40

第日時

回

2022年6月14日（火曜日）午後３時00分

定時株主総会
招集ご通知（開場

午後２時30分）

場所
東京都港区六本木六丁目10番1号

六本木ヒルズ森タワー49階
六本木アカデミーヒルズ タワーホール
決議
事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件

書面郵送またはインターネットによる議決権行使期限
株主総会ライブ配信のご案内
株主総会の模様をインターネット配信にてご覧いただけます。
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/
スマートフォンからもご視聴いただけます
詳細は５頁をご覧ください

インフォコム株式会社
証券コード 4348

2022年6月13日（月曜日）午後５時30分まで
・株主総会の来場御礼品（お土産）はございません。
・株主総会会場では新型コロナウイルスの接触感染リスク低減のため
座席間隔を拡げます。そのため会場席数に限りがあり、当日ご入場をお断りする可能性がございます。
万が一お席をご用意できない場合は、何卒ご容赦いた
だきますようお願い申し上げます。
・今後の状況により会場の変更など株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は当社ウェブサイトにてご案
内いたします。
当社ウェブサイト

https://www.infocom.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

（証券コード4348）
2022年５月25日

株主のみなさまへ
東京都港区赤坂九丁目７番２号

インフォコム株式会社
代表取締役社長
竹原 教博

第40回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第40回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主のみなさまには、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面または電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を行っていた
だくようご推奨申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」に従ってお手続きく
ださいますようお願い申し上げます。
また、本定時株主総会はインターネットによるライブ配信を行いますので、当日はご来場に代えて、ご視聴をご検討いただきますようお願い申し上げます。
敬具

新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、本株主総会へのご来場を検討されている株主様におかれましては、流行状況やご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただきますようお願いいたします。
なお、会場におきましては株主のみなさまの安全を第一に考えた対応を実施させていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

1

招集ご通知記
日時

2022年６月14日（火曜日）午後３時00分（開場

2

場

所

東京都港区六本木六丁目10番１号

六本木ヒルズ森タワー49階

六本木アカデミーヒルズ

タワーホール

3

目的事項

報告事項

午後２時30分）

株主総会参考書類

1

第40期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役８名選任の件
上連結計算書類◦ 次の事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知には記載していません。
事業報告･･･新株予約権に関する事項、業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類･･･連結株主資本等変動計算書、連結注記表
計算書類･･･株主資本等変動計算書、個別注記表
本招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部です。
◦ 株主総会参考書類、事業報告並びに連結計算書類及び計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載します。
◦ 本株主総会招集ご通知の英訳は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。
当社ウェブサイト https://www.infocom.co.jp/
同英訳（English） https://www.infocom.co.jp/en/

事業報告

以

計算書類
監査報告
2

議決権行使についてのご案内
書面郵送またはインターネットで議決権を行使される場合
書面郵送
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。
行使期限2022年6月13日（月曜日）午後5時30分到着分まで

インターネット
次頁の「インターネットによる議決権行使について」をご参照の上、賛否をご入力ください。
行使期限2022年6月13日（月曜日）午後5時30分まで
株主総会にご出席される場合

株主総会ご出席議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
なお、株主ではない代理人及び同伴の方等、議決権を行使できる株主以外の方はご入場いただくことができませんので、ご注意ください。

株主総会開催日時

3

2022年6月14日（火曜日）午後3時00分

招集ご通知インターネットによる議決権行使について
インターネットによる議決権行使は､パソコン、
スマートフォン等から当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡
スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワー

ド」の入力が不要になりました。同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

「ログイン用QR
コード」
はこちら

a

見本

0000 ― 1111 ― 1111 ― aaa
000000

0000

11 ―

― 11

0000

00

11

※上記方法での議決権行使は1回に限ります。
２回目以降のログインの際は下記のご案内に従ってログインしてください。

事業報告

議決権行使書副票
（右側）

見本

aa
11 ―

株主総会参考書類

スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使サイトのご利用方法❷ お手元の議決権行使書用紙の右下に記載され●た「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力❸「新しいパスワード」●と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力「ログイン」
をクリック「次の画面へ」をクリック

連結計算書類❶ 議決権行使サイトにアクセスする
●

「送信」
をクリック

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部

計算書類

ご注意事項
● インターネッ
トによる議決権行使は、株主総会前日（2022年６月13日（月曜日））の午後5時30分まで受付いたします。
● 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
● インターネッ
トにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

0120-173-027（通話料無料）

受付時間：午前9時から午後9時まで

監査報告

機関投資家の皆様へ：「議決権行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
・管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社㈱ICJ が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使
以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

4インターネットによるライブ配信のご案内
当日株主総会会場にご来場されない株主様も、株主総会の様子をご覧いただけるよう、
以下のとおりインターネットによるライブ配信を行います。
株主総会ライブ配信の視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、株主総会において質問、議決権行使、動議を行うことができない旨を予めご了承のうえ視聴いただけますようお願い申しあげます。
事前の議決権行使をお願い申しあげます。

2022年６月14日(火)午後３時〜株主総会終了時刻まで

配信日時

配信ページは、開始時間30分前の午後２時30分ごろに開設予定です。

ご視聴方法

下記ウェブサイトよりアクセスいただき、
ログインID、パスワードをご入力のうえ
ログインボタンをクリックしてください

スマートフォンからもご視聴いただけます

配信URL https://engagement-portal.tr.mufg.jp/
ログインID及びパスワードについて
ID

議決権行使書用紙の右下に記載されている「ログインID」（15桁の半角英数字）

パスワード 「仮パスワード」（６桁の半角数字）
0000 ― 1111 ― 1111 ― aaa
000000＜ご留意事項＞■ ご使用のパソコン等の端末及びインターネットの接続環境ならびに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合がございます。
■ 動画配信をご視聴いただく場合の通信料等につきましては、株主様のご負担となります。
■ インターネット環境や機材トラブル、その他の事情により、やむを得ず動画配信を中断または中止する場合がございます。
■ 動画配信の録画・撮影や保存はご遠慮ください。
また、URL・ID・パスワードの外部公開はお控えくださいますようお願い申しあげます。
■ 当日の会場撮影はご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席
株主様が映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。
■ 何らかの事情によりライブ配信を中止とする場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
＜当社ウェブサイト＞

https://www.infocom.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

ライブ配信のID/パスワードに関するお問合せ先 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部
受付時間：2022年6月14日（株主総会当日）午前9時00分〜株主総会終了まで

