株 主 通 信
2024年 3月期

2023.4.1

2024.3.31

トップメッセージ

Top Message

長期ビジョンを見据え、新中期経営計画「New Challenge 2026」の目標達成に向けて、グループ全社で邁進いたします。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループの2023年4月1日から2024年3月31日における事業の概況をご報告させていただきます。

景気は回復、インドネシアも緩やかに回復し、タイでもました。定量面では、売上高がやや未達となりましたが、持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏、営業利益は目標を達成し、売上高、営業利益ともに、3期英国とも消費や生産を中心に景気は弱含みました。

連続で過去最高を更新することができました。また、

一方、日本経済は、設備投資などが緩やかに回復し、企業収益や雇用情勢も総じて改善しました。
こうしたなか、当社グループの連結ベースでの売上高は、766,022百万円（対前期比4.1％増）となり、過去最高

代表取締役社長

ネットD/Eレシオは0.06倍と財務健全性を維持しながら、資本効率向上のため自己株式取得を継続して行った
結果、ROEは10.5％となり、NC2023の目標値である10％を上回りました。

を更新しました。
利益面では、営業利益は21,190百万円

定性面では、自動車向けの樹脂の販売や再生可能（同4.3％増）となり、過去最高を更新し、経常利益はエネルギー関連、リサイクル樹脂などの環境負荷低減

21,393百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する商材の売上が拡大し、主要セグメントが総じて順調に当期純利益は20,000百万円（同2.7％増）となりました。

推移しました。また、米国におけるリチウムイオン電池関連材料の新会社設立や、うなぎなど農水産加工品

当期の業績について中期経営計画NC2023の振り返りについての製造・販売を行う食品関連企業の子会社化などを実施し、今後の収益拡大に向けた準備を進めました。
サステナビリティへの対応については、2023年4月

当連結会計年度における世界経済は、世界的に金融

米国では、個人消費や設備投資を中心に景気は回復し引き締めが続くなか、一部の地域では弱さがみられましました。
中国では、消費や固定資産投資などを中心に回復

2 0 2 4 年 3 月 期 は 、3 カ 年 の 中 期 経 営 計 画「 N e wにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言

たが、総じて景気は緩やかに回復しました。に足踏みがみられました。アジア新興国では、インドのChallenge 2023」（以下、NC2023）の最終年度となりへの賛同を表明し、提言に基づく情報開示を行って営業利益（単位：億円）

経常利益（単位：億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）

連結財務ハイライト
売上高（単位：億円）

5,775

2021／3

1

6,809

7,356

7,660

8,300

200

203

211

225
165

149

2022／32023／32024／32025／3（見通し）

2021／32162022／3

2023／32024／32025／3（見通し）

2021／3

191

213

223

215

194

200

2023／32024／3137

2022／32023／32024／32025／3（見通し）

2021／32022／31702025／3（見通し）

2

トップメッセージ

Top Message

います。また、商社グループである当社にとって最大の実施していくことで、さらなる収益の拡大や利益率の財産である社員がそれぞれの能力を最大限発揮できる向上を目指します。対象として、再生可能エネルギーやNC2026の 株 主 還 元 の 方 針 と し て は、NC2023のよう、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けリサイクルといった環境関連、自動車関連、食品などの方針であった累進配当（※2）および総還元性向（※3）50％た人事制度の整備や、グローバル人材の育成に向けて、領域でビジネスを拡大していきます。

程度を目安とすることを継続します。

研修制度の充実化などを進めました。

経営基盤戦略としては、財務戦略のなかで「PBR1倍を常態的に超える株価水準の早期達成」を掲げました。

新中期経営計画NC2026について長期ビジョンを目指す第3ステージとなる3カ年（※1）

「資本コストや株価を意識した経営」の実践により、早期の達成を目指していきます。

目指します。

株主の皆様へ
世界経済は、一部の地域に弱さがみられるものの、総じて景気回復が続くとみています。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、中東（※1）長期ビジョン（2030年頃）
連結売上高1兆円以上、海外比率70％以上など地域を巡る情勢など、グローバルにビジネスを展開（※2）1株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくこと（※3）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得額）÷連結純利益×100

