令和６年版

男女共同参画白書

令和６年版

男女共同参画白書

男女共同参画白書の刊行に当たって内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

男女共同参画社会の実現・女性活躍の推進は、全ての人が生きがいを感じられる、個性と多様性が尊重される社会を実現するために極めて重要であり、我が国の揺るぎない方針です。
こうした認識の下、岸田内閣においては、目玉政策である「新しい資本主義」の中核に「女性の経済的自立」を位置付け、企業における女性登用の加速化、仕事と家庭の両立支
援策の一層の充実、男女間の賃金格差の是正などの課題に一丸となって取り組んでいます。企業における女性の参画拡大は、多様性の向上を通じてイノベーションを喚起するとともに事業変革を促し、企業価値を高めることにつながることから、今後の日本経済の成長にとって極めて重要です。
また、女性活躍の更なる推進のためには、男女が共にライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりが必要であり、育児等による時間的制約や長時間労働の改善は急務です。女性特有のライフイベントや健康課題に起因する望まない離職等を防ぎ、女性が活躍し、健やかで充実した毎日を送り、安心して安全に働けるような環境整備を進めること、団塊の世代が後期高齢者に差し掛かりつつあり、今後、働きながら介護をしている
ワーキングケアラーの更なる増加が予測されるところ、介護を社会全体で支えることが必要です。
このような問題意識の下、今回の白書では、「仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～」を特集テーマとしました。全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会である「令和モデル」の実現に向けて、「健康」はその基盤となります。キャリア形成において重要な時期に健康課題を抱えやすい女性のキャリア継続・キャリアアップのためには、仕事と家事・育児の両立支援に加えて、女性特有の症状を踏まえた健康への理解・支援等が必要であること、男女共に自らの健康課
題に上手く付き合っていくこと、さらに、家族等周囲の健康・介護は個人のみで抱えるべき課題ではなく、社会全体で支える必要があることを指摘しています。これらの指摘に続き、男女共に職業生活における「健康」の維持・増進は、「ウェルビーイング」を高め、企業における生産性を向上させることが期待できること、社会全体で健康課題に取り組むことは、全ての人が持続可能な形で自らの理想とする生き方と仕事の両立を可能にす
る社会の形成、ひいては日本経済の成長や地域を含めた社会全体の活力向上につながることを示しています。
この白書が、国民の皆様に広く参照され、我が国の男女共同参画の現状とその促進に向けた取組の理解を深める一助となるとともに、自らの望む生き方や働き方について改めて考えるきっかけとなり、男女共同参画の更なる推進につながることを願っております。


令和６年６月写真で見る

男女共同参画の動き
第 68 回国連女性の地位委員会（ＣＳＷ 68）
米国・ニューヨークで、第 68 回国連女性の地位委員
会（ＣＳＷ 68）が開催され、加藤鮎子内閣府特命担当
大臣（男女共同参画）が、一般討論においてビデオメッ
セージ形式でステートメントを述べ、男女共同参画社会の実現・女性活躍の推進に向けた日本の取組について紹介した。
（令和６年３月 13 日）

国際女性の日「国際女性の日」に寄せて、岸田文雄内閣総理大臣及び加藤鮎子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）がメッ
セージを発出し、政府として女性の活躍を全力で後押しする決意を述べた。
（令和６年３月８日）



写真提供：内閣広報室

令和６年能登半島地震の被災地視察
加藤鮎子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）は令和６年能登半島地震で被害を受けた石川県の避難所等を視察し、被災した女性や子供たちへの支援に取り組む方々と意見交換を行い、男女共同参画の視点に立った災害対応の重要性について発信した。
（令和６年２月 10 日）

一般社団法人日本経済団体連合会
ダイバーシティ推進委員会との懇談
加藤鮎子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）は一般
社団法人日本経済団体連合会ダイバーシティ推進委員会に出席し、男女共同参画の現状と企業における女性登用の加速化に向けた取組について講演を行うとともに、様々な分野における女性の参画・登用に向けた課題について出席者と幅広く意見交換を行った。
（令和６年１月 17 日）
男女共同参画会議
第５次男女共同参画基本計画の中間年フォローアップを行い、岸田文雄内閣総理大臣は、関係閣僚に３つの重要事項（①企業等における女性の経済的自立・活躍推進、②地域における女性活躍、③男女が共に生涯を通じてその尊厳が損なわれることなく安全・安心に暮らせる社会の実現）に沿って施策の具体化に取り組むよう指示した。
（令和５年 12 月 25 日）

写真で見る男女共同参画の動き
パープル・ライトアップ

内閣府では、「女性に対する暴力をなくす運動」の一環として、女性に対する暴力の根絶を呼びかけるパープ

ル・ライトアップを毎年実施しており、令和５年度は、迎賓館をはじめ、全国 47 都道府県・約 420 か所以上の施設でパープル・ライトアップを実施した。
（令和５年 11 月 12 日～ 25 日）

女性に対する暴力に関する専門調査会
民間有識者からなる女性に対する暴力に関する専門調査会において、改正配偶者暴力防止法の施行に向けた取組や第５次男女共同参画基本計画中、第５分野の成果目
標に係る中間年フォローアップ等について、議論した。
（令和５年 11 月８日ほか）

Ｇ 20 女性活躍担当大臣会合
インド・ガンディナガルで、３回目となるＧ 20 女性
活躍担当大臣会合が開催され、小倉將信内閣府特命担当
大臣（男女共同参画）が出席し、「世代間変革を先導す
る女性主導の包摂的な開発」のテーマに関して、日本の男女共同参画の現状や取組等を各国に紹介した。
（令和５年８月２日～４日）

男女共同参画社会づくりに向けての全国会議
内閣府では、毎年、男女共同参画週間の中央行事として「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催している。令和５年度は、「Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」のサイドイベントとして本会議を開催し、Ｇ７の主な議題の一つであるジェン
ダー平等について理解を深める機会となった。
（令和５年６月 24 日）

夏のリコチャレ 2023
～理工系のお仕事を体感しよう！～
女子生徒等の理工系分野への進路選択を応援する取組の一つとして、夏休み期間中、主に女子小中高生を対象として、企業、大学、学術団体等が職場体験、工場見学、実験教室、先輩女子社員との交流等、多彩なイベントを実施した。内閣府では、ＢＯＴ（ボット）をプログラミ
ングする体験教室を開催した。
（令和５年６月～９月）

目 次
１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況
特集 仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～
3
7
第１節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題
39
第２節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立
84
第３節 両立支援は新たなステージへ
98
記 録 Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合
Ⅰ あらゆる分野における女性の参画拡大
110
第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
110
第１節 政治分野
114
第２節 司法分野
115
第３節 行政分野
122
第４節 経済分野
125
第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
125
第１節 就業129
第２節 仕事と生活の調和
133
第３分野 地域における男女共同参画の推進
137
第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
140
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
140
第１節 配偶者暴力
146
第２節 性犯罪・性暴力
第６分野 男 女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重
149する環境の整備
152
第７分野 生涯を通じた健康支援
155
第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
157
第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
159
第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
160
第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

２

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
Ⅰ あらゆる分野における女性の参画拡大
第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
第１節 政治分野
第２節 司法分野
第３節 行政分野
第４節 経済分野
第５節 専門・技術職、各種団体等
第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
第１節 ワーク・ライフ・バランス等の実現
第２節 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保及び各種ハラスメントの防止

ii

169
169
170
170
173
175
176
176
178

第３節

目

 極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進等による女性の参画拡大・
積179
男女間格差の是正
180
第４節 非正規雇用労働者の待遇改善、正規雇用労働者への転換の支援
181
第５節 再就職、起業、雇用によらない働き方等における支援
182
第３分野 地域における男女共同参画の推進
182
第１節 地方創生のために重要な女性の活躍推進
185
第２節 農林水産業における男女共同参画の推進
186
第３節 地域活動における男女共同参画の推進
187
第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進 
187
第１節 科学技術・学術分野における女性の参画拡大
188
第２節 男女共同参画と性差の視点を踏まえた研究の促進
188
第３節 男女の研究者・技術者が共に働き続けやすい研究環境の整備
188
第４節 女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
190
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
190
第１節 女性に対するあらゆる暴力の予防と根絶のための基盤づくり
192
第２節 性犯罪・性暴力への対策の推進
195
第３節 子供、若年層に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進
197
第４節 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進
199
第５節 ストーカー事案への対策の推進
199
第６節 セクシュアルハラスメント防止対策の推進
200
第７節 人身取引対策の推進
201
第８節 インターネット上の女性に対する暴力等への対応
202
第９節 売買春への対策の推進
第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重
202
する環境の整備202
第１節 貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援
205
第２節 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備
208
第７分野 生涯を通じた健康支援
208
第１節 生涯にわたる男女の健康の包括的な支援
212
第２節 医療分野における女性の参画拡大
212
第３節 スポーツ分野における男女共同参画の推進
213
第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
213
第１節 国の防災・復興行政への男女共同参画の視点の強化
214
第２節 地方公共団体の取組促進
216
第３節 国際的な防災協力における男女共同参画
216
第４節 男女共同参画の視点に立った気候変動問題等の環境問題の取組の推進
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
217
第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
217
第１節 男女共同参画の視点に立った各種制度等の見直し
219
第２節 男女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進及び救済・相談の充実
220
第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
220
第１節 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
221
第２節 学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大
221
第３節 国民的広がりを持って地域に浸透する広報活動の展開
222
第４節 メディア分野等と連携した積極的な情報発信
第５節 メディア分野等における政策・方針決定過程への女性の参画拡大及びセクシュ
222
アルハラスメント対策の強化
223
第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
第１節 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や女子差別撤廃委員会など国連機関等との協調 223
224
第２節 Ｇ ７、Ｇ 20、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤにおける各種合意等への対応

次
iii

第３節

 ェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関する国際的なリーダージ
シップの発揮Ⅳ 推進体制の整備・強化
第１節 国内の推進体制の充実・強化
第２節 男女共同参画の視点を取り込んだ政策の企画立案及び実施等の推進
第３節 地方公共団体や民間団体等における取組の強化

第２部

225
227
227
228

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
Ⅰ あらゆる分野における女性の参画拡大
233
第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
233
第１節 政治分野
234
第２節 司法分野
234
第３節 行政分野
237
第４節 経済分野
238
第５節 専門・技術職、各種団体等
238
第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
238
第１節 ワーク・ライフ・バランス等の実現
第２節 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保及び各種ハラスメントの防止 240
第３節 積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進等による女性の参画拡大・
241
男女間格差の是正
242
第４節 非正規雇用労働者の待遇改善、正規雇用労働者への転換の支援
243
第５節 再就職、起業、雇用によらない働き方等における支援
244
第３分野 地域における男女共同参画の推進
244
第１節 地方創生のために重要な女性の活躍推進247
第２節 農林水産業における男女共同参画の推進
248
第３節 地域活動における男女共同参画の推進
248
第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進 
248
第１節 科学技術・学術分野における女性の参画拡大
249
第２節 男女共同参画と性差の視点を踏まえた研究の促進
249
第３節 男女の研究者・技術者が共に働き続けやすい研究環境の整備
250第４節 女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成
Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
251
第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
251
第１節 女性に対するあらゆる暴力の予防と根絶のための基盤づくり
252
第２節 性犯罪・性暴力への対策の推進
254
第３節 子供、若年層に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進
256
第４節 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進
257
第５節 ストーカー事案への対策の推進
258
第６節 セクシュアルハラスメント防止対策の推進
258
第７節 人身取引対策の推進
259
第８節 インターネット上の女性に対する暴力等への対応
259
第９節 売買春への対策の推進
第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重
260する環境の整備260
第１節 貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援
262
第２節 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備
265
第７分野 生涯を通じた健康支援
265
第１節 生涯にわたる男女の健康の包括的な支援
268
第２節 医療分野における女性の参画拡大
269
第３節 スポーツ分野における男女共同参画の推進

iv

次

附属資料

目

第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
270
270
第１節 国の防災・復興行政への男女共同参画の視点の強化
270
第２節 地方公共団体の取組促進
272
第３節 国際的な防災協力における男女共同参画
272
第４節 男女共同参画の視点に立った気候変動問題等の環境問題の取組の推進
Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備
272
第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
272
第１節 男女共同参画の視点に立った各種制度等の見直し
274
第２節 男女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進及び救済・相談の充実
275
第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
275
第１節 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
276
第２節 学校教育の分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大
277
第３節 国民的広がりを持って地域に浸透する広報活動の展開
277
第４節 メディア分野等と連携した積極的な情報発信
第５節 メディア分野等における政策・方針決定過程への女性の参画拡大及びセクシュ
277
アルハラスメント対策の強化
278
第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
第１節 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や女子差別撤廃委員会など国連機関等との協調 278
278
第２節 Ｇ ７、Ｇ 20、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤにおける各種合意等への対応
第３節 ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関する国際的なリーダー
279
シップの発揮Ⅳ 推進体制の整備・強化
280
第１節 国内の推進体制の充実・強化
280
第２節 男女共同参画の視点を取り込んだ政策の企画立案及び実施等の推進
281
第３節 地方公共団体や民間団体等における取組の強化
283

v

〈図
１

表

目

次〉

特

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況
集 仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～
7
特－１図 人口構造の変化（男女、年齢階級、就業状況別・15 歳以上）
9
特－２図 就業状況別人口割合（男女、年齢階級別・令和５（2023）年）
9
特－３図 正規雇用比率の推移（男女、年齢階級別）
10
特－４図 正規雇用比率の推移（男女、出生コーホート別）
11
特－５図 未就学児の育児をしている者の推移（男女、就業状況別）
特－６図 未就学児の育児をしている者の数及び割合（男女、年齢階級別・令和４11（2022）年）
12
特－７図 家族の介護をしている者の推移（男女、就業状況別）
特－８図 家族の介護をしている者の数及び割合（男女、年齢階級別・令和４（2022）12年）
特－９図 ダブルケアをしている者の数及び割合（男女、就業状況別、年齢階級別・令13
和４（2022）年）
特－10図 育児・介護による離職者数の推移（男女、年齢階級別・過去１年間の離職
14
者）
15
特－11図 ライフイベント時年齢の変化
特－12図 病気やけがなどで自覚症状のある者の割合（有訴者率・人口千人当たり）
16（男女、年齢階級別・令和４（2022）年）
特－13図 健康上の問題で仕事、家事等への影響がある者の数及び割合（男女、年齢階
17
級別・令和４（2022）年）
18
特－14図 女性特有、男性特有の病気の総患者数（年齢階級別・令和２（2020）年）
 位別（上位５部位）がん罹患率（男女、年齢階級別、人口 10 万人当たり・
特－15図 部
18
令和２（2020）年）
19
特－16図 通院者率（人口千人当たり）の男女差が大きい傷病（令和４（2022）年）
20特－17図 認知症総患者数（男女、年齢階級別・令和２（2020）年）
21特－18図 こころの状態（男女、年齢階級別・令和４（2022）年）
特－19図 悩 みやストレスの原因別割合（男女、年齢階級別・悩みやストレスのある者・
22
令和４（2022）年）
24
特－20図 自殺者数（男女、年齢階級別・令和５（2023）年）
25特－21図 自殺の原因・動機別件数（男女、年齢階級別・令和５（2023）年）
26
特－22図 通院しながら働いている者の割合の推移（男女、雇用形態別・15 歳以上）
26

特－23図 健診等受診率（男女、年齢階級別・令和４（2022）年）
27
特－24図 健診等受診率（男女、年齢階級、就業状況別・令和４（2022）年）
28
特－25図 女性のがんの検診受診率（年齢階級、就業状況別・令和４（2022）年）
29特－26図 時刻区分別行動者率（平日、令和３（2021）年）
 間就業時間 49 時間以上、60 時間以上の就業者の割合（男女、年齢階級別・
特－27図 週30
令和５（2023）年）
特－28図 １
 週間当たりの実労働時間別うつ傾向・不安（就業者調査）（令和４（2022）30年）
 想の睡眠時間と実際の睡眠時間の乖離時間別うつ傾向・不安（就業者調査）
特－29図 理31
（令和４（2022）年）
32
特－30図 睡眠時間の国際比較（男女別・15～64 歳）
33
特－31図 テレワークの導入状況の推移
34
特－32図 雇用型テレワーカーの割合の推移（男女別）

vi

目

特－33図 テレワーク（在宅勤務）をした者とそれ以外の者の生活時間の差（男女別・35
平日、令和３（2021）年）
39
特－34図 自分の健康への関心（男女、年齢階級別・令和元（2019）年）
40
特－35図 気になる症状（男女、年齢階級別）
41

特－36図 最も気になる症状（男女、年齢階級別）
特－37図 健康認識、最も気になる症状に十分に対処できているか、心理的なストレス
43の状況（男女、就業状況別）
45

特－38図 最も気になる症状への対処法（男女、年齢階級、就業状況別）
特－39図 最も気になる症状があったときの「仕事」と「家事・育児・介護」のプレゼ46
ンティーイズム損失割合（男女、就業状況・役職別）
特－40図 最も気になる症状に十分に対処できていない理由（女性就業状況別、正規雇
48
用労働者男女別・小学生以下の子供と同居している者）
特－41図 最も気になる症状があったときの「仕事」と「家事・育児・介護」のプレゼ
49
ンティーイズム損失割合（男女、小学生以下の子供との同居の有無別）
50

特－42図 体調が悪い日の頻度（男女、年齢階級別・正規雇用労働者）
特－43図 体調が悪いときの「仕事」のプレゼンティーイズム損失割合と年間損失日数51（男女、年齢階級別・正規雇用労働者）
特－44図 健康課題による仕事への影響・支障（男女、健康認識別・働いたことがある
52
者）
 53
特－45図 健康課題に関する働く上での困りごと（男女、役職・雇用形態別・有業者）
特－46図 健康課題に関する働く上での困りごとの改善策（男女、役職・雇用形態別・
55
有業者）
57

特－47図 女性の健康課題への関心（男女、年齢階級別・令和元（2019）年）
58特－48図 女性の健康課題で知っていること（男女別・令和元（2019）年）
59特－49図 月経に関するイメージ（男女、年齢階級別）
特－50図 月経不調の生活（仕事や家事・育児・介護）への支障の程度のイメージ（男61女別）
特－51図 月経不調の生活（仕事や家事・育児・介護）への支障の程度（年齢階級別・61
月経のある女性）
特－52図 月経不調の生活（仕事や家事・育児・介護）への支障の程度（症状別・月経62のある女性）
特－53図 月経不調がつらいときの仕事のプレゼンティーイズム損失割合のイメージ
63（男女、年齢階級別・有業者）
64

特－54図 職場において月経に関して困った経験（年齢階級別・女性）
65
特－55図 不妊に悩む夫婦の割合の推移
66
特－56図 更年期障害に関するイメージ（男女、年齢階級別）
67

特－57図 更年期障害に関わる症状の有無と認識（男女、年齢階級別）
特－58図 気になる症状（男女、更年期障害に関わる症状の有無別・40～59 歳女性、
69
40～69 歳男性）
特－59図 体調が悪い日の頻度と心理的なストレスの状況（男女、更年期障害に関わる
70
症状の有無別・40～59 歳女性、40～69 歳男性）
特－60図 更年期障害に関わる症状の生活への支障の程度（男女別・更年期障害に関わ71る症状がみられ、更年期障害だと思う 40～59 歳女性、40～69 歳男性）
特－61図 更年期障害に関わる症状への対処法（男女別・更年期障害に関わる症状がみ
71られ、更年期障害だと思う 40～59 歳女性、40～69 歳男性）
73

特－62図 健康認識と昇進意欲（男女、年齢階級別・有業者）
74

特－63図 最も気になる症状への対処状況と昇進意欲（男女、年齢階級別・有業者）
 務先の健康経営取組に関する認識（男女、雇用形態、勤務先の企業規模別・
特－64図 勤76
雇用されている者及び会社などの役員）
特－65図 勤務先の健康経営取組に関する認識（男女、健康経営項目別・雇用されてい77
る者及び会社などの役員）

次vii

特－66図 健康経営の効果（男女、勤務先の企業規模、健康経営取組の有無別・雇用されている者及び会社などの役員）
特－67図 女性特有の健康課題に対して、どのような配慮があると働きやすいと思うか（男女、年齢階級別）
特－68図 どんなことがあれば管理職として働けそうか（男女、年齢階級別・有業者のうち昇進意欲のある者）
特－69図 両立支援は新たなステージへ

78
81
90
92

第１分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
１－１図 衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合の推移
１－２図 参議院議員通常選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合の推移
１－３図 統一地方選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合の推移
１－４図 地方議会における女性議員の割合の推移
１－５図 司法分野における女性の割合の推移
１－６図 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移
１－７図 国家公務員の各役職段階に占める女性の割合の推移
１－８図 地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移
１－９図 都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合の推移
１－10図 市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合の推移
１－11図 国の審議会等委員等に占める女性の割合の推移
１－12図 地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合の推移
１－13図 独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合の推移
１－14図 民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合の推移
１－15図 諸外国の就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合
１－16図 上場企業の役員に占める女性の割合の推移
１－17図 女性役員がいない東証プライム市場上場企業の数及び割合の推移
１－18図 起業家に占める女性の割合の推移

110
111
112
113
114
115
116
117
117
118
119
120
121
122
123
123
124
124

第２分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
２－１図 女性就業率の推移
２－２図 女性の年齢階級別正規雇用比率（令和５（2023）年）
２－３図 男女間賃金格差の国際比較
２－４図 男女間所定内給与格差の推移
２－５図 所定内給与額（雇用形態別・年齢階級別）（令和５（2023）年）
２－６図 週間就業時間 60 時間以上の雇用者の割合の推移
２－７図 年次有給休暇取得率の推移
２－８図 子供の出生年別第１子出産前後の妻の就業経歴
２－９図 男性の育児休業取得率の推移

125
125
126
127
128
129
130
131
132

第３分野 地域における男女共同参画の推進
133
３－１図 市区町村における男女共同参画計画策定の割合の推移
134
３－２図 地域における 10～20 代の人口に対する転出超過数の割合の推移
135
３－３図 自治会長及びＰＴＡ会長に占める女性の割合の推移
３－４図 農業委員会、農協、漁協、森林組合及び土地改良区における女性の参画状況
136の推移
第４分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進
４－１図 大学（学部）及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割
137
合（専攻分野別、令和５（2023）年度）
138

４－２図 大学等における専門分野別教員の女性の割合（令和４（2022）年度）
138

４－３図 大学の研究者の採用に占める女性の割合の推移（学部ごと）

viii

４－４図 女性研究者数及び研究者に占める女性の割合の推移

139

目

第５分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶
140５－１図 配偶者からの被害経験（令和５（2023）年度）
141
５－２図 ＤＶ相談者の年齢・相談内容（令和４（2022）年度）
142

５－３図 配偶者からの暴力の相談経験（令和５（2023）年度）
142
５－４図 配偶者暴力相談支援センター数の推移
143
５－５図 配偶者暴力相談支援センター等への相談件数の推移
144
５－６図 配偶者暴力等に関する保護命令事件の処理状況等の推移
145
５－７図 ストーカー事案の相談等件数の推移
146
５－８図 不同意性交等の被害にあった経験等（令和５（2023）年度）
５－９図 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの全国の相談件数
147
の推移
148
５－10図 不同意性交等・不同意わいせつ認知件数の推移
148
５－11図 児童買春及び児童ポルノ事犯の検挙件数の推移

次

第６分野 男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備149
６－１図 高齢者の貧困率（男女別）の国際比較
150
６－２表 ひとり親世帯の状況
151
６－３表 ひとり親世帯の貧困率の国際比較（子供がいる世帯（大人が１人））
第７分野 生涯を通じた健康支援
７－１図 子宮頸がん検診及び乳がん検診受診率の推移
７－２図 年齢階級別人工妊娠中絶件数及び実施率の推移
７－３図 25 歳から 44 歳までの就業医師に占める女性の割合

152
153
154

第８分野 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進
８－１図 地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移
８－２図 消防本部数及び消防吏員に占める女性の割合の推移
８－３図 消防団数及び消防団員に占める女性の割合の推移

155
156
156

第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
９－１図 保育の申込者数及び待機児童数の状況
９－２図 放課後児童クラブの登録児童数の状況

157
158

第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
10－１図 本務教員総数に占める女性の割合（教育段階別、令和５（2023）年度）


159

第11分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
160
11－１表 ＧＤＩ（ジェンダー開発指数）の国際比較
11－２表 Ｇ
 ＧＩ（ジェンダー・ギャップ指数）及びＧＩＩ（ジェンダー不平等指数）161の国際比較
 162
11－３図 各分野におけるＧＧＩ（ジェンダー・ギャップ指数）（令和５（2023）年）

本白書で引用している統計及び調査結果については、
原則として令和６（2024）年３月 31 日公表までのデータに基づいています。
「１ 令和５年度男女共同参画社会の形成の状況」の本文及び図表中の数値は、表章単位未満で四捨五入している。
なお、増減数や構成比などについては、単位未満を含んだ数値を用いて算出している場合がある。

ix

１ 令和５年度
男女共同参画社会の形成の状況

特集

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠である。昨今の男女を取り巻く状況の変化

特集を的確に捉え、女性活躍・男女共同参画の実現に向けた取組を一層推進していく必要がある。
我が国では、令和４（2022）年時点で、平均寿命は女性 87.09 歳、男性 81.05 歳、死亡最頻
値は女性 93 歳、男性 88 歳 と、まさに人生 100 年時代を迎えている。健康寿命 も年々延伸し、
1

2

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

令和元（2019）年時点で、女性 75.38 歳、男性 72.68 歳となっているが、平均寿命との差でみると、健康ではない期間が、女性は約 12 年、男性は約９年存在する 。
3

他方、団塊の世代 が現役で、家庭のことは妻に任せ、夫は長時間働いていた、いわゆる「昭和4モデル」の社会と比べ、現在は、生産年齢人口が減少し、高齢化が進展するとともに、家族の姿も変化し、人生は多様化するなど、社会が大きく変化している。昭和 60（1985）年には全世帯の４割を占めていた「夫婦と子供の世帯」は、令和２（2020）年時点では 25％となり、「単独（単身）世帯」と「ひとり親と子供の世帯」が約半数を占めるようになった。また、令和５（2023）
年時点で、共働き世帯数は専業主婦世帯数の３倍となっている。未婚女性の理想も、未婚男性の将来のパートナーに対する期待も、家庭と仕事の両立を望む人の割合が上昇するなど、若い世代の理想とする生き方、働き方は変わってきている 。
5

令和５年版男女共同参画白書では、このように職業観・家庭観が変化する中において、「男性は仕事」「女性は家庭」の「昭和モデル」から、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会、「令和モデル」に切り替えるときであると指摘した。男女ともに、一人一人が希望に応じて、自らの個性と能力を最大限に発揮し、持続的に活躍していくためには、まずは健康である
こと、健康課題と上手に付き合っていくことが必要であろう。言い換えれば、「健康」は、この「令和モデル」の実現に向けた基盤となる。
平均寿命が延伸した今日、生涯を健康に過ごすことは理想であるが、男女が直面する健康上の課題は異なっている。特に女性の場合、生涯を通じて、月ごと、年齢ごと、ライフステージごとに、
女性ホルモンの急激な変化などにより、その心身に男性に比べて大きな変化が起きており、変化に伴う不調を抱えながら、日常生活を送っていることが多い。
働く女性は、キャリア形成において重要な時期である 20 代から 40 代前半にかけては妊娠・出産・子育て等の時期を迎え、仕事で責任を負う立場になる 40 代後半から 50 代にかけて更年期を迎える。しかし、女性の就業者数が増加し、女性の登用拡大を目指しているにもかかわらず、労働環境及び職場における健康支援について、依然として労働者が男性中心であった時代のままとなっている場合、女性のキャリア継続の障壁の１つとなっている可能性がある。
また、自身の健康のみならず、家族等周囲の身近な人々の健康にも目を向ける必要がある。前
述のとおり、平均寿命は、男性と比べ女性の方が長いが、70 代以上の認知症の患者数も女性の方
1 厚生労働省「令和４年簡易生命表の概況」
2	健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」をいう（厚生労働省「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」令和５（2023）年５月改正）。
3 令和元（2019）年時点での我が国の平均寿命は女性 87.45 歳、男性 81.41 歳（厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」）。
4	団塊の世代とは、昭和 22（1947）年から昭和 24（1949）年生まれの世代のことをいう（内閣府「平成 27 年版少子化社会対策白書」）。
5	若い世代における意識の変化については、「令和５年版男女共同参画白書 特集－新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために～職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて～」で分析している。

3

が多い。今後、更なる高齢化の進展により、家族の介護をする者の増加が予測されるが、平均寿命の延伸により、要介護の期間も長期化する可能性がある。働きながら介護をしているワーキン
グケアラーが増加している中、介護は個人のみで抱えるべき課題ではなく、社会全体で支えることが必要である。
女性がキャリアを中断しないことは、男女間賃金格差の是正及び女性の経済的自立にもつながる。女性が不本意に離職することなく、キャリアを形成していくためには、仕事と家事・育児等の両立支援に加えて、女性特有の症状を踏まえた健康への理解・支援等の「健康との両立」も求められる。一方、男性についても、生活習慣病のリスクが高いことや、女性に比べて認知度は低
いものの更年期障害がみられるほか、長時間労働による健康への影響や根強い固定的な性別役割分担意識等から孤立のリスクを抱えるおそれもある。男女ともに、双方の健康課題に対する理解
及びそれぞれの特性に応じた支援体制が求められている。
そして、男女ともに職業生活における「健康」の維持・増進は、従業員の「ウェルビーイング」
を高め、企業における生産性を向上させることが期待できる。社会全体で健康課題に取り組むことで、人々の労働参画や地域活動などへの参画が拡大し、日本経済の成長や地域を含めた社会全体の活力向上につながるであろう。
第１節では、社会構造の変化と男女で異なる健康課題について、政府統計を中心とした各種デー
タ等で確認した上で、第２節では、内閣府で実施した意識調査等を用い、健康課題の仕事、家事・育児等への影響やこれからの働き方等について深掘りし、第３節では、今後の両立支援の在り方について考察する。

4１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

家族の姿の変化
昭和60（1985）年

単独世帯＋ひとり親世帯
1,030万世帯（27.1％）

ひとり親と子供 9.0％

不詳0.3%

夫婦と子供
25.0％

夫婦と子供
40.0％

単独
38.0％

３世代等
19.2％

３世代等
7.7％

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

夫婦のみ
13.7％

単独世帯＋ひとり親世帯
2,615万世帯（47.0％）

特集

単独
20.8％

ひとり親と子供
6.3％

令和２（2020）年

夫婦のみ
20.0％

（備考）１．総務省「国勢調査」より作成。
２．一般世帯に占める比率。施設等に入っている者は含まれない。
「３世代等」は、親族のみの世帯のうちの核家族以外の世帯と、非親族を含む世帯の合算。
３．
「子」とは親族内の最も若い「夫婦」からみた「子」にあたる続柄の世帯員であり、成人を含む。

共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移（妻が 64 歳以下の世帯）
（万世帯）
1,300
1,200

男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）
雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）

1,100
1,000

1,206

936

900
800
700
600

718

500
400

404

300
200
100
0
昭和60
（1985）

平成2（1990）

7（1995）

12（2000）

17（2005）

22（2010）

27
令和2
5（2015） （2020（）2023）（年 ）（備考）１．昭和 60（1985）年から平成 13（2001）年までは総務庁「労働力調査特別調査」（各年２月）、平成 14（2002）年
以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」より作成。
「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
２．
「男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻 64 歳以下）」とは、平成 29（2017）年までは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）かつ妻が 64 歳以下世帯。平成 30（2018）年以降は、就業状態の分
類区分の変更に伴い、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び失業者）かつ妻が 64 歳以下の世帯。
３．
「雇用者の共働き世帯（妻 64 歳以下）」とは、夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）かつ妻が64 歳以下の世帯。
４．平成 22（2010）年及び 23（2011）年の値（白抜き表示）は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
５．平成 23（2011）年、25（2013）年から 28（2016）年、30（2018）年から令和３（2021）年は、労働力調査の時系列接続用数値を用いている。

5

特 のポイント集
第１節

社会構造の変化と男女で異なる健康課題⃝現在の社会保障制度・日本型雇用慣行が形作られた昭和時代と現在とでは、社会の人口構造及び就業者の構成が大きく変化している。
⃝近年は出産・育児によるとみられる女性の正規雇用比率の低下幅は小さくなっており、今後も女性の正規雇用比率の高まりが期待される。
⃝働きながら介護するというワーキングケアラーの時代が到来し、未就学児の育児と家族の介護というダブルケアを担う者もいる中、依然として女性への育児・介護等の偏りが存在している。
⃝女性と男性では、健康課題の内容も課題を抱えやすい時期も異なる。男女共同参画の一層の推進のためには、男女ともに自分自身及び互いの身体の特性・健康課題に対する正しい
理解とそれぞれの特性に応じた健康支援が必要となる。
第２節

仕事、家事・育児等と健康課題の両立⃝男女ともに、健康課題を抱えていても、「仕事」の生産性は何とか維持し、「家事・育児・介護」
で調整していることがうかがえる。ただし、小学生以下の子供と同居している有業の女性
は、「仕事」にも「家事・育児・介護」にも同程度の影響が出ているものと推測される。
⃝体調が悪いときの「仕事」のプレゼンティーイズム損失割合については、男女であまり差がないが、女性は、毎月の月経に伴う不調や更年期の症状などの健康課題により、体調が悪い日の頻度が男性よりも高いため、体調不良による仕事のプレゼンティーイズム年間損
失日数は、女性の方が多い。
⃝企業規模にかかわらず、勤務先が健康経営Ⓡに取り組んでいるとする者は、取り組んでいないとする者に比べ、体調不良による仕事のプレゼンティーイズム年間損失日数が４～７
日程度少なく、その差は女性の方が大きい。
⃝勤め先の企業が健康経営に取り組んでいると考える者の割合は、女性の方が低く、今後はより多くの企業において、女性の視点を踏まえた健康経営の推進が望まれる。
第３節

両立支援は新たなステージへ⃝団塊の世代が後期高齢者に差し掛かりつつある現在、仕事と育児の両立支援に加え、仕事と介護の両立支援も重要な課題。また、介護を個人のみで抱えるべき課題とするのではな
く、社会全体で支えていくことが必要。
⃝女性が健康課題を抱えながらも働きやすい社会は、男性も含めた全ての人々にとっても働
きやすい社会になることが期待される。柔軟な働き方など、両立を実現できるような働き方への変革が重要。
⃝仕事か家庭かなどの二者択一を迫られることなく、自らの理想とする生き方と仕事を両立することが可能となれば、キャリア継続、キャリアアップのモチベーションとなる。
⃝仕事と健康の両立のために、職場では、女性と男性それぞれの健康課題に関する研修・啓発等の実施、健康診断等の受診に対する支援、健康に関する相談先の確保などが重要。
⃝両立支援制度は整いつつある今、いかに制度を有効に活用するかが問われている。
※「健康経営」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

6１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

構造が大きく変化している。我が国の総人口

社会構造の変化と男女で第１節異なる健康課題

は、平成 20（2008）年をピークに減少が始

この節では、昭和の時代から現在における人口）は平成７（1995）年をピークに減少し人口構造の変化や就業状況の変化を、男女、ており 、今後は更に大きく減少していくこと

年代別に整理するとともに、ライフイベントが予測されている 。

まっているが、生産年齢人口（15～64 歳の

8

特集

時の年齢の変化を確認した上で、男女の健康

7

就業者の構成も大きく変化し、就業者数における男女差は小さくなっている。また、昭及びその差異について概観する。
１．人口構造の変化、就業状況の変化

男性は 30 代前半にあった就業者数のピーク⑴

が、令和２（2020）年時点では、男女ともに我が国の人口構造の変化

現在の社会保障制度・日本型雇用慣行が形作られた昭和時代 と現在とでは、社会の人口
6

特－１図

400

200

40 代後半となるなど、就業者の年齢構成も変化している（特－１図）。

人口構造の変化（男女、年齢階級、就業状況別・15 歳以上）

昭和55（1980）年
600

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

和 55（1980）年時点では女性は 20 代前半、

0

200

400

（万人）
600

令和２（2020）年
600

400

200

0

200

400

（万人）
600

85歳以上
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳

男性／就業者

男性／非就業者

女性／就業者

女性／非就業者（備考）１．総務省「国勢調査」より作成。
「令和２年国勢調査に関する不詳補完結果」を用いている。
２．令和２（2020）年は、
３．非就業者＝当該年齢階級別人口－就業者。なお、昭和 55（1980）年の「非就業者」には、労働力状態「不詳」が含まれている。

6 ここでいう、昭和時代とは、1960 年代の高度経済成長期以降を指す。
7	我が国の総人口は、平成 20（2008）年時点では１億 2,808 万４千人、令和５（2023）年時点では１億 2,435 万２千人と、15年間で 373 万２千人減少している。一方、生産年齢人口は、平成７（1995）年時点で 8,726 万人、令和５（2023）年時点では
7,395 万２千人と、28 年間で 1,330 万８千人減少している（総務省「人口推計」。各年 10 月１日現在の人口）。
8 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）出生中位（死亡中位）推計」

7

⑵（2002）年時点では 41.8％となっており、そ就業状況の変化（労働力人口比率と正規雇用比率）の後、しばらく40％台で推移していたが、平かつて、我が国の女性の年齢階級別労働力

成 24（2012）年以降、20 代から 40 代を中人口比率は、結婚・出産期に当たる 25～29

心に正規雇用比率が上昇し、令和４（2022）

歳及び 30～34 歳を底とするＭ字カーブを描

年時点では 61.1％となっている。

いていたが、令和５（2023）年時点では、Ｍ

一方、男性は、就職氷河期に正規雇用比率

字はほぼ解消し、20 代から 50 代まで台形にのピークが若干低下したものの、その後大き近い形を描いている。

な変化はなく 78～79％台で推移し、年齢階

一方、正規雇用比率 をみると、女性は男級別にみても、台形を描いている（特－３図）。

性と比べて正規雇用比率が低く、男性は 20

一方、出生コーホート別に、世代による変代後半から 50 代まで７～８割で台形を描い化をみると、近年は出産・育児によるとみらている一方、女性は25～29歳の59.4％をピーれる女性の正規雇用比率の低下幅は小さくクとし、年代が上がるとともに低下する、Ｌ

なっており、ほぼ全ての年代で、以前に比べ、字カーブを描いている（特－２図）。

高水準で推移している。この状況が続けば、

9

女性の正規雇用比率の推移を年齢階級別にみると、平成の前半までは、正規雇用比率の今後も女性の正規雇用比率の高まりが期待される（特－４図）。

ピークが 20～24 歳にあり、平成４（1992）

このことは、今後、社会における更なる女

年時点で 59.3％となっていた。その後、就性の活躍が期待されると同時に、後述する仕職氷河期 にピークが低下するとともに、大事と健康の両立の観点においても、これまで学進学率の上昇などを背景に 25～29 歳に移とは大きく状況が異なってくることを示唆し動した。25～29 歳の正規雇用比率は平成 14

ている。

10

9 本特集では、当該年齢階級人口に占める「役員」と「正規の職員・従業員」の割合を「正規雇用比率」としている。
10	就職氷河期とは、いわゆる就職氷河期世代が就職活動を行った時期を指す。
「第５回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プ
ラットフォーム（令和５（2023）年５月 18 日開催）」資料１－ 1 では、「『就職氷河期世代』については、明確な定義が存在するわけではないが、概ね 1993 年～2004 年に学校卒業期を迎えた者を念頭に置いており、浪人・留年等を経験していない場合、2023 年４月現在、大卒で概ね 41 歳～52 歳、高卒で概ね 37 歳～48 歳である。」とされている。

8１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－２図 就業状況別人口割合（男女、年齢階級別・令和５（2023）年）
業 況別 口割男
別 令
2 23 ）
女性

（％）
100

88.2

90

76.6

80
60

90

76.4

60
38.2

40

40.6

41.5

22.8

50
40

34.0

37.1

20

30.2

18.7

10

3.0

19 24 29 34 39 44 49 54 59 64
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳

34.8
45.0

19.1

20

10.2

10

4.2

0

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65
19 24 29 34 39 44 49 54 59 64
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳

15歳以上人口：5,696万人
労働力人口 ：3,124万人

歳以上

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65

歳以上

0

3.5

86.8

40.8

30

17.5

95.9
94.8
95.7
93.9

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

30

96.1

79.1
78.6
79.2
72.8
76.9
76.5
73.7

70

49.5

50

男性

74.5

80
65.3

59.4

94.0

95.4

特集

70

83.2
82.6
82.1
80.7
80.1

（％）
100

15歳以上人口：5,321万人
労働力人口 ：3,801万人

非正規の職員・従業員
役員
正規の職員・従業員
従業上の地位不詳
完全失業者
労働力人口比率

自営業主
家族従業者
正規雇用比率（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
２．労働力人口比率は、当該年齢階級人口に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合。
３．正規雇用比率は、当該年齢階級人口に占める「役員」及び「正規の職員・従業員」の割合。

特－３図

正規雇用比率の推移（男女、年齢階級別）

女性

（％）
100

（％）
100

90

90

80
70
60

70

令和４(2022)年
61.1

60
50

40

40

30

30

10

令和４(2022)年
79.0

10

19 24 29 34 39 44 49 54 59 64
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳

昭和62（1987）年
平成19（2007）年

0

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65
19 24 29 34 39 44 49 54 59 64
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳

平成４（1992）年
平成24（2012）年

歳以上

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65

昭和57（1982）年
平成14（2002）年
令和４（2022）年

平成14(2002)年
80.8

20

平成14(2002)年
41.8

歳以上

0

平成４(1992)年
85.6

80
平成４(1992)年
59.3

50

20

男性

平成９（1997）年
平成29（2017）年（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成。
２．正規雇用比率は、当該年齢階級人口に占める「役員」及び「正規の職員・従業員」の割合。

9

特－４図

正規雇用比率の推移（男女、出生コーホート別）

女性

（％）
100

（％）
100

90

90

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10

19 24 29 34 39 44 49 54 59 64
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳
1948～1952年生まれ
1968～1972年生まれ
1988～1992年生まれ

1953～1957年生まれ
1973～1977年生まれ
1993～1997年生まれ

0

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65
19 24 29 34 39 44 49 54 59 64
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳

1958～1962年生まれ
1978～1982年生まれ
1998～2002年生まれ

歳以上

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65

歳以上

0

男性

1963～1967年生まれ
1983～1987年生まれ
2003～2007年生まれ（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成（昭和 57（1982）年調査以降のデータで作成）。
２．正規雇用比率は、当該年齢階級人口に占める「役員」及び「正規の職員・従業員」の割合。
３．各年 10 月１日現在の年齢で調査しているため、生まれ年には実際には３か月のずれがある。
（例：2003～2007 年生まれには、実際には 2002 年 10 月～2007 年９月生まれの人が含まれている。
）「65 歳以上」は該当年以前に生まれた人も含む値。
４．

⑶

育児・介護の担い手の変化（未就学児の育児）10万人に半減している。
一方で、未就学児の育児をしている有業者

小学校入学前の未就学児の育児をしているは 111 万人（女性 72 万人、男性 39 万人）増者は、令和４（2022）年時点で 965 万人で、加しており、未就学児の育児をしている者に10 年前の平成 24（2012）年時点（1,000 万人）

占める有業者の割合は 71.1％から 85.2％にと比べ、35 万人減少している。

上昇している。

就業状況別にみると、未就学児の育児をしなお、年代別にみると、未就学児の育児をている無業者は 10 年間で 146 万人減少してしている者は、30 代及び 40 代前半の男女がおり、特に、女性無業者は 283 万人から 138

大宗を占めている（特－５図）（特－６図）。

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－５図 未就学児の育児をしている者の推移（男女、就業状況別）
1,200

100

70

477万人

600

200

女性 311万人
有業者

平成24(2012)

821

万人

万人

711

50
40

881
万人

400

439万人

30
20

404万人

383万人

平成29
(2017)

0
令和４(2022)（年）

10

30～34歳,98万人,
10%

15～24歳,9万人, 1%25～29歳,54万人,
6%30～34歳,135万人,
14%

35～39歳,143万人,
15%

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

男性 400万人
有業者

0

60

15～24歳,5万人, 1%25～29歳,33万人, 3%

特集

万人

71.1%

万人

育児をしている者の数（万人）

800

育児をしている者に占める有業者の割合（男女計・％）万人

1,112万人
男性
6万人
90
965万人
無業者 1,000万人
225万人 231
1,000
6万人
85.2%
5万人
80
女性 283万人
79.2%
138万人 143
無業者
289

特－６図 未就学児の育児をしている者の数及び割合（男女、年齢階級別・令和４（2022）年）

女性,
男性,
未就学児の
443万人, 育児をしている者 521万人,
54%
46%
965万人
35～39歳,172万人,
18%
40～44歳,123万人,
13%
40～44歳,138万人,
45～49歳,14%
31万人, 3%
50歳以上,
11万人, 1%

50歳以上,
1万人, 0%,45～49歳,13万人, 1%

（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成。
２．
「育児をしている」とは、小学校入学前の未就学児を対象とした育児（乳幼児の世話や見守りなど）をいい、孫、おい・めい、弟妹の世話などは含まない。

（家族の介護）

がら働く者が増加している。

家族の介護をしている者は、令和４（2022）

年代別にみると、男女ともに 50 代以上が年時点で629万人で、10年前の平成24（2012）

多いが、特に 50 代以上の女性が家族の介護

年時点（557 万人）と比べ、71 万人増加してをしている者の半数を占めている。

いる。

団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者に差

就業状況別にみると、家族の介護をしていし掛かりつつあることから、夫や妻、親の介る無業者が 10 年間で２万人減少している一護をする者が増えてきているものと推測され方、有業者は 74 万人（女性 48 万人、男性 26

る（特－７図）（特－８図）。

万人）増加しており、男女ともに介護をしな

11

特－７図

家族の介護をしている者の推移
（男女、就業状況別）

700
557万人
70万人

197万人

女性
無業者 52.2%

266 201万人
55.2%

300

0

平成24
(2012)

195万人

平成29(2017)

70
60
50
40

36530
万人

女性 160万人
有業者

157万人

万人

万人

100

187万人

346

291

80
264

58.0%

151万人

男性
有業者131万人

200

281

90

万人

400

77万人

万人

500

81万人

万人

介護をしている者の数（万人）

男性
無業者

629万人

208万人

20
10
0

介護をしている者に占める有業者の割合（男女計・％）

600

100
628万人

令和４
(2022)（年）

特－８図 家族の介護をしている者の数及び割合（男女、年齢階級別・令和４（2022）年）
25～34歳,9万人, 1%35～39歳,7万人, 1%40～44歳,10万人, 2%45～49歳,18万人, 3%50～54歳,31万人, 5%15～24歳,5万人, 1%45～49歳,33万人,
5%55～59歳,40万人, 6%60～64歳,36万人, 6%65～69歳,29万人, 5%

男性,
234万人,
37%

70～74歳,20万人, 3%
75歳以上,
28万人, 5%75歳以上,
46万人,
7%

15～24歳,6万人, 1%25～34歳,12万人, 2%35～39歳,11万人, 2%40～44歳,16万人, 3%50～54歳,
60万人,
10%
家族の介護を
している者
女性,
629万人
395万人,
63%

55～59歳,71万人,
11%60～64歳,64万人,
10%
65～69歳,44万人,
7%70～74歳,32万人,
5%（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成。
２．
「家族の介護をしている」には、介護保険制度で要介護認定を受けていない者や、自宅外にいる家族の介護も含まれる。ただし、病気などで一時的に寝ている者に対する介護は含まない。

（ダブルケア）12

就業状況別にみると、有業者が 16 万人、未就学児の育児をしながら、家族の介護を無業者が４万人となっている。また、男女している者（ダブルケアをしている者）は、別にみると、女性が６割、年代別では 30 代

令和４（2022）年時点で 20.1 万人となって後 半 及 び 40 代 前 半 の 者 が 多くなっているいる。

（特－９図）。

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－９図 ダブルケアをしている者の数及び割合（男女、就業状況別、年齢階級別・令和４（2022）年）
就業状況別

年齢階級別
15～24歳,0.3万人, 2%

女性 有業者,7.8万人, 39.0%

男性 無業者,
0.4万人, 2.0%

男性,

40～44歳, 8.4万人,
42%
2.8万人,
14%

ダブルケアを女性,
している者 11.7万人,
20.1万人
58%

45～49歳,1.0万人, 5%35～39歳,3.6万人,
18%

40～44歳,4.5万人,22%

50歳以上,
0.8万人, 4%
50歳以上,
0.2万人,1%30～34歳,2.0万人,
10%

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

女性 無業者,
3.9万人, 19.5%

特集

男性 有業者,
8.0万人, 39.6%

25～29歳,0.3万人, 2%
30～34歳,1.0万人,
5%35～39歳,2.2万人,
11%

15～24歳,0.2万人, 1%
25～29歳,0.7万人, 3%45～49歳,0.6万人, 3%（備考）１．総務省「令和４年就業構造基本調査」より作成。
２．
「育児をしている」とは、小学校入学前の未就学児を対象とした育児（乳幼児の世話や見守りなど）をいい、孫、おい・めい、弟妹の世話などは含まない。
３．
「家族の介護をしている」には、介護保険制度で要介護認定を受けていない者や、自宅外にいる家族の介護も含まれる。ただし、病気などで一時的に寝ている者に対する介護は含まない。

（出産・育児、介護による離職）

アラーの時代が到来している。今後の更なる過去１年間（令和３（2021）年 10 月～令高齢化や生産年齢人口の急減予測を踏まえる

和４（2022）年９月）に前職を辞めた者にと、介護離職は大きな問題である。また、介ついて、離職理由別にみると、「出産・育児護離職は企業にとっても大きな損失であるたのため」とする者は、女性 14.1 万人（女性め、仕事と介護が両立できるように取り組ん

離職者のうち 4.6％）、男性 0.7 万人（男性離でいく必要がある。そのためには、介護をし職者のうち 0.3％）、「介護・看護のため」とながらも、介護だけにとらわれず、自らの希する者は、女性で８万人（女性離職者のうち望する生き方を実現できる環境や支援体制の2.6％）、男性で 2.6 万人（男性離職者のうち整備が極めて重要である。ここでも柔軟な働

1.1％）となっている 。

き方への支援が求められる。

11

離職理由別の過去１年間の離職者の推移

一方、「出産・育児のため」、「介護・看護

をみると、「出産・育児のため」とする離職のため」を理由とする離職者は、いずれも女者は減少している一方、「介護・看護のため」性の割合が高く、今後、高齢化が進展していとする離職者は横ばいから増加傾向にある

く中で、就業継続のために更なるサポートが（特－10 図）。

望まれる。

働きながら介護をするというワーキングケ

前述のとおり、我が国の現状は、いわゆる11 総務省「令和４年就業構造基本調査」

13

「Ｍ字カーブ」の問題は解消に向かっている

時間労働を前提とした雇用慣行や女性への家

ものの、「Ｌ字カーブ」の存在に象徴される

事・育児等の無償労働時間の偏り、それらのように、様々なライフイベントに際し、キャ根底にある固定的な性別役割分担意識などのリア形成との二者択一を迫られるのは、依然構造的な課題が存在している。

として多くが女性であり、その背景には、長特－ 10 図（万人）
30
25

育児・介護による離職者数の推移（男女、年齢階級別・過去１年間の離職者）<出産・育児のため>

24.7 1.2

20
15

12.6

26.0

1.4

0

12

1.7
14.8

13.7
12.3

10
5

21.5

（万人）
16
14.5
14

1.7

10.6

平成19
(2007)

平成24(2012)

7.1
平成29(2017)

8
6

7.8
10.1

10

4
2

4.4
令和４
(2022) (年)0<介護・看護のため>

2.4
5.0
2.3
1.4
0.8
平成19
(2007)

1.0
0.7
0.3 10.1

9.9

0.9 1.2
0.7
0.7
0.1
0.4
2.5
2.4
3.1
1.5

3.0

10.6
0.6
1.4

0.8
0.3

3.4
2.7

0.3
0.7 1.4 0.3 1.5
0.2
0.3
0.4
平成24
平成29
令和４
(2012)(2017)(2022)(年)

女性15～29歳

女性30～39歳

女性40～49歳

女性50～59歳

女性60歳以上

男性15～29歳

男性30～39歳

男性40～49歳

男性50～59歳

男性60歳以上

総数（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成。
「育児のため」及び「家族の介護・看護のため」。
２．平成 19（2007）年調査における選択肢は、

２．ライフイベント時年齢の変化

結婚・出産年齢等が以前と比べて高くなっ

令和４（2022）年時点と約 40 年前の昭和ている背景の１つとして、大学進学率の上55（1980）年時点を比較すると、平均寿命は、

昇が考えられ、令和４（2022）年時点では、

男女とも８年延び、女性は 87.09 歳、男性は大学（学部）への進学率が男女ともに 50％を81.05 歳、高齢化率は、男女ともに３倍となっ超えている（特－11図）。

ている。また、平均初婚年齢 は、女性29.7歳、このように、女性のライフイベント時の年

男性 31.1 歳、第１子出生時平均年齢は、女性

齢は変化し、人生も多様化している。それぞ30.9 歳、男性 32.9 歳と、40 年前に比べて男れのライフイベント時の年齢に応じた、健康

女ともにおおむね３～４歳上昇している。

への支援も重要となってくる。

1212	令和４（2022）年時点での初婚年齢の最頻値は、男女ともに 27 歳（昭和 55（1980）年時点では女性 24 歳、男性 27 歳）と、平均値よりも若いことに留意が必要である。平均値、最頻値、中央値等についての詳細は、「令和４年版男女共同参画白書」コ
ラム１を参照。

14１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 11 図ライフイベント時年齢の変化
女性

31.5%

29.4歳30.7歳 32.8歳

30

35

87.71年 93年

75.38年(2019年）

32.0%

29.7歳 30.9歳32.9歳

25

40

45

50

55

60

90年

86.30年 91年

73.62年(2010年）

87.09年

65

70

75

死亡最頻値

20

28.8歳29.9歳31.8歳

84.60年

平均寿命

15

25.7%

72.65年(2001年）

健康寿命

10

27.0歳 28.0歳 30.4歳

81.90年 87年

高齢化率

5

19.7%

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

53.4%

特集

令和４(2022)年

78.76年 84年

14.2%

25.9歳27.0歳 29.5歳

死亡最頻値

50.9%

10.3%

25.2歳26.4歳 28.7歳

平均寿命

令和２(2020)年

50

健康寿命

45.2%

高齢化率

平成22(2010)年

閉経
（ 歳頃）

31.5%

第２子高校卒業
第１子高校卒業

平成12(2000)年

第１子小学校卒業

平成２(1990)年

15.2%

第２子出生時平均年齢

12.3%

第１子出生時平均年齢

昭和55(1980)年

0

平均初婚年齢

大学進学率

初潮
（ 歳頃）

12

80

73.35年

80年

85

90

93年

95

100
(歳)

95

100
(歳)

男性

平成22(2010)年

56.4%

令和２(2020)年

57.7%

令和４(2022)年

59.7%

5

10

15

20

第２子高校卒業

47.5%

第１子高校卒業

平成12(2000)年

第１子小学校卒業

平成２(1990)年

33.4%

第２子出生時平均年齢

39.3%

第１子出生時平均年齢

昭和55(1980)年

0

平均初婚年齢

大学進学率

精通
（ 歳頃）

13

7.8%

27.8歳29.2歳31.4歳

9.9%

28.4歳 29.9歳 32.4歳

14.9%

28.8歳 30.2歳 32.6歳

20.2%

30.5歳32.0歳 33.7歳

25.5%

31.0歳 32.8歳 34.7歳

25.9%

31.1歳 32.9歳 34.8歳

25

30

35

40

45

50

55

60

65

75.92年

82年

77.72年
69.40年(2001年）
79.55年

70.42年(2010年)
72.68年(2019年)

70

75

84年
85年

81.56年

88年

81.05年

88年

80

85

90

（備考）１．大学進学率は、文部科学省「学校基本統計」より作成。大学（学部）への進学率で、過年度高卒者等を含むが、短期大学への進学は含まない。
」より作成。
２．平均初婚年齢、第１子・第２子出生時平均年齢は、厚生労働省「人口動態統計（確定数）「国勢調査」
及び「人口推計」
より作成。総人口に占める65歳以上人口の割合。各年10月１日現在。
３．高齢化率は、総務省
令和２（2020）年は、「令和２年国勢調査に関する不詳補完結果」を用いている。
４．健康寿命は、厚生労働省資料より作成。
５．平均寿命及び死亡最頻値は、厚生労働省「完全生命表」及び「令和４年簡易生命表の概況」より作成。

15

の割合や、こころの状態で要注意とされる者

３．男女の健康課題
前述のとおり、我が国では、平均寿命が延の割合、悩みやストレスがある者の割合のい伸し、社会全体の年齢構成が変化するととも

ずれも、男性と比べて女性の方が高い。

に、個人のライフイベント時の年齢及び職業

一方で、自殺者数をみると、男性が女性の観・家庭観も大きく変化している。このよう２倍程度となっている。

な中で、男女ともに、希望する誰もが生き生

平均寿命の延伸により、男女ともに要介護きと活躍できる社会を実現するためには、健の期間も長期化する可能性がある。女性は、康維持・増進はより重要視すべき課題となっ70 代以上の認知症の患者数が男性と比べて

ている。

多い。

この項では、健康課題とその影響、定期健

通院しながら働く者の割合は、男女で同診・がん検診の受診状況、生活時間と健康へ程度となっているが、その割合は男女ともにの影響について、政府統計を中心とした各種

年々上昇しており、何らかの疾病を抱えながデータで確認していく。

ら働いている者が増えている。

⑴（病気やけがなどの状況）

健康課題と影響

健康課題については、内容も健康課題を抱

病気やけがなどで体の具合の悪いところ

えやすい時期も男女で違いがある。

（自覚症状）がある者の割合は、男女ともに例えば、婦人科系疾患など女性特有の健康

年齢とともに上昇するが、総じて女性の方が課題は、働く世代で多い。また、病気やけが割合が高く、特に 20 代から 50 代で男女差がなどで体の具合の悪いところがあるとする者

大きくなっている（特－12 図）。

特－ 12 図病気やけがなどで自覚症状のある者の割合（有訴者率・人口千人当たり）（男女、年齢階級別・令和４（2022）年）（人口千対）
600
501
500 496
473
460
432

女性
男性

500

400
359
360
323
318
304 316
280
300
268
244
240
235
224
204
196 212200
177 181
168
160
158
126
134
133
113 122 129103 109
98
100
400

0
〜
4
歳

5
〜
9
歳

10
〜
14
歳

15
〜
19
歳

20
〜
24
歳

25
〜
29
歳

30
〜
34
歳

35
〜
39
歳

40
〜
44
歳

45
〜
49
歳

50
〜
54
歳

55
〜
59
歳

60
〜
64
歳

65
〜
69
歳

70
〜
74
歳

75
〜
79
歳

80
〜
84
歳

（備考）１．厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」より作成。
「あなたはここ数日、病気やけがなどで体の具合の悪いところ（自覚症状）がありますか。
」と質問。
２．
）／当該年齢階級世帯人員（入院者を含む。
）× 1,000
３．有訴者率＝自覚症状がある者（入院者を除く。

16

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

85

歳以上

0

特－ 13 図

健康上の問題で仕事、家事等への影響がある者の数及び割合（男女、年齢階級別・令和４（2022）年）
特－ 6図 介護者数の推移（男女別

（万人）
120

15.6

（％）
18
15

80

12

60

20
0

3.9
1.6
1.5
10 10

3.9

3.5

3.0
16 12

5.1

27

38
18

29

6.9

55

58
36

5.8

6.0

4.8

47

80

100

49

6
37

6～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上

女性・人数（左目盛）

男性・人数（左目盛）

女性・割合（右目盛）

9

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

5.3

40

6.7

8.4

8.3

特集

100

3
0

男性・割合（右目盛）（備考）１．厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」より作成。
「現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がある」と回
２．
「健康上の問題で仕事、家事等への影響がある者」とは、答した者のうち、影響の事柄として、「仕事、家事、学業（時間や作業量などが制限される）」を挙げた者。
３．入院者は含まない。

一方、健康上の問題で仕事、家事等への影は 30 代及び 40 代、乳がんや閉経期及びその響がある者は、令和４（2022）年時点で 621

他の閉経周辺期障害（いわゆる更年期障害）、万人となっており、このうち女性が 384 万人

甲状腺中毒症（バセドウ病等）は 40 代及び（61.8％）となっている。

50 代などの働く世代に多い（特－14 図）。

年代別にみると、30 代、50 代及び 70 代以

がんの罹患率（上位 5 部位）を年代別にみ上で男女差が大きくなっている。なお、高齢

ると、男性は 60 代以降で急激に増加してい者層の男女差については、男女の寿命の違いるのに対し、女性の「乳がん」及び「子宮がん」のほか、固定的な性別役割分担意識により、は 30 代から増加している（特－15 図）。

家事等の分担が女性に偏っていることも影響している可能性がある（特－13 図）。

がん以外の傷病別の通院者率（人口千人当たり）をみると、女性と男性でかかりやすい
傷病が異なっており、糖尿病や狭心症・心筋（男女で異なる健康課題）

梗塞、痛風、脳卒中（脳出血、脳梗塞等）等

女性及び男性それぞれに特有の病気の患者

は男性の方が通院者率が高く、脂質異常症（高数を年代別にみると、男性特有の病気は、50

コレステロール血症等）や骨粗しょう症、肩代以降で多くなる傾向にあるが、女性特有のこり症、関節症等は女性の方が高くなってい

病気 である月経障害や女性不妊症は 20 代る（特－16 図）。

13から 40 代前半、子宮内膜症や子宮平滑筋腫

13 女性に多い病気も含む。「乳房の悪性新生物」及び「甲状腺中毒症」は、男性も罹患する病気だが、患者は女性に多い。

17

特－ 14 図

女性特有、男性特有の病気の総患者数（年齢階級別・令和２（2020）年）
女性

（千人）
120
100

100

月経障害
閉経期及びその他の閉経周辺期障害

60
40

0

（千人）
120

乳房の悪性新生物

80

20

男性

甲状腺
中毒症

子宮内膜症

子宮平滑
筋腫

女性
不妊症

20 25 30 35 40 45 50 55 60

80

前立腺肥大
（症）

60
40
20
0

24 29 34 39 44 49 54 59 64
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳

その他の男性生殖器の疾患

その他の
男性生殖器の
悪性新生物

前立腺の
悪性新生物

20 25 30 35 40 45 50 55 60
24 29 34 39 44 49 54 59 64
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳（備考）１．厚生労働省「令和２年患者調査」より作成。
２．総患者数は、ある傷病における外来患者が一定期間ごとに再来するという仮定に加え、医療施設の稼働日を考慮した調整を行うことにより、調査日現在において、継続的に医療を受けている者（調査日には医療施設で受療していない者を含む。
）の数を次の算式により推計したものである。
総患者数＝推計入院患者数＋推計初診外来患者数＋（推計再来外来患者数×平均診療間隔×調整係数（6/7））
推計に用いる平均診療間隔は 99 日以上を除外して算出。
３．
「乳房の悪性新生物」及び「甲状腺中毒症」は男性も罹患するが、女性に多い病気である。

特－ 15 図 部位別（上位５部位）がん罹患率（男女、年齢階級別、人口 10 万人当たり・令和２（2020）年）（人口10万対）700

女性（人口10万対）
700

600

600

500

500

400

400

300

300

200

200

100

100

0

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 歳
4 9 14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84 以歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 上

乳房

胃

子宮

前立腺

0

18

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 歳
4 9 14 19 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84 以歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 上

大腸（結腸・直腸）
肝及び肝内胆管（備考）厚生労働省「全国がん登録 罹患数・率報告 2020 年」より作成。

男性肺

特－ 16 図

通院者率（人口千人当たり）の男女差が大きい傷病（令和４（2022）年）（複数回答）（人口千対）

0

10

20

30

40

50

脂質異常症（高コレステロール血症等）
骨粗しょう症
肩こり症

17.9

甲状腺の病気5.7

関節リウマチ

4.5

24.9
23.4

11.8
8.7

8.6
5.2
7.9
5.3

骨折
認知症

41.6

糖尿病

男性に多い傷病

12.4

狭心症・心筋梗塞
痛風

1.1
8.4

腎臓の病気

7.7

脳卒中（脳出血、脳梗塞等）
慢性閉塞性肺疾患(COPD)

0.7
2.7

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

4.1

貧血・血液の病気

男性

27.9

13.4

うつ病やその他のこころの病気

90

特集

女性に多い傷病

関節症

80
77.2

女性

31.0

14.3

70

53.7

37.4

2.8

60

70.8

23.8
21.0

14.7
13.9

（備考）１．厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」より作成。
２．男女差がおおむね 1.4 倍以上ある傷病を掲載。
）／男女別世帯人員（入院者を含む。
）× 1,000
３．通院者率＝通院者（入院者を除く。
４．慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）は、主に長年の喫煙習慣や肺の成長障害が原因となって、徐々に呼吸機能が低下していく肺の病気（厚生労働省「スマート・ライフ・プロジェクト」ホームページ）。

（認知症）
前述のとおり、健康寿命と平均寿命の差をイマー病等を含む。
）の患者数が増加し、男性と比べて多くなっている（特－17 図）。

みると、男女ともに健康ではない期間が 10

令和４（2022）年時点で、女性の死亡最年ほどあり、徐々にその期間が長くなってき

頻値は 93 歳であり、女性の半数は 90 歳までている（特－ 11図再掲）。平均寿命の延伸と生きる。認知症になってからも、本人もその同時に、要介護となる期間も長くなってきて家族等も自分らしくいられるような社会の実いると推測される。

現が重要である。

女性は、70 歳を超えると認知症（アルツハ19特－図 認知症総患者数（男女、年齢階級別・令和２（2020）年）
特 17
17図
（千人）
250
205 208

女性
男性

200

176

150
100

84
37
30

50
0

- - 0 - 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1 1 2 1
0
〜
19
歳

20
〜
24
歳

25
〜
29
歳

30
〜
34
歳

35
〜
39
歳

40
〜
44
歳

45
〜
49
歳

50
〜
54
歳

55
〜
59
歳

60
〜
64
歳

47

64

75
52

11 9
65
〜
69
歳

70
〜
74
歳

75
〜
79
歳

80
〜
84
歳

85
〜
89
歳

90
歳
以
上

（備考）１．厚生労働省「令和２年患者調査」より作成。
２．総患者数は、ある傷病における外来患者が一定期間ごとに再来するという仮定に加え、医療施設の稼働日を考慮した調整を行うことにより、調査日現在において、継続的に医療を受けている者（調査日には医療施設で受療していない者を含む。
）の数を次の算式により推計したものである。
総患者数＝推計入院患者数＋推計初診外来患者数＋（推計再来外来患者数×平均診療間隔×調整係数（6/7））
推計に用いる平均診療間隔は 99 日以上を除外して算出。
３．
「血管性及び詳細不明の認知症」及び「アルツハイマー病」の計。

（こころの状態）

20

くなっている。

こころの状態を点数階級別にみると、全て

年代別に 10 点以上の者の割合をみると、の年代で、女性に比べ男性の方が「０～４点」

女 性 は 20 代 及 び 30 代 で 15 ％ と 高 く、 男の者の割合が高く、要注意とされる「10～14

性 は、30 代 で 13 ％と 最 も 高 くなって い る点」、「15 点以上」の者の割合は女性の方が高（特－18 図）。

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 18 図

こころの状態（男女、年齢階級別・令和４（2022）年）

女性
0

20

40

60

男性

（％）
100

80

0

20

40

4.8 12～19歳
10.3 5.1
2.7

77.1

60

（％）
100

80

7.7 3.8 4.9
1.4

82.1

9.3 5.8 1.7 20～29歳

72.9

13.5

7.3 3.9 2.3

65.3

18.1

9.8 5.1 1.7 30～39歳

70.0

15.2

8.5 4.2 2.1

66.9

18.4

8.9

3.9

2.0 40～49歳

71.1

15.6

7.7 3.4 2.2

67.8

19.2

8.0

3.2

1.9 50～59歳

72.5

15.9

6.4 2.8 2.4

68.6

16.9

5.8 6.9
1.8

60歳以上

74.7

14.0 4.2 5.7
1.4

0～4点

5～9点

10～14点

15点以上

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

16.0

特集

67.2

不詳

（備考）１．厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」より作成。
２．こころの状態の点数とは、過去１か月間のこころの状態について、６つの質問の回答を５段階（０～４点）で点数化して合計したものである。こころの状態には、Ｋ６という尺度を用いている。Ｋ６は米国の Kessler らによって、うつ病・不安障害などの精神疾患をスクリーニングすることを目的として開発され、一般住民を対象とした調査で心理的ストレスを含む何らかの精神的な問題の程度を表す指標として広く利用されている。
「神経過敏に感じましたか」、「絶望的だと感じましたか」、「そわそわ、落ち着かなく感じましたか」、「気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないように感じましたか」、「何をするのも骨折りだと感じましたか」、「自分は価値のない人間だと感じましたか」の６つの質問について５段階（「まったくない」（０点）「、少しだけ」（１点）「、ときどき」（２点）「、たいてい」
（３点）
「
、いつも」
（４点）
）で点数化する。合計点数が高いほど、精神的な問題がより重い可能性があるとされている。
３．入院者は含まない。

（悩みやストレス）

気や介護」の順で割合が高くなっている。

「日常生活で悩みやストレスがある」とす

年代別にみると、20 代から 50 代までは男る者の割合は、全ての年代で男性よりも女性

女ともに「自分の仕事」を挙げる者の割合がの方が高く、20 代から 70 代では、女性の方最も高いが、30 代から 50 代では男性の方ががおおむね 10％ポイント程度高くなってい高くなっている。一方、30 代及び 40 代の「育

14

る 。

児」
、
「子どもの教育」、50 代から 70 代の「家悩みやストレスの原因（上位５項目）につ族の病気や介護」を挙げる者の割合は、女性

いてみると、全年代では、男女ともに「自分の方が高くなっている（特－19 図）
。

の仕事」
、
「収入・家計・借金等」、「自分の病

14 厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」

21

特－ 19 図 悩みやストレスの原因別割合（男女、年齢階級別・悩みやストレスのある者・令和４（2022）年）
女性全年代
0

20

40

0

28.0

収入・家計・借金等

26.3

収入・家計・借金等

自分の病気や介護

24.8

自分の病気や介護20

15.2

家族の病気や介護

18.4

家族の病気や介護

14.0

60

自分の学業・受験・進学

(%)
80

63.7

35.3

家族以外との人間関係
自由にできる時間がないこと
生きがいに関すること

0

0

11.7
7.6

8.4

自由にできる時間が
ないこと

7.0

40

60

(%)
80

57.5

収入・家計・借金等
家族以外との人間関係

男性20～29歳
0

18.9
18.3

16.2

生きがいに関すること

家族との人間関係

14.1

恋愛・性に関すること

40

60

自分の仕事

(%)
80

50.1

収入・家計・借金等
育児

12.7

男性30～39歳
020

家族以外との人間関係

19.1

20.7

生きがいに関すること

14.8

子どもの教育19.9

家族との人間関係

13.1

20

40

自分の仕事

60
45.2

収入・家計・借金等

36.0

子どもの教育

28.3

(%)
80

男性40～49歳
0

20

60

(%)
80
65.7

34.4

収入・家計・借金等
18.4

家族との人間関係

21.0

家族との人間関係

13.8

家族以外との人間関係

20.1

子どもの教育12.5

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

40

自分の仕事
家族以外との人間関係

(%)
80

35.4

家族以外との人間関係

0

60

66.2

収入・家計・借金等

28.2

女性40～49歳

40

自分の仕事

35.7

(%)
80

60

31.5

家族以外との人間関係

生きがいに関すること

20

40

56.0

収入・家計・借金等

24.4

女性30～39歳

20

自分の仕事

31.6

(%)
80

21.8

生きがいに関すること

20

40

62.8

8.5

自分の仕事

0

20

自分の学業・受験・進学
家族との人間関係

女性20～29歳

60

42.2

男性12～19歳

家族以外との人間関係

13.2

家族との人間関係

(%)
80

23.5

家族以外との人間関係

40

60

28.7

18.9

20

40

自分の仕事

家族との人間関係

0

１

男性全年代

自分の仕事

女性12～19歳

22

(%)
80

60

女性50～59歳
0

20

40

自分の仕事

60

(%)
80

38.8

収入・家計・借金等

0

20

40

33.6

自分の病気や介護

17.8

21.6

家族の病気や介護

17.8

自分の病気や介護

20.2

家族以外との人間関係

16.8

20

40

60

男性60～69歳
020

40

家族の病気や介護

28.4

自分の仕事

37.1

自分の病気や介護

27.0

収入・家計・借金等

33.9

収入・家計・借金等

26.5

自分の病気や介護

29.7

家族との人間関係

21.6

家族の病気や介護

自分の仕事

19.4

家族以外との人間関係

女性70～79歳
020

40

自分の病気や介護

60

(%)
80

35.9

男性70～79歳
020

40

収入・家計・借金等

家族との人間関係

18.2

家族の病気や介護

収入・家計・借金等

18.2

家族との人間関係

13.2

自分の仕事

12.0

自分の病気や介護

0

20

40

60

55.8

(%)
80

(%)
80

42.8

21.5

女性80歳以上

60

13.6

自分の病気や介護

11.4

(%)
80

19.8

家族の病気や介護

生きがいに関すること60

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

0特集

家族との人間関係

(%)
80

(%)
80

59.3

収入・家計・借金等

27.7

女性60～69歳

60

自分の仕事

33.6

家族の病気や介護

男性50～59歳

24.4
18.5

男性80歳以上
0

20

40

60

(%)
80

53.8

自分の病気や介護

家族の病気や介護

16.3

家族の病気や介護家族との人間関係

15.5

家族との人間関係

13.4

22.1

生きがいに関すること

11.0

収入・家計・借金等

12.0

収入・家計・借金等

9.9

生きがいに関すること

9.9（備考）１．厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」より作成。
」という質問に「ある」と回答した者に対し、その原因
２．
「あなたは現在、日常生活で悩みやストレスがありますか。
を複数回答で質問。
３．入院者は含まない。

23

自殺の原因・動機についてみると、男女と（自殺者の状況）
男性の自殺者数は女性の２倍程度となってもに「健康問題」
が最も多くなっている。また、いる。年代別にみると、全ての年代で男性の男性は女性に比べ「経済・生活問題」、「勤務方が多いが、特に 40 代及び 50 代の男性が多問題」が多くなっている（特－ 21図）。

くなっている（特－ 20 図）。

特－20 図 殺者数（
自殺者数（男女、年齢階級別・令和５（2023）年）－ 0図女、 齢階級別・ 和５ 2 23)年）
（人）
3,500
3,000
2,500
2,000

1,931

1,883

922

704

960

１

1,479
867

991

891

379 431
19歳以下

20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳（備考）厚生労働省及び警察庁「令和５年中における自殺の状況」より作成。

24

1,910

1,255

1,000

0

2,665

1,599

1,500

500

2,939

女性
男性

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

80歳以上

特－ 21 図

自殺の原因・動機別件数（男女、年齢階級別・令和５（2023）年）
女性

（件）
1,600
1,400
1,200

特集

1,000
800
600
400
0

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

200
19歳以下 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上

男性

（件）
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

19歳以下 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上

家庭問題

健康問題

経済・生活問題

交際問題

学校問題

その他問題

勤務問題

（備考）１．厚生労働省及び警察庁「令和５年中における自殺の状況」より作成。
２．自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きている。
３．自殺の原因・動機は、遺書等の生前の言動を裏付ける資料がある場合に加え、家族等の証言から考え得る場合も含
め、自殺者一人につき４つまで計上可能である。このため、原因・動機特定者数と原因・動機の件数の和は一致す
るとは限らない。

これまで述べてきたとおり、健康課題につ用慣行があり、職場における健康支援についいては男女で違いがあるが、通院しながら働ても、女性に対して配慮したものになっていいている者の割合をみると、令和４（2022）

ない可能性がある。女性と男性は身体のつく年時点で、女性 40.7％、男性 40.6％と同程りが異なっており、年代によって直面する健度となっている。

康課題も異なっている。

また、働く者の年齢構成の変化等から、通男女共同参画の一層の推進のためには、男院しながら働いている者の割合は、男女とも

女ともに、自分自身及び互いの身体の特性・に年々上昇しており、男女ともに何らかの疾病

健康課題に関する正しい理解が求められる。

を抱えながら働く者が増えている（特－22図）。

また、希望する全ての人が生き生きと働き、

女性の就業継続、キャリアアップの阻害要キャリアアップを目指すためには、それぞれ因として、長時間労働や転勤を前提とする雇の特性に応じた健康支援が必要となる。

25

特－ 22 図

通院しながら働いている者の割合の推移（男女、雇用形態別・15 歳以上）
女性

（％）
60
50

37.7

40

34.3
32.6

30
20

37.1
31.0

29.2

42.0

50

44.7

40

36.5

34.6
32.2

40.7

30

34.2

30.2

26.9

20

50.6
40.6
33.2

10

10
0

男性

（％）
60

25
28
令和元
４
平成22
（年）
（2010）（2013）（2016）（2019）（2022）

仕事あり

0

平成22
25
28
令和元
４
（年）
（2010）（2013）（2016）（2019）（2022）

うち正規の職員・従業員

うち非正規の職員・従業員（備考）１．厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成。
）。
２．仕事をしている者のうち、通院をしている者の割合（入院者は含まない。

定期健診やがん検診等

診断、健康診査及び人間ドック）の受診状（定期健診等の受診状況）

況を年代別にみると、いずれの年代でも女性⑵

健康の維持・増進のためには、健康診断の方が受診率が低くなっている。特に、30（一般健診）等を毎年定期的に受診し、自ら代では女性の方が 14.3％ポイント低く、最の健康状態を定期的に確認することが重要でも男女差が大きいが、40 代から 60 代でも女ある。

性の方が８％ポイント程度低くなっている

令和４（2022）年時点での健診等（健康（特－ 23 図）
。

特 23
23図
健診等受診率（男女 年齢階級別 令和４ 2022) ）特－
図 健診等受診率（男女、年齢階級別・令和４（2022）年）
（％）
100
90
80
70

68.8

70.7

60

77.9

81.0
72.9

81.6
73.4

63.6

67.2

女性
男性

74.7
57.6

61.3

50
40
30
20
10
0

20～29歳30～39歳40～49歳（備考）１．厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」より作成。
）。
２．過去１年間の健診等受診率（入院者は含まない。

26

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

50～59歳

60～69歳

70歳以上

また、仕事をしていない者では、女性は、用労働者の場合、いずれの年代でも９割が健

30 代で３割、40 代及び 50 代では５割、男性診等を受診しているのに対し、非正規雇用労は 30 代で２割、40 代で３割、50 代で４割と働者では、男女ともに 20 代及び 30 代で６割、なっており、働いていないことにより、健診

40 代で７割、50 代で８割と、正規雇用労働等を受診する機会が少なくなっている状況が者に比べて受診率が低くなっている。

うかがえる（特－ 24 図）。

健診等受診率（男女、年齢階級、就業状況別・令和４（2022）年）
女性

（％）
100
90 85.3
80
70
60
50

72.7
59.6
45.4

40

78.7

86.3
80.3

60.8
49.1

57.5

49.5

80
70
60

64.8

68.9

10

10

58.0

39
歳

49
歳

59
歳

69
歳

正規の職員・従業員

20

30

40

50

60

29
歳

39
歳

49
歳

59
歳

69
歳

非正規の職員・従業員

〜

29
歳

0

〜

〜

60

22.3

〜

〜

50

27.7

〜

〜

40

75.6

〜

〜

30

〜

20

86.6

37.8

30
20

89.8

47.7

40

20
0

60.7

92.8

91.5

88.9

90 85.1

50

32.0

30

男性

（％）
100

92.1

91.7

85.9

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

特－ 24 図特集

就業状況別にみると、男女ともに、正規雇

仕事なし（備考）１．厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」より内閣府男女共同参画局にて特別集計。
）。
２．過去１年間の健診等受診率（入院者は含まない。

（女性のがんの検診の受診状況）
女性のがんの検診受診率（過去２年間）をみると、子宮頸がん検診の受診率は 43.6％（20～69 歳）、乳がん検診の受診率は 47.4％（40～69 歳）となっており、年代によって受診率に差がある （特－ 25 図）。
1515	
「がん対策推進基本計画」（第４期）（令和５（2023）年３月 28 日閣議決定）では、それぞれのがん検診について、受診率を60％とすることを目標としている。

27

特－ 25 図

女性のがんの検診受診率（年齢階級、就業状況別・令和４（2022）年）（％）
70

子宮がん（子宮頸がん）検診
62.9

60

56.3

40
30
20

52.9
48.7

49.4

50

60

57.4

46.0

47.7
38.3

32.2

44.3

60.8

51.6
45.1

40

36.9
29.7

22.4

乳がん検診

62.8

50

51.3

50.3
42.7

39.8

36.0

30
20

20.5

10

10
〜

50

〜

60

29
歳

39
歳

49
歳

59
歳

69
歳

正規の職員・従業員

0

40

50

60

49
歳

59
歳

69
歳

非正規の職員・従業員

〜

〜

40

〜

30

〜

20

〜

〜

0

（％）
70

仕事なし

（備考）１．厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」より内閣府男女共同参画局にて特別集計。
）。
２．過去２年間の受診率（入院者は含まない。
３．厚生労働省は、子宮がん検診は 20 歳以上、乳がん検診は 40 歳以上の受診を推奨している。

⑶

生活時間と健康への影響

平日の生活時間をみると、単独世帯の世者の割合が他の年代と比べ高くなっているの帯主である有業者においては、男女に大きなに対し、女性の場合は、子育て期と重なるこ違いはないものの、末子の年齢が６歳未満のともあり、下の年代と比べて低くなっている

共働き夫婦の妻と夫の平日の生活時間をみる（特－ 27 図）。

と、家事関連時間が女性に、仕事時間は男性に大きく偏っている（特－ 26 図）。

28

業時間 49 時間以上及び 60 時間以上の就業１週間当たりの実労働時間別うつ傾向・不安をみると、労働時間が長くなるにつれて、また、就業者の週間就業時間をみると、令「うつ病・不安障害の疑い」がある者及び「重和５（2023）年時点で、男性では、約２割度のうつ病・不安障害の疑い」がある者を合が週間就業時間 49 時間以上、約１割が 60 時

わせた割合が上昇する傾向にあり、１週間の間以上となっている。年代別にみると、男性

実労働時間が 60 時間以上の者では、26.8％の場合、30 代後半から 50 代前半で、週間就となっている（特－ 28 図）。

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－図 時刻区分別行動者率
時刻区分別行動者率（平日、令和３（2021）年）
特 26
28図
平日 令和３ 202
年＜単独世帯の世帯主（有業者）＞
男性

女性

特集

（％）
（％）
100
100
90
90
80
80
70
70
60
60
50
50
40
40
30
30
20
20
10
10
0
0
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 2324
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 2324
（時）
（時）

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～＜末子の年齢が６歳未満の共働き夫婦の妻と夫＞
妻

夫

（％）
（％）
100
100
90
90
80
80
70
70
60
60
50
50
40
40
30
30
20
20
10
10
0
0
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 2324
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 2324
（時）
（時）

睡眠

学業

身の回りの用事

家事

介護・看護

食事

育児

通勤・通学

買い物

仕事

３次活動

（備考）１．総務省「令和３年社会生活基本調査」より作成。
。
２．行動者率は、行動者数／属性別の人口× 100（％）
、仕事、家事など社会生活を営む上で義務的な
３．
「３次活動」とは、睡眠、食事など生理的に必要な活動（１次活動）性格の強い活動（２次活動）以外の、各人が自由に使える時間における活動を指し、「移動（通勤・通学を除く）」「、テ
レビ・ラジオ・新聞・雑誌」、「休養・くつろぎ」、「学習・自己啓発・訓練（学業以外）」、「趣味・娯楽」、「スポーツ」、「ボランティア活動・社会参加活動」、「交際・付き合い」、「受診・療養」、「その他」が含まれる。

29

特－ 27 図

週間就業時間 49 時間以上、60 時間以上の就業者の割合（男女、年齢階級別・令和５（2023）年）＜週間就業時間49時間以上＞

（%）
35
30

25.3

25

27.3

30

28.7 28.5 28.1

20
15

20

16.3
12.1 12.0

10 8.4

8.6

15
10.8

7.1

7.0

7.4

8.1

7.3

5

5.5

10

6.2

5

3.6 3.2
2.3

10.2 10.7 10.4 10.4

8.4
2.3

2.2

2.0

2.0

2.4

8.4

2.3

6.2
1.7

4.5
2.7

20 25 30 35 40 45 50 55 60 65
24 29 34 39 44 49 54 59 64
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳

女性

歳以上

24 29 34 39 44 49 54 59 64
歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳 歳

7.2

020 25 30 35 40 45 50 55 60 65

歳以上

0

25

23.8

22.9

＜週間就業時間60時間以上＞

（%）
35

男性

（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
。
２．分母は、就業者のうち、調査期間中に収入を伴う仕事を１時間以上した者（従業者）

特－ 28 図１週間当たりの実労働時間別うつ傾向・不安（就業者調査）（令和４（2022）年）
0
就業者全体（n=9,852)

20

40

19.1

58.9

100 (%)

12.2

9.8

67.0

16.1

8.5

8.5

20時間以上 40時間未満（n=1,946)

64.6

17.6

10.0

7.8

60時間以上（n=713)

19.3

58.0
51.1

22.2

12.8
12.5

うつ傾向・不安なし

うつ傾向・不安あり

うつ病・不安障害の疑い

重度のうつ病・不安障害の疑い（備考）厚生労働省「令和５年版過労死等防止対策白書」より作成。

１

80

20時間未満（n=590）

40時間以上 60時間未満（n=6,265）30

60

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

9.9
14.3

害の疑い」及び「重度のうつ病・不安障害の（睡眠時間と健康）厚生労働省がまとめた「健康づくりのため疑い」がある者の割合が上昇する傾向にあるの睡眠ガイド 2023」
では、「睡眠は、健康増進・（特－ 29 図）。

維持に不可欠な休養活動であり、睡眠が悪化

また、国際的にみると、我が国の男女の睡することで、さまざまな疾患の発症リスクが眠時間は短くなっている（特－ 30 図）。

されている」とし、成人では「適正な睡眠時

婦世帯数の３倍となっている中で、家事・育間には個人差があるが、６時間以上を目安と児等が女性に偏ったままの現在、女性は睡眠して必要な睡眠時間を確保する」ことが推奨

時間を減らすことで対応している可能性があされている。

る。一方、男性は、依然として長時間労働も睡眠不足はメンタル面に影響を与えやす

多い状態の中で、睡眠時間の確保及び家事・く、理想の睡眠時間と実際の睡眠時間との乖

育児等との両立に苦慮していることがうかが離が大きくなるにつれて、「うつ病・不安障える。

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～働く女性が増加し、共働き世帯数が専業主

特集増加し、寿命短縮リスクが高まることが指摘

特－ 29 図 理想の睡眠時間と実際の睡眠時間の乖離時間別うつ傾向・不安（就業者調査）（令和４（2022）年）
0

理想の睡眠時間以上睡眠がとれている（n=3,028）

10

20

30

40

50

60

18.8

62.2

理想の睡眠時間より２時間不足（n=2,099）

80

24.3
4.3

48.0

理想の睡眠時間より３時間不足（n=608）

37.2

理想の睡眠時間より４時間不足（n=179）

34.1

16.2

理想の睡眠時間より５時間不足（n=39）

33.3

18.0

25.8

10.6

6.3

11.5

7.5

13.9

13.8

16.5

20.6

22.4
10.3

100（％）

90

14.7

68.4

理想の睡眠時間より１時間不足（n=3,899）

70

27.4
38.5

うつ傾向・不安なし

うつ傾向・不安あり

うつ病・不安障害の疑い

重度のうつ病・不安障害の疑い（備考）厚生労働省「令和５年版過労死等防止対策白書」より作成。

31

特－ 30 図

睡眠時間の国際比較（男女別・15～64 歳）

（分）
600
538

500

524 527 514 516

509 512 514 512 504 512 505 503

494 501 484 483 482

471 471457 466

400
300
200
100
男性
女性

男性
女性

男性
女性

男性
女性

英国

男性
女性

男性
女性

カナダ フランス イタリア

男性
女性

男性
女性

男性
女性

米国

男性
女性

男性
女性

0

フィン
ノル スウェー
ドイツ
ランド
ウェー
デン

韓国

日本

（備考）１．日本は、総務省「令和３年社会生活基本調査」、それ以外の国は、ＯＥＣＤ “Gender data portal 2021 Time use
across the world” より作成。
「sleeping」に該当する生活時間。
２．睡眠時間は、
３．日本は令和３（2021）年、米国は令和元（2019）年、カナダは平成 27（2015）年、英国及び韓国は平成 26（2014）
年、イタリアは平成 25（2013）年、ドイツは平成 24（2012）年、ノルウェー及びスウェーデンは平成 22（2010）
年、フランス及びフィンランドは平成 21（2009）年の数値。

が、コロナ下の令和２（2020）年に急増し、（テレワーク）新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」

約５割となった。しかし、令和３（2021）年という。
）下でテレワークの導入が進んだこ

以降「導入している」企業の割合は横ばいととにより、働く場所にこだわらない多様な働なっているほか、令和４（2022）年時点で「導き方が社会全体に浸透した 。コロナ前の令和

入していないが、今後導入予定がある」企業

元（2019）年時点では、テレワークを「導の割合は、令和３（2021）年に比べて低下入している」企業は約２割にとどまっていた

している（特－ 31図）。

16

16	テレワークの導入状況は企業規模や産業等によっても異なり、全ての者がテレワークの恩恵を受けているわけでないことには留意が必要である（従業者規模別、産業分類別等のテレワーク導入状況については総務省「令和４年通信利用動向調査報告書（企業編）」参照。
）。

32

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 31 図
0 0.8

10

1.9

20

テレワークの導入状況の推移
30

60

70

80

90

100（％）

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～導入している50

特集

平成11（1999）年
1.4
12（2000）年 2.0
13（2001）年 7.7 4.714（2002）年 8.4 5.7
9.4 4.2
15（2003）年
16（2004）年 8.5 3.0
17（2005）年 7.1 3.2
18（2006）年 7.6 2.2
10.8 3.519（2007）年
15.7
5.2
20（2008）年
19.0
4.0
21（2009）年
12.1 3.522（2010）年
9.6 3.923（2011）年
11.4 2.924（2012）年
25（2013）年 9.1 3.3
11.3 3.526（2014）年
16.1
3.4
27（2015）年
13.2
3.3
28（2016）年
13.8
4.2
29（2017）年
19.0
7.1
30（2018）年
9.4
20.1
令和元（2019）年
47.4
２（2020）年
51.8
３（2021）年
51.7
４（2022）年

40

10.6

5.5
3.5

導入していないが、今後導入予定がある

導入していないし、具体的な導入予定もない

無回答（備考）総務省「通信利用動向調査」より作成。

また、雇用者のうちテレワークを実施したの者の生活時間を引いた差）をみると、テレ者の割合も、令和２（2020）年度から２年連ワークをした男性は 65 歳未満の全ての年齢

続で上昇していたが、令和４（2022）年度

階級で仕事時間が減少し、家事時間が増加

以降２年連続で低下しており、コロナが落ちしている。また、育児時間についても 15～着いたことで、テレワークの実施率が若干低

24 歳 を 除 い て 増 加 し て い る。 一 方、 テ レ

下している可能性が考えられる（特－ 32 図）。

ワークをした女性は、35～44 歳では育児時有業者で、平日にテレワーク（在宅勤務）

間 が 顕 著 に 増 加 し、25～34 歳、45～54 歳をした者とそれ以外の者の生活時間の差（テ及び 55~64 歳では仕事時間が増加している

レワークをした者の生活時間から、それ以外（特－ 33 図）。

33

特－ 32 図

雇用型テレワーカーの割合の推移（男女別）

（％）
40
35
30
25
20
15
10

男女計

33.8

女性

29.3

男性
19.9
14.8

27.0

32.8
26.1

23.0

22.5

19.8

16.6

14.8

8.7

9.5

8.9

平成29
（2017）

30(2018)

令和元（2019）

19.1
15.5

18.2

31.6
24.8

16.9

5
0

２
（2020）

３（2021）

４（2022）

５（2023）（年度）（備考）１．国土交通省「テレワーク人口実態調査」より作成。
「雇用型テレワーカー」とは、雇用型就業者のうち、これまでテレワークを実施したことがある者を指す。
２．
３．雇用型就業者の「テレワーク」の定義は、ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用して、普段出勤して仕事を行う勤務先とは違う場所で仕事をすること、又は、勤務先に出勤せず自宅その他の場所で仕事をすること。

テレワークの実施は、主に男性の労働時間ていた女性がフルタイムで勤務することが可を減らし、家事・育児時間を増やす効果があ能となり、このことが女性のキャリア形成にることに加え、ほぼ全ての年齢階級で３次活寄与することも期待できる。さらに、テレワー

動や睡眠の時間が長くなっていることから示クの普及に伴い、転勤制度を見直す企業も一唆されるように、通勤時間を短縮した時間を部出てきており、長時間労働や転勤を前提と

余暇や睡眠時間に充てることで、心身の負担する働き方を見直すきっかけにもなると考えの軽減につながる可能性がある 。また、フられることから、コロナが収束した現在でも、

レックスタイム制なども含めた柔軟な働き方

テレワークの維持・一層の推進が求められる。

17を推進することにより、短時間勤務を選択し17	厚生労働省「令和５年版過労死等防止対策白書」においても、テレワーク実施による心身への好影響が報告されている一方で、「仕事と生活の時間の区別が曖昧となり労働者の生活時間帯の確保に支障が生じるおそれがあること、労働者が上司等とコミュ
ニケーションを取りにくい、上司等が労働者の心身の変調に気付きにくいという状況となる場合もあることや、ハラスメントが発生するおそれがあることにも留意する必要がある。」と指摘されている。

34

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 33 図

テレワーク（在宅勤務）をした者とそれ以外の者の生活時間の差（男女別・平日、令和３（2021）年）
女性

男性

推定人口（千人） 実施率（％） 推定人口（千人） 実施率（％）
総数

2,294

7.5

15～24歳

37

2.1

72

4.0

25～34歳

328

9.0

519

10.5

35～44歳

352

7.5

613

9.8

45～54歳

341

5.8

497

6.5

55～64歳

135

3.5

429

7.6

女性

(分)

120

90

90

60
30
0
－30

13

26

18
20
16

11
37

36

－54

－60

32
46

－69
－52

17

43

17

31

30

－54 －49
－54

－30

88

11
18

0

25
20
45

－18

66
43

37

14

13
17

12
18

－20

－22

－21

－69

－60

－90

－70
－67

－75

－71

－77

－90
55

24

34

44

54

64

家事
その他

歳

通勤・通学
３次活動

〜

45

歳

〜

仕事
買い物

35

歳

歳

睡眠
介護・看護

〜

64

25

歳

54

〜

44

15

歳

34

〜

24

－120

総数

〜

55

〜

〜

45

歳

〜

35

歳

25

歳

15

歳

〜

総数

－120

14

60

－15

－26

男性

(分)

120

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

5.6

特集

1,248

育児

（備考）１．総務省「令和３年社会生活基本調査」より作成。
「その他」には、「身の回りの用事」、「食事」、「学業」が含まれる。
２．
、仕事、家事など社会生活を営む上で義務的な
３．
「３次活動」とは、睡眠、食事など生理的に必要な活動（１次活動）性格の強い活動（２次活動）以外の、各人が自由に使える時間における活動を指し、「移動（通勤・通学を除く）」「、テ
レビ・ラジオ・新聞・雑誌」、「休養・くつろぎ」、「学習・自己啓発・訓練（学業以外）」、「趣味・娯楽」、「スポーツ」、「ボランティア活動・社会参加活動」、「交際・付き合い」、「受診・療養」、「その他」が含まれる。

