『農地付き空き家』の手引き～ 田園回帰等の移住促進に向けて空き家や農地を地域資源として活用 ～平成 30 年３月

国土交通省

土地・建設産業局
住宅局

－ 目 次 －■はじめに ...................................................... 1■第１章 田園回帰や空き家等をめぐる動向 ........................ 2
１．田園回帰をめぐる動向
２．田園回帰「１％戦略」
３．空き家をめぐる動向
４．新規就農者をめぐる動向■第２章 取組を進めるにあたっての手続きガイド .................. 15
１．「空き家(情報)バンク」制度の立ち上げ
２．空き家に付随した農地の別段の面積の設定
３．「農地付き空き家」の空き家バンクでの情報提供
４．「農地付き空き家」提供の流れ
５．「農地付き空き家」の取組を進める際のポイント
６．市町村、農業委員会、宅建事業者、ＮＰＯ等の役割と連携■第３章 取組事例 .............................................. 33
１．宍粟市（兵庫県）
２．佐用町（兵庫県）
３．雲南市（島根県）
４．豊後高田市（大分県）
５．竹田市（大分県）■第４章 関連制度等の紹介 ...................................... 58

■はじめに
今なぜ「農地付き空き家」なのでしょうか。
昨今、「田園回帰」という流れがあると言われています。総務省が平成 28 年度に行った「『田園回帰』に関する調査研究」によると、過疎地域における人口移動について、若い世代で地方への移住の動きが見られ、内閣府による「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（平成 26 年）においても、約 4 割の人が移住を希望する旨の意向が示されています。
また、NPO 法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数は、平成 26 年から平成 28 年にかけて倍増しており、特に 20 歳代から 30 歳代の相談件数の増加が顕著だという傾向もあります。
一方、現在全国的に、自治体を中心とした「空き家・空き地バンク」の取組が広がりつつあります。平成 25 年に約 820 万戸あった空き家の総数は、平成 35 年には約 1,400 万戸まで増加するという推計もあります。
こうした中、全国の中には、都会からの移住者に対して空き家に隣接する遊休農地をセットで提供するなどの事例もあります。空き家は上手く使えば地域の「資源」となるものであり、地域の合意形成の中でこうした資源を活用していくことで地方創生や地域の活力の維持・向上につながることも期待されます。
本手引きは、こうした取組を行おうとする自治体職員や地域の宅地建物取引業者、農業団体、さらにはそうした方々の協議会等の担当者向けに、農林水産省経営局のご協力を得ながら、取組事例や関連制度をわかりやすくまとめたものです。地域における多様な方々の取組の様々な場面で活用されることを期待します。

1

■第１章

田園回帰や空き家等をめぐる動向

１．田園回帰をめぐる動向○ 農地付き住宅を活用して、移住者や二地域居住者等を地域に呼び込んで行くうえ
で、田園回帰をめぐる動向をデータでとらえておくことは重要です。
○ 男女間や年代別でも、移住に関する動向や意識が異なる場合があるので、ここでは､総務省が平成 28 年度に行った「『田園回帰』に関する調査研究」や内閣府が行った世論調査（平成 17 年、平成 26 年）などから、特徴的なものを紹介します。

～若い世代で地方（過疎地域）への移住の動きも～○ 過疎地域における人口移動の状況（コーホート純移動率）をみると、全体では流出傾向が続いているが、平成 22～27 年の期間では、期末時点で 25～29 歳、60～64
歳、65～69 歳の年齢区分で流入超過がみられる(H22 及び H27 国勢調査より)。※１※１ 「『田園回帰』に関する調査研究」第１回調査研究会［資料１］「過疎地域の人口動態」(平成 28 年 12 月、総務省地域力
創造グループ過疎対策室)より国土交通省作成。

【過疎地域における人口移動の状況(コーホート純移動率※２)】
年齢区分

S60→H2

H2→H7

H7→H12〔 期 首 〕 0 ～ 4歳 → 〔 期 末 〕 5 ～ 9歳

△0.88

1.65

1.67

0.79

△0.90

△0.13

〔 期 首 〕 5 ～ 9 歳 → 〔 期 末 〕 10 ～ 14 歳

△1.95

△1.11

△0.80

△1.44

△2.20

△2.18

〔 期 首 〕 10 ～ 14 歳 → 〔 期 末 〕 15 ～ 19 歳

△20.95△18.42△17.72△17.75△17.48△16.11〔 期 首 〕 15 ～ 19 歳 → 〔 期 末 〕 20 ～ 24 歳

△38.41△32.21△31.75△33.06△35.92△35.57〔 期 首 〕 20 ～ 24 歳 → 〔 期 末 〕 25 ～ 29 歳

4.28

10.11

7.53

3.52

△1.33

0.27

〔 期 首 〕 25 ～ 29 歳 → 〔 期 末 〕 30 ～ 34 歳

△3.40

△0.08

0.47

△2.34

△3.52

△2.39

〔 期 首 〕 30 ～ 34 歳 → 〔 期 末 〕 35 ～ 39 歳

△2.27

0.03

0.05

△1.67

△2.52

△2.36

〔 期 首 〕 35 ～ 39 歳 → 〔 期 末 〕 40 ～ 44 歳

△2.45

△0.50

△0.42

△1.38

△1.66

△2.06

〔 期 首 〕 40 ～ 44 歳 → 〔 期 末 〕 45 ～ 49 歳

△2.43

△0.46

△0.55

△1.10

△1.45

△1.90

〔 期 首 〕 45 ～ 49 歳 → 〔 期 末 〕 50 ～ 54 歳

△1.80

△0.04

0.07

△0.06

△0.33

△0.85

〔 期 首 〕 50 ～ 54 歳 → 〔 期 末 〕 55 ～ 59 歳

△1.65

△0.08

0.43

0.42

0.19

△0.22

〔 期 首 〕 55 ～ 59 歳 → 〔 期 末 〕 60 ～ 64 歳

△0.75

0.09

1.10

1.48

1.18

0.60

〔 期 首 〕 60 ～ 64 歳 → 〔 期 末 〕 65 ～ 69 歳

0.02

0.29

0.48

0.91

0.53

0.46

〔 期 首 〕 65 ～ 69 歳 → 〔 期 末 〕 70 ～ 74 歳

△0.11

0.77

0.20

0.48

0.14

△0.56

〔 期 首 〕 70 ～ 74 歳 → 〔 期 末 〕 75 ～ 79 歳

0.41

0.40

0.91

0.48

0.15

△0.69

〔 期 首 〕 75 ～ 79 歳 → 〔 期 末 〕 80 ～ 84 歳

0.38

0.75

1.24

1.20

△0.10

△0.94

H12→H17 H17→H22 H22→H27○ 平成 17～22 年の期間には、期末時点で 55～59 歳から 75～79 歳までの年齢区分を除く全ての年齢区分が流出超過となっており、全体的に流出超過傾向が強まっている。
○ 一方、平成 22～27 年の期間では、期末時点が 25～29 歳の区分が流入超過に転じている。また、若年層の年齢区分において、流出超過傾向が弱まっている年齢区分がみられる。

※２ 「コーホート」とは、同じ年（又は同じ期間）に生まれた人々の集団のことを指す。
ここで言う「純移動率」とは、期首年次における人口がその５年後の期末年次に、どの程度流入又は流出しているかを示すものであり、次の算式で表す。
純移動率（％）＝（期末人口－期首人口×生存率）／期首人口×100

2

○ また、H12 国勢調査と H22 国勢調査の比較で、区域の総人口に占める都市部からの移住者の割合が拡大している区域は 249 区域（全国の区域の 16.7％）あり、都道府
県境や中山間地域においても、移住者の割合の拡大がみられる※２。
※２ ｢『田園回帰』に関する調査研究」中間報告書（平成 29 年 3 月、総務省地域力創造グループ過疎対策室）より【過疎地域の区域の総人口に占める都市部からの移住者の割合】（H12 国勢調査と H22 国勢調査を比べて割合が増加している区域）～移住相談に訪れる人の増加～○ 地方への移住希望者の面談やセミナーの開催、電話での問合せに応じている特定非営利活動法人
ふるさと回帰支援センターによると、移住を検討している都市住民からの相談等の件数は増加傾向にあり、近年は 20 歳代･30 歳代の相談者等の割合が増加しています｡【移住相談者数】【移住相談者の年代別割合】（出典）特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター調べ

3

都市部の住民の農山漁村地域への移住に対する考えはどうなっている？
○ 農山漁村地域に移住してみたいと回答した割合は、30.6％。
（「移住する予定がある」（0.8％）、「いずれは（ゆくゆくは）移住したい」（5.4％）と「条件が合えば移住してみてもよい」（24.4％）の合計。）○ 男女別で見ると、男性の方が女性よりも農山漁村地域へ移住してみたいと回答。
○ 年代別でみると、若い世代の方が、農山漁村地域へ移住してみたいと回答。
※ 都市部の住民(東京都特別区及び政令市に居住する 20 歳～64 歳の在住者 3,116 人)を対象とした、農山漁村への移住意
向等に関しての意識調査(ネットリサーチ会社のモニターを対象としたインターネットによるアンケート調査。
｢『田園回帰』に関する調査研究中間報告書(概要版)」(平成 29 年３月､総務省地域力創造グループ過疎対策室)より国土交通省作成。

【あなたは、農山漁村地域に移住してみたいと思いますか？】
農山漁村地域に移住する予定がある

男性・年代別全体（N=3116）

0.8% 5.4%

条件が合えば農山漁村地域に移住してみてもよいと思う

24.4%

あまり積極的に農山漁村地域に移住してみたいとは思わない

29.8%

農山漁村地域に移住したいとはまったく思わない

39.7%

20代男性（N=299） 1.0%

10.4%

32.4%

25.4%

30.8%

30代男性（N=367）

1.6%

7.4%

34.6%

23.2%

33.2%

40代男性（N=417）

0.7% 5.3%

26.9%

50代男性（N=318） 0.3% 5.3%

20代女性（N=299） 1.7%

6.7%

30代女性（N=367）

6.5%

0.5%

23.7%

36.5%

0%

10%

31.4%
39.0%

27.8%

16.7%
14.0%

43.9%

31.9%

20.9%

0.0% 0.6%

38.1%

31.8%

22.1%

50代女性（N=318） 0.6% 1.3%

36.5%

31.8%

19.7%

40代女性（N=417） 0.2% 3.8%

60代女性（N=157）

30.7%

24.5%

60代男性（N=157） 0.6% 3.8%

女性・年代別30.6％

いずれは（ゆくゆくは）農山漁村
地域に移住したいと思う

47.2%

31.4%

50.0%

29.9%
20%

55.4%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

農山漁村への移住を実現したいタイミングはいつ？
○「具体的な時期は考えていない」が 32.9％で、全体でも、年代別でも最も高い。
○ 年代別でみると、20 代及び 30 代では「条件が整えばすぐにでも」、40 代では「子育てが終わったら」、50 代では「自分又は配偶者が退職したら」、60 代では「配偶者との離・死別など家族構成に変化があったら」が続いている。
※ ｢『田園回帰』に関する調査研究中間報告書」(平成 29 年３月､総務省地域力創造グループ過疎対策室)より国土交通省作成。

【いつ頃（どのようなタイミングで）農山漁村地域への移住を実現したいですか？】
年代別
全体
20代

30代

40代

50代

227

267

241

155

60代

61 0.0

回答者数（※農山漁村地域へ移住してみたいと回答した951人）

951

条件が整えばすぐにでも

16.1 21.6 19.1 12.9

9.7 11.5

自分が今通っている大学を卒業したら

1.9

0.0

0.0

自分又は配偶者が（定年・早期）退職したら16.1 13.2 18.4 14.9 21.3

8.2

3.2

4.8

4.1

3.3

0.0

0.0

1.3

1.8

1.1

1.7

0.6

0.0

子育てが終わったら（子どもが自立したら）

12.3

9.3 15.4 16.2

8.4

4.9

自分や配偶者の親の介護などが必要となったら

2.9

1.8

2.2

5.4

1.3

4.9

自分や配偶者の親の介護などが不要となったら

5.3

2.2

4.9

3.3 12.3

8.2

配偶者との離・死別など家族構成に変化があったら

6.4

3.5

4.5

5.8

9.0 21.3

その他

1.7

1.8

1.5

1.7

1.9

具体的な時期は考えていない32.9 33.0 28.5 34.4 35.5 39.3

子どもが小・中学校へ進学するタイミングに合わせて（子どもを連れて移住）
子どもが高校や大学等へ進学するタイミングに合わせて（子どもと離れて移住）

4

7.0

0.4

0.4

1.6

（％）

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0
20代
30代
40代
50代
60代

移住希望者の生業としての農業への関心はどうなっている？
○ 男性では、｢農林水産業に従事したい（生業として）」（21.5％）が、「持っている資格や知識、スキルを活かせる仕事に就きたい」「役場や地元の会社に就職し、フルタ
イムで働きたい」に次いで３番目で、５人に１人は農業に従事したいという意向。
※ ｢『田園回帰』に関する調査研究中間報告書」(平成 29 年３月､総務省地域力創造グループ過疎対策室)より国土交通省作成。

【農山漁村地域に移住したら、どのような仕事に就きたいですか？】全体 男性 女性
562

389 0

全体（Ｎ）

951

農林水産業に従事したい（生業として）

16.1 21.5

農家レストランや民宿などの宿泊施設を開きたい

10.8 11.0 10.5

役場や地元の会社に就職し、フルタイムで働きたい

23.4 24.2 22.4

役場や地元の会社に就職し、パートタイムやアルバイトとして働きたい

17.4 10.3 27.5

持っている資格や知識、スキルを活かして新たに起業したい

13.2 16.2

持っている資格や知識、スキルを活かせる仕事に就きたい

26.3 25.4 27.5

今の仕事（自営業・自由業）を移住先の農山漁村で続けたい

8.2 10.3

5.1

今の勤め先での仕事を移住先の農山漁村地域で続けたい

7.3

8.2

5.9

会社等には就職せず、家業や家族の仕事を手伝いたい

9.7

7.7 12.6

上記以外の働き方で仕事をしたい

7.9

8.5

特に仕事はしない（移住先の農山漁村地域で働くつもりはない）

13.9 12.8 15.4

（％）

10

20

30

8.2

9.0

全体
男性
女性

6.9

就業以外で移住希望者の農業への関心はどうなっている？
○「趣味としても農作業を楽しみたい」という回答は、「趣味やレジャーを楽しみたい」「家族や親族、友人との時間を大切にしたい」に次いで男女ともに３番目（30.2％と31.1％）で、いずれも１／３近くの人が趣味で行う農業に関心を持っている。
※ ｢『田園回帰』に関する調査研究中間報告書」(平成 29 年３月､総務省地域力創造グループ過疎対策室)より国土交通省作成。

【農山漁村地域に移住したら、どのような暮らしをしたいですか？】全体 男性 女性
951

趣味やレジャーを楽しみたい

57.3 60.5 52.7

趣味としても農作業を楽しみたい

30.6 30.2 31.1

自分のスキルを活かして地域貢献活動をしたい

16.4 19.2 12.3

地域の人たちと触れ合い、地域活動に参画したい

19.1 16.5 22.9

地域の伝統工芸や地域文化を継承する活動に関わりたい

15.4 13.2 18.5

自然環境を守る活動をしたい

19.0 20.1 17.5

同じように都市地域から移住してきた人や都市部から訪れる人と一緒に新しい活動を展開したい

12.0 11.9 12.1

家族や親族、友人との時間を大切にしたい

38.3 31.9 47.6

自給自足の生活を送りたい

16.7 16.0 17.7

静かな環境の中で病気の療養や健康の増進を図りたい

21.9 19.2 25.7

その他

0.6

5

562

389 0.0

全体（Ｎ）

0.9

0.3

（％）

20.0

40.0

60.0

全体
男性
女性

80.0

男性と女性で年代別の農業や農作業への関心どうなっている？
○ 男性では、「農林水産業に従事したい（生業として）」と「趣味としての農作業等を楽しみたい」という回答は、年代別であまり大きな差は見られない。
○ 女性では、「農林水産業に従事したい（生業として）」という回答は 20 代を除いていずれの年代でも低いのに対して、「趣味としても農作業を楽しみたい」という回答はいずれの年代でも高い（特に 60 代は２人に１人が趣味としての農作業に関心）。
※ ｢『田園回帰』に関する調査研究中間報告書」(平成 29 年３月､総務省地域力創造グループ過疎対策室)より国土交通省作成。

【農山漁村地域に移住したら、どのような仕事に就きたいですか？】

40.0

（％）

20.0

0.0

男性

女性

20代 30代 40代 50代 60代

20代 30代 40代 50代 60代

131 160 137

96

23 0.0

13.5

6.5

6.7

6.8

4.3

16.8 11.3 12.4

0.0

農家レストランや民宿などの宿泊施設を開きたい

12.5 15.0

6.7

8.5

4.3

2.6

役場や地元の会社に就職し、フルタイム
で働きたい

22.9 25.2 26.9 13.6

8.7

8.1 10.2 17.7 13.2

役場や地元の会社に就職し、パートタイ
ムやアルバイトとして働きたい

28.1 26.2 28.8 28.8 21.7

22.1 14.4 13.1 17.7 10.5

持っている資格や知識、スキルを活かして新たに起業したい

27.5 25.6 21.2 27.1 28.9

持っている資格や知識、スキルを活かせる仕事に就きたい

11.5

9.4 11.7

8.3 10.5

今の仕事（自営業・自由業）を移住先の農山漁村で続けたい

5.2

4.7

8.7

1.7

0.0

11.5

8.8 10.2

2.1

2.6

今の勤め先での仕事を移住先の農山漁村
地域で続けたい

8.3

5.6

5.8

3.4

4.3

5.2

40代

50代

59

農林水産業に従事したい(生業として)

6.9

30代

96 107 104

21.4 24.4 21.2 19.8 15.8

26.0 31.3 26.3 15.6

20代

38 全体（Ｎ）

6.3

8.4 11.5 13.6

20.0（％） 40.0

0.0

34.4 28.0 24.0 27.1 13.0

20代

10.7

6.3

4.4 11.5

5.3

会社等には就職せず、家業や家族の仕事を手伝いたい

6.9

8.8

9.5

7.9

上記以外の働き方で仕事をしたい

5.2

9.2

8.1 13.9 18.8 26.3

特に仕事はしない(移住先の農山漁村地域
で働くつもりはない)

