平成29年度

事

業

報

告

書

自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

1. 事業運営の総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2．平成 29 年度事業報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

2.1 広報および普及啓発事業
2.2 資格認定事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2.3 国内市場調査自主調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2.4 規格の立案および標準化の推進事業

・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2.5 部会・プロジェクト活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

2.6 受託・補助金による活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

2.7 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流および協力

・・10

3. 運営体制の強化、構造改革の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
3.1 企画運営プロジェクト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

3.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化

・・・・・・・・・・11

4. 事業報告書の附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11-1-

平成 29 年度事業報告書および附属明細書(平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)

1.事業運営の総括
平成 29 年度の日本経済は、アベノミクスの取組の下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。政府はデフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるた
め、「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめた。雇用・所得環境が改善する中、経済対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれる。 物価の動向をみると、これまでの原油価格の下落の影響等により前年比で伸びが低下している。これからは経済財政運営の基本的態度に示された政策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる。 物価については、景気回復により、需給が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる。
こうした経済情勢の中、昨今話題となっている IoT（Internet of Things）やインダストリー
4.0 といった考えが世界の産業界を席巻しつつあり、国内に於いても省庁が主導し、「ロボット革命イニシアティブ協議会」と「IoT 推進コンソーシアム」が立ち上がり、IoT をキーとしたモノづくり環境の大きな進展が期待される展開となっている。当協会としても IoT をキーワードとした取組みを更に広く展開・発展させるためには、オープン化や技術標準化が重要なキーになるとの考えのもと同活動への参加を表明、情報収集を継続しており、バーコード・RFID・バイオ
メトリクス・マシンビジョンなどの自動認識技術は、その面でも今後ますます重要な役割を担うこととなる。
一方、当協会独自統計である「自動認識機器の市場動向調査」によると、平成 29 年（１月～12 月）の自動認識市場全体の出荷金額合計は、2,391 億円となり前年実績(2,387 億円)から 0.2%
増という結果であった。要因は、製造、流通・物流、医療業界での安定した需要はあったものの、期待された個人消費や設備投資での伸びが予測を下回ったこと、またリーダ・プリンター等のハード単価下落の影響等によるものと推定している。
このような市場環境の中、平成 29 年度は「会員企業第一主義」を基軸とした協会組織を継続した。研究開発センターと事務局の役割を明確にすると共に、円滑な事業運営を目指した。また、事業全体の評価、提言を行う理事会からの運用委託機関「企画運営プロジェクト」は、構造改革の一環として活動を継続。その提言に沿って更なる経費見直しの徹底、展示会・セミナーの活動
見直しによる活性化、資格試験の重要性のアピールや、受託事業の円滑実施などを理事および理事企業が一体となって改善に努めた。結果、平成 29 年度も事業収支は改善。当協会の安定運営に向けた「構造改革」は着実に推し進められた。
また、受託事業における調査研究、標準化事業や部会・委員会活動においても、会員各位のご協力を得て限られた経費資源の中、創意工夫を重ねつつ着実に実行。平成 29 年度事業計画に挙げた各分野の事業は予定どおり行われた。以下、概要については次のとおりである。

-2-

平成 29 年度事業報告
2.1 広報および普及啓発事業(1) 第 19 回自動認識総合展の主催
2.

平成 29 年 9 月 13 日～9 月 15 日の 3 日間、「東京ビッグサイト」にて第 19 回自動認識総合展を開催した。今回は「ID Fist～IoT は ID から～」を展示会キャッチコピーとし、IoT には必須の ID 技術の最先端を紹介し、本展示会が日本で唯一の自動認識関連の展示会であることを強く印象付けた。ゾーン展示として「モバイル＆ウェアラブルゾーン」、「画像認識ゾーン」、「センサネットワーク」を設け、来場者の方々に自動認識の次のステージを身近に実感頂いた。
展示会場内では、自動認識基礎講座と自動認識市場規模動向、第 19 回自動認識システム大賞受賞作品の発表等、多くの来場者に自動認識技術の最新動向を紹介した。
また、展示会と同時開催するセミナーでは、自動認識技術の「最新導入事例」や「最新技術動向」を紹介する自動認識セミナー開催した。
さらに本年度は、同時開催展として「フルードパワー国際見本市」、「測定計測展」、「センサ
エキスポジャパン」、「TEST2017 総合試験機器展」、「SUBSEA TECH JAPAN」と会場を共有しての開催となり、例年以上に製造分野のユーザ来場者の方々には見応えのある展示会として開催した。

