最高人民法院及び最高人民検察院の知的財産権侵害刑事事件に具体的に適用する法律の若干問題についての解釈（2004 年 11 月 2 日最高人民法院裁判委員会第 1331 回会議、2004 年 11 月 11 日最高人民検察院第十期検察委員会第 28 回会議にて採択）（法釈［２００４］１９号）
中華人民共和国最高人民法院
中華人民共和国最高人民検察院
公告「知的財産権侵害刑事事件に具体的に適用する法律の若干の問題についての最高人民法院及び最高人民検察院の解釈」は、2004 年 11 月 2 日の最高人民法院裁判委員会第 1331 回会
議、2004 年 11 月 11 日の最高人民検察院第十期検察委員会第 28 回会議により採択され、ここに公布され、2004 年 12 月 22 日から施行する。
2004 年 12 月 8 日
法に従って知的財産権侵害の犯罪活動を処罰し、社会主義市場経済の秩序を維持するために、刑法の関連規定に基づいて、ここに知的財産権侵害刑事事件に対して具体的に適用する法律の若干の問題について、以下のとおり解釈する。
第一条

登録商標の所有者の許可を得ずに同一の商品にその登録商標と同一の商標を使用した場合であって、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、刑法第二百十三条に規定する「情状が重大である」場合に該当し、登録商標を偽った罪として三年以下の有期懲役又は拘留に加え、罰金に処し、又は単独で罰金に処するよう判決しなければならない。
（一）不法売上額が五万元以上又は違法所得額が三万元以上である場合（二）二以上の登録商標を偽り、不法売上額が三万元以上又は違法所得額が二万元以上である場合（三）その他の情状が重大である場合
次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、刑法第二百十三条に規定する「情状が特に重大である」場合に該当し、登録商標を偽った罪として、三年以上七年以下の有期懲役に加え、罰金に処するよう判決しなければならない。
（一）不法売上額が二十五万元以上又は違法所得額が十五万元以上である場合（二）二以上の登録商標を偽り、不法売上額が十五万元以上又は違法所得額が十万元以上である場合

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（三）その他の情状が特に重大である場合
第二条

登録商標を偽った商品であることを知りながら販売した場合において、販売金額が五万元以上であるときは、刑法第二百十四条に規定する「額が大きい」場合に該当し、登録商標を偽った商品を販売した罪として三年以下の有期懲役又は拘留に加え、罰金に処し、又は単独で罰金に処するよう判決しなければならない。
販売金額が二十五万元以上であるときは、刑法第二百十四条に規定する「額が巨大である」場合に該当し、登録商標を偽った商品を販売した罪として、三年以上七年以下の有期懲役に加え、罰金に処するよう判決しなければならない。
第三条

他人の登録商標の標識を偽造し、若しくは無断で製造し、又は偽造し、若しくは無断で製造した登録商標の標識を販売した場合であって、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、刑法第二百十五条に規定する「情状が重大である」場合に該当し、不法製造の罪又は不法製造した登録商標の標識を販売した罪として、三年以下の有期懲役又は拘留に加え、罰金に処し、又は単独で罰金に処するよう判決しなければならない。
（一）登録商標の標識を偽造し、若しくは無断で製造し、又は偽造し、若しくは無断で製造した登録商標の標識を販売した際の数量が二万個以上、不法売上額が五万元以上、又は違法所得額が三万元以上である場合（二）二以上の登録商標の標識を偽造し、若しくは無断で製造し、又は偽造し、若しくは無断で製造した二以上の登録商標の標識を販売した際の数量が一万個以上、不法売上額が三万元以上、又は違法所得額が二万元以上である場合（三）その他の情状が重大である場合
次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、刑法第二百十五条に規定する「情状が特に重大である」場合に該当し、不法製造の罪又は不法製造した登録商標の標識を販売した罪として、三年以上七年以下の有期懲役に加え、罰金に処するよう判決しなければならな
い。
（一）登録商標の標識を偽造し、若しくは無断で製造し、又は偽造し、若しくは無断で製造した登録商標の標識を販売した際の数量が十万個以上、不法売上額が二十五万元以上、又は違法所得額が十五万元以上である場合（二）二以上の登録商標の標識を偽造し、若しくは無断で製造し、又は偽造し、若しくは無断で製造した二以上の登録商標の標識を販売した際の数量が五万個以上、不法売上額が十五万元以上、又は違法所得額が十万元以上である場合（三）その他の情状が特に重大である場合
第四条 他人の特許を偽った場合であって、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、
刑法第二百十六条に規定する「情状が重大である」場合に該当し、特許を偽った罪として、

