日本データ通信協会
設立40周年記念誌
─ データ通信の現在そして未来のために ─日本データ通信協会
設立 40 周年記念誌
─ データ通信の現在そして未来のために ─

一般財団法人 日本データ通信協会

ごあい さつ

日本データ通信協会が昭和 48 年に設立されてから 40 周年を迎えるにあたり、40 年間当協会を支援していただいた皆様に改めて御礼申し上げる。
この 40 年間の通信、コンピュータ、それを活用したデータ通信システムの技術的発展、社会的役割の変化は大きい。昭和 48 年には日本の通信サービスは電話を中心としたものであり、電話に加入したくてもできない積滞需要は昭和 53
年までに解消するまでは大きな問題で、その対策としての設備の構築が通信政策の主要目標だった。しかし、コンピュータの分野ではワン
チッププロセッサが実現し、昭和 47 年には Intel
8008 が発表され、コンピュータと通信が一体化した今日につながる大きな変化がはじまっていた。
通信法制度も電話の時代には世界的に国ごとの独占が有効だったが、データ通信の時代にはサービスに合わせた多様性が求められた。そのような環境変化が昭和 60 年の日本電信電話会社の民営化の背景である。昭和 60 年以降、多くの通信事業者が現れ新しい時代となった。新しい環境では競争が重要であったが、同時に相互接
続、ネットワーク品質の維持など、事業者の協力を必要とする分野も多様であった。このための業務は 1985 年以降多様な組織で行われるようになったが、それに先立って、標準化、機器認定、工事担任者試験などが昭和 60 年以前の日本デー
タ通信協会で行われ、新体制の準備となった。
昭和 60 年以降、日本データ通信協会は電気通信主任技術者試験、工事担任者試験の指定試験

一般財団法人 日本データ通信協会理事長

機関として指定され、人材育成を通して日本の通信システムの安定化に貢献してきた。工事担任者の受験者数も平成 10 年には年間 15 万人に達した。しかし新規に求められる工事担任者の数も次第に少なくなり、今ではピークの３分の１程度に落ち着いているが、ネットワークを相互運用するための基盤的知識の共通化の役割はなお大きい。
21 世紀に入り、インターネットが一般化す
ると多数のインターネットサービスプロバイダ（ISP）が登場し、通信の主体は電話からインター
ネットに、固定通信が携帯通信に移行してきた。
この場合にも ISP、情報サービス事業者、エンドユーザが適切にネットワークを活用できるようなセキュリティ、迷惑メール対策、個人情報保護など多様なサービスが必要になる。インター
ネットを通した情報流通の円滑化のためにはこれからも多様な要求を生ずると考えられる。
ネットワークの構成そのものも、電話からイ
ンターネットへの移行で大きく変わった。通信量も大きく増大している。通信事業者が調達するネットワーク機器も国際的に広く利用できる共通機器を調達するようになってきた。事業者
がアプリケーションも含めてネットワーク全体を管理した状況から、より多様なオープンなネッ
トワークの実現が求められている。こうした変化のなかで、ネットワーク全体の安定性の確保には、なお大きな課題がある。
日本データ通信協会は過去 40 年間、大きな変化の中でネットワーク活用の推進、安定性の強化に役割を果たしてきた。なお継続する大きな変化にも対応して、ネットワークを高度化することは重要である。日本データ通信協会は変化する環境のなかでネットワークの健全性を保つための役割を果たして行きたいと考えている。
創立 40 周年を迎えるにあたり、皆様の引き続く御理解をお願いする次第である。

平成 25 年 12 月吉日

Contents
ごあいさつ ……………………………………………………………………………………………………………… i

Ⅰ 事業活動編
Ⅰ・1 情報通信人材育成
第 1 章 国家試験 …………………………………………………………………………………………………… 4
1. 指定試験機関としての国家試験の実施 ……………………………………………… 4
2. 試験事務実施体制 ………………………………………………………………………………… 9
3. 試験実施状況 ………………………………………………………………………………………… 15
4. 天災発生時等の対応……………………………………………………………………………… 19
5. 試験制度の普及活動……………………………………………………………………………… 22
6. 試験に係るシステム概要 ……………………………………………………………………… 25
7. 今後の課題 …………………………………………………………………………………………… 27
付属資料 1：資格者証についての補足説明── 28

付属資料 2：工事担任者制度の改正── 29

付属資料 3-1：電気通信主任技術者 申請数及び合格者数の推移── 30
付属資料 3-2：工事担任者 申請数及び合格者数の推移── 32
付属資料 4：試験実施時期の変遷── 33

第 2 章 情報通信エンジニア資格 ……………………………………………………………………… 35
1. 工事担任者スキルアップガイドライン委員会発足の経緯 ………………… 35
2. 情報通信エンジニア資格創設の経緯と概要………………………………………… 37
3. 工事担任者スキルアップガイドライン委員会発足（平成17 年8 月）以来の実績 ……… 40

第 3 章 工事担任者養成課程（eLPIT）…………………………………………………………… 48
1. 『eLPIT』
誕生の背景（当時の検討資料より抜粋） ……………………………… 48
2. 工事担任者 eLPIT 需要調査（平成 16 年 7 月）………………………………… 49
3. e-Learning 事業化検討調査（平成 17 年 4 月） ……………………………… 50
4. 開発期の状況 ………………………………………………………………………………………… 52

5. 開講／展開期 ………………………………………………………………………………………… 55
6. クラウド化から未来へ ………………………………………………………………………… 56
7. 今後の課題 …………………………………………………………………………………………… 57

Ⅰ・2 情報通信セキュリティ対策
第 1 章 迷惑メール相談センター ……………………………………………………………………… 62
1. 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の制定と「迷惑メール相談センター」の設置 ……………………………………………………… 62
2. 迷惑メール相談センターの業務…………………………………………………………… 64
3. 迷惑メール対策の動向と迷惑メール相談センターの今後の取組み…… 69

第 2 章 電気通信個人情報保護推進センター ………………………………………………… 73
1. 認定個人情報保護団体設立準備の取組み …………………………………………… 73
2. 業務開始初年度の取組み ……………………………………………………………………… 74
3. 推進センター 8 年間の取組み（平成 17 年 4 月〜平成 25 年 3 月）…… 77
4. 今後の推進センターの取組み ……………………………………………………………… 85

第 3 章 プライバシーマーク審査 ……………………………………………………………………… 86
1. 個人情報保護登録センターについて …………………………………………………… 86
2. 個人情報保護法の全面施行等 ……………………………………………………………… 87
3. プライバシーマーク指定審査機関への応募と審査業務の流れ ………… 87
4. プライバシーマーク取得のメリット …………………………………………………… 88
5. 事業の推移と平成 25 年度の重点施策 ………………………………………………… 88
6. 顧客満足度調査（申請事業者からの評価）…………………………………………… 90
7. 審査所要日数 ………………………………………………………………………………………… 90
8. 現地審査での指摘事項の分布 ……………………………………………………………… 92
9. 個人情報保護体制の評価 ……………………………………………………………………… 93
10. 事故報告………………………………………………………………………………………………… 94
11. 今後の取組み ………………………………………………………………………………………… 95

第 4 章 タイムビジネス ……………………………………………………………………………………… 96
1. タイムビジネス協議会（TBF）……………………………………………………………… 96
2. タイムビジネス認定制度の運用………………………………………………………… 104

第 5 章 テレコム・アイザックジャパン ……………………………………………………… 115
1. テレコム・アイザック推進会議………………………………………………………… 115
2. サイバーセキュリティインシデント情報の共有 ……………………………… 118
3. 業界横断的サイバーセキュリティインシデント対応の紹介 …………… 119
4. サイバーセキュリティインシデント対応能力向上 ………………………… 130
5. 次の戦いに向けて ……………………………………………………………………………… 134

Ⅰ・3 一般財団法人移行等
第 1 章 新法人移行……………………………………………………………………………………………… 138
1. 「新法人移行に伴う勉強会」のスタート …………………………………………… 138
2. 「新法人移行検討会」の設置 ……………………………………………………………… 138
3. 検討課題……………………………………………………………………………………………… 138
4. 申

請 ………………………………………………………………………………………………… 140

5. 認

可 ………………………………………………………………………………………………… 141

第 2 章 個人情報保護と情報セキュリティ…………………………………………………… 146
1. 個人情報保護への取組み …………………………………………………………………… 146
2. 情報セキュリティへの取組み …………………………………………………………… 147
3. 推進体制とマネジメント・システム ………………………………………………… 148

第 3 章 機関誌『日本データ通信』…………………………………………………………………… 150
1. 機関誌の発行 ……………………………………………………………………………………… 150
2. 機関誌の変遷 ……………………………………………………………………………………… 150
3. 機関誌の配布先等 ……………………………………………………………………………… 151

Ⅱ 歴史編● 40 年のあゆみ ………………………………………………………………………………………………… 154
昭和 48 年度
（1973 年度）
〜平成 24 年度（2012 年度）●年表 1 ………………………………………………………………………………………………………………… 158
昭和 48 年度
（1973）
から昭和 59 年度（1984）●年表 2 ………………………………………………………………………………………………………………… 168
昭和 60 年度
（1985）
から平成 14 年度（2002）●年表 3 ………………………………………………………………………………………………………………… 183
平成 15 年度
（2003）
から平成 24 年度（2012）

Ⅲ 資料編❶ 一般財団法人 日本データ通信協会 組織図 ………………………………………… 194❷ 役員名簿 …………………………………………………………………………………………………………… 195❸ 一般財団法人 日本データ通信協会 現行賛助会員 ……………………………… 196❹ 職員数の推移 …………………………………………………………………………………………………… 197❺ 事業収支状況（昭和 48 年度〜平成 24 年度）………………………………………… 198❻ 歴代役員等在任期間 ……………………………………………………………………………………… 200❼ 一般財団法人 日本データ通信協会 定款 ……………………………………………… 202❽ 財団法人 日本データ通信協会 設立趣意書 ………………………………………… 209❾ 財団法人 日本データ通信協会寄付行為 …………………………………………………… 210❿ 協会事務所移転の記録 ………………………………………………………………………………… 215■ 日本データ通信協会設立 40 周年記念誌 執筆者 ……………………………………… 219

Ⅰ

事業活動編

Ⅰ・1 情報通信人材育成
第1章

国家試験
1. 指定試験機関としての国家試験の実施
2. 試験事務実施体制
3. 試験実施状況
4. 天災発生時等の対応
5. 試験制度の普及活動
6. 試験に係るシステム概要
7. 今後の課題

第2章

情報通信エンジニア資格
1. 工事担任者スキルアップガイドライン委員会
発足の経緯
2. 情報通信エンジニア資格創設の経緯と概要
3. 工事担任者スキルアップガイドライン委員会発足（平成 17 年 8 月）以来の実績

第3章

工事担任者養成課程（eLPIT）
1.『eLPIT』
誕生の背景（当時の検討資料より抜粋）
2. 工事担任者 eLPIT 需要調査（平成 16 年 7 月）
3. e-Learning 事業化検討調査（平成 17 年 4 月）
4. 開発期の状況
5. 開講／展開期
6. クラウド化から未来へ
7. 今後の課題

Ⅰ
事業活動編

第1章 国家試験
1. 指定試験機関としての国家試験の実施

Ⅱ
歴史編

1.1

指定試験機関の指定

電気通信事業法に基づき、総務大臣から指定試験機関の指定を受け、電気通信主任技術者及び工事担任者の試験事務を実施しています。
当協会は、昭和 60 年４月８日に、両試験の指定試験機関に指定されました。平成７年４月３日に、工事担任者資格にアナログ・デジタル総合種が新設されたことに伴う指定試験機関の指定を受け、

Ⅲ 資料編

更に平成 10 年５月 28 日にはデジタル第三種が新設されたことに伴い、その指定試験機関の指定を受けました。また、工事担任者資格制度改正に伴い、改めて申請を行い、平成 17 年８月１日付
で工事担任者試験の指定試験機関の指定を受けました。
電気通信事業法上、指定試験機関として必要な事項は以下のとおりです。

事業計画等の認可

総務大臣による毎事業年度、事業計画・収支予算の認可
毎事業年度、総務大臣への事業報告書・収支決算書の提出

試験事務規程の認可

総務大臣による試験事務規程の制定・変更の認可

役員の選任等総務大臣による役員の選任・解任の認可
総務大臣への試験員の選任・解任の届出

業務の休廃止総務大臣による試験事務の休止・廃止の認可

帳簿の備付け試験の実施状況等を記載した帳簿の備付け・保存

各種届出
（省令）

名称、住所、事務所の所在地の変更の届出

Ⅰ・１ 情報通信人材育成【電気通信事業法の関連条項】
第 45 条 電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項を監督させるた
め、総務省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格者証を受けている者のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない。ただし、その事業用電気通信設備が小規模である場
合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。

4

工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令に定める場合は、この限りでない。
第 74 条 総務大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、電気通信主任技術者試験又事業活動編受けている者（以下「工事担任者」という。）に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係るⅠ第 71 条 利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付をは工事担任者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
指定試験機関の指定は、総務省令で定める区分ごとに、試験事務を行おうとする者の申請によ

Ⅱ

２

り行う。

定を受けた年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣の認可を受けなければなら

歴史編

第 80 条 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指ない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三

1.2

Ⅲ 資料編

月以内に総務大臣に提出しなければならない。

資格者証の種類及び制度の変遷

電気通信主任技術者（1）資格者証の種類
伝送交換主任技術者と線路主任技術者があり、その監督範囲は次のとおりです。
資格者証の種類範囲

伝送交換主任技術者

電気通信事業の用に供する伝送交換設備並びにこれらに付属する設備の工事、維持及び運用

線路主任技術者

電気通信事業の用に供する線路設備並びにこれらに付属する設備の工事、維持及び運用

伝送交換主任技術者については、当初第一種と第二種がありましたが、平成 16 年の改正で一律に「伝送交換主任技術者」とみなされることになりました。
平成 16 年から 17 年まで、移行措置として「特例試験」が実施されました。これは、科目免除
期間が２年間あり、平成 14 年度第１回試験から平成 15 年度第２回試験で、第２種伝送交換主任（2）主な制度改正
伝送交換主任技術者の旧一種・二種の区別が廃止されました。
（付属資料１参照）
平成 18 年４月１日改正・施行

5

国家試験

平成 16 年３月 22 日改正・施行

第１章

技術者試験で科目合格した受験者を対象に実施したものです。

Ⅰ

電気通信主任技術者資格は、建設業法上の主任技術者認定資格になりました。

事業活動編

平成 19 年 11 月 21 日改正・施行
電気通信主任技術者による、重大な事故報告の際の確認と、定期的な事故報告が制度化されました。
平成 21 年６月 30 日改正・施行受験による科目合格の有効期限が２年から３年に延長されました。
平成 22 年２月 26 日改正・施行

Ⅱ

電気通信主任技術者の配置要件として、業務区域が複数の都道府県に及ぶ電気通信事業者の場

歴史編

合は、原則、都道府県ごとに電気通信主任技術者を選任することになりました。
平成 25 年２月１日改正・施行
電気通信主任技術者試験の試験手数料が後述のとおり見直されました。

Ⅲ 資料編

工事担任者
（1）資格者証の種類
７種類の資格者証があり、資格者証を有する者が、自ら工事又は監督することができる端末設
備等の接続に係る工事の範囲は次のとおりです。
資格者証の種類

工事の範囲

Ⅰ・１ 情報通信人材育成

AI 第一種アナログ伝送路設備（アナログ信号を入出力する電気通信回線設備をいう。以下同じ。
）に端末設備等を接続するための工事及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事AI 第二種アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（端末設備に収用される電気通信回線の数が 50 以下であって内線の数が 200 以下のものに限る。）及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事（総合デジタル通信回線の数が毎秒 64 キロ
ビット換算で 50 以下のものに限る。
）

AI 第三種アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（端末設備に収用される電気通信回線の数が１のものに限る。）及び総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事（総合デジタル通信回線の数が基本インタフェースで１のものに限る。）

DD 第一種デジタル伝送路設備（デジタル信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。）に端末等を接続するための工事
ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く

DD 第二種デジタル伝送路設備に端末等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒 100 メガビット（主としてインターネットに接続するための回線にあっては、毎秒１ギガビット）以下のものに限る。）
ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く

DD 第三種デジタル伝送路設備に端末等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒１ギガビット以下であって、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る。）
ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く

AI・DD 総合種

アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事

6Ⅰ（2）主な制度改正
アナログ第一種〜第三種、デジタル第一種、第二種の５種類の資格者証に加えて、アナログ・
デジタル総合種が新設され、平成７年度第１回試験から実施しました。（付属資料１参照）
平成 10 年５月 28 日改正・施行

事業活動編

平成７年２月 28 日改正・施行

デジタル第三種が新設され、平成 10 年度第２回試験から実施しました。
（付属資料１参照）
平成 17 年８月１日改正・施行
工事担任者の資格区分、工事範囲、試験内容が、（1）の資格区分に大幅に改正され、平成 17 年

Ⅱ

度第２回試験から実施しました。（付属資料２参照）

歴史編

平成 21 年６月 30 日改正・施行受験による科目合格の有効期限が２年から３年に延長されました。
平成 25 年２月１日改正・施行
工事担任者試験手数料について、全科目免除の手数料が後述のとおり改正されるとともに、イ

ら１ギガビット以下に改正されました。（付属資料２参照）

1.3

Ⅲ 資料編

ンターネット接続に係るものに限り、DD 第三種及び DD 第二種の速度が 100 メガビット以下か

主な試験事務内容

試験の公示から、試験結果発表まで、試験期ごとに以下に示すように概ね６ヶ月の周期で試験事務を実施しています。試験実施月の５ヶ月前の月初に試験の公示を行い、試験結果の発表は、試験日の３週間後に行っています。
時期（月）
試験の公示

−５ヶ月

−４ヶ月

−３ヶ月

−２ヶ月

−１ヵ月

試験月

＋１ヵ月

▲

試験の周知
申請書頒布
申 請 受 付試 験 準 備
受験票送付

▲

試験の実施

▲

結 果 発 表▲第１章

（1）試験の公示
当初は、郵政省（現総務省）が官報で公示していましたが、平成 15 年度からホームページや支部での掲示、総合通信局への掲示依頼を自ら行っています。

7

国家試験

試験実施月の５ヶ月前に、試験実施日、試験地、申請受付期間等必要な事項を公示しています。

Ⅰ（2）試験の周知・PR、申請書の頒布

事業活動編

ポスターや試験の案内等を作成し、受験企業や高校へ送付するとともに、訪問活動を行い試験の周知・PR 活動を行っています。また、受験希望者からの申し出で申請書（受験の手引き同封）を頒布しています。
受験の手引きはホームページに掲載し、いつでも参照できるようにしています。

（3）申請受付
期間を定め、試験申請の受付を行っています。当初は、申請書による申請だけでしたが、平成Ⅱ

14 年度第２回電気通信主任技術者試験の受付けから、インターネットでの申請も受け付けるよう歴史編になりました。最近では、インターネット申請の割合が 80％を超えています。

（4）試験の準備
試験申請数に応じて、試験教室や試験執行員の確保、会場案内・試験教室案内の作成等試験実施のための各種準備作業を行っています。

（5）受験票の送付

Ⅲ 資料編

試験実施日の概ね２週間前までに着くように、申請者に受験票を郵送しています。当初は自ら印刷・発送を行っていましたが、平成 17 年度第２回工事担任者試験の受験票印刷から、外部業者に委託しています。

（6）試験の実施
全国の会場で同時に試験を実施しています。各試験教室には、原則２人以上の試験執行員を配置しているほか、各会場には会場本部を、協会には全国本部を設置し、自然災害や交通機関のト
ラブル等不測の事態に備えているほか、公平、公正な試験の実施に努めています。
なお、試験日の週の水曜日に、試験センターのホームページで試験問題の解答を公表しています。

（7）試験結果の発表
採点処理を慎重に行い、試験日の３週間後にホームページで合否の発表を行うほか、同日各受
験者あて結果通知書を郵送しています。この結果通知書も、平成 17 年度第２回工事担任者試験から外部業者に印刷を委託しています。

（8）資格者証の発行
合格の通知を受けた受験者が、合格の日から３ヶ月以内に受験地の存在する総合通信局に交付申請を行うことにより、資格者証が発行されます。
なお、制度発足以来、当協会が総務省への交付申請代行を行ってきましたが、平成 14 年度から
Ⅰ・１ 情報通信人材育成

以下のとおり現在の方法に変更されました。
電気通信主任技術者
平成 14 年度第１回試験以降の合格者及び平成 14 年９月以降の試験免除者
工事担任者
平成 14 年度第２回試験以降の合格者及び平成 14 年９月以降の試験免除者

8Ⅰ

2. 試験事務実施体制
電気通信国家試験センター

試験事務の実施は、主に「電気通信国家試験センター」が行っています。その体制は次のとおり

事業活動編

2.1
です。

業務課

支 部

周知宣伝の企画・実施等

申請受付・審査、申請書の頒布、試験の実施等
試験会場の確保、試験執行員の確保

歴史編

所 長

事業計画、試験実施計画、試験に関するシステム業務、Ⅱ

企画課

周知宣伝の実施、申請書の頒布、試験の実施等
試験会場の確保、試験執行員の確保

化、経費削減の観点から随時組織を見直しています。
特に、支部については下表のとおり統廃合を進めており、平成 29 年度には近畿支部のみとする

Ⅲ 資料編

電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験とも試験申請者数は減少傾向であり、業務の効率

予定です。
年

度

支部名

昭和 60 年度

北海道、東北、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄

平成 22 年度

北海道、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州（６月末で、東北を本部へ、沖縄を九州へ統廃合）

平成 24 年度

信越、東海、近畿、中国、四国、九州（６月末で、北海道を本部へ、北陸を信越へ統廃合）

平成 25 年度

信越、東海、近畿、四国、九州（９月末で、中国を近畿へ統廃合）

2.2

試験実施日の体制

専務理事を責任者とする全国本部を設置するとともに、会場ごとに本部長を任命して試験本部

試験執行員は協会 OB 職員やキャリア OB 等にその都度依頼し、必要人数を確保しています。

第１章を設置し、試験の円滑な実施と、不測の事態に備えています。

国家試験

9

Ⅰ

2.3

試験問題作成等

事業活動編

現 状（1）業務概要
試験問題の作成は、国家試験企画室が担当しています。国家試験企画室は、平成 18 年５月 19
日に国家試験センター試験委員会事務局を主体として設置されました。組織構成及び試験問題作

Ⅱ成に関係する規程類は図 1 に示すとおりであり、図中の黄色部は国家試験企画室において所管す

歴史編る規程類です。また、この外に試験問題の作成にあたっての書式の統一など室内限りの取決めもありますが、煩雑になるので省略します。
試験問題作成体制の概要を図 2 に示します。
電気通信主任技術者及び工事担任者試験委員会は、それぞれ、指定試験機関として試験問題作
成開始時から設置され、また、情報セキュリティに関する問題検討委員会は、平成 13 年の電気通Ⅲ 資料編

信主任技術者試験の出題範囲改正を受け、設置されています。
国家試験企画室では、試験問題作成の手順中、① 室員による担当分の次回試験問題の構想、素案作成依頼仕様策定〜依頼〜収集② 担当分の試験問題案の作成③ 室員／外部試験員による問題案の検討／審議、修正・確認、情報セキュリティに関する問題検討委員会による審議を含めて③を何度か繰り返した後④ 試験問題案の検証を経て⑤ 試験委員会へ提案、決定を受け、⑥印刷会社への入稿〜校了までを担当します。
なお、以降の手順（検収から）は電気通信国家試験センターへ引き継ぎます。
■図 1

組織構成及び試験問題作成に関係する規程類

試験問題の作成

組▶電気通信主任技術者試験の試験事務の実施に関する事務規程▶工事担任者試験の試験事務の実施に関する事務規程

織協会組織規程 §４（２）
国家試験企画室の構成＝ 〃§６⇒別表１別添
1 審査管理部
Ⅰ・１ 情報通信人材育成

国家試験企画室▶電気通信主任技術者試験問題作成要領▶工事担任者試験問題作成要領

2 主技試験問題作成部門
3 工担試験問題作成部門
4 制度企画部門▶電気通信主任技術者及び工事担任者試験問題管理規程§２試験員の構成
その他、秘密の保持等を規定

10▶電気通信主任技術者試験委員会規程▶工事担任者試験委員会規程▶情報セキュリティに関する問題検討委員会規程

Ⅰ

■図 2

問題作成体制の概要

試験問題検証体制

指定試験機関（法§74）
として
電気通信主任技術者及び工事担任者の試験を実施

主技 外部試験員7名、他2名に委嘱
工担 試験委員会委員に委嘱

外部試験員

国家試験企画室

国家試験企画室（11名）
業務実施体制事務局

試験員会委員は理事長委嘱

試験問題案の構想
試験問題素案収集（仕様策定〜依頼〜収集）
試験問題案の作成検討審議修正
夫々の試験の情報セキュリティに関する問題案審議3名

情報セキュリティに関する問題検討委員会 年6回
構成：協会外有識者 2名

工事担任者試験委員会
構成：協会外有識者

Ⅲ 資料編

電気通信主任技術者試験委員会
構成：協会外有識者

歴史編

試験問題の作成及び試験結果の総務省報告、並びにこれらに付随する事項の実施

試験問題素案の作成
試験問題案の審議
問題案検討・
修正の支援

Ⅱ

主技 10分野 38名
工担
10名

事業活動編

（一財）
日本データ通信協会

5名
夫々年4回各試験の前後に開催◇試験問題の決定申請状況について◇実施結果の確定次回出題方針概要について

電気通信主任技術者、工事担任者それぞれの試験委員会では、試験実施後、結果の確定／合格者の決定を行い、国家試験企画室は、大臣宛の試験実施結果報告事務を担当しています。
また、試験問題案の作成の外、国家試験企画室では関係する制度改正への対応の業務なども実施しています。

（2）試験問題作成支援システム
当初、ワープロ専用機でスタートした問題案作成用機材でしたが、平成７年３月にサーバ１台とクライアント端末９台によるファイル共有 LAN システム導入により強化し、現用システムに至る骨格が形成されました。
サーバ、クライアントの機器更改を経て平成 12 年３月に DB 登録検索機能が新規開発され、工事担任者用の試験問題作成支援システムが稼働しました。

最近では平成 22 年 1 月に機器更改を実施しました。

独システムとして運用しています。
今後、使用ソフトウェアの更改が必要であり、検討中です。

11

国家試験

セキュリティを重視し、外部には一切接続しない室内限りのネットワークであり、物理的な単第１章

平成 17 年１月に機器更改及び対象業務を電気通信主任技術者用の試験問題作成支援に拡大し、

Ⅰ

作成体制概史

事業活動編（1）電気通信主任技術者①昭和 60 年から平成元年
第１回試験委員会は、試験員選任手続きを経て、昭和 60 年５月 13 日協会外有識者３人を中心に開催され、試験問題作成及び合格者決定のための体制が整いました。協会外有識者の人数は、現在に引き継がれています。

Ⅱ

また、試験問題案の作成は、国家試験センター内の試験委員会事務局メンバーの外、電気通歴史編

信システム運営研究会を設置し、現場の状況に基づく試験問題案作成に協力を受けることとし、NTT、KDD（当時）に研究会委員の推薦を依頼し、合わせて 34 人の委員の推薦を受け、スタートしました。
研究会委員には、昭和 62 年から個人宛に委嘱状を発給する体制に整え、現在に引き継いでい
ます。

Ⅲ 資料編

なお、発足時には、試験科目「法規」及び「電気通信システム」の作成担当も委嘱しましたが、昭和 62 年には委嘱を取り止めています。他の作成担当は、現在と同じく 10 の分野に分かれ、伝送交換設備及び設備管理担当は、当時の第一種と第二種の両方を担当していました。
②平成元年から平成 10 年
平成元年９月、郵政省（当時）担当課の了解・指導の下、（社）電気通信事業者協会（現一般社団法人）経由の手続に変更しました。
併せて、作成員それぞれを電気通信事業法上の試験員とし、電気通信システム運営研究会は解散しました。
また、NTT、KDD に加え、新たに DDI、日本テレコム、日本高速通信、日本通信衛星（JSAT）、
宇宙通信、日本移動通信（IDO）、国際デジタル通信、日本国際通信（ITJ）、TTNet の各社（いずれも当時）からも計 12 人の作成員派遣に協力いただくことになりました。
外部試験員の数は、現在に引き継がれています。
③平成 10 年以降
平成 10 年４月、電気通信事業者協会の申し出により、電気通信事業者協会経由の手続きを廃し、各試験員の所属先と直接手続を行うことになりました。
現在は、各所属先の事情に合わせ、手続きなど柔軟に対処しています。

Ⅰ・１ 情報通信人材育成（2）工事担任者①昭和 60 年から平成７年
第１回試験委員会は、試験員選任手続きを経て、昭和 60 年５月 27 日協会外有識者３人を中心に開催され、試験問題作成及び合格者決定のための体制が整いました。
また、試験問題案の作成は、国家試験センター内の試験委員会事務局メンバーの外、現場の状況に基づく試験問題案作成に協力を受けることとし、電気通信端末技術研究会を設置し、NTT、
KDD（当時）から合わせて 18 人の委員の推薦を受け、スタートしました。

12

線設備技術とデジタル回線設備技術の２チーム編成となり、人数は２社合わせて 12 人となりました。
②平成７年以降

事業活動編

独回線設備技術及び⑥デジタル回線設備技術の６チーム編成でしたが、昭和 62 年にはアナログ回

Ⅰ研究会の当初は、①関連法規、②基礎技術、③多数回線設備技術、④少数回線設備技術、⑤単

平成７年、試験委員会の協会外有識者の人数を２人追加して５人体制としました。人数は現在に引き続いています。
また、ユーザ宅内配線工事関係問題の充実のため、（社）電信電話工事協会（当時、現 ITEA）
、
（社）

Ⅱ

情報通信設備協会（現一般社団法人）及び（財）電気通信端末機器審査協会（現一般財団法人）に研究

歴史編会委員の推薦を依頼して５人を増員するとともに、電気通信端末技術研究会委員を、試験員に任命することにしました。
平成８年、電気通信端末技術研究会をアナログ・デジタル別の分担から専門別の分担に再編したことに伴い、メンバーについて若干の減員を行いました。以降、人事異動などに伴う後任者不また、平成 12 年には電気通信端末技術研究会を試験問題作成委員会に改組、現在は、メンバーの任務に変更はないものの、名称は使用していません。

Ⅲ 資料編

在のため漸減して、現在の人数になっています。

出題形式、公表等（1）記述式から選択式へ
電気通信主任技術者試験の出題形式は、以下に示すように変遷しており、平成 13 年度第１回試
験から、すべての試験科目が多肢選択式になりました。また、工事担任者試験の出題形式は当初から多肢選択式で実施しています。
多肢選択式の回答は、マークシートを使用し、OMR で処理しています。
試験科目
年

度

法

規

伝送交換設備／線路設備
及び設備管理専門的能力

電気通信システム

記述式

多肢選択式

昭和 60 年度

記述式

記述式

平成 10 年度

多肢選択式

多肢選択式

記述式

多肢選択式

平成 13 年度

多肢選択式

多肢選択式

多肢選択式

多肢選択式

現在、試験問題は電気通信主任技術者試験、工事担任者試験とも持ち帰ることができ、また、に下記に示すような経緯を経て今のような形態になっています。
① 試験問題の持ち帰り（交付）は、電気通信主任技術者試験は当初から、工事担任者試験は平成７

13

国家試験

試験問題・解答は試験実施後に日本データ通信協会のホームページに公開していますが、今まで

第１章（2）試験問題の取扱い等

Ⅰ

年度第１回試験から実施していました。

事業活動編

工事担任者の実施時期が遅れたのは、受験者が多く、一方で試験会場が少なかったため、１回の試験を数日にわたり実施する必要があり、試験問題の公平性を保つためでした。
② 平成６年 11 月から、電気通信主任技術者の試験問題販売を開始し、平成８年１月から、工事担任者試験の販売も開始しました。
販売価格：電気通信主任技術者試験

300 円

工事担任者試験

200 円

Ⅱ③ 試験問題及び解答並びに配点及び合格点の公表は、「行政機関の保有する情報の開示に関する法

歴史編

律（法律第 42 号

平成 11 年５月 14 日公布）
」が平成 13 年４月に施行されたことに伴い、平成 13

年 11 月１日から、日本データ通信協会のホームページで公表しました。
なお、公表後も試験問題現物がほしいとの申し出があった場合は、従来どおり販売を行っていました。
④ ホームページに公表する電気通信主任技術者試験の問題については、印刷制限がかかっていまⅢ 資料編したが、平成 21 年 10 月 30 日から現在の方式に統一されました。
電気通信主任技術者試験、工事担任者試験とも、試験問題及び解答は最近２年の４回分を公表し、印刷可能としました。
これに伴い、試験問題の販売は中止しました。

（3）スキル標準
平成 19 年５月 24 日、総務省情報通信審議会は「ネットワークの IP 化に対応した安全・信頼性対策」を答申、これを受けて総務省は「IP ネットワーク管理・人材研究会」を開催、平成 21 年２月 18
日報告書が公表されました。この研究会には、協会から専務理事が委員として協力した外、WGにも関係部門長が協力しました。
研究会成果の具体化として、試験の科目合格による科目免除の有効期間の延長などがなされましたが、更にこの報告書では、電気通信主任技術者資格者証保有者自らのスキルの維持・向上の手掛かり、資格者証取得希望者にとっての試験勉強の参考、教材の整備のための目安、国家試験の問題作成、養成課程の授業内容の検討にあたっての指針等に活用することを念頭に、事業用電気通信設備の適切な管理に必要な知識等を具体的かつ体系的に記載したスキル標準の作成が必要との結論に至り、同研究会において、スキル標準の基となるスキル標準のイメージ（素案）が作成されました。
Ⅰ・１ 情報通信人材育成

実施について更に検討を要する事項とされたスキル標準の作成・周知は、平成 21 年度総務省調査研究案件として、スキル標準の完成が採りあげられ、NTT ラーニングシステムズ（株）が受託して完成の陽の目を見ました。協会からは、関係部門長が委員として参加した外、参考人としても完成に協力しました。成果は、総務省により意見募集を経て平成 22 年 10 月 22 日に報道発表・公開されました。
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000086013.pdf
スキル標準は、電気通信主任技術者試験の問題作成に活用しています。

14

Ⅰ

3. 試験実施状況
試験の実施方法

指定試験機関として、年１回以上の試験の実施が義務づけられており、電気通信主任技術者試験、

事業活動編

3.1

工事担任者試験とも試験を年２回実施しています。

申

請

試

方
験

年２回
（７月、１月）

年２回（５月、１１月）

法

書面申請又はインターネット申請

同左

地

東京、名古屋、大阪等 15 都市

東京、名古屋、大阪等 38 都市

験

科

目

４科目：
「電気通信システム」、「専門的 ３科目：
「電気通信技術の基礎」
、
「端末
能力」
、「伝送交換設備（又は線路設備）及 設備の接続のための技術及び理論」、「端び設備管理」、「法規」
末設備の接続に関する法規」

合

格

基

準

各科目 100 点満点で 60 点以上

3.2

同左

申請方法

Ⅲ 資料編

試

歴史編

実 施 回 数・ 時 期

工事担任者試験Ⅱ

電気通信主任技術者試験

平成 14 年度第２回電気通信主任技術試験の申請受付から、書面申請に加えてインターネット申請を可能としました。
年々、インターネット申請の比率が増加しており、電気通信主任技術者では 90％、工事担任者
では 80％を超えるようになりました。
書面申請、インターネット申請については、申請から資格者証の交付申請まで受験の手引き等
で申請者に案内し、間違いのないよう工夫しています。

3.3

試験地の拡大昭和 60 年度に 11 都道府県・試験地で試験を開始して以来、順次試験地を拡大し、電気通主任
技術者の試験地は 15、工事担任者の試験地は 38 になりました。試験地拡大の推移を以下に示します。
拡大にあたっては、要望があること、その県の申請者数が多いこと、他県試験地が遠く試験地を拡大することでアクセス（交通の便）の改善度が大きいこと、隣県からのアクセスも改善される

電気通信主任技術者の新潟については、１月試験が雪の影響を受けるため廃止、追加を繰り返

及び受験者サービスを向上することを目的に３会場（東京、埼玉、横浜）で実施することとしました。
また、表の中で①は第１回試験を、②は第２回試験を意味しています。

15

国家試験

しています。また、東京会場については、全受験者のほぼ半数が受験し、会場確保が困難なこと、第１章こと等を判断基準としています。

Ⅰ【電気通信主任技術者】

事業活動編
Ⅱ

試験地拡大の推移

試験地数

昭和 60 年度

年度

東京､ 札幌、仙台、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、熊本、那覇

11昭和 61 年度

② 新潟

12

昭和 62 年度

① 新潟を除外

昭和 63 年度

② 福岡

平成 15 年度

① 新潟を廃止

平成 25 年度

① 新潟を追加② 新潟を追加

1213
12② 横浜、埼玉

15

歴史編【工事担任者試験】

Ⅲ 資料編

試験地拡大の推移

試験地数

昭和 60 年度

年度

東京､ 札幌、仙台、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、熊本、那覇

11昭和 61 年度

② 新潟

昭和 63 年度

① 米子

平成 元 年度① 高松

15

平成 ９ 年度① 宮崎

16

平成 10 年度

① 小山

平成 12 年度

① 甲府、秋田、旭川

21

平成 15 年度

① 岡山

22

平成 17 年度

① 横浜、盛岡② さいたま、富山、津、神戸、周南、徳島、大村

2431

平成 18 年度

① 市川、京都35

平成 24 年度

② 青森、和歌山37

平成 25 年度

① 土浦

38

12
② 福岡

14

② 静岡

18

② 郡山、鹿児島

なお、平成 22 年度から１回目の工事担任者試験について、法務省から総務省を通じて少年刑務所での試験実施要望があり、川越少年刑務所、奈良少年刑務所に試験執行員を派遣し実施してい
ます。

3.4

試験手数料の払込み

試験手数料の払込みは、書類申請は郵便局に限っています。これは、郵便払込票の裏面が申請
Ⅰ・１ 情報通信人材育成

書になっているためです。手作業で払込データの確認を行っていましたが、平成 22 年６月から、郵便振替データ通知サービスの利用を開始し、確認作業の省力化を行っています。
インターネット申請については、当初は郵便局備え付けの払込票による払込方法のみでしたが、申請者の利便性向上に資するため及び金額間違い等払込確認の事務量を少なくするため、コンビ
ニや銀行での払込みを可能にしました。

16

Ⅰ

コンビニ

に限ってスマートピットカード（NTT コムウェアのサービス名称）によるコンビニでの払込みを開始しました。対象となるコンビニは、ローソン、ファミリーマート、スリーエフ、ミニストップ、

事業活動編

平成 19 年度第２回電気通信主任技術者試験の申請受付（平成 19 年 10 月１日）から、個人申込み

サークル K、サンクスの各店舗です。インターネット申請時、コンビニ払いを選択し、あらかじめコンビニから入手した固有のスマートピットカード番号 12 桁を入力、登録することにより、払Ⅱい込む試験手数料の金額間違いはゼロになりました。

歴史編

銀行払込み
コンビニでの払込みに加えて、平成 22 年度第２回工事担任者試験の申請受付（平成 22 年８月１日）から、銀行での払込みを開始しました。三井住友銀行のサービス（パーフェクト）を利用してい

い込んでいただく方法です。これにより、払込み確認の事務量が減少しました。

Ⅲ 資料編

ます。申請時、銀行払いを選択した個人、団体には固有の口座番号をお知らせし、その口座に払

試験手数料の改正
平成 25 年２月１日から、「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査結果に基づく勧告」（平成 23 年 10 月

総務省）を受けて、政令、省令で電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の手数料について、試験を受ける科目数に応じて下表のように改正されました。それまでも、試験手数料改正はありましたが、値下げは初めてのケースです。
試験の種類

４科目試験

３科目試験

２科目試験

１科目試験

全科目免除

電気通信主任技術者

18,700 円

18,000 円

17,300 円

16,600 円

9,500 円

工

事

担

任

者

─

8,700 円

5,600 円

試験手数料については、電気通信事業法第 174 条で、「実費を勘案して政令で定める手数料」と規定されており、今までも申請者の減少に合わせて改正されています。
改正時期

電気通信主任技術者

工事担任者
4,100 円

10,700 円

5,200 円

平成 ６ 年 4 月

13,900 円

6,400 円

平成 ９ 年 4 月

15,300 円

6,900 円

平成 12 年 4 月

15,500 円

─

平成 17 年 8 月

18,700 円

8,700 円

17

国家試験

8,000 円平成 ３ 年 4 月

第１章

昭和 60 年 4 月

Ⅰ

3.5

申請状況

事業活動編

昭和 60 年度から平成 24 年度まで、電気通信主任技術者と工事担任者の申請数、合格者数の推移は以下のとおりです。（付属資料３参照）【電気通信主任技術者】
昭和 61 年度、昭和 62 年度は 32,000 名を超える申請がありましたが、平成 24 年度は約 8,600 名とⅡ

なっています。

歴史編【申請者数】及び【合格者数】
の推移表
申請者数

合格者数

Ⅲ 資料編

40,00010,00036,0009,000

32,0008,000

28,0007,000

24,0006,000

20,0005,000

16,0004,000

12,000

3,000

8,000

2,000

4,000

1,000

0

0
昭和
平成
60 61 62 63 1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

Ⅰ・１ 情報通信人材育成【工事担任者】
試験を開始した昭和 60 年度の申請数は 250,000 名を超えていましたが、資格者の充足に伴い減少傾向が続いており、平成 24 年度は 50,000 を割り約 49,000 名の申請数となっています。
なお、平成９年度の試験は、台風シーズンを回避するため、１回目の試験時期を９月から 11 月に変更したことに伴い、１回のみの実施でした。
（２回目の３月試験は翌年度５月実施）（付属資料４参照）

18

Ⅰ

合格者数

90,000240,000

80,000210,000

70,000180,000

60,000150,000

50,000120,000

40,00090,00030,00060,00020,00030,00010,0000

Ⅲ 資料編

270,000

歴史編

100,000Ⅱ

300,000

事業活動編【申請者数】及び【合格者数】
の推移表
申請者数

0
昭和
平成
60 61 62 63 1 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

4. 天災発生時等の対応
電気通信主任技術者、工事担任者とも、「試験事務の実施に関する事務規程」（総務大臣認可）を定め、更に各試験の「総合マニュアル」を作成し、試験の確実・適正な実施に努めています。
特に、天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、以下の定めにより対応しています。

【試験事務規程】
第５条

試験は、理事長が公示した試験地及び試験日に行う。

ただし、公示後この試験地のうち、総務大臣の承認を得て、天災地変その他やむを得ない事由に申請数からして試験をする必要がないと認められる状況が発生した試験地においては、試験をおこ

２

前項の試験地以外の地において、特に試験を行う必要があると認められる状況が発生したときは、総務大臣の承認を得て前項の試験地及び試験日以外に試験を行うことができる。

19

国家試験

なわないことができる。

第１章

より試験の実施が困難となった試験地においては、試験を延期し、又は行わないことができ、試験Ⅰ【総合マニュアル】

事業活動編

第９ 試験日における災害対策等について、以下の基本的な考え方により対応する。
① 試験は、出席者の多少にかかわらず、できるだけ実施する方向で検討する。
② 執行員等の健康や安全の確保を第一として判断する。
③ 全国本部長は、支部長等からの試験実施地の情報や、自ら収集した情報などに基づいて、総務省と連絡協議のうえ試験の中止、試験時間の繰り下げ等を決定する。

Ⅱ
歴史編

4.1

台風による追加試験の実施等（1）平成８年度第１回工事担任者試験（平成８年９月 29 日）
台風 21 号の影響に伴い、沖縄での試験は、試験会場に見えた受験生 92 名に対しては試験を実施しましたが、受験できなかった 455 名に対して、平成８年 11 月４日に追加試験を実施しました。
追加試験を実施するにあたっては、試験問題を新たに作成したほか、以下の事項について受験

Ⅲ 資料編

者の意向を確認のうえ実施しました。
追加試験を受験する。
次回（平成８年度第２回試験）受験する。
試験手数料を還付する。

（2）平成 16 年度第１回電気通信主任技術者試験（平成 16 年９月 26 日）
台風 21 号の影響に伴い、沖縄での試験は、試験会場に見えた受験生４名に対しては試験を実施しましたが、受験できなかった 37 名に対して、平成 16 年 11 月７日に試験を延期しました。
再試験を実施するにあたっては、（1）と同様の措置をとっています。

（3）平成 18 年度第１回電気通信主任技術者試験（平成 18 年７月９日）
台風３号の直撃により、沖縄での試験では、石垣市の３名が航空便の欠航により受験できなくなり、次回（平成 18 年度第２回試験）
受験の措置をとりました。

4.2

インフルエンザ等の影響（1）平成 20 年度第１回工事担任者試験（平成 20 年５月 25 日）
試験日の約 10 日前、試験会場として予定していた、金沢工業大学の学生が麻疹に感染したこと
Ⅰ・１ 情報通信人材育成が報道され、万一、複数の学生に二次感染が発生した場合、学校閉鎖に至り試験の実施が困難となる恐れがあったことから、急遽会場を変更して実施しました。
変更実施するにあたっては、金沢会場で受験予定の全員に、会場を変更した受験票と、変更通知文を速達封書で郵送し、ホームページでも案内しました。
直前の変更で、変更通知文を受領していなかった受験者が旧会場に出向き、掲示板をみて新会場に行ったものの、遅延で受験を断念したケースもありましたが、特別な事情で受験できなかったものであり、本人希望で次回受験の措置をとりました。

20

マスクの着用や手指の消毒等、インフルエンザの感染予防を呼びかけるとともに、各会場に消毒薬の配置と執行員のマスク着用を義務付けて予定どおり実施できました。

4.3

事業活動編

新型インフルエンザが流行期に入っており、会場の閉鎖等が心配されましたが、受験者には、

Ⅰ（2）平成 21 年度第２回工事担任者試験（平成 21 年 11 月 22 日）

東日本大震災への対応

平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、太平洋岸を中心に大きな被害をもたらしましⅡ

たが、平成 23 年度第１回工事担任者試験（平成 23 年５月 22 日）に向けて以下の対応を行い、ほぼ歴史編

予定どおり試験を実施しました。

対応方針

省と連絡を密にとりながら検討し、３月 29 日に次のとおり試験実施の判断を受けました。
「郡山会場について代替会場の検討が必要なこと以外はスケジュールどおり準備が進んでいることから、予定通り工事担任者試験を実施すること、ただし、震災等に伴う救済措置を実施するこⅢ 資料編

申請受付を３月７日に締め切っており、試験を実施するか（できるか）がポイントでした。総務と（特に法律で定めた科目合格有効期間の延長）。
」
この判断を受け、ホームページで案内しました。

（1）平成 23 年度第１回工事担任者試験のお知らせ（重要）「第１報：平成 23 年３月 31 日
（木）現在」
このお知らせで、５月 22 日（日）に予定している工事担任者試験について予定通り実施すること、及び震災の影響により受験が困難な場合の措置（次回への振替、受験地変更、試験手数料返金等）
は決まり次第お知らせすることを公表しました。

（2）平成 23 年度第１回工事担任者試験の実施について（重要）―受験が困難な場合の措置―「第２報：平成 23 年４月４日（月）」第２報で受験が困難な場合の措置として、４点をお知らせしました。
① 次回受験を希望される方は次回受験へ振り替えることができること。また、その場合、申請内
容は次回へ引き継ぐこと。
② 受験地を変更できること。
③ いずれも希望しない場合は、試験手数料の返還を受けることができること。

このお知らせの内容については、電気通信事業者や業界団体でも周知していただきました。東（3）工事担任者の科目免除期間の延長（震災関係）：平成 23 年５月 11 日
総務省の告示を受けて、対象者、申請方法等をお知らせしました。

21

国家試験

北4県
（青森、岩手、宮城、福島）の団体申請企業、学校へはＤＭも発送し周知に努めました。

第１章④ 受付期間は４月５日から４月 20 日までとし、20 日以降も柔軟に対応すること。

Ⅰ

受付状況及び試験の実施

事業活動編（1）受付状況
ホームページ第２報で受験が困難な場合の措置を公表後、受付を開始しましたが、５月 22 日の工事担任者試験日までの受付件数は以下のとおりでした。
次回振替：172 件

返金：56 件

受験地変更：124 件（2）試験の実施

Ⅱ

試験実施に向けて最後まで難航したのが郡山会場の確保でしたが、郡山ビューホテルに承諾を歴史編得ることができました。試験日当日には、午前７時過ぎ千葉県北東部に地震があり、その影響で受験できなくなった工高生もいましたが、大きな混乱もなく無事終わることができました。

5. 試験制度の普及活動
Ⅲ 資料編

5.1

試験期毎の周知活動

試験制度は、「1.2 資格者証の種類及び制度の変遷」で記述したように、社会の要求や技術の変化に合わせて都度改正されていますが、その内容については、日本データ通信協会のホームペー
ジで公表するほか、以下に示すように試験期毎に作成するパンフレットや受験の手引き等を訪問活動や DM でお知らせしています。

（1）主な関係団体等を通じての周知
各団体の機関誌掲載や、会議等での周知を依頼しています。
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会（ITEA）
一般社団法人情報通信設備協会（ITCA）
公益社団法人全国工業高等学校長会（全工協）
特に、全工協関係では研究会や認定校連絡会の場を借りて、工事担任者の周知活動を実施しています。
① 全国情報技術教育研究会② 関東甲信越地区電気教育研究会③ 認定校連絡会
Ⅰ・１ 情報通信人材育成

平成元年 12 月１日、工事担任者試験の一部科目免除を受けられる認定学校相互間及び行政側との連携を密にするため、関東電気通信監理局（現関東総合通信局）の指導により、工事担任者試験
認定校連絡会が設立され、情報通信技術者の育成に関する研究協議会等を実施しています。この場で、工事担任者の情報提供や受験促進活動を行っています。

（2）訪問活動、DM
過去の受験企業や工高等を DM リストとして管理し、試験期毎に DM を発送するほか、主な企業、工高、団体等へ訪問し試験の案内を実施しています。

22

Ⅰ

5.2

工事担任者制度改正

広告媒体での告知を実施しました。

事業活動編

平成 17 年度第２回試験から、大幅に改正された新制度での試験が実施されましたが、説明会や説明会の開催（1）日本データ通信協会主催
平成 17 年６月から７月にかけて、支部所在地で「新工事担任者制度」についての説明会を開催し歴史編会を開催しました。

Ⅱ

電気通信工事業、電気通信事業、CATV 業、電気工事業など、各業界からの出席のもとに説明ました。

（2）総合通信局主催
信局は平成 19 年６月から７月にかけて実施され、日本データ通信協会も協力しました。その趣旨、主な説明内容は以下のとおりです。
① 趣旨

Ⅲ 資料編

東海、関東、近畿総合通信局は平成 18 年 12 月から平成 19 年２月にかけて、それ以外の総合通2010 年に BB ゼロ地域を解消することを目標に、次世代 BB 戦略 2010 を推進している。実現に向け工事担任者が果たすべき役割が大きくなっている。工事担任者制度は、平成 17 年８月に資格区分、工事範囲、試験内容が大幅に改正された。２年経過したが、改めて新制度の説明会を開催することにより、新制度への一層の理解と工事担任者による適正な工事による安定した電気通信サービスの提供の重要性を再確認する。
② 内容
電気通信事業法の概要（電気通信技術システム課）
ネットワークの IP 化に対応した安全・信頼性対策（電気通信技術システム課）
工事担任者制度の概要（日本データ通信協会）

広告媒体等での告知
平成 17 年４月から８月にかけて、広告媒体での告知や、企業、学校へ改正内容パンフレットの送付を行い、新制度の周知活動に努めました。

電 気 新 聞、 家 電 ニ ュ ー ス、 ガ ス エ ネ ル ギ ー 新 聞、 電 気 産 業 新 聞、 電 気 日 報、 家 電 流 通 新COMMUNICATION、テレコムレビュー

23

国家試験

聞、電波新聞、通信興業新聞、テレケーブル、電経新聞、電材流通新聞、電線新聞、DATA

第１章（1）業界新聞

Ⅰ（2）業界雑誌

事業活動編

Raisers、NTT 東日本ビジネス、テレコミュケーションニュース、電気と工事、衛星＆ケーブル
テレビ、日経 NET WORK、日経 IT プロフェッショナル、Interface、電気協会報、工事と受験、電気工事業、電気店、電波受験界、月刊エネルギー（3）Web 広告
goo

Ⅱ
歴史編

5.3

試験制度に関する調査

電気通信主任技術者、工事担任者について、各種調査等を行い、ニーズの把握や制度の普及等に役立てました。

（1）工事担任者アンケート調査
平成 16 年５月 23 日に実施した工事担任者試験において、全 22 試験会場で下記内容の無記名ア

Ⅲ 資料編

ンケート調査を実施しました。
工事担任者試験を知った方法
受験の動機
年令
勤務先等

（2）電気通信主任技術者資格制度に関する利用状況調査
平成 17 年 10 月から平成 18 年１月にかけて、電気通信事業者等に対して電気通信主任技術者資格制度に関する利用状況調査を実施しました。目的と調査方法は以下のとおりです。
【目的】
電気通信主任技術者資格の取得状況について
今後必要とされる情報・通信技術について
電気通信主任技術者資格以外の各種試験について
今後の電気通信主任技術者試験について
電気通信主任技術者試験の試験事務の改善点について【調査方法】
電気通信主任技術者を雇用していると思われる電気通信関連企業 2,000 社に対して、郵送によⅠ・１ 情報通信人材育成

るアンケート調査と、電気通信事業者４社のヒアリング実施（3）工事担任者実態調査（総務省からの受託調査）
平成 19 年１月から平成 19 年３月にかけて、IP ネットワーク時代における、工事担任者が施工する端末設備の現状及び工事担任者に求められる条件に関する調査を行いました。
① 工事業者等に関するアンケート調査【実施方法】
全国の工事業者等の中から無作為に抽出した 4,000 社に対し、郵送によるアンケート調査を実施

24

Ⅰ② 工事業者等に対するヒアリング調査

全国の工事業者等の中から大手工事業者７社、中小工事業者７社、電気通信事業者３社、CATV
事業者２社、その他業種１社を選び、聞き取りによる調査を実施③ 利用者に対するアンケート調査

事業活動編【実施方法】【実施方法】
地方公共団体：94 団体に対しては郵送によるアンケート調査を実施
企業・一般家庭：十分な数のモニターに対しウェブを利用したアンケート調査を行い、企業及Ⅱ

