＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします－技術者を支援するために－技術者継続教育制度
Continuing Professional Development

ＣＰＤ法人登録者用ガイドブック－Ver.11－～ 目次～＊アンダーラインのある表題をクリックすると該当ページにジャンプします
前回のガイドブック（Ver.10）からの変更点
よくあるご質問
ＣＰＤ制度について １CPD制度とCPD法人登録について

１ページ
３ページ

３

プログラム申請から研修会実施後までの流れ
CPD認定するプログラムの「認定基準」〇【別表1】教育分野区分表 〇キーワード表４

過去に認定不可となった申請例

７ページ

５

プログラムの認定申請方法

８ページ

プログラムの「登録」と「申請」

９ページ

２

認定
プログラム ６について ７

認定申請したプログラムの審査結果等の確認

４ページ

１８ページ

８

「ウェブ会議システムを利用した研修」のCPDプログラム １９ページ

９

CPD認定プログラムでの集合形式プログラムの動画視聴
１９ページ
時間の扱いについて

10「講師データ」「参加者データ」の提出

２０ページ

他団体との連携・参画

２１ページ

他団体との
連携・参画 11について

事務局からのお知らせ
その他

12■登録者の不正行為に関する判定とペナルティのガイドライン

２２ページ

公益社団法人農業農村工学会技術者継続教育機構業務運営細則

３２ページ

２０２４年４月１日

公益社団法人農業農村工学会
0

技術者継続教育機構

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

前回ガイドブック(Ver10)からの変更点

１）「よくあるご質問」のページを掲載⇒次頁参照

2）CPD 認定プログラムでの集合形式プログラムの動画視聴時間の扱いについて
農業農村工学会技術者継続教育機構が認定する CPD 認定プログラムにおける集合形式プ
ログラムの動画視聴時間の扱いにつきまして，第 78 回 CPD 評価委員会（文書協議）で審議し，次のように決定しました。
集合研修方式のプログラムを実施するにあたり，プログラムの一部として DVD やYouTube 等の動画視聴を義務付ける場合に限り，動画視聴時間も含めて CPD 認定
プログラムの対象とする。なお，動画視聴時間とは，動画の開始から終了までの時間（＝収録時間）をいう。
第 78 回 CPD 評価委員会（文書協議 2024 年 4 月 15 日～22 日）対象となるのは次の全てを満たす CPD 認定プログラムです。
〇「農業農村工学会技術者継続教育機構の業務運営細則」第９条２項に該当するプログラムであること。
⇒本資料 32 頁「業務運営細則」参照〇プログラム申請時に，主催者が視聴を義務づける動画と対面研修とが一つの研修プログラ
ムで構成され，それにより研修目標達成への効果が期待できることが説明されていること。
〇動画は，主となる「集合形式」の理解を補助するための「予習」として主催者が受講者に視聴を義務づける特定の動画に限定し，「集合形式」の際主催者は受講者に動画を視聴し学習した事実を確認すること。
⇒本資料 19 頁「CPD認定プログラムでの集合形式プログラムの動画視聴時間の扱いについて」参照～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

よくあるご質問●主催する研修会を CPD 認定プログラムにするためにはどうすればよいですか。
・CPD 認定プログラムへの申請は，研修会を主催する団体が CPD 法人登録者であることが条件ですので，まずはCPD法人登録の手続きを行ってください。手続き完了後にお知らせする CPD 法人登録者番号でCPD法人登録者WEB利用パスワード登録へ＞からパスワード登録を行い，その数日後から「Web利用メニュー」でログインが可能となり，プログ
ラム認定申請が出来ます。なお，登録手続きには日数を要しますのでご注意ください。
⇒本資料2頁「■CPD法人登録者の登録方法など」参照●CPD 法人登録者である団体に所属する者は，全員 CPD 個人登録者となりますか。
・団体の CPD 法人登録と個人の CPD 個人登録は別登録です。個人が CPD 制度を利用するためには CPD 個人登録者となり CPD 個人登録者番号を取得する必要があります。

●CPD 法人登録者のメリットはなんですか。
・CPD 法人登録者は主催するプログラムを認定プログラムとするための申請ができます。
認定プログラムに参加した CPD 個人登録者である講師や参加者は高い CPD 値を確実に取得することができ，組織として計画的に技術力向上対策を図ることができます。

●どのような団体が CPD 法人登録者になっていますか。
・この制度の対象は，「農業農村整備に携わる団体等及び技術者」のため，国，都道府県，
市町村，公団，都道府県土地連，土地改良区，民間コンサルタント等，約 200 団体（2024
年 3 月現在）が CPD 法人登録者になられています。

●プログラムを認定申請する際の注意点はなんですか。
・プログラム認定申請には「本申請」と「仮申請」があります。プログラム開催の 1 ヶ月前までに「本申請」または「仮申請」の手続きが完了しませんと認定申請は受け付けられません。
✔認定申請する時点でプログラム内容が確定している場合は，確定している内容でプログラム開催の 1 ヶ月前までに「本申請」を行ってください。（例えば 6 月 1０日開催のプログラムを「本申請」される場合の申請期限は 5 月 9 日となります。）✔認定申請する時点でプログラム内容が確定していない場合や変更する可能性がある場
合は，予定する内容でプログラム開催の 1 ヶ月前までに「仮申請」を行い，確定した内容でプログラム開催の１週間前までに「本申請」を行ってください。（例えば 6 月 10 日
開催のプログラムを「仮申請」される場合，「仮申請」の申請期限は 5 月 9 日で，その後，6 月 2 日までに必ず「本申請」の手続きを行ってください。）⇒本資料3頁「４．プログラム申請から研修会実施後までの流れ」参照●Web 会議システムで開催するプログラムの認定申請はできますか。
・Web会議システムを利用してリアルタイムで開催するプログラムや，対面とオンラインを併用したプログラムも認定プログラムとして認定していますので，ご申請ください。
⇒本資料１9頁「8．ウェブ会議システムを利用した研修」のCPDプログラム」参照●「本申請」した内容と異なる内容でプログラムを実施した場合はどうなりますか。
・本申請された内容を審査し，認定プログラムとさせていただいていますので，異なる内容でプログラムを実施された場合は「認定不可」となる可能性があります。

～目 次～ に戻る

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

CPD制度について

１．CPD制度とCPD法人登録について
CPD（継続的な職能開発）とはCPD（Continuing Professional Development)とは，技術者が技術力向上を目的として継続的に職能開発に取り組む生涯にわたる自己研鑚活動をいい，国際化が進む1996 年(平成8年)に，国の産業の再生を目指した科学技術創造立国の方針の基に策定された「科学技術基本計画」に従って，複数の技術分野で取り組まれています。また，同基本計画に記載された「優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革」の「（2）技術者の養成・確保」を具体的に推進するために運用される制度をCPD制度といいます。
農業農村工学分野では，2002 年（平成 14 年）に 「技術者継続教育機構」（以下「機構」）を設立して CPD 制度の運用を始めました。以後，農業農村工学分野に携わる約 15,000 人のCPD 個人登録者の技術力の証明，日常の研鑚の評価・支援を行っています。

なぜ CPD 活動・CPD 制度が農業農村工学の分野に必要か
農業農村工学の分野では従来より，“プログラムパッケージ化の急速な進展にともなう技術のブ
ラックボックス化”や“基礎学力の低下”への問題が顕在化するにともに，分野を取り巻くそれぞれの機関や職域において人材育成への取り組みや技術力評価が大きな課題となっていました。
現在，企業としての客観的な信頼性を担保するためには，所属する技術者の資格の有無とともに，能力保持のために継続的な研鑚を積んでいるかが問われています。また，業務を発注する行政側においても，受注側からの成果物に対し自らの技術力で総合的に判断できる能力が問われており，そのためにも職員の資質の証しとしての資格取得や継続的な研鑚が必要と思われます。
このようなことから農業農村工学を取り巻く全ての機関・技術者が積極的にCPD活動に取り組む
ことは，分野全体として社会的貢献の責務を果たすことに役立つと考えています。
農業農村工学分野における CPD 制度の全体像
登録者として受けられるサービス
CPD個人登録者

CPD法人登録者○研鑚した記録の申請○CPD認定基準で審査しｃｐｄ値を取得○取得したcpd値で証明書の発行○研鑚記録の管理保管

技術者継続
教育機構

□主催する研修会のプログラム申請□認定プログラムの開催公表□講師と受講生にcpd値を自動登録

CPD
運営委員会

1

機構長
CPD
評議員会

CPD
評価委員会

CPD
地方委員会

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします■CPD法人登録者になると○CPD法人登録者は，主催する研修等を「認定プログラム」とするため申請をすることができます。また， CPD認定を受けた研修会は，認定プログラムであることを
CPD個人登録者に周知するため，右記の機構マークの使用が認められます。
○「認定プログラム」での講師や参加者は，高いCPD値を取得することができます。

講師・コーディネータ等：1時間＝３cpd

参加者：1時間＝１cpd○主催する「認定プログラム」のうち，「一般参加可・建設系対象」を選択した研修会は，建設系CPD協議会の「プログラム情報検索・閲覧システム」に掲載されます。
⇒本資料２１頁「１1．他団体との連携・参画」参照■CPD法人登録者の登録方法など○登録区分と利用金額（2022年度以降）
登録区分

A
B
C

登録区分の目安

利用料（税込）

A～Cは年間の申請回数に上限はありません
参加見込人数が年間延2,500人日を超える
年額550,000円
参加見込人数が年間延500人日以上2,500人日以下
年額330,000円
参加見込人数が年間延500人日未満
年額110,000円
Dは1研修ごとの申請となります→次のいずれかに該当する研修を「1研修」とみなします。

