事業承継・引継ぎ補助金【6次公募】の概要

事業承継・引継ぎ補助金事務局

目次

事業承継・引継ぎ補助金の概要

3

経営革新事業12

専門家活用事業30

廃業・再チャレンジ事業

46

Appendix. jGrantsについて

52

お問い合わせ先

55

2

事業承継・引継ぎ補助金の概要

3

本補助金のポイント
事業承継・引継ぎ補助金

補助対象者
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等

補助対象事業
経営者の交代又は事業再編・事業統合を契機とした承継者が行う経営革新等に係る取組及び事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組

補助対象経費補助対象事業の遂行に必要な経費であり、補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
なお、補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費（原則、相見積の取得が必要）

4補助対象となる中小企業者等対象となる中小企業者等とは
業種詳細

資本金の額又は出資総額

常時使用する
従業員数

ゴム製品製造業

3億円以下900人以下

上記以外

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下

小売業

5千万円以下50人以下

旅館業

5千万円以下200人以下ソフトウェア・情報処理3億円以下300人以下

上記以外

5千万円以下100人以下業種分類
製造業その他

サービス業

中小企業者等に含まれない方

どちらかの基準を満たしている
法人又は個人事業主◼ 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組
合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）◼ 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等◼ 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
5本補助金の概要（1/3）
経営革新事業◼ 事業再編・事業統合を伴う事業承継等を契機として、中小企業者等の承継者が行う経営革新等に係る取組や廃業に係る経費の一部を補助する事業◼ 一定の期間に事業承継を実施すること（したこと）が要件◼ 経営革新を行う際の設備投資や販路開拓等にかかる費用や、廃業費等が補助対象経費の対象となる◼ 専門家活用事業及び廃業・再チャレンジ事業との重複申請が可能※なお、廃業・再チャレンジ事業と重複申請する場合は本事業への上乗せという扱いになるため、廃業・再チャレンジ事
業への別途の申請は不要である
補助上限額
類型
創業支援型
（Ⅰ型）
経営者交代型
（Ⅱ型）
M&A型
（Ⅲ型）

補助率

補助対象経費の3分の2以内又は2分の1以内

補助下限額

100万円

上乗せ額
（廃業費）

600万円以内又は800万円以内+150万円以内※上表は補助率や補助額の概略である。詳細および注意事項については、必ず後頁の「補助上限額・補助率等の概要」を確認すること
6

本補助金の概要（2/3）
専門家活用事業◼ 地域の需要及び雇用の維持や地域の新たな需要の創造及び雇用の創造を図り、我が国の経済を活性化させる事業
再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組の経費を補助する◼ 補助事業期間内に、事業再編・事業統合（事業譲渡、株式譲渡等）を行うことが必要◼ 補助事業期間内に契約及び支払った、事業再編・事業統合を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費の対象となる◼ 補助事業期間に経営資源引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が変更されるため注意すること◼ 専門家活用事業及び廃業・再チャレンジ事業との重複申請が可能、なお、廃業・再チャレンジ事業と重複申請する場
合は本事業への上乗せという扱いになるため、廃業・再チャレンジ事業への別途の申請は不要である
補助上限額
類型

買い手支援型（Ⅰ型）
売り手支援型
（Ⅱ型）

補助率

補助下限額

補助対象経費の3分の2以内又は2分の1以内

50万円

上乗せ額
（廃業費）

600万円
以内

+150万円以内※上表は補助率や補助額の概略である。詳細および注意事項については、必ず後頁の「補助上限額・補助率等の概要」を確認すること
7

本補助金の概要（3/3）
廃業・再チャレンジ事業◼ 経営革新事業または専門家活用事業とあわせて申請を行う併用申請と、廃業・再チャレンジ事業単独で申請を行う
再チャレンジ申請に分かれる◼ 中小企業者等が、事業承継やM&Aに伴う廃業、経営者の交代又はM&A等を契機として承継者が行う経営革新等に伴う廃業（併用申請）、中小企業者等（またはその株主）もしくは個人事業主が新たなチャレンジをするために行う既存事業の廃業（再チャレンジ申請）を補助対象事業とする

類型

補助率

補助下限額

補助上限額

廃業・
再チャレンジ

補助対象経費の3分の2以内

50万円

150万円
以内

※上表は補助率や補助額の概略である。詳細および注意事項については、必ず後頁の「補助上限額・補助率等の概要」を確認すること

8本補助金（6次公募）のスケジュール
2023年
6/16

6/23

8/10

公
募
要
領
公
開

交
付
申
請
受
付
開
始

交
付
申
請
受
付
終
了

2024年
4月下旬～
（予定）

４/24

9月中～下旬

経
営
革
新

専
門
家
活
用
廃
業
・
再
チ
ャ
レ
9

交
付
決
定

補助事業期間原則、補助対象とする経費については補助事業期間中の契約・検収・支払が必要

交付申請には、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必須のため、事前に「gBizIDプライム」アカウ
ントの取得を推奨（アカウント取得に1-3週間かかる可能性あり）

証
憑
提
出

確
定
検
査

補
助
金
交
付
請
求

補
助
金
交
付

後
年
報
告

本補助金の補助対象経費
補助対象と認められる経費補助対象として認められる経費は、交付決定日以降の発注・納品・検収・請求・支払が完了したものに限定されます。

補助事業期間開始前

補助事業期間

交付決定日
9月中～下旬
（予定）

補助対象
経費

補助事業期間
開始前

該当

補助事業期間終了後
2024/4/24

補助事業期間

補助事業期間終了後

見積・発注（契約）・納品・検収・請求・支払

該当

見積

発注（契約）・納品・検収・請求・支払

該当せず

見積・発注（契約）納品・検収・請求・支払

該当せず

見積・発注（契約）納品・検収*1・請求・支払

該当せず

見積・発注（契約）・納品・検収・請求

支払*1：「検収」とは、納品物が発注した内容に適合するか検査をする行為を指す。検収行為は必ず補助事業期間内に実施する必要がある
10

相見積取得について
補助対象経費の見積取得
補助対象経費は、1件（案件・発注）50万円以上（税抜）の支払いを要するものについては、原則として2者以上から見積*1（相見積）を取得することが必須となり、相見積の中で最低価格を提示した者を選定する必要があります。
※留意事項◼ 1件50万円未満でも、可能な範囲で相見積を取るように努めること◼ 1件50万円未満の場合においても、1社からの見積は必須となる◼ 「外注費」、「委託費」、専門家活用事業における「システム利用料」及び「保険料」については、1件50万円未満の場合においても、原則として相見積を取得することが必須となる◼ 相見積の取得が不要な場合は、「相見積取得が不要な条件」に該当する場合のみであり、該当しない場合は相見積の取得が必須になる。また、「選定理由書」及び「関与専門家選定理由書」は、提出することで必ずしも相見積の代替として認められるものではなく、「相見積取得が不要な条件」以外の選定理由は認められない
相見積取得が不要な条件（詳細および注意事項は、必ず後頁および公募要領別紙を参照すること）① 【共通】補助対象経費において、選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた場合② 【専門家活用のみ】FA・M&A仲介費用において、専門家費用がレーマン表により算出された金額以下である場合③ 【専門家活用のみ】システム利用料において、成功報酬のみのM&A のマッチングサイトに複数登録して、成功報酬を申請する場合④ 【専門家活用のみ】FA・M&A仲介費用において、公募要領公開日（2023年6月16日）前にFA・仲介業者と専任条項がある委任契約を締結し、補助事業期間中に締結した基本合意又は最終契約に基づく中間報酬又は成功報酬である場合⑤ 【共通】日本国内で選定先以外の者が提供できないサービス・商品である場合*1：見積書は、発行者、見積金額（申請経費の内訳記載）、業務受託期間、受託業務の範囲、その他見積の前提条件の記載があるものに限られる
11

