中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定 公募要領

宮城県では，東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進及び賑わいの創出を支援するため，「令和４年度中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（以下「グループ補助事業」という。
）を実施することとしており，その補助金の交付を受けるために必要となる「復興事業計画」について，以下のとおり公募を行います。
なお，平成２７年度から，従前の施設等への復旧では事業再開や継続，売上回復が困難な事業者が,認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組（以下，「新分野事業」という。
）により震災前の売上を目指すことを促すため，従前の施設等への復旧に代えて，これらの実施に係る費用についても新たに補助対象としています。
１ 事業の目的
東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において，県の認定する中小企業等グループの復興事業計画について，国及び県が支援することにより，「産業活力の復活」，「被災地域の復興」，「コミュニティの再生」，「雇用の維持」等を図り，県内産業の復旧及び復興を促進することを目的とします。
２ 申請の要件申請ができる者は，複数の中小企業者等から“構成”される集団で，下記のいずれかの“機能”を有するグループ（以下，「中小企業等グループ」という。
）です。
また，中小企業等グループの構成員が補助金を受けようとする場合は，その構成員の事業所等が，特定被災区域であって，かつ，東日本大震災により甚大な被害を受けた津波浸水地域を含む市町村（以下「津波浸水地域」という。
）に所在していることが要件となります。
グループ補助事業に係る第 1 期復興・創生期間後の政府の方針としては，補助対象となる事業者について，「事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者に限り、支援を継続する」と示されており，２９次・３０次公募はこの方針に沿った事業者が補助対象となります。
なお，大企業（みなし大企業を含む）及び事業所等が津波浸水地域に所在していない中小企業者等については，これまでと同様にグループ構成員としての参画は可能ですが，補助金交付の対象とはなりません。
※ 「特定被災区域」とは，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第３項に定める特定被災区域で宮城県は全域が区域に指定されています。
※ 宮城県における津波浸水地域とは，次の１７市区町の全域です。
仙台市宮城野区・若林区・太白区，石巻市，塩竈市，気仙沼市，名取市，多賀城市，岩沼市，東松島市，亘理町，山元町，松島町，七ヶ浜町，利府町，女川町，南三陸町(1) サプライチェーン型①から③の全てに当てはまっていること。
① 当該中小企業等グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしていること。
② 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が，東日本大震災により，次のいずれもの影響を受けていることにより，当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
ア 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
イ 東日本大震災の後であって，直前１月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
③ 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。

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(2) 経済・雇用効果大型①から③の全てに当てはまっていること。
① 事業規模や雇用規模が大きく，県内の経済・雇用への貢献度が高いこと。
② 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が，東日本大震災により，次のいずれもの影響を受けていることにより，当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
ア 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
イ 東日本大震災の後であって，直前１月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
③ 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。
(3) 地域に重要な企業集積型①から③の全てに当てはまっていること。
① 県内の一定の地域内において，経済的・社会的に基幹となる産業群を担う集団であり，当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること。
② 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が，東日本大震災により，次のいずれもの影響を受けていることにより，当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
ア 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
イ 東日本大震災の後であって，直前１月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
③ 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。
(4) 水産（食品）加工業型①から③の全てに当てはまっていること。
① 地域資源（農林水産資源）を活用する産業群であって，当該中小企業等グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしていること，又は，県内の一定の地域内において，経済的・社会的に基幹となる産業群を担う集団であり，当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること。
② 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が，東日本大震災により，次のいずれもの影響を受けていることにより，当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
ア 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
イ 東日本大震災の後であって，直前１月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
③ 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。
(5) 商店街型①から③の全てに当てはまっていること。
① 当該商店街等が次のいずれにも該当すると見込まれること。
ア 地域住民の生活利便や消費者の買い物の際の利便を向上させ，地域の人々の交流を促進する社会的機能及び商店街としての規模を有し，地域コミュニティの担い手であることが必要。
イ 当該商店街等が属する商圏内における人口規模，商業量を勘案し，当該地域において中心的な商業機能を果たす可能性が高い地域(商圏)内で最も中心的な商店街であると認められることが必要。
ウ 今後の当該市町村におけるまちづくり施策において，商業集積を維持・管理する蓋然性が高く市町村のまちづくり計画を踏まえた復興事業計画であることが必要。
② 商店街等の構成員の全部又は一部の施設が甚大な被害を受け又は継続して使用することが困難となり，事業の継続が困難になっていること。
③ 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。

