令和４年台風第 15 号による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令和４年１１月２日
１ ３ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況
(１)気象の概況○台風第 15 号は、9 月 23 日 09 時に室戸岬の南約 300 キロで発生後、北東進し、近畿地方
や東海地方に接近した後、24 日 09 時に東海道沖で温帯低気圧に変わった。
○台風周辺の発達した雨雲により、東日本の太平洋側を中心に大雨となり、静岡県や愛知県
では、23 日夕方から 24 日明け方にかけて線状降水帯が発生し記録的な大雨となった。
○特に、静岡県では猛烈な雨が降り続き、記録的短時間大雨情報を多数発表した。また、複数の地点で 24 時間雨量が 400 ミリを超えて平年の 9 月 1 か月分の雨量を上回り、観測史
上 1 位を更新した。

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：11 月 2 日 13:00 現在）(１)人的・建物被害
人

都道府
県

死
者

人

茨城県
栃木県
千葉県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
三重県
合 計

う
ち
災
害
関
連
死
者
人

行
方
不
明
者

人

的

被 害
負 傷 者

重
傷

軽
傷

小
計

人

人

人

3

3

6

6

住

6

6

家

被

害

合
計

全
壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

人

棟

棟

棟

棟

棟

9

9

6

6

1,801

1,801

1
1
1
1,715

1,718

1

5,182
1
11
5,195

３ 避難指示等の状況（消防庁情報：11 月 2 日 13:00 現在）○発令されていた避難指示等はすべて解除

４ 避難所の状況（内閣府情報：11 月 2 日 13:00 現在）○避難所開設：なし
1 / 27

合計

棟

1
1
1

4,253
19
4,275

1
1
3
1
1
12,9571
30
12,995

５ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：11 月 2 日 12:00 現在）
12：00 時点の停電状況。
(i)＜中部電力＞○停電情報
管内合計：10 戸未満（10/12 7:00 時点）（住人はすべて避難済み）
静岡県：10 戸未満（住人はすべて避難済み）（最大供給支障戸数 119,230 戸（9/24 7:00））○供給見込
残るところは、侵入困難箇所であり、自治体等と協議し、順次、計画策定、着手しているところ。

設備被害○鉄塔２塔（倒壊）。電線 238 条径間（断線等）、電柱 62 本（折損）、変圧器 9 台（傾き、移動）
電力需給について、問題なし。
水道（厚生労働省情報：11 月 2 日 12:00 現在）○現時点で、全戸断水解消済み(７事業者において最大断水戸数※76,043 戸）。
各市町村の最大断水戸数の合計
断水戸数（戸）
県・市町村
・事業者名

断水
期間

最大

現在

4

0

9/23～
9/24

112

0

74,300

0

9/24～
9/28
9/24～
10/6

172

0

9/24～
9/28

133

0

9/25～
9/30

1,251

0

71

0

9/24～
10/1
9/24～
9/27

76,0430

被害等の状況

【静岡県】
いわたし

磐田市
かけがわし

掛川市
しずおかし

静岡市

しまだし

島田市

はままつし

浜松市
かわねほんちょう

川根 本 町
もりまち

森町
合計

・水道添架管の破損（復旧済み）
・土砂崩れによる断水
・応急給水実施中（復旧済み）
・取水口の閉塞・停電による断水・水管橋の破損（復旧済み）
・送水管の破損
・送水ポンプの停止
・取水施設の流失・水源からの取水不能（復旧済み）
・取水口の閉塞（復旧済み）
・水源からの取水不能（復旧済み）
・配水管の破損・停電による断水(復旧済み）

2 / 27

通信関係（総務省情報：11 月 2 日 13:00 現在）
事業者(サービス名)
固定（注１）

NTT東日本・被害情報なし

NTT西日本・復旧済み
・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

NTTﾄﾞｺﾓ・復旧済み

KDDI(au)

・復旧済み

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ・復旧済み

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ

・復旧済み

携帯電話等

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

（注１）

被害状況等

事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。

防災行政無線（総務省情報：11 月 2 日 13:00 現在）○都道府県防災行政無線：被害情報なし○市町村防災行政無線：静岡県磐田市

屋外スピーカー４局が停止中（落雷による故障）（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

ガス関係（経済産業省情報：11 月 2 日 12:00 現在）○都市ガス・熱供給事業・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。
○ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：11 月 2 日 12:00 現在）○現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
○鉱山、火薬類について被害情報なし。
製油所・油槽所（経済産業省情報：11 月 2 日 12:00 現在）○製油所・油槽所について、被害情報なし。
ＳＳ（経済産業省情報：11 月 2 日 12:00 現在）○SS について、被害情報なし。
放送関係（総務省情報：11 月 2 日 13:00 現在）
地上波（テレビ・ラジオ）
○テレビ
地域
（局所名）
静岡市葵区
たまがわ

（玉 川 ）

事業者名

原因

影響世帯数

現状

日本放送協会（総合・教育）停電

約1,600世帯

復旧済み

○ラジオ
被害情報なしケーブルテレビ
3 / 27

地域

事業者名

原因

影響世帯数

現状

静岡県御前崎市

御前崎ケーブルテ
レビ

停電

465世帯

復旧済み

事業者名

原因

影響世帯数

現状

202,774世帯

復旧済み

コミュニティ放送地域
岐阜県岐阜市の一部

シティエフエムぎ 瞬間停電復旧時
ふの設備不具合下水道関係（国土交通省情報: 11 月 1 日 12:00 現在）○静岡県藤枝市：マンホール 1 箇所の破損（復旧済み）○静岡県森町：下水処理場 1 箇所が浸水（復旧済み）○静岡県静岡市：下水処理場 1 箇所が浸水（浸水解消済み、処理機能確保済み）(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: 11 月 2 日 11:00 現在）○現時点で異常なし。
(３)道路（国土交通省情報：11 月 2 日 11:00 現在）
高速道路
被災による通行止め：なし
雨量基準超過による通行止め：なし
有料道路
被災による通行止め：なし
雨量基準超過による通行止め：なし
直轄国道
被災による通行止め：なし
補助国道
被災による通行止め：2 路線 2 区間
○国道 362 号（静岡県静岡市）：道路損壊○国道 473 号（静岡県島田市）：土砂流出都道府県道等
被災による通行止め：2 県 11 区間○群馬県 1 区間（法面崩壊 1）○静岡県 10 区間（法面崩壊 3、土砂崩れ 1、土砂流出 2、路肩崩壊 2、路面陥没 2）
その他市町村道で以下の被災あり
静岡県川根本町の町道で道路損壊箇所に自動車が転落する事故が発生。
静岡県浜松市や静岡市の市道で橋が流出。

