持続可能な森林循環の確立と林業の経営力強化について

答申

令和２年 12 月
東京都農林・漁業振興対策審議会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第１章

東京の森林・林業を取り巻く状況１

東京の森林・林業の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２

社会情勢の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第２章
１

東京の森林・林業の現状と課題
森林整備における現状と課題（１）森林整備の一層の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）新たな制度への対応と森林環境譲与税の活用・・・・・・・・・・ 9（３）森林整備を担う林業従事者の育成・・・・・・・・・・・・・・・10（４）シカによる林業被害の拡散・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（５）相次ぐ異常気象と災害への懸念・・・・・・・・・・・・・・・・ 11２

林業経営における現状と課題（１）生産性の低い林業経営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）多摩産材の利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
３

木材利用における現状と課題（１）利用期を迎えた全国の人工林・・・・・・・・・・・・・・・・・16４

森林利用における現状と課題（１）都民や企業等と森林の多様な関わりの促進・・・・・・・・・・・18

第３章
基軸１

持続可能な森林循環の確立と林業の経営力強化の方向
森林循環を促進し公益的機能を高める森林整備（１）新たな技術を活用した森林整備

・・・・・・・・・・・・・・・21（２）区市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）林業従事者の確保と技術力の向上・・・・・・・・・・・・・・・24（４）野生動物による林業被害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・25

（５）森林被害への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
基軸２

生産性と収益性の高い林業経営（１）効率的な施業と先進技術の導入・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）林業経営体の経営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・29（３）多摩産材の利用拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
基軸３

多摩産材をはじめとする国産木材の需要拡大（１）新たな分野における木材需要の拡大・・・・・・・・・・・・・・33（２）木育活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
基軸４

都民や企業等による森林利用の拡大（１）ＳＤＧｓを目指す協働の森づくり・・・・・・・・・・・・・・・36（２）森林を生かした産業振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

東京の森林・林業に関する資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

はじめに

この答申は、都民共有の財産である健全な森林と、地域経済に貢献する林業を将来にわたって継承するため、持続可能な森林循環の確立と林業の経営力強化に関し、都が果たすべき役割について提言するものである。
小さな苗木が豊かな森林へと成長するには、数十年から数百年という長い時間が必要である。日本の国土の７割を占める森林は、古くから人々の暮らしを守り、国の発展を支えてきた。人々は刻々と変化する社会の中で、共有の財産である森林を絶やすことがないよう、試行錯誤を積み重ねてきた。
森づくりには長期的な展望が不可欠であり、都が策定した「50 年、100 年先の『東京の森林の将来展望』～東京フォレストビジョン～」は、森を育て、木を使うことによる持続可能な暮らしを未来につなぐため、私たちが共有すべき
将来像を描いたものである。
本答申は、将来展望の実現に向けた第一歩でもあり、実現に向けた行動が求められるのは、他でもなく現代を生きる私たち、そして次の世代を担う子どもたちである。森づくりの中心となる林業を振興し、それを生業とする人々がやりがいを感じ、生き生きと働くことができるよう、広域的な視野で弾力的に取り組んでいかなければならない。林業も他産業と同様、少子高齢化等の人口構造の変化がもたらす危機に晒されており、これまでの取組を単に継続するだけ
ではなく、新たな展開により変革を遂げるための挑戦が求められている。さらに、直接林業に携わることがない都民や企業も、森林がかけがえのない財産であることを認識し、様々な方向から森づくりに参加していくことで、林業が活力を取り戻し、豊かな森林がもたらす安全安心で美しい東京がつくりあげられていく。
2020 年、鎮座から 100 年を迎える明治神宮の森は、造成に当たり全国から約10 万本もの献木が寄せられたという。その明治神宮に隣接し、2019 年に完成した新国立競技場は、豊かな森林と共に成長した日本の木の文化を象徴すべく、
47 都道府県から集められた木材によって造りあげられた。東京 2020 オリンピ

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ック・パラリンピック競技大会は、東京から全国、ひいては世界へと、日本の木の文化を発信する好機となり、これらは森林を守り育ててきた先人たちの想いを伝えるレガシーとなる。大会の成功とともに、都をはじめとする関係者が連携を深め、一丸となって本答申に基づく施策に取り組んでいくならば、再び首都東京に木の文化が花開き、森づくりの輪が東京から全国へと広がっていくことになるだろう。
本審議会は、都が森林整備と林業振興を、東京の持続的な発展の根幹を成す課題として位置付け、本答申に基づく施策を重点的かつ継続的に実施していく
ことを強く望むものである。

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第１章

１

東京の森林・林業を取り巻く状況

東京の森林・林業の位置付け(1) 安全で豊かな都民生活を支える森林

東京は、約 1,400 万もの人口を有する世界有数の大都市でありながら、総面積の約４割を森林が占めており、自然に恵まれた都市でもある。多摩地域に広がる約 53,000ha の森林は、木材を供給するほか、豊かな水を供給する水源を育み、土砂の流出を抑えて都民を災害から守る重要な役割を果たしている。さらに、都心から近い森林として、週末には多くの人々が自然の癒しを求めて集まるほか、子どもたちの環境教育の場や、企業等の社会貢献活動の場としても利用されており、様々な形で都民の暮らしに貢献している。また、島しょ地域には、天然林を主とした約 26,000ha の森林があり、それぞれの島において特色ある景観を形成し、豊かな生態系を育んでいる。

(2) 林業の長期的な低迷

かつて多摩地域の森林は、江戸時代から続く都市の発展や、戦後の高度成長期において急速に拡大した木材需要に応じるため、森林の伐採、利用、植栽、保育を適切に繰り返す循環（以下「森林循環」という。）が維持されていた。多摩地域の林業は、森林循環の一翼を担う産業として地域の雇用の受け皿となるだけでなく、知識と経験に基づく施業により、森林の有する水源涵養等の多面的機能※１を高める役割も果たしてきた。
しかし、社会情勢の変化に伴い、木材需要の減少や国産木材の価格が長期に低迷したことで、多摩地域の林業も大きな打撃を受けた。素材生産業や製材業の廃業が相次ぎ、森林循環は停滞していった。多摩地域の森林の約６割を占めるスギやヒノキの人工林は、十分な施業が行き渡らず、森林の多面的機能の低下が危ぶまれる状況にあった。
この森林・林業の危機的状況を脱するため、都は、間伐の促進や森林循環を促進するための施策、林業の担い手確保、木材産業の振興など、様々な施

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策に取り組んできた。しかし、多摩地域の急峻な地形や、小規模・分散的な所有構造等が制約となって、施業コストの削減は飛躍的には進まず、公的な支援なくして森林循環を維持することは依然として困難な状況にある。

(3) 健全な森林の育成と地域振興に貢献する林業
多摩の山間地や島しょ地域では人口減少が続いており、地域における雇用
機会の創出が課題となっている。地域に豊富に存在する森林の整備を通じて持続的に雇用を生み出す林業は、地域振興に貢献する重要な産業である。
また、保育が不十分なスギやヒノキの人工林を、自然条件等に応じて適切に整備していくには、知識と経験に裏打ちされた林業の技術が不可欠である。
林業によって植栽、保育、間伐等の整備を適切に進めることで、立木の生育が良くなり、木材としての質が向上するだけでなく、風雪害に強い森林となる。また、林内に適度な光が入ることで下草などの下層植生が繁茂し、水源涵養機能や土砂災害防止機能などの公益的機能が向上する。
このように林業は、雇用を創出することで地域の活力を維持するとともに、健全な森林を将来の世代に引き継ぐことにおいて、極めて重要な役割を担っている。

(4) 木材を利用する意義
樹木は大気中の二酸化炭素を吸収し、木材の形で炭素を貯蔵している。このため、木材を住宅等に利用することは二酸化炭素を固定することにつながり、地球温暖化の緩和に貢献する。さらに木材の供給源となるスギやヒノキの人工林は、森林循環を継続することで、水源の涵養等の公益的機能※２を高度に発揮し続ける。消費が活発な大都市を抱える東京において積極的に木材を利用することは、林業の振興に不可欠なだけではなく、多摩地域の森林循環を促進し、公益的機能を発揮させていくことにおいても極めて重要である。

44(5) 50 年、100 年先の『東京の森林の将来展望』
都は平成 30 年 11 月、第 42 回全国育樹祭の東京開催と合わせ、東京における森林整備と木材利用の未来の姿を描いた「50 年、100 年先の『東京の森林の将来展望』～東京フォレストビジョン～」（以下「将来展望」という。）を策定した。将来展望では、花粉の少ないスギ等への植え替えを加速し、花粉の飛散量を大幅に減少させることに加え、多摩産材のブランド化、革新的なスマート林業の確立、木材利用を拡大し東京を「木の都市」に生まれ変わらせることなどを掲げている。先人たちが数十年から数百年の時間をかけて守り育ててきた森林を、次世代に健全な姿で引き継ぐため、都は将来展望を踏
まえ、長期的かつ広域的な視野で施策に取り組んでいく必要がある。

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２

社会情勢の変化(1) 新たな法律の制定
森林整備の更なる推進を目的として、平成 30 年５月に森林経営管理法が成立した。同法に基づき、経営管理が行われていない森林の所有者の意向により、必要に応じて市町村や林業経営体※３がその経営管理を受託できるようになった。
この森林経営管理制度※４等を踏まえ、平成 31 年３月には「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、区市町村が主体的に森林整備や木材利用等を進めていくための新たな財源が 確保された。戦後から昭和 40
年代にかけて全国に植林された人工林の多くは、既に育てる時代から利用する時代へと入っており、森林環境譲与税※５が活用されることで、大消費地
東京における木材需要が拡大し、多摩地域を含む全国の森林整備の推進につながるとの期待が高まっている。

