東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
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3
4
5
6
6
6
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東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国では緩やかな景気減速が見られましたが、米国やユーロ圏においては、弱さを含みながらも景気回復が続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、日本経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、各種政策の効果もあり、景気回復の動きが続きました。
当企業集団が取り扱っている製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、パソコンやタブ
レット端末の需要の落込みに加え、スマートフォン市場の成長が鈍化したことから、総じて低調に推移しました。
このような情勢の下、当社は、平成27年10月に創立75周年を迎え、当企業集団においては、「感動を創造する企業を目指して」、今後もその歩みを緩めることなく変革を続け、より強固に結束した企業グループへと発展するために、その一環として、当連結会計年度を最終年度とする「tok中期計画2015」に総力をあげて取り組んでまいりました。
本中期計画の達成に向けて、全社戦略に掲げた「各地域ユーザーに対する密着戦略」、「事業ポートフォリオの変革」および「グローバル人材の開発」を強力に推し進めてまいりました。
まず、当企業集団では、海外拠点における研究開発体制の整備を進め、迅速なユーザーサポートを提供するとともに、潜在的なニーズの開拓に注力し、ユーザーとのさらなる連携強化を図ることで、高付加価値製品の拡販に努めてまいりました。加えて、国内外の生産・研究開発拠点において、高度な品質が求められる最先端の微細化プロセスに対応した生産設備、検査装置等の導入を進めるなど、積極的な設備投資を実施いたしました。さらに、最先端微細加工技術や次世代の三次元メモリ向け製品の開発に尽力するとともに、当社技術との相乗効果が見込めるベンチャー企業を発掘し、技術・資金支援を行う組織を新設するなど、事業領域の深耕拡大を図るための取組みを進めてまいりました。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの定着にも努めてまいりました。
この結果、当企業集団の売上高は、899億69百万円（前年度比2.1％増）となりました。利益面におきましては、為替効果はあったものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加により、営業利益は124億38百万円（同6.1％減)、また、経常利益は126億84百万円（同12.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、装置事業における減損損失の影響を受け、77億16百万円（同12.5％減）となりました。
②事業別の概況（材料事業）〔エレクトロニクス機能材料部門〕
半導体用フォトレジストは、エキシマレーザー用フォトレジストの新たな用途として、市場拡大が見込まれる三次
元メモリ向け製品において新規採用を獲得したことに加え、韓国のグループ会社において現地開発製品の拡販に取り組むなど、着実な成果をあげるとともに、大手ユーザーにおいて最先端プロセスの量産が本格化したことで、売上は堅調に推移いたしました。一方、液晶ディスプレイ用フォトレジストでは、高精細ディスプレイ向け製品および汎用製品ともに、ユーザー需要環境の変化や製品価格下落の影響を受け、売上は大きく減少いたしました。また、高密度
実装材料は、ユーザーニーズを的確に捉えた研究開発・営業活動が奏功し、半導体パッケージ用フォトレジストおよびMEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売が増加したことから、売上を大きく伸ばすことができました。
この結果、当部門の売上高は511億34百万円（前年度比2.6％増）となりました。
〔高純度化学薬品部門〕
半導体用フォトレジスト付属薬品は、アジア地域を中心に最先端プロセスに対応した高品質な製品の販売が増加したことから、売上は増加いたしました。また、液晶ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品では、国内・アジア地域
とも販売が低迷し、売上は減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は359億31百万円（同3.1％増）となりました。
以上の結果、材料事業の売上高は、872億80百万円（同3.2％増）、営業利益は162億３百万円（同0.9％減）となりました。
（単位：百万円、％）前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

84,611

87,280

2,668

3.2

営業利益

16,355

16,203

△152

△0.9

- 2 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信（装置事業）〔プロセス機器部門〕
シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、三次元実装市場の立上がり遅延やユーザーにおける設備投資抑制の影響を受け、受注・売上ともに減少いたしました。なお、当連結会計年度より、材料事業セグメントに含まれていたシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」用材料を装置事業セグメントに変更しております。
この結果、装置事業の売上高は、27億48百万円（前年度比23.2％減）となりました。また、営業損失は前年度比４
億43百万円悪化し、４億23百万円となりました。
（単位：百万円、％）売上高
営業利益または
営業損失（△）