(４)交通機関4 / 27

鉄道（国土交通省情報：11 月 2 日 10:30 現在）
施設被害○大井川鐵道：土砂流入等
金谷駅～家山駅間 12 月上旬、運転再開見込み
家山駅～千頭駅間

復旧方法検討中

運行状況(i)＜在来線＞○現在、運転を見合せている路線：1 事業者 1 路線
空港（国土交通省情報：11 月 2 日 13:00 現在）○空港施設等の被害情報なし○運航への影響24 日 欠航便 24 便（新中央航空 24 便）

自動車（国土交通省情報：11 月 2 日 10:00 現在）○バスの被害状況等
高速バス：運休なし
路線バス：2 社 9 路線一部運休○宅配事業者
大手 2 社において一部地域で集配遅延
2 社車両 132 台水没、3 営業所浸水被害
水漏れによる配達不可貨物 4,575 個○トラック事業者（静岡県内）
車両水没等 42 社、営業所施設等浸水被害 55 社

(５)海事（国土交通省情報：11 月 2 日 13:00 現在）○現時点で被害情報なし(６)河川（国土交通省情報：11 月 2 日 10:00 現在）○16 水系 28 河川で氾濫。全箇所で浸水解消。
○国管理河川
被害情報なし。

○県管理河川（16 水系 28 河川）
愛知県が管理する矢作川水系広田川で堤防が決壊、家屋浸水なし。応急復旧完了。
静岡県が管理する太田川水系敷地川で堤防が決壊、家屋浸水あり。応急復旧完了。
＜茨城県管理河川：1 水系 1 河川＞
利根川水系恋瀬川＜静岡県管理河川：14 水系 26 河川＞
天竜川水系安間川、上野部川、二俣川、一雲済川、都田川水系灰ノ木川、大井川水系伊久美
川、馬込川水系馬込川、太田川水系沖之川、小薮川、原野谷川、敷地川、西之谷川、庵原川水
系山切川、巴川水系巴川、継川、興津川水系興津川、新野川水系新野川、篠ケ谷川、瀬戸川水
系石脇川、市場川、野田沢川、小石川水系小石川、高草川水系高草川、栃山川水系木屋川、黒石川、志太中田川水系志太中田川

5 / 27

＜愛知県管理河川：1 水系 1 河川＞
矢作川水系広田川(７)土砂災害（国土交通省情報: 11 月 2 日 12:00 現在）
土砂災害（11/2 12:00 時点）○178 件（茨城県 1、千葉県 3、神奈川県 1、山梨県 1、長野県 1、岐阜県 1、静岡県 163、愛知県 3、三重県 3、徳島県 1）
土砂災害警戒情報○これまでに 10 都県

85 市町村に発表（福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県）
全て解除済み(８)医療関係（厚生労働省情報：11 月 2 日 10:00 現在）
医療施設の被害状況○静岡県において最大４施設に停電が発生したが解消済み、最大５施設に断水が発生したが解消済み。

(９)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：11 月 2 日 12:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況○静岡県静岡市において６施設に被害あり。（10/7）○静岡県焼津市において１施設に被害あり⇒復旧済（10/3）○静岡県掛川市において１施設に被害あり⇒復旧済（10/5）○静岡県藤枝市において１施設に被害あり（9/30）
市町村名
静岡県
しずおかし

静岡市
やいづし

焼津市
かけがわし

掛川市
ふじえだし

藤枝市
合計

被災状況別内訳

被災施設数

浸水等

停電

断水

最大

現在

最大

現在

最大

58

7

24

2

8

36

54

6

22

2

8

36

2

8

36

1

1

2

1

1

1

58

7

24

障害児・者関係施設の被害状況○静岡県静岡市において１施設に被害あり⇒復旧済（10/6）○静岡県磐田市において１施設に被害あり⇒復旧済（10/4）○静岡県掛川市において１施設に被害あり⇒復旧済（10/4）○静岡県藤枝市において１施設に被害あり⇒復旧済（10/4）○静岡県牧之原市において２施設に被害あり⇒復旧済（10/4）

6 / 27

現在

最大

現在

被災状況別内訳

被災施設数

市町村名

最大
静岡県

最大

停電

現在

最大

断水
現在

最大

14

10

4

5

9

5

4

5

1

1

1

1

1

1

2

2

しずおかし

静岡市
いわたし

磐田市
かけがわし

掛川市
ふじえだし

藤枝市
まきのはらし

牧之原市
合計

現在

浸水等

14

0

10

0

4

0

現在

5

0

児童関係施設等の被害状況○静岡県富士市において１施設に被害あり⇒復旧済（10/7）○静岡県静岡市において２施設に被害あり。（11/2）○静岡県磐田市において２施設に被害あり⇒復旧済（10/7）
被災状況別内訳
被災施設数
市町村名