経営革新事業12

申請類型の概要
経営革新事業は以下の3類型を対象とする
創業支援型
（Ⅰ型）

経営者交代型
（Ⅱ型）

M&A型
（Ⅲ型）

以下の①～②の全ての要件を満たすこと*1① 事業承継対象期間内（2017年4月1日から2024年4月24日）の法人（中小企業者）設立、又は個人事業主としての開業② 創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎを受けること

以下の①～ ②の全ての要件を満たすこと*1 *2① 親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること

以下の①～ ②の全ての要件を満たすこと*1① 事業再編・事業統合等のM&A② 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること*1 : 物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は対象とならない*2 : 経営者交代型（Ⅱ型）における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象とならない
13

事業承継の要件原則として事業承継対象期間内に、M&A及び経営者交代による事業承継を行うことが、経営革新事業の要件となる

時期【原則】事業承継対象期間内（2017年4月1日から2024年4月24日：事業承継対象期間）に実施された、又は、同期間内に実施する予定の事業承継が対象となる*1
新規追加【例外】経営者交代型の「同一法人内の代表者交代」に限っては、一定要件を満たす場合「未来の承継」が認められる（⇒次ページで解説）
以下の事業承継形態が対象となる

M&A

形態

その他

事業譲渡

株式譲渡*2

株式交換

吸収合併

吸収分割

新設合併

株式移転

同一法人内の代表者交代【事務局により以下のように判断された場合は対象外】- 承継者と被承継者*3による実質的な事業承継が行われていない· 例：グループ内の事業再編、物品・不動産等のみを保有する事業の承継等、フランチャイズ契約- M&A型（Ⅲ型）の申請において、親族内承継である*1 : 後頁で詳細を記載している経営者交代型（Ⅱ型）の法人成の場合は、交付申請日までに個人事業主への事業譲渡が実施されている必要がある*2：M&A型（Ⅲ型）のうち、株式譲渡の形態においては、株式譲渡後に承継者が保有する被承継者の議決権が過半数超となることを補助対象事業の要件とする*3：被承継者が中小企業等（個人事業主の場合は青色申告者）である必要がある
14

新規
追加

【例外】 未来の承継

事業承継前の取組を補助対象とすることで、後継者の早期成長を後押しし、事業承継の早期化・円滑化につなげることを目的として、5次公募から 「未来の承継」という要件を新設。
⚫ 本補助事業の対象となる事業承継の期間
経営者交代型（Ⅱ型）のうち「同一法人内の代表者交代」での事業承継に限り、一定の要件を満たす場合には「未来の承継」として、補助事業期間が終了後の事業承継も、本補助事業の対象として交付申請が可能。
交付決定日

2017年4月1日
事業承継対象期間

経営者交代型（Ⅱ型）
同一法人内の代表者交代による承継
上記以外の事業承継

補助事業期間が終了する
事業年度から

補助事業
完了期限日
補助事業期間交付申請〇

5年後の事業年度末「未来の承継」対象期間要件を満たす場合交付申請〇

交付申請〇（従来通り）（対象外）⚫ 「未来の承継」の要件①交付申請時点で、以下いずれかの要件を満たす、将来経営者となることが十分見込まれる後継者候補が選定できていること➢ 対象会社の役員として 3 年以上の経験を有する者➢ 対象会社・個人事業に継続して 3 年以上雇用され業務に従事した経験を有す
る者②後継者候補が、交付申請時点で対象の会社に在籍していること
15③上図の青矢印期間内に承継が完了する予定であり、その蓋然性が高い事業承継計画※を作成・提出すること※認定経営革新等支援機関の確認を受けたもの④以下の要件を満たす補助事業計画を立案し、実行すること➢ 後継者候補が主導して取り組む事業であること➢ 承継予定の中小企業等における事業であること➢ 承継予定である中小企業の経営資源を有効活用した事業であること

【事業承継未了時】 補助対象者となる承継者の代表者の資格要件
経営者交代型（Ⅱ型）の場合及びM&A型（Ⅲ型）で交付申請時に承継未了の場合は、以下の３つのいずれかの要件を満たす必要がある（創業支援型（Ⅰ型）で申請する場合、当該頁の要件の充足は不要である）
1

経営経験を有している（事業）者「未来の承継」の場合は、●印要件ののいずれかを満たすこと• 対象会社の役員として3年以上の経験を有する者（●）• 他の会社の役員として3年以上の経験を有する者• 個人事業主として3年以上の経験を有する者※ 上記について、2024年4月24日（6次公募の補助事業完了期限日）までに上記基準の年数を超えること2

同業種での実務経験等を有している（事業）者• 対象会社・個人事業に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験を有する者（●）• 対象会社・個人事業と同じ業種において通算して6年以上業務に従事した経験を有する者※ 上記について、2024年4月24日までに上記基準の年数を超えること3

創業・承継に関する下記の研修等を受講した（事業）者• 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けた者• 地域創業促進支援事業（平成29年度以降は潜在的創業者掘り起こし事業）を受けた者• 中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を履修した者（具体的な研修は公募要領を参照すること）※ 2017年4月1日～2024年4月24日に受講する場合を含む

16補助上限額・補助率等の概要
補助額は補助対象経費の3分の2以内であって以下の通り
補助上限額
類型

補助率

補助下限額*1

上乗せ額
（廃業費）

創業支援型
（Ⅰ型）

経営者交代型（Ⅱ型）

補助対象経費の3分の2以内又は2分の1以内

100万円

新規
追加

M&A型
（Ⅲ型）

（⇒後述ページでご説明）

600万円以内又は800万円以内+150万円
以内*2

新規追加（⇒後述ページでご説明）

経費区分

【事業費】
店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、
マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費【廃業費】
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費*3*1：交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請は受け付けない（交付申請額ベースで200万円又は150万円未満の申請）*2：廃業費の補助上限額は150万円とする。ただし、廃業費に関しては、少なくとも1つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものを補助対象とする（一部の事業を承継後に、被承継者が残りの事業の廃業・廃止を行うものも含む）。また、事業の一部廃業に該当する場合は当該一部廃業が補助事業期間内に行われ、行われた事実（設備撤去に伴う検収等）が実績報告時に確認できること*3：廃業費の移転・移設費は、創業支援型（Ⅰ型）又はM&A型（Ⅲ型）のみ対象
17