35

COLUMN

1 働き方・休み方に関する制度のイロハ～勤務先の制度について知ろう～

育児・介護休業、生理休暇、テレワーク制度、等々。誰もが安心、快適に働くことができ、そして誰もがその能力を十分に発揮し、仕事と家庭を両立させながら働くことができる環境づくりのために、企業には働く上での様々な働き方・休み方に関する制度が整備されている。
しかし、労働者側は、自分の勤務先の制度について、どの程度把握しているだろうか。制度名は聞いたことがあるが詳細が分からない、そもそも導入されているのだろうか、といった疑問を持っている者もいるのではないか。ここでは、主な制度に関する基本について紹介する。
＜育児・介護等との両立に関する制度＞○ 産前産後休業
 働く女性の母性保護のために、女性が出産前後に取得することができる、法律で定められた休業。産前は、出産予定日の６週間前（多胎妊娠の場合は14 週間前）から女性が請求した場合に取得可能。産後は、女性が請求せずとも８週間就業することができない（ただし、６週間を経過した女性が請求した場合、医師が支障がないと認めた業務に就くことは可能。
）。
○ 育児休業 原則１歳未満（最長２歳まで）の子を養育するための、法律で定められた休業。男女を問わず、子を養育するために希望する期間について休業することができ、１人の子に対して原則２回に分割して取得可能。子が１歳以降、保育所等に入れないなどの一定の要件を満たす場合は、１歳６か月まで（最長２歳まで）延長することができる。休業中の経済的支援として、雇用保険の被保険者で一定要件を満たす場合は、育児休業給付金が支給される。
○ 産後パパ育休（出生時育児休業 ) ※令和４（2022）年 10 月新設
 育児休業とは別に、原則として子の出生後８週間のうち４週間まで、２回に分割して取得できる、法律で定められた休業。育児休業と産後パパ育休を合わせれば計４回の休業が可能。
休業中の経済的支援として、雇用保険の被保険者で一定要件を満たす場合は、出生時育児休業給付金が支給される（出産した女性の場合、産後８週間は産後休業期間となるため、本制度
は主に男性が対象となるが、養子を養育しているなどの場合は女性であっても対象となる。
）。
○ 介護休業
 要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するための、法律で定められた休業。対象家族１人につき３回まで、通算93日まで取得可能。休業中の経済的支援として、雇用保険の被保険者で一定要件を満たす場合は、介護休業給付金が支給される。
○ 子の看護休暇 小学校就学前の子を養育する場合において、病気・けがをした子の看護又は子に予防接種・健康診断を受けさせるための、法律で定められた休暇。１年度に５日まで（対象となる子が２人以上の場合は 10 日まで）
、年次有給休暇とは別に、休暇を取得することができる。時間単位での取得も可能。有給か無給かは、事業者の規定による。
※ 取
 得事由の拡大（感染症に伴う学級閉鎖等や子の行事参加）及び利用可能期間の延長（小学校３年生修了時まで）等を内容とする、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年法律第 42 号）が第 213 回国会（令和６（2024）年）において成立した。

36

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

○ 介護休暇 要介護状態（定義は介護休業と同様）にある対象家族の介護やその他の世話を行うための、法律で定められた休暇。１年度に５日まで（対象家族が２人以上の場合は 10 日まで）、
年次有給休暇とは別に、休暇を取得することができる。時間単位での取得も可能。有給か無給かは、事業者の規定による。

特集＜休暇に関する制度＞○ 時間単位の年次有給休暇（時間単位年休）

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

 年次有給休暇について、５日の範囲内で、時間を単位として取得することのできる休暇。
労使協定（使用者と事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（当該労働組合が無い場
合には労働者の過半数代表）との書面による協定）の締結及び就業規則等への定めが必要。
 日単位の年次有給休暇は、時間単位年休と異なるものであり、労働者が希望し使用※ 半者が同意した場合であれば、労使協定が締結されていない場合でも、取得することが可能。
○ 生理休暇 月経（生理）によって下腹痛、腰痛、頭痛等により就業が困難な女性が取得することのできる、法律で定められた休暇。半日単位、時間単位での取得も可能。有給か無給かは、事業者の規定による。月経の期間や支障の程度は個人によって異なるため、就業規則等において休暇日数を限定することはできない（生理休暇自体の日数には制限をかけず、有給となる日数のみを限定することは可能。
）。
＜働き方、労働時間に関する制度＞○ テレワーク制度
 情報通信技術（ＩＣＴ＝Information and Communication Technology）を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を指す。テレワークを、働く場所という観点から分類した場合、自宅で働く「在宅勤務」、本拠地以外の施設で働く「サテライトオフィ
ス勤務」、移動中や出先で働く「モバイル勤務」などがある。就業形態でみると、企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク（雇用型テレワーク）や、個人事業者等が行うテレワー
ク（自営型テレワーク）などがある。制度の詳細は、各事業者の規定等によって定められている。
○ フレックスタイム制
 労働者が始業及び終業時刻を自主的に決定して働く制度。労使協定（使用者と事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（当該労働組合が無い場合には労働者の過半数代表）との書面による協定）の締結及び就業規則等への定めが必要。あらかじめ定められた総労働時間の範囲内で、始業及び終業時刻について労働者の決定に委ねることで、労働者が自身の生活と業務の調和を図りながら効率的に働くことができるものである。なお、１日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出
社又は退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分けることも可能であるが、コアタイムもフレキシブルタイムも必ず設けなければならないものではない。

37

○ 勤務間インターバル制度
 終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組み。法律で制度の導入を事業者の努力義務と定めており、労働者の十分な生活時
間や睡眠時間を確保しようとするもの。
制度の導入に当たっては就業規則等への定めが必要。
（表）働き方・休み方に関する制度と根拠法
制度名両立に関する制度
育児・介護等との産前産後休業
育児休業

根拠となる法律

設置義務

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下
「労働基準法」という。）第 65 条第１～２項

○

関する制度
休暇に
関する制度
働き方、労働時間に○

産後パパ育休（出生時育児休業）

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）
第５～ 10 条

介護休業

育児・介護休業法 第 11 ～ 16 条○子の看護休暇

育児・介護休業法 第 16 条の２～４

○

介護休暇

育児・介護休業法 第 16 条の５～７○

時間単位の年次有給休暇（時間単位年休）労働基準法 第 39 条第４項

生理休暇

労働基準法 第 68 条

テレワーク制度―※各事業者の規定
等によるフレックスタイム制

労働基準法 第 32 条の３※労使協定の締結
及び就業規則への定めによる勤務間インターバル制度

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第 90 号）第２条第１項

※努力義務

○

※労使協定の締結
及び就業規則への定めによる○それぞれ制度には、事業者の義務として法律で定められているもの、事業者の努力義務として定められているもの、労使協定の締結等が必要なもの、各事業者に委ねられているもの等があり（表）、義務として法律で定められている制度については、働く者の権利として請求することが可能である。また、契約期間の定めのある労働者（有期雇用労働者）であっても、要件を満たせば利用することができる制度が多々存在する。仕事との両立に困難を感じた際には、制度を利用することで乗り越えられることがあるかもしれない。
企業にとっては、適切な制度を整備することにより、従業員の権利を保護して健全な労働環境を提供することができ、さらにはその適切な運用が、従業員のモチベーションやエンゲー
ジメント を高めることや生産性の向上に寄与し、ひいては企業全体の成長や企業価値の向上
1につながるとも考えられる。先駆的企業においては、法定を超える様々な制度を整備し、従業員の働き方をサポートしているケースもみられる。働き方が大きく変化し、価値観が多様化している現代において、時代に合わせた制度の見直しが求められるであろう。
働く全ての人が自らの能力を最大限に発揮し、生き生きと生産性高く働き続けていくためには、企業による制度の整備・見直しに加え、従業員自らが勤務先の制度を知り、それぞれのライフステージに応じて上手に活用していくことが重要だと考えられる。

1	エンゲージメントとは、人事領域においては、「個人と組織の成長の方向性が連動していて、互いに貢献し合える関係」
といった意味で用いられる（経済産業省「未来人材ビジョン」（令和４(2022) 年５月））。

38

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

の健康課題は異なるが、「医療のかかり方・仕事、家事・育児等と第2節
健康課題の両立

女性の健康に関する世論調査」によると、自分自身の健康については、男女ともに、９割

別インタビュー調査 等の結果を基に、女性特ば関心がある」としている。年代別にみても、有の健康課題である「月経」及び近年は男性

男女ともに全ての年代で「関心がある」又はについても注目されている「更年期障害」も含「どちらかといえば関心がある」とする者がめた健康課題の仕事、家事・育児等への影響

９割となっているが、「関心がある」とする者

度やこれからの働き方等について深掘りする。

の割合は、上の年代ほど高くなっており、18

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～以上が「関心がある」又は「どちらかといえ19

特集

この節では、内閣府で実施した調査 及び個
18～29 歳では４～５割であるのに対し、70 歳
以上では７～８割となっている（特－ 34 図）。

１．健康課題の現状⑴

健康への関心・認識と健康状態（関心）
第１節で確認したとおり、男女でそれぞれ

特－ 34 図自分の健康への関心（男女、年齢階級別・令和元（2019）年）

0

10

20

30

女性(n=1,517)

40

50

60

70

80
32.1

61.4

3.5

0.6

男性(n=1,286)

61.4

29.5

5.8

女性

20

40

45.2

60

80

44.5

55.1

37.8

51.6

43.2

61.8
67.8
73.8

100（％）

2.7
6.2 1.4
0.5
6.6 4.2 1.0

31.7

0.8
4.0 1.6-

26.8

1.5 3.8

19.8

0.5
1.3 4.5

18～ 29歳(n=158)30～ 39歳(n=153)40～ 49歳(n=196)50～ 59歳(n=214)60～ 69歳(n=242)
70歳以上(n=323)

0

2.5
0.9

関心がない（計）6.7%

関心がある（計）90.8%

18～ 29歳(n=146)30～ 39歳(n=196)40～ 49歳(n=287)50～ 59歳(n=249)60～ 69歳(n=261)
70歳以上(n=378)

2.4

関心がない（計）4.1%

関心がある（計）93.5%

0100（％）

90

男性

20

40

39.2

関心がある
どちらかといえば関心がある
どちらかといえば関心がない
関心がない

60

80

46.8

100（％）

1.9
10.8 1.3
-

50.3

37.3

11.8 0.7

51.0

38.8

2.0
5.6 2.6

61.2

31.3

68.6
78.3

24.4

1.9
4.2 1.4
4.5 2.5-

14.2 2.8

4.6

無回答（備考）１．内閣府「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」（令和元（2019）年７月調査）より作成。
「あなたは、自分の健康に関心がありますか。
（○は１つ）
」と質問。
２．

18	
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）。以下、本文中に具体的な調査名がなく、「調査」と記載してあるものは、全て同調査の結果を引用。
19	（令和５年度内閣府委託調査）。以下、本文中で「個別インタビュー」「令和５年度 男女の健康意識に関する個別インタビュー調査」と記載してあるものは、全て同インタビューの結果を引用。

39

すい、動悸・息切れ」、「頭痛、めまい、耳鳴り」（気になる症状）
第１節で、「令和４年国民生活基礎調査」の順、男性は「だるい、疲れやすい、動悸・によって、体の具合が悪いところ（自覚症状）

息切れ」「、不眠、いらいら」の順となっている。

がある者の割合を確認している（特－ 12 図

年代別にみると、「記憶力の低下」、「頻尿、

再掲）が、内閣府の調査で過去１か月の間で尿失禁」は男女ともに上の年代ほど割合が高気になる症状の有無についてみても、男性よい傾向にあり、女性は「口腔内の不調」も同

りも、女性の方が気になる症状がある者の割様の傾向となっている。

合が高くなっている。

また、女性は「のぼせ、顔のほてり、異常

症状別にみると、男女ともに「肩こり、関な発汗」が 50 代で高くなっており、更年期

節痛（腰、膝、手足）」を挙げる者の割合が障害に関わる症状と推測される（特－ 35 図）。

最も高く、次いで、女性は「だるい、疲れや

特－ 35 図気になる症状（男女、年齢階級別）

女性
0

男性

（複数回答）（％）
40
60 女性全体

20

25.9

0

（複数回答）（％）
40
60 男性全体

20
12.1

40.1％

肩こり、関節痛（腰、膝、手足）29.8％

だるい、疲れやすい、
動悸・息切れ28.0％

頭痛、めまい、耳鳴り

26.2％

手足の冷え、むくみ、
だるさ

22.1
27.0
25.7
23.9
17.0

23.1％

不眠、いらいら

13.6
17.9
17.5
15.7
10.7

15.1％

18.0
20.7
23.2
23.1
20.2

21.3％

胃腸の不調
（胸やけ、
下痢、
便秘など）

11.1
13.4
14.5
15.9
15.5

14.3％

8.8
10.1
15.1
18.2
18.1

14.7％

記憶力の低下

6.6
7.3
11.2
12.6
16.2

11.2％

11.2
9.9
12.6
12.8
8.3

11.0％

興味や意欲の低下

8.9
8.7
9.0
9.2
7.1

8.6％

7.2
9.9
10.9
12.6
10.0

10.4％

発疹・かゆみ

5.3
6.5
7.5
8.2
9.0

7.5％

11.0
8.4
8.9
15.1
5.5

9.7％

のぼせ、顔のほてり、
異常な発汗

12.1
7.7
5.6
3.0
2.3

5.7％

4.2
5.3
7.5
9.6
11.9

8.1％

頻尿、尿失禁

4.2
5.2
6.2
7.4
8.5

6.5％

口腔内の不調

2.7％

胸部の痛み

2.8％

その他

29.1％

特にない

42.8
47.8
43.9

31.2
31.5
34.9
32.9

18.9

19.5

34.0

28.4
32.1
32.4
28.6

24.8
28.7
29.4
27.1
21.0

3.4
3.2
2.4
3.0
2.1
1.5
1.8
2.9
2.7
4.3

20～29歳（n＝1,486）
30～39歳（n＝1,755）
40～49歳（n＝2,366）
50～59歳（n＝2,258）
60～69歳（n＝2,256）
37.2
31.5
25.7
24.3
30.3

20.7

28.6
33.3
31.8

24.7
22.6
23.1
21.1
16.0

21.3％

15.7
16.5
16.2
14.8
10.6

14.7％

7.7
7.5
7.8
8.5
9.7

4.5
5.0
6.4
8.6

8.3％

8.2％
15.0

3.5
3.8
4.2
4.9
4.4
2.8
2.1
2.6
2.5
2.1
1.9
1.4
3.1
4.6
7.2

26.4％

4.2％
20～29歳（n＝1,501）
30～39歳（n＝1,751）
40～49歳（n＝2,343）
50～59歳（n＝2,175）
60～69歳（n＝2,109）
49.8
46.4
42.9
39.4
39.8

2.4％
3.8％
43.2％

（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「ここ１か月の間で気になる（気になっていた）症状はありますか。あてはまるもの（いくつでも）をお選びくださ
い。
」と質問。

40

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

男性は「だるい、疲れやすい、動悸・息切れ」、（最も気になる症状）
気になる症状のうち、最も気になる症状に「胃腸の不調（胸やけ、下痢、便秘など）」のついてみると、男女ともに「肩こり、関節痛順となっている。
年代別にみると、「記憶力の低下」、「頻尿、く、次いで、女性は「頭痛、めまい、耳鳴り」、

尿失禁」は男女ともに上の年代ほど割合が高「だるい、疲れやすい、動悸・息切れ」の順、

い傾向となっている（特－ 36 図）。

特－ 36 図最も気になる症状（男女、年齢階級別）

10

20
16.8
19.2

10.9
8.3

7.3

男性
30
24.9
28.7

（％）
40 女性全体
26.3％

肩こり、関節痛（腰、膝、手足）12.9％

頭痛、めまい、耳鳴り

36.5

14.8
16.6
15.4

0

10

17.0
14.5
15.0
12.2

12.8％

胃腸の不調
（胸やけ、下痢、便秘など）

11.6
11.7
8.5
9.2
6.7

9.2％

不眠、いらいら（％）
40 男性全体

26.6

24.8％

12.1
13.2
10.9
8.5

9.1

9.7％

16.3
15.5
13.4

22.6

14.7％

8.9
11.0
9.6
10.2
10.2

10.0％

9.6
11.3
12.2
8.9

9.5％

5.8

10.1
11.6

19.5

30

30.9
29.6

だるい、疲れやすい、
動悸・息切れ

9.6％

20

9.6

5.6

10.3
10.2
8.4
9.9
9.5

3.1
3.6
2.7
2.3
3.3

8.7％

手足の冷え、
むくみ、だるさ

7.2
4.8
3.3
5.3
2.0

4.2％

のぼせ、顔のほてり、
異常な発汗

3.1
3.5
3.8
3.2
3.7

3.5％

発疹・かゆみ

4.1
4.5
4.6
4.2
5.1

4.5％

2.5
1.7
3.2
3.7
5.0

3.3％

記憶力の低下

2.5
2.6
3.2
5.2
7.1

4.3％

1.5
1.5
2.4
2.9
4.5

2.7％

頻尿、尿失禁

2.9
1.0
2.1
2.2
1.6

1.9％

興味や意欲の低下

0.9
1.6
1.4
1.5
3.0

1.7％

口腔内の不調

1.3
1.7
1.5
1.9
2.2

0.4％

胸部の痛み

0.9
0.7
0.7
1.5
0.6

2.6％

その他

8.3
7.8
7.2

0.5
0.2
0.4
0.4
0.4
0.9
1.8
2.8
2.1
4.5

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

女性
0

特集

（腰、膝、手足）」を挙げる者の割合が最も高20～29歳（n=933）
30～39歳（n=1,202）40～49歳（n=1,757）
50～59歳（n=1,709）
60～69歳（n=1,572）

3.6
1.6
0.9

2.9％
15.7

6.5

2.1
3.1
2.8
3.6

4.6％

4.6％
10.3

5.4
4.4
2.8
2.9
1.7

2.1
1.6
3.3
4.9

3.2％
1.8％
20～29歳（n=753）
30～39歳（n=938）
40～49歳（n=1,337）
50～59歳（n=1,319）
60～69歳（n＝1,269）

0.9％
4.4％

8.4

（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「ここ１か月の間で気になる（気になっていた）症状はありますか。最も気になる（気になっていた）もの（１つ）をお選びください。
」と質問。
３．最も気になる症状があると回答した者に占める割合。

41

⑵

正規雇用労働者、無業者の順に心理的なスト

就業状況別の状況（健康認識、症状への対処、心理的なストレレスの状況で「0～4 点（問題なし）
」の者の

スの状況）

割合が高くなっている。

「健康認識」、「最も気になる症状に十分に一方、女性は、無業者、非正規雇用労働者、対処できているか」、「心理的なストレスの状

正規雇用労働者の順に、「十分に対処できて況」について、就業状況別にみると、
「健康

いる（計）
」とする者及び心理的なストレス

認識」については、男女ともに、「健康だとの状況で「0～4 点（問題なし）」の者の割合思う」とする者の割合は、正規雇用労働者 、が高くなっている。

20

非正規雇用労働者、無業者の順に高くなって

なお、最も気になる症状に「十分に対処でいる。

きている（計）」とする者の割合については、「最も気になる症状に十分に対処できてい女性は、就業状況による差が男性ほど大きくるか」、「心理的なストレスの状況」は、男女なく、就業状況にかかわらず、気になる症状

で傾向が異なる。男性は、正規雇用労働者、に十分に対処できていない状況が表れている

非正規雇用労働者、無業者の順に、最も気が、加えて、正規雇用労働者の女性は何らかになる症状に「十分に対処できている（計）」の理由で、心理的な負荷がかかっていることとする者の割合が高く、非正規雇用労働者、が推測される（特－ 37 図）。

20	本節の「正規雇用労働者」には、特段の注記がない限り「会社などの役員」を含む。

42

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 37 図

健康認識、最も気になる症状に十分に対処できているか、心理的なストレスの状況（男女、就業状況別）

0＜健康認識＞

女性

20

40

47.5
53.2

（％） 健康だと100 思う
（計）

13.6

3.9

82.5％

15.4

5.4

79.1％

18.2 10.2

50.9

71.5％

どちらかといえば健康だと思う

男性

0

20

正規雇用労働者
30.7(n＝6,539）
非正規雇用労働者
21.3(n＝1,072）
無業者
14.7(n＝1,429）

40

60
49.4

50.0
39.2

25.3

どちらかといえば健康でないと思う80（％） 健康だと100 思う
（計）

15.1

4.7

80.2％

20.9 7.8

71.3％

20.9

53.9％

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～健康だと思う80

特集

正規雇用労働者
35.0(n＝3,370）
非正規雇用労働者
25.9(n＝3,224）
無業者
20.7(n＝2,990）

60

健康でないと思う＜最も気になる症状に十分に対処できているか＞

0
正規雇用労働者 7.4(n＝2,327）
非正規雇用労働者 5.8(n＝2,385）
無業者
6.3(n＝2,075）

女性

20

40

60

十分に
（％）対処できて80 100 いる
（計）

35.5

39.0

18.1

42.9％

37.3

40.1

16.8

43.1％

38.3

37.6

17.8

44.5％

男性

0

20

正規雇用労働者
9.9(n＝3,606）
非正規雇用労働者
8.9(n＝643）無業者
5.9(n＝876）

40

60

十分に
（％） 対処できて80 100 いる
（計）

37.9

35.6

16.7

47.7％

35.5

37.8

17.9

44.3％

25.6

37.8％

31.8

36.6

十分に対処できているどちらかといえば十分に対処できているどちらかといえば十分に対処できていない十分に対処できていない

0
正規雇用労働者(n＝3,370）
非正規雇用労働者(n＝3,224）
無業者(n＝2,990）

女性

20

40

＜心理的なストレスの状況＞
60（％） ０～４点
80 100（問題なし）

51.8

21.8

26.5

51.8％

54.8

21.7

23.4

54.8％

57.7

19.7

22.6

57.7％

0~4点（問題なし）

0
正規雇用労働者(n＝6,539）
非正規雇用労働者(n＝1,072）
無業者(n＝1,429）

5~9点（要観察）

男性

20

40

60

80

（％） ０～４点
100（問題なし）

55.8

18.9

25.3

55.8％

56.1

18.3

25.7

56.1％

31.7

49.5％

49.5

18.8

10点以上（要注意）（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
「あなたは自分が健康だと思いますか。
（１つ）
」と質問。
２．健康認識…全員に対して、最も気になる症状に十分に対処できているか…過去１か月の間で最も気になる症状があると回答した者に対して、「最も気になる症状について、十分に対処できていますか。
（１つ）」と質問。
心理的なストレスの状況…全員に対して、「あなたはここ１か月の間に、どれくらいの頻度で次のことがありました（各々１つずつ）」と質問。
か。
「神経過敏に感じましたか」、「絶望的だと感じましたか」、「そわそわ、落ち着かなく感じましたか」、「気分が沈んで、、「何をするのも骨折りだと感じましたか」、「自分は価値がない人
何が起きても気が晴れないように感じましたか」
間だと感じましたか」の６つの項目について５段階（「全くない」（０点）「、少しだけ」（１点）「、ときどき」
（２点）
「
、た
いてい」
（３点）
、
「いつも」
（４点）
）で回答してもらい点数化した。合計点数が高いほど、精神的な問題がより重い可能性があるとされている。
３．
「健康だと思う（計）」は、「健康だと思う」及び「どちらかといえば健康だと思う」の累計値。
「十分に対処できている（計）」は、「十分に対処できている」及び「どちらかといえば十分に対処できている」の累計値。

43

（最も気になる症状への対処法）
過去１か月の間の最も気になる症状への対の割合が最も高く、次いで「市販の薬や漢方、処法を、年代、就業状況別にみると、20～

サプリメントを飲んでいる」の順となってい39 歳女性については、いずれの就業状況でもる。

「市販の薬や漢方、サプリメントを飲んでい男女ともに 20～39 歳よりも、40～69 歳のる」を挙げる者の割合が最も高く、次いで「ひ方が「病院や診療所に行っている」を挙げる

どい時は休暇をとっている・休んでいる」の者の割合が高くなっている。また、いずれの順となっている。ただし、正規雇用労働者で年代でも「特に上記のようなことはしていな「ひどい時は休暇をとっている・休んでいる」

い」とする者の割合も３～４割となっている。

を挙げる者の割合は、非正規雇用労働者や無なお、「家事・育児・介護などの時間や量業者に比べて特に低くなっている。

44

は「病院や診療所に行っている」を挙げる者

を調整している」を挙げる者の割合に注目す

20～39 歳男性については、正規雇用労働

ると、女性では、20～39 歳、40～69 歳ともに、者では「市販の薬や漢方、サプリメントを飲

正規雇用労働者と非正規雇用労働者ではあまんでいる」を挙げる者の割合が最も高く、次り差がなく、無業者で高くなっている。一方、いで「仕事の量や時間、働き方（在宅勤務など）

20～39 歳男性では、正規雇用労働者の方が、を調整している」の順となっている。非正規

非正規雇用労働者及び無業者に比べて高く、

雇用労働者では「ひどい時は休暇をとってい

40～69歳男性では、正規雇用労働者、無業者、る・休んでいる」、無業者では「市販の薬や非正規雇用労働者の順となっている。

漢方、サプリメントを飲んでいる」を挙げる「家事・育児・介護などの時間や量を調整者の割合が最も高くなっている。

している」を挙げる者の割合は、女性に比べ40～69 歳女性については、いずれの就業て男性で低くなっている。もともと男性の家状況でも、「市販の薬や漢方、サプリメント

事・育児等への参画が少ないことが要因の１を飲んでいる」、「病院や診療所に行っている」

つと推測されるが、その中でも 20～39 歳のを挙げる者の割合が高くなっている。

正規雇用労働者では男性の 9.8％が「家事・40～69 歳男性については、正規雇用労働

育児・介護などの時間や量を調整している」

者では、「市販の薬や漢方、サプリメントをを挙げており、女性（11.2％）との差が縮まっ飲んでいる」を挙げる者の割合が最も高く、ていることは、男性の家事・育児等への参画

次いで「病院や診療所に行っている」の順とが進んでいることの裏返しであると推測されなっている。非正規雇用労働者及び無業者でる（特－ 38 図）。

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 38 図

最も気になる症状への対処法（男女、年齢階級、就業状況別）

女性
0

10

20

（複数回答）
（％）
30
40

2.9
3.9

19.3

家事・育児・介護などの時間や量を調整している

4.2
5.3

12.6

ひどい時は休暇をとっている・休んでいる

26.5
28.4
29.0

市販の薬や漢方、
サプリメントを
飲んでいる

7.2
6.7
9.0

23.5
22.0
20.4
26.1
20.6
23.0
14.3
17.3
19.5
6.3

それ以外の治療・対処を
している
34.5
30.7
27.1

27.9

20

-

40～69歳

仕事の量や時間、働き方（在宅勤務など）を調整している

0

10

1.9
2.1

14.5

家事・育児・介護などの時間や量を調整している

3.4
0.9
3.1

13.9
14.4
17.3

ひどい時は休暇をとっている・休んでいる
28.4
28.4
25.3

19.1
19.8

市販の薬や漢方、
サプリメントを
飲んでいる

8.7
10.2
10.8

それ以外の治療・対処を
している
36.4
35.7
31.8

正規雇用労働者（n=1,346)

非正規雇用労働者（n=1,776)
無業者（n=1,596)

18.4

8.8

9.3
9.2

14.0
24.2
23.3
19.8
20.6

病院や診療所に行っている

25.3（複数回答）（％）
30
40

20
13.5

-

仕事を辞めた・
別の仕事に転職した

1.3
1.7
4.1
6.2
7.4

非正規雇用労働者（n=214)
無業者（n=226)（複数回答）
（％）
30
40

14.6
11.2

36.0
36.3

正規雇用労働者（n=1,178)

非正規雇用労働者（n=609)
無業者（n=479)

10

11.2
9.7

特に上記のようなことはしていない

正規雇用労働者（n=981)

09.8

病院や診療所に行っている

17.6
20.0

25.2

15.9

5.1
5.1
4.9

26.6
28.0

（複数回答）（％）
30
40

20

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

18.8

10

仕事を辞めた・
別の仕事に転職した

9.0
11.2
12.0

0

特集

仕事の量や時間、働き方（在宅勤務など）を調整している

15.2
14.9

男性

20～39歳

27.3

37.7

8.1
9.3
10.0
37.6
36.4
35.1

特に上記のようなことはしていない
正規雇用労働者（n=2,428)

非正規雇用労働者（n=429)
無業者（n=650)（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
「最も気になる症状について、どのように対処し２．過去１か月の間で最も気になる症状があると回答した者に対して、ていますか。
（いくつでも）」と質問。

45

（仕事と家事・育児・介護のプレゼンティー

なっており、健康課題を抱えていても、「仕事」

イズム損失割合）の生産性は何とか維持し、「家事・育児・介護」
で調整していることがうかがえる 。

有業者について、最も気になる症状があっ21たときの「仕事」と「家事・育児・介護」の一方、女性無業者の「家事・育児・介護」

プレゼンティーイズム損失割合をみると、男のプレゼンティーイズム損失割合は、他の就女ともに、いずれの就業状況・役職であって業状況・役職における「仕事」のプレゼンも、「仕事」よりも「家事・育児・介護」のティーイズム損失割合と同程度となっている

プレゼンティーイズム損失割合の方が高く（特－ 39 図）。

特－ 39 図最も気になる症状があったときの「仕事」と「家事・育児・介護」のプレゼンティーイズム損失割合（男女、就業状況・役職別）
女性

0

10

20

30

管理職
（課長クラス以上)(n=232)4050

非正規雇用労働者/
非管理職(n=2,382)
無業者 ―(n=2,075)

32.7
33.1

60

0

10

20

30

48.2

管理職
（課長クラス以上)(n=977)
正規雇用労働者/
非管理職(n=2,642)

28.5

47.7

非正規雇用労働者/
非管理職(n=630)

28.8

29.8

正規雇用労働者/
非管理職(n=2,098)

男性

（％）

43.2

無業者
(n=876)

34.2

仕事

40

50

27.2

―

（％）

60

48.3
48.7
44.9
40.5

家事・育児・介護（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「通常時（気になる症状がない時）の仕事や家事・育児・介護の出来を 100％として、ここ１か月の間で最も気になる症状があった時の、自身の仕事や家事・育児・介護の出来を評価してください。
」と質問。
例えば、不調があるために通常時と比べて出来が 20％下がるといった場合は、「80％」と回答する。
なお、仕事については有業者のみに質問。
３．プレゼンティーイズム損失割合＝ 100％－２．の質問から算出した数値の平均値。
４．管理職（課長クラス以上）は、会社などの役員及び雇用されている者のうち、課長クラス以上の者。

「プレゼンティーイズム」とはWHO（世界保健機関）によって提唱された健康問題に起因したパフォーマンスの損失を表す指標で、
プレゼンティーイズムとは、欠勤には至っておらず勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態を意味する（経済産業省「健康経営オフィスレポート」から引用。）。
プレゼンティーイズムにはいくつかの評価手法があるが、例えば、「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を 100％とした場合の過去４週間の自身の仕事を評価してください」というアンケー
トによりデータを取得する方法がある。100％から当該数値を減算したものがプレゼンティーイズ
ム損失割合となり、この数値が大きいほど生産性が低いといえる。

21	個別インタビューによると、不調時であっても、仕事は責任があるため、あるいは周囲に迷惑がかかってしまうため手を抜けな
いが、家事については、最低限のことのみを行い、掃除や片付けは後回しにして調整しているという声があった。一方、子供のいる女性からは、「家事（育児）の方が代替が効かない」、「しんどくても自分の代わりはいないのでやらなければならない」という声もあった。

46

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況（小学生以下の子供と同居している者の状況）
小学生以下の子供と同居しており、最も気回しにしている傾向が高いことがうかがえる（特－ 40 図）。

者について、その理由をみると、女性正規雇

ンティーイズム損失割合について、小学生以用労働者では「仕事や家事・育児・介護で忙

下の子供との同居の有無別にみると、「小学

しく病院等に行く時間がない」、「病院の空い生以下の子供と同居していない」有業の女性ている時間に行けない・予約できない」を挙と男性は、「仕事」よりも「家事・育児・介護」

げる者の割合が、非正規雇用労働者及び無業の損失割合の方が 10～20％ポイント程度高者と比べて、10％ポイント程度高くなってい

くなっているが、「小学生以下の子供と同居る。

している」有業の女性は、「仕事」と「家事・一方、女性無業者では「金銭的な余裕がない」、「我慢すればいいと思っている」、「どこの病院に行けばよいのかわからない」が有業者と比べて高くなっている。

育児・介護」の損失割合が同程度となっている。
前述のとおり、体調が悪いときでも「仕事」
は手を抜けないため、「家事・育児・介護」

また、正規雇用労働者について、男女別にを減らして調整することが多いが、小学生以

みると、「仕事や家事・育児・介護で忙しく下の子供のケアは手を抜けないため、「仕事」

病院等に行く時間がない」は、男女差が大きと「家事・育児・介護」の損失割合の差が小くなっている（女性 40.0％、男性 24.6％）。

さくなっており、「仕事」にも「家事・育児・

小学生以下の子供と同居している正規雇介護」にも影響が出ているものと推測される用労働者の女性は、仕事と家事・育児等に仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～「仕事」と「家事・育児・介護」のプレゼ

特集になる症状に十分に対処できていないとする（特－ 41図）。

追われて、自分の身体のメンテナンスを後47

特－ 40 図 最も気になる症状に十分に対処できていない理由（女性就業状況別、正規雇用労働者男女別・小学生以下の子供と同居している者）
女性
0

10

20

（複数回答）（％）
30
40
50
31.9
30.0

40.0

31.0
30.3
35.0
26.2
29.0

35.0

19.5
23.5
22.9
17.6
17.2
17.9
15.2
13.9

10.9
9.4

22.0
22.4

11.9
10.5
12.1
1.9
2.5
3.6
5.2
7.2

正規雇用労働者
0

女性／正規雇用労働者（n=210)

女性／非正規雇用労働者（n=238)
女性／無業者（n=223)（複数回答）
（％）
30
40
50

20

仕事や家事・育児・介護で忙しく病院等に行く
時間がない

24.6

26.2
25.6

金銭的な余裕がない
19.5

どのように対処をしたらよいかがわからない
対処するほどの症状ではない

17.6
14.3

どこの病院に行けばよいのか
わからない

15.2
12.8

病院の空いている時間に行けない・予約できない

16.5

26.3

22.4

11.9
11.3

薬を飲むのを避けたい・
副作用を避けたい

特に理由はない

40.0

31.0
29.1

我慢すればいいと
思っている

その他
13.9

10

1.9
2.3
5.2
7.3

女性／正規雇用労働者（n=210)
男性／正規雇用労働者（n=399)（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
２．過去１か月の間で最も気になる症状があり、症状に「十分に対処できていない」又は「どちらかといえば十分に対処できていない」と回答した者に対して、「最も気になる症状について、十分に対処できていない理由は何ですか。
（い
くつでも）
」と質問。
３．男性の非正規雇用労働者及び無業者は、n が少ないため非掲載。

48

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 41 図 最も気になる症状があったときの「仕事」と「家事・育児・介護」のプレゼンティーイズム損失割合（男女、小学生以下の子供との同居の有無別）
女性
0

男性

（％）
10 20 30 40 50 60

30.4

31.6

小学生以下の子供と 同居している（n=403)
小学生以下の子供と同居していない（n=1,672)

小学生以下の子供と同居している

35.7

非正規雇用
労働者

28.5

43.1

35.4

-

小学生以下の子供と同居していない
48.6 （n=2,778)

27.2

48.6
40.2
43.9

小学生以下の子供と同居していない（n=1,985)

正規雇用
労働者

48.7 （n=828)

33.9

仕事
家事・育児・介護

-

無業者

-

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

小学生以下の子供と同居している（n=400)

小学生以下の子供と同居している

31.3

41.4
43.9

小学生以下の子供と同居していない（n=1,911)（％）
10 20 30 40 50 60

特集

小学生以下の子供と同居している（n=416)054.3 （n=15)
44.6

小学生以下の子供と同居していない（n=628)41.8

小学生以下の子供と同居している（n=11)

40.5

小学生以下の子供と同居していない（n=865)仕事
家事・育児・介護（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「通常時（気になる症状がない時）の仕事や家事・育児・介護の出来を 100％として、ここ１か月の間で最も気になる症状があった時の、自身の仕事や家事・育児・介護の出来を評価してください。
」と質問。
例えば、不調があるために通常時と比べて出来が 20％下がるといった場合は、「80％」と回答する。
なお、仕事については有業者のみに質問。
３．プレゼンティーイズム損失割合＝ 100％－２．の質問から算出した数値の平均値。
４．男性の非正規雇用労働者及び無業者はサンプルが僅少のため、結果の読み取りに留意が必要。

健康課題と仕事と最も高く、次いで 30 代で 32.1％、20 代で（体調が悪い日の頻度）

31.8％、50 代で 28.6％となっている。一方、⑶

正規雇用労働者について、体調が悪い日の頻度を男女別にみると、「月に３～４日以上（計）」とする者の割合は女性の方が高くなっている。
年代別にみると、女性では 40 代で 34.1％

男性では、40 代及び 50 代で 25.5％、30 代
で 24.7％となっている（特－ 42 図）。
女性は、毎月の月経に伴う不調及び更年期の症状などから、男性に比べて体調が悪い日の頻度が高くなっているものと推測される。

49

特－ 42 図

体調が悪い日の頻度（男女、年齢階級別・正規雇用労働者）

女性
0

20

20～29歳24.6（n＝752）30～39歳22.7（n＝750）4060（％） 月に３～４日
80 100 以上（計）22.1

21.5 13.3 18.5

31.8％

21.6

23.6 11.6 20.5

32.1％

40～49歳25.9 18.3 21.7 11.8 22.3
（n＝870）50～59歳
31.5
21.7 18.2 8.6 20.0
（n＝720）60～69歳（n＝278）

41.7

24.1

16.2

6.8

11.2

34.1％
28.6％
18.0％

体調が悪い日は基本的にない
月に１～２日程度

男性
0
20～29歳（n＝889）30～39歳（n＝1,377）
40～49歳（n＝1,844）
50～59歳（n＝1,641）

20

40

60

25.2

35.0

（％） 月に３～４日
80 100 以上（計）

19.9

8.2

11.7

19.9％

31.3

23.5

20.5 10.6 14.1

24.7％

33.3

23.1

18.1 9.2 16.3

25.5％

38.7

19.1 16.8 9.4.4 16.1

25.5％

60～69歳（n＝788）

２～３か月に１回程度
月に３～４日程度

45.8

18.8 15.9

8.4

11.2

19.5％

月に２～３割程度以上（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
（１つ）
」と
２．
「体調が悪い日（身体、心含む）は、どれぐらいの割合でありますか。最も近いものをお選びください。
質問。
「月に３～４日以上（計）」は、「月に３～４日程度」及び「月に２～３割程度以上」の累計値。
３．

（仕事のプレゼンティーイズム損失割合）

割合から、体調不良による仕事のプレゼン

体調が悪いときの「仕事」のプレゼンティー

ティーイズム年間損失日数（年間勤務日数

イズム損失割合 をみると、20 代、30 代及

245 日と仮定。体調不良による休暇や欠勤

び 50 代では男女であまり差はないが、40 代は含まない。
）を、男女、年代別に算出する及び60代では男性の方が損失割合が高くなっと、女性の方が体調が悪い日の頻度が高いこている。

とから、年間損失日数も多くなっており、特22

しかしながら、体調が悪い日の頻度及び体調が悪いときのプレゼンティーイズム損失に 40 代女性で 15.6 日と最も多くなっている（特－ 43 図）。

22	プレゼンティーイズムの考え方については 46 ページを参照。プレゼンティーイズム年間損失日数は、年間勤務日数に体調が悪い日の頻度を乗じて、年間の体調が悪い勤務日数を算出し、さらに、体調が悪いときの「仕事」のプレゼンティーイズム損失割合を乗じて算出している。なお、正規雇用労働者の年間勤務日数は 245 日（一律）と仮定して算出している。

50

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 43 図

体調が悪いときの「仕事」のプレゼンティーイズム損失割合と年間損失日数（男女、年齢階級別・正規雇用労働者）＜仕事のプレゼンティーイズム損失割合＞0＜仕事のプレゼンティーイズム年間損失日数＞（％）
10 20 30 40 50 60（日）
0 2 4 6 8 10 12 14 16 18

53.3
53.3

女性／20～29歳（n＝752）
男性／20～29歳（n＝889）

女性／30～39歳（n＝750）
男性／30～39歳（n＝1,377）

52.2

女性／30～39歳（n＝750）
男性／30～39歳（n＝1,377）

53.2
48.9

女性／50～59歳（n＝720）
男性／50～59歳（n＝1,641）

46.6
47.0

女性／60～69歳（n＝278）
男性／60～69歳（n＝788）

52.7

43.3

47.4

女性／40～49歳（n＝870）
男性／40～49歳（n＝1,844）

11.6

女性／50～59歳（n＝720）
男性／50～59歳（n＝1,641）
女性／60～69歳（n＝278）
男性／60～69歳（n＝788）

14.4

9.9

9.9

15.6

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

女性／40～49歳（n＝870）
男性／40～49歳（n＝1,844）

13.8

8.6

特集

女性／20～29歳（n＝752）
男性／20～29歳（n＝889）

13.4

7.8
7.4

（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
」と質問。
２．
「通常の状態の仕事の出来を 100％として、体調が悪いときの仕事の出来はどれぐらいだと思いますか。
例えば、不調があるために通常時と比べて出来が 20％下がるといった場合は、「80％」と回答する。
３．プレゼンティーイズム損失割合＝ 100％－２．の質問から算出した数値の平均値。
４．体調不良による仕事のプレゼンティーイズム年間損失日数は、年間勤務日数（一律 245 日と仮定）に、体調が悪い
日の頻度及び体調が悪いときのプレゼンティーイズム損失割合を乗じて算出した。

（健康課題による仕事への影響・支障）る人がいない」、「働きながら治療のために通

心身の健康課題による仕事への影響・支障

院しづらい・時間がとれない」、「役職者ほど、について、男女、健康認識別にみると、男女労働時間や健康状態に気を配れなくなる」をともに「健康でない」と思っている者は、「健

挙げる者の割合が高くなっている。一方、管康だ」と思っている者に比べて、「人間関係

理職の男性では、「自分が休もうとしても代がスムーズにいかなくなった」、「就いていたわりに任せられる人がいない」、「役職者ほど、仕事を自ら辞めた（転職含む）」等様々な影響・

労働時間や健康状態に気を配れなくなる」を支障の割合が高くなっており、健康課題が就挙げる者の割合が高くなっている。

業継続にも大きな影響を与えていることが表れている（特－ 44 図）。

また、正規雇用労働者／非管理職の女性
では、他の区分と比べて「月経（生理）のまた、現在働いている者の働く上での困り不調など女性ならではの悩みが言い出しにごとについて、役職・雇用形態別にみると、くい」を挙げる者の割合が高くなっている

管理職の女性では、非管理職の女性と比べ（特－ 45 図）。

て、「自分が休もうとしても代わりに任せられ51

特－ 44 図

健康課題による仕事への影響・支障（男女、健康認識別・働いたことがある者）
女性

0

10

20

10.1

9.0

15.2

13.5

男性
（複数回答）（％）
30
40
24.3

29.1

19.8
23.2

5.9
7.1
9.6
10.1
3.3
4.5

7.6

10.8

0

3.0
2.9
5.1
6.6

役職や任される責任が少なくなった

1.8
2.5
4.4

8.7

13.4

休職した
（復帰できずに退職した）

8.2

1.2
1.9
4.2
4.0

休職した
（現在も休職中）就いていた仕事を
解雇された

13.9

9.2
9.7

配置・部署が変わった

その時より上の役職に就くことを諦めた

14.0

6.7
8.1

就いていた仕事を自ら辞めた（転職含む）

休職した（今は復帰している）

20

9.1

人間関係がスムーズにいかなくなった

2.5
3.0
5.2
7.9

2.6
4.4

10

4.3
5.1

8.8

5.3
5.7

24.2

29.5

23.9

13.6
14.4

13.1

10.3
10.3

5.1
5.3
8.1
9.7
3.1
3.0
5.7
2.9
1.9
3.3

14.4

8.0

2.7
2.5
4.0
6.7

健康だと思う（n=2,726）

健康だと思う（n=2,580）

健康でないと思う（n=573）

健康でないと思う（n=689）

どちらかといえば健康だと思う（n=5,045）
どちらかといえば健康でないと思う（n=1,532）（複数回答）（％）
30
40

どちらかといえば健康だと思う（n=4,662）
どちらかといえば健康でないと思う（n=1,667）（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
「過去～現在含めて、身体や心の不調、
２．現在働いている者及び現在は働いていないが、働いたことがある者に対し、健康問題が理由で、下記のような仕事への影響・支障はありましたか。
」と質問。

52

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 45 図

健康課題に関する働く上での困りごと（男女、役職・雇用形態別・有業者）
女性

0

男性
（複数回答）（％）
20
30

10

19.5
18.1

26.0

16.2
13.4
11.8
12.7
14.3

10.9

11.8
13.2
11.0
7.1
9.0
8.2

11.9

14.2
11.8
14.7

10.0
11.0
10.0
9.9
11.8
10.4

有給休暇が取りにくい
雰囲気がある従業員の体調管理（メンタルを含む）・
気配りがされていない

9.1
10.8
9.7

月経（生理）の不調など
女性ならではの悩みが言い出しにくい

9.1
9.2
7.1

管理職（課長クラス以上）（n=339)-

役職者ほど、労働時間や健康状態に気を配れなくなる

3.2
2.0
2.9

正規雇用労働者／非管理職（n=3,037)
非正規雇用労働者／非管理職（n=3,218)

その他

17.5
15.6

10.3
11.7
12.8

長時間働く人が評価される
風潮がある

9.7

4.7
2.8

16.0
18.7
20.1

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

12.1
13.4
13.6

ストレスなどメンタルに関わる悩みが言い出しにくい
自分が休もうとしても代わりに任せられる
人がいない
不調や体調不良について相談できる人がいない・
相談しづらい働きながら治療のために通院しづらい・
時間がとれない（複数回答）
（％）
20
30

10

特集

20.9
21.3
22.8

0

6.0
4.4

14.2

1.1
1.8
3.5

管理職（課長クラス以上)（n=1,666)

正規雇用労働者／非管理職（n=4,893)
非正規雇用労働者／非管理職（n=1,052)（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
（いくつでも）」２．
「過去～現在含めて、働く上で身体や心の不調、健康問題に関して、どんな困りごとがありましたか。
と質問。
３．管理職（課長クラス以上）は、会社などの役員及び雇用されている者のうち、課長クラス以上の者。

53

（改善に向けて）
働く上での健康課題に関する困りごとへの上記以外の項目についてみると、管理職で改善策について、男女別にみると、男女ともは、女性は「仕事の責任・プレッシャーの緩に「待遇・給与の改善」、「仕事の量・仕事時

和」、「仕事の量・仕事時間の改善」
、
「勤務先

間の改善」
、
「職場・働く場所の環境・快適さのメンタルヘルス不調への理解」等を挙げる

向上」がおおむね上位となっている。

者の割合が男性より高く、男性は「管理職の一方、「女性の健康問題への理解」、「育児・介護との両立支援」については、女性の方がマネジメント力向上」等を挙げる者の割合が女性より高くなっている。

割合が高く、男女差が大きくなっている。ま非管理職の正規雇用労働者では、女性は「職た、「男性の健康問題への理解」については、

場内コミュニケーション全般の改善」を挙げ男性の方が割合が高くなっているものの、「女る者の割合が男性よりも高く、男性は「肉体性の健康問題への理解」に比べると男女差が的な疲労度の軽減」を挙げる者の割合が女性

小さくなっている。

よりも高くなっている。

役職・雇用形態別にみると、全ての区分

非管理職の非正規雇用労働者では、女性

で、女性は「女性の健康問題への理解」、「育は、「職場内コミュニケーション全般の改善」、

児・介護との両立支援」、「人手不足解消・従「職場・働く場所の環境・快適さ向上」等を

業員の離職防止」を挙げる者の割合が男性

挙げる者の割合が男性より高くなっているよりも高く、男性は「男性の健康問題への理（特－ 46 図）。

解」を挙げる者の割合が女性よりも高くなっ

54

ている。

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 46 図

健康課題に関する働く上での困りごとの改善策（男女、役職・雇用形態別・有業者）

管理職（課長クラス以上）

正規雇用労働者／非管理職00（複数回答）（％）
20
30

10

20.9
19.9

15.6
13.0

11.8
11.5
10.9
11.7

人手不足解消・従業員の離職防止
仕事の責任・プレッシャーの緩和

上司・同僚・部下との人間関係全般の改善

経営陣・トップの考え方の改善・理解

11.5
9.3

勤務先の身体的な健康問題への理解

10.3
9.2

病気の治療との両立支援

13.9

女性の健康問題への理解

13.0

育児・介護との両立支援

12.1
15.7

管理職のマネジメント力向上

8.0
5.3
3.2
3.1

女性（n＝339）
男性（n＝1,666）

12.1
10.8
13.6
13.4
12.8
11.4
11.2
11.0

ハラスメント全般の防止

勤務先のメンタルヘルス不調への理解

4.7
6.9

11.3
14.6

肉体的な疲労度の軽減

13.9
10.1

5.8

16.6
14.2
15.3
14.9

職場内コミュニケーション全般の改善

公正な人事評価

3.8

19.1
17.7
20.1
17.1
16.4
17.4

職場・働く場所の環境・快適さ向上

13.6
12.8

16.5
14.7

21.8
22.2

仕事の量・仕事時間の改善

9.7
9.6
8.7
7.6
3.6
5.2

14.7

10.7
8.3
8.5

男性の健康問題への理解

3.0
5.9

ダイバーシティ（多様性）への配慮

3.8
3.4

その他

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

15.6
16.3

25.0
25.0

待遇・給与の改善

特集

23.9
20.0
16.8
15.5
19.8
15.2
23.6
18.5

（複数回答）（％）
20
30

10

1.9

2.4

女性（n＝3,037）
男性（n＝4,893）

55

非正規雇用労働者／非管理職
0（複数回答）（％）
20
30

10

22.3
21.5

待遇・給与の改善

19.2
17.5
20.8
17.1
22.4
14.4
14.6
14.5

仕事の量・仕事時間の改善
職場・働く場所の環境・快適さ向上
人手不足解消・従業員の離職防止
仕事の責任・プレッシャーの緩和

17.6
13.2
15.6
14.0
15.8
14.9

職場内コミュニケーション全般の改善
上司・同僚・部下との人間関係全般の改善
肉体的な疲労度の軽減

11.5
12.1

ハラスメント全般の防止

10.5
8.7
11.9
10.6

公正な人事評価
勤務先のメンタルヘルス不調への理解
経営陣・トップの考え方の改善・理解

10.3
9.5

勤務先の身体的な健康問題への理解

10.5
9.9
10.9
8.9
13.5

病気の治療との両立支援
女性の健康問題への理解
育児・介護との両立支援
管理職のマネジメント力向上
男性の健康問題への理解

2.8

9.3
2.8
5.3
6.7
2.4

6.7

ダイバーシティ（多様性）への配慮

2.6
4.9

その他

3.1
4.2

女性（n＝3,218）
男性（n＝1,052）（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「どんなことがあれば、働く上での身体や心の不調、健康問題や、それに関する困りごとについて、改善される方向に向かうと思われますか。
（いくつでも）」と質問。
３．管理職（課長クラス以上）は、会社などの役員及び雇用されている者のうち、課長クラス以上の者。

56

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

２．女性特有の健康課題等

かといえば関心がある」、２割が「どちらかと⑴

いえば関心がない」又は「関心がない」、１

健康課題への関心・認識

割が「わからない」としている。

（関心）「関心がある」とする者の割合を年代別に論調査」によると、女性の健康課題 についみると、女性は 30 代が８割と最も高く、他ては、女性の９割が「関心がある」又は「どのいずれの年代でも６～７割が「関心がある」

ちらかといえば関心がある」としている一方、としている。一方、男性は、いずれの年代で男性は、６割が「関心がある」又は「どちらも２～４割となっている（特－ 47 図）。

23

女性の健康課題への関心（男女、年齢階級別・令和元（2019）年）

0

10

20

30

女性(n=1,517)

40

50

60

70

65.7

男性(n=1,286)

27.4

18～29歳(n=146)

女性

40

76.0

40～49歳(n=287)69.7

50～59歳(n=249)

66.3

70歳以上
(n=378)

80
27.4

58.2

30～39歳(n=196)60～69歳(n=261)

60

62.1
62.4

関心がある

関心がない

19.9
26.1

3.6 0.5

0.3 0.3
1.4 2.1

26.5

1.2 4.4 1.6

29.1

1.9 0.4
3.8 2.7

20.9

2.6
5.8 4.2 4.0

4.2

1.1
2.8

関心がない（計）5.7%
15.6

5.5

12.1

4.2

関心がない（計）21.2%

100（％）

6.2 2.7 5.5--100（％）

90

1.5

35.1

関心がある（計）62.5%

20

80
24.7

関心がある（計）90.4%

0

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

特－ 47 図特集

「医療のかかり方・女性の健康に関する世

018～29歳(n=158)

20

男性

40

60

27.2

15.2

20.9

80
12.0

100（％）

21.5

3.2
-

30～39歳(n=153)

28.1

39.2

12.4 9.2 11.1

40～49歳(n=196)

23.0

43.9

16.8 4.6 9.7

50～59歳(n=214)

24.8

38.3

15.9 4.2 10.3 6.5

60～69歳(n=242)

28.1

36.4

15.7 3.3 11.2

5.4

13.6 3.7 11.5

5.6

70歳以上
(n=323)

どちらかといえば関心がある
わからない

36.8

28.8

2.0

どちらかといえば関心がない
無回答（備考）１．内閣府「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」（令和元（2019）年７月調査）より作成。
２．
「あなたは、女性の健康課題（月経関連疾患、妊娠出産や月経による心身の変化、乳がん、子宮頸がん、更年期障害、骨粗鬆症など）について関心がありますか。
（○は１つ）」と質問。

23 女性の健康課題とは、ここでは、月経関連疾患、妊娠出産や月経による心身の変化、乳がん、子宮頸がん、更年期障害、骨粗しょう症等のことを指す。
	

57

状の重い月経痛は、子宮内膜症や子宮筋腫な（認知度）
女性の健康課題の認知度についてみると、

どの病気が原因である可能性がある」（女性「更年期には、いらいら、不安感、発汗、頭60.4％、男性 16.1％）、「女性ホルモンは１ヶ痛などの症状が見られることがある」につい

月の間に変動し、体調や気分の変化の原因にては、女性９割、男性７割となっているが、なる」（女性 57.4％、男性 34.6％）、「クラミ

その他の項目では、女性でも７割以下、男性

ジアなどの性感染症、子宮内膜症、子宮筋腫

は５割以下となっており、男性だけでなく、などの病気が不妊の原因になることがある」

女性自身の女性の健康課題への認知度も必ず（女性 44.6％、男性 22.6％）等となっている

しも高くない。

（特－ 48 図）。

男女間で認知度の差が大きい項目は、「症

特－ 48 図女性の健康課題で知っていること（男女別・令和元（2019）年）
0

20

40

更年期には、いらいら、不安感、発汗、頭痛などの症状が見られることがある

69.0

過度なダイエットが骨粗鬆症のリスクを高める可能性がある

54.9

症状の重い月経痛は、子宮内膜症や子宮筋腫などの病気が原因である可能性がある
女性ホルモンは１ヶ月の間に変動し、体調や気分の変化の原因になる

無回答

57.4

34.6
44.6

22.6

母親が妊娠前にやせすぎていると、子供が低出生体重児になるリスクを高める可能性がある

26.9
1.7

9.6

2.4
5.1

67.8

60.4
60.

16.1

クラミジアなどの性感染症、子宮内膜症、
子宮筋腫などの病気が不妊の原因になることがある

39.6

女性（n＝1,517、M.T.＝432.0）
男性（n＝1,286、M.T.＝289.7）（備考）１．内閣府「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」（令和元（2019）年７月調査）より作成。
「女性の健康課題について、次の中で知っていることはありますか。
（○はいくつでも）
」と質問。
２．

58

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

88.4
88 4

69.8

51.1

月経痛など月経に伴う症状により、作業の効率の低下につながる可能性がある

知っていることはない（複数回答）
（％）
80
100

60

⑵

「月経に関する知識は、男性も知っておく必月経（生理）

要がある」、「月経に関する精神的な不調は多（月経（生理）に関するイメージ）
内閣府の調査によると、月経（生理）（以くの女性が感じている」と考えているのに対下「月経」という。
）に関する理解度は男女し、同様に考えている男性は２～３割となっ差が大きく、女性の半数近くが「生理痛は多ている（特－ 49 図）。

特－ 49 図特集

くの女性が感じている症状である」、４割が月経に関するイメージ（男女、年齢階級別）

0

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

男性

女性（複数回答）（％）
女性全体
10 20 30 40 50 60
45.4
48.7
48.0
46.4
46.8

0

47.1%

生理痛は多くの女性が感じている症状である

40.6
45.3
46.0
43.0
44.1

44.0%

月経に関する知識は、男性も知っておく
必要がある

37.3
44.3
45.1
43.0
44.8

43.3%

月経に関する
精神的な不調は多くの女性が感じている

27.4%

月経に関して産婦人科に行くのは、
特別な場合だけではない

25.4
29.9
28.7
26.9
26.1

20～29歳（n＝1,486）
30～39歳（n＝1,755）
40～49歳（n＝2,366）
50～59歳（n＝2,258）
60～69歳（n＝2,256）（複数回答）（％）
10 20 30 40 50 60 男性全体
24.5
27.4
28.0
26.6
28.2
28.4
29.2
28.6
29.6
34.4
20.3
20.2
21.7
21.3
24.7
13.5
12.6
11.7
12.0
13.3

27.1%

30.1%

21.8%

12.6%

20～29歳（n＝1,501）
30～39歳（n＝1,751）
40～49歳（n＝2,343）
50～59歳（n＝2,175）
60～69歳（n＝2,109）（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
「月経（生理）に関してイメージするものを全てお選びください。
（いくつでも）
」と質問。
２．

59

（月経に関わる不調の生活への支障の程度の経痛（下腹部の痛み、腰痛、頭痛等）
」で「支

イメージ）

障がある」とする者の割合が最も高く、次い

月経に関わる不調（以下「月経不調」といで、「月経中の体調不良（だるさ、下痢、立う。
）の生活（仕事や家事・育児・介護）へ

ちくらみなど、痛み以外）」「、月経前の不調（月の支障の程度のイメージ（女性は自分以外の」、「月経中のメン経前症候群（ＰＭＳ ）等）

女性を想定）についてみると、女性の８割がタルの不調」の順となっており、月経のある「支障があると思う」としているのに対し、男女性の６～７割が、上記の症状について生活性の「支障があると思う」
は５割となっている。

。
への支障があるとしている （特－ 52 図）

なお、男性では「よくわからない」、「月経（生

月経不調がつらいときの仕事のプレゼン

理）自体がどのようなものかよくわからない」

ティーイズム損失割合のイメージ（月経の不がそれぞれ２割となっている。

調がない者は「もしあったらどれくらいにな

24

25

また、女性においても「よくわからない」

るか」を考えて回答）について、男女、年代が 14.5％となっているが、月経不調は個人差

別にみると、女性はおおむね 50～55％程度が大きいこと、女性同士であっても、月経不であるのに対し、男性はおおむね 65～70％

調についてあまり話をしない場合が多いこと程度となっている。なお、女性は 20 代からも影響していると推測される（特－ 50 図）。

40 代の月経のある世代では、若い年代の方

月経のある女性について、自分自身の月経が損失割合が高くなっている。

不調の生活（仕事や家事・育児・介護）への月経不調は仕事のパフォーマンスに影響し支障の程度をみると、月経のある女性全体でている一方で、女性は月経不調にうまく対処

は「支障がある」とする者の割合が８割となっしながら仕事のパフォーマンスを上げようとており、特に20代及び30代では「支障がある」

しているが、月経及び月経不調への理解不足とする者の割合が９割となっている。

により、月経不調時の女性の仕事のパフォー

また、支障の程度も若い年代の方が高く、マンスについて、男性側が過小評価している

20 代及び 30 代では、「かなり支障がある」と可能性も推察される。男性にも月経及び月経する者の割合が４割となっており、多くの女不調について、正しい知識と理解が必要であ

性が月経不調による支障を抱えながら生活しる。

ている状況が明らかになっている（特－ 51
図）。
次に、月経不調の症状別に生活（仕事や家事・育児・介護）への支障の程度をみると、「月

なお、月経不調には個人差があることから、一律で評価せず、それぞれの人の支障の程度に応じた対応が重要であることにも留意する必要がある（特－ 53 図）。

24	月経前症候群（ＰＭＳ）とは、月経開始の３～10 日前から始まる様々な心身の不快症状で、月経が始まると症状が軽快、消失する。

25 個別インタビューでも、「月経の２週間前からＰＭＳとみられる頭痛、腹痛、眠気や倦怠感等の症状があり、月の約半分は不調である」、「月経期間中は月経痛の痛みに気を取られ業務のスピードが落ちてしまう」、「吐き気、食欲不振などが重なると全く集中できず、頑張ってもほとんど仕事にならない」という声があった。

60

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 50 図

月経不調の生活（仕事や家事・育児・介護）への支障の程度のイメージ（男女別）
0

女性（n=10,121)
自分以外の女性に対するイメージ

女性に対する
イメージ

20

30

17.9

40

50

60

32.8

18.9

10.2 3.7

ある程度支障はあると思う

よくわからない

6.3

22.5

支障がある

100（％）と思う（計）

90
14.5

21.1

79.2%

52.8%

少し支障はあると思う

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～かなり支障があると思う

80

28.5

23.7

全く支障はないと思う70

特集

男性（n=9,879)

10

月経（生理）自体がどのようなものかよくわからない（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「多くの女性の月経（生理）に関わる不調について、仕事や家事・育児・介護をするにあたって、どの程度支障があると思いますか。
（１つ）」と質問。女性は、「『自分以外の女性のこと』を考えてお選びください。
」とした。
「月経（生理）自体がどのようなものかよくわからない」は男性にのみ選択肢として提示した。
３．
」は、「かなり支障があると思う」、「ある程度支障はあると思う」及び「少し支障はあると４．
「支障があると思う（計）思う」の累計値。

特－ 51 図0全体
（n=5,466)

月経不調の生活（仕事や家事・育児・介護）への支障の程度（年齢階級別・月経のある女性）

10

20

50

19.4

かなり支障がある

24.3

90

100（％）支障がある

13.8

4.3

81.9%

8.6 5.0

86.4%

10.2 4.7

85.1%

（計）

18.1

3.6

78.3%

33.3

19.2

4.1

76.7%

ある程度支障がある

少し支障はある

23.8
22.0

80

25.5

25.4

26.5

全く支障はない

70

24.7

35.4

21.5

60

24.2

42.3

30～39歳（n=1,561)

50～59歳（n=610)40

32.1

20～29歳（n=1,251)

40～49歳（n=2,015)

30

28.0

よくわからない・何とも言えない（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
、「定期的ではないが月経はある」、「妊娠中又
２．過去１年の間の月経（生理）の状況について「定期的に月経がある」
は出産後のため月経がとまっている」、「低用量ピル等で月経をコントロールしている」と回答した者に対し、以下の具体的な月経不調（８項目）について、「あなたは、ここ１年の間で、月経（生理）に関わる不調は、仕事や家事・育児・介護をするにあたって、どの程度支障がありましたか。
（各々１つずつ）」と質問。
「月経前の不調（月経前症候群（ＰＭＳ）等）」、「月経痛（下腹部の痛み、腰痛、頭痛等）」、「月経中の体調不良（だ」、「月経中のメンタルの不調」、「月経量が多い」、「月経で出血が長い期間
るさ、下痢、立ちくらみなど、痛み以外）続く」、「月経不順（周期が定まっていない）」、「その他の月経による不調」。
選択肢は「かなり支障がある」、「ある程度支障がある」、「少し支障はある」、「全く支障はない」、「よくわからない・。
何とも言えない」、左記以外で１項目で
３．２．の８項目のうち、１項目でも「かなり支障がある」と回答した者は「かなり支障がある」
も「ある程度支障がある」と回答した者は「ある程度支障がある」、左記以外で１項目でも「少し支障はある」と回答した者は「少し支障はある」、左記以外で１項目でも「全く支障はない」と回答した者は「全く支障はない」、全
項目について「よくわからない・何とも言えない」と回答した者は、「よくわからない・何とも言えない」に該当する者として集計。
４．
「支障がある（計）」は、「かなり支障がある」、「ある程度支障がある」及び「少し支障はある」の累計値。
５．60 代は n が少ないため非掲載。

61

特－ 52 図

月経不調の生活（仕事や家事・育児・介護）への支障の程度（症状別・月経のある女性）

0

10

20

30

40

50

60

70

支障がある
（n＝5,466）
80 90 100（％） （計）

月経痛
15.3
（下腹部の痛み、腰痛、頭痛等）

23.9

33.8

21.4

5.6

72.9％

月経中の体調不良（だるさ、下痢、立ちくらみなど、痛み以外） 15.7

23.4

30.6

24.1

6.1

69.7％

32.1

26.5

7.3

66.3％

27.4

28.9

7.0

64.1％

7.4

57.0％

月経前の不調13.7（月経前症候群（ＰＭＳ）等）
月経中のメンタルの不調

20.5

15.8

月経量が多い 12.8

20.9

35.6

24.8

19.4

月経で出血が長い期間続く 9.7

16.3

23.6

43.1

7.4

49.5％

月経不順（周期が定まっていない） 9.2

15.8

21.5

45.6

8.0

46.4％

その他の月経による不調 7.7

14.9

10.6

40.1％

かなり支障がある

全く支障はない17.5

ある程度支障がある

49.3

少し支障はある

よくわからない・何とも言えない（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
、「定期的ではないが月経はある」、「妊娠中又は出産後
２．過去１年の間の月経の状況について「定期的に月経がある」のため月経がとまっている」、「低用量ピル等で月経をコントロールしている」と回答した者に対し、具体的な月経不調（８項目）について、「あなたは、ここ１年の間で、月経（生理）に関わる不調は、仕事や家事・育児・介護をするにあたって、どの程度支障がありましたか。
（各々１つずつ）」と質問。
３．
「支障がある（計）」は、「かなり支障がある」、「ある程度支障がある」及び「少し支障はある」の累計値。

62１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 53 図

月経不調がつらいときの仕事のプレゼンティーイズム損失割合のイメージ（男女、年齢階級別・有業者）
0

10

20

30

40

50

60

51.4
69.6

30～39 歳／男性（n=1,620）

69.2
53.0
67.6

50～59 歳／男性（n=1,983）
60～69 歳／女性（n=1,113）
60～69 歳／男性（n=1,483）

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

49.4

40～49 歳／男性（n=2,175）
50～59 歳／女性（n=1,700）

特集

69.2

20～29 歳／男性（n=1,189）

40～49 歳／女性（n=1,864）

80 （％）

55.4

20～29 歳／女性（n=1,130）30～39 歳／女性（n=1,324）

70

53.1
65.1

（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「通常の状態の仕事の出来を 100％として、月経（生理）による不調がつらい時の仕事の出来はどれぐらいだと思いますか。月経の不調がない人は、『もしあったとしたら、どのぐらいの出来になるのか？』を考えてお答えください。
」と質問。例えば、不調があるために通常時と比べて出来が 20％下がるといった場合は、「80％」と回答する。
３．プレゼンティーイズム損失割合＝ 100％－２．の質問から算出した数値の平均値。

（職場において月経に関して困った経験）のが常備されていない」、「生理用品を持って職場において、月経に関することで困った

いない場合に気軽に買いに行けない」、「月経

経験についてみると、「経血の漏れが心配でに関する不調は我慢できるという雰囲気があ

業務に集中できない」を挙げる者の割合が最る」等を挙げる者の割合が高くなっており、も高く、次いで、「生理用品を交換するタイ

女性の社会進出が進み、女性の意識が変わる

ミングを作りにくい（長時間の会議や窓口業中で、依然として職場環境がその変化に対応

務等）」、「立ち仕事や体を動かす業務で困難

していない可能性が示唆されている。

を感じる」、「生理休暇を利用しにくい」の順となっている。

例えば、長時間の会議や窓口業務に際しては、定期的なトイレ休憩時間があるだけで、年代別にみると、20 代及び 30 代では、上女性が働きやすくなる可能性があり、また、の世代に比べて「立ち仕事や体を動かす業

経血の漏れや生理用品に関する心配は、テレ

務で困難を感じる」、「生理休暇を利用しにく

ワークでは軽減され、より業務に集中できるい」、「職場のトイレにナプキンなど必要なも可能性を示唆している（特－ 54 図）。

63

特－ 54 図

職場において月経に関して困った経験（年齢階級別・女性）
0

5

10

15

20

経血の漏れが心配で業務に集中できない

23.2

25.3

28.1

24.5％

18.4

立ち仕事や体を動かす業務で困難を感じる
16.0

22.2
22.2
20.1
19.5
20.3
19.7
19.5
18.5

19.3
20.4
16.4
17.3
19.3
19.3
19.4
17.7
16.5
15.5
15.3
14.7
13.7
15.5
17.9

生理休暇を利用しにくい
職場のトイレにナプキンなど
必要なものが常備されていない
月経に関する不調を男性の上司や同僚に伝えにくい

13.4
14.9
14.9
16.7
15.0

トイレの回数が多くなり、周りの目線が気になる

12.1
13.4
13.1
13.6
12.9
14.7
14.5
13.5
11.7
10.1
10.2
12.1
13.2
13.1
9.8
12.5
13.0
10.3
10.6
9.7

淡い色やタイトな服を着る必要がある場合に困る
生理用品を持っていない場合に気軽に買いに行けない
生理用品を持ち歩けない（手荷物保管スペースがない等）
月経に関する不調は我慢できるという雰囲気がある
6.5
4.8
3.9
4.3
3.5

女性の同僚が少なく、月経に関する悩みを理解してもらえない

その他

20.9

23.4

生理用品を交換するタイミングを作りにくい（長時間の会議や窓口業務等）

月経の不調がひどく、仕事を退職した（複数回答）（％）
25
30 女性全体

2.7
2.6
1.6
1.5
0.9
1.5
1.9
1.5
2.7
2.6

20～29歳 (n=1,486)
30～39歳 (n=1,755)
40～49歳 (n=2,366)
50～59歳 (n=2,258)
60～69歳 (n=2,256)

20.6％
18.7％
18.4％
17.5％
15.5％
15.1％
13.1％
12.7％
11.8％
11.0％
4.4％
1.8％
2.1％

（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
（いくつでも）」と質問。
「閉経した方は、閉経
２．
「職場において、月経（生理）に関して、困った経験はありますか。
前に働いていたときのこと（月経（生理）があった時の事）全体を思い出してお選びください。
」と聞いている。

⑶

不妊治療

婚姻年齢の上昇や晩婚化に伴い、不妊に悩む者や不妊治療を受ける者の数は増加傾向に

64

に１組）
、実際に検査や治療を受けたことのある夫婦は 22.7％（約５組に１組）となっている（特－ 55 図）。

ある。
「第 16 回出生動向基本調査」によれば、不妊治療は、治療時間の確保等の観点から

令和３（2021）年時点で、不妊の心配をしも負担が大きく、不妊治療と仕事との両立をたことのある夫婦の割合は 39.2％（約 2.5 組

サポートする取組が一層重要となる。

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 55 図

不妊に悩む夫婦の割合の推移（％）
50

不妊について心配したことのある夫婦

検査・治療経験のある夫婦(検査・治療中を含む。
)

40

35.0

特集

30

39.2

31.1
26.1

25.8

22.7

12.7

13.4

16.4

18.2

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

20

10

0

第12回
第13回
第14回
第15回
第16回
（平成14（2002）年） （平成17（2005）年） （平成22（2010）年） （平成27（2015）年） （令和３（2021）年）（備考）国立社会保障・人口問題研究所「第 16 回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」より作成。

３．加齢による健康課題（更年期障害）
更年期障害とは、卵巣あるいは精巣の機能の低下により現れる様々な心身の不調で、日（更年期障害に関するイメージ）
更年期障害に関する理解度は、男女及び年代で差がある。

常生活に支障を来す状態であり、女性は閉経

女性の４割が「更年期障害は多くの女性にの前後５年間くらい、おおむね 45～55 歳く

あらわれる症状である」、「更年期障害が起こ

らいが更年期の対象年齢と言われているが、りやすい年齢はあるが、個人差があり、若く早い人は、40代前半から更年期の症状が現れ、てもなる可能性がある」、「更年期障害に関す

更年期の時期を過ぎても症状が残る場合もある知識は、男性も知っておく必要がある」とるとされている。

考えているのに対し、同様に考えている男性

更年期障害は女性特有の症状というイメー

は２～３割となっている。

ジが大きいが、近年は、男性の更年期障害もまた、加齢とともに現れる症状であるため、注目されてきている。更年期障害は多くの女

上の年代ほど理解度が高くなっているが、若性に現れる症状であり、働く女性が増加する

い世代の女性及び男性全体においては、更年

中で、社会として向き合うべき課題である。

期障害に関する理解が進んでいないことがう

更年期障害への理解を深めることが、女性及かがえる（特－ 56 図）。

び更年期障害に関わる症状に悩む男性が働きやすい環境の整備へとつながる。

65

特－ 56 図

更年期障害に関するイメージ（男女、年齢階級別）

女性
0

男性

（複数回答）(％)
10 20 30 40 50 60 女性全体
26.0

21.1

36.6
44.0
49.3
50.8

32.2

42.8％

0
更年期障害に関する知識は、男性も知っておく必要がある

17.2
21.9
25.2
27.8
26.6

23.1
26.1
32.2
38.0
43.8

33.5％

16.2
19.5
23.8
27.4
34.3

24.9％

39.8％

更年期障害は多くの女性にあらわれる症状である

15.7
15.5
19.6
18.9
24.1

19.1％

24.4％

更年期障害について
病院に行くのは、特別な場合だけではない

14.9
14.7
16.2
16.6
18.6

16.3％

更年期障害が起こりやすい
43.7
42.7％ 年齢はあるが、個人差があり、
51.5
若くてもなる可能性がある
55.4

28.9
37.0
42.6
43.9
42.1

（複数回答）(％)
10 20 30 40 50 60 男性全体

20～29歳（n＝1,486）
30～39歳（n＝1,755）
40～49歳（n＝2,366）
50～59歳（n＝2,258）
60～69歳（n＝2,256）

20～29歳（n＝1,501）
30～39歳（n＝1,751）
40～49歳（n＝2,343）
50～59歳（n＝2,175）
60～69歳（n＝2,109）（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
「更年期障害と聞いてイメージするものを全てお選びください。
（いくつでも）」と質問。
２．

（更年期障害に関わる症状の有無）

66るが、更年期障害かどうかよくわからない」

更年期障害に関わる症状（更年期障害以外とする者の割合が 56％となっている。また、の原因による症状も含む。
）の有無について、

50 代男性も「症状があり、更年期障害だと思

年代別にみると、男女ともに 50 代で症状がう」とする者が１割、「症状はあるが、更年ある者の割合が高く、特に 50 代女性で「症期障害かどうかよくわからない」とする者が状があり、更年期障害だと思う」、「症状はあ２割となっている（特－ 57 図）。

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 57 図

更年期障害に関わる症状の有無と認識（男女、年齢階級別）
女性

0

20

50～59歳(n=2,258)

32.
32.1

19.5

11.1

24.1

18.4 4.7

80
46.5

7.2

36.6

57.3

0

20

40

60

80

40～49歳7.9 16.6 8.7(n=2,343)

66.8

50～59歳
9.7(n=2,175)

21.8 7.3

61.1

60～69歳
7.7(n=2,109)22.3 5.8

64.1

（％）
100

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

60～69歳(n=2,256)

28.4

60

男性

特集

40～49歳(n=2,366) 14.0

40

（％）
100

症状があり、更年期障害だと思う

症状はあるが、更年期障害かどうかよくわからない症状はあるが、もともとの体質だと思う
症状はない（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「下記の更年期障害に関する説明を読んでから、お答えください。あなたは更年期障害に関わる症状が見られますか。
（１つ）
」と質問。
【更年期障害とは】・卵巣あるいは精巣の機能の低下により現れる様々な心身の不調で、日常生活に支障を来す状態。
女性：閉経の前後５年間くらい、おおむね 45～55 歳くらいが更年期の対象年齢と言われているが、早い人は、
40 歳前半から更年期の症状が現れる。更年期の時期を過ぎても症状が残る場合もある。
男性：女性と違って時期は特に決まっていない。40 歳以降、どの年齢でも症状が現れ、自然に治まる時期はないと考えられている。
【女性の代表的な症状】
身体的な症状…のぼせ、顔のほてり、動悸、異常な発汗、頭痛、めまい、腰や背中の痛み、目の痛み
精神的な症状…イライラ、不安、うつ、不眠、無気力（出典：日本産科婦人科学会／日本産婦人科医会「産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編 2023」）【男性の代表的な症状】
身体的な症状…疲れやすい、ほてり、体力の低下、女性化乳房、陰毛減少
精神的な症状…イライラ、物悲しい、うつ、不眠、興味の低下、集中力・記憶力の低下
性機能…性欲低下、機能不全（ED）（参考：日本内分泌学会／日本メンズヘルス医学会 「男性の性腺機能低下症ガイドライン 2022」）
３．更年期障害の具体的な症状を例示した上で、実際に更年期障害であるか否かにかかわらず、そのような症状がある人を「更年期障害に関わる症状がある」としているため、結果の読み取りの際に注意が必要である。

（更年期障害に関わる症状）の冷え、むくみ、だるさ」の順となっているが、更年期障害に関わる「症状があり、更年期「のぼせ、顔のほてり、異常な発汗」の割合は、障害だと思う」40～59 歳の女性及び 40～69「更年期障害に関わる症状はない」とする者

歳の男性についてみていく。

に比べて顕著に高くなっている。

過去１か月の間で気になる症状について、

一方、40～69 歳男性では、「肩こり、関節「更年期障害に関わる症状はない」とする者

痛（腰、膝、手足）」を挙げる者の割合が最と比べると、「症状があり、更年期障害だとも高く、次いで「だるい、疲れやすい、動悸・思う」とする者は、いずれの症状も割合が高

息切れ」、「不眠、いらいら」の順となってい

くなっている。

るが、「だるい、疲れやすい、動悸・息切れ」、

40～59 歳女性では「肩こり、関節痛（腰、膝、「不眠、いらいら」を挙げる者の割合は、「更手足）」を挙げる者の割合が最も高く、次いで、年期障害に関わる症状はない」とする者に比「だるい、疲れやすい、動悸・息切れ」、「頭痛、べて特に高くなっている（特－ 58 図）。

めまい、耳鳴り」、「不眠、いらいら」、「手足

更年期障害に関わる「症状があり、更年期67

障害だと思う」とする者について、体調の悪

更年期障害に関わる症状への対処法についい日の頻度をみると、「月に３～４日以上（計）」てみると、女性では「市販の薬や漢方、サプとする者は、40～59 歳の女性で５割、40～

リメントを飲んでいる」を挙げる者の割合が69 歳の男性で４割となっており、同年代で更最も高く、次いで、「ひどい時は休暇をとっ

年期障害に関わる「症状はない」とする者とている・休んでいる」、「病院や診療所に行っ比べて２倍以上となっている。

ている」の順となっている。

また、心理的なストレスの状況をみると、一方、男性の７割、女性の５割が「特に上更年期障害に関わる「症状があり、更年期障記のようなことはしていない」としており、害だと思う」40～69 歳男性の４割、40～59

更年期障害に関わる症状に対し、十分に対処

歳女性の３割が「10 点以上（要注意）」となっできていない可能性がある（特－ 61図）。

ており、同年代で更年期障害に関わる「症状更年期障害に関わる症状は、男女ともに仕はない」とする者と比べて２倍以上となって事で大きな責任を負い、介護との両立が課いる（特－ 59 図）。

題となる世代で大きく現れる。管理職として更年期障害に関わる症状の生活（仕事や家働く女性が増加する中で、更年期障害に関す事・育児・介護）への支障の程度をみると、「症

る理解や症状との付き合い方についての理解状がみられ、更年期障害だと思う」女性の９は、今後ますます重要になってくる。また、割、男性の６割が生活に「支障があると思う」

女性の更年期障害に比べ、男性の更年期障害としている。

は注目されることが少ないが、心身の不調をなお、更年期障害に関わる「症状がみられ、抱えながら、特に何も対処をしていない男性

更年期障害だと思う」男性のうち、３割が支も少なくない点については、見過ごすことの障の程度について「よくわからない・何ともできない論点である。男女両方の更年期障害

言えない」としており、不調はあるが更年期に目を向け、働きやすい社会にしていく必要

障害かどうか分からず、対処にもつながってがある。

いない可能性がある（特－ 60 図）
。

68

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 58 図 気になる症状（男女、更年期障害に関わる症状の有無別・40～59 歳女性、40～69 歳男性）
40～59歳
0女性（複数回答）（％）
40
60

20

50.9

14.8

37.6

18.6
12.7
1.9

頭痛、めまい、耳鳴り

胃腸の不調（胸やけ、下痢、便秘など）

31.9

のぼせ、顔のほてり、
異常な発汗

興味や意欲の低下

16.5

発疹・かゆみ14.3

頻尿、尿失禁

10.8

14.6

5.3

10.7

8.6
4.4
5.6
6.5
7.3
2.8

4.2
0.9

胸部の痛み

5.2
1.2

2.7
2.1

その他
13.9

42.3

更年期障害に関わる症状があり、更年期障害だと思う (n=1,055)
更年期障害に関わる症状はない (n=1,927)

特にない

20.5

6.3
1.8

口腔内の不調

2.8

23.2

8.4

手足の冷え、むくみ、だるさ

記憶力の低下20.9

8.9

不眠、いらいら

35.9

32.5

11.7

32.1

22.6

4.3

25.3

だるい、疲れやすい、
動悸・息切れ

26.0

7.6

4.4

肩こり、関節痛（腰、膝、手足）

37.9

10.6

（複数回答）
（％）
40
60

20

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

41.9

16.9

0

男性

特集

55.9

32.0

6.9

40～69歳

17.7
15.7

12.7
16.1

6.8
4.4
34.1

51.7

更年期障害に関わる症状があり、更年期障害だと思う (n=560)
更年期障害に関わる症状はない (n=4,247)（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「ここ１か月の間で気になる（気になっていた）症状はありますか。あてはまるもの（いくつでも）をお選びください。
」と質問。
３．一般的に、女性は 40 代及び 50 代、男性は 40 代以降で更年期障害に関わる症状が現れることが多いため、その年代を集計対象としている。

69

特－ 59 図 体調が悪い日の頻度と心理的なストレスの状況（男女、更年期障害に関わる症状の有無別・40～59 歳女性、40～69 歳男性）
＜体調が悪い日の頻度＞
0
更年期障害に関わる症状があり、更年期障害だと思う（n=1,055)
40～59歳
女性

40～69歳
～5
男性

20
17.1

更年期障害に関わる症状はない(n=1,927)

14.8

25.0

更年期障害に関わる症状はない
はない(n=4,247)

60

19.0

44.0

更年期障害に関わる症状があり、年期障害に関わる症状があり、更年期障害だと思う(n=560)

年 障 に関わる 状
体調が悪い日は基本的にない

40

13.4

15.9

47.5

11.5

9.1

11.4

49.2％

15.0

43.0％

3.0
7.0 4.0
3.5

17.6％

月に１～２日程度
11 4
9

月の半分程度（15日程度）

12.4

19.0％

7.5

14.4

（％） 月に３～４日
100 以上（計）3.5
8.1 4.2
（3.2

15.7

20.5

２～３か月に１回程度
16 1

60
69歳
月に２～３割程度（６～10日程度）

11.9

21.3

16.1

80

月に３～４日程度
43 0
15 0

月の７割以上（20日以上）(,（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
「体調が悪い日（身体、心含む）
は、どれぐらいの割合でありますか。最も近いものをお選びください。
（１つ）
」
と質問。
２．
般的に、女性は
３．一
悪い日
基本的40 代及びい 50 代、男性は～３ 40 代以降で更年期障害に関わる症状が現れることが多いため、その年代
１
度
月
２
度
を集計対象としている。
３
度（
程 （ 5
）
月 ７
上（ 日 上）」は、「月に３～４日程度」、「月に２～３割程度（６～10 日程度）」、
「月の半分程度（15 日
４．
「月に３～４日以上（計）程度）」及び「月の７割以上（20 日以上）」の累計値。

＜心理的なストレスの状況＞
0
更年期障害に関わる症状があり、更年期障害だと思う（n=1,055)
40～59歳
女性

40～69歳
男性

20
43.6

更年期障害に関わる症状はない(n=1,927)
更年期障害に関わる症状があり、更年期障害だと思う(n=560)
更年期障害に関わる症状はない(n=4,247)

0～4点（問題なし）

40

60
26.3

72.4
41.6

5～9点（要観察）

（％）
100

30.1
15.6

18.4
72.3

80

12.0

40.0
13.8

14.0

10点以上（要注意）（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
（各々１つずつ）」と質問。
２．
「あなたはここ１か月の間に、どれくらいの頻度で次のことがありましたか。
「神経過敏に感じましたか」、「絶望的だと感じましたか」、「そわそわ、落ち着かなく感じましたか」、「気分が沈んで、、「何をするのも骨折りだと感じましたか」、「自分は価値がない人
何が起きても気が晴れないように感じましたか」
間だと感じましたか」の６つの項目について５段階（「全くない」（０点）「、少しだけ」（１点）「、ときどき」
（２点）
「
、た
いてい」
（３点）
、
「いつも」
（４点）
）で回答してもらい点数化した。合計点数が高いほど、精神的な問題がより重い可能性があるとされている。
３．一般的に、女性は 40 代及び 50 代、男性は 40 代以降で更年期障害に関わる症状が現れることが多いため、その年代を集計対象としている。



70

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 60 図 更年期障害に関わる症状の生活への支障の程度（男女別・更年期障害に関わる症状がみられ、更年期障害だと思う 40～59 歳女性、40～69 歳男性）

0

20
29.1

28.2

23.8

かなり支障があると思う

21.6

30.4

17.3 3.0

ある程度支障はあると思う

全く支障はないと思う

80

100(％)
4.1 8.2

支障があると思う（計）
87.7％

34.3

62.7％

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

更年期障害に関わる症状がみられ、更年期障害だと思う
40～69歳男性（n=560)

60

特集

更年期障害に関わる症状がみられ、更年期障害だと思う
40～59歳女性（n=1,055)40

少し支障はあると思う

よくわからない・何とも言えない（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
（１つ）
」と
２．
「更年期障害に関わる症状は、仕事や家事・育児・介護をするにあたって、どの程度支障がありますか。
質問。
３．一 般的に、女性は 40 代及び 50 代、男性は 40 代以降で更年期障害に関わる症状が現れることが多いため、その年代を集計対象としている。
４．
「支障があると思う（計）」は、「かなり支障があると思う」、「ある程度支障はあると思う」及び「少し支障はあると思う」の累計値。

特－ 61 図 更年期障害に関わる症状への対処法（男女別・更年期障害に関わる症状がみられ、更年期障害だと思う 40～59 歳女性、40～69 歳男性）

0

10

20

市販の薬や漢方、
サプリメントを飲んでいる

10.9

ひどい時は休暇をとっている・
休んでいる

11.1

家事・育児・介護などの時間や量を調整している

5.7

仕事の量や時間、働き方（在宅勤務など）を調整している

それ以外の治療・対処をしている
特に上記のようなことはしていない

40

50（複数回答）（％）

60

70

26.9
16.9

16.7
13.0

病院や診療所に行っている

仕事を辞めた・別の仕事に転職した

30

10.4

7.7
6.6
2.0
2.5
4.5
5.4

更年期障害に関わる症状がみられ、更年期障害だと思う40～59歳女性（n=1,055)
更年期障害に関わる症状がみられ、更年期障害だと思う40～69歳男性（n=560)

45.5

65.4

（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
「更年期障害に関わる症状に対して、この１年の間にやっていることはありますか。
（いくつでも）」と質問。
２．
３．一般的に、女性は 40 代及び 50 代、男性は 40 代以降で更年期障害に関わる症状が現れることが多いため、その年代を集計対象としている。

71

４．これからの働き方と健康ても、男女ともに、最も気になる症状につい⑴て「十分に対処できている」とする者の方が、健康認識と昇進意欲

健康認識と昇進意欲の関係をみると、男女「十分に対処できていない」とする者よりもともに 20 代から40 代のどの年代においても、昇進意欲が高くなっている（特－ 63 図）。

「健康でないと思う」者に比べて、「健康だと前述のとおり、女性は、働く上での健康課

思う」者の方が、「現在より上の役職に就き題に関する困りごとの改善のために「女性のたい」とする者の割合が高くなっている。

健康問題への理解」を挙げる割合が高いこと

健康認識と昇進意欲の間には相関関係があから、女性活躍推進、女性の管理職を増やす

り、「健康でない」ことで「現在よりも上のためには、企業側にも、女性特有の健康課題

役職を目指せない」と考えている人もいるこへの対応が必要となっている（特－ 46 図再。
とを示唆している （特－ 62 図）

掲）
。

26

また、気になる症状と昇進意欲の関係をみ26 個別インタビューにおいても、「機会があればキャリアアップしたいという気持ちはあるが、月経による不調があるので躊躇してしまう」という声や、「自分の体調や子供のことを考慮すると、キャリアを求めると様々なものを犠牲にしなければならない
ため、現実的ではないと思い、諦めてしまった」という声があった。


72

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 62 図

健康認識と昇進意欲（男女、年齢階級別・有業者）

女性

男性

20~29歳
0

20

40

3.5
どちらかといえば
22.6
健康だと思う（n=514)

80

19.9
25.1

30～39歳

0
20
40
8.5
17.2 17.4
健康だと思う（n=472)

40～49歳

020
40
8.5
健康だと思う（n=563)
13.3 18.1
3.6
どちらかといえば健康だと思う（n=932) 13.7 19.8
どちらかといえば 7.0
健康でないと思う 12.5 17.2
(n=273)5.2
健康でないと思う（n=96) 10.4 12.5

20

34.8％ 健康だと思う（n=464)

48.8

どちらかといえば
26.1％ 健康だと思う（n=540) 14.3

56.1

23.6％
12.1％

60

80

24.2

58.2

どちらかといえば
21.5％ 健康だと思う（n=765) 12.7

14.0％

60

80

32.8

20

25.6％ 健康だと思う（n=541)

78.0

0

29.1

21.8％ 健康だと思う（n=635) 20.0

62.8

17.4％

63.4

19.4％

71.9

15.6％

63.1％

28.0

47.0％

33.3

37.6％
20.5％

61.4

(％) 上の役職に100 就きたい
(計)

40

60

80

27.0

17.4

31.4

51.2％

22.1

33.3

44.6％

41.6

29.4％

40～49歳20(％) 上の役職に就きたい100 (計)13.6 23.3

どちらかといえば 10.5
18.9
29.0
健康でないと思う(n=238)3.9
健康でないと思う(n=76) 18.4 17.1(％) 上の役職に就きたい100 (計)

80

25.0

31.9

60.0

現在より上の役職に就きたい

32.5

30～39歳

0

57.0

11.8％

60

どちらかといえば健康でないと思う 12.8 24.8
(n=141)
4.5
健康でないと思う（n=44) 15.9 18.2(％) 上の役職に就きたい100 (計)

71.2

40

30.6

45.3

77.3

どちらかといえば 4.3
健康だと思う（n=632) 17.2 20.3
どちらかといえば 1.2
健康でないと思う 10.6 17.1
(n=170)
健康でないと思う 2.0（n=50) 12.0 8.0

0

40

22.5

60.5

60

18.3

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～どちらかといえば 6.1
17.6 20.3
健康でないと思う(n=148)4.5
健康でないと思う 7.6 10.6
（n=66)

20～29歳(％) 上の役職に就きたい100 (計)特集

健康だと思う（n=402) 15.4 19.4

60

80

22.4％
(％) 上の役職に就きたい100 (計)39.2

どちらかといえば 12.1
健康だと思う
38.6
25.7
23.7
（n=1,078)
どちらかといえば 8.2
51.6
12.0 28.3
健康でないと思う(n=343)10.9
健康でないと思う
63.0
12.6 13.4(n=119)

42.5％
35.7％
20.1％
23.5％

どちらかといえば現在より上の役職に就きたい

どちらかといえば現在より上の役職に就きたくない

現在より上の役職には就きたくない（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
（１つ）」、「あなたは、現在の立場より、上の役職に就きたいと思いますか。
２．
「あなたは、自分が健康だと思いますか。
（１つ）
」と質問。
」は、
「現在より上の役職に就きたい」及び「どちらかといえば現在より上の役職に就き
３．
「上の役職に就きたい（計）たい」の累計値。

73

特－ 63 図

最も気になる症状への対処状況と昇進意欲（男女、年齢階級別・有業者）
女性

男性

20～29歳0十分に対処できている(n=62)

20
25.8

60

80

(％) 上の役職に就きたい100 (計)27.4 6.5

40.3

53.2％

40

どちらかといえば 5.4
28.7
29.0
36.9
十分に対処できている(n=279)
どちらかといえば 5.4
22.3
27.7
44.6
十分に対処できていない(n=278)4.0
十分に対処できていない 12.7 18.3
65.1
(n=126)030～39歳20

十分に対処できている 19.7
(n=61)

40

26.2

13.1

どちらかといえば 5.1
十分に対処できている
20.8 21.1(n=331)
どちらかといえば 2.6
十分に対処できていない 15.2 22.6
(n=349)8.2
十分に対処できていない
8.8 14.7(n=170)040～49歳
20

60

40

45.9％

(％) 上の役職に就きたい100 (計)

52.7

34.1％

61.3

20.1％

58.1
69.1

現在より上の役職に就きたい

47.5

60
28.7

(％) 上の役職に就きたい100 (計)
12.9
10.9
76.2％

80

0

30～39歳
20

40

60

80

0
十分に対処できている(n=105) 17.1

40～49歳
20

40

27.6

60
23.8

80

62.4％
47.2％
32.5％

(％) 上の役職に就きたい100 (計)十分に対処できている
26.1 18.5 21.7
33.7
(n=92)
どちらかといえば
23.7
24.0
37.8
26.0％ 十分に対処できている 14.4
(n=333)
どちらかといえば
28.4
26.3
32.2
17.8％ 十分に対処できていない 13.1
(n=320)
9.1
十分に対処できていない
54.5
18.2 18.2
17.1％(n=121)8060

十分に対処できている 17.6 16.5 13.2
(n=91)

どちらかといえば 4.5
十分に対処できている 15.6 18.6
(n=468)
どちらかといえば 4.7
十分に対処できていない 12.8 24.5
(n=556)
4.3
十分に対処できていない 12.6 14.0
(n=278)

41.0

68.2

40

どちらかといえば
46.9
20.5 17.1
十分に対処できている 15.5
(n=258)
どちらかといえば
33.1
29.4
23.3
27.7％ 十分に対処できていない 14.1
(n=163)
十分に対処できていない
44.2(n=77) 16.9 15.6 23.4
16.7％(％) 上の役職に就きたい100 (計)59.6

十分に対処できている(n=101)

20

34.1％

80

52.9

20～29歳
0

59.8％
52.3％
45.3％
27.3％

(％) 上の役職に就きたい100 (計)

31.4

どちらかといえば十分に対処できている 13.0 30.0
27.9
29.1
(n=437)
どちらかといえば 9.4
40.0
29.1
21.4
17.4％ 十分に対処できていない(n=457)
11.6
十分に対処できていない
59.7
13.7 15.0
16.9％(n=233)

44.8％
43.0％
30.9％
25.3％

どちらかといえば現在より上の役職に就きたい

どちらかといえば現在より上の役職に就きたくない

現在より上の役職には就きたくない（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
「最も気になる症状について、十分に対処できて
２．過去１か月の間で最も気になる症状があると回答した者に対して、
いますか。
（１つ）
」
、
「あなたは、現在の立場より、上の役職に就きたいと思いますか。
（１つ）
」と質問。
」は、
「現在より上の役職に就きたい」及び「どちらかといえば現在より上の役職に就き
３．
「上の役職に就きたい（計）たい」の累計値。

74１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

⑵（特－ 64 図）。

健康経営

さらに、健康経営の項目ごとに取組状況に広がりつつある。健康経営とは従業員等の健関する認識をみると、特－ 65 図に掲載する

康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践

全ての項目で、男性に比べ、女性の方が「取することである。企業理念に基づき、従業員

り組んでいる」とする者の割合が低くなって等への健康投資を行うことは、従業員の活力いる。
また、「女性特有の健康課題など、女性のし、結果的に業績向上や株価向上につながる

健康保持・増進」に着目してみると、女性でと期待されている 。

は、「健康経営全般」を除いた 11 項目の中で27

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～向上や生産性の向上等の組織活性化をもたら特集

近年、大企業を中心に、健康経営の取組が「取り組んでいる」とする者の割合が最も低（健康経営の取組状況）

く、また、男性の４割が「取り組んでいる」

勤務先の健康経営への取組状況に関する認としているのに対し、女性は「取り組んでい識をみると、企業規模が大きいほど健康経営る」が３割、「取り組んでいない」
（
「あまり取

に
「取り組んでいる」（「かなり取り組んでいる」

り組んでいない」と「全く取り組んでいない」と「ある程度取り組んでいる」の累計値。以

の累計値。
）が４割となっている（特－ 65 図）。

下同じ。
）とする者の割合が高くなっている。

女性の方が勤務先が健康経営に「取り組ん

雇用形態別にみると、正規雇用労働者に比でいる」とする者の割合が低くなっている背べ、非正規雇用労働者の方が、健康経営に「取景には、男女の健康課題の差異を踏まえた健り組んでいる」とする者の割合が低くなって康経営を実施している企業が必ずしも多くな

おり、健康経営に取り組んでいるか「わからいことを示している可能性があり、今後は、ない」とする者の割合が高くなっている。

より多くの企業が女性の視点を踏まえた健康

非正規雇用労働者には、健康診断等を含経営を推進することで、女性を含めた多様なむ健康支援や健康経営が十分に行き届いて人材が、生産性高く働ける職場環境を整えておらず、正規雇用労働者に比べ、健康経営のいくことが望まれる。

