平成２０年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程平成２０年１０月２１日（火曜日） 午後１時３０分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 諸般の報告
日程第 ５ 議案第１３号 埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 議案第１４号 平成２０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
日程第 ７ 議案第１５号 平成２０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第２号）
日程第 ８ 議案第１６号 平成１９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ９ 請願第１０号 高齢者健診における県の補助制度の創設についての意見書提出等を求める請願
日程第１０ 一般質問

－1－

出席議員（１５名）
１番

木 下

博

３番

田 中 暄 二４番

板 川 文 夫５番

神 保 国 男６番

岡 村 幸四郎

９番

津久井 幹 雄１１番

大河内 ただし

１３番

金 子 茂 一１４番

石 井 忠 良１５番

加 川 義 光１６番

野 田 貞 之１７番

野 崎 一 則

１８番

秋 坂

１９番

小 坂

２０番

小 暮 敏 美豊

裕

欠席議員（５名）
２番

舟 橋 功 一７番

新 井 家 光８番

濱 田 福 司１０番

榊 原 一 雄１２番

新 井 勝 行

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

須 田 健 治副広域連合長小 沢 信 義事 務 局 長酒 井 忠 雄事務局次長

武 井 保 則保険料課長

新 井 正 人給 付 課 長見 澤 匡 男書

吉 田 智 博職務のため出席した者の職氏名
書
書

記

長

野 島 俊 雄記

小 林 健 介－2－記

開会 午後１時３０分◎開会及び開議の宣告○議長（大河内ただし） 開会に当たり、議長から申し上げます。
新たに、町村長選出区分から津久井議員が広域連合議員に選出されましたので報告いたします。
ただいまの出席議員は 14 名であります。定足数に達しておりますので、これより平成 20 年
第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（大河内ただし） これよりお手元に配付した議事日程によって、議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（大河内ただし） 日程第１、議席の指定を行います。
新たに広域連合議員に選出されました津久井議員の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、議長において９番に指定いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（大河内ただし） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、15番、加川議員、16番、野田議員、以上２名の方を指名いたします。

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－3－◎会期の決定○議長（大河内ただし） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

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◎諸般の報告○議長（大河内ただし） 日程第４、この際、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出されました議案は、お手元に配付した写しのとおりであります。
また、地方自治法第121条の規定による議案説明のための出席者一覧表及び例月現金出納検査の結果の写しを配付いたしましたので、ご了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。
ここで、広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 皆様、こんにちは。
広域連合長を務めております新座市長の須田でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、開会に当たりまして一言あいさつさせていただきたいと存じます。
本日は、平成20年、当埼玉県後期高齢者医療広域連合の議会第２回定例会をお願いを申し上げたところでございますが、議員の皆様にはお忙しい中、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。また、多くの県民の皆様にも傍聴をいただいているところでございま
して、厚く御礼を申し上げます。
この後期高齢者医療制度でございますけれども、この10月15日、県内の７市におきまして保険料の年金天引きが始まりました。また、均等割の７割軽減の方につきましては、10月以降、保険料の徴収停止がなされたところでもございます。制度の取り扱い、変化の見られる時期でございまして、いろいろとご迷惑をおかけした部分もあろうかと思いますけれども、関係市町村と連携をとりまして、事務取り扱いには遺漏のないように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
本日の定例会でございますけれども、議案といたしまして議員報酬に係る条例の一部を改正－4－

する条例議案と補正予算の議案、それから平成19年度の一般会計歳入歳出決算の認定に係る議案の上程をお願いしたところでございます。ご審議のほどをお願いを申し上げたいと思います。
内容等につきましては、後ほど説明をさせていただきますけれども、慎重なご審議の上、ご決定をいただければありがたいというふうに思っているところでございます。
以上申し上げ、開会に当たりましてのあいさつといたします。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

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◎議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第５、議案第13号「埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職
員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第13号「埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職
員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、Ａ４判縦長の議案と書いてございます冊子の１ページをお開きいただきた
いと思います。
この条例は、下段の提案理由にございますとおり、地方自治法の一部改正に伴いまして、議員の報酬に関する規定を整備するため、条例の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、次の２ページをお開きいただきたいと思います。
まず、条例の題名でございますが、「埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の議員報
酬及び報酬並びに費用弁償に関する条例」に改めるものでございます。
また、本則中、「報酬」とあるものを「議員報酬及び報酬」に改めるものでございます。
いずれも、地方自治法において議員の報酬の名称が「議員報酬」と改められたことに伴うものでございます。
この条例の施行でございますが、公布の日からとするものでございます。
以上で、議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大河内ただし） これより質疑を願います。

－5－

質疑はありませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 「議員報酬」という言葉がつけ加えられたわけですけれども、具体的には何か変化が起きるのかどうか、単なる変更なのか、そこをちょっとお聞きします。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 特に、これといって支給方法が変わるわけではないんですけれども、議員さんにおかれましては単に議会活動だけではなくて、調整ですとか、議会運営委員会です
とか、そういった場においてもご活動いただくということで、普通の行政委員会の委員の報酬とは違った形での報酬の支給の方法だというような形で承っております。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより議案第13号「埼玉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（大河内ただし） ご異議なしと認めまして、本案は原案のとおり可決いたしました。

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◎議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第６、議案第14号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第14号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合－6－一般会計補正予算（第１号）」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、Ａ判横長の平成20年度一般会計・特別会計補正予算及び補正予算説明書、冊子の右肩のほうに№１と記載してございますけれども、そこの３ページをお開きいただきた
いと存じます。
まず、一般会計補正予算の総額でございますが、中ほどに記載されております第１条にございますとおり、歳入歳出それぞれに１億5,996万円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億2,662
万5,000円とするものでございます。
最初に、歳入についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、同じ冊子の10ページをお開きいただきたいと思います。
繰越金でございますが、これは議案第16号の平成19年度一般会計決算のところで詳細にご説明いたしますが、平成19年度の歳入歳出差引額を前年度繰越金として１億5,996万円を増額するものでございます。
次に、歳出についてでございますが、次の11ページ、ごらんいただきたいと思います。
老人福祉費の繰出金として、歳入予算と同額の１億5,996万円を事業を執行いたします特別
会計のほうへ繰り出しするものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（大河内ただし） これより質疑をお願いします。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 今の議案第14号について質疑を行います。
詳しいことは、19年度決算で説明があるということなんですが、ここで聞いておかないと審査に支障が出るのでお聞きしますが、１億5,996万円が補正として繰り越しとして入ってくる
わけですが、この１億5,996万円というのは、どういう中身なのか。
というのは、決算のほうに出てきますが、70市町村の共通経費負担金が約８億数千万円計上されているわけですが、そこからの残りというか、繰り越しなのか、その辺をちょっとお聞きします。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） ただいまご質問いただきました繰越金１億5,996万円の理由でございますけれども、詳細は後ほどご説明いたしますけれども、まず事務局職員の給与費、これの負担金として支払った残額として不用額が3,500万円強出たということで、これは実人員が当初予定した人数より１人くらい少なかったこと、あるいは時間外勤務手当が当初想定したよりも少なかったと、こういった理由から不用額が出たものでございます。

－7－

それから、電算機器の設置とかシステム、こういった内容でございますけれども、当初、広域連合と各市町村のネットワーク、新しくＬＡＮの線を引いて設置する予定でございましたけ
れども、国保連合会が引いてございます線が使えることがわかりましたので、できるだけ経費削減のためにそちらを利用することとしたことによる不用額が2,500万円強でございます。
それから、被保険者証、これは20年度から新しく全部配るものを19年度でつくったんですけ
れども、これも当初想定したよりも2,800万円ほど安くなったこと。
それから、予備費として執行をしていたものが約3,000万円ほど余ったこと。
また、当初予算の中には計上していませんでしたけれども、国庫補助金などが入ってきたことによる収入増、そうしたものが差し引きして１億5,900万円ほどの繰越金が発生したということでございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） 端的にお聞きしますと、１億5,996万円というのは、そうしますと70市町村で負担した共通経費８億8,068万円からの残りというか、差し引いた残と、19年度
決算ではそこが明らかになると思うんですが、そこだけちょっと確認をしておきたい。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 考え方によるかと思うんですけれども、国庫補助金が新たに入ってきたことによって負担金が少なくなったということもありますが、ほとんど全部市町村からの負担金ということでよろしいかと思います。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は、議案第14号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算」について、反対の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢がきたというだけで別枠の医療制度に囲い込み、高齢者がふえるに従って保険料は際限なく値上げされるものです。
さらに、診療内容は削られ、世界に例のない差別医療という根幹が大問題であり、小手先の手直しでは解消できません。したがって、この制度を撤廃させることが大前提であります。
議案第14号では、繰越金が１億5,996万円ですが、これはすべてが県内70町村の多大な負担－8－

金によるものであり、それが次に繰り越されたということでありますので、私はこの議案第14号に反対するものであります。
○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第14号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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◎議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第７、議案第15号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第15号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案第14号と同様の冊子でございます平成20年度一般会計・特別会計補正
予算及び補正予算説明書の15ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、特別会計補正予算の総額でございますが、中ほどに記載されております第１条にございますとおり、歳入歳出それぞれに３億326万円を追加し、歳入歳出予算の総額を3,974億
5,762万8,000円とするものでございます。
次に、歳入歳出についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、別冊となっておりますＡ４判横長、議案第15号参考資料、冊子の右肩に№４と記載されているものでございます。その参考資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。
最初に、歳入についてご説明申し上げます。
表の上段に国庫支出金の調整交付金でございますが、これは特別対策に関する広報の実施等－9－や長寿・健康増進事業の実施に係る国からの平成20年度特別調整交付金を受け入れるもので、各市町村への事業照会などにより算出した額の総額１億4,000万を増額するものでございます。
次に、中ほどの繰入金でございますが、これにつきましては先ほどご審議いただきました一
般会計からの繰出金を事務経費繰入金として繰り入れるもので、１億5,996万円を増額するものでございます。
その下の財産収入の利子及び配当金でございますが、これは被用者保険の被扶養者であった方々の保険料減額補てん分として積み立てた後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金16億3,823万円余りですけれども、その原資の利子330万円が発生する見込みですので、その分を増額するものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
次の２ページをお開きいただきたいと存じます。
表の一番上、特別対策事業に係る経費でございますが、まず総務費の需用費につきましては、広域連合で直接執行いたします特別対策に関する広報の実施等として、被保険者証の送付時用のパンフレットとか、制度概要パンフレット、こういったものの作成に係る印刷製本費2,000
万円を増額するものでございます。
その下段の負担金、補助及び交付金でございますが、広報に係る経費や説明会の開催等に係る経費として、該当市町村に所要額を交付することとしている2,000万円を計上するものでございます。
その下段の保健事業費の負担金、補助及び交付金でございますが、人間ドック助成事業やス
ポーツクラブ、保養施設等の利用助成として、該当市町村に交付することとしている１億円を計上いたすものでございます。
続きまして、その下の電算処理システム機器の増強に係る経費でございますが、国から配付されました標準システム、電算で事務処理やっておりますけれども、その容量が当初想定されていたものよりも大きなものとなりまして、加えて追加修正項目も多く、またバッチ処理を行う高額療養費の算定に大容量を要することから、広域連合電算処理システム機器について、その増強を図る必要が生じたものでございます。このための費用3,143万5,000円の財源でございますが、表中、右のほうに記載してございますが、広域連合システム市町村機器保守委託料について、その契約差金が生じたことから500万円を減額し、また被保険者証等作成業務委託料につきましても、執行金額がかなり少なくて済んだことから2,643万5,000円を減額し、その財源に充てるものでございます。
なお、国の特別調整交付金として、この経費も対象になるものと思われますが、現状では交－10－