5

Tel：0120-676-808

株主総会参考書類
招集ご通知

剰余金の配当の件

第１号議案

事業報告

（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 37円
総額 2,026,890,821円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月16日

22
25.2

2017年度

2018年度

37

30.6

32.3

2019年度

2020年度

39.6

2021年度

監査報告

22.4

50
計算書類

19

（単位：円/％）

連結計算書類（ご参考）1株当たり年間配当金と配当性向の推移■ 1株当たり年間配当金● 配当性向31

株主総会参考書類

当社グループは、株主価値を高める上で安定的な利益還元を重要な経営課題と考えています。
資金需要のバランスを考慮の上、健全な財務体質を維持し中長期的な事業拡大に必要な投資を優先するとともに、安定的な配当に加え、業績向上に連動した増配に努め配当性向30％を目指す
方針です。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、下記のとおり１株につき37円といたしたいと存じます。

（注）2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
株式分割前の１株当たり年間配当金は株式分割を考慮した数値としています。
6

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備える
ため、次のとおり当社定款を変更するものです。
（1）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。
（2）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
（3）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものです。
（4）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
２．変更の内容
変更内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所）
現

行

定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7

変

＜

削

除

＞

更

案

新

設

＞

＜

新

設

＞

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

事業報告
連結計算書類（附則）１．変更前定款第14条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第14条（電子提供措置等）の新
設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定の施行の日（以下、施行日という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

株主総会参考書類

＜

行

招集ご通知

現

計算書類
監査報告
8

第３号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（７名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いいたします。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番号

名

現在の地位及び担当

1

た け

は ら

の り

ひ ろ

竹

原

教

博

2

く ろ

だ

3

じゅん

黒 田
く

ぼ

淳
い

もと

たか

久 保 井 基 隆

取締役
CSRO

再 任

17回中17回（100％）

２年

取締役
ヘルスケア事業統轄本部長

再 任

14回中14回（100％）

１年

取締役

再 任

14回中14回（100％）

１年

17回中17回（100％）

８年

17回中17回（100％）

６年

17回中17回（100％）

２年

―

―

4

青

柳

晃

夫

5

つ

だ

か ず

ひ こ

津

田

和

彦

6

ふ じ

た

か ず

ひ こ

藤

田

一

彦

社外取締役

7

あわ

い

こ

社外取締役

ふ じ

た

あ き

ひ さ

藤

田

明

久

取締役
在任年数

13年

お

粟 井 佐 知 子

取締役会
出席状況
17回中17回（100％）

て る

ち

性

再 任

や ぎ

さ

属

代表取締役社長
CEO

あ お

8
9

氏

社外取締役

社外取締役
再 任
独立役員
社外取締役
再 任
独立役員
社外取締役
再 任
独立役員
社外取締役

―

新 任
独立役員

たけ

はら

のり

ひろ

竹

原

教

博

１
再 任

1957年９月24日生（満64歳）
所有する当社の株式数
47,100株

2003 年10月 当社モバイル・インターネット本部副本部長
2007 年 ４ 月 当社ネットビジネス事業本部長
2008 年 ６ 月 当社執行役員
2009 年 ６ 月 当社取締役
2011 年 ４ 月 当社CHO 兼 CSRO
2012 年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任） CEO（現任）帝人㈱帝人グループ執行役員(2018年３月退任)
兼 IT事業グループ長(2017年12月退任)

重要な兼職の状況

2021年度取締役会への出席状況－

17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間
代表取締役社長在任期間
10年

くろ

だ

じゅん

黒

田

淳

２
再 任
生年月日

32,400株
2021年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間

2011 年 ４ 月 当社ネットビジネス事業本部副本部長
2012 年 ４ 月 当社ネットビジネス事業本部長
2013 年 ６ 月 当社執行役員
2013 年10月 ㈱アムタス代表取締役社長
2017 年 ４ 月 当社常務執行役員
2020 年 ４ 月 当社CSRO（現任）2020 年 ６ 月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
ー

取締役候補者とした理由
黒田淳氏は、ネットビジネス部門の責任者として電子コミック事業の業務執行を指揮し、業界トップクラスの規模に成長させるなど成果を上げました。2020年度からCSROとして、サステナビリティを巡る課題への当社グループの取り組みを牽引しています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

監査報告

２年

略歴、当社における地位及び担当

計算書類

1965年４月５日生（満57歳）
所有する当社の株式数

竹原教博氏は、当社の主力事業に成長した電子コミックの事業化と競争力の強化を推進した後、管理部門のチーフオフィサーを務めるなど、当社グループの経営/業務執行を指揮してきました。2012年４月に当社代表取締役社長CEOに就任し、強いリーダーシップでグループの構造改革を実現し、成長の継続と収益力の改善に加えて、コーポレート・ガバナンスの強化等経営改革を推進しています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

連結計算書類候 補 者番号

取締役候補者とした理由
事業報告

13年

株主総会参考書類

生年月日

略歴、当社における地位及び担当

招集ご通知

候 補 者
番
号

10

候 補 者
番
号

もと

たか

久保井 基

く

ぼ

い

隆

３
再 任
生年月日
1962年２月24日生（満60歳）
所有する当社の株式数
12,100株
2021年度取締役会への出席状況

2012 年 ４ 月 当社ヘルスケア事業本部副本部長
2013 年 ４ 月 当社ヘルスケア事業本部長
2013 年 ９ 月 インフォミュートス㈱取締役
2014 年 ６ 月 当社執行役員
2019 年 ４ 月 当社常務執行役員
2019 年 ５ 月 ㈱スタッフプラス取締役
2021 年 ６ 月 当社取締役（現任）
2021 年10月 ㈱メディカルクリエイト取締役
2022 年 ４ 月 当社ヘルスケア事業統轄本部長（現任）

重要な兼職の状況―

14回中14回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間

取締役候補者とした理由
久保井基隆氏は、ヘルスケア事業部門の責任者として、国内における病院向け事業のシェア拡大や地域包括ケア領域への進出に加え、病院向け事業の海外展開を指揮するなど成果を上げました。加えて、ヘルスケア分野のベンチャー企業やスタートアップとの共創を陣頭指揮し、新たな事業創出にも取り組んでいます。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