補助対象者に関する要件
補助率の引上げに関する補助対象者の要件は以下のとおり
補助対象経費の3分の2以内又は2分の1以内新規追加

以下①～④のいずれかを満たす補助対象者は、補助率を2分の1以内から3分の2以内まで引き上げることが可能となる
1

中小企業基本法上の小規模企業者

2

物価高の影響等により、営業利益率が低下している者

3

直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者

4

再生事業者等

廃業費の補助率も、①～④に該当する場合は2/3以内、該当しない場合
は1/2以内となる（補足）補助率引き上げ要件のうち、営業利益率の低下の確認方法
5次公募以降の補助率の引き上げ要件の一つである「②物価高の影響等により、営業利益率が低下している者」においては、
以下2つの期間比較のいずれかにおいて、営業利益率の低下が確認できることが要件となる（1）直近事業年度と2期前の事業年度の通年比較
申告済の直近事業年度（通年）の事業年度の営業利益率が、2期前の事業年度の営業利益率より低下している場合
期首（通年）（申告済）直近の事業年度（申告済）2期前の事業年度

期末（2）進行期の事業年度と直近の事業年度の3ヶ月比較
交付申請時点で進行中の事業年度の任意の連続する3か月の営業利益率が、直近の事業年度の同時期（3ヶ月）の営業利
益率より低下している場合
期首

（3ヶ月）

期末

進行期
直近期

※交付申請時点で進行期が3ヶ月に満たない場合など、上記条件での比較ができない場合は、本要件は対象となりませんのでご注意ください。
18

補助対象者に関する要件
補助率の引上げに関する補助対象者の要件は以下のとおり
600万円以内又は800万円以内
新規追加

以下に該当する賃上げを実施する補助対象者は、補助上限額を600万円以内から800万円以内まで引き上げることが可能となる
交付申請時点の最新の地域別最低賃金を基準として、
1 補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の賃上げ
2 （①を既に達成している事業者は）補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金＋30円以上の賃上げ（補足）最低賃金等の確認方法等
地域別最低賃金、自社の事業場内最低賃金については、以下の厚生労働省のサイト等から各自ご確認ください
地域別最低賃金の確認

https://pc.saiteichingin.info/

事業場内最低賃金の確認方法

https://www.mhlw.go.jp/www2/
topics/seido/kijunkyoku/minimu
m/minimum-13.htm

賃上げの対象となる従業員は？

事業場内で最低賃金を払い受けている従業員が対象となる。該当する従業員が複数いる場合は、該当者全員が対象となる。
※ただし役員及び役員の親族、個人事業主の親族は対象外※交付申請時に従業員がいない場合は対象外
対象となる事業場は？
原則的には、補助を実施する事業場が対象となり、全社で補助事業に取り組む場合や、本社を含む複数の事業場にまたがって補助事業を実施する場合は、全社又は複数の事業場が対象となる。

※実績報告時に賃上げ要件が未達の場合は、交付決定通知書に記した補助上限額の変更（800万円を600万円に減額）を行う。
※補助事業終了後も、賃上げ状況が継続されない場合は返還を求める場合がある。
19

補助対象事業等に関する要件
経営者の交代又は事業再編・事業統合等を契機として、承継者が引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取組を補助対象事業とする
中小企業者等である被承継者から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による、引き継いだ経営資源を活用した経営革新等に係る取組であること。

1

新規
追加

特に、事業承継の形態が「事業譲渡」の場合は、譲受対象資産を明確に活用した経営革新等に係る取組が補助対象事業の要件となる（本点が実績報告時に確認できない場合は、補助金交付の対象外となる場合がある点に留意）

2

補助事業期間を含む5年間の補助事業計画において、生産性向上要件（「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%／年の向上を含む計画であること。）を達成する計画を立案し、同計画の達成に関する蓋然性が高い取組であること。（付加価値額＝営業利益、人件費、減価償却費を足し合わせたもの）

3

補助対象者による経営革新的な事業（※2）であること。具体的には、以下に例示する内容を伴うもの（※3）であり、かつ、補助事業期間を含む事業計画において、認定経営革新等支援機関の署名がある確認書をもって確認ができる事業であること（※2）経営革新的な事業とは（※3）

以下に例示する内容①新商品の開発又は生産①デジタル化に資する事業②新役務の開発又は提供②グリーン化に資する事業③商品の新たな生産又は販売の方式の導入③事業再構築に資する事業※①～③詳細は公募要領にてご確認ください。

④役務の新たな提供の方式の導入⑤事業転換による新分野への進出⑥上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組

420「認定経営革新等支援機
関による確認書」から、①～④を充足していることが確認できる必要があります

公序良俗に反する事業、公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業、 国（独立行政法人を含む）及び地方自治体の他の補助金、助成金を活用する事業

共同申請について承継者及び被承継者による共同申請をする場合は以下の通り

予定の
共同申請

• 以下の場合は、必ず承継者及び被承継者による共同申請をすること- 事業再編・事業統合を伴う事業承継が交付申請以降に行われる場合、承継者（事業を引き継ぐ予定の者）
及び被承継者による共同申請とすること- 複数の被承継者による事業再編・事業統合を伴う事業承継が交付申請以降に行われる場合、承継者（事業を引き継ぐ予定の者）及び関係する全ての被承継者による共同申請とすること• 以下をともに満たす場合は、承継者及び被承継者による共同申請を行うことが可能である- 事業承継の形態が株式譲渡、株式交換又は株式移転- 承継者が行う経営革新等に係る取組が被承継者の経営革新（経営革
新に伴う廃業含む）等に係る取組と一体不可分かつシナジー効果が高い
場合

一体不可分
の共同申請

例

株式譲渡前

株式譲渡後

株式譲渡

A社

補助対象事業（経営革新等に係る取組）
地域銘菓新商品開発

B社

B社の菓子製造ノウハウを生かし経営革新に係る取組等（廃業等も含む）を実施したい

株主X

B社

（被承継者）

21

A社

（承継者）

菓子
製造業

（承継者）

（被承継者）【一体不可分の共同申請のみ】被承継者が取り扱った経費（廃業費も含む）も補助対象経費として申請可能創業支援型（Ⅰ型）の補助対象者の主な判定フロー
事業承継対象期間内に行われる一定の資格要件を有する創業及び事業の引継ぎが対象となる*1
2017年4月1日～2024年4月24日に創業し、事業の引継ぎを完了したか（予定を含む）。

No
事業承継対象期間内に事業を引き継いで、創業していない者は申請できない。

補助対象外

Yes
No
補助対象事業の要件を満たしているか。
Yes
被承継者から譲り受けたものは、建物（事業所,店舗等）や設備（什器や工作機械等）など、単にモノだけでないか。*2

補助対象事業が要件を満たさない場合は申請できない。

No
単にモノ（建物や設備等）のみを譲り受けた者は申請できない

Yes
創業支援型（Ⅰ型）の補助対象者*1：補助対象者、補助対象事業等の詳細な要件は、公募要領を確認すること*2：従業員や技術,ノウハウ、サプライチェーンなど、モノ以外に事業といえるものの継承が必要である
22

補助対象外

補助対象外

経営者交代型（Ⅱ型）の補助対象者の主な判定フロー
事業承継対象期間内に行われる一定の資格要件を有する経営者への交代又は事業譲渡が対象となる*1
2017年4月1日～2024年4月24日に代表者が交代した*2（元の代表者は退任）又は事業譲渡をしている中小企業者等か（予定を含む*1）。
Yes
交付申請時点で代表者が交代（元の代表者は退任）
又は事業譲渡が完了しているか。

