〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008 : 5 ― 12

再生医療関連特許とiPS細胞
竹田英樹（譛先端医療振興財団専門役）
壬生優子（譛先端医療振興財団・弁理士）

Regenerative Medical Patent and induced Pluripotent Stem Cell
Hideki Takeda
Director, Foundation for Biomedical Research and Innovation

Yuko Mibu
Patent Attorney, Foundation for Biomedical Research and Innovation

再生医療の実現を大きく前進させると期待される画期的な発明である iPS 細胞の樹立が，京都大学山中らによってなされた．このような先端医療に関する発明を，適切に特許保護することは，研究開発や実用化を促進することとな
る．本稿では医療関連特許の特許保護の現状について論じた後，iPS 細胞についての研究の現状および現在唯一公開されている京都大学の特許出願について紹介する．
■キーワードiPS 細胞，再生医療特許，医療行為，特許保護対象，特許性

む先端医療分野における保護の在り方を検討する」としている 2．

1．はじめにそこで，本稿では，医療関連特許の特許保護の現2008 年 11 月，京都大学の山中らのグループ，

状について論じた後，iPS 細胞についての研究の現Wisconsin 大学 Thomson らのグループがヒト iPS 細状および現在唯一公開されている京都大学の特許出胞の樹立の論文を発表した．iPS 細胞は，ES 細胞と願 3 について紹介する．

同等の分化能を有しながら，自家体細胞から作成できることから拒絶免疫を受けない上，倫理的な問題

2．医療関連技術の特許保護も少ない．さらに，iPS 細胞は，ES 細胞を用いて得られた分化等のこれまでの研究成果を利用できるこ

再生医療をはじめとする先端医療技術は技術革新とから，iPS 細胞を用いた細胞治療・再生医療へのの進展が著しく，知的財産制度が，技術開発や新市応用に期待が高まっている．また，iPS 細胞は，遺場の創生さらにはその国の産業競争力に大きな影響

伝的多様性を有する iPS 細胞ライブラリーを作成す力を有している．先端医療がビジネスとして成立るのがきわめて容易であるという点から，医薬の開し，患者があたりまえに先進医療を享受するために発において遺伝的多様性に起因する薬効・副作用には，医療関連行為の産業政策としての特許保護が 1ついてスクリーニングできるばかりでなく，遺伝的つのキーを握っている．現行の日米欧の特許制度に影響の大きい疾患の患者の体細胞から iPS 細胞を作おいて，医療行為そのものを特許保護対象としてい成・分化することにより，疾患のメカニズムなどのるのは米国のみである．基礎研究に膨大なコストを研究を行うことができる利点も持っている．

有する先端医療分野で，知的財産を適正に保護する

この画期的な日本初の技術をさらに推進するためことは，研究開発推進の大きな原動力となる．一に，総合科学技術会議 iPS 細胞研究 WG で検討を行方，医療技術そのものの特許保護が過度になる場

1

い第一次とりまとめが発表されている ．また，知合，倫理的・社会経済的に問題となる可能性があ的財産推進計画 2008 では，「iPS 細胞関連技術を含る．

ISSN 1349 ― 421X
蘓 2008 IPAJ All rights reserved.

5

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

以下に，日米欧における医療関連行為の特許保護改正および審査基準改訂の必要性を検討し結論を得の現状を述べた後，日本における医療関連行為の保るとされた．産業構造審議会知的財産制作部会特許

護に関する最近の検討状況を示す．また，iPS 細胞

制度小委員会では，医療行為ワーキンググループがに関する仮想クレームで再生医療関連クレームの特設置され，2003 年 6 月には報告書「医療関連行為に

許保護に関して論じる．

関する特許法上の取扱について」が提出された 8 ．
その結果 2003 年 8 月には審査基準が改定され，「遺2．1．日米欧における医療関連行為の特許保護の現状

伝子組換え製剤などの医薬品及び培養皮膚シート等

日本では，医療行為である「人間を手術，治療又の医療材料を製造するための方法は，同一人に戻す

は診断する方法」は，特許法第 29 条における「産ことを前提としている場合であっても特許の対象と業上利用することができる発明」に該当しないと解する」ことが示された 9．

釈され，特許保護対象ではない．一方，既知物質のさらに，知的財産本部は，2003 年の「知的財産

新規用途に関しては，例えば「有効成分 A を含むの創造，保護及び活用に関する推進計画」の中で，医薬を投与することからなる癌の治療方法」の様に「患者と医師の信頼関係の下で等しく行われるべき治療方法で表さずに，「有効成分 A を含む抗癌剤」

