Vol.23
APRIL 2016

AirportTechnology
FRONT LINE - 特集 -点検診断とモニタリングが戦略的な維持管理の鍵に！

客観的・定量的データの獲得を可能にする技術開発

FOCUS ON 研究活動の最前線へ
港湾・海岸保全施設の点検診断にマルチコプターを用いる研究

上空から俯瞰する「目」を持つことで点検診断をもっと効率的に海面からの点検作業に ROV を用いる研究

人間が行きにくい現場の維持管理に
ロボット技術で貢献
CLOSE UP 現場からの報告

羽田空港 D 滑走路における電気防食モニタリング
FRONT PEOPLE 研究者の広場 挑戦する研究者たち

海洋・港湾インフラの維持管理に
新たな展望を拓くPort港湾・空港の維持管理

FRONT LINEー特集ー

点検診断とモニタリングが戦略的な維持管理の鍵に！
客観的・定量的データの獲得を可能にする技術開発
社会インフラの老朽化が問題視されるようになった近年、
港湾・空港構造物についても、予防保全や長寿命化が最大の関心事になっています。
維持管理を戦略的に進めていくうえで、極めて重要なのが、施設の点検診断とモニタリング。
その現状と、港空研としての取り組み、今後の課題を伺いました。

日本の人口は２００５年を境に減少局面に突入。人口動態の変化がもたらすインパクトによって経済が縮小傾向をたどるなか、インフラ投資の余力も急速に衰えて現在に至ります。
例えば近年、

大規模な開発プロジェクトは激減。相対的に急浮上したのが維持管理という問題です。２０１２年に起こった笹子トンネル事故を契機に、インフラの維持管理については世間一般にも広く認識されることに。以来、構造物のメンテナンスは、わがただ、港空研にとって、
この課題は決して目新し

国の一大重要案件となっています。

構造研究領域 空港舗装研究チーム
伊豆 太チームリーダー

構造研究領域 山路 徹領域長

山本 浩理事VOL.23 APRIL 20162

VOL.23 APRIL 2016

CONTENTSFRONT LINE ー 特集 ー2

点検診断とモニタリングが戦略的な維持管理の鍵に！

客観的・定量的データの獲得を可能にする技術開発
FOCUS ON 研究活動の最前線へ
6

港湾・海岸保全施設の点検診断にマルチコプター を用いる研究

上空から俯瞰する「目」を持つことで点検診断をもっと効率的に海面からの点検作業に ROV を用いる研究

人間が行きにくい現場の維持管理に
ロボット技術で貢献

CLOSE UP 現場からの報告
8

羽田空港 D 滑走路における電気防食モニタリング

FRONT PEOPLE 研究者の広場 挑戦する研究者たち
10

海洋・港湾インフラの維持管理に
新たな展望を拓く

国立研究開発法人 理化学研究所 光量子工学研究領域

光量子技術基盤開発グループ グループディレクター 和田智之さん

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 イノベーション推進本部

上席イノベーションコーディネータ 樋口哲也さん

港湾空港技術研究所 構造研究領域 構造研究チーム 加藤絵万チームリーダー

港湾空港技術研究所 企画管理部 吉江宗生 研究計画官（研究開発戦略担当）

CROSS LINE 国際交流レポート
13「津波防災に係るジョイント・シンポジウム」を取材しました—第 6 回日本・チリ津波防災シンポジウム、第 15 回国際沿岸防災ワークショップ—

TOPICS
14

大規模な改修工事を行った
長期暴露試験施設

水中音響映像システムの公開実験を実施ページ参照）を駆使し、鉄筋コンクリートなど

いものではありません。長期暴露試験施設（本誌の海洋環境下での劣化過程や耐久性を地道に調査研究してきた半世紀にもおよぶ歴史があります。

２００５年、ＬＣＭ研究センターを発足させ、港湾分野における横断的・組織的な取り組みに着手。

２０１３年には組織改編を行い、名称もライフサ

イクルマネジメント支援センターと改めて、よりいっそう現場との連携を密にしてきました。

合理的な維持管理につながる
点検診断の実現に向けて

港湾・空港施設の維持管理を戦略的に進めるう

えで、極めて重要なのが点検診断とモニタリングです。その役割と現状、今後の課題について、山港舗装研究チーム 伊豆 太チームリーダーの３名

本 浩理事と、構造研究領域の山路 徹領域長、空にお話を伺いました。

山本「２０１４年３月、港湾施設の実践的な点検

診断の方法を示したガイドラインが公表されました。これは、管理者による定期点検診断の実施を目標として、構造形式ごとの点検診断項目と、目視による劣化度の判定基準を示したものです。しかしながら、従来の目視調査に頼る点検診断は、必ずしも合理的な維持管理につながるとは限りま海洋・港湾構造物は、特殊かつ過酷な環境下にせん」

建設されるため、陸上の構造物と比べて、点検診断の実施が困難な場合が多いのです。とくに、水中部、海底地盤、地中部など、人間がアクセスしにくい、またはアクセスが不可能な箇所の点検技

また、大重量で高速の航空機を支える空港土木術の開発が求められているといいます。

施設については、人命に直接関わるため、その安全性の確保は最重要事項。老朽化や航空機荷重の増大、維持管理時間の制約強化といった厳しい環

VOL.23 APRIL 2016314

港湾・空港の維持管理

境のなか、モニタリングを含めた維持管理・更新のあり方が検討されています。
山本「気象・海象に左右されることなく、また、
点検者がアクセスできない部位についても、客観的かつ定量的なデータが得られるような点検診断

港湾施設のモニタリングの現状②鋼材腐食を判定する
モニタリング技術の活用へする必要があるのか。それらが明らかになっていないことが、実際に運用が進まない要因の一つと考えられます。そこで港空研では、桟橋上部工の点検診断に向けた取り組みの一環として、鉄筋腐食センサを設置する部材の選定方法についても検また、鋼構造物の場合には、肉厚が減りすぎる討を行っています」と荷重を支えられず壊れてしまうため、残存肉厚の実施を可能にしなければ。センサ技術やセンシ
港湾のコンクリート構造物において、問題なのの付着物をそぎ落とす必要があり、潜水士の作業

ング技術、ロボットなどのハードウェア技術の活は非常に手間のかかるものでした。

の把握が重要に。測定を行うには、まず貝類など握することはできません。

山 路「港空研ではこれまでにも、付着物の除去

は鉄筋の腐食。しかし、コンクリートの表層に変山 路「劣化が顕在化する前に、非破壊によってなしで測定できる非接触型の肉厚測定手法を開発状が現れてからでないと、腐食の発生を目視で把部材中の鉄筋腐食を判定する手法の確立が必要でングの検討を行っています」