１年

候 補 者
番
号

略歴、当社における地位及び担当

あお

やぎ

てる

お

青

柳

晃

夫

４

略歴、当社における地位及び担当
2013 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

再 任
2021 年 ４ 月
生年月日
1968年10月８日生（満53歳）
所有する当社の株式数
0株
2021年度取締役会への出席状況

2021 年 ６ 月

帝人エンジニアリング㈱取締役
帝人㈱帝人グループ駐欧州総代表
兼 Teijin Holdings Europe B.V.社長
同社帝人グループ執行役員（現任）エンジニアリング管掌（現任）兼 CSR管掌補佐（防災担当）（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
帝人㈱帝人グループ執行役員
当）

エンジニアリング管掌 兼 CSR管掌補佐（防災担

14回中14回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における取締役在任期間
１年

11

取締役候補者とした理由
青柳晃夫氏は、帝人グループにおいて長年にわたりエンジニアリング分野に携わり、国内、海外のグループ会社において取締役を務める等、企業経営に関する経験と知識を有しています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

つ

だ

かず

ひこ

津

田

和

彦

５
再 任

社外取締役

独立役員

1962年８月９日生（満59歳）
所有する当社の株式数

1994 年 ３ 月
1998 年 ４ 月
2004 年 ７ 月
2005 年 ３ 月
2006 年 ４ 月
2014 年 ６ 月

徳島大学工学研究科システム工学専攻修了 博士（工学）筑波大学社会工学系助教授㈲GSSM筑波 代表（現任） 取締役（現任）
国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科ビジネスサイエン
ス系教授（現任）
国立大学法人筑波大学大学院企業科学専攻長
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

0株
2021年度取締役会への出席状況

国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授㈲GSSM筑波 代表 取締役

17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における社外取締役在任期間

ふじ

た

かず

ひこ

藤

田

一

彦

６
再 任

社外取締役

独立役員

生年月日
1954年２月５日生（満68歳）
1,900株
2021年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における社外取締役在任期間
６年

略歴、当社における地位及び担当
1976 年 ４ 月 ㈱東京銀行入行
1989 年 ７ 月 ㈱東京銀行退行
1989 年 ８ 月 S.G. Warburg & Co入社
1993 年 ３ 月 Yaohan International Holdings Limited入社
2005 年 ５ 月 ㈱タニタ 取締役
2015 年10月 事業経営、企業内部統制構築、海外戦略等の個人コンサルティング業（現任）2016 年 ２ 月 ㈱オートバックスセブン 海外事業推進部アドバイザー
2016 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2018 年 ６ 月 ㈱ESROH 代表取締役（現任）

計算書類

所有する当社の株式数

津田和彦氏は、大学ベンチャー企業の経営に携わった経験や経営システム科学
分野における自然言語理解及び情報検索等の専門家としての経験を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。
同氏には、経営システム分野における専門知識やベンチャー企業における経営経験等を生かし、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。

連結計算書類

候 補 者
番号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
事業報告

８年

株主総会参考書類

生年月日

略歴、当社における地位及び担当

招集ご通知

候 補 者
番
号

重要な兼職の状況㈱ESROH 代表取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
監査報告

藤田一彦氏は、海外事業に関わる幅広い経験に加え、健康関連企業の取締役として企業経営の知見と経験等を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。
同氏には、海外事業や健康関連企業での豊富な経営経験を生かし、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただ
くことを期待しています。

12

候 補 者
番
号

あわ

い

粟

井 佐知子

さ

ち

こ

７
再 任

社外取締役

独立役員

生年月日
1957年５月21日生（満65歳）
所有する当社の株式数
0株
2021年度取締役会への出席状況
17回中17回（100％）
本定時株主総会開催日時点
における社外取締役在任期間
２年

略歴、当社における地位及び担当
1984 年 ７ 月 米国食肉輸出連合会 日本事務所入所
1991 年 １ 月 エスティ・ローダー㈱入社
1997 年 ３ 月 日本ロレアル㈱入社
2004 年11月 ゲラン㈱(LVJグループ)入社
2012 年 ５ 月 ㈱fitfit入社
2013 年 ５ 月 ラ・プレリージャパン㈱代表取締役社長
2019 年 １ 月 ㈱ニューポートINCOCO事業部 General Manager㈱ハーベス 天然水事業部 非常勤顧問
2019 年 ６ 月 ㈱エー・ディー・ワークス社外取締役（監査等委員）
2020 年 ４ 月 ㈱ADワークスグループ社外取締役（監査等委員）（現任）2020 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2022 年 ３ 月 ビーピー・カストロール㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況㈱ADワークスグループ社外取締役（監査等委員）
ビーピー・カストロール㈱社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
粟井佐知子氏は、海外事業や一般消費者向けの事業に関わる幅広い経験に加え、経営者として企業経営の知見と経験等を有し、これまで当社の社外取締役として当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。
同氏には、海外事業や一般消費者向け事業での豊富な経営経験を生かし、当社
において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。

13

ふじ

た

あき

藤 田

ひさ

明 久

８
新 任

社外取締役

独立役員

1965年11月17日生（満56歳）
所有する当社の株式数
0株

1991 年 ４ 月
1996 年 ７ 月
2000 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2021 年 ４ 月㈱電通入社㈱サイバー・コミュニケーションズ取締役㈱ディーツー コミュニケーションズ代表取締役社長㈱電通デジタル・ホールディングス専務取締役㈱ぐるなび代表取締役副社長㈱ぱど取締役副社長㈱瀬戸内ブランドコーポレーション代表取締役社長
同社取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱瀬戸内ブランドコーポレーション取締役

