成城大学
自己点検・評価報告書

2021 年度版

成城大学

目次

Ⅰ．序章

1

Ⅱ．本章

3

第１章 理念・目的

3

第２章 内部質保証9

第３章 教育研究組織

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第４章 教育課程・学習成果

26

第５章 学生の受け入れ

56

第６章 教員・教員組織68

第７章 学生支援78

第８章 教育研究等環境

95

第９章 社会連携・社会貢献

106

第 10 章 大学運営・財務（１） 大学運営

115（２） 財務

128

Ⅲ．終章

134

＜凡例＞
本報告書の記載は、報告書分量の抑制と表記の簡潔化を図るため、以下の形式・様式による。
・年号は基本的に西暦表記に統一する。
・成城大学学則は学則、成城大学大学院学則は大学院学則と表記する。

Ⅰ．序章

Ⅰ．序章
本報告書は、成城大学（以下「本学」という。
）が 2020 年度から 2021 年度にかけて実施
した自己点検・評価に係る報告書であり、2022 年度に認証評価を受審するために、大学基準協会に提出するものである。
本学の自己点検・評価活動の取り組みは古く、1987 年に学長の諮問を受けた答申を踏まえ、成城大学自己点検評価委員会を設置し、また、1991 年の大学設置基準の改正による自己点検・評価の努力義務化を受けて、本学学則に自己点検・評価に係る規定を明記した。
複数回にわたり、自己点検評価委員会のもとで自己点検・評価を実施し、これを『自己点検・評価報告書』に取りまとめて、認証評価の受審を重ね、その都度、「適合」の結果を受けている。
2015 年度に受審した認証評価においては、「適合」という結果であったものの、改善勧
告１件、努力課題３件の「提言」を受けた。これらの「提言」を真摯に受け止め、「提言」
及び本学が報告書において自ら指摘した課題について、学長のリーダーシップのもとで改善に取り組み、2019 年７月末に「改善報告書」を提出している。大学院の一部研究科において、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに関して博士課程前期・後期の区別がなされていなかった点については、当時の自己点検評価委員会及び当該研究科での検討を経て、両方針の改善案を示すなど、迅速に対応を行った。その後、「改善報告書検討結果」においては、一部研究科において、引き続きカリキュラム・ポリシーの記載内容について検討を進める必要がある旨の指摘を受けたため、当該研究科においてさらなる検討を行ってきた。
また、評価結果受領後の 2016 年度には、大学規模が近く同系列分野の学部を設置している武蔵大学と相互評価を行い、この相互評価を通じて自己点検・評価の信頼性と妥当性を高めながら、内部質保証システムの充実を目指している。
2017 年度に本学の設置母体である学校法人成城学園は創立 100 周年を迎え、それを機に、「成城学園第２世紀プラン」を策定し、また、教育の質向上の取り組みを示す「成城学園の第２世紀ビジョン」を公表した。本学においても、学園の教育方針を視野に収めながら学園のミッション・ビジョンに則ったミッション・ビジョンを定め、ビジョン「本学の教育」を明示するとともに、それを着実に遂行することで、本学の教育の質保証に努めている。
2018 年度には、全学的な議決機関である部局長会議での検討を踏まえながら、本学の内部質保証の推進に責任を負う組織として内部質保証委員会を設置し、そのもとには、自己点検・評価の具体的な業務を担う全学的な機関として全学自己点検・評価委員会を設置した。また、学外の評価者で組織される外部評価委員会を設置し、本学で実施する自己点
検・評価の妥当性・客観性に関する助言を得ながら改善・向上を行うことで、内部質保証の PDCA サイクルを十全に機能させる体制を構築した。
2019 年度には、本学独自の「自己点検・評価チェックシート」を作成し、現在もチェックシートの活用による自己点検・評価活動を行っているところである。すなわち、各部局等組織における自己点検・評価の実施に際し、その結果を「自己点検・評価チェックシー
ト」に記入し、内部質保証委員会のもとに設置している全学自己点検・評価委員会におい
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Ⅰ．序章

て、全学的観点からチェックシートの内容の確認及び改善点の抽出を行い、内部質保証委
員会に報告を行っている。この報告は外部評価委員会にも提示され、内部質保証委員会は、
外部評価委員会からの助言を検討し、学長から各部局等組織へ改善・向上に向けた「提言」を行っている。「提言」を受けた各部局等組織においては、改善・向上に向けた各種取り組みを行い、その進捗状況を次年度の「自己点検・評価チェックシート」に記載するサイクルとなっている。各部局等組織への改善指示は、PDCA サイクルにしたがって適切に進められており、本学の内部質保証システムは適切に構築されているといえる。
現在は、本学の将来を見据えた中・長期計画として、「成城学園第２世紀プラン」をさらに発展・深化させた「成城学園第２世紀プラン 2021」（2021～2023 年度の３か年）を策定し公表しており、全学を挙げて諸施策に取り組んでいるところである。
成城大学
学長
戸

内部質保証委員会委員長
部

副学長

順

杉

2

一

全学自己点検・評価委員会委員長
本

義

行

Ⅱ．本章
第 1 章 理念・目的

Ⅱ．本章
第１章 理念・目的

１．現状の説明（１）大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１
学部においては、学部、学科ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２
大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
本学の設置母体である成城学園（以下「本学園」という。）は、澤柳政太郎博士が成城小学校を創立するにあたって掲げた基本理念「希望理想」（資料 1-1）の実現を図るべく、「成城学園創業の精神に則り個性の暢達を主眼として広く専門の学芸を研究教授し、広角の視野と高度の教養を具えかつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成すると共に、文化の発展に貢献することを目的」（学則第１条）として本学を開設した（資料 1-2）。本学園
は、その後、さらに、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的」（大学院学則第１条）として、大学院（研究科）を設置した（資料 1-3）。
本学では、大学の理念・目的を踏まえて、学部、学科ごとに人材育成の目的を定めている（資料 1-2）。例えば、経済学部では人材育成の目的を「経済社会における諸現象を理論的・実証的に把握し、変貌する現実社会に対する洞察力と判断力を養うとともに、事業経営など種々の環境において必要な識見と実践能力を具えた人材を育成することを目的とする。」と定めており、経済学科では「経済社会における諸現象を、理論、歴史および社会の幅広い視点から把握・分析する力を持った人材を育成する。また、経済社会が抱える問題に対して自ら課題を発見し解決する能力を持ち、提案および発信能力を身につけたグロ
ーバルに活躍する人材を育成する。」としている。研究科についても同様に、研究科、専
攻ごとに人材育成の目的を定めている（資料 1-3）。
本学ではさらに、後述する学園創立 100 周年を契機とした各種取り組みや大学の中期計画等を踏まえ、大学の理念・目的、学部・研究科の目的をより具体的に表したミッショ
ン・ビジョンを策定した。
本学園は、2017 年に創立 100 周年を迎えるにあたって、明文化した「建学の精神」（資料 1-4【ウェブ】）を希求し、未来社会に貢献すべく「成城学園第２世紀プラン」（資料 15）を、進むべき方向性や将来像を掲げた「成城学園の第２世紀ビジョン」（資料 1-6）を策定した。このビジョンを具現化するための施策が「第２世紀の成城教育『教育改革の３つの柱』（国際教育、理数系教育、情操・教養教育）」（資料 1-7【ウェブ】）である。
本学も、上記「第２世紀ビジョン」、「第２世紀の成城教育」をもとに、ミッション・ビ
ジョンを定めた（資料 1-6）
。大学においては、学則第１条において示されている本学の使命をミッション（理念・目的）として捉え、具体的ビジョンも明示した。
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Ⅱ．本章
第 1 章 理念・目的

なお、具体的には後述する「第２次中期計画（成城学園第２世紀プラン 2021）」（資料 18）に含まれる「大学の中期計画（2021～2023 年度）」の策定に伴い、2012 年に公表して以来見直しがなされていなかったミッション・ビジョンについて、2021 年度に内部質保証委
員会において、現在の大学の状況や「大学の中期計画（2021～2023 年度）」及び「教育改革の３つの柱（国際教育、理数系教育、情操・教養教育）」(以下「教育改革の３つの柱」という。
）などとの関連性を明確にするため、見直しを行うこととした（資料 1-9）。見直しの結果、大学のミッションは引き続き学則第１条に示された理念・目的とすることを確認し、大学のビジョンについては、「成城大学の教育」「成城大学の研究」「成城大学の学生支援」「成城大学の教育研究等環境整備」「成城大学の社会貢献」という項目に分けて明示するよう改定した（資料 1-10、資料 1-11）。これに合わせて各学部・研究科のミッショ
ン・ビジョンについても見直しを行い、改定した（資料 1-12、資料 1-13）。各学部・研究
科のミッションは、大学のミッション及びそれぞれの人材育成の目的を踏まえたものとなっている。また、各学部・研究科のビジョンは、「教育」「研究」「学生支援」「教育研究等
環境整備」「社会貢献」の５項目により構成されており、大学のビジョンにおける５項目と密接に関連付けをしたうえで各学部及び研究科の特色を反映するものとなっている（資料 1-14【ウェブ】）。なお、改定のプロセスとして、大学のミッション・ビジョンは 2021 年
９月 28 日の内部質保証委員会において、また、各学部・研究科のミッション・ビジョンは
10 月 21 日の同委員会において、それぞれ承認し、最終的に 10 月 28 日の部局長会議において審議・承認した（資料 1-9、資料 1-10、資料 1-11、資料 1-12、資料 1-13、資料 1-14【ウェブ】、資料 1-15）。
以上のことから、本学においては、大学の理念・目的を適切に設定し、また、それを踏
まえ、学部・研究科の目的を適切に設定していると判断できる。
「成城大学のミッション・ビジョン」【ミッション】
成城大学は、個性の暢達を主眼として、広く専門の学芸を研究教授し、広角の視野と高度の教養を具え、かつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成するとともに、文化の発展に貢献することを使命とします。（大学学則 第１条より）【ビジョン】
成城大学は、将来にわたっても、「所求第一義」の精神に則り、真理を究める研究を行うとともに、各人の個性を大切にする教育によって、独創性と協働性を培い、未来を切り拓くことのできる人材を育成します。
成城大学の教育・親密な対話や交流を重視した少人数教育を維持しながら、オンライン等を活用した新
しい教育方法を開発します。
・高度な専門教育とともに、国際教育や新しい教養教育を全学的に展開します。
・上記の教育を適切に実施するため、教学マネジメントを推進し、教育改善に取り組みます。
成城大学の研究・人文社会科学系の総合大学として、それぞれの専門領域で比類のない研究を行い、学術の発展に寄与します。
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Ⅱ．本章
第 1 章 理念・目的・学内外の知的交流を促進し、基礎研究と応用研究、人文科学と社会科学の新たな融合と深化をはかります。
成城大学の学生支援
・自らの目標に向かって歩む個々の学生に対し、その成長に合わせた修学・生活・キャ
リア形成支援を将来にわたり充実させていきます。
成城大学の教育研究等環境整備
・学生の自主的学びを促進する環境及びオンライン教育等の新しい教育手法に対応できる環境を整備します。
・学内における研究を促進するとともに、他機関との学術交流を推進する環境を整備します。
成城大学の社会貢献
・社会との接点として、教育・研究成果を活かし、国内外に拡がる成城学園のネットワ
ークを通じて、社会の発展を推進します。
・成城学園とともに歩んできた地域との相互交流を深め、知の拠点として地域の発展に貢献します。
（２）大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１
学部においては、学部、学科ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２
教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
１ 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的の明示
本学では、大学の理念・目的、各学部・学科及び各研究科・専攻の人材育成の目的を定め、大学のミッション・ビジョン及び各学部・研究科のミッション・ビジョンを設定している（資料 1-14【ウェブ】、資料 1-16【ウェブ】、資料 1-2、資料 1-3）。大学の目的は、学則第１条第１項に、各学部の人材育成の目的は、学則第１条第２項に、各学科の人材育成の目的は、学則第１条第３項（別表６）に明示している。各研究科の人材育成の目的は、大学院学則第３条第２項に、各専攻の人材育成の目的は、大学院学則第３条第３項（別表（５））に明示している。
２ 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的の周知・公表
大学のミッション・ビジョン並びに各学部・研究科のミッション・ビジョン及び人材育成の目的は、大学ホームページ（資料 1-14【ウェブ】、資料 1-16【ウェブ】）で公表している。特に人材育成の目的は、新入生・在学生に対しては『履修の手引』（資料 1-17-1～4）
によって、受験生に対しては『学生募集要項』（資料 1-18）によって周知・公表している。
教職員に対しては、着任・入職時の研修において、本学園の沿革や建学の精神、さらに本学の理念・目的等について、周知している（資料 1-19、資料 1-20、資料 1-21）。また、本学園の企画広報部が作成する『成城学園報』を１人１冊配付し、ミッション・ビジョン
及び「第２次中期計画（成城学園第２世紀プラン 2021）」等を周知している（資料 1-5、資料 1-6、資料 1-8）
。教職員は、これら『成城学園報』を教職員専用のポータルサイト SEIJO
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Ⅱ．本章
第 1 章 理念・目的

Collabo で閲覧することもできる。
以上のことから、本学においては、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則・
大学院学則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。
（３）大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１
将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
１ 大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学園は、2017 年に創立 100 周年を迎えるにあたって、第１次中期計画ともいうべき「成城学園第２世紀プラン」やこのプランに関連して「成城学園の第２世紀ビジョン」「教育改革の３つの柱」を策定した。これを受けて、本学でも、大学、各学部、各研究科
がミッション・ビジョンを定めた。
その後、2019 年５月に私立学校法の改正を含む「学校教育法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 11 号）が公布され、2020 年４月から文部科学大臣が所轄庁である学校
法人は事業に関する中期的な計画の作成が義務づけられることとされたのに伴い、本学では、2019 年６月に部局長会議の臨時部会として「成城大学中期計画スコーピング臨時部会」（資料 1-22）を設置し、2020 年度から 2025 年度までの６年間を期間とする大学の中期計画骨子案を取りまとめた（資料 1-23、資料 1-24）。この中期計画骨子案をもとに、学長をはじめとする執行部にて一部見直しをした上、部局長会議での検討、各学部教授会での意見聴取を踏まえ、2020 年 12 月 17 日の部局長会議での審議（資料 1-25）を経て、最終的に12 月 22 日開催の評議会で「大学の中期計画（2021～23 年度）」を審議し、確定した（資料1-8）。その後、大学を含める学園各校の中期計画を、学園経営執行会議での取りまとめと確認を経て、最終的に 2021 年１月 14 日の評議員会、同日の理事会で承認した。なお、当初６年間で計画していた中期計画を 2021～2023 年度の３年間に短縮した理由については、
COVID-19 の影響により、国際交流やデジタル化等の具体的な施策に大きな変化がおよび、
新たな教育方法に真摯に取り組む必要が生じたことから、５年先を見とおすことが困難であること、ポストコロナの社会情勢を見極めるための期間とすることなどを本学園で判断したことによる。
大学の中期計画は、I.教育活動、II.研究活動、III.社会連携活動、IV.教育環境整備及び V.組織・運営体制の５項目に分けて目標を示している。例えば、「I.教育活動・特色のある教育」においては、「（A）国際教育（a）語学教育（b）国際交流」を含め４つの中期計画目標を設定するとともに、ロードマップを具体的に提示し、本学園が教育活動に関し目標としている「教育改革の３つの柱」を核とした一貫教育の深化、質の高い教育の実践を実現しようとしている。
大学の中期計画に関連した事業計画については、2020 年 12 月 21 日に開催された学園経
営執行会議で事業計画作成スケジュールを示し、これに沿って、大学及び各部局等組織において事業計画を作成し、公表した（資料 1-26、資料 1-27）。その後、中期計画の実効性
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Ⅱ．本章
第 1 章 理念・目的を高めるため、中期計画に基づいた毎年の事業計画の８月末時点及び 12 月時点での進捗状
況を確認している（資料 1-28）。
なお、文芸学部では、新たに「将来構想委員会」を設置し、すでに基本的な構想などを検討しており、大学全体の中期計画をも視野に入れ、５年程度の将来を見据えたさまざまな構想や問題点についての活発な議論を行っている（資料 1-29、資料 1-30、資料 1-31）。
また、大学のミッション・ビジョンの実現性を高めるべく、2013 年度に当時の政策委員会のもとで策定された「大学運営の各種方針」（大学として求める教員像及び教員組織の編制方針、学生支援に関する方針、教育研究等環境の整備に関する方針、社会との連携・協力に関する方針、管理運営に関する方針）についても、2020 年度から 2021 年度にかけて内部質保証委員会において見直しを行い、2021 年５月 27 日の同委員会で承認され、６月３日の部局長会議にて報告を行った（資料 1-9、資料 1-32、資料 1-33【ウェブ】）。
以上のことから、本学においては、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定していると判断できる。
２．長所・特色大学においてだけでなく、各学部・研究科においてもミッション・ビジョンを定めている。例えば、文芸学部では、ミッションを「人間の文化的営為についての研究を通して真理を求めるとともに、その教育によって、感性に富み、思慮深く、創造性豊かな人物を育むことをもって、社会に貢献します。」とし、ビジョンの教育に関する項目では、「学生一人ひとりの個性に応じて、感性を培い、思考力・理解力・表現力を訓練し、それぞれの創造性を発揮し得る教育を行います。
」と定めている（資料 1-11）。このように、各学部・研究科で、その対象とする学問の専門性に応じたビジョンを設定することが可能となっていることが長所・特色といえる事項である。
また、理念・目的などの実現に向けて、将来構想・計画などを含め、適切な合議制機関（委員会等）で審議・承認しており、特に「成城学園第 2 世紀プラン 2021」については、学内で策定に至るまで定期的に『成城学園報』で情報を提示し、教職員が情報を共有していることから、計画の実効性や妥当性を確認しながら、着実にその実行を図っていること
も長所・特色といえる事項である。
３．問題点
特になし。
４．全体のまとめ
本学は、本学園の「建学の精神」、「成城学園第２世紀プラン」などをもとに 2012 年にミッション・ビジョンを定めた。その後、現在の大学の状況や中期計画等との関連性を明確にするため、2021 年にミッション・ビジョンの見直しを行い、改定した。大学のミッショ
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Ⅱ．本章
第 1 章 理念・目的

ンは、学則第１条に示された理念・目的と同一にすることとし、大学のビジョンについて
は、「成城大学の教育」「成城大学の研究」「成城大学の学生支援」「成城大学の教育研究等
環境整備」「成城大学の社会貢献」という項目に分けて提示している。大学のミッショ
ン・ビジョンを踏まえて、各学部・研究科においてもそれぞれのミッション・ビジョンを定めており、人材育成の目的については、学部・研究科のみならず学科・専攻においても定めている。
本学では、大学・学部・研究科のミッション・ビジョン及び人材育成の目的を、各種媒体によって、広く公表している。特に、人材育成の目的は、各学部・学科及び各研究科・専攻とも学則に明示し、受験生に対しては複数の印刷物で、新入生・在学生には『履修の手引』で周知・公表している。教職員には、大学のミッション・ビジョンについて『成城学園報』によって周知している。
本学では、部局長会議の臨時部会として「成城大学中期計画スコーピング臨時部会」を設置し、2020 年度から 2025 年度までの６年間を期間とする大学の中期計画骨子案を取りまとめた。この中期計画骨子案は、本学園において策定された「成城学園第２世紀プラン
2021」をもとに関連部局等での検討等を経て、最終的に評議会での審議を経て「大学の中期計画（2021～23 年度）」として確定した。この大学の中期計画は、教育活動、研究活動、
社会連携活動、教育環境整備及び組織・運営体制の全５項目について目標を示している。
以上のことから、本学では、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を適切に設定、公表し、これを実現するため、大学として将来を見据えた中期計画その他の諸施策を設定していると判断できる。

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Ⅱ．本章
第 2 章 内部質保証

第２章 内部質保証

１．現状の説明（１）内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロ
セスなど）
１ 内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
本学の内部質保証に関する基本的な考え方及び全学的な方針と手続などに関しては、「成城大学内部質保証方針」を以下のとおり策定し、｢内部質保証に関する基本的な考え方及び教育・研究活動及び管理運営等に係る検証及び改善・向上のための指針｣及び｢内部質保証体制｣として明示している（資料 2-1）。
「成城大学内部質保証方針」
１．内部質保証に関する基本的な考え方及び教育・研究活動及び管理運営等に係る検証及び改善・向上のための指針
本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、本学の教育・研究活動及び管理運営等について自ら点検・評価を行う。その評価結果をもとに年度ごとの事業計画を策定し、全学的な観点からの検証結果を踏まえ、恒常的・継続的な改善・向上を推進する。なお、大学全体の点検・評価結果を公表するものとする。
２．内部質保証体制（１）本学の内部質保証の推進に責任を負う組織として、学長を委員長とする内部質保証委員会を置く。
内部質保証委員会は、以下に掲げる任務を行うものとする。
ア 内部質保証のための全学的な方針及び手続の策定
イ 各学部・研究科が掲げる３つの方針の策定のための全学的な基本方針の策定
ウ ３つの方針に基づく教育活動の検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開するために必要な運営
エ 大学全体の自己点検・評価の基本方針及び点検・評価事項の策定
オ 大学全体の自己点検・評価報告書に対する全学的な観点からの評価
カ オに定める評価に基づく改善・向上に向けた当該部局等組織の長に対する指示・支援。なお、当該部局等組織の長は、これに基づき、その改善・向上に努めるものとする。
（２）内部質保証委員会が全学的な観点から自己点検・評価を行うにあたりその具体的な業務を行うため、内部質保証委員会の下に、全学自己点検・評価委員会を置く。
全学自己点検・評価委員会では、内部質保証委員会から指示された事項を踏まえながら、各部局等組織に置く自己点検・評価委員会が作成した報告書について全学的な観点
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Ⅱ．本章
第 2 章 内部質保証

で点検・評価し、その結果を取り纏めて大学全体の自己点検・評価報告書を作成し、内部質保証委員会に報告する。
その際、全学自己点検・評価委員会は、各部局等組織に置く自己点検・評価委員会が内部質保証委員会の定めた自己点検・評価の項目に基づき定期的に行う自己点検・評価の結果又は進捗状況を取り纏めた報告書により、その報告を受けるものとする。
（３）本学の自己点検・評価の妥当性・客観性を担保するため、内部質保証委員会の下に、学外の評価者により組織される外部評価委員会を置く。
外部評価委員会は、外部評価の結果を取り纏めて学長及び内部質保証委員会に報告する。学長は、その結果を公表する。
（４）内部質保証委員会、全学自己点検・評価委員会及び外部評価委員会の事務は、教育イノベーションセンター事務室が担当する。
本学では、本方針を、2019 年度に内部質保証委員会の発足とともに審議し、複数回の検討を重ねたのち、部局長会議及び評議会に上程し、策定した。本方針は、内部質保証委員
会から各部局等組織に伝達されるとともに、学外には大学ホームページで公表している（資料 2-2【ウェブ】）。
内部質保証の推進に責任を負う組織は、｢成城大学内部質保証方針」に明示しているとおり、内部質保証委員会である。その権限や役割、他の組織とのかかわりについても「成城大学内部質保証規程」に明示している（資料 2-3）。内部質保証委員会は、３つの方針（ディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）、カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。）、アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。））に基づく教育活動の検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開するために必要な運営に関する任務も担っている。
また、自己点検・評価の具体的な業務を行うため、内部質保証委員会のもとに、全学自己点検・評価委員会を設置している（資料 2-3）。全学自己点検・評価委員会においては、
各部局等組織が行った自己点検・評価結果（「自己点検・評価チェックシート」）を踏まえながら全学的な観点からの点検・評価を行い、その結果を反映させた「全学版自己点検・
評価チェックシート」（認証評価前年度は「自己点検・評価報告書」）を作成し、内部質保証委員会に上程することになる。部局ごとの自己点検・評価を実施するために、各部局等
組織は、各々、自己点検・評価委員会を設置している（資料 2-4、資料 2-5-1～18）。なお、各部局等組織とは、各学部、各研究科、図書館、メディアネットワークセンター、共通教育研究センター、データサイエンス教育研究センター、国際センター、キャリアセンター、
民俗学研究所、経済研究所、研究機構、事務組織を指している。
以上の組織及び体制において、本学の内部質保証を十全に機能させている。
これに加え本学では、外部評価委員会を設置するほか、大学規模が近く同系列分野の学部を設置する武蔵大学との相互評価を実施しており、この外部評価及び相互評価を通じて自己点検・評価の信頼性と妥当性を高めながら、内部質保証システムの充実を図るとともに、教育の質の維持・向上に取り組んでいる（資料 2-6【ウェブ】）。
以上のことから、本学においては、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示し
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Ⅱ．本章
第 2 章 内部質保証ていると判断できる。
（２）内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織・学内体制の整備
評価の視点２
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
１ 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制の整備
本学の内部質保証方針に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な機関として内部質保証委員会を置いている。本委員会は、2018 年度に学長を中心に、設置に向けての検討を重ね、部局長会議における審議を経て、2019 年１月 29 日付けで「内部質保証規程」
を制定し、同年４月１日より発足した。内部質保証委員会のもとには、自己点検・評価の
具体的な業務を担う全学的な機関として全学自己点検・評価委員会を設置し、各部局等組織に置く自己点検・評価委員会を統括している。さらに、「内部質保証規程」に基づき、内部質保証に関する検証と評価を行うための外部評価委員会を設置している（資料 2-7）。
整備した体制の全体は、「成城大学内部質保証システムに関する組織図」（資料 2-8）及び「成城大学教学マネジメントの PDCA に関する体制図」（資料 2-9）に示すとおりである。
両図の関係について、「成城大学内部質保証システムに関する組織図」は、本学の全学的な内部質保証システムの概要を示したものとなっており、「成城大学教学マネジメントのPDCA に関する体制図」は、組織図には明示しきれない学内の教学マネジメントに係る具体的な PDCA の概要をマクロ・レベル、メソ・レベル、ミクロ・レベルの３つのレベルにおいて明示したものである。
さらに本学では、上述の内部質保証委員会、全学自己点検・評価委員会及び外部評価委
員会のほかに、学長を議長とする部局長会議を設置している（資料 2-10）。本会議は、本学の全学的な政策について審議し、その政策に関する基本方針を策定することを任務としているが、これに加えて、本会議のもとに、常設部会及び臨時部会を置くことができ、本学の政策に関する具体的な業務を進めることができる体制を整えている。また、部局長会
議は、大学の重要な事項を審議するために設置している評議会から委任された事項についての審議も行うものとしている（資料 2-11）
。

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Ⅱ．本章
第 2 章 内部質保証「成城大学内部質保証システムに関する組織図」（資料 2-8）「成城大学教学マネジメントの PDCA に関する体制図」（資料 2-9）

１－１ 内部質保証委員会のメンバー構成
内部質保証委員会は、本学の内部質保証の推進に係る重要事項を審議するための機関であり、その構成員は、「成城大学内部質保証規程」第５条に明記しているとおり、委員長を務める学長のほか、副学長、各学部長、各研究科長、各部局長、民俗学研究所長、経済研究所長、研究機構長、事務局長及び学長が必要と認めた者である（資料 2-12）
。

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Ⅱ．本章
第 2 章 内部質保証

１－２ 全学自己点検・評価委員会のメンバー構成
本学では、内部質保証委員会のもとに全学自己点検・評価委員会を設置している。その構成員は、委員長を務める副学長のほか、「成城大学自己点検・評価規程」に明記しているとおり、副学長、各学部と各研究科の自己点検・評価委員から選出した教員１名、全学共通教育運営協議会議長、教務部長、教育イノベーションセンター長、事務局長、その他学長が必要と認めた者である（資料 2-13）。
１－３ 外部評価委員会のメンバー構成
本学では、自己点検・評価の妥当性・客観性を担保するために、本学が実施する内部質保証及び自己点検・評価の結果について検証及び評価を行う成城大学外部評価委員会を設置している。その構成員は、「成城大学外部評価規程」に明記しているとおり、学長が内部質保証委員会の意見を聞いた上で選考した学外の学識経験者である、高等教育の研究者、大学・高等学校関係者、及び企業経営者などである（資料 2-14）。
１－４ 部局長会議のメンバー構成部局長会議は、本学の政策を審議し、政策に関する基本方針を策定し、大学全般の管理
運営上の連絡調整を図る機関である。その構成員は、「部局長会議規則」にあるとおり、議長を務める学長のほか、副学長、各学部長、各研究科長、各部局長、事務局長及び学長が必要と認めた者である（資料 2-15）。
１－５ 評議会のメンバー構成
評議会は、本学の重要な事項を審議するための機関であり、学長が議長を務める。その構成員は、学長のほか、副学長、各学部・研究科長、各学部・研究科選出の専任教授であり、議長は、各学部・研究科長以外の部局長及び各研究所長並びにその他評議員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる（資料 2-16）。
以上のことから、本学においては、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。
（３）方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１
学位授与方針（卒業の認定に関する方針及び課程の修了の認定に関する方針）、教育課
程の編成・実施方針（教育課程の編成及び実施に関する方針）及び学生の受け入れ方針（入学者の受入れに関する方針）の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２
方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４
学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５13

Ⅱ．本章
第 2 章 内部質保証

学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点７
点検・評価における客観性、妥当性の確保
１ ３つの方針策定のための全学としての基本的な考え方の設定
本学では、内部質保証システムを機能させ、ミッション・ビジョンの実現に向けた教育活動が行われるようにするための全学としての基本的な考え方を明示した「大学・大学院の３つの方針」について、2019 年度に内部質保証委員会での検討を踏まえ、各学部・研究科教授会に意見聴取し、学内での認識を統一させた後、部局長会議、評議会を経て策定した（資料 2-17、資料 2-18、資料 1-16【ウェブ】）。各学部・学科、各研究科・専攻においても「大学・大学院の 3 つの方針」を踏まえてそれぞれの３つの方針を設定しており、それらは各学部・学科、各研究科・専攻で点検・評価を行っている。３つの方針の改定の必要が生じた場合には、各学部・研究科主任会議、各学部・研究科教授会で審議を行った後、教育イノベーション委員会において「成城大学・成城大学大学院における３つの方針の策定に関するガイドライン」に沿って内容を確認した上で、最終的に部局長会議の審議を経て決定してきた（資料 2-19）。なお、本審議プロセスについては、内部質保証の推進に責任を負う全学的な機関である内部質保証委員会を経る形で行われるべきであるとの観点か
ら、2022 年１月 25 日開催の内部質保証委員会において検討を行い、３つの方針の改定の必要が生じた場合には、各学部・研究科主任会議、各学部・研究科教授会で審議を行った
後、内部質保証委員会において内容を確認した上で、最終的に部局長会議の審議を経て決定することとした（資料 2-20、資料 2-21）。
２ 方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
本学では、2019 年度以来、｢成城大学内部質保証方針」において明示している｢１．内部質保証に関する基本的な考え方及び教育・研究活動及び管理運営等に係る検証及び改善・向上のための指針｣及び｢２．内部質保証体制｣に従い、「成城大学内部質保証規程」に示した組織体制のもとで、内部質保証活動を実施している。
３ 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による教育の PDCA サイクルを機能させる
取り組み
教育の PDCA サイクルを機能させる取り組みとしては、本学ではまず、各部局等組織に自己点検・評価委員会を設置し、毎年度「自己点検・評価チェックシート」（以下「チェックシート」という。）の記入を通じて自己点検・評価を実施し、各部局等組織においてPDCA サイクルを回す体制を整えている（資料 2-22、資料 2-23）。具体的には、学長からの指示に基づき、内部質保証委員会が、各部局等組織に対して自己点検・評価活動を依頼し、チェックシートの記入及び提出を求める。これに応じて、各部局等組織が自己点検・評価を行い、各部局等組織の自己点検・評価委員会で承認されたチェックシートを全学自己点
検・評価委員会に提出する（資料 2-24-1～8）。これを受けて、全学自己点検・評価委員会
は、各部局等組織におけるチェックシートの記述内容をもとに全学的観点からの自己点
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Ⅱ．本章
第 2 章 内部質保証

検・評価を行い、その結果を「全学版自己点検・評価チェックシート」（以下「全学版チェックシート」という。
）にとりまとめる（資料 2-25）。また、この全学版チェックシートの内容については、外部評価委員会を開催し、本学の自己点検・評価結果について、第三者からの客観的な意見、指摘を受け取る（資料 2-26、資料 2-27）。こうした過程を経て、内部質保証委員会が、全学自己点検・評価委員会による全学版チェックシートに示された本学の問題点や課題と、外部評価委員会からの指摘とを、詳しく検討し、本学の改善点としてとりまとめ、最終的に学長から各部局等組織に対して「提言」を出す（資料 2-28-1～3）。「提言」を受けた各部局等組織は、改善活動を行い、自己点検・評価を通じて次年度のチェックシートにその改善状況を記述することとなっている。なお、チェックシートの様式は、2019 年度に内部質保証委員会において検討・作成し、各学部・研究科教授会に意見聴取した後、部局長会議での審議を経て決定した（資料 2-29-1～2）。その後も見直しを行い、大学独自の評価の視点として本学が掲げる「教育改革の３つの柱」を加えることとしたのに伴い、「自己点検・評価チェックシート」にもそのことを明示することとした（資料 2-30-1～2）。これにより、「教育改革の３つの柱」のさらなる充実・深化を重点項目としている中期計画（2021 年度～2023 年度）の進捗状況に関する点検・評価も可能としている。
４

学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施と、点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
学部・研究科その他の組織における点検・評価に関しては、各部局等組織におかれた自己点検・評価委員会が中心となって行い、点検・評価結果に基づく改善・向上については、各部局等組織に設置された教授会、委員会等の各部局等組織固有の運営組織を通じて行っている（資料 2-31）。
５ 行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する対応
認証評価機関からの指摘事項に対しては、2015 年度に受審した際の改善事項について、
内部質保証委員会において検証を行い、2019 年７月に改善報告書を提出した（資料 2-32、
資料 2-33-1～3）。その後、大学基準協会から「改善報告書検討結果」が本学に届き、「文学研究科の教員不足」「文学研究科および法学研究科の CP の内容」「研究科の定員充足率」
について更なる是正が求められたため、学長から該当する研究科に対して改善を指示した（資料 2-33-4）。このうち「文学研究科の教員不足」「文学研究科および法学研究科の CP の内容」については是正が済み、「研究科の定員充足率」については各研究科にて改善の取り組み中である。
６ 自己点検・評価における客観性及び妥当性の確保
本学の自己点検・評価の結果について客観性及び妥当性を確保するため、内部質保証委
員会のもとに 2020 年度から外部評価委員会を設置している（資料 2-7）
。外部評価委員会に対しては、本学の自己点検・評価結果についての検証及び評価を依頼し、その結果については内部質保証委員会において検討を行い、学長から各部局等組織へ「提言」として改善依頼を行うこととしている。
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Ⅱ．本章
第 2 章 内部質保証

これに加え本学では、大学規模が近く同系列分野の学部を設置する武蔵大学との相互評価を実施しており、自己点検・評価の信頼性と妥当性を高めながら、内部質保証システムの充実を図るとともに、教育の質の維持・向上に取り組んでいる（資料 2-6【ウェブ】）。
2016 年３月に双方の大学において申し合わせを交わし、同年には、武蔵大学の取り組みを本学が評価することとし、書面評価に加えて、８月２日には実地調査を行った（資料 234）
。翌年の 2017 年度には、本学の取り組みについて武蔵大学による書面評価及び実地調査が行われた。2019 年度には、双方の大学の３つの方針に関して相互評価を行った（資料2-35【ウェブ】）。その後は、両大学において認証評価を控えていることから、相互評価を一旦休止している（資料 2-36）。
以上のことから、本学においては、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能していると判断できる。
（４）教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２
公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３
公表する情報の適切な更新
１ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
教育研究活動については、「学校教育法施行規則」第 172 条の２に基づく｢教育情報の公表｣として、法令により定められている事項について大学ホームページで公表している（資料 2-37【ウェブ】）。加えて、大学ホームページ及び受験生向けの各種パンフレットを通じて、大学全体、各学部・学科、各研究科・専攻、各センター、各研究所が、各々の研究教育活動について公表している（資料 2-38【ウェブ】）。さらに、専任教員の研究者情報を大学ホームページで公表するとともに（資料 2-39【ウェブ】）、本学図書館に「成城大学
リポジトリ」を設置し、紀要論文、博士論文、研究報告書などをインターネット上で公表している（資料 2-40【ウェブ】）。また、公的資金の交付に関しては科学研究費助成事業交
付決定一覧と成城大学特別研究助成交付決定一覧を大学ホームページで公表している（資料 2-41【ウェブ】）。
自己点検・評価結果については、認証評価の結果を『自己点検・評価報告書』及び「改善報告書」と併せて大学ホームページで公表するとともに、「外部評価報告書」及び武蔵大学との相互評価の結果も公表している（資料 2-6【ウェブ】）。
さらに、財務状況については、学園ホームページ上で本学園の年度毎の「事業報告書」
において公表している（資料 2-37【ウェブ】）。
各情報の正確性及び信頼性について、自己点検・評価結果に関しては、全学自己点検・評価委員会及び内部質保証委員会での審議を経て、部局長会議への審議・報告を行っており、その確保を期している（資料 2-42）。財務状況に関しては、監査法人及び監事の監査を受けており、「事業報告書」には監事の「監査報告書」も付している。
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Ⅱ．本章
第 2 章 内部質保証

以上のことから、本学においては、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
（５）内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１
全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２
点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３
点検・評価結果に基づく改善・向上
１ 内部質保証システムの点検・評価及び改善・向上の取り組み
内部質保証システムの適切性及び有効性については、各部局等組織においてチェックシートを記入し、その後、全学自己点検・評価委員会において自己点検・評価報告書の作成にあたって見出された改善点を内部質保証委員会に報告し、内部質保証委員会における検討を踏まえ、最終的に学長から各部局等組織に「提言」を出すという PDCA にしたがって進めている。
また、2020 年度からは外部評価が始動し、内部質保証委員会を中心とする本学の内部質
保証システムの適切性について、外部評価委員会から検証を受ける仕組みが機能している。
具体的には、外部評価委員会に対し、本学が実施した自己点検・評価結果を提出し、これに基づいて本学の内部質保証システムの妥当性・客観性に関する事項及び本学が実施する内部質保証の有効性に関する事項等を客観的に評価することを依頼し、その評価結果として外部評価報告書を受理する、という手続をとっている。
2020 年度及び 2021 年度に行われた外部評価委員会については、それぞれ「成城大学外部評価報告書」としてまとめられ（資料 2-6【ウェブ】）、これをもとに、改善点について
は、内部質保証委員会に関わるもの及び各部局等組織に関わるものを内部質保証委員会において議題として取り上げ、最終的に学長から各部局等組織に対し、改善・向上に向けた「提言」を行い、改善・向上に向けた指示・支援を行っている。こうした仕組みにより、本学の内部質保証システムの適切性及び有効性について客観性及び妥当性が確保できているといえる。
各部局等組織に対する「提言」に関わる、学長による各部局等組織への改善・向上に向けた指示・支援の具体例を一つ挙げるならば、内部質保証委員会において、各学部・研究科等に提示していた「アセスメント・テスト（学生のジェネリックスキルの測定）」について、結果の分析を教育的取り組みの改善につなげるよう改善を求めていたが、そもそものテスト受検率を上げ、分析に活用できるより多くの結果が得られるよう、内部質保証委
員会を通じて各学部長に依頼をかけ、授業の中で学生へ受検案内を配付することとなった（資料 2-43）。
「提言」に関わる改善例としては、「アセスメント」（Check）に関して内部質保証がどのように機能しているかを明確にする必要があるとの指示を受けて、内部質保証委員会では、2019 年度に「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定めて公表していたが、「提言」が出されたことに基づいて、2021 年度に「学修成果の評価に関す
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Ⅱ．本章
第 2 章 内部質保証る方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価方法」を明文化し、学内での承認を得た（資料 2-44【ウェブ】、資料 2-45、資料 1-9）。
また、同じく「提言」として付された「大学運営に係る各種方針」の検証については、
2013 年度に策定して以来、見直しを行っていなかったため、2021 年５月 27 日開催の内部
質保証委員会において、中期計画の内容を踏まえた見直しを行い、部局長会議の審議を経て、改正を行った（資料 1-9）。
各部局等組織における「提言」への対応については、例えば、カリキュラム・マップ及び科目ナンバリングの導入に関し、教務委員会が中心となって各学部・研究科と調整し、学生に公開するまでのスケジュール管理などを行い、改善に向けての取り組みを進めた（資料 2-46）。
各学部・研究科においては、内部質保証委員会の審議内容と学長からの「提言」を学
部・研究科教授会で報告、議論するとともに、各学部・研究科の自己点検・評価委員会や主任会議等、教務委員会を通じた恒常的な自己点検・評価の作業を通じて、改善・向上の試みを随時実施している。例えば、社会イノベーション学部では、学部内の教務関連事項
について、共有された諸課題に関して主任会議で検討を行い、学部内での情報交流を通じて改善案を提示する。提示した案は、学部教務委員会や学部教務（カリキュラム改革）委
員会での評価・検討を経て教授会で審議・承認し、改善に向けた行動に移している。その最近の具体例として、2022 年度開講科目のうちオンデマンド方式での開講を認める科目についての検討プロセスを取りあげることができる。社会イノベーション学部では、2020 年
度からの経験を踏まえ、遠隔授業を効果的に実施していくための技術を蓄積し学部内で共有する目的から、授業内容やその特性等を学部全体で専門領域ごとに整理・検討し、まずは主任会議での議論を踏まえて「組織論」「戦略論」の２科目をオンデマンド方式で実施する案を提示した。当案は、学部教務委員会・学部教務（カリキュラム改革）委員会（合同）での検討を踏まえ、教授会で承認の運びとなった（資料 2-47）。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応・対策に関しては、各部局等組織の対応状況を把握し点検するため、チェックシートの中に、COVID-19 への対応に関する項目を追加した（資料 2-48）。その後、2020 年 11 月 11 日付で各部局等組織に対して、記入の依頼を行った（資料 2-49）。各部局等組織から提出されたチェックシートを踏まえ、全学自己点検・評価委員会では COVID-19 に対する適切な対応が行われたかどうかを全学的な観点から点検・評価し、その結果について内部質保証委員会に報告を行った。2021 年度についても、同様の仕組みで点検・評価を行い、各種の対応・対策を講じている。
以上のことから、本学においては、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
２．長所・特色
長所としては、2019 年度以来、内部質保証に関し、「成城大学内部質保証委員会」を中心にして、明示された方針と規程のもと、全学的な組織から各部局等組織に至るまで、本
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Ⅱ．本章
第 2 章 内部質保証

学独自の「自己点検・評価チェックシート」を活用した自己点検・評価の実施による内部質保証体制を整えていることである。具体的には、各部局等組織における自己点検・評価において、チェックシートを記入する際に漏れなく根拠資料も揃えて十全な自己点検・評価を担保し、この各部局等組織における自己点検・評価に基づきつつ、全学自己点検・評価委員会において全学的観点から点検・評価を行い、その結果を最終的に内部質保証委員会にて確認し点検・評価するという、自己点検・評価の重層的なシステムを確保している点は、本学の内部質保証体制の長所と判断できる。また、このシステムを補うものとして、外部評価委員会を設置していることに加え、武蔵大学との間に独自の相互評価体制を構築
し、実効的に機能させている点も、本学の内部質保証体制の長所・特色といえる。
３．問題点
2020 年度の時点での問題点として、｢成城大学内部質保証方針」及び「成城大学内部質保証規程」では、自己点検・評価やそれに基づく改善・向上に向けた活動に関して、新設の組織である内部質保証委員会と、評議会や部局長会議等の既設の全学的組織との役割分担が明確になっていないこと、また、各学部・研究科の根本方針に関わる事柄、具体的には３つの方針の修正・策定等に関して、内部質保証委員会との関係が必ずしも明確化されないままとなっており、整理のために検討が必要であることがあげられていた。
そこで、内部質保証委員会では、これらの問題点を解決し、内部質保証体制をよりいっ
そう適切となるように改め、かつこれを明確に図示するため、内部質保証体制図の修正・補完について検討を行い、外部評価委員会からの指摘も反映して、2022 年１月 25 日の内部質保証委員会において上掲の内部質保証組織図及び体制図を再検討し、一定の改善を果たした（資料 2-20）。内部質保証組織図及び体制図の関係性については、組織図（資料 28）において本学の内部質保証の PDCA の概要を示し、具体的な教学マネジメントの PDCA サ
イクルの動きを体制図（資料 2-9）で明示する位置づけとなっている。
４．全体のまとめ内部質保証に関する本学の全学的体制については、2019 年１月 29 日に「成城大学内部質保証規程」と「成城大学自己点検・評価規程」との制定を以て、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織としての成城大学内部質保証委員会と、同委員会のもとで自己点検・評価の具体的な業務を行う組織としての全学自己点検・評価委員会とを設置した後、2019 年度内に「成城大学内部質保証方針」を策定し、各部局等組織の自己点検・評価委員会を設置することによって、内部質保証の全学的体制を整えている。内部質保証体制全体の概要は、「成城大学内部質保証システムに関する組織図」及び「成城大学教学マネジメ
ントの PDCA に関する体制図」で俯瞰することができる。
内部質保証システムの実際の運用については、自己点検・評価の根本基準となる大学全体の３つの方針（DP、CP、AP）を策定した上で、同年度に作成されたチェックシートを用いて全学的に、また、各部局等組織において年度毎にチェックを行うことで、PDCA サイクルを十分に機能させている。チェックシートは、各部局等組織の自己点検・評価委員会で
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Ⅱ．本章
第 2 章 内部質保証