浸水等

静岡県

現在

最大

現在

最大

112

2

19

2

33

75

2

33

75

2

33

ふ じ し

静岡市

1
109

いわたし

112

現在

最大

現在

1
2

2

磐田市
合計

断水

最大

富士市
しずおかし

停電

17
1

2

19

0

75

0

(１０)保健・衛生関係（厚生労働省情報：11 月 2 日 12:00 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告無し。
人工透析○日本透析医会災害時情報ネットワークにおいて、４つの医療機関について「透析不可」あるいは「被災有」の情報を確認し、静岡県に照会メールを送付した（11:10 時点）。また、日本透析医会災害時情報ネットワーク ML にて静岡市を中心に大規模な停電が発生していることを確認した（11:32 時点）。静岡県に電話照会し、被害報告のあった４つの医療機関の状況について確認した(14:55 時点)。その後、前述４医療機関に加えて静岡県が独自に把握していた６医療機関、計 10 医療機関について、停電（４医療機関）・断水（５医療機関）・土砂崩れに伴う未受診患者（１医療機関）による被害の報告をメールにて確認した。停電の４医療機関については停電復旧済み。川根本町における土砂崩れに伴う未受診患者 2 名については 9/26 に振替透析予定、患者の通院手段確保については静岡県に状況を確認中（19:15 時点）。（9/24）
7 / 27

○日本透析医会災害時情報ネットワークおよび日本透析医会災害時情報ネットワーク ML にて、断水している５医療機関の状況報告あり、うち４医療機関は 9/26 の透析が可能、１
医療機関は他の医療機関に透析を依頼予定であることを確認した。（9/25）○9/25 までに被害報告があった 10 医療機関に加えて、清水区にて断水中の１医療機関の計
11 医療機関について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた（12:20 時点）。川根本町における土砂崩れに伴う未受診患者 2 名については本日 9/26 に透析実施していることを確認した。断水中の６医療機関は他院への透析依頼、翌日以降への振替、給水等で対応していることを確認した。（9/26）○9/26 までに被害報告があった 11 医療機関に加えて、清水区にて断水中の新たな１医療機関（計 12 医療機関）について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた（11:54 時点）。停電、土砂崩れの影響を受けた５医療機関については県としてのフォローを終了していること、断水中の７医療機関については他院への透析依頼、給水等で対応していることを確認した。（9/27）○断水中の７医療機関について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた。
（9/28,29）一部断水が復旧したが、水質の安全性が確保されるまで引き続き他院への透析依頼、給水等で対応していることを確認した。（9/29）○断水中の７医療機関について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた。一
部断水が復旧し、２医療機関について、通常診療へ移行しフォロー終了。残り５医療機関
について、引き続き他院への透析依頼、給水等で対応し、10/2 までに水道水使用可となる見込みであることを確認した。（9/30）○断水中の５医療機関について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた。３
医療機関について、通常診療へ移行しフォロー終了。残り２医療機関について、引き続き給水等で対応していることを確認した。（10/1）○断水中の２医療機関について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた。
10/1 に市水道水が復旧し、1 医療機関について通常透析へ移行しフォロー終了。残る 1 医療移設については井戸水を利用し対応しているが、10/5 頃を目途に水道水を利用した通常透析へ移行することを確認した。
（10/2）○フォロー中の１医療機関について、静岡県よりメールにて被害状況等の更新報告を受けた。引き続き井戸水を利用した透析を実施し、10/5 より水道水を利用した通常の透析へ移行、自施設で対応可能と確認できたためフォロー終了となることを確認した。
（10/3）(１１)薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：11 月 2 日 12:00
現在）
薬局、薬剤師○現時点の被害状況は以下のとおり。
被害件数

詳細状況

静岡県

静岡市22件

静岡県

藤枝市２件

浸水・断水８件（営業可３件、営業再開４件、営業不可１件）
浸水14件（営業可12件、営業再開２件）
浸水２件（営業可２件）

静岡県

島田市１件

浸水１件（営業再開１件）

静岡県

磐田市１件

浸水１件（営業再開１件）

静岡県

焼津市２件

浸水２件（営業可２件）

静岡県

袋井市１件

浸水１件（営業可１件）

静岡県

浜松市１件

浸水１件（営業再開１件）

8 / 27

輸血用血液製剤関係○現時点の被害状況は以下のとおり。
１．施設（建物）の被害状況
静岡県センター9/24（土）２：06 分頃停電、同日 14 時頃復旧。停電中は自家発電機にて対応（業務に必要な電力供給に問題なし）

２．採血業務への影響
静岡県センター青葉献血ルーム
9/24（土）入居ビルの停電により休止。同日 14 時頃復旧
３．供給業務への影響
静岡市内の道路冠水を回避しながらではあるものの、医療機関への供給は可能。同日中復
旧４．その他
東名高速：富士～清水（上下線）、第二東名：浜松浜北～新富士（上下線）通行止めに伴い、9/24（土）東海北陸ブロック血液センターからの製品分配の搬送便は定時（10 時）
出発し、静岡県赤十字血液センター14 時 10 分着（40 分延着）。ただし、医療機関への供給は問題なし。（同日 20:40 頃全面解除）○上記以外に人的被害、供給・搬送業務、静岡市内における断水による影響等はなし。
毒物劇物関係○現時点で被害報告無し。

(１２)農林水産関係（農林水産省情報：11 月 2 日 11:00 現在）
農作物等の被害○被害額等は、11 月２日（水）11 時 00 分時点では１５３．８億円。なお、都道府県からの報告に基づくものであり、今後の調査の進展に伴い増加する見込み。
区分

主な被害

農作物等
農地・農業
用施設関係

林野関係

農作物等（＊２）
樹体
家畜
農業用ハウス
農業用倉庫・処理
加工施設等
共同利用施設農業・畜産用機械
その他
小計
農地の損壊
農業用施設等
小計
林地荒廃
治山施設
林道施設等
木材加工・流通施
設

