平成１８年度独立行政法人国立科学博物館年度計画
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条の規定により、平成１８年
４月１日付１８文科生第８号で認可を受けた独立行政法人国立科学博物館中期計画に基づき、平成１８年度の業務運営に関する計画（「平成１８年度独立行政法人国立科学博物館
年度計画」）を次のとおり定める。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する

ためとるべき措置１

地球と生命の歴史、科学技術の歴史の解明を通じた社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究事業
１−１

標本資料に基づく実証的・継続的研究の推進

１）経常研究各研究部などの所掌に即し、引き続き調査研究を推進する。
①動物研究部
あらゆる動物群を対象として標本を収集し、それらの分類、形態学的研究に基づいて動物の進化と適応、多様性に関する諸問題の解明を目指す。新種や稀種の記載に加え、特に鳥類や共生・寄生性動物のＤＮＡ分析に力を注ぎ、その結果と形態に基づく分類体
系との整合性について検討する。
②植物研究部
維管束植物、コケ類、藻類、地衣類、菌類、細胞性粘菌類を対象に、野外調査、及び形態比較、化学分析、走査電子顕微鏡観察、培養などの方法を用いて分類学的研究を行う。とりわけ、維管束植物、コケ類、地衣類については東アジア産の種に注目して研究を進める。形態形質・化学形質の解析に加えて、ＤＮＡ解析も行い、それらを併せて分類体系を改訂する。
③地学研究部
岩石・鉱物及び化石を対象に自然史科学的研究を行う。とりわけ、岩石・鉱物分野においては、日本列島基盤の鉱物年代に関する研究を行い、マンガン鉱床を中心として新鉱物などの解析と希土類元素を含む鉱物の生成条件を明らかにする。古生物分野においては、東アジアの古植物地理と古海洋環境に関する研究とともに白亜紀大型無脊椎動物
及び中新世哺乳類系統進化に関する研究も行う。
④人類研究部
人類の進化過程や日本人の形成過程を明らかにするために、形態学的特徴やＤＮＡの分析により研究を進める。特に、類人猿と猿人の歯の内部構造の比較分析、アジアの更新世人類化石の形態比較からの進化様態の推定、古人骨の形態とＤＮＡ分析による環太平洋地域先住民の系統関係の探究、及び、日本人の骨格形態の変遷の要因の解析を行う。

-1-

⑤理工学研究部
理学分野においては、恒星の天体物理的研究、固体地球の実験的研究、不均一触媒に関する物理化学的研究、さらには隕石を主材とする宇宙化学的研究などの基礎科学的研
究の他、天文学史、地球物理学史、化学史を含む科学史資料の収集及び研究を行う。
工学分野においては、機械技術、電気技術を含む科学技術史資料の収集調査及び我が国の科学技術の発達に関する研究、並びに我が国の近代化に関わる産業建造物・交通土
木建造物の調査及びそれらを含む産業技術史に関する研究を行う。
⑥筑波実験植物園
植物分類学及びその応用関連分野（自然保護を含む）の実験研究に必要な内外の植物（土壌を含む）を収集し、育成等保存及び調査研究を行う。特に、絶滅の恐れのある植物（土壌を含む）の特性評価と増殖、保存などの研究を重点的に進める。
⑦昭和記念筑波研究資料館
生物学御研究所からの移管標本類並びに総合研究プロジェクト等の調査研究により新たに収集した標本類について、館内外の研究者の協力を得て、最新の分類学的な知見に基づく研究を進める。
⑧附属自然教育園
天然記念物に指定されている自然教育園及び国内外の自然地域において生態学的研究を行う。また、自然教育及び自然保護教育に関する調査研究を行う。特に、都市化に伴う樹木の変遷、温暖化に伴う蝶類の北上現象など、その動態を調査する。また、孤立した都市緑地における鳥類個体群の維持機構に関する研究を行う。