す。港空研では、埋設センサを活用したモニタリ用が、その早期実現の鍵になると考えています」

港湾施設のモニタリングの現状①

新たな技術を用いて目視に代える取り組み

ただ、陸上の鉄筋コンクリート構造物と比較す

山路「効率的かつ効果的な構造物の維持管理を実のが現状。

ると、港湾の鉄筋コンクリート構造物では、鉄筋できるように、さまざまな検討がなされていま現するためには、どの部材をモニタリングすれば腐食モニタリング技術はあまり活用されていないす。その一つが、ＲＯＶ（遠隔操作式ロボット）

山 路「港湾構造物の場合は海中や土中が主なのにカメラを搭載して目視の代用とする技術（本誌

よいのか、また、どの程度の数量のセンサを設置

で、点検が非常に難しい。人が行かなくても点検

７ページ参照）。
塩害劣化がもっとも進行しやすい
桟橋上部工の下面を対象に、検討を進めているところです。ここはボートでもなかなか入って行け

構造物中の鉄筋における自然電位の測定（腐食の状態が把握可能）
鉄筋腐食モニタリングに関する室内実験ない場所なので、結果として放置されがちなんですよ。まず前段として、新しい技術を使ってざっ
くりと“見る”。変状が見つかったら、その場所に潜水士を入れるなどして詳細に点検を行えばいいわけです。この技術のポイントは、画像取得だけ
でなく、位置情報も取得できるというところにあ
また、港湾施設の点検診断にはマルチコプターります」の活用も検討中（本誌６ページ参照）。
山路「例えば防波堤や海岸保全施設などの長大構
造物、航路・監視水域の油濁や漂流物の状況など、面的な広がりの把握や安全確認が求められる際に有効です。実際にどのような活用方法があるか、現場で撮影を行いながら検討を行っています」

コンクリート構造物の鉄筋の腐食（桟橋上部工床版の腐食）（本誌 号８・ ページ参照）。省力化と時間短縮

10

本体の重量が減少して、滑動破壊に至るケースも。

傷によって中詰材が流出してしまうと、ケーソン発生する場合があります。ケーソン壁の穴あき損

ソン側壁に繰り返し衝突することで、局部破壊が消波ブロック被覆堤では、消波ブロックがケー

点検孔を設けての
空洞探査

港湾施設のモニタリングの現状③討されています。

防食材の性能の変化をモニタリングする技術が検護カバー内にセンサを埋設し、鋼材の腐食状況や難点。コンクリート内の鋼材の場合と同様に、保内部の鋼材の腐食状況がまったくわからないのが一方、防食被覆が施された鋼構造物については、できています」を可能にし、コストダウンにつながることが実証

114VOL.23 APRIL 2016

面に消波ブロッ

山路「ケーソン前
るアスファルト舗装が用いられ、航空機が長時間的な施設には、補修が容易で比較的短時間ででき滑走路や誘導路といった航空機が走行する基幹異常を早期に発見でき、短時間で直せるような技

メンテナンスに割ける時間もわずか。そのため、空港施設は広大で、運航のない夜間に行うためと舗装の維持管理情報とを組み合わせることで、にともなう連携の効果として、このビッグデータ

上走行の交通量データがあるかと思います。統合あります。基層に水と荷重が作用することによっなっている事象に『砂利化』と呼んでいるものが

伊 豆「アスファルト舗装について、近年問題と用いられています。

駐機するエプロンについてはコンクリート舗装がコスト的に見合うのかという問題も。検出のため広大な面積をカバーするには相当な数が必要で、安があります。仮にうまく埋め込めたとしても、るでしょう。ただ、埋設には舗設時の温度など不らえられるセンサがあれば、早期発見が期待でき

伊豆「砂利化については、例えば地中の湿度をと術が求められます。

につなげていけないかと期待しているところです」

空港舗装施設のさらなる効率的な運用や維持管理クがあるため、穴て、アスファルトと骨材が分離し、砂利のようにの決定打がないのが現状で、電磁波レーダーなど

あきを確認する

なってしまう現象です。前日まで何も異常がな設ける場合があ部工に点検孔をため、ケーソン上ことは困難。そのります。中詰材のかった場所で、突然破損が発見されるケースもあ

重力式係船岸の場合はケーソンの目地部から、そまた、
鋼矢板式係船岸の場合は鋼材腐食部から、寿命化を目指し、舗装の材料面からも検討を進めですよ。港空研では、こうした砂利化の防止と長る、発生が予測できない非常に頭の痛い問題なん

タリングを含めどのように維持管理していくかは

討、模索がなされています。舗装について、モニ創造プログラム）のなかで、現在さまざまな検で進められているＳＩＰ（戦略的イノベーションの開発も含め、検出技術については、内閣府主導することが重要だと思います。要は適材適所。やれるのかといったことを、きちんと整理して提示あるのか、センサを使うとどういった情報が得ら

山本「まず、現場でどういった情報を得る必要がグの技術。

用されることが少なかった点検診断やモニタリン

これまで、研究は進んでも、なかなか現場で適実際の現場で役立つ技術にするために存在を点検孔から確認することで、穴あきの有無

れぞれ裏埋材が流出して、エプロン部に空洞が生ています」

今後の重要な課題です。また、夜間短時間での施を判断するというものです」

山路「この探査はレーダーで行うのが一般的です

じることも。
が、高価なうえに、空洞の識別は容易ではありま判断する方法がなければ宝の持ち腐れになってしみくもにモニタリングに頼る必要はないんです。

まう。誰でも判断可能で、かつ適切な閾値を設定

また、点検やモニタリングでデータが得られても、今年４月に控えた３研究所（港空研、海上技術する必要があるでしょう」

工性と品質をより一層向上するための材料の検討

せん。港空研で進めているのは、点検孔からのモ

安全研究所、
電子航法研究所）の統合への期待も。

山 本「センサ技術もロボット技術も、需要次第で、していきたい」必要とされる点検診断、維持管理ができるようにとです。技術力も予算も十分ではない現場でも、いかに実際の現場で使えるようにするかというこ

山路「SIPの最大の目標は社会実装、つまり、

伊豆「例えば、電子航法研究所には、航空機の地も行っていきたいと考えています」

ニタリング。空洞の有無を調べるよりも、危険度を直接評価する方法を検討しています」

アスファルト舗装の砂利化
航空機荷重対応ホイールトラッキング試験装置
による砂利化に関する実験

空港施設のモニタリングの現状

舗装の劣化を早期に検出効率的なメンテナンスを目指す
伊豆「空港の場合、舗装の破損で生じたちょっと

年のうちに、猛烈な変化を遂げるでしょう。そそれこそあっという間に開発が進む。この先５年組むことが大切だと考えています」

ツだけでなく、周辺を俯瞰で見ながら研究に取りグがひらめくはず。そのためには、目の前のパーざそういうツールができたとき、パッとマッチンうんです。要素技術をしっかりやっていると、いは、どれだけアイデアを持っているかによると思の新たな技術を適材適所でうまく使っていけるか

