東弁２８人第３３５号
２０１６年１１月１１日
東京拘置所所長

倉本修一殿
東京弁護士会
会

勧告長

小林

元

治

書

当会は、申立人Ｙの申立を受け、貴所に対し、下記の通り勧告する。

記
第１

勧告の趣旨
申立人が平成２４年２月９日に行った水彩画道具一式、及び、写経道具一式の自弁使用の申し出につき、貴所がこれを許可しなかったことは、申立人の人権を不当に侵害するものであった。
よって、今後、このような人権侵害を行わないよう勧告する。

第２

勧告の理由

１

認定した事実（１）申立人は、平成２４年２月６日から同年８月２０日まで、貴所に収容されていたものである。
申立人については、東京拘置所に収容される直前まで、千葉刑務所において、水彩画を描く道具一式については、およそ８年間、写経を行うために必要な道具一式については、およそ６年間、自弁での使用が許されていた。
申立人は、千葉刑務所で受刑中に、同所における犯罪の被疑事実で貴所に移送されているため、刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律（以下「法」という。）における自弁の物品の使用等についての立場は、「受刑者」（４１条１項）に該当する。
（２）ところが、貴所に収容されて間もない平成２４年２月９日、申立
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人が、貴所に対して以下の水彩画、写経の独学をするため等として、以下の物品の自弁使用を申し出たところ、貴所は、自弁使用を認めなかった。

２

①

半紙

②

面相筆

③

墨汁ボトル

④

水彩絵具

⑤

画用紙

⑥

スケッチブック⑦ファイル⑧

テンプレート⑨丸筆⑩

烏口（ペン先、ペン軸）⑪

紺色および紅色インク瓶⑫

色鉛筆セット⑬

トレーシングペーパー

⑭

パレット

関係各法令の整理（１）法４１条は、刑事施設の長は、日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活に用いる物品については、受刑者が自弁使用の申し出をした場合において、その者の処遇上適当と認められる場合には、法務省令で定めるところにより、これを許すことができるとしている。
（２）同法を受けて、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「規則」という。）１５条５項は、法４１条１項５号中の文房具その他の余暇時間帯における知的及び教育的活動に用いる物品については、自弁のものの使用を許すことができるものと定めている。
他方、同条６項は、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生じるおそれがある場合並びに法第２編第２章第１２節
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の規定により禁止される場合、及び受刑者としての地位に照らして使用または摂取を許すことが適当でない物品については、これを許さないものとし、規則１５条７項は、同条各号に定めるもののほか、自弁使用を許す基準は法務大臣が定めるとしている。
（３）規則を受け、平成１９年５月３０日付法務省矯正訓第３３３９号「被収容者に係る物品の貸与、支給及び自弁に関する訓令」（ 以下「訓令」という。）は、第７条および別表７において、自弁及び自弁を許すことができる日用品、文房具その他の刑事施設における日常生活にもちいる物品の品名及び基準を示している。
別表７には、「書道・ペン習字道具」「絵画用具」、すなわち、申立人が自弁使用を求めた物品のうち、⑦ファイル、及び⑫色鉛筆セットを除く各物品については、「学習用に限る」とされており、留意事項として、「受刑者からの申出内容及び当該物品の用途に鑑み、使用が必要と認められる事情があり、かつ、処遇上有益であると認められる場合その他特に必要があると認められる場合に限り使用を許すことが相当である」「 当該受刑者が当該物品を現に使用する通信教育を受けていたり、当該物品を現に使用するクラブ活動に参加していたりするなど、当該物品の使用を必要とする事情が現に存在する場合に限り、使用を許すことが相当である」と記載されている。

３

人権侵害性の検討（１）写経・水彩画を行うことの憲法上の位置付け
写経は、経文を模写することにより信仰心を高めるものであり、それ自体功徳を積む行為とされていることから、宗教的行為の一つと位置づけられる。そのため、信教の自由として憲法上の保障を受ける。また、写経は、経典の理解に資するものとして、学問の自由として、また、自己表現の一場面として、表現の自由としても保障される行為である。
また、水彩画を描くこと、それを学ぶことについても、表現の自由、学問の自由として憲法上保障される。
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これらの自由は、各人が教養を高め、精神的な充実感を得ることを通じて人間的、社会的向上を図る文化的な意義を有するもので、個人の人格尊重の根幹にかかわる重要な意義を有する。
（２）制約が認められる場合
写経・水彩画を行うことが憲法上の人権として保障を受けるとしても、申立人は貴所に収容されている受刑者であるから、刑事収容の目的を達成するために必要最小限の制限はやむを得ないし、多数の収容者を収容していることから、一定の画一的な取扱いもやむを得ないものとして容認される場合が考えられるが、必要最小限度の制約を超えたり、申出の事情を考慮しないで過度に形式的な対応をしたりすることは、刑事施設の長に委ねられた裁量の範囲を超えたものとして、許されないと考えるべきである。
特に、受刑者が余暇時間に写経や絵画を行うことは、前記のように個人の人格の発展のために推奨されるべきことであり、かかる意義から、法第３９条２項は、「刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、被収容者に対し、自己契約作業、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の余暇時間における活動について、援助を与えるものとする」と定めている。これにつき、『逐条解説 刑事収容施設法（改訂版）』（林眞琴外）においても、「被収容者は種々の面において行動の自由が制約されていることから、余暇時間帯等が設定されても、被収容者自身では、これを有意義に過ごすために必要な機会及び手段を得ることが困難な場合がある。そのため、刑事施設の長において、被収容者が余暇時間帯等を有意義に過ごすことができるようにするための適切な機会を設定し、必要な手段を供与するなどの十分な援助を与えることが求められるところである」「受刑者（被収容者）には、余暇時間帯等において知的及び教育的活動を行うことが認めら、むしろそうした活動は推奨されるべきであって、そのために受刑者が自弁の物品をしようすることは広く認められるべきであるからである（そうした活動に用いる物品は、必ずしも、官給されるとは限らない）」（１３１、１４６頁）とされている
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のも、至極当然である。
（３）検討結果申立人が、貴所に収容される直前まで、千葉刑務所において、相当長期間にわたって、水彩画の道具等の自弁使用が認められ、現に使用していたことは、申立人が、これらの道具を他の用途に利用したり、あるいは自傷行為、他害行為に利用するなどの刑事収容目的において何らかの不都合が生じる具体的な危険がないことを示している。また、このことは、東京拘置所に移動した直後である本件申出を行った時点においても、訓令が示す「当該物品の使用を必要とする事情が現に存在する」場合に該当したことを明確に示している。
貴所は、千葉刑務所から自弁使用に関する情報を聴取するなどの方法により、現に申立人が水彩画を描いたり、写経を行っているか否かを確認することが可能であったのに、これを行っていない。それどころか、刑事収容目的との関係においてその目的達成に支障があるとか、他の収容者の権利を侵害することになり適当でないなどといった検討が行われた様子すらうかがえない。単に、訓令の「当該物品の使用を必要とする事情が現に存在する場合に限り、使用を許すことが相当」との文言に付された２つの例示の場合に該当しないこと、すなわち、申立人が当該物品を現に使用する通信教育を受けていたり、当該物品を現に使用するクラブ活動に参加していないことから、許可しなかったものと理解できる。
以上の次第であるから、本件申し立てに係る物品の自弁使用を不許可とした貴所の判断は、必要最小限度を超え、申立人の人権を不当に侵害するものであるから、頭書のとおり勧告を行うべきものと判断した。
以5上