市街地情報を整備する技術とその活用

独立行政法人

建築研究所

住宅・都市研究グループ
寺木彰浩

本日の話題I. はじめに
II. 研究の背景
III. 都市計画分野における市街地情報
IV. 都市防災分野への活用
V. おわりにI. はじめに我が国のＩＴ戦略の歩み

Stage1

世界のＩ
Ｔ革命を先導するフロントランナー

Stage2
ＩＴ新改革戦略(200 ６年１月)◆ＩＴ基本法

◆IT戦略本部設置（本部長：内閣総理大臣）

ＩＴの構造改革力の追求
自律的Ｉ
Ｔ社会の実現e- J apan 戦略Ⅱ(2003 年7 月)

ＩＴ利用・活用重視
e- J apan 戦略(2001 年1 月)
ＩＴ基盤整備2001

2003

200６ 〜

3（内閣府 IT戦略本部資料）
1

IT戦略における市街地情報•

e-Japan戦略
電子政府の実現 → 国民・事業者のIT化を目指す．
‒ 重点施策５分野
行政の情報化および公共分野における情報通信技術の活用→公共分野「地理情報システム（GIS）の推進」•IT新改革戦略
世界に誇れる安全で安心な社会→ 防災情報共有プラットホーム
防災情報を共通の地図に集約して横断的に共有するシステム•

システムだけでは機能しない ← データが必要
・・・市街地に関する情報4

市街地情報の例

１．研究の背景
1) 歴史的経緯
2) 政府による市街地情報の整備状況
3) 地方公共団体における整備状況
4) 民間企業などによる整備状況
5) まとめ61) 歴史的経緯• GISの歴史‒ 第1号:

1970年代前半（カナダ）地籍管理‒ 日本：UIS(1974〜)
西宮市、北九州市
TUMSY(1977〜) 東京ガス
世界的に見ても先進的であったと評価されている

わが国における普及の契機• ノースリッジ地震（1994.1.17）• 兵庫県南部地震（1995.1.17）• ノースリッジ地震– FEMA による 建築物１棟ごとの被災情報管理• 阪神淡路大震災– 基図データすらない

2) 政府による市街地情報• 建物に関する情報‒ 国有財産台帳付属図面‒ 数値地図2500（市街地情報基盤）

9

3) 地方公共団体における整備状況• 代表的な市街地情報‒ 固定資産税部局‒ 建築部局‒ 都市計画部局• 実態調査（2005年 2〜3月）‒ 都道府県（47）および基礎自治体（1,865）‒ 回収率86.5%

10紙地図の作製状況（基礎自治体）
250
200
150

５年ごとに更新されているとは

100

限らない．
50

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

0

2004
2005

100

2001
2002
2003

200

普及期

基盤形成期

400

1999
2000

300

阪神淡路大震災

500

1996
1997
1998

1995

1990
1991
1992
1993
1994

600

データ作成
GIS関連省庁連絡会議
測位・地理情報システム推進会議

アクションプログラム

2002〜2005

04) 民間企業による空間情報• 市販されているもの‒ 案内図‒ ナビゲーション‒ 住宅地図など• 自ら利用するために整備しているもの‒ ライフライン企業• Google Map
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有楽町マリオン付近の朝日ホールについて、結果の約 129 件中 1-3 件

有楽町マリオン付近の朝日ホールについて、結果の約 129 件中 1-3 件

A.

A.

(株)朝日新聞社有楽町朝日ホール

千代田区有楽町２丁目５-１有楽町センタービル有楽町マリオ
ン １１Ｆ
0.1 km 南 - 03-3284-0131
C.

朝日ホールチケットセンター
新宿区改代町３５
4.5 km 北西 - 03-3267-9990

地図 ©2005 ZENRIN

B.

(株)朝日新聞社 浜離宮朝日ホール(株)朝日新聞社有楽町朝日ホール

千代田区有楽町２丁目５-１有楽町センタービル有楽町マリオ
ン １１Ｆ
0.1 km 南 - 03-3284-0131

中央区築地５丁目３-２築地浜離宮ビル
７Ｆ
1.1 km 南 - 03-5541-8710
C.

B.

(株)朝日新聞社 浜離宮朝日ホール

中央区築地５丁目３-２築地浜離宮ビル７Ｆ
1.1 km 南 - 03-5541-8710

朝日ホールチケットセンター
新宿区改代町３５
4.5 km 北西 - 03-3267-9990

地図 ©2005 ZENRIN

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有楽町マリオン付近の朝日ホールについて、結果の約 129 件中 1-3 件

有楽町マリオン付近の朝日ホールについて、結果の約 129 件中 1-3 件

A.

A.

(株)朝日新聞社有楽町朝日ホール

千代田区有楽町２丁目５-１有楽町センタービル有楽町マリオ
ン １１Ｆ
0.1 km 南 - 03-3284-0131
C.

朝日ホールチケットセンター
新宿区改代町３５
4.5 km 北西 - 03-3267-9990

地図 ©2005 ZENRIN

B.

(株)朝日新聞社 浜離宮朝日ホール(株)朝日新聞社有楽町朝日ホール

千代田区有楽町２丁目５-１有楽町センタービル有楽町マリオ
ン １１Ｆ
0.1 km 南 - 03-3284-0131

中央区築地５丁目３-２築地浜離宮ビル
７Ｆ
1.1 km 南 - 03-5541-8710
C.

B.