び一般家庭における利用者から各 500 の有効回答を確保する方法により実施

歴史編

6. 試験に係るシステム概要
受験者の試験申込から、受験、結果通知書受領まで、公平・正確な国家試験を実施するため、の流れは図 3 に示すとおりです。
■図 3

国家試験システムの流れ

【受験者】

申 込

受 験

【試験センター】

受 付

受験票発送

Ⅲ 資料編

国家試験システムを構築し、各種システムと連携して受験者管理を行っています。システム処理

結果通知書受領採 点

結果通知書発送

書類申請 WEB申請
受験票印刷・郵送（外部委託）
バッチ取り込み

【国家試験
システム】

結果通知書印刷・郵送（外部委託）

ダウンロード取り込み①受付・確認②試験準備③採点・判定④結果帳票出力

免除科目確認・審査
入金確認 等

会場割当
受験票印刷
名簿印刷 等

マークシート処理
採点データ登録
採点結果分析
合否判定 等

結果通知データ作成
各種一覧印刷
統計処理 等

照会

受験データ管理（更新・照会）
更新

資格者証データ
ダウンロード25

資格者証データ

国家試験【STARS】

合格者データアップロード第１章

受験履歴データ管理（更新・照会） 資格者証データ管理（更新・照会）

Ⅰ（1）国家試験システム

事業活動編

国家試験の中核となるシステムで、受験データ管理、受験履歴データ管理、資格者証データ管理等を行い、科目合格や他資格者証取得による科目免除対応等を処理しています。システム導入の経緯は以下のとおりです。
昭和 61 年４月、最初のバッチシステムを導入し、運用開始
平成７年第１回工事担任者試験から、オフコンシステムに更改するとともに、試験センター
ＬＡＮを構築して運用開始

Ⅱ

平成 17 年第２回工事担任者試験から、クライアント／サーバ方式に更改

歴史編

平成 22 年７月からブラウザ方式のシステムに更改
なお、試験センター職員、支部職員のシステム端末については、事務用 PC とは別に、専用 PCを配置していましたが、平成 21 年９月からシンクライアントシステムを導入し、１台の PC で兼用できるようになっています。
また、答案マークシートを読み取る OMR が国家試験システムに接続されています。

Ⅲ 資料編（2）WEB 受付システム
インターネット申請を受け付けるシステムで、専用のホスティングサービスを利用しています。
受け付けた申請データは日々ダウンロードし、国家試験システムに取り込んでいます。受付以外に、申請者に対する申請内容照会や手数料払込照会、受験者に対する受験結果照会機能を提供しています。

（3）STARS との連携
STARS は、総務省が管轄する「電気通信行政情報システム」で、無線従事者管理業務、電気通信資格者等管理業務等の業務を行っています。
無線国家試験と電気通信国家試験で、科目免除を相互に実施しているため、資格者証データのダウンロードと、合格者データのアップロードを実施しています。ダウンロードした資格者証デー
タは、国家試験システムに取り込み、申請情報の免除科目確認等に利用しています。
平成 21 年１月までは、これらのデータは FD による手渡しで行っていました。また、専用線で接続した STARS 専用端末から、資格者証データをオンライン検索していました。

（4）その他
試験実施日の各試験会場と本部を結ぶ通信手段については、ifax を利用していますが、試験開始当初は、臨時電話を設置し、電話による連絡を行っていました。
Ⅰ・１ 情報通信人材育成

平成元年から、FAX を導入し、平成７年からは、mova によるデジタル FAX に切り替え、更に、
平成 23 年から現在の方式となっています。

26

Ⅰ

7. 今後の課題「3.5

申請状況」で記述したとおり、電気通信主任技術者、工事担任者とも申請数は減少傾向となっています。特に、工事担任者については、減少割合が大きくなっています。背景として、通事業活動編（1）申請者数減少対策

信環境が固定からモバイルへシフトしており、工事量の減少がありますが、この結果、申請数の多い主たる業種である電気通信工事業からの申請数減につながっています。

現在の工事担任者制度は、平成 17 年度第２回の試験から施行されていますが、その内容が日々進化する技術内容に合っているか、旧資格の扱いを含めて随時の見直しが必要と思われます。

歴史編① 工事担任者制度の見直し

Ⅱ

一方で、高校生の申請数は微増傾向であり、これらから、以下を検討・実施する必要があります。

② 高校対策
全工協との連携を継続し、高校生の申請数を確保していく必要があります。

工事担任者制度が、末端業者まで十分に浸透するよう、普及活動の内容を検討する必要があります。

（2）試験地の検討
「3.3

Ⅲ 資料編

③ 制度の普及

試験地の拡大」で記述したとおり、試験地を拡大してきましたが、必ずしも申請数増に結びついているとは言えません。しかしながら、高校生の申請数を確保するには有効であったと思われます。
コスト削減と申請数増の兼ね合いを検討しながら、試験地を拡大していく必要があります。

（3）業務執行体制① 支部の統廃合
最終的に、近畿支部のみとする計画ですが、受験者サービスを維持することが前提です。本部、近畿支部の人員配置の検討と、業務処理の見直しが必要です。
② 試験執行員の確保
協会職員、職員 OB、NTTOB 組織である電友会等に執行員を依頼し、試験期毎に必要数を確保していますが、今後も継続していく必要があります。
③ 業務処理の見直し
申請数減少に見合った組織と業務処理を見直して、コスト減を常に検討する必要があります。

第１章
国家試験

27

Ⅰ
事業活動編

1. 伝送交換主任技術者の旧一種・二種の区別の廃止
第 156 回国会において、電気通信事業法における第一種・第二種の事業区分の廃止やサービス提供に係る規制の緩和等を内容とする「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。（平成 15 年７月 17 日成立。施行期日は、公布の日から起算して１年以内。
）

Ⅱ

これを受けて、「電気通信主任技術者規則」も改正され（平成 16 年３月 22 日改正）
、第一種伝送交換主任

歴史編

技術者及び第二種伝送交換主任技術者の区別が廃止され、伝送交換主任技術者として一本化されました。
改正前の第一種伝送交換主任技術者及び第二種伝送交換主任技術者は、改正後の伝送交換主任技術者の資格を受けたものとみなされ、旧資格者証は、新資格者証とみなされました。
ただし、新資格を受けたものとみなされた者のうち、第二種伝送交換主任技術者の旧資格を受けたものに係る電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督の範囲は、新規則第６条の規定にかかわら

Ⅲ 資料編

ず音声伝送役務（アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備、電気通信番号規制（平成９年郵政省令第82 号）第９条第一号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル
電話用設備及び携帯電話用設備を用いて電気通信役務を提供するものを除く。
）、データ伝送役務及び専用役務を提供する電気通信の用に供する伝送交換設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用とされました。

2. 工事担任者 アナログ・デジタル総合種の新設
業界要望等を受け、平成７年２月 28 日、工事担任者規則が改正され「アナログ・デジタル総合種」が新設されました。

3. 工事担任者 デジタル三種の新設
政府の規制緩和推進を受けて、平成 10 年５月 28 日、工事担任者規則が改正され、「デジタル第三種」が新設されました。
これは、一般家庭に普及しつつある ISDN64Kbps に係る端末工事等の接続工事については、工事のレベ
ルとしては比較的簡単であるにもかかわらず、資格のレベルが高く、かつ、取得が比較的困難なデジタル
第一種資格を要することとしていることから、ISDN64Kbps に係る接続工事を対象とした、資格のレベル
Ⅰ・１ 情報通信人材育成が低く、かつ、取得の容易なデジタル種の資格を新設したものです。

上記２. 及び３. の資格種別新設に伴い、旧工事担任者の工事範囲が次頁表のように改正されました。

28

Ⅰ

アナログ第一種

アナログ伝送路設備（アナログ信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。）に端末設備等を接続するための工事

アナログ第二種

アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（端末設備等に収用される電気通信の数が五十以下であって内戦の数が二百以下のものに限る。）

事業活動編

アナログ第三種アナログ伝送路設備に端末設備を接続するための工事（端末設備に収用される電気通信の数が一のものに限る。）

デジタル第一種

デジタル伝送路設備（デジタル信号を入出力とする電気通信回線設備をいう。以下同じ。）に端末設備等を接続するための工事並びにアナログ第三種の工事の範囲に属する工事

デジタル第二種

デジタル伝送路設備（回線交換方式によるものに限る。）に端末設備等を接続するための工事並びにデジタル第三種の工事の範囲に属する工事

デジタル第三種デジタル伝送路設備に端末設備を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力の速度が毎秒百九十二キロビット以下のものであって端末設備に収用される電気通信回線の数が一のものに限る。）
並びにアナログ第三種の工事の範囲に属する工事

歴史編
Ⅲ 資料編

アナログ・デジタル総合種 アナログ伝送路設備又はデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事

Ⅱ

工事の範囲

資格者証の種類

1. 平成16年2月、総務省内に「電気通信主任技術者資格試験及び工事担任者資格試験検討連絡会」が設置されました。
この連絡会は、「標記試験について、電気通信技術及び工事関連技術の変遷により、その種別や試験内容が実態にそぐわなくなっているものがあり、受験者数減少の原因の一つとなっている。そこで、同資格を所掌する担当課と資格試験の実施機関である日本データ通信協会による合同の連絡会を開催し、市場のニーズに即した魅力ある資格制度、試験の実現に向けた検討を行う。」ことを目的として開催されました。
この結果、特に工事担任者資格試験については、現行の制度に大幅に改正され、平成 17 年８月１日から施行されました。

2. 平成 25 年 2 月 1 日、DD 第三種、DD 第二種の速度要件等が改正・施行されました。
電気通信事業法第 71 条及び第 72 条においては、利用者が、端末設備や自営電気通信設備を電気通信回線設備に接続する場合は、原則として工事担任者資格者証の交付を受けている者に工事を行わせ、又は実地に監督させなければならないこと、更に工担任者資格者証の種類とその工事の範囲については、総務省令で定めることが規定されています。

ビスの高度化や、インターネットの普及状況、工事会社業界団体の要望及び電気通信事業者等へのヒアリ

29

部分が追加、改正された部分）

国家試験

ングを基に検討が行われ、次頁表のように改正されました。（

第１章

本制度は、通信環境の変化を踏まえて、適時適切に改正する必要があるため、総務省で、昨今の通信サー

Ⅰ

種

別

改正内容

事業活動編

DD 第三種デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒一ギガビット以下であつて、主としてインターネットに接続するための回線に係るものに限る。）ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。

Ⅱ

DD 第二種デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒百メガビット（主としてインターネットに接続するための回線にあっては、毎秒一ギガビット）以下のものに限る。）ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。

歴史編

工事担任者の工事範囲が改正されたことに伴い、実務経歴による科目免除（電気通信技術の基礎及び端末設備の接続のための技術及び理論）の内容が改正されました。（
種

別部分が追加、改正された部分）

改正内容

Ⅲ 資料編

DD 第二種デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒１ギガビット以下の主としてインターネットに接続するための回線に係るもの及び総合デジタル通信用設備により信号を伝送するものを除く。）に３年以上DD 第一種デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒 100 メガビット（主としてインターネットに接続するための回線にあっては、毎秒１ギガビット）を超えるものに限る。）に３年以上AI・DD 総合種

アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（電気通信回線の数が 51 以上のものに限る。）及び総合デジタル通信用設備に端末設備を接続するための工事（総合デジ
タル通信回線の数が毎秒 64 キロビット換算で 51 以上のものに限る。
）並びにデジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事（接続点におけるデジタル信号の入出力速
度が毎秒 100 メガビット（主としてインターネットに接続するための回線にあっては、毎秒１ギガビット）を超えるものに限る。））にそれぞれ３年以上

累計申請者数：404,549
年 度
昭和 60 年度
昭和 61 年度
Ⅰ・１ 情報通信人材育成

昭和 62 年度
昭和 63 年度
平成 １ 年度

第 1 種伝送交換主任技術者 第 2 種伝送交換主任技術者（16-1 より伝送交換）（16-1 より特例試験）
15,282
3,864
20,424
5,554
20,396
4,806
20,3493,417
16,5362,294

上段：申請者数
下段：合格者数

累計合格者数： 64,202

4,098
767
4,128
872
3,957
526
3,787
390
2,539
228

30

線路主任技術者

合 計

5,903
1,181
8,150
2,311
8,326
2,042
8,132
1,637
6,237
916

25,283
5,812
32,702
8,737
32,6797,374
32,2685,444
25,312
3,438

平成 ４ 年度
平成 ５ 年度
平成 ６ 年度

平成 ９ 年度
平成 10 年度

平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

合 計

31

国家試験

32,5203,950

第１章

平成 24 年度

Ⅲ 資料編

平成 11 年度

20,563
1,773
16,4822,140
15,328
1,758
13,362
1,514
12,111
1,185
10,865
1,235
9,872
1,018
10,545
1,205
12,1001,986
12,758
1,547
13,1391,619
13,2291,517
12,402
1,637
10,849
1,600
9,594
1,539
7,055
1,149
6,157
808
6,479
1,152
7,656
1,236
8,842
1,522
9,332
1,450
8,981
1,566
8,604
1,241
404,549
64,202

歴史編

平成 ８ 年度

5,090
547
3,758
468
3,454
466
2,669
397
2,429
296
2,164
245
1,755
210
2,070
323
2,634
426
3,237
441
3,405
480
3,276
482
3,101
590
2,829
480
2576
561
1,834
359
1,812
325
1,911
398
2,312
429
2,665
575
2,695
430
2,592
426
2,594
407
99,61017,848Ⅱ平成 ７ 年度

1,974
128
1,567
138
1,353
117
1,382
101
1,238
86
1,038
95
945
71
851
69
756
70
673
62
627
58
525
46
506
38
434
49
112
31
30
8

事業活動編

平成 ３ 年度

13,4991,098
11,157
1,534
10,521
1,175
9,311
1,016
8,444
803
7,663
895
7,172
737
7,624
813
8,710
1,490
8,848
1,044
9,107
1,081
9,428
989
8,795
1,009
7,586
1,071
6,906
947
5,191
782
4,345
483
4,568
754
5,344
807
6,177
947
6,637
1,020
6,389
1,140
6,010
834
272,419
42,404Ⅰ

平成 ２ 年度

Ⅰ
事業活動編

累計申請者数：3,062,025
年 度
昭和 60 年度
昭和 61 年度

Ⅱ
昭和 62 年度

歴史編

昭和 63 年度
平成 １ 年度
平成 ２ 年度

Ⅲ 資料編

平成 ３ 年度
平成 ４ 年度
平成 ５ 年度
平成 ６ 年度
平成 ７ 年度
平成 ８ 年度
平成 ９ 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度

Ⅰ・１ 情報通信人材育成

平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
旧資格計

上段：申請者数
下段：合格者数

累計合格者数： 628,110

アナログ
第一種

アナログ
第二種

アナログ
第三種

デジタル
第一種

デジタル
第二種

31,115
12,16625,411
5,238
22,842
4,902
20,654
3,718
18,6393,265
16,715
2,925
15,514
3,261
15,774
3,284
15,4202,578
15,567
3,079
12,777
3,737
12,914
2,447
6,669
2,140
13,043
4,562
13,345
3,978
11,591
3,890
9,411
3,017
8,210
1,858
6,225
1,780
5,260
1,412
2,345
926
299,441
74,163

127,464
49,921
69,79013,10950,0908,361
40,237
5,043
34,513
4,012
17,163
3,036
24,473
2,822
24,394
2,622
21,7052,271
25,272
4,275
22,625
5,019
19,707
2,840
8,636
1,414
13,981
2,498
9,679
1,826
7,163
1,285
5,147
953
4,041
686
2,920
546
2,775
493
1,170
214
543,945
113,246

75,826
20,04053,915
9,705
56,953
10,46154,037
9,156
78,5998,296
48,8176,850
42,651
6,297
40,025
5,974
37,366
4,970
35,962
8,698
33,312
11,44331,9699,916
15,265
4,572
23,052
7,003
16,128
4,127
10,884
2,750
6,778
1,869
4,774
1,327
3,513
860
3,709
983
1,363
452
647,355
135,749

25,832
7,534
29,782
5,509
33,374
6,436
37,3406,072
39,236
6,643
39,481
5,654
42,954
7,879
40,6776,265
39,501
5,584
45,495
6,299
43,808
8,242
47,224
6,671
36,1735,600
70,81814,07356,8948,920
49,293
8,658
38,181
5,363
32,081
3,691
25,296
3,145
21,338
3,656
8,151
1,313
802,929
133,207

3,815
1,446
4,786
687
5,675
596
5,531
381
4,798
312
4,034
274
3,819
273
3,311
238
3,234
223
3,761
338
4,161
492
5,381
702
2,747
254
5,197
697
4,493
588
4,089
508
3,611
417
2,425
330
1,794
189
1,536
197
596
97
78,794
9,239

32

デジタル
第三種

10,344
5,036
22,334
9,119
25,236
9,152
24,154
7,033
20,641
4,810
17,774
4,559
16,815
5,364
7,102
1,898
144,400
46,971

総合種

合 計

7,796
854
10,104
1,164
6,548
839
13,1591,953
13,4382,036
13,903
2,356
14,0901,942
14,412
1,709
12,477
1,705
11,419
1,411
5,031
857
122,377
16,826

264,052
91,107
183,684
34,248
168,934
30,756
157,799
24,370148,242
22,528137,210
18,739129,411
20,532
124,181
18,383
117,226
15,626
126,057
22,689124,479
29,787
127,299
23,74076,03814,819149,594
35,822
136,31130,594
122,159
28,599101,372
20,59486,584
14,411
69,99912,78462,852
13,51625,7585,757
2,639,241
529,401平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度

平成 23 年度
平成 24 年度

DD
第二種

DD
第三種

AI・DD
総合種

合 計

1,909
292
3,104
467
3,364
603
3,298
951
3,183
786
2,919
841
2,611
709
2,385
578
22,773
5,227

1,151
95
2,014
217
1,974
342
1,635
353
1,451
285
1,227
242
912
142
869
120
11,233
1,796

2,197
376
4,663
981
4,779
1,352
4,783
1,748
4,787
1,883
4,544
1,761
4,253
1,617
4,153
1,470
34,15911,18811,006
2,541
20,870
4,999
20,968
5,013
16,966
3,679
15,8992,355
14,7902,429
13,1191,605
11,912
1,679
125,530
24,300

752
86
1,675
233
1,631
255
1,456
237
1,366
212
1,216
157
1,040
118
972
123
10,108
1,421

7,486
1,317
14,520
4,323
16,2785,358
16,853
5,136
19,625
7,228
18,892
6,511
17,845
6,468
17,437
6,247
128,936
42,588

5,881
749
11,886
1,325
12,137
1,909
11,312
1,851
12,521
1,584
12,880
1,673
11,963
1,527
11,465
1,571
90,045
12,18930,382
5,456
58,732
12,545
61,131
14,83256,303
13,95558,832
14,33356,468
13,61451,743
12,18649,193
11,788422,784
98,709

電気通信主任技術者
実施日

Ⅲ 資料編

新資格計

DD
第一種

歴史編

平成 22 年度

AI
第三種

Ⅱ

平成 21 年度

AI
第二種

事業活動編

平成 17 年度

AI
第一種

Ⅰ

年 度

工事担任者
実施日

備 考

昭和 60-1

7 月 14 日

備 考
昭和 60-1

1985/9/10 〜 11/9

60-2

12 月 8 日

60-2

1986/2/13 〜 3/26

受 験 希 望 者が 多 数に上ったため、複数回の日曜日に実施

61-1

6 月 22 日

61-1

1986/8/19 〜 10/14

61-2

11 月 16 日

61-2

1987/3/3 〜 4/10

62-1

5 月 17 日

62-1

1987/9/16 〜 10/30

62-2

11 月 15 日

62-2

1988/3/7 〜 4/15

63-1

5 月 29 日

63-1

1988/9/13 〜 10/27

63-2

11 月 27 日

63-2

1989/3/7 〜 4/14

平成 1-1

5 月 28 日

平成 1-1

1-2

11 月 26 日

1-2

1990/3/6 〜 4/10

2-1

5 月 20 日

2-1

1990/9/11 〜 10/19

2-2

11 月 18 日

2-2

1991/3/12 〜 4/12

3-1

5 月 19 日

3-1

1991/9/10 〜 10/18

3-2

11 月 17 日

3-2

1992/3/10 〜 4/10

年間スケジュール
変更

以降 5 月と 11 月の第 3 日曜日

第１章
国家試験

33

1989/9/12 〜 10/20

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
Ⅰ・１ 情報通信人材育成

4-1

5 月 17 日

4-1

1992/9/14 〜 10/21

4-2

11 月 15 日

4-2

1993/3/11 〜 4/12

5-1

5 月 16 日

5-1

1993/9/13 〜 10/21

5-2

11 月 21 日

5-2

1994/3/7 〜 4/11

6-1

5 月 15 日

6-1

1994/9/12 〜 10/12

6-2

11 月 20 日

6-2

1995/3/1 〜 3/31

7-1

5 月 21 日

7-1

9 月 24 日

7-2

11 月 19 日

7-2

3 月 17 日

8-1

5 月 19 日

8-1

9 月 29 日

8-2

11 月 17 日

8-2

3 月 16 日

9-1

5 月 18 日

9-1

11 月 16 日

9-2

1 月 25 日

9-2

実施せず

10-1

7 月 26 日

10-1

5 月 17 日

10-2

1 月 24 日

10-2

11 月 15 日

11-1

7 月 25 日

11-1

5 月 16 日

11-2

1 月 23 日

11-2

11 月 21 日

12-1

7 月 23 日

12-1

5 月 21 日

12-2

1 月 28 日

12-2

11 月 19 日

13-1

7 月 22 日

13-1

5 月 20 日

13-2

1 月 27 日

13-2

11 月 18 日

14-1

7 月 28 日

14-1

5 月 19 日

14-2

1 月 26 日

14-2

11 月 17 日

15-1

7 月 27 日

15-1

5 月 18 日

15-2

1 月 25 日

15-2

11 月 16 日

16-1

9 月 26 日

16-1

5 月 23 日

16-2

2 月 27 日

16-2

11 月 28 日

17-1

7 月 10 日

7 月第 2 日曜日に変更＊

17-1

5 月 22 日

17-2

1 月 22 日

特例試験最終回

17-2

11 月 27 日

18-1

7月 9日

18-1

5 月 28 日

18-2

1 月 28 日

18-2

11 月 26 日

年間スケジュール
変更
1 月と 7 月の第 4 日曜日＊

結果発表を早めた

事業法改正により
日程変更

＊以降同様

34

受験者数が落ち着いたので、1日で実 施することとした

台風シーズンを避けるためもあり、年間
スケジュールを変更
それまでの電気通信主任技術者の日程とした
5月と11月の 第 3日
曜日

5月、11月とも 第 4
日曜日に変更＊工事担任者制度の
大幅変更

Ⅰ
事業活動編

第2章 情報通信エンジニア資格
1. 工事担任者スキルアップガイドライン委員会発足の経緯

平成 17 年８月、工事担任者資格制度が大幅に改正され、同時に「工事担任者は知識及び技術の向上を図るよう努めなければならない。」という努力義務規定が新たに制定されました。
（工事担任

歴史編

工事担任者資格制度の大幅改正と知識技術向上の努力義務規定の新たな制定

Ⅱ

1.1

者規則第 38 条第２項）これはすべての工事担任者が常に時代の変化・発展に対応することを求めたものです。

工事担任者スキルアップガイドライン委員会の発足

努力義務規定の制定を受けて工事担任者に対して継続的にどのような知識及び技術を修得すべ

Ⅲ 資料編

1.2

きか提示するための具体的指針としてのガイドラインの作成が急務という意見が多数出されました。
これを受けて平成 17 年８月に日本データ通信協会では当時工事担任者資格の主管課であった総
務省料金サービス課にも相談して有識者、関係団体、関係各企業等に委員をお願いし、これらのメンバーからなる工事担任者スキルアップガイドライン委員会を発足させることにしました。委員の方は日本データ通信協会理事長から委嘱することとしました。（表 1、表 2）■表 1
委

工事担任者スキルアップガイドライン委員会初代メンバー
員

長

淀川

英司

工学院大学

常務理事

委

員

加藤

髙昭

東京電力

電子通信部長

委

員

加藤

秀夫

社団法人情報通信設備協会

委

員

中村

正孝

日本ケーブルテレビ連盟 日本ケーブルラボ

委

員

宮澤

修二

日本イーラーニングコンソーシアム

委

員

村上

仁己

KDDI

委

員

矢澤

久司

社団法人電信電話工事協会

委

員

吉村

辰久

NTT 東日本

委

員

嶋崎

長三

財団法人日本データ通信協会

WG 座 長榑松明

早稲田大学理工学総合研究センター

オブザーバ

谷脇

康彦

総務省総合通信基盤局電気通信事業部
料金サービス課長

技術開発本部長
専務理事

取締役ネットワーク事業推進本部設備部長
専務理事
客員教授

情報通信エンジニア資格

35

所長

理事・事務局長

第２章

執行役員

専務理事

Ⅰ

■表 2

工事担任者スキルアップガイドライン委員会初代ＷＧメンバー

事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

W G 座 長榑松明

早稲田大学理工学総合研究センター

委

員

伊藤

篤

KDDI

委

員

塚本

豊

社団法人情報通信設備協会

委

員

小林

義明

東京電力 電子通信部通信技術企画グループ
グループマネージャー

委

員

佐藤

正仁

日本 IBM

委

員

髙見沢和俊

NTT-ME ネットワークサービス事業推進本部エンジニアリ
ングビジネス事業部アクセスビジネス部門 部門長

委

員

中島

馨生

NTT 東日本 ネットワーク事業推進本部設備部
エンジニアリング部門 部門長

委

員

原

敏幸

社団法人電信電話工事協会

委

員

渡邊

恭幸

NEC フィールディング 教育部ネットワーク／ソリューション
教育部 部長

委

員

池田

義隆

日本 CATV 技術協会 技術証明部

オブザーバ

佐藤

英雄

総務省総合通信基盤局電気通信事業部
料金サービス課ユニバーサルサービス係長

1.3

技術開発本部開発推進部

客員教授

次長

レイコム代表取締役社長

公共サービス事業部サービス推進次長

第二技術部長部長

工事担任者スキルアップガイドライン（2005 年度版）の制定

工事担任者の努力義務の考え方
委員会では工事担任者規則の努力義務について単に国家試験範囲のアップデートにとどまらず、お客様からの要望にワンストップで対応できることを目指すためのものであり、専門である情報通信分野のみならず工事実施に当たって関連する分野の知識・技術の修得までを対象として日々のスキルアップを目指すものと捉えました。
■図 1

努力義務に基づくスキルアップの方向性

関連分野

Ⅰ・１ 情報通信人材育成

国家試験で修得が検証されている範囲

情報通信分野

お客様の要望に応える
ための関連知識・技術

時代変化に対応した関連分野の差分努力義務に基づく
スキルアップの方向性

工事に必要な専門技術

新たな情報通信分野の知識・技術

スキルアップアップ
デート

端末設備等の接続に必要な知識・技術（国家試験範囲）

現在

国家試験範囲の新たな知識・技術

将来

36

工事担任者が修得を目指す範囲

Ⅰ

求められる工事担任者像

家庭を中心として工事に従事するホームユースの工事担任者に二分されると考え、それぞれで理想とする工事担任者像を考えました。

Ⅱ

工事担任者が修得すべき分野

事担任者が修得すべき要件を洗い出し、次の５つの分野に整理しました。
B：コンピュータ

C：電力・電気

D：情報セキュリティ

歴史編

ガイドライン策定にあたっては、お客様に対しワンストップで対応できることを理想とした工A：情報通信

事業活動編理想とする工事担任者像について大規模工事等に従事するビジネスユースの工事担任者と一般

E：設計・施工管理

工事担任者が修得すべき知識及び技術について各分野を更に細目以下の詳細項目まで分類・整理し、ビジネスユース・ホームユース別に別冊にまとめたものが「分野別要件整理表〈ビジネス〉

Ⅲ 資料編

分野別要件整理表〈ホーム〉」です。

工事担任者スキルアップガイドライン（2005 年度版）の制定と運用
平成 17 年 12 月に初版である「工事担任者スキルアップガイドライン（2005 年度版）
」を制定しました。「ガイドライン本文」と別冊の「分野別要件整理表〈ビジネス〉〈ホーム〉」については日々進展する情報通信分野、関連分野の技術革新に対応し、向上意欲に富む工事担任者に対してタイムリーな情報提供を行うよう継続的に毎年改定することとしました。

2. 情報通信エンジニア資格創設の経緯と概要
認定資格「情報通信エンジニア」創設の趣旨意欲を持ち続けてもらうとともに、お客様に対しては当該工事担任者が最新の IP・ブロードバン
ドネットワークの知識・技術の持ち主であることを証明するために認定資格「情報通信エンジニア」を創設することとしました。また資格として認定する以上は維持、運営に責任を持たねばならないことから法人格の団体が維持、運営した方がよいということでガイドライン委員会の提言に基づいて日本データ通信協会が資格者証の発行、管理、更新研修の実施を行うこととしました。

37

情報通信エンジニア資格委員会では知識・技術の向上に努めることで努力義務を果たしている工事担任者に対し、向上

第２章

2.1

Ⅰ

2.2

情報通信エンジニア資格の種類と条件

事業活動編

情報通信エンジニア資格の種類と認定対象となる工事担任者資格の対応関係については表 3 のとおりです。
■表 3

情報通信エンジニア資格と工事担任者資格の対応表
認定資格

工事担任者資格

情報通信エンジニア（ビジネス）

AI・DD 総合種、DD 第 1 種Ⅱ

情報通信エンジニア（ホーム）

DD 第２種、DD 第３種

歴史編

2.3

資格の認定方法と情報通信エンジニア資格証の交付

情報通信エンジニアの認定方法は、工事担任者資格者証の交付時期と情報通信エンジニア資格
申請時期の関係により次のように変わります。

Ⅲ 資料編

工事担任者資格者証の交付後 10 ヶ月未満の場合認定申請すると書類審査を実施して情報通信エンジニア資格証の交付を行います。
工事担任者資格者証の交付後 10 ヶ月以上経過した場合
認定研修を受講し、修了した後に情報通信エンジニア資格証の交付を行います。

2.4

更新研修

情報通信エンジニアに対して継続的な知識・技術の修得を促すため、資格に有効期限を設け知識・技術の修得確認のための更新研修を実施して資格の更新を行うこととしました。実施方法は、
更新研修テキストによる通信教育とし、レポートを提出し修了した人に新しい資格者証を交付します。資格の有効期間（更新研修の周期）は１年としています。

2.5

認定研修

認定研修は、工事担任者資格者証の交付後すぐに情報通信エンジニア申請をしなかったがやはりスキルアップのため情報通信エンジニアに認定されたいという人等のために用意されているもⅠ・１ 情報通信人材育成のです。具体的には次のようになります。
工事担任者資格者証の交付後 10 ヶ月以上経過した人は、認定研修を修了することで情報通信エ
ンジニア資格証の交付を受けられます。認定研修の内容は、２年分の更新研修テキストによる通信教育で２年分のレポートを提出し、修了することとしています。認定研修により情報通信エンジニア研修はいつでも受講できるようになっています。

38

Ⅰ

2.6

上位資格の創設らは表彰するだけでなく、称号を与えてその努力を評価することとしました。具体的な内容としては更新研修を 5 年以上連続して修了している人に対して「情報通信エンジニアゴールド」という事業活動編

平成 23 年から 5 年連続の更新研修修了者に対して表彰を実施することとしましたが平成 24 年か称号を付与し上位資格として認定することとしました。

Ⅱ

企業の情報通信エンジニアに対する関心を高め情報通信エンジニアの普及促進を図るため、情報通信エンジニアの保有状況について企業名や学校名等と、資格者数について日本データ通信協

歴史編

情報通信エンジニア保有状況の公表

2.7

会のホームページで公表しています。年２回、９月 30 日と３月 31 日に更新しています。

情報通信エンジニア資格の取得に積極的に取り組んでいる団体を表彰し、その結果を PR することにより情報通信エンジニア資格の認知度及び社会的地位の向上を図ることを目的として平成 21Ⅲ 資料編

優良団体表彰2.8

年から工事担任者スキルアップガイドライン委員会として優良団体表彰を実施しています。表彰
基準は毎年９月 30 日時点で情報通信エンジニア資格を多数所有して且つ資格取得に対して支援をしている団体としています。過去２年間（平成 24 年度、25 年度）の優良団体は下記のとおりです。
■表 4順

平成 25 年度優良団体位

企業の部ベスト５（官公庁除く）

団体名

資格者数

支援内容

１

扶桑電通株式会社

52

申請料、更新料共に全額会社負担

２

株式会社日立システムズ34

申請料、更新料共に全額会社負担

２

株式会社 TOSYS

34

申請料、更新料共に全額会社負担

４

北陸電話工事株式会社

29

申請料、更新料共に全額会社負担

５

NDS 株式会社

27

申請料、更新料共に全額会社負担順

平成 25 年度優良団体
位

団体名

京都府立京都すばる高等学校

資格者数

支援内容

35

工事担任者受験対策を実施
工事担任者試験合格者へ情報通信エンジ
ニア資格申請指導
一括申込

39

情報通信エンジニア資格

１

学校の部ベスト 1

第２章

■表 5

Ⅰ

■表 6

事業活動編

順

平成 24 年度優良団体位

企業の部ベスト５（官公庁除く）

団体名

資格者数

支援内容

扶桑電通株式会社

52

申請料、更新料共に全額会社負担

２

株式会社日立システムズ37

申請料、更新料共に全額会社負担

３

株式会社 TOSYS

33

申請料、更新料共に全額会社負担

４

北陸電話工事株式会社

30

申請料、更新料共に全額会社負担

５

日興通信株式会社

27

申請料、更新料共に全額会社負担■表 7

平成 24 年度優良団体

Ⅱ

１

歴史編

順

位

１

Ⅲ 資料編

２

学校の部ベスト 2

団体名

資格者数

支援内容

26

工事担任者受験対策を実施
工事担任者試験合格者へ情報通信エンジ
ニア資格申請指導
一括申込

16

工事担任者受験対策を実施
工事担任者試験合格者へ情報通信エンジ
ニア資格申請指導
一括申込

京都府立京都すばる高等学校

山口県立下関工業高等学校

3. 工事担任者スキルアップガイドライン委員会発足（平成17年8月）以来の実績
3.1

工事担任者スキルアップガイドライン制定

初年度の 2005 年度版を制定してから 2012 年度版まで毎年改定し、平成 25 年８月現在、計８回改定しています。

3.2

ガイドラインに基づく更新研修テキストの作成

更新研修は平成 19 年１月から開始しました。更新研修テキストは毎年ガイドライン委員会でカ
リキュラム項目と内容を審議、決定しています。初版の 2007 年版から 2013 年版（７版）まで毎年
Ⅰ・１ 情報通信人材育成

作成しています。

3.3

情報通信エンジニア申請者数

情報通信エンジニアは平成 18 年１月から認定申請の受付、資格者証の交付を開始しました。平
成 25 年７月末現在の累計申請者数は、9,761 名になっています。
情報通信エンジニア累計申請者数と対応する工事担任者資格者の申請率は、表 4 のとおりです。

40

Ⅰ

■表 8

情報通信エンジニア累計申請者数と工事担任者の申請率
累計申請者数工事担任者の申請率

情報通信エンジニア（ビジネス）

1,941 名総合種と DD 第１種の 22.7％

情報通信エンジニア（ホーム）

7,820 名DD 第２種、DD 第３種の 4.7％

情報通信エンジニア（合計）

9,761 名

事業活動編

認定資格

平成 25 年７月末現在

Ⅱ

更新研修修了者数

歴史編

3.4

更新研修修了者は、平成 25 年７月末現在の累計で 16,613 人になっています。
■表 9

年度別更新研修修了者数
年度

更新研修修了者数

19

20

21

22

23

24

1,698

2,301

2,803

2,900

2,963

2,886

ICT セミナーの開催

更新研修の他にも、知識及び技術を修得する場を提供することを目的として情報通信エンジニ

Ⅲ 資料編

3.5

（人）

ア新技術セミナーを平成 19 年度から開催することとしましした。
平成 19 年度から 23 年度までは年４回、東京で開催しましたが、平成 24 年度からは ICT セミナーと名称変更し、情報通信月間に東京と大阪で開催することとしました。この結果、年５回の開催となりました。平成 25 年７月現在、累計開催数は 27 回となりました。表 10 から表 12 は最近３年間の講演テーマです。
■表 10

平成 24 年度

情報通信エンジニア ICT セミナー

第 21 回（平成 24 年６月６日）
情報通信ネットワークの最新動向と課題

NTT 西日本の人材育成と最近の取組み
インターネット、スマートフォンをめぐる個人情報保護法制度の動向と課題

第 22 回（平成 24 年６月 13 日）
情報通信政策の最新動向

日本再生に向けたＩＣＴ総合戦略
電気通信事業分野における最近の動向

第 23 回（平成 24 年９月 20 日）
情報通信ネットワークの最新動向

脱・Cisco、脱・光ファイバ、スマートデバイスで革新する
企業ネットワーク

第 24 回（平成 24 年 12 月４日）
データ通信技術の最新動向複雑化する最近の光線路に対応した OTDR 想定技術
光ファイバ保守運用業務を革新する技術へのチャレンジ
次世代光通信技術の最新動向

第 25 回（平成 25 年３月 8 日）
情報通信技術の進展と政策課題

サイバー攻撃に対する通信業界の取組み
ケーブルテレビの技術動向
情報通信ネットワークを巡る最近の動向と課題

41

情報通信エンジニア資格

講演テーマ

第２章

セミナーテーマⅠ■表 11

平成 23 年度

情報通信エンジニア新技術セミナー

事業活動編

セミナーテーマ

講演テーマ
情報通信分野における消費者行政の動向について
情報セキュリティ政策の最新動向

第 18 回（平成 23 年９月８日）
東日本大震災後の復旧と今後の取組み

東日本大震災の被害・復旧状況と今後の取組み
お客様 IT システムの迅速な復旧に向けて
東日本大震災被害及び復旧状況と新たな災害対策

第 19 回（平成 23 年 12 月 12 日）
移動通信技術の最新動向

情報通信エンジニア優良団体表彰
モバイルブロードバンド実現に向けた総務省の取組み
次世代携帯電話技術 LTE の最新動向
ワイヤレスブロードバンドインターネット新時代―WiMAXの最新動向

第 20 回（平成 24 年３月 14 日）
通信行政最新動向・総務省施策説明

総務省における最近のインターネット政策
ICT 分野のネットワーク技術戦略
情報セキュリティ政策の最新動向

Ⅱ

第 17 回（平成 23 年６月 3 日）
安心・安全な ICT・ネット利用政策の
最新動向

歴史編
Ⅲ 資料編

■表 12

平成 22 年度

情報通信エンジニア新技術セミナー

セミナーテーマ

講演テーマ

第 13 回（平成 22 年６月 11 日）
ネットワーク・端末技術の最新動向

齊藤忠雄理事長「基調講演」
次世代インターネット技術の最新動向
CATV 通信ネットワークの現状及び最近の技術動向について

第 14 回（平成 22 年９月 15 日）
クラウドコンピューティングサービスの最新動向

クラウド・コンピューティングサービスの動向と情報通信事業へのインパクト
クラウドコンピューティングの最新動向と今後

第 15 回（平成 22 年 12 月２日）
クラウド時代における企業ネットワークの動向

情報通信エンジニア優良団体表彰
クラウドコンピューティングの最新動向
次世代ネットワーク技術の最新動向
ユニファイドコミュニケーションのクラウドサービス展開

第 16 回（平成 23 年３月３日）
インターネットと IP ネットワークの最新動向

総務省における最近の情報通信行政
ネットワーク技術に関する政策動向について

3.6

評価

Ⅰ・１ 情報通信人材育成

資格取得後の工事担任者をフォローする唯一の取組み
この取組みは工事担任者の資格を取得した人が、業務に必要な最新の知識・技術を修得することを目的として工事担任者に必要な要件を体系的に整理した要件整理表を有識者によって毎年見直し、これに基づいたテキストを作成し研修を実施しています。資格取得後の工事担任者に体系的に学習する機会を提供し、知識・技術のアップデートやレベルアップをフォローする唯一の取42

更新研修テキストは高い評価

事業活動編

上が情報通信エンジニアを申請しており、一定の成果を上げています。

Ⅰ組みとなっています。また、工事担任者の AI・DD 総合種と DD 第１種資格取得者の５人に１人以

最新の知識及び技術を体系的に修得でき、効率的にスキルのアップデートや向上を図ることが出来るとして更新研修テキストは高い評価を得ています。

Ⅱ

年間 3,000 人が研修を修了し、その 2/3 以上３年以上連続して修了している人で「情報通信エン

歴史編

継続的に研修を修了しているコアとなる受講者が多数存在

ジニアゴールド」となる５年以上の連続修了者も半数を超えています。情報通信エンジニアは工事担任者の中のリーダーで、「エキスパート工事担任者」という存在になっており、工事担任者のス

情報通信設備協会の「LAN 認定制度」と連携

Ⅲ 資料編

テータス向上に貢献しています。

情報通信設備協会では平成 21 年７月に LAN 認定制度を創設されていますが、認定条件の一つとして情報通信エンジニア（ビジネス）の資格を持つ社員が在籍していることとされています。
● 情報通信設備協会の「LAN 認定制度」
について
情報通信設備協会は、次の２つの資格を有した高度なネットワーク技術者が在籍している会員
企業を認定しています。ITCA-LAN 認定企業。
① 国家資格である工事担任者資格「AI・DD 総合種又は DD 第１種」を取得し、かつ「情報通信エン
ジニア（ビジネス）資格」を取得して最新の IT 技術を修得している。
② 情報通信設備協会の「情報ネットワークプランナー・マスター資格」を取得し、実践による高度な LAN 設計・施工の技能を有している。
「LAN 認定」は企業の ICT 化に取り組んでいる会員企業の証になります。
2013 年７月末現在で 73 社が認定されています。

針として分野別要件整理表を作成しました。分野別要件整理表については毎年、有識者、関係団体、関係各企業等のメンバーからなる委員会で見直しを行い、最新版に改定していますので、関係者や工事担任者は工事担任者が修得すべき知識・技術の具体的内容について常に最新の情報を知ることができます。

43

情報通信エンジニア資格

工事担任者に対して継続的にどのような知識及び技術を修得すべきか提示するための具体的指第２章

工事担任者が修得すべき知識・技術の具体的指針となる分野別要件整理表

Ⅰ

3.7

課題

事業活動編

更新研修テキストのより一層の充実
工事担任者規則第 38 条２項の「知識及び技術の向上を図るように努めなければならない」という規定は努力義務規定なので法的強制力がありません。このため、工事担任者資格取得者に研修を受講し続けて頂くためには、更新研修テキストのより一層の充実が必要と考えています。

Ⅱ
歴史編

コスト／パフォーマンスの向上
情報通信エンジニアに研修の受講を続けて頂くためには内容の充実した更新研修テキストを極力、安価な価格で受講出来るようにすることが必要と考えられます。このためには、委員会及びＷＧの運営、要件整理表の改訂、更新研修テキストの作成、資格者証の発行、管理、更新研修のⅢ 資料編

実施等を効率的に行うことが必要です。

◆ 2013 更新研修テキストの目次構成 ◆第Ⅰ部

ネットワークの技術課題に対する総務省の取組
１章 ネットワークを取り巻く状況
２章 東日本大震災を受けた総務省の取組
2.1

東日本大震災で生じた主な事象

2.2

大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会

2.3

情報通信審議会における検討

2.4

関連する取組

３章 移動電話端末のＩＰ化に対応した総務省の取組

第Ⅱ部

3.1

IP 移動電話端末

3.2

情報通信審議会における検討

情報通信分野〈ネットワークの技術〉

Ⅰ・１ 情報通信人材育成

１章 インターネットの基礎
1.1

ネットワークアーキテクチャ

1.2

LAN のプロトコル

1.3

ネットワークレイヤ関連のプロトコル

1.4

トランスポートプロトコル

1.5

アプリケーションプロトコル44

Ⅰ

ネットワーク技術の最新動向
2.1

クラウドコンピューティングによる利用環境の変化

2.2

音声クラウドサービスの概要

2.3

ユニファイドコミュニケーション

事業活動編

２章

〈端末設備の技術〉
３章 無線 LAN の技術
無線 LAN の接続形態

3.2

無線 LAN の規格

3.3

無線 LAN の接続設定

3.4

無線 LAN の電波測定

3.5

無線 LAN の通信プロトコル（CSMA/CA）

3.6

公衆無線 LAN

3.7

オフロード

3.8

輻輳対策

Ⅱ

3.1

歴史編
Ⅲ 資料編

４章 IP 電話システムにおける各種端末
4.1

IP 電話システムの概要

4.2

IP 電話機の構成と機能

4.3

IP-PBX の構成と機能

4.4

IP-PBX の新技術

５章 ホームネットワークの最新動向
5.1

Home

Gateway の概要

5.2

ホーム ICT サービスの概要

5.3

映像コンテンツ伝送技術

5.4

FMC の概要

６章 通信機器のノイズ故障とその対策
ノイズ故障とは

6.2

ノイズの侵入経路

6.3

ノイズ源の特定6.4

ノイズ対策の基本的な技術

6.5

ノイズ対策品とその適用

第２章

6.1

―ブロードバンド回線の工事と工事試験―
7.1

メタリックケーブルと光ファイバケーブル

7.2

メタリック線路設備と光ファイバケーブル線路設備の構成技術

7.3

JIS Ｘ 5150（構内配線システム）

7.4

ケーブル配線技術（配線収納、配線形状、床構造）

45

情報通信エンジニア資格

７章 ブロードバンド接続工事の技術

Ⅰ
事業活動編

7.5

メタリックケーブルの接続技術

7.6

メタリックケーブルの試験技術

7.7

光ネットワークの配線技術

7.8

光ファイバケーブルの接続技術

7.9

光ファイバケーブルの試験技術

7.10 緊急事態における通信確保の在り方の検討

Ⅱ

7.11 トラブルシューティング

歴史編

第Ⅲ部

情報セキュリティ分野
１章 端末設備の情報セキュリティと対策

Ⅲ 資料編

第Ⅳ部

1.1

マルウエア対策

1.2

最近の攻撃手法とトラブル事例

設計・施工管理分野
１章 施工品質管理

■表 13
委

1.1

施工管理

1.2

端末設備工事におけるトラブルを防止するための施工上の留意事項

1.3

設備の維持運用

1.4

端末設備維持管理1.5

設備責任者情報管理

1.6

自営設備保守体制

平成 25 年度工事担任者スキルアップガイドライン委員会メンバー
員

Ⅰ・１ 情報通信人材育成

長

小宮

一三

神奈川工科大学

学長

W G 座 長加藤聡彦

電気通信大学大学院情報システム学研究科

委

員

岩本

房幸

一般社団法人情報通信設備協会

委

員

坂井

敬

委

員

佐久田浩司

一般社団法人情報通信エンジニアリング協会

委

員

田辺

博

NTT 東日本 ネットワーク事業推進本部 エンジニアリング部長

委

員

中島

寛

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 技術部長

委

員

大島

正司

一般財団法人日本データ通信協会

オブザーバ

飯村

博之

総務省総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課 企画官 安全・信頼性対策室長

KDDI エンジニアリング

46

教授

専務理事

執行役員事業統括本部九州支社長
専務理事

専務理事

Ⅰ

■表 14

平成 25 年度工事担任者スキルアップガイドライン委員会 WG メンバー
加藤聡彦

電気通信大学大学院情報システム学研究科

委

員

有野

俊夫

ジュピターテレコム 技術本部ネットワーク運用部マネージャー

委

員

石川

守雄

扶桑電通 サポートサービス本部 エンジニアリング統括部長

委

員

井上

修吾

NTT 東日本
担当部長

委

員

小川

篤彦

KDDI エンジニアリング 事業統括本部東京支社アクセス
ネットワークセンター
建設グループ グループリーダ課長

委

員

曽根原利法

NTTME ネットワークサービス事業推進本部
カスタマサービス事業部営業推進部門長

委

員

松浦

寛

NTT 東日本 ネットワーク事業推進本部エンジニアリング部
エンジニアリング部門長

委

員

花園

和幸

一般社団法人情報通信設備協会 事務局長

委

員

森川

康信

一般社団法人情報通信エンジニアリング協会

ビジネス開発本部

教授

事業活動編

W G 座 長

第二部門ビジネスサポート

Ⅱ
Ⅲ 資料編

郷藤新之助

歴史編

オブザーバ

第二技術部長

総務省総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課 審査係長

第２章
情報通信エンジニア資格

47

Ⅰ
事業活動編

第3章 工事担任者養成課程（eLPIT）
はじめに
■図 2

Ⅱ

当協会が 40 周年を迎える今年度（平成 25 年度）、工歴史編

事担任者養成課程『eLPIT』も開講以来８年目を無事に迎えることができました。
これまでの総受講生は 9,400 名を超え、既に合格し卒業された受講生は 6,500 名を数え資格証を手にされた多くの方々が私達の生活に不可欠な電気通信基盤をⅢ 資料編支えるべく日本全国各地で活躍されています。（図 1）■図 1

この『eLPIT』は日本で初めての国家

9,000
8,000

資格取得を可能にした e-Learning と7,000

して当協会が採用した「養成課程」で

6,000
5,000

すが、
その検討は平成 15 年から始まっ4,000ていました。（図 2）

3,000
2,000
1,000
0
平成18年度
個人

19年度

20年度

NTT以外の企業

21年度

22年度

23年度

24年度

NTT.G

1.『eLPIT』
誕生の背景 （当時の検討資料より抜粋）
昭和 60 年に開始された工事担任者試験は、開始当初年間約 23 万人であった受験者が年々減少し、現在では開始当初の 1/4（年間６万人）程度にまで低下している。
しかし、光ファイバー等の普及に伴い情報ネットワークが飛躍的に進歩している現在、高速化、大Ⅰ・１ 情報通信人材育成

容量化する情報ネットワークの進歩に合わせて企業内では LAN、イントラネットの構築が進み、ビル建設においてもインテリジェント化が前提となっている。オフィスだけでなく、一般家庭にもインターネットが普及し、電話機や FAX だけでなく、パソコン等の情報機器端末の接続に対する需要が大きく伸びている事から、接続工事を担当する工事担任者資格は、益々重要性を増して行く状況にある。
こうした急速な環境の変化は、従来の資格内容や要件を実態から乖離させつつある。このトレンド
は国家資格でさえも例外ではなく、とりわけ工事担任者資格等が関わる情報ネットワークや通信など、新技術が日進月歩の進展を見せている分野で顕著であり、20 年前の資格創設当時の技術内容を中心に試験を課することは意義を失いつつある。

48

新しい技術をキャッチアップできないままに人材が放置されれば社会インフラの機能不全を引き起こす可能性もある。同時にこの分野は、産業社会の動脈の基礎を作るものであり、これらの最先端の技術に関わる専門人材の育成は、まさに社会活力の根底を支えることに他ならない。政府の e-Japan

事業活動編

歩に対応したものとすべく見直しが検討されている。

Ⅰ

このため、現在工事担任者資格試験について、IP 電話やセキュリティなど最新の情報通信技術の進構想が目指す IT 国家の実現も、これら専門人材の十分な供給や必要十分な知識・スキルを効率的、ス
ピーディに身に付けることのできる新しい方法が不可欠になる。

当時、このシステムを推進し採用責任者だった嶋崎専務理事は『eLPIT』に関して、次のような歴史編根幹を成す「人材育成」のさらなる高度化に貢献できるものと思われる。

Ⅱ

IT ネットワークの急速な普及を背景に、導入が進んでいる e- ラーニングなど最新技術のアプローチ
によって従来と同様の知識スキルや資格要件をスピーディに満たすことができるとすれば、IT 国家のコメントを残されています。

「工事担任者の資格を必要とし、受験する人は全国に多くいます。しかし現状では、受験のために必要な勉強をサポートする仕組みが十分ではないと考えたところが、今回のシステム開発のスタートでした。」

Ⅲ 資料編【全国にいる資格取得希望者に向けて国家試験合格のためのより良いサポートを…。】

工事担任者資格には工業高校卒業程度の学力が要求されますが、その工業高校で学習する教科書の中でも、工事担任者の資格を意識しているものはほとんどありませんし、教科書も充実していない。資格を必要としている人がいて、受験を望む人がいる中で、勉強のためのツールが十分ではないという状況がありました。
このような状況の中で、新たな参考書や教育機関の設置を考えるのではなく、e-Learning を選んだのは次のような理由があったと記述されています。
「工事担任者の受験者は、全国に広く散らばっています。資格の勉強のために学校を造るとなると、物理的、金銭的に制約もあり、全国にまんべんなくサービスを提供するのは難しくなります。しかし
e-Learning という形であれば、インターネットにつながる環境さえあれば、基本的にはどこからでもれることなく、自分の都合に合わせて受講することができます。e-Learning を選んだことで、物理的・時間的制約を解決できたのです。」（要約）

様々な情報収集活動を通じて e-Learning 化への道筋が見えてきたことにより、具体的な検討を開始するにあたり、その正式な第一歩として需要調査をすることになりました。
その時の検討文書を見ると、以下のように記されています。

49

工事担任者養成課程︵ eLPIT︶

2. 工事担任者 eLPIT 需要調査（平成 16 年 7 月）

第３章

アクセスして勉強することができます。半年間という資格取得に必要な時間を、通学という形で縛らⅠ

この需要調査は「三井情報事業活動編開発（株）」社に発注され、平成 16 年７月に調査報告書が提出されています。
その報告書は 60 ページにも 及 ぶ 資 料 に な っ て お り、
様々な観点より調査・分析

