Vol.21
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7HFKQRORJ\FRONT LINE - 特集 -沿岸域埋立地施設の地震対策に挑むコンビナート防災に貢献する研究開発
FOCUS ON 研究活動の最前線へ
次の次の地震まで見据えて観測網の普及を長期にわたる港湾地域強震観測で
耐震関連技術の発展に貢献
CLOSE UP 現場からの報告
仙台塩釜港仙台港区中野地区岸壁で初施工「アーク矢板ジャケット工法」
FRONT PEOPLE 研究者の広場 挑戦する研究者たち

民間企業との交流・連携強化で
地震防災研究に新たな風を港湾・空港の地震防災

FRONT LINEー特集ー

沿岸域埋立地施設の地震対策に挑むコンビナート防災に貢献する研究開発
前回、地震防災研究領域の耐震構造研究を特集したのは 2011 年。
東日本大震災から数ヵ月後の取材でした。あれから 4 年。
南海トラフ地震をはじめとする巨大地震の発生が危惧されるなか、臨海部施設の防災性向上を目指し、取り組みが進められています。
最大のエポックメイキングになると期待される、かつてない府省連携３機関でのSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）への課題採択など、研究開発の経緯と現状、今後の展望を伺いました。

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本誌が前回、地震防災研究領域の耐震構造研究にスポットを当てたのは、２０１１年 月発行の

方太平洋沖地震）を受け、それまでの研究開発の５号。３月 日に発生した東日本大震災（東北地

経緯と成果、解決すべき課題を特集しました。

あれから約４年。東日本大震災と同規模のＭ９クラスと想定される、南海トラフを震源とする地

震・津波の発生確率が上昇。人口密度や産業活動の地域性から考えても、東日本大震災とは比較にならない被害の発生が懸念されています。臨海部とその解決への展望を、菅野高弘特別研究官と、の地震対策、液状化対策の現状は？ 積年の課題

耐震構造研究チームの小濱英司チームリーダーにお話を伺いました。

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地震防災研究領域 耐震構造研究チーム
小濱英司チームリーダー

菅野高弘 特別研究官（地震防災研究担当）

VOL.21 OCTOBER 20152

公共施設の対策のみでは臨海部の防災向上には限界があったため無傷でした。連続する護岸が数ｍ海側へ移動し、背後に段差が発生していたことからも、対策の効果は歴然。しかし、近隣の石油コンビナートで火災が発生し、海に油が漏れ出した影

震）以降、耐震の研究は飛躍的に進みました。国、で丸一日、待機を余儀なくされたといいます。

はずだった九州地方整備局の『海翔丸』は、沖合響で、救援物資を積んで３月 日には入港できる

自治体が管轄する海岸保全施設や港湾施設につい「同様のことは、２００３年９月 日の十勝沖地「１９９５年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地て、耐震診断に基づく耐震補強の検討が進められています。とくに既存施設を使いながら調査・診
く、使える状態でしたが、製油所で火災が発生し震でも起こっています。港湾施設の地震被害はな

まで多くの船が入港できない状態になりました。

“次の次”の地震まで見据えて観測網の普及を長期にわたる港湾地域強震観測で
耐震関連技術の発展に貢献

仙台塩釜港仙台港区中野地区岸壁で初施工「アーク矢板ジャケット工法」

復建調査設計株式会社 室田博文さん

五洋建設株式会社 水流正人さん

基礎地盤コンサルタンツ株式会社 柳浦良行さん

JFE エンジニアリング株式会社 森永 慶さん

株式会社竹中土木 東中邦夫さん

基礎地盤コンサルタンツ株式会社 米岡 威さん
株式会社ニュージェック 岡部 登さんする太平洋ベルト地帯。とくに、石油コンビナー

トや石油化学コンビナートは、エネルギー供給、化学製品供給に不可欠です。

の漏洩にとどまらず、当該地域の復旧・復興の遅「被害は火災や爆発、油をはじめとする有害物質

延、民間事業者の製造ライン、サプライチェーンへの影響も大きくなるなどのリスクがあり、日本の経済活動の停滞も想定されます。コンビナート

防災を多角的に検討するために、
２０１２年には、思いを同じくする大阪大学の加藤直三教授らとともに勉強会（『港湾および背後圏大震災による油類

等危険物流出被害軽減技術の懇親会』）を始めました（本誌 号 ～ ページ参照）。土木のみなら

こう多いようですよ」

るとすぐに閉まるバルブを取り付けた企業はけっとパイプのつなぎ目に、ある程度の揺れを感知す

まっていることは確かなんです。例えば、タンク

然われわれには“わからない”。ただ、意識が高思うのですが、情報管理が徹底しているので、依るところから対策を始めているのは間違いないとません。東日本大震災の経験を経て、各社ができることなどへの強い不安。これは、現在も変わり株価への影響、銀行の融資条件や保険料率が変わことが万が一にも外部に漏れた場合の風評被害、た声が多く聞かれました。そして、脆弱性がある『耐震関連の専門家が社内に不足している』といっ出せない』『生産性の向上のほうが優先度が高い』

題と認識している一方で『対策予算が莫大で手が「以前、企業にヒアリングしたところ、重要な課況が続いているのだとか。

業者からは、なかなか情報が得られないという状

しかし、肝心のコンビナートを所有する民間事がったものと考えています」

勉強会での知見の蓄積が、SIP課題採択につなることの重要性を強く認識しました。また、このず、多岐にわたる技術分野の専門家の力を結集す12たため入港禁止措置がとられ、 日に解除される
緊急物資の大量輸送という、災害時に港に求めら

コンビナート防災に貢献する研究開発

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断・対策するためさまざまな制約があり、港空研のただ、これらの検討過程においても、民間事業者れる機能が発揮できないのは悔しいものです。公

沿岸域埋立地施設の地震対策に挑む

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研究者も積極的に技術支援を実施してきました。

がかりだったんです。民間事業者の敷地について

CLOSE UP 現場からの報告
8VOL.21 OCTOBER 2015

3の敷地については検討対象外。それが、非常に気

FOCUS ON 研究活動の最前線へ
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地震による石油タンク周辺の地割れ（写真中に示されたタンクのような特定屋外タンク貯蔵所については、平成 25 年末で耐震性向上のための改修を終えている）
消防庁消防研究センター提供「海洋・港湾構造物維持管理士会（MEMPHIS 会）」「一般財団法人 沿岸技術研究センター」と連携・協力協定を締結しました！

共施設のみの防災性向上では足りないということ

TOPICS
15“わからない”ままでは、万全の備えにはほど遠い

CONTENTS

南海トラフ地震で大きな被害が予測される地域

VISITOR'S FILE 来訪者の素顔
1416を、二度にわたり痛感させられました」

民間企業との交流・連携強化で
地震防災研究に新たな風を東日本大震災で、仙台塩釜港仙台港区の耐震強

FRONT LINE ー 特集 ー2

は、日本の経済活動の根幹を成す産業施設が立地

FRONT PEOPLE 研究者の広場 挑戦する研究者たち
10化岸壁（緊急物資対応）は、液状化対策が施してCROSS LINE 国際交流レポート
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といわざるを得ませんから」と、
菅野特別研究官。