医行為等に悪影響を及ぼさないよう十分配慮しつのように，物の形で表現することにより，特許保護

つ，患者がより先進的な医療を受けられるなど，国対象となる．

民の保健医療水準の向上に資する有用で安全な医療

米国特許法では，特許保護対象（subject

技術の進歩を促進する観点から，医療関連行為の特matter）から，医療行為を除く旨の規定はなく，許法上の取扱いについて幅広く検討するための場を化合物や細胞を用いた治療法や手術方法まで数多く設け，2004 年度中の早い時期に結論を得る」と述の医療方法特許が成立している．また，米国特許法

べている．それを受けて 2004 年 11 月に「医療関連には医師の免責規定（287 条 c 項）があり，医療方行為の特許保護の在り方について」がとりまとめら法について特許保護されても，一般的には医師に対れたが，医師の行為に係る技術については，「医療」

4の特質にかんがみ慎重な配慮が必要であることかしては権利行使できない ．
欧州では，EPC53 条（c）の規定により，手術又ら，検討の対象から除外することとされた 10．しかは治療による人間又は動物の処置方法及び人体又はし，複数の医薬の組合せや投与間隔・投与量の変更

動物になされる診断方法は特許保護対象でない．動のような「医薬の製造・販売のために医薬の新しい物に対する処置方法も特許保護対象でないところが効能・効果を発現させる方法」の技術について，物5

日本とは異なる ．また，ES 細胞については，の特許による保護の拡大の可能性を，他分野の例や

EPC53 条（a）の規定および施行規則 28 条（c）の規

医薬における特許例などを参考に権利の効力の問題

定により「工業目的又は商業目的でヒトの胚を使用にも配慮しつつ可能な限り追求し，それを審査基準すること」にあたると広く解釈され，公序良俗に反等に明確化することにより，物の特許として保護す6

し，特許保護対象でないとされている ．

べきであるとした．2005 年 4 月の審査基準の改定では，「医薬発明」の審査基準を追加し，その事例に2．2．日本における医療関連行為に関する特許制度の検討状況

おいて，以下のようなクレームも特許保護対象であるとしている 11．

2002 年の「知的財産戦略大綱」では，知的財産の保護の強化として新分野等における知的財産保護

3―1を求めた 7．その 1 つとして「再生医療，遺伝子治に特徴を有する医薬療関連技術の特許法における取扱いの明確化」を挙〔事例 1〕有効成分の組合せにより顕著な効果が奏

げ，皮膚の培養方法，細胞処理方法等の新技術開発されるもの特許請求の範囲の発明をさらに促進するために，2002 年度中に法【請求項 1 】化合物 A と化合物 B とを組み合わせて

6

特定の属性を有する一の化合物又は化合物群

再生医療関連特許と iPS 細胞

なる癌治療薬．

【請求項 3】請求項 2 の製造方法により得られた哺乳【請求項 2】癌治療薬が配合剤であることを特徴と動物 iPS 細胞．

する，請求項 1 に記載の癌治療薬．

【請求項 4】請求項 3 の iPS 細胞を Y 蛋白質を含む培【請求項 3】癌治療薬が化合物 A を含有してなる薬地で培養することからなるインスリンの産生能を有剤と化合物 B を含有してなる薬剤とからなるキット

する b 細胞の製造方法．

であることを特徴とする，請求項 1 に記載の癌治療【請求項 5】請求項 4 の製造方法により得られた b 細薬．

胞．

【請求項 4】化合物 A が静脈及び皮下からなる群よ【請求項 6】請求項 5 記載の b 細胞を哺乳動物に投与

り選択される投与経路により，化合物 B が経口によすることからなる糖尿病の治療方法．

る投与経路により，毎日又は毎週 3 回の割合で，そ【請求項 7】請求項 5 記載の b 細胞を含む糖尿病治療

れぞれ 10 〜 50 mg/kg，1 〜 30 mg/kg の量にて投与

剤．

されることを特徴とする，請求項 1 に記載の癌治療【請求項 8】糖尿病治療剤の製造のための請求項 5 記
載の b 細胞の使用．

薬．

【請求項 9】化合物 A を哺乳動物に投与し，（該哺乳2007 年 11 月には，知的財産戦略本部・知的財産

動物の組織 C に D の形成を確認した後，）その 3 かによる競争力強化専門調査会による「知財フロンテ

ら 5 日後に請求項 5 記載の b 細胞を投与することか

ィアの開拓に向けて」（分野別知財戦略）が発表さらなる糖尿病の治療方法．

れた 12．ライフサイエンス分野は基礎研究に膨大な【請求項 10】化合物 A を哺乳動物に投与し，（該哺

コストを要しリスクも大きい一方で，完成した技術

乳動物の組織 C に D の形成を確認した後，）その 3の模倣が比較的容易な分野であり，知的財産権によから 5 日後に請求項 5 記載の b 細胞を投与するため

る保護，活用がイノベーションの促進に大きな役割の，化合物 A と請求項 5 記載の b 細胞を組み合わせを果たしているが，同時に医療などの公共性の高いてなる糖尿病治療剤．