する当社グループを取り巻く環境は不透明な状況が続くと想定されます。
しかし、当社グループの商社機能を基本としたビジ

また、サステナビリティ戦略として、2022年6月に配当についてネスモデルに変わりはなく、経済環境や社会の変化にNC2026と同じ時間軸である3カ年の目標を設定し、当期の期末配当金につきましては、1株当たり65円

向けて、グループ全社で各種の戦略に取り組んでまいを移し、“ 投資による成長の加速”をメインテーマと2050年度カーボンニュートラルの達成に向けた温室とさせていただきました。すでに2023年12月1日にしています。具体的な戦略として、「 成長戦略」と、それ効果ガス削減や人的資本の育成・強化といった施策に実施済みの中間配当金1株当たり55円とあわせましを支える「経営基盤戦略」（ 財務・サステナビリティ・取り組んでまいります。て、年間配当金は1株当たり120円となります。の新中期経営計画「New Challenge 2026（以下、特定したマテリアリティ（経営の重要課題）に対処すべく、NC2026）」を 策 定 し、2024年4月 よ り ス タ ー ト し ま「サステナビリティ中期計画」を新たに策定しました。

した。
NC2026では、NC2023からさらに成長に軸足デジタル戦略）に分類して整理しました。
成長戦略としては、成長に向けた投資を積極的に適切かつ迅速に対応しながら、NC2026の目標達成にります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

これらの戦略を着実に実行していくことで、2027年

2024年6月

3月期に売上高9,500億円、営業利益270億円の達成を

新中期経営計画NC2026について◦全社成長戦略
長期ビジョン
連結売上高1兆円以上
複合機能の高度化
事業ポートフォリオ
海外比率70％以上
3◦経営基盤戦略
戦略

経営基盤

手段：投資の積極化による収益拡大
事業領域：環境関連ビジネス、食品等生活産業ビジネスの拡大

財務

複合機能
（特に製造・物流）強化による差別化・収益性向上
主要セグメント（合成樹脂・情報電子）の深耕
主要セグメントに並ぶ収益の柱の確立
成長エリア（従来のアジア拠点に加え、特にインド、メキシコなど米州）の深耕
未開拓エリア（東欧等）への進出

サステナビリティ
デジタル戦略◦定量目標
戦略
資本効率のさらなる向上と累進配当を始めとする株主還元の重視「資本コストや株価を意識した経営」の実践（PBR1倍を常態的に超える株価水準の早期達成）
全社推進の土台となるサステナビリ
ティマネジメントの整備：マテリアリ
ティに沿った戦略とKPI・目標の設定
およびモニタリング
経営情報インフラの高度化とグループ全体のセキュリティ強化

2027年3月期
売上高9,500億円

営業利益

270億円

経常利益

260億円

親会社株主に帰属する当期純利益

190億円

ROE

10％以上

ネット D/E レシオ
自己資本比率
為替レート

1株当たりの配当額の推移（単位：円）
110.0

40.0

48.0

53.0

115.0

120.0

125.0

63.0

0.5倍以下
概ね50％前後￥145.0／USD

2018／3

2019／32020／32021／32022／3累進配当

2023／32024／32025／3（見通し）

4

セグメント別概況

Business Segment Review

情報電子 事業セグメント別売上高・営業利益
売上高

2,477

営業利益

2,380（単位：億円）

2,391

69.0

64.2

52.6

2022／32023／32024／32,5602025／3（見通し）

化学品 事業セグメント別売上高・営業利益
売上高

営業利益

（単位：億円）

1,126786
22.0

1,24827.8

239,114百万円
セグメント利益28.5

対前期比0.5％増セグメント別売上高・営業利益
売上高53531.0％増

112,657百万円
セグメント利益対前期比25.4％増

38219.3◦樹脂原料・添加剤は、ウレタン関連の販売が増加しましたが、米国向けの輸出販売などが減少しました。
◦自動車部品用の原料は、EV向け放熱材原料の販売が低調でした。

22.0
14.8

2022／32023／32024／352025／3（見通し）

セグメント利益対前期比22.8％増

対前期比23.6％減◦ライフサイエンス関連では、医薬品・家庭用品・防殺虫剤関連ともに原料販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
◦食品関連では、農産品は量販店・宅配向け冷凍野菜・果実の販売が好調でした。