10した石ころのようなものであっても、もしエンジンに吸引されれば大事故につながりかねません。
それを防止するため、ある程度予防保全的な設計・施工・維持管理の努力が続けられています。ただ、滑走路の舗装を定期的にやり直すところまでは、
財政的な面もあり難しい状況かと思います。空港
舗装の劣化は慢性病のようなものなので、放置したからといってすぐ壊れるというわけではない。
改修時期等の適切な判断が課題です」

VOL.23 APRIL 2016

5防波堤ケーソンの点検孔

（構造研究領域 構造研究チーム 研究官）

（構造研究領域 構造研究チーム 研究官）

消波工等の変状について劣化度の判定を行「防波堤の移動、沈下、上部工、本体工及びラインには、
次のように記載されています。

診断について、港湾施設の点検診断ガイド

例えばケーソン式防波堤の一般定期点検

的短時間で終わらせることができるので、ものですが、マルチコプターを使えば比較

海岸保全施設の点検には難しい調整がつきいます。荷役をストップさせるなど、
港湾・

野上「メリットは大きく２つあると考えて陸しようとか、そういう判断が可能になり調整もしやすくなるでしょう。つまり、利のは容易ではありません。

ます。いままで以上に点検者の安全が確保うものとし、点検診断の方法は、陸上及び野上「人が歩いて、一つひとつ見ていくのしやすくなるはずです」

これを、もう少し簡単にできないかということで、マルチコプターの導入を考えたわ
けです。まずは人間の代わりにマルチコプ
ターに飛んでもらって、上から見下ろして変状を探す。
悪そうな箇所が見つかったら、

日常点検で使えるように操作自体は簡単なものをですから、多大な労力と時間を要します。

用者への影響が少なくなるだろうというの

ライフサイクルマネジメント支援センターの海上からの外観の目視によることを標準と

野上周嗣研究官と山本幸治研究官に取材しました。

が１つ。もう１つは、台風などによる被災

移動や撮影などにかかっていた時間が大幅に縮減され、

する」
。しかし、
防波堤は短くても数百ｍほ少ない人員で安価に、そしてより安全に点検を行うことが可能になると考えられます。

直後の点検時。まずは船や安全な場所から

現在、この現場にマルチコプターを導入しようという実証研究が進行中。

どはあり、なかには延長３０００ｍを超え

港湾・海岸管理者の手に委ねられている施設の点検診断。

飛ばして様子を見て、大丈夫そうだから上

多大な時間と労力を要するため、必ずしも十分に行えていないのが現状です。

る施設も。陸上や海上から目視点検を行う

だといいます。

に、一度にパッと俯瞰で見られるのが強み

すべてを人間が点検するより早く、さらライフサイクルマネジメント支援センター
野上周嗣 研究官

マルチコプターは既に、河川や道路、橋ようになりました」の４月頃から本格的に実証研究に取り組むで提案したら認められたので、２０１５年

か点検に活用できることがわかって。所内ですよ。で、試してみたところ、思いのほフィールドなので、十分使えると思ったん野上「港湾や海岸は長く平面に広がったも安価といえるのではないでしょうか」にかかってしまう。コストの面からいって業者に点検を頼めば、１回で購入費用以上

台買えば何度も繰り返して使える物です。

野上「消耗部品もありますが、それでも１の撮影も手もとでコントロールできます」

ジ。カメラ一体型で、ビデオ録画も静止画

操作用のタブレットのみ別売のパッケー

で戻って来るという機能も付いているんで野上「万一電波が途切れたらスタート地点まドキドキでした」てくれるんですけど、それでも初めの頃は受信して、手を離せばその位置にとどまっ

度胸！ いま使っている機種は、ＧＰＳをが震えましたよ。操縦に必要なのは、まずすね。あらかじめルートや高度をプログラ

律飛行の機能が使えるようになるといいでリを入れれば可能ですが、もっと手軽に自山本「いま使っている機種でも有料アプ

け簡単に扱えるものになっていってほしい」

担になっては意味がないんです。できるだ

者や直轄の職員なので、この操作自体が負だきたいと思っているのは港湾・海岸管理

める機種もありますが、実際に使っていた能があればもっといい。大きなカメラを積

位置からも細かく見られるように、望遠機

丈夫にならないかなと。あと、多少離れた

野上「希望としては、少々水に濡れても大への期待も膨らみます。

所資料』（平成 年 月発刊予定）として出きたい。成果をまとめて『港湾空港技術研究ができたという事例をどんどん紹介してい野上「こういうふうに撮れた、こんなこと移動も一目瞭然です」

く点検できます。例えば防波堤ケーソンの状が見てとれ、陸上での作業よりも効率よ山本「俯瞰で点検することで施設全体の変

マルチコプターの開発は日進月歩。今後

山本「それまで動かしているのを見たこと

すが、本当にちゃんと機能するのかな、とか」ムして、現場ではスタートボタンを押すだもなかったので、高価なものだし、
最初は手

山本「現在われわれが使っている機種は、

けでＯＫ。戻ってから取り込んだデータをもっと効率よく日常点検が行えるようになチェックする、という使い方ができれば、ニュースばかり報じられたせいで、みなさ山 本「 落ちたとか突っ込んだとか悪い

そうと、現在準備を進めているところです」

んの持っているマルチコプターの印象ってかなりネガティブなんですよね。
でも、
地方整備局の事務所に持って行ってデモをやったり、実際に触ってもらったりすると、反応はガラッと変わる。得られる画像も想像

防波堤や岸壁で試験的な飛行を繰り返し、いうことを実証していくのがミッション。

プターを使いこなし、点検作業に使えるとでいるといいます。まずは自在にマルチコ

ようなものをという思いで研究に取り組ん

つ、きちんと現場にフィードバックできるや調査などに携わってきた経験を生かしつう形で港空研に在籍。これまで現場で工事ろ活用できると思いますよ」

れるので、アイデア次第で、もっといろい

えられます。風と雨さえなければ飛ばせら

マルチコプターなら行けるという状況も考では、波が高くて人は近づけないけれど、

山本「例えば低気圧の通過直後の施設点検

くと、かなり前向きになりますね」

野上「やっぱりみなさん、一度見ていただと驚かれます」以上にきれいだし、こんなに使えるんだ！

一定の成果が得られています。

現在、二人は地方整備局からの出向とい百聞は一見に如かず！
まずは飛ばして理解を得る

りますから」

6

ライフサイクルマネジメント支援センター
山本幸治 研究官

梁などの点検で活用されているのだとか。

28

上空から俯瞰する「目」を持つことで点検診断をもっと効率的にそこに関しては、人が集中的な点検を行う

6

マルチコプタータブレット

港湾・海岸保全施設の点検診断にマルチコプターを用いる研究という使い方ですね」

VOL.23 APRIL 2016

防波堤の移動消波工の変状（沈下）

FOCUS ON 研究活動の最前線へ

港湾・空港の維持管理

マルチコプターで撮影されたケーソン式防波堤

送信機

海面からの点検作業に ROV を用いる研究

人間が行きにくい現場の維持管理に
ロボット技術で貢献
桟橋下など目視点検作業が困難な場所へも容易に進入し、点検用写真を効率的に撮影できるカメラ搭載の ROV の開発が進められています。
実証研究が進むなか、見えてきた課題も。