9.4 14.0 11.5 25.4 39.1

16.7 11.2 11.5

30代

40代

8.5 17.4

50代

60代

9.4

4.7 12.5

6.8

0.0

60代

【農山漁村地域に移住したら、どのような暮らしをしたいですか？】

80.0

（％）

60.0

40.0

20.0

0.0

男性

女性

20代 30代 40代 50代 60代

20代 30代 40代 50代 60代

131 160 137

96

38 全体（Ｎ）

60代

23 0.0

20.0

40.0

60.0

80.0
（％）

趣味やレジャーを楽しみたい

64.6 45.8 58.7 40.7 39.1

35.1 35.0 25.5 21.9 31.6

趣味としても農作業を楽しみたい

35.4 24.3 26.9 35.6 52.2

23.7 19.4 16.8 15.6 21.1

自分のスキルを活かして地域貢献活動をしたい

11.5 12.1 13.5 13.6

10.7 19.4 16.1 18.8 21.1

地域の人たちと触れ合い、地域活動に参画したい

18.8 17.8 24.0 33.9 30.4

16.8 13.1 10.9 12.5 10.5

地域の伝統工芸や地域文化を継承する活動に関わりたい14.6 20.6 15.4 23.7 26.1

23.7 13.8 21.2 19.8 31.6

自然環境を守る活動をしたい

11.5 17.8 20.2 20.3 21.7

13.0 16.9

7.9

同じように都市地域から移住してきた人や都市部から訪れる人と一緒に新しい活動を展開したい9.4 13.1 12.5 13.6 13.0

33.6 33.1 31.4 30.2 26.3

家族や親族、友人との時間を大切にしたい56.3 49.5 45.2 39.0 34.8

16.8 13.8 14.6 20.8 15.8

自給自足の生活を送りたい

16.7 21.5 13.5 16.9 26.1

16.8 21.3 17.5 19.8 23.7

静かな環境の中で病気の療養や健康の増進を図りたい20.8 20.6 26.9 40.7 26.1

8.0

9.4

40代
50代

59

70.2 51.9 66.4 59.4 44.7

20代
30代

96 107 104

1.5

0.6

0.7

1.0

0.0

その他

20代
30代
40代

0.0

6

8.7

0.0

0.0

1.7

0.0

50代
60代

移住意向をもう少し詳しくみてみると～地方移住と二地域居住～○ 内閣府が東京在住者を対象に行った調査※によれば、「具体的な時期は決まっていないが、検討したいと思っている」という回答まで含めると、移住希望のある人は全体の約４割に達します。年代別にみると、10・20 代では男性と女性で同じ割合であるのに対して、50 代では男性(50.8％)と女性(34.2％)に開きがあります。
※ 「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（東京都在住 18 歳～69 歳男女 1,200 人を対象としたインター
ネット調査。平成 26 年８月内閣府）より。

【移住の希望の有無】
今後１年以内に移住する予定・検討したいと思っている。

今後５年をめどに移住する予定・検討したいと思っている。

今後10年をめどに移住する予定・検討したいと思っている。

具体的な時期は決まっていないが、検討したいと思っている。

全体（n=1200）
うち関東圏以外の出身者（n=300）

0.0%

10.0%

2.7%

3.5%

5.8%
2.3%
6.7%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

28.8%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

59.3%

100.0%

移住予定・
移住したい（計）
40.7%

5.0%
35.7%

50.3%

49.7%

○ さらに、Ｕターンと二地域居住の意向についても、年代や男女間で差が見られます。
・ Ｕターンについては、男性、女性ともに若い年代で意向が高い（特に 10・20 代の女性は半数近くで「行ってみたい」又は「やや行ってみたい」という意向）
・ 二地域居住については、Ｕターンに比べて、年代や男女間の差は小さい
本格的に居住地を移す「移住（Ｕターン）」に関しては、40代で男性と女性の差が大きいのに対して、二地域居住については「移住」に比べて高齢の女性でも高い割合で関心を持っていることが伺えます。
【Ｕ・Ｉ・Ｊターンや２地域居住の希望の有無】

7

都市住民の農林漁業への関心の高さ～内閣府世論調査より～○ 内閣府政府広報室が行った世論調査※1 においても、都市部の住民の農林漁業への関心の高さが伺えます。この調査で、農山漁村に定住したら何をして過ごしたいかという質問※2 に対して、「農林漁業（趣味として）」と答えた人は 34.8％、「農林漁業（主な所得源として）」と答えた人は29.8％にのぼっています（それぞれ４番目と５番目に高い回答率）。
※1 「農山漁村に関する世論調査」（20 歳以上を対象に層化２段無作為抽出法により抽出した標本数 3,000 人の調査（有効回収数 1,880 人）。平成 26 年６月調査、内閣府政府広報室）より。
※2 居住地域が「都市地域」、「どちらかというと都市地域」と回答した 1,147 人のうち、農山漁村地域に定住してみたいという願望の有無について「ある」、「どちらかというとある」と回答した 362 人に聞いた質問項目。

【農山漁村地域に定住して過ごしたいこと】
0.0%

20.0%

40.0%

地 域 の 人 た ち と の 交 流 ・ ふ れ あ い
自然観察（星空、ほたる、山野草、ホエール
ウ ォ ッ チ ン グ 、 イ ル カ ウ ォ ッ チ ン グ な ど ）
地
域
貢
献
活
動
農

林

漁

業

（

趣

味

と

し

て

53.0%

45.6%
37.0%
34.8%
29.8%
27.3%

）

農 林 漁 業 （ 主 な 所 得 源 と し て ）その 地 域 の 名 物 料 理 を 食 べ る

観

光

地

め

ぐ

18.8%
18.2%
18.0%
16.3%
15.2%
14.6%
13.3%
9.4%

り

そ ば 打 ち や 乳 製 品 な ど の 加 工 品 づ く り
わら細工、草木染めや陶芸、木工等の工芸品づ くり
何

も

ス

キ

せ
ー

地

ず

の

ん

び

水

泳

な

ど

、

域

で

り
の

過
ス

ご

ポ

の

ー

起

す
ツ
業

飲 食 店 ・ ペ ン シ ョ ン な ど の 自 営 業
会

社

勤

め

な

そ

ど

の

仕

事

の

わ

か

他

ら

な

い

60.0%

0.0%
0.0%

総 数 （N=362人、M.T.=351.4％）○ それでは、農山漁村地域に居住する人は、都市部からの移住についてどのようにとらえているのでしょうか。農山漁村地域に移住してくる都市住民に何を期待するかという質問に対する回答※３
は、「行事参加などの地域貢献活動」(37.3％)､「身近な生活課題等に対する互助（近所づきあい）」（31.4％）もさることながら､「若い世代が地域で子育てすること」が 50.4％で最も高くなっています。農山漁村地域に暮らす人たちにとって、子どもが地域に増えることへの期待が大きいことが伺えます。
※3 居住地域が「どちらかというと農山漁村地域」、「農山漁村地域」と回答した 700 人に聞いた質問項目。

【農山漁村地域に移住してくる都市住民に期待すること】
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

若 い 世 代 が 地 域 で 子 育 て す る こ と
行

事

参

加

な

ど

地

域

貢

献

活

37.3%
31.4%

新

た

な

産

業

の

展

開

30.4%

農

林

漁

業

へ

の

就

業

加

工

支

援

・

販

何
わ

売

な

ど

の

の
も

期
か

待
ら

他
し

な
な

い
い

60.0%

50.4%

動

身近な生活課題等に対する互助（近所づきあ い）

そ

50.0%

25.6%

12.0%
0.3%
5.1%
3.7%

8

総 数 （N=700人、M.T.=196.3％）

農山漁村への定住等に関する意識の変化（平成 17 年調査※4 と平成 26 年調査※5）・ 農山漁村に滞在中何をして過ごしたいかという質問に対する回答※4※5 を比較すると、「稲刈りや野菜の収穫など」と答えた割合は、平成 17 年調査では 18.7％（９番目）であったのに対して、平成
26 年調査では 44.4％（２番目）で、この 10 年近くで農業体験に対する関心が高まっていることが伺えます。
※4 「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（20 歳以上を対象に層化２段無作為抽出法により抽出した標
本数 3,000 人の調査（有効回収数 1,746 人）。平成 17 年 11 月調査、内閣府政府広報室）より。以下の質問は、居住地域が「都市地域」、「どちらかというと都市地域」と回答した人（975 人）への質問項目。
※5 「農山漁村に関する世論調査」（※1 参照）。以下の質問は、農山漁村地域に一時滞在する場合、宿泊したい施設をあげた者、または「滞在したいが、宿泊したいとは思わない」と答えた人（1,751 人）への質問項目。

【農山漁村地域に滞在中に行いたい活動】（平成 17 年調査）
0.0%
温

40.0%

60.0%

光
歩

地

き

・

め

山

野

草

釣

星

空

り

や

45.8%

稲 刈 り や 野 菜 の 収 穫 な ど

44.4%

観

察

40.9%

山

歩

き

・

山

野

草

観

察

42.5%

地域の人たちとの交流・ふれあい

30.5%

温

観

察

21.9%

魚

釣

地域の人たちとの交流・ふれあい

19.5%

星

空

そば打ちや乳製品などの 加工品づくり

18.1%

観

稲 刈 り や 野 菜 の 収 穫 な ど

16.7%

そば打ちや乳製品などの 加工品づくり

ス キ ー 、 水 泳 な ど の ス ポ ー ツ

16.4%

る

60.0%

そ の 地 域 の 名 物 料 理 を 食 べ る

22.1%

た

網

40.0%

41.9%

ど

ほ

引

20.0%

り

な

・

地

0.0%

ぐ

そ の 地 域 の 名 物 料 理 を 食 べ る
魚

80.0%

58.1%

泉

観
山

20.0%

【農山漁村地域に滞在中に行いたい活動】（平成 26 年調査）

40.6%

泉
り

や
・

地

ほ

引
た

網
る

な

ど

観

察

ぐ

り

39.9%
38.1%

37.1%
光

地

め

33.6%

わ ら 細 工 、 草 木 染 め や 陶 芸 、
木 工 等 の 工 芸 品 づ く り
ホ エ ー ル ウ ォ ッ チ ン グ 、
イ ル カ ウ ォ ッ チ ン グ
植

林

や

間

な

13.7%

植

9.8%

林

や

間

伐

な

4.4%

何 も せ ず の ん び り と 過 ご す

何 も せ ず の ん び り と 過 ご す

3.9%

ス キ ー 、 水 泳 な ど の ス ポ ー ツ

の

わ

か

ら

な

他

0.3%

い

1.8%

そ
総数
（N=975人、M.T.=323.1％）

の

わ

か

ら

な

23.9%
17.1%

ど

ど

そ

伐

32.8%

わ ら 細 工 、 草 木 染 め や 陶 芸 、
木 工 等 の 工 芸 品 づ く り
ホ エ ー ル ウ ォ ッ チ ン グ 、
イ ル カ ウ ォ ッ チ ン グ

15.1%
13.3%

他

0.1%

い

0.6%

総数
（N=1,751人、M.T.=437.9％）・ 農山漁村地域に定住してみたいという願望があるかという質問に対する回答を比較す
ると、
「ある」、
「どちらかというとある」を合計した割合は、20.6％から 31.6％に上昇しています。
【都市住民の農山漁村地域への定住願望の有無】
ある（小計）
31.6％
ある（ 該 当 者 数 ）
今

回

調

査（

1,147 人 ）ない（小計）
65.2％

どちらかと
いうとある

8.8

どちらとも
いえない

22.8

〔
男

性

975

人

）

8.9

11.7

〕
性（

人

）

11.7

性（

592

人

）

6.1

62.1

25.0

26.7

20.6
2.5

0.8

33.5

0.9

32.3

9

35.7

0.4

2.2

女

ない

0.9

13.9

3.0

555

どちらかという
とない

29.6
2.4

平 成 17 年 11 月 調 査 （

わからない

37.7

２．田園回帰「１％戦略」○ 国土交通省が平成 26 年７月に公表した「国土のグランドデザイン 2050」では、山間地域の人口減少に歯止めをかけるための取組みとして、人口 1,000 人に対して 10人（１％）を戦略的に呼び込む、「人口の『１％戦略』」が紹介されています。
〇 ここで大切なのは、１％という数字そのものよりも、・ 集落の人口の推移を「見える化」して、呼び込むべき人数を具体的な目標として地域で共有すること・ その目標が手に届く数字として、集落の取組が戦略的に進められるようにすることと言えます。
（山間地域の人口 1000 人集落の趨勢将来推計人口と移住を見込んだ推計人口）

全国の山間部の平均的な人口ピラミッドから、人口 1000 人のモデル集落を仮定し、将来人口を推計してみると、現状のままの人口動態で推移すれば、2050 年には約 300 人まで人口が減少し、
特に小中学生の激減により地域の小中学校は廃校に追い込まれる可能性が高い。
しかし、このような山間部の集落であっても、毎年１世帯又は２世帯程度を集落に呼び込む、ある
いは流出を抑えることができれば、人口減少に歯止めをかけ、小中学校を維持していくことが可能になると推計される※。
これを実現するためには、地域に雇用の場を創出することが必要であり、それらをつくり出すことができるか否かが持続的な地域づくりの鍵となる。
※

現状のままの推移では小中学生は 2050 年には約８割減となるが、毎年１世帯（夫婦と子供１人）と 20 歳代の男女２人（計５人）を呼び込むことができれば約４割減、毎年２世帯と男女４人（計 10 人）では約１割減にとどめることができる。
○ 山間地域のモデル集落（人口 1000 人）における趨勢による 2050 年推計人口は、総数は 309 人にまで減少（△69%）、高齢化率 55%となる。
○ 仮に、移住（10 人／年）を見込んだ場合、人口は減少するものの緩やかな減少にとどまるとともに、小中学生の人口（現状 71 人）は一定数を維持できる。
［山間地域のモデル集落（人口 1000 人）の将来推計人口］（趨勢推計人口と移住人口を見込んだ推計人口）［小中学生人口の推計］10

85 歳以上
80 - 84 歳
75 - 79 歳
70 - 74 歳
65 - 69 歳
60 - 64 歳
55 - 59 歳
50 - 54 歳
45 - 49 歳
40 - 44 歳
35 - 39 歳
30 - 34 歳
25 - 29 歳
20 - 24 歳
15 - 19 歳
10 - 14 歳
5-9歳
0-4歳

85 歳以上85 歳以上85 歳以上80 - 84 歳

80 - 84 歳

80 - 84 歳

75 - 79 歳

75 - 79 歳

75 - 79 歳

70 - 74 歳

70 - 74 歳

70 - 74 歳

65 - 69 歳

65 - 69 歳

65 - 69 歳

60 - 64 歳

60 - 64 歳

60 - 64 歳

55 - 59 歳

55 - 59 歳

55 - 59 歳

50 - 54 歳

50 - 54 歳

50 - 54 歳

45 - 49 歳

45 - 49 歳

45 - 49 歳

40 - 44 歳

40 - 44 歳

40 - 44 歳

35 - 39 歳

35 - 39 歳

35 - 39 歳

30 - 34 歳

30 - 34 歳

30 - 34 歳

25 - 29 歳

25 - 29 歳

25 - 29 歳

20 - 24 歳

20 - 24 歳

20 - 24 歳

15 - 19 歳

15 - 19 歳

15 - 19 歳

10 - 14 歳

10 - 14 歳

10 - 14 歳

5-9歳

5-9歳

5-9歳

0-4歳

0-4歳

0-4歳

（推計方法※）○ 山間地域は、農林統計に用いる農業地域類型のうち山間農業地域とした。（2010 年の山間地域の人口は約383 万人）○ 山間地域の年齢別人口を集計し、人口 1000 人の集落を仮定して、男女・年齢別人口を設定した。
○ 2005 年及び 2010 年国勢調査人口から、山間地域のコーホート変化率を算出し、コーホート変化率法により、2010 年人口を基準として 2050 年までの 5 年ごとの人口を推計した。
○ 0～4 歳人口の推計には、2010 年のこども女性比を用いた。出生率に換算すると概ね 1.47 人である。
○ また、１年に 10 人（5 人）の移住があるものと仮定して、移住を見込んだ人口推計を行った。移住は、30 歳代前半の夫婦と 0～4 歳代のこども 1 人からなる世帯が２(1)世帯、20 歳代前半の男女が各 2(1)名の計 10(5)名を仮定した。移住の仮定については、小田切徳美、藤山浩編著「地域再生のフロンティア」p306～p309 を参考として設定した。
○ 小中学生人口は、該当する年齢階級の人口を案分・合計して推計した。
※ コーホート変化率法による推計方法については、「(一社)持続可能な地域社会研究所」（藤山 浩所長）のホームページで紹介されています。

11

３．空き家をめぐる動向○ 我が国では、少子高齢化の進展等により、都市部、地方部を問わず、様々な形で空２き家が年々増加しています。住宅・土地統計調査（総務省）によれば、空き家の総数
は、この 20 年で 1.8 倍（448 万戸→820 万戸）、種類別の内訳では、「賃貸用又は売却
用の住宅」等を除いた「その他の住宅」（いわゆる「その他空き家」）が、この 20 年
で 2.1 倍（149 万戸→318 万戸）となっています。また、「その他の住宅」（318 万戸）のうち、「一戸建（木造）」（220 万戸）が最も多い状況です。
※ 「空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）」(平成 29 年６月。社会資本整備審議会産業分科会不動産部会)より【空き家の種類別の空き家数の推移】【空き家の種類別内訳】[空き家の種類]・ 二次的住宅：別荘及びその他（たまに寝泊まりする人がいる住宅）
・ 賃貸用又は売却用の住宅：新築・中古を問わず、賃貸又は売却のために空き家になっている住宅
・ その他の住宅：上記の他に人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など【全住宅ストックに占める「その他空き家」の割合】（出典）平成 25 年住宅・土地統計調査（総務省）

12

「その他空き家」の取得原因の過半は相続、所有者の４分の１は遠隔地居住
・ 戸建て住宅のいわゆる「その他空き家」の取得原因は、相続が半数以上を占めています。空き家の所有者の約４分の１が遠隔地（車・電車などで１時間超）に居住していることから、所有者が日常的に空き家の適正な管理が行うことが難しい面もあります。
他方、資産として有効活用できる空き家についても、空き家に関する情報提供媒体や流通・活用に係るノウハウの不足等による需給のミスマッチが生じている等の課題があります。
・ しかし、そもそも住宅は国民の貴重な資産たる不動産ストックであり、流通等を通じてその有効活用を図ることは、所有者にとって資産活用になるばかりか、我が国の社
会経済にとっては豊かさの向上につながるものです。
【「その他空き家」となった住宅を取得した経緯】(回答数ｎ=897)【空き家の所有者の居住地からの距離】(回答数ｎ=2,140)【空き家にしておく理由（複数回答）】(回答数ｎ=461)（出典）平成 26 年空家実態調査