YesNo
承継者の代表者が経営経験を有している、同業種で実務経験等を有している又は創業・承継に関する研修等を受講しているか*3 。
Yes

補助対象事業の要件を満たしているか。
Yes

No

補助事業期間後から5年以内を目途に、同一法人内の代表者交代による事業を検討しているか。

Yes

未来の承継

（次ページ参照）

No

補助対象外

事業承継対象期間内に代表者交代又は事業譲渡していな
い者は申請できない。

No
承継者の代表者が資格要件を満たさない者は申請できない。

No
補助対象事業が要件を満たさない場合は申請できない。

補助対象外

補助対象外

経営者交代型（Ⅱ型）の補助対象者*1：補助対象者、補助対象事業等の詳細な要件は、公募要領を確認すること*2：代表者の交代は登記事項全部証明書において、代表役員が変更されていることを以て判断し、株式の移転までは要件として求めない*3：必要な経営経験の年数や研修の詳細および注意事項については公募要領「6.3.承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合における資格要件」を確認すること23

未来の承継（経営者交代型（Ⅱ型））の補助対象者の主な判定フロー
事業承継対象期間内に行われる一定の資格要件を有する経営者への交代又は事業譲渡が対象となる*1
2024年4月24日（補助事業期間終了日）の属する事
業年度から5年後の事業年度末までに、同一法人内の代
表者交代*1によって事業承継する中小企業者等か*2。

No
左記に該当しない場合は申請不可

Yes
交付申請時点で具体的な後継者候補が選定できており、かつ後継者候補が社内に在籍しているか。
Yes
後継者候補が3年以上の役員経験を有している、又は対象企業で3年以上の雇用・実務経験等を有しているか*3 。

Yes
事業承継計画を作成しているか。

Yes
補助対象事業の要件を満たしているか。
Yes
補助対象事業は後継者候補が主体となり実施するか。
YesNo
左記に該当しない場合は申請不可

No
左記のいずれにも該当しない場合は申請不可

補助対象外

No
左記に該当しない場合は申請不可

No
左記に該当しない場合は申請不可

No
左記に該当しない場合は申請不可

未来の承継（経営者交代型）の補助対象者*1：代表者の交代は登記事項全部証明書において、代表役員が変更されていることを以て判断し、株式の移転までは要件として求めない*2：補助対象者、補助対象事業等の詳細な要件は、公募要領を確認すること*3：必要な経営経験の年数や研修の詳細および注意事項については公募要領「6.3.承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合における資格要件」を確認すること
24

M&A型（Ⅲ型）の補助対象者の主な判定フロー
事業承継対象期間内に行われる事業再編・事業統合が対象となる*1
2017年4月1日～ 2024年4月24日に事業再編・事業統合をしている中小企業者等か（予定を含む*1） 。

YesNo
事業承継対象期間内に事業再編・事業統合していない（しない予定の）者は申請できない。

補助対象外

2017年4月1日～交付申請時点で事業再編・事業統合*2を完了しているか。
NoYes

承継者の代表者が経営経験を有している、同業種で実務経験等を有している又は創業・承継に関する研修等を受講しているか*3 。
Yes

補助対象事業の資格要件を満たしているか。
YesNo
承継者の代表者が資格要件を満たさない者は申請できない。

No
補助対象事業が資格要件を満たさない者は申請できない。

補助対象外

補助対象外

M&A型（Ⅲ型）の補助対象者*1：補助対象者、補助対象事業等の詳細な要件は、公募要領を確認すること*2：親族内承継、グループ内の事業再編、物品・不動産等のみを保有する事業の承継は対象外となる*3：必要な経営経験の年数や研修の詳細および注意事項については公募要領「6.3.承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合における資格要件」を確認すること25

申請パターンと補助対象の整理(1/3)
パターンA：補助対象外

対象会社の
支配株主
B氏

B社株式

支配株主
A氏

代金

対象会社
B社

被承継者
として申請
A社

A社・B社の
支配株主
A氏

対象会社
B社

➢ 個人が取得したケースは、個人は補助金申請者と
ならない。
承継者
として申請

A社

➢ また、A社は、B社との関係では承継者の立場にな
いため、A者を承継者として補助金申請しても補助金の対象とならない。
➢ なお、A社を承継者、B社を被承継者としてグループ内再編をした場合、本補助金ではグループ内再編による取組は、補助金の対象外としていることから、やはり補助対象とはならない。

パターンA’：補助対象（経営者交代型）
対象会社の
支配株主
B氏

対象会社
B社

26

B社株式

支配株主
A氏

代金

A社

承継者
として申請
対象会社
B社

A社・B社の支配株主
A氏➢ B社の株式を個人（左図の場合A氏）が取得し、同時にB社の経営を行う場合、経営者交代型として、経営革新等に係る取組の対象となる。
➢ 補助対象経費は、B社負担分となる申請可能。
A社

申請パターンと補助対象の整理(2/3)
パターンB：補助対象（M&A型）

対象会社の
支配株主
B氏

対象会社
B社

27

B社株式

代金

補助事業者
A社

補助事業者
A社
承継者
として申請

対象会社
B社
被承継者
として申請

➢ 事承継者が行う経営革新等に係る取組について、A社、B社が一体不可分の取組である事、及びA社、B社による共同申請である事、を前提に認める。

➢ 補助対象経費は、A社負担分、B社負担分ともに申請可能。

申請パターンと補助対象の整理(3/3)
パターンC：補助対象（創業支援型または経営者交代型）

対象会社の
支配株主
B氏

B社株式

個人である
A氏

個人である
A氏

代金

対象会社
B社

対象会社
B社

創業支援型を利用する場合
•
•

•
•

28

承継者の判断基準は、個人事業主として開業した（開業予定を含む）あるいは法人を設立（設立予定を含む）であり、法人または個人から事業を引き継ぐ（予定を含む）
A氏は、個人事業として開業あるいは法人を設立し、中小企業者として、対象会社を引き継ぐことが必要
個人事業主の事業を引き継ぐ場合は、承継者が開業届を出して事業主となっていることが前提となるため問題は生じづらい
法人を引き継ぐ場合は、個人として株主（オーナー）となることが可能なため、創業支援型の対象とならない場合（経営者交代型の対象）となる場合がある

承継者及び
被承継者
として申請

経営者交代型を利用する場合•••

承継者の判断基準は、個人事業主が承継者の場合、事業承継をする（した）事業の経営を行っている（いない）こととなっている
法人については代表者が交代する（した）ことが判断の基準となる

経営者交代型の場合、承継者の代表者が承継以前に代表権を有していない場合、資格要件として、①経営経験を有していること、②
同業種での実務経験等を有していること、③創業・承継に関する一
定の研修等を受講していること、が必要となる

補助対象経費の概要
経費名

概要

Ⅰ.事業費
店舗等借入費
設備費

国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
品目1件に対し20万円以上（税抜き）の設備のみが申請可能

原材料費

試供品・サンプル品の製作に係る経費（原材料費）

産業財産権等関連経費

補助対象事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用

謝金

補助対象事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費

旅費

販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費

マーケティング調査費

自社で行うマーケティング調査に係る費用

広報費

自社で行う広報に係る費用

会場借料費

販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費

外注費

業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費

委託費

業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費

Ⅱ.廃業費
廃業支援費

廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費

在庫廃棄費

既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費

解体費

既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費

原状回復費

借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用

リースの解約費

リースの解約に伴う解約金・違約金

移転・移設費用（Ⅰ型及びⅢ型のみ）効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費※店舗等借入費、設備リース費・レンタル料及び広報費の展示会等の出展申込みについて、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は、例外的に対象とする
29