１−２

分野横断的・組織的なプロジェクト型研究の推進

１）総合研究①「アジア・オセアニア地域の自然史に関するインベントリー構築」
１８年度は、ｱ.深海性動物相の解明と海洋生態系保護に関する基礎研究。ｲ.相模灘地域の生物相の起源探究に関する調査研究。ｳ.西太平洋地域の生物多様性インベントリー。
ｴ.東アジアにおけるホモ・サピエンスの移動・拡散と変異に関する調査研究。の４つのグループにより日本列島を含むアジア・オセアニア地域を対象に、そこに生息する現生の生物のほか岩石、鉱物、古生物などの自然物の存在様式を網羅的に調べ、それらの目録を作成して生物相や地質を明らかにしていく。
②「変動する地球環境下における生物多様性の成立と変遷」
１８年度は、環太平洋における多様性創出の経時的変遷を解析する前段階として、古生物試料（地球科学的解析に用いる試料を含む）の収集をアジア・オセアニア地域で行ない、過去における多様性の実態を把握する作業を行う。同時に形態進化を推定する枠組みとなる分子系統関係を推定するため、ＤＮＡ抽出用の動植物試料をアジア・オセア
ニア地域で収集し、解析に着手する。
③「全生物の分子系統と分類の統合研究」
１８年度は「生物多様性研究資源保存センター（仮称）」の設置に向けて準備し、動物（ヒトを含む）・植物・菌類のそれぞれの分類群（軟体動物、昆虫、棘皮動物、魚類、-2-

鳥類、霊長類、コケ植物、顕花植物、無弁盤菌類など）について、分類群に見合った遺伝子・ＤＮＡ領域を用いて分子系統解析して系統関係を推定するとともに､それぞれの種について種特性を解明していく。また、分子系統と種分類を統合した分類体系の構築と、分子・形態標本の保存システムの確立に着手する。
④「日本の『モノづくり』資料の収集と体系化」
１８年度は、これまで「江戸のモノづくり」で収集してきた国内外の科学技術史に関する資料情報の整理を行い、データベース化を進めるとともに、設定した４分野（理学
分野、工学分野、自然史分野、産業分野）の資料情報について、学会等の関係団体に協力を求めて予備調査を行う。特に海外の資料については、「江戸のモノづくり」で収集した資料情報の分析を行い、必要に応じて実態調査を行う。これらの調査を基に、科学技術史関係の資料及び資料情報の保存システム「日本のモノづくりアーカイブス」の確立に着手する。また、「江戸のモノづくり」ではほとんど触れられなかった化学史資料について、学会と協力して資料及び資料情報の収集を開始する。

２）重点研究①「ストランディング個体を活用する海棲哺乳類の研究」
標本収集や研究のための海棲哺乳類採捕は世界的に許されない現状で、ストランディ
ング個体を活用する研究活動を継続することは、我が国では国立科学博物館以外では遂行不可能である。これまで新種や稀少種の発見、隠蔽種の研究など成果を挙げてきており、本研究によりストランディング個体の収集と活用に関する全国的な対応体制確立を実現するものである。１７年度までの先行研究により、研究機関の間で確立してきた共同利用体制を活かしながら、１８年度以降はさらに水族館、水産庁の協力を得て調査体制を拡充する。１８年度は、ストランディング（漂着・座礁）によって死亡した個体の形態学的、生物学的、病理学的及び環境科学的な調査研究を行う。また、１７年度までの研究で蓄積してきたデータをウエブ上で公開するためのソフト開発と病理学検索シス
テムの確立に着手する。
②「日本列島のレアメタルを含む鉱物の調査研究と年代学への応用」
日本列島では、放射性元素や希土類元素などのレアメタルがどのように分布しているのかの研究例が極めて少ない。本研究では、これらの元素を含む鉱物などの分析を行い、各元素がどのような鉱物に特徴的に含まれるのかを研究する。また、放射元素を含め鉱物に関しては、迅速に年代が測れるようなシステムを構築するものである。１８年度は、金、銀、白金の分布に主眼をおいて、砂金や山金を採集することで次年度以降の特別展「金展」（仮称）の資料集めを行う。特に北海道と東北地域の金、銀の分布域を特定する。また、放射性元素の分析では、北海道・東北の花こう岩の年代測定を行い、地域ごとの年代分布を作成する。
③「日本における絶滅危惧植物に関する研究」
日本に産する絶滅危惧植物種のうち、調査研究が急務となる植物と地域について、分類学的データ、自生地データなどの保全を行ううえで必要となる基礎データの充実を図る。また、その絶滅（危惧）に至るプロセスの要因を解明すること、自生地での維持が難しい種の自生地外保全を行うことを目的とするものである。１８年度は南琉球地区と-3-隣接する台湾を主な対象地域とし、緊急に調査研究を必要とする植物を選抜し、分類学的データを中心とした保全基礎データの蓄積に努める。
１−３