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

3,581

2,748

△832

△23.2

20

△423

△443

－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
③次期の見通し
当企業集団におきましては、各地域ユーザーに対する密着戦略を推し進め、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の開発・販売に努めてまいります。材料事業は、引き続きエキシマレーザー用フォトレジストのシェア拡大を図るとともに、高密度実装材料など高付加価値製品の拡販に尽力してまいります。また、装置事業では、今後の拡大が期待される三次元実装市場での技術優位性を活かし、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の拡販に注力してまいります。
なお、当社は、平成28年４月16日に発生した「平成28年熊本地震」の本震発生後より、当社阿蘇工場の被害状況把握および復旧に努めてまいりました。同工場への大きな被害はなく、今回の地震による当社業績への影響は軽微となる見込みです。
この結果、平成29年３月期の業績予想数字といたしましては、売上高871億円、営業利益77億円、経常利益83億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円を見込んでおります。
また、為替相場は105円／＄を想定しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、1,673億円で、前連結会計年度末に比べ75億63百万円減少いたしました。
流動資産は39億39百万円減少し871億14百万円となりました。これはたな卸資産が14億44百万円増加したものの、現金及び預金が30億90百万円、受取手形及び売掛金が15億円、短期貸付金の減少等により流動資産のその他が４億65百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産は36億23百万円減少し801億85百万円となりました。これは繰延税金資産が12億32百万円増加したものの、退職給付に係る資産が20億17百万円、投資有価証券の売却および時価下落等により投資有価証券が11億19百万円、減価償却等により有形固定資産が14億58百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、200億29百万円で、前連結会計年度末に比べ28億34百万円減少いたしました。これは未払金が６億60百万円、短期借入金が１億32百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が20億10百万円、未払法人税等が８億65百万円、長期借入金が４億11百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,472億70百万円で、前連結会計年度末に比べ47億28百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益77億16百万円の確保はあったものの、自己株式の取得62億69百万円、配当金の支払27億34百万円、退職給付に係る調整累計額が18億44百万円、その他有価証券評価差額金が10億43百万円減少したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は85.1％となりました。

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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、為替差損、減価償却費の増加等がありましたものの、仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度に比べ16億75百万円
減少の119億２百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の払戻による収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ58億11百万円減少の43億85百万円の資金投下となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、前連結会計年度に比べ71億57百万円増加の92億68百万円の資金支出となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の415億65百万円から20億49百万円減少し395億16百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

85.1

85.9

87.5

84.3

85.1

時価ベースの自己資本比率（％）

60.4

61.2

65.6

99.7

72.7

5.1

3.9

3.1

6.0

4.5

8,907.2－－－

5,928.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務諸表値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保を確保するとともに、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向30％以上の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、長期的な見地からの株主還元策として自己株式の取得を弾力的に実施することとしております。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
当期末配当金につきましては、業績等諸般の事情を勘案するとともに、平成27年10月に創立75周年を迎えたことに対して株主各位への日頃のご支援に感謝の意を表するため、１株当たり30円の普通配当に記念配当2円を加え、32円とさせていただく予定です。これにより、第２四半期末配当金32円(うち普通配当30円、記念配当２円)と合わせて、年間配当金は１株当たり４円増配の64円を予定しております。
次期（平成29年3月期）の配当金につきましては、株主各位への利益還元強化の姿勢をより明確にするため、利益配分に関する基本方針に定める連結配当性向をこれまでの30％以上から40％以上に変更することを、本日開催の取締役会において決定いたしましたので、業績予想等諸般の事情を勘案し、１株当たりの配当金は、第２四半期末配当金
32円、期末配当金32円とし、年間配当金は１株当たり64円を予定しております。

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２．企業集団の状況
当連結会計年度において、当企業集団は、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。
材料事業
当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。
（主な関係会社名）
熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo
Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社
装置事業
当事業においては、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。
（主な関係会社名）
ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業集団は、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の４つの経営理念の下、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当企業集団は、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標としております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE（株主資本利益率)を経営指標と位置づけ、平成32年度における連結ROE８%以上達成を展望し、平成30年度においては連結ROE７%以上を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、平成32年度のありたい姿を確実に実現に向け、平成28年５月10日開催の当社取締役会決議によって、平成28年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2018」を新たに策定いたしました。本中期計画は、
平成32年度における目標の一つである営業利益200億円の達成の鍵となる重要な計画であり、前中期計画「tok中期計
画2015」において進めてきた取組みを深耕することで、付加価値の高い既存製品の拡大と新たな事業の柱となる製品の確実な事業化を目指し邁進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
前述の経営戦略を実現するため、「tok中期計画2018」の骨子を次のとおりとしております。
①