専門家活用事業30

申請類型の概要
専門家活用事業は以下の2類型を対象とする買い手支援型（Ⅰ型）

事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等であり、以下の全ての要件を満た
すこと。
•
•

事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行うことが見込まれること。

売り手支援型（Ⅱ型）

事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等であり、以下の要件を満たすこと。
•

31

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合に伴い、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

経営資源引継ぎの要件
補助事業期間のM＆A及びM＆Aを伴う廃業が対象となる

時期

補助事業期間内に実施された、又は、同期間内に実施する予定のM＆Aが対象となる買い手支援型・売り手支援型にて以下の形態が対象となる

経営資源
引継ぎの
形態

事業譲渡

株式譲渡

株式交換

株式移転

吸収合併

吸収分割

新設合併

第三者割当増資

株式譲渡＋廃業

事業再編等＋廃業

形態
なお、事務局により以下のように判断された場合は対象外となる- 承継者と被承継者による実質的な経営資源引継ぎが行われていない· 例：事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編、親族内の事業承継等

また、売り手支援型の補助対象者又は買い手支援型及び売り手支援型の補助対象事業が不動産業の場合は、原則として常時使用する従業員1名以上の引継ぎが行われることが必要となる

32

補助対象者
専門家活用事業の補助対象者は以下の通り
株式譲渡時における補助対象者
１ 最終契約書の契約当事者となる中小企業、個人事業主

売り手支援型（Ⅱ型）の株式譲渡における2 対象会社、対象会社と共同申請した支配株主*1
または株主代表*2

2
補助
対象者

１
補助
対象者

１
支配株主*1

または株主代表*2 X

50%超

株式譲渡
契約書

中小企業
Y

補助
対象者

対象会社
A社

※申請単位
• 本補助金の交付申請は、補助対象者及び補助対象経費を負担する者、並びに補助対象経費に係る契約主体となる者が行う。
• また、同一の補助対象事業において買い手支援型（Ⅰ型）、売り手支援型（Ⅱ型）、それぞれ1申請*3を行うことができる。
• ただし、補助対象者たる中小企業者等及び当該中小企業者等の支配株主である者が補助対象経費を負担し、補助対象経費に係る契約の主体となる場合、共同申請を行うことができる。

*1：1者で対象会社の議決権の過半数を有する株主を指す*2：株主代表は対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者（1 者）を指す*3：株式移転及び新設合併の形態で引継ぐ場合は各被承継者が交付申請を行えることとする
33

補助上限額・補助率等の概要
補助額は補助対象経費の3分の2以内であって以下の通り
補助上限額
類型

補助率

買い手支援型（Ⅰ型）

補助対象経費の3分の2以内

売り手支援型（Ⅱ型）

補助下限額*1

補助対象経費の3分の2以内新規又は追加
2分の1以内

50万円

上乗せ額
（廃業費）

600万円
以内*2

（⇒後述ページでご説明）+150万円以
内

経費区分

【事業費】
謝金、旅費、外注費、委託費*4、システム利用料*5、保険料*6【廃業費】*7
廃業支援費、在庫廃棄費*8、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用*1：交付申請時の補助額が補助下限額を上回ることとする*2：補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額（300万円以内）の変更を行う*3：廃業費の補助上限額は150万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする*4：委託費のうち、FA業務又は仲介業務に係る、相談料、着手金、中間報酬及び成功報酬等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する経費等に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となる*5：M&Aマッチングサイト等プラットフォーマーが提供するサイトを利用した際の登録料、利用料、成約手数料はシステム手数料に区分する。ただし、プラットフォーマーが付加的に提供するFA又は仲介業務に関するサービスについては、委託費に区分して整理する。なお、その際の委託費については、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となる*6：保険料は、M&A当事者間で交わされる最終合意契約に規定される表明保証条項に関して、事後的に当該表明保証条項違反が判明することに起因して発生する損害等を補償目的とする保険契約等に係る保険料に関するものが対象となる。買い手支援型では、買い手手配の表明保証保険に係る保険料が対象。売り手支援型では、売り手手配の表明
保証保険に係る保険料が対象。ただし、同一成約事案に対して買い手及び売り手が重複加入とならないようにすることが必要。また、実績報告時に、表明保証保険に関する報告（表明保証保険利用の理由、買い手手配又は売り手手配となった理由、デューデリジェンス（相当する評価を含む）の実施に関する事項等）を求める*7：廃業費は廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合のみ補助対象経費となるため注意すること*8：商品在庫等を売却して対価を得る場合の処分費は、補助対象経費とならないため注意すること34補助対象者に関する要件（売り手支援型のみ）
補助率の引上げに関する補助対象者の要件は以下のとおり
補助対象経費の3分の2以内又は2分の1以内
新規追加

売り手支援型については原則補助率は2分の1以内となるが、以下①②のいずれかを満たす補助対象者は、補助率を2分の1以内から3分の2以内まで引き上げることが可能となる
1

物価高の影響等により、営業利益率が低下している者

2

直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者※廃業費を上乗せする場合の補助率も、上記①②に該当する場合は2/3以内、該当しない場合は1/2以内となるため注意すること（補足）補助率引き上げ要件のうち、営業利益率の低下の確認方法
5次公募以降の補助率の引き上げ要件の一つである「②物価高の影響等により、営業利益率が低下している者」においては、
以下2つの期間比較のいずれかにおいて、営業利益率の低下が確認できることが要件となる（1）直近事業年度と2期前の事業年度の通年比較
申告済の直近事業年度（通年）の事業年度の営業利益率が、2期前の事業年度の営業利益率より低下している場合
期首（通年）（申告済）直近の事業年度（申告済）2期前の事業年度

期末（2）進行期の事業年度と直近の事業年度の3ヶ月比較
交付申請時点で進行中の事業年度の任意の連続する3か月の営業利益率が、直近の事業年度の同時期（3ヶ月）の営業利
益率より低下している場合
期首

（3ヶ月）

期末

進行期
直近期

※交付申請時点で進行期が3ヶ月に満たない場合など、上記条件での比較ができない場合は、本要件は対象となりませんのでご注意ください。
35

申請不可の事例
主な申請不可の事例は以下の通り。単なる不動産売買に該当する場合は経営資源引継ぎの対象外となる
交付申請不可の例

単なる不動産売買の例

1

事業再編・事業統合の後に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権*1が過半数にならない場合

1

最終契約書として、不動産売買契約書のみを締結する場合

2

事業再編・事業統合の前に承継者が保有する対象会社又は被承継者の議決権が過半数の場合

2

不動産及び取引契約の引継ぎのみで、常時使用する従業員1名以上の引継ぎを伴わない場合

3

被承継者又は被承継者の株主と承継者との関係が同族関係者*2である場合

3

事業を営んでいない個人又は個人事業主から不動産のみを買収する
場合

4

被承継者又は対象会社と承継者との関係が支配関係のある法人である場合*34

空き家（廃墟・相続物件等を含む）のみを買収・売却する場合

5

経営資源引継ぎの形態として事業譲渡を選択しているにもかかわらず、実態として不動産の売買のみにとどまり、事業譲渡を伴わない場合

5

賃貸物件（賃貸物件に紐づく契約を含む）のみを買収・売却する場
合

6

株式、事業及び営業権の譲渡を伴わない、物件の賃借権の譲渡（不動産の譲渡ではなく賃貸物件を借りる権利の譲渡。譲渡側は、
単純に物件引き払い・原状回復のみ発生）の場合