株主総会参考書類

生年月日

略歴、当社における地位及び担当

招集ご通知

候 補 者
番
号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

連結計算書類
計算書類
監査報告（注）１．候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりです。
・青柳晃夫氏は本総会開催日時点において帝人㈱帝人グループ執行役員です。同社は当社議決権の57.98％を保有する親会社であり、また、同社と当社の間には、商品の売買等の取引関係があります。
同社及び同社グループ会社との間の取引の状況につきましては、事業報告「1（6）重要な親会社、子会社の状況」及び個
別注記表「8．関連当事者との取引に関する注記」をご参照ください。
・青柳晃夫氏を除く候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．竹原教博、青柳晃夫の両氏の現在及び過去10年間の親会社（帝人㈱）、またはその子会社等での業務執行者としての地位及び担当は、略歴に記載のとおりです。
３．津田和彦、藤田一彦、粟井佐知子の各氏は社外取締役候補者で、㈱東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていると判断し、独立役員に指定し届け出ています。また、藤田明久氏についても社外取締役候補者で、原案どおり選任された場合、独立役員として指定し同取引所に届け出る予定です。
４．津田和彦氏は国立大学法人筑波大学大学院の教授職にあり、同大学から、同大学の内規により本招集通知発送日時点において津田氏が当社の取締役に就任することの承諾を得ています。
５．当社は、社内外を問わず取締役として広く適任者を得られるよう、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、青柳晃夫、津田和彦、藤田一彦、粟井佐知子の各氏とは当該責任限定契約を締結しています。各氏が選任された場合、当該契約を継続する予定です。また、藤田明久氏が選任された場合、同氏と当社との間で当該契約を締結する予定です。契約内容の概要は以下のとおりとする予定です。
・取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額とする。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

事業報告

藤田明久氏は、情報サービスやインターネット関連事業に関わる幅広い経験に加え、上場企業等の経営者として企業経験の知見と経験等を有しています。
これらの実績を踏まえて、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、社外取締役としての選任をお願いするものです。
同氏には、情報サービスやインターネット関連企業での豊富な経営経験を生かし、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しています。

14

６．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しています。
７．再任となる各候補者の現在の地位、担当及び重要な兼職の状況、また、再任社外取締役候補者の前期における主な活動状況
は、事業報告「3 会社役員に関する事項」に記載のとおりです。
８．各候補者が所有する当社の株式数は、2022年３月末日現在の状況を記載しています。

15

招集ご通知ご参考
取締役および監査役候補者の選任方針

株主総会参考書類

以

事業報告

当社は取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続を以下のとおり定めています。
取締役候補者は、グループの成長・発展に貢献できる能力、経験、人柄等を備えた人物を取締役会において決定します。
監査役候補者は、取締役の職務や業務執行機能を監査監督しグループの健全な経営に貢献できる能力、経験、人柄等を備えた人物を監査役会の同意を得て取締役会において決定します。
また、独立社外役員候補者は、東京証券取引所が定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係が無いことを条件に、高度な見識から経営監督者としての役割を期待できる人物を取締役会において決定します。

上連結計算書類
計算書類
監査報告
16

（添付書類）

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 当社グループの現況に関する事項（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
ア．当期の主要施策
当連結会計年度における日本経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響や地政学的リスクの影響を受け、先行き不透明な状況が継続しました。
電子書籍市場は、ユーザーの増加により成長基調が継続している一方で、海賊版サイトの影響が拡大しています。
IT関連市場は、コロナ禍の影響で停滞していた経済活動の緩やかな回復を受け、抑制されていたIT投資に回復の兆しが見られています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]のもと、電子コ
ミックとヘルスケアを重点事業として継続成長、サービス化の推進、共創の積極的推進（M&A、海外展開）等の施策に取り組みました。
また、新たなワークスタイル変革の推進を背景に取り組んだ本社移転はスケジュールどおりに完了しました。
（ご参考）中期経営計画「United Innovation “価値共創”」概要
基本方針と主要施策

1. 成長の追求
電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長
サービス化の推進
共創の積極的推進（M&A、海外展開）

17

2. 成長を支える経営基盤の継続的強化
価値創出人財の育成強化
ＡＩおよびデータ活用促進
品質管理の維持向上
働き方改革の推進

64,586百万円

営業利益10,812

前期比（単位：百万円）

2020年度

2021年度

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

10,196百万円

6,912百万円
計算書類

6,276
前期比

前期比

6.8％減

10.1％増2021年度

2020年度

2021年度

監査報告

2020年度連結計算書類

10,9366.6％減
2021年度

経常利益

10,098百万円

前期比

5.1％減
2020年度（単位：百万円）

事業報告

68,055（単位：百万円）

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

イ．前期との対比による当期の連結業績
2022年３月期の連結業績は、売上高は電子コミックが伸び悩むもITサービスは堅調に推移し64,586百万円（前期比5.1％減）となり、営業利益は本社移転のコスト増により10,098百万円（同6.6％減）となりました。経常利益は10,196百万円（同6.8％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は6,912百万円（同10.1％増）となり過去最高を更新しました。

18

セグメント別の業績は、次のとおりです。

ネットビジネス･セグメント
売上高構成比62.8％

主な事業内容電子コミック配信サービス

売上高
44,027（単位：百万円）

40,530百万円

営業利益

7,909

7,760百万円

前期比

前期比

7.9％減
2020年度（単位：百万円）

1.9％減
2021年度

2020年度

2021年度

電子コミック配信サービスにおいて、売上高は海賊版サイトの影響で広告効果が下落した
ため広告を抑制したことや前年度の外出自粛による特需剥落に加え、オリジナルコンテン
ツの大ヒットに恵まれず40,530百万円（前期比7.9％減）となりました。営業利益は減収の影響を受けましたが広告出稿抑制によるコスト減により7,760百万円（同1.9％減）となりました。
● 「めちゃコミック」ではオリジナルコミックの制作を強化するとともに、作品のドラマ化など事業領域の拡大施策を推進しました。また、国内向けの施策に加えて、米国向けのサービス開始に向けて準備を進めました。
● 「めちゃコミック」を運営する連結子会社の㈱アムタスは、コンテンツの獲得、事業領域の拡大、市場の拡大に取り組むとともに、ユーザビリティーの更なる向上を図るため、㈱Link-Uと共同で電子コミック配信サービスのシステム等に関する企画・開発等を行う㈱アムリンクを設立し、システム基盤の強化に取り組みました。
●