被害数
（＊１）
287ha
20.2ha30,042頭羽
37件

被害額(億
円)
被害地域(現在９県より報告あり)（＊１）
5.3 茨城、静岡、愛知（３県）
1.1 静岡0.1 静岡0.7 静岡、愛知（２県）

33件

2.9 静岡

17件
389件
13件

94箇所
3箇所
328箇所

1.6 静岡2.7 静岡0.1 静岡14.6
18.6 山梨、長野、静岡、愛知、三重（５県）
46.6 千葉、山梨、長野、静岡、愛知、三重（６県）
65.2
42.4 長野、静岡、愛知、三重（４県）
0.6 静岡21.4 栃木、山梨、長野、静岡、和歌山（５県）

27箇所

4.9 静岡

514箇所
595箇所

9 / 27

水産 関係

特用林産施設等5箇所
0.4 静岡小計
69.6
共同利用施設（水1件
調査中 静岡産）
海岸漂着物
4海岸
4.5 静岡、愛知（２県）
小計
4.5
合計
153.8
＊１：現時点で県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数、被害額が調査中のものも含まれる。
＊２：水稲、大豆、なす、キャベツ、ブロッコリー、茶、レタス、ネギ、ダイコン、玉ネギ、はくさい、わさび等

ため池・ダム等の被害情報○防災重点ため池
防災重点ため池２か所で被害。人的被害なし。（静岡県）いずれも応急措置済又は低水管理中。

○農村生活環境施設
農業集落排水施設１施設で管路（水管橋）が破損したため、バキュームにより対応中。（静岡県）
農業集落排水施設５施設で処理場が浸水したが排水は完了し、１施設は一部中継ポンプの盤が流出し、管路及びマンホールが破損したが処理施設は稼働中。３施設は浸水した機器の状況を確認中（処理施設は稼働中）。１施設は機器の作動確認は終了したが前処理施設が機能停止中（処理施設は稼働中）。（静岡県）
農業集落排水施設１施設で処理場内への土砂流入により井戸ポンプが故障しているが、機能に影響はなく処理施設は稼働中。（静岡県）
農業集落排水施設１施設で停電又は流入量増加の影響により水位計が故障（処理施設は稼働中）。（静岡県）
営農飲雑用水施設１施設で一部水源に濁りや断水箇所あり。当該施設は営農用水としてのみ利用しており、飲用水利用なし。（静岡県）

食品産業関係の被害情報
区分

主な被害

卸売市場

【東京】１市場において設備に雨水流入。１市場において一部浸水。
【静岡】１市場において断水。１市場において一部浸水。

コンビニ【静岡】浸水により２店舗が休業したが、いずれも営業再開。

食品製造業【静岡】断水の影響により、冷凍食品２工場において操業停止。１工場において一部製造
ラインの停止。
【静岡】麦茶工場1社において30㎝程度の浸水、製品70ケース程度が水濡れ（被害額は概算で約200万円）。被災1週間後（10月第1週）に復旧・稼働再開済み。
【静岡】断水の影響及び浸水による機械設備等の破損により、豆腐製造業４業者が休業。
うち３業者は営業再開し、１業者は廃業。

(１３)コンビニ（経済産業省情報：11 月 2 日 12:00 現在）○被害情報なし。
(１４)郵政関係（総務省情報：11 月 2 日 13:00 現在）
窓口業務関係
10 / 27

○1 局（静岡県 1 局）で窓口業務を休止。
11 月上旬業務再開予定

配達業務関係○台風による道路事情等の影響により、静岡県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生していたが、解消済み。

(１５)工業用水関係（経済産業省情報：11 月 2 日 12:00 現在）○被害情報なし(１６)文教施設関係（文部科学省情報：11 月 2 日 10:30 現在）(i)物的被害情報

都道府県名

国立学校
施設
（校）

公立学校
施設
（校）

千葉県

私立学校
施設
（校）

社会教育・
体育・
文化施設等
（施設）

3
1

1

神奈川県

1

1
2

1

32

愛知県

15

37

15

101

1

三重県

1

計

3

1
1

37

16

幼

幼

37
8

重文(建)

3

10

青少

1

中

15

中

社体

24

義務

文化

2

3

独法

国宝(建)

小

高

1

10

16

5

16

社教

小

高
7都県

2

1

山梨県

計

3

東京都

静岡県

独立行政
法人等
（施設）

文化財等（件）

大学

2

大学

1

史跡

高専

1

短大

1

特

高専
専各
ほか

名勝

3

日本遺産（※）

2

110
1

3

1

主な被害状況：校舎・体育館・グラウンドへの浸水

等

上記一覧表における「日本遺産」の被害件数は、上記一覧表における被害件数の「計」には含めない。

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(１７)廃棄物処理施設関係（環境省情報：11 月 2 日 13:00 現在）
県名
静岡県

自治体名
静岡市

施設名
沼上清掃工場

稼働状況
稼働停止→9月25日復旧済
表に記載した自治体以外についても被害の有無について継続して情報収集中。

被害状況
停電

(１８)災害廃棄物等関係（環境省情報：11 月 2 日 13:00 現在）○主な被災自治体の仮置場の設置状況は以下のとおり。
県名
静岡県

自治体名
島田市
磐田市
焼津市
藤枝市
静岡市

仮置場の設置状況
9月24日～
9月26日～
9月24日～10月7日
9月24日～10月7日
10月3日～(１９)金融機関等（金融庁情報：11 月 2 日 09:00 現在）○台風に伴う浸水や雨漏り等により、２金融機関３箇所のＡＴＭで利用不可
郵便局１局営業休止

６ 政府の主な対応(１)官邸の対応○９月 23 日 10:05 情報連絡室設置(２)関係省庁災害警戒会議の実施○９月 22 日 16:30 関係省庁災害警戒会議開催(３)災害救助法の適用○９月 24 日 06:30 静岡県は 23 市町に災害救助法の適用を決定(４)被災者生活再建支援法の適用○10 月 11 日 静岡県は静岡市に被災者生活再建支援法の適用を決定(５)激甚災害の指定（10 月 28 日閣議決定、11 月２日公布・施行）○「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害を激甚災害に指定する政令を閣議決定。
○具体的には、地域を限定しない「本激」として、
・公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
・農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
・農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
・公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第 16 条）
・私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第 17 条）
・市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（法第 19 条）
・小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第 24 条）
宮崎県諸塚村、椎葉村を対象とする「局激」として、
・中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第 12 条）
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の措置の適用を決定。