7

補助対象経費が不動産売買に係る経費のみである場合*1：ただし、吸収分割、事業譲渡の場合は除く。
*2：同族関係者の定義は、法人税施行令第四条を適用するものとする。
*3：支配関係の定義は、法人税法第二条十二の七の五を適用するものとする。
36

M&A支援機関登録制度について
委託費のうち、FA・M&A仲介費用については、支援機関登録制度に登録された登録FA・仲介業者によるFA又はM&A仲介費用のみが補助対象経費となる
M&A支援機関登録制度とは登録制度の実施を通じて、M&A の基本的な事項及び手数料の目安や適切なM&A のための行動指針を提示した「中小 M&A ガイドライン」の理解及び普及を促し、中小企業が、培ってきた貴重な経営資源を将来につないでいこうとする際、より一層円滑にかつ安心してM&A を手段の一つとして選択できる環境の実現を目指すものである。
登録制度の対象者は、登録制度の趣旨を踏まえ、中小 M&A ガイドラインにおける「支援機関」のうち、中小企業に対してFA業務又は仲介業務を行う者となる。なお、FA 業務又は仲介業務を専業で行う者に限らず、例えば仲介業務を行う金融機関なども対象となる。逆に、FA 業務及び仲介業務を行わず、例えばデューデリジェンス業務のみを行う士業等専門家などは対象とならない。
登録制度における実績報告において、登録FA・仲介業者により、事業承継・引継ぎ補助金の交付案件（補助事業対象者）として、M&A支援
機関登録制度事務局（中小企業庁）に報告される。詳細な報告項目については、「M&A支援機関登録制度公募要領」４．実績報告（４）実績報告の内容を確認すること。
登録FA・仲介業者は、中小企業庁HPあるいはM&A支援機関登録制度事務局にて公表される。
登録制度の詳細や資料は、M&A支援機関登録事務局ホームページを参照すること。

•

•

•

•
•

中小M&A支援機関登録制度における登録が必要な主な経費例
1

FA業務又は仲介業務に係る、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用等の中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援の手数料等

2

デューデリジェンスが契約の主な内容であるものの、支援内容にマッチング支援や中小 M&A の手続進行に関するものを含み、その支援内容が実質的に FA
業務又は仲介業務と同等のものと認められるデューデリジェンス費用

3

マッチングサイトの提供と併せて FA 業務又は仲介業務（のサポート）を行うと認められる場合には、M&A マッチングサイトの登録等に係るシステム利用料（参考）M&A支援機関登録事務局ホームページ
37https://ma-shienkikan.go.jp/

相見積不要の条件（1/2）
以下のケースにおいては、相見積の取得は不要
1

補助対象経費において、選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた••

2者以上の専門家・業者から見積を断られた事が確認できる書面（電子メールの写し等）の添付が必須となる
明らかに業務外の専門家・業者に見積を依頼している場合（FA・M&A仲介費用の見積を建設会社に依頼する等）は対象外

2

FA・M&A仲介費用において、専門家費用がレーマン表により算出された金額以下

FA・M&A仲介の選定専門家のFA・M&A仲介費用見積額が、下記レーマン表により算出される金額（着手金含む報酬総額）よりも低い金額又は同額の場合は相見積の取得が不要となる• FA・M&A仲介費用は、FA・仲介専門家との委託契約に基づき支払う費用*1であり、着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬の費用形態を指す*1：不動産媒介契約等の不動産売買に基づき支払う費用は除く•

38

譲渡額又は移動総資産乗じる割合

5億円以下の部分

5%

5億円超10億円以下の部分

4%

10億円超50億円以下の部分

3%

50億円超100億円以下の部分

2%

100億円超の部分

1%※FA・M&A仲介費用の補助対象経費の補助額は、以下のとおりとする。
ただし、以下①及び②いずれの場合も、補助上限額を超える場合はこの限りではない。
① 相見積を取得している場合、見積の中で一番低い見積価格② 相見積を取得していない場合、上記➋で求められている記載内容の「関与専門家選
定理由書」が整備されていれば、左記レーマン表により算出される価格（事務局において、「関与専門家選定理由書」の記載内容が不十分と判断した場合は、条件が充足されない）

相見積不要の条件（2/2）
以下のケースにおいては、相見積の取得は不要
3

システム利用料において、成功報酬のみのM&Aマッチングサイトに複数登録して、成功報酬を申請する•••

登録したことを証する複数のマッチングサイト登録画面等のスクリーンショット等の提出が必須となる
成功報酬のみの特定サイト1 社のみに登録をする場合は、相見積が必要となる着手金等のランニングコストが係るマッチングサイトは、相見積が必要となる

4

FA・M&A仲介費用において、2023年6月16日（6次公募の公募要領公開日）前にFA・仲介業者と専任条項がある委任契約を締結し、補助事業期間中に締結した基本合意又は最終契約に基づく中間報酬又は成功報酬•

2023年6月16日前にFA・仲介業者と専任条項がある委任契約を締結しており、相見積を取得することがFA・仲介業者との契約上困難な場合は、補助事業期間中に相手方と基本合意又は最終契約を締結し、FA・仲介業者との委任契約に基づく中間報酬・成功
報酬を支払う場合、当該補助対象経費に対する相見積の取得は不要となる弁護士及び税理士等の専門家との顧問契約等は、2023年6月16日前に締結していたとしても本条件の対象外となる
当該FA・仲介業者との契約が実際の業務提供実態と異なる場合等、社会通念上適切な契約でないと事務局が判断した場合は補
助対象外

•
•

※専任条項
FA・仲介業者との委任契約の内容において、並行して他のM&A専門業者への業務依頼を行うことを禁止する条項のこと。なお、中小
M&Aガイドラインでは専任条項の対象範囲を無限定にすることは推奨していないため留意すること。

39

中間報酬又は成功報酬の補助対象経費
FA・M&A仲介費用における中間報酬又は成功報酬の補助対象経費の該当可否
補助対象
経費

補助事業期間
開始前

該当

補助事業期間終了後

補助事業期間
専門家契約、最終契約、成功報酬支払

該当

専門家契約

最終契約、成功報酬支払

該当せず

専門家契約、最終契約

成功報酬支払該当せず

専門家契約、最終契約

成功報酬支払専門家契約 ・・・FA・仲介業者とFA・M&A仲介費用に係る委託契約書を締結
最終契約
・・・FA・仲介業者とFA・M&A仲介費用に係る委託契約書を締結し、支援を受けた上で交渉相手と最終契約書を締結
成功報酬支払・・・最終契約及び最終契約に基づく取引の実行（クロージング）に伴う成功報酬の支払い※中間報酬に関しては「成功報酬」→「中間報酬」、「最終契約」→「基本合意契約」に読み替え