点検・評価を行ったうえで記入を行い、それを全学自己点検・評価委員会で集約して全学的な観点から点検・評価して全学版チェックシートに反映させるというプロセスとなっており、全学レベルと各部局等組織レベルとでのやり取りを行い、点検・評価の細やかさと包括性とを担保している。
また、全学的な内部質保証システム自体の適切性については、同じくチェックシートを用いて内部質保証委員会で年度毎にチェックを行うのに加えて、外部評価委員会を設置し、客観的な立場からの評価を受ける体制を整えている。加えて、武蔵大学との相互評価を通じて、点検・評価の客観性・妥当性をいっそう担保するように努めている。
さらに、内部質保証に関する情報公開については、教育研究活動、自己点検・評価結果、
財務、その他の諸活動の状況についての情報を大学ホームページで公表するとともに、情報を逐次最新のものに更新することで、社会に対する説明責任を果たしている。
問題点としては、2021 年度当初においては、2019 年度に構築された新たな全学的内部質
保証体制内において、既設の機関が果たす役割が十分に説明されていないと見られる点があげられていた。具体的には、内部質保証委員会と、評議会や部局長会議等の既設の全学的機関との間での役割分担や、各学部・各研究科の方針決定についての関わり方が、必ずしも明確になっていなかったことである。しかし、上述のとおり、この問題点については2021 年度中に内部質保証委員会が対応を行い、新しい二つの体制図の作成・承認によって、一定の改善を果たしている。これは、本学の内部質保証体制のなかでの PDCA サイクルが機能していることの具体的な例ともいえるであろう。
以上、総じて、本学の内部質保証体制は、今後ともさらなる改善に向けての継続的努力が必要ではあるものの、現状において全体としては十分に整備され、機能しているということができる。

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Ⅱ．本章
第３章 教育研究組織

第３章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１
大学の理念・目的と学部（学科）構成及び研究科（専攻）構成との適合性
評価の視点２
大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３
教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
１ 学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況
本学では、学則第１条に示した理念・目的に則り４学部 11 学科を、また、大学院については４研究科 10 専攻を設置している（資料 1-2、資料 1-3）。
経済学部（経済学科）は、1950 年の大学創設と同時に開設し、当初の経済学科に経営学科を増設し、現在に至っている。文芸学部（文芸学科）は、1954 年に開設し、当初のコース制を改組し、現在は国文学科・英文学科・芸術学科・文化史学科・マスコミュニケーシ
ョン学科・ヨーロッパ文化学科の６学科で構成されている。法学部は、1977 年に開設し、当初からの１学科体制（法律学科）を現在も維持している。社会イノベーション学部は、2005 年に政策イノベーション学科と心理社会学科の２学科をもって開設された。
大学院に関し、経済学研究科は、1967 年に経済学研究者の育成を目的として設置し、近年は、学問領域の複合化などの動向に対応して、経済研究所の研究プロジェクトなど、学内のほかの教育研究組織・研究施設との連携を進めている（資料 3-1【ウェブ】、資料 3-2【ウェブ】）。文学研究科は、文芸学部６学科の専門領域の充実を図る方向性を発展させて、1967 年に国文学専攻と英文学専攻の博士課程前期を初めに設置し、その後、日本常民文化専攻、美学・美術史専攻、コミュニケーション学専攻及びヨーロッパ文化専攻を、また、それぞれの博士課程後期も設置し、現在に至る。法学研究科は、1987 年に法律学専攻の修士課程として誕生し、1993 年にはそれまでの理念・目的をさらに発展させるため、博士課
程後期を増設した。社会イノベーション研究科は、「イノベーション」を中心テーマとする社会科学系の現代的・学際的な教育・研究を実施する研究科として、社会イノベーショ
ン学部の人材・研究体制をより専門的に活用する形で、博士課程前期・博士課程後期ともに 2009 年度に開設した。
このほか、教育施設として、共通教育研究センター、データサイエンス教育研究センタ
ー、国際センター及びキャリアセンターの４施設（これら教育施設である４施設全体を指して、以下「４教育施設」という。）を、研究施設として、民俗学研究所、経済研究所及び研究機構の３施設（これら研究施設である３施設全体を指して、以下「３研究施設」という。）を設置している。研究機構内には、第一種研究センターとしてグローカル研究センターと治療的司法研究センターが置かれている。
２ 学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の適切性
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Ⅱ．本章
第３章 教育研究組織

各学部・研究科は、大学の理念・目的に基づいてそれぞれのミッション・ビジョンを定め、本学の理念・目的を達成するうえで適切に運営している（資料 1-14）。
４教育施設は、「教育改革の３つの柱」を支える共通教育研究センター、データサイエ
ンス教育研究センター及び国際センター並びに学生のキャリア形成支援を充実させるキャ
リアセンターで構成し、それぞれが本学の理念・目的の達成に貢献している。
３研究施設並びに研究機構内のグローカル研究センター及び治療的司法研究センターについても、研究・調査活動を通じて、本学の学術的研究の発展に貢献している。
３

教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境などへの配慮をした組織整備本学では 2017 年の学園創立 100 周年を機に、学園一体となって「教育改革の３つの柱（国際教育、理数系教育、情操・教養教育）」を推進することとし、中期計画に教育改革の３つの柱に基づく具体的な事業を明記し、教育改革の３つの柱による人材育成に取り組んでいる（資料 1-8)。教育改革の３つの柱の一つの「理数系教育」については、人文社会科学系大学における理数的素養、とりわけデータサイエンス領域の教養を身につけてもらうべく、2019 年度にデータサイエンス教育研究センターを開設した（資料 3-3【ウェブ】）。
本学のデータサイエンス教育は、2015 年度から IBM 東京基礎研究所の協力を得て全学共通
教育科目に開設したデータサイエンス科目群を出発点とするが、その後、データサイエン
スの教育の充実及び研究の強化を図ること、及びデータサイエンスの知識を身につけた人材の育成という社会的要請に応えることを目指して、専任教員によって運営されるデータサイエンス教育研究センターの開設に至った。本センターは 2020 年度に新校舎である９号館に移設され、専用の教室設備や学生の学習設備を設けて、2021 年度新学期からの使用を開始した。
本学の「国際教育」の一翼を担う国際センターは、国際交流・国際交流スペース等のセンター機能の充実を図るために、９号館に移設した。本センターでは、英語を実践的に学
びながらグローバル社会で必要とされる幅広い国際教養とコミュニケーション力を身につけることで、学生に留学や海外インターンシップにチャレンジできる能力を養うことを目的とした、SIEP（成城国際教育プログラム：Seijo International Education Program）（以下「SIEP」という。
）を 2017 年度から展開しており、海外留学を目指す学生の希望に十分に応えると同時に、シンポジウム等を通じてこの教育プログラムの成果を報告しながら、センターとしての国際教育への貢献を果たしている（資料 3-4【ウェブ】）。
経済研究所は、高垣文庫・金融関係文献の整備・拡充、経済全般の研究・調査及び資料
収集、機関誌の発行のほか、積極的に講演会・ミニ・シンポジウムの開催を行い、学術研究の推進・発展に寄与している（資料 3-1【ウェブ】、資料 3-2【ウェブ】）。
民俗学研究所は、海外への情報発信として、2017 年度には英文ホームページで研究所の概要を公表し、2019 年度にはミュンヘン大学と MOU（覚書）を交わしている（資料 3-5【ウェブ】、資料 3-6）。
このほか、経済学部及び経済学研究科、経済研究所においても海外の大学と MOU（覚書）を交わし、交流を積極的に行っている（資料 3-7、資料 3-8）。
このように、本学では、学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境などへ配
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Ⅱ．本章
第３章 教育研究組織

慮をした教育研究組織の整備を進めている。
また、COVID-19 への対応について、教育・研究活動の質を維持しながら感染防止対策を果たすために、遠隔授業方式と面接授業方式を同時に実施してきた。特に法学部では、遠隔授業に向けた講習会の開催や教員間での情報交換の場を設け（資料 3-9、資料 3-10、資料 3-11、資料 3-12、資料 3-13、資料 3-14、資料 3-15）、同様の試みは、社会イノベーショ
ン学部でも行われている（資料 3-16）。
各教育研究組織においても、セミナーやシンポジウムなどを、オンライン（Zoom）を活用して開催することとした。例えば、データサイエンス教育研究センターにおいては、
2020 年 11 月 27 日に FD 講演会「全学共通教育科目としてのデータサイエンス教育」をオンライン開催し、学部学科の教育課程をサポートするデータサイエンス教育のあり方や今後の方向性について、従来の対面形式と同様に、参加者とともに考えを深めた（資料 3-17
【ウェブ】
）
。
民俗学研究所及び経済研究所においては、蔵書閲覧・展示観覧や来訪者へは、本学園及び本学の方針に従った対策用マニュアルを作成し、これに基づく利用対応を行った（資料
3-18、資料 3-19、資料 3-20【ウェブ】）。
以上のことより、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であると判断できる。
（２）教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１
適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２
点検・評価結果に基づく改善・向上
１ 教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
本学の理念・目的と照らした教育研究組織の適切性については、内部質保証委員会及び全学自己点検・評価委員会が中心となり、自己点検・評価の実施を通じて検証している（資料 2-3、資料 2-4）。
各学部・研究科では、主任会議等及び教授会における毎年度のカリキュラム編成や事業計画策定についての審議を通じて組織の適切性を検証しており、各学部・研究科設置の自己点検・評価委員会でも適宜点検・評価を行っている。それぞれの点検・評価結果は、各学部・研究科教授会に報告され、改善・向上に取り組む仕組みができている。
また、４教育施設及び３研究施設においても、それぞれ自己点検・評価委員会を設置し、適宜点検・評価を行っている。なお、教育研究組織の構成に関する改善の事例としては、
例えばデータサイエンス教育研究センターの設置が挙げられる。本学園における「教育改革の３つの柱」の一つである「理数系教育」が本学において具現化していることをより明確に学内外に示すため、2018 年度の部局長会議において、学長よりデータサイエンスに係る新たな教育施設の設置についての提案がなされた。その後データサイエンスセンター
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Ⅱ．本章
第３章 教育研究組織（仮称）設置検討臨時部会のもとで検討し、2019 年４月にデータサイエンス教育研究センターを設置することとなった（資料 3-21、資料 3-22）。
このほか、データサイエンス教育研究センターにおいては外部アドバイザリー委員を設け、定期的に運営等に対する検証・助言を受け、治療的司法研究センターでは、外部評価委員会に関する規則（案）を作成して外部評価委員会設置の準備を進め、組織の改善・向上に努めている（資料 3-23、資料 3-24）。
以上のように、本学においては、教育研究組織の適切性についての定期的な点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
２．長所・特色
本学では、教育・研究の質の向上を図るべく、さまざまな方策を講じている。例えば、
2020 年度からは新校舎である９号館に共通教育研究センター、国際センター及びデータサ
イエンス教育研究センターを移設するとともに、第一種研究センターのスペースを大きく取り、現在は治療的司法研究センターがここを利用している。各センター間での交流は活発であり、各センター所属の教職員が相互に刺激を受けながら研究・教育活動に取り組んでいる。また、グローバル化への対応として、経済学部及び経済学研究科では長庚大学管
理学院（台湾桃園市）との間で覚書を締結し、学術的関係の発展及び緊密な教育交流の推進を図っている（資料 3-7）
。その後、2018 年９月には「日・台企業のグローバリゼーショ
ンの現状と進化」と題するシンポジウムも開催し、交流成果の社会への還元も行っている（資料 3-25）。この取り組みは、大学全体での交換留学協定締結に発展している（資料 326【ウェブ】）。
経済研究所は、2015 年４月に教員間の学術交流を目的としてグアダラハラ大学経済経営
学部（メキシコ）と MOU を締結したが、それ以前の 2009 年 11 月から、特別講演会及びミ
ニ・シンポジウムの実施、『経済研究所研究報告』の刊行、現地への経済研究所所員の派遣などを通じて、相互交流を図っている（資料 3-27）。この協定については、2020 年度に締結期間満了となったが、ミニ・シンポジウムの実施や現地への経済研究所所員の派遣などを通じて相互交流を地道に積み上げてきた経緯より、グアダラハラ大学経済経営学部とMOU（覚書）を再締結し、さらなる学術交流を目指すこととなった。2020 年度は COVID-19の影響もあり、シンポジウム等の開催はできなかったが、研究成果の投稿等といった形での交流を行った（資料 3-27）。
教育施設及び研究施設における外部評価制度の整備も進んでいる。データサイエンス教
育研究センターでは、データサイエンス分野に造詣の深い学外有識者により構成される外部アドバイザリー委員、研究機構においては外部アドバイザリー・評価委員の配置を検討
し、準備を進めており、定期的に運営等に対する検証・助言を受け、改善・向上に努める
しくみができている。また、私立大学ブランディング事業（2016 年度～2020 年度）については、全学自己点検・評価委員会による評価結果を研究戦略委員会に速やかに報告し、本事業の取り組みの改善や推進に反映されるとともに、その結果を外部評価委員会に報告して評価を受ける流れを整えていた（資料 3-28【ウェブ】）
。
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Ⅱ．本章
第３章 教育研究組織

３．問題点
COVID-19 の感染状況の影響から、各教育施設・研究施設におけるセミナーなどが予定どおりに実施できない状況ではあったが、経済研究所ではオンライン開催による講演会の実
施、民俗学研究所では蔵書閲覧や展示観覧に関する利用マニュアルを作成し、例年どおり
11 月から 12 月にかけての特別展を実施した。今後も、オンライン開催や新たな開催形態を模索するとともに、COVID-19 の感染状況が一段落した後の対応方法を検討していく必要がある。
４．全体のまとめ
本学では、学則第１条に示した理念・目的に則り４学部 11 学科を、また、大学院については４研究科 10 専攻を設置している。このほか、教育施設として、共通教育研究センター、
データサイエンス教育研究センター、国際センター及びキャリアセンターの４施設を、研究施設として、民俗学研究所、経済研究所及び研究機構の３施設を設置している。また、研究機構内には、第一種研究センターとしてグローカル研究センターと治療的司法研究センターを設置している。
各学部・研究科は、大学の理念に基づいてそれぞれのミッション・ビジョンを定めており、本学の理念・目的を達成するうえで適切に運営している。また、各教育施設及び研究施設も、本学の理念に基づいた適切な運営を行っている。
さらに、本学の理念・目的に照らした教育研究組織の適切性については、各部局等組織に設けた自己点検・評価委員会が適宜点検・評価を行っているほか、内部質保証委員会及び全学自己点検・評価委員会が中心となり、自己点検・評価の実施を通じて検証している。
以上の諸点から、本学の教育研究組織は、大学基準に照らして十分な適切性を備えていると評価できる。

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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

第４章

教育課程・学習成果

１．現状の説明（１）授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１
課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針（卒業の認定に関する方針及び課程の修了の認定に関する方針）の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
１ 卒業の認定に関する方針及び課程の修了の認定に関する方針の設定・公表
本学では、大学全体の３つの方針を 2019 年度に内部質保証委員会において検討し、各学部・研究科教授会における議論を通じ、３つの方針に関する学内での共通認識を再確認し、部局長会議、評議会の議を経て 2020 年１月に策定した（資料 2-29-1、資料 4-1、資料 42）。
大学全体の卒業の認定に関する方針（DP）及び大学院全体の課程の修了の認定に関する方針（DP）は、第１章理念・目的に記載した大学及び大学院の目的に照らして、学士課程、博士課程前期、博士課程後期のそれぞれについて定めている。各学部・研究科の DP は、大学全体及び大学院全体の DP に沿いながら、それぞれの人材育成の目的に照らして策定しており、各課程の特色を明らかにするとともに、課程修了にあたり修得しておくべき学修成
果及び身につけるべき能力を明示している。これらの方針に関しては、大学ホームページ
や『履修の手引』で周知している（資料 1-16【ウェブ】、資料 1-17-1～4、資料 4-3）。
１－１ 学士課程
大学全体の DP は、以下のとおり、各学部・学科において学生が身につけるべきものとして、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協働性を掲げ、学士課程に相応な学修成果とその達成のための諸要件を、それぞれの専門分野の特性を踏まえて設定し、明示している（資料 1-16【ウェブ】）。大学全体の DP は、いわゆる学力の３要素を意識して記述しており、外部評価委員会からも、高等学校との連携を容易にするものであるとの評価を得ている（資料 2-26）。
「卒業の認定に関する方針（DP）：大学全体」
人材育成の目的に照らして定めた次の条件が満たされた者に対して卒業を認定する。
（DP１）
幅広い教養および各学部・学科の専門知識・技能を身につけることで、筋道を立てて物事を俯瞰的に把握し、課題を発見・解決することができる。
（知識・技能）（DP２）
社会の諸事象について主体的かつ総合的に判断できる能力を身につけている。
（思考力・判断力・表現力）（DP３）
国際的な視野から世界と日本を見つめ、グローバル社会を生き抜くためのコミュニケーション能力を身につけている。
（思考力・判断力・表現力）（DP４）
豊かな人間性を持ち、多様な人々と協力して社会に貢献する意欲と能力を身につけている。
（主体性・多様性・協働性）

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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

また、各学部の DP では、学力の３要素を念頭に置きながら、学部の特色を反映した人材育成の目的を達成できるように卒業の認定に関する条件を明示している。例えば、文芸学部は、以下のとおり、文化事象に関する深い理解や洞察力、豊かな教養の修得に重きを置くという文芸学部の特色を反映した DP を定め、公表している。
「卒業の認定に関する方針（DP）：文芸学部」
文芸学部では所定の単位を修得し、提出した卒業論文が合格することをもって、次の条件を満たしたものとみなし、卒業を認定します。
１．
人間と文化はもちろん、自然や社会の領域についても広範に学修し、教養を養うとともに、それに対する感受性を開発し、自らの個性を見極め、それを啓発していること。
２．
文化事象について、必要な調査・分析・考察によって論理的に問題を解決し得ること。
３．
言語(日本語・外国語)の運用に習熟し、的確な理解力・表現力を備えていること。
４．
専門分野の学問について、基礎的な知識を修得し、その方法論に実践的に習熟し、各自の研究に応用し得ること。
５．
歴史的・国際的視野のもと、社会人としての責任を自覚し、社会の発展に創造的に貢献する志を養っていること。
１－２ 博士課程
大学院全体の DP は、以下のとおり、各研究科・専攻それぞれの専門分野の特性を踏まえ、学生が身につけるものとして知識、思考力・判断力、技能・表現力、主体性・多様性・協働性を掲げ、博士課程前期及び博士課程後期それぞれについて、課程修了に必要な学修成
果と各学位にふさわしい達成要件を明示している（資料 1-16【ウェブ】）。学士課程同様に、大学院全体の DP も、いわゆる学力の３要素を意識した表現としている。
「課程の修了の認定に関する方針（DP）：大学院全体」
１．博士課程前期：修士
人材育成の目的に照らして定めた次の条件を満たした者に対して博士課程前期の課程を修了したことを認める。
（DP１）
専門分野と関連分野に関する、高度な専門知識を有していること。（知識）（DP２）
専門分野のなかから自らの研究課題を発見し、計画的、継続的、系統的に探究できる能力を身に付けていること。
（思考力・判断力）（DP３）
専門分野の基本文献と関連文献を正確に理解することができ、自らの考えを論理的で説得力のある表現で展開できる能力を有していること。（技能・表現力）（DP４)
人間や社会の諸問題に関心をもち、他の人々と共に考え、自らの視野を広げる意欲を有していること。（主体性・多様性・協働性）
２．博士課程後期：博士
人材育成の目的に照らして定めた次の条件を満たした者に対して博士課程後期の課程を修了したことを認める。
（DP１）
専門分野と関連分野に関する、優れて高度な専門知識を有していること。
27

Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

（DP２）
（DP３）

（DP４）

（知識）
専門分野の重要かつ未解決な研究課題を見出し、研究者として独創的な活動を展開できる能力を身に付けていること。
（思考力・判断力）
専門分野と関連分野の文献について高度な読解力を有し、研究成果を広く学界に発表することができる能力を身に付けていること。（技能・表現力）
人間や社会の諸問題について広い視野と学際的知識を有し、主体的に取り組んでいく強い意欲を有していること。
（主体性・多様性・協働性）各研究科においても、博士課程前期及び後期の DP を定めており、学力の３要素に分けて、各専門領域においてより高度な水準で専門的に活動するために必要な能力を明示している。
例えば、社会イノベーション研究科の DP では、イノベーションに関する専門的研究能力及び関連問題の多角的・総合的解明能力を身につけ、社会における創造的活動を展開する能力を修得することが必要となる。
「課程の修了の認定に関する方針（DP）：社会イノベーション研究科」
１．博士課程前期：修士（社会イノベーション学）
下記の要件を有し、本課程に２年以上在学して所定の単位を修得し、中間発表を経て修士論文（あるいは課題研究報告）を作成・提出し、その審査および最終試験に合格した者について博士課程前期の課程を修了したことを認める。
（１） イノベーションについての専門知識と理論を習得し、その問題を研究する能力を有していること。
（２） イノベーションの創造・生成に関する理論を習得し、研究する能力、イノベー
ションの普及とその社会的影響を考察し、多角的・総合的に解明する能力を有していること。
２．博士課程後期：博士（社会イノベーション学）
下記の要件を有し、本課程に３年以上在学して所定の単位を修得し、中間発表を経て博士論文を作成・提出し、その審査および最終試験に合格した者について博士課程後期の課程を修了したことを認める。
（１） イノベーションに関する高度の専門能力を活かして、研究者として創造的な活動を展開できる能力を身につけていること。
１－３ 周知・公表
DP は、大学ホームページで公表しているほか『履修の手引』（資料 1-17-1～4、資料 4-3）に記載し、学生などに周知している。また、受験生に対しては、『大学案内』及びオープ
ンキャンパスにおいて、新入生に対しては、各学部・研究科のオリエンテーション・ガイ
ダンス、フレッシュマン・キャンプ（文芸学部）などに際し、その概要を説明している（資料 4-4、資料 4-5、資料 4-6）
。この点について、外部評価委員からも、教職員のみならず新入生にも再度理解の場を設けていることで、大学の構成員すべてが認識できる仕組みとなっていると評価されている（資料 2-26）。
2020 年度は、COVID-19 が感染拡大したために、新入生に対する対面によるガイダンスを中止し、文芸学部のフレッシュマン・キャンプも実施できなかった（資料 4-7）。対面によるガイダンスに代わって、オンラインによる各種ガイダンスが広く行われた中、文芸学部
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果の３学科（国文学科、文化史学科、マスコミュニケーション学科）では、それらの代替として、2020 年９月に遠隔会議システム（Zoom）を併用しながらキャンパスにて学科ガイダ
ンスを実施した（資料 4-8）。2021 年度は、COVID-19 対策を講じたうえで、各学部又は学科において、対面によるガイダンスを実施した（資料 4-9）。
以上のような対面とオンラインによる重層的周知方法の採用によって、周知の徹底及び有効性は担保されている。
（２）授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１
下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針（教育課程の編成及び実施に関する方針）の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２
教育課程の編成及び実施に関する方針と学位授与方針（卒業の認定に関する方針及び課程の修了の認定に関する方針）との適切な連関性
１ 教育課程の編成及び実施に関する方針の設定・公表
本学では、2020 年１月に内部質保証委員会において検討し、その後部局長会議、評議会の議を経て 2020 年１月に、大学全体及び大学院全体の教育課程の編成及び実施に関する方針（以下「CP」という。
）を策定した（資料 2-29-1、資料 4-1、資料 4-2）
。この CP では、学生が DP に示された学位授与に必要とされる能力・資質等を身につけるために、各教育課
程における体系的な教育課程の編成と実施を求めており、各学部・研究科が教育課程に含めるべき内容と方法を明記している。
各学部・研究科の CP は、大学全体の CP で要請されている教育内容と方法を踏まえたものとなっており、各学部・研究科の DP に示された能力・資質等を学生が修得するための具体的な教育課程の編成及び実施方法を明記している。これらの方針は大学ホームページで『履修の手引』に公表している（資料 1-16【ウェブ】、資料 1-17-1～4、資料 4-3）。
１－１ 学士課程
大学全体の CP は、以下のとおり、DP に示した能力・資質等を身につけるための体系的な教育課程の編成と実施を求めている。それにしたがって各学部・学科は、それぞれの専
門分野の特性を踏まえた独自の体系的な CP を設定し、授業科目区分及び授業形態などとともに明示している（資料 1-16【ウェブ】）。
「教育課程編成及び実施に関する方針（CP）：大学全体」DP に示された、知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力および主体的な態度等を具体的に身につけることができるように体系的にカリキュラムを編成し、実施する。
教育内容・方法については、次に定める内容に従う。
（１） 教養教育（全学共通教育科目等）は、多様化する社会・文化の理解、批判的か
つ創造的な思考力の育成、コミュニケーション能力の強化の３つの理念を実現するために、大学における学習・研究に必要な基礎的知識や技能、論理的な思考方法、総合的な判断力、グローバル化する社会に求められる実践的な外国語
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果（２）

運用能力、データ分析力や就業力等を養成することを主たる目的とする。これ
らの目的を達成するため、講義、演習、実技、実習、フィールドワーク、課題解決型学習（PBL）等を体系的に組み合わせて、社会で活躍するために必要な幅広い教養と柔軟な思考を培うことを目指す。特に初年次には大学教育への導入・適応を促すための少人数制リテラシー科目を配置して、読解、表現、グループワーキングを実践し、クリティカルシンキングの方法を学ぶ。
専門教育（専門科目）は、各学部・学科の方針に従い、講義、演習、実習、卒
業論文・卒業研究、フィールドワーク、課題解決型学習（PBL）等を体系的に組み合わせて、大学における学習・研究に必要な専門的知識や技能、専門分野に関する課題発見・解決能力、提案および発信能力を効果的に修得させ、主体的に他者と協働する姿勢を涵養することを目指す。そのため、大学教育への導入に配慮しながら、参加型の科目を配置し少人数教育を実践する。

「教育課程編成及び実施に関する方針（CP）：文芸学部」
文芸学部は、次の方針で教育課程を編成し、実施します。
１．
文芸学部の学問に関する思考力・理解力・表現力を養い、感受性を開発するた
めに、質量ともに十分な授業を配置し、受講者はでき得る限り少人数に抑え、個性を尊重した指導を実施します。
２．
大学における勉学の基礎となる読解力・文章表現力および発表・議論する力を養うために WRD 科目と文芸講座を初年次の必修とします。
３．
大学生として必要な教養を養うために、教養科目を設けます。
４．
文芸学部の学問に必要な外国語に習熟するとともに、異文化を理解するために外国語科目を設け、二つの外国語の履修を必修とし、その効果的な運用のためにグレード制を敷きます。
５．
各自の個性に基づき、それをいかに社会に生かすかを考えるために、初年次からキャリア科目を設けます。
６．
専門分野に関する知識および方法論を修得し得るよう、学科科目は、初年次段階から学年進行に合わせて体系的に配置します。
７．
文芸学部の学問について、知的理解にとどまらず、それに対する感受性を養う
ために、必要に応じて体験的実践的な授業(実習・研修旅行など)を設けます。
８．
大学における学修の集大成として、卒業論文の執筆を課します。
９．
文芸学部において各自の専門分野以外の領域の学問を幅広く学修するために、他学科の科目を自由選択科目として履修することを認めるとともに、主専攻・副専攻制度を設けます。
１－２ 博士課程
大学院全体の CP は、以下のとおり、DP に示された能力や資質等を修得するための教育課程を編成し実施するにあたり、必要な教育内容・方法及び学修成果の評価について明示している。それにしたがって、各研究科・専攻は、それぞれの専門分野の特性に合わせた独自の体系的な教育課程を編成し、実施に関する CP を設定している（資料 1-16【ウェブ】）。
学位授与の主要要件となる修士論文、博士論文の審査基準については研究科ごとに規定し、『履修の手引』に示し学生へ周知している（資料 4-3）
。

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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果「教育課程編成及び実施に関する方針（CP）：大学院全体」
DP に示された能力を具体的に身につけることができるようにカリキュラムを編成し、実施する。教育内容・方法、学修成果の評価については、次に定める内容に従う。
１．博士課程前期
教育内容・方法：（１）講義、演習、実習等を体系的に組み合わせて、高度な知識・技能を効率的に修得させることを目指す。
（２）演習科目等において、学生一人ひとりが指導教員から入念な指導を受け、高度な研究能力を獲得することができる体制を整える。
（３）研究遂行に求められる倫理観を育む機会を提供する。
学修成果の評価：
DP に基づき、学修成果の測定・評価を行う。
２．博士課程後期
教育内容・方法：（１）講義、演習、実習等を体系的に組み合わせて、卓越した知識・技能を効率的に修得させることを目指す。
（２）演習科目等において、学生一人ひとりが指導教員から入念な指導を受け、卓越した研究能力を獲得することができる体制を整える。
（３）研究遂行に求められる高い倫理観を育む機会を提供する。
学修成果の評価：
DP に基づき、学修成果の測定・評価を行う。
2015 年度に受審した認証評価において、文学研究科及び法学研究科の CP について博士課程前期・後期の区別がなされていないとの指摘を受けたため、改善を行い、2019 年７月に「改善報告書」を提出した。その後「改善報告書検討結果」において、文学研究科の CPの記載が博士課程前期・後期で内容が同一であるとの指摘を受けた。また、法学研究科のCP は、博士課程前期・後期ともに記載内容が不十分であると更なる是正が求められた（資料 2-32）。そのため、両研究科とも、2020 年度に検討を行い、2021 年度に向けて前期・後期課程それぞれにふさわしい CP に改定した（資料 4-10、資料 4-11）。以下に記載しているのは、改定した法学研究科の CP である。
「教育課程編成及び実施に関する方針（CP）：法学研究科」
１．博士課程前期
指導教授を定め、その指導の下で修士論文を作成します。そのための基礎となる科目を基礎法学、公法学、私法学、刑事法学、政治学の領域に配置し、所定の単位を修得する
ものとします。
（１）学生それぞれの専攻分野と隣接分野に関して、前期課程における問題の発見・探究に必要な専門知識を体系的に修得するために必要な科目を、上記分野の研究科目として提供します。
（２）資料収集、コミュニケーション、論文作成、プレゼンテーションにかかる能力を修得し、それらを課程の目標である修士論文の完成にむけて統合することができるようするために、指導教員が担当する前期課程における研究指導科目を提供します。
（３）完成した修士論文の形で研究成果の発表・発信する能力を修得できるように、研
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

究科横断的な中間発表会を設定し、発表の練習機会を確保します。
２．博士課程後期指導教授を定め、その指導の下で博士論文を作成します。そのための基礎となる科目を基礎法学、公法学、私法学、刑事法学、政治学の領域に配置し、所定の単位を修得する
ものとします。
（１）学生それぞれの専攻分野に関して、学生が後期課程にふさわしい高度な専門知識を修得し、そのうえで、それぞれの学問分野の最先端において重要でありしかも未解決な研究課題を発見することができるように、上記各分野について特殊研究科目を配置・提供します。
（２）発見した重要かつ未解決な研究課題について、学生が博士論文を作成する能力を獲得できるようにするために、指導教員による徹底した個人指導を行う科目として、後期課程における研究指導科目を配置・提供します。
（３）博士論文作成の過程で得た知見や博士論文の内容を、学生が研究発表等の形で適切に発信する能力を獲得できるように、研究指導科目での発表練習機会を確保するだけではなく、論文中間報告会を設定し、研究指導教員以外の教員や他の院生からも助言が得られる体制を調えます。
１－３ 周知・公表
CP は、大学ホームページで公表しているほか『履修の手引』に記載し、学生等に周知している（資料 1-17-1～4、資料 4-3）
。また、大学の受験生に対しては、『大学案内』及びオープンキャンパスにおいて、新入生に対しては、各学部、各研究科のオリエンテーショ
ン・ガイダンス、フレッシュマン・キャンプ（文芸学部）などに際し、その概要を説明している（資料 4-4、資料 4-5、資料 4-6）。また、一部の研究科は、博士の学位取得のための手順を分かりやすく示す「学位取得について」と題されたフローチャートを研究科ホームページで示し、『履修の手引』にリンクを貼るなどの工夫を凝らし、効果的な周知に努めている（資料 4-12【ウェブ】）。
2020 年度は、COVID-19 の感染拡大のために、新入生に対する対面によるガイダンスは行
わず、文芸学部のフレッシュマン・キャンプも実施できなかった。このため、学科によっては、2020 年９月に遠隔会議システム（Zoom）を併用した学科ガイダンスを実施した（資料 4-8）。2021 年度は、COVID-19 対策を講じたうえで、各学部又は学科において、教室での対面参加によりガイダンスを実施した（資料 4-9）。
以上のような重層的周知方法の採用によって、周知の徹底及び有効性は担保されている。
（３）教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１
各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
評価の視点２
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
１ 教育課程の編成及び実施に関する方針に基づいた授業科目の開設及び教育課程の編
成・実施
各学部・研究科では、DP 及び CP に基づき、それぞれ必要な授業科目を開設し、卒業又
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

は修了に必要な単位数を定めており、CP と整合性のある教育課程となっている（資料 117-1～4、資料 4-3）。
１－１ 学士課程①教育課程の体系性・順次性
本学の各学部においては、体系性・順次性に配慮しつつ、教育課程を編成しており、教育課程の体系性・順次性を明示するために、学部・学科ごとに『履修の手引』にカリキュ
ラム・ツリーに相当する履修系統図を策定している。また、一部の学部では、カリキュラ
ムの概念図や履修モデル図などを学生のための補完情報として提供している（資料 1-171・pp.54～55）。さらに、各学部は、２年次から３年次への進級基準を設け、体系的かつ段階的な学修を担保している（資料 1-17-1～4）。このように、本学は、教育課程編成のための措置をおおむね適切に講じている。
カリキュラム・マップと科目ナンバリングについては、厳密な意味では導入していなかったが、2020 年 10 月上旬に、学長から各学部・研究科及び教務部に対し導入に向けた「提言」が出された（資料 4-13）。これを受け、全学的組織である教務委員会において、DP に示された資質・能力・技能と各授業科目で修得できる資質・能力・技能との対応をより分かりやすく可視化し、順次性のある体系的な教育課程の充実・深化を図るため、カリキュ
ラム・マップ及び科目ナンバリングの全学的導入に向けた検討を開始した（資料 4-14）。
2021 年３月には、内部質保証委員会において学長より、2021 年度にさらに検討を進めることが要請された（資料 2-30-1）。
科目ナンバリングについては、2021 年５月開催の第４回教務委員会にて 2022 年度の公表及びそれ以降の活用を目指して、各学部・研究科が具体的な検討を行い、改善・向上（PDCA の A）に向けた科目番号一覧の作成作業に着手することとなった（資料 4-15）。2021
年７月開催の第５回教務委員会では、教育課程（カリキュラム）における各授業科目の位置付けを示す基本構成及び共通ルール、教育課程コードについて、各学部・研究科内で審議した結果を報告し、表記方法を含む科目ナンバリングの基本的構成要素について検討した（資料 4-16）。その結果、教育課程（カリキュラム）との対応が明確になるような科目
番号の構成を基本とし、各学部・研究科は、各々の教育課程に合わせた具体的な付番規則を検討・決定することになった。2021 年 10 月開催の第６回教務委員会にて、科目番号に使用する文字や数字についての最終調整を行い、各学部・研究科の付番規則を 11 月末までに教務部に提出し、2022 年度の『履修の手引』に付番規則を踏まえた科目番号体系を掲載することとなった（資料 4-17）。
また、カリキュラム・マップについては、2021 年７月開催の第５回教務委員会にて、各
学部・研究科よりその進捗状況が報告され、その後のスケジュールを確認した（資料 416）
。2021 年 11 月開催の第８回教務委員会では、同年 12 月 15 日までにカリキュラム・マ
ップを教務部に提出することを目標として作業を進めることを確認した（資料 4-18）。カ
リキュラム・マップは、大学ホームページを通じて公表することとし、『履修の手引』及び各学部・学科の人材育成の目的と３つの方針を掲載している大学ホームページから閲覧できるように準備をし、2021 年度中に公表する運びとなった（資料 4-19、資料 4-20【ウ
ェブ】
。
）
33

Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

各学部・学科は、その CP に従い、教育課程を複数の科目区分に分けて構成し、それぞれの区分で必要な単位数や授業科目の位置づけ（必修・選択の別等）を規定するとともに、
授業科目ごとに配当年次を指定している（資料 1-17-1～4）。既述のとおり、大学全体の DPと各学部の DP は整合しているため、大学全体の CP と各学部の CP とは整合性を有している。したがって、各学部科目区分は大学全体の CP に対応したものとなっており、学生は、所属学部に関わらず、大学全体の CP に謳われている専門教育・教養教育の内容を、各学部の特色に合わせて学ぶこととなる。つまり、全体として、統一性の取れた教育課程となっていると判断できる。
大学全体の CP 区
分
教養教育

専門教育

経済学部

文芸学部

法学部

外国語科目
（必修、選択）基礎数理（選択）
自由設計科目（選択）

共通科目（必修、選択）
自由選択
（選択）

教養科目
（選択）
外国語科目
（必修、選択）専門基礎科目（必修、選択）専門選択科目（選択）

学科科目（必修、選択）

演習科目（必修、選択）講義科目（必修、選択）社会イノベーション
学部
外国語科目
（必修）
総合教養科目
（選択）
学部共通科目（選択）
一般共通科目（選択）
基礎科目（必修、選択）
専門科目（必修、選択）各学部・学科の授業内容は、その CP に沿って、講義、演習、実技等の授業方法を体系的に組み合わせ、大学における学習・研究に必要な専門的知識や技能、専門分野に関する課
題発見・解決能力、提案及び発信能力を効果的に修得させる内容となっている。また、課題解決型学習（PBL）手法を用いた演習科目も一部展開しており、学生の主体的学びの涵養を図っている（資料 1-17-1～4、資料 4-21-1～3）。
②教育内容の適切性
各学部・学科は、大学での修学への円滑な導入に配慮するとともに、各教育課程の特色を反映させた形で、専門教育と教養教育のバランスを決定している。
円滑な高大接続を可能にするための配慮として、各学部の専任教員は、成城学園高等学
校を含む高等学校にて出張講義、模擬授業、ガイダンスなどを提供している。さらに、学生が高等学校における学習から大学における学修に円滑に移行できるように、総合型選抜
及び学校推薦型選抜による入学予定者向けに入学準備プログラムを実施している（資料 422）。各学部・学科において実施している入学準備プログラムのほか、全学的な取り組み
として教育イノベーションセンターにおいて学校推薦型選抜及び総合型選抜による合格者のうち希望者を対象に「大学生活スタートアップセミナー」を実施している。在学生がファシリテーターとして加わり、入学予定者の不安を取り除くとともに、入学予定者が大学
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

生活に円滑に移行できることを目的としている（資料 4-23-1、資料 4-23-2【ウェブ】、資料 4-23-3、資料 4-23-4）。また、サポーター団体が主催する「サポーターズフォーラム」
では、高校生の探求学習の発表の場として「高大連携分科会」を設置するなどの取り組みも行っている（資料 4-24【ウェブ】）。
入学後の配慮として、各学部は、初年次教育の中で、大学生としての基本的なスキルと学習方法を身につけるための演習科目や専門教育への準備を促すためのオムニバス形式の講義を提供するなどの工夫をしている（資料 4-25、資料 4-26-1～3）。
各学部・学科の教育課程は、専門教育を核として位置づけている。経済学部の教育課程
は自由度が高いものとなっているが、学生の授業科目選択方法により、卒業要件単位数の70％超を専門科目単位数とすることが可能となっている。文芸学部については、学科により幅はあるものの、専門教育は、平均的に卒業要件単位数の 50％を超えている。また、法学部、社会イノベーション学部については、専門科目は、卒業要件単位数の 70%を超える
割合を占めている。
その一方で、各学部・学科の教育課程は、ミッション（理念・目的）に謳われている「広角の視野と高度の教養を具えかつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成する」という使命を果たすため、教養科目の単位修得も卒業要件に組み入れている。本学は、教養教育に資するための全学共通教育科目を開設しており、各学部・学科が各々の教育課程に組
み入れることにより、すべての学生は、多様化する社会・文化を理解できる素養を身につけ、批判的かつ創造的な思考力・判断力を培い、主体的に学び、積極的にコミュニケーシ
ョンをとる能力を養うための学修機会を得ることができるようになっている。
以上のように、本学の教育課程は、各学部・学科の特色を具現化しつつ、専門教育と教養教育のバランスを適切に設定していると判断できる。学部・学科ごとに設定した規定単
位数及び教育課程の特徴、編成内容については、『履修の手引』（資料 1-17-1～4）やシラ
バス（資料 4-27【ウェブ】）で詳細かつ平易に説明をしている。
１－２ 博士課程
各研究科の教育課程は、体系性と順次性への配慮から、大きく「授業科目（コースワーク）」と「研究指導（リサーチワーク）」に分けられ、それぞれの研究科で適切な配分のもと、修了要件単位数を規定している（資料 4-3）。また、学生が職業を有しているなどの事
情により、標準修業年限（通例では、博士課程前期２年、博士課程後期３年）について一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する大学院生に対しては、その計画的な履修を認める制度として「長期履修学生制度」を導入している（資料 4-3・
pp.5～6）。
２ 単位制度の趣旨に沿った単位の設定
本学における学修は、単位制度によって行っており、学則（資料 1-2）第 17 条で、45 時
間の学修を必要とする内容をもって１単位とすることを標準としている。単位数は、それぞれの授業科目によって異なり、授業科目による教育効果、授業時間外に必要な学修などを考慮し、講義、演習科目は半期週１回の科目を２単位、外国語、実習、スポーツ・ウエ
ルネス実技科目は半期週１回の科目を１単位としている。したがって、単位の設定は、適
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

切であると判断できる。
３ 学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の実施
本学は、全学共通教育科目の中に、キャリア教育として、働くことの意義や適職を見つけるための方法などを学びながら、自分のキャリア（＝人生）を発見し、構築していくことを主たる目的とするキャリアデザイン科目群を設けている。この科目群には、国内外の企業におけるインターンシップを体験できる授業科目として「成城インターンシップ<成城グローバルインターンシップ・プログラム>」、「成城インターンシップ<インターンシッ
プ・プログラム>」を開設している（資料 4-28-1～2）。
そのほか、本学では充実した教職課程を開設し、経済学部両学科、文芸学部中の４学科、法学部法律学科の学生が履修できることとしている。教職課程では、４年次で「教育実習」
及び「教職実践演習」を履修するために、３年次が終了する時までに単位修得しておくべ
き授業科目を定め、順次的に履修できるように配慮している。また、文芸学部の学生向けに学芸員課程も開設している。学芸員課程では、「博物館実習」を美術史、民俗学、考古学の３分野にわたって開講しており、概論にあたる授業の単位を修得したうえで履修できるように授業科目の年次配当を行っている（資料 1-17-2・pp.164～165）。
（４）学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１
各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置
評価の視点２
学園全体で掲げる教育改革「３つの柱」（国際教育、理数系教育、情操・教養教育）の実現に向けた取組が推進されているか。【大学独自の評価の視点】
１ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置
本学では、各学部・研究科及び４教育施設が、以下に述べるとおり、授業内外における学生の学習活性化や効果的教育のための措置を適切に講じている。また、内部質保証委員
会は、自己点検・評価委員会が取りまとめる報告書に基づき、こうした措置の教育効果の検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開するように、適宜、指示・支援を行う
役割を担っている（資料 2-3、資料 2-4）。
１－１ 単位制度の実質化
単位制度の実質化については、大学設置基準に規定されている単位制度の趣旨を踏まえ、全学部で履修科目登録上限単位数を１年間 50 単位未満に定め、教室における授業と事前・事後の準備学習と復習を併せた学修時間を適正に確保することを図っている。ただし、卒業要件単位として認められない一部の全学共通教育科目、教職課程及び学芸員課程の授業科目を履修する場合には、上限を超える履修科目登録が認められる場合がある。下表は、各学部の履修科目登録上限単位数を一覧化したものである。