19

招集ご通知ITサービス･セグメント37.2％

主な事業内容情報システムの企画・開発・運用・管理

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

株主総会参考書類

売上高構成比24,055百万円
2,892
前期比

前期比

0.1％増
2020年度2,329百万円
19.5％減2021年度

2020年度

2021年度連結計算書類
計算書類
監査報告

新型コロナの影響を受けつつも堅調に推移し、売上高は24,055百万円（前期比0.1％増）となりました。また、前述のワークスタイル変革の推進による生産性の向上も寄与し営業利益率が向上した一方で、本社移転費用850百万円を計上したことにより営業利益は
2,329百万円（同19.5％減）となりました。
● ヘルスケア事業では、病院向けの放射線部門システムや就業管理システムの販売が堅調に推移しました。海外向けでは、東南アジアでの当社製品の販売拡大を目的に医師向けSNS
プラットフォームを提供するDocquity社と業務提携しました。
● 企業向けでは、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」のクラウドサービス「GRANDIT miraimil」を提供開始しました。
● 加えて、ヘルスケア事業の売上規模拡大に加えサービス品質の向上等を目的に㈱メディカルクリエイトを子会社化した他、事業のサービス化推進とクラウドサービス等の開発技術力向上を目的に㈱オルターブースを子会社化しました。
●

事業報告

24,02720

② 資金調達の状況
短期資金については、営業活動で獲得した高水準の現預金に加え、各金融機関との間で締結した特殊当座勘定貸越契約に基づいた借入等により資金の流動性を確保しており、長期資金については、金融機関からの借入、転換社債の発行及び公募増資等の多様な選択肢の中から時勢を十分に考慮した上で最適な調達手法を採用することとしています。
③ 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,638百万円で、その主なものは、電子コ
ミック配信サービス、病院向けシステム、GRANDITに関する投資並びに、本社移転に伴う有形固定資産等の取得です。

（2）財産及び損益の状況の推移
第36期
2017年度

第37期
2018年度

第38期
2019年度

第39期
2020年度

第40期（当期）
2021年度

売上高（百万円）

45,77451,72858,37568,05564,586

経常利益

（百万円）

5,982

6,875

8,268

10,936

10,196

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

4,640

4,783

5,543

6,276

6,912

１株当たり当期純利益

（円）

84.85

87.46

101.32114.61

126.20

総資産（百万円）

38,23743,64948,08756,43557,531

純資産（百万円）

28,36032,70736,15941,83944,579１株当たり純資産（円）

516.08595.05653.82757.76806.59

ROE

（％）

17.9

15.7

16.2

16.2

16.1

（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均株式数によっています。
２．2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2017年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しています。
３．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会
計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
４．2021年度（当期）の状況につきましては、前記「１（1）①事業の経過及びその成果」に記載のとおりです。

21

（単位：百万円）

68,05551,728（単位：百万円）

10,93664,586

10,196

8,268
5,982

親会社株主に帰属する当期純利益● 1株当たり当期純利益（単位：百万円/円）

4,640 4,783

6,875

84.85 87.46

5,543

6,276

6,912

101.32 114.61 126.20

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

総資産

純資産
● 1株当たり純資産

ROE（単位：百万円）

56,435 57,531
38,23743,64941,83948,08732,70744,57936,159595.05 653.82

17.9（単位：％）

15.7

16.2

16.2

16.1

連結計算書類

28,360516.082017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度（単位：百万円/円）

757.76 806.59

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

事業報告

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

株主総会参考書類

45,77458,375

経常利益

招集ご通知

売上高

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

計算書類
監査報告
22

（3）当社グループの対処すべき課題
当社グループは、高品質で革新的なICTサービスを活用し、多様な価値を提供するサービス
カンパニーを目指します。
① 重点事業の継続的成長
中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。
電子コミックにおいては、オリジナルコミックの拡充、AIの活用による機能強化、アプリ
版のめちゃコミックの展開等による会員数の拡大に取り組み、年間成長率20％以上の継続を目指します。
ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業のラインナップ拡充、介護人材サービスの推進、健康管理サービスの展開に加え、東南アジアにおいて病院向けシステムの展開に取り組みます。
② サービス化の推進
ITサービス・セグメントの事業構造改革を推進します。
企業、医薬・医療機関、介護事業者、公共機関、教育研究機関等幅広い顧客を対象にICTを活用したサービスビジネスの展開を推進します。
③ 共創の積極的推進
顧客や当社グループ外の企業・団体等との共創を通じ、AI等ICTの新たな活用シーンを見出し、ビジネスの創出を推進します。
④ 価値創出人財の育成強化
サービス化及び共創の実効力強化に向けた体制整備を推進します。
価値創出人財の育成強化のため、新卒職種別採用の導入及びエンジニア養成コースの開設、更に、人財の職種やスキルの可視化を通じて当社グループ内の人財最適配置等の取り組
みを進めます。

23

招集ご通知（4）当社グループの主要な事業所の状況 （2022年３月31日現在）
① 当社
東京都港区

関西事業所

大阪府大阪市

横浜オフィス

神奈川県横浜市

福岡オフィス

福岡県福岡市② 子会社
子会社の状況は、後記「１（6）③重要な子会社の状況」に記載のとおりです。

事業報告（5）当社グループの従業員の状況 （2022年３月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
事業セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

950名

45名増

ネットビジネス

134名

19名増

全社（共通）

172名

4名減

1,256名60名増

連結計算書類

ITサービス

合計

株主総会参考書類

本社（注）従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除いています。

従業員数
630名

前事業年度末比増減
11名減

平均年齢

平均勤続年数

44.9歳

15.0年

計算書類

② 当社の従業員の状況（注）従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いています。

監査報告
24

（6）重要な親会社、子会社の状況 （2022年３月31日現在）① 親会社との関係
帝人㈱は、2022年３月31日現在、当社の議決権の57.98％を所有し、当社は同社の連結子会社です。
当社グループは、同社グループの中でIT事業を推進するグループと位置付けられ、同社グループに対しては、情報通信システムの開発及びその運用サービス等を提供しています。
② 親会社等との間の取引に関する事項
親会社との間にシステム開発受託等の取引があります。取引に関する価格やその他の取引条件については、市場価格等を勘案し、社内規程に基づき取締役会の決議を経て決定しています。
③ 重要な子会社の状況
会社名

資本金又は
出資金
議決権比率
（百万円）

本社所在地

㈱アムタス

150

100.0％

電子コミック配信サービス

東京都港区㈱インフォコム東日本

20

100.0％

情報処理サービス、ソフトウェアの開発

東京都台東区㈱インフォコム西日本

80

100.0％

ソフトウェアの開発

大阪府大阪市

GRANDIT㈱95

100.0％

Web-ERPの開発・販売

東京都港区

ログイット㈱100

100.0％

音声及び画像記録システム等の開発・販売

東京都豊島区

Infocom America, Inc.

