教育資金贈与税非課税措置に関する特約
第１条

特約の適用範囲(1) この特約は、当行とこの特約を締結する個人（以下「預金者」という。）の教育に必要な教育資金を管理することを目的とする契約であり、租税特別措置法第70条の２の２の規定（この規定の関係法令を含み、以下「適用法令」という。）にもとづき直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場
合の贈与税の非課税措置（以下「教育資金非課税措置」という。）の適用を受けるために開設された普通預金で、預金者が教育資金非課税申告書を提出し、当行が当該申告書を受理したものに適用します。
(2) この特約は、次の各号のいずれにも該当する場合に適用し、次の各号の一にでも該当しない場合には適用しないものとします。
① 預金者が口座開設時点において30 歳未満であること。
② 贈与を受けた年の前年の預金者の合計所得金額が1,000万円以下であること。
③ 預金者が直系尊属との間で預金者を受贈者とする贈与契約を締結し、口座開設時にその契約書の原本を当行に提示すること。
④ 預金者が前号の契約にもとづき2013年4月1日から2026年3月31日までの間に直系尊属からの贈与により取得した金銭を、同期間内かつ取得した日から２か月以内に、預金として預け入れること。
⑤ 教育資金非課税申告書において、教育資金非課税措置の適用を受ける金額として1,500万円を超える金額が記載されていないこと。
⑥ 預金者が教育資金非課税申告書を当行の他の本支店または他の金融機関（以下「他の支店等」という。）に提出していないこと。（ただし、すでに提出した教育資金非課税申告書に係る同種同目的の口座についての契約が終了している場合を除く。）⑦ この口座に預け入れる金銭の使途は、専ら預金者の教育資金とすることが予定されていること。
⑧ 預金者が教育資金非課税措置の適用を受けるために必要とされる書類を提出すること。
(3) この特約の適用後に第２項各号のいずれかに該当しないことが明らかになった場合、この預金口座は、当行が教育資金非課税申告書を受理した日に遡って、特約を適用しないものとして取扱います。
第２条

特約と預金規定との優劣

この特約で定められた事項と普通預金規定で定められた事項で内容が異なる場合には、この特約が優先するものとし、それ以外の場合については、この特約の目的を害しない限度で普通預金規定を適用するものとします。
第３条

追加の贈与があった場合の特約の適用(1) 直系尊属から教育資金の追加の贈与があった場合には、預金者が追加教育資金非課税申告書、その他教育資金非課税措置の適用を受けるために必要とされる書類を提出し、当行が当該申告書等を受理した場合、この特約を適用します。
(2) 教育資金非課税措置の適用を受ける金額として追加教育資金非課税申告書に記載された金額と、すでに教育資金非課税措置の適用を受けることとなっている教育資金非課税申告書および追加教育資金非課税申告書に記載された金額の合計金額が1,500万円を超える場合、当該追加教育資金非課税申告書は受理いたしません。
1第４条

領収書等の提出(1) 預金者は、教育資金の支払いに充てるために預金を払い戻した場合には、領収書その他の書類または記録でその支払いの事実を証するもの（以下「領収書等」という。）の原本またはそれに準じるもの（以下「原本等」という。）を、学校等への支払分と学校等以外への支払分とに区別して提出するものとします。
(2) 教育資金の支払いに充てた金額に相当する額を払い戻す方法により専ら払い戻しを受けることとし、領収書等は、当該領収書等に記載された支払年月日から１年を経過する日まで且つ前項における預金の払い戻し時に提出するものとします。
(3) 領収書等の原本等の返還が必要な場合、当行は所定の方法により表示等を行ったうえで返還いたします。
(4) 当行では、教育資金と無関係と判断される領収書等の提出があった場合、その領収書等は返却し、提出はなかったものとします。
第５条