2025／3（見通し）

合成樹脂 事業セグメント別売上高・営業利益
売上高

営業利益

（単位：億円）

3,639

3,604

102.0

98.7

3,880

3,16286.7

108.0

国内外のネットワークとグループのメーカー機能を活用し、材料の選定から加工に至るまで顧客をトータルにサポートします。

売上高360,471百万円
セグメント利益

9,879百万円

対前期比1.0％減

対前期比

3.2％減

◦汎用樹脂関連では、日用品などを中心に販売が減少しました。
◦高機能樹脂関連では、OA・家電関連は在庫調整の影響により販売が減少しました。
自動車関連は、中国での販売が落ち込みましたが、国内は好調、東南アジアは堅調でした。
◦コンパウンド事業は、OA・家電向けを中心に低調でした。
◦ポリオレフィン原料は、販売が減少しました。
◦フィルム関連では、軟包装分野は物価上昇による消費停滞などにより、売上は減少しました。

◦建築資材は、輸入木材の販売は減少しましたが、木質ボードやハウスメーカー向けの販売が増加し、全体では横ばいでした。
2024／353,597百万円◦米国市場での水産加工品などの日本食向け商材は、主に競争激化により販売が大きく減少しました。

◦塗料・インキ・接着剤分野では、新規連結により販売が増加しました。

2023／3

売上高◦水産品は、回転寿司・量販店向けが回復し、国内の水産加工品の販売は増加しました。

◦製紙用薬剤は、情報用紙向けの在庫調整の影響もあり、販売がやや減少しました。

2022／3

ライフサイエンスと食品を通じて、人々のより健康で快適な生活に貢献します。

1,480百万円

436

26.1

対前期比

0.6％増

（単位：億円）

610

マーケット、商材の専門知識に加えて物流関連の機能をいかし、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションをご提案します。

売上高

営業利益

対前期比

◦フラットパネルディスプレイ関連では、大型TV向けは低調でしたが、車載向け、有機EL関連などは堅調に推移しました。
◦LED関連では、関連部材の販売が好調でした。
◦インクジェットプリンター関連では、関連材料の販売は減少しました。
◦複写機関連では、オフィス向けトナーの在庫調整などにより、関連材料の販売が減少しました。
◦太陽電池関連は、世界的な市場拡大を背景に、欧米を中心に関連材料の販売が増加しました。
◦二次電池関連は、欧米を中心に関連材料の販売が増加しました。
◦フォトマスク関連は、半導体用、FPD用ともに関連材料の販売が増加しました。
◦半導体・電子部品関連は、販売はほぼ横ばいとなりました。

2,788百万円

89827.7

売上高

6,904百万円

65.5

生活産業 事業

世界各地の拠点と連携し、原材料だけでなく、ワールドワイドのサプライチェーン構築などの機能をご提供します。

◦シート関連は、スポーツ資材関連を中心に堅調でした。
2022／32023／32024／32025／3（見通し）◦リサイクル原料ビジネスは順調に伸長しました。

6

特集

情報電子事業（環境・エネルギー分野）

サステナビリティ

リチウムイオン電池関連材料の取り組み～米国に新会社を共同設立～
その後、同電池メーカーが北米で新工場の立ち上げを計画し、それにあたって新たな供給拠点が必要となったことから、当社は2023年1月に東洋インキSCホールディングス株式会社（現artience株式会社）による米国リチウムイオン電池向け

当社は、中期経営計画NC2023の注力分野である環境・エネルギー分野において、太陽光発電やバイオマス発電の材料を拡販するなど、様々なビジネスを展開しています。その中から、今回はリチウムイオン電池

ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社材料の新会社「ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社」設立に参画しました。当社は、新会社が製造するCNT分散体を同電池メーカーへ独占的に販売します。

本店所在地

アメリカ合衆国ケンタッキー州

事 業 内 容リチウムイオン電池用分散体の製造・販売

会 社 設 立2023年1月

ビジネスについてご紹介します。

当社は、リチウムイオン電池材料の拡販を行っています。リチウムイオン

車載用

電池は、エネルギー密度が高く（小型で大容量の電力を蓄えることができる）、（GWh）12,000

充電により繰り返し使用できる二次電池です。
従来からあったスマートフォンやパソコンなどの用途に加え、近年では電気自動車や定置用大型蓄電池など10,000の用途で、今後大幅な成長が期待されています。