(2) デジタル技術の浸透
東京の人口は令和７年をピークに減少に転じるとの予測があり、少子高齢化と人口減少の急激な進行は、林業のみならずあらゆる産業に担い手不足や生産活動の縮小など、社会経済活動の減退をもたらす恐れがある。東京が本格的な人口減少時代へ突入しようとする中、都は、社会に加速的に浸透しつつあるＡＩ、ＩｏＴ、ビックデータといった先端技術を活用することで様々な課題を解決し、産業の競争力維持・強化や人々の生活の質の向上を実現していくデジタルトランスフォーメーション※６を推進している。

(3) 都民の生活様式の変化
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡がり、感染防止と経済社会活動の両立を図るため、人々の日々の暮らしや働く場において「新しい生活様式」の実践が求められるようになった。感染者集団発生の起因となる３密（密集、66密接、密閉）を回避するため、デジタル技術を活用したテレワークやテレビ会議などが急速に普及しつつある。このような中、テレワークの普及による都心のオフィス需要の変化や、景気の悪化に伴う木材需要の動向等を注視していく必要がある。

(4) 気候変動がもたらす影響
地球温暖化との関連が指摘される気候変動は、東京においても例外ではない。豪雨の発生回数や猛暑日の日数は増加傾向が続き、今後も増加していくと予測され、豪雨災害や土砂災害の頻発に対する懸念が高まっている。このような中、災害に対する備えとともに、温室効果ガスの吸収源となる森林の役割がこれまで以上に重要となっている。国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）※７で採択されたパリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前と比較して２℃より十分下方に抑制するとともに 1.5℃までに抑える努力を継続するとの目標を掲げている。当協定の排出削減目標を達成していくためにも、森林の適切な経営管理や木材利用を一層推進していくことが必要である。

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第２章

１

東京の森林・林業の現状と課題

森林整備における現状と課題(1) 森林整備の一層の推進
ア 森林循環の停滞
人工林の伐採、利用、植栽、保育を適切に繰り返す森林循環は、木材の供給だけではなく、森林の公益的機能を高め、都民の豊かな生活に貢献するものである。しかし、木材価格の低迷が続き、施業に係るコスト削減も飛躍的には進まない中で、多摩地域の森林の約６割を占めるスギやヒノキの人工林
は、多くが利用期を迎えているにも関わらず活用されていない。
都は、平成 18 年度から 10 年間の計画で「スギ花粉発生源対策」を実施し、スギ・ヒノキ林の伐採・搬出と少花粉スギ等への植え替え（以下「主伐事業」という。）を進めてきた。平成 27 年度からは事業スキームの見直しを図り、「森林循環促進事業」として主伐事業を継続している。
主伐事業により、都内唯一の原木市場である多摩木材センター協同組合における多摩産材取扱量は、事業開始の平成 18 年度から約２倍にまで増加し、取扱量の約７割を主伐事業による材が占めるようになった。都は着実に主伐事業を継続しているものの、利用期を迎えたスギ・ヒノキ林から飛散する花
粉は今なお多くの都民を悩ませている。都内のスギ花粉症の推定有病率は増加傾向にあり、平成 28 年度に都が実施した調査によると、都内の推定有病率は 48.8％と推計されている。

イ 整備が行き届かない人工林
都は、間伐不足のスギ・ヒノキ林を中心に発生した昭和 61 年の雪害を契機に、健全な森林を育成するため、昭和 62 年度から令和元年度までに累計で約19,500ha の間伐対策を実施してきた。平成 14 年度からは針広混交林化※８を目的とした整備も加わり、間伐対策とは別に累計で約 10,300ha の間伐を実施した。アクセスが良いスギ・ヒノキ林は、比較的間伐等の整備が進んでい8
8

るが、林道や森林作業道等の路網※９が未整備のスギ・ヒノキ林は間伐等が遅れる傾向にある。
また、住宅地やライフラインに隣接したスギ・ヒノキ林は伐採・搬出が困難であり、整備の遅れが住民生活に影響する可能性がある。令和元年には台風 15 号により広範囲に発生した倒木が、千葉県を中心に電柱や電線を数多く損傷した。今後、都内においても同様の被害の発生が懸念される。

ウ 所有者と境界が不明の森林
木材価格が低迷し続け、森林所有者が所有林へ向ける関心は低下している。
国土交通省の集計によると、不動産登記簿により所有者の所在が判明しなかった林地の割合は、筆数ベースでは 28％を超えている。多摩地域は、所有面積５ha 以下の森林所有者が約９割を占め、小規模・分散的な所有構造である
上に、複数の所有者がいる共有林もあり、これらの所有権は必ずしも登記されていないことから、すべての所有者を把握し、所有林の境界を確認するのは容易ではない。都は、平成 21 年度から境界の明確化に向けた事業を開始し、
令和元年度末までに約 4,100ha の明確化を完了しているが、所有権の相続が進むにつれて、所有者と境界が不明な森林は一層増加し、森林整備の停滞を招くことが懸念される。これは全国共通の課題であり、現在、各省庁が連携して関連法の見直しを検討しているが、境界を把握している林業関係者等が高齢化していることから、早急な対策が必要である。

(2) 新たな制度への対応と森林環境譲与税の活用
ア 森林経営管理制度と森林環境譲与税の創設
平成 31 年４月に施行された森林経営管理制度は、森林所有者の意向により、必要に応じて市町村がその経営管理を受託し、林業経営に適した森林は、意
欲と能力のある林業経営体に再委託することを可能としている。あわせて、所有者が不明な森林については、市町村が必要な経営管理を実施するための特例措置を設けている。

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同制度を踏まえ、区市町村及び都道府県が実施する森林整備等に必要な財源を確保するため、平成 31 年４月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行された。同法では区市町村に対する森林環境譲与税は、森林整備及びその促進に関する費用に、都道府県においては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てるとされ、令和元年から各自治体への譲与が始まっている。

イ 効果的な運用体制の構築
森林経営管理制度とともに森林環境譲与税が創設され、都と区市町村には、これらを効果的に活用していくことが求められる。しかし、都内の区市町村の多くは森林・林業専門の職員を配置しておらず、その体制は十分ではない。
令和元年度の森林環境譲与税の使途について、都内の区市町村に調査を行ったところ、森林整備等における他自治体との連携のために活用した１３区
市町村のうち、多摩地域の市町村と連携したのは３区市町村のみであった。
また、木材利用に活用した２６区市町村のうち、多摩産材を利用したのは６区市町村であった。多摩地域の森林整備や林業振興を図る上で、森林を有していない区市町村との協働は大きな支援となるが、連携している事例は限られているのが現状である。

(3) 森林整備を担う林業従事者の育成
ア 林業従事者の不足
都は林業従事者の確保と育成に向けて、新規就業者に対する研修機会の提供や福利厚生の充実など、様々な取組を実施してきた。都の取組等により、若年層を中心に就業が進み、長らく減少傾向にあった都内の林業従事者数は概ね横ばいで推移している。しかし、造林や保育の施業は多大な労働力を必要とし、多摩地域の森林整備を着実に進めていくには、今なお林業従事者数が不足している。林業は、急傾斜地等の厳しい条件下で高速で回転するチェーンソー等の刃物を使用し、重量物である木材を扱うことから、労働災害の1010

発生率は全産業中最も高くなっている。さらに全産業平均に比べて年収が低い上に、季節や天候によって収入が不安定になるため、異業種に転職する林業従事者も少なくない状況にある。

イ 林業技術の継承
都の調査によると、平成 24 年度以降の都内の林業経営体への新規就業者数
は毎年十数人程度で推移しており、林業従事者の現場経験年数別の内訳は、経験年数５年以下が約３割を占める。一方で、長年の経験と高度な技術を有する林業従事者は少数かつ高齢化が進行しており、その育成が急務となっている。他地域に比べて急傾斜地の割合が多い多摩地域では、架線系集材※10による木材搬出が一般的であるが、安全で効率的な架線の設置や、集材機の操作には熟練した知識と経験を要し、技術の継承は一朝一夕にはいかない。
また、車両系集材※11 を行うためには、森林作業道※12 を整備する技術が求められるが、同様に技術者の育成が課題となっている。

(4) シカによる林業被害の拡散
都は、平成 17 年度から「東京都シカ保護管理計画」等に基づき、市町村や隣接県と連携して対策を推進してきた。平成 29 年４月には「第５期東京都第二種シカ管理計画」を策定し、個体数管理のための捕獲等を継続してきた。
しかし、狩猟従事者の減少や高齢化、シカの分布域拡大などが原因で、十分な捕獲頭数に至っていない状態が続いている。奥多摩町内の多摩川より北側は、林業被害が深刻であったため、主伐事業の実施を控えてきたが、未だ状況は改善していない。シカの分布域の拡大とともに、苗木の食害や樹幹の剥皮被害は多摩地域全体に広がっており、防除対策の強化に向けた取組が求められている。

(5) 相次ぐ異常気象と災害への懸念
近年、全国各地で異常気象が相次ぎ、地球温暖化との関連性が指摘されて1111

いる。東京においても例外ではなく、令和元年９月に発生した台風 15 号は、島しょ地域を中心に猛烈な雨と風をもたらし、新島と神津島では観測史上１位の最大風速及び最大瞬間風速を記録した。広範囲で倒木が発生し、島しょ地域の重要な有用広葉樹であるツバキ林も被害を受けた。さらに同年 10 月には台風 19 号が発生し、猛烈な雨が多摩地域各所で大規模な土砂災害を引き起こした。数多くの林道施設が被災し、林業経営体のほか、ワサビ田の管理等のために林道を利用する住民からも早期の復旧を求める声が上がっている。

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林業経営における現状と課題(1) 生産性の低い林業経営
ア 路網開設実績の低下
林道は、アクセスを確保し、森林の施業や木材の搬出に不可欠な基盤施設である。近年は急傾斜地をはじめとして施工の難易度が高い箇所の工事が増えていることや、林業への関心の低下から森林所有者との調整が難しくなっていることなどにより、開設実績は減少傾向にある。加えて、既設の林道施
設は老朽化が進んでおり、通行の安全を確保するための対策が必要である。
また、森林作業道は、主に林業経営体が整備するが、技術者が限られていることなどが原因で、近年は開設延長が伸び悩んでいる。