36

Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果「履修科目登録上限単位数」
経済学部

文芸学部

法学部

社会イノベーション学部

１年次

48 単位

49 単位

40 単位

47 単位

２年次

48 単位

49 単位

46 単位

47 単位

３年次

48 単位

49 単位

48 単位

47 単位

４年次

48 単位

49 単位

49 単位

47 単位

出所：2022 年度『履修の手引』より作成
各学部は、全学共通教育科目のうち、キャリアセンター開設のキャリアデザイン科目群、
国際センター開設の国際交流科目群、そしてデータサイエンス教育研究センター開設のデータサイエンス科目群に属する一部の授業科目について、卒業要件単位としては認めていない。しかし、開設センターが受講申請学生について一定の基準を満たしていると認めた場合には、履修科目登録上限単位数を超えて当該科目の履修登録を認める場合がある。さらに、社会イノベーション学部では、所定の成績基準（審査基準：前年度修得単位数 40 単位以上かつ GPA（Grade Point Average）値 2.8 以上）を満たし、学部が設置する審査委員
会により承認された者に限り、卒業要件単位として認められる授業科目についても、上限
単位数を超える履修科目登録を認める場合がある（資料 1-17-1～4）。下表は、資格課程以外の３つの科目群における卒業要件外科目の履修登録上限超過可能単位数の一覧となっている。
卒業要件外科目の履修登録上限超過可能単位数（資格課程以外）
キャリアデザイン科目群

国際交流科目群

データサイエンス科目群（※）

１年次

２単位

４単位

－

２年次

８単位

４単位

６単位

３年次

４単位

４単位

６単位

４年次

－

４単位

－

出所：2021 年度『履修の手引』より作成※経済学部（2017 年度・2018 年度入学生のみ）及び文芸学部。
また、資格課程の授業科目についても、履修科目登録上限単位数を超えて履修することが認められる場合がある。本学で教職課程を有する学部は、経済学部、文芸学部（国文学科、英文学科、文化史学科、ヨーロッパ文化学科）及び法学部であるが、これら３学部に所属する学生が教職課程科目の履修を希望する場合、教務部が主催する「教職課程ガイダンス」（４月開催：１年次対象）又は「教職課程登録説明会」（１年次の３月開催）に参加
し、レポートを提出することが求められる。教職課程担当教職員は、レポート内容を教育
職員免許取得への意欲が十分あるかなどの観点から確認し、問題がなければ１年次は計８単位分の上限単位超過を認めており、２年次以降は年間計 76 単位までの履修登録を認めている。文芸学部ではこれに加え学芸員課程もあり、教職課程と同様に、教務部が主催する

37

Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果「学芸員課程登録説明会」（１年次の３月末開催）への参加及びレポート提出を義務づけ、学芸員課程担当教職員が学芸員資格取得への意欲など確認したうえで、２年次以降の履修登録の際、16 単位分の上限単位数超過を認めている（資料 4-29-1・p.133）。
以上のように、本学では２つの資格課程と各学部にて開講されている卒業要件外の授業
科目、それぞれについて履修科目登録上限数を超過した履修登録を認める特例措置がある
が、学生が複数の特例措置の適用を申請した場合には、超過可能な単位数はいずれかの最大単位数までとしている。下表は、教職課程における卒業要件外科目の履修登録上限超過
可能単位数の学部ごとの一覧となっている。
卒業要件外科目の履修登録上限超過可能単位数（教職課程）
経済学部
文芸学部（※）

法学部

１年次

８単位

８単位

８単位

２年次

28 単位

27 単位

30 単位

３年次

28 単位

27 単位

28 単位

４年次

28 単位

27 単位

27 単位

出所：2022 年度『履修の手引』より作成、2019 年度入学者適用単位数。
※ 国文学科、英文学科、文化史学科、ヨーロッパ文化学科にて開設。
履修科目登録上限単位数を超過した履修登録に関する特例措置については、2020 年度第６回内部質保証委員会にて、同委員会は「履修科目登録上限単位数を超えて履修登録を認めている学生に対する単位の実質化を図るため、各学部において、対象学生への面談やフォローアップ」についての検討を指示することを決定した（PDCA の C に相当）
。これを受けて、学長は、2020 年 10 月 19 日付の文書（資料 2-28-1～3）にて、各部局等組織に対して改善・向上に向けた取り組みを検討・実施することを依頼した（資料 4-30）。
2020 年度の教務委員会において、学長からの「提言」に基づいた改善・向上のための今後の対応を検討した（PDCA の A に相当）。現行制度では、４教育施設がそれぞれの基準で判断する履修登録の可否に委ねているが、各学部がその教育課程の特徴に鑑みて、学生が修学すべき卒業要件科目に取り組むように制度を整備する必要があるとの認識のもと、履修科目登録上限単位数を超過した履修登録が可能な単位数の再検討、上限単位数超過履修登録を認める場合の基準設定、及び該当学生に関する定期的な学修状況の確認・支援（フォローアップ）体制の構築について意見交換をし、更なる単位の実質化を図ることとなった（資料 4-14）。
2021 年度には、全学部が履修科目登録上限単位数をより厳格に管理するための具体的な対応策の検討に着手した。まず、2021 年５月開催の第４回教務委員会において、資格課程科目の上限単位数超過履修登録については、全学的組織である共通教育研究センター教職教育部会及び学芸員課程委員会にて検討することを確認した（資料 4-15）。2021 年７月開催の第５回教務委員会では、各学部で検討する必要のある論点及びその後の具体的スケジ
ュールを決めるとともに、資格課程以外の授業科目に関する上限単位数超過履修登録に関
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

して各学部が検討する際に有益と考えられる参考資料を共有した。2021 年 10 月開催の第６回教務委員会における各学部の中間報告を経て、2021 年 11 月中の各学部教授会にて、特例措置に関する改善案の概要が固まり、教務部に伝えられた。上限単位数超過履修登録を認める基準の一つとして用いられる GPA 値や運用の細部に関わる点については、2022 年
１月までに各部局等組織が決定し、2022 年度の『履修の手引』に盛り込み、2022 年度より新しい特例措置を全学年対象に実施することとなった。下表は、資格課程以外の上限単位
数超過履修登録の特別措置をまとめたものとなっている。
上限単位数超過履修登録の特別措置：2022 年度以降（資格課程以外）
経済学部

文芸学部

法学部

社会イノベーション
学部

超過可能
単位数
GPA 基準

４単位

３単位

８単位

５単位

GPA2.8 以上

GPA2.5 以上

GPA2.5 以上

GPA2.8 以上

対象年次

１年次後期以降

１年次後期以降

全年次

１年次後期以降

出所：2022 年度『履修の手引』より作成
新しい特例措置の規定では、全学部において、上限超過単位数を科目群又は年次により異なるものとしていたことを取り止め、各学部一定の単位数とした。また、これまで GPA
基準を設けていなかった経済学部、文芸学部、法学部も GPA 基準を導入した。経済学部は、
前年度 GPA 値 2.8 以上、文芸学部と法学部は GPA 値 2.5 以上とした（資料 4-29-1・pp.103～104、資料 4-29-2・pp.113～114、資料 4-29-3・p.69）。経済学部、文芸学部、社会イノ
ベーション学部については、１年次前期は上限単位数超過履修登録を認めず、前期成績などを考慮して、１年次後期より上限単位数超過履修登録を認めることとしている。法学部
については、１年次の履修科目登録上限単位数が 40 単位であるため、８単位の超過履修登録を認めても、48 単位以内となるため、特段の基準を設けていない。さらに、全学部において、履修科目登録上限超過単位数を超過した履修登録が可能な単位数を科目群ごとに異なるものとしていたことを取り止めた。以上の規定変更は、2022 年度の『履修の手引』に反映し（資料 4-29-1～4）、2022 年度より実施することとなった。
履修科目登録上限単位数を超過して履修登録している学生に対するフォローアップ体制
については、成績結果や履修情報などを基に各学部において定期的に面談指導などを実施することとなった。例えば、文芸学部では、特例措置により履修登録をした学生について
は、教務主任と学科の教務委員により履修指導を行う機会を設けることとしている。さらに、当該学期の成績が確定後、成績の推移を確認するほか自己報告を実施し、学生が学習上の不安や問題を抱えているか否かを把握したうえで、必要に応じて相談や支援をするための面談を実施するといったフォローアップ体制を整えた（資料 4-29-1・p.74、77、81、84、87、89）。
教職課程科目に関する履修科目登録上限単位数を超過した履修登録については、2021 年
６月 14 日付の教務委員会委員長からの依頼に基づいて、2021 年 10 月開催の第３回教職教育部会にて検討した（PDCA の A に相当）。１年次前期については特例措置を適用せず、１
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

年次後期以降を特例措置の対象とすることとした。その後、12 月開催の第４回部会にて対象学生のフォローアップを半期ごとにする点及び課程登録条件と特例措置適用条件の区別を明記する点を修正した案を検討した。当初、特例措置の手続・運用について３学部共通とし、GPA 値については学部により異なることも想定したものであったが、2022 年１月までに、３学部ともに GPA2.5 以上とすることを決定した。
一方、学芸員課程委員会においても、2021 年６月 14 日付の依頼文書に基づいて、特例措置の見直しが検討された。2021 年 10 月開催の第２回学芸員課程委員会にて改善案を検討し、12 月開催の第３回委員会において、対象学生のフォローアップを教職課程科目同様に半期ごとに行うこととした案を検討した。学芸員課程を開設している文芸学部において、基準とする GPA 値を 2.5 以上とすることが 2022 年１月に決定された。
履修科目登録上限単位数を超過して資格課程科目を履修登録する学生へのフォローアッ
プ体制としては、課程科目を履修する際のレポート提出及び各課程担当教職員による内容
確認に加えて、前期末 GPA を教務部にて確認し、前期末 GPA が基準値（2.5）未満の学生については、改善を促す働きかけを課程担当教職員より行う。さらに、年度末 GPA について
も教務部にて確認し、直近の年度 GPA が基準値未満の学生に対しては課程担当教職員が面談を行い、課程継続への意思確認を行うほか、課程担当教職員がその後の特例措置継続可
否を含め検討を行うこととなった。
資格課程についての改善案は、2022 年度の『履修の手引』に反映し（資料 4-29-1～4）、2022 年度より実施することとなった。こうした特例措置の見直しは、履修科目登録上限単位数を超過した履修登録による弊害、つまり、各学部が卒業要件とする授業科目について、
授業時間外の事前学修・事後学修時間が不十分になることによる学修効果への悪影響を防ぎ、更なる単位の実質化が図られると評価している。
授業科目担当者による成績評価を点検する仕組みとして、学部長・研究科長・共通教育
運営協議会議長が、所管科目に関する「成績評定分布」を閲覧することができるシステムがある（資料 4-31）。授業科目ごとの成績評価の分布と併せて、授業科目担当者によるコメントも登録することができ、これらを学部長・研究科長・共通教育運営協議会議長が確認することにより、成績評価の厳格性と客観性を確保している。また、シラバスには「成績評価の方法」の記載を必須としており、成績評価の透明性確保に寄与している（資料 432）。既修得単位の認定については、大学設置基準及び大学院設置基準に定められた基準に従い適切に処理しており、成績評価の厳格性を担保している（資料 4-33）。授業時間外の事前・事後学修に要する時間についても、シラバスに明記し学生にも周知している。
学生の学習を活性化する取り組みとして、ピアサポーターをはじめとした各種サポータ
ー制度が活発であり、特にピアサポーターは、学生同士の学び合いを促進する措置として
教職学協働で実施している（資料 4-34）。ピアサポーターは、「授業サポート」においては教員との連携によりアクティブラーニング型授業におけるグループワークにてファシリテ
ーターを務め（資料 4-35-1～4）、授業時間外においては「学習サポート」として学生の学
習面の悩みの相談に応じるなど、学生同士の学び合いを促進している。このほか、国際交流の支援を行う国際交流サポーター、キャリア関連の授業支援を行うキャリアサポーター、
図書館の支援を行うライブラリーサポーター（LS）、障がい学生の支援を行うバリアフリ
ーサポーターが活躍しているが、詳細については第７章において述べる（資料 4-36）
。
40

Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

さらに、2020 年度に新設した９号館にラーニングコモンズ（「ラーニング・スタジオ」）
を設け、授業時間外の学習にも利用可能な空間として運用を開始するなど（資料 4-37）、
教育効果の維持・向上のための措置を適切に講じている。
2020 年度前期は、COVID-19 感染拡大の影響により、開講日を 2020 年５月 13 日に延期した。前期の授業実施期間が 13 週に短縮されたが、学生にとって半期 15 回分の面接授業と同じ教育効果が得られるように、学生の質疑応答機会（講義の双方向性）や受講生同士の意見交換機会、学修時間（予習復習を含め）を確保することに努めた（資料 4-38）。後期については、感染リスクの抑制へ配慮し、面接授業を受講するために来校した学生が学内で遠隔授業も受講できるように、５つの大型教室を用意した。また、教育効果を維持するために、そのうちの１教室については語学やゼミナールなど発声や発言が多くなる授業科
目受講用に限定する措置を講じた。
2021 年度においては、受講者数が多い講義形式の授業科目については、遠隔授業の方法（原則として主にオンデマンド方式）により、また、演習・ゼミナール、語学、実習などの授業科目については、面接（対面）授業の方法により、それぞれ実施する方針とした。
年度の途中に、COVID-19 の感染状況などに応じて緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出されたが、その都度、授業の運用形態を全面遠隔とするかなどについて検討し、感染防止に鑑みて、その時点で最適な授業の運用を実施してきた。
１－２ シラバスに基づく教育の展開
シラバスの記載事項については、「シラバス執筆ガイドブック」（資料 4-32）を策定し、これに基づく全学的に統一された項目・書式からなるシラバスを作成している。当該ガイドブックでは、項目として「授業の内容」「到達目標」「授業の方法」「授業の計画」「授業時間外の学修（予習・復習等）」「成績評価の基準と方法」「教科書」「参考文献」「履修者への要望」「教員との連絡・相談方法」を設定するとともに、毎年度見直しを行って、適宜改訂したうえで、それぞれの項目で記載すべき内容を詳細に規定している。シラバスの執筆は、原則として各授業科目の担当教員が行うが、その内容の点検もこのガイドラインに照らして、まず、学部長、研究科長、共通教育運営協議会議長が、所管する授業科目について記載内容の精粗などを確認し、ついで、教務部で誤字・脱字等の体裁チェックを行い、さらに、最終的に教育イノベーション委員会 FD・SD 小委員会において当該ガイドブッ
クの規定に則っているかを確認する体制を構築し運用している（資料 4-39）。これにより、より完成度の高いシラバスを作成することを実現している。シラバスは、次年度の開講１か月以上前に大学ホームページにて学生が閲覧することを可能にすると同時に、広く公表している。
シラバスどおりに授業が展開されていることの検証については、「授業改善アンケート」（半期ごとに実施）の中で「シラバスと授業の内容が一致していた」という設問の回答を分析することで可能としている（資料 4-40）。2020 年度後期の当該集計結果では、大学全体では 90.2％、大学院全体では回答した学生全員（100.0％）から「とてもそう思う」又は「そう思う」と肯定的な回答が得られており（資料 4-41【ウェブ】）、シラバスどおりに授業が展開されていると判断される。そのほかに、当該アンケート結果を大学全体、授業
形態別、科目開設部門別に集計し、集計結果と、結果に対する各学部長、各研究科長、及
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第４章 教育課程・学習成果

び各センター長からのコメントを大学ホームページで公表している（資料 4-42【ウェブ】）。
2020 年度前期は、COVID-19 感染防止対策の一環として、すべての授業科目を遠隔方式により実施した。授業科目担当者は、遠隔授業としてリアルタイム配信型授業又はオンデマ
ンド型授業を実施することとし、実施上の注意点について文書により周知した。遠隔授業の実施方法や定期試験を除外した成績評価方法などを学生に明示するために、前期及び通年の授業科目のシラバス記載内容（授業の計画、成績評価の基準と方法、教員との連絡・相談方法）を変更したうえで、本学の学習管理システム（LMS）である WebClass 上に掲載
し、履修登録前に学生へ周知した（資料 4-43、資料 4-44）。
2020 年度後期については、遠隔授業を基本としつつ、大学として感染防止の基本方針を示すガイドラインを策定するなど、十分な感染予防対策を施したうえで、各学部・研究科などが必要と判断した授業科目のみ面接授業を行うこととし、一部の授業科目で面接授業を再開した（資料 4-45、資料 4-46）。シラバス記載内容の変更については、前期同様に
WebClass を通じて学生に周知した。また、2020 年度に開講された授業科目について、授業科目担当者に対する遠隔授業の形態調査を実施し、どのような遠隔授業を行ったのかの把握に努めた（資料 4-47、資料 4-48）。
2021 年度においては、受講者数が多い講義形式の授業科目は、遠隔授業の方法（原則として主にオンデマンド方式）により、また、演習・ゼミナール、語学、実習などの授業科
目は、面接（対面）授業の方法により、それぞれ実施する方針とした（資料 4-49）。
COVID-19 の感染状況によっては、面接授業実施科目であっても、遠隔授業に変更する場
合や、定期試験が中止となる場合など、緊急時対応の可能性があり、シラバスには緊急時の対応（授業の計画、成績評価の基準と方法、教員との連絡・相談方法など）を併せて記載することとした。シラバス記載にあたっては、記載内容の指針「2021 年度のシラバス記
載方法に関する注意点について」（資料 4-50）を教員へ示すなど、学生にとって一元的で分かりやすいシラバスの作成に努めた。また、遠隔授業実施時には、学生にとって面接授業と同じ教育効果が得られるよう、リアルタイム配信授業とオンデマンド型授業のそれぞれにおいてほとんど実施経験のない授業科目担当者に向けて、「遠隔授業のガイドライン」を策定し遠隔授業実施へのフォローアップを図った。
１－３ 学生の主体的な学習を促す取り組み
本学では、さまざまな機会をとらえて、大学全体の DP でも明示されている学力の３要素の一つである「主体性・多様性・協働性」の涵養を促進するための取り組みを行っている。
例えば、各学部のゼミナール、演習科目、実習科目、実技科目においては、グループワー
クやディベート、ディスカッション、プレゼンテーション、調査やフィールドワークといった学生の主体的参加を促す授業方法を取り入れている（資料 4-21-1～3）。
本学の４教育施設が開設部門となっている各学部・学科の授業科目においては、４学部の学生がともに学ぶ機会を提供しており、協働性の涵養にも大きな役割を果たしている。
共通教育研究センターでは、学生の主体的参加を高めるために、例年秋から年末に「WRDプレゼンテーションコンテスト」を実施している。これは、教員と履修学生が協力してプ
レゼンテーションを準備し、成城学園中学校高等学校の現役教諭や学外でライターとして活躍中の初年次教育の実践者らを審査員に招き、学生による司会の元で成果を競い合うと
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第４章 教育課程・学習成果

いう特色ある行事である（資料 4-51）。一方、キャリアセンターのキャリアデザイン科目「キャリア形成Ⅳ〈チームワーク・協働〉」では、小田急電鉄株式会社の協力を得て、課題解決型学習（PBL）を実施し、IT 技術を使った地域課題・地域住民の課題解決策の提案を行った（資料 4-52【ウェブ】）。さらに、データサイエンス教育研究センター、国際セン
ター及びキャリアセンターでは、各種ディプロマ制度の開設やプログラムの提供を行い、学生の主体的学びへの動機づけを図っている（資料 3-3【ウェブ】、資料 4-53【ウェブ】、
資料 4-54【ウェブ】）。また、国際センターのイベント補助や留学生の支援を行う「国際交流サポーター」には毎年 100 名前後の学生が新規で登録をしている。サポーターには各種イベントの情報を共有するとともに、有志の学生で組織する「国際交流サポーター運営局」と特に連携し、学生間の交流を促進している（資料 4-55、資料 4-56）。なお、その他の４
教育施設の取り組みについては、後述の「２「教育改革の３つの柱」の実現に向けた取り組みの推進」の項目に記載している。
以上のように、４教育施設における正課科目関連企画及び正課外企画は、学生に主体的学びの機会を提供するだけでなく、多様な他者と協働する能力を高める機会となり、大学全体の DP（DP4：主体性・多様性・協働性）の具現化に寄与するものである。
学生が正課科目又は正課外の活動で習得した知識・技能・経験を活用・発表する機会を充実させるため、2022 年度より「成城大学学長賞懸賞コンペティション」を本格的に実施する予定である。それに先立ち、2021 年度はテストケースとして実施することとなり、本コンペティションでは、本学学生２名以上で構成されるチームが募集テーマに関して斬新かつ自由な発想に基づき創意工夫を凝らした提案を行う内容とした（資料 4-57-1）。2021
年 10 月には、学生向けに募集を告知し（資料 4-57-2～3）、11 月 8 日の企画書提出期限までに７チームからの応募があった。そのうち２チームは経済学部生と社会イノベーション
学部生の合同チーム、１チームは経済学部生と文芸学部生の合同チーム、１チームは法学部生と文芸学部生の合同チームであり、学生は学部の垣根を越えて主体的に学び、協働していると考えられる（資料 4-58）。
１－４ 受講者数と学習指導
授業あたりの平均受講者数を授業形態ごとに見ると、講義科目は 63 人、語学科目は 17
人、演習・ゼミナール科目は 19 人となっており、おおむね適正な数値を示しており（資料4-59）、特に、語学及び演習科目については本学の教育の特色である少人数教育を実現している。全学共通教育科目及び他学部開設科目は、予備履修登録者が多数にのぼり教室収
容定員数を超えるなど授業環境が整わないと判断した場合は、抽選により履修者数（受講者数）を調整している。また、受講者数に定員を設け選考又は抽選を行っている授業科目もある（資料 4-60）。以上のとおり、授業運営上支障がないように受講者数の適正化を図っている。
学生の学習指導については、学部によりオフィスアワー制度やクラスごとの担任制度を取り入れ（資料 1-17-1～4、資料 4-61）、また、各学部ともにオリエンテーションやガイダ
ンスなどを通してきめ細かく学生を指導している（資料 4-62、資料 4-63）。
教職員による学生への履修指導を補完するような取り組みとして、ピアサポーターによる「時間割相談」も行っている（資料 4-64-1～3）。「時間割相談」では、上級生であるピ
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第４章 教育課程・学習成果

アサポーターが、時間割をどう組んだらよいか分からない、『履修の手引』・シラバスの使い方や見方が分からない、Web 予備申請・履修登録のやり方が分からない、などの新入生の疑問や相談に対して、個別に対応を行う場となっており、多くの新入生が活用している。
大学院については、大学院学則第 14 条で「本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする」（資料1-3）としている。研究指導は、まず年度初めに指導教員が各学生と研究計画について話し合い、論文作成に向けた指導の内容と計画についてのみならず、関連授業科目に関する履修指導を懇切に行っている。また、2014 年度より全研究科において、１年間の授業及び研究指導の方法・内容・計画をあらかじめ明示することを目的として、研究指導計画書を提出させている（資料 4-65、資料 4-66、資料 4-67）。履修指導に関しては、教員による詳細な履修指導後、学生が Campus Square for Web 上で履修登録を行い、教員がその登録内
容をチェックする体制をとっている。
本学にて修学を希望する者の内、障がいを有する者については、入学選抜試験への出願に先立ち、受験上及び修学上の配慮に関する申請書類を入学センターに提出することを促しており、入学後の支援を円滑に行う体制を整えている。入学後、障がいのある学生に対しては、「バリアフリー委員会規則」（資料 4-68）に則り、バリアフリー委員会及び実施委
員会が、支援方針（資料 4-69）に基づき、能動的に学ぶ姿勢を支援しつつ合理的配慮を行うために、支援対象者の認定、支援策、実施方法を慎重に検討している。
承認された実施案については、学生部（学生相談室、バリアフリー支援室）が中心とな
り、他部局及び学生サポーター（資料 4-70）と連携しながら、学生個々の状況に応じて授業や教室内で必要な学修支援を実現している。例えば、履修登録に際しては、所属学部や教務部と連携し、個別履修相談を実施している（資料 4-71）。教務部では入構から授業実施教室までの動線をエレベータの利用可能性といったバリアフリーの観点から再確認し、必要に応じて教室の割り当てを調整している。
２ 「教育改革の３つの柱」の実現に向けた取り組みの推進
学園全体で進めている「教育改革の３つの柱」のうち、「国際教育」は大学全体の DP３、
「理数系教育」と「情操・教養教育」は大学全体の DP１に深く関わるものである。
「国際教育」においては、語学的教養を通じて国際性を強化することを目指している。
大学の外国語教育については、国際センターが英語圏の外国留学に必要な語学力、英語による教養及び異文化理解力を身につけることのできる SIEP（成城国際教育プログラム：
Seijo International Education Program）を 2017 年度から導入し、主に在学中における長期外国留学を目指す学生への学修面での全面的な支援を行っている。例えば、希望学生を対象に、一般的な英語検定である IELTS を本学で実施した際の検定結果を確認すると、留学に必要とされるスコアである 5.5 以上を獲得する学生数が大幅に増加している（資料4-72、下図参照）。加えて、2018 年からは、１学期間（後期）留学や、アルバータ大学認定留学制度の導入などにより、学生が留学しやすい環境を整えた。これらによって、SIEP
導入後の留学派遣者数は増加しており（下図参照）、教育改革実現に向けた取り組みの成果と判断される。なお、2020 年度は、COVID-19 感染拡大のため、学内では検定試験を開催できなかった。
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第４章 教育課程・学習成果

学部においても、語学教育の改善のために不断の見直しを行っており、例えば、経済学
部では、2017 年度入学者より新しい英語カリキュラムを導入し、少人数習熟度別クラス編
成、セメスターごとのクラス替え、レベル別統一教材の採用を開始したとともに、より向学心に富む学生のために英語ディプロマコースを設置するなど、学生の学習活性化のための制度を整備している。

また、数学的教養を通じて論理的な思考力を強化する「理数系教育」を推進するために、
2019 年度にデータサイエンス教育研究センターを設置した。センターが開設するデータサ
イエンス科目群は、学部教育を補完し、学生が各々の研究領域におけるデータサイエンスの活用方法や卒業後どのような分野に進んでも活かせるデータ分析力を修得できるように設計されている（資料 3-3【ウェブ】）。当該科目群には「データサイエンス基礎力育成・認定プログラム」を用意し、所定の授業科目の単位を修得し要件を満たした学生に「データサイエンス基礎力ディプロマ」、「EMS ディプロマ」を授与し、学生が身につけた能力を証明するプログラムを展開している（資料 4-29-1～4）。「データサイエンス基礎力育成・認定プログラム」は、2021 年８月４日付で文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育
プログラム（リテラシーレベル）」に認定された（資料 4-73【ウェブ】）。2022 年度以降は、リテラシーレベルの上級に当たる「応用基礎レベル」の認定制度が導入される見込みであるため、2022 年度からデータサイエンス科目群のカリキュラム変更を行い、プログラムの更なる充実を行う予定である。
こうした正課科目のほか、「成城大学データサイエンス・コンテスト 2021」、「成城大学
データサイエンス・ワークショップ 2021」、Ｇ検定講習会などの正課外行事を通じた「理数系教育」推進の取り組みも行っている（資料 4-74、資料 4-75、資料 4-76）。
「情操・教養教育」に関わる取り組みは、各学部の教育課程における教養科目の展開・充実、また、既述の４教育施設の設置及びこれら教育施設が開設部門となる授業科目の充実などを通じて推進してきた。例えば、法学部では「基礎部門」授業科目の一部として、「世界の言語と文化」「外国文学」「ヨーロッパ文化史」及び「アメリカ文化史」を開講している（資料 1-17-3）。これらの授業科目は、法学部専任教員が担当し、特に 2019 年度に開設した「世界の言語と文化」は、法学部専任教員が法律学・政治学と外国文化・文学の垣根を越え、共同して担当するオムニバス講義であり、法学部の教育課程の内容に照らし
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果て適切かつ特色ある教養教育の充実を図っている。
以上のように、「教育改革の３つの柱」を推進する取り組みを通じて、大学全体の DP のよりいっそうの具現化を図っている。
（５）成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
評価の視点２
学位授与を適切に行うための措置
１ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行うための措置
本学では学則（第 18 条）及び学位規則において卒業及び課程修了の要件を明確に定め、各学部の『履修の手引』などにおいて予め学生に明示している（資料 1-2、資料 4-77、資料 1-17-1～4）。以下のとおり、成績評価、単位認定及び学位授与については、おおむね適切に行われている。また、内部質保証委員会は、成績評価、単位認定及び学位授与に関する全学的なルールの基本方針を策定するほか、全学自己点検・評価委員会の点検・評価に基づき、成績評価、単位認定及び学位授与に関する検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開するように、適宜、指示・支援を行う役割を担っている（資料 2-3、資料 24）。
１－１ 成績評価及び単位認定
授業科目の成績評価は、『履修の手引』及びシラバスに記載された評価方法により、授業科目担当教員が行っている。定期試験・レポートなどの成績評価の基準と方法は、授業
科目ごとにシラバスで詳細に明記されており、これにしたがって評価を行っている（資料4-27【ウェブ】）。また、学期ごとの成績評価問い合わせ期間を設定し、学生からの問い合せについては、授業科目担当者が書面により回答する体制を確立し、透明性を高めている（資料 4-78）。
学部では、GPA 制度を採用している。大学院の GPA 制度については、2020 年度第４回教務委員会にて提示された「次期学事システム更新に向けた全学的な運用改善提案について」
における「換算点計算機能」の運用変更と廃止に関して、同年第７回教務委員会において当該計算機能を廃止することを確認した際に、大学院への GPA 制度導入の可能性について審議を継続することとなった。その後、2021 年度第１回教務委員会博士課程部会にて、大学院 GPA 制度の具体案を検討した（資料 4-79）。同年７月までに全研究科において原案が承認され、2022 年度入学生より全研究科において GPA 制度の運用を開始することとなった（資料 4-80・p.11）。これにより成績評価を測定する指標の一つとして GPA を活用することが可能となった。
また、本学では、文芸学部と法学部において「卒業再試験」を実施していた。これに関して、学長は、成績評価及び単位認定の厳格性の確保、また、公正・公平な成績評価という観点から再検討の必要があり、速やかに改善することを「提言」した（資料 4-13）。これを受け、両学部における検討が進められた。その結果、文芸学部では、2021 年２月開催の文芸学部教授会にて 2024 年３月 31 日を以って廃止されることが承認され、『履修の手
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果引』に明記し公表している（資料 1-17-2・p.12）。一方、法学部では、法学部教務委員会（資料 4-81）において検討し、卒業再試験は 2022 年度より実施しないことを教授会に提案し承認を得た（資料 4-82）。両学部の対応により、全学的な成績評価及び単位認定の厳格性及び公正・公平性が向上した。
留学により外国の大学で履修した授業科目について修得した単位の認定については、各学部の担当主任による面接や、履修した授業科目の内容・学修状況及び成績評価などの精査を経て、厳密に単位認定を行ったうえで、最終的には教授会で審議し認定している（資料 4-83、資料 4-84、資料 4-85、資料 4-86）。
また、障がいのある学生に対する定期試験における支援については、バリアフリー実施
委員会、授業担当教員及び教務部が連携し、公正な受験機会の保証に努めている。具体的には、試験時間延長、介助職員の配置、PC を用いた解答方式、座席指定、机配置の調整、着席・退席時の支援などの合理的配慮を行っている（資料 4-87）。ただし、授業の到達目
標及び評価の基準を変更することはない旨、支援方針（資料 4-69）に明記しており、成績評価は適切に行われている。
１－２ 学位授与
本学では卒業要件として、所定の単位の修得に加え、経済学部・文芸学部・社会イノベ
ーション学部では卒業論文又は卒業研究を必修とし、また法学部でも卒業論文を卒業認定
単位に組み込んでいる（資料 1-17-1～4）。卒業論文（卒業研究）の執筆にあたっては、指導教員の指導、卒論題目届の提出などを経て、所定の提出期間に卒業論文（卒業研究）を提出する。さらに、文芸学部・社会イノベーション学部では、主査・副査の複数の教員による口頭試問を行っている（資料 1-17-2、資料 1-17-4、資料 4-88）。これら厳格な審査を経て、最終的には学年末の教授会における卒業判定の審議を経て、学位授与の可否を決定し、適切に学位授与を行っている（資料 1-17-1～4）。経済学部では、従来、卒業論文の提出を４年次ゼミナールの単位取得の条件とし、審査はゼミナールの担当教員が単独で行っていたが、この単位付与方法をさらに厳格化できるかにつき検討を開始した（資料 4-89、
資料 4-90）。
大学院では、全研究科において所定の単位の修得及び学位論文（課題研究報告を含む。）の提出とその審査の合格並びに最終試験の合格をもって、各課程に応じて修士又は博士の学位を授与することとしており、学位論文審査基準及び研究指導計画はあらかじめ『履修の手引』に明示している（資料 4-3、資料 4-77）。
学位審査及び修了認定の客観性については、各研究科ともに指導教員を含めた複数教員
での論文審査（口頭試問）を行い、必要であれば学外から審査委員を加える措置なども行
い、審査の厳格性を確保している（資料 4-3、資料 4-91、資料 4-92、資料 4-93、資料 494）。学位授与に係る責任体制については、教授会の議決による判定が行われており、適切に学位授与を行っている（資料 4-95）。
（６）学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１
各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

評価の視点２
学位授与方針（卒業の認定に関する方針及び課程の修了の認定に関する方針）に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
評価の視点３
学習成果の把握及び評価の取り組みに対する内部質保証の推進に責任を負う全学的な組
織等の関わり１ 学習成果の把握及び評価
本学では、成績評価、学位論文のほか、各種アセスメント・テストや各種アンケートを利用した分析に基づき多面的な学習成果の把握及び評価を適切に行っている。また、内部質保証委員会は、全学的責任主体として、学習成果の把握及び評価の取り組みに関する検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開するように、適宜、指示・支援を行う役
割を担っている（資料 2-3）。
１－１ 学士課程
2019 年度に「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、2021
年度には、内部質保証委員会にて、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価方法」に関して、全学の共通認識を改めて確認のうえ、学修成
果の測定・評価方法を明文化した（資料 4-96）。
学修成果については、DP に照らして、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科）、授業科目レベル（授業科目）の３つのレベルに分けて測定・評価を行うこととしている（資料 4-97【ウェブ】）。
機 関 レ ベ ル （ 大 学 全 体 ） で は 、 直 接 評 価 と し て 、 ア セ ス メ ン ト ・ テ ス ト （ GPS‐
Academic）を１年次と３年次に実施している（３年次の実施は 2020 年度が初めてであった）。GPS‐Academic は、学修成果としての汎用的能力を３つの思考力（批判的思考力・創造的思考力・協働的思考力）、態度・経験の観点から測定・把握する CBT（Computer Based
Testing）となっている（資料 4-98）。また、間接評価として、１年次と３年次に大学 IR 学
生アンケート調査を実施し、「大学に入学してからの学習状況」「大学生活に対する考えや満足度」などを調査している（資料 4-99、資料 4-100）。このほか、毎年度卒業生アンケー
トを実施し、「大学についての満足度」「学生生活について」などを調査している（資料 4101、資料 4-102）。アンケート結果については、全学的組織である教育イノベーションセ
ンターが分析し、今後の改善・向上（PDCA の「A」）に役立てるために、部局長会議を通じて、分析結果を各学部・研究科と共有している（資料 4-103）。
例えば、GPS‐Academic のスコアに基づき、１年次と３年次の変化を確認すると、大学全体では全学 DP１・DP２に対応する批判的思考力、全学 DP２・DP３・DP４に対応する協働的思考力、全学 DP１・DP２に対応する創造的思考力のいずれも平均が伸びており、とりわ
け、創造的思考力が上昇している。また、姿勢態度の測定項目においては、全学 DP３・DP
４に対応するレジリエンス、全学 DP２に対応するリーダーシップ、全学 DP４に対応するコ
ラボレーションのいずれも平均が伸びており、なかでもレジリエンス及びリーダーシップの伸びが顕著で、特に経済学部及び法学部で上昇している（資料 4-104）。
教育課程レベル（学部・学科）では、卒業判定及び進級判定においては、各学部教授会
が、学生の単位取得状況などを『履修の手引』などに明記された基準により厳正に審議し
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果ている（資料 1-17-1～4）。また、卒業の認定にあたって、経済学部・文芸学部・社会イノ
ベーション学部では、卒業論文（卒業研究）を DP の到達度を測定する重点科目として位置
づけ、必修として課しており、学位授与の質的厳格化に努めている（資料 1-17-1～4）。
法学部では、２年次の必修科目である「現代社会と法」において、2018 年度より秀評価判定のためのレポートの成績評価にルーブリックを活用した学修成果の測定を部分的に導入している（資料 4-105、資料 4-106）。
データサイエンス教育研究センターでは、知識・スキル・経験のデジタル証明であるオ
ープンバッジを「データサイエンス基礎力ディプロマ」を取得した学生に対して発行をはじめており、今後、他の授業科目や各種プログラム等にも展開していく予定である（資料4-107【ウェブ】）。
2020 年度後期及び 2021 年度は、COVID-19 への感染を危惧して登校することに不安を申し出た学生への配慮として、授業においては、学生の不利益とならないように、定期試験においては、教室での試験の代替として「定期試験に代わるレポート」、「小テスト・確認
テスト」などで公平な成績評価を保証することに配慮した（資料 4-108）。また、コロナ禍
における欠席の扱いの基本方針を定め（資料 4-109）、学生に不利益とならないように努めた。学部の卒業論文（卒業研究）は、LMS（WebClass）を利用した電子媒体提出又は郵送による提出とした（資料 4-110）。口頭試問を実施している学部は日程を変更のうえ、原則として遠隔会議システムを用いて実施した（資料 4-111、資料 4-112)。
１－２ 博士課程
研究科においては、大学院全体の CP のなかで、「ディプロマ・ポリシーに基づき、学修成果の測定・評価を行う」こととし、各授業科目の成績評価、授業改善アンケートの実施
や修得単位数状況の把握のほか、学位論文の審査を中心に学修成果の把握に努めている。
例えば、経済学研究科では、学位論文作成に向けて定期的に開催されるテーマ発表会や中間報告会後には、教授会メンバー及び経済学研究科自己点検・評価委員会委員による「指導検討会」を開催している。2021 年 11 月の指導検討会では、DP の観点から検討が行
われ、より客観的な評価に向けて「チェックリスト」を今後活用していくこととなった（資料 4-113）。また、博士課程前期では研究科 DP の（１）専門知識の修得及び（２）資料収集プレゼンテーション能力については、年２回の中間報告に報告資料を提出・説明させ、教員のコメントを得ることにより学修成果測定の指標としている。DP の（３）論文形
式と内容については、提出された修士論文・課題研究報告の最終審査によりその完成度が測定されている。博士課程後期では、同様の博士論文の中間報告及び最終審査、並びに学会報告等を通じて DP の（１）高度専門知識（２）研究の創造性（３）論文発表の完成度を測定している。
また、全学的に 2020 年度末から、課程修了者を対象とした「大学院修了生アンケート」
を開始し、DP に明示した学生の学修成果について、学習者自身の主観的評価を通じて把握するしくみを設けた（資料 4-114）。加えて、社会イノベーション研究科では、DP に明示した学生の学修成果を課程修了者が満たしていることについて多角的かつ適切に把握・評価することを 2021 年度から実施するとともに、すでに課程を修了して学位が授与された者を対象として意見聴取を行うこととしている（資料 4-115、資料 4-116、資料 4-117）
。
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Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

2020 年度後期において、COVID-19 への対策の一つとして、各研究科では、修士論文、博士論文を郵送による提出とした（資料 4-118、資料 4-119、資料 4-120、資料 4-121）。また、
修士論文中間発表会、同口述試験、博士論文口述試験などを対面に限定せず遠隔会議シス
テムを用いて実施した（資料 4-122、資料 4-123、資料 4-124、資料 4-125)。
（７）教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２
点検・評価結果に基づく改善・向上
１ 教育課程に関する点検・評価及び改善・向上の取り組み
本学では、教育課程に関する点検・評価及び改善・向上の具体的取り組みは、主に、学部・研究科において実施しているが、内部質保証委員会が責任主体として教育活動の検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開するように、適宜、指示・支援を行う体制を確立している（資料 2-3）。
１－１ 全学的取り組み
本学では、教育課程に関する点検・評価事項及び実施時期は、内部質保証委員会が決定している。内部質保証委員会のもとに設置している全学自己点検・評価委員会は、各部局等組織におく自己点検・評価委員会が提出するチェックシート及び既述の「学修成果の評
価に関する方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価方法」などに基づき、教育課程の内容、方法の適切性について検証し、全学版チェックシートとしてまとめる（資料 2-3）。当該チェックシートで明らかにされた検証結果に基づき、内部質保証委員会が責任主体として改善・向上を推進するための具体的指示及び支援を検討・決定する。学長は、これを関係部局に「提言」する。内部質保証委員会が指示する内容に基づき、関係する全学的な事務組織を含め、各部局等組織において改善・向上のための具体的実施策を検討し実施することとなる。
例えば、毎年実施しているシラバスに関する検証プロセスは、以上のような全学的検証
プロセスの帰結として確立された改善・向上のための具体的取り組み事例といえる。本学では、全学的な FD・SD 活動について、各学部長、各研究科長、全学共通教育運営協議会議
長及び教育イノベーション委員会 FD・SD 小委員会がシラバスの記載事項・内容の複合的な検証を行っている。具体的には、授業科目の到達目標は適切か、授業計画のとおりに授業が実施されているかについてチェックする。こうした複数部局が連関した内部質保証体制（PDCA サイクル）を確立し検証を実施することにより（資料 4-126）、シラバスの記載内容の精粗がなくなるなど、教育サービスの質保証に資するものとなっている。
１－２ 学部・研究科の取り組み
学部・研究科においては、毎年、教育課程を点検し必要に応じて見直している。７月中に教務部より各学部・研究科に当該年度の授業科目担当表を届け、各学部・研究科は、そ
50

Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果の時点で全学的な自己点検・評価の結果から抽出した「提言」を踏まえたうえで、次年度教育課程の教育内容や方法を見直し、教育イノベーション委員会や教務委員会などの全学的委員会から提供される資料に基づき、教育課程の企画・設計（PDCA の P に相当）を行う。
例えば、学修成果の評定（成績評価）分布を教育課程の点検資料として利用するために、教務部が各学部長、各研究科長、全学共通教育運営協議会議長に対して所管科目の情報を開示している。各学部・研究科はエビデンスに基づいて組織的に課題を認識し、検討を行っており、成績評価の厳格性と透明性を担保している（資料 4-31）。10 月中旬までには教務部へ次年度の授業科目担当表を提出し（資料 4-110)、次年度の実施（PDCA の D に相当）に向けてシラバス作成を含む準備を行うこととなる。
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的方策の具体例としては、各学期末に実施する「授業改善アンケート」があげられ、アンケート結果は、各学部長、各研究科長に報告され、各教員には担当授業についてのフィードバックを行い授業改善に役立てられるように図っている。また、学部においては、GPA 制度を導入し、学生への学修指導などに利用している。例えば、経済学部と文芸学部においては、成績不振者を特定する際の基準として GPA を利用し、教育イノベーションセンターを中心として、各学部及び教務部と連携し、対象となる学生への個別学修相談を行っている（資料 4-127）。
以上のような点検・評価を経て、各学部・学科では、必要に応じて、カリキュラム改革を行うことがある。その際、将来に向けての教育改善・刷新に関して集中的に検討するた
めに、カリキュラム改革に特化した委員会が設置されることがある。具体例としては、文芸学部の「将来構想委員会」や法学部の「カリキュラム検証委員会」があげられる（資料
4-128、資料 4-129）。
２．長所・特色
２－１ 学生の主体的学びの推進
本学では、データサイエンス教育研究センター、国際センター及びキャリアセンターが各種ディプロマ制度の開設やプログラムの提供を行うことにより、学生の主体的学びを推進する制度の整備を進めており、本学のビジョンに掲げられた「「所求第一義」の精神に則り、真理を究める研究を行うとともに、各人の個性を大切にする教育によって、独創性と協働性を培い、未来を切り拓くことのできる人材を育成」を実現する教育効果が期待される。
例えば、2019 年に「成城インターンシップ＜成城グローバルインターンシップ・プログ
ラム＞」「成城インターンシップ＜インターンシップ・プログラム＞」の２科目を新たに正課科目として開設した。これにより、学生が国内外の企業におけるインターンシップ（就業体験など）に参加し、実社会への理解を深め、就職の際に又は就職後に、直面する問題や課題を在学中から意識し考えることができるようになり、キャリア教育と学部教育を有機的に連動させるための制度を整えることができた（資料 1-17-1～4）。なお、両科目については、2021 年度以降入学者に対して、「成城インターンシップ〈インターンシッ
プ・プログラム〉」に統合した。
外国語教育については、国際センターが英語圏の留学に必要な語学力、英語による教養
51

Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

及び異文化理解力を身につけることのできる SIEP を 2017 年度から導入し、主に在学中における長期外国留学を目指す学生への学修面での全面的な支援を行っている。留学に必要とされる一般的な英語検定である IELTS のスコアについても、留学に十分なスコアを獲得する学生が増えており、効果的な支援の証左と考えられる（資料 4-72）。
さらに、今後重視されるデータサイエンス教育をいっそう充実させるため、データサイ
エンス教育研究センターが開設しているデータサイエンス科目群に、７科目を新設するとともに、ディプロマを３段階に整理し、学生の主体的学びや体系的な学修を促進するための制度整備を進めている（資料 4-130）。加えて、授業時間外学習の促進に関して、2020 年
度より、データサイエンス教育に関する学外検定試験（統計検定・G 検定等）の受験等を推奨しており、学生が検定試験を受験することにより、学修成果の可視化も期待される（資料 4-131【ウェブ】）。2021 年度からは「データサイエンス・コンテスト」もスタートさせた（資料 4-74）。2021 年８月には、本学の「データサイエンス基礎力育成・認定プロ
グラム」が文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベ
ル）」に認定された（資料 4-73【ウェブ】）。
以上の取り組みに関しては、本学園が掲げる「教育改革の３つの柱」（国際教育、理数
系教育、情操・教養教育）に該当するものであり、本教育改革を通じて本学のビジョンを着実に具現化し、有意な成果をあげているといえる。
一方、各学部においても学生の主体的学びを推進する特徴的な授業科目を展開している。
例えば、文芸学部では、古典籍を扱う国文学科、美術作品などの調査を行う芸術学科（資料 4-132、資料 4-133）、フィールドワークを重視する文化史学科において、現地調査を含む実習形態の授業（資料 4-134）を実施しており、社会イノベーション学部においては、企業からの課題にグループで取り組む「社会イノベーション特殊演習」（資料 4-135）やア
クティブラーニングを中心とした「日本経済論」（資料 4-136）を開講していることは、各教育課程に合わせた独自の授業科目においても主体的学びを推進する事例としてあげられる。
また、各学部で導入されている必修英語科目の習熟度別クラス分けも学生の主体的学びを促す仕組みの整備事例としてあげられる。例えば、経済学部では、2017 年度入学者より新しい英語カリキュラムを導入し、少人数習熟度別クラス編成、セメスターごとのクラス
替え、レベル別統一教材の採用を開始するとともに、より向学心に富む学生のために設置した英語ディプロマコースの整備などは、学生の学習活性化のための制度整備の事例である。
以上の点に関して、外部評価委員会は、今後求められる高等教育機関の先進的な学びの形であると評価しており、本学の特色が少人数、全学部一つのキャンパス、自由かつ独創的で主体的学びの提供にあると評している（資料 2-26）。
２－２ 成績評価の客観性と厳格性
本学では、成績評価の客観性、厳格性を担保するために、各学部・研究科で、成績評定
分布システムを活用し、同一授業科目間で成績評価にバラつきがある場合などは、エビデンスに基づいた検証・検討をし、評価の適切性、学生への公平性を担保するために PDCA を機能させ改善している（資料 4-31）。例えば、社会イノベーション学部では、PDCA の帰結
52

Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

として、必修英語科目の成績評価ガイドラインを全担当教員に配付し、事後的に評価の状況を確認するという成績評価の客観性を担保するための仕組みを構築している（資料 4137）。
一方、評価の厳格性を担保する具体的取り組みとしては、文芸学部及び社会イノベーシ
ョン学部における複数の教員による学位論文（学士課程）に関する口頭試問の実施を挙げることができる（資料 4-88、資料 4-112）。また、社会イノベーション学部においては、
TOEIC スコアが一定の値に満たない場合には、卒業に必要な必修単位が認定されないという仕組みによって、達成度を厳しく確認している（資料 1-17-4）。
以上は、成績評価の客観性・厳格性を担保する先進的又は先導的な取り組みであり、本学のビジョンの具現化に資するものである。
３．問題点
本学では、学習成果を把握し評価する一つの方法として、学部の卒業生向けには「卒業生アンケート」を実施しており、大学院についても「大学院修了生アンケート」を 2020 年
度末から開始した。しかし、「大学院修了生アンケート」については、回答数が限定的であったという課題も見つかった。一方で、一部の研究科では、DP に明示した学生の学修成
果を課程修了者が満たしていることについて、多角的かつ適切に把握・評価することを2021 年度から実施するとともに、すでに課程を修了して学位が授与された者を対象として意見聴取を行うこととしており、学内における先進的な事例として、他研究科においても同様の取り組みを実施することが望ましい。また、履修科目登録上限単位数を超過して履修登録することが許可された学生については、2022 年度よりフォローアップ体制を確立したが、対象学生の学業成績への影響を十分注視しつつ、必要に応じて単位の実質化を図る
方策を検討する必要がある。
４．全体のまとめ
本学は、第１章理念・目的に記載している大学及び大学院の目的に照らして、学士課程、博士前期課程、博士後期課程のそれぞれについて DP を定めている。各学部・研究科の DP
は、大学及び大学院全体の DP に沿いつつ、それぞれの人材育成の目的に照らして策定しており、各課程の特色を明らかにするとともに、課程修了にあたって修得しておくべき学修
成果及び身につけるべき能力を明確にしている。
大学及び大学院全体の CP は、学生が DP に示された学位授与に必要とされる能力・資質等を身につけるために、各教育課程における体系的教育課程の編成と実施を求めており、各学部・研究科が教育課程に含めるべき内容と方法を明記している。また、各学部・研究科の CP は、大学及び大学院全体の CP で要請されている教育内容と方法を踏まえたものとなっている。これらの方針は大学ホームページや『履修の手引』で公表され、検証の中で必要に応じて改定している。
各学部・研究科は各々の CP に基づき教育課程を編成している。カリキュラム・ツリーに相当する履修系統図を策定し、全学部で２年次から３年次への進級基準を定めるなど教育
53

Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果

課程の体系性・順次性に配慮している。また、2020 年度の学長による「提言」に基づき、2021 年度には、DP に示された資質・能力・技能と各授業科目で修得できる資質・能力・技能との対応を可視化し体系的学びを促すために、カリキュラム・マップ及び科目ナンバリ
ングを策定し、2022 年度より全学的に導入する運びとなった。
各学部・学科の教育課程は、専門教育を核として位置づけている。専門教育（専門科目）においては、各学部・学科の方針に従い、講義、演習、実習、卒業論文・卒業研究、フィールドワーク、課題解決型学習（PBL）等を体系的に組み合わせて、大学における学習・研究に必要な専門的知識や技能、専門分野に関する課題発見・解決能力（大学全体の DP
１）、総合的判断力及び発信能力（大学全体の DP２及び DP３）を効果的に修得させ、主体的に他者と協働する姿勢（大学全体の DP４）を涵養している。その一方、各学部・学科は、教養教育を各々の教育課程に組み入れることにより、専門教育と教養教育のバランスを考慮しつつ、特色ある教育課程を実施している。また、円滑な高大接続を実現するために、
入学前教育や初年次教育にも取り組んでいる。さらに、学生の社会的及び職業的自立を図るために、教職課程・学芸員課程を開設するほか、全学共通教育科目にキャリアデザイン
科目群を配置するなどの工夫をしている。
大学院研究科の教育課程は、順次性と体系性への配慮から、「授業科目（コースワーク）」と「研究指導（リサーチワーク）」に分け、それぞれの研究科で適切な配分のもと、修了要件単位数を規定している。また、学生の事情に合わせた柔軟な修学計画の実施を可能とする制度として「長期履修学生制度」を導入している。
本学は、大学設置基準に規定されている単位制度の趣旨を踏まえ、全学部で履修科目登録上限単位数を１年間 50 単位未満に定め、授業時間外の学修（予習・復習等）時間を確保することにより単位の実質化に努めている。本学では卒業要件には含められない一部の授業科目については上限単位数を超えた履修登録を全学的に許可しているが、2022 年度より、上限を超えた履修科目登録を許可する際の基準に GPA 値を含めるとともに、対象学生の修学活動に支障がないかを確認するフォローアップ体制を全学的に確立した。また、きめ細かな学生の学習指導を行うために、オフィスアワー制度や担任制度を取り入れている。障がいのある学生に対しては、バリアフリー委員会にて慎重に検討したうえで、能動的に学ぶ姿勢を支援するための合理的配慮を行っている。
効果的な教育を推進するため、本学ではシラバスの記載事項内容の点検体制を確立している。教員はシラバスに明記された基準と方法に基づいて成績を評価し、学生は成績評価
問い合わせ制度を利用して成績評価について確認できる。また、成績評価の客観性、厳格性を担保するために、各学部・研究科で、成績評定分布システムを活用した検証プロセスが確立しており、評価の適切性、学生への公平性に努めている。なお、学部と同様に、2022 年度より大学院においても GPA を導入することになった。
学生の主体的な学修を促す取り組みとして、ゼミナールや演習科目等において、グルー
プワークやディベート、ディスカッション、プレゼンテーション、調査やフィールドワー
クといった学生の主体的参加を促す授業方法を取り入れている。さらに、４教育施設が中心となり、各種ディプロマ制度の開設やプログラム、学生間交流を促す企画などを提供することにより学生の主体的学びを推進する制度の整備を進めている。
学園全体で掲げる「教育改革の３つの柱（国際教育、理数系教育、情操・教養教育）」
54

Ⅱ．本章
第４章 教育課程・学習成果に関する大学における取り組みとしては、国際センターにおける SIEP 導入や留学制度見直し（「国際教育」）、また、データサイエンス教育研究センターの設置（「理数系教育」）などがあり、大学全体の DP、特に DP１及び DP３の具現化に寄与している。
学修成果の把握及び評価については、本学は成績評価、学位論文のほか、アセスメン
ト・テストや各種アンケートを利用した分析に基づき多面的な学修成果の把握及び評価を行っている。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、内部質保証委員会が責任主体として各部局等組織と連携し一連の検証プロセスを定期的に実施する体制を構築している。内部質保証委員会からの要請に基づき、全学自己点検・評価委員会を通じて、各部局等組織におく自己点検・評価委員会が、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価方法」に則って検証する仕組みを確立している。
全学自己点検・評価委員会は、各部局等組織のチェックシート及び提出資料に基づき、全学版チェックシートをまとめ、内部質保証委員会に報告する。当該チェックシートの検証結果に基づき、内部質保証委員会が責任主体として改善・向上を推進するための具体的指示及び支援を検討・決定し、学長が関係部局に「提言」をする。当該関係部局は、学長からの「提言」に関し、全学的な事務組織と連携し、改善・向上のための具体的実施策を検討し実施することとなる。
2020 年度は、COVID-19 感染防止策を講じつつ、適切な教育活動の実施に努めた。本学のLMS（WebClass）を活用し急なシラバス記載内容の変更を学生へ周知したうえで、必要な通信環境の整備を行い、感染リスクを危惧する学生への対応、事態に応じた面接授業から遠隔授業への切り替え、又は面接授業と遠隔授業の並行運用を可能にした。また、学生の受講環境整備への支援も行い、配信授業受講用の教室も用意した。2021 年度についても、
緊急時の対応をシラバスに併記し、遠隔授業と面接授業を併用することにより学びの継続に努めた。
以上のことから、本学は、教育課程・学習成果に関する大学基準を充足していると考え
られる。

55

Ⅱ．本章
第５章 学生の受け入れ

第５章 学生の受け入れ
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１
学位授与方針（卒業の認定に関する方針及び課程の修了の認定に関する方針）及び教育課程の編成・実施方針（教育課程の編成及び実施に関する方針）を踏まえた学生の受け入れ方針（入学者の受入れに関する方針）の適切な設定及び公表
評価の視点２
下記内容を踏まえた入学者の受入れに関する方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
１ 入学者の受入れに関する方針の設定及び公表
１－１

入学希望者に求める学生像及び水準等を踏まえた入学者受入れに関する方針の設定
本学では、大学全体の３つの方針を 2019 年度の内部質保証委員会において検討し、「入学者の受入れの方針」（以下「AP」という。）については DP 及び CP を踏まえて適切に定めている。学士課程、博士課程前期及び博士課程後期の AP ではそれぞれ、入学希望者に求める学力水準や能力等を明示しており、その判定方法についても一覧できるよう整理し公表
している（資料 1-16【ウェブ】）。
「入学者の受入れに関する方針（AP）：大学全体（学士課程）」（AP１）
高等学校の教育課程を通じて、大学での学修に必要な基礎学力を修得している者。
（知識・技能)（AP２）
経済・社会・文化・歴史や人間に対して旺盛な関心を持ち、様々な情報に基づき考察を行い、その結果を他者にわかりやすく説明することができる者。
（思考力・判断力・表現力)（AP３）
多様な文化・価値観の違いを認識し、他者を尊重し、主体的に協働する意
欲を持つ者。
（主体性・多様性・協働性)

一般選抜

選抜区分
独自選抜 学部別選抜（A 方式）
全学部統一選抜（S 方式）
大学入学共通テスト利用選抜（B 方式）

総合型選抜

学校推薦型選抜

評価方法
筆記
筆記
筆記
書類
小論文・読解力
審査
面接
書類
小論文
面接

56

（AP１）

（AP２）

（AP３）

◎

○

◎

○

◎

○

○

○

○

◎

○

○
○
○
○

◎
○
◎
◎

◎
○
◎

Ⅱ．本章
第５章 学生の受け入れ※◎：特に対応している ○：対応している※各選抜においては、これらの評価方法あるいはその他の方法により、多面的に学習成果を測定します。
大学全体の AP を踏まえ、各学部・学科においても、知識・技能（AP１）、思考力・判断力・表現力（AP２）、主体性・多様性・協働性（AP３）について設定した AP を定めている。例えば、文芸学部の AP は、次のとおりとなっている。
「入学者の受入れに関する方針（AP）：文芸学部」
文芸学部は、次の条件を満たす人材を入学者として求めます。
１. 文芸学部の学問を学修する上で必要な基礎学力を有する人。
２. 文芸学部の学問について、旺盛な関心を持つとともに、自ら課題を発見しその解決に向けて探求し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力を有する人。
３. 自らの個性を自覚し、その研鑽に意欲的であるとともに、多様な人々と協働して主体的に学ぶ態度を有する人。
大学院全体の AP においては、知識（AP１）、思考力・判断力（AP２）、技能・表現力（AP３）、主体性・多様性・協働性（AP４）と各入学者選抜との関係性を、それぞれ一覧表の形式を用いて明示している。
「入学者の受入れに関する方針（AP）：大学院全体（博士課程前期）」（AP１）
専門分野と関連領域の基礎的知識を有している者。
（知識）
（AP２）
自らの研究対象について多角的な視点から、論理的に考察できる者。
（思
考力・判断力）（AP３）
専門分野の探究を始めることができる読解力と表現力を有している者。
（技能・表現力）（AP４）
専門分野における学問的探究に強い意欲を有している者。（主体性・多様性・協働性）
入試区分（AP１） （AP２） （AP３）
筆記
◎
◎
◎
一般入試
面接
○
○
○
書類
○
◎
○
推薦入試
面接
○
○
◎
※◎：特に対応している ○：対応している

（AP４）
◎
◎

「入学者の受入れに関する方針（AP）：大学院全体（博士課程後期）」（AP１）
専門分野と関連分野に関する高度な専門知識を有している者。（知識）
（AP２）
（AP３）

自らの学問的問題を計画的、継続的、系統的に探究できる者。（思考力・判断力）
専門分野の高度な探究に必要な読解力と表現力を有している者。
（技能・
表現力）
57

Ⅱ．本章
第５章 学生の受け入れ（AP４）

専門分野に貢献する学問的問題の発見と探究に強い意欲を有している者。
（主体性・多様性・協働性）

入試区分（AP１） （AP２） （AP３）
筆記
◎
◎
◎
一般入試
面接
○
○
○
書類
○
◎
○
推薦入試
面接
○
○
◎
※◎：特に対応している ○：対応している

（AP４）
◎
◎

大学院全体の AP を踏まえ、各研究科・専攻において、それぞれ AP を設定しており、各入学者選抜との関係性について一覧表の形式を用いて明示している研究科もある。
「入学者の受入れに関する方針（AP）：法学研究科（博士課程前期）」
本研究科は、その教育の基本理念のもと、次のような学生を求めています。
(１) 前期課程での学修に必要な基礎学力を持つ者｡(２) 専攻分野に関する専門知識を備えている者。
(３) 専攻分野に対して深い関心と興味を抱き､明確な問題意識と研究計画をもって研究に取り組む意欲を有する者｡
一般入試
社会人入試
面接･
面接･
筆記試験
筆記試験
口述試験
口述試験
（１）
◎
○
◎
○
（２）
◎
○
◎
○
（３）
◎
◎
（備考）◎：特に対応している。○：対応している。

外国人入試
面接･
筆記試験
口述試験
◎
○
◎
○
◎

学内推薦入試○○◎「入学者の受入れに関する方針（AP）：法学研究科（博士課程後期）」
本研究科は、その教育の基本理念のもと、次のような学生を求めています。
(１) 専攻する分野において、将来、専門研究者となりうる素質･能力を持つ者｡(２) 専攻分野に関する高度な専門知識を備えている者。
(３) 独創的な研究を行う旺盛な意欲を有する者｡
一般入試
社会人入試
外国人入試
面接･
面接･
面接･
筆記試験
筆記試験
口述試験
口述試験
口述試験
（１）
◎
○
◎
◎
○
（２）
◎
○
◎
◎
○
（３）
◎
◎
◎
（備考）◎：特に対応している。○：対応している。
１－２ 入学者の受入れに関する方針の公表
本学の AP は、DP 及び CP と併せて、その関連性がわかるように大学ホームページを通じ
58

Ⅱ．本章
第５章 学生の受け入れて広く社会一般に公表しており、誰でも容易にアクセスすることができる（資料 1-16
【ウェブ】）。入学希望者に対しては、「人材育成の目的」とともに、『学生募集要項』に掲載している（資料 5-1-1～18）。この際に各学部・学科、各研究科・専攻の設置目的や教育課程、学位授与方針との繋がりが、AP とともに縦覧しつつ、理解を深めることができるよ
うに、掲載上の工夫を施している。
また、AP を具現化するため、各学部・学科、各研究科・専攻の入学者選抜が、どのような能力を測定し、選抜しているかについても明示し、これを大学ホームページ上で公表している（資料 5-2【ウェブ】）。
そして、各学部・学科、各研究科・専攻の AP は、『学生募集要項』、大学ホームページなどの媒体を通じて公表するとともに、オープンキャンパスなどの広報活動では、入学希望者に向けてより具体的に伝えている（資料 5-3、資料 5-4、資料 5-5【ウェブ】）。
また、本学では、多様な能力のある学生を受け入れるために、学部（学科）では、一般
選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜、研究科（専攻）では、一般入試、社会人入試、シニ
ア入試、外国人入試、内部推薦入試など、数多くの区分・方式に基づく入学者選抜制度を設定している。これらの入学者選抜制度は、特に偏りはなく、適切に整備している。加えて、すべての入学者選抜制度について、選抜方法、選抜対象、選抜基準、過去の実績などを、『学生募集要項』、大学ホームページ、『一般選抜データブック』、『総合型選抜ガイド』などにおいて、詳細かつ正確に情報開示し、入学希望者の参考の一助としている（資料 5-1-1～18、資料 5-6、資料 5-7）。
以上のように、本学の AP は、入学希望者をはじめその保護者、高等学校関係者、学生、大学関係者、社会一般に対して、３つの方針として人材育成の目的とともに、その繋がりが簡単に縦覧できる形式を保持することに留意しつつ、大学ホームページや募集要項を通じて広く公表している。
以上のことから、本学においては、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表していると判断できる。

（２）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１
学生の受け入れ方針（入学者の受入れに関する方針）に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３
入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４
公正な入学者選抜の実施
評価の視点５
入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
１ 学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の設定
59

Ⅱ．本章
第５章 学生の受け入れ

文部科学省が定める「大学入学者選抜実施要項」、「大学院入学者選抜要項」及び本学が定める AP に基づき、本学では数多くの入学者選抜制度を適切に設定し、公正かつ妥当な方法により入学者の選抜を行っている。
各学位課程においては、以下に掲げるような入学者選抜制度を施行している。
＜本学における入学者選抜方式＞○学士課程１）一般選抜
学部別選抜（Ａ方式）、全学部統一選抜（Ｓ方式）、
大学入学共通テスト利用選抜（Ｂ方式）２）総合型選抜
３）学校推薦型選抜
学校推薦型選抜、成城学園高等学校推薦
４）その他
学士入学試験、単位認定入試○博士課程前期
１）一般入試
一般入試、社会人入試、シニア入試、外国人入試
２）推薦入試
内部推薦入試、学内推薦入試、卒業生対象入試○博士課程後期
１）一般入試
一般入試、社会人入試、シニア入試、外国人入試
２）推薦入試
内部推薦入試○その他
再入学制度
なお、学士入学試験は、法学部と文芸学部で施行しており、学士の学位を有する人を対象として、合格者に３年次への入学を認めるものである（資料 5-1-11、資料 5-1-12）。また、単位認定入試は、文芸学部英文学科で施行しており、同学科の高校生対象科目等履修生のうち、成績が極めて優秀で、学習・研究意欲の高い高校 3 年生に、「高校生対象大学単位認定制度」利用による入学試験（略称：単位認定入試）への出願資格を認め、合格者に同学部同学科への入学を認める制度である（資料 5-1-10）。
一方、再入学制度は学士課程及び博士課程を退学した者又は除籍された者が、再入学を希望する際の入学者選抜制度である。退学時又は除籍時に所属していた学部（学科）、研究科（専攻）に限り、合格者に入学を認める制度となっている（資料 5-1-13、資料 5-8、
資料 5-9）。
以上のように、多様な背景を持つ入学希望者に対して常に広く門戸を開くとともに、その選考も各々の入学希望者に対応した AP に基づき、公平・公正なものとなっている。
２ 学生募集及び入学者選抜実施のための体制の整備
入学者選抜実施のための体制の整備については、入学者の募集及び選抜に関する事項の
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第５章 学生の受け入れ

企画及び管理運営を行う入学管理委員会を設置している（資料 5-10）。入学管理委員会
は、学長、副学長、入学センター長、各学部長、各研究科長などで構成し、同委員会のもとには、入学制度検討部会、入学者選抜実施部会、考査部会、入学広報部会、大学院部会の５つの部会を置き（下表参照）、本学における入学者の受け入れを年度毎に計画、実施、検証、評価するとともに、中長期的な視点から入学者の受け入れのあり方を検討している。
入学者選抜の実施責任については、学部（学科）であれば学部長、研究科（専攻）であれば研究科長が負っている。入学者選抜の実施にあたっては、文部科学省の定める「大学入学者選抜実施要項」、「大学院入学者選抜要項」の内容を遵守し、入学者選抜の公平性と適切性を常に確保している（資料 1-2、資料 2-31、資料 5-11）。
運営体制の整備については、入学センターが所管している。同センターは、学生募集及び入学者選抜を、各学部・学科、各研究科・専攻と連携しつつ、本学入学希望者へのきめ
細やかな対応を行っている。学部（学科）については、入学者選抜の実施・運営を入学者
選抜実施部会が担当し、入学者選抜のための広報活動の実施・運営を入学広報部会で審議している。各研究科・専攻については、選抜及び広報を大学院部会で審議している。当該年度の課題や改善は、各部会で審議をした上で、各学部・学科、各研究科・専攻と共有している。入学センターは、これらの部会と密接に連携し、入学者選抜の円滑な実施のため、必要な環境整備に努めている（資料 5-10）。
＜入学管理委員会の下に設けた５つの部会＞
名称
任務
入学制度検討部会
学士課程の入学者選抜制度の点検及び改善・改革に関する事項を審議する。
入学者選抜実施部会 学士課程の入学者選抜の実施・運営に関する事項を審議する。
考査部会
学部別選抜（Ａ方式）及び全学部統一選抜（Ｓ方式）の出願等に関する事項を審議する。
入学広報部会
学士課程の入学者募集のための広報活動に関する事項を審議する。
大学院部会
博士課程の入学者募集、選抜及び広報活動に関する事項を審議する。
３ 授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
入学希望者にとって入学の判断基準の一つとなる「学費」の情報は、その詳細（入学金、授業料、施設費など）とともに『学生募集要項』、『一般選抜データブック』、『総合型選抜ガイド』、大学ホームページなどで公表している（資料 5-1-1～18、資料 5-2【ウェブ】、資料 5-6、資料 5-7）。
「奨学金」については、大学独自奨学金である「成城大学澤柳奨学金（特待生制度）」の内容と選抜方法及び採用人数などを、『学生募集要項』、『一般選抜データブック』、『総合型選抜ガイド』、大学ホームページで明示している（資料 5-12、資料 5-13）。また、家計の急変により学業の継続が困難となった者を対象とする「成城大学応急奨学金（１年次～４年次対象）」、経済的理由により修学に困難がある者を対象とする「成城大学奨学金（２年次以上対象）」についても、同様に採用人数とともに『学生募集要項』、『一般選抜デー
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第５章 学生の受け入れタブック』、『総合型選抜ガイド』、大学ホームページで明示し、さまざまな経済状況に直面している入学希望者へきめ細やかに対応している（資料 5-14、資料 5-15、資料 5-16、
資料 5-17）。なお、2020 年度においては、COVID-19 の蔓延を受け、「成城大学応急奨学金（１年次～４年次対象）」及び「成城大学奨学金（２年次以上対象）」の定員を増員した。
また、研究科においても創立者澤柳政太郎の精神を引き継ぎ、未来社会に貢献する人材の育成を目的とし、大学独自奨学金である「成城大学大学院澤柳奨学金」を設けている（資料 5-18、資料 5-19）。
４ 公正・公平な入学者選抜の実施
学生募集、入学者選抜、運営体制の整備については、AP に基づき公正に実施している。
具体的な内容は、以下のとおりである。
学士課程の入学者選抜制度の作問に関する事項については、入学管理委員会・考査部会を整備し、作問に係る業務については、「成城大学学部別選抜（A 方式）及び全学部統一選
抜（S 方式）の考査主任、出題主任及び出題委員等に関する規則」を制定し、出題に関する権限・責任関係を明文化している（資料 5-20）。教科ごとに考査主任、科目ごとに出題
主任を置き、それぞれの持つ高い専門的な知見に基づき、全学的な観点から各学部間の出題の調整を行うとともに、出題意図や出題範囲の適切性、出題ミスの有無などを入念に点検している。点検回数やその方法については、考査部会を通じて全学的に調整し、実施している。
また、研究科の入学者選抜制度においては、研究科長及び専攻主任が運営を行い、作問や面接の担当者等を教授会において審議して決定し、関連情報の機密管理なども含めて、公正な入学者選抜の実施のための体制を整備している。一般入試においては筆記試験と面
接試験、推薦入試においては書類選考と面接試験を課している。面接試験では必ず複数の教員が担当することにより、入学者選抜の公正性を確保している。
選抜に係る合否の決定は、学部及び研究科ごとに教授会で行っている。審査は、個人を特定して実施及び合否判断を行うことのないよう、受験番号と得点又は評価点のみを掲載
した資料を用いて行っている。また、一般選抜では、合格発表後、受験者からの成績開示
請求へも対応している。
障がいのある入学希望者の受け入れについては、一人ひとりに対して個別対応を行っている。具体的には、出願前に申請を受け付け、障がいの状況と試験時及び入学後に必要な措置についての要望を書面により確認し、入学者選抜時の対応については入学者選抜実施
部会、入学後に必要な措置についてはバリアフリー委員会において、それぞれ協議する体制を整備している（資料 5-21【ウェブ】）。特に、入学者選抜の実施対応としては、別室受
験、選抜時間の延長、車椅子利用で使用できる机の導入などの措置を取り、公平かつ公正な入学者選抜の実施に取り組んでいる。
以上のことから、本学においては、AP に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
（３）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基
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第５章 学生の受け入れ

づき適正に管理しているか。
評価の視点１
入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
１ 入学定員及び収容定員に対する在籍学生数の管理
学生の在籍学生数及び在籍学生数比率については、毎年５月１日時点で確認を行い、全体の収容定員を適正に管理している。収容定員に対する在籍学生数の比率は、「大学基礎データ表２」に示しているとおりである。
学士課程では、2018 年度より一般選抜において「複数回合格発表」を導入し、合格者を発表毎に積み上げる方式に変更した。これにより入学定員に対する入学者数をより適正に管理できるようにしている（大学基礎データ表２）。
研究科においては、入学希望者数そのものが安定せず、近年では非常に少ない状況が続いている。本学の博士課程前期及び博士課程後期の 2021 年５月１日時点における収容定員に対する在籍学生数比率については、経済学研究科博士課程前期が 0.30、同博士課程後期
が 0.07、文学研究科博士課程前期が 0.31、同博士課程後期が 0.19、法学研究科博士課程
前期が 0.15、同博士課程後期が 0.00、社会イノベーション研究科博士課程前期が 0.45、同博士課程後期が 0.08 となっている。
また、2015 年度に受審した認証評価で指摘を受けたことから、大学院への進学者増を目的として大学全体で取り組みを行っている。具体的には、2017 年度より大学院奨学金制度を導入したほか（資料 5-18、資料 5-19）、「成城大学大学院研究科博士課程後期への再入学者の入学金及び授業料その他の校納金を免除又は減免する内規」を制定し、2019 年度から施行した（資料 5-22）。
他方、各研究科教授会においても独自の施策を検討している。経済学研究科と法学研究科においては、内部進学を希望する優秀な学部４年次生に対し、大学院の授業科目の履修を制度的に認めているが、このうち経済学研究科においては、2019 年度より同受講料を全額減免対象とする措置を講じている（資料 5-23、資料 5-24）。さらに経済学研究科においては、2021 年度より内部推薦の要件緩和を行い、事前審査を廃止し、GPA 値を申請以前に閲覧可能にするなど、内部推薦制度をより利用しやすい環境に整備している。また、文学研究科においては、各専攻と接続する文芸学部の学科で優秀な成績を修めた学生に対し、大学院の学科試験を免除する制度を導入している。社会イノベーション研究科では、同学部１年次生及び３年次生を対象としたキャリアガイダンスにおいて、大学院進学説明を行うなどの取り組みを早期の段階から講じている。さらに大学オープンキャンパスにおいても研究科説明ブースを設けるなどの取り組みを行っている（資料 5-25、資料 5-26）。
大学院への進学者増の取り組みは、学園全体の課題として認識されている。「成城学園第２世紀プラン 2021」においても、大学院改革の一つとして「定員充足率の改善」を明記し、学園全体の課題として位置付けるとともに、2023 年度までのロードマップを示している（資料 1-8）。
以上のことから、研究科においては未だ改善の努力を続けているが、適切な定員を設定
して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づきおおむね適正に管理していると判断できる。
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第５章 学生の受け入れ（４）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２
点検・評価結果に基づく改善・向上
１ 学生の受け入れの適切性に関する点検・評価及びそれらに基づく改善・向上
学生の受け入れの適切性について、大学全体の AP の適切性・妥当性については、各学部・研究科教授会における議を経て、内部質保証委員会において検証、承認を行うこととしている（資料 2-20、資料 2-21）。
学士課程の入学者選抜制度の点検及び改善・改革に関する事項については、入学管理委
員会のもとに設置した入学制度検討部会において、博士課程の入学者選抜制度の点検及び改善・改革に関する事項については、大学院部会において整備し、審議を行っている（資料 5-10）。大学院部会は、Ⅰ期募集、Ⅱ期募集それぞれの入試が終了した後に開催し、当年度入試の反省点について、協議している。
審議のプロセスは、毎年３月上旬に、入学制度検討部会、入学者選抜実施部会、考査部
会による合同部会を開催し、当該年度の入学者選抜制度の実施・運営に関する点検を行い、その内容を踏まえて、各部会において次年度の課題を審議する仕組みを構築しており、これをサイクル化している。入学希望者の受け入れの改善・向上に向けた取り組みの具体例としては、以下のようなものがある。
＜入学希望者の受け入れの改善・向上に向けた取り組み＞
年月取り組み2017 年４月 「複数回合格者発表方式」を導入
2017 年 11 月 「成城大学再入学規則」の制定（資料 5-8）
「転学の実施、再入学制度の取り扱い、学士入学に係る入学検定料及び校納金の明確化他に係る関連規則」の改正（資料 5-27）
2018 年１月 「成城大学又は成城大学院に入学を志願する者の入学検定料並びに入学を許可された者の入学金並びに授業料及びその他の校納金納入に関する取扱規則」の制定（資料 5-9）
2018 年３月 「試験問題に係る事後点検」の導入
2019 年２月 「2021 年度成城大学入学者選抜の変更点について」の公表
2019 年３月 「試験問題解答」の公表
2020 年２月 「2021 年成城大学入学者選抜の概要について」の公表
2020 年 10 月 COVID-19 の対応として総合型選抜の追試験を実施
2021 年２月 Ａ・Ｓ方式における合格発表を書面からインターネットに移行
2021 年３月 COVID-19 の対応としてＡ・Ｓ方式の追試験を実施
2022 年２月 大学院出願資格の整備のための大学院学則等の改正（資料 5-28）
学士課程の入学者選抜制度における点検・評価の結果の対応の具体例として、経済学部
及び文芸学部の英文学科・マスコミュニケーション学科・ヨーロッパ文化学科では、2018年度より AP に基づいた多様な人材を求めるという観点から、総合型選抜を導入した。一
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第５章 学生の受け入れ方、文芸学部英文学科においては、飛び入学制度を実施していたが、近年の志願者低迷を受け、2017 年度より募集を停止した。また、入学予定者に対し、学部の専門教育への円滑な橋渡しが重要であるとの検討結果から、すべての学部における総合型選抜、学校推薦型
選抜の入学予定者を対象として、学部独自の入学準備プログラムを２回から５回実施している。入学準備プログラムの詳細は『総合型選抜ガイド』でも紹介し、入学希望者やその関係者に対して、大学における学びについて理解を深められるように配慮している（資料5-7）。
法学部と社会イノベーション学部では、すべての入学者選抜区分において、入学者の追跡調査を行っている。法学部では、毎年年度末における学部の全在籍学生の GPA に基づ
き、各入学者選抜区分の妥当性を検証し、前年度の入学者選抜の総括と次年度の見直しを
PDCA サイクル化している（資料 5-29、資料 5-30）。社会イノベーション学部では、教育イ
ノベーションセンターの IR 担当と連携し、入学者の追跡調査（入学経路と GPA を連動させたアセスメント）を毎年実施している（資料 5-31、資料 5-32、資料 5-33、資料 5-34、資料 5-35）。入学と教学のブリッジ機能を教育イノベーションセンターが果たすことにより、これまでの未活用データから各入学者選抜区分の妥当性（成績分布）や特性（コンピテンシー）、経年変化（成績分布・授業への取り組み）を定量的に分析・検証・考察することを可能としている。
社会イノベーション研究科においては、毎年度、実施した入学試験について点検を行
い、次年度の『募集要項』の内容に対し、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や入学希望者に求める水準等の判定方法等に関して、必要に応じて変更を行い、もって AP の検証にも資するように取り組んでいる。
一方、学士課程における COVID-19 への対応・対策については、2020 年度から 2021 年度の入学者選抜では、全学部で以下の対応措置を講じることにより、さまざまな状況に置かれた入学希望者に対して、公平性と公正性の観点から万全を期した（資料 5-36、資料 537、資料 5-38）。
＜COVID-19 における学士課程入学者選抜の対応措置＞
・学校推薦型選抜において、一部学部を除き、対面式選考以外の方法に基づき選考を行った。
・総合型選抜において、一部学部を除き、追試験日程を設定した。
・学部別選抜（Ａ方式）において出題範囲の考慮と追試験日程の設定を行った。
・全学部統一選抜（Ｓ方式）において出題範囲の考慮と追試験日程の設定を行った。
・大学入学共通テスト利用選抜（Ｂ方式）において判定対象に大学入学共通テストの追試験と特例追試験を新たに加えた。
・成城学園高等学校推薦入学において、面接以外の方法に基づき選考を行った。
・外国の学校などの出願書類について、コロナ禍で修了（見込み）証明書及び成績証明書の入手が困難な者に対して、特別に PDF によるコピーの提出を認めた。
さらに、博士課程における COVID-19 への対応・対策について、2020 年度から 2021 年度までの大学院入試では、全研究科においてⅠ期入試出願者で COVID-19 に関連して受験できない者に対して、Ⅱ期入試への振替受験を認める措置を取った。
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第５章 学生の受け入れ

また、経済学研究科と文学研究科では、日本語能力試験の中止により、外国人入試では日本語能力試験 N1 の成績証明書の提出を求めず、筆記試験で日本語能力を測る形で対応した（資料 5-39、資料 5-40）。社会イノベーション研究科博士課程前期では、2020 年度はⅡ
期入試においても追試験日程の設定を行った（資料 5-41、資料 5-42）。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
２．長所・特色
全学の取り組みとして、2020 年度から 2021 年度までは COVID-19 の蔓延を受け、オープ
ンキャンパスをオンラインで開催した。大学・学部紹介動画 8 本、各学部学科のミニ講義
動画 24 本などをはじめ、合計 100 本以上のコンテンツを公開した。録画コンテンツのため、オープンキャンパスの終了後も閲覧可能となっており、入学志願者や入学希望者の資料として利活用されている（資料 5-5【ウェブ】）。動画再生回数は延べ数で約 22,000 回に達した。直接大学構内を見学することが困難であったこともあり、本学学生が歩いて大学
キャンパスの中を具体的に紹介する動画に人気が集まった。
学士課程の取り組みとして、経済学部では、「入学予定者への適切な情報提供」、「三つの第二外国語科目（ドイツ語、フランス語、中国語）の履修希望者数の適正化」という２つの目的のため、2019 年度に「第二外国語紹介パンフレット」を作成し、入学予定者の一部（総合型選抜、学校推薦型選抜の合格者、成城学園高等学校からの推薦者）に配付した。2020 年５月の新入生アンケートの結果より、第二外国語履修希望者数の適正化の点
で、一定の効果が確認できたため、2020 年度は配付範囲を拡大し、2021 年度は入学予定者
全員にオンライン配信した（資料 5-43）。また、高大連携については、学力や校風などに関する慎重な検討を行い、大学全体で高等学校と包括協定を結んだうえで、個別の学部で協定を締結することとし、例えば、経済学部では、学部の AP を踏まえて複数の高等学校との高大連携を進めている（資料 5-44、資料 5-45）。社会イノベーション学部では、教育イ
ノベーションセンターの IR 担当と連携して入学者の追跡調査を実施し、入学経路と GPA と連動させたアセスメントを開始している（資料 5-31、資料 5-32、資料 5-33、資料 5-34、
資料 5-35）。また、同学部の募集要項では QR コードを掲載し、AP をはじめとする３つの方
針について、紙媒体と電子媒体による統合的な説明を行う工夫を試みている（資料 5-14、資料 5-1-9）。
経済学研究科では、留学生の受験を促すために在学中の大学院生の協力を仰ぎ、留学生にも配慮したオンライン説明会、キャリアセンターなど学内関係部署への協力依頼などを実施し、より積極的な学生募集に取り組んでいる（資料 5-46）。また、文学研究科では、
Zoom による進学相談会を前期・後期で合計２回開催した。地方の受験希望者の参加を得るとともに、時間を掛けた丁寧な説明に基づく相談会を実現することができた（資料 5-47、
資料 5-48）
。
３．問題点
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第５章 学生の受け入れ

本学の合格発表は、３月中旬が最終機会となっていたが、他大学の追加合格発表による入学辞退者の増加を受け、より適切な定員管理を遂行するため、入学管理委員会・入学制度検討部会において、合格発表の後ろ倒し等を検討した。入学予定者の準備機会及び均衡の取れた日程調整を考慮し、大学全体の AP 及び CP に照らし、３月下旬（3 月 28 日）まで対応することが決定した（資料 5-49）。
また、2015 年度に受審した認証評価において、研究科における収容定員に対する在籍学生数比率に対して指摘を受け、2019 年 7 月に改善報告書を提出したが、2021 年５月１日時
点における収容定員に対する在籍学生数比率については、経済学研究科博士課程前期が0.30、同博士課程後期が 0.07、文学研究科博士課程前期が 0.31、同博士課程後期が 0.19、
法学研究科博士課程前期が 0.15、同博士課程後期が 0.00、社会イノベーション研究科博士課程前期が 0.45、同博士課程後期が 0.08 であり、未だ課題を改善する状況には至っていない。大学全体及び各研究科において、引き続き改善に向けた努力を行っているところであり（大学基礎データ表２）、その取り組みの一つとして、本学ホームページの受験生向けサイトにおいて、研究科における収容定員に対する在籍学生数比率の情報を、閲覧者の目に留まりやすい上位の階層（第 2 階層レベル）に掲載するため、サイトの構成を改修することを決定した（資料 5-50）。
４．全体のまとめ
本学では、大学全体、各学部・学科、各研究科・専攻ごとに AP を適切に設定しており、その内容は DP 及び CP とも整合している。また、これらの３つの方針は、大学ホームペー
ジ及び『学生募集要項』などを通じて、入学希望者をはじめその保護者、高等学校関係者、学生、大学関係者、社会一般に広く公表している。
入学者選抜については、各学部・学科、各研究科・専攻が責任を持って実施しており、入学管理委員会とそのもとにある５つの部会が、全学的な見地から学生募集及び入学者選抜のための運営体制にあたっている。その際、入学センターが５つの部会と密接に連携することで入学者選抜を公正に実施しており、AP に沿った学生の受け入れを適切に実施している。
一方、定員管理については学士課程において改善の道筋がつきつつあるが、博士課程においては継続的な定員未充足の状態が続いている。このことは本学のみならず本学園全体の課題として認識しており、その改善に向けた取り組みプロセスを、第２次中期計画である「成城学園第２世紀プラン 2021」のロードマップにも明示している。
なお、全体として俯瞰した場合、「現状の説明」として記述したように、本学の学生の受け入れの状況は良好であり、多様な背景を持つ入学希望者に対して広く門戸を開くとともに、その選考も各々の入学希望者に対応した AP に基づき公平・公正なものとなっている。

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第６章 教員・教員組織第６章 教員・教員組織
１．現状の説明（１）大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１
大学として求める教員像の設定
評価の視点２
各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
１ 大学の理念・目的に基づいた教員像の設定
本学では、第１章に記載した建学の精神に則り、「広角の視野と高度の教養を具え、かつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成する」という大学の理念・目的を踏まえて「大学として求める教員像」及び「教員組織の編制方針」を定め、これに基づき、各学部・研究科等において、それぞれの専門分野にふさわしい教育研究上の目的を踏まえ、教員組織を編制している。各学部・研究科等における教員像、編制方針は明文化していないものの、
以下の「大学として求める教員像」及び「教員組織の編制方針」を踏襲し、運用している。
「大学として求める教員像」
本学の教員は、建学の精神を深く理解したうえで、大学のミッション・ビジョンの実現に真摯に取り組む、教育に熱意を持つ高潔な教員であることが求められる。また、自己の専門領域で比類のない研究を行い、その研究成果をもとに学術および社会の発展に貢献することが求められる。
「教員組織の編制方針」
大学のミッション・ビジョンに基づき、大学設置基準および大学院設置基準に則った教員の配置を行い、人材育成の目的と３つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）に沿った学生の育成に適切な教員組織を編制する。
上述の教員像及び編制方針は、教員に対しては各学部・研究科教授会等において、事務職員に対しては大学事務連絡会議において報告・周知し、大学ホームページで公表している（資料 1-33【ウェブ】）。両者は、2014 年３月に当時の政策委員会のもとで策定し公表したものを、2021 年３月に策定した中期計画等の内容を踏まえて、2020 年度から 2021 年度
にかけて内部質保証委員会において見直しを行い、改正に至っている（資料 1-9、資料 132）。
本学での教員採用は、上述の教員像及び編制方針を踏まえ、「学校法人成城学園就業規則」及び「成城大学教員任用規則」に則り、また昇任については「成城大学教員任用規則」に則り、厳正かつ適正に行っている（資料 6-1、資料 6-2）
。各学部・研究科における教員
選考では、個々の教員の教育研究能力や人間性はもとより、設置基準に準じた教員数、年
齢構成のバランスなども考慮している。
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Ⅱ．本章
第６章 教員・教員組織