人間の作業をサポートする新技術の開発と普及を目指す
新技術研究開発領域 計測・システム研究チームの田中敏成主任研究官に取材しました。

これまで作業員が小型ボートで桟橋下に走らせること自体、オペレータにとって至しにくく、林立する杭を避けながら奥までめ、一般的なＲＯＶでは位置や向きが把握した点。桟橋下ではＧＰＳが使えないた

特長は、桟橋下でのＲＯＶの測位を可能に

港空研が開発したこの点検装置の大きな

証実験を行う予定で準備中。
それまでには、ところです。２０１６年度中に２回目の実

いやすいものにしようと改良を進めているだけ小型で手軽な道具にして、なおかつ使途設置する必要があります。現在、できる

らないし、位置を出すための中継装置も別中に入れるにはクレーンを使わなければなの道具が大仰になってしまうのが難点。水「ただ、機械を使うので、どうしても全体人で測定する実験も計画されています。

ンサをＲＯＶに搭載して、杭の水中部を無んでいくつもりです。一方で、例えばこれればいちばんいい。そこを目指して取り組もらえるようなものが、新技術としてでき「極端な言い方をすれば、素人にも使ってイントに。

操作できるということも、普及の一つのポときは重要です」

あると思います。とくに新技術を導入する

技術的な研究とあわせてやっていく必要がはもらえないでしょう。
そういったことを、かにしていかないと、なかなか受け入れてストについてもそうで、費用対効果を明ら

点検位置情報も獲得できる測位可能なＲＯＶ

難の業なのだとか。また、仮にできたとし

これまで洗い出された課題も解決できていまで潜水士がやっていた作業を機械に置きまた、あまり専門知識がなくとも簡単にても、撮ってきた写真がどこのものかわかるはずです」

換えた場合、それを操作する能力は、やはり潜水士のほうが高いんですよ。なので、誰でも使えるようなものを用意するのとあ作業が進められます。さらに、撮った写真に安全に、確実に実施していくことが必要ではなく、機械の力を借りながら、効率的構造物の点検や調査を人間だけで行うのやはりそれなりのスキルが要求されます。

方あっていいと考えています」てもらうということも考えていきたい。両ら、オペレーションのうまい人たちに使っわせて、より高度で確実なものを求めながには位置情報が同時に記録されるので、そな時代。

新技術の普及を目指して基盤を整えることも課題にらなくては点検装置の用を成しません。
「われわれの開発した装置は、桟橋の下でも音響を使って位置情報を中継すること
で、ＲＯＶの位置がわかるというもの。い
まどこにいるのか、どういう状態にあるのれを見ればどこを点検したかは歴然。事後「利用できる要素技術がどんどん進歩してかが把握でき、安全に、かつ効率よく撮影の点検結果や点検位置情報などの管理も容わずに対応できるようにというのは課題で「もちろん、オペレータの技能レベルを問よ。一つは例えばセンサのような、計測な

んな形で、機械が人の作業をサポートする

作すれば、さらに高度なことができる。そす。でも逆に、高いスキルを持った人が操

ＲＯＶを水中に入れて操作する場合も、易です」

きているなか、われわれが研究しなければ操作性も高く、実証実験では、杭をかわ

ならないものって２種類あると思うんです
ｍ四方をくまなく撮影して戻るのに約７分どを行う装置。もう一つがロボットのようしながら桟橋下に入って行き、 スパン

床板裏などの目視点検作業。波浪や潮汐のしかかからなかったとのこと。また、付着ような技術であることが大事なのだと思っ

進入して行うしかなかった、桟橋上部工の影響を受けやすく、安全性の確保は容易でな、点検作業自体をうまくサポートするたています。
実感として、人間が係わったほう物が付いたまま鋼管杭の肉厚を測定する技

が作業はうまくいく。それを手助けするのはありませんでした。さらに、係船施設周の観点から協力し合い、点検対象にマッチがロボット技術なんですよ。いままで世のめの機械。われわれの領域では、その２つする技術を研究開発しているという感じでばマニュアルのようなもので規定されていで受け入れられるための基盤づくり。例え「同じくらい重要なのが、その技術が社会十分だと田中主任研究官はいいます。

えています」の両方に、真摯に取り組んでいきたいと考れが社会に受け入れられるような整備、そしになりますが、新しい技術の提案と、それしい。そこを目指したいですね。繰り返

実際に広く使われるようになれば本当にう中になかったものが形としてでき上がり、たりというように、その技術を用いて点検

現場では使っていただけないですよね。コれている状況になっていないと、なかなかするということが世の中にちゃんと認めら

ただ、そこだけに注力していたのでは不す」

術の研究も進められており、今後はそのセ

19
新技術研究開発領域
計測・システム研究チーム
田中敏成 主任研究官

辺での点検作業は、船舶の入出港といった施設の利用状況にも大きく制約されていたといいます。
「この点検作業に半没水型ＲＯＶを適用。
遠隔操作できる上方撮影カメラを搭載した試験機を開発し、人間の代わりに点検箇所の写真を撮影させることを検討しています」と田中主任研究官。
「これを使うことで、水上や水中部での作業は基本的に無人で行えることになり、安全性は格段に向上します。時間も短縮できるので、係船施設の利用にともなう制約も少なくなるはずです」

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71

ROV（桟橋下での点検作業）

CLOSE UP 現場からの報告

港湾・空港の維持管理

100 年対応の滑走路として長期的な維持管理を行っている羽田空港 D 滑走路。
維持管理の一環として連絡誘導路で実施されている
電気防食モニタリングの現場を訪ねました。

たる設計供用期間を実現するために、防食モニタリングの現場を、港湾空港技

いる羽田空港Ｄ滑走路連絡誘導路の電気

今回は、これらの一環として行われてれています。

容易になる工夫を採り入れた設計が行わ討が行われ、点検・調査・補修・更新がめ、設計段階から維持管理を考慮した検一括発注方式が採用されました。このた年間の維持管理までを含めた設計・施工