事業ポートフォリオの変革
当企業集団は、研究開発型企業として、一貫して高付加価値製品にこだわり、その存在感を確立してまいります。

将来の研究開発を見越して、技術的シーズやニーズ、アイデア、コンセプトを取り込むオープンイノベーションの実現に向けた活動に加え、「tok中期計画2015」における取組みを事業化に結び付けるとともに、既存事業の深耕拡
大・再構築を図り、継続的に使用される良質な製品とサービスの提供を行うことで、事業構造の新陳代謝を促進してまいります。
②

顧客密着戦略の進化
顧客密着戦略の具現化として、各地域に構築した拠点を効果的に活用することで、顧客との長期的な信頼関係をより強固なものとし、拡大の続く海外市場での展開を優位に推し進めてまいります。
③ グローバルに対応できる人材開発の推進
当企業集団全体でグローバルに活躍できる人材の育成に努めるほか、グローバルビジネスに対応できる人材を積極的に登用することで、異なる価値観や専門分野を持つ人材が存分に能力を発揮し、多様な視点で考える組織の形成に尽力してまいります。
④ 経営基盤強化とTOKグループ構想の実現
当企業集団として、創業以来培ってきた経営理念である「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を体現しつつ、グローバルビジネスにおけるグループマネージメントの高度化を目指すとともに、その経営姿勢を明確に伝えるなど、コミュニケーションの充実を図ることで、ステークホルダーが共感できる
ブランド力の醸成を図ってまいります。
これらの課題を解決することで、当企業集団が平成22年度以来、長期目標として掲げてきたありたい姿の実現に向けて邁進してまいります。
また、当企業集団に従事する一人ひとりが社会・環境問題等への取組みを通して、CSR（企業の社会的責任）を果たす企業グループとしての意識をさらに高めることなどにより、コーポレートガバナンスの強化に努め、将来に渡って持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、「世界で信頼される企業グループ」を確固たるものとすべく諸施策に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、日本基準を採用しております。
国際財務報告基準（IFRS)の適用については、日本基準のコンバージェンスの動向やIFRS自体の改訂状況に鑑み、基準の変更およびその対応が経営に及ぼす影響等を踏まえ、適用可能性を検討している状況です。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

53,967
19,422
2,000
5,342
2,508
3,704
1,821
2,322
△35
91,05450,876
17,921
2,000
5,515
3,041
4,442
1,497
1,857
△37
87,11455,881△38,538
17,34355,387△40,345
15,041
16,531△14,171
2,360
9,205
5,420
49,371934

59,019△39,485
19,53355,231△42,544
12,687
18,190△14,772
3,417
9,098
3,176
47,913749※１ 11,597※１ 10,478

6
2,964
60
18,0001,224△349
33,50383,809174,863

7
946
1,293
18,0001,122△325
31,52380,185
167,300

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

9,797
264
2,943
2,176
40
14
1,861
19
13
2,164
19,295

7,787
397
3,604
1,310
18
9
1,782
17
20
2,181
17,130

549
2,036
7
134
87
753
3,569
22,864

137
2,137
7
150
88
377
2,899
20,02914,64015,207
109,500△3,183
136,165

14,64015,207110,359△5,239134,967

3,877
5,813
1,590
11,281
191
4,360
151,999
174,863

2,834
4,823
△253
7,403
309
4,589
147,270
167,300

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
デリバティブ評価損
為替差損
新工場関連費用
操業準備費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

88,08689,969※２ 55,101※２ 56,659

32,98433,309

※１,※２ 19,731※１,※２ 20,871

13,253

12,438

96
132
101
1,459
－
133
250
2,174

84
202
219
－
270
193
350
1,322

460
－
496
－
26
983
14,443

－
642
－
339
94
1,076
12,684

－
622
28
650

50
－
4
54

※３ 665※３ 752

114
－
12
792
14,301
4,201
663
4,865
9,435
617
8,818

99
108
0
960
11,777
3,049
468
3,518
8,259
543
7,716

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（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