(2) 第 15 回自動認識総合展・大阪の主催
平成 30 年 2 月 22 日～2 月 23 日の 2 日間、大阪市「マイドームおおさか」にて第 15 回自動認識総合展・大阪を開催した。また、マイドームおおさか 8 階会議室を会場として自動認識セミナーを同時開催し、関西地域における自動認識技術・ソリューションの普及促進に努めた。

(3）セミナーの開催① 展示会セミナー
東京・大阪の両展示会において「BT Spice（Business＆Technology Spice）自動認識セミナー」と題し同時開催したセミナーでは、最近のトレンドや市場の変化を捉え、よりユーザ視点に立った自動認識技術ソリューションをテーマにリテール、社会システム、医療、製造、物流な
どのビジネス現場における自動認識技術を活用した事例等を多数紹介した。特に、東京ビッグサイトでの「第 19 回自動認識セミナー」では、「コンビニ電子タグ 1000 億枚宣言」実現に向けた今後の取り組みと題した、セミナーセッションとパネルディスカッションでは、推進関係者と大手コンビニ 3 社に登壇頂きディスカッションもなされ、多くの方々に聴講頂いた。自動認識セミナー開催は、自動認識技術の活用を検討されている潜在ユーザのへ来場促進と、各出
展企業における出展効果を高めた。
② ユーザ団体等を対象にしたセミナー
JAISA で実施している研究開発事業について広報すると共に開発成果を周知し市場を啓発するため、本年度の新しい取り組みとして、一般およびユーザ団体の方々を対象として東京の自動認識総合展の開催に合わせ「JAISA フォーラム」を開催した。
フォーラムでは、JASIA で実施した研究開発事業、RFID 関係 2 事業、バーコード関係 1 事-3-

業、バイオメトリクス関係 2 事業の合計 5 事業の取組み内容と成果を報告した。
会員の参加数のほぼ倍にあたる 50 名程度の非会員の方に参加いただくことができ、JAISAの知名度向上と業界啓発に繋げることができた。
また、会員の皆様に、自動認識システム大賞受賞作品の内容を展示会の前にお聴きいただく
機会を提供するため、自動認識セミナーを 9 月上旬に開催した。

(4) 自動認識システム大賞
自動認識関連の技術やシステムを用いた先端的且つ、その効果が極めて顕著な優れた作品を公募。業界有識者の厳正なる審査により、自動認識システム大賞 1 件、優秀賞 2 件、フジサ
ンケイ ビジネスアイ賞 1 件、特別賞 1 件を選定。併せて、自動認識総合展において各賞の内
容紹介プレゼンとパネル展示を実施。また、本事業の成果を報道機関で発表すると共に、協会ウェブサイトおよび自動認識技術情報誌「JAISA NOW」にて紹介した。

(5) 会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
協会事業活動、ユーザ導入事例、市場動向や最新の技術動向を会報誌「JAISA」として発行し、協会ウェブサイトに掲示した。また、第 19 回自動認識総合展に合わせて自動認識技術情
報誌「JAISA NOW」を発刊。「第 19 回自動認識総合展」、「第 14 回自動認識総合展・大阪」
および関係団体主催の展示会場にて配布。会員および一般の方々に広く紹介し自動認識技術の普及・啓発事業に活用した。
(6) ウェブサイトによる情報提供
協会ウェブサイトは、自動認識総合展および併催セミナー、JAISA フォーラム、自動認識シ
ステム大賞、自動認識技術者試験、部会・委員会の活動状況、官庁からの通知、標準化関連情報、ガイドラインや導入事例集の公開等、協会活動や自動認識関連技術動向に関する幅広い情報提供を行った。また、協会 Facebook ページにおいては、協会ウェブサイトとは趣を変え、写真や動画を活用した協会活動のリアルタイムな情報発信を行った。
また、JAISA にて自動認識技術の導入に関する問い合わせ受けていることを周知するため、問い合わせページを修正し、「導入に関するご相談について」項目を新設した。

(7) 広報活動
当協会の認知度向上と活動内容広報のため、業界新聞や業界紙において広報情報の作成、掲載を適宜実施した。それらと共に会報誌「JAISA」・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」、「JAISA フォーラム」や各部会で開催した講演会、セミナーあるいは社外講演を活用し、各部会・プロジェクト等での活動や、標準化活動における最新の活動成果等、積極的な情報発信を行った。
また、部会・プロジエクト活動の中で報道機関向け広報発表を活用し、積極的な一般向け情報発信を行った。