付基準等の詳細が示されていないこと、あるいは機器の増強については早急に取りかかりたいことなどの理由から、とりあえず広域連合の予算内において対応を図るものでございまして、国の特別調整交付金の交付額が確定次第、再度財源の組み替えを行う予定といたしております。
次に、その下、レセプト管理システム運用委託料に係る経費でございますが、この経費につきましては当初予算において計上済みのものでございますが、今回この委託料の減額と財源の組み替えを行うものでございます。
まず、委託料309万円の減額でございますが、委託経費を精査したところ、１億6,007万
7,000円となったことから、減額措置を図るものでございます。
また、財源の組み替えについてでございますが、表中に記載してございますとおり、当初この財源は保険料からとしておりましたが、事務経費から充当したほうがより妥当と思われ、他の多くの広域連合でもそのような取り扱いをしていることから、一般会計から繰り入れました
事務経費繰入金１億5,996万円と共通経費負担金11万7,000円をこれに充当しようとするものでございます。この共通経費負担金11万7,000円につきましては、この下段、レセプト管理シス
テム運用委託料財源不足充当分に係る経費に示されている金額でございます。
次に、３ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、上段の保険給付費支払基金積立金に係る経費でございますが、先ほどご説明いたしま
したレセプト管理システム運用委託料の財源組み替えにより発生いたしました保険料財源１億6,316万7,000円を保険給付費支払基金積立金に積み立て、積み立て額を41億7,618万7,000円から43億3,935万4,000円と、保険料算定時の設定どおりに積み立て額を増額更正するものでございます。
次に、表の下段、後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金に係る経費でございますが、当該積立金の利子330万円を基金に積み立てるものでございます。
以上で、議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大河内ただし） これより質疑を願います。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 議案第15号についてなんですが、今説明がありましたが、特別対策事業で制度概要のパンフレットなどに使われたということが報告あったんですけれども、どうも県民、市民の声を聞きますと、見直しに次ぐ見直しで何が何だかよくわからないと、もっとわかりやすいパンフレットというか、してもらいたいという声もたくさん私どもに寄せられているんですが、これはどのような内容になっているんでしょうか。

－11－

○議長（大河内ただし） 武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） このたびの制度では、75歳以上の方が対象ということで、できるだけわかりやすく、文字を大きくするとか、そういったことで私ども心がけてパンフレット等を作成しているところでございますが、今回特別対策事業につきましては、20年度新たに低所得者に対する保険料が軽減されたということ、それともう１点、見直しがされました口座振替、一定の条件のもとに口座振替ができるということになった、この２点につきまして20年度のものにつきましては作成しております。
それと、もう一つ、21年度に当たりましては、今年度と同じように低所得者に対する保険料の軽減ということですが、これが見込まれておりますので、これに対するパンフレット等の作成を行いたいというふうに考えております。パンフレットの作成に当たっては、先ほどお話し申し上げたように可能な限り、ちょっと複雑な制度ではございますが、わかりやすく文字等を大きくして皆さんにお配りしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） ぜひ、高齢者が相手ですので、文字も大きくしてわかりやすく。
その一方で、保険証が大分小さくて見にくいという苦情もありますので、それはさておいてですね。
さいたま市は、11月にわかりやすいのを発行すると言っていますけれども、財政が大きいところはそういうこともできるんだと思うんですが、70市町村は本当に東秩父村のように小さい
財政のところもありますし、やはりそこは広域連合が音頭をとって、県内の51万数千人の高齢者がわかりやすくするというのがここの責任だと思うんで、私はわかりやすいパンフレットをつくっていく必要があると。そうでないと、さいたま市の場合は督促状が相当わからなくてきたとか、いろいろ苦情があるわけですよ、それは後で触れますけれども。
そういうことですので、今度つくる見直し案も含めて、わかりやすくて本当に全対象者の方にそういう立場でやってもらいたいと思うんですが、その点について再度お聞きします。
○議長（大河内ただし） 武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） おっしゃるとおり、高齢者の方々にわかりやすく、文字を大きくするなどの工夫を凝らしながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。

－12－加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は、議案第15号については反対の立場から討論いたします。
14号と同様なんですが、後期高齢者医療制度は75歳という年齢がきただけで別枠の医療制度に囲い込むと、そして保険料は際限なく上がると、こういう仕組みでありますし、診療内容は削られて、世界にも例がないと、これが根幹でありまして、一定の見直しはされましたが、やはりこの制度は撤廃するしかないと、そういう立場であります。
議案第15号に関しては、一定評価できるところもあります。それは、国からの補助金で人間ドック、長寿健康増進事業費として市町村補助金などが出されたというのは一定評価できるわけですが、しかし一方で第14号と同じですが、県内の70市町村が多大な負担を共通経費負担金として出していると。それから、県は負担を全くしていないと、ゼロだと。これは後でも明らかにしていきたいと思っていますが、そういう実態があると、そういう理由から反対をいたします。
○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第15号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第８、議案第16号「平成19年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第16号「平成19年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、Ａ４版横長の平成19年度一般会計歳入歳出決算書及び附属書類、冊子の右－13－

肩に№２と振ってあるものでございますが、それをごらんいただきたいと存じます。
歳入でございますが、表紙から３枚目の２ページをお開きいただきたいと存じます。
この歳入の中で、下段のほうに歳入合計という欄がございますが、その予算現額につきましては25億2,657万円でございまして、その２つ隣の収入額につきましては25億4,273万3,369円となっております。予算現額と収入済額の比較につきましては、右端の欄に記載されておりま
すとおり、1,616万3,369円の増となっております。
次に、３ページの歳出でございますが、全体の歳出合計は次の４ページに記載してございます。
その予算現額につきましては、25億2,657万円でございまして、また支出済額につきまして
は23億8,277万1,634円となっております。右端の予算現額と支出済額との比較につきましては、
１億4,379万8,366円となっているところでございます。
次に、５ページには実質収支に関する調書がございますので、そちらをごらんいただきたいと存じます。
上段から４行目に３番の歳入歳出差引額がございますが、１億5,996万1,000円となっております。
なお、19年度につきましては、次の４番の（１）の継続費逓次繰越額、（２）の繰越明許費
繰越額並びに（３）の事故繰越し繰越額はございませんので、５番の実質収支額も歳入歳出差引額と同額となっております。
それでは、具体的な執行状況についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊となっておりますＡ４判の議案第16号参考資料、冊子の右肩に№５と振ってございます。こちらによりまして、決算の概要をご説明させていただきます。
まず、表の一番上でございます分担金及び負担金でございますが、これは当広域連合の運営経費として構成団体であります県内の全市町村から共通経費負担金としてご負担いただいたもので、収入額は８億8,068万9,000円となっております。
なお、19年度に各市町村別にご負担いただいた額は、議案第16号の追加資料として別途お配りした資料のとおりとなっておりますので、後でごらんいただきたいと存じます。
次に、その下の国庫支出金でございます。この表の右端に内容を記載してございますが、広域連合電算管理費補助金1,534万8,000円につきましては、電算システム導入に要する経費として外字同定作業経費とかサーバールーム構築費用ということで、国から補助金が交付されたものでございます。
高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金16億3,823万3,000円につきましては、被用者保険の被扶養者だった方の減額補てん分につきまして、臨時特例基金に積むために交付された特例交－14－

付金でございます。
次に、その下の諸収入でございますが、その表の右側に記載してございます歳計現金預金利
子81万7,000円につきましては、市町村共通経費負担金などの収入金額について、経費を支出までの間に発生した利子でございます。
それから、広域連合設立準備会共通経費残金受入金ほかの764万4,000円につきましては、当広域連合の前身でございます設立準備会の会計閉鎖に伴う剰余金でございます。設立準備会は地方公共団体ではなく任意団体でございますので、この残金を繰越金として扱うことが不適当なため、雑入として処理したものでございます。
以上の歳入の合計につきましては、合計欄の収入額欄に記載されておりますとおり25億4,273万3,000円となっております。
続きまして、その下の歳出の執行状況について内容をご説明いたします。
まず、歳出の表の一番上の広域連合議会でございますが、支出済額は123万7,000円でございまして、定例会を２回、臨時会を１回開催し、広域連合の条例議案や予算議案、あるいは人事承認議案など合計43議案と請願306件の審議、審査を行っていただいたところでございます。
次に、その下の後期高齢者医療懇話会でございますが、支出済額は41万1,000円でございまして、懇話会を３回開催し、後期高齢者医療制度の円滑かつ適正な運営に向けて広く関係者の意見を聞くとともに、保険料額並び保健事業の実施に係る提言をいただいたところでございます。
その下の事務局職員給与等負担金でございますが、支出済額は２億6,273万6,000円でございまして、派遣元市町村で支給した事務局職員給与等について負担金として派遣元に支払ったものでございます。不用額が3,566万4,000円ほどとなっておりますが、これは職員数の実人員が当初の予定よりも少なかったことと、あるいは時間外勤務手当の執行が当初の想定よりも少な
かったことなどによるものでございます。
２ページをお開きいただきたいと存じます。
表の一番上の電算機器設置及びシステム構築でございますが、支出済額は２億2,910万2,000
円でございまして、市町村及び広域連合事務局に設置しました端末機器、プリンタ、通信機器等を調達、設置し、ネットワークの構築を図るとともに、標準システムのセットアップ等を行ったものでございます。不用額が2,568万3,000円となっておりますが、広域連合と市町村を結ぶネットワーク回線につきまして、新規に回線を敷設しないで国保連合会の既設回線を使用することができることなどの理由により不用となったものでございます。
次に、その下の電算機器・システムの運用及び維持管理、調整でございますが、支出済額は１億1,688万2,000円でございまして、市町村及び広域連合事務局に設置した端末機器、プリン
タ、通信機器類及び標準システムの保守管理、運用を行うとともに、広域連合と市町村間にお－15－