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三年以下の有期懲役又は拘留に加え、罰金に処し、又は単独で罰金に処するよう判決しなければならない。
（一）不法売上額が二十万元以上又は違法所得額が十万元以上である場合（二）特許権者に直接与えた経済損失が五十万元以上である場合（三）二以上の他人の特許を詐称し、不法売上額が十万元以上又は違法所得額が五万元以上である場合（四）その他の情状が重大である場合
第五条

営利を目的として刑法第二百十七条に掲げるいずれかの著作権侵害行為を実施した場合であって、違法所得額が三万元以上であるときは、「違法所得額が大きい」場合に該当し、次に掲げる各号のいずれかに該当ときは、「その他の重大な情状を有する」場合に該当し、著作権侵害罪として、三年以下の有期懲役又は拘留に加え、罰金に処し、又は単独で罰金に処するよう判決しなければならない。
（一）不法売上額が五万元以上である場合（二）著作権者の許可を得ずに、その文字著作物、音楽、映画、テレビ、録画の著作物、コンピュータソフトウェア及びその他の著作物を複製して発行し、複製品の数量が合計千枚（部）以上である場合（三）その他の情状が重大な場合
営利を目的として刑法第二百十七条に掲げるいずれかの著作権侵害行為を実施した場合であって、違法所得額が十五万元以上であるときは、「違法所得額が巨大である」場合に該当し、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、「その他の特に重大な情状を有する」場合に該当し、著作権侵害罪として、三年以上七年以下の有期懲役に加え、罰金に処するよう判決しなければならない。
（一）不法売上額が二十五万元以上である場合（二）著作権者の許可を得ずに、その文字著作物、音楽、映画、テレビ、録画の著作物、コンピュータソフトウェア及びその他の著作物を複製して発行し、複製品の数量が合計五千枚（部）以上である場合（三）その他の情状が特に重大な場合
第六条

営利を目的として刑法第二百十八条に規定する行為を実施した場合であって、違法所得額が十万元以上であるときは、「違法所得額が巨大である」場合に該当し、権利侵害複製品を販売した罪として、三年以下の有期懲役、拘留に加え、罰金に処し、又は単独に罰金に処するよう判決しなければならない。
第七条

刑法第二百十九条に規定するいずれかの行為を実施した場合であって、営業秘密の権利者に与えた損失額が五十万元以上であるときは、「営業秘密の権利者に与えた損失が3重大である」場合に該当し、営業秘密侵害罪として、三年以下の有期懲役又は拘留に加え、罰金に処し、又は単独で罰金に処するよう判決しなければならない。
営業秘密の権利者に与えた損失額が二百五十万元以上であるときは、刑法第二百十九条に規定する「特に重大な結果を与えた」場合に該当し、営業秘密侵害罪として、三年以上七年以下の有期懲役に加え、罰金に処するよう判決しなければならない。
第八条

刑法第二百十三条に規定する「同一の商標」とは、偽って用いられた登録商標と完全に同一の商標又は偽って用いられた商標と視覚上基本的に差がなく、十分に公衆に誤認させる商標をいう。
刑法第二百十三条に規定する「使用」とは、登録商標又は偽りの登録商標を商品、商品の包装又は容器及び製品の説明書又は商品の取引文書に用い、又は登録商標又は偽りの登録商標を広告宣伝、展覧及びその他の商業活動等に用いる行為をいう。
第九条

刑法第二百十四条に規定する「販売金額」とは、登録商標を詐称した商品の販売により得た、及び得られるべき、すべての違法収入をいう。
次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、刑法第二百十四条に規定する「知っていながら」に該当すると認定しなければならない。
（一）自ら販売する商品上の登録商標が、書き換えられ、取り替えられ、又は上書きされたものであることを知っていた場合（二）登録商標を偽った商品を販売したことにより、行政処罰を受け、又は民事責任を負ったことがある上に、更に登録商標を偽った同一の商品を販売した場合（三）商標登録者の授権書類を偽造し、若しくは書き換え、又は当該文書が偽造され、若しくは書き換えられたものであることを知っていた場合（四）登録商標を偽った商品であることを知っていた、又は知っているべきであったその他の場合
第十条

