平成２１年度
自己点検・評価報告書

神奈川歯科大学

目
序

章

本

章

終

章

神奈川歯科大学大学基礎データ

次………………………………………………………………別冊

序章
本学は、2001 年度に大学基準協会の加盟審査を受け、2002 年３ 月に正会員として登録が承認された。折しも 2004 年４月から、学校教育法第69 条の３第２項および学校教育法施行令第40 条の改正に伴い、大学は７年毎に認証評価を受ける義務が生じている。
2001 年度以来、本学も学内に自己点検・評価委員会を設置し、内部点検・評価の結果を毎年自己点検評価報告書として作成し公表してきており、 2009 年度には認証評価を受ける予定であった。しかし、本学が抱える現状をすべての教職員が認識し、大学基準協会が示す PDCA サイクルに則って、改善・改革案を提示するには 1 年間の準備期間が必要と教授会で判断し、2010 年度に認証評価を受けることとした。この 1 年間で、学内に設置した自己点検・評価委員会のメンバーが作成した報告書内容は、学内 LAN
を通じて全教職員に配信され、各々の項目について教職員からアンケートを募り、教職員の意見を盛り込みながら報告書の編集作業が進められた。
周知の通り近年、歯科医師の資質向上のため、歯学教育に対して様々な変革が求められ、2010 年度は歯学共用試験および歯科医師臨床研修の本格実施がスタートして 5 年目に当たる。本学はそれらに対応すべく、教員組織の在り方や教員配置の適正化および教員の資質・教育力の向上を図るべく対応してきた。その途上、すでにメディア等で報道されているように本法人の資産運用問題が発覚した。このことにより、教育を預かる
公益性の高い学校法人が社会に与えた影響は大きく、現在、私学教育関係機関との間で失った信頼関係の再構築に最大限の努力を払っているところである。本法人は、二度とこのような事態を起こさないように、組織を刷新し、管理運営体制、意思決定プロセスを改善するとともに、積極的な情報開示を行うことを決定した。
少子化・大学全入時代の到来を迎え、今後の高等教育の在り方を真剣に検討しなければ、大学の自然淘汰が起こるかもしれない時期にきている。このような状況下で、大学として現状を認識し、長所を把握しそれを伸ばし、欠点があればそれを見直し、改善・改革を断行する必要がある。2014 年には本学創立 50 周年を迎える。50 周年を前にして、あえて本学の負の部分を公表し、認証評価で今までの本学の総括を行い、新生神奈
川歯科大学として新しいステップを踏み出す必要性を痛感する次第である。

2009 年度末

神奈川歯科大学
学長

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久保田英朗

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理念・目的
本学の建学の精神は、「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」であり、これを大学の理念としている。目的としては教育理念である「歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるため、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育」を掲げている。病んだ人の心に共感し、医学の知識と技術を駆使して、病を癒し、より良い人生を生きることに手を添えることはまさに「愛の精神の実践」
であり、この理念を共有して社会に貢献する医療人を育成し社会に送り出すのが神奈川歯科大学である。
◆建学の精神・大学の理念◆
全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする「愛の精神」の実践◆教育理念◆
歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるため、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育
学部【現状説明】（１） 理念本学の理念は普遍的な人類の価値を謳ったものであり、創立時から未来に至るまで変わることなく、大学のすべての活動の基礎となる。教育理念として「愛の精神の実践」
を掲げていることは、教育においては講義・実習で“学生の成長を願う愛を持って学生に相対すること”、診療においては病んだ人に“病苦を取り除いてあげたいという愛をもって接すること”、研究においては世界の人類の“健康を願う愛をもって取り組むこと”、社会活動においては一般国民の“より良い生活を願う愛を持って活動すること”を促進する。この理念を教職員、学生が共有することで、本学で学びの機会を得た者は本学でしか得られない高い精神性を持つことを共通の美点とすることが期待される。
（２） 目的学則第一条（目的・使命）に「教育基本法の精神に基づき、高き人格と豊かな見識を養い、かつ歯科医学に関する高度の学術理論および技術を教授・研究し、有能な歯科医師を育成することを目的とし、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献することを使命とする」と明記されている。「愛の精神の実践」という本学の理念に基づき、社会における大学としての使命を果たし、確固たる地位を得るべく、歯科大学としてのそれぞ2

れの活動において以下の目的を掲げている。
① 教育
・歯科保健医療を通して社会に役立つことにより、有意義な人生を送りたいという願いを持つ若者をあらゆる面から支援し、歯科医療に必要なコンピテンシーを獲得できる学習者中心の教育を提供することによって、我が国における歯科大学の範となる。
②

研究・独創的で信頼性の高い歯科医学研究を推進することによって、歯科医学の進歩に貢献し、国際的に高い評価を得、歯科医学アカデミズムにおいて確固たる地
位を確立する。

③

診療・最新の歯科医学の知識および技能による最善の診療を提供することによって、地域の医療ニーズに応えるとともに、高度先進医療を広く提供し、社会において必須の医療機関を構築する。

④

社会的活動
・歯科医学知識の普及を図り、エキスパートとして社会に助言を与えることによって、より良い社会の形成に貢献し、高い社会的評価を得る。

（３） 教育目標
本学の理念･目的に基づき、学生の専門知識および技能の習得を支援し、歯科医療に必要なコンピテンシーの獲得を保証するとともに、人格形成に資し、人類の健康と福祉に貢献できる人材を育むべく、以下の教育目標を掲げる。
① 幅広い教養を身につけ、歯科医師としての豊かな人間性とコミュニケーション能力を培う。
② 科学的探究心を持ち、自ら問題を発見し、解決する能力を身につける。
③ 口腔領域の疾患を全身との関連で理解し、その予防、診断、治療に応用できる
知識と技術を修得する。
④ 歯科医学の最新知識を生涯学び続ける能力を持った歯科医師を育成する。
⑤ 歯科保健医療を通じて、国民の健康増進、国際社会に貢献できる歯科医師を育成する。
また、本学が求める学生像として以下を掲げる。
① 患者さんの痛みや苦しみを理解できる豊かな人間性と他人に対する思いやりのある人間② 歯科医学・歯科医療に興味をもち、それを十分習得できる基礎学力のある人間③ 自ら新しい課題に意欲的に取り組み、知識追求に対する積極性のある人間

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④ 歯科医療を通して国民の健康維持・増進に貢献したい人間⑤ 高い医療倫理感と適切な社会性をもち、指導的役割を果たせる人間（４）周知方法
学部の理念、目的、教育目標は本学の存在の根幹にかかわる事項である。それらを広く学生、教職員さらに社会に周知する必要がある。そこで、本学の全容を示す役割を持
つた「大学入学案内」へ本項目を確実に記載する他、ホームページ上においても理念や教育目標、求める学生像等を掲載している。また、新入生および新年度ガイダンスにおいて、理念･目的･教育目標とそれを踏まえた教育課程の構成等について説明し、１年次「医療人間科学」の授業で学長自らがそれを講義するとともに、本学学生が正課および課外活動のあらゆる場面で使用する学年毎の「教育要項（シラバス）」に記載し、それらを絶えず認識しつつ行動できるように配慮している。さらに、教職員、学生の ID カードには建学の精神と教育理念を印刷し、使用のたびに目に触れるようにしている。また、本学の IT を活用した学習支援システム Kanagawa Dental College-Learning Support
System (KDC-LSS)では、学生ポータルおよび教員ポータルに教育理念を掲載しており、携帯電話あるいは PC での利用のたびに目に触れるようにしている。
【点検・評価】
建学の精神・大学の理念、教育理念は、時代とともに変化しうる教育環境や教育内容にかかわらず、大学とその教育のあるべき姿を謳ったもので、普遍性を有するものである。
「愛の精神」を中心的価値として据えていることは、世界平和、人類の平等と融和、
全人類の幸福、健康な生活、自己実現を通しての社会奉仕等につながる概念である。この理念に導かれた大学で青春の一時期を過ごし、学びに喜びを見出した者は、歯科医療において知識、技能だけでなく高い人間性を有する医療人として活躍することが期待されるが、同窓生が日本各地で、そして世界で実地医療や歯科教育の場で活躍している事
実がそれを示している。
目的は、社会における大学の存在意義を確立すべく、教育、研究、診療、社会的活動
における到達点を示したものである。目的を実現すべく、教職員は日々の、あるいはその瞬間瞬間の活動に励むべきである。その日その日の活動すべてがこれらの目的の実現を目指すものであることを常に心に思うべきである。教育の目的として、学習者中心の教育環境の提供を掲げているのは、『愛の精神の実践』として、講義・実習で“学生の成長を願う愛を持って学生に相対すること”に対応している。すなわち、大学は本来新しい知識を生み出す場であり、それを求めて人が参集する場であるが、歯科医を目指す
すべての若者の希望に応えるには、彼らが安心して、自ら知識・技能の獲得に、高い動機付けをもって取り組める環境を形成する必要がある。これは、まさに“学習者中心の4教育環境”であり、教員は彼らの学習が成功すべく、コンテンツの充実、学習法の指導、励まし、学習の進捗管理等を行うナビゲータとしての役割を特に期待されるものである。
教育目標は、歯科医学や医学を含む科学技術の進歩、また、高齢化、保険医療制度の変化、国民の医療に対する期待やニーズの変化等、時代とともに変化する要素に対応して、見直しが必要である。さらに、18 歳人口の減少傾向は今後も持続すると考えられ、その結果入試倍率が低下し、入学者の平均学力が低下しているという事実もある。これに対応して、教育者中心の教育環境から学習者中心の教育環境形成へと変化を遂げることが重要である。KDC-LSS による各学年あるいは個別学生への掲示・メッセージ送付、毎回の授業における学生によるフィードバック、学生の学習時間報告とメンターによるメッセージ送付による励ましや指導等によって、学習者中心の新しい教育環境が形成されつつある。
本学の構成員の活動場面において、その理念、目的、教育目標に日々接していることはきわめて重要である。その意味から、それらが大学入学案内や教育要項(シラバス)
によって学内外に明示され、ID カードあるいは KDC-LSS で、学生、教員に絶えず目に触れるように公表されていることは、周知の方法として適切と考える。このことによってなお一層本学への帰属意識が高まり、自らの行動規範となることが期待できる。
【改善方策】（１）理念･目的等の周知の方法
従来から進めてきた学内外への周知方法は、伝統的な手段として印刷物、インターネットによるホームページ、さらに 2008 年度（平成 20 年度）から KDC-LSS を開発し、携帯電話を使った情報通信技術も有効な周知の手段として活用している。今後は、大学のあらゆる活動に本学の理念を取り込む際に、どのような形でそれが実現されるか、そしてその際に理念を実現することはどういうことなのかを、学生のみならず全構成員が思考することを追求すべきである。
そのために、教室、実習室、病院ロビー、病院実習で使用する診察室等に理念を掲示することによって、日常の活動の中で、あらゆる機会をとらえて、理念の実現に向けて省察することが自然とできるようにする。
（２）あらゆる活動への理念の浸透
教員を対象とする Faculty Development (FD)の講習会において、さまざまなカリキュラムモデルについて学ぶ場合、教科に基づくカリキュラムと臨床像に基づくカリキュ
ラムを比較して、どちらのモデルが本学の学生の歯科医学の学習に適しているかを議論

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することになる。あるいは、大教室でのプレゼンテーション中心の講義と、スモール・グループによる Team-based Learning (TBL)のどちらが本学の学生の学習に適しているか検討する必要がある。このような場合、“学生の成長を願う愛を持って学生に相対すること”のためには、どちらの方が、より良く高い次元で実現できるかを考え議論することによって、「愛の精神」の実践という理念をより浸透させることができるであろう。
すなわち、FD において、本学の理念の実現という観点を絶えず持たせることをプログ
ラム作成時に行うようにすることである。
カリキュラム作成時にもそれぞれの教科担当者の都合によって、ユニットをまとめるのではなく、学生がエキスパートの知識を最初から獲得できるように、コースの設計を行うことが必要である。その際には、上記のごとく、理念を具現化するという観点での議論を行うようにすることである。
研究科【現状説明】（１）理念
学校教育法第 65 条にある如く文化の進展に寄与するために、学術の理論および応用を教授・研究し、その深奥を極め、「創造する歯科医学」を実践することである。
（２）目的
神奈川歯科大学大学院学則第１条にあるように、「本大学院は歯学部における教育の上に、さらに専攻分野について、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養い、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献しうる人材を育成する」ことを目的とする。
（３）教育目標
理念および目的を達成するために下記の事項を到達目標としている。
① 教育課程において高度な専門職業人としての研究能力の基礎となる豊かな学識をもつ研究教育の指導者を養成する。
（臨床歯科系国際論文数、博士の輩出数）② 専攻分野についての知識、技能および尊敬される研究者としての態度を修得し、自立して研究活動ができる研究者を養成するための研究指導を行う。
（専門分野国際論
文数、博士の輩出数）③ 高度な歯科医学の理論と応用能力を修得し、また専門職業人としての倫理を身につけ、社会に貢献できる人材を養成する。（歯科学国際論文数、博士の輩出数）④ 国内のみならず国際社会にも貢献しうる、幅広い教養と見識および研究能力を有した人材を育成する。
（歯科医学研究者の輩出数）

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大学院生の充足率は、平均して 70－80％となっている。ただし、2000 年（平成 12 年）
から 2003 年（平成 15 年）にかけては、歯科医師臨床研修制度の実施等の理由で一時的に入学者が減少した。しかし、2004 年（平成 16 年）以降の入学者は増加してきており、
2008 年度（平成 20 年度）の大学院生の充足率は 94.4％となっている。また、歯学に携わっている各方面の社会人再教育に対する地域のニーズに応えるべく、2000 年度より
社会人特別選抜を実施し入学者の多様化も図っている。
（４）周知方法
大学院研究科の理念・目的・教育目標の周知の方法としては、大学院歯学研究科学生
募集要項、大学院教育要項、ホームページに掲載すると共に、毎年大学院応募開始の約半年前にすなわち研究生の外部研修が始まる直前に大学院の説明会を開催している。説明会では、大学院研究科の理念・目的・教育目標と共に、大学院講座毎の研究テーマや現状の説明、さらに大学院生生活等についても説明している。説明会終了後には、興味ある講座の教授と希望者との間で個別に話し合いが持たれるように企画している。
入学した大学院生に対しては、入学時の説明会および大学院教育要項を配布して大学
院研究科の理念・目的・教育目標さらには講座毎の教育計画等の周知を図っている。大学院教育要項には、大学院講座毎に授業内容、指導目標、評価方法等を明示している。
【点検・評価】
４年間で学位論文を完成できない場合は満期退学となり、その後研究を続けて１年以内（社会人大学院生の場合は２年以内）に学位論文を完成することで博士（歯学）の称号を取得できるように制度化している。
2006 年度から、それまでの研究助手（特別研究員）の制度を見直し、その待遇を改善して新たな特別研究員制度を発足した。特別研究員は、大学院博士課程を修了した学生が最大４年間研究活動を継続してさらに高度の研究を完成させることができるように配慮した制度で、現在、充足率は 80－90％である。この制度によって、より高度な研究能力と豊かな学識を持つ研究教育の指導者を養成する目標が達成される。
大学院生の研究課題に関しては、大学院各講座の研究課題に沿った新しい課題を選択することが可能であると同時に、2005 年度（平成 17 年度）に発足した新しい研究課題として、私立大学学術研究高度化推進事業であるハイテクリサーチ研究開発拠点整備事
業「口腔癌の進展、浸潤を規定する因子の同定、作用機構の解明と診断法およびオーダ
ーメード医療への展開－口腔癌の新しい分子標的治療法の開発」、また 2006 年度（平成18 年度）から開始されたオープンリサーチ研究開発拠点整備事業「咬合咀嚼器官と高次脳のクロストーク－次世代の歯科医療の基盤創生」等の研究プロジェクトがあり、大学院生も積極的に本プロジェクトに参加することができ、大学院学生の新鮮な発想を触7

発するのに役立っている。このような研究プロジェクトの推進によって、基礎歯科学と臨床歯科学との横断的研究体制が確立され、大学院生の学際思考を高めることに貢献している。
現在の歯科医師臨床研修制度では、大学院入学希望者のほとんどは臨床研修歯科医である。臨床研修歯科医は、大学院制度そのものを理解していない者が多く、またその研修過程での臨床経験から生まれた様々な疑問を抱えているので、大学院の説明会等を介して直接話をすることは動機づけとしては最も効果的と考えられる。神奈川歯科大学
大学院研究科の入学生が最近５年間では 100％に近い充足率を保っていることは、これらの効果であると考えられる。
入学した大学院生に対する大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知を、大学院
講座毎の授業内容、指導目標、評価方法等を明示した大学院教育要項を作成して行っていることは優れている点である。しかし、現在の大学院教育要項には学位論文に係る評価および修了の認定基準が明示されていないので改善が必要である。
【改善方策】
本大学院の教育目標を達成するための具体的方策を下記のように設定する。
① 国際的に通用する高度専門職業人の養成：これまでの講座を基礎とする大学院養成課程を再考し、高度の専門性が求められる臨床歯科学を基礎とする臨床歯学に特化した学位課程を新設する。
② 視野の広い認識を培う意識改革教育と制度の柔軟な運用：社会福祉の向上等にみられる社会のニーズに的確に対応できる歯学研究者を養成するため、他学部出身者や一般社会人の受け入れを積極的に行うとともに広報活動の徹底を図る。
③ 国際化への対応：海外研究機関との交流を緊密にすると共に、博士研究員制度を充実させ、積極的に外国人研究者を受け入れることで大学院の教育研究を国際化する。
④ 社会への貢献：最先端技術の開拓と応用研究を学生教育に取り入れるため新しいカ
リキュラム編成を図り、産学共同研究の充実を期す。
大学院研究科の理念・目的・教育目標の周知の方法としては、大学院生に対する大学
院研究科の理念・目的・教育目標等の周知を徹底するための改善策として、ホームペー
ジをより充実し情報の公開を積極的に行う。
また、学位論文に係る評価ならびに修了の認定に関する客観性、厳格性確保のための基準を明示することとする。

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２

教育研究組織学部・研究科【現状説明】（教育研究組織）
本学は、日本で最初に婦人歯科医師を養成するために 1910 年（明治 43 年）に設立された東京女子歯科医学校が前身となり、日本女子歯科医学専門学校等を経て日本女子衛生短期大学となり、1964 年（昭和 39 年）横須賀の地に神奈川歯科大学歯学部が開設された。大学開設と同時に附属病院も開設し、1975 年（昭和 50 年）には大学院歯学研究科（博士課程）が設置された。2000 年（平成 12 年）には、臨床に直結するテーマについて学際的研究を進め、口腔の先端医療を開発することを目的に、高次口腔科学研究所が設置された。さらに、2002 年（平成 14 年）に歯科臨床研修のニーズに対応し、大学附属の診療所兼教育施設として、神奈川歯科大学附属横浜研修センター・横浜クリニッ
クを横浜市神奈川区に開設した。
本学は、開設以来一貫して歯学に関する学理の探究と歯科医師および歯学教育研究者の養成に邁進してきた。そして、附属病院、附属横浜クリニックを通して、最善の医療を社会に提供することで、まさに「愛の精神の実践」を行ってきた。今後もこの姿勢は変わらない。
本学の教育研究上の基本組織は、学部教育においては歯学部歯学科、大学院教育においては歯学研究科（博士課程）歯科基礎系専攻、歯科臨床系専攻を置く他、附属施設として、診療および臨床教育を実施する場としての附属病院および附属横浜研修センタ
ー・横浜クリニック、共同研究を行う場としての高次口腔科学研究所、情報科学の教育
研究や情報関連機器の管理・運用を行う総合情報メディアセンターおよび大学として欠かすことのできない図書館が設置されている。また、併設の学校として、神奈川歯科大学附属技工士専門学校を設置している。さらに歯科医療の一躍を担う歯科衛生士の養成のために湘南短期大学を設置するとともに、2006 年（平成 18 年）からは同短期大学に看護学科を設置した。
大学歯学部には①基礎科学系として生物学、物理学、歯科生体工学、英語学、ドイツ
語学、医用英語学、哲学、体育学、法学、情報処理学、美学の 11 教室と、②基礎医歯学系として人体構造学、生態機能学、感染制御学の３講座、③社会医歯学系として健康科学、社会歯科学の２講座、④口腔医歯学系として口腔治療学、顎口腔機能修復科学、
成長発達歯科学、生体材料器械学の４講座、⑤生体管理･医歯学系として顎顔面外科学、
顎顔面診断科学、生体管理医学の３講座、⑥医科学系として医科学（内科学分野および外科学分野）の１講座を設けており、教授 34 名、准教授 24 名、講師 71 名、助教 63 名、9

助手９名（2009 年度までには助教へ昇格予定）の合計 201 名の専任教員が配置され学部の教育研究に当たっている。これらの教員は湘南短期大学の歯科衛生学科および看護学科、附属歯科技工専門学校における教育にも参画している。
一方、本学大学院歯学研究科の収容定員は 72 名であり、１学年 18 名である。大学院
設置基準および「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」により、歯学系の博士課程で研究指導教員数と研究指導補助教員数とを合わせて 36 名以上置く他、収容定員８人あたり研究指導教員１名を置くこととされているので、求められている最少教員数は 45 名である。本学大学院教員総数は 48 名（教授 22 名、准教授 17名、講師 9 名、助教 0 名）である（大学基礎データ表 19-3）。したがって、本学の現在の本学大学院歯学研究科教員数は最少教員数の 45 名を超えている。他に大学院歯学研究科教育研究に従事する者として特別研究員があるが、特別研究員とは、大学院講座主任教授（准教授）の指導のもと専門的研究に従事する者をいう。
高次口腔科学研究所は、口腔の科学、医療を通し、国民の健康の維持・増進を図ることを使命とし、医学、生物学、工学の専門分野の研究者が、臨床に直結するテーマ（特に再生医科学研究）について研究し、口腔の先端医療の開発を目指して設置された。専任の教授２名、専任の准教授２名、その他兼任の教授４名、兼任の准教授４名、兼任の講師５名で構成され、学長が研究所長を兼ねている。
附属病院には前記の口腔医歯学系および生体管理･医歯学系、医科学系の診療科以外にインプラント科、咬み合せリエゾン診療科、歯科アレルギー外来、スポーツ歯科外来、
口臭外来、アンチエイジング外来、顎顔面補綴外来、禁煙外来、骨粗鬆症外来、いびきと睡眠呼吸障害診療科等特色ある診療科および外来を設け地域社会の医療のニーズに対応している。医科学系としては内科と外科を有する。パラメディカルスタッフとして、放射線技師３名、臨床検査技師３名、技工士 7 名、看護師 20 名、歯科衛生士 30 名を要している。来院患者は１日あたり歯科医科あわせて 500 人以上で、入院病床は 24 床を備え、主に歯科口腔外科、障害者歯科、医科（睡眠呼吸障害診療科）の入院患者に対応している。
附属横浜クリニックは、総合歯科学講座および総合医科学講座が設置され、歯科医
29 名、医師８名、歯科衛生士 26 名、看護師 21 名、臨床検査技師３名、視能訓練士２名、薬剤師２名、放射線技師２名、歯科技工士２名、ME が１名所属している。これらのうち、歯科では診療科教授が３名、臨床教授１名、医科では教授が４名である。歯学部５年生の臨床実習の一部がここで実施されるとともに、短大歯科衛生学科の３年生の臨床実習の一部もここで実施されている。また、附属横浜クリニックは基礎研究のため

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の施設は有していないが、来院患者は１日あたり歯科、医科あわせて 400 人以上、入院病床は 19 床あり、さまざまな疾患に関する臨床研究の実施場所としても機能している。
総合情報メディアセンターには、所長(学長兼任)の他、チーフ･講師が１名、事務職員が２名配置され、情報関連機器の管理･運用、情報処理機器の利用者に対する支援、
外部ネットワークとの接続等の業務を実施している。図書館は、図書 147,125 冊、学術
雑誌 1,902 種および視聴覚資料 5,279 点を擁し、図書館長(教員兼任)の他、図書館職員６名が配置され、学術情報サービスに努めている。神奈川歯科大学附属歯科技工専門
学校は、本科、専攻科が設けられ、歯科医療分野において欠かすことの出来ない歯科技工士の人材養成が行われている。
新しい効果的な教育方略を考案、実施、評価する部門として、学習支援部と情報化未来教育部を設置した。この部門は、教員とそれを支援する事務員とで構成し、教育に関する教育計画の総合調整、企画開発および教育支援、特に学習支援を行い、学習者中心の教育環境を形成し、入学時にたとえ学力が低い学生であっても必ず歯科医師国家試験に合格し、本学の目的に掲げるような歯科医師になるようにすることを目指す。
情報化未来教育部ではすでに KDC-LSS を構築し、学生へのメッセージ送付、学年への掲示、成績の通知、出席管理、成績管理、授業評価フィードバック等ができるシステムが完成している。学生は、登録したうえで、携帯電話を情報端末として利用することによって、これらの利便性を享受できるようになっている。学生の登録は、４年生を除く各学年で 90％近くに上る。また、教員の側は、科目担当責任者を中心に、33 名が登録済みである。
【点検・評価】
学部に関しては、歯学部を中心として、病院、クリニック、研究所が配置され、歯科の単科大学として必要かつ十分な教育研究組織を備えているといえる。しかしながら、社会のニーズや学習者のニーズの変化、あるいは社会環境の変化に対応して、組織の改編を柔軟かつ迅速に行う必要がある。特に、18 歳人口の減少に伴う、入学者の平均学力の低下に対して、従来はカリキュラムの変更で対応してきたが、教育組織の改組を含めた組織改革が必要であろう。その１つとして、メンターを設置した。メンターは若い歯科医で、医員がほとんどを占めており、メンター養成講習会の受講を条件づけている。
科学技術の進歩に対応して、特に重点を置くべき分野の選択に関して大学院では、研究者の自主性に任されており、創造性を発揮する環境として、自由な発想を保障、促進するためには望ましいことではあるが、一方で、社会のニーズにこたえるためには不十11

分といえる。大学院全体として、講座主体の教育・研究ではなく、重点課題を発見し、講座横断的な研究組織の構築を検討する必要がある。
【改善方策】
学習支援部を中心に学習者中心の教育環境を形成し、すべての学生が自分の学力を受け止め、正しい自己認識の下、楽しく学習を進めることができるようにすることが重要である。そのための方略として IT を活用し、学生と教員の間の関係をより緊密なものとするため、情報化未来教育部による KDC-LSS の活用をさらに促進する必要がある。
研究組織としては、大学院研究科委員会を中心に、基礎研究だけでなく臨床研究も含めた、研究課題の発見に関する全学的な機構を設置する。

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教育内容・方法

学部【到達目標】
理念・目的で述べた本学の教育目標は、豊かな人間性、批判的思考、適切な歯科診療、
生涯学習、社会貢献という５つのコンセプトに基づいている。本学の教育目標の達成のために、教育内容と教育方法について次の到達目標を掲げている。
① 教養、基礎科学、基礎歯科医学、臨床歯科医学、歯科臨床へと漸進的な教育課程とし、すべての学生が自然に歯科医としてのコンピテンシー（卒業までに身につけるべき能力）を獲得できるようにする。
② 総合歯科学を４、６年次に設け、教科ごとの学習内容を統合化できるようにし、共用試験ならびに学士試験の成績向上を図る。
③ 臨床実習でのクリニカルクラークシップを充実し、基本的歯科診療ができるようにする。
④ さまざまな学力の学生に対応し、学生が楽しく、能動的かつ効率的に学習できるようにするために、授業評価アンケートとメンタリングを活用する。
⑤ ITを活用し、学習コンテンツの提供、形成的試験等を行い、学生の学習を支援する。
（１）学士課程の教育内容・方法【現状説明】① 教育課程等（学部・学科等の教育課程）教育課程について、本学では、文部科学省の提案に沿った、社会のニーズに対応した質の優れた歯科医師を養成するために、2005 年度（平成 17 年度）からカリキュラムの抜本的な改革を実施している。教科に基づくカリキュラムモデルを採用しており、各科目の担当者が、その学問体系に基づいた教育内容を選別し、各教科コースの設計を行っている。しかし、６年間にわたる、教育課程全体については、歯科臨床の割合を漸増させる構成をとっており、米国等でも採用されている、いわゆる“Diagonal curricula”となっている。したがって、各教科で設定されている一般目標に基づいて分類し、１～６年次まで配置している（資料１）。
本学は教員組織として講座の下に分野を設けており、高齢者歯科学分野を除き、各分
野が１つまたは２つ以上の科目を担当して、カリキュラムが構成されている。
①基礎科学系として自然科学講座の生物学、物理学、歯科生体工学、分子細胞生物学、
および、言語情報学講座の英語学、ドイツ語学、医用英語学、哲学、体育学、法学、情報処理学、美学の計 12 分野。

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②基礎医歯学系として人体構造学講座の肉眼解剖学・臨床解剖学、組織学、生体機能学講座の生理学、生化学・分子生物学、感染制御学講座の微生物学、免疫学の６分野。
③社会医歯学系として健康科学講座の口腔保健学、栄養機能科学、社会歯科学講座の歯科医療社会学、法医学の４分野。
④口腔医歯学系として口腔治療学講座の保存修復学、歯内療法学、歯周病学、顎口腔機能修復科学講座の有床義歯補綴学、クラウンブリッジ補綴学、高齢者歯科学、成長発達歯科学講座の小児歯科学、歯科矯正学、生体材料器械学講座の生体材料器械学の９分野。
⑤生体管理･医歯学系として顎顔面外科学講座の顎顔面外科学、顎顔面診断科学講座の放射線学、病理学、総合診療歯科学、生体管理医学講座の麻酔科学、薬理学、障害者歯科学の７分野。
⑥医科学系として医科学講座の内科学、外科学の２分野、それに隣接医学を担当する
臨床医科学系の耳鼻咽喉科学、眼科学、皮膚科学の３講座。
以上計 40 分野で、資料１に示す講義 75 科目、実習・演習 25 科目を担当している。
学生は、これらの科目で、６年間で計 196 単位を履修しなければならない。

14

（資料１）

履修科目と単位数15

（資料２）「教育目標達成のための本学の教育課程体系図」

建学の精神に基づく教育目標を達成するための教育課程

Ⅲ①入 学 前 準 備 期②初年次教育期

基礎科学系
科目教育期

5学年

6学年

臨床研修

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ
臨床研修期

Ⅱ

4学年

歯科医学総合的修得期

Ⅰ

3学年

病院臨床実習期

2学年

臨床歯科医学教育期

1学年

基礎歯科医学教育期

入学前

教養科目教育期

医療人間・医療倫理教育期①入学前準備期：基礎科学系科目課題演習（任意）②初年次教育期：
ⅰ フレッシュマンキャンプ
ⅱ 歯科医になるための導入講座
ⅲ 歯科医になるための人間力養成講座
ⅳ 歯科医になるための学習力養成講座

目標：患者中心の望まれる歯科医療人の育成
方略：教養科目からの段階的なコースの設定
評価：多角的期間：通年

これらの科目は目的によって、それぞれ資料２に示す適切な時期に配置される。
入学前準備期：入学手続き後に補完教育の一環として、希望者に基礎科学系の演習と問題の購入を募り、入学までの自学自習を進めている。
初年次教育期： 歯科医師になるために必要な能力を養う礎を築くために、入学直後の「フレッシュマンキャンプ」をはじめ、「歯科医師になるための導入講座」、｢歯科医師になるための人間力養成講座（①日本語力講座、②身体文化講座）」、そして、「歯科医師になるための学習力養成講座」を開講している。
教養科目教育期： 一般教養科目について広く学ぶとともに、「法学」「倫理学」で道徳的能力を、「哲学」「美学」で知的能力等を涵養する。ここでは、さらに「教養演習」の史学、法学判例演習、メンタルトレーニング、古武道講座、造形演習の５コース
から１コースを選択させて、歯科医療人としての教養を身につける取り組みを行っている。さらに、１年前期の「情報処理」では、情報ネットワークを活用した医療活動や情
報収集、情報発信スキルの習得ならびにレポートや論文の作成スキルの習得を課題としてこれらを幅広く身につける教育を行っている。
英語教育については、１、２、３年次に配置し、英語によるコミュニケーション能力の習得を目指すとともに、「医用英語Ⅰ」を開講し、ネイティブの専任教師からすべて英語で話される講義が始まり、３年次の「医用英語Ⅱ」に継承し、国際人として対応で16

きる人材の養成に努めている。一方、英語以外の外国語科目として、１年次「ドイツ語」
を配置している。
基礎科学系科目教育期：生物科学、化学、物理学、応用化学、応用物質化学、分子細胞生物学、運動と健康科学等を１年次に配置し、早期に科学探究心と医療人としての自覚を芽生えさせ、科学的思考を身に付けるための教育を実践している。２年前期に「基礎統計学」、後期に「応用統計学」を配置し、Evidence-based Medicine (EBM)に必要な統計能力を養成している。
医療人間・医療倫理教育期：１年前期に、歯科医療の歴史や現在の医療制度の概要の認識を通して歯科医学生としての人間性の涵養を目的に「医療人間科学」が配置され、さらに後期の「臨床歯学概論」においては、医療人としての基礎的素質を養うことを目的に、附属病院の見学、医療面接、コーチング、救急蘇生法、医療コミュニケーションの講義ユニット構成をとっている。
「医学概論」、｢基礎歯学概論｣も１年次に配置し、医学・医療における基本的考え方を身に付けることを目的としている。さらに 2008 年度（平成 20 年度）から２年前期において、「歯科医療体験実習」を開講し、科学研究や歯科医療に従事する教員と直接接することで、早期に歯科医療を体験させ、今後学ぶ教科と実際の歯科診療との関連を思考させ、歯科医師になるモチベーションを高める教育の一環として位置づけている。さらに、2009 年度（平成 21 年度）から３年前期に「歯科医師力養成学」を開講し、モチベーションの継続を図っている。また、患者中心の医療を実践できる歯科医療人を育成するため、医療人間・医療倫理教育は入学時から卒業後の臨床研修期に至るまで、あらゆる機会をとらえて、一貫して行われている。
基礎歯科医学教育期：１年前期から解剖学が始まり、後期には歯型解剖および骨学とその実習を配置。２年の科目は、ほとんどが基礎歯科医学であり、口腔解剖学、口腔組
織学、口腔組織学、生体材料器械学、口腔生理学、微生物学、食品栄養学、遺伝学、発生学等である（資料２,II）。
３、４年次は、基礎歯科医学系専門科目である病理学、薬理学、感染制御学、健康科
学、社会歯科学等を配置している
臨床歯科医学教育期：臨床歯科医学系の専門科目として口腔治療学、顎口腔機能修復
科学、成長発達歯科学、顎顔面外科学、顎顔面診断科学、生体管理医学、医科学系として医科学（内科学および外科学）と隣接医学を３年に配置している。2008 年度（平成20 年度）からは、主な臨床系の講義は４年次前期までに終了し、臨床実習前にそれまでに学んだ知識の再構築・統合化を促す目的で、総合歯科学Ｉという科目を設定している。共用試験と臨床実技試験（OSCE）が４年生の後期末に配置され、４年次のすべての科目と共用試験に合格し、知識、技能、態度等の資質が適切と認められた学生が、５年次の臨床実習に進むことができるようにしている（資料２, III, IV）。
病院臨床実習期：５年次には、４月から翌年の３月まで、診療参加型の臨床実習を実践し、保存系、補綴系の領域における各種症例毎にミニマムリクワイヤメントを設定し、

17

臨床実習期間内に一定数の症例の診療を完了することを義務付けている。他の診療科については、一定期間当該診療科に学生を配属することで実習を行っている。臨床実習期
間中には、１日（５コマ）前半３回・後半 11 回の計 14 回の臨床講義を実施している。
臨床実習認定試験を毎月実施し、その点数が臨床実習の修了判定に加味されている（資料２, V）。
歯科医学総合的修得期：６年次には、６年間の教育の総仕上げとして、総合歯科学Ⅱの科目を設定しており、基礎と臨床の統合を目指した実践的な教育を行っている。本科
目では、20 単位を認定しており、９月に試験を行っている。その試験に合格し、単位を習得できたものが、11 月から１月にかけて施行される学士試験を受験できるシステ
ムにしている（資料２, VI）。
教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的
授業科目・外国語科目等の量的配分については、授業時間配分では、それぞれ 85.1％、12.2％、2.7％であり、卒業所要総単位では、それぞれ 82.6％、13.8％、3.6％である。
基礎教育と教養教育の実施責任は個々の科目担当責任者が担っている。また、科目担当者会議が設定されており、学年毎の学生の成績把握を行っている。本学のカリキュラム
は、すべての科目が必修科目として位置づけられている。
（カリキュラムにおける高・大の接続）
本学の教育内容の特色の一つとして、基礎科学系の科目のうち、化学、生物、物理に関しては、推薦入学試験合格者、編入学試験合格者、卒業生子女枠入試合格者に対して
入学前準備教育として通信教育を実施している（入学前準備期、資料２,I）。また、一般入学試験合格者に対しては、入学後外部業者に委託してプレースメント試験を行い、基礎学力不足と判断される学生については、１学年次に導入科目補完期(資料２、II)として、正規の講義以外に、「物理学」「化学」「生物科学」「応用化学」「応用物質科学」の補講枠をそれぞれ１コマ（75 分×15 回）設けている。
さらに 2009 年（平成 21 年）、全国的に定員割れの大学が続出し大学全入時代を迎えたことにより、本学でも学力不足の学生を受け入れざるを得なくなった現状を踏まえ、初年次教育の充実を図ることが緊急の課題となり、初年次導入教育を実施している（教養科目教育期）。初年次導入教育の目的は、新入生が大学での教育から脱落して授業崩
壊となることを予防するとともに、基本的な学習力と生活力と持久力を養成することで歯科医となるためのモチベーションを高め、自信と希望を持つように指導することである。

18

（カリキュラムと国家試験）６年次の総合歯科学 II では、基礎系科目と臨床系科目の知識の統合化を実現することを目的とし、さらに、難度化しつつある歯科医師国家試験に学生が対応できるようにすることを目的としている。本科目は客観式問題にできるだけ習熟するような講義スタ
イルをとり、下記の５つの特徴を持つものである。
① 新歯科医師国家試験出題基準を中心として重点講義する。
② 講義、試験、解説を１単位（ユニット）とする。
③ 総合歯科学試験（計５回）で学生の総括的評価を行うとともに、試験問題の解説文を作成し、結果を返却することで学生へのフィードバックを行う。
④ 基礎系科目と臨床系科目から構成され、それぞれの担当科目教員が講義をする。
⑤ 当科目教員の講義に対して、早期に学生の授業評価を行い、フィードバックし改善の見込みのない教員は交代してもらうことも考慮する。
このようなスタイルによる講義を2009年度（平成21年度）においてもそれぞれの科目担当者（教員数28人）と節目ごとの試験（総合歯科学基礎本試験（基礎系、臨床系）、
夏季必修対策試験（基礎系、臨床系）、総合歯科学応用本試験（基礎系、臨床系）計５回)を課したカリキュラムを行っている。最終的に成績不振者に対しては、総合歯科学
再試験を行っている。また、総合歯科学科目担当者は卒業対策委員を兼務して、総合歯科学IIから卒業、さらに国家試験対策まで一貫して教育に取り組める態勢となっている。
（医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習）
本学のカリキュラムの中で臨床実習は、診療スキルと診療に必要な知識を習得するだ
けでなく、患者が今何を望んでいるかを推察できる能力、すなわち「人間の理解」が大切であることを学生に教授する大きな役割を担っている。その目的を達成するために本学の理念に基づいた独自のカリキュラムを実践している。
第５学年の４月から２月までほぼ１年間を通して行われる臨床実習は、基礎系科目と臨床系科目も加わった関連講義とからなっている。臨床実習教育は、主に一般臨床歯科である保存科、補綴科が中核となり、配当された患者さんの管理、診療実習を行う。その他、口腔外科、小児歯科、矯正歯科、障害者歯科、放射線科、内科等は、短期間の当番実習という形式を取っている。当実習におけるリクワイアメントは、各科でのケースや到達目標（ミニマムリクワイアメント）を定めており、水準Ⅰは、指導医のもとで院
内生自身が実施する診療内容、水準Ⅱは状況下によって指導医のもとで実施が許可される内容で、水準Ⅲは、原則として指導医の実施の介助・見学に留めるとなっている。臨
床実習の評価は、１）水準の達成度、２）必須ケースに対する評価、３）定期的な臨床能力認定試験、４）指導医による態度評価等で総合的に判断され適切であると考える。

19

（授業形態と単位の関係）
各授業科目の単位数は、講義および演習については 15 時間から 30 時間までの範囲、実験、実習および実技については、30 時間から 45 時間までの範囲をもって１単位とする旨、大学設置基準に規定されている。こうした規定に則り本学では、１コマ 75 分の講義・演習 15 週、20 時間をもって１単位、また実験、実習は 40 時間をもって１単位と認定し、大学設置基準に合致している。
（単位互換、単位認定等）
本学では国内外の他大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定を編入学者に限り行っている。大学または医療系の短期大学を卒業または卒業見込みで編入学試
験に合格した者は２年次からの編入を認めている。これに該当する者は、１年次に履修すべき解剖学、歯形解剖学と骨学、ならびにこれらの実習、および分子細胞生物学については１年生とともに２年次に履修するが、これら以外の１年次に履修すべき教養系科
目の単位については、単位を履修したものとして認定している。
（開設授業科目における専・兼比率等）
現在、本学で開講されている授業科目数は専門教育科目 55、教養教育科目 25 を合わ
せて 75 である（資料１または大学基礎データ表３参照）。専門教育科目および教養教育
科目において専任教員が担当する科目の割合はそれぞれ、99.5％と 83.6％であり、兼任教員が授業を担当している科目は、教養教育科目のみであり、それらは「心理学」「倫理学」「ドイツ語」「教養演習（史学）」の５科目である。したがって、ほとんどの科目が専任教員により教育されている。
②

教育方法等

（教育方法）
新しい効果的な教育方略を考案、実施、評価する部門として、学習支援部、情報化未来教育部を置き、責任者として、副学長等が就任し、強力なリーダーシップのもと、業務を推進していくことを 2009 年度（平成 21 年度）より開始した。この部門は、教員とそれを支援する事務員とで構成し、教育に関する教育計画の総合調整、企画開発および教育支援、特に学習支援を行い、「学習者中心の教育環境」を形成し、すべての学生が、楽しみながら毎日学習を続けることによって、自然に歯科診療に必要なコンピテンシー
すなわち知識、技能が身に付き、必ず歯科医師国家試験に合格し、本学の目的に掲げる
ような歯科医師になることができるようにすることを目指している。
具体的には、KDC-LSS により学生は情報端末としての携帯電話を介して、学習時間報
告を行ったり、教員からのメッセージを受け取ったりすることによる、個別のきめ細かな指導を行っている。教員は、学習資料を KDC-LSS を介して学生に配布したり、オンラ

20インでの形成的試験を施行したり、多肢選択形式問題を配布したりすることができる。
（教育効果の測定）
教育の効果の測定方法は、主に認知領域（知識）に関する中間試験、期末試験による総括的評価および実習の評価を中心に行っている。各試験については、講義の後半に客観式問題を行い、その後解説を行う形成的な評価の導入が進んできている。実習においては、結果だけではなく、そのプロセスも評価項目としている。また患者説明や指導等のコミュニケーション能力の養成に関しては、少人数でロールプレイを行い、指導者がフィードバックと観察評価を行っている。
知識獲得の測定には、客観性、再現性、精度において、多肢選択形式問題が最適であることは教育学の分野において証明されており、本学でも全教科の内、総括的評価に多肢選択形式問題を用いている割合は 65％である。国家試験の対象となる科目については共通試験問題の作成を通じて、問題作成プログラムの活用、多肢選択形式問題の応用について教員の理解が深まりつつある。
2006 年（平成 18 年）４月より歯科医師臨床研修が義務化され、神奈川歯科大学では大学附属病院（４ヶ月）と協力型研修施設（８ヶ月）の複合型研修プログラム A（70 名募集）、神奈川歯科大学附属病院（８ヶ月）と協力型研修施設（４ヶ月）の複合型研修プログラム B（10 名募集）、１年間神奈川歯科大学附属病院の単独型研修プログラム（40名募集）を提供している。協力型研修施設として、およそ 100 の研修医療施設が登録されている。また、神奈川歯科大学附属横浜研修センター・横浜クリニックでは１年間の単独型研修（24 名募集）のみを提供している。
2009 年（平成 21 年）の卒業後の進路に関する実績では、新卒学生のうち歯科医師国家試験に合格したもので、神奈川歯科大学附属病院での研修を希望したものが 50 名（男子 31 名、女子 19 名）で 66 ％、附属の横浜研修センター・横浜クリニックを希望したものが 14 名（男子８名、女子６名）で 18％、その他の研修施設希望者は、12 名（男子５
名、女子７名）16％であり、その内訳は、医科大学附属病院が７名、歯科大学附属病院
が１名、総合病院が１名、研修先不明が３名であった。また、研修終了後 2009 年に神奈川歯科大学大学院歯学研究科に入学したものが本学出身者は６名であった（成績評価法）
成績評価の厳格化を図るため、2007 年度（平成 19 年度）入学者より「試験規程」（資料３）の成績評価法を変更して、従来の優（100～80 点）を秀（100～90 点）と優（89～80 点）の２段階に分類するという成績評価制度の見直しを行った。

21

（資料３）
新旧秀（S）

90～100 点

優（A）

80～89 点

良（B）

優（A）

80～100 点

70～79 点良（B）

70～79 点可（C）

60～69 点可（C）

60～69 点不可（F）

59 点以下不可（F）

59 点以下

特待生制度により、学業成績優秀（平均点が 90 点以上）
、かつ品行方正と認める者を「特待生」として表彰しているが、この「秀」基準の導入は、他の学生の模範を示すものとなると思われる。成績評価基準は学期末の試験のみではなく、授業への出席状況、
基礎実習・臨床実習やレポート等の提出状況等学生の取組みと成果を考慮して、多元的に評価を設定している。学年制のため、当該学年の履修科目において不合格科目が１科目以上あった場合には進級できないこととなっている。そのため、履修科目の登録・上限設定は設けられていない。卒業するには６年以上在学し、学則で定める 196 単位以上を修得しなければならない。
2008 年度（平成 20 年度）のカリキュラム改定では、歯学教育モデル・コア・カリキ
ュラムを軸に大学での教育にとどまらず、卒業後の歯科医師臨床研修まで視野に入れ、４年生での学年成績と共用試験の結果により、５年生の登院実習への進級を判定することとした。５年生の臨床実習の評価は、前述のように１）水準の達成度、２）必須ケー
スに対する評価、３）定期的な臨床実習認定試験、４）指導医による態度評価等総合的に判断される。また、６年生で参加する歯科医師臨床研修マッチングプログラムは、就職活動の一環として大学をあげて学生の支援を行なっている。
（履修指導）
年度初めの各学年の講義開始時に、学年毎にオリエンテーションを実施し、各学年の履修要項について説明を行っている。また、年度初めに全学生に配布される学習の手引き（シラバス）には、各教科の授業内容が行動目標（SBOs）、教科書の該当ページとともに時間毎に書かれており、学生は履修内容について十分な情報を事前に把握し、勉学に役立てることができる。各科目の講義開始時には、このシラバスに基づいて履修指導が行われている。また、教学部とクラス担任ならびに科目担当責任者は、個々の学生の出席状況を常に把握し、適切な指導が行われている。出欠席は IC チップ式学生証と読み取り器を使った迅速な管理システムを導入しており、講義出席状況の悪い学生については保護者に連絡する態勢もとられている。また、各教員（科目担当責任者）は、オフィスアワーを設け学生が容易に勉学等の相談ができるように配慮されている。

22

本学では、留年生に限らず、前年度の成績不良者については系統的に把握し、適切な時期にクラス担任等が面接を行って教育上のアドバイスを行っている。また、授業科目については、必要な場合、補講を設ける等の措置をとっている。