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株式会社日本港湾コンサルタント 川嶋 憲さん

港湾空港技術研究所 野津 厚 領域長

港湾空港技術研究所 小濱英司チームリーダー

第 14 回国際沿岸防災ワークショップ ( 高潮・高波 )—ハリケーンカトリーナから 10 年—

4 名の学生が、実習生として
地震防災研究領域の研究に参加

港湾・空港の地震防災

ＳＩＰに課題採択され３機関連携でのプロジェクトが始動
２０１４年 月、内閣府の総合技術・イノベー計画の研究プロジェクトではありますが、できるだけ早く、成果をコンビナートに提供したいんですよ。そのために是が非でも必要なのが現場の情報。現場での調査や施工検討など、コンビナート
事業者との連携は、この研究開発において絶対に不可欠なんです」

ＳＩＰへの採択が決まり、民間事業者にアプ

初の民間事業者との連携が実現！
ＮＨＫの取材も後押しにローチを開始するも、やはり難航。
「リスクがある問題意識を持って取材を進めていたＮＨＫから紹「臨海部埋立地のコンビナート防災、とくに液状介されたのが、東洋合成工業株式会社（東洋合成）のがわかるだけでは困る」という反応が大半を占石油コンビナート等の災害対応を所掌とする総化被害の低減を目的に、消防研究センター・土木

務省消防庁 消防研究センター。石油コンビナートでした。

研究所・港湾空港技術研究所の３機関で府省連携を構成する多種多様な施設に対し、重要構造物にしています。今回協力が得られたことで、初めて「先進的な考えを持った事業者との出会いに感謝めたといいます。そんなとき、かねてより同様の土木研究所 構造物メンテナンス研究センター。そのですが、東洋合成から『研究開発によって、地ます。調査報告会後にはインタビューが行われた

実際の産業施設を対象とした検討が可能になりま「リアルタイムで液状化判定が行えるＰＤＣ（ピした」と、菅野特別研究官。
調査はまず、既存の産業施設における耐性性能

エゾ ドライブ コーン／本誌 号９ページ参照）

有する港空研。
「こういう３者が組むのは、おそら
く日本で初めてのこと。この連携の実現によって、把握のためのヒアリングから。施設の概要や建設

東洋合成工業株式会社敷地内での PDC（ピエゾ ドライブ コーン）による地盤調査

石油コンビナート全体を網羅する耐震性・防災性

して、港湾施設ならびに埋立地に関する専門性を用いられる杭基礎の耐震性に関して専門性が高い

研究チームを組むことが実現したんです」

れました。

証実験に基づく液状化対策技術の開発」が採択さ目として、菅野特別研究官が提案した「大規模実リエントな防災・減災機能の強化」の研究開発項

ション創造プログラム）の対象課題の一つ「レジション会議主導によるＳＩＰ（戦略的イノベー

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今後、研究開発成果として提供するのは、既存向上に関する研究開発チームができたわけです」

関）とともに、現地地盤調査が実施されました。

関東学院大学 地盤防災工学研究室（SIP協力機

経緯、要求される機能などについて確認した後、度を評価できるものです。あわせて、タンクヤー

パクトな装置で迅速かつ高精度に地盤の種別や強施。これは、通常のボーリング調査と比べ、コンによる調査を、護岸とタンクヤードの２カ所で実かが判断できるようになる』という内容の発言がことで、事業所内のどの施設から対策を行うべきことを期待している。被害程度を詳細に把握する

震災害のリスクを具体的に評価できるようになる

コンビナート事業者自らが実施できる診断ツー

社会実装にあります。南海トラフを震源とする地「この研究課題の最大の目的は、研究開発技術の災性向上に資するものを目指しています。

「この一連の調査については、全工程にわたって

査結果をもとに協議が行われました。

した場合の液状化の可能性などを詳細に説明。調り現場の土質の種類や地盤強度、巨大地震が発生

後日、本社にて調査報告会が開かれ、港空研よされるようになるべきだと、心から思います」と、「こういった取り組みが、国内でもきちんと評価い」という声も。

ことを、企業として真摯に説明しなければならな

あって、それに対する対策をしっかり行っている

日本は地震リスクのある国。どのようなリスクがまた、
このインタビューでは「海外から見ると、あったのは嬉しかったですね」
地盤のせん断波速度分布を評価する表面波探査をル。現在適用されている法令・基準・指針類では実施しました」と小濱チームリーダー。

震・津波の発生は、もしかすると明日に迫っていＮＨＫ『クローズアップ現代』の取材が入ってい菅野特別研究官。

るかもしれない。だから、２０１８年まで５カ年

から貯蔵、生産、搬出までを網羅した耐震性・防カバーできない「コンビナートの機能維持」を目

ドでは約 ｍにわたり、機材の貫入等を行わずに施設を使いながら適用が可能な調査・対策技術と、13的としたガイドラインとなるよう、原材料の搬入

804VOL.21 OCTOBER 2015

「ある程度の揺れであれば液状化を抑えられるけ

れど、地震が大きくなったらちょっと壊れますよ、とかそういう対策もあっていいと思う。致命的な壊れ方をしないようにしてあれば、後で直すことができますから。一方で、油が漏れると危ない、引火すると危険だというような場所については、

ピンポイントできっちり対策をする。そういったことを、統合的に提案したいんですよ。こういうやり方なら、完璧な液状化対策と比べて相当コス

トを下げられると思います」「そのためには、地震が発生したら○か×か、だ

けではなく、△だけど○に近いか×に近いかといはいっしょに研究開発を進めることで合意できてい。東洋合成さんとは、対策まで含め今後数年間「今回の事例が、そのためのアピールになるとい「微妙なところで判断が変わってきますから、そそこにあるわけです」と、小濱チームリーダー。

が必要になる。今回の研究開発の目的は、つまりうなのか、というところまで判断できる検討手法

う微妙なところまで、しかもその施設にとってどいます。ほかの事業者さんにも、いまこそ手を挙

このところを突き詰めていく。計算手法そのもの念願の現地地盤調査の実現で、プロジェクトはなければいけないと思っています」

うかなど、すべての部分で精度を上げる努力をしが与える誤差はないか、入力データの正確性はどげて欲しいですね」

コスト削減への提案を含め統合的にコンビナート防災をサポート加速。この先には、
防災科学研究所の所有する「実

大三次元震動破壊実験施設（E ディフェンス）」を用いた大規模震動実験なども予定されています。

多くの民間事業者が足踏みする理由としては、
やはりコストの問題が大きいと考えられます。

今回初めて組んでみて、発見することや、改めて腑に落ちることも多い。おそらく別々にやってい「研究者同士、すごくよくまとまっていますよ。
なると、ないんですよね。画期的な工法が編み出たのでは進まなかった研究が、この連携によって「阪神・淡路大震災以降、有効な対策工法はたくされるには、５年 年、いやもっとかかるかもしさん出ていますが、安くできてすばらしいものと－ら、その現場にいちばん合うものを選んであげる

ことは何かというと、やはり既存の工法のなかかでは、できるだけ安く対策するためにいまできるれません。それでは間に合わない可能性がある。

起こるかをお伝えしたいんです。民間の事業者さをもって、正確に、大規模地震が発生した際に何がを煽るようなことはしたくない。技術的な裏付け「われわれは研究者なんで、いたずらに危機意識

実を結ぶと確信しています」と、
菅野特別研究官。

ちゃんと対策しよう』と、自ら優先順位をつけらんが『それなら、これについては諦めよう。ここはことだと思うんです」と菅野特別研究官。
これまでの考え方は、液状化させないとなった

れるように。そのお手伝いができれば本望ですね」

らさせない、液状化するならする、という二極。
そこを変えればいいのだといいます。

VOL.21 OCTOBER 2015510

タンクヤードでの表面波探査
東洋合成工業株式会社本社での調査報告会

1968 年の十勝沖地震をはじめとする多くの強震記録を取得。

構造物被害のメカニズム解明など、広く耐震検討に役立てられています。
息の長い研究の重要性や、さらなる活用・普及の取り組みについて
地震防災研究領域の野津 厚領域長に伺いました。