研究環境の活性化

１）館長裁量経費の重点的・効率的配分
館長裁量経費を重点的・効率的に配分し、研究環境の活性化に努める。
２）科学研究費補助金等によるプロジェクト研究の推進①特定領域研究「日本の技術革新−経験蓄積と知識基盤化」②基盤研究（主なもの）
・更新世から縄文・弥生期にかけての日本人の変遷に関する総合的研究
・ジャワ島における原人の到来、進化、絶滅のプロセスを解明する形態進化学的研究③その他の研究
科学研究費補助金等、各種研究資金制度を積極的に活用し、研究を推進する。
１−４

様々なセクターとの連携・協力

大学、研究所、産業界との共同研究、研究者の交流、受託研究及び受託研究員の受入れ等外部機関との連携強化を図る。
２−１

研究成果発表による当該研究分野への寄与①国立科学博物館研究報告、筑波実験植物園研究報告、自然教育園報告の刊行を行う。

②研究成果を論文として一人あたり平均２本程度発表するよう努める。
２−２

国民に見えるかたちでの研究成果の還元①自然史学会連合・日本分類学会連合等と共催でシンポジウムを開催する。
②国内外の研究者を随時招へいするとともに、シンポジウムを開催する。
③博物館活動を支える研究活動について広く理解を図り、自然科学の理解を深めるものとして、オープンラボを実施する。
④研究成果を電子情報化し、ホームページを通じて公開提供を行う。
⑤科学博物館が推進する総合研究、重点研究等の研究成果や各研究者の研究内容を適時・的確に展示紹介する。
３−１

若手研究者の育成①東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻連携講座に、研究員６名が教授、助教授として教育・研究に参画する。修士課程３名、博士課程５名を受け入れる。
②茨城大学大学院農学研究科資源生物科学専攻に研究員３名が教授、助教授として教育・研究に参画する。修士課程５名を受け入れる。
③東京農工大学大学院連合農学研究科生物生産学専攻に研究員３名が教授、助教授として教育・研究に参画する。博士課程３名を受け入れる。
④特別研究生を９名受け入れる。