いて被保険者データ等の管理、調整等を図ったものでございます。不用額が440万2,000円となっておりますが、端末機器等の設置時期がおくれたことによりまして、対象の保守期間が短くなり、結果として経費が安く済んだことなどによるものでございます。
次に、その下の後期高齢者医療制度啓発でございますが、支出済額は2,073万9,000円でございまして、こちらは制度概要パンフレットや障害認定者用リーフレット、あるいは保険料周知
リーフレットなど、広報啓発用の印刷物を作成するとともに、広域連合のホームページを開設したものでございます。
次に、その下の被保険者証等作成でございますが、支出済額は8,194万5,000円でございまして、平成20年４月から使用をいたします被保険者証を作成し、それとあわせて被保険者個人あての文書、パンフレット等を封入封かんして発送したものでございます。不用額が2,805万
5,000円となっておりますが、当初想定した経費より安く対応できたという執行残金でございます。
その下の後期高齢者医療制度臨時特例基金積立でございますが、歳入のところでご説明いた
しました高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金を基金に積み立てたものでございます。
その下のその他の事務経費でございますが、支出済額は3,147万7,000円でございまして、広域連合事務所の使用料を初めとする事務局運営経費や各種行政委員会の事務の執行に要した経費などでございます。
以上の歳出の合計につきまして、合計欄の支出済額欄に記載されておりますとおり23億8,277万2,000円となっております。また、その下の歳入歳出差引額につきましては１億5,996
万1,000円となっておりまして、この差引額は先ほどご可決いただきました議案第14号の繰越金の財源となっているものでございます。
以上、平成19年度一般会計歳入歳出決算の概要の説明を申し上げましたが、慎重ご審議の上、ご認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大河内ただし） これより質疑を願います。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 19年度決算について、何点かお聞きします。
まず、第１点目は、議会費のところで議案43議案と請願が306件審議されたというんですけ
れども、この306件の請願というのは他の広域連合と比べて多いのか少ないのか、どの辺までつかんでいるのか、まずお聞きします。
それから、医療懇話会を３回開いているわけですが、この３回で広く関係者の意見を聞いたというわけですが、保険料や保健事業にどう反映されたのか。また、提言がなされたというんですけれども、どういう提言をして、それがどうなったのか、具体的にお答えください。

－16－それから、あわせて関連して、20年度は懇話会、もう既に開かれたのか、またこれからの見通しはどうなのか、それもあわせてお聞きしておきます。
それから、事務局の職員給与等の負担金の問題です。なぜ3,566万円も不用額を出したのか。
条例定数だと、この広域連合の事務局の人数は何人で現在何人なのか。
それから、都道府県によっては派遣されている、例えばこの中に多分、県から職員が２人派
遣されているんですが、ほかの都道府県では県から派遣されている職員の給与はその都道府県が持っている県があるんですが、それはどのように掌握されているのかお聞きします。
それから、電算機器の設置とシステムの問題ですが、これに対しても埼玉県は補助しているのか、まずですね。ほかの都道府県は、どのように補助しているのか、つかんでいる範囲でお聞かせください。
とりあえず以上です。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） まず、請願306件は他の広域連合と比べて多いのか少ないのかということですけれども、逐一全部確認していませんので、はっきりしたことはわかりませんけれ
ども、私はかなり多い件数ではないかというふうに認識しております。
それから、懇話会がどのような提言をしたかということでございますけれども、19年度はご案内のとおり保険料額を決めたところでございまして、その金額の算定根拠なりを詳細に意見交換をさせていただきまして決めていただいたと。それから、保健事業についてどのような形で実施していったらいいかということのご提言もいただいたところでございます。
それから、20年度の懇話会の予定ということでございますけれども、第１回は７月８日に開きまして、この制度が始まったときの状況、あるいはこんな形の問い合わせが多かったとか、
そういった状況報告をご説明しながら、新しい特別対策の関係についても説明してご意見を賜ったところでございます。
それから、事務局負担金の関係の不用額3,000万何がしのお金でございますけれども、先ほどご説明したとおり、これは19年度予算を組むに当たり、どのようなメンバーがくるかというのは、ちょっとわからない中で人数を算定して組んで、それで実際のところ途中で都合により帰られた方とか、そういった理由で34人が33人になったと、あるいは時間外が当初１カ月30時
間くらいの対応が必要かと思いましたけれども、実際は10時間くらいで何とか対応できたというようなもろもろの理由から不用額が出たところです。
ちなみに、条例定数というお話でございますが35人となっております。現在の職員実数は33人から、１人減ったから32人でやっております。
（「もう１回言って何人でやっているか」の声あり）－17－

○事務局長（酒井忠雄） 現在の職員実数は、33人でスタートしたんですけれども、32人でございます。
県の職員がこちらのほうに派遣されていて、その給与分を県のほうから負担しているような広域連合は把握しているかというお話でございますけれども、19年度は６団体ほど県が負担したところがございます。負担の仕方がいろいろございまして、全額出していたり、あるいは手当だけ見たりとか、もろもろでございます。20年度はといいますと、３県でございまして、山形県と愛知県と宮城県、これもさまざまでございまして、全額持っているのは宮城県ぐらいで、あとは３分の１持つとか、若干の手当だけ持つとか、そんなような形で出しております。
それから、システムの関係の補助金というお話でございますけれども、19年度に大半のシステムを構築して整備したところでございまして、これに対して３府県で補助金が出ておりまして、京都府と奈良県と滋賀県、大体関西のほうですね、こちらのほうで19年度1,000万円くらいから3,000万円ぐらいの補助金が出ているようでございます。今年度は滋賀県と東京都、東京都は我々で整備しました標準システム絡みではなくて、国保連合会等に整備されております
レセプト管理システム、これにかなりのシステム代金かかりますので、これに対して８億円の東京都からの補助金ということを聞いております。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） 何か事務局長の答弁を聞いていると、なるべく全国は余り出していないような言い方されました。というのは、これは県からの職員への派遣の費用ですね、６県あるんだけれども、それは名前を言わずに20年度の３県だけ言ったんです。別に細かい点をとらえるわけではないんですけれども、やはり姿勢があらわれているんではないかと。
はっきり言わせてもらうと、19年度は神奈川県、愛知県、長野県、山形県、三重県、佐賀県、こういう６県でちゃんと派遣している職員の給料を出しているわけです。ところが、埼玉県は大県でありながら１円も出さないと、こういう実態があると、これはぜひ改善を強く私は求めます。
また、条例定数は35人でありながら32名という現状、やはりこれだけ苦情が、市町村は大変な思いをしているんですよ。後で紹介しますけれども、川口市などでも大変な混乱が起きていましたし、全県の市町村の窓口は大変な思いをしているのに、広域連合の職員が頑張らなければならないと私は思っています、市町村並みにね。
だから人数、頑張っているのは私承知しています。頑張っているんですけれども、だからこそ条例定数が35なんだから３名も減らさずに、きちんと拡充すべきだと。ぜひ連合長にも、その辺の決意も含めてお聞きしたいと思います。

－18－

さらに、電算機器等システムに関して、これも控え目に事務局長は言ったんですが、例えば19年度、京都府は3,193万円も出しているんです、3,000万もシステム経費運営助成事業補助金として。それから、20年度に至っては東京都は何と８億円も出しているんですよ。埼玉県は全く出さない。ここにも本当に私は異常だと思うんです。この辺は、後で連合長が要望書も出しているようですが、その辺も後でお聞きしますが、この辺の状況もぜひお聞きしたいと思っております。
それから、広域連合の設立準備会共通経費残金受入金が764万円あったんですけれども、これも各市町村の負担金の残額だと思うんです。ここにも市町村の負担がかかってきて、埼玉県がこれに対してもゼロと、こういう状況があるので、この辺についても再度お聞きしたいと思います。
○議長（大河内ただし） 須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） それでは、職員の定数についてのご質問でございますので、お答
え申し上げます。
確かに、条例では35人というふうにお決めをいただいておりまして、これで運営をしていくのが筋だろうとは思いますけれども、やはり経費の節減、事務の効率化、こういったものを念頭に置いて、条例定数いっぱいで対応をすべきかどうかというのは、その都度の仕事量等の内容を見ながら判断をさせていただいているという状況でございます。
特に今回、現在32名というふうに事務局長は申し上げましたけれども、１名ちょっと体調不良でありまして、その派遣元の市にお帰りをいただきました。そんなこともございまして、ちょっと減員になっておりますが、臨時職員等で事務停滞を来さないように対応はいたしております。来年、また４月１日付で、それぞれローテーションがございまして、県内70市町村での派遣をお願いするような仕組みになっておりますので、できるだけ条例定数に近づける中で、仕事量等も勘案をしながら、職員に負担増にならないような対応方は図っていきたい、こんな考え方でございます。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） システムの補助金、故意に私別に金額落としたり何かしたつもりはないんですけれども、当広域連合も19年度にシステム経費にかなりかかるので、県のほうに要望をしたことでございますけれども、いろいろな理由から結果として補助金が得られなかったということで、引き続き20年度も、これからも先ほど申し上げましたけれども、サーバを若干増強しなくてはいけないということで、今回の補正予算にも入っていますけれども、恐らく来年度以降ももうちょっと本格的な整備をせざるを得ないときがくると思います。そういったところにあわせて、県から何とか補助金が得られるよう、引き続きお願いしていきたいというふ－19－