７ 各省庁の主な対応(１)内閣府○９月 22 日 16:30 内閣府情報対策室設置○９月 27 日
星野内閣府副大臣・本田厚生労働大臣政務官等による現地視察（静岡県）(２)警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（9/23 10:05）○関係県警察では、所要の警備体制を確立○警察庁、管区警察局、関係県警察は、関連情報の収集等を実施○警察ヘリ
9/24：静岡
10/1：静岡○無人航空機
9/27：静岡
10/1：静岡(３)消防庁○９月２２日 １６時３０分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１６時４９分 都道府県、指定都市に対し「日本の南の熱帯低気圧についての警戒情報」を発出(４)海上保安庁
対応状況等○自治体等からの支援要請(１件)○令和 4 年 9 月 24 日(土)静岡市の一部地域において断水や停電が発生、同日午後 4 時 40 分
頃、静岡市から清水保安部に対して、給水支援要請があったもの。
○給水支援活動（於：清水港）○給水量 185.6 トン、2,776 件
24 日 17:30～25 日 00:15

給水量 6.3 トン

225 件

25 日 08:18～21:30

給水量 26.6 トン 633 件

26 日 08:20～21:00

給水量 44.5 トン 461 件

27 日 08:30～21:10

給水量 50.0 トン 665 件

28 日 08:20～21:10

給水量 49.0 トン 644 件

29 日 08:30～21:02

給水量 8.0 トン

124 件

30 日 09:00～17:00

給水量 1.2 トン

24 件

27 日、28 日については静岡市手配の給水車両(中部地方整備局拠出散水車)1 台への給水量 6.5 トンを含む。

○対応巡視船13 / 27

24 日巡視船おきつ（清水）
25 日巡視船おきつ（清水）、巡視船ふじ（御前崎）
26 日巡視船いず（横浜）、巡視船おきつ（清水）
27 日巡視船いず（横浜）
28 日巡視船いず（横浜）
29 日巡視船いず（横浜）
30 日巡視船おきつ（清水）(５)防衛省概要○以下のとおり、静岡県知事より災害派遣要請があり、災害派遣活動を実施。
要請日時
9月26日(月)10時25分
9月30日(金)08時00分
10月2日(日)08時00分

要請元
静岡県知事
静岡県知事
静岡県知事

要請先
陸自
陸自
陸自

第３４普通科連隊長(板妻)
第３４普通科連隊長(板妻)
第３４普通科連隊長
(板妻)

活動場所

活動内容

静岡県静岡市
静岡県川根本町

給水支援
土砂除去支援
住民の避難支援
災害廃棄物の撤去支援

静岡県川根本町
静岡県静岡市【住民の避難支援】○１０月１日(土)１００５、住民避難の完了に伴い、静岡県知事から第３４普通科連隊長(板妻)に対し、住民の避難支援に係る災害派遣撤収要請があり、活動を終了。
【給水支援・土砂除去支援】○１０月１日（土）１７００、生活用水の給水の見通しが立ったこと及び土砂の除去作業完了に伴い、静岡県知事から第３４普通科連隊長（板妻）に対し、給水支援及び土砂除去支援に係る災害派遣撤収要請があり、活動を終了。
【災害廃棄物の撤去支援】○１０月３日（月）１７１５、災害廃棄物の撤去完了に伴い、静岡県知事から第３４普通科
連隊長（板妻）に対し、災害廃棄物の撤去支援に係る災害派遣撤収要請があり、活動を終了。
防衛省・自衛隊の対応
昨日（１０月３日（月））までの活動実績(i)＜給水支援活動＞○陸上自衛隊（９月２６日（月）１９２３～１０月１日（土）１７００までの間実施）
給水か所：静岡市内計８か所（東海大学海洋科学博物館及び高齢者施設等）
活動部隊等：第３４普通科連隊（板妻・静岡県御殿場市）、第１後方支援連隊（練馬・東京都練馬区）、第１高射特科大隊（駒門・静岡県御殿場市）
東部方面後方支援隊（霞ケ浦・茨城県土浦市）
現地活動人員：延べ約２４０名
給水量：延べ約３３３ｔ
使用装備等：１トン水トレーラー×延べ５２両
５トン水タンク車×延べ２４両等○航空自衛隊（９月２６日（月）１６１５～１０月１日（土）１５３７までの間実施）
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給水か所：静岡市内計５か所（静岡市立清水病院及び高齢者施設等）
活動部隊等：第１航空団（浜松・静岡県浜松市）、高射教導群（浜松）第１術科学校（浜松）、第１高射群（入間・埼玉県狭山市及び武山・神奈川県横須賀市）、第４高射群(岐阜・岐阜県各務原市及び白山・三重県津市）
現地活動人員：延べ約２１０名
給水量：延べ約７６０ｔ
使用装備等：５トン水タンク車×延べ２７両等(ii)＜土砂除去支援＞○陸上自衛隊【静岡市清水区】（９月２７日（火）１８３６～２８日（水）０１０４までの間実施）
静岡市清水区の断水復旧のため、清水谷津浄水場（静岡市清水区）内の土砂等の堆積物の撤去を２４時間態勢で実施
活動部隊：陸上自衛隊第３４普通科連隊（板妻）
現地活動人員：延べ約５０名
土砂撤去実績：約８ｔ【榛原郡川根本町】（９月３０日（金）０８３０～１６００までの間実施）
榛原郡川根本町の断水復旧のため、水川浄水場 (静岡県川根本町)の取水口の土砂等の堆積物の撤去を実施
活動部隊：陸上自衛隊第３４普通科連隊（板妻）
現地活動人員：約２０名
土砂撤去実績：約７ｔ(iii)＜住民の避難支援 ＞○陸上自衛隊（１０月１日（土）０８４０～１００５までの間実施）
１０月１日（土）０８４０以降、川根本町文沢地区の土砂崩れのおそれのある山間部の集落の住民の避難支援を実施
活動部隊：陸上自衛隊第３４普通科連隊（板妻）
現地活動人員：約１０名
避難支援：５世帯１３名(iv) ＜災害廃棄物の撤去支援 ＞○陸上自衛隊（１０月２日（日）０８３０～１０月３日（月）１６００までの間実施）
活動部隊：陸上自衛隊第３４普通科連隊（板妻）
現地活動人員：延べ約２７０名
廃棄物撤去実績：延べ約３５１ｔ
使用装備等：３¹/₂トンダンプ延べ１４両
連絡員（ＬＯ）派遣状況(i)下記の通り、自治体にＬＯを派遣し情報収集を実施した（３日（月）総員撤収済）○（愛知県）
田原市役所：陸自第１０特科連隊（豊川）２名※２３日撤収済○（静岡県）
静岡県庁：陸自第３４普通科連隊（板妻）15 / 27