千米ドル
26,450100.0％

市場調査、事業企画開発

米国
カリフォルニア州

Fenox Infocom Venture
Company V, L.P.

千米ドル
13,57799.0％

アーリーステージ企業への投資

米国
カリフォルニア州㈱ピーナトゥーン

千KRW
470,04872.3％

電子コミックの配信、制作

韓国
ソウル特別市㈱スタッフプラス20

100.0％

介護業界に特化した人材紹介サービス

東京都渋谷区㈱アムリンク50

66.7％

電子書籍分野における各種システムの企画・開発及び運営、先端技術の調査・研究開発

東京都港区㈱メディカルクリエイト

20

100.0％

医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売等

広島県広島市㈱オルターブース

104

51.0％

クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運用

福岡県福岡市④ 特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
25

主要な事業内容

該当事項はありません。

招集ご通知（7）主要な借入先及び借入額 （2022年３月31日現在）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
26

2 株式に関する事項 （2022年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

230,400,000株（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主54,780,833株（自己株式 2,819,167株を除く）
9,268名

株主名

持株数

持株比率
株

％

帝人㈱

31,760,000

57.98

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

3,279,200

5.99

インフォコムグループ従業員持株会

1,164,899

2.13

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCEACC FOR THIRD PARTY

778,800

1.42

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

709,254

1.29

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB

657,685

1.20

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

553,235

1.01

QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704

514,500

0.94㈱日本カストディ銀行（信託口）

512,600

0.94

野村證券㈱自己振替口

480,000

0.88（注）１．信託銀行が保有する当社株式には、信託業務に係る株式が含まれています。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分
取締役（社外取締役を除く）

譲渡制限付株式交付対象者数
6,308株（注）当社の株式報酬の内容については、事業報告「３（4）取締役及び監査役の報酬等の額」に記載しています。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
27

４名

招集ご通知3 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況 （2022年３月31日現在）
氏名
竹

原

＊ 取締役

黒

田

＊ 取締役

久保井

＊ 取締役

青

＊ 取締役

教

CEO

淳

CSRO

基

隆

ヘルスケア事業
本部長

柳

晃

夫

津

田

和

彦

＊ 取締役

藤

田

一

彦

＊ 取締役

粟

井

佐知子

常勤監査役

仲

田

和

＊ 常勤監査役

櫻

井

監査役

中

石

監査役

森

川

正

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

帝人㈱帝人グループ執行役員
兼 エンジニアリング管掌
兼 CSR管掌補佐（防災担当）
国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学研究科
ビジネスサイエンス系教授㈲GSSM筑波 代表 取締役㈱ESROH 代表取締役㈱ADワークスグループ社外取締役（監査等委員）
ビーピー・カストロール㈱社外取締役（監査等委員）

社外監査役

誠

㈱アムタス監査役

昭夫

帝人㈱常勤監査役

紀

代

社外監査役
独立役員

連結計算書類博

重要な兼職の状況

事業報告＊ 代表取締役社長

担当

株主総会参考書類

地位㈱東陽テクニカ社外監査役
テモナ㈱社外監査役

計算書類
監査報告

（注）１．＊の取締役及び監査役は、2021年６月15日開催の39回定時株主総会において選任され、就任しました。
２．取締役津田和彦、藤田一彦、粟井佐知子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
３．上記社外取締役、社外監査役が役員等を兼務する他の法人等と当社の間に特別な関係はありません。
４．監査役仲田和正、森川紀代の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
５．取締役津田和彦、藤田一彦、粟井佐知子の各氏及び監査役森川紀代氏は、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
６．取締役青柳晃夫氏及び監査役中石昭夫氏の兼職先である帝人㈱は当社の親会社です。同社と当社の間には、商品の売買等の取引関係があります。
７．取締役里見俊弘、間狩泰三の両氏は2021年６月15日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。
８．監査役玉井隆氏は2021年６月15日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任しました。
９．監査役仲田和正氏は他社の財務経理部門における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

28

＜スキル・マトリックス＞
氏名

29

竹

原

黒

田

教

役位

属性

企業
経営

博

代表取締役

〇

淳

取締役

〇

久 保 井 基 隆

取締役

青

柳

晃

夫

取締役

津

田

和

彦

取締役

藤

田

一

彦

取締役

粟 井 佐 知 子

取締役

仲

田

監査役

櫻

井

中

石

昭

夫

監査役

森

川

紀

代

監査役

和

サステナ
ビリティ

コンプライアンス
リスクマネジメント

財務会計

〇

〇

事業
開発

〇

〇

〇

〇

〇

〇

独 立

〇

社 外
独 立

〇

〇

〇

〇

監査役

誠 （常勤）

ネットビジネスITサービス

社 外
独 立

〇

〇

ITサービス
ヘルスケア

〇

〇

ヘルスケア

〇

ネットビジネス〇〇〇ITサービス〇〇〇

ネットビジネスITサービス

〇

〇

〇

〇

社 外

専門性を発揮
できる分野

〇

独 立
社 外

グローバル 技術研究
経験
開発

〇

社 外

正 （常勤）

人財
開発

〇

ヘルスケア

〇

ITサービス事業報告（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲
当社及び当社子会社の全ての取締役、監査役

計算書類（4）取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
報酬

基本報酬

連結計算書類② 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

役員区分

株主総会参考書類

当社が定款に基づき取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、本契約締結後、任務を怠った
ことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数

137

84

33

18

4

監査役（社外監査役を除く）

17

17

－

－

2

社外取締役

20

20

－

－

3

社外監査役

23

23

－

－

2

合計

198

145

33

18

11

監査報告

取締役（社外取締役を除く）（注）上記報酬等の他、社外役員が当社親会社等または当社親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬等はありません。