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＜新分野事業について＞
新分野事業への申請については, 上記の要件に加え,被災した施設・設備について未復旧（未契約）部分がある事業者であって，・従前の施設等への復旧では事業再開や震災前の売上まで回復することが困難であること。
・新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること。の２点も要件となります。この点については，認定経営革新等支援機関による確認を得る必要があります。
ただし,認定経営革新等支援機関による確認を得ていても,必ず新分野事業の計画が承認されるとは限りませんので御留意ください。
なお,既に交付決定を受けている事業者であっても,交付決定の範囲内で未復旧（未契約）部分がある場
合には本事業の対象となりますが,既に復旧が完了している場合,既に復旧に着手（契約済）している場合など,未復旧（未契約）部分がない場合には対象となりません。
３ 事業計画の期間原則として，令和５年３月３１日（令和４年度末）までとします。
なお，令和５年２月～３月に施設・設備の整備が完了する予定の事業者は補助金の支払時期を調整する必要がありますので，お早めに御相談ください。
４ 補助の対象となる経費
中小企業等グループ及びその各構成員の施設及び設備であって，東日本大震災により損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち，中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠な「施設及び設備の復旧・整備に要する経費」並びに「商業機能の復旧促進及び賑わい創出のための事業に要する経費（商店街型のみ）」となります。
また,新分野事業については,従前の施設・設備への復旧に要する経費に代えて,新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費及びこれに付随して行うソフト事業（新商品・新サービス開発のための事業及び市場開拓調査事業）に係る経費も補助対象とします（ソフト事業のみの申請は不可。）。ただし,この場合の補助上限額は,従前の施設・設備への復旧（未契約分に限る）を行う場合に要する金額（複数者による見積が必要）に補助率を乗じた金額となります。
【新分野事業の例】〇新商品製造ラインへの転換 〇新商品・新サービス開発 〇新市場開拓調査 〇生産性向上のための設備導入 〇従業員確保のための宿舎整備 等
なお，平成２５年度から，補助金交付決定日以降に新たに着工・実施する施設・設備の復旧・整備等のみが補助対象となり，交付決定日前に着工・実施している施設・設備の復旧・整備等については対象となりませんので，御注意願います。
※「着工・実施」とは，施設にあっては契約締結，設備にあっては発注を指します。
【補助対象経費】①サプライチェーン型，②経済・雇用効果大型，③地域に重要な企業集積型，④水産（食品）加工業型
区 分
施 設

設 備内

容

倉庫，生産施設，加工施設，販売施設，検査施設，共同作業場，原材料置場，その他「１事業の目的」の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設
復興事業に係る事業の用に供する設備であって，中小企業等グループ又はその構成員の資産として計上するもの※新商品・新サービス 原材料費（試作に係るものに限る），技術導入費，外注加工費，委託費，知的財産開発のための事業権等関連経費，運搬費，専門家謝金，専門家旅費※市場開拓調査事業

委託費（マーケティング調査費等）

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※宿舎整備のための事業

宿舎及び備え付けの設備に係る費用

注１）上記の施設及び設備の復旧又は整備に要する経費には，資材・工事費，設備の調達や移転設置費，取壊し・撤去費（現地再建に限る。
），整地・排土費を含む。
注２）※の新商品・新サービス開発のための事業，市場開拓調査事業，宿舎整備のための事業は，新分野事業に限り対象となる。
⑤商店街型
区 分
施 設

内

容

倉庫，生産施設，加工施設，販売施設，検査施設，共同作業場，原材料置場，その他「１事業の目的」の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設

設 備

復興事業に係る事業の用に供する設備であって，中小企業等グループ又はその構成員の資産として計上するもの※新商品・新サービ 原材料費（試作に係るものに限る），技術導入費，外注加工費，委託費，知的財産権
ス開発のための事業等関連経費，運搬費，専門家謝金，専門家旅費※市場開拓委託費（マーケティング調査費等）
調査事業※宿舎整備のための事業 宿舎及び備え付けの設備に係る費用
商業機能の復旧