分野で用いられることも多く，バランスの上に立って，保護対象，保護期間，保護の態様などの面にお体内から取り出されたヒト細胞，例えばある特定

いて最適の制度が選択される必要性が特に高いと報の表面抗原を発現している細胞集団のように自然界

告されている．

で存在する形態と異なる形で取り出された細胞や，

2008 年 6 月に公表された「知的財産推進計画

遺伝子導入などで新規に創出された細胞は，「産業2008」では再度先端医療分野の特許保護のあり方を上利用できる発明」であり，物の発明として特許保検討し，早急に結論を得ることとしており，iPS 細護対象である．従って，請求項 1，3 および 5 の iPS

胞関連発明を含む再生医療技術の保護・強化に向け

細胞や iPS 細胞から製造された細胞は，特許保護対13た体制の見直しが検討されている ．

象であると考えられる 14．
また，欧州においてもヒト胚を使用することな

2．3．iPS 細胞関連発明の特許保護対象適格性

再生医療関連特許として，以下のような誘導多能

く，作成することができることから EPC53（ a）の
公序良俗違反となることはないと考えられる．

性幹細胞（iPS 細胞）に関する発明として以下のよ

請求項 2 および請求項 4 で表される方法は，平成

うなクレームを想定し，その特許保護対象適格性お

15 年 8 月の審査基準改定により，特許保護対象であよび記載要件について論じる．

ることが明確化された．つまり，従来，他家移植を前提としている場合は特許保護対象であったが，自【請求項 1 】哺乳動物体細胞から誘導した iPS 細胞．

家移植を前提としている場合は特許保護対象でなか【請求項 2】哺乳動物体細胞に，核初期化遺伝子 Xった．本改定により，「採取したものを採取した者を導入することからなる iPS 細胞の製造方法．

と同一人に治療のために戻すことを前提にして，採7

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

取したものを処理する方法」は，産業政策上保護がうに「該哺乳動物の組織 C に D の形成を確認した必要であることから「産業上利用できる発明」であ後」といった，人体に直接作用する工程が入る場合

り，特許保護対象であることを明確化した．

は，特許保護対象でないと判断される可能性が高い

請求項 6 は，糖尿病の治療方法をクレームしていであろう．

る．対象がヒトを含む場合，治療方法は，いわゆる「人間を手術，治療又は診断する方法」の 1 つであ

3．iPS 特許出願と論文発表

るため，特許法第 29 条における「産業上利用することができる発明」に該当しない．従って請求項 62006 年 8 月，山中らは初期化因子として，は特許保護対象ではないが，日本においては請求項

Oct3/4，Sox2，c-Myc および Klf4 の 4 因子をレトロ

7 の様に用途クレームとして「〜治療剤」とするこウイルスでマウス繊維芽細胞に導入することによとで，物の発明として特許保護が可能である．まり，マウス iPS 細胞の樹立したことを Cell 誌に発表

た，請求項 8 のように，スイスタイプクレームとすした（表の文献 No.2）．山中らの成果に基づき京都ることもできる．さらに，「ヒトを除く」ことを，大学は，本技術の特許取得するために，2005 年 12明確にすることにより方法クレームでも特許保護対

月に基礎出願（文献 No.1），2006 年に 12 月に国際出象となる．

願を行っている（文献 No.3）．京都大学の特許出願

米国では，「治療方法」，「治療剤」のどちらのクは 2007 年 6 月には公開され，ここで始めてヒト iPS

レームも特許保護対象ではあるけれども，例えば細胞の樹立が詳細に公開されることとなった．本出「化合物 A を含む B 疾患治療剤」を考えた場合，物願には，ヒト体細胞として繊維芽細胞の他，マウス

質クレームとして新規性が問われる．つまり，「化の胃や肝細胞を用いた実施例まで記載されており，

合物 A を含む治療剤」は他の医療用途で公知であ将来発表される論文の内容まで，含んだものであれば，新規用途である B 疾患治療用途であっても新る．本特許の公開に前後して MIT の Jaenisch らよ規性なしと判断される．日本のように新規用途であるマウス iPS 細胞樹立の論文が公開された（文献

