国立大学法人政策研究大学院大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
政策研究大学院大学は、法人化以前から、学外有識者をメンバーとする運営審議会が設置され、学術研究の進展や社会からの要請等を反映した大所高所からの意見を大学運営に反映させる仕組みが設けられていたが、法人化後も、経営協議会における審議の実質化や外部評価結果の教育プログラム改善への活用を図るなど、これまでの取組を踏襲しつつ、より発展させた形で大学運営に当たっている。また、当該大学の大きな特色として、修士課程において１年で修了する幹部行政官等の養成のためのプログラムを設定し、その学位の内容・水準や教育効果を確保しつつ、プログラムを提供してきている。
平成 17 年度においては、平成 16 年度の評価委員会の評価結果を踏まえ、国内外の機関等による外部評価結果を教育プログラム等の運営改善に活用するなど、自己点検・評価の仕組みを機能させていることは評価でき、今後の成果が期待される。
一方、学生収容定員の充足率については、大学院修士課程においては、教育プログラムの拡充等により 10 月時点では 98 ％となっているが、５月時点では 77 ％であり、また、博士課程においては 54 ％と、昨年に続いて 85 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化に努める必要がある。また、修士課程については、新教育プログラムの定着等による持続的な改善が期待される。さらに、大学全体としての適正な目標管理のため、中期目標・中期計画に対応した年度計画を適切に設定し、中期目標の達成に至る道筋を社会に広く示しつつ、計画的な業務の推進に努めることが期待される。
この他、業務運営については、経営協議会において実質的な審議がなされるよう資料や説明の工夫による議論時間の確保等に努めている。
財務内容については、諸外国からの要請を受けて実施する短期研修プログラムについて、直接経費の３割を基本にオーバーヘッドを確保するよう努めている。
自己点検・評価については、財政プログラムや移行経済プログラムの運営状況について国際機関による厳密な外部評価を受け、結果をカリキュラム等の改善に活用している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長の諮問に応じて大学運営の重要事項を調査・検討する学長企画室を機動的に運営し、新規プログラムの開設、中期財政計画の見直し、教員業績評価の実施等について集中的な調査・検討を行っている。
○ 教員個人研究費の配分額を 100 万円から 70 万円に３割減額（教授、助教授）し、一方で学長裁量経費等を活用し、戦略的に重要な研究課題、萌芽的な研究、若手研究者への支援を機動的に行っている。
○ 経営協議会においては、配布資料・データや説明の工夫による十分な議論時間の確保といった運営上の種々の工夫により、実質的協議が行われるよう配慮されている。
また、経営協議会における指摘に対して、フレックスタイム制の有効活用、国際的な事業展開を進めるなど、意見を大学運営に反映されている。
○ 平成 16 年度の監事監査は状況把握が中心であったが、会計における業務フローに関する資料整備とその検証の必要性について指摘を受け、旅費支給業務やフィールドトリップ関連業務について改善を行うなど、意見を大学運営に反映させており、今後の更なる取組が期待される。
○ 業務・財務会計について、監査業務の強化を目的として、民間企業での業務経験者を採用している。また、専門職制度を設け、同窓会支援室長として専門職スタッフを採用している。
○ 平成 16 年度に制度化した｢リサーチフェロー」（大学退職後も依然として高い研究能力を有し、教育研究水準の発展に貢献が期待される者）制度を円滑に運用しており、平成 17 年度は４名を採用している。
○ インターネットを利用した会議システムを導入し、遠隔地との会議、研究会、留学生の入試面接等に活用している。特に留学生の入試面接については、14 か国において面接実施テストを行い、４カ国において実際に面接を実施した。
○ ウェブサイトを活用した「教務システム 」、「学生支援システム」を導入し、履修申請、シラバスや講義スケジュールの更新、教材配布等を電子的に行えるようにし、教務事務の効率化を図っている。
○ 学生のフィールドトリップ、入試業務及び給与支給業務の一部を外部委託している。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