-4-

2.2

資格認定事業
自動認識技術者の育成・確保を図ると共に、その技術を広く社会に知らしめていくことを目的とする自動認識技術者認定登録を行うため、下記の日程にて講習および試験を実施した。
これにより、基本技術者資格認定者は 1,677 名、RFID 専門技術者資格認定者は 161 名、バー
コード専門技術者資格認定者は 27 名(前回まで)となった。
・平成 29 年 6 月

第 30 回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験

・平成 29 年 8 月

第 31 回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験

・平成 29 年 10 月

第 32 回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験

・平成 29 年 12 月

第 12 回RFID 専門技術者資格認定講習・試験・平成 30 年 2 月

第5回

バーコード専門技術者資格認定講習・試験

2.3

国内市場調査自主調査

国内唯一の自動認識産業団体として、自動認識市場の市場動向の把握と、会員企業への情報発信を行うため、本年度も会員企業のみならず、非会員企業に協力を要請、出荷統計調査を実施した。
各部会・委員会等から選出されたメンバーで構成する統計調査委員会が中心となり、平成 28 年
1 月～12 月までの１年間に国内市場に出荷された各種自動認識機器、消耗品（RFID タグ等）をアンケート形式で調査、分析し平成 28 年における市場規模を算出。併せて平成 29 年の市場動向についての数値予測を行った

2.4 規格の立案および標準化の推進事業(1) ISO/TC122/WG12 標準化推進
ISO/TC122（包装）/WG12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内対策委員会として ISO/TC122/WG12 国内委員会を昨年に引き続き開催し、バーコード、二次元シンボル、RFID を物流に活用するための関連規格の審議を行うと共に、ISO/TC122 の国内対応団体である公益社団法人日本包装技術協会と連携・協力し、国際標準化活動を行った。
また、昨年度に JIS 化を行った JIS Z 066x シリーズ（RFID のサプライチェーンへの適用）
規格を広くユーザに認識してもらうために、第 19 回自動認識総合展においても、同規格に関する無料セミナーを実施した。

(2) ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（データ取得および識別システム）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG8（自動認識規格のアプリケーション）の国
際標準の策定に向けて一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）との連携・協力活動を行った。
また、JEITA が主催する SC31 WG1 専門委員会及び WG 合同専門委員会にリエゾンとして参加。自動認識技術に関連した各種 ISO/IEC 規格の改定、確認、コメント対応、投票意見な
どの審議に参加した。

(3) ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進
バイオメトリクスに関係する ISO / IEC JTC 1 SC 37 に参加した。また、バイオメトリクス-5-に関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図るため、バイオメトリクスに関連する標準化団体の活動内容および状況について標準化セミナーを実施すると共に当協会
ウェブサイトによる情報提供などを行った。なお、本活動は SC37 専門委員会と連携して活動した。
このほか、関連情報の収集するため、バイオメトリクスと関連のある SC 17 / WG 4 と WG11にも参加した。

2.5

部会・プロジェクト活動
部会・プロジェクトは、会員第一主義を念頭に、活動を通して会員に事業に役立つ”付加価値”を提供するため、仲間作りの場の提供、業界最新情報や関連省庁の最新情報の提供や普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見およびその解決への取組みの場としての活動に取組んだ。各部会・グループ会議は、基本的に 1～2 ヶ月に一回の会合を開催した。

2.5.1 部会・プロジェクト活動全般(1) 業界情報提供と会員相互の情報交換・親睦活動① 講演会・セミナーの開催
仲間作りの場や業界最新情報や関連省庁の最新情報を提供するため、市場ニーズやユーザ
動向、技術・標準化動向、あるいは当協会で取組んでいる研究開発事業の活動内容や成果に関する講演会を開催した。
② 現地視察研修会の開催
各部会・プロジェクトのメンバーを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問、実施状況や効果の説明や、相互に意見交換・研鑽を行う現地視察研修会を 4 回実施
し、自動認識技術を活用した物流センターおよび製造工場など 5 施設を訪問した。

(2)