13

４．新規就農者をめぐる動向○ 全国農業会議所が行った新規就農者に対するアンケート調査※１によれば、「就農時に苦労したこと」について新規参入者※２と親元就農者※３を比較すると、「資金の確保」は共通して回答の割合が高くなっていますが、新規参入者に関しては「農地の確保」「住宅の確保」「地域の選択」の３項目で親元就農者に比べて回答した割合が高くなっています。
○ このことから、新規参入者に対して地域選択のための情報提供等の支援を行うことに加えて、農地の確保と住宅の確保について支援を行うことが有効と考えられます。
この点、農地付き空き家の取組は、その２つの課題を一度に解決する手立てとなりうることから、地域で新規就農する移住者を呼び込む上で効果の高い方策と考えられま※１す。
全国農業会議所「新規就農者の就農実態に関する調査」（平成 29 年３月公表、就農後おおむね 10 年以内の新規就農者を対象にしたアンケート調査（有効回答数 1,440 人））※２ 新規参入者：非農家の出身者が農地の権利を取得する等して新たに農業経営を創設して就農した者（農家出身であっても実家の農業経営とは別に農地の権利を取得する等して農業経営を創設して就農した者を含む）。
※３ 親元就農者：実家の農業経営の全部若しくは一部を継承し又は新たな部門を開始し、経営上の責任をもって農業経営を開始した者（単に実家の自営農業に従事した者を除く。なお、配偶者の実家についても本人の実家と同様に扱う）。

【就農時に苦労したこと】
100.0
80.0
60.0

78.6

77.2
71.2

54.0

親元就農者

71.6

新規参入者

47.1

40.0

25.0
14.4

20.0

27.5

20.3
19.9

23.3

5.7

3.7

住
宅
の
確
保

地
域
の
選
択

9.812.3

0.0
営
農
技
術
の
習
得

資
金
の
確
保

農
地
の
確
保

家
族
の
了
解

相
談
窓
口
さ
が
し

そ
の
他

○ また、新規就農者の生計の状況をみてみると、就農１、２年目の人では「おおむね農業で生計が成り立っている」と回答した割合は 14.6％にとどまっています。就農５年目以上の場合は、その割合は半分程度まで上昇することから、移住等により新規就農者を呼び込むためには、移住者にこうした状況に対する心づもりを持ってもらう
よう情報提供を行うことが必要です。なお、行政等から必要に応じて支援を行う事業もあります。
【農業所得で生計が成り立っている割合】
就農１、２年目

14.6

就農３、４年目

85.4

24.9

就農５年目以上

75.1

48.1

0%

20%

51.9

40%

おおむね農業で生計が成り立っている

14

60%

80%

100%

農業では生計は成り立っていない

■第２章

取組を進めるにあたっての手続きガイド

１．「空き家（情報）バンク」制度の立ち上げ
・多くの自治体では、空き家の登録やバンクの情報利用希望者が行う手続き等を明確にするため、関連する制度要綱等を策定しています。
・要綱を作成するにあたっては、地域の状況等を踏まえて以下の事項等を検討します。
・空き家バンクを設けるにあたっては、必要に応じて外部機関と連携することも、効果的と考えられます。

【
所
有
者
・
管
理
者
】

【空き家バンク】【農業委員会】【空き家バンク】【農業委員会】

【
利
用
希
望
者
】

◎ 空き家バンクに関する制度要綱等の検討と策定(１) 趣旨等の記載内容① 趣旨○要綱の趣旨としては、以下のような例があります。
・「空き家を有効活用し、都市住民との交流及び定住促進による地域の活性化を図る」
・「空き家の情報収集及び情報発信を行うことによりその有効活用を図り、定住促進による地域の活性化に資する」など② 定義○例えば、次の事項について定義をおきます。
イ 空き家バンクの定義
・「空き家の売却又は賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けた情報を、本市への定住等を目的として空き家の利用を希望する者に対し紹介する制度をいう」 など
ロ 対象とする空き家の定義
例えば以下のような点を考慮し、どのような範囲の建物までを「空き家」と定義して、空き家バンクの対象とするかを整理します。
▸ 制度の対象とする空き家を、個人所有のみとするか、法人も対象とするか。
▸ 建物は住宅に限るのか、それとも店舗、事務所や併用住宅を対象とするか。
▸ 住宅の場合、戸建て住宅のみを対象とするか、共同住宅も対象とするか。
ハ 所有者等の定義
・「空き家に係る所有権その他の権利により、当該空き家の売却若しくは賃貸等を行うことができる者をいう」など《宍粟市（兵庫県）の例》「個人若しくは法人が建築又は取得し、現に使用していない（近日中に使用しなくなる予定のものを含む。
）建物（住宅、店舗、事務所及び倉庫に限る。）及びその敷地で、市内に存するものをいう。ただし、賃貸や分譲等を目的とする建物（住宅、店舗、事務所及び倉庫に限る。）及び土地を除く。
」《佐用町（兵庫県）の例》「市内に個人が居住を目的として建築し、現に居住していない（近日中に居住しなくなる予定のものを含む。
）建物及び宅地をいう。ただし、賃貸又は分譲を目的とする建物及び土地
を除く。
」

15

③

適用上の注意○必要に応じて、次のような内容を記述します。
・「この要綱の規定は、空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではない」など(２) 空き家物件の登録に関連する事項の記載内容
・空き家の所有者等に、物件の情報登録をしてもらう際の手続き等について記述します。
・大きく分けて「登録申込み」「登録事項の変更」「登録の抹消」の３つが考えられます。
④ 空き家の登録申込み等○まず、所有者等（情報登録希望者）からの申請に基づく場合について記載します。
・空き家バンク登録申込書（様式第○号）[申請者→自治体]～所有者等（情報登録希望者）からの申請様式
・空き家バンク登録カード（様式第○号）[申請用→自治体]～空き家の所在地、面積、築年、賃貸／売却の別、上下水道等の設備、間取り、位置
図、付随する農地の有無などを記載する様式
・空き家バンク登録台帳（空き家台帳）（様式第○号）[自治体内部用]～所有者等からの登録内容を、自治体で台帳化して管理するための様式
・空き家バンク登録完了書（様式第○号）[自治体→申請者]～空き家バンクに物件登録をした旨の、自治体から申請者への通知様式○必要に応じて、自治体から所有者等へ空き家バンクへの登録を勧めることができる旨を記述します。
・「市（町､村）長は、第○項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクに登録することが適当であると認めるものについて、当該所有者等に対して空き家
バンクへの登録を勧めることができる」など○また、登録物件に付随する農地が含まれる場合には、必要に応じて、空き家バンクから農業委員会に情報提供を行う旨を記述します。
⑤ 空き家に係る登録事項の変更○空き家バンクへの物件登録者は、登録事項に変更があったときは、遅滞なく市（町､村）
長に届け出なければならない旨を記述します。
・空き家バンク登録変更届（様式第○号）[申請者→自治体]～変更箇所を記載した登録カードを添付すること等についても記述⑥ 空き家バンクからの登録の抹消等○空き家バンク登録台帳からの登録情報の抹消（取消し）について記述します。
・抹消（取消し）を行う場合として、物件登録者からの申請があった場合の他、登録から一定期間を経過した場合など所要の要件に該当した場合が考えられます。
《佐用町（兵庫県）の例》(１) 物件提供者から登録の取消しの申出があったとき。
(２) 所有権その他の権利に移動したことが分かったとき。
(３) 登録から２年が経過したとき。ただし、改めて登録申込みを行うことにより、再登録した場合は、この限りではない。
(４) 申込み内容を偽って登録したことが判明したとき。
(５) 前各号に掲げるもののほか町長が適当でないと認めるとき。

16

(３) 情報提供を受ける利用希望者に関連する事項の記載内容
・空き家バンクによる空き家情報の提供を受けようとする者（利用希望者）の登録をする際の手続き等について記述します。
・大きく分けて「利用者の要件」「利用登録（＋利用希望者への情報提供）」「登録事項の変更」「登録の抹消」の４つが考えられます。
⑦ 利用者の要件○必要に応じて、利用希望者の要件について記述します。
《佐用町（兵庫県）の例》(１) 空き家に定住し､又は定期的に滞在して､本町の自然環境､生活文化等に対する理解を深め､地域住民と協調して生活ができると認められる者(２) 空き家に定住し､又は定期的に滞在して､経済､教育､文化､芸術活動及び地域の行事・活動への積極的な参加等を行うことにより地域の活性化に寄与しようとする者(３) 空き農地を利用し､積極的に農業に従事し､地域の農業環境保全に寄与しようとする者(４) 前３号に掲げるもののほか町長が適当と認める者⑧ 利用登録及び利用登録者への情報提供○まず、利用希望者からの申請手続き等について記述します。
・空き家バンク利用登録申込書（様式第○号）[申請者→自治体]～利用希望者からの申請様式
・空き家利用者登録カード（様式第○号）[申請者→自治体]～希望する物件の内容や登録希望の動機、賃貸／売却の別などを記載する様式
・空き家バンク利用者登録台帳（利用者台帳）（様式第○号）[自治体内部用]～利用希望者からの登録内容を、自治体で台帳化して管理するための様式
・空き家バンク利用登録完了書（様式第○号）[自治体→申請者]～空き家バンクに利用者登録をした旨の、自治体から申請者への通知様式○必要に応じ、自治体から登録された利用希望者に物件の情報を提供する旨を記述します。
⑨ 利用登録に係る登録事項の変更○登録された利用希望者は、登録事項に変更があったときは、遅滞なく市（町､村）長に届け出なければならない旨を記述します。
・空き家バンク利用登録変更届（様式第○号）[申請者→自治体]～変更箇所を記載した利用者登録カードを添付すること等についても記述⑩ 利用登録者の登録の抹消等○空き家バンク利用者登録台帳からの登録情報の抹消（取消し）について記述します。
・抹消（取消し）を行う場合として、利用登録者からの申請があった場合の他、登録から一定期間を経過した場合など所要の要件に該当した場合が考えられます。
《佐用町（兵庫県）の例》(１) 第７条第２項各号(※利用登録者の要件)のいずれにも該当しないこととなったとき。
(２) 空き家を利用することにより､公の秩序を乱し､又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。
(３) 申込み内容に偽って登録したことが判明したとき。
(４) 利用登録者から空き家バンク利用登録取消し申出書の届出があったとき。
(５) 利用登録から２年を経過したとき。ただし､改めて登録申込みを行うことにより登録した場合は､この限りではない。
(６) 前各号に掲げるもののほか､町長が適当でないと認めたとき。

17

(４)

その他関連事項の記載内容⑪ 情報の提供○必要に応じて、空き家バンクに登録された空き家情報を、インターネットや広報誌等を通じて情報提供する旨を記述します。
・「必要に応じて空き家バンク登録台帳へ登録された情報（提供希望者の個人情報を除く空き家情報に限る。）をインターネットや広報紙等を通じて広く提供するものとする」など⑫ 交渉の申込み等○空き家の利用（売買、賃貸等）について、第三者（地元の宅建協会、宅建事業者等）による交渉を希望する場合の手続き等について記述します。
・空き家バンク交渉申込書（様式第○号）[申請者→自治体]～利用希望者からの申請様式
・成約報告書（様式第○号）[申請者→自治体]～必要に応じて、当該契約の契約書の写しを添付することも記述⑬ 定住アドバイザーの設置等○利用登録者への定住支援として、既にその地域に移住した者等をアドバイザーとして設置し、生活情報、地域の習慣等の情報の提供、助言等を行うことを記述している自治体もあります。
《宍粟市（兵庫県）の例》（定住アドバイザーの設置等）
第 12 条 市長は､利用登録者の本市への定住を支援するため､市内の生活情報､習慣その他の利用登録者が必要とする情報を提供又は助言する定住アドバイザーを設置することができる｡
２ 定住アドバイザーは､既に市外から市内に転居している者又は物件のある地域に住んでいる者のうちから､市長が委嘱する。
３ 定住アドバイザーは､利用登録者からの相談を受けたときは､自らの体験から得られた情報について､有利､不利に関わらず率直に伝え､不安や誤った認識の除去に努め､利用登録者の客観的に冷静な判断に資するとともに､定住後は､地域住民とともに定住の支援を行うものとする。

⑭ 物件登録者と利用登録者の交渉等
・物件登録者（空き家の所有者等）と利用登録者の間で行う売買や賃貸に、自治体は関与しないことを記述している例が多くあります。
・この場合、地元の宅建事業者の団体に媒介等の行為を依頼する旨を記述している例が多くあります。
《宍粟市（兵庫県）の例》（物件登録者と利用登録者の交渉等）
第 13 条 市長は､物件登録者と利用登録者の間で行う､物件に関する売買又は賃貸の媒介をする行為には､関与しないものとする。
２ 市長は､前項の媒介をする行為については､一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会に依頼するものとする。

⑮ その他
・「要綱に定めるもののほか必要な事項は、別途定める」旨など、必要な事項を記述します。

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■（参考）空き家バンク制度要綱等の例※宍粟市の実施要綱を参考に加筆したものです。

○○市（町､村）空き家バンク実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市（町､村）内の空き家を有効活用し、都市住民との交流及び定住促進による地域の活性化を図るために実施する空き家情報登録制度に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家 個人若しくは法人が建築又は取得し、現に使用していない（近日中に使用しなくなる予定のものを含む。
）建物（住宅、店舗、事務所及び倉庫に限る。
）及びその敷地で、市（町､村）内に存するものをいう。
ただし、賃貸や分譲等を目的とする建物（住宅、店舗、事務所及び倉庫に限る。）及び土地を除く。
(２) 所有者等 空き家に係る所有権その他の権利により、当該空き家の売却若しくは賃貸等を行うことができる者をいう。
(３) 空き家バンク 空き家の売却又は賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けた情報を、本市（町､村）
への定住等を目的として空き家の利用を希望する者に対し紹介する制度をいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱の規定は、空き家バンク以外の空き家の取引を妨げるものではない。
（空き家の登録申込み等）
第４条 空き家バンクへ空き家の登録をしようとする所有者等は、空き家バンク登録申込書（様式第○号）及び空き家バンク登録カード（様式第○号。以下「登録カード」という。
）を市（町､村）長に提出しなければならない。
２ 市（町､村）長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適当であると認めたときは空き家バンク登録台帳に登録するものとする。
３ 市（町､村）長は、前項の規定による登録をしたときは、空き家バンク登録完了書（様式第○号）を当該申込者に通知するものとする。
４ 市（町､村）長は、第２項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクに登録することが適当であると認めるものについて、当該所有者等に対して空き家バンクへの登録を勧めることができる。
（空き家に係る登録事項の変更）
第５条 前条第３項の規定による通知を受けた者（以下「物件登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク登録変更届（様式第○号）に変更箇所を記載した登録カードを添えて、遅滞なく市（町､村）長に届け出なければならない。
（空き家バンクからの登録の抹消等）
第６条 物件登録者は、当該登録を抹消しようとするときは、空き家バンク抹消願（様式第○号）を市（町､村）長に提出しなければならない。
２ 市（町､村）長は、前項に規定するもののほか、空き家の所有者等に異動があったとき又は登録から２年を経過したときは、当該空き家の登録を抹消するものとする。
３ 市（町､村）長は、前２項の規定により空き家の登録を抹消したときは、空き家バンク抹消通知書（様式第○号）を当該物件登録者に通知するものとする。
４ 登録から２年を経過したことにより登録を抹消された空き家については、改めて登録の申込みを行うことにより、再登録をすることができる。
（利用者の要件）第７条 空き家バンクを利用し、空き家の紹介を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 空き家に居住し、又は定期的に滞在して、本市（町､村）の自然環境、生活文化等に対する理解を深め、地域の行事、活動への積極的な参加等を行うことにより、地域住民と協調して生活できると認められる者(２) 空き家を利活用して、経済、教育、文化、芸術活動等を行うことにより、地域の活性化に寄与できると認められる者(３) 空き農地を利用し、積極的に農業に従事し、地域の農業環境保全に寄与しようとする者(４) その他市（町､村）長が適当であると認める者（利用登録及び利用登録者への情報提供）
第８条 空き家バンクを利用しようとする者は、空き家バンク利用登録申込書（様式第○号）、空き家利用者登録
カード（様式第○号。以下「利用者登録カード」という。
）及び誓約書（様式第○号）を市（町､村）長に提出しなければならない。

19

２

市（町､村）は、前項の規定による利用登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、当該申込者が前条の要件を満たす者であると認めるときは、空き家バンク利用者台帳に登録し、空き家バンク利用登録完了書（様式第○号）により当該申込者に通知するものとする。
３ 市（町､村）長は、必要に応じ、前項の規定により通知を受けた者（以下「利用登録者」という。）に物件の情報を提供するものとする。
（利用登録に係る登録事項の変更）
第９条 利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、空き家バンク利用登録変更届（様式第○号）に変更箇所を記載した利用者登録カードを添えて、遅滞なく市（町､村）長に届け出なければならない。
（利用登録者の登録の抹消等）
第 10 条 利用登録者は、当該登録を抹消しようとするときは、空き家バンク利用登録抹消願（様式第○号）を市（町､村）長に提出しなければならない。
２ 市（町､村）長は、前項に規定するもののほか、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家
バンク利用台帳から登録を抹消するとともに、空き家バンク利用登録抹消通知書（様式第○号）を当該利用登録者に通知するものとする。
(１) 第７条各号に規定するいずれの要件も欠くと認められたとき。
(２) 物件を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する恐れがあると認められたとき。
(３) 空き家バンク利用登録申込書の内容に虚偽があったとき。
(４) 利用登録から２年を経過したとき。
(５) 前各号に掲げるもののほか、市（町､村）長が適当でないと認めたとき。
３ 前項第４号の規定により抹消された利用登録者は、改めて登録の申込みを行うことにより、再登録をすることができる。
（情報の提供）第 11 条 市（町､村）長は、必要に応じて空き家バンク登録台帳へ登録された情報（提供希望者の個人情報を除く
空き家情報に限る。
）をインターネットや広報紙等を通じて広く提供するものとする。
（交渉の申込み等）
第 12 条 空き家バンクの情報提供に基づき、空き家の利用に係る交渉を希望する利用登録者は、空き家バンク交
渉申込書（様式第○号）に必要事項を記入し、市（町､村）長に提出しなければならない。
２ 市（町､村）長は、前項の規定により申込みがあった場合において、希望する空き家の物件登録者又は必要に応じ当該交渉の媒介を行う者へもその旨を通知するものとする。
３ 前項の通知を受けた物件登録者及び交渉の媒介を行う者（以下「物件登録者等」という。）は、交渉の可否について、遅滞なく当該利用登録者へ回答するともに、市（町､村）長にも当該回答内容を報告しなければならない。
４ 前項において、交渉すると回答した物件登録者等は、当該利用登録者と交渉を行った結果を、遅滞なく市（町､村）長に報告しなければならない。
５ 前項において、物件に関する売買契約又は賃貸契約が成立した場合、利用登録者は、成約報告書（様式第 15号）及び当該契約の契約書写しを速やかに市（町､村）長に提出しなければならない。
（定住アドバイザーの設置等）
第 13 条 市（町､村）長は、利用登録者の本市（町､村）への定住を支援するため、市（町､村）内の生活情報、習慣その他の利用登録者が必要とする情報を提供又は助言する定住アドバイザーを設置することができる。
２ 定住アドバイザーは、既に市（町､村）外から市（町､村）内に転居している者又は物件のある地域に住んでいる者のうちから、市（町､村）長が委嘱する。
３ 定住アドバイザーは、利用登録者からの相談を受けたときは、自らの体験から得られた情報について、有利、不利に関わらず率直に伝え、不安や誤った認識の除去に努め、利用登録者の客観的かつ冷静な判断に資するとともに、定住後は、地域住民とともに定住の支援を行うものとする。
（物件登録者と利用登録者の交渉等）
第 14 条 市（町､村）長は、物件登録者と利用登録者の間で行う、物件に関する売買又は賃貸の媒介をする行為には、関与しないものとする。
２ 市（町､村）長は、前項の媒介をする行為については、一般社団法人〇〇県宅地建物取引業協会に依頼するも
のとする。
（その他）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市（町､村）長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