大学院大学である当該大学で、大学院修士・博士課程において、学生収容定員の充足率がそれぞれ 77 ％、54 ％と平成 16 年度に続いて平成 17 年度においても 85 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに定員の充足や入学定員の適正化等に努める必要がある。
○ フラット型の事務組織については、迅速かつ効率的な業務運営に真に効果をあげているものかどうか、職員の能力向上や意識改革も図りつつ、引き続き十分に検証される必要がある。
【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】○ 年度計画【44】「内部監査制度の基本方針、基本的実施要綱を定め、運営局内の監査室設置を検討する」については、従来の規則に基づく内部監査は実施しているものの、実施要綱等の策定には至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。なお、平成 18 年度から監査室を設置することとされているが、内部監査の実施については、監査対象からの独立性・実効性を担保することが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由）年度計画の記載９事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み）中８項目が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められること、さらに大学院修士・博士課程において、学生収容定員の充足率がそれぞれ 77 ％、54 ％と大きく下回っていること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長裁量経費の配分に当たり科学研究費補助金申請を条件とした公募を行っている
ほか、ウェブサイト上での研究助成案内の掲示、研究助成情報のメール配信、科学研究費補助金の説明会の開催を行っており、これらの結果、科学研究費補助金の採択数が 28 件と前年度より８件増加したほか、受託研究・受託事業の件数が 12 件（前年度：６件）、受入金額が２億 205 万円（前年度：１億 3,365 万円）と大きく増加している。
○ 諸外国から短期研修プログラムの実施要請を受けた際、直接経費の３割を基本にオーバーヘッドを確保できるよう交渉している。
○ フレックスタイム制の有効活用等により、職員の超過勤務手当を３割程度節減している。
○ 外部の賃貸オフィスを閉鎖し、年間 3,200 万円程度の節減を図っている。また、水道光熱費について、実績に応じた契約内容の見直しを行い、電気代約 26 ％、水道代約 21％、ガス代約 15 ％の削減を見込んでおり、今後の成果が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

新たに実施される教員業績評価について、評価のねらいや仕組み等を体系的に整理、システム化し、評価作業に着手しており、今後の着実な実施が期待される。
○ 国際開発プログラムの教育の在り方に関して、国際開発分野の専門家を委員とする外部評価委員会を設置し、修了生の海外現地インタビュー、教員の授業活動の視察などに基づく実質的な外部評価を行っている。
○ 財政プログラム、移行経済プログラムなどについて、世界税関機構、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）等の国際機関により、プログラムの運営状況に関する評価が行われ、各機関から示された評価結果をプログラム運営の改善等に活用している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべて（重要性等を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

新キャンパス（六本木）への移転に伴い、効率的な事業展開を行うため、学外の連携機関等が利用できる一定のスペースを確保している。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

○

災害、事件・事故等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が求められる。なお、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

政策研究プロジェクトセンターを中心とするプロジェクト研究方式について、開学当初のプロジェクトの終了に伴って全般的な見直しを行い、基本方針及び新たな研究体制を確立している。
○ 本国へ帰国した行政官を中心とする修了生コミュニティの形成、強化を戦略的に支援しており、海外の 47 か国(対前年度比７か国増）に連絡担当窓口を組織している。
また、修了生同士の連絡を促進するため、ウェブサイト上に修了生名簿を掲載し、会員に公開しており、修了生の 65 ％が登録している。
○ 政策研究プロジェクトセンターにおいて、研究内容の多様化、萌芽的研究の支援、研究成果の積極的公開などを内容とする中長期の戦略的方針を策定し、当該方針の下、安全保障・国際問題、公益産業の規制改革等５つの新規プロジェクトを開始することとしている。
○ ベトナムの政府機関や現地大学等と連携・協力して研究を行っているほか、マケレレ大学(ウガンダ）、国際畜産研究所（エチオピア）、クリッシュ・スルヤ財団（インド）、タミルナドゥ農業大学（インド)等、複数国の大学等と共同研究を行っている。
○ 韓国世宗研究所の依頼により韓国政府幹部行政官（約 50 名）を、また、韓国開発研究院の依頼により韓国幹部行政官(約 20 名）をそれぞれ受け入れ、政策課題への対応能力の強化等を目指した研修を実施している。
○ タイ政府からの委託により、県知事及び中央省庁局長級行政官（５名）を対象に行政改革の理論や手法を学ぶ訪日研修プログラムを策定し、実施している。
○ 日米の知的財産政策の有力な政策担当者、研究者等による国際シンポジウム（｢知的財産政策の国際的動向と課題 」、「知的財産政策の歴史的レビューと将来ビジョン 」）を開催している。