8,000

当社では、2018年頃からリチウムイオン電池の関連材料のひとつである

6,000

カーボンナノチューブ（以下CNT）分散体を製造する東洋インキグループ（現4,000artienceグループ）と共同で、顧客開拓を進めてきました。同社のCNT分散体は、長年の顔料分散技術で培った知見を応用したもので、CNTを均一高濃度に分散させることができます。リチウムイオン電池の高容量化が実現できる技術で、2019年には海外大手電池メーカーに採用されました。

CNT分散体リチウムイオン電池の導電助剤として用いることで、電池の高容量化に貢献します

2,000
0

蓄電池の世界市場の推移

定置用

約5兆円

約40兆円

約100兆円
3,400

10倍
370

30

約1兆円

200

約4兆円

2019

約47兆円

約7兆円

10倍
16倍

2.5倍

3,294

7,546

約53兆円

約33兆円

2030

2050

経済産業省 蓄電池産業検討官民協議会 2022年8月31日発表資料「蓄電池産業戦略」

自動車産業は電動化によって100年に一度の変革期を迎えていると言われており、今後10年の活動が非常に重要に当社WEBサイト

サステナビリティページ

なってきます。今回のような投資案件にも積極的に挑戦することで、リチウムイオン電池関連材料の販売拡大を目指す
とともに、引き続き2024年4月にスタートした新中期経営計画NC2026でも、成長市場である環境・エネルギー分野への取り組みを加速してまいります。

