幼保連携型認定こども園における保育教諭の資格の特例について〇 幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭等については、幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有が必要。
（「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（※以下「認定こども園法」）15条第1項）

特例措置（※）

・幼稚園免許状・保育士資格のいずれか一方の免許状・資格のみで保育教諭等となることができる特例。（認定こども園法附則第５条）※幼保連携型認定こども園における保育教諭の幼稚園教諭免許状及び保育士資格の保有状況（令和４年4月1日現在）

両方保有
どちらか一方のみ保有
幼稚園教諭のみ
保育士のみ
総数

139,884人
12,084人

92.0%
8.0%

2,475人1.6%
9,609人
6.3%
151,968人 100.0%

認定こども園法一部改正法の施行（平成27年４月１日）から10年間②幼稚園教諭免許状・保育士資格の取得要件の緩和 (令和６年度末まで)

・免許状又は資格の一方のみを持ち、一定の勤務経験（３年かつ4,320時間）を有する者について、大学等で一定の単位（８単位（※））を履修すること等による、もう一方の免許状・ 資格の取得に係る特例。
※（通常） 幼稚園教諭免許状：大学等における単位の修得（39単位（二種）/＋20単位（一種）/＋24単位（専修））（教育職員免許法附則第18項、児童福祉法施行規則第６条の11の２第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準）〇本特例制度を活用し、・幼稚園教諭免許状の授与がなされた件数（平成25年～30年度）：20,013件
・保育士試験に合格した者（平成26年度から令和元年度）：33,485人

重点番号９：幼保連携型認定こども園の保育教諭等の確保に資する特例措置の延長(こども家庭庁)

7①幼保連携型認定こども園の保育教諭等の資格要件の緩和 (令和６年度末まで)※令和６年度末まで

1

（参考）幼保連携型認定こども園における免許・資格の保有状況について
Ø 幼保連携型認定こども園における幼稚園教諭免許状・保育士資格を両方保有する職員の割合は着実に改善している。
Ø 一方で、幼保連携型認定こども園の施設数の増加に伴い、幼稚園教諭免許状・保育士資格を一方のみ保有している職員の数自体は増加している。
（人）

推移（職員数）

160,000
140,000

117,239

120,000

8,009

100,000

82,0028

6,604

80,00060,00040,000幼保連携型認定こども園における免許・資格の保有状況の幼保連携型認定こども園における免許・資格の保有状況の100,307
7,386