20

２．空き家に付随した農地の別段の面積の設定
・空き家バンクの取組を通じて「農地付き空き家」の提供を行い、移住希望者を呼び込んでいる自治体が増えています。
・農地の権利取得には農業委員会の許可が必要ですが、そういった自治体では、許可要件のうち下限面積要件について、新規就農を促進する観点から、空き家に付随する農地に「別段の面積」を設定する取組が行われています。
・以下、別段の面積の設定について具体的な手続きを説明しま
す。

【
所
有
者
・
管
理
者
】

【空き家バンク】【農業委員会】【空き家バンク】【農業委員会】

【
利
用
希
望
者
】

◎ 農地の権利取得における下限面積の考え方(１) 農地の権利を取得する場合の要件
・耕作目的で農地を売買又は貸借する場合には、農業委員会の許可を受ける必要があり､農業委員会は、農地の譲受人が以下の要件をすべて満たした場合に限り許可を行います（農地法第３条）。
① 農地のすべてを効率的に利用すること② 必要な農作業に常時従事すること③ 一定の面積を経営すること④ 周辺の農地利用に支障がないこと
・このうち③の要件の「一定の面積」については、都府県は原則 50ａ（北海道は２ha）以上とされていますが、地域の実情に応じて一定の区域について、農業委員会の判断でこれよりも小さい面積を「別段の面積」として設定することが可能となっています。
・空き家に付随する農地は小面積であり、この農地だけ取得する場合には、下限面積を満たせないこととなることから、当該農地について別段の面積を設定している例があります。
(２) 別段の面積の基準（農地法施行規則第 17 条）
・別段の面積の設定については、農地法施行規則第 17 条に下記の基準が定められています。
① 第１項において、自然的経済的条件からみて営農条件がおおむね同一と認められる地域を設定区域として、アール(a、100 ㎡)を単位として 10ａ以上の面積で、かつ、設定しようとする面積未満の農地を耕作する者の数がその区域の耕作者総数の 40％を下らないように別段の面積を定めること（例えば、20ａ未満の農地を耕作する者
が全体の耕作者の４割以上いる区域では、20ａ以上の面積を別段の面積として設定
可能）。
② 第２項において、次の要件のいずれにも該当する場合には、第１項の規定にかかわらず、設定区域とその周辺の地域における農地の保有や利用の現況と将来の見通し等からみて、「新規就農を促進するために適当と認められる面積」を別段の面積とすることができること21▸ 設定区域内に現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地やその他適正な利用を図る必要がある農地が相当程度存在すること▸ 設定区域の位置と規模からみて、50ａ（北海道では２ha）未満の農地を耕作する者の数が増加することにより、設定区域とその周辺の地域の農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないこと
・この第２項の規定により、別段の面積を設定する場合は、10ａ未満の数値で設定することが可能であり、実際に空き家バンクに登録された空き家に付随する農地について、別段の面積を１ａとしている例もあります。
・農業委員会で審議して別段の面積を設定し、これを公示したときは、その面積が下限面積となります。
【農地の権利取得における下限面積要件】
下 限 面 積 要 件
原則(農地法第３条第２項第５号)
取得後の農地面積の合計（全経営面積）が、都府県 ５０ａ以上
北海道 ２ｈａ以上となることが必要。
権利取得後における耕作の事業が草花等の栽培でその経営が集約的に行われると認められる場合は、
この要件は適用されない。

特例（農地法施行規則第１７条）
地域の実情に応じて、農業委員会が別段の面積を定めることが可能。

平均規模が小さい地域

第１項① 自然的経済的条件からみて営農条件が概ね同一の区域について、② 当該区域において、別段の面積未満の農地を耕作している者の数が４割を下回らないよう、③ １０アール以上の面積で設定（設定単位はアール）が可能。

担い手が不足している地域

第２項

新規就農者等の受入れの促進により農地の有効利用等を図る観点から、① 遊休農地等が相当程度存在する区域について、② 当該区域内の位置及び規模からみて、小規模農家の増加により、区域内及び周辺の農地等の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれのない場合に、③ 任意の面積（１０アール未満でも可）で設定が可能。

参 考
住宅（空き家）の敷地に付随する土地について、作物の栽培が行われている土地がごく小面積であり、住宅（空き家）の敷地から独立して取引の対象となり得ると認められないものについては、農地法第２条第１項の「農地」には該当しません（平成 16 年３月 18 日付 経営局長通知）。したがって、このような土地について、住宅の敷地と一体のものとして売買等を行う場合には、農業委員会の許可を受ける必要がないので、別段の面積を設定する必
要はありません。
当該土地が農地に該当するかは、農業委員会において土地の位置など住宅の敷地との関係等から判断します。
住宅の敷地に付随する土地において花きや野菜等の作物の栽培が行われている場合の農地法の適用について（平成 16 年３月 18 日付 経営局長通知）
花きや野菜等の作物の栽培が行われている土地がごく小面積であり、かつ、当該部分の位置など住宅の敷地との関係等から見て住宅の敷地から独立して取引の対象となり得ると認められない場合には、当該部分が現に耕作されていても農地法第２条第１項の「農地」には該当しない。
したがって、このような利用が行われている土地について、住宅の敷地と一体のものとして売買等を行う場合には、農地法に規定する農地の権利移動の許可を受ける必要はない。

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◎ 農地所有者等からの別段の面積の設定の申請と農業委員会による設定
地方への移住希望者等に対して、空き家バンクの取組を通じて「農地付き空き家」の提供を既に行っている自治体では、農地法施行規則第 17 条第２項の規定により、空き家に付随する農地について、10ａ未満の別段面積（例えば１ａ）を設定する取組が行われています。
以下、既に取組を行っている自治体の例を参考に、その具体的な流れを紹介します。
(１) 農地の所有者等からの申請
・農地法施行規則第17条第２項の規定により空き家に付随する農地について別段の面積を設定する場合、農業委員会独自の取組みとして、空き家バンクへ空き家情報の登録を行うと同時に、農地所有者等から別段の面積に係る農地指定の申請を受け付ける例があります（付随する農地について１筆毎に地番申請している例もあります）。
・この場合、農地所有者等からの申請については、申請者が必要な手続きや用意すべき書類等について、分かりやすく解説するとともに、申請様式や記入例等をＨＰに掲載している例も見られます。
(２) 農業委員会による別段の面積の設定と公示
・農地所有者等からの申請等を受けた農業委員会は、現地確認等を行った上で、総会で周辺地域の農地利用に支障がないか等、農地法施行規則第 17 条の基準を満たすか審議
し、別段の面積を設定する区域を定め、公示します。あわせて、農地所有者等に対して、公示内容を通知します。
《農地付き空き家の手続きの流れ》（宍粟市（兵庫県）の例をもとに加筆）［空き家及び農地の所有者の登録等の手続き］［農地付き空き家の購入等希望者の手続き］※相談対応・現地案内・宅建協会に紹介① 空き家バンクに登録（空き家バンク担当課）① 空き家バンクに登録(空き家バンク担当課※))② 空き家に付随する遊休農地を農業委員会に別段面積・区域の指定申請② 所有者又は宅建業者等との商談③ 空き家と農地の購入決定

農業委員会総会で議決④ 農地の権利移動の許可手続き(３条申請)

農地を下限面積１ａ区域に指定・告示（地番指定）

農業委員会総会で議決③ １ａ区域の農地を登録
農地取得の決定（３条許可）⑤ 所有権移転手続き(法務局)
所有権移転農地及び残売の農地(地番)を１ａ区域から除外(農業委員会で議決)

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《別段の面積の指定申請書の例》（宍粟市（兵庫県）の例）
平成 年 月 日

別段面積及び区域の指定申請書
宍粟市農業委員会
会長 ○○ ○○

様

住 所
氏 名
㊞
空き家バンク登録物件に附帯した下記の農地について、農地法第 3 条第 2 項第 5 号に規定する別段の面積（１ａ）の指定を受けたいので申請します。
空き家の所在地
空き家の所有者
町名

農地の所在
大字
字

地番

面積
（㎡）

農地の所有者

売買等の条件をご記入ください【連絡・照会先】
住
所
氏
名
電話番号
※ 下記の欄は、農業委員会が聞き取りにより記入します。
① 登録した農地は売買に限る② 登録した農地は賃貸に限る③ どちらでも良い① 登録した農地全筆を一括した売買等に限る② 登録した農地の一部売買等でも良い(３) 「別段の面積」の公示方法（農地法施行規則第 18 条）・別段の面積の公示方法については、農地法施行規則第 18 条に定められており、「公示は、市町村の条例の公布と同一の方法によりする」こととされています。
《「別段の面積」の公示の例》（宍粟市（兵庫県）の例）

宍粟市農業委員会告示第○号
農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第３条第２項第５号に規定する別段の面積（下限面積）について、次のとおり定めたので告示する。
平成○○年○月〇〇日
宍粟市農業委員会会長○ ○ ○ ○
別段の面積適用する区域○○町○○字○○△△番、同字○○△△番、□□町□□字□□
１アール△△番、同△△番
１アールの区域を除く下記の区域○○町○○、○○、○○、○○○、○○
10 アール□□町□□、□□、□□□□△△町△△△、△△△、△△
30 アール
１アール区域並びに 10 アール区域を除く区域
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成○○年○月〇日から施行する。
（告示の廃止）２ 平成○○年宍粟市農業委員会告示第○号は、この告示の施行の日をもって廃止する。

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３．「農地付き空き家」の空き家バンクでの情報提供◎ ホームページ等で分かりやすく情報提供
・農地の別段面積の公示の後、空き家バンクのホームページ等への農地付き空き家の掲
載や、空き家バンク利用登録者への情報提供を行います。
・農地付き空き家を空き家バンクのホームページ等で公開する際には、「農地付き」であることを表記することで、新規就農を目的とする移住者等における検索の利便性、マッチングの可能性が高まります（トップページに近いところで表記する方が効果的）。
・その際、空き家の写真に加えて、農地の写真も掲載することにより、利用希望者の関心が高まるものと考えられます。
《空き家バンクでの農地付き空き家の紹介例》（宍粟市（兵庫県）の例）［宍粟市空き家バンク ＨＰから抜粋］［各物件の紹介ページから抜粋］

クリック注）本事例は平成 29 年 12 月時点のもの

25

４．「農地付き空き家」提供の流れ〇 大きく、①空き家バンクの立ち上げ［市町村長部局等］と、②空き家に付随した農地の別段面積の設定［農業委員会］に関する流れがあります。
〇 スキームの大まかなイメージは、以下のとおりです。
・空き家バンクの立ち上げ（自治体）、空き家情報の募集（空き家バンク）
・空き家情報の登録、別段面積に係る農地指定の申出（空き家・農地所有者）
・別段面積の設定・公示（農業委員会）
・農地付き空き家情報の公開（空き家バンク）
・バンク利用登録（空き家・農地の購入又は賃借希望者）
・購入又は賃借希望者への空き家・農地登録情報の提供（空き家バンク）
・売買又は賃貸借の交渉・契約（宅建事業者等）
・農地譲渡・取得、賃貸借手続き（農地所有者、購入者・賃借人）

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〇 このほか、移住者等を地域に呼び込むうえで、移住定住アドバイザーの設置やお試し居住、生活体験プログラムの提供、あるいは就農支援、農業体験プログラムの提供に関する施策と連携することも、効果的と考えられます。
〔移住・定住アドバイザー〕
・既にその地域に移住した方等にアドバイザーを依頼し、生活情報や地域の習慣等の情報提供、助言等を行ってもらう。
〔お試し居住・生活体験〕
・田舎暮らしを考えている方に実際の宿泊を通じて、地域の気候風土や交通手段、商業、医療・福祉、教育施設や空き家・賃貸物件等について見学・体験をしてもらう。
〔就農支援・農業体験〕
・就農するための基礎的な栽培技術や経営能力養成のための研修や、季節に応じた旬の野菜づくりや果樹栽培のための基礎的な技術の習得支援等。

※ 《市街化調整区域における農家住宅の取扱い》
市街化調整区域においては、「農業を営む者の居住の用に供する建築物」（農家住宅）は、都市計画
法第 29 条及び第 43 条の許可を要しないこととされています。（農家住宅を農家住宅以外として使用する場合や他人に貸す場合には、同法第 43 条の許可が必要となることがあるので、ご留意下さい。）

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５．「農地付き空き家」の取組を進める際のポイント
ポイント１
提供可能な空き家や農地の情報集約、必要に応じた「見える化」○空き家や付随する農地の情報登録をホームページや市(町､村)報で広く呼びかける。
○所有者からの申請に加えて、必要に応じて市(町､村)から所有者に直接登録を声かけ。
○集めた情報をデータベース化(台帳化)して、行政内部や必要な関係者と情報共有する。
○公開可能な情報を分かりやすく(見やすく)表示して、空き家バンクのホームページ等で登録情報を広く提供する。

ポイント２
売りたい（貸したい）人と買いたい（借りたい）人のニーズへの配慮○空き家情報の利用者登録を、空き家バンクのホームページ等で広く呼びかける。
○空き家バンクに情報掲載する際には、農地付き空き家であることを分かりやすく表示。
○具体的な購入(賃貸)希望のある人に対して、物件情報をきめ細やかに個別に提供する。
○購入(賃貸)希望の問合せには、単に物件情報を提供するだけでなく、現地確認の際の付き添いを行い、生活利便施設の情報等もワンストップで提供･相談できるよう体制整備｡

ポイント３
農地付き空き家を買う人（借りる人）へのきめ細やかな情報提供（権利移動の手続き等の支援、円滑化）○農地付き空き家の購入(賃貸)希望者は行政の手続き等に不慣れな場合が多いので、希望者がよく分からないことに対しては、きめ細やかにアドバイスする。
○申請書類等は、できるだけ記入例を示してホームページに一括して掲載する。
○農地法第３条の許可要件は下限面積以外にもあるので、申請を初めて行う利用希望者が戸惑わないよう、一般例の情報を提供するなどして心理的不安を払拭｡○お試し居住の滞在期間中に必要な手続きが進められるよう配慮する方法もある。

ポイント４
移り住む人への地域でのフォロー○移住先を決定するに当たっては､地域への愛着や相談できる人間関係の構築が鍵となる｡○移住してから「こうではなかった」とならないよう、希望者の疑問等には丁寧に対応。
○水利組合への参加や負担金等の地域での決まり事の情報は、予めきちんと情報提供。
○草刈りや祭り等の地域の共同行事についても、地域と連携して年間スケジュールや役割分担等を情報提供。

28

○まずは市民等に広く制度を知ってもらえるよう広報への定期的な掲載や住民集会等での周知を検討。
○空き家の情報提供：空家対策特別措置法の規定による空家データベース化の情報の活用も検討。
→データベース化された空き家の所有者に対して、行政から空き家バンク登録の呼びかけ等を実施

農地の情報提供：農地台帳の閲覧や「全国農地ナビ」のリンクをホームページに行うことも検討→空き家に付随する農地以外に農地の取得等を検討する希望者に対して情報把握を支援○データベース化（台帳化）する際に、どの情報を一般公開とし、その他は内部共有とするか検討。
→空き家情報の登録時に、利用希望者に対しどの範囲の情報を自治体から提供可能か所有者に確認○空き家バンクへの情報掲載にあたっては、過去からの通し番号で登録情報を提供するよう検討。
→成約物件の物件ナンバーを提供情報に残しておくことで、先輩取得者の数を希望者が把握可能○全国版空き家・空き地バンクを活用して農地付き空き家の情報提供を全国的に行うことも検討。

○バンクの利用希望者に登録してもらう際には、できるだけ簡潔な様式とすることを検討。
→様式に記入する箇所は出来るだけ少なく簡潔にしつつ、購入希望か賃貸希望かは明確に確認○空き家バンクの現状からみると、農地付きであるか否かの情報が分かりにくい場合も多い。
→空き家に関する提供情報において、農地付き空き家のものをマーキングする等の工夫をして提供

空き家バンクへの掲載情報は鮮度が重要なので逐次更新できるような構成とし、更新体制等を検討→あまり凝ったものにせず、職員の手作りでもよいので更新作業等が容易な環境にしておくことが大切○具体的な意向のある希望者に情報提供する際には、類似物件も用意して柔軟に対応できるよう検討。
→相対で情報提供・相談対応する際には、細かなやりとりをする中で意向が変化する場合もある○購入等の希望者が現地確認に訪れる際には、様々な必要な情報を提供できるような体制を検討。
→ワンストップでの情報提供のために、日頃から部局間で最新の情報を共有、対応マニュアル等も整備○不慣れな購入(賃貸)希望者の悩み、疑問等に対してかゆいところに手が届くアドバイス方法を検討。
→希望者が悩んだり疑問に思うところは同じような場合が多いので、解説チラシを作成する等して支援○記入例だけでなく、記入方法等が不明な場合の問い合わせ先も分かりやすく掲載することを検討。
→普段複数の書類を見ている行政関係者には分かる場合でも、不慣れな希望者には分からない場合も○月単位でお試し居住する場合には､その期間を有効利用して手続きの準備ができるよう支援を検討。
→週や日単位の滞在期間の場合も､必要な書類の準備､手続き期間等をアドバイスして円滑な申請を支援○お試し居住による暮らし体験や就農体験等のプログラムを、関係部署等々一緒に検討。
→これらのプログラムによって地域への関心･理解を深めてもらうことは効果的。先輩移住者や地域の人からの情報提供を行うことで、移住してからの人間関係構築のきっかけとなる○せっかく移住してもらっても、その地域に住み続ける｢定住｣につながらなければ努力の成果は半減。
→文化や風習、生活環境は地域によって違うことを改めて理解した上で、移住者の立場で相談対応○多くの人にとって農業に関わる経験は少ないので、耕作等を行って行く上で必要な提供情報を整理。
→水をどのように利用できるかは耕作等を行って行く上で重要な情報であり、農地付き空き家取得者に対しては予め説明等を行ってしっかりと理解を得てもらうことが必要。負担金についても同様○移住者が地域で住み続けた後も、地域の一員として活躍できるよう多面的なフォローについて検討。
→自治会をはじめとする地域組織が連携して、地域行事一覧等を作成・配布することも一つの方法

29

６．市町村、農業委員会、宅建事業者、ＮＰＯ等の役割と連携
・関係主体がそれぞれの役割を相互に理解し、プレーヤーとなることで、それぞれの地
域の農地付き空き家の取組が、移住者（購入等希望者）にとって受け入れやすく、心をとらえることのできるものになると考えられます。

