中期経営計画（2024～2026 年度）
社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業団

１．ＮＨＫ厚生文化事業団が目指すもの
ＮＨＫ厚生文化事業団（以下、事業団）は、１９６０年にＮＨＫグループ唯一の社会福祉法人として設立されて以来、ＮＨＫの放送やイベント等と連携しながら、様々な福祉情報の提供・発信を行い、主に障害者や高齢者、子どもなどを対象とした社会福祉事業を展開してきました。
今、この時も、障害で苦しんでいる人たち、生きづらさを感じる人たち、そして災害で日常生活を奪われた人たちなど、多くの人が支援を求めています。コロナ禍
であらためて浮き彫りになったのは、人と人とがつながり、支え合うことの難しさと必要性でした。「ともに生きる社会」の実現がますます重要となっている時代と言えるでしょう。
２０２４年度からの３か年、事業団は「ともに生きる社会づくりを追求し、社会福祉の増大に貢献」することを目標に掲げ、支援を必要としている方々に寄り添ってまいります。多様性を認める社会の実現を目指し、福祉分野においてＮＨＫグループの社会貢献を実践する役を担い、ＮＨＫおよびＮＨＫの関連団体と密接に連携をとって、グループに相応しい取り組みを行うとともに、多くの方々から共感を得ることで支えられ、活動している組織であることを強く自覚しながら、事業団らしい、事業団だからこそできる福祉事業を推進していきます。

２．３か年の重点事項
社会福祉法に基づき設立された、ＮＨＫグループの社会福祉法人として、定款が定める事業を適正に行います。

２０２４年度からの３か年については、以下の５つの事項に重点を置いて事業を推進します。
① 事業団の特性を生かした多彩な福祉イベントの実施、福祉情報の提供・発信② ＮＨＫ・ＮＨＫグループとの連携強化③ 各事業の総括・点検を行い、適正な実施方法へ移行④ 事業団への理解を広げ、寄付などによる共感・支援の輪を拡大⑤ 効率的で透明性のある持続可能な組織運営、ガバナンスの確保① 事業団の特性を生かした多彩な福祉イベントの実施、福祉情報の提供・発信
・福祉への理解を広げ、「ともに生きる社会」の実現に貢献
これまでも福祉事業にあたっては、当事者の体験作文を募集し広く伝える「ＮＨＫ障害福祉賞」をはじめ、高齢者や障害者など当事者の声を大切にしてきました。これからも、当事者、そして家族や周囲で支える人たちの声や思いを大切に受け止め、伝える活動を事業団の大きな役割と位置づけ、進めていきます。
高齢者や障害者などの支援は家族だけではできません。みんなが生き生きと暮らせる地域社会の実現に向けて、より多くの人たちに福祉情報を提供するとともに、地域での福祉活動を支援します。
「認知症」や「発達障害」などの社会的な課題について、事業団が積み重ねてきた成果・実績を活かして、専門家の意見も交えながら、みんなで考えるフォーラム等の実施や情報提供を進めます。
・災害被災地をはじめとする地域福祉の活動支援
２０２４年１月に能登半島地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。また、地震以外にも豪雨災害などが各地で発生しています。事業団では、災害被災地に対して様々な形で支援を行い、復興に向けた活動を応援します。
地域で福祉活動を続けているグループを助成する「わかば基金」や、「災害弱者」と呼ばれる方々への支援を考える「インクルーシブ防災」のワークショップなどを通じて、地域福祉の推進に貢献していきます。
・障害者スポーツへの支援
これまでも事業団は、関係機関と連携を取りながら障害者スポーツの普及や理解促進のための支援活動を続けてきました。
「パリ２０２４パラリンピック競技大会」や「東京２０２５デフリンピック大会」を契機に、これらの取り組みに力を入れていきます。
・福祉ビデオライブラリー事業
事業団の基幹業務である福祉ビデオライブラリーについては、２０２３年度にＤＶＤの貸し出しシステムの更新を行いました。利用者の利便性を高めながら、維持管理コストの低減、個人情報管理のさらなる適正化を図っており、引き続き円滑な運用に努めます。一部のコンテンツについては、オンラインでの視聴が可能となる仕組みの導入にも着手します。