次に掲げる各号の一の行為をしたときは、刑法第二百十六条に規定する「他人の特許を偽る」行為に該当する。
（一）許可を得ずに、自ら製造し、又は販売した製品又は製品の包装に、他人の特許番号を付すこと。
（二）許可を得ずに、広告又はその他の宣伝材料において他人の特許番号を使用し、関連する技術が他人の特許技術であると人に誤認させること。
（三）許可を得ずに、契約において他人の特許番号を使用し、関連する技術が他人の特許技術であると人に誤認させること。
（四）他人の特許証書、特許書類又は特許出願書類を偽造し、又は変造すること。

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第十一条

有料広告掲載等の方式により直接又は間接に費用を受け取ったときは、刑法第二百十七条に規定する「営利を目的として」に該当する。
刑法第二百十七条に規定する「著作権者の許可を得ずに」とは、著作権者の授権を得ておらず、著作権者の授権許可書類を偽造し、若しくは書き換え、又は授権で許可された範囲を超えた状況をいう。
情報ネットワークを介して公衆に他人の文字著作物、音楽、映画、テレビ、録画の著作物、コンピュータソフトウェア及びその他の著作物を広める行為は、刑法第二百十七条に規定する「複製して発行」とみなさなければならない。
第十二条

この解釈にいう「不法売上額」とは、行為者が知的財産権の侵害行為を実施する過程において、権利侵害製品を製造、貯蔵、運輸又は販売した価値をいう。既に販売した権利侵害製品の価値は、実際に販売した価格に基づいて計算する。製造、貯蔵、運輸及
び未販売の権利侵害製品の価値は、正札価格又は既に調査にて明らかにされた権利侵害製品の実際の販売平均価格に基づいて計算する。権利侵害製品が正札価格を有さず、又は権利侵害製品の実際の販売価格を調査によって明らかにできないときは、権利侵害された製品の市場中間価格に基づいて計算する。
知的財産権を侵害する行為を複数回実施し、未だ行政処分又は刑事処罰を受けていないときは、不法売上額、違法所得額又は販売金額は、累計して計算する。
この解釈の第三条に規定する「個」とは、完全な商標図案が表されている一の標識をいう。
第十三条

刑法第二百十三条に規定する登録商標を偽る犯罪を実施した上で、更に当該登録商標を偽った商品を販売して、犯罪を構成したときは、刑法第二百十三条の規定に従い、登録商標を偽った罪として罪を定め、処罰しなければならない。
刑法第二百十三条に規定する登録商標を偽る犯罪を実施した上で、更に登録商標を偽った他人の商品であることを知りながら販売して、犯罪を構成したときは、当該販売行為を罪として数え上げ、かつ、罰しなければならない。
第十四条

刑法第二百十七条に規定する著作権侵害の犯罪を実施した上で、更にその権利侵害複製品を販売して、犯罪を構成したときは、刑法第二百十七条の規定に従い、著作権侵害罪として罪を定め、処罰しなければならない。
刑法第二百十七条に規定する著作権侵害の犯罪を実施した上で、更に他人の権利侵害複製品であることを知りながら販売して、犯罪を構成したときは、当該販売行為を罪として数え上げ、かつ、罰しなければならない。
第十五条

単位が実施した刑法第二百十三条から第二百十九条までに規定する行為につい5

ては、この解釈に規定する個人犯罪の罪及び量刑の基準の三倍に相応する罪及び量刑を定める。
第十六条 他人が知的財産件侵害の犯罪を実施することを知りながら、そのために貸付金、資金、銀行の口座番号、領収書、証明又は許可証を提供し、又は生産若しくは経営の場所又は運輸、貯蔵、輸出入代理等の便宜若しくは援助を提供したときは、知的財産権侵害の犯罪の共犯として処罰を決定する。
第十七条

以前に発布された知的財産権侵害の犯罪に関連する司法解釈がこの解釈に抵触するときは、この解釈が施行された後には適用しない。

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