（教育改善への組織的な取り組み）
2001 年度（平成 13 年度）から FD 委員会主催による「カリキュラムプランニングのための教育者養成ワークショップ」を適宜開催してきた。2007 年度（平成 19 年度）はFD 委員会主催の勉強会、講習会、ワークショップを 10 回行った。2008 年度（平成 20年度）から開始された PBL 形式の教育について、その方略を教員へ周知徹底をさせるた
めに、外部講師と学内講師による PBL 勉強会を４回行い、総計 246 名の教員が出席した。
さらに、「PBL テュートリアル教育におけるファシリテータ養成ワークショップ」を 31
名のファシリテータ候補者の参加のもとに実施した。
このような FD ワークショップを修了した科目担当責任者を主体として、シラバスを学習の一般目標(GIO)に基づき作成しており、ユニット毎の各授業において、行動目標（SBOｓ）、学習方略（LS）、授業担当者、ならびに講義内容毎に該当する教科書のペー
ジ、歯学教育モデル・コア・カリキュラム、国試出題基準を明確に記載している。また2008 年度（平成 20 年度）よりユニット毎の講義実施日を記載し、学習者が自主的に予習･復習に取り組めるよう配慮している。学習者の利便性を考慮し、年度初めにシラバスを配布する他に大学のホームページからも閲覧できるようにしている。
授業の改善とさらなる充実を目的として、作成されたシラバスに従って授業が行われているか、その内容は適切であるか等について、学生の授業評価を行っている。実施対
象は新２年生から新６年生で、前年度に行われた授業に関し、新年度の４月中に行っている。大学のホームページから学内LANを利用して、学年別専用ページに設定された質問に対し、ラジオボタンを選択することで回答し、コメント欄へは自由記載ができ、評価は自宅からも行えるようになっている。教学部へ送信されてくるメールのデータを集計し、図書館で期間を限定して結果を公開（学内のみ）している。また、独自に授業評価を実施している科目もある。現在、開発・運用中のKDC-LSSでは１回の授業ごとに学生からのフィードバックを求めることが可能となっている。
（授業形態と授業方法の関係）
本学の授業形態には講義、実習、演習がある。実習は基礎実習と病院での臨床実習がある。講義については講義棟の各教室にマルチメディアを活用できるシステム卓が常備され、液晶プロジェクター、書画カメラ、ビデオを授業の補助として利用できるようにしている。教室では教員も学生も PC をインターネットに接続でき、学内 LAN を介して

23

情報の交換や共有ができる。
講義の多くは集団学習方式をとっているが、「歯学基礎概論」、「歯科医療体験実習」
では、少人数でのチュートリアル方式を採用している。「歯学基礎概論」では、歯学教
育を自主的に学ぶ姿勢を育み、生涯学習に対応できることを目的に problem basedlearning (PBL) を導入した。これにより、一連の学習ステップを理解し、実践できるようにし、以降に配置されている専門科目の自学自習の基礎を形成するよう配慮した。
これは、生涯学習に対応できる医療人となるための問題解決能力を身につける教育の一環として位置づけている。「歯科医療体験実習」では、研究室ならびに病院で教員とペアになり、科学研究や歯科臨床の現場を体験したり、近隣の介護施設を訪れて介護の現場を見学するというユニークな授業方法をとっている。さらに「臨床歯学概論」でも病院での見学を行い、医療面接やコーチングの講義では、ロールプレイを採用し効果を上げている。ただし、遠隔授業による単位認定制度は採用していない。
③

国内外との教育研究交流（国内外との教育研究交流）
国際交流に関しては、本学教員を外国の大学に派遣して、研究活動を推進するために
長期海外派遣研究制度を設けており、毎年２名の教員を１年間留学させている。海外からの留学生は、ヨーロッパ、南米、韓国、台湾、フィリピン、タイ、中国等から研究生
あるいは卒後研修医を受け入れている。さらに、講座単位で諸外国の大学との交流を行っている。また、本校の特性の一つして外国籍の学生が多く在籍することが挙げられる。
また、外国籍の教員も配置している。
本学は、国際的な人材交流を図るために世界各地の歯科大学と姉妹校締結を行っているが、2001 年（平成 13 年）にはオーストリアドナウ大学とウィーン郊外のルドルフィ
ナーハウス総合病院との間で国際交流を図り、院内に歯科治療室を開設し、咬合治療を中心とした教育指導を行っている。また、2002 年（平成 14 年）には、アメリカのミズ
リー大学歯学部カンザス校（UMKC）と国際協力校関係を締結した。UMKC には本学から毎年３～５名の歯学部学生（６年生）を派遣して臨床見学実習を実施している。2003
年（平成 15 年）にはフィリピンのファティマ大学歯学部と国際姉妹校を締結した。ファティマ大学とは今後、歯学部学生の交流教育者の交流、卒後研修の共催等を計画している。2004 年（平成 16 年）には、アメリカのテキサス大学歯学部と間で国際姉妹校を締結し、さらに、2005 年（平成 17 年）にはタイのコンケイン大学と、同年 10 月には
アメリカ南カルフォルニア（USC）大学歯学部との間で国際姉妹校関係が締結され、夏休みを利用して同校歯学部の学生数名の短期留学研修を受け入れている。さらに、2007
年（平成 19 年）には、中国大連大学口腔医学院との姉妹校締結を行った。大連大学口24

腔医学院とは 2008 年に姉妹校提携１周年記念式典時に実施した両校共同の学術集会を定期的に開催することで同意し、今後学術分野だけでなく、臨床分野、教育分野も含めた多角的な交流を続けている。現在本学は、合計７校の外国大学歯学部と国際交流姉妹校関係を締結し、歯学部学生、大学院生および教員間の交流を行っている。
これらに加え不定期ではあるが、アメリカ、カナダ、ドイツ、オーストリア、イタリ
ア、南米の各地から参加できる国際卒後研修や、電話回線を用いるテレコムュニケーシ
ョンシステムを利用した卒後研修あるいは研究討論を実施している。2007 年には外務省より「日タイ修好 120 周年記念事業」の事業認定を受け、神奈川歯科大学の関係団体
である神奈川歯科大学南東アジア支援団、神奈川歯科大学、タイ王国マヒドン大学歯学部の３団体共同により学術交流会「タイ津波被災地域支援歯科保健活動報告」を実施し歯科保健分野における緊急支援体制や教育制度のあり方について学術的な観点から協議を行っている。
④

通信制大学等（通信制大学等）
本学では通信制を導入していない。
【点検・評価】（学部・学科等の教育課程、カリキュラムにおける高・大の接続）
本学は歯科の単科大学であるため、総合大学や医療系以外の大学とは教育内容、方法において異なる点が多い。例えば、ほとんどの基礎歯学と臨床歯学の科目が必修科目である４年次末と６年次末には、それぞれ共用試験と学士試験があり、それらに合格することが求められている。したがって、これらに対応した教育が必須であり、それぞれに
総合歯科学Ⅰと総合歯科学Ⅱを配置して、それまでの教育課程を振り返り、知識の再構
築と統合化が図れるようにしている。
しかし、学生にとっては幅広く深い教養および豊かな人間性を滋養する教育がさらに必要であり、ゆとりも必要である。特に、患者と地域から信頼される医療人となるための倫理性を培う教育や、生涯研修に対応できる医療人となるための問題解決能力を身につけるための教育についてはさらに強化する必要がある。さらに教養科目の自然科学系の学力不足についての補講態勢がいまだ十分とはいえない。その結果として、入学から国家試験合格まで重複無く進める学生の割合は、2008年度卒業生で54％に過ぎなかった。
現在、正規授業時間以外にリメディアル教育の一貫として、教養系の理科の補講枠を設けている。成績不良者や希望者を対象にしているが、単位に含まれる時間ではないた

25

め、受講意欲に格差がみられる。また、初年次導入教育として、ノートの取り方、スケ
ジュールの立て方、健康的な生活の送り方、体の鍛え方、コミュニケーションスキル等について教授しているが、その効果については今後の解析を要する。
自学自習の指導やメンター制度により、学習意欲を喚起する方略を考慮中であり、ITを活用した方法論は既に確立しているが、実行は今後の課題である。
（カリキュラムと国家試験、医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習）
昨今、見学型臨床実習を導入する教育機関が多い中、本学は参加型の臨床実習を開校
以来取り入れている。本学が掲げる診療技術の向上と臨床医として患者中心の医療を習得する上で、患者さまと直接向き合い治療に参加するこの実習スタイルは必要不可欠なものであり、学生からも多大な期待が寄せられている。また、技術・態度の習得に偏重せずに、定期的な臨床能力認定試験や関連講義を実施し、学問的な知識の担保に努めていることも本学の誇れる点である。このように、歯科医師養成には技術・態度ならびに知識の充実が望まれている中、本学の臨床実習は適正な歯科教育プログラムが運営されていると考えられる。しかしながら、近年の附属病院における実習に適した患者数の減
少と歯科医師臨床研修制度の実施に伴う指導医の負担増は、卒前臨床実習のミニマムリ
クワイアメントの到達度を年々困難にしている。
さて、５年次に行われる臨床実習開始時において臨床実習指導医の 53％は学生が患者さまの診療に十分なコンピテンシーを身につけているかどうかについて、５段階評価の中で、２番目に肯定的な“まあそう思う”と回答している。次いで、38％の臨床実習指導医が“あまりそう思わない”と回答しており、残り８％が“どちらとも言えない”と回答している。したがって、学生の約半数は１年から４年までの教育で、歯科臨床に対応できるだけのコンピテンシーを獲得していると考えられる。一方で、臨床実習指導医の多くが、態度教育の充実を要望していた。
85.1％、2007

過去３年間の新卒者の国家試験合格率は、2006 年度（平成 18
年度（平成 19 年度）；73.2％、2008 年度（平成 20
礎データ表９)。なお、全国の新卒者の平均合格率は、平成 18
年度％

成 20 年％％％

19

下してきており、国家試験の難度化が明らかである。本学では６年次の学士試験不合格者の中で、数年にわたり留年を重ねる学習者の存在が問題化している。これは、単に６年生のカリキュラムのみが問題点として挙げられるものではなく、３、４年次における本学の教育カリキュラムに深くかかわる根本的な問題であり、６年間で国家試験に合格できる実力と歯科医師としての人間性を涵養する教育を構築するために、カリキュラムの見直しと教員の教育力の向上に今後も努め26

て行かなければならない。
また、本学卒業生の臨床研修歯科医としての研修開始時点において、１人で診療できるコンピテンシーを獲得しているかどうかについての臨床研修指導医による評価では、78％が“あまりそう思わない”あるいは“そう思わない”と回答しており、卒前教育が国家試験合格には十分であっても、歯科診療を行うだけの十分なコンピテンシーの獲得には不十分な場合が多いことが示唆され、特に臨床実習のさらなる充実が望まれる。
（教育効果の測定、成績評価法）
形成的評価やプロセス評価の導入は、学習を促すだけでなく、総括的評価を補う上でも有用である。現在、教科の約 60％で、講義ごとの小テスト、レポート、ウェブ上のオンライドリル、オンライン Exam 等様々な形式で、形成的試験が提供されている。また共用試験等の認知領域では評価できない内容については、ロールプレイ等を用いた精神運動領域の評価が行われており優れている点である。また、提出用の共用試験問題（CBT）、国家試験問題の作成方法の説明会が学内で行われるようになり、それに伴い定期試験、学士試験の問題の質は向上していると考えられる。しかし、定期試験等の評価
に関しては、各科目担当責任者のもと行われているため、必ずしも評価の平均化、妥当性に関して十分な検討がなされていない可能性がある。
卒後臨床研修については、2007 年度（平成 18 年度）より歯科医師臨床研修の基本理
念に則して研修を行ってきた。2008 年度（平成 20 年度）の卒業生の 81％が、神奈川歯科大学の附属病院あるいは、横浜研修センター・横浜クリニック等で研修を受けている。
従来、保存、補綴および口腔外科中心の臨床研修を行ってきたが、2008 年度より小児
歯科、障害者歯科、咬み合わせリエゾン外来での研修を開始し、小児の取り扱い、障害者や精神的な問題を有する患者対応も含めて幅広い研修が可能となった点は大変優れている点である。また、地域医療に積極的にかかわる体制を作りつつある点も同様である。その一つとして研修協力施設である東京都御蔵島村歯科診療所での無歯科医村研修が行え、一般の病院では体験のできないプログラムを選択できる点も本学の優れた点である。しかしながら、臨床研修指導医による評価では、研修終了時点で１人で歯科診療ができるようになったと判定される者の割合は中央値で 50％（範囲 10～75％）であり、まだ改善の余地がある。
成績評価の厳格化を図るため、「秀」評価を導入することによって細分化できたことは評価できる。しかしながら、１科目でも不合格(不可)となった学生は留年となり、学年制を採用しているため、次年度はすべての科目が再履修となる。この評価法の適切性を諮る学年毎の科目担当者会議を設置している。出席状況の悪い学生や途中の成績が水27

準を下回る学生に対しては、この会議で検討し、早期の履修指導を行っている。さらに、５年次の臨床系科目の実習評価については、科目制ならびに単位制を導入し適切に評価するシステムを構築する必要がある。また、６年生の卒業判定では、この数年間、卒業予定者の約 30 名が不合格となっており、成績不振の学生に対して十分な教育効果をあげるに至っていない。これは、６年に進級するまでの学力不足が根本的な問題として挙げられ、１年生から５年生までの教育効果の評価法を再考し、進級判定をさらに厳正に行う必要がある。
（履修指導）
学生指導はおおむね適切に行われているが、指導方法や熱心さは個々の教員により差がある。定期的に開かれる学生生活委員会で各学年主任・担任より個々の学生について報告を受け、指導にあたるよう配慮している。留年生に対しては、担任からの指導、個々の教員により不得意科目の補講等の個人指導が適時なされ、また、留年生を減少させる
ための学年毎の科目担当者会議、学年主任・担任制度等、各種措置を行っていることは評価できる。しかし、その取り組み方は個々の教員に任されており、さらに生活面も含
んだ学生中心の１：１での細かな学習支援が必要であると考える。
（教育改善への組織的な取り組み）
外部主催の研修会にて年間２～３名の者が基本的教育手法を習得していた時期と比較し、2001 年（平成 13 年）に本学主催 FD ワークショップを開始してからは、最も少数の場合でも 20 名、最大で 158 名のメンバーが FD に参加している。また、2008 年度（平成 20 年度）から、FD を教育上必要な基本的な学習方略を学ぶ basic FD、一度以上
この basic FD に参加した教員が、さらに自己の教育能力向上を目指しテーマを決めて行う advanced FD、卒直後臨床研修歯科医の指導に当たる臨床研修指導医に対する臨床
研修 FD に分け年間計画を立てて実施するようにした。これらの活動を通して、本学の理念、目的、目標を教員に周知徹底させている。
また、FD を通して歯学教育者として指導能力を教育現場に反映できる技法を習得し、その技法をカリキュラムプランニングやシラバス作成、授業に応用していることは大いに評価できる。この基本的教育手法を教員全員が習得することで科目担当責任者から教育現場の末端まで同一の考えと技法で教育を行うことは重要であり、学生のための価値ある教育に繋がると考えられる。学内 LAN を利用した授業評価アンケートの実施に関する周知は学生全員にメールによる案内を行っているが、2006 年度（平成 18 年度）は回
収率が 40％程度であり、2007 年度（平成 19 年度）は 10％程度まで低下したため無記
名も可としたが、回収率は上がらなかった。この結果は、学生への周知方法が適切でなかったと判断し、2009 年度（平成 21 年度）はその方法と時期を再考すべきであると思28

われ、授業評価フィードバック委員会で検討を進めている。
（授業形態と授業方法の関係）
基礎実習については、グループ制を採用している科目が多く、各グループを担当する
教員の指導のもとにきめ細かく実施されている。
講義では学内 LAN を介して情報の交換や共有ができる環境にあるが、e ラーニング等
その利用度はいまだ高いとは言えない。KDC-LSS ではさまざまな形式のファイルを学生に配布できる仕組みを構築しており、６年生に対して、多肢選択形式問題のウェブからの提供、その他の学年の学生に対して、学習資料の配布に利用されている。
（国内外との教育研究交流）
長期海外派遣研究員制度によって学内の若手の教員に経済的援助を与えて留学させることは、視野の広い国際感覚を身につけた教育研究者を養成していく上で重要であり評価できる。また、諸外国の大学と共同で教育、研究システムを構築することは、本学の将来の教育研究の国際化を考慮した先端的な試みと考える。さらに、本学が 2000 年（平成 12 年）以降積極的に進めているヨーロッパ、アメリカ、アジアの各地に国際協力校や姉妹校の締結は、学生や教員の積極的な交流の場を提供することとなり、今後さらにこのような国際的協力校を増やすことによって本学の教育、研究、臨床の発展が期
待でき、本学の優れた点と考える。
【改善方策】（学部の教育課程）
すべての科目について、自然科学系の教養科目、豊かな人間性を滋養する教養科目、国際化に対応できる歯科医師養成のための英語、倫理性を培う教養科目ならびに専門科
目ごとに I から VI までのコースを設定（図１）しているが、それぞれに携わる教員間で内容を討議、各科目間の教育内容をさらに連携し、充実させることが必要である。特に、教養系の初年次教育については、今後２～３年で内容の再構築を行っていく。基礎学力の不足が危惧される推薦入学試験による入学者においても入学試験に基礎学力試
験を導入し、受験生の基礎学力を合否判定の材料とする。入学後は必要に応じた導入教
育を適正に実施する。
また、講座ごとに設定された教育方略と評価方法について学内全体で統括・ブラッシ
ュアップおよび監督するような学習支援組織として 2009 年度（平成 21 年度）学習支援
部、情報化未来教育部を設置した。今後は、カリキュラムのスリム化等を行い、専任教員の負担を考慮しながら、少人数教育の場を確保する。
米国歯科医学教育協会（American Dental Education Association, ADEA）は 2008 年に“Competencies for the new general dentist”として、米国に歯学生が卒業時まで29

に獲得すべきコンピテンシーを 49 項目発表している（資料４）。米国の歯学部、歯科大学はこのコンピテンシーを目標に教育を行っており、歯科医療を問題なく実施でき、さらに歯科の専門家として様々な社会貢献ができるためのコンピテンシーが含まれてい（資料４
新しい一般歯科医のためのコンピテンシー
2008

meric

b

Dent

Competencies for t

n

ent

u

Delegates).

ducatiosociatiADE

general dentist (as approv

by the 20

ADEA House of

08;72:823-6(全文 URL: http://www.jdentaled.org/cgi/reprint/72/7/823
領域
教育目標

コアカリキュラム

批判的思考

2

プロフェッショナリズム

1

健康増進

3

診療のマネージメント*と情報処理

1

A

3

A

患者ケア
A

アセスメント、診断および治療計画

B

口腔の健康の確立と維持

卒業生は以下の項目にコンピテントでなければならない：

教育目標 コアカリキュラム
1.批判的思考新しい医療動向を適切に評価し、整理統合する
批判的思考と問題解決スキ
エビデンスに基づく診療のために、臨床経験と患者の価値感によって最善の研究アウトカムを評価し取り込む
プロフェッショナリズム

30

B-1-4),

4

2.1

歯科ケアの提供において倫理的、法的基準を適 1,2

A-2

用する
2.2

自分のコンピテンシーの範囲で診療を行い、必 3,5
要に応じて、専門家の同僚にコンサルトし、あるいは照会する

3.

コミュニケーションと対人関係のスキル

3.1

適切な対人関係、コミュニケーションのスキル 1

A-3

を適用する
3.2

患者中心の医療において、心理社会的および行 1

A-1, A-3

動的原則を適用する
3.3

さまざまな集団からの個人と効果的にコミュ 1

A-3, B-2-1)

ニケートする
4.

健康増進

4.1

予防的、介入的および教育的方略を提供する

3,5

C-3-1),

C-3-2),

F-1-6)
4.2

すべての患者のマネージメントおよび健康増 3,5

B-2-3)

進に、歯科チームメンバーとその他の医療プロ
フェッショナルと共に参加する
4.3

伝統的な診療室での貢献だけでなく、口腔保健 5

C-1, C-2-2), C-2-3)の改善に対するニーズを認識し、理解する
5.

診療のマネージメントと情報処理

5.1

臨床および診療マネージメントテクノロジー 2,3,4

B-1-2), B-1-3)のリソースを含む、新しく現れつつある情報を評価し、適用する5.2
5.3

口腔保健のマネージメントと分配の現在のモ 5

C-2-2),

デルを評価し、マネージする

C-4-3)

患者ケアにおけるインフォームドコンセント 5A-4,や適切な記録保持を含む、リスクマネージメン

A-5-2)

トの原則を適用する
5.4

効果的なビジネス、財務および人的資源マネー 1,5
ジメントのスキルを証明する

5.5

品質保証、品質評価および品質改善のコンセプ 5
トを歯科診療に適用する

5.6

条例、法律に従う

1

C-2-1)

5.7

歯科医療における災害時計画を作成する

5

A-5-1)*

31

C-4-2),
A-5-1)*,

6.

患者ケア

A.

アセスメント、診断および治療計画

6.1

幼児、小児、青年および成人ならびに女性、高 3

F-2-3),

F-3-1),

齢者および特別なニーズのある患者の口腔ヘF-3-2),

F-4-2),

ルスケアをマネージする

F-4-3), F-4-4)

外傷、口腔疾患、およびその他の疾患の予防、 3

F-2-4)-(1)6.2

診断、マネージメントを行う
6.3

口腔内外の綿密な診査を含む患者の、あるいは 3

B-2-2), F-1-1)

医学的データを得、解釈し、すべての患者を正確にアセスメントしマネージメントするためにこれらの所見を用いる
6.4

個別の患者に対して診断のための画像を選択 3

F-1-2)

し、入手し、解釈する
6.5

全身疾患の症状をとらえ、その疾患とそのマネ 3

F-2-4)-(7),ージメントが歯科ケアの提供にどのように影F-2-4)-(8)

響するかを認識する
6.6

患者のマネージメントのために、包括的な診断 3計画、治療計画、および/あるいは照会計画を作る

B.

口腔の健康の確立と維持

6.7

すべての臨床手順に対してユニバーサルな感 3

A-5-3)

染制御ガイドラインを適用する
6.8

歯科患者の疼痛と不安の予防、診断、マネージ 3

F-3-2), F-4-5)

メントを行う6.9

側頭下顎骨領域疾患の予防、診断、マネージメ 3

F-2-4)-(4),ントを行う

F-2-4)-(6)6.10 歯周病の予防、診断、マネージメントを行う。 3

F-3-2), F-3-3)

6.11 う蝕の臨床的アセスメントおよびマネージメ

F-1-4),

3

ントに対する方略を開発し、実行する
6.12 歯の構造維持、欠損あるいは侵襲を受けた歯の 3F-3-2),

F-3-3)
E-1, E-2, F-3-4)構造の補綴および機能維持について審美的である修復操作をマネージし、軟組織と硬組織の健康を増進する
6.13 先天性のあるいは後天性の咬合異常を診断し、 3

F-4-1)

マネージメントする
6.14 部分歯列欠損あるいは無歯顎の患者の歯の補 332E-1, E-2, F-3-4)

綴をマネージメントする
6.15 歯髄と歯根周囲疾患の診断、同定、マネージメ 3ントを行う
6.16 口腔外科的治療ニーズの診断とマネージメン 3
トを行う

F-2-4)-(3),F-2-4)-(5)6.17 医科的および歯科的救急状態を予防し、認識

3

F-1-5)

し、マネージメントする
6.18 患者の虐待および/あるいは育児放棄を認識 3
し、マネージメントする
6.19 物質乱用を認識し、マネージメントする

3

6.20 包括的な歯科ケアのアウトカムを評価する

3

6.21

口腔粘膜と骨の疾患を診断し、同定し、マネ 3

F-2-4)-(2)ージメントする
D 生命科学[D-1, D-2, D-3, D-4, D-5]に直接かかわるコンピテンシーはない。いくつかのコンピテンシーの基礎的な部分を構成すると考えられる。また, F-1-3), F-1-4),
F-2-1), F-2-2), はさまざまなコンピテンシーにかかわるので表中には記載していな
い。
*“マネージメント”あるいは“マネージする”と言う場合は、自分で治療する以外の患者への指示、他科依頼等も含む。

33

この ADEA のコンピテンシーの各項目と本学の掲げる５つの教育目標および我が国の歯学教育モデル・コア・カリキュラムとの関係を資料４に示す。さらに、資料１の本学で採用されている教科の摘要欄にこのコンピテンシーの該当する項目を示す。これらから分かるように、本学での教育内容は ADEA のコンピテンシーを網羅していることが分かる。
今後さらに、各コンピテンシーについて、必要な知識、技術を明確にし、それらを学習するための講義・実習の集合を１つの学習コースとする新カリキュラムを実現することを検討している。それによって、歯科診療で必要とされるエキスパートの知識や技術を効率よく獲得できることが期待されると同時に、教科ごとにばらばらに配置されていた講義が統合化され、学生がそれぞれの講義内容と歯科診療との関連をより強く意識することによって興味が高まり、動機付けが向上することが期待される。
（教育方法）
特に学業不振の学生に対して１対１でのメンタリングは有効と考えられるが、メンターの養成、多くの人的資源を要する点等、実行には解決すべき問題がある。本学では、IT を活用することで、１対１でのメンタリングを可能にする計画である。すなわち、
KDC-LSS を用いて、各学生の各教科の自学自習の時間を報告させ、学習時間報告に基づいてメンターが個別に指導することが可能である。FD の一環として、メンター養成講
習会を受講した若手教員を学業不振の学生に対するメンターとして付けさせ、学習時間
報告と学生への励まし、指導のメッセージを送付することで、動機付けを高め、自学自習を充実させることを狙っている。
小グループ学習にはさまざまな方法があるが、Team-based Learning (TBL)は、もっとも新しい方法である。TBL は、学生は予習を十分行って、授業に参加することが求められるが、授業では Readiness Assurance Test（RAT）を個人別、チーム別に行うため、学生の能動的な参加が必要となる。そのため、学生にとって、授業自体、非常に楽しいものになることが知られている。PBL とは異なり、１人の教員が 200 名までの学生を教えることが可能であり、人的資源の面からも、実施が容易である。一方で、チーム別
RAT ではその場ですぐ成績が全員に示される必要があり、そのための装置が必要となる。
本学では、KDC-LSS にその機能を持たせ、学生は携帯電話で回答を送信することによって、成績が記録され、教員はその場で結果を示すことが可能となる。今後、試行を経た上で、採用を検討中である。
（カリキュラムと国家試験、医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習）2007 年度（平成 19 年度）に行われた第 101 回国家試験の新卒合格率の結果が前年度

34

に比べ低下したことは、学習者が学内試験に対応できたが、必ずしも国家試験に対応できるまでに学力が至っていないと分析される。これを受け、2008 年度（平成 20 年度）
内に、まず担当教員による第 101 回国家試験の分析を FD として行い、第 102 回国家試
験についても行った。
この分析結果に基づいて、６年生の総合歯科学本試験内容の再検討と難易度の高い問題を多くする等試験の難度化を図った。学士試験に対しても学士試験問題作成委員会に同様の国家試験難度化に対応する問題作成を依頼すると共に、適切なブラッシュアップを行うために、総合歯科学担当教員をブラッシュアップに当てる等従来と異なる問題作
成システムを導入した。
2006 年度（平成 18 年度）より、学士試験不合格者に対しては不合格決定時期から(１月)翌年度のカリキュラムが始まる前まで自学自習をさせたのを改めて、２月の国家試
験終了後から少人数制による補講授業を翌年のカリキュラムまで実施した。この補講に対する効果は、2006 年度の学士試験不合格者（26 名）の半数が翌年度に合格した実績が示されたことから、2009 年度（平成 21 年度）も引き続き２月の国家試験終了後から
少人数制による補講授業を行い、特に数年にわたり留年を重ねる学習者には出席を厳し
く課す等して対処していく。
また、2008 年度（平成 20 年度）から、１－４年次のカリキュラムの全面的改定により、４年次末に共用試験が行われる等、高学年進級時には適正な学力を持った学生が進級するシステムに取り組み、対処することにした。さらに低学年に効果的なカリキュラ
ムとして、２年次以降の全学年に客観試験の導入等が現在検討されている。2009 年度（平成 21 年度）はその実行が必要な時期である思われる。また、これらに加えて初年
度教育のカリキュラム改定と検討を進め、適正な学習者の進級が低学年から図られるようにする。
臨床実習に関しては、指導医ならび実習に適切な患者数の増加をこれ以上期待できな
い現状において、時代に応じた新たな臨床実習プログラムの立案が望まれる。これまでの診療参加型の臨床実習を継続するには、必修ケースの引き下げやリクワイアメントの見直しは避けられない状況である。しかしながらクリニカルクラークシップを維持する
ことは、少ない症例の中でも質の高い指導が期待できると考えられる。また、歯科臨床
技術は、日々進歩するものであり、時代に即したカリキュラム内容を確保していく必要もある。今後は、指導医の工夫と努力を含め、個々の教員の教育力を高めるためのファカルティーディベロップメント（FD）活動を定期的に行っていく。
（授業形態と単位の関係、教育効果の測定、成績評価法、履修指導）
講義等における事前・事後の準備学習・復習については、学生の自主性に任せるばか35

りでなく、例えばシラバスにその内容を明記する等、教員が十分に指導することが必要である。また、学生が主体的に学習できる環境の整備についても今後検討する必要がある。現在、60％程度しか提供されていない形成的試験を、さらに多くの教科で提供するようにしなければならない。そのために、KDC-LSS による学生への問題ファイルの提供の利用を促進している。
評価の平均化、妥当性のためタキソノミーに応じた教育方略と評価法の分類を行う必要がある。すなわち認知領域（知識）に関する評価には多肢選択式問題を、認知領域（問題解決）に関する評価には口頭試問を、情意領域（態度）に関する評価には質問紙法を、精神運動領域（スキル）に関する評価には直接観察法や OSCE を、精神運動領域（行動）に関する評価には診療録監査や 360°評価等を全学的に導入すべきである。そのためには、2008 年度（平成 20 年度）以降、評価の方法や有効性に関して FD やワークショッ
プを開催して学内の共通認識を図る。
教科に基づくカリキュラムモデルを採用していることとも関連し、各教科における学生の成績判定は等性化されていない。合格のカットオフ値は 60％であるが、教科によって同じ点数が同じ学力を表すように試験が設計されていないため、実際には合否判定は統一されているとは言えない。さらに、各学年の各教科の成績と国家試験の合否の相関についても、十分なデータ解析が行われていな状況であり、今後改善が必要である。
すなわち、いずれの教科も合否のカットオフ値は国家試験の合格を 90％以上保証できるような値にし、学生が自分の学力を客観的に正確に認識できるようにすることが必要である。そのためには、項目応答理論（Item Response Theory, IRT）に基づく、各試
験問題の困難度、識別力の解析とそれに基づく学生の能力（θ値）の科学的な測定を導入する必要がある。θ値が向上することで、学生は自分の学力が向上したことを把握できるとともに、国家試験合格確率がどれくらいかも知ることができる。それによって、日々の学習計画を立てることも可能であり、メンターの指導も科学的データに基づいて行うことができる。IRT を導入するためには、FD の一環として IRT に対する講習会によって教員の IRT に対する理解を深め、解析手法のマスター、各教科の試験の多肢選択形式問題採用の拡大を図る必要がある。
一定の水準を下回る学生に対しては、補講やチューター制度による履修指導を行う。
留年回数の多い学生や履修態度等に改善がみられない学生については、進路指導や退学勧告の基準の整備を行い、複数教員による成績評価や試験問題の共通化等を図り客観性を担保する。今後も単位制による履修科目登録の上限設定等はできないが、５年次の臨床実習では診療科毎の成績判定に単位制を導入する方向で検討している。また、成績不良者の学力向上のための補講体制を整備する。社会に求められる歯科医師を輩出し、大学の社会的責任として学生の卒業時における質の確保を図るためには、各授業科目の学36

習目標や計画とともに、シラバス等に明示された成績評価の基準を遵守し、客観的な成績評価を行う。６年生で実施する「学士試験」いわゆる卒業判定試験だけでなく、2008
年度（平成 20 年度）のカリキュラム改定で、１～４年生までの教育効果を図るため、５年生の登院実習前の判定に共用試験（OSCE･CBT）等の成績を利用する等、６年間のカリキュラムの構築を図るカリキュラム改定を今後も進めてゆく。
（教育改善への組織的な取り組み）「カリキュラムプランニングのための教育者養成ワークショップ」が未修了である教員に対し、本ワークショップへの参加を義務化するとともに、今後は TA を担当する大学院生や研修修了後の医員に対しても本ワークショップを修了させていく予定である。
今後は、KDC-LSS を利用して、実施時期を最終授業終了時に変更することや、設問内容にシラバスの活用頻度やシラバス等の評価項目を追加し、未回答者へのメールによる再要請を行うことで、各授業に対しての意見をより多くの学生から収集し、授業ならびに
カリキュラムの改善に努めていきたい。また、KDC-LSS によるアンケート回収率が向上
しないようであれば、2009 年度（平成 21 年度）に行ったアンケート用紙による授業評
価アンケートとフィードバックを行う予定である。
③

国内外との教育研究交流（国内外との教育研究交流）
国際化時代に即応した知識と感覚を身につけ、最先端の研究活動を行っていく上で、諸外国との交流、情報交換、人材交流は極めて重要である。これまで長期海外派遣研究
員制度以外に諸外国との交流は、各講座の個別の活動に委ねられるところが大きかった。
この点については、大学レベルでの広範な活動が可能となるような国際交流の環境作りが必要である。また、国際的な交流を活性化するためには、さらに国際協力校関係を増やすことと、学内的にも国際レベルでの研究、教育に活動できる人材育成が必要である。
また、経済的支援も必要となるので、さらなる予算措置も考える。
今後の改善、改革に向けて以下のような点についてさらに改善していく。
１． 外国の歯科大学あるいは大学歯学部との姉妹校の締結と人的交流の活性化
２． 歯学部学生の海外派遣による国際化教育の充実
３． 外国人教育研究者の招聘（客員教授）
４． 国際的連合教育システムの確立
５． 国際交流委員会組織の拡大と経済的基盤の確立
また、これら国際交流は、わが国において歯科医学教育を受けた者がそのまま米国、欧州各国、あるいは中国、フィリピン等アジア各国等で歯科診療ができるようにすることが最終目標である。すなわち、本学における教育内容がグローバルスタンダードに準37

拠しており、日本の国家試験に合格するだけでなく、各国の国家試験に合格できるようにすることが望まれる。
研究科【到達目標】
本学の理念に基づき、独創的で信頼性の高い歯科医学研究を推進することによって、歯科医学の進歩に貢献し、国際的に高い評価を得、歯科医学アカデミズムにおいて確固たる地位を確立するために次の到達目標を掲げている。
① 内容が豊富で、選択方法に幅を持たせ柔軟性があり、学生が自学自習できるカリキ
ュラムを提供する。
② 専攻分野について自立した研究活動に必要な知識、技能、態度を修得させるため、
適切な研究指導を行うことができる大学院指導教員を幅広い分野から確保する。
③ 国内のみならず国際社会にも貢献しうる幅広い教養と見識、ならびに研究能力を有した高度専門職業人を育成し、国際雑誌への博士論文数、高度専門職業人としての博士号取得者の輩出をもって評価する。
（２）修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育内容・方法【現状説明】①

教育課程等（大学院研究科の教育課程）
本学大学院歯学研究科（以下、本研究科）の教育課程を受けることのできる学生は、
１．大学（医学、歯学又は修業年限６年の獣医学を履修する課程）を卒業した者
２．外国において、学校教育における 18 年の課程（最終の課程は医学、歯学又は獣医学）を終了した者
３．文部大臣の指定した者／（昭和 30 年文部省告示第 39 号）
４．本大学院において、個別の入学資格審査により、大学（医学、歯学又は修業年限６年の獣医学を履修する課程）を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者
で、24 歳に達している者とされているが、基本的には修業年限が６年の学部を卒業した者、あるいは修士の学位
か専門職学位を授与された者である。本研究科では６年制の歯学部卒業生については、
１年間の臨床研修医期間を終了した学生のみ受け入れている。
本研究科は、４年制の博士課程であり、歯科基礎系専攻と歯科臨床系専攻よりなる。
歯科基礎系として、口腔解剖学、口腔組織学、口腔生理学、口腔生化学、口腔細菌学、口腔病理学、歯科薬理学、歯科理工学、口腔衛生学、法医歯科学の 10 講座、歯科臨床系として、保存修復学、歯内療法学、歯周病学、咀嚼機能制御補綴学、顎口腔欠損補綴学、顎顔面外科学、口腔顎顔面再建外科学、歯科矯正学、小児歯科学、歯科放射線学、38

歯科麻酔学の 11 講座、両系合わせて 21 講座とした。別表１に、大学院研究科の専攻名、講座名および指導教授名を示す。
本研究科では１年次および２年次の大学院生は、高度な研究能力の基礎となる豊かな学識を養うために、資料５に示す主科目１科目（20 単位）と、関連する研究分野の副科目（６単位）、さらに他の研究分野の選択科目（４単位）、計 30 単位以上を履修することになっている。また、主科目、副科目および選択科目の教育内容を、大学院学生が明確に理解し自学自習を可能とするために、2007 年度（平成 19 年度）より一般目標、
授業・実習の行動目標、授業回数、担当教員等を記載した大学院教育要項（シラバス）を作成し配布している。
（資料５）
主
区

２年次
総

目

副科目

選択科目
計

講
１年次

科

分
義

実

習

講

義

講

義

前期

２単位

３単位

２単位

２単位

９単位

後期

２単位

３単位

２単位

２単位

９単位

前期

１単位

４単位

１単位

６単位

後期

１単位

４単位

１単位

６単位

６単位

14 単位

計

20 単位

６単位

４単位

30 単位

また、３、４年次には、学生が所属する研究分野の指導教授、指導教員あるいは研究に関連する分野の教員が研究指導を行っている。
社会人大学院生については、履修単位は一般学生と同じであるが、夜間その他の時間
または時期において開講する授業科目から 30 単位以上を修得することとなっている。
指導教授の指示により、主に夜間その他特定の時間または時期に研究活動ができる。これらの授業科目（主科目）、副科目および選択科目名を別表２に記載する。
現在、大学院研究科として開講されている授業科目のほとんどは、学部の講座あるいは診療科目に対応したものである。従って、本研究科は学部の学士課程の延長線上に在している面もあり、体系的に双方の学習者に理解されやすい体制である。
なお、1997 年度（平成９年度）からは、これらの基礎となる豊かな学識を養う実践の場として、あるいは、教育研究指導としての素養を磨くこと等を目的として、学部学
生の実験、実習、演習等について、横断的な教育補助業務に参加するティーチングアシ

39スタント（以下「TA」とする。
）制を実施している。TA の実働時間数は、TA 規程第４条に、「TA の勤務時間は、原則として月 40 時間（週 10 時間程度）以内とし、授業担当教員の実施計画に基づき、当該学生の研究指導、授業等を考慮して教学部長が定める。」
として、TA の負担過重にならないように配慮している。
本研究科では、これまで学位論文の著者を３名までに制限していたが、2004 年度（平成 16 年度）からは、論文の著者数の制限を廃止した。これは、最近の先端的研究においては、多くの共同研究者との連携により、初めて研究が完成することが常識となってきていることによる。このような改正によって、より先端的な研究論文の発表が期待される。さらに、大学院生の勤勉の精神をより促すために、2008 年（平成 20 年）４月１日より、大学院学則第 14 条課程修了および第 15 条学位授与の項を改定した。すなわち、通常の学則に以下の項目、「ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげたと認められた者については、３年以上在学すれば足りるものとする。」を追加した。
また、1999 年度（平成 11 年度）から、複数の原著論文をまとめることによりテーシス(Thesis)の要素を重視した「まとめ論文」を学位申請論文として認めている。この方式は主として大学院学生へ推奨され、新しい発見を早く国際学術誌に公表した後、余裕をもってその研究を継続することにより、新しい科学を自分自身で創り出すことが可能である。さらに、得られた研究成果を一流誌に公表できる機会をもつこともできる。複数の論文を学位論文としてまとめることは、一貫性のある研究姿勢と将来の研究教育指導者としての資質を研鑽することに役立つと考える。すでに幾つかの学位論文はこの形を取っている。
（授業形態と単位の関係）
本研究科では１年次および２年次の大学院生は、前述のごとく、主科目１科目（20単位）と、関連する研究分野の副科目（６単位）、さらに他の研究分野の選択科目（４単位）、計 30 単位以上を履修することになっている。これらの授業形態は、大学院教育
要項のごとく座学・実習よりなるが、その他として、大学院生の自主的なセミナーや臨床研究等への参加、ならびに、各研究分野で開催される抄読会、輪読会あるいはセミナーへの参加をもってこれに代える場合もある。
（単位互換、単位認定等）
2006 年（平成 18 年）に、神奈川歯科大学大学院委託生規定を作成し、国内外の大学
院または研究所等と相互に派遣あるいは受け入れをする事により、研究指導ができる規定を制定した。これに基づいて、同年９月には、大阪大学大学院歯学研究科と特別研究学生および委託生に関する交流協定を締結し、本学より１名が大阪大学大学院歯学研究40

科特別研究学生として許可された。一方、本研究科では、入学前の既修得単位を有する学生の入学の事例はこれまではないが、単位認定の事例が生じた場合には、内容を研究科委員会で審議し単位取得と認められた事例では、大学院設置基準第 15 条の定めに従うことにしている。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
社会人特別選抜は 2000 年度（平成 12 年度）より実施している。以下の資料６に 2001
年度からの社会人特別選抜の入学状況を示す。
（資料６）
入学
年度
入学
者数

社会人特別選抜の入学状況

2001
年度

2002
年度

2003
年度

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

1名

０名

３名

２名

８名

２名

５名

２名

２名

社会人学生に対しては一般選抜の学生とは別に夜間カリキュラムが組まれている。また、社会人大学院生は社会人大学院生出退記録簿に登校日、登校時間を記録し、大学院生が所属する指導教授が確認後、歯科大教学部に提出することになっている。
外国人留学生の入学状況であるが 2006 年度１名、2007 年度０名、2008 年度０名、2009
年度０名であり、2009 年５月１日現在１名が在籍している。外国人留学生が、入学以前に本研究科の内容を把握できるサービスとして、情報ネットワークの整備を通じて、
広く海外にもカリキュラムや研究内容等の情報公開を行う用意をしている。
研究科では、外国人留学生に対する日本語教育にかかわる科目は開設されていない。
しかしながら外国語試験、セミナー、論文作成指導、所属講座あるいは学会等での研究
経過報告会、論文審査等は大学院および学位の制度の本質を損なわない程度において弾力的に運用するものとして特別な配慮が払われている。例えば、外国人留学生の入学試
験における外国語は、日本人受験者と同様英語を課すことを原則としているが、口頭試問を施行する場合等は英語を日本語に代えることができるものとし、言語の違いが過大な負担にならないよう配慮している。さらに、指導教員等により学生の個性に応じ、日常生活や異文化適応等を円滑にするための指導が行われている。
（連合大学院の教育課程）
現在、本研究科では、特定の大学と神奈川歯科大学大学院委託生規定により協定を結び、私立あるいは国立大学との連携により、一部、大学院生の教育・研究が行う場合もある。しかし、２大学あるいはそれ以上の大学が協力し、教育・研究を実施する連合大学院制度そのものは構築していない。

41

（「連携大学院」の教育課程）
本研究科は、学部に立脚した大学院であり、学部をおかない独立大学院ではない。連
携大学院は、独立大学院が大学以外の研究機関と協力して研究等を実施するものである。
従って、現在、本研究科では連携大学院の制度は構築していない。
② 教育方法等（教育効果の測定）
本研究科の学生は、主科目、副科目、選択科目計 30 単位を履修し、必要な研究指導を受けなければならない。学生は履修する授業科目の選定に当たって、指導教員の指導を受けつつ、学年の初めに所定の履修届により履修しようとする授業科目を研究科長に届け出る。履修科目の単位の認定は、抄読会、輪読会あるいはセミナー等への参加および発表と質疑応答ならびに出席状況等により、各科目指導教授が行う。
また、神奈川歯科大学大学院歯学研究科履修方法等規定では、学生は第２学年の前期に指導教授の許可を得て学位論文研究テーマと関連指導教授を決定し、所定の手続きを経て本委員会の了承を得なければならないと定められている。
（成績評価法）学位申請論文の内容やレベルの評価方法は、２段階方式である。博士論文の審査を受けようとする者は、申請前１年以内に予備審査を受けなければならない。予備審査を行う主査１名と副査２ないし３名は、研究科委員会で投票（選挙）により承認される。予備審査では、学位申請者が本審査同様に 20 分程度で発表後、30 分前後の質疑・応答を受け、学位論文として申請可能かどうかを評価する。ついで後日、研究科委員会にて再び学位申請者が自ら発表し質疑応答後、研究科委員のみにて主査および副査より審査の経緯について報告を受け質疑応答後、学位論文としての価値を評価する。
（研究指導等）
大学院指導教授は 20 名である。また、2009 年度（平成 21 年度）の大学院生を指導できる指導教員は別表のごとく 28 名であり、内訳は、基礎系の研究分野教員は 17 名、臨床系の研究分野教員は 11 名である。別表３に指導教員の、専攻名、講座名ならびに氏名を示す。これらの教員により指導を受ける学生数は、以下の資料７のごとく第１年
次～第４年次の総数 48 名（総定員 72 名）である。大学院生１名に対する指導教員の比率は約１に近く、さらに、各講座の大学院卒業直後の助教あるいはベテランの助教も加わるので、数的には少ないわけではない。

42

（資料７）2009年（平成21年）５月１日現在の大学院在籍学生数
年次
歯学専攻

総定員

第１年次

第２年次

第３年次

第４年次

15

14

11

72 名

計
48

指導教授は、入学早期より、学位に値する可能性のある研究テーマを有している学生には、その実現に向け自講座の指導教員の指定、副科目の方向性の指示と副科目講座の指導教授との連携により、研究内容の検討と実験内容の指導を行う。一方、研究テーマが漠然としている学生には、おもに自講座の指導教員の指導の下、先輩大学院生の研究の補助、あるいは、講座の研究テーマの補助をさせながら、研究テーマの絞込み、あるいはテーマ創生の指導を行っている。学生による授業評価は行っていない。
（医学系大学院の教育・研究指導）
臨床系専攻の学生に対しては、臨床的知識・技法と臨床治療方法等を多角的に理解させ、研究に活用・応用させるため、あるいは、将来の臨床系指導者として育成するために、臨床系主科目講座では、主に指導教授を中心に、臨床教育が行われている。また、研究指導として、疾病に関する統計的データーの採取等、直接患者に影響することを研究テーマとする可能性のある場合には、十分なインフォームドコンセントによる説明・同意の上、指導教授監督下で、研究を遂行する場合もある。
本研究科では、臨床研修医制度が必須化された 2006 年度（平成 18 年度）以後は、大学院研究科に入学を希望する学生に対しては、臨床研修医終了後でなければ、入学を許可しないこととした。従って、臨床系専攻の学生について、大学院と臨床研修医とを兼務させている事例は皆無である（教育・研究指導の改善への組織的な取り組み）
大学院研究科委員会は通常年５回開催され、大学院教員の選考に関する事項、大学院の研究指導および授業に関して審議している。授業は少人数制のため、授業評価は特に行っていない。大学院生に対する合教員の教育・研究指導方法に対する改善は、主科目と副科目の指導教授が対応している。
③

国内外との教育研究交流（国内外との教育研究交流）
国際交流を推進する基本方針は、本研究科では、到達目標に明確に示している。すな
わち、国際社会に貢献しうる幅広い教養と見識および研究能力を有した人材を育成し、さらに、高度な歯科医学の理論と応用能力を修得し、かつ、進んで新しい文化の進展に貢献できる人材を育成することである。学術向上のために本研究科では、国外の歯科分野における著名人を頻繁に招聘して研究懇談会を実施し、また、研究のために海外派遣