Ⅱ

された報告書の内容とに歴史編なっています。
ここでは、その詳細は記載することができませんが、目を通していると十年一昔といいますが、調査当時の

Ⅲ 資料編

時代背景が偲ばれ、今となっては貴重な資料になっているような気がします。

「工事担任者 e-Learning のマーケティング需要調査の実施」
工事担任者試験の試験申請者数の減少に伴い、試験特別会計の収支の改善を図るた
め、新たに e-Learning による「養成課程の新設」及び「資格保有者に対するスキルアップ認定」の業務展開を企画しているところですが、これが実施にあたり事前にマーケ
ティングリサーチを下記により実施することといたしたいので伺います。
記
１ 目的
e-Learning による需要予測するため、アンケート調査を実施し、その結果により定量的に把握分析を行う。
２ 委託業務内容
別紙１「工事担任者資格の e ラーニング需要調査（業務要綱）」のとおり。
（1） 標本抽出数
工事担任者試験の第 39 期及び第 40 期の受験者リストから 3,000 社を抽出する。
なお、抽出した企業の住所等を調査する。
（2） アンケート内容
25 問程度を作成
調査項目の案は別紙２のとおり。
（3） 調査方法
郵送による。
（4） 回収予定数
500（回収率約 16.7%）（5） ヒヤリング調査
３件（6） 報告書作成■図 3

e ラーニングによる「工事担任者」資格受験利用者推計結果

調査の前提や条件はいろ
いろあるものの、この報告書で示された需要予測値の企てここに記載しておくことにします。（図 3）

学

標本誤差
③

利用者数
（人 / 年）
①×②

標本
誤差人数
①×③

7,296
7,330
6,599
12,893

27.7%
11.8%
14.8%
16.5%

25.1%
13.5%
12.5%
4.5%

2,023
868
978
2,124

1,828
986
822
584

11,79545,913

16.5%
17.3%

10.4%
11.9%

1,943
7,937

1,227
5,447

校
高 等 学 校

合

利用率
②

業
重 要 企 業
大規模企業
中規模企業
小規模企業

みを今後の継続の根拠とし

全受験者数
①

計

※ 1）５つの階層全体でみた場合、利用者数（推計値）は 7,549 人、標本誤差人数は 1,737 人となる。

3. e-Learning 事業化検討調査（平成 17 年 4 月）
需要調査の結果が前提条件等はあるとはいえ e-Learning の需要があるとの報告を受けて、より具体的な検討を進めることになり翌年、更に踏み込んだ「事業化検討調査」が行われています。
この調査も 60 ページ強の報告書にまとめられていますが、ここでも全ページを記載することはⅠ・１ 情報通信人材育成

できないので、需要調査と同様に調査趣旨と結果のみ掲載することとしました。
ここで興味深いのは、一般的調査時の回答より試験会場での出口調査時の方が e-Learning に対する期待が高いことです。
これは調査報告書にも書かれていますが、受験時における資格取得に対する取り組み姿勢が顕著に影響しているものと思われます。
また、実際の受講料を提示することによる反応もアンケート結果に集計されているのは、当時の『eLPIT』の受講料を設定する上の一つの根拠になっていたと想像できます。

50

Ⅰ

e-Learning 事業化検討調査結果（抜粋）「電話の時代」から「IP の時代」へと電気通信サー
回答企業属性（所在地、従業員数、業種、インター
通信業
ンケート調査およびヒアリング調査を行って、工ビスが急速に変化していることに伴い、電気通信
電力・ガス・熱供給・水道業
事担任者を対象（受験者および最新能力認定利用ネット環境等）
回線設備や端末設備も大きく変化・発展している。
サービス業（情報通信関連、その他）
者）とする e ラーニングについて、事業化検討の基工事担任者資格を必要とする業務の有無

V. 納品物

こうした環境変化に対応して、工事担任者資格証
また、地域別の分析については、例えば、以下
礎情報として、需要の状況等をさらに詳しく把握工事担任者試験の受験者数、保有者数
以下
調査報告書（A4 判、簡易製本）
３部の種類とその工事の範囲について規定している総する。

e ラーニングに対する認知度の分析視点が考えられる。

務省令（工事担任者規則）が改正されることとなっ〈今回調査のポイント〉

必要資格に関わるe ラーニングがあった場合の大都市圏と地方圏の比較の内容以下の手順で企業アンケート調査を実施し、調調利用者の推計を行った。

こうした状況の中、（財）日本データ通信協会殿
サービス内容・質のニーズ把握

そこ
本件を対象にアンケート調査（有効回収率：
調 査 で は、 平 成 16 年 に 実 施 し
計で、
3,000
5/10 頃 調査票発送
受験者出口アンケート調査の仕様は、以下のと ②利用者数が増えていることがわかる。また、受験
受験
調査票の発送た「工事担任者資格のe ラーニング需要調査」（以下、
企業アンケート調査の仕様は、以下のとおりと
企業 16.5％、学校者出口調査の結果は、企業アンケート調査の結果
おりとする。30.0％）を行い、以下の項目に結果「H16 調査」という）の結果を踏まえ、電気通信のする。
ついて把握している。
より推計人数が多い。これは、調査対象者が、工工5/25
頃
調査票回収締切● 受験者出口アンケート調査の調査仕様③ 調査票の回収工事担任者を対象（受験者および最新能力認定利用（発送から約 2 週間後）
● H16 調査のアンケート調査項目
事担任者資格をたった今受験したばかりであり、あり●
企業アンケート調査の調査仕様
平成 17 年度第１回工事担任者資格試験の調査対象者）とする e ラーニングについて、事業化検討の基
受験者
受験者数、資格保有者数、合格率
調査対象
全国の電気通信工事事業者等 4,500 事業所
また受験者当人自身の事であるため、資格取得に得
受験に向けての勉強方法
試験会場出口付近での専門調査員による礎情報として、需要の状況等をさらに詳しく把握
④検 票
調査方法
郵送法
調査方法
対して、関心が高いことを表していると考えられられ資格取得の状況
受験者にとって障害となっていること
アンケート調査
抽出方法
クライアントリストより抽出（住所確認を行う）
することを目的とする。受験理由
る。そのため、この値は利用者の上限地と見る必
る必
平成
17
年５月
22
日（平成
17
年度第１回工事担資格取得の意志Ⅲ 資料編

e ラーニングに求められる付帯的サービス
査結果の集計を行う（実施スケジュールは協議
協議 資格
１年間当りの e ラーニングによる工事担任者資格（ex．
データ診断機能、各種関連情報提供機能など）事項）。
受験利用者について、受験者出口調査からの推計
推計
試験を行っており、こうした資格試験の受験者等※ 特に「価格設定」や「求められるサービス内容」（1）企業アンケート調査
結果を図表 -1 に、企業アンケート調査からの推計
推計① 調査票等の作成、
4/20 頃 最終調査票確定を対象とするe ラーニングの提供について検討、準などに関する設問にウエイトを置いて調査票①調査設計
結果を図表 -2 に示す。
者（試験会場に出口付近での実施を想定）を対象と 発送先リストの作成備を進めているところである。
H16するアンケート調査を実施する。
調査では、関係企業 2,800 社、学校 200 校、 の設計を行うことが考えられる。
結果を見ると、それぞれ料金が下がるにつれ、
つれにおいては、現在、電気通信の工事担任者の資格

歴史編ることとなっている。
価格設定に対する意識把握

Ⅱ

VI. まとめている。また、この改正に伴って、対応する試験
想定事業者内容を前提に、需要見込みの把握（前利用意向東京圏、大阪圏、名古屋圏の比較
受験者出口調査、及び企業アンケート調査で得で得科目の内容や試験制度についても見直しが行われ
e ラーニングに求められる機能、学習サービス②調査実施スケジュール
回調査からの掘り下げ）られた e ラーニングによる利用率等の結果をもとに
と

事業活動編

【企業アンケート調査・調査項目（例示）】

I. 業務の目的

実施予定日

回収予定数
900 件（20％程度、実施方法により増減）
任者資格試験の試験日）⑤ データ入力e ラーニングの認知度
主要調査項目 要がある。
上記の通り（協議事項）
実施場所
試験会場
10
会場
：
札幌、
仙台、
長野、
東京、
金沢、
e ラーニングによる資格取得の利用意向
II. 業務フロー
参考までに、調査規模・内容等が違うため単純単純（協議事項） 資格取得の利用理由、非利用理由
名古屋、大阪、広島、高松、福岡
e ラーニングによる① 調査対象集出
設定条件下での e ラーニングによる資格取に比較はできないものの、昨年度実施した企業ア
業
6 月中旬 集計結果
⑥集 計
工事担任者受験企業リスト（所属組織別データ、回収予定数 得の利用意向
700 件
1. 調査設計及び調査対象抽出
資格取得について利用したくない場合、e ラーニング利用のンケート調査結果（７万円の場合）も図表 -2 に示す。
示す
回答者属性
希望価格
電子データの提供を前提とする）
および前回調査の企業アンケート調査の実施主体は、
（財）
日本デー
デー
必要資格に関わる e ラーニングがあった場合
また、図表 -2 には、これらの結果をプロットした
した
主要調査項目 e ラーニングによる資格取得の利用者割合の利用意向
企業リストを用いて一定数の対象企業を抽出し、
タ通信協会殿とする。
（協議事項） e ラーニングによる最新能力の認定利用意
図を示す。受講料金が７万円、14 万円、17 万円と円
e ラーニングの内容と利用する場合の2. 調査実施及び集計向 料金設定 など
各企業の所在地を調査して、アンケート調査対象
クロス集計は、「業種」、「本社所在地域」、
「事業所
業所 して
e ラーニングによる上昇するにつれ、利用者数は、直線的に減少して最新能力の認定利用理由、非利用理由
最新能力の認定に企業リスト（4,500件）を作成する。
設定条件下での e ラーニングによる最新能
規模」
等の項目で行うことを想定する（協議事項）。
）
ついて（4）
いることがわかる。
分析結果のまとめ力の認定希望価（企業のみ対象）
調査対象企業の抽出にあたっては、受験者数規（2）
企業ヒアリング調査
e ラーニングによる最新能力認定の利用者
前記（2）の集計結果およびヒアリング結果に基づ● 図表 -1 1 年間当りの e ラーニングによる
3. 分析結果のまとめ割合
模から受験企業を分類し、全体受験企業における個人が全額負担895 （協議事項）
1,362。
2,840
0
業種分類として以下が考えられる
査仕様の検討及び調査票の設計を行う。なお、調ジ等をより具体的に示すこと、調査対象数（回収数）
企業は、今後の協議事項とするが、業種、企業規
業規IV. 調査スケジュール

上記どれか1つでも
16,263
17,11919,143
3
調査項目はできるだけ絞り込む（20 問程度以内）こるものとする。
東京圏の企業を対象とするが、比較検討を行うた
うた
調査スケジュールは（予定）
は以下の通り。
ととし、多くとも調査票全体で10 頁程度以内とす
III. 業務内容
また、今回のアンケート調査では、以下の視点
め、大阪圏の企業を含める（３件程度）
ものとする。
るe ラーニングによる● 図表 -2 1 年間当りのることを想定する。
から調査結果の特性分析を行うこととする。
2005 年
４月
５月
６月

工事担任者資格受験利用者数（人）

本調査では、H16調査の調査結果を踏まえ、ア（3）
受験者出口アンケート調査
７月（企業アンケート調査からの推計結果）

㱺 業種別分析
1. 調査設計・標本抽出

今回の調査では、企業調査に加えて、受験者の㱺 地域別分析
2. アンケート実施・集計

意向を直接把握するため、工事担任者資格の受験個人が全額負担535 79616 93 1,090 160

3. ヒアリング
4. 報告書作成

20万円の場合 17万円の場合 14万円の場合 7万円の場合の場合

企業アンケート
発送

,
,
,
の結
企業が一部負担 1,650
285 1,724
291 2,622
422 昨年度の結果
企業が全額負担 2,515
2 515 431 2,594
2 594 438 3,429
3 429 569

受験者出
受験者出口
アンケート実施

上記どれか1つでも 3,410 567 3,499 575 4,563 733 7,937 5,44751

工事担任者養成課程︵ eLPIT︶

会社全額／一部負担
16,16617,003
18,8700（電気工事業、電気通信工事業、その他）
査票の作成にあたっては、回収率を高めるため、を増やすこと等により、調査結果の信頼性を高め建設業
模のバランスを考慮する。また、調査対象企業は、
業は

第３章

調査
き、工事担任者の資格取得にかかる e ラーニングの 企業アンケート調査結果を検証するため、調査工事担任者資格受験利用者数（人）（受験者出口調査からの推計結果）
業種別割合に応じて、調査対象企業（4,500 件）
を抽 関係
今回の企業アンケート調査では、上記のH16
調結果に基づきeラーニングの需要等に関する関係
需要等を分析し、その結果を報告書として取りま
20 万円の場合
17 万円の場合
14対象
万円の場合
場合
出する。
上記の視点を踏まえ、企業アンケート調査の調査の結果を踏まえ、eラーニングのサービスイメー
企業ヒアリングを実施（12 件程度）する。調査対象
とめる。

Ⅰ

この調査結果はその後作成された「事業企画書」の中に反映されており、実際には数ケースのパ

事業活動編

ターンが想定されていますが、ここでは標準とされているものを参考として記載しておきます。
■図 4e ラーニングシステム見積り（収益把握・5,100 人）
経

費

費

目

1. ホスト構築
（IBM）
＋LMS

単位：万円
5,100

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

7,380

1,000

2,440

3,880

4,380

2,880

（1）
ホスト
（設備構築・基本ソフト）／ LMA（カスタマイズ）

初

3,000

1,000

1,000

1,000

0

0

（2）
次期カスタマイズ

運

1,500

0

0

0

1,500

0

（3）
ハード・ソフトの使用料／ 1 次切分けヘルプディスク費用等

運

2,880

0

1,440

2,880

2,880

2,880

2,845

0

1,398

2,545

2,815

2,980

2. 修了試験＋CBT 会場使用料

Ⅱ（1）
試験問題配信情報設定

初

300

0

100

100

100

0

（2）
試験問題設定費用（1コース60 万、以降 30 万、4コースで計算）

初

150

0

50

50

50

0

歴史編

試験問題追加・修正設定費用（改定アイテム50 以下 1コース25 万、4コース） 運
（3）
（4）
受験費用
（4,500 円／人：5,100 人／年で計算）

100

0

100

100

100

100

運

2,295

0

1,148

2,295

2,565

2,880

1,102

0

551

1,102

1,231

1,382

運

1,102

0

551

1,102

1,231

1,382
2,398

3. ユーザ認証（1）
ＵＳＢ認証トークン（ユーザ数 1,000 人で@2,160 円、5,100 人で計算）

17,629

550

3,545

4,748

4,198

（1）
プロシード管理料／コンテンツ設計／開発（梅）

4. コンテンツ（プロシード／リックテレコム）
初

1,650

550

550

500

0

0

（2）
リックテレコム運

10,800

0

1,800

3,600

3,600

1,800
598

Ⅲ 資料編

（3）
コンテンツ修正追加
（上記
（１）
、
（２）
の初年度１０％、次年度以降５％）

運

1,195

0

1,195

598

598

（4）
コンテンツ再構築（上記（１）+（２）
の１/３）

運

3,984

0

0

0

0

0

2,046

620

806

713

93

93

5. 中間・修了試験問題（1）
中間試験問題（全コース総計８００問）

初

1,185

395

395

395

0

0

（2）
修了試験問題（全コース総計６７５問）

初

675

225

225

225

0

0

中間・修了試験問題追加・修正
（上記
（１）
、
（２）
の初年度１０％、次年度以降５％） 運（3）
6. 人件費 等（1）
人件費（職員４名８６０万２名６５０万２名／年：臨時６名３５０万／年で計算） 運

186

0

186

93

93

93

7,924

2,896

6,657

7,657

7,524

7,524
5,120

5,120

2,560

5,120

5,120

5,120

（2）
借料、光熱水料

運

404

202

404

404

404

404

（3）
講師
（１０名／ 200 万円／人）

運

2,000

0

1,000

2,000

2,000

2,000

（4）
パソコン等

初

400

134

133

133

0

0

6,572

0

1,286

4,572

3,639

2,717

7. その他雑費
（1）
宣伝広告費

初

3,000

0

1,000

1,000

1,000

0

（2）
宣伝費用

運

3,000

0

0

3,000

2,000

2,000

（3）CD-ROM（ＣＤ500円／枚、マニュアル500円／冊、送料 120 円／通：5,100 人で計算） 運

572

小 計

0

286

572

639

717

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

（1）
初期費用

10,360

2,304

3,453

3,453

1,150

0

（2）
運用費用
（年間費用）

35,1382,762

13,23021,76422,73019,974合 計

45,498

5,066

16,68325,21723,88019,974

0

2,550

5,100

5,700

6,400

受講者数推移（予測）（受講者数は 8,000 人の 80% の 2 割減とした。）（80% とは e ラーニング化した科目の現行試験に於ける受験生の割合）（2 割減とは安全係数）

収 入
支 出
収支計
累 計

16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度
0 17,850 35,700 39,900 44,800
5,066 16,683 25,217 23,880 19,974− 5,066
1,167 10,483 16,020 24,826− 5,066 − 3,899
6,584 22,604 47,430

Ⅰ・１ 情報通信人材育成

4. 開発期の状況
様々な角度からの検討を重ね、平成 17 年８月よりいよいよ事業化に向けてシステムの開発に着手することになったようです。
その当時の事業企画書及びシステム開発の決裁文書から開発期の状況を紐解くと、以下のようになります。

52

Ⅰ

開発期の状況（「事業企画書及びシステム開発の決裁文書」抜粋）

キ 受講料
ア 実施主体課題を抱えている他の国家試験、民間資格など多従来から一貫して「紙ベース」で運用されてきた10 万円を予定。
データ通信協会に教育研修センターを設置し、方面から参照するに足る成功モデルを作り上げる。
資格試験（またはそれに準じる資格要件）と同等資 ７万円〜方面から参照するに足る成功モデルを作り上げる（3）e ラーニングと現行
（座学他）
との違い
〈その他の事業展開〉
国家試験センターとは完全分離した形で実施す
格を付与する初めての「電子ベース」での認証モデる。
ルとなる。
イ 対象受講者

現 行
（座学他）

郵送写真

時間に制限
養成課程のプラットフォームを利用して、工III.場所e・ラーニングの概要

参加者の
受講の流れ

申込み
結果
登 録

本人
確認

オンライン上で申し込みから受講まで一貫した手続きが可能。
ウ コース

要数週間

教育効果

学習者

本人
修了 の分析
合格
確認
試験（1）e ラーニングによる養成課程の開発

学習（履修）
II. 事業目的

現在の工事担任者資格制度の養成課程において歴史編まま受講可能な者で工事担任者資格取得を目的
学習運用

要出頭／確認

ラーニングサービスを早期に開始する。

Ⅱ

事担任者の能力向上を目的とした更新タイプのe（1）
授業 e ラーニングの仕組み
授業

要出頭／確認

遠隔地の自宅・企業等において、在宅・在席の指導者センターとした学習意欲のある者。

事業活動編

え、USB トークン接続端末によるユーザ認証をI. 事業概要（1）事業内容
国内で初めてのケースであり、同様のニーズ・
国内で初めてのケースであり、同様のニーズ（2）国家試験で初めてにして唯一のeラーニング認証モデル 行う。

は、教室における学習を前提としており、授業を

WEBベースeラーニング

当面、総合種、デジタル系３種の合計４資格を受講アクセス行う専門学校も東京等にわずかに存するのみであ申 込対象とする。

り、学習期間も長期にわたる。

eラーニングセンター

随時申込可能標準を３ヶ月程度とし、最低学習時間を受講し随時学習可能Test Provider
つでも誰でもが容易に参加できる仕組みを作り、学

直接に結果
果
LMS
なければならないものとする。（最低学習時間
習および資格取得を容易にする。具体的には以下。
アウトソースコンテンツストックは 100 時間程度を想定しており、システムによシステム運用
ア 工事担任者の資格取得を目的とした e ラーニン
学習運用
り管理する）

アクセス認証オ 中間試験・卒業試験

中間試験は一定の進度毎に自宅等のオンライン

Ⅲ 資料編

運用依頼
このため、全国のどのような地域においても、いエ 受講期間グシステムを新規開発する。
コンテンツ配信

運用結果アクセス認証

イ この eアクセスログ履歴管理
ラーニングシステムにおいては、新たに教材を開発し、学習者が興味をもって勉強でき上で実施する。

るオンライン学習とする。
来と同様の履修内容を比較的短時間で獲得するこる
IV. 現行資格取得制度と新養成制度の違いと「eラーニングコンテンツ」
ベンダ
卒業試験は全国 117 箇所の試験ブースに赴き、
ウ e ラーニングシステムとしての特徴を活かし、とができる。
メリット
本人確認の上オンラインにより実施する。
新しい手法を用い、学習進度管理、教育訓練用
開発委託
現行の資格取得方法（要件と手段）４種と今回の （3）マイペースの履修が可能
カ 学習中の本人確認
評価、オンラインヘルプ機能などを充実し、個新養成課程とを比較すると、今後の設計仕様に依履修のスピードは自分の理解に応じて調整できで通（2）常 の ID、
パスワードによる本人確認に加人・企業のニーズに応えられるものとする。
e ラーニング導入のメリット存する部分も少なくないが、多くのカテゴリでポるので、無理なく自分のペースで学習ができる。
る○コスト削減に貢献する
イントは高い。
（図表３を参照）● 新養成課程の位置づけ①自学

自分に最適な条件で履修するので、学習の効率を率● ラーニングプラットフォーム

職場や教室を離れずにすみ、トレーニングのコストを低く押さえ、間接コストを大幅に減らせる。
主なメリットは以下である。
最大化することができる。設定によっては何度で度でフル試験○最新情報を提供できる（1）参加が容易

1） 本試験とは連動せずも受講できるので、復習や参考書としても活用す
用す
現行の
現行の
養成課程

みなせる

試 験

ることが可能である。

e ラーニングの最大の特徴のひとつ。
WEB やメー②認定学校修了者
試験（基礎）免除○学習進捗と履歴を管理
3） 統一教科書で学習

4） 試験が組み込み
同等性の確保
受講者の学習の進捗度を一括して管理し、学習履歴を管理システムとして蓄積できる。
5） 参加のハードル低い

ルなどのオンラインを手段としており、申し込み（4）各種評価が可能
各個人の履修状況、学習上の弱点、企業内でのでの容易に参加できる。また履歴から試験、修了手続

成績評価、業界相互間での相対成績評価、偏差値
差値

きまですべてのプロセスが時間にかかわりなく職など様々な分析結果を利用者の要望に応じて、随随一元管理場や自宅に居ながらにして出来ること、参加のハー時フィードバックすることが可能となる。

学習の場所や時間を選ばないため、個人のスケジュールに合わせて自宅で学習できる。
申し込み
受 験
試 験

○レスポンスの質量速さに優れる

更 新

④養成課程
現行の養成課程は所要
eラーニング化
演習問題等を即座に分析し、正しく受講者へフィードバック可能なため、効果的に学べる。
（アナログ・デジタル総時間が長い。時間消化よ （学習短縮、認証試験）
合種450H、
アナログ3
eラーニングプラットフォーム○反復活用ができる
り内容理解を優先する。
種150H）

設定により何度でも受講することができるため、復習や参考書としても活用することができる。
ドルを低くしている。
○バラツキのないコンテンツを提供できる

新規受講者（2）高品質な履修が可能

V. 収支見積受講者に、同一の教材を一律に提供することができる。

体系的な教科書を基に立体的に設計された学習○マイペースで学習できる

資格保有者（1）市場性

受講者それぞれのペスで学習することが可能なため 効率化を図ることができる
受講者それぞれのペースで学習することが可能なため、効率化を図ることができる。
を進めることができ、学習の履歴が管理されるの現在受験者を出している企業学校合計 3,000
0団

で、理解が早まり、従来の履修方法と比べ質が高く、体を対象とした市場調査結果によれば、資格取得
取得

かつ効率的な学習が可能になる。改良されたコンを明示しない e ラーニングであって７万円〜 10 万

テンツと e ラーニングという方法があいまって、従円の価格の場合、企業規模階層別集計では 8,000

53

工事担任者養成課程︵ eLPIT︶③実務経歴を○場所・時間に拘束されない試験一部免除有する者 から受講開始まで一貫したプロセスで、受講者は第３章

工事担任者資格

2） 本試験と同等のものと実際のデータはサーバー側に保管されるので、最新の内容を早く安価に配信できる。

Ⅰ

VI. 開発・運営体制【開発・運営略図】

事業活動編

データ通信協会

版権譲渡

教育研修センター

受講者
成し得るものと考えられる。

きまですべてのプロセスが時間にかかわりなく職【リ
ックテレコム】
受講生管理、教材、試験問題
場や自宅に居ながらにして出来ること、参加のハーこと
イ 調査時に資格取得をうたっていないこと、試験ドルを低くしている。

こと
制度の変更がないものとされていること、建業
任者
法における入札資格において工事担任者資格が（2）高品質な履修が可能

Ⅱ

オペレーションマネージャー

USBトークン

体系的な教科書を基に立体的に設計された学習
いこ考慮される可能性を示していていないことなど【プロシード】【丸紅ソリューション】

歴史編を進めることができ、学習の履歴が管理されるのな
強力な上方修正要素が盛り込まれていない。

で、理解が早まり、従来の履修方法と比べ質が高く、り得従って、実際の受講者数は調査により得られたかつ効率的な学習が可能になる。改良されたコンコンテンツ全体設計

テンツと e ラーニングという方法があいまって、従
実証研修
コンテンツ開発管理
来と同様の履修内容を比較的短時間で獲得するこ【ラーニングアーキテクチャ
研究所】

【IBM】
得までできる e-Learning
として難産を極めたよう
極め【アール・プロメ
トリック】

Ⅲ 資料編

とができる。

です。その主な理由は以下になると思われます。
れ（3）マイペースの履修が可能（1）国家資格付与に値する学習内容（教材））を新たにを履修のスピードは自分の理解に応じて調整でき

作り上げ、しかも長時間の学習に変化をもたせ化をるので、無理なく自分のペースで学習ができる。
コンテンツ制作
新規執筆
リライト及び編集るために動画（実写）やアニメーションを取り入
ンを【LPTコンサルティング】【執筆者】【リックテレコム】
自分に最適な条件で履修するので、学習の効率をまた、中間試験問題に解説文を付加し、なお加しも受講できるので、復習や参考書としても活用す

かつ音声によるガイドやキーワード検索といっ検索
た e-Learning ならではの機能を追加作成した加作ることが可能である。

Task

れたこと。

最大化することができる。設定によっては何度でVII. スケジュール
Action

担当者 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月

ことが、結果的には品質の高い教材になった反にな（4）各種評価が可能

開発計画
開発決定

各個人の履修状況、学習上の弱点、企業内での成績評価、業界相互間での相対成績評価、偏差値
企画 プロジェクトの立上
プロジェクト承認など様々な分析結果を利用者の要望に応じて、随モニタリング

時フィードバックすることが可能となる。

チーム編成

面、多くの時間と費用が掛かってしまったのでまっはと推測できる。
（2）修了試験 CBT（Computer Based Testing）にest使用される試験問題の新規作成登録も大変な
録もワークロードとなったようですが、それ以上に
それBOK 設定（ガイド）V. 収支見積研修ガイド作成

絶対間違えがないように何度も内容をチェック
をチ

研修コンテンツ設計（1）市場性し慎重にも慎重を重ねてリリースする労力は予る労学習デザイン

現在受験者を出している企業学校合計 3,000 団

想を超えたものだった（とお聞きした））。

体を対象とした市場調査結果によれば、資格取得（3）e-Learning 本来の教材を作り、LMS（Learning（Lを明示しない e ラーニングであって７万円〜 10 万
LO 制作

Management System）上で稼働させれば大筋せれ統合化
円の価格の場合、企業規模階層別集計では 8,000完成するものと当初は考えられたが、実際のが、テンプレート作成
制作
開発

市場予測を上回ることも予想される。
実際のシステム開発は日本で最初の国家資格取
国家
LIMS
修了試験

レビュー・実装

人、全体を一群として扱った場合には 7,500 人のサービスとして稼働させるには受講生の受付シ生の受講が見込まれる。
（別紙１、P5）

ステム（Web 上）や受付後の請求・入金処理管
入金

執筆者選定
執筆

Ⅰ・１ 情報通信人材育成

理システム、CBT 試験を受けさせり、試験結
、

（2）
事業採算
SME
レビュー
総合レビュー
上記1）のうち7,500人をベースとして、コース数、
実証研修
修正

果を受信してから修了証書を発行し総務省へ報
総務下方振れリスク、
パソコン保有数等を考慮して見積っ告するシステムなどの必要が次々生じ、その都じ、た事業の採算見通しは別紙2（P1)のとおりである。

度専門の業者を参加させざる得なくなり、統合
なり

リリース

管理機能が新たに必要になったこと。

（3）その他
ア ３年後に累積解消を前提としたとき、損益分岐３年後に累積解消を前提としたとき 損益分岐

更に何分にも日本で初めての e-Learningによ（4）更に何分にも日本で初めてLとなる受講者数は別紙 2（P2、P4）のとおりでる国家資格取得できる養成課程ということで、あり、この数値については調査結果から充分達記録によると法制度解釈にも時間がかかった。

54

Ⅰ

5. 開講／展開期
く平成 18 年３月に第１回目の開講日を迎えることができました。
しかし、やっと漕ぎ着けた開講後も受講申込希望者は集まらず、毎月３回ある開講日に受講希

事業活動編

このように開発では当初の見込みから遅れ、費用もオーバーする結果となりながらも、ようや

望者がいない回もあるなど、多難な門出となってしまいました。
工事担任者試験を多く受験される企業に説明に行っても、「『eLPIT』って何？ e-Learning がな
ぜそんなに受講料が高いのか？」挙句の果てには “ 勝手に高額なシステムを開発して使ってくれとⅡは身勝手 ” とまで言われ、中々理解が得られない日々が続きました。

歴史編

受講生が来ない、毎月の経費は膨らんでいく、サービスの提供を受けている各契約企業とのペ
ナルティーの発生、そして職員の削減から、プロジェクト推進の責任問題へと発展してゆく一番
苦しい時期でした。
やがて『eLPIT』撤退…まで討議され、どのタイミングが適切かとの議論の日々が続き、その存一方、折角作り上げた新しい取り組みを捨ててしまうのか…との声もあり、理事長以下専務理事を筆頭に主要企業様への訪問を繰り返し、お客様の要望をお聞きして受講料金の見直しや、科目免除コースの新設に取り組んだのもこの時期でした。

Ⅲ 資料編

続が風前の灯まで追い込まれていきました。

やがて、そうした企業の中から少しずつですが『eLPIT』を採用したいとのお話しが届きはじめ、それに呼応した社員教育を目的とした企業契約制度が誕生したのもこの頃からでした。
「現場社員全員に DD 第１種を取らせたい。」これは関西地区の通信関係企業様で、総数 300 名のお申込になりました。
〈本社には充実した社員研修制度があるが、子会社ではその制度もなく、指導者もいないので、これから整備してゆくよりも、こうしたシステムを使った方が効率的だとの判断でした。〉「協力会社を含めて 1,000 人を有資格にしたい。
」とのお申し出は某警備関係の企業様でした。
〈国家試験の資格取得まで時間が掛かっていて、その期間と費用を考えれば、受講料の方が安いとの判断でした。〉
スをされている企様で、〈大口の新規取引を獲得するために社員のスキル・アップを期待してとの「新入社員教育のために研修センターの LL システムに接続して欲しい。」と申し込みは IT 企業様で、「地デジ工事でインターネット接続が増えるから CATV 技術者に工事担任者教育をして欲しい。
」とご連絡いただいたのはケーブル TV 会社様でした。

収支的には厳しい日々が続いていましたが、こうしたお客様からの期待がともすると沈みがちだった職員の意気を鼓舞させてくれたのも事実でした。

55

工事担任者養成課程︵ eLPIT︶

ことでした。〉

第３章「技術者・営業の全社員に工事担任者資格を取らせたい。」とのお話はオンライン機器のメンテナン

Ⅰ

6. クラウド化から未来へ

事業活動編

様々なお客様からの励ましにより、毎年 1,000 名以上の受講生を受け入れながら迎えた５年目に初期開発費の弁済も目処が立ちつつある中で２つの大きな決断をしました。
一つ目は、開発後経過年数を過ぎ陳腐化し受講生の保有する PC 環境に合わなくなりつつあった
基幹システム (e-Learning システム ) を思い切って、クラウド化に移行し汎用性を高めることと、学習進捗を受講生の自主性に任せるシステムから教務課講師と企業担当者が一体になって受講生

Ⅱの進捗を支援できるような受講生学習支援システムの新たな構築でした。

歴史編

これは収支的にはま■図 5だ厳しい状況でしたが、『eLPIT』に期待されるお25,000
収入
支出20,000

収支バランス

客様の声を反映しお応え

15,000

することで存続しうるとⅢ 資料編

10,000

いう確かな手ごたえを感5,000

じていたからこそできた

0

決断だったと思います。
（図 5）−5,000平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度−10,000
単位：万円

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

収 入

7,000

17,00016,00015,20011,80012,223

12,169支 出

22,80022,30021,60020,10015,845

10,608

10,162

収支バランス− 15,800− 5,300− 5,600− 4,900− 3,845

1,615

2,007

システム業務課の効率的運用によるサービス向上『eLPIT』はお問い合わせ・お申込み ■図 6をいただいた時からお客様とのお付き合いが始まっています。
開発当初のシステムは各モジュー
ル（Web 用・受付用・学習用・管理Ⅰ・１ 情報通信人材育成

用 etc）とそれぞれのシステムが独立して存在しデータを職員が手動で関連づけて運用していました。（図 6）
そのために即時対応性に問題があり、時として受講生からの要望にお応えできないことも多々ありました。
また、運用後歳月が経過して受講56

Ⅰ

生が利 用 す る パ ソ コンの ■図 7
OS や ブ ラ ウ ザ と の 間 に

事業活動編

徐々に隔たりが生まれて時代の流れについていけない
側面も出始めていました。
『eLPIT』 は e-Learning
ですから、
コミュニケーショⅡ

ンの基本は Web と Mail で歴史編行いますので、学習いただ
くうえで支障が出ないようにしようとすると、アウトソースしているシステム群を常に最新の状態にするように開発を続けなければならなくなってしまいます（それだけ費用が嵩みます）。

用いただくために事務局側のワークロードをいかに減少させ時流に乗れるかを判断して、クラウド化に移行し利便性を高めることが可能となりました。（図 7）
反面、クラウドは年数回定期的にあるバージョンアップでシステムが更新されてしまいますのⅢ 資料編

また、ウィルスなどのセキュリティ対策のためにも、受講生や企業担当者の方に安心してご利で、一晩にして見た目が違うシステムになってしまうケースもあり驚く場面もあります。
そのためにも、事務局担当者の IT 知識も常に磨いて受講生にご迷惑を掛けないようにスキル・アップを図っています。

7. 今後の課題
これまで、『eLPIT』の誕生から現在に至る経緯を綴ってきましたが、今想定できる今後の課題についてもここで整理しておきたいと思います。
今のところ、大きな問題点も指摘されておらず、ここ数年は順調に稼働してゆくと思われますが、今後を想定すると以下３点の課題が浮かんできます。

資格の工事担任者制度そのものにあると思われますが、この資格は一度取得すれば永久に使えま

しかも、その内訳が工業高校の生徒が占める割合が多くなっていることを考えると、やがて『eLPIT』も受講生の減少は避けられないでしょう。
二番目としては、当然『eLPIT』は e-Learning ですから、コンテンツが命です。幸いにも初期に開発されたシステムがシッカリとしていましたので、今までは一部の追加修正で対応できていました。
しかし、現在の制度も改定されてから随分の年月が経過してきました。
ここで、大幅な制度改正があると、コンテンツの改修に大きなコストが掛かり、事業そのもの

57

工事担任者養成課程︵ eLPIT︶

すので、国家試験でも受験者数の減少傾向が続いていることです。

第３章

まず、第一番目は受講生の減少傾向です。これは『eLPIT』に限った課題ではなく、根底は国家

Ⅰにも影響することでしょう。

事業活動編

また、『eLPIT』の大きな特徴でもある月３回の開講と各自の進捗に合わせて修了試験が受けられるというメリットが逆に制度改正時には現行受講者と新規受講生との並行受講という二重運用を余儀なくされる負担と管理コストを考慮する必要にせまられることになると思われます。
最後の課題は、昨今の IT・通信技術の発展により情報端末の多様化が進んでいることです。現在までの『eLPIT』は、もう十年近く前の設計になりますので、受講生が使う端末は PC で、OS はWindows、ブラウザは IE のみで対応してきました。

Ⅱ

ところが、昨今では受講生自身が PC を持っていない、会社でも工事担任者資格を取ろうとするよ歴史編

うな外出が多い社員には PC ではなく、他の移動体端末を持たせるような傾向になりつつあります。
そのためにタブレット型やスマート・フォンでの対応要求が日増しに増えてきていると同時に、
PC 用メールアドレスを持っていない人も増えてきました。
このように多様化した端末類に対して現在の『eLPIT』の仕組みでは受講することができないので、今後の動向を見据えながら対応を考慮してゆかなければならないだろうと思います。

Ⅲ 資料編『eLPIT』は開講に際して、様々な画期的サービスを受講生に提供できるメリットを持っていましたが反面、変化に対して対応していくには運用面やシステムメンテナンスに大きな投資を伴うことも分かってきました。
今後も工事担任者資格の登竜門としてその存在意義を守ってゆくためには、時代を見据えて計画的に取り組んでゆくための観察力と仕組み作りが必要だと思います。

【年 表】
平成 15 年
平成 15 年度度

平成 16 年

平成 17 年

平成 16 年度
度
◆需要調査
（7月）
月

平成 18 年

平成 17 年度度

平成 19 年

平成 18 年度
度

◆事業化調査
（4月）
月
▲開講
（3月）
▲開発開始
（７月
月）

平成 20 年

平成 19 年度度

平成

▲科目免除追加
（3月）

◆価格改定
（
（11月）

開発機導入
（７月）
入
▲スキルアッス
プ開発（1月）開講（5月）▲スキルアップ廃止（2月））＊教材の著作権・使用権の買取 〈情報通信エンジニア〉◆企業契約制度導入
度 （6月）

金澤理事長時代事（平成 15 年 1 月〜））

松井理事長時代
時 （平成 17 年 7 月〜） 平井理事長時代
事（平成18年8月〜） 白井理事長時代
事（平成19年9月〜）
嶋崎専務理事務

大島専務、人材育成本部長を兼務
材

Ⅰ・１ 情報通信人材育成

大島専務着任（6月）
任●
中山人材研修センター所長
材

人材研修部長ととして引継ぎ草場、人材研修センター企画部長と企して採用（1月）
●

58

Ⅰ

あとがき
得が要求されるようになってきました。
そこで働く人々は当然働きながらそれらの知識やスキルを習得し続けなければならない状況に

事業活動編

高度に技術発展した現代社会において、各分野とも日進月歩の新情報やより専門的な知識の取なってきているのも事実です。
今までのような企業での集合教育ではカバーしきれない部分をこうした e-Learning 形式で補っⅡてゆく必然性が生じていると思います。

の後、実現化されたという話は聞こえてきていません。
『eLPIT』の修了者や社員研修として取り組んだ企業担当者からも他の資格に普及されるよう期

歴史編

今までも『eLPIT』への関心を持たれた試験機関や団体から見学や視察にも来られていますが、そ待される声が多く届いているのに残念な現象です。
なぜ次が生まれてこないのか ? それはこの事業を実現化するためには現状を打破して新しいこます。
『eLPIT』が今日こうして存在していることは当時、果敢にこの新しい仕組み作りに取り組んだ
諸先輩方が居てその努力があったからこそだということを、この 40 周年誌に寄稿するにあたり改Ⅲ 資料編とに取り組む “ 強い意思 ” と “ 情熱 ” を持ったリーダーシップを持つ人がいることが必須だと思いめて思い出すと共に感謝したいと思います。

平成 21 年
20 年
年度

平成 22 年

平成 21 年度
度

◆厚労省の教育訓練給付金対象講座認定
講

▲

▲
移行検討
討

平成 23 年

平成 22 年度度

平成 24 年

平成 23 年度
度

開発費の弁済完了▲済

平成 25 年

平成 24 年度度

平成 25 年度
度◆
DD 第 3 種制度◆（新システム移行完了）
ステ
新システム開発

制度改正に伴う
正
コンテンツ改修
新システム稼動
テ

第３章

森理事長就任事（平成 20 年 9 月〜 3 月）

齊藤現理事長就任長（平成 22 年 4 月〜）

高橋、人材研修部教務課長として採用
高採 （7月）●

59

工事担任者養成課程︵ eLPIT︶

高橋部長へ引継ぎぎⅠ・2 情報通信セキュリティ対策
第1章

迷惑メール相談センター
1.「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の制定と「迷惑メール相談センター」の設置
2. 迷惑メール相談センターの業務
3. 迷惑メール対策の動向と迷惑メール相談センターの今後の取組み

第2章

電気通信個人情報保護推進センター
1. 認定個人情報保護団体設立準備の取組み
2. 業務開始初年度の取組み
3. 推進センター 8年間の取組み（平成17年4月〜平成25年3月）
4. 今後の推進センターの取組み

第3章

プライバシーマーク審査
1. 個人情報保護登録センターについて
2. 個人情報保護法の全面施行等
3. プライバシーマーク指定審査機関への応募と審査業務の流れ
4. プライバシーマーク取得のメリット
5. 事業の推移と平成 25 年度の重点施策
6. 顧客満足度調査（申請事業者からの評価）
7. 審査所要日数
8. 現地審査での指摘事項の分布
9. 個人情報保護体制の評価
10. 事故報告第4章

タイムビジネス
1. タイムビジネス協議会（TBF）
2. タイムビジネス認定制度の運用

第5章

テレコム・アイザックジャパン
1. テレコム・アイザック推進会議
2. サイバーセキュリティインシデント情報の共有
3. 業界横断的サイバーセキュリティインシデント対応の紹介
4. サイバーセキュリティインシデント対応能力向上
5. 次の戦いに向けて

Ⅰ
事業活動編

第1章 迷惑メール相談センター

Ⅱ

1.「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の制定と「迷惑メール相談センター」の設置

歴史編

迷惑メールについては、インターネットの商用利用が可能となった平成５年以前から、受信者による同意を得ないで送られる広告 ･ 宣伝メールが存在し、またパソコン通信でも同様の送信行為が行われていましたが、ブロードバンドが普及する以前には、社会問題となるほどの大量送信は行われていませんでした。
その後、携帯電話による電子メールの急速な普及やブロードバンド化の進展に伴い大量の迷惑

Ⅲ 資料編

メールが送信されるようになり、平成 13 年頃から迷惑メールが大きな問題となったことを受け、平成 14 年に特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「特定電子メール法」）が制定され、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」）の改正と併せて、迷惑メールへの制度的な対応がとられました。
当協会の迷惑メール相談センターは、このような迷惑メール対策に関する社会的要請の高まりと制度的な対応を背景に設置され、業務の拡充を図りつつ現在に至っています。

1.1

迷惑メールの問題「迷惑メール」とは何か、については、「迷惑」には様々な形が考えられるなど、確たる定義はなく、様々な説明が行われていますが、社会的な問題となるような「迷惑な」メールについては、次のよ
うな一定の特徴を見ることができます。
例えば、同意の有無については、受信者の同意・承諾を得ずに送信される又は受信者が送信を拒否しても引き続き送信されるものであること、また、メールの内容から見た場合は、マルウェ
Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

ア感染、フィッシング・架空請求等の詐欺行為や個人情報を不正に取得することを目的としたもの、
有害情報を含むものやチェーンメールが考えられます。更に、送信形態については、宛先に架空の電子メールアドレスを大量に含んで送信されるもの、一時に大量送信され電気通信設備に過大な負担を生じさせるもの、受信者の生活や業務に支障を及ぼすような頻度で送信されるものや送信者情報や経路情報が偽装され、なりすまされているものを挙げることができます。
迷惑メールに関する法律の規制については、特定電子メール法では、営利の主体が受信者の同意等なく送信する広告・宣伝の電子メールを、特定商取引法では、通信販売等で事前の承諾等な
く個人に対して送信する電子メール広告を対象としています。また、例えば、詐欺目的のメールを送信し、受信者から金品をだまし取ると刑法上の詐欺罪に該当するなど、迷惑メールに特化し62

迷惑メール相談センターにおいては、特定電子メール法の規制対象となる電子メールを中心としつつ、一般的に「迷惑」とされ、社会的に問題となっている迷惑メールを対象とした取り組みを行っています。

特定電子メール法による制度的な対策に伴い、携帯電話による電子メールの利用が身近なものとなったこと、また、ブロードバンド化の急速な進展により、インターネットを利用して大量の電子メールが送信可能となったことを背歴史編

平成 11 年に NTT ドコモによる i モードが開始され、各社から同様のサービスが開始されたこと

Ⅱ

1.2

事業活動編

はそれぞれの法律によって異なります。

Ⅰた規定がある法律以外の法律違反となることもあり、どのような迷惑メールが法律違反となるか

景に、広告・宣伝の手段としての迷惑メールが大量に送信されるようになり、特に平成 13 年春頃
から、携帯電話あての迷惑メールが大量に送信されるようになりました。

とに着目した送信者が、機械的に作成した電子メールアドレスあてに広告・宣伝メールを大量に送信するものであったため、トラヒックの集中による通信の遅延や迷惑メールの受信によるパケッ
ト料金の高額な負担（当時はパケット定額制が提供されていませんでした）や昼夜の時間を問わず

Ⅲ 資料編

送信の形態としては、メールアドレスが電話番号とドメインの組み合わせで作成されているこに大量の広告・宣伝メールが送信されるなど、メール受信者（利用者）及び電気通信事業者における支障が多大なものとなってきました。
このように、迷惑メールが大きな社会問題となったことに伴い、平成 14 年に、特定電子メール
法が制定されました。
特定電子メール法は、電子メールの送受信上の支障（受信者や電気通信事業者における支障）を防止する観点から、電子メールの送信について規制を行う法律です。
規制の対象となる電子メールは、主として、広告宣伝を行うための電子メールであり、そのよ
うな電子メールの送信者に対する義務などが規定されています。
平成 14 年の法律制定時においては、受信者から受信拒否の通知があった場合に広告宣伝メールの送信が原則として禁止される「オプトアウト方式」による規制が導入され、標題部に「未承諾広告※」と表示するなどの表示義務が課せられました。また、架空電子メールアドレスをあて先とすした。

て、「オプトイン方式」による規制が導入され、取引関係にある者への送信など一定の場合を除き、受信者の同意なく広告・宣伝メールを送信することが禁止され、受信者の同意を証する記録の保存が義務付けられるとともに、表示義務もオプトイン方式に対応したものとされるなど、これまでに複数の改正が行われてきています。

63

迷惑メール相談センター

その後、迷惑メール送信が巧妙化、悪質化したことに対応するため、平成 20 年の法改正におい第１章

る送信の禁止や電気通信事業者がサービスの提供を拒否できる場合についての規定も設けられま

Ⅰ

1.3

当協会の「特定電子メール送信適正化業務を行う者」としての指定

事業活動編

特定電子メール法においては、違法に送信された特定電子メールの受信者等は所管大臣に対し、適切な措置をとることを申し出ることができるとされており、その場合、 ■図 1
当該大臣は必要な調査を行い、適当な措置を講ずることとされています。
これについては、所管大臣は、申し出ようとする者への助言、指導や所管大臣から求められた場合に申出の事実関係の調査及び特定電子メール等にⅡ関する情報・資料の収集・提供業務（特定電子メール送信適正化業務）を行

歴史編

う者として、一定の基準を満たす公益法人を指定できると定められました。
当協会は、平成 14 年７月 10 日にその指定を受けましたが、平成 17 年の法改正で登録法人による業務とされたことに伴い、現在は登録送信適正化機関として当該業務を実施しています。

Ⅲ 資料編

1.4

迷惑メール相談センターの業務開始

特定電子メール法の成立を受け、平成 14 年６月１日に迷惑メール受信者へのアドバイス等の対応を目指す組織の立ち上げのため、当協会の調査研究部門の中に迷惑メール対応チームが組成さ
れました。

■図 2

対応チームでは、業務開始までの間、特定電子メー
ル法の勉強、電話相談対応 FAQ の作成、スタッフの研修、指定法人申請等の準備を行い、７月 10 日より
迷惑メール相談センターの業務を開始しました。
電話相談業務における初日の相談件数は 16 件、迷惑メール情報受付業務の情報提供受付件数は、表示義務違反が４件、再送信禁止義務違反が２件でした。

2. 迷惑メール相談センターの業務
Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

2.1

電話相談業務（平成14年7月10日開始）

当センターでは、迷惑メールを受信された方からの相談を受け付けるため、専用の電話番号を設けています。
主な相談内容としては、特定電子メール法の規制対象となる広告宣伝メールに関する相談に限らず、架空請求メールやチェーンメー
ルなどに関する相談も多く寄せられています。

64

■図 3

電話相談受付風景（平成 15 年当時）

信の巧妙化、悪質化が相談内容に反映されてきています。

2.2

迷惑メール情報受付業務（平成 14 年 7 月 10 日より開始）

当センターの開設以来、特定電子メール法

事業活動編者による様々な対策の効果が反映されていると考えられる一方、近年においては、迷惑メール送Ⅰ

開設以来の相談受付件数の推移は（図 3）のとおりです。業務開始当初の状況から見ると、関係

■図 4

Ⅱ

に違反していると思われるメール情報を収集

歴史編し、所管大臣による違反送信者への措置などに活用しています。
情報受付は、専用のメールアドレスを設けて迷惑メール情報の転送を受ける方法によって行っています。

Ⅲ 資料編

開設以来の情報受付件数推移は（図 4）のとおりです。
件数が増加している要因としては、当センターの認知度の向上や平成 23 年４月より、総務省で開発したプラグインソフトから転送（選択した電子メールを添付ファイルとして、一度の操作で最大 50 通まで選択し情報提供することが可能）された迷惑メール情報の受付を開始したことによる急増が大きく影響していると考えられます。

2.3

迷惑メール追放支援プロジェクト（平成 17 年 2 月開始）

プロバイダーによる迷惑メール送信防止策として、契約約款に基づく迷惑メール送信回線の停止措置が有効ですが、苦情申告の受付体制や事業規模等の違いから、各社間で対応に温度差が見られるのも実状です。
このため、特定電子メール法を所管する総務省が、どこにもオプトインしていないことが明確なモニター機で受信した迷惑メールの違法性を確認したうえで、当該メールに関する情報を送信

す「迷惑メール追放支援プロジェクト」を実施しており、当センターにおいて迷惑メール情報の収

具体的には、迷惑メール相談センターに設置しているモニター機を利用して、当該モニター機が受信した広告・宣伝メールの違法性（オプトイン違反）を総務省が確認し、メールのヘッダ（経路）
情報分析を通じて送信元プロバイダーを特定した後、当該プロバイダーに対して違法メールに関する情報提供を行うことにより、契約約款に基づく措置（利用停止、警告等）を促すものとなって
います。

65

迷惑メール相談センター

集・提供を行っています。

第１章

元プロバイダーに通知することにより、迷惑メール送信回線の利用停止措置等の円滑な実施を促

Ⅰ

2.4

海外執行機関との迷惑メール情報交換（平成 19 年 12 月開始）

事業活動編

国内着信の迷惑メールについては、海外から送信される迷惑メールが依然として大きな割合を占めており、海外発の迷惑メールを減少させることが迷惑メール対策の重要な課題の一つとなっています。
このため、海外から送信される特定電子メール法違反の電子メールについて、海外の執行機関に対し、迷惑メール送信者に対して各国の法令やプロバイダーの契約約款等に基づく対処を行うⅡよう促すため、当該機関との間で、収集した迷惑メール情報の交換を行っています。

歴史編

平成 25 年 10 月末現在、当センターにおいて情報交換を行っている海外執行機関は以下のとお
りです。
■表 1

海外執行機関
情報交換先

開始年月

Ⅲ 資料編

中国 ISC（Internet Society of China）

平成 19 年 12 月

香港 OFCA（Oﬃce of The Communications Authority）

平成 19 年 12 月

台湾 NCC（National Communications Commission）

平成 20 年 ５月

ブラジル CERT.br（the Brazilian National Computer Emergency Response Team）

平成 22 年 １月

韓国 KISA（Korea Internet & Security Agency）

平成 23 年 ５月

ベトナム情報通信省ベトナムコンピューター緊急対応チーム（VNCERT）

平成 25 年 ５月

2.5

迷惑メール情報共有アソシエーション（平成 20 年 1 月開始）

迷惑メールのフィルタリングサー■表 2

アソシエーション参加企業（平成 25 年 10 月現在）

ビスを充実させるためには、迷惑メー

参加企業

開始年月

ルと判定するためのデータベースの一般財団法人日本データ通信協会

平成 20 年１月

精度向上が不可欠です。

ネットスター株式会社

平成 20 年１月

アイマトリックス株式会社

平成 20 年１月

20 年１月に「迷惑メール情報共有アソ株式会社 NET-ING

平成 20 年８月

シエーション」を組成し、迷惑メール

株式会社シマンテック

平成 24 年４月

このため、当センターでは、平成

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

対策に関連する事業者間での迷惑メール情報の共有を図っています。
現在、本アソシエーションについては、当協会を含めて５社が参加しており、予め情報提供に同意していただいた迷惑メール受信者の方々からの提供情報を共有し活用しています。

2.6 「迷惑メール対策推進協議会」事務局業務（平成 20 年 11 月開始）
平成 20 年 11 月に、迷惑メール対策関係者の緊密な連絡を確保し、効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的とした「迷惑メール対策推進協議会」（座長：新美 育文 明治大学法学部

66

の送信が増大している中で、法律等による制度的な方策のみならず、技術的な対策、電気通信事業者による自主的な措置、利用者への周知啓発・相談体制の充実、国際連携の推進等の総合的対策が必要とされ、迷惑メール関係者が連携して効果的な対策の実施に取り組んでいくことが強く

事業活動編

本協議会については、迷惑メール送信手法が巧妙化、悪質化し、また、海外からの迷惑メール

Ⅰ教授）が設立されたことに伴い、当センターが本協議会の事務局を務めています。

求められていたことから、電気通信事業者、送信事業者、広告事業者、配信 ASP 事業者、セキュリティベンダー、各関係団体、消費者、学識経験者、関係省庁など迷惑メール対策に関わる関係者が幅広く集まり、迷惑メール対策を効果的に推進することを目的として設立されたものです。

Ⅱ

本協議会は、平成 25 年 10 月現在、45 の関係者から構成されており、平成 20 年 11 月に開催さ歴史編

れた第１回会合で、迷惑メールの追放に向けた決意と具体的に講ずるべき措置等をまとめた「迷惑メール追放宣言」を採択し、平成 22 年 7 月には「なりすましメール撲滅プログラム」を公表するとともに、「迷惑メール対策ハンドブック」、「送信ドメイン認証技術導入マニュアル」の作成・公表等を行うなど、最新の情報共有、対応方策の検討や対外的な情報提供等の活動を積極的に行って

Ⅲ 資料編

います。

2.7

調査研究業務当センターでは、開設以来、迷惑メールに関する種々の調査研究を行っていますが、その主なものとして、平成 15 年から毎年、「迷惑メール対策のための技術動向調査」を実施し、迷惑メールを送信・受信を防止するための技術動向や電気通信事業者が利用者へ提供する迷惑メール防止技
術等について、総務省に報告しています。
その他、平成 20 年には、米国、韓国、EU（欧州連合 )、オーストラリア、中国における迷惑メー
ル関連規制の動向調査を行うとともに、迷惑メールの経済的影響に関する調査（「迷惑メールの経済的影響・調査研究会」（座長： 鵜飼 康東 関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター長（当時））を開催し、迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査を行うなど、迷惑メール対策を取り巻く状況変化に応じて、様々な観点から適時の調査研究を実施しています。