恩恵を受けられていない可能性が考えられる

27 経済産業省ホームページ「健康経営」から引用。

75

特－ 64 図 勤務先の健康経営取組に関する認識（男女、雇用形態、勤務先の企業規模別・雇用されている者及び会社などの役員）
企業規模1,000名以上
0

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

20

40

17.1

39.2

男性（n=1,769)

16.3

42.4

56.3％

19.0 7.7 14.6

58.7％

16.4 6.7

29.0

47.9％

男性（n=205) 12.7

34.6

15.6 7.3

29.8

47.3％

20

女性（n=922) 9.7

31.6

男性（n=2,048) 9.2

36.7

女性（n=541) 7.4

28.1

男性（n=230) 7.8

0

非正規雇用労働者

21.4

38.4

40

(％)
100

80
11.4

24.2

10.6

取り組んで
いる（計）

23.8

41.2％

19.3

45.9％

10.5

33.5

35.5％

15.7 11.3

28.3

44.8％

20.5

37.0

20

60

23.6

企業規模99名以下

正規雇用労働者

取り組んで
いる（計）

女性（n=489) 9.40

非正規雇用労働者

(％)
100

80

14.1 8.2

女性（n=686)

企業規模100～999名
正規雇用労働者

60

40

60

(％)
100

80

取り組んで
いる（計）

女性（n=1,410) 5.7

27.1

23.9

17.2

26.1

32.8％

男性（n=2,214) 6.1

28.1

23.7

19.2

22.9

34.2％

女性（n=1,313) 4.4

26.3

19.8

16.8

32.7

30.7％

男性（n=419) 6.4

26.0

22.2

11.7

33.7

32.5％

かなり取り組んでいる全く取り組んでいない

ある程度取り組んでいるわからない

あまり取り組んでいない（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
「あなたの勤務先は、健康経営全般に対して、取り組んでいると思いますか。
」と質問。
２．
※「会社全体ではなく、あなたが働いている周囲のことを考えてお選びください。
」と聞いている。
「取り組んでいる（計）」は、「かなり取り組んでいる」及び「ある程度取り組んでいる」の累計値。
３．

76

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 65 図 勤務先の健康経営取組に関する認識（男女、健康経営項目別・雇用されている者及び会社などの役員）
0
健康経営全般従業員の感染症予防 女性（コロナ、インフルエンザなど） 男性

取り組んで
いる（計）

28.8
34.3

19.2 12.7
31.7
21.3 12.3
22.4

36.4％
43.9％

16.1
15.6

32.2
34.9

16.1 10.2
25.4
18.6 10.7 20.1

48.3％

労働時間の適正化、ワーク・ 女性 10.1
ライフ・バランス、生活時間の確保 男性 12.1

31.7
35.8

18.9 12.5
26.8
20.4 12.2 19.5

41.8％

女性 10.0
男性 10.9

28.8
33.3

20.7 12.8
27.7
22.6
12.3 21.0

38.8％

休職後の職場復帰、 女性 9.4
就業と治療の両立 男性 10.5

27.9
31.8

18.6 13.9
21.1 12.6

30.3
24.1

37.3％

従業員の生産性低下防止・ 女性 9.5
事故発生予防 男性 11.3

27.3
33.8

19.4 13.6
30.2
20.9 12.4
21.5

36.8％

精密検査や任意検診などの 女性 10.2
受診率向上促進 男性 11.5

25.1
33.3

18.8 14.9
30.9
19.6 13.2
22.3

35.4％

メンタルヘルス不調などの 女性 7.8
ストレス関連疾患の発生予防 男性 10.1

25.5
31.4

21.7
16.2
28.8
23.2
14.5
20.9

33.3％

生活習慣病などの疾病の発生予防 女性 8.4（健常者に対する） 男性 10.3

23.9
32.1

20.6

32.3％

女性 9.621.6
従業員の喫煙率低下 男性 11.0
26.1

15.2
31.9
21.0
14.2
22.5

42.2％
45.1％
44.9％
41.5％
42.3％

15.7
32.5
21.9
14.3
22.8

31.1％

20.6

女性特有の健康課題など、 女性 7.8
女性の健康保持・増進 男性 9.6

22.9
30.8

22.3
17.4
21.4
13.6

ある程度取り組んでいる
わからない

44.1％

31.2％

23.4
31.5

かなり取り組んでいる

47.9％

32.6
23.3

18.8
17.4
21.8
17.8

生活習慣病などの 女性 7.8
高リスク者に対する重症化予防 男性 9.5

全く取り組んでいない

50.6％

29.6
24.6

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

従業員間のコミュニケーションの促進

特集

女性 7.6
男性 9.7女性（n=6,594）、男性（n=7,611) (％)
20
40
60
80
100

37.1％
41.0％
30.7％
40.5％

あまり取り組んでいない（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
「あなたの勤務先は、『健康経営』に関する各項目に対して、取り組んでいると思いますか。
」と質問。
２．
※「会社全体ではなく、あなたが働いている周囲のことを考えてお選びください。
」と聞いている。
「取り組んでいる（計）」は、「かなり取り組んでいる」及び「ある程度取り組んでいる」の累計値。
３．

77

次に、企業規模別に健康経営の効果を様々

休暇や欠勤は含まない。
）は、勤務先が健康な視点から確認する。

経営に取り組んでいると考えているか否かで違いがあり、男性では４～６日程度、女性で（体調が悪い日の頻度、心理的なストレスのは４～７日程度、健康経営に「取り組んでい状況）る」とする者の方が少なくなっている。健康

男女ともに企業規模にかかわらず、勤務先経営により、年間の従業員の労働損失を４～が健康経営に「取り組んでいる」とする者の７日程度減らすことができ、何よりも、従業方が、体調が悪い日の頻度が低い者の割合が員のウェルビーイングの向上にも資する取組

高くなっている。また、体調が悪い日の頻度であると考えられる。

が「月に２～３割程度以上」とする者の割合についてみると、女性の方が、勤務先が健康（健康経営と昇進意欲）

経営に取り組んでいると考えているか否かに

健康経営と昇進意欲の関係についてみる

よる差が大きい。心理的なストレスの状況にと、男性は勤務先が健康経営に取り組んでいついても同様の傾向となっている。

ると考える者の方が、「現在より上の役職に就きたい」とする者の割合が高いが、女性で（体調不良によるプレゼンティーイズム年間は男性ほどの効果がみられない。これは、健

損失日数）

康経営が女性の視点からみると、いまだ不十

体調が悪い日の頻度から算出したプレゼン分であるということを示唆している可能性もティーイズム年間損失日数 （体調不良によるある（特－ 66 図）。

28

特－ 66 図 健康経営の効果（男女、勤務先の企業規模、健康経営取組の有無別・雇用されている者及び会社などの役員）
女性

男性＜体調が悪い日の頻度＞

020

取り組んでいる(n=620)

28.1

取り組んでいない(n=266)

24.1

取り組んでいる(n=572)
取り組んでいない(n=491)

25.2
16.1

取り組んでいる(n=865)

27.2

取り組んでいない(n=1,061)

21.9

40

60

21.5

22.1

18.4

19.5

21.3

23.7
19.2

10.3

9.4

24.5
20.8

20.2

（％）
100

80

18.1
28.6

13.3

15.7

12.4

30.5

23.1

11.2 14.8

23.5

12.7

22.7

体調が悪い日は基本的にない
月に3~4日程度

0

企業規模
1,000名
以上

20

40

35.5
28.3
33.1

企業規模
100～999名

25.2

企業規模
99名以下

31.8

36.5

2~3か月に1回程度

60

22.7

23.2

10.8
21.3

22.1

23.5
21.7
20.4

（％）
100

17.6 10.6 13.6 取り組んでいる(n=1,136)

19.7

18.5

80

取り組んでいない(n=519)

10.4 12.1 取り組んでいる(n=1,043)

11.2

19.1
18.3

22.7

18.1 取り組んでいない(n=775)

10.5 12.2 取り組んでいる(n=894)

10.8

18.7

取り組んでいない(n=1,090)

月に1~2日程度

月に2~3割程度以上）

28	プレゼンティーイズムの考え方については 46 ページを参照。プレゼンティーイズム年間損失日数は、年間勤務日数に体調が悪
4
100
2
60
00
い日の頻度を乗じて、年間の体調が悪い勤務日数を算出し、さらに、体調が悪いときの「仕事」のプレゼンティーイズム損失割
規模
取り組んでる（ =620)
6 245
9 日（一律）
21 6
8.2
20 5
13
取り組んで る
1)
合を乗じて算出している。なお、年間勤務日数については、正規雇用労働者は、非正規雇用労働者は、アンケー, 0
ト回答者の１週間当たりの勤務日数×52
週として算出している。
んでいない n= 66)
1
0

78

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

女性

男性＜心理的なストレスの状況＞

020

取り組んでいる（n=620)

40

60

58.2

取り組んでいない（n=266)

20.5

41.0

32.0

取り組んでいる（n=865)

23.6

24.6

56.9

31.8
20.5

22.7

24.5

26.1

0~4点（問題なし）

20

40

企業規模
1,000名
以上

45.5

企業規模
100～999名

48.6

企業規模
99名以下

55.0
53.8

60

61.9

16.5
26.6

55.2

5~9点（要観察）

（％）
100

80

19.6

21.6

取り組んでいる（n=1,136)

27.9

取り組んでいない（n=519)

25.2

取り組んでいる（n=1,043)

28.0

取り組んでいない（n=775)

18.3

26.6

取り組んでいる（n=894)

20.3

26.0

取り組んでいない（n=1,090)

23.4

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

49.4

0

特集

22.6

43.6

取り組んでいない（n=1,061)

21.3

27.1

53.8

取り組んでいる（n=572)
取り組んでいない（n=491)

（％）
100

80

10点以上（要注意）＜仕事のプレゼンティーイズム年間損失日数＞
0

5

10

15

（日）
20

取り組んでいない（n=266)
取り組んでいる（n=572)

10.3

取り組んでいる（n=865)
取り組んでいない（n=1,061)

14.5

10

18.1

8.6

18.4

企業規模
100～999名
企業規模
99名以下

8.4

11.6

取り組んでいない（n=491)

5

企業規模
1,000名以上

11.5

取り組んでいる（n=620)

0

（日）
20

15

9.0

取り組んでいる（n=1,136)
14.5

取り組んでいない（n=519)
取り組んでいる（n=1,043)
取り組んでいない（n=775)

12.6

取り組んでいる（n=894)
取り組んでいない（n=1,090)

12.0＜昇進意欲＞
0

20

40

取り組んでいる（n=620) 7.6

21.5

21.6

49.4

取り組んでいない（n=266) 9.0

19.9

19.9

51.1

24.7

50.9

取り組んでいる（n=572) 7.9 16.6
取り組んでいない（n=491) 6.1 17.7
取り組んでいる（n=865)
取り組んでいない（n=1,061)

4.4
5.4

15.8
12.2

20.0
20.3
17.8

60

80

56.2
59.4
64.7

現在より上の役職に就きたい

（％）
100

0

企業規模
1,000名
以上

20
19.0
16.2

15.6
企業規模
100～999名 11.9

企業規模
99名以下

12.4
11.0

40

60

27.7
23.5

24.0
17.8

20.4
23.0
23.9
20.7

（％）
100

33.2

取り組んでいる（n=1,136)

38.9

取り組んでいない（n=519)

20.1
21.4

26.7
25.2

80

37.2

取り組んでいる（n=1,043)

40.0

取り組んでいない（n=775)

39.6

取り組んでいる（n=894)

50.5

取り組んでいない（n=1,090)

どちらかといえば現在より上の役職に就きたい

どちらかといえば現在より上の役職に就きたくない

現在より上の役職には就きたくない（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「取り組んでいる」は、勤務先の健康経営全般の取組に対し「かなり取り組んでいる」又は「ある程度取り組んでいる」と回答した者、「取り組んでいない」は、「あまり取り組んでいない」又は「全く取り組んでいない」と回答した者を集計。
３．仕事のプレゼンティーイズム年間損失日数は、正規雇用労働者は年間勤務日数を 245 日と仮定、非正規雇用労働者
は実際の１週間の勤務日数× 52 週を乗じて算出した年間勤務日数に、体調が悪い日の頻度及び体調が悪いときの仕事のプレゼンティーイズム損失割合を乗じて算出した。

79

（女性特有の健康課題に対して職場に求める性の社員全体の理解」が上位となっているが、配慮）

その割合は、女性と比べ同程度以下となって女性特有の健康課題に対して、職場にどのいる。

ような配慮があると働きやすいと思うかにつ

女性の上位の項目についてみると、いずれいてみると、20～39 歳の女性では「生理休も同年代の男性と比べて割合に大きな差が暇を取得しやすい環境の整備」を挙げる者のあり、女性が求めている支援と男性が考える割合が最も高く、次いで「出産・子育てと仕配慮に大きな違いがあることが示唆されてい事の両立支援制度」、「女性の社員全体の理

る。

解」
、
「婦人科健診・検診への金銭補助」の順

また、女性は、「女性上司の理解」、「女性となっている。40～69 歳の女性では「病気の社員全体の理解」を挙げる者の割合も高く、の治療と仕事の両立支援制度」を挙げる者の女性の求める健康支援の充実とともに、男女割合が最も高く、「更年期障害への支援」、「介

ともに、自分自身及び性別により異なるお互

護と仕事の両立支援制度」、「経営陣・トップ

いの健康課題に関する知識を深め、相互に健の理解」の順となっている。

康課題について話し合える環境の整備が必要

一方、男性では、どちらの年代でも「経営。
である （特－ 67 図）
29

陣・トップの理解」、「男性上司の理解」、「男

29 個別インタビューでは、「女性の多い職場なので、ほかの人も同じような不調を抱えていて、弱音を吐かずやっていると考えると、相談しても突っぱねられるかもしれないと思い、言い出せない」、「男性の多い職場であるため、女性特有の不調について相談できる環境にはない」、「上司は男性なので、月経のつらさを経験しておらず、絶対に理解出来ないと思い相談もしていない」という声がある一方、男性管理職からは、「女性特有の病気についてはどう声をかけていいか分からないこともあり、健康関連については話しにくい」という声もあった。このほか、「女性特有のつらさについて産業医から社員に向けて定期的に講習が実施されれば女性特有の不調への理解も浸透し、つらさを訴えやすくなったり、休んだりしやすくなるかもしれない」、「女性活躍の推進により、社内の雰囲気や制度が変わり、休暇も取りやすくなったり、周囲の理解も進んできている」、「個人からの発信には限界があるため、経営トップからの発信が非常に効果的だと感じている」などという声もあった。


80

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

特－ 67 図

女性特有の健康課題に対して、どのような配慮があると働きやすいと思うか（男女、年齢階級別）

20～39歳
040～69歳（複数回答）
（％）
20
30

10

女性の社員全体の理解

21.1

23.3
21.3

10.5

14.0

13.4

23.0

9.4
21.1
10.8

12.9
10.7

10.4
7.0

15.1

9.7

1.3
1.2

女性（n＝3,241）
男性（n＝3,252）

出産・子育てと仕事の両立支援制度（育児休暇取得、休職時サポート、復職支援など）

21.8

21.4

17.2

25.6

13.8
22.3
22.3

男性の社員全体の理解
更年期障害への支援（通院への休暇取得など）

22.2

13.1

24.4
22.6

介護と仕事の両立支援制度

12.6

27.3

14.2

男性上司の理解
27.5

20.9
20.6

9.5

25.6

23.1

病気の治療と仕事の両立支援制度

14.6

22.6

15.6

経営陣・トップの理解

17
3
17.3

25.9

11.6

女性上司の理解12.0

婦人科健診・検診の受診に対する休暇または就業時間認定
女性専用の休憩室設置（体調により休息や仮眠、
リフレッシュが可能）
育児休暇を取得する
職員の周囲への支援制度（育休職場応援手当など）
女性の健康専門の相談窓口設置（メール・電話等も含む）

11.8

12.7
14.3

11.5

不妊に対する支援（通院への休暇取得など）

11.3
9.2

産業医や婦人科医配置や外部医師の紹介体制

8.7

その他

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～（有給化や管理職への周知徹底など）

18.5

12.3

24.3

10.2

28.1 生理休暇を取得しやすい環境の整備

14.5

24.5

15.3

婦人科健診・検診への
金銭補助

25.5

9.1

（複数回答）
（％）
20
30

10

特集

25.5

14.2

0

20.5
20.9

21.0

18.3

14.5

11.3

1.7

1.5

女性（n＝6,880）
男性（n＝6,627）（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
「女性特有の健康課題に対して、職場にどのような配慮があると働きやすいと思いますか。
（いくつでも）」と質問。
２．
※「現在働いていない人は、『こんな制度があったら女性が働きやすそう』と思うものをお選びください。
」と聞い
ている。

81

COLUMN

2 生理休暇の国際比較

女性特有の健康課題と聞いたときに、月経（生理）に係る不調が頭に浮かぶ人は多いのではないだろうか。
日本は、昭和 22（1947）年に労働基準法が制定された時から、生理休暇に係る規定（同
法第 68 条）が存在しており、早くから法制化を実現していた。諸外国における生理休暇の法制化に関する動きをみると、法制化まで至っている国は少なく、日本以外の国で生理休暇を法制化している国は、約６か国・地域と言われており、その大宗はアジア地域が占めている。
そのような中、令和５（2023）年２月スペインにおいて、生理休暇の法制化が議会で可決され、ヨーロッパで初めて、生理休暇を法制化した国となった。ヨーロッパとアジアでは生理休暇の内容や受け止めについてどのような違いがあるのだろうか。
本コラムでは、ＯＥＣＤ加盟国の中で生理休暇の法制化を実現している日本、韓国、スペインの３か国の状況を比較し、生理休暇に係る状況をみていく。
はじめに、各国において生理休暇がどのように規定されているのかを確認していく。
日本では、労働基準法第 68 条において「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
」と規定している。生理休
暇中の給与の扱いについては事業者に委ねられており、生理休暇取得に際して、医師の診断書等の特別の証明は原則、不要である 。
1

韓国では、勤労基準法第 73 条において、「使用者は、女性勤労者が請求するときは月１日の生理休暇を与えなければならない。
」と規定している。生理休暇中の給与は無給であり、生理休暇取得に際して、医師の診断書等の特別の証明は、日本と同様、原則、不要である 。
2

スペインでは、性と生殖に関する健康と中絶に関する法律第３章において、「女性が月経困難症等の症状で仕事を欠勤する場合は、一時的な障害による特別な状況として明確に認識する」と規定されている。スペインの場合は、日本及び韓国とは異なり、生理休暇を取得する
際に医師の診断書が必要である。医師の診断書があれば、重い生理痛に苦しむ女性の休暇に係る費用は国が負担することとなっている 。
3

このように「生理休暇」と一言に言っても規定の内容は各国において大きく分かれていることがうかがえる。

1	厚生労働省「働く女性と生理休暇に関するシンポジウム」（令和５（2023）年９月 28 日開催）資料から引用。

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001150877.pdf
2	独立行政法人日本貿易振興機構「韓国の労働問題マニュアル」（平成 27（2015）年３月公表）から引用。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2e605cc56ec4d331/report_manu_kr201503.pdf
3	法律名及び当該条文はスペイン政府ホームページ（Agencia Estatal del Boletín Oficial del Estado）に掲載の情報を和訳している。
https://www.boe.es/buscar/doc.php?id=BOE-A-2023-5364
有 給 無 給 の 別 等、 制 度 の 詳 細 は、BBC, Spain gives final approval to law making it easier to legally change
gender（令和６（2024）年５月 27 日閲覧）から引用。
https://www.bbc.com/news/world-europe-64666356

82１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

（表）各国の生理休暇制度の概要
休暇日数の上限

有給・無給の別事実証明の要否

日本

法律上、制限なし

事業者判断

原則、不要

韓国

１回／月

無給

原則、不要

スペイン

法律上、制限なし

有給

医師の診断書が必要

特集

国名

各国において実際、どの程度、生理休暇が利用されているのだろうか。
仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～日本における生理休暇の取得率について、厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、女性労働者のうち、生理休暇を請求した者の割合は、平成９（1997）年度に 3.3％であったが、令和２（2020）年度においては 0.9％に減少している。
韓国とスペインにおいては、生理休暇の取得率について、公的統計を確認することができず、詳細な取得率は不明であったが、後述するように韓国とスペインにおいても、生理休暇の取得をためらう場面があるようだ。
日本における取得率が低調であることの要因として、「男性上司に申請しにくい」、「利用している人が少ないので申請しにくい」や「休んで迷惑をかけたくない」が主な理由として挙げられている 。
4

韓国においても日本と同様の理由で生理休暇の取得が難しいようであり、「男性中心の職場環境では生理休暇の申請がしにくい」や「自分が仕事を休むことにより周りに迷惑をかけたくない」との理由から、生理休暇の取得をためらう女性が多いようである 。
5

生理休暇の法制化からまだ１年ほどのスペインにおいても、生理休暇の取得をためらう女性の声として、「毎月数日間休みを取る人と同僚からみなされることにより、孤立感が生まれる」や、スペインに限ったケースではあるが、「医師の診断書が必要となり手続が煩雑になるため」等、日本や韓国と同様の声が上っているようである 。
6

生理休暇制度の内容については、日本、韓国、スペインの３か国において、それぞれ異なる内容である（表）が、生理休暇の取得をためらう要因としては、「職場の同僚への後ろめたさ」
や「職場における自身の評価」という、職場環境に関した共通の要因がみられるようである。
まずは、女性の社会進出の推進とともに、男女それぞれに特有の健康課題についてお互いに理解を深め、仕事と健康の両立を推進していくことが大切である。その理解を深めた上で、限られた労働力の中で、一時的な欠員にも柔軟に対応することができる働き方・組織体制を考えていく必要があるのではないか。

4	日経 BP 総合研究所「働く女性 1956 人の生理の悩みと仕事と生活 2021」調査／『ウェルビーイング向上のための女性健康支援とフェムテック』（日経 BP 刊）より 禁無断転載。
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/DRS/20/seirikaiteki/news_20211213.pdf
5	Asia Society,[KoTEX Issue No.4] Menstrual, Maternity, and Menopause Leave: The Work-Life Balance ofWomen in South Korea and Worldwide（令和６（2024）年５月 27 日閲覧）から引用。
https://asiasociety.org/korea/kotex-issue-no4-menstrual-maternity-and-menopause-leave-work-life-balancewomen-south-korea-and
6	Sifted, Spain is the first European country to introduce paid period leave - but will women take it? Not
everyone is convinced that the new law is without flaws（令和６（2024）年５月 27 日閲覧）から引用。
https://sifted.eu/articles/spain-paid-period-leave83

両立支援は新たなステー
第３節
ジへ
女性の就業者数は令和 5（2023）年時点でとしても、夫が長時間労働で帰宅が遅い等の様々な事情から、家事・育児等の多くを妻が一人で負担せざるを得ず、復帰をためらう状
況は今なお存在している。

3,051 万人と、10 年前に比べて 344 万人増加

また、現在までに仕事と育児に関する両立している 。第１節で確認したとおり、正規雇支援制度は様々に拡充されてきており、それ用比率も、近年、全体的に上昇してきており、らの支援制度の活用により、小学校入学まで

正規雇用労働者として就業を継続する女性がの期間は乗り越えられたとしても、小学校入増えてきている。また、若い世代の意識は変学と同時に子供を預けられる時間が短くなっ化しており、若い年代の女性ほど、就業継続たり、利用できる両立支援制度が少なくなっ

意欲、昇進意欲、管理職になることへの意欲たりして、仕事と育児の両立が難しくなる、が高く、若い年代の男性ほど、家事・育児等

いわゆる「小１の壁」等もあると指摘されて30への参画意欲が高くなってきている

。

31,32

いる 。
33

これらの変化については、仕事と家事・育

一方で、男性が家事・育児等に参画したい

児等の両立支援策など、これまでの男女共同と考えたとしても、長時間労働や仕事への責

参画推進に関する諸施策の成果等が表れてき

任感、同僚や上司の理解や支援を得られないているものではないかと考えられる。男女とこと等から、家事・育児等への参画を諦めてもに、希望に応じて、家事・育児等を担いつつ、「男女とも仕事いる可能性もある 。今後は、

これらと仕事やキャリア形成との両立が可能と子育てを両立できる職場」を目指す必要がになるようにしていくことが重要な課題であ

ある。

34

り、現在の若い年代の男女がより上の年代にまた、男女を問わず仕事と育児の両立支援

なったときにも、これらの意識を持ち続けら

制度を活用する者のサポートを行う企業や、れるように後押しする必要がある。

周囲の同僚に対する支援も重要である。両立

現状では、女性の正規雇用比率は上昇して支援制度の拡充により、当該制度を活用しているものの、依然として25～29 歳をピークといる者と周囲の同僚との間に、不公平感が発し、年代が上がるとともに低下するＬ字カー

生・拡大すると、仕事と育児の両立に関してブを描いており、この時期に働き方を変えた

周囲の同僚からの理解や支援を得ることが更り、キャリアを中断・断念していたりする状に難しくなり、育児と両立させようとしてい況が残っていることがうかがえる。

る本人のキャリア継続やキャリアアップを阻

妻に就業継続意欲があり、育児休業制度

害し、ひいては「働きながら子供を産み育て等を利用した後に、職場復帰を予定していたる」という選択を諦めざるを得なくなる可能

30 総務省「労働力調査（基本集計）」
31	若い世代における意識の変化については、「令和５年版男女共同参画白書 特集－新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために～職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて～」で分析している。
32	一方で、仕事にまい進していた男性が、家事・育児等に参画することによって感じる焦燥感、取り残された感、社会との隔絶感
等のストレスにも留意が必要である。
33	こども家庭庁と文部科学省では、次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭等が直面する「小１の壁」を打破する観点から、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安
全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30（2018）年９月策定）等に基づき、放課後児童対策を推し進めてきたが、令和５（2023）年５月時点で、利用できなかった児童（待機児童）が約 1.6 万人存在している（こども家庭庁「令和 5 年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）」）。
「男性による育児・34	男性が育児や介護、家事、地域活動に積極的に参加するために必要なことについて、男性では若い年代ほど、家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」、「労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのＩＣＴを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」を挙げる者の割合が高い（内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（令和４（2022）年 11 月調査））。

84１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

性すらある。一方で、業務負担増による、周もが常に職場に出勤していることが前提と

囲の同僚の健康やモチベーションへの悪影響なっており、自身の健康も家庭のこともあまは、可能な限り減らす必要がある。

り心配しなくてよい男性に合わせたものと一般的に、年齢が上がるにつれて、何らかの不調や病気にかかるリスクは上昇する傾向なっていたことから、代替要員は必要ないと考えられていた。

人の年齢構成は変化しており、雇用側にとっ務までを請け負うことが難しく、一たび誰かても、雇用者の健康管理が、今後ますます重が欠けると、同僚に相当な負担が掛かる状況

要になってくる。

が発生する。あるいは、業務内容の共有や

第１節、第２節で確認してきたとおり、女標準化が進んでいないため、休暇を取得した

性と男性とでは、健康課題は、その内容も課分の業務の遅れを、その後に個人で取り返す

題を抱えやすい時期も同じではない。

必要が生じる。このことが、休暇の取りにく

女性の場合は、個人差は大きいものの、月さや、不調を抱えながらも隠して我慢して働経周期による月単位の不調のほか、妊娠・出くという風潮の根源となっていたと考えられ産期、更年期等のライフステージごとに、女る。また、「自分にしかできない業務がある」、

性特有の健康課題に直面し、これらの課題は、「他人には任せられない業務を担当している」

子育て期や仕事上のキャリア形成・キャリア

すなわち「代わりがいない」と考えることが、アップの時期と重なることが多い。一方、男社会における個人としての誇りであり、存在性の場合は、一般的に女性と比べてキャリア価値となっており、代わりの人でも対応でき

形成・キャリアアップの時期において健康課

るようにすることを阻んでいた可能性も考え題に直面することは少なく、変化も緩やかでられる。

ある。この男女の差異が、男性が多い職場にそのような環境下では、働く女性が、業務

おいて、女性の健康課題についての認識が進に支障が出るほどの月経に伴う不調を抱えてまない一因となっている可能性がある。

いたとしても、あるいは、不妊治療と仕事の「昭和モデル 」下においては、正規雇用労両立、更年期に伴う健康課題と仕事との両働者の多くは男性であり、会社に貢献するこ

立に困難を感じていたとしても、声を上げにとが美徳とされ、長時間働き、会社の命にくく、たとえ声を上げたとしても、周囲から従って転勤することは当然であった。
「夫はの理解を得られにくく、正規雇用労働者とし外で働き、妻は家庭を守るべきである」といての就業やキャリアアップを諦めざるを得な

う固定的性別役割分担意識があり、家事・育かった可能性がある 。

35

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～そのような状況下では、個々人は他人の業

特集にあるが、少子高齢化の進展によって、働く

36

児等や自身の健康管理を専業主婦である妻にまた、「女性は弱い」、「頼りにできない」と任せ、夫は仕事にまい進すべきという風潮がの印象が形成され、キャリアアップの障害とあった。この時代は、男性と同じ立場で働くなることを恐れ、健康課題や「子供を産み育

女性が少なかったため、職場環境自体が、誰てたい」という希望を隠しながら働かざるを35	「令和５年版男女共同参画白書 特集－新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために～職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて～」の中で、「『男性は仕事』『女性は家庭』という、いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦から成る家庭を前提とした制度、固定的な性別役割分担を前提とした長時間労働や転勤を当然とする雇用慣行等を『昭和モデル』だとすると、職業観・家庭観が大きく変化する中、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会への変革が実現した姿が『令和モデル』であると言える。」としている。
36	調査によると、月経に関わる不調による生活への支障が大きいほど、「健康課題による仕事への影響・支障」として、「就いていた仕事を自ら辞めた（転職含む）」を挙げる者の割合が高いほか、「女性特有の健康課題に対して、職場にどのような配慮があると働きやすいと思うか」について、「生理休暇を取得しやすい環境の整備（有給化や管理職への周知徹底など）」や上司及び社員
全体の理解を挙げる者の割合が高くなっている。

85

得ない状況に置かれていた可能性がある。

社会全体で支えていくことが必要であろう。

コロナ下を経て、テレワーク等の柔軟な働

誰もが、自らが希望する生き方を選択でき、き方が社会に浸透し、家事・育児・介護と仕

家庭と仕事、自分自身の健康のいずれをも犠事の両立については、周囲の理解や支援を得牲にすることのない社会へと移行する必要がやすくなってきているが、女性特有の健康課ある。

題等については、慣習的にも話題に出すことそのためにも、依然として根強く残っていが半ばタブー視されてきたこともあり、周囲る長時間労働の是正等、「昭和モデル」の働きの理解が得られているとは言い難い状況にあ方を改め、希望する誰もが、フレックスタイ

る。

ム制や時差出勤、テレワークなどの柔軟な働

また、ライフステージごとに様々な健康課

き方を選択できるようにしていく必要がある。

題に直面する女性が多い中、女性を採用・登また、育児と仕事の両立を希望する者につ用しないという安易な選択肢ではなく、柔軟

いては、個別の意向を踏まえつつ、育児休業・な働き方の取組の推進によって、仕事と健康

産後パパ育休（出生時育児休業）の取得に加の両立がしやすい職場づくりが重要であるこ

えて、勤務時間帯や勤務地の意向確認、短時とは論をまたない。

間勤務制度や子の看護休暇、さらには、育児

そして、女性だけでなく、健康や体調に不休業からの復職支援等により、子育て中も就安を抱えている男性も同様であると考えられ業を継続できる取組を推進していくことが必る。
「男性は弱音を吐いてはいけない」、「弱

要であろう。

音を言わず働くべき」 等のアンコンシャス・

介護についても、仕事と介護の両立支援制

バイアスから、不調を抱えていたとしても、度の活用により、介護をしながらも労働生産

自身の健康課題を認めづらく、周囲にも相談性を著しく低下させることなく、就業を継続しにくい環境にあると推測される。

することができるような支援が必要であろう。

37

また、団塊の世代が後期高齢者に差し掛か同時に、両立支援制度利用時の業務分担やりつつある現在、仕事と介護との両立も重要

代替要員の確保、勤務間インターバル制度

な課題となっている。現在もなお、家族の介の導入等による子育て中の者の業務を代替す

護の担い手の中心は女性だが、近年は男性のる同僚の心身の健康への配慮、育児休業取得

介護者も増加しており、働きながら介護をし者及びその周囲の同僚に対するマネジメントているワーキングケアラーは、男女ともに特や評価の見直しにも積極的に取り組む必要がに 50 代以上で多くなっている。男女ともに、

ある。

38

正規雇用労働者として生き生きと働き続ける

また、女性役員や管理職への登用を推し進ために、ワーキングケアラーの労働生産性のめるためにも、職場における健康支援につい低下や離職を防止するための仕事と介護の両ても、従来の男性中心のものから、男女それ立支援も極めて重要になってくる。介護を個ぞれの特性を踏まえた支援に切り替えていく

人のみで抱えるべき課題とするのではなく、という視点が重要であろう 。
39

37	内閣府「令和４年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」では、約３割の男性が、「男
性は人前で泣くべきではない」と回答している。
38	勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものであり、「労働時間等設定改善法」（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成 4 年法律第 90 号））が改正され、平成 31（2019）年４月１日より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義
務となっている。一定のインターバル時間を確保することで、従業員が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・
バランスを保ちながら働き続けることができるとされている（厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」から引用。
）。
39	例えば、個別インタビューでは、「体調や月経周期によって、柔軟に勤務時間が変更できるフレックスタイム制や、体調不良時にすぐに横になれる休養室があれば利用したい」という声があった。

86１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

従来の仕事と家事・育児等の両立支援を健護に直面する前の早い段階から、介護に関す康の視点で捉え直してみると、仕事と健康のる知識を習得し、仕事と介護の両立支援制度

両立が難しい職場環境では、労働生産性の低に関する情報を得ておくことも重要である。

下や離職 といった課題が顕在化しやすく、

家族の介護が必要となった場合、介護の期間

女性の登用も円滑に進み難い。

は長期間にわたることが多く、また、育児と40とは、男女ともに、自らの理想とする生き方

る状態になる場合が多い。持続可能な介護のを実現し、活躍する上で重要なことである。

ためにも、早くからケアマネジャーの役割やそのためには、働き方やその背景にある企業

利用できる介護サービスを含めた知識の習得

文化も職員の健康に配慮したものにシフトしが必要となっている。

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～は異なり、時間の経過とともに、負担が増え

特集

本人や職場が一人一人の健康に配慮するこていくことが重要であろう。
（仕事と健康の両立のために）（自らの健康維持のために）
これまでみてきたとおり、健康は、自らの仕事と健康の両立のために、職場では次のことが重要になってこよう。

理想とする生き方を実現する上で重要な基盤

１つ目は、女性と男性それぞれの健康課題となるものであり、全ての人が、健康課題にに関する研修・啓発等の実施である。第１節、対する正しい知識を習得し、自らの健康増進

第２節で確認したとおり、男女ともに様々なに自発的かつ積極的に取り組めるようにす

健康課題が存在する。健康に関する正しい知

ることが重要である。人生 100 年時代にお識を習得することが、働きやすい職場を構築

いて、健康でいられる期間をできるだけ延ばするための第一歩であり、特に職場のマネジすために、若い頃から、自らの健康と向き合

メントを行う管理職にとっては必須である 。

い、健康増進に取り組む必要があり、定期的

部下が健康課題を抱え、隠したままで業務をな健康診断等の受診や適切な通院等による遂行することは、本人の労働生産性の低下は疾病の早期発見、早期治療が重要となる。

言うまでもなく、周囲にも影響を及ぼす可能働いていない人や、パートやアルバイトなどで働いているため、勤務先での定期健康診

41

性がある ほか、組織としての急な休暇・欠42

勤リスクを増大させることになる。

断の受診機会がない人は、市町村や学校等がまた、現在はまだ、管理職が男性であるこ

実施する健康診断等の機会を活用し、結果をとが多いため、月経に伴う不調や女性に多い

健康管理に生かすことが重要である。

更年期障害、働く世代に多い女性特有の病気

また、若年層においては、自分の将来を考や不妊治療に関する部下の悩みを理解するこえ、妊娠の計画の有無にかかわらず、妊娠・とは難しい 。さらに、女性特有の健康課題は、出産の知識を持ち、自分の身体への健康意識

個人差が大きいため、同じ女性であっても、自を高めること（プレコンセプションケア）も身の健康課題が無い又は症状が軽い場合には、必要である。

周囲の女性の深刻な不調や健康課題に関わる

さらには、将来の家族の介護に向けて、介43

悩みを理解することが難しいケースもある。

40	調査によると、働いたことがあり「健康でないと思う」者の中では、女性 23.2％、男性 23.9％が「就いていた仕事を自ら辞めた（転職含む）」ことがあると回答している（特－ 44 図再掲）。
41	個別インタビューでは、「男性上司の中に、不調を理解してくださる方がいらっしゃり、助かっている」、「男性上司であっても、上司の方から健康に関することなどを話してもらえると、自分からも相談しやすい」という声があった。
42	調査によると、健康課題による仕事への影響・支障については、男女ともに「人間関係がスムーズにいかなくなった」ことがあるとする者の割合が最も高くなっている。
43	個別インタビューでは、「男性上司であっても、上司の方から妻の不調等を話してもらえると、自分からも話しやすい」という声があったが、家族の姿が変化し、未婚率も上昇する中で、独身の男性上司も増えてきていると考えられる。

87

月経等の女性の健康課題については、概しためにも、産業医に継続的に相談できるなど、て学校教育の保健体育でのみ扱われ、それ以産業医等の一層の活用が望まれる。また、働降の情報のアップデートが行われていない場

く女性にとって、産婦人科が身近な存在にな合が多く、また、女性自身も本人の経験のみ

ることは、女性特有の健康課題に関して相談に基づく知識に限定されている場合が多い。

できるようになり、働きやすさにつながると働く女性が増加した現在、改めて、職場におともに、妊娠等に対する正しい知識の習得にける男女の健康課題に関する研修等の実施

つながり、自らの希望するタイミングでの妊と、雇用する側・雇用される側双方の積極的

娠・出産の可能性を高めることができる。こな受講が求められる。また、研修等の際に情のことは、ひいては少子化対策にもつながる。

報交換の場を設け、悩みを共有することで心４つ目は、休暇の在り方である。労働者一の負担が軽減されることもある 。
44

人平均年次有給休暇取得率は、令和５（2023）

２つ目は、健康診断等の受診に対する支援

年時点で 62.1％となっているが、業種によっである。健康診断等を通じて、自分自身の健て差があり 、多くの労働者がいまだに年次有康状態について認識し、早めの対処を行うこ

給休暇を十分に取得できていないと感じていとは、自身のウェルビーイングにもつながる。

る 。

46

47

雇用側には、健康診断等を受診できるよう、

また、女性特有の症状のうち、月経時の不積極的なサポート等が求められる。また、第調に対して、我が国では「生理休暇」 の制度

１節で確認したとおり、正規雇用労働者の健があるが、取得率は極めて低くなっている 。

康診断等受診率は男女ともに９割となってい「『生理休暇』を申請することは、自らの月経るが、非正規雇用労働者では６～９割、無業

周期を明かすことになるため、言い出しにく者では２～６割となっており、職場や学校にい」という声があるほか、女性のみに付与さよる健康診断等の受診機会の提供が無いケーれた休暇であるため、男性が多い職場ではなスへの対処が課題となっている 。

おさら取得しにくい、「生理休暇」は必ずし

45

48

49

３つ目は、健康に関する相談先の確保であも有給ではないため、年次有給休暇が優先しる。男女ともに自身の健康について認識し、て使用されているなどの理由があるものと推

気軽に相談できる相談先が必要である。その察される 。
50

44	職場でほかにも同じような悩みを持つ人がいることが分かり、悩みを話せるだけでも安心できるという声もある。直接解決に結びつかなくても、悩みを共有でき、情報交換できる機会があることで心の負担が軽くなることもある（労働者健康安全機構・関東労災病院産婦人科働く女性専門外来 星野寛美氏へのヒアリングより）。
45	更年期障害だと思っていたら、健診の結果、実は貧血だった、婦人科系の病気だった。ということもある。全ての国民が、健康診断やがん検診を受診しやすい環境の整備が必要である（同上 星野寛美氏へのヒアリングより）。
46 厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」、「体調不良の時に仕事
47	個別インタビューでは、「仕事を休みたくてもフォロー体制が無く、休んだ分だけ仕事が溜まっていく」
を代われる人がいないから、休むことができず、我慢して働いている」、「休暇制度をいくら作っても、実際に休めないのでは意味がない。まずは仕事のやり方の見直しを行い、今ある有給休暇を取りやすくすることが大事」などという声があった。
48 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）（抄）（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
第六十八条 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
49	女性労働者のうち、平成 31（2019）年４月１日から令和２（2020）年３月 31 日までの間に生理休暇を請求した者の割合は 0.9％、女性労働者がいる事業所のうち生理休暇の請求者がいた事業所の割合は、3.3％となっている。なお、令和２（2020）年度時点
で生理休暇中の賃金を「有給」とする事業所の割合は 29.0％で、そのうち全期間 100％支給は 65.6％となっている（厚生労働省「令和２年度雇用均等基本調査」）。
50	個別インタビューでは、「グループ内に自分しか女性がいないため、ほかの人が使えない休暇を自分だけが使うということに引け目を感じている」、「生理休暇は自分の月経周期を申告しているようで取りづらい。名前が変われば取得しやすくなるのではと思う」、「『生理休暇』という制度があるのは良いが、月経に限らず月経前症候群（ＰＭＳ）等も含めた女性特有の不調に関して休みが取れる休暇であると良い」、「女性特有の不調に対する休暇制度があれば、安心して仕事に集中することができる」、「更年期障害休暇があれば良い」という声もあった。月経に限らず、月経、ＰＭＳ、不妊治療、更年期症状、その他の疾患の通院・検査・
簡単な手術等を含め、健康に関することであれば、男女ともに誰もが取得できる休暇であると使い勝手が良くなることも考えられる。なお、企業によっては、既に「生理休暇」以外の名称に変更し、更に用途を拡大した上で運用している例もみられる。

88１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

（管理職として働くための条件）

よってキャリアが中断されないような体制・

仕事と健康の両立については前述のとおり

配慮」、「家事・育児・介護を配偶者と分担でであるが、有業者のうち、「現在より上の役

きること」が 40～69 歳女性及び男性に比べ職に就きたい」とする者の管理職として働くて高くなっている。
一方、男性は、「管理職の残業や長時間勤

理職でもきちんと休暇がとれること」を挙げ

務にも給与反映があること」、「管理職でも残る者の割合が最も高くなっている。

業や長時間勤務が極力ないような体制・配慮」、「フレックスタイムなど始業・終業時間

歳女性では、「在宅勤務・テレワーク等が管が柔軟であること」等を挙げる者の割合が高理職でも柔軟に活用できること」、「出産・子

くなっており、長時間労働への配慮や柔軟な育てと管理職として働くことへの両立支援～

働き方を求める声が多い。

配慮があること」、「フレックスタイムなど始

男女ともに、長時間労働の是正及び柔軟な業・終業時間が柔軟であること」、「産休・育働き方の推進が望まれるほか、育児・介護等

休・介護休暇の取得によってキャリアが中断

が女性に偏っている現状では、女性の活躍推されないような体制・配慮」等を挙げる者の進、女性の管理職登用のためには、仕事と育割合が高く、40～69 歳女性では「フレック

児・介護等との両立への一層の支援が必要とスタイムなど始業・終業時間が柔軟であるこ

されている。

と」、「管理職でも残業や長時間勤務が極力な

長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進にいような体制・配慮」等を挙げる者の割合がより、男性の家事・育児等への参画が進み、高くなっている。

女性の家事・育児等の負担が軽減されれば、特に 20～39 歳女性では「出産・子育てと管理職として働くことへの両立支援～配慮が仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

それ以外の項目についてみると、20～39

特集

ための条件をみると、男女、年代を問わず「管より一層の女性の活躍が期待できる（特－
68 図）
。

あること」
、
「産休・育休・介護休暇の取得に89

特－ 68 図 どんなことがあれば管理職として働けそうか（男女、年齢階級別・有業者のうち昇進意欲のある者）
20～39歳010

40～69歳（複数回答）（％）
30
40

20

34.8

36.1

28.0
24.6
28.1

21.2

22.8
25.5
23.0

28.7

24.3
24.4
28.1

13.5

25.5

13.4

22.3

14.1

0

フレックスタイムなど
始業・終業時間が柔軟であること
在宅勤務・テレワーク等が管理職でも柔軟に活用できること
管理職でも残業や長時間勤務が極力ないような体制・配慮
管理職の残業や長時間勤務にも給与反映があること
管理職は家庭やプライベートより仕事を優先すべきといった空気感がないこと
出産・子育てと管理職として働くことへの両立支援～
配慮があること
産休・育休・介護休暇の取得によってキャリアが中断されないような体制・配慮
家事・育児・介護を配偶者と分担できること
管理職に対してのメンタルケアなどのサポートがあること

14.5
17.1

辞令や異動、転勤について相談可能な体制・配慮

20.1

12.6
11.5
7.5
7.5

女性（n＝601）
男性（n＝1,314）（複数回答）（％）
30
40

20

管理職でもきちんと休暇がとれること

14.3
17.7

12.7

10

家事・育児・介護に関して
外部のサービスなどが利用しやすくなること
介護と管理職として働くことへの両立支援～
配慮があること
この中にあてはまる
ものはない

37.6

35.8
20.1
18.6

27.6

24.2
27.3
23.7
25.7
27.4

19.6
7.4

24.3

10.6
11.4

6.4
7.5

12.5
17.3
17.4
16.2
13.0

7.2

10.8
10.9
10.2
10.6
14.6

女性（n＝678）
男性（n＝1,479）（備考） １．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
２．
「仕事において、どんなことがあれば、管理職として働きたい・働けそうだと思いますか。仕事上の能力以外の要素についてお選びください。
（いくつでも）」と質問。
「現在より上の役職に就きたい」又は「どちらかといえば現在より上の役職に就きたい」
３．現在働いている者のうち、と回答した者を対象に集計。

90

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

（健康に関する新たな動き）する人が評価される企業文化に切り替わって

近年、大企業を中心に、健康経営の取組がいるとは言い難い。このため、柔軟な働き方

広がりつつある。第２節で確認したとおり、をしながら成果を上げる従業員が登用される

健康経営の効果は様々なところで表れてお例を増やしていく必要があろう。

り、今後、この動きを中小企業にまで広げていく必要がある。

また、柔軟な働き方の代表例とされるテレ活用や取得が難しい職種もあるが、柔軟な働する労働生産性の低下を最小化し、生き生きき方が可能な職種であっても、依然として残と働ける職場にしていくためには、フレック

る紙文化や、長時間労働・会社にいることをスタイム制、時差通勤、テレワーク等を活用前提とした業務の進め方が、柔軟な働き方をした柔軟な働き方の推進とともに、仕事と家阻む要因となっている。

事・育児・介護等の両立のために、仕事だけ

男女問わず、子供の有無や健康状態を問わでなく、家事・育児等においても一層のＤＸ

ず、時間ではなく成果で評価される社会への（デジタル・トランスフォーメーション）の導移行が必要である。

入が考えられる 。

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

また、個々の職員が抱える健康課題に由来

特集

ワークや在宅勤務・フレックスタイム制は、

加えて、特に女性が多い医療・福祉等を含

51

さらに、女性特有の健康課題をテクノロ

むサービス業では、時間と場所を拘束されるジーの力で解決するための製品・サービスで働き方が多いが、女性が就業を継続していく

あるフェムテック等、健康課題の克服というためには、そのような業種であっても、現行

ニーズは、新たなビジネスチャンスとなり得では難しいと思われている業務内容のオンラるとも期待されている 。

イン化等を進めるなど、変革を促していく必

52

女性が健康課題を抱えながらも働きやすい

要がある。

社会は、高齢者や障害がある人、男性にとっさらに、就業継続希望はあったものの、育ても働きやすい社会になることが期待される。

児・介護、療養等で、やむを得ずキャリアが中断した場合に、元の職場に復帰しやすいよ（今後の両立支援）

うな復職支援の仕組みが必要である。職務経今後の仕事と家事・育児・介護等の両立支験を積んだ人材は企業にとっても重要であり、援は、女性や子育て期の男女だけに焦点を当

育児・介護、療養等による離職を防ぐとともてるのではなく、男性を含む全ての人の働きに、キャリアを中断した場合の復職支援や、方を柔軟な働き方など、両立を実現できるよ

短時間勤務であっても正規雇用労働者でありうな働き方に変えていくことが重要である。

続けられる仕組み、フルタイムで働けるよう

前述のとおり、コロナ下を経て、テレワーになった際には、非正規雇用から正規雇用へク等が浸透するなど、柔軟な働き方に対するの切替えが可能になるといった雇用の仕組み

理解は進んできている。

を確保していくことが必要である。

しかし、依然として「長時間働くことが評

他方、柔軟な働き方が浸透する中で、もっ価される」、「長期雇用の中で育成され、評価と頑張って働きたいと思っている人の意欲をされる」昭和文化に引きずられ、限られた時削がないように留意する必要もある。

間で、効率良く成果を出し、柔軟な働き方を

人生 100 年時代において、自らが健康であ51	一例として、家事を補助する家電の開発や、子育て関連では、各種手続、学校への欠席連絡、保育園の連絡帳の電子化等。
52	経済産業省によると、令和７（2025）年時点のフェムテックによる経済効果は、約２兆円／年と推計されている（経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業 働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本経済に与える効果と課題に関する調査」）。

91

り、自らの能力を発揮できる環境であること

かなどの二者択一を迫られることなく、睡眠は、生きがいの観点、経済的安定の観点から

時間や自分のための時間等を削ることなく、も非常に重要である。また、企業にとっては、

持続可能な形で自らの理想とする生き方と仕少子高齢化が進展する中で、必要な労働力を事を両立することが可能となれば、キャリア

確保し、労働生産性をより向上させるために、

継続、キャリアアップのモチベーションとな

従業員の健康支援は必要不可欠である。健康るだろう。

経営に関する取組は、既に大企業を中心に行育児・介護との両立支援の制度は整いつつわれているが、今後は、中小企業等での取組

ある今、いかに制度を有効に活用するかが問も拡大させていくことが重要である。

われている。両立支援は新たなステージを迎女性も男性も、仕事か家庭か、仕事か健康

特－ 69 図えている。

両立支援は新たなステージへ

・人生100年時代において、男女ともに自らが健康であり、自らの能力を発揮できる環境が重要。
・少子高齢化の進展の中で、労働力の確保・労働生産性の向上のためにも健康支援は必要不可欠。
・これらが、持続可能な形で自らの理想とする生き方と仕事の両立を可能にする要素になり得る。
「昭和モデル」

・家庭や健康管理は専業主婦の妻に任せ、夫は仕事にまい進する社会・男性中心の職場環境
・長時間労働や転勤を当然とする雇用慣行

全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」

社会構造・人口構造等の変化 少子高齢化
 生産年齢人口の減少
 家族の姿の変化、人生の多様化

・女性管理職の増加
・従業員のプレゼンティーイズム改善・生産性の向上
・持続的な経済成長の実現には、「健康」が基盤

男女ともに希望する誰もが生き生きと活躍できる社会

企業

社会

健康の維持・増進○男女の特性や年齢に応じた健康支援や健康経営の推進○フェムテック活用等による働く女性の健康支援○相談しやすい環境の整備○柔軟な働き方の整備（テレワーク、フレックス勤務等）○長時間労働の是正と業務の
効率化

92

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

人生100年時代

・女性だけでなく、男性を含む全ての人が働き方を変革
・男女ともに子育てや介護をしながら働ける
・仕事と健康を両立できる・誰もが希望する生き方を選択

・女性の経済的自立・中長期的な就業継続、
キャリア形成・ウェルビーイング向上
・健康寿命の延伸○健康に関する正しい知識の習得○男女の特性を踏まえた互
いの健康課題への理解○適切な通院や健診の受診○心身の健康状態の改善に向けた適切な対処（治療との両立含む）個人( 従業員)

3 女性活躍とフェムテック

COLUMN

女性は年齢によるホルモンバランスの変化とともに、特有の健康課題がある。代表される

特集

ものに、月経関連症状、更年期症状がある。中でも、月経に関しては、個人差はあるものの、
おおよそ 12 歳から 38 年間の付き合いとなり 、多くの女性が月に１回、３日から１週間にわ
1たって、月経及び関連症状に悩まされている。この悩みの根源は、月経によって引き起こされる子宮収縮に伴う痛み・貧血、経血漏れへの対処、経血に伴う不快感など実に様々である。

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

月経は、女性にのみ起こる生理現象であり、その不調の程度も人によって異なる。我が国では社会的・文化的背景から、月経につらい症状が伴っても、自身で我慢し対処すべきことである、他人や異性に知られることは恥ずかしいことである、と女性自身も捉えがちである。
女性が、月経のような健康課題と付き合いながらも、社会で更に活躍し続けるために、何が必要だろうか。
本題に入る前に、女性特有の健康課題の社会的なインパクトについて確認してみる。経済産業省によると、女性特有の健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で年間約 3.4兆円と試算されている 。我が国においては、令和５(2023）年時点で、就業者数の 45.2％
2

が女性 であり、多くの女性の共通の悩みは、いまや社会全体の課題といえるだろう。
3

また、社会は、有償労働だけでなく、無償労働によっても支えられている。女性特有の健康課題によって、仕事のみならず、家事・育児・介護や地域活動等、社会活動全般にも影響があると思われる。
近年、女性の健康課題における解消策の１つとして、「フェムテック」と「フェムケア」が注目されている。
「フェムテック」とは、「Female（女性）」＋「Technology（技術）」の造語で、生理や更年期など女性特有の悩みを先進的な技術で解決することを指す。
例えば、月経周期管理アプリでは、月経周期の把握により、自ら快適に過ごすための準備や対処が可能になる。オンラインによる健康相談や婦人科受診では、受診までの時間が節約できるほか、受診への心理的ハードルも下がるなど、女性の健康課題解消の一歩となる。
一方、「フェムケア」は、特定のテクノロジーによらず、様々な方法で女性特有の健康課
題をケアする製品・サービスの総称である。
フェムケア製品が発揮する効果の具体例の１つとして、デリケートゾーンに直接挟んで使用する経血漏れ防止に特化した製品を紹介する。月経は、一般的に月経開始後の２日目が最も経血量が多いとされており、女性は対策として、月経専用のサニタリーショーツの利用、経血量の多い日用の大型ナプキンの装着やこまめな交換などを実施しているが、経血量の多さやナプキンのずれにより、経血が漏れて衣類等を汚してしまうことが少なくない。それが、このフェムケア製品を活用すると、デリケートゾーンに密着するため、アクティブなスポー
ツをしても、自転車に乗って強くペダルを漕いでも、経血が漏れにくい。また、ナプキンと1	厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」
2	経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について（令和６年２月）」
3	総務省「労働力調査（基本集計）」

93

の併用により、吸収力がアップする。身体を動かす職種であったり、職場で長時間の会議があったり、自らのタイミングで職場のトイレに行きにくい環境や職種の女性の悩みを解決する一助となり得る。この悩みからの脱却、フェムケア製品による安心感の醸成により、働く
女性のパフォーマンスが維持・向上できる可能性は高い。
フェムテック・フェムケアの活用は女性自身によるセルフケアだけではない。自社の従業員の生産性向上のため、企業が積極的に導入する動きもある。例えば、女性従業員専用の予防医療サービスを導入している企業がある。女性特有の健康課題について、アプリを通じた情報提供、ウェブ問診によるセルフケア、チャット相談を通じて医療機関受診までをサポートしてくれるというものである。女性活躍を推進する上では、女性の悩みを解消し、能力を最大限に生かすための支援体制構築や環境整備は重要であろう。職場の中で全てを解決させることは難しいが、最新のテクノロジーの活用により、「職場が女性特有の健康課題について相談できる機会を提供する」ことは可能である。
政府としても働く女性への支援を加速させている。経済産業省では、令和３(2021）年度
から、フェムテックを活用した働く女性の就業継続支援事業（補助事業）を実施している。
先進的な取組を実施している企業や自治体の中には、妊活・不妊治療の相談サポートサービ
スやストレス状態を可視化できるアプリ、匿名で参加できるオンライン婦人科相談サービス等を試行することで女性の健康課題と仕事の両立に向けた支援の裾野が広がりつつある。
（表１）フェムテック・フェムケア製品の一例
吸水ショーツ、月経カップ、布ナプキン
月経

月経痛緩和アイテム
月経周期管理アプリ
オンライン診療（ピル処方）
排卵日予測検査薬

不妊・妊活

妊娠検査薬
妊孕カ・卵巣年齢検査キット

出産・産後

陣痛トラッカー、電動搾乳機
骨盤底筋トレーニング製品
ホットフラッシュ対策製品

更年期

尿漏れ対策製品
骨盤底筋活性化製品

全般

オンライン健康相談
オンライン診療（産婦人科など）（備考）経済産業省等各種資料を参考に作成。

人生において、就職・結婚・出産・子育て・介護等のライフステージは様々である。キャリア形成という観点では、異動・昇進、転職、雇用形態の変化等があり、個別的でより複雑な状況が生じている。加えて女性は、特有の健康課題がキャリア形成の障壁となる可能性がある。上述したとおり、「フェムテック」及び「フェムケア」は、女性活躍において、課題解消の一助となり得る。
内閣府の調査によると、若い年代では月経への困りごとに対して、上の年代と比較してフェ
ムテック・フェムケア製品を活用していることが分かった（図２）。管理職と更年期症状とがリンクする 40 代及び 50 代においては、更年期に関連する製品の充実及び活用が期待される。

94

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況今後、女性特有の健康課題に関する調査研究が進むことで、男女ともに女性の健康課題に対する知識・理解が深まり、更に社会的にも認知され、解決に向けた輪が広がっていくだろう。かつては、あらゆる世代の女性が女性特有の健康課題に向き合い、自身で乗り越えてきた。
時代が遷移した今、男女がお互いの声に耳を傾け、尊重しあう姿勢が求められている。男性

特集

も女性も健やかに活躍できる、真にインクルーシブ（包摂的）な社会の実現が望まれる。
（図２）月経での困りごとに関する工夫（年齢階級別・女性）
10

20

30
28.2

量によって使う生理用品（ナプキンの大きさなど）を変えている

32.6
36.6
32.8
31.4

生理に対する鎮痛剤を常備・携帯している

12.9

ナプキン＋タンポンなど、生理用品を併用しているナプキンを複数枚重ねて使っている

月経（生理）の不調時には、仕事量や働き方（在宅勤務など）を調整している
仕事場のトイレに共有で使える生理用品を常備してもらっている
月経カップを使っている
その他
特に工夫していることはない

21.4％
19.6％
14.9％

13.5
15.1
17.2
13.2
12.4
10.2
12.8
13.7
13.8
17.2
7.5
9.0
10.6
14.0
15.5

生理用品を仕事場などよく行く場所に常備・携帯している

ピルを処方してもらい服用している

24.8
28.3
25.4

13.9
17.1
16.4
15.5
11.6

生理用品がズレにくいようオーバーパンツやスパッツなどを着用している

吸水ショーツを使っている

18.0

0.8

4.1
7.5
7.1
5.4
6.4
4.8

3.2
1.0
0.6

7.1

14.0

14.3％
13.8％
11.7％

22.7
21.1

11.4％
6.1％

10.7

3.9％

4.7
4.8
4.0
1.7
1.6
3.2
2.7
1.6
1.0
1.3
1.8
1.9
1.3
0.2
0.2
0.7
1.5
1.4
2.3
2.6

女性全体
32.7％

16.2
18.6
23.0
21.9
16.8

経血が漏れてもわかりにくい服を着ている

女性の健康管理アプリ（月経周期管理アプリなど）を使っている（複数回答）
（％）
40
50
60

仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～

0

3.2％
20～29歳（n=1,486)
30～39歳（n=1,755)
40～49歳（n=2,366)
50～59歳（n=2,258)
60～69歳（n=2,256)
30.8
29.2
30.2

46.4

52.2

1.8％
1.0％
1.7％
38.6％

（備考）１．
「令和５年度 男女の健康意識に関する調査」（令和５年度内閣府委託調査）より作成。
（いくつでも）」と質問。
２．
「月経（生理）での困りごとについて、日頃工夫していることはありますか。
閉経した方は、閉経する前のこと（月経（生理）があった時の事）全体を思い出して回答してもらった。

95参考１ 「令和５年度

男女の健康意識に関する調査」
（内閣府男女共同参画局委託調査）⑴ 調査目的
企業が従業員の健康に投資し、従業員の心身の健康状態が改善すれば、従業員の傷病による欠勤や、健康上の課題によって業務パフォーマンスが出せない状況が減り、このことが企業の生産性の向上のみならず、組織の活性化による従業員の満足度向上にもつながると言われている。
就業世代の活力向上は、その後の健康寿命の延伸、すなわち人生 100 年時代において健
康で自分らしく生活できる期間の延伸、公的医療・介護費用の削減にもつながる。
また、女性の社会での活躍に目を向けると、女性はキャリア形成において重要な時期である 30 代から 40 代において、妊娠・出産などを含め、身体の大きな変化を迎えるほか、仕事で責任を負う立場になる40代後半から50代後半にかけて、更年期を迎える。これらは、女性が社会で活躍しようと考える上で避けては通れない課題であり、企業による健康経営、
女性の健康課題の理解促進に関する取組は、女性活躍を後押しする取組でもあると考えられる。
こうした問題意識の下、健康に関する意識や職業生活において抱える健康課題に関する
困難や悩みについて、男女、年代別に把握することで、働くことを希望する誰もが、生き
生きと働き続けるために必要なことを明らかにし、企業で行われている健康経営を後押しし、今後の我が国経済の発展、男女共同参画推進に向けた材料とする。
⑵ 調査方法インターネット・モニターに対するアンケート調査⑶ 調査期間
令和５（2023）年 12 月12 日（火）～ 12 月 25 日（月）⑷ 調査対象及び回答者数
・調査対象：国内在住のインターネット・モニター（20 歳以上 69 歳以下）・回答者数：20,000 人⑸ 調査項目「あなた自身に関する調査」というタイトルで、以下の項目を調査した。
① 自身の健康状態への認識② 仕事と健康についての考え方③ 月経（生理）及び更年期障害についての考え方

96１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

参考２ 「令和５年度

男女の健康意識に関する個別イン
タビュー調査」（内閣府男女共同参画局委託調査）⑴ 調査目的特集

働く女性は、キャリア形成において重要な時期である 30 代から 40 代で妊娠や出産などを含め身体に大きな変化を迎えるほか、仕事で責任を負う立場になる 40 代後半から 50 代
後半にかけては更年期を迎える。女性が社会で活躍する上では、仕事と健康をどう両立し仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～ていくかということは重要な課題であり、企業による健康経営、女性の健康課題の理解促進に関する取組は、女性活躍を後押しする取組でもあると考えられる。しかし、企業における健康支援は、女性に対する配慮が十分でない可能性がある。また、男性にも健康課題
はあり、生活習慣病のリスクや、長時間労働による健康への影響などが懸念される。
こうした問題意識の下、健康課題について職業生活において抱える困難や悩み、健康に関する意識について、男女別、年代別に把握することで、働くことを希望する誰もが、生き生きと働き続けるために必要なことを明らかにし、企業で行われている健康経営を後押しするとともに、今後の我が国経済の発展、男女共同参画推進に向けた材料とする。
⑵ 調査方法オンラインインタビュー（１対１） １人１時間⑶ 調査日程令和６（2024）年２月⑷ 調査対象者
健康課題を抱えている男女 11名⑸ 主なヒアリング事項① 自身の健康状態について（自己認識と客観的把握）② 働き方と健康について（対処法・予防・発症時）③ 職場において活用している支援と、求めたい支援④ 今後のキャリアと健康支援（管理職のみ）部下のマネジメントにおける悩み

97

記録 Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合
令和５（2023）年１月から 12 月の１年間、我が国はＧ７の議長国を務めた。令和５（2023）
年のＧ７では、ジェンダー主流化 の流れをより強固なものとするべく、５月 19 日（金）～ 21日
1（日）に広島県広島市で開催されたＧ７広島サミットはもとより、各閣僚会合でもジェンダーの視点を取り入れた議論が行われた。この取組の中核として、６月 24 日（土）、25 日（日）に、我が国で初めてＧ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合（英語名称：G ７ Ministerial
Meeting on Gender Equality and Women’s Empowerment in Nikko, Tochigi）
が開催された。
Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の概要●日程
令和５（2023）年６月 24 日（土）、25 日（日）●場所
栃木県日光市●参加者 （議長国順）
・日本：小倉 將信 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）・女性活躍担当大臣
・イタリア：ユーゲニア ロチェッラ 家族・出生率及び機会均等担当大臣
・カナダ：ジェナ サッズ 女性・ジェンダー平等・青少年大臣政務官
・フランス：イザベル ローム 首相付 女男平等・多様性・機会均等担当大臣
・米国：カトリーナ フォトヴァット 国務省グローバル女性課題室シニア・オフィサー
・英国：ジュリア ロングボトム 駐日英国大使
・ドイツ：リサ パウス 連邦家庭・高齢者・女性・青少年大臣
・ＥＵ：エレナ ダッリ 欧州委員（平等担当）
3
・Ｗ７（Ｗｏｍｅｎ ７）：斎藤 文栄 Ｗ７日本共同代表
4・ジェンダー平等アドバイザリー評議会（ＧＥＡＣ：The Gender Equality Advisory Council）：白波瀬佐和子 2023 年ＧＥＡＣ議長
2●当日のプログラム
日時
６月 24 日（土）６月 25 日（日）

夕方
午前
午後
夕方

プログラム
政府主催レセプション
オープニングセッション
Ｗ７及びＧＥＡＣとの対話
セッション①（コロナ禍での教訓を生かす）
セッション②（女性の経済的自立）
クロージングセッション
議長記者会見
フォトセッション
地元主催レセプション●その他
会合期間中、Ｇ７における男女共同参画・女性活躍に関する取組等に関して小倉大臣と各国代表団との意
見交換（バイ会談）を実施。英国及びイタリアとのバイ会談については、かつて在日英国大使館、在日イタリア大使館の別荘として使われていた、英国大使館別荘記念公園及びイタリア大使館別荘記念公園において
行われた。
1
2
3
4

98

 ェンダー主流化とは、各国政府が行うあらゆる取組において常にジェンダー平等とジェンダーの視点を確保し施策に反映してジいくことを指す。
本文中も含めて、参加者の肩書は大臣会合当時のものである。
Ｗｏｍｅｎ ７（Ｗ７）は、Ｇ７の公式なエンゲージメントグループの１つで、Ｇ７プロセスの中でジェンダー平等と女性の権利に関する提案を促進するために集まった市民社会組織の集まりである。
ＧＥＡＣは、Ｇ７の首脳に対してジェンダー平等に関する提言を行う外部諮問機関。平成 30（2018）年に、当時のＧ７議長国であるカナダが発足させ、以降、例年Ｇ７議長国が招集し、ＧＥＡＣからは、議長国首脳に対して、ジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進に向けた有益な提言が提出されてきた。

１ 令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

１．写真で振り返るＧ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の様子
セッションの様子①

セッションの様子②

共同声明の採択

議長記者会見

フォトセッション②（世界文化遺産の前にて）バイ会談（英国大使館別荘記念公園）

バイ会談（イタリア大使館別荘記念公園）

記録

フォトセッション①（メイン会場にて）

Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合

99

２．会合の成果⑴

会合での議論Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）感染拡大から３年が経過し、ようやく世界の感染状況が収束に向かいつつあるタイミングで開催された。コロナ感染拡大下では、もともと社会に存在していた男女共同参画の課題が、女性への不均衡な影響という形で露呈し、特に、女性の置かれてきた社会・経済的な脆弱さが、外的ショックによる危機に直結した。同時に、生活様式の変化は、家族や仕事の在り方への再考を迫り、男女共同参画の課題の顕在化は、社会において男女共同参画への関心が一層高まる契機ともなった。
ポストコロナにおける男女共同参画・女性活躍の取組は、これらの教訓を生かし、構造的課
題に対して正面から取り組むことが必要である。こうした問題意識から、会合のセッション・
テーマとして、「コロナ禍での教訓を生かす」及び「女性の経済的自立」の２点を設定した。
会合では、小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参画）・女性活躍担当大臣が議長を務め、
令和５（2023）年６月に策定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」を始めとした日本の取組を紹介し、また、各国からもそれぞれの経験を共有しな
がら、Ｗ７及びＧＥＡＣの代表も交えて、分野横断的に議論が行われた。
セッション①では、「コロナ禍での教訓を生かす」という議題の下、感染拡大時の経験を踏まえて、社会を単にコロナ前の状態に戻すのではなく、そこで顕在化した男女共同参画の課題にどのように取り組み、また、どのようにすれば感染拡大下において生じた新しい流れを更に推し進めていけるかについて議論を行った。
感染拡大下においては、女性が雇用の調整弁となるなど、経済・雇用分野でのジェンダー不均衡が喫緊の課題として浮き彫りになったことを踏まえ、セッション②では、「女性の経済的自立」に焦点を当てた。過去数十年間で女性の経済分野への参画が進んだと言われてきたものの、その基盤が実は脆弱であったことが明らかになった中、真のジェンダー平等に向け、女性の経済的自立をどのように確立・強化していくことができるかについて議論を行った。

⑵

成果文書の取りまとめ
これらの議論の成果は、共同声明「Ｇ７ジェンダー平等大臣共同声明（日光声明）」（以下「日光声明」という。）として5まとめられた。「日光声明」では、コロナが女性・女児に及ぼした不均衡な悪影響を、包括的に検討・分析した上で、女性の経済的自立や女性に対する暴力等の課題に関して、今後の取組方針を分野横断的に整理している（「日光声明」のポイン
トについては後述。）。
⑶

Ｇ７における監視及び説明責任メカニズムの進捗
英国が議長国であった令和３（2021）年以降、Ｇ７全体でのジェンダー主流化へのコミッ
トメントやジェンダー平等の達成に向けた進捗を継続的に監視し、説明責任の枠組みを強化す

5 「日光声明」の全文は、内閣府男女共同参画局ホームページを参照。
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_g7g8/g7_202306.html

100

１ 令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

るためのメカニズムを導入することについて議論が進められてきている。こうした議論の結果、
令和４（2022）年のドイツ議長下において、幅広い政策領域にわたる主要な指標を網羅するデータ集である「ジェンダー・ギャップに関するＧ７ダッシュボード」（以下「ダッシュボード」という。）が初めて公表された。
我が国の議長下においても、Ｇ７各国及び経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と協力し、会合の記録

開催に先立ち、ダッシュボードに新たな指標を追加した上で更新、公表した。ダッシュボードの公表により、ジェンダー平等の進捗状況や課題がデータでも可視化されたことで、会合におけるより深い議論につながった。また、ＯＥＣＤと協力の下、過去のＧ７のジェンダー平等に関Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合するコミットメントの進捗状況を説明することを目的とした「Ｇ７ジェンダー平等に関する実施報告書」（以下「実施報告書」という。
）を初めて作成し、令和５（2023）年 12 月に公表した。

３．成果文書「Ｇ７ジェンダー平等大臣共同声明（日光声明）」のポイント⑴

6

冒頭ジェンダー平等は人権の基本であり、平和で豊かで持続可能な世界のために必要な基盤である。しかし、令和５（2023）年現在、
完全なジェンダー平等を実現した国はない。さらに、戦争や紛争、
気候変動や生物多様性の喪失、民主主義制度の弱体化、世界的な不平等の拡大、コロナの長期的な健康・経済・社会面での影響などにより、ジェンダー平等の実現に向けた課題はより一層困難さを増している。
このような中、議長国の日本は、令和５（2023）年のＧ７の議題において、ジェンダー平等を高く位置付けた。男女共同参画・女性活躍担当大臣会合は、Ｇ７のジェンダー主流化の取組の中核として位置付けられるものであり、会合において、完全なジェンダー平等の実現と全ての女性と女児の更なるエンパワーメントに向けた取組を加速させることを再確認した。

⑵

コロナパンデミックからの教訓
コロナの感染拡大は女性の雇用と仕事に大きな影響を与えた。特に、サービス業、ケア・健康などの分野の女性が深刻な影響を受けた。学校や保育施設、介護サービスの運営に支障を来し、通常、無償の育児・介護・家事労働の主な責任を担っている多くの女性が、子供や他の家族の世話をするために、労働市場から退出したり、労働時間を短縮したりすることになった。
また、感染拡大下では、様々な種類や形態のジェンダーに基づく暴力が深刻化すると同時に、女性の経済的安定が脅かされたことや外出制限などの障壁により、被害者が暴力を報告することがより難しくなった。また、オンライン上のジェンダーに基づく暴力やヘイトスピーチは世界的に悪化するだけでなく、女性と女児の良質、安全かつ包括的な教育と健康サービスへのア
クセスが制限された。
しかし、コロナはいくつかの分野で進歩をもたらした。例えば、感染拡大下で普及したテレ
ワークは、通勤時間の短縮や男性の無償の育児・介護・家事労働への参画拡大を通して、仕事

6 「日光声明」の原文は英文であり、本ポイントは内閣府が便宜上作成したものである。

101

と生活の調和（以下「ワーク・ライフ・バランス」という。）の実現に寄与する可能性を持っている。また、情報通信技術を利用して遠隔地から医療サービスを提供する「遠隔医療（テレヘルス）」は、アクセスが限られた人々の医療へのアクセスを拡大する可能性を持っている。
コロナの経験から、役員や管理職の男女比率を含め、多様な人材が働く組織は危機に対してより強じんであり、人材の多様性は企業の成長にとって重要な要素であることが明らかになった。同様に、多様な背景を持つ人々の視点を、政策立案プロセス等に取り入れることの重要性を認識した。
様々な課題への対応策としては、性別や年齢、障害などの交差する様々な特性が複合的に絡み合って、ジェンダー平等を阻む課題が深刻化するという「交差性」を十分に踏まえた取組が効果的である。多様なニーズに対応した施策を発展させるために、性別データの収集を強化していく。
コロナによって社会は大きな打撃を受け、皆が多大な犠牲を被った。だからこそ、ポストコ
ロナにおける男女共同参画・女性活躍の取組において、コロナの教訓を生かす必要がある。
⑶

ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの推進①

経済的エンパワーメントの推進
感染拡大下では、女性の経済的自立の確保の難しさとともに、女性の経済的安定とジェン
ダーに基づく暴力の関連性が明らかになった。しかし、女性の経済的自立には多くの構造的障壁が残っている。長年にわたる男女間賃金格差は、構造的要因の複合的な産物であり、是正には包括的な取組が必要である。
指導的役割に就く女性を増やす必要があり、指導的役割の女性のパイプラインを確立するとともに、企業に対し女性参画拡大を奨励する措置を講じるべきである。柔軟な働き方や短時間労働でも指導的役割として働く選択肢の促進も重要である。また、同一労働同一賃金の徹底のためには、給与の公平性と透明性の確保に関する政策が有効な解決策となり得る。
女性が多く、かつ過小評価されている職業を正当に評価し、公平に処遇することに加え、成長分野や報酬の高い分野への女性の労働移動の促進が重要であり、そのためのスキル習得・向上の機会を増やす必要がある。また、デジタル政策や新技術の設計・開発・導入プロセス
においてジェンダーの視点を取り入れるとともに、デジタル技術の管理や意思決定に女性が参加することを通した、デジタル・ジェンダー格差を是正するための努力が必要である。さらに、女性がＳＴＥＭ（Science, Technology, Engineering and Mathematics：理工系）
分野での職業に就くことを検討できるよう、固定観念や偏見を取り除き、ＳＴＥＭ 分野における職業への理解を促進していく。
「女性の起業家精神に関するＧ７原則」を再確認し、女性の起業を支援するために知識、教育、訓練、ネットワーク、資本へのアクセスを改善することが必要である。
また、職場におけるジェンダーに基づく暴力やハラスメントの防止策・対応策を推進する。

②

無報酬の育児・介護・家事労働の認識・削減・再分配とケアワーカーの支援
無償の育児・介護・家事労働の女性への偏りは、女性の社会参画への大きな障害であり、無償の育児・介護・家事労働の認識・削減・再分配は、社会全体で取り組むべき課題である。
そのために、良質かつ安価なケアサービスの提供により公的支援を強化するとともに、従業員のワーク・ライフ・バランスを確保するための勤務制度の導入・改善を企業に促す必要が102

１ 令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

ある。
低賃金で厳しい労働条件、かつ女性の割合が大きいケアワーカーへの公平な報酬の確保が必要であり、また、ケアワーカーが社会的対話や団体交渉に代表者として含まれることが必要である。
テレワークなど、テクノロジーの活用は労働生産性を高め、労働量を軽減する可能性があ記録る一方で、ジェンダー不平等を助長するために使われることも懸念される。テクノロジーの適切な使用と発展に十分な注意を払うとともに、テクノロジーによってジェンダーに基づく暴力が助長されるリスクを最小限に抑えるよう努力する必要がある。

Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合

無償の育児・介護・家事労働の認識・削減・再分配のためには、男性と男児を含めた全ての人の関与が必要である。男性と男児が育児・介護・家事労働に更に参加できるよう、柔軟な労働時間・休暇制度の利用促進に加え、性別役割分担・固定観念・偏見を打破するための施策が必要である。
③

性的・ジェンダーに基づく暴力への対応
ジェンダーに基づく暴力は、個人の安全・安心を脅かし、尊厳を傷つけ、自由と自己決定権を奪うものであり、いかなる形態の性的・ジェンダーに基づく暴力も容認してはならない。
あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力を無くすため、暴力の予防、被害者の支援・保護及び司法へのアクセスと加害者の責任の確保に焦点を当てた、切れ目がなく、分野横断的なシステムの確立が必要である。
オンライン上の暴力、ハラスメント、偽情報、女性差別者によるヘイトスピーチが、近年激化しており、被害は重大かつ深刻なものになっている。公的立場を持つ女性と女児や、思春期の世代や若者は、人工知能などの情報通信技術（ＩＣＴ）やデジタル機器の使用によって助長されるジェンダーに基づく暴力である、「テクノロジーに助長されるジェンダーに基づく暴力」を経験するリスクが高まっている。オンライン上のジェンダーに基づく暴力に対処するための対策を講じる必要がある。

④

性と生殖に関する健康と権利の推進
安全かつ合法的な中絶及び中絶後のケアに取り組むことを含め、全ての人のための包括的な性と生殖に関する健康と権利の実現に向けた意志を再確認する。また、妊産婦と子供の死亡を減らすこと、有害な慣行を無くすことへの意志を強調する。

⑤

意思決定における女性の代表性を高める
より公平、包括的かつ強じんな社会を構築するために、社会のあらゆる分野における女性の参加とリーダーシップを高める必要性がある。
平和、安全保障、防災の達成へ寄与する「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）」アジェンダ

7への貢献を改めて表明。引き続き、女性の危機管理、紛争予防及び解決並びに平和構築における参加及びリーダーシップを促進する。

7

国連安保理決議第 1325 号（女性と平和・安全保障の問題を明確に関連付けた初の安保理決議）及び関連決議。

103

⑥

社会の意識を変える
女性と女児の安全と平等かつ意義ある社会参加の促進のためには、社会規範を変え、差別的な社会慣習を無くすよう努めなければならない。ジェンダー不平等を永続させる有害な固定観念や偏見を無くすためには、全ての人の関与が求められる。全ての男性・男児をジェン
ダー平等の推進に向けた味方、変革の担い手、共同受益者として関与させる努力を行う。

⑷

Ｇ７のジェンダー平等へのコミットメントを促進する
Ｇ７におけるジェンダー平等に関する取組を一層進めるため、男女共同参画・女性活躍担当
大臣会合、Ｗ７及びＧＥＡＣ、ジェンダー・ギャップに関するＧ７ダッシュボードや実施報告書が果たす役割を整理した。
重点的な対策を開発し、女性と女児の多様なニーズを支援するために必要な性別及びその他の交差する特性によって細分化されたデータ収集を強化することを通じて、ジェンダー平等に関する取組をより一層進めていく。また、関連するステークホルダーや市民社会との協力を更に発展させていく。

⑸

進むべき道
Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣は、危機的状況下にある女性と女児の権利の後退に強い懸念を表明するとともに、世界中の女性と女児の人権と基本的自由に対するあらゆる侵害を強く非難する。紛争状況における性的暴力の使用を非難し、これを容認しないという意思を表明する。ロシアのウクライナに対する侵略戦争を最も強い言葉で非難し、ロシアのウクライナの領土からの撤退を強く求める。なお、ウクライナの復興においては、ジェンダーに対応した復興計画が必要である。
完全なジェンダー平等を達成するために努力するとともに、あらゆる多様性を持つ女性と女児を更にエンパワーし、全ての人の人権と尊厳が完全に尊重され、促進され、保護される社会の実現に向けた努力を継続する。

４．今後に向けて
男女共同参画の取組状況は国により様々であるが、我が国において解決に向けて取り組んでいる諸課題は、Ｇ７各国で共通の課題であり、いずれの国もその解決に向け、強い意志を持ち、様々な施策を推進していることが、会合において共有された。
我が国の男女共同参画・女性活躍施策は、これまでも、海外における取組も参考にしながら、国際的な協調の下に進められてきた。しかし、男女共同参画に関する国際的な枠組みの下での閣僚レベルの国際会議の開催は、我が国として初めての取組であり、また、ジェンダー平等に関して、国際社会に対する我が国からの発信も、今回ほど強く行われたことはなかった。特に、我が国のリーダーシップにより、ジェンダー平等を取り巻く現状と課題を包括的に踏まえた内容で「日光声明」を取りまとめることができたことは大きな成果であった。
なお、栃木県にとっても、政府等が開催する国際会議の開催地となるのは初めてであった。栃木県では、会合開催を契機として、県民のふるさとへの愛着や誇りを更に醸成し、未来を担う子供たちがグローバルな視野で考え行動するために必要な資質・能力を育み、国際社会に貢献できる人材を育成することを目的に、会合に先立ち、男女共同参画・女性活躍推進に対する理解の促

104

１ 令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

進や機運醸成に向けた様々な取組が行われた。
開催地の日光市は、日本初の国立公園の一つである日光国立公園やラムサール条約登録湿地である奥日光を始めとする美しい自然を有しているほか、鬼怒川温泉や湯西川温泉などの関東有数の温泉地が多数分布し、世界遺産の「日光の社寺」や「日光杉並木街道」、「足尾銅山坑内施設」など多くの歴史的・文化的遺産を有している国際観光都市である。このような地域特性から、か

記録つてから宿泊・飲食業を中心に女性の進出が盛んであった一方、コロナの影響も深刻であり、女性への影響も大きかった。コロナの影響が大きかった日光市で「コロナ禍の教訓を生かす」というテーマに関連して議論を行い、女性活躍に向けたメッセージを国際社会に対して発信すること

Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合

は、我が国の観光地がコロナから回復していることを国際的に示すという観点からも、大きな意味があったと考えられる。
これらの取組を一過性のものとすることなく、今後、「日光声明」を最大限に活用しながら、我が国の男女共同参画や女性活躍に関する取組の一層の推進、国際社会に対する我が国の取組の発信に取り組むとともに、国際社会における男女共同参画や女性活躍に関する取組に一層貢献していく必要がある。
サイドイベント①

男女共同参画社会づくりに向けての全国会議

令和５（2023）年６月 24 日（土）に、栃木県宇都宮市で、「令和５年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」が開催された。
「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」は、男女共同参画週間の中央行事として、平成５（1993）年以降、東日本大震災のあった平成 23（2011）年を除き、毎年開催されているが、東京以外の地で同会議を開催するのは、初めての取組であった。
会議では、男女共同参画週間キャッチフレーズ表彰及び女性のチャレンジ賞表彰を行い、受賞者に表彰状等を授与したほか、「Ｇ７栃木県・日光こども未来サミット」で発表した宣言文を取りまとめた「Ｇ７栃木県・日光こども未来サミット宣言書 2023」を、栃木県の中高生から小倉大臣に手渡し、意見交換を行った。
また、令和５（2023）年ジェンダー平等アドバイザリー評議会（ＧＥＡＣ）議長の白波瀬佐和子氏が「未来に向けたジェンダー平等：英断と継続」をテーマに記念講演を行った。

「令和５年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の概要●日程
令和５（2023）年６月 24 日（土）●場所
栃木県宇都宮市●当日のプログラム
・主催者挨拶
小倉 將信 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、女性活躍担当大臣
・男女共同参画週間キャッチフレーズ表彰
・女性のチャレンジ賞表彰
・こども未来サミット宣言文の手交・意見交換
・記念講演「未来に向けたジェンダー平等：英断と継続」
白波瀬 佐和子 東京大学大学院人文社会系研究科教授、2023 年ジェンダー平等アドバイザリー
評議会（ＧＥＡＣ）議長

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サイドイベント②

Ｇ７ジェンダー平等担当大臣と市民社会の対話

令和５（2023）年６月 26 日（月）に、都内の駐日欧州連合代表部（ヨーロッパ・ハウス）で、「Ｇ７ジェ
ンダー平等担当大臣と市民社会の対話」が開催された。Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣
会合のフォローアップ及び将来のＧ７プロセスにつなげるため、駐日欧州連合代表部とＷｏｍｅｎ ７ジャパンの共催によって開催された。
会議には、大臣会合に出席した各国の大臣等が全員参加し、市民社会との対話を行った。日本からは小倉大臣が参加して、議長を務めた大臣会合での議論を紹介するとともに、ケアエコノミーやデジタル技術と女性について発言を行った。

「Ｇ７ジェンダー平等担当大臣と市民社会の対話」の概要●日程
令和５（2023）年６月 26 日（月）●場所
駐日欧州連合代表部（ヨーロッパ・ハウス）●当日のプログラム
・開会挨拶
・導入セッション（大臣会合振り返り、ＧＥＡＣ、Ｗ７からの発言）
・Ｇ７大臣と市民社会によるテーマ別対話
セッション１：ダイバーシティ、暴力の撲滅及び身体の自律性
セッション２：経済的正義、デジタル技術と女性
セッション３：アカウンタビリティ・メカニズム及び財源、意思決定における女性のリーダーシップと参加
・セッションに対するコメント及びレスポンス
・未来にむけた展望

開催地（栃木県・日光市）における取組①
Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合推進協議会の設立
Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の成功に向け、令和４（2022）年 11 月に「Ｇ７
栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合推進協議会」（以下「推進協議会」という。）が設立された。
会合前には、各国在京大使館ツアー及び開催機運醸成のための 100 日前イベントを始めとして、県内で様々なイベントを開催した。
また、会合期間中には、エクスカーションや地元歓迎レセプションを実施し、会合参加者に、日光市を始めとする栃木県の魅力を発信した。

Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合推進協議会の概要●設立日
令和４（2022）年 11 月 15 日
●会長
福田

富一

●副会長
粉川 昭一

栃木県提供

栃木県知事
日光市長

●組織体制
38 名
●主な取組
会議支援、魅力発信、機運醸成等●事務局
栃木県総合政策部

106

１ 令和５年度男女共同参画社会の形成の状況（地元歓迎レセプションの様子）開催地（栃木県・日光市）における取組②

日光市の取組

日光市提供

記録

開催地である日光市では、大臣会合の開催の前に、シンボルマークとなるモニュメントの設置やフラッグによる市内のドレスアップ、市内小中学校の給食でＧ７各国の料理を提供するなど、市を挙げた取組を実施した。
会合期間中は、推進協議会主催のエクスカーションの参加者が県立日光自然博物館に到着すると、市内の小中学生が出迎え、歓迎の意を表した。
また、同市では、会合を契機に男女共同参画・女性活躍を更に推進するべく、女性のデジタルワーカー育成による新たな産業の創出や、女性が健康で安心して働ける優良な市内企業を拡充する事業など、新たな施策を展開する予定としている。
日光市提供

Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合

開催地（栃木県・日光市）における取組③「Ｇ７栃木県・日光こども未来サミット」の開催
令和５（2023）年５月 27 日（土）には、開催 30 日前イベントとして「Ｇ７栃木県・日光こども未来サミット」が開催された。当日は、Ｇ７各国にゆかりのある県内中高生が集い、男女が共に輝く社会を創るために、
今、自分たちができることについて話し合い、「家庭・家族」「仕事・職場」「社会・政治」の場面においての行動について、世界に向けた宣言文としてまとめ、発表した。
宣言文には、思い込みにとらわれず、広い視野で考え、宣言実現に向け、身近なことから行動するという、次代を担う子供たちの、男女共同参画社会の実現に向けた力強い決意が込められた。

Ｇ７栃木県・日光こども未来サミットの概要●日程
令和５（2023）年５月 27 日（土）

栃木県提供

●場所
栃木県日光市●主催
Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合推進協議会●参加者
留学経験者などＧ７各国にゆかりのある県内中高生 12 名

107

Ｇ７におけるジェンダー主流化の取組について
国際社会において、ジェンダー平等の観点をあらゆる政策や制度に反映する「ジェンダー主流化」の重要性が共有される中、我が国が議長国を務めた令和５（2023）年のＧ７広島サミット及び各閣僚会合においても、
8以下のとおりジェンダーの視点を取り入れた議論が進められた 。
●Ｇ７広島サミット（５月 19 日～21 日）
 我が国から、防災を含む女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）アジェンダの促進、女性の経済的自立等の取組を有機的に連携させることの重要性を強調し、参加国・機関との間で共有した。首脳コミュニケでは、ジェンダー平等についての独立したパラグラフに加え、前文にもジェンダーについての言及が盛り込まれ、文書全体として、様々なジェンダー課題への対処の重要性が網羅的に記載された。また、一体的なアプローチを通じたジェンダー主流化の一層の促進については、好事例等をまとめたファクトシー
トも併せて発出した。
●Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合（４月 15 日～16 日）
 気候・エネルギー・環境大臣コミュニケにおいて、気候変動、生物多様性の損失、汚染という三つの危機への取組とクリーンエネルギーへの移行を加速するプロセスの中心に、ジェンダーの公正を据え、気候・エネルギー・環境問題に関連する行動等における、完全かつ平等で意義ある参加とリーダーシッ
プの重要性を共有した。
●Ｇ７長野県軽井沢外相会合（４月 16 日～18 日）
 外相コミュニケにおいて、ジェンダーに基づく性的暴力の終焉、女性の完全、平等かつ意義ある参画、気候、デジタル、ケア経済、教育等の幅広い分野におけるジェンダー分野に関する諸課題とその解決に向けた明確なメッセージを発出した。さらに、女性・平和・安全保障アジェンダの実施に係るコミット
メントが再確認された。
●Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合（４月 22 日～23 日）
 意思決定プロセスへの女性の参加促進、無意識の偏見や差別の解消、多様で柔軟な働き方を可能とする共働き・共育てモデルの構築等、ジェンダー平等に向けた取組の重要性を確認する等の内容を盛り込んだ大臣宣言を採択した。
●Ｇ７宮崎農業大臣会合（４月 22 日～23 日）
 強じんで持続可能な農業・食料システムへの変革における女性の役割の重要性について盛り込まれた
大臣声明を採択した。会場では、女性農業者が民間企業と協働して多様な取組を行う「農業女子プロジェ
クト」のブースを出展し、女性農業者が持続可能な農業により生産した農産物等の提供を行い、我が国の女性農業者の活躍を世界に発信した。
●Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合（４月 29 日～30 日）
 Ｇ７デジタル・技術大臣会合のワーキングランチにＷ７が参加し、ジェンダーの観点を踏まえたデジ
タル化の取組について各国、招待機関に発信を行った。
●Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議（５月 11 日～13 日）
 中長期のマクロ経済政策において、Ｇ７経済に共通する構造的課題を乗り越える上での、女性の役割を強調した。また、各国と「多様な価値を追求するための経済政策」について意見交換を実施し、経済政策にて追求すべき重要な価値の一つとして、ジェンダーを含む多様性についても取り上げた。
●Ｇ７仙台科学技術大臣会合（５月 12 日～14 日）
 Ｇ７科学技術大臣は、共同声明において、研究開発（Ｒ＆Ｄ）におけるジェンダー平等を含む多様性、公平性、包摂性及びアクセス可能性の重要性を確認するとともに、固定観念にとらわれない科学や研究活動を歓迎する環境を創出するために、多様性及び包摂性に関する我々の共通価値を促進してきたＧ７ジェンダー平等アドバイザリー評議会を支援することにコミットした。
●Ｇ７富山・金沢教育大臣会合（５月 12 日～15 日）
 ジェンダーなどの面で不利な立場にある子供たちも含め、全ての子供たちの可能性を引き出す教育の実現について議論を行い、成果文書である「富山・金沢宣言」においても、その点について盛り込んだ。
●Ｇ７長崎保健大臣会合（５月 13 日～14 日）
 特に女性や子供といった脆弱な立場の方々の健康を支えることができるよう、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ達成への更なる貢献について、Ｇ７としての共通の方向性が示された。

8108

 ７広島サミット及び各閣僚会合の成果文書は、広島サミットのホームページを参照。
Ｇ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/hiroshima23/documents/

１ 令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

記録●Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合（６月 16 日～18 日）
 アクセシビリティをテーマの一つに掲げ、女性を始め様々な背景を持つ人々が、公平、平等かつ手頃な価格で交通を利用できるようにすることや、交通分野における女性の活躍推進の重要性等について議論を行った。
●Ｇ７司法大臣会合（７月７日）
 司法外交閣僚フォーラムとして開催したＧ７司法大臣会合において、ジェンダー平等や法務・司法分
野でのジェンダーの視点等を盛り込んだ成果文書である「東京宣言」を採択した。
●Ｇ７香川・高松都市大臣会合（７月７日～９日）
 インクルーシブをテーマの一つに掲げ、議論を行い、成果文書において、女性や子供を始めとする脆
弱な立場にある人々等に常に配慮し、インクルーシブを促進する社会空間的アプローチの重要性が強調されるとともに、都市インフラ、施設、アメニティの提供や配置は、女性と女児のニーズや関心を考慮すべきであるとされた。
●Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合（４月４日（オンライン）、10 月 28 日～29 日（対面）） ４月及び 10 月のＧ７貿易大臣会合において、女性を含む適切に代表されていない集団が直面する課題を認識した上での包摂的で持続可能な貿易促進の重要性を議論し、その点も踏まえた貿易大臣声明をそれぞれ採択。今後も議論を継続することを確認した。
●Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合（12 月８日～10 日）
 Ｇ７内務・安全担当大臣会合では、世界の治安状況が厳しさを増す中、ジェンダー平等を含む共通の原則及び価値を指針として、直面する現在の課題に対処するための更なる結束を確認するとともに、オ
フライン及びオンラインでの児童の性的搾取及び虐待並びにこれらに関する人身取引への対策、ロシアによるウクライナ侵略の文脈における性的暴力を含む戦争犯罪に対する責任の追及等について議論を行った。

Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合
109

Ⅰ あ
 らゆる分野における女性の参画
拡大

１

第

分野

政策・方針決定過程への
女性の参画拡大

第１節 政治分野
１－１図衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合の推移○衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合は上昇傾向にあるが、低い水準となっている。
○令和３（2021）年 10 月執行の総選挙では、候補者に占める女性の割合は 17.7％、当選者に占める女性の割合は 9.7％。
（％）
50
45
候補者
40
当選者
35
30
17.7
25
17.7
20
15 8.4
9.7
10
2.9
10.1
5
0
昭和
平成
令和
21年 22年 24年 27年 28年 30年 33年 35年 38年 42年 44年 47年 51年 54年 55年 58年 61年 ２年 ５年 ８年 12年 15年 17年 21年 24年 26年 29年 ３年（1946）（1947）（1949）（1952）（1953）（1955）（1958）（1960）（1963）（1967）（1969）（1972）（1976）（1979）（1980）（1983）（1986）（1990）（1993）（1996）（2000）（2003）（2005）（2009）（2012）（2014）（2017）（2021）
４月 ４月 １月 10月 ４月 ２月 ５月 11月 11月 １月 12月 12月 12月 10月 ６月 12月 ７月 ２月 ７月 10月 ６月 11月 ９月 ８月 12月 12月 10月 10月（備考）総務省「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」より作成。
※ 第
 ５次男女共同参画基本計画において、候補者に占める女性の割合を 2025 年までに 35％とする目標を設定しているが、これは、政府が政党に働きかける際に念頭に置く努力目標であり、政党の自律的行動を制約するものではなく、また、各政党が自ら達成を目指す目標ではない。

110１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

１－２図参議院議員通常選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合の推移

第１分野○参議院議員通常選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合は上昇傾向にあるが、低い水準となっている。
○令和４（2022）年７月執行の通常選挙では、候補者に占める女性の割合は 33.2％、当選者に占める女性の割合は 27.4％。

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（％）
50
45
候補者
40
当選者
33.2
35
28.1
30
25
27.4
20
22.6
15 4.0
10
3.3
5
0
昭和
平成
令和
22年 25年 28年 31年 34年 37年 40年 43年 46年 49年 52年 55年 58年 61年 元年 ４年 ７年 10年 13年 16年 19年 22年 25年 28年 元年 ４年（1947）（1950）（1953）（1956）（1959）（1962）（1965）（1968）（1971）（1974）（1977）（1980）（1983）（1986）（1989）（1992）（1995）（1998）（2001）（2004）（2007）（2010）（2013）（2016）（2019）（2022）
４月 ６月 ４月 ７月 ６月 ７月 ７月 ７月 ６月 ７月 ７月 ６月 ６月 ７月 ７月 ７月 ７月 ７月 ７月 ７月 ７月 ７月 ７月 ７月 ７月 ７月（備考）総務省「参議院議員通常選挙結果調」より作成。
※ 第
 ５次男女共同参画基本計画において、候補者に占める女性の割合を 2025 年までに 35％とする目標を設定しているが、これは、政府が政党に働きかける際に念頭に置く努力目標であり、政党の自律的行動を制約するものではなく、また、各政党が自ら達成を目指す目標ではない。