43

についても積極的にこれを推し進め、単科大学にありがちな閉鎖性を払拭する独自の教育を行うことを、神奈川歯科大学キャンパスガイドブックに明示している。
④

学位授与・課程修了の認定（学位授与）
本研究科において課程博士の学位は、当該研究科に４年以上在学し、提出日までに所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ必要な学位論文作成のための研究指導を受けた上、大学院の行う学位論文の予備審査および本審査に合格したものに授与される。研究科長は、学位論文の提出のあった場合は、大学院運営委員会で提出された規定の書類等に不備が無いか審査後、研究科委員会に付議し、論文内容の要旨等について指導教授の説明を求めた上で、受理するか否かの裁定を行う。受理すべきものと決定した場合、研究科委員会で主査および副査に適した者を提案し、その承認に関しては、研究科委員会構成員全員の投票（選挙）により決定し、学位審査の透明性・客観性を高める措置をとっている。
審査委員は論文の審査および最終試験を行い、その結果を「論文予備審査結果の要旨」
として研究科委員会に報告しなければならない。研究科委員会は、学位申請者に対して約 20 分の研究内容の説明を求め、さらに約 10 分の質疑討論の結果と審査委員の評価に基づいて審議の上、課程修了の可否を議決することにより、学位審査を客観的に評価している。博士課程を修了した者は博士（歯学）の学位を授与する。資料 11 に、2005 年度（平成 17 年度）～2009 年（平成 21 年）５月１日現在までの過去５年間の学位授与者数の推移を示す。この間の課程博士（歯学）43 名、論文博士（歯学）44 名である。
また、本大学院は 1975 年（昭和 50 年）に開設され、1979 年度（昭和 54 年度）に初めて学位授与者を輩出した。現在までに、博士課程学位授与者数は 386 名、論文博士は428 名で、総計 814 名である。
（専門職大学院の修了要件等）
本研究科は、歯学部に立脚した大学院であり、現在高度専門職大学院制度の構築に向けて研究科委員会で検討している。
（課程修了の認定）
神奈川歯科大学大学院学則では、第７章課程修了の要件として第 14 条の中で、「在学期間に関しては、優れた研究業績をあげたと認められた者については、３年以上在学すれば足りるものとする。
」また、第８章学位 15 条の学位授与中には、「在学期間に関しては、優れた研究業績をあげたと認められた者については、３年以上在学すれば足りるものとする。」として、学位申請取得できる制度を設けている。高度で優秀な研究はできるだけ早く発表させるとともに、更に発展させるためには、ある時点で区切りをつけさせたほうがより効果的である。現在のところ、本制度により学位を取得した大学院生

44

はいないが、今後期待できる制度である。
⑤

通信制大学院（通信制大学院）
現在は、本研究科では通信制大学院の制度は構築していない。
【点検・評価】①

教育課程等（大学院研究科の教育課程）
本学研究科の教育課程は、最初の２年間で研究の基礎となる広く豊かな学識を養い、ついで、高度な専門的業務に従事するのに必要な高度の研究能力を修得するという、段階的に能力を向上させる方式であり、大学院生には学びやすい環境である。
大学院の目的や役割も社会のニーズと共に多様化する傾向にある。これらに対応する
ため 2008 年（平成 20 年）４月に組織再編を実施し、講座を増やしたが、今後も継続的に検討すべきである。
１、２年次では教育要項に従った授業の完全実施を目指している。３、４年次では、指導教授あるいは指導教員が、密度の高い教育を実施していることは評価に値する。
「まとめ論文」を学位申請論文とすることは、新しい発見を早く国際学術誌に公表し、その後は自学自習の上、余裕をもって研究の継続が可能となる等の利点があり、本申請方法
を大学院学生へ推奨することは重要なことである。
（授業形態と単位の関係）
本学の単位数は、大学設置基準第 21 条を中核に計算されており、各科目の教育要綱に示されている講義・実習内容および実施方法は、適正であると考える。
（単位互換、単位認定等）
国内外の大学院または研究所等と相互に派遣あるいは受け入れをする事により、研究指導ができる神奈川歯科大学大学院委託生規程を制定したことは優れた点である。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
社会人特別選抜の入学者は、主に夜間に講義が行われる予定であるが、特例適用者として、指導教員との話し合いにより、授業時間以外の時間帯や時期に行うこともできるよう配慮されており、優れた点である。外国人留学生に対しては、外国語試験、セミナ
ー、論文作成指導、所属講座あるいは学会等での研究経過報告会、論文審査等について、45

大学院および学位の制度の本質を損なわない程度において弾力的に運用するものとして特別な配慮が払われている。
② 教育方法等（教育効果の測定）
本研究科の教育は学位論文作成に対する指導に重点が置かれ、授業科目にかかわる授業はさほど重視されていない。単位の認定についても試験等の形式ではなく、学位論文作成に支障のない範囲で授業科目を履修すれば、単位は認定される。教育要綱に沿ってより客観的に評価する方法も検討の余地がある。また、副科目および選択科目の履修を重視し、狭い専門分野の研究に陥る弊害をさけ、幅広い基礎的教育や臨床教育、あるいは関連医学分野の学習の機会を与えることも検討されなければならない。
研究途上で学位論文の価値向上を図ることを目的とした、研究科委員会全体への中間報告会がなく、論文作成のために質の高い助言が与えられるようなシステムの構築も一考を要する。
（成績評価法）本研究科では、2007 年度（平成 19 年度）より、大学院教育要項を配布している。これにより、大学院設置基準第 14 条の２第１項の、授業および研究指導の方法および内容ならびに１年間の授業および研究指導計画を明示することの要件に沿うよう努力している。学生の成績評価法は、主として主科目の指導教授の判断に委ねられている。一
方、副科目あるいは選択科目の合否は、各研究分野で開催される抄読会、輪読会あるいはセミナーへの参加、学部学生の実験、実習、演習等への副科目あるいは選択科目の教育補助業務に関する TA 時の能力等により、これらを担当する指導教授より多方面で判断している点は優れた点である。しかし、２年次までは、学生の自主性を重んじているために、授業および研究評価ではやや客観性が低いきらいがある。
学位申請論文の内容やレベルの評価方法が２段階方式で、かつ研究科委員会で投票（選挙）により主査・副査を選出していること、予備審査および本審査において、学位申請者に自ら発表し質疑に応答させる方法は、学位論文審査の透明性を高めている点である。しかし、学位論文審査の発表形式が研究科委員会内に限られている点については
今後さらに審査の透明性を高めていく必要がある。
このことは、大学院設置基準第 14 条の２第２項の学習の成果および学位論文に係る評価ならびに終了に当たっては、客観性および厳格性を確保、学生に対して基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うことが要求されているが、この要件を満たしているものと考えられる。

46

（研究指導等）
研究指導・学位論文作成は講座・分野単位でなされることが多いのが現状である。この方法は、指導教員との信頼関係の構築等には有用である。あるいは臨床系と基礎系の両分野の教員が、協力して指導することは、完成度の高い学位論文の創生には有用と考える。
（医学系大学院の教育・研究指導）
本学研究科では、大学院生に対し臨床の重要性を認識・理解させるとともに、研究のヒントを得るためさらには、将来の臨床系指導者として育成すること等を目標に、指導教授を中心として、臨床患者を対象に、診断・治療の重要性等の臨床教育を実施していることは優れている。また、明確に臨床研修医と大学院生を区分していることも臨床研
修医制度を遵守する上で、優れている点である。
（教育・研究指導の改善への組織的な取り組み）
新規の大学院指導教授および指導教員（合教員）を大学院指導教員選考規程に照らして、資格審査することは評価できる。さらに、広く教養系、医科系からも大学院指導教員を確保するよう努めている。
③

国内外との教育研究交流（国内外との教育研究交流）
研究の歯科分野の著名人を頻繁に招聘して研究懇談会を実施し、大学院生に国外での最新、最先端の研究状況を学ばせていること、積極的に海外派遣を推奨していることは優れている点である。
④

学位授与・課程修了の認定（学位授与）
学位論文の審査委員は、研究科に属する指導教授あるいは准教授（指導教授が不在で、研究科委員会が認めた場合）中から３～４名で構成される。客観的評価という点で、2003
年度（平成 15 年度）より、主査となる者は当該研究内容に直接関与しない者とし、副査を含めて研究科委員会で主査および副査に適した者を提案し、さらにこれの承認に関しては、研究科委員会構成員全員の投票（選挙）により決定する。このような変更に加え、学位申請者自身による約 30 分の研究内容の説明と質疑討論を行うことによって、学位審査の透明性の担保および客観的評価が一歩前進したといえる。しかし、学位取得の要件に関しては不明瞭な点もあるので、シラバス等に明確に示す必要がある。

47

（課程修了の認定）
優秀な大学院卒業生は、教育・研究者として、早期に自立させ国内外の研究機関で更に研鑽の上、当該大学あるいは他大学・研究機関での活躍を期待することは、社会貢献として重要である。このため、標準就業未満であっても終了を認めることは、適切かつ妥当性のある方策と考える。本研究科においても学則で、標準修業年限未満で終了することを認めていることは、優秀な学習者の負担軽減と勉学の意欲を向上させる意味で有効であるといえる。
【改善方策】
教育課（大学院研究科の教育課程）
本研究科では、他分野からの大学院指導教員の確保を見据えて、組織再編をさらに充実していく。また、直接学位論文作成のための研究と関連する主科目の履修に重点が置
かれ、副科目および選択科目の履修はやや形式的な点がある。本研究科では、2007 年度（平成 19 年度）に教育要綱の大幅な改変をしたばかりであり、その内容について一定の評価のでる４年後より分析を開始する
最近の研究領域の多様化や複合化に対応するためには、授業科目の再編や統合、先端的授業科目の導入を検討する必要もあると考える。
（授業形態と単位の関係）
２年生までの単位の履修を明確に示した教育要項の完全実施に向け努力することが今後も望まれる。また、大学院生は、各研究分野で開催される抄読会、輪読会あるいはセミナーへ参加するだけでなく、積極的に討論に参加するように指導する。
（単位互換、単位認定等）
神奈川歯科大学大学院委託生規程のみで、単位互換性については今後も検討していく必要がある。大学院の教育・研究の多様化や活性化を図るために、大学間の協議に基づいて、それぞれの事情を考慮した単位互換制度を検討する。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
社会人大学院生に対しては、指導教員との話し合いにより、夜間の受講、授業時間の設定が可能なシステムも実施しているが、本システムでも学習の条件が厳しすぎるとの意見もあり、社会人学生の増加の妨げになっている可能性も考えられるので、さらに柔軟な対応を考える。
外国人留学生が、入学以前に本研究科の内容を把握できるサービスとして、情報ネットワークを通じカリキュラムや研究内容等の内容を正確に把握できるよう、３年程度をめどに英語版完成を検討し、必要に応じて情報を更新する。

48

② 教育方法等（教育効果の測定）
専攻主科目のみでなく副科目および選択科目の履修を重視し、狭い専門分野の研究に陥る弊害をさけ、高度専門職に必要な幅広い基礎的教育および臨床教育ができる体制を整備する。
学位論文に関しては、学位申請に先立って行われる学位論文の予備審査および本審査
を通じて点検されるシステムであり、説明発表、質疑応答はすべて学生自身が行う点で、教育・研究指導の効果を測定するための方法としては適切であるが、研究活動の早い時期に中間報告のような形で、研究内容の方向性を指導する体制を整備する。
（成績評価法）
研究評価に関しては、研究科委員会全体への中間報告会で発表させ、研究（論文）の質を高める助言が与えられるような評価システムの構築を検討する。
予備審査および本審査において、学位申請者自らが発表、質疑応答している点は、学位論文審査の透明性を高めている点であるが、さらに広く公開発表等の方法も検討する。
（研究指導等）
博士課程の目的や役割も、社会のニーズと共に多様化する傾向にある。これに応じた
カリキュラムの再編成、学問の多様化・複合化に対応した授業科目の見直し等、新たな組織再編も視野に入れた改革の検討は、今後も継続すべきである。より豊富な研究の方向性および内容を保持することは、学生の研究テーマに対する選択範囲を拡大し、これまで以上に、新しい文化の進展への貢献、社会人再教育の地域ニーズに合った対応、国内のみならず国際社会への貢献等のためからも、多方面からの人的、物的な面から指導体制を常に点検する。また、研究の場を海外に求めて、研究成果の発表や海外留学の機会をつくり、国際化・高度化に対応した視野の拡大を図る。
（医学系大学院の教育・研究指導）
臨床系でかつ患者の情報を応用して、研究をする場合には、十分なインフォームドコ
ンセントによる説明・同意の上で実施することは当然のことである。しかし、患者の自己主張の強い現在では、少しでも、患者データーを研究に応用する可能性がある場合は、そのことを説明・同意を得ておくことが重要と考える。各科ではこのことを念頭に大学院生が行動しているが、今後とも注意すべき事項である。さらに、高度専門職業人の育成をさらに進めるために、臨床歯学博士課程のような新たな制度の構築を積極的に検討する。

49

（教育・研究指導の改善への組織的な取り組み）
大学院における教育・研究を改善・充実し、高度の研究能力および最先端の研究に従事しうる人材を育成するためには、指導する側も常に、全教員が教育・研究指導方法を改善するために組織的に検討していくことが必要であり、大学院独自で組織的なＦＤを行う必要がある。2006 年（平成 18 年）5 月の「大学等の教員組織の整備に係わる学校教育法の一部を改定する法律等の施行について（通知）」では、３．大学院設置基準（１）の中で、「組織として目的を共有するため、学則や研究科規則等の適切な形式により定めるとともに、大学のホームページ等を活用し、これを広く社会に公表することに留意すること。」とあり、大学院生への配布のみならず、当該研究科の教育内容を一般に広くホームページで公開する。
到達目標および一般目標、行動目標を明確にした授業評価の指針となる大学院教育要項を配布しているが、建設的な意見を集積できる評価法を作成する。
③

国内外との教育研究交流（国内外との教育研究交流）
研究のために海外派遣についても積極的にこれを推し進め、単科大学にありがちな閉鎖性を払拭する独自の教育を行うこと基本方針としているが、将来も国際交流を一層推進するように努力する。
④

学位授与・課程修了の認定（学位授与）
本研究科は開設以来、歯科基礎系と歯科臨床系の２専攻の形態をとっている。2008
年（平成 20 年）４月より臨床系では新講座を開設したが、今後も大学院の教育研究体
制の強化と効率化、学位授与の透明性については継続的に検討する必要がある。客観的な審査の方策として、研究途上での研究科委員会全体への研究の中間報告会の開催、研究科委員会への外部の有識者の参加、あるいは全学的な公開発表を行う。
（課程修了の認定）
大学院学則第 14 条（課程修了の要件）に規定されている「優れた研究業績」の定義を明確化する必要があり、例えば、国際専門学術雑誌にアクセプトされていることを基準とする等の定義作成を行う。

50

（資料８）
大学院研究科の専攻名、講座名および指導教授名
専

攻

歯科基礎系

講

座

指導教授

専

攻

講

座

指導教授

口腔解剖学

高橋

常男

保存修復学

寺中

敏夫

口腔組織学

高橋

理

歯内療法学

石井

信之

口腔生理学

小野塚

歯周病学

出口 眞二

口腔生化学

畑

実

隆一郎

咀嚼機能制御 木本 克彦
歯科臨床系

補綴学

口腔細菌学

浜田

信城

口腔病理学

槻木

恵一

歯科薬理学

李

歯科理工学

楳本

貢三

顎顔面外科学

口腔衛生学

荒川

浩久

口腔顎顔面

法医歯科学

山田

良広

再建外科学

顎口腔欠損

豊田 實

補綴学

昌一

51

久保田英朗

歯科矯正学

佐藤

貞雄

小児歯科学

木本

茂成

歯科放射線学

鹿島

勇

歯科麻酔学

吉田

和市

（資料９）
基礎系 授業科目
口腔解剖学
（主科目）
口腔解剖学Ⅰ
同実習
口腔解剖学Ⅱ
同実習（副科目）
口腔組織学Ⅰ
口腔生理学Ⅰ
口腔生化学Ⅰ
口腔病理学Ⅰ
口腔組織学Ⅱ
口腔生理学Ⅱ
口腔生化学Ⅱ
口腔病理学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
歯周病学Ⅰ
咀嚼機能制御補綴学Ⅰ
顎顔面外科学Ⅰ
歯科放射線学Ⅰ
その他許可を得た科目

口腔生理学
（主科目）
口腔生理学Ⅰ同実習
口腔生理学Ⅱ
同実習（副科目）
口腔生化学Ⅰ
口腔細菌学Ⅰ
口腔病理学Ⅰ
口腔衛生学Ⅰ
口腔生化学Ⅱ
口腔細菌学Ⅱ
口腔病理学Ⅱ
口腔衛生学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）

単位数
２０

６

４

単位数
２０

口腔組織学
（主科目）
口腔組織学Ⅰ同実習
口腔組織学Ⅱ
同実習（副科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔病理学Ⅰ
歯科薬理学Ⅰ
法医歯科学Ⅰ
口腔解剖学Ⅱ
口腔病理学Ⅱ
歯科薬理学Ⅱ
法医歯科学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔生理学Ⅰ
口腔生化学Ⅰ
顎顔面外科学Ⅰ
口腔顎顔面再建外科学Ⅰ
その他許可を得た科目

単位数
２０

口腔生化学

単位数
２０

（主科目）
口腔生化学Ⅰ同実習
口腔生化学Ⅱ
同実習（副科目）
口腔組織学Ⅰ
口腔生理学Ⅰ
口腔細菌学Ⅰ
口腔病理学Ⅰ
口腔組織学Ⅱ
口腔生理学Ⅱ
口腔細菌学Ⅱ
口腔病理学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）

６

52

６

４

６

保存修復学Ⅰ
咀嚼機能制御補綴学
顎口腔欠損補綴学Ⅰ
歯科矯正学Ⅰ
その他許可を得た科

口腔解剖学Ⅰ
歯科薬理学Ⅰ
顎顔面外科
歯科放射線その他許可を得た科目

４

口腔細菌学
（主科目）
口腔細菌学Ⅰ

口腔病理学
２０

（主科目）
口腔病理学Ⅰ（副科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔生理学Ⅰ
歯科薬理学Ⅰ
口腔衛生学Ⅰ
口腔解剖学Ⅱ
口腔生理学Ⅱ
歯科薬理学Ⅱ
口腔衛生学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
歯内療法学Ⅰ
顎顔面外科
歯科矯正学Ⅰ
歯科放射線その他許可を得た科目

６

４

歯科薬理学
（主科目）
歯科薬理学Ⅰ

６

４

歯科理工学
２０

（主科目）
歯科理工学Ⅰ２０

歯科理工学Ⅱ

歯科薬理学Ⅱ（副科目）
口腔病理学Ⅰ
顎顔面歯科放歯科麻
口腔病理学Ⅱ

２０

口腔病理学Ⅱ

口腔細菌学Ⅱ（副科目）
口腔生化学Ⅰ
口腔病
口腔衛
周病学Ⅰ
口腔生化学Ⅱ
口腔病
口腔衛周病学Ⅱ
その他許可を得た（選択科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔組織学Ⅰ
歯科薬理学Ⅰ
歯内療法学Ⅰ
その他許可を得た科目

４

（副科目）
保存修復学Ⅰ
歯周病学Ⅰ
咀嚼機能制御補綴学Ⅰ
顎口腔欠損
保存修復学Ⅱ６53

６

顎顔面外科学Ⅱ
歯科放射線学Ⅱ
歯科麻酔学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔衛生学Ⅰ
歯内療法学Ⅰ咀嚼機能制御補綴学Ⅰ
顎口腔欠損補綴学Ⅰその他許可を得た科目

口腔衛生学
（主科目）
口腔衛生学Ⅰ同実習
口腔衛生学Ⅱ
同実習（副科目）
口腔病理学Ⅰ
保存修復学Ⅰ
歯周病学Ⅰ
小児歯科学Ⅰ
口腔病理学Ⅱ
保存修復学Ⅱ
歯周病学Ⅱ
小児歯科学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔細菌学Ⅰ
歯科薬理学Ⅰ
法医歯科学Ⅰ
その他許可を得た科目

歯周病学Ⅱ
咀嚼機能制御補綴学Ⅱ
顎口腔欠損補綴学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔生理学Ⅰ
口腔生化学Ⅰ
歯内療法学Ⅰ
小児歯科学Ⅰ
その他許可を得た科目

４

単位数
２０

法医歯科学
（主科目）
法医歯科学Ⅰ
同実習
法医歯科学Ⅱ
同実習（副科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔生化学Ⅰ
口腔病理学Ⅰ
口腔衛生学Ⅰ
口腔解剖学Ⅱ
口腔生化学Ⅱ
口腔病理学Ⅱ
口腔衛生学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔組織学Ⅰ
歯科薬理学Ⅰ
顎口腔欠損補綴学Ⅰ
歯科放射線学Ⅰ
その他許可を得た科目

６

４

４

単位数
２０

６

４

臨床系 授業科目
保存修復学
（主科目）
保存修復学Ⅰ
同実習

単位数

歯内療法学

２０

（主科目）
歯内療法学Ⅰ
同実習

54

単位数
２０

保存修復学Ⅱ
同実習（副科目）
歯科理工学Ⅰ
口腔衛生学Ⅰ
歯内療法学Ⅰ
顎口腔欠損補綴学Ⅰ
歯科理工学Ⅱ
口腔衛生学Ⅱ
歯内療法学Ⅱ
顎口腔欠損補綴学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔生化学Ⅰ
歯周病学Ⅰ
咀嚼機能制御補綴学Ⅰ
小児歯科学Ⅰ
その他許可を得た科目

歯周病学
（主科目）
歯周病学Ⅰ
同実習
歯周病学Ⅱ
同実習
（副科目）
口腔組織学Ⅰ
口腔生化学Ⅰ
口腔細菌学Ⅰ
歯内療法学Ⅰ
口腔組織学Ⅱ
口腔生化学Ⅱ
口腔細菌学Ⅱ
歯内療法学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔生理学Ⅰ
口腔病理学Ⅰ
保存修復学Ⅰ
その他許可を得た科目

歯内療法学Ⅱ
同実習（副科目）
口腔細菌学Ⅰ
口腔病理学Ⅰ
顎顔面外科学Ⅰ
歯科放射線学Ⅰ
口腔細菌学Ⅱ
口腔病理学Ⅱ
顎顔面外科学Ⅱ
歯科放射線学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔生化学Ⅰ
歯科薬理学Ⅰ
歯周病学Ⅰ
その他許可を得た科目

６

４

単位数
２０

咀嚼機能制御補綴学（主科目）
咀嚼機能制御補綴学Ⅰ
同実習
咀嚼機能制御補綴学Ⅱ
同実習
（副科目）
口腔生理学Ⅰ
歯科理工学Ⅰ
顎口腔欠損補綴学Ⅰ
歯科矯正学Ⅰ
口腔生理学Ⅱ
歯科理工学Ⅱ
顎口腔欠損補綴学Ⅱ
歯科矯正学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔細菌学Ⅰ
歯科薬理学Ⅰ
保存修復学Ⅰ
歯周病学Ⅰ
その他許可を得た科目

６

４

55

６

４

単位数
２０

６

４

顎口腔欠損補綴学（主科目）
顎口腔欠損補綴学Ⅰ
同実習
顎口腔欠損補綴学Ⅱ
同実習（副科目）
歯科薬理学Ⅰ
歯科理工学Ⅰ
保存修復学Ⅰ咀嚼機能制御補綴学Ⅰ
歯科薬理学Ⅱ
歯科理工学Ⅱ
保存修復学Ⅱ
咀嚼機能制御補綴学Ⅱその他許可を得た科目（選択科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔生理学Ⅰ
口腔衛生学Ⅰ
歯科矯正学Ⅰ
その他許可を得た科目

口腔顎顔面再建外科学（主科目）
口腔顎顔面再建外科学Ⅰ
同実習
口腔顎顔面再建外科学Ⅱ
同実習
（副科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔生化学Ⅰ
口腔病理学Ⅰ
歯科薬理学Ⅰ
口腔解剖学Ⅱ
口腔生化学Ⅱ
口腔病理学Ⅱ
歯科薬理学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔生理学Ⅰ
口腔細菌学Ⅰ
歯科矯正学Ⅰ

単位数
２０

６

４

単位数
２０

６

４

56

顎顔面外科学（主科目）
顎顔面外科学Ⅰ
同実習
顎顔面外科学Ⅱ
同実習（副科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔生化学Ⅰ
口腔病理学Ⅰ
歯科薬理学Ⅰ
口腔解剖学Ⅱ
口腔生化学Ⅱ
口腔病理学Ⅱ
歯科薬理学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔生理学Ⅰ
口腔細菌学Ⅰ
歯科矯正学Ⅰ
歯科放射線学Ⅰ
その他許可を得た科目

単位数
２０

歯科矯正学
（主科目）
歯科矯正学Ⅰ
同実習
歯科矯正学Ⅱ
同実習（副科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔生理学Ⅰ
口腔生化学Ⅰ
口腔病理学Ⅰ
口腔解剖学Ⅱ
口腔生理学Ⅱ
口腔生化学Ⅱ
口腔病理学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
咀嚼機能制御補綴学Ⅰ
顎口腔欠損補綴学Ⅰ
小児歯科学Ⅰ

単位数
２０

６

４

６

４

歯科放射線学Ⅰ
その他許可を得た科目

歯科放射線学Ⅰ
その他許可を得た科目

小児歯科学
（主科目）
小児歯科学Ⅰ
同実習
小児歯科学Ⅱ
同実習（副科目）
口腔生化学Ⅰ
口腔細菌学Ⅰ
口腔病理学Ⅰ
歯科矯正学Ⅰ
口腔生化学Ⅱ
口腔細菌学Ⅱ
口腔病理学Ⅱ
歯科矯正学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔衛生学Ⅰ
保存修復学Ⅰ
歯内療法学Ⅰ
その他許可を得た科目

単位数
２０

歯科麻酔学
（主科目）
歯科麻酔学Ⅰ
同実習
歯科麻酔学Ⅱ
同実習（副科目）
口腔生化学Ⅰ
歯科薬理学Ⅰ咀嚼機能制御補綴学Ⅰ
口腔顎顔面再建外科学Ⅰ
口腔生化学Ⅱ
歯科薬理学Ⅱ
咀嚼機能制御補綴学Ⅱ
口腔顎顔面再建外科学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）

単位数２０

歯科放射線学（主科目）
歯科放射線学Ⅰ
同実習
歯科放射線学Ⅱ
同実習（副科目）
口腔解剖学Ⅰ
口腔病理学Ⅰ
顎顔面外科学Ⅰ
口腔顎顔面再建外科学Ⅰ
口腔解剖学Ⅱ
口腔病理学Ⅱ
顎顔面外科学Ⅱ
口腔顎顔面再建外科学Ⅱ
その他許可を得た科目（選択科目）
口腔組織学Ⅰ
口腔生化学Ⅰ
歯科薬理学Ⅰ
法医歯科学Ⅰ
その他許可を得た科目

６

４

６

57

単位数
２０

６

４

口腔解剖学Ⅰ
口腔生理学Ⅰ
歯科矯正学Ⅰ
歯科放射線学Ⅰ
その他許可を得た科目

４（資料 10）2009 年（平成 21 年）５月１日現在の大学院指導教員
専

攻

講

座

口腔解剖学
口腔組織学
口腔生理学
口腔生化学

指導教員名

専

飯村 彰
松尾 雅斗
都築 英子
東 一善
湯山 徳行
小野 弓絵

攻

講

座

保存修復学

向井

義晴

菅谷

彰

北條
井野
澤田

了
智
智滋

小林
笹倉
松本

優
裕一
剛一

笹栗

健一

歯科放射線学

櫻井

孝

歯科麻酔学

有坂

博史

歯内療法学
歯周病学

加藤 靖正
高垣 裕子
顎口腔欠損補綴学

口腔細菌学

熊田 秀文
渡辺 清子
高橋 裕介

口腔病理学

歯科基礎
系

歯科薬理学

高橋 俊介
高橋 聡子

指導教員名

咀嚼機能制御補綴学

歯科臨床系
顎顔面外科学
口腔顎顔面再建外科
学

歯科理工学

口腔衛生学

倉田 茂昭

歯科矯正学
小児歯科学

木本 一成
戸田 真司
平田 幸夫

法医歯科学

58

（資料 11）2009 年（平成 21 年）５月１日現在までの過去５年間の学位授与状
研究科・専攻

学

位

修

士
８名

基 礎 専 （課程）
11 名
研究

（論文）
修士
10

10

14

35 名

臨 床 専 （課程）
10

10

33 名

（論文）
（資料 12）
1979 年度（昭和 54 年度）から 2009 年（平成 21 年）５月１日までの学位授与者
課程博士（甲）論文博士（乙）

合

245

280

525

1995 年

15

19

34

1996 年

1916

35

1997 年

14

12

26

1979
1994 年

1998 年

141999 年

122000 年

1015

2001 年

13

19

2002 年

1117

2003 年

14

21

2004 年
2005 年

132006 年

102007 年

132008 年

18

15
18

14

27
27

2009 年
386

428

59

814

計

４

学生の受け入れ

学部【到達目標】
本学の理念・教育目標にも記載したとおり、６年間の教育課程では、自ら問題を発見し解決する積極的な学習態度を体得しようとする姿勢、歯科医学という領域で将来活躍するという使命感、医療人としての倫理感を体得させることが極めて重要である。このような観点から、本学は成績本位だけでなく国民医療の担い手として必要な、使命感、倫理観を併せ持つ人間性豊かな人材を望んでいる。そのために下記の項目を学生受け入れの到達目標とする。
①入学定員の 120 名を確保する。
②学科試験のみでなく、多様な入試選抜の方法を整える。
③モチベーションの高い学生を受け入れるために、編入学制度を充実させる。
（１） 学部等における学生の受け入れ【現状説明】（学生募集方法、入学者選抜方法）
本学では資料１のように推薦入学試験、卒業生子女入学試験、一般入学試験Ⅰ期・Ⅱ期、編入学試験によって学生募集を行っている。推薦入学試験では、高等学校長の推薦のもと、調査書、小論文、基礎学力試験、面接によって歯科医師を志し、本学への入学を強く希望する生徒を公募している。卒業生子女入学試験では、両親のいずれかが本学の卒業生である子女に対して、小論文と基礎学力試験で学力を判定し、面接によって歯科医学に取り組む意欲があるかを判定している。また、一般入学試験では、学力試験の他に、小論文、面接によって歯科医学・歯科医療を十分修得できる基礎学力と適性等があるか判定している。
編入学試験は 2007 年度（平成 19 年度）より欠員補充として２年次に受け入れており、小論文、基礎学力試験、面接によって、歯科医学・歯科医療に興味を持ち、自ら新しい課題に積極的に取り組む意欲があるかを判定している。
（資料１）

各入学試験の概要

推薦入学試験
募集人員：30 名
出願資格：次の条件を備え、かつ高等学校長が責任をもって推薦する者
・当該年度３月高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者および当該年度の前年度末に高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者
・調査書の全体の評定平均値が 3.3 以上の者

60

・本学を第一志望で入学を強く希望し積極的に歯学に取り組む気概のある者
・人格、性格ともに優れ勝つ健康である者・合格した場合に入学を確約できる者
出願期間：11 月初旬の８日間程度
試験期日：11 月初旬
試験科目：小論文、基礎学力試験、面接
選抜方法：調査書、小論文、基礎学力試験、面接により、積極性、適性等を総合して判定する。
卒業生子女入学試験
募集人員：５名
出願資格：両親のいずれかが本学を卒業している者の子女で、次の条件に該当する者
出願期間：11 月初旬の８日間程度
試験期間：11 月初旬
試験科目：小論文、基礎学力試験、面接
選考方法：小論文、基礎学力試験、面接により、積極性、適性等を総合して判定する。
一般入学試験Ⅰ期
募集人員：70 名
出願資格：次のいずれかに該当する者
・学校教育法第 90 条の規定により、大学の入学資格を有する者
又は大学入学前までに入学資格を有することとなる見込みの者
出願期間：12 月初旬から１月下旬
試験期日：２月初旬
試験科目：外国語「英語Ⅰ、英語Ⅱ、オーラルコミュニケーションⅠただし、リスニングテストは行わない」
数 学「数学Ⅰ、数学Ⅱ」
理 科「物理Ⅰ、化学Ⅰ、生物Ⅰの３科目から１科目選択」
その他「小論文、面接」
選抜方法：学力試験、小論文、面接により歯科医学・歯科医療を十分修得できる基礎学力と適正等総合的に判定する。
一般入学試験Ⅱ期
募集人員：15 名
出願資格：次のいずれかに該当する者

61

・学校教育法第 90 条の規定により、大学の入学資格を有する者又は大学入学前までに入学資格を有することとなる見込みの者
出願期間：２月下旬から３月初旬
試験期日：３月初旬
試験科目：外国語「英語Ⅰ、英語Ⅱ、オーラルコミュニケーションⅠただし、リスニングテストは行わない」
選択科目「数学Ⅰ・数学Ⅱ、物理Ⅰ、化学Ⅰ、生物Ⅰの４科目から１科目選択
その他「小論文、面接」
選抜方法：学力試験、小論文、面接により歯科医学・歯科医療を十分修得できる基礎学力と適正等総合的に判定する。
編入学試験
募集人員

：若干名（欠員補充）

編入学年次：原則として２年次
出願資格：次のいずれかに該当する者
・当該年度３月学校教育法による大学を卒業した者および当該年度の前年度末に大学を卒業した者
・当該年度３月学校教育法による医療技術系短期大学を卒業した者および当該年度の前年度末に医療技術系短期大学を卒業し
た者

出願期間

：11 月初旬の８日間程度

試験期日：11 月初旬

試験科目：小論文、基礎学力試験、面接

選抜方法 ：小論文、基礎学力試験、面接により、積極性、適性等を総合して判定する。
（入学者受け入れ方針等）
本学の教育目標を達成するために本学のアドミッションポリシーを「歯科医師になる確固とした動機と歯科医師になる為にはいかなる困難をも克服するという強い意志をもった人たちの入学を求める」と定め、具体的に求める学生像として以下の５点を掲げている。
① 患者さんの痛みや苦しみを理解できる豊かな人間性と他人に対する思いやりのある人間② 歯科医学・歯科医療に興味をもち、それを十分修得できる基礎学力がある人間③ 自ら新しい課題に意欲的に取り組み、知識追求に対する積極性のある人間

62

④ 歯科医療を通して国民の健康維持・増進に貢献したい人間⑤ 高い医療倫理感と適切な社会性をもち、指導的役割を果たせる人間
以上の入学者受け入れ方針に基づき、学力試験・小論文・面接を組み合わせた複数回の適切な入学者選抜を実施している。
（入学者選抜の仕組み）
本学の入学者選抜方針および選抜方法は入試委員会において原案を作成し、教授会の承認を経て決定される。入試委員会は学長が委嘱した委員で構成され、「大学入学者選
抜実施要項」等の規定により適切な運営・実施に努めている。2008 年度（平成 20 年度）の入試委員会は９回、他に小論文作成打ち合わせ２回、基礎学力試験作成打ち合わせを２回開催し、議論を重ねながら進めている。出題委員、採点委員、面接委員および試験監督等は別に学長が委嘱している。
推薦入学試験は調査書、小論文および面接について評価基準を設けて合理的に点数化し総合評価で合否を決定している。一般入学試験、卒業生子女入学試験、編入学試験においても推薦入学試験と同様に小論文、面接を点数化し、学科試験（卒業生子女入学試
験、編入学試験は基礎学力試験）と総合して合否を決定している。
学力試験および小論文の試験問題の印刷・保管に当たっては、入試委員会副委員長である教学部長と教学部入試担当職員および教授会構成員から選出された入学試験モニターが立会い、試験当日まで厳重に密閉し保管される。試験実施に先立ち、試験監督者を集め試験監督要領の説明を行っている。また、面接委員を担当する教員には事前に面接技術のスキルアップのための研修会を受講してもらうとともに、面接要領の説明、採点の方法等の打ち合わせを入念に実施している。
試験終了後は、入学試験モニター立会いの下、入試本部係員が答案用紙の受験番号、氏名をマスキングし、採点委員に渡し採点を実施している。採点終了後、入学試験モニター立会いの下、教学部員が電算処理し集計する。点検・確認された集計結果は得点順に並べられ入試委員会、教授会に示され合否判定が行われる。合格者発表は推薦入学試
験が合否の通知を全員および出身高等学校長宛に送付し、一般入学試験、卒業生子女入学試験、編入学試験は正規合格者のみ合格通知を送付している。補欠については、教授会において実施体制および決定手続を明確にしてから、得点順に番号を決め該当者に郵送にて発表し、正規合格者の入学辞退が決定した時点で順次合格通知を行っている。
このように入学者選抜試験は客観性を確保するために厳重に管理された体制で実施されている。
（入学者選抜方法の検証）
本学では、2009 年度（平成 21 年度）から本学の教育理念を理解し、高い目的意識をもつ者の入学を許可するために卒業生子女入学試験を導入した。推薦入学試験、卒業生

63

子女入学試験、編入学試験では、小論文、基礎学力試験、面接を課し、また、一般入学
試験は２期に分けて行っており、I 期試験は英語、数学、理科（物理、化学、生物から一科目選択）の３科目の学力試験を課している。II 期は英語と（「数学、物理、化学、生物の４科目から１科目選択」）の２科目の学力試験を課している。これらの問題は主に学内の試験委員が作成しているが、I 期試験の英語、数学については学外の委託業者に作成を依頼している。また、基礎学力試験を除くすべての問題は、学外の委託業者に試験問題の出題範囲・難易度等の意見を聴取し、問題の検証を行っている。このように、入学試験問題は作成時に機密性、中立性、公平性の観点に十分配慮したうえで外部機関に依頼し、ミス等の防止および早期発見に努めている。
（定員管理）
本学学則上、歯学部の入学定員は 120 名、収容定員は 720 名である。しかし、入学後の退学者、休学者、留年者により各学年で定員とは異なる充足率となっている。2009
年（平成 21 年）５月１日現在での状況は資料２のとおり、入学定員 120 名に対する入学者数の比率は 86.7％で定員割れとなった。なお、収容定員 720 名に対する在籍学生数の比率は 104.3％である。近年、歯科医師資質向上へ向けた国の政策として歯科医師
国家試験の合格基準が引き上げられた。この国の方針に沿い、本学でも教育改革を行い
歯科医師国家試験合格率の高水準を維持するため各科目判定基準や進級判定基準の厳格化を行うとともに、一人ひとりの学生にきめ細かい指導を行っているが、学年によっては留年率が高くなる傾向にある。
（資料２）入学定員に対する入学者数および収容定員に対する在籍学生数の比率
入学定員

120 名

入学者数

104 名

比率

86.7％

収容定員

720 名

在籍学生数

751 名

比率

104.3％（編入学者、退学者）
近年の退学者の推移をみると、１％台で推移しており増加傾向はみられない。しかし、退学者の低学年化がみられ、強い意志を持たずに入学してくる者や歯学部でありながら明確な目的意識のないまま入学してくる者、基礎学力不足の者あるいは精神的に大学での勉学に耐えられないこと等が退学理由として挙げられる。編入学試験については、
2007 年度（平成 19 年度）より、多様な人材から明確な目的意識をもつ者を２年次に受け入れており、2007 年度（平成 19 年度）には１名、2008 年度（平成 20 年度）には４名、2009 年度（平成 21 年度）には６名が入学した。

64

（資料３）学年別退学者（除籍含む）数（2004年度から2008年度）
2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

１年
２年
３年
４年
５年
６年

【点検・評価】（学生募集方法、入学者選抜方法）
本学では上記のとおり、推薦入学試験、卒業生子女入学試験と一般入学試験Ⅰ期・Ⅱ期、編入学試験の複数の入学者選抜方法を採用している。これは受験生に複数の受験機会を与えることにより、優秀な学生の確保を目指したものであるが、指定校推薦入学制
度の導入等を検討すべきである
推薦入学試験では、調査書の内容を点数化することにより、高等学校の成績を明確に評価し、あわせて小論文、基礎学力試験、面接結果を総合して選抜している。卒業生子
女入学試験、編入学試験では、小論文、基礎学力試験、面接結果を総合して選抜している。一般入学試験Ⅰ期、Ⅱ期では、学力試験、小論文、面接の結果を総合して選抜している。
推薦入学試験、卒業生子女入学試験合格の学生は熱心で真面目な学生が多くみられる。
一般入学試験Ⅰ期・Ⅱ期では、学力試験の成績だけが良いという人材ではなく、歯科医師となる明確な目的意識や医療人としての資質や倫理面でも適格な人材を選抜している。編入学試験においては小論文、基礎学力試験、面接を実施し、歯学部以外の学部・学科を卒業した学士・短期大学士の中で歯科医学・歯科医療に興味を持ち、自ら新しい課題に積極的に取り組む意欲のある人材を選抜している。以上のことから受験生の能力・適性等を多面的に評価している選抜方法は適切であると判断している。
（入学者受け入れ方針等）
教育理念、教育目標、アドミッションポリシー、求める学生像を受験生に周知するために大学案内、ホームページ上等に明記した。さらに、このアドミッションポリシーに、受験生にとって測定しやすい具体的な内容を追加する必要がある（入学者選抜の仕組み）
入試委員会では入学者選抜方針および選抜方法の原案作成がスムーズに実施されており、教授会も協力的である。出題委員、採点委員、試験監督、面接委員についても適65正に機能している。特に面接委員については、評価基準を定め、評価の統一を図るための研修を実施していることは優れている点である。選抜基準の透明性については、上記のとおり、推薦入学試験、卒業生子女入学試験、一般入学試験、編入学試験ともすべて一定の評価基準を設けて点数化し、総合評価で合否を決定している。また、入学者選抜とその結果の公平性・妥当性を確保するシステムとしては、教授会構成員による本学独自のモニタリング制度を導入し、入試問題の印刷から採点、集計に至るすべての入試業
務を監視するシステムが構築され、適正に運用されている。
しかしながら、入学者選抜における多様化が進むにつれ、出題、採点、面接等において一部の教職員に過剰な負担を強いる傾向にある。
（入学者選抜方法の検証）
現在行っている入学者選抜試験制度は、学力試験の他入学志願者の能力、適性、意欲、関心等を総合的に評価する制度となっており、評価基準等についても絶えず検証しているので特に問題はない。しかしながら、少子化による 18 歳人口の減少に加え歯科医師過剰問題による歯科医院の経営上の不安感が受験生にもあり、これらが歯学部全体の志願者数減少につながっている。志願者数が減少することにより、年々合格者の平均得点が下がり、入学試験の選抜機能の低下が入学後の教育に影響を与えている。これは、学生確保という経営上の必要性とも相まって、各大学だけの改善では解決できない問題でもある。
（定員管理）
今年度の入学者は入学定員の 120 名を割り 104 名に留まった。収容定員に対する在籍
学生数は休学者、留年者の出現により収容定員をわずかに超えているがほぼ適切と評価できる。また、2008 年（平成 20 年）４月からカリキュラム変更等教育改革を積極的に実施しているのは優れている点である。しかしながら、複数年留年するハイリスク者の存在が問題である。
（編入学者、退学者）
学習意欲の低い学生および編入学者へのサポートとして、学年担任が学生生活と学習状況を把握するよう努め、個別面談を実施し学生個々人の良い相談相手となるよう努めている。また、IC カード（学生証）による出欠管理を行い、出席状況の把握に努め、一定日数以上欠席した学生については本人と、必要があれば保護者に連絡をとり、援助が必要であれば学年主任・担任、学生相談室と相談して支援をしている。最終的な退学希望者については、教学部で本人と保護者と面談を実施し、退学理由の把握を行っている。

66

【改善方策】（学生募集方法、入学者選抜方法）
2009 年度（平成 21 年度）入試では、一般入学試験Ⅰ期で優秀な生徒を確保するために、成績上位 10 名に対し、歯学教育充実費 450 万円を免除、11 位から 70 位は 300 万円を減免する制度を設けたが、経営上可能な限り学費の低減化を図るべきである。
なお、さらなる入学者選抜の多様化と求める学生像に合致した選抜方法実現のため、指定校推薦入学、帰国子女特別入試、外国人留学生特別入試の追加を検討する。また、各入学試験の選抜内容も入学後の教育との関係を十分に踏まえた見直しを行う。
（入学者受け入れ方針等）
現行のアドミッションポリシー、求める学生像は抽象的な表現の部分もあるので、高等学校で何をどのように学んできてほしいか等をできる限り明示できるよう工夫する必要がある。
また、教育理念、教育目標、入学者受け入れ方針を十分に受験生に周知するために大学案内、入学試験要項、ホームページ、オープンキャンパス、その他広報誌等で積極的にわかりやすく、より丁寧に広報していく。
（入学者選抜の仕組み）
現状では適正に運用されている。来年度からは、より多くの教員を動員し、一部の教職員にかかる過剰な負担を軽減する。そして、2010 年度（平成 22 年度）には全学体制
で入学者選抜を実施できる体制を構築する。
（入学者選抜方法の検証）
入学志願者が減少する中で、推薦入学、卒業生子女入学試験、一般入学試験Ⅰ期、一
般入学試験Ⅱ期の入学者選抜方法を実施してきた。さらなる受験生の減少に対応すべく検討を重ね、2010 年度（平成 22 年度）より、指定校推薦制度、帰国子女特別入学試験、外国人留学生特別入学試験を追加実施し、受験機会の多様化を図っていく。併せて各試
験の定員、選抜試験内容、選考基準等を見直し、アドミッションポリシー、求める学生像に則り、歯科医師になるという強い意志をもつ者が積極的に本学を受験できるよう検証する。
（定員管理）
2009 年度（平成 21 年度）入学試験では入学定員を確保することができなかった。2010
年度（平成 22 年度）入学試験の結果、入学定員を大幅に下回るようであれば、本学で教育を受けるために必要な学力水準を確保する観点から募集定員の見直しを検討する必要がある。
歯科医師資質向上へ向けた国の政策として、歯科医師国家試験の合格基準が引き上げ67

られたことによる短期的な教育改革により、学年によっては留年者が増える傾向にある。
これに対し 2008 年（平成 20 年）４月より実施した教育改革の内容や必要性を教職員とともに学生にも丁寧に説明し、適時、点検評価を行い大学全体のレベルアップを図っていく。さらに、多数回留年しているハイリスク者を早期に見極め、歯科医師を目指さない学生には早めに進路指導を行う。
（編入学者、退学者）
現在の入学者選抜方法では、歯科医師になろうとする強い意志を持たない入学者や明
確な目的意識を持たない学生、高校時代の非選択科目について学力不足の学生、大学生
活に耐えられない精神的な問題を抱えた学生を見極めることは難しい。退学者数の増加を抑止する対策として、本学の理念・教育目標を十分に理解した者を入学させるとともに、入学後の対策として学力不足者への補講教育の他新入生が大学生になることを支援する初年次教育のさらなる充実と歯科医師の役割、歯科医師とはどのような職業なのかを理解するカリキュラムを１・２年生で実施し、歯科医師の職業を早期に体験させて歯科医師となる自覚を芽生えさせる機会を積極的につくっていく。
退学リスクのある者については、クラス担任、学生相談室、学生生活委員会、教学部で連携をして、学生一人一人に合った指導ができるよう情報交換を行い、難しい問題も多々あるが共通理解を深める努力を毎年着実に実施する。
研究科【到達目標】
本大学院は歯学部での教育の上に、さらに専攻分野において自立して研究活動を行うに必要となる高度な研究能力および、その基礎となる豊かな学識を養い、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献しうる人材を受け入れ、育成するために下記の項目を到達目標とする。

① 優れた能力を有する学生を受け入れるために、広報活動を学内のみでなく学外に対しても活発に行う。
② 他大学および他学部の卒業生、社会人、留学生に門戸を開く。
③ 入学定員 18 名の大学院生を確保する。
（２） 大学院研究科における学生の受け入れ【現状説明】（学生募集方法、入学者選抜方法）
2009 年度（平成 21 年度）の募集人員は歯科基礎系９名、歯科臨床系９名を合わせて18 名である。学生募集の案内は入試広報係が支援し、本学ホームページ上での広報活動と募集要項の配布および学部学生や研修歯科医に対する説明会を設けて行っている。