イ 施業の集約化の促進
林業の生産性を高めるには、意欲的な林業経営体に森林を集約化し、施業や路網整備を効率的に進めることが重要である。しかし多摩地域の森林の所
有構造は小規模・分散的であることから、都は集約化を促進するため、林地台帳※13 や東京都森林ＧＩＳクラウドシステム※14 により、集約化に必要な情報の整備を進めるほか、森林経営計画※15 の策定支援や境界明確化の推進に取り組んできた。平成 30 年度には森林経営管理法が成立し、集約化に向けた新たな法的枠組が整備されたことから、これまでの施策との関連も踏まえて、更に集約化を促進していくことが求められる。

ウ 効率的な施業の検証
都は、多摩地域に適した施業方法を確立していくため、平成 26 年度から「東京型低コスト林業技術の実証的開発事業」を開始し、各種の高性能林業機械※16 を用いた伐採・搬出システムの検証を行った。しかし、林道の幅員や橋梁の耐荷重などが課題となり、現状において大型タワーヤーダや中型ハーベ
スタ※16 を導入した伐採・搬出システムの普及は困難という結果となった。
一方で、幅員の狭い路網においては、小型車両系による搬出間伐の生産性が

1313比較的高いと実証され、その普及に向けて取り組んでいる。さらに造林作業の効率化のため、コンテナ苗※17 の導入や一貫作業システム※18 の検証も進められている。

エ 新たな技術の活用
立木の大きさや密度等の森林情報について、従来は現地踏査により取得していたが、航空レーザ計測技術※19 が進展したことで、より精細な情報を効率的に取得できるようになった。都は平成 29 年度に多摩地域と島しょ地域の森林の航空レーザ計測を実施し、計測成果から現地の微地形や単木レベルの森林資源量等を解析している。
全国では情報通信技術等を駆使した「スマート林業」をはじめ、林業にイ
ノベーションを創出するための取組が進められている。地上レーザ計測を用いた現地調査の精度向上と省力化、ドローンによる資材運搬、運転の自動化により生産性と安全性を高めた林業機械の開発など、先進的な技術が林業の収益性に大きく貢献していく可能性がある。

(2) 多摩産材の利用促進
ア 依然として低い多摩産材の認知度
多摩地域の林業経営力を底上げするには、多摩産材の認知度を高め、利用の拡大につなげることが重要である。都はこれまで、公共施設における多摩産材の利用拡大や、住宅展示場における多摩産材モデルハウスの設置など、様々な普及啓発を展開してきた。平成 24 年度の都政モニターアンケート※20で約１割だった多摩産材の認知度は、平成 29 年度に約２割まで上昇したが、約８割もの都民が「多摩産材を知らなかった」と回答している。加えて、東京の森林の役割に期待する機能として「木材生産機能」と回答したのは、わ
ずか４％であったことから、多摩産材の名称や木材利用の意義について、都民に十分に浸透していないことがうかがえる。

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イ 社会構造等の変化
国内の製材業はコスト削減を図るため大規模化が進んでいるが、都内は土
地価格や人件費が他地域に比べて高い上に、原木の供給量にも限界があることから、多摩地域の製材業者は小規模であり、ほとんどが受注生産である。
このような中、多摩産材の民間利用は、多品種、小ロットの材を必要とす
る注文住宅等の資材が中心である。しかし、都内の人口は令和７年にピークを迎えたのち減少に転じるとの予測があり、加えて新型コロナウイルスの感
染拡大による景気の悪化も影響し、今後の都内の木造住宅着工戸数は減少していくことが懸念される。新型コロナウイルスの感染拡大はテレワークの普及など、都民の働き方や暮らしにも大きな変化をもたらしている。これらの状況を踏まえ、新たな視点から木材需要の拡大を図っていくことが重要である。

ウ 公共施設における利用の促進
平成 22 年 10 月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を受けて、都は平成 23 年 11 月に「東京都公共建築物等における多摩産材利用推進方針」を改正し、都の公共建築物等における率先的な多摩産材利用に努めている。一方、都内の区市町村の木材利用促進方針の策定
率は、令和元年末時点で 24％（15 区市町村）であり、全国の策定率 92％に比べ格段に低い。
このような中、森林環境譲与税が創設され、令和元年から都と区市町村への譲与が開始された。これを契機に区市町村の関連施設における国産木材の利用が拡大し、多摩地域を含む全国の森林整備につながっていくことが期待
される。

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木材利用における現状と課題(1) 利用期を迎えた全国の人工林
ア 東京の木材需要拡大に全国が期待
国産木材の供給量は、森林資源の充実、合板材料での利用の増加、木質バ
イオマス※21 発電施設における利用の増加などを背景に、平成 14 年度からは増加傾向にある。一方で、主要な木材需要である住宅分野は、住宅取得の主たる年齢層である 30 歳～40 歳代の人口が全国的に減少しているため、縮小が見込まれる。そこで国は、これまで木造率が低い中・高層分野や非住宅分野の木材需要を拡大するため、建築基準法を改正し、防耐火に係る規制を合理化するとともに、耐火性能を向上させた木質部材やＣＬＴ※22 等の普及を進めている。
このような中、中・高層建築や非住宅建築が集中する東京には、木材需要の拡大を牽引する役割が求められている。
これらを背景に、令和元年７月、都知事がリーダーを務める全国知事会「国産木材活用プロジェクトチーム会議」が、「国産木材需要拡大宣言」を発表した。同年 11 月には、国産木材の需要拡大と林業活性化の実現に向けて、各地の経済同友会、都道府県知事及び市長村長等が参加する「木材利用推進全国会議」が設立され、都知事が理事に就任し、全国連携の機運は官民ともに高まりつつある。
しかし、都内において中・高層建築の木造化を実現する動きは始まったばかりであり、木造の設計や木質材料に精通した建築士は限られているのが現状である。

イ 森を守り育てる心をつなぐ木育の推進
次代を担う子どもたちの遊びや原体験を通じて、森林や木材に親しむ心を育てる「木育」は、全国に広がっている。しかし、都市部は自然由来の森林空間が乏しく、普段の生活において森林・林業を意識する機会は少ない。そこで都は、保育園等による木育活動の支援や、親子を対象とした林業現地ツ16
16

アーの開催等により、子どもたちが森林・林業と関わる機会の創出に取り組んできた。令和元年度末までに都内の 131 園の保育園等が内装や遊具を木質化するとともに、森林の役割や木材の利用意義を学ぶ木育活動を行っている。

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森林利用における現状と課題(1) 都民や企業等と森林の多様な関わりの促進
ア 持続可能な社会を目指す機運の高まり
地球環境や社会・経済の持続性への危機意識を背景に、ＳＤＧｓ※23 が掲げる目標の達成に密接に関連する森林に対して、都民や企業等の関心が高まりつつある。
都は「とうきょう林業サポート隊」等の森林ボランティア活動を通じて、都民との協働による森づくりを推進してきた。「とうきょう林業サポート隊」
は平成 27 年度の創設以降、着実に登録者数が増加し、令和元年度末時点の登録者総数は 1,064 名、活動開催は累計 397 回となっている。
また、主伐事業の植栽や下刈りに対し、企業等からの支援を募る「企業の森」では、令和元年度末までに 33 団体と協定を締結している。このほか、多摩地域の森林整備による二酸化炭素の吸収量や、多摩産材の利用による二酸化炭素の固定量を認証する「とうきょう森づくり貢献認証制度」を推進している。
森林整備に関心を示す企業や団体は多く、「企業の森」において、近年は企業の財務情報だけではなく、企業経営の持続可能性に関する要素も考慮した
ＥＳＧ投資※24 も拡大しており、企業等が森林に向ける関心は一層高まると期待される。

イ 多角的な森林利用の促進
多摩地域の森林は、都心に近い自然環境として、ハイキングやトレッキン
グの場としてのニーズが高く、歩道や登山道が数多く存在し、週末には多くの都民が訪れる。
また、島しょ地域の森林は、島しょの総面積の約６割を占め、各島の気候や風土によって特徴的な森林景観を生み出している。ツバキ、ツゲ、クワなどから特色ある林産物が生産されているほか、島しょ独自の森林が育む巨樹や固有種が観光資源として注目されている。しかし、このような森林の活用

1818

は島しょ地域の一部の森林に限られており、多くは未利用の森林資源である。
地域の資源である森林を多角的に利用することは、都民と森林の関わりを一層深めるとともに、地域の産業振興に大いに貢献すると考えられる。

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第３章

持続可能な森林循環の確立と林業の経営力強化の方向

都民にとってかけがえのない共有の財産である森林を、次世代に健全な姿で引き継いでいくには、林業の低迷によって多面的機能を十分に発揮できていな
い人工林について、将来を見据えて適切に整備していく必要がある。木材生産に適した人工林は、林業による森林循環を促進し、地域経済に寄与しつつ公益的機能の回復を図るべきである。
また、林業を持続可能な産業へと転換するには、新たな技術を積極的に取り入れることで生産性を高めるとともに、担い手の確保・育成が急務である。加えて、社会の変化を適確に捉えることで多摩産材の付加価値の向上と利用拡大を図り、林業の収益性の向上につなげていく必要がある。
さらには、林業や木材産業の関係者だけではなく、森林から恩恵を受けている都民や企業等も、森林が地域社会の持続性に重要な役割を果たしていることを認識し、国産木材の利用や森林整備への参画など、様々な方法により健全な森づくりに向けた行動を起こすことが重要である。
そこで本答申は、持続可能な森林循環の確立と林業経営力の強化に向けて、
以下の４つの基軸に基づく施策展開を提言する。