２名※１０月３日撤収済

静岡市役所：陸自第３４普通科連隊（板妻）２名※１０月３日撤収済

空自第１航空団（浜松）２名※１０月１日撤収済

川根本町役場：陸自第３４普通科連隊（板妻）２名※１０月１日撤収済(６)総務省
総務省の対応○９月 23 日(金)10 時 05 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況
貸出機器

台数

静岡県川根本町

スマートフォン
携帯電話
Wi-Fiル ー タ
衛星携帯電話

―
―
―
―

（参考）
事業者等貸出数
39→ 2516→ ０
５４静岡県浜松市

スマートフォン

―３→０

静岡県社会福祉協議会

Wi-Fiル ー タ

―

20

貸出自治体
静岡県静岡市○＜電波利用料＞
９月 26 日（月）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

○財政支援について
10 月４日（火）、静岡県７団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、11 月に定例交付すべき普通交付税の一部（54 億 9,500 万円）を繰り上げて交付。

事業者等の対応状況
通信関係(i)車載型基地局、移動電源車、可搬型発電機等の稼働状況○NTT ドコモ
車載型基地局

１→０台○ソフトバンク
可搬型衛星アンテナ

１→０台(ii)リエゾン派遣状況○NTT 西日本
静岡県 １名（9/26～28）○NTT ドコモ
静岡県 １名（9/27～28）、静岡市 １名（9/26～28）
○KDDI
静岡県

１名（9/26）○ソフトバンク
静岡県 １名（9/24～25）
放送関係(i)ＮＨＫ○災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受
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けた建物の放送受信契約について、令和４年９月から令和４年 10 月まで（２か月間）の放送受信料を免除。
(ii)（一社）衛星放送協会・スカパーＪＳＡＴ（株）○災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、加入者から申し出があり、被災状況によって視聴が困難と認められた場合に、視聴料等を免除。
(iii)（株）ＷＯＷＯＷ○災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、視聴不能
による視聴料免除等に係る質問について、個別に対応。
日本郵政グループ関係○災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。
＜貯金関係＞
通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い等（９月 26 日（月）から 10 月
25 日（火）まで）＜かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約関係＞
保険料の払込猶予期間の延伸（通常の払込猶予期間を含めて、最長６か月間）
保険金の支払い等の非常取扱い（９月 26 日（月）から 10 月 25 日（火）まで）○全国のゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口（簡易郵便局を含む）において、義援金の無料
送金サービスを９月 27 日（火）から実施。
避難所等支援○携帯電話等貸出状況（再掲：上記①「（参考）事業者貸出数」）
NTT ドコモ
携帯電話 16→０台、衛星携帯電話 ４台、スマートフォン 14→０台
KDDI
スマートフォン 28→25 台、Wi-Fi ルータ 25 台

(７)財務省○9 月 23 日 10 時 05 分 財務省災害情報連絡室設置○財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和４年台風第15 号による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部と株式会社商工組合中央金庫へ「令和４年台風第 15 号による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、内閣府の連名で、沖縄振興開発金融公庫へ「令和４年台風第 15 号による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、農林水産省の連名で、日本政策金融公庫農林水産事業本部と農林漁業信用基金へ「令和４年台風第 15 号による災害に係る当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○無償提供が可能な未利用国有地等リストを関係地方公共団体へ情報提供し、災害対応で必要があれば連絡いただきたい旨、伝達。
(８)文部科学省

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(i)文部科学省○【省内の体制整備等】
文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 4 年 9 月 23 日
10 時 5 分）
令和 4 年日本の南の熱帯低気圧に係る関係省庁災害警戒会議に災害対策企画官が出席。(令和4 年 9 月 22 日）○【児童生徒等の安全確保】
被災地の学校において教育活動を実施する際の留意点について、関係都道府県教育委員会等に対し連絡。（令和 4 年 9 月 25 日）○【災害復旧等】
被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、関係県教育委員会
宛てに事務連絡を発出。（令和 4 年 9 月 28 日：山梨県、静岡県、愛知県）(９)厚生労働省
厚生労働省における対応
○９/23

10:05

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係
医療関係全般○各都道府県に対し、発達する熱帯低気圧の影響による医療施設等の被害情報について
EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼（9/22）。
EMIS の運用状況（11 月 2 日○９月 22 日

青森県

10 時 00 分時点）
EMIS 警戒モードに切り替え。

→９月 26 日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）○９月 23 日○９月 24 日○９月 24 日