以上のことから、本学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を適切に明示していると判断できる。
（２）教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１
大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２
適切な教員組織編制のための措置
評価の視点３
教養教育の運営体制
１ 方針に基づいた適切な教員組織の編制
教員組織については、学則第４条の規定に基づき各学部・学科を設置し、大学院学則第３条の規定に基づき研究科及び専攻を設置している（資料 1-2、資料 1-3）
。各学部には学部長、各研究科には研究科長を置き、運営の責任者となっている。また、各学科・専攻には主任を置いている。そして、学部及び研究科の運営に係る事項については、学部長と学科主任、研究科長と専攻主任を中心とするメンバーからなる会議体等で検討し、各学部・研究科に設置された教授会での審議を経て決定している。各学部の教員数については、「大学基礎データ表１」に示すように、大学設置基準上必要な専任教員数を満たしているといえる。大学院については、文学研究科コミュニケーション学専攻において大学院設置基準の定める教員数から１名不足していたが、2020 年度第 14 回文学研究科教授会で新任専任教員の採用が決まり、2021 年４月に定員が充足された（資料 6-3）。よって、現在、大学院も、すべての研究科（専攻）において、大学院設置基準上必要とされる専任教員数を満たしている。
２ 適切な教員組織編制のための措置
各学部において、教育上主要と認められる授業科目について専任教員をほぼ適正に配置している（大学基礎データ表４）。各研究科の担当教員は、各学部の専任教員から任用し、各研究科が定める資格要件にしたがって審査し、教授会での承認を経て決定している。教員は、専攻の専門に応じて、ほぼ適正に配置している。
専任教員について、学部では、外国人教員は５名、全体の男女比は男性教員 116 名に対して、女性教員は 37 名、研究科では、外国人教員は１名、全体の男女比は男性教員 83 名に対して、女性教員は 22 名である。外国人教員は少ないが、在外研究歴をもつ教員も多く、ある程度の国際性は保たれている。女性教員の数は、増加傾向にある（資料 6-4【ウェブ】）。担当授業科目は、各学部ともに 16 単位前後、各研究科では４単位を基準としており、過度な負担とはなっていない。
年齢構成は、学士課程が、30 歳〜39 歳層 8.5％、40 歳〜49 歳層 23.5％、50 歳〜59 歳層
34.0％、60 歳以上層 34.0％、博士課程前期が 30 歳〜39 歳層 0％、40 歳〜49 歳層 25.7％、
50 歳〜59 歳層 34.3％、60 歳以上層 40.0％、博士課程後期が 30 歳〜39 歳層 0％、40 歳〜
49 歳層 22.7％、50 歳〜59 歳層 34.0％、60 歳以上層 43.3％となっている（大学基礎データ
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Ⅱ．本章
第６章 教員・教員組織表５）。50 歳以上の教員が多くを占めているが、人文科学及び社会科学では経験の積み重ねが重要な要素ともなっており、年齢とともに研究内容が深まる傾向を示していることを考慮すると、学生の指導には有効に機能しているといえる。
３ 教養教育の運営体制
学士課程における教養教育については、2007 年に共通教育研究センターを開設し、初年
次教育、教養教育、ICT、スポーツ・ウエルネスに関わるカリキュラム開発、管轄、運営を行っている。教養教育では、①一つのテーマを異なる視点からの分析を通じて学際的な理解力を養うことを教育目標とする「総合科目」、②成城学園や成城という地域、成城の自然など「成城」に関する内容で構成する「成城学」、③９つの学問分野の基礎知識を身につける「基幹科目」と各分野の最新の話題などを掘り下げる「展開科目」で構成する「系列科目」を設置している（資料 6-5【ウェブ】）。さらに、データサイエンス教育研究センターが管轄するデータサイエンス科目群、国際センターが管轄する国際交流科目群、
キャリアセンターが管轄するキャリアデザイン科目群を加え、多彩な内容となっている。
共通教育研究センターの教員は、当該センター管轄科目の授業を専らに担当するとともに、当該センター業務を遂行することを任務とし、いずれかの学部に兼担として所属し、当該学部教授会の構成員となる専担教員と、学部の授業を主に担当しながら、各部会、専門部会に所属してセンター業務を遂行する兼担教員、及び任期を定めて任用する特別任用
教員からなる。共通教育研究センターを統括するのはセンター長であり、各部会・専門部
会には、それぞれ部会長・専門部会長を置き、責任の所在を明確にしている（資料 6-6）。
共通教育研究センターの各部会・専門部会には、各学部から選出された委員が加わること
で、連携体制を確保している。
データサイエンス教育研究センターは、データサイエンス教育研究センター長１名（学部所属の専任教員が兼務）、当該センター管轄科目に関する業務全般を担当する専任教員
として特別任用教員 1 名を配置している。教員の役割等については、「成城大学特別任用教員運用細則（データサイエンス科目担当）」に示している（資料 6-7）。
国際センターには、専任教員として特別任用教員を２名配置し、SIEP に関係する授業科目を担当しており、その職務については、「成城大学特別任用教員運用細則（国際センタ
ー国際交流科目「成城国際教育プログラム（SIEP）」担当）」に明示している（資料 6-8）。
キャリアセンターには、キャリアデザイン科目群を担当する専任教員として特別任用教員 1 名を配置している。教員の役割等については、「成城大学特別任用教員運用細則（キャリアセンターキャリアデザイン科目（就業力育成・認定プログラム）担当）」に示している（資料 6-9）。
なお、特別任用教員に求める能力と資質などは、「成城大学特別任用教員規程」において明文化している（資料 6-10）。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。

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Ⅱ．本章
第６章 教員・教員組織（３）教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１
教員の職位（教授、准教授等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備評価の視点２
規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
１ 教員の募集、採用、昇任等の基準及び手続の適切性
教員の任用・昇任については、「学校法人成城学園就業規則」及び｢成城大学教員任用規則｣によっている（資料 6-1、資料 6-2）
。各学部においては、上記規則に基づき、教育と研究の両面において高い成果を上げられる教員を採用し昇任させている。
教員の募集は、基本的に、公募と学部専任教員からの推薦とを併用している。最終的な候補者は、学部内に組織された委員会で厳格に審査し、採用は、教授会による審議を経て、出席者の３分の２以上の賛成多数をもって決定している。任用後の昇任については、年数の基準（教授昇任の場合は准教授 7 年以上、准教授昇任の場合は専任講師３年以上）を満たした者に対して、業績などの厳格な審査を行い、教授会による審議によりその出席者の３分の２以上の賛成多数をもって決定している。
例えば、経済学部では、公募による募集では、採用対象となる授業科目に関わる関係大
学・研究機関に公募要項を送付するとともに、国立研究開発法人科学技術振興機構のホームページ（JREC-IN Portal）や本学のホームページで掲載している。公募では、専任教員
４名（主査１名、副査３名）からなる審査委員会を組織し、公募要件に基づき提出書類・論文などを審査し、面接を行っている。推薦では、専任教員３名（主査１名、副査２名）からなる審査委員会を組織し、業績審査及び面接審査を実施している。審査委員会が、採用候補として認めた場合、教授会に推薦し、採用は、教授会の審議を経て、出席者の３分の２以上の賛成多数をもって決定している（資料 6-11）。教員の任用・昇任については、｢成城大学教員任用規則｣によっている。任用後の昇任については、年数の基準（教授昇任格の場合は准教授 7 年以上、准教授昇任の場合は専任講師 3 年以上）を満たした者について学科等が発議し、業績などについて厳格な昇任審査を行い、教授会の審議によりその出
席者の３分の２以上の賛成多数をもって決定している。
各研究科の担当教員については、学部専任教員の中から研究科教授会の審議を経て決定しており、各研究科における内規などに基づき、任用にあたり必要な業績を厳正に審査している（資料 6-12、資料 6-13、資料 6-14、資料 6-15、資料 6-16、資料 6-17、資料 6-18、
資料 6-19）。例えば、文学研究科の専任教員は、学部の専任教員の中から、「文学研究科人事委員会内規」に基づき業績、資格審査を経て任用している。学部専任教員の研究科教員への任用は、内規に基づいて人事委員会の承認を得た後、研究科教授会で審議し、その出席者の３分の２以上の賛成多数をもって決定する。研究科担当教員として任用するために必要な業績は、単独刊行の研究書２冊以上（又はそれと同等な業績）を原則としている（資料 6-20）。本研究科の専任教員は、学部の専任教員の中から、「文学研究科人事委員会
内規」に基づき任用するが、まず人事計画案が各専攻から研究科長に提出され、研究科長
は、人事委員会にその可否を諮問する。人事委員会ではその計画案が妥当なものかを検討しその可否を研究科長に答申する。それが可と判断された場合に、教授会で審議し、承認

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Ⅱ．本章
第６章 教員・教員組織を行った上で、業績に関する審査委員会（主査：１名・副査：専攻内から１名・専攻外から１名選出）を組織する。審査委員会では業績を審査し、その結果を教授会で報告する。
その報告に基づいて教授会で投票が行われ、出席者の３分の２以上の賛成を得た場合に任用が決まる（資料 6-14）。
なお、４教育施設である共通教育研究センター、データサイエンス教育研究センター、
国際センター、キャリアセンターが管轄する授業科目は、各学部・学科における教育課程の授業科目として実施されることから、これらのセンターに所属する特別任用教員の採用を行う場合には、副学長、各学部長、各センター長及び教務部長で構成される全学共通教育運営協議会における選考を経て行っている（資料 6-21）。任用後の昇任については、任期中の業績等により昇任を認めることができると規定している（資料 6-22）。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
（４）ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１
FD 活動の組織的な実施
評価の視点２
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
１ FD 活動の組織的な実施
本学の全学的な FD 活動は、教育イノベーション委員会 FD・SD 小委員会（以下「FD・SD
小委員会」という。）を中心に実施しており、授業改善アンケート、FD・SD 講演会及び新任教員研修会等を実施している（資料 6-23、資料 6-24、資料 6-25、資料 6-26）。
全学的な教育の質的向上を目的とした FD 活動の制度的取り組みの一つに、授業改善アン
ケートにおいて高い評価を得た教員の効果的な授業方法の共有を図るために『授業カタロ
グ』を発行している（資料 4-21-1～3、資料 6-27【ウェブ】）。同様に授業改善アンケートの結果をもとに、優れた授業を実践し、教育改革を先導している教員を選出・表彰する「ベストティーチャー表彰制度」を設けている（資料 6-28）。
各学部・研究科における FD 活動については、各学部・研究科の FD・SD 委員を中心に活動を行い、FD・SD 小委員会が主催する講演会やセミナーへの参加推奨により、教員の資質向上を図っている。このほか、民俗学研究所、経済研究所、グローカル研究センターが開催する講演会、研究会及びワークショップへの参加による学内の知的交流は、教員の資質向上の契機ともなっている。また、各学部・研究科における固有の FD 活動として、研究会、講演会、シンポジウム等を主催することで、参加教員における資質向上を図っている（資料 6-29）。例えば、社会イノベーション学部においては、「成城大学社会イノベーション学会」の研究企画委員が企画・運営する研究会が行われ、教員による研究発表、質疑応答や議論を通じて教員の資質向上を図っている（資料 6-30、資料 6-31）。とはいえ、各学部・研究科における FD 活動については、更なる具体的な活動も実施していきたい。
２ 教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
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Ⅱ．本章
第６章 教員・教員組織

本学では、学生による授業評価結果などを有効に活用し、教育の改善や向上を目的とした教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価及びその評価結果の活用を積極的に実施している。以下、主要な取り組みについて記述する。
①授業改善アンケート
教育改善を図るための組織的な取り組みとして、学部・研究科・教育施設において、各期末に授業改善アンケートを実施しており、その集計結果については、Campus Square for
WEB で学内公開している（資料 6-24）。授業改善アンケートの授業ごとの集計結果が各教員に配付され、各自の授業改善に活用している。また、学長、学部長、研究科長、教育施設の長には、大学全体集計表、科目開設部門別集計表、授業形態別集計表を報告しており、各学部・学科、各研究科・専攻、各教育施設においても、本アンケートの結果を組織的な授業改善に向けた取り組みに活用している。
②FD・SD Activity Report
本学教職員の資質及び能力の向上に向けて取り組んでいる、学内の各種 FD・SD 事業について、毎年度の取り組みをまとめて「FD・SD Activity Report」として発行している。
FD・SD 講演会やワークショップ、各学部の取り組み、ピアサポーターとの教職学協働事業等について、視覚資料とともにまとめ、教職員に対しては 1 人 1 冊配付するとともに、大学ホームページに公開している（資料 6-32、資料 6-33【ウェブ】）。
③授業カタログ
教育改善を図るための制度的取り組みの一つとして、授業改善アンケートにおいて高い評価を得ている教員へのヒアリングをもとに効果的な授業方法の共有を図るために 2016 年
度から『授業カタログ』を発行している（資料 4-21-1～3、資料 6-27【ウェブ】）。『授業カタログ』は、全教員に配付し、各自の授業改善に活用することとしており、有用な教育資源として全学的に共有されている。
④ベストティーチャー表彰制度
授業改善アンケートの結果をもとに、優れた授業を実践し、教育改革を先導している教員を選出・表彰する「ベストティーチャー表彰制度」を 2019 年度に新設した。アンケート
回答者数により、小規模部門１、小規模部門２、中規模部門、大規模部門の４部門に分けることで、授業の履修者数や特性にも考慮しており、より効果的に、教員の教育への意欲向上や大学全体の教育の活性化につながっている（資料 6-28）。
⑤シラバス案の第三者チェックの導入
全授業科目のシラバス案に関しては、ガイドラインをもとに FD・SD 小委員会が第三者チ
ェックを行い、教務部に報告している（資料 6-34、資料 4-126）。このことにより、授業の内容、授業の到達目標、授業の方法、授業時間外の学修(予習・復習等)、成績評価の基準と方法等におけるガイドラインに基づく適切性を組織的に担保し、全学的な教育の改善・向上を図っている。
73Ⅱ．本章
第６章 教員・教員組織⑥教員業績システム
教員の教育・研究活動を活性化させることを目的として、2013 年４月より教員業績システムを導入し、取得学位や専門分野などの基本情報、研究活動・業績、教育活動・業績などの各教員の「研究者情報」を大学ホームページで公表している（資料 2-39【ウェブ】）。
なお、本システムには、社会貢献活動、学術貢献活動、講演・口頭発表等の入力項目もあり、各教員の取り組みについて大学として把握している。
⑦国外・国内研修の制度
各学部では国外・国内研修の制度を利用し、研修希望者から一定数を選定し、１年間の研修期間を原則として送り出している。これにより、教員の研究活動が充実するとともに、その成果が教育活動に反映されている（資料 6-35）。
以上が主要な取り組みであるが、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の点検・評価については、教員業績システムのみであり、より効果的な制度の検討が必要である。各研
究科における独自の FD 活動については、これまで明確な実施例がなかったため、学長より「提言」が出されており、FD・SD 小委員会を中心に、実施についての検討を進めているところである（資料 6-36、資料 6-37、資料 6-38、資料 6-39）。
以上のことから、FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると判断できる。
（５）教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２
点検・評価結果に基づく改善・向上
１ 教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価及び改善・向上への取り組み
定期的な点検・評価に関し、「大学として求める教員像」及び「教員組織の編制方針」
については、2019 年度に学長から見直し・確認についての「提言」があり、内部質保証委
員会において、「提言」に対する改善対応を行った。方針については、今後も、自己点検・評価のサイクルの中で、毎年見直しを行うサイクルを定着させていくこととしている。
教員組織の適切性については、内部質保証委員会より各学部・研究科及び教育施設等に対してチェックシートの記入依頼があり、それをもとに自己点検・評価を行うことで検証を行っている。そのほか、認証評価において指摘があった場合は、全学的に「改善報告書」の作成を通して全学自己点検・評価委員会及び内部質保証委員会において改善・向上に向けた取り組みについて検証を行っている（資料 2-23、資料 6-36）。例えば、チェックシー
トをもとにした自己点検・評価に関して、法学部では、人事計画委員会において教員組織の適切性について点検・評価を行っている（資料 6-40）。人事計画委員会では、専任教員
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Ⅱ．本章
第６章 教員・教員組織の採用・昇任人事を教授会に提案する前に履歴書・業績一覧等の客観的資料に基づいて適切な経歴・資質等を有するか、担当授業科目との適合性を有するかを厳密に点検するほか、今後の人事の方向性について他大学や法科大学院等の状況を踏まえて情報交換を行い、法学部の教員組織を適切に保つよう広い視野から点検・評価を行っている。点検・評価結果
は教授会に報告し、非常勤教員も含む教員組織全体の適切性に関する改善・向上の方策を決定している。また、社会イノベーション研究科では、大学院の授業科目を担当する教員の範囲について、教授会において協議するなどの取り組みを行っている（資料 6-41）。また、「成城大学大学院社会イノベーション研究科自己点検・評価規程」を制定し、研究科
自己点検・評価委員会において教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行う体制を整備し、また実施している（資料 2-5-8）。
COVID-19 への対応・対策として、2020 年度前期より実施した遠隔授業方式に対し、遠隔授業に関する教員のスキル向上を図ることを目的として、「遠隔授業実施に向けてのオン
ラインセミナー」を実施し、授業内で活用できる Zoom の手法等について学ぶ機会とした。
本セミナーの告知は Campus Square for WEB を通じて行われ、専任教員、非常勤講師及び職員を含めて 287 名の参加があった（資料 6-42-1～2）。
また、専任教員及び兼任教員を対象として、WebClass の活用方法についてのセミナーも実施し（資料 6-43）、200 名を超える参加者があった。
さらに、遠隔授業においてインタラクティブな授業の実現を目指すため、外部講師を招き Zoom による FD・SD ワークショップを開催した（資料 6-44）。本ワークショップは、参加者を学内の専任・非常勤教員及び職員を対象として実施したが、世田谷区内６大学（国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、成城大学、東京都市大学、東京農業大学）の職員にも参加を促し、結果的に合計で約 90 名の参加者があった。
このほか、世田谷プラットフォーム事業（世田谷区内６大学連携協定）においても合同で FD・SD の取り組みを行っており、オンライン授業の質を保証するために協定大学内で行われている授業のさまざまな工夫や実践例を共有し、今後のオンライン授業の更なる質向上を目指すことを目的に合同 FD シンポジウムを開催した（資料 6-45【ウェブ】）。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
２．長所・特色
２－１ 各種 FD 活動の有機的連動
FD・SD 小委員会を中心に全学的なファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を積極的に行っており、各教員及び各学部・研究科等の効果的な取り組みについても全学的に共有している。授業改善アンケートについては、その集計結果を活用して、『授業カタログ』の発行、ベストティーチャー賞の表彰等が実現しており、FD 活動の各活動が有機的に相互作用することにより活性化している。

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Ⅱ．本章
第６章 教員・教員組織

２－２ COVID-19 への対応・対策としての教員組織の充実や教員の資質向上につながる措置2020 年度遠隔授業実施に際し、教職員を対象として、遠隔授業に関するセミナーを迅速に開催した（資料 6-25）。こうした試みについては、2021 年度においても継続しており、個々の教員が行っているオンライン授業における効果的な取り組みを共有する機会も積極的に設けている。以上のような取り組みにより、面接（対面）授業と遠隔授業のスムーズな運用が行われている。
３．問題点
各研究科における独自の FD 活動については、学長より「提言」が出されたことにより、以下のとおり各研究科において検討を進めている（資料 6-36、資料 6-37、資料 6-38）。経済学研究科においては、各指導教員から指導方法や内容、問題点などについての意見聴取を行う「指導検討会」の開催を行ってきた。文学研究科においては研究科長と各専攻主任が中心となって学生の要望を聞く「公聴会」の開催や毎年招聘する外国人客員教授による学術講演会及び客員教授とのさまざまな交流を通した FD 活動を行ってきた。法学研究科においては、「大学院生との懇談会」や教育・研究活動の基礎力を養うことを目的とした法情報調査やローライブラリーに関するシンポジウム及び講演会を開催している。社会イノ
ベーション研究科においては、「学生教員懇談会」などの開催をしている。それぞれより充実した内容にするとともに、諸活動を組織的な取り組みとするために研究科教授会等で協議している。なお、一部の取り組みが COVID-19 の影響により開催できなかったため、計画を修正しながら、実行性を高めることが必要である。さらに、FD・SD 小委員会主催で、全研究科を対象とした企画（大学院教育における教授法や授業改善の実践報告会や講演
会・ワークショップなど）を検討・実施することにより、FD 活動の拡充を図り、より多くの教員の参加を目指していくこととしている。
教員組織の適切性については、チェックシートを活用し、毎年度検証を行うことで、改善・向上に向けた取り組みを発信していくサイクルとなっている。具体的には、30 歳代、
40 歳代の教員、女性教員、外国人教員の比率や特別任用教員の昇任などの課題が見えてきており、検討が必要となっている。
４．全体のまとめ
本学では、大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を定めている。これに基づ
き、各学部・研究科において、それぞれの専門分野にふさわしい教育研究上の目的を踏まえ、必要な教員組織を編制している。各学部・研究科における教員像、編制方針は明文化していないものの、大学における教員像・編制方針を踏襲し、運用している。
また、本学での教員採用は、大学における教員像と編制方針を踏まえ、「学校法人成城学園就業規則」及び「成城大学教員任用規則」に則り、また、昇任については「成城大学教員任用規則」に則り、厳正かつ適正に行っている。各研究科の担当教員については、学部専任教員の中から研究科教授会の審議を経て決定しており、各研究科における内規等に
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Ⅱ．本章
第６章 教員・教員組織

基づき、任用にあたり必要な業績を厳正に審査している。加えて、各教育施設が管轄する
授業科目は、各学部・学科における教育課程の授業科目として実施されることから、これらのセンターに所属する特別任用教員の採用を行う場合には、副学長、各学部長、各セン
ター長及び教務部長で構成される全学共通教育運営協議会における選考を経て行っている。
教員組織については、学則第４条の規定に基づき学部及び学科を設置し、大学院学則第３条の規定に基づき研究科及び専攻を設置している。各学部は、大学設置基準上必要な専
任教員数を満たしており、大学院についても大学院設置基準の定める専任教員数を充足している。また、各学部・研究科ともに教育上主要と認められる授業科目について専任教員
は、ほぼ適正に配置している。
学士課程における教養教育については、共通教育研究センターが、初年次教育、教養教
育、ICT、スポーツ・ウエルネスに関わるカリキュラム開発、管轄、運営を行っており、９つの学問分野の基礎知識を身につける「基幹科目」と各分野の最新の話題などを掘り下げる「展開科目」で構成する系列科目を設置している。データサイエンス教育研究センターが管轄するデータサイエンス科目群、国際センターが管轄する国際交流科目群、キャリ
アセンターが管轄するキャリアデザイン科目群を加え、多彩な内容となっている。
FD・SD 小委員会を中心に教育の改善と質的向上を目的とした全学的な FD 活動を積極的に行っており、各教員及び各学部や各研究科等の効果的な取り組みについても全学的に共有している。授業改善アンケートについては、その集計結果を活用して、『授業カタログ』の発行、ベストティーチャー賞の表彰等が実現しており、FD 活動の各活動が有機的に相互作用することによって活性化している。
以上のことから、本学は、大学基準を充足していると考えられる。引き続き、本学の教育上の理念・目標を実現する教育実践を展開していくとともに、本学の「大学として求める教員像」及び「教員組織の編制方針」については、教育活動の成果や課題・社会的なニーズなどを踏まえながら、随時、点検・評価を行い、継続的な教育の改善と質的向上を行
っていく。

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Ⅱ．本章
第７章 学生支援

第７章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１
大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
１ 大学の理念・目的を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の明示
本学では、第１章に示した建学の精神に則り、「広角の視野と高度の教養を具え、かつ、
豊かな個性を持つ社会の先導者を育成する」という大学の理念・目的を踏まえて、次のよ
うな学生支援全般に関する大学としての方針を定め、大学ホームページで公表し、教職員はこの方針を共有している（資料 1-33【ウェブ】）。
「学生支援に関する方針」
学生の個性と自主性を尊重し、大学のミッション・ビジョンに基づき、学生の修学・生
活・キャリア形成などにおけるきめ細かな支援を提供する。また、総合的な学生支援を行うために、各学部・研究科および事務部署等の支援の役割を明確にしたうえで、連携・協力体制の強化を推進する。さらに、学生の自立を促すために、学生生活の状況の把握に努め、具体的な対応策を講じるとともに、積極的に情報発信を行う。
なお、本方針は、2014 年３月に当時の政策委員会のもとで策定し公表したものを、2021
年３月に策定した中期計画等の内容を踏まえ、2020 年度から 2021 年度にかけて内部質保証委員会において見直しを行い、改正に至っている（資料 1-9、資料 1-32、資料 1-33【ウェブ】）。
本学では、本方針に基づき、学生支援に係る各種委員会の規則及び「事務分掌規程」（資料 7-1）を整備しており、各学部、各事務部局が相談窓口の機能を果たし、在学生が安定した学生生活を送ることができるよう学生支援を行っている。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示していると判断できる。
（２）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１
学生支援体制の適切な整備
評価の視点２
学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点３
学生の生活に関する適切な支援の実施
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Ⅱ．本章
第７章 学生支援

評価の視点４
学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点５
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６
その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
評価の視点７
教育改革「３つの柱」に関連した学生支援の体制整備と取組が推進されているか。【大学独自の評価の視点】
１ 学生支援体制の整備
本学においては、学生支援体制を適切に整備している。
本学における学生支援体制は、事務組織においては、修学支援の窓口としての教務部、その他厚生補導の窓口として学生の生活支援を担当する学生部（学生相談室及び保健室を含む）、進路支援を担当するキャリアセンター、留学生の学生生活全般の支援を担当する
国際センターを設置している。また、教育イノベーションセンターに開設した「なんでも相談窓口」や各学部・研究科の各主任や各種委員がそれぞれ局面に応じて対応しているが、事案の内容により学生の所属学部と各事務部署が連携・協議しながら修学支援にあたっている（資料 7-1）
。なお、バリアフリーなど全学的な視点からの解決を要する場合は、各学部教員が委員として参加する各々の委員会で協議するなどの体制を整備している。
以上のことから、本学では、「学生支援に関する方針」にいう各部局等組織における支援の役割を明確に示しており、かつ臨機応変な連携・協力体制を実現しているといえる。
２ 学生の修学支援の実施
本学においては、「学生支援に関する方針」に則り、主に各学部・研究科と教務部・学生部及び教育イノベーションセンターなどが状況に応じ適宜連携して適切な修学支援を実施している。
【修学支援全般】
修学支援全般については、主に専任教員が相談窓口となり、クラスごとの担任制度や学生委員制度を設けるとともに（資料 4-61、p.64）、２年次以降、ゼミナールや演習に所属した後は、ゼミナール又は基礎・専門演習の指導教員が相談窓口となる仕組みを設けており、この枠組の中で学生の能力に応じた補習・補充教育も行っている。また、各学科主任
が修学相談や事務手続にも関与し、学生・保証人と学部・学科との仲介として重要な役割を果たしている。さらに全学部でオフィスアワー制度を導入し、教員への連絡方法をシラ
バス及び『履修の手引』（資料 1-17-1～4）などで学生に周知し、履修相談に限らず生活上の相談も行える体制を整えている。2021 年度は、2020 年度に引き続き COVID-19 対策のため原則として対面による相談は取り止め、メールあるいはオンラインによる相談方法に変更し、シラバスで学生に周知している。
このほか、全学部において、２年次から３年次への進級基準を設け、入学から卒業まで計画的な履修及び単位修得を行うよう指導している。経済学部・文芸学部・社会イノベー
ション学部では出席率の低い学生に対して、本人とその保証人に対し、書面にて注意喚起
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Ⅱ．本章
第７章 学生支援

し、授業への出席率向上に努めており、また、経済学部及び文芸学部では、「なんでも相談窓口」と連携して対応を行っている（資料 7-2、資料 7-3、資料 7-4、資料 7-5）。法学部
では、必修科目の履修状況が思わしくない学生には年度初めに個別面談や本人の希望に応じて指導を行うなどの対応を行っている（資料 7-6）。なお、2022 年度からは、全学部で「なんでも相談窓口」と連携して学生の呼び出し対応を行うことになっている（資料 7-7）。
さらに、教務部でも、進級・卒業要件を充足するよう学生一人ひとりへの履修登録のサポートを行っている。
各学部・研究科とともに修学相談窓口となる教務部においては、学生支援全般に関する方針に基づき、2016 年度に「窓口対応向上のための行動規範」、「窓口対応向上のための行動指針」を策定し（資料 7-8）
、学生へのホスピタリティを確保し、統一的で平等な対応を可能とし、さらに厚みのある修学支援を実現している。新入生への修学支援に関しては、教務部、学生部及び教育４施設が連携して開講前に新入生ガイダンスや個別相談を実施している（資料 4-9、資料 7-9）
。各学部独自の取り組みとして、文芸学部では、１泊２日で学科別教務部ガイダンスや個別相談などのプログラムの実施を含む学外でのガイダンス「フレッシュマン・キャンプ」（2020 年度・2021 年度は不実施、資料 4-6）を行っている。
経済学部・法学部・社会イノベーション学部では、開講前と開講後の新入生ガイダンス（資料 7-10、資料 7-11）を実施し、新入生が円滑に大学生活に入れるよう図っている。また、本学では、学生同士による各種のサポート活動が盛んである風土を根づかせており、その詳細は後述の「５正課外活動支援、その他、学生の要望に対応する支援」及び「６

教育改革「３つの柱」の実現に向けた取り組みの推進」の項目に記載している。
大学院の各研究科では、修学支援の一環として 2009 年度から「長期履修学生制度」を導入し（資料 7-12）、標準修業年限を博士課程前期は最長４年、博士課程後期は最長６年とすることで、社会人学生も修学しやすい環境を整えている。
COVID-19 対策として、2020 年度は事務部局や各学部のガイダンスは、その多くをオンラ
イン等で実施した。また、2021 年度は、COVID-19 対策を講じたうえで、各学部又は学科においては教室での対面参加によるガイダンスを実施し、教務部等の事務部局ではガイダン
スをオンラインで実施するとともに、本学 LMS の WebClass や大学ホームページ及び Campus
Square for Web を利用して積極的な情報発信に努めながら、専用の問合せフォームやメール等を通じてきめ細かな対応を行った。学生の安定的な修学のため、履修登録などの手続のオンライン化、円滑な遠隔授業実施のための環境整備を行うとともに、対面（面接）授業実施にあたっては、感染危惧から登校への不安を申し出た学生に不利益が生じないよう
面接及び遠隔のハイフレックス型授業を実施し、また、試験・成績評価における公平な取扱いを保証している。学生の遠隔授業受講に際しては、「遠隔授業に対する受講環境調査」
及び「遠隔授業受講に関する調査」等を実施して、学生のおかれている状況を把握したうえで（資料 7-13）、ガイダンスや情報提供を大学ホームページや WebClass 等を通じて行い、特に 2020 年度は通信環境の整わない学生に PC やルーターを貸与した（資料 7-14）。
【正課外教育】
本学では、正課教育に加えて、正課外教育を、各学部及び４教育施設が展開している。
例えば、キャリアセンターでは、社会で生きていくために必要とされる知識・能力の育成
80

Ⅱ．本章
第７章 学生支援を目的としたプログラムをテーマ別の講座として展開し（資料 7-15【ウェブ】、資料 7-16、
資料 7-17、資料 7-18、資料 7-19【ウェブ】、資料 7-20、資料 7-21）、国際センターでは、
英語圏への留学に必要な語学能力を習得するための「IELTS 対策講座」や、英会話レッス
ン講座「毎日が英会話」を行っている（資料 7-22）。また、データサイエンス教育研究センターでは、2021 年度から開始した G 検定等の受験推奨のための講座を開催している（資料 7-23【ウェブ】）。共通教育研究センターでは「WRD プレゼンテーションコンテスト」を実施し、このほか、文芸学部又は文学研究科においては学術講演会や学術シンポジウム（資料 7-24、資料 7-25）、法学部では法職課程講座（資料 7-26）など、学生の関心や分野に応じた正課外教育に取り組んでいる。
2020 年度及び 2021 年度は COVID-19 対策のため、対面による正課外教育は困難となっているが、各教育施設ではオンライン講座等を通じて学生のモチベーションと支援の維持に努めている（資料 7-16、資料 7-17、資料 7-18、資料 7-19【ウェブ】、資料 7-20、資料 721、資料 7-27、資料 7-28）。
【留学生への修学支援】
留学生などに対する修学支援は、国際センターが中心となって、受入交換留学生の履修や修学面での支援・助言、留学希望者への留学に関する修学支援・指導などを、学生の個々の状況を考慮し、必要に応じて他部局と連携しながら適切に行っている（資料 7-29、
資料 7-30）。
また、2015 年度からは、公益財団法人中島記念国際交流財団助成を受け、留学生と地域との交流活動なども行っている（資料 7-31）。
大学院においては、各研究科における取り組みとして、受け入れ留学生に対して日本語力の向上や論文執筆を助けるチューターをつける支援をしている。
【障がいのある学生への修学支援】
障がいのある学生への修学支援は、学生部（学生相談室、バリアフリー支援室）が中心となって、他部局との連携を図りながら、学生個々の状況に応じた手厚い支援を行っている。
障害のある学生への支援は、「バリアフリー委員会規則」に則り、バリアフリー支援室（契約コーディネーター１名、非常勤事務受付（週３日）１名の２名体制）が、バリアフ
リー委員会及び実施委員会と相談のうえ、「成城大学バリアフリー支援に関する基本方針」のもとに行っている（資料 4-68、資料 7-32）。支援を必要とする学生の諸情報については、
学生課・学生相談室・大学保健室・バリアフリー支援室の連絡会議で共有され、配慮内容についての慎重な検討を行っている。
支援に至る具体的な過程を述べるなら、各学部から選出されたバリアフリー実施委員、
バリアフリー支援室のコーディネーター及び当該学生の保証人の連携により、個々の学生への対応が検討され、障がいの特性に応じた具体的な支援を策定・実施している。特に、修学面においては、バリアフリー支援室が学生の状況等に応じて各部局等組織や担当者と連携しながら、授業の教室配慮、授業内支援、試験での配慮、情報共有など、広範で継続的な支援を行っており、2014 年度からは、学生が学生の支援を行う「バリアフリーサポー
81

Ⅱ．本章
第７章 学生支援ター」による活動も実施している。
また、2018 年度からは、入学希望者、入学志願者及び入学予定者が入学後の修学上の支援について相談する機会を設けて円滑な支援につなげるとともに、2019 年度からは、支援申請をしようとする学生に対して「成城大学バリアフリー支援に関する支援方針」（資料7-33）を示し、相談支援に関することや個人情報の取り扱い等についての合意に基づき支援を開始する手続を整えるなど、手続の適切性にも配慮している。
なお、バリアフリー支援室では、教職員向けの印刷物『バリアフリーレター』や啓発ガ
イドブック『成城バリアフリーガイドブック』の刊行や教職員・学生対象の講演会を通じて、情報発信と啓発に努めている（資料 7-34、資料 7-35）。
COVID-19 対策が必要となった 2020 年度及び 2021 年度は、電話又はオンラインでの対応を行いながら、必要な場合は感染症対策を講じた上で対面での相談も実施し、従来と変わらぬ支援の継続に努めている。

【成績不振学生・留年者・休退学者への対応】
成績不振学生については、各学部の科目担当教員やゼミナール又は基礎・専門演習担当
教員が対応し、学期初めなど一定の時期を利用して教務主任や教務委員による個別面談を通じて、学生への指導を行っている。また、「なんでも相談窓口」では、各学部で定められた抽出基準等（資料 7-36）に基づき、成績不振・出席不良の学生とその保証人に対して通知を行い、カウンセラーとの面談を通じて、必要な対応を実施している（資料 7-37、資料 7-6）。
留年が決定した学生については、「身上異動届」の周知により各学部・研究科、各部署
において状況把握をしている。留年と判定された学生への対応は、教務部が窓口となり、教務部職員が個別面談を実施して学生への情報提供や注意事項の伝達を行うとともに、留年の確定した学生の保証人に対する通知文の送付や問い合わせへの対応も行っている。個
別面談の際、成績に疑義のある学生については、成績評価問い合わせ制度（資料 4-61・
p.83）により、教務部を通じて担当教員に確認し、慎重に対応している。
休・退学希望者については、身上異動を担当する学生部が窓口となり、支援と事務手続にあたっている。すなわち、学生部職員が面談のうえ意思を確認し、教員との面談を経て、休・退学届を提出させ、その後、当該学生の在籍する学部・研究科の教授会で審議し、最終的には学長が学生の休・退学を決定する。なお、休学者が復学する際には、円滑に履修登録を済ませ、授業に参加できるよう、教務部にて個別に履修相談を行うほか、学習面や学生生活面で相談したいことがある場合には「なんでも相談窓口」に問い合わせるよう案内している。COVID-19 対策として、2020 年度及び 2021 年度は、成績不振学生・留年者・休退学希望者への個別面談を、対面に代わって電話やオンラインでの対応も行っている。
休・退学者の学費に関しては、本学では、所定の期日までに休学願を提出した休学者への授業料の全額又は半額免除（休学期間に応じる）や授業料等の延納を認めている（資料7-38）。さらに、2019 年度より、入学後から前期授業開講までの期間に他大学への入学を理由とする退学を申し出た新入生に対しては、申し出の承認を受けて、入学金、諸費用及び授業料・施設費の４分の１を除いた既納分を返還することとしている（資料 7-39）
。
82

Ⅱ．本章
第７章 学生支援【奨学金その他の経済的支援】
本学における奨学金としては、学内奨学金と学外奨学金がある。学内奨学金においては、
学生の家計状況やその急変に応じた給付と成績優秀な学生への給付があり、学外奨学金と併せて、学生の修学と生活への支援に貢献していると見ることができる。
本学独自の学内奨学金は、①成城大学奨学金、②成城大学応急奨学金、③成城大学澤柳
奨学金、④成城大学大学院澤柳奨学金、⑤成城大学教育ローン援助奨学金、⑥成城大学における大規模災害等被災者への特別措置の６種があり、授業料の全額又は半額相当額を給付（又は減免）している（資料 7-40【ウェブ】、資料 5-12、資料 5-13、資料 5-14、資料 515、資料 5-16、資料 5-17、資料 5-18、資料 5-19、資料 7-41、資料 7-42、資料 7-43、大学
基礎データ表７）。
学内奨学金は、主に経済的理由での修学困難に対応するもの（①②⑤⑥）と人物・学業ともに優れた者を対象とするもの（③④）とがあり、前者には家計急変による修学困難への支援（②⑥）も含まれる。新入生を対象としたもの（③の入学特待生や⑥）も用意され、入学時点からの支援も可能となっている。奨学生の採用は、各奨学金の趣旨にふさわしい
学生を厚生補導委員会や各学部長等の推薦による選考（①②ではさらに各学部教授会承認を経る）及び学長決定を経て行い、特別措置の適用は、選考委員会の選考により対象者を決定している。
2020 年度は、COVID-19 の影響により家計が急激に悪化した学生が多数いると予測し、本学独自の奨学金①②の募集人員を年間 40 名から 100 名に拡大して臨機応変な対応に努めた（前期 50 名・後期 50 名）（資料 7-44【ウェブ】、資料 7-45【ウェブ】）。
外国人受入留学生に対しては、私費外国人留学生に対する授業料減免及び受入交換留学生に対する奨学金支給及び家賃補助の制度を、派遣留学生に対しては、２学期留学を行う
学生に対する外国留学支援金及び認定留学生に対する授業料免除の制度を整備している（資料 7-46、資料 7-47、資料 7-48、資料 7-49）。
大学院独自の制度としては、経済学研究科・文学研究科において、研究成果を発表する
学会参加のための旅費援助、文学研究科コミュニケーション学専攻においては、調査・研究活動を奨励する「川上宏奨学金」がある（資料 7-50【ウェブ】、資料 7-51）。
学外の奨学金等については、日本学生支援機構の奨学金が主なものとなる。第一種奨学金の希望者は成績と家計、第二種奨学金の希望者は家計の基準を満たすことが条件となる。
さらに、2020 年度は COVID-19 の影響に鑑み、「学びの継続のための学生支援緊急給付金」
への学生推薦や当該給付金の対象とならなかった学生に対し、日本学生支援機構の「新型コロナウイルス感染症対策支援金」への申請を促すなどの対応を行った。また、日本学生支援機構奨学生のうち自宅外通学者 200 名に対し、当該機構から示された「新型コロナウ
イルス感染症対策助成金（「食」・「住」に対する支援）」を活用した食事用金券の配付も実施した。
これらの経済的支援に関する情報は、大学ホームページや学生向けハンドブックなどで随時情報提供を行っている。
３ 学生生活支援83Ⅱ．本章
第７章 学生支援

本学では、学生生活に関し、支援の方針に沿った適切な支援を実施している。
【相談体制】
学生生活支援全般に関する相談窓口としては、学生相談室及び「なんでも相談窓口」を設置している。このほか、キャリアセンターなどの各部局等組織が窓口となって相談に応じる場合や、各学部・研究科の専任教員や各種委員、教務・学科主任が、科目指導やオフィスアワー、修学指導の傍ら学生から個別に学生生活上の相談も受けることもある。これらの対応については、相談内容や状況に応じて学生相談室やバリアフリー支援室などの各部署と連携しながら対応にあたっており、全学的に充実した相談・カウンセリング体制を構築しているといえる。
・学生相談室学生部におく学生相談室は、カウンセラー（専任１名、常勤２名、非常勤１名）、非常
勤精神科医（１名）、専任受付スタッフ（１名）で構成し、週に１度のカンファレンス、
前期終了時のカウンセラーと受付スタッフによるスタッフミーティングにより、相談業務の質向上に努めている。授業開講期間はカウンセラー２名体制で相談業務を行い、学生からの大学生活上のさまざまな相談に応じるとともに、バリアフリー支援室との連携・協働を図りながら、学生一人ひとりに適した、きめ細かく手厚い支援を行っている。また、相談室の年間計画や活動方針などの立案・決定は学生相談室連絡会議（隔月１回開催）で行
い、相談室の活動も同連絡会議で報告・検討している。なお、『学生相談室報告書』（資料7-52）や、学生向けの印刷物「学生相談室だより Topics」（資料 7-53）を通じて、情報発信にも努めている。
・なんでも相談窓口
教育イノベーションセンターが所管する「なんでも相談窓口」は、学生が訪ねやすいように１号館１階の入口付近にカウンターを設置し（資料 4-61・p.109）、受付係の臨時職員（２名）とカウンセラー（専任１名、常勤１名）を配置して、学生本人や保証人からの自主的な相談や気軽な相談を受ける第一次的な受け皿としての機能を担っている。このほか、相談内容により、学部や関連事務部署及び学生相談室につなぐ振り分け機能を果たしている。また、前述のとおり、各学部と連携を取って成績不振学生や出席不良学生に対するサ
ポートも行うなど、各学部等との協力を得て各種の修学・生活支援を行っている。なお、学生には、カードタイプの利用案内（資料 7-54）を配布し、新入生にはガイダンスや『SEIJO HANDBOOK』（資料 4-61・p.138）に掲載するなどして周知案内を図っている。
・その他
学生生活上生じうる法律問題に関しては、メールによる 24 時間受付の法律相談窓口を開設し（資料 4-61・p.78、資料 7-55）、弁護士によるメール相談や学内での無料面談（本人希望の場合）を受けられるようにしている。
【ハラスメント防止体制の整備】
ハラスメント防止体制の整備については、「成城学園ハラスメント防止宣言およびガイ
ドライン」に基づき、大学内では「成城大学ハラスメント防止委員会規程」をはじめとする関連規則によりセクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント及びパワーハラ
84