強震記録を用いた検証で被害予測の精度を上げる

日本における耐震関連技術の発展に、強震観測

その後の時代の波にも翻弄されることなく、現在こと自体、先見の明があったと思います。そして、ず、強震観測網を１９６２年の時点で立ち上げたですが、 年を超える非常に長い歴史がある。まても約１４０と、数的にはさほど多くありません。

ば、
もう『強震計』『強震観測』と分ける必要もな

うになりました。だから地震計のことだけでいえい揺れから大きい揺れまで全部を１台で測れるよ「その後、地震計はすごく進歩して、いまは小さるのはそのため。

きませんでした。強震観測と地震観測が区別されの地震計。逆にこちらでは、小さな揺れは記録でめに生まれたのが、強震計という別なカテゴリー

物に影響を与えるような大きな揺れを記録するた

り切れてしまったといいます。そこで、土木建造

揺れを測るためのもので、大きな揺れが来たら振昔の地震計は、おもに震源決定を目的に小さなが、それにはまだ強震記録が足りない」

データで検証しなければならないんです。ところ同じかどうかはわからない。最終的には、現地のが、装置の中で造った地盤が本当に現地の地盤とはまだまだ不十分。実験装置も助けにはなります

証することが大事です。ところが、その検証は実の精度を高めていくためにも、実際のデータで検算するプログラムですが、こういったプログラム

がどれくらい沈下してしまうかといったことを計とき岸壁がどれくらい前に出てしまうか、防波堤

プログラム「ＦＬＩＰ」。これは、
地震が起こった

ば港湾の中で非常によく使われる構造物被害予測

データがないと困るんですよ。具体的には、例え識はかなり高まってきています。実際、強震計のむものだったといいます。

は不十分だから。 年、 年、常に記録できる状には、地震計がそれに対応したものであるだけでな地震が来たときの記録をとるという目的のため

要なのには理由があります。

れている現在。それでも港湾の強震観測が別途必

Ｋ ＮＥＴをはじめ、日本中に強震計が設置さ

れを、すごく誇りに思っているんです」

震”というところがミソで……。小さい地震の記「大きな地震の揺れを記録する、その“大きな地どのように壊れたか。そのメカニズムを理解する録であれば、１年とか、わりと短い期間でとれるん

震観測』と呼べると思っています。そういう観測

態を保つ、その観測体制が整って、はじめて『強な影響を及ぼし、非常に狭い範囲でも揺れが大き「岩盤の上に堆積層が存在すると、地震波に複雑

く違ってくる場合があるんです。これはサイト特を、港湾ではこれまでやってきたつもりです」

があります。なかでも最大のものは、約１０００「現在国内にはいくつかの強震観測ネットワーク

ない期間、特段の成果がないと言われてしまうこにそういう性格が強いのが強震観測。記録がとれければいけない研究がいろいろあるなかで、とくそんなことはしょっちゅうです。継続的にやらなするような観測網の構築、これも『強震観測』のいろなところに置かなければ。日本全国をカバー

震は起こる。それがどこかわからない以上、いろ可能性があります。でも、どこかで必ず大きい地「１ヵ所だけに強震計を置いても空振りに終わるが挙げるのはネットワーク。

け多くの地点での強震観測が必要なんですよ」

性がつきまといます。港湾内、それも、できるだしれない。ある程度の推定はできますが、不確実はわかりません。もしかしたら何倍にもなるかもも、そこでの記録と港湾での揺れが同じかどうかし内陸にＫ ＮＥＴなどの強震計があったとして性といって、近年わかってきたこと。例えば、少地点の観測装置で日本全国をカバーする防災科学とだってあります。でも、そこで気持ちが切れて条件を満たすには必要なことだと思います」

もう一つ、強震観測の条件として、野津領域長

技術研究所のＫ ＮＥＴ。１９９５年の阪神・淡しまってはダメ。例えば、装置が壊れても、すぐず 年目にやっととか、 年目にようやくとか、

路大震災直後から整備が始まり、翌年６月に運用に修理が行われなくなるとしますよね。それが積が必要なのはそのため。

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20が開始されたネットワークです。一方、港湾の観
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VOL.21 OCTOBER 2015

み重なって、肝心の大きな地震が起こったとき全然記録がとれない状態になっていた、とか。それでは元も子もありません。諸先輩方、関係者、この研究に携わってきた人たちの、継続のための努
力は、並々ならぬものがあったと思います」

は大きな役割を果たしてきました。１９６８年の十勝沖地震の際にとれた八戸港の記録は、現在でも超高層ビルの耐震検討に用いられています。

まで脈々と観測が継続されている。われわれはそいのかもしれません。でも私は、強震観測という継続可能な体制の整備と観測網の構築が条件に長く研究を続けるうちに、立ち上げ当初の目的

言葉は今後も必要だと考えます。なぜなら、大きつの大きな地震を経て、強震観測の重要性への認「その後、阪神・淡路大震災と東日本大震災、二が見失われてしまうのは、ありがちなことなのだ

地震防災研究領域 野津 厚 領域長（地震動研究チームリーダー併任）とか。なかでも強震観測は、その危険を大いに孕

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測網は、 港に設置された強震計の全数を合わせ16ですよ。でも、大きな地震は稀にしか来ない。観

大地震の揺れに対して構造物がいかに反応し、年以上にわたって続く港湾の強震観測の歴史

本省・地方整備局と港空研との緊密な連携のもと実施され、測装置を設置しても、 年はまったく記録がとれ－1962 年から始まった港湾の強震観測。

には、大きな地震の際、地盤がどういうふうに揺20

長期にわたる港湾地域強震観測で
耐震関連技術の発展に貢献れているのかを知ることが不可欠です。強震観測

10“次の次”の地震まで見据えて観測網の普及を
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FOCUS ON 研究活動の最前線へ

港湾・空港の地震防災港湾地域強震観測
港湾地域強震観測の目的

１．被 害を伴う地震が発生した場合、構造物被害のメカニズム解明

や復旧工法選定の参考資料として用いるための強震記録を取得すること

２．港湾毎に異なる地震動特性を解明すること

３．将 来の大地震による揺れの予測に役立つような中小地震の観測
４．地盤の地震応答特性を解明すること記録を得ること

５．港湾構造物の地震応答特性を解明すること

阪神・淡路大震災による港湾の甚大な被害（神戸港ポートアイランド）

港湾地域強震観測のホームページ
観測記録を検索し、ダウンロードすることができる。
また、地点情報などにもアクセスすることが可能（URL：http://www.mlit.go.jp/kowan/kyosin/eq.htm）

南海トラフ地震に備え
ＲＴＫ ＧＰＳとの連携を

これまでの研究の継続と併せ、今後ぜひやりた

いこととして語るのは、耐震構造研究チームの小「ＲＴＫ ＧＰＳと強震観測のデータをセットに軽さも魅力。

ことができ、スマートフォンで操作するという手ものです。被災直後に人が担いで現地に持ち込む

どれだけ変位したかを数㎝の精度で測れるという壁などの構造物の座標と地震後の座標を比較し、湾に特化したツールで、事前におさえておいた岸ＧＰＳとの連携。
これは、ＧＰＳデータを用いる港濱英司チームリーダーが取り組んでいるＲＴＫ－することで、もっと有用なデータが得られると思っています。下からどういう地震波が来て、そのとき上の岸壁は何㎝動いたのか、両方のデータが揃えば、先ほど述べたＦＬＩＰや地震応答計算