共同店舗の設置費，共同店舗及び街区の再配置に付随して行うコミュニティスペー

促進のための事業

ス，駐車場，アーケード，街路灯，防犯カメラ，路面舗装の整備費

賑わい創出の 謝金，旅費，会議費，借料，設営費，広報費，印刷費（資料作成費含む），資材購ための事業

入費，通信運搬費，備品費，消耗品費，委託費，外注費，雑役務費

注１）上記の施設及び設備の復旧又は整備並びに商業機能の復旧促進のための事業に要する経費には，資材・工事費，設備の調達や移転設置費（現地再建に限る。
），取壊し・撤去費，整地・排土費を含む。
注２）環境整備（コミュニティスペース，駐車場，アーケード，街路灯，防犯カメラ，路面舗装の整備費）
及び賑わい創出のためのイベント費は，共同店舗の新設，街区の再配置に付随する場合に補助対象となります。
注３）※の新商品・新サービス開発のための事業，市場開拓調査事業，宿舎整備のための事業は，新分野事業に限り対象となる。
〈共通〉
普通乗用車や事務機器，什器，備品，単独の休憩所等，汎用性の高い施設・設備は，原則として対象外となります。
５ 復興事業計画認定の評価の方法及び評価のポイント
計画認定は，申請者から提出された復興事業計画について，有識者を加えた復興事業計画評価委員会により評価し，予算の範囲内において，県が認定します。したがって，前述の各種要件を満たした事業計画であっても，認定されない場合がありますので，御了承願います。
なお，評価は，次の点を中心に行います。

4【事業計画全体における評価のポイント】(1) グループの特徴
県内におけるグループの役割や重要性 等（地域におけるグループの特徴，構成員の機能や役割等）(2) グループの各構成員
グループ内における県内中小企業の役割や参画割合，県内中小企業への効果 等（県内中小企業の果たす役割や参画状況，本事業による中小企業への効果等）(3) 被害の状況
施設や設備の被害の程度 等（震災による施設や設備の被害状況，グループ機能に及ぼす影響等）(4) 復興計画の内容
復興に向けた計画の発展可能性，必要な実施体制の構築状況 等（新事業・商品・技術開発，施設・設備の共同・相互利用，人材育成，雇用促進等グループとして共同で行う復興事業の内容，参画状況及び効果等）(5) 新分野事業の内容 （新分野事業を実施する場合）
従前の施設・設備復旧では売上回復困難であること,新分野事業による売上回復の見込 等(6) 施設・設備の復旧整備並びに商業機能の復旧促進及び賑わい創出のための事業の内容
計画に該当する施設や設備の復旧・整備の必要性 等（グループの復興に必要で合理的な復旧整備内容，必要な実施体制の構築等）(7) 収支計画の内容
事業内容と収支計画の整合性 等（事業内容と収支計画の整合性，自己資金の調達の確実性等）【グループ機能ごとの評価のポイント】(1) サプライチェーン型
グループ外の企業や他地域の産業にとっての重要度 等（サプライチェーンにおけるグループの役割，グループがサプライチェーンの中で提供している特別な製品，技術，サービス内容等）(2) 経済・雇用効果大型
県内の経済・雇用への貢献度 等（県内における経済波及効果や雇用への貢献度，企業数，売上高，雇用者数等）(3) 地域に重要な企業集積型
県内の一定の地域内における産業の集積度及び復興・雇用維持への貢献度 等【集積度】（地域における産業群の重要性，役割等，地域におけるグループの存在意義，必要性，役割，集積度合い等）【地域貢献度】（グループの事業者数，売上高，雇用者数等）(4) 水産（食品）加工業型
グループ外の企業や他地域の産業にとっての重要度5

（サプライチェーンにおけるグループの役割，グループがサプライチェーンの中で提供している特別な製品，技術，サービス内容）
県内の一定の地域内における産業の集積度及び復興・雇用維持への貢献度 等【集積度】（地域における産業群の重要性，役割等，地域におけるグループの存在意義，必要性，役割，集積度合い等）【地域貢献度】（グループの事業者数，売上高，雇用者数等）(5) 商店街型
地域における社会的機能・中心的商業機能としての重要度，将来の商業集積の可能性 等（地域において当該商店街等が担っている社会的な機能，地域において当該商店街等が有する商業拠点としての機能，市町村のまちづくり施策における当該商店街等の位置づけ等）

６ 復興事業計画の認定を受けた際に交付申請をすることができる補助金の率
補助対象経費の３／４以内
７ スケジュール別途定めます。
８ 相談先，相談方法
グループ類型(1) サプライチェーン型(2) 経済・雇用効果大型(3) 地域に重要な企業集積型(4)-1 水産加工業型(4)-2 食品加工業型(5) 商店街型