111

１－３図

統一地方選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合の推移○統一地方選挙における候補者及び当選者に占める女性の割合は、上昇傾向にあるが、低い水準となっている。
○令和５（2023）年の統一地方選挙では、候補者に占める女性の割合は、特別区議会が32.0％と最も高く、町村議会が 14.7％と最も低くなっており、全体で 19.2％。一方、当選者に占める女性の割合は、特別区議会が 36.8％と最も高く、都道府県議会が 14.0％と最も低くなっている。
候補者に占める女性の割合
（％）
50
45

都道府県議会

政令指定都市議会
市議会
特別区議会
町村議会

40
35
30

32.0
26.5

25

21.2
17.3

20
15

12.7

10

12.1

1.9 3.9
1.6
3.6
5
0.8

0

23.1
20.6
15.6
14.7

昭和22 26 30 34 38 42 46 50 54 58 62 平成３ 7
11 15 19 23 27
31 令和５（1947）（1951）（1955）（1959）（1963）（1967）（1971）（1975）（1979）（1983）（1987）（1991）（1995）（1999）（2003）（2007）（2011）（2015）（2019）（2023）（年）
当選者に占める女性の割合

（％）
50
45

都道府県議会
政令指定都市議会
市議会
特別区議会
町村議会

40
35
30
25

0.9

0.4

0

23.6
22.0

15
5

31.0

20.8

20
10

36.8

4.1
3.5
1.4

18.4 15.4
12.3
14.0
10.4

昭和22 26 30 34 38 42 46 50 54 58 62 平成３ 7
11 15 19 23 27 31 令和５（1947）（1951）（1955）（1959）（1963）（1967）（1971）（1975）（1979）（1983）（1987）（1991）（1995）（1999）（2003）（2007）（2011）（2015）（2019）（2023）（年）（備考）１．平成 31（2019）年までは総務省「地方選挙結果調」、令和５（2023）年は総務省「統一地方選挙結果の概要（速報）」（令和５（2023）年４月 25 日現在）より作成。
２．昭和 22（1947）年の「市議会」には、五大市議及び東京都特別区議の女性当選人数を含む。
※ 第
 ５次男女共同参画基本計画において、統一地方選挙の候補者に占める女性の割合を 2025 年までに 35％とする目標を設定しているが、これは、政府が政党等への要請、「見える化」の推進、実態の調査や好事例の横展開及び環境の整備等に取り組むとともに、政党を始め、国会、地方公共団体、地方六団体等の様々な関係主体と連携することにより、全体として達成することが期待される目標数値であり、各団体の自律的行動を制約するものではなく、また各団体が自ら達成を目指す目標ではない。

112

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

１－４図

地方議会における女性議員の割合の推移○令和５（2023）年 12 月末現在、女性の割合が最も高いのは、特別区議会で 36.2％、次いで、政令指定都市の市議会 22.9％、市議会全体 19.1％、都道府県議会 14.6％、町村議会 13.6％となっており、都市部で高く郡部で低い傾向にある。

第１分野

（％）
50
都道府県議会
政令指定都市議会

45

市議会

特別区議会
町村議会
合計

35

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

40

36.2

30.8

30
25

20.8

20

22.9

17.4
15.6

1.2
1.1
0.5

5

17.4
14.6

15
10

19.1

12.2
6.6

7.9

13.6

11.8

2.1

0
５
10
15
20
25
30
令和５
昭和52
56
60
平成元
（1977）（1981）（1985）（1989）（1993） （1998） （2003） （2008） （2013） （2018） （2023）（年）（備考）１．総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」（令和６（2024）年３月末時点で公表されているもの）より作成。
２．各年 12 月末現在。
３．市議会は政令指定都市議会を含む。合計は都道府県議会及び市区町村議会の合計。

113

第２節 司法分野
１－５図

司法分野における女性の割合の推移○裁判官、検察官（検事）及び弁護士に占める女性の割合は、裁判官が 24.3％（令和４（2022）
年 12 月現在）、検察官（検事）が 27.2％（令和５（2023）年３月 31 日現在）、弁護士が19.9％（令和５（2023）年９月 30 日現在）。
○司法試験合格者に占める女性の割合は、平成４（1992）年以降はおおむね２～３割で推移
しており、令和５（2023）年は 29.4％。
（％）
50
45

裁判官
検察官（検事）弁護士
旧司法試験合格者
新司法試験合格者

40
35
30
25
20
15
10
1.7

（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（2025年度末）
27.7 29.4 30.0

22.6

25.8

19.9
23.7 19.6

8.4

2.1
3.2

5

27.2
24.3

17.4

10.2

0
昭和51
56
61
令和3 5 7
平成３
８
13
18
23
28
（1976）（1981）（1986）（1991）（1996）（2001）（2006）（2011）（2016） （2021）（2023）（2025）（年／年度）（備考）１．裁判官については最高裁判所資料より作成。
、司法試験合格者については法務省資料より作成。
２．検察官（検事）３．弁護士については日本弁護士連合会事務局資料より作成。
４．裁判官は平成 26（2014）年までは各年４月現在、平成 27（2015）年以降は前年 12 月現在、検察官（検事）は各
年３月 31 日現在。弁護士は年により異なるが、令和５（2023）年は９月 30 日現在。司法試験合格者は各年の値。

114

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

第３節 行政分野
１－６図

国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移（第５次男女共同参画基本計画に38.7 おける成果目標）

45
40

37.2

35
30
25
20
15
10
5
0

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（％）
50

第１分野

○国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、令和５（2023）年４月１日時点
で 38.7％、また、国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合は 35.9％と、いずれも令和５年度において第５次男女共同参画基本計画における成果目標（毎年度 35％以上）を達成。
○一方、国家公務員採用試験（技術系区分）からの採用者に占める女性の割合は 27.2％と、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025 年度までに 30％）を達成していない。

35％以上（毎年度）34.5 35.9
27.2

25.5

30.0

（第５次男女共同参画基本25.2 24.1 計画における成果目標）（2025年度）

20.4

採用試験全体

総合職等

技術系区分

平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 ２3457（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023） （2025）（採用年度）（備考）１．平成 17（2005）年度及び平成 18（2006）年度は総務省、平成 19（2007）年度から平成 24（2012）年度は総務省・人事院「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果」、平成 25（2013）年度は総務省・人事院、平成 26（2014）年度は内閣官房内閣人事局・人事院、平成 27（2015）年度以降は内閣官房内閣人事局「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」より作成。
２．
「総合職等」とは、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験、大卒程度試験）及び国家公務員採用Ⅰ種試験並びに防衛省職員採用Ⅰ種試験をいう。
３．
「技術系区分」の詳細
総 合職（院卒者・大卒程度）：デジタル／工学／数理科学・物理・地球科学／化学・生物・薬学／農業科学・水産／
農業農村工学／森林・自然環境
一般職（大卒程度）：デジタル・電気・電子／機械／土木／建築／物理／化学／農学／農業農村工学／林学
一般職（高卒者）：技術／農業土木／林業※ デ ジタル区分の新設等により、令和５年度から総合職（院卒者・大卒程度）については「デジタル」が追加され、一般職（大卒程度）については「電気・電子・情報」が「デジタル・電気・電子」に改められた。

115

１－７図

国家公務員の各役職段階に占める女性の割合の推移○国家公務員の指定職相当及び係長相当職（本省）のうち新たに昇任した職員に占める女性の割合は、令和４（2022）年から低下している。指定職相当以外の各役職段階に占める女性の割合は上昇傾向にあるが、いずれも第５次男女共同参画基本計画における成果目標を達成していない。
○令和５（2023）年７月時点では、係長相当職（本省）29.2％、係長相当職（本省）のうち新たに昇任した職員 25.5％、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職 15.0％、本省課室長
相当職 7.5％、指定職相当 4.7％。
（％）
50
45

係長相当職（本省）係長相当職（本省）のうち新たに昇任した職員
国の地方機関課長・本省課長補佐相当職
本省課室長相当職
指定職相当

40
35
30
25
20
15
10

1.1

5.6

（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）(いずれも2025年度末)
35.0
28.3 29.2
22.2

30.0

25.7 25.9 25.5
14.1 15.0
6.9 7.55 1.6
5.0 4.70
平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2345（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

17.0
10.0
8.0

7
（2025）（年）（備考）１．内閣官房内閣人事局「女性国家公務員の登用状況のフォローアップ」より作成。
）の２．
「指定職相当」とは一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号。以下「一般職給与法」という。
指定職俸給表の適用を受ける職員及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和 27 年法律第 266 号）に基づき一般職給与法の指定職俸給表に定める額の俸給が支給される防衛省職員を、「本省課室長相当職」とは一般職給与法の行政職俸給表（一）７級から 10 級相当職の職員を、「国の地方機関課長・本省課長補佐相当職」とは一般職給与法の行政職俸給表（一）５級及び６級相当職の職員を、「係長相当職（本省）」とは一般職給与法の行政職俸給表（一）
３級及び４級相当職の本省職員をいう。また、「係長相当職（本省）のうち新たに昇任した職員」とは当該年７月１日時点の本省に在籍する係長相当職の職員のうち、当該年の前年７月２日から当該年７月１日までの間に初めて本省の係長相当職に任用された職員をいう。
３．平成 17（2005）年から平成 26（2014）年までは各年１月時点。平成 27（2015）年から令和５（2023）年まで
は各年７月時点。ただし、平成 27（2015）年について、指定職相当は平成 27（2015）年 11 月時点。

116

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

１－８図

地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合の推移○令和４（2022）年度の地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は、都道府県
では、全体で 41.6％、うち大学卒業程度で 39.2％。政令指定都市では、全体で 48.7％、うち大学卒業程度で 46.7％。

50

50.2

44.8

20 17.3

都道府県（全体）
政令指定都市（全体）10

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

37.7 39.2

30 27.00（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）
46.7（いずれも2025年度)
41.6
40.0

49.5 48.7
39.3

40 37.5

第１分野

（％）
60

都道府県（大学卒業程度）
政令指定都市（大学卒業程度）

平成15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 234（2003）（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

7（2025）（年度）（備考）１．内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」より作成。
２．各年４月１日から翌年３月 31 日の採用期間のデータとして各地方公共団体から提出のあったものを基に作成したものである。

１－９図

都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合の推移○都道府県職員の各役職段階に占める女性の割合は、令和５（2023）年４月１日現在で、本庁係長相当職 22.2％、本庁課長補佐相当職 22.6％、本庁課長相当職 14.4％、本庁部局長・
次長相当職
8.6％。
長相 職8.1
。
（％）
50
45

本庁係長相当職
本庁課長相当職

40

本庁課長補佐相当職
本庁部局長・次長相当職（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）(いずれも2025年度末)
30.0

35
30
25
20

20.5

15

16.4

10

8.5

5
0

22.4

22.6

22.3

22.2

13.9

14.4

8.1

8.6

25.0

16.0
10.0

4.9

平成27
28
29
30
31
令和２
3
4
5
（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

7（2025）（年）（備考）１．内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」より作成。
２．各年４月１日時点（一部の地方公共団体においては、異なる場合あり。）のデータとして各地方公共団体から提出のあったものを基に作成したものである。

117

１－ 10 図

市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合の推移○市区町村職員の各役職段階に占める女性の割合は、令和５（2023）年４月１日現在で、本庁係長相当職 35.9％、本庁課長補佐相当職 30.5％、本庁課長相当職 19.5％、本庁部局長・次長相当職
11.9％。
次長相当職11.5％。
（％）
50
本庁係長相当職
本庁課長相当職

45
40
35
30
25

31.6

10

（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）(いずれも2025年度末) 40.0
35.6

35.9

29.5

30.5

19.0

19.5

11.5

11.9

33.0

26.2

20
15

本庁課長補佐相当職
本庁部局長・次長相当職

14.5

22.0
14.0

6.9

5
0

平成27
28
29
30
31
令和２
3
4
5
（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

7（2025）（年）（備考）１．内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」より作成。
２．各年４月１日時点（一部の地方公共団体においては、異なる場合あり。）のデータとして各地方公共団体から提出のあったものを基に作成したものである。

118

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

１－ 11 図

国の審議会等委員等に占める女性の割合の推移

審議会等委員
専門委員等

50

42.1
43.0

40

36.6

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

（％）
60

第１分野

○国の審議会等の委員に占める女性の割合は、令和５（2023）年９月30日現在で42.1％であり、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年までに40％以上、60％以下）を達成。
○また、専門委員等に占める女性の割合も、調査開始以来最高値の 36.6％となったが、第５次
男女共同参画基本計画における成果目標（2025 年までに 40％以上、60％以下）を達成していない。
※専門委員等とは、委員とは別に、専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき、専門委員、臨時委員又は特別委員の名称で置くことができるもの。
専門委員 特別委員又は臨時委員の名称で置 ことができるもの。

（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（いずれも2025年）
40％以上、
60％以下

33.9

30
20
10

2.4

0
昭和50
（1975）

10.6

55（1980）

60（1985）

平成２7（1990） （1995）

12（2000）

17（2005）

22（2010）

27（2015）

令和２ 5 ７（2020）（2023）（2025）（年）（備考）１．内閣府「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」より作成。
２．昭和 63（1988）年から平成６（1994）年は、各年３月 31 日時点、平成７（1995）年以降は、各年９月 30 日時点のデータとして各府省庁から提出のあったものを基に作成したものである。昭和 62（1987）年以前は、年により異なる。
３．調査対象の審議会等には、調査時点で、停止中のもの、委員が選任されていないもの、委員任命過程にあるもの及び地方支分部局に置かれているものは含まれない。

119

１－ 12 図

地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合の推移○都道府県の審議会等委員に占める女性の割合は、令和５（2023）年は 34.6％となっており、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025 年までに 40％以上、60％以下）を達成していない。
○市区町村の審議会等委員に占める女性の割合は、令和５（2023）年は 28.5％となっており、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025 年までに 40％以上、60％以下）を達成していない。
成 て な 。
（％）
60

（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（いずれも2025年）
40％以上、60％以下

都道府県
市区町村

50
40
30
20

34.0
28.3
28.0

23.2

34.6
28.5

10
0
平成22
（2010）

26（2014）

31（2019）

令和５7（年）（2023）（2025）（備考）１．内閣府「女性の政策・方針決定参画状況調べ」より作成。
２．各年４月１日時点（一部の地方公共団体においては、異なる場合あり。）のデータとして各地方公共団体から提出のあったものを基に作成したものである。
３．法律又は政令により地方公共団体に置かなければならない審議会等について集計。
４．調査対象の審議会等には、調査時点で設置されていないもの及び委員の任命を行っていないものは含まれない。

120

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

１－ 13 図独立行政法人等の役職員の各役職段階に占める女性の割合の推移

第１分野○独立行政法人等の役員に占める女性の割合（非常勤を含む。）は、令和５（2023）年 4 月１日時点で 18.7％となっており、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025 年度
末までに 20％）を達成していない。
○また、管理職（常勤）に占める女性の割合は 16.6％となっており、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025 年度末までに 18％）を達成していない。
計画における成果目標（2025年度末まで
8％達成 て ない。
（％）
25
20
15
11.1

11.5

13.1

10

10.5

5
0

13.5

18.7

14.1

14.3

14.6

14.7

13.1

13.4

13.7

14.1

15.4
14.4

15.9
14.7

16.5
16.1

16.6

20.0

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

役員に占める女性の割合（非常勤を含む。）
管理職（常勤）に占める女性の割合

18.0（第５次男女共同参画基本計画
における成果目標）（いずれも2025年度末）

5.8
3.3

3.8

平成24 25
26
27
28
29
30
令和元
２
３
４
5
（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

７（2025）（年度）（備考）１．内閣府「独立行政法人等女性参画状況調査」より作成。
２．各年度４月１日時点のデータとして各独立行政法人等から提出のあったものを基に作成したものである。
、独立行政法人通則法上の役員（法人の長、３．
「役員」とは、会社法上の役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役）
監事）及び個別法上の役員とし、執行役員は含まない。
「管理職」とは、部長相当職及び課長相当職をいう。
４．

121

第４節 経済分野
１－ 14 図民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合の推移○常用労働者 100 人以上を雇用する企業の労働者のうち役職者に占める女性の割合は、上位の役職ほど女性の割合が低く、令和５（2023）年は、係長級 23.5％、課長級 13.2％、部長級
8.3％。
（％）
50
民間企業の係長級
民間企業の課長級
民間企業の部長級

45
40
35（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（いずれも2025年）
30.0

30

24.1

25

23.5

20

18.0
13.9

15

13.2

10
5

1.3

4.6

8.2

2.0

0
平成元
5
（1989） （1993）

10（1998）

15（2003）

20（2008）

25（2013）

30（2018）

12.0

8.3

令和５ 7
（2023）（2025）（年）（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。
２．令和２（2020）年から、調査対象が変更となり、10 人以上の常用労働者を雇用する企業を集計しているが、令和
元（2019）年以前の企業規模区分（100 人以上の常用労働者を雇用する企業）と比較可能となるよう、同様の企
業規模区分の数値により算出した。
３．常用労働者の定義は、平成 29（2017）年以前は、「期間を定めずに雇われている労働者」、「１か月を超える期間を定めて雇われている労働者」及び「日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち４月及び５月に雇われた日数がそれぞれ 18 日以上の労働者」。平成 30（2018）年以降は、「期間を定めずに雇われている労働者」及び「１か月以上の期間を定めて雇われている労働者」。
４．令和２（2020）年から推計方法が変更されている。
５．
「賃金構造基本統計調査」は、統計法に基づき総務大臣が承認した調査計画と異なる取扱いをしていたところ、平成 31（2019）年１月 30 日の総務省統計委員会において、「十分な情報提供があれば、結果数値はおおむねの妥当性を確認できる可能性は高い」との指摘がなされており、一定の留保がついていることに留意する必要がある。

122１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

１－ 15 図

諸外国の就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合

第１分野○就業者に占める女性の割合は、日本は令和５（2023）年は 45.2％であり、諸外国と比較して大きな差はない。
○一方、管理的職業従事者に占める女性の割合は、諸外国ではおおむね 30％以上となっているが、日本は令和５
本は令和 （2023）
2 年は年は14.6％となっており、.9％ なってお 、諸外国と比べて低い水準となっている。
諸外国 比 て低 水準 な て る。
（％）
60
50 45.2

46.9
47.1
41.7
39.9

33.9

30
20
10
0

47.2

47.3
46.9
46.8
42.6
37.3

46.6

40.0

44.0
40.3

40.6

38.9

28.7

24.6
16.3

14.6

日
本

48.6

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

40

48.9

フ
ラ
ン
ス

米
国

英
国

就業者

韓
国

ド
イ
ツ

管理的職業従事者（備考）１．日本については総務省「労働力調査（基本集計）」、日本以外の国はＩＬＯ “ILOSTAT” より作成。
２．日本、米国及び韓国は令和５（2023）年、オーストラリアは令和２（2020）年、英国は令和元（2019）年、その他の国は令和４（2022）年の値。
「管理的職業従事者」とは、就業者のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理
３．総務省「労働力調査」では、的公務員等。また、「管理的職業従事者」の定義は国によって異なる。

１－ 16 図上場企業の役員に占める女性の割合の推移○上場企業の役員に占める女性の割合は過去 10 年間で徐々に上昇しており、令和５（2023）
年７月現在で、全上場企業の役員に占める女性の割合は 10.6％、東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合は 13.4％。
（％）
30
25
20

全上場企業
東証一部上場企業
東証プライム市場上場企業

15

11.4

10
4.5

5.8

7.1

8.8
7.5

9.1

13.4
10.6

3.9
3.6
6.2
3.0
5.2
2.0
4.1
1.6
3.7
3.4
2.8
2.1
1.8
0
平成25
26
27
28
29
30
令和元
２
３
４
5
（年）
（2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022） （2023）
5（備考）１．東洋経済新報社「役員四季報」に基づき内閣府において作成。
２．調査時点は原則として各年７月 31 日現在。
「役員」は、取締役、監査役及び執行役。
３．

123

１－ 17 図

女性役員がいない東証プライム市場上場企業の数及び割合の推移○東証一部上場企業又は東証プライム市場上場企業において、女性役員がいない企業は減少してきているものの、令和５（2023）年７月現在で、東証プライム市場上場企業の約１割の企業に女性役員が一人もいない。
（社）
1,500

1,472 1,456
1,325
1,269 1,253（84.0％）（80.2％）
1,215（70.2％）（64.4％）（62.0％）
1,200（57.8％）

1,047（48.7％）

900

918（42.3％）

732（33.4％）

600

344

東証一部上場企業

300

東証プライム市場上場企業（18.7％）

199（10.9％）

0

平成25
26
27
28
29
30 令和元年
2
３
45（年）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（備考）１．東洋経済新報社「役員四季報」及び日本取引所グループホームページに基づき内閣府において作成。
２．調査時点は原則として各年７月 31 日現在。
３．役員は、取締役、監査役及び執行役。
４．令和３（2021）年以前のカッコ内の数値は各年における東証一部上場企業全体に占める割合。令和４（2022）年
以降のカッコ内の数値は東証プライム市場上場企業全体に占める割合。

１－ 18 図起業家に占める女性の割合の推移○起業家に占める女性の割合は、平成 29（2017）年は 27.7％。
（％）
50
40

39.8

42.0
30.3

30

25.0

20
10
0

34.2

第５次男女共同参画
基本計画における成果目標（2025年）
30%以上

27.7

女性（旧定義）
女性（新定義）
24
29 令和４ 7昭和54 57
62 平成４ 91419（1979）（1982）（1987）（1992）（1997）（2002）（2007）（2012）（2017）（2022）（2025）（年）（備考）１．総務省「就業構造基本調査」（中小企業庁特別集計結果）より作成。
２．旧定義に基づく起業家とは、過去１年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「自営業主（内職者を除く）」となっている者。新定義に基づく起業家とは、過去１年間に職を変えた又は新たに職についた者で、現在は会社等の役員又は自営業主となっている者のうち、自分で事業を起こした者。
※ 第５次男女共同参画基本計画においては、新定義に基づく起業者に占める女性の割合を成果目標として設定。

124

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

２

第

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

分野

２－１図

第２分野

第１節 就業
女性就業率の推移

（％）
90
85
80

84.2 84.3

80.4
79.8 80.8

75

72.4 73.3

70
65
60

就業率（15～64歳女性）
就業率（25～44歳女性）
就業率（15～64歳男性）

64.0
58.1

55
50

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和○就業率は、近年男女ともに上昇傾向。令和５（2023）年は、15～64 歳の女性は 73.3％、25～44 歳の女性は 80.8％、15～64 歳の男性は 84.3％。

5
平成17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 234（2023）（年）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。なお、労働力調査では令和４（2022）年１月分結果から算出の基礎となるベンチマーク人口を令和２（2020）年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替えた。当グラフでは、
令和３（2021）年以前の数値について新基準切替え以前の既公表値を使用している。
２．平成 23（2011）年の就業率は、総務省が補完的に推計した値。

２－２図

女性の年齢階級別正規雇用比率（令和５（2023）年）○女性の年齢階級別正規雇用比率は 25～29 歳の 59.1％をピークに低下（Ｌ字カーブ）。
（％）
90
80

73.3

70

0

80.5

81.7

79.0

74.7
63.8

40.3

40

10

78.1

48.9

50

20

80.1

59.1

60

30

84.7

40.3

36.6

35.1

31.7

22.0

3.0

就業率
正規雇用比率

27.7
14.6

18.5

2.0

15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65歳以上（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
「就業者」／「15 歳以上人口」× 100。
２．就業率は、「正規の職員・従業員」／「15 歳以上人口」× 100。
３．正規雇用比率は、

125

２－３図

男女間賃金格差の国際比較○男女間賃金格差を国際比較すると、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を 100 とした
場合の女性のフルタイム労働者の賃金の中央値は、ＯＥＣＤ諸国の平均値が 88.4 であるが、我が国は 78.7 であり、我が国の男女間賃金格差は国際的にみて大きい状況にあることが分
かる。
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

イタリア
ノルウェー
デンマーク
ポルトガル
スウェーデンニュージーランドフランス
ＯＥＣＤ（平均）

88.4

ドイツ
英国
米国
カナダ
日本

78.7

イスラエル
韓国
（備考）１．ＯＥＣＤ “OECD. Stat” より作成。
２．ここでの男女間賃金格差とは、フルタイム労働者について男性賃金の中央値を 100 とした場合の女性賃金の中央値の水準を割合表示した数値。
３．イスラエルは令和３（2021）年、それ以外の国は令和４（2022）年の数字。

126

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

２－４図

男女間所定内給与格差の推移

第２分野○一般労働者における男女の所定内給与の格差は、長期的にみると縮小傾向にあるが、依然として大きい。
○令和５（2023）年の男性一般労働者の給与水準を 100 としたときの女性一般労働者の給与水準は 74.8 で、前年に比べ 0.9 ポイント減少。
○また、一般労働者のうち、正社員・正職員の男女の所定内給与額をみると、男性の給与水準
を 100 としたときの女性の給与水準は 77.5 となり、前年に比べ 0.7 ポイント減少。
（基準とする男性の給与＝100）

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

100
男性一般労働者を100とした場合の女性一般労働者の給与水準
男性正社員・正職員を100とした場合の女性正社員・正職員の給与水準

90

78.2

80

77.5
68.7

70
60

75.7

74.8

60.2

50
平成元
5
（1989） （1993）

10（1998）

15（2003）

20（2008）

25（2013）

30（2018）

令和５（2023）（年）（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。
２．10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における値。
３．給与水準は各年６月分の所定内給与額から算出。
４．一般労働者とは、常用労働者のうち短時間労働者以外の者。
５．正社員・正職員とは、一般労働者のうち、事業所で正社員・正職員とする者。
６．雇用形態（正社員・正職員、正社員・正職員以外）別の調査は平成 17（2005）年以降行っている。
７．常用労働者の定義は、平成 29（2017）年以前は、「期間を定めずに雇われている労働者」、「１か月を超える期間を定めて雇われている労働者」及び「日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち４月及び５月に雇われた日数がそれぞれ 18 日以上の労働者」。平成 30（2018）年以降は、「期間を定めずに雇われている労働者」及び「１か月以上の期間を定めて雇われている労働者」。
８．令和２（2020）年から推計方法が変更されている。
９．
「賃金構造基本統計調査」は、統計法に基づき総務大臣が承認した調査計画と異なる取扱いをしていたところ、平成 31（2019）年１月 30 日の総務省統計委員会において、「十分な情報提供があれば、結果数値はおおむねの妥当性を確認できる可能性は高い」との指摘がなされており、一定の留保がついていることに留意する必要がある。

127

２－５図

所定内給与額（雇用形態別・年齢階級別）（令和５（2023）年）○男女の所定内給与の格差を雇用形態別にみると、男性の割合が大きい正社員と女性の割合が大きい非正社員の間の差が大きい。
○また、男女の所定内給与の格差を年齢階級別にみると、同じ雇用形態でも男女間に給与差があり、その差は年齢とともに拡大する傾向がある。
２ ５所
与額（ 用形態
（千円）
450
440.8

400
350

316.3

300
285.1

250
200
150

210.5
19歳以下 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70歳以上
正社員・正職員（女性）
正社員・正職員（男性）（備考）厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」より作成。

128１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

正社員・正職員以外（女性）
正社員・正職員以外（男性）第２節 仕事と生活の調和
２－６図

週間就業時間 60 時間以上の雇用者の割合の推移

第２分野○週間就業時間 60 時間以上の雇用者の割合は減少傾向。
○男女別にみると、男性は女性より高く、子育て期にある 30 代男性では 9.1％、40 代男性では 9.8％となっている。

男女計

女性

男性

30代男性

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

（％）
30
40代男性

25

20

15

17.4

17.2
16.8

12.0
10.3

10

9.1
7.7

5
3.9

5.1
2.0

9.8
9.1
7.5
5.0
1.9

0
平成12
14
16
18
20
22
24
26
28
30
令和２
４ ５
（2000） （2002） （2004） （2006） （2008） （2010） （2012） （2014） （2016） （2018） （2020） （2022）（2023）（年）（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
）に占める割合。
２．非農林業雇用者数（休業者を除く。
３．平成 23（2011）年値は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

129

２－７図

年次有給休暇取得率の推移○年次有給休暇の取得率は近年上昇傾向にあり、令和４（2022）年は 62.1％。
○男女別にみると、男性は女性より低く、令和４（2022）年の取得率は、女性 67.4％、男性
59.3％。
（％）
80
男女計
女性
男性

75
70

67.4

65

58.3 62.1

60
55
50

62.1

59.3
53.4
49.5

56.5

45
40

44.2

35
30
平成12
14
16
18
20
22
26
28
令和２
４
24
（2000） （2002） （2004） （2006） （2008） （2010） （2012） （2014） （2016） （2018） （2020） （2022）（年）（備考）１．厚生労働省「就労条件総合調査」より作成。
「取得日数計」／「付与日数計」× 100。
２．取得率は、３．平成 19（2007）年及び平成 26（2014）年で、調査対象が変更になっているため、時系列比較には注意を要する。
平成 18（2006）年まで：本社の常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業
平成 19（2007）年から平成 25（2013）年まで：常用労働者が 30 人以上の会社組織の民営企業
平成 26（2014）年以降：常用労働者が 30 人以上の民営企業（複合サービス事業、会社組織以外の法人（医療法人、社会福祉法人、各種の協同組合等）を含む。
）
４．平成 23（2011）年から平成 25（2013）年は、東日本大震災による企業活動への影響等を考慮し、被災地域から抽出された企業を調査対象から除外し、被災地域以外の地域に所在する同一の産業・規模に属する企業を再抽出し代替。
５．平 成 26（2014）年は平成 26（2014）年４月、平成 27（2015）年は平成 27（2015）年９月、平成 28（2016）
年は平成 28（2016）
年７月にそれぞれ設定されている避難指示区域（帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解
除準備区域）を含む市町村に所在する企業を調査対象から除外。

130１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

２－８図

子供の出生年別第１子出産前後の妻の就業経歴○第１子出産前に就業していた女性の就業継続率（第１子出産後）は上昇傾向にあり、平成 27（2015）年から令和元（2019）年に第１子を出産した女性では 69.5％。
3.3

4.3

5.2

35.3

33.6

31.3

5.3

5.6

5.2

5.2

26.9

22.3

21.2

17.4

90
80
70
50
40

37.4 61.0％ 37.7 60.7％ 39.3 61.9％

40.3

59.5％

30
20
10
0

18.4
5.5

39.0％

16.3
8.1

39.3％

13.0
11.2

10.2

12.2

38.1％

15.3

40.8

40.5％

21.1

56.6％

31.1

42.3％

23.6

出 11.2
産
前
10.8
有
職
77.4％
57.7％ 42.6

無職30.5％

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

60

第２分野

（％）
100

第１子出産前有職者（100％）
有職69.5％

43.4％ 31.6

昭和60～平成元 平成２～６
７～11
12～16
17～21
22～26
27～令和元（1985～1989）（1990～1994）（1995～1999）（2000～2004）（2005～2009）（2010～2014）（2015～2019）（子供の出生年）
就業継続（育休利用）

就業継続（育休無し）

出産退職

妊娠前から無職

不詳（備考）１．国立社会保障・人口問題研究所「第 16 回出生動向基本調査（夫婦調査）」より作成。
２．第 12～16 回調査を合わせて集計。対象は第 15 回以前は妻の年齢 50 歳未満、第 16 回は妻が 50 歳未満で結婚し、妻の調査時年齢 55 歳未満の初婚どうしの夫婦。第１子が１歳以上 15 歳未満の夫婦について集計。
３．出産前後の就業経歴
就業継続（育休利用）－妊娠判明時就業～育児休業取得～子供１歳時就業
就業継続（育休無し）－妊娠判明時就業～育児休業取得無し～子供１歳時就業－妊娠判明時就業～子供１歳時無職
出産退職－妊娠判明時無職
妊娠前から無職
４．
「妊娠前から無職」には、子供 1 歳時に就業しているケースを含む。育児休業制度の利用有無が不詳のケースは「育休無し」に含めている。

131

２－９図

男性の育児休業取得率の推移○近年、男性の育児休業取得率は上昇しており、令和４（2022）年度では、民間企業が17.13％、国家公務員が 43.9％（一般職 72.5％）、地方公務員が 31.8％。
（％）
80
民間企業
国家公務員
国家公務員
（一般職）
地方公務員

70
60
50

女性の育児休業取得率
民間企業
80.2％（令和４（2022）年度）
国家公務員
102.2％（令和４（2022）年度）
国家公務員（一般職） 99.1％（令和４（2022）年度）
地方公務員
100.3％（令和４（2022）年度）

40

72.5
62.8

43.9
34.0

30
19.5

20
10
0

0.6
0.5
0.9
0.8

31.8

17.13

13.97

平成16 17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30 令和元 ２
３4（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（年度）（備考）１．国 家公務員は、平成 21（2009）年度までは総務省・人事院「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォ
ローアップの実施結果」、平成 22（2010）年度から平成 24（2012）年度は「女性国家公務員の登用状況及び国家
公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」、平成 25（2013）年度は内閣官房内閣人事局・人事院「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」、平成 26（2014）年度から令和２（2020）年度は内閣官房内閣人事局「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォ
ローアップ」、令和３（2021）年度以降は内閣官房内閣人事局「国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアッ
プ及び男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の１か月以上取得促進に係るフォローアップについて」より作成。
２．国家公務員（一般職）は、人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査」及び人事院「年次報告書」より作成。なお、調査対象は、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 109 号）が適用される一般職の国家公務員で、行政執行法人職員を含み、自衛官など防衛省の特別職国家公務員は含まない。
３．地方公務員は、総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」より作成。
」より作成。
４．民間企業は厚生労働省「雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査）
５．国家公務員の育児休業取得率について、令和２（2020）年度以前は、当該年度中に新たに育児休業が可能となった
職員数に対する当該年度中に新たに育児休業をした職員数の割合。令和３（2021）年度以降は、当該年度中に子が生まれた職員（育児休業の対象職員に限る。
）の数に対する当該年度中に新たに育児休業をした職員数の割合。
６．地方公務員の育児休業取得率は、当該年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する当該年度中に新たに育児休業をした職員数の割合。

132１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

３

第

分野

地域における男女共同参画の
推進

３－１図

市区町村における男女共同参画計画策定の割合の推移

80

98.2
90.7

86.7
76.6

60

地域における男女共同参画の推進

（％）
100

第３分野

○男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）第 14 条では、地方公共団体に対し、男女共同参画計画を策定することを求めている（都道府県は義務、市区町村は努力義務）。
○男女共同参画計画の令和５（2023）年の策定率は、市区町村全体では 89.3％、市区では98.8％だが、町村では 80.9％にとどまっている。

98.8
89.3
80.9

60.1

40
35.3

20
0
平成21
（2009）

市区町村計
23（2011）

25（2013）

27（2015）

29（2017）

31（2019）

市区町村

令和３（2021）

5（2023）（年）（備考）１．内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」より作成。
２．各年４月１日時点（一部の地方公共団体においては、異なる場合あり。）のデータとして各地方公共団体から提出のあったものを基に作成したものである。
３．東日本大震災の影響により、平成 23（2011）年値には、岩手県の一部（花巻市、陸前高田市、釜石市、大槌町）、
宮城県の一部（女川町、南三陸町）、福島県の一部（南相馬市、下郷町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村）が、平成 24（2012）年値には、福島県の一部（川内村、葛尾村）がそれぞれ含まれていない。また、
北海道胆振東部地震の影響により、平成 30（2018）年値には北海道厚真町が含まれていない。
４．市区町村には、政令指定都市を含む。

133

３－２図

地域における 10～20 代の人口に対する転出超過数の割合の推移○令和５（2023）
年の10～20代女性の転出超過数の割合は1.29％（前年比0.14％ポイント増）、
同年代男性の転出超過数の割合は 1.11％（同 0.14％ポイント増）。
○ 10～20 代女性の転出超過数の割合は、同年代男性の転出超過数の割合より高い状態が続い
ている。
（％）
1.4
女性

1.2

男性

1.11

1.0
0.8
0.6

1.29
1.15

0.80
0.73

0.4

0.97
0.80

（第５次男女共同参画基本計画
における成果目標）（2025年）

0.2
0

平成22 23
24
25
26
27
28
29
30 令和元２
３
４
５（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）

７（年）（2025）（備考）１．総務省「住民基本台帳人口移動報告」及び「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より作成。
２．三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び関西圏）を除く道県の 10～20 代の転出超過数の割合を算出。
３．東京圏は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県、名古屋圏は岐阜県、愛知県及び三重県、関西圏は京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県。

134１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

３－３図自治会長及びＰＴＡ会長に占める女性の割合の推移○令和５（2023）年時点の自治会長に占める女性の割合は 7.2％（前年比 0.4％ポイント増）。
○令和５（2023）年時点のＰＴＡ会長に占める女性の割合は 18.2％（前年比 0.8％ポイント
増）。

18

自治会長

16
14

10.0

10

17.4

18.2

（第５次男女共同参画基本計画
における成果目標）（2025年度）10.0

地域における男女共同参画の推進

12

ＰＴＡ会長（小中学校）

第３分野

（％）
20

8
6
4

3.8

6.8

7.2

2
0

平成19
21
23
25
27
29
31／令和元
3
５7（年）（2007） （2009） （2011） （2013） （2015） （2017） （2019） （2021） （2023） （2025）（備考）１．自治会長は、内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」、ＰＴＡ
会長（小中学校）は、内閣府「女性の政策・方針決定参画状況調べ」より作成。
）のデータとして各地方公共団
２．自治会長は、各年４月１日時点（一部の地方公共団体においては、異なる場合あり。
体から提出のあったものを基に作成したものである。ＰＴＡ会長（小中学校）は、平成 28（2016）年までは各年９月時点、平成 29（2017）年、令和２（2020）年から令和４（2022）年は 12 月時点、平成 30（2018）年及び
令和元（2019）年は 10 月時点のデータとして団体から提出のあったものを基に作成したものである。
３．自治会長については、回答のあった地方公共団体のうち、男女別の人数を把握できた団体のみを集計。
４．自治会長については、東日本大震災の影響により、平成 23（2011）年値には、岩手県の一部（花巻市、陸前高田市、釜石市、大槌町）、宮城県の一部（女川町、南三陸町）、福島県の一部（南相馬市、下郷町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村）が、平成 24（2012）年値には、福島県の一部（川内村、葛尾村、飯舘村）
がそれぞれ含まれていない。また、北海道胆振東部地震の影響により、平成 30（2018）年値には北海道厚真町が含まれていない。

135

３－４図

農業委員会、農協、漁協、森林組合及び土地改良区における女性の参画状況の推移○令和４（2022）
年度の農業委員に占める女性の割合は12.6％（前年比 0.2％ポイント増）。
○令和５（2023）
年度の農業協同組合役員に占める女性の割合は10.6％（前年比1.0％ポイント増）。
○令和４（2022）
年度の土地改良区の理事に占める女性の割合は0.8％（前年比0.2％ポイント増）。
○令和４（2022）年度の漁業協同組合役員に占める女性の割合は 0.5％であり、横ばい傾向が続いている。
＜農業委員会＞

（％）
35

890

農業委員に占める女性の割合
女性委員のいない
農業委員会数
（右目盛）

30
25
20
15

（委員会数）
1,000（第５次男女共同参画基本計画における成果目標 30：農業委員に占める女性の割合)（2025年度）(第５次男女共同参画基本計画における成果目標：女性委員のいない農業委員会数)（2025年度）
12.4 12.60昭和60 平成２ 7 12 17（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）

19（2007）

20

535

18
16
14
12

6
4
2
0

10.4

25
（2013）

27（2015）

29（2017）

令和元（2019）

3 4（2021）（2022）

07（2025）
（年度）
（組合数）
700

0.6 84
0.5 0.8 78
0.6 0.8 0.5

19（2007）

21（2009）

23（2011）

25（2013）

農協個人正組合員に占める女性の割合
漁協個人正組合員に占める女性の割合
森林組合正組合員に占める女性の割合
土地改良区理事に占める女性の割合27（2015）

29（2017）

令和元（2019）

600
500
400
300
200

5.4 5.3

0.2

昭和60 平成２ 7 12 17（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）0（第５次男女共同参画基本計画における成果目標：農協役員に占める女性の割合)（2025年度）(第５次男女共同参画基本計画における成果目標：土地改良区理事に占める女性の割合)（2025年度）
15(第５次男女共同参画基本計画における成果目標：女性役員のいない農業協同組合数)（2025年度）
10.6
11.3 11.6
10
9.6

6.6

5.6

0.1
0.1

23
（2011）

23.5 23.3

22

8

21
（2009）＜農業協同組合、漁業協同組合、森林組合及び土地改良区＞

（％）
24

10

200

254 243

0.1

600
400

10
5

800

100
0

0
3 4 5 7（2021）（2022）（2023）（2025）（年度）

農協役員に占める女性の割合.
漁協役員に占める女性の割合
森林組合役員に占める女性の割合
女性役員のいない農業協同組合数（右目盛）（備考）１．農林水産省資料より作成。ただし、「女性役員のいない農業協同組合数」、「農協個人正組合員に占める女性の割合」
及び「農協役員に占める女性の割合」の令和５（2023）年度値は、全国農業協同組合中央会調べによる。
２．農業委員とは、市町村の独立行政委員会である農業委員会の委員であり、市町村長が市町村議会の同意を得て任命する。農業委員会は、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）に基づく農地の権利移動の許可等の法令に基づく業務のほか、農地等の利用の最適化の推進に係る業務を行っている。
３．農業委員会については、各年 10 月１日現在。ただし、昭和 60（1985）年度は８月１日現在、平成 27（2015）年
度は９月１日現在。
４．女性委員のいない農業委員会数は平成 20（2008）年度からの調査。
５．農業協同組合については、各事業年度末（農業協同組合により４月末～３月末）現在。ただし、令和５（2023）年
度値は令和５（2023）年７月末現在。
６．漁業協同組合については、各事業年度末（漁業協同組合により４月末～３月末）現在。
７．漁業協同組合は、沿海地区出資漁業協同組合の値。
８．森林組合については、各事業年度末現在。
９．土地改良区は土地改良区連合を含む。
10．土地改良区については、各事業年度末現在。

136

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

４

第

科学技術・学術における男女共同参画の推進分野

４－１図大学（学部）及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合（専攻分野別、令和５（2023）年度）

第４分野○女子学生の割合が高い分野は薬学・看護学等と人文科学。
○女子学生の割合が低い分野は工学と理学。
（％）
80
60
50
40
30

70.0

64.3
59.9
45.7
31.7

58.8

52.6

49.3
46.1
40.7
38.6
36.7

41.2
36.7 38.2

34.6

27.9
23.4
20.9 16.1 19.7
15.4

20

59.2
56.7
49.4

47.5

科学技術・学術における男女共同参画の推進

70

60.0
41.2
40.7

32.2

10
0

専攻
分野計

人文
科学

社会
科学

理学

大学（学部）

工学

農学

大学院（修士課程）

医学・ 薬学・
歯学 看護学等

教育

その他等

大学院（博士課程）（備考）１．文部科学省「学校基本統計」（令和５（2023）年度）より作成。
「商船」
、
「家政」
、
「芸術」及び「その他」の合計。大学院（博２．その他等は、大学（学部）及び大学院（修士課程）は、
士課程）は、商船の学生がいないため、「家政」、「芸術」及び「その他」の合計。
３．大学（学部）の「薬学・看護学等」の数値は、「薬学」、「看護学」及び「その他」の合計。大学院（修士課程、博士課程）の「薬学・看護学等」の数値は、「薬学」及び「その他」の合計。

137

４－２図

大学等における専門分野別教員の女性の割合（令和４（2022）年度）○職位が上がるほど女性教員の割合は低くなっていくが、助手時点では女性割合が高い。
○女性割合が比較的高いのは人文科学、保健及び社会科学。女性割合が著しく低いのは工学及
び理学。
（％）
80

第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2025年）
大学の理工系の教員（講師以上）に占める女性の割合
理学系：12.0％
工学系：9.0％

60

40

35.9

20

10.8
6.9

0

9.3

13.4
13.5
8.9
4.5

理学

27.1

25.3

15.5
6.7

農学
准教授

47.2
44.3
39.9

40.1
34.9

29.4
29.5

21.9

17.5

保健

講師

34.7
27.6

12.3

7.8

工学
教授等

35.5
33.2
31.4

61.2

59.9

55.4

27.9

27.8
16.9
17.9

67.3

助教

人文科学
助手

社会科学

講師以上

（備考）１．文部科学省「学校教員統計調査」（令和４（2022）年度）の調査票を基に作成。
、学内共同教育研究施設、共同利用・共同研
２．
「大学等」は、大学の学部、大学院の研究科、附置研究所（国立のみ）
究拠点、附属病院、本部（学長・副学長及び学部等に所属していない教員）。
「教授等」は、「学長」、「副学長」及び「教授」の合計。
「講師以上」は「教授等」、「准教授」及び「講師」の合計。
３．

４－３図

大学の研究者の採用に占める女性の割合の推移（学部ごと）○大学が採用する研究者の女性割合は、多くの分野において年々増加傾向にある。
○工学及び理学における女性割合は依然として低い。
○令和３（2021）年度は、理学における女性割合が令和２（2020）年度に比べ高くなっており、また工学を上回っている。
（％）
50

第５次男女共同参画基本計画
における成果目標（2025年）

45
40

42.5

34.3

35
25 23.6

22.3

20 16.3
15

20.6
14.5

10 12.70

30.0

28.8 29.7 29.2

30

5

45.0
41.2

28.4
25.3
19.9

20.0

14.1

15.0

16.3

5.9

平成18 19
20
21 23
24
26
27
28
29
30 令和元 ２
３（2006）（2007）（2008）（2009）（2011）（2012）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）
理学

工学

農学

医歯薬学

人文科学

７
（年度）
（2025）
社会科学（備考）１．文部科学省調べより作成。
）のうち、教授、准教授、講師及び助教について集計。
２．大学が採用した教員（非常勤教員を除く。

138

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

４－４図

女性研究者数及び研究者に占める女性の割合の推移○女性研究者の数及び割合ともに増加傾向にあるが、男性と比べて依然として低い。
（万人）
120

（％）
30

80

80.8

82.1

17.8 18.3
17.

70.8

60

20
15

10.7

10

20
0

25

科学技術・学術における男女共同参画の推進

40

第４分野

100

5
.
17.5
16. 118.3

8.5

平成1４
（2002）

16（2004）

18（2006）

女性研究者数20（2008）

22（2010）

24（2012）

男性研究者数26（2014）

28（2016）

30（2018）

令和２（2020）

４
５（2022）（2023）（年）

0

研究者に占める女性の割合（右目盛）（備考）１．総務省「科学技術研究調査」（令和５（2023）年）より作成。
２．各年３月 31 日現在。
３．研究者数は、自然科学系の研究者だけでなく、人文・社会科学系等の研究者も含まれている。

139

Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現

５

第

女性に対するあらゆる暴力
の根絶

分野

第１節 配偶者暴力
５－１図

配偶者からの被害経験（令和５（2023）年度）○結婚したことがある人の 25.1%、性別でみると女性の 27.5％、男性の 22.0％は、配偶者から暴力を受けたことがある。
○そのうち 10.7％、性別でみると女性の 13.2％、男性の 7.2％は何度も被害を受けている。
0
総数
n=1,838

10
10.7

20

30

40

50

14.5

60

70

80

90

100（％） あった
（計）

74.2

0.7

（25.1％）

71.7

0.8（27.5％）

0.5（22.0％）

あった（計）
女性
n=1,050

13.2

男性
n=788

7.2

14.3

77.5

14.7

何度もあった１、２度あった

まったくない無回答（備考）１．内閣府「男女間における暴力に関する調査」（令和５（2023）年度）より作成。
２．全国 18 歳以上 59 歳以下の男女 5,000 人を対象とした無作為抽出によるアンケート調査の結果による。
、「心理的攻撃」、「経済的圧迫」又は「性的強要」のいずれかの被害経験について調査。それぞれの３．
「身体的暴行」
用語の定義は以下のとおり。
「身体的暴行」：なぐったり、けったり、物を投げつけたり、突き飛ばしたり、体をおさえつけたり、首を絞めたりするなどの身体に対する暴行。
「心理的攻撃」：人格を否定するような暴言、交友関係や行き先、電話・メールなどを細かく監視・制限したり、長期間無視するなどの精神的な嫌がらせ、あるいは、自分もしくは自分の家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような脅迫。
「経済的圧迫」：生活費を渡さない、給料や貯金を勝手に使われる、外で働くことを妨害されるなど。
「性的強要」 ：嫌がっているのに性的な行為を強要される、見たくないポルノ映像等を見せられる、同意していな
いのに性的な画像・動画を撮影される、避妊に協力しないなど。
「何度もあった」及び「１、２度あった」の合計値と「あった（計）」４．各回答は小数点第２位を四捨五入しているため、の数値が異なる場合がある。

140

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

５－２図

ＤＶ相談者の年齢・相談内容（令和４（2022）年度）○相談者の年齢は、30～40 代で全体の半数以上（56.2％）を占める。
○相談の約７割が精神的ＤＶを含んだ内容となっている。
＜相談者の年齢＞

第５分野

10代
2.6％

60代以上
8.5％

20代
14.5％

40代
27.1％

女性に対するあらゆる暴力の根絶

50代
18.3％

30代
29.1％

（N＝30,962）＜相談内容＞
0

20

40

社会的DV

100（％）

67.3（25,610件）

精神的DV

経済的DV

80

29.1
（11,066件）

身体的DV

性的DV

60

7.6
（2,896件）
18.0（6,839件）
5.9（2,262件）（N＝38,063）（備考）上図．内 閣府「令和５（2023）年度『ＤＶ相談プラス事業における相談支援の分析に係る調査研究事業』報告書」
より作成。ＤＶ相談プラスでの相談対応件数のうち、年代が不明であるものを除いた件数。
下図．同報告書の相談内容（複数のテーマを含む。）より、配偶者からの暴力のみ抽出し作成。複数回答になるため、割合は合計しても 100％にはならない。

141

５－３図

配偶者からの暴力の相談経験（令和５（2023）年度）○被害を受けた人の 44.2％、性別でみると女性の 36.3％、男性の 57.2％は、どこ（だれ）にも相談していない。
0

10

20

総数
n=462

40

30

50

52.8

女性
n=289

60

80

70

44.2

60.6

男性
n=173

100（％）

90

3.0

3.1

36.3

39.9

57.2

相談した

どこ（だれ）にも相談しなかった

2.9

無回答

（備考）１．内閣府「男女間における暴力に関する調査」（令和５（2023）年度）より作成。
２．全国 18 歳以上 59 歳以下の男女 5,000 人を対象とした無作為抽出によるアンケート調査の結果による。
、「心理的攻撃」、「経済的圧迫」又は「性的強要」のいずれかの被害経験について誰かに相談した経３．
「身体的暴行」
験を調査。

５－４図

配偶者暴力相談支援センター数の推移○配偶者暴力相談支援センターの設置数は、年々増加。
○令和６（2024）年３月現在、全国に 313 か所（うち市町村が設置する施設は 140 か所）が設置されている。
（設置数）
350
300
250

配偶者暴力相談支援センターのうち都道府県設置数
配偶者暴力相談支援センターのうち市町村設置数

173 173

200
150
100

102

173

［140］
［136］
［129］

50
0

302 309 313（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（2025年）

150か所

［1］

平成14
16
18
20
22
24
26
28
30
令和２
（2002） （2004） （2006） （2008） （2010） （2012） （2014） （2016） （2018） （2020）

5（年度）（2023）（備考）１．内閣府男女共同参画局調べより作成。
（2007）
年７月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号。以下「配
２．平成19
偶者暴力防止法」という。
）が改正され、平成 20（2008）年１月から市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となった。
３．各年度末現在の値。

142

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

５－５図

配偶者暴力相談支援センター等への相談件数の推移○配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、令和２（2020）年度に過去最高となり、高水準で推移。

120,000

配偶者暴力相談支援センター
来所
電話
その他

DV相談プラス
99,961

100,000

89,49068,19660,00040,00035,94320,00023,9500958

43,225647
29,82062,07858,528
1,958
52,145 1,135 1,412
49,329901

806

33,736 36,475

40,705 43,004

47,107

72,792
2,002

49,84977,334
2,379

53,134

129,491
122,211
5,412 122,478

119,276
114,481
4,902
111,172
106,110
3,668
106,367
102,963 4,854
5,213

3,169

2,223

57,236

21,821 22,640 25,250
16,688 17,662 19,131 20,941
11,035 12,758 14,692 14,864

64,79765,895

5,346

3,682

82,099 3,554

60,686

5,034

72,246 69,780
70,04375,964

77,86882, 22 81,173
86,168 82,922

52,697 54,489

女性に対するあらゆる暴力の根絶

80,000

5,104

第５分野

（件）
140,000

47,971

34, 22 35,692
34,849 36,506 37,911 34,522
30,060 31,855 34,072 33,418 32,385

３
4
平成14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 ２(2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022)（年度）（備考）１．配偶者暴力相談支援センターの相談件数は、内閣府男女共同参画局において、各都道府県から報告を受けた全国の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等をとりまとめ、集計。
「ＤＶ相談プラス」（令和２（2020）年４月に、内閣府が開設した相談窓口）に寄せられた相談件数を集計。
２．

143

５－６図

配偶者暴力等に関する保護命令事件の処理状況等の推移○令和５（2023）年に終局した配偶者暴力等に関する保護命令事件（1,455 件）のうち、保護命令が発令された件数は 1,165 件。
○そのうち「被害者に関する保護命令」のみ発令されたものは 27.4％、被害者に関する保護命
令と「子への接近禁止命令」のみ発令されたものは 35.4％。
（件）
3,500
3,000

2,718 2,769 2,757

2,500

0

2,632
2,293

2,177

1,998
308
99

206
64

153

認容（保護命令発令）
却下
取下げ等

2,970

1,398

1,000
4

3,125

1,822

1,500

26

2,739

2,984

2,133

2,000

500

3,152

3,143 3,087 3,114

1,855
307
83

1,732
291
106

1,591 1,465
1,335

1,128

123

1,453 1,455
249
219
71
93
1,111 1,165

平成13
15
17
19
21
23
25
27
29
令和元
3
（2001） （2003） （2005） （2007） （2009） （2011） （2013） （2015） （2017） （2019） （2021）

5（2023）（年）＜令和５（2023）年における認容（保護命令発令）件数の内訳＞
164件
14.1%

412件
35.4%

319件
27.4%

270件
23.2%

「被害者に関する保護命令」のみ発令

被害者に関する保護命令と「子への接近禁止命令」及び「親族等への接近禁止命令」が同時に発令
被害者に関する保護命令と「子への接近禁止命令」のみ発令被害者に関する保護命令と「親族等への接近禁止命令」のみ発令（上段：件数、下段：％）（備考）１．最高裁判所資料より作成。
「却下」には、一部却下一部取下げの事案を含む。
「取下げ等」には、移送、
２．
「認容」には、一部認容の事案を含む。
回付等の事案を含む。
３．配偶者暴力防止法の改正により、平成 16（2004）年 12 月に「子への接近禁止命令」制度が、平成 20（2008）年
１月に「電話等禁止命令」制度及び「親族等への接近禁止命令」制度がそれぞれ新設された。これらの命令は、被害者への接近禁止命令と同時に又は被害者への接近禁止命令が発令された後に発令される。さらに、平成 26（2014）
年１月より、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、法の適用対象となった。
４．平成 13（2001）年値は、同年 10 月 13 日の配偶者暴力防止法施行以降の件数。
５．令和５（2023）年値は、速報値。

144１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

５－７図

ストーカー事案の相談等件数の推移○令和５（2023）年のストーカー事案の相談等件数は 19,843 件で、前年に比べ増加。
○平成 24（2012）年以降、依然として高い水準で推移。

第５分野

（件）
25,00019,84320,00015,00019,131
12,024

女性に対するあらゆる暴力の根絶

10,000
5,000
0
平成14
16
18
20
22
24
26
28
30
令和２
４ ５
（2002）（2004）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018）（2020） （2022）（2023）（年）（備考）警察庁「ストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」より作成。

145

第２節 性犯罪・性暴力
５－８図

不同意性交等の被害にあった経験等（令和５（2023）年度）○女性の 8.1％、男性の 0.7％は不同意性交等の被害にあった経験がある。
○加害者は、交際相手、元交際相手、職場の関係者、配偶者など、大多数は被害者が知っている人となっており、まったく知らない人からの被害は 10.0％。
○不同意性交等の被害について、女性の 55.4％が、誰にも相談していない。
○被害にあったときの状況について、女性は「驚きや混乱等で体が動かなかった」が最も多く、男性は「相手から、不意をつかれ、突然に襲いかかられた」、「相手との関係性から拒否できなかった」、「相手から、脅された」などの回答があった。
①不同意性交等の被害にあった経験あった（計）
020
女性(n=1,597)

40

5.7

2.4

60

③不同意性交等の被害の相談経験
80(n=1,353)

2.6 （8.1％）

96.5

2.8 （0.7％）

１人からあった

２人以上からあった
無回答

まったくない

②加害者との関係（複数回答、抜粋）（％）
5 10 15 20 25 30 35 40

0

16.2
20.0

交際相手

16.2
20.0

元交際相手
職場・アルバイト先の関係者（上司、同僚、部下、取引先の相手など）

10.0
10.0

まったく知らない人

10.0
10.0

配偶者（事実婚や別居中を含む） ―9.2

元配偶者（事実婚を解消した者を含む） ―

8.5
8.5
10.0

通っていた（いる）学校・大学の生徒・学生など
ＳＮＳなどインターネット
上で知り合った人

―

0

89.3

0.5

男性 0.2（％）あった100 （計）

8.5

20

女性

男性

60

4
.8
40.8

(n=130)(n=10)

40

55.4

20.0

相談した

0

5

23.1

相手から、「何もしない」などとだまされた

23.8

10.0

22.3

10.0

14.6

―

12.3
10.0

相手をたたく、ひっかく等による身体的な抵抗をした

11.5
10.0
10.0

相手から、身体的な暴力をふるわれた

20.0

8.5
10.0
6.2
3.8

虐待に起因する心理的反応から拒否できなかった

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

30.0

16.9

寝ているなど、意識が明瞭でない状態で、襲われた相手が、複数人であった―

相手について、人違いをした―

心身の障害があることを利用された――（備考）内閣府「男女間における暴力に関する調査」（令和５（2023）年度）より作成。

30.0

24.6

―

泣く、叫ぶ、相手に抗議する、説得する等の言葉による抵抗をした
アルコール又は薬物により意識がなかった・もうろうとしていた（％）

10 15 20 25 30 35 40

相手から、不意をつかれ、突然に襲いかかられた相手から、脅された

１

無回答④被害にあったときの状況（複数回答、抜粋）

相手から、行為がわいせつなものではないとだまされた

146

2 .0
20.0

相談しなかった

驚きや混乱等で体が動かなかった

女性n=130人、M.T.＝123.1％
男性n=10人、
M.T.＝120.0％

3.8

60.0

相手との関係性から拒否できなかった

女性
男性

（％）
100

80

3.8

0.8

30.0

10.0

女性
男性

女性n=130人、M.T.＝195.4％
男性n=10人、M.T.＝190.0％

５－９図

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの全国の相談件数の推移○性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの相談件数は、年々増加。
○令和５（2023）年度上半期の相談件数は、前年度同期に比べ、11.2％増加。
（件）
7,000

（件）

5,907

63,091

5,912

5,225
5,167

5,023

4,989

4,621
3,058

3,139

5,488

4,072

5,850

5,509

4,293

4,722
4,505

4,555
4,219

5,101

5,406

5,545

5,578

5,170

5,001
4,975 4,838
4,672

4,682
4,031

4,704

4,637

4,672 5,2915,281
4,309
4,137

50,00040,0001,000

10,000５月

32,36835,99023,28620,000４月

29,31930,0002,000

051,141

女性に対するあらゆる暴力の根絶

4,863

5,675

58,77160,000

5,331

5,000

3,000

6,055

第５分野

6,142

6,000

4,000

70,000

6,643

６月

７月

８月

９月

令和２（2020）年度４～３月
令和４（2022）年度４～3月

10月 11月

12月 １月

２月

令和３（2021）年度４～３月

令和５（2023）年度４～９月

３月

0

令和２ 令和３ 令和４ 令和5（2020）（2021）（2022）（2023）
年度 年度 年度 年度
４～3月 ４～3月 ４～3月 ４～9月
累計 累計 累計 累計（黒枠は４～９月累計）（備考）１．内閣府男女共同参画局調べより作成。
２．相談件数は、性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（性犯罪・性暴力被害者支援事業）の事業実績として、都道府県等から報告のあった電話・面接・メール・ＳＮＳ等による相談の合計。
３．令和２（2020）年度及び令和３（2021）年度の対象となるセンターは 49 か所、令和４（2022）年度及び令和５（2023）
年度は 50 か所。

147

５－ 10 図

不同意性交等・不同意わいせつ認知件数の推移○不同意性交等の認知件数は、令和５（2023）年は 2,711 件で、前年に比べ 1,056 件（63.8％）増加。
○不同意わいせつの認知件数は、令和５（2023）年は 6,096 件で、前年に比べ 1,388 件（29.5％）増加。
（件）
12,000
不同意性交等
不同意わいせつ10,000
8,000

6,096

6,000

4,708

4,000

3,239
2,711

2,000

1,655

2,694

0
昭和51
（1976）

58
63
平成５
10
15
20
25
30
令和5
（年）
（1983） （1988） （1993） （1998） （2003） （2008） （2013） （2018） （2023）（備考）１．警察庁「犯罪統計」より作成。
２．刑法の一部改正（平成 29（2017）年７月 13 日施行、令和５（2023）年７月 13 日施行）により、罪名・構成要件
等が改められたことに伴い、期間によって計上する対象が異なる。平成 29（2017）年７月 12 日以前は「強姦」及び平成 29（2017）年改正前の「強制わいせつ」、平成 29（2017）年７月 13 日から令和５（2024）年７月 12 日までは「強制性交等」及び平成 29（2017）年改正後の「強制わいせつ」、令和５（2024）年７月 13 日以降は「不同意性交等」及び「不同意わいせつ」に係る数値をそれぞれ計上している。

５－ 11 図児童買春及び児童ポルノ事犯の検挙件数の推移○児童買春事犯の検挙件数は、令和５（2023）年は 577 件で、前年に比べ 53 件（8.4％）減少。
○児童ポルノ事犯の検挙件数は、令和５（2023）年は 2,789 件で、前年に比べ 246 件（8.1％）
減少。
（件）
3,200
2,800

3,035

児童買春事犯

児童ポルノ事犯

2,400

2,789

2,000 1,731
1,600
1,200
800
400
0

214

平成15
（2003）

630 577

17（2005）

19（2007）

21（2009）

23（2011）

25（2013）（備考）警察庁「少年非行及び子供の性被害の状況」より作成。

148

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

27（2015）

29（2017）

令和元（2019）

３（2021）

５（年）（2023）

６

第分野

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
６－１図

高齢者の貧困率（男女別）の国際比較

高齢者（女性）の貧困率

高齢者（男性）の貧困率（％）
5 10 15 20 25 30 35 40 45 50

0

韓国

韓国

米国

メキシコ

日本

22.8

メキシコ

ＯＥＣＤ平均
英国

カナダ

スウェーデン
ドイツ

イタリア
スペイン
フランス

デンマーク
ノルウェー

アイスランド（％）
10 15 20 25 30 35 40

米国

オーストラリアイスラエル

5

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

0

第６分野

○国際的にみると、高齢者（66 歳以上）の貧困率は、女性の方が男性よりも高い水準にある。
○日本の高齢者の貧困率は、女性が22.8％で男性が16.6％で、いずれもＯＥＣＤ平均を上回る。
また、国際的な傾向と同様に女性の方が高い水準にある。

16.5

オーストラリア

日本

16.6

イスラエル

英国

ＯＥＣＤ平均

スペイン

11.1

カナダ

ドイツ

イタリア

スウェーデン
アイスランド

フランス

デンマーク
ノルウェー

（備考）１．日本については厚生労働省「国民生活基礎調査」、日本以外の国は、ＯＥＣＤ “Pensions at a Glance 2023” より作成。
２．日本の高齢者は 65 歳以上である。
３．貧困率の定義は、ＯＥＣＤの作成基準に基づき、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合。
４．基本的に令和２（2020）年の数値であるが、アイスランドは平成 29（2017）年、デンマーク、フランス、ドイツは令和元（2019）年、日本、ノルウェー、スウェーデン、米国は令和３（2021）年。

149

６－２表

ひとり親世帯の状況○ひとり親世帯の就業率は８割超と高いが、母子世帯ではそのうち 46.5％が非正規であり、平
均年間就労収入が 236 万円と低い。
○離婚相手からの養育費受領率は、母子世帯で 28.1％、父子世帯で 8.7％にとどまっている。
およそ30年間で、母子世帯は約1.4倍に増加。
（昭和63（1988）年）（令和３（2021）年）

母子世帯数【注】84.9万世帯119.5万世帯 （ひとり親世帯の88.9％）

父子世帯数【注】17.3万世帯14.9万世帯 （ひとり親世帯の11.1％）【注】母子又は父子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯、父子世帯の数

母子世帯

父子世帯

86.3%

88.1%

役員を除く雇用者のうち
正規雇用労働者

53.5%

91.6%

役員を除く雇用者のうち非正規雇用労働者

46.5%

8.4%

就業率

平均年間就労収入
養育費受領率

236万円

正規雇用労働者：344万円
パート・アルバイト等：150万円

28.1%

496万円

正規雇用労働者：523万円
パート・アルバイト等：192万円

8.7%

一般世帯（参考）
女性73.3％
男性84.3％
女性49.8％
男性82.7％
女性50.2％
男性17.3％

平均給与所得女性314万円
男性563万円
ー（備考）１．母子世帯及び父子世帯はこども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査（令和３（2021）年度）」（推計値）より作成。
「正規の職員・従業員」及び「非正規母 子世帯及び父子世帯の正規雇用労働者、非正規雇用労働者の構成割合は、の職員・従業員」（「派遣社員」及び「パート・アルバイト等」の計）の合計を総数として算出した割合。
平 均年間就労収入は、母子世帯及び父子世帯の母又は父自身の就労収入。
（令和５（2023）年）15～64 歳」、平均年間就労収入は国税
２．一般世帯の就業率は総務省「労働力調査（基本集計）
庁「民間給与実態統計調査（令和４（2022）年）」より作成。
「民間給与実態統計調査」について、令和４（2022）年より、推計方法が変更されている。
３．

150

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

６－３表

ひとり親世帯の貧困率の国際比較（子供がいる世帯（大人が１人））○ひとり親世帯の貧困率を国際比較すると、数値のあるＯＥＣＤ加盟 36 か国中 32 位。
順位

国名

貧困率

順位

国名

貧困率

9.7

20

オーストリア31.0

2

フィンランド

16.3

21

トルコ

31.2

3

アイスランド

18.9

22

イタリア

33.4

4

ノルウェー

23.4

23

スロバキア

33.6

5

ハンガリー

23.5

24

イスラエル

33.9

6

ポーランド

23.8

25

メキシコ

34.2

7

フランス

24.1

26

ルクセンブルク

40.2

8

スロベニア

24.5

27

スペイン

40.3

9

ラトビア

24.8

28

オーストラリア41.0

10

スウェーデン

25.3

29

リトアニア

41.3

11

ギリシャ

26.8

30

チリ

42.6

12

ドイツ

27.2

31

カナダ

44.1

13

ポルトガル

27.5

32

日本

44.5

13

アイルランド

27.5

33

米国

45.7

15

英国

28.1

34

ニュージーランド

46.1

16

チェコ

28.4

35

コスタリカ

47.4

17

エストニア

29.1

36

韓国

47.7

18

オランダ

29.5

ＯＥＣＤ平均

31.9

18

ベルギー

29.5

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

デンマーク

第６分野

1

（備考）１．日本については厚生労働省「国民生活基礎調査」、日本以外の国は、ＯＥＣＤ、Family database “Child poverty”
より作成。
２．
「貧困率」は、ＯＥＣＤの作成基準に基づき、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合を算出したものを用いて算出（相対的貧困率）。
３．基本的に平成 30（2018）年の数値であるが、ニュージーランドは平成 26（2014）年、オランダは平成 28（2016）
年、チリ、デンマーク、ハンガリー、アイスランド及び米国は平成 29（2017）年、カナダ、ラトビア、スウェー
デン及び英国は令和元（2019）年、コスタリカは令和２（2020）年、日本は令和３（2021 年）、コロンビア及びスイスは数値なし。

151

７

第

分野

生涯を通じた健康支援

７－１図

子宮頸がん検診及び乳がん検診受診率の推移○子宮頸がんや乳がんは５年相対生存率が高く、早期発見が重要である。
○我が国における女性のがん検診の受診率は徐々に上昇しているものの、令和４（2022）年の子宮頸がん検診受診率は 43.6％、同じく乳がん検診受診率は 47.4％と令和元（2019）年と同水準にとどまり、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（2022 年度までに50％）を達成していない。
子宮頸がん検診受診率（過去２年間の受診有無）

乳がん検診受診率（過去２年間の受診有無）

（%）
100

（%）
100

90

90

80

80

70

70

60
50
40

60
37.7

42.1

42.4

43.7

43.6

30
20

50
40

43.4

44.9

47.4

47.4

30
20

10

10

0

0

平成22 25
28 令和元
４（2010）（2013）（2016）（2019）（2022）（年）

39.1

平成22 25
28 令和元
４（2010）（2013）（2016）（2019）（2022）（年）（備考）１．厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成。
「第３期がん対策推進基本計画」（平成 30（2018）年 3 月 9 日閣議決定）に基づき、
２．がん検診の受診率については、算定年齢を子宮頸がん検診は 20～69 歳、乳がん検診は 40～69 歳とした。
３．平成 28（2016）年の数値は、熊本県を除いたものである。
４．入院者は含まない。

152１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

７－２図年齢階級別人工妊娠中絶件数及び実施率の推移

（千件）
400

（女子人口千対）
20
341
26

16
14

115

12.1

12

11.7

200

100

9.2

10

123

8

13

12

6

5.1 47

44

4

57

2

6.9
.

9.2
126

155

3.3

0

生涯を通じた健康支援

18

17.4

300
13.7

第７分野

○人工妊娠中絶件数及び人工妊娠中絶実施率（15 歳以上 50 歳未満女子人口千対）は、緩やかな減少傾向。
○令和４（2022）年度の人工妊娠中絶件数は 122,725 件、人工妊娠中絶実施率（年齢計）は 5.1。
年齢階級別では20 歳未満が 9,569 件・3.6、20 代が 56,697 件・9.2、
30 代が 44,234 件・6.6
であり、半数以上が 10 代及び 20 代となっている。

44

57

6.6
5.1
3.6

9
10
0
平成12 17
22
23
24
25
26
27
28
29
30 令和元 ２
３
４（年／年度）（2000）（2005）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

20歳未満
20代
30代
人工妊娠中絶実施率（年齢計）（右目盛）
人工妊娠中絶実施率（20代）（右目盛）

40代
50歳以上及び年齢不詳
人工妊娠中絶実施率（20歳未満）（右目盛）
人工妊娠中絶実施率（30代）（右目盛）（備考）１．人工妊娠中絶件数及び人工妊娠中絶実施率（年齢計及び 20 歳未満）は、平成 12（2000）年までは厚生省「母体保護統計報告」、平成 17（2005）年度以降は厚生労働省「衛生行政報告例」より作成。平成 12（2000）年までは暦
年の値、平成 17（2005）年度以降は年度値。
２．人工妊娠中絶実施率（20 代及び 30 代）の算出に用いた女子人口は、平成 22（2010）年度まで、平成 27（2015）
年度及び令和２（2020）年度は総務省「国勢調査」、平成 23（2011）年度から平成 26（2014）年度まで、平成
28（2016）年度から令和元（2019）年度まで及び令和３（2021）年度以降は総務省「人口推計」による。いずれも各年 10 月１日現在の値。
３．人工妊娠中絶実施率は、「当該年齢階級の人工妊娠中絶件数」／「当該年齢階級の女子人口」× 1,000。ただし、人工妊娠中絶実施率（20 歳未満）は、「人工妊娠中絶件数（20 歳未満）」／「女子人口（15～19 歳）」× 1,000、人工妊娠中絶実施率（年齢計）は、「人工妊娠中絶件数（15 歳未満を含め 50 歳以上を除く。
）」／「女子人口（15～49 歳）」× 1,000。
４．平成 22（2010）年度値は、福島県の相双保健福祉事務所管轄内の市町村を除く（人工妊娠中絶実施率（20 代及び30 代）の算出に用いた女子人口は、総務省「国勢調査」の結果を用いて内閣府が独自に算出。
）
。

153

７－３図

25 歳から 44 歳までの就業医師に占める女性の割合○ 25 歳から 44 歳までの就業医師に占める女性の割合は、着実に上昇しているが、第５次男女共同参画基本計画における成果目標（20年代の可能な限り早期に33.6％）を達成していない。
（％）
50
45
40
35
30

29.1

30.1

30.9

31.8

平成24
（2012）

26（2014）

28（2016）

30（2018）

第５次男女共同参画基本計画
における成果目標（20年代の可能な限り早期に）
33.6％
32.3
32.5

25
20
15
10
5
0

（備考）１．厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」より作成。
２．各年 12 月 31 日現在。

154１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

令和２（2020）

４（2022）
（年）

８

第

分野

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

８－１図地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移

第８分野○令和５（2023）年の地方防災会議の委員に占める女性の割合は、都道府県防災会議では21.8％（前年度比 2.6％ポイント増）、市区町村防災会議では 10.8％（同 0.5％ポイント増）
。
（％）
39

（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）（2025年） 30.0

都道府県
市区町村

33
30
27

21.8

24
21

19.2

18

15.7 16.0 16.1

15

16.1

12
9
6
3
0

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

36

7.1

9.3
8.4 8.7 8.8

10.3 10.8

2.1

平成16
（2004）

19（2007）

22（2010）

26（2014）

30（2018）

令和３５7（2021） （2023） （2025）（年）（備考）１．内閣府 ｢地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況｣ より作成。
２．各年４月１日時点（一部の地方公共団体においては、異なる場合あり。）のデータとして各地方公共団体から提出のあったものを基に作成したものである。
、
３．東日本大震災の影響により、平成 23（2011）年値には、岩手県の一部（花巻市、陸前高田市、釜石市、大槌町）
宮城県の一部（女川町、南三陸町）、福島県の一部（南相馬市、下郷町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村）が、平成 24（2012）年値には、福島県の一部（川内村、葛尾村、飯舘村）がそれぞれ含まれていない。また、北海道胆振東部地震の影響により、平成 30（2018）年値には北海道厚真町が含まれていない。
４．
「市区」に政令指定都市及び特別区を含む。

155

８－２図

消防本部数及び消防吏員に占める女性の割合の推移○令和５（2023）年４月１日現在、消防吏員に占める女性の割合は 3.5％（前年度比 0.1％ポイント増）。
○女性のいない消防本部数は 94（前年度は 121）。
（本部数）
1,000

（第５次男女共同参画基本（％）
計画における成果目標） 6（2026年度当初）

900 8485.0

800

724 723 722

700
600

3.2

3.4 3.5

500

200

4
3

400
300

5

2

1.3

1

［288］

100

［131］［121］
［94］

0

平成17
19
21
23
25
27
29
31
令和３
５
（2005） （2007） （2009） （2011） （2013） （2015） （2017） （2019） （2021） （2023）
消防本部数

0
8
（2026）（年度）

うち女性消防吏員がいない消防本部数
消防吏員に占める女性の割合（右目盛）（備考）１．消防庁「消防防災・震災対策現況調査」より作成。
２．各年度４月１日現在。

８－３図

消防団数及び消防団員に占める女性の割合の推移○令和５（2023）年４月１日現在、消防団員に占める女性の割合は 3.7％（前年度比 0.2％ポ
イント増）。
○女性団員がいない消防団数は 472（前年度は 515）。
（消防団数）
4,000

（％）
15
3,627
（第５次男女共同参画基本 14
消防団数
3,500
計画における成果目標）13
うち女性団員がいない消防団数（2026年度）123,000
消防団員に占める女性の割合（右目盛）
10.0 11102,500
92,198 2,1962,177
8
2,000
7
6
1,500
3.7
5
3.4 3.5
4［1,182］1,000
3
2500 1.2
［530］
1
［472］
［515］
0
0
平成14 16
18
20
22
24
26
28
30
令和２
４ ５
8
（2004）（2002）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018）（2020） （2022）（2026）（2023）（年度）（備考）１．消防庁「消防防災・震災対策現況調査」及び消防庁資料より作成。
２．原則として各年度４月１日現在。
３．東日本大震災の影響により、平成 23（2011）年の岩手県、宮城県及び福島県、平成 24（2012）年の宮城県牡鹿郡女川町の値は、平成 22（2010）年４月１日の数値で集計。

156１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

Ⅲ 男
 女共同参画社会の実現に向けた
基盤の整備
分野

第９分野

男女共同参画の視点に立った
各種制度等の整備
９－１図男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

９

第

保育の申込者数及び待機児童数の状況○令和５（2023）年４月１日時点の待機児童数は 2,680 人で、前年に比べ 264 人減少。
○待機児童数は直近のピーク時である平成 29（2017）年の 26,081 人から６年間で 23,401 人
減少し、約 10 分の１になった。
（万人）
350
300

26,081
24,82523,55322,741
23,167
21,371
19,895／保育の受け皿量

申
込 250
者
数
200

（人）
30,00025,00020,00016,772

待機
15,000 児
童
数10,00012,439

150

100

5,634
2,944 2,680 5,000

50
00平成24 25
26
27
28
29
30
31
令和２
3
4
5
（年）
（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）
申込者数

保育の受け皿量

待機児童数（右目盛）（備考）こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」及び「新子育て安心プラン」より作成。

157

９－２図

放課後児童クラブの登録児童数の状況○令和５（2023）年５月１日時点の放課後児童クラブを利用できなかった児童数（待機児童数）
は 16,276 人で、前年に比べ 1,096 人増加。
○登録児童数は 1,457,384 人（対前年 65,226 人増）となり、過去最高値を更新。
（か所、支援の単位、人）40,000

放課後児童クラブ数（左目盛）
放課後児童クラブの支援の単位数（左目盛）
利用できなかった児童数（待機児童数）（左目盛）
登録児童数（右目盛）35,00030,00025,00026,52820,00015,000392,893

10,000 10,994
5,000
0

5,851

（人）
1,500,000
1,392,158
1,348,275
1,400,000
37,03436,2091,300,000
35,3981,200,000
1,100,000
1,000,000
26,925 26,683
25,807900,000
800,000
700,000
600,000
16,27615,180500,000
13,416400,000
300,000
200,000
100,0000
1,457,384

平成12
14
16
18
20
22
24
26
28
30
令和２
（2000） （2002） （2004） （2006） （2008） （2010） （2012） （2014） （2016） （2018） （2020）

45（2022）（2023) (年)（備考）１．こども家庭庁「令和５年（2023 年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」より作成。
２．各年５月１日現在。令和２（2020）年のみ７月１日現在。
３．
「支援の単位」とは、児童の集団の規模を示す基準であり、児童の放課後児童クラブでの活動は、この「支援の単位」
を基本として行うこととなっている。

158

１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

１０

第

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

分野

10 －１図本務教員総数に占める女性の割合（教育段階別、令和５（2023）年度）

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

教員総数
主幹教諭

＜初等中等教育＞

10

分野

（％）
100
90
81.3
80
70 62.6
63.8
60
50
44.1
40
32.0
26.7
30
20
10
0
小学校

第

○教員に占める女性の割合は、教育段階が上がるほど、また役職が上がるほど低くなる。
○初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合について、副校長・教頭及び校長の成果目標を達成しているものの、中学校及び高等学校の校長に占める女性割合は１割程度、副校長・教頭に占める女性割合は２割未満。
○大学・大学院の教授等に占める女性割合は２割未満。
大学 大学院の教授等に占める女性割合は２割未満。
＜高等教育＞
93.4
72.4

67.4
44.6

52.9

44.4

27.7
19.2
11.1

中学校

33.4

32.5

18.4
13.7
10.3

高等学校

校長
指導教諭、教諭

51.3

57.4
第５次男女共同参画基本計画における成果目標（副校長・教頭）

25.2
20.3

25.0％
20.0％

第５次男女共同参画基本計画における成果目標
（校長）

34.6
32.9
27.2 26.9
19.2

初等中等
教育機関 計大学・大学院

副校長・教頭
その他

教員総数
講師

第５次男女共同参画基本計画における成果目標
（准教授）

53.7

60.5
55.3

40.7

30.0％
23.0％

第５次男女共同参画基本計画における成果目標
（教授等）

短期大学
教授等
助教

准教授
助手

（備考）１．文部科学省「学校基本統計」（令和５（2023）年度）より作成。
）。
２．高等学校は、全日制及び定時制の値（通信制は除く。
、「養護教諭」、「養護助教諭」、「栄養教諭」及び「講師」の合計。
３．初等中等教育の「その他」は「助教諭」、「副学長」及び「教授」の合計。
４．高等教育の「教授等」は「学長」
）
、特別支援
５．
「初等中等教育機関」は、小学校、中学校、中等教育学校、義務教育学校、高等学校（通信制を含む。
学校の合計。

159

１１

第

分野

男女共同参画に関する
国際的な協調及び貢献

11 －１表ＧＤＩ（ジェンダー開発指数）の国際比較○ＧＤＩは、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が作成。１が完全平等であり、１からのプラスマイナ
ス双方の乖離幅で男女差を計測する。日本は 182 か国中 92 位。
ＧＤＩ 令和５（2023）年（参考）ＨＤＩ 令和５（2023）年（ジェンダー開発指数）
順位
1
2
2
4
4
4
4
4
4
12
12
19
26
26
26
31
31
34
34
34
41
41
48
53
58
61
61
61
67
71
71
77
81
81
85
87
90
90
92
96
103
111
116

国名
ブラジル
スロベニア
レソト
スロバキア
ベネズエラ
ポルトガル
カザフスタン
コロンビア
ボツワナ
米国
コスタリカ
ルクセンブルク
ポーランド
アイルランドイスラエル
フィンランド
ハンガリー
カナダ
スペイン
チェコ
ノルウェー
フランス
スウェーデン
デンマーク
メキシコ
エストニア
ラトビア
オーストラリア
英国
アイスランドベルギー
チリ
オーストリアリトアニア
スイス
ニュージーランド
イタリア
ギリシャ
日本
ドイツ
オランダ
韓国
トルコ

ＧＤＩ値
1.000
0.999
0.999
1.002
1.002
0.998
0.998
0.998
0.998
1.005
0.995
0.993
1.009
0.991
0.991
0.989
0.989
0.988
0.988
0.988
0.986
0.986
0.983
0.981
0.979
1.022
1.022
0.978
0.976
0.975
0.975
0.973
0.972
1.028
0.971
0.970
0.969
0.969
0.968
0.966
0.960
0.948
0.941

（人間開発指数）
順位
1
2
3
4
5
5
7
7
10
10
12
12
15
16
18
19
20
20
22
22
24
25
27
28
30
31
32
33
36
37
37
42
44
45
45
47
64
77
91

国名
スイス
ノルウェー
アイスランド香港
デンマーク
スウェーデンドイツ
アイルランドオーストラリア
オランダ
ベルギー
フィンランド英国
ニュージーランドカナダ
韓国
ルクセンブルク
米国
オーストリア
スロベニア
日本
イスラエル
スペイン
フランス
イタリア
エストニア
チェコ
ギリシャ
ポーランド
ラトビア
リトアニア
ポルトガル
チリ
スロバキア
トルコ
ハンガリー
コスタリカ
メキシコ
コロンビア

ＨＤＩ値
0.967
0.966
0.959
0.956
0.952
0.952
0.950
0.950
0.946
0.946
0.942
0.942
0.940
0.939
0.935
0.929
0.927
0.927
0.926
0.926
0.920
0.915
0.911
0.910
0.906
0.899
0.895
0.893
0.881
0.879
0.879
0.874
0.860
0.855
0.855
0.851
0.806
0.781
0.758

ＧＤＩ ジェンダー開発指数（Gender Development Index）
国連開発計画（ＵＮＤＰ）による指数で、「長寿で健康な生活」、「知識」
及び「人間らしい所得水準」という人間開発の３つの側面を男女別に算出して、男女間における開発度合いの差を測定する。具体的には以下の指標からＨＤＩ（人間開発指数）を
男女別に算出し、女性ＨＤＩ／男性
ＨＤＩにより算出している。
【長寿で健康な生活】
出生時の平均寿命【知識】
平均就学年数及び予想就学年数【人間らしい所得水準】
一人当たり国民総所得（ＧＮＩ）（備考）１．国連開発計画（ＵＮＤＰ）「人間開発報告書 2023/24」より作成。
２．測 定可能な数は、ＧＤＩは 182 の国と地域、ＨＤＩは 193 の国と地域。そのうち、上位５位及びＯＥＣＤ加盟国（38 か国）を抽出。

160１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

11 －２表 ＧＧＩ（ジェンダー・ギャップ指数）及びＧＩＩ（ジェンダー不平等指数）の国際比較（ジェンダー・ギャップ指数）② ＧＩＩ 令和５（2023）年

11

分野① ＧＧＩ 令和５（2023）年

第○ＧＧＩは、スイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が公表。０が完全不平等、１が完全平等を示しており、日本は 146 か国中 125 位。
○ＧＩＩは、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が作成。０が完全平等、１が完全不平等を示しており、日本は 193 か国中 22 位。

（ジェンダー不平等指数）

国名アイスランドノルウェー
フィンランドニュージーランド
スウェーデン
ドイツ

ＧＧＩ値
0.912
0.879
0.863
0.856
0.815
0.815

順位
1
2
3
4
5
6

国名
デンマーク
ノルウェー
スイス
スウェーデンオランダフィンランド

ＧＩＩ値
0.009
0.012
0.018
0.023
0.025
0.032

9
10
11

リトアニア
ベルギー
アイルランド

0.800
0.796
0.795

13
14
15

ラトビア
コスタリカ
英国

0.794
0.793
0.792

18

スペイン

0.791

21
22
23

スイス
エストニア
デンマーク

0.783
0.782
0.780

26
27
28
29
30

オーストラリア
チリ
オランダ
スロベニア
カナダ

0.778
0.777
0.777
0.773
0.770

32
33

ポルトガル
メキシコ

0.765
0.765

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

アイスランドルクセンブルク
ベルギー
オーストリア
スロベニア
イタリア
スペイン
韓国
オーストラリアカナダ
ドイツ
アイルランドポルトガル
日本
ニュージーランド
フランス

0.039
0.043
0.044
0.048
0.049
0.057
0.059
0.062
0.063
0.069
0.071
0.072
0.076
0.078
0.082
0.084

40

フランス

0.756

42
43
44

コロンビア
米国
ルクセンブルク

0.751
0.748
0.747

26
27
28

イスラエル
エストニア
英国

0.092
0.093
0.094

47
60
63
79
83
93
99
101
105
125

オーストリア
ポーランド
スロバキア
イタリア
イスラエル
ギリシャ
ハンガリー
チェコ
韓国
日本

0.740
0.722
0.720
0.705
0.701
0.693
0.689
0.685
0.680
0.647

30
31
32

リトアニア
ポーランド
チェコ

0.098
0.105
0.113

37
39
44
46
49
56
58
63
84

ギリシャ
ラトビア
米国
スロバキア
チリ
ハンガリー
コスタリカ
トルコ
メキシコ

0.120
0.142
0.180
0.184
0.190
0.230
0.232
0.259
0.352

129

トルコ

0.638

95

コロンビア

0.392

ＧＧＩ ジェンダー ・ ギャップ指数（Gender Gap Index）

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

順位
1
2
3
4
5
6

以下の４分野からなり、男性に対する女性の割合を示す。
【経済分野】
・労働参加率の男女比・同一労働における賃金の男女格差
・推定勤労所得の男女比
・管理的職業従事者の男女比・専門・技術者の男女比【教育分野】
・識字率の男女比・初 等、中等、高等教育の就学率の男女比【健康分野】
・出生児性比・健康寿命の男女比【政治分野】
・国会議員（下院）の男女比
・閣僚の男女比・最 近 50 年における行政府の長の在任年数の男女比ＧＩＩ ジェンダー不平等指数（Gender Inequality Index）
国家の人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを明らかにするもの。次の３側面５指標から構成されている。
【リ プロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）】・妊産婦死亡率
・思 春期出生率（15～19 歳の女性
1,000 人当たりの出生数）【エンパワーメント】
・国会議員女性割合・中 等教育以上の教育を受けた人の割合（男女別）【労働市場】
・労働参加率（男女別）（備考）１．ＧＧＩは世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2023」、ＧＩＩは国連開発計画（ＵＮＤＰ）「人間開発報告書 2023/24」より作成。
２．測定可能な数は、ＧＧＩは 146 か国、ＧＩＩは 193 の国と地域。そのうち、上位５位及びＯＥＣＤ加盟国（38 か国）
を抽出。

161

11 －３図

各分野におけるＧＧＩ（ジェンダー・ギャップ指数）（令和５（2023）年）○日本は、「教育」と「健康」の値はほぼ１（完全平等）に近いが、「政治」と「経済」の値が低くなっている。
アイスランド（0.912）
１位/146か国
日本（0.647）
125位/146か国
平均（0.684）

経済分野（0.561） ・労働参加率の男女比
1・同一労働における賃金の男女格差
・推定勤労所得の男女比
0.8
・管理的職業従事者の男女比・専門・技術者の男女比
0.6
0.4
0.2

政治分野（0.057）
・国会議員の男女比
・閣僚の男女比・最近50年における行政府の長の在任年数の男女比0

教育分野（0.997）
・識字率の男女比
・初等教育就学率の男女比
・中等教育就学率の男女比・高等教育就学率の男女比

健康分野（0.973） ・出生児性比
・健康寿命の男女比（備考）１．世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2023」より作成。
：経済（123 位）、教育（47 位）、健康（59 位）、政治（138 位）
２．分野別の順位（146 か国中）

162１

令和５年度男女共同参画社会の形成の状況

２

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第１部

令和５年度に講じた
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

Ⅰ あ
 らゆる分野における女性の参画
拡大
分野

第１分野

政策・方針決定過程への
女性の参画拡大
議会に係る手続のオンライン化を盛り込んだ地方

第１節 政治分野

自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第 19

政治分野における男女共同参画の推進に関する法

則における育児・介護等の取扱いの明確化に関す律（平成 30 年法律第 28 号。以下「政治分野における助言、地方議会の委員会へのオンライン出席にる男女共同参画推進法」という。
）の趣旨に沿って、

係る留意事項等に関する助言、委員会のオンライ

政治分野における男女共同参画の推進は、政党等がン開催の状況等の調査等を行った。また、「地方

自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公議会活性化シンポジウム 2023」において、地方共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行

議会への多様な人材の参画に資する観点から、各政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に議会等での取組事例の共有や意見交換を行った。

取り組んでいる。

このほか、候補者となり得る女性の人材育成のたア①

政党、国会事務局等における取組の促進
各政党における人材育成や両立支援、ハラスメ

め、各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組について情報提供を行っている。
【総
務省】
②

会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠ント防止に関する取組状況等を調査し、調査結果

席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取を公表した。
【内閣府】

組の実施状況等、地方公共団体・地方議会におけ②

令和５（2023）年９月から 10 月にかけて、小る両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参画）及び査し、「見える化」の推進を行っている。
【内閣府】

加藤鮎子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）か③

政治分野における男女共同参画を推進するととら各政党に対し、数値目標の設定や積極的改善措

もに、女性の政治参画の拡大は、議員のなり手不置（ポジティブ・アクション）等の自主的な取組

足の解消にも資するとの観点から、内閣府主催、等を実施するよう要請を行った。
【内閣府】「政治分野への総務省及び三議長会 共催により、

イ①1号）が成立した。また、答申等を踏まえ、会議規1

女性の参画拡大に向けたシンポジウム」を令和５

地方議会・地方公共団体における取組の促進（2023）年３月に開催し、同年４月にアーカイブ

地方議会において女性を含めたより幅広い層が④

動画を公表した。
【内閣府】
政治分野における男女共同参画推進法の趣旨を議員として参画しやすい環境整備について、第 33

踏まえ、近年地方議会において女性議員の比率が次地方制度調査会の答申（令和４（2022）年 12 月）

上昇している事例について、その要因や具体的なを踏まえ、地方議会の位置付け等の明確化や地方取組等の調査を行った。
【内閣府】

全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会。

169

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

１

第

ウ
①

大学院に共有することなどを通じて各法科大学院

政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進

における女性法曹輩出のための取組を促進している。
【文部科学省】

政治分野における女性の参画状況等を調査し、「見える化」を推進している。
「女性の政治参画マッ第３節 行政分野

プ」「、都道府県別全国女性の参画マップ」及び「市区町村女性参画状況見える化マップ」を作成し、ホームページで公表した。
【内閣府】
②

ア

地方公共団体の議会の議員及び長の男女別人数

並びに国政選挙における立候補届出時の男女別人

国の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

数の調査結果を提供するとともに、地方公共団体（ア）国家公務員に関する取組に対する当該調査等への協力の依頼を行った。
【総①

国の各府省等は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以務省】

下「女性活躍推進法」という。
）に基づき策定しエ

人材の育成に資する取組①

各種研修・講演やホームページにおいて、政治推進している。その際、働き方改革や女性の採用・分野における男女共同参画の推進状況に関する情登用の拡大等について定めた「国家公務員の女性報について広く発信している。
【内閣府】

活躍とワークライフバランス推進のための取組指た行動計画の仕組みを活用して、取組を積極的に針」（平成 26 年 10 月 17 日女性職員活躍・ワーク

第２節 司法分野

ライフバランス推進協議会決定）に基づき各府省等が策定した取組計画の内容と整合性を図っている。また、各府省等において、数値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実施状況を経年で公

ア

検察官

①

女性検察官の積極的な登用を進めるとともに、ら施行された女性の職業生活における活躍の推進

法曹志望者に対する説明会等において、ロールモに関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定

デルとなる女性検察官の活躍を積極的に情報発信等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令するなど、女性検察官の登用拡大に向けた取組を

和４年内閣府令第 66 号。以下
「改正府令」
という。
）

進めた。
【法務省】

及び事業主行動計画策定指針の一部を改正する件②

表している。各府省等は、令和５（2023）年度か

子育て中の検察官の継続就業のため、育児休（令和４年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働業中の検察官に対して職務に関する情報提供を行省告示第２号。以下「改正指針」
という。
）
に基づき、

い、育児休業中に実施された研修につき、復帰後「職員の給与の男女の差異」の情報公表を行った。

に研修の機会を付与するほか、保育所確保のため【内閣官房、内閣府、全省庁】の早期内示、勤務先周辺の保育所等に関する情報②

各府省等、衆議院事務局、衆議院法制局、参議提供を行うなど、仕事と家庭の両立支援に関する院事務局、参議院法制局、国立国会図書館、最高取組を進めている。
【法務省】

裁判所等の取組について、「女性活躍推進法『見③ 「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で、える化』サイト」で比較できる形での「見える化」

検察官、裁判官、弁護士など司法分野における女を行っている。また、各機関が令和５（2023）年

性の参画状況を公表した。
【内閣府】

度中に公表した「職員の給与の男女の差異」の令
和４（2022）年度実績について適切に情報公表

イ

法曹養成課程①

法科大学院の公的支援の枠組や、法曹養成課に、各機関における公表内容を取りまとめ、一覧

程における女性法曹輩出のための取組例を各法科

性・検索性を確保したサイトの整備を通じて、
「見

170

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策が行われるよう公表方法について周知するとともえる化」を図った。
【内閣府】③

た公務員人事管理報告において、学識経験者による研究会で取りまとめられた最終報告を踏まえ、内閣官房内閣人事局においては、各府省等や大より柔軟な働き方を実装するための制度改革を表学等と連携し、「女子学生霞が関体験プログラ

明し、それに基づき、フレックスタイム制や勤務ム」を１回開催した。このほか、性別に関わりな間のインターバル確保等に係る人事院規則等の整く技術系を含めた様々な切り口で公務への関心を備を行った。
内閣官房内閣人事局と人事院は連携して、各府事局においては「大学ガイダンス」を 15 回、「少省等共通の指針となるテレワークガイドラインを人数座談会」を 35 回、「国家公務員の出身高等策定した。
【内閣官房、全府省庁、（人事院）】

学校への派遣」を 11 回、人事院では、各府省等⑦

特に男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得をと連携し、様々なテーマについて各府省の職員促すべく、子供が生まれた全ての男性職員が１かが体験談等を紹介する「ＷＥＢ国家公務員テー