プログラムなど、いろいろな検証がどんどん進む

はず。もっと信頼性の高い港湾構造物の設計がで発生の確率が高まったと危惧される、南海トラ

きるようになるでしょう」

フを震源とする地震。

にかけて、地震が起こりそうな場所に、強震計や「いまいちばんやりたいのは、東海地方から四国

ＲＴＫ ＧＰＳをたくさん配置すること。その状態で、南海トラフ地震を迎えられるようにしたいんですよ。どういう工法で改良した岸壁が、地震のときもっとも良いパフォーマンスをしたかとか、そういったことを明らかにするために。南海トラフ地震のために対策するのはもちろん重要ですが、最近の講演会で東京大学名誉教授の石原研而先生も述べておられたように、われわれの研究は、そこで終わりではありません。その次の地震のために、南海トラフ地震ではきっちりデータをとらなければ。そのために、観測網を普及させていきたいと思っています」

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港湾地域強震観測によって得られた地震波の例
港湾地域強震観測網
現在は、全国 61 の港湾に 136 台の強震計が設置されている

CLOSE UP 現場からの報告

港湾・空港の地震防災「アーク矢板ジャケット工法」

仙台塩釜港

左から、ＪＦＥエンジニアリング株式会
社 鋼構造本部 沿岸鉄構事業部 営業部
さちと開発室長（部長）田中祐人さん、港湾
空港技術研究所 菅野高弘特別研究官

すがのの経済を支えている国際物流拠点です。東日本大仙台塩釜港は東北唯一の特定重要港湾で、東北左から、国土交通省 東北地方整備局 塩釜港湾・空港整備事務所 技術副所長
すげの
菅野甚活さん、保全課長 高橋久雄さん、東北地方整備局 仙台港湾空港技術調査事務所 副所長 照井和幸さん、先任建設管理官 青木伸之さん

たに水深 ｍ岸壁の国際物流ターミナル整備が計画されました。震災の影響で工事が遅れたこともあり、工期が短縮できて低コストであるということを踏まえ、「アーク矢板ジャケット工法」が採用されました。
「アーク矢板ジャケット工法」は、
港
空研とＪＦＥエンジニアリング株式会社が共同開発した新しい工法で、港湾工事として世界で初め
今回は港空研と米国土木学会（ＡＳＣＥ）共同ての採用となります。
の東日本大震災被災地調査に同行し、本工事が行われている仙台塩釜港仙台港区中野地区岸壁を取材。この工法の開発から施工に関わっている方々にお話を伺いました。

工期短縮、経済性に優れた「アーク矢板ジャケット工法」

アーク状にしてジャケット本体と一体化させ、背「『アーク矢板ジャケット工法』は、土留め壁を後の土砂を受け止める方法です。鋼管で造られたトラスタイプの構造物、ジャケットを鋼管杭に被せることで強度が増し、地震に強い構造になっています」（東北地方整備局 仙台港湾空港技術調査

翌年には復旧工事が完了しました。コンテナター

岸壁の暫定利用を行いながら早期復旧が行われ、の港湾施設が被害を受けましたが、中野地区では体工期は約 ％短縮することが可能となりました。

比べて全体工事費の ％前後のコストダウン、全ることが確認されています。また、従来の工法に台で模型振動実験を行い、従来の工法と同等であ

耐震性能については、港空研の三次元水中振動事務所 副所長 照井和幸さん）

ミナルのある高砂地区は、被災により国内外各港

震災の影響で、岸壁や荷役機械、防波堤、航路など

14との定期コンテナ航路が停止していましたが、被繋がっているのですが、この構造をうまく利用す「従来の工法では土留め壁の鋼管矢板が短冊状に

15
災直後から 時間体制で復旧工事が行われ、翌年10
月には北米航路が再開。２０１４年現在、コンれば工費が安くなるのではないかという発想からできます。アーク状の矢板が受ける土圧を引張することによって効率的に土圧に耐えることがこの工法の開発に至りました。矢板をアーク状にのです。鋼材量を大幅に減らすことができるのでまで回復しています。また、仙台港区の取扱貨物

工費を抑え、工期も短縮することができました」

力（フープテンション）に換えて受け止めている
現在、整備事業が行われている中野地区は、船量は企業の生産再開や航路再開と共に増え続け、舶の大型化が進んでいることやさまざまな貨物がジ ャ ケ ッ ト 部 分 は 三 重 県 津 市 で 造 ら れ、

（JFEエンジニアリング株式会社 田中祐人さん）

震災前と比べると１２０％に増加しています。

隣接して取扱われているため、震災前からふ頭の

７０００ｔ積みの台船で２基、 時間をかけて混雑緩和を解消し、円滑で安全な荷役環境を確保することが喫緊の課題となっていたことから、新8VOL.21 OCTOBER 2015

「アーク矢板ジャケット工法」の施工現場。
仙台塩釜港仙台港区中野地区岸壁

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仙台塩釜港岸壁工事で本格採用された

新工法「アーク矢板ジャケット工法」の中野地区国際物流ターミナル
整備範囲

お話を伺った方々

テナ貨物量は震災前の２０１０年と比較して ％

1

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仙台塩釜港仙台港区中野地区岸壁で初施工
宮城県

施工現場に伺いました。
仙台塩釜港仙台港区 中野地区

ジャケット据付状況
アーク矢板打設状況（試験施工）

仙台港まで運ばれてきました。ジャケット据付け
作業は、一般船舶の航行の妨げにならないよう、
すべて夜間作業となりました。
「先に打った鋼管杭にジャケットを被せていくのですが、誤差を最小限にしなければならない作業を夜間に行うので、現場の管理には神経を使いました。アーク矢板は先にサドルプレートを打ち、その後アーク状に 枚の直線矢板を打っていきます。通常の矢板だと５～７㎝くらいの遊びがありますが、アーク矢板は１枚につき２㎝くらいしかないので、ズレなどを確認しながら効率よく打設
していくことが大変でしたね。矢板は長さが ｍが発生した時は港空研さんに相談して迅速に対応ているという感じですね」（東北地方整備局 塩釜港していただいています。一体となってチャレンジし研究と実績を積み上げ
さらに新たなチャレンジへ「平成 年に港湾設計基準が変更され、性能設計

湾・空港整備事務所 技術副所長 菅野甚活さん）「この岸壁は宮城県沖地震の単独型が起こっても空港整備事務所 保全課長 高橋久雄さん）

きて安心しました」（東北地方整備局 塩釜港湾・い工事でしたが、すべて無事故で終えることがで

ジャケット据付けについては夜間作業が続く難し

乱して矢板を打ちやすくする方法をとりました。

に打ち、さらにウォータージェットを使って土を法を実験し、アーク矢板にＨ鋼の補助治具を同時で、単体では打ち込むことができません。施工方

以上ありますが、厚さが９・５㎜と非常に薄いの

20
そういう場合に、例えばアーク矢板に損傷が起のような地震がまた起こらないとも限りません。

耐えられる構造になっていますが、東日本大震災

すから、密なやり取りをさせていただいた上で採は怖い』というのも現場の本音だと思います。で考えていました。とはいえ、『そんな新しい工法

ト工法』を現場に導入することができるだろうと体系に移行したことにより『アーク矢板ジャケッを超えるような地震が起こった時にどうするかな

こったらどのように直すのかということなど、他

ど、考えなければいけない課題に気づかされます。

に検討しておかなければならないこともあるので査事務所 先任建設管理官 青木伸之さん）

現場の意見がフィードバックされると、開発技術用していただいたことは、とても嬉しかったです「新しい構造に挑戦しているので、受注者、発注者

をもっと良いものに育てるための克服すべき技術ね。今回のように、現場からの生の声を聞いていお互いの連携が非常に重要です。
予期しないことが課題を知ることができ、新たな発見もあるのでまはないかと思います。そのようなことも常に頭に起こることもあります。試験施工を行ってひとつのると、施工のことや今後の維持管理のこと、設計方向性はできてきましたが、まだ解決できていない菅野高弘特別研究官）