30

② 役員報酬にかかる株主総会の決議内容
役員区分

報酬の種類

報酬限度額

株主総会決議日

決議時点の役員の員数

基本報酬
取締役
業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

監査役

2002年６月27日 第20回定時株主総会

取締役８名

2012年６月14日 第30回定時株主総会

取締役５名

年額300百万円以内

ストック
オプション
譲渡制限付
株式報酬

年額150百万円以内

2020年６月16日 第38回定時株主総会

取締役６名（うち社外取締役２名）

基本報酬

年額100百万円以内

2002年６月27日 第20回定時株主総会

監査役３名（注）2020年６月16日開催の第38回定時株主総会決議により株式報酬型ストックオプション制度を廃止しています。

③ 役員の報酬等の決定に関する方針及び決定方法
役員の報酬は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現し社会に貢献していくために、役員がその職責を果たすことを可能にするための内容として決定しています。また、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決定します。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2021年６月15日開催の取締役会において当社規程の報酬体系に準じて決定することが決議されています。

31

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類④ 役員の報酬等の構成及び算定方法
ア．取締役の報酬
取締役の報酬は年額で設定し、株主総会の決議（2002年６月27日）による取締役の報酬総額限度額は300 百万円（定款に定める取締役の員数は９名以内で、本事業報告提出日現
在は７名）で、取締役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で、取締役会で決定しています。
取締役（社外取締役を除く）個々の報酬は、固定報酬として支給する基本報酬、業績連動
報酬、譲渡制限付株式報酬で構成しています。なお、従来導入していた株式報酬型ストック
オプション制度は、2020年６月11日の割り当てを最後に廃止しました。
基本報酬は、取締役の報酬に関する内規に役位に応じて定めています。
業績連動報酬は、前年度のROE（株主資本利益率）及びEBITDA（営業利益+償却費）を基準として連結営業利益の改善度・達成度と取締役個人の業務執行状況の評価を加えて算定します。CEOを務める取締役の評価は評価諮問会議の諮問を経て取締役会で承認します。
なお、算定方法は取締役の報酬に関する内規に定めています。
譲渡制限付株式報酬は、2020年６月16日開催の第38回定時株主総会にて、中期経営計
画の達成に向けた動機付けを従来以上に高めること及びステークホルダーの皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として導入が決議され、当該株式には退任までの間の譲渡制限を付しています。
業績連動報酬の算定に用いる前年度のROE及びEBITDAは、中期経営計画（2020年度～
2022年度）の業績目標を設定している指標のため、取締役の報酬を算定する指標として選択しています。2021年度におけるROEの目標は16.6％で実績は16.1％、EBITDAの目標は125.8億円で 実績は114.5億円でした。
なお、社外取締役の報酬はその役割に鑑み基本報酬のみとしています。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

監査報告
32

イ．監査役の報酬
監査役の報酬は年額で設定し、株主総会の決議（2002年６月27日）による監査役の報酬
総額限度額は100 百万円（定款に定める監査役の員数は５名以内で、本事業報告提出日現
在は４名）で、監査役個々の報酬額は報酬総額限度額の枠内で、監査役の協議により決定しています。
監査役（社外監査役を含む）の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から
基本報酬のみで構成しています。

（5）社外役員の主な活動状況と役割
区分

氏名

津

社外取締役

藤

田

田

和

一

出席会議及び出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

彦(17／ 17 回）
取締役会
指名諮問会議 （2／ 2 回）
評価諮問会議 （2／ 2 回）

議案の審議等について、IT技術や経営学の専門的見地から有用な発言等を行っています。
また、指名諮問会議では議長を、評価諮問会議では委員を務め、取締役会への答申にあたり重要な役割を果たしています。

彦

取締役会(17／ 17 回）
指名諮問会議 （2／ 2 回）
評価諮問会議 （2／ 2 回）

議案の審議等について、海外事業や健康関連企業での豊富な経営経験を生かし有用な発言等を行っています。
また、評価諮問会議では議長を、指名諮問会議では委員を務め、取締役会への答申にあたり重要な役割を果たしています。
議案の審議等について、企業経営や海外事業の幅広い経験を生かし有用な発言等を行っています。
また、指名諮問会議及び評価諮問会議では委員を務め、取締役会への答申にあたり重要な役割を果たしています。

粟

井

佐知子

取締役会
(17／ 17 回）
指名諮問会議 （2／ 2 回）
評価諮問会議 （2／ 2 回）

仲

田

和

正

取締役会
監査役会

(17／ 17 回）(14／ 14 回）

議案の審議等について、グループ経営を行う上場企業の企業管理に関する高い見識と豊富な経験を生かし有用な発言等を行ってい
ます。

代

取締役会
(17／ 17 回）
監査役会(14／ 14 回）
評価諮問会議 （2／ 2 回）

議案の審議等について、弁護士としての高い専門性を生かし有用な発言等を行っています。
また、評価諮問会議では委員を務め、取締役会への答申にあたり重要な役割を果たしました。

社外監査役
森

33

川

紀

招集ご通知4 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。
区分

支払額
30百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等会計監査人の監査計画及び報酬見積りが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。

計算書類

当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、上記の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また、会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。

連結計算書類（3）会計監査人の解任又は不再任の決定方針

事業報告

公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社が支払うべき報酬等の額

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人

監査報告
34

5 コーポレート・ガバナンス体制（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの企業理念は、「ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」ことです。
当社は、この理念の下、「企業価値の持続的向上」を実現し、株主をはじめ多様なステー
クホルダーの信頼を得て企業の責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

（2）コーポレート・ガバナンス体制の概要① 取締役会
取締役会は毎月開催し、法令・定款に規定する事項や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っています。
② 取締役の数
員数は定款で９名以内と定めています。現在、取締役の数は７名、うち３名は独立性を確保した社外取締役です。なお、各事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。
③ 取締役選任の決議要件
株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めています。
④ 業務執行の機能
全社横断的施策、課題に対する横串機能の強化を目的に、CEOから委任された事項、範囲に関する最高責任者として、チーフオフィサーを置いています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分化に加え、業務執行の迅速化と柔軟な体制の編成等を目的とした執行役員制度を採用しています。
⑤ 監査役監査監査役会は、社外監査役２名を含め４名の監査役で構成され原則毎月１回定例監査役会を開催しています。また、監査役は取締役会や主要な会議に出席し取締役や執行役員の業務執行を監視するとともに、代表取締役社長との情報交換会等を通じて経営課題に関する情報交換や率直な意見交換を行なっています。
35

株主総会参考書類⑦ 内部監査監査室が代表取締役社長の指示により、監査計画に基づき当社の全部門及びグループ会社
を対象に業務活動の監査を行なっています。

招集ご通知⑥ 会計監査当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けています。監査業務を執行した公認会計士は全員継続監査年数が７年以内です。
・業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員 業務執行社員 切替 丈晴氏
指定有限責任社員 業務執行社員 新名谷 寛昌氏
・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士２名、その他12名（3）当該体制を採用する理由