れば新規性ありと判断されるのとは，全く異なる考No.5，6，7）．

え方である．

2007 年 11 月 20 日には，山中らによるヒト iPS 細欧州では，これら治療方法に関するクレームのう胞の樹立が Cell 誌に発表された（文献 No.8）．同時

ち，日本同様，請求項 7 および請求項 8 が特許保護に，ウィスコンシン大学の Thomson らが，山中ら対象であるが，請求項 7 の「治療剤」クレームに関と異なる組合せである Oct3/4，Sox2，Nanog およ

しては，米国と同様の考えかたのもと，他の医療用び Lin28 の 4 因子をレンチウイルスでヒト繊維芽細途で公知であれば新規性がないと判断されてきた．

胞に導入することにより，ヒト iPS 細胞を樹立した

しかし，2007 年 12 月 13 日に発効された EPC2000 にことを Science 誌に発表した（文献 No.9）．この後，より，「治療剤」クレームも，日本のように用途に山中らは，初期化因子の 4 つの遺伝子のうち c-Myc

より新規性が判断されることとなった．

が必要ないこと（文献 No.10）を，Bayer 薬品もヒ

請求項 9 も糖尿病の治療方法をクレームしていト iPS 細胞の樹立（文献 No.11）を，Jaenisch らは，る．請求項 6 と異なるところは，2 剤併用であるこ

鎌形赤血球モデルマウスの治療（文献 No.12）やドと，さらに化合物 A を投与後，一定期間経過後，ーパミン産生細胞への分化（文献 No.18）など，請求項 5 の b 細胞を投与する方法であること，であ

続々と iPS 細胞研究の成果が公表されている．一る．複数の医薬の組合せや投与間隔・投与量の変更

方，iPS 細胞を用いた医薬品スクリーニングベンチのような「医薬の製造・販売のために医薬の新しいャー企業 iZumibio 社 15 は，世界的中から iPS 細胞の効能・効果を発現させる方法」は，請求項 10 のよ

特許のライセンスを得ているという．

うな物のクレームにすることにより，上記で述べた

特許出願については，現在（2008 年 7 月 3 日）まように特許保護対象である．しかし，括弧書きのよで公開されたのは京都大学の 1 件のみである．そこ

8

再生医療関連特許と iPS 細胞

で，京都大学出願について，その成立性や後願排除し得ることである．また，その効果についても予期力について検討を行った．

し得ない程度に格別顕著なものとも認められない．
しかしながら，上記文献には，核初期化因子の候3．1．京都大学 iPS 特許出願の検討

補遺伝子をすべて記載しているわけではなく，また京都大学は 2005 年 12 月 13 日にマウス iPS 細胞の多くの遺伝子から特定の 4 因子を選択するのは，当樹立の研究成果に基づき基礎出願を行い，2006 年

業者であっても容易に発明できたものではないと考12 月 6 日にヒト iPS 細胞等の実施例を追加した PCTえられる．従って，実施例に即したクレーム，すな

出願を行った．この間，山中らはマウス iPS 細胞樹

わち核初期化因子を Oct3/4，Sox2，c-Myc および立の論文発表を行っている（文献 No.2）．基礎出願

Klf4 の 4 因子に限定することにより，進歩性の主張の実施例には，マウス繊維芽細胞を用いた実施例

は十分可能であると考える．

しかないが，発明の詳細な説明はマウスに限定したものではない．山中らは，本出願前に ES 細胞

3．3．Oct3/4，Klf4，及び Sox2 の 3 種遺伝子（c-特異的遺伝子の出願（WO2002/097090）および核Myc 遺伝子を含まない）での特許の成立性

初期化物質のスクリーニング方法の出願

山中らは，発癌性に関与する c-Myc を用いずに（WO2005/080598）を行った．これらの出願は iPS

iPS 細胞を作成できること，さらに使用しないこと

基礎出願の前に公開されていた．

により，より ES 細胞に性質が似通った iPS 細胞を得ることができることを発見している（文献 10）．

3．2．特許性の検討

国際調査機関の見解書では，上記 WO2005/
080598 に記載の核初期化物質のスクリーニング方

そこで，京都大学出願の権利範囲に，c-Myc を含まない 3 種遺伝子での実施が含まれるかどうか検討を行った．

法を用いて，核初期化因子を得ることは容易である

本出願には，請求項，詳細な説明欄には，c-Mycとし，進歩性を有しないとされている（以下に抜遺伝子を含まずに，サイトカインを加えたもの記載粋）．

されている．さらに実施例には，サイトカインとして bFGF および SCF を加えた例が記載されている（見解書より抜粋）（以下に特許出願より抜粋）．従って，本願の請求項