(株)朝日新聞社 浜離宮朝日ホール

中央区築地５丁目３-２築地浜離宮ビル
７Ｆ
1.1 km 南 - 03-5541-8710

朝日ホールチケットセンター
新宿区改代町３５
4.5 km 北西 - 03-3267-9990

地図 ©2005 ZENRIN

15５）まとめ• 地方公共団体の市街地情報整備は着実に進んでおり，活用の可能性を秘めている．
• 民間による市街地情報の積極的な活用を検討すべきである．

16

２．都市計画分野における市街地情報
1) 研究の目的
2) 研究の概要
3) 市街地情報の整備内容に関する検討
4) デジタルオルソフォトの評価
5) まとめ171) 研究の目的• 中小規模の基礎自治体• 非定型的，情報集約的業務への活用• 実際の業務に即した実践的な検討

18

ケーススタディ（当時）2) 研究の概要
縮小・編纂

地番図
1/1,000

地籍図/公図
1/500
移行

家屋形状

杭番号図
1/250

基準点網図
1/5,000~1/10,000

縮小

重ね合
わせ

家屋図
1/1,000
管路網図（水道）1/2,500

道路台帳
現況平面図
1/500

自治体における紙上の市街地情報

集合図
1/2,500
重ね
合
わせ

都市計画図
（地形図）
1/2,500

合成図1/2,500
道路台帳
路線図1/500•単独で成立する地図•相互に関連を持つ地図

• 全庁的なアプローチが必要‒ 単独部署では整備・維持できない• 日常業務内でのデータ更新• 共有できる情報と個別の業務に特化した情報の区別

213) 市街地情報の整備内容

見慣れた地図と絵柄が大きく異なるため違和感があるが業務に大きな支障はない

合成図

地形図 ＋ 地籍図

４）デジタルオルソフォト24•情報量が多く，現況把握に効果を発揮する•特に案内図として優れているIV. 都市防災分野への活用
1) 被災情報の集約
2) 兵庫県南部地震との比較
3) 新潟県中越地震
4) メッシュ分析

なぜ調査結果を集約する必要があるのか•

災害発生 → 計画的対応– 建築制限：２ヶ月を越えない（基準法84条）– 都市計画の策定へ→被災市街地復興特別措置法
区画整理法など•迅速な状況の把握が必要

既存の技術• 被災情報の把握・集約技術– 把握：リモートセンシング• 航空写真，レーザースキャナ，スリーライセンサ など– 集約• 電子タグ，PDA，Web-GIS など

28• 制約がまだまだ大きい– 過酷な状況：天候，装備の重量など– 技術的制約：2m以内（電子タグ）– 事前準備：必要な機材数の確保など– 処理に係る時間– 精度：全壊かどうかくらいしかわからない– 運用面：操作の習熟– 法制度，社会的な制約
29

３） 兵庫県南部地震との比較

全壊建築物率の分布兵庫県南部地震の教訓• 迅速な対応が必要• 基図データがない• 異なる調査，異なる結果

4) 新潟県中越地震
災害救助法の適用地域
団体数

8市12町4村（6市16町8村）

市街化区域/都計区域

24 団体 / 9 団体（合併前）

人口６６万人

世帯

２０万世帯

面積

3,700 km2
54 km2 / 1,340 km2

市街化区域/都計区域

災害救助法の適用地域

30市町村 → 24市町村（自治体の合併による）応急危険度判定• 被災建築物に関する現地調査– 自治体が実施– 人命に関わる２次的被害の防止••

倒壊
外壁，窓ガラスの落下など

主な応急危険度判定
地震

発生日時

調査棟数

兵庫県南部地震1995.1.1746610棟新潟県北部の地震

1995.4.1

342棟

宮城県北部地震1996.8.11

169棟

鹿児島県薩摩地方を震源とする地震

1997/3/26・5/13

2048棟

新島・神津島・三宅島近海を震源とする地震 2000/6/26・7/1・9・16他多数

のべ240棟鳥取県西部地震

2000.10.6

4080棟

平成13年芸予地震

2001.3.24

1763棟

三陸南地震

2003.5.26

6棟

宮城県北部地震2003.7.26

7245棟

新潟県中越地震

2004/10/23他多数

36143棟福岡県西方沖地震

2005.3.20

3012棟

データ作成の概要
調査票のナンバリング

調査位置の特定調査票データの入力

・住宅地図へのインデックスの集約
・GIS上での調査位置の特定

データの結合作業上の問題点など• 住所だけではダメなことがある– 地番表示と住居表示– 新築・滅失など・・・データの陳腐化– 複数建築物で同じ住所の場合がある•

学校，工場など•

土地勘がないと誤りが発生しやすい– 地域外からの応援• 結局，作業ベースでは阪神淡路と同じ

判定結果のメッシュ分析• なぜメッシュか？

– 定義が変わらない：30年以上– 色々なところが使っている（主として社会的属性データなど）– 対象範囲で概ね同じ形状

判定棟数の地理的分布• 震央近くで判定が実施されている– 川口町，堀之内町，小千谷市• 既成市街地で多い– 長岡市，十日町市，見附市• １０棟以下のメッシュ– 505メッシュ，1714棟

「危険」判定率• 「危険」判定率が高い– 震央付近のみではない– 広く分布– 地図棟数，判定棟数とも小さい場所• 「危険」が多い場所– 古くて小さい集落

V. 今後の課題（まとめにかえて）• 整備・維持更新が可能な市街地情報‒ コスト‒ 本当に必要な情報ほか• 法的・社会的な検討‒ 個人情報保護‒ 著作権・利用権‒ 費用負担‒ 誤差のとりあつかいなど• ナレッジマネージメントなど