連携

・取締役会
7名
（社内4、独立社外3）
・監査役会
４名（社内2、社外1、独立社外1）
・特別委員会
3名（独立社外取締役3）
・指名諮問会議 3名（独立社外取締役3）
・評価諮問会議 4名（社内取締役1、独立社外取締役3）

監査報告

連携
監査

機能部門

会計監査人

会計監査/報告

指揮命令

内部監査

ス タッフ 部 門

監査

監査室

事業本部

会
選任/解任

報告

執行役員

指示

計算書類

総
連携

指揮監督

チーフ
オフィサー

連結計算書類

監査役会

主
選任/解任

報告

委任

ＣＥＯ

株
監査

特別委員会
指名諮問会議
評価諮問会議選定/解職、監督

代表取締役社長

取締役会

選任/解任

業務執行機能選任/解任、監視監督

事業報告

監査役による監査機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適と判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。また、経営の意
思決定を監査役が的確に監査し、迅速な業務執行を取締役が適切に監視監督することに加え、独立役員である社外取締役や社外監査役が取締役会等において独立的な立場から適時・適切に意見・提言を行っていること等から、現状の体制で継続的に企業価値を向上させることができると考えています。

(2021年12月更新）

36

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）
科目

金額

科目

現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

45,16631,700
14

流動負債
買掛金
リース債務

12,432
4,377
25

未払金

1,303

155

未払法人税等

1,298

86

未払消費税等683

10,7442,472△712,3641,259645

機械装置及び運搬具

1

工具、器具及び備品

571

リース資産

40

建設仮勘定

0

無形固定資産

3,097

契約負債

2,725

賞与引当金

1,336

その他
固定負債

681
519

リース債務

19

退職給付に係る負債

48

その他
負債合計

451
12,951

純資産の部
株主資本43,680

資本金

1,590

ソフトウェア

1,894

資本剰余金

1,480

のれん

1,169

利益剰余金

41,402

その他

34

自己株式

△792

投資その他の資産

8,007

投資有価証券5,744

関係会社株式53

繰延税金資産1,421

その他の包括利益累計額505

その他有価証券評価差額金512

為替換算調整勘定

△6

新株予約権

220

その他

789

非支配株主持分

貸倒引当金

△1

純資産合計

44,579

負債及び純資産合計

57,531

資産合計

57,531（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

37

金額

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

173

科目（単位：百万円）

金額

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益

161

営業外費用
支払利息
為替差損
パートナーシップ損失
その他

0
5
52
4

特別利益
投資有価証券売却益
その他

53
0

53

連結計算書類

経常利益

62
10,196

事業報告

その他

144
11
4

株主総会参考書類

64,58633,22631,35921,261
10,098

売上高

招集ご通知

連結損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

特別損失
減損損失
固定資産除却損

関係会社株式売却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

3,233
△13

3,219
6,831
△81
6,912

監査報告

法人税等調整額

199
10,050

計算書類

投資有価証券評価損

43
11
95
46
2

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

38

計算書類
貸借対照表 （2022年３月31日現在）
科目

金額

科目

現金及び預金受取手形

34,33628,206
13

売掛金

4,358

契約資産

155

棚卸資産

72

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,533△4
11,9281,140621

機械装置及び運搬具

1

工具、器具及び備品

489

リース資産

28

建設仮勘定

0

無形固定資産

1,117

ソフトウェア
その他

1,086
31

投資その他の資産

9,670

投資有価証券4,673

関係会社株式4,015

関係会社長期貸付金113

繰延税金資産

373

その他

608

貸倒引当金
資産合計

△113
46,265（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

39

金額

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払消費税等
契約負債
関係会社預り金
賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
その他
負債合計

19,853
1,047
19
427
352
669
16,069
837
430
278
11
267
20,132

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
目的積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

25,403
1,590
1,565
1,442
123
23,040100
22,940800
3722,102
△792
508
508
220
26,132
46,265

科目（単位：百万円）
金額

20,788

売上原価

11,574

売上総利益

9,213

販売費及び一般管理費

7,386
1,827

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

3,022
3

3,025

営業外費用
支払利息
為替差損
パートナーシップ損失

2
42
3

49
4,803

経常利益
特別損失

43

固定資産除却損

11

貸倒引当金繰入額

76

その他

13

4,657

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

549
27

576
4,080
監査報告

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

145

計算書類

減損損失

連結計算書類

その他

0

事業報告

その他

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

40

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年４月26日
インフォコム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

切 替 丈 晴公認会計士

新 名 谷 寛 昌

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、インフォコム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

41

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

42

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年４月26日
インフォコム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

切 替 丈 晴公認会計士

新 名 谷 寛 昌

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、インフォコム株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

43

計算書類
監査報告

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

44

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット
等を経由した手段も活用しながら、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項および同号ロの判断および理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

45

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2022年４月27日
インフォコム株式会社 監査役会
常勤社外監査役

仲 田 和 正 ㊞

常 勤 監 査 役

櫻監役

中 石 昭 夫 ㊞

社 外 監 査 役

森 川 紀 代 ㊞

誠 ㊞

以

上

連結計算書類

査

井

計算書類
監査報告
46

定時株主総会会場ご案内図
日時

2022年６月14日（火曜日）
午後３時00分（開場 午後２時30分）

会場

六本木アカデミーヒルズ タワーホール
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー49階

交通

東京メトロ日比谷線六本木駅１Ｃ出口（メトロハット直結）より
徒歩約５分

1C出口
日比谷線 六本木駅

路

六

首

号
速３

谷
渋

高

都

木
本

通
り
通 地下

六本木ヒルズノースタワー(旧ＺＯＮＥ六本木ビル)

線
地下１階
メトロハット地上

地下２階
六本木六丁目
渋谷方面へ

会 場

２階

六本木ヒルズ 森タワー49階
六本木アカデミーヒルズ

環状
３号
線

２階から専用エレベーターで49階へ

ミュージアムコーン(展望台入口)Googleマップ

六本木
アカデミーヒルズ入口
テレビ朝日※駐車場の用意はしていませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

インフォコム株式会社

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