文献 1 には，ECAT3 遺伝子に bgeo 遺伝子をホモ

5 もしくは請求項 6 で，特許成立するものと思われでノックインしたノックインマウスの体細胞を単離る．一方で，別の実施例には，c-Myc を使用しない

し，ES 細胞の培養条件下で G418 による選択培養をと iPS 細胞が得られないと記載されている．したが行い，被験物質を接触させて選択培地中での生存細って，出願後の山中らの論文のように Oct 3/4，

胞の有無を調べることにより核初期化因子及び ES

Klf4，及び Sox2 の 3 種遺伝子を用いた iPS 細胞の作細胞の分化能維持・増殖因子をスクリーニングする成は，本願出願の権利範囲外と考えられる．

方法が記載されている（特に 36 ― 37 頁，例 2 等参しかしながら，京都大学が本出願公開前に別途出照）．また，上記因子探索のソースとして ES 細胞

願していれば，進歩性が問われないことから，3 因cDNA ライブラリーを採用し，ES 細胞由来の核初子での特許取得は可能と考えられる．

期化因子をスクリーニングすることも記載されている．

（請求項 5）

してみれば，文献 1 に記載されたスクリーニング

Myc ファミリー遺伝子の遺伝子産物とともに，方法に従い，ES 細胞に特異的に発現する遺伝子やあるいは Myc ファミリー遺伝子の遺伝子産物に換

多能性維持に関わる因子をコードする遺伝子をスクえてサイトカインを含む請求項 1 ないし 4 のいずれ

リーニングし，実際に体細胞核初期化因子を得るこか 1 項に記載の因子．

と，多細胞細胞を得ることは，当業者が容易に想到（明細書：第 13 ページ第 2 段落）
9

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

表
概要：①因子②細胞③選別法④分化誘導細胞

文献No.
2005年
＊1
2006年

発行日

＊2

8/10

3
2007年
＊4

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① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c-Myc ＋ Klf4 ②胚性繊維芽細胞（MEF），
Cell. 2006 Aug 25; 126（4）: 663―76. Epub 2006 Aug
成体繊維芽細胞（TTF）
・成体骨髄ストローマ細胞（MSC）
10.
③ Fbx15―iPS
WO2007/069666（出願人：京都大学）

6/6

Nature,in press. Published online June 6, 2007.

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文献名
WO2007/069666 の基礎出願① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c-Myc ＋ Klf4 ② MEF ③ Nanog―iPS① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c-Myc ＋ Klf4 ② MEF,TTF ③ Nanog―iPS，Oct4―iPS① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c-Myc ＋ Klf4 ② MEF,TTF ③ Nanog―iPS，Cell Stem Cell 1, Jury 2007, 55―70. EPub: June 6, 2007.
Oct4―iPSNat Biotechnol. 2007 Oct; 25（10）: 1177―81. Epub ① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c―Myc ＋ Klf4 ② MEF ③ Nanog―iPS，2007 Aug 27
Oct4―iPS① Oct4 ＋ Sox2 ＋ Nanog ＋ Lin28 ②ヒト胎児繊維芽細Science. 2007 Dec 21; 318（5858）: 1917―20. Epub胞（IMR90），ヒト新生児包皮繊維芽細胞（foreskin）③
2007 Nov 20.
Oct4―iPS① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c―Myc ＋ Klf4 ②成人皮膚繊維芽細胞
Cell. Vol 131, 861―872, 30 November 2007 EPub: Nov（HDF），繊維芽様滑膜細胞（HFLS），新生児繊維芽細胞
20, 2007.
（BJ）③―④神経細胞，心筋細胞
Nat Biotechnol. 2008 Jan; 26（1）: 101―6. Epub 2007 ① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c-Myc ＋ Klf4（c―Myc なし）② MEF，
Nov 30.
TTF，hDF ③ Nanog―iPS，Fbx15―iPS
Stem Cell Research Volume 1, Issue 2, November 2007, ① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c―Myc ＋ Klf4 ②ヒト新生児包皮繊維芽細胞（foreskin）③―
Pages 105―115① Oct4 ＋ Sox2 ＋（c―Myc or klf4）②ヒト ES 細胞由来
Nature. 2008 Jan 10; 451（7175）: 141―6. Epub 2007 ヒト胚性幹細胞（dH1f），胎児肺繊維芽細胞（MRC5），
胎児皮膚由来初代培養細胞（Detroit551），BJ，MSC，Dec 23.
.
成人皮膚繊維芽細胞（HDF;hFib2）③ Oct4―iPS
Nature,in press. Published online June 6, 2007.