月以上を目途に育児休業等を取得できるような環

マ別クロストーク」を 10 回、職場の見学及び当境の実現に向けて、組織の実情を踏まえて必要な該職場の職員との意見交換を行う「国家公務員

取組も加えつつ、管理職による本人の意向に沿っ仕事ＯＰＥＮ」を３回開催した。また、Ｘ（旧

た取得計画の作成、取得中の業務運営の確保、幹Twitter）、Instagram、YouTube 等 のＳＮＳや部職員のリーダーシップ発揮、人事当局の積極的

ホームページを積極的に活用し、海外経験を含めな関与、人事評価への反映等の業務面における環

た多様なキャリアパス、働き方改革の取組やワー

境整備や、男性育休取得者の体験談等を掲載した

ク・ライフ・バランスの実践例、職業生活への多ハンドブックを改訂・配布するなど周知・啓発を様な支援等について具体的で分かりやすい情報発行うとともに、男性職員の育児等に係る状況を把信を行うなど、女性の国家公務員志望者の拡大に握し、育児休業等の取得を呼び掛けている。
【内

向けた広報活動を行っている。
【内閣官房、全府

閣官房、全府省庁】

省庁、（人事院）】
2④⑧

女性職員の活躍及びワーク・ライフ・バランス

女性職員の登用拡大に向けて、職域の固定化をに関する管理職の理解促進や行動変容を促すた

解消するなど積極的な職域の拡大、研修や多様なめ、管理職向けの研修を実施した。
【内閣官房、

職務機会の付与による積極的・計画的な育成や相

全府省庁】

談体制の整備を進めている。また、出産・育児期⑨

女性職員の活躍及び男女のワーク・ライフ・バ

等の前後又は育児期等で時間制約があるような場

ランスを進め、限られた時間を効率的にいかすこ

合でも、本人の意向を尊重し、働く場所や時間のとを重視する管理職を人事評価において適切に評

柔軟化を活用するなどして重要なポストを経験さ価することを徹底するとともに、多面観察、職員

せ、登用につなげるなどの柔軟な人事管理を進めのエンゲージメントや職場環境調査等の結果を踏ている。
【内閣官房、全府省庁、（人事院）】

まえた取組等を通じて管理職のマネジメント能力⑤

キャリアパスにおける転勤の必要性について再検討を行い、育児、介護等がキャリアパスの支障にならないよう職員に対する十分な配慮を行うよう取り組んでいる。
【内閣官房、全府省庁】の向上を図っている。
【内閣官房、全府省庁、
（人
事院）
】
⑩

内閣官房内閣人事局では、「国家公務員健康増進等基本計画」（平成３年３月 20 日内閣総理大臣⑥ 業務効率化・デジタル化、勤務時間管理の徹底、決定）において、各府省等におけるハラスメント

マネジメント改革等の働き方改革を進めている。

に関する研修の受講必修化等の研修の強化、職員

また、令和５（2023）年４月から柔軟化されたフへの啓発の推進やハラスメントに関する相談体制

レックスタイム制の利用促進を行っている。

の整備について明記しているほか、各府省等が実

人事院では、令和５（2023）年８月７日に行っ施する研修の受講者以外を対象とした、セクシュ

2 （人事院）とは、人事院に対して検討を要請するものである。以下同じ。

171

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

高めてもらうことを目的として、内閣官房内閣人

第１分野

女性の国家公務員志望者の拡大に資するため、

アルハラスメントに関する内容を含んだハラスメ

について所管府省に回答を求め、その内容を公表

ント防止に関する e ラーニング講習を実施した。

している。
【内閣府、関係省庁】

人事院では、一般職国家公務員について、人事②

審議会等委員の選任に際しては、各府省におい院規則 10-10（セクシュアル・ハラスメントの防て、性別のバランスに配慮するとともに、団体推止等）、人事院規則 10-15（妊娠、出産、育児又薦による審議会等委員について、各団体等に対しは介護に関するハラスメントの防止等）、人事院て、団体からの委員の推薦に当たって格段の協力

規則 10-16（パワー・ハラスメントの防止等）等を要請している。
【関係府省】に基づき、ハラスメントの防止等の対策を講じている。
「国家公務員ハラスメント防止週間」（毎年（ウ）独立行政法人、特殊法人及び認可法人におけ

12 月４日から同月 10 日まで）を定め、職員の意

る女性の参画拡大

識啓発等を図る講演会を開催したほか、ハラスメ① 「独立行政法人等女性参画状況調査」を実施し、ント防止等についての認識を深め、各府省におけ独立行政法人、特殊法人及び認可法人におけるる施策の充実を図るため、各府省担当者会議を開

役員や管理職に占める女性の割合等について調査催した。また、ハラスメント相談員を対象とした

し、公表している。
【内閣府、厚生労働省、関係省庁】

セミナーを実施した。そして、これまで実施してイきた「幹部・管理職員ハラスメント防止研修」について、組織マネジメントの観点も反映したより

地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

実効性のあるものとなるよう研修内容を見直して（ア）地方公務員に関する取組

令和５（2023）年度から実施した。
【内閣官房、

①

全府省庁、
（人事院）
】

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、数各府省が実施する子宮頸がん検診・乳がん検値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実診について、女性職員が受診しやすい環境整備を

施状況が経年で公表されることを徹底するととも行っている。

に、各団体の取組について、「女性活躍推進法『見⑪内閣官房内閣人事局においては、引き続き、「国える化』サイト」で、比較できる形での「見える化」

家公務員健康週間」（毎年 10 月１日から同月７日を行っている。また、令和５（2023）年度からまで）において、婦人科検診の重要性を含めた女施行された改正府令及び改正指針に基づき、各団

性の健康に関する講演会を開催することにより、体において「職員の給与の男女の差異」の令和４

国家公務員の意識啓発を図っている。

（2022）年度実績について適切に情報公表が行わ人事院においては、同週間において、女性職員

れるよう公表方法について周知するとともに、各に対する意識啓発や受診しやすい環境整備を行う団体の公表内容を取りまとめ、一覧性・検索性をよう各府省庁へ周知することにより取組を推進し確保したサイトの整備を通じて、「見える化」を図っている。
【内閣官房、全府省庁、
（人事院）
】

た。
【内閣府、総務省】⑫

治安、矯正、安全保障等の分野で働く国家公務②

テレワークの推進等による職場の働き方改革

員の女性の採用、育成及び登用並びに生活環境・や、適切な勤務時間の把握等による時間外勤務の両立環境の整備を進めている。
【警察庁、法務省、

上限規制の実効的な運用や、フレックスタイム制

国土交通省、防衛省】

や早出遅出勤務の導入等を通じた時間外勤務の縮減、休暇の取得促進について、各団体に対し必要（イ）国の審議会等委員等の女性の参画拡大① 「国の審議会等における女性委員の参画状況調

172

な助言を行っている。
【総務省】③

男性職員の育児等に係る状況を把握し、育児にべ」を実施し、各審議会等の女性委員の人数・比

伴う休暇・休業等の取得を呼び掛けるとともに、率について調査・公表するとともに、委員等に占周囲のサポート体制や代替要員の確保を図り、気める女性の割合が 40％未満の全ての審議会等に兼ねなく育児休業等を取得できる職場環境の整備

ついて、その要因と目標達成に向けた今後の方策を促進するため、国家公務員における取組や取得

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

率が着実に上昇している団体の取組事例を各団体図るため、女子学生等を対象とした職業体験イベに対し周知し、更なる取組を促進している。
【総ントの開催やＰＲ広報を実施するとともに、女性

務省】

消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、女性消防④

援研修の実施、女性職員が少ない職種・部門へのな事例の全国展開に加え、女性消防吏員が０名の積極的な配置、相談体制の整備、女性人材の外部

消防本部の解消及び数値目標の達成に重点を置いからの採用・登用及び管理職の意識改革などの取た、外部講師による幹部職員向け研修会を実施す組について、先進事例や取組のポイントをまとめるなど、女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組

たガイドブックを作成し、地方公共団体に周知をを推進した。

行った。また、各地方公共団体の実情に即した主警察では、令和８（2026）年度当初までに地

体的かつ積極的な取組を促進するため、刊行物に方警察官に占める女性の割合を全国平均で 12％

おいて、地方公共団体における先進事例を収集・程度とすることを目標として、各都道府県警察に周知しているほか、地方公共団体における仕事とおいてそれぞれが策定している計画等を踏まえて妊娠・出産・育児等の両立支援に取り組む団体に

女性警察官の採用の拡大に向けた取組を推進しておける取組事例を収集して冊子を作成し、地方公

おり、令和５（2023）年４月１日現在で、その共団体に周知を行った。
【総務省】

割合は 11.4％となっている。また、女性警察官の⑤ 「地方公共団体における男女共同参画社会の形

幹部への登用も進んでおり、都道府県警察で採用

成又は女性に関する施策の推進状況」の中で、地され警部以上の階級にある女性警察官は、令和５

方公共団体における職員の通称又は旧姓使用に関（2023）年４月１日現在 803 人で、警察署長や警する規定等の整備状況を調査し、公表した。また、察本部の課長等にも登用されている。そのほか、職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりを促進

男女共同参画に関する施策について、都道府県警している。
【内閣府、総務省】

察の幹部職員への教育を実施するなどの取組を推⑥

地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳が進した。
【警察庁、総務省】

ん検診について、女性職員が受診しやすい環境整備を促進している。
【総務省】⑦（イ）地方公共団体の審議会等委員への女性の参画

非常勤職員を含めた全ての女性職員が、その個性と能力を十分に発揮できるよう、育児休業や介拡大①

各都道府県・政令指定都市が設定している審議

護休暇等の普及・啓発の実施や、ハラスメント等会等委員への女性の参画に関する数値目標や、この各種相談体制の整備等を促進している。あわせれを達成するための様々な取組、女性比率の現状、て、男性に比べて女性の割合が高い非常勤職員に女性が１人も登用されていない審議会等の状況等

ついて、会計年度任用職員制度の趣旨を踏まえ、を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への勤務の内容に応じた処遇の確保を推進している。

女性の参画を促進している。
【内閣府、関係省庁】

【総務省】
⑧

消防庁では、消防吏員の女性比率について、令和８（2026）年度当初までに５％に増加させることを全国の消防本部との共通目標として掲げており、消防本部等に対し数値目標の設定による計画的な増員の確保、女性消防吏員の職域の拡大等、
ソフト・ハード両面での環境整備に取り組むよう第４節 経済分野

ア

企業における女性の参画拡大①

女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏ま引き続き要請するとともに、消防署等における職

えた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす

場環境の整備が図られるよう、女性専用施設等（浴る一般事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に室・仮眠室等）の職場環境の整備に要する経費を関する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事支援した。また、消防吏員を目指す女性の増加を業主が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクショ

173

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

吏員活躍推進支援事業などの取組を通じた先進的

第１分野

女性職員の登用拡大に向けて、キャリア形成支ン）
等の取組を促進している。また、令和４（2022）

企業における女性活躍に関する情報も投資判断

年７月の女性活躍推進法に関する制度改正によるに資するものと考えられることから、有価証券報

常用労働者数 301 人以上の一般事業主に対する男

告書における女性活躍に関する情報開示の好事例

女の賃金の差異の公表義務化を契機として、男女を収集し、周知した。
【金融庁】の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善の促進に⑤

有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情ついて、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施報の集計及び開示の取組や女性役員の登用を進め

行及び実効性の確保を図るとともに、企業向けのる要因の調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取相談会・説明会の開催やコンサルティングの実施

り組む企業が評価され、企業における女性役員登等により、女性活躍推進のための取組を行う1,200

用・育成の課題の克服につながるよう努めている。

社以上の企業を個別支援した。
【厚生労働省】【内閣府】②

メンター制度の導入やロールモデルの育成、地⑥

令和４（2022）年度に引き続き東証プライム

域ネットワーク構築に関するマニュアル及び事例

市場上場企業を対象とする「執行役員又はそれに集を作成し、企業に活用してもらうことで、女性準じる役職者」における女性割合に関する調査を労働者のキャリア形成支援を実施している。また、行い、結果を公表した。
【内閣府】

個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因になり得⑦ 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女る無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）

性版骨太の方針 2023）」（令和５年６月13日すべてを解消するためのセミナー動画を作成し、企業等の女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進

での活用を促進している。
【厚生労働省】

本部決定）に東証プライム市場上場企業を対象と③

社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ

した女性役員比率に係る数値目標の設定（2030 年

イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

までに、女性役員の比率を30％以上とすることをめ、女性活躍推進法第 24 条及び「女性の活躍推目指す。
）等について取引所の規則に規定を設ける

進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取ための取組を進めることを盛り込んだ。これを受け、組指針」（平成 28 年３月 22 日すべての女性が輝

令和５（2023）年10 月に東京証券取引所において、

く社会づくり本部決定。以下「公共調達等取組指上場制度の整備が行われた。
【内閣府、金融庁】

針」という。
）に基づき、国、独立行政法人等が、⑧ 「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12

総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を

月 25 日閣議決定）において中間年フォローアップ

行う際は、女性活躍推進法、次世代育成支援対策の際に市場再編後の目標を設定することとされて推進法（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」

いた、東証一部上場企業役員に占める女性の割合という。
）及び 青少年の雇用の促進等に関する法に係る成果目標について、令和７（2025）年まで

律（昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」の新しい成果目標（東証プライム市場上場企業役という。
）に基づく認定を取得した企業等を加点員に占める女性の割合を19％とする等）を閣議決評価する取組を実施している。

定した。
【内閣府】

「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金⑨

女性の登用拡大と企業における経済的メリットの活用に関する実施要領」（平成 28 年３月 22 日

等に関する調査研究を取りまとめ、公表した。
【内

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）決定。以下閣府】「公共調達等実施要領」という。
）に基づき、上記

174

④

⑩

女性を始め多様な人材の能力を最大限発揮さの加点評価の取組について実効的な運用を図る観せる「ダイバーシティ経営」の推進に向け、研点から、国の機関における取組状況や、認定取得

修を通じて企業等への普及促進を行ったほか、企業等の入札参加及び受注の状況等を調査・公表

企業の実践に必要な取組を見える化する「ダイし、取組状況の「見える化」を行っている。また、

バーシティ経営診断ツール」を使用したワーク

加点評価の取組が努力義務となっている地方公共ショップを試行し、特に中小企業のダイバーシ団体においても、国に準じた取組が進むよう働き

ティ経営の効果的な実践方法を検討している。

かけを行っている。
【内閣府、厚生労働省】【経済産業省】

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策イ①

女性の能力の開発・発揮のための支援

進交付金を通じて支援している。
【内閣府、経済産業省】③

女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

ため、学校等における女性リーダーの養成プログ

め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進

ラムの開講を促している。
【文部科学省】している。また、その活用事例を展開していく。

②

加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しするス「女性リーダー人材バンク」について、令和４

ピッチイベントを地方５ブロックにおいて開催し、（2022）年度に実施した利用者増加に向けたアン

事業承継がビジネスチャンスという気運醸成をケート調査結果等を踏まえ、改善に向けた取組の図っている。
【経済産業省】検討を行っている。
【内閣府】③ 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
で は、 令 和５（2023） 年 11 月に、 会 の 参 加 者が集まるミーティングを開催した。また、令和６第５節 専門・技術職、各種団体等（2024）年１月に滋賀県と宮崎県、２月に岩手県①

にて地域シンポジウムを開催し、各地方における（日本医師会、日本弁護士連合会等）など、様々

企業経営者等に対し、会への参加を呼び掛けた。

な分野における女性の政策・方針決定過程への参

その他、参加者の好事例を掲載した冊子を作成し、画状況について「女性の政策・方針決定参画状況

女性活躍に関する取組を共有するとともに、会の調べ」の中で取りまとめ、公表している。
【内閣府】

周知を行った。
【内閣府】④

女性活躍推進法に基づき、地域における女性の②

専門・技術職、経済団体、労働組合、職能団体

各分野における関連施策を着実に実施し、女性の参画拡大を推進している。
【関係府省】

活躍を迅速かつ重点的に推進するため、地域の経済団体、金融機関、教育機関、ＮＰＯなどの多様な主体による連携体制の下、一般事業主行動計画の策定が義務付けられている中小企業が行う同計
画策定の支援など、地方公共団体が地域の実情に応じて支援を行う取組を地域女性活躍推進交付金
により支援している。
【内閣府】

ウ

女性起業家に対する支援等①

女性の起業を後押しするため、「女性、若者／

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施している。
【経済産業省】②

経済産業省では、令和２（2020）年 12 月に設立した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の共有を行うとともに、女性起業家の支援ニーズに応えるべく、「わたしの起業応援団」を構成する支援機関の支援対象・支援手法等を整理し、公開した。また、女性起業家支援に携わる地方公共団
体等の担当者に対する研修を実施した。
内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推175

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

役員候補者となり得る女性人材のデータベー

第１分野

長期的な視野から女性リーダーを養成していく

２

第

分野

雇用等における男女共同参画
の推進と仕事と生活の調和

ワーク・ライフ・バランス
第１節
等の実現

労働省】
⑧

上記を含め「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和３年７月 30 日閣議決定）を踏まえた取組を着実に推進している。
【厚生労働省】ア

ワーク・ライフ・バランスの実現のための長時間労働の削減等

イ

多様で柔軟な働き方の実現①

法定労働条件の履行確保及び長時間労働是正の①

多様で柔軟な働き方の実現に向けた企業の取組ための監督指導体制の充実強化を行っている。
【厚を促進している。

生労働省】

・

年次有給休暇の取得促進のため、10 月の年次

護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福有給休暇取得促進期間に加え、連続した休暇を取祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下

得しやすい時季（夏季、年末年始及びゴールデン「育児・介護休業法」という。
）について、令和

ウィーク）にポスター・リーフレットの作成・周知、

４（2022）年度に施行された改正事項に加え、都道府県や関係団体（223 団体）への周知依頼等

令和５（2023）年４月より常時雇用する労働の集中的な広報の実施により機運の醸成を図って者が 1,000 人を超える企業について、育児休業いる。
【厚生労働省】の取得状況の公表が義務付けられていることか②③

勤務間インターバル制度について職種・業種等

ら、引き続き同法の周知及び履行確保を図っている。
【厚生労働省】の特性を踏まえた業種別導入マニュアルや制度導入を支援するための動画を作成して周知するとと・中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プ

もに、シンポジウムの開催や専門家によるアウトラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルのリーチ型コンサルティングの実施、助成金の支給普及促進を図るとともに、プランの策定を支援等により、企業への導入促進を図っている。
【厚

している。
【厚生労働省】生労働省】

・ 働き続けながら子育てや介護を行う労働者の労働者が健康で充実した生活を実現できるよ

雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組

う、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

む事業主に助成金を支給している。
【厚生労働省】（平成４年法律第 90 号）を分かりやすく解説した・ 時間単位の年次有給休暇制度について、子育

パンフレット等を働き方・休み方改善ポータルサて、介護、治療など様々な事情を抱えている者

イトで掲載し、周知することで、労使の自主的なが、柔軟に休暇を取得できるよう、働き方・休

働き方の見直しを促進している。
【厚生労働省】み方改善ポータルサイトでの周知リーフレット④⑤

メンタルヘルスの確保等、職場における健康確保対策を推進している。
【厚生労働省】⑥

及び導入事例の掲載等により企業への導入促進を図っている。
【厚生労働省】

コンサルティングの実施等により女性活躍推進

・ 労働者一人一人がライフステージに応じて多法等に基づく目標設定及び目標達成のための企業

様な働き方を選択できる勤務地・職務・労働時の取組を支援している。
【厚生労働省】間を限定した「多様な正社員」制度について、⑦

176

令和３（2021）年に改正した育児休業、介生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組制度を導入する上での留意事項や好事例の周知、む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援す

導入支援を実施するとともに、制度導入状況やる事業主団体に対する助成を行っている。
【厚生運営状況等の実態把握を行った。
【厚生労働省】

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

・ 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けな

ク・ライフ・バランスの推進に向けた経営者のコい勤務形態であるテレワークについて、適正なミットメントを促している。
【内閣府、関係省庁】

労務管理下におけるテレワークの導入・定着促

地域の実情に応じた少子化対策を推進するため進や、中小企業への導入促進に向けて、助成金の「少子化対策地域評価ツール」の活用や、地域の活用や専門家による無料相談対応など、各種の少子化対策へのデジタル技術の活用の促進の支援策を推進している。
【総務省、厚生労働省、ための取組モデルの策定等を通じ、地域コミュニ

経済産業省、国土交通省】

ティを巻き込んだ子育ての支え合い、男女ともに子育てと両立できる魅力的な働き方、職・住・育

スタイム制の導入時における適切な労務管理のが近接した暮らしやすいまちづくり等の取組を実徹底を図っている。
【厚生労働省】践し、各地方公共団体における女性活躍に資する・ 転勤に関する企業のニーズや動向を捉え、企具体的な取組を推進した。
【内閣官房】

業の転勤に関する雇用管理のポイントを整理し④ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）た「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」のの実現に関する調査研究を行い、企業の取組に資周知を通じて、労働者の仕事と家庭生活の両立する情報の提供を行っている。
【内閣府】の推進を図っている。
【厚生労働省】⑤

企業・団体の経営者・管理職・担当者や仕事・ 「多様な正社員」も含め、労働者全般の労働契と生活の調和に取り組む全ての人が活用できるよ

約関係の明確化について、労働政策審議会におう、仕事と生活の調和に関するメールマガジン「カける検討結果を踏まえて、労働基準法（昭和 22

エル！ジャパン通信」を月１～２回程度配信し、

年法律第49号）の労働条件明示事項に就業場所・好事例の情報提供を行っている。
【内閣府】

業務の変更の範囲を追加する、労働基準法施行
規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別ウ

男性の子育てへの参画の促進、介護休業・休暇の取得促進①

育児等を理由とする男性に対する不利益取扱い

措置法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 39 号）について、パンフレット等による周知・啓発を図っている。
【厚生労働省】や、企業における育児休業等に関するハラスメン

・ 不妊治療と仕事との両立を支援する企業内制トを防止するための対策等を推進している。
【厚度の導入に向けたマニュアルの周知や企業等を対象とした研修会の実施等を行うとともに、く

生労働省】
②

企業における男性社員の育児休業等取得促進の

るみんプラス認定等の取得促進や、不妊治療をための事業主へのインセンティブ付与や、取得状受けている労働者に休暇制度等を利用させた中況の情報開示（「見える化」）を推進している。
【金

小企業事業主に対する助成金の支給により、不融庁、厚生労働省】

妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進している。
【厚生労働省】③ 「男女共同参画週間」（毎年６月 23 日から同月
29 日まで）などの啓発活動や表彰の実施を通じ・ 中小企業における女性の活躍推進を図るため、て、男性の仕事と育児の両立の促進を図るととも

育児休業中の代替要員の確保や業務を代替するに、男性の家事・育児への参画等に関する社会的周囲の労働者への手当支給等の取組を推進してな機運の醸成を図った。
【内閣府、こども家庭庁、いるほか、地域の中小企業・小規模事業者が経厚生労働省】

営課題の解決に向けた多様な人材の確保・育成・②④

公共交通機関、都市公園や公共性の高い建築定着を図るため、経営者に対する職場環境整備物において、ベビーベッド付男性トイレ等の子育

等のセミナーや、マッチング等の取組を実施して世帯に優しいトイレの整備等を推進しているほている。
【厚生労働省、経済産業省】

か、子供連れの乗客等への配慮等を求めることに企業の経営者、業界単位の企業ネットワーク、より、男性が子育てに参画しやすくなるための環

経済団体等と連携し、女性の活躍の必要性に関する経営者や管理職の意識改革、女性の活躍やワー

境整備を行っている。
【国土交通省】⑤

男性が、妊娠・出産の不安と喜びを妻と分かち

177

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

効率的・自律的に働ける制度であるフレック

第２分野

・

③

合うパートナーとしての意識を高めていけるよう、ないよう、コース別雇用管理についての指針や間両親ともに参加しやすい日時設定やオンラインで接差別の範囲を定めた省令の周知徹底を図っていの開催など、両親学級の充実等により、父親になる。
【厚生労働省】る男性を妊娠期から側面支援している。
【こども
家庭庁】
⑥

③

男女雇用機会均等法等の関係法令や制度について、パンフレットの作成・配布等を通して、労使配偶者の出産直後の子育てを目的とした休暇取を始め社会一般を対象として幅広く効果的に周知得の促進を図るための広報啓発等を実施していするとともに、学校等の教育機関においても、男る。
【こども家庭庁】

女の平等や相互の協力、男女が共同して社会に参⑦

介護のために働けなくなることを防止するた画することの重要性等についての指導を通じて、め、仕事と介護が両立できる職場環境が整備されその制度等の趣旨の普及に努めている。
【文部科

るよう、育児・介護休業法の履行確保を図るほか、学省、厚生労働省】

家族を介護する労働者に介護休業制度等が広く周④

男女雇用機会均等に関する労使紛争について知されるよう積極的な広報に取り組んだ。
【厚生は、男女雇用機会均等法等に基づく紛争解決の援

労働省】

助制度及び調停を活用し、円滑な紛争解決を図っエ

女性の就業継続に向けた人材育成①

企業による女性の就業継続に向けた研修の実施等を支援している。
【厚生労働省】ている。
【厚生労働省】イ

男女間の賃金格差の解消①

労働基準法第４条や男女雇用機会均等法の履行労働者の主体的な職業能力の開発及び向上を促確保を図っているほか、女性活躍推進法に基づく進し、再就職時の職業能力に基づいた評価にも資状況把握・課題分析、これらの結果を踏まえた行するよう、業界共通の職業能力評価の物差しとな

動計画の策定及び目標達成に向けた取組等を支援る技能検定を始め、企業・労働者双方に活用されしている。
【厚生労働省】②

る職業能力評価制度の整備を推進した。
【厚生労

常用労働者数 301 人以上の一般事業主に対する男女の賃金の差異の公表義務付けを契機として、

働省】
③

②

ジョブ・カードを活用したキャリア形成支援を行っている。
【厚生労働省】

男女の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善の促進について、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、企業向雇用の分野における男女の第２節 均等な機会と待遇の確保及び各種ハラスメントの防止
ア

男女雇用機会均等の更なる推進①

法違反があった場合には是正指導を行うなど、けの相談会・説明会の開催やコンサルティングの実施等により、女性活躍推進のための取組を行う
1,200 社を超える企業を支援した。
【厚生労働省】ウ

職場や就職活動における各種ハラスメントの防止等①

企業におけるハラスメント防止措置の推進を図

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇のるため、説明会の開催やパンフレット等の作成・確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号。

配布等により、男女雇用機会均等法等の周知・啓以下「男女雇用機会均等法」という。
）の履行確発を図るほか、12 月を「ハラスメント撲滅月間」

保に取り組み、事業主が報告の求めに応じない場と定め、シンポジウムを開催する等集中的な広報・合や、勧告をされたにもかかわらず違反を是正し啓発を行っている。
【厚生労働省】ない場合には、過料、企業名の公表等により同法の実効性を確保している。
【厚生労働省】② 職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、育児休業等に関す② コース等で区分した雇用管理制度を導入しているハラスメント及びパワーハラスメントの防止措る企業に対して、実質的な男女別雇用管理となら置を定めた男女雇用機会均等法、育児・介護休業

178

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用開催等により、女性活躍推進のための取組を行うの安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和1,200 社以上の企業・機関を支援している。
【内閣

41 年法律第 132 号）及びそれらの指針の履行確

官房、内閣府、総務省、厚生労働省】

保に取り組んでいる。
【厚生労働省】

社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ

就職活動中にハラスメントを受けた学生、カイフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

スタマーハラスメント被害者等からのメールやめ、女性活躍推進法第 24 条及び公共調達等取組

ＳＮＳによる相談に対応する事業を実施してい指針に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落る。
【厚生労働省】札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、

就職活動中の学生に対するセクシュアルハラス

女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法にメントの防止のため、学生の就職・採用活動開始

基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組

時期等に関する調査において実態を把握するととを実施している。

もに、男女雇用機会均等法に基づく指針で示した

公共調達等実施要領に基づき、上記の加点評価

望ましい取組の周知啓発や、都道府県労働局等のの取組について実効的な運用を図る観点から、国

総合労働相談コーナーで相談を受け付ける等関係の機関における取組状況や、認定取得企業等の入省庁が連携し適切に対応している。

札参加及び受注の状況等を調査・公表し、取組

また、大学等の対応事例について学生支援担当

状況の「見える化」を行っている。また、加点評者が集まる会議等を通じて周知啓発を行った。
【内価の取組が努力義務となっている地方公共団体に

閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済

おいても、国に準じた取組が進むよう働きかけを産業省】行っている。
（再掲）【内閣府、厚生労働省】⑤

性的指向・性自認（性同一性）に関する侮辱的③

企業における女性活躍に関する情報も投資判断な言動等を含むハラスメントの防止に取り組むとに資するものと考えられることから、有価証券報

ともに、性的マイノリティに関する企業の取組事

告書における女性活躍に関する情報開示の好事例

例の周知等を通じて、企業や労働者の性的指向・を収集し、周知した。
（再掲）
【金融庁】

性自認（性同一性）についての理解を促進している。
【厚生労働省】④

有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情報の集計及び開示の取組や女性役員の登用に資する要因の調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取積極的改善措置（ポジティブ・
第３節 アクション）の推進等による女性の参画拡大・男女間格差の是正①

り組む企業が評価され、企業における女性役員登用・育成の課題の克服につながるよう努めている。
（再掲）
【内閣府】
令和４（2022）年度に引き続き東証プライム⑤

女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏ま

市場上場企業を対象とする「執行役員又はそれにえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす

準じる役職者」における女性割合に関する調査をる事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関行い、結果を公表した。
（再掲）
【内閣府】

する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事業⑥ 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女主・特定事業主が行う積極的改善措置（ポジティ

性版骨太の方針 2023）」に東証プライム市場上場

ブ・アクション）等の取組を促進している。また、企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の令和４（2022）年度及び令和５（2023）年度か設定（2030 年までに、女性役員の比率を 30％以ら施行された女性活躍推進法に関する制度改正に上とすることを目指す。
）等について取引所の規よる一般事業主・特定事業主に対する男女間賃金則に規定を設けるための取組を進めることを盛り（給与）差異の公表義務化を契機として、差異の込んだ。これを受け、令和５（2023）年 10 月に

要因分析・課題の把握等の促進について、あらゆ

東京証券取引所において、上場制度の整備が行わる機会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の

れた。
（再掲）
【内閣府、金融庁】

確保を図るとともに、企業・機関向けの説明会の⑦ 「第５次男女共同参画基本計画」において中間

179

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

④

第２分野

③

②

年フォローアップの際に市場再編後の目標を設定

り組み、正規雇用労働者と非正規雇用労働者とのすることとされていた、東証一部上場企業役員に間の不合理な待遇差の解消を図っている。また、占める女性の割合に係る成果目標について、令和「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対７（2025）年までの新しい成果目標（東証プライ（令和４年 10 月 28 日閣議決定）に基づき、策」

ム市場上場企業役員に占める女性の割合を19％と労働基準監督署と都道府県労働局が連携し、同一する等）を閣議決定した。
（再掲）
【内閣府】

労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を開始し女性の登用拡大と企業における経済的メリット

た。さらに、「デフレ完全脱却のための総合経済等に関する調査研究を取りまとめ、公表した。
（再対策」（令和５年 11 月２日閣議決定）に基づき、

掲）
【内閣府】

労働基準監督署による調査結果を踏まえ、基本⑧

メンター制度の導入やロールモデルの育成、地給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業等につ域ネットワーク構築に関するマニュアル及び事例

いて、文書で指導を行い、経営者に対応を求める集を作成し、企業に活用してもらうことで、女性など、同一労働同一賃金の更なる遵守の徹底に向労働者のキャリア形成支援を実施している。また、けた取組を行っている。
【厚生労働省】⑨

個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因になり得②

最低賃金については、令和５（2023）年度はる無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）

全国加重平均で 43 円引上げの 1,004 円となった。

を解消するためのセミナー動画を作成し、企業等

引き続き、事業再構築・生産性向上に取り組む中での活用を促進している。
（再掲）【厚生労働省】

小企業へのきめ細やかな支援や、労務費の適切学校等における女子学生等を対象とした次代をな転嫁のための価格交渉に関する指針の周知など

担う人材育成プログラムの開発・実施を促進しての価格転嫁の促進などに取り組みつつ、2030 年いる。
【文部科学省】

代半ばまでに全国加重平均が 1,500 円となること⑩

建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラッを目指すとした目標について、より早く達成できク運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車【厚生労働省、るよう、引上げに取り組んでいる。

整備士）の女性の参画が十分でない業種・職種

経済産業省】⑪

において、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多③

キャリアアップ助成金の活用促進等により非正様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向規雇用労働者の正規雇用労働者への転換を推進しけた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女ている。
【厚生労働省】性の就業及び定着を促進している。
【厚生労働省、
国土交通省】④

非正規雇用労働者の能力開発を図り、企業内でのキャリアアップ、企業の枠を超えたキャリアアップを推進している。また、キャリア形成・学

非正規雇用労働者の待遇改第４節 善、正規雇用労働者への転換の支援
ア

非正規雇用労働者の待遇改善や正規雇用労働者への転換に向けた取組の推進

び直し支援センター事業等を通じてキャリアコン
サルティング機会の充実に取り組んでいる。さらに、公的職業訓練について、全国 47 都道府県において地域職業能力開発促進協議会を開催している。
協議会での協議内容や分析等を踏まえ、職業訓練に地域ニーズを適切に反映させること等により、効果的な人材育成につなげている。
【厚生労働省】⑤

正規雇用労働者と短時間労働者・有期雇用労働① 令和２（2020）年４月より順次施行された短時者の均衡のとれた賃金決定を促進するため、47 都間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等

道府県に設置している「働き方改革推進支援センに関する法律（平成５年法律第 76 号）及び労働ター」において職務分析・職務評価の導入支援・者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の普及促進を行っている。
【厚生労働省】

保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以
下「労働者派遣法」という。
）の円滑な施行に取

180

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

公正な処遇が図られた多様な働き方の普及・推進

の休暇・休業については、国家公務員と同様に、① 有期契約労働者について、労働契約法（平成 19

れ、制度の活用が図られるよう、各地方公共団体

年法律第 128 号）に規定されている無期労働契約の取組を促している。
【内閣官房、総務省、（人事への転換（無期転換ルール）等の更なる周知徹底

院）
】

イ

不妊治療のための休暇の新設や育児休業・介護休
暇の取得要件の緩和等について職員に周知が行わ②

派遣労働者について、労働者派遣法に基づき、遇差の解消を図るとともに、正規雇用労働者化を含むキャリアアップの支援や派遣労働者に対する雇用安定措置等を通じた一層の雇用の安定と保護等を図っている。
【厚生労働省】第５節

再就職、起業、雇用によらない働き方等における支援

ア

再就職等に向けた支援①

職業訓練や職業紹介等を実施し、子育て・介非正規雇用労働者の産前産後休業、育児休業、護等との両立や仕事から一定期間離れた者に配慮

産後パパ育休及び介護休業の法制度の内容についした多様な再就職等の支援を推進している。公的て、非正規雇用労働者及び事業主に対する周知・職業訓練においては、育児等により決まった日時

徹底を行うとともに、利用環境の改善を図っていに訓練を受講することが困難な者等を対象としたる。
【厚生労働省】e ラーニングコースについて、令和４（2022）年③

令和６（2024）年 10 月に予定されている短時

度実績では 200 コース設定している。さらに、子間労働者への被用者保険の適用拡大に向けて、準育て中の女性が受講しやすい託児サービス付きの備・周知・広報を行っている。
【厚生労働省】

訓練コースについては、令和４（2022）年度実績④⑤

非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換等

では 439 人が託児サービスを利用した。
【厚生労
働省】

を促進するため、勤務地等が限定された「多様な正社員」
制度の導入を支援している。
【厚生労働省】②

再就職希望者を含む社会人等の就労、スキル

国の行政機関で働く非常勤職員の休暇・休業にアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技

ついて、人事院では、令和３（2021）年度に措置

術・技能を身に付けるためのリカレント教育を推された不妊治療のための休暇（出生サポート休暇）

進し、学び直し等の充実を図っている。多様な年等を含めた両立支援制度が職員に広く活用される代の女性の社会参画を支援するため、関係機関とよう、職員向けのリーフレットや管理職向けの研の連携の下、キャリアアップやキャリアチェンジ

修教材の提供等により周知啓発や各府省に対する等に向けた意識の醸成や相談体制の充実を含め、支援・指導に取り組んだ。

学習プログラムの開発等、女性のチャレンジを総⑥

総務省では、会計年度任用職員制度について、
令和５（2023）年４月１日時点の施行状況に関する調査を実施し、その結果を踏まえ、同年 12 月に、制度の適切な運用について助言を行うとともに、令和６（2024）年度から、対象となる会計年合的に支援するモデルの開発を行った。
【文部科
学省、厚生労働省、経済産業省】

イ

起業に向けた支援等①

女性の起業を後押しするため、「女性、若者／

度任用職員に、勤勉手当を支給できるようになっ

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援をたことから、適切に支給するよう助言した。また、実施している。
（再掲）【経済産業省】

常勤職員の給与が改定された場合における会計年②

経済産業省では、令和２（2020）年 12 月に設度任用職員の給与については、改定の実施時期を立した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業

含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じ家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報のて改定することを基本とし、適切に対処するよう共有を行うとともに、女性起業家の支援ニーズに助言した。地方公共団体で働く会計年度任用職員応えるべく、「わたしの起業応援団」を構成する

181

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

派遣先に雇用される通常の労働者との不合理な待第２分野を図っている。
【厚生労働省】

各支援機関の支援対象・支援手法を整理し、公開正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名でした。また、女性起業家支援に携わる地方公共団

策定した「フリーランスとして安心して働ける環体等の担当者に対する研修を実施した。

境を整備するためのガイドライン」について周知・

内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体

活用を図っている。

が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推個人が事業者として受託した業務に安定的に従進交付金を通じて支援している。
（再掲）
【内閣府、

事することができる環境を整備するため、特定受

経済産業省】

託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令③

女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中

和５年法律第 25 号。以下「フリーランス・事業

小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

者間取引適正化等法」という。
）が第 211回国会（令め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進

和５（2023）年）で成立し、同年５月 12 日に公している。また、その活用事例を展開している。

布された。令和６（2024）年秋頃の円滑な施行

加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しするに向け、周知・広報に取り組むとともに、関係すピッチイベントを地方５ブロックにおいて開催し、る政省令等の整備を進めている。

事業承継がビジネスチャンスという気運醸成を図っている。
（再掲）【経済産業省】ウ①

雇用によらない働き方等における就業環境の整備
商工業等の自営業も含む小規模事業者の実態の把握及び課題抽出に努めている。
【経済産業省】②

また、フリーランスと発注事業者等とのトラブ
ルについて、ワンストップで相談できる窓口（フリーランス・トラブル 110 番）において、相談体制の拡充やトラブル解決機能の向上により、引き続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を行っている。
さらに、労働者災害補償保険の特別加入制度

家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工について、フリーランス・事業者間取引適正化等

賃の決定及び周知、労災保険特別加入の促進等に

法第２条第１項に規定する特定受託事業者が行うより家内労働者の労働条件の改善を図っている。

事業を新たに特別加入の対象とする省令改正を行【厚生労働省】い、令和６（2024）年１月に公布した（施行はフ③

フリーランスについて、多様な働き方の拡大、リーランス・事業者間取引適正化等法の施行の日

高齢者雇用の拡大などの観点からも、これを安心

を予定。
）
。
【内閣官房、公正取引委員会、厚生労

して選択できる環境を整えるため、内閣官房、公働省、経済産業省】

３

第

分野

地域における男女共同参画
の推進

地方創生のために重要な女
第１節
性の活躍推進ア 地方の企業における女性の参画拡大①

182

女性が、社会との絆・つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用した相談支援
やその一環として行う生理用品の提供等のきめ細かい支援、望まない孤独・孤立の悩みなどに係る男性相談支援など、地方公共団体が、多様な主体

女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大による連携体制の構築の下で地域の実情に応じての推進、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援

い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支している。また、女性デジタル人材・起業家の育援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える成を重点的に行うため、地方公共団体が経済部局

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

事業主が行う積極的改善措置（ポジティブ・アク

効果の高い事業に対し、地域女性活躍推進交付金

ション）等の取組を促進している。また、令和４により支援している。なお、地方公共団体が行う（2022）年７月の女性活躍推進法に関する制度改

男女共同参画社会の実現に向けた取組については

正による常用労働者数 301 人以上の一般事業主に地方財政措置が講じられており、各地方公共団体

対する男女の賃金の差異の公表義務化を契機としの状況に応じて、自主財源の確保を働きかけていて、男女の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善

る。
【内閣府】

の促進について、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、企

業や、デジタル技術の仕事への活用を目的として、業向けの相談会・説明会の開催やコンサルティン

都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成

グの実施等により、女性活躍の取組を行う1,200

し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場

社以上の企業を個別支援した。
（再掲）【厚生労働省】

環境改善支援」、「マッチング」等の一連の取組を⑦

社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ

一体的かつ包括的に実施できるよう、デジタル田

イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

園都市国家構想交付金を活用して支援するとともめ、女性活躍推進法第 24 条及び公共調達等取組に、都道府県担当課長会議を開催し、当該取組の指針に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落普及促進を行った。
【内閣官房、内閣府】

札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域

女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法にを支える企業等への就業と移住や、デジタル技術基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を活用して地域課題の解決を目的とする起業と移を実施している。

③

住への支援を行う 44 道府県 1,303 市町村の取組

公共調達等実施要領に基づき、上記の加点評価等についてデジタル田園都市国家構想交付金を活の取組について実効的な運用を図る観点から、国用して支援している。
【内閣官房、内閣府】の機関における取組状況や、認定取得企業等の入女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中札参加及び受注の状況等を調査・公表し、取組

小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

状況の「見える化」を行っている。また、加点評

め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進

価の取組が努力義務となっている地方公共団体にしている。また、その活用事例を展開していく。

おいても、国に準じた取組が進むよう働きかけを加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押しする行っている。
（再掲）【内閣府、厚生労働省】④

ピッチイベントを地方５ブロックにおいて開催し、⑧

役員候補者となり得る女性人材のデータベー

事業承継がビジネスチャンスという気運醸成をス「女性リーダー人材バンク」について、令和４図っている。
（再掲）【経済産業省】（2022）年度に実施した利用者増加に向けたアン⑤ 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」

ケート調査結果等を踏まえ、改善に向けた取組の検討を行っている。
（再掲）
【内閣府】

で は、 令 和５（2023） 年 11 月に、 会 の 参 加 者が集まるミーティングを開催した。また、令和６⑨

建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラッ（2024）年１月に滋賀県と宮崎県、２月に岩手県

ク運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車にて地域シンポジウムを開催し、各地方における整備士）の女性の参画が十分でない業種・職種に企業経営者等に対し、会への参加を呼び掛けた。

おいて、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様

その他、参加者の好事例を掲載した冊子を作成し、な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向け女性活躍に関する取組を共有するとともに、会のた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性周知を行った。
（再掲）【内閣府】の就業及び定着を促進している。
（再掲）
【厚生労

⑥

働省、国土交通省】

女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす⑩

観光人材育成のための指針として観光庁が作成る一般事業主行動計画の策定、女性の活躍状況したガイドラインを基に、ガイドラインで明示しに関する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般

た知識・技能を効果的に修得するための教育プロ

183

地域における男女共同参画の推進

現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就

②

第３分野

や商工会議所等と連携・協働しつつ実施する真にグラムの開発等を支援した。
【観光庁】⑪

支援策を推進している。
（再掲）【総務省、厚生女性の起業を後押しするため、「女性、若者／

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を

労働省、経済産業省、国土交通省】
・ 中小企業における女性の活躍推進を図るため、実施している。
（再掲）【経済産業省】⑫

育児休業中の代替要員の確保や業務を代替する

経済産業省では、令和２（2020）年 12 月に設周囲の労働者への手当支給等の取組を推進して立した「わたしの起業応援団」を通じ、女性起業いるほか、地域の中小企業・小規模事業者が経家の支援事例や支援手法・関係省庁の施策情報の営課題の解決に向けた多様な人材の確保・育成・共有を行うとともに、女性起業家の支援ニーズに定着を図るため、経営者に対する職場環境整備

応えるべく、「わたしの起業応援団」を構成する等のセミナーやマッチング等の取組を実施して支援機関の支援対象・支援手法等を整理し、公開

いる。
（再掲）
【厚生労働省、経済産業省】した。また、女性起業家支援に携わる地方公共団
体等の担当者に対する研修を実施した。

ウ

地方議会・地方公共団体における
取組の促進

①

地方議会において女性を含めたより幅広い層が内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推進交付金を通じて支援している。
（再掲）
【内閣府、

議員として参画しやすい環境整備について、第 33

経済産業省】

次地方制度調査会の答申（令和４（2022）年 12 月）

イ

地方における多様で柔軟な働き方の実現①

議会に係る手続のオンライン化を盛り込んだ地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第 19

地域の実情に応じた少子化対策を推進するため号）が成立した。また、答申等を踏まえ、会議規の「少子化対策地域評価ツール」の活用や、地域

則における育児・介護等の取扱いの明確化に関すの少子化対策へのデジタル技術の活用の促進のる助言、地方議会の委員会へのオンライン出席にための取組モデルの策定等を通じ、地域コミュニ

係る留意事項等に関する助言、委員会のオンライ

ティを巻き込んだ子育ての支え合い、男女ともにン開催の状況等の調査等を行った。また、「地方

子育てと両立できる魅力的な働き方、職・住・育議会活性化シンポジウム 2023」において、地方が近接した暮らしやすいまちづくり等の取組を実

議会への多様な人材の参画に資する観点から、各践し、各地方公共団体における女性活躍に資する

議会等での取組事例の共有や意見交換を行った。

具体的な取組を推進した。
（再掲）【内閣官房】

このほか、候補者となり得る女性の人材育成のた②

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組め、各地方議会における「女性模擬議会」等の自む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援す

主的な取組について情報提供を行っている。
（再る事業主団体に対する助成を行っている。
（再掲）

掲）
【総務省】

【厚生労働省】③

多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の②

会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取取組を促進している。

組の実施状況等、地方公共団体・地方議会におけ

・中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プ

る両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調ラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの査し、「見える化」の推進を行っている。
（再掲）【内

普及促進を図るとともに、プランの策定を支援

閣府】

している。
（再掲）
【厚生労働省】184を踏まえ、地方議会の位置付け等の明確化や地方③

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や・ 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けな女性の活躍状況に関する情報の公表について、数い勤務形態であるテレワークについて、適正な値目標を設定した項目の進捗状況及び取組の実

労務管理下におけるテレワークの導入・定着促

施状況が経年で公表されることを徹底するととも進や、中小企業への導入促進に向けて、助成金に、各団体の取組について、「女性活躍推進法『見の活用や専門家による無料相談対応など、各種

える化』サイト」で、比較できる形での「見える化」

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

性の割合の向上や女性登用ゼロからの脱却に向け施行された改正府令及び改正指針に基づき、各団た取組などを推進している。また、女性活躍推進体において「職員の給与の男女の差異」の令和４

法に基づく一般事業主行動計画の策定等が義務（2022）年度実績について適切に情報公表が行わとなっている事業主については、同法に基づく事れるよう公表方法について周知するとともに、各業主行動計画の策定等の仕組みを活用し、女性の団体の公表内容を取りまとめ、一覧性・検索性を活躍推進に向けた取組を推進するよう要請してい確保したサイトの整備を通じて、「見える化」を図っる。また、全国約 3,500 か所の地方公共団体、農た。
（再掲）【内閣府、総務省】

林水産団体等に対して、女性の登用促進や具体各都道府県・政令指定都市が設定している審議的な目標の設定等についての働きかけを行ったほ会等委員への女性の参画に関する数値目標や、こか、農業委員会や農業協同組合における目標設定

れを達成するための様々な取組、女性比率の現状、状況等についての調査・公表を行っている。
【内

女性が１人も登用されていない審議会等の状況等

閣府、厚生労働省、農林水産省】

を調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への②

地域の農業を牽引するリーダーとなり得る女性

女性の参画を促進している。
（再掲）【内閣府、関農業経営者を育成するため、実践型研修を実施し

係省庁】

ている。
【農林水産省】エ

地域に根強い固定的な性別役割分
担意識等の解消③

女性が役員の過半を占める農業法人等が事業を実施する場合に貸付限度額を引き上げる特例措置を設けた融資の内容を農林水産省のホームページ① 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・

及び株式会社日本政策金融公庫のホームページにバイアス）について、気付きの機会を提供し解消

掲載し幅広く周知することにより、役員等への女の一助とするため、これまでの調査研究やチェッ

性登用を促進している。
【農林水産省】

クシート・事例集に基づき、普及啓発用動画の制
作やワークショップを開催した。
【内閣府】② 誰もが簡単に利用できる、様々な「職業」や「社会生活場面」を想定した性別による固定的役割④

地域レベルの女性グループの形成やその取組を支援するとともに、好事例を展開している。
【農
林水産省】
⑤

地域計画（これまでの人・農地プランを基礎と分担に捉われないフリーイラスト素材を追加作成

して、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、し、ホームページで提供を行っている。
【内閣府】

農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的③ 「男女共同参画週間」（毎年６月 23 日から同月な利用に関する目標として農業を担う者ごとに農29 日まで）における地方公共団体の具体的な取組

用地等を表示した目標地図などを明確化し、公表の掲載や「男女共同参画社会づくりに向けての全したもの。
）の策定における女性農業者の参画を国会議」において、地方公共団体や関係機関・団推進している。
【農林水産省】体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透を図っている。
【内閣府】⑥

林業における女性の活躍を促進するため、森林資源を活用した起業や既存事業の拡張の意思がある女性を対象に、地域で事業を創出するための対

農林水産業における男女共第２節
同参画の推進ア①

農林水産業における政策・方針決定過程への女性参画の推進
地域をリードできる女性農林水産業者を育成

し、農業委員や農業協同組合、森林組合、漁業協

話型の講座を実施する取組等を支援している。
【農
林水産省】
⑦

水産業における女性の参画を推進するとともに、水産業経営の改善を図るため、起業的取組を行う女性グループの取組、女性の経営能力の向上
や女性が中心となって取り組む加工品の開発、販売等の実践的な取組を支援し、優良な取組の全国
各地への普及を図っている。
【農林水産省】

同組合の役員及び土地改良区等の理事に占める女185

地域における男女共同参画の推進

④

第３分野

を行っている。また、令和５（2023）年度から

イ

女性が能力を発揮できる環境整備①

認定農業者制度における農業経営改善計画申請の際に夫婦などによる共同申請や女性の活躍推進

令和５（2023）年度は農山漁村が潜在的に有する地域資源を引き出して地域の活性化や所得向上に取り組む優良事例を 29 件選定し、全国へ発信している。
【農林水産省】に向け補助事業等の活用を通じて、女性の農業経営への参画を推進している。
【農林水産省】② 「農業女子プロジェクト」や「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」における企業や教育機関

地域活動における男女共同参画の推進との連携強化、地域活動の推進により、女性農林① ＰＴＡ、自治会・町内会等、地域に根差した組

水産業者が活動しやすい環境を作っている。
【農

織・団体の長となる女性リーダーを増やすための林水産省】

機運の醸成や女性人材の育成を図っている。

家族経営協定の締結による就業条件の整備を推

内閣府では、地域に根差した組織・団体におけ進している。また、家族経営協定を締結した女性る政策・方針決定過程への女性の参画拡大が進む

農業者に対する融資の活用を促進するため、対象

よう、地域における様々な課題について、男女共となる資金の内容をホームページに掲載し幅広く同参画の視点を取り入れつつ、課題解決のための周知している。
【農林水産省】

実践的な活動が行われるよう支援するため、アド③④ 女性の活躍推進に取り組む優良経営体（ＷＡＰ：
Women’s Active Participation in Agriculture）
や女性農林水産業者の活躍の事例の普及を推進している。
【農林水産省】

バイザーの派遣を行った。
【内閣府、総務省、文部科学省、関係省庁】② 学校・保育所の保護者会（ＰＴＡ等）や自治会・町内会など、学校・園関連の活動や地域活動につ女性グループが行う漁業生産活動に対する融資

いて、男女ともに多様な住民が参加しやすい活動の活用を推進することにより、女性が行う水産業の在り方を提示するとともに、優良事例の横展開に関連する経営や起業等を支援している。
【農林を図っている。

⑤

水産省】

内閣府では、地域における女性活躍への理解促

女性の就農希望者等に対し、就農相談会、農業

進や意識の醸成を目的として、自治会役員など地法人による会社説明会、就農促進ＰＲ活動、農業域活動に携わっている方を対象とした地方公共団

者による農業高校への出前授業等を通じて、農業体が実施する事業について、地域女性活躍推進交への理解を促進し、円滑な就農を支援している。

付金により支援した。
【内閣府、総務省、文部科【農林水産省】

学省、関係省庁】⑥⑦

女性農業者への農業者年金のＰＲを積極的に実施することにより、令和５（2023）年度に 705 人の新規加入を得ている。
【農林水産省】⑧

労働時間の管理、休日・休憩の確保、更衣室や男女別トイレ等の整備、キャリアパスの提示やコ
ミュニケーションの充実など、女性が働きやすい
環境づくりを推進している。また、農林水産業で働く女性にとっても扱いやすく、かつ高性能な機械の開発や普及など、スマート農林水産業の推進を行っている。
【農林水産省】⑨

女性農業者の育児と農作業のサポート活動を支援している。
【農林水産省】⑩

女性の参画による農山漁村が持つ地域資源を活用した地域の活動計画づくり等を促進し、また、

186

第３節

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

分野

科学技術・学術における
男女共同参画の推進

科学技術・学術分野におけ第１節
る女性の参画拡大①

科学技術・学術分野における女性の採用・登用の促進及び研究力の向上

し、分野等による差異、経年変化を分析した。
【内
閣府、総務省、文部科学省、関係省庁】

イ

科学技術・学術分野における女性人材の育成等①

女性研究者・技術者の採用の拡大や研究現場を主導する女性リーダーの育成に向けて、上位職へ

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画ののキャリアパスの明確化、メンタリングを含めた策定等が義務となっている事業主（大学を含む。
）

キャリア形成支援プログラムの構築、その他女性については、同法に基づく事業主行動計画の策定

研究者・技術者の採用及び登用に関する積極的改等の仕組みを活用し、研究職や技術職として研究

善措置（ポジティブ・アクション）の取組について、開発の分野で指導的地位に占める割合を高める

大学、研究機関、学術団体、企業等への普及を図っ

等、女性の活躍推進に向けた取組を推進するようている。
【内閣府、文部科学省、関係省庁】

要請している。
【内閣府、文部科学省、厚生労働省、

②

関係省庁】

女性研究者・技術者の就業継続や研究力の向上に向けた女性研究者 ･ 技術者のネットワーク形② 男女共同参画会議、総合科学技術・イノベーショ

成支援、メンター制度の導入、ロールモデル情報

ン会議及び日本学術会議の連携を強化するとともの提供、定期的な研修や相談窓口の活用、各種ハに、「統合イノベーション戦略 2023」（令和５年

ラスメントのない職場環境の整備等を促進してい６月９日閣議決定）において、男女共同参画及びる。
【内閣府、文部科学省、関係省庁】

女性活躍促進の視点を踏まえた具体的な取組を明
記した。
【内閣府】
③

③

大学、研究機関、学術団体、企業等の経営層や管理職が多様な人材をいかした経営の重要性を理国が関与する科学技術プロジェクト等における解し、女性研究者・技術者の活躍推進に積極的に積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の取取り組むよう、男女共同参画に関する研修等によ組を推進するなど、科学技術・学術に係る政策・る意識改革を促進している。
【内閣府、文部科学省、

方針決定過程への女性の参画を拡大している。
【内

関係省庁】

閣府、文部科学省】④

男女双方に対する研究と出産・育児、介護等と④ 日本学術会議において、第 26 期（令和５（2023）の両立支援や、女性研究者の研究力向上及びリー

年 10 月時点）の女性の会員及び女性の連携会員

ダー経験の機会の付与、博士後期課程へ進学するについて第 25 期（令和２（2020）年 10 月時点）

女子学生への支援の充実等を一体的に推進する、以上の割合を実現した。学術分野における男女共

ダイバーシティ実現に取り組む大学等を支援して同参画を推進するため積極的な調査を行うとともいる。
【文部科学省】
に、提言を発出した。
【内閣府】⑤

研究者・技術者、研究補助者等に係る男女別の実態を把握するとともに統計データを収集・整備

3	国立大学や私立大学などの教育研究機関は、第２分野の「雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」に記載されている施策の対象となる。例えば、労働基準法、育児・介護休業法、次世代法、女性活躍推進法などの法律の適用対象である。

187科科科科科科科科科科科科科科科科科科科科

ア

3

第４分野

４

第

育成を一体的に推進するダイバーシティ実現に向男女共同参画と性差の視点
第２節を踏まえた研究の促進

けた大学等の取組を支援する「ダイバーシティ研①【文部科学省】

体格や身体の構造と機能の違いなど、性差等を考慮した研究・技術開発の実施が促進されるよ③

育児・介護等により研究から一時的に離脱せざ

う、競争的研究費に関する関係府省申合せを踏まるを得ない場合において、研究期間の延長や中断

えた取組を推進している。
【内閣府、こども家庭庁、後の研究再開を認める等、ライフイベントが発生

文部科学省、厚生労働省、関係省庁】

しても研究を継続できるように配慮を行う等の競②

国が関与する公募型の大型研究はもとより競争

争的研究費に関する関係府省申合せを踏まえた取的研究費について、採択条件に、事業の特性も踏組を推進している。
【内閣府、文部科学省、関係

まえつつ、男女共同参画の視点の有無と取組状況

省庁】を評価するよう、競争的研究費に関する関係府省④

若手研究者向けの研究費等の採択において、育申合せを踏まえた取組を推進している。
【内閣府、児・介護等により研究から一時的に離脱した者に

文部科学省、関係省庁】

対して配慮した応募要件となるよう促す競争的研③

国が関与する競争的研究費において、事業の特究費に関する関係府省申合せを踏まえた取組を推性も踏まえつつ、採択条件に、出産・育児・介護進している。
【内閣府、文部科学省、関係省庁】

等に配慮した取組を評価するよう、競争的研究費⑤に関する関係府省申合せを踏まえた取組を推進し（ＲＰＤ）事業」では、博士の学位取得者で優れている。
【内閣府、文部科学省、関係省庁】

た研究能力を有する者が、出産・育児による研究④

独立行政法人日本学術振興会の「特別研究員

研究期間中にライフイベントの発生が予想され中断後、円滑に研究現場に復帰して大学等の研究

る優秀な研究者が安心して研究代表者として応募

機関で研究に専念し、研究者としての能力を向上できるように配慮を行うよう、競争的研究費に関できるよう支援している。
【文部科学省】する関係府省申合せを踏まえた取組を推進している。
【内閣府、文部科学省、関係省庁】

男女の研究者・技術者が共第３節 に働き続けやすい研究環境の整備
ア

研究活動と育児・介護等の両立に対する支援及び環境整備①

大学、研究機関、企業等において、男女の研究者・技術者が仕事と育児・介護等を両立できるよ

うにするため、長時間労働の解消、短時間勤務やフレックスタイム勤務、テレワークによる多様な働き方の推進、育児・介護等に配慮した雇用形態
や両立支援制度の確立、キャリアプランや育児・イ

大学や研究機関におけるアカデ
ミック・ハラスメントの防止①

大学や研究機関に対して、各種ハラスメントの防止のための取組が進められるよう必要な情報提供等を行うなど、各種ハラスメント防止等の周知徹底を行った。その際、相談・調査体制への第三者的視点の導入や再発防止の徹底等を促した。
【文
部科学省】

女子学生・生徒の理工系分
第４節 野の選択促進及び理工系人材の育成
ア

次代を担う理工系女性人材の育成

介護等に関する総合相談窓口の設置など保育・介① Society 5.0 の実現に向けてＡＩやＩｏＴ等の護サービスや病児・夜間保育の確保等を促進してＩＴ分野の教育を強化するべくオンライン・シンいる。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

ポジウム「進路で人生どう変わる？ 理系で広がる

出産・育児等のライフイベントと研究との両立

私の未来 2023」等を実施した。各地方公共団体

や女性研究者の研究力の向上を通じたリーダーのの実態に応じた高等学校情報科等強化によるデジ②

188

究環境実現イニシアティブ事業」を実施している。

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

タル人材の供給体制整備を推進している。また、各地域の理工系進路選択の契機となる機会を創出

高等学校情報科担当教員の配置状況の確認及び

した。
【内閣府】

情報科特設ページの随時更新、情報Ⅰ実践研修等⑥

海洋人材の育成に当たっては、国立大学等が保有する船舶において、女性に配慮した環境整備（居経済産業省】

住環境等）を促進した。
【文部科学省】②

スーパーサイエンスハイスクールの充実等、高⑦

大学・高専機能強化支援事業において、女子学生を含む多様な入学生の確保に向けた取組等を要

生徒の科学技術に関する関心を高めた。国立研究件とし、成長分野への学部再編等に取り組む大学

開発法人科学技術振興機構では、女子中高生の理等を選定した。
【文部科学省】系分野への興味・関心を高め、適切な理系進路の⑧

大学入学者選抜実施要項や教学マネジメント指選択を可能にするため、大学や民間企業等の女性

針（追補）、好事例集の周知により、理工系の女

研究者・技術者を始めとした科学技術分野を背景

子などを対象にした入学者の多様性を確保する選に持った社会人や理系分野で学ぶ大学生等と女子抜の促進を図った。
【文部科学省】

中高生の交流機会の提供や、実験教室・出前授業の実施等、地域や企業等と連携した取組などを実施する大学等に支援を行う「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」を実施した。
【文部科学省】イ

理工系分野に関する女子児童・生徒、保護者及び教員の理解促進① 大学、研究機関、学術団体、企業等の協力の下、ウェブサイト「理工チャレンジ（リコチャレ）

女子児童・生徒、保護者及び教員に対し、理工系～女子中高生・女子学生の理工系分野への選択～」

選択のメリットに関する意識啓発や、理工系分野（以下「理工チャレンジホームページ」という。
）の仕事内容、働き方及び理工系出身者のキャリアにおいて、理工系分野における好事例やロールモに関する理解を促す取組を推進した。また、無意デルの紹介等を通じ、理工系女性人材の育成につ識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の払

いて、企業・大学・学術団体等による取組を促進

拭に取り組んだ。女子生徒の理工系進路選択を促

している。
【内閣府】

進するための多様なロールモデルに関する事例集③

国立大学における、女性研究者等多様な人材にを作成したほか、女子生徒の理工系進路選択を促

よる教員組織の構築に向けた取組や女子生徒の理進するための調査研究等を行っている。
【内閣府、工系学部への進学を促進する取組等を学長のマネ

文部科学省】④

ジメント実績として評価し、運営費交付金の配分に反映した。また、私立大学等経常費補助金において、女性研究者を始め子育て世代の研究者を支援することとしており、柔軟な勤務体制の構築等、女性研究者への支援を行う私立大学等の取組を支援した。
【文部科学省】⑤ 96 団 体、162 イベント、6,300 名 以 上 の 生 徒等が参加した「夏のリコチャレ」、72 団体 101 名が参加した理工系女子応援ネットワーク会議を通して、関係府省や経済界、学界、民間団体等産学官から成る支援体制等を活用した地域における意識啓発や情報発信等を実施し、地域の未来を担う理工系女性人材の育成や地方定着につながる取組を促進した。また、18 地域に STEM Girls
Ambassadors を派遣するとともに、３地域において、若手理工系人材による出前授業を実施し、189科科科科科科科科科科科科科科科科科科科科

等学校における理数系教育の強化を通じて、女子第４分野を実施した。
【内閣府、デジタル庁、文部科学省、

Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現

５

第

分野

女性に対するあらゆる暴力
の根絶

女性に対するあらゆる暴力
第１節 の予防と根絶のための基盤づくり①

らさを抱える女性に対する支援を政府一体となって推進している。
内閣府では、ＤＶ相談プラスを実施して、配偶者等からの暴力の被害者の多様なニーズに対応で女性に対する暴力の予防と根絶に向けて、「女

きるよう、毎日 24 時間の電話相談、ＳＮＳ・メー

性に対する暴力をなくす運動」（11 月12 日から同ル相談及び 10 の外国語での相談の対応を行うと

月 25 日の２週間）を全国的な運動として行った。

ともに、各地域の民間支援団体とも連携し、相談

令和５（2023）年度の運動においては、「心を傷員が必要と判断した場合には、関係機関等への同つけることも暴力です」を主なメッセージとした行支援なども行っている。令和４（2022）年度

ポスターを作成し、全国の各層に協力を呼び掛けにＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数は、４万るとともに、ポスターやリーフレットの作成・配7,971 件となっている。また、最寄りの配偶者暴

布、全国各地のランドマーク等におけるパープル・

力相談支援センター等につながるＤＶ相談ナビを

ライトアップの実施、女性に対する暴力根絶のシ実施している。令和４（2022）年度に全国の配ンボルであるパープルリボンの着用の推進等によ

偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数り、広報活動を実施した。また、被害者自身が被は 12 万 2,211 件となっている。さらに、ＤＶ被害

害と認識していない場合があることや、被害を受者等セーフティネット強化支援事業による交付金

けていることを言い出しにくい現状があることも（性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（配偶踏まえ、女性に対する暴力に関する認識の向上や、者暴力被害者等支援調査研究事業））の交付によ

悪いのは被害者ではなく加害者であり、暴力を断り、官民連携の下で民間シェルター等による先進

じて許さないという社会規範の醸成を図った。
【内的な取組を推進する都道府県等への支援を行って閣府、法務省、関係省庁】

いる。
【内閣府、関係省庁】②

様々な状況に置かれた被害者に情報が届くよ④

関係行政機関等において、相談窓口の所在等をう、官民が連携した広報啓発を実施するとともに、広く周知するとともに、電話相談や窓口相談につ加害者や被害者を生まないための若年層を対象と

いてサービス向上を促進するため、電話相談の番する予防啓発の拡充、教育・学習の充実を図って号の周知や相談しやすくするための工夫、ＳＮＳいる。また、高齢者における配偶者からの暴力被等を活用した相談の実施、夜間・休日における相害も多いことを踏まえ、高齢の被害者にも支援の談対応の実施等を推進している。

情報が届きやすいよう広報・啓発を充実させてい内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援のため、る。
【内閣府、文部科学省、厚生労働省、関係省庁】

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援③ 「多様な困難に直面する女性支援政策パッケーセンター（以下「ワンストップ支援センター」とジ」（令和元年 12 月 26 日多様な困難に直面する女いう。
）の全国共通番号「#8891（はやくワンス性に対する支援等に関する関係府省連絡会議取りトップ）」の周知を図るとともに、若年層等の性暴まとめ）に基づき、配偶者等からの暴力を始めと力被害者が相談しやすいよう、ＳＮＳ相談「Cureする複合的困難により、社会的に孤立し、生きづtime（キュアタイム）」を実施している。さらに、

190

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令夜間休日には対応していないワンストップ支援セ

和４年法律第 52号。以下「女性支援新法」という。
）

ンターの運営時間外に、被害者からの相談を受けにおける女性相談支援センター一時保護所や女性

付け、ワンストップ支援センターと連携して支援

自立支援施設）に心理療法担当職員を配置し、カする「性暴力被害者のための夜間休日コールセン

ウンセリング等による心理的回復を図っている。

ター」を運営し、性犯罪・性暴力被害者支援の充【内閣府、警察庁、厚生労働省】

実を図っている。令和５（2023）年度上半期に⑥

内閣府では、性犯罪・性暴力の被害に遭った男

性や男児、その保護者等のための臨時の相談窓口

は、３万 5,990 件となっている。

として、「男性のための性暴力被害ホットライン」

また、男性や男児は、社会全体において男性及び「男の子と保護者のための性暴力被害ホットの性被害に関する誤解や思い込みがあることなどライン」を実施した。本事業を通じて得られた知から、被害に遭っても被害の深刻さを認識しにく見を活用し、全国のワンストップ支援センター等

かったり、相談を躊躇したりすることなどが指摘の関係機関における男性や男児の被害者への対応

されていることを踏まえ、令和５（2023）年９月の向上等に取り組んでいる。
（再掲）

から 12 月の３か月間、「こども・若者の性被害防また、男性被害者等に対する必要な配慮が図ら

止のための緊急対策パッケージ」（令和５年７月

れるよう、ワンストップ支援センターの相談員等

26 日「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府を対象とした研修の実施等により、相談及び支援

省会議」
・「こどもの性的搾取等に係る対策に関す体制の充実を図っている。
【内閣府、関係省庁】

る関係府省連絡会議」合同会議）に基づき、性犯⑦

被害者と直接接することとなる警察官、検察職

罪・性暴力の被害に遭った男性や男児、その保護員、更生保護官署職員、地方出入国在留管理局職者等のための臨時の相談窓口として、「男性のた員、婦人相談所（女性支援新法における女性相談

めの性暴力被害ホットライン」及び「男の子と保支援センター）職員、児童相談所職員、民間団体

護者のための性暴力被害ホットライン」を実施し等について、男女共同参画の視点から被害者の置た。本事業を通じて得られた知見を活用し、全国かれた立場を十分に理解し、適切な対応をとるこのワンストップ支援センター等の関係機関におけとができるよう、より一層の研修機会の拡大等にる男性や男児の被害者への対応の向上等に取り組努めるとともに、関係機関間や職員間の連携を促んでいる。

進している。

厚生労働省では、若年層を始めとした困難を抱内閣府では、性犯罪・性暴力被害者等が安心しえた女性が支援に円滑につながるよう、都道府県て相談をし、必要な支援を受けられる環境を整備

に対し、ＳＮＳを活用した相談窓口の開設準備及するために、ワンストップ支援センターの相談員

び運用に関する支援を行っている。
【内閣府、警等を対象としたオンライン研修教材を作成し、提察庁、こども家庭庁、法務省、厚生労働省】

供するとともに、研修を実施している。

中長期にわたる被害者の心身の回復を支援す

また、配偶者暴力相談支援センターのセンター

るため、トラウマ・ケアの専門家を育成し、身近

長、地方公共団体の担当職員並びに配偶者暴力相な場所で適切な相談・カウンセリングが経済的負談支援センター、児童相談所、民間シェルター等

担なく受けられる体制を構築していくとともに、において相談支援業務に携わる官民の相談員等のニーズに応じた対応が可能な民間団体や自助グ関係者を対象として、相談対応の質の向上及び被ループの活動を促進している。

害者やその子に対する支援における官官・官民連⑤

内閣府では、交付金の交付により、官民連携の携強化のために必要な知識の習得機会を提供する

下で民間シェルター等による先進的な取組を推進

ため、オンライン研修教材を作成し提供している。

する都道府県等への支援を行っている。
（再掲）

厚生労働省では、婦人保護事業の担い手となる

厚生労働省では、暴力被害者等の心のケア対策

婦人相談員（女性支援新法における女性相談支援として、婦人相談所一時保護所や婦人保護施設（困員）の人材確保に努めるとともに、各種研修受講

191

女性に対するあらゆる暴力の根絶

ワンストップ支援センターに寄せられた相談件数

第５分野

性犯罪・性暴力の夜間の相談や救急対応のため、等を推進することで、専門性の向上を図っている。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、法務省、厚生労働省、関係省庁】⑧

今後の対応に活用している。
【警察庁、関係府省】⑮

内閣府では、男女間を取り巻く環境の変化に応じた被害傾向の変化等に対応する施策の検討に必

ケーススタディの手法やオンライン研修教材の要な基礎資料を得ることを目的に平成 11（1999）

活用等により、ＳＮＳ等を活用した相談を含む、年度から実施している「男女間における暴力に関

現場における対応に重点を置いた各職務関係者にする調査」について、令和５（2023）年度調査を対する研修を充実させ、支援に携わる人材育成を実施した。

図っている。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省】⑨

法務省では、女性に対する暴力事案の被害も含

女性に対する暴力に関する認識を深め、被害者

め、実際の犯罪発生件数等を把握するため、一定の置かれた状況に十分配慮できるよう、検察官に数の調査対象者に対し、犯罪被害の有無や捜査機

対し、経験年数に応じて実施する研修において、関への申告の有無、その理由等を尋ねる犯罪被害

女性被害者に関する理解・配慮に資する講義を実

実態（暗数）調査を実施し、得られた調査結果の

施した。
【法務省】

分析を行っている。
【内閣府、法務省、関係省庁】⑩

法曹養成課程において、女性に対する暴力に関⑯

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女する法律及び女性に対する暴力の被害者に対する性の人権ホットライン」を設置するなどして、夫・理解の向上を含め、国民の期待と信頼に応える法パートナーからの暴力やセクシュアルハラスメン

曹の育成に努めている。
【法務省、文部科学省】

ト等女性の人権問題に関する相談体制のより一層⑪

女性に対する暴力に関する被害者支援の充実をの充実を図っている。令和５（2023）年における図るため、民間シェルター等と警察や福祉などと「女性の人権ホットライン」で相談に応じた件数の協働が円滑に行われるよう、官民双方向の連携

は、15,142 件となっている。
【法務省】の仕組みを構築するとともに、民間団体の活用に
よる支援の充実に努めている。
厚生労働省では、多様な相談対応や自立に向けた支援を展開するＮＰＯ法人等の育成支援を行

性犯罪・性暴力への対策の推進

い、官・民の協働による困難な問題を抱える女性① 性犯罪・性暴力への対策の推進については、「性への支援を推進している。
【内閣府、警察庁、法犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」（令和５

務省、厚生労働省、関係省庁】

年３月 30 日性犯罪・性暴力対策強化のための関被害者に対しては、暴力の形態や被害者の属性

係府省会議決定）に基づき、令和５（2023）年

等に応じて、相談、保護、生活・就業等の支援、度から令和７（2025）年度までの３年間を「更な情報提供等をきめ細かく実施している。また、官る集中強化期間」として、性犯罪・性暴力の根絶

民・官官・広域連携の促進を通じて、中長期的のための取組や被害者支援を強化している。
【内見守りなど切れ目のない被害者支援を実施してい

閣府、警察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省、る。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、関

厚生労働省、関係省庁】

⑫

係省庁】

②

性犯罪に適切に対処するための、刑法及び刑事女性支援新法の成立に伴い、これまでの婦人保訴訟法の一部を改正する法律（令和５年法律第 66

護事業を見直し、被害者が実態に即した支援を受号）並びに性的な姿態を撮影する行為等の処罰及けることができるよう、女性支援を実践する「民び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電間団体との協働」といった視点も取り入れた新た

磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第な支援の枠組みの構築について、令和６（2024）67 号）が第 211 回国会（令和５（2023）年）に年４月の法律施行に向けて検討した。
【厚生労働

おいて成立した。これらの法律の趣旨及び内容を

省】

踏まえ、その適切な運用に努めるとともに、周知・⑬⑭

重大事件等の暴力被害に関する必要な検証を行い、重大な被害につながりやすい要因を分析し、

192

第２節

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

啓発を図るなど、必要な措置を講じている。
【法
務省、関係府省】

③

監護者による性犯罪・性暴力や障害者に対する活動等の取組を関係府省が一体となって実施して性犯罪・性暴力等について、厳正かつ適切な対処いる。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、法務省、に努めるなど、必要な措置を講じた。
【こども家

文部科学省、国土交通省】

庭庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】

ワンストップ支援センターについて、24 時間

365 日対応化や拠点となる病院における環境整備

じた被害傾向の変化等に対応する施策の検討に必等の促進、コーディネーターの配置・常勤化など要な基礎資料を得ることを目的に平成 11（1999）の地域連携体制の確立、専門性を高めるなどの人

年度から実施している「男女間における暴力に関材の育成や運営体制確保、支援員の適切な処遇なする調査」について、令和５（2023）年度調査をど運営の安定化及び質の向上を図っている。

実施した。
（再掲）
【内閣府、関係省庁】⑤

また、全国共通番号「＃ 8891（はやくワンス

各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながトップ）」を周知するとともに、ワンストップ支る全国共通番号「＃ 8103（ハートさん）」につい援センターの通話料の無料化を継続している。夜て国民への更なる周知や性犯罪捜査担当係への女間・休日においても相談を受け付けるコールセン

性警察官の配置推進等、性犯罪被害に遭った女性

ターの運営、地域での緊急事案への対応体制の整が安心して警察に届出ができる環境づくりのため

備等、相談につながりやすい体制整備を図っていの施策を推進し、性犯罪被害の潜在化防止に努める。さらに若年層等の性暴力被害者が相談しやす

ている。
【警察庁】

いよう、ＳＮＳ相談「Cure time（キュアタイム）」⑥

性犯罪に関して被害の届出がなされた場合にを実施している。

は、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又は著しく厚生労働省では、若年層を始めとした困難を抱

合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受えた女性が支援に円滑につながるよう、都道府県

理することを更に徹底している。また、被害届受に対し、ＳＮＳを活用した相談窓口の開設準備及理時の説明によって、被害者に警察が被害届の受び運用に関する支援を行っている。
（再掲）
【内閣

理を拒んでいるとの誤解を生じさせることがない

府、厚生労働省、関係省庁】

よう、必要な指導を行っている。告訴についても、⑩

ワンストップ支援センターと婦人相談所・婦人被害者の立場に立って、迅速・的確に対応してい相談員（女性支援新法における女性相談支援セン

る。
【警察庁】

ター・女性相談支援員）などとの連携を強化し、⑦

性犯罪等の被害者は、ＰＴＳＤ（心的外傷後ス

機動的な被害者支援の展開を図っている。また、トレス障害）等の精神的な疾患に苦しむケースが被害者の要望に応じた支援をコーディネートでき少なくない現状を踏まえ、捜査関係者を含む関係

るよう、性犯罪被害者支援に係る関係部局と民間者において、被害者の精神面の被害についても的支援団体間の連携を促進している。さらに、障害確に把握し、事案に応じた適切な対応を図ってい者や男性等を含め、様々な被害者への適切な対応る。
【警察庁、関係府省】

や支援を行えるよう、研修を実施している。
【内⑧ 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022（女性版骨太の方針 2022）」（令和４年６月３日すべ

閣府、警察庁、厚生労働省、関係省庁】⑪

被害者からの事情聴取に当たっては、その精神ての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推状態等に十分に配慮するとともに、被害者が安心

進本部決定）を踏まえて取りまとめた「痴漢撲滅して事情聴取に応じられるよう、女性警察官等のに向けた政策パッケージ」（令和５年３月 30 日内

配置や、被害者の心情に配慮した被害者専用の事

閣府、警察庁、法務省、文部科学省、国土交通省

情聴取室の活用などによる事情聴取等の推進に努取りまとめ）に基づき、痴漢は重大な性犯罪であめている。被害者の事情聴取の在り方等について、るという認識の下、徹底した取締り等による加害

引き続き、精神に障害がある性犯罪被害者に配慮者への厳正な対処、被害申告・相談をしやすい環した聴取（代表者聴取）の取組の試行を行うほか、境の整備、痴漢対策等のための防犯アプリの普及

より一層適切なものとなるような取組を検討し、や鉄道事業者等と連携した痴漢防止の広報・啓発

適切に対処している。また、被告人の弁護人は、

193

女性に対するあらゆる暴力の根絶

内閣府では、男女間を取り巻く環境の変化に応

第５分野

④

⑨

被害者に対する尋問に際しては、十分に被害者の人権に対する配慮が求められることにつき、啓発

学省、厚生労働省】⑰に努めている。
【警察庁、こども家庭庁、法務省、
国土交通省】⑫

被害者の心のケアを行う専門家の育成等相談体

制の充実を図っている。
【厚生労働省】⑱ 関係府省や都道府県警察において、16 歳未満の被害者に対する不適切な対応による更なる被害

子供を対象とした暴力的性犯罪受刑者の出所後のを防止する観点も含め、支援に従事する関係者に所在等の情報を共有し、その所在を確認するなど

対して、啓発・研修を実施している。また、刑事

して、再犯防止を図っている。
【警察庁、法務省】

司法に関係する検察官等に対し、性犯罪に直面し⑲

刑事施設及び保護観察所において性犯罪者に実た被害者の心理や障害のある性犯罪被害者の特性施している専門的プログラムの着実な実施や、指や対応についての研修を実施した。

導者の育成など、性犯罪者に対する再犯防止対策

内閣府では、性犯罪被害者等が安心して必要な相談・支援を受けられる環境を整備するために、を進めている。
【法務省】⑳

二次被害防止の観点から被害者支援、捜査及びワンストップ支援センターの相談員等を対象とし刑事裁判手続における被害者のプライバシー保護たオンライン研修教材を作成し、提供するとともを図るとともに、メディア等を通じた的確な情報に、研修を実施している。
（再掲）【内閣府、法務省、発信により性犯罪に対する一般社会の理解を増進

関係省庁】

している。
【内閣府、警察庁、法務省、関係省庁】⑬ 医療機関における性犯罪被害者の支援体制及び「心㉑ 「女性に対する暴力をなくす運動」において、被害者の受入れに係る啓発・研修を強化し、急性を傷つけることも暴力です」を主なメッセージと期における被害者に対する治療、緊急避妊等に係したポスターを作成し、広報啓発を推進した。
（再る支援を含む、医療機関における支援を充実させ掲）るとともに、支援に携わる人材の育成に資するよ

また、４月の「若年層の性暴力被害予防月間」

う、とりわけ女性の産婦人科医を始めとする医療においてＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体

関係者に対する啓発・研修を強化している。
【厚を活用した啓発活動を展開した。
【内閣府、関係

生労働省、関係府省】

省庁】⑭

性犯罪被害者に対する包括的・中長期的な支援

アダルトビデオ出演被害について、性をめぐるを推進するとともに、警察庁においては、医療費・個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するたカウンセリング費用の公費負担制度の効果的な運

めに性行為映像制作物への出演に係る被害の防止用を図っている。

を図り及び出演者の救済に資するための出演契約

内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援のため等に関する特則等に関する法律（令和４年法律第の交付金により、ワンストップ支援センターを利78 号。以下「ＡＶ出演被害防止・救済法」という。
）

用する被害者の医療費・カウンセリング費用の助による出演被害の防止及び被害者の救済が適切に成をしている。また、性犯罪に関する専門的知識・図られるよう、内閣府では、同法の趣旨や出演契技能を備えた医師、看護師、医療関係者等や民間約の特則等の周知を進めるとともに、相談窓口で支援員の活用を促進している。
【内閣府、警察庁、あるワンストップ支援センターにおける被害者へ

法務省、厚生労働省】の相談支援の充実、ＳＮＳの活用等による広報啓⑮

性犯罪・性暴力事件及びその裁判に関する報道

発の継続的な実施等に努めている。

において、被害に関する詳細な描写や被害者が特警察では、アダルトビデオ出演被害に対して、定される情報が深刻な二次被害をもたらすことかＡＶ出演被害防止・救済法も含め、各種法令の適ら、その取扱いの配慮について、メディアへの啓用を視野に入れた取締りを推進している。
【内閣

発を行うための必要な検討等を行っている。
【内府、警察庁、法務省、関係省庁】

閣府、関係省庁】⑯

医師や看護師を養成する教育の中で、性犯罪被害等に関する知識の普及に努めている。
【文部科

194

㉒

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

子供、若年層に対する性的第３節 な暴力の根絶に向けた対策の推進

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の児童相談所等への通告義務を周知徹底するとともに、児童相談所、警察等においては、性的虐待の認知・把握に努め、被害児童の保護、被害児

子供、若年層に対する性犯罪・性暴力の対策に童に配慮した聴取（代表者聴取）、加害者の検挙

ついては、「性犯罪・性暴力対策の更なる強化のと適切な処罰等に向けた必要な施策を実施してい方針」や「子供の性被害防止プラン 2022」（令和る。
【警察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省】

４年５月 20 日犯罪対策閣僚会議決定）に基づい⑤

若年女性を対象に、婦人相談所（女性支援新法における女性相談支援センター）等の公的機関と立場に置かれた子供・若者が、性犯罪・性暴力の民間支援団体とが密接に連携し、夜間の見回り・被害に遭う事案が後を絶たない状況を踏まえ、令声かけ、インターネット上での相談などのアウト

和５（2023）年７月、「こども・若者の性被害防リーチ支援や居場所の確保、相談対応、自立支援

止のための緊急対策パッケージ」（令和５年７月等の支援を行っている。
【厚生労働省】26 日「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省⑥

児童相談所やワンストップ支援センター等にお会議」
・「こどもの性的搾取等に係る対策に関する

いて、性的な暴力被害を受けた子供に対する被害関係府省連絡会議」合同会議）を取りまとめ、対直後及びその後の継続的な専門的ケアや支援が実策の強化を図っている。また、「デフレ完全脱却

施されるよう取組を進めている。あわせて、専門のための総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議

的知識を備えた人材の育成を推進している。

決定）において、教育・保育業界における先進事

内閣府では、性的な暴力被害を受けた子供に例の周知や業界のガイドライン（指針）の作成支

対する被害直後及びその後の継続的な専門的ケ

援など、同パッケージに基づく対策を加速するこアや支援が実施されるよう、ワンストップ支援セととし、その実施を進めている。
【内閣府、警察庁、ンターの相談員等を対象としたオンライン研修教

こども家庭庁、総務省、法務省、外務省、文部科材を提供した。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、学省、厚生労働省、経済産業省、観光庁】

法務省、文部科学省】②

文部科学省では、内閣府と共同で作成した「生⑦

内閣府では、被害児童の負担を軽減しつつ、適命（いのち）の安全教育」の教材等を活用したモ

正な診断・治療等ができるよう、医療関係者等をデル事業を 36 校（園）で実施した。また、教員対象としたオンライン研修教材を提供するととも向け研修動画や児童生徒向け動画教材の活用等のに、研修を実施した。
【内閣府、こども家庭庁】

周知、指導モデルを基にした実践事例集の作成・⑧

被害児童の学習や通学など社会生活が妨げられ

公表、全国フォーラムの開催等、全国の教育現場ないよう、学校で教職員が相談に乗ったり、関係において「生命（いのち）の安全教育」に取り組機関と連携したりするなどの適切な措置を講じてむことができる環境を整備している。
【文部科学

いる。
【文部科学省】

省、関係府省】③⑨

通学路や公園等における防犯・安全対策を強化

学校、児童福祉施設等の子供と直接接する業務し、性犯罪の前兆となり得るつきまとい等の行為を行う施設において、子供が相談しやすい環境をに対する捜査・警告を的確に実施している。
【警

整備し、性的虐待の兆候を把握して児童相談所等

察庁】と的確に連携するための研修・広報啓発を実施し⑩

文部科学省では、教育職員等による児童生徒性ている。あわせて、二次被害の防止及び円滑な専

暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第 57

門機関への相談のために、最初に性的虐待の被害号）に基づき、児童生徒性暴力等を行ったことにを打ち明けられる可能性がある保護者、保育士、より教員免許状が失効又は取上げとなった「特定教師など子供に関わる大人に対して、初動対応に

免許状失効者等」に関する情報を記録したデータ関する啓発を推進している。
【こども家庭庁、法ベースを構築し、国公私の別や常勤・非常勤等の務省、文部科学省】

任用形態等によらず、教育職員等を任命又は雇用

195

女性に対するあらゆる暴力の根絶て、各般の対策に取り組んできたが、依然、弱い

第５分野

①

④

しようとするときは、必ず当該データベースを活基本計画」という。
）に基づき、子供がインターネッ

用する義務があること等について周知を行っていトを上手に、安全に使うスキルを習得するため、る。

青少年の保護者向けのリーフレットを作成し、都こども家庭庁では、児童生徒等に対してわいせ

道府県等の関係機関に配布するとともに、こども

つ行為を行った保育士について、児童福祉法等の家庭庁ホームページに掲載するなど、子供及びそ一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）のの保護者のメディア・リテラシーの向上に努めた。

適切な運用がなされるよう、法改正の趣旨や基本

また、７月の「青少年の非行・被害防止全国強的な指針等について、各都道府県等への周知を調月間」において、「インターネット利用における行った。
【こども家庭庁、文部科学省】

こどもの犯罪被害等の防止」を最重点課題に掲げ、⑪ 令和６（2024）年３月、第 213 回通常国会に「学関係省庁、地方公共団体、関係団体等の協力を得

校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童て、青少年の非行・被害防止のための国民運動を

対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律展開した。

【こども家庭庁、法務省、文部案」を提出した。
科学省、経済産業省、関係府省】

警察庁と文部科学省の共同により、具体的な犯罪被害事例や犯罪手口を盛り込んだリーフレット⑫ 「子供の性被害防止プラン 2022 」に基づき、政「守りたい 大切な自分 大切な誰か」を作成し、両府全体で児童買春・児童ポルノ等の対策を推進し省庁のウェブサイトにおいて公開した。また、教ている。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、育委員会等と連携して児童生徒や保護者へ周知す

法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済るとともに、各都道府県警察に対し各種広報啓発

産業省、観光庁】

活動における活用を依頼した。

4⑬

アダルトビデオ出演被害を含め、若年層の性暴

総務省は、関係省庁と連携の下、性や暴力に関

力被害に関し、実態把握や取締り等の強化、教するインターネット上の有害な情報から青少年を育・啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支

保護し、青少年が安全に安心してインターネット

援の取組強化等の施策を総合的に推進している。

を利用できるようにするため、フィルタリングの【内閣府、警察庁、関係省庁】

普及促進やインターネットの適切な利用等に関す⑭ ４月の「若年層の性暴力被害予防月間」においる啓発活動等を行っている。具体的には、子供たてＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体を活用

ちのインターネットの安全な利用に係る普及啓発

した啓発活動を展開した。
（再掲）【内閣府、関係を目的に、児童・生徒、保護者・教職員等に対す

省庁】

る学校等の現場での出前講座（ｅ - ネットキャラ⑮

子供に対する性的な暴力根絶に向けて教育・学バン）や保護者及び教職員向けの上位講座（ｅ -習、積極的な広報啓発を実施している。特に、コネットキャラバンＰｌｕｓ）を、情報通信分野等

ミュニティサイトやＳＮＳ等を通じた性犯罪・性の企業・団体や文部科学省と協力して全国で開催

暴力の当事者にならないための教育・学習、啓発

した（令和５（2023）年度は全国 2,166 か所で開活動、子供及びその保護者のメディア・リテラシー

催）。

の向上等の充実を図っている。

また、専門家からのヒアリングを通じて、イン

こども家庭庁では、青少年が安全に安心してイ

ターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事

ンターネットを利用できる環境の整備等に関する例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インター法律（平成 20 年法律第 79 号）及び「青少年が安ネットトラブル事例集」を平成 21（2009）年度

全に安心してインターネットを利用できるようにすより毎年内容を更新して公表し、普及を図っているための施策に関する基本的な計画（第５次）
」
（令

る。

和３年６月７日子ども・若者育成支援推進本部決

文部科学省では、ネットモラルキャラバン隊を定。以下「第５次青少年インターネット環境整備

全国３か所で開催し、保護者等を対象に情報モラ4 「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」（令和４年５月 20 日犯罪対策閣僚会議決定）

196

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

ルやネットとの関わり方、家庭でのルール作り等

下で民間シェルター等による先進的な取組を推進の啓発を行った。【内閣府、警察庁、こども家庭庁、する都道府県等への支援を行っている。
（再掲）【内

総務省、文部科学省、経済産業省】

閣府、法務省、厚生労働省、関係省庁】⑯ 法務省の人権擁護機関では、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）

被害者等のための民間シェルター等が行う先進的な取組の推進や調査研究の実施など、被害者支援の充実を図るとともに、一時保護解除後の配偶者等からの暴力の防止
第４節
及び被害者の保護等の推進
保護命令制度の拡充・保護命令違反の厳罰化、支援、定着支援等の取組を行っている。
【内閣府、
厚生労働省】⑥

被害者の保護に当たっては、被害者は、配偶者

基本方針・都道府県基本計画の記載事項の拡充、からの暴力で心身ともに傷ついていることに留意

協議会の法定化等の措置を講ずることを内容とすし、不適切な対応により被害者に更なる被害（二る、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等次被害）が生じることのないよう配慮することをに関する法律の一部を改正する法律（令和５年法徹底している。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生

律第 30 号。以下「配偶者暴力防止法改正法」と

労働省】

いう。
）が第 211 回国会（令和５（2023）年）に⑦

被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係のおいて成立した。令和６（2024）年４月の配偶ある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持者暴力防止法改正法の円滑な施行を図るため、下に十分な配慮をしている。また、加害者が個人情

位法令や配偶者からの暴力の防止及び被害者の保報に係る閲覧や証明書の制度を不当に利用し被害護等のための施策に関する基本的な方針（令和５者等の住所を探索することを防止するなど、被害

年内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省

者情報の保護の徹底を図っている。
【内閣府、警告示第１号。以下「基本方針」という。
）の整備、察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、

配偶者暴力防止法改正法の概要やＱ＆Ａ、保護命

国土交通省】

令制度の改正ポイントに関するパンフレットの作⑧

ＤＶ相談プラスを実施して、配偶者等からの暴成や周知、配偶者暴力相談支援センター等の地方力の被害者の多様なニーズに対応できるよう、毎公共団体関係職員等に対する説明会の実施等の取日 24 時間の電話相談、ＳＮＳ・メール相談及び組を行った。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労10 の外国語での相談の対応を行うとともに、各地

働省】

域の民間支援団体とも連携し、相談員が必要と判②

配偶者暴力相談支援センターのセンター長、地断した場合には、関係機関等への同行支援なども方公共団体の担当職員並びに配偶者暴力相談支援センター、児童相談所、民間シェルター等におい行っている。
（再掲）【内閣府、厚生労働省】⑨

二次被害を防止し、適切な被害者支援を行うたて相談支援業務に携わる官民の相談員等の関係者

め、現場のニーズに即した研修の実施や相談員のを対象として、相談対応の質の向上及び被害者や適切な処遇など、支援に従事する関係者の質の向その子に対する支援における官官・官民連携強化

上・維持に向けた継続的取組を促進している。
【内のために必要な知識の習得機会を提供するため、

閣府、厚生労働省】

オンライン研修教材を作成し提供している。
（再

⑩

掲）
【内閣府】
③

ＤＶと児童虐待が密接に関連するものであるこ

被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処を徹底するとともに、被害者の支援と被害の防止に関する広報啓発を推進した。

とを踏まえ、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強

内閣府では、ホームページ、メールマガジン、化に向けた取組を推進している。
【内閣府、警察

ＳＮＳ等を通じて、配偶者からの暴力の被害者支庁、こども家庭庁、法務省、厚生労働省、関係省

援に役立つ情報の提供を行っている。
【内閣府、

庁】

警察庁、法務省、厚生労働省】④

内閣府では、交付金の交付により、官民連携の⑪

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に197女性に対するあらゆる暴力の根絶①

被害者等に対する民間シェルター等を通じた自立

第５分野を活用した人権相談を推進している。
【法務省】

⑤

関する法律（平成 13 年法律第 31 号）に基づき、の施策等について一層促進している。その際、先保護命令制度の適切な運用のための施策の実施に進的な取組について共有を図っている。
【内閣府、努めている。また、保護命令制度の拡充・保護命

厚生労働省、関係省庁】

令違反の厳罰化、基本方針・都道府県基本計画の⑮

被害者の住居の安定の確保のため、地域の実情

記載事項の拡充、協議会の法定化等の措置を講ずを踏まえた事業主体の判断による公営住宅への優ることを内容とする配偶者暴力防止法改正法が第先入居や目的外使用の実施を促進している。
【国

211回国会（令和５（2023）年）において成立した。

土交通省】

令和６（2024）年４月の配偶者暴力防止法改正⑯

配偶者からの暴力の被害者を含め、生活困窮者

法の円滑な施行を図るため、下位法令や基本方針に対して、生活困窮者自立支援制度の相談窓口（自の整備、配偶者暴力防止法改正法の概要やＱ＆Ａ、

立相談支援機関）において、住まい、家計、就労保護命令制度の改正ポイントに関するパンフレッなどの面から包括的な自立支援を行っている。
【内

トの作成や周知、配偶者暴力相談支援センター等

閣府、厚生労働省】の地方公共団体関係職員等に対する説明会の実施⑰

被害者支援の一環として、加害者に働きかける等の取組を行った。
（再掲）【内閣府、警察庁、法ことで加害者に自らの暴力の責任を自覚させる加

務省、厚生労働省】

害者プログラムについて、令和２（2020）年度⑫

婦人相談所（女性支援新法における女性相談から令和４（2022）年度に実施した試行実施の支援センター）において、被害者の安全の確保や成果等を踏まえ、「配偶者暴力加害者プログラム

心身の健康回復を十分に行うとともに、民間シェ実施のための留意事項」（令和５（2023）年５月）

ルター等の積極的活用等による適切かつ効果的なを整理し、地方公共団体に配布した。これを活用

一時保護を実施している。また、婦人相談所一時した取組の全国的な展開に向けて、被害者支援を保護所や婦人保護施設（女性支援新法における女行う地方公共団体や民間団体の関係者等に対し、性相談支援センター一時保護所や女性自立支援施

その内容の普及を行っている。
【内閣府、関係省庁】

設）において、被害者に対する心理的ケアや自立⑱

配偶者等からの暴力がその子供にも悪影響を及に向けた支援、同伴児童への学習支援を推進してぼすことに鑑み、子供に対する精神的ケア、学習いる。
【厚生労働省】

支援等の支援を充実させるとともに、配偶者暴力⑬ 被害者は身体的に傷害を受けたり、ＰＴＳＤ（心相談支援センター等の配偶者からの暴力への対応

的外傷後ストレス障害）等の疾患を抱えたりする

機関と児童相談所等の児童虐待への対応機関とのことが多いことから、事案に応じて、医師、相談・連携協力を推進している。
【内閣府、こども家庭庁、保護に関わる職員が連携して、医学的又は心理的関係省庁】