Ⅱ．本章
第７章 学生支援

スメント等の防止に関する体制を整備している。ハラスメント防止委員会は、各学部・研究科教員及び職員により構成し、全学生及び教職員向けの「ハラスメント防止リーフレット」の作成、全教職員対象のハラスメント防止講演会の実施、委員対象の相談講習会の実施などにより、ハラスメント防止活動を推進している（資料 7-56、資料 7-57、資料 7-58）。
2020 年度の委員会では、相談内容が年々複雑化する中、法律問題に関わるケースを想定して互選により法学部教員が委員長に選任され、対応のための体制を整えている。
なお、学生に対しては、ハラスメント防止の啓発や相談先などについて、リーフレットの配布とともに大学ホームページで周知している。
【学生の心身の健康、保健、安全への配慮】
学生の精神面への支援については、学生相談室が窓口となって対応する一方、学生の身
体的な健康と安全については、大学保健室が疾病者への応急処置を行うとともに、健康診
断及び健康相談を通じて、学生が充実した学生生活を送るための支援を行っている。
大学保健室は、処置スペース、待合スペース、スタッフスペース、休養スペースとしてベッド３床、校医室、面談室、多目的トイレを備えている。組織としては、学生部に所属
し、専任看護師１名、契約看護師１名がいる。校医は、非常勤嘱託の内科医師を 2015 年から１名増員し、２名体制をとっている。学校感染症流行に備えた衛生用品等の備蓄も行っている。
学生の健康診断は、定期健康診断・合宿前健康診断・頸椎レントゲン検査を実施している。日常的には常駐看護師（２名）による健康相談を通じて応急処置、要休養者への対応、
医療機関の紹介、多様な健康相談への対応のほか、必要に応じて校医や医療機関、学生相談室などにつなぐ連携も図っている。COVID-19 対策として、保健室における対応や健診の際には感染防止に配慮した体制を整えている。
また、学生部は、インフルエンザやはしかなどの学校感染症が発生した場合のホームページ等での速やかな注意喚起、新入生を対象とした『こころとからだの健康ハンドブック』（資料 7-59）の配布、大学内５か所に設置された AED による一次救命処置講習会の実施などの情報提供・情報発信を行っている。
さらに、学生の健康増進を図るために、全学生が利用できるトレーニングセンターを設置し、センターのスタッフが利用者個人の希望に応じたトレーニングプログラムを組み立てるなど、いっそうのサービスアップを図っている。
安全面への配慮については、定期的に防災訓練を実施し、災害時にも学生・教職員の安全を図れるような体制を整えている。
以上のほか、COVID-19 への全般的な対応として、大学ホームページのトップページに「重要なお知らせ」を掲載するとともに、「新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ（まとめ）」のページを新設し、学生、教職員、保証人等のすべてのステークホルダーに対 し て 必 要 な 情 報 提 供 を 行 っ て い る （ 資 料 7-60 【 ウ ェ ブ 】 ) 。
2020 年度後期からは面接授業を再開しているが、感染症の蔓延状況に応じて入構制限をせざるを得ない場合でも、入構申請手続を整えて感染症対策を講じながら、学生の各部局への訪問利用を可能としている。ただし、COVID-19 に対する不安等により登校困難な学生
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Ⅱ．本章
第７章 学生支援に対しては、直接来校しなくても問い合わせをしやすいように、大学ホームページ（「在学生の方へ」のトップページ)に「オンライン総合案内」のページを新たに設け、質問に応じている（資料 7-61【ウェブ】）。
４ 進路支援体制と支援の実施
学生の進路に関する支援体制については、キャリアセンターが窓口となり、キャリア形
成支援と就職活動支援を行っている（資料 7-62）。特にキャリア形成支援の柱の１つである就業力育成支援においては、全学共通教育科目のキャリアデザイン科目群及び正課外プ
ログラムから成る「成城大学就業力育成・認定プログラム」を展開し、その支援体制を整えている（資料 7-15【ウェブ】）。
進路選択に関する支援として、本学では入学時の前期授業開講前までの期間に「就職・キャリアガイダンス」を実施するのにはじまり、大学３年生を対象として学年全体向けの各種の 1,000 人規模の学生が参加するイベント・プログラムを開催している。正課科目「成城インターンシップ〈成城グローバルインターンシップ・プログラム」（2020・2021
年度は COVID-19 対応のため不実施）と正課外プログラム「成城グローバルキャリアプログ
ラム」は、本学園の掲げる「教育改革３つの柱」の国際教育にも資する取り組みである（資料 7-63）。一方で、OB・OG によるきめ細かなアドバイスを受ける少人数の講座等を実施している。さらに、個々の学生が自らのキャリアを考える際に抱く疑問や抱えている問
題などについては、キャリアカウンセラーが個別相談で対応している。
上述のような具体的な就職活動支援をまとめると、「マスから個」という就職活動支援
方針のもと、第１段階の「就活スタートガイダンス」、「就活ステップアップセミナー」を始めとした各種大規模ガイダンス及びセミナー、第２段階の「自己分析・ES（エントリーシート）対策セミナー」、「業界研究セミナー」、「面接対策セミナー」等の各種中規模セミ
ナー、第３段階の「グループディスカッション体験講座」、「集団模擬面接講座」等の各種
小規模講座及び個別相談を行っている。各段階において、学生自身の意識喚起から就職活動の実践的な準備支援をタイムリーに行うとともに、個別のキャリア相談を通じて学生が生活面などの問題を抱えていることが判明した際は、学生相談室やバリアフリー支援室とも連携をし、学生が抱える多様な相談内容に迅速に対応・対処する体制の整備と運用がなされるよう配慮している。
このように、「マスから個」という段階的かつ多面的な就職活動支援方針を反映させた枠組みのもと、時流に乗り遅れないよう各段階のサービス内容を常に見直すことにより、学生は自らが必要と考えるプログラムやイベントへの参加及び個別相談の活用を通じて、
キャリアセンターによるきめ細かな就職活動支援を享受できるようになっている（資料 764、資料 7-65）。
COVID-19 対応として、各ガイダンス・セミナー・講座・イベントはオンライン実施を導入し、個別相談は学生の希望を聞いた上でオンライン又は対面にて実施している。
さらに大学院生に対するキャリア支援としては、TA（ティーチング・アシスタント）としてキャリアを積ませるほか、研究紀要等の学内刊行物への論文掲載により学生が研究成
果公表の機会を得られるよう配慮している（資料 7-66、資料 7-67、資料 7-68）
。

86

Ⅱ．本章
第７章 学生支援

５ 正課外活動支援、その他、学生の要望に対応する支援
学生の課外活動充実のため、大会などで優秀な成績を収めた個人及び団体に対する援助金（上限 10 万円）のほか、学外施設利用に伴う賃借料や合宿費・連盟加盟費に加え、その他著しい支出につき執行額の２分の１相当額（上限額あり、連盟加盟費は全額）を支給す
るなど、さまざまな支援を行っている。COVID-19 のもとでは、感染症対策を旨とした活動
方針を定め、学生の健康・安全と活動の継続性の両立に配慮している（資料 7-69、資料 770、資料 7-71）。
課外活動に関しては、各種の賞を設定している。主に、公認団体において輝かしい成果を上げた団体・個人を顕彰する「学長賞」、ボランティアや芸術・学術等の文化活動で功績を上げた団体・個人を対象とする「学生活動奨励賞」等を設け、これらの受賞者・受賞団体を公表して学生のモチベーションアップにつなげている（資料 7-72【ウェブ】）。また、論題を設定した学長賞懸賞論文を公募し、学生の研究意欲の励起にも努めている。なお、2021 年度からは、学長賞懸賞論文に代えて、学生の声に耳を傾け、より良い学習環境とより質の高い学びの実現に資することを目的として「学長賞懸賞コンペティション」を開催し、定められたテーマに基づく動画等のプレゼンテーションを経て、優秀なプレゼンテー
ションを行った学生チームの表彰を行っている（資料 4-57-1）。
国際センターでは、学内における国際交流イベントを定期的かつ精力的に企画・運営しているほか（資料 7-73、資料 7-74）、留学生との地域交流や文部科学省のプラットフォー
ム事業 SIPS（トビタテ！留学 JAPAN が主導する新たな取り組み：Staff ＆ student
Initiative for Promoting Study abroad）における留学の啓蒙活動なども実施しており、本学園の掲げる「教育改革の３つの柱」の「国際教育」にも資する取り組みとなっている（資料 7-75）。さらに、学生たちが自発的に立ち上げた国際交流サポーター運営局の活動への支援も行っている。大学の支援を受けて、国際交流サポーター運営局では、国際交流
イベントの企画や運営、大学ホームページやインスタグラムの記事作成、異文化理解や留学情報の発信を行っている（資料 7-76）。
学生サポーターに関しては、キャリアセンターでは、キャリアサポーターが活動し、職員からのサポートを適宜受けつつ、各種イベントへの協力や新入生などへの就業力育成プ
ログラムの広報や提案などを自発的に行っている。図書館では、図書館業務を補助するライブラリーサポーター（LS）が活動しており、図書館職員は、その諸活動について、学生の自主性を重んじながら支援を行っている（資料 7-77【ウェブ】）。このほか、2017 年度からは互助精神を根基におくピアチューター制度を導入している（ピアチューターは、学生の希望で呼称を「ピアサポーター」としている）。ピアサポーターは、３部署（教務部、図書館、教育イノベーションセンター）の教職員の指導・援助のもと、学習サポートや交流会開催など特色ある活動を行っているが、COVID-19 の中では、オンラインによる活動にならざるを得なかった。これらの学生サポーターによる活動は、本学園の掲げる「教育改革３つの柱」の一つである情操・教養教育との関連で「正課外活動による情操教育の構築を目指す」という取り組みと位置づけることができる。
学生からの要望については、後述の「第 10 章大学運営・財務（１）大学運営」の該当箇所にも記載しているとおり、「学長・総務会学生との懇談会」の開催、本学学部学生全員により構成される学友会の最高決議機関である「全学総会」から大学への要望書への対応、
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Ⅱ．本章
第７章 学生支援

４年に１度の頻度で行う「学生実態調査（アンケート）」を通じて意見を聴取し、適切な支援策を講じている。
以上のような活動のほか、各研究科では、大学院生との懇談会など定期的に学生の要望を聞く機会を設け、可能な範囲で要望を実現している（資料 7-78、資料 7-79、資料 7-801～2、資料 8-36）。
６ 教育改革「３つの柱」の実現に向けた取り組みの推進
本学園で掲げる「教育改革の３つの柱」（「国際教育」、「理数系教育」、「情操・教養教育」）を実現させるための取り組みとして、「国際教育」に関しては、全学共通教育科目において国際センターが提供する国際交流科目群、キャリアセンターが提供するキャリアデザイン科目群に開設している「成城インターンシップ〈成城グローバルインターンシッ
プ・プログラム」やキャリアセンターの正課外プログラム「成城グローバルキャリアプロ
グラム」が挙げられる（資料 7-63）。
「理数系教育」については、データサイエンス教育研
究センターが提供するデータサイエンス科目群があげられ、このデータサイエンス科目群については、2021 年度より、学部開講科目の一部（例：経済学部・法学部開講科目の「経営統計学Ⅰ・Ⅱ」等）を修得することで、「データサイエンス入門Ⅰ・Ⅱ」を修得したものとして繰り入れる制度を導入したことで、ディプロマ修得希望者も増え、さらなる履修者増加が期待できることとなった。また、本年度から開始した G 検定等の受験推奨のための講座（資料 7-23【ウェブ】）を、学生に周知のうえ開催している。なお、数理・データ
サイエンス・AI に関する知識及び技術について体系的な教育を行うものを文部科学大臣が認定する「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」として、
2021 年８月４日付けで本学の「データサイエンス基礎力育成・認定プログラム」が認定された。
「情操・教養教育」に関しては、以下の学生サポーター団体の活動が挙げられる。授業
内外における学生同士の学習支援を行うピアサポーター、留学生たちの歓送迎会や学内の国際交流活動を支援している国際交流サポーター、学生や高校生に対し、キャリアについて考えることの魅力を伝え、キャリア形成に関するイベントを手伝うキャリアサポーター、
学生の図書館利用を促すべく、学生目線で企画・活動を行うライブラリーサポーター、身近な障がいについて学びあい、支援を必要としている学生の手助けをするバリアフリーサポーターというように、各分野において５つのサポーター団体が活動を行っている（資料7-80-3、資料 4-36）。特に、ピアサポーターによる「授業サポート」は、主にグループワークを行う授業において、教員と協働して円滑なグループワークの進行をサポートしており、授業前後の教員との複数回の打ち合わせを通じて、適切な授業支援を実施している。
このほか、学生の日々の学習サポートについては、「サポートデスク」「時間割相談」などの対応を行っている。他大学との交流を行う「ピアサポ交流会」「サポーターズフォーラ
ム」はコロナ禍においてオンラインにて開催を継続し、他大学における各種サポート状況についての情報交換を行い、自らの活動の悩みを共有するなど、従来のサポート内容・方法について振り返り、考え、今後の活動に生かすための機会となっている（資料 7-81【ウェブ】、資料 7-82、資料 7-83）。
「サポーターズフォーラム」は、学内のサポーター５団体が連携して開催する取り組みで、2021 年度で５周年を迎えたが、学生と職員が協働して半
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Ⅱ．本章
第７章 学生支援

年間かけて開催内容を検討し、毎年の参加者アンケートの結果を反映し、よりよい形に変化を加えながら開催を継続している。2021 年度は、23 大学４高等学校、総勢 150 名のオン
ライン参加があり、参加者相互に自らの活動を振り返り、今後の活動へのヒントが得られる場となった（資料 7-84）。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備
し、学生支援を適切に行っていると判断できる。
（３）学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２
点検・評価結果に基づく改善・向上
１ 学生支援の適切性に関する点検・評価
学生支援の適切性について、各部局等組織及び全学にて定期的な点検・評価を行っており、おおむね、その結果に基づく改善・向上の取り組みを行っている。
各学部・研究科では、日常的に主任会議・専攻会議、学内・学部内の各種委員会及び教授会などでの議論を通じて、学生支援の適切性を点検している。事務部局においては、修学支援は、教務委員会（資料 7-85）及び教育イノベーション委員会（資料 7-86）、学生生
活支援は厚生補導委員会（資料 7-87）、進路支援はキャリアセンター委員会（資料 7-62）、
留学支援は国際センター委員会（資料 7-88）にてそれぞれ検証している。それぞれの委員
会は、定期的に開催し、委員会内で各支援内容の情報を共有している。問題のある点については、各学部・研究科教授会や各所管部署に情報を伝達し、適宜改善を図っている。また、成績不良者や出席不良者に対してなんでも相談窓口で対応した場合には、その面談結果につき、教育イノベーションセンターの職員と学生相談室のカウンセラーが当該学生の所属する学部の主任会議に出席し定期的に報告しており、それに基づき以後の最適な個別対応を検討し、実施している（資料 7-89、資料 7-90）。このほか、キャリアセンターでは、センター長・事務部長・課長・特任教授による「センター連絡会議」や職員・カウンセラ
ーのミーティングを定期的に開催し、学生支援の適切性につき点検・評価を行い、改善・向上を図っている。
これらの取り組みを前提として、各部局等組織の自己点検・評価委員会が中心となって定期的な点検・評価を行い、チェックシートを活用した点検・評価を実施している。さらに各部局等組織においてなされた自己点検・評価の結果であるチェックシートと根拠資料に基づき、全学自己点検・評価委員会において全学的な点検・評価を行い、内部質保証委
員会に報告を行っている。
２ 点検・評価結果に基づく改善・向上の取り組み
各部局等組織では、部局内での点検・評価の取り組みを随時又は翌年度の改善・向上に反映させている。教務部では履修相談に際して、国際センターやキャリアセンターではイ
89

Ⅱ．本章
第７章 学生支援

ベントや研修後に行うアンケート結果において、対応に課題があれば翌年度の改善につなげている。同様に、学生部では、管理課と連携しながら学内施設のバリアフリー化も進めており、2020 年度には大学中庭から大学９号館への動線にある石畳路盤を一部平滑にし、2021 年度には大学２号館の１階玄関ドアを自動ドアに改修した。
本学における PDCA サイクルとして、各部局等組織においてなされた自己点検・評価の結果であるチェックシートと根拠資料に基づいた全学的な点検・評価の結果に基づき、学長から必要に応じて各部局等組織への改善の「提言」などを定期的に行っている。その「提言」を受けて各部局等組織において改善に取り組んでいるが、その一例として、学生部では 、バ リア フリー支 援に 至る 手続など の適 正化 を実現し てい る。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
２．長所・特色【修学支援】
2017 年度に導入したピアチューター制度は、より良い学習方法や気づき・考え方の発見を促進する学生相互の学習支援活動である。学生が懸命に学び、自らの学習スタイルを確立し、自立することに寄与するとともに、多様化する学生への対応として、教職学（教員、職員、学生）協働による取り組みである。COVID-19 の中、学習サポートや他大学との交流を継続すべく、オンラインで実施可能な内容に切り替え、即座に対応して進め、学生の学びを止めない工夫を続けている。COVID-19 のもとで登校できない新入生のためには、例年、ピアサポーターが対面で実施している新入生対象の「時間割相談」を急遽オンラインに切り替えて実施し、2020 年度は 397 名、2021 年度は 255 名の参加実績があった。また、全国の大学からサポーターが集結する「サポーターズフォーラム」についてもオンラインで開催し、23 大学４高等学校、総勢 150 名に対してワークなどを実施し、参加者相互での活動を振り返り、今後の活動のヒントが得られる場となった（資料 7-84）。COVID-19 のもとでのピアサポーターの活動は、「新型コロナウイルス感染症への対応による先進的な学生支援の取組」の事例として、日本学生支援機構の実地調査を受けて、コロナ禍においても取り組みが途絶えることなく継続されていること、2017 年度の取り組み開始から短期間で充実したピアサポートのプログラムが構築されていること、入学準備プログラムについては分かりやすいトレーニングマニュアルなども整備されていることなどについて、高い評価を得た（資料 7-80-3～4、資料 7-91、資料 7-92）。
【成績不振学生・留年者・休退学者への対応】
なんでも相談窓口は、所管部署である教育イノベーションセンター、各学部をはじめ関連部局（教務部・学生部など）の教職員との連携により、大学全体で学生支援の整備を図っているといえる。学生本人や保証人からの自主的で気軽な相談を受ける第一次的な受け皿としての窓口業務を行っているほか、復学予定や成績不振・出席不良の学生に対して個別相談を受け付けるなど、手厚い支援を行っている。休学者への告知については、復学手
90

Ⅱ．本章
第７章 学生支援

続に関する通知（資料 7-93）に、個別相談に関する案内を明記している。また、各学部の成績不振・出席不良の学生とその保証人に対して通知（資料 7-94）を行い、カウンセラーとの面談を通じて、必要な対応を実施している。なお、各学部で定められた抽出基準等（資料 7-36）については、各学部において毎年見直しを行い、必要に応じて対象科目や抽出条件などの変更を行っている。
呼び出し対象の学生には、まず通知文書で連絡を行い、返事が無かった学生には、カウンセラーから電話及びメールで連絡を行っている。各学期の成績確定後には、フォローア
ップとしてカウンセラーが対象学生に電話連絡をし、その後の近況などについて確認を行っている（資料 7-37）。これらの一連の手順を通じて、留年や退学などの予兆を把握し、何らかの対応が必要な学生の早期発見も可能となっており、予防的な観点での支援にも繋がっている。また、面談を実施するカウンセラーは、学生相談室のカウンセラーでもある
ことから、学生相談室やバリアフリー支援室とのスムーズな連携が取れており、迅速な支援の実施にも繋がっている。
なお、2020 年度・2021 年度は、カウンセラーとの面談を Zoom を用いた方法でも可能にするとともに、大学ホームページに「オンライン総合案内」を設置し、学生が Web 上の問
い合わせフォームから気軽に問い合わせや相談をできるように改善を行った（資料 7-61
【ウェブ】
）
。
【正課外教育】
キャリアセンターが 2018 年度に開設した「ワーク×ライフ×マネーバランス入門講座」
では、各省庁や公益財団法人などから講師を招き、社会人として生きるうえで必要最低限の基礎情報、例えば、労働法や社会保障などといった入門レベルの内容を学ぶことができ、受講生自身が社会に出た際に直面するであろう選択場面において、有益な判断材料となる知識の修得を目的として展開している。また、2015 年度に開設した「澤柳塾」は、充実した学生生活を送るためにはどのようなスキルやマインドが必要なのか、講義やグループワーク、グループディスカッションを通じて理解を深めていくプログラムである（2020 年度
からは COVID-19 への対応としてオンライン開催も導入して実施している）。
さらに、世田谷プラットフォームでの「世田谷区学生交流プログラム」は、本学の学生だけではなく、他大学の学生や社会人との交流などにより、多様な価値観に触れることで自らのキャリアを見つめ直すプログラムとなっている。
また、データサイエンス科目については、学生にデータサイエンス関連の学外検定試験
受験を推奨するための課外講座を実施し、2020 年度は５名、2021 年度は６名の学生が G 検定に合格した（資料 7-23【ウェブ】、資料 7-95【ウェブ】）。
これらの正課外の取り組みは、正課教育と相俟って学生の資質・能力の向上に貢献している。
【障がい学生支援】
学生の立場で障がい学生の支援を行うバリアフリーサポーターの制度を 2014 年度から設
立し、バリアフリー支援室が在学生に広く募集を行い、育成に努めている。サポートのマ
ッチングのほか、サポート技術の向上と支援学生への理解を深めるために 2 ヶ月に１回報
91

Ⅱ．本章
第７章 学生支援

告会を行っている。同じ学生という立場であることで、接しやすく学生目線の多様な支援を行うことができている。
【正課外活動支援】
本学では、学生同士による支援活動が盛んであることが特色である。正課外活動について、図書館においては、ライブラリーサポーター（LS）が活動しており、各種企画（展示、ビブリオバトル、文化祭でのイベント等）の実施のほか、他大学との交流などについて支援を行っている。また、オープンキャンパスや父母懇談会の際の館内ツアー、新入生図書
館ガイダンスなども LS と協働して実施している。このほか、LS の広報誌『Finder』の発行、図書館ホームページからの情報発信（from LS）、Twitter など、レクチャーを含め他の学生による支援を行っている（資料 7-77【ウェブ】）。このほか、キャリアセンターでは、
キャリアサポーターがプログラムの魅力を後輩達に伝えたり、各種イベントに主体的に協力して活躍している。国際交流に関しては、学生が国際交流サポーターとしてイベントの企画・運営や SNS を通じた留学・国際交流・異文化理解の情報を発信するなど、学生の自発的なサポーター活動が盛んである。さらに 2021 年度より SIPS 参加校となり、国際セン
ター職員と学生が連携・協同して留学の啓蒙などの活動を開始している。
【COVID-19 のもとでの修学支援】
本学では、COVID-19 のもとでも、学生の学びを止めない支援を行っている。
例えば、経済学部では、２～４年次のゼミナールの履修が必修とされており、また、卒業論文の提出が卒業要件となっていることから、学生にとってゼミナール選択は重要な意
思決定になるが、2021 年度のゼミナール説明会は、学生へ対面での説明の機会を提供しつ
つ、同時にオンラインを活用して開催し、多くの学生が参加した。
文芸学部では、学内の学生指導などに関して、学部独自でマニュアル「文芸学部教員の大学構内での学生指導について」及び「2020 年度後期文芸学部大学内での学生指導・共用
研究室の利用について」を公開し、感染対策を徹底した学生指導を行っている（資料 7-96、
資料 7-97）。
法学部では、法学部オリジナルサイト上で、新入生に対して「新入生特設ページ」を、在学生に対して「with CORONA 在宅学習支援ページ」を開設し、法学部独自の各種学習支援措置を行っている（資料 7-98【ウェブ】、資料 7-99【ウェブ】）。
社会イノベーション学部では、2020 年度には有志の教員により、学生が自由に参加できるオフィスアワーを双方向のオンライン形式で行うなど、学生のニーズと状況に応じつつ、工夫して学生の指導と支援に取り組んでいる（資料 7-100）。
３．問題点【修学支援全般】
学生支援体制は多くの部局が関わることから、支援体制の全体像を学生からの視点で分かりやすく明示することが重要である。学生対応に関わる各事務部局を連携する形で、学生支援に必要となる事柄を検討する場を設定することが引き続き課題となる。
92

Ⅱ．本章
第７章 学生支援【コロナ禍での学生支援】
2021 年度までの各種の対応と取り組みを踏まえ、設備・環境面の整備も含めた組織的な対応を検討することが考えられる。その一例として、コロナ禍のもとで、各部局等組織で修学面や精神面など多様な問題を抱えた学生に電話による相談対応なども相当数行ったが、相談内容に応じた専門性のあるスタッフの増員など、学生支援へのハードルとなるような問題に大学全体として適切に対応していくことが考えられる。
４．全体のまとめ本学においては、学生が学修に専念して安定した学生生活を送ることができるよう、「学生支援に関する方針」を定め、大学ホームページで公表し学内で本方針を共有している。本方針は、学則第１条に定める建学の精神に則り、「広角の視野と高度の教養を具え、かつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成する」という本学の理念・目的に基づき、学生の個性と自主性を尊重したものとなっており、各部局等組織連携・協力しての学生支援のあり方を定めたものとなっている。
これに基づき、本学では学生支援に係る各種委員会の規則及び規程などを整備し、各学部・研究科と教務部、学生部、キャリアセンター、国際センター及び教育イノベーション
センターなどが連携・協力して学生支援にあたる体制を整えている。
修学支援においては、各学部・研究科において専任教員による相談対応や補習・補充教育の実施、成績不振学生への対応などを実施する一方、全学的には教務部によるガイダン
ス・個別履修相談・留年決定者対応や、学生部による休・退学希望者への対応などを行う
仕組みを整備しており、これらが両輪となって個々の学生への手厚い支援を実現している。
このような取り組みの中で、各学科主任が修学相談や教務部などでの事務手続にも関与し、
学生・保証人との仲介としても重要な役割を果たしている。留学生・留学希望者に対しては、国際センターが修学面での助言や支援、情報提供などを適宜行っている。障がいのある学生に対しては、「成城大学バリアフリー支援に関する基本方針」などに基づき、学生部（学生相談室、バリアフリー支援室）が中心となって、各学部・研究科と緊密に連携しながら修学・生活支援や相談・助言を行っている。さらに、「教育改革の３つの柱」に沿った正課・正課外教育も進めている。「国際教育」に関しては全学共通教育科目において国際センターが提供する国際交流科目群、キャリアセンターが提供するキャリアデザイン
科目群に正課科目として開設している「成城インターンシップ〈成城グローバルインター
ンシップ・プログラム〉」や「成城グローバルキャリアプログラム」、「理数系教育」に関してはデータサイエンス教育研究センターで提供するデータサイエンス科目や同センター
主催のコンテスト・ワークショップが好例である。「情操・教養教育」に関しては文芸学
部必修科目の文芸講座や各部局等組織でのイベント・講座や各種サポーター活動等を通じて情操・教養の涵養に努めている。
学生の安定した修学に重要な要素となる経済的支援においても、本学独自の各種の学内奨学金の仕組みがあり、日本学生支援機構などの学外奨学金と合わせて、学生の状況に応じて充実した支援制度を整備し、学生にも周知している。
93

Ⅱ．本章
第７章 学生支援

生活支援は学生部が担い、学生部は学生相談室及びバリアフリー支援室と相談しながら、学生一人ひとりの状況に応じたきめ細かな対応を実現している。各学部・研究科（専任教員・学科主任等）や他部局が相談窓口となることもあるが、学生が抱えている問題に応じて助言・指導のほか適切な相談先との連携・協働を臨機応変に行っている。ハラスメント防止のためには「成城学園ハラスメント防止宣言およびガイドライン」に基づく「成城大学ハラスメント防止委員会規程」をはじめとした関連規則を定め、委員会を設置して各種
ハラスメント防止に関する体制を整備している。具体的活動としてはリーフレットを作成・配布し、また、教職員対象の講演会を開催し、ハラスメント防止に努めている。
学生の心身の健康、保健・安全面への配慮は、精神面へのサポートは学生相談室が、身体的な健康・安全面は大学保健室で対応し、学生の安定・充実した大学生活への支援を行っている。学生相談室及び保健室ともに、十分なスタッフを配置し、施設・設備といったハード面も適切に整備している。
進路支援については、キャリアセンターが中心となり、キャリア形成支援と就職活動支援を行っている。キャリア教育に資するプログラムを展開し、学年やキャリア形成の段階に応じた多様なガイダンスやセミナー、各種のイベント・プログラムも実施している。社会人となった OB・OG からのアドバイスを得られる少人数の講座やキャリアカウンセラーによる個別相談など、学生の意識喚起から就職活動に至るプロセスへのタイムリーな進路支
援体制を整備している。
正課外活動支援については、各団体への援助金交付などの経済的支援のほか、成果・功績のめざましい学生や団体の表彰など意欲面への支援も行っている。国際交流サポーター、
ライブラリーサポーター、ピアサポーター、キャリアサポーター及びバリアフリーサポー
ターなどの活動も活発であり、団体や活動の特性に応じて大学が適切に支援を行っている。
学生支援に関する点検・評価については、各部局等組織において随時行われている議論
や検証に加え、本学の内部質保証体制の枠内では各部局等組織の定期的な自己点検・評価委員会による点検・評価、これに基づく全学自己点検・評価委員会による検証、内部質保証委員会における議論等を通じた PDCA サイクルにより適切性を点検・評価している。各部
局等組織は、学長からの「提言」などを踏まえ、改善・向上に取り組んでいる。
以上のことから、本学の学生支援に関するさまざまな取り組みは、大学の方針を踏まえて、学生の安定した学生生活の実現に成果を上げており、大学基準に照らして良好な水準にあるといえる。

94Ⅱ．本章
第８章 教育研究等環境第８章 教育研究等環境
１．現状の説明（１）学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
１ 教育研究等環境の整備に関する方針の明示
本学では、第１章に示した建学の精神に則り、「広角の視野と高度の教養を具え、かつ、
豊かな個性を持つ社会の先導者を育成する」という大学の理念・目的を踏まえて以下のよ
うな「教育研究等環境の整備に関する方針」を定め、大学ホームページで公表し、教職員はこの方針を共有している（資料 1-33【ウェブ】）。
「教育研究等環境の整備に関する方針」
大学のミッション・ビジョンに基づき、教育と研究の活性化を支援し、学生や教員が利用しやすく、安全に配慮した環境を整備する。整備にあたっては十分調査を行い、効率的かつ適正な規模の環境づくりを行う。
なお、本方針は、2014 年３月に当時の政策委員会のもとで策定し公表したものを、2021
年３月に策定した中期計画の内容などを踏まえて、2020 年度から 2021 年度にかけて内部
質保証委員会において見直しを行い、改正に至っている（資料 1-9、資料 1-32、資料 1-33
【ウェブ】
）
。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。
（２）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１
施設、設備等の整備及び管理
評価の視点２
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
評価の視点３
教育改革「３つの柱」を支える教育研究等環境が整備されているか。【大学独自の評価の視点】
１ 教育研究活動に必要な施設及び設備の整備・管理
施設、設備等の整備及び管理については、「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づいて学内外に教育研究に資する施設・設備を有しており（大学基礎データ表１）、キャ
ンパス・アメニティについても適宜改修を行っている。また、大学の施設・設備の維持・
95

Ⅱ．本章
第８章 教育研究等環境管理については、管理課と他の部署とが連携して行っているほか、安全・衛生管理については、法人事務局財務部管財課が主体となり行っている。この体制のもとに、校地・校舎
及び学生の学習や教員の教育研究活動を考慮した施設・設備を適切に整備している。2020
年に大学創設 70 周年を迎えるにあたり、魅力ある成城大学とするため大学環境の整備を検討することとなり、2018 年２月開催の部局長会議において、本会議のもとに「大学環境整
備検討小委員会」を設置し、①教室環境の整備（旧中学校校舎など）、②新たな学習方法に対応した施設（ラーニングコモンズなど）の整備、③チューター・サポーター環境の整
備、④校舎の美化・バリアフリー化の推進などの項目について検討を行い、大学環境の整備構想案を取りまとめた。本構想案は、大学環境整備検討小委員会から学長宛に答申（資料 8-1）として提出し、2019 年２月開催の部局長会議において環境整備計画の方向性を承認し（資料 8-2）
、その後、評議会に報告し、本学園の理事長へ上申した。また、2019 年５月に、認証評価の結果を踏まえた中期計画を策定するために、「成城大学中期計画スコー
ピング臨時部会」を設置し、本学のミッション・ビジョンや「教育改革の３つの柱」を踏まえた大学全体の中期計画案（資料 1-22、資料 1-23）を検討し、「教育・研究環境の整備」
として、キャンパス（１号館・２号館）の改修、新９号館の整備、教学支援システムの最適化と拡充を盛り込んだ。
１－１ ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
ネットワーク環境については、メディアネットワークセンターが中心となり、教員研究
室・教室・自習室には教育研究用ネットワークを、事務部局には事務用ネットワークを配備し、有線 LAN だけでなく無線 LAN も全学に整備している。また、情報通信技術（ICT）等
機器、備品等として、サーバー約 100 台、教育用 PC830 台、オンデマンドプリンタ 10 台、
学籍情報の確認、履修登録や休講情報配信などが可能である学事システムや、学習管理シ
ステム（LMS）などの各種システムを整備している。学生に貸与する教育用 PC については、
貸出状況を各自のスマートフォンなどからリアルタイムに確認できるシステムを導入して学生に公開している。なお、学事システムについては、2022 年度に他のシステムへの移行が決定しており、現在、システムの移行に向けて作業を開始している。そのほか、教職員・学生に対して Microsoft 365 Apps などのソフトウェアを提供するサービスや、毎年学内売店にて、新入生向け推奨 PC を販売する取り組みを行っている（資料 8-3）。
１－２ 施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
施設・設備等の安全対策として、敷地内各所に警備を配置し、24 時間体制で巡回警備を実施し、構内各所に防犯カメラを設置し、対応している。また、メディアネットワークセ
ンターでは、830 台ある教育用 PC のアップデート及び電源管理を、遠隔により一括操作できるシステムを導入し、保守による負荷軽減を行うとともに、学内に散在していた複数のファイルサーバーを統合して一元管理することにより、情報セキュリティ対策を強化し、データの可用性を高めている。そのほか、メディアネットワークセンターが管理する施設、設備等に対しても、保守契約と監視により、サービスダウンした場合も速やかな復旧が可能となるよう維持及び管理を確保している。

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Ⅱ．本章
第８章 教育研究等環境

１－３ バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
バリアフリーへの対応では、2017 年度にバリアフリー支援室や学生相談室がある４号館の入口に、来室したことを知らせるための専用の呼び出しブザーを設置し、車椅子を使用する学生が容易に入館できるようにした。また、５号館通路、図書館脇通路及び図書館入
口のスロープの段差を解消して車椅子を使用する学生が安全に移動できるよう改修した。
2018 年度には、１号館の正面入口及び学生フロア東側の出入口を自動ドア化し、中庭から
５号館・８号館に抜ける通路屋根を改修した。また、2018 年度に、学生食堂の混雑解消のため、家具・什器の更新と適正配置により清潔感と利便性のある環境を確保し、2019 年度には、８号館多目的トイレに、荷物をおくための台を設置するなど、利用者の快適性に配慮したキャンパス環境の整備を行っている。2021 年度から運用を開始した９号館への大学
中庭からの動線にある石畳路盤を一部平滑にし、車椅子利用の利便性を向上させた。
ラーニング・コモンズの Lounge#08 では、どの座席からも電源を確保できるようにしているが、未使用時にはフルフラットになる床埋込型コンセントを設置した。また、PC 教室の最後席に関しては、他席よりも机高が高く、椅子を外すと車椅子でそのまま利用できる座席を整備している。さらに、手の障がいでシフトキーを押しながら他キーを押せない学生のために、柔軟な PC 仕様変更を可能にした実績もあり、バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境を整備している。
１－４ 学生の自主的な学習を促進するための環境整備
学生の自主的な学習を促進するための環境として、ラーニング・スタジオ、Lounge＃08、図書館のアクティブ・ラーニングエリアなど学内の共用スペースに共用 PC（教育用 PC）とオンデマンドプリンタを設置し、全学に無線 LAN を整備して個人所有 PC やスマートフォンに対しても快適なネットワーク環境を提供している。また、授業時間外にアクティブラー
ニング対応教室や PC 教室を開放するなどの運用も行い、学生の自主的な学習を促進している（2020 年度は COVID-19 感染拡大防止の観点から、定期試験期間中の教室の開放は実施できなかった）。そのほか、社会イノベーション学部では、学部独自の施設として学生共同研究室を設置し、学生の自主的な学習やゼミナール活動の支援を目的として、事典などの参考図書、紀要を置き、また、ディスカッションを促進するための机を配置している（資料 4-61）。なお、他学部でも同様の施設を設置している。
すべての研究科においては、院生研究室を設けて個人用のデスク、常時インターネット
接続の PC、プリンター、長机、書架及びコピー機などを設置するなど、学生の自主的な学習を促進するための環境を整備している。また、各研究科では、毎年、アンケート調査や大学院生との懇談会（又は他の形での意見を聴取する機会）を設け、必要な資料や機材等についての意見を聴取し、出された要望に可能な範囲で対応し、教育研究等環境の改善・向上を図っている。
なお、COVID-19 への対策として、学生の学習及び教育研究活動を円滑に実施するため、各部局等組織で連携をはかり、全学的な支援体制を行っている（資料 8-4、資料 8-5、資料
8-6、資料 8-7【ウェブ】、資料 8-8【ウェブ】）。2020 年度の前期はすべての授業を遠隔で行い、後期は一部の授業を面接（対面）で実施したが、面接（対面）授業の場合はパーテ
ィション設置など工夫を重ね、ハイフレックス型授業を視野に入れてそのための機材を整
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Ⅱ．本章
第８章 教育研究等環境

備し、入退室管理や日程調整、換気、常時マスク着用等を行い、授業を安全かつ円滑に実施している（資料 8-9【ウェブ】）。
大学院に関しては、研究活動の必要性に鑑み、各研究科で討議し、感染防止に注意しながら、研究スペースの調整、図書館のオンライン利用や入館管理等により、研究環境の整備を行った（資料 7-78）。
図書館では、学生の自主的な学習を促進するために、新規貸出し、文献複写取り寄せ、コピー提供等の利用の要望をすべて確認・検討し、実現可能なものは直ちに行っている（資料 8-10）。
また、メディアネットワークセンターでは、遠隔授業支援対応として、Zoom の導入及びWebClass（本学 LMS）サーバーのパフォーマンス増強のほか、自宅にて遠隔授業の受講環境が準備できない学生に対しては、PC 貸し出し、有償ソフトウェアの学外利用許可等、さまざまな措置を講じている。
２ 情報倫理の確立に関する取り組み
学生の情報倫理の確立に関する取り組みとして、メディアネットワークセンターでは、
毎年４月に実施する新入生向け情報・ネットワークガイダンスの中で、全員を対象とした必須課題として、WebClass 上で情報倫理コンテンツを受講させており、学生の情報倫理を確立しているといえる。
３ 教育改革「３つの柱」を支える教育研究等環境の整備
本学では、大学の中期計画に掲げられた「教育・研究環境の整備」の実現に向け、2020
年度に旧中学校第２校舎を改修し、９号館とした。９号館には、ネットワーク環境、バリ
アフリーに対応した施設・設備、学生の多様な学びに応えられるラーニング・コモンズのラーニング・スタジオ、キャンパスの国際化の推進等を目的とした交流ラウンジのグロー
バルラウンジ、学生と教員が勉強や研究上の相談ができるラウンジスペースを設置するとともに、共通教育研究センター、国際センター、データサイエンス教育研究センターを集約することにより、学生の学習・研究をサービス面と機能面からバックアップする環境を整備し、「教育改革の３つの柱」（「国際教育」「理数系教育」「情操・教養教育」）を支える
教育研究等環境の整備を図っている（資料 8-11【ウェブ】）。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
（３）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１
図書資料の整備と図書利用環境の整備
評価の視点２
図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
１ 図書資料及び図書利用環境等の整備状況
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Ⅱ．本章
第８章 教育研究等環境

図書資料及び図書利用環境等の整備状況については、図書館にレファレンスツール、全学部・研究科に共通する基本資料、学術雑誌、一般雑誌、視聴覚資料などを幅広く揃え、冊子体のほか、洋雑誌を中心とした電子媒体の契約も行い、図書館 Web サイトからアクセス可能な環境を整えている（資料 8-12【ウェブ】）。また、３号館雑誌室には、経済学部・経済学研究科・文芸学部・文学研究科・社会イノベーション学部・社会イノベーション研
究科が購読する雑誌などを配架し、閲覧スペースはアクティブラーニング・エリアとしても利用可能である（資料 8-13【ウェブ】）。
図書館では、図書約 78 万冊、雑誌約９千種、電子ジャーナル約１万８千タイトル、電子
書籍約２万２千タイトルを所蔵し、視聴覚資料はレコード約８千枚、CD 約２万２千枚、DVD・Blu-ray 約１万３千点、マイクロ資料約 330 タイトルなど約６万点を所蔵し、地下２階には専用の AV ゾーンを設けている。また、成城大学リポジトリを開設し、学内成果物及び博士論文の閲覧が可能（メタデータ数約５千）である。そのほか、学外倉庫に 27 万点あまりの資料を預け入れ、基本的に請求日の翌開館日に利用可能としている。国立情報学研究所が提供するデータベースへは、図書館 Web サイト及び OPAC からも利用可能であり、国内外教育機関とは文献複写や相互貸借において緊密な連携体制を取っている。
学術情報へのアクセスは、電子ジャーナルや各種データベースの契約により、多くのレファレンスツールの利用も可能としている。また、パウル・ナトルプ旧蔵書（ナトルプ文庫）の目録の公開（資料 8-14【ウェブ】）、経済研究所が所蔵する貴重資料の書誌データ及びデジタル化した資料の OPAC からの公開なども行っている（資料 8-15【ウェブ】）。
図書館の閲覧席は、館内に 600 席を設け、さまざまな学習スタイルに対応できるよう、
グループ学習に適したアクティブラーニング・エリアのほか、グループ学習室、プレゼン
テーションルーム、静寂ルーム、休憩室などを備え、学生の利用環境を整備している。また、授業期間中の平日は 9:00～20:00、土曜日は 9:00～18:00 に開館し、講義終了時間後も利用できるように運用している。
文芸学部共用研究室では、図書館を通じて購入した文芸学部関係の書籍、辞書等を配架し、図書室、学習室という位置づけで文芸学部の学生に開放している。開室時間は月～金
曜日は 8:30～18:00、土曜日は 8:30～13:00 としていたが、2020 年度と 2021 年度は COVID19 対策として平日の開室時刻は 16:30 までとなった。また、2013 年度には、学生の能動的な学修を取り入れるため、ラーニング・コモンズ施設としての改修を行い、従来の書籍及び PC の利用以外に、学生と教員、学生同士によるグループワーク、プレゼンテーションの場として、学生が主体的に学べる空間となった。
法学部の法学資料室では、法学の研究・教育に必要な国内外の判例集や法令集、法律雑誌、大学紀要を揃えているほか、充実した国内外情報データベースの先駆的導入・運用と支援を提供し、学習環境の整備を図っている（資料 8-16、資料 8-17【ウェブ】）。約 10 万冊の資料を所蔵する開架式の集密書庫のほか、閲覧スペース、吸音性の高い素材を使った
キャレル、分野や学年を超えた交流を通じて情報収集が可能なブラウジングエリア、積極的かつ活発な議論を通じたインタラクティブな学習をサポートする２室のスタディールー
ムと１室のミーティングルームなどを備えている。また、法学専門のスタッフを配置し、学生のみならず、教員からの質問・相談にも丁寧に対応できる体制を取っている。利用時
間は月～金曜日は 9:00～19:00（水曜日のみ 20:00 まで）、土曜日は 8:30～15:00 を原則と
99

Ⅱ．本章
第８章 教育研究等環境し、学生はゼミナールでの報告のための資料集めやレポート執筆のためのみならず、通常の学習環境として頻繁に利用している。ただし、2020 年度は、COVID-19 対応として資料調
査・サポートのみとして、学習環境部分は停止している。
２ 図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する人材の配置
図書館では、2021 年度は専任職員 10 名（司書資格を持つ者４名）、契約職員１名を配置している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能していると判断できる。
（４）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１
研究活動を促進させるための条件の整備
１ 大学の研究に対する基本的な考えの明示
本学の研究に対する基本的な考えは、大学のミッション・ビジョンにおいて定め、大学
ホームページで公表している（資料 1-14【ウェブ】）。
＜成城大学のミッション・ビジョンより＞【成城大学の研究】
・人文社会科学系の総合大学として、それぞれの専門領域で比類のない研究を行い、学術の発展に寄与します。
・学内外の知的交流を促進し、基礎研究と応用研究、人文科学と社会科学の新たな融合と深化をはかります。
２ 教育研究活動を支援する環境・条件の整備及び教育研究活動の促進
教育研究活動を支援する環境や条件については、毎年、計画的に教室などの機材・設備の整備を行うとともに、学生の学修をサポートする教学システムの機能充実、ティーチン
グ・アシスタント（以下「TA」という。）・リサーチ・アシスタント（以下「RA」という。）などによる教育研究支援体制の構築及び教員の研究費・研究室・研究専念時間の確保等を行うことで、教育研究などを支援する環境や条件を適切に整備している。また、データサ
イエンス教育研究センターでは、学内のデータ資源を有効に活用できるよう、デジタルア
ーカイブ化及びデータベース構築を計画しており、現在、そのための聞き取りなどによるデータ資源調査を行っている（資料 8-18）。
個人研究費及び学会出張費は、各学部等の規則に則って支給し適切に運用している（大学基礎データ表 8）。研究科においては、学部の教員が兼務しているため研究科として個人研究費等を支給していないが、教員個人には学部から適切に支給している。また、各学部
において図書費及び学会出張費（旅費交通費）を予算措置しており、各学部において上限
額や上限回数等を取り決め支給している。なお、データサイエンス教育研究センター、国際センター、キャリアセンター及び教職課程担当の特別任用教員には、「成城大学特別任
100

Ⅱ．本章
第８章 教育研究等環境

用教員運用細則」に則り、研究費の支給と研究室の配当を行っている（資料 6-6、資料 68、資料 6-9、資料 8-19）。
その他、学内公募である特別研究助成制度（資料 8-20）や、本学教員が本学で開催される学会の開催責任者又は実行責任者であることを条件として援助金を交付する制度を設け、開催される学会の参加人数、日程等により交付している（資料 8-21）。
競争的研究費獲得の支援として、非常勤を含む教員や研究員等を対象に、科研費申請にあたっての具体的取り組み方や申請時のポイント等をテーマにした説明会を開催している（資料 8-22、資料 8-23、資料 8-24）。
本学では、専任教員に対して１人１室の研究室を確保し、各研究室には必要な備品やPC・プリンターなどを配備している。研究時間の確保については、各専任教員に対しては
週２日の研究日を確保している。また、「成城大学教員研修規則」に基づいた長期研修（６ヶ月以上１年以内）と短期研修（６ヶ月未満）の機会を設け、研修費用については、研修に関する費用の給付についての内規に基づき支給している。
教育研究活動の支援体制として、授業における教育補助、出欠確認、提出レポートの整理などの事務的処理の補助業務にスチューデント・アシスタント（以下「SA」という。）
や TA が支援体制に携わり、経済学部・文芸学部・社会イノベーション学部・共通教育研究センターで SA・TA 制度を採用している。SA・TA の運用は各学部などにおいてそれぞれ任用規則を制定し、教育課程の特徴や授業の受講者数に見合った配置を行っている（資料 825-1～6）。服務規律や労働条件などの共通する部分については、学園において就業規則を一律に定めている（資料 8-25-7）。また、全学的な取り組みとして、グループワークやプ
レゼンテーション等を取り入れたアクティブラーニング型授業科目では、ピアチューターを配置することができ、当該ピアチューターは授業内のグループワークに対する助言及びファシリテーションやプレゼンテーションの模範例示等の授業サポートを行っている（資料 8-25-8）。このほか、「成城大学研究センターリサーチ・アシスタント規則」（資料 8-26）に基づいて、博士課程後期に在籍する大学院生又はそれに相当する能力を有する者を RA として採用し、給与支給による経済的支援を行うとともに、学術研究の促進に資する研究支
援体制の充実・強化及び若手研究者育成・確保に努めている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
（５）研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
１ 研究倫理、研究活動の不正防止に関する規程の整備
研究倫理、研究活動の不正防止に関する規程の整備については、「成城大学における研究活動の不正防止と公的研究費の運営・管理に関する基本方針」（資料 8-27）、「成城大学における研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用への対応に関する規程」（資料 828）、
「研究倫理審査に関する申合せ」を定めている（資料 8-29）
。