30

港Ｄ滑走路は、１００年という長期にわ

２０１０年に供用が開始された羽田空

電気防食モニタリング術研究所 構造研究領域 山路 徹領域長とともに訪れ、国土交通省 関東地方整備
局 東京空港整備事務所 保全課 課長 松
本 茂さんにお話を伺いました。

これまで実態が把握できていなかった
海底土中部の電気防食特性の調査

海中部と海底土中部には、『流電陽極方「日本国内のほとんどの港湾鋼構造物の式』
による電気防食が適用されています。
これは、海中や海底土中にある被防食体でも習うと思いますが『イオン化傾向』

防食の方法で、そもそもの原理は、高校

耐用年数は 年になっていて、 年後にりません。羽田空港の場合、陽極の設計

なくなってしまうので交換しなければな

域長）検討を行うことになったんです」（山路領に海底土中部の電気防食特性についての

すい金属の陽極を取り付けて通電させる（鋼管杭など）に、被防食体より溶けやの原理を応用しているんですよ。杭は鉄交換をする計画になっています」（港湾空深度によって電流密度は変わるが小さな電流でも防食効果は得られることが判明

調査・研究を続けるなかで海底土中部の効果があるのか、陽極からどのくらいろでも同じであると。しかし、モニタリとされていた。浅いところでも深いとこ

も陽極から杭に流れる電流は同じであるの電気防食特性について新たなことがわ

電流が流れているのかといったことは、ングの結果は違っていました。土中で電た。

これまで実態が把握できていなかったん

かってきました。

です。そこで、土中の実態を明らかにす流が分布し、深くなれば海底地盤付近よ「設計では海底面からの深度が変わってるため、Ｄ滑走路をつくる際に海底土中りは小さくなることはある程度想定してらないので、実際どれくらいの電気防食部のモニタリングを行い、調査結果を元「海底土中部は杭を抜いてみないとわかは調査がほとんどできていない状況でしの特徴はつかめていますが、海底土中部

検討調査事例もたくさんあり、電気防食る技術で、海中部は調査もしやすいため

電気防食は昔から一般的に使われていで、電気防食の陽極は主にアルミニウム

35

港技術研究所 山路 徹領域長）

35です。陽極となるアルミは徐々に溶けて国土交通省 関東地方整備局
東京空港整備事務所 保全課
課長 松本 茂さん
港湾空港技術研究所
構造研究領域 山路 徹領域長

羽田空港 D 滑走路における電気防食対象の鋼管杭（羽田空港 D 滑走路連絡誘導路）

8

VOL.23 APRIL 2016

定よりもかなり小さな電流しか流れていいたのですが、実際は、深い部分では想たに行われる羽田空港以外の整備などへます。整備した実績だけでなく、今後新ニケーションをとって、現場で起きていも、羽田空港で得られた新しい情報や技る状況や事例を伝え、その解決策や修復術を活かすことができればと思っていま

この調査・研究によりこれまで把握での技術など新しい施工方法の開発に結びませんでした。その小さい電流でもきち

きていなかった電気防食特性が解明さんと防食は効いているということが確認れ、今後の電気防食設計の高精度化にもつけていただけるとありがたいと思ってす。研究所の方々ともできるだけコミュ

役立てることができるようになりました。

長 松本 茂さん）

います」（東京空港整備事務所 保全課 課

できました」（山路領域長）舗装表面のひび割れや勾配などについてのようなモニタリングをさせていただけ「現場に直結した調査や検討、また今回

5「D滑走路は電気防食の他、滑走路等の定期的にモニタリング・調査等を行ってと思っています」（山路領域長）います。Ｄ滑走路は完成してから 年しても鋼材の防食は達成されると確認された。

るということは、非常に貴重だと思って密度に比べ非常に小さな値を示した。しかし、微弱でも防食電流を供給することにより、所定の防食電流以下であっいます。
何かあれば協力させていただき、示した。一方、海底面から-10ｍ以深においては設計電流

か経っていないのですが、航空機の利用

初めは設計電流密度よりも大きくなるが、その後鋼材表面の環境改善が起こり流入電流密度が次第に低減する傾向を者の増加により、離発着回数が増えてい2. 海底土中部に流入する電流密度は、海底面付近において今後も引き続き一緒に検討していきたい

管理電位に達するまでの期間が延びるものの、電気防食によって十分な防食効果が得られることが確認された。

ます。これからも計画的に維持管理をし

1. 海底土中部では海底面からの深度が深くなるにつれ防食て、健全に運航できるよう努力していき

海底土中部モニタリング調査
による主な成果

海中、海底土中の電気防食ます。溶けるというのは金属が電子を離してイオン化するという現象で、溶けて電子が出てくるとその電子が鉄のほ
鋼管杭

陽極

うに電気の回路を通して送られます。鉄は電子が送られてくることで腐食が起こりにくくなり、電子をもらっている
間は溶けなくてすむのです。もともと鉄というのは自然環
境の影響を受けやすく、鉄単体でいることが難しいのです
が、電子をどんどん鉄側に供給していれば溶ける反応が起こらないのです。

実構造物の鋼管杭に適用された電気防食例

電気防食は金属に通電することで、防食させる方法です。

モニタリングで得られたデータは、測定用ボックス内の通電する方法の一つとして、防食される金属よりもイオン

計測機器に蓄積されます。
このデータを定期的に取り出し、化傾向の大きい金属（溶けやすい金属）を取り付ける方法

研究所で解析を行っています。

があります。
羽田空港の電気防食対象の鋼管杭にはアルミニウムの陽極が取り付けられています。このアルミニウムの方が鉄よりも溶けやすい（イオン化傾向が大きい）ので、鉄とアルミニウムをくっつけるとアルミの方がどんどん溶けていき測定用ボックス

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VOL.23 APRIL 2016

データ解析状況

港湾・空港の維持管理

FRONT PEOPLE 研究者の広場 挑戦する研究者たち
海洋・港湾インフラの維持管理に
新たな展望を拓く
現在、精力的に研究開発が行われているインフラマネジメント技術。
しかし、特殊かつ過酷な環境下にある海洋・港湾インフラにおいては、
現状では多くの場合、陸上のような点検・モニタリングの実施は困難です。
今回の座談会には、技術開発の最先端機関からお二人の専門家を招聘。
新たな技術やその開発状況をご紹介いただくとともに、
和田智之 さん国立研究開発法人 理化学研究所
光量子工学研究領域 光量子技術基盤開発
グループ グループディレクター