うに考えております。
それから、準備会の関係でございますけれども、これも広域連合の負担割合と同じような形で準備会のときにも均等割10％、それから高齢者割、人口割45％ずつという形でいただきまして執行したところでございますけれども、何とか予算の範囲内で余った形でございまして、これを19年度に各市町村に精算することも可能であったんですけれども、金額がそれほど大きな
金額ではないし、19年度で使わせていただくということで、市町村の主管課長会議等でご説明してご理解をいただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） 連合長の答弁の中で、職員が２名、３名減っているのは、経費削減だと、それだけじゃないんですけれども、それも入っていると。ちょうど私考えるところ、県から幹部職員が２人きているんですね、その給料をちゃんと県が払えば、２人か３人は十分に養えるというか、費用は出せるんですね、おつりがくると私は思うぐらいです。そこはどのようにお考えですか。
○議長（大河内ただし） 須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） ご指摘のとおり、今、県からお２人の職員を派遣をいただいておりますけれども、そのお２人の県職員の給与につきましては、私ども県下70市町村、この広域連合のほうで負担をさせていただいていると。そういう意味では、事務局長も事務局次長も、ちょっと肩身の狭い思いをされているんじゃないかなというように思うんですけれども、しっ
かりやっていただいております。
10月９日に、県知事に要望をさせていただきました。いろいろな要望の中で、この県職員の派遣についての要望もさせていただきましたけれども、当然のことながらその人件費については、ぜひ県で持っていただきたいと、これも強くお願いをしているところでございまして、今後とも県には職員の派遣と人件費の負担、それからいろいろな面で財政支援をもうちょっとしていただけないかと、一切出していただいていないわけですね、県下の市町村、70市町村に全部お任せと。本来ならば、県知事が連合長になって、県民の52万人の後期高齢者の方々の健康増進、医療を責任を持っていくということが私は必要なのではないかなというように思っておりますので、財政支援については少し考えていただきたい、こういったことは県市長会でも実は直接、10月９日に強く要望をさせていただいたところであります。今後とも、要望はしていきたいと考えております。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）－20－

○議長（大河内ただし） なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 議案第16号「平成19年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計
歳入歳出決算認定について」、私は反対の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢がきたというだけで別枠の医療制度に囲い込み、高齢者がふえるに従って保険料は際限なく値上げされます。さらに、診療内容は削られ、世界に例のない差別医療という根幹が大問題であり、小手先の見直しでは解消できません。したがって、この制度を撤廃させることが大前提であります。
平成19年度の歳入でも、70市町村は共通経費ということで８億8,000万円以上負担している
一方、埼玉県は全く補助していません。答弁でも明らかなように、電算機器システムに関し、
京都府は約3,200万円、奈良県1,200万円、滋賀県1,000万円、平成19年度で出し、東京都では今年度レセプト管理システム整備費などに８億円を計上しています。
さらに、埼玉県は広域連合に派遣している幹部職員２人分も全く負担していません。全国では、神奈川県、愛知県、長野県など６県では県が派遣職員の給与を直接支払っています。
以上のように、この制度導入に当たっては、被保険者、高齢者に対して多大な負担と心情を逆なでするとともに、県内70市町村に対しても多大な負担と迷惑をかけています。
以上の理由により、私は平成19年度広域連合一般会計決算認定に反対するものであります。
○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第16号「平成19年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立多数であります。よって、本案は認定と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────◎請願第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大河内ただし） 日程第９、請願第10号「高齢者健診における県の補助制度の創設に－21－

ついての意見書提出等を求める請願」についてを議題といたします。
請願の朗読は省略いたします。
請願要旨については、15番、加川議員から説明を求めます。
○１５番議員（加川義光） 私は、請願第10号「高齢者健診における県の補助制度の創設についての意見書提出等を求める請願」についての趣旨説明を行います。
後期高齢者医療制度の実施に伴い、自治体の保健事業に大きな変更がありました。これまでの老人保健法のもとでは、基本健康診査はそれぞれの市町村の責任において、40歳以上の住民を対象に行っていましたが、４月１日以降、医療保険者が実施主体となり、40歳から74歳の被保険者と扶養家族を対象とする特定健診と特定保健指導にかわりました。そして、75歳以上の後期高齢者の特定健診と特定保健指導は広域連合が実施主体となり、特定健診は義務ではなく、努力義務となりました。さらに、特定保健指導は本人の求めに応じて市区町村の衛生部門が実施するとしています。
このように、75歳を境に以前と以降では特定健診に対する位置づけが大きく異なりました。
こうした中で、県内の約半数の市町で自治体の独自の負担で後期高齢者の健診を無料で行っています。
そこで、今回の請願趣旨は、後期高齢者の無料健診を全自治体に広げていくため、広域連合
議会として県に対し、補助制度の創設を求めること、もしくは決議を上げてほしいというものであります。
なお、この請願は県内の埼玉県社会保障推進協議会を初め、医療生協埼玉、埼玉県保険医協会、埼玉民主商工会、埼玉土建、公団自治会など173団体が提出し、その後34団体から寄せられ、合計207団体に達しています。どうかご賛同いただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（大河内ただし） これより本件に対する執行部の参考意見を求めます。
武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） それでは、執行部から参考意見を述べさせていただきます。
後期高齢者の方に対する健康診査事業につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律において努力義務とされているところでございますが、74歳以前からの健康管理の継続や糖尿病等の早期発見のため、当広域連合におきましては各市町村に事務委託いたしまして実施しているところでございます。この健診事業費用につきましては、被保険者からの保険料を財源として実施しておりまして、当広域連合では保険料への影響を考慮いたしまして、市町村には１人
当たり7,200円を限度として委託料を支弁しているところでございます。
被保険者からの一部負担金を取ることにつきましては、後期高齢者医療懇話会からの提言あるいはまた受益者負担の考え方などによりまして、かかる費用の１割相当分を自己負担として－22－徴収することとしております。各市町村におかれましては、国民健康保険の特定健診や介護保険の介護予防事業、そういったものと連携して実施していただいておりますが、これらの事業との兼ね合いなどから自己負担金を徴収していないところ、約半分が徴収していないということになっております。また、市町村においては、広域連合から委託している基本健診項目に加えまして、市町村独自の検査項目、この健診事業に係る事務費など、市町村の負担は相当なものになっているというところでもございます。
旧老人保健法のもとでは、基本健診に対する国あるいは県の財政支援が行われておりました。
また、20年度から40歳から74歳までの方の国民健康保険の被保険者に対する特定健診には、同じように国・県からの財政支援も行われております。こういった実態を踏まえまして、健診事業について県市長会からは県に対しまして、財政支援を講じるよう要望書が提出されておりま
すし、当広域連合におきましても広域連合長から同様の趣旨の要望書を県に提出しているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） ただいま執行部の参考意見が述べられましたが、執行部並びに紹介
議員に質疑がありましたら発言を願います。
神保議員。
○５番議員（神保国男） 質疑ではありませんが、請願事項に係る採決の方法について意見がございますので、発言させていただきたいと思います。
請願第10号につきましては、健診無料化をすべての自治体に広げるために、県に対して健診費用の一部を助成する補助制度の創設を求める意見書の提出ということでありますが、県に対し高齢者の健診費用について助成を求めるということは結構なことだと思います。
しかしながら、健診無料化に向けて県に補助を求めていくということは、広域連合として首尾一貫していない面が出てくるのではないかと思います。
広域連合では、後期高齢者医療懇話会からの提言や受益者負担の考え方などを踏まえて、健診費用の１割分を自己負担として徴収するよう各市町村に依頼しているとのことでありまして、
こうしたことを受けて各市町村においては、ただいま執行部からの参考意見の中で述べられていたように、健診費用の自己負担を取っているところと取っていないところがそれぞれ半分ず
つあるようでございます。また、健診事業に係る県からの財政支援につきましても、健診費用全般に係る助成ということで、既に提出されているところであります。
こうしたことを受けまして、県に対して財政支援を求めていくという趣旨は結構なことでありますが、議会としてこの請願を全面的に受け入れて採択するというのはいかがなことかと存じます。この請願については、したがいまして趣旨採択という取り扱いにしたらよいのではな－23－

いかと提案するものでございます。
以上です。
○議長（大河内ただし） ほかに質疑はございますか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。

休憩 午後２時４１分

再開 午後２時４５分○議長（大河内ただし） 会議を再開いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） 次に、賛成討論はありませんか。
加川議員。
○１５番議員（加川義光） 私は、請願第10号「高齢者健診における県の補助制度の創設についての意見書提出等を求める請願」について、採択すべき立場から討論をいたします。
請願第10号は、高齢者健診における県の補助制度の創設についての意見書等の提出を求めるものです。請願文にありますように、後期高齢者医療制度の実施がことし４月から行われて以降、健診制度においても大きな変更が行われました。40歳から74歳までの健診は特定健診及び特定保健指導にかわり、75歳以上の後期高齢者については実施義務が努力義務に変更されたのはご存じのとおりです。この制度変更は、診療報酬と同様に、75歳で線引きし、高齢者の受ける医療の内容を差別するもので許せないものです。
しかし、埼玉県の広域連合については、市町村の委託事業として7,200円を限度として委託料を支払い、健診を実施しています。病気の早期発見・早期治療は、高齢者の健康保持と医療給付を低減する上でも極めて重要であることは言うまでもありません。
県内各市町村の多くは、その重要性を考え、当広域連合の委託料に加えて、一般会計から補助を上乗せして無料で健診を実施しています。これは、高齢者の健康保持に重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。
しかし、各市町村の負担は決して軽いものではありませんし、健診の実施による負担は最終－24－

的には保険料にはね返ってくることになります。
そのような中で、広域連合として埼玉県に対して健診費用の負担軽減のために県の財政支援を要望しているとのことではありますが、いまだ支援が行われる状況に至っていません。広域連合に対する埼玉県の状況は、準備段階から各市町村の支援に比べて極めて不十分なものです。
健診費用の財政支援を得るためには、従来の埼玉県の当広域連合事業に対する財政支援のあり方を抜本的に強化していただく必要があります。その上で、広域連合長としての要望だけでな
く、広域連合議会としても強く埼玉県に対して財政支援を求めることは、財政支援を実現する上でも重要と考えます。請願者の願意は極めて妥当であり、採択すべきであります。
以上です。
○議長（大河内ただし） ほかにございますか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ趣旨採択の討論はありませんか。
神保議員。
○５番議員（神保国男） 私は、請願第10号について趣旨採択とする立場から討論いたします。
請願の内容は、75歳以上の高齢者の健診無料化をすべての自治体に広げるために、県に対し健診費用の一部を助成する補助制度の創設を求める意見書の提出ということでございます。
健診費用に対する助成を県に求めていくことは、大変結構なことだと思います。旧老人保健法のもとでは、基本健診に対する県の財政支援が行われ、平成20年度から40歳から74歳までの国保の被保険者に対する特定健診には、県の財政支援が行われているところでございますので、後期高齢者の健診費用に対しましても県の補助があってしかるべきではないかと考えます。
しかしながら、健診無料化に向けて県に補助を求めていくということは、広域連合としては
後期高齢者医療懇話会からの提言や受益者負担の考え方などを踏まえて、健診費用の１割分を自己負担として徴収するよう各市町村に依頼しているとのことであります。それを受けて、各市町村におきましては健診費用の自己負担を取っているところと取っていないところがそれぞれ約半数ということでございます。また、健診事業に係る財政支援の要望につきましては、広域連合としても既に提出しているところであります。
こうしたことから、県に対して財政支援を求めていくという趣旨には賛成いたしますので、この請願の取り扱いにつきましては趣旨採択とすることを求めます。
以上です。
○議長（大河内ただし） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（大河内ただし） なければ、討論を終結いたします。