-4-

⑤日本学術振興会特別研究員を３名受け入れる。
３−２

指導者などの資質向上を図る研修事業の実施

科学系博物館職員などの現職研修を行う「学芸員専門研修アドバンスト・コース」を実
施する。
４−１

海外の博物館との交流①国際シンポジウム、国際共同研究等を行うことにより、外国人研究者との研究交流を進める。特にアジア及び環太平洋地域の自然史系博物館等との研究協力を積極的に行い、これらの地域における自然史系博物館活動の発展に先導的な役割を果たす。
②ＩＣＯＭ(International Council of Museums) への協力活動を行う。また、「国際博物館の日」の記念事業に関し、普及活動等を積極的に行う。
③米国を中心とした科学系博物館ネットワークであるＡＳＴＣ(Association of Scienc
e‑Technology Centers)を通じ、世界の科学系博物館と情報交流を行うなど、協力活動の活性化を図る。
④アジア太平洋地域の科学系博物館ネットワークであるＡＳＰＡＣ(Asia Pacific Netw
orkof Science and Technology Centres)を通じ、アジア地域における科学系博物館と情報交流を行うなど、協力活動の活性化を図る。
⑤ブータン国ロイヤル植物園との共同研究、技術協力を行う。
⑥国立科学博物館筑波実験植物園とボゴール植物園の交流協定の締結を行なう。
⑦植物園自然保護国際機構（Botanic Gardens Conservation International）を通じ、情報交流等を行い、協力活動を推進する。
⑧交流協定（友好協定、研究協定を含む。）を締結した英国の科学博物館(Science
Museum, London)をはじめとする各締結館との協力を促進する。
⑨海外の博物館からの視察・見学等の受入れ、また、当館からの視察及び調査活動の充実を図り、相互理解を深める。
４−２

アジアの中核的拠点としての国際的活動の充実

１）国際深海掘削計画微古生物標本・資料に関する活動
微古生物標本・資料の充実に努めつつ、各種機器を整備して研究の便宜を図るとともに、標本に関する情報を、インターネットを通して提供し、研究活動を一層推進する。また、国際ガイドラインに沿って、微化石標本の貸出しを行う。
２）地球規模生物多様性情報機構(GBIF)に関する活動
地球規模生物多様性情報機構(GBIF)の日本のノードの一つとして、全国の自然史系博物館等がもつ情報をインターネットを通じて内外へ提供する。

２

ナショナルコレクションの体系的構築及び人類共有の財産として将来にわたり継承するための標本資料収集・保管事業

-5-

１−１

ナショナルコレクションの収集・保管

標本資料の収集は、総合研究、重点研究、経常研究及び「産業技術史資料情報センター」の活動並びに科学研究費補助金による研究等の計画に沿って行う。
収集、保管にあたっては、ナショナルコレクションとして質の高い標本資料の登録、保管に努める。また、寄贈、寄託等、大学や産業界等関係機関の積極的な協力が得られるよう努める。加えて、ＤＮＡ情報とその証拠標本を統括的に蓄積し、生物多様性研究基盤に資するなど、高次のコレクションの構築に努める。
１−２

標本資料保管体制の整備

所有している標本資料を将来にわたって適切に継承するために、収蔵庫建設のための委員会の設置や、コレクションマネージャーを配置して標本資料の保管体制の整備についての検討を進める。
１−３

標本資料情報の発信によるコレクションの活用の促進

我が国を代表する貴重なタイプ標本などを対象とする標本資料等の電子情報化を進め、標本資料等データベースの充実を図るとともに、ホームページ上で公開提供を図る。
２−１

標本資料のセーフティネット機能の構築

大学や博物館等で所有していた貴重な標本資料が散逸することを防ぐために、それらの機関で保管が困難となった標本資料の受入について、科学博物館が安全網としての役割を果たすための考え方について改めて検討する。
２−２

サイエンスミュージアムネット(S‑Net)の構築および活用

全国の自然史・科学技術史等の科学系博物館の標本資料、展示、イベント、案内情報等
を網羅的に収集し、インターネットにより検索を可能にするシステム（サイエンスミュー
ジアムネット(S‑Net））を構築する。
２−３

サイエンスミュージアムネット(S‑Net)と地球規模生物多様性情報機構（GBIF）との連携
地球規模生物多様性情報機構(GBIF)の日本ノードとして、国内の科学系博物館等が所有する標本資料の所在情報をとりまとめ、インターネットを通じて情報発信を行うとともに、上記サイエンスミュージアムネット（S‑Net）と連携させることによりGBIFの持つ情報をS‑Netを通じて国内に発信する。
２−４

重要産業技術史資料の登録

産業技術史資料に関する新しい収集・保管のシステムの確立を目指し、関連工業会との連携による産業技術史資料の所在把握とそのデータベース化、分野ごとの技術発達の系
統化と技術分野ごとの重要産業技術史資料候補の選定を推進する。この蓄積に基づき、重要産業技術史資料の登録を行うとともに関連博物館等との連携による資料の分散集積を図
る。