海洋・港湾構造物への適用の可能性や、そのために解決すべきこと、
さらに、今後の展望についても語り合っていただきました。

樋口哲也 さん国立研究開発法人 産業技術総合研究所
イノベーション推進本部
上席イノベーションコーディネータ

吉江宗生 研究計画官（研究開発戦略担当）

港湾空港技術研究所 企画管理部

加藤絵万 チームリーダー
港湾空港技術研究所
構造研究領域 構造研究チーム（ライフサイクルマネジメント支援センター 上席研究官）

VOL.23 APRIL 201610

力的に行われていますが、こと港湾で術、ロボット技術などの研究開発が精で先進的な点検・モニタリング・診断技

ション創造プログラム）
など、
政府主導

加藤 現在、ＳＩＰ（戦略的イノベー

盤技術開発グループには小型中性子源

ですが、所属している理研の光量子基

和田

い（笑）

ぜひ、海側の人間を助けていただきた

ご意見を伺えればと考えております。

湾構造物への適用の可能性について、先端技術をご紹介いただき、海洋・港所（以下、産総研）で開発されている所（以下、理研）と産業技術総合研究

題は山積みです。今日は、理化学研究ができるので、地上から全部測れる可レーザーのビームを海中に入れること鋼材についても、ミラーが１枚あればきるかもしれません。海中の構造物のの技術は港湾構造物の計測にも応用ではいかようにも変えて出せるので、こ速かつ安全に検出できます。光の波長

ろん、目視できない内部欠陥まで、高もので、表面の亀裂やひび割れはもちいう技術。従来の打音検査法に代わるすべてをレーザーでやってしまおうとな部分の除去まで、３つのステップの維持管理が難しいは、なかなかそれが進みません。防波開発チームもあって、その両方を使っ考えられると思いますよ。

ます。港湾での適用についても、十分りの所要時間 分前後と非常に効率がれが標準的な方法ですが、１ヵ所あた

よる肉厚測定が実施できるんです。こです。あるいは電磁波の一種のテラヘ

ザーで剥がしてしまったほうが早そう

能性がある。牡蠣殻を取るのも、レー

海洋・港湾構造物の現実

堤や係留施設、さらに防災施設などもた橋梁などインフラの計測を行ってい持管理していかなければならないので私自身はレーザー技術が専門あるとされていて、これらすべてを維含め、港湾施設の概数は８万5000

すが……。岸壁や防波堤などの構造物

構造物と比べて点検・モニタリングの環境下に建設されているため、陸上ののほとんどが水中という特殊で過酷なさまざまなテーマに適用させる、ニー

掘り起して社会インフラの維持管理のかには眠っている技術もある。それを多様な研究がおこなわれています。な

樋口 産総研では、本当に幅広く多種

め、調査はまったく行われていないのどうかを掘削せずに測る技術がないた

板式岸壁では、土中のタイ材が健全かスできない部分も多くて、例えば鋼矢悪い。また、地中や狭隘部などアクセい。あと、鉄筋コンクリートについてレクトで肉厚が測定できるかもしれな

付着した状態で外から当てても、ダイ

透過して金属で止まるので、貝などがルツのビームであれば、石系の材料はでの透過が高く、しかも鉄筋でビーム実施が非常に難しい。材料の劣化などが散乱するため、鉄筋のさびや内部の経時的に変化するものだけでなく、波トや手間に見合うかどうかが不明なも亀裂の状態を詳細に計ることができまは中性子ビームが適しているかもしれのが多いからか、点検実務への適用がす。いずれにしても、人が潜ることなませんね。中性子はコンクリートの中なかなか進みません。結局、目視点検

く遠隔計測できるのではないでしょう

が現状です。また、機器を使った点検に頼ってしまいがちなんですよね。

か。

は、得られるデータの精度が点検コス

和田 現在、ＪＲ西日本からアドバイ

樋口ズとのマッチングをコーディネートすスをいただき、トンネルをターゲット

サ、人工知能、非破壊検査の４分野

るのが私の役割です。

に開発に取り組んでいる点検・診断技

テーマでインフラ維持研究に取り組ん

浪や台風、地震などによって突発的に加藤術があります。レーザー技術総合研究でいます。例えば橋梁計測などに展開生じる変状もあるので、対応すべき課お話しさせていただくと、まず鋼材の所（以下、レーザー総研）と日本原子中のモアレ計測。２種類の規則性模様

理研と産総研の先端技術と腐食が挙げられます。どれだけ腐食し力研究開発機構（以下、原研）ととも

さらにコンリートが剥がれて落ちそう

表面の状態の計測と内部欠陥の計測、拡大観察されるという基本原理をもとを重ねるとモアレ縞が生じて、変位がよく港湾で問題になることを

港湾への適用可能性ているかの測定は潜水士による水中作に進めているもので、簡単に言うと、

産総研では、ロボット、センは分厚く付着した牡蠣殻などをガリガ業になりますが、これが大変！ まずリ落とし、グラインダーで鋼材の表面12を平らにしてから、ようやく超音波にVOL.23 APRIL 20161120

港湾・空港の維持管理
セルを重ね、デジカメ一つで橋のたわに、橋のトラス構造とデジカメのピクを詳しくお尋ねしたいですね。何が課べて位置同定できます。まずはニーズる技術で、どこの写真を撮ったか、す積み、水中の形状を３Ｄマッピングす

Ｖが安定しないので、レーザーを打っ

損データが出ます。あと水中ではＲＯラヒラした浮遊物に反射して、必ず欠うでいてやっぱり汚い。生物由来のヒ

するにはアプリケーションが重要にないでしょう。あと、実際に現場で運用

合的に対策をとっていかないといけな

際に現地で試してみていただいて、総ても起準点の位置が不明確になる。実

みを測るというものです。
また、コンク

絞り込む技術も重要に

どこを詳細に測定するか

題か勉強させてください。

リートの打音解析については、従来の土木関係で行われているものとはまったく異なる解析手法を開発。これまで熟練者しか判断できなかったデータを人工知能にパターン認識させ、打音検
査結果の定量化と蓄積、その可視化を

度近赤外分光システム。コンクリート

は現在ＳＩＰで開発を進めている高感段階に入りつつある技術です。あるい分もかからずに検知できる。既に実用Ｆｉでその場のパソコンに飛ばし、１るところなら、カメラから直接Ｗｉ-性があるかもしれません。電波が通じの環境が厳しいところでも使える可能は、水中ロボットで撮らせれば、港湾ないほど高い検出率を実現。これなどいても、従来のソフトとは比較になら

ト構造物のひび割れ自動検出技術につどれくらいの精度で評価ができるかとうやって何点測ると何が得られるか、んです。ユーザ側としては、どこをどいうものが、すごく必要になると思うを代表しているのか、確かさの評価と所が、どれくらいの確率でその構造物になると思います。その際、選んだ場