－25－

これより趣旨採択について採決いたします。
請願第10号「高齢者健診における県の補助制度の創設についての意見書提出等を求める請願」は、趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大河内ただし） 起立総員であります。よって、本件は趣旨採択に決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（大河内ただし） 日程第10、後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問を行います。
質問通告者は１名です。お手元に配付してあります通告書のとおり質問を許します。
なお、議案質疑と重複する質問については避けるようお願いいたします。
15番、加川議員。
○１５番議員（加川義光） 15番、加川でございます。
質問通告書に従って行いますが、都合で３番目の国会で制度存続の補正予算が成立したことについては割愛をさせていただきます。
それでは、始めます。
まず、第１の10.15年金天引きの問題についてであります。
75歳以上のお年寄りを差別する後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされ、県内各地で問い合わせや抗議が相次いでいます。今回は、サラリーマンの子供らに扶養され、これまでは保険料が無料だった人なども年金から天引きとなりました。発足から半年たっても、この制度への国民の批判はおさまりません。もともと、高齢者を別枠の保険に囲い込み、医療費を削減しようという発想そのものが間違っているからであります。
今月15日、年金が８月分・９月分が15日に支給され、10月分・11月分の分が天引きとされた
日、私どもの議員控室に電話がかかってきました。市内に住む80歳の女性からで、現在、夫を亡くしひとり暮らしで、年金は月額約８万円、今回は介護保険料と後期高齢者医療保険料を一緒に引かれ、わずかしか振り込まれない。ひどいじゃないですか、これじゃ生活ができません。
首つりでもしたい気持ちだと区役所に抗議したところ、区役所の職員は首つりでなく、凍死したほうがよいと、こう言われ、腹が立って電話してきたと怒っていました。私は、直ちに市と区役所の担当課に、人道上の問題であり、高齢者の気持ちを逆なでするものである。改善をし、丁寧に対応するよう強く求めました。このようなひどいことが起きているのです。

－26－

高齢者も、市町村も、今大変な思いをしております。この制度は廃止するしかありません。
さいたま市だけでも、この日335件の不満や苦情が寄せられていますが、埼玉県内全体ではどのくらいの件数か、あわせて広域連合としては70市町村の自治体の窓口対応についてどのように指導し、みずからどういう姿勢で臨んでいるのかお聞かせください。
また、10月から年金天引きを始めたさいたま市、所沢市、川越市、新座市など、７市の年金天引き件数はどのくらいか、あわせて10月から新たに徴収される扶養を受けていた被保険者数は何人か。この７市の場合、天引き前の３回分、７月、８月、９月の保険料徴収を納付書などにしたことで、周知不足から４人に１人が未納となり、さいたま市では２万6,000人に督促状を出したと聞いております。多くの高齢者から、督促状の送られてきたのは心外などの声が上がっています。
そこで伺いますが、県内ではどのくらい督促状を出しているのか、このような事態について
広域連合としてどうとらえているのか見解を求めます。
次に、県民の不服審査請求についてであります。
９月11日に、後期高齢者医療制度の不服審査請求が県民から664人分、埼玉県後期高齢者医療審査会に提出されています。全国では8,040件に上っていると聞いております。これは単なる怒りではなくて、行動に立ち上がっている方がこれだけいるわけで、大変なことだと思います。広域連合長は、こうした声をどのように受けとめているのかお聞かせください。
次に、政府の一定見直し論をどう見るかについてであります。
国民の批判に押され、政府や自民、公明の与党は見直しや改善を重ねていますが、それがさらに制度を複雑にしています。しかも、どんな見直しでも「現代版うば捨て山」と言われる高齢者差別の害悪は解決できません。存続すればするほど、国民を苦しめる制度は廃止するしかないのです。
舛添厚労相も「うば捨て山行きバス」と認めています。ここに舛添大臣がつくったうば捨て
山行きバスのパネルがあります。これは、舛添大臣が今月７日、高齢者医療制度に関する検討会に提出された資料があります。国会で、我が党の小池晃参議院議員が紹介しております。これをよく見てください。
県単位の65歳専用バス、本当にわかりやすいです。それで、この乗せられた方がどう言っているか。高齢者の皆さんは、「行き先はうば捨て山かな」「早く死ねというのかな」「料金も勝手に天引きされるし」、運転手さんは「いいバスだと思ったんだけれど、こんなに不満があるんだな」、これは舛添大臣がつくった、認めたわけです、国会でも。つくった厚労省の大臣がこういう認めているわけですから、いかにこの制度はうば捨て山かということは、一目瞭然だと思います。まさに、うば捨て山行きバスを認めているわけで、この制度の本質がわかりや－27－

すく出ていると思います。
そこで、連合長に伺いますが、こんなうば捨て山行きバスをこのまま走らせていいんでしょうか。私は、高齢者の皆さんにこんな思いをさせるバスは、一日だって走らせてはいけない、
直ちにとめるべきだと思いますが、見解を求めます。
また、政府はこの制度について、よい面もあるし、１年をめどに検討をしていくと説明していますが、この説明パネルにありますが、いい点は全く何も書いていないんです、みんな悪い点ばかりなんです。これが舛添大臣のつくった資料なんです。だから、よい点はないんですね。
よい点は１つも書いてありません。
この間、いろいろ説明しているのは、７割は保険料が減ったという話です。この７割という数字には、今月15日から保険料を新たに取られる200万人の扶養家族、それから35万人の健康保険本人は入っていないのであります。235万人が除外された計算で７割というのが出てきているわけです。ですから、この問題についても舛添大臣は国会で、我が党の小池晃参議院議員の質問に答えて認めております。これは入っていないと。
しかも、７割という数字も実態調査から出たものではなく、モデルをつくって12パターンの厚労省にとって都合のいいモデルを当てはめただけであります。これはモデル調査で、サンプル調査ではないわけであります。厚労省も認めました。普通、統計学上のサンプル調査は無作為に抽出して実態調査をやり、比較するものです。今まで負担が全くなくゼロだった人、200万人以上が入っていない調査がこの７割という数字で、もう崩れているのです。
そのことを裏づけるかのように、埼玉県民主医療機関連合会がことしの６月から７月に対象者440人に直接聞き取り調査を行ったところ、保険料が以前より高くなったと答えた人は44％に対して、安くなったと答えた人はわずか７％、６分の１でした。そこで、県広域連合として実態調査をやっているのか、この高齢者の保険料負担増をどう認識し、対策を講じるのかお聞
かせください。
さらに、足元の数字だけではなく、高齢者の保険料がこれから自動的に上がっていく仕組みなのであります。後期高齢者の負担率は、人口比率に応じて今10％ですが、若年層の人口減少率に応じて２年ごとに上がっていく仕組みで、それに１人当たりの医療給付費が上乗せされていきます。
このパネルは、我が党が掲載した資料でありまして、人口の将来推計と厚労省の示している
医療給付費の伸びをもとに計算していくと、今後このように保険料がどんどん上がっていく仕組みであります。今は１割負担で平均約6,000円、月額でありますが、私はちょうど団塊の世代で17年後に75歳になるんですが、2015年、これは今2008年、７年後には8,000円になり、2025年、ちょうど団塊の世代が後期高齢者になるときは１万3,000円、私どもが後期高齢者に－28－

なるときは今の２倍以上の負担になると、こういうことで、これはお年寄りだけの問題ではな
く、我々団塊の世代がターゲットになってくる、また現役の世代もそうだと。これだけウナギ
登りに上がっていくこと。ですから、保険料が下がるなど、とんでもない話であります。うそだということであります。これだけ２年ごとに上がる仕組みであります。
それは、厚労省の担当官も、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずから自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと、講演の中で話しているんです。結局、保険料が上がっていくことは否定できないわけで、何か保険料が下がる仕組みであるかのように、このような宣伝は広域連合としてもやるべきではありませんと考えます。連合長の見解を求めます。
次に、見直しごとに当事者も自治体窓口も混乱している問題についてであります。
保険料を年金からの天引きではなく、一定の要件を満たせば口座振替への変更が可能になったわけですが、変更を申し出た人が被保険者の１％に満たない市町村がある一方、所沢市は12％、桶川市は約４割と極端な差があったと聞いています。
そこで、県単位の高齢者医療制度なのに、市町村でこのような差があることは制度の見直しにも矛盾があるのではないかと思いますが、見解を求めます。あわせて、通知ミス、誤徴収について伺います。
特に、川口市では天引きミスの対象者は約１万人以上に上り、金額は約5,422万円の二重払
いを含む誤徴収と聞いております。後期高齢者医療制度では、負担軽減措置として一部の高齢者について10月から天引きが停止されたほか、一定の要件を満たせば支払いを口座振替に変更することも可能になったわけです。川口市の場合、埼玉県国民健康保険団体連合会の手続ミスが原因で誤徴収が起き、川口市の担当窓口は苦情が殺到し、大変だったと聞いております。
いずれにしても、制度見直しごとに矛盾が噴き出してきます。混乱のツケは県民、市民に回ってくる、返還すればいいというものではないという県民の声が連合長には聞こえますか。政府に対して、きっぱりと廃止するよう意見を上げるべきではないでしょうか。
次に、後期高齢者医療の保険料は所得に応じて支払う所得割と定額の均等割があります。所
得の低い世帯には均等割を本年度、特別対策で見直しがされ、最大８割５分軽減が行われます。
ところが、所得を申告していないと、所得がわからないという理由で均等割の軽減が受けられません。
そこで、問題になるのが障害年金と遺族年金の人の場合です。埼玉県内、所得を申告していない世帯の後期高齢者はどのくらいいるのかお聞かせください。
また、東京都のように、埼玉県も市町村から簡易申告書を送り、申告を促すことになっているのでしょうか。そして、保険料を軽減する措置の適用で、障害者などを救おうとしているのかお聞かせください。