-6-

３

科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働により、人々の科学リテラシーの向上に資する展示・学習支援事業
１−１

本館の計画的整備と常設展の運用

１）本館の展示整備
上野地区本館の展示改修工事を計画的に実施し、約 2,000 ㎡の改修工事を終了させる。
展示の改修に当たっては、35 年間に及ぶ「日本列島の自然史科学的総合研究」の研究成果を踏まえ、日本とそれをとりまく自然環境の成立過程や、その中での人々の営みなどを総括的に展望し、日本全体を総合的に理解できるような内容とする。
２）常設展の運用
常設展示を対象とした入館者満足度調査を行い、分析、評価して、その結果を展示改善に反映させる。また、新館２階の『科学と技術の歩み』フロアの「科学技術の過去・現在・未来」コーナーのスペースを利用して、社会的に話題となった技術や社会的評価の高い技術を紹介する。さらには、新館１階『地球の多様な生き物たち』フロアの「系統広場」の解説を充実するため、このコーナーに展示している標本の解説データベース構築作業に着手し、完成したコンテンツを検索装置により利用に供するなど、時代に即応し、入館者のニーズに応える展示運用を行う。
３）映像シアターの設置
本館及び新館の展示コンセプト、展示内容等を分かりやすく、かつ効果的に伝えるため、
３６０度全球型映像シアターを設置する。
１−２

特別展等の実施

企業、大学等他機関の資源を活用しつつ、科学博物館の知的・人的・物的資源等を活かした多彩な展示を展開する。
１）特別展
・「世界遺産ナスカ展−地上絵の創造者たち−」
会期：平成１８年３月１８日〜６月１８日〔８４日間〕
共催：ＴＢＳ、毎日新聞社
・「日本南極観測５０周年記念 ふしぎ大陸南極展２００６」
会期：平成１８年７月１５日〜９月３日〔５１日間〕
共催：国立極地研究所、朝日新聞社
・「大英博物館 ミイラと古代エジプト展」（仮称）
会期：平成１８年１０月７日〜１９年２月１２日〔１０７日間〕（予定）
共催：朝日新聞社
・「花展」（仮称）
会期：平成１９年３月下旬〜６月中旬〔６０日間程度〕（予定）
共催：朝日新聞社（予定）２）企画展
１０回程度の企画展を実施する。

-7-

・研究成果の紹介展示
科学博物館が推進する総合研究、重点研究等の研究成果や各研究者の研究内容を適時・的確に展示紹介する。
・日本の科学者技術者展シリーズ
近・現代の科学・技術の発展に寄与した日本の科学者・技術者の功績を紹介するシリーズ展として開催する。
・上野の山発 旬の情報発信シリーズ
地球環境問題を中心に、自然科学に関するテーマについて大学等との共催や協力により、シリーズ展として開催する。
・トピック展示
最近の科学ニュース等速報性を重視した展示を適宜開催する。
・このほか、筑波実験植物園、附属自然教育園において、それぞれの立地条件を活かし、植物学的知識や自然環境に関する企画展を適宜開催する。
１−３