チェーンメールの転送受付（平成 17 年 7 月開始）

チェーンメールは、いわゆる「不幸の手紙」のメール版で、「誰かに送らなければ不幸になる」、「危ルの拡散を防ぐため、平成 17 年７月からチェーンメールの転送受付を開始し、チェーンメールの捨て場所となるアドレスを提供しています。
チェーンメールについては、東日本大震災発生直後から震災に関連したものが数多く確認されました。コンビナート火災に対する注意喚起や募金や救援物資の提供呼びかけを内容としたものでしたが、間違った情報や不確実な情報を拡散してしまうおそれがあるため、メールの転送をせ67

迷惑メール相談センター

害を加える」など脅迫的な内容が多いことから、転送しないことによる不安を解消し、チェーンメー

第１章

2.8

Ⅰ

ずに、報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、冷静に対処するよ事業活動編う注意喚起を行いました。

2.9

周知啓発活動

当センターでは、迷惑メール対策に関する情報について、様々なチャネルを通じて情報発信し
ています。

Ⅱ
歴史編

ホームページでの情報発信
迷惑メールを知る、防ぐ、予防する、迷惑メール対策技術といった観点から、最新の情報を具体的かつできる限り分かりやすく情報発信を行っています。
特に、最近では、スマートフォンの急速な普及に伴う迷惑メールのリスクの増大等を踏まえた

Ⅲ 資料編

情報提供を行っています。

キッズサイト（携帯 3 社の公式コンテンツ）の提供
平成 21 年８月より、未成年に好ましくないサイトをブロックする携帯 Web フィルタリングサー
ビスに対応し、閲覧可能な公式コンテンツによるキッズサイトの提供を開始しています。

くらしフェスタへの出展
東京都では、毎年 10 月を消費者月間とし、消費者団体、市民団体、事業者、行政が一堂に会し、消費生活に役立つ最新情報を発信する「交流フェスタ」を開催しています。当センターは、継続的に本フェスタに参加し、迷惑メール対策に関するパネル展示を行い、迷惑メールの予防方法や受け取ってしまったときの対応策の紹介等を行っています。

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策■図 5

啓発ツール作成
本センターでは、次の周知啓発ツールを作成、公表しており、関係機
関等において幅広く活用されています。

『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント』（図 5）
特定電子メール法を分かりやすく解説しています。

68

『撃退！ チェーンメール』（図 7）
チェーンメールについて様々な角度から解説しています。

説しています。

■図 6

■図 7

事業活動編

迷惑メール対策について様々な角度から解Ⅰ『撃退迷惑メール』
（図 6）

Ⅱ
歴史編

3.1

迷惑メールの全体的な傾向

Ⅲ 資料編

3. 迷惑メール対策の動向と迷惑メール相談センターの今後の取組み

我が国では、迷惑メールが社会問題になったことを受けて、関係者により様々な迷惑メール対策が講じられてきましたが、依然として、全体的に見ると、迷惑メールの数量が減少したとは言えない状況にあります。
■図 8

第１章
迷惑メール相談センター

（出典）

69

Ⅰ

■図 9

事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

（出典）迷惑メール相談センター調べ（当センターのモニター機で受信した情報を分析したもの）

また、国内の ISP の取り扱う電子メールのうち、依然として迷惑メールが６割程度を占めています。迷惑メールのかなりの部分は電気通信事業者のフィルター等で対応され、利用者には届いていないものの、ネットワークに対する負荷は大きなものとなっています。（図 8 参照）
一方、利用者から見た携帯電話あての迷惑メールについては、携帯電話事業者の取り組みや利用者側におけるフィルタリングの活用等の結果として、一定の成果が上がってきているものと考えられています。
当センターの調査分析によれば、PC あて、携帯電話あてともに９割以上が海外発となっており、発信国については、中国の比率が突出して高く、その他ではロシア、米国、アジア等からの発信が多くなっています。（図 9 参照）

3.2

制度的な対策の状況

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

前述のとおり、特定電子メール法については、平成 14 年の法制定以降、複数の改正が行われてきています。
そのうち、平成 17 年改正においては、迷惑メール送信の巧妙化、悪質化に対応するため、送信者情報（送信に用いた電子メールアドレス等）を偽って電子メールを送信することが禁止され、これに違反した場合には直接刑事罰（１年以下の懲役または 100 万円以下の罰金）が科されることとされました。また、規制対象が、個人以外の者あてのメール（法人等の事業用アドレス）にも拡大されています。
平成 20 年改正においては、依然として巧妙化、悪質化する迷惑メールや、外国から送信される

70

円以下に引き上げるなど罰則が強化されるとともに、法違反者の特定に資するため、送信された
電子メールの電子メールアドレスや IP アドレス等の契約者情報提供を保有する ISP 等に対し、総務大臣が当該情報の提供を求めることが可能とされました。更に、電子メールの送信を委託した

事業活動編

また、法の実効性の強化を図るため、法人に対する罰金額を従来の 100 万円以下から 3,000 万Ⅰ

迷惑メールに対応するため、オプトイン方式による規制が導入されています。

者（送信委託者；海外に送信を委託した者を含む。
）についても電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置等を命ずることができることとされるとともに、総務大臣が迷惑メール対策を行う
外国執行当局に対し、その職務に必要な情報を提供できるようになりました。

Ⅱ

3.3

歴史編

技術的対策や関係事業者による取り組み

迷惑メールの送信手法を見ると、できるかぎり受信者に到達させるために、その巧妙化、悪質化が進んでおり、これに対応するため、様々な技術的な対策が講じられてきました。

を経由せずに直接メール送信を行おうとする場合に、これをブロックする手法である「OP25B」があり、国内の ISP の多くが採用するに至っています。
また、迷惑メールの一部は、メールの送信者を特定しづらくするために、メールの送信者情報

Ⅲ 資料編

主な対策の１つとして、迷惑メールの送信行為を把握しにくくする目的で、ISP のメールサーバーの詐称を行うことがありますが、この「なりすまし」
については、送信側と受信側のメールサーバーの双方が「送信ドメイン認証技術」に対応することで、正規のメールサーバーから送信されたメー
ルかどうかを受信側で確認することができます。
現在、国内で流通するメールの約９割が当該技術に対応しており、認証結果に基づくフィルタ
リング等も進みつつありますが、今後は送信側の対応を一層進めるとともに、受信側における認証結果の更なる効果的な活用等が必要とされています。
その他、携帯電話事業者やプロバイダーは、利用者に迷惑メールを受信させないための様々な迷惑メールフィルターの提供や周知・啓発及び迷惑メールを送信させないための送信通数制限や利用停止措置等の対応を図ってきており、また、セキュリティベンダーにおいては、迷惑メールの状況レポートの作成、迷惑メール対策の新技術の開発、標準化や迷惑メール対策製品の性能向上等の取り組みを行っています。更に、利用者からの適正な同意の取得など、広告関係者による確保のための取り組み等も進められています。

国際連携に向けた取組状況

迷惑メールの９割以上が海外から送信されている状況を踏まえ、官民における国際的な連携が進められています。多国間での連携の枠組みとして、平成 16 年に、迷惑メール対策を行う執行当局などが「国際的スパム執行協力に関するロンドン行動計画（London Action Plan：LAP）
」に合意

71

迷惑メール相談センター

3.4

第１章

健全性を確保したメールマーケティングの実施や配信サービス事業者によるメールの適切な配信

Ⅰ

し、定期的に執行機関相互の情報交換などを行っており、政府関係者に加え、当センターからも事業活動編

会合への出席を行っています。LAP については、平成 26 年に東京で第 10 回会合が開催される予定となっており、我が国の関係者の幅広い参画による更なる情報発信・交換が期待されるところです。
また、二国間等での取組みについては、総務省と経済産業省がフランス、英国、カナダ、ドイツとの共同宣言・声明を策定しており、スイス、インド、中国、韓国、ベトナムとの間でも政府・総務省との連携が図られています。更に、前述のとおり、当センターにおいて、海外執行機関等

Ⅱとの間での迷惑メール情報の交換を行っています。

歴史編

3.5

迷惑メール相談センターの今後の取り組み

前述のとおり、これまで、我が国の迷惑メール対策については、様々な関係者が、その撲滅に向けて、特定電子メール法等による制度的対策、送受信を防止するための技術的対策、電気通信Ⅲ 資料編

事業者等による自主的な取り組み、国際連携や周知・啓発活動等を進めてきており、その成果を挙げてきました。
一方、迷惑メール対策のための取り組みが強化されるのに対応して、迷惑メールの送信手法も巧妙化、悪質化しており、また、スマートフォンの急速な普及に伴う迷惑メールのリスクの増大等、依然として、その問題が解決されたとは言えない状況にあります。
このような状況を踏まえ、迷惑メール対策推進協議会等を通じた国内の関係者の連携や国際連
携を更に進めるとともに、インターネットやスマートフォンの安心・安全な利用に関する取り組
み等とも十分な連携を図りつつ、各種対策を充実・強化し、その実効性を高めていくことが必要とされています。
このため、当センターとしては、今後、迷惑メールに関する情報収集、調査・分析能力を更に高めることにより、利用者相談の充実や特定電子メール法の執行及び電気通信事業者等による取り組みへの一層の貢献を図りつつ、技術的な対策の強化や周知活動を含めた、国内の関係者の連携及び国際連携の更なる充実・拡大に向けた積極的な取り組みを図っていくことが使命と考えています。

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

当センターの設立から 10 年余が経過し、迷惑メール対策も新たな段階に入りつつあると言える
今、今後とも当センターの知識・経験を最大限活用して社会的要請に応じていくべく、関係者の更なるご理解・ご協力を真にお願いするところです。

72

Ⅰ
事業活動編

第2章 電気通信個人情報保護推進センター
1. 認定個人情報保護団体設立準備の取組み「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年５月 30 日法律第 57 号）（以下、「個人情報保護法」とい

Ⅱ

います。）
」が平成 17 年４月１日に全面施行されることを受け、協会としては、「個人情報保護登録

歴史編センター（個人情報保護マーク）」の業務を行っていたこともあり、平成 15 年秋頃から、電気通信分野の「認定個人情報保護団体（以下、「認定団体」といいます。）」の設立検討を開始しました。
以降、検討を進める中で、様々な課題を解決するためには単独で「認定団体」を設立することは難しいということになり、平成 16 年 11 月、当協会及び電気通信関連４団体（電気通信事業者協会、体で「認定団体の設立検討連絡会」を発足させ、総務省データ通信課及び消費者行政課のオブザー
バー参加を得て、平成 17 年４月設立に向けた具体的な検討が始められました。
設立準備を迅速かつ効率的に進めるために、「団体連絡会」の実行組織として「業務企画委員会」

Ⅲ 資料編

テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟）の５団

及び「業務運営委員会」を設置し、それぞれが分担して、「認定団体業務」を開始するのに必要な事項を検討し、平成 17 年４月の設立に向けた準備を進めることになりました。

1.1 「団体連絡会」の取組み「団体連絡会」は当協会が事務局となり、平成 16 年 11 月下旬から平成 17 年３月末までに 13 回開催され、「認定団体」としての「運営体制」や「会費」の検討、「認定団体業務規約」の作成、「会員獲得への取組み」等についての検討が行われました。

４月１日に「認定団体の申請書」を総務省に提出することができました。

1.2 「業務企画委員会」の取組み「業務企画委員会」は当協会が事務局となり、桑子博行氏を委員長として関連４団体会員企業から選出された委員を中心に、総務省消費者行政課のオブザーバー参加を得て、平成 16 年 12 月から平成 17 年３月末までに８回の委員会を開催し、総務省の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」といいます。）」をベースとして、電気通信事業者が個人情報の取扱いに関する業務を推進するうえで活用できる具体例等の内容を盛り込んだ「電気通信事業における個人情報保護指針（以下、「個人情報保護指針」といいます。）」の作成を行いました。

73

第２章 電気通信個人情報保護推進センター

団体ごとに異なる事情があり紆余曲折を繰り返しましたが、検討は前向きに進められ平成 17 年

Ⅰ

1.3 「業務運営委員会」の取組み

事業活動編「業務運営委員会」は当協会が事務局となり、関連４団体会員企業から選出された委員を中心に、総務省消費者行政課のオブザーバー参加を得て、平成 16 年 12 月から平成 17 年３月末までに４回の委員会を開催し、消費者からの苦情相談に対応するための「業務処理マニュアル」の作成や苦情対応で必要となる「情報管理の在り方」等についての検討を行いました。

Ⅱ

2. 業務開始初年度の取組み

歴史編

2.1 「認定団体」の認定と業務開始
平成 17 年４月１日、総務大臣に対して「認定団体の認定申請書」を提出、平成 17 年４月 12 日、「認定団体」として認定を受け業務を開始しました。

Ⅲ 資料編

併せて、経済産業大臣にも申請書を提出し認定を受けました。
平成 17 年４月 12 日、総務省消費者行政課奥公彦課長（当時）、当協会金澤薫理事長（当時）、桑子
博行業務企画委員長、関連４団体の責任者、当協会幹部等が出席して「開所式」を行いました。

◀ 開所式でのテープカット
向かって左から、
総務省消費者行政課 奥公彦課長（当時）
業務企画委員会 桑子博行委員長
データ通信協会 金澤薫理事長（当時）

2.2

業務開始当初の「電気通信個人情報保護推進センター」の体制

認定団体業務を開始した当初の電気通信個人情報保護推進センター（以下、「推進センター」とⅠ・２ 情報通信セキュリティ対策

いいます。）は、次のとおり 10 名体制で運営されていました。

所 長

企画担当

担当部長
担当者

1名
1 名（派遣社員）○ 対象事業者関連業務○ 推進センター運営管理

苦情相談担当

担当部長
担当者

2名
5 名（派遣社員）○ 苦情相談対応

74

Ⅰ

2.3 「個人情報保護指針」説明会の開催の位置づけ・役割等を PR し、対象事業者への加入促進及び適切な個人情報保護の取組みの啓発を目的として、次のとおり全国６都市において７回の説明会を開催しました。
京○ 平成 17 年４月 ８日

東京○ 平成 17 年４月 20 日

名古屋

○ 平成 17 年４月 26 日

大阪○ 平成 17 年６月 24 日

札

幌

○ 平成 17 年７月 ７日

福岡○ 平成 17 年７月 22 日

広

島

2.4

歴史編

東

Ⅱ

○ 平成 17 年３月 ４日

事業活動編

認定団体として作成した「個人情報保護指針」を電気通信事業者に公表するとともに、認定団体

対象事業者加入促進活動

認定団体業務開始前の平成 17 年３月末時点で、事前申請により認定した対象事業者は 31 社でその後、関連４団体において、傘下会員事業者に対して認定団体加入を勧めていただくとともに、推進センターが直接関連 4 団体の会議等に参加して加入促進活動を行ったり、東京近郊の事業者を直接訪問して加入促進活動を行ったりしました。

Ⅲ 資料編あり、当該 31 社を対象事業者（会員）として公表し業務を開始しました。

その結果、平成 17 年度末の対象事業者は 137 社になりましたが、特に中小規模の事業者に対して「会費を払って加入するメリット」を訴求することが難しい状況であり、対象事業者の拡大は継続的な課題となっています。

2.5

苦情相談受付

上記 2.2 で記述したとおり、苦情相談受付は７名の体制でスタートしました。かなり多くの苦情相談が寄せられると予測していましたが、実態としては４月 16 件、５月 26 件、６月 19 件と予が続きました。
苦情相談受付件数が少ないことから、苦情相談受付担当の人数を段階的に減らして行き、平成
17 年 10 月には３名体制（担当部長１名、担当員２名）にしました。
平成 17 年度の苦情相談受付件数は 305 件でしたが、個人情報に関する件数は 103 件（33.8%）であり、対象事業者に関する件数は 120 件（39.3%）でした。
さらに、対象事業者に関する件数（120 件）のうち個人情報に関する件数は 78 件（65%）であり、このうち約三分の二にあたる 50 件（照会率 64.1%）について、推進センターから対象事業者に調査確認を依頼して対応しました。
消費者から寄せられる苦情相談の内容についての知識不足、対応力不足等により、多くの案件の調査確認を対象事業者に依頼せざるを得なかったことは、業務を開始した初年度ということで75

第２章 電気通信個人情報保護推進センター

測を大幅に下回る件数で推移しました。その後も、７月 16 件、８月 15 件、９月 24 件という状況

Ⅰ

止むを得ないともいえますが、認定団体として反省すべき点も多かったと思われ、以降、主要な事業活動編対象事業者との情報交換・意見交換の場を設けることにより、知識の習得・対応力の向上等に努めました。
苦情相談件数が少なかったこと、個人情報に関する件数が少なかったこと、対象事業者に関する件数が少なかったこと等は、個人情報保護法が全面施行された初年度であり、認定団体の存在そのものが認知されていないことや認定団体の役割等が理解されていないこと等が主な理由ではないかと推測されました。

Ⅱ
歴史編

2.6

個人情報漏えい事案の収集・分析

平成 17 年７月
（平成 17 年度第二四半期）
から、「security-next」「Yahoo ニュース」「Google ニュース（個人情報、お客様情報）」サイトを検索して「報道ベース」での個人情報漏えい事案を収集し、日本標準産業分類に基づく「分野別分析」、漏えい原因に基づく「原因別分析」を実施し、分析結果は、

Ⅲ 資料編

四半期毎に整理して推進センター HP の会員ページに掲載し対象事業者へ情報提供することにし
ました。

2.7

個人情報の取扱いに関する実態調査の実施

電気通信事業者の個人情報の取扱いの実態を把握し、認定団体としての活動に役立てるため、
平成 18 年１月から、対象事業者（当時 127 社）及び関連４団体会員事業者（442 社）に対して「個人情報の取扱い等に関するアンケート調査」を実施（569 社）し、249 社（回収率 43.8%）からの回答を得て実態分析を実施しました。
この調査により、電気通信事業者の個人情報保護への取組みの現状及び今後の課題が把握でき
ました。

2.8

委員会活動等Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

認定団体設立準備段階からの「団体連絡会」「業務企画委員会」「業務運営委員会」については、認定団体業務開始後もそのまま継続され、「団体連絡会」は半期に 1 回、「業務企画委員会」と「業務運営委員会」は３ヶ月に１回、定期的に開催することになりました。
上記に加えて、「個人情報保護登録センター」でお世話になっていた堀部政男先生（一橋大学名誉教授）を委員長とする「諮問委員会」を設立し、半期に１回、有識者からご指導をいただく場を設けました。
「業務運営委員会」は、業務開始６年を経過した平成 22 年度で廃止し、平成 23 年度から「業務企画委員会」にその役割を移して一元化し、現在に至っています。

76

3. 推進センター 8 年間の取組み（平成 17 年 4 月〜平成 25 年 3 月）

Ⅰ

3.1

事業活動編

対象事業者加入・退会の概要

平成 17 年４月から平成 24 年度末（平成 25 年３月末）までの対象事業者の加入・退会の推移は
表 1 のとおりです。年度末の対象事業者数は平成 19 年度末の 153 社をピークとして平成 24 年度
末では 142 社となっています。
「退会」の理由としては、「会社吸収合併」「グループ会社の統合」「電気通信事業の譲渡」「社内事情」

Ⅱ

等があります。

歴史編

■表 1
新規登録
平成 17 年度

退

141

会

年度末数

­4

137

8

0

145

平成 19 年度

10

­2

153

平成 20 年度

7

­11

149

平成 21 年度

7

­12

144

平成 22 年度

2

­6

140

平成 23 年度

2

­3

139

平成 24 年度

6

­3

142

Ⅲ 資料編

平成 18 年度

平成 24 年度末
（平成 25 年３月末）の地域別対象事業者数は表 2、図 1 のとおりです。
■表 2
地

■図 1
域

事業者数

北海道

2

東

北

6

関

東

63

越

7

陸

9

東

海

22

近

畿

10

中

国

11

四

国

5

九州（沖縄）合計中国

四 国 九州
（沖縄）

7%

8%

4%

5%

北海道
1%

東北
4%

7
142
東海

北陸

信越

関東

16%

6%

5%

44%

77

第２章 電気通信個人情報保護推進センター

信北地域別対象事業者構成（本社所在地）

関西

Ⅰ

3.2

苦情相談受付の概要

事業活動編

平成 17 年度〜平成 24 年度の苦情相談受付件数の推移は表 3、図 2 のとおりです。
認定団体業務を開始した平成 17 年度の苦情相談受付総件数は 305 件でしたが、以降増加傾向となり平成 20 年度は 607 件でした。平成 20 年度をピークとして減少傾向となり、平成 23 年度・平成 24 年度は 400 件を下回る件数になっています。
苦情相談受付総件数のうち個人情報の取扱いに関する苦情相談件数も同様の傾向にあり、平成Ⅱ

20 年度までは増加傾向でしたが、以降減少傾向になり、平成 22 年度以降は 200 件を下回る件数

歴史編になっています。
個人情報の取扱いに関する苦情相談件数の割合は、平成 17 年度の 33.8% 及び平成 22 年度の44.0% を除いて、ほぼ 50% 前後の割合になっていますが、平成 20 年度は 56.3% と高い割合でした。
■表 3

Ⅲ 資料編

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

苦情相談受付総件数

305

493

476

607

572

420

365

387

うち、個人情報の取扱いに関する件数

103

251

247

342

310

185

193

191

うち、その他の件数

202

242

229

265

262

235

172

196

個人情報の取扱いに関する件数の割合

33.8% 50.9% 51.9% 56.3% 54.2% 44.0% 52.9% 49.4%

■図 2
100%

700
607

600

572
80%

500

493

400

242

300
200

305

50.9%

476

51.9%
229

265
56.3%

262

54.2%

420

387

60%

172

49.4%
196

40%

185

193

191

H22

H23

H24

52.9%
44.0%

33.8%
202

342
251

100

247

365

235

310

103

20%

0%

0

H17

H18

H19

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

その他の苦情相談件数

H20

H21

個人情報の取扱いに関する件数の割合

個人情報の取扱いに関する件数

対象事業者に関する苦情相談受付件数の推移は表 4、図 3 のとおりです。
平成 17 年度は 120 件でしたが、以降増加傾向となり平成 20 年度には 428 件でした。
平成 20 年度をピークとして減少傾向となり平成 24 年度は 260 件になりました。
個人情報の取扱いに関する件数の割合は、平成 17 年度と 18 年度は 65% 以上でしたが、以降減少傾向となり、平成 22 年度の 45.5% は例外として、平成 21 年度以降は 50% 台後半の割合で推移
しています。

78

Ⅰ

■表 4
H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

120

282

309

428

413

288

253

260

うち、個人情報の取扱いに関する件数

78

191

194

258

234

131

147

149

42

91

115

170

179

157

106

111

うち、その他の苦情相談件数
個人情報の取扱いに関する件数の割合

事業活動編

H17
対象事業者に関する苦情相談総件数

65.0% 67.7% 62.8% 60.3% 56.7% 45.5% 58.1% 57.3%

■図 3

Ⅱ

100%

500

400
65.0%

67.7%
282

300

91

413
80%

170
309

179

60.3%

56.7%

62.8%
115

57.3%

253

260

200

106

111

131

147

149

H22

H23

H24

157
120

100

42

258
191

234

194

60%

40%

20%

78
0%

0

H17

H18

H19

H20

対象事業者に関するその他の苦情相談件数

H21

Ⅲ 資料編

58.1%

288
45.5%

歴史編

428

個人情報の取扱いに関する苦情相談件数の割合

対象事業者の個人情報の取扱いに関する件数

対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情相談のうち、対象事業者に調査確認を依頼した件
数の推移は表 5、図 4 のとおりです。
平成 17 年度に調査確認を依頼した件数の割合（照会率）は 64.1% と高い率でしたが、以降、平成
18 年度〜 20 年度は 30% 台、平成 21 年度は 23.5%、平成 22 年度〜 24 年度は 10% 台と減少してきました。
推進センターとして、対象事業者との情報交換・意見交換を通じて知識を向上させたこと、苦

考えます。
■表 5

対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情相談総件数
うち、対象事業者への調査確認依頼件数
調査確認依頼件数の割合
（照会率）

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

78

191

194

258

234

131

147

149

50

68

65

83

55

23

28

25

64.1% 35.6% 33.5% 32.2% 23.5% 17.6% 19.0% 16.8%

79

第２章 電気通信個人情報保護推進センター

情相談対応を通じてノウハウを蓄積してきたこと等も対象事業者への照会率減少の理由であると

Ⅰ

■図 4

事業活動編

70%

300
64.1%

258

250

60%

234

35.6%

150

50%

194

191

200

33.5%

32.2%

40%

149

147

131

30%

23.5%

Ⅱ

100

78

68

65

50

歴史編

50

17.6%

19.0%

16.8% 20%

23

28

25

H22

H23

H24

83
55

0

10%
0%

H17

H18

H19

対象事業者個人情報関連件数

H20

H21

照会率

調査確認依頼件数

Ⅲ 資料編

苦情相談のうち「個人情報の取扱いに関する項目」で多いのは、表 6 のようになっています。
■表 6
H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

流出、紛失、誤配、誤送信等

9

21

21

40

31

25

32

45

開示、利用停止等の求め

7

40

35

38

66

40

33

37

第三者提供

26

11

68

74

42

23

30

26

情報漏えい疑惑

11

24

14

39

33

20

25

12

利用目的の特定、公表、目的外利用等

12

15

7

14

19

9

5

9

その他

38

140

102

137

119

68

68

62

個人情報の取扱いに関する件数合計

103

251

247

342

310

185

193

191

※平成 24 年度に多かった項目順に５項目を選びましたが、年度により順位の変動はあるものの、上位５位までの項目は毎年度ほぼ同様です。

3.3

個人情報漏えい事案の発生状況の概要

推進センターが報道ベースで収集した平成 18 年度（平成 18 年４月）から平成 24 年度（平成 25 年
Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

３月）までの個人情報漏えい事案の発生状況の推移は図 5 のとおりです。
全事業分野の発生件数は年度によりかなりバラツキがあり、平成 21 年度が最も多く 1,175 件、
平成 23 年度が最も少なく 796 件でしたが、特に顕著な傾向は見られない状況です。
電気通信事業分野の発生状況は平成 18 年度には 40 件でしたが、以降、減少傾向にあり、平成
23 年度・24 年度の発生件数は９件でした。
こうした分析結果は、当センター HP の会員ページに掲載し情報提供するとともに、個人情報保護セミナーにおいて紹介し、事業者の個人情報漏えい防止への取組みポイントとして注意喚起を行いました。

80

Ⅰ

■図 5

40

1000

50
1022

968

946

903

889

40
796

800
27
600

30

事業活動編

1175

1200

22

21

20

15

Ⅱ

400

9

9

10

歴史編

200

0

0

H18

H19

H20

全事業分野合計

H21

H22

H23

H24

電気通信事業分野が原因となるものがほとんどであり、その中でも、従業者の不注意によるものが約 90% を占める
ことから、従業者に対する教育や注意喚起を継続的に行うことが重要であると思われます。
また、従業者の意図的な行為によるものは少ないとはいえ、毎年ある程度の割合で発生していⅢ 資料編

個人情報漏えい事案発生の原因は、表 7 のとおりです。事業者の従業者（委託先の従業者を含む）

ることを踏まえて対策を講じる必要があると思われます。
■表 7
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

7 年間
割合
合計

188 178 240 195 176 159 146 1,282 19.1%

PC ウィルス感染・ソフトバグ等

118 121

業

持出時における紛失（自宅・通勤退勤途中・営業中等）

268 300 283 295 257 188 145 1,736 25.9%

者

事務所における紛失（誤廃棄・保管管理ミス等） 135 203 172 501 348 293 538 2,190 32.7%

従

作業ミス（誤送信・誤送付等）

その他

44

33

30

23

452 6.7%

55

55

39

59

47

55

66

376 5.6%

意図的な行為（不正アクセス・不正持出等）

53

24

31

23

32

29

38

230 3.4%

従業者によるもの

817 881 848 1,117 893 754 956 6,266 93.5%

計

意図的な行為（不正アクセス・事務所での盗難等）

54

69

52

54

49

38

55

371 5.5%

第三者によるもの

54

69

52

54

49

38

55

371 5.5%

明

18

18

3

4

4

4

11

62

計

889 968 903 1,175 946 796 1,022 6,699 100.0%

計

不
総

合

81

0.9%

第２章 電気通信個人情報保護推進センター

従業者の不注意によるもの

83

Ⅰ

3.4

個人情報保護セミナーの開催

事業活動編

平成 17 年度は、前述のとおり「個人情報保護指針説明会」
を開催しましたが、平成 18 年度からは、「電気通信事業者の個人情報保護の取組みと課題」を主なテーマとして「個人情報保護セミナー」を開催しました。その開催地は表 8 のとおりです。
■表 8
年

度

開

催

地

Ⅱ
歴史編

平成 18 年度

札幌、仙台、東京、長野、金沢、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、那覇

平成 19 年度

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

平成 20 年度

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

平成 21 年度

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

平成 22 年度

札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

平成 23 年度

札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

平成 24 年度

札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡

Ⅲ 資料編

セミナーは総務省の総合通信局等と共催しており、平成 24 年度の会場別の講演テーマは次のとおりです。（表 9）
■表 9
会

場

講演テーマ

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

札 幌 会 場①電気通信事業者における個人情報保護の取組みと課題②認定個人情報保護団体へ寄せられた苦情相談の概要等

東 京 会 場①電気通信事業者における個人情報保護の取組みと課題②電気通信分野における個人情報の保護の現状について③認定個人情報保護団体へ寄せられた苦情相談の概要等

名古屋会場①電気通信事業者における個人情報保護の取組みと課題②平成 23 年度の電気通信事故発生状況と総務省の対応③通信・放送事業者間の問題解決をサポート

大 阪 会 場①電気通信事業者における個人情報保護の取組みと課題②災害時の通信確保及び通信障害防止に向けた取組み③認定個人情報保護団体へ寄せられた苦情相談の概要等

広 島 会 場①電気通信事業者における個人情報保護の取組みと課題②児童ポルノ対策の現状 〜通信事業者の取組〜③児童ポルノ対策の現状 〜地域 ISP はどう対応したらよいか〜

福 岡 会 場①電気通信事業者における個人情報保護の取組みと課題②電気通信分野における個人情報の保護の現状について

平成 24 年度セミナーの様子です。

（東京会場）（名古屋会場）

82

Ⅰ

3.5

アンケート調査の実施るとともに、個人情報保護の取組み向上に資することを目的としてアンケート調査を継続実施し
ました。

事業活動編

平成 17 年度から平成 24 年度まで、電気通信事業者の個人情報の取扱いの実態を分析・把握すアンケート調査票は、認定団体の対象事業者及び関連４団体の会員のうち電気通信事業を営んでいる事業者に送付し、多くの事業者の協力を得て実態把握を行いました。

Ⅱ

アンケート調査票の送付・回収・回収率は表 10 のとおりです。

規模」、１万件以上 100 万件未満の事業者を「中規模」と分類して規模別に行うとともに取組みの経
年変化の分析等も行い、電気通信事業者における個人情報の取扱い等に関する実態を把握すると歴史編分析の方法は、個人情報保有件数が 100 万件以上の事業者を「大規模」、１万件未満の事業者を「小ともに課題を抽出し、報告書としてまとめました。
報告書は、アンケート調査に協力いただいた事業者をはじめ関係先に配布しました。

参考として紹介しました。
■表 10
回収数

回収率

平成 17 年度

569

249

43.8%

平成 18 年度

567

249

43.9%

平成 19 年度

543

247

45.5%

平成 20 年度

540

244

45.2%

平成 21 年度

521

218

41.8%

平成 22 年度

505

234

46.3%

平成 23 年度

488

233

47.7%

平成 24 年度

486

242

49.8%

対象事業者への情報提供の概要

対象事業者に対して個人情報保護に関するさまざまな情報を提供し、事業者における個人情報保護の取組みの向上に資することが、認定団体としての重要な役割です。
平成 17 年４月の推進センター発足以来、対象事業者への情報提供内容の充実を図るために取り組んできましたが、現在までに、HP の会員ページ等で提供した主な内容は次のとおりです。

① 従業者研修用ハンドブック
個人情報の取扱い等の入門編として、日常の個人情報の取扱いに関する内容を項目別に整理し、分かり易く解説したものです。

83

第２章 電気通信個人情報保護推進センター

3.6

アンケート調査票送付数

Ⅲ 資料編

また、
「個人情報保護セミナー」において、アンケート調査結果の概要を、事業者の取組みへのⅠ② 業務委託に関する Q&A

事業活動編

電気通信事業分野においては業務委託を行うことが多く、そのため個人情報の漏えい事故も委
託先が原因で発生することが多くみられますので、業務を委託する際に留意しなければならないこと等を Q&A としてまとめたものです。
③ 漏えい事故発生時の対応
個人情報の漏えい事故が発生した場合に、どのような対応をしなければならないか、どのような措置をとるべきか等についてまとめたものです。

Ⅱ④ 開示等の求めに応じる手続きの留意点

歴史編

個人情報や利用目的の開示の求め、個人情報の利用停止や削除の求め等に対して、どのような手続きを定めておけば良いか、どのような点に留意すれば良いか等をまとめたものです。
⑤ その他
苦情相談申告への推進センターの対応状況事例、対象事業者へ発出した注意喚起文書、苦情相談受付の年度のまとめや漏えい事案発生状況の年度のまとめ等を参考情報として提供しました。

Ⅲ 資料編

3.7

個人情報保護指針の改正推進センターとして作成し公表している「個人情報保護指針」は、平成 17 年４月 12 日に公表しましたが、以降、表 11 のような改正を行いました。
■表 11

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

項番

改正年月日

主な改正内容等

1

平成 17 年４月 12 日

作成・公表

2

平成 18 年 12 月 12 日

「個人情報の漏えい等が発生した場合の対応」について、留意点等の内容を補強しました。

3

平成 19 年９月 12 日

社員情報については、雇用管理に関する個人情報と考えられ、厚生労働省の指針の対象にもなっていることに留意する必要があることを補強しました。

4

平成 22 年３月 29 日

ガイドライン及び解説の改正（消費者等の権利利益の一層の保護に関する事項ほか）に伴う改正及び指針の全面的な見直しを行いました。

5

平成 22 年 11 月 17 日

ガイドライン及び解説の改正（匿名化を行うことは個人情報の利用目的として特定する必要はない、モバイル PC 等による個人情報の持出時に求められる安全管理措置の在り方ほか）に伴う改正を行いました。

84

推進センター人員体制の変遷が予想外に少なかったことや対象事業者数の増加が思うように進まなかったこと（年会費収入が増加しない）などから、段階的に人員を削減し、平成 22 年４月から２名体制で運営しています。

事業活動編

推進センターは、上述のとおり業務開始当初は 10 名体制で運営していましたが、苦情相談件数

Ⅰ

3.8

推進センターの人員体制の変遷は表 12 のとおりです。
■表 12
人

Ⅱ

年月日

員

7名

平 成 17 年 10 月 １ 日 〜

6名

平 成 18 年 10 月 １ 日 〜

5名

平 成 19 年 ４ 月 １ 日 〜

4名

平 成 20 年 ６ 月 １ 日 〜

3名

平 成 22 年 ４ 月 １ 日 〜

2名

4. 今後の推進センターの取組み

Ⅲ 資料編

10 名

平 成 17 年 ７ 月 １ 日 〜

歴史編

平 成 17 年 ４ 月12日 〜

個人情報保護政策、プライバシー保護政策に関する EU やアメリカの動向、パーソナルデータやビッグデータの利活用に関する各種研究会等の動向により、近い将来、個人情報保護法の改正検討の動きも予想される中で、認定団体の位置づけ・役割が変化してくることも視野に入れ、対処する必要があると思われます。
推進センターとしては、こうした情報を収集しながら今後の在り方等を検討する必要がありま
すが、現状においては、消費者の方からの対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情相談に対して、第三者機関としての立場から、公正で誠意ある対応、迅速な対応等を心がけることにより、

ります。

85

第２章 電気通信個人情報保護推進センター

消費者と対象事業者双方からの信頼を得ることを最重要課題として認定団体業務に取り組んで参

Ⅰ
事業活動編

第3章 プライバシーマーク審査
1. 個人情報保護登録センターについて

Ⅱ
歴史編

1.1

経 緯

欧州連合では平成７年 10 月に、OECD ８原則を踏まえた「EU データ保護指令」が採択され、EU加盟各国に対し、平成 10 年 10 月 24 日までに個人情報保護に関する法律の制定または改正を求めました。さらに、同指令には EU 域内から個人データの保護水準の低い第三国への個人データの移転禁止が規定されていたために、他地域・諸国にも大きな影響を与え、国際的なビジネスを展開

Ⅲ 資料編

している企業にとっては死活問題になると考えられました。
このような情勢の中、平成 10 年 12 月に郵政省から「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」が告示されたことに前後して、当協会内に「個人情報保護登録センター」を開設し
ました。

1.2

登録センターの役割「個人情報保護マーク」を取得したい事業者からの申請を受け付■図 1

個人情報保護マーク

け、審査・認定することにより、郵政省ガイドラインに沿って適
正な個人情報保護措置を講じていることを第三者認証するとともに、事業者及び利用者の個人情報保護の意識向上に資することと
しました。

1.3

登録センターの運営

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

登録センター内に堀部政男先生を委員長とし、７名の大学及び消費者団体、弁護士、関連事業者団体の有識者を委員とした審査会を設置しました。
審査会の審議結果を踏まえ、当協会の判断で「個人情報保護マーク」の使用許諾を事業者に対して与えました。
登録件数は 37 社に及んだが、このマーク制度の取り組みにより事業者及び利用者の個人情報保護の啓発目的を一定程度達せられたことから、平成 17 年９月を以て、当マーク制度を廃止しま
した。

86

Ⅰ

2. 個人情報保護法の全面施行等
総務省は「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（総務省告示 695 号）を全面改訂し、保護法が求める一般的なコンプライアンス上の要求事項に加え、通信履歴や位置情報等

事業活動編

平成 17 年４月に「個人情報保護法」が全面施行となりましたが、それに先立ち平成 16 年８月、の通信の秘密に係わる各種情報の取扱いの厳格化を通信事業者に対して求めました。
また、当協会は通信業界の「認定個人情報保護団体」としての認定を受け、「電気通信個人情報保護推進センター」が日々、消費者等からの個人情報に係わる各種相談・苦情を受け付けていますⅡ（第２章を参照）。

歴史編

3. プライバシーマーク指定審査機関への応募と審査業務の流れ
当協会の「個人情報保護マーク」制度と同時期から、日本情報経■図 2

プライバシーマーク

Ⅲ 資料編

済社会推進協会（旧日本情報処理開発協会 JIPDEC）は「プライバシー（P）マーク」制度を運用していましたが、個人情報保護法の全面施行等を契機に、プライバシーマークを取得したい事業者が急増し、情報通信事業者の中にもプライバシーマークを取得する動きが活発化してきました。
■図 3

審査業務の流れと組織体制

100万円
（注1）

Pマーク審査部長
スタッフ（26名）
審査結果の報告

受

理

審査計画
審査作業指示文書・現地審査

改善報告

結果通知

文書・現地審査の実施

審査会に付議

審査担当者
審査担当者
審査担当者

更新／中旬
新規・更新／月末

プライバシーマーク使用契約（20万円）（注1）新規の費用／大企業の場合
更新の場合 申請ー審査が7割
マーク使用は同じ

87

新規（申請＋審査）
の費用
申請＋審査
マーク使用
計

大企業
100
20
120

中企業
50
10
60

小企業
25
5
30

単位：万円

プライバシーマーク審査

審査会（事故審議を含む）
学識経験者
（3名）
、専務理事、本部長

第３章

日本情報経済社会推進協会

情報通信事業者及び関連事業者

申請・事故報告日本データ通信協会／Pマーク審査部

Ⅰ

これらの動きに対応して、平成 17 年 12 月に「P マーク推進室」を新設し、P マーク審査員の育成

事業活動編及び「P マーク審査会」の立ち上げを行い、総務省の支援を受けながら JIPDEC の「指定審査機関」に応募しました。
その結果、平成 18 年６月に P マークの指定審査機関として認定され、これまでの８年間で 890
社を審査・認定してきました。
プライバシーマークの付与認定の流れは、図 3 のとおりです。
また、通信事業者の審査業務に当たっては、「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」

Ⅱ（JISQ15001:2006）に基づいて JIPDEC が制定している全産業向け「P マーク審査基準」に加え、総歴史編

務省ガイドライン（第３章）が求める各種情報に関しても、適切に取り扱っており、従業員教育・
内部監査の項目として総務省ガイドランの内容が含まれていることを、Ｐマーク審査の中で確認することとしています。

Ⅲ 資料編

4. プライバシーマーク取得のメリット（1）法令、カイドラインに沿って適切に個人情報を取り扱っているかを「第三者認証」
します。
（2）社会的信用を獲得できます（P マークをホームページ・名刺等に掲示できます）。
（3）発注元と一体となった個人情報保護の推進ができます（委託先の適切な評価選定が可能となます）。
（4）個人情報の流れに沿ったリスク分析と講ずべきリスク対策の導入が可能になります。
（5）個人情報の漏えい等の事故を未然に防止することが可能になります。
（6）個人情報の特定・リスク分析・教育・内部監査等のマネジメントシステム運用を通じて、従業員のコンプライアンス意識向上が図れます。

5. 事業の推移と平成 25 年度の重点施策
5.1

年度別の認定数の推移

現状、全国で１万３千強の事業者がＰマークを取得しており、普及率も高くなっていると言わ
Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

れています。当協会でも、それまで増加傾向にあった新規認定数が平成 23 年度（2011 年度）に一度減少したが、SaaS 型クラウドサービス等を利用して自社ネットサービスを提供しようとする新興の小規模事業者からの申請が根強くあり、最近は新規認定数が持ち直しています（表 1）。
■表 1

年度別認定数推移等

1. 認定事業者数年

2006 年度

2007 年度

新規認定数

2

更新認定数

1
3

合

数

計

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

48

92

108

86

63

95

494

91

151

172

220

286

285

1,206

139

243

1,700

280

306

349

380

（＋ 37）（＋ 26）（＋ 43）（＋ 31）

88

合

計

Ⅰ

2. 料金体系（審査 1 件当たり）

更新申請（2 年に一度）

審査料

申請料

審査料

規模判断基準（製造業その他）

大規模事業者

5 万円

95 万円

5 万円

65 万円

中規模を超える事業者

中規模事業者

5 万円

45 万円

5 万円

30 万円

資本金 3 億円以下 or 従業員 300 人以下

小規模事業者

5 万円

20 万円

5 万円

12 万円

従業員 20 人以下

大規模事業者

20 万円

中規模事業者

10 万円

小規模事業者

5 万円（注）マーク使用料（JIPDEC の収入 2 年間）

Ⅱ
歴史編

3. 収入単金

年

数

収入単金（審査1件）

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

550

520

466

448

444

428

平成 25 年度（2013 年度）の重点施策（1）テレコム関連団体や当協会賛助会員と連携し、セミナーを開催するなど、新規申請事業者の確保に努めます（会員グループ会社への横展開 等）。

Ⅲ 資料編

5.2

事業活動編

新規申請
申請料

（2）保護管理者の交代等で更新審査に不安を抱えた事業者に対する研修会を毎月実施し、更新申請の確保に努めます。
（3）「情報通信マネジメントシステム研究会」
を継続実施し、最新情報の提供に努めます（表 2）。
（4）クラウドサービス提供事業者やスマホアプリ提供事業者に対する審査基準を見直します。
■表 2 「2013 年度情報通信マネジメントシステム研究会」
開催スケジュール
開催日

内

容 など

講

師

内部統制としてみる情報セキュリティ、個人情報保護
デロイトトーマツリス
情報セキュリティ、個人情報保護は内部統制の一部として企業のクサービス㈱ 取締役
大きな内部統制の枠組みとして実施することが重要となる。その丸山 満彦 氏ための現実の課題や解決のための報告制について議論を深める。

7/18
（木）

総務省 パーソナルデータ利用・流通に関する研究会報告
いわゆるビッグデータの活用に伴い、パーソナルデータ（個人に関する情報）の適正な利用・流通の促進に向けたルールの明確化が求められている。プライバシー保護にも配慮した取扱いや国際的な 慶應義塾大学 教授
規制への調和の観点から、プライバシー・コミッショナー制度（パー 新保 史生 氏
ソナルデータの保護のための独立した第三者機関）の創設等の制度的取組が喫緊の課題となっている。パーソナルデータの取扱いルール及び今後の制度の方向性について解説する。

3

89

プライバシーマーク審査

2

6/21
（金）

第３章

1

個人情報保護法制をめぐる最新課題
新潟大学 教授
5/29 （1）
番号制度と政府 CIO 制度 −医療情報等保護法の動向―
鈴木 正朝 氏（水） （2）
携帯 ID 等識別子の法的問題
ポイント制度等における個人データ提供と「共同利用」方式の問題点
（3）

Ⅰ
事業活動編

8/6
（火）

近年の情報セキュリティ関係立法の解説
弁護士
番号法、不正競争防止法改正、刑法改正・不正アクセス禁止法改正
鶴巻 暁 氏の内容について解説する。

9/12
（木）

企業の情報漏えい対策とコンプライアンス
企業の情報漏えい対策においては、法によって対策の強化が求められる側面と、法によって対策の行き過ぎが制限される側面の２つに留意する必要がある。この２つの留意点を踏まえて、それぞ 弁護士
れに関係する法制度を検討する。前者については不正競争防止法 森 亮二 氏や内部統制、後者については従業員のプライバシーや労働関係法性が問題となる。これらの検討を踏まえて、SNS における情報漏
えい（悪ふざけ投稿）や BYOD の問題にも言及する。

10/21
（月）

情報法コンプライアンスのグローバル・ダイナミズム
企業がかかえる「情報」に関する諸問題や、国内・国際的な法・規関西大学 教授制の改正動向を俯瞰的に講義した上で、例えば SNS などの直近の高野 一彦 氏事案をケースに取り上げ、企業としての対応を議論し、あるべきコンプライアンス体制を探求する。

7

11/21
（木）

個人情報の保護から活用に向けて〜利用目的通知と同意取得のあり方
個人情報からパーソナルデータへの範囲拡大は個人情報保護から 日本ヒューレットパッ
プライバシー保護への観点拡大に通じるが、その際には保護の義 カード㈱ 個人情報保護
務に加えて活用の責任も考える必要がある。それらの実務上の課 対策室室長
題とプライバシー関連国際規格の動向を解説する。自社のポリ 佐藤 慶浩 氏
シー・規程を持参してご参加ください。

8

12/19
（木）

情報セキュリティ関連規格の最新情報
情報セキュリティ大学
情報セキュリティの国際規格である ISO/IEC27000（共通用語）、
院大学 教授27001（要求条件）、27002（管理策）の改定及び JIS 改定の状況に
原田 要之助 氏
ついて解説する。

4

5

Ⅱ
歴史編
6

Ⅲ 資料編

6. 顧客満足度調査（申請事業者からの評価）
現地審査を実施した事業者からのアンケート集計結果は図 4 のとおりです。概ね「満足」して頂いていますが、審査時間の延長に不満足との回答が数件あり、現地審査に伺う前の事前連絡を密Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策にするなどして、標準審査時間内に終了するよう継続的に努めていきます。

7. 審査所要日数
申請から、文書審査結果の送付日、現地審査実施日、審査会付議日までの所要日数の分布は
図 5 のとおりです。
新規審査の場合は、約３か月で P マークを取得している。更新審査の場合は、約４か月で P マー
クを更新しています。
新規の場合は更新に比べ短期間で審査を終了できているが、これはコンサルティング会社提供

90

事業活動編

Ⅱ

歴史編

Ⅲ 資料編

顧客サービス■図 5

審査所要日数

Ⅰ

■図 4

第３章

プライバシーマーク審査

91

Ⅰのテンプレートを利用して自社の規程を策定し、運用記録も決まった様式を使っているために、

事業活動編

文書上の不備が少なく、現地審査での指摘数も少ないために短期間で審査を終了できているためです。
また、更新が新規に比べ長く時間を要しているのは、年一回の台帳等の見直しを実施していな
い事業者が多いためと考えられます。

Ⅱ

8. 現地審査での指摘事項の分布

歴史編

平成 24 年度（2012 年度）に認定・再認定した事業者に対する現地審査時の指摘事項の分布は図 6のとおりです。多く指摘される事項は以下のとおりです。
（1）個人情報の特定とリスク分析
個人情報を記録したバックアップ媒体の特定漏れ、新規事業において取り扱い始めた個人情報のリスク分析漏れ 等

Ⅲ 資料編（2）直接書面による取得通知文（同意書）に委託・提供・クレジットカード情報に関する記述がない、明示的同意を求める画面遷移になっていない 等（3）委託先の監督
クラウドサービス提供事業者を委託先として認識していない（4）開示対象個人情報に関する周知
周知文に個人情報保護管理者の氏名または職名がない■図 6

指摘事項の分布

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

92

等

等

Ⅰ

（5）監査・是正処置が行っていない 等（6）盗難防止対策
個人情報を取り扱っているノート PC・携帯電話の盗難対策が実施されていない

等

事業活動編

規程を改訂しているが JIS 適合性監査を実施していない、是正指示を代表者または保護管理者（7）移送・通信時の安全対策
個人情報を取得する Web 画面が SSL 通信になっていない、メール添付ファイルを暗号化して

Ⅱ

いない 等

歴史編

9. 個人情報保護体制の評価
審査終了後、P マーク審査員が個人情報保護体制の評価を行っている（図 7）。経営層・管理層・実務層の保護活動への関与または意識が、「（やや）低い」「（やや）狭い」と評価している事業者が約

また、「情報セキュリティ委員会」組織を設けていない事業者も 16％程度あるが、月例会議等の機会を捉え、同業他社の事故事例等を参考に注意喚起・意識向上に継続的に取り組むことが望ま
れます。
■図 7

Ⅲ 資料編

２割に上ります。

個人情報保護体制の評価（審査員）

第３章
プライバシーマーク審査

93

Ⅰ

10. 事故報告

事業活動編

10.1

（表 3）
事故報告件数の推移（平成 21 年度〜平成 24 年度）

当協会の認定事業者から、平成 24 年度に 55 件の報告があり、前年度（53 件）とほぼ同じとなっています。年度末時点での認定事業者数（694 件）と報告件数の比率は 7.9％となっています。
■表 3

事故報告件数の推移

Ⅱ
歴史編

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

①認定事業者数
（年度末）

480

584

625

694

②事故報告件数

65

47

53

55

13.5%

8.0%

8.5%

7.9％

比率（②／①）％

Ⅲ 資料編

10.2

原因別事故報告件数（表 4）（1）原因別には、「紛失」が最も多く（14 件、25％）、次いで「その他の漏えい」（12 件、22％）、「封入ミス」（10 件、18％）、「メール誤送信」（８件、15％）となっています。
「紛失」「封入ミス」「メー
ル誤配送」が多いのは例年と同様だが、「その他の漏えい」の比率が多いのが平成 24 年度の特徴であります。
（2）「紛失」（14 件）の内訳では、書類など紙媒体の紛失が 9 件と過半数を占めており、PC や携帯電話の紛失の届け出は比較的少ないです。
（3）「その他の漏えい」の内訳としては次のようなものであり、ヒューマンエラーと考えられるものが多いです。
誤って個人情報を含む情報をホームページにアップしました。
不注意により個人情報を含むファイルを公開状態のサーバにアップしました。
サンプル調査票（様式）を提示する際、記入済みの調査票を提示しました。
本来削除すべき情報を削除せずファイルを作成し、メール添付で送付しました。
レンタルサーバサービスを提供している事業者において、顧客から預かっていたホームペー

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

ジやメール、グループウェア等の大量データを流出させた。原因は、レンタルサーバのデー
タ復旧時、復旧ツールを十分に検証しないままデータを復旧させたところ、他社のデータ■表 4

原因別報告件数（平成 24 年度）
漏えい
誤送付
宛名
間違い
（＊ 1）

配達
ミス

封入
ミス

FAX

盗難・紛失
ウイルス その他の漏えい
メール 感染
（＊ 2）
誤送信

盗難
車上
荒し

置引き
等

紛失

その他

合計

件数

2

1

10

1

8

0

12

1

5

14

1

55

（%）

4

2

18

2

15

0

22

2

9

25

2

100

94

Ⅰ

が混入して漏えいしました。

委託先システムの不備により、インターネット上で受発注情報が閲覧可能になりました。

10.3

事故防止に関する優良事例

事業活動編プログラムミスによって、別の注文者の情報がメールで通知されました。

お客様情報リストの入ったバッグを帰宅時に奪われたものです。なお、バッグは後日警察に届Ⅱけられました。

知し、併せて教育も実施しています。
１か月後に各ライン長あてに点検表による「緊急一斉点検」を依頼し、自主点検を実施させるこ

歴史編

事故後即座に、「個人情報を含むリストの取扱いルール」を各ラインの長を通じて全従業者に通とにより、ルールの定着度合いを確認しています。
さらに当該事故に関係ないリスクやヒヤリハットを洗い出すための「アンケート」を実施し、全10.4

データセンター等事業者のサービス利用に関する留意事項

Ⅲ 資料編

社でリスクを共有することによりリスクの低減を図り、事故の撲滅に努めています。

平成 24 年６月、当協会が審査を実施した事業者が提供するサービスにおいて、顧客から預かっていたホームページやメール、グループウェア等の大量データが流出する事案が発生しました。
ホスティングサービスやクラウドサービスなどを利用する場合、当該サービスを提供している事業者のサービス内容（保障を含む）や約款を十分に精査し、適切な事業者を選定する必要があります。
特に想定外の事象に備えて、自ら情報のバックアップを実施するなど、委託部分と自社運用を組み合わせて、全体として諸リスクに対応した安全管理措置を実施することが望まれます。

11. 今後の取組み
プライバシーマークの指定審査機関としてこの８年間、「迅速・懇切丁寧な審査業務の実現」をとして事業の再編成・統廃合が進んでいることや ISO27001 等の他の認証取得への移行等により

他方で、個人情報保護法が全面施行されてから８年が経過し、その見直しを含めて検討が開始されているところであり、プライバシーマークの新規取得ニーズは根強いと考えています。
当協会はこれらの動きを考慮しながら、プライバシーマークの審査基準を随時見直すとともに、申請事業者に信頼していただける事業運営を継続してまいります。

95

プライバシーマーク審査

プライバシーマークの更新を中止する事業者も増えています。

第３章

審査方針として事業運営を実施してきました。しかし、最近は通信事業者のグループ会社を中心

Ⅰ
事業活動編

第4章 タイムビジネス
1. タイムビジネス協議会
（TBF）

Ⅱ
歴史編

1.1

タイムビジネス協議会の役割・体制について

タイムビジネス協議会の役割
情報通信技術の目覚しい進展により、様々な経済活動や社会活動、さらには個人の生活行動や知的活動がネットワークを通じてより自由かつ効率的に行える、高度情報通信ネットワーク社会