68

出願期間は平成 21 年１月 6 日～平成 21 年２月 13 日で、出願資格は以下の通りである。
(1) 大学(医学、歯学又は修業年限６年の獣医学を履修する課程)を卒業した者および
平成 21 年３月卒業見込みの者(2) 外国において、学校教育における 18 年の課程(最終の課程は医学、歯学又は獣医学)を修了した者および平成 21 年３月修了見込みの者(3) 文部科学大臣の指定した者／下記【参照】(4) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学(医学、歯学又は修業年限６年の獣医学を履修する課程)を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
で、24 歳に達している者【参照】文部科学大臣の指定した者(昭和 30 年文部省告示第 39 号)① 旧大学令(大正７年勅令第 388 号)による大学の医学又は歯学の学部において医学又は歯学を履修し、これらの学部を卒業した者② 防衛庁設置法(昭和 29 年法律第 164 号)による防衛医科大学校を卒業した者および平成 21 年３月卒業見込みの者③ 修士課程を修了した者および修士の学位の授与を受けることのできる者並びに前期２年および後期３年の課程の区分を設けない博士課程に２年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者[学位規則の一部を改正する省令(昭和 49 年文部省令第 29 号)による改正前の学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第６条第１号に該当する者を含む。]で大学院又は専攻科において、大学の医学、歯学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者④ 大学(医学、歯学又は獣医学を履修する課程を除く。)を卒業し、又は外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、大学、研究所等において２年以上研究に従事した者で、大学院又は専攻科において、当該研究の成果等により、大学の医学、歯学又は獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
入学者の選抜は、大学院歯学研究科で実施している。入学者の選抜については一般選抜（春期入学）を年１回（３月）実施し、調査書の審査、学力審査［筆記試験（英語、専攻に関する科目）］、面接試験（希望する専攻科目の指導教授による面接）および健康診断の結果を総合して行っている。外国人留学生に関しては、大学院および学位の制度についての本質を損なわない程度において、諸規定を弾力的に運用し、入学試験受付期限等についても配慮している。また、入学試験の外国語は英語を課すことを原則としているが、外国人留学生に関しては英語を日本語に代えることができるものとし、調査書の審査、口述試験（志願する研究分野を含む）および健康診断を総合して入学者の選抜を行っている。また、本大学院歯学研究科では、大学院設置基準第 14 条の規定を導入

69

して 2000 年度（平成 12 年度）より社会人特別選抜を一般選抜と同一内容で実施している。
さらに 2003 年度（平成 15 年度）から医歯系短大卒業後研究機関において勤務している者を受け入れるため、学則の一部を改定した。
（学内推薦制度）
行っていない。
（門戸開放）
社会人学生と外国人留学生に対する試験を導入し、学外の多様な分野から経験豊富な人材を広く受け入れている。2009 年度（平成 21 年度）までの学外からの受け入れた学生数を以下の資料４に示す。
（資料４）
入学年度

入学者総数

他大学出身者数(％)

平成 18 年度

12

３（25.0）平成 19 年度

17

４（23.5）平成 20 年度

16

４（25.0）平成 21 年度

８２（25.0）計

53（５名退学）

13（24.6）（飛び入学）
行っていない。
（社会人の受け入れ）本大学院歯学研究科では、2000 年度（平成 12 年度）より社会人に対し、大学院設置基準第 14 条「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間または時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。」という規定を導入して教育方法の特例を実施することとした。この特例により、社会人大学院生は、それぞれのテーマに応じ、指導教員と協議の上、通常の時間帯における授業の他、夜間その他特定の時間または時期における授業による単位修得の便宜を受けるとともに研究を継続させ、博士論文を作成することになった。
2003 年度（平成 15 年度）からは毎年２名以上の入学者がおり、2005 年度（平成 17年度）は８名が入学し、2009 年度（平成 21 年度）の総在籍学生数 53 名に対し社会人
大学院生は 13 名で 24.6％を占めている。

70

（定員管理）学生収容定員の 72 名（１学年 18 名）に対し、2009 年度（平成 21 年度）の在籍学生数は 48 名（うち、社会人 13 名）で、充足率は 66.6％である。入学者数を見ると、2006
年度（平成 18 年度）は 12 名（入学定員の 66.7％）であったが、2007 年度（平成 19 年度）は 17 名（入学定員の 94.4％）、2008 年度（平成 20 年度）は 16 名（入学定員の 88.9％）と増加したが、2009 年度（平成 21 年度）は８名（入学定員の 44.4％）と大きく減少した。過去５年間の入学者の内訳を資料５に示す。
（資料５）
入学年度

一

般

社会人（％）

平成 17 年度

17８（47.1）

平成 18 年度

10

２（20.0）平成 19 年度

12

５（41.7）平成 20 年度

14２（14.3）

平成 21 年度

６

２（33.3）計59

19（32.2）【点検・評価】（学生募集方法、入学者選抜方法）
2008 年度（平成 20 年度）に充足率が 93.1％まで上昇したが、2009 年度（平成 21 年度）の充足率は 66.6％と下降した。現行の学生募集方法である本学ホームページ上での広報活動と募集要項の配布および学部学生や研修歯科医に対する説明会等の効果が十分ではないものと思われる。入学者選抜については、歯学領域において高度な研究が遂行できる基礎学力を評価するために学力試験が課せられている。一般選抜および社会人特別選抜の入学者のほとんどが４年間で学位を取得していることから、現選抜方法は適切であるといえる。
（門戸開放）
2009 年度（平成 21 年度）までの学外から受け入れた学生数は入学者総数 53 名（５名退学）に対し 13 名の他大学出身者があり、本学以外の大学卒業者の入学者の比率が
毎年 25％近くとなっていることは、学外から本学大学院が魅力あるものと評価されていると思われる。
（社会人の受け入れ）
歯科医療の実践を経験している社会人大学院生が、2009 年度（平成 21 年度）で総71

在籍学生数の 20.7％を占めていることは、歯科医療現場の問題点を理解している学生が増えたことになり、その問題解決に繋がる臨床的研究のみでなく基礎的研究が計画、実施されていることは、大学院研究科の活性化と歯科医療の発展に役立っていると評価できる。
（定員管理）
大学院生の充足率の不足は、2000 年（平成 12 年）以降指摘され、改善が求められてきた事項である。これに対しては、大学院入学者を増すべく魅力ある研究内容の提案、本学以外の大学卒業者、歯科医師臨床研修歯科医への広報活動、外国人留学生の獲得、
さらに社会人大学院の増加等の努力を行ってきた。入学者は、2008 年度（平成 20 年度）に充足率が 93.1％まで上昇したが、2009 年度（平成 21 年度）では充足率は 66.6％と下降した。このことは、学生確保の措置が本年度においては十分機能しなかったためと思われる。
【改善方策】（学生募集方法、入学者選抜方法）
今後も変革する社会の要請に十分対応していくためには、いままで基礎的研究が主体であった博士課程（歯学）だけでなく、臨床教育・臨床研究を主体とした博士コース（臨床歯学）の新設が必要である。さらに基礎系講座への入学率がここ数年低迷しているので、多くの大学院進学希望者のニーズに合った多様な講座を開設するような改善、改革を行う。また、秋季入学制度を導入し、外国人留学生および社会人特別選抜に対する適用を実現するための計画を立てる。
（学内推薦制度）
本学歯学部卒業生の成績優秀者には学内推薦制度とそれに見合った経済的優遇制度を設けることを検討し、具体策を作成する。
（門戸開放）
本学以外の大学卒業者や歯科医師臨床研修修了者の入学を増加させるために、ホームページを充実し、本学大学院の内容や入学情報および外国人留学生情報等を分かりやすく概説し、情報を広く学内外に発信する。
（社会人の受け入れ）
今後は、社会人大学院生の選抜方法を改善して個性のある学生を募集することによって独創的な研究を進められる長所を伸ばしていきたい。そのためには、なお応募者が十分とは言えないので、広報活動の在り方としてホームページを充実し、本学大学院の内容や入72

学情報および社会人大学院性情報等を分かりやすく概説し、情報を広く学内外に発信する。

73

５

学生生活

学部・研究科【到達目標】
本学の教育理念（「歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるために、学を学び、技を習い、人を識る愛の教育」）を学生が適切に享受し、安心して楽しい学
生生活を送れるよう、下記の項目を学生生活の到達目標とする。
①学生の経済的支援として、奨学金制度（ことに返済義務のない）を追加充実する。
②学生の研究マインド高揚を目指し、研究室での研究体験制度を充実する。
③学生生活の健全化を目指し、相談室の環境整備を図り、ハラスメント対策を推進する。
④学生の就職支援の効率化を図り、就職情報を集積分析し支援体制を整える。
⑤学生生活が有意義なものとなるように、課外活動についての支援体制を充実する。
【現状説明】
学生への支援体制と支援内容の現状を図に示す。学部の学生生活に対しては、教学部と父母会とが連絡を取りながら、安全面を含めて支援している。大学の組織としては学生生活委員会が中心となって機能している。図の①‐③および⑤‐⑦については大学院生も同様の支援を受けている。

①
④
⑤
②

⑥

③

⑦

74

（学生への経済的支援）
本学では、返済義務のない給付制の奨学金として、2005 年度（平成 17 年度）から「弓削朝子奨学金制度」を整備した。対象は２年生以上の学部学生で、応募者（自薦・他薦）から選考委員会が学術、文芸、スポーツや自治活動、ボランティア活動等を審査して特に優れた業績を達成した者を推薦し、教授会で決定する。期間は１年間で、給付額は月額４万円である。2009 年度（平成 21 年度）は５名から申請があり２名に決定した。学外の奨学金は、日本学生支援機構を中心に、地方公共団体、民間育英団体等からの奨学金制度がある。大学院生の日本学生支援機構の奨学金制度の受給状況は（資料 1）のとおりである。これ以外に、大学院生への奨学金の募集はいくつかあるが、募集件数が少ないことと応募条件が研究であることが多く、かつ研究歴の短い１,２年生は適用外になることが多いので、今のところほとんど利用されていない。
（資料１）

2008 年度（平成 20 年度）

奨学金貸与状況

日本学生支援機構

全学生数

受給比率

25

67

37.3％

歯学研究科

奨学金以外の経済的支援として、学部学生に対して神奈川歯科大学学費貸与規程を設けている。学資支弁者の死亡等により経済的に修学困難となった学生に対し、年間 100万円を限度として貸与する制度で、新規希望者 200 万円、継続希望者 200 万円の予算措置を講じている。また、特待生制度もあり、神奈川歯科大学特待生規程により１年間の学業成績が優秀（平均 90 点以上）で、品行方正と認められた者に対して賞状を授与するとともに、奨学金として次年度の授業料の一部（100 万円）を減免している。2008 年度（平成 20 年度）は３名が特待生に決定した。2009 年度（平成 21 年度）からの新１
年生への経済的支援として、一般入試Ⅰ期の成績上位者 10 名に対して歯学教育充実費（450 万円）の全額を、また次の成績上位者 11 位から 70 位までの 60 名に対して歯学教育充実費一部（300 万円）を減免する制度を導入した。
この他、私費外国人留学生の経済的負担を軽減するための「私費外国人留学生授業料減免に関する規程」を設け、経済的理由により授業料の納入が困難で、かつ学業成績が優秀と認められた者に対して、申請により授業料の３割を減免している。この制度は大学院生にも適用されている。2008 年度（平成 20 年度）は、大学院 3 年生 1 名と 4 年生
1 名の利用実績であった。
また、神奈川歯科大学学部１～３年生の保護者と４年生以上の在学生に対して、学生納付金相当額を長期、かつ優遇金利で融資する制度があり、経済的な理由で学費納入が困難な学生および保護者にはこの制度を紹介している。さらに、学費未納による除籍対象者には、2005 年度（平成 17 年度）に「神奈川歯科大学学生納付金未納による除籍者の復籍取扱い規程」を制定し、該当する本人と父母に将来につながる相談・指導をして

75

いる。
大学院生の場合には、研究活動に支障のない方法での経済的支援が必要であり、教育
スキルの向上も考慮して、1997 年（平成９年）４月１日からティーチング・アシスタ
ント（以下「TA」とする。）の制度を導入している。この制度の目的は「本学大学院博士課程の優秀な学生に対し、教育的配慮のもとに学部学生に対する実験、実習、演習等の教育補助業務を行わせ、これに対する手当支給により、学生の処遇の改善に資するとともに大学院教育の充実および指導者としてのトレーニングの機会提供を図ること」にある。（資料２）に奨学金受給者数と TA 委嘱者数を示す。
（資料２）

大学院生の在籍者数と奨学金受給・TA 委嘱者数
在籍者数

奨学金受給者数（％） TA 委嘱者数（％）

平成 20 年度

67 名

25 名（37％）

46 名（69％）

平成 19 年度

68 名

25 名（36％）

44 名（65％）

平成 18 年度

63 名

22 名（35％）

47 名（75％）

平成 17 年度

55 名

25 名（45％）

39 名（71％）

平成 16 年度

37 名

23 名（62％）

31 名（84％）（学生の研究活動への支援）
神奈川歯科大学の在学生および卒業生を主要な構成員としている神奈川歯科大学学
会は、学部学生を対象とした「Student Award」および学部学生と大学院生を対象とした「Young Investigator Award」を創設し、運用している。
「Student Award」は 2004 年度（平成 16 年度）に創設され、学会誌である「神奈川歯学」および学内例会で発表した学生の研究について指導教員が推薦し，選考委員会の審査選考を経て表彰されるものである．
これに対して 2006 年度（平成 18 年度）に創設された「Young Investigator Award」
は、１年間に３度開催される学内例会において学部学生もしくは大学院生の発表について、12 名（基礎６名、臨床６名）の選考委員が評価選考するもので、１演題につき表
彰状と金５万円が授与される。2008 年（平成 20 年）に開催された３回の学内例会の結果、選考委員会は学生８名に対して「Young Investigator Award」の授与を決定した。
この他に、２年次科目の歯科医療体験実習において、学生の希望する分野研究室での４週間にわたる８コマの研究体験を行っている。
大学院生の研究活動への支援については、１・２年次は学則で定められた講義・演習、
実験・実習を受けるとともに研究の基礎を勉強し、２年次の前期に指導教授と学位論文
テーマと関連指導教授を決定する。３・４年次では研究に専念するものとして３年次末には研究の中間報告をすることとなっている。学生の研究活動には指導教授以外に指導教員を各講座に置き、学生の支援を行っている。

76

また、大学院の博士課程を修了した者にも、さらに専門的研究に従事し、優れた研究者の養成に寄与することを目的として、2005 年（平成 17 年）４月１日より「特別研究員制度」を設け、研究の継続を支援している。
（生活相談等）
学生の心身の健康保持・増進対策として、学部のカリキュラムではスポーツ実習、運動と健康科学等の授業を配置し、新入生ガイダンス時に薬物乱用、犯罪関係の防止等の説明を行っている。また、健康で快適なキャンパスライフを送れるよう健康管理室を設置し、健康診断、健康教育、健康相談、カウンセリング、疾病の予防、治療の助言、応急処置等を行っている（資料３）。
喫煙に関しては、健康増進法の施行に伴い 2004 年度（平成 16 年度）から段階的な分煙を進め、2007 年（平成 19 年）10 月から学内全面禁煙に踏み切った。ただし、移行措置として 2008 年（平成 20 年）10 月から期限付きで学内に１か所喫煙所を設けている。
また、入学時のガイダンスやフレッシュマンキャンプで喫煙問題に関しての教育あるいは相互討論を実施している。
（資料３）
業
４月

健康管理室業務務2008 年度（平成 20 年度）

活動内容

健康管理室ガイダンス＊健康教育
各ライフステージのニーズに応じた健康教育を実施する。
＊健康相談

健康診断

＊カウンセリング
こころの健康の保持増進を目的としたカウンセリングを実施する。
６月

B 型肝炎予防接種

＊健康診断
＊感染予防
B 型肝炎等の感染予防教育および B 型肝炎予防接種事業を実施する。

７月

同

上

＊健康診断証明書＊健康に関する研究・調査
適切な援助活動を行うための研究、調査を実施する。

１月

同

上

77

１．生活相談担当部署の活動の有効性
学生が勉学・心身・友人関係・経済的諸問題等の悩みを抱え、それにより修学に影響をきたしている場合は、教学部、クラス担任（学部の各学年５～６人）、法人の施設として学生相談室が窓口となって対応している。個別にはクラス担任による面談、全体には学年別のクラス会を実施している。クラス会には、大学から運営費として年間 120 万円の補助金が支出されている。また、その上部組織として学生生活上の問題について協議する学生生活委員会が設置されている。この委員会は学長、教学部、学生相談室、健康管理室および各学年のクラス担任で構成されていたが、2009 年度（平成 21 年度）からクラブ顧問を追加し、学生の心身の健康状態を把握するとともに情報を交換共有し、個別または集団に対する生活上の指導助言対策を行っている。
２名の臨床心理士が配置されている学生相談室の年間相談件数は資料４のとおりである。発足して８年目を迎えて相談件数も増加し学生からの信頼も獲得してきたが、２、３年前から相談件数が減少傾向にある。大学院生は年齢も高く一般に強い目的意識を持っているため相談件数は少ないが、緊急の際には指導教員と連絡を取り対応している。
（資料４）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月
合計

歯科大
６
６
５
14
５
４
４
７
４
０
１
４
60

2008 年度（平成 20 年度）

学生相談室相談件数

短大
12
７
８
10
４
４
８
５
３
３
２
１
67

保護者
０
０
０
０
１
１
０
０
０
１
１
０
４

技専
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

教職員
０
２
２
１
０
２
０
１
１
１
１
０
11

その他
０
０
１
０
０
０
０
０
０
０
０
１
２

合計
18
15
16
25
10
11
12
13
８
５
５
６
144

２．ハラスメント防止のための措置の適切性
本学には「ハラスメント防止等に関する規程」があり、それに基づきハラスメント防止委員会が設置されている。規程の内容はハラスメントに対する本学の方針とその周知・啓発、相談・苦情への対応、事後の迅速かつ適切な対応および学内環境を見直すものである。また周知・啓発の手段としてはハラスメント防止委員会が、ハラスメントに対する本学の方針とその周知・啓発、相談・苦情への対応、事後の迅速かつ適切な対応
および学内環境の見直しを行っている。委員会の周知・啓発の手段として、学生便覧に掲載したりパンフレットを配布したりしてきたが、2009 年度（平成 21 年度）からは「ストップ！ハラスメント」カードを作成し学生証ケースに入れさせ、さらなる周知徹底を

78

図っている。また不定期ではあるが、加害者となり得る教職員に対して講演会等を開催
し啓発ならびに防止に努めている。相談や苦情に対しては、教職員から選抜された約20 名の相談員の他、クラス担任や教学部も窓口になって対応している。問題となる相談があった場合は調査委員会が組織され、委員会が双方から事情を聞いた上で報告書をまとめ、これに基づいて学長または理事長が裁定している。
３．健康診断、感染予防等
健康管理室では健康診断、健康教育、カウンセリング、健康相談、疾病の予防、治療の助言、応急処置等を実施し、B 型肝炎予防接種、麻疹と風疹の予防接種歴調査、ワクチン接種の指導を行っている。さらに、集団感染発生時の対応に関するマニュアルの作
成や、日常の健康チェック、健康維持のための生活指導等を行っている。2008 年度（平成 20 年度）に健康管理室を実質利用した学生は 578 名で、内科的疾患が最も多いが、精神身体面での相談が延べ 2000 件以上と増えている。教学部での学生相談については、窓口での直接対応と学内 LAN の投書箱による間接対応を行っている。休学や退学の相談で窓口に来た場合は、話を詳しく聞き、他の解決策を模索しながら再考を促したり、場合によっては手続きの方法を説明したりしている。
学生生活委員会では個人的な問題と集団的な問題について、学長を中心に各学年のクラス担任・教学部が情報に基づいて協議し、その場で解決できない個別の問題はクラス主任や学生相談室に委ね、集団的な問題は教授会・理事会で審議して問題解決を図っている。
（就職指導）
学部学生の卒業後の進路は、国家試験に合格して歯科医師になることで始まる。したがって一般の大学のように就職活動の専門部署は存在しない。歯科医師の募集と就職に関する業務は教学部が担当しており、申請された求人票をファイルして閲覧させている。
また 2006 年度（平成 18 年度）から義務化された「臨床研修マッチング」も就職活動の一つとして教学部が担当している。マッチングの説明会を開催するとともに、教学部前に専用 PC を設置してサポートを行っている。
大学院卒業後の進路には研究・教育・診療があるが、その選択は本人の意思と能力によるため積極的な指導は行っていない。歯科医師の募集・就職に関する業務は教学部で行っており、求人票をファイルして希望者に閲覧させている。
（課外活動）
心身の練磨、礼儀、規律、友情等を培う場である課外活動に参加することは各自の意思に委ねられているが、本学では在籍学部学生の６割以上が課外活動に参加している。
その活動団体は資料５のとおりであり、大学としては施設設備、備品を特段に充実させ、79人的には多数の教員が顧問、監督、コーチとして参加している。フィールドスポーツのために、本学キャンパスとは別に馬堀グラウンドがある。大学院生も各活動団体の先輩として活動に協力しながら参画している。さらに、「課外活動団体に関する規程」「クラブ室使用規則」「学生のクラブ活動指導旅費出張費規程」等を設けて組織的支援、指導体制を整備している。2008 年度（平成 20 年度）の全日本歯科学生総合体育大会では 29
校中総合 19 位の成績を修めた。各部門の成績は資料６のとおりである。なお、大学として歯学体出場クラブに対し、参加費等の補助として 10 万円を限度に補助金を支出している。
2008 年度（平成 20 年度）も前年度に引き続き父母会からも公認課外活動団体すべてに一律３万円の補助金が交付された。
（資料５）
公

認

平成 2008 年度（平成 20 年度）
体

育

団

体

アメリカンフットボール部
アーチェリー部
ウインドサーフィン部
カッター部
空手道部
弓道部
競技スキー部
CRUST 同好会
剣道部
硬式庭球部
硬式野球部
ゴルフ部
サッカー部
ラグビー部
ラブオール同好会
公

認

文

化

団

体

音楽部
軽音楽部
茶道部
写真部
ポップス部
釣り同好会
美術部
国際医療ボランティア研究会
映画研究会
ヨガ部

公認・準公認課外活動団体

公 認 体 育 団 体
サーフィン部
自動車部
柔道部
水泳部
卓球部
軟式庭球部
男子バスケットボール部
女子バスケットボール部
バドミントン部
バレーボール部
ハンドボール部
ヨット部
ダーツ部
陸上部
ワンオフ
準公認課外活動団体
カッター部
ダンス部

80

（資料６）
平成 2008 年度（平成 20 年度）全日本歯科学生総合体育大会成績（参加大学数 29）
総合成績第 19 位
部門別成績
１

位

軟式庭球部

２

位

アーチェリー部

８位

弓道部【点検・評価】（学生への経済的支援）
学部
本学独自の「弓削朝子奨学金制度」が創設されたことは大きな前進である。返還義務のない給付ということもあって応募は年々増えているが、寄贈された基金からなる制度
であり、あと６年程で原資が底をつく。大学内の奨学金貸与にかかわる相談や取扱業務
は教学部が担当し、日本学生支援機構の奨学金についてのガイダンスを行っている。その結果、多くの学生が貸与を受けている（資料７）。
本学の学費貸与制度については、学生便覧にその規程を掲載し、申請から貸与に至る手続きまでを詳細に説明し、該当する家庭には文書で通知している。その結果、1972
年（昭和 47 年）の学費貸与制度発足以来、貸与者数・貸与額は増加傾向にあるが、卒業後の返還が滞るケースもみられる。
特待生制度は学生にとって大きな目標となっており、勉学への意欲増進ならびに経済的支援に効果がある。しかし 2008 年度（平成 20 年度）の該当は３名と少なかった（資料８）。平均点数 90 点以上という縛りがある点、ならびに５年次は臨床実習の評価が点数化されていないため該当者が存在しないという点が問題である。
また本学には留学の在留資格を有している学生がおり、私費外国人留学生授業料減免
制度の説明をしているが、入試において外国人留学生特別入学試験制度を設けられるたため、さらに説明を徹底させる必要がある。利用学生は（資料９）のとおりである。
（資料７）

2008 年度（平成 20 年度）
日本学生支援機構

その他

合 計

学生数

受給比率

71

0

71

740

9.6％

歯学部
（資料８）

奨学金貸与状況2008 年度（平成 20 年度）

３年生

２名

４年生

１名

81

神奈川歯科大学特待生状況

（資料９） 2008 年度（平成 20 年度）私費外国人留学生授業料減免利用状況
歯学部

４年生１名

研究科
奨学金の受給にかかわる相談や取扱業務については、日本学生支援機構ガイダンス等
で懇切丁寧に教学部が説明を行っている。2008 年現在、37.3％の奨学生がいるが、在籍者数の増加によって貸与を受けられない者も多数いる。今後、大学独自の奨学金制度の創設を検討すべきである。私費外国人留学生授業料減免については、特別な経済的理由があれば 30％の減免を行っている。本学では外国人留学生特別入学試験制度を設けていないが、入学した学生の中には留学の在留資格を有している大学院生がおり、該当する者には本制度を説明している。
TA 制度を利用している大学院生は（資料２）のように７割前後に達し、学部学生の実習指導等の教育補助業務および将来の指導者としての自己トレーニング等に活用されるとともに、大学院生の処遇改善の一助となっている。
（学生の研究活動への支援）
学部
現在 2 年次で行っている研究体験実習は 8 コマで終了し、研究支援に継続性がない。
そこで、研究継続の指導を行うとともに支援体制も充実させなければならない。その点からして、神奈川歯科大学学会の「Young Investigator Award」には賞金が支給されているが「Student Award」は表彰状だけの授与であることが問題である。学部学生の研究意欲を涵養するために「Young Investigator Award 制度」は大いに有効であった事
実に鑑み，「Student Award」にも賞金を設けるべきである。
また、歯学部および歯学研究科の学生が学内例会に発表するためには、実習内容、実験内容の立案、施行、まとめの各段階において教員による指導が必要であり、学生本人の自発的意志による「Student Award」あるいは「Young Investigator Award」への応
募は甚だ困難と考えられる。学部学生、大学院生が各科目の演習や実習を契機に、 また研究室で教員の研究を見学した時等を契機に研究プロジェクトへ参加することを促す必要がある。
さらに、研究や学習支援の拠点の一つである図書館の開館が平日に限られているため、支援体制としては不十分である。
研究科
本学では、現在歯学に携わっている社会人の再教育に対する地域社会のニーズに応え、歯学の進歩と社会福祉の向上に資するため、社会人の特別選抜を実施し、社会人大学院の受入れを行っている。通常の時間帯における授業の他、夜間その他特定の時間または82

時期における授業による単位取得の便宜を受けるとともに、研究を継続させ博士論文を作成することになっている。一般入学者については、TA 制度により学部の授業がある
場合には講義・演習および実験・実習が日中開講できない。社会人大学院および一般入学者の双方が履修できるよう、講義・演習および実験・実習の設定が学部の授業時間外に設定されている。
（生活相談等）
学部
学生個々人が抱えている進路選択、健康、友人、学業、生活費等の悩みに関しては、
おおむね相談に応じられる体制が確立するとともに、本学の学生生活委員会制度は有効に機能している。しかしながら現代の学生は他者依存性が強く、悩み続けることでうつ病の発症やさらに深刻な事態に発展するケースも見受けられる。したがって、問題を抱える学生の早期発見が重要である。その点、教学部では普段から学生との接点を積極的に増やして相談しやすくすることに心がけている。また、教学部が 2006 年度（平成 18年度）から導入した IC カード型学生証による出欠管理システムは、ほぼリアルタイム
で学生の出欠状況を把握することができるので、多欠席学生の早期発見に有効な手段となっている。
学生相談室への相談件数が減少する反面、健康管理室への心理健康面での相談件数が増えている。この件に関して学生相談室運営委員会では、学生相談室がクラブ棟に設置されているためアクセスしにくいと判断した。一方、健康管理室からの教授会や教学部への学生の健康管理報告や連携が希薄である点も問題である。さらに、新入生ガイダン
スの学生への説明は健康管理室の業務内容だけであり、他の学年を含めて健康保持・増進に関する講演や統計の報告を行うことが必要である。
一方、インフルエンザの流行や薬物の乱用への対策が不十分であり、危機管理委員会
とも連携して早急に検討しなければならない。また、喫煙対策を講じているものの、喫煙率の動向等の調査が不足しており評価が難しい点が問題である。
ハラスメントに関しては、2007 年度（平成 19 年度）まではセクシャル・ハラスメン
トに対応した規程・組織であったが、2008 年度（平成 20 年度）からはパワー・ハラス
メント、アカデミック・ハラスメント等にも対応できる包括的なものとなった。しかし、問題の性格上、これらが有効に機能しているかどうかの客観的評価は難しく、潜在的被害者がいることが推測される。
研究科
ハラスメント防止のため、大学院生気質や社会情勢の変化に鑑み、防止策に力を注ぐことが重要である。加害者になり得る立場の教職員に対しては、一層の啓発をしていかなければならない。

83

（就職指導）就職支援業務のうち、求人票に関しては提出希望のあった歯科医院等に記入用紙を郵送もしくは FAX 送付している他、ホームページからもダウンロードできるようにしている。しかし求人票の閲覧のスペースが確保できずに３冊のファイル（東京・神奈川・その他）を閲覧する閉架式の方法をとっており、使いやすいとは言い難く改善の余地がある。また、学生時代に臨床研修後の進路について教学部に報告するように伝えてはある
ものの、ほとんど把握できていない。
臨床研修のマッチングに関しては、院務部や人事課等の学内他部署との連携が欠かせない。制度化初年度の 2006 年度（平成 18 年度）は若干の混乱があったが、それ以降は役割分担を明確にしたため特に問題は生じていない。今後も学生に的確な情報を伝える
べく連携を深めていく必要がある。
（課外活動）
在学生の６割以上が何らかのクラブに参加しており、課外活動は盛んである。課外活
動は人格形成およびチームワークを体得する上で重要、かつ、学生生活の活性化にも繋がるものである。支援・指導体制としては、新入生の課外活動勧誘ガイダンスの設定、責任体制を明らかにするため各クラブに顧問・監督・コーチ制を設定、父母会からの課
外活動団体への援助金の受け入れの設定、学生会からの補助金基準の整備および課外活動団体の円滑な運営を図るため課外活動団体に関する規則の制定、クラブ棟の整備・清掃等の保守管理等を行い充実させている。
大学からの金銭的援助は歯学体出場団体への援助と大会を主管する公認団体への援助を行っているが、各公認団体では高額な備品の購入や、日常的に必要とされる器具・用具の補修費用、学外で練習を行わざるを得ないクラブの交通費や施設利用費等が大きな負担となっている。
【改善方策】（学生への経済的支援）
学部「弓削朝子奨学金制度」への原資の増額、あるいは新たな基金の創設を理事会にお願いする。また、本学のような学費貸与制度を実施している大学はまだ少ないので、新入生ならびに在学生に説明し、安心して学生生活を送ることができるようにする。
特待生制度については臨床実習評価を点数化するとともに、平均 90 点以上に拘らず、各学年の成績上位３名を特待生にする等制度改革を図る。また、新入生全体の学納金減免措置を実施するとともに、成績上位者に対する学納金の減免を、一般入試だけでなく推薦入試にも取り入れる。

84私費外国人留学生授業料減免制度については、新たに導入した外国人留学生特別入学試験により入学する学生には、速やかに授業料の減免について説明するとともに、大学
ホームページ等を通じて本制度の周知を図る。
学費貸与金の返還が滞っている者に対しては、返還計画の見直しの相談に応じる等柔軟な対応をとり、次期貸与希望者に資金を活用できるようにする。
研究科
TA 制度は大学院生への経済的支援になるとともに、将来の教育者としてのトレーニ
ングにもなっている。しかし、本来の経済的支援となるのは奨学金であり、その意味で引き続き大学固有の奨学金制度の創設を検討する。
（学生の研究活動への支援）
学部
神奈川歯科大学学会の「Student Award」に賞金を設ける等、選考方法に関する規程を整備する。学生の研究活動への支援について、現状説明で記した歯科医療体験実習を通しての研究を継続し、高学年での研究室配属による研究活動を検討する。また教員も、
日常の教育、研究環境においてこれらの機会を増やし、学生に対し研究プロジェクトへの参加を促すための配慮を適切に行うよう努力する。さらに、図書館の土曜・日曜の開館を実施する。
研究科
TA 制度において、TA の時間が多すぎて研究活動に支障をきたすことがないように、１ヶ月の上限時間を設ける等、研究活動へ支障がないよう配慮する。
（生活相談等）
学生相談室の設置場所が学生の相談の妨げとなっていることから、健康管理室隣への移転を検討する。
インフルエンザの流行防止と薬物の乱用防止に関して、学生への注意喚起を促すとともに、危機管理委員会で感染拡大防止を目的とした休校の基準等について明確にする。
喫煙問題に関しては、昨年に引き続き、学内環境委員会で学生と教職員に対するアン
ケート調査を実施し、喫煙率の動向を把握するとともに、禁煙教育ならびに附属病院の禁煙外来を紹介する等禁煙指導を徹底する。
ハラスメント対策の改善としては、学生がより相談しやすいように、毎学年に相談の方法と救済までの仕組みの説明をする。さらに、ハラスメント防止委員、相談員のスキ
ルアップも必要であるので、今後も様々な啓発と共に、具体的な研修等への参加を促し、委員会による統計的な解析あるいはケースレポートを集積して、その予防法を見出し実

85

施する。
（就職指導）
求人票を閲覧するスペースを確保するとともに、開架式を検討し、現状の地域からだ
けではなく、待遇その他の要素からも検索できるようにデータベース化する。臨床研修後の進路について報告用の葉書を渡す等の工夫をして回収率を高め、分析することによって適切な就職のアドバイスができるようにする。
マッチングについては、アンマッチにならないように、就職活動の一環であることを説明会で強調し、自動的に研修ができるわけではないことを十分に認識させる。
（課外活動）
学生の課外活動については、活動の基盤となるクラブ室の整理整頓を促すとともに、父母会との連絡協議会を通して支援体制を密にする。更に各公認団体のＯＢ会組織も含
め、一層の理解を図るよう大学としても情報の提供と連携を密にしていく。

86

６

研究環境

学部・研究科【到達目標】
本学の建学の精神に基づき、社会における大学としての使命を果たす目標として掲げている「独創的で信頼性の高い歯学研究を推進することによって、歯科医療の進歩に貢献し、国際的に高い評価を得、歯科医学アカデミズムにおいて確固たる地位を確立する」
を達成できるように、以下の項目を研究環境の到達目標とする。
① 社会のニーズに対応する研究を推進し、研究成果を積極的に公表する。
② 教育の質の向上に寄与する研究を推進する。
③ 将来に向けての高度先進医療に貢献する研究を推進する。
④ 研究の経済的基盤となる研究助成金の獲得を促進する。
⑤ 良質な研究成果を得るために研究施設等の研究環境の整備に努める。
【現状説明】（研究活動）
１．論文等研究成果の発表状況
本学では、有能な歯科医師の育成ならびに輩出とともに、独創的な発想、理論的思考、旺盛な研究心に基づいた、歯科界をリードする最先端の歯科医学研究を目指し、各専門分野および研究プロジェクトにおいて研究活動が行われている。研究成果については、
国内外の学術誌ならびに学会に発表するだけではなく、社会貢献の一環として、研究会、講演会、シンポジウム、市民講座等を通して広く一般に公表している。研究活動で得られた研究業績は大学が設置する業績編纂委員会が年度ごとに編纂する「神奈川歯科大学
業績集」および附属図書館の研究業績Ｗｅｂ版で公表している。
業績編纂の対象は、神奈川歯科大学に在籍する専任教員、大学院生、非常勤教員、特別研究員、医員、研究生および専攻生等が各年度に発表し印刷刊行した「研究業績」と、「その他の業績」に分類される業績である。「神奈川歯科大学業績集」は研究業績に加えて研究内容の社会還元にも重点を置き、研究室の活動内容、一般への発表等幅広く収載し、下記に示す業績分類にしたがって編纂している。
＜神奈川歯科大学業績集分類＞
Ⅰ．研究業績
１．著書：単著、共著、分担執筆
２．原著：専門学会誌、紀要等に掲載された論文
３．総説、解説：専門学会誌、紀要、商業誌に掲載されたもの
４．症例報告５．プロシーディング
６．その他：解説、翻訳、論文形式の学会抄録、随筆等

87

Ⅱ．その他の業績・活動
１．学会発表の抄録
２．シンポジウム、セミナー、特別講演等のテキスト
３．文部科学省、厚生労働省等への研究報告
４．座談会記事、治療指針
５．問題集の解説等に類するもの
６．その他の業績：学会雑誌あるいは学術書とは認め難いもの
資料１に過去５年間に印刷刊行された論文の年度別集計をまとめた。
（資料１）2003 年度から 2007 年度の論文等研究成果の発表状況（論文数）
総数

邦文

欧文

2003 年度

243（55）161（27）82（28）

2004 年度

329（72）201（37）128（35）2005 年度

308（45）

192（17）116（28）2006 年度

315（46）219（21）96（25）

2007 年度

326（44）

198（16）128（28）（）内は学内誌の内訳
学内欧文誌：The Bulletin of Kanagawa Dental College
学内邦文誌：神奈川歯学
神奈川歯科大学基礎科学論集（教育研究組織単位間の研究上の連携）
本学は歯学部および大学院歯学研究科とは別組織として高次口腔科学研究所、口腔難治疾患研究センターおよび高次脳・口腔科学研究センターを設置し、学内外の研究組織間の研究に資している。その現われとして、「神奈川歯科大学業績集」に収載されている原著を精査すると、単独の講座・分野によるものは少なく、多くは学内外の研究機関との共同研究であり、研究組織単位間の研究上の連携は活発である。
○高次口腔科学研究所
高次口腔科学研究所には研究部門として、
１．再生医学研究部門
1）再生医学実験分野

2）人工材料開発分野

２．ＣＡＤ／ＣＡＭ補綴研究部門
３．歯科矯正学研究部門の３部門を設置している。

883）再生医学臨床応用分野

2008 年（平成 20 年）度は専任所員として教授２名、准教授２名が所属した。その他、神奈川歯科大学学部と併任で教授４名、准教授４名、講師５名が所属した。
2007 年度は原著７編（内４編が欧文誌）を著し、５課題の研究プロジェクトと１課
題の探索医療を推進し、年誌の発行、年次総会を開催した。
本研究所の性格上、ポストドクターの研究を主体に、学部および大学院研究科や学外研究機関との人材交流と研究施設の相互利用を推進しながら、それぞれに独自性を発揮
し、発展することに努めている。
○口腔難治疾患研究センター
口腔難治疾患研究センターは文部科学省の「私立大学学術研究高度化推進事業」のな
かの「私立大学ハイテクリサーチ•センター整備事業」として神奈川歯科大学大学院歯学研究科を母体として 2005 年度（平成 17 年度）に５年間のプロジェクトとして選定された。本研究センターは「口腔癌の進展・浸潤・転移を規定する因子の同定、作用機構の解析と診断法およびオーダーメード医療への展開 ―口腔癌の新しい分子標的治療法の開発―」を研究課題としている。本研究プロジェクトは患者の救命だけでなく、ＡＤ
Ｌ（activities of daily living）やＱＯＬ（quality of life）の面からも非常に重要な口腔癌という疾患を取り上げ、これに最近の「ヒトゲノムプロジェクト」によって明らかにされた遺伝子情報を利用し、若手、中堅の研究者を中心として、「口腔癌の分子標的治療法の開発」という一つの目標に向けて、基礎と臨床が協力して行う研究プロ
ジェクトである。このプロジェクトは、患者個々人の遺伝的多様性を考慮した、診断法、治療法を開発し、オーダーメード医療への展開を最終目標としている。
口腔難治疾患研究センターは、
１．分子情報部門
２．遺伝子診断･遺伝子治療部門
３．放射線治療法開発部門の３部門からなり、それぞれは若手と中堅のリーダーを責任者とする機能的グループから構成されており、「口腔癌の分子標的治療法の開発」という目標に向かって共同研究を行っている。また、ハイテクリサーチセンターで整備した施設、購入した機器はプロ
ジェクトメンバー以外にも全学に公開し、大学および大学院の研究活動の活性化に役立っている。
本プロジェクトの目標の一つとして掲げている若手の育成の成果は、2006 年度には
加藤靖正准教授が日本結合組織学会の大高賞を受賞、前畑洋次郎助教が第 48 回歯科基礎医学会学術大会で優秀ポスター発表賞を、小澤重幸特別研究員は New Orleans で開催された IADR（国際歯科医学会）Hatton Award Competition で日本人として初めて 1 位を受賞した。2007 年度（平成 19 年度）には小澤重幸口腔難治疾患研究センター特別研究員が学内の競争的研究資金の弓削朝子研究奨励賞を受賞した。2008 年度（平成 20 年

89度）は前畑洋次郎助教が歯科基礎医学会賞を受賞し、小森令賀大学院生が 2009 年（平成 21 年度）の IADR(国際歯科医学会)Hatton Award Competition 日本代表に選ばれている。
2007 年度は６編の欧文原著論文、１編の総説、１編のプロシーディング、および６編の報文を著した。活動報告会は公開セミナーを４回開催した。特許としては「頭頸部癌抑制剤および医薬組成物」（特願 2005-120523）の審査請求を行った。現在 2009 年６月に開催される「YOKOSUKA SCIENCE FESTA 2009; 8th Pan Pacific Connective TissueSocieties Symposium ～Frontiers in Matrix Medicine～」に向けて準備中である。
研究活動の評価は、年度末の研究報告会に専門分野の外部評価者５人を招聘して個々の研究テーマについて評価を受け、その評価点を翌年度の個々の研究テーマの研究費に反映している。
○高次脳・口腔科学研究センター
神奈川歯科大学では、2006 年度より文部科学省の「オープンリサーチ研究開発拠点整備事業」の選定を受け、「咬合咀嚼器官と高次脳のクロストーク －次世代の歯科医療の基盤創生－」を研究課題とした研究プロジェクトを開始した。研究施設としては、本学のプロジェクト研究所である咬合医学研究所、および先端ＨＰＤ研究所を基盤として、
高次脳・口腔科学研究センターを設立した。
本研究センターは、
１．高次脳・口腔科学研究部門
２．情動解析部門
３．睡眠研究部門
４．行動科学解析部門
５．事務部門から成り立っている。これらの研究部門を構築することによって、若手の研究者、特別研究員、大学院学生等が積極的に本プロジェクトに参加することができ、新鮮な発想を触発するに十分な動機となり、研究成果や研究レベルが向上するとともに研究活動を活性化するのに役立っている。
顎口腔機能を正常に保持または再建することは、歯科医学に課せられた最重要責務であり、これらの研究成果や情報の蓄積が身体機能の仕組みの解明や、新たな生命科学誕
生の推進力になるものと考えられ、また、本学大学院歯学研究科の研究活動の活性化に繋がるものと期待されている。
2007 年度の研究成果は原著論文 11 編（すべて欧文）であり、着々とその成果が現れ
ている。

90

（経常的な研究条件の整備）
１．個人研究費、研究旅費の額の適切性
大学から支給される研究費は先ず教養系、基礎系、臨床系に３分されて支給される。
その後各系内で予算会議が開催され、先ず文部科学省等の助成を受けて設置された共同研究施設を管理している講座・分野に保守管理費が配分され、次いで各研究室単位に配分される。配分金額は一律ではなく、基礎系分野では基礎系教授連絡会において研究実
績に応じて優先配分する方法、および臨床系分野では臨床系教授連絡会において年度別
重点補助を採用している。
2008 年（平成 20 年）度における専任教員の研究費総額は 104,208,438 円（一人あたり平均 531,676 円）で、2007 年（平成 19 年）度と比較して研究費総額は若干の増額となったが、一人あたりの額は 52,852 円の減額であった（大学基礎データ

表 29）。

研究費の使途は原則的に各分野責任者の裁量に任されているが、科学研究費等外部資金は総務部研究協力係、学内研究費は総務課により適切に管理・運用されている。
専任教員の国内研究用旅費は「学校法人神奈川歯科大学旅費規程」に基づいて支給されているが、2007 年（平成 19 年）度から教授 94,000 円、准教授および講師 76,000 円、助教 54,000 円、助手 30,000 円に減額されている。2008 年度は国外留学（長期）が 156,000
円／人、国外留学（短期）、国内留学（長期、短期）は該当がなかった。学会等出張旅費総額は国外で総計 6,828,210 円（162,576 円／件）
、国内で総計 9,664,190 円（29,920円／件）であった。支給額を専任教員一人あたりに換算すると、学会等出張旅費の国外では 34,838 円、国内では 49,307 円であった。（大学基礎データ

表 30）

学内共同研究費は弓削朝子研究奨励賞（年間 1 件 30 万円）があり、2008 年（平成 20年）度は１件が採択され支給された。
（大学基礎データ

表 31）2008 年（平成 20 年）度の教員研究費内訳（大学基礎データ

表 32）によると、研究費総額 248,042,934 円に対する学内経常研究費は 121,168,838 円、学外研究費は126,574,096 円で、2007 年（平成 19 年）度に比較しそれぞれ約 7,400,000 円、2,300,000
円増加した。学外研究費のうち科学研究費補助金の採択件数は 15 件で総額 84,940,639
円であり、2007 年（平成 19 年）度に比較して 7 件、約 5,000,000 円減少した（大学基礎データ

表 33、34）。しかしながら、その他の学外研究費は 41,633,457 円と 2007 年（平成 19 年）度に比較して約 7,300,000 円増加した。また、学外との共同研究費はなかった。
２．教員個室等の教員研究室の整備状況
本学では大学院の専任教員がいないこともあり、教員研究室の使用については歯学部と大学院研究科が共用し、その運営は「神奈川歯科大学研究棟管理運営委員会」が担当している。一般的に教授は個室を所有し、准教授以下は共同で部屋を使用している。室数は個室と共同室で合計 109 室であり、専任教員に対する個室率は 17.2％である。また、一室あたりの平均面積はそれぞれ個室 18.5 ㎡、共同室 35.3 ㎡で、共同室の総面積91

を個室を持たない教員一人あたりで按分すると 16.9 ㎡であり、データ上からは個室と共同室の差はさほど無い。
（大学基礎データ

表 35）

しかしながら、各講座・分野における実験施設等を除いた教員の執務として使用できるスペースは各講座・分野で大きく異なっているのが現状であり、特に多くの専任教員、大学院生、特別研究員、医員、研究生、非常勤教員、専攻生等が所属する臨床の分野では机を共用している場合もある。
３．教員の研究時間を確保させる方途の適切性
本学における教員の業務には教育と研究活動や学生の課外指導や各種委員会活動、また、臨床系では診療がある。その時間配分は教員の所属する系（基礎部門、臨床部門、教養部門）により差異があり、研究時間確保のための一定のルールをつくることは難し
く、実際には病院、各講座・分野内の教員相互の調整に委ねているのが現状である。また、ここ数年の傾向として、歯学教育改革に伴い教員の教育関連業務の比重が飛躍的に増加していることや、臨床系分野においては診療実績の向上が要求されている他、学部学生の基礎および臨床教育、ならびに歯科医師臨床研修医に対するクリニカルクラーク
シップを重視した教育、多くの研修会出席義務等々が就業時間外にまで及んでいる。
４．研究活動に必要な研修機会確保のための方途の適切性
本学においては「就業規則」に定められている教員の責務を果たすことを条件に、教員の研究活動に必要な研修会の参加については、国内外における学会、研究会、シンポジウム等における発表や参加に対する制限等は特になく、これを認めている。これらの研修参加費は大学から支給される年間の研究費や研究旅費から支出することは認められているが、2007 年度より配分される額が半減された。長期海外派遣留学制度として、
年齢制限はあるが、長期で１～２年間、短期で３か月以内の海外での研修を行う制度がある。
５．共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
本学には制度化された共同研究費に 2005 年度（平成 17 年度）に設置された「神奈川歯科大学弓削朝子研究奨励賞」があり（大学基礎データ 表 31）、年間採択１件（奨励金 30 万円）を限度に分野間または教員間の共同研究が可能な状況にある。
（競争的な研究環境創出のための措置）
１．科学研究費補助金および研究助成財団等への研究助成金の申請とその採択の状況
研究活動の活性化には経済的基盤が必要である。中でも文部科学省・日本学術振興会
科学研究費補助金（科学研究費補助金）は大きなウエイトを占めている。科学研究費補助金の採択件数および採択率は、（大学基礎データ