所については、スクリーニングが必要

技術が進んでも、詳細な調査をする場と、たぶんないですよね。今後すごく㎞の防波堤を一気に測れる技術という技術のご紹介がありましたが、延長３ついて。先ほど近赤外分光で測定する

加藤は、たぶんすごく出てくると思います。

分で合理的に使える技術っていうのりにアイデアがあるので、重なった部

理研のわれわれのチームでも一人ひとり現場でお話を伺うのがいいですね。

和田 困っている分野や課題は、やはないと動かせなくなります。

自体が重くなってしまう。クレーンでしようとパワーを大きくすると、それら。とくにＲＯＶは、波や流れに抵抗にしないとコストが増すばかりですか

できるだけ小さいＲＯＶに積めるようているグループはありますよ。海のこ

樋口 産総研内にも、既に関心を示しいます。

じっくりお話させていただければと思ものがあれば連携できると思うので、技術としてうまく使っていただける

確に知る必要がありそうですね。要素仕事が多い。やはり現場のニーズを正要なのに、原理だけで終わってしまう

いところがあります。そこがすごく重使っていただくための最後の詰めが甘ザインタフェースやコストといった、研究しているんですが、確かにユー和田

かなか現場では使えないので。

単に使えるレベルまでいかないと、な

加藤

ます。

事。今後の交流に、非常に期待していんで、チームで動かしていくことが大は、やはりいろいろな専門家が手を組よ。海でのミッションを成立させるにか、そういうことがざらにあるんです

水に浸けたらコマンドが入らないとも、淡水で普通に使えていたものが海の違う媒質なので。ロボットなんかでいただきたい。淡水とはまったく性質

吉江

きる場は非常に限られているので。

ります。ワードやエクセルのように簡の塩分付着を遠隔からの撮影で客観的いうのをちゃんと知りたい。

例えばコンクリートの劣化にに診断できるので、これも、港空研に

樋口 おっしゃるとおりで、スクリー

実現しようとしています。コンクリー

ユーザになっていただける可能性が大夫かなど、海の現場ならではの問題は、

吉江いと考えています。

としての現場提供もさせていただきた

らない部分も多いので、ぜひユーザ側際に使えるかなど、現場がないとわか加藤 先ほど話に出たように、海で実い。

ないので、まずはこれを第一歩にしたとは、これまでほとんどやってきていしくお願いいたします！

（笑） ぜひこれから海のほうも、よろおいでよ！と常々思っているんです

プしてしまう。みんなもっとこっちに閉じてしまったら経済も生活もストッ

島国なんだから、もし海側の玄関口が構造物ももちろん大事だけど、日本はが進んできたように思います。内陸のこれまで陸上構造物を対象として研究

インフラ維持管理の分野って、

吉江 水中で測ろうと思うと、やはり細々と発生すると思うんですよ。例え

樋口 それはうれしいですね。実験で目指しているのもそこなんです。
機器に海水がかかっても大丈

連携・協力の道を模索

センサの開発が重要で。いまの段階だばレーザーは港空研でも水中で使った

理研では基本的に基盤技術をいにあると思います。ほかに、ロボッ

ニング、つまり一次検査が重要になりぜひとも海水を使ってやってトの部門で研究を進めている水中調査

ます。つまり、二次検査の投入箇所をと、精度をどんどん上げることよりも、ことがありますが、海水はきれいなよ

いかに絞るかという技術。われわれがいかに小さく軽く、省電力にできるか課題の多い海を現場に用ロボットも。ボートに音響ソナーをが大事です。ＲＯＶを使うにしても、

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VOL.23 APRIL 2016

国際交流レポート—第6回日本・チリ津波防災シンポジウム、
第15回国際沿岸防災ワークショップ—を取材しました「津波防災に係るジョイント・シンポジウム」
2010年のチリ・マウレ地震と翌年の東日本大震災での甚大な津波災害を契機として、2012年1月から日本・チリ間で「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究」が行われてきました。これはJSTとJICAによる地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の一環として実施されたものです。去る1月12日にはプロジェクトの最後となる「津波防災に係るジョイント・シンポジウム」が開催されました。
-地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム-「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究」
このプロジェクトは、日本とチリ、および津波のリスクが 高い国々において、津波に強い地 域づくりや市民の防災 力向上を図るとともに、世界の津波脆弱地域の津波災害を軽減する技術を開発することを目標としてつくられたもので、主に4つの取り組みを行ってきました。
1.

津波被害を推定するための技術開発

2.

今後両国で発生する津波による被害予測やその被害への対策の提案

3.

地震や津波の観測情報を活用した高い精度の早期津波警報手法の開発

4.

津波に強い地域や人づくりのためのプログラムの提案

シンポジウムではこれまでのプロジェクトの成果などが報告されるとループごとに各グループの研究者・技術者からプロジェクトの成果報告がともに、チリやその他海外の津波脆弱地域の研究者や技術者から世行われました。研究者・技術者からは、各国と共同研究を進めるにあたっ

界の津波対策の動向が紹介され、今後の津波防災の方向性や国際協て日本の技術をそのまま当てはめるのではなく、相手国の経済状況や習力のあり方について議論されました。

慣などを踏まえた上で、その国に適した手法を考えていくことが重要であ

まず沿岸技術研究センター高山知司沿岸防災研究所長による基調講演が行われ、東日本大震災による港湾施設の被害事例や、今後の防災対策の検討とそれに伴う技術開発などについて発表されました。

るという声があがりました。
シンポジウムの最後には「これからの津波防災と国際協力」をテーマにパネルディスカッションがあり、今回は、チリと日本の他にインドネシア、

次に港空研の富田孝史

フィリピン、トルコから津波の専門家が参加。自国における津波対策の海洋情報・津波研究領域

プレゼンテーションが行われ、JICAからは防災に関する活動についての長からチリ津波プロジェク

報告がありました。その後は今後の津波防災に対する考えや提案などにトの背景やこれまでのチ

ついてSATREPSのメンバーも交えてのディスカッションも行われました。

リにおける津波災害、プ

このシンポジウムに参加した各国は、これまで何度も津波の被害を受

ロジェクトで実施してきた

け、今後も津波の被害を受ける可能性のある国々です。チリとのプロジェ研究開発などプロジェクト

クトは2016年3月で終了しましたが、引き続き、津波脆弱地域の国々と協全体の概要について説明

力し、情報交換や議論のできる場を積極的につくることが必要となりそうされ、さらに４つの研究グです。

シンポジウム概 要
日時：2016 年1月12日（火）主

催：国 土 交 通 省 港 湾 局（M LIT）、 国 立
研究開発法人港湾空港技術研究所（PA R I）、国 立 研 究 開 発 法 人科 学 技術 振 興 機 構（JST）、 独 立 行 政 法 人
国 際 協 力 機 構（JI C A）、 一 般 財 団
法 人 沿岸 技 術 研究センター（CD IT）