Ⅲ 資料編

は既に実用段階を迎えています。
我が国では e-Japan 戦略をはじめとする政府 IT 政策の推進により、廉価で信頼性の高い、世界最高水準のブロードバンドネットワーク環境が整備されていますが、電子商取引・電子政府等といった具体的なアプリケーションサービスはまだ発展途上にあります。
これらのアプリケーションサービスを活性化し利用規模を拡大していくためには、

情報システムに対して正確な時刻の配信やユーザが利用している時刻の信頼性を証明する「時刻配信サービス」
ネットワーク上での商取引や行政手続が行われた時刻と、それらの行為の担保となる電子文書
がその内容で確実に存在していたことを証明する「時刻認証（タイムスタンプ）サービス」

といった「タイムビジネス」が社会的なプラットフォームとして広く提供され、情報通信技術利活
用における信頼・安心の源泉となることが必要不可欠であると考えています。
タイムビジネス推進協議会の活動をはじめとする関係者の努力によって、平成 17 年には日本でⅠ・２ 情報通信セキュリティ対策

初めてタイムスタンプに言及した「e- 文書法」が制定され、日本データ通信協会による「タイムビジネス信頼・安心認定制度」が創設される等、タイムビジネスに関する法制度等も整備されました。
今後は、これらをベースとして、より使いやすく信頼されるタイムビジネスの展開を図り、広く社会への普及・浸透を促す取組みがこれまで以上に必要になると考えます。
このような状況を考慮し、「タイムビジネス協議会」（TBF：Time Business Forum）を設立し、従来のタイムビジネス推進協議会の活動と成果を受け継ぎつつ、産官学の垣根を越えた幅広い関係者の力を結集して、より強力にタイムビジネス普及活動を推進することとしました。これにより、
e- 文書法に続く新たなタイムスタンプの利活用領域を探求し、健全なタイムビジネスの発展を通じて、より安全で信頼性の高い高度情報通信ネットワーク社会の実現に貢献して行きます。

96

Ⅰ

協議会の体制

ンググループ（WG）を設置しています。現在二つの WG とシポジウム／セミナー部会が設置されて
います。
■図 1

事業活動編

協議会は、総会、幹事会、企画運営部会により構成され、企画運営部会は、必要によりワーキ

タイムビジネス協議会 組織図
会

歴史編

顧

Ⅱ

総
問

会 長
副会長

幹事会

企画運営部会

調査研究WG

普及促進WG

Ⅲ 資料編

事務局

シンポジウム／セミナー〈会員向け・一般向け〉

調査研究 WG：タイムビジネスの技術動向の調査・研究
安全・安心な電子社会の実現に不可欠であるデジタル情報のトレーサビリティを確保するための技術につき、動向の定点調査や関連ガイドラインの策定などを実施します。また、検討範囲を従来対象としてきた時刻認証基盤から「電子証明基盤」へと拡大し、海外動向を踏まえながら日本に適した基盤のモデルや仕様を策定するための調査研究を行います。
普及促進 WG：公証制度の電子化適用に関するガイドラインの作成
法務省の公証制度による各種証明サービスの用途を分類し、電子証明業界の関係者だけではなく法曹界の有識者を交え、求められる証明力や証明期間の分析を行い、どの範囲までを民間事業者によるタイムスタンプや電子署名等の技術・サービスに置き換える事ができるのか、更にその場合の技術・運用要件を追求したガイドラインを作成します。

関係団体との情報交換や、会員向けに国税・医療・知財等の勉強会を企画開催します。また、シンポジウムへの協賛、講師派遣等を行い積極的に情報発信を推進します。

97

タイムビジネス総務省主催の「電子署名・認証、タイムスタンプ普及促進セミナー」
を始め、その他関係セミナー・第４章

シンポジウム／セミナー：タイムビジネスに関係する勉強会・他団体との交流、情報発信の実施

Ⅰ

1.2

協議会の変遷事業活動編

平成 13 年の e-Japan 戦略で打ち出された世界最先端の IT 国家の実現には、情報通信ネットワー
ク上で流通する電子データに対する不安を払拭するための基盤整備が不可欠でした。電子データの作成者やその真正性を担保するための技術である電子署名のみならず、存在時刻と非改ざんを担保するために、時刻情報の信頼性を担保するため「時刻認証基盤」の整備が必要でした。
● 平成 13 年１月

タイムビジネス研究会

Ⅱ

総務省「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」

歴史編（タイムビジネス研究会）の設置
６ヶ月にわたりタイムビジネスの必要性・将来性について検討● 平成 14 年６月

タイムビジネス推進協議会

事務局：
（財）
テレコム先端技術研究支援センター

タイムビジネス研究会の成果を受けて、より具体的な推進活動を展開するために設立−ガイドラインの策定

Ⅲ 資料編

時刻認証基盤ガイドライン（平成 16 年）
ｅ - 文書法におけるタイムスタンプ適用ガイドライン（平成 17 年）など−実証実験
技術的な問題点、実運用上の問題を抽出し、新しい応用分野の可能性を検証
平成 18 年６月

所期の目的を達成したことから終了● 平成 18 年７月

タイムビジネス協議会

事務局：
（財）
日本データ通信協会

平成 18 年７月に発起人会・総会を経て設立
タイムビジネスの需要拡大に向けた利活用領域の開発及び普及活動を目的

1.3

協議会活動

タイムビジネス協議会では、安全・安心な ICT 社会基盤の整備実現を目指して、各ワーキンググループにて、会員や有識者の知見を集約し、様々な成果物を整備するとともに、情報発信活動
をしてまいりました。
Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

ワーキンググループ活動● 平成 19 年

各ワーキンググループ活動− 電子文書長期保存 WG− 電子文書情報提供セミナー（会員向け）
検討 SWG− 時刻配信サービス推進 SWG− 知的財産 SWG− 電子政府・電子自治体 SWG

98

各ワーキンググループ活動

事業活動編● 平成 20 年

Ⅰ− MTS（Managed Time-stamping Service）
ガイドライン検討 SWG− 知的財産 SWS− 電子文書情報提供セミナー SWG− TBF シンポジウム企画 WG− 電子文書長期保存 WG− MTS 検討 WG

Ⅱ− 検証ツール認証に関する検討会
各ワーキンググループ活動

歴史編● 平成 21 年− 普及促進 WG− 調査研究 WG● 平成 22 年

各ワーキンググループ活動− 暗号アルゴリズム移行検討タスクフォース− 知的財産 WG● 平成 24 年

各ワーキンググループ活動− 普及促進 WG：公証制度の電子化適用に関するガイドラインの作成

Ⅲ 資料編− PDF 標準化に関する検討会

現公証制度と同等の効果をタイムスタンプおよび電子署名で実現するための方法を有識者を交え検討しガイドラインの検討報告書として整理した。
− 調査研究 WG：業界標準規格の在り方、検証ツールの標準化等について調査検討
欧州・韓国などで先行している電子証明基盤の仕様・モデルに関する日本への適合に関する調査研究−独立行政法人情報通信研究機構よりの受託による「欧州における電子証明技術の動向調査」を実施した。

シンポジウムとセミナーの実施● 平成 20 年

シンポジウムとセミナー− TBF シンポジウム「電子情報の信頼・安心を支えるタイムビジネス」（平成 20 年４月

於：明治記念館、参加者約 120 名）（平成 20 年 11 月、12 月、１月計５回）

（平成 21 年３月

於：工学院大学、参加者約 80 名）− 他団体セミナーへの講師派遣（平成 20 年 10 月

e- ドキュメント JAPAN2008（JIIMA 主催））

99

タイムビジネス− 電子署名・認証関連団体との合同フォーラムの開催

第４章− 日本データ通信協会セミナーへの講師としての参画

Ⅰ− 勉強会の開催

事業活動編（平成 20 年９月医療関係の勉強会および同９月に知的財産へのタイム
スタンプの活用に関する小セミナー勉強会を開催● 平成 21 年

計２回）

シンポジウムとセミナー− TBF シンポジウム（一般向け）

平成 21 年４月開催− 電子署名・認証、タイムスタンプ普及増進セミナーにて講演を行い、普及促進に努めた。
横浜、大阪、福岡、名古屋、東京Ⅱ● 平成 22 年

計５回実施（12 月〜２月）

シンポジウム

歴史編− TBF シンポジウム− 電子署名・認証、タイムスタンプ普及増進セミナーにて講演を行い、普及促進に努めた。
− 情報通信月間行事「電子化時代における知的財産保護セミナー」（TBF 共催）● 平成 22 年

シンポジウム− 電子記録マネジメントフォーラム 2012（電子記録マネジメントコンソシアム）

Ⅲ 資料編（TBF 共催）（３月）− 電子署名・認証、タイムスタンプ普及増進セミナー（３月）にて講演を行い、普及促進に努めた。
● 平成 24 年

シンポジウムとセミナー−「国内外の電子署名とタイムスタンプの最新動向」
セミナー（３月、東京、大阪、福岡）
講演− フレンドシップサロン「知的財産活用マネジメント〜営業秘密を主とする知的財産の保護と活用〜」（３月、大阪）講演− 電子記録マネジメントフォーラム 2013（電子記録マネジメントコンソシアム）（TBF 共催）（３月）

1.4

協議会の今後の進め方

タイムスタンプの利用動向
平成 25 年５月９日付で “ マイナンバー法案 ” が衆議院で可決され、マイナンバーがいよいよ導Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

入されようとしています。導入により国民生活の利便性が向上するといわれている一方で、セキュリティー上の問題も懸念されているのも事実です。まずは、社会保障・税番号制度への適用から、更には医療番号などへと適用範囲は拡大されていくと言われています。そのような中、セキュリティーを担保するうえで、今後タイムスタンプの活用の場が広がって行くと思われます。タイム
ビジネス協議会発足当初の平成 18 年にはタイムスタンプ発行件数が、760 万件であったものが、ここ数年は契約・知財関連が順調に伸び昨年平成 24 年には６倍強の 4,900 万件に達しました。

税務文書・電子商取引：国税関係書類のスキャン電子化保存承認件数は、平成 24 年６月時点では残念ながら 103 件（89 法人）にとどまっています。

100

電子契約：ここ数年間で普及が顕著にみられる、特に、２者間の契約を第三者として管理する
電子契約サービスが普及してきています。
知的財産保護：平成 18 年に特許庁から発行された「先使用権制度のガイドライン」の中で証拠力事業活動編されています。

Ⅰ

電子帳簿保存法施行規則第三条において、デ協の認定事業者のタイムスタンプを付与と明記を高めるための具体的手段として紹介されたこともありタイムスタンプ導入ケースが増えました。
医療情報：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 4.1 版（平成 22 年厚生労働省）
にて、法令で定められた記名・押印を電子署名で行うことについて詳細の記載があり、長期署

Ⅱ

名として先進的な病院において導入が進んでいます。今後は、地域医療ネットワーク内での医歴史編

療情報の交換・流通が促進されると考えられます。

今後の活動

平成 24 年度は、公証制度の電子化ガイドラインの策定に向けて、法律や知的財産の分野の有識者を交えて検討した結果を、ガイドラインの検討報告書として公開しました。今後は、その報告書を元に、知的財産保護のためのタイムスタンプの説明と、更には、既にタイムスタンプを導入

Ⅲ 資料編（1）公証制度の電子化適用ガイドラインの策定したユーザによる事例紹介を織り交ぜたセミナーを全国各地で開催し、そこからフィードバック
される意見やユーザが抱えている課題を汲み取ってガイドラインの策定を進めていきます。

（2）署名検証ガイドラインの策定
長期署名のフォーマットについては JIS 化や ISO 化が進んでいますが、検証処理に関する標準はまだ存在しません。TBF ではいち早くこれに着目し、平成 24 年度に「電子署名検証ガイドライン
第１版」を策定し公開しました。
このガイドラインでは、長期署名の検証項目毎に要件と結果の提示内容を定義し、検証ソフト
ウェアの検証範囲を明確に提示する手段として供給者適合宣言書を提供しています。本ガイドラ
インの要件等の定義を参照することにより、実装者は検証処理の実装範囲や方法を把握でき、供給者適合宣言書を参照することにより、調達者や利用者は与えられた検証ソフトウェアの検証内容を把握できます。このように実装者と調達者・利用者の両者に情報を提供することによって、安全・安心な署名検証ソフトウェアの普及を目指しています。

取組みます。

われわれ人間にとって、社会生活の基本は、情報のやり取りです。情報のやり取りとは、時間

101

タイムビジネス電子証明基盤の確立に向けて

第４章

今後、更にガイドラインの内容を洗練しつつ、国内のみならず国際的な標準化に向けた作業に

Ⅰと場所を越えて、共通な認識を伝承することです。 それには、共通な認識のための基準となる尺事業活動編度が必要です。ものの場合、それがどのようなものであるかを共通認識するため、重さ、長さという尺度が基準として設定されています。コトの場合、その尺度は、時間です。地理的な制約のない中での情報の瞬時にやり取りされる ICT 社会においては、コトの尺度として時刻はとても重要です。
なぜならば、時刻は、地球上で唯一、誰もが共通認識でき、その唯一性が担保されている概念だからです。情報の発信、中継、受信、それぞれにおける装置間同士の通信においては、その同Ⅱ期が求められます。

歴史編

また、情報の正しい継承には、その情報の発信、中継、受信、保管における、それぞれのタイ
ミングでの加筆・修正等の履歴を管理することが求められます。
これも、タイムスタンプという便利なタグで整理することが可能です。これらの大前提として、すべての装置や環境で使用されている「時刻」が正しいことが暗黙の認識として成り立っているの
です。

Ⅲ 資料編

TBF は、これまで、この正しい時刻を提供する時刻認証基盤を整備してきました。この基盤整備で、電子データの証拠・証跡をタイムスタンプとして提供することが可能になりました。しかしながら、タイムスタンプや署名は、その正当性がきちんと検証されないと、その電子データの信憑性の証明ができません。検証して正しいことを第三者として証明する基盤として、電子証明
基盤の確立が必要です。
■図 2

安全な情報社会のための ICT 基盤

信頼できる時刻
公開鍵基盤
公開鍵基盤
電子記録マネジメン
電子記録マネジメン
ント基盤
ト基

電子認証基盤
電子認証基盤

時刻認証基盤
時刻認証基
時刻
証基盤
証基

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

トラス
トラス
トラス
ラストフレームワーク
トフレ
トフレ
トフ
フレー
フレ
レー
ームワー
ーム
ムワ
ワー
ワーク
ーク

電子署名基盤
電子署名
子署名基盤
子署名

102

電子証明基盤認証基盤の世界標準共通化への活動はもとより、デジタルエビデンスを検証可能とする電子証明
基盤の在り方を、技術動向や実態を調査・研究することで整備し、信頼できる ICT 基盤の世界共通標準化を目指します。

1.5

Ⅱ協議会メンバー（会社名 50 音順）

事業活動編

り、日本国に限らず、世界共通の基盤でなくてはなりません。これまで TBF で確立してきた時刻

Ⅰ

これらの ICT 基盤は、時空間を超えてやり取りされる情報の信頼性を担保するための基盤であ

歴史編

設立発起人（平成 18 年当時の社名）
アマノタイムビジネス株式会社
株式会社 NTT データ
セイコーインスツル株式会社

Ⅲ 資料編

セイコープレシジョン株式会社
日本電気株式会社
株式会社 PFU
三菱電機株式会社■役員（平成 25 年６月現在）
役

員

社名・団体名等氏名

役

職

氏

名

中央大学

総合政策学部教授

大橋

正和

顧

問

東京大学

大学院情報学環学環長

須藤

修

会

長

セイコーソリューションズ
株式会社

常務取締役

長谷川 達海副 会 長株式会社 NTT データ

ビジネスソリューション事業本部長 執行役員

笹田

和宏

幹

事

アマノビジネスソリューションズ
株式会社代表取締役 社長

錦織

利行

幹

事

株式会社 PFU

執行役員専務

宮本

研一

幹

事

三菱電機 株式会社

後任者選定中第４章

最高顧問

タイムビジネス103

Ⅰ

会員（平成 25 年６月現在）

事業活動編

幹事会員（5 社）
アマノビジネスソリューションズ 株式会社株式会社 PFU

株式会社 エヌティティデータ

三菱電機 株式会社

セイコーソリューションズ株式会社

Ⅱ

賛助会員（10 社）

歴史編

NEC フィールディング株式会社

ドコモエンジニアリング北陸株式会社

コベルコシステム株式会社

株式会社日立製作所

スカパー JSAT 株式会社

富士ゼロックス株式会社

セコム株式会社

丸文株式会社

セコムトラストシステムズ株式会社

有限会社ラング・エッジ

Ⅲ 資料編

TBF パートナー（18 団体）
アライドブレインズ株式会社

東京税理士会株式会社 NTT データ経営研究所

東京証券取引所

群馬大学（税所哲郎教授）

株式会社東大総研

神戸大学大学院法学研究科（米丸恒治教授）

横浜著作権研究会

情報システム研究機構 国立情報学研究所

宮内宏法律事務所（宮内宏弁護士）

株式会社エヌティティデータ

Seiju 国際知財事務所（北村光司弁理士）

独立行行政法人 情報通信研究機構（NICT）

会津大学（清野正哉准教授）

電子認証局会議（牧野二郎弁護士）

株式会社サピエンティスト（下出一代表取締役）

東京工科大学（手塚悟教授）

株式会社 ECSEC Laboratory（木村道弘顧問）

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

104

2. タイムビジネス認定制度の運用

Ⅰ

2.1

事業活動編

タイムビジネス信頼・安心認定制度の創設

タイムスタンプ（タイムスタンプトークン）は、電子文書等の電子データ（ファイル）のハッシュ値に正確な時刻を付加した非改ざん性（改ざんがあった場合それが検出可能）を有するものであって、このタイムスタンプを付与することで電子データがある時刻に存在したこと、その時刻以降

Ⅱに改ざんされていないことが保証されます。

子文書の完全性を確保する有力な手段であり、タイムスタンプの発行を業務内容とする時刻認証
業務は情報化社会の進展に大きな貢献を果たしています。時刻認証業務を行う事業者は信頼でき

歴史編

このため、電子契約や電子文書のデジタル保存などを行う場合において、タイムスタンプは電る第三者 TTP（Trusted Third Party）
であり、TSA（Time-Stamping Authority）と呼ばれています。
ネットワークにつながるサーバ等へ正確で信頼できる時刻を配信すること、更に配信先サーバ

る時刻配信・監査業務は、情報化社会を支える基盤になるものです。特に TSA が発行するタイム
スタンプに使用される時刻には高い信頼性が要求され、後述するタイムビジネス信頼・安心認定
制度では、TSA は時刻配信・監査業務のサービスを受けることを必要としています。

Ⅲ 資料編

等の時刻と自己の時刻との差を計測して配信先サーバ等の時刻の監査を行うことを業務内容とす

時刻配信・監査業務と時刻認証業務は合わせてタイムビジネスと呼ばれ、我が国では 21 世紀の初めの頃から民間事業者により始められました。しかし、当時はユーザが安心してこれらを利用するための制度はなく、e-Japan 重点計画 2004 において、民間事業者が提供するタイムスタンプに関してより一層の信頼性を付与しその利用促進を図ることが打ち出されました。これを受けて総務省は、平成 16 年 11 月に時刻配信業務（時刻監査業務を含む）及び時刻認証業務について技術面及び運用面から一定の要件を与えたタイムビジネスに係る指針を公表しました。
日本データ通信協会（以下、当協会）は、総務省のこの指針を踏まえて、タイムビジネスを世の中に定着させるための認定制度を創設することとし、有識者及びタイムビジネス推進協議会（タイ
ムビジネスの制度等を検討する有識者や民間事業者の協議会）等を委員とした検討会を平成 16 年
12 月に立ち上げました。以後平成 17 年１月までに３回検討会を開催し、制度の枠組みと認定基
準を定め、平成 17 年２月に「タイムビジネス信頼・安心認定制度」（以下、本認定制度）を創設し、タイムビジネス推進部（現タイムビジネス部）において認定業務を開始しました。制度発足に合わせて、それまでタイムビジネスを行っていた事業者から認定申請が出され、民間分野において保e- 文書法の施行（平成 17 年４月１日）までに時刻配信業務 2 件、時刻認証業務２件の認定を行いま

第４章

存義務のある文書について従来の紙文書とともに電子文書での保存を認めることを内容としたタイムビジネス

した。

105

Ⅰ

2.2

タイムビジネス信頼・安心認定制度の概要

事業活動編

図 3 は本認定制度の枠組みです。この枠組みは制度発足時から本質的に変わっていません。ただし、図に記したタイムビジネス協議会は制度発足時その前身にあたるタイムビジネス推進協議会でした。
タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約（以下、「運用規約」）
は、認定申請の要件や審査内容、認定制度の運用体制など認定制度の骨格を定めた規約です。

Ⅱ

タイムビジネス認定センター（以下、「認定センター」）はタイムビジネス部における認定申請に

歴史編

対する審査、認定事業者の監督、運用規約や認定基準の見直しなどを担当する部署であり、認定制度の運用主体となっています。
■図 3

タイムビジネス信頼・安心認定制度の枠組み

認定制度の枠組み
Ⅲ 資料編

タイムビジネスに係る指針
平成16年11月策定

総務省

タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約
制度諮問委員会

報告／助言

審査制度の運用
運用規約、認定基準の見直し
日本データ通信協会
タイムビジネス認定センター

認定審査会

認定申請
各種報告

審査／認定
マーク付与

NICT
（独）
情報通信研究機構
日本標準時を決定

タイムビジネス協議会

認定基準見直しへ支援・協力

時刻精度の計測に必要な情報を提供

タイムビジネス事業者〈認定マークを表示〉
サービス提供／利用
企業
Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

■図 4

病院

官公庁

利用者

研究者 コンテンツクリエータ

認定マーク（左は時刻配信業務用、右は時刻認証業務用。認定マークを使用する場合は、認定マークの下部に認定番号を付して表示。
）

106

運用規約で定めている本認定制度の主要事項は次のとおりです。
認定の対象：民間事業者が行う時刻配信業務及び時刻認証業務
申請資格：タイムビジネスを提供又は提供予定の国内に活動拠点・設備をもつ事業者

事業活動編

う外部有識者からなる委員会です。

Ⅰ

制度諮問委員会及び認定審査会は、各々運用規約と認定基準の改正及び認定審査結果審議を行

認定有効期間：２年間、更新申請により継続可能
認定審査：認定基準（技術、運用、施設、情報システム、情報開示の面において規定されている基準）への適合性を書類審査と現地調査により実施

Ⅱ

報告義務：認定事業者は年１回以上業務監査を行うことが課せられているがその実施結果及び歴史編

システムの変更、重要なインシデントについては報告が必要、なお重要なシステム変更については変更申請が必要
認定マークの使用：認定事業者には当協会が定めた認定マークを使用可

を受けている証として、この認定マークをウェブサイトや印刷物に表示することができます。

2.3

Ⅲ 資料編

図 4 は認定マークです。認定を受けた時刻配信業務または時刻認証業務を行う事業者は、認定

認定制度の運用における主な経過

認定基準の見直し作業
e 文書法の施行に間に合うべく急いで制度を発足させたため、特に認定基準に関しては当初から見直しが必要になりました。認定センターにおいて有識者、事業者からなる認定基準作成ワーキ
ンググループ（以下、WG）を設置し、認定基準の見直し検討を行いました。
第1回

平成 17 年７月 ６日

第2回

平成 17 年７月 14 日

第3回

平成 17 年８月 10 日

第4回

平成 18 年１月 25 日

第5回

平成 18 年４月 26 日

第6回

平成 18 年５月 24 日

第7回

平成 18 年６月 15 日

時刻認証業務（アーカイブ方式）
認定基準策定時刻認証業務（リンキング方式）
認定基準見直し

時刻認証業務（デジタル署名方式、アーカイブ方式、リンキング

とおりです。

（1）文書に対するハッシュ関数の SHA-2 化
本認定制度発足時にはタイムスタンプを付与する電子文書のハッシュ値（文書ハッシュ）を算出

107

タイムビジネス

上記 WG での検討結果を踏まえた認定基準改正を含め、初期に行った主な認定基準改正は次の第４章方式）認定基準見直し

Ⅰするハッシュ関数として SHA-1（160 ビット）使用を認定基準で規定していました。しかし、タイ

事業活動編

ムスタンプの有効期間は 10 年と長く、安全性において特に重要である文書ハッシュに SHA-1 を使用することは将来その脆弱化が問題になるとの指摘が関連委員から出されました。そこで、文書ハッシュを得るハッシュ関数を SHA-256 ビット以上 (SHA-2) とする基準改正を第 1 回の制度諮問委員会（平成 17 年６月 15 日開催）に諮り、文書ハッシュのためのハッシュ関数を SHA-2 化とする
認定基準改正を行いました。なお、この改正は平成 18 年４月１日以降（一部につき移行期間あり）に適用することとしました。

Ⅱ（2）アーカイビング方式の時刻認証業務に対する認定基準の追加

歴史編

TSA が発行するタイムスタンプトークンの方式については ISO/IEC で国際標準化されており、制度発足時にはこのうちデジタル署名方式とリンキング方式の認定基準を制定しました。しかし、（株）NTT データから認定申請された方式は、アーカイビング方式（国際標準化された方式の一つ）であったため、新たにアーカイビング方式についての認定基準を制定することになりました。
WG での検討と制度諮問委員会での審議を経て、平成 17 年 10 月に認定基準にアーカイビング方式

Ⅲ 資料編

TSA についての認定基準を定め、（株）NTT データの認定申請の審査に対応しました。
制度発足当初における認定基準見直しが一段落した以降は、必要に応じてトピックを定め WG
を開催し認定基準の見直し等の検討を行いました。
平成 22 年以降において実施した主な検討、認定基準改正は次のとおりです。
平成 22 年度（平成 22 年 11 月 16 日、12 月 21 日、平成 23 年１月 27 日）
・時刻認証業務（デジタル署名方式）におけるデジタル署名の SHA-2 with RSA 化等
・時刻配信業務の技術基準の JIS 準拠化
平成 23 年度（平成 23 年９月 28 日、10 月 26 日、11 月 24 日、平成 24 年２月２日、３月 14 日）
・廃業時等に対してとるべき措置と認定基準改正検討（3）デジタル署名方式の時刻認証業務における署名アルゴリズムの SHA-2 化
ハッシュ関数 SHA-1 の脆弱性については制度発足当初から指摘があり、最も安全性が求められる文書ハッシュのハッシュ関数については平成 18 年４月から SHA-2 化しましたが、デジタル署名方式の時刻認証業務におけるデジタル署名アルゴリズムについては SHA-1 の使用を認めていま
Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策した。
一方、政府の暗号技術検討会は SHA-1 及び公開伴暗号方式 RSA（1024 ビット）の脆弱性を考慮してより安全な暗号への移行方針を打出し、この動きを受けてタイムビジネス協議会で平成 21 年度にタイムビジネスにおける暗号アルゴリズム移行について検討が行われました。この結果、デジタル署名方式の時刻認証業務で用いるデジタル署名はタイムスタンプトークンの真正性確保において重要であり、署名アルゴリズムに SHA 系列を用いる場合は SHA-256 ビット以上、RSA は2048 ビット以上とすること、TSA 公開伴証明書、認証局（CA）のルート CA 証明書、中間 CA 証明書もこれに同等とすることが提言されました。
この提言を受けて、WG で平成 22 年度において署名アルゴリズムを SHA-2 with RSA2048 ビッ

108

とする経過措置を加えて基準改正を平成 24 年４月１日に施行することに決めましたが、事業者側の事情に配慮し平成 24 年 10 月１日にこれを施行しました。

（4）時刻配信業務の認定基準における技術基準の JIS 準拠化

事業活動編の制度諮問委員会で承認されました。その後、ルート CA 証明書については当面 SHA-1 使用も可Ⅰト以上とする認定基準の改正検討を行い、提言どおりに基準を改正することが平成 23 年４月開催

独立行政法人情報通信研究機構（以下、NICT と表記）と当協会では、本認定制度における時刻配
信業務の認定基準（特にその中の技術基準）と ITU-R の勧告を反映した内容を JIS 化する取組みを行い、これは平成 23 年 5 月に制定された JIS X 5094 として結実しました（2.4 節参照）
。この結果をⅡ

受けて、時刻配信業務の認定基準における技術基準については JIS X 5094 の該当部分を参照する

歴史編

こととし、このための認定基準の改正を平成 24 年 10 月１日に施行しました。
なお、この改正と同時に、それまで TA（Time Authority）と呼んでいた時刻配信・監査を行う事業者を ITU-R の勧告の表現に合わせて TAA（Time Assessment Authority）と改称することにしました。

平成 23 年度 WG において、TSA が廃業する場合、デジタル署名方式の TSA が利用している CAが廃業する場合、TAA が廃業する場合、あるいは暗号が危殆化した場合において、発行済みタイ
ムスタンプトークンの有効性を維持するにはどのような措置が必要であるかを検討し、その内容

Ⅲ 資料編（5）廃業時等に対してとるべき措置と認定基準改正検討を盛り込んだ認定基準改正案を作成しました。
平成 24 年度において、この改正案に更に検討を加えて認定基準改正に反映させる予定でしたが、実施するには至りませんでした。本課題は今後現実の問題として重要であり、平成 25 年度中に認定基準改正に反映させるべく検討を再開しています。

認定センターの体制
本認定制度の運用は、制度発足当初は認定センター長と専門的知識をもった外部からの契約職員３名で対応しました。その後、認定基準の改正整備が一段落した平成 19 年度から当協会職員のみで対応することとし、平成 24 年度までは２名専従、１名兼務の体制で本認定制度の運用を行いました。

本認定制度による認定を受けようとする事業者は、新規申請、更新申請（２年間の認定期間終了

手数料を納める必要があり、この手数料は認定センターの運用を支える財政基礎となるものです。
認定手数料は類似の認定制度である電子認証に係る特定認証局の例を参考に、認定審査作業に要する工数を積算して定めることとしましたが、制度発足時は新しくできた本認定制度への事業

109

タイムビジネス時における認定延長申請）、システムの重要な変更を行うときの変更申請に対して、それぞれ認定

第４章

認定手数料の改正

Ⅰ者の参加を促すことを考慮して、工数積算額に比べて低い新規申請 85 万円、更新申請 85 万円、事業活動編

変更申請 30 万円としました。
しかし、制度発足から４年を経過した平成 21 年度に、認定センターの財政状況を考慮して認定
手数料の改定を行うこととしました。改定後の認定手数料は認定審査作業に要する工数積算額に基づくものとし、認定事業者への説明と関係者における調整を経て、平成 22 年５月に開催した制度諮問委員会に認定手数料に関する運用規約の改正を提案し承認を得ました。
改定された手数料は、新規申請 210 万円、更新申請 160 万円、変更を含む更新申請 190 万円、Ⅱ

変更申請 45 万円であり、平成 22 年７月１日から適用しました。認定センターの財政基盤はこれ

歴史編により改善しましたが、新規申請が想定された程には増えないため認定センターの財政事情は依然として厳しい状況です。

認定申請の審査と認定事業者の推移
Ⅲ 資料編

事業者からの新規、更新、変更の各認定申請に対して、書類審査及び現地調査を実施しています（変更申請の場合は現地調査を行わない場合もあり）。審査は、認定基準で規定している技術、運用、ファシリティ、（情報）システム安全性、情報開示に関する基準への適合性を評価する内容のものであり、認定センターの業務の中心になっています。
審査した結果は認定審査会に提示し、認定審査会でその妥当性が審議され、認定審査会の了承を得た上で認定を与えています。認定審査会は平成 24 年度までに 34 回開催しており、年５回程度のペースで開催しています。
新規、更新、変更のそれぞれの申請件数の推移は表 1 のとおりです。年間に新規申請と更新申請は合わせて４件程度、変更申請は３件程度となっています。
■表 1

認定申請件数（年度単位）
平成 16 年 平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年

新

規

4

4

2

0

0

1

0

1

0

更

新

0

0

4

3

6

3

6

3

5

変

更

1

4

3

2

5

3

1

3

3

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

図 5 は認定した時刻配信業務及び時刻認証業務の推移です。図で認定番号の前にある記号 TA は
時刻配信業務、SD はデジタル署名方式の時刻認証業務、SA はアーカイブ方式の時刻認証業務を意味します。
時刻配信業務として、これまで４社５業務を認定しました。このうち TA0002（セイコーイン
スツル株式会社）、TA0003（インターネットマルチフィールド株式会社）は、それぞれ平成 23 年
３月 21 日、平成 24 年２月 29 日に業務を終了しました。TA0002 の業務終了は TA0004 への統合のため、TA0003 の業務終了は時刻配信業務からの撤退のためですが、これら TAA を利用していた TSA は他の TAA への切替えを行い問題は発生しませんでした。

110

Ⅰ

■図 5

認定事業者の推移（平成 25 年 6 月現在）

TA0001TA0002

平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年
アマノ
セイコーインスツル

TA0003

インターネットマルチフィールド

TA0004

セイコーインスツル 2013/4/1 よりセイコーソリューションズ

TA0005SD0003SD0004

アマノ

歴史編

SD0002

スカパー JSAT

Ⅱ

SD0001

事業活動編

認定番号

PFU
東北インフォメーションシステムズ
ドコモエンジニアリング北陸

SD0005

セイコープレシジョン 2013/4/1 よりセイコーソリューションズ

SA0001

北海道総合通信網
NTT データ

時刻認証業務として、これまで７社７業務を認定しました。このうち SD0003（東北インフォー

Ⅲ 資料編

SD0006

メーションシステムズ株式会社）は平成 19 年２月 28 日に業務を終了しました。事業撤退がその理由ですが、タイムスタンプ利用者が限定されていて終了に際し利用者が不利を受けない対策が取られ問題は発生しませんでした。
平成 18 年までに９社 10 業務の新規認定申請がありましたが、その後の新規認定申請は、平成21 年にスカパー JSAT 株式会社の時刻配信業務、平成 23 年に北海道総合通信網株式会社の時刻認証業務だけとなっています。
セイコーインスツル株式会社とセイコープレシジョン株式会社のタイムビジネスに係る事業は、
セイコーグループの事業再編に伴い平成 25 年４月にセイコーソリューションズ株式会社に事業承継され、これに伴い現在 TA0004 及び SD0005 はセイコーソリューションズ株式会社が運用しています。

制度諮問委員会

基準の改正等の審議と認定制度の運用に関する重要事項の審議を行う委員会です。

までに９回開催し、認定センターが提案した運用規約の改正案、認定基準の改正案等について貴重な助言を含め審議いただきました。
現在、廃業時等に対してとるべき措置の認定基準への盛り込みが大きな課題になっています。

111

タイムビジネス

表 2 はこれまで開催した制度諮問委員会での主な審議内容です。制度諮問委員会は平成 24 年度

第４章

制度諮問委員会は外部有識者（10 名以内）で構成され、認定制度の根幹をなす運用規約及び認定

Ⅰ

また、本認定制度は制度発足から８年以上経過し、今後の在り方を検討することが必要な情勢です。

事業活動編

これまで制度諮問委員会の開催は年１回程度のペースでしたが、今後は重要な課題に対処するた
めに、これまで以上の頻度での委員会開催が必要になると考えています。
■表 2

制度諮問委員会での主な審議
開催日時

主な審議内容Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

第1回
平成 17 年 6 月 15 日

SHA-1 脆弱化に伴う時刻認証業務認定基準の一部改定
新たなタイムスタンプ方式に対する認定基準策定の是非について
現在の時刻認証業務（リンキング方式）の認定基準の不備への対応
現在の認定基準の一部審査項目表現の修正

第2回
平成 18 年 2 月 2 日

SHA-1 認定サービス移行期間の取扱について
アーカイビング方式における業務終了時の認定基準規定について
同一事業者による配信プロトコルの異なる時刻配信業務の認定について

第3回
平成 18 年 8 月 29 日

リンギング方式認定基準改定について
アーカイビング方式及びリンギング方式のエビデンスについて
デジタル署名を使用する方式
基準変更に伴う認定事業者からの事前審査制度の要望について

第4回
平成 20 年 6 月 10 日

OID 変更に関する規定の追記について
業務変更手数料の取扱変更

第5回
平成 20 年 12 月 8 日

MTS WG 検討結果報告書について「タイムビジネス信頼・安心認定制度」
における電子申請について
タイムビジネス信頼・安心認定制度運用規約の一部字句修正

第6回
平成 22 年 5 月 20 日

認定申請手数料の改訂及びそれに伴う運用規約改定について

第7回
平成 23 年 4 月 26 日

暗号移行に伴うデジタル署名方式認定基準改定の承認について
認定基準見直し案及び適用期日の承認について

第8回
平成 23 年 9 月 27 日

暗号移行に伴うデジタル署名方式改定認定基準適用期日について
暗号移行に伴うデジタル署名方式改定認定基準の例外事項について
認定基準見直し適用期日の再承認について
TAA 技術基準 JIS 化に伴う TAA 認定基準の改定について

第9回
平成 24 年 7 月 13 日

運用規約の一部現行化の改正
WG 検討結果（業務終了時等の措置）の紹介

第 10 回
平成 24 年 12 月 20 日
〜平成 25 年 1 月 15 日
（メール審議）認定業務の承継手続の制定について

2.4

調査研究

表 3 は総務省または NICT から受託して実施した調査研究の一覧です。
これらの調査研究を実施することにより、認定センターとしては本認定制度の運用に関する知見を深めるとともに本認定制度の充実に調査研究の成果を活かしてきました。平成 20 年度に
NICT から受託した UTC トレーサブルなタイムスタンプ制度の国際標準化に関する調査研究に端

112

調査研究
度

受託先

調査研究課題平成 17 年度 総務省 時刻認証の信頼性確保等に関する調査研究
平成 18 年度 総務省 タイムビジネスの信頼性確保等に係る調査研究
平成 18 年度 総務省 時刻認証の信頼性確保等に関する調査研究

事業活動編

年

Ⅰ

■表 3

平成 19 年度 NICT クライアント側認証システム実現のための技術・制度の動向に関する調査研究
平成 19 年度 NICT 電子記録の新しい長期保存方式 LTANS に関する調査研究Ⅱ

平成 20 年度 NICT MTS 実現のための調査研究

歴史編

平成 20 年度 NICT UTC トレーサブルなタイムスタンプ制度の国際標準化に関する調査研究
平成 21 年度 NICT GPS 受信装置動作の実証実験調査
平成 21 年度 NICT タイムスタンプ局のための UTC トレーサブルな時刻認証方式の標準化に関する調査研究

平成 22 年度 NICT 認定タイムスタンプサービスの国際展開に向けた必要事項に関する調査研究
平成 22 年度 NICT UTC トレーサビリティ保証のためのタイムアセスメント期間の技術要件の JIS 制定に関する調査研究
平成 23 年度 NICT JIS X 5094 を基にした技術要件の ISO 制定のための作業ドラフト作成及び編集作業

Ⅲ 資料編

平成 21 年度 NICT UTC トレーサブルなタイムスタンプ制度の標準化への要望に関する調査

平成 23 年度 NICT タイムスタンプ有効性維持に求められる要件に関する調査研究
平成 24 年度 NICT JIS X 5094 を基にした技術要件の ISO/IEC 18014-4 制定のためのドラフト編集作業および国際委員会対応
平成 24 年度 NICT クラウド環境下におけるタイムスタンプ利用についての動向調査を発する一連の調査は、TSA がタイムスタンプに使用する時刻を国家時刻標準にトレーサブルとすることによりタイムスタンプの時刻の信頼性を保証するための要件を調べたものですが、調査で得られた要件は時刻配信業務の認定基準に適応するものでした。そこで、タイムビジネスの普及のため、当協会と NICT は TAA の技術要件の標準化を図ることとし、まずその JIS 化の取組みを行いました。当協会と NICT が著作権を共有する JIS 原案を作成し、平成 21 年度末にこれを JIS 事
務局に提出し、平成 22 年度を通じた審査を経て、原案は平成 23 年５月に JIS X 5094「UTC トレー
サビリティ保証のためのタイムアセスメント機関（TAA）の技術要件」として JIS 化されました。
JIS X 5094 の内容は、当協会と NICT がとりまとめの中心となり、国内の SC27/WG2 小委員会の関係者の協力を得て、平成 23 年４月シンガポールで開催された ISO/IEC JTC1/SC27/WG2 に

IEC 18014 シリーズ）の一部となる ISO/IEC 18014-4 “Traceability of time Source” として標準

平成 23 年 10 月のナイロビ会議で WD1（作業文書１）の審議、平成 24 年５月のストックホルム
会議で WD2 の審議と CD（委員会ドラフト）へのステップアップ、平成 24 年 10 月のローマ会議でCD1 の審議、平成 25 年４月のソフィアアンティポリス会議で CD2 の審議と DIS（標準化案）への113

タイムビジネス化検討対象になりました。

第４章

新規規格化案件として提案されました。提案は認められ、タイムスタンプに関する既存の標準（ISO/Ⅰ

ステップアップがなされ、 18014-4 DIS は現在投票期間中で、結果は平成 25 年 11 月に判明しま

事業活動編

す。CD2 の投票において反対意見が無かったことから、早ければ平成 25 年度中に 18014-4 は国際標準化される可能性が高い状況です。

2.5

課題と今後の展望

制度発足から８年を過ぎ、タイムビジネス信頼・安心認定制度の運用については、課題は残さⅡれていますが概ね定着してきました。また、タイムビジネス協議会や認定事業者の様々な活動に

歴史編

よりタイムスタンプについての認知度が上がり、タイムスタンプの利用は確実に増加しています。
タイムスタンプの利用により電子データのデジタル保存を普及促進させるという点において、認定制度は一定程度の役割を果たしてきたと考えられます。
しかし一方、タイムスタンプの普及は、当初想定されたほどには進んでいないことも現実です。
本認定制度がタイムスタンプの普及促進とタイムビジネスの拡大において一層の貢献を果たすよ

Ⅲ 資料編

う、次のような課題に取り組み、その解決を図りながら認定センターを安定的に運用してゆきた
いと考えています。

（1）認定基準について
現行の認定基準には、TSA や CA が廃業した場合や暗号伴が危殆化した場合などにおいてとるべき措置が十分には規定されていません。平成 23 年度に WG で検討された結果を再検討し、早期にこの措置を認定基準に反映させる必要があります。また、現行の認定基準には規定内容があいまいで分かりづらいところがあり、認定基準の各項目について内容の明確化を図る必要があります。
（2）認定センターの体制について
認定センターの業務を推進するためには、暗号技術、公開伴基盤、時刻についての専門的知識と経験が必要です。認定センターを安定的に運用するために、業務の見直しと合理化を図りつつ、優秀な人材を確保して体制を強化することが必要です。
（3）認定申請事業者の拡大についてⅠ・２ 情報通信セキュリティ対策

現在のところ時刻配信業務を行う事業者は３社、時刻認証業務を行う事業者は６社ありますが、
今後事業の終了や統合により事業者数が減少する可能性があります。
タイムスタンプの普及に伴い新規認定申請を行う事業者が今後現れてくることも期待されますが、本認定制度の認知度を高めることがこれまで以上に必要です。

114

Ⅰ
事業活動編

第5章 テレコム・アイザックジャパン
1. テレコム・アイザック推進会議

テレコム・アイザック部は、テレコム・アイザック推進会議［1］の活動を運営する母体として組織されています。

歴史編

テレコム・アイザック推進会議の設立

Ⅱ

1.1

テレコム・アイザック推進会議（Telecom-ISAC Japan）は、平成 13 年度に総務省において開催［2］
された研究会「情報セキュリティ・ビジネスの発展と官民の在り方に関する研究会」と、米国で起業を対象としたインシデント対応組織の必要性から、総務省、独立行政法人 通信総合研究所（現、独立行政法人 情報通信研究機構）、業界団体等の支援のもと、平成 14 年７月に一般社団法人日本
インターネットプロバイダ協会（JAIPA）の中に情報通信業界における「インシデント情報共有・分

Ⅲ 資料編

きた 9.11 アメリカ同時多発テロ事件・サイバーテロ対策を背景として、我が国の重要インフラ産

析センター」（ISAC：Information Sharing and Analysis Center）として設立されました。設立時に定められた目的、役割、あるべき姿は下記のように定義づけられています。

目 的
我が国の重要インフラ産業の一つを担う情報通信業界の ISAC として、情報通信事業者を主たる会員とし、インシデントに関する対処・予防処置を会員間で連携することを目的としています。

役 割で運用することが重要です。

インシデント情報の収集、分析、提供により、重要インフラ・サービスに与える影響を最小化し、安全性、信頼性を確保する役割を担うことです。
さらに、国、業界における社会的責任・役割と共に会員メリットを重視した取り組みを行っていくことが重要です。

115

テレコム・アイザックジャパン

あるべき姿

第５章

このため、会員間で情報共有するとともに関連団体と連携して対処するために、中立的な立場

Ⅰ

1.2

テレコム・アイザック推進会議の日本データ通信協会への編入

事業活動編

テレコム・アイザック推進会議はスタート時、JAIPA の一協議会組織として会員各社の社員が寄り集まってボランタリーベースで運営がなされていました。しかしながら、インターネットの普及率の増加、特にブロードバンドの普及にあいまってウィルス・ワームに代表されるマルウェ
アが急増する、DoS 攻撃や Web 改ざんなどの攻撃の大規模化が進む等により安定的・定常的な運用が急務となる状況が生まれました。

Ⅱ

日本データ通信協会では「加速度的な進化を遂げている、電気通信の世界（特にインターネット

歴史編の世界）において、常に安全で、安定したネットワークを維持、発展させていくことは、電気通信事業者のみならず、日本経済社会全体のためにも重要な課題である」という理念を掲げて活動しつづけていますが、この理念とテレコム・アイザック推進会議を取り巻く環境、会員の要望が一致
し、平成 17 年１月にテレコム・アイザック推進会議が日本データ通信協会に編入されました。具
体的に情報通信セキュリティ本部のもとにテレコム・アイザック部が組織されました。これにより、

Ⅲ 資料編

テレコム・アイザック推進会議は定常的な運営組織を持つことで、その活動の安定化を手に入れ活発な活動を推進することが可能となりました。
また、日本データ通信協会では活動の２本柱（「情報通信に関する人材育成」と「情報セキュリティ
の確保」）の１つである「情報セキュリティの確保」に関する活動の幅をさらに広げていくことが可能となりました。

1.3

現在のテレコム・アイザック推進会議

現在のインターネットを取り巻く環境、特にサイバーセキュリティの分野についてテレコム・
アイザック推進会議の設立時もしくは日本データ通信協会編入時を比べてみた場合、大規模なサイバー攻撃が世界各国で発生し、国際的な問題となっています。日本国内でも、インターネット
上のコミュニティ集団による大規模な攻撃が大きな脅威として認識されるとともに，ますます高度化・組織化されていくサイバー攻撃への対応に関して情報通信業界としての一層の取組みが求められている状況です。
Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

このような状況のもと、テレコム・アイザック推進会議では、通信サービスの適切な提供を妨げる、もしくは他の重要インフラに対する情報セキュリティ上の影響が予想されるセキュリティ侵害事案（以降、インシデント）に関する対処、予防処置を各会員間で連携することを最重要な目的としております。
会員間の協調・連携のもと、インシデントに関する情報収集、情報共有、インシデントの分析・情報提供を行いインシデントへの緊急対応、予防的対応を通じ、各会員の提供する通信サービス、他の重要インフラ等へ与える影響を、結果として最小化するよう業界内の防護連携に貢献する活動に日々邁進しております。
このような活動に関し理解をし賛同してくださる会員企業は、平成 25 年４月末時点で，国内大116

の共通の問題解決に向けたワーキンググループ（WG）活動が最も重要になります。この活動を支える形で、国内外のセキュリティ機関との連携・協調、セプター・カウンシル＊ 1）などの業界横断活動の参加などを行っております。
テレコム・アイザック推進会議■図 2

テレコム・アイザック推進会議の活動

Ⅱ

■図 1

事業活動編

図 2 にテレコム・アイザック推進会議の具体的な活動内容を示します。この内、ISP・通信業界

Ⅰ

手 ISP，移動体通信企業を含む通信事業者等 19 社となっております（図 1）。

歴史編
Ⅲ 資料編
第５章
テレコム・アイザックジャパン

117

Ⅰ

また、ワーキンググループ活動やそれを支える活動も複数の活動を実施しており、事業活動編

サイバーセキュリティインシデントの発生やその予兆を把握し共有するためのワーキンググ
ループ活動
上記サイバーセキュリティインシデントの内、原因や影響範囲が業界横断的であり通信業界全体として取り組むべき事案としプロジェクト的に取り組むワーキンググループ
通信業界として、サイバーセキュリティインシデント時の対応能力を向上させるためのワーキ
ンググループ活動

Ⅱなど…各々が様々な役割を担っております。

歴史編

次項からは、これらのワーキンググループ活動に関して詳しく紹介していきます。

2. サイバーセキュリティインシデント情報の共有
Ⅲ 資料編

会員間での様々な情報共有が最も重要なものであり、ビジネス競合関係にある会員が、ビジネスの枠を超えてインシデント情報を共有することで、単独では知りえない状況を把握するとともに協力・連携することが最も重要と考えています。

2.1

ACCESS-WG

本ワーキンググループではインターネットサービス、特にアクセスラインと呼ばれる物理回線の運用品質向上のための情報ならびにベストプラクティスの共有や有識者を交えた意見交換を目的とした活動を行っています。
本ワーキンググループが最も活動的かつ最も会員各社間で有益な活動となった一例としては、
平成 23 年３月 11 日に不幸にも起こった東日本大震災において通信設備の大規模な障害が発生したことに関して、会員各社における障害の規模
障害への暫定的な対処とその効果、加えて恒久的な対処など
Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策を共有したことが挙げられます。各社における危機管理手法・事業継続計画に対して自社のみでは知りえない対応手法を盛り込むことを可能としたなどの成果を上げております。

2.2

経路情報共有 -WG［3］
インターネット通信確保の根幹になっている BGP（Border Gateway Protocol）
について ISP間の経路情報の共有、経路情報異常時の迅速な対応を目的とし、各種情報共有と BGP preﬁx ＊ 2）の異常を即座に検出し通知する「経路奉行システム」の開発・運用＊ 3）を実施しています。

118

SoNAR-WG（SoNAR：Society of Network Abuse Response）

シデントの拡大を抑止するフレームワークの策定を目的として活動しているワーキンググループです。本来、各 ISP が扱っている不正・不法行為および ISP ユーザーから申告があったインシデン

事業活動編

インターネットを利用した不正・不法行為対応（ABUSE ＊ 4）対応）に関する情報の共有およびインⅠ

2.3

ト情報は、各 ISP がユーザーに対して提供しているサービスの内容や品質に関わる情報やユーザーの個人情報に関与するため各企業において秘匿情報として扱われる場合が多々あります。
しかしながら、不正・不法行為やユーザー申告インシデントがインターネット全体で起きていⅡることなのか、各 ISP 個社のみで起こっていることなのかを正しく認識すること、その対応を行

歴史編

う上で個社で行えることなのか他社と協調して行わなければならないのか、業界全体として取り組む必要があるのか等を認識することが重要であるとして、情報共有する枠組みを構築しています。
また、情報の共有タイミングも定期的な会議だけではなく、日々起こる会員 ISP での不正・不率よく対応できる環境を構築しています。本ワーキンググループでは、これまでの成果として下記のような複数事業者での協調対応を実現しています。

Ⅲ 資料編

法行為の対応に関してもタイムリーに実施し、複数の事業者で起こっている不正・不法行為を効ABUSE 対応ポリシー（憲章）制定
Gumblar ウィルス［4］対応共有（外部連携活動）
クレジットカード認証画面への不正大量アクセス問題（2011/1Q 〜）
認証情報を不正に利用したスパムメールの送信（2011/3Q 〜）
DNSchanger［5］対応（2011/4Q 〜）
特定メーカーのブロードバンドルーター脆弱性問題対応（2012/1Q 〜）

3. 業界横断的サイバーセキュリティインシデント対応の紹介
DoS 攻撃との戦い

インターネット上では、平成２年頃（1990 年代）よりネットワークワームやメールウィルスの感
Service）
攻撃に似た事象が派生していました［6］。
平成 12 年頃には専用の DoS 攻撃ツールが登場［7］するなど、明らかに攻撃対象（インターネット
回線やサーバなどの有限の通信設備）への輻輳を目的とした攻撃が起こってきました。
テレコム・アイザック推進会議でも、この DoS/DDoS 攻撃およびそれに類するものへの対応に関して重要な問題の一つとして、発足当時から取り上げてきました。
テレコム・アイザック推進会議で大規模に複数の通信事業者間にまたがった DoS/DDoS 攻撃に

119

テレコム・アイザックジャパン

染により発生する大量通信により、サーバや回線の過負荷など、DDoS（Distributed Denial of

第５章

3.1

Ⅰ

■図 3

A 協会に対する DoS 攻撃時における複数 ISP での協調対処

事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
対応したインシデントとしては、平成 16 年４月以降に行った、P2P ソフトである Winny に感染する Antinny への対処が上げられます［8］。
本インシデントは、ウィルス「Antinny」に感染した PC が一斉に A 協会の Web サイトへ大量アクセスを実施、DDoS 攻撃発生と同時に A 協会の Web サイトに対する名前解決（DNS クエリ）＊ 5）を際
限なく実施する仕様であったため各 ISP で DNS 高負荷が発生したものです。
本インシデントに対しては、狙われた Web サーバの ISP が、DNS 情報（行き先情報）を書き換え［9］て「シンクホール IP」を設定し、同時に各 ISP でも「シンクホール IP」
設定を実施しました。

会員・各 ISP で連携して設定したことにより、攻撃はそれぞれの ISP で「シンクホール IP」へ向かわされて、そこで破棄することにより A 協会のサイトおよび各 ISP の DNS の高負荷を低減し得た
Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

共同対応です（図 3）。

DoS 攻撃即応ワーキンググループの発足
現在、DoS/DDoS 攻撃は、個々の企業サイトに対する単発的なものだけではなく、同時に複数
機関／複数のサイトを攻撃する同時多発的な DDoS 攻撃も発生するなど大規模化と複雑化の様相を呈しています［10］。
一方、DDoS 攻撃に対処する側は、攻撃対象となり得る個々の組織ならびに通信事業者の努力と能力に応じた対応で、通信事業者間の連携は、自発的な情報提供や対応依頼によって対処して120

う連携が急務になっています。このような中で平成 23 年３月には、「電気通信事業者における大［11］量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」（２版改定）が公表されるなど、DDoS 攻撃を含む DoS 攻撃を検知した場合の通信事業者が実施できる対処内容についての一定の整理も試