相談先

経済商工観光部

相談方法（連絡先）

電 話 ０２２（２１１）２７６５

企業復興支援室
企業復興支援第一班（宮城県庁１４階南）ＦＡＸ ０２２（２１１）２７１９
E-mail kifukuk@pref.miyagi.lg.jp

水産林政部 水産業振興課

電 話 ０２２（２１１）２９３１

流通加工班

ＦＡＸ ０２２（２１１）２９３９（宮城県庁１２階南）E-mail suishinr@pref.miyagi.lg.jp

農政部 食産業振興課

電 話 ０２２（２１１）２８１２

食ビジネス支援班

ＦＡＸ ０２２（２１１）２８１９（宮城県庁１０階北）E-mail s-business@pref.miyagi.lg.jp

経済商工観光部 商工金融課

電 話 ０２２（２１１）２７４６

商業振興班

ＦＡＸ ０２２（２１１）２７４９（宮城県庁１４階北）E-mail syokokins@pref.miyagi.lg.jp

来庁による相談を希望する場合は，上記連絡先へ電話連絡いただき，日程調整の上，相談先へお越しください。
なお，書類の郵送による相談は下記宛先へ書類を郵送してください。
宛名には，各グループ類型の担当課室名及び班名を記載してください。
宛先：〒 ９８０－８５７０ 仙台市青葉区本町３丁目８番１号

6９ 復興事業計画認定申請書の提出期限等(1) 提出期限別途定めます。
(2) 提出書類【新規申請の場合】①中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請書（様式第１号）②中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書（別紙１）③事業者別復興事業計画書（別紙２）※構成員ごとに作成。補助金交付申請を行わない構成員は不要。④⑤について同様。
④経営状況表（別紙３）⑤罹災証明書の写し ※取得済の場合。無い場合は被害状況の分かる資料・写真等。
⑥会社案内等のパンフレット ※全てのグループ構成員について提出。提出困難な場合は省略可。
⑦所在市町の同意書（任意様式）※商店街型で「商業機能の復旧促進のための事業」を行う場合にグループに対する同意書を提出。
⑧被災施設・設備の所有を証する以下の書類※構成員ごとに提出。補助金交付申請を行わない構成員は不要。
区分提出書類
備考

被災施設【登記済みの場合】
・不動産登記全部（閉鎖）事項証明書の写し【未登記の場合】・市町村が発行する固定資産課税台帳の写し

被災設備・被災時の固定資産台帳（減価償却明細書）の写し

該当設備を明示してください。

【軽自動車以外の場合】
・登録事項等証明書の写し【軽自動車の場合】
・検査記録事項等証明書の写し「永久抹消」，「滅失」のもの。

被災設備（車両の場合）※提出できない場合は，その理由を記載した理由書も併せて提出。
※交付申請の際は，所有に関して別の書類の提出をお願いすることがあります。
⑨事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかったことを示す書類⑩補助事業に必要な施設・設備等に係る施工事業者の見積＜新分野事業を新規申請する場合は,上記①～⑨に加えて以下の⑪～⑬を提出＞⑪認定経営革新等支援機関による確認書※新分野事業に関する申請書の確認をしたもの。
⑫従前の施設・設備を原状復旧するのに必要な経費に係る,２者以上の施工事業者の見積⑬新分野事業に必要な施設・設備等に係る,施工事業者の見積【既に交付決定を受けている事業者が新分野事業に事業計画を変更する場合】①中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画変更認定申請書（様式第１-2 号）②中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画書（別紙１）③事業者別復興事業計画書（別紙２）※変更のある事業者のみ④経営状況表（別紙３）※変更のある事業者のみ⑤認定経営革新等支援機関による確認書 ※新分野事業に関する申請書の確認をしたもの。
⑥新分野事業に必要な施設・設備等に係る,施工事業者の見積(3) 提出部数
１部

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(4) 提出先（郵送先）及び問い合わせ先〒 ９８０－８５７０ 仙台市青葉区本町３丁目８番１号 宮城県庁
グループ類型