143,465
9,379
2,999

151,968
9,609

100%

2,475

2.3%

89.2%

平成29年度

6.3%

1.8%

2.1%

1.6%

90.4%

91.4%

91.4%

92.0%

平成30年度

平成31年度

令和３年度

令和４年度

2,095
60%

2,272

73,126

2.8%

6.5%

80%

2,274

90,6478.1%

推移（割合）
6.8%
7.4%

131,087

107,135

139,88440%
20%

20,00000%
平成29年度

平成30年度

両方保有

平成31年度

令和３年度

幼稚園教諭免許状のみ

令和４年度

両方保有

保育士資格のみ（参考）幼保連携型認定こども園の数
平成29年 平成30年 平成31年
3,618

4,409

5,137

令和2年

令和3年

令和４年

5,688

6,093

6,475

幼稚園教諭免許状のみ

保育士資格のみ※ 各年度４月１日現在※令和２年度は調査を実施せず（出所）内閣府「認定こども園調査」

2

免許・資格の併有促進（従前）【幼稚園教諭免許状】 保育士としての勤務経験を評価し、幼稚園教諭免許状の取得に必要な単位数を軽減
保育士資格

＋

認定こども園、保育所等での保育士としての勤務経験
３年かつ4,320時間

大学等において８単位を修得※ 保育士としての勤務経験や保育士養成課程等を踏まえて修得すべき科目・単位を設定＋

幼稚園教諭免許状【保育士資格】 幼稚園教諭としての勤務経験を評価し、保育士資格の取得に必要な単位数を軽減
幼稚園教諭免許状＋

幼稚園、認定こども園、保育所等での幼稚園教諭としての勤務経験
３年かつ4,320時間＋

指定保育士養成施設において８単位を修得※ 幼稚園等での勤務経験を踏まえて修得すべ
き科目・単位を設定

保育士資格

免許・資格の更なる併有促進策（令和5年4月〜）

9【幼稚園教諭免許状授与の更なる特例】
保育士資格

＋

認定こども園、保育所等での保育士としての勤務経験
３年かつ4,320時間

幼保連携型認定こども園
での保育教諭としての勤務経験
２年かつ2,880時間＋

大学等において６単位を修得

現行特例の「３年かつ4,320時間」に勤務経験を上乗せ

現行特例のうち更に「２単位」分の科目について修得したものとみなす

幼保連携型認定こども園
での保育教諭としての勤務経験
２年かつ2,880時間

指定保育士養成施設
において６単位を修得

幼稚園教諭
免許状

【保育士資格取得の更なる特例】
幼稚園教諭免許状＋

幼稚園、認定こども園、保育所等での勤務経験
３年かつ4,320時間

現行特例の「３年かつ4,320時間」に勤務経験を上乗せ＋

現行特例のうち更に「２単位」分の科目について修得したものとみなす

保育士資格

3令和4年7月7日第61回
子子会議資料より保育士資格取得の所要資格の特例の科目と単位数について修得が必要な特例教科目
科目名

現行特例の単位数

新規特例における単位数（参考）指定保育士養成施設で修得した教科目
社会福祉

福祉と養護
（講義）

２単位

２単位

子ども家庭福祉
社会的養護Ⅰ

子ども家庭支援論
（講義）

２単位

１単位

10
保健と食と栄養
（講義）

２単位

２単位

乳児保育
（演習）

２単位

１単位

合計単位数

８単位

６単位

子ども家庭支援論
子育て支援
子どもの保健子どもの食と栄養
乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ
−

※ 新規特例において、特例教科目として修得すべき単位数を８単位から６単位に見直した場合でも、修得すべき内容を担保することが必要である。このため、実務経験等と学びを結びつけることを前提とした上で、修得すべき内容のうち重点を置くべき内容を明確化して示すこととし、あわせて、幼保連携型認定こども園におけるこれまでの実務経験等を踏まえ、実務経験を学びに活かすことができるよう、特例教科目の授業における工夫について通知等で示すこととする。

4

幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例の科目と単位数について取得可能な免許状の種類
領域及び保育内 領域に関する専門的事項
容 の指 導 法に 関
保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）
する科目

令和4年7月7日第61回
子子会議資料より現行特例に新規特例における要件
おける要件（一種、二種（一種、二種共通）共通）

教科及び教職に関する科目

11−

−

２（※２）

1（※３）

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想−−

教職の意義及び教員の役割・職務内容（ﾁｰﾑ学校運営への対応を含む。）

２

２

２（※１）

２（※１）

−

−

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解−−

教育課程の意義及び編成の方法（ｶﾘｷｭﾗﾑ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを含む。）

１

１

（※２）

（※３）

１−

−

−

−
−
−
８−
−
−
６

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安教育の基礎的理全への対応を含む。）
解に関する科目
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

道 徳 、 総 合 的 な 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
学習の時間等の指導法及び生徒 幼児理解の理論及び方法指導、教育相談等に関する科目 教育相談（ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

教育実践に関す 教育実習
る科目
教職実践演習大学が独自に設定する科目

合計単位数※１「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項」の学修にあたっては、日本国憲法の内容（とりわけ第26条（教育を受ける権利））が取り扱われるよう留意。
※２ 「保育内容の指導法」及び「教育の方法及び技術」を合わせて２単位を修得。
※３ 「保育内容の指導法」及び「教育の方法及び技術」を合わせて１単位を修得。
※４ 特例を用いない場合、上記の各科目の他、日本国憲法、外国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ、体育、情報機器の操作に関する単位を修得することが必要。

5

保育所の居室面積の特例について保育所の設備運営基準の概要

令和５年４月１日更新※幼保連携型認定こども園についてもほぼ同様。

保育所の最低基準は条例で都道府県、指定都市、中核市が定める。その際、１．○保育士の配置基準○居室の面積基準（乳児室1.65㎡、ほふく室3.3㎡、2歳以上の保育室1.98㎡）○保育の内容（保育指針）、調理室（自園調理） などについては、国の基準と同じ内容でなければならない。
２．○屋外遊戯場の設置○必要な用具の備え付け○耐火上の基準○保育時間○保護者との密接な連絡 などについては、国の基準を参考にすればよい。

居室面積基準の特例の概要
居室の面積基準については、大都市部の一部の地域に限り、待機児童解消までの一時的な措置として、国の基準を「標準」として、合理的な理由がある範囲内で、国の基準と異なる内容を定めることができる。

12

要件（１または２のいずれか）※それぞれ①は前々年の４月１日、②は前々年の１月１日の状
況で判断

１ 以下のいずれにも該当する市区町村

２ 以下のいずれにも該当する市区町村① 待機児童数及び本特例により利用できるようになった児童数の合計が100人以上① 待機児童数及び本特例により利用できるようになった児童数の合計が100人以上→ 待機児童問題が特に深刻な地域であること② 平均地価が三大都市圏のうち最も低い都市圏を超える② 平均地価が三大都市圏平均を超える→ 保育所の増設等を図るに当たり、土地等の確保が困難であること③ 市区町村が保育の受け皿整備のために行っている土地確保のための措置並びに当該措置を講じてもなお土地確保が困難である旨及びその理由を公表していること

平成24年４月１日 ～ 令和７年３月31日（令和５年３月31日までを２年間延長）

対象市区町村数

２市【令和５年４月１日時点】（実施は大阪市のみ）
大阪府

大阪市

兵庫県

西宮市

重点番号18：保育所等の居室面積基準の特例に係る期限の廃止(こども家庭庁)期間