市場振興に向けた活動
普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見およびその解決への取組みとして、会員からの課題提起や会員企業のニーズに基づき、会員企業や関連業界あるいは各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて講演会を開催した。
また、技術グループで市場拡大のために解決すべき業界共通課題の解決のための活動を実施した。
特に、バイオメトリクス関係では、従来方法（ISO/IEC/JTC 1 19795-2 準拠)の中で多くの性能試験実施者が採用している「The rule of three」を用いる性能評価試験方法では性
能評価工数が大きいという市場課題があることが意見交換会で提起され、新たに技術検討グ
ループを設けて性能評価負担を軽減可能な性能評価方式の検討に取り組むこととなった。

(3)

業界横断的活動
部会・プロジェクト連絡会を 6 月および 12 月に開催し、部会・プロジェクト間の情報共有を行い、各活動に役立てていただくと共に、相互協力が必要な活動を行うため、各部会・プ-6-

ロジェクトの活動内容や問題意識とその解決への取組み、また連携の必要な課題の共有と意
見交換を行った。
また、9 月開催の自動認識総合展での表彰に先駆け、会員の皆様に自動認識システム大賞受賞作品の内容を展示会の前にお聴きいただく機会を提供するため、会員様限定にて 9 月上旬に自動認識セミナーを開催し、自動認識システム大賞の受賞作品の紹介を早稲田大学にて実施した。
なお、会員間でも相互に部会セミナーに参加できるよう部会開催情報を各部会で共有した。

(4)

会員内外への普及啓発活動
国際規格、国内規格、導入事例、規制緩和の最新動向、当協会の研究開発事業等の活動内

容を会員企業と共有した。
また、ユーザ団体等会員企業以外のユーザや団体に対しても、依頼講演への対応や雑誌記
事への執筆投稿、あるいは協会ウェブサイトや Facebook などの SNS や広報発表などを活用
して情報発信を行った。特に、バイオメトリクス部会では、ユーザ団体や市場に対して情報発信し、産業振興に寄与するため、一般の方を対象に会員企業の技術を紹介するセミナーを開催した。加えて、システム部会では、現在、自動認識技術がどのように利活用されているのか、JAISA 会員企業から事例を募集してとりまとめ、自動認識技術の普及、市場拡大の一助として広く一般の方に知ってもらう為に、自動認識システム事例集を作成し、平成 29 年 6月に JAISA ウェブサイトにおいて一般公開した。
また、JAISA で実施している研究開発事業について広報すると共に開発成果を周知し市場を啓発するため、9 月に開催した東京の自動認識総合展の開催に合わせ「JAISA フォーラム」
を開催し、RFID 関係 2 事業、バーコード関係 1 事業、バイオメトリクス関係 2 事業の合計 5
研究開発事業の取組み内容と成果をユーザや団体に対して情報発信した。

2.5.2 各部会・プロジェクト活動(1) 部会・プロジエクト合同活動関係
・部会・プロジェクト連絡会：2 回開催（6 月、12 月）

・自動認識セミナー：1 回開催（9 月）・JAISA フォーラム：5 件紹介（9 月）(2) バーコード関係
・バーコード部会マーケティンググループ幹事会：3 回開催・バーコード部会情報交流会：4 回開催・ユーザー見学会：1 回開催（11 月）

・部会内セミナー：1 回開催・マシンビジョン検討会：1 回開催(3) RFID 関係
・RFID 幹事会開催（メール審議を含む）-7-：6 回開催・RFID マーケティング会議開催：6 回開催・RFID 技術グループ開催：5 回開催・UHF 帯 RFID 標準コード体系ガイドライン作成 WG：8 回開催
完成したガイドラインは、1 月末にホームページにアップ済み
・920MHz 帯周波数ガイドライン作成 WG:5 回開催完成ガイドラインは、HP へアップ済・RFID 人体防護ガイドライン作成 WG：5 回開催完成ガイドラインは、HP へアップ済
・アプリケーション技術グループ：3 回開催(4) バイオメトリクス関係
・幹事会（活動方針、計画検討）：6 回開催（含メール審議）・意見交換会（意見交換と業界課題抽出）：4 回開催・バイオメトリクス部会 総会（活動審議）：3 回開催・バイオメトリクス部会 講演会（市場情報共有）：3 回開催・バイオメトリクス関連 標準化セミナー（市場啓発）：1 回開催・生体認証技術と応用事例セミナー（市場啓発）：1 回開催・社外講演会（研究開発成果の周知と市場啓発）：2 回