な援助を行っている。また、職務関係者に対する交際相手からの暴力の実態の把握に努め、各種研修の充実等により、被害者に対する適切な支援窓口において相談が受けられる体制の拡充・周知を行うための人材育成を促進している。
【内閣府、徹底を行うとともに、被害者の適切な保護に努め

厚生労働省、関係省庁】ている。

被害者は複合的な困難を抱えたり生活困窮に

内閣府では、配偶者暴力相談支援センターに陥ったりすることがあるため、配偶者暴力相談支

おける相談件数等について調査を実施し、交際相援センター等において、関係機関や民間シェル

手からの相談状況の把握を行っている。
【内閣府、

ター等とも連携しつつ、被害者への中長期的な支

警察庁、文部科学省、厚生労働省、関係省庁】⑭

援として、就業の促進、住宅の確保、医療保険・⑳

非同棲交際相手からの暴力（いわゆるデート

国民年金の手続、同居する子供の就学、住民基

ＤＶ）について、教育・学習及び若年層に対する本台帳の閲覧等の制限等に関する制度の利用等の予防啓発の充実を図っている。
【内閣府、文部科

情報提供及び助言を行っている。また、事案に応学省】

じて当該関係機関や民間シェルター等と連携して対応に当たるなど、被害者の自立を支援するため

198

⑲

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策ストーカー事案への対策の
第５節
推進
①

全国 2,166 か所で開催）。
（再掲）
また、専門家からのヒアリングを通じて、インターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事
例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インターに発展するおそれが大きいものであることを考慮

ネットトラブル事例集」を平成 21（2009）年度

し、被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処より毎年内容を更新して公表し、普及を図っていを徹底するとともに、効果的な被害者支援及び被る。
（再掲）【内閣府、総務省、文部科学省、関係害の防止に関する広報啓発を推進している。
【内

省庁】

関係省庁】
②

内閣府では、相談支援業務に携わる官民の相談員等の関係者を対象としてオンライン研修教材の提供等を実施している。
（再掲）【内閣府、法務省、厚生労働省】⑥

ストーカー事案に係る相談・支援窓口や事案対処の方法について、広報啓発を推進している。
【内
閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁】⑦

加害者に対する迅速・的確な対応を徹底するとともに、関係機関が適切に連携を図りながら、

内閣府では、交付金の交付により、官民連携の様々な段階での加害者に対する更生のための働き下で民間シェルター等による先進的な取組を推進

かけ、受刑者等に対するストーカー行為につながする都道府県等への支援を行っている。
（再掲）【内

る問題性を考慮したプログラムの実施・充実、ス

閣府、総務省、法務省、厚生労働省、国土交通省】

トーカー行為者に対する精神医学的・心理学的ア③④

被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしている。また、加害者が個人情

プローチ等、加害者更生に係る取組を推進している。
【内閣府、警察庁、法務省、関係省庁】⑧

被害者の心身の健康を回復させるための方法等

報に係る閲覧や証明書の制度を不当に利用し被害に関する調査研究を実施している。
【内閣府、警者等の住所を探索することを防止するなど、被害察庁、厚生労働省、関係省庁】

者情報の保護の徹底を図っている。
（再掲）【内閣
府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省】⑤

ストーカーの被害者にも加害者にもならないた

め、とりわけ若年層に対する予防啓発・教育を推第６節①

セクシュアルハラスメント防止対策の推進

職場におけるセクシュアルハラスメントは個人進するとともに、インターネットの適切な利用やとしての尊厳や人格を不当に傷つける、決して

インターネットの危険性に関する教育・啓発を推あってはならない行為である。男女雇用機会均等進している。また、こうした教育指導を適切に実法及びこれに基づく指針について、事業主が講ず施し、研修等により教育関係者等の理解を促進すべき措置の内容だけでなく、就職活動中の学生等るために、教員等を対象に情報モラル教育指導者への対応も含めた望ましい取組の内容を含めて周養成セミナーを４回実施した。

知を行うとともに、非正規雇用労働者を含む労働総務省は、関係省庁と連携の下、青少年が安全者からの相談に対応する体制の整備等により、雇に安心してインターネットを利用できるようにす用の場におけるセクシュアルハラスメントの防止るため、インターネットの適切な利用等に関する対策を推進している。また、労働者がセクシュア啓発活動等を行っている。具体的には、児童・生徒、

ルハラスメントが原因で精神障害を発病した場合

保護者・教職員等に対する学校等の現場での出前

は、労災補償の対象になる場合があることの周知

講座（ｅ - ネットキャラバン）や保護者及び教職徹底を図っている。
【厚生労働省】員向けの上位講座（ｅ- ネットキャラバンＰｌｕｓ）②「国家公務員健康増内閣官房内閣人事局では、を、情報通信分野等の企業・団体や文部科学省と進等基本計画」（平成３年３月 20 日内閣総理大臣

協力して全国で開催した（令和５（2023）年度は決定）において、各府省等におけるハラスメント

199

女性に対するあらゆる暴力の根絶

閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、

第５分野

ストーカー行為は事態が急展開して重大事案

に関する研修の受講必修化等の研修の強化、職員

ともに、性的マイノリティに関する企業の取組事への啓発の推進やハラスメントに関する相談体制

例の周知等を通じて、企業や労働者の性的指向・の整備について明記しているほか、各府省等が実

性自認（性同一性）についての理解を促進してい施する研修の受講者以外を対象とした、セクシュる。
（再掲）【厚生労働省】

アルハラスメントに関する内容を含んだハラスメ
ント防止に関するｅラーニング講習を実施した。
人事院では、一般職国家公務員について、人事院規則 10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）等に基づき、ハラスメントの防止等の対策①

出入国在留管理庁の各種手続等において認知しを講じている。
「国家公務員ハラスメント防止週

た人身取引（性的サービスや労働の強要等）被害間」（毎年 12 月４日から同月 10 日まで）を定め、者等に関する情報や、警察における風俗営業等に職員の意識啓発等を図る講演会を開催したほか、対する立入調査、取締り等あらゆる警察活動を通ハラスメント防止等についての認識を深め、各府

じて、人身取引被害の発生状況の把握・分析に努

省における施策の充実を図るため、各府省担当者

めるとともに、こうした関係行政機関の取組や、会議を開催した。また、ハラスメント相談員を対各国の在京大使館、ＮＧＯ関係者、弁護士等から象としたセミナーを実施した。さらに、これまでの情報提供を通じて得られた情報を、関係行政機実施してきた「幹部・管理職員ハラスメント防止関において共有し、外国人女性及び外国人労働者研修」について、組織マネジメントの観点も反映の稼働状況や人身取引被害の発生状況、国内外のしたより実効性のあるものとなるよう研修内容をブローカー組織の現状等の把握・分析に努めてい見直し令和５（2023）年度から実施した。
【内閣

る。
【内閣官房、警察庁、法務省、関係府省】

官房、全府省庁、
（人事院）
】

②

内閣府においては、多言語で作成した人身取引

国公私立学校等に対して、セクシュアルハラスの被害申告等を呼び掛けるポスター、リーフレッ

メントの防止のための取組が進められるよう必要

ト等を配布したり、上陸審査場、外国人向け食材な情報提供等を行うなど、セクシュアルハラスメ

販売店、外国人被害者の主な送出し国の駐日大使

ントの防止等の周知徹底を行った。また、各大学

館、在外日本大使館等の人身取引被害者の目につにおけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力

きやすい場所に掲示等したりすることにより、被等の防止に向けた取組の実施状況を調査し、各大害を受けていることを自覚していない、又は被害学における取組の見直しや充実を促した。
【文部を訴えることができずにいる潜在的な被害者に対科学省】

し、多言語に応じた被害の申告先や相談窓口の③④

セクシュアルハラスメント被害の未然防止のための児童生徒、教職員等に対する啓発の実施を促進している。
【文部科学省】周知を図っている。
【内閣官房、内閣府、警察庁、
こども家庭庁、法務省、外務省、厚生労働省】③

人身取引対策関連法令執行タスクフォースによ研究・医療・社会福祉施設やスポーツ分野等にる関係行政機関の連携強化、同タスクフォースにおけるセクシュアルハラスメントの実態を把握す

おいて作成した「人身取引取締りマニュアル」のるとともに、予防のための取組や被害者の精神的活用等を通じて、関係機関の職員が認識を共有し、ケアのための体制整備を促進している。また、セ緊密な連携の下、人身取引事犯並びに売春事犯

クシュアルハラスメントの行為者に対し厳正に対及び風俗関係事犯等の人身取引関連事犯の取締り処するとともに、行為に至った要因を踏まえた対及び厳正な対処の徹底を図っている。
【内閣官房、応を行うなど再発防止対策の在り方を検討してい警察庁、法務省、厚生労働省、国土交通省】⑤

る。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省、
関係府省】

④

女性に対する暴力の予防と根絶に向けて、「女性に対する暴力をなくす運動」を全国的な運動と性的指向・性自認（性同一性）に関する侮辱的して行った。令和５（2023）年度の運動においてな言動等を含むハラスメントの防止に取り組むとは、「心を傷つけることも暴力です」
を主なメッセー⑥200

第７節 人身取引対策の推進

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

ジとしたポスターを作成し、全国の各層に協力をた「インターネットトラブル事例集」を平成 21

呼び掛けるとともに、ポスターやリーフレットの（2009）年度より毎年内容を更新して公表し、普作成・配布、全国各地のランドマーク等における及を図っている。
（再掲）
文部科学省では、ネットモラルキャラバン隊を力根絶のシンボルであるパープルリボンの着用の全国３か所で開催し、保護者等を対象に情報モラ推進等により、広報活動を実施した。
（再掲）【内

ルやネットとの関わり方、家庭でのルール作り等

閣府、関係省庁】の啓発を行った。
（再掲）【内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産

①

業省】
②

リベンジポルノやいわゆるディープフェイクポ

ルノ等に関し、事案に応じて各種法令を適用する

インターネットの安全・安心な利用のために、ことにより、違法行為に対して厳正に対処してい関係機関・団体等と連携して、広報啓発を行うとる。また、プロバイダ等の事業者と連携し、公表

ともに、ＩＣＴリテラシーやメディア・リテラシー

された私事性的画像記録の流通・閲覧防止を図るの向上のための取組を推進している。

ほか、とりわけ若年層に対する教育・学習の充実

こども家庭庁では、「第５次青少年インターネッ
ト環境整備基本計画」に基づき、青少年がインターを図るために、教員等を対象に情報モラル教育指導者養成セミナーを４回実施した。

ネットの利用に起因する犯罪やトラブルに巻き込

総務省は、関係省庁と連携の下、青少年が安全まれることを防止し、スマートフォンやＳＮＳ等をに安心してインターネットを利用できるようにす

安全・安心に利用できるよう、関係省庁、地方公

るため、インターネットの適切な利用等に関する共団体、関係団体等と連携、協力して、青少年が啓発活動等を行っている。具体的には、子供たち

初めて自分のスマートフォン等を手にする時期でのインターネットの安全な利用に係る普及啓発をもある卒業・進学・進級の時期に特に重点を置い目的に、児童・生徒、保護者・教職員等に対するた啓発活動「春のあんしんネット・新学期一斉行動」

学校等の現場での出前講座（ｅ-ネットキャラバン）を実施した。また、地域が自立的・継続的に青少を、情報通信分野等の企業・団体や文部科学省と年のインターネット利用環境づくりを実施できる

協力して全国で開催した（令和５（2023）年度はようにするための連携体制を構築することを目的

全国 2,166 か所で開催）。

とした「青少年のインターネット利用環境づくり

また、インターネットに係る実際に起きた最新フォーラム」を鳥取県、奈良県において開催した。

のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめ

総務省は、関係省庁と連携の下、性や暴力に関た「インターネットトラブル事例集」を平成 21

するインターネット上の有害な情報から青少年を（2009）年度より毎年内容を更新して公表し、普保護し、青少年が安全に安心してインターネット

及を図っている。
（再掲）これらの施策の中で、自を利用できるようにするため、フィルタリングの画撮りに関する予防策等を啓発した。
【警察庁、普及促進やインターネットの適切な利用等に関す

総務省、法務省、文部科学省】

る啓発活動等を行っている。具体的には、児童・③

インターネット上の児童ポルノ画像や人を著し生徒、保護者・教職員等に対する学校等の現場

く羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、での出前講座（ｅ - ネットキャラバン）や保護者

衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着を及び教職員向けの上位講座（ｅ - ネットキャラバ

盗撮した画像等の流通防止対策を推進している。

ンＰｌｕｓ）を、情報通信分野等の企業・団体やまた、削除されなかった児童ポルノ画像について

文部科学省と協力して全国で開催した（令和５

インターネット・サービス・プロバイダによるブ（2023）年度は全国 2,166 か所で開催）。
（再掲）

ロッキング等の自主的な取組を引き続き支援し、また、インターネットに係る実際に起きた最新児童ポルノ画像の閲覧防止対策を推進している。

のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめ【警察庁、総務省、経済産業省】

201

女性に対するあらゆる暴力の根絶

インターネット上の女性に
第８節
対する暴力等への対応

第５分野

パープル・ライトアップの実施、女性に対する暴第９節 売買春への対策の推進①

供、自立支援など、売春を未然に防ぐための施策を推進している。
【警察庁、厚生労働省】②

売買春に係る要保護女子に対しては、様々な支援を必要とする女性であるという観点から、関係機関における連携を促進し、総合的な支援の充実

方に対する対策や周旋行為の取締りを一層強化している。
【警察庁、法務省、厚生労働省】③

売買春の防止に向けた広報啓発及び教育・学習を図るとともに、売買春の被害に遭うおそれのあの充実を図っている。４月の「若年層の性暴力被る若年層の女性を早期に発見し、福祉等の支援に

害予防月間」において、ＳＮＳ等を活用した啓発

つなぐことができるアウトリーチ機能を持った民活動を実施した。
（再掲）【内閣府、法務省、文部間団体と協力し、福祉による生活支援や宿所の提科学省、厚生労働省】

６

第

分野

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
都道府県等への支援を行っている。（再掲）【内

貧困等生活上の困難に直面
第１節する女性等への支援
ア①

就業・生活の安定を通じた自立に向けた取組

閣府、法務省、厚生労働省、国土交通省、関係

省庁】⑤

生活困窮者の抱える課題は、経済的困窮を始めとして、就労、病気、住まいの不安定、家庭の課題、
家計管理の課題、債務問題など多岐にわたり、か男女の均等な機会及び待遇の確保の徹底、男女

つこうした課題を複数抱えている場合もある。こ間の賃金格差の解消、女性の就業継続や再就職のうした生活困窮者のそれぞれの状況に応じて包括支援、職場における各種ハラスメントの防止並び的な支援を行い、その自立を促進するため、生活に政府の支援情報を一元的に提供する「女性応援

困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に

ポータルサイト」の運営により、ワーク・ライフ・

基づく相談支援、就労支援、居住支援、家計改善

バランスの推進等に向けた取組を行っている。
【内

支援等を行った。
【厚生労働省】閣府、厚生労働省】⑥

女性支援新法の成立を踏まえ、婦人相談所や婦男性に比べ女性の方が雇用者に占める非正規雇

人保護施設（女性支援新法における女性相談支援

用労働者の割合が高いことが女性が貧困に陥りやセンターや女性自立支援施設）の機能強化など各

すい背景の一つとなっていることから、公正な待都道府県での支援体制の計画的な整備、常勤化や遇が図られた多様な働き方の普及、正規雇用労働

市町村への配置の促進などを含む婦人相談員（女者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の性支援新法における女性相談支援員）の人材の確解消等を推進している。
【厚生労働省】

保・養成・処遇改善の推進、広域的な民間団体相②

令和６（2024）年 10 月に予定されている短時

互の連携基盤の構築の検討を含めた民間団体との間労働者への被用者保険の適用拡大に向けて、準協働の促進など、女性支援新法の令和６（2024）

備・周知・広報を行っている。
（再掲）
【厚生労働

年４月の円滑な施行に向けた環境整備を図った。

省】【厚生労働省】③④

ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援事業
による交付金の交付により、官民連携の下で民間シェルター等による先進的な取組を推進する

202

関係法令を厳正かつ適切に運用し、売春の相手

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

イ①

ニーズに対応するため、適切な支援メニューをワ

ひとり親家庭等の親子が安心して生活できる環境づくり

ンストップで提供する体制を整備している。さらひとり親家庭の実情に応じ、マザーズハロー

見守り支援等の同行型支援を行うための体制を整備している。
【こども家庭庁】④ 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022（女め細かな就職支援を実施している。また、ひとり性版骨太の方針 2022）」において、養育費の受親家庭の親等の就労支援に資する職業訓練や各種領率に関する達成目標（希望する全てのひとり親

雇用関係助成金の活用を推進している。さらに、世帯が養育費を受領できるようにすることが重要

就職に有利になる資格の取得や主体的な能力開発であるという認識の下、まずは 2031 年に、全体の取組を促進し、生活の安定を図るため、ひとりの受領率（養育費の取決めの有無にかかわらない

親家庭の親に対する給付金等により、ひとり親家受領率）を 40％とし、養育費の取決めをしてい庭の生活の安定に資する就業に向けた資格取得をる場合の受領率を 70％とすることを目指す。）を促進している。加えて、企業に対して、ひとり親策定・公表した。そして、この目標とこれを達成の優先的な雇用について協力を要請し、助成金をするために取り組むべき施策が「女性活躍・男通じて企業の取組を支援するとともに、マザーズ

女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針

ハローワーク等において、協力企業に関する情報

2023）」に明記された。【内閣府、こども家庭庁、を提供している。
【こども家庭庁、厚生労働省】

法務省】

②

ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生⑤ 養育費の取決め等の促進や安全・安心な親子交

活できる環境を整備するため、以下の取組を含め

流の実施のため、パンフレット等による効果的なた総合的な支援を展開している。
【内閣府、こど周知・啓発を行っている。養育費等相談支援セ

も家庭庁、厚生労働省、国土交通省】

ンターや地方公共団体における養育費の相談支・ ひとり親世帯や住宅困窮度の高い子育て世帯

援について、多様な方法での提供や、身近な地に対し、公営住宅への優先入居や、民間賃貸

域での伴走型の支援、専門的な相談を更に充実・住宅を活用したセーフティネット登録住宅の推強化するとともに、離婚前後親支援モデル事業を進、登録住宅の改修、入居者負担の軽減、居住通じて拡充し、弁護士等による支援を含めた離婚支援等への支援を通じ、住まいの確保を支援し前からの親支援の充実や、関係部署の連携強化をている。

含めた地方公共団体の先駆的な取組への支援を

・ ひとり親家庭や低所得子育て世帯等の子供に実施している。また、離婚後の子の養育の在り方

対する、放課後児童クラブ等の終了後に生活習について、離婚に関連する法的知識や離婚が親子慣の習得・学習支援、食事の提供等を行うことに及ぼす心理的な影響などの有用な情報を、離婚が可能な居場所づくりを支援している。

を考えている父母に分かりやすく提供する離婚

・ 児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金

後養育講座について、複数の地方公共団体と協力

貸付金の貸付けにより経済的な支援を実施する

し実証的な調査研究を行った。第三者から債務者とともに、支給要件の周知等を図った。

の財産に関する情報を取得する手続を新設する

・ デジタル化社会到来の中で、女性が経済的になどした民事執行法（昭和 54 年法律第４号）の自立できるよう、女性デジタル人材の育成など、改正法による全ての手続が、令和３（2021）年

多様な主体による連携体制の構築の下で地域の５月から利用可能となったため、引き続き関係機

実情に応じて地方公共団体が行う取組を、地域

関等への周知をしている。また、資力の乏しい者

女性活躍推進交付金により支援している。

でもこれらの手続を円滑に利用できるようにす

ひとり親家庭を対象とした様々な支援情報を提るため、無料法律相談や弁護士費用等の立替えを供している。また、ひとり親家庭の相談窓口にお行う日本司法支援センター（法テラス）の民事法

いて、ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別の律扶助について、関係機関等への周知に努めてい③

203

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

おいて、ひとり親を含む子育て女性等に対するき

第６分野

ワーク、母子家庭等就業・自立支援センター等にに、令和５（2023）年度より同行支援や継続的なる。父母が離婚した後の子の養育の在り方につい

幅に引き上げた措置を、引き続き着実に実施すては、子供の最善の利益を図る観点から、令和６

るとともに、家計急変世帯への支援の仕組みを（2024）年２月に法制審議会総会において、養育創設する制度改正を行った。

費制度の見直しを含む要綱が取りまとめられ、法また、低所得世帯（生活保護受給世帯・住民

務大臣に答申された。これを受けて、同年３月に税非課税世帯）を対象に授業料以外の教育費を民法等の一部を改正する法律案を第 213 回国会支援する「高校生等奨学給付金」については、（令和６（2024）年）に提出した。【こども家庭庁、給付額の増額を行った。

法務省】⑥

さらに、高等教育段階における取組として、家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学低所得世帯に対して、授業料等の減免措置と給力・意欲の差が生じないように、以下の取組を推付型奨学金の支給を併せて行う「高等教育の修進している。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生

学支援新制度」を実施している。

労働省】

⑦

子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、・ 生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生

官公民の連携・協働プロジェクトである「こど活支援事業において、生活保護世帯を含む生活

もの未来応援国民運動」を進めている。令和５

困窮世帯の子供とその保護者を対象に、学習支（2023）年度においては、国や地方公共団体の支援や生活習慣・育成環境の改善に関する助言、援策や各地の支援団体の活動情報等をこどもの未進学や就労といった進路選択に関する情報提来応援国民運動ホームページ等により発信すると供・助言、関係機関との連絡調整など、世帯全ともに、「こどもの未来応援基金」によるＮＰＯ

体へのきめ細かで包括的な支援等支援団体への活動資金の支援、民間企業と支・学校におけるスクールカウンセラー、スクー

援を必要とするＮＰＯ等支援団体のマッチング等

ルソーシャルワーカー等の配置の充実を図るとの更なる展開を図った。基金については、令和５

ともに、地域全体で子供の成長を支える地域学（2023）年度には約１億 9,300 万円の寄付が寄せ

校協働活動を推進

られ、公募・審査を経て令和６（2024）年度支・ 高校中退を防止するため高等学校における指援団体の選定が行われた。また、「地域子供の未導・相談体制の充実を図るとともに、高校中退

来応援交付金」により、食事の提供や子供の居場者等を対象とした学習相談及び学習支援を実施

所づくりなどの子供の貧困対策を行う196 の地方する地方公共団体等の取組の支援等

公共団体への支援を行った。
【こども家庭庁】

・ 教育費に係る経済的負担の軽減
文部科学省では、誰もが家庭の経済状況に左ウ

子供・若者の自立に向けた力を高める取組①

社会人・職業人として自立できる人材を育成す

右されることなく、希望する質の高い教育を受けることができるよう、教育費の負担軽減に向けた取組を行っている。
例えば、初等中等教育段階における取組としさせている。進路や就職に関する指導も含め、男ては、経済的理由により就学が困難と認められ女ともに経済的に自立していくことの重要性につる学齢児童生徒の保護者に対して、各市町村にいて伝えるとともに、自らの学びのプロセスを記おいて行われる学用品費の支給等の就学援助事述し振り返ることができる教材「キャリア・パス

業のうち一部に対する補助を行い、予算単価のポート」の効果的な活用等を通じて、長期的な視増額など制度の充実を図っている。

点に立って人生を展望し、働くことを位置付け、後期中等教育段階における取組として、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」を支給しており、令和５（2023）年度においては、令204

るため、キャリア教育・職業教育を体系的に充実準備できるような教育を推進している。
【文部科
学省】
②

若者が充実した職業人生を歩んでいけるよう、

和２（2020）年度に私立高校等に通う年収約

就業等の実態を男女別等きめ細かく把握し、新規590 万円未満世帯の生徒等を対象に支給額を大学校卒業者への支援、中途退学者や未就職卒業者

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

への対応、正社員就職を希望する、安定した就労の確保や、地域ニーズを踏まえた働く場の創出・の経験が少ない若者への支援等を行っている。
【文

継続をしていくことが可能なモデルづくり及び他

部科学省、厚生労働省】の地域への展開等を通じた多様な雇用・就業機会③の提供等を通じ、高齢男女の就業を促進するとと者が、社会生活を円滑に営むことができるよう、もに、能力開発のための支援を行っている。
【厚

子ども・若者総合相談センター、地域若者サポー

生労働省】③ 「 健 康 寿 命 延 伸プラン」（令 和 元 年５月 29 日

において、多様な主体間の連携により、複数の支

2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部取援を組み合わせて行うなど、地域の実情に合ったりまとめ）に基づき、次世代を含めた全ての人の切れ目のない支援を行っている。
【こども家庭庁、

健やかな生活習慣形成、疾病予防・重症化予防、文部科学省、厚生労働省、関係府省】

介護予防・フレイル予防、認知症予防等を中心に④

ヤングケアラーへの支援を強化するため、地方取組を推進し、令和 22（2040）年までに健康寿

公共団体で行う実態調査や関係機関・団体等職員

命を男女ともに３年以上延伸し（平成 28（2016）

への研修、コーディネーターの配置やピアサポー年比）、75 歳以上とすることを目指している。
【厚ト等地方公共団体の取組について必要な経費を

生労働省、経済産業省】

支援するほか、令和４（2022）年度から令和６④

医療・介護保険制度については、効率化・重（2024）年度までの３年間をヤングケアラー認知

点化に取り組みながら質の高いサービスの充実を度向上の「集中取組期間」として集中的な広報・図っている。
【厚生労働省、関係府省】

啓発活動などを行っている。
【こども家庭庁】⑤ 認知症や一人暮らしの高齢者が、社会から孤立することなく、住み慣れた地域の中で、自分らし高齢者、障害者、外国人等
第２節 が安心して暮らせる環境の整備
ア①

く暮らし続けられるよう、「認知症施策推進大綱」（令和元年６月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議取りまとめ）に基づく取組を進めるとともに、住民等を中心とした地域の支え合いの仕組みづくりを促進している。令和６（2024）年１月に施行

高齢者が安心して暮らせる環境の整備された共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第 65 号）に基づき、認知症

高齢期の女性の貧困について、現役期から備えの人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことておく観点から、被用者保険の適用拡大等を行っができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的にており、既に高齢の方には年金生活者支援給付金

推進することとしている。
【厚生労働省、関係府

制度、医療保険・介護保険における保険料負担軽省】

減措置などを行っている。また、高齢期に達する⑥

高齢者が他の世代と共に社会の重要な一員とし以前の女性が老後の生活の備えを十分にできるよて、生きがいを持って活躍できるよう、高齢者のう、非正規雇用労働者の処遇改善を進めるなど、多様な学習機会の提供及び社会参加の取組を促進

あらゆる分野で着実に推進している。
【内閣府、

している。
【文部科学省、厚生労働省、関係府省】

厚生労働省、関係省庁】②⑦

安定した住生活の確保、建築物、道路、公園、

年齢に関わりなく働ける社会の実現に向けて、

公共交通機関等のバリアフリー化や無電柱化等、

65 歳までの高年齢者雇用確保措置・70 歳までの高齢者を取り巻く環境の整備等を推進している。

高年齢者就業確保措置の着実・円滑な実施のため、【内閣府、警察庁、国土交通省、関係省庁】

継続雇用延長・定年引上げ等に係る助成金の支給⑧

企業等による、高齢者のニーズや、事故防止や等による事業主への支援等を実施しているほか、安全対策等の社会課題に合致した機器やサービ

生涯現役支援窓口における 65 歳以上の者の再就ス、その効果的な活用方法の開発等を支援してい職支援、シルバー人材センターにおける就業機会

る。

205

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

トステーション、ひきこもり地域支援センター等

第６分野

ニート、ひきこもり等、困難を有する子供・若総務省は、高齢者等が情報通信の利便を享受で③ 消費者安全法（「消費者安全確保地域協議会（見きる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高守りネットワーク）」の設置等）を踏まえ、悪質商齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の法を始めとする障害者の消費者被害の防止を図っ

充実に向けた、新たなＩＣＴ機器・サービスの研ている。さらに、独立行政法人国民生活センター

究開発を行う者に対する助成
（１件）
を行った。
【総

では、障害のある人やその周りの人々に悪質商法

務省、厚生労働省、経済産業省、関係府省】の手口等の情報提供を行っている。また、最新の⑨

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支

消費生活情報をコンパクトにまとめた「くらしの援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）等

豆知識」の発行に当たっては、カラーユニバーサを踏まえ、都道府県や市町村に対する支援等を通ルデザイン認証を取得したほか、デイジー版（デじ、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切なジタル録音図書）を作成し、全国の消費生活セン

対応及び再発防止が図られるよう取組を推進してター、消費者団体、全国の点字図書館等に配布すいる。
【厚生労働省、関係府省】

るとともに、国立国会図書館視覚障害者等用デー⑩

消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）（「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」の設置等）を踏まえ、悪質商法を始めとする高齢者

関係府省】
④

障害者が安心して生活できる住宅の確保、建築の消費者被害の防止を図っている。さらに、独立物、道路、公園、公共交通機関等のバリアフリー

行政法人国民生活センターでは、高齢者やその周化や無電柱化を推進しているとともに、障害者にりの人々に悪質商法の手口やワンポイントアドバ

配慮したまちづくりを推進している。
【内閣府、警

イス等についてメールマガジンや同センターホー

察庁、国土交通省、関係省庁】

ムページで伝える「見守り新鮮情報」を発行する⑤

障害者が個人としての尊厳にふさわしい生活をとともに、高齢者の悪質商法被害や商品等に係る営むことができるよう、障害者の日常生活及び社

事故に関する注意情報、相談機関の情報等を、報会生活を総合的に支援するための法律（平成 17

道機関への情報提供等の多様な手段を用いて周知

年法律第 123 号）に基づき、自立生活援助、就を図っている。
【消費者庁、関係府省】

労定着支援などの障害福祉サービス等の充実を図⑪

上記のほか、「高齢社会対策大綱」（平成 30 年

２月 16 日閣議決定）に基づき必要な取組を推進している。
【内閣府、関係省庁】

イ①

り、障害者の地域における生活を総合的に支援している。
【厚生労働省】⑥

令 和４（2022）年 12 月に改正された障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第障害者が安心して暮らせる環境の整備

123 号）の円滑な施行に向けた取組を行うととも障害を理由とする差別の解消の推進に関する法（令和５年厚生労働省告示第 126 号）等を踏まえ

律（平成 25 年法律第 65 号）等を踏まえ、全てのに、同法、改正された「障害者雇用対策基本方針」
た就労支援を行っている。
【厚生労働省】

国民が、障害の有無によって分け隔てられること⑦ 上記のほか、障害のある女性は、それぞれの障なく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生

害の種別ごとの特性、状態により様々な支援が必する社会の実現に向けた取組を推進している。ま要であることに加えて、女性であることにより、た、新たに策定した「障害者基本計画（第５次）」（令

更に複合的に困難な状況に置かれている場合が

和５年３月14 日閣議決定）に基づく施策を令和５あることに留意し、「障害者基本計画（第５次）」（2023）年４月より総合的かつ計画的に進めていに基づき、防災・防犯等の推進、自立した生活る。
【内閣府、関係省庁】の支援・意思決定支援の推進、保健・医療の推進②

206

タ送信サービスにも登録している。
【消費者庁、

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支等の分野における施策を総合的に推進している。

援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）等をまた、障害者の権利に関する条約第 31 条等の趣踏まえ障害者虐待防止の取組を進めている。
【厚

旨を踏まえ、障害者の実態調査等を通じて、障害

生労働省、関係府省】

者の状況等に関する情報・データの収集・分析を

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

行うとともに、障害者の性別等の観点に留意し

女性への支援について、人身取引及び配偶者からつつ、その充実を図っている。【内閣府、外務省、の暴力に関する専門的知識を持った母国語通訳者

関係省庁】の養成等を含め、適切に支援している。
【厚生労

ウ

働省】

外国人女性が、言語の違い、文化・価値観の違体となってより強力に、総合的かつ包括的な人身い、地域における孤立等の困難に加えて、女性で取引対策に取り組んでいる。
【内閣官房、関係府あることにより更に複合的に困難な状況に置かれ省】①ている場合があることに留意し、以下の取組を含

20 日犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、政府一④

法務省の人権擁護機関では、日本語を自由に話めた共生施策を総合的に推進している。
【こども

すことが困難な外国人等からの人権相談に対応す

家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、るため、全国の法務局に「外国人のための人権相

国土交通省、関係府省】

談所」を設け、約 80 の言語による相談に応じる・ 日本で生活する外国人への教育、住宅、就労などしている。

支援、各種の手続・法令・制度等についての多また、「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国言語での情報提供や、よりきめ細かな対応を可

語インターネット人権相談受付窓口」を設けてお能とする相談体制の整備、外国人の子供への支り、電話・インターネットでも10 言語による人権援等を進めている。

相談を受け付けている。
【法務省】

・ 外国人が抱える様々な課題を的確に把握するために、専門家の意見等を踏まえつつ、在留外エ

女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている人々への対応①

性的指向・性自認（性同一性）に関すること、国人に対する基礎調査を実施するとともに、地方公共団体や外国人支援団体等幅広い関係者から意見を聴取している。また、外国人との共生についての日本人の意識等を把握するため、日障害があること、外国人やルーツが外国であるこ本人を対象とした外国人との共生に関する意識と、アイヌの人々であること、同和問題（部落差調査を実施した。これらの取組によって得られ別）に関すること等に加え、女性であることで更た結果について、共生施策の企画・立案に当たっに複合的に困難な状況に置かれている場合等につて活用することにより、日本人と外国人が安心いて、可能なものについては実態の把握に努め、して安全に暮らせる環境整備を進めている。

人権教育・啓発活動の促進や、人権侵害の疑いの・ 外国人居住の実情を踏まえつつ、行政情報やある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を

相談窓口の周知など、外国人が行政情報を適切進めている。

に把握できるような環境整備を進めている。ままた、法務局の人権相談窓口を相談者が幅広くた、国の行政機関における相談窓口と地方公共

安心して利用できるよう、研修等を通じた相談員

団体等が運営する相談窓口が協力し、更なる連の専門性の向上、相談窓口の周知・広報を行うな

携を強化している。

ど、人権相談体制の充実を図っている。

・ 外国人受入環境整備交付金等により、地方公

さらに、学校における性的指向・性自認（性同

共団体による多言語での情報提供及び相談を行一性）に係る児童生徒等への適切な対応を促すた

う一元的な相談窓口の整備・拡充の取組を支援

め、相談体制の充実や関係機関との連携を含む支している。また、地方公共団体に対する通訳支

援体制を整備するとともに、性的指向・性自認（性援について、利用状況等を踏まえ、引き続き効同一性）についての記載を盛り込んだ生徒指導提果的な実施方法等通訳支援の在り方について検要等の周知を進めている。

討している。
②

配偶者等からの暴力の被害者である在留外国人

その他、男女共同参画の視点に立って必要な取組を進めている。
【内閣官房、法務省、文部科学省、

207

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備③ 「人身取引対策行動計画 2022」（令和４年 12 月

第６分野

外国人が安心して暮らせる環境の整備

厚生労働省、関係府省】②

体制のより一層の充実を図っている。
（再掲）【法

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女務省】

性の人権ホットライン」を設置するなどして相談

７

第

分野

生涯を通じた健康支援

生涯にわたる男女の健康の第１節
包括的な支援ア

あわせて、子宮頸がん検診・乳がん検診の更なる受診率向上に向けた取組として、対象者一人一人への個別受診勧奨・再勧奨の推進やクーポン券

包括的な健康支援のための体制の構築の配布等を行っており、令和４（2022）年度時点

女性の身体的・精神的な健康及び女性医療に関町村で実施されている。さらに、受診率向上効果する調査・研究を進めるとともに、女性医療に関が実証された受診勧奨策を取りまとめた「受診率する普及啓発、医療体制整備、女性の健康を脅か向上施策ハンドブック（第３版）」を活用した研修

す社会的問題の解決を含めた包括的な健康支援施事業を都道府県及び市町村を対象として実施した。

策を推進している。
【こども家庭庁、厚生労働省】

また、がんを始めとする疾患についても、治療①②

年代に応じて女性の健康に関する教育及び啓発を行った。また、女性の健康の増進に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要で個別受診勧奨は約８割、再勧奨は約４～５割の市と仕事を両立できる環境整備の取組を推進している。
【こども家庭庁、厚生労働省】⑤

予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避な措置を講じ、女性が健康に関する各種の相談、妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な助言又は指導を受けることができる体制を整備し説明の上で対面で服用すること等を条件に、処方ている。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、薬③

女性の心身の特性に応じた保健医療サービスをの安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅専門的・総合的に提供する体制の整備（例：女性

広く健康支援の視野に立って検討している。なお、の専門外来、総合診療を行う医療体制の整備）、

緊急避妊薬を必要とする女性には、性犯罪・性暴

福祉等との連携（例：心身を害した女性を治療す

力、配偶者等からの暴力が背景にある場合もある

る医療施設と配偶者暴力相談支援センターや民間ことから、令和 5（2023）年度において試行的にシェルター、婦人保護施設（女性支援新法におけ実施した「緊急避妊薬の販売を行うモデル的調査

る女性自立支援施設）等との連携）等を推進して研究」では、薬局とワンストップ支援センターやいる。
【内閣府、厚生労働省】

近隣の医療機関等との連携体制を構築した上で、④

女性の心身に多大な影響を及ぼす暴力や貧困等必要な場合には、薬局から同センター等を紹介すの社会的要因と、女性の疾患や生活習慣との因果るなどの対応を行った。また、義務教育段階も含関係について調査を行うとともに、月経関連疾患

め、年齢に応じた性に関する教育を推進した。さや更年期障害に対処するための医療者の関与の効

らに、性や妊娠に関し、助産師等の相談支援体制

果を検証するなど、女性の生涯にわたる健康維持を強化している。
【内閣府、こども家庭庁、文部に向けた保健医療の在り方等に関する調査研究を科学省、厚生労働省】

推進している。その成果の普及啓発に当たっては、行動科学の専門家の知見も活用し、必要な層に必208

要な情報を効果的に届ける方法を検討している。

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策⑥

女性の健康の包括的支援に必要な保健、医療、福祉、教育等に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図るとともに、医学・看護学教育におけるし、内閣府ホームページなどで情報提供を行った。

女性医療の視点の導入を促進している。
【文部科【内閣府、厚生労働省】

学省、厚生労働省】⑦

令和元（2019）年 12 月に施行された成育過程

妊娠・出産に対する支援①

市町村による妊婦等に対する早期の妊娠届出の勧奨や妊婦健診等の保健サービスの推進、出産育の総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第児一時金及び産前産後休業期間中の出産手当金、

104 号）に基づき、妊娠期から子育て期に至るま

社会保険料免除などにより、妊娠・出産期の健康での切れ目のない支援の在り方の検討などを推進

管理の充実及び経済的負担の軽減を図った。令和している。
【こども家庭庁】

５（2023）年４月より、平均的な標準費用を全て不適切養育などの成育歴や、生きづらさや社会賄えるようにする観点から、出産育児一時金を 50

的孤立などの背景を理由とした、覚醒剤・大麻等万円に増額した。
【こども家庭庁、厚生労働省】⑧の使用者も認められるほか、向精神薬等を悪用し②

不妊治療の保険適用について、引き続き適切にた性被害も発生していることから、末端使用者へ運用している。また、現時点で保険適用の対象との再使用防止対策、社会復帰支援施策等及び向精なっていない治療についても、先進医療の仕組み

神薬等の監視・取締りを推進している。
【警察庁、等も活用しながら、必要に応じて保険適用を目指

法務省、厚生労働省】

す。
【こども家庭庁、厚生労働省】⑨

精神障害の労災認定件数が増加しているなどの③

令和４（2022）年度より保険適用された不妊状況を踏まえ、男女問わず、非正規雇用労働者を治療や不育症治療に関する情報提供や相談体制を含む全労働者に対して、職場のメンタルヘルス対強化するため、性と健康の相談センター機能の拡策等を通じた労働者の健康確保のための対策を講充を図っている。
【こども家庭庁】

じている。ストレスチェック実施や産業医の選任④

不妊治療について職場での理解を深め、男女がが義務付けられていない中小事業所で働く労働者

共に不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備の健康確保についても、引き続き、支援施策等をを進めている。
【厚生労働省】推進する等、対策を講じている。
【厚生労働省】⑤ 令和４（2022）年１月から国家公務員に導入し月経、妊娠・出産、更年期等ライフイベントにた不妊治療のための「出生サポート休暇」につい起因する望まない離職等を防ぐため、フェムテッて、休暇を取得したい職員が取得できるよう、不ク企業や医療機関、地方公共団体等が連携して、妊治療と仕事の両立支援をテーマとしたシンポジ

働く女性に対しフェムテックを活用したサポート

ウムの動画による周知啓発を行うなど、引き続きサービスを提供する実証事業を実施し、働く女性

不妊治療と両立しやすい職場環境の整備を図っての就労継続を支援している。さらに、導入を目指

いる。
【
（人事院）
】

⑩

す企業等への働きかけや、ユーザーの認知度を高⑥

小 児・ＡＹＡ 世 代（Adolescent and Young

める取組を行うことで、一層のフェムテックの利

Adult：思春期・若年成人）のがん患者等が将来活用の促進を図っている。
【経済産業省】

子供を出産することができる可能性を温存するた

経済的な理由等で生理用品を購入できない女性

めの妊孕性温存療法、温存後生殖補助医療等に対がいるという「生理の貧困」は、女性の健康や尊する経済的支援を含む研究促進事業を引き続き推厳に関わる重要な課題である。このため、地域女

進している。
【厚生労働省】⑪

性活躍推進交付金により、地方公共団体が、女性⑦

性と健康の相談センターなどにおいて、予期せに寄り添った相談支援の一環として行う生理用品

ぬ妊娠に関する悩みに対し、専門相談員を配置すの提供を支援している。さらに、「生理の貧困」にるなどして相談体制を強化し、市町村や医療機関

係る取組の横展開に資するよう、また、生理用品への同行支援や、学校や地域の関係機関とも連携を必要とする女性が必要な情報に基づきアクセス

している。特に、出産前後に配慮を要する場合や、できるよう、各地方公共団体における取組を調査

暴力、貧困、孤立、障害等の困難を抱える場合に209

生涯を通じた健康支援

要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策

第７分野にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必イ

おいては、より手厚い支援を行えるようにしてい厚生労働省】

る。
【こども家庭庁、厚生労働省】⑧⑮

地方公共団体の創意工夫により、妊娠期から出

母性健康管理指導事項連絡カードの活用を促

産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々進し、妊娠中及び出産後の女性労働者に対する適なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相切な母性健康管理の推進を図っている。また、男談支援を充実させ、経済的支援を一体として実施

女雇用機会均等法の履行確保により、妊娠・出産している。
【こども家庭庁】

等に関するハラスメントの防止対策を推進していウる。
【厚生労働省】⑨ 産後うつの早期発見など出産後の母子に対する（ア）学童・思春期①

適切な心身のケアを行うことができるよう、「子⑩

年代ごとにおける取組の推進
学校・行政・地域・家庭が連携し、若年層に対育て世代包括支援センター」等の関係機関と連携して、以下の事項について、医学的・科学的な知しつつ、地域の実情に応じ、産後ケア事業の全国識を基に、個人が自分の将来を考え、多様な希望展開や産前・産後サポートの実施を通じて、妊産を実現することができるよう、包括的な教育・普婦等を支える地域の包括支援体制を構築してい及啓発を実施するとともに、相談体制を整備してる。シングルマザーを始め、出産・育児においいる。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】て、家族・親族の支援を得られにくい女性に対し・ 女性の学童・思春期における心身の変化や健ても、手厚い支援を行えるようにしている。
【こ

康教育に関する事項（例えば、月経関連症状及ども家庭庁】

びその対応、子宮内膜症・子宮頸がん等の早期発見と治療による健康の保持、ワクチンによる産後うつのリスクも踏まえ、いわゆるワンオペ

病気の予防に関する事項）

育児による負担の軽減のため、男性の育児参画を促している。公共交通機関、都市公園や公共性

・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的なの高い建築物において、ベビーベッド付男性トイ

妊娠、葉酸の摂取、男女の不妊、性感染症の予レ等の整備等を推進しているほか、子供連れの乗防など、妊娠の計画の有無にかかわらず、早い客等への配慮等を求めることにより、男性が子育段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体てに参画しやすくなるための環境整備を行っていへの健康意識を高めること（プレコンセプショ

る。
【こども家庭庁、厚生労働省、国土交通省】

ンケア）に関する事項⑪

・

妊婦や子育てに温かい社会づくりに向けて、ベビーカーマークの普及促進を図っている。
【国土満、喫煙など、女性の生涯を見通した健康な身

交通省】

体づくりに関する事項

若手産婦人科医の女性割合の増加などに鑑み、② 10 代の性感染症罹患率、人工妊娠中絶の実施

医師の働き方改革による、産科医師の労働環境の率、出産数等の動向を踏まえつつ、性感染症の予改善をしつつ、安全で質が高い周産期医療体制の防方法や避妊方法等を含めた性に関する教育を推構築のための産科医療機関の集約化・重点化を推進している。

⑫

また、予期せぬ妊娠や性感染症の予防や必要な進している。
【厚生労働省】令 和 ３（2021） 年 ５ 月 に 取 りま と め ら れ た

保健・医療サービスが適切に受けられるよう、養「ＮＩＰＴ等の出生前検査に関する専門委員会報

護教諭と学校医との連携を図る等、相談指導の告書」に従って、ＮＩＰＴの認証制度等が適切に充実を図っている。
【こども家庭庁、文部科学省、運用されるよう支援を行っている。
【こども家庭庁】

厚生労働省】

⑬

⑭

5

210

睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）・肥

遺伝性疾患や薬が胎児へ与える影響などの最新情報に基づき、妊娠を希望している人や妊婦に（イ）成人期

対する相談体制を整備している。
【こども家庭庁、① 約８割の女性が就業している ことから、企業に
5

令和５（2023）年における 25～44 歳の女性人口に占める就業者の割合 80.8％（総務省「労働力調査（基本集計）」）。

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

項について、行政・企業・地域が連携し、普及啓

健康に関する相談体制の構築等を通じて、女性が発や相談体制の整備を行った。
【内閣府、こども

セルフケアを行いつつ、仕事に向かう体力・気力

家庭庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】を維持できる体制を整備している。また、職場の・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な理解も重要なことから、職場等における女性の健妊娠及びその間隔、子宮内膜症・子宮頸がん等

康に関する研修や啓発活動の取組を進める。そのの早期発見と治療による健康の保持、男女の不際、科学的に正しい情報を行動科学等の専門的知

妊など、妊娠の計画の有無にかかわらず、早い見も活用して効果的に伝えている。

段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体ンケア）に関する事項

おいて新規採用職員や管理職を主な対象に、女性の健康に関するヘルスリテラシー向上に係る研修

・

暴力による支配（配偶者等からの暴力、ハラスメントなど）の予防に関する事項を実施した。
【内閣府、厚生労働省、経済産業省】
子宮頸がん検診・乳がん検診の受診率の向上に

・ 睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）・肥向けた取組として、対象者一人一人への個別受診

満、喫煙など、次世代に影響を与える行動に勧奨・再勧奨の推進やクーポン券の配布等を行っ

関する事項

②

ており、令和４（2022）年度時点で個別受診勧⑥

思春期から若年成人期までのがん罹患及び治療

奨は約８割、再勧奨は約４～５割の市町村で実施

による、将来の妊娠や年代ごとの健康に関する情されている。さらに、受診率向上効果が実証され報の集積や普及啓発を行い、相談体制を整備してた受診勧奨策を取りまとめた「受診率向上施策ハいる。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

ンドブック（第３版）」を活用した研修事業を都道⑦

喫煙、受動喫煙及び飲酒について、その健康影

府県及び市町村を対象として実施した。
（再掲）【厚響に関する正確な情報の提供を行っている。また、

生労働省】

喫煙・飲酒が胎児や生殖機能に影響を及ぼすこと③

国家公務員及び地方公務員については、各府省及び地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳など十分な情報提供に努めている。
【こども家庭庁、厚生労働省】

がん検診に関し、女性職員が受診しやすい環境整備を行っている。
内閣官房内閣人事局においては、引き続き、「国（ウ）更年期①

女性特有の疾患に対応した検診として、骨粗家公務員健康週間」において、婦人科検診の重要

しょう症検診、子宮頸がん検診、乳がん検診が実性を含めた女性の健康に関する講演会を開催する

施されており、特にがん検診の受診率及び精密検ことにより、国家公務員の意識啓発を図っている。

査の受診率の向上を図っている。

人事院においては、同週間において、女性職員

骨粗しょう症検診については、検診の判定に資に対する意識啓発や受診しやすい環境整備を行う

するマニュアルの改訂に向けて、厚生労働科学研

よう各府省へ周知することにより取組を推進して究を通じてエビデンス収集を行った。
【厚生労働

いる。
（再掲）
【内閣官房、総務省、全府省庁、
（人

省】

事院）
】

②

性ホルモンの低下等により、心身に複雑な症状

ＨＩＶ／エイズ、梅毒を始めとする性感染症にが発生しやすく、また更年期以降に生じやすい疾

ついては、次世代の健康にも影響を及ぼすもので患の予防が重要で効果的な年代であるため、更年あり、その予防から治療までの総合的な対策を推期障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解進している。例えば、正しい知識の普及啓発とし促進やホルモン補充療法等の治療の普及を含め、て、ポスター・リーフレット等の作成やＳＮＳ等

包括的な支援に向けた取組を推進している。
【厚を活用した広報活動を行った。
【厚生労働省】

生労働省】

④

⑤

個人が自分の将来を考え、健康を守りながら妊娠・出産を実現することができるよう、以下の事③

更年期にみられる心身の不調については、個人差があるものの、就業や社会生活等に影響を与え211

生涯を通じた健康支援

への健康意識を高めること（プレコンセプショ

国が率先して取り組む一環として、内閣府等に第７分野おける健診の受診促進や妊娠・出産を含む女性のることがあり、職場等における更年期の健康に関

柔軟化（短時間勤務や当直等の配慮）、チーム医する研修や啓発活動の取組及び相談体制の構築を療の推進、複数主治医制の導入、医療機関におけ促進している。また、更年期症状による体調不良

る院内保育や病児保育の整備など、女性医師が活時等に対応する休暇制度を導入している企業の事

躍するための取組を実施・普及している。
【こども

例を働き方・休み方改善ポータルサイトに掲載す

家庭庁、厚生労働省】

ることにより、導入促進を図っている。
【厚生労働省、経済産業省】②

大学病院等に勤務する非常勤扱いの医師や大学院生などの勤務形態の違い、出産時期による入所④ この時期は、更年期以降に発生する疾患やフレ困難などの運用上の問題、救急対応による不規則

イル状態（加齢に伴う心身機能や認知機能の低下

な勤務などにより、保育が利用できず活躍が阻害により支援が必要な状態）を予防するために重要されることがないよう、事業所内保育や企業主導な年代であることから、運動や栄養、睡眠などの型保育等も含めた保育所、病児保育、民間のシッ

生活習慣が老年期の健康に及ぼす影響について、

ターサービスなど、社会全体として様々な保育を

老年期の心身の健康に資する総合的な意識啓発に利用しやすい環境を整備した。また、医師・看護取り組んでいる。また受診率の低い被扶養者への師及び介護従事者の働き方やキャリアパスの特殊働きかけなど、特定健康診査・特定保健指導の受性を考慮し、放課後児童クラブや送迎サービスな診率向上を図り、生活習慣病の予防に取り組んでど付随するニーズを把握し、支援を強化している。

いる。

【こども家庭庁、経済産業省】

健康日本 21（第三次）における身体活動・運動③

育児等により一定期間職場を離れた女性の医分野の取組を推進するため、令和６（2024）年１

師や看護師等の復職が円滑に進むよう、最新の医月、最新のエビデンス等を基に、身体活動・運動

学・診療知識へのキャッチアップ、相談・職業あっに係る推奨事項や参考情報を取りまとめた「健康せん等を推進している。
【厚生労働省】づくりのための身体活動・運動ガイド 2023」を公表した。
【厚生労働省】④

医学部生に対するキャリア教育や多様なロールモデルの提示などの取組を進め、固定的な性別役
割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・（エ）老年期バイアス）がもたらす悪影響の除去に努めるとと①

もに、男女を問わず医師としてキャリアを継続す

我が国における高齢化の進展及び疾病構造の変化を踏まえ、口腔機能低下、認知機能低下及びロコモティブシンドローム（運動器症候群）等の予るよう支援している。
【文部科学省】⑤

女性医師が出産や育児又は介護などの制約の有防、社会生活を営むために必要な機能の維持及び無にかかわらず、その能力を正当に評価される環向上等により、男女ともに健康寿命（健康上の問

境を整備するため、固定的な性別役割分担意識や題で日常生活が制限されることなく生活できる期

無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）間）の延伸を実現している。

がもたらす悪影響の除去及びハラスメントの防スマート・ライフ・プロジェクトを通じて、ロ

止、背景にある長時間労働の是正のための医師のコモティブシンドロームの予防等について周知・

働き方改革や主治医制の見直しを推進している。

啓発を行った。
【厚生労働省】【厚生労働省】② フレイル状態になることが多いことから、フレイルの進展予防対策を実施している。
【厚生労働省】

第２節
①

212

医療分野における女性の参
画拡大

第３節
①

スポーツ分野における男女共同参画の推進

競技団体や部活動等の指導者を目指す女性競技者等を対象に、コーチングのための指導プログラ

女性医師の更なる活躍に向けて、医師の働き方

ムやガイドブックを活用した、女性特有の身体的改革を推進するとともに、復職支援や勤務体制の特徴やニーズ、ハラスメント防止等の指導上の配第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

慮事項に関する研修会を３回実施することなどを通じてスポーツ指導者における女性の参画を促進する関係団体の取組を支援している。
【文部科学省】
②

公表した。
（再掲）
【厚生労働省】⑤

関係省庁、地方公共団体、スポーツ団体、経済団体、企業等で構成するコンソーシアムを設置し、た「スポーツ団体ガバナンスコード」で設定されくりを図るための環境整備を行う等、女性におけた女性理事の目標割合（40％）達成に向けて、各る運動・スポーツへの参加促進に向けた取組を推中央競技団体における目標設定及び具体的方策の進し、スポーツ庁ホームページ等で公表するとと実施を促し、女性理事の比率向上に向けた取組のもに、女性のスポーツ実施促進に係る環境整備等支援等を行った結果、各中央競技団体における女に関する研究を実施した。
【文部科学省】

性理事の割合は平均 29.2％となり、令和４（2022）⑥

スポーツに関する指導ができる人材の養成・活

年度と比較して約 4.7％上昇している。
【文部科学

用について、多様な住民のニーズに対応できる多省】

様な指導者の発掘・創出などの各地方公共団体等③

女性競技者の三主徴（エネルギー不足、運動性

無月経、骨粗しょう症）に対応した医療・科学サが実施する取組を推進している。
【文部科学省】⑦

女性競技者の出産後の復帰を支援するため、ス

ポート体制の確立に向けて、婦人科医との連携やポーツ医・科学を活用したトレーニングサポート

相談体制を構築した。また、女性競技者や指導者を実施したことに加え、競技生活と子育ての両立に対する講習会等を開催し、普及・啓発の取組をに向けた環境整備のため、練習や遠征時の育児サ実施した。
【文部科学省】ポートを実施した。
【文部科学省】④

生涯を通じた健康づくりのため、運動習慣の定⑧

競技者に対する指導者等からのセクシュアルハ

着や身体活動量の増加に向けた取組を推進していラスメントや性犯罪の防止に向け、これらの不法る。

行為等を行わず、かつ競技者の人間的成長を促す

健康日本 21（第三次）における身体活動・運動

ことのできるグッドコーチを養成するためのカリ分野の取組を推進するため、令和６（2024）年１

キュラム等を活用し、資質の高い指導者の養成を月、最新のエビデンス等を基に、身体活動・運動行う関係団体の取組を支援している。
【文部科学に係る推奨事項や参考情報を取りまとめた「健康省】

づくりのための身体活動・運動ガイド 2023」を

８

第

分野

防災・復興、環境問題における
男女共同参画の推進

国の防災・復興行政への男第１節
女共同参画の視点の強化

男女共同参画の視点に立った防災・災害対応・復旧復興の推進について記載した。
【内閣府】③

内閣府では、内閣府調査チーム派遣予定者への① 令和３（2021）年より、災害応急対策のための説明会（令和５（2023）年４月）等において、災会議等に内閣府男女共同参画局長を構成員等とし害対応に携わる職員へ男女共同参画の視点からのて追加している。令和６（2024）年１月１日に設

災害対応の重要性等について説明を行った。また、置された令和６年能登半島地震特定災害対策本部

令和６年能登半島地震への対応に当たり、被災者においても同局長が本部員に任命された。
【内閣支援に携わる関係省庁の職員に対し、「災害対応

府、関係省庁】

力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点か② 「国土強靱化年次計画 2023」の策定に当たり、らの防災・復興ガイドライン～」及び同ガイドラ

213

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

加盟団体が連携・協働して、身近な地域で健康づ

第８分野

令和元（2019）年６月にスポーツ庁が決定しインに掲載されている「避難所チェックシート」を周知し、男女共同参画の視点に立った取組への協力を依頼した。
【内閣府、総務省、関係省庁】

た。
【内閣府】
④

東日本大震災の被災地における復興の取組に

男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすた
め、行政や民間団体における各種施策や参考とな

第２節 地方公共団体の取組促進

ア

防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大る事例等の情報を収集し、「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～」（令和６（2024）年
３月末時点で120事例）として公表した。
【復興庁】

イ 防災の現場における女性の参画拡大① 内閣府では、令和３（2021）年から継続的に実① 内閣府では、令和５（2023）年４月、地方公共施している「災害対応力を強化する女性の視点～

団体に対し、内閣府男女共同参画局長と内閣府政

男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライ

策統括官（防災担当）の連名で地方防災会議におン～」に基づく地方公共団体の取組状況調査における女性委員の登用加速を促す通知を発出した。

いて、地方公共団体が作成する地域防災計画や避また、令和６（2024）年２月、都道府県知事、市難所運営マニュアル等の作成・修正に当たり、男区町村長、防災・危機管理担当部局及び男女共同女共同参画の視点に立った取組の実施の有無や関参画担当部局等の幹部職員並びに地方防災会議委

連項目の記載の有無についても調査し、結果を公員を対象に、防災会議を含む意思決定過程や防災表した。また同調査結果を踏まえ、地方公共団体の現場への女性の参画促進を目的としたオンライの職員等を対象とした研修等において情報提供やン・シンポジウムを開催した。
【内閣府、総務省】

助言等を行った。
【内閣府、総務省】② 内閣府では、令和４（2022）年に作成した「女②

地方公共団体の職員等を対象とした研修におい性が力を発揮するこれからの地域防災～ノウハて、避難所運営等への女性の参画、女性と男性のウ・活動事例集～」や令和５（2023）年５月に作

ニーズ等の違いに配慮した取組及び安全・安心の成した「防災分野における女性の参画促進～好事確保に向けた取組の強化について働きかけを行っ例集～」を活用し、女性を積極的に登用しているている。また、令和６年能登半島地震への対応に都道府県や市区町村の好事例の展開を行った。
【内当たり、避難所等における性暴力・ＤＶ防止の啓閣府、総務省】発に係る取組を行った。
【内閣府】③ 自治体危機管理・防災責任者研修（第１期令和③ 「防災・災害対応における男女共同参画センター

５（2023）年５～６月、第２期令 和５（2023）

等の相互支援ネットワーク」の平常時及び災害時

年 10 ～ 12 月）、「防災スペシャリスト養成」有明

における効果的な運用を促進するために、災害発の丘研修（第１期令和５（2023）年９～ 10 月、

生時には男女共同参画の視点からの防災・災害対

第２期令和６（2024）年１～３月）等の地方公応の取組について随時情報を発信している。また、共団体等の職員等を対象とした研修において、災令和６（2024）年２月に実施した相互支援ネット

害対策本部への女性職員の配置及び男女共同参

ワークの登録団体向け研修会において、令和６年

画の視点からの災害対応の必要性に関し知識の習

能登半島地震における男女共同参画の視点からの得を図った。また、令和６年能登半島地震への対取組について情報共有を行った。
【内閣府】

214

応に当たり、男女共同参画局の職員を石川県に設④置した非常災害現地対策本部に派遣し、避難所等「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参における男女共同参画の視点に立った取組につい画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の内て、県や市町、関係省庁等に働きかけを行ったほ容を踏まえた研修を行っている。また、指導的か、「災害時の男女共同参画センター等の相互支立場にある者を対象とした研修として、令和６

援ネットワーク」を通じて、被災経験のある男女（2024）年２月、都道府県知事、市区町村長、防災・共同参画センター等とも協力し、情報共有を行っ

危機管理担当部局及び男女共同参画担当部局等の第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

地方公共団体の職員を含む防災関係者に対し

幹部職員並びに地方防災会議委員を対象に防災会

躍推進アドバイザーの派遣、女性消防吏員活躍推議を含む意思決定過程や防災の現場への女性の参進支援事業などの取組を通じた先進的な事例の全画促進を目的としたオンライン・シンポジウムを国展開に加え、女性消防吏員が０名の消防本部の

開催した。
（再掲）
【内閣府、総務省】

解消及び数値目標の達成に重点を置いた、外部講

内閣府では、令和５（2023）年 10 月、地方公師による幹部職員向け研修会を実施するなど、女共団体で災害対応に関わる部局の職員、地域防災

性消防吏員の更なる活躍に向けた取組を推進しリーダー、学校関係者等を対象とした、
「男女共

た。
【総務省】

同参画の視点による災害対応研修」を独立行政法⑨

消防団への女性の積極的な入団を促進するため、企業・大学と連携した入団促進や女性・若者と共催し、令和４（2022）年に作成した「女性等が活動しやすい環境づくりなどの消防団の充実が力を発揮するこれからの地域防災～ノウハウ・強化につながる地方公共団体の取組を支援すると活動事例集～」について紹介し、自主防災組織等

ともに、女性消防団員の更なる充実に向けて、全において女性の参画を進める好事例の展開を行っ

国女性消防団員活性化大会等を開催した。また、た。
【内閣府、総務省】

消防団の拠点施設等における女性用トイレや更衣⑥

ＮＷＥＣと共催した、「男女共同参画の視点による災害対応研修」（前掲）において、男女共同参画の視点に立った避難所運営訓練が行われ、地域、行政、学校等の関係者との連携の仕方や誰一人取り残さない避難所運営等について、研修参加者の理解を深めた。また、文部科学省が作成する室の設置等を促進した。
【総務省】

ウ 「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の活用徹底①

内閣府では、地方公共団体の職員等を対象に「実践的な防災教育の手引き」（中学校・高等学校

した研修や実践的学習プログラムの活用等を通じ編）においては、男女共同参画の視点に立った防て、継続的に「災害対応力を強化する女性の視点

災教育の事例について掲載する予定としている。

～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラ【内閣府、総務省、文部科学省、関係省庁】

イン～」の周知徹底を図った。また、令和６年能⑦

復興庁では、東日本大震災の被災地における復登半島地震への対応に当たり、被災者支援に携わ興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点る関係省庁の職員に対し、「災害対応力を強化すをいかすため、行政や民間団体における各種施策

る女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・や参考となる事例等の情報を収集し、「男女共同復興ガイドライン～」及び同ガイドラインに掲載

参画の視点からの復興～参考事例集～」（令和６

されている「避難所チェックシート」を周知し、（2024）
年３月末時点で120事例）として公表した。

男女共同参画の視点に立った取組への協力を依頼（再掲）【内閣府、復興庁】

した。
（再掲）令和６（2024）年２月、都道府県⑧

消防吏員の女性比率について、令和８（2026）

知事、市区町村長、防災・危機管理担当部局及び年度当初までに５％に増加させることを全国の消

男女共同参画担当部局等の幹部職員並びに地方防防本部との共通目標として掲げており、消防本部

災会議委員を対象とした、防災会議を含む意思決等に対し数値目標の設定による計画的な増員の確定過程や防災の現場への女性の参画促進を目的と保、女性消防吏員の職域の拡大等、ソフト・ハー

したオンライン・シンポジウムの開催に当たってド両面での環境整備に取り組むよう引き続き要請

は、全国知事会及び全国町村会と連携し、同シンするとともに、消防署等における職場環境の整備

ポジウムの周知を行った。
【内閣府、関係省庁】が図られるよう、女性専用施設等（浴室・仮眠室等）② 令和５（2023）年７月及び８月の大雨・台風並の職場環境の整備に要する経費を支援した。

びに令和６年能登半島地震発生直後、地方公共団

また、消防吏員を目指す女性の増加を図るため、体の男女共同参画担当部局に対し、各地域の男女

女子学生等を対象とした職業体験イベントの開催

共同参画センターとも連携しながら、「災害対応

やＰＲ広報を実施するとともに、女性消防吏員活力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点か

215

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

人国立女性教育会館（以下「ＮＷＥＣ」という。
）

第８分野

⑤

らの防災・復興ガイドライン～」に基づく取組を会では、女性の会長が選出されるとともに、同審行うよう要請した。
【内閣府】

議会に置かれ気候変動問題等を所掌とする地球環③

令和３（2021）年から継続的に実施している「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参
画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基境部会において構成委員の約半数を女性委員としている。
【経済産業省、環境省】②

環境問題に関する施策の企画立案・実施に当づく地方公共団体の取組状況のフォローアップ調

たっては、男女別のデータを把握し、女性と男性査を行った。
【内閣府】に与える影響の違いなどに配慮して取り組んでい④ 令和５（2023）年９月、防災推進国民大会（ぼる。令和５（2023）年度においては、ナッジ等

うさいこくたい）においてワークショップを開催の行動科学の知見を活用して温室効果ガス排出削し、参加した防災士や地域の女性防災リーダー

減、熱中症対策、防災対策、生物多様性保全等

等に対し、「災害対応力を強化する女性の視点～に資する意識変革や行動変容を促す実証実験を実

男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライ

施する際に、対象者の性別等の属性情報の収集をン～」や内閣府が作成した好事例集等について情行った。今後、当該情報の解析を通じて、施策の報共有を行った。
【内閣府】

効果の個人差及び普遍性の解明並びに一人一人に合った働きかけの開発等に役立てることとしてい国際的な防災協力における第３節
男女共同参画①

第 58 回国連 女性の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議（平成 26（2014）年）及び第３回国連
防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 20152030」（平成 27（2015）年）等が求める事項等について、国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）「ジェンダー
アクションプラン（ＧＡＰ）」の策定に向けて関係
省庁と協力・支援している。また、令和５（2023）
年 10 月、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主催する課
題別研修「ジェンダーと多様性からの災害リスク削減と気候変動」において、日本政府における男
女共同参画の視点に立った防災・災害対応の取組について情報提供を行った。
【内閣府、外務省】②

国際的な防災協力に当たっては、男女共同参画の視点を踏まえて援助を行った。
【外務省】

男女共同参画の視点に立っ
第４節 た気候変動問題等の環境問題の取組の推進①

審議会等における女性委員の登用を進め、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図っている。例えば環境省は、中央環境審議会の委員の半数を女性とするなど、審議会等における女性委員の登用を進めている。具体的には、中央環境審議

216

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

る。
【環境省】

Ⅲ 男
 女共同参画社会の実現に向けた
基盤の整備
分野

男女共同参画の視点に立った
各種制度等の整備

男女共同参画の視点に立った各種制度等の見直し

ア 働く意欲を阻害しない制度等の検討①

イ

家族に関する法制の整備等①

現在、身分証明書として使われるパスポート、

マイナンバーカード、免許証、住民票、印鑑登録証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の働き方の多様化を踏まえつつ、働きたい女性が通称使用の運用は拡充されつつあるが、国・地方

就業調整を意識しなくて済む仕組み等を構築する一体となった行政のデジタル化・各府省庁間のシ観点から、税制 や社会保障制度等について、総合

ステムの統一的な運用などにより、婚姻により改的な取組を進めている。

姓した人が不便さや不利益を感じることのないよ

・う、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知を6

令和６（2024）年 10 月に予定されている短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に向けて、準備・周知・広報を行っている。
（再掲）② 令和６（2024）年４月１日から不動産の所有権

また、いわゆる「年収の壁」については、壁をの登記名義人の氏名に旧姓の併記が可能になった

意識せずに働く時間を延ばすことのできる環境

ことについて、ホームページ等において周知した。

づくりを後押しするため、当面の対応として「年【法務省】

収の壁・支援強化パッケージ」を令和５（2023）③ 「規制改革実施計画」（令和５年６月 16 日閣議

年 10 月から実施している。
【厚生労働省】・行った。
【関係府省庁】

決定）に基づき、婚姻により改姓した人が不便さ

配偶者の収入要件があるいわゆる配偶者手や不利益を感じることがないよう、各府省庁及び当については、社会保障制度とともに、就業調

地方公共団体宛てに、マイナンバーカードに旧姓

整の要因となっているとの指摘があることに鑑併記できることの周知、旧姓使用者の本人確認にみ、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう、際しての旧姓併記したマイナンバーカードの活用

労使に対しその在り方の検討を促すため、令推進及び旧姓併記したマイナンバーカードの署名

和５（2023）年 10 月に見直しの手順をフロー

用電子証明書の旧姓に係る仕様を踏まえたシステ

チャートで示す等分かりやすい資料を作成・公ム構築への積極的な対応を依頼する通知文を発出表するとともに関係団体等を通じて周知を行っするなどの取組を実施した。
【内閣府、デジタル庁、たところであり、引き続き環境整備を図ってい

総務省】

る。
【厚生労働省】④

各種国家資格等における旧姓使用の現状等に関する調査を実施し、314 の国家資格等（総務省平成 23（2011）年「資格制度概況調査結果」に基6	配偶者の所得の大きさに応じて、控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の導入によって、配偶者の給与収入が 103 万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みとなっており、税制上、いわゆる「103 万円の壁」は解消している。

217

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

第１節

第９分野

９

第

づき整理）の全て（令和５（2023）
年５月 31日現在）

・ 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、で旧姓使用ができることをホームページ上に公表

休日保育、夜間保育、病児保育や複数企業間で

した。
【内閣府】

の共同設置を含む事業所内保育等の多様な保育⑤

婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えな・ 就業の有無にかかわらず、一時預かりや幼稚いことが婚姻後の生活の支障になっているとの声

園の預かり保育等により、地域における子育てなど国民の間に様々な意見がある。そのような状支援の拠点やネットワークを充実させている。

況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式

・ 幼児教育・保育の無償化の着実な実施や保育の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏利用に係る支援等により、保護者の経済的負担に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度の軽減等を図っている。

と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、ま・ 放課後等デイサービス等の通所支援や保育所た家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考等における障害のある子供の受入れを実施する

える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会とともに、マザーズハローワーク等を通じ、きにおける議論の動向を注視しながら、司法の判断

め細かな就職支援等を行うことにより、そうしも踏まえ、更なる検討を進めるものとされており、た子供を育てる保護者を社会的に支援してい国民や国会議員による議論が活発にされるよう、る。

法務省ホームページ等において、引き続き、積極的に情報提供を行った。
【法務省、関係府省】②

子供の事故防止に関連する関係府省の連携を図り、保護者や教育・保育施設等の関係者の事故

夫婦の氏に関する理解を深めるため、ホーム防止の意識を高めるための啓発活動や、安全に配

ページにおいて、婚姻した夫婦が選択した姓（夫慮された製品の普及等に関する取組を推進していの姓・妻の姓）の割合、世論調査の結果等の夫婦る。令和５（2023）年度は、平成 29（2017）年の氏に関するデータを掲載し、情報提供を行った。

度から定めている「こどもの事故防止週間」を７【内閣府】

月 17 日から同月 23 日までとし、関係府省が連携⑥

ウ

男女の多様な選択を可能とする育児・介護の支援基盤の整備①

して集中的な広報活動を行うなどの取組を実施した。
【こども家庭庁、関係府省】③

子供の安全な通行を確保するため、子供が日常

子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期

的に集団で移動する経路等の交通安全環境の整備の学校教育、保育、地域の子供・子育て支援の充や、地域ぐるみで子供を見守るための対策等を推実、幼児教育・保育の無償化、「新子育て安心プ

進している。【警察庁、こども家庭庁、文部科学省、ラン」を踏まえた保育の受け皿整備、「新・放課

国土交通省】

後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブ④

安心して育児・介護ができる環境を確保する観の受入児童数の拡大などにより、地域のニーズに点から、生活サービス機能や居住の誘導によるコ

応じた子育て支援の一層の充実を図っている。
【こ

ンパクトシティの形成や、住宅団地における子育ども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】て施設や高齢者・障害者施設の整備、各種施設や・幼稚園・保育所・認定こども園を通じた共通

公共交通機関等のバリアフリー化、全国の「道のの給付や小規模保育への給付、地域の事情に応駅」における子育て応援施設の整備等を推進してじた認定こども園の普及及び地域子育て支援拠いる。
【国土交通省】点や放課後児童クラブ等地域のニーズに応じた218を提供している。

⑤

医療・介護保険制度については、多様な人材に多様な子育て支援策を着実に実施している。

よるチームケアの実践等による効率化・重点化に

・ 待機児童の解消に向け、保育所等の整備を推

取り組みながら質の高いサービスの充実を図って進するとともに、それに伴い必要となる保育人いる。その際、医療・介護分野における多様な人材の確保や子育て支援員の活用等を推進してい材の育成・確保や、雇用管理の改善を図っている。

る。

【厚生労働省】

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

⑥

医療・介護の連携の推進や、認知症施策の充実

るため、全国の法務局に「外国人のための人権相

等により、地域の包括的な支援・サービス提供体

談所」を設け、約 80 の言語による相談に応じる制（地域包括ケアシステム）の構築に向けた取組などしている。

を着実に進めるとともに、家族の介護負担の軽減⑦

男女ともに子育て・介護をしながら働き続ける

語インターネット人権相談受付窓口」を設けており、電話・インターネットでも10 言語による人権ことができる環境の整備に向けて、育児・介護休
業法の履行確保を図っている。

相談を受け付けている。
（再掲）
【法務省】
⑤

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女性の人権ホットライン」を設置するなどして、夫・子育ての両立を推進する企業を対象とした認定及パートナーからの暴力やセクシュアルハラスメン

び特例認定の取得を促進している。
【厚生労働省】ト等女性の人権問題に関する相談体制のより一層の充実を図っている。令和５（2023）年における男女の人権尊重の理念と法第２節 律・制度の理解促進及び救済・相談の充実①

学校や社会において、法令等により保障される人権に関し、正しい知識の普及を図るとともに、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を「女性の人権ホットライン」で相談に応じた件数
は、15,142 件となっている。
（再掲）
【法務省】
⑥

男女共同参画に関する全国会議や研修への参加を呼び掛けるなどして、行政相談委員の男女共同参画に関する政府の施策についての苦情処理能力の向上等に向けた支援を行った。
【総務省】⑦

男女共同参画に関連の深い法令・条約等につい深めるため、様々な教育・啓発活動を行っている。

て、政府職員、警察職員、消防職員、教員等に対【内閣府、法務省、文部科学省、関係省庁】

して、研修等の取組を通じて理解の促進を図って②

男女共同参画に関連の深い法令・条約等についいる。また、法曹関係者についても、同様の取組て、分かりやすい広報の工夫等により、その内容が進むよう、情報の提供や講師の紹介等可能な限の周知に努めている。また、権利が侵害された場りの協力を行っている。
【全府省庁】

合の相談窓口、救済機関等の周知に努めている。
【内閣府、法務省、外務省、関係省庁】③

政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者の救済について、行
政相談制度や法務省の人権擁護機関等を積極的に活用している。その際、相談に当たる職員、行政相談委員、人権擁護委員及び民生委員・児童委員の研修の充実を図るとともに、男女共同参画に関する苦情処理、被害者救済体制等（令和５（2023）
年４月１日現在）についての実態把握を行った。
また、法務省の人権擁護機関においては、男女共同参画社会の実現のために、啓発活動に積極的に取り組むとともに、法務局の人権相談窓口や、「女性の人権ホットライン」において、人権相談、
人権侵犯事件の調査救済活動に、関係機関と連携しつつ積極的に対応している。
【内閣府、こども家
庭庁、総務省、法務省、厚生労働省】④

法務省の人権擁護機関では、日本語を自由に話すことが困難な外国人等からの人権相談に対応す

219

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

また、次世代法の周知を行うとともに、仕事と第９分野を図っている。
【厚生労働省】

また、「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国

10

第

分野

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

男女共同参画を推進し多様
第１節 な選択を可能にする教育・
学習の充実
ア
①

校長を始めとする教職員への研修の充実

情報・資料の提供等を通じて学習機会の充実を図っている。
【文部科学省】④

男女共同参画センターや大学、企業等と連携を図りつつ、男女共同参画を推進する組織のリーダー
や担当者を対象にした研修や教育・学習支援、男女共同参画に関する専門的・実践的な調査研究や校長を始めとする教職員や教育委員会が、男女情報・資料の収集・提供等を行い、男女共同参画

共同参画を推進する模範となり、児童・生徒の教社会の形成の促進を図っている。
【文部科学省】

育・学習や学級経営等において男女平等の観点が⑤

優れたキャリア教育の取組を行っている企業・

充実するよう、各教育委員会や大学等が実施する団体等を表彰する「キャリア教育アワード」や、

男女共同参画に関する研修について、研修内容及教育関係者と地域・社会や産業界等の関係者の連びオンラインを含めた実施方法の充実を促してい携・協働によるキャリア教育に関するベストプラる。
【文部科学省】

クティスを表彰する「キャリア教育推進連携表彰」② ＮＷＥＣにおいて、初等中等教育機関の教職員、教育委員会など教職員養成・育成に関わる職員をを実施することで、キャリア教育の普及・推進を図っている。

対象に、学校現場や家庭が直面する現代的課題に

また、社会全体でキャリア教育を推進していこ

ついて、男女共同参画の視点から捉え理解を深めうとする気運を高め、キャリア教育の意義の普及・る研修（オンラインの活用を含む。
）を実施してい啓発と推進に資することを目的として、
「キャリア

る。
【文部科学省】教育推進連携シンポジウム」を開催している。
【文イ

男女平等を推進する教育・学習の充実①

初等中等教育において、男女共同参画の重要部科学省、経済産業省、厚生労働省】

ウ

大学、研究機関、独立行政法人等による男女共同参画に資する研究の推進①

ＮＷＥＣにおいて、教育・学習支援、男女共同性に関する指導が充実するよう、学習指導要領の趣旨の徹底を図った。男女共同参画推進連携会議において作成した副教材「みんなで目指す！

参画に関する専門的・実践的な調査研究や情報・

ＳＤＧｓ×ジェンダー平等」について、各学校や資料の収集・提供を行っている。
【文部科学省】

各都道府県の男女共同参画センター等での活用を② 日本学術会議において、ジェンダー研究を含む促している。
【内閣府、文部科学省】②

子供に身近な存在である教職員等が固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコン
シャス・バイアス）を持つことがないよう、男女共同参画を推進するための研修や周知啓発等の取男女共同参画社会の形成に資する学術研究及び教育制度について、多角的な調査及び審議を推進し
た。
【内閣府】

エ

多様な選択を可能にする教育・能
力開発・学習機会の充実①

初等中等教育段階において、総合的なキャリア組を推進している。
【文部科学省】③

図書館や公民館等の社会教育施設において、学校や男女共同参画センター、民間団体等と連携し、

220

ＮＷＥＣにおいて、関係省庁、地方公共団体、

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

教育を推進する際に、男女共同参画の意義、ワーク・ライフ・バランスなどの知識や技術の習得が取組の好事例の横展開を図っている。
【文部科学

図られるよう、教育委員会を通じて各学校の取組

省】

を促している。
【文部科学省】②⑤

教職員の男女が共に仕事と育児・介護等の両立

高等教育を受けることや理工系分野等女性の参画

業務の明確化・適正化等の働き方改革、男性の育が進んでいない分野における仕事内容や働き方へ

児休業取得促進やマタニティ・ハラスメント防止の理解を促進している。
【文部科学省】

等の両立支援に取り組むよう教育委員会等に対し③

大学や高等専門学校等における女子生徒を対象

会の開催を促進している。
【文部科学省】④

多様な年代の女性の社会参画を支援するため、大学や企業、女性教育関係団体等 の７団体が連携し、学び直しを通じて女性のキャリアアップや⑥

学校運営に地域の声を反映するために設置することが努力義務となっている学校運営協議会 の委
7員の構成について、女性の登用を推進するよう教育委員会に促している。
【文部科学省】⑦

独立行政法人教職員支援機構が実施する校長・

キャリアチェンジ等を総合的に支援する取組を促

教頭への昇任を希望する教員が参加する各種研修

進している。
【文部科学省】について、「第５次男女共同参画基本計画」を踏⑤

大学入学者選抜において性別を理由とした不公

まえ、研修における女性教職員の参加割合の目標

正な取扱いが行われることのないよう、「令和６年を 25％に設定するなど、女性教職員の積極的な参度大学入学者選抜実施要項」（令和５（2023）年

加を引き続き促進したところであり、本目標を達

６月高等教育局長通知）により各大学に対し周知成している。
【文部科学省】徹底を図るとともに、特に医学部医学科入学者選⑧

ＮＷＥＣにおいて実施してきた女性教員の管理抜に係る入試情報については、ホームページにお職登用の促進に向けた調査研究の成果を踏まえ、いて各大学の男女別の合格率を公表している。
【文

学校教育における意思決定過程への女性の参画等

部科学省】

に関する調査研究を更に進めるとともに、その成果を活用した研修等を実施している。
【文部科学

学校教育の分野における政第２節 策・方針決定過程への女性の参画拡大①

各教育機関や教育関係団体における意思決定層

省】

第３節

国民的広がりを持って地域に浸透する広報活動の展開

への女性の登用について、具体的な目標設定を行① 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・うよう要請している。その際、学校に関しては校バイアス）について、気付きの機会を提供し解消

長と教頭のそれぞれについて目標設定を行うようの一助とするため、これまでの調査研究やチェッ

促している。
【内閣府、文部科学省】

クシート・事例集に基づき、普及啓発用動画の制

女性活躍推進法に基づき、特定事業主である教作やワークショップを開催した。
（再掲）
【内閣府】

育委員会や一般事業主である学校法人の更なる取② 誰もが簡単に利用できる、様々な「職業」や「社組を促している。
【内閣府、文部科学省、厚生労会生活場面」を想定した性別による固定的役割働省】

分担に捉われないフリーイラスト素材を追加作成②③

管理職選考について女性が受けやすくなるよう、教育委員会における検討を促している。
【文
部科学省】

し、ホームページで提供を行っている。
（再掲）
【内
閣府】
③

政府広報を活用し、幅広く丁寧に、男女共同参

画に関する国民的関心を高めていくため、Yahoo!