2008年
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Cell Stem Cell. 2008 Feb 7; 2（2）: 151―9.

① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c-Myc ＋ Klf4 ② MEF ③ Nanog―iPS，Oct4―iPS

Cell Stem Cell. 2008 Mar 6; 2（3）: 230―40. Epub 2008
① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c-Myc ＋ Klf4 ② TTF ③ Oct4―iPS
Feb 14.
① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c-Myc ＋ Klf4 ②マウス成体肝・胃上Science. 2008 Feb 14.［Epub ahead of print］
皮細胞 ③ Fb × 15―iPS，Nanog―iPS
Proc Natl Acad Sci U S A. 2008 Feb 26; 105（8）: 2883― ① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c-Myc ＋ Klf4 ②ヒト新生児包皮繊維
8. Epub 2008 Feb 15.
芽細胞（foreskin:NHDF1）③―
Proc Natl Acad Sci U S A. 2008 Apr 15; 105（15）: 5856 ① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c-Myc ＋ Klf4 ②繊維芽細胞③ Oct4―iPS，―61. Epub 2008 Apr 7.
Nanog―iPS（#5 の iPS を使用）④神経前駆細胞① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c―Myc ＋ Klf4 ② MEF―iPS で得たキメ
Cell. 2008 Apr 18; 133（2）: 250―64.
ラマウス BM 由来 preB,proB 細胞③ Nanog―iPS① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c-Myc ＋ Klf4 ② MEF ④ Nanog―iPS（#6
Stem Cells. 2008 May 1.［Epub ahead of print］の iPS を使用）④心臓血管系，造血系① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c-Myc ＋ Klf4 ②マウス皮膚繊維芽細
Bioorg Med Chem Lett. 2008 May 1; 18（9）: 2982―4.
胞③―（論文中の参考文献 13 の iPS を使用）④ vitro で血Epub 2008 Mar 21.
管形成① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c―Myc ＋ Klf4 ②膵臓β細胞③ Nanog
Curr Biol. 2008 May 21.［Epub ahead of print］―iPS，Oct4―iPS（#13 の iPS を使用）
①×（分化誘導シグナルの排除で足りる＝阻害剤）② ES
Nature. 2008 May 22; 453（7194）: 519―23.
＊ ES の自己複製に外部因子（LIF 等）は必須でない＊
Nature. 2008 Jul 3; 454（7200）: 49―55.Epub 2008 May ① Oct4 ＋ Sox2 ＋ c―Myc ＋ Klf4 2MEF, 成熟Ｂリンパ細28
胞 ③ Nanog-iPS，Oct4-iPS① Oct4 ＋ Sox2 ＋ Nanog ＋ Lin28/Oct4 ＋ Sox2 ＋ c―
Myc ＋ Klf4 ②ヒト胎児肺繊維芽細胞（IMR90），成人ヒ
Stem Cells. 2008 May 29.［Epub ahead of print］
ト繊維芽細胞，鎌形赤血球変異をヘテロに有する胎児繊
維芽細胞③ Oct4―iPS① Oct4 ＋ Klf4 ②神経前駆細胞（NPCs）：Sox2 を endoCell Stem Cell. 2008 Jun 5; 2（6）: 525―8.
genous に発現③ Oct4―iPS① Oct4 ＋ Sox2 ＋ Klf4 ＋ small compound（VPA as
Nat Biotechnol. 2008 Jun 22.［Epub ahead of print］
HDAC inhibitor）（c―Myc なし）② MEF ③ Oct―iPS
Nature 454, 646―650（24 July 2008）; Published online ① Oct4+Klf4 / Oct4+c-Myc （2 因子のみ）② neural
29 June 2008
stem cell ③―① Oct4+Sox2+c-Myc+Klf4（dox inducible）② fibroblast

再生医療関連特許と iPS 細胞

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① Oct4+Sox2+c-Myc+Klf4（dox inducible）② fibroblast③―
Circulation. 2008 Jul 29;118（5）; 498―506. Epub 2008 ① Oct4+Sox2+c-Myc+Klf4 ② ? ③―④ Flk1+mesoderm
cells → cardiomyocytes
Jul 14Circulation. 2008 Jul 29;118（5）; 507―17. Epub 2008
① Oct4+Sox2+c-Myc+Klf4 ② ? ③―④ cardiomyocytes
Jul 14.
① Oct4+c-Myc+Klf4（Sox2 なし）② neural progenitor
Stem Cells. 2008 Jul 17.［Epub ahead of print］
cells （NPCs;Sox2 高発現）③―① Oct4+Sox2+c-Myc+Klf4 ② skin cell of amyotrophic
lateral sclerosis （ALS） patients ③―④運動神経細胞，
Science Published Online July 31, 2008
グリア細胞
Nat Biotechnol. 2008 Jul 1.［Epub ahead of print］

注：［＊］Yamanaka, S. et al., ［＊＊］Jaenisch R. et al., ［＊＊＊］Sakurada, K. et al.