・社外雑誌記事執筆（市場啓発）：1 件

・性能評価技術グループ（業界課題解決の取組み）：2 回開催(5) システム関係
・システム部会幹事会：3 回開催・システム部会マーケティンググループ：6 回開催（見学会含む）

・自動認識導入事例集の作成と JAISA ウェブサイトでの一般公開(6) 医療関係

2.6・医療自動認識プロジェクト会議：5 回開催・プロジェクト内セミナー：3 回開催・医療用医薬品新バーコード対応スキャナ一覧改訂：1 件

受託・補助金による活動
受託・補助金による活動は、市場創造や産業育成のための課題や阻害要因を解決するための研究開発活動の一環と位置付けて活動を行った。受託した事業は、自動認識市場の普及促進による会員企業のビジネス拡大に貢献すべく、当初の計画を完遂した後、部会を通じてその成果を会員企業および市場と共有した。

(1) バーコード関連① 高機能 JIS 等整備事業「バーコードプリンタおよびバーコードリーダの性能評価仕様に関する JIS 開発」-8-

“JIS X 0527：自動認識及びデータ取得技術－バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様”の原案作成完了に伴い，この規格で規定している“バーコードリーダの読取性能試験”で用いる精密テストチャートの設計を行った。また，テストチャートの販売計のアンケートを基にして検討し，事業化可能と判断できたため実行した。

(2) RFID 関連① 金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化事業
平成 26 年度に実施した「金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化フィー
ジビリティスタディ」の結果において明らかとなった、金属製 RTI への RF タグ取り付け要件、
金属製 RTI の RF タグ管理要件、金属対応 RF タグ技術要件等々を基に、平成 27 年度は、金属
製 RTI の管理方法に関する標準化事業（3 年計画）の 1 年目として、RF タグおよび通信システ
ムの性能要件に対する実証試験計画の立案と金属製 RTI 用 RF タグの開発、金属製 RTI に貼付した RF タグ通信評価試験、RF タグの耐性評価試験、タグ機能損失の補償機能の検証試験、実稼働での実証評価試験、国際標準化推進の検討等を実施した。
② サプライチェーン用 RFID に関する国際標準化事業
RFID のサプライチェーンへの適用規格（ISO 1736X シリーズ）について、産業界では実際にこの規格に基づいた RFID システムを導入するための検討がなされているが、技術の発展によって、現規格の前提であった RF タグ等のハードウェア性能が向上したことや、システムや製品を巨大市場であるアジア圏などへ展開することを考えた場合、この規格を使用する上での新たな課題が明らかとなった。これら課題を解決し、RFID をサプライチェーンに導入しやすくするための規格改訂活動を昨年度に引き続き実施した。平成 29 年度は、3 年計画の 3 年目として実施。大きな障害となっていた規格移管問題を決着し、規格改訂を開始することが出来る環境を整える為に活動した。
③ UHF 帯 RFID システム利用状況の調査
一般財団法人流通システム開発センター殿（以下：DSRI 殿）から受託し、UHF 帯（920MHz）
RFID システム（以下：RFID システム）の利用状況や、利用されているコード体系の調査を実施した。
(調査の背景と目的）
RFID システムの利用が徐々に広がり始めているといわれるものの、どのような分野にどの程度広がってきているのか実態が見えづらい。
RFID システムは、複数の RF タグを一括して読み取ることができる一方、意図せず読み取ってしまうこともあり、利用が広がるほど運用上の問題が起こる可能性もある。
利用が広まりつつある現段階で、RFID システムの利用状況を把握し、普及阻害にならない
よう、どのような問題が発生する可能性があるかを検討しておく。
どのような分野に RFID システムの利用者がいるか直接的にはわからないため、自動認識関連の機器・SI ベンダー企業からのヒアリング・アンケート等により実態を把握する。