9,435

8,259

1,471
3,168
210
72
4,921
14,357△1,043△1,127△1,844△55△4,071
4,188

13,377
980

3,838
349

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,640

利益剰余金

15,207

自己株式

103,162

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△3,280129,730129

会計方針の変更を反映した
当期首残高

14,64015,207

129

103,292△3,280129,860

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,610△2,610

8,818

8,818

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分

99

99

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,208

96

6,305

14,64015,207

109,500△3,183

136,165

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

2,406

為替換算
調整勘定
2,936

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

1,380

6,723

83

3,425

139,962

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

129
2,406

2,936

1,380

6,723

83

3,425

140,092

当期変動額
剰余金の配当△2,610

親会社株主に帰属する当期純
利益

8,818

自己株式の取得△2

自己株式の処分99

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,471

2,877

210

4,558

108

934

5,601

当期変動額合計

1,471

2,877

210

4,558

108

934

11,906

当期末残高

3,877

5,813

1,590

11,281

191

4,360

151,999- 11 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計14,64015,207

109,500△3,183

136,165

14,64015,207

109,500△3,183

136,165

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,734△2,734

7,716

7,716

自己株式の取得△6,269△6,269

自己株式の処分

△0

89

88

自己株式の消却△4,1234,123－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

858

△2,056△1,197

14,64015,207110,359△5,239134,967

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

3,877

5,813

1,590

11,281

191

4,360

151,999

3,877

5,813

1,590

11,281

191

4,360

151,999

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△2,734

親会社株主に帰属する当期純
利益

7,716

自己株式の取得△6,269

自己株式の処分88

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,043△990△1,844△3,877118

229△3,530△1,043△990△1,844△3,877118

229△4,728

2,834

4,823

△253

7,403

309

4,589

147,270- 12 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

14,301
4,276
665
△94
216
3
△1
△1,85539△229△1,423
△101
－
－
460
114
△2,119
△368
3,121
△692
1,021
17,335214△3,935△36
13,577

11,777
5,631
752
△18
△77
7
－
△686
16
△287
934
△219
△50
108
△270
99
1,200
△1,755△1,522△5
148
15,783297△4,157△20
11,902△70△7,05231△456△2,284－85△13,000
13,000△450△10,197△12△5,335
12
△177
△345
83
373
△14,000
15,00015△4,385－523△122△2,605
△45
148
△2
△6
△2,1101,138
2,408
39,157※１ 41,565

△143
－
△122
△2,729△120
152△6,304△1△9,268△298△2,04941,565※１ 39,516

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社
連結子会社の名称「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社の名称
オーカサービス(株)（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の数 1社
持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称
関連会社
COTEM Co., Ltd.
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社
関連会社

オーカサービス(株)九州溶剤(株)（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。なお、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
決算日が異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.およびTOK尖端材料株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券
原価法によっております。
・その他有価証券（a） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
（b） 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
（a） 製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
- 14 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

製品保証引当金販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職金の取扱いに関する規程（内規）」に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同制度廃止に伴う打切り支給対象者であります取締役に対して同総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、執行役員の退職給付に備えるため、「執行役員報酬に関する内規」に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、執行役員退職金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。

- 15 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建売上債権等③

ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、実需の範囲内で実施しており、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」といいます。）および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会
計基準」といいます。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58号－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（従業員持株ESOP信託）
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表、連結損益計
算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
- 16 -

平成27年

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度247百万円、当連結会計年度163百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度127千株、当連結会計年度84千株、期中平均株式数は、前連結会計年度151千株、当連結会計年度107千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成28年３月31日）

789百万円

953百万円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
保管・運送費
給料手当

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

1,923百万円
5,581

1,994百万円
5,716

賞与引当金繰入額
退職給付費用

876
130

902
96

貸倒引当金繰入額
研究用消耗品費

△176
1,881

25
1,926

減価償却費

1,783

1,991

※２

一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

一般管理費
当期製造費用

6,763百万円
140

6,900百万円
114

研究開発費の合計

6,903

7,015

※３

当企業集団は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自場

平成26年４月１日

所

用至

平成27年３月31日）
途

減損損失

126

遊休資産

建物及び構築物

12

遊休資産

建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、工具、器
具及び備品

227

遊休資産

熊 本 県 阿 蘇 市

遊休資産

熊 本 県 阿 蘇 市

遊休資産

熊 本 県 阿 蘇 市
国類

建物及び構築物、機械装
置及び運搬具、工具、器具及び備品等
建物及び構築物、工具、器具及び備品
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地神 奈 川 県 高 座 郡

米

種

合

計

222百万円

76665

当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産については今後の使用の予定もなく遊休状態でありますので、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額665百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、売却見込価額
または固定資産税評価額等に基づき算定し、土地以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
- 17 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度(自場