事業活動編ことが必要であり、このため、DDoS 攻撃の事後に個別の団体から情報を集約し、情報共有を行Ⅰいるのが現状です。しかし、同時多発的な DDoS 攻撃の対処を行うには、攻撃の全容を把握する

みられております。
テレコム・アイザック推進会議では、このような状況の中、同時多発的な DDoS 攻撃への迅速な対応にフォーカスした DoS 攻撃即応ワーキンググループ（DoS 攻撃即応 WG）を平成 23 年 11 月

Ⅱに発足させました。

歴史編

DoS 攻撃即応 WG では、複数の通信事業者が協調して対応することが必要な状況として、４つの場面を想定しています。

①日本の複数のサイトに対する同時多発的な攻撃予告がある場合③攻撃活動に関わる通信を伝播していることを知りえた場合④攻撃活動に関わる利用者を知りえた場合

Ⅲ 資料編②発生している攻撃活動の発信元、送信先が通信事業者に跨る場合

このうち①および②を当面の活動対象とし、活動を通じて日本国内における DDoS 攻撃発生の予測、早期検知、迅速かつ適切な対応の実現を目指しています。
平成 25 年４月１日時点で、大手 ISP を中心として、10 の企業および３つの団体が参画しており
ます。

活動概要
DoS 攻撃即応 WG で達成すべき課題のひとつが、前述の『電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン』に基づいた対応の実現です。
このガイドラインは、DDoS 攻撃を含む DoS 攻撃や迷惑メールなどの大量通信を受けた ISP が対について、様々な実例を交えて解説しています。

過程を時間的流れに沿って、
『予知』
、
『検知』
、
『協調対処』、『振り返り』に分け、各通信事業者が個別に対処すべきこと、DoS 攻撃即応 WG として協調して対処すべきことの課題や実現方法について検討しています（図 4）。
また、それぞれのフェーズにおいて各通信事業者で実施するべき対応と協調することで、全体としても迅速かつ適切な対応が実現できるよう活動を進めています（表 1）。

121

テレコム・アイザックジャパン

活動では、DDoS 攻撃発生時の状況確認と即応能力の向上を図るという視点から、DDoS 攻撃の第５章

処するにあたり、電気通信事業法で定める通信の秘密との関係で違法性が阻却されるための要件

Ⅰ

DoS 攻撃即応 WG での検討範囲■表 1

各フェーズごとの情報共有と協調対処

事業活動編

■図 4

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
フェーズ

想定時期

DoS 攻撃即応 -WG での対処

数日〜 2 週間前

攻撃予測情報の共有
㾎 攻撃予告の情報を事前に共有し、各社の対応の参考にする
㾎 会員企業間での情報共有内容
攻撃予告の内容、攻撃対象や攻撃者のプロファイルなど
㾎 外部や会員企業からの予告情報の募集／情報提供者への応答

検知

即時（1 時間〜 1 日）

攻撃の検知・共有
㾎 会員企業間で DDoS 攻撃の検知・対処の状況を共有し、自社の顧客への波及を検討
㾎 会員企業間での情報共有内容
攻撃予告どおりの攻撃が発生したか
攻撃状況、動静情報の確認結果、他社への波及状況の確認状況
㾎 Dos 攻撃即応 -WG の観測状況

協調対処
（必要時）

即時
（1 時間〜 1 日）

攻撃様態や自社網内での対処を共有し、協調対処を促進㾎 個別の攻撃については、個社それぞれで対処㾎 攻撃者が会員企業内の他 ISP にいた場合、攻撃通信の抑制に向けて協調対処
㾎 会員企業間での共有内容
攻撃様態、自社の対応、協調対処に対する品質（対処までの時間など）

毎月〜四半期

攻撃情報の共有
㾎 共有内容攻撃情報の共有（攻撃者、攻撃手法、対処の状況、被害の有無）
㾎 振り返り会の開催 ※ T-ISAC-J 主催のクローズな会員企業向けイベント
㾎 T-ISAC-J からの情報公開

予知

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

振り返り

●予

知

各通信事業者で掲示板、SNS（Social Networking Service）、チャットルームやその他の情報源から DDoS 攻撃に関わる情報を収集するとともにその情報を精査し、過去の DDoS 攻撃情報や122

者間で共有した情報に基づくことで精度の向上を図ります。
●検 知
通信事業者は個々に DDoS 攻撃を感知できるシステムを保有しており、攻撃発生時に自身の感

事業活動編

予知・予測にあたっては、各通信事業者の持つ情報や判断だけで行うのではなく、広く通信事業

Ⅰ

社会情勢との関係から定期的 / 不定期的に起こりうる DDoS 攻撃の発生に関して予知・予測します。

知範囲においてそれを知りえます。自身の感知範囲外で発生する攻撃については情報共有が必要となることから、通信事業者が共同して攻撃を感知できる観測システムの整備を進めます。

Ⅱ

●協調対処

れぞれの対応品質の向上を可能とする連携を図ります。
●振り返り

歴史編

通信事業者個別の対処と、その対処による DDoS 攻撃の変化などの状況を共有することで、そ攻撃終了後、DDoS 攻撃に使われた手法、攻撃への対応手法や有効性などの振り返る情報を持ち寄ります。すり合わせを行うことでより正確に DDoS 攻撃の全容を把握し、今後起こりうる攻去事案における情報共有・協調対処事例について表 2 に示しておきます。
■表 2

テレコム・アイザック推進会議での情報共有・協調対処事例

フェーズ

予知

検知

協調対処
（必要時）

㾎 特になし2010 年 9 月 DDoS 攻撃2011 年 9 月 DDoS 攻撃

㾎 攻撃予告情報等を ML で共有（報道、JPCERT/CC、NISC、
民間情報源 等）
㾎 公開情報等の考察

㾎 攻撃予告情報等を ML で共有（報道、JPCERT/CC、NISC 等）

㾎 攻撃状況の共有
㾎 攻撃状況の共有（攻撃発生の有無、攻撃の状況、（攻撃発生の有無 等）
攻撃継続の状況 等）

㾎各会員 ISP の DNS 負荷状況等を共有

㾎

各会員 ISP の DNS にてブラックホール IP を設定
㾎 本攻撃の協調対処なし
マ イ ク ロ ソ フ ト 社 と 連 携 し、※各個社で対処
Antinny 感染 PC の駆除を推進㾎㾎 T-ISAC-J サイトで本取り組みや注意喚起を公開（計 5 回）㾎

㾎 本攻撃の協調対処なし※各個社で対処

会員向けイベントで各 ISP の攻 㾎 会員向けイベントで各 ISP の攻撃状況を共有（2010 年 12 月）
撃状況を共有（2011 年 10 月）※今後の共有・協調体制を議論※ DoS 攻撃即応 -WG Kick Off

ここでは、DoS 攻撃即応 WG の活動の一環として推進している事業者共同の DDoS 攻撃感知シ
ステム、通称：重要インフラホームページ応答観測システム ( 以降、HP 観測システム ) について紹介します。
同時多発的な DDoS 攻撃において、各事業者は自身が持つ感知システムでの情報しか知りえず、全体像を把握することが困難です。各事業者自身が持っている感知システムを補完するため

123

テレコム・アイザックジャパン

重要インフラホームページ応答観測システム

第５章

振り返り

2004 年 Antinny ウィルス対応

Ⅲ 資料編

撃を想定した対処を検討することで、対応能力を高めることになります。なお、DDoS 攻撃の過Ⅰに、複数の事業者が共同でその外形を観測できるシステムの整備が必要となってきます。この課

事業活動編

題を解決する一つの施策が、公開ホームページを外部から定期的にアクセスし、その応答状況から DDoS 攻撃の発生を俯瞰的に把握する観測システムの構築となります。
重要インフラ事業者は、IT 障害の未然防止、IT 障害の拡大防止・迅速な復旧、IT 障害の分析・検証による再発防止のための情報共有の枠組みとしてセプター・カウンシルの活動に参加しています。DoS 攻撃即応 WG では、このセプター・カウンシル内にある情報共有のための検討推進ワー
キンググループに対し提案、承諾を得ることにより、重要インフラ事業者向けの DDoS 攻撃を俯Ⅱ瞰的に把握・共有する HP 観測システムを構築しました。平成 25 年４月１日時点で、９セプター（事歴史編

業分野）、700 弱の被観測事業者が保有する約 1,600URL を観測しており、日々その観測対象数は増加しています。
このシステムでは、観測しているホームページの応答状況のリアルタイム表示だけではな
く、IP アドレスでの統計化、分野毎の集計などの応答状況について情報共有を可能にしています（図 5）。

Ⅲ 資料編

本 HP 観測システムは平成 24 年１月より観測を開始しており、平成 24 年９月のハッカー集団による日本国内サイトへの攻撃時には、ホームページの応答状況に変化を観測するなどの実績を上げております。幸いにして、重要インフラ事業者が対象となる同時多発的 DDoS 攻撃が発生していないため、複数事業者のホームページの応答が同じ時期に低下する事象は未だ観測されていませんが、継続的な観測が重要であるものとして今後も観測を続けていくことになっています。
■図 5

HP 観測システム

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

124

Ⅰ

3.2

マルウェアとの戦い

ア＊ 6）の感染 / 攻撃活動があげられます。
マルウェアの感染は、インターネットに接続している端末に対して様々な悪影響を及ぼします。

事業活動編

DoS/DDoS 攻撃とともにサイバー攻撃の最も注視しなければならない攻撃手法としてマルウェ

情報の漏えいや遠隔操作、端末の破壊活動などの端末自身への悪影響もありますが、DoS/DDoS
攻撃のインフラとして役割も果たすものでありこのマルウェアの感染率の低減は非常に重要な活

歴史編

サイバークリーンセンタープロジェクト

Ⅱ

動としてテレコム・アイザック推進会議では取り組んできました。

［12］
サイバークリーンセンター（Cyber Clean Center、以下：CCC）とは、総務省と経済産業省の連携プロジェクトとして平成 18 年 12 月〜平成 23 年３月に行われた不正なマルウェアの解析・防テレコム・アイザック推進会議では、JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）や
情報処理推進機構（IPA）とともにその運営母体として中核を担う活動を実施してきました。
CCC では、ボットなどのマルウェアを捕獲するためのハニーポット［13］を用意してマルウェアのⅢ 資料編

止などの活動です。

検体を捕獲して分析。この検体をもとに駆除ツールを作成し、週１回のペースで駆除ツールを更新します。さらに、検体に残されたログを会員 ISP に提供し、感染 PC のユーザーの特定を依頼。
これを受けた ISP では該当ユーザーに対して注意喚起メールを送信します。注意喚起メールには、■図 6

サイバークリーンセンタープロジェクト概要

第５章
テレコム・アイザックジャパン

125

Ⅰ

■図 7

期間中に感染攻撃をしてきたマルウェア数の月別の推移

事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

マルウェアに感染した旨を通知するとともに、対策サイトの URL を記載。この URL にはユーザー毎に個別の ID を付与し該当ユーザーがボット対策ページにアクセスしたか、その後ボット駆除
ツールをダウンロードしたかなどを追跡し、対応しないユーザーに対しては再度注意喚起メール
を送信することも実施しました（図 6）。
平成 23 年 3 月までの CCC 活動実績として、収集したマルウェア検体は累計で 17,426,320 体、重複を除いた検体累計数は 1,992,928 体、市販のウィルス対策ソフトで検出できなかった未知の検体累計数は 30,217 体となっております。
感染 PC ユーザーに送信した注意喚起メールは累計 536,628 通、対象者累計は 108,726 人。マルウェア対策サイトから駆除ツールがダウンロードされたのは 1,403,736 回だが、注意喚起メー
ル受信者が駆除ツールをダウンロードする割合は、累積で 32.5% となっていました。
また、期間中に感染攻撃をしてきたマルウェア数の月別の推移（図 7）が示すとおり、ハニーポッ
トに到着する感染攻撃数は時間の経過とともに減少しています。

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

これは、国内のインターネットユーザーのセキュリティ対策への意識の向上などが主要因であると推測できますが、CCC プロジェクトのユーザー啓発を含めた効果的なマルウェア対策の成果もあったものと自負しています。

国際連携によるサイバー攻撃予知・即応に関する研究開発事業への参画
CCC プロジェクトでは、サイバー攻撃の主要因となるマルウェアについてハニーポットでの捕獲（ネットワーク通信によって感染するマルウェア）を中心とした手法での対応を主に実施してき
ました。

126

御側は既存対策だけでの対応が難しくなってきています。
従って、サイバー攻撃そのものを予知・即応できる仕組みが求められます。
こうした中で、様々なレベル（事業者間、業界、官民、国際）での連携の必要性が提起されており、事業活動編

る伝搬・いわゆる Drive By Download が主流になるなど多様化しており、その複雑性により、防Ⅰ

しかしながらマルウェアの感染は、CCC プロジェクトの実施期間後半には、Web アクセスによ具体的にどのような情報をどのレベルでどのように共有し、どのような連携をするのが効果的であるかは検討段階となっています［14］。
CCC プロジェクトの終了した平成 23 年度より、様々なサイバー攻撃を把握し、情報を共有する

Ⅱ

仕組みを通した連携を実現すべく、総務省において国際連携によるサイバー攻撃の予知・即応に

歴史編関する研究開発事業が進められています。
テレコム・アイザック推進会議では、この事業に参画し、サイバー攻撃即応スキーム検討 WG（Practice-WG / PRACTICE：Proactive Response AgainstCyber-attacks Through International
Collaborative Exchange）を 発 足 し、 こ の プ ロ ジ ェ ク ト と 連 携 し た 活 動 を 実 施 し て い ま す。

有事の際に複数事業者の即応体制を確立することとなっています。
この目標は、DoS 攻撃即応 WG などの他のワーキンググループの目的と重なる部分もあります。
しかしながら、Practice-WG の活動上の特徴は、国内に存在するマルウェアの感染活動や感染状

Ⅲ 資料編

Practice-WG の目標は、国内外でのサイバー攻撃の実態を把握し、複数の事業者間で情報を共有し、況を把握し、国内外からサイバー攻撃に関する情報の入手と情報共有連携を通して、インターネッ
ト全体でのサイバー攻撃の実態把握に迫り、その中から即応しなければならない脅威を洗い出すとともに、共有すべき情報・方法を検討することになっています。

Practice-WG におけるサイバー攻撃の予知と即応アプローチ
サイバー攻撃の予知と即応体制の確立にあたっては、リアルタイムにマルウェアの感染状況、
感染活動、攻撃行動などを観測し、過去のサイバー攻撃の挙動と類似した初期行動を発見し、その後の挙動を推測し先手で対処するというアプローチで進めています。

過去のマルウェアの挙動と DDoS 攻撃の関連性を把握する事例として、CCC プロジェクトのハ

図 8 は、マルウェア検知推移と DDoS 攻撃の発生時期を示すグラフで、国内外から CCC ハニー
ポットに対するマルウェア感染活動を月別合計の棒グラフとして表しています。このグラフを見る限り、マルウェア感染活動と、スポットで表した DDoS 攻撃との関連性を見てとることはできません。
次に、
このマルウェアの中から指令サーバとして IRC（Internet Relay Chat）
を使用する IRC ベー

127

テレコム・アイザックジャパン

ニーポット群で収集したマルウェアを取り上げます。

第５章

過去のマルウェアの感染活動と DDoS 攻撃の関連性の抽出

Ⅰ

スのボット型マルウェアを抽出し、その感染活動と DDoS 攻撃に着目してみます。

事業活動編

この場合、図 9 で示すように DDoS 攻撃が実施された前後で感染活動が活発化しており、感染活動と DDoS 攻撃になんらかの関係が見えてきます。
この他の類似な事例として、平成 19 年（2007 年）〜平成 22 年
（2010 年）の「W32.Mytob」「W32.
Dozer」「Trojan.Dozer」「W32.Mydoom」の検知状況と DDoS 攻撃との関係性を図 10 に示します。
平成 20 年（2008 年）後半くらいから活発化しているこれらマルウェアの感染活動は、韓国・米
［16］
［17］
CCC ハニーポットでのマルウェア検知と DDoS 攻撃［15］■図 9

IRC ベースのボット別のマルウェア検知と DDoS 攻撃

Ⅱ

■図 8

歴史編
Ⅲ 資料編
Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

128

Ⅰ

■図 10 「W32.Mytob」「W32.Dozer」「Trojan.Dozer」「W32.Mydoom」
の検知状況

事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

国において平成 21 年（2009 年）
７月に起こった大規模な DDoS 攻撃の準備であったのではないかと推測されます。
このような実例を積み重ねていくことで、IRC ベースのボット型マルウェアの大規模な感染が起こった場合には、DDoS 攻撃発生の可能性を考慮すべきという知見を蓄えることができれば、予知と即応に役立てられるものと思われます。
なお、実際の DDoS 攻撃において、これらのマルウェアが使用されたか否かなど、被攻撃者に関わる FW/IDS ＊ 7）のログなどを収集し関連性を調べていくことができれば、推測の確実性も更に向上すると考えています。

ACTIVE ─新たなるマルウェアとの戦い

ジを閲覧するだけで気づかないうちに感染するなど、利用者自身が感染を認識し、自律的に対応

このような中、テレコム・アイザック推進会議では、CCCプロジェクトにおいてマルウェア感染
PCの所有者への注意喚起および駆除依頼を行いマルウェアの解析・感染防止の活動を実施しました。
さらに、Practice プロジェクトでマルウェアを含むサイバー攻撃の予知・即応に関する研究開発を推進してまいりました。
近年、マルウェアの攻撃手法・感染手法がますます高度化、巧妙化する中、テレコム・ア
イザック推進会議は、総務省が平成 25 年 11 月より開始した ACTIVE プロジェクト（ACTIVE：

129

テレコム・アイザックジャパン

することが難しくなっています。

第５章

マルウェアの攻撃手法・感染手法は高度化・巧妙化しており、インターネット利用者がホームペー

Ⅰ

■図 11

テレコム・アイザック推進会議が関わるマルウェア対策の変遷

事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）に参加し、CCC プロジェクトおよび Practice プ
ロジェクトの経験をベースにプロジェクトの中核を担う役割を果たしていくこととなりました。
ACTIVE プロジェクトは、ISP 事業者、アンチウイルスベンダー等と連携し、日本国内のマルウェ
ア感染率の低減を目指すものであり、初年度に当たる平成 25 年度は、悪性サイトへのアクセスに対する注意喚起の実施による感染防止
マルウェアに感染した端末利用者への駆除を目的とした注意喚起に取組み、国民のマルウェア
感染の防止、安心・安全なインターネット利用環境の構築を目指すものとなっております。

最後に、図 11 に本項で説明したマルウェア対策プロジェクトの関係と変遷を示しておきます。

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

4. サイバーセキュリティインシデント対応能力向上
テレコム・アイザック推進会議では平成 18 年度から総務省主催で実施されたサイバー攻撃演習に参加しました。
その後、サイバー攻撃に対応する演習の継続的な実施の重要性、参加事業者の拡大および連携した対処の実現、より運用に近いシナリオの実施などの観点から、総務省より民間の通信事業者
主体の独自演習を実施することを目的にテレコム・アイザック推進会議内にサイバー攻撃対応演
習ワーキンググループ（CAE-WG）が平成 21 年度に設立され、現在まで毎年継続して CAE-WG を中心としてサイバー攻撃対応演習が実施されています。

130

Ⅰ

4.1

サイバー攻撃対応演習について織的対応や活動ができるかについて討議をベースに訓練する机上演習＊ 8）をベースとして実施して
います。

事業活動編

現在実施しているサイバー攻撃対応演習は、それぞれの参加者が後述の役割に従い、実際に組この演習の目的は、① 事業者間の連携の確認、② 人材育成、③ 課題認識の３つです。

Ⅱ

個別事業者で対応できない状況が発生した場合、事業者間連携した対応が行えるか、どのような連携を取るべきかの確認

歴史編①事業者間の連携の確認②人材育成
通常のオペレーションでは経験しにくいサイバー攻撃発生時の状況を演習を通じて体験し、サ③課題認識
演習参加各組織の課題及び協調対処における課題を認識及び改善

Ⅲ 資料編

イバー攻撃に対応できる人材の育成

さらに、演習を通じてサイバー攻撃対応において通常では知りえない他の通信事業社の体制の理解、担当者とのコミュニケーションの実現等人的なつながりの強化、それが有事の際に事業者間連携の円滑化につながる等の副次的効果も狙ったものとなっています。
このような目的により、大規模化、高度化、複雑化するサイバー攻撃が発生した際、演習での経験を踏まえた迅速な対応を行うことで実際の被害や影響を極小化する効果が生まれるものと考えています。

4.2

サイバー攻撃対応演習の仕組み

演習で必要となる主な役割を表 3 に示します。
第５章

■表 3

演習参加者の役割
称

主な役割

ディレクター

演習全体を統括し、演習参加各グループの状況を把握する。
各グループに対してイベントの配布を行う。

コントローラー

プレイヤーにイベントや他組織からの情報の理解を促させ、討議を促し、アクションを決定づけるように指導する。

評価者

グループ内の議論の内容や決定したアクションに関する記録と評価を行う。

プレイヤー

演習の中心となる参加者。演習では実際のアクションを起こす当事者。

131

テレコム・アイザックジャパン

名

Ⅰ

CAE-WG では、まず半年以上の時間をかけて、演習のためのサイバー攻撃のシナリオを作成し事業活動編ます。このシナリオは、通信事業者の通常業務内で実際に起こりうる実践的なシナリオであり、且つできるだけ演習の目的にそった大規模で複合インシデントへの対応、他社との連携能力の向上に即したものとなるように作成されます。
演習当日は、図 12 に示すように、演習全体のすべてを統括するディレクターと、各事業者毎のグループに分かれて演習に臨む演習参加者とで構成されます。各グループには、コントローラー、プレイヤー、評価者が配置されています。ディレクターから投入されたイベント（例 :「○○サイⅡ

トの Web 閲覧ができなくなっている模様です」）に従い、プレイヤーはアクションを起さなければ

歴史編

ならないことになります。
各グループのコントローラーは、プレイヤーに正しいアクションを起こさせるよう、自グループのプレイヤーに質問することや、イベントの大元となっているインシデント対応についての討議、正しいアクションへの理解を促す役割を担います。また、自グループ状況を判断しながら必要に応じてディレクターとの調整も行うこととなっています。

Ⅲ 資料編

プレイヤーが起こしたアクションについては、評価者が、自グループ内の議論の内容や、プレイヤーが決定したアクションについて記録し、プレイヤーに対し客観的な評価を行います。この評価は総括と呼ばれるものであり、個々のプレイヤーの評価を集合することで、その中から課題や改善点を見出し改善点としてフィードバックすることになります。
このような仕組みの演習を行うことで、プレイヤーやコントローラーは、より実際のサイバー攻撃対応に近い形を模擬的に経験できることとなります。
■図 12

演習の流れ

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

132

Ⅰ

4.3

平成 24 年度サイバー攻撃演習に示す架空のハッカー集団からの攻撃予告を皮切りに、DoS 攻撃によるインターネット基盤への通信容量の急増、DNS サーバの長時間ダウン、BGP ルートハイジャック、Web 改ざん等が同時並

事業活動編

第７回目にあたる平成 24 年度サイバー攻撃対応演習は、平成 25 年１月 18 日に実施され、表 4

行的に起こるシナリオの下、実施されました。
平成 24 年度の演習は、国内大手通信事業者８社、重要インフラ事業者２社、参加人数約 150 人の規模で実施、約２時間半の演習本番、１時間の総括が実施されました。この規模での複数事業

Ⅱ者をまたがる演習としては、国内最大級のものとなりました。（図 13）

歴史編

■表 4

シナリオ概要項目

大枠

架空のハッカー集団による攻撃予告が行われる。

インターネットの障害（1）

日本の国内外から大規模なサイバー攻撃が行われ、インターネット上のさまざまなサービスに障害が発生する。

インターネットの障害（2） 通信経路上で通信量の急増や障害が発生するなどし、正常な通信が行えなくなる。
インターネットの障害（3） DNS などインターネットを利用する上で基本となりシステムにも障害が発生する。
Web 改ざんWeb 改ざんにより、自社のホームページからのコンピュータウイルスに代表される悪意をもったソフトウェアに感染し、偽サイトへの誘導事案が発生する。

終息

架空のハッカー集団の中心メンバーが逮捕されたことが報道される。

■図 13

Ⅲ 資料編

攻撃予告

サイバー攻撃演習実施模様

第５章

ディレクターのようす

テレコム・アイザックジャパン

各事業者の演習模様

133

Ⅰ

参加者からは、シナリオの実践性の有効性、他事業者との連携のシミュレーションの実践の場

事業活動編としての有効性への評価を頂くとともに、今後の継続を求める声および継続参加の意思が多数示されました。
テレコム・アイザック推進会議では、この参加者の期待に応えるべく、また、大規模化、高度化、複雑化する DDoS 攻撃を含むサイバー攻撃が発生した際、通信事業者各社において迅速な連携、迅速な対応が可能となる様、今後も定期的なサイバー攻撃対応演習を実施していくこととしてお
ります。

Ⅱ
歴史編

5. 次の戦いに向けて
本稿では、テレコム・アイザック推進会議の成り立ちと現在の活動について紹介することで、その運営母体である日本データ通信協会 情報通信セキュリティ本部テレコム・アイザック部の活動とその重要性について紹介してきました。

Ⅲ 資料編

しかしながら本稿で紹介してきた活動はテレコム・アイザック推進会議で現在実施している活動であり国内で起こっている全てのサイバー攻撃やサイバーセキュリティインシデントに対応できているものではありません。
テレコム・アイザック推進会議内でも、Open Resolver や UPnP（ssdp）の脆弱性に代表される
ネットワークディバイスの脆弱性問題であったり、SNS サイトを含む会員制インターネットサー
ビスサイトに対して頻発しているリスト型攻撃への対応、ネットバンキングで起こっているフィッシング問題など様々な問題がインターネット上で起こっていることを認識しています。
このような環境の中、通信事業者が通信事業者としての責務を果たしていくためには、テレコム・
アイザック推進会議の理念である「ビジネス競合の壁を越えて集まり、協調して問題の解決を図る」の重要性を再認識し活発な活動を行って行くことが内外から期待されているものと考えています。
また、テレコム・アイザック推進会議の活動は、昨今の国内外インターネットで起こるサイバー
攻撃が大規模化、高度化、複雑化している現状に対応するためにそれぞれのワーキンググループ
活動の連携を更に強固なものとすることを始め、複数の事業者、複数の組織、複数の観点から対応することを可能とする、強固な連携、高い対応能力を必要とし、その現実を通じて、インターネッ

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

トを含む通信事業の健全性を高める努力を継続的に実施していきます。
私たちは、日本のインターネットユーザーにより安全なインターネット環境を提供し続ける組織となるべく努力をしてまいります。

134

釈】

Ⅰ

【注

内閣官房情報セキュリティセンターが事務局を担う、重要インフラのセキュリティ向上に向けた分
野横断的な情報共有のための組織体＊ 2）BGP prefix
ネットワークアドレス／サブネットマスクを特定するための条件

事業活動編＊ 1）セプター・カウンシル＊ 3）経路奉行システム
日本国内 ISP から提供される経路情報をもとに、インターネット運用に支障をきたす異常な経路情Ⅱ報の発生を監視するシステム

歴史編＊ 4）ABUSE（アビューズ）
不正使用や乱用を意味する英単語である。
＊ 5）名前解決
人間の理解しやすいドメイン名からネットワークで利用される IP アドレスへの変換を行うこと＊ 6）マルウェア
不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称
FW= ファイヤーウォール：防火壁
IDS= 侵入検知システム（Intrusion Detection System）＊ 8）机上演習

Ⅲ 資料編＊ 7）FW/IDS

ストーリー仕立てのシナリオに沿って机上で対応を体験する演習。演習で浮かび上がった課題を認識することにより今後の改善に繋げることを目的に実施されることが一般的である。

【参考文献】［1］ Telecom-ISAC Japan：
https://www.Telecom-isac.jp/［2］ 情報セキュリティ ･ ビジネスの発展と官民連携のあり方に関する調査研究会 報告書：
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/235321/www.soumu.go.jp/s-news/2002/pdf/020701̲3̲2.pdf［3］ A Border Gateway Protocol 4：
http://www.ietf.org/rfc/rfc4271.txt
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/3340［5］ F.B.I. "DNSChanger Malware"：［7］ 根岸 征史「同時多発的 DDoS 攻撃への対応と即応体制の整備〜最近の DDoS 攻撃の動向〜」Interop Tokyo
2012（NC-18）［8］ 小山覚、中川文憲「DoS/DDoS 攻撃観察日記（2）〜Antinny におる ACCS サイトへの DDoS 攻撃〜」情報処理
Vol.54 No.5 May2013［9］ 高橋正和「犯罪基盤としてのボットネットと対策の事例」JAIPA：沖縄 ICT フォーラム 2011
http://www.jaipa.or.jp/event/oki̲ict2011/111215̲microsoft̲han.pdf（1）〜 ISP における DDoS 対策の現状と課題〜」情報処理 Vol.54 No.5 May2013［10］ 齋藤衛「DoS/DDoS 攻撃対策

135

テレコム・アイザックジャパン

http://www.fbi.gov/news/stories/2011/november/malware̲110911/DNS-changer-malware.pdf［6］ 寺田真敏「DoS/DDoS 攻撃とは」
情報処理 Vol.54 No.5 May2013

第５章［4］ トレンドマイクロセキュリティブログ「マルウェア解析の現場から -03 Gumblar 攻撃」：

Ⅰ［11］ 社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス
協会、社団法人日本ケーブルテレビ 連盟、一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議、

事業活動編「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガ イドライン 第二版」：
http://www.jaipa.or.jp/other/mtcs/110325̲guideline.pdf［12］ Cyber Clean Center：
https://www.ccc.go.jp/［13］ 上原 孝之「情報処理教科書 情報セキュリティスペシャリスト 2013 年版」［14］ 山碕 良志「総務省の情報セキュリティ政策」データベース・セキュリ ティ・コンソーシアム 第 8 回 DBSC 早
春セミナー：

Ⅱ

http://www.db-security.org/seminar/data̲2013/dbsc0201̲1.pdf

歴史編［15］ 防衛省 " 防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処について " 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会
第七回配布資料：
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/dai7/siryou3.pdf［16］ 名和利男 " 最新のサイバー攻撃の発生メカニズムと、対策のあるべき姿 " NICT 情報通信セキュリティシンポ
ジウム 2012：
http://www2.nict.go.jp/nsri/plan/H24-symposium/pdf/04.Nawa̲presentation.pdf

Ⅲ 資料編［17］ IIJ: "Internet Infrastructure Review"：
http://www.iij.ad.jp/company/development/report/iir/index.html

Ⅰ・２ 情報通信セキュリティ対策

136

Ⅰ・3 一般財団法人移行等
第1章

新法人移行
1.「新法人移行に伴う勉強会」のスタート
2.「新法人移行検討会」の設置
3. 検討課題
4. 申 請5. 認 可第2章

個人情報保護と情報セキュリティ
1. 個人情報保護への取組み
2. 情報セキュリティへの取組み
3. 推進体制とマネジメント・システム

第3章

機関誌『日本データ通信』
1. 機関誌の発行
2. 機関誌の変遷
3. 機関誌の配布先等

Ⅰ
事業活動編

第1章 新法人移行
公益法人改革に伴い、当協会は、平成 24 年４月１日、「財団法人」から「一般財団法人」へ移行しました。
移行先法人形態の検討、公益目的支出計画の策定、定款の作成等申請から認可に至るまでの取組みにつⅡ

いて、時系列的に記します。

歴史編

1.「新法人移行に伴う勉強会」のスタート
平成 20 年１月、公益法人改革の内容、協会事業の「公益目的事業」該当可能性チェックリストの作成、移行スケジュール等を検討するための勉強会を立ち上げた。

Ⅲ 資料編

2.「新法人移行検討会」の設置
平成 22 年１月、新法人移行に必要な事項を専門的かつ全協会的に検討するため、専務理事を長とする「新法人移行検討会」を設置した。（設置内規は別紙１「新法人移行検討会の設置について」のとおり）

3. 検討課題
3.1

移行スケジュール

平成 24 年４月１日の移行登記を目指して、必要な決定を行っていくこととした。
別紙２「移行手続スケジュール」のとおり。

3.2

移行先法人形態

Ⅰ・３ 一般財団法人移行等変化の激しい情報通信社会のいろいろなニーズに迅速かつ的確に応えるために、柔軟で制約の少ない団体経営が可能と思われる「一般財団法人」に移行することとした。

3.3

実施事業等とその他の事業事業について、公益目的財産を消費していく事業（「実施事業等」）と協会の将来のため収益を上げていく事業（「その他事業」）とに分け、実施事業等（継続事業）
として、

138

Ⅰ

① 迷惑メール送信適正化事業③広報活動事業
その他事業として、① 国家試験実施事業

事業活動編② 情報通信セキュリティ対策事業（テレコム・アイザック事業、タイムビジネス認定・推進事業）② Ｐマーク付与認定事業③ 人材研修事業④ その他（個人情報保護推進事業、情報通信エンジニア事業）
、法人会計

Ⅱ

とした。

歴史編

国家試験事業については、収支相償が原則であり、公益目的支出計画が終了する数十年間赤字を出し続けることはなじまないこと等を考慮して「その他事業」とした。
別紙３「実施事業とその他事業の概要」

公益目的支出計画

公益目的支出計画とは、「従来の公益法人が税制上の優遇などにより法人内部に留保した財産（公益目的財産額）を本来の目的である公益目的に使用することによりゼロにする計画」である。一般

Ⅲ 資料編

3.4

財団法人に移行するためには、この公益目的支出計画が「適正であり、その計画が確実に実行されると見込まれること。」が要件の一つになっている。
年度別の公益目的財産と正味財産の推移（移行認可後）は別紙４「公益目的財産と正味財産の推
移」
のとおり。

3.5

役員の定数等

移行後の役員数の決定
評議員は、通信３社、メーカー７社、賛助会員企業団体及び学識者により構成することとし、６名以上 11 名以内とした。
理事は、通信３社、メーカー７社、賛助会員企業団体により構成することとし、６名以上 11 名以内とした。
監事は、２名以内とした。
第１章

賛助会員及び協会相互間の情報交換を図り、協会の円滑な運営に資するため、「運営連絡会」を設置することとした。

139

新法人移行

運営連絡会の設置

Ⅰ

3.6

最初の評議員選定委員会

事業活動編

平成 23 年９月 28 日、移行登記後、最初に就任する評議員を選定するため、次の委員による選定委員会を開催し、９名の評議員を選任した。
〈最初の評議員選定委員会の委員〉
■外部委員

Ⅱ

学 識 者

堀部 政男（一橋大学名誉教授）

学 識 者

小宮 一三（神奈川大学学長）

歴史編■現行寄附行為上の評議員、幹事、事務局員
評 議 員
監

浅見 訓男（財団法人マルチメディア振興センター専務理事）

事 淀川 英司（学校法人工学院大学名誉教授）

事務局員 安部 清治（情報通信人材育成本部副本部長）

Ⅲ 資料編

3.7

基本財産

一般財団法人日本データ通信協会の基本財産は、財団法人日本データ通信協会設立時の出捐金に相当する額 6,540 万円とした。

3.8

移行に伴う規定の整備移行に伴い、新たに制定し、又は法人名の変更に伴う所定の改正等を行った。
新設した規程：「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」

一部改正した規程：「役員退職金規程」「会計規程」

4. 申請（1）平成 23 年９月５日、移行認可申請関係の臨時の理事会及び評議員会を開催した。
（①移行法人形態
推薦②移行に伴う寄附行為の変更⑤移行後の理事及び監事③移行認可申請④最初の評議員候補者の⑥移行後最初の代表理事及び業務執行理事の選定⑦基本Ⅰ・３ 一般財団法人移行等財産の決定）（2）平成 23 年９月 28 日、最初の評議員選定委員会を開催し、提案した９名、全会一致で承認された。
（3）平成 23 年９月 29 日、内閣府へ、新法人移行認可申請を行った（電子申請）
。

140

Ⅰ

5. 認

可

弁書（認可基準に適合すると求めるのが相当である。
）が内閣府から協会へ交付された。
（2）平成 24 年４月１日、新法人移行に伴う登記手続き（旧法人の解散の登記及び新法人の設立の事業活動編（1）平成 24 年３月 28 日、平成 24 年３月 23 日付公益認定等委員会委員長から内閣総理大臣あて答登記）を実施した。
（3）平成 24 年４月１日、協会ＨＰで新法人移行を周知するとともに、４月下旬、関係者へ「新法Ⅱ

人移行挨拶文」を郵送した。

し、特例民法法人からの移行手続きは完了した。
（5）平成 24 年６月 15 日開催の最初の評議員会において、旧法人の収支決算を基に、公益目的財産

歴史編（4）平成 24 年４月 12 日付で、移行完了届を旧法人の所管であった総務省及び経済産業省へ提出

額、公益目的支出計画実施期間を確定し、内閣府へ確定手続きを行った。この結果、平成 24
年７月３日付けで公益目的支出計画は承認された。

①公益目的財産等
公益目的財産額：

1,381,167,578 円

Ⅲ 資料編

公益目的支出計画（平成 23 年９月 29 日移行認可申請）②公益目的支出計画の概要
ア 公益目的支出の見込み額（平均の額）：

306,539,000 円

イ 実施事業収入の見込み額（平均の額）：

253,045,000 円

ウ

53,494,000 円（アの額）━（イの額）エ 公益目的支出計画の実施期間： 26 年間（平成 50 年３月 31 日）

第１章
新法人移行

141

Ⅰ
事業活動編

１ 設置目的新法人へ移行するために必要な事項を専門的かつ全協会的に検討するために、専務理事を長とする「新法人移行検討会」を設置する。

Ⅱ

２ 設置期間（開催間隔）

歴史編

平成 22 年１月１日から新法人の登記までの間（月２回程度開催）
３ 構
会

成

Ⅲ 資料編

長

大島

正司

専務理事

副会長

熊田

和仁

情報通信セキュリティ本部長

総

括

渡辺

克朗

総務部長

委

員

大石

利充

総務部 総務課長

委

員

坂本

泰

委

員

熊倉

信夫

総務部 会計課長

委

員

工藤

正秀

総務部 会計課 調査役

総務部 総務課 調査役

４ 検討項目（1）移行先法人形態（公益財団法人・一般財団法人）（2）申請までの手順・スケジュール（3）目的及び事業の見直し（統廃合）と事業の区分
（継続事業、その他事業）（4）機関設計（理事・理事会・評議員・評議員会など）（5）定款及び関係規程の改正・制定（6）公益目的支出計画（7）新・新会計基準への適合（8）その他移行に関する事項
５ 検討スケジュール
遅くとも平成 23 年度の申請を目指し、平成 23 年７月末までに理事会・評議Ⅰ・３ 一般財団法人移行等

員会において移行申請に必要な事項の決議を得ることとし、検討スケジュールの詳細は、検討会において定める。
６ 理事長への報告
会長は、適宜（概ね１〜２か月ごと）
検討の状況を理事長に報告する。

142

Ⅰ

期

摘

要

備

事業活動編

時

考

理事会・評議員会（事業計画・予算）

基本方針の確認①移行先法人形態②申請時期・移行スケジュール

平成 23 年 5 月 31 日

理事会・評議員会（事業報告・決算）

最初の評議員の選任に関する事項の決定①選任の方法②選定委員会の設置③選定委員の選任

平成 23 年 6 月 8 日

最初の評議員選任
方法認可申請

主務官庁（総務省、経産省）
へ認可申請

平成 23 年 9 月 5 日

臨時の理事会・臨時の評議員会（移行申請決議）

移行認可申請に関する重要事項の決定①移行後最初の評議員推薦②定款変更案、諸規定案の決定③公益目的支出計画の決定 など

平成 23 年 9 月 28 日

最初の評議員
選定委員会の開催

最初の評議員の選任

平成 23 年 10 月以降

移行認可申請平成 24 年 4 月 1 日
（予定）

移行登記

認可後２週間以内に登記移行登記後登記完了の届出

行政庁・旧主務官庁へ提出

移行登記後

区切り決算

公益目的財産額確定に係る書類提出等

Ⅲ 資料編

平成 23 年 3 月 9 日

移行登記後３か月以内

特例民法法人となる

歴史編

新法施行

Ⅱ

平成 20 年 12 月 1 日

行政庁
（内閣府）
へ移行認可申請※申請時期は理事長に一任「移行登記の前日まで」と「移行登記日から」の事業年度に区分して決算※区切り決算とならないよう内閣府に認可日を調整依頼
移行登記後３か月以内

事業年度末から３か月以内

平成 25 年 11 月 30 日

移行期間の終了

特例民法法人のままの法人は解散

143

新法人移行

公益目的実施報告

第１章

事業年度終了後

Ⅰ
事業活動編

事業名及びその内容

継1

迷惑メール送信適正化事業（定款案第４条第１項第３号〜第６号）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第１条に定める登録送信適正化機関として、迷惑メールや違反メールに関する相談や情報を広く国民から受付け、それらの収集・分析等を行い、電気通信事業者による送信防止対策に役立てたり、迷惑メールやチェーンメールへの対策の周知等により、電子メールの安全で快適な利用環境を整備することを目的とする。

迷惑メール

相談や送信防止対策などこの事業は一般（別表 第 22 号）
消費者を対象とした
一般消費者の利益のものであることから擁護又は増進を目的
不特定多数の利益のとする事業増進に寄与するものである

情報通信セキュリティ対策事業（サイバー攻撃等対策）（定款案第４条第１項第３号〜第６号）
この事業は、情報通信ネットワークに対する悪意ある攻撃から守るためのサイバー攻撃等対策事業
及び電子文書の署名時刻と文書同一性（非改ざん性）を保証するタイムビジネス事業を実施することにより、情報通信ネットワークとそこに流通する情報（電子文書）のセキュリティを確保し、情報通信の安全で安心な利用を促進することを目的と
する。

情報共有
CCC
経路情報
サイバー演習ASEAN 諸国との連携

（別表 第 20 号）
公正かつ自由な経済
活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業

セキュリティ対策等
こ の 事 業 の 効 用 は、
国民全体に及ぶことから不特定多数の利益の増進に寄与するものである

情報通信セキュリティ対策事業（タイムビジネス事業）（定款案第４条第１項第３号〜第５号）
この事業は、情報通信ネットワークに対する悪意ある攻撃から守るためのサイバー攻撃等対策事業
及び電子文書の署名時刻と文書同一性（非改ざん性）を保証するタイムビジネス事業を実施することにより、情報通信ネットワークとそこに流通する情報（電子文書）のセキュリティを確保し、情報通信の安全で安心な利用を促進することを目的とする。

（別表 第 20 号）
公正かつ自由な経済
TB 認定
活動の機会の確保及TB 技術の標準化 び促進並びにその活TB の普及促進性化による国民生活の安定向上を目的とする事業

電子文書の原本性の確保等この事業の効用は、国民全体に及ぶことから不特定多数の利益の増進に寄与するものである

広報活動事業（定款案第４条第１項第４号、第９号）
我が国のインターネット等のデータ通信に関する各種情報や技術動向を広く紹介し、安全で快適な
情報通信の利用環境を実現するための普及啓発活動として、情報通信分野の新技術や政策の動向の紹介などを内容とする機関誌「日本データ通信」を発行するとともに、最新の情報通信技術やその活用事例、個人情報保護や情報通信セキュリティなど問題点を分かりやすく解説する情報通信関係セ
ミナーを開催する。

（別表 第 20 号）
公正かつ自由な経済
活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業

協会等が有する専門的知見を国民生活の安定向上に活かすものであることから不特定多数の利益の増進に寄与するもので
ある

Ⅱ

区分

歴史編
Ⅲ 資料編

継2

継3

具体的事業

セミナーの開催
機関誌の発行Ⅰ・３ 一般財団法人移行等◆その他の事業＝黒字が必須
1

主任技術者試験
工事担任者試験

電気通信関係国家試験の実施事業（定款（5）2P マーク認定事業（定款
（2）
、（7）

P マーク認定

3

情報通信分野の人材育成事業

養成課程 eLPIT

4

認定個人情報保護団体の運営事業（定款（2）、（4）、（7）

情報通信エンジニア

5

管理事務

144

認定法別表

不特定多数の利益の増進

Ⅰ
事業活動編

億円

公益目的財産と正味財産の推移

16.00
14.00
12.00
10.00

Ⅱ

8.00

歴史編

6.00
4.00
2.00
0.00
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26­2.00
公益目的財産額

年度目

収益の積算

公益目的財産額

収益の積算

正味財産

0

13.81

0.00

13.81

24

1

13.28

0.40

13.67

25

2

12.74

0.79

13.53

26

3

12.21

1.19

13.39

27

4

11.67

1.58

13.26

28

5

11.14

1.98

13.12

29

6

10.60

2.38

12.98

30

7

10.07

2.77

12.84

31

8

9.53

3.17

12.70

32

9

9.00

3.56

12.56

33

10

8.46

3.96

12.42

34

11

7.93

4.36

12.28

35

12

7.39

4.75

12.14

36

13

6.86

5.15

12.00

37

14

6.32

5.54

11.87

38

15

5.79

5.94

11.73

39

16

5.25

6.33

11.59

40

17

4.72

6.73

11.45

41

18

4.18

7.13

11.31

42

19

3.65

7.52

11.17

43

20

3.11

7.92

11.03

44

21

2.58

8.31

10.89

45

22

2.04

8.71

10.75

46

23

1.51

9.11

10.61

47

24

0.97

9.50

10.48

48

25

0.44

9.90

10.34

49

26

­ 0.10

10.29

10.20

145

新法人移行

年数

23

第１章

年度

Ⅲ 資料編

平成 24 年 7 月 3 日 （単位：億円）

Ⅰ
事業活動編

第2章 個人情報保護と情報セキュリティ「当協会」では、電気通信技術者の国家試験を実施しています。この試験実施において多くの個人情報を取り扱うこと、また試験に関するセキュリティ確保のため、さらには情報セキュリティ関係事業を実施しⅡており、従前より全職員がセキュリティ対策に取り組んできたところです。

歴史編

平成 17 年４月の個人情報保護法の施行や情報セキュリティガイドラインの見直しに対応するため、次のような取組みを行っています。

1. 個人情報保護への取組み
Ⅲ 資料編

1.1

個人情報保護方針の制定

平成 17 年４月１日に個人情報保護法が施行されましたので、当協会の個人情報保護への取組みを宣言するため、法律の施行日に「個人情報保護方針」を制定し、公表しています。

1.2

各部門における具体的な取組み

個人情報保護方針に基づき、各部は自部門の業務フローに沿った「個人情報取扱い規程」を整備し、運用を開始しました。

1.3

監査部の発足と監査委員会の設置

当協会の取組みが、コンプライアンスに対応しているかの点検・評価を行うため、平成 17 年６月に監査部を設置し、年度末の定期監査とその指摘に対するフォロー監査を毎年実施しています。
この監査が適切に行われているか検証を行うため、外部識者による監査委員会を設置しています。
Ⅰ・３ 一般財団法人移行等（敬称略、役職等は平成 25 年 9 月 1 日現在）
【監査委員会の構成】

委員長

堀部 政男

一橋大学名誉教授

委

員

内田 勝也

情報セキュリティ大学院大学名誉教授

委

員

田島 正弘

弁護士

委

員

石井 夏生利筑波大学准教授146

個人情報保護マネジメントシステムの導入の指導的立場であること、また当協会の個人情報保護への取組みをより一層充実させるため、
JISQ15001：2006 に準拠した「個人情報保護マネジネントシステム」（以下、「PMS」という。）を平

事業活動編

当協会は、認定個人情報保護団体として、またプライバシーマーク認定審査機関として他社

Ⅰ

1.4

成 20 年８月に構築し、個人情報保護管理責任者の指導の下、全職員が一丸となって個人情報保護への取組みを行っています。

Ⅱ
歴史編

1.5

内部監査の育成と目標の達成

プライバシーマーク認定取得事業者と同【個人情報保護のレベル４達成を確認】等の取組みが行われているか点検・評価するため、内部監査の実施はプライバシー

Ⅲ 資料編

マーク審査員が監査を実施しております。
当協会における個人情報保護に対する取組みの目標設定を、「プロセスは管理され、継続的な改善ができる」（レベル４）とし、取組みを行ってきましたが、平成 22 年度
監査において、レベル４がほぼ達成できていることを確認しました。

2. 情報セキュリティへの取組み
2.1

情報セキュリティ管理基準への準拠

その取組みを行ってきましたが、「情報セキュリティ管理基準（平成 20 年改正版）」（経済産業省）がに準拠した規程を整備するため、平成 21 年８月に情報セキュリティ規程の改定を行い、情報セキュ
リティへの取組み強化を図ってきました。

2.2

内部監査の実施と監査委員会の設置（1）監査人の育成
情報セキュリティ監査については、多くの専門知識を必要としますので、当初監査は外部専門

147

個人情報保護と情報セキュリティ

ISO/IEC などの国際規格と整合が図られましたので、当協会ではその「情報セキュリティ管理基準」

第２章

情報セキュリティへの取組みは、国家試験業務を担当する電気通信国家試験センターを中心に

Ⅰ

機関にその監査を委託して実施しましたが、その後は協会内に情報セキュリティ監査人を育成し事業活動編監査を実施しています。

（2）監査の実施
当協会の情報セキュリティ監査は、「情報セキュリティ監査手続ガイドライン」（経済産業省 平成 21 年７月）に基づき、全部門を対象に個人情報保護監査と同時に毎年実施しています。

（3）監査委員会への付議
情報セキュリティ監査につても、確実な監査が実施できるように「監査計画」及び「監査報告」をⅡ

監査委員会に付議し承認を得ています。

歴史編

2.3

【情報セキュリティのレベル４の達成を確認】

目標の設定と目標の達成

個人情報保護と同様に目標設定（「プロセスは管理され、継続的な改善ができる」（レⅢ 資料編ベル４））を行い取組みを行ってきましたが、
平成 23 年度監査において、レベル４がほぼ達成できていることを確認しました。

3. 推進体制とマネジメントシステム
3.1

推進体制

当協会では、個人情報保護・情報セキュリティに関するマネジメントシステムを確立し、維持し、かつ、改善を行うため、次のような推進体制を構築しております。
【個人情報保護・情報セキュリティ推進体制】
Ⅰ・３ 一般財団法人移行等

理事長

監査部門

個人情報保護・
情報セキュリティ

個人情報保護管理責任者

教育責任者

苦情・相談

個人情報取扱148

安全管理責任者

Ⅰ

3.2

マネジメントシステム

基づく計画を作成し（Plan）、実施し（Do）、点検し（Check）、見直し（Act）、いわゆる PDCA サイ
クルをスパイラル的に継続することにより、保護レベルを維持し、さらなる向上への取組みを行っ

事業活動編

個人情報保護及び情報セキュリティに関するマネジメントシステムは、方針を作成し、それにています。

個人情報保護基本規程

歴史編

個人情報保護方針Ⅱ

個人情報保護・情報セキュリティのマネジメントシステム

個人情報を特定する手順に関する規程
法令、国が定める指針その他の規範の特定、参照及び維持に関する規程

個人情報保護に係る権限及び責任に関する規程
緊急事態への準備及び対応に関する規程
個人情報の取得及び利用に関する規程

Ⅲ 資料編

個人情報に係るリスクの認識、分析及び対策の手順に関する規程

個人情報に関する委託管理規程
本人からの開示等の求めに関する規程
個人情報保護のための教育に関する規程
個人情報保護マネジメントシステム文書の管理に関する規程
個人情報の苦情及び相談への対応に関する規程
個人情報保護マネジメントシステムの運用の確認に関する規程
個人情報保護における監査に関する規程
是正処置及び予防処置に関する規程
個人情報保護マネジメントシステムの見直しに関する規程

情報セキュリティ基本方針

情報システム安全管理規程
ICT利用規則
携帯情報端末及び通信端末に関する規程
ＦＡＸ利用に関する規程
事業継続管理規程
事業継続マニュアル
入退館
（室）
管理規程

149

個人情報保護と情報セキュリティ

情報セキュリティ管理規程

第２章

内部規定の違反に係る処分に関する規程

Ⅰ
事業活動編

第3章 機関誌『日本データ通信』
平成 26 年１月号で第 195 号となる機関誌「日本データ通信」の創刊から現在までの経緯を記します。

Ⅱ

1. 機関誌の発行

歴史編

機関誌は昭和 52 年（1977 年）６月に創刊され B5 判中綴じモノクロ 16 ページの小冊子の形態で発行されました。巻頭言は、当時の赤松 功専務理事が協会を設立するための発起人総会（昭和 48
年 10 月）から設立（同年 12 月）までの経緯などを紹介しています。

Ⅲ 資料編

2. 機関誌の変遷
当初、年４回発行の季刊誌でしたが、平成２年１月発行の第 51 号から年６回奇数月発行となりました。
機関誌のサイズは、創刊号から第 92 号（平成８年 11 月号）までは B5 判、第 93 号 ( 平成９年１月号）以降は A4 判となっています。
機関誌本文の印刷は、創刊号から第 184 号（平成 24 年３月号）まではモノクロ印刷のため、本来色つきの図やグラフを濃淡や引き出し線の説明でわかるよう表現していましたが、第 185 号（平成24 年５月号）以降はカラー印刷となり、本文中の図やグラフの了解度が大幅に改善し編集の手間も軽減されました。
機関誌第 150 号（平成 18 年７月号）以降は、原則過去３号分（半年分）協会のホームページからアクロバット pdf 形式でダウンロード可能となりました。
【機関誌の変遷】〜50号

4回/年発行Ⅰ・３ 一般財団法人移行等〜92号

6回/年発行 51号〜

B5判

A4判

〜184号 モノクロ印刷

93号〜

ホームページ掲載

150号〜

pdfファイル保存

156号〜

カラー印刷

150

185号〜

Ⅰ

3. 機関誌の配布先等
641 冊と協会職員に毎号配布しています。
過去の機関誌記事に対する外部からの閲覧の請求等に対しては、個別にコピーし送付等の対応

事業活動編

現在機関誌の配布先は、賛助会員、通信キャリアー、総務省、当協会扱いの関係者に 329 件、を行っています。
過去の機関誌記事のコピーは、第 155 号（平成 19 年５月号）までは、保存版の機関誌をコピーしておりましたが、第 156 号（平成 19 年７月号）以降は、アクロバット pdf 形式での保存もしてあるⅡため、過去の記事の印刷等が容易になっています。

歴史編
Ⅲ 資料編
第３章
機関誌﹃日本データ通信﹄

151

Ⅱ

歴史編
● 40 年のあゆみ
昭和 48 年度（1973 年度）〜平成 24 年度（2012 年度）● 年表 1
昭和 48 年度（1973）から昭和 59 年度（1984）● 年表 2
昭和 60 年度（1985）
から平成 14 年度（2002）● 年表 3
平成 15 年度（2003）
から平成 24 年度（2012）40 年のあゆみ
昭和 48 年度（1973 年度）〜平成 24 年度（2012 年度）
Ⅰ