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VOL.23 APRIL 2016

大規模な改修工事を行った
長期暴露試験施設

長期暴露試験施設（海水循環水槽）

長期暴露試験施設（海水シャワー暴露試験場）

港湾・海洋構造物の設計供用期間は一般的に50年です。この期間にわたり、構造物の性能を保つためには、耐久性に優れる材料を使用することと、適切な維持管理がとても重要です。
長期暴露試験施設（海水循環水槽、海水シャワー暴露試
験場、海上大気暴露試験場）は、海洋環境を模擬した実験施設で、コンクリート、鋼材、その他の材料の海洋環境下での長期耐久性を評価するために、1966年につくられ、50
施設見学の様子

年近くにわたって稼働してきましたが、このたび大規模な改修工事を行いました。
社会を取り巻く厳しい環境の中、限られた財源や人員でいかに安全・安心な維持管理をしていくのか、そのための技術開発が喫緊の課題となっています。その１つとして、「モニタリング技術」がありますが、本技術が実際の環境で使えるかを判断するためには、より実際の環境に近い暴露試験施設が不可欠であり、その施設で実施したデータを集積・解析するために、管理棟も建設しました。
また、新しい施設では、海水循環水槽の一部の深さが2.5m
から7mと深くなり、さらに干満差を変更することが可能になりました。これにより鋼管杭のように長い試験体を置くことが可能になり、構造物の水深や干満差等が影響していると言われている、「港湾構造物の干潮面付近に生じる集中腐食の発生メカニズム」の検討ができるようになりました。
2015年11月11日にこの施設のお披露目会を開催し、講講演会の様子

演会や施設見学を行いました。

VOL.23 APRIL 201614

水中音響映像システムの公開実験を実施

講演会の様子（松本さゆり上席研究官）

実機見学の様子

港空研は、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）のエネルギー分野の課題のひとつである「次世代海洋資源調査技術（海のジパング計画）」に参画しています。その一環として、2015年11月25日、関東地方整備局京浜港湾事務所の京浜港
ケーソンヤード（山内ドック）にて公開実験を実施し、港空研が開発中の「水中音響映像システム」を公開しました。このシステムは、音響映像によって“水中を見る”ことにより、海底資源探査作業に不可欠な“目”としての役割を担います。
また、当日は、海上技術安全研究所で開発中の「ホバリング型AUV（自律型深海巡航探査機）」の潜航デモや、海のジパン
グ計画のプログラムディレクター浦辺徹郎氏（東京大学名誉教授）らによる講演会もあわせて行いました。開始時には風雨もありましたが、終盤には天候も回復。150名を超える方々の参加を得て、大規模な公開実験となりました。

「水中音響映像システム」とは作業による衝撃で粉塵が舞い上がるなどして海水が濁ると、光学
映像では視覚が奪われてしまいます。こうした状況下で活躍するのが「水中音響映像システム」。
港空研では、海洋インフラ技術推進センター 松本さゆり上席研究官（新技術研究開発領域 計測・システム研究チームリーダー）が長年開発に取り組んできた音響ビデオカメラの技術を応用し、
視界不良時でも視覚の確保が容易な画像取得技術の開発を行っています。簡単にいうと、対象物に向けて音を送り、跳ね返ってきた音を解析して 3 次元の画像にするシステム。海のジパン
グ計画では、ROV に取り付けて深海まで行くことがミッションとなるため、小型化と軽量化、さらに、ロボットの手もとという至近距離を詳細に“見る”という技術課題に取り組んでいます。

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VOL.23 APRIL 2016

実機見学の様子もっとよく知ろう

海中作業に欠かせない

VOL.23 APRIL 2016
企画・発行 国立研究開発法人港湾空港技術研究所 Port and Airport Research Institute（PARI）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1 TEL:046-844-5040 FAX:046-844-5072 URL:http://www.pari.go.jp

港湾 空港

潜水士って何研究・実験・現場調査など
港湾空港技術研究所はさまざまな役割を担っています。
ここでは普段あまり知られていない
港湾や空港に関する豆知識を紹介します！

私が解説します！
構造研究領域 構造研究チーム
田中 豊 研究官

潜水士は「海中作業のなんでも屋さん」です。
海洋・港湾構造物の工事、調査、点検などのあらゆる場面で欠かすことのできない役割の人がいます。それは潜水士といわれる人たちです。
港湾工事などにおいて、海中での作業を避けることはできないのですが、その業務を専門に行うのが潜水士と呼ばれている人です。彼らは全員潜水士免許（国家資格）を持ち、海中でのさまざまな作業を行います。そのため、潜水士免
許以外にも必要に応じて玉掛け※や溶接などさまざまな資格も取得しています。
港湾施設の維持管理を行う上で各施設の点検・調査診断はとても重要なことです。施設上や船舶上から確認できる劣化や変状については潜水士がいなくても問題ありませんが、海中部など船舶上から確認できない部分については潜水士に作業をお願いする必要があります。
海中では視界が悪い、流れがあるなど地上とは異なる環境下での作業となるため、潜水士の負担はかなり大きなものとなります。
海中での作業の例を挙げますと、桟橋を支える鋼管杭の点検作業では、杭に付着したかき殻などを部分的に除去した後に肉厚の測定を行いますが、このかき殻を取り除くのに相当な時間と労力を必要とします。
（写真-1）
このように、現在の点検作業は必ずしも効率的とはいえません。潜水士の負担を少なくするためにも

写真 -1 桟橋の杭に付着したかき殻を除去する作業

点検作業の効率化や省力化が望まれています。現在開発が行われている点検ロボット（写真-2）や測定装置（写真-3）が右の写真です。
潜水士に代わって海中での作業ができる機材が編集・制作 （株）ホライゾン

開発されつつありますが、まだまだ港湾施設の建設や維持管理には潜水士の存在は欠かせないもの

写真 -2 点検ロボットです。

写真 -3 非接触型の鋼材
肉厚測定装置私たちが普段利用している港湾施設において、海中部の作業をすべてこなす潜水士はまさに縁の下の力持ちなのです。
※ 重量物をクレーンなどで吊るため、重量物にワイヤを掛ける作業

本紙の定期送付・送付中止・送付先変更のご依頼、ご意見・ご感想などはこちらまで

国立研究開発法人 港湾空港技術研究所

Port and Airport Research Institute（PARI）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
TEL：046（844）5040 FAX：046（844）5072

U R L：h t t p : / / w w w . p a r i . g o . j p /グリーン購入法に基づいた用紙を使用しています。