補助対象経費となるケース（補助事業期間に① or ②に該当する場合）
補助事業期間開始前
中間報酬

成功報酬

①
➁

専門家契約
専門家契約

①
➁

補助事業期間
報酬支払基本合意書締結
専門家契約

専門家契約

補助事業期間終了後

相見積必要
報酬支払

報酬支払
最終契約書締結

相見積要否

相見積不要*1
相見積必要

報酬支払

相見積不要*1*1：2023年6月16日前に締結したFA・仲介業者との委任契約に専任条項があり、相見積を取得することがFA・仲介業者との契約上困難な場合は、相見積の取得は不要とする
40

補助対象経費（委託費）の概要
事業費のうち、委託費には以下が含まれる
委託費に相当する経費名支払相手（例）

概要

着手金

FA・仲介

FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う着手金
情報提供に係る費用（情報提供料）

マーケティング費用

FA・仲介

承継候補先、被承継候補先の選定及びアプローチに係る費用

リテーナー費用

FA・仲介

FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う月額報酬

基本合意時報酬

FA・仲介

FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う基本合意時報酬

成功報酬

FA・仲介

FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う成功報酬

価値算定費用

FA・仲介・各専門家

企業価値・事業価値・株式価値等の価値算定に係る費用

デューデリジェンス費用（プレPMI費用を含む）

各専門家

デューデリジェンス実施に係る費用 環境調査・信用調査等に係る費用
プレPMIに係る費用 ※クロージング前に実施したものに限る

契約書等の作成・レビュー

弁護士

最終契約書等の作成・レビューを弁護士に委任した場合に生じる費用

クロージングに向けた手続き費用

弁護士

クロージング手続き等に関する弁護士への依頼費用

クロージングに向けたアドバイス費用

コンサルティング会社等

カーブアウト財務諸表の作成等の専門家への依頼費用

不動産鑑定評価書の取得費用

不動産鑑定士不動産の時価評価に係る費用

不動産売買の登記費用

司法書士

最終契約書に基づき不動産売買する際の登記に係る事務費用

定款変更等の登記費用

司法書士

最終契約書に基づき定款変更等をする際の登記に係る事務費用

根抵当権等の登記変更費用

司法書士

最終契約書に基づき根抵当権を解除する際の登記に係る事務費用

許認可等申請費用

行政書士

最終契約書に基づき取得するべき許認可等の取得に係る費用

社会保険労務士への費用

社会労務士

最終契約に基づき労務関連手続きをする際に係る費用

セカンドオピニオンの費用

M&A支援機関

選任専門家以外のM&A支援機関から意見を求めるセカンドオピニオン費用41

補足①｜交付申請に関する要件の変更
5次公募以降では、以下に該当する方は交付申請いただけませんのでご注意ください。
⚫ 以下の補助金における交付実績がある事業者は、交付申請できません。
➢ 令和2年度第1次補正予算「経営資源引継ぎ補助金」➢ 令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」➢ 令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」➢ 令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」➢ 令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」※交付実績があるとは、経営資源の引継ぎが実現したか否かを問わず、1円以上の補助金の交付を受けた事業者を指します。
採択後に交付申請の取り下げや事故報告を実施した場合や、交付決定の取消通知を受けた方で、補助金を交付されていない方は申請可能です。
※申請者が異なる場合であっても、同一又は類似の補助対象事業であり、代表者又は支配株主が同一である申請者による複数の交付申請はできません。

⚫ 以下に該当する事業者は、交付申請できません。
➢ 「M&A支援機関登録制度（https://ma-shienkikan.go.jp/）」に登録されたFA・仲介業者又はFA・仲介業者（法人）の代表者が、補助対象者又は補助対象者（法人）の代表者と同一である事業者

採択後に上記事実が発覚した場合には、事務局より交付決定の取消等を実施しますので、ご留意ください。

42

補足②｜補助対象となる法人、個人事業主等に関する要件変更
5次公募以降、申請者（補助対象者）である法人又は個人事業主に対して、法人設立/事業の開業からの経過年数に関する要件が加わりました。交付申請時点で、法人の場合は「3期分の決算及び申告が完了」、個人事業主の場合は「開業届出書並
びに所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出した日付から5年が経過」していることが要件となります。
⚫ 交付申請類型別の、法人/個人事業主に求められる要件支援類型
買い手支援型

補助対象者

具体的な要件承継者である法人

交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了している法人のみ申請可能

買い手支援型承継者である個人事業主

交付申請日時点で、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過している個人事業
主のみ申請可能売り手支援型対象会社

交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了している対象会社のみ申請
可能

売り手支援型対象会社および、対象会社の支配株主または株主代表である法人（共同申請）

対象会社と共同申請者である法人がともに、交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了していること

売り手支援型対象会社および、対象会社の支配株主または株主代表である個人（共同申請）

交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了している対象会社のみ申請
可能（共同申請者である支配株主又は株主代表に関して、開業等の要件は問わない）

売り手支援型被承継者である法人

交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了している法人のみ申請可能

被承継者である個人事業主

交付申請日時点で、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過している個人事業
主のみ申請可能売り手支援型43

補足③｜経営資源の引継ぎが実現しなかった場合の対象費用の変更
5次公募以降、経営資源引継ぎが未実現の場合、専門家への着手金など基本合意締結以前に発生した委託費用は全額対象外となります。また、買い手支援型においては、原則デューデリジェンス費用のみが補助対象となりますので、ご留意ください。
⚫ 5次公募以降の、経営資源引継ぎ未実現時の提出書類等➢ 【経営資源の引継ぎが未実現時の留意点】

実績報告時のマイルストーン別の必要書類
補助対象外
着手

交渉相手と

◆

◆

（専門家との契約締結） 基本合意書締結

（未成約）

交渉相手と
最終契約書締結◆➢ 5次公募以降、経営資源引継ぎ未実現の場合、基本合意書締結以前に発生する着手金等の専門家費用は補助対象外となります。（経営資源引継ぎ実現時は、着手金等の専門家費用も対象となります。）
クロージング◆ ➢ 買い手の場合、経営資源引継ぎが未実現の場合、委託費対象は原則デューデリジェンス費用のみとなります。

A

（未成約）

C

（未成約）
（成約）

進捗状況

➢ 専門家作成資料が、「専門家の支援を受けて事業再編・事業統合等に着手・遂行した実態がある」と事務局が認めない場合、当該専門家費用については補助対象経費として認められない可能性があるため、留意すること。また、成果物の内容について、当該専門家に対する追加調査の実施や、追加での証憑提出を要請する可能性があります。