D○単独日開催の研修会○同日の同時間帯に複数会場で行われる研修会○研修目的を達成するために，内容に連続性がある研修を同一の受講者が複数日にわたって受講する研修会

1研修16,500円○CPD法人登録者への登録方法
CPD法人登録者への登録を希望する法人は，ホームページの「CPD法人登録について」から【CPD法人登録者申込書】をダウンロードし，必要事項を記載・捺印の上，継続教育部
までご郵送ください。後日，ご請求，ご案内等の資料を送付申し上げます。
（ご注意） 当機構ではCPD利用料のご請求時にゆうちょ銀行の「払込取扱票」を同封しています。
2022年1月より,「振込手数料」とは別に「硬貨取扱料金」が必要となりましたので，ゆうちょ銀行のホームページで「ゆうちょ料金新設・改定のお知らせ」をご確認の上，お振込みください。

〇CPD法人登録者の登録情報の変更方法
１）「CPD Web利用メニュー」画面で法人登録者向けWeb利用メニューへをクリック
２）法人登録者番号とパスワードを入力してログインをクリック
３）「CPD 法人登録 TOP メニュー」画面で法人登録情報の更新を選択し次へをクリック
４）現在の CPD 法人登録者の登録情報が表示されますので，変更情報を入力してください。
最後に，確認するボタンを選択すると，更新したデータが参照できますので確認をお願いします。
2～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

認定プログラムについて

２．プログラム申請から研修会実施後までの流れ
手順と注意事項① 研修会開催の1カ月前までに「プログラム認定申請書」をご提出ください＊申請期限を過ぎると受け付けはできませんのでご注意ください・「プログラム認定申請書」の提出は，ホームページ「CPD Web利用メニュー」画面からの手続きとなります。
✔認定申請する時点でプログラム内容が確定している場合は，確定している内容
でプログラム開催の 1 ヶ月前までに「本申請」を行ってください。
（例えば 6 月 1０日開催のプログラムの場合，「本申請」の申請期限は 5 月 9 日となります）✔認定申請する時点でプログラム内容が確定していない場合や変更する可能性がある場合は，予定する内容でプログラム開催の 1 ヶ月前までに「仮申請」を行い，確定した内容でプログラム開催の１週間前までに「本申請」を行ってください。
（例えば 6 月 1０日開催のプログラムを「仮申請」される場合，「仮申請」の申請期限は5 月 9 日となり，その後，6 月 2 日までに必ず「本申請」の手続きを行ってください）⇒本資料８頁「５．プログラムの認定申請方法」参照② 「認定審査」を実施します
・認定基準に照らしCPD評価委員会で認定審査を行います。
⇒本資料４頁「３．CPD認定するプログラムの「認定基準」」参照③ 「審査結果通知書」「参加者データ」等が送信されます・「審査結果通知書」は原則として１か月以内に継続教育部から E-メールで通知され，その際 E-メールに「参加者データ」「講師データ」の電子ファイルも添付されます。

④ 研修会実施後に「参加者データ」等をご提出ください
・開催後２週間以内にE-メールに添付された「講師データ」「参加者データ」に参加者情報を入力し，継続教育部までご提出ください。
（提出先⇒nn-cpd@cpd.jsidre.or.jp）⇒本資料２０頁「８．「講師データ」「参加者データ」の提出」参照④講師データ・
参加者データの提出研修会主催者③審査結果通知〔仮申請の場合〕
・必ず開催の１週間前までに「本申請」
を行ってください。
・「本申請」を受けて事務局で内容を点検し、「仮申請」の内容から大きな変更がな
い場合は「②認定審査」に回付せずに③の手続きを行います。
・「本申請」の内容が「仮申請」と大きく異なる場合には「②認定審査」で再審査し③の手続きを行います。

＊研修開催の１カ月前まで厳守①Web画面から「プログラム認定申請」（仮申請を含む）
要件を満たさない
場合は「不受理」の
通知

機構事務局

認定可否の通知②認定審査

3～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

３．CPD認定するプログラムの「認定基準」（運営細則より抜粋）
第2章

継続教育に関する認定・評価－プログラムの認定－（プログラム認定の目的）
第５条 農業農村工学技術者が行なう継続的研鑚を支援するため，技術者の資質の向上に有効なプ
ログラムを認定し（以下，認定したプログラムを「認定プログラム」という。），プログラムの水準を高く維持するとともに技術者の研鑚機会の拡充を図ることを目的とする。
（プログラムの内容に関する認定要件）
第６条 認定するプログラムは，その内容が次のいずれかに該当しなければならない。
（1）農業農村工学に関する最新技術の理解とその習得に有効な内容（2）農業農村工学技術者に必要な関連分野の理解および技術力向上に有効な内容（3）農業農村工学技術者としての倫理観のかん養に有効な内容（4）農業の持続的発展と農村の振興に貢献する総合的な資質の向上に有効な内容
２ プログラムの内容は，別表１教育分野区分表に定める領域に該当しなければならない。また，各区分の範囲を規定するキーワード表は CPD 評価委員会が別に定める。
（プログラムの開催形態に関する認定要件）
第７条 当学会が開催するプログラムは，参加者を限定したものや学会運営に関するものを除き，原則として全て認定対象とする。
２ CPD 法人登録者（第 3 項に規定する CPD 法人登録者を除く）が開催するプログラムは，年間計画に基づいて計画的に技術者育成を図る研修会等であって斯界の技術者の研鑚機会の拡充に資すると認められるものを認定対象とし，技術力の向上が期待できる内容であっても業務の一環として行われるものや内容が公開できないものは認定対象から除く。
３ CPD 法人登録者のうち研修会等の開催を業務とする者が開催するプログラムは，全ての計画を公開し，参加者を適正に募集し，適正な対価で実施されるものを対象とし，過度な利益が想定されるものは認定対象から除く。
（プログラムの認定審査）
第９条 プログラムの認定審査は CPD 評価委員会がこれを行う。
２ 第 6 条及び第 7 条のほか次の基準の全てを満たすプログラムを認定する。
(1) プログラムの目的や技術力向上の達成目標が明確に定められていること(2) 教育効果が期待できるプログラムが適切に構成されていること(3) 講義・講演，演習，実習などの教育手段が適切であること(4) 講師，演目，時間が適切であること(5) 別表１「教育分野区分表」の A1～C3 のいずれかに該当すること

３

次の各号の一に該当するプログラムは認定しない。
⇒本資料 7 頁「４．過去に認定不可となった申請例」参照(1) 第 6 条及び第 7 条の要件を満たさないプログラム(2) 上記２の(1)から(5)の基準を満たさないプログラム(3) 業務の一環として行われる研修や会議等(4) 業務遂行上発注者が参加を義務付けた研修(5) 技術力の向上活動と認められない研修等

4～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
2021年4月1日【別表１】教育分野区分表（分野と主要なキーワード）
区分表

A: 一般共通分野（技術者に必要な一般共通分野）
A1

倫理

倫理規程、技術者倫理等

A2

環境

地球環境問題、SDGｓ（持続可能な開発目標）、環境アセスメント、環境問題の解
決方法等

A3

安全

安全基準、防災基準、危機管理、化学物質の毒性、製造物責任法（PL法）等

技術動向、

新たな技術ニーズ、新技術、IT・ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）、品質保証、JIS・IEC規格、ISO認証等

A4

規格・基準の動向

A5

社会動向・産業経済 国内の農業・農村の動向、農業農村整備の動向、インフラ整備の動向、産業動A8

マネジメント手法・ 工程管理、コスト管理、資源管理、品質管理、リスク管理等、役務契約、国際的な
契約

契約形態等

A10

国際

外国の文化・歴史等、国際動向（科学技術、GATT／WTO、商務協定、ODA、産業経済、労働市場等の動向）、外国語によるﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

A11

その他

教養（科学技術史等）、技術者育成等

動向

向、経済動向、労働市場動向等

B: 専門技術分野（農業農村工学技術者に必要な専門技術分野）
B1 生産基盤（水）水B4 生活環境・地域管理（水）水質改善，営農飲雑用水，集落排水，水環境整備，排水・排水施設，
地域用水管理，水利施設点検・整備等

農業用水(水田)，農業用水(畑)，水温水質，用水施設，暗渠排水等

B2 生産基盤（土）土B5 生活環境・地域管理（土）ほ場整備(水田，畑)，土層改良，農地開発，干拓・埋立，海岸保全等

体験農園整備，農地防災，農地保全，
地すべり防止等B3 生産基盤（環境）環境

B6 生活環境・地域管理（環境）農村環境整備，集落道，農村公園，
農村景観，再資源化，生態系保全，
地域エネルギー施設等

農道，農道橋，道路トンネル，農業施設等

調査計画技術，設計技術，積算技術，施工技術，測量技術，事業の費用対効果分析，専門技術としての情報通信，用地補償，災害復旧，国際協力等

B10

共通技術

B11

複合技術・関連技術 複数の専門分野にまたがる技術，関連分野の技術，技術者資格制度等

C: 専門管理分野（技術者に必要な専門管理分野）
C1

科学技術動向

専門分野の科学技術政策，科学技術動向等

C2

関係法令

専門分野に関連がある法令，換地等

C3

総合管理その他

安全管理・情報管理・人的資源管理，事故事例研究，問題解決，その他

注）2021年度から、2020年度以前のA６はA５に、A７はA４に、A９はA８に、B７はB４に、B８はB５に、B９はB6に、C4はC3に統合し、元の区分は「欠番」となっています。また「B11 複合技術・関連技術」を設け、「B10 共通技術」から分離しています。

5～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプしますキーワード表キーワード表2021年4月1日

B４：生活環境・地域管理（水）続き B11： 複 合 技 術 ・ 関 連 技 術

A１ ： 倫 理

A11： そ の 他

倫理規程

教養（科学技術史等）

小水力発電

A1～C3の複数の専門分野にまたがる技術

技術者倫理

技術者育成

地域のストックマネジメント計画

以下のような関連分野の技術

職業倫理

指導者育成

施設機能保全計画

一般土木

コンプライアンス

リーダーシップ

水利施設等点検・整備（地域管理・水管理組織等）

造園

A２ ： 環 境

プレゼンテーション

豪雨・洪水災害リスク

原動機関係

地球環境問題コミュニケーション

当該技術分野の基礎学

農業機械

SDGｓ(持続可能な開発目標)