愛知県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→９月 24 日

EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）

千葉県

EMIS 警戒モードに切り替え。

→９月 24 日

EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）

静岡県

EMIS 災害モードに切り替え。

→10 月３日

EMIS 通常モードに切り替え。（災害解除）

生活衛生・食品安全関係○水道事業者等に対して、水道施設の被害等に対する警戒及び二次災害への留意を要請。併せて、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請（9/22）。
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、台風の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。
（9/22）
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保健・衛生関係
人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（9/22）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（9/22）。
人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（9/22）
避難所におけるマスク着用や手指衛生、換気の徹底、コロナ検査キットの活用、発熱、咳の症状のある人や濃厚接触者の避難といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防
対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した。（「令和４年台風第 15 号に伴う災害に係る感染症予防対策等について」（令和４年９月 24 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡））（9/24）
公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（9/25）。
「【事務連絡】令和４年台風第 15 号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和4 年 9 月 25 日付け関係課連名事務連絡）

薬局、薬剤師、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、台風第 15 号についての注意喚起とともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（9/24）。
輸血用血液製剤
○日本赤十字社等に対し、台風第 15 号についての注意喚起とともに、輸血用血液製剤関係の被害情報等の収集と報告を行うよう依頼（9/24）
毒物劇物○各都道府県等に対し、台風第 15 号についての注意喚起とともに、毒物劇物関係の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼（9/24）。
介護保険関係
利用者関係○被災した要介護高齢者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（9/24 静岡県）。
当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（9/24）。

19 / 27

また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（9/24）。

○被災した要介護高齢者等の安否確認等について市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（9/24 静岡県）。
日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（9/24）。

事業者関係○各都道府県・市町村に対し、被災事業所等が介護保険の指定基準や算定要件を満たすことができなくなる場合に、自治体において柔軟な取扱いを可能とする事務連絡を発出（10/3）。
○各都道府県・市町村に対し、被災事業所がサービス提供記録等を滅失又は棄損した場合に、令和４年９月サービス提供分について概算による請求を行うことを可能とし、その他の通常の方法による請求を行う場合においても、請求明細書の提出期限について各審査支
払機関で柔軟な取扱いを可能とする事務連絡を発出（10/6）。
避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について○災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼する
よう要請（9/24 静岡県）。
障害児者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（9/24）。
特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（9/24）
障害児者の安否確認等について○市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を周知。（9/25 静岡県）
災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について○定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道
府県等に周知。（9/25）
障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて○人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。
（9/25）
指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について○被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（9/25）
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児童福祉関係
利用者関係○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（9/25）
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（9/25）○各都道府県等に対して、厚生労働省ホームページ等に掲載している災害時の母子保健対策に関するマニュアル等について情報提供（9/26）。
○各都道府県等に対して、被災した妊産婦及び乳幼児への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請（9/25）。
保健師・助産師等が支援する際に、保温、栄養、感染症防止、休息など健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うこと

事業者関係○各都道府県等に対して、被災地に応援職員を派遣する施設（派遣元施設）において、被災地に職員を派遣したことで、派遣元施設における職員が一時的に不足し、人員配置基準を満たさなくなる場合等の、人員及び設備等の基準の適用を、柔軟に取り扱って差し支えない旨を周知。
（9/26）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（9/26）
その他○各都道府県等に対して、被災した要援護者への対応について、以下の事項について特段の配慮を要請。
（9/26）
被災地域の児童養護施設等に入所する児童等の広域的な受入体制の構築
当該児童等に係る費用徴収の減免措置等が行える等○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
（9/26）
児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置
母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等

医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（9/24）。
「令和４年台風第 15 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和４年９月 24
日付け保険局医療課事務連絡）を送付（9/24）。

○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和４年９月 25 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（9/25）。

○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減
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免を行うことができる旨を周知。
「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和４年９月 24 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（9/24）。
平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。

○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
「令和４年台風第 15 号による災害に関する後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和４年９月 25 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（9/25）。

○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（9/24）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（9/26）。
「令和４年台風 15 号に伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機
能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和４年９月 26 日付け保険局医療介護連携政策課事務連絡）を送付（9/26）。

年金関係○日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行う
よう指示するとともに、市町村に対しても周知（9/26）。
平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和４年９月 26 日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。

○年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(9/26)
労働関係
労働基準関係○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（9/26）。（事務連絡「甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和４年台風第 15 号に伴う災害）」）
労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続
きの簡略化
労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施
企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化○労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知（9/26）
勤労者生活関係○勤労者退職金共済機構
被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（9/26）。
被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（9/26）。

○労働金庫（ろうきん）
通帳等のない場合の預金引き出し、定期性預金の満期日前の支払いについての相談等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームページにて周知（静岡県労働金庫及び中央労働金庫

22 / 27（9/26））。

労働災害発生状況等
静岡労働局管内において、台風による大雨で崩れた土砂の撤去作業に従事していた作業員２人が、配水管から噴き出した水に流され斜面から転落し１人が死亡、１人が負傷。（9/27）

その他（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（9/27～）

雇用関係○雇用保険関係
各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（9/26）。（事務連絡「令和４年台風
第 15 号に伴う災害に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について」）① 災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等② 被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと

災害ボランティア関係○社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、１県２市であり、詳細は下表のとおり。
県名

市町村名
しずおかし

静岡市
はままつし

静岡県

浜松市
いわたし

磐田市

開設日

閉鎖日

９月26日

－

９月27日

10月7日

９月26日

－

ニーズ調査中のためボランティアの募集を開始していない場合等がある。
募集範囲を当該市町村内や同一県内在住者等に限っている場合がある。

○全国社会福祉協議会によると、発災から 10 月 17 日までに、延べ 3,976 人のボランティアの方々が活動。
＜ボランティア活動数＞（単位：人）
県名

市町村名

累計

しずおかし

2,470

静岡市
はままつし

静岡県

68

浜松市
いわたし

1,438

磐田市
合

計

3,976

11 月２日 12:00 時点で把握しているボランティア数。
速報値であり、今後、遡って数が変動する場合がある。

消費生活協同組合関係○共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
23 / 27（9/26）(１０)農林水産省
農林水産省の対応
職員派遣（MAFF－SAT）