92表33）に示すように、2008年（平成20年）度は2007年（平成19年）度に比較して申請数は85件と７件増加したにもかかわらず、採択件数は15件と７件減少した。2008年度に採択された科学研究費補助金は84,940,639円であり、2007年（平成19年）度に比較して約5,000,000円減少した。その他の学外研究費は41,633,457円で、2007年（平成19年）度より7,300,000円増加した。
この増額は奨学寄付金と受託研究費が大幅に増加したためと考えられる。
総務課研究協力係は科学研究費補助金の他、国・県、公共団体、民間団体等からの研究助成申請の情報をイントラネットや学内メールおよび掲示板で提供しており、積極的な研究費獲得を教員に奨励している。
しかし一方では、文部科学省の私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助により設置された研究設備や、他の公的機関および民間の研究助成で設置されている設備機器の種類と設置場所を一括明示した資料が整備されておらず、研究の活性化に資していない。
【点検・評価】（研究活動）
１．論文等研究成果の発表状況
大学の使命の一つに社会への貢献がある。研究活動における成果の編纂に際して、学術面を重視した「研究業績」だけでなく社会貢献を重視した「その他の業績」に大別して整理していることは、各分野における学術面での研究と社会貢献の活性度が明確に理解できる利点がある。また、各分野から提出された業績内容の妥当性や業績の分類範囲
を業績編纂委員会において一定基準にしたがって適正に編纂されている点は、研究業績集の質を担保する意味で優れている点である。
2005 年（平成 17 年）度一時的に減少した論文総数は 2007 年（平成 19 年）度には回復し、国際誌への掲載数は 100 編を超えた。ここ数年の歯学教育改革に伴う教員の教育業務に対する比重の増加に伴い、研究活動に充てる時間が減少していること、歯科医師
臨床研修の義務化に伴う大学院入学者数の減少、および教員の研究業績の適切な評価方
式が確立されていないこと等を考慮すると、2007 年度の研究成果の発表状況は高く評価できる。
研究活動の中核は大学院を兼担している講座・分野がこれを担っているが、（大学基礎データ

表 24）はその貢献度を評価できない集計法となっている。また、教育に直結する教科書等の著書も集計できないため、改善が必要である。
（教育研究組織単位間の研究上の連携）○高次口腔科学研究所
本研究所は特に医学以外の周辺諸科学をも含めた学際的観点に立ち、学内はもとより、他大学や公的研究機関の研究所、ベンチャー企業と連携した共同研究を遂行している点

93

は評価に値する。2008 年（平成 20 年）度の学会発表を検索すると徐々に共同研究の成果が現れ始めてきているが、2007 年（平成 19 年）度における３研究部門の研究成果は原著論文として具体的にはまだ現れておらず、現状としては不十分である。
○口腔難治疾患研究センター
本プロジェクトの目標の一つとして掲げている若手と中堅の育成として、多数の研究員が短期間に国際学会、および国内学会で多くの賞を受賞していることは賞賛に値する。
さらに，研究活動の評価については研究報告会に専門分野の外部評価者５人を招いて個々の研究テーマについて評価をしてもらい、その評価点を翌年度の個々の研究テーマの研究費に反映させる等、公平性を期していることも高く評価できる。また、本ハイテ
クリサーチセンターで整備した施設、購入した機器を全学に公開していることは、大学および大学院の研究活動の活性化に大きく貢献している。
○高次脳・口腔科学研究センター
本研究所は設立されて日は浅いが、研究成果を着々と公開しており、高く評価できる。
（経常的な研究条件の整備）
１．個人研究費、研究旅費の額の適切性
本学においては各分野それぞれに配分される研究費の額を公表してこなかったため、分配方法の公平性や透明性は担保しがたい。また、研究費の中には文部科学省等の助成を受けて設置された共同研究施設の保守管理費を含めてきたため、教員が純粋に研究に使用できる金額も不明であり、改善すべきである。研究費の配分に関しては、基礎系分
野で実施されている研究費の一部に研究実績に応じて配分額を決定する方法、および臨床系分野で行われている年度別重点補助は評価できる。研究費の使途についても講座・分野の裁量幅が広く自由度が高い点は継続すべきである。
2007 年（平成 19 年）度に比較して 2008 年（平成 20 年）度の研究費は引き下げられたままである。このような研究費ならびに研究用旅費の減額は研究活性化に逆行することであり、早期に改善しなければならない。しかしながら、（大学基礎データ

表 33）に示されるように、科学研究費補助金申請件数と採択件数は停滞しており、教員自身の学外研究費の積極的獲得で対応しようとする意欲の低下もうかがわれ、大学として研究活性化に対する施策を講じる必要がある。
本学に学内共同研究費として設置されているのは弓削朝子研究奨励賞のみであり、競争的研究資金の枠は少なく、改善が必要である。
教員の研究費総額に対する学内経常研究費の占める割合は相対的に高く、学外研究費の割合が低い。特に科学研究費補助金割合が低下していることは今後の正常な研究活動に支障をきたすことが危惧される。

94

２．教員個室等の教員研究室の整備状況
本学の場合、研究室の管理・運営は「神奈川歯科大学研究棟管理運営委員会」が行い、研究室ならびに教員個室の直接の管理は各分野ごとに行っている。そのため、上記現状説明から本学全体での教員一人あたりの面積は十分とはいいがたいが、データからはおおむね妥当なスペースであると評価できる。
３．教員の研究時間を確保させる方途の適切性
研究の推進には実際の研究に当てる時間、および思考思索のための時間の確保が必須であるが、本学には研究時間確保のための一定の制度は設けられていない。そして、教育関連や委員会業務の増加と臨床系教員の診療ならびに臨床教育業務が研究活動の時間確保をさらに困難にしており、分野間ならびに個人間での研究時間に格差が生じている。しかしその一方で、ほとんどの教員が持続的に教育に専念し、学会の動向を把握しながら研究を持続させてその発表の努力を怠っていないことは優れている点である。豊
かな教育と研究は余裕ある時間によってもたらされるものである。昨今の厳しい状況の中で歯科大学としての発表論文数は比較的多く、高く評価できる。
４．研究活動に必要な研修機会確保のための方途の適切性
学会、研究会、研修会等への参加は保証されており、適切に実施されている。長期海外派遣留学枠も毎年２名分あり、申請により審査を受けて選出され適切に実施されている。
５．共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性「神奈川歯科大学弓削朝子研究奨励賞」には規定に基づく委員会が設けられ、交付資格や奨学金の使途についての審査と、研究成果報告等の義務が課せられ、適切に運用されている。本賞は若手教員の研究の活性化を目的としている一方、原資 300 万円を基としているため年間の採択件数が１件という制限があり、改善の余地がある。
（競争的な研究環境創出のための措置）
2008 年度（平成 20 年度）の科学研究費補助金の申請件数は 2007 年度の 78 件から 85件に増加したが、いまだ専任教員の 43％に止まっている。2008 年度の採択率は 2007 年
度の 28％から 17％に、また採択件数も 22 件から 15 件へと大幅に減少している。この原因としては、社会が必要としている、あるいは独創性の高い研究課題の設定、および研究方法に問題があることが示唆される。また、他の要因としては、学部における共用試験および歯科医師臨床研修の実施等に伴う教育業務の負担増が考えられるが、研究の活性化は教育の推進に反映されるものであることを理解しなければならない。科学研究95

費補助金の採択件数はいまだ満足できるものではなく、引き続き申請の奨励と支援を実施し、他省庁や民間団体からの助成金の獲得に向けて努力していく必要がある。
総務課研究協力係の設置により研究支援体制は整いつつあり、各種助成金の説明会、学内ＬＡＮシステムへの掲載等を積極的に行っていることは優れている点である。
学内に設置されている研究用設備機器と設置場所を一括明示した資料が整備されていないことは円滑な研究の遂行に支障をきたす。
【改善方策】（研究活動）
１．論文等研究成果の発表状況
研究業績、特に国際誌への発表論文数は増加しているが、科学研究費補助金採択件数の減少は将来的に研究活動が低下する可能性を懸念させる。この要因の一つとして、歯学教育改革に伴う教員の教育業務の急激な増加が考えられるが、教員の職務は教育と研究、それと臨床系では診療であり、全体としてバランスよく配分されなければならない。
その現状把握と評価には 2008 年（平成 20 年）度に試行された教員の個人評価を 2010
年（平成 22 年）度には確立する。また、多くの大学で実施されている教員任期制を早急に導入する。
研究活動の中核は大学院講座が担わなければならないが、（大学基礎データ

表 24）

はその貢献度を評価できない集計法となっている。平成 21 年度の大学基礎データは大学院担当講座と他の研究室とに分け、各研究室単位で、著書数、インパクトファクターの総計等も併記する等の集計法に改善する。
（教育研究組織単位間の研究上の連携）○高次口腔科学研究所
顎・口腔系の先進医療を推し進める拠点としての使命を担っているため、基礎研究か
ら臨床応用まで超えなければならないハードルに対する具体的方略を早急に設定する。
研究所主導型の研究を推進し、外科手術や顎補綴を伴う再生医科学分野の実践に必要な３次元画像処理や手術のシミュレーション技術分野の増強を図るべく、頻繁な研究所内の定例報告会の実施と自己点検を励行する。
○口腔難治疾患研究センター
本センターの研究が順調に進捗していることは外部評価者にも高く評価されているが、プロジェクトの終了までにインパクトファクターの高い雑誌に掲載されるよう、な
お一層の推進を図る。

96

○高次脳・口腔科学研究センター
研究体制およびその進捗状況からは極めて良好な評価が与えられるが、しいて言えばインパクトファクターの高い雑誌に掲載され、高いサイテーションが得られるよう、な
お一層の推進を図る。
（経常的な研究条件の整備）
１．個人研究費、研究旅費の額の適切性
大学から支給される研究費が近年頭打ちの状態にあることは、研究活動の活性化を低下させる要因になる。その解決手段としては、科学研究費補助金の他、公的および民間の研究助成金等の外部資金の獲得が有力である。そのためには教員全員が種々な助成金に応募することを義務化する。また、大学として産学共同研究プロジェクトの勧奨等を積極的かつ組織的に推進していく。研究者一人ひとりの研究意欲の向上のためには、個人評価システムを早期に確立すると共に、大学からの研究費ならびに旅費の支給においても研究実績を反映させたスライド制を採用する等の改革に着手する。
現今、限られた大学の予算から十分な研究費を確保することは極めて困難になりつつある。大学から支給される総研究費から講座および分野間の共同研究プロジェクトを学内公募し、競争的な特別研究助成金等を設けるよう等のデュアルサポートシステムを拡充していく。
２．教員個室等の教員研究室の整備状況
大学全体で見た場合の教員一人あたりの使用面積は十分とはいえないものの不足している状況ではない。しかし実際は講座・分野間での差は大きく、是正が必要である。
その方途としては、大学として現在の研究環境の調査・把握を行い、その結果を基に、関係部署の協力のもとに問題点の改善計画を策定する。
３．教員の研究時間を確保させる方途の適切性
教員が限られた人員と時間で研究、教育および診療それぞれを十分に果たすことは困難である。さらに、研究、教育および診療にかける比重、およびその他の職務における積極性には大きな個人差がある。教員の研究活動の活性化には、基本的には、各種委員会の活動内容の見直しや統廃合等による効率化、事務的な職務や雑務等からの可及的解
放、全体的なバランスを考えて学務等の責務が一部の教員に偏らないような方策を見直す。
４．研究活動に必要な研修機会確保のための方途の適切性
研究活動における海外での長期海外派遣留学制度と同じように、教員からは国内での長期派遣留学制度の要望もあり、今後検討する。

97

５．共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性
研究の持続と発展には、基盤的研究資金と競争的研究資金によるデュアルサポートシ
ステムの維持は必要であるが、競争的研究資金の拡充を図ることにより、相対的に競争的研究資金の比率を高めていくことが必要となる。そのためには、「神奈川歯科大学弓削朝子研究奨励賞」以外の競争的研究助成として学内研究費の中から２～３件ほどの共同研究助成費を予算化し、若手のみならず優れた研究課題と将来性を含め、競争的共同
研究助成制度を設置する。
（競争的な研究環境創出のための措置）
科学研究費補助金および他の外部研究助成金への申請は、大学の研究水準のみならず教育水準を向上させるためにも一層推進する必要がある。そのためには、一次的にせよ、大学から支給される研究費の配分を外部研究助成金採択数に連動させる等の工夫が必要で、教員を含めた申請資格者全員が申請するよう奨励する。科学研究費補助金および他の外部研究助成金獲得実績を過去数年に遡ってデータを取り、採択率の低い講座・分野には具体的目標値を設定させる等の措置をとる。
学内に設置されている研究用設備機器と設置場所を一括明示した資料を早急に整備・公表する。

98

７

社会貢献

学部・研究科【到達目標】
本学の理念に基づき、社会における大学としての使命を果たし、確固たる地位を得るべく、歯科医学知識の普及を図り、エキスパートとして社会に助言を与えることによって、より良い社会の形成に貢献し、高い社会的評価を得るために以下の項目を到達目標とする。
① 社会との交流を目指した教育を行い、学生の社会奉仕活動を支援する。
② 市民や医師・歯科医師に歯学に関する情報を発信し、施設・設備を開放する。
③ 地域住民に対して十分な医療を提供し、健康支援を推し進める。
【現状説明】（社会への貢献）
本学では、社会の一員である障害者との交流を深める目的で 10 年以上前より学部５
年次に知的障害者施設に赴き、利用者の支援実習を行っている。2008 年度（平成 20 年度）は、約 10 名の学生が１班となって障害者の作業や散歩等への支援を行った。さらに、2008 年度（平成 20 年度）から２年次前期に「歯科医療体験実習」を配置し、１班５名程度の学生が２日間ずつ介護老人施設を訪れて、「食とコミュニケーション」をテーマに入所者との交流を深める実習を行った。
また、市民の多様で高度な学習要求に対応するために、1998 年度（平成 10 年度）より市民開放講座を開催している。テーマ等は、各回のアンケート結果から市民の要望を十分に反映させるとともに、本学の専門性を活かした医学および歯学に関連した基本的なものから、最先端の研究内容等を含め幅広く取り入れ、一般市民にも十分理解できる講義を行っている。2008 年度（平成 20 年度）もテーマを吟味したうえで、新聞、タウン紙、ホームページ等で広報し参加者を募集した（資料１）。
（資料１）
回

月

日

2008 年度（平成 20 年度）市民開放講座の開催内容と参加人数
時

間

1

10／30

～

14：30
（木）

16：00

学

習

課

題

講師

参加人数

鹿島 勇

116 人

やさしい骨（骨粗しょう症）の話～いつまでも歩ける喜び(神奈川歯科大学)～（木）

14：30 歯周病を知ろう
～

2

11／6

16：00

～歯周病は本当にお口だけの病気？～99

菅谷彰(神奈川歯科大学)

113 人

3

12／2

～

14：30
（火）

16：00

ここまでわかった歯科医
小野塚

学～口を使ってボケに勝つ

実

89 人

(神奈川歯科大学)～
毎年 10 月に開催される学生会主催の学園祭「稲岡祭」でも一般市民を対象とした各種講演会を企画している。2008 年度も 60 名ほどの市民参加を得ている。
さらに、学生会の主催で春と稲岡祭時に「無料歯科相談」を開催している。春の開催
は歯科医師会、学生（本学と湘南短期大学歯科衛生学科）、同窓会との協力のもとに１日間で 100 名ほどの参加で、稲岡祭では学生（本学と湘南短期大学歯科衛生学科）、教員、同窓会との協力により２日間で 100 名ほどが参加した。また横須賀市の依頼により特定疾患相談会や嚥下相談会に専門職の相談員として参加し、市民の健康向上に寄与している。一方、大学院でも大学院生の資質向上とともに社会貢献の充実が強く求められている。歯学研究科では、歯科臨床医学に関する共同研究を複数講座間で行っており、歯科疾患に対する診断・治療の発展に貢献している。
死体の死因の究明を行っている法医学教室では、特に個人識別において行政的にも社会的にも貢献している。現状では、主治医・病理学者とともに法医学知識において医療と死亡の関連について協力するとともに、身元確認作業に対する指導を行っている。すなわち、大規模災害等で発生する多くの身元不明死体に対し、搬送・検視・検案に立ち会い、歯科所見の採取や生前資料との対照の実施および指導を行っている。さらに、社会問題となっている児童虐待について、顎顔面領域の傷の状態から虐待の有無を判断す
る等、歯科臨床で可能な早期発見について一般開業医に指導・アドバイスをするとともに、行政・医師会等とともに虐待予防のネットワークの一員として参加している。
附属病院には、地域の住民のみならず他県からも患者が来院している。毎年患者数は増加しており、2008年度は前年度に比べ約１万人増えた（資料２）。本学附属病院は歯科に特化した希有な病院であり、一般患者のみならず、口腔腫瘍、顎骨骨折、顎矯正、咬合等の専門性の高い患者を受け入れている。さらに、一般では歯科診療に対応できな
い重度の障害者の診療を障害者歯科が担っている。また、附属病院の病診連携室では、病診連携、病病連携の輪を構築し、誰にでも高度で平等な医療が提供できるよう日々努
力を重ねている。
（資料２）

附属病院年間診療患者数（単位：人）
歯科外来

医科外来

外来年間

入院年間

合計年間

年間患者数

年間患者数

患者数

患者数

患者数

2007年度

124,874

3,178

128,052

1,897

129,949

2008年度

134,102

3,366

137,468

1,992

139,460100

横浜研修センター・横浜クリニックにおいても、毎年患者数が増えており、2008年度（平成20年度）は前年度に比べて約８千人増加した（資料３）。附属病院と同様に一般患者以外に専門性の高い診療を行って地域の住民に貢献している。また、障害者やHIV
感染患者も積極的に受け入れている。
（資料３）横浜研修センター・横浜クリニック年間診療患者数（単位：人）
歯科外来

医科外来

外来年間

入院年間

合計年間

年間患者数

年間患者数

患者数

患者数

患者数

2007年度

63,23345,150108,383

1,923

110,306

2008年度

70,18946,733116,922

1,746

118,668

なお、本学では1969 年（昭和44 年）より無歯科医地区である東京都御蔵島（離島）へ診療に赴いていて島民の口腔の健康の維持・向上に寄与している。2008 年度（平成20 年度）
は7回派遣し、延べ診療日数は56 日、延べ595 名を診療した。1回の派遣スタッフは歯科医師1名、歯科衛生士1名、歯科技工士1名であった。

また、国際的には本学にはKDC-SAS（神奈川歯科大学東南アジア支援団）という団体があり、毎年東南アジアの歯科支援活動を行っている。2004年（平成16年）の東南アジ
ア地震救済活動が発端となり、タイでの歯科治療が開始された。さらに2007年度（平成19年度）からフィリピンでの口唇口蓋裂の手術が加わり、通常は全く歯科治療を受けられない市民の口腔の健康に寄与している。診療団はボランティアとして本学教員・学生をはじめとして同窓生等が担っている。2008年度（平成20年度）も、タイのバンコクおよびプーケットでの歯科健診と予防活動、フィリピンのドマゲッティーでの口唇口蓋裂
手術、ラオスでの歯科医療活動の視察や調査を実施した。
他に、主として社会系歯学に関連する分野では、厚生労働科学研究を通じて、歯科疾
患の予防技術に関する政策形成や禁煙による医療費削減の効果を社会に提言している。
さらに都道府県や市町村といった行政からの依頼によって、口腔保健に関する検討会に参画したり健康管理活動の実施に協力したりしている。ことに三浦市からの依頼によって1974年（昭和49年）から市内幼稚園・保育園において継続実施している「歯科健康管理活動」は特筆すべきである。この事業は現在では幼児から高齢者にいたるまでのライ
フサイクルに拡大され、地元の歯科医師会や保健所とも協力しながら実施されている。
また、2006年度（平成18年度）より横須賀市立小学校の職業体験を附属病院の矯正科と小児歯科で受け入れており、児童や父母から感謝されている。
なお、2008年度（平成20年度）における国・地方自治体等の委員として本学教員が活躍している状況は次のとおりである。

101厚生労働省関係
歯科医師国家試験委員会、歯科衛生士試験委員会、保険関連委員会、薬事・食品衛生審議会
地方自治体関係
神奈川県：歯科技工士試験委員、神奈川社会保険診療報酬支払基金審査委員、神奈
川県国民健康保険診療報酬審査委員会、神奈川県歯科保健推進委員会
横浜市：横浜地方裁判所医療訴訟関係協議会、鑑定人候補者
神奈川県歯科医師会：8020 運動推進委員、神奈川県障害者歯科医療推進協議会専門委員会および幹事会
静岡県歯科医師会：8020 運動推進部会委員、フッ化物委員会
横須賀市：横須賀市歯科医師会代表者会議、連絡部会（分科会）、 オープンシステ
ム委員会
その他、近隣の大学、看護師学校や歯科衛生士学校の講師として授業を担当しており、地域の教育に貢献している。また、日本歯科医学会の分科会をはじめとして数多くの学会の役員に本学の教員が就任しており、学会活動を通して地域や市民あるいは医学界に貢献している。
大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用に関しては、歯学研究を行う他
大学研究者には研究室、図書館、附属病院等を開放している以外に、2006 年度から「学校法人神奈川歯科大学施設利用規程」に基づいて、教室、実習室、研究室、講堂、体育館、グランド、会議室を一般市民に開放している。2008 年度（平成 20 年度）の一般市
民による利用実績は、体育館とグランドを併せて 27 件であった。なお、本学図書館の開放対象は、調査・研究を目的とする大学・研究所・病院の構成員、日本歯科医師会・
横須賀市医師会・横須賀市歯科医師会会員および同窓生の他、市民公開講座期間中は受講している一般市民であり、2008 年度（平成 20 年度）は計 182 名の利用があった。
（企業等との連携）
大学院歯学研究科での基礎研究の成果を歯科治療や加齢に伴う口腔症状の改善等に応用する段階にきている。連携他大学あるいは他研究機関においては薬物動態のデータベース化を基に研究・開発を行う予定である。現在のところ企業との共同研究はほとん
ど行っていない。工業所有権の取得状況に関しては該当がない。ただし特許取得を支援する体制は整備されている。
【点検・評価】（社会への貢献）
学部５年次の知的障害者施設支援実習と２年次における老人施設での交流を行う実102

習が行われているが、他の学年にも社会貢献に関する教育が必要である。
2008 年度（平成 20 年度）の市民公開講座受講者数は延べ 318 名で、昨年度より 129
名増加した。前年度のアンケート結果を十分に反映した講演内容と新聞社、放送局、および地元広報誌等広報活動を充実した点が功を奏したものと思われる。受講者に対するアンケートでは、「とても良い」と「良い」とを合わせた回答が 74～89％に達していて好評であった。1 年間の開催回数が少ないという問題点はあるが、神奈川歯科大学学会
が研究談話会を毎年 18 回開催しており、専門家のみでなく一般市民の参加も可能で、2008 年度（平成 20 年度）は 19 回開催し延べ 1,044 名の参加を得た。
無料歯科相談は市民との交流だけでなく、一般市民にとっては口腔保健状態が把握でき、歯科に関する個人的な相談もできるという利益がある点で評価できる。
附属病院はでは、地域の医師会や歯科医師会と病診連携を進めてはいるが、まだ不十分な状態である。
国や地方自治体等の政策形成への寄与は実績があるが、さらに推進するために、大学として行政に働きかけるべきである。大学の施設・設備の社会への開放は、さらに利用が推進されるように市民に対する周知活動を行うべきである。また、研究成果はおおむ
ね論文として公表されているが、各々の研究成果を社会に還元するための一般市民への公開の場は少ない。
（企業等との連携）
最近の歯科医学の進歩には目覚ましいものがあり、最先端医学の研究推進には、その技術を可能な限り取り入れなければならない。しかし、本学の研究費・人材・技術には限界があり、今後さらに民間企業あるいは他大学との連携が必要となる。本学だけでな
く他大学の大学院生にも歯科医学情報・技術の提供が可能であり、幅広い知識・研究技術をもった研究者の育成に貢献していくことが今後の課題である。
また産学共同の研究成果は歯科医療と関連産業の活性化を促し、経済の発展にも貢献する。したがって、新しく斬新的な計画を模索する必要がある。特許の申請件数は増加傾向にあるものの、まだ少ないため、特許取得件数を増加させるための方策・支援体制を検討すべきである。
【改善方策】
障害者や介護老人との交流に関する教育は、現在のところ学部５年次の障害者施設と学部２年次の介護老人施設だけである。他の学年においてボランティア活動を含む社会貢献に関する教育の配置を検討する。
附属病院は、病診連携をさらに推し進める。具体的には、病院機関誌を充実させ、地域医師会、歯科医師会および地域診療所に送付する。地域医師会、歯科医師会を対象として行う講演会等の内容を充実させる。患者からの意見についてその内容のみならず、

103回答も同時に公表して患者の信頼を築いていく。
本学公開講座は、一般市民を対象とした医科および歯科関係の講座である。今後もさらにその内容の充実と開催回数の増加を図っていく。公開講座の対象を一般市民全体にするか、社会福祉を担っているヘルパーや施設職員にするか、あるいは歯科医師、歯科衛生士等の専門職に絞るか等、それぞれ対象を限定した講座に分けて開催することも検討する。また、マスコミを利用した広報活動を充実していく。
なお、公開講座の参加者に対する図書館の開放を積極的に行っているが、これを一般市民にも拡大する。さらに、今後は、産学共同による効率的な研究体制を確立し、受託研究や奨学寄付金の獲得を奨励する。

104

８

教員組織

学部
【到達目標】
本学の理念の実現および教育目標達成のために、以下の項目を到達目標とする。
①歯科基礎系、歯科臨床系の主要な講座・分野の見直しを図り、教員を適切に配置する。
②人文科学、自然科学および外国語等の分野の見直しを図り、教員を適切に配置する。
③それを効率的に実施できるよう、問題点の把握、解決のための討論、計画立案・実行のための委員会活動を活性化する。
（１）学部等の教員組織【現状説明】（教員組織）
本学はすべての歯科医学および関連する学問分野を網羅するように教員組織を系、講座、分野に分類している。資料１に示すように、教授 38 名、准教授 26 名、講師 65 名、助教 59 名、助手９名の合計 197 名の専任教員が配置され学部の教育・研究に当たっている。横浜研修センター・横浜クリニックには総合歯科学講座、臨床医科学講座が設置されている。
また、専任教員の授業を補完あるいは幅広い分野の教育を行うため、講師（非常勤）を配置している。これらの講師（非常勤）数は計 100 名である。また、診療業務の支援
および教育支援を行う非常勤の職種として卒後２から６年次の歯科医師を医員として70 名雇用している。医員は１年ごとの契約更新が必要で、最長 5 年間の勤務が認められている。医員の一部は、後述するメンターとして特に低学力の学生の指導にあたることを業務の１つとしている。
神奈川歯科大学は歯学部歯学科の１学科で構成され、入学定員は 120 名である。大学設置基準による歯学関係における学部の必要専任教員数は、入学定員 120 名、収容定員 720 名の場合 99 名であり、そのうち教授は 18 名以上、教授、准教授、講師の合計数は 36 名以上とされている。その他、大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
は 15 名以上とされている。本学はこれらの基準を十分に充足している。
（資料１）
神奈川歯科大学

講座現員表（平成 21 年５月１日現在）
現員

系

講座

分野

教授

105

准
教
授

講
師

（合計）
助
教

助
手

口腔医歯学系

口腔治療学
顎口腔機能修復科学
成長発達歯科学

保存修復学
歯 周 病 学
歯 内 療 法 学
有床義歯補綴学
ｸﾗｳﾝﾌﾞﾘｯｼﾞ補綴学
歯 科 矯 正 学
小 児 歯 科 学

生体管理・医歯学系

生体材料器械学
顎顔面外科学
顎顔面診断科学

生体管理医学

医科学
社会医歯学系
系

医

科

学

健康科学
社会歯科学

基礎医歯学 系

人体構造学
生体機能学
感染制御学

自 然 科 学
基礎科学系
言語情報・人文科学

放 射 線 学病理
学
総合診療歯科学
麻 酔 科 学
薬理
学
障害者歯科学
内
科
学
外
科
学
口腔保健学
栄養機能科学
歯科医療社会学法
医学
肉眼解剖学・臨床解剖学

組
織
学
生
理
学
生化学・分子生物学
微 生 物 学
生物
学
物
理
学
歯科生体工学
分子細胞生物学
英
語
学
ドイツ語学
哲
学
医用英語学
体 育 学
法
学
情報処理学
美
学

臨床医科

内科学
耳鼻咽喉科学
眼科学

106

１
１
１
２
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
(１)
１

１
１
２

１
２
１

１
１

２
１

１
１
１
１
２
１
１
１

１
１

６
２
３
９
１
３
２
５
１
３
１
２
２
１

３
２
２
３
４
３
４
２
７
２

１

３
１
１
３

１

１

１

２
２
１
１
１
１
１

１
２
２
１
１

１

１

11
７
６
16
６
８
８
４
15
５
４
４
４
５
５
１
１
５
１
４
３
４
５
５
４
５
２
２
２
１
１
１
１
２
１

１

(１)
１

１

２
１
１

２
４
１

２

１

総合歯科学系

皮膚科学

１

総合歯科学

（合計）
（

１

２

２

13

７

５

29

38

26

65

59

９

197

）は兼務

専任教員年齢構成（大学基礎データ表 21）
66 歳

61 歳

56 歳

51 歳

46 歳

41 歳

36 歳

31 歳

26 歳

～

～

～

～

～

～

～

～

～

以上

70 歳

65 歳

60 歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

35 歳

30 歳

0

2

7

15

5

7

2

0

0

0

38

0.0%

5.3%

18.4%

39.5%

13.2% 18.4%

5.3%

0.0%

0.0%

0.0%

100％

准教

0

0

3

5

6

1

0

0

26

授

0.0%

0.0%

11.5%

19.2%

26.9% 15.4% 23.1%

3.8%

0.0%

0.0%

100％

専任

0

0

4

9

17

4

5

0

65

講師

0.0%

0.0%

6.2%

13.8%

9.2% 30.8% 26.2%

6.2%

7.7%

0.0%

100％

0

0

1

0

17

21

3

59

0.0%

0.0%

1.7%

0.0%

5.1% 10.2% 13.6% 28.8%

35.6%

5.1%

100％

学部

0

2

15

29

22

26

3

188

計

0.0%

1.1%

8.0%

15.4%

11.2% 19.7% 17.6% 11.7%

13.8%

1.6%

100％

0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

3

0.0%

33.3%

33.3%

33.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

准教

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

授

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

専任

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

講師

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

3

0.0%

33.3%

33.3%

33.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100％

職位

教授

歯
学
部

助教

高
次
口
腔
科

教授

学
研

助教

究
所

計

71 歳

7

6

3

21

107

4

20

6

37

8

33

計

0.0% 100.0%

総

教授

合

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

情

准教

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

報

授

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

ﾒ

専任

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

ﾃﾞ

講師

0.0%

0.0%

0.0%

0.0% 100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100％

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

0.0%

0.0%

0.0%

0.0% 100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100％

0

3

16

30

37

33

22

26

3

192

0.0%

1.6%

8.3%

15.6%

11.5% 19.3% 17.2% 11.5%

13.5%

1.6%

100％

ｨ
助教

ｱ
ｾ
ﾝ

計

ー

ﾀ

大学合計

22

定年
６５

歳

なお、歯科系および隣接医学の講座で教授が欠員なのは顎顔面診断科学講座総合診療
歯科学分野、健康科学講座栄養機能科学分野となっている。
臨床教育の場である附属病院には、資料１に示す口腔医歯学系、生体管理･医歯学系、医科学系以外の診療科として、インプラント科、咬み合せリエゾン診療科、歯科アレル
ギー外来、スポーツ歯科外来、口臭外来、アンチエイジング外来、顎顔面補綴外来、喫煙外来、骨粗鬆症外来、いびきと睡眠呼吸障害診療科、高度先進医療センター等特色ある診療科および外来を設けており、各科および外来には兼任で教員を配置している。附
属病院の咬み合せリエゾン診療科、矯正歯科、横浜研修センター・横浜クリニックのイ
ンプラント科、成人歯科では、特に臨床能力に優れた者を診療科教授として置き、診療・臨床教育を担当させている。さらに臨床研修を提供する医療施設として横浜研修センタ
ー・横浜クリニックは歯科の各科、内科、耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科に常勤医を配置し、学部学生の臨床実習また隣接医学の講義を担当している。
専任教員の年齢構成は、（大学基礎データ表 21）に示すとおりである。また、教授では 51 歳から 60 歳が、准教授では 41 歳から 50 歳が、講師では 41 歳から 50 歳が、助教では 31 歳から 40 歳がピークをなしており、全体としては年齢のバランスが取れているといえる。
教育課程を具体的に実現するために必要な教員間における連絡調整と発議・討論のため、教授会の下に諮問機関として学務連絡協議会が置かれ、その下に科目担当者会議、入試委員会、卒業対策委員会、初年次教育検討委員会、PBL 検討委員会、授業評価フィ108

ードバック委員会、IT プロジェクト委員会、自学自習促進委員会、CBT 実施委員会、OSCE
実施委員会等が設けられ、教育課程全般および講義から基礎実習、臨床実習、国家試験問題にわたる種々の事項について検討し、連絡調整が行われている。それらの委員会での審議決定内容については、教授会にも報告され、各講座教室の教員に連絡されている。
教育現場と学務連絡協議会とを結ぶ組織としては、学生生活委員会が置かれ、各学年を管理する「クラス主任」と「クラス担任」が配置され、直接学生と連絡できるようになっている。
学年毎の各教科の講義･実習･試験･補習等は、各科目担当教員で行なわれ、学年毎の科目担当者会議及を学年主任が招集し、成績評価の責任者としてこれを統括している。
（資料２）神奈川歯科大学各種委員会
教員組織検討･評価委員会
研究棟管理運営委員会
倫理委員会
遺伝子組換実験安全委員会
実験動物倫理委員会
管理運営部門

知的財産委員会
間接経費検討委員会
学術交流委員会
RI 管理委員会
超微構造委員会
FD 委員会
自己点検評価委員会
学生生活委員会
学士試験問題作成委員会
CBT 実施委員会

教学部

OSCE 実施委員会
公募問題作成委員会
入試委員会
弓削朝子奨学金委員会
総合歯科学Ⅰ検討委員会

学習支援部

卒業対策委員会
初年次教育検討委員会
PBL 検討委員会
国際交流委員会109

国際渉外検討委員会
授業評価フィードバック委員会
情報化未来教育部
図書館

IT プロジェクト委員会
自学自習促進委員会
図書委員会
図書選定委員会（教育研究支援職員）
成績管理、学生生活にかかわる事務作業、教員の教育活動の支援、教授会の事務的支援等さまざまな学務を担当する部署は教学部であり、教学部長と副部長は教授が担当し、事務系職員とともに業務を遂行している。教学部に関連する委員会は、学生生活委員会、
学士試験問題作成委員会、CBT 実施委員会、OSCE 実施委員会、公募問題作成委員会、入試委員会、弓削朝子奨学金委員会、総合歯科学 I 検討委員会がある。
さらに、学習者中心の教育環境形成に向けた発案、計画立案と実行のための事務支援と、学生の学習支援を行う学習支援部では、部長を副学長、副部長を教授が担当し、事務系職員とともに業務を遂行している。学習支援部の支援する委員会としては、卒業対策委員会、初年次教育検討委員会、PBL 検討委員会、国際交流委員会、国際渉外検討委
員会、授業評価フィードバック委員会がある。また、特に低学力の学生を支援するために、メンター養成講習会を受講した医員を中心に、メンターを設置している。メンターは１人あたり３－４人の学生を受け持ち、１対１の面談と携帯電話を用いたメッセージ
アップロードやメールにより適宜学生を支援する。メンターの指導を受ける学生は
KDC-LSS を通じて、自学自習の状況として学習時間をメンターに知らせる。これにより学習を促進する。メンターはメンタリングスキルについて講習会を通じて一定の水準を持つ者があたる。
また、KDC-LSS の発案、計画立案と実行を担当する情報化未来教育部では、部長を副学長、副部長を教授が担当し、IT を活用した学習支援と教育支援を行っている。情報化未来教育部の支援する委員会としては、IT プロジェクト委員会、自学自習促進委員会がある。
教養系科目、基礎系科目および臨床系科目で実習が行われているが、専任教員の他技術員、非常勤講師も指導にあたっている。また、大学院研究科の学生をティーチング・
アシスタント（以下「TA」とする。）として講義、実習の補助を行う制度も確立している。現在基礎学分野 15 名、臨床学分野 27 名の TA が登録されている。基礎系講座では共同利用研究施設を含めて９名の事務職員、５名の技術員、２名の技能員が従事してい110る。また、総合情報メディアセンターが設立され、学内の IT 基盤環境を提供しながら、教育・研究の支援を行っている。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）教員の募集･任用は、教員任用規定、教授選考規程、准教授選考規程、講師選考規程、
助教選考規程、診療科教授選考規程とそれに関する申合せ事項により選考している。
自然科学系においては、自然科学講座、言語情報・人文科学講座について、それぞれの選考規程を別途定めている。教授、診療科教授、准教授については公募を原則とし、教授会で選出された委員で構成する５名の選考委員会がその都度設置され、公募要領の決定から応募者の書類選考を行い、応募者のプレゼンテーションを実施し、最終的に１名の候補者に絞って教授会に上申し、教授会の投票で決定し、理事会で承認する仕組みとしている。
大学教員の職制および職務内容について、学校教育法の一部改正が行われ、2007 年（平成 19 年）４月１日から施行されている。本学では、この改正への対応について、2006 年（平成 18 年）７月から教員評価委員会を設けて慎重な検討を行った。その結果、①歯学分野の特性を踏まえ、現行の講座制を引き続き維持すること、②教員の職制は教授、准教授、講師、助教の４職制とすること、③教授、准教授、講師の職務はほぼ現在のものを踏襲するが、助教については自ら教育研究を行うことを主たる職務とすると位置付けること、④助教の資格基準について、博士の学位を有し、かつ教育研究上の業績と指導能力を有する者とし、2007 年４月１日から新職制へ移行する準備を整えた。新
職制への移行に際して、講師、助教については改めて資格審査を行い、移行後の教育研究に支障が生じないように配慮した。
①教授の選出について教授会の諮問機関として教授選考委員会が置かれ、公募による教授候補者の選考が実施され、規程に則り１名の候補者が教授会に上程される。教授会で投票が行われ、過半数を得た候補者を教授候補者として理事会に諮る。
②准教授の選出について
准教授候補者の審査を必要とする場合、准教授選考委員会が置かれ、委員会で関係書類の精査が行われ、選考結果を教授会に諮り、承認を得た候補者を准教授候補者として理事会に諮る。
③講師昇任について
講師任用規程に則り、講師任用申請者を人事委員会に諮問した後、理事会に諮る。
④助教、助手の採用･昇任について
適任者の関係書類を教員人事として理事会に諮る。
このように教員人事に関しては、最終的には理事会で決定されるが、教授会において主体的に教員の人選が行われており、適切にその役割を果している。

111

また、臨床能力に優れた者が診療と臨床教育で活躍してもらうために、診療科教授、診療科准教授、診療科講師の制度を実現した。上記の教育職と比べると、学問的業績においてより緩やかな基準を設けている。
（教育研究活動の評価）
教員の個人評価に関しては、教員評価ワーキンググループにより、教育、研究、臨床、学内、学外で学会活動の５項目における評価方法が策定された。2008 年（平成 20 年）８月に各教員の教育研究活動の評価が実施された。これは、講義・実習の担当回数、論文発表の個数、さらに臨床系の教員については、診療患者数等すべてスコア化して教員の教育、研究、臨床における活動を評価するものである。講座、分野単位における評価に資する年度毎の研究業績集、科学研究費、その他委託研究、奨学金補助等の外部研究
助成金の採択状況も学内 LAN を通して公開している。また、教授、准教授、講師、診療科教授等の昇格並びに公募による選考においても、上記した５項目について、選考規程
並びに細則等に基準が明記され適切に運用されている。
（大学と併設短期大学（部）との関係）
該当なし【点検・評価】（教員組織）
年度末に分野毎に１年間の研究業績の提出を求め、これを研究業績集として発刊、公開している。しかし、教育活動、臨床活動、社会的活動等についての評価は行っていな
かった。そこで、2008 年度（平成 20 年度）から、全学的に個々の教員の① 教育活動、② 研究活動、③ 臨床活動、④ 学内業務活動、⑤ 学外業務活動の５分野にわたる評価
シートを作成し、これらの活動についての全教員の評価が数値化されて集計される方法が検討されている。平成 20 年度は試行段階であるが、これを基に具体的な評価基準を設け、教員の任期制、昇格人事に役立てる試みがなされている。
（教育研究支援職員）
専任教員の他に技術員、非常勤講師、TA を適宜配置することで教育体制の充実を図っているが、基礎系講座に比べ臨床系講座にそのような人材が少なく、非常勤講師の活用と総合情報メディアセンターの有効な活用方法を考え、人的補助体制の整備と人員配置の適切化を図らなければならない。

112

（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）
１.学部基礎系、臨床系教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続教員の選考基準には教育活動と臨床能力の評価が含まれており、教員任用規程、教授候補者選考規程、教授候補者資格審査に関する申合せ事項、准教授の選出に関する申合せ事項に明記されている。
すなわち、教授候補者資格については神奈川歯科大学の教授としてふさわしい人格識見を持ち、教育および研究活動に耐え得る健康状態を有し、一般教育系教授候補者は、教育研究歴を通じて権威ある学術雑誌に掲載された教育研究に関する学術論文または著書を相当数有する者、基礎系教授候補者は、査読システムのある学術誌に、投稿中を含め 20 編以上の原著論文（内５編以上は欧文論文とする）を有し、一貫して継続した研究業績がある者、臨床系教授候補者は、前述の業績に加え 10 年以上の臨床経験があり、専攻臨床分野での卓越した診断および治療能力とそれらの実績を有し、認定医、専
門医、指導医のいずれかを１資格以上を有する者である。以上によって教育研究能力や実績を教授選考基準に反映させている。今後はさらに教育研究の国際化を視野に入れた選考基準を考慮しなければならない。
基礎系および臨床系准教授は他大学において准教授の経歴のある者、若しくは博士の学位を有し、教育研究上の業績と指導能力があると認められ、継続した５年以上の教育
研究歴がある者、一般教育系助教授は教育研究上の指導能力と継続した５年以上の経歴があると認められた者または専門分野において特に優れた知識、業績および経験を有する者である。
講師は基礎系および臨床系ならびに一般教養系の講師としての前述の要件と継続した３年以上の教育研究歴がある者、助教は学士の学位を有する者とされている。
以上が大学教員として具備すべき必要条件であり、各職階における教員としては妥当な基準であると考えられ、教育研究能力･実績が教員任用にあたって配慮されている。
２.自然科学系、言語情報・人文科学系、ならびに診療科教授の募集・任免・昇格に対する基準・手続2007 年度（平成 19 年度）に診療科教授の規程を整備した。診療科教授は、附属病院
または附属横浜研修センター・横浜クリニックで、特に臨床の技能と教育能力に優れ、一つの診療科を担当できる人材を登用するもので、講座教授とは異なる本学独自の職階である。また、2008 年度（平成 20 年度）に教養系講座の自然科学系、言語情報・人文科学系の教員の募集・任免・昇格に関する規程について、一般教育系教員の資格を基に整備した。
自然科学系の教授は、博士の学位を有し、大学において教授経歴、５年以上准教授の経歴、10 年以上准教授および専任講師歴があり、著書、論文 20 編以上(内筆頭 10 編)を有する者である。
准教授は５年以上の専任講師歴があるか、研究所、試験所、調査所等に８年以上在職113し、著書、論文 10 編以上(内筆頭５編)を有する者である。
講師は、著書、論文５編以上(内筆頭２編)を有する者である。
言語情報・人文科学系の教授は、大学において教授の経歴があり博士の学位を有する者および５年以上准教授の経歴がある者、10 年以上専任講師の経歴がある者は、著書、論文 10 編以上。芸術および体育は特殊技能に特別に秀でる者は、著書、論文５編以上を有する者である。
准教授は、准教授の経歴、修士の学位を有する者、講師の経歴が５年以上、助教またはこれに相当する職員経歴が８年以上、研究所、試験所、調査所等に８年以上の者は著書、論文７編以上を有する者、芸術および体育は特殊技能に秀でる者は著書、論文３編以上を有する者である。
講師は、博士の学位を有する者、修士号取得後３年以上もしくは学士号取得後５年以上の研究歴又は相当する研究歴を有する者は、著書、論文３編以上有する者である。
（教育研究活動の評価）
個々の教員の教育研究活動を評価する手段として、年度末に提出する研究業績集がある。また、教育活動に関する評価方法の一つとして、学生による授業評価アンケートを1997 年（平成９年）より集計しているものの、教員側から個々の教員の教育活動を評価する適切な方法は歯学部、大学院ともに確立されていないのが現状である。
2008 年度（平成 20 年度）には、全学的に個々の教員の① 教育活動、② 研究活動、③ 臨床活動、④ 学内業務活動、⑤ 学外業務活動の５分野にわたる評価シートが配布され、講座責任者より全教員の評価が数値化されて集計される方法論が試行され、具体的な個々の教員評価につながる方法となるよう改善され発展していくと考えられる。

114

115

116

117

118

119

【改善方策】（教員組織）
専任教員がほとんどの科目の講義を担当しているのが現状である。現在、４年次の後期と６年次に統合型の講義が設けられているが、効率的で特色のある教育の推進を図る
ためにも、専任教員の相乗りを考慮した講義、実習を増していく。また、共用試験の各種委員会には、若手教授、准教授、講師を積極的に充てバランスの取れた年齢構成に配慮する。現在の 197 名の教員数を学生数に応じた設置基準に則った適正な教員数に改める。次に人件費を抑え、人材を有効に活用すべく教員職員の人事交流を活発化すること
により、組織の活性化を図る。
（教育研究支援職員）
学習支援部と情報化未来教育部は業務の拡大に伴い、今後人的配置が必要であろう。
特に IT の活用に関して、情報化未来教育部と総合情報メディアセンターの統合を検討する。
各種委員会は大学業務の重要な部分を担っており、現状分析、問題抽出、改善策の立案、業務の実行等を行っている。委員の選出は学長、副学長、学務連絡協議会が行っているが、やる気と能力のある人材を育成する。
（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）
有能な若い人材を登用するためには、教員の任期制導入が必要である。そこで、個人
業績評価制度を構築するために 2008 年度（平成 20 年度）から教育、研究、臨床、学内活動、および学外での社会活動の５項目について自己申告制による点数申告を開始した。
2010 年度（平成 22 年度）には、これを基に本学に見合った教員評価基準を作成し、実際に１年間のシミュレーションを行う。2011 年度（平成 23 年度）からは、個人業績評価を実施し任期制を含め人事考課に役立てる予定にしている。
（教育研究活動の評価）
2010 年度（平成 22 年度）には、点数化した業績に応じた評価基準を完成する。その後、人事考課、任期制を導入する予定である。そのために教育・研究の質を高く評価し、研究意欲を醸成するように評価基準を見直す。
教育活動の評価については、教育学の進歩を如何に歯学教育に取り入れるかという観点が重要であり、今後より専門的な教育学の知識、技能の評価ができるようにすべきで
あろう。