たやる気が出てきますね」（港湾空港技術研究所置きながら、今後もこの施設を見守りたいと思っ部分もあります。自然が相手で、現場条件に合わています」（東北地方整備局 仙台港湾空港技術調

19

法線
埋立

圧

圧

アーク矢板ジャケット工法の概要
従来工法との比較

法線
岸壁

土

土

ジャケット
ジャケット

13

せた施工や設計が必要になってくるので、何か問題

VOL.21 OCTOBER 2015

9

土留め壁は腹起しと地盤により支持され、
鋼矢板・腹起しに曲げが作用する。
土留め壁はジャケット（杭）により線支持
され、アーク矢板には引張力（フープテンション）が作用する。

腹起し
フープ
テンション

上部桁
平面図
鋼管矢板
鳥瞰図
平面図
アーク矢板
鳥瞰図

アーク矢板壁

鋼管矢板土留め付きジャケット工法（従来工法）
アーク矢板ジャケット工法

ジャケット桟橋

港湾・空港の地震防災

FRONT PEOPLE 研究者の広場 挑戦する研究者たち
民間企業との交流・連携強化で
地震防災研究に新たな風を去る 8 月 4 日、民間企業 16 社から 22 人の参加を得て、地震防災研究領域の研究者との交流会が開催されました。
このような形式での港空研の研究者と民間技術者相互の交流は、今回が初めての試みです。

地震動研究チームと耐震構造研究チーム、それぞれが、これまでの研究成果や、現在進行中および今後の研究計画について発表。

それを受けての活発な意見交換・交流が行われました。
将来の研究連携にもつながる確かな一歩となったようです。

民間企業との連携を目指して
交流プロジェクトが始動

港空研ではこれまでも「久里浜クエスト」と銘打ち、今後の研究活動を切り拓く上での重要な情報やヒントを、研究者自らが行動して探求・収集する活動を行ってきました。２０１２年ス

タートの「クエスト１」では、研究者個人が自己啓発を目的に、
特許セミナーや経済セミナー、異分野講演会などに参加。２０１４年に始まった「クエスト２」では、港空研と直轄事務所の連携強化を目的に、現場視察やミニシンポジウ

今回スタートした港空研と民間企業との研究

ム、意見交換会開催などを行っています。

連携・交流プロジェクトは、「クエスト３」という位置付け。その発端は、港空研幹部と民間企業との意見交換の場で「民間が直面している

技術課題について、研究者に認識してもらいた

い」という意見が出たことでした。今後の民間企業としての事業展開を中長期的に見据えた技

術課題について、技術支援や共同研究開発へのかねてより港空研では、大学や研究機関、もち

期待が寄せられました。

ろん民間企業とも幅広い交流や研究の連携を推進。効率的に研究成果の活用や普及を行うとともに、より幅広い視野を持った研究を進めるべ

く、ネットワークの形成・拡大に努めてきました。ただ、こと民間企業との連携やネットワー

ク形成については属人的で、発展性や継続性に乏しいものとなりやすかったのが実情です。そこで、研究連携や交流の一層の展開を目指し、

港空研の研究者が計画性や戦略性を持って民間企業の技術者と本音で意見交換できる場を設けることに。今回、その第１回目となる交流会が、

港湾空港技術振興会との共催で、地震防災研究をテーマに開催されました。

菅野高弘 特別研究官（地震防災研究担当）

第 1 部の講演を聞く参加者の皆さん

港湾空港技術振興会
会長 小和田亮さん

第 2 部意見交換・交流

10VOL.21 OCTOBER 2015

マンスのよい方法で、１人でも１日あれ「常時微動観測は非常にコストパフォー

用いられている常時微動観測を紹介。

実的でないため、より簡単な方法としてすが、あらゆる地点で実施することは現港湾計画の際に構造形式を考慮すれ橋単独の被害が稀なことから、めの動きが関与しない桟をみても、背後の土留の活用」。過去の地震分にとった桟橋構造

プレゼンテーション①〈地震動研究〉

交流会は２部構成。第１部では、まず
ば港湾内の 数地点で観測することが可を務める地震動研究チームの取り組みにを紹介。続けて、自身がチームリーダー
震観測から得られたサイト増幅特性と、れる水平動と上下動のスペクトルは、地能です。常時微動観測のデータから得らて「活断層地震の走向への配慮」を。活の考えを述べました。最後に３点目としば、地震に強い港湾の実現に寄与すると

ただし、建設から長い歳月を経た構造

地震に強い港湾を低コストで実現する工夫
野津 厚領域長が地震防災研究領域全体

ついて講演を行いました。

物が数多く存在する現状で、懸念される研究者と技術者の間で活発な意見交換が第２部は、自由に席を行き来しての意見交換・交流の時間。
２人の研究者の周りに自然と輪ができました。

そこで交わされた議論の一部を紹介します。
（敬称略）

未来のために、地震を考慮した港湾計画を

室田博文（復建調査設計株式会社）「港湾計画では、断層近くに位置する港湾に耐震バースを

巨大地震に対し、すべてについて対策す

利便性や背後地との関係で係留施設の位置が決まって整備する際、活断層の走向と直交するように法線を設定すれば、地震動に対し有ることは不可能です。では、完全な耐震くることが多いのでは？」

つまり、このことを利用すれば、
常時微動の観測結果をもとに、対象地点が「地利になると提案。
３点紹介したなかでは、対策が行えない構造物に対してはどうす

ある程度対応することがわかっています」

限の幹線貨物輸送機能の確保』『緊急物資震波が増幅されやすい場所か否か」、
仮に

揺れの違いが４倍あるいはそれ以上にもても、港湾には早い段階から『必要最小や避難民の輸送機能の確保』が求められ増幅されやすいとすれば、「どのようなる記述はほとんどありません。とくに、少しでも地盤ています。地震に強い港湾を、いかに小一つの港湾内でもサイト特性が大きく条件がよい場所、少しでも揺れが小さい場所に造ろう

野津「ご指摘の通り利便性が最優先ですが、プラスαと、野津領域長。従来の設計段階の地震
異なる場合があることは、東日本大震災

プレゼンテーション②〈耐震構造研究〉語ります。

という話はほぼ皆無。いろいろ要素があるなかで、例るのか。地震発生時に少し被害が生じて対策だけでは限界があることから、その後に福島県・小名浜港で行われた余震観「それを可能にするためには、これまで

えば全体のボリュームの ％でもいいから、地震や地なるサイト特性への配慮が最重要と考え前の港湾計画の段階においても種々の工測からも明らか。今後の地震対策におい

事前対策に関する研究から事後対応を考慮した研究へ研究してきた地震発生前の事前の評価・盤の話が出てくるようになればと思っています」

周波数の地震波が増幅されやすいか」と夫を行う必要があると説きました。
ては、港湾内におけるサイト増幅特性の続いて耐震構造研究チームの小濱英司対策だけでなく、地震発生後の構造物の室田「地震の観点からすると明らかにこちらに造っ