－29－

あわせて、診療内容の差別は見直されているのかについて、外来や入院、検診など、医療のあらゆる分野で高齢者を差別する制度ですが、一連の見直しでどこが改善されたのか、具体的にお聞かせください。
次に、４、高齢者健診に県が補助を出し、無料にすることについて。
これは、７月臨時議会で須田広域連合長は、高齢者の健康診査の自己負担分について、県に対してもきちんと意見を上げると言っておりました。また、先ほどの審査でもそれは触れまし
たので、ここでは簡単にしますが、私はまずお聞きしたいのは、県知事に対して10月９日に要望書を出して要望をしたと聞いておりますが、具体的にどのような要望をしたのか。そして、知事の対応、反応はどうだったのか、その辺を詳しくお聞かせください。
第１回目を終わります。
○議長（大河内ただし） ただいまの質問に対し答弁をお願いします。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） それでは、加川議員のご質問に、私のほうに答弁を求められている部分につきまして、まずお答えを申し上げたいと思います。
まず、１の（５）県民の不服審査請求についてのご質問をいただきました。保険料の賦課決定処分などに不服がある場合、行政不服審査法や高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、県に設置をされております埼玉県後期高齢者医療審査会、こちらのほうに審査請求をできるわけでございます。保険料の賦課決定通知書や納付書が被保険者各自に届けられたことから、この規定に基づいてこの９月、600件を超える審査請求書がこの県の審査会のほうに提出をされたというふうに聞いております。
私ども広域連合といたしましては、保険料の賦課決定や制度の運営に関しましては、法律や条例の規定に基づきまして適切に事務執行をしているというふうに考えております。特に、保険料の賦課決定処分に不服のある被保険者の皆様から、このように多くの審査請求が出されたこと、このことにつきましては、それは事実ございますので、受けとめざるを得ないというふ
うに思っておりますけれども、賦課等につきましてはミスはなかったものと確信をいたしているところでございます。
この審査会での当広域連合の対応でございますけれども、審査請求の審議におきましては、書面により行うことが法律で決まっておりますので、処分庁といたしまして弁明書の提出、これが求められております。現在、お一人お一人の不服審査請求に対しまして弁明書を作成をしていると、こんな状況でございます。広域連合といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、適切に事務執行をしてきたつもりでございますので、審査会におきまして適切な裁決が出されるものと、このように期待をいたしております。

－30－

それから、２の１でございます。見直しごとに当事者も自治体窓口も大変混乱していると、
こういうご指摘でございまして、広域連合長としてはどう考えるかということでございますが、実は各市町村の窓口でも大変なご苦労をいただいているかと思います。また、私自身も新座市長という立場もございますし、また広域連合長という立場もございまして、実は県内各市から「連合長を出せ」というお電話をいただいておりまして、特にさいたま市の市民の方から大変多いということでございまして、この辺は加川議員が誘導されているかどうかはわかりません
が、各市町村の窓口のほうに問い合わせはいただきまして、できましたら「連合長を出せ」というようなお電話はいただかないようにご指導をいただければありがたいというふうに思っているわけでございます。
お答えを申し上げます。政府における一定の見直しについてということで、第１段階、昨年の秋口に出されました。スタートする前から見直しをしなきゃならんというような状況というのは、果たしてこの制度自体がどうなのかと、こういうふうに考えるわけでございますけれど
も、ただご質問の中でありましたが、何かうば捨て山行きバス、舛添厚生労働大臣がつくったということでございますけれども、テレビ報道等で見る限りでお答え申し上げますと、舛添大臣がうば捨て山行きのバスをつくったんじゃなくて、マスコミやあるいは、ある政党等がこの
うば捨て山行きバスということでやっている、そのことを、こんなことを言われているんだということをわかりやすくつくってみたんだと、こういうことでございまして、舛添大臣が率先してうば捨て山行きのバスをやっているというわけではないということを弁明をされておりましたので、あえてここで申し上げておきたいというふうに思っているところでございます。
この制度自体は、いわゆる小泉構造改革の一環といたしまして、要するに日本の少子・高齢社会、世界に例を見ないスピードで進むと、その中でこの高齢者の医療費の負担割合をどうしていくかと、こういったことが検討、協議をされ、医療制度改革の一環として高齢者医療制度というものができたというふうに認識をいたしておりますし、また国保会計ではもうやり切れない、いわゆる社会保険に加入の方や、あるいは共済組合保険等々の方々にしてみれば、国保運営が大変厳しい、各市でも一般会計からの繰り出しを行っている。
それは、あえて言わせていただければ、税の二重取りではないかと、社保の方はもう天引きされているわけですね、それに加えて今度、国保の加入者の方々のために、自分たちの払った
税金がそれに補てんをされていくということは税の二重取りだと、こういう批判もあるわけでありまして、いわゆる国保の今後のあり方等を考え合わせますと、どうしてもこの負担割合をしっかりと決めた後期高齢者医療制度というのは必要だという国の制度改正の中で出てきた制度でありまして、それがスタートをしたところ、いろいろなご指摘もあり、制度スタート前に早くも見直しというようなことでございまして、昨年の秋には第１回の見直しがなされたとい－31－

う実態があるわけでございます。
さらに、この第２弾、ことしの６月、政府与党によりまして、この見直しがまた決定をされまして、保険料額につきましては低所得者へのさらなる軽減を図るということで、均等割額７
割軽減の皆様につきましては10月以降の保険料を徴収しない、半分いただくということですから、あと半分いただかないということは、つまり７割の残りはいただかないということですから、８割５分軽減ということでございます。こういったことが行われたわけでございます。その他、基礎控除後の総所得金額58万円以下の方々につきましては、所得割額を半分に軽減するということで、低額所得者の方々への配慮等もなされたということでございます。
こういったことが混乱を招いたことにもなっているわけでございますが、いろいろな批判を受けまして低額所得者への対応を第１弾、あるいは第２弾ということで行ってきているという状況があるわけでございます。自治体といたしますと、窓口ではこれは大変な混乱等もございました。
先ほど、川口市の例もお話をされましたけれども、これは川口市長、ちょっと何か用事があってお帰りになったようでございますが、決して、私ども広域連合がミスったわけではありま
せんで、国保連合会のほうでちょっと、こんなこと言っていいのかどうかわかりませんが、内部の問題でございます。言いわけがましくなりますけれども、国保連合会のほうでちょっとミスが出たようでございまして、こういったミスが出ないように今後とも、国保連合会のほうにはしっかりと要望等も行っていきたいというふうに思っておりますけれども、スタートしたば
かりでもございますので、なかなか事務の円滑な遂行、どうしてもいろいろな面で不手際等がございまして、あわせて私のほうからもおわびを申し上げておきたいというふうに思っている
ところでございます。
今後とも、こういった制度の改正等もいろいろ言われておりまして、平成21年度からはどうなるのだろうということでございますが、実際には21年度からの制度改正の議論が何かちょっと今とまっているようでございまして、どちらかというと国政のほうも、いわゆる解散総選挙のほうに関心がいっちゃっているようでございまして、21年度からどうなっていくのか非常に不透明な部分もございまして、年末また年明け等から私どもの広域連合としての対応方も、これはなかなか難しさがあるわけでございます。
４月には、また第１回の来年度の天引きもあるわけでございまして、これらの対応方迫られるわけでございますが、混乱生じないようにしっかりと対応をしていきたいというように思っているところでございます。市町村や広域連合には、こうした見直し等に伴いましての問い合
わせ、あるいは苦情等、たくさんいただいているわけでございますけれども、対応に当たりま
しては制度に対しましてのご理解を、そしてまたミスのないようにしっかりとした対応方を図－32－

っていきたいと、このように考えているところでございます。
３番目につきましてはいいということでございますので、飛ばさせていただきまして、４点目の（２）県に対しての意見について、その対応ということでご質問をいただきました。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、いわゆる県が人件費補助、助成等は行っていただ
いていないというのは事実であります。と同時に、特定健診等々につきましても、できました
らお願いをできればありがたいというふうに思っているところでありまして、県の財政支援、
これは県民52万人の皆様、75歳以上の方々の生命を守る、健康増進を図るということでありますので、ぜひとも県にもそれなりの支援をしていただきたいというように考えているところでございます。
あわせまして、この保険料等につきましても、できれば県民負担のないような形で運営できればいいわけでございますが、なかなかそういうわけにもいかない、これからの高齢社会を想定をいたしますと、ある程度受益と負担、サービスを受ける分、それなりの負担はしていただ
かなければ、制度は維持できないわけでありますから、その辺で所得階層別、ある程度所得のある方については応分の負担もお願いをするという、そういった制度にしていかなければならない。そのときに、県の支援というのは、これはもう不可欠でありますから、今後とも県には強く支援につきましてお願いをしていきたいというように、今は制度以外の支援は全くいただ
いていないわけでございます。こういった点につきましても、非常に広域連合としての運営も、各市町村の支援に頼っているわけでありますから、こういった面につきましても県の支援、今後ともお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。
10月９日付で、県知事には広域連合長としての要望もさせていただきました。また、埼玉県市長会の会長としても、県市長会の正副会長でお邪魔をいたしまして、知事にお会いをいたしまして、この特別な要望もさせていただいたところでございまして、この点についての回答は後日文書でということで明言は避けておられましたけれども、実情をご理解いただいて、しっかりと支援をしていただきたい旨、強くお願いをしたところでございます。今後とも、県に対しては要望等はしてまいりたいというように考えているところでございます。
私のほうからは、以上お答え申し上げました。あと事務的な数字等もございますので、事務局長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） まず１点、この10月15日から苦情とか、ご意見とか、いろいろいた
だいたことに対して、どのような指導をしているかというご質問ではなかったかと思いますけ
れども、私どもにも保険料の口座振替に関する問題ですとか、年金天引きとか、あるいは市町村で発行いたしました納付書、この辺のことにつきましての問い合わせとか、苦情とか、いろ－33－いろとお寄せいただいております。
うちのほうでも、できるだけ丁寧に、内容によっては市町村でお答えするような中身で、間違ってはいけないものについては丁寧に市役所、区役所等の電話番号をお教えして対応をしているというところでございます。
指導ということでございますけれども、私どもも市町村と同じ立場でございますので、指導につきましては県のほうからも懇切丁寧にわかりやすく対応をするようにという指導をいただ
いていると、我々もいただいているというところでございます。
それから、督促状の関係かと思いますけれども、督促状、特に７市につきましては年金天引
きでなく、この９月まで普通徴収という形で行ってきた関係がございまして、まず最初に７月末の期限の保険料未納の方、これにつきましては納期限から30日、あるいは20日以内に督促状を出すような規定になっておりまして、県内全体では６万件出されたというふうに聞いております。そのうち、さいたま市を含む７市、これは普通徴収でスタートをした市町村でございますけれども、ここでは14万9,000通の納付書を出したんですけれども、そのうちの４万通が督促状を出したというような話を聞いております。
督促となってしまった方の多くは、昨年度まで加入していた国民健康保険と同様に口座から引き落としになるんではないかと、あるいは年金から天引きされているのではないかと、気づかずに未納になったというようなことの方が大半ではないかというふうに考えておりまして、お納めいただけるのではないかというふうに理解しております。
それから、この後期高齢者医療制度のうば捨て山制度ですね、これを走らせてしまうことについての見解というお話でございますけれども、この後期高齢者医療制度はご案内のとおり、
これまでやっておりました老人保健制度が抱えている問題点、これもいろいろと取りざたされ
ましたけれども、これを解決するために10年にわたって議論を経て制度化したものでありまして、単に制度を廃止してもとに戻すということは老人保健制度で、特に国民健康保険が破綻を来しているというようなこともありまして、ここの問題が解決できないということでございます。制度のあり方と、それから制度を運用していくということとはまた別でございまして、いかにこの制度の運用をよりよいものにしていくかということで、法律では５年のうちに見直しというような形になっておりますけれども、政府のほうでは１年をかけてよりよい制度にしていくというようなお話も聞いております。
それから、保険料が際限なく上がっていくということでございますけれども、制度上はだん
だん少子・高齢化で若い人が少なくなって、高齢者の方の比率が高くなっていくと、必然的に医療費も若干高くなっていくから、保険料は上がっていくんではないかというようなことかと思いますけれども、できるだけ上がらないよう……、上がらないようにというのはなかなか難－34－