② ＮＨＫ・ＮＨＫグループとの連携強化
ＮＨＫの放送と連携して事業を展開することは、設立当初からの基本であり、事業団の特徴でもあります。引き続き ＮＨＫの福祉番組や事業、キャンペーン等と連携しながら、福祉への理解を広げるイベントや事業を実施します。またＮＨＫの福祉番組を貸し出す「福祉ビデオライブラリー」も利便性を高め、ラインナップを充実させていきます。
こうした従来の取り組みの強化•拡充に加えて、ＮＨＫやＮＨＫグループの連携による新たな事業の枠組みについても検討していきます。

③ 各事業の総括・点検を行い、適正な実施方法へ移行
事業団の限られた経営資源を効果的・効率的に運用するため、各事業の必要性や効果、実施回数や内容等を点検し、工夫を凝らしながら適正な事業規模・実施体制へ段階的に移行していきます。
いくつかのフォーラムについては、アーカイブス視聴の要望に応える施策を加え、実施効果をより高めていきます。

④ 事業団の理解を広げ、寄付などによる共感・支援の輪を拡大
事業団の活動は、多くの団体、個人からの寄付金によって支えられています。
ここ数年の新型コロナウイルスの感染拡大によって、チャリティーイベントが相次いで中止となった上、経済が深刻な打撃を受けたために、寄付金は大きく減少しました。コロナ禍から脱する途上にありますが、まだ以前の水準までの回復までに至っていません。今後も社会の要請に応えて、安定した事業を続けていく
ためには、事業団の活動内容や実績を丁寧にお伝えしながら、できるだけ多くの人から理解と共感を得て、支援していただく必要があります。
ホームページやメールマガジン等の内容を充実させ、ＳＮＳやリーフレット等の広報ツールをタイムリーに活用するほか、日常の活動を通じた接触機会を最大限生かしながら、事業団の存在をアピールしていきます。

⑤ 効率的で透明性のある持続可能な組織運営、ガバナンスの確保
事業団は ＮＨＫグループの一員であるとともに、寄付で運営される社会福祉法人であることから、高い説明責任と効率的な事業運営が強く求められています。外部の専門家との連携やＮＨＫグループ内の協力体制により、引き続き、内部統制の整備・強化、コンプライアンスの徹底を図っていきます。
社会的に求められる情報セキュリティーレベルの確保やＮＨＫグループ共通のシステム移行等にもＮＨＫ、ＮＨＫグループ、外部の専門家と連携して取り組んでいきます。
ＤＸの導入も検討に加えながら、業務の効率化や誰もが働きやすい職場環境の整備を図り、活力ある職場作りを進めます。

３．収支計画
２０２４～２０２６年度は、２０２３年度をベースに収入を見込んだうえで、社会福祉への貢献を果たしていく計画です。組織の持続性を考慮し、計画的に赤字圧縮に努めて積立金の取り崩しペースを鈍化させ、２０２７年度以降は、収支差額を２，０００万円以下に抑えられる体制を目指します。
【収入】
寄付金およびチャリティー事業収入については、２０２３年度決算見通しと同規模を見込んでいます。
【支出】
各事業で可能な限りの効率化を進め、経費の抑制に努めます。福祉ビデオライブラリーについては、２０２３年度にシステム更新を前倒しで行い、維持管理コストの低減が図れる見通しです。一方で、一部のコンテンツについてオンライン視聴を可能とする仕組みの導入や、各種システムのセキュリティー対応等にかかる経費の増を見込んでいます。
引き続き、積立金等を有効に活用しながら、事業を大幅かつ急激に縮小することなく継続するとともに、段階的に支出を削減していくこととしています。
その結果をまとめたのが以下の収支計画です。
(単位千円)
2023年度
決算見通し

2024年度
予算見通し

2025年度
予算見通し

2026年度
予算見通し

当期収入

314,320314,000

314,000

314,000

当期支出

345,310355,000

342,000

338,000

当期収支△ 30,355△ 41,000△ 28,000△ 24,000

積立金等残1,452,177

1,473,017

1,429,898

1,386,779※２０２４年度については災害救護事業の支援金拠出を見込んでいます。

以上