科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働による独自性のある事業の実施
１）高度な専門性等を活かした独自性のある事業の展開
自然史・科学技術史の中核的研究機関としての研究成果や、ナショナルセンターとして蓄積された学習支援活動のノウハウ等を活かし、独自性のある学習支援活動を展開する。
上野地区においては「自然史セミナー 」、「自然観察会 」、「産業技術史講座」等、筑波実
験植物園においては研究の最前線からホットな話題を伝える「植物のここが面白い」、「植物園とことんセミナー」等、附属自然教育園においては自然保護の普及・推進を図るための「野外生態実習」「生態学講座」を実施する。
２）学会等と連携した事業の展開
ナショナルセンターであるからこそ可能である様々な学会や企業等との連携を活かし、「科学史学校 」「化学実験講座 」「サイエンススクエア」等、専門的で多様な学習支援活動を展開する。
３）研究者及びボランティアと入館者との直接的な対話の推進
研究者が入館者と展示場で直接対話する「ディスカバリートーク」（上野地区）、「ギャラリートーク」（筑波実験植物園）、研究者が入園者に直接解説する「日曜観察会」（附属
自然教育園）等を実施する。学習支援活動を企画、実施する際にはアンケート調査等を活用し、利用者のニーズを的確に把握するよう努める。
また、上野地区、筑波実験植物園においてはボランティアによるガイドツアーやボラ
ンティアによる自主企画の学習支援活動を実施する。
４）科学博物館等を利用した継続的な科学活動の促進を図る事業
全国の科学博物館等を利用した継続的な科学活動の促進を図るために博物館の達人認定
及び野依科学奨励賞表彰（上野地区）、「第２３回植物画コンクール」（筑波実験植物園）等を実施する。
１−４

世代に応じた科学リテラシーを向上させるためのプログラムの実施-8-世代に応じた科学リテラシーを向上させるためのプログラムの開発に向けて、有識者会
議を設け検討を開始する。
１−５

学校との連携を図る事業の実施①大学との連携（大学パートナーシップ）事業
大学パートナーシップ事業をさらに充実し、学生の科学リテラシーやサイエンスコミュニケーション能力の向上を図る事業を実施する。
②小中高等学校との連携（ジュニアパートナーシップ）事業等
博物館と学校のそれぞれの特色を活かした総合的・継続的な連携システムについて検討し、ジュニアパートナーシップを構築するための事業を試行する。また、国及び関係機関の事業等において指定されたモデル校等の要望に応じ、学校団体等への観察・実習の指導や出前講座を実施する。
③ティーチャーズセンターの活動
学校など団体の見学受付け、博物館の効果的な利用法に関する相談・情報提供などを行う。あわせて教育プログラムを開発する。
④学習シートの制作と提供
展示を活用した主体的な学習を促進するため、学習シートを制作し、ホームページを通じて公開する。
⑤文部科学省指定スーパーサイエンスハイスクール（SSH）との連携
香川県立三本松高校と連携して博物館における学習資源を活用した効果的・継続的な学習活動についての研究実践に取り組む。
⑥教育用標本貸出し事業
理科の指導や科学クラブの活動で利用する学校、学習支援活動の充実を図る社会教育施設などに対し、化石・岩石鉱物・貝・隕石などの標本セットを無料で貸出し、学校との連携強化に資する。
⑦協力校の委嘱
１８年度及び１９年度の２カ年にわたり、筑波実験植物園を活用した学校教育のあり方について、つくば市立吾妻中学校に実践的に調査する協力校を委嘱する。また、つくば市立吾妻小学校には引き続き推進校を委嘱し、新たに、つくば市立竹園西小学校に推進校を委嘱する。
１−６

ボランティア活動の充実

博物館活動の充実を図るとともに、生涯学習の促進を図るため、ボランティアの受入、活動の推進を図る。
①上野本館におけるボランティア活動の拡充
体験学習支援ボランティア（たんけん広場での指導助言、観察・工作の指導など青少
年への指導助言を中心として活動）、展示学習支援ボランティア（動物、植物、地学、
人類、理工の５分野で展示室において活動）について、活動の質的かつ量的な充実を図る。
②筑波実験植物園におけるボランティア活動の充実-9-

入園者に対する植物園案内、観察会・講座の補助、園内整備活動の補助等に加えて、企画展への参加や、つくば市立竹園西、吾妻小学校の活動補助等を行う。
③ボランティアの養成・研修
ボランティア志望者に対し事前説明会、面接を行って適任者を選定し、ボランティアの役割、活動の内容と方法などの登録前研修を行う。
また、現役のボランティアに対しても、ボランティアの知識・経験・適性等に応じて充実した活動ができるように研修の充実を図る。
２−１