提出先（宛先）(1) サプライチェーン型

経済商工観光部 企業復興支援室 企業復興支援第一班(2) 経済・雇用効果大型【電話 ０２２（２１１）２７６５】(3) 地域に重要な企業集積型(4) 水産（食品）加工業型◎水産加工業型
水産林政部 水産業振興課 流通加工班【電話 ０２２（２１１）２９３１】◎食品加工業型
農政部 食産業振興課 食ビジネス支援班【電話 ０２２（２１１）２８１２】(5) 商店街型

経済商工観光部 商工金融課 商業振興班【電話 ０２２（２１１）２７４６】

１０ 注意事項
復興事業計画の認定を受けた際に，補助金の交付申請をすることができる事業者の要件は，下記のとおりです。復興事業計画の認定に加え，下記の要件を満たさなければ，認定を受けた事業計画に参画した事業者であっても，補助金の交付を受けることができませんので，御注意願います。
○ 原則として，県内に事業所を置く法人，その他の団体及び事業を行う個人であって，被災時において津波浸水地域に事業所等が所在していたこと（復興事業計画認定後の補助金交付申請時に定款や登記事項証明書の提出を求めます）○ 原則として，補助事業の対象となる施設，設備，共同店舗及び環境整備を県内の津波浸水地域において復旧・整備すること○ 商店街型の「商業機能の復旧促進のための事業」については，所在市町の同意を得ており，地権調整等の目処が立っていること。
○ 県税に未納がないこと（復興事業計画認定後の補助金交付申請時に納税証明書の提出を求めます）○ 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと（復興事業計画認定後の補助金交付申請時に誓約書，役員名簿等の提出を求めます）※ 復興事業計画の認定は，必ずしも，補助金交付を約束するものではありませんので，御注意願います。
※ 補助金交付申請時には，上記以外にも資料の提出を求めることがあります。
（２）補助金に係る不正行為防止等について○ 補助金に関係する全ての提出書類において，いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
○ 偽りその他不正な手段により，補助金を不正に受給した疑いがある場合には，宮城県として，補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお，事業に係る取引先（請負先，委託先以降も含む）に対して，不明瞭な点が確認された場合，補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際，補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
○ 上記の調査の結果，不正行為が認められたときは，当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに，受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて，宮城県から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
○ 補助金に係る不正行為に対しては，補助金適正化法第２９条から第３２条において，刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。
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○ 宮城県から補助金の交付決定を通知する前において，発注等を完成させた経費については，補助金の交付対象とはなりません。
○ 補助金で取得，または効用の増加した財産(取得財産等)を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，または担保に供すること）しようとする時は，事前に処分内容等について宮城県知事の承認を受けなければなりません。
なお，必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。
１１ 交付決定に係る企業名等の公開
国の予算の支出先，使途の透明化及びオープンデータ（※１）の取組を政府として推進すべく，補助金の交付決定等に関する情報（採択日，採択先（交付決定先），交付決定日，法人番号，交付決定額等について，法人インフォメーション（※２）に原則掲載されることとなります。そのため，補助金の交付決定を行った場合には，当該交付決定等に関する情報が，法人インフォメーションにおいてオープンデータとして公表されることとなります。
なお，法人インフォメーションへの掲載に当たり，交付決定等に関する必要な情報の提供を求めることになるため，中小企業等グループ又はその構成員は，その指示に従わなければなりません。
（※１）オープンデータとは，ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように，政府，独立行政法
人，地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを，機械判読に適したデータ形式で，営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下，インターネットを通じて公開すること。
（※２）法人インフォメーションとは，マイナンバー制度の開始を踏まえ，法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ，どなたでも一括検索，閲覧ができるシステムです。本システムにより，事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大，情報収集コストの低減，業務の効率化が期待されます。
掲載アドレス：https://info.gbiz.go.jp
１２ 参考(1) 中小企業者の定義業 種製造業・その他の業種
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）
卸売業
小売業
サービス業

従業員規模 ・ 資本金規模
３００人 以下 又は３億円 以下
９００人 以下 又は３億円 以下

１００人 以下
５０人 以下１００人 以下

又は又は又は１億円 以下
５，０００万円 以下
５，０００万円 以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
３００人 以下 又は３億円 以下
旅館業
２００人 以下 又は ５，０００万円 以下※なお，次のいずれかに該当する事業者は，中小企業者以外の扱いとなります。
○ 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者○ 交付申請時において，確定している（申告済み）直近過去３カ年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者(2) みなし大企業の定義○ 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者○ 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者○ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占める中小企業者

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