また，Myc ファミリー遺伝子の遺伝子産物はサのの，事実上特許取得は困難である．さらに，マウ

イトカインで置き換えることができる場合がある．

ス iPS 論文発表後であれば，進歩性も問われること

サイトカインとしては，例えば，SCF 又は bFGF ななり，なおさら特許取得は困難である．

どが好ましいが，これらに限定されることはない．
（明細書：第 24 ページ第 2 段落）

4．おわりに

上記 4 遺伝子の中から選択された 3 遺伝子を導入した場合，ある組合せ（文献 No.14，15 及び 20）

大学や研究開発独法等からの基礎研究における基《Oct3/4, Klf4, Sox-2 に相当》では 36 個の扁平なコ

本技術に係る発明について，いかに戦略的な特許出ロニーが得られたが，継代培養しても iPS 細胞は観願や取得を行うかが重要である．例えば，ウイスコ

察されなかった．……

ンシン大のヒト ES 細胞や Osiris の間葉系幹細胞の（明細書：第 27 頁から第 28 頁，例 5）

出願では，広範囲なクレーム範囲で特許が成立して…… これらの結果から，サイトカインの刺激によいる．iPS 細胞の出願において，進歩性を否定する

り，MEF から iPS 細胞の樹立効率が上昇すること，ような文献が存在することを述べてきたが，しか及び c-Myc に換えてサイトカインを用いることによし，わずか 4 つの遺伝子を導入するだけで，体細胞り核初期化が可能になることが明らかとなった．

の初期化が起こることは考えられなかったことであり，本研究のインパクトが非常に強かったことは，

3．4．先後願の第三者特許の特許性

いろいろな論説にも述べられているように明らかで優先権出願後 PCT 出願前に，第三者がヒト細胞ある．そうであるとすると，iPS 細胞を樹立できるを用いて同様に 4 遺伝子を用いた特許出願した場合ことを初めて証明できたことこそ発明の特徴があるの該特許出願の特許性について以下の通り検討を行と考えられる．であれば，「iPS 細胞」といったクなった．

レームで，成立するような特許制度であってもよい

優先権出願の明細書には，遺伝子産物を利用するために，ヒトの遺伝子が使用できることや，ヒト遺伝子の NCBI アクセッション番号が記載されてい16ようにも思える．米国では，そのようなクレームで成立する余地はあるのかもしれない．
また，iPS 細胞などの細胞に係る特許の保護に関る ．実施例にヒト細胞を使用した例や，ヒト細胞しては，成立した権利が及ぶ範囲が明確とはいえなを使用しての iPS 細胞の具体的な記載はないが，ヒい問題がある．すなわち，細胞に係る特許は，遺伝トについての iPS 細胞作製のための方法は記載され子を導入したものでない限り，特定の phenotype をているも同然であり，優先権の利益を享受することクレームした特許出願であり，genotype は同一でができるため，PCT 出願前に他者出願があったとある．従来の微生物細胞は genotype をクレームししてもヒトを含んだ形で権利化できるものと思われたものとは，大きく異なる．genotype は培養の過る．したがって，後願がダブルパテントをさけ，巧程で変化しないが，phenotype は刻々と変化する．