人権問題

作物栽培

環境アセスメント

ハラスメント※ 上記キーワードに関連する施設の調査・計
画・設計・施工・管理並びに機能診断・補修・改修・更新等

環境問題の解決方法

B５ ： 生 活 環 境 ・ 地 域 管 理 （ 土 ）

水産土木
森林土木

環境会計

B１ ： 生 産 基 盤 （ 水 ）体験農園整備技術者資格制度

A３ ： 安 全

農業用水（水田）

市民農園

当該技術分野の基礎学

安全基準

農業用水（畑）

農地防災

防災基準

水源計画

農地保全

C1： 科 学 技 術 動 向

危機管理

水利権

地すべり防止専門分野の科学技術政策

化学物質の毒性

水管理システム（配水管理・ほ場水管理）

斜面崩壊対策

科学技術動向

製造物責任法（ＰＬ法）

水温水質

土壌侵食対策

科学技術基本計画

労働基準法

用水施設

防風施設

日本学術会議※労働安全衛生法

ダム

地盤沈下対策

学会等

火薬類取締法ため池

建設発生土活用C２ ： 関 係 法 令

A４ ： 技 術 動 向 、 規 格 ・ 基 準 の 動 向

頭首工

土砂・地盤災害リスク

食料・農業・農村基本

新たな技術ニーズ

渓流取水工

当該技術分野の基礎学

土地改良法

新技術

地下ダム・地下水工

農地法

IT・ICT（情報通信技術）

ポンプ場・揚水機場※ 上記キーワードに関連する施設の調査・計
画・設計・施工・管理並びに機能診断・補修・改修・更新等AI（人工知能）

開水路・パイプライン

B６ ： 生 活 環 境 ・ 地 域 管 理 （ 環 境 ）

多面法

品質保証

水路トンネル・暗渠・水路橋

農村環境整備ため池管理保全法

規格・仕様

調整池・ファームポンド

土地利用計画

河川法

公共事業の情報化

その他の用水施設

中山間地域整備

道路法

農振法

コスト縮減対策

暗渠排水

田園空間整備海岸法

技術開発計画当該技術分野の基礎学

農業農村の多面的機能

環境基本法

VE（バリュー・エンジニアリング）

※

棚田保全

国土利用計画法

集落道

民法

技術基準の国際化施設の調査・計画・設計・施工・管理並びに機能診断・補修・改修・更新等

JIS・IEC規格

B２ ： 生 産 基 盤 （ 土 ）農村公園・緑地

その他関連がある法令

ISO認証

ほ場整備（水田）※

農村景観

土地改良法手続A５ ： 社 会 動 向 ・ 産 業 経 済 動 向

ほ場整備（畑）※農村・都市交流基盤

換地・交換分合

国内の農業・農村の動向

整地工

グリーンツーリズム・農泊負担金

農業農村整備の動向

区画整理

農村廃棄物の再資源化

土地改良区等運営

国土強靭化

大区画化

農村の生態系保全・ビオトープ

政策評価

土地改良長期計画

土層改良

農村の生物調査・田んぼの学校

河川協議

事業制度

土壌汚染対策バイオマス・地域エネルギー施設（小水力発電を除く）

その他関連がある法令関係実務

土地改良区の動向

循環資源の農地還元

集落点検・農村協働力

C３ ： 総 合 管 理 そ の 他

建設業界の課題

農地開発

合意形成・ワークショップ

コンサルタンツ業界の課題

干拓・埋立

農村の防災・減災

安全管理（安全管理者研修・安全管理計画
策定等）

インフラ整備の動向

土地利用集積産業動向

海岸保全・高潮津波対策

経済動向

当該技術分野の基礎学

労働市場動向
環境ビジネスの動向※ 農用地及び施設の調査・計画・設計・施工・管理並びに機能診断・補修・改修・更新等

A８ ： ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手 法 ・ 契 約

B３ ： 生 産 基 盤 （ 環 境 ）

工程管理

農道施設

コスト管理

農道

設計技術

資源管理

農道橋

積算技術

品質管理

道路トンネル

施工技術

リスク管理

※
※

当該技術分野の基礎学

情報管理・情報セキュリティ管理※ 上記キーワードに関連する施設の調査・計
画・設計・施工・管理並びに機能診断・補修・改修・更新等

人的資源管理（組織管理・人材開発計画・
キャリアパス等）

B10： 共 通 技 術

BCP（事業継続計画）

工種を特定せず共通性が高い次の技術群（工種が特定できる場合はB1～B6に区分）

事故事例研究調査計画技術その他の農道施設

測量技術

業務の効率化

周辺環境整備GIS活用技術

役務契約

景観配慮

UAV活用技術

工事契約

生態系配慮

リモートセンシング活用技術

国際的な契約形態

農業施設

情報処理・通信技術（農業農村工学関連）

PPP(官民連携)

当該技術分野の基礎学

ポンプ・ゲート・バルブ等関連技術

PFI(民間主導で公共事業を行う手法)

電気技術

CM(コンストラクションマネジメント方式)※ 上記キーワードに関連する施設の調査・計
画・設計・施工・管理並びに機能診断・補修・改修・更新等

土地改良事業計画作成

PM(プロジェクトマネジメント方式）

B４ ： 生 活 環 境 ・ 地 域 管 理 （ 水 ）事業の費用対効果分析

知的財産権

農村地域の水質改善

ライフサイクルコスト評価

会計制度

営農飲雑用水CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）

繰越

集落排水

用地補償

翌債

水環境整備・親水公園

復旧・復興

仕様書

排水・たん水防除

会計検査

電子納品

排水施設

A10： 国 際
外国の文化・歴史等
国際動向（科学技術、GATT／WTO、商務協定、
ODA、産業経済、労働市場等の動向）

外国語によるﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

国際協力

排水路・放水路
共通的な基礎学（水理学、土壌物理学、土質力
学、応用力学、構造力学、測量学、情報学等）

排水樋門
排水機場
地域用水管理労働災害の原因の調査及び再発防止対策
問題解決【使用上の注意】・キーワード表は教育分
野 を 特 定 する 根 拠と してご活用ください。
・複数の分野に該当する場 合 に は 主要 な 分野 を選定してください。
・キーワードで示された
技 術 要 素 から 分 野が 特
定できない場合には，研修 等 の 目 的か ら 最適 な分 野 を 選 定し て くだ さ
い。

右上に続く

6

～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

４．過去に認定不可となった申請例【過去に認定不可と判断された例】

１
２
３
４
５
６

過去に認定不可となった例
認定不可の理由
研修名称に，「～会議」「～技術検討会」「～ 「研修会」ではなく「業務」の一環である
意見交換会」などが付いていたと判断されたため研修内容が，資格試験合格に向けた「過去問」 合格のためのノウハウの指導であり，技術や「面接対策」「論文添削」などであった力向上活動とは認められないため研修目的が，報告書や技術提案書等の作成の 業務遂行のためのテクニックの指導であための研修会であった
り，技術力向上活動とは認められないため研修目的が，ISOの実施，営業方針，業務管理， 「研修会」ではなく「業務」の一環である
設計・調査，等の業務に関わる内容であった と判断されたため研修内容が，他の研修会を受講した者が社内 社内における「水平展開」であり「プログで内容を伝えるだけの「報告会」であった
ラムに基づいた研修」とは認められない
2次使用が認められていない資料であった資料が他の研修会資料の2次使用であったため

７

研修内容が，DVD等の視聴のみであった

８

優良工事表彰を目的とした研修であった

９
10
11
12

「自己学習」であると判断されたため技術論ではなく優良工事表彰を得るためのアピール方法の講演と判断されたためイメージアップは専門技術習得とは別範
疇と判断されたため技術力の向上が目的の研修会ではないと判断されたため建設業者が「企業のイメージアップ」に向けた様々な取組み事例を紹介する研修会
資格試験の制度や合格対策など，特定の資格の合格を目的とした研修
申請内容が具体性に欠け，認定可否の判断が認定可否が行えないと判断されたためできない場合「教育分野区分表」に該当する教育分野が無 農業農村工学分野の研修に該当しないとい場合判断されたため＊上記以外でも「認定不可」と判断される場合があります【内容によっては認められた例】
過去に認定可となった例
研修名称に，「～勉強会」「～見学会」「～部会」などが付いていた

認定可となった理由「集合形式の自己学習ではない」と判断された場合は認定

２

安全パトロール等の実施

労働基準監督署が随行する場合は認定

３

ISO研修会（講習会）

ISOの委員を養成する研修会は認定

４

新人研修

５

パソコン研修６

総会等のプログラムに技術的講習が含まれる場合

技術的講習部分のみ認定

７プログラム中の「講話」部分

プログラムに必要と判断された場合のみ認定

８

研修形態が「事例紹介」の場合当該分野に関係すると判断できる事例のみ認定

１

一般的な初任者教育ではなく，専門技術者を育成する内容であれば認定
一般的なパソコン教育ではなく，CAD等の専門技術を習得する場合であれば認定

7～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします５．プログラムの認定申請方法（運営細則より抜粋）
第 2 章 継続教育に関する認定・評価－プログラムの認定－（プログラムの認定申請）
第８条 プログラムの認定申請は CPD 法人登録者に限る。
２ プログラムの認定を申請しようとする者は，プログラムの実行期日の 1 カ月前までに
別記様式１に定めるプログラム認定申請書に必要事項を記載して機構に提出しなければならない。
３ ２の申請書には開催通知や参加者募集を行った資料（電子化）を添付しなければならない。また，審査においてテキスト等の資料が要求された場合には，速やかにこれを提出しなければならない。
４ ２の期限までに申請書の記載事項が確定しない場合には，予定する内容を記載してプ
ログラムの実行期日の 1 カ月前までに仮申請することができる。
５ ４の方法で仮申請した場合には，プログラムの実行期日の１週間前までに申請書に確定内容を記載して再度申請しなければならない。
６ 申請書の提出期限を過ぎた申請は，いかなる理由があっても受け付けない。
[ステップ１・登録] プログラム情報と研修内容を「登録」する「CPD Web利用メニュー」の画面から「法人登録者番号」と「パスワード」でログインをして、次の①と②を「登録」してください。
ステップ①最初にプログラム情報を「登録」します。
１②次に、当該プログラムの研修内容(演題)を実施する件数だけ「登録」します。
＊「パスワード」を忘れた場合は事務局からお知らせすることはできませんのでパスワー
ドの「再設定」をしてください。再設定の「パスワード」がご利用になれる日はメールでご案内致します。なお、パスワードの「変更」は即時にご利用が可能です。