市町村
情報集約と情報発信のキーマン・できるだけ多くの物件登録を得るには、市町村が行政として持つ様々な情報の活用と広報力による住民理解の醸成によって、物件情報の集約を行うことが重要となります。
・また移住者（購入等希望者）にとっては、いわば地域の「顔」となるものであり、その信頼感を活かして地域のイメージと物件の魅力を的確に情報発信することが大切です。
・窓口担当者は可能な限りワンストップで移住を検討している方の対応にあたる体制とすることで、新しい居住地に対する安心感、円滑な移住に向けた大きなサポートにつながります。

関係主体の施策実施、役割等の総合調整役
・まずは、空き家バンク担当部局と農業委員会担当部局との連携体制をしっかりと構築することが、農地付き空き家の取組を行う上での土台づくりとなります。
・加えて、移住施策担当部局や就農支援担当部局との連携施策の立案や、宅建事業者やＮＰＯ等の地域の関係団体等との連絡調整のハブ機能として、総合調整を行うことが重要です。

農業委員会
新規就農促進の観点からの舵取り、相談役
・農地付き空き家の取組を行う上で重要な、別段面積の設定に関する方針決めや農業委員会の開催等のスケジュール調整等を行う大きな役割を担っています。
・市町村の空き家バンク担当部局や新規就農担当部局の調整役となるだけでなく、移住者（購入等希望者）が行う許可申請等においてもアドバイス役として相談機能を発揮することが期待されます。

宅建事業者
物件引き合い時や購入(賃貸)決定時の専門的なマッチング役
・物件購入等決定時の契約手続き等において、市町村からの協力依頼、購入等希望者からの依頼等にもとづき契約締結等の媒介手続きを円滑に行う、専門家としてのマッチング役です。
・日頃から市町村担当部局等との情報共有等をしっかりと行うことで、地場の様々な情報を持った、移住者(購入等希望者)に寄り添うことができる地域の「顔」の役割も期待されます。

30

ＮＰＯ等の地域の関係団体等
移住者受け入れ体制充実の鍵となる連携役
・市町村職員がワンストップ相談窓口体制の中で、移住者（購入等希望者）に対して様々なアドバイス、寄り添い等の受け入れ支援を行う場合もあると考えられますが、そうした受け入れ支援等を行うＮＰＯ等の地域の関係団体等（自治会等を含む）がある場合には、行政とそれらの団体が役割を分担し、協力して行うことが効果的だと考えられます。
・移住先を決定する際の決め手となる要素として、「相談できる人と知り合うことができた」という声も聞こえることから、移住者（購入希望者）の悩みごと、困りごとに気軽に相談でいる受け入れ窓口が地域の関係団体の連携役となって、その機能を発揮することが期待されます。

移住者の定住、農業技術習得等の指南役
・移住者（購入等希望者）がその地域に馴染んで定住していくうえで、先輩移住者や地域の方の声を実体験にもとづいて直接聞くことは、移住者（購入等希望者）にとって非常に心強いものになると考えられます。市町村によっては、そうした人たちを「定住サポーター」や「定住支援員」として任命、委嘱等する制度を設けている事例があります。こうした定住のための指南役を置くことは、農地付き空き家の取組が定住施策に寄与する上で重要であると考えられます｡
・また、農作物は地域の地形や気候等によって適するものと適さないものがあったり、地域でブランド作物の栽培等を行っている場合には移住者（購入等希望者）がその担い手の一人となることも期待されることから、先輩農業者や地域の熟練農業者から種まき、水やり等の地域に適した栽培方法等を指南してもらえる場を、市町村や地域の関係団体で用意すること
は、農地付き空き家の取組をより効果のあるものにしてくれると考えられます。こうした広い意味での就農支援策を関係団体の役割分担と連携によって構築していくことが期待されます。

31

空き家バンクに係る市町村と宅建事業者団体との協定
・空き家バンクを設けている市町村では、宅建事業者による地元の団体と包括的な協定を締結して、空き家等の所有者と購入等希望者との間の権利移動等の手続きに係る媒介業務等について支援を行っている例があります。
・この包括的な協定においては、市町村と団体がそれぞれ以下のような役割分担のもと、空き家の活用促進を図ることが定められている例が多く見られます。
市町村の役割・市町村内の空き家について、空き家バンクへの登録を促進すること。
・空き家の所有者の承諾が得られる物件について、情報サイトへの掲載、定住相談窓口等を通じ、情報発信に努めること。
・空き家の利用希望者から具体的な利用申込みがあった場合、団体に対し空き家の媒介に係る協力を依頼すること。
団体の役割
・市町村から空き家の媒介に係る協力の依頼があった場合、空き家の媒介を行うものとすること。
・この他、空き家の媒介の報酬について、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）
第 46 条第 1 項の規定により定められた報酬の額以内の額とすること、個人情報の保護・守秘義務について定められる場合があります。

(参考)｢宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額｣の改正について
報酬告示の改正内容【概要】 低廉な空き家等（物件価格が400万円以下の宅地建物）であって、通常より現地調査費用等を要するものについては、現行の報酬額の上限に加えて、当該費用等を考慮した額の報酬を売主から受領できるようにする（ただし、18万円を上限とする）。

H29.12.8 改正告示公布

H30.1.1

改正告示施行売主から薄黄色で塗りつぶした部分まで受領可能とするよう改正。

改正前の報酬額の上限の算定方法

売買又は交換の媒介・代理の依頼者の一方から受けることのできる報酬額は、売買の代金又は交換に係る宅地又は建物の価額に応じて、以下の割合を乗じて得た金額を合計した金額以内
報酬の上限額（税抜）

改正前の上限物件価格に応じて以下の割合を乗じる

２００万円以下

５．４％

２００万円超～４００万円以下

４．３２％

４００万円超

３．２４％

18万円

10万円

※成約時に売主又は買主から成功報酬として受領（代理の場合は2倍）

法制定当初（昭和27年）に都道府県ごとに定めていた報酬の額を参考に、昭和45年に上記の旨を定めた告示を制定

200万円

400万円

料率：５％ 料率：４％

32

料率：３％

物件の価格

■第３章

取組事例

・ここでは各地で行われている事例について、参考となる取組内容やこれまでの実績等を紹介します。

１．宍粟市（兵庫県）○ 農地付き空き家の取組は、移住希望者からの「移住をきっかけに農業をしたい」という声をきっかけに開始。
○ 市内全域で空き家調査を実施し、調査結果に基づき、空き家所有者に空き家バンクへの登録を促すなど、物件情報の収集に努力。

■ 移住施策と市の状況について○ 平成 17 年４月に４町が合併して誕生した宍粟市。平成 17 年度の合併当初時約45,000 人いた人口が平成 28 年度末時点で約 39,000 人と 11 年間で約 6,000 人（13%）の人口が減少しています。

つのアクションプランを策定しています。
○ アクションプランのうち、特に環境づくりについては、人口流出の抑制に向けた緊急かつ重点的な取組として、地域の“強み”を活かして、就労の場の不足や通勤・通学の不便などの“弱み”をカバーしうる、魅○ こうしたなか課題を乗り越えていくために、市では「森林から創まる地域創生」をテーマに平成 28 年 11 月に①環境づくり②生業づくり③生活圏の拠点づくりの３

力ある住環境・子育て環境の整備を促進す
ることにより、直接的に若者・子育て世代の定住化と移住促進を図ることを謳って
います。

も

り

は じ

33

への登録案内の送付も行っています。また、■ 空き家バンクについて空き家をバンクに登録する際には、市の職員が現地確認を行い、間取り図の作成や広報用写真の撮影をあわせて行っています。
空き家バンクのホームページの作成及び情報の更新は、市の担当者が行っています。
物件情報の更新は、空き家の登録がある度に随時行っており、概ね週に１回程度の更新が行われているとのことです。物件をホームページに掲載する際に工夫している○ 宍粟市では、平成 22 年３月に「空き家バンク実施要綱」を定め、空き家バンクの取組を開始しました。
バンクへの空き家登録件数は、制度を開始した直後の平成 22 年
度は 10 件を超えましたが、その後の新規登録件数は毎年数件程度で登録が伸び悩んでいました。
○ 空き家の新規登録件数が伸びたのは、平成 26 年度からです。市では前年の平成 25
年度に市内全域で空き家の全戸調査を実施しており（この時点で市内に約 1,200 件の空き家があることを把握）、この調査結果をもとに、空き家所有者に対して空き家
バンクへの登録案内を送付したことから、バンクへの空き家新規登録件数は一気に
27 件まで増加しました。市では、その後も、固定資産税の納税通知書の封筒に空き
家バンクに関する広告を掲載するとともに、市の広報誌への記事掲載等を通じて空き家バンクの取組の周知に努めており、平成 27 年度と 28 年度はいずれも 40 件近くの空き家の新規登録がなされています。
○ 所有者への空き家バンク登録の呼びかけ
は、市の広報誌での案内や固定資産税納税通知書の封筒への広告掲載に加えて、各地域に配置している定住協力員からの空き家情報収集とそれに基づき空き家所有者

点としては、登録物件を一覧で確認しやす
くするよう一列に３物件表示するとともに、個別物件の写真については、特に水回りを中心とした内観や外観を確認できる
よう、こうした写真を複数掲載するようにしています。
【空き家バンク物件登録集計表】（H29.８.31 時点）
物件登録件数（年度別）
年

度

H26

H27

H28

H29

年度当初登録件数

8

24

32

44

新 規 登 録 件 数

27

37

39

20

成

約

数

7

22

21

12

抹

消

数

4

7

6

3

年度末登録件数

24

32

44

49(4)

※空き家バンク登録物件は、登録日の翌年度末で抹消。継続には再登録が必要。
※（ ）内は、農地付き空き家の件数（内数）【納税通知書の封筒裏面（空き家バンクへ登録のお知らせ）～宍粟市】

34

○ 一方、空き家バンクの情報を利用する方■ 農地付き空き家の取組についての登録件数も、平成 26 年度以降大幅に伸びています。これは、空き家バンク登録物件数の増加の影響及び移住定住相談会での継続的なＰＲが効果を上げたものと考えられます。
○ こうした空き家の登録件数及び空き家バンクの利用登録者の増加にともない、成約件数（売買及び賃貸の合計）も平成 26 年
度以降、大幅に増加しています。特に平成○ 農地付き空き家の取組は、平成 28 年から行っており、これまで８件の成約があります（平成 29 年８月末時点）。購入者の代表者の年齢はいずれも 40 歳代以上で、単身世帯が４世帯、家族世帯が４世帯となっています。購入前の居住地では、市内が１世
帯、市内を除く県内が３世帯、近畿地方の府県からが４世帯となっています。

27 年度以降は毎年 20 件以上の成約があり ○ 市では、農地付き空き家を、空き家バン（平成 29 年度は８月末時点で 12 件）、登クにより空き家の利活用を推進する中で録された空き家のかなりの割合が成約にの１つのツールとして位置づけています。
結びついています。
移住希望者から「移住をきっかけに農業を○ 空き家バンクを利用して空き家を探してしたい」という声を聞いたことが取組の始いる人の約３割が市内の方ということで、
まりで、こうした移住希望者のニーズと不地域住民の空き家利活用に対する意識も
在地主の増加により遊休農地が増加して高まってきている状況であります。また、いることへの対策として、市と農業委員会
農地付き空き家については、空き家周辺ので検討し、実施した取組です。
【空き家バンクの流れ～宍粟市】
荒廃が抑制され、住みよい住環境の維持につながるとの声があり、地域住民からは歓迎されています。
○ 空き家バンクの利用登録は、市の要綱で２年間（更新可能）としていますが、これは、空き家バンクの利用登録者は複数の市
町村の空き家バンクに同時に登録していることが多く、登録はしているもののあま
り動きがない利用者もいることから、登録期限を２年とし、２年ごとに更新の意思確認を行うためとのことです。
【空き家バンク利用登録集計表】（H29.８.31 時点）
利用登録者数（年度別）
年

度

H26

H27

H28

H29

年度当初登録件数

12

58

89

140

新 規 登 録 件 数

60

89

94

49

成

約

数

7

22

21

12

抹

消

数

7

36

22

4

年度末登録件数

58

89

140

173

○宍粟市では、農地法第３条第２項第５号に規定する別段の面積は、基本的に 10ａの区域と 30ａの区域に設定していますが、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地については、地番毎に別段面積を１ａ区域に設定しています。なお、別段面※空き家バンク利用登録は、登録日の翌年度末で抹消。継続には再登録が必要。

35

積１ａ区域を適用するのは、移住定住者に【宍粟市 森林の家づくり応援事業補助金】

対する場合であり、市内外の者を問わず、購入する空き家に住所を置き、日常の社会
生活の拠点が住所地であることを要件としています。
下限面積以外の要件については、農地法第３条に基づく申請書等によって判断することとしており、農地付き空き家の場合は規模が小さいことから、通常は購入者の面接等は行っていないとのことです。

■住宅取得支援対象者：転入または転居等し、条件を満たす住宅（中古住宅を含む）を取得しようとする 40 歳以下の人、または中学生以下の子どもを有する世帯
補助対象経費：50 ㎡以上の住宅の取得に要する費用
補助率：補助対象経費の実支出の 1/10
転入者⇒上限 50 万円（中古住宅の場合 25 万円）
転居者⇒上限 30 万円（中古住宅の場合 15 万円）■市内事業者の活用支援○ これまでに農地付き空き家を取得した世帯が取得した農地面積は、最小が２ａ、最大が 18ａで、自家消費用の野菜などの栽培をしている方が大半です。

対象者：市内事業者の施工により市内に住宅を新築しよ■ 移住者へのサポートについて

対象者：市内に住宅の木材使用量の50％以上に宍粟材○ 市では、平成 28 年から各地域より推薦された方を「定住協力員」として委嘱し、市
内 15 地域に配置し、移住者の相談役とし

補助率：補助対象経費の実支出の 1/10てサポートできる態勢を整えています。
○ 移住希望者への体験プログラムとしては、空き家を改修したお試し居住用住宅を移住希望者に一定期間貸し出して、市での暮らしを体験してもらう「お試し住宅事業」（３万円／月）のほかに、移住体験バスツ
アーを実施し、移住希望者に農業や先輩移住者との交流などの体験をしてもらっています。

対象者：市内で空き家バンクに登録された空き家または○ 移住に関する助成制度としては、住宅取得助成（森林の家づくり応援事業）、空き
家改修費助成（空き家活用推進事業）、通勤・通学費助成等を設けています。また、就農支援として、40 代までの方を対象とした新規就農者への助成制度（100 万円を３年間助成）を設けています。

に空き家を登録しようとする人

うとする人
補助対象経費：住宅の新築に要する費用
補助率：補助対象経費の実支出の 1/10
※上限 50 万円■宍粟材の活用支援を使用する住宅を新築しようとする人※上限 20 万円■空き家改修支援補助事業

36

宅地建物取引業者と媒介契約を締結した空き家の売買
または賃貸する契約をし、居宅、店舗その他市長が認める目的のために空き家を改修する方補助率・補助上限額：
空き家バンク登録物件の場合⇒改修費用の３分の１以内（上限 50 万円）
その他の物件の場合⇒改修費用の３分の１以内（上限 25 万円）■空き家バンク登録支援補助事業
対象者：空き家の所有者または管理者で、空き家バンク
補助対象経費：空き家バンク登録のために必要な家財道具の除去に要する経費
補助上限額：５万円

２．佐用町（兵庫県）○移住促進策の一環として農地付き空き家の取組を開始。
別段面積の設定に当たっては、町長自ら農業委員会への説明を行い、賛同を得て実施。
○地域おこし協力隊を活用した「定住コーディネーター」を・ 配置し、移住希望者からの相談や現地案内等に対応。

■ 移住施策と町の状況についてと併せて取り組んでいくことにより、人口○ 讃容の里（さよのさと）として『播磨国減少対策と町の創生に取り組んでいます。
風土記』に記され、古くから歴史に名を残【平成 17 年～平成 22 年における転出先の状況】
してきた地域であり、東西に出雲と大和を
県内他市区町へ：1,046 人
県外へ：581 人
結ぶ出雲街道と、南北に吉備と因幡・但馬
県外への転出先 上位 3 県
大阪府：141 人
岡山県：119 人を結ぶ因幡街道が交差する交通の要衝と
広島県： 28 人して栄えてきた佐用町。しかしながら、人
宍粟市
60 人
口は終戦後の昭和 32 年から一貫して減少
美作市
23 人
し続けており、対策が急務となっています。
○ 昭和 45（1970）年以降は微減傾向で推移
たつの市 姫路市
上郡町
257 人
166 人
岡山市
79 人
45 人
し平成 7（1995）年までの 25 年間で約 3,000
赤穂市 相生市
西宮市
48 人

人減少。その後、減少傾向が強まり、平成22（2010）年までの 15 年間で約 4,000 人
減少し 19,265 人になっています。

51 人

神戸市
129 人

40 人

大阪市
62 人

■ 空き家バンクについて○ 佐用町では、平成 18 年 10 月に空き家バンクを設置し、空き家の利活用の取組を開始しました。また、平成 28 年６月に地域の不動産事業者団体（(一社)兵庫県宅地建物取引業協会西播磨支部）と空き家の媒介等に関する協定を結んだことを契機とし【佐用町の人口・世帯数の推移（S40～H22）】○ こうした課題を乗り越えていくために①
人口が減っても豊かに暮らせるような仕組みを作っていく②急激な人口減少カー
ブを少しでもなだらかにしていく③バラ
ンスの取れた夢のある新しいチャレンジて、「佐用町空き家バンク設置要綱」を制定しています。空き家バンクの最近の実績
は、平成 26 年度が登録 27 件に対して成約 10 件、平成 27 年度が登録９件に対して成約６件、平成 28 年度が登録 22 件に対して成約９件、平成 29 年度が登録 39 件に対して成約 10 件・商談中２件（12 月末時点）となっています。
○町では、平成 28 年度に、各自治会の協力を基本方針とし、人口減少の課題解決に効果的な施策・事業に重点をおき、総合計画を得て町内の空き家調査を行っています。
131 の自治会がある中で 126 の自治会長か37

ら報告があり、空き家数は 737 軒、うち利○ 空き家バンクの情報を利用する方の登録

活用可能な空き家は 456 軒（いずれも各自
治会長の主観によるもの）でした。こうした状況を受け、町では平成 29 年４月の固定資産税の納税通知書に空き家バンクに関する案内を同封したところ、空き家登録への申し込みが多数ありました。中には、農地だけでなく山林も処分したいという声も多くあったとのことです。
○ 所有者への空き家バンク登録の呼びかけ