しいんですけれども、高齢者に負担がかからないような形での取り組みにしていきたいと。将来、どのくらい保険料が上がるかということは、広域連合としてはちょっと推計していないんですけれども、国のほうでは18年に20何％は上がるような推計を１回出したやに記憶しておりますけれども、このようにかなりいろいろきめ細かに低所得者対策だとか、軽減だとか、そういったものをやっていますので、この辺の割合も少しずつ変わってくるのではないかというふうに理解をしております。
いずれにしても、より適切な保険料となるよう、来年に次の２カ年にわたる保険料を決めていきますので、その辺には十分意を用いながら考えていきたいと思っております。
それから、通知ミスの関係でございますけれども、４月の制度開始当初、これは市町村のプ
ログラムミス、中身は繰越純損失といいまして、それを繰り越しして所得の一部として見るよ
うなものなんですけれども、このデータを入れはぐってしまったということで、余計に保険料を取るというミスが８市町村で発生したと。それから、10月の年金天引きにおいては、口座振替により本来10月で年金天引きを中止すべき方々について中止できずに天引きされてしまった市町村が、先ほど広域連合長がお答え申し上げましたけれども、川口市と滑川町で発生したところでございます。
また、社会保険庁のほうでも、年金額の変更処理を行っているときには、いろいろと事務処理が行えないようなシステム内容、例えば名前だとか住所、そういったものが変更できないシ
ステムの内容でございます。こういったことから、市町村が年金天引きを中止依頼したにもかかわらず、処理できなかった方が県内で20市町村、36人いるというところも聞いております。
いずれにいたしましても、こういった該当者にはおわびの文書をお配りしまして、速やかに対応しているという状況でございます。
それから、均等割の所得申告をしていない方が余計に保険料をとられてしまうんではないかということでございますけれども、埼玉県というか、我々も各市町村にこういった所得の情報がわからない未申告者については、簡易申告書の提出をお願いしまして、その情報をもとに賦課決定をしたというところでございまして、７月のときの確定賦課においては簡易申告により保険料を賦課した方が１万2,700人おられました。
また、７月から９月まで、この３カ月間、転入ですとか、年達者とか、あるいは修正だとか、いろいろございますけれども、この３カ月間では1,800人の方が簡易申告書によって保険料が変更になったというところでございます。
それから、診療内容の見直しということでございますけれども、診療内容は終末期相談支援料という中身ともう一つが後期高齢者診療料というんですか、この２つがかなり取りざたされ
たんではないかと思います。この辺につきましては、終末期相談支援料、包括的にお金を支払－35－うようなものですけれども、これは７月１日から凍結するようになっておりますし、また後期
高齢者診療料、これも糖尿病だとか、不整脈だとか、そういったものについて診療計画書を提出して、一定の金額を医療機関に支払うような内容ですけれども、これについても一応具体的検証に着手されたというところで、そのほかについては被用者保険だとか、国民健康保険だとか、そういったものとほとんど全くといっていいほど同じ診療報酬点数内容というふうに理解をしております。
とりあえず、以上でこざいます。
○議長（大河内ただし） 武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） １点だけ、数字をお尋ねになられたかと思いますが、10月から７
市におきまして新たに特別徴収が開始された、その人数はということでございますが、８万
7,000件ございます。また、県内全体では天引きされた方というのが27万人おられまして、特別徴収される方というのは大体半分ぐらいが特別徴収されているという現状でございます。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、連合長の答弁にあったんですが、埼玉県民が不服審査請求600件以上出しているわけですよね、直接、行動に立ち上がって。この問題は、麻生総理も国会で、これは大変な受けとめ方をしていると、深刻に受けとめていると、こう言っているんですが、連合長は受けとめているだけで、どういう思いで受けとめているのか全く答えていない、そこはしっかり答えてく
ださい、どういう思いで。
それから、さいたま市民から連合長への問い合わせが多いというんですけれども、これ見てください。これは広域連合が出している新聞の広告です。これには、問い合わせ先は市町村窓
口だけれども、電話番号は広域連合のが入っているんです。これは産経新聞に入った８月７日付の広告ですが、これを見た方は市町村窓口の電話番号入っていないから、広域連合に聞こうかと、これを見てする人もいるんじゃないですか。たまたま、さいたま市民が多いというのは、やはりさいたま市民はそういう点では自立性があるのかなと、私は別に全く誘導はしておりません。それだけ意識が高いのかなと、これは私の推測であります。
続きまして、スタート前から見直しが続いていると、これは連合長も認めているわけで、これだけひどい制度だと。本当にひどいですよね、４月にスタートするのに、もう秋ごろから見直しをして、そしてまた６月に入ったら３カ月もたたないのに、また見直しをしたと、こんな制度はないですよ。もう本当にやめたほうがいい、うば捨て山行きバスは廃止、停止、もうこれしかないです。こういうひどい中身だということで、再度お聞きします。

－36－

それから、川口市の問題ではないといったわけですが、私、川口市長さん帰っちゃったんで残念なんですけれども、本当に市長さん大変だったと思うんです。別に、これ川口市の職員の責任ではないんですよ。これは、あくまでもこの制度に矛盾があるんですよ、短期間でいろい
ろな資料を提出させたり、人間がやることですから、それは間違いも時にはあると思うんです。
やはり短期間でこういういろいろな実務をさせて、やろうとするから無理があるわけで、ここは矛盾で廃止するのが一番と、この問題も。
それから、保険料の問題、事務局長から答弁がありましたが、保険料は確実に上がっていくんですよ。先ほどのパネルでも明らかなように、これ事務局長よく見てください。保険料は、
我が党の試算では、厚労省の資料をもとにしてつくったんですけれども、このように上がっていくんですね、後期高齢者は着実に。それは、高齢者がふえるからですよ。75歳以上の人だけを囲い込んで、そこでかかった医療給付費は頭割りで決めるから、当然そして医療給付費も上がるわけですよ。医療も発達するから高くなるんですよ。だから、当然上がるんです。これはだれが見ても上がるいうことはちゃんと認めるべきだと思います。
それから、先ほどの質問に関連して再質問ですが、まず天引きの問題です。年金の天引きは、制度への怒りの市民に油を注いだもので、本当に大変なものでした。麻生総理も、年金からの保険料天引きをしたことなどが高齢者の心情にそぐわないと認めております。全国保険医団体連合会では、次のような怒りの川柳が読まれています。「うば捨ての、入山料を引き落とし」、「75、金と命の分岐点」、こういう川柳が読まれているようでありますが、本当に適切というか、そのとおりだなと私も思います。
厚労省は、後期高齢者医療制度と国民健康保険の65歳から74歳の方、15日に約430万人、全国では新たに年金から保険料が天引きされていることは明らかになっています。結局、年金からの天引きは役所の手間だけの話です。３月までの老人保健制度では、市町村がやっていたので医療費が払えない高齢者は分割で払うなど、きめ細かい対応ができました。
ところが、後期高齢者医療制度では問答無用に年金から引かれるというひどい制度です。天引きについて、連合長はどのような認識を持っているのかお聞かせください、はっきりと。
それから、医療制度の問題ですが、後期高齢者医療制度は75歳という年齢を重ねただけで高齢者を国保や健保から追い出す、これは先ほど述べたとおりであります。そして、外来や入院、検診など、医療のあらゆる分野で高齢者を差別する制度でもあります。収入も限られ、病気もふえる高齢者だけを別枠にする保険は、世界に例がありません。普通に考えれば、これは成り立たない制度です。２年ごとに見直される、保険料は上がり続ける、医療の削減も続きます。
国民の批判に押され、政府や自民、公明の与党は見直しや改善を重ねていますが、それがまた制度を煩雑にしています。