書類の追加提示、提出等

当行は、教育資金非課税措置に関する手続きに際し、普通預金規定の手続きに加え、この特約にもとづく各種手続きにおいて、教育資金非課税措置の適用対象であることなどを確認するために、各種書類の提示、提出等を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまで、教育資金非課税措置に関する手続きをしないことができるものとします。
第６条

入出金の制限(1) 当行は、次に該当する預入れを制限することができるものとします。
① 教育資金非課税申告書および追加教育資金非課税申告書の提出を伴わない預入れ② 教育資金非課税措置の適用を受けるものとして教育資金非課税申告書または追加教育資金非課税申告書に記載された金額と異なる金額の預入れ③ 第１条第２項第４号に該当しない預入れ(2)当行は、領収書等の提出を伴わない払戻しを制限することができるものとします。
(3)この特約による普通預金口座の預入れおよび払戻しは、取引店のみとします。
第7条 教育資金の範囲
2019年7月1日以後、預金者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、学校等以外の者に支払われる金銭で、教育に関する役務提供の対価、スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価、これらの役務提供または指導に係る物品の購入費及び施設の利用料を教育資金の範囲から除外します。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外しません。
第８条

教育資金の支払いに充てたものとして記録する金額

教育資金の支払いに充てられたものとして当行が記録する金額（以下「教育資金支出額」という。）
は、1,500 万円（学校等以外に対して支払われたものについては500 万円）を限度とする第４条第２項で定める日までに提出された領収書等の金額とします。
第９条

申告内容に異動があった場合の申告書の提出

預金者は、氏名、住所等の申告内容に異動がある場合、直ちに教育資金非課税異動申告書を提出するものとします。
第１０条

非課税拠出額の減少等があった場合の申告書の提出

預金者は、遺留分による減殺の請求等があったことにより、教育資金非課税措置の適用を受けるもの
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として教育資金非課税申告書または追加教育資金非課税申告書に記載された金額の合計金額（以下「非課税拠出額」という。）が減少する場合は教育資金非課税取消申告書を、非課税拠出額がないことになった場合は教育資金非課税廃止申告書を、直ちに提出するものとします。
第１１条

贈与者が死亡した場合の届出等(1) 第１条第２項第４号による預入れから教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した
場合において、預金者が当該贈与者からその死亡日前3年以内に取得した金銭について、教育資金非課税措置の適用を受けたことがあるときは、その死亡日における管理残額（非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、贈与者からその死亡前３年以内に信託等により取得した金銭）を、当該預金者が当該贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなします。ただし、死亡の日において、以下①～④のいずれかに該当する場合は適用しません。
なお、2021年4月1日以降の預入分については、預入れから贈与者死亡までの期間に関わらず、その死亡日における管理残額を、当該預金者が当該贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなします。ただし、死亡の日において、以下①～④のいずれかに該当する場合は適用しません。
また、2023年4月1日以降の預入分については、贈与者死亡日における相続税の課税価格の合計額が5億円を超える場合は、以下①～③のいずれかに該当する場合であってもその死亡日における管理残額を、当該預金者が当該贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなします。
①当該預金者が23歳未満である場合②当該預金者が学校等に在学している場合③当該預金者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合④2019年3月31日以前に信託等により取得した金銭(2) 預金者は、この特約の適用を受ける教育資金の一括贈与を預金者に対し行った預金者の直系尊属（以下「贈与者」という。）が死亡した事実を知った場合は、速やかに、その旨を当行に届け出るものとします。
(3) 預金者は、贈与者の死亡日以前に支払われたことを証する未提出の領収書等がある場合は、速やかに当該領収書等を当行に提出するものとします。
(4) 当行は、当該贈与者が死亡した日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、贈与者からその死亡前３年以内に取得した金額および当該贈与者が死亡した日を記録します。預金者が当該金額を知りたい場合には、当行に問い合わせるものとします。
第１２条