基軸１

森林循環を促進し公益的機能を高める森林整備

基軸２

生産性と収益性の高い林業経営

基軸３

多摩産材をはじめとする国産木材の需要拡大

基軸４

都民や企業等による森林利用の拡大

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基軸１

森林循環を促進し公益的機能を高める森林整備

多摩地域の森林の約６割を占めるスギやヒノキの人工林は、伐採、植栽、保育の循環を継続することで公益的機能を発揮し続ける。しかし、林業の低迷が続いたことで間伐などの保育が不足し、公益的機能を十分に発揮できていない人工林が存在しており、これらを適切に整備していく必要がある。林
業技術者の不足、シカによる林業被害の深刻化、相次ぐ災害への対応など、林業にとって厳しい状況は続いていることから、全ての人工林において、木材生産を前提とした整備を進めるのではなく、自然条件や社会的状況を総合的に考慮し、求められる森林の機能に応じた整備を進めていくことが重要である。
さらに、森林経営管理制度や森林環境譲与税の創設を踏まえて区市町村との連携を強化し、都市部からの参画を促すことで森林整備を一層推進していくことが重要である。

(1) 新たな技術を活用した森林整備
ア 精度の高い情報を活用した森林の区分
木材生産を前提に植栽されたものの、手入れ不足となっている人工林の整備を進めるには、その森林の所有者が、自身の森林の状況を十分に把握した上で、適切な整備手法を選択する必要がある。そのため、都は各々の人工林について、整備の指針を示すべきである。
具体的には、航空レーザ計測による精度の高い森林情報等を活用し、各々の人工林を木材生産に適しており林業経営の対象とするべき人工林（以下「生産林」という。）と、木材生産に適しておらず公益的機能の発揮を優先するべき人工林（以下「保全林」という。）に区分するべきである。これらは、東京
都森林ＧＩＳクラウドシステムを介して都の関連部局や市町村、林業経営体
等と共有し、関係者が連携して区分に基づく整備を進めていくことが重要で
ある。

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イ 森林循環と少花粉スギ等への植え替えの促進
林業が長期に低迷している現状において、主伐事業の継続無くして、適切に人工林を更新し、多摩産材を安定的に供給していくことは困難である。また、高度な技術を継承し、持続的に林業を振興していく観点からも、同事業の継続が不可欠である。このため、前項の評価で生産林と区分された人工林を対象として、引き続き主伐事業を継続し、都の主導によりスギ・ヒノキの伐採・搬出と、少花粉スギ等への植え替えを促進する必要がある。
事業の継続に当たっては、施業の安全性や生産性の向上を図るため、一貫作業システム、コンテナ苗、運搬用ドローン、先進的な林業機械など、新たな技術の活用を推進するとともに、シカによる林業被害対策に一層取り組む必要がある。
加えて、森林循環の継続には安定的な種苗の確保が不可欠である。現状は東京産の苗木に加えて、他地域で生産された苗木も多く使用している状況にあるが、他地域の事情によっては必要な本数を確保できないことも想定されるため、東京産の苗木を安定的に生産する環境を整備していくことが重要である。

ウ 木材の搬出が困難な人工林の整備
木材の搬出が困難であること等により保全林と区分された人工林は、徐々に自然遷移に委ねていくことが望ましいため針広混交林等に誘導し、森林の公益的機能の高度な発揮を図るべきである。
また、立木の伐採・搬出が困難な住宅地やライフラインに隣接し整備が遅れているスギ・ヒノキ林は、花粉の発生源になるだけではなく、倒木等による災害リスクも懸念される。都はこれらのスギ・ヒノキ林について、広葉樹林への更新など適切な整備を進めるべきである。

エ 所有者と境界の明確化

2222森林整備の推進において、所有者が不明な土地や境界が確定していない土地の存在は大きな障壁となる。この障壁を越えなければ、対象地を集約化し効率的な路網整備や施業を行うことはできず、今後、世代交代が進むにつれて境界等の明確化は一層困難になると考えられ、対策は急務である。
航空機や地上からのレーザ計測技術等を活用することで、現地調査や境界の推定に係る作業を効率化し、明確化をこれまで以上に進めていくことが求められる。所有者不明の森林については、地域に精通した方の協力を仰ぎつつ、森林経営管理制度の特例措置や今後の法改正の内容を踏まえ、適切に対応していく必要がある。

オ 適切な保育の促進
人工林の健全な生育を図るためには、間伐や枝打ち等の保育が不可欠である。適切な保育により、森林の水源涵養機能や土砂災害防止機能が高まり、良質な木材の生産が可能となる。
都は引き続き、林業経営体が行う保育を促進し、林道周辺など木材搬出が比較的容易な区域では、搬出間伐を促進し、間伐材の有効利用を図るべきである。
しかし、保育には多大な労力と費用を要し、林業従事者の不足やシカ被害の拡大が課題となる中、標準的な施業を画一的に実施するのではなく、自然条件に応じた植栽の低密度化や下刈りの省力化について検証するなど、施業の効率化を図ることが必要である。

(2) 区市町村との連携
ア 区市町村間の連携促進
多摩地域の森林整備が進むことで、都市部に住む都民も多様な恩恵を享受することができる。森林を都民共有の財産と捉え、多摩地域と都市部が連携して整備を進めていくことが望ましい。都市部との協働は、森林を有する多摩地域の市町村にとって大きな支援となるが、都内の区市町村間で森林整備

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に関する協定を締結した事例は、あきる野市と新宿区、奥多摩町と武蔵野市、檜原村と中央区など少数である。
このため森林環境譲与税の創設を契機として、都内の区市町村間の情報共有と連携を促進するべきである。区市町村同士が交流する機会を創出するな
ど、多摩地域の森林・林業や都市部の木材利用の現状について双方の理解を深めていくことが重要である。

イ 森林経営管理制度の運用における市町村支援
令和元年度に施行された森林経営管理制度は、林業の専門職を配置していない市町村単独では効果的な運用が困難であることから、都が中心となって広域的な連携を促し、森林所有者に対する意向調査※25 等が円滑に進むよう、支援するべきである。森林経営管理制度の運用に当たり、まず市町村は経営管理が行われていない森林の把握を進め、境界の確定の有無といった条件により優先順位を定めて意向調査を実施することとなる。都は必要となる森林情報を、東京都森林ＧＩＳクラウドシステムを介して市町村や森林組合等と共有し、情報の修正・更新を適宜システムに反映していくことで、市町村の効率的な制度運用に資するべきである。

(3) 林業従事者の確保と技術力の向上
ア 新規就業者の確保と育成
都内の林業経営体の多くは小規模・零細であり、新規就業者の確保と育成にかける資金的、時間的な余裕がない。よって、引き続き都や東京都林業労働力確保支援センターが中心的な役割を果たしながら、就業希望者に向けた情報発信や、新規就業者の育成に係る研修を行うべきである。
また、自然の中で働くことに魅力を感じて林業に就業したものの、労働環境の厳しさに理想との隔たりを感じて離職する林業従事者も少なからずいることから、林業に対する就業希望者の理解を促進する取組が求められる。あ
わせて、新規就業者の住居確保を通じて多摩地域への居住・定着を促すなど、

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福利厚生の充実を図り、都内外から新規就業し易い環境をつくることが重要である。

イ 技術獲得の促進
架線系集材や森林作業道の整備といった高度な技術を有する林業従事者の高齢化が進み、育成が急務となっている。しかしながら、こうした技術を習得するためには、条件が異なる様々な現場において経験を積む必要がある。
他地域では林業大学校等が開校し、地域の林業従事者の確保と育成に向けて取り組んでいることから、都内においても育成拠点の整備が急がれる。
さらに、林業経営体の実情に応じた専門講師の派遣や、技能資格の取得促進等により、多くの林業従事者に知識と経験に基づく技術を継承しなければならない。加えて、優れた技術者を都が表彰するなど、林業従事者のモチベーションを高める取組も重要である。

(4) 野生動物による林業被害対策
ア 被害調査に基づく適切な対策
野生動物による林業被害に対し、都はこれまで以上に危機感を持って対応しなければならない。造林地の被害が拡大している現状を放置すれば、森林所有者や林業従事者の意欲は一層低下し、多摩地域の林業の衰退は避けられない。都の関連部局や研究機関等と連携し、加害の拡がりが懸念される野生動物の生息状況や被害状況等について適確に把握するべきである。その上で、被害の程度やそれぞれの野生動物の特性に応じた適切な対策を検討していくことが重要である。

イ シカの管理捕獲と被害防除の強化
林業被害の主たる原因であるシカに対しては、第一に個体数調整のための管理捕獲を推進し、生息密度の適正化を図ることが重要である。都の関連部
局、市町村、猟友会等がそれぞれの役割に応じて連携し、他地域の取組事例

2525や既存の研究成果を活用するなどして、管理捕獲を強化していくことが求められる。
管理捕獲を継続してもなお植栽木等に被害が見られる地域では、防護柵等による防除と巡視を強化し、被害を最小限に抑える必要がある。加えて、防除に係るコストを削減するためドローン等を活用し、防護柵の資材運搬等の省力化を推進するべきである。

(5) 森林被害への対応
ア 治山事業の推進と災害に強い森林の育成
多摩地域や島しょ地域には、森林と隣接する住宅地や集落が多数存在しており、山腹崩壊や落石等の山地災害を防止する治山事業の推進が不可欠である。令和元年に襲来した台風 15 号や 19 号等による被災箇所については、優先的かつ着実な復旧が求められる。また、老朽化が懸念される既存の治山施
設は、改修等による長寿命化を計画的に進める必要がある。
また、森林の現状把握を高精度かつ効率的に行うことができるドローンやレーザ計測の活用等により、森林の適正な管理とともに森林循環を促進し、災害に強い森林を育成するべきである。
さらに災害発生時は、市町村等との連携により、森林や林道の被災状況を速やかに把握し、各現場の緊急性に応じて適確に対応することが求められる。
ドローンを活用することで、立入が困難な箇所の被害状況を迅速かつ高精細に把握するなど、災害時の初動体制の強化を図るべきである。