件数は、平成 29 年度（12 月末時点）で 43
人、うち 13 人が農地付き空き家を希望しているとのことです。こうした空き家バン
ク利用者への呼びかけは、空き家バンクのホームページでの案内に加えて、兵庫県西播磨県民局が管内の自治体に呼びかけて月１回程度行う移住相談会や、商工会青年部（佐用鹿青年部）に委託している移住体
験ツアーでも参加者に案内を行っていま

は、町の広報や固定資産税の納税通知書です。問合せが多いのは、100～300 万円くの案内に加えて、町から自治会長会に依頼
らいの比較的金額が安い物件で、年配者にし、自治会長から報告を受けた空き家所有
ついては、賃貸でしばらく住んでから購入者への個別の案内も行っています。また、を決めたいという方が多いとのことです。
空き家をバンク登録する際には、所有者に ○ 空き家バンクのホームページは業者に委来庁してもらい聞き取り調査を行うとと託して作成しましたが、その後の情報の更もに、町の職員が現地調査を行って登録可
新は担当者が行っており、現在は移住コー
能な物件かどうかを判断しています。そのディネーターをしている地域おこし協力
際、全ての申請物件について職員が法務局隊の方が更新作業を行っています（更新頻
で登記簿の確認を行い、相続登記や地目変
度は１か月に１回程度で、協定を結んでい更が必要な場合は、それらの手続きが完了
してからバンクへの登録を申請するよう所有者に依頼しています。また、空き家の現地確認にあたっては、外観調査に加えて、物件の傷み具合や上下水道、接道等の確認も行っています。

38

る宅建協会への申請物件がある程度まとまった段階で行っており、各物件の媒介等の取扱い業者が決まり次第、ホームページ
での公開を行っています）。

別段の面積を設定した農地については、■ 農地付き空き家の取組について

農業委員会総会で許可が出て売買が成立した段階で、町全体に適用している通常の別段の面積 30ａに設定を戻しています。
○ これまでに２件の成約があり、いずれも近畿地方の府県からの移住者になります。

○ 農地付き空き家の取組は、平成 29 年１月から行っています。きっかけは、移住相談会等で移住希望者からの声を聞く中
で生まれました。昨今のテレビ、雑誌等の影響もあり、スローライフを求める方の多くが家庭菜園をはじめとして農業への関心が高く、中には本格的に農業経営を目指したいという方もいたことから、【農地付き空き家の手続きの流れ】①空き家物件と物件に付随した遊休農地を農業委員会に申請（登録前に地元農会長並びに自治会長との協議・調整）（登録前に農業委員会が現地の調査・確認）↓②別段面積・区域の指定申請↓ 農業委員会総会で議決③農地を別段面積１㎡区域に指定・告示↓④１㎡区域に農地を登録↓⑤購入の問い合わせ・購入申し込み↓⑥宅建業者等による商談↓⑦農地の権利移動の許可手続き（３条申請）↓ 農業委員会総会で議決⑧農地取得の決定（３条許可）↓⑨所有権移転登記手続き（法務局）↓⑩所有権移転農地並びに残売の農地（地番）を１㎡区域から除外（農業委員会総会で議決）

町長から農業委員会会長あてに下限面積要件緩和の要望を提出し、従来から同様の意識を持っていた町長自らが農業委員会に出席して説明を行い、実現に至りました。
○ このような経緯から、町では、空き家対策のために農地付き空き家の取組を始めたというよりも、町への移住促進を図る
ために空き家と農地をセットにする取組を始めたと考えています。このため、農地の下限面積を緩和するのは、購入した空き家に住民票を置き、日常生活の拠点として居住することを、農地の別段面積設定に関する規程において規定しています。
○ 農地法第３条許可における、空き家に付随している農地の別段の面積は１㎡にしていますが、これは小規模な農地においても、まず就農してもらい、後に規模拡【農地付き空き家パンフレット ～佐用町】

大してもらうことを目的としています。
また、設定は、所有者から空き家バンク
への登録申請時に農業委員会へ別段面積設定の指定申請を提出してもらい、農業委員会で現地確認の上、総会において決定し、地番単位で告示しています。その後、購入者が決定した段階で農地法第３条の許可申請書類を提出してもらい、現場の確認も含めて購入者に立会いをしてもらう際に面談を行って、今後の農業への取組等について確認を行っています。

39

自では設けていませんが、若者住宅新築■ 移住者へのサポートについて

応援金（50 万円）や若者住宅取得応援金（30 万円）、町内定住就職奨励金（５万円）、定住促進住宅家賃減免等の支援制度を設けています。また、空き家の改修補
助金については県の「空き家活用支援事業」を、就農に関しては県等の制度を紹介しています。
○ 移住する際には地域における「決まり事」
を理解し、地域住民と協働することが重○ 町では、平成 28 年度から、定住、観光、農業、林業、広報の部門毎に５名の地域おこし協力隊を採用し、商工観光課の定住対策室には「定住コーディネーター」
１名と役場 OB１名を配し、移住希望者に対する相談や現地への案内等の対応を行っています。
○ 移住希望者への体験プログラムとしては、商工会青年部（佐用鹿青年部）に委託して「滞在型体験事業：佐用にきてーな」を実施し、参加者の希望に応じて、畑の耕運、林業の見学、ジャム・そば打ち等加工
品づくり、ホタル観賞ツアー、鹿ナイトツ
アー、紙すき体験、先輩移住者との交流、
町内利便施設・観光地等見学、魚釣り等の体験ツアーを用意しています。
○ また、佐用町では、それぞれの自治会に「自治会からのお知らせ事」をまとめた

要となります。そのため、佐用町では各地区における「決まり事」をとりまとめ、
移住する方に理解を深めてもらうよう努
めています。
【佐用町 定住支援制度】■若者住宅新築応援金
本人又はその配偶者が申請時に40歳以下で町内に居宅を新築し、５年以上定住する意思のある方に50万円を支給■若者住宅取得応援金
本人又はその配偶者が申請時に40歳以下で町空き家バンク登録物件を購入し、５年以上定住する意思のある方に30万円を支給

チラシを作成してもらい、それを移住者等に配布することで地域への理解を深めてもらうよう取り組んでいます（p41：ひな形、p42･43：具体例）。チラシの内容は自治会によって異なりますが、自治会費
や集落会費、お寺や神社に関すること、集落の世帯の状況や定例の清掃作業、交通の便や買物・病医院、地域の気候や土質に適した作物、水利状況等の説明も書■町内定住就職奨励金
町内に住民票のある新規学卒者が事業所に就職した
場合に５万円を支給■定住促進住宅家賃減免
新婚・子育て世帯、単身勤労者への優遇措置として家賃を４年間減免■町営住宅入居要件の緩和
新婚・子育て世帯・60 歳以上の高齢世帯を対象に入居のための収入基準を緩和■空き家活用支援事業（兵庫県）
空き家期間が概ね６ヶ月以上の一戸建ての住宅を改修
し、住居等として活用しようとする方に工事費や移転費の一部を補助する事業
工事費：100 万円上限（300 万円以上の工事費）
移転費：10 万円上限

かれているものもあります。
○ 移住に関する助成制度については、町独【佐用町定住・観光促進のための滞在型体験事業】【１日目】
観光案内（宿場町平福）↓
そば打ち（体験）↓各施設の案内及び空き家紹介↓
夕食↓
笹ヶ丘荘（泊）

40

【２日目】
笹ヶ丘荘
↓
各施設の案内及び空き家紹介↓
昼食↓
先輩移住者の体験談（交流）↓アンケートお答え↓
帰宅自治会からのお知らせ事
自治会名（）自治会長（）℡（１）自治会の総会・・・・（）月
自治会費・・・・・・
（
円）
月に徴収
月割の場合（月円）徴収
役員・・・・・・・・自治会長、副自治会長、会計、宮総代、隣保長、その他役員（【選出方法】
選挙、順番、推薦、その他
役員報酬・・・・・・有・無会議（寄合）
・・・・ 毎月（第
曜日）
年に（
）回ぐらい

）

（２）共同作業・・・・・・年に（）回ぐらい【作業内容】
草刈、溝掃除、河川清掃、集会所の清掃、生活道路や農道の清掃、
鹿柵フェンスの維持管理作業、ゴミ等集積所の清掃、その他（）
共同作業欠席に伴う出不足金
有の場合（１回
円）・無（３）祭り・・・・・・・・春、夏、秋、冬、その他（
祭りに伴う作業（有・無）負担経費（有・無））※高齢者対象の交流会（４）その他主な行事 ・・①ふれあい喫茶 年（ ）回・毎月（第曜日）②高年クラブ（有・無）・・・参加（強制・自主）③子とも会 （有・無）・・・参加（強制・自主）④婦人会（有・無）・・・参加（強制・自主）⑤婦人消防 （有・無）・・・参加（強制・自主）⑥⑦（５）その他（自治会が期待すること等・・・）※ご提出の期日につきましては、1 週間程度としますが、役場にご用事があるついでに下記の提出先に、お届けくださいますようお願いします。

お問い合わせ先・提出先
（

課）

室

41

☎

‐

[担当]

へ移住をお考えのみなさま
自治会：

集落

へ

1、

自治会について自治会は、平成 25 年 4 月に「
」
、
「
」、
「
」
、
「
」の 4 自治会が統合し、自治会の範囲に「」を含め一つの自治会となりました。平成 29 年 4 月現在
世帯人です。
少子高齢化が深刻で、役員の担い手不足、地域行事の実施困難などの理由から統合したもの
ですが、各集落（地区）単位の独自行事や会計は存続しています。よって、住民のみなさまは各集落と自治会全体のお付き合いをしていただくことになります。

2、自治会の行事等
自治会の行事や会計面は、毎年 4 月に行う総会で決定します。
・自治会費
１戸円／月（集落の総会時に円を一括徴収します）
・総会
毎年４月下旬・行事
総会、むらづくり学習会、収穫祭、視察研修会、消防防火訓練など
・役員
自治会長、農会長、福祉委員、民生委員、民生協力員、まちづくり活動推進員、環境衛生推進協議会委員、交通安全推進委員、南広高年クラブ会長自治会監事
選出方法は、自治会全体から地区長会で協議し指名推薦します。
・役員報酬
町から報酬が出ない役職は自治会から支給します。
3、

集落について集落は空き家が多く
軒中 軒が空き家で現在 世帯人。子供があるのは 世
帯（小学生 人・保育園 人）だけで、少子高齢化が進んだ集落です。
集落の行事や会計面は、毎年２月に行う初寄合（総会）で決定します。
・集落会費
１戸約
円／年（決算により変動、初寄合に徴収します）
・初 寄 合毎年 2 月初旬
・行事
初寄合（2 月）、月例会（毎月）、清掃作業（8 月）、集会所等の年末大掃除（12 月）、野猪防護柵補修（必要なとき）、とんど（1 月）、地域づくり行事（必要なとき）など※共同作業の出不足金はありませんが、事前に草刈り等作業をお願いします。
※月例会は各戸順番制で、鍵を預かり集会所の掃除と当日のお茶出しをします。
・役
員
地区長、副地区長、会計

4、お寺について集落に真言宗の「」というお寺があり、集落、集落の多くの方が檀家になっています。檀家への入会は強制ではありませんが、決まったところがない方は入会をご検討ください。
・会 費 等
入会金は円、毎年約円前後の寺割り※大規模な修繕等を実施する場合は、別途檀家負担金が発生します。
・行事
春・秋のお彼岸お参り、祈祷会（2 月）、花まつり（5 月）、施餓鬼法要（8 月）
・掃除3 年に 1 回、寺の掃除当番が当たり毎月順番で掃除に行きます。
・お大師講
檀家の方で、月例会の当番に当たった月は、「お大師講」と言って集会所内に弘法大師をお祀りするお世話をしていただきます。

42

5、神社について集落に「神社」という神社があり、お寺同様にの住民が氏子になっています。
氏子への入会は強制ではありませんが、軒数が少ないので入会をご検討ください。
・会 費 等
入会金は不要ですが、毎年円の神社割り（負担金）が発生します。
また、年末に天照大御神と山神社の「お札」を配りますので購入（約円）していただきます。
※大規模な修繕等を実施する場合は、別途氏子負担金が発生します。
・行事
夏、秋まつり3 年に 1 回集落が当屋に当たり、宗派に関係なく全住民が夏・秋まつりの準備を行う。
・掃除
当屋が当たった年に、毎月順番に神社の掃除を行います。
6、について
集会所敷地内にあるの当番が順番に当たり、年 1 回、7 月の社夏祭りの日に神社氏子の方は、掃除とお接待をしていただきます。

神7、地勢等については佐用町の南東部に位置する標高 350ｍ位の高原で、夏はその涼しさを体感していただけると思います。日当たりは抜群ですが、その分風当たりも強いです。
公共交通機関はなく、駅まで約 8ｋｍ、内の停まで約 4ｋｍで車が必須です。車のない高齢者は、町のデマンドバス（週 3 日、予約制の公共
交通、1 回 300 円）を利用し、買い物や病院へ行かれています。コープの宅配を利用している方も多いです。
地域の土質は赤土で、さつま芋や山芋など芋類の栽培に適しています。山芋を栽培されている方が、の赤土を取りに来られたりもします。
昔は、養蚕やたばこ栽培が主産業でしたが、現在は、昭和 40 年代から始まったぶどうが「」として定評を得ています。高原のため、昼夜の温度差が甘みを増し美味しいぶ
どうとなっています。
山の上のため水利がなく、昔は天水で水稲栽培をしていましたが、現在は誰も作っていません。
なお、集落を野猪鹿防護柵で囲っていますが、完全には防ぎきれず各家でトタンや法網で対策を講じていますが、被害は発生しています。
のような山里離れた集落には平家の落人伝説がよくありますが、このもその地で、に佐用町指定文化財「」があり、毎年、4 月に赤いのぼりを掲げて供養祭を行っています。
8、小・中学校について
保育園、小学校は通園バスがありますが、中学校は自転車です。山の上なので行きは良いのですが帰り が大変です。
ができて県道の交通量が増えたため、ほとんどの家庭で送り迎えをされています。
９、最後に、こんな方にお勧めします
・交通の便は悪いが、それ以上にの自然環境を評価し地域に永住する決意がある方・集落の歴史を尊重しつつ、住民と一緒に新たなむらづくりがしたいと考えている方
・集落に地縁血縁があるかたで、故郷の家を守っていきたい方
・特徴的な自然環境を生かして、ぶどう栽培や新たな特産物で村おこしをしたい方
・芸術活動やＩＴビジネス、古民家カフェや民泊など地域の活性化に繋がる事業をしたい方■お問合せ先
地区長

電話

43

-

-

３．雲南市（島根県）○ 全国に先駆けて「農地付き空き家」の取組を実施。
○ 空き家バンク担当課に専属スタッフを配置して、移住希
望者にきめ細やかに対応。
○ 取組を開始する際には、農業委員会事務局で遊休農地の実態把握を行い、地域の実情に合わせて下限面積を設定。

■ 移住施策と市の状況について■ 空き家バンクについて○ 平成 16 年 11 月に６町村が合併して誕生○ 雲南市では、平成 17 年度から空き家バンした雲南市。昭和 25 年には 68,931 人だ
った人口は平成 26 年 10 月の推計人口では４万人を下回って（39,472 人）います。
近年は、毎年 500 人程度人口が減少しており、自然減 300 人に加えて、社会減 200 人といった状況です。合計特殊出生率は国及び県に比して概ね高い状況で推移しているものの、結婚適齢期人口の減少に伴い出生数は減少しています。

クの取組を開始していますが、運営開始当
初から定住支援スタッフを市役所に配置
し、移住希望者からの相談対応等を行っています。
○ これまで（平成 28 年度末まで）の相談件
数は、2,170 件で、定住世帯数は 382 世帯、うち空き家物件への入居は 297 世帯（定住人数は 943 人）となっています。
【雲南市 定住支援スタッフの活動実績】○ こうした課題を乗り越えていくために、雲南市では「『課題先進地』から『課題解決先進地』へ」を掲げ、継続的な「人口の社会増」を目指して、定住基盤整備による子育て世代の流出抑制とＵＩターン人口の増加、及び人材の育成・確保による課題
解決人材の増加に取り組んでいます。

年度

相談件数

定住世帯数

うち 空き家
物件入居

定住人数

うち
高校生以下

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
計

100
127
132
104
154
110
168
186
185
212
282
415
2,170

21
24
31
19
24
26
30
34
30
36
53
54
382

17
16
19
16
21
22
28
26
29
35
37
31
297

47
59
75
50
68
70
83
90
76
87
112
126
943

8
10
23
18
20
18
22
30
22
26
28
37
262

継続的な「人口の社会増」～「課題先進地」から「課題解決先進地」へ～

子育て世代流出抑制
ＵＩターン人口の増加

課題解決人材の増加（持続可能な魅力あるまち）

定住基盤整備人材の育成・確保人口の社会増に向けた
重点４分野「子ども×若者×大人」の６つのチャレンジプロジェクト

子
仕

育

て
事

住

ま

い

移住・定住

① 質の高い教育の提供による将来を担う人材の育成② 大学機関やＮＰＯと連携した課題解
決人材の育成③ 課題解決人材の育成による若者チャ
レンジの創出
④ 産業振興センターの機能強化による新たな産業創出⑤ 地域やＮＰＯと連携した課題解決人
材のＵＩターン促進⑥ 地域自主組織の活動基盤強化による住民主体の地域づくり44【支援スタッフの相談・サポートを受けた方の感想】○相談から移住するまで一貫して同じスタッフに対応してもらい安心して移住することができた。
○きめ細やかな対応で、手続きなどもかなり手助けしてもらい助かった。

○ 定住支援スタッフについては、現在、う行い（871 件の空き家を確認）、所有者のんなん暮らし推進課に「定住企画員」が２名、「定住推進員」が３名、専属で配置されています。このうち、定住企画員の現在の２名は市へのＵＩターン者で、市外での移住定住フェア等での相談対応、暮らし体
験プログラムの企画など市へ人材を呼び込むための企画・情報発信や、ＵＩターン
者交流会の開催など定住後の生活サポートを主に担当しています。また、定住推進

意向確認も行いながらその中から活用可能と思われる空き家 258 件を抽出し、物件の詳細調査を行って 85 件が空き家バンクに登録されました。現在は、納税通知書に空き家バンクに関する情報を掲載するとともに、定住協力員からの情報提供も受けながら定住推進員が現地調査等を行い、空き家バンクへの空き家登録件数を増やしています（平成 29 年 10 月末現在で入居員の３名は、移住希望者への相談対応や受中を含め 282 物件が登録）。空き家バンク
入れ支援、空き家バンクの運営等を主に担
ホームページへの物件登録の更新は、随時、当しています。このほか、雲南市では市内定住推進員が行っています。
30 地域で「地域自主組織」を形成してい ○ 空き家の賃貸や売買にあたって、所有者
ますが、各地域の地域自主組織から１～２
等の意向により専門業者による媒介が必名ずつ選出された「定住協力員」が、空き要な場合は、平成 24 年に市と協定を締結
家情報収集への協力や移住者受け入れのした雲南不動産協力会の会員事業者が対地域での機運醸成への協力等を行ってい応しています。
ます。また、いくつかの地域自主組織では、【空き家調査事業（平成 23 年度実施）】
移住定住相談窓口を設けて空き家調査を行ったり、自治会情報等を移住希望者や市に提供するなど、独自の取組を行っているところもあります。
○ 雲南市では、平成 23 年度に、市内を３ブ
ロックに分けて空き家の実態調査を行っています。実態調査は、調査員６名が、地域自主組織から推薦された地域協力員各１名の協力を得て外観による１次調査を空き家バンク制度の流れ【空き家バンク制度の流れ】
利用希望者には・・・● 空き家情報の収集登録、情報提供
所有者