120

研究科
【到達目標】
本大学院歯学研究科は教育と研究のバランスに配慮した教員組織を構築し、それを維持運営するために次の事項を到達目標とする。
① 活力ある研究活動と研究指導が系統的に行われるように、教員組織の適切な年齢構
成を含め効率的な教員数および教員配置を確立し、それを維持する。
② 独創的で国際的にインパクトのある研究内容を構築するために、教員組織を流動化すると共に、大学院を担当する専任教員をおいて研究指導体制を確立する。
③ 教育、研究、臨床のバランスのとれた教員組織を構築するために、個々の教員の研究活動、教育活動を評価するシステムを構築する。
（２）大学院研究科の教員組織【現状説明】（教員組織）
2006 年度（平成 18 年度）に、歯学教育モデルコアカリキュラムに準じた専門性を高める教育を行うために講座の再検討を行った。
実際に 2008 年度（平成 20 年度）の大学院歯学研究科における専任教員数は、教授
21 名、准教授 18 名、そして講師 12 名の合計 51 名である。これに対して大学院歯学研
究科における在籍学生数は 67 名であるので、教員１名あたりの大学院学生数は 1.31 名となる。大学院の講義、実習にかかわる教員数としてはマン・ツー・マン教育に近く、大学院の教育目的・理念に対して、歯学研究科（歯学基礎専攻、歯学臨床専攻）の教員
は適正に配置されているといえる。
（教育研究支援職員
大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性を鑑みると、大学院歯学研究科委員会の運営について，研究者である教員と研究支援職員である
教学部事務職員との間には適切な連携・協力関係が構築されている。また日常的な大学
院講義および実習、または大学院入学試験の実施に際しては研究支援職員である教学部
事務職員が積極的に関与し、有効に業務を遂行していると考えられる。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）大学院専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きに関しては、神奈川歯科大学大学院指導教員選考規程および神奈川歯科大学大学院指導教員選考等運営細則により、選考および欠員教員の補充、ならびに昇格が審議されている。即ち、候補者は、大学院歯学研究科長および研究科委員４名（臨床２名，基礎２名）から構成される大学院
運営委員会において研究歴、業績等が審査された後に、大学院歯学研究科委員会に諮られて決議される。その後、同研究科長が学長へ本件を報告した後に、学長が理事会に諮121

り審議、発令の運びとなる。
（教育・研究活動の評価）
歯学部教授会において 2007 年度（平成 19 年度）に構成教員の業務に関する教員個人
評価調査票の内容が審議され、「教育業務実績」、「病院業務実績」、「研究業務実績」、「学
内業務実績」および「学外業務実績」の５項目に関する調査票がまとめられた。そこで、2008 年度（平成 20 年度）には全教員に上記５項目の調査票の記入を求め、教員ごとの教育活動ならびに研究活動の報告が実施された。
（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）
本学の大学院歯学研究科と他大学大学院の学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流については各大学院講座において行われている。
ただし、2007 年度（平成 19 年度）に本学大学院の学生が大阪大学大学院歯学研究科での研究を希望したことを契機に、相互の研究科委員会において関係諸規程を作成し、学生の研究指導が相互に行えるよう整備がなされた。そして本学の大学院生が大阪大学大学院歯学研究科にて研究活動を継続している。
【点検・評価】（教員組織）
2007 年度（平成 19 年度）現在、大学院教員の全員が歯学部教員の兼任という形態をとっている。歯学教育モデルコアカリキュラムの導入後、学部教育の負担が増したことと、大学院の人的資源の供給不足と大学院学生に対する指導内容の多様化により大学院教員の負担増となっている。
教員組織の年齢構成においては、2006 年度に３名、2007 年度には１名、さらに 2008
年度（平成 20 年度）に１名の新しい大学院教授が誕生し、大学院教授の平均年齢は低下した。今後、昭和 20 年代の大学院教授が 2011 年（平成 23 年）より次々と定年を迎え、少なくとも 10 年以内に大学院教授の平均年齢はさらに低下するものと予想される。
2007 年度（平成 19 年度）までの本学大学院講義実習シラバスでは、大学院講座を主体とした主科目、副科目および選択科目より大学院学生の授業が構成されていた。歯学部教育においてはいくつかの試行科目で統合講義として基礎系と臨床系の有機的な編成が行われたテーマ別講義が実施されている。本大学院においても歯学基礎系と歯学臨
床系の授業科目がテーマ別に確立される必要があると考えられる。
現在、大学院のために専ら使用される施設、設備等はなく、歯学部の研究室および共同利用施設を大学院研究のために併用する状況である。また、大学院教員も歯学部教員が兼任する現況である。また、本歯学部および本大学院歯学研究科の教員はすべて講座
貼り付けの教員体系となっており、医局・講座制の枠組みの中でのみ大学院の教育、研122

究活動が可能である。したがって教員の適切な流動化を促進させるための措置について
は、その各段階で困難が生じるものと予想される。
上述したように、講座単位の大学院授業を展開したのでは教員組織の人的資源および研究機器等物的資源ともに数年は不足気味となる。その一方で歯学部を卒業して臨床研修を修了した卒業生が、大学院における研究を目指す人数は年々増加している。本学大学院はこのような卒業生の要請に応えることができるよう、少なくとも大学院学生のための専任教員および施設、設備を拡充しなければならない。
大学院教員の研究活動に関する業績は本学の研究業績集として印刷、発行されてきた。
しかしながら、この実績を個々の教員にわたり適切に評価する方法論は論じられてこな
かった。また教育活動に関する評価方法は学生による評価を 1997 年より集計している
ものの、教員側から個々の教員の教育活動を評価する適切な方法は確立されていないのが現状である。
現況の本学大学院の教員選考は研究活動を評価することに重点が置かれて運用されてきた。しかしながら研究活動以外の教育、臨床活動との調和を評価する教員選考の方法論には至っていない。これら３項目にわたりバランスよく遂行できる選考基準の確立が必要である。
（教育研究支援職員）
大学院歯学研究科独自の事務機構を持たないため、歯学部の入学・進級および入試の時期前後には大学院歯学研究科の業務を併せ持つことになり、事務職員の業務量が増大
しすぎる傾向にある。
本大学院の TA 制度はよく機能しており、大学院生の教育スキルの向上に役立つ。ただし、TA の派遣を求める大学院講座以外の科目担当者の要望をすべて満足するレベルにあるとは言い難く、改善の必要がある。なお、大学院生の主題は専門科目の研究指導による履修であり、TA 業務は副次的な業務と考えられる。特定の大学院生への対するTA 業務の偏りは履修状況に影響するので注意を要する。
大学院研究科における TA の制度化の状況とその活用の適切性については、歯学部の講義、演習に多大な効果が与えられたと評価できる。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）
本大学院歯学研究科において大学院指導教員の募集あるいは欠員補充については書類審査のみであり、研究発表、面接等は施されない。これは、歯学部の教員公募、選考が行われる最中に同時に大学院指導教員としての資格審査が潜在的に行われ、該当教員が歯学部に着任した後に、大学院指導教員としての資格を審査する形式であることに起因している。このことは全国公募による本来的な大学院指導教員の選考に相当しない。

123

（教育・研究活動の評価）
2008 年度（平成 20 年度）に実施している５分野に関する個人業務評価調査票の作成
は、教員の個人評価に一つの指標を与えるものであり、ある程度客観的評価を行うことができるものと考える。特に、「研究実績」調査票の評価により教員の学部教育活動を含めた教育・研究活動の評価が可能になると考えられる。その実施後の評価および大学の対応を注意深く観察することにより、本評価方法の有用性が検証され吟味できるものと考えられる。
（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）
大学院生が他大学大学院での研究を希望した場合、ある一定期間に限られてはいるが、相互に学生の教育環境と実績を認める規程が整備されたことは、学問・研究が本学の大学院歯学研究科にとどまらず全国的なレベルに発展できる素地が確立されたことになり、優れている点であるといえる。
【改善方策】（教員組織）
１講座あたりの大学院教員数が少ないため、教員組織の適切性、妥当性について改善しなければならない。さらに大学院歯学研究科における講座数が増加したことにより、専門性が多様化し大学院の研究指導がより系統的に実施できる一方で、ますます教員組
織としての人的資源の不足が懸念される。この点を解消すべく、大学院教員を増やすことは急務である。
教員組織の適切な年齢構成を目指すには、2011 年（平成 23 年）より現在の大学院担当教授が定年を迎え、少なくとも 10 年以内に大学院教授の平均年齢は低下するものと予想される。したがって、若手を中心とした活力ある大学院講座、歯学研究科の構築を目指す必要があり、教員組織の適切な年齢構成を目指した教員組織づくりを歯学研究科
委員会のみならず学校法人としても検討していく。
歯学基礎系と歯学臨床系の授業科目について有機的な編成を行うためには、歯学基礎
系と歯学臨床系の授業科目がテーマ別にいくつか確立される必要があると考えられる。
すなわち実験を主体とした基礎研究とヒト材料を解析する臨床研究との間に咀嚼、歯痛
等歯学における根源的なテーマを探索する統合講義が求められる。また、研究専用に利用されるべき研究室および共同利用施設を学内に新設し、大学院を担当する専任教員および施設、設備を増設する。
個々の教員の研究活動、教育活動に関する適切な評価方法を確立する到達目標に関しては、2008 年度（平成 20 年度）より全学的に施行された教員の個別評価により、任期制や昇格等に連結した機構を形成する。

124

最後に、本大学院の理念・目的を遂行するために教育、研究、臨床との調和のとれた
教員選考基準を確立する。本学における規程等検討委員会等の審議を経て、優秀な大学
院生を育成するべく優秀な大学院教員を選考するシステムを構築する。
（教育研究支援職員）
研究支援職員の充実度を改善するためには、大学院を担当する事務部門を歯学部の教学部より独立させて，より専門性の高い事務業務を遂行できる職員を養成する。
TA の人数不足については、本大学院歯学研究科に在籍する大学院生が 2008 年度（平成 20 年度）において定員 72 名中 63 名，すなわち 88％にすぎないことが原因となっている。今後、大学院入学者を増加させて定員を満たすことで、希望する大学院教員以外の科目にも TA 派遣を可能とする。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）
前述したように、大学院指導教員を大学院歯学研究科が独自に選考できるように、歯学部と大学院歯学研究科を含めた総合的な組織改革を行う。
（教育・研究活動の評価）
本学の歯学部および大学院歯学研究科では従来、教員の評価方法が確立されていなかった。そこで、2008 年度（平成 20 年度）に実施した業務実績の調査による評価を慎重に検討し、本大学院歯学研究科の研究活動および研究指導を発展すべく改善方策を採ることとする。
（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）
大学院教員の人的交流にかかわる規程および書式等を整備して歯学研究科長がつねに人的交流を把握できる状態にする。

125

９

事務組織

学部・研究科【到達目標】
本学の事務組織は、建学の精神および教育理念に基づき、次の項目を到達目標とする。
①事務職員を各種委員会に適切に配置し、事務組織と教学組織の連携を保ちながら歯学教育の変化に対応し、きめ細かなサービスを提供する。
②ＳＤ研修の機会を多くして、職員の意識改革および専門性の高い資質向上を図り、教育・研究・診療活動を支援する。
【現状説明】（事務組織の構成）
本学における事務組織は、総務部 26 名（４課／総務課・人事課・財務課・施設管理課）、教学部８名、学習支援部１名、情報化未来教育部１名（兼務）、附属病院院務部
12 名、図書館５名、横浜研修センター事務部８名、健康管理室１名、研究支援センタ
ー５名、総合情報メディアセンター４名、職務支援室１名で構成している。
事務局の職制としては法人事務局長・法人事務局次長・部長・次長・課長・課長補・係長・主任を配置している。事務組織は法人事務を所掌する法人事務局と大学事務を所掌する大学事務局に大別されている。
（事務組織と教学組織との関係）事務組織で教学組織との関係が最も深いのは大学事務局にある教学部、学習支援部、
情報化未来教育部である。
教学部の所属長には教授職の者を教学部長として任期を一期２年二期までを原則として配置し、学習支援部、情報化未来教育部には、それぞれ、所属長として副学長を部長として配置している。また、これら３つの部署には部長の補佐として副部長を配置している。
また、教育・研究上重要な事項を審議・決定するために教授会を置き、その下部組織として各種委員会を設置している。
教学関連の委員会は、その業務内容によって教学部、学習支援部、情報化未来教育部のいずれかが担当部署となっている。
教学部：学生生活委員会、CBT 実施委員会、OSCE 実施委員会、入試委員会等
学習支援部：卒業対策委員会、授業評価フィードバック委員会、初年次教育検討委員会、国際交流委員会、国際渉外検討委員会等
情報化未来教育部：IT プロジェクト委員会、自学自習促進委員会

126

通常の業務を運営する上で、事務組織と教学組織との連携協力関係は、相対的独自性と有機的一体性を確保しながら、おおむね良好に保たれている。
また、教学組織を含めたすべての事務処理においては、事務局長を経由し学長もしくは理事長の決裁を受けることとなっているので、学校法人全体を視野に入れたチェック機能が確立されている。なお、大学院の事務組織と教学組織との関係については学部と同様の関係にある。
（事務組織の役割）教学にかかわる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性については、事務分掌規程に基づき教授会に上程され、審議決定されるものが多く、事務組織体制として適切に運営されている。
学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性については、学内の最高の意思決定機関は、経営・運営等については理事会、教育・研究等については教授会であり、理事会については事務局長がその構成員となっており、教授会にオブザーバーとして出席している。また、理事会、教授会ともに書記として事務職員が出席し、必要な資料等の提供、企画案の作成等に関与しているので、意思決定の上で、事務局長を通して事務職員の意見が反映されている。
教授会決定事項は、教員に対しては教授会構成員である主任教授が周知徹底し、事務職員に対しては、月２回開催される事務戦略会議において、事務局長より口頭または文書により周知徹底される。理事会決定事項は、全教職員に対してホームページ上で確認できるようにするとともに、担当理事からも周知されている。
国際交流等については、オーストリア、アメリカ（２大学）、タイ、フィリピン、中国の６大学と協定を締結し、活発な国際交流が行われている。専門委員会として国際交流委員会、国際渉外検討委員会を設置し、国際交流業務の推進、姉妹校協定の締結、アジア圏からの留学生（学生）の受け入れ等を行っている。委員会の構成委員は、国際交流委員会については、教員７名と事務職員１名（書記）で組織され、国際渉外検討委員
会については教員 11 名で組織されている。
大学運営に対する経営面での事務機能の支援状況については、現在、歯科医師国家試
験の合格基準の引き上げによる難度化、少子化に伴う 18 歳人口の激減、補助金の抑制等、非常に厳しい経営環境にある。そのため、財源をいかに確保していくのか、教育研
究活動の発展のために、どのように予算を配分するのかが大きな課題である。ここ数年の財務状況を考えると、収入については学生生徒等納付金を据え置いている状況にある。
外部資金の獲得に向けて、総務部総務課研究協力係を中心に全事務局の協力のもと申請業務を行っている。支出については総務部人事課を中心に人件費を抑制するため、退職による欠員補充は行わず、パートタイムや業務委託・人材派遣等で対応している。更に、総務部財務課は年度予算を精査して経費削減に努めている。教務関係部署では入学者確127

保のため、予備校、高等学校、相談会等に積極的に訪問および参加をしている。事務方
全体の連携は月２回の事務戦略会議等で調整を図り、大学運営に寄与している。
（大学院の事務組織）
大学院の充実と将来発展のための企画・立案は、大学院歯学研究科長の意向に基づき、教学部大学院担当事務職員が起案を作成、大学院運営委員会、大学院歯学研究科委員会で審議し、理事会へ提案する。なお、大学院の教育研究担当事務体制は独立してはいない。
（スタッフ・ディベロップメント（SD））
事務職員の研修は、2007 年度（平成 19 年度）に職員研修規程を作成し外部機関に出向いての階層別研修機会に参加している。また、教務専門的知識向上を目的とする研修会（日本私立歯科大学協会、私立大学協会等）には毎年度参加している。さらに、各部署で業務能力向上に必要な研修会や自己啓発の研修会への参加は人事課や各所属長の判断に委ねている。
職場内研修としては、2008 年度（平成 20 年度）から事務職員全員に自己確認シートの提出を義務付け、中間期および年度末に本人および一次上司・二次上司とで目標達成度の確認等を行い職場内での人材育成に努めている。また、2009 年度（平成 21 年度）
からは従来の年功序列型人事を改めて、昇進・昇格について基準を設け、昇進・昇格試
験を実施し選抜制にした。
事務職の次長以上は、2007 年（平成 19 年）８月より毎朝、業務開始 15 分前に集合して、事務職員のあり方、考え方について、事務局長を中心として情報交換が行われており、そこから各部署に必要事項が伝達されている。
なお、本学では８大学による戦略的大学連携支援事業(文部科学省助成事業 2008 年～
2010 年)参加大学であるので、SD 部会として、2009 年第２回 SD 研修を本学が主管大学として実施する。
【点検・評価】（事務組織の構成）
2009 年度（平成 21 年度）から学生教育の充実のため、学習支援部と情報化未来教育部を設立した。国家試験は一定の合格率を確保してきたが、近年入学者の基礎学力不足が著しくなり、その対応が検討課題であった。今年度から新たに初年次教育の導入を行
い、個々の能力に見合った、きめ細やかな教育を実施することにした。また、2008 年度（平成 20 年度）は早期退職優遇制度により 20 名退職をしたが、できるだけ専任職員を雇用せず、部署の統合や派遣社員を雇用し業務を行うこととし、特に施設の管理業務
は専任職員を配置せず業務委託（体育館管理）により、効率化を図ったことは評価に値

128

する。
事務職員数については、早期退職者により現在 76 名となり、収入に対する目標事務
職員数にほぼ合致したことは評価される。ただし、今後のさらなる入学者数の減少や補助金の抑制等による収入の減少への対応が課題となっている。
（事務組織と教学組織との関係）
事務組織と教学組織との連携協力関係については、例えば歯学教育改革については、
各種委員会等で対応することになるが、2009 年度（平成 21 年度）から学習支援部、情報化未来教育部を新設し、教学関連の委員会について、その統括部署を明確にし、事務組織と教学組織との間の連携協力関係をより確固たるものにしようとした点は評価できる。
しかしながら、新設部署である学習支援部、情報化未来教育部の機能が十分発揮できるように、既存の部署である教学部との業務の連携強化を図っているところである。
通常の業務を遂行するにあたっては、事務組織と教学組織との有機的一体性は確保されているが、新しい取り組みを行う場合等は、組織としての一体性と独自性に緊密さが十分保たれるよう、より一層の努力が必要である。
（事務組織の役割）教学にかかわる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制について、日常業務を事務
組織が教学組織を補佐していることは評価できる。教授会の下部組織として各種委員会を設置し、ほとんどの委員会に事務職員が書記として出席しているので、決定事項に対しては迅速な対応ができているが、事務職員が構成員となっている委員会はほとんど無いので、新たな業務での企画・立案に、これからは関わっていくようにしていくことが課題である。
学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動については、経営・運営等の意思決定機関の理事会と教育・研究等の意思決定機関の教授会に、何らかのかたちで事務組織が関与しているのは、適切であると評価される。
理事会決定事項については、全教職員にホームページ上で周知できているが、教授会決定事項については、主任教授が周知徹底する体制であり、不十分なところもあるため、改善の余地がある。
国際交流等の専門業務への事務組織の関与については、学習支援部を新設し、担当部署を明確にした点は評価される。
大学運営を経営面から支える事務機能については、補助金を獲得するために、総務部
内に専門の研究協力係を設置している点は評価される。
補助金については一般補助が減少し、特別補助が増加する傾向にあり、特別補助を獲得し、本学における特色ある優れた教育研究の充実が課題である。

129

支出面では、早期退職優遇制度を実施した効果が、財政面に表れた。ただし全体的には、光熱費や備品・消耗品に対する個人のコスト削減の意識を促進していく必要がある。
（大学院の事務組織）
大学院の充実と将来発展にかかわる企画・立案機能は、個々の大学院講座、教員・研究者の主導であり、事務局（組織）は担当者（個人）として関わっているにすぎず、十分なものとなっていない。
（スタッフ・ディベロップメント（SD））
2007 年度（平成 19 年度）から始めた外部機関への参加型の階層別研修は人事課で 2～3 名を選抜し参加を義務付けていることと、教務専門的知識向上のための研修会に毎
年積極的に参加をしていることは評価される。また、職場内研修においても事務職員全員が自己確認シートを提出し上司と共に目標達成度の確認を行っていることと、昇進・昇格について整備されたことは評価される。
しかしながら、外部機関への研修会は必ずしも本学の職員に相応した研修の場とは限らないのが現状である。
【改善方策】（事務組織の構成）
現在のところ、人員減に伴う補充はせずに各部署の統廃合で業務を行っているが、機能強化するべき部署は何かを見定めることが必要である。毎月 2 回、事務局長主宰で事務戦略会議を行っているが、管理職のセクト主義の排除とともに、各部署の機能強化の必要性を検討する。今後もお互いの連携を強化し、教員・学生による満足度調査で確認しながら、反省･改善を行っていく。
（事務組織と教学組織との関係）
新設部署（学習支援部、情報化未来教育部）も含めて、事務分掌を再度見直し「神奈川歯科大学処務規程」で業務担当部署を明確にし、合理的に業務を行える事務組織を構築し、教学組織を支援する。
教員は企画・立案、事務職員は執行というような役割分担ではなく、事業の内容に応じて、それぞれの持分が発揮できるような機能的な役割分担を再定義し、新しい取り組みを始める場合においても、組織としての一体性と独自性に緊密さが保たれるようにする。
（事務組織の役割）教学にかかわる企画・立案・補佐機能については、教授会下部組織の各種委員会に事130

務職員を委員として出席させて、新たな業務の企画・立案についても事務職員が積極的にかかわっていく。
学内の意思決定・伝達システムについては、事務組織の役割とその活動の適切性についての改善方策は、教授会決定事項の伝達方法をマニュアル化し、効率性を重視した体制を構築する。
大学運営を経営面から支える事務局機能の組織体制は、ほぼ確立した状況であるが、財政の課題が解消されたわけではない。今後、収入については外部資金の獲得を積極的に行う。特に特別補助を獲得するにあたり、特色ある優れた教育研究を充実させるにはどのような教育・研究、事業や設備を申請し、採択されるかが重要であり、総務部総務課研究協力係が中心となり、教学部をはじめとする各部署の協力体制を強化し、組織的な戦略を立てる。
支出については、人件費の抑制は勿論の事、総務部が中心となり、長期的観点に立った資金計画を立案すること、教授会、事務戦略会議、職員用ホームページ等で備品・消耗品に対する個人のコスト削減の意識の改善を促す。
（大学院の事務組織）
教育面での企画・立案は教学部が、研究面については総務部総務課研究協力係が、運営（経営）面については事務局（管理部門）が行うという各部署での業務の分掌を明確にし、組織として、大学院の将来発展に向け短期・中期・長期目標（計画）を設定・実行する。
（スタッフ・ディベロップメント（SD））
階層別研修は、本学で求める現状に即した事務職員の育成を念頭に、職務と責任の遂行に必要な知識、技能、態度等の全員参加型研修として確立していく。
また、自己啓発研修の奨励として、あらかじめ予算を定め、予算の範囲内において大学が援助をする制度を確立していく。
なお、2010 年（平成 22 年度）戦略的大学連携支援事業では、８大学間での短期研修派遣を実施する。

131

１０

施設・設備

学部・研究科【到達目標】
本学の教育理念(「歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるために、学を学び、技を習い、人を識る愛の教育」)を学生が適切に享受し、安心して楽しい学
生生活を送れるよう、下記の項目を到達目標とする。
① 歯学教育を充実させるため、学習スペースを整備して、歯学部学生、短期大学学生のコミュニケーションの場としても利用できるようにする。
② 教室・実習室の熱源冷温水温度および室内温度の設定、測定を定期的に実施して、
快適環境と省エネルギーとをバランスよく実践する。
③ 省エネルギーを遂行すると同時にキャンパス内の緑化計画を推進する。
④ キャンパス・アメニティを充実させ、学生にとって、清潔感溢れる、医療教育に相応しい教育研究環境を整える。
⑤ 大学院における教育研究を円滑且つ効率的に行うために必要な講義室、演習室、実験・実習室を確保する。
【現状説明】（施設・設備等の整備）
本学は、横須賀市稲岡町、小川町体育館、浦上台グラウンド、横浜市神奈川区（横浜研修センター・横浜クリニック）の４キャンパスに分散している。校地面積・校舎面積
ともに大学設置基準を満たしている。
（資料１）

本学の校地面積（建屋延床面積）

稲岡キャンパス（短大・技工士学校除く） 38467 ㎡（41663 ㎡）
小川町体育館

2,573 ㎡（7,418 ㎡）

浦上台グラウンド

19,460 ㎡（40 ㎡）

横浜研修センター・横浜クリニック

2,418 ㎡（7,927 ㎡）

計

62,918 ㎡（57,048 ㎡）

稲岡キャンパス横須賀市稲岡町にある稲岡キャンパスは、横須賀米軍基地に隣接し、京浜急行横須賀
中央駅から徒歩 10 分（JR 横須賀駅から徒歩 20 分）の距離に位置する。
稲岡キャンパスは、大学歯学部と大学院歯学研究科の教育研究を行うメインキャンパ
スであり、学生は教育のほとんどをこのキャンパスで受けることとなる。
校地面積は 38,467 ㎡ （短大・技工士学校除く）で、校舎面積は 41 ,663 ㎡（短大・132技工士学校除く）である。建屋としては、第１研究棟（4,669 ㎡）、 第２研究棟（4,597㎡）、附属病院（8,035 ㎡）、教室棟・実習棟（9,788 ㎡）、 図書館（1,761 ㎡）、クラブ室棟（4,084 ㎡）、本部棟（3,680 ㎡）、 講堂（3,025 ㎡）等がある。第１研究棟は地上６階で、教授室、研究室がある。第２研究棟は地上８階で、教授室、研究室の他に口腔難治疾患研究センター、高次脳・口腔科学研究センター、組替 DNA 実験室があり、これも先進の研究設備を導入している。また、動物舎もこの棟の７階にある。附属病院
は地上７階で、ベッド数 23 床となっている。教室棟は地上４階、実習棟は地上４階地下１階で、２階渡り廊下で行き来できるようになっている。教室棟は講義室 12 室、実習棟は実習室６室があり、実習棟には売店およびキャンパス全体のネットワークを管理している総合情報メディアセンターもある。総合情報メディアセンターでは、教育と研究の情報化に対応するためキャンパス LAN を構築してきた。キャンパス全体のネットワ
ークの管理はこの総合情報メディアセンターにより一元化して実施している。これにより情報教育の充実と学内外との情報を相互に得ることができ、教育・研究の進展向上に
大きく役立っている。
クラブ室棟は地上４階で、１、２階には食堂および売店が設置されている。本部棟は地上７階地下１階で、大会議室、中会議室、小会議室、理事長室、学長室､法人事務局、教学部等があり、事務業務の中枢となっている。講堂は地上３階地下１階で、大講堂は784 名を収容し、大学、短大の入学式や卒業式、大学祭や公開講座等の諸行事に利用されている。また、第１小講堂（160 名収容）、第２小講堂（200 名収容）も設置されていて、多種多様に利用されている。なお、解剖実習室は技工専門学校の地下１階に設置されており、1,083 ㎡ の面積を有している。さらにキャンパス内には実験等で使用される金属廃水のため、廃水処理場も設置されている。
また、構内は市民の方々にも一般開放し、桜・ジャカランタ等の花見会も実施している。稲岡キャンパス一帯は横須賀市港湾局の管轄下で三笠公園の区域内であり、横須賀市の広域避難場所にもなっている。
小川町体育館
稲岡キャンパスから道路を隔てた徒歩２～３分の所に体育館があり、地上３階地下１階で、アリーナ（1,315 ㎡）の他に武道場、フットサル場、トレーニングルーム、卓球場、セミナー室等が設けられ、主に体育の授業とクラブ活動のために使用されている。
また、地下１階は教職員の駐車場となっている。
浦上台グラウンド
浦上台にあるグラウンドは稲岡キャンパスの南東部、防衛大学の近隣に位置し、車で20 分程度である。40 ㎡のクラブ室（シャワー室共）があり、学生のクラブ活動や対外試合に利用している。また、近隣の幼稚園・小学生のサッカーチームや鼓笛隊の方々に133

も一般開放されている。当グラウンドは横須賀市の広域避難場所にも指定されている。
横浜研修センター・横浜クリニック
横浜研修センター・横浜クリニックは平成 14 年７月に開設され、地上７階地下１階
で、横浜駅西口より徒歩５分と交通の便に恵まれた場所に位置する。
研修センターとしてシミュレーション実習室、教室（72 名収容）
、大会議室（150 名収容）等があり、大会議室は公開講座や一般にも利用されている。また、クリニックが併設されており、歯科（成人歯科・口腔外科・インプラント・小児歯科・矯正歯科・障
害者歯科）の他に内科、耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科、放射線科、臨床検査科が設置されている。ベッド数は 19 床で、５年生の臨床実習も実施されている。
歯学研究科は講義室、演習室はすべて学部と共用である（大学基礎データ表 37）。
大学院独自の施設・設備については、文部科学省の私立大学学術高度化推進事業のハ
イテクリサーチセンターに指定されている「口腔難治疾患研究センター」が整備されている。大学院専用の講義室、演習室はなく研究棟の施設を共有している。
また、研究設備については上記の「口腔難治疾患研究センター」以外にも、研究棟に教官のための設備として以下の設備が整備されており、大学院教官と共用している。
・ 超微構造研究室
・ 組織培養室・ RI 研究室・ DNA 実験施設
・ 動物舎
・ 遺伝情報解析室・ 低温室・ 行動生理機能解析室（キャンパス・アメニティ等）
学務連絡協議会と教授会においては教育研究の面から、学内環境委員会（環境一般部
会・駐車駐輪部会・食堂部会）においては環境面および食堂運営の面から、カレッジハ
ウス委員会においては学生生活の面からキャンパス・アメニティ形成について審議する体制をとっており、それらの審議結果を受けて、施設管理課が総務課および教学部の協力体制のもと環境整備に取組んでいる。稲岡キャンパスは横須賀米軍基地に隣接し、近隣には三笠公園があり海も見渡せる環境である。構内も桜を中心に、銀杏、ジャカラン
タ等の木にかこまれ緑豊かな教育･研究環境となっている。
クラブ室棟の１・２階には食堂があり、学生と教職員の福利厚生施設でもある。食堂134

部会と学生の意見を受け、教学部が食堂業者と相談の上、栄養があり低価格のメニューの提供やサービスの向上に努めている。その他文具売店、歯科材料売店、自動販売機が整備されている。病気や怪我の際には健康管理センター、附属病院、学生相談室（カウンセリングルーム）が設置され、心身両面の支援に配慮されている。
体育クラブ系学生のためには、稲岡キャンパスにテニスコート２面があり(夜間照明付)、すぐそばの体育館は平日 20：00 まで、浦上台グランドは 21：00 まで使用できるようになっている。稲岡キャンパスでは一般の方々にも構内を開放し、花見や学園祭に参加して頂いている。
（利用上の配慮）
施設・設備を利用する身体障害者に対する配慮として竣工当初より配慮されたものを除き、スロープの設置工事を行っている。横浜研修センター・横浜クリニックは新しいこともあり、障害者トイレが８ヶ所あり問題ないが、附属病院は２ヶ所と少ない。また、
稲岡キャンパスの附属病院以外の建物をみても全体で１ヶ所しかない状況である。
（組織・管理体制）
施設管理は、稲岡キヤンパス、体育館、浦上台グランド、横浜研修センター・横浜クリニック共、総務部施設管理課が主管し、適切に処理している。業務面では施設管理課の技術職員がボイラー、空調機器の調整や換気のリモートコントロールおよび中央監視盤（稲岡キャンパス：教室棟・実習棟、横浜研修センター・横浜クリニック）等の調整を行っている。警備については、稲岡キヤンパス、横浜研修センター・横浜クリニック
共、警備会社に委託して 24 時間体制で警備している。
防災体制は稲岡キヤンパス（体育館・浦上台グラウンド共）および横浜研修センター・
横浜クリニックそれぞれ消防計画書に基づき、自衛消防隊が教職員により組織され､自衛消防隊長には学長（稲岡キャンパス）、センター長（横浜研修センター・横浜クリニック）が当たっている。自衛消防訓練も教職員参加でそれぞれ年２回以上実施している。
また、稲岡キャンパス（全棟）、横浜研修センター・横浜クリニック共、それぞれ消防署より「防火優良認定証」を受けている。
廃棄物の処理も、稲岡キャンパス、横浜研修センター・横浜クリニック共廃棄物管理委員会を中心にそれぞれの行政指導のもと適切に実施されている。給排水、電気、空調機器等の管理は総務部施設管理課主管で委託業者により行われ、特定建築物立入検査がそれぞれ、横須賀保健所、横浜市神奈川保健所により実施されている。
稲岡キャンパス、横浜研修センター・横浜クリニックの主な保守点検状況を下記に示す。

135

（資料２）
保守点検内容横浜研修センター

稲岡キャンパス・横浜クリニック

エレベーター設備

４回／年

４回／年

自動扉

４回／年

３回／年

消防設備

２回／年

２回／年

ボイラー他第１種圧力容器

１回／年（日本ボイラー（計２０種）

協会の検査あり）

ばい煙測定

２回／年

―

地下タンク漏洩検査

１回／年―

吸収式冷凍機３回／年―

ガス吸収式冷温水発生機

―

―

２回／年

フィルター清掃

４回／年（附属病院）

３回／年

非常放送

２回／年

２回／年

非常用発電機１回／年

１回／年

換気風量測定１回／年（附属病院)―

建築物定期検査１回／年（附属病院)

―

粉塵測定

１回／年（附属病院）

１回／年

ヒートポンプチラー

２回／年

２回／年

自動制御設備

３回／年（教室棟・実習 ２回／年棟）

廃水処理施設―３回／年（水質分析は
放流水：12 回／年
原

雨水ろ過装置

水：２回／年）―

３回／年（水質検査：６回／年）

医療ガス設備

２回／年（附属病院）

受水槽清掃（水質検査共）

１回／年(別途簡易水道 １回／年（別途簡検査１回／年あり)２回／年
易水道検査１回／年あり）

空調機・外調機

１回／年

１回／年

高圧・低圧回路

１回／年

１回／年

害虫駆除

３回／年

―

汚水・雑排水槽清掃

３回／年

―

―

１回／年

UPS 装置注）エレベーターは遠隔監視にて毎日監視されている136

【点検・評価】（施設・設備等の整備）
建物の老朽化と耐震上の問題に合わせ新しいカリキュラムによる学生教育に対応するため、2001～2002 年に実習棟・教室棟を新築し、これにより教育環境が大きく改善されたことは評価できる。また、教育と研究の情報化に対応するためキャンパス LAN を構築してきた。キャンパス全体のネットワークの管理は総合情報メディアセンターにより一元化して実施している。これにより情報教育の充実と学内外との情報を相互に得ることができ、教育・研究の進展向上に大きく役立っている。附属病院においては、学部
学生の臨床実習の場としての配慮は勿論、卒後臨床研修の場として、また、生涯学習の場としての充実が必要との観点から、2002 年７月に横浜研修センター・横浜クリニッ
クを開設し診療を開始したことは、歯科医師養成に大きな成果が期待されると共に将来に向けた大きな方向性として十分評価できる。図書館については、図書館システムが導入されて以来蔵書の検索、学外へのアクセスができ、学生・教員へのサービスの向上が図られてきたが、今後将来に向けた情報化への対応と増加する蔵書への配慮を検討する必要がある。体育館については、2008 年４月に漏水･塗装の改修工事を実施したところである。アスベストの問題についても、含有率１％以上のものの除去（一部封じ込め有り）は 2008 年７月ですべて完了しており、それ未満の含有率のものは、来年度以降文科省の指導要領に従って、順番を決め処理していく予定である。女子学生寮については、
2007 年４月より旧学生寮を改修し、24 戸のワンルームマンションタイプとなっている。
（キャンパス・アメニティ等）
学内環境の快適性・居住性および健康への配慮から 2007 年 10 月 12 日より構内全面禁煙にした（現在は期間限定条件で一ヶ所喫煙所有り）。また、学外周辺道路等への迷惑駐車を防止してきたが、自転車通学に限り学生生活支援施設として構内に駐輪場を設置整備したことは大きな効果となった。日常的なゴミ処理についても、分別による廃棄を全学的に実施し、廃棄物置場を整備したことは評価できる。
（利用上の配慮）
竣工後にスロープを設置した本部棟および図書館については出入口の自動化等の考慮が必要である。また、エレベーターの設置していない棟では上階への移動が困難な状況である。トイレについても身体障害者および高齢者向けの配慮が必要である。
（組織・管理体制）
施設の維持・管理業務は総務部施設管理課が、財政管理は総務部財務課で行っている

137

が、施設・設備によっては委員会を設置し、規程を定めた上で運用面の管理を行っている。大学院に配備された機器についても、研究棟管理運営委員会、研究支援センターによって、順調に運営されている。
衛生および安全面では法に従い上下水道､電気およびエネルギーの定期検査等を実施している。空気環境測定、フィルター交換、粉塵測定等も適切に実施されている。また、消防設備の検査、重金属の排出についても行政指導のもと、法に基づき確実に実施している。大学全体として、これらの施設・設備の維持・管理等の責任体制はおおむね適切に運営されている。特に防災に関しては、消防計画書により、自衛防災訓練の実施、防災優良認定証を受けていることは評価できる。しかし、施設に関する総合的な改善計画が策定されていない。計画的な改善改修が行われるよう策定することが課題となっている。
【改善方策】（施設・設備等の整備）
急速に進む情報技術の進歩による機器・備品の交換･補充および保守点検等メンテナ
ンス面での管理の充実を図る。研究面における研究棟（第１および第２）については研究所およびハイテクリサーチセンター等を考慮しながら従来の共同施設や教室間施設の管理運営のあり方を関係者の打合せにより再考する。また、教授室、講座研究室の適正配置とスペース配分を現地打合せの上再検討する。これらの問題は十分なコンセンサ
スを得て優先的課題から解決をする。情報化、国際化に対する施設・設備および教育・研究への要求は明らかに拡大するであろう。財政に配慮しつつ、それぞれに最も必要な優先順位を決め対処していく。研究科については一層効率よく研究を進めるために、大学全体の施設・設備をデータベース化し、維持・管理する情報システムの構築もより効
果的に実施していく方針である。先に述べたように、大型機器の効率的活用のためには、機器の使用方法を熟知したオペレーターを配置する。
また、省エネ法および消防法の改正に伴い、新たに省エネ管理標準および消防計画書の作成を今年度中に作成する。
（キャンパス・アメニティ等）
環境保全には、秩序と風紀の維持、防災、盗難等の管理は全学的に意識の向上のため訓練、講習等を行う。特に盗難については、男女ロッカー室出入口に防犯カメラの設置を行い、防止効果が認められたため、他の箇所での設置を検討する。
構内全面禁煙に当り喫煙者は構外にての喫煙となり、喫煙マナーの講習や教育等を行う。
また、構内の緑地を利用し、教職員・学生が自由に散策できるよう３年を目途に散策
路、ベンチ設置を検討する。

138

（利用上の配慮）
今後、新築する建物については身体障害者に対する配慮を十分検討し、多目的トイレ等を設置し、既存の建物については、昇降の問題とあわせ障害者トイレに変更する改修工事を行う。
（組織・管理体制）
施設･設備は老朽化に応じ、適切に更新される必要があり、改修・更新の優先順位を考慮し、教育・研究･診療等の諸活動に支障をきたさないようしなければならない。そのためには、施設・設備の改修・改善の総合的な計画を策定する。例えば、旧建築基準にて建築された建物があり、これらの耐震強度に対する問題がある。特に附属病院の老朽化は患者に対する安全面を優先し、早急に耐震補強等を実施する必要がある。
大学全体の施設・設備をデータベース化し、維持・管理する情報システムの構築もより効果的に実施していく方針である。

139

１１

図書・電子媒体等

学部・研究科【到達目標】
本学の教育理念に基づき、歯科の専門教育および研究活動に必要な学術情報や資料を収集し整備するとともに、それらが効率的に利用されるために以下の項目を到達目標とする。
① 電子ジャーナルの種数 15％アップを目標値とする。
② 年間利用者数 10％アップを目標値とする。
③ 利用者へのサービス向上のために、開館時間の延長ならびに休日の開館を実施する。
大学図書館同士、および地域の図書館とのネットワーク等を通じて、本学の収蔵資料の広域的な活用を促進する。
【現状説明】（図書、図書館の整備）
１．図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性
図書資料収集は、本学の教育理念に基づき、①歯科大学であるという本学の特性に応じた体系的・重点的収集、②学生ならびに教育、研究および診療に従事する者の諸活動に必要な資料の収集、③良識ある人間形成に役立つ教養図書、特に学生にとっての必読教養図
書の収集の３項目を基本に整備を進めている。
図書・視聴覚資料の収集・選択は図書選定委員会で行っており、見計らいの新刊書や利用者から推薦・希望のあった資料を対象に、委員の評価・コメントを基に購入の可否を決定するという選択方法を実施している。また、各委員は、専門教科の代表という観点から、他の教科の教員との連携をはかり偏らない選書を心がけている。利用者からの推薦・希望は常時受け付けている。
さらに、教育要項（シラバス）に掲載されている各学科目担当の教員によって選定された「参考図書」を収集・整備しており、2008 年度（平成 20 年度）は、新規図書 69 冊が選定されている。これらの参考図書は、背表紙に指定書のラベルを添付し、一般図書と区別している。ホームページ上からも、参考図書一覧リストや学年ごとのリストを掲載して利用の拡大を図っている。
2008 年度（平成 20 年度）末の蔵書冊数は、図書 149,388 冊、学術雑誌 1,928 種、および視聴覚資料 5,341 点、電子ジャーナル 3,088 種数であり、年間図書受入れ冊数は 2,658 冊（大学基礎データ表 41）である。本学の特性および重点的な収集対象である主題分野の関連から新刊書を主体とした収集を実施している。ほとんどの資料は開架図書として、利用者が自由にアクセスできる状態にある。複本や資料的価値が低下した資料の約１万冊は閉架書庫に配置し、利用者の要望に応じて利用に供している。本学図書館においては蔵書の79％が専門図書である。また、学生の要望を反映した音楽や映画等の視聴覚資料の収集を140

も実施している。
研究・医療図書館および情報センター的機能を果たすため、研究・医療活動の核となる
電子ジャーナルを含む学術雑誌および二次情報データベースについては、本学の特性に応じて歯学分野は網羅的収集を目標とし、関連する医学・生物学分野は研究主題にそって収集している。特に、学術雑誌については、電子ジャーナルを優先して収集することを方針として、タイトル別利用統計を基に利用実態の的確な把握に努めるとともに、定期的にタイトルの見直しを実施して適正な収集・整備に努力している。電子ジャーナルを含む学術雑誌については、学外への複写申込み件数、他館の所蔵状況、購入価格を勘案して年１回
図書委員会で購入の可否を決定している。
なお、二次情報データベースについては、1996 年度（平成８年度）から MEDLINE と医学
中央雑誌を総合情報メディアセンター内にサーバを設置して学内 LAN により提供してきたが、その後両データベースとも Web でのサービスが開始されたため、費用対効果の観点か
ら、現在では、MEDLINE については EBSCO 版 MEDLINE を、医学中央雑誌については医中誌
Web 版を提供している。また 2002 年度（平成 14 年度）からは、EBM（Evidence-based Medicine）の情報基盤となる臨床試験報告文献のデータベースである Cochrane Library を提供している。電子ジャーナルについては、2002 年（平成 14 年）に、オンラインジャーナル総合検索システムサービスの SwetsWise Linker を導入し、毎年提供タイトル数を増やしており、バックファイルについても、医学・歯学分野を中心に約 900 タイトルを提供している。
２．図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性
本図書館は延面積 1,744 ㎡、閲覧室 426 ㎡、インターネット対応スペースやブラウジン
グコーナー280 ㎡、書庫面積 867 ㎡、事務室 170 ㎡である。1973 年（昭和 48 年）７月に開館した本学図書館は、収容能力を上げるために 1977 年（昭和 52 年）、1983 年（昭和 58 年）、1996 年（平成８年）に大型電動書架を導入したが、飽和状態に近づいている。
2008 年度（平成 20 年度）の開館日数は 231 日であった。館員は、図書館長１名、専任職員は５名で、そのうちの３名は司書資格取得者である。2005 年（平成 17 年）８月から、開
館時間を午後９時まで延長してサービスの強化・向上を図っている。開館時間延長時は、
本学大学院生・医員のアルバイト 10 名とシフトを組んで開館している。利用者には質の高いレファレンス業務を提供でき、特色ある図書館となっている。
入館者数・貸出冊数とも、多少の変化はあるが、2006 年度（平成 18 年度）からの学生の貸出冊数は、毎年増加している。補助金で揃えた指定図書の充実や歯科医師国家試験関連
図書の複本を用意したこと、また低学年のうちから図書館を利用する学生が増えたことにより大幅に利用冊数が伸びたと考えられる。貸出上限冊数は、学生は図書・視聴覚資料各５冊、教職員・大学院生は図書・視聴覚資料各 10 冊、期間は２週間である。また、教職員・141

大学院生は製本・未製本雑誌の１日貸しを実施している。教職員の貸出冊数は平行状態であるが、雑誌が主たる利用対象である教職員にとっては、ホームページからの二次情報データベースや電子ジャーナルの提供により、研究室に居ながらにして必要な情報が得られるようになったため、貸出の必要性が減少したと考えられる。電子ジャーナルの利用については、バックファイルの導入および医中誌 Web から和雑誌電子ジャーナルへのリンクにより、全文のダウンロード件数が大幅に増加しており、今後はこれらのサービスのさらなる拡充・整備に努めたいと考えている。（大学基礎データ表 42）
閲覧席は、学生用に 201 席設置している。さらに教員・大学院生の論文作成等の利用に備えて、研究個室５室５席を設けている。視聴覚個室として４室４席、ブラウンジングコ
ーナー11 席を設けている。なお１階と２階の閲覧室は、教員・大学院生の要望により、予約制セミナー室としても利用でき、ゼミや学会のプレゼン予行等に使用されている。（大学基礎データ表 43）
利用者用端末は、OPAC 専用端末３台、朝日新聞聞蔵専用端末１台、CD-ROM 検索専用端末
１台、また、Web や電子メールが利用できる他、レポート作成用としてワープロソフトや表計算ソフトをインストールしたオープン端末 22 台を用意するとともにプリンターを設置して学習環境の充実に努めている。ネットワークプリンターは７台、視聴覚機器は５式、文献複写用コピー機は３台装備している。
（情報インフラ）１．学術情報の処理･提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況
学部図書館システム
図書館システムは 1996 年（平成８年）から導入された図書館システム「Library Square」
によって、図書・雑誌・視聴覚資料の全学所蔵データの整備を進め、さらに 2000 年（平成12 年）導入の「iLiswave」のパッケージに切り替えたことにより、安定的にデータ提供ができる。資料の発注から提供に至る業務をトータルに電算化している。また、整理業務については、国立情報学研究所の全国的な共同分担目録事業に参加して、本学の蔵書目録データベースを形成し、蔵書検索システム（OPAC）を学内 LAN により提供している。また、カレントな外国雑誌の自動チェックインを実施して雑誌受入業務の合理化を図っている。
図書館システムの導入により、各種統計処理の自動化が実現し、それらの統計資料を基にサービス・業務等にわたる活動実態を点検すると同時に、改善・向上に向けての計画立案を行っている。
各種の情報提供サービス
現在、図書館では学内向けホームページを通じて、①蔵書検索サービス・相互貸借の申込、②二次情報データベース検索サービス、③一次情報（原文情報）提供サービスを行っている。これらのサービスについては図書館内や学内の研究室等の学内 LAN 上の端末から

142

であれば 24 時間の検索が可能である。
蔵書検索サービス
本学図書館所蔵の図書・雑誌・視聴覚資料約 15 万６千冊を蔵書目録データベースとして提供している。OPAC で公開しているので、誰でも利用できる。
二次情報データベース検索サービス
MEDLINE は EBSCO 版 MEDLINE と PubMed を提供するようになった結果、正確なアクセス件
数を知ることが不可能になったが、EBSCO 版 MEDLINE と医中誌 Web については、（資料１）に見るように毎年アクセス件数が増加している。学部１年生を対象とした「情報処理」の講義の中で、コンピュータ操作から歯科医学情報の収集方法を習得し、また「医学概論」の講義では MeSH の意味について説明できるよう教育している。さらに病院実習の始まる前の学部３年生を対象とした「内科学」では、最新の医療を実行する上で必須のインターネ
ット医学情報検索の PubMed MEDLINE の基礎を習得する。臨床の現場において診断・治療上の問題を解決する際の最初のステップとなる文献的根拠をどう検索し獲得するのかという歯科医師に不可欠な実践的な技能の習得に大きな役割を果たしている。そのため、近年では教員・大学院生だけでなく学生の利用も増加してきている。