[ステップ２・申請] 「登録」したプログラム内容を「申請」する
・[ステップ1・登録]を完了した後、研修会を開催する１カ月前までに「プログラム申請」から「本申請」または「仮申請」をしてください。
✔認定申請する時点でプログラム内容が確定している場合は，確定している内容でプステップ ログラム開催の1ヶ月前までに「本申請」を行ってください。
✔認定申請する時点でプログラム内容が確定していない場合や変更する可能性がある
２
場合は，予定する内容でプログラム開催の1ヶ月前までに「仮申請」を行い，確定した内容でプログラム開催の１週間前までに「本申請」をしてください。
＊研修開催の「１カ月前まで」の期限を過ぎると申請受付はできません。
また「仮申請」後の「本申請」も研修開催の「１週間前まで」の期限を過ぎると申請受付はできませんのでご注意ください。
[ステップ３・審査] 「審査結果通知」と「データファイル」をメール送信します
ステップ・認定審査が完了次第、事務局から申請者様へ「審査結果通知書」および「データ入３
力用ファイル」をメール送信します。
[ステップ４・報告] 「参加者データ・講師データ」を事務局へメールで「報告」
ステップ ・研修会実施後２週間以内に、研修に参加したCPD登録者番号を取得している参加者
４と講師のリストを「データ入力用ファイル」に入力し、事務局までメール送信をしてください。 （提出先⇒nn-cpd@cpd.jsidre.or.jp）
8～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします６．プログラムの「登録」と「申請」
第2章（運営細則より抜粋）
継続教育に関する認定・評価－プログラムの認定－（プログラムの認定審査）
第９条 プログラムの認定審査は CPD 評価委員会がこれを行う。
２ 第 6 条及び第 7 条のほか次の基準の全てを満たすプログラムを認定する。
(1) プログラムの目的や技術力向上の達成目標が明確に定められていること(2) 教育効果が期待できるプログラムが適切に構成されていること(3) 講義・講演，演習，実習などの教育手段が適切であること(4) 講師，演目，時間が適切であること(5) 別表１「教育分野区分表」の A1～C3 のいずれかに該当すること【ステップ 1・登録】 ①プログラム情報を「登録」する
１）「CPD Web利用メニュー」画面にある法人登録者向けWebメニューへをクリック

２）法人登録者番号とパスワードを入力してログインをクリック
３）開催年度を指定した後，CPD 継続教育プログラムの認定申請を選択し次へ進む＞をクリック

４）「CPD 継続教育プログラムの認定申請」の画面最下段の新規登録をクリック

9～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

５）次の「認定申請プログラムの登録・編集」画面に必要事項を入力し，最後に登録するをクリック① 【研修名称】(50 文字以内)
同一年度内の同一研修名称は同じ研修と判断されますので必ず異なる研修
名称をご記入ください。

①② 【開催場所】
Web 研修の場合は発信場所を記載
し「□複数会場有り」にチェック。
③ 【開催形式】
対面と Web の併用の場合は「□対面及び Web 研修」にチェック。
②④ 【目的】 (250 文字以内)
今回の研修会の実施によって特に習得が期待できる技術力の達成目標を具体的に記述してください。

③④⑤ 【概要】 (250 文字以内)
上記の目的を達成するために今回の研修会で取り組む教育手段を記述してください。また，研修会後に教育効果を確認する方法にチェックをしてください。

⑤⑥ 【対象者】
受講対象者を記述してください。

⑥⑦ 【参加者】
分類
一般参加が可能な研修会や建設系
CPD 協議会のプログラム情報検索画面に掲載を希望する場合は「〇一般参加可・建設系対象」にチェックをしてください。
CPD HP
建設系 CPD 協議会のプログラム情報検索画面に掲載を希望しない場合は「〇掲載しない」にチェック。

⑦⑧⑧ 【教育分野区分】
別表１「教育分野区分表」の A1～
C3 のいずれかを選択してください。
⑨ 【開催通知等】 【その他資料】
開催内容を確認するため「開催通知」
や「研修プログラム」などの PDF フ
ァイルを添付してください。

⑨

10～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします【ステップ 1・登録】 ②研修内容（演題）を実施する件数分「登録」する
前ページでプログラムの概要を「登録」した後，プログラムの演題，講師，時間などを演題順に記載して「登録」を完了してください。

＊演題が複数ある場合は以下の １）～３）の手順を繰り返してください。
１）「認定申請プログラムの登録・編集」画面で登録するを選択すると，「認定申請プログラム一覧」
画面の最下段に，新たに追加登録したプログラム情報が表示されますので，該当のプログラムの左枠にある〇にチェックを入れて，研修内容の参照・登録をクリック。

２）次に表示される「研修内容一覧」画面の追加登録をクリック。

11～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

３）次に表示される「研修内容の参照・登録」画面に演題，講師，時間などの内容を記載し，最後に研修内容の登録をクリック。
⑩ 【会場№】
演題が講演される会場の番号を記述してください。
（単独会場の場合は「１」を記載）⑩⑪ 【演題】(100 文字以内)⑫ 【講師名】 (200 文字以内)
講演する
「演題」
と講演者である「講
師名」を記述してください。ただし，「開会あいさつ」「試験時間」「アンケ
ート記入時間」「，専門技術の習得に関連しない演題」「10 分に満たない演
題」は CPD 値付与の対象外となりますので，記入しないでください。

⑪

⑫

⑬

⑬ 【研修内容】 (250 文字以内)
演題概要や要点を具体的に記述してください。曖昧な記述で講義の要点
やポイントが明確でない場合は，認定審査で可否の判断が出来ないため申請自体を受理できない場合があることをご了承ください。

⑭＊複数演題を登録する場合は，以上の １）～３）の手順を繰り返してください。

⑭ 【時間（分）】 （半角数字）
演題が講演される時間を「分」で記入してください。
（ただし 10 分以上）
また，研修会全体の総時間数が１時間に満たない場合は申請受理ができませんので，ご注意ください。

４）一度登録した内容を修正入力する場合は，「研修内容一覧」画面で修正したい演題の〇を指定し参照・編集をクリックして修正入力をしてください。（下図は「演題 2」を変更する場合の例）

12～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします＊【ステップ２・申請】の手続きを行わないと「申請」は完了しません。
研修開催の１カ月前までに「申請」手続きが完了されない場合は受付不可になりますので，必ず期限までに下記手順で「申請」を行ってください。

【ステップ 2・申請】 ①「登録」したプログラムを「本申請」する【ステップ１・登録】の内容でプログラム内容が確定している場合は，確定している内容でプログラム開催の 1 ヶ月前までに「本申請」を行ってください。（例えば 6 月 1０日開催のプ
ログラムを「本申請」される場合の申請期限は 5 月 9 日となります。）＊期日までに「申請」手続きが完了されない場合は受付不可となります。
１）【ステップ１・登録】で全ての「登録」が完了した後に，前ページに戻るをクリック。

２）「CPD 継続教育プログラムの認定申請」画面に表示される「認定申請プログラム一覧」に登録したプログラム情報が表示されるので，申請するプログラムの〇を指定しプログラム申請をクリック。
【ステップ 1・登録】のみでは「未申請」の表示※既に申請済みのプログラム(仮申請は除く）は，プログラム申請はできません。
13～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします３）次の「プログラム申請のチェック画面」が表示されるので，該当する項目と「〇本申請」にチェックを入れ，最後にプログラム申請するをクリックしてください。

３）プログラム申請の確認画面が表示されますので，問題なければ申し込み送信をクリック。
正常に送信されると，次のように「プログラム申請完了」の文字が画面に表示されます。

＊申請後は「認定申請プログラム一覧」の「申請区分」欄に「本申請審査中」と表示され，「登録」したのみで「申請」まで至っていない場合は「未申請」と表示されます。

14～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします【ステップ 2・申請】 ②「登録」したプログラムを「仮申請」する【ステップ１・登録】の内容が確定していない場合や変更する可能性がある場合は，予定する
内容でプログラム開催の 1 ヶ月前までに「仮申請」を行い，確定した内容でプログラム開催の１週間前までに「本申請」を行ってください。
（例えば 6 月 10 日開催のプログラムを「仮申請」
される場合，「仮申請」の申請期限は 5 月 9 日で，その後，6 月 2 日までに必ず「本申請」の手続きを行ってください。）＊期日までに「申請」手続きが完了されない場合は受付不可となります。
１）【ステップ１・登録】で全ての「登録」が完了した後に，前ページに戻るをクリック。

２）「CPD 継続教育プログラムの認定申請」画面に表示される「認定申請プログラム一覧」に登録したプログラム情報が表示されるので，申請するプログラムの〇を指定しプログラム申請をクリック。
【ステップ 1・登録】のみでは「未申請」の表示※既に申請済みのプログラム(仮申請は除く）は，プログラム申請はできません。

15～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします３）次の「プログラム申請のチェック画面」が表示されるので，該当する項目と「〇仮申請」にチェックを入れ，仮申請する理由を 150 文字以内で入力し，最後にプログラム申請するをクリック。

４）プログラム申請の確認画面が表示されますので，問題なければ申し込み送信をクリック。
正常に送信されると，次のように「プログラム申請完了」の文字が画面に表示されます。