関東農政局

11月２日の予定
０人

延べ人数
20人・日

備
静岡

関東森林管理局

０人

１人・日

静岡

計
０人
令和４年９月 27 日から派遣

21人・日

令和４年11月2日11:00現在
考＜地方農政局等＞
東海農政局災害対策本部員等連絡会議を設置（９月 22 日（木）17 時 00 分）（気象情報の共有、被害情報収集体制の準備、管内各県へ被害の情報提供及び報告を依頼）
近畿農政局災害情報連絡室を設置（９月 22 日（木）17 時 30 分）
関東農政局災害対策本部を設置（９月 24 日（土）12 時 00 分）
関東農政局災害対策本部幹事会（第 1 回）を開催（９月 24 日（土））（被害状況の共有と連絡体制の再確認を指示）
関東農政局は「令和４年台風第 15 号に伴う災害に対する金融上の措置について（静岡県）」
を通知
関東農政局職員２名を被災状況確認のため静岡県中部農林事務所管内へ派遣＜森林管理局＞
近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置（９月 23 日（金）13 時 00 分）
関東森林管理局災害情報連絡室を設置（９月 23 日（金）15 時 00 分）
関東森林管理局は９月 25 日（日）に、ヘリ調査の実施について、静岡県等と調整を開始
関東森林管理局は静岡県においてヘリ調査を実施（９月 27 日（火））(１１)経済産業省○経済産業省では、9 月 22 日（木）16:30 に災害連絡室を設置。
○災害救助法の適用を受け、9 月 26 日（月）に静岡県に対し、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設
災害復旧貸付の実施
セーフティネット保証 4 号の適用
既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請
小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置 を発動。

(１２)国土交通省
災害対策本部会議等○国土交通省災害対策連絡調整会議（9/22）
ホットライン構築状況○関東、中部、近畿の 46 市町とホットラインを構築(茨城県 2、栃木県 2、千葉県 1、神奈
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川県 2、静岡県 28、愛知県 5、三重県 5、京都府 1)
TEC-FORCE 等【2 人派遣中】（日最大 49 人 9/27）○被災状況調査等:計 2 人を派遣中
静岡県内において、中部地整による道路の被災状況調査を実施○防災ヘリによる広域被災状況調査
防災ヘリ（中部地整）により、静岡県内を調査(9/24、9/25、9/26)
給水支援○静岡市の断水に対し、静岡県の工業用水(富士川水系)からの融通を許可(9/25～10/3)○清水港（国際拠点港湾、静岡県）：静岡市清水区の断水に対し、港湾業務艇等を活用し、飲料水などの給水支援等を実施(9/25～9/28)。首都圏臨海防災センター（関東地整）が清
水港湾事務所を経由し飲料水支援を実施(9/28)○中部地方整備局等から飲料水を静岡市、島田市、川根本町に提供○散水車（給水機能付）による飲料水などの給水支援を実施（静岡市 9/26～10/1、川根本
町 9/27～10/3）
その他○電力復旧に向けた電力及び道路の連絡調整会議開催
関係機関（整備局、産業保安監督部、電力会社、県、市）で構成する連絡調整会議を開催し、被災状況の共有、早期復旧に向けた課題の共有・調整等を実施
中部地整（9/25、9/26、9/27、9/28、9/29）(１３)気象庁○各地の気象台では、台風の影響に応じて、順次台風説明会やホットライン等の実施により地方公共団体の防災対応を支援。
○JETT（気象庁防災対応支援チーム）
9/22：６人（愛知県庁２、奈良県庁４）を派遣
9/24：２人（静岡県庁２）を派遣
9/25 以降：派遣なし(１４)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（9 月 22 日）【災害廃棄物等関係】○災害廃棄物対策室から東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、
近畿地方環境事務所及び中国四国地方環境事務所へ被害情報の収集を指示（9 月 22 日）。
○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を静岡県に発出。
＜9 月 26 日＞
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
災害廃棄物対策に起因する害虫及び悪臭への対策について被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について

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廃石綿、感染性廃棄物や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について
災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について被災した家電リサイクル法対象品目の処理について被災したパソコンの処理について被災した太陽光発電設備の保管等について被災した自動車の処理について＜9 月 29 日＞
被災した農業用ハウス等の農林水産関係廃棄物に係る災害廃棄物処理事業について○地方環境事務所職員等のべ 73 人日が被災自治体における現場の状況確認及び仮置場の適切な運用に向けた助言を実施。
日付
9月26日
9月27日
9月29日
9月30日
10月1日
10月2日
10月3日
10月4日
10月5日
10月6日
10月7日
10月8日
10月9日
10月10日
10月11日
10月12日
10月14日
10月16日
10月17日
10月24日静岡県

自治体名
静岡市、磐田市、袋井市
藤枝市、島田市、焼津市、浜松市
静岡市
静岡市
静岡市
静岡市
静岡市、藤枝市
静岡市
静岡市
静岡市、川根本町
静岡市、磐田市、袋井市、浜松市、川根本町
静岡市
静岡市
静岡市
静岡市
静岡市
浜松市、磐田市、袋井市
静岡市
川根本町、島田市
川根本町○D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）を通じて、静岡県静岡市において専門家による災害廃棄物の発生量推計等や支援自治体の保有するごみ収集車の派遣調整等を実施。（10 月 4 日～10 月 14 日）○災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）により以下の自治体の支援員が被災自治体に対して、以下に関する支援を実施
日付
10月24日～10月
31日

被災自治体
静岡県川根本町

支援員の所属自治体（支援者数）
栃木県栃木市（1名）

支援内容
損壊家屋の撤去事業や災害等廃棄物処理事業費補助金申請書類の作成等の支援(１５)金融庁○９月 26 日、災害救助法の適用を決定したことを受け、東海財務局において、日本銀行との連名で、静岡県の金融機関等に対して、「令和４年台風第 15 号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を発出済。

８ 都道府県における災害対策本部の設置状況
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(１)災害対策本部
【設置】
○静岡県
【廃止】
○愛知県、三重県

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