（資料１）

過去３年間の「EBSCO 版 MEDLINE」アクセス件数
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月

2006 年度（平成 18 年度）
2007 年度（平成 19 年度）
2008 年度（平成 20 年度）

計

785 601 694 1,139 612 1,056 956 496 637 539 1,006 855 9,376

903 1,067 625 581 806 1,190 883 866 412 1,027 1,341 922 10,623

785 903 701 573 587 905 932 794 615 846 1,098 621 9,360

過去３年間の「医中誌 Web」アクセス件数
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月

計2006 年度 3,240 3,893 3,516 2,448 2,835 4,154 4,538 3,337 3,204 2,709 3,310 3,907 41,091
2007 年度 4,459 4,917 5,460 4,800 3,757 5,255 5,773 5,132 4,350 4,546 5,041 3,792 57,282
2008 年度 4,692 5,185 5,723 5,377 3,614 6,087 5,451 4,353 4,416 5,761 4,580 4,796 60,035
一次情報（原文情報）提供サービス
本学における一次情報（原文情報）提供サービスの中心は、電子ジャーナルである。現在、パッケージ契約により提供している電子ジャーナルは、外国雑誌では①Blackwell143

Synergy、②ScienceDirect、③EBSCOhost、国内雑誌では、①CiNii、②メディカルオンラ
インの計５種であり、この他にタイトルごとに契約して提供している電子ジャーナルがある。これまで歯学電子ジャーナルを中心に積極的に収集・整備を進めてきた結果、（資料２）に見るように、全文データのダウンロード件数が毎年大幅に増加している。そこで、今後もタイトル別利用統計を基に利用動向の的確な把握に努めるとともに、費用対効果に留意しながら引続き提供タイトル数の拡充を図りたいと考えている。また、有料・無料にかかわらず利用可能な電子ジャーナルをスピーディに最大限に活用できるよう、電子リソースを集約および管理する OpenURL リンクリゾルバのジャーナルリンカー（アルファベット順
タイトル一覧）を導入し、利用者の利便性を図っている。

（資料２）

過去３年間の電子ジャーナルの全文ダウンロード件数

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月

計2006 年度

299 374 426 370 197 311 369 586 306 551 717 546 5,052

2007 年度

436 457 626 419 303 423 457 471 341 659 779 545 5,916

2008 年度

531 736 554 520 597 745 990 931 1,042 821 972 903 9,342

国内外の他大学との協力の状況
各種図書館団体への参加状況
現在、日本医学図書館協会および関東地区医学図書館協議会、私立大学図書館協会および東地区部会、神奈川県図書館協会、神奈川県資料室研究会、神奈川県内大学図書館相互協力協議会ならびに日本図書館協会に加盟し、他館との連携の強化に努めている。また、加盟団体における各種の研修会・講習会に参加して、館員の資質の向上を図るとともに、相互協力ネットワークに参加し、人的および情報・資料資源を共有しながら、加盟館相互の図書館活動の向上・拡大を図っている。さらに、日本医学図書館協会コンソーシアムおよび私立大学図書館協会を母体とした公私立大学図書館コンソーシアムに参加しての電子ジャーナル・パッケージの廉価な購入に努めている。なお、日本医学図書館協会の評議員、関東地区医学図書館協議会役員および機関誌『医学図書館』の編集委員を課長補佐が務め、積極的に参加協力している。
他大学図書館等との相互協力
日本医学図書館協会・私立大学図書館協会東地区部会に加盟する図書館を中心とした「資源共有」の精神で相互協力活動を実施し、医学医療情報の提供・入手を行っている。相互貸借のほとんどが文献複写であり、常に依頼件数が受付件数を上回っているが、これは医学分野の文献依頼が多く、日本医学図書館協会加盟館の協力に負うところが大きい。また、受付件数の約半数が病院・研究所等の大学以外の専門機関からの依頼であり、本学図書館の社会的貢献の一つと位置付けてサービスに努めている。なお、少数ではあるが、本学卒

144

業生からの依頼にも応じている。2009 年度（平成 21 年度）から国立情報学研究所の ILL 文
献複写等料金相殺サービスに加盟し、文献入手期間の短縮等利用者サービスの充実を図る。
その他、日本医学図書館協会が行っている事業のひとつである重複雑誌の交換にも参加して、入手困難な欠号補充や周辺分野の雑誌収集に役立てており、協会加盟館としてのメリットを活かして資料充実に努めている。また本学図書館からも寄贈等による重複雑誌を提供することで、他大学との協力関係を築いている。国外においては、日本医学図書館協会と韓国医学図書館協議会が窓口となり韓国の大学への文献複写提供事業に積極的に参加、協力している。

（資料３）

過去３年間の相互貸借件数
2006 度

現物貸借

文献複写
合

2007 年度

2008 年度

受 付

依 頼

受 付

依 頼

受 付

依 頼

国 内

２

２

０

３

０

０

国 外

０

０

０

０

０

０

国 内

572

653

359

742

383

549

国 外

０

０

０

１

０

０

574

655

359

746

383

549

計

国立情報学研究所事業への参加
国立情報学研究所の全国的な共同分担目録事業に参加し、整理業務の合理化・迅速化を進めるとともに、データ数の少ない歯学分野の図書については積極的に書誌・所蔵登録を行っている他、雑誌についても年１回所蔵データを更新して目録所在情報データベースの拡充に貢献している。
図書館の地域への開放状況
全国の大学に所属する教職員・学生、本学卒業生、日本歯科医師会会員、横須賀市医師会、
横須賀市歯科医師会、研究機関・病院に所属する研究者・勤務医等を対象に研究・調査の場を提供しており、１日１人程度の来館者がある。また、一般市民を対象とした公開講座に参加する人は、開催期間中は図書館の利用ができるサービスを行っている。一般市民への情報発信のひとつとして 2008 年度（平成 20 年度）開催の神奈川県図書館協会 80 周年記
念展覧会「かながわの図書館

自慢のこの一点」に、本学図書館から貴重書『Ketham「Fasciculus medicinae」1500(1501)年

Giovanni e Gregorio di Gregori』を出品し、

神奈川新聞に資料紹介記事が掲載された。
大学院図書館システム
情報インフラに関して、特に学術資料の記録や保管は、学位論文は専門の学術雑誌に掲145載され、各雑誌は図書館が冊子体あるいは電子ジャーナルとして所蔵している。
学術情報や資料の収集にあたって、本学図書館が所蔵していない雑誌等については、図書館を通じて所蔵している他大学に照会し、文献のコピーや図書を相互貸借システムによって利用することが可能であり、申し込みは学内 LAN を通じて簡単に行うことができる。
また、電子ジャーナルについては、研究室の端末からダウンロードできる環境になっている。国外の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用に関しては実際に利用していない。しかし、現在の IT の進歩により本学図書館にない図書等の情報・資料については容易に得ることができる。また、学外からの文献や図書の依頼については十分に機能している。研究業績データベースは 1998 年（平成 10 年）から構築され、図書館ホームペー
ジ上から検索・利用ができる。
２．学術資料の記録･保管のための配慮の適切性
学術資料の記録・保管は、おもに図書館で担当し、所蔵データの遡及入力も完了している。歯学・医学分野を中心とした古書約 600 冊を貴重書架に配置して閲覧に供している。
今日を築いてきた人類の知恵と文明の歴史を語る古書は、教育・研究活動に役立てると同時に、次の世代へ伝えていくべき人類共通の遺産であり、その使命を大学図書館が担っている。『ケタム』、『解体新書』と『ターへルアナトミア』は、貴重書画像データとして作成
保管している。2008 年度（平成 20 年度）には、総合情報メディアセンターの協力により「神奈川歯科大学新聞 昭和 39 年～昭和 60 年」を作成保管している。
【点検・評価】（図書、図書館の整備）
１．図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性
図書館資料の整備については、収集・選択のシステムを構築し、歯科大学という本学の特性に重点を置いた収集方針に基づいて計画的に整備を進めており、教育・研究・医療活動に必要な資料の整備も適切に行っている他、専門図書だけでなく、教養図書の収集についても十分に配慮を払っている。近年の外国雑誌価格の高騰に伴い、医歯系大学の多くが雑誌費増額のため図書費の削減を余儀なくされている中にあって、本学図書館では、学生に十分な学習環境を提供することこそが図書館の最も重要な使命であるとの認識のもとに学習用図書の収集・提供を最優先して、より高い教育効果を上げられるよう努めている。また、収集・
選択システムは、学生を始め大学の構成員全員の要望を反映できるよう構築されている。
将来、図書館資料の中核を形成すると思われる電子的情報資料のうち、電子ジャーナルについては、すでに「学術雑誌は電子ジャーナルを優先して収集する」との方針の下に収集を実施している。電子ジャーナルは、ネットワークを利用することにより、①研究室や自宅からのアクセスが可能になる、②冊子体よりもデータ更新が早い、③デジタル化により製本に146

かかる費用と手間および保管スペースが不要になる、等のメリットがある。そのため、遠隔地の横浜研修センター・横浜クリニックからも利用ができ、しかも研究分野が常に最新の情報が必要な歯学・医学という大学にとっては、研究環境の強化・向上を図るためには不可欠のメディアであると考えて、収集・整備に努めてきた。今後は、電子ブック等についても収集・整理・提供のための基本方針を策定すると同時に、利用者のニーズを基に、経費、および本学図書館の役割を踏まえて慎重に検討しなければならない。
２．図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性
図書館施設等は、限られたスペースの中で、閲覧席の配置換えや蔵書の並び替えを繰り返し行い、従来からのサービスの拡充・向上に加えて、利用者にとって快適な環境を保持するよう工夫しているが、蔵書の収容能力が限界に近づいている。機器・備品については
利用者の自主的な研究・学習活動を積極的に推進する上で、有効な対応が実施されている。
利用者、特に学生の利用環境については、閲覧席数の確保（学生数の 25.1％）を始め、さらに学習環境の改善・向上の視点から図書館全体を見直して整備・充実を図る必要がある。
殊に情報検索設備・視聴覚機器については、利用実態を考慮しながら必要に応じて増設、および機器の性能の向上に伴う入換え等を適宜実施していく必要がある。
開館時間は午後９時まで延長している。利用者、特に学生に対する学習環境の積極的な改善・改革が実施されている。サービス改善の要望については真摯に受け止め、館内で検討し、図書委員会に諮り、予算措置が必要な場合は大学当局の決済を仰ぎ、極力その実現を図るよう努力している。学生への学習支援こそが本学図書館の第一の使命との認識に基づくものであり、今後もその姿勢を貫いていく必要がある。
さらに、1996 年（平成８年）にスタートした学内 LAN と同時に図書館ホームページを開設して、蔵書目録および各種の学術情報を提供するとともに広報活動を行う等、学内 LANを有効に活用したサービスが提供されている。その結果、ほとんどの図書館サービスにおいて毎年利用件数が増加している。
利用者教育についても情報リテラシー教育の一環として、2008 年度（平成 20 年度）から学部１年生のカリキュラムの中に組み込まれ図書館内で館員による授業が実施されており、ここでも学生への配慮が適切・有効に行われている。
今後は、電子ジャーナルの提供等ネットワークを活用した図書館サービスを推進して、電子図書館的機能の充実・強化を図るとともに、EBM の普及に向けて臨床研修歯科医師等の研修医を対象として検索教育等を実施する必要がある。
（情報インフラ）１．学術情報の処理･提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況
図書館システムを導入し学内ホームページから各種の学術情報を提供することにより、147

図書館の業務とサービスの改善・向上を図っている。特に二次情報データベース検索サー
ビスと一次情報（原文情報）提供サービスについては、年々利用件数が増加しており、利用者から研究に不可欠なサービスとして高い評価を得ている。ただ、外国雑誌価格の高騰により、現状のサービスを維持・継続していくためには、多額の経費を必要とするため、費用対効果と必要性とを十分に勘案した上で、より安価な提供を模索する等、総合的な検討が必要である。また、図書館ホームページでは、図書館が提供する学術情報だけでなく、教育や研究に有益と思われる各種のサイトへのリンクについても多数提供しているが、近年は提供する情報量が増加の一途をたどっているため、この状況に対応できるようホーム
ページの構成そのものを見直す必要がある。
他大学等との協力についても活発に実施されている。日本医学図書館協会に加盟しているメリットを生かして本学図書館の資料の充実に努めると同時に、外国雑誌の急激な値上がりにより、以前にも増して相互協力の重要性が叫ばれている現在、他館に対してもできる限りの協力を行っている。また、今後とも加盟団体の委員等の役割を果たすことにより、相互協力を積極的に推進していくとともに、他大学等との個人対個人ネットワークを形成し、他の医歯学図書館の動向や、運営上の有益な情報等の収集に努め、本学図書館のサービスの向上を図る必要がある。
市民の生涯学習への意識が高まるとともに、大学施設の公開が求められている。本学図書館においては、蔵書の大部分が医歯学分野の専門資料であることから、誤用・悪用を避けるため、調査・研究を目的とする大学・研究所・病院の構成員、日本歯科医師会・横須賀市医師会・横須賀市歯科医師会会員および本学卒業生に対して、入館による利用を認めている。最近は看護士等の医療従事者からも利用についての問い合わせが寄せられており、何らかの対策が必要である。そこで、当面は、公開に伴う諸業務の根拠となる規程、または取扱要綱等を整備することにより、社会の生涯学習の高まりに対応した本学図書館の姿
勢を明確にすると同時に、一般市民に対してのサービスを考えなければならない。
図書・雑誌・視聴覚資料が資料種別にかかわらず、すべての資料の目録を一元管理している点は評価できる。旧図書を整理することによって常に最新の資料が書架に並び、利用しやすくしている点は評価できる。しかし、学術資料の保管スペースは十分とはいえない。
除籍や移管等も検討する必要がある。
２．学術資料の記録･保管のための配慮の適切性
図書館内の展示コーナーでは新着図書・貴重資料の展示を行っているが、図書館や所蔵
資料への関心を高める工夫が必要である。
【改善方策】（図書、図書館の整備）
１．図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的148

整備の適切性
電子的情報資料のうち、電子ブックについては、新規開発・普及等についての世界的な動向を視野に入れて収集・提供に関する基本方針を策定し、予算を考慮しながらその導入に努める。また、購入経費の増大という大問題を抱える電子ジャーナルを含む外国雑誌については、補助金を有効に活用する等して経費を抑える一方、全学的な協力の下に対策を立てる。
２．図書館の規模、開館時間、閲覧室の座席数、情報検索設備や視聴覚機器の配備等、利用環境の整備状況とその適切性
教員・大学院生との連携により午後９時までの開館時間延長は、学習支援サービスの拡充につながってはいるが、１日平均 360 名の入館利用者数に対し、閲覧席数は満杯状態であり、静かに勉強する場の確保は難しい状態である。そこで、電子ジャーナルの導入に伴って不用になった書庫スペースを学生用の閲覧席に転用する。
開館日数・時間については、試験的に土曜日・日曜日の開館を行い、図書館運営指針を策定する。
情報関連機器については、総合情報メディアセンターおよび情報処理講義担当教員等、学内の関連施設・関連部署との連携を図りながら計画的に機器の交換を行うとともに、利用者へ向けて検索教育を実施する。
（情報インフラ）１．学術情報の処理･提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況
図書館サーバーシステムの交換とともに、ホームページの改訂を行う。
日本医学図書館協会を基盤とした医歯系大学図書館との連携・協力はもとより、主題分
野の異なる大学図書館との連携を強化・促進することにより、情報通信技術を利用した他大学との情報交換、相互利用、電子的情報資料の共同購入・分担保存等を進める。
社会への公開に向けて、取扱要綱等を作成・整備する過程で、医学系図書館としての特殊性を考慮しながら、利用時間、利用可能なサービスの種類、および利用できる設備等について具体的に検討する。
２．学術資料の記録･保管のための配慮の適切性
貴重資料の劣化対策として、貴重書デジタル化を図る。
図書館や所蔵資料への関心を高めるために企画展示を実施する。

149

１２ 管理運営
学部・研究科【到達目標】
歯学分野の教育研究の充実を図り、本学の理念・目的・教育目標を実現するためには、大学の意思決定プロセスの適正化と安定的な経営と効率的な管理運営が重要である。これらの機能をより円滑化するために、以下の項目を管理運営の到達目標とする。
① 意思決定を円滑化するために、学校の経営にふさわしい公共性の高い組織・運営等が担保されるように理事会、監事、評議員会の適正な相互チェック体制を構築する。
② 教授会において詳細な理事会報告を行い、理事会と教授会の適切な連携を図る。
③ 公益情報通報を取り扱う窓口を整備する。
④ 歯学研究科委員会の活動を学部教授会に周知し、相互の意見調整を図る。

【現状説明】（教授会、研究科委員会）
大学として、教学上の管理運営を担う側面と法人としての大学経営を担う側面とがある。大学には学長を置き、神奈川歯科大学学則第 51，52，53 条で教授会の役割を明文化し、大学の長としての学長の責務を定めている。この学長を補佐するために副学長を置くとともに、図に示すように、学長の命により主要業務の適切な企画･実施にあたる
べく、教学部、学習支援部、情報化未来教育部、大学院歯学研究科、附属図書館、附属病院、横浜研修センター・横浜クリニック、高次口腔科学研究所、総合情報メディアセ
ンターを置いている。
教育課程については、昨年度までは教授会の諮問機関である学務委員会とカリキュラ
ム委員会で、歯学教育の変化に対応した教務課程の詳細な検討を行い、教授会の審議決定を経て実行に移していた。平成 20 年度においては、2001 年３月に医学･歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議で策定した「21 世紀における医学･歯学教育の改善方法」に基づいて、社会の情勢に応じて柔軟にカリキュラムの見直しを行った。今年度から学長直下の教学諮問委員会として、従前のカリキュラム委員会と学務委員会を兼ねた学務連絡協議会を設置した。また、科目担当者会議を立ち上げ、学生の科目履修状況を科目担当者間で共有し、的確な指導が行われるようにした。
学事の最高審議機関は教授会であるが、専門的な事項について十分な審議がなされる
よう、教授会の諮問機関として前述の学務連絡協議会、科目担当者会議を置き、各種委員会を設置している。なお、学務連絡協議会は昨年度までの学務委員会とカリキュラム
委員会の役割を結合した形で、また、科目担当者会議は学生の成績向上のために今年度から新たに設置されたものである。
本学教授会は、本学学則第 51 条（教授会）に基づき、教授会に関し必要な事項について定める「神奈川歯科大学教授会規程」を制定している。教授会の主な業務内容は下150

記の通りである。
（１） 教育課程に関する事項（２） 学生の授業科目履修に関する事項（３） 学生の試験に関する事項（４） 学生の入試・進級・卒業に関する事項（５） 学生の休学・退学・復学・再入学・編入学・転学・除籍に関する事項（６） 学生の指導・厚生・および賞罰に関する事項（７） 学則の変更および教学に関する諸規定の制定・改廃に関する事項（８） 学長人事に関する事項（９） 教員の人事に関する事項（10）研修歯科医、研究生に関する事項（11）名誉称号授与に関する事項（12）学術研究上重要な事項（13）教育研究上重要な事項（14）学長の諮問に関する事項（15）留学・学外派遣に関する事項（16）その他重要な事項
教授会に置く各種委員会は以下の通りである。
管理運営部門：教員組織検討･評価委員会、研究棟管理運営委員会、遺伝子組換実験安全委員会、実験動物倫理委員会、RI 管理委員会、超微構造委員会、学術交流委員会、倫理委員会、FD 委員会、知的財産委員会、自己点検評価委員会、間接経費検討委員会
教学部：学生生活委員会、入試委員会、学士試験問題作成委員会、CBT 実施委員会、OSCE
実施委員会、弓削朝子奨学金委員会、公募問題作成委員会、総合歯科学Ⅰ検討委員会
学習支援部：卒業対策委員会、国際交流委員会、PBL 検討委員会、初年次教育検討委員
会、国際渉外検討委員会、授業評価フィードバック委員会
情報化未来教育部：IT プロジェクト委員会、自学自習促進委員会
大学院：弓削朝子研究助成委員会、奨学金返還免除候補者選考委員会
図書館：図書委員会、図書選定委員会

151

また、本学は単科大学であることから、全学的な審議機関である評議会等は置いていな
い。
学長
管理

教授会

運営

総合情報メディア

部門
科目担当者会附属病院
横浜研修センター・横浜ク
リニック

センター

学務連絡協議会

高次口腔科学研究所

大学院
歯学研

教学部

究科

学習支

情報化未

附属図

援部

来教育部

書館

一方、法人には理事長を置き、寄附行為第 11 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」とその責務を定めている。最高意思決定機関としては理事会があり、本法人の意思決定をしている（寄附 16 条）。また、評議員会を置き、寄附行為第20 条において、教育および法人経営に関する状況、予算･決算に関する状況について、理事長はあらかじめ評議員会に報告し、また意見を聞かなければならないことが定められ、その牽制機能を確保している。
大学院歯学研究科の管理運営は学則第 44 条から 47 条に規定される歯学研究科委員会が担当している。さらに歯学研究科委員会では、大学院運営委員会規程により運営委員会を組織し、歯学研究科委員会開催日の前日に、歯学研究科委員会で審議予定の議案について予め議論し、案を作成して歯学研究科委員会に上程している。
大学院運営委員会は 1978 年（昭和 53 年）に設置され、学長と４名の歯学研究科委員の計５名で構成されていたが、1989 年（平成元年）からは歯学研究科長が運営委員会の委員長を兼務し、歯科基礎系専攻講座と歯科臨床系専攻講座から２名ずつの４名の歯学研究科委員により運営されるようになった。任期は２年間であり、歯学研究科委員会で互選することになっている。
大学院歯学研究科は 1975 年（昭和 50 年）に 18 名の指導教授のもとに開設された。
その後、新しい講座が併設され全 22 講座に拡大したが、学部講座の再編成に伴って大学院歯学研究科講座も全 18 講座に統合された。しかし、2007 年（平成 19 年）には学部講座の見直しとともに、大学院歯学研究科にも新たに３講座が追加され、全 21 講座になった。
なお、2009 年（平成 21 年）５月時点の歯学研究科委員会の教員は、20 名の大学院指導教授と 28 名の大学院指導教員から構成されている（資料１）。歯学研究科委員会は年152

８回（４月、６月、７月、９月、11 月、１月、２月、３月）開催され、20 名の指導教授の出席のもとに以下の事項について審議している。
１．学位論文の審査ならびに試験および試問に関する事項
２．大学院カリキュラムに関する事項
３．入学試験の実施および合否判定に関する事項
４．大学院生の入学、退学、休学、転学および賞罰に関する事項
５．学部その他の機関との連絡調整に関する事項
６．その他歯学研究科の学事に関する事項
７．大学院学則あるいは規程の改廃に関する事項（資料１）

大学院歯学研究科の教員数一覧（2009 年５月１日現在）

講座名

指導教授

指導教員

口腔解剖学

１名

２名

口腔組織学

１名

２名

口腔生理学

１名

２名

口腔生化学

１名

２名

口腔細菌学

１名

３名

口腔病理学

１名

歯科薬理学

１名

２名

歯科理工学

１名

１名

口腔衛生学

１名

１名

法医歯科学

１名

保存修復学

１名

歯内療法学

１名

歯周病学

１名

咀嚼機能制御補綴学

１名

顎口腔欠損補綴学

１名

３名

顎顔面外科学

１名

３名

歯科矯正学

１名

１名

小児歯科学

１名

１名

歯科放射線学

１名

１名

歯科麻酔学

１名

２名

１名
１名

口腔顎顔面再建外科学

本学大学院の講座と教員は資料１に示すごとくである。このうち 20 名の大学院指導教授は学部教授会の構成員でもあるが、大学院指導教授でない科目担当責任者もいる。

153

最近は研究活動に従事している学部学生も増えつつあるし、高い資質の歯科医師養成が歯学部に要請されている。そのためには、生涯学習のできる歯科医師の養成が課題であり、学部学生のうちから研究マインドを高揚させることが重要である。2009 年（平成21 年）４月から、学部教授会において大学院および歯学研究科委員会での審議事項等の報告を行うこととした。
（学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続）
学長の選出方法は、教授会規程第５条（８）と学長候補者選考規程に基づいて、教授会の構成員を選挙人として単記無記名で投票し、上位３名の学長候補者を理事会に推薦し、理事会はこの中から学長を選任する。すなわち、理事会は教授会の意向を十分に尊重して学長を選任することができる機構となっている。
学長権限に関しては、学長は教育・研究の学事に関し、各諮問委員会の答申を受け大学に関する諸事項を総理し、教職員を統督する責務を負っている。また、学校法人神奈
川歯科大学寄附行為第６条で「神奈川歯科大学学長は理事とする」と規定し、理事としての権限も与えられている。学長は、重要な事項については教授会に諮問し、その審議結果を踏まえるとともに、学長補佐、副学長の意見を聴きつつ、業務の執行に当たっている。
学長の主な職務の執行状況は次のとおりである。
１．教授会議長
大学教授会ならびにその他の会議を招集し、その議長となり学務運営の方途を定める。
２．教員人事に関する事項
教員の任用･昇任については、教授会の審議･承認を受けて（教員の業績審査等は教授会の諮問機関である人事委員会が行う）、学長が理事会に上申する。
３．各種委員会委員長の委嘱
各種委員会委員長は、教授会において、学長が指名の上委嘱する。
４．予算に関する事項
予算責任者として、講座その他研究機関等に関しては、学長が予算配分行う。
現在のところ基礎系に関しては、業績を中心に配分を決している。臨床系に関しては、学長の依頼を受け、病院長を中心に各講座の配分を決定している。
５．その他事務上の事項
各部署（講座･分野および事務各課）の所属長からの事務上の書類については、大学事務局長を経て学長の決裁を受け、事務局長が各部署に処理法を指示している。
大学院開設当初は歯学研究科委員会の長を学長が兼任する体制であったが、「大学院154

歯学研究科長選出規程」を 1989 年（平成元年）４月に作成し、それ以降は歯学研究科
委員から歯学研究科長を互選するようになった。任期は２年間であり、任期満了年度末の３月の歯学研究科委員会委員で投票により決定している。
歯学研究科長の権限をまとめた規程は存在しないが、歯学研究科委員会と運営委員会の招集と議長、審査委員会の予備審査と試験結果の受取り、大学院生のティーチング・
アシスタントの委嘱取消しが主要な権限である。なお、学位規程ならびに学位規程施行細則により、学位申請書類の受取り、資格審査、学位記授与、学位の取消しは学長の権限となっている。しかしながら、学位申請書類の資格審査は、実質的には歯学研究科長のもとに運営委員会での事前のチェックと歯学研究科委員会での承認で執り行われている。
（意思決定）
大学の教育・研究等に関する権限は学長に委譲されている。学長は意思決定に先立ち、重要な事項については教授会の審議に付している。学長は教授会の招集と審議、人事においてリーダーシップを発揮するとともに、適切に業務を執行している。また、理事会のメンバーとして、教学面を代表し意見を述べる機会を有し、財政に対する状況も把握し、教学と経営の調整を行っている。また、大学の経営・運営等の最高意思決定機関は理事会である。
また、大学院歯学研究科長も同様に大学院の権限の多くを委譲されているが、学位申請者の資格審査の意思決定は学長となっている。
（評議会、大学協議会等の全学的審議機関）
本学では全学的審議機関である評議会は設けていない。
（教学組織と学校法人理事会との関係）
教育・研究等の学事にかかわる最高意思決定機関は教授会であり、定例教授会の他に入試判定・進級判定・卒業判定の教授会を臨時で開催している。また、経営・運営等の最高意思決定機関は理事会である。
寄附行為第６条に神奈川歯科大学学長は理事となることが定められている。学長は教授会において理事会報告を行い、連携協力関係を保つ立場にある。また、教育・研究等に関する権限は学長に委譲されている。
（管理運営への学外有識者の関与）
理事、監事
2005 年４月の私立学校法の改正に伴い、「学校法人神奈川歯科大学寄附行為」を155

2006 年３月に改正した。法人の役員定数は、「理事９名」、「監事２名」で、理事は、学長、評議員会において教授以外の評議員より４名、学識経験者のうち理事会において選任した者４名（寄附行為第６条）からなっている。監事は、法人の理事、職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む）又は評議員以外のものであって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する（本学寄附行為第７条）。
評議員
法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者７名、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから、理事会において選任した者７名、学識経験者のうちから、理事会において選任した者７名の計 21 名からなる（本学寄附行為第 22 条）。
（法令遵守等）
平成 20 年度法人の資産運用問題から多額の損失を計上した。この原因として、法人の管理運営、資産の保全等に重大な責任を有する理事長・理事会がその責任を果たしていなかったことが最大の原因といえる。さらに、監事や評議員会等により、このことがチェックができなかったことも問題であるが、理事会、監事、評議員会を含む相互チェック体制が機能していなかったことが、今回の事態に至った大きな原因と考える。

個人情報の保護に関する規程については、全教職員を対象として講演会を開催し周知徹底を図り、個人情報保護法に関する意識を高めたうえで平成 18 年４月１日に施行した。
【点検・評価】（教授会、研究科委員会）
学部
教授会と学長との間の連携協力関係および機能分担については、昨年度までは各部の懸案事項等について学務委員会で意見交換を行うとともに、教授会のスムーズな会務運営を図るため、議事の事前検討を行なってきたが、新たに設置された学務連絡協議会での事前検討は行わないこととした。そのかわり、教授会には、諮問機関として 31 の委員会が置かれ（2009 年５月現在）、専門的見地からの検討を行なっており、教授会での審議を深めるとともに、審議の促進に寄与している。教授会は、毎月１回定例で行なわれる他、必要に応じて臨時に開催している。このように、教学上の重要な事項について
は教授会の審議に付されるとともに、教授会においては、専門的見地からの検討を行う
体制が構築されており、教授会と学長との適切な連携協力が図られている。しかしながら、学務連絡協議会の開催が少ないため、カリキュラム等についての審議が滞りがちで

156

ある。
研究科
歯学研究科委員会での論文審査委員（主査と副査）の決定、学位論文の審査等は公平性を保ちながら、また最終審査においては申請者本人の主体性を確保しながら円滑に進められている。学部学生に対する大学院関連情報の提供や研究マインドの高揚等の観点からすれば、歯学研究科委員会に所属していない教員も大学院に関する情報を共有しなければならない。これについては本年４月から学部教授会で大学院および歯学研究科委
員会での審議事項等を報告するように改められた。
（学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続）
学部学事の最終的な意思決定は学長が行っている。学長は意思決定に先立ち、重要な事項については教授会の審議に付している。教授会の諮問機関として各種委員会を置き、教授会からの付託事項について、専門的見地から検討し、また必要に応じ、検討の過程において教職員の意見を聴取する等により、学内意見を反映し、検討結果を得るように努めていることは評価できる。しかしながら、現状では学長候補者の意思や所信が明確でないままに選挙が行われているため、改善が必要である。
研究科
歯学研究科長の選任手続きについては、研究科委員の互選により選任するように改められたが、学位申請書類の資格審査等に関しては、規程上、学長の権限が残存している
ので、現実的ではないため変更の必要がある。また、歯学研究科長のもとで活動する次期運営委員会委員の互選時期が年度末の３月と歯学研究科長決定と同じであるため歯学研究科長の展望や構想が、研究科委員会の運営に反映されていない。
（意思決定）
教授会の審議事項のうち、予算、人事、学則の改正等法人の運営にもかかわる事項については、理事会において最終的な意思決定が行われている。このように、大学としての意思決定にあたり、重要な事項については、教授会の意見が反映される仕組みとなっている。
（教学組織と学校法人理事会との関係）
教授会は月１回定例、理事会は月２回定例で開催しているが、教授会の審議状況について直後の理事会に、理事会の議事については直後の教授会に、それぞれの議事報告をすることとしている。理事会報告は学内 LAN に掲示される他に、教授会で口頭により報告されているがリアルタイムに実行されていない。教学面においては、教学組織の意思157

決定が尊重され、教学組織と理事会との連携協力は良好に保たれている。教育・研究等に関する権限が学長に委譲されていることは評価されるが、学事の内容を優先して理事会に周知するためには、教授会構成員の理事比率を増す必要がある。
（法令遵守等）
個人情報の保護に関する規程については、説明会を開催し、全教職員に周知徹底し施行したが、情報公開および公益情報通報に関する窓口と規程は整備されていない。
【改善方策】（教授会、研究科委員会）
学部
教授会での審議を円滑化するために、新しく設置された学務連絡協議会の開催を増やして、教授会に提案する事項について事前の議論を深めるようにする。
研究科
大学院および歯学研究科委員会での重要事項は、学部教授会でその都度報告するようになったが、さらなる周知のために、大学院のホームページに新しい情報を掲載し、学部教員と学生は、頻繁にアクセスして新しい情報を共有するように喚起する。
（学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続）
学部
現在の学長の権限は、教育・研究分野の多岐にわたっているが、学事の円滑な運営のためには状況によりトップダウンで決定が行えるよう権限を強化する。また、学長選考にあたり、立候補制にして、所信表明の機会を設ける等、現行の学長選考規程を見直す。
研究科

歯学研究科長の選任手続きについては、歯学研究科長の任期が終了する年度末の２月に次期の歯学研究科長を選任し、翌月の３月に次期運営委員会の委員を互選するというように、それぞれの選任時期の見直しを図るべきである。また、歯学研究科長の権限については、現在歯学研究科委員会規程に一括し、そこに学位申請書類の資格審査も追加するべきである。それにともない、学位規程施行細則から学長の学位申請書類の資格審査の権限を削除する。
（意思決定）
理事の役割分担については、複数の理事（主管 1 名と共管 2 名）で相互チェックしながら各々の役割を分担するよう改めた。また、理事の任期についても寄附行為の変更を含め考え直す予定である。監事に法的専門家である弁護士、会計の専門家である公認会計士を158

選任する。さらに、年度末には監事としての意見書を法人へ提出してもらうことで理事会内の相互チェック体制の強化を図ることとした。

（教学組織と学校法人理事会との関係）
理事会では教員と事務職員に対して情報の共有化を図るために、理事会での決議事項を教授会ならび事務職員に対しタイムリーに伝達する理事会報告を行うこととした。21 年度から財務諸表をホームページ上に掲載し、一般にも公開する（現在は広報誌および学内ホームページのみ）。学内ホームページ上に理事長Ｑ＆Ａ欄を設け、全教職員から自由に意見をいえるようにした。

（法令遵守等）
法令遵守等については、内部監査室を設けて危機管理体制を整えていく。そのために、
公益情報通報の窓口の整備を行う。

159

１３ 財務
学部・研究科【到達目標】
本学の教育理念（歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるために、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育）を学生が適切に享受し、安心して楽しい学
生生活を送れるよう、また、教職員が安心して教育研究等に専念できるよう、下記の項
目を到達目標とする。
① 収入面では学生生徒等納付金の増収が期待できないため、医療収入・補助金・寄付金・事業収入で補い、支出面では将来の学校経営の安定化を図るため、人件費負担を適正化する。
② 消費支出比率を 2004 年度（平成 16 年度）の 123.9％より 20％以上削減することにより、法人としての消費支出比率の健全化を目指す。
③ 教育研究経費については、科学研究費補助金等の外部資金を獲得して教育研究経費の抑制を図る。
【現状説明】（中・長期的な財務計画）
学校会計基準の考え方は、私立大学はその社会的使命から永続的に運営しなければならない責務を負うため、固定資産を自己資金で確保した上で、消費収支が均衡していなければならないことが前提になっている。しかし、本学は、法人全体で基本金組入額合計を差し引く前の帰属収入と消費支出の差額、帰属収支差額でマイナスとなっている。
｛2006～2008 年度（平成 18～20 年度）のうち資産運用関係消費収入・消費支出を除いた帰属収支差額・消費支出比率をカッコ書で記載｝
2004 年度（平成 16 年度）△16.9 億円、消費支出比率 123.9％、2005 年度（平成 17年度）△18.2 億円、消費支出比率 123.4％、2006 年度（平成 18 年度）△10.1 億円、消費支出比率 113.1％（△14.8 億円、消費支出比率 120.4％）、2007 年度（平成 19 年度）△50.8 億円、消費支出比率 158.0％（△15.5 億円、消費支出比率 120.2％）、2008 年度（平成 20 年度）△53.6 億円、消費支出比率 162.0％（△11.6 億円、消費支出比率 113.6％）となっている。
特に、2007‫ޔ‬2008 年度（平成 19‫ޔ‬20 年度）は資産運用関係の減価償却引当特定資産
⹏価差額等の計上、2008 年度（平成 20 年度）の早期退職者優遇制度による退職者 28
ฬに伴う人件費増により大幅な支出超過の状態が続いている。
一方、2006～2008 年度（平成 18～20 年度）の資産運用の収支については、損失額合計 89.6 億円、配当実績合計 16.1 億円、差し引き 73.5 億円の支出超過となっている。
これは、資産運用による多額の評価損等の計上によるものである。主な損失要因は、財務担当理事任せの決定方式により、リスクのある特定のファンドへの運用が集中した結160

果である。
2004～2008 年度（平成 16～20 年度）において、本学がとった主な中・長期的な財務対策は以下の通りである。
2005 年度（平成 17 年度）（１）60 歳以上の定期昇給廃止（２）通勤手当支給月額を６カ月定期券の 1/6 で算出した額を採用（３）早期退職者優遇制度制定（制度利用退職者 20 名）
2006 年度（平成 18 年度）（４）歯学部学生生徒等納付金において施設設備資金として一人 50 万円を入学者より徴収（５）2006 年度（平成 18 年度）予算編成において教育研究経費・管理経費合計額の10％カットで予算作成
2008 年度（平成 20 年度）（６） 2006・2007 年度（平成 18・19 年度）に引き続き管理経費を抑制（歯学部・附属病院・湘南短期大学の電気使用料は前年比 9.8％減他）（７） 早期退職者優遇制度実施（制度利用退職者 28 名）（８） 残業・休日出勤管理を徹底した。
法人全体では、予算編成において経費抑制策を実施してきたことにより、資産運用関係の収入支出を除くと経費節減の効果は 2004 年度（平成 16 年度）の消費支出比率123.9％から 2008 年度（平成 20 年度）113.6％となり、マイナス 10.0％以上のマイナ
ス 10.3％という数字で表れている。｛[現状説明]で 2007、2008 年度（平成 19、20 年度）
帰属収支差額・消費支出比率をカッコで記載した金額および％を参照｝
歯学部のみの消費支出比率は 2004 年度（平成 16 年度）95.7％の後、2005 年度（平成 17 年度）に早期退職者優遇制度による退職者に伴う人件費の増により、100.3％を計上したが、2006 年度（平成 18 年度）93.0％、2007 年度（平成 19 年度）93.5％、2008
年度（平成 20 年度）92.7％と経費節減により黒字を確保している。
歯学部の教育研究経費比率は 2006 年度（平成 18 年度）から減少傾向が見られ、2008
年度（平成 20 年度）は 24.5％となっている。管理経費比率も年々下がっており、2008
年度（平成 20 年度）は 2007 年度（平成 19 年度）と同様の 5.1％となっている。
（教育研究と財政）
歯学部(附属病院、横浜研修センター・横浜クリニック含む）の帰属収入は 76 億７千万円となっており、前年度 69 億４千万円より、７億３千万円の増加となっている。歯161

学部の学生生徒等納付金施設設備資金・補助金・雑収入私立大学退職金財団交付金の増、附属病院、横浜研修センター・横浜クリニックの医療収入の増収等が、主な増加要因である。（資料１参照）
（資料１

帰属収入）

単位：百万円2008 年度

2007 年度（平成 20 年度） （平成 19 年度）

増減額

歯学部

5,352

4,945

407

附属病院

1,303

1,079

224

1,012

914

98

7,667

6,938

729

横浜研修センター・
横浜クリニック
合計

消費支出については、歯学部の早期退職者に伴う人件費退職給与引当金繰入額等、附属病院の教育研究経費の減価償却額他の増により、81 億５千万円となっており、前年度比約４億２千万円の支出増となった。（資料２参照）
（資料２

消費支出）

単位：百万円2008 年度

2007 年度（平成 20 年度）（平成 19 年度）

歯学部

4,961

4,625

336

附属病院

1,777

1,609

168

1,413

1,496

－83

8,151

7,730

421

横浜研修センター・
横浜クリニック
合計

増減額（外部資金等）
内部研究費の増額が見込めない現状では、科学研究費補助金をはじめとする外部研究資金の獲得は、研究活動の活性化に必要不可欠であることから、本学では 2004 年度（平成 16 年度）に総務部研究協力課（2009 年４月より、総務部総務課研究協力係）を設置
し、積極的な外部資金の獲得に向けた事務体制を整備している。
2008 年度（平成 20 年度）に獲得した主な外部資金は、大学基礎データ表 32,33,34の通りである。また、現在、２つの大型研究プロジェクトが文部科学省により戦略的研
究基盤形成支援事業（ハイテク・リサーチ・センター、オープン・リサーチ・センター）
として選定を受けており、研究費の約 1/2 補助金を受けている。（大学基礎データ表
32,33,34）162

（予算編成と執行）
予算の編成は、理事長の指示のもと、財務担当理事が法人事務局総務部財務課を通して各機関長（学長、病院長）が事業計画を取りまとめ、財政状況を勘案して予算編成方
針案を策定し、11 月に実施される理事会、評議員会で承認を受けている。予算編成方
針の承認を受け、法人全体の帰属収支均衡を前提に各機関の予算配分額を決定し、各機関長が事業計画、業績、実績等を基に、各所属に予算額を配分している。各部署の事業計画から作成された支出予算集計表を基に予算案が作成され、３月に開催される理事会、評議員会において承認を受けている。予算執行は、物品調達規程に従い予算調達単位の責任者の決裁で行われている。
（財務監査）
教育研究諸活動の永続的発展の見地から、財政状態と経営状況の把握を適正に行うとともに、経理の正確性と真実性を確保するため、私立学校法第 37 条第３項に基づく監事による監査、私立学校振興助成法第 14 条第３項に基づく監査人による会計監査を実施している。2005 年度（平成 17 年度）より、定例理事会に監事が出席し、財務に関する業務執行に対し、財務監査機能の強化に努めている。
2008 年度（平成 20 年度）に発覚した資産運用問題については、調査委員会を立ち上げて調査を実施し、最終的に 2009 年（平成 21 年度）末に文部科学省に公式報告書を提出し、その経緯、要因、管理運営体制上の問題点、責任追及等について法人の方針を明らかにした。
（私立大学財政の財務比率）
消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率は大学基礎データ表 46,46-2,47の通りである。2007、2008 年度（平成 19、20 年度）に資産運用関係の評価損等を計上した。法人全体の消費収支計算書関係比率・貸借対照表比率（歯学部のみの貸借対照表は作成していないため、法人全体の貸借対照表にて点検・評価を行った。）より説明する。
人件費削減策として早期退職者優遇制度で募った退職者による 2008 年度（平成 20 年度）の人件費比率は、前年度比 7.9％増の 71.5％、人件費依存率も 8.4％増の 128.1％の計上となった。また、消費支出比率は、2007 年度（平成 19 年度）同様、資産運用関係の評価損等の計上により、前年度の 158.0％より４％増の 162.0％と、高い消費支出比率の計上となった。
なお、減価償却費比率は年々減少しており、前年度比 1.2％減の 7.2％である。負債
関係の比率は借入金がなく良い傾向が続いていたが、2007 年度（平成 19 年度）より分
母の総資産の減少により、総負債比率は前年度より 1.5％増の 13.6％と上昇した。
自己資金構成比率は 1.5％減の 86.4％、流動比率は 46.4％増の 212.8％であり、短期

163

的な支払資金は確保されている。
固定資産構成比率は 88.0％と前年度より 3.5％減となっている。主に、その他の固定資産の減価償却引当特定資産の減が影響している。
なお、歯学部単独の消費収支計算書関係比率については、人件費比率が前年度より0.2％増の 62.9％と高値のままで推移している。一方、教育研究経費比率は 24.5％とな
り、前年度より 1.1％減となった。消費支出比率は、92.7％となり、前年度より 0.8％減となった。
（大学基礎データ表 46,46-2,47）【点検・評価】（中・長期的な財務計画）
本学は法人全体で 1995 年度（平成７年度）より帰属収支差額の赤字が 10 年以上継続しており、減価償却引当特定資産の取崩しでまかなっている状況であり、財政的に健全な状態とはいえない。資産運用関係の収入支出を除くと消費支出比率は 113.6％となったが、到達目標値 103.9％以下にはなっていない。さらなる赤字削減策を策定し、減価償却引当特定資産の取崩し額を縮小していく必要がある。
歯学部では、黒字を確保しており、2008 年度（平成 20 年度）の科学研究費補助金は他の歯科大学と比較すると、より獲得しているといえる。補助金は 2008 年度（平成 20年度）補助金比率 11.9％と 2004 年度（平成 16 年度）以来 10％以上をキープしており、
近年、寄付金・受託事業収入等の外部資金の獲得についても比率が上昇している。一方、教育研究経費・管理経費の抑制効果も表れている。しかし、2008 年度（平成 20 年度）の人件費比率は 62.9％と高いため、抑制を図る必要がある。
資産運用については、運用の際には、理事会に議案として上程された上で承認の手続きがとられている。ただし、理事会における決議は、一部理事の意見が強く反映されて決定され、資産運用状況について十分な報告がなされず、管理監督体制が機能していなかった。
（教育研究と財政）
歯学部帰属収入について、2006 年度（平成 18 年度）は入学者から徴収した施設設備
資金等により、学生生徒等納付金は安定した収入を確保している。外部資金（補助金・寄付金・事業収入の受託事業収入）の獲得についても成果として評価でき、次年度以降も、継続的な外部資金獲得への取り組みの必要がある。医療収入については、附属病院、
横浜研修センター・横浜クリニックの増収により、前年度比３億１千万円増となった。
消費支出については、2008 年度（平成 20 年度）は、歯学部の早期退職者優遇制度実施に伴う退職給与引当金繰入額等の増が特殊要因となり、人件費が増加した。歯学部の帰属収支は黒字を確保しているが、附属病院、横浜研修センター・横浜クリニックは黒字に到っていない。一方、手数料は 2009 年度（平成 21 年度）歯学部応募者減により入学

164

検定料は１千万円減となった。入学者が 120 名の募集に対し 104 名にとどまったが、今後も歯科医師過剰という風評が本学の経営に大きな影響を与えることが予想される。
（外部資金等）
科学研究費補助金は、2008 年度（平成 20 年度）、新規の申請件数は増加したものの、採択件数、採択率はともに減少しており、研究者が応募する研究内容および研究計画の再検討や、審査員に訴える研究計画書の作成等の工夫が必要である。
企業等からの奨学寄附金および受託研究費については、2007 年度（平成 19 年度）に受け入れ額が大幅に減少し、翌年度（2008 年度）には増加したものの、2006 年度（平成 18 年度）の金額には達していない。今後は、企業等へ本学の研究活動をどのようにアピールしていくのかが検討課題である。また、企業等からの受け入れから、その後の寄付金や研究費の執行までは、総務課研究協力係が一括してサポートしており、受け入
れ体制および研究者等への支援体制は十分に整っていると評価できる。
（予算編成と執行）人件費支出の増加から、法人全体の帰属収支均衡を前提にした、非経常費を含む予算配分が困難となっている。各所属の事業計画が単年度計画で作成されることから、期中に施設設備の修繕、保守等当初の事業計画外の支出が生じ、収支均衡に支障をきたす一因となっている。また、予算執行においては、事後承認が慣例化されており、不要不急な予算消化や、調達業者の選定、調達方法に問題がみられ、決裁権限の形骸化や内部統制上も問題である。予算執行は、学内ネットワークにおいて予算執行状況をリアルタイ
ムで確認できるシステムを導入し、予算執行の残高把握と適正な執行に努めている。
（財務監査）
監事による財務状況の監査は、年２回、11 月と５月に当該年度の９月末までの執行状況と年度末の決算について監査を実施している。また、公認会計士とも情報交換の機会をもち、公認会計士からの報告を受けるとともに意見交換等連携を図り、理事会や評議員会において会計監査上問題になった点等報告を行っている。公認会計士による会計
監査は、年度当初に策定した監査計画に基づく期中監査、有形固定資産実査、現金・預金等実査、決算期末監査等を行っている。2008 年度（平成 20 年度）の監査結果は適正意見であり、監査日数は 29 日となっている。
内部監査について、学内外者で構成された調査委員会により懸案事項について監査を実施している。
（私立大学財政の財務比率）（１）消費収支計算書関係比率165