空き家

登録
申請

● 所有者の連絡調整や物件見学など納得できる物件に出会えるよう専属スタッフがサポート

利用
申請
定住推進員
が調査し、
登録する

雲南市

定住推進員が空き家を紹介利用希望者

定住推進員は市役所にいる専門スタッフです
定住協力員を通じての空き家情報の提供（不動産協力会による交渉・契約の仲介業務）（仲介が不要であれば当事者間の交渉・契約）● 地元自治会の入会が原則で、自治会長へのつなぎを行う

契約前に所有者と面談
入居要件等を確認

定住協力員は市民による協力支援スタッフです

雲南不動産
協力会
専門業者が
交渉契約の仲介（仲介なければ個人間で）賃貸借契約敷金入金

連帯保証人２名（必須）

空き家バンクの課題
 空き家ニーズの多様化
 空き家物件の老朽化
 空き家情報の不足（仏壇、荷物の処分対応）

自治会や地域活動への参加

 地域の受け入れ機運の醸成

入居 宅建業者、不動産業者との一層の連携協力
 農地などを含めた一括での売却45くにある遊休農地の実態を調べています。

■ 農地付き空き家の取組について○ 雲南市では、全国の市町村に先駆けて､平成24年11月から農地付き空き家の取組を開始しました。背景としては、高齢化等により遊休農地と空き家が増加する中で空き家と農地を一緒に処分したいという所
有者からの声が聞かれるようになったことと、その一方で、家庭菜園規模の農地を求める移住希望者からの相談が増えてき

調査結果で対象となる物件が 14 件 60 筆あり、最小面積は 144 ㎡（１件１筆）であったことから、こうした状況も勘案し、別段面積を１ａとする事務局案にしたとのことです。
○ これまで農地付き空き家は 19 件取得され（平成 29 年 10 月末現在）、年度別の内訳は、H24 年度１件、H25 年度３件、H26 年
度２件、H27 年度５件、H28 年度３件、H29

たことがありました。
○ こうした状況の中、平成21年の農地法改正により、農業委員会の判断で農地法第３条における下限面積の特例を設定ができるようになったことから、農業委員会事務局で様々な方策を検討する中で、別段面積
を集落単位ではなく地番単位で設定する
方向で調整が進められ、平成24年11月20日の農業委員会総会において、１筆ごとに地番を指定し、別段面積を１ａとする案が了年度５件となっています。また、地域別では、市内９件、市外４件、県外６件となっており、市内については退職者による取得が多いとのことです。
○ 対象農地を告示するまでの手続きの流れ
としては、該当物件の所有者からの相談を「うんなん暮らし推進課」（空き家バンク担当課）で受け付け、同課に所属する定住推進員が現地調査等を行い、農地について
は農業委員会の農業委員又は農地利用最承されました（同日付けで告示し施行）。
○ 農業委員会事務局では、こうした別段面積の設定を行うにあたって、所有者が同一の居住可能な空き家と隣接するか、又は近適化推進委員が現地等の確認を行って、農業委員会総会に諮られます。（農業委員会に諮る際の資料については、別添参照）【「空き家つき農地」制度 利用の流れ】

46

が課題になることが多いことから、空き家■ 移住者へのサポートについて

片付け事業補助金（補助上限５万円、対象○ うんなん暮らし推進課に在籍する３名の経費の２分の１以内、片付け費用の額が２
定住推進員を中心として、移住希望者から万円以上の場合に対象）を平成 27 年度かの相談や現地の案内、所有者との連絡調整
ら設けています。27 年度と 28 年度の２ヶ等にきめ細やかに対応しています。また、年で 25 件の利用実績があり、空き家バン
２名の定住企画員が、農家や牧場等の地域
クへの登録数の増加にも効果を発揮しての受け入れ先とメニューの調整を行い企います。
画する「うんなん暮らし体験プログラム」 ○ 就農希望者に対しては、市の担い手育成
を随時募集で実施（交通費を除く宿泊費や支援室にワンストップ支援窓口を設置し、体験料を市から助成）するとともに、様々なイベントの実施と合わせてＵＩターン
者交流会を開催し、情報交換や交流の場にするとともに、定住ニーズの把握等も行っています。
○ ＵＩターン者の居住用の空き家の改修に対しては、
空き家改修事業補助金を設けています。補助上限を 50 万円（子育て世帯
は 100 万円）とし、対象経費の２分の１以内を補助するものですが、売却か賃貸かに関係機関が一体となって情報提供やフォロー活動などの就農支援を行っています。
また、就農サポート事業として、市内で新規就農を目指す若者に対して、２年間の研修中（雇用就農の場合は１年）、市内の受入農家で農業の基礎や実務を学ぶことのできるプログラムを用意しています。

【うんなん暮らし体験プログラム
実施メニュー例（随時募集）】関わらず、ＵＩターン者（今後 10 年以上定住する見込みがある等一定の要件あり）
が自ら空き家を改修する場合に加えて、Ｕ
Ｉターン者向けに空き家を供する所有者が改修する場合や、地域自主組織や自治会、ＮＰＯ等が借受けてＵＩターン者向けに空き家を供する場合の改修も、補助の対象としています。
○ このほか、空き家をバンクに登録してもらう際には、住居内の荷物の片付けや処分【雲南市 就農サポート事業】
市内で新規就農を目指す若者の支援
２年間の研修中（雇用就農の場合は１年）、
市内受入農家で農業の基礎や実務の研修

研修、就農、定住をトリプルサポート！
① 現地見学会、事前研修で研修先をしっかりチェック
生活費支援や傷害保険加入で研修中の生活をサポート② 就農準備金助成や農地情報の提供など就農をトータルサポート③ 住まい紹介や地域とのつながりなど
定住後の生活をサポート

47

１日目：田舎体験、地域との交流
２日目：空き家見学、就業相談、先輩Ｉターン者宅訪問などプログラム利用者に合わせたメニュー調整【雲南市 就農希望者の支援】参考：総会議案書
議第○○号

農地法第３条第２項第５号の規定による農地取得「下限面積」の設定について

農地法（昭和２７年法律第２２９号）第３条第２項第５号の規定による農地取得のための「下限面積」の設定について、農業委員会の承認を求める。
平成２９年１０月○○日
雲南市農業委員会
会

長○ ○ ○ ○

農 地 取 得 下 限 面 積（別段面積）
平成２９年１０月 日告示（平成２９年雲南市農業委員会告示第号）
別表１
農地法施行規則第１７条第１項の適用について
地
区
名
区
域
下限・別段面積
全
域
大
東
町
３０a
（ただし別表２の区域を除く）
全
域
加
茂
町
２０a
（ただし別表２の区域を除く）
全
域
木
次
町
２０a
（ただし別表２の区域を除く）
全
域
三 刀 屋 町３０a
（ただし別表２の区域を除く）
全
域
吉
田
町
３０a
（ただし別表２の区域を除く）
全
域
掛
合
町
３０a
（ただし別表２の区域を除く）
別表２
農地法施行規則第１７条第２項の適用について
区
域

下限・別段面積

大東町大東○○、大東町大東○○、大東町大東○○、大東町西阿用○○、大東町西阿用○○、大東町西阿用○○、大東町西阿用○○、大東町須賀○○、大東町須賀○○、加茂町南加茂○○、加茂町南加茂○○、加茂町宇治○○、加茂町神原○○、加茂町神原○○、木次町宇谷○○、木次町宇谷○○、木次町下熊谷○○、木次町下熊谷○○、木次町平田○○、木次町平田○○、木次町平田○○、三刀屋町坂本○○、三刀屋町坂本○○、三刀屋町坂本○○、三刀屋町根波別所○○、三刀屋町根波別所○○、三刀屋町根波別所○○、三刀屋町里坊○○、三刀屋町里坊○○、三刀屋町里坊○○、三刀屋町里坊○○、
三刀屋町里坊○○、三刀屋町里坊○○、三刀屋町里坊○○、三刀屋町里坊○○、三刀屋町里坊○○、三刀屋町里坊○○、三刀屋町里坊○○、三刀屋町里坊○○、掛合町掛合○○、掛合町多根○○、掛合町多根○○、掛合町多根○○、掛合町多根○○、掛合町多根○○、掛合町松笠○○、掛合町松笠○○、
掛合町松笠○○※１筆ごとに区域を指定し、前回のものに追加、見え消ししている※総会では次の資料を添付し詳細を説明している

48

１a

資料№○
農地取得「下限面積」（別段面積）の設定について★ 【議案上程の理由】
空き家付農地について、指定追加及び解除の事案が発生したため。
平成２９年９月○○日の農業員会総会で審議し告示した内容を変更する。
１．
【農地法施行規則第１７条第１項の適用について】
１）方針
現行の下限面積（別段面積）どおりとします。（変更なし）○加茂町、木次町 ２０a

大東町、三刀屋町、吉田町、掛合町 ３０a２．
【農地法施行規則第１７条第２項の適用について】
１）方針
現行の下限面積（別段面積）を次のとおり変更します。
○区域〔 ４０筆（指定地番） 〕〇設定面積 〔１ａ〕
（変更なし）

２）理由
・指定追加

１物件

３筆

指定地番が「遊休農地」及び「周辺農地に支障を生じないこと」
・指定解除

４物件

８筆

※空き家付農地件数
１３物件 ４５筆⇒

変更： １０物件 ４０筆

３）施行日

登録された農地、登録を解除された農地の一覧を別途資料として添付・告示 平成２９年１０月○○日

農地（田・畑）・家庭菜園がある空き家【調査結果】

調査票

調査項目(該当箇所へ○印をお願いします)
荒廃農地区分農地
担当農
面積 A 分類(黄･緑):再生利 農地法施行規則第 17
中山間 農地水No. 大字
地番
所有者名
地目
の
業(推進)
条第 2 項第 2 号(㎡) 用が可能な荒廃農地
該当
該当
状況
委員
B 分類(赤):再生利用が○印欄
困難な荒廃農地
周辺の地域に支障△△△-△ □□ □□ 畑(荒廃)
571
A
B
耕作
無
無
をきたす農地◇◇◇周辺の地域に支障
1 ○○ △△△-△ □□ □□ 畑(荒廃)
937
A
B
耕作
無
無
をきたす農地◇委員
周辺の地域に支障△△△-△ □□ □□ 畑(荒廃)1,152 AB
耕作
無無をきたす農地周辺の地域に支障△△△-△ □□ □□ 畑(荒廃)
448
A
B
耕作
無
無
をきたす農地周辺の地域に支障△△△△-△ □□ □□ 畑(荒廃)1,191 A
B
耕作
無
無
◇◇◇
をきたす農地2 ○○○周辺の地域に支障◇委員△△△△□□ □□ 畑(荒廃)
1,462 AB
耕作
無無をきたす農地周辺の地域に支障△△△△-△ □□ □□ 畑(荒廃)
16
A
B
耕作
無
無
をきたす農地49

４．豊後高田市（大分県）○ 「住みたい田舎」として注目を集める豊後高田市。全庁
的に移住･定住者向けの施策を推進し､近年社会増を実現。
○ 農地付き空き家の取組を始めるきっかけは、空き家と一緒に農地を処分したいという所有者の声から。
○ 空家等対策計画でも空き家バンクを中核的位置づけに｡■ 移住施策と市の状況について

は、大学進学や就職等により流出超過となる 20 歳代前半とその前後を除いて、幅広○ 民間の出版社が公表している「住みたい田舎」ベストランキングの総合部門で５年連続ベスト３1となった豊後高田市。空き家バンクの取組をはじめ、移住・定住者向けの住宅提供や田舎体験暮らし、就労・就農支援、婚活・結婚応援、教育・子育て支援といった具合に、市役所全庁的に移住・定住施策を推進しています2。
○ 平成17年に１市２町が合併し現在の姿となった豊後高田市ですが、昭和25年(国勢調査)には49,214人だった人口は平成27年(国勢調査)で23,906人にまで減少しています。そうした中、平成23年度から平成28
年度までの６年間では、243人の社会増3となっています。

い年代で流入超過を実現しています。

■ 空き家バンクについて○ 市では、平成 18 年度から空き家バンクの取組を開始し、これまで（平成 28 年度末）
257 件の物件が空き家バンクに登録され、162 件の契約がなされています。また、利用希望登録者数は合計 1,085 世帯で、
公営

○ また、５歳毎の区分で年齢階層別の人口増減（流出入）率を算出した分析結果4で住宅や民間借家への入居を含めて、空き家
バンクへの利用登録を通じて入居（移住）した世帯は 241 世帯、578 人に上っており、
近年、年度毎の実績は増加傾向にあります。
○ 空き家バンクを利用して移住した利用登録者（世帯主）を年代別に見てみると、40歳代以下が57％を占めており、特に30歳代が最も割合が高く27％となっています。ま

1

3

2

4

第１回＝１位、第２回～第４回＝３位、第５回（2017 版）＝２位。
キャッチフレーズは「ワンランク上のスローライフ ＩＪＵ（いじゅう）から定住へ」。

50

住民基本台帳人口移動報告書より。
藤山浩氏が行った「コーホート変化率法」による分析結果。

た、移住前の地域別に見てみると、県内

紙で空き家バンクへの登録依頼を行いま

29％、九州23％に続いて、関東22％、関西
13％と大都市圏からの移住者も多いことが分かります。

した。また、自治会長へ個別に情報提供の依頼も行いました。こうした努力もあり、
平成 23 年度以降の空き家の新規登録件数
は 30～40 件程度に大幅に増加しました。
平成 23 年度は、豊後高田市の第１次総合計画が改訂され、直接的に人口増に結びつく取組を最重点課題に掲げ、定住促進施策に市を挙げて取り組み始めた時期でもありました。

【空き家バンク利用登録集計表】
年
度

21
22
23
24
25
26
27
28
計

新規登録
物件(空家)
空家

8
2
27
28
38
38
38
41
257

利用希望
登録者数

契約数
(空家)

契約数
(全体)

宅地

世帯

人数

世帯

人数

世帯

人数

2
8
3
4
17

22
38
78
130
158
181
226
174
1,085

55
74
174
284
369
418
503
534
2,584

1
2
9
12
29
25
21
46
162

2
5
26
30
72
62
53
116
401

1
3
20
17
42
42
41
58
241

2
6
49
44
99
106
93
144
578

○ 市では、平成 21 年度に国の緊急雇用創出
事業を活用して市内の「空き家実態調査」を行ったところ、市内に約 800 戸の空き家が存在する実態が浮き彫りになりました。
その調査結果は老朽危険家屋対策に活用するとともに、平成 23 年度には空き家の追加調査を行い、空き家所有者に電話や手【空き家所有者に空き家バンク事業等を紹介するチラシ（納税通知書に同封）～豊後高田市】

51

住する人の９割近くは賃貸で空き家に入■ 農地付き空き家の取組について○ このように市を挙げて定住施策を進める
中で、農業委員会事務局においても何か対応できる施策はないか検討したところ、農家の高齢化、後継者不足や不在地主の増加等により遊休農地が増加する状況に対して、新規就農者の受け入れや遊休農地の解消と未然防止につながるということから、島根県雲南市での取組事例等を参考に、空居していますが、農地付き空き家の場合には農地が再び遊休化することを防止する観点もあり、空き家及び農地をともに売買で取得してもらい、本市に定住していただ
くことが下限面積の適用の要件と考えています。これまで３件の取得実績があり、年度別には H27 年度１件、H28 年度２件、H29 年度０件（11 月末時点）で、世帯主の年代別には、30 歳代１件、60 歳代２件とき家バンクに登録された空き家に付随すなっています。
る農地の取得について、農地法の規定に基づく下限面積を１アールに設定する事の■ 移住者へのサポート等について検討を行うとともに、空き家バンクを担当する地域活力創造課と協議を行いました。 ○ 平成 21 年度に行った空き家実態調査と○ ほ場整備が行われた農地は、比較的借りその後の追跡調査を行う中で、空き家のリ
手が見つかるのに対し、住宅の庭先や後背フォームを必要とするケースが多いこと
地の山林近くにある小規模な農地などはや、残置家財や仏壇の撤去、契約後のトラ
なかなか借り手が見つからず、遊休農地とブルの防止、空き家紹介者へのインセンテなる状況が背景としてありました。さらに、 ィブの付与といった課題を解消すること
空き家の所有者に空き家バンクへの登録が、空き家バンクの取組を円滑に進める上を呼びかける中で、空き家と一緒に所有しで必要なことが分かってきました。
ている農地も処分したいという声が多く ○ そこで市では、「空き家リフォーム事業」
寄せられていた事も後押しとなりました。
として、市内事業者へ依頼した場合、空き○ 当初、下限面積１アールの適用について
家の改修費への補助（費用の 1/2、上限額
は、空き家バンクに登録された空き家に付
40 万円）、不要物や仏壇等の撤去費用への随する農地を取得する場合という事務局
補助（それぞれ上限額 10 万円、５万円）
案でありましたが、平成 27 年３月６日開等を設けています。また、「空き家マッチ
催の農業委員会総会における議論の中で、ング奨励事業」として、空き家バンクに登空き家バンクへの登録に関わらず、空き家を購入して地域に住もうという人には付随する農地の取得を認めてもいいのではないかという意見が出されたことから、空き家バンクへの登録という要件を外し、「空き家の所有者等が所有する遊休農地
で、あらかじめ農業委員会の区域指定（地番指定）を受けた農地については、下限面積を１アールとする」ことが決定されまし

録してもらえる物件を市に紹介し、登録に至った場合に奨励金（２万円）を支給する制度を設けています。
○ 市では、空き家所有者と取得・賃貸希望者との間の契約については、当事者間で行ってもらうこととしています。ただし、契約に伴うトラブルの防止等の観点から、専門の事業者に売買や賃貸借の仲介を勧めています。その場合、「空き家バンク仲介た（同日告示、同日施行）。
○ 空き家バンクを利用して豊後高田市に移手数料助成事業」として、支払った手数料に対し、補助金（上限額５万円）を支給す

