資料５
防災担当大臣提出資料

防災分野におけるデジタル⾏財政改⾰の取組⽅針①
 ⾃治体による災害対応業務の中には、⼈海戦術による⾮効率な対応となっている課題が存在。
 デジタル活⽤により効率的かつきめ細かな被災者⽀援を実現する「デジタル⾏財政改⾰」の観点から、取組⽅針を３つの柱に整理。

①災害時の情報共有体制の強化
防災分野におけるデータ流通のイメージ（現状及び課題）▪関係機関の迅速な情報共有に課題

災害情報を地図上に重ね合わせて表⽰▪複数システムへの重複⼊⼒が負担▪帰宅困難者への情報提供が課題※イメージ（主な施策）▪次期総合防災情報システムを中⼼とする防災デジタルプラットフォーム構築▪次期システムとデータ連携基盤とのデータ連携ルール等の検討▪住⺠⽀援のための防災アプリ開発・利活⽤の促進と、これを⽀えるデータ連携基盤の構築

2防災分野におけるデジタル⾏財政改⾰の取組⽅針②②避難者に対する⽀援のデジタル化（現状及び課題）

膨⼤な避難所の管理・運営業務▪避難所の⼊退管理に時間を要する▪避難者の服⽤薬の名称が分からない▪在宅避難者等の状況把握（主な施策）▪マイナンバーカードやスマホアプリを活⽤した避難所運営、在宅避難者を含む避難者の状況把握等に関する実証事業▪避難所でのデジタル活⽤の促進や、地域の集会所等の⽀援拠点施設が果たす役割・デジタル活⽤について、避難所の取組指針等に明記

マイナンバーカード活⽤による避難所受付のイメージ▪避難所運営や被災者⽀援等に関する事務を効率化する「クラウド型被災者⽀援システム」の普及促進、
⺠間アプリとの連携強化等
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防災分野におけるデジタル⾏財政改⾰の取組⽅針③③住家被害認定調査のデジタル化

⺠間アプリ(タブレット)による被害認定調査

ドローンを活⽤した調査のイメージ（現状及び課題）▪紙の調査票で調査するため、結果の⼊⼒・チェックなど多くの事務が発⽣
調査範囲
⾶⾏ルート

アプリ画⾯イメージ（主な施策）

出典︓富⼠フイルムシステムサービス作成資料

離着陸地点
出典︓空中写真（国⼟地理院） を加⼯して作成

出典︓NTTデータ作成資料▪⺠間アプリを活⽤した先進事例を「住家被害認定業務 実施体制の⼿引き」に掲載して横展開▪内⽔氾濫時に被害区分を迅速に判断するための簡易判定基準の策定▪ドローンやＡＩ等の活⽤に係る技術検証 と 「住家の被害認定基準運⽤指針」等の改定
以上、①〜③の取組について、防災DX官⺠共創協議会等を通じて、⾃治体・⺠間の意⾒を取り⼊れながら検討を進めるとともに、デジタルマーケットプレイス（DMP）への掲載、デジ⽥交付⾦の活⽤等を図りながら、優良なアプリ・サービスの横展開・早期の社会実装を促進する4

参考資料（①災害時の情報共有体制の強化）

防災デジタルプラットフォーム、データ連携基盤の概要

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参考資料（②避難者に対する⽀援のデジタル化）

令和５年度避難者⽀援業務のデジタル化に係る実証事業の概要（デジタル庁）○マイナンバーカードやスマホアプリを活⽤した避難所運営、在宅避難者を含めた被災者のニーズや状況把握等に関する実証実験を実施中
⼊所⼿続き

薬剤情報等の取得
⼿書き

マイナンバーカード利⽤

マイナンバーカードでマイナ
ポータル※1へアクセスし、薬剤情報等を取得したうえで、巡回医師の診察を受診。

アプリによる状況把握
⼿書きとマイナンバーカード利⽤で、それぞれかかった時間を計測

避難者アプリ画⾯

ダッシュボード画⾯

報告書作成

⼊所⼿続きについて、マイナンバーカードを使⽤した場合には約26秒で終了し、⼿書きの場合の約10倍の速さ（約10分の１の時間）で実施できたほか、避難所の状況を市の災害対策本部へ報告するための報告書作成時間※2をデジタル化により50.7%削減できた等、デジタル化の効果を確認※1 実証実験においては、マイナポータルはダミーアプリを使⽤。
※2 発災から12時間経過したタイミングでの報告書作成が対象。