イ 森林病害虫の防除
これまで東京の森林では、森林病害虫による森林被害が度々発生している。
マツノマダラカミキリ等が媒介するマツノザイセンチュウによるマツ類への被害、トビモンオオエダシャク等エダシャク類による島しょ地域の常緑広葉樹への被害などがある。現在、これらについて顕著な被害は確認されていな
いものの、引き続き監視等を行っていくべきである。一方で、カシノナガキ

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クイムシ等が媒介するナラ菌（学名：Raffaelea quercivora ）によるナラ類・カシ類への被害は一部の島しょ地域で拡大しており、多摩地域の森林においても更に拡がっていくことが懸念される。都は市町村、研究機関等と連携し、被害木の伐倒駆除や薬剤の樹幹注入等による適切な対策を促進するべきであ
る。

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基軸２

生産性と収益性の高い林業経営

木材価格が長期に低迷し、施業の高コスト構造の改善も飛躍的には進まな
い中で、林業経営は依然として厳しい状況が続いている。林業は、危険を伴う作業が多く、身体的負担が大きい上に、全産業平均に比べて収入が少ない
ため、林業従事者が定着しにくい状況がある。
林業経営を強化するには、集約化や路網整備を着実に推進することに加えて、新たな技術を積極的に活用することで生産性と収益性を高める必要がある。加えて、最も重要な経営基盤とも言える林業従事者の労働条件を改善し、雇用の安定化を図ることが求められる。さらに、東京ならではのブランドイ
メージの構築やＰＲの推進にも取り組むことで、多摩産材の付加価値の向上と利用拡大を図り、森林循環の促進と林業の振興につなげていくことが重要である。

(1) 効率的な施業と先進技術の導入
ア 路網整備の推進
林業経営力の強化には、生産性向上の基盤となる林道や森林作業道といった路網の整備が不可欠である。林道は、森林整備や木材生産を進める上で幹線となる恒久的な公共施設である。都は市町村と連携しながら林道の開設を推進し、適切に維持管理しなければならない。加えて、大型機械の導入が困難な既設の林道については、拡幅等の高規格化を進めるべきである。
あわせて、老朽化が進む林道施設については、長寿命化を計画的に進め、利用者の安全を確保するべきである。
林道と組み合わせて森林整備や林業経営の基盤を成す森林作業道は、経済性を確保しつつ、降雨等により被災しにくい構造とし、森林所有者や林業経営体等による整備を促進するべきである。

イ 多摩地域に適した施業の検証と普及

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森林整備や林業経営の効率化には大型林業機械の導入が有効であるが、多摩地域においては、林道施設の幅員等の規格等が要因となり、大型林業機械の採用は困難である。このため現状では、小型車両を用いた伐採・搬出シス
テムのように、多摩地域の路網等に適した施業を普及していくことが重要である。
さらに伐採・搬出だけではなく、造林や保育においても、これまでの施業を見直し、効率化を追求する必要がある。都は、一貫作業システムやコンテ
ナ苗のほか低密度植栽や下刈りの省力化等について、他地域における事例も参考に検証と普及を進めるべきである。

ウ 林業におけるデジタルトランスフォーメーション
地形上の制約が多い多摩地域の林業の経営力を強化するには、高性能な林業機械やドローン等の活用により生産性を向上させていくことに加えて、デジタル化された森林情報や情報通信技術を駆使したデジタルトランスフォー
メーションを推進していくことが求められる。
航空機や地上からのレーザ計測によって得られるデジタル化された森林情報は、現地調査の省力化に加えて、収益性の向上を目指すための分析や資源情報の把握等において、多様な活用を図るべきである。
また、原木の生産流通等に情報通信技術を活用することで、生産管理等の効率化につながる可能性があるため、都は必要となる情報通信基盤の構築に取り組むべきである。しかし一方で、人里離れた生産現場は通信環境が整備されておらず、情報通信技術の活用には制限があるため、関連部局や市町村と連携し、通信環境の整備を検討するべきである。

(2) 林業経営体の経営基盤の強化
ア 集約化の推進
生産性の向上や林業経営体の経営基盤の強化には一定のスケールメリットが重要であるため、生産林を意欲的な林業経営体に集約化していくことが必2929

要である。都は、集約化に不可欠な所有者や境界の情報を、東京都森林ＧＩ
Ｓクラウドシステムにより一元的に管理し、市町村や森林組合等と連携して情報の修正・更新を進めるべきである。さらに今後は森林経営管理制度に基づく意向調査が進むことで、森林の経営管理に対する各所有者の意向も明らかになっていく。意向調査等から得られた情報を着実に蓄積し、林業経営体
への経営委託等につなげていくことが重要である。これらに加えて所有権放棄の意向がある森林についても情報を収集し、意欲的な林業経営体に情報提供する体制の構築についても検討するべきである。

イ 適切な労働安全対策と雇用管理の促進
林業は、他産業に比べて労働災害発生率が高く、都内においても過去に重大な労働災害が発生している。しかし、都内の林業経営体の多くは資金的・人的余裕がなく、必ずしも経営は安定していないため、適切な労働安全対策
や雇用管理といった労働条件の整備が不十分である。都は、作業の安全性を高めるため林業経営体が保有する装備や機材の拡充を促し、生産性の向上につなげていく必要がある。あわせて傷害保険といった民間保険の活用など、雇用の安定化に向けた取組を促し、林業従事者が安心・安全に働く環境を整備することが重要である。

ウ 多角的経営の促進
通常の木材生産だけでは大幅な収益向上が見込めない中、多摩地域の林業
は、大消費地を抱える都心に近接している点を経営に生かすべきである。消費が活発で、多様な価値観が存在する東京は、付加価値の高い林産物や、森林から生み出される多様なサービスに対して一定のニーズが見込まれることから、これらを副業として林業経営に取り入れる取組を促進し、林業経営力の強化を図るべきである。そのためには経営アドバイザー等を活用し、スギ・ヒノキ林だけではなく広葉樹林にも視野を広げ、森林の新たな価値を引き出すことが重要である。例えば、近年の健康志向や環境意識の高まりを捉え、

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保養や医療において森林空間を活用したサービスを経営に生かすことが考えられる。

(3) 多摩産材の利用拡大
ア ブランドイメージの構築
都は、多摩産材の普及・ＰＲを行ってきたが、その認知度は都民の約２割に留まっている。認知度の更なる向上に向けて、これまでにない多摩産材のブランドイメージを構築するべきである。そのためには、多摩産材ならではの戦略が重要であり、生産地が大消費地に近接している点を生かした取組や、「東京」の知名度を生かしたＰＲが有効である。
「東京」を掲げることで、同一の地域で生産された木材のイメージが生まれ、新たな需要の喚起につながると期待できる。
また、ブランドには品質への信頼が重要であるため、都は、高品質木材の生産に向けたきめ細やかな保育や、製材所の品質向上に向けた機能強化を促進するほか、品質を認証する取組についても検討するべきである。

イ 効果的な情報発信
多摩産材の利用拡大を図るため、より多くの施主や設計者等が木製品に触れ、木材の良さや利用の意義を知る機会を提供することが重要である。都は、「多摩産材利用拡大フェア」のような期間を限定したイベントに加え、集客効果を重視した継続的なＰＲを推進するべきである。
多摩産材情報センターは、平成 26 年度の開設以降、多摩産材の製品や取扱業者に関する情報を集約し発信する拠点として着実に機能してきた。これまでは製材業者や施工業者間のコーディネートを中心としていたが、多摩産材の利用を拡大していくため、都市部において施主や設計者等へのＰＲを図るなど、その機能を拡充するべきである。
ＰＲに当たっては、多摩産材の利用が東京の森林の公益的機能を高め、喫緊の課題である地球温暖化対策にも貢献することについて、都民への浸透を

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図り、利用拡大につなげることが重要である。

ウ 公共施設における利用推進
公共施設における多摩産材の利用は、不特定多数の利用者に対する効果的なＰＲが可能なことから、引き続き、都の関連部局が連携し、都有施設等における率先的な利用に取り組むべきである。
また、森林環境譲与税が創設されたことで、区市町村の関連施設における木材利用も更に進んでいくと考えられる。都は、木材利用のノウハウが少ない区市町村を支援するとともに、都民生活に貢献している東京の森林で生産された多摩産材の利用を働きかけていくべきである。

エ 民間施設における利用促進
多摩産材は、生産地と消費地が近接しているからこそ発揮できる配送等の機動力や、生産者等とのつながりを生かし、注文住宅等に利用されてきた。
一方で、人口減少に伴い、住宅着工戸数は減少していくことが懸念される。
多摩産材の強みを発揮できる住宅分野の利用をより促進するため、今後は新築に加え、リフォームにおける市場の動向を注視し、需要の喚起などの対策を検討するべきである。さらに住宅分野に限らず、多様な需要の拡大に向けて、商業施設等における木質化の事例や製品カタログにより様々な利用をＰＲするだけでなく、テレワークの普及やＳＤＧｓを目指す機運の高まりといった社会の変化に着目し、新たな視点から製品開発を行う取組等を促進するべきである。

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基軸３

多摩産材をはじめとする国産木材の需要拡大

多摩産材の生産量は全国的にみれば小規模であり、大消費地東京の木材需要に単独で対応することはできない。一方で全国には、年間の素材消費量が10 万㎥を超える大型の製材・合板工場が整備されており、東京における木材需要の拡大に期待が寄せられている。この状況を踏まえ、都は多摩地域を含む全国の林業に資するため、非住宅分野の木造・木質化など、新たな木材需要の拡大を牽引していくべきである。全国各地の木材を利用しながら、東京
が「木の都市」へと変貌していくことで、多くの人々に木材への親しみが育
まれ、東京が全国の森林循環を促す原動力となって、健全な森林が次世代へと引き継がれることになる。