進行する科学研究に対する理解の増進

科学博物館が推進する総合研究、重点研究等の研究成果や各研究者の研究内容の展示紹介とともに、最新の科学ニュース等速報性を重視した展示を適時・的確に実施する。
２−２

大学・研究機関等のアウトリーチ活動の拠点機能の充実

地球環境問題を中心に、自然科学に関する研究の意義・過程・成果について大学等研究機関との共催や協力により、「上野の山発 旬の情報発信シリーズ」として開催する。
３−１

情報技術等を活用した博物館の活動の成果の普及

１）ホームページの充実①インターネットを通じた広報活動の一環として、ホームページにおいて常設展、特別展、学習支援事業等の活動についての情報提供を適時・的確に実施する。
②過去の特別展・企画展、自然観察会等の学習プログラム等をインターネット上で再現したデジタルアーカイブスの作成、充実を図り、ホームページで公開する。
２）マルチメディア及び情報通信技術を活用した本館展示解説の準備
本館展示に向けて、新館展示と同様の展示情報端末や音声ガイド（ＰＤＡ）等を利用した個別の展示物に関する解説、ＩＣカードを活用した学校や自宅で事後学習できるシステ
ムの準備を行う。
３）サイエンスミュージアムネット(S‑net)による博物館情報の提供
全国の自然史・科学技術史等の科学系博物館の標本資料、展示、イベント、案内情報を網羅的に収集し、インターネットにより検索可能にするシステム（サイエンスミュージ
アムネット(S‑net)）を構築し提供を行う。
３−２

地域博物館連携事業の実施

１）全国科学博物館協議会との協力①他の科学系博物館からの求めに応じて、専門的な助言や標本の貸出し等の援助を行う。
②国内の科学系博物館の連携協力組織である全国科学博物館協議会の理事長館として、全国巡回展や学芸員の研修事業等の共催事業を積極的に実施する。
２）地域博物館等との連携したイベント等の企画・実施①全国各地の博物館等と連携したイベント等について企画・実施する。
②１０月開催予定の第１８回全国生涯学習フェスティバル（まなびピア）「まなびピア
茨城２００６」に参加する。

- 10 -

③「全国科学系博物館等における地域子ども教室推進事業」の事務局として、全国の科学系博物館等の同事業への参加に協力する。
３−３

戦略的な広報事業の展開

１）直接広報の充実
当館の展示活動、学習支援活動、研究活動について広く人々の理解を得るために、ポス
ター及びリーフレット類の作成・配布などの直接広報を行う。とくに人々の当館の諸活動に対する理解を深めるため、フリーペーパーを発刊する。また、当館の社会的認知度を高めるため、イベントや講演会等を積極的に実施する。
２）間接広報の充実
当館の使命や、展示活動、学習支援活動、研究活動について、社会の理解を深めるため、
報道機関等に対して、情報提供を行う。
３）地域・企業等との連携の充実
当館を取り巻く地域・企業等との連携の充実を図るため、次のような活動を行う。
①賛助会員制度
個人会員・団体会員からなる賛助会員制度を引き続き、実施する。
②企業等との連携の推進・充実
企業に対し、施設の貸与、イベント等への連携・協力を行う。
③地域との連携の推進・充実
上野地区観光まちづくり推進会議や上野のれん会等の地域団体に引き続き参画し、地域のイベント等への連携・協力を図る。
４−１

サイエンスコミュニケータ養成プログラムの開講

科学技術と一般社会とをつなぐ役割を担うサイエンスコミュ二ケータの養成のため「国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座」を開講する。
４−２