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参考資料（②避難者に対する⽀援のデジタル化）

クラウド型被災者⽀援システムの概要
被市町村
クラウド型被災者⽀援システム

被災者

避難所の⼊退受付（避難所⼊退管理）

住基情報のバックアップ(クラウド上に保管)（⽒名、住所、⽣年⽉⽇、性別等）

各種システムとの連携
各種システム（福祉情報、避難者、被害認定調査結果、住家等）

連携

被災者の情報を⼀元的に管理

住基情報

連携

避難⾏動要⽀援者関連機能• 避難⾏動要⽀援者名簿や個別避難計画の作成・更新• 避難⾏動要⽀援者の避難⽀援、安否確認

避難所関連機能• 避難所の施設設備の情報登録• 避難所・避難者の情報の集約・把握

罹災証明書の電⼦申請
連携

被災者⽀援機能• 罹災証明書の申請受付・交付• 被災者台帳の迅速な作成、⽀援の進捗管理

罹災証明書のコンビニ交付
連携7参考資料（③住家被害認定調査のデジタル化）

ドローンやAI等を活⽤した被害認定調査の効率化イメージ〇〇

ドローンやAI等による画像解析等の技術を活用して浸水深情報を取得し、水害時の家屋の被害区分を自動判定できるか、現在、技術実証を実施中。
当該技術の有効性が確認されれば、現地での目視計測が不要となり、調査の省力化が実現。

ドローンやAI等を用いた被害認定調査の流れ①住家の三次元点群測量②3Dモデル作成③浸水深の推定

公共測量作業規程準則に準じた
UAV写真点群測量を実施

SｆMソフトを用いて三次元点群データを作成

・床面と浸水線をAI等を用いて判別し浸水深を推定
・当該浸水深情報に基づき住家の被害区分を自動判定

出典︓NTTデータ作成資料

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参考資料

防災DXサービスの調達の更なる迅速化・円滑化に向けて（ＤＭＰとの連携）（デジタル庁）〇デジタル庁では、国・地⽅⾃治体の情報システム調達の迅速化、ITスタートアップ等の多様な事業者の参⼊を促進するため、「デジタルマーケットプレイス(DMP)」の導⼊を⽬指している。
〇防災分野においても、DMPとの連携・活⽤も図りながら、⾃治体が必要とするサービスを迅速かつ円滑に調達できる環境の整備を進めていくため検討を⾏っていく予定。

※2023年度 DMP（α版）サイト実証（11月30日に事業者向けサイトをオープン、サービスが一定数登録されたところで、一般・行政機関向けサイトをオープン予定）※併せて、2023年内に制度面を整理し、2024年度後半に本格稼働を目指している。

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参考資料

優良なアプリ・サービスの横展開・早期の社会実装の促進（デジタル庁）【デジタル⽥園都市国家構想交付⾦】

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）プレ制度説明会（2023.11.16）資料より抜粋

デジタル実装の優良事例を⽀えるサービス／システムの横展開
デジ⽥交付⾦（実装タイプ）において採択事業数が多いなどの観点で対象サービス類型を選定し、システム等を開発済みであり、⾃治体おいて⼀定以上の導⼊実績があるなどの要件の下に、各サービス類型を代表し「推奨機能を有するサービス/システム」についてカタログに追加掲載予定
また、「推奨機能を有するサービス/システム」と同等以上の機能を有する調達を⽀援するため、優れている機能等を抽出したモデル仕様書を作成し公表予定【防災DXサービスマップ・カタログ】⇒これらの取組みにあたっては、「防災DX官⺠共創協議会※」と連携し、⾃治体・⺠間の意⾒を取り⼊れながら検討を進める

防災分野のサービスを網羅的に整理※デジタル庁が声かけして2022年12⽉に発⾜。2023年11⽉時点で382者（⺠間事業者等290、⾃治体92）が参画。
「課題特定部会」「基盤形成部会」「市場形成部会」「⾃治体部会」の４つの部会を⽴ち上げ、防災DXの実現に向けた議論を始めているところ。

価格や⾃治体の導⼊実績等、調達に必要な情報を簡便に⼊⼿

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