101

Ⅱ．本章
第８章 教育研究等環境

２ 研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みとして、研究公正委員会を設置している。また、研究活動が適正に行われるよう、毎年９月１日～10 月 31 日までの間に事務局総務課が内部監査を実施している。また、特定不正行為又は不正使用の疑義があった場合の通報・告発及び相談の窓口として通報等受付窓口を委員会に置き、総務課がその事務を担当している（資料 8-30）。
研究倫理審査に関しては、研究機構長が審査を必要と判断する場合に、研究倫理審査臨
時部会を開催することとしており今後の常設化を進めるため、「成城大学研究倫理規準（案）」及び「成城大学研究倫理審査委員会規程（案）」を制定するために準備を進めている（資料 8-31、資料 8-32）。
コンプライアンス教育については、「成城大学における研究活動の不正防止と公的研究費の運営・管理に関する基本方針」第５条第２項第２号に定めるコンプライアンス研修会（５月 26 日～６月８日）を実施することとしており、2021 年度もメールで資料を配付し、内容確認を行う形式で実施した（資料 8-33）。
コンプライアンス研修会は、これまで次の①～③を対象とし、2021 年度から④～⑥も加えた。①専任教員、②本年度、科学研究費助成事業等の研究代表者及び研究分担者として補助金・助成金の交付を受けている研究者、③競争的資金等の運営・管理に関わる職員、④本学民俗学研究所及び経済研究所の研究員、⑤本学研究機構が設置する研究センターの客員研究員及びポストドクター研究員、⑥本学大学院生（博士課程後期在籍者）。
また、新任教員に対しては「新任教員研修会」を毎年度４月に実施し、本学における研究費取り扱いに関する概要の説明を行っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。
（６）教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２
点検・評価結果に基づく改善・向上
１ 教育研究等環境の適切性に関する点検・評価及び改善・向上の取り組み
教育研究等環境の適切性については、内部質保証委員会及び全学自己点検・評価委員会
が中心となり、全学的な観点から点検・評価を行っている。各部局等組織では、それぞれに設置した自己点検・評価委員会において、毎年、「自己点検・評価チェックシート」に基づき適宜点検・評価を行い、その点検・評価結果は、各部局等組織の所管委員会に報告し、必要な改善・向上の取り組みを行っている。
例えば、国際センターでは、国際センター自己点検・評価委員会での点検・評価を経て、国際センター委員会で最終的な確認を行い（資料 8-34）、必要に応じて改善・向上に向けた取り組みを実施している。
102

Ⅱ．本章
第８章 教育研究等環境

また、教務部では、教育課程の特徴を活かして学生数や教育方法に見合った授業教室を確保するため、毎年、授業科目担当教員に対して使用機材調査を行うとともに、前期授業
開講後の各教室の稼働率表（資料 8-35）を作成して機材・教室の把握を行う。毎年５月に開催する教務委員会において、その状況報告と問題点を指摘し、経年劣化による不具合箇
所や性能不足の機材など改善が必要な場合は、次年度の事業計画に反映している。なお、
COVID-19 のため、2020 年度は教室の状況把握は行っていない。
そのほか、各研究科では、毎年、アンケート調査や大学院生との懇談会（又は他の形での意見を聴取する機会）を設け、必要な資料や機材等についての意見を聴取し、出された要望に可能な範囲で対応し、教育研究等環境の改善・向上を図っている。例えば、経済学研究科では、毎年大学院生へのアンケート調査及び教授会で寄せられる教員の要望に基づき、研究科教授会にて検討したうえ、必要な場合には予算措置をし、整備を行っている。
具体的には、2020 年２月～３月に院生研究室の環境や設備に関するアンケート調査を行い、研究科教授会において、当該アンケート結果を参考にし、設備の充実化を図ることとした（資料 7-80-1～2）。
このほか、研究機構においては、研究倫理教育の定期的な実施について検討し、実施につなげる点についての提言を受け、研究倫理委員会常設化に向けて検討を開始している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
２．長所・特色
今年度新設した９号館に、授業時間外の学習時間を確保する空間としてラーニングコモ
ンズの「ラーニング・スタジオ」を設けるなど、学生が自主的に学習に取り組む環境を整備している。また、９号館には、キャンパスの国際化の推進や学生と教員が勉強・研究上に関する相談を行うことができる「グローバルラウンジ」を設置するとともに、共通教育
研究センター、データサイエンス教育研究センターを集約し、学生の学習・研究をバックアップする環境を整えている。これらは、「教育改革の３つの柱」（「国際教育」「理数系教育」「情操・教養教育」）を支える教育研究等環境の充実を図り（資料 8-11【ウェブ】）、授業時間外における学生の自主的な学習の増加及び教育研究活動の促進も期待できるものとして評価できる。
「学会開催援助金」（資料 8-21）は、本学で学会を開催することを本学ホームページで公表することを要件としており、本学研究者（申請者）が責任者として開催する学会に対する予算援助をし、また、地域住民及び研究者に対して本学の研究活動の取り組みを広報
し、参加を呼び掛けることによって、社会貢献・地域貢献への繋がりが期待できることか
ら評価できる。
３．問題点
科学研究費助成事業等間接経費による研究支援プロジェクトでは、科研費を申請するこ
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Ⅱ．本章
第８章 教育研究等環境とを条件に助成を行う「科研費チャレンジ支援」のような外部資金獲得につながる学内助成を増やすことが望ましい。
また、2021 年度は、外部資金獲得のための説明会は、2020 年度よりも参加者が増加した
が、専任教員の参加者が少ない状況にあるため、2022 年度は多くの専任教員が参加できる
よう説明会の内容や開催時期を検討する。
研究倫理教育については、「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得」の通読を行うことで、研究倫理教育を実施していることとしているが、文科省の公的研究費管理・監査のガイドライン改正により、コンプライアンス教育、啓発活動も含め、いっそうの充実が求められたため、2022 年度はリーフレットの作成や、専門業者への委託を検討している。また、研究倫理委員会常設化の手続を進めており、「成城大学研究倫理規準（案）」と「成城大学研究倫理審査委員会規程（案）」を 2021 年度中に制定する予定である（資料 831、資料 8-32）。
図書館では、業務委託の範囲が拡大してきた反面、図書館職員の減少がここ数年続いている。さらに、従来の司書的知識以外にも、IT や高度な事務能力、コミュニケーション能力など求められる知識や能力が多様化しているが、年齢や知識などで偏った構成になっているため、将来を見据えた業務の検討を進める上で大きな支障となっている。今後、職員の研修機会の充実及び業務委託の内容や形を検討していく必要がある。加えて、電子媒体（e-book、電子ジャーナル、データベース)の契約は増加しているものの、必ずしも利用
頻度の向上には結びついておらず、利用者案内や利便性の向上にも力を入れていかなければならない。一方、電子媒体の購入又は利用にかかわる費用が年々高騰してきており、適切な教育研究環境を維持するためには、今後十分な予算措置を検討することとしたい。
４．全体のまとめ
教育研究等環境に関する方針については、大学の目的とミッション・ビジョンに基づき、教育と研究の活性化を支援し、学生や教員が利用しやすく、安全に配慮した環境を整備す
るとともに、その整備にあたっては十分調査を行い、効率的かつ適正な規模の環境づくりを行うものと制定し、大学ホームページで公表し、教職員はこの方針を共有している。
教育研究活動に必要な施設及び設備について、本学では、「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づいて学内外に教育研究に資する施設・設備を有しており、キャンパス・
アメニティについても適宜改修を行っている。各関係部署が施設・設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保、ネットワーク環境及び情報通信技術（ICT）等機器・備品等の整備、
バリアフリーへの対応、自主的な学習を促進するための環境整備などを行っている。2020年度に大学創設 70 周年を迎えるにあたり魅力ある成城大学とするため大学環境の整備を検討したことから、今後、教育研究等環境のさらなる整備を図っていく予定である。特に、新設した９号館には、ラーニング・スタジオ、グローバルラウンジを設置するとともに、共通教育研究センター、データサイエンス教育研究センターを集約し、「教育改革の３つの柱」（「国際教育」「理数系教育」「情操・教養教育」）を支える教育研究等環境の充実を図っている。
図書館、学術情報サービスを提供するための体制については、図書資料及び図書利用環
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Ⅱ．本章
第８章 教育研究等環境

境等の整備並びに図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する人材の配置をおおむね適切に行っている。今後の検討事項として、職員の研修の充実、業務委
託の内容や形、電子媒体の利用を促す方策などが挙げられる。
教育研究活動の促進のための支援環境や条件の整備については、大学としての基本的考えを明示した上で、研究費の適切な支給、外部資金獲得のための支援及び研究室や研究時間の確保を図っている。
研究倫理を遵守するための措置については、関連規程の整備及び教員と学生へのコンプ
ライアンス教育を定期的に実施し、研究倫理審査臨時部会を設置し、さらに今後研究倫理委員会の常設化に向けて検討を行うなど、研究活動の不正防止に努めている。
教育研究等環境の適切性についての定期的に点検・評価、及びそれらに基づいた改善・向上の面では、内部質保証委員会及び全学自己点検・評価委員会が中心となり、自己点検・評価の実施を通じて検証している。
以上のように、本学では、全学だけでなく、各学部・研究科及びそのほかの各部局等組織においてそれぞれ教育研究環境の整備を行っているとともに、随時必要な改善・向上を図っており、大学基準を満たしていると判断できる。

105

Ⅱ．本章
第９章 社会連携・社会貢献

第９章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
評価の視点１
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示
１ 教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針の明示
本学では、第１章に示した建学の精神に則り、「広角の視野と高度の教養を具えかつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成する」という大学の理念・目的を踏まえて以下の「社会連携・社会貢献に関する方針」を定め、大学ホームページで公表し、教職員はこの方針を共有している（資料 1-33【ウェブ】）。
「社会との連携・協力に関する方針」
本学の知的・人的資源をもとにした教育・研究成果を活かし、国内外に拡がる大学のネットワークを通じて、文化および社会の発展に貢献する。ことに成城学園とともに歩んできた地域との相互交流や生涯学習の機会の提供を通じて、知の拠点としての役割を担っていく。
なお、本方針は、2014 年３月に当時の政策委員会のもとで策定し公表していたものを、
2021 年３月策定した中期計画等の内容を踏まえて、2020 年度から 2021 年度にかけて内部
質保証委員会において見直しを行い、改正に至っている（資料 1-9、資料 1-32、資料 1-33
【ウェブ】
）
。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。
（２）社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１
学外組織との適切な連携体制
評価の視点２
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３
地域交流、国際交流事業への参加
評価の視点４
大学の教育研究成果を活用・還元する研究成果発信・アウトリーチ等及びリカレント教
育・生涯学習支援の向上並びに学校間連携の強化がなされているか。【大学独自の評価の視点】
１ 学外組織との連携体制
106

Ⅱ．本章
第９章 社会連携・社会貢献

本学では、「社会との連携・協力に関する方針」に基づいて掲げた目的のひとつである
社会貢献を推進するため、本学の研究活動により蓄積された研究成果を社会へ還元し、また、地域における生涯学習の拠点としての役割なども果たしている。以下に記す取り組み
は、学内の関係部局においてそれぞれ行っている。また、大学全体における地域連携及び社会貢献に関する事務は学長室が行っている（資料 7-1）。
本学は、2005 年度に世田谷区教育委員会との間に教育活動等支援事業に関する覚書を、2015 年度に世田谷区との連携・協力に関する包括協定を締結している（資料 9-1、資料 92）。その後、2017 年度には世田谷区と区内６大学（国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、
成城大学、東京都市大学、東京農業大学）との間で連携・協力に関する包括協定を締結し、併せてこの７者による「世田谷プラットフォーム」を形成し、「児童向け運動教室」や米国大使館特別講演会をはじめ、地域社会へ貢献するさまざまな事業を展開している（資料9-3）。また、2021 年３月には文理横断・学修の幅を広げる教育プログラムの構築を目的として、公立はこだて未来大学と連携・協力に関する包括協定を締結した（資料 9-4）。今後
は、学部単位の授業相互参加や課外プログラムの協働構築などの活動を予定している。
高大連携については、本学は、教育等における交流を通じて大学進学に関する高校生の意識と学習意欲を高めることを目的に注力しているところであるが、このような趣旨を明記して 10 校との連携協定を締結している（資料 5-45）。
図書館では、私立大学図書館協会に加盟し情報交換を行い、その出自が旧制高等学校である五大学（学習院大学、甲南大学、成蹊大学、武蔵大学及び本学）、上述の区内の６大学、及び聖心女子大学とのコンソーシアムのほか、世田谷区との協定による連携体制を整えている。また、世田谷区民を対象に登録制による通年利用の実施や、本学で開講しているコミュニティー・カレッジの付加サービスとして、受講者の図書館利用などを通じて地域交流の促進に努めている（資料 9-5【ウェブ】）。
キャリアセンターでは、2013 年度より成城学園と連携・協力に関する基本協定を締結している小田急電鉄株式会社の協力のもと、企業からの課題に対して学生達がチームを編制
して取り組み、その成果を発表する PBL 形式の授業（キャリアデザイン科目「キャリア形
成Ⅳ＜チームワーク・協働＞」）を行っている（資料 9-6【ウェブ】、資料 9-7【ウェブ】）。
また、2020 年度は、富士通株式会社の協力のもと、本学学生が同社の若手社員と意見を交換する「第 1 回キャリアデザイン交流会～若手社員の本音に迫る！～」をオンラインで開催した（資料 9-8【ウェブ】）。このような授業や交流会を通して企業活動の広がりや課題についての理解を深めるとともに、そこで活躍する企業の人々の職業観に触れ、社会や仕事の実際について学んでいる。
これらの取り組みから、学外組織との適切な連携体制を実施しているといえる。
２ 社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
生涯学習支援事業「成城学びの森」は「コミュニティー・カレッジ」（春夏・秋冬の二期に分けて、少人数（原則 25 名定員）の受講生を対象としたゼミナール形式の有料講座で年間 50 講座ほど開講）及び「オープン・カレッジ」（秋から冬にかけて３回、成城学園及び成城の地に縁のある著名人を講師として招く無料の講演会）を柱として、学外者の生涯学習を支援している。2020 年度は、COVID-19 の影響により、「コミュニティー・カレッジ」
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Ⅱ．本章
第９章 社会連携・社会貢献の春夏講座は中止となったが、秋冬講座は試行的に７講座をオンデマンド講座として無料配信した。
「オープン・カレッジ」については、12 月時点で３講座を収録し、「せたがや eカレッジ」のコンテンツとして、「せたがや e カレッジ」のプラットフォームから無料配信（2020 年８月に第１回、2021 年１月に第２回、第３回の配信）した。2021 年度の「コミュニティー・カレッジ」については、春夏講座 10 講座、秋冬講座８講座をオンデマンド講
座として有料配信した（資料 9-9、資料 9-10）。2021 年度のオープン・カレッジについて
は、2020 年度の「無観客・オンデマンド型講演会」方式を踏襲し、同様の方式で実施した。
また、「世田谷プラットフォーム」事業の一環として、地元産業界との連携を強化する
ため、東急株式会社と公開講座「ビジネスキャリアデザイン講座 I」を共同開発し、2021
年９月に開講した。なお、「世田谷プラットフォーム」事業については、年に１度、学外向けの報告会を開催しているが、2021 年度は COVID-19 対策のため、また広く社会へ向けて発信するため Zoom を利用して Web 公開とした（資料 9-11）。
2020 年度に締結した公立はこだて未来大学との連携協定の一環として、2021 年度後期にデータサイエンス科目群の「データサイエンス応用」と「データサイエンス・アドバンス
ト・プログラム」の２科目において、はこだて未来大学の大学院生を TA として採用し、Zoom を利用して授業を行った。
民俗学研究所では、毎年、各方面の研究者を招いた公開講演会と所蔵資料を用いた展示を一般に公開している。2020 年度は、COVID-19 の影響により、公開講演会は中止したが、研究所内の叢書閲覧、展示閲覧については、「COVID-19 対策用マニュアル」（資料 9-12、資料 9-13）を作成し、実施した。また、毎年、一般に公開している展示は、観覧時間と人数に制限を設けながら行った。また、研究成果報告及び情報発信として、『民俗学研究所紀要』（年 1 回）、『民俗学研究所ニュース』（年４回）、『民研報告』（年１回）、『諸國叢書』（年１回）などを刊行し、大学図書館、公共図書館、博物館、関係学会などの諸団体のほか、個人（主に研究者）にも送付し、広く一般社会に還元している。そのほか、2019 年度にミュンヘン大学との研究交流の覚書を交わし、今後の研究成果が期待できる（資料 914）。
経済研究所では、地域社会に開かれた講演会及びミニ・シンポジウムを年度内に複数回開催することを通じて研究成果を社会に還元している。2020 年度は COVID-19 の影響により、６月及び 10 月に開催を予定していた講演会の実施は見送ったが、ミニ・シンポジウム
については、2021 年２月にオンラインで開催した（資料 9-15）。グアダラハラ大学（メキシコ）経済経営学部との学術交流については、相互に研究成果を報告した（資料 9-16）。
そのほか、成城学園創立 100 周年・経済研究所創設 30 周年記念シンポジウムの開催、文化祭などの行事にあわせて研究所所蔵の高垣文庫貴重書を展示するなど、大学内外の連携を図りつつ学術の推進を図っている。
また、本学と世田谷区教育委員会との「基本協定書」（資料 9-17）に基づく事業として、
区立学校に本学の教職課程履修学生を派遣し、学校行事や部活動への支援を行っている（資料 9-18）。これらの取り組みから、地域社会のニーズ等、社会的要請を踏まえた教育
研究活動を推進しているといえる。
３ 地域交流、国際交流事業への参加
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Ⅱ．本章
第９章 社会連携・社会貢献

地域交流、国際交流事業については、国際センターでは、公益財団法人中島記念国際交流財団助成による留学生地域交流事業に、2015 年度から７年連続で採択され、これまでに延べ約 400 人の区民との交流事業を展開している。2020 年度は COVID-19 の影響により、留学生地域交流事業で企画されていたイベントがすべて中止となったが、2021 年度前期にはオンラインによる講演会を実施している（資料 9-19）。
そのほか、世田谷区が主催する「せたがや国際メッセ」及び「せたがや国際交流ラウンジ」に、2017 年度から本学の受入交換留学生を派遣し、2019 年度は本学を会場として区民と外国人との交流の場を提供している（資料 9-20【ウェブ】、資料 9-21【ウェブ】）。
経済研究所では、2015 年度に、学術交流を主な目的としてグアダラハラ大学（メキシコ）
経済経営学部との間に MOU（覚書）を締結し、現地への経済研究所所員の派遣、本学への教員・大学院生などの受け入れ、講演会及びシンポジウムの開催などの相互交流に係る事
業活動を行っている。2020 年度と 2021 年度は COVID-19 の影響によって、講演会は延期となった（資料 9-22、資料 9-23）。
民俗学研究所及び研究機構内の第一種研究センター「グローカル研究センター」では、2019 年度に、研究協力を主な目的としてミュンヘン大学経験文化学・ヨーロッパ民族学（民俗学）研究所及び日本センター（ドイツ）との間に MOU（覚書）を締結した。2020 年
度と 2021 年度は COVID-19 感染拡大の影響により、研究者の派遣等を中止せざるを得なかったが、情報の交換等の交流を続けている。
研究機構内のもう一つの第一種研究センターである「治療的司法研究センター」では、単独で調査研究を進めるだけではなく、治療的司法の考え方に賛同し、共通する価値観を持った問題解決支援者や依存症離脱支援者等の様々な団体やグループと連携してネットワークの構築を進め、多様な依存症（嗜癖や嗜虐）を抱える人々を支えることのできるセー
フティネットとなるような社会の仕組み作りに参画している（資料 9-24、資料 9-25【ウェブ】）。
また、キャリアセンターでは、「世田谷プラットフォーム」事業の一環として、2018 年
度から、世田谷区やその周辺に所在する大学の１年次を対象とした「世田谷区学生交流プ
ログラム」を実施し、世田谷区から提示された課題に対して学生達がグループ毎にアイデアを出し合い、プレゼンテーションを行っている。2018 年度は、区内６大学（国士舘大学、
駒澤大学、産業能率大学、昭和女子大学、明治大学、成城大学）から 25 名が参加、2019 年
度は、７大学（国士館大学、駒澤大学、産業能率大学、昭和女子大学、東京都市大学、東京農業大学、成城大学）から 24 名が参加、2020 年度は、区内６大学（国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、東京都市大学、東京農業大学、成城大学）から 29 名の学生が参加した（資料 9-26-1【ウェブ】、資料 9-26-2【ウェブ】、資料 9-26-3【ウェブ】）。2020 年度については、グループワーク、世田谷区からの課題提示と講評、社会人との交流など、
COVID-19 の影響により Zoom を利用して実施した。2021 年度は区内６大学（国士館大学、
駒澤大学、昭和女子大学、東京都市大学、東京農業大学、成城大学）から 24 名の学生が参加した（資料 9-27）。
４ 大学の教育研究成果を活用・還元する取り組みの推進
本学では、教育研究成果を活用・還元するため、さまざまな媒体を通じて幅広く発信す
109

Ⅱ．本章
第９章 社会連携・社会貢献

る取り組みを推進している。
本学の教員（研究者）の教育研究活動などについては、本学ホームページ「研究者情報」（資料 9-28【ウェブ】）で公表している。また、各学部・研究科・研究施設・教育施設の紀要、叢書、ワーキングペーパー及び大学院生の紀要は、「成城大学リポジトリ」（資料 929【ウェブ】）で発信し、本学の研究成果をインターネットで制限なく閲覧できるようにしている。
リカレント教育としては、本学では、社会人学生等が柔軟に履修期間・内容を選択できるよう、標準修業年限（通例では、博士課程前期２年、博士課程後期３年）について一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができる長期履修学生制度を導入している。これにより、大学院での学位取得の弾力化を図っている（資料 7-12）。また、本学は、科目等履修生・聴講生制度を設けており（資料 9-30【ウェブ】）、2020 年度及び 2021 年度については、COVID-19 の影響により、科目等履修生・聴講生の受け入れはしないこととした。
また、生涯学習支援事業「成城学びの森」の「コミュニティー・カレッジ」と「オープン・カレッジ」、経済研究所、民俗学研究所、グローカル研究センターを中心とした各種シンポジウムや講演会などを通じて、本学の研究成果を社会へ還元している。リカレント
教育については、さらに 2021 年度から新たな取り組みとして、世田谷プラットフォーム事
業における「ビジネスキャリアデザイン講座 I」を開講した。これは、世田谷プラットフ
ォーム事業に参画している６つの大学による社会人向けのオムニバス講座であり、社会人
３～５年目の将来マネージャーを目指す若手社会人を対象としたリカレント教育プログラ
ムである。それぞれの大学の強みを生かして、社会人が「キャリア形成」を考えることの意味や重要性を講座に落とし込み、社会人として活躍する際に必要であろう知識やスキル獲得のための内容をオンデマンド形式、かつ無料で開講・提供するものとなっている。本学は、これらプログラムのコーディネートを担っており、各大学の担当教員と打ち合わせを重ねながら９月中旬に開講した（資料 9-31、資料 9-32【ウェブ】）。
５ 高等学校や他大学等との連携による取り組みの強化
本学独自の評価の視点である、「大学の教育研究成果を活用・還元する研究成果発信・
アウトリーチ等及びリカレント教育・生涯学習支援の向上並びに学校間連携の強化」という点については、以下のように着実に連携による取り組みが進められている。
高大連携については、高等学校と大学教育の相互の質向上を目的として、麴町学園女子中学校高等学校、横浜女学院中学校高等学校、神奈川県立岸根高等学校、芝浦工業大学附属中学高等学校、北鎌倉女子学園中学校高等学校、和洋九段女子中学校高等学校、佼成学
園女子中学高等学校、北海高等学校、松山東雲中学・高等学校、西武学園文理高等学校の10 校との連携協定を締結している。これらの連携を通じて、高校生の大学進学に関する意
識と学習意欲を高め、本学の求める学生像及び教育内容への理解を深めることで、高等学校及び大学教育の質の向上と活性化を図っている（資料 5-44）。
他大学等との連携については、単位互換、世田谷プラットフォーム、世田谷区内６大学
コンソーシアム、図書館相互利用、せたがや e カレッジ等で大学間連携を推進している。
経済学研究科では、学習院大学大学院、上智大学大学院、武蔵大学大学院、成蹊大学大
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Ⅱ．本章
第９章 社会連携・社会貢献

学院との間において、また、文学研究科では、成蹊大学大学院、武蔵大学大学院との間において、学生交流と単位互換に関する協定を締結している（資料 4-3）。
さらに 2020 年度には、教育研究における人的交流・知的資源の相互活用を図ることにより、それぞれのいっそうの発展に資するために、北海道の公立はこだて未来大学と連携協定を締結するなど、教育研究活動の発展とニーズに応じ、首都圏内に留まらず幅広い地域での連携を進めている。
世田谷プラットフォームについては、世田谷区における高等教育の活性化及び地域社会の持続的な発展に資することを目的として、世田谷区と区内複数大学（既述の６大学）との間で、連携・協力に関する包括協定を締結している。
図書館の相互利用に関しては、「五大学図書館相互利用協定」、「世田谷区内６大学図書館相互利用協定」、「成城大学図書館と聖心女子大学図書館の相互利用に関する覚書」に基づき、各大学に所属の教職員・学生が職員証又は学生証を提示することにより、紹介状無しに他大学図書館を利用できるシステムを構築している（資料 9-33、資料 9-34、資料 9-5
【ウェブ】
）
。
せたがや e カレッジについては、上述の世田谷区内の６大学と世田谷区教育委員会が共同で生涯学習 Web サイトを運営しており、大学と教育委員会の特色あるコンテンツを制作し、YouTube で配信している（資料 9-35【ウェブ】）。
本学では、2017 年度にピアチューター制度を導入し、学生相互の学び合い・教え合いを通じて、本学の教育の質の向上と維持を図ることを目指している（資料 4-34）。ピアサポーターは、2017 年度から学内の５サポーター団体（学習支援、国際交流、キャリア、ライ
ブラリー、バリアフリー）で「サポーターズフォーラム」を開催している。本フォーラム
は、各サポート分野における情報共有やグループワークを通じて、各サポート活動に必要な知識を得る機会として、広く他大学のサポーターや高校生にも参加を呼びかけ、高大連携を強化させる取り組みの一貫としても期待されている。参加した高等学校においては、
本フォーラムでの大学生との交流を通じて、学校内にピアサポーター団体を創設するなどの波及効果も生じている。なお、2020 年度及び 2021 年度は、COVID-19 感染防止のためにオンラインで開催し、2021 年度は 23 大学及び高等学校４校、総勢約 150 名の学生・生徒が参加した（資料 7-81【ウェブ】）。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
（３）社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２
点検・評価結果に基づく改善・向上
１ 社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価
本学の社会連携・社会貢献の適切性については、以下に示すように、点検・評価に関す
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Ⅱ．本章
第９章 社会連携・社会貢献

る PDCA の仕組みができており、適切に対応している。
各部局等組織におく自己点検・評価委員会において、社会連携・社会貢献の適切性についても毎年チェックシートに基づき点検・評価を行い、その結果を全学自己点検・評価委
員会に報告する。全学自己点検・評価委員会は、全学版チェックシート作成において見出された改善点を内部質保証委員会に報告し、学長が最終的に各部局等組織に対して改善指示を行っている。
また、本学では、外部評価委員会において、社会連携・社会貢献の適切性についての検証を行い、改善点が指摘されるものとなっている。改善点については、内部質保証委員会に係るもの及び各部局等組織へ指示する提言とともに、内部質保証委員会において議題として取り上げ、改善・向上に取り組むこととしている（資料 2-3、資料 2-4、資料 2-28-2）。
２ 社会連携・社会貢献に関する改善・向上の取り組み
社会連携・社会貢献に関する改善・向上の取り組みについて、図書館では、図書館自己点検・評価委員会における点検・評価を経て、図書館委員会で最終的な確認を行い、必要な改善を実施している（資料 9-36、資料 9-37、資料 9-38）。
学びの森運営委員会と学長室が企画・運営・実施している「コミュニティー・カレッジ」
及び「オープン・カレッジ」では、毎期、各講座・各回の最終講義時や講演後に、受講者に対してアンケートを取り（資料 9-39）、その結果を次回からの企画・運営に活用するとともに、担当講師にもアンケート結果をフィードバックしている。
また、学びの森運営委員会は、「成城学びの森」の講座や講演会について審議・検討する会議体であり、同委員会の審議決定事項・報告事項については、各学部選出の委員によって各学部の教授会に報告されるとともに、大学事務局長より部局長会議にも報告される（資料 9-40）。
「世田谷プラットフォーム」に係る事業において、地元産業界との連携を強化することについては、世田谷プラットフォーム協議会が中心になり（本学窓口は学長室）、東急株
式会社との共同開発による公開講座の準備が進んでおり、必要な改善を行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
２．長所・特色
生涯学習支援事業「成城学びの森」は、16 年目を迎えてリピーターが年々増加傾向にある。また、「コミュニティー・カレッジ」の講師は、本学の研究成果を社会へ還元するという目標・方針に沿って、本学専任教員や兼任教員などが担当しながら、地域との交流及び生涯学習の機会の提供に寄与する取り組みを行っている。
世田谷プラットフォーム事業としての「ビジネスキャリアデザイン講座」は、区内の６つの大学が協働してオムニバス形式で講座を提供しているユニークな取り組みである。各大学の特徴と強みを生かしつつ、ステークホルダーの企業にもニーズのヒアリング調査を行いながら開講している。2021 年度はパイロットプログラムとして「ビジネスキャリアデ
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Ⅱ．本章
第９章 社会連携・社会貢献ザイン講座 I」を開講し、受講オンデマンド講座全８講座を配信した（資料 9-31）。
国際センターでは、公益財団法人中島記念国際交流財団助成による留学生地域交流事業に、2015 年度から７年連続で採択され、これまでに延べ約 400 人の地域住民との交流事業を展開しており、留学生との交流環境を充実させ、地域交流を促進する取り組みを行っている。
2020 年度の「コミュニティー・カレッジ」は、秋冬講座を社会に向けた７つのオンデマ
ンド型講座にすることで無料配信を行い、受講管理及び講座提供システムを導入するなど、受講者が時間・場所を選ばずに受講できるように対応を行った。この結果、受講者数は前年度の倍以上となり、全国及び海外からも申込みがあった（資料 9-41）。2021 年度は、これらの実績や経験を踏襲して、春夏講座は有料型のオンデマンド講座を全 10 講座開講し、受講者は 494 名となり、講座数に対しての過去最高受講者数になった。秋冬講座は有料型のオンデマンド講座を全８講座開講し、189 名の受講者数となった。
高等学校や他大学等との連携による取り組みの強化については、本学のサポーター団体が主催する「サポーターズフォーラム」を挙げることができる（資料 7-80-3）。2021 年度のサポーターズフォーラムでは、高校生の探究学習の発表の場として「高大連携分科会」を設置し、高校生の発表のほか、大学生のゼミナール研究の発表も行った。本学教員や企業（富士通 Japan）に講評者として参加いただき、賞の授与を行うなど、高大連携のみならず、産官学連携の場としても機能している。また、高校生においては、本フォーラム参加による大学生との交流を通じて、高等学校内にピアサポーターが誕生したという経緯もあり、高等学校や他大学等との交流の効果が表れたと評価できる。
３．問題点
2020 年度から 2021 年度は、COVID-19 の影響により、全国の博物館施設や研究施設が一時休館するなど、学術情報へのアクセスが難しい年となった。今後、学術研究の発展や社会貢献によりいっそう寄与するため、民俗学研究所においては学術情報提供機関の一つとして、所蔵資料（図書・雑誌・民俗資料など）のデータベース化をさらに進めていくことが必要である。
４．全体のまとめ
本学の社会連携・社会貢献に関しては、大学の目的とミッション・ビジョンに基づき、「本学の知的・人的資源をもとにした教育・研究成果を活かし、国内外に拡がる大学のネットワークを通じて、文化および社会の発展に貢献する。ことに成城学園とともに歩んできた地域との相互交流や生涯学習の機会の提供を通じて、知の拠点としての役割を担っていく。
」と定め、大学ホームページで公表し、教職員はこの方針を共有している
地域連携の取り組みについては、2006 年度より、本学の研究活動により蓄積された研究
成果を社会へ還元するため、「成城学びの森」の柱である「コミュニティー・カレッジ」と「オープン・カレッジ」を中心に、生涯学習支援事業を展開している。また、2015 年度に世田谷区との連携・協力に関する包括的協定書を締結し、2017 年には世田谷区と区内の
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Ⅱ．本章
第９章 社会連携・社会貢献６大学との間で連携・協力に関する包括協定を締結し、この７者による「世田谷プラット
フォーム」を形成し、地域社会に貢献する事業を展開している。さらに、民俗学研究所、経済研究所、グローカル研究センター、治療的司法研究センターでは、地域社会に開かれた公開講演会やシンポジウムを開催し、所蔵資料の一般公開を行うとともに、研究成果報
告書などの定期刊行物を刊行し、広く一般社会に研究成果を還元し、情報発信し続けている。また、小田急電鉄株式会社、東急株式会社など、地元産業界との連携も推進している。
このように、世田谷区、世田谷区内の大学、地元産業界との連携を強化し、「社会連携・社会貢献に関する方針」を具体的に実践する取り組みを行っていることは大きな成果といえる。
社会連携・社会貢献に係わる各種の取り組みの点検・評価については、内部質保証委員会及び全学自己点検・評価委員会が中心となり、全学的な観点から点検・評価を行っている。各部局等組織におく自己点検・評価委員会が適宜点検・評価を行い、各部局等組織の所管委員会、全学自己点検・評価委員会及び内部質保証委員会での審議を経て、必要な改善・向上の取り組みを行っている。
以上のことから、本学の社会連携・社会貢献に関する取り組みは、「社会連携・社会貢献に関する方針」を踏まえてさまざまな取り組みを適切に推し進めることによって、着実な成果を上げており、大学基準に照らして良好な状態にあるといえる。

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Ⅱ．本章
第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営

第 10 章大学運営・財務（1） 大学運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２
学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
１ 大学の理念・目的及び大学運営に関する方針の明示と周知
本学では、大学の理念・目的を踏まえ、以下のような大学の管理運営に関する方針を定
め、大学ホームページで公表し、教職員はこの方針を共有している（資料 10-1【ウェブ】）。
「管理運営に関する方針」
大学のミッション・ビジョンの実現に向けた具体的な施策を、迅速かつ確実に、透明性のある手続きのもとに行う管理運営を推進する。また、その推進のためにスタッフ・ディ
ベロップメント（SD）活動等に組織的に取り組み、教職員の人材育成と組織力の向上を図る。
さらに、法人組織との連携を強化し、学園全体としてのより適切な管理運営体制の構築に努める。
なお、本方針は、2014 年３月に当時の政策委員会のもとで策定し公表していたものを、
2021 年３月に策定した中期計画等の内容を踏まえ、2020 年度から 2021 年度にかけて内部
質保証委員会において見直しを行い、改正に至っている（資料 1-9、資料 1-32【ウェブ】）。
以上のことから、本学においては、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示していると判断できる。
（２）方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１
適切な大学運営のための組織の整備
評価の視点２
適切な危機管理対策の実施
１ 大学運営のための組織の整備
大学運営については、寄附行為（資料 10-2）、学則、大学院学則、その他の関連諸規則を定め、学長、副学長、学部長、研究科長、教授会等の権限と責任を明確にし、組織を整
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Ⅱ．本章
第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営

備している。
学長の選任方法については、「成城大学学長候補者選考規則」（資料 10-3）において、選考方法の詳細、選挙管理委員の業務、手続等を定めている。また、学長の権限についても、学則その他の規則に明示している。
役職者の選任方法と権限は明確化しており、副学長、学部長、研究科長、教育施設の長、事務部局長、図書館長、研究所長の選考手続については、「大学学長、校長、幼稚園園長、大学学部長、法人事務局長及び教職員等に関する規程」に規定し、職務については「成城大学副学長に関する規則」、「成城大学学長補佐に関する規定」、「成城大学学科主任規則」
等、各役職の規則に明示している（資料 10-4、資料 10-5、資料 10-6、資料 10-7）。なお、事務部局長の職務については、「学校法人成城学園事務規程」、「成城大学事務分掌規程」、「成城大学事務組織規程」に規定している（資料 10-8、資料 10-9、資料 7-1）。
学長による意思決定及びそれに基づく執行等に係る整備状況に関しては、各学部及び各研究科に係る全学的な審議機関として評議会及び大学院協議会を、各学部・各研究科の教育研究に関する事項を審議する機関として教授会を各々設置している（資料 2-11、資料
10-10）。評議会、大学院協議会、各教授会において承認された重要事項は、最終的に学長が決することを、大学学則第９条第２項及び第３項、大学院学則の第８条の２及び第９条に明記している。また、大学全般の管理運営上の連絡調整を図ること及び評議会に付議すべき事項を除いた全学的な事項を審議することを目的として、部局長会議を設置している（資料 2-10）。
学部教授会については、学則第８条の４及び「学部教授会規則」（資料 2-31）に、研究科教授会については、大学院学則第 13 条及び「成城大学大学院研究科教授会規則」（資料5-11）にそれぞれ定めており、各教授会の役割を明確にしている。
学長による意思決定と教授会の役割との関係については、大学学則第９条第３項に「学長は、次の各号に掲げる事項につき、第９条の４第１項に定める教授会又は大学院の学則に定める研究科教授会の議を経て決するものとする。」と定めており、各教授会で審議された上で最終的に学長の決定を要することが明記されている。また、大学学則第９条第４項に「学長は、前項に規定するものの他、学長のつかさどる教育研究に関する事項について、教授会に意見を求めることができる。」と定めており、学長と教授会の権限を明確にしている。
教学組織（大学）と法人組織の権限と役割も明確になっている。理事会は、本学園における最高意思決定機関であり、理事会の任務については、寄附行為第 15 条第２項において「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定めている（資料 10-2、資料 10-11【ウェブ】）。2020 年４月の臨時理事会において、学校法人の管理運営
体制の見直しを中心に、意思決定の迅速化を図るために、寄附行為を改正した。2021 年１月より、理事定数を従来の「20 人以上 22 人以内」から「12 人以上 14 人以内」とし、本学園の評議員会から選出される理事を従来の６人から３人に、従前、設置校の校長・園長、大学学部長は、職任命の理事としていたが、校長・園長互選による理事１名と大学学部長互選による理事１名を選出することとした。また、2017 年度からは、従来年７回開催されていた理事会を４月、８月を除く年 12 回（３月、９月は月２回）開催することで、学内理事と学外理事の情報の格差を減らし、充実した意見交換が図られることとなった。
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第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営

一方、評議員会は、理事長の諮問機関であるが、さまざまなステークホルダーからの意
見を聴く体制を構築するため、評議員の定数について、従来の「47 人以上 49 人以内」から上限を２人増とし、「47 人以上 51 人以内」とする寄附行為の改正を行った。
また、2021 年４月に改正私立学校法が施行され、監事の権限の強化が図られているが、本学園では 2017 年５月に寄附行為施行規則を改正し、常勤監事をおく体制に整備し、これにより、三様監査体制の確立を図った。
理事会で決する教学に関わる重要事項のうち、大学に関するものについては、各学部・研究科教授会、部局長会議、評議会での審議の後、学長の決定を経て、理事会へ諮られるため、教学組織（大学）の意思決定を踏まえて審議を行うシステムが確立している。なお、学長及び学部長の内から互選によって選出された者１名が各々理事として理事会の構成員となっており、法人組織と大学との間で情報共有と緊密な連携を取っている。
また、法人（本学園）と大学を含む各設置校との連携を図る組織・体制として、理事長のもとに学園内理事及び設置校の校長・園長並びに大学副学長及び各学部長が構成員となる「学園経営執行会議」が設置されており、経営及び教学に関する重要事項を協議し、学園業務を執行する機関となっている（資料 10-12）。また、学園各校の近況報告及び情報交換を通して、法人を含めた学園全体の情報共有を図る側面も備えており、原則として月２回開催されている。
２ 学生、教職員からの意見への対応
学生及び教職員からの意見については、その内容により所管する部局が対応を検討し善処している。
自治活動を担う学生役員や特別機関・特別委員会の代表者、さらに文化部連合・体育部
連合会の各代表者と学長及び学生部職員との間で行われる「学長・総務会学生との懇談会」
を例年６月に開催し、学長より大学の事業計画や授業に関する事項などについて学生と意
見交換を行い、懇親会では学長と学生がさまざまな話ができる有意義な時間となっている。
ただし、2021 年度は COVID-19 の影響により開催していない。
また、本学学部学生全員により構成される学友会の最高決議機関である「全学総会」は例年６月に開催され、全学生から納付される学友会費についての年度毎の決算報告及び予算報告、各団体の活動報告等が行われるほかに、大学への要望書についても審議され、そこで可決された要望書（資料 10-13）が大学（学生部）に提出される。これを受けて、大学は、要望の内容を精査し、関係部署に回答書（資料 10-14）の作成を依頼し総務会議長である学生に回答をしている。
さらに、４年に１度の頻度で、「学生実態調査（アンケート）」を行い、本学学生の生活や意識を調査し、学生の修学及び学生生活の充実を図り、各種の改善を行っている（資料10-15）。
学生の保証人への対応としては、毎年度１回開催される、本学学生の保証人等により構成される団体である「父母の会」の大学部会において、学長、副学長、各学部長、センター長から近況報告を行うとともに、保証人から学生生活や教育研究活動に関するさまざまな質問を受ける機会を設けている。なお、2020 年度及び 2021 年度は COVID-19 の影響で開催を見送った。
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Ⅱ．本章
第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営

また、毎年度９月に在学生保護者を対象に父母懇談会を実施し、成績や学生生活などに関する相談を受ける機会を設けている。2021 年度については COVID-19 対策としてオンデ
マンドで開催し、Web で質問を受ける機会を提供した。
教員からの意見への対応については、教授会又は全学的な事案は部局長会議で検討を行う。
職員からの意見の対応については、大学事務局長及び各事務部門の長から成る大学事務連絡会議で検討を行うが（資料 10-9、第 12 条）、意見の内容によっては部局長会議にて当該会議の構成員である大学事務局長が提起し検討するといった仕組みを確立している。
３ 適切な危機管理対策の実施
大学における危機管理対策としては、大学内で発生するあらゆる危機に対応できる体制等を整えることを目的として、学長、副学長、各学部長・研究科長、各事務部局長等を構成員とする「危機管理委員会」を設置している（資料 10-16）。大学全体の危機管理について審議し、その体制等に関する基本方針を策定し、それに基づき具体的な危機管理体制等の整備及び運営に必要な業務を行う体制を整備している。また、学校教育法改正により学長の権限が強まったのに伴い、学長の補佐体制を強化するため、2015 年４月より副学長制度を導入した。副学長は、学長の委任に基づき学長の校務をつかさどることができ、これにより、高度化する大学の機能に対応したより円滑かつ柔軟な大学運営が可能となる体制を構築している。
また、COVID-19 への対応として、2020 年度に学園全体としての「対策本部会議」を設置
し（本部長：学園長）、学園経営執行会議時に開催した（２回／月）。大学においては、同
年２月 20 日開催の部局長会議において、対策本部会議で決定した措置等を実行し、また、大学独自の対応策を実行する組織として、「新型コロナウイルス対策大学部会」を設置することを決定した（資料 10-17）。当部会は学長・副学長・各部局長・大学事務局長により構成されており、これによりコロナ禍での授業及び課外活動等の重要な大学運営について、さまざまな視点から迅速に検討する体制を整備した。2020 年 11 月からは部局長会議に議題の一つとして「新型コロナウイルス感染症対策について」を設け継続して COVID-19 への対策を検討している。
以上のことから、本学においては、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しており、また、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。
（３）予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１
予算執行プロセスの明確性及び透明性
１ 予算執行プロセスの明確性及び透明性
本学では、学校法人会計基準及び学園諸規則（資料 10-18、資料 10-19、資料 10-20、資料 10-21、資料 10-22、資料 10-23、資料 10-24）に則り、適切に予算編成及び予算執行を行っている。
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Ⅱ．本章
第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営