－37－そこで、広域連合としても、本当に後期高齢者にとってわかりやすいパンフレット、これは先に口頭でも触れておりますが、ぜひわかりやすいパンフレットを出すべきだと私は考えます。
しかし、どんな見直しでも、現代版「うば捨て山」と言われる高齢者差別の害悪は解決できません。存続すればするほど、国民、県民を苦しめる制度は廃止するしかありませんが、連合
長の再度の見解を求めます。
そして、県の補助の問題ですが、10月９日付で上田県知事あてに出した連合長の県からの財政支援を求める要望書には、広域連合においては市町村への委託事業として、１人当たり健診費用として7,200円を限度として委託料を支払うこととしている。その財源は保険料であり、これに係る被保険者の保険料負担は決して軽いものとは言えません。被保険者に費用負担がかかる。また、市町村においては、この健診費用の不足分等については一般会計からの補てんにより対応しています。埼玉県も、こうした費用の負担軽減の一翼を担うことは、県民の健康の保持増進という観点から、県の政策目的にも沿うものと訴えていますが、私もこの点では連合
長と全く一致いたします。広域連合議会も後押しを、先ほど趣旨採択をされました。この観点を太く貫いてください。再度、見解を求めます。
あわせて、県市長会の会長として、同じ日に75歳以上の人が国民健康保険では受けられた人
間ドックへの補助が同制度の導入で受けられなくなった問題でも、県が予算措置を行い、補助が受けられるようにすることも要望したと聞いておりますが、その具体的な要望と県の対応についてもお聞かせください。
以上です。
○議長（大河内ただし） 須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） それでは、再質問にお答えを申し上げます。
まず、この不服審査請求ですか、これが出されたということで、これについてどういう思いで受けとめているかということでございますが、先ほどお答えをしたとおりでございます。法に基づいての審査請求でございますので、私どもとしてはこの審査会から弁明書の提出を求められております。これにつきまして対応をしていきたいというふうに思っております。審査会におきまして、適切な裁決が出されるものと、私どもとすればこの保険料等につきましては、
しっかりとそれなりの対応はしてきたつもりでございますので、弁明書の中で立場をはっきりしてまいりたいと、法律に基づいて粛々と進められるであろうというふうに思っておりますので、対応方はしっかりやっていきたいと、こういう見解でございます。
うば捨て山行きバスはやめるべきだと思うがどうかということでございますが、広域連合長
といたしますと、やはりこの制度が法律で決まり、埼玉県70市町村で広域連合をつくって、75歳以上の方々の健康、医療の制度としての生命、健康を守るための制度運営をすることが職責－38－

でありますので、現段階におきましてはあくまで広域連合長として、その職責を果たすこと、
これに全力を挙げたいということでございまして、広域連合長としてこういった制度の存続の有無について述べる立場ではないと、私は認識をいたしております。しっかりと、この制度運営を図っていくこと、これが重要であろうと。もちろん、52万県民の皆さんの生命、健康を守っていくこと、これも重要でありますけれども、それは制度の中でしっかりと守っていきたいというように考えているわけでございます。
天引きについての認識をということでございますが、これも制度でございますので、この制度に基づきましてしっかりと対応方を図っていくこと、これが重要であろうというように思っているところでございまして、こういったものはまさに国政の場で、その運用等々につきまして議論をされるべき問題であろうというふうに思っているわけでございますので、天引きの認識をと言われましても、制度でありますから、その制度に従いまして進めさせていただきたいという考え方でございます。
県への要望、これは先ほどもお答えをしたとおりでございます。県から２名の職員を派遣をいただいておりますが、当広域連合70市町村でその人件費を持っているという実態、こういったものもぜひ知事にはご理解いただきたいと思いますし、健診等についても支援はないという
ところ、こういったところ、あるいはパソコンと申しますか、システムですね、レセプトチェック等々についても、できれば何らかの形で支援をいただけないかということを再三にわたり、いろいろな場面でお願いをしてまいりましたが、なかなか県の財政上の理由から制度支援以外の支援については一切いただいていない状況ございますので、今後とも強く要望をしていきた
い、現段階ではそんな状況でございます。
○議長（大河内ただし） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 先ほど、川口市のように通知ミス等が出ているけれども、廃止するのが一番ではないかというようなご質問ではなかったかと思います。今回の制度につきまして
は、各市町村と広域連合というような形で連携をとりながら仕事をしておりますので、大半が電算で処理するような事務になっております。電算といっても、住基情報だとか、所得情報だとか、こういったものは手入力でやらざるを得ないということでございます。今回のは、たま
たま国保連合会等の入力ミスみたいな感じでございますけれども、私どもとしても手入力でやるところがございますので、十分チェックして間違いのないような形で対応をしていきたいというふうに考えております。
それから、保険料は２年ごとにどんどん上がるんではないかというお話でございますけれど
も、いろいろと高齢者というか、人数もふえてきますし、あるいは医療費の高騰、あるいは診療の内容が充実するような形に伴って、ある程度は上がっていくかと思います。

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一方、一人一人が健康に十分留意して、埼玉県の場合でも小鹿野町等、かなり健康診断だとか保健事業、この辺かなり強力にやっておりまして、これによってご案内のとおり保険料もあ
そこだけ２割安くなっているというような実態ございます。こういうように絡み合わせて、できるだけ保険料が上がらないようにしていくのも我々の役目ではないかというふうに理解しております。
以上でございます。
○議長（大河内ただし） 加川議員。
○１５番議員（加川義光） 再々質問を行います。
まず、連合長の不服審査請求に対する受けとめ方なんですが、全く前の答弁を繰り返すだけで、麻生総理でさえ国民の8,040件の不服審査請求は深刻に受けとめていると、こう答えているのに全く連合長は県民の思いを思っていないのか、本当に私は残念であります。そこを強く、その対応の仕方を改善を求めていきたいと思います。
それから、障害年金と遺族年金を受けている方で、申告をしないと軽減措置を受けられないということなんですが、これは県内70市町村、簡易申告をちゃんと自治体が出しているのか、その辺をちゃんと実態をつかんでいるのか、もう一度詳しくお聞きしたいと。
というのは、やはり障害者の方などは本当に大変な思いをして生活しているわけですから、
せっかくある制度ですから活用してもらうと、そうすることが広域連合としてもすごく大事なことだと思うんです。そこをですからもう一度お聞きしたいと思います。
次に、天引きについてです。来年４月には介護保険料も引き上げられます。これだけ物価が上がっているのに、来年は年金の物価スライドも行われない可能性が強い、そして10月には住民税まで天引きです。これは、まさに高齢者の心情を逆なですることになるのではないかと思います。
政府は、制度を見直す、見直すといいながら、一方で決めたからといってどんどん進めていく。見直すというのであれば、直ちにこの天引きはストップするよう広域連合長としても意見を上げるべきだと考えます。職責を全うすると言っておりますが、一方では約52万人の県民の健康、命を守る、こういう大事な使命もあると思うんです。そういう立場から、ぜひお答えください。
続いて、国民、県民はなぜ後期高齢者医療制度にこれほど憤慨しているのかということでありますが、これは説明不足からではありません。それは説明すればするほど、この制度の目的が75歳以上になると、１つ、幾つもの病院にかかり、治療が長期化する。２つ、認知症になる人が多い。３つ、いずれ避けることのできない死を迎える。だから、国の医療費を減らすために、75歳以上の人を別立ての制度に囲い込み、そして全員から保険料を、しかも有無をいわさ－40－

ず年金から天引きし、差別医療を押しつける、これが本質だということがはっきりしてきたからであります。
75歳以上の高齢者といえば、さきの戦争のときには命を差し出せと言われました。そして、戦後の復興のために力を尽くし、苦労してようやく75歳を迎えたら、今度は早く死ねといわん
ばかりの仕打ち、あなたはきょうから75歳、長い間ご苦労さまでした。きょうからは、せめて医療費だけは心配かけません。こういうことこそ、本来の政治のあり方ではないでしょうか。
後期高齢者医療制度は速やかに廃止し、国民、県民の声に検挙に耳を傾けて、あるべき医療制度を再構築することが大事だと考えます。連合長の見解を求めて、私の質問を終わります。
○議長（大河内ただし） 須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 再三にわたって、ご質問というか、加川議員の見解を述べていただいているような気もいたしますけれども、ご質問でございますので、お答えをしますが。
不服審査請求に対しての認識というのは、再三申し上げたとおりでございます。これは、あくまでも県民と申しますか、加入者の皆様の権利でありますから、法に基づいて粛々と対応をさせていただきたいというふうに思っております。
天引きも含めまして、何かやめるべきだというお考えのようでございますけれども、やはりこれからの高齢社会へ向けまして、応分の負担をしていただく、これはもうやむを得ないのではないかというように思っております。問題は、その所得、収入に応じた、どの程度のご負担をいただいたらいいのかという、その部分でいろいろご意見があるのではないかというように思っております。天引きも、私は悪い制度ではないというように思っております。
要は、それぞれの方々の収入に応じ、所得に応じた負担をいただく、その額の問題であろうというふうに思いますので、今後とも所得の少ない方につきましては、それなりの軽減措置等も考えなければならないと思いますし、天引き制度自体がよくない、やめろということはどうなのかなというふうに認識をいたしております。
いずれにいたしましても、今後とも県民の皆様の生命、健康を守るために努力をさせていた
だきたいと思っております。
（「事務局次長」の声あり）○議長（大河内ただし） 持ち時間終了ですので簡潔に答弁願います。
武井事務局次長。
○事務局次長（武井保則） 未申告者の一掃をというお話でございますので、先ほどもお話ししましたように確定のときに１万2,000人を超える人たちが未申告によって賦課されているという状況等もございます。70市町村では、未申告者に対する簡易申告の勧奨に努めていただいておりますので、今後とも１件も落ちがないとは、なかなか難しいかと思いますが、可能な限－41－

りで努力してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大河内ただし） 以上で一般質問は終了しました。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（大河内ただし） ここで広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） それでは、閉会に当たりまして、議長から発言の許可もいただきました。一言お礼のごあいさつをさせていただきたいと存じます。
本日は第２回の定例会をお願いをしたところでございますけれども、付議をさせていただきました議案等につきましては、すべて原案のとおり可決、認定をいただいたところでございます。厚く御礼を申し上げます。
また、いろいろとご意見等もちょうだいをいたしました。県への要望等につきましても、ご指摘もいただきましたので、今後とも努力をしてまいりたいと思います。
また、私自身、先頭に立ちまして、事務局職員と各市町村の担当の皆さんとも一丸となりま
して、この広域連合運営に努力をさせていただきたいと思うところでございます。議員の皆様にも、今後とものご支援、ご協力をお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のあいさつとさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（大河内ただし） これで付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって、平成20年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
本日は皆さんご苦労さまでした。

閉会 午後３時５３分－42－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

大 河 内

た だ し

署 名 議 員

加

川

義

光

署 名 議 員

野

田

貞

之

－43－