消費収支計算書関係比率（法人全体）については、資産運用関係の減価償却引当特定
資産減損差額等により消費支出比率が際立って悪い状態が続いているが、資産運用関係
経費を除いても、消費支出比率は 100％を上回っており、消費支出比率を下げるため、
今後、学生生徒等納付金比率が下がることが予想される歯学部と、その他の部門の帰属収支均衡策として、人件費比率を下げることが重要課題である。2007 年度（平成 19 年度）は 63.6％、2008 年度（平成 20 年度）は、早期退職者による特殊要因もあるが、71.5％となっており、「日本私立学校振興・共済事業団の今日の私学財政」の 2007 年度（平成19 年度）歯学部平均 51.2％と比較して極めて高い数値であり、早急に改善が必要である。
以下で記載の歯学部平均・歯学部大学部門平均値は 2007 年度（平成 19 年度）の値である。また、基礎データ表にはないが、医療収入を含む事業収入の割合は歯学部平均
39.9％より低い 2007 年度（平成 19 年度）20.0％、2008 年度（平成 20 年度）24.1％となっている状況から、今後、医療収入を伸ばし、人件費を抑制することが課題である。
本学の長所は、補助金比率が 2007 年度（平成 19 年度）9.1％、2008 年度（平成 20
年度）10.8％となっていることである。歯学部平均 6.1％と比較して高い比率である。
また、管理経費比率が 2007 年度（平成 19 年度）51.5％（資産運用関係消費収入・消費支出を除いた場合は 12.6％）、2008 年度（平成 20 年度）12.3％（資産運用関係消費収入・消費支出を除いた場合は 9.9％）と歯学部平均の 16.7％より 2007 年度（平成 19 年度）は特殊要因で高い数値となっており、2008 年度（平成 20 年度）は低下した。
歯学部単独の消費収支計算書関係比率については、教育研究経費比率が 2007 年度（平成 19 年度）25.6％、2008 年度（平成 20 年度）24.5％とやや減少傾向となっており、
2007 年度（平成 19 年度）歯学部大学部門平均 26.7％より低い値である。
管理経費比率は、2007 年度（平成 19 年度）と同率の 5.1％で横ばいとなっており、歯学部大学部門平均より 4.3％低い。人件費比率は前年度より 0.2％増の 62.9％となっている。この値は、歯学部大学部門平均 52.8％より 10％程度高く、補助金比率の 2007
年度（平成 19 年度）10.9％、2008 年度（平成 20 年度）11.9％も歯学部大学部門平均
8.9％より高い値である。
（大学基礎データ表 46,46-2）（２）貸借対照表関係比率
貸借対照表関係比率（法人全体）については、消費収支差額構成比率が、歯学部平均の△13.2％と比較して、2007 年度（平成 19 年度）の△2.0％から減価償却引当特定資産の資産運用による評価損等の要因で 2008 年度（平成 20 年度）は△20.5％と低い数値となった。一方、負債関係について、総負債比率が 2007 年度（平成 19 年度）12.1％、
2008 年度（平成 20 年度）13.6％、負債比率が 2007 年度（平成 19 年度）13.7％、2008166

年度（平成 20 年度）15.8％と上昇しており、減価償却引当特定資産の減少が影響しているが、歯学部平均総負債比率 15.2％、負債比率 18.0％より下回った良い数値である。
（大学基礎データ表 47）【改善方策】（中・長期的な財務計画）
今後の教育研究等の永続性と財政の健全性を維持・発展していくために法人全体で以下の財政計画を策定し、消費支出比率 103.9％以下を目標とする。
（1）賞与の 6.6 ヵ月を見直し、財務状況に応じた支給額に変更（2）評価制度、任期制度の導入による総人件費抑制（3）評価制度導入によるやる気促進で、附属病院、横浜研修センター・横浜クリニックの売り上げ向上（4）選択定年制、早期退職優遇制度の継続（5）旅費支給額の削減（6）学内の慣行的な手当の廃止（7）理事長専用車の廃止（8）学校主催の忘年会廃止（9）歯学部教学部門と湘南短期大学・附属歯科技工専門学校の教学部門の事務一体化（10）総予算の圧縮と予算執行の厳格化（11）資産運用については、財務担当理事を複数制とし、資産運用規則を 2009 年（平成 21 年）５月 13 日に改定して、さらに複数名の理事と外部専門家からなる資産運用委員会を設置し、十分審議された投資案件を理事会に上程する。また、運用報告は随時理事会の求めに応じて行うとともに、月次決算報告を行うように改める。
（教育研究と財政）歯学部入学者を 120 名確保することが今後の一番重要視する問題であり、現状を認識して人件費削減策を打ち出していく。同時に外部資金（奨学寄付・受託研究事業収入・補助金）を確保し、附属病院、横浜研修センター・横浜クリニックの医療収入増を図り、帰属収支の改善に努める。
（外部資金等）
まず、理事会の中に研究促進担当理事を設置し、責任をもって科学研究費等外部資金の獲得を促すことにした。今後も研究者に対し、外部資金に関する情報を学内 LAN 等の利用により積極的に提供していくとともに、その内容によっては、総務課研究協力係が167

対象となる分野の研究者等に直接アプローチし、申請を促していく。また、科学研究費補助金の採択率向上のために、例年行っている科学研究費補助金の公募説明会の内容を見直し、学内の審査員経験者による申請書作成の講習会を行い、研究者に対し、応募する研究内容の再検討や、研究計画調書作成時の工夫を促す。
また、企業からの受託研究費および奨学寄附金の獲得のため、学外向けホームページ
等を利用し、本学の研究活動を学外に積極的にアピールしていく。
（予算編成と執行）
教育研究等の永続性と財政の健全性を維持・発展していくためには、長期的な視野に立った運営計画と、それを裏付ける帰属収支の均衡のとれた財政計画が必要となる。
「予算制度」は、これらの計画を効果的に達成し、財政の健全性を維持する上で重要な役割を果たしている。このことからも、特に支出額が高額となる施設設備の取得、修繕計画
については、中長期の取得、修繕計画を策定し、計画的に財政計画を策定する。また、業者選定や調達方法のプロセスに問題が生ずることから、特に高額となる建物や機器備品等に施設設備に関する予算執行については、法人全体で調達規程を遵守し透明性を確保する。
（財務監査）
公認会計士監査は、公認会計士による法令で定められた学校会計基準への準拠という視点から会計監査を中心に行う。これに対し、内部監査は理事会・理事長が定めた目的に従った監査であり、監事監査については、定例理事会に出席し適正に監査されるよう人事の刷新を行う。今後は財務に関する監事監査がよりいっそう適切に行われるよう、
特に公的研究費の不正使用等について監事と事務局が連携して監査を実施する。また、財務諸表をホームページ上に公開し公明性を高める。
（私立大学財政の財務比率）
減価償却引当特定資産・現金預金等の減少の最大要因は、法人全体で人件費比率が高いことであるため、賞与の見直し、慣行的な手当の廃止等の削減策を講じることと、医療収入は附属病院、横浜研修センター・横浜クリニックの評価制度導入によるやる気促
進等により収入増を図る。

168

１４

点検・評価

学部・研究科【到達目標】
建学の精神（「愛の精神の実践」）および神奈川歯科大学学則（有能な歯科医師の育成）
ならびに神奈川歯科大学歯学研究科学則（高度な学識を極めた人材の育成）に規定された使命および目的を達成するため、教育、研究活動、病院医療活動、社会貢献活動および管理運営について、毎年度、自己点検評価委員会規程に基づき、自己点検・評価を行い、各章における点検・評価項目の問題点を抽出して、改善・改革項目で掲げた方策を実行するために下記の項目を到達目標とする。
①2011 年度（平成 23 年度）より、他大学の外部評価を受ける。
②各大項目の自己点検・評価に全職員が参加して、意見を述べるシステムを充実する。
③各大項目の課題の改善、改革を整理、統合し、確実に実行する機関を設置する。
【現状説明】（自己点検・評価）
本学では、1991 年（平成３年）大学設置基準の大綱化、簡素化を受けて、1992 年（平成４年）に自己点検・評価準備委員会を発足させたが、この委員会は特記すべき活動歴がなく発展的に解消され、1998 年（平成 10 年）に、自己点検・評価準備委員会を自己点検・評価委員会に名称変更し、委員会の規程等を整備した。その後、1999 年（平成11 年）の大学設置基準第３条の改定を受けて、本大学があるべき大学・大学院として相応した水準を維持しているかを確認するため、大学基準協会の加盟判定審査の申請を行い、2002 年（平成 14 年）３月８日に、大学基準協会加盟判定審査の結果、正会員として承認され、2002 年４月１日付を以って加盟、登録された。その際に、勧告、助言
および参考意見が付されたことを受けて、2005 年（平成 17 年）７月に改善報告書を提出した。
現在の自己点検・評価委員会の組織と活動内容を簡潔に記載すると、以下の通りである。組織は、学長が委員長となり、委員長および理事長が指名した委員若干名をもって組織されている。主な活動としては、自己点検・評価報告書を毎年作成している。これまでの実績では、2000 年（平成 12 年）版から 2009 年（平成 21 年）版まで 10 年間で６冊発行(内、１冊は学内 LAN で公開)している。また、自己点検・評価報告書の大項目の点検・評価執筆に際しては、自己点検関連委員会等が学長の要請を受け、これを担当している。主な委員会としては、教授会、入試委員会、教員組織検討・評価委員会、学術交流委員会、業績編纂委員会、間接経費検討委員会、カリキュラム委員会、施設・設備調査点検委員会、図書委員会、学生生活委員会、国際交流委員会、広報委員会、大学院研究科委員会、臨床系教授連絡会、FD 委員会、附属横浜研修センター、知的財産委
員会、研究棟管理委員会、自己点検・評価委員会、各事務部等々がある。また、毎年度

169

の自己点検評価では、大項目毎に「将来の改善・改革に向けた方策」を打ち出し、将来の改善・改革に向けた方策を記載しているものの、フィードバックが十分に機能していなかった。そのため、2008 年（平成 20 年）にこの形式を改め、自己点検評価委員会で大項目の問題点、改善方策等をとりまとめ、委員長が教授会、理事会に報告または審議を要請するように規程の整備を行った。と同時に、委員会からの改善・改革等の要望について、教授会･大学院歯学研究科委員会・理事会で審議ならびに決定した事項については、学内 LAN を通して学内教職員向けの掲示板（インテリジェントキャンパス）で伝達することになった。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）
大項目の点検・評価後、評価・点検内容の改善に向けての相互理解を深めるため、執筆者、評価者と学内の理事、教職員との意見交換を諮った上で、自己点検内部評価講評を実施している。講評実施の背景は、2003 年（平成 15 年）８月の自己点検・評価委員
会の議案になった「外部評価者の招聘」についてであったが、審議した結果、外部評価を実施する前に、学内の内部評価を強化すべきとの意見が多数をしめ、それ以後学外者
による検証は行われていない。しかしながら、大学の極めて重要な大学運営の根幹をなす内容である帰属収入については、継続的に人件費支出が至適水準を越えた状態にあることから、2007 年（平成 19 年）７月に、日本私立学校振興共済事業団私学経営相談センター長に経営に関する外部評価を依頼し、神奈川歯科大学の経営の課題に対するレク
チャーを受けた。
（大学に対する指摘事項および勧告等に対する対応）
本学は 2002 年（平成 14 年）４月１日を以って、大学基準協会の正会員として登録された。ただし、大学基準協会平成 14 年３月８日付の評議員会および理事会において、満場一致をもって承認されたものの、本学の一層の充実向上を期待するため、勧告、助言および参考意見が付された。内容は次の５項目

学 生 の 受 け 入 れ
大学に対する提言
一、勧

告

なし
二、助

言

問題点の指摘にかかわるもの
１

学生の受け入れについて

170

大学院歯学研究科歯科基礎系専攻の定員充足率が低いので、その向上を図られたい。
改 善 状 況学生の受け入れについて
大学院歯学研究科歯科基礎系専攻の定員充足率が低いので、その向上を図られたい。
大学院生の充足率の不足は、平成 12 年以降指摘され、改善が求められてきた事項である。これに対しては、大学院入学者を増加すべく、魅力のある研究内容の提案、本学以外の大学卒業者、卒後研修終了者への広報活動、外国人留学生の獲得、
さらに社会人大学院の増加等の努力を行ってきた。また、過去には大学院修了後の進路や将来の生活に対する不安が最も大きな要因の一つと考えられていた。この問題解消のための方策として、平成 11 年度から大学院修了後に嘱託研究員として研究に従事できるように博士研究員制度が導入された。しかし、本博士研究員制度は給与の面で問題があったので、16 年度には、給与面の改正がなされた。今後、この制度を軌道に乗せることが学生の増員に繋がると期待される。これまで教授不在の講座は、大学院の募集をひかえていたが、助教授が存在すれば開講できるように
学則を改定した。
これらの改善の結果、歯学部卒業生の卒後研修が法制化(努力目標)された平成 8
年度以降、大学院入学者数は減少の一途をたどってきたが、平成 13 年度以降の大学院入学者充足率は、平成 13 年度は 28％、平成 14 年度は 22％、平成 15 年度は67％、平成 16 年度は 95％であった。さらに平成 16 年度末時点で来年度（平成 17年度）の大学院入学希望者は、26 名(144％）に達しており、大学院生の充足率は平成 15 年以降、上昇傾向にあり、大学院生の不足の事態は解消されつつある。さらに、社会人特別選抜は平成 12 年度より実施し、徐々にではあるが入学者が増加していることから、当初の目的を達成しつつある。

教

育

課

大学に対する提言
一、勧

告

なし
二、助

言

問題点の指摘にかかわるもの

171

程

２

教育課程について大学院での博士論文審査では、論文指導教授が主査になり、副査を指名している。論文審査の公正さを保つために、副査は研究科教授会で選出する等、審査制度について、より客観性、透明性、厳密性を高める改善が望まれる。
改

善

状

況

教育課程について大学院での博士論文審査では、論文指導教授が主査になり、副査を指名している。論
文審査の公正さを保つために、副査は研究科教授会で選出する等、審査制度について、より客観性、透明性、厳密性を高める改善が望まれる。
大学院博士論文審査に関する上記の指摘に対しては、審査制度を以下のように改善した。
すなわち、主査となる者は当該研究内容に直接関与しない者とし、副査を含めて研究科
委員会で主査および副査に適した者を提案し、さらにこれの承認、非承認に関して研究
科委員会構成員全員の投票（選挙）によって決定することとした。審査委員は論文の審査および最終試験を行い、その結果を「論文予備審査結果の要旨」として研究科委員会に報告しなければならない。さらに、研究科委員会は、学位申請者に対して約 20 分の研究内容の説明を求め、さらに約 10 分の質疑討論を行うことによって論文審査の透明性を高めることとした。これらの結果と審査委員の評価に基づいて審議の上、課程修了の可否を議決するものとし、博士課程を修了した者には博士（歯学）の学位を授与する。
これらの改善によって審査制度が、より客観性、透明性、厳密性の高いものに近づいたと考えられる。
研

究活動

大学に対する提言
一、勧

告

なし
二、助

言

問題点の指摘にかかわるもの
３

研究活動について提出された資料によると、全体的に研究活動が活発とはいえない。研究活動の活性化に向けていくつかの具体案が提示されているので、その実現に向けて一層努力することが望まれる。

172

改 善 状 況
研究活動について提出された資料によると、全体的に研究活動が活発とはいえない。研究活動の活性化に向けていくつかの具体案が提示されているので、その実現に向けて－層努力することが望まれる。
研究活動が活発でない事を指摘されたが、以下の改善策を講じた。
ｉ）研究の全体的評価のために、今までの研究業績集を改善し、単に研究業績を掲載す
るだけでなく、賞の受賞、研究費取得状況等も業績集に掲載する事とした。
ⅱ）また、研究実績を今後の研究活動に反映させるために、基礎講座については講座研
究費を均等配分でなく、過去５年間の研究実績に基づいて配分するようにした。
ⅲ）若手、中堅研究者を育成するために、彼らを中心として『口腔癌の進展・浸潤・転移を規定する因子の同定、作用機構の解析と診断法およびオーダーメード医療への展開－口腔癌の新しい分子標的治療法の開発－』のプロジェクトを立ち上げ、平成 17
年度私立大学学術高度化推進事業として選定された。
ⅳ）特別研究員（博士研究員）制度を発足させ、学位取得者に研究を継続する道を開いた。
ｖ）若手研究者を対象に『弓削朝子研究奨励賞』をもうけ、若手研究者の研究意欲を増すようにした。
ⅵ）研究棟運営委員会を発足させ、研究棟の整備、運営を円滑に行えるようにした。
ⅶ）プロジェクト研究所制度を発足させ、外部資金を積極的に導入するようにした。
ⅷ）事務部の改編により研究協力課を発足させ、研究の支援体制を確立した。

教

員

組

織

大学に対する提言
一、勧

告

なし
二、助

言

問題点の指摘にかかわるもの
４

教員組織について専任教授の欠員が生じている講座については、早急に補充することが望まれ

173

る。

改

善

状

況

教員組織について専任教授の欠員が生じている講座については、早急に補充することが望まれる。
大学基準協会への加盟に際して提出した報告書について、上記の指摘を受けた。指摘を受けた時点では、21 講座中 8 講座において教授の欠員が見られたが、その後、大講座制実施のための講座再編が行われ、現在では講座数は 13 となり、教授不在の講座は存在しない。
しかし、かつての講座に担当する現在の分野に関しては 23 分野中、薬理学、障害者歯科学、法医学および小児歯科学の４分野において教授が不在である。それらの分野はそれぞれ生体管理学講座、社会歯科学講座および成長発達歯科学講座に属しており、学生教育上の学科目を担当することから、可及的速やかに教授の充足に勉めたいと考えている。しかし、これらの分野については、過去に数回公募に基づく教授選考を行ってきたが適任者が得られず、現在に至っているのが現状であり、特に法医学や障害者歯科学等は、すべての歯科大学あるいは歯学部において設置されているわけではないため、公募に基づく教授選考を行っても適任者の応募が得にくいというのが現状である。

学 生 生 活 へ の 配 慮
大学に対する提言
一、勧

告

なし
二、助

言

問題点の指摘にかかわるもの５

学生生活への配慮について
大学独自の奨学金制度が設けられていない。奨学金制度導入の検討が望まれ

る。
改

善

状

況

学生生活への配慮について
大学独自の奨学金制度が設けられていない。奨学金制度導入の検討が望まれる。

174平成 14 年３月８日付にて助言をうけた大学独自の奨学金制度創設に向け努力した結果、特待生規程の一部見直しを図り、特待生に対する授業料の一部 50 万円を奨学金として支給することとした。
また、新たな大学独自の奨学金創設についても検討した結果、奨学寄付金に基づく奨学金制度創設のめどが立ち、平成 16 年 12 月に「弓削朝子奨学金規程」を制定、平成 17 年４月１日から施行し、月額４万円の奨学金を２名の学生に給付することが決定した。奨学生の資格は、２年生以上の学生で学術、文芸、スポーツや自治活動、ボランティア活動等の社会的活動等の分野で優れた業績を達成した者。またはその分野で相当の活動を行っており、優れた業績の達成が期待される者とした。平成 17 年度は、６名の学生の申請があり選考委員会で審議した結果、２名の奨学生が決定し奨学金を給付している。

以上
また、2007 年（平成 19 年）７月 12 日には文部科学省、学校法人運営調査委員による実地調査（調査担当委員２名、担当事務官２名）が行われた。次のような指導、助言を得た。
（１）監事は理事会に出席すること。
（２）運用財産中の積立金の処分に当たっては、予め評議員会の意見を聞いて理事会において決定すること。
（３）学校法人の経営に関する中長期的な見通しや構想の下に、経営改善計画の作成等
により、経営基盤の安定確保に努めること。
【点検・評価】（自己点検・評価）
2003 年（平成 15 年）に自己点検内部評価講評を実施した。これは大項目の評価・点検が一方的な評価に終わることを避けるため、執筆者、評価者と、学内の理事、教職員との意見交換を諮り、相互理解を深めるために実施した。
（内訳）
場所：神奈川歯科大学 31 番教室
時間：10 時～12 時 35 分
発表項目：５大項目
参加者：理事はじめ約 70 名の参加
続いて、2004 年（平成 16 年）に前年度の内部評価講評の反省点等を踏まえ、２回目の内部評価講評を開催した。この内部講評は、自主的な内部評価の強化から開催に至ったが、内部評価のフィードバックシステムが円滑に行えない状況になったため、２回で幕を閉じた。しかしながら、この自主性を求めた内部評価の実施は多くの教職員に大学

175

評価の目的とその重要性を理解するきっかけとなり、現在の新たな自己点検・評価体制
システムの整備に向けて、以下の２つの改善点に継承されている。
１点目；大項目毎の問題点を横断的に整理して、研究科委員会、教授会、理事会に提言する規程の整備を進化させ、より現状の点検・評価に対応する機能とするために、現存の関連委員会を①大学組織評価委員会、②経営組織評価委員会、③教員・職員個人評
価委員会の３グループに統合し、そこで多角的に問題点を精査し、各委員長から理事会、教授会等に上程する規程を設ける。
２点目；全教職員に自己点検・評価の意義、必要性に対する共通意識の強化を図る。
強化策の一環として、2009 年度の自己点検・評価報告書の作成では、学内 LAN を活用して全教職員から自己点検評価の認識についての簡単なアンケート調査と自己点検評
価報告書案（ドラフト原稿）へのパブリックコメントを求めた。そして、アンケート調
査集計結果およびパブリックコメントを自己点検評価委員会ならびに平成 21 年度自己点検評価報告書作成ワーキンググループに提示し、報告書修正の検討資料とした。実施の調査周知期間が短く、回収率は 50％に満たなかった。特に事務職員の回収率は低調であった。次年度は周知期間も含め、学内 LAN の利用率を高め、意識改革の高揚に努める。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）
学外者による検証は、客観的な評価とその改善に向け大学の社会における位置づけが明確になり、大学の健全で永続的な運営には欠かせない。そのため、最近では外部評価の導入が一般的となっている。本学に併設される湘南短期大学でもすでに外部評価者による検証が行われており、本学においても平成 23 年度を目途に定期的が外部評価の実施のため準備が進められている。合わせて、自己点検内部講評の復活と継続した自己点検評価により、よりよい方策を求めていく必要がある。
（大学に対する指摘事項および勧告等に対する対応）
大学基準協会へ回答した改善報告書に対する点検評価は、次のとおりである。
学生の受け入れについて
平成 16 年以降の大学院生の充足率は、平成 17 年度は 25 名（うち、社会人８名）で入学
定員の 138.9％、平成 18 年度は 12 名（うち、社会人２名）で入学定員の 66.7％、平成 19
年度は 17 名（うち、社会人５名）で入学定員の 94.4％、平成 20 年度は 16 名（うち、社会人２名）で入学定員の 88.9％、さらに平成 20 年度は 16 名（うち、社会人２名）で入学定
員の 88.9％となっており、ほぼ入学定員を充足する学生数を保ってきている。しかし、平成 21 年度は８名（うち、社会人２名）で入学定員の 44.4％に減少している。これは、大学院教授の中で定年を３年以内に迎える者がいることから、大学院生の受け入れを控える傾176

向にあるのが、ひとつの理由となっているものと考えられる。この点に関しては、大学院
生は、教授個人としての教育責任を問わず、研究科委員会として責任をもって教育することとし、たとえ定年まで４年を切ったとしても大学院生を受け入れるという方針に転換した。
教育課程について
大学院博士論文審査に関しては、前回報告のように、主査となるものは当該研究内容に直接関与しない者とし、副査を含めて研究科委員会構成員の投票（選挙）で決定すること、審査委員は論文の審査および最終試験を行い、その結果を論文審査要旨として研究科委員
会に報告すること、さらに研究科委員会は学位申請者に対して研究内容の説明を求め、その場で質疑討論を行うこととし、その後研究科委員会での審議の上、課程修了の可否を議決することとし、審査制度をより客観性、透明性、厳密性の高いものとした。
この審査制度は、その後も厳密に維持されており、客観性、透明性、厳密性は守られている。
研究活動について（1）毎年度の研究業績、賞の受賞および研究費獲得状況に加え、学会誌や商業誌等に対する寄稿文や国際学会の Proceedings も研究業績集の対象に加えた。さらに CD-ROM
化した業績集も検討中である。
（2）私立大学学術高度化推進事業が平成 21 年度に最終年度を迎え、数々の研究業績が執筆されつつある。
（3）基礎系講座、分野の研究費配分に上記の研究業績集が活用され、審査のある学術雑誌と無審査のもの区別し、比例配分を基礎として配分額を決める方式となった。
（4）博士号取得後の特別研究員、いわゆるポスドク制度については大学院歯学研究科により月額が 30 万円になった。そして定員 12 名は平成 21 年度にはすべて活用されている。
（5）「弓削朝子研究奨励賞」に対して毎年４～６名の応募があり、大学院運営委員会を中心とした選考委員会により受賞者が決定され、若手研究者の研究意欲向上に寄与している現状と考えられる。
（6）従来の共同利用施設として個々に運営されていたものが研究棟管理委員会により一括管理されることになり、手続き面の簡素化が達成された。
（7）2009 年度（平成 21 年度）に外部研究資金を導入したプロジェクト研究所が４件稼働しており、産学共同研究に寄与する拠点となった。
（8）事務局に新設された研究協力課（現在は、総務課研究協力係）により、科学研究費
等競争的研究資金の獲得と運用に効率的な効果を与えていると考えられる。

177

教員組織について
平成 14 年３月８日の「大学基準協会による加盟判定審査結果」に述べられていた専任教授の充足に関する指摘に関しては、改善報告書に「指摘時点では、21 講座中 8 講座において教授の欠員が見られたが、講座再編が行われ、講座数が 13 となり、教授不在の講座は存在しない。」と報告した。このように、指摘以降、専任教授充足に向けての改善がなされてきた。しかし、その後の平成 19 年に施行された教育基本法の改正に伴う教員の職制の変更
や歯学教育内容の改革に伴う科目の増設等により、現在では、８系、20 講座、40 分野の教員組織体制が維持されている。現在の専任教授の充足状況は、すべての講座で専任教授は充足されているものの、歯学系の 29 の専門分野の内４分野、また、８つの教養系分野の内２分野で充足されていない。このように限られた分野で専任教授が未充足状態ではあるが、各講座には専任教授が配置されているため、講座内での分野相互交流の活性化が推進されているが、学生教育上の学科目を担当することから、可及的速やかに教授の充足に勉めた
いと考えている。
学生生活への配慮について
平成 17 年度に創設された弓削朝子奨学金制度は、本学独自の給付式奨学金として学生に十分に認識されて根付いており、経済的な支援が必要な学生の大きな目標となっている。
選考委員会では、書類選考に加えて候補者が一人ずつプレゼンテーションを行うことが求められ、これは選考基準における大きな要素であると共に、学生にとっては研究発表等の自己アピールの訓練の場にもなっている。

また、前述の通り、文部科学省からの指導、助言に関しては、理事会で検討し、速やかに対応するよう事務部門等関係部署に指示があった。大学が一丸となって、解決・改善に努力するよう努める。
【改善方策】（自己点検・評価）（１）現在の自己点検・評価報告書の作成方式や自己点検・評価委員会の在り方については改善が必要である。自己点検・評価に係わる教職員が各委員会の委員長やその周辺の教職員に限られていたのを変更して、全員が自己点検・評価者の主役となるような自己点検・評価委員会規程を整備する。特に、規程第７条(報告)を整備充実させ、現状の点検・評価に対応する統治機能を盛り込む。
（２）毎年度、自己点検・評価報告書を作成しているが、自己点検・評価の意義および問題点に関する認識が希薄である。よって、全教職員に意義、問題点に対して共通意識を持たせ、問題点を解決するために、次年度は本年度同様、学内 LAN を活用してアンケート調査内容を見直し自己点検評価報告書案（ドラフト原稿）へのパブリックコメント

178

をさらに充実させる。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）
2010 年（平成 22 年）認証評価が終了した時点で、その後の指摘事項を踏まえ、自己点検評価委員会で決定した後、2011 年度（平成 23 年度）より学外者による検証を実施する。
（大学に対する指摘事項および勧告等に対する対応）
平成 14 年４月１日を以って、大学基準協会正会員として登録された折、勧告、助言および参考意見が付された。それに対する対応改善状況は下記のとおりである。
研究活動について（1）特別研究員、いわゆるポスドク制度の採用枠について大学院 21 講座に対して定員 12名と少なく、研究発表による新規と継続の候補者が審査される現状である。この状況を改善するため、月額を 30 万円から 25 万円に減じ、定員を 14.4 名以上とする施策が推奨され、大学院卒業後の研究意欲旺盛な若手研究者を大学に温存することが可能と考えられる。
（2）個々の共同利用施設が研究棟管理委員会により一括管理されることにより生じた利点が認識できる反面、個々の施設における高額研究機器の使用方法および使用マナーに熟達しない若手研究者がテクニカルなトラブルを多々起こすようになった。これを改善するためには大学院新入生等研究機器に熟達しない若手研究者に対する機器の講習会を 1 年間に２度以上開催することが望ましく、機器のトラブルによる使用不能期間も短縮することが可能と考えられる。
（3）外部研究資金を導入したプロジェクト研究所が多数稼働することにより特定講座、分野の研究活動は進展するもののプロジェクト研究所の間の相互情報交換システムが存在しないために神奈川歯科大学という一大学内に複数の同目的研究機器が設置される状況が懸念される。この問題を改善するために、これら複数のプロジェクト研究
所の研究内容、研究機器等を一元管理する、教員と事務員の双方より構成される部署が早急に必要とされ、人手不足の教員・事務職員のなかからも公募して立ち上げることが肝要と考えられる。
教員組織について大学の建学の精神に基づく優れた歯科医師の輩出には、安定した教員組織体制の維持が不可欠である。教員組織は教員の定年や退職および教育改革等によって年々変化していく、
また一方で大学の財政基盤にも大きな影響を受ける。そのようなことから、短期的、長期的な視野に立った柔軟な教員組織体制の維持を継続的に検討していく必要がある。そのために「教員組織検討・評価委員会」が設置され、専任教授の充足を含めた教員の選考、講179

座・分野の改廃、教員の人事、教員評価の方向性等を検討し、教授会に諮っていく。
学生生活への配慮について
弓削朝子奨学金制度は、創設にあたって 10 年分の原資しか用意されていないので、永年にわたって継続し拡充できるよう、原資の増額、あるいは新たな基金の創設を理事会にお願いする。また学生への周知もこれまで以上に徹底し、より意欲のある学生を多く集めて、奨学金としてのプレゼンスを高めるよう努力する。
文部科学省からの「指導・助言事項」に対する改善・取組状況は次のとおり（改善報告書原文）。
（１） 平成 19 年７月 12 日(木)の学校法人運営調査においてご指導いただいて以後、監事については理事会に出席し、意見を述べることに努めている。運営調査終了
後から平成 20 年７月 31 日(木)までに理事会は 26 回開催され、監事は 23 回の理事会に出席し、欠席は僅か３回だけである。なお、予算・決算の理事会・評議員
会においては２名ともに出席し、業務および財産の状況等の監査を行っている。
（２） 平成 19 年 7 月 12 日(木)の学校法人運営調査以後、平成 20 年７月 31 日(木)までの間、運用財産中の積立金の処分に該当する事項はない。今後、運用財産中の積立金の処分に当っては、寄附行為に基づき、予め評議員会の意見を聞いて理事会において決定する。
（３） 平成 20 年５月 31 日(土)に経営改善計画書を提出した。

180

１５

情報公開・説明責任

学部・研究科【到達目標】
本学の教育理念に基づき、下記の項目を到達目標とする。
① 高等教育機関として高い公共性を保つために、財務状況についての適切な情報公開を行う。
② 本学における財務基盤のみならず教育、研究、医療、社会貢献等の様々な活動について、社会が求める情報をタイムリーに公開する。
【現状説明】（財政公開）
本学では教職員に対し、学内からアクセス可能な LAN 上の掲示板へ「事業報告書・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・消費収支計算書解説」を掲載している。
消費収支計算書・資金収支計算書・貸借対照表については、学校法人会計の解説を加えてより深い理解が得られるようにしている。また、主に本学学生および保護者等に配布する広報誌「Campus21」において「事業報告書・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・消費収支計算書解説」を公開している。さらに、教職員をはじめとして本学に在学する学生およびその保護者、本学と雇用関係にある者、その他の利害関係者からの要望により「事業報告書・資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・監事による監査報告書・財産目録・消費収支計算書解説」の閲覧を実施している。
（情報公開請求への対応）
本学では年度３回を目処に広報誌「Campus21」を発行し、財務状況、諸行事、研究活動等の状況を紹介している。また、ホームページにおいて教育理念、組織図、沿革、研究業績、学生数、大学院、附属病院、横浜研修センター・横浜クリニック等の情報を掲載している。さらに詳細についての問い合わせがあった場合には電子メール、電話、FAXにより受け付けている。
個人情報については、2006 年（平成 18 年）４月１日に「学校法人神奈川歯科大学個
人情報保護規程」を制定し、個人情報の取扱いの適正を確保するとともに、学生、教職員、卒業生等の本人が自己に関する個人情報について開示請求を行うことができる。
（点検・評価結果の発信）
本学の自己点検・評価結果として「神奈川歯科大学の現状と課題」のタイトルの冊子を作成し、2000 年度（平成 12 年度）版を皮切りに、2001 年度（平成 13 年度）版、2002
年度（平成 14 年度）版、2003 年度（平成 15 年度）版、2004（平成 16）、2005（平成17）年度版とこれまで５冊発行してきた。2007 年度（平成 19 年度）版においては大学

181

基準協会の認証評価項目に準拠した「自己点検・評価報告書」を発行した。自己点検・評価結果については大学と併せて大学院を一括評価して学内・学外に公表している。
外部評価については 2002 年に大学基準協会の加盟判定審査を受けて以降、外部評価を受けるには至っていない。
【点検・評価】（財政公開）
財務状況の公開については、現在、本法人と関連する利害関係者のみとなっているので、これを広く一般にホームページ上で公開する必要がある。
（情報公開請求への対応）
情報公開請求があった場合には個人情報の保護に配慮しつつ、それぞれ担当する事務部署において適切に情報公開に応じている。
また、ホームページ上の公開については適宜最新のものを掲載している。しかし、大学のホームページにアクセスする際にトップページが法人となっているため、利用者にとってはわかりづらい面がみられるので検討が必要である。
（点検・評価結果の発信）
自己点検・評価の冊子は 2000 年度（平成 12 年度）版から 2005 年度（平成 17 年度）
版までは学内各講座および事務部門に配布する他、他大学に送付することにより公開を行っている。2007 年度（平成 19 年度）版については大学基準協会から講評を受けている。学内においては教職員における本学の現状認識については一定の成果を挙げているものと考えられるが、外部への公開は歯学関係の施設に対してのみ報告書が送付されているに過ぎず、広く社会に公開するに至っていない。
外部評価については、自己点検評価委員会において外部評価を受けるか否かの検討はなされたが、実施には至っていない。内部評価者による評価およびその講評（発表会）にとどまっているので、今後の課題である。
【改善方策】（財政公開）
公開方法については、外部からのアクセスも可能なホームページへの掲載等公開方法の改善を実施すると共に、事業報告書にグラフ等でより財政状況を分かりやすくしていく。
（情報公開請求への対応）
情報公開請求の受付体制は特に問題なく経過している｡ホームページについては、
2009 年９月を目処に刷新を行う予定である。今後も社会から求められている情報を常182

に意識しながら、広報誌やホームページ上の工夫を適宜行う。
（点検・評価結果の発信）
自己点検・評価結果については冊子として配布・公表してきたが、印刷物としての配布・公表には時間を要するだけでなく、費用等の面での限界がある。さらに配布・公表
先が限定されてしまうので、今後はホームページを利用して広範に社会へ公表する。
また、外部評価については第三者から客観的に評価され、社会から求められる大学であるために、まずは外部評価を受ける態勢を整える。

183

１６ 附属病院学部
神奈川歯科大学附属病院【到達目標】
病院は歯科大学に附属する医療施設であることから、本学の建学の精神（大学の理念）である「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」を実現するために以下の項目を到達目標とする。
① 安全でやさしく質の高い医療を行う。
② 病診連携を大切にして地域社会の健康増進と保健衛生の向上に貢献する。
③ 先進医療の研究・開発の推進および人間性が豊かで有能な医療人（歯科医師、歯科衛生士等）を育成する。
【現状説明】
病院の組織は資料１のように診療部門、臨床検査部門、薬剤部門、診療補助部門、中央施設部門、事務部門からなっており、診療部門には歯科が 12 の診療科と５つの特殊外来、医科が３つの診療科と３つの特殊外来を設置している。
地域歯科診療の中核病院として地域杜会における医療サービス等の向上を目指し、
2001 年（平成 13 年）11 月より「地域医療連携室」を設置している。病院のホームペー
ジを充実させインターネットによる病院からのお知らせ、診療に関する情報等の伝達に役立てているが、2009 年（平成 21 年）３月には病院の広報誌として「DENTAL

ほっとらいん」を創刊し、近隣の医療機関に配布した。また、2009 年（平成 21 年）４月から
はさらに地域医療サービスの機能を充実させるために「病診連携室」として再スタート
している。
2007 年（平成 19 年）４月１日より改正医療法が施行され、医療の安全を確保するための措置を講ずることが義務付けられた。それを受け病院では医療安全に関する各種の委員会を再編成し、医療安全管理室および医療安全管理委員会、医療安全管理者、医薬品安全管理責任者、医療機器保守管理責任者を設置した。そして「医療安全管理指針・マニュアル」および「院内感染防止対策マニュアル」を作成し、医療安全対策、医療事故防止対策、院内感染防止対策に努めている。現在、病院内に設置されている各種委員会を資料２に示した。
【点検・評価】
開院以来 45 年間、地域社会と密接な関係を維持し、医療面での大きなトラブルや訴訟もほとんどなくやって来たことは、「患者さまに安全でやさしく質の高い医療」を行うという病院の理念が教職員に広く受け継がれてきたことを示し、優れている点である。
また、横須賀市内における夜間急性歯科関連疾患の救急処置を積極的に引き受け、地域

184

医療および地域社会に貢献している。患者紹介率の推移をみると、2007 年度（平成 19年度）までの 20％から 2008 年度（平成 20 年度）は 22.2％に上昇しており、本院と地域医療機関との病診連携が深まりつつあるものと思われる。
歯科診療のユニット台数は病院全体で 184 台あり、その稼働状況をみると古くなって完全に稼動していないユニットも含まれていることから全体の稼働率は 28％と極めて低い状態であった。診療科や時間帯によって稼働率に大きな差があり、ユニットを効率的に使う工夫が必要である。また、病院設備の老朽化が進み、新たな診療体制の確立や歯科医師臨床研修制度への対応が困難な部分もみられることから、明確な将来展望に基づく病院のあり方を確認することが必要である。
【改善方策】
病診連携室の機能をさらに強化し歯科中核病院としての役割を十分に果たせるよう
病診連携、病病連携を充実させ、限られた地域医療資源を適正に分配させることによって患者紹介率のさらなる向上を図る。そのために広報誌（DENTAL

ほっとらいん）の内

容を充実させて年に２～３回発行し、本院の特色ある高度な歯科医療を担う診療科、特殊外来の紹介および担当歯科医師の紹介を行う。
診療体制の見直しについては 2011 年（平成 23 年）４月からの診療報酬の電算化およびオンライン化に向けて、現在使用している診療システムを将来の電子カルテ導入に対応できる新しいシステムに入れ替え、人員の適正配置と作業の効率化を図る。病院の収支に関しては入院患者数と手術件数を増やすこと、保険診療の適正化と自由診療の拡充を推進することによる増収と、消耗品等の物品購入を一元化することによる支出の削減によって収支のバランスを保つ。
また、より効率的な教育病院としての機能を持たせるために臨床実習のカリキュラムと臨床研修のプログラムを見直し、指導医と協力して臨床実習と臨床研修の内容を充実
させる。

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（資料１）

神奈川歯科大学附属病院組織図2009 年（平成 21 年）４月
（歯科）
総合歯科
保存科
歯周病科
補綴科
口腔外科
矯正科
小児歯科
麻酔科
放射線科
障害者歯科
インプラント科
歯科インプラント科外来
顎再建インプラント外科外来
咬み合わせリエゾン診療科（歯科特殊外来）
歯科アレルギー外来
スポーツ歯科外来
口臭外来
アンチエイジング外来
顎顔面補綴外来
（医科）
内 科
外 科
いびきと睡眠呼吸障害診療科（医科特殊外来）
禁煙外来
骨粗鬆症外来口腔顔面痛み、しびれ外来

診療部門

神奈川歯科大学
附属病院

臨床検査部門
薬剤部門
診療補助部門

中央施設部門
事務部門

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臨床検査科
病理診断科
薬剤科
看護科
技工科
衛生士科
病棟
消毒室
手術室
院務部
病診連携室

（資料２）

2009 年度（平成 21 年度）病院内各種委員会
臨床系教授連絡会
医局長会議
病院運営委員会
個人情報管理委員会
治験審査委員会
薬事審議委員会
医療安全管理委員会
医療安全管理室
院内感染防止対策委員会
放射線安全委員会
医療ガス安全管理委員会
輸血療法委員会
防災委員会病院部会
医療保険会
医療保険委員会
研修管理委員会
FD（研修指導医講習会）委員会
臨床実習連絡委員会
電子カルテ運用委員会
病診連携推進委員会
病診連携室
技工関連委員会
院内生技工室管理委員会
給食委員会
臨床検査適正委員会
病院廃棄物管理委員会
物品等購入検討委員会
CT 運営委員会
診療情報開示・提供検討委員会

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横浜研修センター・横浜クリニック【到達目標】
大学の理念である「全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする『愛の精神』の実践」に基づき、以下の到達目標を掲げている。
① 患者中心の思いやりのある医療サービスの提供② 高度医療、特殊医療、最新医療の提供③ 臨床実習生および研修医の教育とチーム医療の充実④ 経済性を考慮し、健全な経営に努める【現状説明】
センターの組織は資料３に示すように診療部門、中央管理部門、事務部門からなり、診療部門は医科４科、歯科７科の診療科を設置している。本施設は大学附属の医療機関として、専門性の高い治療を心がけており、地域診療の連携を推進し、地域医療連携室を設けて、他院からの難治症例紹介患者を積極的に受け入れている。
また、一般診療の難治症例に対する高度医療だけでなく、歯科の診療科として障害者歯科を設け、特に一般の歯科診療所では対応できない高度障害者の治療を、全身麻酔や静脈内鎮静法等の抑制方法で診療を行っている。さらにハイリスク感染症患者の診療設備も備え、肝炎や HIV 陽性の患者も積極的に受け入れている。この分野でも周辺医療機
関から多数の患者を紹介され地域特殊医療に貢献している。
本施設設立のもう一つの大きな目的として、卒前臨床教育と卒直後研修医の育成がある。卒前臨床教育は歯学部 5 年時の臨床実習カリキュラムの中に組み込まれ、少人数グ
ループごとに約 1 週間、本施設で臨床実習が遂行されている。横須賀本院とは異なる環
境下での臨床実習は、登院生の興味を大いに引き付けている。
また、平成 18 年度より義務づけられた歯科医師臨床研修制度に対応するため、単独型研修施設として研修指導医 17 名を配置し、定員 24 名の研修医を募集しているが、毎年全国から定員の倍以上の応募があり、高い評価を得ている。また、保存、補綴、口腔外科の標準的歯科治療が行えるような研修医のための患者数も十分に確保され、研修目
標は十分に達成されている。本施設での臨床研修の特徴として、併設されている医科部
門での研修があり、歯科と密接な関係を持つ医科診療部門での研修は全国でも特徴のある研修プログラムとなっている。
平成 20 年度の研修医は 24 名採用したが、内１名は長期療養が必要な病欠のため研修中止となり 23 名が研修を修了した。
【点検・評価】
高度、特殊、最新医療を行うため、歯科ではデンタル CT、手術用実体顕微鏡、レーザー溶接機、顎機能検査室、医科では超音波診断装置、内視鏡、エキシマレーザー、紫188

外線治療器、ヘリカル CT 等の最新鋭機器を導入し、診断と治療に取り組んでいる。そのため、地域の拠点医療施設として、平成 20 年度の紹介率は歯科 39.5％、医科 7.0％で、特に歯科の紹介患者は全体の約半数を占め地域の医療機関から信頼されるクリニッ
クとして根付き始めていることが伺える。しかし、多数の紹介患者が来院するため、実際の治療開始まで患者を待機させたり、治療間隔が長期化してしまうのが現状である。
研修医に関しては全国から多くの応募があり、マッチングでは本学出身者を優遇するのではなく、採用試験で公平な評価を行って採用している。その結果、他大学出身者は
平成 19 年が約 30％、平成 20 年度は 33％であった。今後、他大学出身者を約 50％まで受け入れるよう努力が必要である。
【改善方策】
来院患者の待機に関しては平成 20 年度より医員７名、助手３名を増員し、治療開始を迅速に行い、治療時間の短縮を行う。
また、診療の効率化を図る一方策として、電子カルテを導入し、診断や治療に関する各部門間の情報交換を迅速に行う。
研修医の採用に関しては、他大学出身の採用をさらに増強するために、臨床研修プロ
グラムのさらなる充実と、その内容の全国的アピールを強化する。

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（資料３）横浜研修センター・横浜クリニック組織図

歯科

成人歯科
歯科口腔外科
歯科放射線
インプラント科
小児歯科

診療部門

矯正歯科
障害者歯科
口腔検査科
歯科衛生科
歯科技工科
医科

内科
耳鼻咽喉科
眼科
皮膚科

中央管理部門

看護科
放射線科
臨床検査科
薬剤科

事務部門

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終章
本学は、大学基準協会の加盟校であり、大学として初めての評価を受けることになる。
今回、2010 年に大学基準協会の認証評価を受けることを決定し、それを受けて、2009
年 4 月、本学教育研究業績の原稿依頼を各教員に対して行った。2009 年 6 月、自己点
検・評価委員会が主催して、大学基準協会からの資料に基づいて認証評価の趣旨説明を行った。さらに、今後の予定について年間スケジュールを検討し、大学基礎データ調書
作成依頼、ならびに自己点検項目についての自己点検・評価報告書の原稿依頼を 4 部門
（法人部門、教育研究部門、病院部門、事務部門）に対して行った。
2009 年 7 月、第 2 回自己点検実施委員会を開催し、編集作業の進め方等を検討した。
特に認証評価の趣旨を全学で共有するために、学内 LAN を利用して全教職員に対し原
稿内容の確認と修正等についてアンケートを依頼し、その内容を反映した報告書作成に着手した。2009 年 9 月から自己点検・評価委員会で編集作業を進め、今回大学基準協会へ認証評価を受けるための点検・評価報告書を提出する運びとなった。
報告書は、学部と大学院で重複する項目は総括して整理した。特に、管理運営と財務の項目では、最終的な業務決定機関である法人の理事会の運営が、一部の理事の専断に陥ることなく、学校の経営主体として相応しい公共性の高い組織・運営等が担保されるよう組織を刷新し、相互チェック体制を強化した。また、喫緊に取り組む課題として、毎年の経常赤字を資金収支ベースで黒字化できるように、中長期的展望を含めて、財政改善へ向けての施策を講じることにした。2010 年に認証評価を受けることによって本学がさらなる改善、発展を遂げ、新生神奈川歯科大学として再出発することを期待して終章とする。
自己点検・評価報告書の作成に当たって自己点検・評価委員会（法人部門、教育研究
部門、病院部門、事務部門）が資料の蒐集にあたり、蒐集した資料に基づいて自己点検・評価報告書編集委員会が編集を担当した。今回の自己点検・評価報告書の作成に関わられた多くの方々に感謝申し上げる次第である。

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