＊申請後は「認定申請プログラム一覧」の「申請区分」欄には「仮申請審査中」と表示され，「登録」したのみで「申請」まで至っていない場合は「未申請」と表示されます。

16～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします【ステップ 2・申請】 ③「仮申請」しているプログラムを「本申請」するプログラム開催の 1 ヶ月前までに「仮申請」を行ったプログラムは，確定した内容でプログラ
ム開催の１週間前までに「本申請」を行ってください。
（例えば 6 月 10 日開催のプログラムを「仮申請」される場合，「仮申請」の申請期限は 5 月 9 日で，その後，6 月 2 日までに必ず「本申請」の手続きを行ってください。）＊期日までに「申請」手続きが完了されない場合は受付不可となります。
１）「CPD 継続教育プログラムの認定申請」メニューを選択すると，登録済みの「認定申請プログラ
ム一覧」が表示されますので，申請内容を追加・編集したいプログラムの〇を指定して，参照・編集をクリック，確定した研修内容を修正入力してください。
「仮申請」が完了していれば「仮申請審査中」の表示

２）「CPD 継続教育プログラムの認定申請」画面に表示される「認定申請プログラム一覧」で，申請したいプログラムの〇を指定し プログラム申請をクリック。
※既に申請済みのプログラム(仮申請は除く）は，プログラム申請はできません。
３）次の「プログラム申請のチェック画面」が表示されますので該当する項目と「〇本申請」にチ
ェックを入れ，最後にプログラム申請するをクリックしてください。
〇プログラム申請の記入事項に記入漏れや訂正はありません〇研修内容に記入漏れや訂正はありません〇下記に指定する申請を行います
〇本申請
〇再申請
〇仮申請
理由（150字以内）

４）プログラム申請の確認画面が表示されますので，問題なければ申し込み送信ボタンをクリック。
正常に送信されると，「プログラム申請完了」の文字が画面に表示されます。

17～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

７．認定申請したプログラムの審査結果等の確認「CPD 継続教育プログラムの認定申請」メニューを選択し，申請済みの「認定申請プログラム一覧」の「審査結果」欄にある参照をクリックすると,審査結果等が確認できます。

18～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします８．「ウェブ会議システムを利用した研修」のCPD プログラム申請について2020 年度より，次の２つの要件を満たす「ウェブ会議システムを利用した研修」のCPD プログラム申請を受け付けています。
①リアルタイムの集合研修形式で，研修主催者が受講者の在席を確認できること② 送信記録の保存を行うこと「ウェブ会議システムを利用した研修」をプログラム申請する際は「認定申請プログ
ラムの登録・編集」画面にある【開催場所】欄で「□対面及び Web 研修」にチェックしてください。
＊研修 DVD やテキストを送付して自己学習する形式の研修会は認定対象としません。
また，CPD 認定後に実施確認のため，開催時刻に開催場所へ CPD 地方委員会関係者が訪問する場合があります。

９．CPD 認定プログラムでの集合形式プログラムの動画視聴時間の扱いについて
集合研修方式のプログラムを実施するにあたり，プログラムの一部として DVD やYouTube 等の動画視聴を義務付ける場合に限り，動画視聴時間も含めて CPD 認定
プログラムの対象とする。なお，動画視聴時間とは，動画の開始から終了までの時間（＝収録時間）をいう。
第 78 回 CPD 評価委員会（文書協議 2024 年 4 月 15 日～22 日）対象となるのは次の全てを満たす CPD 認定プログラムです。
〇「農業農村工学会技術者継続教育機構の業務運営細則」第９条２項に該当するプログラ
ムであること。
⇒本資料 32 頁「業務運営細則」参照〇プログラム申請時に，主催者が視聴を義務づける動画と対面研修とが一つの研修プログラ
ムで構成され，それにより研修目標達成への効果が期待できることが説明されていること。
〇動画は，主となる「集合形式」の理解を補助するための「予習」として主催者が受講者に視聴を義務づける特定の動画に限定し，「集合形式」の際，主催者は受講者に動画を視聴し学習した事実を確認すること。
なお，プログラム申請の際，動画視聴の「実施日」は「動画視聴期間の開始日」に，研修会全体の「開催日時」は「動画視聴期間の開始日～集合研修の最終日」としてください。また，「プログラム申請期限」は動画視聴の「実施日」の１ヶ月前までとなりますので，申請期限にご注意ください。
（例）「動画視聴期間：８月１０日～９月９日，「実施日」

・・・・・・・・・・

動画視聴

集合研修日：９月１０日」の場合

８月１０日，

集合研修

９月１０日

全体の「開催日時」・・・・・

８月１０日～９月１０日（２日間）「プログラム申請期限」・・

７月９日までに本申請か仮申請を完了
19～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします10．「講師データ」「参加者データ」の提出
研修主催者は研修会開催後２週間以内に「講師データ」「参加者データ」を機構事務局まででご提出ください。記載されたCPD個人登録者にcpd値を登録いたします。
（提出先⇒nn-cpd@cpd.jsidre.or.jp）「講師データ」ファイルの記入見本

プログラム情報
研修コード11111111111

研修名称

農業農村研修会

申込機関名

〇〇研究会

実施日

会場
NO

プログラム
NO

2021/10/4
2021/10/4

1
1

1
2

申請書から自動転送（加筆・修正不可）

演題・科目

分

水質・水処理の基礎学
農村地域の水質保全

180
90

講師１
個人登録者番号

漢字氏名

N11111
M11111

山田 〇男
木村 〇介

講師２
講師(分）個人登録者番号 漢字氏名
90
45

L11111
L22222

佐藤 〇太
小林 〇雄

講師(分）
90
45

◆講師記入条件について
１．プログラム毎に講師時間(分）を記入すること。
２．複数の講師による研修の場合は、講師別の時間(分）を記入すること。
３．漢字氏名は、姓と名の間に全角1文字のスペースを入力して下さい。

○「講師データ」には，研修講師の他に，意見交換会でのコーディネータやパネリストを記載
してください。
○講師としての時間が10分に満たない場合はCPD値が付与されませんのでご注意ください。
○講師と参加の両方をもを「参加者データ」に記入する場合は「講師時間を除いた時間」を記入
してください。
「参加者データ」ファイルの記入見本

参加者情報
実施日
2021/10/4
2021/10/4
2021/10/4
2021/10/4
2021/10/4
2021/10/4
2021/10/4
2021/10/4
2021/10/4
2021/10/4

会場NO 個人登録者番号
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

L11111
L22222
L33333
M11111
M22222
M33333
N11111
N22222
N33333
R11111

漢字氏名

参加時間(分）

佐藤 〇太
小林 〇雄
〇藤 浩二
木村 〇介
〇山 雅人
〇田 英彦
山田 〇男
〇下 一彦
〇原 昇
〇川 恵子

180
225
270
225
270
270
180
270
270
270

◆参加者記入条件について
１．開催日毎、会場毎に参加者の研修時間(分）を記入すること。
２．講師の方を参加者として記入する場合は、講師の時間は除いて記入すること。
３．漢字氏名は、姓と名の間に全角1文字のスペースを入力して下さい。

20～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

他団体との連携・参画について

11．他団体との連携・参画(公社)農業農村工学会は建設系で CPD 制度を運用する関係学会および協会で構成される「建設系 CPD 協議会」および，日本技術士会の「CPD 活動関係学協会連絡会」に参画し，他団体との連携や調整を図りつつ，技術者の能力の維持・向上を支援しています。

■「建設系CPD協議会」との連携◎【ad】(建設系CPD協議会の相互承認プログラム)として認めるプログラム
建設系CPD協議会では，構成団体ごとに定めた独自の認定ルールを尊重することとなっています。cpd単位登録を受ける団体のルールに従い，単位換算又は登録が認められない場合もありますので，必ず各構成団体のCPD登録ルールをご確認下さい。
◎農業農村工学会

技術者継続教育機構のCPD認定のルール

当機構では次の①②の両方を満たす受講記録の申請があった場合に，教育形態区分【ad】として，当機構が認定する認定プログラムの参加と同等のcpd単位を付与しています。

①受講されたプログラムが建設系CPD協議会ホームページに掲載する「プログラム情報検索画面」に記載されているプログラムであること②自己申請の際に，申請者の受講を主催者が証明する「受講証明書」が提出されていること＊受講者氏名などが欠落している「受講証明書」の場合，欠落部分を補完する資料の提出により「認定」とする場合があります。
＊①と②を満たす場合でも，すでに録画した内容の研修を視聴する形式や，DVD やスライドなどを視聴する形式，あるいは送付されたテキストを自習する形式の e-ラーニングは，自己学習として【ｘ2】に該当します。

■ＣＰＤ活動関係学協会連絡会への参画（公社）日本技術士会では，日本技術士会以外の関係学協会が実施している CPD活動実績を「技術士CPD活動実績」として活用するため「CPD活動関係学協会連絡会」を設置し，そこに参加する学協会を「技術士CPD実施法人」と称し，技術士 CPD 実施法人で登録されたCPD 実績を
日本技術士会に登録されたCPDと同等と見なして，技術士 CPD 実施法人が発行するCPD 活動実績証明書をもって，技術士登録簿への技術士CPD活動実績記載申請を受け付けることができる仕組みを構築しています。
当学会は技術士 CPD 実施法人としてCPD 活動関係学協会連絡会に参加しており，2022年4月より，日本技術士会が実施する技術士 CPD 活動実績の確認及び技術士登録簿への記載申請手続きをするための「CPD取得証明書」を発行しています。
21～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプしますその他