予算編成については、寄附行為第 32 条第１項に、この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならないとされており（資料 10-2）、当該予算年度の前年９月開催の理事会、評議員会が決定する「予算編成基本方針」（資料 10-25）に基づき、各学校にて事業計画及び予算（要求）額を立案している。各校予算案は、法人事務局にて査定し、必要に応じて当該業務担当部
署からのヒアリングを行い調整するが、内容については極力各校の意向を反映しており、学園経営執行会議を経て、当該予算年度の前年度３月の理事会、評議員会において審議・承認される。法人事務局における査定（調整等）については、途中経過等を学園経営執行会議にて随時報告している。
年度内の予算執行については、事業計画に基づき、「学校法人会計基準」及び学園諸規
則に則り、規定の決裁を経た後、発注、納品、支払まで、決められたフローで処理している。当初予定していない事業については、事業予算の捻出方法も含め、予め稟議書を起案し決裁を受けることとしている。会計課での支払処理については、支払業務フローに基づ
き、支払依頼伝票の照合（支出科目、事前決裁の有無、内容の妥当性など）、インターネ
ットバンキングによる支払データの作成等について、必ず２名以上によるチェック体制を敷いており、最終的な資金決済においても、資金決済者（会計課長）が単独で送金処理を行わない体制を執っている。
事業計画（予算）に対する執行状況の分析については、予算編成案の作成、予算査定結果及び予算配付、予算執行（支払依頼伝票の発行）までを、目的別予算管理システムで実施することにより、各種データを構築している。現在は、執行状況等の分析が可能となるための仕組みを構築しているところである。
以上のことから、本学においては、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。
（４）法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
１ 大学運営に関わる適切な組織構成と人員配置
事務組織の編成は、「学校法人成城学園事務規程」及び「成城大学事務組織規程」に基づき、大学運営に必要な部及び課又は室を置き、管理職及び必要な事務職員を配置している（資料 10-8、資料 10-9、資料 10-26）。また、法人運営に必要な事務組織として法人事務局を設置し、企画広報部、総務部、財務部、情報システム室の各部・室を設けている。
企画広報部には企画広報課と募金室を、総務部には庶務課と人事課を、財務部には会計課と管財課をそれぞれ設置しており、これら各部署が機能的に連携することで、法人運営を円滑に行っている。
１－１ 職員の採用に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
職員の採用は、2006 年より中途採用のみを行っており、各年度の退職者数及びその担当
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第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営

業務などを勘案し、単年度毎に採用者数、採用部署、採用基準等を法人事務局総務部人事課が策定し、採用活動を行っている。採用月は原則７月としているが 2021 年度は 10 月採用とし、書類選考、事前課題の提出、複数回の面接試験を、密を避けながら実施した（資料 10-27）。これらの手続を経て、学内稟議により最終決裁者の決裁を得た上で実施している。募集に際しては求める人物像を開示することで採用基準を明確にし、その基準に則って書類選考を行っているが、書類選考通過者には学園説明会を行い、改めて採用責任者（人事課長）より学園の求める人物像の詳細を説明し応募者の理解を深めるようにしている。
2020 年度及び 2021 年度は COVID-19 対策として密を避けるため、学園の概要を記した関係資料を配布することで、応募者の理解が深まるよう努めた（資料 10-28）。その後、書類選考通過者には面接試験（通常３回）を行っており、一次面接の際に小論文課題と自己 PR
書（書式自由）の提出を求めている。その後、一般教養と応募者の志望動機などを問う筆記試験を行い、通過者に面接試験（通常３回）を行っている。面接官は職層で分け、一次は課長相当職、二次は部長相当職、最終は役員クラスを面接官とし、さまざまな角度から
応募者と面接することで学園の求める人物像に合致した人材を採用している（資料 10-29）。
なお、2020 年度は、COVID-19 の影響により学園説明会が開催できなかったため、書類選考通過者には、関係資料を送付することで、学園の求める人物像等を把握してもらうよう努
めた。さらに、採用を 10 月に延期し、面接日を分散させたほか、筆記試験においても密にならないよう留意した。
１－２ 職員の昇格及び人事考課制度に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
職員の育成については、職能資格制度を軸とした職員人事制度を 2018 年より導入している（資料 10-30）。本人事制度は、在籍する職員及び新たに採用される職員について職能資格を付与するものであり、上位資格への昇格基準も明確にするとともに、①目標管理制度、②人事考課制度の各評価制度による能力主義を理念としている。
①の目標管理制度による目標達成度評価の評価結果は、賞与に反映され、目標達成度評
価と人事考課制度による能力・マインドの各評価結果を合算した年間総合評価が昇給・昇格に反映される仕組みで、貢献度の高い職員に報いる制度としており、これらの評価制度を通じて、職場内での意思疎通、問題意識の共有化、職員組織の活性化を図るとともに、評価者のマネジメント能力・人材育成力が向上するなど、職員組織全体が好循環サイクルに向かうことを狙いとしている。なお、目標管理制度では、４月～９月（上期）と 10 月～
翌年３月（下期）の半期ごとに目標を設定することとしており、各期の期初に評価者と被評価者による目標設定のための面談（期初面談）、期の途中にその進捗状況を確認する面
談（中間面談）、期末に目標達成度合いについての評価面談（期末面談）をそれぞれ行った上で、各人の目標に対する評価を決定している。
②の人事考課制度は、各人に付与された資格に対し求められる能力・マインドについて、
10 月～翌年９月の１年間の遂行度合いを予め示された基準に従い評価するもので、期末に評価面談（期末面談）を行った上で、各人の評価を決定している。
①及び②の両制度の評価結果は、常務理事を委員長とする職員人事評価委員会で確認審議された上で最終決定し、被評価者本人に通知しているが、評価結果に異議のある場合は、
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第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営

同委員会に異議申し立てができる仕組みとしている。
本人事制度は、十分な時間をかけて導入に至っており、2012 年に作成した職員人事制度案の周知及び導入に必要な階層別研修の実施を踏まえ、2018 年度より当該制度の導入・運用を図る旨を 2017 年９月開催の学園理事会で決定した。その後、人事課にて具体的な規則案を検討した結果、2018 年９月 26 日付で「学校法人成城学園就業規則」を改正した他、同日付で「学校法人成城学園事務職員・現業職員職能資格に関する規程」、「学校法人成城学園事務職員・現業職員人事評価規程」、「学校法人成城学園事務職員職位任用基準に関する規程」、「学校法人成城学園職員人事評価委員会規程」を制定した（資料 6-1、資料 10-31、
資料 10-32、資料 10-33、資料 10-34）。
制度の円滑な導入に向けて、2018 年度から 2020 年度までは試行期間とし、本格導入を2021 年度からとしている。また、人事課主催の事務職員研修（SD 研修）を就業時間内に複数回実施している。特に管理職については評価者研修を複数日にわたり実施し、評価基準の統一化に努めている。
以上のことから、本学では人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善がなされていると言える。
１－３ 業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備の面に関しては、「学校法人成城学園特定専門職に関する規程」を制定し、専門性が極めて高い業務に従事する職員を「特定専門職」として処遇する制度を設けている（資料 10-35）。また、大学においては、多様化する業務内容に対応するため、2015 年度以降に新たに以下の会議体を設置しており、各会議体には事務所管の事務職員が構成員として、又は事務局として参画する体制を取っている。
＜2015 年度以降に新たに大学に設置された会議体＞
・国際センター委員会（2015 年４月１日設置）※
・キャリアセンター委員会（2015 年４月１日設置）※
・教育イノベーション委員会（2015 年４月１日設置）※
・大学院運営委員会（2016 年 11 月１日設置）
・入学管理委員会（2017 年１月 24 日設置）※
・教育イノベーション委員会 FD・SD 小委員会（2017 年４月１日設置）※
・学事システム連絡会（2019 年３月２日設置）※
・データサイエンス教育研究センター委員会（2019 年４月１日設置）※印は、事務職員が構成員となっている委員会。
１－４ 教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携（教職協働）については、事務職員が構成員として参加する会議体が多くあり、対応がなされている。なお、2022 年１月現
在、以下の 22 会議体において、事務職員が構成員とされている。
＜事務職員が構成員となっている会議体＞
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第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営

部局長会議、入学管理委員会、厚生補導委員会、トレーニングセンター管理運営委員
会、バリアフリー委員会、バリアフリー実施委員会、全学共通教育運営協議会、国際センター委員会、キャリアセンター委員会、教育イノベーション委員会、図書館委員会、
メディアネットワークセンター委員会、ホームページ政策委員会、ホームページ運営委
員会、研究機構運営委員会、危機管理委員会、研究戦略委員会、研究公正委員会、ハラスメント防止委員会、内部質保証委員会、全学自己点検・評価委員会、学びの森運営委
員会
以上のことから、本学においては、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、また、その事務組織は適切に機能していると判断できる。
（５）大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１
大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
１ 大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
本学のスタッフ・ディベロップメント（SD）活動は、大学各部署が必要に応じて参加する個別研修と法人事務局総務部人事課が事務職員を対象に計画的に企画・立案・実施する全体研修とに大別される。
教育イノベーションセンターでは、本学の教育の質保証及び教育の改革支援を図るため、教育イノベーション委員会 FD・SD 小委員会（資料 10-36）が主催となり、多様なテーマで講師を招き講演会・ワークショップ・シンポジウム等を実施し、大学ホームページで公表
するとともに、冊子を作成して教職員は共有している（資料 10-37【ウェブ】）。2020 年度には、2021 年３月 30 日に「ハイフレックス型授業実践セミナー」（参加者約 160 名）を、
３月 31 日に「WebClass（学習サポートシステム）活用オンラインセミナー」（参加者約 160
名）を、2021 年度には、５月 18 日に「成城大学 SD セミナー」を開催した（資料 10-38、
資料 10-39、資料 10-40）。
また、六大学合同 FD・SD などの実施に関する包括協定校（学習院大学・学習院女子大学・甲南大学・成蹊大学・武蔵大学・本学）や世田谷プラットフォーム加盟大学による合同研修会を毎年開催（又は参加）し、他大学の教職員との交流を通じて SD 活動を促進している（資料 10-41）。包括協定校である六大学では、2019 年 10 月に合同 FD・SD 研修会を開催したが（資料 10-42、資料 10-43）、2020 年度の実施は、COVID-19 感染拡大のため見送りとなった。
世田谷プラットフォームでは、2020 年度において、10 月 12 日～19 日（オンデマンド型）の合同 SD 研修会（
「大学の基礎知識を学ぶ」）、10 月 17 日（土）の合同 FD シンポジウム（「オンライン授業の更なる質向上について」）、10 月 27 日の合同 IR 研修会（「大学における IR の果たす機能と役割」）などを実施し、2021 年度についても、10 月に合同 SD 研修会、
FD シンポジウム、IR 情報交換会を開催した（資料 10-44、資料 10-45、資料 10-46）。
大学設置基準で規定されている教員や学長等の大学執行部等も対象にした研修について
も、定期的に開催しており、2021 年度には５月に「大学教育における質保証の実質化と認
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第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営

証評価の活用」というテーマで開催した。
また、法人事務局総務部人事課における事務職員を対象とした SD の考え方について、職員には「厳しい環境の中で学園の目指す将来像に向かって自ら工夫し、自主的に取り組む
姿勢」を求めている（資料 10-30）。現状を打破し、第２世紀へ向かう成城学園の基本構想の下、激変する社会環境に対応できる職員の育成を推し進めるため、新人事制度が導入されたが、職員の研修についても、新人事制度の定着を目指すとともに、高度化、多角化している業務遂行のための能力開発や知識、技術を具える事で、堅固な足場を本学園に作り上げていくことを目指している。
これらに加えて、専任職員の新規採用者に対しては、入職後１週間程度をかけて学園への理解と各部署の業務理解を深めることを目的に、学園長・常務理事・事務局長からの講話や各所属長が自部署の業務内容について説明する導入研修を実施している。また、学園の教育方針について理解を深めるため、前期（４月～７月）に大学が開講する授業科目「成城学園を知る」の聴講や、世田谷プラットフォーム主催の合同 SD 研修会にも参加させている（資料 10-47）。
入職後２～３年目の職員に対しては、大学職員としての基礎知識を学ばせるため、私立大学庶務課長会主催の職員基礎研修会や、世田谷プラットフォーム主催の合同 SD 研修会に参加させている。
中堅職員に対しては、アドミニストレーターとしての能力向上を目的として、希望者については、日本私立大学連盟や日本私立学校振興・共済事業団が主催する主に中堅職員を対象とした研修に参加させている。
階層別研修として、管理職に対しては、部下の育成や評価にあたり、被評価者の職務行動を的確に観察し、客観的事実に基づいて評価できるよう評価者研修を実施しており、ケーススタディなどを用いて評価基準の統一にも努めている。
また、すべての職員に対して、学園の事業計画や現在の財務状況について、前年度決算
や中長期財務計画を基に常務理事が講義する SD 研修を実施している。この他、大学ハラス
メント防止委員会と人事課が共同で、外部有識者による講演会形式のハラスメント防止研修を行っている。
COVID-19 への対応としては、「世田谷プラットフォーム」事業の一環として、「大学の基礎知識を学ぶ」ことをテーマに教育関係法令、近年の高等教育政策、入学志願動向と経常費補助金政策について学ぶ機会を設けたが、2020 年度は、COVID-19 対策として、動画配信
によるオンデマンド型にて開催した（資料 10-48）。
さらに、2021 年度においても一部の授業科目をオンラインで行う方針とされたことを受けて、前述のとおり「ハイフレックス型授業実践セミナー」及び「WebClass（学習サポートシステム）活用オンラインセミナー」を開催することで、オンライン授業に関する教職員のスキル向上を図った（資料 10-38）。また、４月３日には新任教員研修会を開催し、当該参加対象者には、前述のセミナーにも参加することを促した（資料 10-49）。
人事課では専任職員に対して、各部署の業務に特化した外部研修にも積極的に参加するよう推奨しているが、2021 年度は COVID-19 の影響により、対面からオンラインに切り替
えて開催されるものが多い。

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第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営

以上のことから、本学においては、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員
及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。
（６）大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１
適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２
監査プロセスの適切性
評価の視点３
点検・評価結果に基づく改善・向上
１ 大学運営の適切性についての定期的な点検・評価の実施
大学運営の適切性については、内部質保証体制により適切に点検・評価を行っている。
具体的には、「内部質保証規程」（資料 2-3）、「成城大学自己点検・評価規程」（資料 2-4）、「成城大学外部評価規程」（資料 2-7）及び各部局等組織において「自己点検・評価規程」
を設けており、これにより、各部局等組織におく自己点検・評価委員会が、自己点検・評
価の結果又はその進捗状況を「自己点検・評価チェックシート」としてまとめ、全学自己点検・評価委員会に報告を行う。全学自己点検・評価委員会は、その報告を受けて全学的な観点で点検・評価し、その結果を「全学版自己点検・評価チェックシート」にまとめる。
その後、内部質保証の推進に責任を負う組織である内部質保証委員会がその「全学版自己点検・評価チェックシート」を評価するという形で、全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性を点検・評価する仕組みを構築している。
また、大学の各部局等組織において、所管の委員会にて活動の計画を立て、実施した各
種事業についての点検・評価を行うとともに、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
例えば、教育イノベーションセンターにおける SD 活動の実施運営に係る適切性を検証する
ため、教育イノベーション委員会において、適宜活動報告を行い、講演会・ワークショッ
プ・シンポジウム等でのアンケート結果を踏まえて実施状況等の情報を共有するとともに、問題のある点については協議のうえ、適宜改善を図っている（資料 10-50、資料 10-51、資料 10-52）。
２ 監査プロセスの適切性について
監査プロセスについても、本学園では、次のとおり、「監事監査」「監査法人会計監査」
及び「内部監査」による三様監査によって、適切に行っている。監事については、寄附行
為第 14 条に職務が定められ（資料 10-2）、寄附行為施行規則第６条に「監事３名のうち１名を常勤監事とすることができる」とされ（資料 10-53）、現在、１名が常勤監事として執務している。監事監査は、「成城学園監事監査規程」（資料 10-54）に基づき行っており、
毎年度、常勤監事が監事監査計画を策定し、その内容は学園経営執行会議にて報告後、理事会において報告している。監査結果については、監査計画と同様に常勤監事が報告書を作成し、学園経営執行会議で報告後、理事会において報告している（資料 10-55）。監査法
人による会計監査に関しては、毎年度の決算を含む会計処理について監査法人による監査が行われており、毎年度６月に監査結果の報告を受けている（資料 10-56）。内部監査は、
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第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営「学校法人成城学園内部監査規程」（資料 10-57）に基づき行っており、毎年度、内部監査室が内部監査計画を策定し、理事長の承認を得た上で実施している。その内容は、学園経
営執行会議及び学園事務連絡会議にて報告し、全教職員へ周知している（資料 10-58）。監
査結果については、内部監査室が報告書を作成し、理事長に報告後、学園経営執行会議においても報告している。なお、監査結果に関して、理事長が是正の必要があると判断した事項については、該当部署に対して是正指示を行い、指示を受けた部門の責任者は遅滞なく是正を行い、その結果を理事長へ報告することとなっている。
このような成城学園における三様監査の体制整備は、2018 年４月 1 日付にて、「成城学園監事監査規程」と「成城学園内部監査規程」が施行され、常勤監事を中心とした監事監
査と、内部監査室による内部監査を行うようになったことによる。これに伴い、監事については、理事会に出席するほか、必要に応じて常勤監事を通じ、他の２名の監事に対して
監査状況の報告や相談などを行うとともに、定期的に常勤監事が議長となり監事会を開催し職務を執行することが可能となった。また、常勤監事が置かれたことで、内部監査室とも常に情報交換等が可能になったことと、各学校（大学は学部）の監事監査においては、
内部監査室長が陪席しており、監事と内部監査室の連携がスムーズに行われる体制となっている。さらに、監事及び内部監査室ともに、必要に応じて監査法人との会合を設けており、学園の状況等について意見交換等が可能な体制となっている。
なお、監事及び内部監査室においては、引き続き一般社団法人日本私立大学連盟や一般
社団法人大学監査協会等の研修に参加し知識を深めることや、他大学の動向を収集することなどにより、更なる監事監査及び内部監査の充実を図っていく。
以上のことから、本学においては、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
２．長所・特色
本学のピアチューター制度の実施運営は、教職学協働で行っており（資料 4-34）、ピア
サポーターの活動の一環として実施している、ピアチューター養成研修、振り返り研修、
サポーターズフォーラム（他大学の学生・職員との交流）、学外でのポスター発表などを
SD の機会としても機能させ、SD 活動を促進している。ピアサポーターによる活動の一つである「授業サポート」では、事前の打ち合わせから当日の授業、そして授業後の振り返り
まで、教員・職員・学生の三者の協働により運営が行われているものも多い（資料 10-59、
資料 10-60）。
COVID-19 の影響を受けた 2021 年度においても、各種のピアサポーター養成研修を行う
ほか、授業サポートも実施するなど、SD 活動の強化に務めている（資料 10-61）。
３．問題点
各部局等組織においては、毎年度、自己点検・評価を実施し、改善につなげる取り組み
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Ⅱ．本章
第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営を行っているが、大学運営全体を見渡して、定期的に点検・評価を十全に行うために、大学運営に関してどのような観点から点検・評価を行うのかなどについて、内部質保証委員会等で引き続き検討することとしたい。
４．全体のまとめ
本学では、大学の理念・目的等を実現するための管理運営全般に関する方針を定め、大学ホームページに公表し、教職員はこの方針を共有している。
大学運営については、寄附行為、学則、その他の関連諸規則を定め、学長、副学長、学部長、教授会等の権限と責任を明確にし、組織を整備している。学長による意思決定に係る体制整備に関しては、最終審議機関である評議会、大学院協議会、また、各教授会において承認された重要事項は、最終的に学長が決することを、大学学則に明記しているほか、大学全般の管理運営上の連絡調整を図ること及び評議会に付議すべき事項を除いた、全学的な事項を審議することを目的として、部局長会議を設置している。
教学組織（大学）と法人組織の権限と役割に関しては、理事会で決する教学に関わる重要事項のうち、大学に関するものについては、各学部・研究科教授会、部局長会議、評議会での審議の後、学長の決定を経て、理事会へ諮られるなど、教学組織（大学）の意向を踏まえて審議を行うシステムが確立している。
大学における危機管理対策としては、大学内で発生するあらゆる危機に対応できる体制等を整えることを目的として、学長、副学長、各学部長・研究科長、各事務部局長等を構成員とする「危機管理委員会」を設置している。
予算執行プロセスについては、学校法人会計基準及び学園諸規則に則り、適切に予算編
成及び予算執行を行っている。予算編成については、当該予算年度の前年９月開催の理事
会、評議員会が決定する「予算編成基本方針」に則り、事業計画に基づく予算要求案を策定している。年度内の予算執行については、事業計画に基づき、「学校法人会計基準」及び学園諸規則に則り、規定の決裁を経た後、発注、納品、支払まで、決められたフローで処理している。
大学運営に関わる適切な組織構成と人員配置については、「学校法人成城学園事務規程」
及び「成城大学事務組織規程」に基づき、大学運営に必要な部及び課又は室を置き、管理職及び必要な事務職員を配置している。
職員の育成については、職能資格制度を軸とした職員人事制度を 2018 年より導入している。本人事制度は、在籍する職員及び新たに採用される職員について職能資格を付与するものであり、上位資格への昇格基準も明確にするとともに、①目標管理制度、②人事考課
制度の各評価制度による能力主義を理念としている。なお、本学のスタッフ・ディベロッ
プメント（SD）活動は、大学各部署が必要に応じて参加する個別研修と法人事務局総務部
人事課が事務職員を対象に計画的に企画・立案・実施する全体研修を実施している。このほか、教育イノベーションセンターでは、本学の教育の質保証及び教育の改革支援を図る
ため、教育イノベーション委員会 FD・SD 小委員会が多様なテーマで講師を招き講演会・ワ
ークショップ・シンポジウム等を主催し、大学ホームページで公表するとともに、冊子を作成して教職員は共有している。
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Ⅱ．本章
第 10 章 大学運営・財務（１）大学運営

大学運営の適切性については、内部質保証委員会及び全学自己点検・評価委員会が中心となり、各部局等組織における自己点検・評価を通じて検証を行うとともに、その結果をもとに改善につなげている。監査プロセスについても、本学園では、「監事監査」「監査法
人会計監査」及び「内部監査」による三様監査によって、適切に行っている。
以上のことから、本学は、大学運営を適切に行っているといえる。

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Ⅱ．本章
第 10 章 大学運営・財務（2）財務

第 10 章大学運営・財務（2） 財務１．現状の説明（１）教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１
大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２
当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
１ 中・長期の財務計画の策定
2017 年の創立 100 周年を記念し立案した「成城学園第２世紀プラン」による教育環境整
備事業が完了し、2020 年度に新たな中期計画「第２次中期計画（成城学園第２世紀プラン2021）」を策定した（資料 1-8）
。同計画では、創立 100 周年記念事業として実施した、大規模な施設設備の整備等により支出超過が続いた財務の安定化、健全な財務体質の構築及び強化を目的とした新たな「中長期財務目標の構築と実践」を掲げており、①中長期財務
計画の見直しと保持、②長期（10 年）における財務目標の策定、③新たな単年度事業計画
作成（予算編成）における策定方法の検討と実施をそれぞれ具体的取り組み目標として設定している。また、これまで実施して来なかった「付随事業・収益事業」についての検討及び実施、周年記念等ではない経常的な募金活動の新規策定を目標に掲げ、新たな収入財源の確保を目指している。2020 年９月、この中期計画「第２次中期計画（成城学園第２世紀プラン 2021）」に基づく財務計画「新中長期財務計画 21」を策定し、今後構築すべき新たな財務計画のベースとした（資料 10-62）。
「新中長期財務計画 21」では、事業活動収支計算書において、2025 年度の基本金組入前
当年度収支差額が収入超過となること、資金収支計算書において 2021 年度からの５年間における期末総資金の平均が第２号・第３号基本金引当特定資産繰入額を上回ることを必達目標としている。これを継承して策定した「中期財務計画 22」では、前述の必達目標に加え、人件費比率、人件費依存率、教育研究経費比率、経常収支差額比率、事業活動収支差額比率に注視し、財務上収支バランスのとれた計画とすることを目標としている（資料10-63）。また、「第２次中期計画（成城学園第２世紀プラン 2021）」に掲載している将来の教育環境整備（大型インフラ整備）として、大学新校舎建築計画（2028 年度以降取得予定）に備え、2020 年度より毎年２億円の第２号基本金組入れを計画し、持続的収支の均衡（平準化）と安定した財務基盤の確立を図っている。
２ 財務関係比率に関する指標又は目標の設定
財務関係比率に関する前提として、日本私立学校振興・共済事業団が提示している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」において、「正常状態」を保持することを目標とし、「経常収支差額」の安定化、及び「積立率」の向上を目指している。
先述のとおり、創立 100 周年を記念した大規模な教育環境整備（校舎建設等）による支出超過が続いたことから（資料 10-64、資料 10-65）、財務の安定化と将来における教育環境
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Ⅱ．本章
第 10 章 大学運営・財務（2）財務整備に備えるための特定資産組み入れ計画等を策定すべく、中期計画「第２次中期計画（成城学園第２世紀プラン 2021）」に基づいた財務比率に関する指標及び目標を明確化し、策定を進めていく。
現状（2020 年度決算）では、以下のとおりとなっている。
・事業活動終始計算書関係比率（大学基礎データ表９、表 10）
2020 年度決算ベースで、人件費比率（人件費÷経常収入） 54.4％（法人全 体
56.7％）、人件費依存率（人件費÷学生生徒等納付金）64.5％（法人全体 70.5％）、教
育研究経費比率（教育研究経費÷経常収入）33.5％、事業活動収支差額比率（基本金
組入前当年度収支差額÷事業活動収入）2.6％、経常収支差額比率（経常収支差額÷
経常収入）5.9％となっており、これらの比率は医歯系大学法人を除く大学法人の平均値より劣後しているものの、教育研究活動を遂行する上では問題のない範囲の数値であると判断している。事業活動収支では、特に基本金組入前当年度収支差額を重視しており、「新中長期財務計画 21」（資料 10-62）においては、2025 年度に基本金組入
前当年度収支差額が収入超過となることを必達目標とし、支出規模の大幅減を目指している。「新中長期財務計画 21」を実現することで、経常的な経費支出を見直し、継続的な収入超過フローを確立させ、2025 年度以降の収支改善と財務の健全化を図るとともに、これらの比率の改善を見込んでいる。
・貸借対照表関係比率（大学基礎データ表 11）
2020 年度決算ベースで主要となる比率は、固定資産構成比率（固定資産÷総資産）75.4％、流動資産構成比率（流動資産÷総資産）24.6％、特定資産構成比率（特定資産÷総資産）3.8％、固定負債構成比率（固定負債÷（総負債＋純資産））8.6％、純資産構成比率（純資産÷（総負債＋純資産））85.7％、繰越収支差額構成比率（繰越収支差額÷（総負債＋純資産））△16.1％、固定比率（固定資産÷純資産）88.0％、総負債比率（総負債÷総資産）14.3％、積立率（運用資産÷要積立額（減価償却累計額＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金））72.7％となっており、資産構
成のバランス、債務状況、財務の安定性、資金の流動性、要積立額に対する金融資産の充足性等のストック面においては、経営上問題がないと判断している。「新中長期財務計画 21」（資料 10-62）では、特に特定資産構成比率を重視しており、中長期的な大型設備投資等に係る財政支出に備え、第２号・第３号基本金引当特定資産への繰入は、繰越資金を圧縮しない範囲内であることを前提とし、当該比率が毎年度計画的に漸増となるように留意している。また、繰越収支差額構成比率については、本来、繰
越収支差額が支出超過から収入超過へ転じることが望ましいが、「新中長期財務計画
21」では基本金組入前当年度収支差額を収入超過とすることを必達目標としており、これを実現することにより、少なくとも医歯系大学法人を除く大学法人平均値にまで
は数値の改善を見込んでいる。
以上のことから、成城学園及び本学においては、教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定していると判断できる。
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Ⅱ．本章
第 10 章 大学運営・財務（2）財務（２）教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１
大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３
外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等
１ 将来を見据えた計画等を実現するための財務基盤
中長期財務計画（「新中長期財務計画 21」）に基づき、毎年度における予算編成を策定するとともに、計画実現のために必要な財源確保のため、大学を含む学園各学校（幼稚園から中学校高等学校）の学納金の見直し他、支出の削減等について、外部委員を含む財務委
員会（理事長諮問機関）において検討した上で、必要に応じ財務計画の見直し等を行っている（資料 10-66）。2021 年度は、2020 年度策定の中期計画「第２次中期計画（成城学園
第２世紀プラン 2021）」に基づき財務計画「中期財務計画 22」を策定し、大学における将来を見据えた諸計画を中心に予算配分する予定である。
将来を見据えた財務基盤を確立するため、現在、予算編成方法の大規模な改革を実施しており、2022 年度予算の編成では２回目の実施となる。事業活動収入に応じ事業活動支出の事業規模を縮小するなど、単年度予算編成方法の改革については、中期計画「第２次中期計画（成城学園第２世紀プラン 2021）」に基づき予算配分基準等を定め、定着化させるとともに、将来の大学における教育環境整備に備えた計画的な資金の確保（特定資産化等）を進めていく。具体的には、支出予算の編成において、2020 年度予算額を基準額と定め、2021 年度予算では、人件費は前年度比同額以下、教育研究経費・管理経費は前年度比５％減以下、施設関係支出・設備関係支出は前年度比同額以下を上限額とした。また、2022 年
度予算の編成においては、基準額（2020 年度予算）に対し、人件費は同額以下、教育研究
経費・管理経費は基準額に対し 10％減以下、施設関係支出・設備関係支出は基準額に対し５％減以下を上限額とすることを基本原則とすることで、過分な財政支出を抑制し、収支の改善と自己資金の充実を目指している（資料 10-25）。
併せて予算執行に際して、各校、各部局に対し、事業変更（ただし小規模に限る）の裁量を持たせ、予算管理の意識を高めることで、硬直化した経常的事業の見直し等による経費削減を図るべく、仕組みを作りフロー化を進めている。
また、収入については、学生生徒等納付金収入において大きな影響を及ぼす毎年度の大学入学者数（見込）を入学定員の 1.0 倍以上を維持することとし、収入計画の中で健全な財政を保つことができる範囲まで支出規模を抑制することを目指している。
２ 教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
130

Ⅱ．本章
第 10 章 大学運営・財務（2）財務

毎年度の決算後、外部委員を含む財務委員会において決算結果を報告し、法人全体の財務状況に対する教育研究活動費が適正であるかを含め、具体的な財務関連の諸施策を策定している。
直近（2020 年度）の決算においては、大学部門の教育研究経費比率は 33.5％と、医歯系大学法人を除く大学法人平均（2020 年度大学部門）をやや下回るものの、教育研究活動については特に支障はなく滞りなく遂行されている。「新中長期財務計画 21」では、この教育研究経費比率が教育研究活動に支障のない範囲で推移することに注視しながら、一方で、先述のとおり、予算編成においては、各経費を前年度比５％削減する、第２号基本金を計画的に組み入れるといった安定的な財政確保のための施策を講じ、教育研究活動と財政確保の両立を図っている。
３ 外部資金の獲得状況と資産運用
外部資金（科学研究費助成事業、奨学寄附金、受託研究・共同研究等）の受け入れについては、研究機構事務室が窓口となり、学内外の競争的資金及び受託研究、寄付研究等による研究の推進・支援を実施している（資料 7-1）
。学外競争的資金採択状況については、
2017 年度から 2021 年度にかけて、間接経費として 1,600 万円～2,100 万円程度の受け入れがある。受け入れた間接経費は、科学研究費助成事業等間接経費による研究支援プロジェ
クトの公募の原資としている（資料 10-67）。なお、間接経費の使途に関し、「成城大学受
入研究費間接経費規程」の制定を進めており、今年度内に制定予定である。本規程制定後
は、「競争的研究費に関する小委員会」において、間接経費研究支援プロジェクトはじめ
使途の見直しを行う予定である。受託研究については、規程に基づく間接経費（５%）の受け入れを徹底している（資料 10-68）。
このように外部資金の獲得に努めており、本学の研究活動を行ううえで、財政基盤の充実に寄与している。
資産運用については、限られた運用資金の中で、目標の運用益をあげられるよう、安全性の高い債券投資を中心とした運用を行っているとともに、付随事業・収益事業等の新たな財源確保に向けた取り組みを開始した。
補助金については、学園の事業収入の約 10％を占める補助金収入のうち、約半分を大学の補助金が占めており、本学の基盤を支える重要な収入源となっており、昨今では改革総合支援事業採択による私立大学等経常費補助金の増額、COVID-19 対策として行う教育環境
整備（遠隔授業・ハイフレックス授業への対応）に関わる補助金申請等、外部資金を積極的に獲得し、将来を見据えた計画の実現に向けた財務基盤の確立に寄与している。
以上のことから、成城学園及び本学においては、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立していると判断できる。
２．長所・特色
教育研究活動と財務基盤の両立を実現するための中長期計画として「新中長期財務計画21」を策定した。これに基づき、支出予算の配分においては毎年 2020 年度予算をベースと
131

Ⅱ．本章
第 10 章 大学運営・財務（2）財務

して５％ずつ漸減することを大方針とし、特に財務基盤の改善・安定化に寄与している。
また、中長期計画の来年度以降のバージョンとして「中期財務計画 22」を策定し、大学における将来を見据えた諸計画を中心に予算配分することとしている。
３．問題点
コロナ禍においては、社会状況、経済状況が不安定であり、中･長期の財務計画を策定
しても、計画通りに実行することは大変困難を極めるが、これに対しては、不測の事態に備え、①大学における入学者数を入学定員の 1.0 倍以上を確保することを目指すとともに、②その収入計画下においても財務収支をバランスさせるべく、段階的に支出規模を縮小する財務計画を立案・実施しているところである。
ただし、入学学生数の変動に伴う収入の増減をはじめ、財務状況に影響を及ぼす事柄等に対応した予算配付後の執行調整（支出を節減する等事業計画の変更）が困難であること、また、近年は、創立 100 周年記念事業による大規模投資が続いたことから、減価償却額の支出増等により、今後の財務状況は厳しいものになることが課題であり、今後も検討し解決すべき問題点と考える。
教育研究活動費に対しては、財務状況にかかわらず最優先で確保すべきという考え方が定着していることから、新たな事業に取り組むことは困難を極めると言わざるを得ないところであるが、2020 年度に策定した中期計画「第２次中期計画（成城学園第２世紀プラン
2021）」に基づく今後の財務計画では、①学生生徒納付金が収入減となることを想定した収入計画の立案、②その収入計画においても、健全な財政を保つことが可能な支出規模に抑制した支出削減計画の中において、スクラップ・アンド・ビルドによる新規事業の立ち上げ他、この財務計画を毎年度見直すことにより、外部環境等に応じた、学園運営に則した財務体制を保持していくこととしたい。
４．全体のまとめ
本学園では、2020 年度に、新たな中期計画「第２次中期計画（成城学園第２世紀プラン
2021）」（資料 1-8）に基づく財務計画「新中長期財務計画 21」（資料 10-62）を策定し、毎年度の決算確定後に、この中期事業計画の見直しを行い、これに伴う中長期財務計画を再構築することで、より現実的で精度の高い事業計画及び財政計画を立案していくこととしている。現在も 2020 年度決算を踏まえ、「中期財務計画 22」を策定しているところである。
創立 100 周年を記念した特別事業への大規模投資により一時的に悪化した財務状況を、①いかに速やかに経常時に戻し安定化させ、②学生生徒納付金の減収時にも対応できる収支バランスを保ちつつ、③将来の教育環境整備等に備えた計画的な資金確保（特定資産化等）により、健全な財務体質を構築し、強化していくことが、今後成城学園が目指すべき
財務目標の大きな柱であると考える。その実現のため、中期財務計画を保持し、それを基軸とした年度毎の予算編成を実施することで、中期計画と単年度予算を連動させ、事業計
画及び財務計画の両立を目指して行くことは、財務の健全化だけではなく、将来的な目標を明確化し、大学所属の教職員の目的意識、モチベーションを醸成することにもつながる
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Ⅱ．本章
第 10 章 大学運営・財務
（2）財務

と考える。
近い将来、本学が教育活動をするうえで必要な取り組み、外部環境により求められるであろう取り組みとして、次期学事システムの導入、学習ポートフォリオの導入、デジタル
トランスフォーメーションへの対応、ICT 教育推進への対策等があるが、いずれも大きなコストを伴うこととなる。今後は、これらを視野に入れつつ、本学にとって必要な取り組
みを取捨選択し限られた財源を有効かつ効果的に予算配分することとしたい。

133

Ⅲ．終章

Ⅲ．終章
本学の設置母体である成城学園は 2017 年に創立 100 周年を迎え、それを機に、「成城学園第２世紀プラン」を策定し、教育の質向上を企図した「成城学園の第２世紀ビジョン」
を公表した。現在は、本学園の将来を見据えた中期計画として、「成城学園第２世紀プラン」をさらに発展・深化させた「成城学園第２世紀プラン 2021」を策定し、公表している。
本プランでは、「教育改革の三つの柱」である「国際教育」「理数系教育」「情操・教養教育」を中期計画の中核とし、学園各校において諸施策に取り組んでいるところである。本学においても、このプランをもとに、「大学の中期計画（2021～2023 年度）」を定め、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を適切に設定し、これを達成するために、諸施策を進めている。
2018 年度には、新たな内部質保証体制の構築をめざして「内部質保証規程」を制定し、本学の内部質保証の推進を担う組織として、内部質保証委員会を 2019 年度より発足させた。
内部質保証委員会のもとには、自己点検・評価の具体的な業務を担う全学的な機関として
全学自己点検・評価委員会を設置し、各部局等組織に置く自己点検・評価委員会の統轄に当たっている。また、学外の評価者で組織される「外部評価委員会」を設置し、本学で実施する自己点検・評価の妥当性・客観性に関する助言を得ることを通じて、指摘事項の改善・向上を行い、内部質保証の PDCA サイクルを機能させる体制を構築した。
自己点検・評価においては、2019 年度から本学独自のチェックシートを用いて各部局等組織における自己点検・評価を実施し、これを全学的自己点検・評価にも活用している。
2020 年度には、上記の「教育改革の３つの柱」に関する事項を評価の視点としてチェック
シートに加えることを決定した。これにより、自己点検・評価の際に、中期計画の進捗状
況に関する自己点検・評価も可能となり、本学の教育の質向上に向けた全学的観点からの点検・評価を行うことができていると考えている。
以上のように、本学では、教育改革に注力するとともに、内部質保証に関する仕組みや体制の整備をはじめ、教育の質向上につながる各種の取り組みを実践してきている。このたびの自己点検・評価を経て、本学の現状を客観的に認識し、以下に示すとおり、成果と取り組むべき課題を把握することができた。
＜主要な成果＞•本学においても、「教育改革の３つの柱」を推進している。「国際教育」においては、
語学的教養を通じて国際性を強化することを目指し、国際センターは、英語圏の外国留学に必要な語学力、すなわち、英語会話と英文読解の力の習得を目的とする
SIEP（成城国際教育プログラム：Seijo International Education Program）を 2017年度から開設し、在学中における長期外国留学を目指す学生への学修面での全面的な支援を行っており、SIEP 導入後の留学派遣者数が増加するなどの成果を上げている。
• 「理数系教育」については、データサイエンス教育研究センターが全学共通教育科
目にデータサイエンス科目群を開設し、学部固有の教育を補完するかたちで、学生が各々の学習領域におけるデータサイエンスの活用方法や卒業後の進路においても
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Ⅲ．終章

活かせるデータ分析力を育成している。当該科目群には「データサイエンス基礎力
育成・認定プログラム」を用意し、所定の授業科目の単位を修得し要件を満たした
学生に「データサイエンス基礎力ディプロマ」、「EMS ディプロマ」を授与し、学生が身につけた能力を証明するプログラムを展開しているが、本プログラムは、2021
年８月４日付で文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定されている。
•「情操・教養教育」については、各学部の教育課程における教養科目の展開、また、
４教育施設の設置及びこれら教育施設が提供する授業科目の充実などを通じて推進しており、本学らしい教養教育を整備している。また、大学における情操教育としては、正課外活動ではあるが、学生によるサポーター活動がその中心的な役割を担っている。授業内外における学生同士の学習支援を行うピアサポーター、留学生たちの歓送迎会をはじめとした、学内の国際交流活動を支援している国際交流サポー
ター、学生や高校生に対し、キャリアについて考えることの重要性を伝え、キャリア形成に関するイベントを手伝うキャリアサポーター、学生の図書館利用を促すべ
く、学生目線で企画・活動を行うライブラリーサポーター、身近な障がいについて学び合い、支援を必要としている学生を手助けするバリアフリーサポーター等、各分野において５つのサポーター団体が活動を行っている。５団体合同の取り組みである、サポーターズフォーラムは、他大学・高校からの参加も多くあり、学生同士の支援活動を広げるプラットフォーム的な役割を果している。
• 学生のキャリア支援については、キャリアセンターが窓口となり、キャリア形成支
援と就職活動支援を行っている。特にキャリア形成支援の柱の一つである就業力育
成支援においては、全学共通教育科目のキャリアデザイン科目群及び正課外プログ
ラムから成る「成城大学就業力育成・認定プログラム」を展開し、その支援体制を整えている。就職活動支援では、「マスから個」という就職活動支援方針のもと、段階に応じて、学生自身の意識喚起から就職活動の実践的な準備支援を行っている。
＜優先的に取り組むべき課題＞• 登録上限単位数を超過して履修登録することが許可された学生に対しては、2022 年
度よりフォローアップ体制を確立したが、対象学生の学業成績への影響を十分注視しつつ、必要に応じて単位の実質化を図る方策を検討し、対応を行っていく。
• 本学では、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、成績評価、学位論文のほか、各種アセスメント・テストや各種アンケートを利用した分析に基づき多面的な学修成果の把握及び評価を適切に行っている。例えば、学修成果を把握し評価する一つの方法として、学部の卒業生向けには「卒業生アンケート」を実施しており、大学院についても「大学院修了生アンケート」を 2020 年度末から開始した。「大学院修了生アンケート」については、回答数が限定的であったという課題も見つかった。一部の研究科では、DP に明示した学生の学修成果を課程修了者が満たしていることに関して、多角的かつ適切に把握・評価することを 2021
年度から実施し、また、すでに課程を修了して学位が授与された者を対象として意見聴取することとしており、学内における先進的な事例として、他研究科において
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Ⅲ．終章

も同様の取り組みを実施していくよう勧めている。
• 研究科における収容定員に対する在籍学生数比率については、2015 年度に受審した
認証評価において指摘を受けたが、依然低い状況にある。このため、「大学の中期計画（2021～2023 年度）」の中に定員充足率の改善を明記し、大学全体の課題として認識するとともに、改善に向けた努力を継続しているところである。具体的には、大学院奨学金制度の導入や内部推薦入試制度の環境を整えるほか、生涯学習支援事
業「成城学びの森」の講座を通じて、社会人学生を大学院に受け入れる施策などを推進している。
このように、このたびの自己点検・評価を経て本学が認識した成果については、本学の特色としてより内容を充実させることとし、一方、課題については、対応すべき事項とス
ケジュールを具体的にして、改善を行うこととしたい。今後の展望としては、学修者本位の教育を推し進めるとともに、学修成果を可視化するしくみの構築を検討している。具体的には、学習ポートフォリオや知識・スキル・経験のデジタル証明であるオープンバッジの活用等を念頭におき、特にオープンバッジについては、すでに「データサイエンス基礎
力ディプロマ」を取得した学生に対して発行をはじめており、今後、他の授業科目や各種プログラム等にも展開していく予定である。また、2021 年度に作成した各学部・研究科のカリキュラム・マップを効果的に活用することを目指し、学生自身が、各授業科目と DP に示す能力・資質との関係性を意識した履修を可能としたい。
社会状況を見極めることが困難な時代の中で、大学は教育のあり方を真摯に模索し、コロナ禍により加速した社会全体の DX（デジタルトランスフォーメーション）なども視野に入れた教育改革を進める必要がある。本学園は幼稚園から大学・大学院までを総合的に擁しているという特色を活かしながら、本学においては、独自の内部質保証体制のもとに、いっそうの教育改善・改革を図り、これからも豊かな個性を持つ社会の先導者を育成して
いきたい。

成城大学
学長
戸

内部質保証委員会委員長
部

副学長

順

杉

136

一

全学自己点検・評価委員会委員長
本義行