さいコストで実現するかが喫緊の課題」

まず１点目として、もっとも重要と考分布を詳細に調べ、その大きい場所に立チームリーダーが檀上へ。「港湾構造物の挙動や事後対応まで考慮できるようにしができれば、地震時を考えて、より効率的に構造物を利用・整備できるだろうとはないか、という趣旨です。いまの港湾計画の報告書を読むと、稼働率の話や静穏度の話、環境アセスメン

トの話にかなりのページが割かれる一方、地震に関すたほうが有利だというのがあるわけですね。同じ港湾する検討など、施設利用を考慮した研究

かって、こういう発想になったのですか？」の中でも、かなりの揺れの違いがあるということがわれた港湾の背後地盤の沈下に対する研究

災後、日本中に地震計が増えて、ようやくわかってきした。

て変状が生じた後の、余震を含むさらなたことです。ですから、既に存在している港湾計画の

野津「そうです。非常に残念ながら、そういったことのように不安定化して被害が生じるか、る荷重に対する挙動を精度よく評価する

なかでは、もちろんそこまで考えられていません。たがわかってきたのは最近なんですよ。阪神・淡路大震
良して耐震バースに格上げするといった地震被害を低減するためにはどのような手法の開発が必要だといいます。
併せて、への取り組みを紹介。地震後の構造物のことは行われるはず。そういった場合、対策が可能かといった研究が多く行われ地震直後に岸壁変形量を精度よく計測で安定性を正しく求めるには、本震によっ

サイト増幅特性が小さい、揺れにくい場てきました。
それらの成果によって、
構造

きる、ＲＴＫ ＧＰＳを用いた計測ツーなどが紹介されました。

所にある施設を選べば、より小さいコス物の地震時挙動の評価法や耐震対策技術

ルの検討も。港湾・空港構造物の地震挙「これまで、地震動に対して構造物がどトで改良できる可能性があります。このは発展してきており、多くの構造物の耐動のさらなる解明を目指す、耐震構造研ことは考えにくいですが、既存施設を改ような検討を行ううえで、常時微動観測

震性が向上してきています」と小濱チー－

ら港湾がなくなることはまずないと思いますし、 年

だ、港湾計画はこの先ずっと続いていくもの。日本かが活用できると考えています」

究の今後の挑戦が語られました。

「今後、港湾をまったく新しく整備する例として、地震変形後の桟橋性能に関として、地震のことももう少し考えたほうがよいのでえる「港湾計画における常時微動観測の地する施設に対して、とくに入念に対策

地震被害とその対策・対応」と題してのなければ。今後は、そのような研究も進も、ある制限のうえでなら構造物を利用

活用」について。注目するのは、岩盤上を行うことがポイントに。さらに一歩進講演です。阪神・淡路大震災後に着手さめていきたいと考えています」ていると語り、野津領域長はマイクを置に存在する堆積層が地震動に及ぼす影

めて港湾計画の段階で、サイト増幅特性

れたコンテナクレーンの免震機構適用にいった情報が得られるというわけです。

響、
すなわち「サイト特性」。これによっが小さいと考えられる場所に優先的に施関する研究や、東日本大震災で多くみらすることができたり、あるいは若干の応て、揺れやすい場所と揺れにくい場所が設を立地させるようにすれば、地震に強10急復旧をしたうえで利用可能にすること生じます。対象地点が揺れやすいか否か

い港湾を小コストで実現できると語りまきました。

「今後発生が懸念される巨大地震におい地震防災研究領域 耐震構造研究チーム
小濱英司チームリーダー

ムリーダー。

２点目の提案は「土留めとの距離を十知見を入れて、どんどん良くしておけば、もしかする

後、１００年後の港湾計画も必要です。
いまから新しい50と 年後の港湾の絵というものは、ものすごく良い絵

50

VOL.21 OCTOBER 20151110を調べるには地震観測がいちばん有効で

地震防災研究領域 野津 厚 領域長（地震動研究チームリーダー併任）

港湾・空港の地震防災工法については、コストを下げるために、格子間隔を

東中邦夫（株式会社竹中土木）「地盤の格子状改良

いければと思っています」

ンスが悪い。全体として見て、上手いやり方を考えてだめだし、鋼部材のところだけが精密というのもバラ

全体の挙動で決まるので、地盤のところだけ精密でも応急復旧の準備をしておくといったことも、併せて考容変形量を大きくする代わりに、あらかじめ地震後のことも、今後は考えられるのではないでしょうか。許とに許容される変形量をもう少し自由に設定していく

室田「工費への影響も大きいので、それぞれの施設ごようにすることを考えています」

準点を持つことによって、地震直後でも計測ができる

位量を計測するＲＴＫ ＧＰＳのツールは、独自に基こともあり、最初、桟橋の被害は他よりずっと小さくどれだけ広げられるかがポイントになりますね」

慮できると考えられるのでは？」見えました。しかし実際は、桟橋も護岸の流動で全体めの研究を行っていますが、とくに力点を置いている

野津「格子状改良工法の話題が出るとき、いつもお話

小濱「地震被災後の構造物の安定性確認、応急復旧のは地盤の部分です。
われわれが持っているツールと、になっているのではないかと思います」

しするのは、まったくせん断変形しない壁に挟まれても考慮した耐震設計での許容変形量の設定等には、地水流正人（五洋建設株式会社）「インフラ輸出など

いても、地震波によっては液状化が生じるということ

震時における構造物挙動だけでなく、変状後のさらな的に変位していたんです」

です。地震波を研究している立場からすれば、この工る外力に対する構造物の挙動も解明する必要がありま

小濱「港空研で検討している地震後の港湾構造物の変法には、波長が短い地震波ほど厳しくなる。つまり、す。地震後の構造物の状態を把握する調査法や、地震

そちらでお持ちの鋼部材に関する知見を組み合わせれ

格子状改良工法でもっとも重要なのは、地震波の波長直後の限られた時間のなかで実施できる供用可否判断ば、より良いものができると思います。実際の被害はの予測ということになります。私がいつも不満に感じ手法が求められている。
さらなる技術開発の必要性を、にも活かせるのでは？」
野津「もしかすると、いちばん活かせるのは発展途上ているのは、地盤の問題と地震波の問題が別々に議論強く認識しています」というのでは困る。両方を見渡せる人材が育つことが大事だと思っています」

今後も活発に情報交換を行い協力して研究開発を

地震後の安定性も考慮したうえでの基準等が示されれ対する許容値の設定が容易でないものもありました。

て、構造物の種類によっては、構造部材の地震時変形に

岡部 登（ 株式会社ニュージェック ）「設計においます。今回の交流会は、そういう意味で大成功を収め

内容の魅力や、その将来性を十分に伝える必要があり認識していただくには、港空研で取り組んでいる研究かれました。民間企業側に研究連携・交流の重要性をスピーチでは、今後の研究連携への期待の声が多く聞

閉会前に、参加者全員にお願いした１人１分程度のば、より良い設計が行えると思います」

野ごと（例えば領域ごと）に、
このような交流の場を設今後も「久里浜クエスト３」では、水工・地盤等の分たといえるでしょう。
査がとても重要になりますね。現場での変状の調査に略を鑑みた研究への期待や要望などを披瀝していただ