年 度

事業活動編

昭和 48 年度

主 な 事 業（設立）
データ通信利用高度化調査委員会設置（昭和 59 年度まで設置）

昭和 49 年度

データ通信に関する調査・研究及び開発業務開始
自営データ通信端末機器認定業務開始（昭和 59 年度まで実施）
国際公衆工事担任者資格試験開始（昭和 59 年度まで実施）

Ⅱ
歴史編

データ通信に関するコンサルティング開始
昭和 50 年度

第４種工事坦任者講習会開催（昭和 59 年度まで開催）
データ通信教室開設

Ⅲ 資料編

昭和 51 年度

データ通信利用高度化調査委員会中間報告

昭和 52 年度

（CCNP 委員会）
設置
（昭和 59 年度まで実施）

コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル委員会
機関誌『日本データ通信』創刊
昭和 53 年度

昭和 54 年度

総合テレメータシステム開発会議専門部会設置（昭和 56 年度まで設置）
データベース・ネットワーク委員会設置（昭和 57 年度まで設置）
デジタル交換網サービス説明会開催 ( 東京・大阪 )( 昭和 57 年度まで開催 )オフィス・オートメーションシステムズ研究会（OIS 研究会）設置（昭和 63 年

昭和 55 年度

度まで設置）
国際コンピュータアクセスサービス（ICAS）
説明会と実演開催

昭和 56 年度

昭和 57 年度

●４０年のあゆみ

昭和 58 年度

昭和 59 年度

国際公衆データ伝送サービス（VENUS-P）
説明会開催
デジタル交換網サービス説明会開催（札幌・仙台・広島・福岡）
情報通信ネットワークの登録審査事務代行機関として業務開始
総合テレメータシステム研究会設置
CS-CCNP 研究会設置（昭和 59 年度まで設置）
情報通信ネットワーク登録サービス開始（昭和 61 年度まで実施）
データ通信における総合安全対策システム（STAF）の開発委員会設置（昭和 61 年度まで設置）

154

主 な 事 業

新データ網（パケット交換サービス）ユーザー・コンサルティング開始
郵政大臣から「電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験の指定機関としての指定」を受ける。
電気通信国家試験センター設置、支部設置、工事担任者試験開始
電気通信主任技術者試験開始

昭和 61 年度

歴史編

コミュニケーション・サイエンス研究会設置

Ⅱ

昭和 60 年度

事業活動編

衛星利用ローカル・ネットワーク研究会設置（昭和 61 年度まで設置）

Ⅰ

年 度

人材育成支援システム研究会設置
首都圏データ処理バックアップセンター構想調査研究会設置
電気通信システム設計自動化研究会設置

昭和 63 年度

情報通信セキュリティに関する調査研究会設置
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録サービス説明会開催
メッセージ通信システム相互接続実験の実施
ネットワークセキュリティ登録事業者懇話会設置

平成 元 年度

ネットワーク化動向調査実施（平成４年度まで実施）

平成 2 年度

ネットワーク化動向調査報告書取りまとめ
海外調査団派遣（東南アジア諸国及び豪州におけるネットワーク運用状況、
セキュリティ対策の現状、問題点等調査）

平成 4 年度

情報通信システムのソフトウエア対策の現状調査実施

平成 5 年度

ネットワークセキュリティ登録事業者協議会発足

情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会設置
平成 6 年度

エージェント指向ネットワーク研究会開催
情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会設置
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録審査事務開始

平成 7 年度

基本財産増額（2.1 億円）

155

昭和４８年度︵ 1973年度︶〜平成２４年度︵ 2012年度︶

平成 3 年度

Ⅲ 資料編

昭和 62 年度

Ⅰ

年 度

主 な 事 業

事業活動編

平成 8 年度

ネットワークセキュリティ登録事業者協議会発足

平成 9 年度

サイバービジネスの動向に関する研究会設置
個人情報保護登録業務の実施

Ⅱ平成 10 年度

ウィルスコンサルティングセンターの業務開始
情報通信統計センターの業務開始

歴史編

平成 11 年度

平成 12 年度

Ⅲ 資料編

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

サイバーテロ検討会参画（平成１３年度まで参画）
評議員会設置
電子署名・認証センターの業務開始
第３世代移動通信システムの安全・信頼性に関する研究会参画
試験解答用紙のマークシート化完了
特定電子メールの適正化推進業務開始（迷惑メール相談センター業務開始）
インターネットによる試験申請の受付開始
海外調査団（欧州ブロードバンド事情調査）派遣
海外調査団（テレコム 2003 及び欧州電気通信事情調査）派遣
迷惑メール追放支援プロジェクトスタート

平成 16 年度

Telecom-ISAC Japan の協会編入
日・中・韓によるセキュリティ情報を共有する仕組みの構築
タイムビジネス認定制度の業務開始
電気通信個人情報保護センターの業務開始
ウィルスコンサルティングセンター業務のセキュリティ対策協議会

平成 17 年度

（SPREAD）
への引継
工事担任者試験制度の改正
e- ラーニングによる養成課程講座（eLPIT）の開始●４０年のあゆみ

認定資格「情報通信エンジニア」の創設
P マーク付与認定指定機関としての審査業務開始
平成 18 年度

総務省公募案件「スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行に関する研究開発」に選定される（平成 21 年度まで継続選定）

156

主 な 事 業

平成 19 年度

工事担任者試験受替促進地方説明会実施
迷惑メールの経済的影響・調査研究会参加

平成 20 年度

迷惑メール対策推進協議会設置

歴史編

協会設立 35 周年記念懇親会開催

Ⅱ

個人情報保護マネジメントシステム構築

事業活動編

タイムビジネス推進部の業務開始

Ⅰ

年 度

eLPIT（養成課程講座）厚生労働省の教育訓練給付金対象講座適用開始
平成 21 年度

シンボルマーク制定
サイバー攻撃等のインターネットのインシデントに対応する演習主催

平成 22 年度

東日本大震災発生に伴う国家試験等対応
電気通信国家試験センター東北支部及び沖縄支部廃止

Ⅲ 資料編

日 ASEAN 情報セキュリティワークショップ主催

総務省主催「テレコム・アイザック官民協議会」参加
総務省・消費者庁による法違反送信者に対する措置命令実施
平成 23 年度

NICT と共同で JIS X 5094「UTC トレーサビリティ保証のためのタイムア
セスメント機関（TAA）の技術要件」
制定
総務省の「国際連携によるサイバー攻撃の予知・即応に関する研究開発」業
務の実施

電気通信国家試験センター北海道支部及び北陸支部廃止
平成 24 年度

総務省―経済産業省主催「サイバー攻撃解析協議会」参加
総務省「情報セキュリティアドバイザリーボード」参加
国家試験手数料の改正（値下げ）
工事担任者試験範囲の改正

157

昭和４８年度︵ 1973年度︶〜平成２４年度︵ 2012年度︶

一般財団法人への移行年表 1
昭和48年度（1973）〜Ⅰ

昭和 48 年度（1973）から昭和 59 年度（1984）

事業活動編

昭和 46 年公衆電気通信法の一部改正により、「データ通信」が制度化され、それまでは専用線による単独企業内システムに限られていましたが、公衆通信回線とコンピュータを接続する「データ通信」事
業が制度として整備されました。
この新しい制度の制定から 2 年後の昭和 48 年 10 月、電電公社、KDD、コンピュータメーカ 10 社、関係団体の 17 社の総意を結集し、「わが国のデータ通信の健全な普及発展をはかる」ことを目的として当協会設立発起人会が開催されました。同年 12 月 10 日には設立認可されましたが、当時はまさに第Ⅱ

一次オイルショックによる不況の最中でした。

歴史編

設立認可後、昭和 49 年４月１日から旧郵政省飯倉分館に事務所を置いて業務が開始されました。
職員数は理事長以下 7 名でした。主な事業は協会独自の研究会開催のほか、郵政省からの各種受託
調査、自営データ通信端末機器認定業務や国際公衆工事担任者資格試験も受託しました。
設立以降賛助会員は順次増加し、昭和 59 年には 160 社を数えるに至りました。この間には、通信キャリアによる新データ通信網（回線交換、パケット交換）サービスの開始に伴う説明会や講習会を全国でⅢ 資料編実施しました。郵政省関連の事業としては、「コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プ
ロトコル（CCNP）に関する委員会」はじめ各種委員会を開催しました。昭和 52 年 6 月からは機関誌『日本データ通信』が創刊されています。
昭和 48 年度 狂乱物価始まる／オイルショック／電電公社電話ファクシミリサービス開始（1973）「財団法人 日本データ通信協会」設立（12 月 10 日）
初代理事長 曾山 克己 氏 就任〈12 月〉
創立講演会「データ通信の現状と将来」
昭和 49 年 3 月 於東京・日経ホール 参加 800 名
講師 郵政省電気通信監理官
浅見 喜作 氏
通商産業省電子政策課長 小松 国男 氏
日本電気株式会社社長
小林 宏治 氏●年表１

昭和 49 年度 郵政省初の通信白書を発行／三菱重工本社爆破事件／巨人軍長嶋茂雄選手引退／ GNP 戦後初のマイナス成長（1974）
創立講演会「これからのデータ通信」
昭和 49 年 6 月 於大阪・毎日文化ホール
講師 郵政省電気通信参事官
石田 彪 氏大阪大学工学部教授
手塚 慶一 氏「データ通信相談所」
開設
データ通信に関する利用制度、導入問題、利用手続と料金、技術的問題とその他各種相談に応じるほか、その相談に伴う手続の代行、システム設計なども引き受けることとした。
「データ通信利用高度化調査委員会」の設置〈10 月〉
委員長：経済団体連合会顧問
堀越 禎三 氏
テーマ：①データ通信の将来動向の予測について②データ通信システムの安全性について③
情報通信ネットワークについて賛助会員研究会
第 1 回 「国際データ通信の諸問題」
第 2 回 「専用線料金改訂の諸問題」「国際データ通信の諸問題」
データ通信に関する調査・研究及び開発

158

〜昭和51年度（1976）

歴史編
Ⅲ 資料編
昭和４８年度︵ 1973︶から昭和５９年度︵
︶
1984

159

Ⅱ

昭和 51 年度 ロッキード事件発覚／毛沢東主席死去／電電公社デジタルデータ交換網 DDX を東銀座局で運用開始（1976）「データ通信利用高度化調査委員会」
継続
各専門部会より委員会に中間報告が行われた。

事業活動編

昭和 50 年度 ベトナム戦争終結／国鉄スト権スト／電話加入者数 3,000 万突破／電電公社超 LS I 共同研究プロジェクトスタート（1975）「溝呂木 繁」
氏 第 2 代理事長就任〈9 月〉「データ通信利用高度化調査委員会」
継続
前年度設定の 3 テーマについて、それぞれ将来動向予測部会、安全性部会、情報通信ネッ
トワーク部会の 3 つの専門部会を設けて調査活動を開始した。
データ通信に関するコンサルティング
データ通信相談所を開設して以来、相談は工事担任者、システム設計、アプリケーション、
端末機器、国際データ通信など。
賛助会員研究会
第 3 回 「回線料金の改正について」
第 4 回 「新しいデータ網サービスについて」
データ通信教室
当協会で扱った相談、調査その他の事例を織り込んで、データ通信の利用制度、基礎技術について解説するデータ通信教室を東京 3 回、大阪、名古屋各 1 回計 5 回開催した。
データ通信に関する調査・研究及び開発
データ通信回線サービス利用実態需要動向調査
データ網サービスに関する市場調査
データ通信総合基本調査
情報通信産業実態調査
セミナー「特定通信回線の料金改正と効果的利用方法」（東京・大阪）「端末機の動向と利用」（東京）
国際データ通信導入の着眼点」（東京）「特定通信回線におけるネットワークの技術と事例」（東京）「公衆回線利用の着眼点」（東京・大阪）第４種工事担任者講習会
東京・大阪の 2 か所で開催
出版図書「データ通信工事坦任者の手引（初版）」「データ通信利用便覧
（初版）
」
賛助会員数
特別会員： 18 社・普通会員： 83 社

Ⅰ

データ通信回線サービス利用実態需要動向調査」（49 年度）情報通信業実態調査（49 年度）
データ通信総合基本調査（49 年度）セミナー
データ通信導入セミナー」（東京・大阪）「データ通信導入の着眼点」（東京）「データ通信教室」（東京）「加入電話を使用した通信」（東京）
国際公衆工事担任者資格試験の実施
試験並びに講習会（東京・大阪）
自営データ通信端末機器の認定
電電公社から委託を受けて、自営データ通信端末機器について、ユーザから申請される型式審査を実施出版図書「データ通信の現状」

昭和51年度（1976）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編

賛助会員研究会
第 5 回 「特定通信回線の他人使用契約を締結する基準の改正について」
情報化月間参加行事
特別講演会 「実用期を迎えたコンピュータネットワーク」
データ通信に関する調査・研究及び開発
データ通信回線サービス利用実態需要動向調査（51 年度）コンピュータ利用実態調査
付加価値通信網実態調査
企業内異種コンピュータの運転管理の実態調査
新しい回線サービスにおける市場調査
セミナー「データ通信回線利用上の認可基準とその事例」（東京）「技術基準」（東京・大阪）「帯域使用回線とモデムの上手な使い方」
（東京）
出版図書
「データ通信工事坦任者の手引（第 2 版）」
賛助会員数
特別会員： 18 社・普通会員： 97 社

Ⅲ 資料編
●年表１

昭和 52 年度 日本赤軍日航ハイジャック・ダッカへ／大学入試センター発足／電電公社パケット交換方式の試験開始（1977）「石井 多加三」氏 第 3 代理事長就任〈9 月〉「データ通信利用高度化調査委員会」
継続「コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プルトコル委員会（CCNP 委員会）」設置
委員長：東京大学工学部助教授 齊藤 忠夫 氏
郵政省から受託した調査・研究を行うため、協会内に委員会を設置した。本年度は、ネッ
トワーク・アーキテクチャ・ユーテリティの諸条件について、特にサブシステムとしての通信網に関する諸条件について、調査・研究を行った。
また、この調査を一層充実させる一環としてパケットネットワーク・プロトコルについて
2 回にわたり公聴会を開き、ユーザ、メーカ、及びコモンキャリアから広く意見を求め、報告書に反映させた。
賛助会員研究会
第 6 回 「アメリカにおける付加価値通信サービス
（VAN）
の動向」
第 7 回 「データ通信の将来動向の予測について」「データ通信の安全性について」
第 8 回 「専用料金の改正に関する認可申請について」
第 9 回 「専用料金の改正について」
第 10 回「アメリカにおける情報通信ネットワークユーザの状況」（欧米調査報告）
データ通信に関する調査・研究及び開発
データ通信回線サービス利用実態需要動向調査
新データ網サービスの市場調査
データ通信の実態調査
機関誌 日本データ通信 創刊（6 月 1 日）
季刊として 3 月ごとに発行（賛助会員に配布）し、データ通信に関する内外の情報を提供することとした。
資料室の開設データ通信に関する相談業務及び調査活動に必要な資料を整備するとともに、賛助会員がこれらの資料を利用する便宜を図るため、協会の一角に資料室を開設した。
セミナー「新データ網サービスのすべて」（東京・大阪）「データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京）「技術基準」（東京・大阪）160

〜昭和54年度（1979）

歴史編
Ⅲ 資料編
昭和４８年度︵ 1973︶から昭和５９年度︵
︶
1984

161

Ⅱ

昭和 54 年度 米国と中国が国交樹立／電電公社電話の全国ダイヤル自動即時化達成／自動車電話サービス開始（1979）「データ通信利用高度化調査委員会」継続
情報通信ネットワークに関する調査が完了し、関係諸機関に提言をし、一般にも周知した。
「CCNP 委員会」継続①高位レベル・プロトコル内のプロセス間通信のための基本機能に相当するプロトコルの取りまとめ②リンクレベル、パケットレベル及び①に関する各レベルの通信規約（案）の作成とともに、
過去 3 年間の成果の総合評価を行った。（報告書 55 年 3 月）

事業活動編

昭和 53 年度 日米半導体戦争／郵貯オンラインスタート／成田国際空港開港／電話加入申込み積滞ほぼ解消（1978）「データ通信利用高度化調査委員会」継続
情報通信ネットワーク部会の調査は、米国調査を含めて引き続き実施された。
「CCNP 委員会」継続
インタフェース条件を CCNP の下位プロトコルとして位置づけ、標準的なプロトコルを取りまとめるとともに、CCNP の上位レベルについても標準化のための調査研究を行った。
（報告書
54 年 3 月）
また、より一層充実した調査研究を行うため、プロトコル標準化についての調査団を欧米に派遣した。
（欧米各国における CCNP 標準化に関する報告書）「総合テレメータシステム開発会議専門部会」
設置
加入電話網を利用した総合テレメータシステムを開発のため、郵政省の開発会議のもとで専門的立場から検討を行う専門部会を当協会内に設けることとした。
この専門部会は、各分野の専門家からなる、公益事業、伝送端末、計量器、通信制度の 4
分会を設置した。開発は、4 か年計画で、本年度は、システムのインタフェース条件や制御手順を主とした標準方式を取りまとめた。
（報告書Ⅰ）
賛助会員研究会
第 11 回 「ネットワークユーティリティの動向」
第 12 回 「CCITT におけるデータ通信をめぐる諸問題」
第 13 回 「欧米各国における CCNP の標準化の動向について」
データ通信に関する調査・研究及び開発
データ通信回線サービス利用実態需要動向調査
情報通信業実態調査
国際データ通信の利用動向調査
セミナー「データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京・大阪）「自営設備審査申請書類の整備方法」
（東京）
出版図書
「データ通信工事坦任者の手引（第 3 版）」「データ通信利用便覧（第 3 版）」
「汎用コンピュー
タ・コミュニケーション・プロトコル〜低位レベルのプロトコルの標準化」「欧米各国における CCNP の標準化の現状」
賛助会員数
特別会員： 18 社・普通会員：113 社

Ⅰ「安くて効率のよいデータ通信システムの作り方」
（東京）
出版図書
「データ通信利用便覧（第 2 版）」「安くて効率のよいデータ通信システムの作り方」「データ
通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」「データ通信システムの安全性に関する報告書」「コンピュータ・ネットワーク・プロトコルのあり方〜インタフェース諸条件を中心と
して〜」
賛助会員数
特別会員： 18 社・普通会員：109 社

昭和54年度（1979）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

「総合テレメータシステム開発会議専門部会」
継続システムの基本通信形態としてインタフェース条件（案）、それに伴うメータセンサ標準化の構想、システム運用上の公益事業者の要請、システムの経済性の確保等を取りまとめた。
「データベース・ネットワーク委員会」設置
委員長：日本ドクメンテ―ション協会会長 中村 幸雄 氏
複数の異なる商用データベースシステムをネットワークにより接続し、相互に利用可能とする技術（分散型データベースシステムの接続利用技術）の開発を郵政省から受託して、その開発調査を進めるために各分野の専門家からなる委員会を設置した。本プロジェクトは、4 か年計
画の基に初年度は、分散型データベースに関する基本的な調査を行った。（報告書 55 年 3 月）
海外調査団の派遣
米国におけるデータ通信について、その発展の背景となる規制当局、公衆通信事業者等の動向を調査するとともに、企業における新技術を利用したコンピュータ・アプリケーションの動向等を把握し、我が国における今後のデータ通信の発展に資することを目的とし、調査団を米国に派遣した。
「米国におけるデータ通信の動向調査」と題する報告書にまとめた。
賛助会員研究会
第 14 回 「情報通信ネットワークについて」
第 15 回 「デジタル交換網サービス（回線交換サービス）の試行実施に関する認可申請内容について」
デジタル交換網サービス説明会
デジタル交換網サービス（回線交換サービス）について郵政大臣認可（54 年 12 月 21 日）を機会に説明会を実施した。
東京（参加人員 約 1,000 人 大阪（参加人員 約 450 人）
データ通信に関する調査・研究及び開発
データ通信回線サービス利用実態需要動向調査
情報通信業実態調査
データ通信端末機器調査
国際通信の利用方法に関する調査
セミナー「データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京・大阪）「技術基準セミナー」（東京・大阪）「自営設備の円滑な導入に関する審査申請書類の整備方法」（東京・大阪）出版図書「データ通信工事坦任者の手引（第 4 版）」「回線交換サービスのインタフェース」「パケット交換サービスのインタフェース」「情報通信ネットワークに関する報告書」「データ通信の技術と標準化」
賛助会員数
特別会員： 18 社・普通会員：121 社●年表１

昭和 55 年度 大平内閣不信任案成立（ハプニング解散）／新宿西口バス放火事件／電電公社 DDX（D50）パケット交換サービス開始（1980）「神山 文男」氏 第 4 代理事長就任〈5 月〉「データ通信利用高度化調査委員会」継続「CCNP 研究会」継続
CCNP 委員会の成果は、郵政省告示（昭和 55 年 11 月 29 日）の推奨通信方式に具現され、委員会の活動は一区切りとした。しかし、高位レベルの研究、既設定のプロトコルのメンテ等のため、自主プロジェクトとして、CCNP 研究会（会長：東京大学工学部助教授 齊藤 忠夫 氏）を設け、CCITT、ISO における国際動向の研究調査を行った。
「総合テレメータシステム開発会議専門部会」継続
システム導入時と保守運用上の検討事項の明確化、端末装置の施工方法・試験方法、メー
タセンサの仕様標準と電文形式（詳細設計）の提示、電電公社による端末発信機能の開発実験を中心にまとめた。
「データベース・ネットワーク委員会」継続
データベース・ネットワークの実現方式を検討して基本設計をした。
（報告書 56 年 3 月）

162

〜昭和56年度（1981）

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
昭和４８年度︵ 1973︶から昭和５９年度︵
︶
1984

163

事業活動編

昭和 56 年度 テレホンカード導入／ホテルニュージャパン火事／電電公社初の光ファイバーケーブル伝送方式の運用開始（1981）「データ通信利用高度化調査委員会」継続「CCNP 研究会」継続
研究成果を報告書の「コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコルの動向と長期展望」に取りまとめた。
「総合テレメータシステム開発会議専門部会」
継続
調査最終年度に当るため、①システム導入の経済性評価、②集合住宅における自動検針対策、③メータセンサ仕様の標準案、④システムの標準方式、⑤テレメータサービスの通信制度について総合的報告書をまとめるとともに、システムの最適導入時期推定法や海外の技術動向などの諸資料を付加し、開発会議に提出した。
「データベース・ネットワーク委員会」
継続
複数の商用データベースをネットワーク化するための接続利用技術を開発し、実験システ
ムの構築及び実験準備を行った。（報告書 57 年 3 月）Ⅰ「オフィス・オートメーションシステム研究会（OIS 研究会）」設置
オフィス・オートメーションシステムの今後の発展とその重要性の認識の上に立って、自主プロジェクトとして、OIS 研究会を設置した。
海外調査団の派遣「欧米における分散型データベース・システム及びデータベース・マシンの開発状況調査」
及び「南米諸国におけるデータ通信の現状と将来動向調査」の 2 調査団を派遣した。
賛助会員研究会
第 16 回 「米国におけるデータ通信の動向」
第 17 回 「新データ網サービス（パケット交換サービス）の概要」
第 18 回 「分散型データベース・システムの開発動向」
新データ網サービス（パケット交換サービス）説明会
回線交換サービスに引き続いて、郵政大臣認可（55 年 6 月 27 日）を機会に説明会を実施した。
東京（参加人員 約 1,300 人 大阪（参加人員 約 500 人）
国際コンピュータアクセスサービス（ICAS）
説明会と実演ICAS については、55 年 7 月 15 日郵政省から認可され、同年 9 月 8 日サービス開始された。
国際電信電話株式会社と共催で説明会と実演を行った。
東京（参加人員：説明会 約 1,150 人 実演 約 2,000 人）
大阪（参加人員：説明会 約 350 人 実演 約 600 人）
データ通信に関する調査・研究及び開発
データ通信回線サービス利用実態需要動向調査
国際データ通信の利用動向調査
米国における情報処理事業者の実態調査
発展途上国におけるデータ通信の現状と将来動向に関する調査
建設関連情報の利用動向調査
セミナー「データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京・大阪）「技術基準セミナー」（東京・大阪）「新データ網サービスの利用制度と効果的利用方法」（東京・大阪）「自営設備の円滑な導入に関する審査申請書類の整備方法」（東京・大阪）出版図書「データ通信工事坦任者の手引（第 5 版）」「データ通信・ネットワークの将来動向」「新データ
網端末機器ガイドブック」「新データ網サービス関係諸規程」「パケット交換サービスのインタ
フェース」「FCC における第 2 次コンピュータ調査の最終決定」「自営設備審査申請書類の整備方法（第 3 版）」
賛助会員数
特別会員： 18 社・普通会員：124 社

昭和56年度（1981）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

「OIS 研究会」継続
前年度からの成果を「オフィス・インフォメーション・システムに関する調査報告書」に取りまとめた。
賛助会員研究会
第 19 回 「南米のデータ通信の現状と将来動向」
第 20 回 「回線利用の自由化と新しい通信サービス制度」
第 21 回 「データ通信制度の整備に関する郵政省の考え方」
新データ網サービス（パケット交換サービス）
説明会
新データ網サービス（パケット交換サービス）については、55 年度に東京・大阪で説明会を開催したが、全国各地においても実施するよう強い要望があり、説明会を実施した。
札幌（参加人員 約 270 人）
仙台（参加人員 約 300 人）
広島（参加人員 約 340 人）
福岡（参加人員 約 400 人）
国際公衆データ伝送サービス（VENUS-P）
説明会
国際公衆伝送サービス（VENUS-P）は、57 年 3 月 15 日に郵政省から認可され、同年 4 月 1
日よりサービスが開始された。サービス開始に先立ち、国際電信電話株式会社の協力を得て説明会を実施した。
東京（参加人員 約 600 人）
大阪（参加人員 約 160 人）
データ通信に関する調査・研究及び開発
データ通信業実態調査
南関東地域オンラインシステム地震被害想定のための実態調査
データ通信回線サービス利用実態需要動向調査
国際データ通信回線サービス利用実態需要動向調査
欧州及びカナダにおける情報処理事業者の実態調査
欧米の公衆データサービス利用制度調査
セミナー「データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京・大阪）「技術基準セミナー」（東京・大阪）「新データ網サービスの利用制度と効果的利用方法」（東京・大阪）「自営設備の円滑な導入に関する審査申請書類の整備方法」（東京・大阪）出版図書「データ通信工事坦任者の手引（第 5 版）」「データ通信・ネットワークの将来動向」「新データ
網端末機器ガイドブック」「新データ網サービス関係諸規程」「パケット交換サービスのインタ
フェース」「FCC における第 2 次コンピュータ調査の最終決定」「自営設備審査申請書類の整備方法（第 3 版）」
賛助会員数
特別会員： 18 社・普通会員：124●年表１

昭和 57 年度 参議院全国区に比例代表制導入／ 500 円硬貨発行／東北新幹線開業／電電公社磁気カード式公衆電話設置（1982）「浅尾 宏」氏 第 5 代理事長就任〈9 月〉「データ通信利用高度化調査委員会」継続「CCNP 研究会」継続
研究成果を報告書の「コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコルの製品化」に取りまとめた。
「総合テレメータシステム開発実用化研究会」
設置
総合テレメータシステム開発会議専門部会は、昨年任務を終了したが、引き続き自主プロ
ジェクトとして、「総合テレメータシステム研究会（座長：電総研経済研究部プロジェクトリー
ダ 直江 重彦 氏）を設置した。
研究内容は、同システムの実用化を迎えて、新サービスの紹介・普及のための諸問題を検討した。
「データベース・ネットワーク委員会」継続164

〜昭和58年度（1983）

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
昭和４８年度︵ 1973︶から昭和５９年度︵
︶
1984

165

事業活動編

昭和 58 年度 日本海中部地震発生／ NHK「おしん」全国を席巻／三宅島大噴火／大韓航空機事件（1983）「データ通信利用高度化調査委員会」
継続「CCNP 研究会」継続
研究成果を報告書の「コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコルの推奨通信方式（CCNP）の改訂に関する調査・研究報告書」に取りまとめた。
「CS-CCNP 研究会」設置
衛星通信用コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル（CS-CCNP）の研究のため、「CS-CCNP 研究会」
（会長 東京大学助教授 齊藤 忠夫 氏）を設置した。
研究成果を「衛星通信用コンピュータ・コミュ二ケーション・ネットワーク・プロトコル（CS-CCNP）に関する調査基本検討報告書」及び「欧米各国における衛星通信用コンピュータ・
コミュニケ―ション・ネットワーク・プロトコル（CS-CCNP）の現状〜欧米調査報告書〜」に取りまとめた。
「OIS 研究会」継続
57 年度に引き続き、研究成果を「オフィス・インフォメーション・システムに関する調査報
告書（Ⅱ）に取りまとめた。
賛助会員研究会
第 24 回 「郵政省におけるデータ通信高度化施策の実施状況（57 年度）とニューメディア振興策について」第 25 回 「オフィス・インフォメーション・システムに関する研究報告」
第 26 回 「電気通信事業法案（仮称）等の骨子に関する説明会」

Ⅰ

実験システムを 31 社の実験参加ユーザにより運用し、システムの評価を行った。多数の参加ユーザから実験システムの商用化の要望が寄せられる成果を得て、本委員会は、その任務を完了した。
賛助会員研究会
第 22 回 「新しいデータ通信利用制度の概要と考え方」
第 23 回 「これからの電気通信政策とデータ通信の自由化について」
新データ網サービス説明会
新データ網サービス（パケット交換サービス）については、全国各地において説明会を開催するよう強い要望があり、56 年度に引き続き次のとおり各地で実施した。
名古屋・金沢・高松
データ通信に関する調査・研究及び開発
データ通信における総合安全対策システムの開発調査
データ通信業実態調査
南関東地域におけるオンラインシステムの実態調査
データ通信回線サービス利用実態需要動向調査
国際データ通信の利用動向調査
欧米の公衆データサービス利用制度調査
アジア太平洋地域データ通信利用動向調査
セミナー「データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京・大阪）「技術基準セミナー」（東京・大阪）「新データ網サービスの利用制度と効果的利用方法」（東京・大阪）「ニューメディア政策の視点と今後の方向」（東京）「自営設備の円滑な導入に関する審査申請書類の整備方法」（東京・大阪）出版図書「データ通信工事坦任者の手引〜公衆通信回線〜（第 7 版）」
「国際公衆データ伝送サービスのインタフェース」「パケット交換サービスのインタフェース（第 2 版）
賛助会員数
特別会員： 18 社・普通会員：129 社

昭和58年度（1983）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

海外調査団の派遣「米国・カナダニューメディア視察団」（コーディネータ 早稲田大学教授 富永英義氏）を派遣した。
新データ網サービス説明会
57 年度に引き続き、58 年度も東京、大阪で実施した。
データ通信に関する調査・研究及び開発
データ通信における総合安全対策システムの開発調査 ( 継続 )データ通信業実態調査
CCNP 関連調査（地上系、衛星系）
データ通信回線サービス利用実態需要動向調査
国際データ通信の利用動向調査（58 年度）国際通信情報システムの実態と発展動向調査（58 年度）
テレックス利用動向調査（58 年度）
情報通信ネットワーク登録サービス
この登録サービスは、
昭和 58 年 2 月 1 日から開始した。以来、多数の会社から問合せがあり、当協会において登録審査申請に関する手続・方法等のコンサルテーションを実施した。
昭和 59 年 3 月末日現在、2 社に対し、登録証が交付された。
セミナー「データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京・大阪）講演会「データ通信ネットワーク化時代を目指して」
機関誌記念特集の発行
当協会の機関誌 “ 日本データ通信 ” を昭和 52 年 6 月創刊して以来、季刊として発行し、賛助会員にデータ通信に関する情報を提供。59 年 1 月に “ 創立 10 周年記念特集 ” を発行。
出版図書
「データ通信工事坦任者の手引〜公衆通信回線〜（第 8 版）」
「データ通信工事坦任者の手引〜新データ網〜（第 2 版）」
「データ通信工事担任者の法規」「データベース・サービスの今後のあり方」「国際公衆データ伝送サービスのインタフェース
（第２版）
」
賛助会員数
特別会員： 18 社・普通会員：135 社
事務所の移転昭和 58 年 9 月 22 日
（新）東京都港区六本木 1-4-30 第 25 森ビル（旧）東京都港区麻布台 1-6-19 郵政省飯倉分館内
昭和 59 年度 「電気通信改革三法」成立／世田谷で地下通信ケーブル火災発生／第二電電設立／ NHK 衛星テレビ放送開始（1984）「データ通信利用高度化調査委員会」継続●年表１

データ通信における総合安全対策システム（STAF）の開発委員会」
設置
東京大学助教授 齊藤 忠夫 氏を委員長とする開発委員会を設置し、データ通信ネットワー
ク全体に対する安全、信頼性の確保を目的とするシステムの開発調査を行った。
「CCNP 研究会」継続
59 年度は、国際標準化が確定した OSI のトランスポート及びセッション・レイヤを中心とした検討を行い、その研究成果を「CCNP に関する調査研究報告書」に取りまとめた。
「CS-CCNP 研究会」継続
研究成果を「衛星通信用コンピュータ・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコル（CS-CCNP）
に関する調査・研究報告書」に取りまとめた。
「衛星利用ローカル・ネットワーク研究会」設置
地方公共団体等の情報通信システムを対象として、衛星利用とローカル・ネットワークの技術を開発するため、「衛星利用ローカル・ネットワーク研究会」（座長 東京工業大学教授
辻井 重男 氏）を設置し、衛星利用ローカル・ネットワーク・モデルの要件設定を行った。

166

〜昭和59年度（1984）

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
昭和４８年度︵ 1973︶から昭和５９年度︵「OIS 研究会」継続「OA の効果と影響」及び「ニューメディアと OA」の 2 テーマを設定し、調査研究を行った。
賛助会員研究会
第 27 回 「電気通信事業法案について」
第 28 回 「データ通信のための新しい回線サービスについて」
第 29 回 「米国、英国における最近の電気通信情勢」
海外調査団の派遣「米国・カナダのビデオテックス利用動向調査のための視察団」（コーディネータ 東京工業大学大学院教授 高原康彦氏）を派遣した。
新データ網サービス説明会
58 年度に引き続き、59 年度も東京、大阪で実施した。
新データ網（パケット交換サービス）ユーザ・コンサルティング
日本電信電話公社の委託を受け、新データ網サービスのうち、パケット交換サービスのユーザを対象として、相談会を、昭和 59 年 4 月 25 日及び 59 年 11 月 28 日の 2 回、東京で実施した。
データ通信に関する調査・研究及び開発
データ通信における総合安全対策システムの開発調査
データ通信業実態調査
CCNP 関連調査（地上系、衛星系）
ニューメディア・ネットワーク技術に関する開発調査
高速デジタル伝送サービスに関する調査
データ通信回線サービス利用実態需要動向調査
国際データ通信の利用動向調査
国際通信利用方法の業種別実態調査
ISDN（国際加入者ダイヤル方式）の意識調査
情報通信ネットワーク登録サービス
今年度登録証が交付されたユーザ数は 2 社で、前年度の 2 社に加え、59 年度末現在 4 社と
なった。
セミナー
「新通信政策と VAN 事業」（東京・大阪）「技術基準セミナー」（東京）「第 4 種等工事担任者講習会」（東京・大阪）出版図書「DCNA マニュアル（第 2 版）」「データ通信工事坦任者の手引〜新データ網〜（第 3 版）」「データ通信工事担任者の法規（第 2 版）」「データ通信工事坦任者の手引〜公衆通信回線〜（第9 版）」「データ通信利用便覧（改訂第 5 版）」「ファクシミリ・ビデオテックス関係諸規程」
賛助会員数
特別会員： 18 社・普通会員：142 社

︶
1984

167

年表 2
昭和60年度（1985）〜

Ⅰ

昭和 60 年度（1985）
から平成 14 年度（2002）

事業活動編

NTT 民営化と電気通信事業法の施行に伴い、国家試験（電気通信主任技術者試験及び工事担任者試験）の指定試験機関となった（1985 年４月）ことは協会としては画期的なことでした。これに伴い、電気通信国家試験センタを設置するとともに地方支部を全国（10 か所）に開設しました。業務量が増加するに伴い、試験解答用紙のマークシート化やインターネットによる試験申請受付を開始するなどの新しい施策も実施するようになりました。
情報通信セキュリティ関係では、「情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録サービス」を開Ⅱ

始（昭和 62 年度）したほか、ウイルスコンサルティングセンタの業務開始（平成 10 年度）、そして平成 14

歴史編

年度には迷惑メール相談センタの業務を開始しました。この時期は国家試験の実施だけでなく、個人情報保護を含む情報通信セキュリティ事業の２本柱体制の確立に向けて精力的に活動した時期です。
情報通信ネットワーク分野では、平成元年（1989 年）前後にはパケットサービスに加えて ISDN や高速ディジタル、衛星通信サービスが開始されました。この後は商用インターネットが開始されてゆくことになります。平成５年（1993 年）には設立 20 周年を迎えました。

Ⅲ 資料編
●年表２

昭和 60 年度 日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事故／ NTT 民営化／科学万博筑波 85 ／プラザ合意（1985）「データ通信における総合安全対策システム（STAF）の開発委員会」
継続「STAF センターの規模想定と費用の見積もり」の検討を実施した。
「衛星利用ローカル・ネットワーク研究会」
北海道……教育情報システム、防災・行政情報システム、観光情報システム
沖縄県……保険・医療情報システム、農業情報システム、観光情報システム
基本的な衛星利用ローカル・ネットワーク・モデルの第 1 次モデルを設計した。
「OIS 研究会」継続
研究成果を「オフィス・インフォメーション・システムに関する調査研究報告書（Ⅲ）
」に取り
まとめた。
賛助会員研究会
第 30 回 「国際間データ流通に関する動向」「基盤技術研究促進センターの概要」
第 31 回 「特別第二種電気通信事業内容について」
第 32 回 「パソコン通信概要」「第 2 種パケット交換サービスの概要」
テレコム旬間参加行事
特別講演会 「新しい時代を開く電気通信事業法」
海外調査団の派遣
衛星通信事情に関する北米調査団」（団長 東京工業大学教授 辻井 重男 氏）を派遣した。
「IC カードの利用動向に関する欧米調査団」（団長 東京大学助教授 浅野 正一郎 氏）を派遣した。
「通信・放送衛星の利用状況に関する中東・欧州地域調査団」（団長 早稲田大学教授 富永
英義 氏）を派遣した。
新データ網サービス説明会
東京・大阪で実施した。
データ通信等に関する調査・研究及び開発
データ通信における総合安全対策システムの開発調査
データ通信業実態調査
ニューメディア・ネットワーク技術に関する開発調査
専用回線サービス等利用実態・利用意向調査
国際データ通信の利用意向調査
情報通信ネットワーク登録サービス
59 年度に引き続き、登録サービスの PR を実施した。

168

〜昭和61年度（1986）

Ⅰ

昭和 61 年度 チェルノブイリ原発事故／三原山大噴火／男女雇用機会均等法施行／円高不況（1986）「コミュニケーション・サイエンス研究会」
設置
情報通信システム等の高度化に資することを目的として、言語学・認知科学・心理学等幅広い観点から総合的な研究を行う「コミュニケーション・サイエンス研究会」（座長 京都大学教授 長尾 真 氏）を設置した。
「人材育成支援システム研究会」
設置「人材育成支援システム研究会」（座長 東京大学教授 齊藤 忠夫 氏）を設置し、高度情報社会の進展を支える幅広い人材の育成のために必要とされる、CAI 技術やエキスパートシス
テム及び通信技術等を融合した「人材育成支援システム」の構想について調査研究を行った。
「首都圏データ処理バックアップセンター構想調査研究会」設置「首都圏データ処理バックアップセンター構想調査研究会」（座長 東京工業大学教授 辻井 重男 氏）を設置し、データ通信システムの安全・信頼性の向上のために必要とされるコン
ピュータ・センターのバックアップ体制の確立、特に共同利用型バックアップ・システムの実現に向けて調査研究を行った。
「データ通信における総合安全対策システム（SATF）の開発委員会」
継続「衛星利用ローカル・ネットワーク研究会」
継続「OIS 研究会」継続「1990 年代を目指した OA システムの動向」について調査研究を行った。
「電気通信システム設計自動化研究会」
設置
電気通信システムの設計自動化の方向づけを図るため、「電気通信システム設計自動化研究会」（座長 東京大学教授 大須賀 節雄 氏）を設置し、調査研究を行った。
賛助会員研究会
第 33 回 「ビデオテックス通信サービスの技術概要」「キャプテンサービスの現状と展望」
第 34 回 「NCC（ニューコモンキャリア）
各社の事業展開について」（その 1）
第 35 回 「情報通信のデジタル化と NTT の取組み」
第 36 回 「情報通信ネットワークの安全・信頼性対策について」
テレコム旬間参加行事
特別講演会 「データ通信の発展と今後の電気通信政策」「ニューメディアサービスの現状と課題」
海外調査団の派遣「米国における電話番号システム及び電話番号情報のプライバシー保護に関する調査団」（団長 東京大学教授 芝原 邦爾 氏）を派遣した。

Ⅲ 資料編

Ⅱ
歴史編
昭和６０年度︵ 1985︶
から平成１４年度︵
︶
2002

169

事業活動編

セミナー
「第 2 種電気通信事業者と利用者のための回線利用制度と技術的条件」（東京・大阪）出版図書「電話網利用によるパケット交換サービスのインタフェ―ス」「電気通信事業年報 ʼ84」
「国際公衆データ伝送サービスのインタフェース（第 3 版）」
「パケット交換サービスのインタ
フェ−ス（PT 版）」
賛助会員数
特別会員：17 社・普通会員： 148 社
電気通信国家試験センターの設置
附属機関として東京に電気通信国家試験センターを新設したほか、次の 10 か所に支部を設置し、本部事務及び試験事務実施体制を整備した。
信越支部（長野） 東海支部（名古屋） 北陸支部（金沢） 近畿支部（大阪） 中国支部（広島）四国支部（松山） 九州支部（熊本） 東北支部（仙台） 北海道支部
（札幌）
沖縄支部
（那覇）
本部事務所の移転
昭和 60 年 10 月 1 日（新）東京都中野区中央 4-25-10 ＢＭＬビル（旧）東京都港区六本木 1-4-30 第 25 森ビル

昭和61年度（1986）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

「欧州における電話番号システム及び電話番号情報のプライバシー保護に関する調査団」（団長 東京大学教授 齊藤 忠夫 氏）を派遣した。
データ通信等に関する調査・研究及び開発
郵政統合通信ネットワークの構築
データ通信総合安全対策システムの開発調査
データ通信業実態調査
衛星利用ローカル・ネットワーク技術に関する開発調査
首都圏データ処理バックアップセンター構想調査
電気通信システム設計自動化技術の動向調査
専用回線サービス等利用実態・需要動向調査
網・端末インタフェースの技術基準と認証制度の調査
国際データ通信の利用動向調査
セミナー「パケットサービスの最近の動向と効果的利用方法」（東京）「パソコン通信について」（東京）「スーパーデジタル（高速デジタル）など専用サービスの最近の動向と効果的利用方法」
（東京）
出版図書
「電気通信事業年報 ʼ86」「パケット交換サービスのインタフェース（NPT 編）」「国際公衆
データ伝送サービスのインタフェース（パケット形態端末編）」「国際公衆データ伝送サービスのインタフェース（調歩式 X28 一般端末編）」「国際公衆データ伝送サービスのインタフェース（BSC 及び HDLC 一般端末編）」
賛助会員数
特別会員：17 社・普通会員： 143 社
関東支部の設置
東京に関東支部を設置した。
（昭和 61 年 5 月 10 日）●年表２

昭和 62 年度 バブル景気／国鉄分割民営化／ NHK 衛星 24 時間放送開始／連合発足／ NTT 携帯電話サービス開始（1987）「情報通信セキュリティに関する調査研究会」設置「情報通信セキュリティに関する調査研究会」（座長 東京大学教授 秋山 稔 氏）を設置
し、情報通信セキュリティ対策について、技術・制度の両面から総合的に検討した成果を「情報通信セキュリティに関する調査研究報告書」及び「情報通信セキュリティ対策状況調査報告書」に取りまとめた。
「コミュニケーション・サイエンス研究会」継続
言語現象の究明や対話メカニズム等に関する総合的な調査研究を行った。
「人材育成支援システム研究会」継続
研究成果を「人材育成支援システムの調査研究に関する報告書」に取りまとめた。
「OIS 研究会」継続「1990 年代を目指した OA システムの動向」について調査研究を行った。
「電気通信システム設計自動化研究会」継続
賛助会員研究会
第 37 回 「NCC（ニューコモンキャリア）
各社の事業展開について」（その 2）
第 38 回 「通信衛星を利用したローカル・ネットワークの構築について」
第 39 回 「国際電気通信サービスの動向について」
第 40 回 「ISDN の展開について」
第 41 回 「NCC（ニューコモンキャリア）
各社の事業展開について」（その 3）
第 42 回 「通信方式の標準化に関する長期構想（中間報告書）について」
テレコム旬間参加行事
特別講演会 「ネットワーク化の進展と今後の政策課題」
海外調査団の派遣「欧米 ISDN 事情調査団」（団長 学術情報センター教授 浅野 正一郎 氏）を派遣した。

170

〜昭和63年度（1988）

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
昭和６０年度︵ 1985︶
から平成１４年度︵
︶
2002

171

事業活動編

昭和 63 年度 リクルート事件／瀬戸大橋開通／青函トンネル開通／都内の電話 4 桁局番開始（1988）「OIS 研究会」継続「1990 年代を目指した OA システムの動向」について、「オフィス・インフォーメーション・
システムに関する調査研究報告書（Ⅳ）
」として取りまとめ、調査研究を完了した。
「メッセージ通信システム相互接続実験の実施」
メッセージ通信サービスの一層の普及発展を図ることを目的として、CCITT 勧告に基づき、TTC において策定され、また、推奨通信方式として告示されている網間接続方式を用いて、異なる電気通信事業者が提供するサービス網間の相互接続実験を行うために、「メッセージ
通信システム相互実験実施協議会」を設置し、相互接続実験の実施及び公開実験のための準備を行った。
賛助会員研究会
第 43 回 「オフィス・インフォメーション・システムの動向について」
第 44 回 「人口知能の現状と動向について」
第 45 回 「ハイビジョンをめぐる最近の話題について」
第 46 回 「NCC（ニューコモンキャリア）各社の事業展開について」
テレコム旬間参加行事
特別講演会 「ネットワーク化の現状と動向について」「VAN 業界の現状と動向について」
海外調査団の派遣「米国ヒューマン・インタフェ―ス事情調査団」（団長 東京大学助教授 石塚 満 氏）を派遣した。

Ⅰ

「電気通信システム設計自動化技術に関する調査団」（団長 東北大学電気通信研究所助教授
白鳥 則郎 氏）を派遣した。
データ通信等に関する調査・研究及び開発
データ通信業実態調査
情報通信の高度化のための人材育成支援に関する開発調査研究
通信用ソフトウェアに関する開発調査研究
国際電話ニーズ調査
情報通信ネットワーク・セキュリティ対策調査
電気通信システム設計自動化技術の動向調査
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録サービス
従来の「情報通信ネットワーク登録サービス」は、昭和 62 年 2 月以降第二種電気通信事業用
情報通信ネットワークを対象として安全・信頼性に重点を置く制度に変更された。また、62
年 8 月〜 11 月郵政省及び（財）金融情報システムセンターの協力を得て、全国 9 か所において説明会を実施した。
62 年度登録事業者 A 種（特別第二種対象）6 社 B 種（一般第二種対象）4 社
セミナー「パケットサービスの最近の動向と効果的利用方法」（東京）「高度通信の実現に向けて」（東京）「パケット交換サービスの最近の動向と効果的な利用方法」（東京・大阪）「パソコン通信サービスの概要と効果的な利用方法」
（東京）
」
出版図書
「電気通信事業年報 ʼ87」
「パケット交換サービスのインタフェース（DDX-TP 編）」「情報通信
ネットワーク安全・信頼性早わかり〜基準と登録の解説〜」「国際公衆データ伝送サービスのインタフェース（パケット形態端末編）第 2 版」
「国際ファクシミリ通信サービス（F ポート）のインタフェース」「国際電話サービスのインタフェース」「国際テレビ会議サービスのインタ
フェ−ス」「国際デジタル回線交換サービス（VENUS-C）のインタフェース」
賛助会員数
特別会員：16 社・普通会員：147 社

昭和63年度（1988）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

データ通信等に関する調査・研究及び開発
電気通信業実態調査
情報通信分野における人材育成支援システムに関する開発調査研究
通信システム用ソフトウェアに関する開発調査研究
国際公衆データ通信等の利用動向調査
ファクシミリ画像通信等の利用動向調査
電気通信システム設計自動化技術の動向調査
米国における衛星通信サービスの動向調査
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録サービス
63 年度登録事業者 A 種（特別第二種対象）5 社 ※前年度までの登録事業者 10 社 計
15 社「ネットワークセキュリティ登録事業者懇話会」設置
情報通信セキュリティ対策の円滑な推進を図り、情報通信ネットワークの健全な発展に寄与するため、「ネットワークセキュリティ登録事業者懇話会」が設置された。
セミナー「パケットサービスの最近の動向と効果的利用方法」（東京）「ISDN サービスの概要と効果的な利用方法」（東京・大阪）「高速デジタル、衛星通信など専用サービスの最近の動向と効果的なネットワーク構築方法」
（東京）
出版図書
「国際公衆データ伝送サービスのインタフェース（調歩式 X28 一般端末編）第 2 版」
「パケッ
ト交換サービスのインタフェース（PT 編）第 2 版」
「パケット交換サービスのインタフェース（DDX-TP 編）第 2 版」
「国際電話サービスのインタフェース第２版」「車載型地球局によるサービスのインタフェース」「国際メールボックスのインタフェース第 2 版」
賛助会員数
特別会員：18 社・普通会員： 147 社●年表２

平成元年度 消費税スタート（３％）／「ベルリンの壁」崩壊／中国天安門事件勃発／東証日経平均史上最高 38,915 円（1989）「メッセージ通信システム相互接続実験の実施」継続
前年度の検討作業を経て、本年度は「メッセージ通信システム相互接続実験実施協議会」会
員のネットワーク相互間での接続実験を行うとともに、６月 7 日から 3 日間、東京・池袋サンシャインシティで開催された「ʼ89 テレコムジャパン情報通信総合展」において「MHS 方式
による電子メールサービス間相互接続デモンストレーション」を実施した。
「ネットワーク化推進動向調査」
産業界におけるネットワーク化の進展度合や利用状況並びに問題点について明らかにする
ため、アンケート調査を実施した。この調査結果は「データ通信ネットワーク化の利用動向調査報告書」
として取りまとめた。
賛助会員研究会
第 47 回 「国際 ISDN の動向について」
第 48 回 「ネットワーク・エンジニアの育成方策について」
第 49 回 「ISDN 時代における VAN 事業の発展化方策」
第 50 回 「電気通信をめぐる各国の動向」
テレコム旬間参加行事
特別講演会 「ISDN の現状と動向について」「文字画像情報の電子流通に関する現状と動向について」
海外調査団の派遣
欧米の最新のセキュリティ技術、運用保守技術、セキュリティ対策、問題点等について調査するため、「ネットワークセキュリティ登録事業者懇話会」の協力を得て、海外調査団（団長 東京大学工学部教授 齊藤 忠夫 氏）を派遣した。
データ通信等に関する調査・研究及び開発
電気通信業実態調査

172

〜平成2年度（1990）

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
昭和６０年度︵ 1985︶
から平成１４年度︵
︶
2002

173

事業活動編

平成 2 年度 イラクのクェート侵攻で湾岸戦争勃発／東西ドイツ統一／ NHK ハイビジョン試験放送開始（1990）「ネットワーク化動向調査」
継続
前年度に引き続きアンケート調査を実施し、この調査結果を「ネットワーク化動向調査報告書」
として取りまとめた。
賛助会員研究会
第 51 回 「移動体通信の諸問題と将来展望」
第 52 回 「ヒューマンインタフェースについて」
第 53 回 「企業通信ネットワークと電気通信政策」
第 54 回 「NCTE の開放について」※「NCTE」：I インタフェースを利用する NTT の高速デジタル伝送サービス「ハイ・スーパーデジタル」（HSD）
や「INS ネット」（ISDN）で、NTT 網とユーザ設置の間に置く伝送装置。
テレコム旬間参加行事
特別講演会 「電気通信をめぐる当面の諸問題」「将来のインテリジェントネットワークについて」
データ通信等に関する調査・研究及び開発
郵政統合通信ネットワークの構築
電気通信業等実態調査
情報通信システムにおけるユーザサポートウェアに関する開発調査研究
相互接続されたネットワークにおける総合セキュリティの現状調査
情報通信システムの通信用電源に関する調査研究
米国における電話サービスの現状と動向調査
ISDN 等の電気通信サービスに対する地方ユーザ・ニーズに関する調査研究
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録サービス
平成 2 年度登録事業者 A 種（特別第二種対象）1 社 ※前年度までの登録事業者 18 社
計 19 社
セミナー「ISDN を利用したパケット通信」（東京・大阪）「信頼性と経済性のネットワーク〜パケット通信〜」
（東京）
出版図書
「ヒューマンインタフェース」「パケット交換サービスのインタフェース（INS ネット通信編）」「国際テレビ会議サービスのインタフェース第 2 版」「国際音声放送伝送サービスのイン

Ⅰ

公衆型メッセージ通信サービスに関する調査研究
国際データ流通問題に関する調査研究
通信システム用ソフトウェアに関する開発調査研究
電気通信システムの安全・信頼性対策に関する調査研究
モデル郵便局における郵便局ネットワークの高度化に関する基礎調査
米国の電気通信市場動向調査
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録サービス
元年度登録事業者 A 種（特別第二種対象）3 社 ※前年度までの登録事業者 15 社 計 18 社
セミナー
「ISDN を利用したパケット通信」（東京・大阪）「信頼性と経済性のネットワーク〜パケット通信〜」
（東京）
出版図書
「ヒューマンインタフェース」「パケット交換サービスのインタフェース（INS ネット通信編）」「国際テレビ会議サービスのインタフェース第 2 版」「国際音声放送伝送サービスのイン
タフェース」「パケット交換サービス及び回線交換サービスのインタフェース（回線接続装置編）」「電気通信事業者年報 ʼ89」
賛助会員数
特別会員：18 社・普通会員： 157 社

平成2年度（1990）
〜

Ⅰ
事業活動編

タフェース」「パケット交換サービス及び回線交換サービスのインタフェース（回線接続装置編）」「電気通信事業者年報 ʼ91」
賛助会員数
特別会員：18 社・普通会員：157 社

