平成 27 年４月 30 日
各 位
会 社 名

コカ・コーラウエスト株式会社

代表者名

代表取締役社長

吉松 民雄( コ ー ド 番号 2 5 7 9 東証第一部 ､ 福証)
問合せ先執 行 役 員島原 芳紹
社長付事業開発担当（Tel．(092)641-8774）

四国コカ･コーラボトリング株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

当社は、平成 27 年４月３日に開示しました「四国コカ･コーラボトリング株式会社の株式譲渡に関する基本合意について」のとおり、日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、以下「日本製紙」）との間で同社の連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社（本社：香川県高松市、以下「四国コカ・コーラ」）の発行済普通株式全部の取得（以下「本件」）に関する最終契約書の締結に向けて協議を進めてまいりました。
その結果、平成 27 年４月 30 日開催の取締役会において、以下のとおり、四国コカ・コーラの発行済普通株式全部を取得して完全子会社化することを決議し、本日、日本製紙との間で本件に関する株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式の取得の理由
コカ・コーラボトラーである当社および四国コカ・コーラは、それぞれの事業エリアにおいて飲料業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位と実績を築いてまいりました。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、当社および四国コカ・コーラを取り巻く経営環境は厳しさを一層増しております。
このような環境下、当社は、四国コカ・コーラを完全子会社化することで、西日本地域のコカ・コーラボトリングビジネスを一元的に管理・運営することにより同ビジネスの効率化を図ることが必要かつ最善と判断いたしました。具体的には、当社および四国コカ・コーラが一体となってマーケティング活動を展開することによる競争優位の確立、コスト構造の効率化、両社の人材の有効活用、両社のサプライチェーンの統合・集約による生産性向上等のシナジー効果を最大化し両社の企業価値増大を図ることが、今後の当社および四国コカ・コーラのさらなる成長・発展と企業価値の一層の向上、ひいては当社および四国コカ・コーラのお客さま、お得意さまおよび株主のみなさまを含むあらゆるステークホルダーのみなさまの利益に寄与するものと判断いたしました。
当社は、本件の実現による西日本地域におけるコカ・コーラボトリングビジネスのさらなる強化を通じて、引き続き日本のコカ・コーラシステムの変革をリードしてまいります。

1２．異動する子会社（四国コカ・コーラ）の概要
（１）

名

称

四国コカ・コーラボトリング株式会社

（２）

所

地

香川県高松市春日町 1378 番地（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 前田 高弘

（４）

事

容

清涼飲料の製造・販売

（５）

資金

5,576 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（６）

設

日

昭和 38 年１月７日（７）

大株主及び持株比率

在業

内
本立

年

月

日本製紙株式会社 100％
四国コカ・コーラは、本日現在、当社株式 8,461 株
資 本 関 係

（８）

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係て 0.01％（小数点以下第三位四捨五入））を所有しております。

人 的 関 係
取 引 関 係（９）

（発行済株式総数 111,125,714 株に対する所有割合にし該当事項はありません。
当社および四国コカ・コーラの間には、相互に製品売買等の取引があります。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（注）決算期

平成 24 年 12 月期

平成 25 年 12 月期

平成 26 年 12 月期

連

結純資産

36,433 百万円

35,974 百万円

35,675 百万円

連

結総資産

41,368 百万円

41,619 百万円

40,076 百万円

１株当たり連結純資産

1,557.4 円

1,537.8 円

1,525.0 円

連結売

上高48,984 百万円

48,838 百万円

46,999 百万円

連

結営業利益

289 百万円

326 百万円△ 115 百万円

連

結経常利

益

538 百万円

604 百万円

151 百万円

連 結 当 期 純 利 益

150 百万円△ 197 百万円

40 百万円

１株当たり連結当期純利益

6.4 円△ 8.4 円

1.8 円

１ 株 当 た り 配 当 金

15.8 円15.8 円15.8 円（注）（９）に記載された連結決算上の数値については監査証明を受けておりません。

３．株式取得の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 馬城 文雄

（４）

事

容

紙、パルプ、液体用紙容器および化成品などの製造・販売

（５）

資金

104,873 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（６）

設

立年

月日

昭和 24 年８月 1 日

（７）

連

結純資産

469,249 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（８）

連

結総資産

1,512,342 百万円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

（９）

在業

内本称

日本製紙株式会社

地

東京都北区王子一丁目４番１号

大株主及び持株比率（平成 27 年３月 31 日現在）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
レンゴー株式会社
日本製紙従業員持株会

2

7.24％
4.36％
3.73％
2.88％
2.85％

上 場 会 社 と当 該 会 社 の 関 係（10）

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株（１）

異動前の所有株式数（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）

（２）

取得

（３）

取得株式数

価額

23,394,076 株（議決権の数：233,940 個）
四国コカ・コーラの普通株式 9,760 百万円（注１）（注２）
23,394,076 株（４）

異動後の所有株式数（議決権の数：233,940 個）（議決権所有割合：100.0％）（注１） 株式の取得に先立ち、四国コカ・コーラから日本製紙に対して 8,840 百万円の配当が実施される予定です。
（注２） 取得価額の算定につきましては、財政状況等については外部専門家によるデュー・ディリジェンス（財務、税務、法務、環境）を実施し、また、外部専門家（フィナンシャルアドバイザー）による株式価値評価（ＤＣＦ法等の手法によるもの）を実施し、これらの結果に基づき、株式取得の相手先との協議の上、取得価額を決定しております。
５．日 程
（１）

取 締 役 会 決 議 日 平成 27 年４月 30 日

（２）

契約締

結日 平成 27 年４月 30 日

（３）

株式

取得日 平成 27 年５月 18 日（予定）６．今後の見通し
本件に伴う当社の業績への影響は、現在精査中であるため、判明次第速やかに開示いたします。
以 上（参考）当期連結業績予想（平成 27 年２月４日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期連結業績予想
（平成 27 年 12 月期）
前期連結実績
（平成 26 年 12 月期）

連結営業利益（単位：百万円）

連結経常利益連結当期純利益

427,100

10,000

9,600

4,700

424,406

11,008

10,6094,4823