妙なクレームを考えれば，特許取得の機会はあるもこのようなものに関する特許の権利行使は，今後再11

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

生医療の進展とともに大きな問題となる可能性がある．少なくとも，そうなる前にこれらの問題点を，整理すべきである．
注
1 総合科学技術会議・基本政策推進専門調査会・ iPS 細胞研究 WG では，2008 年 1 月 10 日に第 1 回会合を持ち，7 月 3 日に第一次とりまとめが発表された．
［http://www8.cao.go.jp/cstp/project/ips/i ndex.html］参照．
2 知的財産戦略本部「知的財産推進計画 2008」（2008 年 6 月 18 日）［http://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008keikaku.pdf］参照．
3 WIPO のホームページで，2008 年 7 月 3 日公開までの PCT 出願をキーワードおよび発明者情報を用いて調査した結果による．
4 医師が侵害に該当する医療行為を実施した場合は，以下の米国特許法により差止め請求権等の特許権者の救済規定は適用されない．35USC §287（c）（1）With respect to a medical practitioner’s
performance of a medical activity that constitutes aninfringement under section 271（a）or（b）of this title, theprovisions of sections 281, 283, 284, and 285 of this title
shall not apply against the medical practitioner or against a
related health care entity with respect to such medicala c t i v i t y . し か し ，「 組 成 物 の 使 用 に 関 す る 特 許 」 に 該 当 す る 場 合（35USC § 287（c）（2）（ii）），「バイオテクノロジー特許」に該当する場合（35USC § 287（c）（2）（iii））は，医師の行為も例外にあたらず，侵害の救済規定が適応され，侵害と訴えられる可能性がある．
5 2007 年 12 月 13 日発効の EPC2000 では，以下の条文によりヒト
および動物を治療または診断する行為は，特許保護対象ではない．改正
前の EPC Art.52（4）に規定されていた．EPC Art. 53 European
patents shall not be granted in respect of:……
（c）methods for treatment of the human or animal body bysurgery or therapy and diagnostic methods practised on thehuman or animal body; this provision shall not apply to
products, in particular substances or compositions, for use in
any of these methods.
6 EPC Art.53 European patents shall not be granted in respectof:（a）inventions the commercial exploitation of which would becontrary to “ordre public” or morality; such exploitation shallnot be deemed to be so contrary merely because it isprohibited by law or regulation in some or all of theContracting States;
Rule 28 Exceptions to patentability
Under Article 53（a）, European patents shall not be granted
in respect of biotechnological inventions which, in particular,
concern the following:（c）uses of human embryos for industrial or commercial
purposes;
EPC2000 の条文を示したが，改正前にも同様の条文があり，それに12基づき審査部，異議部で ES 細胞もヒト胚に含まれると解釈されている（エジンバラ大学異議事件：パテント 2005 Vol.58 No.12 p69-82に詳細に紹介されている）．霊長類 ES 細胞をクレームする WARF 特許
出願（EP 96903521）が，拡大審判部に係属しており（G02/06），
その結果が待たれる．
7 知的財産戦略会議 2002 年 7 月 3 日．
［http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki/kettei/020703taikou.
htm］参照．
8 特許庁ホームページ［http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/pdf/iryou̲report.pdf］参照．
9 特許庁，特許・実用新案審査基準，第Ⅱ部特許要件．第 1 章「産業上利用できる発明」．
［http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tjkijun̲ii-1.pdf］
参照
10 知的財産戦略本部では，医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会を設置し，2003 年 10 月 31 日に第 1 回会合を持った．そして，2004 年 11 月 22 日に「医療関連行為の特許保護の在り方について（とりまとめ）」をとりまとめた．
［http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/iryou/tori
matome.pdf］参照．
11 特許庁，特許・実用新案審査基準，第Ⅶ部特定技術分野の審査基準．第3 章医薬発明．
［http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tjkijun̲vii3.pdf］参照．
12 知的財産戦略本部・知的財産による競争力強化専門調査会で分野別プロ
ジェクトチームが作られ 2007 年 11 月 21 日に報告された．
［http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyousou/projteam/bunya̲honbun.pdf］参照．
13 注 2 の「知的推進計画 2008」に，iPS 細胞技術について以下のような記載がある．「医療分野に広く応用可能で国際的な研究開発競争や知的財産取得競争が激化している iPS 細胞関連技術を含む先端医療分野
における適切な特許保護の在り方について，2008 年度から直ちに検討を開始し，2005 年 4 月に改訂された特許審査基準の運用状況及び先端医療分野の技術の特許保護に関する国際的な議論の動向も踏まえ，早急に結論を得る（内閣官房，内閣府，厚生労働省，経済産業省，関係府省）」．
14 ヒトの体から細胞を採取する工程を含む記載は，ヒトを診断治療する方法該当または公序良俗違反になる可能性があるので，採取後の細胞を用いることを明確に示す必要がある．
15 米国のベンチャーキャピタル，米 Kleiner Perkins Caufield & Byers
社（KPCB 社）が，昨年設立したベンチャー企業．iPS 細胞技術を実用 化 す る す る の が 目 的 で あ る ． ホ ー ム ペ ー ジ は ，［ h t t p : / / w w w .
izumibio.com/］参照．
16 明細書中に以下の記載がある．
（段落番号 0015）……これらの遺伝子はいずれもヒトを含む哺乳類動物において共通して存在する遺伝子であり，本発明において上記遺伝子産物を利用するためには，任意の哺乳動物由来（例えばマウス，ラット，ウシ，ヒツジ，ウマ，サル，などの哺乳動物由来）の遺伝子を用いることが可能である．