(1) 新たな分野における木材需要の拡大
ア 非住宅等における木材需要の拡大
これまで主要であった住宅分野の木材需要は、全国的に減少すると想定され、新たな分野における需要の拡大が求められている。
中・大規模建築物の木造化については未だ実例が少ないため、設計事例の蓄積に加え、施工や施工管理においても技術とノウハウの蓄積を図る取組が必要である。
施設等の外構部も、新たな木材需要として可能性のある分野である。木塀は倒壊の恐れがあるコンクリートブロック塀に代わるものであり、地域の安全向上にも貢献する。都の関連施設において率先的に木塀の設置を進めるとともに、民間部門での外構木質化を促し、木の街並みの創出を推進するべきである。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オフィスの機能が見直されていることなどを踏まえ、木材や木造建築が人にもたらす生理的・心理的な効果・効能について既存の知見を広めるとともに、科学的知見を更に蓄積し、住宅の内装等にも木材利用の拡大を図るべきである。あわせて、国3333

産木材の利用が持続可能な社会の形成に大きく貢献することについて消費者の理解を深めることが重要である。
さらに都は、大消費地を抱える立場から、木材需要の拡大を目指す全国規模の連携に積極的に参加することに加え、集客効果の高い都内の施設を活用するなどして、全国の木材をＰＲするべきである。

イ 木造化や木質化に精通した建築士の養成
全国が連携して中・大規模建築物の木造化を推進する状況の中で、木造建築物の設計、提案ができる建築士の養成が求められている。大手総合建設会
社、建築設計事務所、建築学系の大学が数多く集まる東京において、先進的な事例から技術やノウハウを学び、人材を育成する取組が必要である。木材需要の拡大を、持続可能な森林循環と森林の多面的機能の発揮につなげるた
め、材料や構造に関する知見はもとより、木材利用の意義や林業の現状についても建築士の理解を促進することが重要である。

(2) 木育活動の推進
ア 子どもたちへの木育の拡大
強い感受性を持つ幼少期の子どもたちに対して、木質の空間がもたらす生
理的・心理的な効果は、心身の豊かな成長に貢献すると考えられる。このため、木材を利用する中で、森を守り育てていくことの意義や、森林整備を担う林業の存在について、子どもたちの学びと興味関心を喚起することが重要である。都は、子どもたちが利用する施設の木質化を促進することに加え、木育の拠点となる施設の整備を進めるべきである。
加えて、保育園のほか団体等が行う木育活動を促進し、多摩地域の自然体
験や無垢の木に触れる体験等を通じて、子どもたちへの木育を広めるべきである。
また、国内の森林に関する学習は、主に小学４年生と５年生の社会科の授業で取り扱われている。授業で得た気づきや学びを、子どもたちの将来の行

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動に少しでもつなげるため、講師となる専門家を派遣するなど、都は学校が行う木育学習への協力を推進するべきである。

イ 大人たちによる木育の促進
子どもたちへの木育を広めるには、日常的に子どもに接する教員や保護者等の理解が不可欠である。木材や森林への親しみを育む木育が、子どもたちの健やかな成長につながることについて普及啓発を進めるべきである。加えて、周りの大人たちが国内の森林や林業の現状について知り、問題意識を持
ち、森林所有者や林業従事者の想いに耳を傾けることが重要である。都は、教員や保護者等が多摩地域の森林や林業の現場を訪れる機会を創出するなど、大人たちの積極的な学びを促すことで、学校や家庭における木育を推進するべきである。

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基軸４

都民や企業等による森林利用の拡大

東京に集中する人口や企業が有する力を、森林整備や林業振興に生かすことは、森林・林業が抱える様々な課題解決の糸口となるだけではなく、持続可能な社会の形成にも貢献し、計り知れない効果が期待できる。ＳＤＧｓの採択を契機として、企業の経済活動と森林整備による社会貢献を結びつける
取組や、都民の森林・林業に対する関心を高め、健全な森づくりに向けた行
動を促す取組が求められる。森林は木材を生産するだけではなく、レクリエ
ーション、保養、教育など多様なサービスを提供する場としての利用が可能である。森林の多面的な利用を促進することで、より多くの都民が森林と関わり理解を深めるとともに、森林が地域の産業振興に一層貢献していくこととなる。

(1) ＳＤＧｓを目指す協働の森づくり
ア 企業等による森林利用の促進
森林の保全と持続可能な利用は、地域の社会と経済に貢献するものであり、ＳＤＧｓの様々な目標達成にも寄与する。企業経営にＳＤＧｓの考え方を導入する動きが広まりつつある現状を機に、都内の森林において企業等による持続可能な森林利用を更に拡げていくべきである。
「 花粉の少ない森づくり運動」において企業等と協力していく「企業の森」は、引き続き企業等の要望に柔軟に対応することで、より多くの参画を促すべきである。さらに、ＳＤ
Ｇｓを目指す企業等の提案を踏まえた、新たな森林利用の枠組についても検討するべきである。あわせて、企業活動には費用対効果が求められるため、二酸化炭素吸収量の認定など、社会貢献度を数値化することで企業活動に森林整備を取り入れ易くすることが重要である。

イ 健全な森づくりへの参画促進
多くの都民に整備不足の森林の存在や、厳しい林業の現状を伝え、率先し3636

て国産木材を利用するなど、健全な森づくりに向けた行動を促すことが必要である。しかし都市部は自然由来の森林空間が乏しく、森林・林業への関心が生まれる機会は少ないことから、都の情報発信により森づくりに参画する
意義や参画する方法を伝えるべきである。加えてボランティア活動など、都民が森林とつながる機会を創出することが重要である。平成 27 年度から開始
した「とうきょう林業サポート隊」は、熟練した技術者の指導の下、都民が直接林業を体験するものであり、今後も幅広い世代にＰＲし、参画を募るべきである。
また、スギ花粉症患者が増加し、花粉発生源対策を求める都民の声は今後も高まると予想される。都は、「 花粉の少ない森づくり運動」のＰＲを推進し、引き続き都民の協力を仰ぐとともに、花粉発生源対策だけに留まらない森づ
くりの意義を広く都民に浸透させるべきである。

(2) 森林を生かした産業振興
ア 観光等に資する森林空間の整備
平成 29 年度の都政モニターアンケートの結果では、都民が東京の森林に期待する機能や役割のうち「ハイキング、トレッキングなどレクリエーションの場」と回答した割合は約４割である。
「 水質浄化や水資源などを貯える役割」（約５割）や「二酸化炭素吸収などの地球温暖化緩和に貢献」（約５割）に次いで多く、東京の森林が観光に資するポテンシャルの高さが示されている。
観光等における森林利用を促進するため、快適な森林空間を創出するための森林整備や、園地や案内看板などの整備を計画的に進めるべきである。快適な森林空間は、健康づくりにも効果があることが知られており、福祉や医療分野における活用も期待できる。

イ 島しょ地域の森林資源の魅力向上
島しょ地域の森林は、各島で特徴的な景観を有し、観光資源として十分な可能性を秘めている。これらの利用を促進するため、林道等の周辺において3737

眺望を確保するための森林整備や、歩道や観光案内板などの整備が求められる。また、伊豆大島や利島では、ツバキから採取されるツバキ油が、御蔵島
ではツゲやクワを加工した工芸品が、重要な特産物となっている。都はこれらの有用広葉樹の苗木生産、造林、保育を促進し、利用可能な資源が限られている島しょ地域において森林を更に有効活用した産業振興につなげるべき
である。

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38

用

※１

語

解

説

森林の多面的機能

森林・林業基本法（昭和 39 年 7 月 9 日法律第 161 号）の第 2 条に定義されており、森林が有する国土保全、水源の涵養、自然環境の保全、公衆の保健、地
球温暖化の防止、林産物の供給など多面にわたる機能をいう。

※２

森林の公益的機能

森林が有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、公衆の保健、地球
温暖化の防止、林産物の供給などの多面にわたる機能（多面的機能）のうち、林産物の供給を除いたものの総称。

※３

林業経営体

①保有山林面積が３ha 以上かつ過去５年間に林業作業を行うか森林経営計
画又は森林施業計画を作成している、②委託を受けて育林を行っている、③委
託や立木の購入により過去１年間に 200 ㎥以上の素材生産を行っている、のい
ずれかに該当する者。なお、森林施業計画とは、30ha 以上のまとまりを持った森林について、造林や伐採等の森林施業に関する５か年の計画を作成したもの
で、平成 24 年度から森林経営計画に移行。

※４

森林経営管理制度

森林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）に基づき、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を、意欲と能力のある林業経営体に集積・集約化し、それができない森林については市町村が経営管理を行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図る制度。

※５

森林環境譲与税

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必39
39

要な地方財源を安定的に確保する観点から森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成 31 年法律第 3 号）が成立。森林環境譲与税は平成 31 年度から各区市町村及び都道府県に譲与が開始され、譲与額は、私有林の人工林面積、林業就業者数、人口から算定される。同法により、市町村における使途は「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用」、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」と定められている。

※６

デジタルトランスフォーメーション

高速インターネットやクラウドサービス※14、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴ（情報通信技術）の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念。

※７

国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）

ＣＯＰは、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的に、1992
年に採択された「気候変動枠組条約」に基づき、1995 年から毎年開催されている国際会議である。これまで、1997 年に京都で開催されたＣＯＰ３では、先進国の温室効果ガスの排出削減目標等を定める「京都議定書」が採択され、2015
年にフランスのパリで開催されたＣＯＰ21 では、「京都議定書」に代わる 2020
年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組である「パリ協定」が採択された。

※８

針広混交林

針葉樹と広葉樹が混在して生育している森林。

※９

路網

造林や保育、伐採搬出等の各種施業を効率的に行うため、森林内に整備された道のネットワークであり、林業で最も重要な生産基盤である。路網を構成す

4040

る道を、林野庁では、一般車両の走行を想定する「林道」、普通自動車（10ｔ積程度のトラックに相当）等の林業用車両の走行を想定する「林業専用道」、林業
機械の走行を想定する「森林作業道」の３つに区分している。