禁止行為

預金者は、次の各号の行為を行うことはできません。
① 口座名義を変更すること。(婚姻等、預金者本人の氏名が法令にもとづき変更される場合を除く。)② 預金の譲渡に係る契約を締結すること。
③ 預金を担保に供すること。
④ 第１４条第１項に定める場合を除き、この特約に係る預金口座を解約すること。
第１３条

終了事由

この特約は、普通預金規定にもとづき、当行が預金口座を解約する場合のほか、次の事由の区分に応じ、それぞれに定める日のいずれか早い日に終了することとします。
(1) 預金者が30 歳に達したこと
預金者が30 歳に達した日
3ただし、2019年7月1日以後に預金者が30歳に達する場合は、預金者が30歳に達した日において以下の①または②のいずれかに該当するときは、教育資金管理契約は終了しないものとし、その達した日の翌日以後については、その年において以下の①または②のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年の12月31日または当該預金者が40歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとする。
①当該預金者が学校等に在学している場合②当該預金者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合（2）預金者が死亡したこと

預金者が死亡した日（3）この特約に係る預金の額が零となった場合において預金者と当行との間でこの特約を終了させる合意があったこと この特約が当該合意にもとづき終了する日
第１４条

終了時の定め(1) この特約が終了する場合、特約に係る預金口座は解約するものとします。
(2) この特約が終了した場合、特約が終了する日の属する月の翌月末日までに、この特約に係る領収書等を提出してください。
(3) 当行では、この特約が終了した場合でも、すでに提出を受けた領収書等やその他書類等の返却は行いません。
第１５条

免責条項

(1) 次の各号の事由により生じた預金者の損害について、当行は責任を負いません。
① この特約に規定する各種申告書について、税務署から重複提出や虚偽、誤りなどの通知があったこと。
② この特約に規定する各種申告書の提出が遅延したこと。
③ 領収書等に虚偽や誤り、不適切な点等があること。
④ 領収書等の提出が遅延したこと。
⑤ その他預金者が提出すべき書類等に虚偽や誤り、不適切な点等があること、または当該書類等の提出が遅延したこと。
⑥ 預金の預入れが遅延したこと。
⑦ 教育資金非課税申告書および追加教育資金非課税申告書記載の金額と異なる金額を預け入れたこと。
⑧普通預金規定の解約事由その他預金者の帰責事由により、この特約に係る預金口座が解約されたこと。
⑨ 預金債権が相殺され、または差し押さえられたことにより、教育資金の支払いができなかったこと。
⑩ 不可抗力等により損害が発生したこと。
⑪ 当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由による損害が発生したこと。
⑫ 次条に規定する国税庁等による調査により、当行が記録した教育資金支出額等が修正となったこと。
⑬ 預金者が適用法令もしくはこの特約に違反したことにより、または当行の判断により、当行が適用法令もしくはこの特約にもとづき、提出を受けた領収書等に関する記録を訂正すること。
⑭ 預金者がこの特約に違反したこと。
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⑮ 適用法令その他の法令に変更があったこと。
(2) 第１条第２項第３号に規定する贈与契約に関し、預金者以外に権利を主張する者が現れた場合には、預金者が責任をもって対処するものとします。
第１６条

調査協力

国税庁等による調査が行われた場合、当行は、預金者の承諾なく、質問や検査に回答したり、物件提出したりするなどの協力を行います。
第１７条

特約の変更

(1) 当行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本特約を変更することができます。
(2) 前項による本特約の変更は、変更後の特約の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
第１８条

教育資金非課税措置に係る事務

この特約に定めのない教育資金非課税措置に関する事項の細目については、適用法令およびこの特約に規定する範囲内で、当行が定めるものとします。
第１９条

準拠法、裁判管轄

この特約の準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、さいたま地方裁判所を所轄裁判所とします。
第２０条

手数料

2023年4月3日以降、新規に本口座を申し込む預金者は、この特約の申込手数料として110,000円（税込）を当行に対し支払うものとします。なお、申込手数料については、当行に過失がある場合を除き、事由の如何を問わず、返還しないものとします。
以上

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