博物館実習生受入指導事業

博物館実習は専門的な内容を充実させた自然史科学実習コース（新宿分館が主な実習場所）と学習支援活動実習コース（上野地区が実習場所）の２コースを実施する。
５−１

快適な博物館環境の提供

１）鑑賞環境の改善①ユニバーサルデザインの導入を行い、施設の改善、多様な言語への対応や筆談機、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置など、一般の来館者のみならず身体障害者・高齢者
・外国人の来館者の鑑賞環境の改善に取り組む。
②本館の改修に伴い、入退場口の段差の解消、屋上への車いす利用者の導線の確保、また、多機能空間の創出など本館の施設整備を行う。
２）案内用リーフレット等の充実①案内用リーフレット(日本語、英語、中国語、韓国語)を随時改訂・発行し、配布する。
②新館のコンセプトを解説した本を引き続き頒布する。また、本館の展示を紹介するガ- 11 -

イドブックの制作に着手する。
③本館展示に向けて、情報通信技術を活用した、展示情報端末や音声ガイド(ＰＤＡ)による展示解説の多言語化（日本語・英語・中国語・韓国語）の準備を行う。

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

機動的で柔軟な業務運営の展開
外部の企業役員や取締役から組織される経営委員会を開催し、経営資源の効果的かつ重点的な配分、運用を図る。
また、満足度調査等を実施し、業務の改善を図るとともに、今中期計画期間中の外部有識者による評価の実施方法について検討する。
２

効率的な組織への改編
分野横断的、組織的な研究などの強化のために、研究部門の組織のあり方について、検討を進める。また、管理職員を被評価者とした、新たな人事評価の試行を実施する。研究
職員については、研究活動、展示・学習支援活動、管理・運営活動等の評価領域設定の多様性及び専門性を考慮した評価制度について検討する。

３

経費の削減と財源の多様化①来館者サービスの向上等を考慮しつつ、業務内容の見直しを図り、引き続き外部委託を取り入れる。
②調達方法について、契約時期の検討及び契約方式の最適化等により、一層の効率化に努める。
③受託研究収入等、外部からの資金を積極的に受け入れるとともに、各種事業収入の増加に努め、財源の多様化を図る。

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算（人件費の見積もりを含む。）
別紙のとおり。

２

収支計画
別紙のとおり。

３

資金計画
別紙のとおり。

Ⅳ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画・方針- 12 -

１）職員の研修計画①職員の意識、専門性の向上を図るため、次の職員研修を実施するとともに、新たな研修企画の検討を進める。
・新規採用者・転任職員研修
・語学研修
・接遇研修
・博物館の運営に関するセミナー②外部の研修に職員を積極的に派遣し、その資質の向上を図る。
２）任期制、年俸制など非公務員型のメリットを活かした制度を導入する。
３）国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。

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別平 成 １ ８ 年 度 予 算（単位：百万円）
区
収

支

別

金

額

入
運営費交付金３，２４４

施設整備費補助金

１，２１４

入場料等収入

２７２

計

４，７３０

出
業務経費

１，６４５

展示関係経費８１０

研究関係経費６１４

教育普及関係経費

２２１

施設整備費

１，２１４

一般管理費

１，８７１

計
［人件費の見積り］平成１８年度は１，２３０百万円を支出する。

４，７３０

紙

平 成 １ ８ 年 度 収 支 計 画（単位：百万円）
区

別

金

額

費用の部
経常費用
展示関係経費６４７

研究関係経費５６０

教育普及関係経費

２１３

一般管理費

１，８７１

減価償却費

１４４

収益の部
運営費交付金収益

３，０１９

入場料等収入２７２

資産見返負債戻入

１４４

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

（注記）
当法人における退職手当については、国立科学博物館役員退職手当規程及び国立科学博物館
職員退職手当規程に基づいて支給することとし、毎事業年度に想定される全額を運営費交付金に加算する。

平 成 １ ８ 年 度 資 金 計 画（単位：百万円）
区

別

資金支出

金

額
４，７３０

業務活動による支出

３，２９１

投資活動による支出

１，４３９

次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

０

４，７３０
３，５１６
３，２４４
２７２
１，２１４
１，２１４
０