12．事務局からのお知らせ■不正行為に関する判定とペナルティのガイドライン
2022年10月24日
CPD運営委員会
１．目的「技術者継続教育機構業務運営細則」第31条の定めるところにより，登録者がこの細則に定める事項に違反した場合の取扱いについて不正行為に関する判定とペナルティのガイド
ラインを定め，以て，不正行為を抑止するとともに発生した場合には迅速に対処することを目的とする。
２．不正行為の発見と登録
事務局は，CPD委員会から不正行為の疑いが指摘された場合や事務局の業務において登録者の不正行為を発見した場合には，これを事件として登録するとともに，関係情報の収集と整理を行う。
なお，当該者が直ちに誤りを訂正するなどペナルティの適用に至らなかった場合にあっても，再発防止に備えてその記録を保管する。
３．弁明の機会の付与
事務局は，事件の当事者に対してペナルティの対象となる不正行為の疑いがあること及び弁明の機会が付与される旨を[別紙様式１]で通知する。
事件の当事者が不正行為の疑いに対して弁明する場合は，弁明通知書の日付から2週間以内に[別紙様式２]で弁明書を提出することができる。
４．不正行為の判定と適用するペナルティ
CPD運営委員長は，発生した事件の不正行為を[別表]に基づいて判定する。判定した結果，適用するペナルティが資格の停止である場合はその措置を事務局に指示し，登録の抹消に相当すると考えられる場合はCPD運営委員会の開催，並びに事件の当事者に対して運営委
員会の審議案件になった旨の通知を事務局に指示する。この通知は事務連絡文書でよい。
５．CPD運営委員会による審議
CPD運営委員会は事件の詳細を検討し，ペナルティが登録の抹消に相当するか否かを審議する。
処分は原則としてCPD運営委員会で議決された日に行う。なお，CPD運営委員会が事件の発生時等，議決日とは異なる日を処分日とすることが適当と判断する場合には，処分日を併せて議決することができる。
議事録は非公開とし，CPD運営委員会において別途不要の判断がなされる時まで保管する。
６．処分の通知
事務局は，CPD運営委員会で議決された処分やこのガイドラインに則って判定された処分を事件の当事者に対して速やかに通知する（CPD個人登録者の死亡，CPD法人登録者の解散，並びに連絡が不通の場合を除く。）。処分の通知は[別紙様式3，4]で行う。
個人情報保護の観点及び当該者に対する不利益誘発の恐れから，事件の当事者以外の者に議決内容を通知してはならない。
７．処分に対する異議申し立て処分に対する異議申し立ては受け付けない。
事件の当事者は，CPD運営委員長が不正行為を判定する場及びCPD運営委員会の審議の場に弁明書を提出する機会が与えられていることから，弁明書の提出の有無にかかわらず処
分通知後の異議申し立てが受け付けられないことを了解しているものとする。
８．登録の抹消処分を受けた者の再登録
登録の抹消処分を受けた者は，原則として再び登録することができない。
なお，連絡の不通や利用料の滞納等を理由として処分を受けた者は，滞納していた利用料を完納することによって再び登録を申請することができる。
22～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします[別表]
不正行為の判定基準とペナルティの区分
規

程

業務運営
要領

条項及び条文（抜粋）（機構の登録者）
第３条 規程第４条に規定する機構の登録者は，次のとおりとする。
（1） ＣＰＤ個人登録者機構の主旨を理解し，技術力の向上をめざす技術者（2） ＣＰＤ法人登録者
技術に関する研修等を主催する機関で，機構の主旨に賛同する法人等。

想定される
規則違反行為Web 利用登録者資格停止

機構規程第２条に「農業農村工学会技術者継続教育機構は，農業農村工学等に係わる技術者の資質の向上を図ることを目的とする」こと，並びに「機構は，技術者の継続教育に関する認定・評価，証明等の業務を行う」機
関であることを理解した技術者や法人等でなければ機構の登録者とはなれないことを定めており，
技術者倫理に反する行為
や，機構の運営に関する規則に違反する行為のすべてが該当する。

23

６月間の登録者資格停止

１年間の登録
者資格停止

登録の抹消

再登録の
可否

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

不正行為の判定基準とペナルティの区分
規

程

業務運営
要領

業務運営
要領

条項及び条文（抜粋）（異動届）
第５条 CPD 個人登録者
は，勤務先，現住所，その他登録してある事項に異動があった場合は，速やかにその旨を学会事務局に届けなければならない。

（CPD 利用料等）
第６条 機構の登録者は，次の CPD 利用料を納めなければならない。

想定される規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

・登録者との連絡が不通となった期間が 1 年を超えた場合・資格停止期間
中に連絡が開通
し利用料が完納された場合は，その時点で資格停止を解除する。ただし，資格停止期間中の実績が有効になるものではない。
・督促と警告を行っても当該年度の 3 月末日までに納入されな
かった場合は当該年度の実績を全て無効とする（法人の場合は認定プログラムを取り消す）。
・資格停止期間
中に利用料が完納された場合は，その時点で資格停止を解除する。ただし，資格停止期間中の実績が有効になるものではない。

・登録事項に異動がありながら届けない。

・定められた利用料を納めない。
・未納分の督促を行っても納めない。
・納めない期間が複数年に及ぶ。

１年間の登録者資格停止

・当該年度の 9月末時点で未納状態の場合（やむを得ない事情があり運営委員会が認める場合
を除く）

24

登録の抹消
・登録者との連絡が不通となった期間が２年を
超えた場合

再登録の
可否
可
（滞納していた利用料を完納しなければならない。ただし，資格停止期間や登録抹消期間中の実績が有効になるものではない。
）

・利用料の滞納期間が２年を超えた場合

可（滞納していた利用料を完納しなければならない。ただし，資格停止期間や登録抹消期間中の実績が有効になるものではない。
）～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

不正行為の判定基準とペナルティの区分
規

程

業務運営
要領

業務運営
細則

条項及び条文（抜粋）（登録の解除及び休止）
第７条 機構の登録者で登録の解除又は休止をしようとする者は，理由を付して機構長に CPD 登録解除届又は CPD 休止届を提出しなければならない。
又，登録を解除した場合，CPD 個人登録者の過去の研鑚記録は抹消することができる。
（プログラムの認定申請）
第８条 ２ プログラムの認定を申請しようとする
者は，プログラムの実行期
日の 1 カ月前までに別記
様式１に定めるプログラ
ム認定申請書に必要事項を記載して機構に提出しなければならない。

想定される規則違反行為Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

１年間の登録者資格停止

・CPD 利用料を納めない状況下で，解除，休止の届をしないまま放置している。

・プログラムの実施内容
が申請書に記載された内容と著しく異なる。
・実施内容が認定要件を満たしていない。

登録の抹消
・利用料の滞納期間が２年を超えた場合・プログラム実施後において実
行内容（受講料を含む）が申請
内容と異なる事
実が認められた
場合（やむを得ない事情がありかつ認定要件が満たされている場合を除く）

25（左記の処分は発生の都度行う
こととし，1 年間の停止は設定しない。）

・同様の事態が意図的に繰り返されたと認めら
れる場合

再登録の
可否
可
（滞納していた利用料を完納しなければならない。ただし，利用料
滞納期間中の実績が有効になるものではない。
）
否～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

不正行為の判定基準とペナルティの区分
規

程

業務運営
細則

業務運営
細則

条項及び条文（抜粋）（プログラムの認定申請）
第８条４ ２の期限までに申請書の記載事項が確定しない場合には，予定する内容を記載してプログラムの実行期日の 1 カ月前までに仮申請することができる。
５ ４の方法で仮申請した場合には，プログラムの実
行期日の１週間前までに申請書に確定内容を記載
して再度申請しなければならない。
（プログラムの認定審査
結果の通知）
第１０条 ３ 認定プログ
ラムに限り機構のロゴマークを掲示することがで
きる。

想定される
規則違反行為・仮申請の内容と本申請の内容に著しい差異があり，そのような申請が繰り返される場合は，仮申請が申請期限を１週間前とするための手段として利用されていると認められる。

・非認定のプログラムに機構のロゴマークを掲示。

Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止
・仮申請の内容と本申請の内容に著しい差異がある例が 2 回連
続し警告しても改善がみられな
い場合（それぞれについてやむを得ない事情がある場合を除く）

１年間の登録者資格停止（左記の処分は発生の都度行う
こととし，1 年間の停止は設定しない。）

・非認定のプログラムに機構のロゴマークを掲
示した場合（左記の処分は発生の都度行う
こととし，1 年間の停止は設定
しない。）

26

登録の抹消
・同様の事態が意図的に繰り返されたと認められる場合・同様の事態が意図的に繰り返されたと認めら
れる場合

再登録の
可否
否

否

～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

不正行為の判定基準とペナルティの区分
規程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為業務運営
細則（プログラムの認定審査 ・認定申請前，あるいは結果の通知）
認定審査中に認定を保証
第１０条４ 申請から審 するとの印象を与える行
査結果が通知されるまで 為をする。
の間は，「認定審査申請中」と掲示することができる。
ただし，認定を保証するとの印象を受講者に与えてはならない。

業務運営
細則（プログラムの認定審査
結果に対する異議申し立て）第１１条 審査結果（仮認定の審査結果を含む）に対する異議申し立ては，CPD
評価委員会に対して審査結果の通知日から 1 カ月以内に書面で行わなければならない。

Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止
・認定審査結果が通知される以
前に認定を保証するとの印象を与える行為をした場合

・異議申し立て書に偽りの記載をする。

１年間の登録者資格停止（左記の処分は発生の都度行う
こととし，1 年間の停止は設定
しない。）

登録の抹消
・同様の事態が意図的に繰り返されたと認められる場合

・異議申し立て書に偽りの記載
をした場合

27

再登録の
可否
否

否

～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

不正行為の判定基準とペナルティの区分
規程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為業務運営
細則（認定プログラム参加者
名簿の提出）
第１２条 認定プログラムの主催者は，実施日から２週間以内に参加者名簿を機構に提出し なければならない。