78連結財務諸表

連結貸借対照表（要旨）
科目

前期末

380,443

資産合計

173,534

流動負債

354,006

189,238
31,327

負債合計

198,936

220,565

純資産合計

181,507

206,754

負債純資産合計

380,443427,320

売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
親会社株主に帰属する
当期純利益

123

2023年4月 1 日～
2024年3月31日

735,620

766,02262,874

69,28842,56048,097△ 1,20321,19021,393

8,411

6,631
20,00030,187

8,278△ 17,568△ 2,386△ 13,981

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,538

16,511

現金及び現金同等物の期首残高

28,251

29,790

現金及び現金同等物の期末残高

29,79046,301

236

9,915

2,691

Point

5

当期

2023年4月 1 日～
2024年3月31日

912

Point

4

前期

2022年4月 1 日～
2023年3月31日

現金及び現金同等物に係る換算差額

1203

19,11019,478

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期

2022年4月 1 日～
2023年3月31日

20,314

営業活動によるキャッシュ・フロー

Point（単位：百万円）

前期

目

投資活動によるキャッシュ・フロー427,320

25,402目

科73,314

固定負債

連結損益計算書（要旨）

9

当期末

2023年3月31日現在 2024年3月31日現在

65,070固定資産

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）（単位：百万円）

315,373

流動資産

科

会社情報／株式情報

Consolidated Financial Statements

Point

流動資産の増加

売掛金や現金及び預金の増加等により、38,632百万円増加しました。

稲畑産業株式会社

創業年月日

1890年10月1日

代表取締役
社長執行役員
代表取締役
専務執行役員
代表取締役
専務執行役員

稲畑勝太郎

常務執行役員

中

野

赤尾

豊

弘

常務執行役員

髙橋

横

田

健

一

執 行 役 員

河合

紳也

取役

重森

隆

志

執 行 役 員

田

中

勝

敏

取締役（社外）

萩

原

貴

子

執 行 役 員

丸

田

剛

志

収

執 行 役 員農田康

一93億6千4百万円

従業員数

748名（グループ会社への出向者を含む）［連結4,631名］

取締役（社外）長南大阪市中央区南船場一丁目15番14号

取締役（社外）末川久

幸執 行 役 員

大倉崇

晴

取締役
監査等委員
取締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）
取締役
監査等委員（社外）

久保井

伸

和

執 行 役 員角田正人

実

執 行 役 員

古林

宏

之

大阪本社
東京本社

東京都中央区日本橋室町二丁目3番1号

名古屋支店

名古屋市西区名駅二丁目27番8号

営業所

塩尻営業所、静岡営業所、浜松営業所、九州営業所（霧島市）

株式情報（2024年3月31日現在）
発行可能株式総数

普通株式

200,000,000株

証券会社

成藤

澤友

横田乃里也

伊藤

志

発行済株式の総数

普通株式

55,914,127株

国内法人

74,851名

株主数

主保名

持株数

（千株）

個人・その他

55,914

持株比率

31.5％（73,801名）（千株）

（％）

10.0

純資産の増加株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,279

4.1

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDECACCOUNT819

1.5

株式会社みずほ銀行

744

1.3

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

734

1.3

3,500

株式会社三菱UFJ銀行

638

1.1

3,000

株式会社三井住友銀行

624

1.1

2,500

売上高の増加等により、876百万円増加しました。

住友生命保険相互会社

611

1.1

経常利益の増加BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
CLIENT ACCTS M ILM FE

591

1.1

（注）当社が保有する自己株式数72,904株（ただし「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式266,400株を除く）につきましては、持株比率の計算より除いております。

自己株式0.2％（1名）

17.6％（485名）

大株主の状況（上位10名）
株

一2.8％（35名）

10.5

受取配当金の減少はあったものの、営業利益の増加に加え、持分法投資損益の改善等により、2,282百万円増加しました。

佐所有者別株式分布状況（2024年3月31日現在）

5,591

Point

豊

資本金

締

5,859

売上高の増加治

1918年6月10日

住友化学株式会社

円安の影響による為替換算調整勘定の増加や利益剰余金の増加等により、25,247百万円増加しました。

幸設立年月日日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

営業利益の増加

6

会社名

役員（2024年6月21日現在）

支払手形及び買掛金の増加等により、15,704百万円増加しました。

M＆Aによる新規連結や円安の効果により、30,402百万円増加しました。

Point

会社概要（2024年3月31日現在）

流動負債の増加45

Corporate Information / Stock Information

外国人

25.4％（506名）

金融機関

22.5％（23名）

株価の推移（月間終値）
株価（円）

2,000
1,500
1,000
5000

2019/4

2019/10 2020/4 2020/10 2021/4

2021/10 2022/4 2022/10 2023/4 2023/10 2024/3

10株主メモ

株主優待制度について

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

基準日

定時株主総会期末配当
中間配当

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

株主優待の内容

その他必要がある時は、あらかじめ公告して定めます。

定時株主総会

毎年6月開催公告の方法

電子公告 当社のホームページに掲載します。
https://www.inabata.co.jp/koukoku
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード8098

単元株式数100株

会計監査人

大阪市中央区北浜三丁目5番29号
日本生命淀屋橋ビル 有限責任 あずさ監査法人

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）プライム市場

0120-782-031 受付時間 9時～17時（土日休日を除く）（ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/▪株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
▪特別口座について株券電子化前にほふり（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

定時株主総会に関するご報告
定時株主総会に関する決議ご通知につきましては、書面のご送付に代えて、当社ホームページにてご案内させていただいております。
WEB

https://www.inabata.co.jp/investor/（注）QUOカードのデザインは額面により異なります。

株主の皆様の日頃のご支援に感謝して、毎年9月30日現在の株主名簿に記載された1単元（100株）以上保有の株主様に、当社オリジナルQUOカードをお送りしております。

ご発送の時期毎年12月初旬頃に第2四半期株主通信と併せて発送いたします。
保有株式数
継続保有期間100株以上200株未満200株以上300株未満300株以上

500円分

500円分

500円分

6カ月以上3年未満

1,000円分

2,000円分

3,000円分

3年以上2,000円分

3,000円分

5,000円分

6カ月未満※継続保有期間について◦優待品贈呈の対象となる株主様は、毎年、贈呈の基準日を9月30日として、各継続保有期間中のすべての基準日時点の株主名簿において、保有株式数 の 条 件 を 満 たし、か つ 同 一 の 株 主 番 号 が 継 続し て 記 録 さ れ て い る株主様となります。
◦当社は毎年、3月31日、6月30日、9月30日、12月31日を株主名簿の記録確認の基準日としています。

詳しくは、当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.inabata.co.jp/