※10

架線系集材

ワイヤーロープ等の架線を用いて、チェーンソーで伐採した立木を空中に吊り上げて土場へ収集する作業システム。従来から行われてきた方法は、集材機（エンジン、動力伝達装置、ドラム（鋼索巻き取り胴）などを備えたウインチ（巻き上げ機））、架線、搬器（伐採木を吊って主索上を走行するもの）、支柱などで構成される。架線等の設置・撤去を容易にした架線系集材機械であるタワーヤーダ※16 やスイングヤーダ※16 を用いることで、従来よりもコスト削減を図る手法が開発されている。森林作業道や林地を走行しながら集材を行う車両
系集材※11 では作業が難しい急傾斜地（30～35°）での伐採・搬出が可能。

※11

車両系集材

自走できる機械を用いて伐採から搬出までを行う作業システム。中傾斜地（15～30°）では、一般的に立木をチェーンソーで伐採し、グラップル（丸太を掴み移動させる自走式機械）やウインチ等で森林作業道まで引き寄せ、プロセッ
サ※16 で丸太にして、フォワーダ※16 でトラックの待つ土場まで運搬する。緩傾斜地（0～15°）が多い地域では、伐採と造材を同時に行えるハーベスタ※16が活躍する。

※12

森林作業道

フォワーダ等の林業機械（２ｔ積程度の小型トラックを含む）の走行を想定した森林施業用の道で、森林所有者等が整備する。間伐をはじめとする森林整備や、木材の集材・搬出のため継続的に用いられる道であり、経済性を確保しつつ、繰り返しの使用に耐えるよう簡易で丈夫な構造が求められる。

41
41

※13

林地台帳

市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する制度。市町村が、森林所有者や境界等の情報を一元的にとりまとめ、森林組合や林業事業体等の森林整備の担い手に提供すること
により、施業の集約化や適切な森林整備のために活用することを目的としている。

※14

東京都森林ＧＩＳクラウドシステム

クラウドサービスとは、利用者側が最低限の環境（パーソナルコンピュータ
や携帯情報端末などのクライアント、その上で動く Web ブラウザ、インターネ
ット接続環境など）を用意することで、サーバ、ストレージ、アプリケーショ
ン等の様々なサービスを利用できるもの。東京都森林ＧＩＳクラウドシステム
は、東京都、市町村及等をネットワークで結び、森林の資源情報等に関する情報を相互に共有するシステムである。データセンターに共有のサーバを設置し、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）及びインターネットを通じたシステムの利用が可能となる。

※15

森林経営計画

森林所有者または森林の経営の委託を受けた者が、自ら森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する５年を１期とする計画。林班（原則として、天然地形又は地物をもって区分した森林区画の単位）または隣接する複数林班の面積の２分の１以上の面積規模であることを要件とする林班計画、市町村長が定める一定区域内において30ha 以上の面積規模であることを要件とする区域計画、自ら所有している森林の面積が 100ha 以上であって、その所有している森林及び森林の経営を受託している森林の全てを対象にすることを要件とする属人計画がある。

※16

高性能林業機械42
42

チェーンソーや集材機などの従来の林業機械に比べて、作業の効率化や身体への負担の軽減など、優れた性能を持つ林業機械の総称。主なものとして、伐倒木を枝払いし、一定の長さに玉切りして集積する自走式機械のプロセッサや、立木の伐倒、枝払い、玉切り、集積作業を一貫して行うハーベスタ、玉切りされた材を荷台に積載して運ぶ集材専用の自走式機械であるフォワーダ、簡便に架線集材できる人工支柱を装備した移動可能な集材機であるタワーヤーダ、建設用ベースマシンに集材用ウインチを搭載し、アームをタワーとして使用する
スイングヤーダなどがある。

※17

コンテナ苗

容器内面にリブ（縦筋状の突起）を設け、容器の底面を開けるなどによって根巻きを防止できる容器で育成した苗木。根が培地に張り巡らされ、根鉢が容易に崩れない状態が保たれ、根が垂直方向に発達して根巻きしないことが特徴である。機械化による生産の効率化や育苗施設の利用による生産期間の短縮が可能となるほか、これまで植栽に適さなかった時期においても高い活着率が期待できるとされる。

※18

一貫作業システム

伐採から再造林にかかる従来の施業方法は、伐採搬出が終了し時間を置いた
後に地拵えを行い、春（または秋）に植栽を実施する。伐採搬出が終了するとそこで使用していた機械は次の現場へ移動し、地拵えと植栽は人力で行うため多大な労力と時間を要する。一貫作業システムは、伐採搬出で用いる機械を活用することで伐採搬出と連携して地拵えを同時進行的に行い、地拵えを終えた箇所から順次植栽を行う作業システムである。従来人力で行っていた地拵えや苗木運びの作業に機械を活用できるため、労力の削減が可能である。

※19

航空レーザ計測

航空機に搭載したレーザスキャナから地上に複数のレーザ光を照射し、樹冠4343や地上から反射するレーザ光との時間差から得られる対象までの距離と、航空機の位置情報により、標高や地形の形状のほか樹冠の高さを調べる測量技術。

※20

都政モニターアンケート

都内居住者を対象に、都がインターネットを用いて都政の緊急課題等に関する意見や要望を迅速に把握するためのアンケート。モニターは、性別、年齢層、居住地域などを考慮して、毎年度 500 人を公募により選任。アンケートは年７回程度実施。

※21

木質バイオマス

木材からなる再生可能な生物由来の有機性資源のこと。主に、未利用材（間伐や主伐により伐採された木材のうち、未利用のまま林地に残置されている小径材や枝条等）、製材工場等残材（製材工場等から発生する樹皮や端材など）、
建設発生木材（土木工事の建設現場や住宅などを解体する時に発生する木材）などの種類がある。

※22

ＣＬＴ

Cross Laminated Timber の略称で、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料。各国で建築の構造材のほか、土木用材、家具などに使用されている。日本では平成 25 年 12 月に製造規格となるJAS（日本農林規格）が制定され、平成 28 年４月にＣＬＴ関連の建築基準法告示が公布・施行されたことで、ＣＬＴの一般的な利用が可能となった。

※23

ＳＤＧｓ

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）は、2015 年 9月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（2030 アジェンダ）に含まれるもので、持続可能な世界を実現するための
17 の目標・169 のターゲットから構成されている。

44
44

※24

ＥＳＧ投資

従来の財務情報に加え、環境（Environment）・ 社 会（Social）・ ガ バ ナ ン ス（Governance）に関する要素も判断材料とする投資を指す。年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営の持続可能性を評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジ
メントや、企業の新たな収益創出の機会を評価する指標として、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と合わせて注目されている。

※25

意向調査

森林経営管理制度の運用に当たり、市町村が、森林簿や林地台帳等により森林の施業履歴や森林所有者等の情報を収集し、経営や管理が行われていない森林について、森林所有者の意向を確認するもの。森林所有者から経営や管理の委託の申出等があった森林については、市町村がその委託を受けることができる。市町村が経営管理を委託された森林について、林業経営に適したものは、
意欲と能力のある林業経営者に経営管理を再委託することができる。林業経営者に再委託しない森林等は、市町村自ら経営管理を実施する。

45
45

東京の森林・林業に関する資料◎市町村別森林面積
市町村

(ha)
国有林

民有林

計

多摩地区計

1,182

51,68552,867

青梅市

0

6,464

6,464

奥多摩町

0

21,167

21,167

あきる野市

0

4,397

4,397

日の出町

0

1,905

1,905

檜原村

0

9,751

9,751

八王子市

1,182

6,652

7,834

町田市

0

778

778

その他

0

571

571

伊豆諸島計

6,526

19,172

25,698

東京都計

7,709

70,85778,565※ 各 計 と 各 内訳 は 四 捨 五 入 の 関 係 で 合 わな い 場 合 が あ る 。

「 令 和元 年 版

東 京 の 森 林 ・ 林 業」

◎民有林人工林・天然林別面積
区分

人工林

(ha)
天然林

その他

計

多摩

30,70520,320660

51,685

伊豆諸島

3,274

14,755

1,143

19,172

計

33,97935,075

1,803

70,857※ 各 計 と 各 内訳 は 四 捨 五 入 の 関 係 で 合 わな い 場 合 が あ る 。

46
46「 令和 元 年 版

東 京 の 森 林 ・ 林業 」

◎所有規模別森林所有者数及び面積
区分(人・ha)

5ha 未満5～10ha10～20ha20～50ha

50ha 以上

計

人数

9,043

562

379

252

122

10,358

面積

7,620

3,951

5,166

7,869

27,07951,685

人数

9,044

252

74

23

23

9,416

面積

6,536

1,700

940

647

9,348

19,172

人数

18,087

814

453

275

145

19,774

面積

14,156

5,651

6,106

8,516

36,42770,857

多摩

伊豆諸島

計

※ 各計 と 各 内 訳 は四 捨 五 入 の 関係 で 合 わ な い場 合 が あ る 。

「 令 和 元年 版

東京 の 森 林・林 業 」◎人工林の林齢構成（多摩）
(ha)

(年生)
「 令和 元 年 版

東京 の 森 林 ・ 林業 」

◎林業従事者数の推移
年度
林業従事者数

(人)

S60
540

H7

H12
374

300

H17

H22

203
「 令和 元 年 版

47
47

380

H27
324

東京 の 森 林 ・ 林業 」

◎東京の丸太価格の推移(円/㎥)
60,00050,00040,00030,000ヒノキ
20,000スギ
10,0000
S63 H2H4

H6

H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 (年度)
「 各年 度 版

東 京の 森 林 ・ 林 業」

◎多摩木材センター原木取扱量の推移
(㎥)

(年度)
「 令和 元 年 版

48
48

東京 の 森 林 ・ 林業 」

◎林道開設実績の推移（多摩地域）
(ｍ)