・参加が確認できない者を参加者として記載し提出する。
・講師のデータを虚偽記
載する。

業務運営
細則

（実地調査と認定の取り消し）
第１３条 認定プログラムの実施状況を実地調査す
ることがある。

・実地検査の受け入れを拒否する。

Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止
・参加が確認できない者を参加者として記載した場合
・講師のデータ
を偽って記載した場合
・その他故意に主催者義務が履行されなかった場合１年間の登録者資格停止（左記の処分は発生の都度行う
こととし，1 年間の停止は設定しない。）

・正当な理由がなく，実地検査の受け入れを拒否した場合（当該プログラムの認定取り消しを含む）（左記の処分は発生の都度行う
こととし，1 年間の停止は設定
しない。）

28

登録の抹消
・同様の事態が意図的に繰り返されたと認められる場合・同様の事態が繰り返された場
合

再登録の
可否
否

否

～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

不正行為の判定基準とペナルティの区分
規程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為業務運営
細則（CPD 記録の認定申請）
第１６条２ CPD 記録の認定を申請しようとする
者は，研修等の受講日や自己研鑽の実施日から翌年度の６月末日までに別記
様式２に定める CPD 記録認定申請書に必要事項を記載して提出しなければならない。

・申請書に偽りの記載を
する。

業務運営
細則

（CPD 記録の認定審査・ ・証拠書類を捏造する。
評価）
第１７条 ２(5)・・・教育
形態ごとに定められた証
拠書類が提出されていな
い CPD 記録については，
これを審査対象としない。

Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止
・申請書に記載された CPD 記
録が意図的な虚偽申請と認められる場合１年間の登録者資格停止（左記の処分は発生の都度行う
こととし，1 年間の停止は設定
しない。）

登録の抹消
・意図的な虚偽申請で処分を受けた後も繰り返し同様の不正行為を行った場合・捏造した証拠書類を提出するなど技術者倫理に反する行為が認められる場合

29

再登録の
可否
否

否

～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

不正行為の判定基準とペナルティの区分
規程条項及び条文（抜粋）

想定される
規則違反行為業務運営
細則（CPD 記録の認定審査結 ・異議申し立て書に偽り果に対する異議申し立て） の記載をする。
第１９条 CPD 記録の認定審査結果に対する異議申し立ては，審査結果の通
知日から数え て 1 カ月以内に書面で行わなければならない。

業務運営
細則（通信教育） 第２８条 当
学会は，研修会等の CPDの 機 会 が 得 に く い CPD
個人登録者を支援するため， 学会誌上で CPD 通
信教育を実施する。

・代理解答や集団解答等の不正行為をする。

業務運営
細則（Ｗeb システムの利用）
新第 30 条 CPD 個人登録者や CPD 法人登録者がWeb システムを利用する
場合は，別に定める規約に同意し，これを遵守しなけ
ればならない。

・Web システム利用規約の第 6 条１の(6)(7)に該当する行為や第 7 条に違反する行為をする。

Web 利用登録者資格停止

６月間の登録者資格停止

・通信教育の解答を代理者が行
いあるいは集団で行う等の不正行為が認められる場合（関与した全ての登録者の当該期間の通信教育の実績を全て評
価しない。
）

30

１年間の登録
者資格停止

登録の抹消

再登録の
可否

・異議申し立て書に偽りの記載をした場合

否・代理回答や集団回答等の不正行為で処分を受けた後も繰り返し行った場合否～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします
（参考）
規定
条項

項目

状況

学会の業務

要5

異動届

連絡不通

1 年目

当該年度
1四
2四
3四
4四
6 月利用料等請求
12 月再請求
3 月督促

1四

2四

3四

2 年目
4四

再請求時不通1四2四3四

１年間資格停止

3 年目
4四

1四

2四

3四

4四

登録の抹消（不通期間が 2 年超）資格停止期間中に連絡・完納の場合は停止解除

要6

利用料

未納

督促・警告で未納

１年間資格停止

登録の抹消（利用料の滞納が 2 年を超えた場合）

当該年度実績無効措置

資格停止期間中に連絡・完納の場合は停止解除

要7
8

解除・休止

未届け

プログラム

虚偽申請（著

登録の抹消（利用料の滞納が 2 年を超えた場合）資格停止半年

しい場合等）
仮申請

本申請に著

2 回警告・不

しい差異

改善等で資
格停止半年

10-3

認定ロゴ

認定ロゴマ

資格停止半年

1112

認定審査申請中

申請前の不

表示

正表記等

異議申立て

虚偽記載

参加者名簿

虚偽提出や

資格停止半年

可登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可

登録の抹消・法人登録者の再登録も不可
資格停止半年

ﾃﾞｰﾀ未提出

13
16-2
17-2
19
28

登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可

ークの不正

10-4

登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可

登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可

実地調査

受入拒否

CPD 記録申請

虚偽記載

証拠書類

捏造

結果異議申立虚偽記載

登録の抹消・法人登録者の再登録も不可

通信教育

不正行為

資格停止１年資格停止半年

登録の抹消（意図的に繰り返される場合）
・法人登録者の再登録も不可
登録の抹消（繰り返される場合）
・個人登録者の再登録も不可

資格停止半年

登録の抹消・個人登録者の再登録も不可
登録の抹消（繰り返される場合）
・個人再登録不可

31～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします

公益社団法人農業農村工学会技術者継続教育機構業務運営細則
2020 年 5 月 8 日 制
定2022 年 12 月 14 日一部改正
2023 年 11 月 10 日一部改正

第１章 総 則（目的）
この細則は，公益社団法人農業農村工学会技術者継続教育機構業務運営要領（以下「運営要領」という。また，技術者継続教育機構を以下「機構」という。）第２条に定める業務の運営について必要な事項を定め，公正な業務の遂行を図ることを目的とする。
（細則の適用）第２条 業務運営に関する諸事項は，公益社団法人農業農村工学会（以下，「当学会」という。）の定款及び諸規定，並びに運営要領によるほか，この細則の定めるところにより処理する。
２ この細則の各条に規定された事項の実施方法や事務の取扱いについては，CPD 運営委員会が別に定める。
（用語の定義）
第３条 この細則における用語は，当学会の定款及び諸規定，並びに運営要領に準拠し，この細則の条文中で定義するもののほか，次のとおり定義する。
(1)「プログラム」とは，教育形態のうち研修会，講習会，研究会，シンポジウム等をいい，第 5 条に規定する認定対象を総称する。
(2)「CPD 法人登録者」とは，運営要領第 3 条に定めるところの，技術に関する研修等を主催する機関で機構の趣旨に賛同する法人等をいう。
(3)「CPD 個人登録者」とは，運営要領第 3 条に定めるところの，機構の趣旨を理解し，技術力の向上をめざす技術者をいう(4)「CPD 記録」とは，CPD 個人登録者が研鑚実績の認定を申請するために作成した記録をいう。
(5)「CPD 単位数」とは，技術者の資質の向上に寄与した効果を量的に評価した値であり，“cpd”
で表記する。
(6)「認定 CPD」とは，技術者の資質の向上に寄与したと認定された研鑚をいい，付与された CPD
単位数を指す用語でもある。
(7)「取得 CPD」とは，研鑚形態ごとに設定された上限値の範囲内で全ての認定 CPD 単位数を合算した単位数をいう。CPD 個人登録者の研鑚実績は期間を特定したこの数値で証明される。
（細則の変更）第４条 この細則を変更しようとするときは，CPD 評議員会の承認を経て理事会に報告するものとする。
第2章

継続教育に関する認定・評価－プログラムの認定－（プログラム認定の目的）
第５条 農業農村工学技術者が行なう継続的研鑚を支援するため，技術者の資質の向上に有効なプ
ログラムを認定し（以下，認定したプログラムを「認定プログラム」という。），プログラムの水準を高く維持するとともに技術者の研鑚機会の拡充を図ることを目的とする。
（プログラムの内容に関する認定要件）
第６条 認定するプログラムは，その内容が次のいずれかに該当しなければならない。
（1）農業農村工学に関する最新技術の理解とその習得に有効な内容（2）農業農村工学技術者に必要な関連分野の理解および技術力向上に有効な内容（3）農業農村工学技術者としての倫理観のかん養に有効な内容
32

＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします（4）農業の持続的発展と農村の振興に貢献する総合的な資質の向上に有効な内容
２ プログラムの内容は，別表１教育分野区分表に定める領域に該当しなければならない。また，各区分の範囲を規定するキーワード表は CPD 評価委員会が別に定める。
（プログラムの開催形態に関する認定要件）
第７条 当学会が開催するプログラムは，参加者を限定したものや学会運営に関するものを除き，原則として全て認定対象とする。
２ CPD 法人登録者（第 3 項に規定する CPD 法人登録者を除く）が開催するプログラムは，年間計画に基づいて計画的に技術者育成を図る研修会等であって斯界の技術者の研鑚機会の拡充に資す
ると認められるものを認定対象とし，技術力の向上が期待できる内容であっても業務の一環として行われるものや内容が公開できないものは認定対象から除く。
３ CPD 法人登録者のうち研修会等の開催を業務とする者が開催するプログラムは，全ての計画を公開し，参加者を適正に募集し，適正な対価で実施されるものを対象とし，過度な利益が想定されるものは認定対象から除く。
（プログラムの認定申請）
第８条 プログラムの認定申請は CPD 法人登録者に限る。
２ プログラムの認定を申請しようとする者は，プログラムの実行期日の 1 カ月前までに別記様式
１に定めるプログラム認定申請書に必要事項を記載して機構に提出しなければならない。
３ ２の申請書には開催通知や参加者募集を行った資料（電子化）を添付しなければならない。また，審査においてテキスト等の資料が要求された場合には，速やかにこれを提出しなければならない。
４ ２の期限までに申請書の記載事項が確定しない場合には，予定する内容を記載してプログラムの実行期日の 1 カ月前までに仮申請することができる。
５ ４の方法で仮申請した場合には，プログラムの実行期日の１週間前までに申請書に確定内容を記載して再度申請しなければならない。
６ 申請書の提出期限を過ぎた申請は，いかなる理由があっても受け付けない。
（プログラムの認定審査）
第９条 プログラムの認定審査は CPD 評価委員会がこれを行う。
２ 第 6 条及び第 7 条のほか次の基準の全てを満たすプログラムを認定する。
(1) プログラムの目的や技術力向上の達成目標が明確に定められていること(2) 教育効果が期待できるプログラムが適切に構成されていること(3) 講義・講演，演習，実習などの教育手段が適切であること(4) 講師，演目，時間が適切であること(5) 別表１「教育分野区分表」の A1～C4 のいずれかに該当すること
３ 次の各号の一に該当するプログラムは認定しない。
(1) 第 6 条及び第 7 条の要件を満たさないプログラム(2) 上記２の(1)から(5)の基準を満たさないプログラム(3) 業務の一環として行われる研修や会議等(4) 業務遂行上発注者が参加を義務付けた研修(5) 技術力の向上活動と認められない研修等（プログラムの認定審査結果の通知）
第１０条 審査結果は原則として申請日から 1 カ月以内に通知する。
２ 仮認定プログラムの再審査結果は研修等の終了後に通知する場合がある。
３ 認定プログラムに限り機構のロゴマークを掲示することができる。
４ 申請から審査結果が通知されるまでの間は，「認定審査申請中」と掲示することができる。ただし，認定を保証するとの印象を受講者に与えてはならない。
（プログラムの認定審査結果に対する異議申し立て）第１１条 審査結果（仮認定の審査結果を含む）に対する異議申し立ては，CPD 評価委員会に対して審査結果の通知日から 1 カ月以内に書面で行わなければならない。
33～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします（認定プログラム参加者名簿等の提出）第１２条 認定プログラムの主催者は，実施日から２週間以内に参加者名簿及び講師データを機構に提出しなければならない。
２ 認定プログラムの実施が複数日に連続する場合の実施日は，プログラムの終了日とする。
（実地調査と認定の取り消し）第１３条 認定プログラムの実施状況を実地調査することがある。
２ 実地調査において申請内容と異なる事実が認められた場合には認定を取り消す。
３ 認定取り消しに伴って発生する事態の責任は全てプログラムの主催者に帰属する。
第3章

継続教育に関する認定・評価－CPD 記録の認定・評価－（CPD 記録の認定・評価の目的）
第１４条 CPD 個人登録者が資質の向上を図るために行った研鑽実績が社会から正当な評価を得る
ために，個々の研鑽実績の質と量を公正に評価した上で CPD 個人登録者に付与すべき CPD 単位数を認定することを目的とする。
（CPD 記録の認定要件）
第１５条 CPD 記録のうち，真に技術者の資質の向上を目的として行われた研鑚実績のみを認定対象とする。
２ 教育形態ごとに認定対象と付与する CPD 単位数の評価基準（算定式及び上限値等）を別表２教育形態区分表に定める。
（CPD 記録の認定申請）
第１６条 CPD 記録の認定申請は CPD 個人登録者に限る。
２ CPD 記録の認定を申請しようとする者は，研修等の受講日や自己研鑽の実施日から翌年度の６月末日までに別記様式２に定める CPD 記録認定申請書に必要事項を記載して提出しなければならない。ただし，認定プログラムに参加した CPD 記録は主催者から提出するので申請を要しない。
３ 年度途中で CPD 個人登録者となった者は，登録した年度の 4 月からの CPD 記録について認定を申請することができる。
（CPD 記録の認定審査・評価）
第１７条 CPD 記録の認定審査・評価は CPD 評価委員会がこれを行う。
２ CPD 記録の認定審査・評価は次の基準による。
(1)教育分野は別表１に規定する範囲とする。
(2)教育形態は別表２教育形態区分表に規定する範囲とする。
(3)教育形態ごとに定めた算定式で評価し，小数点以下第１位を四捨五入して付与する単位数を算定する。
(4)教育形態ごとに１件の上限値あるいは年間の上限値を定め，認定 CPD であってもこれを超える
場合は取得 CPD とならない。
(5) (1)の教育分野及び(2)の教育形態に該当しない CPD 記録，並びに教育形態ごとに定められた証
拠書類が提出されていない CPD 記録については，これを審査対象としない。
(6)その他，CPD 評価委員会の決定を経て予め公表された非認定の事例に該当する CPD 記録は認定しない。
（CPD 記録の認定審査結果の通知）
第１８条 CPD 記録の認定審査結果は，原則として申請日の２カ月後までに機構のウェブサイトで通知する。
２ 認定 CPD は，通知した時から有効となる。
３ 認定 CPD の取得日は，研修の受講等研鑽実績の発生日とする。研修等が複数日に連続する場合には最終日を発生日とする。

34～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします（CPD 記録の認定審査結果に対する異議申し立て）第１９条 CPD 記録の認定審査結果に対する異議申し立ては，審査結果の通知日から数えて 1 カ月以内に書面で行わなければならない。
第４章 継続教育の情報提供（情報の提供）第２０条 機構は CPD 法人登録者および CPD 個人登録者に対し，当学会の公式媒体及び建設系
CPD 協議会等関係団体の活動を通じて，認定プログラムの開催等に関する情報の提供に努めなければならない。
（ガイドブックの発行）
第２１条 機構は，CPD 法人登録者がプログラムの認定申請を行う場合や CPD 個人登録者が CPD
記録の申請や CPD 取得証明書の発行申請等を行う場合の手続きを解説し，審査基準を明示すること
で審査・評価の公正性を確保するため，ガイドブックを発行する。
第５章

継続教育の記録及び管理（記録及び管理の義務）
第２２条 機構は，認定 CPD について，実施時期，教育形態，教育分野，CPD 活動の内容，付与された CPD 単位数の情報を記録し，管理する義務を負う。なお，認定されなかった CPD 記録については，認定審査結果の通知日から１カ月を過ぎると，それを管理する義務を負わない。
２ 認定 CPD 記録の保管期間は，当該者が CPD 個人登録者である間及び登録を解除した翌年から5 年間に限る。
３ CPD 登録を解除した後５年以内に再登録した CPD 個人登録者については，過去の記録と新しい記録を連結して管理する。
（記録の提供）第２３条 機構は，特定個人情報の適正な取り扱いを遵守し，管理している CPD 記録を当該者以外に提供しない。
２ 機構は，CPD 記録を集計，分析し，個人情報を伴わない状態で公表することができる。
（CPD 技術者サポート票の提供）
第２４条 CPD 個人登録者は，認定・評価が確定した認定 CPD および取得 CPD の記録のデータとそれらの解析結果を記載した CPD 技術者サポート票の提供を受けることができる。
２ CPD 技術者サポート票は，本人に限り提供を受けることができる。
３ CPD 技術者サポート票を CPD 取得証明書に代用することはできない。
第６章 継続教育の証明（CPD 取得証明書の発行）第２５条 CPD 個人登録者は，認定・評価が確定した CPD 認定記録に基づき，単年度，複数年度，
12 カ月単位の任意期間における CPD 取得証明書の発行を受けることができる。
２ CPD 取得証明書は，本人に限り提供を受けることができる。
（CPD 取得証明書の発行の特例）
第２６条 過去に CPD 個人登録者であり現在は CPD 個人登録者でない者にあっても，記録が保管中であり申請者が本人である場合に限り，保管中の記録基づく CPD 取得証明書の発行を受けることができる。
第７章 継続教育の実施（学会活動）
35～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします第２７条 当学会は，大会講演会や支部及び研究部会等が開催する研修会，シンポジウム等を通じて CPD の機会の提供に努めなければならない。
（通信教育）
第２８条 当学会は，研修会等の CPD の機会が得にくい CPD 個人登録者を支援するため，学会誌
上で CPD 通信教育を実施する。
２ CPD 通信教育を受けることができる CPD 個人登録者は，学会員でなければならない。
第８章

その他継続教育に関する事項（他団体との連携）
第２９条 当学会は，他の CPD 制度を運営する団体と連携し，CPD 制度の充実と CPD 個人登録者の活動支援に努めなければならない。
２ 他団体と連携した活動の在り方については，CPD 運営委員会において調整する。
３ 建設系 CPD 協議会等の連携体への加入や脱退については，理事会の決議を経るものとする。
（Ｗeb システムの利用）
第３０条 CPD 個人登録者や CPD 法人登録者が Web システムを利用する場合は，別に定める規約に同意し，これを遵守しなければならない。
（登録の抹消等）第３１条 機構は，機構の登録者がこの細則に定める事項に違反した場合には，CPD 運営委員会が別に定めるところにより登録を抹消または登録者の資格を停止することができる。
２ 登録者は資格の停止期間中にあっても利用料の納入義務が継続する。
３ 機構は，登録の抹消や資格の停止によって登録者に発生する損害等について一切の責任を負わない。
（その他 CPD に関する事項）
第３２条 細則に規定されていないその他の CPD に関する事項を実施する場合は，原則として CPD
運営委員会の決議を経るものとする。

附則

この細則は，2021 年４月 1 日から施行する。

附則

この要領は，2023 年４月１日から施行する。

附則

この要領は，2024 年４月１日から施行する。

【別表１】教育分野区分表・・・⇒本資料 5 頁「【別表１】教育分野区分表」参照【別表２】教育形態区分表・・・「CPD個人登録者用ガイドブック」に掲載【別記様式１】プログラム認定申請書・・・⇒本資料１０頁「認定申請プログラムの登録・編集」画面参照【別記様式２】CPD 記録認定申請書・・・「CPD個人登録者用ガイドブック」に掲載
36～目次～に戻る＊アンダーラインの文字をクリックすると該当ページ等にジャンプします問い合わせ先〒105-0004 港区新橋5-34-4 農業土木会館3階
公益社団法人農業農村工学会 技術者継続教育機構(略称，CPDORDE）
Continuing Professional Development Organization for Rural Development Engineers

TEL: 03-5777-2098
https://www.jsidre.or.jp/cpd/
E-mail: nn-cpd@cpd.jsidre.or.jp
37～目次～に戻る