52

る制度を用意しています。

くりや基本的な栽培方法、病虫害対策等に○ お試し居住を行いたいという移住希望者に対しては、「半住半旅田舎暮らし体験事業」という随時募集のプログラムを設けています。市内のコテージに宿泊する際に費用を助成するほか、低額で農家民泊（最大２泊）ができるメニューも用意しています。
また、空き家見学の日帰りツアーや、親子で田舎暮らしをしてもらう体験プログラム（参加無料、交通費助成あり）も年数回開催しています。
○ 実際に移住した人たちに対しては、移住後１年程度の人を対象に交流を深めてもらう機会や移住後の生活の様子を情報交換するために、市が主催して移住者懇話会を開催しています。
○ また、農業にチャレンジする意欲はある
ものの不慣れな人に、野菜や花き、果樹などを直売所に出荷できる基礎知識と技術を身につけてもらえるよう、「『アグリチャ

ついて学ぶ講義（月１回）と共同実習圃場
で種まきから収穫まで管理する実習（月１～２回）からなるプログラム（受講料はテキスト代として年間 2,000 円）です。

○ アグリチャレンジスクールには、本格的な就農を目指す「新規就農コース」も用意されており、こちらは、数日間の体験・見極め研修を経て、面接・審査を行った上で、品目毎に１～２年間、新規就農サポーターのもとで研修を行うコースです。
○ なお、市では平成 29 年３月に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」にもとづ
く空家等対策計画を定めていますが、このレンジスクール』直売所出荷コース」というものを設けています。対象者は、市内在住の人又は市に移住希望の人で、募集は１
月頃の年１回、開催期間は１年間で、土づ計画においても空き家バンク制度は中核的な施策として位置づけられています（下図参照）。

【「豊後高田市 空家等対策計画（平成 29 年３月）より】

53

５．竹田市（大分県）○ 「農村回帰宣言」を行い、ワンストップ相談体制で広く
移住･定住施策を推進。地域おこし協力隊も積極的に活用｡○ 旧小学校区単位で集落支援員を配置し、移住先の住民と移住者とを細やかにつないでスムーズな移住をサポート。
○ 移住関連に加え、就農の面でも支援措置・体制を充実。

■ 移住施策と市の状況について○ 平成 21 年６月に、全国に先駆けて「農村機構改革により企画情報課内に農村回帰推進室を設置するとともに、３つの支所

回帰宣言」を行った竹田市。移住・定住に関わる受付窓口をいち早く一元化するな
ど移住支援施策を積極的に展開していますが、「移住した方が地域でどういう役割を担い、地域コミュニティの再生にどう関わるか」という農村回帰の本質を常に念頭におくことが重要と考えながら、施策の推進に取り組んでいます5。
○ 市では、移住・定住の促進戦略として、（荻、久住、直入）のいきいき市民課6に農村回帰担当を配置し、庁内の推進体制を整えました。さらに、移住・定住については、市民の理解が不可欠であることから、移住者への細やかなサポートを全市民で行う体制づくりのため、市議会をはじめ、自治会長会など地域、農業、経済、観光などからなる市内の 17 団体で組織する「竹田市
農村回帰支援センター」7を平成 22 年６月

まず、平成 21 年 12 月に「ふるさと回帰支援センター」と相互協力協定を締結しました。また、平成 22 年４月には、市役所のに設立しました。こうした体制づくりにより、例えば「移住・就農相談」の場合でも、市の担当課が組織の枠を超えて一緒に相5コンセプトは、『内に豊かに 外に名高く』。
現在は、地域振興課。
7
会長は竹田市長が務め、市議会、商工会議所、観光ツーリ

ズム協会、ＪＡなどの市内の主要組織をはじめ、農家民泊、自治会、集落支援員の代表などが構成員となっている。

654

談を受け、相談者は、就農に必要な融資制

地建物を手放すことへの抵抗感があるな

度、補助制度、農地情報、作物情報、生産・流通情報、空き家情報など、必要な情報をワンストップで得られるような仕組づくりに取り組んでいます。
○ また、竹田市では、国の「地域おこし協
力隊」の制度も積極的に活用しています。
まず、平成 22 年度から３年間、埼玉県から移住した女性１名を採用し、農作業の傍ら年４回フリーマガジンの発行8、ブログ

ど様々な事情により、空き家バンクへの登録が思うように進まない状況にあることから、いかに登録物件を増やすかが鍵となっています。このため、市では、固定資産税の納入通知書を送付する際に「空き家バンクへの登録のお知らせ」を同封し、空き家バンクへの登録を呼びかけています。また、平成 25 年度に空き家実態調査を実施
し11、400 件超の空き家を把握する中で、での竹田市の魅力の情報発信、自らの体験
300 件近くが「今後利活用が見込まれる」、をもとにした移住相談への対応を行うな「一部修繕すれば利用可能」と診断された
ど、農村回帰のサポートに取り組みました。 ことから、所有者等の確認を行って、登録
また、平成 26 年度以降は毎年複数名の公に向けた作業も行っているところです。ま募を行い、これまで合計 60 名近くが観光た、市内の不動産業者との連携が重要であや農業、文化振興、地域づくり、スポーツ
ることから、連絡会議を開催し、情報共有振興などの任務に就いています。
に努めています。
○ こうした取組の結果、平成 22 年度に農村 ○ 空き家バンクの利用希望登録者数は、平回帰支援センターを設立して以降、空き家
成 28 年度末現在で 1,077 世帯となっていバンクを通じて 120 世帯、241 人の移住がます。世帯主別の性別は、男性 803 世帯、実現しています9。加えて、地域おこし協
力隊が家族を含めて 41 人移住しています。

■ 空き家バンクについて○ 市では、平成 17 年度から空き家バンクの取組を開始しており、現在は農村回帰運動
を支える上での根幹の制度となっています。これまで空き家バンクに登録した物件
は合計 233 件10で、うち成約済みは 163 件【竹田市空き家バンク利用希望登録者数】
年度【竹田市空き家バンク登録物件の推移】
H17
14
H23
20

H18
6
H24
50

H19
20
H25
22

H20
12
H26
25

H21
8
H27
19

H22
26
H28
11

世代
利用登
その他
録者数 団塊 その他 竹田市
九州となっています。
年度
物件数
年度
物件数

女性 274 世帯、地域別にみると、大分県内
を含む九州内が 517 世帯、竹田市内が 230
世帯、関東 139 世帯、関西 89 世帯、その他地域は 102 世帯となっています。

計233○ 市内に空き家は多くあるものの、仏壇がある、盆・正月に帰省する、先祖伝来の土8

行政に頼らずに商店主からの掲載料だけで発行。
平成 28 年度末までの実績。各年度の実績は、H22 年度＝12 世帯･21 人、H23 年度＝20 世帯･42 人、H24 年度＝30 世
帯･59 人、H25 年度＝18 世帯･31 人、H26 年度＝13 世帯･27

地域
関西

関東

その他

22
23
24
25
26
27
28

68
132
149
119
161
108
119

16
26
30
22
25
22
12

52
106
119
97
136
86
107

12
16
40
32
33
23
30

40
58
66
52
44
54
65

3
9
15
8
27
8
7

5
39
16
19
34
15
6

8
10
12
8
23
8
11

累計

1,077

-

-

230

517

89

139

102

○ また、平成 28 年度の利用希望登録者数は
119 世帯となっており、年齢別の内訳は、10 代～20 代（15 世帯、13%）、30 代（27 世
帯、23%）、40 代（35 世帯、29%）、50 代（20人、H27 年度＝13 世帯･26 人、H28 年度＝14 世帯･35 人。
10
平成 28 年度末現在の数字｡取り下げ等の 43 件を含む。
11
総務課防災担当が所管。

955

世帯、17%）、60 代以上（22 世帯、18%）と割として、市内旧 19 小学校区に 19 人のなっています。30 代～40 代の若い世代が45％を占めていますが、最近は 60 代以上の世帯が増えてきているとのことです。

集落支援員を配置12しています。
○ 集落支援員は、地区の自治会長会から推薦された方で、毎月１回定例会を開催して情報を共有するほか、地区の空き家の情報収集もお願いしているとのことです。
○ 加えて、集落点検活動等を幅広く実施するため、平成 27 年４月から３人の常勤13の集落支援員を、農村回帰マネージャーと移住コンシェルジュとして配置していま■ 農地付き空き家の取組について○ 竹田市農業委員会では、農地取得の別段
面積は 40ａとしましたが、平成 28 年９月
１日から、農業振興地域内の農用地区域に含まれない農地については 10ａに、空き家バンクに登録した空き家に付随した農地で農業委員会の指定を受けた農地については１ａに、それぞれ別段面積を引き下げました。
○ 空き家に付随する農地は、面積が狭小、農機具が搬入できない、遊休地となっているなど他の農業者が耕作を希望しない農地を総会で審議し、指定しています。
○ 農地付き空き家については、これまで２件空き家バンクに登録され、うち１件が平す。また、平成 28 年度から、営農相談員
として、集落支援員を農業振興地域である
荻・菅生地域に３名配置しています。
【竹田市の集落支援員対応マニュアル】
集落支援員対応マニュアル
今後様々な場面で移住者の対応が考えられます。地域事情がありますので一
概には該当しない項目もあると思いますが、「こんな情報を提供すると移住者がスムーズに地域に溶け込めるのではないか」と思われる項目を整理しました。

１．移住先の自治会役員（自治会長等）との顔合わせの仲介（農村回帰城下町交流館「集」や農村回帰推進室からの依頼に基づいて）成 28 年度に成約に至っています。取得したのは兵庫県の 40 代の女性の世帯で、移住先は、高原野菜の栽培が盛んな荻地域です。同地域では、農地付き空き家の取得者
以外にも親元就農者を含め新規就農者が増えており、施設園芸を中心としたトマトの増産につながっています。こうして若者が増加したことにより、同地域の保育所の園児が増加し、建替の検討も必要になって

２．自治会長等と連携して移住者へ情報提供（１）近所へのあいさつ回り（あいさつ回りの範囲、やり方等）（２）ゴミの分別・出し方、ゴミステーションの場所等「ごみの分け方辞典」「家庭ごみ収集日程表」（３）地区行事、自治会行事、自治会費等についての説明（４）水道組合等あればその負担金についての説明（５）自治会への加入促進
この取組が単なる移住政策ではなく、地域コミュニティの再生の目的を持っていることを理解していただき、強制はできませんが、可能な限り自治会への加入を促進して下さい。

いるとのことです。

３．移住後に孤立しないように相談相手としての役割■ 移住者へのサポート等について○ 移住者に移住先の習慣や共同作業などの ○ 市では、農村回帰運動の推進強化のため情報を事前に提供すること、そして移住先に、平成 22 年７月に、空き家活用や空きの住民と良好な関係を築くことは移住の
家改修、空き店舗対策、お試し暮らし等に
成功に不可欠であることから、竹田市では、 関する各種の助成制度を創設しており、そ移住先の住民と移住者の間に入り移住がの後も企業支援やＵターン支援等に関す
スムーズに行われるようサポートする役
る助成制度の充実に努めています。例えば、

1213報酬は月額 10,000 円/人で、特別交付税により措置。

56

月 17 日勤務。平成 28 年度は４名体制。

空き家の賃貸、売買がスムーズに進む環境○ さらに、農家の高齢化が進む中で、竹田づくりとして、空き家の所有者と移住者の間で契約が成立した場合に、空き家所有者に奨励金を支給する制度や、移住者や空き家所有者が空き家を改修する際の改修費補助金、移住目的でお試し暮らしをする際の短期滞在費の助成制度などを設けています。
○ 加えて、竹田市では廃校となった中学校を活用して、若い芸術家に教室のスペース

市では、後継者のいない農家と新規就農を希望する移住者を、空き家バンクを通じてマッチングし、農地や農業機械だけでなく、栽培技術や農作物の販路等も継承する「里親就農」の取組も開始しました。
○ また、国や県の就農支援制度に加え、市独自で親元就農の支援を行う制度なども設け、就農者への支援を行っています。

を提供する取組も行っています。こうした取組もあり、城下町を中心に竹工芸や陶芸、絵画などの職人やアーティストの移住が続いているとのことです。また、市内の空き店舗を利用して新規に事業を行う場合の助成制度を設けていることもあり、若者がＵターンして相次いで城下町に飲食店等をオープンさせるなど、相乗効果も生まれているとのことです。さらに、高齢化率
が 60％を超える集落の一員となり農業の傍ら地域の農作業のオペレーターを担うようになった 30 代の夫婦や、市が整備した子育て定住促進住宅に移住し農業を担う若者など、移住者が地域コミュニティを担う原動力になっているとのことです。
○ 新規就農支援の取組としては、県の広域普及指導員をはじめ行政やＪＡも協力して平成 22 年に荻地域に開校した、トレー
ニングファーム「一般社団法人 とまと学

【竹田市 農村回帰補助金・奨励金の概要と利用状況】■竹田市空き家活用奨励金
空き家の賃貸、売買がスムーズに進む環境づくりのため、空き家の所有者と移住者の間で売買契約若しくは賃貸借契約が成立した場合、空き家の所有者に対して 10万円を支給。［平成 28 年度末までの実績：69 件］■竹田市空き家改修事業補助金
移住目的で空き家を購入した移住者がその空き家を改修する場合、100 万円を上限に、改修費の２分の１を助成。［平成 28 年度末までの実績：15 件］■竹田市空き家バンク登録前の空き家改修事業補助金（平成 27 年度創設）
空き家バンクに登録する意思のある所有者が、登録前に空き家の環境を整備し、移住者の受け入れを促すた
め、空き家を改修する場合、改修費の２分の１を助成。50万円を上限。［平成 28 年度末までの実績：11 件］■竹田市お試し暮らし短期滞在費助成金
竹田市への移住を目的に住宅を探す、仕事を探す、暮らしを体験するなどの活動で市内に連続して２日以上宿泊する場合、１人当たり１泊 3,000 円を上限に２泊分（6,000 円）を助成。［平成 28 年度末までの実績：82 件］■竹田市歴史・文化資源活用型起業支援事業補助金校」が特徴的です。とまと学校は、就農希望者が２年間の研修を通じて栽培技術や経営ノウハウを習得し、新規就農を目指す
雇用型の研修プログラムです14。県内外から 10～30 代の若者が研修生となっており、
平成 28 年度末までに 11 人が研修を終了
し、修了者が集まって農事組合法人を設立
して栽培を開始したケースもあるとのことです。

竹工芸、紙漉き、染物、陶芸、機織り、彫刻といった竹田で培われてきた歴史・文化に根付いた起業を目指すクリエイティブな移住者を受け入れるため、100 万円を上限に、起業に必要な経費の費用の２分の１を助成。
［平成 28 年度末までの実績：16 件］■竹田市空き店舗対策事業補助金
市内の空き店舗を利用して新規に事業を行う場合、空き店舗を売却又は貸した人に 10 万円を支給。また、空き店舗を購入又は借りて事業を行う場合に年額 10 万円を事業開始から３年間支給。
［平成 28 年度末までの実績：（貸し手）13 件、（借り手）延べ 35 件］■竹田市起業家育成支援事業補助金（平成 24 年度創設）■竹田市Ｕターン促進住宅取得・住宅改修事業補助金（平成 28 年度創設）■竹田市三世代同居等定住支援事業補助金（平成 28 年度創設）

14「とまと学校」は平成 29 年度末で終了で、29 年度以降は、県のファーマーズスクールの制度を活用して研修体制を整備。

57

■第４章

関連制度等の紹介

１．空き家・空き地の流通・全国版空き家・空き地バンク【国土交通省

土地・建設産業局

不動産業課】〇 「全国版空き家・空き地バンク」では全国の空き家・空き地情報をワンストップで検索可能なサービスを提供。自治体ごとに設置されている空き家・空き地バンクの情報を集約し、国のモデル事業として公募により選定された２事業者（株式会社 LIFULL、アット
ホーム株式会社）が運用。
〇 各自治体のバンク情報と「全国版空き家・空き地バンク」との連携はもとより、自治体
ごとにバンクを立ち上げていないケースについても対応。

〔関連 URL〕
株式会社 LIFULL
アットホーム株式会社

https://www.homes.co.jp/akiyabank/https://www.akiya-athome.jp/

全国版空き家・空き地バンク
への登録お願いします！！

２．空き家の改修・活用等
・空き家再生等推進事業【国土交通省住宅局

住宅総合整備課○ 居住環境の整備改善を図るため、空き家の活用等に対し支援。
〇 空き家を住環境の改善及び地域活性化のための計画的利用に供するため行う改修等に要する費用を一部補助。

〔関連 URL〕 国土交通省住宅局
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_ tk3_000035.html

58

住環境整備室】

・空き家対策総合支援事業【国土交通省住宅局

住宅総合整備課住環境整備室】○ 空家等対策計画に基づき実施する空き家の活用等の総合的な空き家対策を実施する市町村に対して、国が重点的・効率的な支援を行うため、社会資本整備総合交付金とは別枠で措置。
○ 空き家を地域活性化のための計画的利用に供するため行う改修等に要する費用を一部補助。

〔関連 URL〕 国土交通省住宅局
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_ tk3_000035.html

３．就農支援等・青年等就農計画制度【農林水産省経営局

就農・女性課】○ 市町村の認定を受けた認定新規就農者に対して、早期の経営安定に向けたメリット措置
を集中的に実施。

〔関連 URL〕農林水産省 青年等就農計画制度について
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nintei_syunou.html

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・農業次世代人材投資事業【農林水産省経営局

就農・女性課】〇 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（準備型（２年以内））及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（５年以内））を交付。

〔関連 URL〕農林水産省 農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html

４．移住、二地域居住への支援等
・移住・交流情報ガーデン、全国移住ナビ【総務省

地域力創造グループ】〇 地方移住希望者等へのしごと・すまい・生活環境等の移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として東京駅八重洲口至近に「移住・交流情報ガーデン」を開設（平成 27
年３月より）。
○ 全国の移住に関する居住・就労・生活支援等に関する総合的なポータルサイト「全国移住ナビ」を活用するなどして地方移住に関する一般的な相談に対応しているほか、地方での就農や就職などの相談には専門の相談員が対応。
○ また、地方移住希望者等に地域の魅力や移住関連情報を地方自治体等が直接アピールする移住相談会やセミナー等も「移住・交流情報ガーデン」において随時開催。
【移住・交流情報ガーデンにおける移住相談会の模様】〔関連 URL〕 全国移住ナビ
https://www.iju-navi.soumu.go.jp/

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・二地域居住等推進モニター調査【国土交通省

国土政策局

地方振興課】〇 二地域居住等の促進にあたっては、生活スタイルやそれを促進する枠組み等について、
創意工夫を凝らしながら官民の主体が連携して取組むことが重要。
〇 こうした観点から、先駆的な取組を公募し、選定されたプロジェクトをサポートしながら、そのプロセスや効果のフォローアップ等を行うモニター調査を実施。
〇 調査対象プロジェクトに対しては、・プロジェクト立上げ費用に対する助成・有識者によるアドバイス、現地派遣
・関連情報の提供のサポートを受けることが可能。

〔関連 URL〕 国土交通省 地方振興 活力と魅力のある地域づくり
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html

・地域おこし協力隊【総務省

地域力創造グループ

地域自立応援課】○ 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。
○ 隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。

〔関連 URL〕 総務省 地域おこし協力隊
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

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