平成27年４月１日

所

至用

平成28年３月31日）
途

類

減損損失

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形
固定資産

699百万円

遊休資産

建物及び構築物

48

製造設備

機械装置及び運搬具

4

神 奈 川 県 高 座 郡

装置事業の事業用資産等福 島 県 郡 山 市
米

国

種

合

計

752

当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含みます。）については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額752百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

46,600,000

減少

当連結会計年度末－－

46,600,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,776,486

減少840

当連結会計年度末
51,3001,726,026（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首179千株、当連
結会計年度末127千株）が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

840株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少

51,300株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,260

28

平成26年３月31日

平成26年６月27日

普通株式

1,350

30

平成26年９月30日

平成26年12月１日（注）１.平成26年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２.平成26年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

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東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

1,350

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

30 平成27年３月31日 平成27年６月26日（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

46,600,000

減少－

当連結会計年度末

1,500,000

45,100,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,726,026

減少

1,750,306

当連結会計年度末

1,545,400

1,930,932（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首127千株、当連
結会計年度末84千株）が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

306株

取締役会決議による自己株式の取得による増加

1,750,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少
取締役会決議による自己株式の消却による減少

43,400株
1,500,000株

ストック・オプションの行使による減少

2,000株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,350

30

平成27年３月31日

平成27年６月26日

普通株式

1,384

32

平成27年９月30日

平成27年11月30日（注）１.平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２.平成27年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

1,384

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

32 平成28年３月31日 平成28年６月29日（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
53,967百万円
2,000

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
50,876百万円
2,000△14,401△13,360

41,56539,516（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当企業集団は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

84,611

3,475

88,086－88,086

－

105

105

△105

－

84,611

3,581

88,192△105

88,086セグメント利益

16,35520

16,376△3,122

13,253セグメント資産92,4403,694

96,13478,728

174,863

3,894

167

4,061

215

4,276

7,276

342

7,618

105

7,723

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,122百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額78,728百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）69,822百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。

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東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

87,2802,689

89,969-89,969

-

59

59

△59

-

87,2802,748

90,028△59

89,969セグメント利益又は損失（△）

16,203△423

15,780△3,342

12,438セグメント資産90,734

3,738

94,472

72,827

167,300

減価償却費

5,220

169

5,389

241

5,631

有形固定資産および無形固定資産の
増加額

5,652

235

5,888

242

6,130

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注)

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,342百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,342百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額72,827百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）65,649百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（百万円）
21,481

台湾（百万円）
29,928

韓国（百万円）
14,430

米国（百万円）
10,478

その他（百万円）
11,767

合計（百万円）
88,086(2）有形固定資産
日本（百万円）
22,372

台湾
（百万円）
5,204

韓国
（百万円）
18,376- 22 -

米国
（百万円）
3,220

その他
（百万円）
198

合計
（百万円）
49,371

東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
日本
（百万円）

台湾
（百万円）

20,712

韓国（百万円）

32,509

米国（百万円）

11,513

その他（百万円）

11,945

合計（百万円）

13,28889,969(2）有形固定資産
日本
（百万円）

台湾
（百万円）

24,271

韓国
（百万円）

5,267

米国
（百万円）

15,277

その他
（百万円）

2,972

合計
（百万円）

124

47,913【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
材料事業
減損損失

装置事業
－

調整額

計
－

当連結会計年度（自平成27年４月１日

－

合計
665

665

至平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
材料事業
減損損失

装置事業
4

調整額

計
696

701

合計
51

752

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結包括利益計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

3,285.81円

3,298.00円

１株当たり当期純利益金額

196.61円

177.30円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

195.71円

176.17円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
平成27年３月31日
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末
平成28年３月31日

151,999

147,270

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

4,551

4,898

（うち新株予約権）（百万円）

(191)

(309)

（うち非支配株主持分）（百万円）(4,360)(4,589)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

147,447

142,371

普通株式の発行済株式数（千株）

46,60045,100

普通株式の自己株式数（千株）

1,726

1,930

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

44,873

43,169（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済み株
式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度127千株、当連結会計年度84千株）。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万
円)

8,818

7,716

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

8,818

7,716

普通株式の期中平均株式数(千株)44,85043,523

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百
万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

206

276

(206)

(276)

普通株主に帰属しない金額(百万円)(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか－－った潜在株式の概要（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度151千株、当連結会計年度107千株）。

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東京応化工業㈱ （4186） 平成28年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
本日公表いたしました「役員の異動および人事異動のお知らせ」をご参照ください。

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