B

D
成約状況

必要書類など支援類型

対象経費（経営資源引継ぎ未実現の場合）

A（着手）

未成約

補助対象外（のため不要）

買い手支援型

デューデリジェンス費用のみ対象

B（基本合意書締結）

未成約• 専門家作成資料• 基本合意書の写し

売り手支援型

基本合意書締結以降の各費用が対象（従来どおり）

C（最終契約書締結）

未成約• 専門家作成資料• 最終契約書の写し

D（クロージング）

成約

実績報告類型別の必要書類の写し※詳細は公募要領をご確認ください。

44

補足④｜事業譲渡に関する要件の明確化
事業譲渡に関して、以下の要件が明確化されました。実績報告時に事業譲渡資産について検査を実施しますが、その際に有形資
産のみ、無形資産のみの譲渡は原則対象外となりますので、ご留意ください。
➢ 事業譲渡の場合、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の譲受・譲渡事実が確認できない場合は、経営資源引継ぎの要件を満たさないと事務局が判断する可能性がある。
有形資産（物品・設備等）のみ、無形資産（ブランド・ノウハウ等）のみの譲渡は原則対象外となるため、留意すること。
◆ 以下のような場合は、本補助金の事業譲渡として要件を満たしていないとみなす場合がありますのでご留意ください＜有形資産のみ（事例）＞➢ （飲食事業等における）店舗（調理設備等）のみの引継ぎ➢ （マッサージ・エステ事業等における）施術台・施術用機器のみの引継ぎ➢ （運送事業等における）車両のみの引継ぎ➢ （情報通信業等における）スマートフォン、PC、複合機等のみの引継ぎ＜無形資産のみ（事例）＞➢ 従業員のみの引継ぎ➢ 製作事例・ノウハウのみの引継ぎ➢ 顧客リストのみの引継ぎ➢ 店舗の賃貸借契約のみの引継ぎ＜その他＞➢ 譲渡対象が不明瞭な事業譲渡➢ 専門家による譲渡価額算定結果が不自然な事業譲渡 （譲渡資産額に対して専門家委託費用が過大である場合
等）
45

廃業・再チャレンジ事業

46

申請類型の概要
廃業・再チャレンジ事業は以下の1類型を対象とする
廃業・再チャレンジ

廃業の対象は以下のパターンがあり、再チャレンジ申請の場合は①のみ、経営革新事業及び専門家活用
事業との併用申請の場合は①②が申請の対象となる。
① 会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業② 事業の一部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分す
る、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業

47

補助上限額・補助率等の概要
補助額は補助対象経費の3分の2以内であって以下の通り
類型

廃業・
再チャレンジ

補助率

補助対象経費の3分の2以内補助下限額*1

50万円

補助上限額

経費区分

150万円
以内

【廃業費】*2
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設
費用*1：交付申請時の補助額が補助下限額を上回ることとする*2：補助対象経費となる廃業費の概要及び注意点については、次頁の補助対象経費の概要を参照すること48

対象となる廃業・再チャレンジについて
廃業・再チャレンジ事業は廃業・再チャレンジを行う中小企業者に対する支援であり、以下の行動を伴う廃業を対象とする
1

事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業（経営革新事業との併用申請*1 ）事業承継（事業再生を伴うものを含む）によって事業を譲り受けた中小企業者等が、新たな取り組みを実施するにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合

2

M&Aで事業を譲り受けた際の廃業（専門家活用事業との併用申請*1 ）M&Aによって事業を譲り受ける中小企業者等（他者の経営資源を引き継いで創業した者も対象）が、事業を譲り受けるにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合

3

M&Aで事業を譲り渡した際の廃業（専門家活用事業との併用申請*1 ）M&Aによって事業を譲り渡す中小企業者等が、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合

4

M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、または個人事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資す
る新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する場合*1：経営革新事業、専門家活用事業と併用にて申請する場合は、経営革新事業、専門家活用事業それぞれの事業として申請すること（廃業・再チャレンジ事業での申請は不要）
49

補助対象経費の概要（1/2）
補助対象経費（廃業費）の詳細
経費名

概要

対象とならない経費の例

廃業支援費*1*2*3• 事業の廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士・行政書士に支払う
申請資料作成経費• 解散事業年度・精算事業年度・残余財産確定事業年度（いずれも法人の場合）における会計処理や税務申告に係る専門家費用• 精算業務に関与する従業員の人件費• 登記事項変更等に係る登録免許税• 定款認証料、収入印紙代• その他官公署に対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）• 本補助金に関する書類作成代行費用

在庫廃棄費（自己所有物）• 事業所や既存事業の廃止・集約を伴う場合に、既存の事業所や事業における商品在庫について、専門業者等を利用して処分するために支払われる
経費• 商品在庫を売って対価を得る場合の処分費• 海外在庫解体費（自己所有物）• 事業所や既存事業の廃止・集約を伴う場合に、既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体する際に支払われる経費• 消耗品の処分費• 海外で使用していたもの*1：廃業支援費についての補助上限は50万円とする*2：解散登記、清算人・代表清算人選任登記、清算結了登記、解散・清算に伴い必要となる定款変更、その他解散・清算に必要となる登記に係る登記申請手続きのみ対象となる*3：作成経費内に下記【対象とならない経費の一部】が含まれている場合は、除外すること

50補助対象経費の概要（2/2）
補助対象経費（廃業費）の詳細
経費名

概要

対象とならない経費の例

現状回復費（借用物）*1*2• 事業所や既存事業の廃止・集約を伴う場合に、既存の事業所や事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に、修理して原状回復する為に支払われる経費• 自己所有物の修繕費• 現状回復の必要がない、賃貸借物件及び設備機器等• 海外で使用していたもの

リース解約費• リース解約に伴う解約金・違約金

移転・移設費用*3• 効率化のための設備等を移転・移設するために支払われる経費*1：専門業者との契約内容、金額等が明記された契約書を補助事業期間内に締結し、当該契約書を提出する必要がある*2：補助対象事業以外の目的に使用しないよう注意すること*3：経営革新事業または専門家活用事業との併用申請のみ計上可

51

Appendix. jGrantsについて

52

電子申請方法

補助金の申請方法

概要✓原則、電子申請で補助金の交付申請は行われる✓補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用する✓各種補助金の検索、応募から採択後の手続きまでを一貫して完結させることが可能✓申請、受付期間内においては24時間、365日手続きが可能✓補助金の検索が容易✓申請状況が確認可能✓補助金申請用のホームページにログインするためには、アカウント（ログインIDとパスワード）が必要✓アカウントは、「gBizID」（ジービズアイディー）を用いて作成（無料）①申請

gBizIDの取得

jGrantsへの
アクセス

②事業実施

遂行状況報告申請

必要な手続（計画変更等）採択決定

53③補助金の受け取り

実績報告

補助金請求

補助金額確定補助金受領

gBizID申請方法▼電子申請のイメージ図

jGrants
行政システムA

申請者
取得

行政システムB

gBizID
エントリーアカウント作成に審査不要

gBizID
プライム

アカウント作成に審査必要

事業承継・引継ぎ補助金の申請システム

gBizIDのホームページの「gBizIDプライム作成」をクリックし、
アカウント作成のための申請書を作成する。

▼gBizIDアカウント作成の流れ
１

gBizIDの申請書作成

54▼gBizIDホームページ※gBizIDの取得には1週間（混雑時には3週間以上）ほど時間がかかる

２

申請書のダウンロード・印刷

３

４

申請書への
日付記入・押印

申請書および印鑑（登録）証明書の郵送

５

審査通過のメール受
信・パスワード設定

お問い合わせ先55

お問い合わせ先
事務局ホームページ

事業承継・引継ぎ補助金（6次公募）

https://jsh.go.jp/r4h/

連絡先

事業承継・引継ぎ補助金 事務局（6次公募）（経営革新）

050-3000-3550（専門家活用/廃業・再チャレンジ）050-3000-3551

お問い合わせ受付時間：
10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）

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