④

女性管理職の割合が高い地方公共団体における

7

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 47 条の５に基づく。

221

10

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進としたシンポジウム、出前講座及びキャリア相談て促している。
【文部科学省】分野を図ることができるよう、勤務時間管理の徹底や第保護者や進路指導の担当教員等に対し、女性がニュースや SmartNews でのバナー広告、新聞突の女性の参画拡大に関する取組の好事例を共有・出し広告による情報発信を行った。
【内閣府、総周知するとともに、メディア分野においても性別

務省】

による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイ

④ 「男女共同参画週間」（毎年６月 23 日から同月アス）による性別役割分担の解消に向けた取組を

29 日まで）における地方公共団体の具体的な取組行うことの重要性について意見交換を実施するこの掲載や「男女共同参画社会づくりに向けての全とで、女性登用や意思決定過程への女性の参画拡国会議」において、地方公共団体や関係機関・団大の促進となるよう啓発を行った。
【内閣府】

体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透を②図っている。
（再掲）
【内閣府】
⑤

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定等が義務となっている一般事業主に対し、企

家事・育児等の手間やストレスの軽減に資する業向けの相談会・説明会やコンサルティング等を様々な活動や商品・サービスの活用に関する広報

実施することにより、1,200 社を超える企業の女活動として、特定非営利活動法人キッズデザイ

性の活躍推進のための取組を支援した。また、女ン協議会が実施しているキッズデザイン賞におい性の登用については、経営者層の自主的な取組がて、男女共同参画担当大臣賞及びこども政策担当重要であることから、具体的な目標を設定して取大臣賞を選定・表彰している。
【内閣府、こども

り組むよう、業界団体を通じて要請している。
【内

家庭庁】

閣府、厚生労働省】⑥

全国 50 か所の行政相談センターの相談窓口に、③

メディア・行政間でのセクシュアルハラスメン

内閣府男女共同参画局が作成した「女性に対するト事案の発生を受け、暴力をなくす運動」のポスターを掲示し、広報に・ 政府における取材環境についての意思疎通を

努めた。
【総務省】

図っている。
・ メディア分野の経営者団体等に対して、セクメディア分野等と連携した
第４節
積極的な情報発信①

男女共同参画を阻害する固定観念の撤廃を目指すために国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）が進める国際的な共同イニシアティブ「Unstereotype
Alliance」と連携し、同イニシアティブに参画する民間団体を含め各種会合において意見交換を
行った。
【内閣府】
②

メディア分野等で働く女性がその業界における女性活躍や男女共同参画の取組等について情報交換するため、メディア分野における意見交換会の場を設け、その成果を地方も含めた業界団体等に周知することにより、各業界における自主的な取組を促進した。
【内閣府】

メディア分野等における政策・方針
第５節 決定過程への女性の参画拡大及びセクシュアルハラスメント対策の強化①

メディア分野等における意見交換会を実施し、その中でメディア分野等における意思決定過程へ

222

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

シュアルハラスメント防止や取材に関する政府の取組を周知するとともに、取材現場における女性活躍、メディア分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大などについての要請を行っている。
【内閣府、全省庁】

分野

男女共同参画に関する
国際的な協調及び貢献

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
達成に向けた連携及び推進①

内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び外に議論を行っている。令和５（2023）年５月のＩＬＯ懇談会では、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（ＩＬＯ第 111 号条約）について意見交換を行った。
【内閣府、外務省、厚生労働省、関係省庁】

ウ

北京宣言・行動綱領に沿った取組の推進①

国連女性の地位委員会等に積極的に参加し、参務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部（平成 28（2016）年５月設置）において決定された

加各国との連携を図るとともに、我が国の男女共

ＳＤＧｓ実施指針改定版を踏まえ、ＳＤＧｓ達成

同参画・女性活躍に係る取組等の情報発信、共有に向けた取組を広範なステークホルダーと連携しにより国際的な政策決定、取組方針への貢献に努て推進・実施している。
【外務省、関係府省】

めた。令和６（2024）年３月 11 日から 22 日ま② ＳＤＧｓにおけるジェンダー平等の実現とジェで国連本部（ニューヨーク）において、第 68 回

ンダー主流化の達成度を的確に把握している。こ

国連女性の地位委員会が開催され、我が国からのため、国連がジェンダーに関連していると公表

は、加藤鮎子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

したグローバル指標のうち 32 指標について、引きが、一般討論において「ジェンダーの視点からの続きこれら指標の更新・公表を行った。また、海貧困撲滅、機構強化、資金動員によるジェンダー

外及び国内の研究機関等による評価、グローバル

平等達成と女性・女児のエンパワーメントの加指標の検討・見直し状況、ローカル指標の検討状

速」のテーマに関する我が国の取組についてビデ

況等に留意し、進捗評価体制の充実と透明性の向オメッセージ形式でステートメントを述べた。ま上を図っている。
【内閣府、総務省、外務省、関た、日本代表として任命された大崎麻子氏（特定係省庁】

非営利活動法人 Gender Action Platform 理事）が、閣僚級円卓会合において同テーマに関するス

イ

女子差別撤廃条約の積極的遵守等①

女子差別撤廃条約に基づく女子差別撤廃委員会

ＮＧＯ関係者、ユースを含む民間からの代表を含からの最終見解等に関し、男女共同参画会議は、めた日本代表団を結成し、会合に参加した。
【内各府省における対応方針の報告を求め、必要な取閣府、外務省、関係省庁】

組等を政府に対して要請した。
【内閣府、外務省、関係省庁】②

女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣に検討を進めている。
【外務省、関係府省】

テートメントを述べた。我が国は、関係府省庁、エ

ＵＮ Ｗｏｍｅｎ（国連女性機関）等との連携・協力推進① ＵＮ Ｗｏｍｅｎを始めとする国際機関等の取組に積極的に貢献していくとともに、連携の強化等

国際労働機関（ＩＬＯ）の活動に関する事項にを図っている。令和５（2023）年度において、日ついて政労使の代表者間で協議を行うＩＬＯ懇談

本は、ウクライナ及び周辺国、アフリカ、中東、

会においては、未批准のＩＬＯ条約について、男

アジア、中米地域 19 か国にて紛争、災害等の危

③

223

11

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

ア

女共同参画に関連の深い条約も含めて、定期的分野

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
第１節 や女子差別撤廃委員会など国連機関等との協調

第

１１

第

機下における女性・女児の保護、生計支援を中心

基づく暴力」、「社会の意識を変える」及び「Ｇ７とする支援を行っている。
【内閣府、外務省、関のコミットメント推進の枠組み」について、今後係省庁】の取組方針を分野横断的かつ体系的に整理した。
11月に上川外務大臣が議長を務め東京で開催されたＧ７外相会合においては、ＷＰＳアジェンダをＧ ７、 Ｇ 20、 Ａ Ｐ Ｅ Ｃ、第２節 ＯＥＣＤにおける各種合意等への対応①

含むジェンダー平等といった、より広範なグロー
バルな課題に対処するため、Ｇ７を超えて国際的な連帯を更に築くことにコミットすることが共同

令和５（2023）年に我が国が議長国を務めた

声明に盛り込まれた。

Ｇ７を始め、Ｇ 20、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤやその他

このほか、「ジェンダー・ギャップに関するＧの女性に関連する国際会議や多国間協議における

７ダッシュボード」の改訂や、初となる「ジェン首脳級・閣僚級のジェンダー平等に係る各種の国

ダー平等実施報告書」の経済協力開発機構（ＯＥ

際合意や議論を、国内施策に適切に反映して実施

ＣＤ）による公表など、ジェンダー分野におけるするとともに、その進捗を把握し、施策の改善に

Ｇ７のコミットメントの監視メカニズムも着実にいかした。合意に至る議論の過程においては、我実施された。

が国の経験や取組等に基づく情報発信及び共有により、政策決定及び取組方針に貢献した。

（Ｇ 20）
・ ８月にはＧ 20 インド議長国下で、Ｇ 20 では３（Ｇ７）

回目となる女性活躍担当大臣会合が、同国のガン・ ５月に開催されたＧ７広島サミットの首脳コミュ

ディナガルにて完全対面形式で開催され、我が国ニケでは、ジェンダー平等についての独立したパ

からは小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参

ラグラフに加え、前文、開発、食料安全保障、労働、画）が参加した。小倉將信内閣府特命担当大臣（男

教育、デジタル、人権、テロ、地域情勢といった

女共同参画）は「女性のリスキリング」のセッショ

幅広い文脈においてもジェンダー課題への対処のンに参加し、女性の経済的自立の実現に向けたリ重要性が網羅的に記載された。その中でも、あらスキリング支援の具体的施策について発信した。

ゆる人々が性自認、性表現あるいは性的指向に関さらに９月のニューデリー・サミットで発出され係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとたニューデリー首脳宣言では、女性の経済的及びした人生を享受することができる社会の実現にコ

社会的エンパワーメントの強化や、デジタル面のミットしたほか、ジェンダー主流化を深化させる

ジェンダー格差の是正、また気候変動等の環境問ため、政治と安全保障、経済と社会の領域を橋渡

題における女性の意思決定層の拡大等の重要性にしする「ネクサス」を作り出すことによる行動の効

ついて再確認された。

率と影響の最大化を提唱した点などが特筆される。
さらに、６月には我が国で初めてとなる男女共

224（ＡＰＥＣ）

同参画・女性活躍担当大臣会合を栃木県日光市で・ ８月に女性と経済フォーラム（閣僚級会合）が開催し、小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同開催され、「アジア太平洋地域の一層の統合と女参画）が議長として出席した。会合では、「コロ

性活躍及び指導的地位へのアクセスの確立」を

ナ禍での教訓を生かす」及び「女性の経済的自立」

テーマに、ＡＰＥＣ域内での取組が共有された。

をテーマに議論を行い、成果文書として「日光声成果として議長の米国から、「ＡＰＥＣ 2023 女性

明」を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症のと経済フォーラム 議長声明」が発出された。我が感染拡大が女性・女児に与えた不均衡な影響につ国からは、小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共いて、その背景にある構造的な課題に立ち返りつ同参画）が対面で参加し、女性のリーダーシップ

つ、包括的に分析・検討を行い、「女性の経済的を拡大するための我が国の取組や育児休暇の取得

自立」、「無償のケア・家事労働」、「ジェンダーに促進について発信を行った。あわせて、ＡＰＥＣ

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

で初めて中小企業大臣会合との合同会議が開催され、中小企業担当及び女性担当閣僚が出席し、令外務省、経済産業省、関係省庁】②

国際会議や多国間協議において合意文書にジェする事項を盛り込むよう取り組むとともに、令和

づき、幅広い議論が行われた。同会合に参加した

５（2023）年に我が国がＧ７議長国を務めるに小倉將信内閣府特命担当大臣（男女共同参画）か当たっては、Ｇ７サミット及び閣僚会合においてらはデジタル分野における女性の起業支援についジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるようて発言を行い、里見隆治経済産業大臣政務官から取り組み、各閣僚会合の声明においてジェンダーは「女性起業家支援パッケージ」や大阪・関西万の視点が反映された。
【外務省、関係府省】

博「ウーマンズ・パビリオン」を起点とした女性活躍の発信について説明を行った。
また、女性と経済フォーラムに併せて、日米韓三か国会議が開催され、女性の経済的安全保障を推進する国内外の取組、宇宙分野を含むＳＴＥＭ
分野における女性・女児の活躍推進への取組、家事・介護のインフラ整備の推進等について、三かジェンダー平等と女性・女児
第３節 のエンパワーメントに関する国
際的なリーダーシップの発揮
ア

国間で意見交換が行われた。同会議には小倉將信

開発協力大綱に基づく開発協力の推進

内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が出席し、① 令和５（2023）年６月改定の「開発協力大綱」（令

日米韓三か国は共通の目的に向かって取り組んで

和５年６月９日閣議決定）及び「女性の活躍推進

おり、経験を持ち寄り、議論を深めることは、アのための開発戦略」（平成 28 年５月 20 日策定）に

ジア・太平洋地域におけるジェンダー平等、女性・基づき、ジェンダー主流化及び女性の権利を含む

女児のエンパワーメントにとって重要であること

基本的人権の尊重を重要なものとして考え、開発が確認された。

協力を適切に実施している。
【外務省、関係府省】（ＯＥＣＤ）

イ

女性の平和等への貢献や紛争下の性的暴力への対応①

国連安保理決議第 1325 号等の実施のための、・ ＯＥＣＤにおいては、令和５（2023）年６月に
ＯＥＣＤ閣僚理事会が開催され、「強じんな未来の確保：共通の価値とグローバル・パートナーシッ

第３次ＷＰＳに関する行動計画 に沿って、主にプ」をテーマに議論が行われた。成果文書として

ＵＮ Ｗｏｍｅｎや紛争下の性的暴力に関する事採択された閣僚声明では、ＯＥＣＤ各国がジェン

務総長特別代表（ＳＲＳＧ－ＳＶＣ）事務所など

ダー平等に引き続きコミットすることが明記されの国際機関への拠出により中東、アフリカ及びアるとともに、ジェンダー平等に係るデータ収集プ

ジア地域のＷＰＳ分野に貢献しているほか、モニ

ログラムを歓迎する旨が記載された。また、12 月

タリングのための実施状況報告書及び外部有識には第５回ジェンダー主流化作業部会が対面で開者から構成される評価委員による評価報告書を作催され、各国から優先課題と取組が共有される中、成した。さらに、日本国内では 12 月に「ＷＰＳ

日本からは男女共同参画の視点からの防災、イン

パネルディスカッション：国際平和と安全保障へ

ターネット上の女性に対する暴力及びジェンダーの女性の参画促進に日本はどう貢献できるか？

統計に関する取組について報告した。
【内閣府、―Ｇ７ ＧＥＡＣ・ＷＡＷ！フォローアップイベン

88	女性と平和・安全保障の問題を明確に関連付けた初の安保理決議である「女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325 号」（平成
12（2000）年10 月、国連安全保障理事会にて採択）を踏まえ、平成 27（2015）年以降、「女性・平和・安全保障に関する行動計画」を策定・実施。現在の第３次行動計画（令和５（2023）～令和 10（2028）年）では、①女性の参画とジェンダー視点に立った平和構築の促進、②性的暴力及びジェンダーに基づく暴力の防止と対応、③防災・災害対応と気候変動への取組、④日本国内におけるＷＰＳの実施、⑤モニタリング・評価・見直しの枠組みの５つの項目からなっており、①～④について、中間評価報告書を３年目に策定予定。

225

11

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

人々にとって強靱で持続可能な未来を創造」に基

分野

ンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関第和５（2023）年のＡＰＥＣテーマである「全てのト―」を開催し、実務家やハイレベルの議論を行っ

主催のＷＰＳに関する日本・インドネシア外相対た。

話「なぜ、女性の視点が必要なのか～日本・イン

また、予算編成の考え方を示す「経済財政運営

ドネシアの女性外相が語る～」に出席し、災害対と改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日閣

応における女性の視点の重要性について強調しつ議決定）においては、初めてＷＰＳを盛り込こんつ、日本ＡＳＥＡＮ友好協力50周年を契機として、だ。外務省において、ＯＤＡを含むあらゆるツー

インドネシアを始めとするＡＳＥＡＮ諸国と共に

ルを用いて省内横断的にＷＰＳを推進するため、

ＷＰＳアジェンダを推進し、ルトノ外相と共にＷ

令和６（2024）年１月に大臣の下にタスクフォー

ＰＳの主流化を国際社会全体に広めていきたいとスを設置した。

発言した。

さらに、上川外務大臣は、令和５（2023）年９そのほか、令和５（2023）年に、上川外務大臣は、月の就任以来、国連ハイレベルウィークに際する10 月にはジョージタウン大学女性・平和・安全保

ニューヨーク訪問や東南アジア、中東訪問、Ｇ７

障研究所、笹川平和財団主催「女性、平和、安全外相会合など、二国間・多国間を問わず様々な機保障における男性の参加」シンポジウム、11 月に会を捉えて、ＷＰＳの重要性を発信している。９は Women Political Leaders（ＷＰＬ）、アイス

月の国連総会ハイレベルウィーク期間中、上川外ランド政府及び同国議会が主催する「レイキャビ

務大臣は国際平和研究所（ＩＰＩ）、アイルランドク・グローバル・フォーラム 2023」に対してそ政府及び笹川平和財団の共催による「女性・平和・

れぞれビデオメッセージを発出し、ＷＰＳアジェ

リーダーシップ」シンポジウム及びＷＰＳフォーカ

ンダを更に推進していきたいと述べた。

ルポイント・ネットワーク・ハイレベル・サイドイ

令和６（2024）年に入り、上川外務大臣は、２ベントに出席し、安保理非常任理事国として、日月には「ＷＰＳ＋Ｉ in リオ」として、ブラジルで

本はＷＰＳの推進に一層取り組んでいくと述べた。

活躍する各界・各層の女性たちとＷＰＳに関する

11 月、ＡＰＥＣ閣僚会議に際するサンフランシ

意見交換を実施し、女性の社会進出を含む社会課

スコ訪問では、「ＷＰＳ＋ I（イノベーション）」と題へのアプローチにおいてＷＰＳの視点が果たし

題して、上川外務大臣はＷＰＳを次の次元に引き得る役割について議論した。３月には、「ＷＰＳ＋上げるためのイノベーションをテーマに基調講演

I ～国連の現場から～」として、シマ・バフースを実施し、ＷＰＳの推進や女性のエンパワーメン

ＵＮ Ｗｏｍｅｎ事務局長、メリーテ・ブラッテス

トには男性の協力が不可欠であること、また、世テッド国連ノルウェー政府常駐代表、中満泉国連

界各地で自然災害が多発する中、災害対応や防事務次長（軍縮担当上級代表）、メレーン・バー災・減災の分野にＷＰＳアジェンダを組み込むこ

ビア・ジョージタウン大学ＷＰＳ研究所長を迎え、とは極めて重要であると指摘し、平和と安定が揺

近年のＷＰＳに関する安全保障理事会等におけるらいでいる時代において、経済と平和・安定を不進展とともに、紛争下における女性の保護と多様可分のものとして議論すべきとの問題を提起したな分野への更なる参画の必要性等の問題意識が提上で、斬新かつクリエイティブな議論を行った。

起された。また、同月、「ＷＰＳ＋ I」第５弾として、12 月には、「ＷＰＳ＋ I（イノベーション）」第駐日女性大使及び臨時代理大使計 19 名とＷＰＳ

２弾として、「 ＷＰＳ＋イノベーション～難 民やジェンダー政策に関する意見交換を実施し、各支 援・ 人 道 支 援 の 現 場 か ら ～」 と 題 す る 意 見

国の独自の視点や取組を踏まえ、日本との協力の

交 換 会 を 主 催し、国 連 高 等 難 民 弁 務 官 事 務 所【外務省、関係府省】
可能性について議論した。

（ＵＮＨＣＲ）、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）、国

紛争下の性的暴力防止について、関係国際機関

際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）、国際移住との連携の強化を通じて、加害者の訴追増加によ機関（ＩＯＭ ）関係者から、難民支援や人道支援

る犯罪予防や被害者保護・支援等に一層取り組むの現場での経験を踏まえつつ、直面する課題や日とともに、紛争関連の性的暴力生存者のためのグ本に期待する役割などについて聴取した。

ローバル基金への支援等を行った。
【外務省、関また、同月、上川外務大臣は、笹川平和財団

226

②

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

係府省】

ウ
①

国際的な分野における政策・方針
決定過程への女性の参画拡大
国際会議の委員や日本政府代表等に、幅広い年

齢層、分野の女性等がより多く参画することによ

発分野における研修等の充実により、将来的に国際機関等で働く意欲と能力のある人材の育成や、国際機関への就職支援を強化した。
【外務省、文部科学省、関係府省】②

在外公館における主要なポスト（特命全権大使・り、国際的な分野における政策・方針決定過程へ

総領事）の女性割合について、3.9%（令和４（2022）の参画を一層促進し、国際的な貢献に積極的に努年）から 4.8%（令和５（2023）年）に増加した。

めている。特に、海外留学の促進や平和構築・開【外務省】

Ⅳ 推進体制の整備・強化
第１節 国内の推進体制の充実・強化①

内閣府に置かれる重要政策会議である男女共同参画会議（男女共同参画社会基本法（平成 11 年
法律第 78 号）第 21 条により設置。内閣官房長官

等を通じて、各界各層の若年層を含めた様々な世代との連携を図った。また、同会議において、業界における女性の活躍促進、若年層に対する性暴力の防止・啓発及び女性の経済的自立に関する活動を行った。
【内閣府】④

国内の推進体制の運営に当たっては、多様な主を議長とし、関係する国務大臣及び学識経験者に体（地方公共団体、ＮＷＥＣ、男女共同参画セン

よって構成。
）が、適時適切に重要な政策に関す

ター、ＮＰＯ、ＮＧＯ、地縁団体、大学、企業、る提言を行うとともに、国内の推進体制の中で重経済団体、労働組合等）との連携を図り、男女共要な役割を果たすために専門調査会等（計画実行・同参画に識見の高い学識経験者や女性団体、若年監視専門調査会及び女性に対する暴力に関する専層など国民の幅広い意見を反映している。
【内閣

門調査会等）を活用し、調査審議を行った。
【内府】

閣府、関係省庁】②

男女共同参画推進本部（平成６年７月 12 日閣⑤

国際機関、諸外国との連携・協力の強化に努めている。
【内閣府、外務省、関係省庁】

議決定により設置。内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構成。
）、すべての女性が輝く社会づくり本部（平成26年10月３日閣議決定により設置。
内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構成。
）
については、令和４（2022）年度に引き続き連携を強化し、両本部の合同会議において「女性活躍・

男女共同参画の視点を取り
第２節 込んだ政策の企画立案及び実施等の推進①

内閣府では、「第５次男女共同参画基本計画」

男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方の進捗状況を毎年度の予算編成等を通じて検証

針2023）」を決定した。
【内閣官房、内閣府、全省庁】

するため、各府省庁の男女共同参画関係予算を有識者及び地方６団体・経済界・労働界・教育

男女共同参画社会の形成を目的とする施策又は効界・メディア・女性団体等の代表から成る男女共果を及ぼす施策ごとに取りまとめ、公表した。ま

同参画推進連携会議を開催している。同会議が開た、男女共同参画会議の下に置かれた２つの専門

催した全体会議（令和５（2023）年 11 月15 日）、

調査会（計画実行・監視専門調査会及び女性に対

聞く会
（令和５
（2023）
年７月 27 日、令和６（2024）

する暴力に関する専門調査会）において、令和５年３月７日）において、男女共同参画施策に関す（2023）年４月から６月にかけて、「女性活躍・男る周知及び意見交換を行った。重要課題に関する

女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針

意見交換や情報共有、市民社会との対話、各団体

2023）」に関する調査審議を行った。さらに、同における中央組織から地方の現場への取組の浸透

年 10 月以降、「第５次男女共同参画基本計画」の③

227

中間年フォローアップや、企業における女性の採⑦ 「女性デジタル人材育成プラン」（令和４年４月

用・育成の強化、地域における女性活躍・男女共

26 日男女共同参画会議決定）を着実に実行し、就同参画の推進など「女性活躍・男女共同参画の重労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジ

点方針 2024（女性版骨太の方針 2024）」の策定

タル分野への就労支援を強力に推進した。
【内閣に向けて集中的に議論すべき課題、配偶者暴力防府、関係省庁】

止法改正法の施行に向けた取組などについて、調⑧

男女共同参画社会の形成に関する現状や課題等

査審議を行った。同年 12 月 25 日、男女共同参画を把握するため、「男女の健康意識に関する調査」

会議において、「女性活躍・男女共同参画の重点を実施した。
【内閣府】

方針 2024（女性版骨太の方針 2024）」の策定に向けて、調査審議を行った。
【内閣府、関係省庁】②

男女共同参画会議、その下に置かれた計画実行・監視専門調査会等の意見を踏まえ、令和５（2023）年６月13 日、すべての女性が輝く社会づ⑨

国民の意識、男女の家事・育児・介護等の時間の把握や、男女別データの利活用の促進等を含め、
男女共同参画社会の形成に関する調査研究を進めている。
【内閣府、総務省】⑩

国の各府省や関係機関が実施している男女共同くり本部（第 13 回）
・男女共同参画推進本部（第参画に関わる情報を集約整理し、ホームページ・

23 回）合同会議において「女性活躍・男女共同月刊総合情報誌「共同参画」
・ＳＮＳ等を活用し参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」

た情報発信・広報活動を積極的に実施している。

を決定し、各府省庁の概算要求に反映させた。
【内

国民、企業、地方公共団体、民間団体等に分かり

閣官房、内閣府、全省庁】

やすく提供することで、各主体による情報の活用③

男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）の充実の観点かを促進している。
【内閣府】⑪

令和４（2022）年 12 月から開催した「女性活ら、基幹統計を始めとする各種統計における男女

躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会」にお別データの有無等の整備状況を調査する「ジェンいて、令和５（2023）年５月に実効性ある施策を

ダー統計整備状況調査」を実施した。業務統計を取りまとめ、「女性活躍・男女共同参画の重点方

含む各種調査の実施に当たり、可能な限り男女別

針 2023（女性版骨太の方針 2023）」に反映した。

データを把握し、年齢別・都道府県別にも把握・【内閣府】

分析できるように努めている。また、男女共同参⑫ 「第５次男女共同参画基本計画」を一部変更し、画に関する重要な統計情報は、国民に分かりやす

企業における女性登用の加速化及びテレワークにい形で公開するとともに、統計法（平成 19 年法係る成果目標の設定を閣議決定した。
【内閣府】

律第 53 号）に基づく二次的利用を推進している。
内閣府では、総務省統計研究研修所において、
ジェンダー統計に関する講義を行い、国及び地方公共団体の統計担当者の育成を図った。
【全府省庁】④

指導的地位に占める女性の割合の上昇に向けて、モニタリングを行っている。
【内閣府】⑤

新型コロナウイルス感染症の拡大が性別によっ地方公共団体や民間団体等における取組の強化

ア 地方公共団体の取組への支援の充実①

男女共同参画社会基本法で努力義務となっていて雇用や生活等に与えている影響の違いや、政府る市町村男女共同参画計画の策定について、策定の新型コロナウイルス感染症関連施策が男女共同状況の「見える化」や地方公共団体への働きかけ

参画社会の形成に及ぼす影響について、引き続き、を行い、計画策定を促している。
【内閣府】

フォローアップを実施している。
【内閣府、関係省庁】
⑥

228

第３節

②

女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大

男女共同参画会議及びその下に置かれた計画実の推進、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添行・監視専門調査会において、女性の視点も踏まい、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支

えた社会保障制度や税制等について、検討を行っ

援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える

た。
【内閣府】

女性が、社会との絆・つながりを回復することが第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

できるよう、ＮＰＯ等の知見を活用した相談支援

た、災害時に効果的な役割を果たすことができるやその一環として行う生理用品の提供等のきめ細よう、全国女性会館協議会が運営する相互支援

かい支援、望まない孤独・孤立の悩みなどに係るネットワーク等を活用し、男女共同参画センター

男性相談支援など、地方公共団体が、多様な主体間の相互支援（オンラインによる遠隔地からの助による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて言等を含む。
）を促している。
（再掲）
【内閣府】

行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援⑤ 「防災・災害対応における男女共同参画センターしている。また、女性デジタル人材・起業家の育等の相互支援ネットワーク」の平常時及び災害時成を重点的に行うため、地方公共団体の経済部局における効果的な運用を促進するために、災害発や商工会議所等と連携・協働しつつ実施する真に

生時には男女共同参画の視点からの防災・災害対効果の高い事業に対し、地域女性活躍推進交付金

応の取組について随時情報を発信している。また、により支援している。なお、地方公共団体が行う

令和６（2024）年２月に実施した相互支援ネット

男女共同参画社会の実現に向けた取組についてはワークの登録団体向け研修会において、令和６年

地方財政措置が講じられており、自主財源の確保

能登半島地震における災害対応の取組について情を働きかけている。
（再掲）
【内閣府】

報共有を行った。
（再掲）
【内閣府】

③

地方公共団体に対し、先進的な取組事例の共有

や情報提供、働きかけなどを行っている。
【内閣府】

イ
①

⑥

男女共同参画会議の計画実行・監視専門調査会の下、令和５（2023）年 11 月から、
「男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイ

男女共同参画センターの機能の強化・充実

ドライン作成検討ワーキング・グループ」におい

男女共同参画センターが、男女共同参画の視点

イドラインの作成に係る検討を行っている。
【内閣

から地域の課題解決を行う拠点・場として、関係機関・団体と協働しつつ、その機能を十分に発揮できるよう、地方公共団体に対して、男女共同参て、男女共同参画センターの機能強化に向けたガ
府、文部科学省】

ウ

国立女性教育会館における取組の推進①

ＮＷＥＣは、我が国唯一の女性教育のナショナ

画主管課長等会議等を通じて、それぞれの地域においてこうした機能や強みを十分にいかすよう、
男女共同参画センターの果たす役割を明確にし、ルセンターとして、人材の育成・研修の実施や、基本法の理念に即した運営と関係機関との有機的女性教育に関する調査研究の成果及びＮＷＥＣ

な連携の下、取組を強化・充実するよう促していに集積された情報の提供等を通じ、我が国におけ

る。
【内閣府】

る男女共同参画のネットワークの中核を担ってい② 男女共同参画センターが広報啓発、講座、相談、る。また、これまで果たしてきた役割の重要性と情報収集・提供、調査研究等、様々な事業を進め実績を踏まえ、地域における男女共同参画の推進

るために必要な国の施策に関する情報提供を行っを支援するとともに、地方公共団体、大学、企業た。また、各種会議の実施や専門家の派遣、関係等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる団体で実施する研修等の機会を通じて男女共同参

充実・深化を促進している。
【文部科学省】画センター職員の人材育成を支援している。
【内閣府】② 「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）
及び男女共同参画センターの機能強化に関する

男女共同参画センターに対し、オンラインによワーキング・グループ報告書」（令和５（2023）

る事業を行えるよう、事業の実施に関する情報提年４月 11 日）で提言された機能強化策を着実に供や専門家の派遣等を通じて支援している。
【内

実施するため、必要な法制度の整備に向けた検討閣府】を行った。また、ＮＷＥＣの機能強化及び施設の③

男女共同参画センターが男女共同参画の視点か

見直しの方向性について、男女共同参画会議（第らの地域の防災力の推進拠点となるよう、これま

71 回）（令和５（2023）年 12 月 25 日）においてでの災害対応の事例などの共有を行っている。ま報告した。
【内閣府、文部科学省】

④

229

エ

男女共同参画の実現に向けた気運醸成①

平成 13（2001）年度から男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目的とした「男女共同参画週間」（毎年６月 23日から同月 29 日まで）を実施している。令和５（2023）年度は、「無くそう思い込み、守ろう個
性 みんなでつくる、みんなの未来。
」をキャッチフレーズとして、「男女共同参画社会に向けての全国会議」を開催（Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合のサイドイベントとして栃木県で開催）し、あわせて、「男女共同参画週間キャッチ
フレーズ表彰（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）」を実施した。
また、「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」（受賞者 11 名）、「女性のチャレンジ
賞（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）」（女性のチャレンジ賞：受賞者３名、受賞団体２
件、女性のチャレンジ支援賞：受賞者２名、受賞
団体１件、女性のチャレンジ賞特別部門賞：テーマ「国際的なチャレンジ」、受賞者３名）を始めとした各種の表彰を行った。
【内閣府】

230

第１部

令和５年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第2部

令和６年度に講じようとする男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策Ⅰ あ
 らゆる分野における女性の参画
拡大
分野

第１分野

政策・方針決定過程への
女性の参画拡大
組の実施状況等、地方公共団体・地方議会におけ第１節 政治分野

る両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調政治分野における男女共同参画の推進に関する法

【内閣府】

査し、
「見える化」の推進や好事例の展開を行う。

律（平成 30 年法律第 28 号）の趣旨に沿って、政治③ 国内外における政治分野の男女共同参画の推進分野における男女共同参画の推進は、政党等が自主に関する取組の状況について、実態の調査並び的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団に情報の収集、整理、分析及び提供を行う。
【内

体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機

閣府】

関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り
組む。

ア
①

政党、国会事務局等における取組の促進

ウ

政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進①

政治分野における女性の参画状況等を調査し、「見える化」を推進する。
「女性の政治参画マッ

各政党における人材育成や両立支援、ハラスメ

プ」「、都道府県別全国女性の参画マップ」及び「市ント防止に関する取組状況等を調査し、公表する。

区町村女性参画状況見える化マップ」を作成し、【内閣府】

ホームページで公表する。
【内閣府】

②

国内外における政治分野の男女共同参画の推②

地方公共団体の議会の議員及び長の男女別人数

進に関する取組の状況について、実態の調査並び並びに国政選挙における立候補届出時の男女別人に情報の収集、整理、分析及び提供を行う。【内数の調査結果を提供するとともに、地方公共団体

閣府】

に対する当該調査等への協力の依頼を行う。
【総
務省】

イ

地方議会・地方公共団体における
取組の促進

エ

人材の育成に資する取組①

地方議会において女性を含めたより幅広い層が①

各種研修や講演等の場において活用可能な男女議員として参画しやすい環境整備に資するよう、共同参画の推進状況や女性の政治参画支援に関す

議会運営上の工夫や住民参加の取組等におけるデる情報について、広く発信する。
【内閣府】

ジタル化への対応等も含めた取組を行う。また、候補者となり得る女性の人材育成のため、各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組について情報提供を行う。
【総務省】②

会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取233

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

１第

第２節 司法分野

活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成 26 年 10 月 17 日女性職員活躍・ワーク
ライフバランス推進協議会決定）に基づき各府省等が策定した取組計画の内容と整合性を図るもの

ア

検察官

①

女性検察官の積極的な登用を進めるとともに、定した項目の進捗状況及び取組の実施状況を経

出産・育児休業を経て子育てをしながら勤務する年で公表する。また、「職員の男女の給与の差異」

女性検察官や、法務省・他省庁に出向して活躍の公表に関し、適切な公表方法について改めて周する女性検察官などのロールモデルとなる女性法

知するとともに、各府省等における公表内容の把曹による教育等を通じ、法曹養成課程における女握・分析や差異解消に向けた取組を促進する。
【内性法曹輩出のための取組（活躍事例の提供、メン

閣官房、内閣府、全省庁】

ター制度を始めとした女性検察官への支援等）を更に推進する。
【法務省】②とする。また、各府省等において、数値目標を設②

各府省等、衆議院事務局、衆議院法制局、参議

院事務局、参議院法制局、国立国会図書館、最高継続就業のため、転勤の際に両立環境の整備に

裁判所等の取組について、「女性活躍推進法『見配慮するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現える化』サイト」で比較できる形での「見える化」

等に向けた具体的施策を着実に推進する。
【法務を行う。また、「職員の男女の給与の差異」の公省】

表内容についても一覧性等を確保したサイトを整③ 「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で、検察官、裁判官、弁護士など司法分野における女備し引き続き「見える化」を行う。
【内閣府】③

性の参画状況を公表する。
【内閣府】

女性の国家公務員志望者の拡大に資するため、各府省等や大学等と連携し、働き方改革の取組やワーク・ライフ・バランスの実践例、職業生活へ

イ

法曹養成課程①

法科大学院の公的支援の枠組や、法曹養成課程

ことで、より多くの女子学生等の進路選択を公務における女性法曹輩出のための取組例を各法科大志望に結び付けていく。あわせて、「第５次男女学院に共有することなどを通じて各法科大学院に共同参画基本計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決おける女性法曹輩出のための取組を促す。
【文部定）における国家公務員採用試験からの女性の採

科学省】

用割合、技術系区分の女性の採用割合に係る目標の多様な支援等に関する効果的な情報提供を行う等の実現に向け、ホームページやＳＮＳなどによ第３節 行政分野

ア

国の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

る情報発信の強化や、オンライン配信等を積極的に活用した説明会やイベントの開催、国家公務員の業務内容や働き方等が具体的に伝わる動画等の作成、それを活用した広告など、幅広い層に対する戦略的な広報活動を積極的に実施する。また、管理職以上の官職も含めた外部女性人材の採用・登用に取り組む。
【内閣官房、全府省庁、（人事院）】（ア）国家公務員に関する取組①

国の各府省等は、女性の職業生活における活躍

1④

女性職員の登用拡大に向けて、研修や多様なの推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以

職務機会の付与による積極的・計画的な育成や相下「女性活躍推進法」という。
）に基づき策定し談体制の整備、出産・育児期等を迎える前又は出た行動計画の仕組みを活用して、取組を積極的

産・育児期等を超えてから将来のキャリア形成にに推進する。その際、働き方改革や女性の採用・必要とされる重要な職務経験を積ませ、登用につ登用の拡大等について定めた「国家公務員の女性

なげるなどの柔軟な人事管理を進める。
【内閣官

1 （人事院）とは、人事院に対して検討を要請するものである。以下同じ。

234

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

房、全府省庁、（人事院）】⑤

キャリアパスにおける転勤の必要性について再検討を行い、育児、介護等がキャリアパスの支障⑪

各府省が実施する子宮頸がん検診・乳がん検診について、女性職員が受診しやすい環境整備を行う。

にならないよう職員に対する十分な配慮を行う。

内閣官房内閣人事局においては、引き続き、「国
家公務員健康週間」（毎年 10 月１日から同月７日⑥

業務効率化・デジタル化、勤務時間管理の徹まで）において、婦人科検診の重要性を含めた女

底、マネジメント改革等の働き方改革を進める。

性の健康に関する講演会を開催することにより、また、内閣官房内閣人事局と人事院は連携して、国家公務員の意識啓発を図る。
人事院においては、引き続き、女性職員が受診

イントの周知等を行うとともに、令和７（2025）

しやすい環境となるよう周知啓発を行うことによ

年４月からの同制度の更なる柔軟化に向けて、各り取組を推進する。
【内閣官房、全府省庁、（人事院）】

府省等の同制度の円滑な活用を支援するほか、テ⑫

治安、矯正、安全保障等の分野で働く国家公務

レワークの更なる浸透・定着を進める。また、勤員の女性の採用、育成及び登用並びに生活環境・務間のインターバル確保について、令和６（2024）

両立環境の整備を進める。
【警察庁、法務省、国年４月に人事院規則において努力義務が措置され

土交通省、防衛省】

たことも踏まえ、取組を進める。
【内閣官房、全
府省庁、
（人事院）
】

（イ）国の審議会等委員等の女性の参画拡大

特に男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得を① 「国の審議会等における女性委員の参画状況調促すべく、子供が生まれた全ての男性職員が１かべ」を実施し、各審議会等の女性委員の人数・比

月以上を目途に育児休業等を取得できるような環率について調査・公表するとともに、委員等に占境の実現に向けて、休暇・休業中の体制の準備やめる女性の割合が 40％未満の全ての審議会等に業務分担の見直し等を行うなど、業務面における

ついて、その要因と目標達成に向けた今後の方策

環境整備を行う。また、男性職員の育児等に係るについて所管府省に回答を求め、その内容を公表

状況を把握し、育児休業等の取得を呼び掛ける。

する。
【内閣府、関係省庁】⑦【内閣官房、全府省庁】②

審議会等委員の選任に際しては、引き続き、性女性職員の活躍及びワーク・ライフ・バランス

別のバランスに配慮するとともに、団体推薦によに関する管理職の理解促進や行動変容を促すた

る審議会等委員について、各団体等に対して、団め、管理職向けの研修を進める。
【内閣官房、全体からの委員の推薦に当たって格段の協力を要請

府省庁】

する。
【関係府省】⑧⑨

女性職員の活躍及び男女のワーク・ライフ・バ

ランスを進め、限られた時間を効率的にいかすこ（ウ）独立行政法人、特殊法人及び認可法人におけとを重視する管理職を人事評価において適切に評る女性の参画拡大

価することを徹底するとともに、多面観察、職員① 「独立行政法人等女性参画状況調査」を実施し、のエンゲージメントや職場環境調査等の結果を踏

独立行政法人、特殊法人及び認可法人におけるまえた取組等を通じて管理職のマネジメント能力

役員や管理職に占める女性の割合等について調査の向上を図る。
【内閣官房、全府省庁、（人事院）】

し、公表する。
【内閣府、厚生労働省、関係省庁】⑩

ハラスメントの防止等のための人事院規則等に基づき、各府省においてハラスメント防止対策がイ

円滑かつ効果的に実施されるよう、ハラスメント

地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大防止週間の設定等の職員に対する一層の周知啓（ア）地方公務員に関する取組

発、ハラスメント相談員を対象としたセミナーの①

女性職員の活躍に資する以下の取組について、開催、研修教材の提供等を行う。
【内閣官房、全

各地方公共団体の実情に即し、主体的かつ積極的

府省庁、
（人事院）
】

に取組を推進するよう要請する。また、女性活躍

235

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

フレックスタイム制について、制度の運用上のポ

第１分野【内閣官房、全府省庁】

推進法に基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況に関する情報の公表について、数値目標を設を促進する。
【内閣府、総務省】⑧

地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳が定した項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年

ん検診について、女性職員が受診しやすい環境整で公表されることを徹底するとともに、各団体の備を促進する。
【総務省】

取組について、「女性活躍推進法『見える化』サ⑨

非常勤職員を含めた全ての女性職員が、その個イト」で比較できる形での「見える化」を行う。

性と能力を十分に発揮できるよう、育児休業や介また、「職員の男女の給与の差異」の適切な公表

護休暇等の普及・啓発の実施や、ハラスメント等に向けた公表方法の周知や、各団体における公表の各種相談体制の整備等を促進する。あわせて、内容について一覧性等を確保したサイトを整備し男性に比べて女性の割合が高い非常勤職員につい引き続き「見える化」に取り組むとともに、公表て、会計年度任用職員制度の趣旨を踏まえ、勤務内容の把握・分析や差異解消に向けた取組を促進の内容に応じた処遇の確保を推進する。
【総務省】

する。
【内閣府、総務省】②⑩

消防庁では、消防吏員の女性比率について、令女性職員の登用拡大に向けて、研修や多様な職

和８（2026）年度当初までに５％に増加させるこ

務機会の付与等による積極的・計画的な育成や相とを全国の消防本部との共通目標として掲げてお談体制の整備、出産・育児期等を迎える前又は出り、消防本部等に対し数値目標の設定による計画

産・育児期等を超えてから前後に将来のキャリア的な増員・登用を促す。また、消防本部と連携し形成に必要とされる重要な職務経験を積ませ、登採用に向けた積極的なＰＲ広報を実施するととも用につなげるなどの柔軟な人事管理を促進する。

に、女性専用施設等（浴室・仮眠室等）の職場環

また、女性人材の外部からの採用・登用を促進す

境の整備に要する経費を支援する。引き続き、女

る。
【総務省】

性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣や女性消③

テレワークの推進等による職場の働き方改革

防吏員活躍推進支援事業などを通じた先進的な取や、時間外勤務の上限規制の実効的な運用等を通組事例の全国展開、女性消防吏員が０名の消防本

じた時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進

部の解消及び数値目標の達成に重点を置いた、外など、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む。

部講師による幹部職員向け研修会を実施するな【総務省】

ど、女性消防吏員の活躍を支援する。

④

管理職の意識変革を促すとともに、女性職員の警察では、令和８（2026）年度当初までに地活躍及び男女のワーク・ライフ・バランスを進め、方警察官に占める女性の割合を全国平均で12％程

限られた時間を効率的にいかすことを重視する管度とすることを目標として、各都道府県警察にお理職が人事評価において適切に評価されるよう促

いてそれぞれが策定している計画等を踏まえて女

進する。
【総務省】

性警察官の採用の拡大に向けた取組を推進してい⑤ 「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向くほか、都道府県警察の幹部職員に対する男女共

けて、男性職員の育児等に係る状況を把握し、育同参画に関する施策についての教育を実施するな

児に伴う休暇・休業等の取得を積極的に呼び掛け

どの取組を推進する。
【警察庁、総務省】

るとともに、周囲のサポート体制や代替要員の確保を図り、全ての男性職員が子育て等に参画でき（イ）地方公共団体の審議会等委員への女性の参画

る職場環境の整備を促進する。
【総務省】⑥

地方公共団体における女性職員の活躍及び働き拡大①

各都道府県・政令指定都市が設定している審議方改革の好事例を収集・周知することにより、各会等委員への女性の参画に関する数値目標や、こ地方公共団体の実情に即した主体的かつ積極的なれを達成するための様々な取組、女性比率の現状、取組を促進する。
【総務省】

女性が１人も登用されていない審議会等の状況等⑦

地方公共団体における職員の通称又は旧姓使用に関する規定等の整備状況を調査・公表するととを調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への女性の参画を促進する。
【内閣府、関係省庁】

もに、職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくり

236

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第４節 経済分野に資するものと考えられることから、有価証券報
告書における女性活躍に関する情報開示の好事例を収集し、周知する。
【金融庁】⑤

有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情①

女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏る調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む

まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容と企業が評価されることや、企業における女性役員

する一般事業主行動計画の策定、女性の活躍状

登用・育成の課題の克服につながるよう努める。

況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて【内閣府】

一般事業主が行う積極的改善措置（ポジティブ・⑥

報の集計及び開示の取組や女性役員の登用に資す女性を始め多様な人材の能力を最大限発揮させアクション）等の取組を促進する。また、令和４

るダイバーシティ経営について、「ダイバーシティ（2022）年７月の女性活躍推進法に関する制度改

経営診断ツール」等の活用促進や企業事例の普及

正による常用労働者数 301 人以上の一般事業主に等を通じ、企業における取組を促進する。
【経済

対する男女の賃金の差異の公表義務化を契機とし産業省】て、男女の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善の促進について、あらゆる機会を通じて周知し、イ

女性の能力の開発・発揮のための支援①

長期的な視野から女性リーダーを養成していく

円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、企業向けの説明会の開催やコンサルティングの実施等により、女性活躍推進のための取組を行う企業

ため、学校等における女性リーダーの養成プログ

を個別支援する。
【厚生労働省】

ラムの開講を促す。
【文部科学省】②

個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因になり②

役員候補者となり得る女性人材のデータベース

得る無意識の思い込み（アンコンシャス・バイア「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向けス）を解消するためのセミナー動画を作成し、企た取組の検討を行う。
【内閣府】

業等での活用を促進する。
【厚生労働省】③

男性の経営者や地方公共団体の長に対し「輝く社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ

女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

加を促し、それぞれの組織における女性人材の発

め、女性活躍推進法第 24 条及び「女性の活躍推掘、能力開発、登用、そのための意識変革・働き進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取方改革などの取組を促進する。特に、地方の企業

組指針」（平成 28 年３月 22 日すべての女性が輝や中小企業・小規模事業の経営者へ参加の輪を広く社会づくり本部決定。以下「公共調達等取組指

げていく。
【内閣府】

③

針」という。
）に基づき、国、独立行政法人等が④

女性活躍推進法に基づき、地域における女性の総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を活躍を迅速かつ重点的に推進するため、地域の経行う際は、女性活躍推進法、次世代育成支援対策

済団体、金融機関、教育機関、ＮＰＯなどの多様推進法（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」

な主体による連携体制の下、一般事業主行動計画という。
）及び青少年の雇用の促進等に関する法の策定が義務付けられている中小企業が行う同計律（昭和 45 年法律第 98 号。以下「若者雇用促進

画の策定支援など、地方公共団体が地域の実情に法」という。
）に基づく認定を取得した企業等を応じて支援を行う取組に対し、地域女性活躍推進

加点評価する取組を実施することにより、これら交付金により引き続き支援する。
【内閣府】の企業の受注機会の増大を図る。また、加点評価の取組が努力義務となっている地方公共団体においても、国に準じた取組が進むよう働きかけを行う。
【内閣府、厚生労働省】④

企業における女性活躍に関する情報も投資判断

ウ

女性起業家に対する支援等①

女性の起業を後押しするため、「女性、若者／

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を実施する。
【経済産業省】237

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

企業における女性の参画拡大

第１分野

ア

②

経済産業省では、スタートアップの起業家に占する。また、その活用事例を展開していく。加えめる女性の割合は少なく、女性起業家特有の課題て、地方を含めた後継者の活躍を後押しするピッも存在することから、女性起業家支援を総合的にチイベントを開催し、事業承継がビジネスチャン推進するため、令和５（2023）年５月に公表しスという気運醸成を図る。【経済産業省】

た「女性起業家支援パッケージ」に基づき、令和２（2020）年 12 月に設立した「わたしの起業応援団」を地域ごとに一貫して女性起業家支援が行える体制に拡充し、女性起業家の支援プログラム

第５節 専門・技術職、各種団体等①

等を行っていく。

専門・技術職、経済団体、労働組合、職能団体

内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体（日本医師会、日本弁護士連合会等）など、様々が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推な分野における女性の政策・方針決定過程への参進交付金を通じて支援する。
【内閣府、経済産業

画状況について「女性の政策・方針決定参画状況

省】

調べ」の中で取りまとめ、公表する。
【内閣府】

③

女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた②

各分野における関連施策を着実に実施し、女性の参画拡大を推進する。
【関係府省】

め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進

２

第

分野

雇用等における男女共同参画
の推進と仕事と生活の調和

ワーク・ライフ・バランス
第１節
等の実現
ア
①

ワーク・ライフ・バランスの実現のための長時間労働の削減等

効果の周知、助成金の支給等により企業への導入促進を図る。
【厚生労働省】④

労働者が健康で充実した生活を実現できるよう、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第 90 号）を分かりやすく解説した

法定労働条件の履行確保及び長時間労働是正の

パンフレット等を働き方・休み方改善ポータルサ

ための監督指導体制の充実強化を行う。
【厚生労イトで掲載し、周知することで、労使の自主的な働省】

働き方の見直しを促進する。
【厚生労働省】②

年次有給休暇の取得促進のため、10 月の年次

⑤ 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」

有給休暇取得促進期間に加え、連続した休暇を取（令和３年７月 30 日閣議決定、令和６（2024）年

得しやすい時季（夏季、年末年始及びゴールデン見直し予定）を踏まえた取組を着実に推進するとウィーク）にポスター・リーフレットの作成・周知、ともに、メンタルヘルスの確保等、職場における都道府県や関係団体への周知依頼等の集中的な広健康確保対策を推進する。
【厚生労働省】報の実施等により機運の醸成を図る。
【厚生労働省】③

勤務間インターバル制度について職種・業種等の特性を踏まえた業種別導入マニュアルや制度導入を支援するための動画を作成して周知するとと238

管理者等に対する研修講義における制度の内容・⑥

コンサルティングの実施等により、女性活躍推進法等に基づく目標設定及び目標達成のための企業の取組を支援する。
【厚生労働省】⑦

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組

もに、シンポジウムの開催や専門家によるアウト

む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援す

リーチ型コンサルティングの実施、産業医や衛生る事業主団体に対する助成を行う。
【厚生労働省】

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

イ

多様で柔軟な働き方の実現①

多様で柔軟な働き方の実現に向けた企業の取組

・ 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けない勤務形態であるテレワークについて、適正な労務管理下における普及促進や、中小企業への導入促進に向けて、助成金の活用や専門家によ・

男女とも育児・家事を担いつつ、希望に応じる無料相談対応など各種支援策を推進する。
【総て仕事やキャリア形成との両立を可能とするた

務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省】

め、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する

効率的・自律的に働ける制度であるフレック

ための措置、子の看護休暇制度の見直し、次世

スタイム制の導入時における適切な労務管理の代育成支援に向けた職場環境の整備等に加え、徹底を図る。
【厚生労働省】

介護離職を防止するための仕事と介護の両立支・ 転勤に関する企業のニーズや動向を捉え、企援制度の周知の強化等を内容とする育児休業、業の転勤に関する雇用管理のポイントを整理し介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福た「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法

周知を通じて、労働者の仕事と家庭生活の両立の一部を改正する法律（令和６年法律第 42 号）の推進を図る。
【厚生労働省】が第 213 回国会（令和６（2024）年）におい・ 労働者全般の労働契約関係の明確化について、て成立した。これを受け、その改正内容の円滑

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）の労働条な施行に向けた周知・広報等に取り組む。
【厚

件明示事項に就業場所・業務の変更の範囲を追

生労働省】

加する、労働基準法施行規則及び労働時間等の中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プ

設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部

ラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルのを改正する省令（令和５年厚生労働省令第39号）

普及促進を図るとともに、プランの策定を支援について、引き続きパンフレット等による周知・する。加えて、労働者の柔軟な働き方に取り組啓発を図る。
【厚生労働省】む事業主が活用できる措置導入・運用マニュア

・ 不妊治療と仕事の両立を支援する企業内制度

ルの作成等により、制度の周知・理解促進を図の導入に向けたマニュアルの周知や企業等を対る。
【厚生労働省】象とした研修会の実施等を行うとともに、くる・ 働き続けながら子育てや介護を行う労働者のみんプラス認定等の取得促進や、不妊治療を受雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組

けている労働者に休暇制度等を利用させた中小む事業主に助成金を支給する。
【厚生労働省】企業事業主に対する助成金の支給により、不妊・ 時間単位の年次有給休暇制度について、子育治療と仕事が両立できる職場環境の整備を行て、介護、治療など様々な事情を抱えている者

う。
【厚生労働省】が、柔軟に休暇を取得できるよう、働き方・休・ 中小企業における女性の活躍推進を図るため、み方改善ポータルサイトでの周知リーフレット

育児休業中の代替要員の確保や業務を代替する及び導入事例の掲載等により企業への導入促進

周囲の労働者への手当支給等の取組を推進するを図る。
【厚生労働省】とともに、地域の中核企業を始めとした中小企・ 労働者一人一人がライフステージに応じて多業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題の様な働き方を選択できる勤務地・職務・労働時解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や間を限定した「多様な正社員」制度について、

職場環境改善による人材の定着を図るため、人制度を導入する上での留意事項及び好事例の周材戦略の検討・策定・実行のためのセミナー・知、導入支援等を実施するとともに、企業が自マッチング等を推進する。
【厚生労働省、経済らの雇用管理上の課題を分析・把握し、ステッ

産業省】

プを踏んで「多様な正社員」制度等を選択・導②

企業の経営者、業界単位の企業ネットワーク、入できるよう、「課題分析ツール」を作成する。

経済団体等と連携し、女性の活躍の必要性に関す【厚生労働省】る経営者や管理職の意識改革、女性の活躍やワー

239

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

・

・

第２分野

を促進する。

ク・ライフ・バランスの推進に向けた経営者のコ
ミットメントを促す。
【内閣府、関係省庁】③ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に関する調査研究及び好事例の情報提供を
行う。
【内閣府】

女性の就業継続に向けた人材育成①

企業による女性の就業継続に向けた研修の実施等を支援する。
【厚生労働省】②

労働者の主体的な職業能力の開発及び向上を促

企業・団体の経営者・管理職・担当者や仕事進し、再就職時の職業能力に基づいた評価にも資と生活の調和に取り組む全ての人が活用できるよするよう、業界共通の職業能力評価の物差しとな

う、仕事と生活の調和に関するメールマガジン「カる技能検定を始め、企業・労働者双方に活用されエル！ジャパン通信」を配信し、好事例の情報提る職業能力評価制度の整備を推進する。
【厚生労

供を行う。
【内閣府】

働省】

④

ウ

男性の子育てへの参画の促進、介護休業・休暇の取得促進①

育児等を理由とする男性に対する不利益取扱い

や、企業における育児休業等に関するハラスメン
トを防止するための対策等を推進する。
【厚生労
働省】
②

企業における男性社員の育児休業等取得促進のための事業主へのインセンティブ付与や、取得状
況の情報開示（「見える化」）を推進する。
【金融庁、
厚生労働省】③

ジョブ・カードを活用したキャリア形成支援を行う。
【厚生労働省】

雇用の分野における男女の第２節 均等な機会と待遇の確保及び各種ハラスメントの防止
ア

男女雇用機会均等の更なる推進①

法違反があった場合には是正指導を行うなど、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の啓発活動や表彰、参加型の公式サイトなどを通確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号。

じて、企業及び個人に対し情報・好事例等を提供

以下「男女雇用機会均等法」という。
）の履行確

し、男性の仕事と育児の両立の促進を図るととも保に取り組み、事業主が報告の求めに応じない場に、男性の家事・育児への参画や育児休業等取合や、勧告をされたにもかかわらず違反を是正し得に関する社会的な機運の醸成を図る。
【内閣府、ない場合には、過料、企業名の公表等により同法

こども家庭庁、厚生労働省】の実効性を確保する。
【厚生労働省】③

公共交通機関、都市公園や公共性の高い建築物② コース等で区分した雇用管理制度を導入していにおいて、ベビーベッド付男性トイレ等の子育てる企業に対して、実質的な男女別雇用管理となら世帯に優しいトイレの整備等を推進するほか、子ないようコース別雇用管理についての指針や間接

供連れの乗客等への配慮等を求めることにより、差別の範囲を定めた省令の周知徹底を図る。
【厚

男性が子育てに参画しやすくなるための環境整備

生労働省】

④

を行う。
【国土交通省】③

男女雇用機会均等法等の関係法令や、制度につ男性が、妊娠・出産の不安と喜びを妻と分かちいて、労使を始め社会一般を対象として幅広く効合うパートナーとしての意識を高めていけるよう、果的に周知するとともに、学校等の教育機関にお両親ともに参加しやすい日時設定やオンラインでいても、男女の平等や相互の協力、男女が共同しの開催など、両親学級の充実等により、父親になて社会に参画することの重要性等についての指導る男性を妊娠期から側面支援する。
【こども家庭庁】

を通じて、その制度等の趣旨の普及に努める。
【文

⑤

⑥

介護のために働けなくなることを防止するため、仕事と介護が両立できる職場環境が整備され

240

エ

部科学省、厚生労働省】④

男女雇用機会均等に関する労使紛争についてるよう、育児・介護休業法の履行確保を図るほか、は、男女雇用機会均等法等に基づく紛争解決の援

家族を介護する労働者に介護休業制度等が広く周助制度及び調停を活用し、円滑な紛争解決を図る。

知されるよう取り組む。
【厚生労働省】【厚生労働省】

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

⑤ 女性活躍推進法の期限（令和７（2025）年度末）

針で示した望ましい取組の周知啓発や、都道府県を踏まえて所要の検討を行う。
【内閣府、厚生労労働局等の総合労働相談コーナーで相談を受け付

働省】

ける等関係省庁が連携し適切に対応する。

男女間の賃金格差の解消①

労働基準法第４条や男女雇用機会均等法の履行確保を図るほか、男女間の賃金格差の要因の解消に向け、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、

また、大学等の対応事例について学生支援担当者が集まる会議等を通じて周知啓発を行う。
【内
閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】⑤

性的指向・性自認（性同一性）に関する侮辱的な言動等を含むハラスメントの防止に取り組むと得促進等の取組を推進する。
【厚生労働省】ともに、性的マイノリティに関する企業の取組事②

令和４（2022）年７月の女性活躍推進法に関例の周知や企業が職場において活用可能な周知啓する制度改正による常用労働者数 301 人以上の一

発資料の作成等を通じて、企業や労働者の性的指般事業主に対する男女の賃金の差異の公表義務化

向・性自認（性同一性）についての理解を促進する。

を契機として、男女の賃金の差異の要因分析・雇【厚生労働省】用管理改善の促進について、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、企業向けのコンサルティングの実施により、女性活躍推進のための取組を行う企業を個別支援する。
【厚生労働省】ウ①

職場や就職活動における各種ハラスメントの防止等

積極的改善措置（ポジティブ・
第３節 アクション）の推進等による女性の参画拡大・男女間格差の是正①

女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関企業におけるハラスメント防止措置の推進を図する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事

るため、パンフレット等の作成・配布等により、業主・特定事業主が行う積極的改善措置（ポジ

改正された男女雇用機会均等法等の周知・啓発を

ティブ・アクション）等の取組を促進する。令和図るほか、12 月を「ハラスメント撲滅月間」と定４（2022）年度及び令和５（2023）年度から施め、集中的な広報・啓発を行う。
【厚生労働省】行された女性活躍推進法に関する制度改正による②

職場におけるセクシュアルハラスメント、妊一般事業主・特定事業主に対する男女間賃金（給娠・出産等に関するハラスメント、育児休業等に与）差異の公表義務化を契機として、差異の要因関するハラスメント及びパワーハラスメントの防分析・課題の把握等の促進について、あらゆる機止措置を定めた男女雇用機会均等法、育児・介護会を通じて周知し、円滑な施行及び実効性の確保

休業法、労働施策の総合的な推進並びに労働者を図るとともに、企業向けのコンサルティングのの雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律実施により、女性活躍推進のための取組を行う企（昭和 41 年法律第 132 号）及びそれらの指針の履業・機関を支援する。
【内閣官房、内閣府、総務省、

行確保に取り組む。
【厚生労働省】

厚生労働省】③

就職活動中の学生に対するハラスメント及び②

個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因になりカスタマーハラスメント被害者等からのメールや得る無意識の思い込み（アンコンシャス・バイア

ＳＮＳによる相談に対応する事業を実施する。
【厚ス）を解消するためのセミナー動画を作成し、企

生労働省】

業等での活用を促進する。
（再掲）【厚生労働省】④

就職活動中の学生に対するセクシュアルハラス③

社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ

メントの防止のため、学生の就職・採用活動開始

イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた

時期等に関する調査において実態を把握するととめ、女性活躍推進法第 24 条及び公共調達等取組

もに、改正された男女雇用機会均等法に基づく指指針に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落241

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

情報公表、えるぼし・プラチナえるぼし認定の取

第２分野

イ

札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、
女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組を実施することにより、これらの企業の受注機会の増大を図る。また、加点評価の取組が努力義務となっている地方公共団体においても、国に準じ非正規雇用労働者の待遇改第４節 善、正規雇用労働者への転換の支援
ア

非正規雇用労働者の待遇改善や正規雇用労働者への転換に向けた取組の推進た取組が進むよう働きかけを行う。
（再掲）【内閣
府、厚生労働省】
企業における女性活躍に関する情報も投資判断① 令和２（2020）年４月に施行された短時間労働に資するものと考えられることから、有価証券報者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関す告書における女性活躍に関する情報開示の好事例

る法律（平成５年法律第 76 号）及び改正されたを収集し、周知する。
（再掲）
【金融庁】

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働④

有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。

報の集計及び開示の取組や女性役員の登用に資す

以下「労働者派遣法」という。
）の円滑な施行にる調査等を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む

取り組み、正規雇用労働者と非正規雇用労働者と企業が評価されることや、企業における女性役員の間の不合理な待遇差の解消を図る。引き続き、登用・育成の課題の克服につながるよう努める。

労働基準監督署と都道府県労働局が連携し、同一

（再掲）
【内閣府】

労働同一賃金の更なる遵守の徹底に取り組む。
【厚

⑥

生労働省】

⑤

企業による女性の就業継続に向けた研修の実施等を支援する。
【厚生労働省】② 賃上げしやすい環境整備に向け、令和６（2024）

ライフプランに応じた上位職へのキャリアパス

年度税制改正において強化した賃上げ促進税制のの明確化、メンタリングやスポンサリングを含む活用促進に加え、労務費の適切な転嫁のための価

キャリア形成支援プログラムの開発・実施、女性格交渉に関する指針の周知などの価格転嫁の促進

管理職のネットワークの構築等の取組を通じ、企や、省力化投資などの生産性向上支援などに取り業による女性の役員・管理職の育成に向けた取組

組みつつ、最低賃金について、2030 年代半ばまを支援する。
【厚生労働省】でに全国加重平均が 1,500 円となることを目指す⑦⑧

学校等における女子学生等を対象とした次代をとした目標について、より早く達成できるよう、取り組む。
【厚生労働省、経済産業省】

担う人材育成プログラムの開発・実施を促進する。
【文部科学省】⑨③

規雇用労働者の正規雇用労働者への転換を推進す

建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラック運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車整備士）の女性の参画が十分でない業種・職種に

キャリアアップ助成金の活用促進等により非正る。
【厚生労働省】④

非正規雇用労働者の能力開発を図り、企業内

おいて、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様でのキャリアアップ、企業の枠を超えたキャリアな人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けアップを推進する。また、キャリア形成・リスキ

た情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性リング推進事業等を通じてキャリアコンサルティの就業及び定着を促進する。
【厚生労働省、国土

ング機会の充実に取り組む。さらに、公的職業訓

交通省】

練について、地域における産業の動向やニーズを踏まえて訓練の内容を見直し、必要な訓練を実施する。
【厚生労働省】⑤

正規雇用労働者と短時間労働者・有期雇用労働者の均衡のとれた賃金決定を促進するため、47 都

道府県に設置している「働き方改革推進支援セン
ター」において職務分析・職務評価の導入支援・

242

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

普及促進を行う。
【厚生労働省】イ

公正な処遇が図られた多様な働き方の普及・推進

ための休暇の新設や育児休業・介護休暇の取得要件の緩和等について職員に周知が行われ、制度の活用が図られるよう、各地方公共団体の取組を促していく。
【内閣官房、総務省、
（人事院）
】

第２分野

① 有期契約労働者について、労働契約法（平成 19

業については、国家公務員と同様に、不妊治療の年法律第 128 号）に規定されている無期労働契約への転換（無期転換ルール）等の更なる周知徹底を図る。
【厚生労働省】
派遣労働者について、労働者派遣法に基づき、派遣先に雇用される通常の労働者との不合理な待遇差の解消を図るとともに、正規雇用労働者化を含むキャリアアップの支援や派遣労働者に対する

ア

再就職等に向けた支援①

職業訓練や職業紹介等を実施し、子育て・介護

雇用安定措置等を通じた一層の雇用の安定と保護等との両立や仕事から一定期間離れた者に配慮し等を図る。
【厚生労働省】た多様な再就職等の支援を推進する。公的職業訓

非正規雇用労働者の産前産後休業、育児休業、練においては、育児等により決まった日時に訓練

産後パパ育休及び介護休業の法制度の内容についを受講することが困難な者等を対象としたｅラーて、非正規雇用労働者及び事業主に対する周知・

ニングコース、子育て中の女性が受講しやすい託徹底を行うとともに、利用環境を改善する。
【厚児サービス付きの訓練コース等の設定を実施す

生労働省】

る。
【厚生労働省】③④

令和６（2024）年 10 月から中小企業等で働く②

再就職希望者を含む社会人等の就労、スキル

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を着アップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技実に実施するとともに、被用者にふさわしい保障

術・技能を身に付けるためのリカレント教育を推の実現の観点から、短時間労働者への更なる被用進し、学び直し等の充実を図る。
【文部科学省、者保険の適用拡大などの検討を進める。
【厚生労

厚生労働省、経済産業省】

働省】⑤

非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換等を促進するため、勤務地等が限定された「多様な正社員」制度の導入を支援する。
【厚生労働省】⑥ 行政機関で働く非常勤職員 について、育児休業
2や介護休暇等の制度の周知・普及を図るとともに、

イ

起業に向けた支援等①

女性の起業を後押しするため、「女性、若者／

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を
実施する。
（再掲）
【経済産業省】②

経済産業省では、スタートアップの起業家に占非常勤職員の制度の趣旨、勤務の内容に応じた処める女性の割合は少なく、女性起業家特有の課題

遇が確保されるよう、引き続き配慮や助言を行う。

も存在することから、女性起業家支援を総合的に

国の行政機関で働く非常勤職員の休暇・休業につ推進するため、令和５（2023）年５月に公表した

いては、令和３（2021）年度に措置された不妊「女性起業家支援パッケージ」に基づき、令和２

治療のための休暇（出生サポート休暇）等の新設、（2020）年 12 月に設立した「わたしの起業応援団」

育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和、令和４を地域ごとに一貫して支援が行える体制に拡充し、（2022）年 10 月１日から施行された新たな育児休

女性起業家の支援プログラム等を行っていく。

業制度等について、内容の周知を図る。

2

再就職、起業、雇用によらない働き方等における支援

内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体

総務省では、会計年度任用職員制度の趣旨を踏が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推

まえ、勤務の内容に応じた処遇の確保を促進する。

進交付金を通じて支援する。
（再掲）【内閣府、経地方公共団体で働く会計年度任用職員の休暇・休

済産業省】

国の期間業務職員等や地方の会計年度任用職員をいう。

243

雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

②

第５節

③

女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中正化等に関する法律（令和５年法律第 25 号。以小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」と

め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を引きいう。
）の円滑な施行に向け、周知・広報に取り続き推進する。また、その活用事例を展開してい組むとともに、関係する政省令等の整備や執行体

く。加えて、地方を含めた後継者の活躍を後押し

制の充実など、必要な準備を進める。内閣官房、するピッチイベントを開催し、事業承継がビジネ

公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名

スチャンスという気運醸成を図る。
（再掲）
【経済

で策定した「フリーランスとして安心して働ける

産業省】

環境を整備するためのガイドライン」についても、

ウ①

雇用によらない働き方等における就業環境の整備
商工業等の自営業も含む小規模事業者の実態の引き続き周知・活用を図る。
また、フリーランスと発注事業者等とのトラブ
ルについて、ワンストップで相談できる窓口（フリーランス・トラブル 110 番）において、相談体

把握及び課題抽出に努める。
【経済産業省】②制の拡充やトラブル解決機能の向上により、引き女性が家族従業者として果たしている役割に鑑続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助をみ、事業所得等の適切な申告に向けた取組を進め行う。

ながら、税制等の各種制度の在り方を検討する。

さらに、労働者災害補償保険の特別加入制度【財務省】

について、フリーランス・事業者間取引適正化等③

家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工法第２条第１項に規定する特定受託事業者が行う賃の決定及び周知、労災保険特別加入の促進等に事業を新たに特別加入の対象とする省令改正を行より家内労働者の労働条件の改善を図る。
【厚生

い、令和６（2024）年１月に公布した。施行はフ

労働省】

リーランス・事業者間取引適正化等法の施行の日④

個人が事業者として受託した業務に安定的に従を予定しており、円滑な施行に向けて所要の措置事することができる環境を整備するため、令和６を講ずる。
【内閣官房、公正取引委員会、厚生労（2024）年秋頃の特定受託事業者に係る取引の適

働省、経済産業省】

３

第

分野

地域における男女共同参画
の推進

地方創生のために重要な女
第１節
性の活躍推進ア 地方の企業における女性の参画拡大①

談支援やその一環として行う生理用品の提供等の支援など、地方公共団体が、多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組を、地域女性活躍推進交付金により支援する。ま女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大

た、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現の推進、地方公共団体の経済部局や商工会議所等に向けた取組については地方財政措置が講じられと連携・協働しつつ実施する女性デジタル人材・ており、各地方公共団体の状況に応じて、自主財

起業家の育成、様々な課題・困難を抱える女性に源の確保を働きかける。
【内閣府】

寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげて244ことができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用した相②

現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就いく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を業や、デジタル技術の仕事への活用を目的として、抱える女性が、社会との絆・つながりを回復する

都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場

札方式又は企画競争方式による調達を行う際は、

環境改善支援」、「マッチング」等の一連の取組を

女性活躍推進法、次世代法及び若者雇用促進法に一体的かつ包括的に実施できるよう支援する。
【内

基づく認定を取得した企業等を加点評価する取組

閣官房、内閣府】

を実施することにより、これらの企業の受注機会

女性や若者等の移住・定着の推進のため、地域の増大を図る。また、加点評価の取組が努力義務を支える企業等への就業と移住や、デジタル技術となっている地方公共団体においても、国に準じを活用して地域課題の解決を目的とする起業と移た取組が進むよう働きかけを行う。
（再掲）
【内閣

住への支援を行う地方公共団体の取組等について

府、厚生労働省】⑧

する。
【内閣官房、内閣府】「女性リーダー人材バンク」の利用者増加に向け④

女性も含めた後継者の事業承継を後押しし、中小企業・小規模事業者の事業統合・再編を促すた

役員候補者となり得る女性人材のデータベース

た取組の検討を行う。
（再掲）
【内閣府】
⑨

建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラッ

め、予算・税制等を含めた総合的な支援策を推進

ク運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車する。また、その活用事例を展開していく。加えて、整備士）の女性の参画が十分でない業種・職種に地方を含めた後継者の活躍を後押しするピッチイ

おいて、ＩＣＴの活用による生産性の向上、多様ベントを開催し、事業承継がビジネスチャンスとな人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けいう気運醸成を図る。
（再掲）【経済産業省】た情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性⑤

男性の経営者や地方公共団体の長に対し「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参加を促し、それぞれの組織における女性人材の発の就業及び定着を促進する。
（再掲）【厚生労働省、
国土交通省】⑩

女性の起業を後押しするため、「女性、若者／

掘、能力開発、登用、そのための意識変革・働き

シニア起業家支援資金」等による資金繰り支援を方改革などの取組を促進する。特に、地方の企業

実施する。
（再掲）
【経済産業省】や中小企業・小規模事業の経営者へ参加の輪を広
げていく。
（再掲）
【内閣府】
⑥

⑪

経済産業省では、スタートアップの起業家に占める女性の割合は少なく、女性起業家特有の課題

女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まも存在することから、女性起業家支援を総合的にえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とす推進するため、令和５（2023）年５月に公表しる一般事業主行動計画の策定、女性の活躍状況にた「女性起業家支援パッケージ」に基づき、令和

関する情報公表等、女性活躍推進に向けて一般事

２（2020）年 12 月に設立した「わたしの起業応業主が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクショ

援団」を地域ごとに一貫して支援が行える体制にン）等の取組を促進する。また、令和４（2022）

拡充し、女性起業家の支援プログラム等を行って年７月の女性活躍推進法に関する制度改正によるいく。

常用労働者数 301 人以上の一般事業主に対する男

内閣府では、関係団体と連携して地方公共団体

女の賃金の差異の公表義務化を契機として、男女が行う女性起業家育成の取組を、地域女性活躍推の賃金の差異の要因分析・雇用管理改善の促進に進交付金を通じて支援する。
（再掲）【内閣府、経

ついて、あらゆる機会を通じて周知し、円滑な施

済産業省】

行及び実効性の確保を図るとともに、企業向けの説明会の開催やコンサルティングの実施により、
女性活躍推進のための取組を行う企業を個別支援する。
（再掲）【厚生労働省】⑦

社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ラ

イフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるた
め、女性活躍推進法第 24 条及び公共調達等取組
指針に基づき、国、独立行政法人等が総合評価落

245

地域における男女共同参画の推進

デジタル田園都市国家構想交付金を活用して支援

第３分野

③

イ

地方における多様で柔軟な働き方
の実現

①

②

会議規則における出産・育児・介護等に伴う欠席規定の整備状況やハラスメント防止に関する取組の実施状況等、地方公共団体・地方議会におけ生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組る両立支援状況を始めとする施策の推進状況を調む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援す

査し、「見える化」の推進や好事例の展開を行う。

る事業主団体に対する助成を行う。
（再掲）
【厚生

（再掲）
【内閣府】

労働省】

③

②

多様で柔軟な働き方の実現に向けた中小企業の地方公務員の女性職員の活躍について、各地方公共団体の実情に即し、主体的かつ積極的に取組取組を促進する。

を推進するよう要請する。また、女性活躍推進法

・

中小企業事業主に対して、「育休復帰支援プに基づく特定事業主行動計画や女性の活躍状況にラン」モデル及び「介護支援プラン」モデルの関する情報の公表について、数値目標を設定した普及促進を図るとともに、プランの策定を支援

項目の進捗状況及び取組の実施状況が経年で公する。加えて、労働者の柔軟な働き方に取り組表されることを徹底するとともに、各団体の取組

む事業主が活用できる措置導入・運用マニュア

について、「女性活躍推進法『見える化』サイト」

ルの作成等により、制度の周知・理解促進を図で比較できる形での「見える化」を行う。また、
「職

る。
（再掲）
【厚生労働省】員の男女の給与の差異」の適切な公表に向けた公・ 時間を有効に活用でき、場所の制約を受けな

表方法の周知や、各団体における公表内容の「見い勤務形態であるテレワークについて、適正なえる化」に取り組むとともに、公表内容の把握・労務管理下における普及促進や、中小企業への分析や差異解消に向けた取組を促進する。
（再掲）

導入促進に向けて、助成金の活用や専門家によ【内閣府、総務省】

る無料相談対応など各種支援策を推進する。
（再④

各都道府県・政令指定都市が設定している審議

掲）【総務省、厚生労働省、経済産業省、国土会等委員への女性の参画に関する数値目標や、こ

交通省】

れを達成するための様々な取組、女性比率の現状、・ 中小企業における女性の活躍推進を図るため、女性が１人も登用されていない審議会等の状況等

育児休業中の代替要員の確保や業務を代替するを調査し取りまとめて提供し、審議会等委員への周囲の労働者への手当支給等の取組を推進する

女性の参画を促進する。
（再掲）【内閣府、関係省庁】

とともに、地域の中核企業を始めとした中小企業・小規模事業者が、自社が抱える経営課題のエ

解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用やウ

職場環境改善による人材の定着を図るため、人① 固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見

材戦略の検討・策定・実行のためのセミナー・の解消に資する、また、固定観念や無意識の思い

マッチング等を推進する。
（再掲）【厚生労働省、込み（アンコンシャス・バイアス）を生じさせな

経済産業省】

い取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信を行う。
【内閣府】

地方議会・地方公共団体における取組の促進② 「男女共同参画週間」（毎年６月 23 日から同月

地方議会において女性を含めたより幅広い層がの全国会議」において、地方公共団体や関係機関・議員として参画しやすい環境整備に資するよう、団体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透

議会運営上の工夫や住民参加の取組等におけるデ

を図る。
【内閣府】

①

29 日まで）や「男女共同参画社会づくりに向けてジタル化への対応等も含めて取組を行う。また、候補者となり得る女性の人材育成のため、各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組について情報提供を行う。
（再掲）
【総務省】

246

地域に根強い固定的な性別役割分
担意識等の解消

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

農林水産業における男女共第２節
同参画の推進農林水産業における政策・方針決定過程への女性参画の推進①

地域をリードできる女性農林水産業者を育成

し、農業委員や農業協同組合、森林組合、漁業協行う女性グループの取組、女性の経営能力の向上
や女性が中心となって取り組む加工品の開発、販売等の実践的な取組を支援し、優良な取組の全国
各地への普及を図る。
【農林水産省】イ

女性が能力を発揮できる環境整備①

認定農業者制度における農業経営改善計画申請の際に夫婦などによる共同申請や女性の活躍推進

性の割合の向上や女性登用ゼロからの脱却に向けに向け補助事業等の活用を通じて、女性の農業経た取組などを一層推進する。また、女性活躍推進

営への参画を推進する。
【農林水産省】法に基づき一般事業主行動計画の策定等が義務と② 「農業女子プロジェクト」や「海の宝！水産女なっている事業主については、同法に基づく事業

子の元気プロジェクト」における企業や教育機関

主行動計画の策定等の仕組みを活用し、女性の活との連携強化、地域活動の推進により女性農林水躍推進に向けた取組を推進するよう要請する。ま

産業者が活動しやすい環境を作る。
【農林水産省】た、地方公共団体、農林水産団体等に対して、女③

家族経営協定の締結による就業条件の整備を推性の登用促進や具体的な目標の設定等についての進する。また、家族経営協定を締結した女性農業

働きかけを行う。
【内閣府、厚生労働省、農林水産者に対する融資の活用を促進する。
【農林水産省】省】④ 女性の活躍推進に取り組む優良経営体（ＷＡＰ：

地域の農業を牽引するリーダーとなり得る女性

Women’s Active Participation in Agriculture）

農業経営者を育成するため、実践型研修を実施すや女性農林水産業者の活躍の事例の普及を推進する。
【農林水産省】る。
【農林水産省】②③

女性が役員の過半を占める農業法人等が事業を⑤

女性グループが行う漁業生産活動に対する融資実施する場合に貸付限度額を引き上げる特例措置の活用を推進することにより、女性が行う水産業を設けた融資を活用して、役員等への女性登用をに関連する経営や起業等を支援する。
【農林水産省】促進する。
【農林水産省】⑥

女性の就農希望者等に対し、就農相談会、農業

地域レベルの女性グループの形成やその取組を法人による会社説明会、就農促進ＰＲ活動、農業支援するとともに、好事例を展開する。また、女者による農業高校への出前授業等を通じて、農業性農業者のグループ間ネットワークづくりを推進への理解を促進し、円滑な就農を支援する。
【農する。
【農林水産省】

林水産省】

④

⑤

地域計画（これまでの人・農地プランを基礎と⑦

女性農業者の農業者年金への加入を促進する。

して、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、【農林水産省】

農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的⑧

労働時間の管理、休日・休憩の確保、更衣室

な利用に関する目標として農業を担う者ごとに農や男女別トイレの整備、キャリアパスの提示やコ

用地等を表示した目標地図などを明確化し、公表

ミュニケーションの充実など、女性が働きやすいしたもの。
）の策定及び実践における女性農業者

環境づくりを推進する。また、農林水産業で働くの参画を推進する。
【農林水産省】

女性にとっても扱いやすく、かつ高性能な機械の⑥

林業における女性の活躍を促進するため、森林資源を活用した起業や既存事業の拡張の意思がある女性を対象に、地域で事業を創出するための対話型の講座を実施する取組等を支援する。
【農林
水産省】
⑦

水産業における女性の参画を推進するととも開発や普及など、スマート農林水産業の推進を行う。
【農林水産省】⑨

女性農業者の育児と農作業のサポート活動を支援する。
【農林水産省】⑩

女性の参画による農山漁村が持つ地域資源を活用した地域の活動計画づくり等を促進し、また、247

地域における男女共同参画の推進

同組合の役員及び土地改良区等の理事に占める女

第３分野

ア

に、水産業経営の改善を図るため、起業的取組を農山漁村が潜在的に有する地域資源を引き出して織・団体の長となる女性リーダーを増やすための地域の活性化や所得向上に取り組む優良事例を選

機運の醸成や女性人材の育成を図る。
【内閣府、定し、全国へ発信することを通じて他地域への横

総務省、文部科学省、関係省庁】

展開を図る。
【農林水産省】② 学校・保育所の保護者会（ＰＴＡ等）や自治会・町内会など、学校・園関連の活動や地域活動につ

地域活動における男女共同
第３節
参画の推進

いて、男女ともに多様な住民が参加しやすい活動の在り方を提示するとともに、優良事例の横展開を図る。
【内閣府、総務省、文部科学省、関係省庁】① ＰＴＡ、自治会・町内会等、地域に根差した組

４

第

分野

科学技術・学術における
男女共同参画の推進

科学技術・学術分野におけ第１節
る女性の参画拡大
ア①

科学技術・学術分野における女性の採用・登用の促進及び研究力の向上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定等が義務となっている事業主（大学を含む。
）

3ション会議及び日本学術会議の連携を強化するとともに、「統合イノベーション戦略 2024」において、男女共同参画及び女性活躍促進の視点を踏まえた具体的な取組を明記する。
【内閣府】④

国が関与する科学技術プロジェクト等における積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の取組を推進するなど、科学技術・学術に係る政策・方針決定過程への女性の参画を拡大する。
【内閣
府、文部科学省】

については、同法に基づく事業主行動計画の策定⑤ 日本学術会議において、学術分野における男女等の仕組みを活用し、研究職や技術職として研共同参画を推進するため積極的な調査等を行う。

究開発の分野で指導的地位に占める割合を高め【内閣府】

る等、女性の活躍推進に向けた取組を推進するよ⑥

研究者・技術者、研究補助者等に係る男女別う要請する。
【内閣府、文部科学省、厚生労働省、の実態を把握するとともに統計データを収集・整

関係省庁】

備し、分野等による差異、経年変化を分析し、改② 「第６次科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）における数値目標を踏
まえ、科学技術・学術分野における女性の新規採用・登用に関する数値目標の達成に向けて、各主善策を見いだす。
【内閣府、総務省、文部科学省、
関係省庁】

イ

科学技術・学術分野における女性人材の育成等①

女性研究者・技術者の採用の拡大や研究現場を体（大学、研究機関、学術団体、企業等）が自主的に採用・登用に関する目標を設定し、その目標
及び推進状況を公表するよう要請する。
【内閣府、主導する女性リーダーの育成に向けて、上位職へ

文部科学省、関係省庁】のキャリアパスの明確化、メンタリングを含めた③

男女共同参画会議、総合科学技術・イノベー

キャリア形成支援プログラムの構築、その他女性

3	国立大学や私立大学などの教育研究機関は、第２分野の「雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」に記載されている施策の対象となる。例えば、労働基準法、育児・介護休業法、次世代法、女性活躍推進法などの法律の適用対象である。

248

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

研究者・技術者の採用及び登用に関する積極的改④

研究期間中にライフイベントの発生が予想され善措置（ポジティブ・アクション）の取組についる優秀な女性研究者が安心して研究者代表としてて、大学、研究機関、学術団体、企業等への普及応募できるよう、研究中断後の研究再開を認めるを図る。
【内閣府、文部科学省、関係省庁】

等の旨を各事業の公募要領等に記載する等の取組

女性研究者・技術者の就業継続や研究力の向上を推進する。
【内閣府、文部科学省、関係省庁】

第４分野

②

に向けた女性研究者 ･ 技術者のネットワーク形成
支援、メンター制度の導入、ロールモデル情報の提供、定期的な研修や相談窓口の活用、各種ハラ
閣府、文部科学省、関係省庁】③

大学、研究機関、学術団体、企業等の経営層や管理職が多様な人材をいかした経営の重要性をア

研究活動と育児・介護等の両立に対する支援及び環境整備①

大学、研究機関、企業等において、男女の研究理解し、女性研究者・技術者の活躍推進に積極的に取り組むよう、男女共同参画に関する研修等による意識改革を促進する。
【内閣府、文部科学省、者・技術者が仕事と育児・介護等を両立できるよ

関係省庁】

うにするため、長時間労働の解消、短時間勤務や男女双方に対する研究と出産・育児、介護等とフレックスタイム勤務、テレワークによる多様なの両立支援や、女性研究者の研究力向上及びリー

働き方の推進、育児・介護等に配慮した雇用形態

ダー経験の機会の付与、博士後期課程へ進学するや両立支援制度の確立、キャリアプランや育児・女子学生への支援の充実等を一体的に推進する、介護等に関する総合相談窓口の設置など保育・介ダイバーシティ実現に取り組む大学等を支援す

護サービスや病児・夜間保育の確保等を促進する。

る。
【文部科学省】【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】④

男女の研究者向けの柔軟な勤務体制の構築や研②

男女共同参画と性差の視点
第２節を踏まえた研究の促進①

体格や身体の構造と機能の違いなど、性差等究支援員の配置など、女性研究者のみでなく男女が共に育児や介護を担っていくことへの支援を積極的に進める大学等を支援する。
【文部科学省】③

出産・育児・介護等により研究から一時的に離を考慮した研究・技術開発の実施が促進されるよ脱せざるを得ない場合において、研究期間中の研う、事業の性格等に応じて性差を考慮して実施す

究中断・中断後の研究再開を継続できるよう、研べき旨を各事業の公募要領等に記載する等の取組

究期間の中断や延長、中断中の代行者や研究支援を推進する。
【内閣府、こども家庭庁、文部科学省、者の登用等により研究を継続できる旨を各事業の厚生労働省、関係省庁】

公募要領等に記載する等の取組を推進する。
【内②

国が関与する公募型の大型研究はもとより競争的研究費について、採択条件に、事業の特性も踏閣府、文部科学省、関係省庁】④

出産・育児・介護等により研究から一時的に離まえつつ、男女共同参画の視点の有無と取組状況脱した者に対して不利な取扱いを受けることのなを評価するよう、競争的研究費に関する関係府省

いよう、若手研究者向け支援事業の応募要件にお申合せを踏まえた取組を推進する。
【内閣府、文ける年齢制限等において、ライフイベントの期間

部科学省、関係省庁】

を考慮する旨を各事業の公募要領等に記載する等③

国が関与する競争的研究費において、事業の特性も踏まえつつ、採択条件に、出産・育児・介護等に配慮した取組を評価するよう、競争的研究費の取組を推進する。
【内閣府、文部科学省、関係省庁】⑤

博士の学位取得者で優れた研究能力を有する者

に関する関係府省申合せを踏まえた取組を推進すが、出産・育児による研究中断後、円滑に研究現る。
【内閣府、文部科学省、関係省庁】

場に復帰するための支援や、１年以上の海外渡航

249

科科科科科科科科科科科科科科科科科科科科

スメントのない職場環境の整備等を促進する。
【内

男女の研究者・技術者が共第３節 に働き続けやすい研究環境の整備

に係る家族の往復航空賃の支援を実施する。
【文

女性研究者への支援を行う私立大学等の取組を支

部科学省】

援する。
【文部科学省】イ①

大学や研究機関におけるアカデ
ミック・ハラスメントの防止⑤

理工チャレンジの取組や理工系女子応援ネット

ワーク会議（関係府省や経済界、学界、民間団体
等産学官から成る支援体制）を通して、地域にお大学や研究機関に対して、各種ハラスメントのける意識啓発や情報発信等を実施し、地域の未防止のための取組が進められるよう必要な情報提来を担う理工系女性人材の育成や地方定着につな供等を行うなど、各種ハラスメント防止等の周知がる取組を促進する。また、全国各地に STEM

徹底を行う。また、各種ハラスメントの防止のたGirls Ambassadors を派遣するとともに、複数のめの相談体制の整備を行う際には、第三者的視点

地域において、若手理工系人材による出前授業をを取り入れるなど、真に被害者の救済となるよう実施し、各地域の理工系進路選択の契機となる機にするとともに、再発防止のための改善策等が大会を創出する。
【内閣府】

学運営に反映されるよう促す。また、雇用関係に⑥

大学と小・中・高等学校が連携して授業開発・ある者の間だけでなく、学生等関係者も含めた防授業研究を行う際、男女共同参画の視点にも配慮

止対策の徹底を促進する。
【文部科学省】するよう促す。
【内閣府、文部科学省】⑦

女子学生・生徒の理工系分
第４節 野の選択促進及び理工系人材の育成
ア

次代を担う理工系女性人材の育成① Society 5.0 の実現に向けてＡＩやＩｏＴ等の海洋人材の育成に当たっては、国立大学等が保有する船舶において、女性に配慮した環境整備を促進する。
【文部科学省】⑧

大学・高専機能強化支援事業を通じて、女子学生を含む多様な入学生の確保等に取り組む大学・高専の成長分野への学部再編等を支援する。
【文
部科学省】
⑨

大学入学者選抜実施要項や教学マネジメント指ＩＴ分野の教育を強化するべく、シンポジウム等

針（追補）、好事例集の周知により、理工系の女を実施する。取組が可能になった地方公共団体・子などを対象にした入学者の多様性を確保する選学校から、生成ＡＩの適切な活用や高度なプログ抜の促進を図る。
【文部科学省】

ラミング教育、デジタルものづくりなどを実施し、先進事例を創出する。
【内閣府、デジタル庁、文イ

部科学省、経済産業省】
文理融合基礎枠の新設等を含むスーパーサイエ① 大学、研究機関、学術団体、企業等の協力の下、ンスハイスクールの充実や高等学校における理数

女子児童・生徒、保護者及び教員に対し、理工系教育の強化を通じて、女子生徒の科学技術に関系選択のメリットに関する意識啓発や、理工系分する関心を高める。
【文部科学省】野の仕事内容、働き方及び理工系出身者のキャリ②

好事例やロールモデルの紹介等を通じ、理工系

アに関する理解を促す取組を推進する。また、無女性人材の育成について、企業・大学・学術団体

意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の等による取組を促進する。
【内閣府】

払拭に取り組むとともに、女子生徒の理工系進路③④

国立大学における、女性研究者等多様な人材による教員組織の構築に向けた取組や女子生徒の理

選択を促進するための調査研究を行う。
【内閣府、文部科学省】

工系学部への進学を促進する取組等を学長のマネ
ジメント実績として評価し、運営費交付金の配分に反映する。また、私立大学等経常費補助金において、女性研究者を始め子育て世代の研究者を支援することとしており、柔軟な勤務体制の構築等、250

理工系分野に関する女子児童・生徒、保護者及び教員の理解促進

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

Ⅱ 安全・安心な暮らしの実現
分野

女性に対するあらゆる暴力
の根絶①

ルター等による先進的な取組を推進する都道府県等への支援を行う。
【内閣府、関係省庁】④

関係行政機関等において、相談窓口の所在等を広く周知するとともに、電話相談や窓口相談につ女性に対する暴力の予防と根絶に向けて、「女

いてサービス向上を促進するため、電話相談の番性に対する暴力をなくす運動」を全国的な運動と号の周知や相談しやすくするための工夫、ＳＮＳしてその時々の課題を重要テーマとして設定し、等を活用した相談の実施、夜間・休日における相効果的な広報啓発を一層推進する。また、被害者談対応の実施等の方策を促進する。

自身が被害と認識していない場合があることや、

内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援のため、被害を受けていることを言い出しにくい現状があ

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援

ることも踏まえ、女性に対する暴力に関する認識センター（以下「ワンストップ支援センター」との向上や、悪いのは被害者ではなく加害者であり、いう。
）の全国共通番号「#8891（はやくワンス

暴力を断じて許さないという社会規範の醸成を図

トップ）」の周知を図るとともに、若年層等の性暴る。
【内閣府、法務省、関係省庁】

力被害者が相談しやすいよう、ＳＮＳ相談「Cure② 様々な状況に置かれた被害者に情報が届くよう、

time（キュアタイム）」を実施する。さらに、性官民が連携した広報啓発を実施するとともに、加犯罪・性暴力の夜間の相談や救急対応のため、夜害者や被害者を生まないための若年層を対象とす

間休日には対応していないワンストップ支援セン

る予防啓発の拡充、教育・学習の充実を図る。まターの運営時間外に、被害者からの相談を受けた、高齢者における配偶者からの暴力被害も多い

付け、ワンストップ支援センターと連携して支援ことを踏まえ、高齢の被害者に支援の情報が届きする「性暴力被害者のための夜間休日コールセンやすいよう広報・啓発を充実させる。
【内閣府、文ター」を運営し、性犯罪・性暴力被害者支援の部科学省、厚生労働省、関係省庁】

充実に努める。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、③

内閣府では、ＤＶ相談プラスを実施して、配偶者等からの暴力の被害者の多様なニーズに対応

法務省、厚生労働省】⑤

中長期にわたる被害者の心身の回復を支援すできるよう、毎日 24 時間の電話相談、ＳＮＳ・るため、トラウマ・ケアの専門家を育成し、身近

メール相談及び外国語での相談の対応を行うととな場所で適切な相談・カウンセリングが経済的負もに、各地域の民間支援団体とも連携し、相談員

担なく受けられる体制を構築していくとともに、が必要と判断した場合には、関係機関等への同行

ニーズに応じた対応が可能な民間団体や自助グ支援なども行う。また、最寄りの配偶者暴力相談

ループの活動を促進する。
【内閣府、警察庁、厚支援センター等につながるＤＶ相談ナビを実施す

生労働省】

る。さらに、ＤＶ被害者等セーフティネット強化⑥

男性被害者等に対する必要な配慮が図られるよ支援事業による交付金（性暴力・配偶者暴力被害

う、ワンストップ支援センターの相談員等を対象

者等支援交付金（配偶者暴力被害者等支援調査研とした研修の実施等により、相談及び支援体制の究事業））の交付により、官民連携の下で民間シェ充実を図る。
【内閣府、関係省庁】

251

女性に対するあらゆる暴力の根絶

女性に対するあらゆる暴力
第１節 の予防と根絶のための基盤
づくり

第５分野

５

第

⑦

被害者と直接接することとなる警察官、検察職

令和５（2023）年度調査を実施したところであり、員、更生保護官署職員、地方出入国在留管理局職

その結果を関係省庁に共有し、今後の対応に活用員、女性相談支援センター職員、女性相談支援員、する。

児童相談所職員、民間団体等について、男女共同

法務省では、令和５（2023）年度に実施した参画の視点から被害者の置かれた立場を十分に理

犯罪被害実態（暗数）調査の調査結果を分析し、解し、適切な対応をとることができるよう、より分析結果を公表する。
【内閣府、法務省、関係省庁】

一層の研修機会の拡大等に努めるとともに、関係⑯

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女機関間や職員間の連携を促進する。
【内閣府、警性の人権ホットライン」を設置するなどして、夫・察庁、こども家庭庁、法務省、厚生労働省、関係パートナーからの暴力やセクシュアルハラスメン

省庁】

ト等女性の人権問題に関する相談体制のより一層⑧

ケーススタディの手法やオンライン研修教材のの充実を図る。
【法務省】

活用等により、ＳＮＳ等を活用した相談を含む、現場における対応に重点を置いた各職務関係者に対する研修を充実させ、支援に携わる人材育成を図る。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、法務省、
厚生労働省】

性犯罪・性暴力への対策の推進① 「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」（令

女性に対する暴力に関する認識を深め、被害者

和５年３月 30 日性犯罪・性暴力対策強化のための置かれた状況に十分配慮できるよう、刑事司法の関係府省会議決定）に基づき、令和５（2023）

関係者に対する研修等の充実を図る。
【法務省】

年度から令和７（2025）年度までの３年間を「更⑨

法曹養成課程において、女性に対する暴力に関なる集中強化期間」として、性犯罪・性暴力の根する法律及び女性に対する暴力の被害者に対する絶のための取組や被害者支援を強化する。
【内閣

理解の向上を含め、国民の期待と信頼に応える法府、警察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省、曹の育成に努める。
【法務省、文部科学省】

厚生労働省、関係省庁】⑩⑪

女性に対する暴力に関する被害者支援の充実を②

第 211 回国会（令和５（2023）年）において図るため、民間シェルター等と警察や福祉などと成立した、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正するの協働が円滑に行われるよう、官民双方向の連携

法律（令和５年法律第 66 号）並びに性的な姿態の仕組みを構築するとともに、民間団体の活用にを撮影する行為等の処罰及び押収物に記録されたよる支援の充実に努める。
【内閣府、警察庁、法性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関

務省、厚生労働省、関係省庁】

する法律（令和５年法律第 67 号）の趣旨及び内⑫

被害者に対しては、暴力の形態や被害者の属性等に応じて、相談、保護、生活・就業等の支援、情報提供等をきめ細かく実施する。また、官民・容を踏まえ、その適切な運用に努めるなど、必要な措置を講ずる。
【法務省、関係府省】③

監護者による性犯罪・性暴力や障害者に対する官官・広域連携の促進を通じて、中長期的見守り

性犯罪・性暴力等について、厳正かつ適切な対処など切れ目のない被害者支援を実施する。
【内閣に努めるなど、必要な措置を講ずる。
【こども家

府、警察庁、法務省、厚生労働省、関係省庁】

庭庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府⑬

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第 52 号）に基づき、包括的な支援体制の構築を進める。
【厚生労働省】省】④

内閣府では、平成 11（1999）年度から実施している「男女間の暴力に関する調査」について、重大事件等の暴力被害に関する必要な検証を行

令和５（2023）年度調査を実施したところであり、い、重大な被害につながりやすい要因を分析し、その結果を関係省庁に共有し、今後の対応に活用

今後の対応に活用する。
【警察庁、関係府省】

する。
（再掲）
【内閣府、関係省庁】⑭⑮

内閣府では、平成 11（1999）年度から実施している「男女間の暴力に関する調査」について、

252

第２節

第２部

⑤

各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「＃ 8103（ハートさん）」につい

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

て国民への更なる周知や性犯罪捜査担当係への女に、若年層等の性暴力被害者が相談しやすいよう、

性警察官の配置推進等、性犯罪被害に遭った女性

ＳＮＳ相談「Cure time（キュアタイム）」を実施が安心して警察に届出ができる環境づくりのためする。
【内閣府、厚生労働省、関係省庁】の施策を推進し、性犯罪被害の潜在化防止に努め⑥

ワンストップ支援センターと女性相談支援セン

ター・女性相談支援員などとの連携を強化し、機動的な被害者支援を展開する。また、被害者の要は、被害者の立場に立ち、明白な虚偽又は著しく望に応じた支援をコーディネートできるよう、性

合理性を欠くものである場合を除いて、即時に受犯罪被害者支援に係る関係部局と民間支援団体間理することを更に徹底する。また、被害届受理時の連携を促進する。さらに、障害者や男性等を含の説明によって、被害者に警察が被害届の受理をめ、様々な被害者への適切な対応や支援を行える

拒んでいるとの誤解を生じさせることがないよう、よう、支援実態の調査や研修を実施する。
【内閣府、必要な指導を行う。告訴についても、被害者の立

警察庁、厚生労働省、関係省庁】

場に立って、迅速・的確に対応する。
【警察庁】
⑦

⑪

被害者からの事情聴取に当たっては、その精神性犯罪等の被害者は、ＰＴＳＤ（心的外傷後ス

状態等に十分に配慮するとともに、被害者が安心

トレス障害）等の精神的な疾患に苦しむケースがして事情聴取に応じられるよう、引き続き女性警

少なくない現状を踏まえ、捜査関係者を含む関係

察官等の配置や、被害者の心情に配慮した被害者者において、被害者の精神面の被害についても的専用の事情聴取室の活用などによる事情聴取等の確に把握し、事案に応じた適切な対応を図る。
【警推進に努める。被害者の事情聴取の在り方等につ察庁、関係府省】

いて、引き続き、精神に障害がある性犯罪被害者⑧

令和５（2023）年３月 30 日に関係府省庁連名に配慮した聴取（代表者聴取）の取組の試行を行で取りまとめられた「痴漢撲滅に向けた政策パッ

うほか、より一層適切なものとなるような取組をケージ（令和５年３月 30 日内閣府、警察庁、法検討し、適切に対処する。また、被告人の弁護人は、

務省、文部科学省、国土交通省取りまとめ）」に

被害者に対する尋問に際しては、十分に被害者の基づき、痴漢は重大な性犯罪であるという認識の人権に対する配慮が求められることにつき、啓発

下、徹底した取締り等による加害者への厳正な対に努める。
【警察庁、こども家庭庁、法務省、国処、被害申告・相談をしやすい環境の整備、痴漢

土交通省】

対策等のための防犯アプリの普及や鉄道事業者等⑫

被害者に対する不適切な対応による更なる被害と連携した痴漢防止の広報・啓発活動等の取組をを防止する観点も含め、支援に従事する関係者に関係府省が一体となって実施する。
【内閣府、警対して、啓発・研修を実施する。また、刑事司法

察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省、国土に関係する検察官等に対し、性犯罪に直面した被交通省】

害者の心理や障害のある性犯罪被害者の特性や対⑨ワンストップ支援センターについて、24 時間

応についての研修を実施する。

365 日対応化や拠点となる病院の環境整備等の促

内閣府では、性犯罪被害者等が安心して必要な進、コーディネーターの配置・常勤化などの地域

相談・支援を受けられる環境を整備するために、連携体制の確立、専門性を高めるなどの人材の育

ワンストップ支援センターの相談員等を対象とし成や運営体制確保、支援員の適切な処遇など運営

たオンライン研修教材を提供するとともに、研修の安定化及び質の向上を図る。

を実施する。
【内閣府、法務省、関係省庁】

また、全国共通番号「＃ 8891（はやくワンス⑬ 医療機関における性犯罪被害者の支援体制及びトップ）」を周知するとともに、ワンストップ支

被害者の受入れに係る啓発・研修を強化し、急性援センターの通話料の無料化を継続する。夜間・期における被害者に対する治療、緊急避妊等に係

休日においても相談を受け付けるコールセンター

る支援を含む、医療機関における支援を充実させの運営、地域での緊急事案への対応体制の整備

るとともに、支援に携わる人材の育成に資するよ

等、相談につながりやすい体制整備を図る。さらう、とりわけ女性の産婦人科医を始めとする医療

253

女性に対するあらゆる暴力の根絶

性犯罪に関して被害の届出がなされた場合に

第５分野

る。
【警察庁】

⑩

関係者に対する啓発・研修を強化する。
【厚生労
働省、関係府省】⑭㉒

アダルトビデオ出演被害について、性をめぐる
個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するた

性犯罪被害者に対する包括的・中長期的な支援

めに性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を推進するとともに、警察庁においては、医療費・を図り及び出演者の救済に資するための出演契約

カウンセリング費用の公費負担制度の効果的な運等に関する特則等に関する法律（令和４年法律第用を図る。

78 号。以下「ＡＶ出演被害防止・救済法」とい内閣府では、性犯罪・性暴力被害者支援のためう。
）による出演被害の防止及び被害者の救済がの交付金により、ワンストップ支援センターを利適切に図られるよう、相談窓口であるワンストッ

用する被害者の医療費・カウンセリング費用の助プ支援センターにおける被害者への相談支援の成を行う。また、性犯罪に関する専門的知識・技充実、ＳＮＳの活用等による広報啓発の継続的な能を備えた医師、看護師、医療関係者等や民間支実施、厳正な取締りの推進等に努める。
【内閣府、援員の活用を促進する。
【内閣府、警察庁、法務省、

警察庁、法務省、関係省庁】

厚生労働省】⑮

性犯罪・性暴力事件及びその裁判に関する報道において、被害に関する詳細な描写や被害者が特定される情報が深刻な二次被害をもたらすことか
ら、その取扱いの配慮について、メディアへの啓発を行うための必要な検討を行う。
【内閣府、関係省庁】① 「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」（令和５年７月 26 日「性犯罪・性暴

医師や看護師を養成する教育の中で、性犯罪被力対策強化のための関係府省会議」
・「こどもの性害等に関する知識の普及に努める。
【文部科学省、的搾取に係る対策に関する関係府省連絡会議」合厚生労働省】

同会議）に基づき、子供・若者の性犯罪・性暴⑯⑰

被害者の心のケアを行う専門家の育成等相談体

制の充実を図る。
【厚生労働省】⑱ 関係府省や都道府県警察において、16 歳未満の子供を対象とした暴力的性犯罪受刑者の出所後の力被害への対策の強化を図る。
【内閣府、警察庁、
こども家庭庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、観光庁】②

学校、児童福祉施設等の子供と直接接する業務

所在等の情報を共有し、その所在を確認するととを行う施設において、子供が相談しやすい環境をもに、性犯罪者に対する多角的な調査研究を進め整備し、性的虐待の兆候を把握して児童相談所等

るなど、効果的な再犯防止対策を進める。
【警察と的確に連携するための研修・広報啓発を実施す

庁、法務省】

る。あわせて、二次被害の防止及び円滑な専門機

刑事施設及び保護観察所において性犯罪者に実関への相談のために、最初に性的虐待の被害を打施している専門的プログラムの着実な実施や、指ち明けられる可能性がある保護者、保育士、教師導者の育成など、性犯罪者に対する再犯防止対策など子供に関わる大人に対して、初動対応に関す

を進める。
【法務省】

る啓発を推進する。
【こども家庭庁、法務省、文⑲⑳

二次被害防止の観点から被害者支援、捜査及び刑事裁判手続における被害者のプライバシー保護

部科学省】
③

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者を図るとともに、メディア等を通じた的確な情報の児童相談所等への通告義務を周知徹底するとと発信により性犯罪に対する一般社会の理解を増進

もに、児童相談所、警察等においては、性的虐待する。
【内閣府、警察庁、法務省、関係省庁】の認知・把握に努め、被害児童の保護、被害児童

性犯罪・性暴力の実態把握に努めるとともに、に配慮した聴取（代表者聴取）、加害者の検挙とこれを含め、性暴力等を許さない気運の更なる醸

適切な処罰等に向けた必要な施策を実施する。
【警成に向けた予防啓発の拡充に努める。
【内閣府、察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省】

㉑

関係省庁】

254

子供、若年層に対する性的第３節 な暴力の根絶に向けた対策
の推進

第２部

④

若年女性を対象に、女性相談支援センター等の令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

公的機関と民間支援団体とが密接に連携し、夜間が連携して総合的な対策を推進する。
【こども家の見回り・声かけ、インターネット上での相談な

庭庁、法務省、文部科学省、経済産業省、関係府省】

どのアウトリーチ支援や居場所の確保、相談対応、⑪ 「子供の性被害防止プラン 2022 」に基づき、政自立支援等の支援を行う。
【厚生労働省】4

府全体で児童買春・児童ポルノ等の対策を推進する。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、

いて、性的な暴力被害を受けた子供に対する被害

法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、直後及びその後の継続的な専門的ケアや支援が実

観光庁】

施されるよう取組を進める。あわせて、専門的知⑫

アダルトビデオ出演被害を含め、若年層の性暴力被害に関し、実態把握や取締り等の強化、教育・察庁、こども家庭庁、法務省、文部科学省】

啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の⑥

被害児童の負担を軽減しつつ、適正な診断・治療等ができるよう、学術団体を含め、産婦人科
医、小児科医等に対する研修を促進する。
【内閣府、こども家庭庁】⑦

被害児童の学習や通学など社会生活が妨げられないよう、学校で教職員が相談に乗ったり、関係機関と連携したりするなどの、適切な措置を講ずる。
【文部科学省】

取組強化等の施策を総合的に推進する。
【内閣府、
関係省庁】
⑬ 毎年４月の「若年層の性暴力被害予防月間」に、ＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体を活用した啓発活動を効果的に展開する。
【内閣府、関係省庁】⑭

子供に対する性的な暴力根絶に向けて教育・学

習、積極的な広報啓発を実施する。特に、コミュ

通学路や公園等における防犯・安全対策を強化

ニティサイトやＳＮＳ等を通じた性犯罪・性暴力

し、性犯罪の前兆となり得るつきまとい等の行為の当事者にならないための教育・学習、啓発活動、に対する捜査・警告を的確に実施する。
【警察庁】

子供及びその保護者のメディア・リテラシーの向⑧⑨

文部科学省では、令和４（2022）年４月１日

上等の充実を図る。

より施行された教育職員等による児童生徒性暴力

こども家庭庁では、青少年が安全に安心してイ等の防止等に関する法律（令和３年法律第 57 号）

ンターネットを利用できる環境の整備等に関するや、同法に基づく基本的な指針を踏まえ、令和５

法律（平成 20 年法律第 79 号）及び「青少年が安（2023）年４月１日より稼動している特定免許状

全に安心してインターネットを利用できるように失効者等に関するデータベースの活用徹底や、教するための施策に関する基本的な計画（第５次）」

育職員等に対する研修・啓発の充実などの予防的（令和３年６月７日子ども・若者育成支援推進本

取組の推進、事案早期発見のための定期的な調査部決定。令和６（2024）年に改定予定。以下「第の実施や相談体制の整備、児童生徒性暴力等に及５次青少年インターネット環境整備基本計画」とんだ教員について原則として懲戒免職とするなどいう。
）に基づき、子供がインターネットを上手に、の厳正な対処など、教育職員等による児童生徒性安全に使うスキルを習得するため、青少年の保護

暴力等の根絶に向け、同法の適切かつ確実な運用者向けのリーフレットを作成し、都道府県等の関を図る。

係機関に配布するとともに、こども家庭庁ホーム

こども家庭庁では、児童生徒等へのわいせつ行為等を行ったことにより保育士登録を取り消さ

ページに掲載するなど、子供及びその保護者のメディア・リテラシーの向上に努める。

れた者の情報が記録されたデータベースを令和６

また、７月の「青少年の非行・被害防止全国強（2024）年４月１日より運用開始し、保育士を任調月間」において、関係省庁、地方公共団体、関命・雇用する者による活用を推進する。
【こども係団体等の協力を得て、青少年の非行・被害防止