展開などについて紹介し、民間企業からは自社の経営戦

くことで、研究連携や交流の拡大を目指していきます。

ける予定です。港空研からは最新の研究内容や今後の淡路大震災後に神戸港の被害調査に行った経験があり

川嶋 憲（株式会社日本港湾コンサルタント）「阪神・ます。神戸港では他の岸壁の被害が非常に大きかった

おいては、ＧＰＳはとても有効なツールです」

後の構造物の状態を把握するには、現地に入っての調米岡 威（基礎地盤コンサルタンツ株式会社）「地震

被災構造物の状態を正確に把握する技術を－国の支援かもしれませんね。つまり、これから港湾を造るという場所です」
水流「地域別震度、地盤種別係数、重要度係数の掛け算で外力を設定する時期が長く続きましたが……」
野津「掛け算で設定するのはシンプルでよかったのですが、それでは実際の地震とは違うもので設計してしまうことになるので、そのあたりは精度を上げていく必要がある。精度を上げるにしても、できるだけ簡単な方法でということはいつも考えています。ただ、最近は地震観測も意外に簡単にできるんですよね。小さな箱のような地震計を現地に持って行って、例えば検潮所の床でもいいので１年ほど置いておけば、良い記録がたくさんとれます」
柳浦良行（基礎地盤コンサルタンツ株式会社）「常時微動観測も簡単ですね。以前は専門の職員を置いていましたが、いまは少し教えれば誰でもできる。本当に便利で、あちこちで使えると思っています」
野津「すごく簡単だということを、まだご存知ない方も多いんですよ。なので、折にふれて、できるだけそのことをアピールしています。簡単だとわかるとやっていただけるので」地震動・地盤・構造の全体をバランス良く

森永 慶（ＪＦＥエンジニアリング株式会社）「今後
は既存施設の改良が重要な課題で、複雑な断面を対象に、オーダーメイドで最適な対策を考えていく必要があります。それに向けて、できるだけメニューを揃えていきたい。既存施設にプラスαで鋼部材を追加した
ときに、結合部分がどうなるのか、応力伝達経路がどうなるのかなどの検討が必要で、そのための実物大実験なども行っています」
野津「鋼部材については、いろいろ教えていただきたいですね。港空研では地盤と構造物の全体系を解くた

されてしまうということです。地震波に詳しい人は地

12

盤を知らない、地盤に詳しい人は地震波を知らない、

VOL.21 OCTOBER 2015

JFE エンジニアリング株式会社
森永 慶さん基礎地盤コンサルタンツ株式会社
柳浦良行さん五洋建設株式会社
つ る
水流正人さん

復建調査設計株式会社
室田博文さん

株式会社日本港湾コンサルタント
川嶋 憲さん基礎地盤コンサルタンツ株式会社
米岡 威さん株式会社ニュージェック
岡部 登さん株式会社竹中土木
東中邦夫さん国際交流レポート

第14回国際沿岸防災ワークショップ(高潮・高波)―ハリケーンカトリーナから10年―

7月27日、14回目となる「国際沿岸防災ワークショップ」を開催しました。このワークショップは、2005年１月に阪神大震災から10年を機に第1回を開催し、以後毎年国内外で開催しています。2005年にアメリカで甚大な被害をもたらしたハリ
ケーンカトリーナから10年になる今年は、災害からの復旧・復興、高潮に関する最近の研究や、各国における高潮および海面上昇への対応などについて、技術者・研究者だけでなく行政関係者や学生を含む多くの方々との議論の場を目的として開催しました。
米国では2012年のハリケーン・サンディ、フィリピンでは2013年の台風ハイヤンなどでたびたび高潮・高波の被害を受けています。講演会では米国、フィリピンの4名の発表者と、6名の国内からの発表者が講演を行い、国内外の高潮・高波、台風による被害の事例や、過去の災害の調査結果と数値計算などから得られた知見、避難行動の重要性、検討される今後の対策などについて発表されました。参加者からは多くの質問が寄せられ、関心の高さがうかがえました。
講演後のパネルディスカッションでは、人命や生活を守るた
めにはなくてはならない防潮堤などの防護施設の性能についての議論が行われました。どの程度の波まで耐えられるものを造るか、地球温暖化等の影響で厳しくなっている自然条件への対応をどのようにしていくのかなどをテーマに、各パネリストの意見が活発に述べられました。
近年では、地球の気候変動に伴う海面の上昇や台風の巨大化によって、沿岸域における高潮・高波災害のリスクがますます高まっています。各地における高潮・高波災害の課題や今後の対策について、各国との交流を図り、意見交換をする貴重な場となりました。

13

VOL.21 OCTOBER 2015

概要

開 催 日： 2015年7月27日（月）場

所： コクヨホール（東京・港区）

主

催： 国立研究開発法人港湾空港技術研究所、国土交通省港湾局、一般財団法人沿岸技術研究センター

参 加 者: 200名強

VISITOR ’ S FILE 来訪者の素顔

4名の学生が、実習生として

地震防災研究領域の研究に参加
港空研では毎年、大学、大学院、および高等専門学校の学生を対象に、実つの砂を混ぜたらどうなるのか、といった実験を通じて考察しています。既習生の受け入れを行っています。8月には、地震防災研究領域 耐震構造研

往の文献などを探したり読んだりするだけでなく、そこから着目したポイン

究チームに3名、同 地震動研究チームに1名の学生が実習生として参加しまトについて実際に実験をさせてもらえるのでとても充実しています。

した。

脇田さん 群馬県の6箇所の市町村を対象に、新潟県中越沖地震と東北地方

実習生の皆さんにお話を伺いました。

太平洋沖地震の異なる２つの地震について、揺れにどのような違いがあるかなどを、波形や加速度を調べて考察しています。すごく近い地点でも揺れ方――大学（高専）ではどのような研究をしていますか？ この分野をが違うところがあって、それはなぜなのかということを調べています。わか選んだ理由は？

らないことがあっても、皆さんフレンドリーで質問がしやすい雰囲気なので大木さん 大学では海岸工学を専攻し、津波避難ビルの耐波性能を研究してありがたいです。

います。進路を決める高3のときに東日本大震災があり、東北でのボランティ
ア活動などを通して、津波防災というのは日本においてとても重要な問題だ――今後、挑戦したい研究や、将来の目標は？

と思ったからです。

矢萩さん これから2年間は、私の研究テーマである地すべりの発生メカニ

Samkeloさん 勤めている企業からJICAを通して京都大学に留学し、主ズムの研究に集中して取り組みたいと思います。今回の実習で実験の大切さに津波と防波堤などの構造物との相互作用に関して研究しています。母国のがわかったので、これからさらにがんばろうという意欲が湧いてきました。

南アフリカ共和国は、ダイヤモンド採掘のための坑道や廃坑が崩壊して引き脇田さん 実習で地震動について研究をしてみて改めて興味をもったので、起こされる地震が多いです。また、去年、大きな地震によって輸出する港を以前研究していた都市計画と合わせて、地震や災害に強い街づくりなどの研含む物流全体が被害を受けたため、耐震について考えなければならないと思究ができたらいいなと思います。将来は、自分でなにかを研究することがでいました。しかし、母国には地震の研究機関がほとんどないため、日本でききる仕事に就きたいです。

ちんと学びたいと思いました。

Samkeloさん 現在も挑戦していることですが、地震があまりないところで過ごしてきたので液状化などの現象を一から学んでいくことと、母国の大学や所属企業と、日本の大学や研究所等のさまざまなことを比べながら、いろいろなことをしっかりと学びたいと思っています。
大木さん 大学では津波避難ビルの耐波性能を研究していますが、津波においては一時避難所というものがとても重要視されています。それは耐波性能だけでなく、どれくらいの人々を助けられるかということも重要です。ですから津波避難と津波避難ビルを関連させて研究したいと思っています。大学