-9-

(調査の具体的な実施内容）
JAISA の会員企業および会員企業のユーザに対してヒアリング等を実施し、実利用状況を調査した。
調査の実施方法（ヒアリング内容、ヒアリング先等）については、JAISA 会員企業からメンバーを募りワーキンググループを構成した。 ワーキンググループで DSRI 殿と協議し、調査の実施方法を最終的に決定した。
調査結果を取りまとめ、報告書として DSRI 殿に提出した。
④ コンビニ電子タグ 1000 億枚宣言にかかわる実証実験
大日本印刷株式会社が、NEDO から受託したコンビニ電子タグ 1000 億枚宣言にかかわる
実証実験に使用する UHF 帯 RFID リーダライタの手配を、大日本印刷株式会社殿から受託した。
JAISA の受託作業範囲は、下記の 2 点。
・ハンディタイプの UHF 帯リーダライタを会員企業(東芝テック殿、デンソーウエーブ殿
およびウエルキャット殿)から、実証実験準備段階から実験終了時までの期間借用し、実証実験に提供すること。
・現状各社ごとに決められていたリーダライタから上位にあげるデータフォーマット等を、今回東芝テック殿が提供する EPC-IS 仕様に合わせるための各社間調整を実施すること。
2 月に実施された実証実験に、データフォーマット等を統一したハンディタイプの UHF
帯リーダライタを提供した。
⑥

総務省対応

RFID 構内無線局（１W）の構外利用に関する法制度整備（JAISA 自主事業）
平成 28 年度は、電気興業株式会社殿からの受託事業として、RFID 構内無線局（１W）が隣接チャネルの MCA、ソフトバンク携帯基地局および携帯移動局に与える干渉影響調査を実施した。
本年は昨年の環境影響調査を踏まえて、構外利用を実現化するため電波法等の具体的な整備検討を実施した。 整備検討手段としては、総務省が主催する「情報通信審議会 情報通信技術分科会

陸上無線通信委員会 920MHz 帯電子タグシステム等作業班」に参加し、業界を代表して推進意見を反映させた。
当社、総務省からは作業班メンバーとして指定されたのは JAISA 研究開発センターのみであったが、より強く意見を反映させるため RFI 技術グループのグループ長 1 名、副グ
ループ長 2 名が同作業班に委員として参加できるように推薦を行い実現させた。
構外における利用に関しては、平成 30 年初夏までに法整備を実現させることを目途に
現在調整検討中である。

2.7

自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流および協力
課題解決や市場ニーズの把握、実証実験や標準化普及のために、外部関連団体との交流を積極的に実施した。
- 10 -

(1) 関連省庁の指導および産業育成計画や行政施策の把握
関係諸団体、関係省庁への訪問頻度を上げ情報収集のためのネットワークを築いた。
また、関係省庁からの会員企業等への指導・行政施策情報や、『IoT 推進コンソーシアム』や『ロボット革命イニシアティブ協議会』など公的機関からの把握情報は、適宜会員企業の連絡
担当者宛に情報配信し、会員企業への情報共有に努めた。

(2) 産業団体、標準化団体等との交流
当協会の標準化活動や普及活動で得られた成果は、産業振興の提言となる様、情報発信の質の向上を図り、関係諸団体や展示会・セミナー等により積極的な情報配信に努め、自動認識関連産業の育成に取組んだ。また、物流関連団体が参画する「物流課題に対する技術を用いた解決方策に関する研究会」や、（一財）流通システム開発センター殿の自主事業「UHF 帯電子タ
グ利用状況の調査」事業にも参画。関係諸団体との協力関係を構築した。

(3) 研究開発関連団体との連携
国立研究開発法人 産業技術総合研究所や大学研究部門との交流を図った。
特に、バイオメトリクス関係では、日本のバイオメトリクス産業の状況を学会に周知し、
JAISA のプレゼンスを向上するため、電子情報通信学会のバイオメトリクス研究会のシンポ
ジュウムの開催に協力すると共に JAISA の研究開発成果について講演した。

3．運営体制の強化、構造改革の実施
当協会が時代の変化に的確に対応し、永続的に自動認識業界の発展を牽引し、貢献できる運営体制の強化に努めた。
3.1 企画運営プロジェクト
理事会より迅速に協会運営全般を評価する事と、事業運営を的確に判断する目的で発足した
当プロジェクトを平成 29 年度も継続して開催した。（12 回開催：毎月第 2 火曜日開催）
また、各 KPI レビューを確実に実施し当協会の運営全般について検討することで理事会運営を支援した。尚、次年度も継続して当プロジェクトを推進していくこととした。
3.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化
少数の職員で効率的かつ円滑に事業運営ができるよう、事務局と研究開発センターの役割と機能を明確にした。また事務局で事業を統括する推進責任者を明確にした。
会員企業とのコミュニケーションを通じた市場ニーズの把握と会員企業へのメリット追求のため、各部会・プロジェクト間による情報交流、意思疎通ができる様、連絡会を開催した。
（2 回開催）4．事業報告の附属明細書
平成 29 年度事業報告には「一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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