(年度)
「 各年 度 版

東 京の 森 林 ・ 林 業」

◎多摩木材の都民への認知度「 平 成 29 年 度 版

49
49

都 政 モ ニ ター ア ン ケ ー ト調 査 結 果 」

50 年、100 年先の「東京の森林の将来展望」～東京フォレストビジョン～
メッセージ１
・林業の活性化により多摩産材の生産が拡大、花粉の少ないスギ等への植え替えが進み、花粉飛散量も大幅に減少している！
・木材の「生産林」と、水源のかん養、CO2 吸収など公益的機能の高い「保全林」へと整備・誘導され、森林が健全な姿で継承されている！

メッセージ２
・手入れの行き届いた樹齢 100 年生以上の多摩産材がプレミアムウッド「東京スギ｣ ｢東京ヒノキ」としてブランド化され、プレミアムウッドへの生産シフト等により、多摩地域の林業・木材産業の収益力が向上している！

メッセージ３・森林は、若者をはじめとして多様な世代が集うコミュニティの核となり、多摩地域が林業の創業メッカとなっている！
・多摩地域の林業は、AI やロボット等の最新技術を活用した、生産性の高い革新的なスマー
ト林業へと変貌している！

メッセージ４・大型ほ乳類や希少動植物が生息する森を育み、100 年後も野生動物と人が共存する豊かな森林が将来にわたって継承されている！

メッセージ５・島しょ地域の森林は、観光や特産物生産、災害防備など島の暮らしを支える産業振興の拠点となっている！

メッセージ６
・豊かな自然・森林に恵まれた大都市東京ならではのライフスタイル「東京フォレストラ
イフ」が創造され、都市と森林の一体化が進展している！

メッセージ７
・東京都と全国知事会が連携したプロジェクトの展開により、木材を活用した塀をはじめ、オフィスや商業施設など、都市部における国産木材の利用が進み、「木の国」日本の首都
東京が「木の都市」に生まれ変わる！
・都市の木材需要が林業を活性化させ、森林循環を促進する持続可能な森林サイクルが確立されている！

50
50

参考資料

○

諮問文（写）○

東京都農林・漁業振興対策審議会委員名簿

○

審議経過

51
51

諮問文（写）31 産労農調第 1057 号
東京都農林・漁業振興対策審議会

東京都農林・漁業振興対策審議会条例（昭和 31 年条例第 97 号）第２条の規定に基づき、下記のとおり諮問する。
令和２年１月 22 日
東京都知事

小池

百合子

記
１

諮問事項
（１）「持続可能な漁業の実現と水産業の競争力強化」（２）「持続可能な森林循環の確立と林業の経営力強化」
２

諮問理由（１）「持続可能な漁業の実現と水産業の競争力強化」について
東京の水産業は、内水面から東京湾、島しょ海面の広範囲で営まれており、都民へ新鮮な魚介類を提供するとともに、地域の重要な産業となっている。特に島しょ地域における水産業は、地域の維持発展に不可欠であり、その振興は重要である。
東京都では持続可能な水産業の実現に向けて、平成 26 年３月に「水産業振興プラン」を策定し、資源管理の推進や安定した水産業経営の実現、東京産水産物の消費拡大などに取り組んできた。
しかし、水産物の国内市場の縮小傾向にあるなか、依然として伊豆諸島の漁獲はキンメダイへ偏っているほか、漁業就業者数の減少に歯止めがかからないなどの課題がある。こうしたなか、国は、平成 30 年 12 月に資源管理と水産業の成長産業化の両立を柱として、漁業法等の大幅な改正を行った。こうしたことを踏まえ、都においても新たな視点による施策を講じることが必要となっている。
そこで、東京の水産業を取り巻く課題に対して、より有効な施策を打ち出すため、東京における持続可能な漁業の実現と水産業の競争力強化について諮問する。
（２）「持続可能な森林循環の確立と林業の経営力強化」について
東京の森林は、木材供給をはじめ、水源のかん養、土砂災害や洪水の防止など、多面的な機能を有する、次世代に引き継ぐべき貴重な財産である。また、林業は、
5353

伐採・利用・植栽・保育という森林の循環を担っており、豊かな森林の整備と地域経済の発展に不可欠な産業である。
東京都では、持続的な森林整備と林業振興に向けて、平成 26 年３月に「森づくり推進プラン」を策定し、森林の循環の促進や林業の生産性向上、東京の木「多摩産材」の利用拡大などに取り組んできた。
しかし、地形上の制約等により林業の高コスト構造は改善されておらず、木材価格が低迷する中で、林業経営は依然として厳しい状況にある。東京都は平成 30 年
11 月に第 42 回全国育樹祭開催と合わせ、50 年、100 年先の「東京の森林の将来展
望」～東京フォレストビジョン～を策定し、東京の森林と都市の木材利用のあり方を７つのメッセージに込めて発信した。これらの将来像と共に、平成 31 年４月に施行となった「森林経営管理法」、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」を踏まえ、新たな対応が必要となっている。
そこで、東京の森林・林業を取り巻く課題に対して、より有効な施策を打ち出す
ため、持続可能な森林循環の確立と林業の経営力強化について諮問する。

54
54

東京都農林・漁業振興対策審議会
部会等

氏名

委員名簿

令和２年１月現在
（諮問時）

所属

備考

会長

横張

真

東京大学大学院工学系研究科教授

副会長

須藤

正敏

東京都農業協同組合中央会代表理事会長

青山佾

東京都農業会議会長

安藤光義

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

井澤

邦夫

国分寺市長

加藤

義松

「緑と農の体験塾」園主（ＮＰＯ法人 全国農業体験農園協会理事長）

小浦道子

東京消費者団体連絡センター事務局長

後藤光蔵

武蔵大学経済学部名誉教授

杉浦

美智子

ＪＡ東京女性組織協議会会長

須藤

金一

ＪＡ東京青壮年組織協議会委員長

関森

道子

ぎんなんネット会長

のり子

東京都議会議員

農業部会

原

前川 燿男

漁業部会

林業部会

部会長

練馬区長

森澤

恭子

東京都議会議員

有元

貴文

東京海区漁業調整委員会会長

小磯善彦

東京都議会議員

関いずみ

東海大学海洋学部海洋文明学科教授

関恒美

東京都漁業協同組合連合会代表理事会長

田坂

行男

三木

奈都子

国立研究開発法人 水産研究・教育機構
中央水産研究所 経営経済研究センター 主幹研究員

安永

勝昭

東京都内水面漁業協同組合連合会代表理事会長

山下

奉也

八丈町長

山下

ミヤ子

東京都漁協女性部連合協議会会長

木村康雄

東京都森林組合代表理事組合長

坂本

義次

檜原村長

佐藤

孝吉

東京農業大学地域環境科学部森林総合科学科教授

清水

やすこ

東京都議会議員鈴木敦子

認定NPO法人環境リレーションズ研究所理事長
株式会社環境ビジネスエージェンシー代表取締役

田中惣一

田中林業株式会社代表取締役

田村利光

東京都議会議員中嶋博幸

多摩木材センター協同組合副理事長

林寿子

スタジオ紡建築設計事務所代表

福田珠子

東京都林業研究グループ連絡協議会会長

渡辺昭

一般社団法人東京都木材団体連合会会長

中央水産研究所部会長

前経営経済研究センター長

部会長（所属部会別・五十音順、敬称略）

55

東京都農林・漁業振興対策審議会
部会等

氏名

委員名簿

令和２年12月現在
（答申時）

所属

備考

会長

横張

真

東京大学大学院工学系研究科教授

副会長

城田

恆良

東京都農業協同組合中央会代表理事会長

青山佾

東京都農業会議会長

安藤光義

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

井澤

邦夫

国分寺市長

加藤

義松

「緑と農の体験塾」園主（ＮＰＯ法人 全国農業体験農園協会理事長）

小浦道子

東京消費者団体連絡センター事務局長

後藤光蔵

武蔵大学経済学部名誉教授

鈴木栄子

ＪＡ東京女性組織協議会会長

須藤

金一

ＪＡ東京青壮年組織協議会委員長

関森

道子

ぎんなんネット会長

原のり子

東京都議会議員藤井とものり

東京都議会議員

農業部会

前川 燿男

漁業部会

林業部会

部会長

練馬区長

有元

貴文

東京海区漁業調整委員会会長

小磯善彦

東京都議会議員

関いずみ

東海大学海洋学部海洋文明学科教授

関恒美

東京都漁業協同組合連合会代表理事会長

田坂

行男

三木

奈都子

国立研究開発法人 水産研究・教育機構
中央水産研究所 経営経済研究センター 主幹研究員

安永

勝昭

東京都内水面漁業協同組合連合会代表理事会長

山下

奉也

八丈町長

山下

ミヤ子

東京都漁協女性部連合協議会会長

木村康雄

東京都森林組合代表理事組合長

佐藤孝吉

東京農業大学地域環境科学部森林総合科学科教授

清水

やすこ

東京都議会議員鈴木敦子

認定NPO法人環境リレーションズ研究所理事長
株式会社環境ビジネスエージェンシー代表取締役

田中惣一

田中林業株式会社代表取締役

田村利光

東京都議会議員中嶋博幸

多摩木材センター協同組合副理事長

林寿子

スタジオ紡建築設計事務所代表

福田珠子

東京都林業研究グループ連絡協議会会長

師岡

伸公

奥多摩町長

渡辺

昭

一般社団法人東京都木材団体連合会会長

中央水産研究所部会長

前経営経済研究センター長

部会長（所属部会別・五十音順、敬称略）

56

審議経過
会議名

開催年月日

総会

令和2年1月22日

議題（審議事項）

・ 会長等の選出及び部会長等の指名
・ 諮問「持続可能な森林循環の確立と林業の経営力強化」

林業部会

令和2年1月22日
第1回(諮問)（第１回）

・ 諮問事項の説明①現行「森づくり推進プラン」の検証②森づくりの現状と課題
・ 森林整備と林業振興の方向性

林業部会

令和2年8月21日

・ 答申の方向性の検討

令和2年11月4日

・ 答申案の検討

令和2年12月1日

・ 答申案の決定

（第２回）

林業部会
（第３回）

総会

～同月21日・ 答申(書面による開催)

57