矢萩さん 高専では土木全般を学んできて、地盤の研究室を選びました。研

を卒業してからは、大学院でより専門的な知識の勉強と研究活動を進め、最究テーマに沿って専門的に研究をすることが初めてなので、インターンシッ

終的には博士号をとることを目標にしています。

プを利用して基礎的な知識を身につけたいと思いました。私は小さい頃から人を助ける仕事をしたいと思っていました。人が住むためには家を建てる必要がある。
家を建てるには地盤がしっかりしていなければならない。
だから地盤について学ぶことも人を助ける仕事に繋がるのではないかと思っています。
脇田さん 私も矢萩さんと同じ地盤の研究室で、土砂災害に関する研究を行っています。また、土木分野の中でも、東日本大震災をきっかけに地震や耐震についても学びたいと思っていましたので、今回のインターンシップを希望しました。

――港空研での実習の内容を教えてください。
大木さん 耐震構造研究チームでは液状化の研究をしています。いままでの液状化の被害によると、地盤の砂の粒径が比較的細かいと液状化しやすく、粒径の大きい砂の方が液状化しにくいという結果がでています。ではその２

群馬工業高等専門学校 環境工学専攻

中央大学 理工学部 都市環境学科
大木裕貴さん

群馬工業高等専門学校 環境工学専攻
矢萩優樹さん京都大学 社会基盤工学専攻 防災工学講座（地震防災研究領域 耐震構造研究チーム）（地震防災研究領域 耐震構造研究チーム）

MPEMBE Samkelo さん

脇田杏子さん（地震防災研究領域 耐震構造研究チーム）（地震防災研究領域 地震動研究チーム）

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サ ム ケ ロVOL.21 OCTOBER 201514

「海洋・港湾構造物維持管理士会（MEMPHIS会）」「一般財団法人 沿岸技術研究センター」と連携・協力協定を締結しました！

高度経済成長期に建設された海洋・港湾構造物の多くが老朽化し、それらの維持管理が課題となっています。かつてのように、古くなったら壊して新しいものをつくるという時代ではありません。港湾構造物などの変状や劣化による性能の低下を事前に予防する考えを導入し、計画的に維持管理をしながら長期的に活用できることを目指しています。
港空研の「ライフサイクルマネジメント支援センター」は、
これまで主に国や港湾管理者の施設の維持管理事業の支援を
調印式の様子

行ってきました。しかし特に港湾には民間事業者が保有する施設（民間施設）も数多く存在します。港湾の機能を維持していくためには、国や港湾管理者の施設のみならず民間施設の維持管理にも積極的に関わっていく必要があり、民間施設が抱えている課題を把握することで、今後の研究にも反映できると考えています。
そこでこのたび港空研は、民間施設の維持管理にも関わって

海洋・港湾構造物の維持管理に係る技術の研鑽・普及・向上を図るとともに、技術者の資質の向上により社会に貢献することを目的として、「海洋・港湾構造物維持管理士」および会の活いる「海洋・港湾構造物維持管理士会（MEMPHIS会）」、「一般

動に賛同する個人・法人で構成された組織。「海洋・港湾構造

財団法人 沿岸技術研究センター」と連携・協力協定を結び、6月

物維持管理士」は、平成 27 年 1 月 26 日に「公共工事に関す

16日に調印式が行われました。
「MEMPHIS会」は海洋・港湾
構造物の維持管理に関わる技術者の技術力向上を目的とした組織で、「一般財団法人 沿岸技術研究センター」は、主に沿岸域や海洋の開発、利用、保全及び防災などの調査研究を行っている組織です。3つの組織が連携し、協力しあうことによって、る調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程（平成 26 年国土交通省告示第 1107 号）」の技術者資格登録簿に登録された。
一般財団法人 沿岸技術研究センター（CDIT）
沿岸域及び海洋の開発、利用、保全及び防災に関する技術に係

海洋・港湾構造物の維持管理に関する技術をさらに発展させ、る調査、試験及び研究を推進するとともに、国内外においてこ

これらの技術を現場に普及させることを目的としています。まれらの技術等の活用及び普及を図り、もってわが国経済社会のた、こうした連携を通じて、民間事業者の皆さんにも、維持管理に関する最新の研究成果を知っていただくきっかけになるでしょう。今後はそれぞれの知見や技術を積極的に交換し、補完していくために、勉強会などの活動が予定されています。

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海洋・港湾構造物維持管理士会（MEMPHIS 会）

VOL.21 OCTOBER 2015

発展及び国民生活の安定・向上に寄与し、あわせて国際社会に貢献することを目的とした一般財団法人。「海洋・港湾構造物
維持管理士」資格を平成 20 年度に創設した。

災害時に活躍する
もっとよく知ろう
VOL.21 OCTOBER 2015
企画・発行 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 Port and Airport Research Institute（PARI）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1 TEL:046-844-5040 FAX:046-844-5072 URL:http://www.pari.go.jp

港湾 空港
研究・実験・現場調査など
港湾空港技術研究所はさまざまな役割を担っています。
ここでは普段あまり知られていない

耐震強化岸壁って何
私たちが解説します！
地震防災研究領域 耐震構造研究チーム
寺田竜士 研究官（写真右）近藤明彦 研究官（写真左）

港湾や空港に関する豆知識を紹介します！

耐震強化岸壁とは、大規模な地震によって被害が発生した後でも、船を利用して次のことができる、地震に強い構造や十分な広さを持った、船を停泊するための施設なのです。

① 緊急用の食糧・医療品・生活用品などの物資、避難者らの輸送ができる② 経済活動を支える、コンテナ貨物など大型貨物の輸送ができる
通常の施設よりも強い構造にするために、たとえば、地震の発生によって受ける土の圧力に抵抗できるよう壁を重たいものにする、太く丈夫な杭を使う、セメントを混ぜて地盤を強くするなど、さまざまな方法があります。
 耐震強化岸壁は、それぞれの港での役割に合わせて整備されていて、計画中のものも含めて日本全国で330箇所以上にのぼります。また、耐震強化岸壁と併せて、貨物の積み卸しを行う地震に強い構造を持ったコンテナクレーンなどの荷役機
械、物資や貨物の一時保管場所として利用可能な広場、港湾と背後の幹線道路とを結ぶ道路などの耐震強化施設が整備されることで、地域防災の拠点としての役割を担うこともできます。
日本は、南海トラフ地震や首都直下型地震といった大規模な地震の発生が予想されているだけでなく、全国どこでも地震が発生しうる地震国です。また、1995年の兵庫県南部地震や2011年の東北地方太平洋沖地震といった大規模な地震を経験し、これらを教訓に、さまざまな問題点や、多くの異なる種類の被害を確認しており、これらに対応した技術的な解決が求められているところです。
そのような社会的要請に応えるため、私たち港湾空港技術研究所では、港湾や空港における各施設を対象として、地震などに対する防災・減災を目的としたさまざまな研究を行っています。

編集・制作 （株）ホライゾン

耐震強化岸壁でない場合

耐震強化岸壁の場合

災害時は、岸壁が壊れ物資の輸送や避難ができません。

災害時でも、物資の輸送や避難ができます。

本紙の定期送付・送付中止・送付先変更のご依頼、ご意見・ご感想などはこちらまで

国立研究開発法人 港湾空港技術研究所

Port and Airport Research Institute（PARI）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
TEL：046（844）5040 FAX：046（844）5072

U R L：h t t p : / / w w w . p a r i . g o . j p /グリーン購入法に基づいた用紙を使用しています。