家庭庁、文部科学省】のための国民運動を展開していく。
【内閣府、警⑩

子供の性被害防止対策については、関係府省庁

察庁、こども家庭庁、総務省、文部科学省、経済

4 「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」（令和４年５月 20 日犯罪対策閣僚会議決定）

255

女性に対するあらゆる暴力の根絶

識を備えた人材の育成を推進する。
【内閣府、警第５分野

児童相談所やワンストップ支援センター等にお

⑤

産業省】
⑮

援、定着支援等の取組を行う。
【内閣府、厚生労法務省の人権擁護機関では、子供・若者が利用しやすい媒体を活用した相談体制を整備するた働省】⑥

被害者の保護に当たっては、被害者は、配偶者

め、ＬＩＮＥからの人権相談（ＬＩＮＥじんけん

からの暴力で心身ともに傷ついていることに留意相談）に加えて、ＧＩＧＡスクール端末から人権し、不適切な対応により被害者に更なる被害（二相談が可能となる仕組みを構築する。
【法務省】次被害）が生じることのないよう配慮することを徹底する。
【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省】

配偶者等からの暴力の防止
第４節
及び被害者の保護等の推進①

被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をする。また、加害者が個人情報に

令和６（2024）年４月より、重篤な精神的被害係る閲覧や証明書の制度を不当に利用し被害者等を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大すの住所を探索することを防止するなど、被害者情ることを始めとする保護命令制度の拡充や、保護報の保護の徹底を図る。
【内閣府、警察庁、総務

命令違反の厳罰化、被害の発生から生活再建に至省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通

るまで切れ目ない支援を行うための多機関連携を省】

強化する仕組みとしての法定協議会などを盛り込⑧

ＤＶ相談プラスを実施して、配偶者等からの暴んだ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護力の被害者の多様なニーズに対応できるよう、毎等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号。以下「配日 24 時間の電話相談、ＳＮＳ・メール相談及び偶者暴力防止法」という。
）の一部を改正する法

外国語での相談の対応を行うとともに、各地域の律（令和５年法律第 30 号。以下「配偶者暴力防

民間支援団体とも連携し、相談員が必要と判断し止法改正法」という。
）が施行された。配偶者暴た場合には、関係機関等への同行支援なども行う。

力防止法改正法の円滑な運用を図るための取組を（再掲）【内閣府、厚生労働省】

着実に実施する。
【内閣府、警察庁、法務省】⑨

二次被害を防止し、適切な被害者支援を行うた

配偶者暴力相談支援センターのセンター長、地め、現場のニーズに即した研修の実施や相談員の方公共団体の担当職員並びに配偶者暴力相談支援

適切な処遇など、支援に従事する関係者の質の向センター、児童相談所、民間シェルター等におい上・維持に向けた継続的取組を促進する。
【内閣て相談支援業務に携わる官民の相談員等の関係者

府、厚生労働省】②

を対象として、相談対応の質の向上及び被害者や⑩被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処をその子に対する支援における官官・官民連携強化

徹底するとともに、被害者の支援と被害の防止にのために必要な知識の習得機会を提供するため、関する広報啓発を推進する。

オンライン研修教材を作成し提供する。
【内閣府】

内閣府では、ホームページ、ＳＮＳ等を通じて、ＤＶと児童虐待が密接に関連するものであるこ

配偶者からの暴力の被害者支援に役立つ情報の提とを踏まえ、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携供を行う。
【内閣府、 警察庁、 法務省、 厚生労働強化に向けた取組を推進する。
【内閣府、警察庁、省】③

こども家庭庁、法務省、厚生労働省、関係省庁】⑪ 令和６（2024）年４月より、重篤な精神的被害交付金の交付により、官民連携の下で民間シェを受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大す

ルター等による先進的な取組を推進する都道府県

ることを始めとする保護命令制度の拡充や、保護等への支援を行う。
（再掲）【内閣府、法務省、厚命令違反の厳罰化、被害の発生から生活再建に至生労働省、関係省庁】

るまで切れ目ない支援を行うための多機関連携を④

被害者等のための民間シェルター等が行う先進強化する仕組みとしての法定協議会などを盛り込的な取組の推進や調査研究の実施など、被害者

んだ、配偶者暴力防止法改正法が施行された。令

支援の充実を図るとともに、一時保護解除後の被和６（2024）年４月から配偶者暴力防止法改正

害者等に対する民間シェルター等を通じた自立支法の円滑な施行を図るため、所要の措置を講ずる。

⑤

256

⑦

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

（再掲）【内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省】⑫

女性相談支援センターにおいて、被害者の安全施を推進する。
【内閣府、関係省庁】⑱

配偶者等からの暴力がその子供にも悪影響を及ぼすことに鑑み、子供に対する精神的ケア、学習

民間シェルター等の積極的活用等による適切かつ支援等の支援を充実させるとともに、配偶者暴力

効果的な一時保護を実施する。また、女性相談支

相談支援センター等の配偶者からの暴力への対応

援センター一時保護所や女性自立支援施設におい機関と児童相談所等の児童虐待への対応機関とて、被害者に対する心理的ケアや自立に向けた支の連携協力を推進する。
【内閣府、こども家庭庁、援、同伴児童への学習支援を推進する。
【厚生労

関係省庁】
⑲

交際相手からの暴力の実態の把握に努め、各種⑬ 被害者は身体的に傷害を受けたり、ＰＴＳＤ（心窓口において相談が受けられる体制の拡充・周知

的外傷後ストレス障害）等の疾患を抱えたりする徹底を行うとともに、被害者の適切な保護に努めことが多いことから、事案に応じて、医師、相談・る。

保護に関わる職員が連携して、医学的又は心理的内閣府では、配偶者暴力相談支援センターにおな援助を行う。また、職務関係者に対する研修のける相談件数等について調査を実施し、交際相手

充実等により、被害者に対する適切な支援を行う

からの暴力に関する相談状況の把握を行う。
【内ための人材育成を促進する。
【内閣府、厚生労働省、閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、関係省

関係省庁】

庁】

⑭

被害者は複合的な困難を抱えたり生活困窮に⑳

非同棲交際相手からの暴力（いわゆるデート

陥ったりすることがあるため、配偶者暴力相談支

ＤＶ）について、教育・学習及び若年層に対する援センター等において、関係機関や民間シェルター

予防啓発の充実を図る。
【内閣府、文部科学省】

等とも連携しつつ、被害者への中長期的な支援として、就業の促進、住宅の確保、医療保険・国民年金の手続、同居する子供の就学、住民基本台帳の閲覧等の制限等に関する制度の利用等の情報提供及び助言を行う。また、事案に応じて当該関係

第５節①

ストーカー事案への対策の推進

ストーカー行為は事態が急展開して重大事案

機関や民間シェルター等と連携して対応に当たるに発展するおそれが大きいものであることを考慮など、被害者の自立を支援するための施策等につし、被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処

いて一層促進する。その際、先進的な取組についを徹底するとともに、効果的な被害者支援及び被て共有を図る。
【内閣府、厚生労働省、関係省庁】

害の防止に関する広報啓発を推進する。
【内閣府、

⑮

被害者の住居の安定の確保のため、地域の実情を踏まえた事業主体の判断による公営住宅への優先入居や目的外使用の実施を促進する。
【国土交
通省】
⑯

配偶者からの暴力の被害者を含め、生活困窮者に対して、生活困窮者自立支援制度の相談窓口（自立相談支援機関）において、住まい、家計、

警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁】②

内閣府では、相談支援業務に携わる官民の相談員等の関係者を対象としてオンライン研修教材の提供等を実施する。
（再掲）【内閣府、法務省、文部科学省、厚生労働省】③

緊急時における被害者の適切かつ効果的な一時【内就労などの面から包括的な自立支援を行う。

保護を実施するとともに、避難のための民間施設

閣府、厚生労働省】

における滞在支援等を行うなど、被害者等の安全⑰

被害者支援の一環として、加害者に働きかける確保のための取組を促進するとともに、自立支援

ことで加害者に自らの暴力の責任を自覚させる加を含む中長期的な支援を推進する。
【内閣府、警害者プログラムについて、令和５（2023）年５月

察庁、総務省、法務省、厚生労働省、国土交通省】に整理された「配偶者暴力加害者プログラム実施のための留意事項」等を活用したプログラムの実④

被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持257

女性に対するあらゆる暴力の根絶

働省】

第５分野

の確保や心身の健康回復を十分に行うとともに、に十分な配慮をする。また、加害者が個人情報に労災補償の対象になる場合があることの周知徹底

係る閲覧や証明書の制度を不当に利用し被害者等を図る。
【厚生労働省】の住所を探索することを防止するなど、被害者情②

国家公務員については、人事院規則 10-10（セ報の保護の徹底を図る。
（再掲）【内閣府、警察庁、

クシュアル・ハラスメントの防止等）に基づき、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土幹部職員も含めた研修、周知啓発等の防止対策や、

交通省】

行為職員に対する厳正な対処、外部相談窓口の適⑤

ストーカーの被害者にも加害者にもならないた

め、とりわけ若年層に対する予防啓発・教育を推進するとともに、インターネットの適切な利用や切な運用等の救済措置により組織的、効果的に推進する。
【内閣官房、全府省庁、
（人事院）
】
③

国公私立学校等に対して、セクシュアルハラス

インターネットの危険性に関する教育・啓発を推

メントの防止のための取組が進められるよう必要進する。また、こうした教育指導を適切に実施すな情報提供等を行うなど、セクシュアルハラスメ

るため、研修等により教育関係者等の理解を促進

ントの防止等の周知徹底を行う。
【文部科学省】する。
【内閣府、総務省、文部科学省、関係省庁】⑥

ストーカー事案に係る相談・支援窓口や事案対④

セクシュアルハラスメント被害の未然防止のための児童生徒、教職員等に対する啓発を実施する。

処の方法について、広報啓発を推進する。
【内閣府、【文部科学省】

警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係

⑤

省庁】
⑦

研究・医療・社会福祉施設やスポーツ分野等におけるセクシュアルハラスメントの実態を把握す

加害者に対する迅速・的確な対応を徹底するるとともに、予防のための取組や被害者の精神的とともに、関係機関が適切に連携を図りながら、ケアのための体制整備を促進する。また、セクシュ

様々な段階での加害者に対する更生のための働き

アルハラスメントの行為者に対し厳正に対処する

かけ、受刑者等に対するストーカー行為につながとともに、行為に至った要因を踏まえた対応を行る問題性を考慮したプログラムの実施・充実、スうなど再発防止対策の在り方を検討する。
【こど

トーカー行為者に対する精神医学的・心理学的ア

も家庭庁、文部科学省、厚生労働省、関係府省】

プローチ等、加害者更生に係る取組を推進する。

⑥

性的指向・性自認（性同一性）に関する侮辱的【内閣府、警察庁、法務省、関係省庁】

な言動等を含むハラスメントの防止に取り組むと⑧

被害者の心身の健康を回復させるための方法等

ともに、性的マイノリティに関する企業の取組事に関する調査研究を実施する。
【内閣府、警察庁、

例の周知や企業が職場において活用可能な周知啓

厚生労働省、関係省庁】

発資料の作成等を通じて、企業や労働者の性的指向・性自認（性同一性）についての理解を促進する。

セクシュアルハラスメント
第６節
防止対策の推進①

職場におけるセクシュアルハラスメントは個人としての尊厳や人格を不当に傷つける、決してあってはならない行為である。男女雇用機会均等

258

（再掲）
【厚生労働省】第７節 人身取引対策の推進①

出入国在留管理庁の各種手続等において認知し法及びこれに基づく指針について、事業主が講ずた人身取引（性的サービスや労働の強要等）被害べき措置の内容だけでなく、就職活動中の学生等者等に関する情報や、警察における風俗営業等にへの対応も含めた望ましい取組の内容を含めて周対する立入調査や取締り等あらゆる警察活動を通知を行うとともに、非正規雇用労働者を含む労働

じて、人身取引被害の発生状況の把握・分析に努

者からの相談に対応する体制の整備等により、雇めるとともに、こうした関係行政機関の取組や、用の場におけるセクシュアルハラスメントの防止

各国の在京大使館、ＮＧＯ関係者、弁護士等から対策を推進する。また、労働者がセクシュアルハの情報提供を通じて得られた情報を、関係行政機

ラスメントが原因で精神障害を発病した場合は、関において共有し、外国人女性及び外国人労働者

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

ブローカー組織の現状等の把握・分析に努める。

公共団体、関係団体等と連携、協力して、青少年【内閣官房、警察庁、法務省、関係府省】

が初めて自分のスマートフォン等を手にする時期②

人身取引の被害申告等を呼び掛けるポスター、でもある卒業・進学・進級の時期に特に重点を置

リーフレット等を多言語で作成し、上陸審査場、いた啓発活動「春のあんしんネット・新学期一斉

外国人向け食材販売店、外国人被害者の主な送出行動」を実施する。また、地域が自立的・継続的

し国の駐日大使館、在外日本大使館等の人身取引に青少年のインターネット利用環境づくりを実施

被害者の目につきやすい場所に掲示等することにできるようにするための連携体制を構築すること

より、被害を受けていることを自覚していない、を目的とした「青少年のインターネット利用環境

又は被害を訴えることができずにいる潜在的な被づくりフォーラム」を各地域において開催する。

害者に対し、多言語に応じた被害の申告先や相談

文部科学省では、ネットモラルキャラバン隊を窓口の周知を図る。
【内閣官房、内閣府、警察庁、全国各地で開催し、保護者等を対象に情報モラこども家庭庁、法務省、外務省、厚生労働省】

ルやネットとの関わり方、家庭でのルール作り等③

人身取引対策関連法令執行タスクフォースによる関係行政機関の連携強化、同タスクフォースにおいて作成した「人身取引取締りマニュアル」のの啓発を行う。
【内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省】②

リベンジポルノやいわゆるディープフェイクポ

活用等を通じて、関係機関の職員が認識を共有し、ルノ等に関し、事案に応じて各種法令を適用する

緊密な連携の下、人身取引事犯並びに売春事犯及ことにより、違法行為に対して厳正に対処する。

び風俗関係事犯等の人身取引関連事犯の取締り及また、プロバイダ等の事業者と連携し、公表されび厳正な対処の徹底を図る。
【内閣官房、警察庁、

た私事性的画像記録の流通・閲覧防止を図るほ

法務省、厚生労働省、国土交通省】

か、とりわけ若年層に対する教育・学習の充実を④

毎年 11 月に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」において、人身取引を含む女性に図る。
【警察庁、総務省、法務省、文部科学省】③

インターネット上の児童ポルノ画像や人を著し対する暴力の根絶を図るため、地方公共団体を始く羞恥させ、又は不安を覚えさせるような方法で、め広く関係団体と連携して広報啓発を実施するほ衣服等で覆われている内側の人の身体又は下着をか、関係行政機関が協調して、人身取引に対する

盗撮した画像等の流通防止対策を推進する。また、政府の取組等について、ポスター・パンフレット

削除されなかった児童ポルノ画像についてインの作成、ホームページへの掲載等を通じて、国民ターネット・サービス・プロバイダによるブロッ

に対して情報提供を行い、広く問題意識の共有をキング等の自主的な取組を引き続き支援し、児童図るとともに協力の確保に努める。
【内閣府、関ポルノ画像の閲覧防止対策を推進する。
【警察庁、

係省庁】

総務省、経済産業省】

第８節①

インターネット上の女性に対する暴力等への対応

インターネットの安全・安心な利用のために、

第９節 売買春への対策の推進①

売買春に係る女性に対しては、様々な支援を必関係機関・団体等と連携して、広報啓発を行うと要とすることがあるという観点から関係機関におともに、ＩＣＴリテラシーやメディア・リテラシー

ける連携を促進し、総合的な支援の充実を図るとの向上のための取組を推進する。

ともに、売買春の被害に遭うおそれのある若年層

こども家庭庁では、「第５次青少年インターネッの女性を早期に発見し、福祉等の支援につなぐこト環境整備基本計画」に基づき、青少年がインターとができるアウトリーチ機能を持った民間団体とネットの利用に起因する犯罪やトラブルに巻き込協力し、福祉による生活支援や宿所の提供、自立

まれることを防止し、スマートフォンやＳＮＳ等支援などを推進する。
【警察庁、厚生労働省】

259

女性に対するあらゆる暴力の根絶

を安全・安心に利用できるよう、関係省庁、地方

第５分野の稼働状況や人身取引被害の発生状況、国内外の

②

関係法令を厳正かつ適切に運用し、売春の相手

売買春の防止に向けた広報啓発及び教育・学方に対する対策や周旋行為の取締りを一層強化す

習の充実を図る。
【内閣府、法務省、文部科学省、る。
【警察庁、法務省】

厚生労働省】

６第分野

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

貧困等生活上の困難に直面
第１節する女性等への支援
ア

就業・生活の安定を通じた自立に
向けた取組

①

男女の均等な機会及び待遇の確保の徹底、男女間の賃金格差の解消、女性の就業継続や再就職のて包括的な支援を行い、その自立を促進するため、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づく相談支援、就労支援、居住支援、家計改善支援等を行う。
【厚生労働省】イ

ひとり親家庭等の親子が安心して生活できる環境づくり①

ひとり親家庭の実情に応じ、マザーズハロー

支援、職場における各種ハラスメントの防止並びワーク、母子家庭等就業・自立支援センター等にに政府の支援情報を一元的に提供する「女性応援

おいて、ひとり親を含む子育て女性等に対するき

ポータルサイト」の運営により、ワーク・ライフ・

め細かな就職支援を実施する。また、ひとり親家

バランスの推進等に向けた取組を行う。
【内閣府、庭の親等の就労支援に資する職業訓練や各種雇厚生労働省】

用関係助成金の活用を推進する。さらに、就職に②

男性に比べ女性の方が雇用者に占める非正規雇有利になる資格の取得や主体的な能力開発の取組

用労働者の割合が高いことが女性が貧困に陥りやを促進し、生活の安定を図るため、ひとり親家庭

すい背景の一つとなっていることから、公正な待の親に対する給付金等により、ひとり親家庭の生遇が図られた多様な働き方の普及、正規雇用労働活の安定に資する就業に向けた資格取得を促進す

者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差のる。加えて、企業に対して、ひとり親の優先的な解消等を推進する。
【厚生労働省】

雇用について協力を要請し、助成金を通じて企業③

令和６（2024）年 10 月から中小企業等で働くの取組を支援するとともに、マザーズハローワー

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を着ク等において、協力企業に関する情報を提供する。

実に実施するとともに、更なる適用拡大の検討を【こども家庭庁、厚生労働省】

進める。
【厚生労働省】②④

ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生

ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援事業に活できる環境を整備するため、以下の取組を含めよる交付金の交付により、官民連携の下で民間た総合的な支援を展開する。
【内閣府、こども家

シェルター等による先進的な取組を推進する都道

庭庁、厚生労働省、国土交通省】

府県等への支援を行う。
（再掲）【内閣府、法務省、

・ ひとり親世帯や住宅困窮度の高い子育て世帯

厚生労働省、国土交通省、関係省庁】⑤

に対し、公営住宅への優先入居や、民間賃貸

生活困窮者の抱える課題は、経済的困窮を始住宅を活用したセーフティネット登録住宅の推めとして、就労、病気、住まいの不安定、家庭の進、登録住宅の改修、入居者負担の軽減、居住課題、家計管理の課題、債務問題など多岐にわた支援等への支援を通じ、住まいの確保を支援しり、かつこうした課題を複数抱えている場合もあている。

る。こうした生活困窮者のそれぞれの状況に応じ

260

③

第２部

・ ひとり親家庭の子供に対し、放課後児童クラ

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

ブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援等を

安全・安心な親子交流のための具体策を検討す行うことにより生活に困窮する家庭の子供の生る。子供の利益を図る観点から、養育費制度も含

活の向上を図る。

めて父母が離婚した後の子の養育の在り方を見直すことを内容とする民法等の一部を改正する法律

貸付金の貸付けにより経済的な支援を実施する（令和６年法律第 33 号）が第 213 回国会（令和６とともに、引き続き支給要件の周知等を図る。

（2024）年）において成立した。法律の円滑な施・ デジタル化社会到来の中で、女性が経済的に行に向けて準備を進める。
【こども家庭庁、法務省】

自立できるよう、女性デジタル人材の育成など、家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学

多様な主体による連携体制の構築の下で地域の力・意欲の差が生じないように、以下の取組を推

実情に応じて地方公共団体が行う取組を、地域進する。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

女性活躍推進交付金により支援する。

・ 生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生

ひとり親家庭を対象とした様々な支援情報を提活支援事業において、生活保護世帯を含む生活供する。また、ひとり親家庭の相談窓口において、困窮世帯の子供とその保護者を対象に、学習支

ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別のニー

援や生活習慣・育成環境の改善に関する助言、ズに対応するため、適切な支援メニューをワンス

進学や就労といった進路選択に関する情報提トップで提供する体制を整備する。
【こども家庭

供・助言、関係機関との連絡調整など、世帯全

庁】

体へのきめ細かで包括的な支援④

養育費の受領率に関する目標達成に向けて、以・学校におけるスクールカウンセラー、スクー

下に取り組む。養育費の取決め等を促進するため、ルソーシャルワーカー等の配置の充実を図ると動画やパンフレット等による効果的な周知・啓発

ともに、地域全体で子供の成長を支える地域学を行う。養育費等相談支援センターや地方公共団

校協働活動を推進

体における養育費の相談支援について、多様な方

・ 高校中退を防止するため高等学校における指法での提供や、身近な地域での伴走型の支援、専導・相談体制の充実を図るとともに、高校中退

門的な相談を更に充実・強化するとともに、離婚者等を対象とした学習相談及び学習支援を実施

前後親支援事業を拡充し、弁護士等による支援をする地方公共団体等の取組の支援等含めた離婚前からの親支援の充実や、関係部署の連携強化を含めた地方公共団体の先駆的な取組へ

・ 教育費に係る経済的負担の軽減⑥

子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、の支援を実施する。また、養育費の支払確保の手

官公民の連携・協働プロジェクトである「こども続を利用しやすくするための支援の在り方等につの未来応援国民運動」を通じて、国や地方公共団

いての調査研究や、国民各層の声を幅広く聴くた

体の支援策や各地の支援団体の活動情報等をこどめのシンポジウムの開催等によって、養育費の支もの未来応援国民運動ホームページ等により発信払確保に向けた調査・検討を進める。第三者からするとともに、「こどもの未来応援基金」によるＮ

債務者の財産に関する情報を取得する手続を新設

ＰＯ等支援団体への活動資金の支援や、民間企業

するなどした民事執行法（昭和 54 年法律第４号）と支援を必要とするＮＰＯ等支援団体のマッチンの改正法による全ての手続が、令和３（2021）年

グ等を展開していく。
【こども家庭庁】

５月から利用可能となったため、引き続き関係機
関等への周知をしていく。また、資力の乏しい者

ウ

子供・若者の自立に向けた力を高める取組①

社会人・職業人として自立できる人材を育成すに対して無料法律相談や弁護士費用等の立替えを行う日本司法支援センター（法テラス）の民事法
律扶助制度について、ひとり親が養育費を請求するため、キャリア教育・職業教育を体系的に充実るために利用した場合に償還等免除の要件を緩和する。進路や就職に関する指導も含め、男女ともするなどのひとり親支援の拡充策を実施するととに経済的に自立していくことの重要性について伝もに、関係機関等に対する制度の周知に努める。

えるとともに、自らの学びのプロセスを記述し振261

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備

③

⑤

第６分野

・ 児童扶養手当の支給、母子父子寡婦福祉資金

り返ることができる教材「キャリア・パスポート」②

年齢に関わりなく働ける社会の実現に向けて、の効果的な活用等を通じて、長期的な視点に立っ

65 歳までの高年齢者雇用確保措置・70 歳までのて人生を展望し、働くことを位置付け、準備でき

高年齢者就業確保措置の着実・円滑な実施のたるような教育を推進する。
【文部科学省】め、継続雇用延長・定年引上げ等に係る助成金の若者が充実した職業人生を歩んでいけるよう、支給等による事業主への支援等を実施しているほ

就業等の実態を男女別等きめ細かく把握し、新規

か、生涯現役支援窓口における65 歳以上の者の再学校卒業者への支援、中途退学者や未就職卒業者

就職支援、シルバー人材センターにおける就業機への対応、正社員就職を希望する、安定した就労会の確保や、地域ニーズを踏まえた働く場の創出・の経験が少ない若者への支援等を行う。
【文部科

継続をしていくことが可能なモデルづくり及び他

学省、厚生労働省】の地域への展開等を通じた多様な雇用・就業機会②

ニート、ひきこもり等、困難を有する子供・若の提供等を通じ、高齢男女の就業を促進するとと者が、社会生活を円滑に営むことができるよう、もに、能力開発のための支援を行う。
【厚生労働省】

子ども・若者総合相談センター、地域若者サポー③ 「 健 康 寿 命 延 伸プラン」（令 和 元 年５月 29 日

トステーション、ひきこもり地域支援センター等

2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部取において、多様な主体間の連携により、複数の支りまとめ）に基づき、次世代を含めた全ての人の援を組み合わせて行うなど、地域の実情に合った

健やかな生活習慣形成、疾病予防・重症化予防、

切れ目のない支援を行う。
【こども家庭庁、文部

介護予防・フレイル予防、認知症予防等を中心に科学省、厚生労働省、関係府省】

取組を推進し、令和 22（2040）年までに健康寿③

ヤングケアラーへの支援を強化するため、地方命を男女ともに３年以上延伸し（平成 28（2016）

公共団体で行う実態調査や関係機関・団体等職員年比）、75 歳以上とすることを目指す。
【厚生労働への研修、コーディネーターの配置やピアサポー

省、経済産業省】④

ト等地方公共団体の取組について必要な経費を④

医療・介護保険制度については、効率化・重点支援するほか、令和４（2022）年度から令和６化に取り組みながら質の高いサービスの充実を図（2024）年度までの３年間をヤングケアラー認知る。
【厚生労働省、関係府省】

度向上の「集中取組期間」として集中的な広報・啓発活動などを行う。
【こども家庭庁】⑤

認知症や一人暮らしの高齢者が、社会から孤立することなく、住み慣れた地域の中で、自分らしく暮らし続けられるよう、「認知症施策推進大綱」

高齢者、障害者、外国人等
第２節 が安心して暮らせる環境の整備
ア①

高齢者が安心して暮らせる環境の整備取りまとめ）に基づく取組を進めるとともに、住民等を中心とした地域の支え合いの仕組みづくりを促進する。また、令和６（2024）年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第 65 号）に基づき、認知症の人やその家族等により構成される認知症施策推

高齢期の女性の貧困について、現役期から備え

進関係者会議を開催し、その御意見を十分に踏まておく観点から、被用者保険の適用拡大等を行う

えながら、認知症施策推進基本計画の策定を行っとともに、高齢の方には 年金生活者支援給付金ていく。
【厚生労働省、関係府省】

制度、医療保険・介護保険における保険料負担軽⑥

高齢者が他の世代と共に社会の重要な一員とし減措置などを活用し、対応する。また、高齢期にて、生きがいを持って活躍できるよう、高齢者の達する以前の女性が老後の生活の備えを十分にで多様な学習機会の提供及び社会参加の取組を促進

きるよう、非正規雇用労働者の処遇改善を進めるする。
【文部科学省、厚生労働省、関係府省】など、あらゆる分野で着実に推進する。
【内閣府、
厚生労働省、関係省庁】

262（令和元年６月 18 日認知症施策推進関係閣僚会議

第２部⑦

安定した住生活の確保、建築物、道路、公園、

公共交通機関等のバリアフリー化や無電柱化等、

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

高齢者を取り巻く環境の整備等を推進する。
【内

踏まえ、全ての国民が、障害の有無によって分け

閣府、警察庁、国土交通省、関係省庁】

隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し⑧

企業等による、高齢者のニーズや、事故防止や合いながら共生する社会の実現に向けた取組を推進する。
【内閣府、関係省庁】

安全対策等の社会課題に合致した機器やサービ②

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支総務省は、高齢者等が情報通信の利便を享受で援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）等をきる情報バリアフリー環境の整備を図るため、引踏まえ障害者虐待防止の取組を進める。
【厚生労

き続き、高齢者等向けの通信・放送サービスに関働省、関係府省】③ 消費者安全法（「消費者安全確保地域協議会（見ビスの研究開発を行う者に対する助成を行う。
【総守りネットワーク）」の設置等）を踏まえ、悪質

務省、厚生労働省、経済産業省、関係府省】

商法を始めとする障害者の消費者被害の防止を図

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支る。さらに、独立行政法人国民生活センターでは、援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）等障害のある人やその周りの人々に悪質商法の手口を踏まえ、都道府県や市町村に対する支援等を通等の情報提供を行う。また、最新の消費生活情報

じ、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切をコンパクトにまとめた「くらしの豆知識」の発な対応及び再発防止が図られるよう取組を推進す行に当たっては、カラーユニバーサルデザイン認る。
【厚生労働省、関係府省】

証を取得するほか、デイジー版（デジタル録音図⑨⑩

消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）の「消書）を作成し、全国の消費生活センター、消費者

費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」

団体、全国の点字図書館等に配布するとともに、の設置等の規定を踏まえ、悪質商法などによる高国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービ

齢者の消費者被害の防止を図る。さらに、独立行

スにも登録する。
【消費者庁、関係府省】

政法人国民生活センターでは、高齢者やその周り④

障害者が安心して生活できる住宅の確保、建築の人々に悪質商法の手口やワンポイントアドバイ

物、道路、公園、公共交通機関等のバリアフリー

ス等をメールマガジンや同センターホームページ

化や無電柱化を推進するとともに、障害者に配慮で伝える「見守り新鮮情報」を発行するとともに、したまちづくりを推進する。
【内閣府、警察庁、国高齢者の悪質商法被害や商品等に係る事故に関す

土交通省、関係省庁】

る注意情報、相談機関の情報等を、報道機関への⑤

障害者が個人としての尊厳にふさわしい生活を情報提供等の多様な手段を用いて周知を図る。
【消営むことができるよう、障害者の日常生活及び社

費者庁、関係府省】

会生活を総合的に支援するための法律（平成 17上記のほか、「高齢社会対策大綱」（平成 30 年

年法律第 123 号）に基づき、自立生活援助、就２月 16 日閣議決定）に基づき必要な取組を推進

労定着支援などの障害福祉サービス等の充実を図するとともに、現下の経済社会情勢の変化等を踏り、障害者の地域における生活を総合的に支援す

まえて、令和６（2024）年夏頃を目途に、新たる。
【厚生労働省】⑪

な高齢社会対策大綱の案の作成を行う。
【内閣府、
関係省庁】

イ
①

障害者が安心して暮らせる環境の整備
事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必⑥

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35

年法律第 123 号）や「障害者雇用対策基本方針」（令和元年厚生労働省告示第 197 号）等を踏まえ、段階的な法定雇用率の引上げを見据えた就労支援を行う。
【厚生労働省】⑦

上記のほか、障害のある女性は、それぞれの障要かつ合理的な配慮の提供の義務付け等を内容と害の種別ごとの特性、状態により様々な支援が必する障害を理由とする差別の解消の推進に関する要であることに加えて、女性であることにより、法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号）

更に複合的に困難な状況に置かれている場合があが令和６（2024）年４月より施行されたこと等をることに留意し、「障害者基本計画（第５次）
」
（令

263

男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備する技術の充実に向けた、新たなＩＣＴ機器・サー

第６分野

ス、その効果的な活用方法の開発等を支援する。

いて検討する。

和５年３月14 日閣議決定）に基づき、防災・防犯等の推進、自立した生活の支援・意思決定支援の②

配偶者等からの暴力の被害者である在留外国人推進、保健・医療の推進等の分野における施策を女性への支援について、人身取引及び配偶者から総合的に推進する。また、障害者の権利に関するの暴力に関する専門的知識を持った母国語通訳者

条約第 31 条等の趣旨を踏まえ、障害者の実態調の養成等を含め、適切に支援する。
【厚生労働省】査等を通じて、障害者の状況等に関する情報・デー③ 「人身取引対策行動計画 2022」（令和４年 12 月

タの収集・分析を行うとともに、障害者の性別等

20 日犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、政府一の観点に留意しつつ、その充実を図る。
【内閣府、体となってより強力に、総合的かつ包括的な人身

外務省、関係省庁】

取引対策に取り組んでいく。
【内閣官房、関係府省】

ウ①

外国人が安心して暮らせる環境の整備④

すことが困難な外国人等からの人権相談に対応するため、全国の法務局に「外国人のための人権相

外国人女性が、言語の違い、文化・価値観の違い、地域における孤立等の困難に加えて、女性で法務省の人権擁護機関では、日本語を自由に話談所」を設け、約 80 の言語による相談に応じるなどしている。

あることにより更に複合的に困難な状況に置かれまた、「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国ている場合があることに留意し、以下の取組を含語インターネット人権相談受付窓口」を設けておめた共生施策を総合的に推進する。
【こども家庭り、電話・インターネットでも10 言語による人権庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、相談を受け付けている。
【法務省】

国土交通省、関係府省】

・ 日本で生活する外国人への教育、住宅、就労エ

女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている人々への対応①

性的指向・性自認（性同一性）に関すること、支援、各種の手続・法令・制度等についての多言語での情報提供や、よりきめ細かな対応を可能とする相談体制の整備、外国人の子供への支援等を進める。
・ 外国人が抱える様々な課題を的確に把握すると、アイヌの人々であること、同和問題（部落差ために、専門家の意見等を踏まえつつ、在留外別）に関すること等に加え、女性であることで更国人に対する基礎調査を実施するとともに、地に複合的に困難な状況に置かれている場合等につ方公共団体や外国人支援団体等幅広い関係者かいて、可能なものについては実態の把握に努め、ら意見を聴取し、共生施策の企画・立案に当たっ

人権教育・啓発活動の促進や、人権侵害の疑いのて活用することにより、日本人と外国人が安心ある事案を認知した場合の調査救済活動の取組をして安全に暮らせる環境整備を進める。

進める。

・ 外国人居住の実情を踏まえつつ、行政情報やまた、法務局の人権相談窓口を相談者が幅広く相談窓口の周知など、外国人が行政情報を適切安心して利用できるよう、研修等を通じた相談員に把握できるような環境整備を進める。また、の専門性の向上、相談窓口の周知・広報を行うな

国の行政機関における相談窓口と地方公共団体

ど、人権相談体制を充実させる。

等が運営する相談窓口が協力し、更なる連携を
強化する。

264

障害があること、外国人やルーツが外国であるこ

さらに、学校における性的指向・性自認（性同一性）に係る児童生徒等への適切な対応を促すた

・ 外国人受入環境整備交付金等により、地方公

め、相談体制の充実や関係機関との連携を含む支共団体による多言語での情報提供及び相談を行

援体制を整備するとともに、性的指向・性自認（性う一元的な相談窓口の整備・拡充の取組を支援

同一性）についての記載を盛り込んだ生徒指導提する。また、地方公共団体の行政窓口に対する要等の周知を進める。

通訳支援について、利用状況を踏まえ、引き続

その他、男女共同参画の視点に立って必要なき、効果的な実施方法等通訳支援の在り方につ取組を進める。
【内閣官房、法務省、文部科学省、第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

厚生労働省、関係府省】②

性の人権ホットライン」を設置するなどして相談

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女分野

生涯を通じた健康支援

ア①

包括的な健康支援のための体制の構築

る受診率向上に向けた取組を行う。
また、がんを始めとする疾患についても、引き続き、治療と仕事を両立できる環境整備の取組を推進する。
【こども家庭庁、厚生労働省】⑤

予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な女性の身体的・精神的な健康及び女性医療に関説明の上で対面で服用すること等を条件に、処方する調査・研究を進めるとともに、女性医療に関箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できるよう、薬のする普及啓発、医療体制整備、女性の健康を脅か

安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広くす社会的問題の解決を含めた包括的な健康支援施

健康支援の視野に立って検討する。なお、緊急避策を推進する。
【こども家庭庁、厚生労働省】

妊薬を必要とする女性には、性犯罪・性暴力、配偶②

年代に応じて女性の健康に関する教育及び啓発者等からの暴力が背景にある場合もあることから、を行うとともに、女性の健康の増進に関する情報

令和６（2024）年度も試行的に実施する「緊急避の収集及び提供を行う体制を整備するために必要妊薬の販売を行うモデル的調査研究」においては、な措置を講じ、女性が健康に関する各種の相談、薬局とワンストップ支援センターや近隣の医療機関

助言又は指導を受けることができる体制を整備す

等との連携体制を構築した上で、必要な場合には、る。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

薬局から同センター等を紹介するなどの対応を引き③

女性の心身の特性に応じた保健医療サービスを続き行う。また、義務教育段階も含め、年齢に応じ専門的・総合的に提供する体制の整備（例：女性た性に関する教育を推進する。さらに、性や妊娠にの専門外来、総合診療を行う医療体制の整備）、

関し、助産師等の相談支援体制を強化する。
【内閣

福祉等との連携（例：心身を害した女性を治療す

府、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

る医療施設と配偶者暴力相談支援センターや民間⑥

女性の健康の包括的支援に必要な保健、医療、シェルター、女性自立支援施設等との連携）等を

福祉、教育等に係る人材の確保、養成及び資質の推進する。
【内閣府、厚生労働省】

向上を図るとともに、医学・看護学教育における④

女性の心身に多大な影響を及ぼす暴力や貧困等

女性医療の視点の導入を促進する。
【文部科学省、の社会的要因と、女性の疾患や生活習慣との因果関係について調査を行うとともに、月経関連疾患

厚生労働省】⑦

令和元（2019）年 12 月に施行された成育過程

や更年期障害に対処するための医療者の関与の効にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必果を検証するなど、女性の生涯にわたる健康維持

要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策に向けた保健医療の在り方等に関する調査研究をの総合的な推進に関する法律（平成 30 年法律第推進する。その成果の普及啓発に当たっては、行

104 号）に基づき、妊娠期から子育て期に至るま

動科学の専門家の知見も活用し、必要な層に必要

での切れ目のない支援の在り方の検討などを推進

な情報を効果的に届ける方法を検討する。

する。
【こども家庭庁】

あわせて、子宮頸がん検診・乳がん検診の更な⑧

不適切養育などの成育歴や、生きづらさや社会265

生涯を通じた健康支援

生涯にわたる男女の健康の第１節
包括的な支援

第７分野

７

第

体制のより一層の充実を図る。
（再掲）
【法務省】

的孤立などの背景を理由とした、覚醒剤・大麻等

勧奨や妊婦健診等の保健サービスの推進、出産育の使用者も認められるほか、向精神薬等を悪用し児一時金及び産前産後休業期間中の出産手当金、た性被害も発生していることから、末端使用者へ社会保険料免除などにより、妊娠・出産期の健康の再使用防止対策、社会復帰支援施策等及び向精管理の充実及び経済的負担の軽減を図る。
【こど神薬等の監視・取締りを推進する。
【警察庁、法も家庭庁、厚生労働省】

務省、厚生労働省】⑨

不妊治療の保険適用について、引き続き適切に精神障害の労災認定件数が増加しているなどの運用する。また、現時点で保険適用の対象となっ状況を踏まえ、男女問わず、非正規雇用労働者をていない治療についても、先進医療の仕組み等も含む全労働者に対して、職場のメンタルヘルス対活用しながら、必要に応じて保険適用を目指す。

策等を通じた労働者の健康確保のための対策を講【こども家庭庁、厚生労働省】

ずる。ストレスチェック実施や産業医の配置が義③

不妊治療や不育症治療に関する情報提供や相談

務付けられていない中小事業所で働く労働者の健体制を強化するため、性と健康の相談センター機

康確保についても、引き続き、支援施策等を推進

能の拡充を図る。
【こども家庭庁】

する等、対策を講ずる。
【厚生労働省】④

不妊治療について職場での理解を深め、男女が月経、妊娠・出産、更年期等ライフイベントに共に不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備起因する望まない離職等を防ぐため、フェムテッを進める。令和４（2022）年１月から国家公務員にク企業や医療機関、地方公共団体等が連携して、導入した不妊治療のための「出生サポート休暇」に

働く女性に対しフェムテックを活用したサポート

ついて、休暇を取得したい職員が取得できるよう周サービスを提供する実証事業を実施し、働く女性

知啓発等を行うなど、引き続き不妊治療と両立しやの就労継続を支援する。さらに、導入を目指す企

すい職場環境の整備を図る。
【厚生労働省、（人事院）】⑩

業等への働きかけや、ユーザーの認知度を高める⑤

小 児・ＡＹＡ 世 代（Adolescent and Young

取組を行うことで、一層のフェムテックの利活用

Adult：思春期・若年成人）のがん患者等が将来の促進を図っていく。
【経済産業省】

子供を出産することができる可能性を温存するた

経済的な理由等で生理用品を購入できない女性

めの妊孕性温存療法、温存後生殖補助医療等に対がいるという「生理の貧困」は、女性の健康や尊する経済的支援を含む研究促進事業を引き続き推厳に関わる重要な課題である。このため、地域女進する。
【厚生労働省】⑪

性活躍推進交付金により、地方公共団体が、女性⑥

性と健康の相談センターなどにおいて、予期せに寄り添った相談支援の一環として行う生理用品

ぬ妊娠に関する悩みに対し、専門相談員を配置すの提供を支援する。さらに、「生理の貧困」に係るなどして相談体制を強化し、市町村や医療機関る取組の横展開に資するよう、また、生理用品をへの同行支援や、学校や地域の関係機関とも連携必要とする女性が必要な情報に基づきアクセスでする。特に、出産前後に配慮を要する場合や、暴力、

きるよう、各地方公共団体における取組を調査す

貧困、孤立、障害等の困難を抱える場合においてる。
【内閣府、厚生労働省】

は、より手厚い支援を行えるようにする。
【こども⑫

国立成育医療研究センターに「女性の健康」に関するナショナルセンターとしての機能を持たせ家庭庁、厚生労働省】⑦

母性健康管理措置について女性労働者等に周知るとともに、全国の研究機関等の支援のため、我するとともに母性健康管理指導事項連絡カードのが国の女性の健康に関する研究の司令塔機能を構活用を促進し、妊娠中及び出産後の女性労働者に築する。また、「女性の健康」に関わる最新のエ

対する適切な母性健康管理の推進を図る。また、ビデンスの収集・情報提供ができる仕組みを構築

男女雇用機会均等法の着実な施行により、妊娠・する。
【こども家庭庁、厚生労働省】

出産等に関するハラスメントの防止対策を推進すイ

妊娠・出産に対する支援①

市町村による妊婦等に対する早期の妊娠届出の

266

②

第２部

る。
【厚生労働省】⑧

産後うつの早期発見など出産後の母子に対する

適切な心身のケアを行うことができるよう、「こど

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

も家庭センター」等の関係機関と連携しつつ、地びその対応、子宮内膜症・子宮頸がん等の早期域の実情に応じ、産後ケア事業の全国展開や産発見と治療による健康の保持、ワクチンによる

前・産後サポートの実施を通じて、妊産婦等を支

病気の予防に関する事項）
・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的なザーを始め、出産・育児において、家族・親族の妊娠、葉酸の摂取、男女の不妊、性感染症の予支援を得られにくい女性に対しても、手厚い支援

防など、妊娠の計画の有無にかかわらず、早いを行えるようにする。
【こども家庭庁】

段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体⑨

産後うつのリスクも踏まえ、いわゆるワンオペ

への健康意識を高めること（プレコンセプショ

促す。公共交通機関、都市公園や公共性の高い建ンケア）に関する事項
・

睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）・肥築物において、ベビーベッド付男性トイレ等の整

満、喫煙など、女性の生涯を見通した健康な身備等を推進するほか、子供連れの乗客等への配慮

体づくりに関する事項

等を求めることにより、男性が子育てに参画しや② 10 代の性感染症罹患率、人工妊娠中絶の実施すくなるための環境整備を行う。
【こども家庭庁、率、出産数等の動向を踏まえつつ、性感染症の予厚生労働省、国土交通省】

防方法や避妊方法等を含めた性に関する教育を推⑩

妊婦や子育てに温かい社会づくりに向けて、ベ進する。
また、予期せぬ妊娠や性感染症の予防や必要なビーカーマークの普及促進を図る。
【国土交通省】
若手産婦人科医の女性割合の増加などに鑑み、保健・医療サービスが適切に受けられるよう、養医師の働き方改革による、産科医師の労働環境の護教諭と学校医との連携を図る等、相談指導の充改善をしつつ、安全で質が高い周産期医療体制の実を図る。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】⑪

構築のための産科医療機関の集約化・重点化を推進する。
【厚生労働省】（イ）成人期

出生前診断等に関する法制度等の在り方につい① 約８割の女性が就業している ことから、企業にて、多様な国民の意見を踏まえた上で検討が行わおける健診の受診促進や妊娠・出産を含む女性のれる必要があり、その議論に資するよう、必要に健康に関する相談体制の構築等を通じて、女性が応じ実態の把握等を行う。
【こども家庭庁】

セルフケアを行いつつ、仕事に向かう体力・気力⑫

5遺伝性疾患や妊娠中の薬が胎児へ与える影響なを維持できる体制を整備する。また、職場の理解

どの最新情報に基づき、基礎疾患を抱える妊産婦も重要なことから、職場等における女性の健康にや妊娠を希望している人に対する相談体制を整備

関する研修や啓発活動の取組を進める。その際、する。
【こども家庭庁、厚生労働省】

科学的に正しい情報を行動科学等の専門的知見も⑬

ウ

年代ごとにおける取組の推進

活用して効果的に伝える。
国が率先して取り組む一環として、内閣府等に（ア）学童・思春期

おいて新規採用職員や管理職を主な対象に、女性①

学校・行政・地域・家庭が連携し、若年層に対の健康に関するヘルスリテラシー向上に係る研修

して、以下の事項について、医学的・科学的な知を実施する。
【内閣府、厚生労働省、経済産業省】

識を基に、個人が自分の将来を考え、多様な希望を実現することができるよう、包括的な教育・普及啓発を実施するとともに、相談体制を整備する。

②

子宮頸がん検診・乳がん検診の受診率の向上を図る。
【厚生労働省】③

国家公務員及び地方公務員については、各府省【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】

及び地方公共団体が実施する子宮頸がん検診・乳・ 女性の学童・思春期における心身の変化や健がん検診に関し、女性職員が受診しやすい環境整

康教育に関する事項（例えば、月経関連症状及
5

備を行う。

令和５（2023）年における 25～44 歳の女性人口に占める就業者の割合 80.8％（総務省「労働力調査（基本集計）」）。

267

生涯を通じた健康支援

育児による負担の軽減のため、男性の育児参画を

第７分野

える地域の包括支援体制を構築する。シングルマ

内閣官房内閣人事局においては、引き続き、「国が発生しやすく、また更年期以降に生じやすい疾患

家公務員健康週間」において、婦人科検診の重要の予防が重要で効果的な年代であるため、更年期性を含めた女性の健康に関する講演会を開催する

障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解促ことにより国家公務員の意識啓発を図る。

進やホルモン補充療法等の治療の普及を含め、包人事院においては、引き続き、女性職員が受診しやすい環境となるよう周知啓発を行うことによ括的な支援に向けた取組を推進する。
【厚生労働省】③

更年期にみられる心身の不調については、個人

り取組を推進する。
（再掲）【内閣官房、総務省、差があるものの、就業や社会生活等に影響を与え

（人事院）
】
全府省庁、

ることがあり、職場等における更年期の健康に関す④ ＨＩＶ／エイズ、梅毒を始めとする性感染症は、る研修や啓発活動の取組及び相談体制の構築を促

次世代の健康にも影響を及ぼすものであり、その進する。また、更年期症状による体調不良時等に予防から治療までの総合的な対策を推進する。
【厚

対応する休暇制度を導入している企業の事例を紹

生労働省】介するとともに、その導入状況に関する調査結果⑤

個人が自分の将来を考え、健康を守りながら妊娠・出産を実現することができるよう、以下の事を踏まえた周知を行う。
【厚生労働省、経済産業省】④

この時期は、更年期以降に発生する疾患やフレ項について、行政・企業・地域が連携し、普及啓

イル状態（加齢に伴う心身機能や認知機能の低下

発や相談体制の整備を行う。
【内閣府、こども家により支援が必要な状態）を予防するために重要な庭庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

年代であることから、運動や栄養、睡眠などの生活・ 医学的に妊娠・出産に適した年齢、計画的な習慣が老年期の健康に及ぼす影響について、老年

妊娠及びその間隔、子宮内膜症・子宮頸がん等期の心身の健康に資する総合的な意識啓発に取りの早期発見と治療による健康の保持、男女の不組む。また受診率の低い被扶養者への働きかけな妊など、妊娠の計画の有無にかかわらず、早い

ど、特定健康診査・特定保健指導の受診率向上を段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体図り、生活習慣病の予防に取り組む。
【厚生労働省】への健康意識を高めること（プレコンセプショ
ンケア）に関する事項
・

暴力による支配（配偶者等からの暴力、ハラスメントなど）の予防に関する事項（エ）老年期①

我が国における高齢化の進展及び疾病構造の変化を踏まえ、口腔機能低下、認知機能低下及びロ・ 睡眠、栄養、運動、低体重（やせ過ぎ）
・肥満、

コモティブシンドローム（運動器症候群）等の予喫煙など、次世代に影響を与える行動に関する事項

防、社会生活を営むために必要な機能の維持及び思春期から若年成人期までのがん罹患及び治療向上等により、男女ともに健康寿命（健康上の問による、将来の妊娠や年代ごとの健康に関する情

題で日常生活が制限されることなく生活できる期報の集積や普及啓発を行い、相談体制を引き続き間）の延伸を実現する。
【厚生労働省】⑥整備する。
【こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省】⑦

喫煙、受動喫煙及び飲酒について、その健康被②

フレイル状態になることが多いことから、フレイルの進展予防対策を実施する。
【厚生労働省】

害に関する正確な情報の提供を行い、喫煙・飲酒が胎児や生殖機能に影響を及ぼすことなど十分な情報提供に努める。
【こども家庭庁、厚生労働省】（ウ）更年期①①

医療分野における女性の参
画拡大

女性医師の更なる活躍に向けて、医師の働き方

女性特有の疾患に対応した検診として、骨粗改革を推進するとともに、復職支援や勤務体制のしょう症検診、子宮頸がん検診、乳がん検診が実

柔軟化（短時間勤務や当直等の配慮）、チーム医施されており、特にがん検診の受診率及び精密検療の推進、複数主治医制の導入、医療機関におけ査の受診率の向上を図る。
【厚生労働省】る院内保育や病児保育の整備など、女性医師が活

②

268

第２節

性ホルモンの低下等により、心身に複雑な症状

第２部

躍するための取組を実施・普及する。
【こども家

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

者等を対象に、コーチングのための指導プログラ

庭庁、厚生労働省】

ム等を活用した、女性特有の身体的特徴やニーズ、院生などの勤務形態の違い、出産時期による入所

ハラスメント防止等の指導上の配慮事項に関する困難などの運用上の問題、救急対応による不規則研修を実施することなどを通じてスポーツ指導者

な勤務などにより、保育が利用できず活躍が阻害における女性の参画を促進する関係団体の取組をされることがないよう、事業所内保育や企業主導支援する。
【文部科学省】型保育等も含めた保育所、病児保育、民間のシッ②

令和元（2019）年６月にスポーツ庁が決定した「スポーツ団体ガバナンスコード」で設定され利用しやすい環境を整備する。また、医師・看護た女性理事の目標割合（40％）達成に向けて、各師及び介護従事者の働き方やキャリアパスの特殊

中央競技団体における目標設定及び具体的方策の性を考慮し、放課後児童クラブや送迎サービスな実施を促し、女性理事の比率向上に向けた取組のど付随するニーズを把握し、支援を強化する。
【こ

支援等を行う。
【文部科学省】

ども家庭庁、経済産業省】③

女性競技者の三主徴（エネルギー不足、運動性

育児等により一定期間職場を離れた女性の医

無月経、骨粗しょう症）に対応した医療・科学サ師や看護師等の復職が円滑に進むよう、最新の医ポート体制の確立に向けた取組を推進するととも学・診療知識へのキャッチアップ、相談・職業あっに、女性競技者や指導者に対する啓発を実施する。

せん等を推進する。
【厚生労働省】【文部科学省】③④

改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業④

生涯を通じた健康づくりのため、運動習慣の定

主行動計画の策定等が義務となっている事業主に着や身体活動量の増加に向けた取組を推進する。

ついては、同法に基づく事業主行動計画の策定等【厚生労働省】の仕組みを活用し、医療の分野で指導的地位に占⑤

関係省庁、地方公共団体、スポーツ団体、経済

める割合を高める等、女性医師等を始めとする女

団体、企業等で構成するコンソーシアムを設置し、性の活躍推進に向けた取組を推進するよう要請す加盟団体が連携・協働して、身近な地域で健康づる。
【内閣府、厚生労働省、関係省庁】

くりを図るための環境整備を行う等、女性におけ⑤

医学部生に対するキャリア教育や多様なロール

る運動・スポーツへの参加促進に向けた取組を推モデルの提示などの取組を進め、固定的な性別役

進し、スポーツ庁ホームページ等で公表する。
【文

割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・部科学省】バイアス）がもたらす悪影響の除去に努めるとと⑥

地域の実態や住民のニーズに応じたスポーツに

もに、男女を問わず医師としてキャリアを継続す

関する指導ができる人材の養成・活用について、るよう支援する。
【文部科学省】

各地方公共団体等が実施する取組を推進する。
【文⑥

女性医師が出産や育児又は介護などの制約の有無にかかわらず、その能力を正当に評価される環境

部科学省】
⑦

女性競技者の出産後の復帰を支援するとともを整備するため、固定的な性別役割分担意識や無に、競技生活と子育ての両立に向けた環境を整備

意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）がもする。
【文部科学省】たらす悪影響の除去及びハラスメントの防止、背景⑧

女性競技者に対する男性指導者等からのセクにある長時間労働の是正のための医師の働き方改

シュアルハラスメントや性犯罪の防止に向け、資革や主治医制の見直し、管理職へのイクボス研修

質の高い指導者の養成を行う関係団体の取組を支等キャリア向上への取組を推進する。
【厚生労働省】援する。
【文部科学省】⑨

スポーツ分野における男女第３節
共同参画の推進①

競技者に対する性的意図を持った写真や動画の撮影・流布などによるハラスメントの防止に向けた取組を推進する。
【文部科学省】競技団体や部活動等の指導者を目指す女性競技

269

生涯を通じた健康支援

ターサービスなど、社会全体として様々な保育を

第７分野

大学病院等に勤務する非常勤扱いの医師や大学

②

８

第

分野

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

国の防災・復興行政への男第１節
女共同参画の視点の強化①

地方公共団体の災害対策本部について、女性職員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となる
男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組

令和３（2021）年より、災害応急対策のために関する理解促進等が図られるよう、平常時からの会議等に内閣府男女共同参画局長を構成員等とイベントや好事例資料の周知等により、働きかけ

して追加している。当該会議等において、男女共を行う。また、発災時に、現地に国の職員を派遣

同参画の視点からの災害対応について、関係省庁することや、被災経験や支援実績のある男女共同の間で認識を共有し、取組を促進する。
【内閣府、参画センター等による協力を含め、支援の強化を

関係省庁】

進める。
【内閣府】

②

災害対応のための各種要領やマニュアル等にお東日本大震災の被災地における復興の取組に④いて、災害時における男女共同参画の視点からの男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすた配慮事項等を充実させる。
【内閣府】

め、行政や民間団体における各種施策や参考とな③

災害対応に携わる関係省庁の職員を対象に、男女共同参画の視点からの災害対応についての理解促進を図る。
【内閣府、総務省、関係省庁】

第２節 地方公共団体の取組促進

ア①

る事例等の情報を収集し、シンポジウムや研修等を通じてその普及・浸透を図る。
【復興庁】

イ 防災の現場における女性の参画拡大①

地方公共団体が作成する地域防災計画や避難所

運営マニュアル等において男女共同参画の視点が位置付けられるよう、これまで内閣府が作成した
好事例集や、「災害対応力を強化する女性の視点

防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラ

各都道府県の地方公共団体職員等を対象とした果を踏まえ、情報提供や助言等を行う。
【内閣府、研修等の様々な機会を通じ、都道府県防災会議における女性委員の割合を高めていくことの重要性

イン～」に基づく地方公共団体の取組状況調査結
総務省】②

避難所運営等に若年層を含めた女性が参画し、女について知識の醸成を図り、女性の参画拡大に向性と男性のニーズ等の違いに配慮した取組や、配偶けた取組を促進するよう要請する。
【内閣府、総者等からの暴力や性被害・性暴力の防止等安全・務省】

安心の確保が図られるよう、地方公共団体の職員②

市町村防災会議について、女性委員のいない会

議を早期に解消するとともに、女性委員の割合を270③

等への研修等を通じて働きかけを行う。
【内閣府】③

男女共同参画センターが男女共同参画の視点か増大する取組を促進するため、都道府県と連携し、らの地域の防災力の推進拠点となるよう、これま

令和４（2022）年に作成した「女性が力を発揮す

での災害対応における先進的な取組事例の共有をるこれからの地域防災～ノウハウ・活動事例集～」行う。また、災害時に効果的な役割を果たすことや令和５（2023）年に作成した「防災分野におけができるよう、全国女性会館協議会が運営する相る女性の参画促進～好事例集～」等の展開を行い、互支援ネットワーク等を活用し、男女共同参画セ

女性を積極的に登用している市町村の好事例の展

ンター間の相互支援（オンラインによる遠隔地か開などを行う。
【内閣府、総務省】

らの助言等を含む。
）を促す。
【内閣府】

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

④する経費を支援する。引き続き、女性消防吏員活う、防災関係者に対して、男女共同参画の視点か

躍推進アドバイザーの派遣や女性消防吏員活躍推らの防災・復興に係る研修を実施する。特に、防進支援事業などを通じた先進的な取組事例の全国

災担当職員や指導的立場にある者を対象とした研修展開、女性消防吏員が０名の消防本部の解消及びの実施に当たっては、「災害対応力を強化する女

数値目標の達成に重点を置いた、外部講師による性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興

幹部職員向け研修会を実施するなど、女性消防吏

ガイドライン～」に基づき、予防、応急、復旧・員の活躍を支援する。
【総務省】

復興の各段階における男女共同参画の視点からの災⑤

消防団への女性の積極的な入団を促進するため、企業・大学と連携した入団促進や女性・若者

地方防災会議委員に対し、男女共同参画の視点等が活動しやすい環境づくりなどの消防団の充実からの防災・復興の取組の重要性について、周知

強化につながる地方公共団体の取組を支援すると

を図る。
【内閣府】

ともに、女性消防団員の交流促進や優良事例の横⑥

令和４（2022）年に作成した「女性が力を発展開を図るため、全国女性消防団員活性化大会等揮するこれからの地域防災～ノウハウ・活動事例を開催する。また、女性等が活動しやすい環境づ

集～」、令和５（2023）年に作成した「防災分野

くりや効果的な広報の手法などのノウハウを共有における女性の参画促進～好事例集～」等を活用するための入団促進マニュアルを新たに作成する

し、自主防災組織等において女性の参画を進めるとともに、消防団の拠点施設等における女性用ト

好事例の展開などを行う。
【内閣府、総務省】

イレや更衣室の設置等を促進する。
【総務省】

⑦

防災に関する知識の普及において、子供の発達段階に応じ、災害の各段階において受ける影響
やニーズが女性と男性で違うことや地域防災力を高めるためには女性の参画やリーダーシップが重要であることの理解促進を図るため、情報提供や

ウ 「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の活用徹底①

関係省庁が協力し、全国知事会などの関係団体

働きかけを行う。
【内閣府、総務省、文部科学省、と連携して、地方公共団体の長や、防災・危機管理

関係省庁】

部局及び男女共同参画部局の職員に対し、継続的⑧

被災地における支援者や復興に従事する職員に対に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参して、地方公共団体、男女共同参画センター等と連画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の周知

携・協働し、男女共同参画の視点からの対応につ徹底や研修の充実を図る。
【内閣府、関係省庁】

いての理解を促進するためのシンポジウム・ワーク
ショップ・研修等を行う。
【内閣府、復興庁】⑨②

大規模な災害の発生が予測されたとき又は発生した後には、必ず、「災害対応力を強化する女性

被災地における生活再建や就労支援を推進し、の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガ

女性の活躍をより促進するため、各種施策や参考

イドライン～」を関係地方公共団体に通知し、取となる事例等の情報を、地方公共団体等と連携・

組を促す。
【内閣府】

協働し、被災地の女性や女性グループを始め、多③ 「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同様な主体に行き渡るよう工夫して提供する。
【内

参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に

閣府、復興庁】

基づく地方公共団体の取組状況のフォローアップ⑩

消防吏員の女性比率について、令和８（2026）

調査を継続的に実施し、調査結果の「見える化」

年度当初までに５％に増加させることを全国の消を行う。また、令和５（2023）年の調査結果の公防本部との共通目標として掲げており、消防本部

表時には、防災分野における女性の参画状況等に等に対し数値目標の設定による計画的な増員・登ついて図表を用いて視覚化し、更なる「見える化」

用を促す。また、消防本部と連携し採用に向けた

を図る。
【内閣府】

積極的なＰＲ広報を実施するとともに、女性専用④ 防災士等の民間資格団体や防災教材の作成団体

施設等（浴室・仮眠室等）の職場環境の整備に要に対し、研修やイベント等を通じ、「災害対応力271

防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進

害対応に関する講義を盛り込む。
【内閣府、総務省】⑪

第８分野

防災施策に男女共同参画の視点が反映されるよを強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を周知する。
【内閣府】

国際的な防災協力における第３節
男女共同参画①

第 58 回国連 女性の地位委員会「自然災害に

男女共同参画の視点に立っ
第４節 た気候変動問題等の環境問題の取組の推進
① 気候変動問題等の環境問題や環境に影響を与える
産業政策・エネルギー政策の政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図る。
【経済産業省、環境省】②

環境問題に関する施策の企画立案・実施に当おけるジェンダー平等と女性のエンパワーメン

たっては、男女別のデータを把握し、女性と男性ト」決議（平成 26（2014）年）及び第３回国連に与える影響の違いなどに配慮して、取り組む。

防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-

令和６（2024）年度においては、過年度に引き続

2030」（平成 27（2015）年）等が求める事項等にき、ナッジ等の行動科学の知見を活用して温室効

ついて、国内において実行されるよう取り組むと果ガス排出削減等に資する意識変革や行動変容をともに、防災と男女共同参画の分野における我が促す実証実験を実施する際に、対象者の性別等の国の取組を国際会議等の場で積極的に発信する。

属性情報の収集を行う。今後、当該情報の解析を【内閣府、外務省】

通じて、施策の効果の個人差及び普遍性の解明並びに一人一人に合った働きかけの開発等に役立てることとしている。
【環境省】

Ⅲ 男
 女共同参画社会の実現に向けた
基盤の整備

９

第

分野

男女共同参画の視点に立った
各種制度等の整備

男女共同参画の視点に立っ
第１節
た各種制度等の見直し
ア 働く意欲を阻害しない制度等の検討①

正において配偶者控除等の見直しが行われ、平成 30（2018）年分の所得税から適用されており、引き続き制度の周知と円滑な運用に努める。
なお、平成 30（2018）年度税制改正において給与所得控除や公的年金等控除の一部を基礎控除

働き方の多様化を踏まえつつ、働きたい女性がに振り替える見直しが行われているところ、今後就業調整を意識しなくて済む仕組み等を構築する

も、働き方の多様化や待遇面の格差を巡る状況観点から、税制 や社会保障制度等について、総合の変化を注視しつつ、働き方の違いによって不的な取組を進める。

利に扱われることのない、個人の選択に中立的・ 税制については、平成 29（2017）年度税制改な税制の実現に向け、所得再分配機能が適切に

66	配偶者の所得の大きさに応じて、控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の導入によって、配偶者の給与収入が 103 万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みとなっており、税制上、いわゆる「103 万円の壁」は解消している。

272

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

発揮されているかといった観点も踏まえながら、（2024）年３月１日に公布し、令和６（2024）年

諸控除の更なる見直しを進める。

４月１日から施行したところであり、引き続きホー

また、働き方の違い等によって有利・不利が生じないような企業年金・個人年金等に関するムページ等で周知する。
【法務省】③

婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっている

退職給付に係る税制について、企業年金・個人いことが婚姻後の生活の支障になっているとの声

年金等は企業の退職給付の在り方や個人の生活など国民の間に様々な意見がある。そのような状設計にも密接に関係することなどを踏まえ、そ況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式の検討を丁寧に行い、関係する税制の包括的なの多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏見直しを行う。
【総務省、財務省】

に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度・ 社会保障制度については、被用者保険加入にと一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、まよるメリットの理解を十分に広めながら、令和た家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考６（2024）年 10 月から中小企業等で働く短時

える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会

間労働者に対する被用者保険の適用拡大を着実

における議論の動向を注視しながら、司法の判断に実施するとともに、更なる被用者保険の適用も踏まえ、更なる検討を進めるものとされており、拡大の検討を進める。また、「年収の壁」につ

国民や国会議員による議論が活発にされるよう、

いては、社会全体で労働力を確保するとともに、法務省ホームページ等において、引き続き、積極

労働者自身も希望どおり働くことのできる環境

的に情報提供を行う。
【法務省、関係府省】

づくりに向けて、当面の対応として「年収の壁・④

夫婦の氏に関する理解を深めるため、ホーム

支援強化パッケージ」の活用の拡大に取り組む

ページにおいて、婚姻した夫婦が夫の姓・妻の姓とともに、制度の見直しの検討を進める。
【厚のどちらを選択したか等の夫婦の氏に関するデー

生労働省】

タを掲載し、引き続き情報提供を行う。
【内閣府】

・

配偶者の収入要件があるいわゆる配偶者手当については、社会保障制度とともに、就業調

ウ

男女の多様な選択を可能とする育児・介護の支援基盤の整備①

子ども・子育て支援新制度の実施による幼児期

整の要因となっているとの指摘があることに鑑
み、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう、労使に対しその在り方の検討を促すことが重要の学校教育、保育、地域の子供・子育て支援の充であり、引き続きそのための環境整備を図る。

実、幼児教育・保育の無償化、「新子育て安心プ【厚生労働省】ラン」を踏まえた保育の受け皿整備、
「放課後児

イ

家族に関する法制の整備等①

現在、身分証明書として使われるパスポート、

童対策パッケージ」に基づく放課後児童クラブの受入児童数の拡大などにより、地域のニーズに応じた子育て支援の一層の充実を図る。
【こども家

マイナンバーカード、免許証、住民票、印鑑登録

庭庁、文部科学省、厚生労働省】

証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の・幼稚園・保育所・認定こども園を通じた共通

通称使用の運用は拡充されつつあるが、国・地方の給付や小規模保育への給付、地域の事情に応一体となった行政のデジタル化・各府省庁間のシ

じた認定こども園の普及及び地域子育て支援拠

ステムの統一的な運用などにより、婚姻により改点や放課後児童クラブ等地域のニーズに応じた姓した人が不便さや不利益を感じることのないよ

多様な子育て支援策を着実に実施する。

う、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む。
【関係府省庁】②

・ 待機児童の解消に向け、保育所等の整備を推進するとともに、それに伴い必要となる保育人

不動産の所有権の登記名義人の氏名に旧姓の材の確保や子育て支援員の活用等を推進する。

併記を可能とする不動産登記規則等の一部を改・ 多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、正する省令（令和６年法務省令第７号）を令和６

休日保育、夜間保育、病児保育や複数企業間で273

男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備ことなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えな

第９分野

税制上の取扱いや、働き方の多様化を踏まえた

の共同設置を含む事業所内保育等の多様な保育業法の履行確保を図る。

の拡大を図る。
・ 就業の有無にかかわらず、一時預かりや幼稚園の預かり保育等により、地域における子育て

また、次世代法の周知を行うとともに、仕事と子育ての両立を推進する企業を対象とした認定及び特例認定の取得を促進する。
【厚生労働省】支援の拠点やネットワークを充実する。
・ 幼児教育・保育の無償化の着実な実施や保育利用にかかる支援等により、保護者の経済的負担の軽減等を図る。
・ 放課後等デイサービス等の通所支援や保育所等における障害のある子供の受入れを実施する②

男女の人権尊重の理念と法第２節 律・制度の理解促進及び救済・相談の充実①

学校や社会において、法令等により保障されるとともに、マザーズハローワーク等を通じ、き人権に関し、正しい知識の普及を図るとともに、め細かな就職支援等を行うことにより、そうし

国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解をた子供を育てる保護者を社会的に支援する。

深めるため、様々な教育・啓発活動や、人権教育

子供の事故防止に関連する関係府省の連携を図の在り方等についての調査研究を行う。
【内閣府、り、保護者や教育・保育施設等の関係者の事故防止の意識を高めるための啓発活動や、安全に配慮

法務省、文部科学省、関係省庁】②

男女共同参画に関連の深い法令・条約等についされた製品の普及等に関する取組を推進し、男女て、分かりやすい広報の工夫等により、その内容が安心して子育てができる環境を整備する。
【この周知に努める。また、権利が侵害された場合のども家庭庁、関係府省】

相談窓口、救済機関等の周知に努める。
【内閣府、

③

子供の安全な通行を確保するため、子供が日常的に集団で移動する経路等の交通安全環境の整

法務省、外務省、関係省庁】③

政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵備や、地域ぐるみで子供を見守るための対策等を害された場合における被害者の救済について、行推進する。
【警察庁、こども家庭庁、文部科学省、

政相談制度や法務省の人権擁護機関等を積極的に

国土交通省】

活用する。その際、相談に当たる職員、行政相談

安心して育児・介護ができる環境を確保する観委員、人権擁護委員及び民生委員・児童委員の研点から、生活サービス機能や居住の誘導によるコ修の充実を図るとともに、男女共同参画に関する

ンパクトシティの形成や、住宅団地における子育

苦情処理等に関する実態把握を行う。

④て施設や高齢者・障害者施設の整備、各種施設やまた、法務省の人権擁護機関においては、男女

公共交通機関等のバリアフリー化、全国の「道の共同参画社会の実現のために、啓発活動に積極的駅」における子育て応援施設の整備等を推進する。

に取り組むとともに、法務局の人権相談窓口や、【国土交通省】「女性の人権ホットライン」において、人権相談、⑤

医療・介護保険制度については、多様な人材に

人権侵犯事件の調査救済活動に、関係機関と連携よるチームケアの実践等による効率化・重点化にしつつ積極的に取り組む。
【内閣府、こども家庭庁、取り組みながら質の高いサービスの充実を図る。

総務省、法務省、厚生労働省】

その際、医療・介護分野における多様な人材の育成・確保や、雇用管理の改善を図る。
【厚生労働省】

法務省の人権擁護機関では、日本語を自由に話すことが困難な外国人等からの人権相談に対応す

医療・介護の連携の推進や、認知症施策の充実

るため、全国の法務局に「外国人のための人権相

等により、地域の包括的な支援・サービス提供体

談所」を設け、約 80 の言語による相談に応じる制（地域包括ケアシステム）の構築に向けた取組などしている。

⑥

を着実に進めるとともに、家族の介護負担の軽減を図る。
【厚生労働省】

また、「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国語インターネット人権相談受付窓口」を設けてお男女ともに子育て・介護をしながら働き続ける

り、電話・インターネットでも10 言語による人権ことができる環境の整備に向けて、育児・介護休

相談を受け付けているところ、相談窓口を引き続

⑦

274

④

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

き設置し、更にその内容を充実させるよう努める。

策についての苦情処理能力の向上等に向けた支援

（再掲）
【法務省】

を行う。
【総務省】

⑤

法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女⑦

男女共同参画に関連の深い法令・条約等についパートナーからの暴力やセクシュアルハラスメン

して、研修等の取組を通じて理解の促進を図る。

ト等女性の人権問題に関する相談体制のより一層

また、法曹関係者についても、同様の取組が進むの充実を図る。
（再掲）【法務省】

よう、情報の提供や講師の紹介等可能な限りの協⑥

行政相談委員の男女共同参画に関する政府の施分野

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

男女共同参画を推進し多様
第１節 な選択を可能にする教育・
学習の充実
ア
①

校長を始めとする教職員への研修の充実
校長を始めとする教職員や教育委員会が、男女共同参画を推進する模範となり、児童・生徒の教育・学習や学級経営等において男女平等の観点が議において作成した副教材「みんなで目指す！
ＳＤＧｓ×ジェンダー平等」について、各学校や都道府県・男女共同参画センター等での活用を促す。
【内閣府、文部科学省】②

子供に身近な存在である教職員等が固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコン
シャス・バイアス）を持つことがないよう、男女共同参画を推進するための研修や周知啓発等の取組を行う。
【文部科学省】③

子供の教育現場等における固定的な性別役割分

充実するよう、各教育委員会や大学等が実施する担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バ

男女共同参画に関する研修について、研修内容及イアス）の解消に資する取組を行う。
【文部科学省】びオンラインを含めた実施方法の充実を促す。そ④

図書館や公民館等の社会教育施設において、学の際、男女共同参画センターや民間団体が行う研校や男女共同参画センター、民間団体等と連携し、修の活用も検討する。
【文部科学省】

情報・資料の提供等を通じて学習機会の充実を図② 独立行政法人国立女性教育会館（以下「ＮＷＥＣ」という。
）において、初等中等教育機関の教職員、る。
【文部科学省】⑤

ＮＷＥＣにおいて、関係省庁、地方公共団体、教育委員会など教職員養成・育成に関わる職員を

男女共同参画センターや大学、企業等と連携を図

対象に、学校現場や家庭が直面する現代的課題にりつつ、男女共同参画を推進する組織のリーダー

ついて、男女共同参画の視点から捉え理解を深めや担当者を対象にした研修や教育・学習支援、男る研修の充実（オンラインの活用を含む。
）を図る。

女共同参画に関する専門的・実践的な調査研究や【文部科学省】

情報・資料の収集・提供等を行い、男女共同参画イ①

男女平等を推進する教育・学習の充実

社会の形成の促進を図る。
【文部科学省】⑥

先進的な教育支援活動を行っている企業・団体を表彰する「キャリア教育アワード」や、教育関

初等中等教育において、男女共同参画の重要係者と地域・社会や産業界等の関係者の連携・協性に関する指導が充実するよう、学習指導要領

働によるキャリア教育に関するベストプラクティの趣旨の徹底を図る。男女共同参画推進連携会

スを表彰する「キャリア教育推進連携表彰」を実

275

10

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進

10

第

力を行う。
【全府省庁】

分野て、政府職員、警察職員、消防職員、教員等に対第性の人権ホットライン」を設置するなどして、夫・

施することで、キャリア教育の普及・推進を図る。

正な取扱いが行われることのないよう、各大学に

また、社会全体でキャリア教育を推進していこ対し周知徹底を図るとともに、特に医学部医学科

うとする気運を高め、キャリア教育の意義の普及・入学者選抜に係る入試情報については、引き続き、啓発と推進に資することを目的として、「キャリア

各大学の男女別の合格率を把握し、公表を行う。

教育推進連携シンポジウム」を開催する。
【文部【文部科学省】

科学省、経済産業省、厚生労働省】

ウ

大学、研究機関、独立行政法人等による男女共同参画に資する研究の推進

学校教育の分野における政第２節 策・方針決定過程への女性
の参画拡大

①

高等教育機関において、男女共同参画社会の形①

各教育機関や教育関係団体における意思決定成に資する調査・研究を促進する。また、それら層への女性の登用について、具体的な目標設定をの成果を学校教育や社会教育における教育・学習行うよう要請する。その際、学校に関しては校長に幅広く活用する。
【文部科学省】と教頭のそれぞれについて目標設定を行うよう促②

ＮＷＥＣにおいて、教育・学習支援、男女共同参画に関する専門的・実践的な調査研究や情報・資料の収集・提供を行う。
【文部科学省】③ 日本学術会議において、ジェンダー研究を含む
男女共同参画社会の形成に資する学術研究及び教育制度について、多角的な調査及び審議を一層推
進する。
【内閣府】

エ
①

多様な選択を可能にする教育・能
力開発・学習機会の充実

す。
【内閣府、文部科学省】②

女性活躍推進法に基づき、特定事業主である教育委員会や一般事業主である学校法人の更なる取組を促す。
【内閣府、文部科学省、厚生労働省】③

管理職選考について女性が受けやすくなるよう、教育委員会における検討を促す。
【文部科学省】④

女性管理職の割合が高い地方公共団体における取組の好事例の横展開を図る。
【文部科学省】⑤

教職員の男女が共に仕事と育児・介護等の両立を図ることができるよう、勤務時間管理の徹底や

初等中等教育段階において、総合的なキャリア

業務の明確化・適正化等の働き方改革、男性の育教育を推進する際に、男女共同参画の意義、ワー

児休業取得促進やマタニティ・ハラスメント防止

ク・ライフ・バランスなどの知識や技術の習得が等の両立支援を進める。なお、その際、育児・介図られるよう、教育委員会を通じて各学校の取組

護休業法、次世代法その他の労働関係法令は学校を促す。
【文部科学省】

法人についても適用されることに留意する。
【文②

保護者や進路指導の担当教員等に対し、女性が高等教育を受けることや理工系分野等女性の参画

部科学省】
⑥

学校運営に地域の声を反映するために設置するが進んでいない分野における仕事内容や働き方へことが努力義務となっている学校運営協議会 の委の理解を促進する。
【文部科学省】員の構成について、女性の登用を推進するよう教③

大学や高等専門学校等における女子生徒を対象としたシンポジウム、出前講座及びキャリア相談会の開催を促進する。
【文部科学省】④

7

育委員会に促す。
【文部科学省】⑦

独立行政法人教職員支援機構が実施する校長・教頭への昇任を希望する教員が参加する各種研修

大学や地方公共団体、男女共同参画センター等

について、「第５次男女共同参画基本計画」を踏と連携し、学び直しを通じて女性のキャリアアッ

まえ、研修における女性教職員の参加割合の目標

プやキャリアチェンジ等を総合的に支援する取組を 25％に設定するなど、女性教職員の積極的な参を促進する。
【文部科学省】加を引き続き促進する。
【文部科学省】⑤

大学入学者選抜において性別を理由とした不公7

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 47 条の５に基づく。

276

第２部

⑧

ＮＷＥＣにおいて実施してきた女性教員の管理

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

職登用の促進に向けた調査研究の成果を踏まえ、学校教育における意思決定過程への女性の参画等に関する調査研究を更に進めるとともに、その成果を活用した研修等を実施する。
【文部科学省】メディア分野等における政策・方針
第５節 決定過程への女性の参画拡大及びセクシュアルハラスメント対策の強化の参画拡大に関する取組の好事例を周知する。
【内
閣府】
②

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定等が義務となっている事業主に対し、企業向の解消に資する、また、固定観念や無意識の思い

けのコンサルティングを実施することにより、女込み（アンコンシャス・バイアス）を生じさせな性活躍推進のための取組を支援する。
【内閣府、い取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手

厚生労働省】

法等を検討し、情報発信を行う。
（再掲）
【内閣府】
②

政府広報を活用し、幅広く丁寧に、男女共同参画に関する国民的関心を高めていく。
【内閣府、

③

メディア・行政間でのセクシュアルハラスメン

ト事案の発生を受け、・ 政府における取材環境についての意思疎通を
図る。

総務省】
③ 「男女共同参画週間」（毎年６月 23 日から同月・ メディア分野の経営者団体等に対して、セク

29 日まで）や「男女共同参画社会づくりに向けて

シュアルハラスメント防止や取材に関する政府の全国会議」において、地方公共団体や関係機関・の取組を周知するとともに、取材現場における団体と連携し、男女共同参画に関する意識の浸透

女性活躍、メディア分野における政策・方針決

を図る。
（再掲）
【内閣府】

定過程への女性の参画拡大などについての要請④

家事・育児等の手間やストレスの軽減に資するを行う。
【内閣府、全省庁】

様々な活動や商品・サービスの活用に関する広報活動などを展開する。
【内閣府、こども家庭庁】⑤

全国 50 か所の行政相談センターの相談窓口に、

男女共同参画に関するポスター等を掲示する。
【総
務省】

第４節
①

メディア分野等と連携した
積極的な情報発信

男女共同参画を阻害する固定観念の撤廃を目指すために国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）が進める国際的な共同イニシアティブ「Unstereotype
Alliance」と連携する。さらに、男女共同参画に資する広告等の事例を発信する。
【内閣府】②

メディア分野等で働く女性がその業界における女性活躍や男女共同参画の取組等について情報交換するための場を設け、その成果を地方も含めた業界団体等に周知することにより、各業界における自主的な取組を促進する。
【内閣府】

277

教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進① 固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見

10

分野

国民的広がりを持って地域第３節に浸透する広報活動の展開

メディア分野等における意思決定過程への女性

第

①

11

第

分野

男女共同参画に関する
国際的な協調及び貢献

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
第１節 や女子差別撤廃委員会など国連機関等との協調
ア①

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
達成に向けた連携及び推進③

雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（ＩＬＯ第 111 号条約）
、パートタイム労働に関する条約（ＩＬＯ第175号条約）、母性保護条約（改正）に関する改正条約（ＩＬＯ第 183 号条約）
、家事労働者の適切な仕事に関する条約（ＩＬＯ第 189号条約）、仕事の世界における暴力及びハラスメ
ントの撤廃に関する条約（ＩＬＯ第 190 号条約）、

全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標

その他男女共同参画に関連の深い未締結の条約（ＳＤＧｓ）推進本部（平成 28（2016）年５月設置）について、世界の動向や国内諸制度との関係を考において決定されたＳＤＧｓ実施指針改定版を踏慮しつつ、締結する際に問題となり得る課題を整

まえ、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を広範なステー理するなど具体的な検討を行い、批准を追求する

クホルダーと連携して推進・実施する。
【外務省、ための継続的かつ持続的な努力をする。
【内閣府、

関係府省】

外務省、厚生労働省、関係省庁】②

ＳＤＧｓにおけるジェンダー平等の実現とジェンダー主流化の達成度を的確に把握する。このたウ

北京宣言・行動綱領に沿った取組の推進①

北京宣言・行動綱領が採択されて 30 周年を迎め、国連がジェンダーに関連していると公表した
ＳＤＧグローバル指標について、我が国で測定可
能なグローバル指標のデータを、国内外に適切なえるに当たって、その進捗状況をまとめた「北形で引き続き公表する。また、海外及び国内の研京 ＋ 30」 報 告 書 を国 連 に 提 出し、国 連 女 性 の究機関等による評価、グローバル指標の検討・見地位委員会や国連アジア太平洋経済社会委員会

直し状況、ローカル指標の検討状況等に留意し、（ＥＳＣＡＰ）等に積極的に参加し、参加各国との進捗評価体制の充実と透明性の向上を図る。
【内連携を図るとともに、我が国の男女共同参画・女閣府、総務省、外務省、関係省庁】

性活躍に係る取組等の情報発信 及び 共有により、イ

女子差別撤廃条約の積極的遵守等①

女子差別撤廃委員会による第９回政府報告審査に際して、令和３（2021）年９月に提出した政府

国際的な政策決定 及び 取組方針への貢献に努める。
【内閣府、外務省、関係省庁】

エ

報告の内容等に基づき、我が国が条約実施のため

ＵＮ Ｗｏｍｅｎ（国連女性機関）等との連携・協力推進にとっている措置、我が国の立場等について説明① ＵＮ Ｗｏｍｅｎを始めとする国際機関等の取組する。審査後に女子差別撤廃委員会から示されるに積極的に貢献していくとともに、連携の強化等

予定の最終見解等に関し、各方面へ幅広く周知をを図る。
【内閣府、外務省、関係省庁】

行うとともに、男女共同参画会議は、各府省における対応方針の報告を求め、必要な取組等を政府に対して要請する。
【内閣府、外務省、関係省庁】②

女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣に検討を進める。
【外務省、関係府省】

278

第２部

Ｇ ７、 Ｇ 20、 Ａ Ｐ Ｅ Ｃ、第２節 ＯＥＣＤにおける各種合意等への対応① Ｇ７、Ｇ 20、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤやその他の女

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

性に関連する国際会議や多国間協議における首脳級・閣僚級のジェンダー平等に係る各種の国際合イ

女性の平和等への貢献や紛争下の性的暴力への対応①

国連安保理決議第 1325 号等の実施のための第意や議論を、国内施策に適切に反映して実施するとともに、その進捗を把握し、施策の改善にいかす。合意に至る議論の過程においては、我が国の３次女性・平和・安全保障に関する行動計画 に沿っ経験や取組等に基づく情報発信、共有により、政て、主にＵＮ ＷｏｍｅｎやＳＲＳＧ－ＳＶＣ事務

策決定、取組方針に貢献する。

所などの国際機関への拠出により中東、アフリカ、

8

タリングのための実施状況報告書の作成及び外部務めた。
「変化の流れの共創：持続可能で包摂的有識者から構成される評価委員による評価報告書

な成長に向けた客観的で高い信頼性に裏付けられの周知をする。
【外務省、関係府省】

たグローバルな議論の先導」をテーマとしている②

紛争下の性的暴力防止について、関係国際機関

ことを踏まえ、ジェンダー平等を主流化するためとの連携の強化を通じて、加害者の訴追増加によの議論に貢献していく。
【内閣府、外務省、経済る犯罪予防や被害者保護・支援等に一層取り組む

産業省、関係省庁】

とともに、紛争関連の性的暴力生存者のためのグ②

国際会議や多国間協議において合意文書にジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントに関する事項を盛り込むよう取り組むとともに、我が国が国際会議の議長国となる場合に、全ての大臣

ローバル基金への支援等を行う。
【外務省、関係
府省】

ウ

国際的な分野における政策・方針
決定過程への女性の参画拡大①

国際機関等の専門職、国際会議の委員や日本政会合においてアジェンダとして取り上げるよう取り組む。
【外務省、関係府省】

府代表等に、幅広い年齢層、分野の女性等がよりジェンダー平等と女性・女児
第３節 のエンパワーメントに関する国
際的なリーダーシップの発揮
ア

開発協力大綱に基づく開発協力の推進① 「開発協力大綱」（令和５年６月９日閣議決定）
及び「女性の活躍推進のための開発戦略」（平成

多く参画することにより、国際的な分野における政策・方針決定過程への参画を一層促進し、国際的な貢献に積極的に努める。特に、海外留学の促進や平和構築・開発分野における研修等の充実に
より、将来的に国際機関等で働く意欲と能力のある人材の育成や、国際機関への就職支援を強化する。
【外務省、文部科学省、関係府省】②

在外公館における主要なポストの任命に際して、女性の登用を進める。
【外務省】

28 年５月 20 日策定）に基づき、ジェンダー主流化及び女性の権利を含む基本的人権の尊重を重要なものとして考え、開発協力を適切に実施する。
【外務省、関係府省】

8	女性と平和・安全保障の問題を明確に関連付けた初の安保理決議である「女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第 1325 号」（平成 12（2000）年 10 月、国連安全保障理事会にて採択）を踏まえ、平成 27（2015）年以降、「女性・平和・安全保障に関する行動計画」を策定・実施。現在の第３次行動計画（令和５（2023）～令和 10（2028））年では、①女性の参画とジェンダー視点に立った平和構築の促進、②性的暴力及びジェンダーに基づく暴力の防止と対応、③防災・災害対応と気候変動への取組、④日本国内におけるＷＰＳの実施、⑤モニタリング・評価・見直しの枠組みの５つの項目からなっており、①～④について、中間評価報告書を３年目に策定予定。

279

男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

ＯＥＣＤ閣僚理事会が開催され、日本は議長国を

11

分野

アジア地域のＷＰＳ分野に貢献する。また、モニ

第ＯＥＣＤにおいては、令和６（2024）年５月に

Ⅳ 推進体制の整備・強化
体（地方公共団体、ＮＷＥＣ、男女共同参画セン

第１節 国内の推進体制の充実・強化

ター、ＮＰＯ、ＮＧＯ、地縁団体、大学、企業、①

内閣府に置かれる重要政策会議である男女共同同参画に識見の高い学識経験者や女性団体、若年参画会議（男女共同参画社会基本法（平成 11 年

層など国民の幅広い意見を反映する。
【内閣府】

法律第 78 号）第 21 条により設置。内閣官房長官を議長とし、関係する国務大臣及び学識経験者に経済団体、労働組合等）との連携を図り、男女共⑥

国際機関、諸外国との連携・協力の強化に努める。
【内閣府、外務省、関係省庁】

よって構成。
）が、適時適切に重要な政策に関する提言を行うとともに、国内の推進体制の中で重要な役割を果たすために専門調査会等を活用し、調査審議を行う。
【内閣府、関係省庁】②

男女共同参画推進本部（平成６年７月 12 日閣

議決定により設置。内閣総理大臣及び全ての国務①

男女共同参画会議及びその下に置かれた計画実大臣によって構成。
）の下で、男女共同参画社会

行・監視専門調査会において、「第５次男女共同の形成の促進に関する施策の円滑かつ効果的な推参画基本計画」の進捗状況を毎年度の予算編成等進を図る。本部長の指名により関係行政機関に置を通じて検証するため、各府省庁の男女共同参画

かれた男女共同参画担当官（局長級）は、男女共関係予算を男女共同参画社会の形成を目的とする

同参画社会の形成に直接・間接に影響を及ぼす

施策又は効果を及ぼす施策ごとに取りまとめ、公あらゆる施策へ男女共同参画の視点を反映させる表する。また、集中的に議論すべき課題等についとともに、相互の機動的な連携を図る。
【内閣府、て調査審議を行う。
【内閣府、関係省庁】

全省庁】
③

②

男女共同参画会議の意見を踏まえ、６月を目途

すべての女性が輝く社会づくり本部（平成 26に「女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版

年 10 月３日閣議決定により設置。内閣総理大臣

骨太の方針）」を決定し、各府省庁の概算要求に及び全ての国務大臣によって構成。
）の下で、様々反映させる。
【内閣官房、内閣府、全省庁】

な状況に置かれた女性が、自らの希望を実現して③

男女の置かれている状況を客観的に把握するた輝くことにより、我が国最大の潜在力である「女めの統計（ジェンダー統計）の充実の観点から、性の力」が十分に発揮され、我が国社会の活性化

各種統計の整備状況を調査し、公表する。業務統につながるよう、施策の一体的な推進を期す。
【内

計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限り男

閣官房、内閣府、全省庁】

女別データを把握し、年齢別・都道府県別にも把④有識者及び地方６団体・経済界・労働界・教育

握・分析できるように努める。また、男女共同参界・メディア・女性団体等の代表から成る男女共

画に関する重要な統計情報は、国民に分かりやす

同参画推進連携会議の場を活用し、重要課題に関い形で公開するとともに、統計法（平成 19 年法する意見交換や情報共有、市民社会との対話、各

律第 53 号）に基づく二次的利用を推進する。
【全団体における中央組織から地方の現場への取組の府省庁】

浸透等を通じて、各界各層の若年層を含めた様々④

指導的地位に占める女性の割合の上昇に向けな世代との連携を図る。また、同会議において男て、モニタリングやその活用の在り方に関し検討

女間賃金格差の是正に向けた取組及び若年層の性

を行う。
【内閣府】

別役割意識を解消するための取組を検討する。
【内
閣府】
⑤

280

男女共同参画の視点を取り
第２節 込んだ政策の企画立案及び実施等の推進男女共同参画会議及びその下に置かれた計画実行・監視専門調査会において、女性の視点も踏ま

国内の推進体制の運営に当たっては、多様な主第２部⑤

えた社会保障制度や税制等について、検討し、必令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

要に応じ、内閣総理大臣及び関係各大臣に対してことができるよう、ＮＰＯ等の知見を活用した相意見を述べる。
【内閣府】

談支援やその一環として行う生理用品の提供等の⑥ 「女性デジタル人材育成プラン」（令和４年４月

支援など、地方公共団体が、多様な主体による連26 日男女共同参画会議決定）を集中して推進する

携体制の構築の下で地域の実情に応じて行う取組

期間の最終年として、取組を着実に実行し、就労を、地域女性活躍推進交付金により支援する。まに直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタ

た、地方公共団体が行う男女共同参画社会の実現

ル分野への就労支援を強力に推進する。
【内閣府、に向けた取組については地方財政措置が講じられ関係省庁】ており、自主財源の確保を働きかける。
（再掲）
【内

⑦

政府の施策及び社会制度・慣行が男女に実質的にどのような影響を与えるかなど、男女共同参画

閣府】③

地方公共団体に対し、全国知事会などの関係団

社会の形成に関する課題についての調査研究を行体とも連携し、先進的な取組事例の共有や情報提

う。
【内閣府】

供、働きかけなどを行う。
【内閣府】

⑧

国民の意識、男女の家事・育児・介護等の時間の把握や、男女別データの利活用の促進等を含め、

イ

男女共同参画センターの機能の強化・充実①

男女共同参画センターが、男女共同参画の視点

男女共同参画社会の形成に関する調査研究を進める。
【内閣府、総務省】
国の各府省や関係機関が実施している男女共同から地域の課題解決を行う拠点・場として、関係参画に関わる情報を集約整理し、情報発信・広報機関・団体と協働しつつ、その機能を十分に発揮

活動を積極的に実施する。国民、企業、地方公共できるよう、全国女性会館協議会やＮＷＥＣとも

団体、民間団体等に分かりやすく提供することで、連携しながら、各地の男女共同参画センターにお各主体による情報の活用を促進する。
【内閣府】

ける人材育成、関係機関・団体との連携に関する⑨

ノウハウや好事例の共有や地域を超えた交流や連地方公共団体や民間団体等
第３節における取組の強化
ア 地方公共団体の取組への支援の充実①

男女共同参画社会基本法で努力義務となっている市町村男女共同参画計画の策定は、男女共同参携の促進などを行い、男女共同参画センターの機能強化を図る。地方公共団体に対して、それぞれの地域においてこうした機能や強みを十分にいかすよう、男女共同参画センターの果たす役割を明確にし、男女共同参画社会基本法の理念に即した運営と関係機関との有機的な連携の下、取組を強化・充実するよう促す。
【内閣府】

画社会を形成していく上で、極めて重要である。

② 男女共同参画センターが広報啓発、講座、相談、

特に、策定が進んでいない町村に焦点を当て、都情報収集・提供、調査研究等、様々な事業を進め

道府県と連携し、策定状況の「見える化」を含むるために必要な国の施策に関する情報提供を行う

情報提供や好事例の収集・発信、専門家派遣などとともに、研修等の機会を通じて男女共同参画セにより、男女共同参画についての理解を促進し、ンター職員の人材育成を支援する。
【内閣府】

全ての市町村において計画が策定されるよう促
す。
【内閣府】
②

女性の管理職・役員の育成など女性の参画拡大の推進、地方公共団体の経済部局や商工会議所等③

男女共同参画センターがオンラインを活用した事業を行えるよう、事業の実施に関する情報提供
や専門家の派遣等を通じて支援する。
【内閣府】④

男女共同参画センターが男女共同参画の視点かと連携・協働しつつ実施する女性デジタル人材・らの地域の防災力の推進拠点となるよう、これま

起業家の育成、様々な課題・困難を抱える女性にでの先進的な取組事例の共有を行う。また、災害

寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげて時に効果的な役割を果たすことができるよう、全いく支援や相談支援、孤独・孤立で困難や不安を国女性会館協議会が運営する相互支援ネットワー

抱える女性が、社会との絆・つながりを回復する

ク等を活用し、男女共同参画センター間の相互281

支援（オンラインによる遠隔地からの助言等を含
む。
）を促す。
（再掲）
【内閣府】
⑤ 「男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン作成検討ワーキング・グ
ループ」における検討結果を踏まえ、男女共同参画センターの業務及び体制の整備に関するガイド
ラインの作成を進める。
また、ＮＷＥＣと全国各地の男女共同参画セン
ターとの情報共有・意見交換の基盤の構築に向けた調査研究を行う。
【内閣府、文部科学省】

ウ

国立女性教育会館における取組の推進①

ＮＷＥＣは、我が国唯一の女性教育のナショナ

ルセンターとして、人材の育成・研修の実施や、女性教育に関する調査研究の成果及びＮＷＥＣに集積された情報の提供等を通じ、今後とも我が国における男女共同参画のネットワークの中核を担っていく。また、これまで果たしてきた役割の重要性と実績を踏まえ、地域における男女共同参画の推進を支援するとともに、地方公共団体、大学、企業等ともより一層の連携を図るなど、機能の更なる充実・深化を促進する。
【文部科学省】② 「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）
及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書」（令和５（2023）
年４月11日）及び男女共同参画会議（第 71回）
（令
和５（2023）年 12 月 25 日）において示されたそ
れぞれの機能強化に関する方針に基づき、所要の措置を講ずる。
【内閣府、文部科学省】

エ

男女共同参画の実現に向けた気運
醸成① 「男女共同参画週間」（毎年６月 23 日から同月
29 日まで）や「男女共同参画社会に向けての全国会議」などにおける啓発活動や表彰の実施を通じて、男女共同参画への社会的な気運の醸成を図る。
【内閣府】

282

第２部

令和６年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

附属資料
１ 男女共同参画社会基本法（平成 11年法律第 78 号）
https://www.gender.go.jp/about_danjo/law/index.html#law_kihon

２ 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/index.html

３ 令和６年度男女共同参画基本計画関係予算及び令和４年度男女共同参画基本計画関係予算の使用実績
https://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/index.html

４ 第５次男女共同参画基本計画における成果目標の動向
https://www.gender.go.jp/about_danjo/seika_shihyo/index.html

283

男女共同参画白書

（令和６年版）

令和６年６月14日発行
編

集

内

閣

府

男
女
共
同
参
画
局
〒100－8914
東京都千代田区永田町１－６－１
電話 03（5253）2111
発

行

株

式

会

社

サ

ン

ワ

〒102－0072
東京都千代田区飯田橋２－11－8
電話 03（3265）1816

落丁、乱丁本はお取り替えいたします。