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
●年表２

平成 3 年度 掃海艇ペルシャ湾に派遣／雲仙普賢岳で大規模土石流発生／バブル崩壊／リサイクル法施行（1991）「ネットワーク化動向調査」継続
前年度に引き続きアンケート調査を実施し、この調査結果を「ネットワーク化動向調査報告書」
として取りまとめた。
賛助会員研究会
第 55 回 「高度情報社会における電気通信の標準化政策の展望」
第 56 回 「21 世紀に向けての宇宙通信の展望」
第 57 回 「移動通信のデジタル化の現状と課題について」
第 58 回 「プライバシー保護をめぐる国際動向と我が国における個人情報保護」
第 54 回 「ISIS（アイシス）
構想と標準化」
テレコム旬間参加行事
特別講演会 「電気通信をめぐる当面の諸問題」「電子メディアと知的所有権」
海外調査団の派遣
東南アジア諸国及びオーストラリアにおけるネットワークの運用状況、セキュリティ対策の現状、問題点等について調査するため、「ネットワークセキュリティ登録事業者懇話会」の協力を得て、海外調査団（団長 日本イーエヌエス・AT&T ㈱取締役 寺村 浩一 氏）を派遣した。
データ通信等に関する調査・研究及び開発
郵政統合通信ネットワークの構築
電気通信業等実態調査
通信産業設備投資等実態調査
情報通信システムにおけるユーザサポートウェアに関する開発調査研究
電気通信システムの安全・信頼性に関する調査研究
営業支援等の情報管理の在り方に関する調査研究
ISDN 時代における VAN サービスに関する調査研究
国際ＶＡＮ動向調査
情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録サービス
3 年度登録事業者 A 種（特別第二種対象）2 社 ※前年度までの登録事業者 19 社 計 21 社
セミナー
「最新の国際通信サービスと効率的なネットワーク構築方法」（東京）「専用サービスの今後の展開と技術動向」（東京）「SIS 時代のネットワーク構築〜パケット通信の活用〜」（東京）「国際通信の動向とアメリカ及びヨーロッパ諸国における通信事情」
（東京）
出版図書
「パケット交換サービスのインタフェース（PT 編）第 2 版改訂版」「国際電話サービスのイン
タフェース第 3 版」
「電気通信事業者年報 ʼ92」」
賛助会員数
特別会員：18 社・普通会員： 159 社
電気通信国家試験センターの移転
平成 3 年 6 月 1 日 （新）東京都荒川区東日暮里 6-39-12（旧）東京都中野区中央 4-25-10 BML ビル
組織の改廃
関東支部を電気通信国家試験センターに統合した。
（平成 3 年 6 月 1 日）174

〜平成6年度（1994）

歴史編
Ⅲ 資料編
昭和６０年度︵ 1985︶
から平成１４年度︵
︶
2002

175

Ⅱ

平成 6 年度 関西国際空港開港／初の純国産大型ロケット H2 の 1 号機打上げ／製造物責任（PL）法施行（1994）
賛助会員研究会
第 1 回 「電気通信サービスとしてのインターネット」
第 2 回 「移動通信システムの開発動向と展望」
第 3 回 「電子通信とネットワークの利用」
第 4 回 「ATM 技術の普及と発展に向けて」

事業活動編

平成 5 年度 細川連立政権誕生／皇太子・雅子さまご成婚／サッカー J リーグスタート／「55 年体制」終わる（1993） ●「塩谷 稔」氏 第６代理事長就任〈8 月〉
講演会「21 世紀を開く情報ハイウェイ」「B-ISDN とグループウェア」
テレコム旬間参加行事「データ通信の現状と将来」「ネットワークセキュリティ登録事業者協議会」発足※「ネットワークセキュリティ登録事業者懇話会」の改称
トピックス
専務理事
「故小川 俊彦」氏（60 歳）協会葬〈9 月〉
協会設立 20 周年記念パーティ開催〈11 月〉

Ⅰ

平成 4 年度 JR 山手線全駅で禁煙実施／ PKO 協力法成立／ NTT 移動通信網、携帯・自動車電話、ポケットベルサービス開始（1992）「ネットワーク化動向調査」
継続
前年度に引き続きアンケート調査を実施し、この調査結果を「ネットワーク化動向調査報告書」
として取りまとめた。
「情報通信システムのソフトウェア対策の現状調査」
特別第二種及び一般第二種電気通信事業者並びに一般企業を対象として、①障害発生状況とその対策、②ソフトウェア管理、③個人情報管理の 3 項目について調査し、報告書として取りまとめるとともに、郵政省の「電気通信システムの安全・信頼性に関する研究会」に基礎資料として提供した。
賛助会員研究会
第 60 回 「我が国のオープンネットワーク政策について」
第 61 回 「平成 3 年度ネットワーク技術懇話会の報告書について」
第 62 回 「グループウェアの流れ〜人間と文化の問題を中心として〜」
第 63 回 「情報通信高度化ビジョンについて」
第 64 回 「無線 LAN システムの実用化について」
テレコム旬間参加行事
特別講演会 「情報通信をめぐる当面の諸問題」「ネットワークの応用の新しい展開」
セミナー「ビジネス通信を支える専用サービス〜効率的でフレキシブルなネットワーク構築に向けて〜」（東京）「経営の中枢ネットワーク〜パケット通信〜」（東京・大阪）「高速パケット通信ネットワークを実現するフレームリレーの活用」
（東京）
出版図書
「パケット交換サービスのインタフェース（DDX-TP 編）第 2 版改訂版」「電気通信事業者年報 ʼ93」
賛助会員数
特別会員：18 社・普通会員： 155 社
本部事務所の移転
平成 4 年 4 月 1 日 （新）東京都荒川区西日暮里 5-14-3 サンキエームビル（旧）東京都中野区中央 4-25-10 BML ビル

平成6年度（1994）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

情報通信月間参加行事
特別講演会 「電気通信の変貌と今後の政策課題」「次世代通信網の構築」「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」
設置「エージェント指向ネットワーク研究会開催」
オブジェクト指向の次に来る技術としてエージェント指向が注目されている。マルチメ
ディア社会の進展の中で、エージェント指向の考え方がどのように応用されていくのかを検討する研究会を開催した。
「情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録審査事務」の実施
平成 6 年度末登録事業者：20 社
データ通信に関する調査・研究及び開発
電気通信事業者の料金情報に関する調査研究
電気通信サービス利用動向調査
通信産業設備投資等実態調査
郵政関連業実態調査
簡易保険業における小型携帯端末の利用に関する調査研究
通信産業、通信関連業実態調査
地域における情報通信の実態把握に関する調査
郵政事業におけるインターネットの利用に関する調査研究
ネットワークのインテリジェント化に関する開発調査研究
マルチメディアに対応した人材育成の在り方に関する調査研究
有線通信のネットワーク化の促進に関する調査研究
セミナー「データ通信導入セミナー」（東京・大阪）「データ通信導入の着眼点」（東京）「データ通信教室」（東京）「加入電話を使用した通信」
（東京）
出版図書
「フレームリレーサービスのインタフェ―ス（第 1 版）」
「情報通信統計」「情報通信ネット
ワークの安全・信頼性のガイドライン」「パケット交換サービスのインタフェース（第 2 版）」
「国際総合デジタル通信サービスのインタフェース（第 1 分冊・第 2 分冊）」
賛助会員数
特別会員＋普通会員：170 社●年表２

平成 7 年度 阪神淡路大震災発生／地下鉄サリン事件発生／円高騰 1 ドル：79 円 75 銭／景気低迷空前の就職難／ PHS サービス営業開始（1995）
セミナー「特定通信回線の料金改正と効果的利用方法」（東京・大阪）「端末機の動向と利用」（東京）「国際データ通信導入の着眼点」（東京）「特定通信回線におけるネットワークの技術と事例」（東京）「公衆回線利用の着眼点」（東京・大阪）出版図書「データ通信工事坦任者の手引（初版）「データ通信利用便覧
」
（初版）
」
賛助会員数
特別会員： 18 社・普通会員：183 社
セミナー
基本財産 2 億 1 千万円に増額（情報通信技術研修センターから 1 億 400 万円寄附受け）〈6 月〉
工事坦任者試験の全国一斉１日終了実施（これまでは、9 月及 3 月に約 1 か月間、毎日試験
問題を替えて実施）
〈9 月〉

176

〜平成9年度（1997）

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
昭和６０年度︵ 1985︶
から平成１４年度︵
︶
2002

177

事業活動編

平成 9 年度 消費税 5％へ／山一証券廃業／東京湾アクアライン開通／持ち株会社解禁／携帯電話加入者数 2000 万突破（1997）
講演会「マルチメディアと国際化」（福岡）「マルチメディアと情報通信政策」（福岡）
賛助会員研究会
第 1 回 「サイバービジネスの構造」
第 2 回 「インフラ及び要素技術」「サイバービジネスの動向に関する研究会」
設置

Ⅰ

平成 8 年度 O-157 食中毒大流行／東京ビッグサイト開場／「海の日」施行／ NTT オープンコンピュータネットワーク（OCN）サービス開始（1996） ●「松野 春樹」氏 第 7 代理事長就任〈7 月〉
講演会「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」の解説「情報通信をめぐる光技術の動向」「OCN の現状と今後の展望」
賛助会員研究会「サイバービジネスの動向とセキュリティ」
情報通信月間参加行事
特別講演会 「インターネット技術の動向と課題」
情報化月間参加行事
特別講演会 「PHS を中心としたパーソナル移動通信の現状と動向」「ネットワークセキュリティ登録事業者協議会」実施「情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録審査事務」の実施
平成 7 年度末登録事業者：20 社
データ通信に関する調査・研究及び開発
通信産業実態調査
通信産業動態調査
郵政関連業実態調査
通信産業設備投資等実態調査
超高速ネットワーク技術に関する調査研究
サイバーベースの郵便業への活用に関する調査研究
郵便事業における電子データ交換の活用に関する調査研究
通信摩擦の解消を図るための調査研究
番号計画に関する調査研究
分散型ネットワーク環境におけるネットワーク運用管理に関する調査研究
インターネット電話動向調査
災害時における地域情報ステーションに関する調査研究
ネットワークのインテリジェント化に関する開発調査研究
インターネットを介した国際送金の安全性とそのサービスの在り方に関する調査研究
郵政事業における消費者情報の活用に関する調査研究
我が国経済社会の高コスト構造是正に向けた郵政行政の対応策に関する調査研究
セミナー「データ通信回線利用上の認可基準とその事例」（東京）「技術基準」（東京・大阪）「帯域使用回線とモデムの上手な使い方」
（東京）
出版図書
「情報通信ネットワーク安全・信頼性のガイドライン改訂版」（基準と登録の解説）
」
「情報通
信統計」
「電気通信事業者年報 ʼ96 〜 ʼ97」
賛助会員数
特別会員＋普通会員：168 社

平成9年度（1997）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

情報通信月間参加行事
特別講演会 「情報通信とセキュリティ」「ネットワークにおける認証業務の在り方」「ネットワークセキュリティ登録事業者協議会」実施「情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録審査事務」の実施
平成 9 年度末登録事業者：18 社
データ通信に関する調査・研究及び開発
通信産業実態調査
通信産業動態調査
郵政関連業実態調査
通信産業設備投資等実態調査
データ通信業実態調査
平成９年度郵政関連業実態調査の実施に関する事務
超高速ネットワーク技術に関する調査研究
建築の分野における遠隔協調設計システムの活用に関する調査研究
シームレス通信を実現する研究開発及びマルチメディアホームリンクに関する調査研究
分散型ネットワークにおけるネットワークウィルス防止に関する調査研究
マルチメディア通信技術を利用した各種 VAN サービスの今後の在り方に関する調査研究
バーチャルモールにおける地域情報ステーションに関する調査研究
ネットワークのインテリジェント化に関する調査研究
通信摩擦の解消を図るための調査研究
番号計画に関する調査研究
情報通信先進国における情報通信ネットワークを活用した職員研修等の実情等に関する調査研究
ネットワーク事業におけるネットワーク使用料金に関する調査研究
情報通信を活用した郵便貯金の営業の在り方に関する調査研究
セミナー「新データ網サービスのすべて」（東京・大阪）「データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京）「技術基準」（東京・大阪）「安くて効率のよいデータ通信システムの作り方」
（東京）
出版図書
「インターネット電話の現状と展望」「情報通信統計」
賛助会員数
特別会員＋普通会員： 163 社
組織規程の改正事務局組織の改正（調査研究機関の部制廃止）
〈7 月〉
トピックス
基本財産 3 億円に増額（9 千万円内部充当）〈3 月〉
申請書類の無料頒布開始（従前 180 円で販売）●年表２

平成 10 年度 和歌山毒入りカレー事件発生／長野冬季五輪／金融再生関連法成立／ NTT ナンバーディスプレイサービス開始（1998）
講演会「これからの日本パネルデスカッション」（福岡）「多様化するアクセス・ネットワークの技術動向」
情報通信月間参加行事
特別講演会 「西暦 2000 年問題の多様性とその解決方法」「情報通信における西暦 2000 年問題」
情報化月間参加行事
当協会が事務局となり、情報通信セキュリティ対策の円滑な推進を図るための諸活動、具体的には、ネットワークセキュリティに関するセミナーの開催、技術の検討等を実施した。

178

〜平成11年度（1999）

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
昭和６０年度︵ 1985︶
から平成１４年度︵
︶
2002

179

事業活動編

平成 11 年度 ユーロ始動（1 ユーロ：132 円）／地域振興券配布／情報公開法成立／ NTT 分割、東日本、西日本、NTT コム発足
（1999）
講演会「マルチメディアルネッサンス 21 世紀の情報革命」（福岡）「ASP が変える 2000 年代の IT テクノロジー」
情報通信月間参加行事
特別講演会 「インターネットの陰の部分への対応」「次世代インターネットサービスの課題」「ネットワークセキュリティ登録事業者協議会」
実施「個人情報保護登録業務」の実施※平成 12 年 3 月末現在、登録事業者数：27 事業者

Ⅰ「情報通信のコンサルティング活動」
実施
情報通信ネットワークの構築及びセキュリティ対策等を中心として、コンサルティング活動を実施した。
「個人情報保護登録業務」の実施
電気通信分野における個人情報保護対策の一層の充実を図るため、4 月に「個人情報保護登録センター」を開設し、郵政省の電気通事業における個人情報保護に関するガイドライン等に則った適正な個人情報の取扱いを行っている電気通信事業者等からの申請に基づき、学識経験者等で構成する審査員会が審査し、登録簿に登録し、事業者及び利用者の個人情報保護意識の向上を図った。
データ通信に関する調査・研究及び開発
通信産業実態調査
通信産業動態調査
郵政関連業実態調査に関する調査
通信産業設備投資等実態調査
データ通信業事業概要の分析等の委託
ネットワークのインテリジェント化に関する開発調査研究
シームレス通信技術実験に関する調査研究
電気通信事業者の西暦 2000 年問題に対する周知徹底及び総点検実施状況の把握に関する事務
次世代電気通信ネットワークの構築に関する調査研究
インターネットの利用拡大が通信ネットワークに与える影響度に関する調査研究
電子商取引における通信ネットワークの在り方に関する調査研究
諸外国における ISDN・専用サービス等の長期増分費用方式に関する調査研究
セミナー「データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京・大阪）「自営設備審査申請書類の整備方法」
（東京）
出版図書
「インターネット進化論」「フレームリレーサービスのインタフェース（第 2 版）」」「情報通信
ネットワーク安全・信頼性のガイドライン（98 版）」「ドメインのすべて」「情報通信統計」「電気
通信事業者年報 ʼ98 〜 ʼ99」
賛助会員数
特別会員＋普通会員： 148 社
組織規程の改正「個人情報保護登録センター」
設置〈4 月〉「情報通信統計センター」
設置〈4 月〉「ウィルスコンサルティングセンター」
設置
〈6 月〉
トピックス
新試験システム（コンピュータ処理）
構築〈10 月〉
実務経歴審査業務の試験センター集約実施
デジタル第 3 種試験新設
工事坦任者試験申請者数過去最高記録（15 万人）

平成11年度（1999）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

「サイバーテロ検討会」参画
郵政省（現総務省）主催の「サイバーテロ検討会」（平成 12 年 2 月〜 11 月）へ、委員及び WG
メンバーとして参画した。
データ通信に関する調査・研究及び開発
通信産業実態調査
通信産業動態調査
郵政産業動態調査変更契約（インターネットによる調査の追加）
通信産業設備投資等実態調査の集計・分析
ネットワークのインテリジェント化に関する開発調査研究
電気通信事業者の西暦 2000 年問題に対する周知徹底及び総点検実施状況の把握に関する事務
番号計画に関する調査研究
ドメインネームの登録事業に関する調査研究
諸外国における電子署名・認証に係る法制度の運用に関する調査研究
セミナー「データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京・大阪）「技術基準セミナー」（東京・大阪）「自営設備の円滑な導入に関する審査申請書類の整備方法」（東京・大阪）出版図書「データ通信工事坦任者の手引（第 4 版）」「回線交換サービスのインタフェース」「パケット交換サービスのインタフェース」「情報通信ネットワークに関する報告書」「データ通信の技術と
標準化」
賛助会員数
特別会員＋普通会員： 136 社
トピックス
評議員会設置〈5 月〉
郵送による試験申請書の試験センターの集中受付開始（従前：支部受付・一次審査／ FD 化㱺試験センター送付）●年表２

平成 12 年度 介護保険制度スタート／沖縄サミット開催／中央省庁再編 12 省庁へ／ KDDI 発足（KDD、DDI、IDO 合併）（2000）
講演会「わが国の e-Japan ブロードバンド戦略」
情報通信月間参加行事
特別講演会 「電子署名及び認証業務に関する法制度の整備について」「インターネットにおける認証基盤の在り方について」「ネットワークセキュリティ登録事業者協議会」実施「個人情報保護登録業務」の実施※平成 13 年 3 月末現在、登録事業者数：28 事業者「サイバーテロ検討会」
参画
郵政省（現総務省）主催の「サイバーテロ検討会」（平成 12 年 2 月〜 11 月）へ、委員及び WG
メンバーとして参画した。
データ通信に関する調査・研究及び開発
通信産業動態調査
データ通信業事業概要の分析等
番号計画に関する調査研究
認証機関に対する資格認定業務の実効性確保等に関する調査研究
インターネット接続サービス等に関する実態調査
超大容量インターネットにおけるリアルタイム情報伝送に関する調査研究「平成 12 年度郵政関連業実態調査」
申請・届出等行政手続のオンライン化の障害となる技術的課題に関する調査研究180〜平成13年度（2001）

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
昭和６０年度︵ 1985︶
から平成１４年度︵
︶
2002

181

事業活動編

平成 13 年度 小泉内閣発足／米国で同時多発テロ事件発生／日本道路公団 ETC サービス開始（2001） ●「谷 公士」氏 第 8 代理事長就任〈7 月〉
講演会「プロバイター責任法の概要について」
情報通信月間参加行事
特別講演会 「インターネットのインフラ構造について」「電気通信事業の現状と電気通信事業法等の一部改正について」「ネットワークセキュリティ登録事業者協議会」
実施「第 3 世代移動通信システムの安全・信頼性に関する研究会」
参画
総務省主催の「第 3 世代移動通信システムの安全・信頼性に関する研究会」の WG メンバーとして参画した。
「個人情報保護登録業務」の実施※平成 14 年 3 月末現在、登録事業者数：29 事業者「サイバーテロ検討会」
参画
郵政省（現総務省）主催の「サイバーテロ検討会」（平成 12 年 2 月〜平成 13 年 11 月）へ、委員
及び WG メンバーとして参画した。
データ通信に関する調査・研究及び開発「通信産業動態調査」
データ通信業事業概要の分析等
通信産業基本調査予備調査実施に係る統計調査名簿データ照合作業
電気通信サービスモニターに対するアンケート調査等
次世代通信ネットワーク技術に関する調査研究「一般第二種電気通信事業者母集団」
に関する事務「平成 13 年情報通信利用動向調査
番号計画に関する調査研究
諸外国における個人情報保護の現状と我が国の情報ネットワーク上における個人情報保護の在り方に関する調査研究
電子署名個人利用に関するハードウェア等セキュリティ対策の調査研究
セミナー「データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京・大阪）「技術基準セミナー」（東京・大阪）「新データ網サービスの利用制度と効果的利用方法」（東京・大阪）「自営設備の円滑な導入に関する審査申請書類の整備方法」（東京・大阪）出版図書「電気通信事業者年報 ʼ00 〜 ʼ01」
「通信産業実態調査報告書（経営体財務調査）（12.10 実施）
」

Ⅰ

セミナー
データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京・大阪）「新データ網サービスの利用制度と効果的利用方法」（東京・大阪）「技術基準セミナー」（東京・大阪）「自営設備の円滑な導入に関する審査申請書類の整備方法」（東京・大阪）出版図書「電気通信事業者年報 ʼ99 〜 ʼ00」
「通信産業実態調査報告書 設備投資調査 ʼ12.3 実施）
」
「情
報通信統計
（12.7 末現在）」
賛助会員数
特別会員＋普通会員： 132 社
組織規程の改正「電子署名・認証センター」
設置〈7 月〉
トピックス「試験問題のデータベース」
構築
PC の全職員配備完了

平成13年度（2001）
〜

Ⅰ
事業活動編

「情報通信安全・信頼性のガイドライン」「通信産業実態調査報告書（設備投資調査）（13.3 実施）
「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準、実施登録規程」」
賛助会員数
特別会員＋普通会員：126 社
トピックス
電子署名法」
施行〈4 月〉
電気通信主任技術者試験の全面マークシート化
情報公開法を受けて、配点基準、解答、合格基準等公開

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
●年表２

平成 14 年度 日本経済団体連合会発足／北朝鮮拉致生存者 5 人帰国／米英軍イラクと開戦（2002）「金澤 薫」氏 第９代理事長就任〈1 月〉
講演会「IT 投資促進税制、研究開発関連税制等について」
情報通信月間参加行事
特別講演会 「インターネットをめぐる最新動向と課題について」「迷惑メール問題と米国における分析について」「ネットワークセキュリティ対策」の推進「ウィルスコンサルティングセンター（VCON）」
では、コンピュータウィルスのオンライン
自動診断サービスへのリンク、危険度の高い新種ウィルス情報の提供及び会員へのメーリン
グサービス、半期ごとのウィルストップ 10 とウィルス発生状況を掲載、利用者からのウィルスに関する相談の実施等ネットワーク利用者へのウィルス対策の啓発活動を実施した。
「個人情報保護登録業務」の実施※平成 15 年 3 月末現在、登録事業者数：30 事業者「特定電子メールの適正化推進業務」の実施「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に基づき、総務省から特定電子メールの適正化業務を行う法人として指定を受け、平成 14 年 7 月 10 日から迷惑メール相談センターの業務を開始した。
データ通信に関する調査・研究及び開発
データ通信業事業概要の分析等「通信産業実態調査」
迷惑メールの流通の実態等に関する調査研究
電気通信サービスモニターに対するアンケート調査等認定機関に対する資格認定業務の実効性確保に関する調査研究
今後の電気通信主任技術者に求められる知識要件と役割に関する調査研究
平成 14 年通信利用動向調査（世帯対象調査）」の実施に係る事務
セミナー「データ通信回線の効果的利用に関する制度上の着眼点」（東京・大阪）「ニューメディア政策の視点と今後の方向」（東京）「新データ網サービスの利用制度と効果的利用方法」（東京・大阪）「技術基準セミナー」（東京・大阪）「自営設備の円滑な導入に関する審査申請書類の整備方法」（東京・大阪）出版図書「電気通信事業者年報（ʼ01 〜 ʼ02)」「通信産業実態調査報告書（経営体財務調査（13.10 実施）」
「情報通信統計（14.9 末現在）」
賛助会員数
特別会員＋普通会員： 109 社
トピックス「工事坦任者資格者証」の総合通信局等での交付開始
インターネットによる試験申請の受付導入
試験地の拡大（22 都市）

182

年表 3
〜平成15年度（2003）

国家試験関係では、工事担任者試験制度の大幅な改正が行われ（平成 17 年）、この時にあわせて当協会独自の取組である「情報通信エンジニア資格制度」を創設しました。
人材育成関係では、e- ラーニングによる工事担任者養成課程（eLPIT）を運用開始しました（平成 17

事業活動編

この 10 年間の前半において現在の協会業務のほぼすべてが開始されています。

Ⅰ

平成 15 年度（2003）
から平成 24 年度（2012）年）。セキュリティ関係事業も新たな業務を続々と開始しています。

タイムビジネス認定制度の開始、タイムビジネス協議会（TBF）の発足（平成 17 年）
P マーク付与認定機関の業務開始（平成 18 年）

歴史編

電気通信個人情報保護センターの業務開始（平成 17 年）

Ⅱ

テレコムアイザックジャパンの編入（平成 16 年）

ほぼ順調な業務運営をしていたところ平成 21 年３月 11 日に東日本大震災が発生しました。地震、
津波のみならず、原子力発電所のトラブルにより未曽有の被害が東北各地で発生しました。国家試験については、総務省と連携しながら５月工事担任者試験受験生への対応を実施しました。eLPIT につ方面で注目されました。

︶
から平成２４年度︵
2003
︶
2012

183

平成１５年度︵

平成 15 年度 郵政公社発足／地上波デジタル放送開始／阪神タイガース 18 年振り優勝（2003）
講演会「VOIP 推進会議の活動と企業における IP 電話導入の現状と課題」「インターネット上の通信サービスにおける ENUM の役割」
海外調査団
（欧州ブロードバンド事情調査）の派遣
海外調査団（テレコム 2003 及び欧州電気通信事情調査）の派遣
情報通信月間参加行事
特別講演会 「国際競争力回復のための日本企業の IT 化戦略について」「電気通信事業法の改正案について」「個人情報保護登録業務」の実施※平成 16 年 3 月末現在、登録事業者数：30 事業者「特定電子メールの適正化推進業務」の実施
データ通信に関する調査・研究及び開発
平成 15 年度データ通信業事業概要の分析等「通信産業実態調査・設備投資調査「通信産業動態調査」
特定電子メールの送信の適正化等に関する調査研究
認証機関に対する資格認定業務の実効性確保に関する調査研究
IP 電話サービスの円滑な普及のための電話番号・アドレスの管理等の諸課題に関する調査
電気通信事業分野の競争状況の評価を実施するに当たり必要となる供給者（電気通信業者）側からの情報の集計等「平成 15 年通信利用動向調査の実施に係る事務
出版図書「電気通信事業者年報（ʼ02 〜 ʼ03）」「通信産業実態調査報告書（設備投資調査）CD-ROM（14.10 実施）」
賛助会員数
特別会員＋普通会員：101 社

Ⅲ 資料編

いても受験生への対応を行っています。迷惑メール相談センタでは「デマ」メールへの対応を行い、各

平成16年度（2004）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

平成 16 年度 新潟県中越沖地震発生／スマトラ沖地震発生／愛知万博開催（2004）
情報通信月間参加行事
特別講演会 「個人情報保護法と電気通信事業者に求められる対応」「インターネットバッ
クボーンの現状と課題」「個人情報保護登録業務」の実施
平成 16 年 8 月に、「電気通信事業における個人情報保護法に関するガイドライン（平成 16
年 8 月 31 日総務省告示 695 号）」が告示され、平成 17 年 4 月から個人情報保護法が全面施行されたが、本審査業務は、旧ガイドラインに基づくものであるため、平成 17 年 4 月以降の新規登録は受付けないこととした。
「特定電子メールの適正化推進業務」の実施「迷惑メール追放支援プロジェクト」
平成 17 年 2 月から総務省と連携して「迷惑メール追放支援プロジェクト」（モニタ受信機で受信した違反メールの情報を ISP に情報提供）を開始した。※ 2 月〜 3 月提供送付数：1,108 件「Telecom-ISAC Japan 協議会」の編入主として、インターネットにおけるセキュリティを確保するために、脅威（大規模 DDoS 攻撃、ワーム・ウィルス攻撃，Bot-Net、ゾンビ PC など）に対して活動している Telecom-ISAC
Japan 協議会」を平成 17 年 2 月、協会に編入した。
「日・中・韓によるセキュリティ情報を共有する仕組み」の構築
国外から国内の重要サイトに対するサイバー攻撃を早期解決する目的で、JPCERT ／ CC及び総務省等と協力し、日・中・韓 3 か国でセキュリティ情報を共有する仕組みの構築を行った。
「タイムビジネス認定制度」の業務開始
平成 17 年 2 月から「タイムビジネス認定制度」の業務を開始し、3 月末までに時刻配信業務
2 件、時刻認証業務 2 件を認定した。
「電気通信個人情報保護推進センター準備室」
開設
平成 16 年 11 月、電気通信分野における認定個人情報保護団体の設立に向けて、電気通信関連の 5 団体と「認定個人情報保護団体」設立連絡会を発足し、業務企画委員会、業務運営委
員会を組織して、個人情報保護指針、認定個人情報保護団体の苦情受付処理等の業務マニュアルを作成するなど、認定個人情報保護団体の申請の準備を行った。
データ通信に関する調査・研究及び開発
平成 16 年度データ通信事業者等の届出事業概要の分析等「通信産業実態調査」
特定電子メールの送信の適正化等に関する調査研究「通信産業動態調査」
認証機関に対する資格認定業務の実効性確保に関する調査研究
IP 電話サービスの円滑な普及のための諸課題に関する調査研究「平成 16 年通信利用動向調査の実施に係る事務
電気通信事業分野の競争状況の評価に係る分析
タイムビジネスの信頼性確保に係る調査研究
賛助会員数
特別会員＋普通会員：106 社（T-ISAC 特別会員含む。
）
組織規程の改正「研修企画部門」新設〈８月〉「タイムビジネス認定センター」
設置〈2 月〉
事務所の移転（新）東京都豊島区巣鴨 2-11-1 巣鴨室町ビル〈1 月〉（旧）東京都北区田端 1-21-8 NSK ビル●年表３

平成 17 年度 道路公団民営化／個人情報保護法施行／ JR 福知山線脱線事故発生（2005） ●「松井 浩」氏 第 10 代理事長就任〈8 月〉「養成課程講座（eLPIT）」の開始

184

〜平成18年度（2006）

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
平成１５年度︵︶から平成２４年度︵
2003
︶
2012

185

事業活動編

平成 18 年度 地上波デジタルテレビ全国で放送開始／公益法人制度改革関連三法公布（2006） ●「平井正夫」氏 第 11 代理事長就任〈8 月〉
情報通信月間参加行事
特別講演会 「内部統制として求められる情報管理体制」（（財）
放送セキュリティセンターと共催）「養成課程講座（eLPIT）」の推進
キャンペーン（11 月 1 日〜 12 月 31 日）価格による資格取得支援の実施等普及に努め、年間708 件の申込みがあった。※年間受講者数：666 名 資格取得者数：460 名「情報通信エンジニア資格制度」の普及推進
年間 2,211 件の資格者証を発行。
「個人情報保護推進業務」の実施
認定個人情報保護団体として、消費者からの苦情・相談（年間：493 件）への的確かつ迅速な対応、「個人情報保護セミナー」の開催等。

Ⅰ

e- ラーニングによる教育研修の事業化に向けて、試行錯誤を重ね、平成 17 年 12 月 26 日付
で総務大臣の認可を受け、平成 18 年 2 月から、e- ラーニングによる養成課程講座（「eLPIT」）
を開始した。
認定資格「情報通信エンジニア」の」創設「個人情報保護推進業務」の実施※平成 18 年 3 月末対象事業者数：137 社「特定電子メールの適正化推進業務」の実施
特定電子メールの送信の適正化業務の指定機関として、相談業務等に取り組んできたが、
平成 17 年 11 月、法律の一部改正に伴い、新たに「登録送信適正化機関」
として、特定電子メー
ル適正化業務を実施した。
「迷惑メール追放支援プロジェクト」「Telecom-ISAC ・WG」の活動「タイムビジネス認定制度」の業務「P マーク推進室」開設
P マーク取得の審査業務を行う指定機関になるため、「P マーク推進室」を設置し、（財）日本情報処理開発協会の指導のもと、OJT による現地調査、書類審査事務等に取り組んだ。
データ通信に関する調査・研究及び開発
平成 17 年度データ通信事業者等の届出事業概要の分析等「通信産業動態調査」
認証機関に対する資格認定業務の実効性確保に関する調査研究「通信関連業実態調査」「平成 17 年度通信利用動向調査」
情報セキュリティを担う人材の育成に関する調査研究
賛助会員数
特別会員＋普通会員：88 社
組織規程の改正
本部制移行（情報通信人材育成本部・情報通信セキュリティ本部）〈4 月〉「人材研修センター」
設置〈4 月〉「電気通信個人情報保護推進センター」
設置
〈4 月〉
「監査部」
設置
〈6 月〉
「P マーク推進室」設置〈12 月〉
「企画部」
設置
〈3 月〉
トピックス
「試験制度」の改正（①工事坦任者資格者証の種類と工事範囲の改正、②資格試験の科目内
容の見直し、③試験手数料の改正）〈8 月〉「個人情報保護登録センター業務」
終了〈10 月〉
「ウィルスコンサルティングセンター業務」の「セキュリティ対策推進協議会」
へ引継ぎ〈10 月〉

平成18年度（2006）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

「特定電子メールの適正化推進業務」の実施
特定電子メールの送信の適正化業務の指定機関として、社会問題化する 迷惑メールに対応するため、相談業務等に取り組んだ。
「迷惑メール追放支援プロジェクト」「Telecom-ISAC Japan」の活動（1）総務省公募案件「スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行に関する研究開発」に選定された。本案件遂行のため、拠点の移転、要員の増員を実施した。本
案件は、「Cyber Clean Center」として、一般紙、NHK 全国ニュース等で大々的に取り上げられた。
（2）日・中・韓 3 か国によるインシデント連携スキームを継続し、APEC 経済地域内の 13 か国・
15 チームが参加したインシデント対応ドリルに参加した。
（3）JPCERT/CC と IPA と共催し、「重要インフラ事業者向け情報セキュリティセミナー」を開催した。
「タイムビジネス」普及推進
平成 18 年 7 月設立の「タイムビジネス協議会」により、時刻配信、時刻認証に関する WG を設け、普及、啓発活動を行った。
「タイムビジネス認定制度」の業務
時刻配信業務 3 件、時刻認証業務 3 件を認定した。
「P マーク付与認定指定機関」の指定
平成 18 年 6 月、情報通信分野の「プライバシーマーク付与認定指定機関」として認定された。
※平成 18 年度取扱件数：「現地調査」293 件 「書類調査」109 件
データ通信に関する調査・研究及び開発
平成 18 年度データ通信事業者等の届出事業概要の分析等「平成 18 年度通信利用動向調査
認証機関に対する資格認定業務の実効性確保に関する調査研究
平成 18 年度 IPv6 によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保に関する実証に係る請負平成 18 年度電気通信事業の届出事業者の申請内容確認調査の実施に係る事務
IP ネットワーク時代における工事担任者が施工する端末設備の現状及び工事担任者に求められる条件に関する調査
韓国における迷惑メールの実態及び対策に関する調査
欧州における迷惑メールの実態調査
賛助会員数
特別会員＋普通会員：90 社
組織規程の改正「国家試験企画室」設置（旧試験委員会事務局の改称）〈5 月〉「タイムビジネス推進部」設置〈5 月〉「システム部」設置
〈8 月〉

●年表３

平成 19 年度 参議院選挙野党で過半数（ねじれ国会）／郵政民営化（2007） ●「白井 太」氏 第 12 代理事長就任〈10 月〉
情報通信月間参加行事
特別講演会 「高速電力通信（PLC）と無線 LAN の最新動向」
国家試験関係
平成 19 年 4 月の「電気通信主任技術者試験」の受付からインターネット申請受付システムの運用を開始。10 月からは、受験手数料のコンビニでの支払いの運用を開始した。
「養成課程講座（eLPIT）」
年間受講者数：1,550 名 資格取得者数：506 名「情報通信エンジニア資格制度」
年間 2,000 名を超える資格者証を発行。約 2,000 名の更新研修を実施。

186

〜平成20年度（2008）

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
平成１５年度︵︶から平成２４年度︵
2003
︶
2012

187

事業活動編

平成 20 年度 メタボ特定健診スタート／洞爺湖サミット開催／北京五輪女子ソフトボール金獲得（2008） ●「森清」
氏 第 13 代理事長就任〈9 月〉
情報通信月間参加行事
特別講演会 「電気通信事業分野における個人情報保護」「養成課程講座（eLPIT）」.
※年間受講者数：1,350 名 資格取得者数：1,308 名「情報通信エンジニア資格制度」
年間 1,300 名を超える資格者証を発行。更新時期約 2,800 名の更新研修を実施。
「個人情報保護推進業務」の実施「特定電子メールの適正化推進業務」の実施
迷惑メール対策推進会議設立〈11 月〉

Ⅰ「個人情報保護推進業務」の実施※平成 20 年 3 月末対象事業者数：153 社「特定電子メールの適正化推進業務」の実施「迷惑メール追放支援プロジェクト」「迷惑メールの経済的影響・調査研究会」
設置（10 月〜平成 20 年 3 月）
「Telecom-ISAC Japan」の活動「タイムビジネス」の普及推進
米国におけるタイムスタンプ等の現状視察〈9 月〉「タイムビジネス認定」
業務（1）時刻配信業務 3 件、時刻認証業務 4 件を認定。
（2）NICT（独立行政法人情報通信研究機構）から調査研究を受託し、タイムビジネス協議会と連携して「MTS（Managed Time-stamping Service）及び LTANS（長期アーカイブ・
公証サービス）の調査を実施。
「P マーク審査」※平成 19 年度取扱件数：「申請数」210 件 「認定件数」148 件
データ通信に関する調査・研究及び開発
平成 19 年度データ通信事業者等の届出事業概要の分析等
認証機関に対する資格認定業務の実効性確保に関する調査研究「平成 19 年度通信利用動向調査」の実施に係る事務「放送番組制作作業実態調査」の調査票等の調製及び集計等
電子署名の長期利用とタイムスタンプの活用に関する調査研究
中小ネット企業における情報セキュリティへの対応に関する調査研究
画像認証サービスの普及促進のための課題に関する調査研究
スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行に関する研究開発
海外調査「電子文書の長期保存方式に関する調査
（ドイツ）
」
セミナー
情報通信エンジニア新技術者等セミナー（4 回開催）
電子署名・タイムスタンプ利用増進セミナー」（7 都市で開催）
個人情報保護セミナー（7 都市で開催）
Security Day 2007
研究会
「オンライン個人情報保護に関する勉強会」「接続政策研究会」
迷惑メールの経済的影響・調査研究会
賛助会員数
特別会員 + 普通会員：87 社
トピックス
工事担任者試験受替促進地方説明会実施（全地方総合通信局）〈6 月〜〉
米国におけるタイムスタンプ等の現状視察〈9 月〉

平成20年度（2008）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

「迷惑メール追放支援プロジェクト」「Telecom-ISAC Japan」（1）総務省公募案件「スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行に関する研究開発」（2）NICT からの委託研究「インターネットにおけるトレースバック技術に関する研究開発」
において、我が国発の ISP5 社の実環境における事前実験を実施。
「タイムビジネス」の普及推進「タイムビジネス認定」業務（1）時刻配信業務 3 件、時刻認証業務 4 件を認定。
（2）NICT から次の 2 件の調査研究を受託。
①「MTS（Managed Time-stamping Service）実現のための調査研究」（タイムビジネス協
議会と連携）② UTC トレーサブルなタイムスタンプ制度の標準化への国際標準化に関する調査研究
韓国のタイムスタンプの利用状況及び認定制度を調査するため、ソウルの KISA（Korea
Information Security Ageney）と Sign Gate 社を訪問。
「P マーク審査」
当協会会員及びテレコム関連 6 団体会員を中心に P マーク取得の PR に努めた。
※平成 20 年度取扱件数：「申請数」284 件 「認定件数」280 件
データ通信に関する調査・研究及び開発
平成 20 年度データ通信事業者等の届出事業概要の分析等
認証機関に対する資格認定業務の実効性確保に関する調査研究「平成 20 年度通信利用動向調査」の実施に係る事務「電子署名、認証業務及びタイムスタンプ」
に関する調査研究
電気通信事業分野における個人情報保護に関する実態調査「放送番組制作業実態調査」の調査票等の調製及び集計等
スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行に関する研究開発
セミナー
情報通信エンジニア新技術者等セミナー（4 回開催）
「電子情報の信頼・安心を支えるタイムビジネス」
電子署名・タイムスタンプ利用増進セミナー」（7 都市で開催）
個人情報保護セミナー（7 都市で開催）
研究会等「携帯電話用画像サービスの普及に関する勉強会」「ネット上の個人情報保護に関する勉強会」「接続政策研究会」「IP ネットワーク管理人材研究会」「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」「安心・安全インターネット推進協議会」
賛助会員数
特別会員＋普通会員：85 社
トピックス
協会英文表記の変更「Japan Data Communications Association」※略称「JADAC」〈11 月〉
協会設立 35 周年記念懇親会開催〈12 月〉●年表３

平成 21 年度 政権交代（鳩山内閣発足）／ムダ削減「事業仕訳」公開／裁判員裁判スタート（2009）
情報通信月間参加行事
特別講演会 「ネットワーク・端末の新技術とセキュリティの動向」
国家試験関係
電気通信主任技術者試験問題作成要領改訂（線路主任技術者試験の設備管理科目の出題範188

〜平成22年度（2010）

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
平成１５年度︵︶から平成２４年度︵
2003
︶
2012

189

事業活動編

平成 22 年度 チリ鉱山落盤事故発生／はやぶさ帰還／角界で野球賭博問題発覚（2010） ●「齊藤 忠夫」氏 第 14 代理事長就任〈4 月〉
情報通信月間参加行事
特別講演会 「ネットワーク・端末技術の最新動向」

Ⅰ

囲にセキュリティ分野追加）〈8 月〉「養成課程講座（eLPIT）」
eLPIT（養成課程講座）厚生労働省（ハローワーク）の教育訓練給付金対象講座適用開始〈9 月〉※年間受講者数：1,546 名 資格取得者数：1,204 名「情報通信エンジニア資格制度」
年間 1,300 名を超える資格者証を発行。約 2,800 名の更新研修を実施。
「個人情報保護推進業務」の実施「特定電子メールの適正化推進業務」の実施「撃退！迷惑メール（迷惑メール対策 BOOK）」、「撃退！チェーンメール（チェーンメール対策 BOOK）」
等を作成し、配布。
「迷惑メール相談センターモバイルサイト」
開設〈5 月〉「迷惑メール追放支援プロジェクト」「Telecom-ISAC Japan」（1）総務省公募案件「スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行に関する研究開発」に 4 年連続で選定された。
（2）NICT からの委託研究「インターネットにおけるトレースバック技術に関する研究開発」における実証実験を実施し、5 か年にわたる研究プロジェクトを完了した。
「タイムビジネス」の普及推進「タイムビジネス認定」
業務
NICT から次の 3 件の調査研究を受託した。
① GPS 受信装置動作の実証実験調査②タイムスタンプ局のための UTC トレーサブルな時刻認証方式の標準化に関する調査研究③ UTC トレーサブルなタイムスタンプ制度の標準化への要望に関する調査「Ｐマーク審査」※平成 21 年度取扱件数：「申請数」284 件 「認定件数」280 件
データ通信に関する調査・研究及び開発「平成 21 年度通信利用動向調査」の実施に係る事務「平成 21 年通信・放送産業動態調査」の実施及び集計・分析
スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行に関する研究開発
企業利用向け携帯情報端末のセキュリティ対策動向に係る調査
マルウェア配布等危害サイト回避システムの利活用方法の調査研究
セミナー
情報通信エンジニア新技術者等セミナー（4 回開催）
電子署名・タイムスタンプ利用増進セミナー」（7 都市で開催）
TBF シンポジューム「電子情報の信頼・安心を支えるタイムビジネス」
個人情報保護セミナー（7 都市で開催）
研究会等「電気通信主任技術者スキル標準検討会」「迷惑メール対策推進協議会」「公文書管理法に関する意見交換会」「米国通信関係機器ベンダーとの米国タイムスタンプ事情に関する意見交換会」
賛助会員数
特別会員＋普通会員：84 社
トピックス
協会シンボルマーク制定〈6 月〉

平成22年度（2010）
〜

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

国家試験関係電気通信国家試験センター東北支部及び沖縄支部廃止（東北㱺本部・沖縄㱺九州支部へ再編〈7 月〉
新国家試験システム運用開始〈7 月〉「平成 23 年度第 1 回工事担任者試験の実施〜東日本大震災の影響により受験困難対応（次回への振替、受験地変更、手数料の返還）」HP で周知〈3 月〉「養成課程講座（eLPIT）」※年間受講者数：1,105 名 資格取得者数：868 名「情報通信エンジニア資格制度」
年間 850 名を超える資格者証を発行。約 2,900 名の更新研修を実施。
「個人情報保護推進業務」の実施「特定電子メールの適正化推進業務」の実施「迷惑メール追放支援プロジェクト」「Telecom-ISAC Japan」の活動（1）平成 22 年度情報化月間において、テレコム・アイザックが情報化促進貢献企業等として総務大臣より「情報セキュリティ促進部門」表彰を受けた。また、テレコム・アイザック
推進会議の伊藤会長が第 7 回「情報セキュリティ文化賞」を受賞した。
（2）日本と ASEAN 諸国との間のネットワーク事業者間の連携体制を構築するため、「日
ASEAN 情報セキュリティワークショップ」をテレコム・アイザック主催により開催した。
「タイムビジネス」の普及推進
タイムスタンプ認定申請料改定〈7 月〉「タイムビジネス認定」業務
NICT から次の 2 件の調査研究を受託。
①「UTC トレーサビリティ保証のためのタイムアセスメント機関の技術要件」の JIS 制定に関する調査研究②認定タイムスタンプサービスの国際展開に向けた必要事項に関する調査②の調査においては、エストニアタリン市の Guard Time 社を訪問し、同社の分散型サー
ビスにおける UTC トレーサビリティ実現の現況の実地調査も実施した。
タイムスタンプ認定申請料改定〈7 月〉「P マーク審査」※平成 22 年度取扱件数：「申請数」305 件 「認定件数」306 件
セミナー
情報通信エンジニア新技術者等セミナー（4 回開催）
電子署名・タイムスタンプ利用増進セミナー」（7 都市で開催）
TBF シンポジューム「電子情報の信頼・安心を支えるタイムビジネス」
個人情報保護セミナー（7 都市で開催）
研究会等「電気通信主任技術者スキル標準検討会」
実務経験を考慮した電気通信主任技術者制度勉強会（総務省）「迷惑メール対策推進協議会」
（事務局）
賛助会員数
特別会員＋普通会員：80 社
組織規程の改正「システム部」
廃止〈1 月〉「情報システム担当」（総務部）新設〈1 月〉「P マーク審査部」新設（旧「P マーク推進室」
の改称）
〈1 月〉

●年表３

平成 23 年度 東日本大震災発生／東電福島第一原発事故発生／なでしこジャパン世界一（2011）
情報通信月間参加行事
特別講演会 「安心・安全なＩＣＴ・ネット利用政策の最新動向」

190

〜平成24年度（2012）

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
平成１５年度︵︶から平成２４年度︵
2003
︶
2012

191

事業活動編

平成 24 年度 衆議院選挙自民党圧勝、第二次安倍内閣誕生／ロンドン五輪／東京スカイツリー開業（2012）
情報通信月間参加行事
特別講演会 「情報通信政策の最新動向」
国家試験関係
平成 24 年度第 2 回工事担任者試験から、「青森」及び「和歌山」に試験会場を設置し、全国37 試験地となった。

Ⅰ「養成課程講座（eLPIT）」※年間受講者数：1,236 名 資格取得者数：891 名「情報通信エンジニア資格制度」
年間約 650 名への資格者証を発行。約 3,000 名の更新研修を実施。
「個人情報保護推進業務」の実施「特定電子メールの適正化推進業務」の実施「迷惑メール追放支援プロジェクト」「Telecom-ISAC Japan」の活動
平成 23 年度は、東日本大震災における通信事業への影響、巧妙かつ組織化されたサイバー
攻撃の多発及び世論の盛り上がりを受け、テレコム・アイザック推進会議への内外の期待が高まる中、これまでの取り組みを通じて築き上げたコアコンピタンスを基に活動を行った。
（1）
総務省主催
「テレコム・アイザック官民協議会」
への参加（2）
総務省の「国際連携によるサイバー攻撃の予知・即応に関する研究開発」
業務の実施「タイムビジネス」の普及推進「電子署名・認証関連団体との電子記録マネジメントフォーラム」
を開催した。
情報交換に関する活動として、国税庁、東京国税局、特許庁、経済産業省等とタイムスタ
ンプの現状、特許法改正、規制改革（電子帳簿保存方法及びタイムスタンプ等）に関する情報交換を実施した。
「タイムビジネス認定」
業務（1）時刻配信業務認定基準の技術要件を基に、NICT と共同で JIS X5094「UTC トレーサビリ
ティ保証のためのタイムアセスメント機関（TAA）の技術要件」を制定した。また、これと併せて、本 JIS の英訳版及び解説書を日本規格協会から出版した。
（2）NICT から次の 2 件の調査研究を受託した。
① JIS X5094 を基にした技術要件の ISO 制定のための作業ドラフト及び編集作業②タイムスタンプ有効性維持に求められる要件に関する調査研究「P マーク審査」※平成 23 年度取扱件数：「申請数」384 件 「認定件数」347 件
セミナー
情報通信エンジニア新技術者等セミナー（4 回開催）
電子署名・タイムスタンプ利用増進セミナー
個人情報保護セミナー（7 都市で開催）
研究会等「情報通信マネジメントシステム研究会」7 回開催「迷惑メール対策推進協議会」
（事務局）
賛助会員数
特別会員＋普通会員：79 社
組織規程の改正「企画調査部」廃止（機関誌、情報月間施策㱺総務部へ、調査事務㱺タイムビジネス部へ）
〈4 月〉
トピックス
報道発表「東日本大震災に関連したチェーンメールや悪質なメール等の分析結果について」〈4 月〉
総務省・消費者庁による法違反送信者に対する措置命令実施（年間 10 件）〈3 月〉「一般財団法人移行認可書」内閣府から受領〈3 月〉

平成24年度（2012）

Ⅰ
事業活動編
Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

「養成課程講座（eLPIT）」※年間受講者数：1,013 名 資格取得者数：899 名「情報通信エンジニア資格制度」
年間約 510 名への資格者証を発行。約 3,000 名の更新研修を実施。
「個人情報保護推進業務」の実施「特定電子メールの適正化推進業務」の実施「迷惑メール追放支援プロジェクト」「Telecom-ISAC Japan」の活動（1）
総務省―経済産業省主催「サイバー攻撃解析協議会」
への参加
（2）
総務省
「情報セキュリティアドバイザリーボード」
への参加「タイムビジネス」の普及推進「タイムビジネス認定」業務
NICT から次の 3 件の調査研究を受託。
① JIS X5094 を基にした技術要件の ISO/IEC18014 制定のためのドラフト編集作業及び国際委員会対応②欧州における電子証明技術の動向調査③クラウド環境下におけるタイムスタンプ利用についての動向調査「P マーク審査」※平成 23 年度取扱件数：「申請数」362 件 「認定件数」380 件
国家試験制度の改正（1）
国家試験手数料の改正「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査結果に基づく勧告」（平成23 年 10 月総務省）を踏まえ、試験を受ける科目数に応じて異なる試験手数料を定めることとされ、電気通信主任技術者試験及び工事坦任者試験の手数料が改正された。
（2）
工事担任者工事の範囲の改正
DD 第 3 種及び DD 第 2 種について、インターネット接続工事に関して、速度要件が現行
100Mbps 以下から 1Gbps 以下に引き上げられた。
セミナー
ICT セミナーセミナー（5 回開催）
「電子記録マネジメントフォーラム」
個人情報保護セミナー（6 都市で開催）
研究会等「情報通信マネジメントシステム研究会」8 回開催
賛助会員数
特別会員＋普通会員：80 社
セミナー
第 1 回運営連絡会（協会運営に関する特別賛助会員と協会相互間の情報交換）〈5 月〉
機関誌「日本データ通信協会」全面カラー印刷開始〈5 月〉
情報通信月間施策「第 21 回 ICT セミナー（旧：新技術等セミナー）」
大阪で初開催〈6 月〉
電気通信国家試験センター北海道支部及び北陸支部廃止（北海道支部㱺本部へ 北陸支部㱺
信越支部へ再編〈7 月〉
情報化月間式典において、テレコム・アイザック推進会議会長「飯塚久夫」
氏、総務大臣賞（情報化促進貢献個人表彰）受賞〈10 月〉

●年表３

192

Ⅲ

資料編
❶ 一般財団法人 日本データ通信協会 組織図❷ 役員名簿❸ 一般財団法人 日本データ通信協会 現行賛助会員❹ 職員数の推移❺ 事業収支状況（昭和 48 年度〜平成 24 年度）❻ 歴代役員等在任期間❼ 一般財団法人 日本データ通信協会 定款❽ 財団法人 日本データ通信協会 設立趣意書❾ 財団法人 日本データ通信協会寄付行為❿ 協会事務所移転の記録

Ⅰ
事業活動編

平成 25 年 10 月 1 日

理 事 長

専務理事

Ⅱ

総 務 部

歴史編

総 務 課

（理事会・評議員会、賛助会員、情報公開、講演会、機関誌発行）

会 計 課（予算・決算、会計・税務、固定資産管理、契約事務等）（情報システム・ＬＡＮの企画・運用、情報セキュリティ、ＨＰ、ＯＡ機器等の整備、情報セキュリティ監査）

情報システム担当

監査担当（個人情報保護監査、個人情報保護監査委員会）

Ⅲ 資料編

情報通信人材育成本部
企 画 課（試験センタ−の事業計画、予算・決算、試験の公示・試験実施
計画、試験申請者確保、試験実施状況関係、試験の電算処理、試験の周知・宣伝、認定学校関係）

業 務 課（試験申請者受付、申請書の審査、申請書の頒布、試験実施、
受験票・試験結果通知）

電気通信国家試験センタ−

支部

信越・東海・近畿・四国・九州

国家試験企画室（試験実施、申請書の頒布・受付、試験の周知・宣伝関係）（試験問題の作成・審査・調製及び管理・試験委員の運営、試験実施の大臣報告）

企 画 課（事業計画・予算・決算、受講生管理、企業契約管理）

教 務 課（受講生の学習進捗管理、学習コンテンツ管理）

人材研修部

事業推進部

（国家試験制度、工事担任者ガイドライン委員会、情報通信エンジニア）

情報通信セキュリティ本部❶ 一般財団法人 日本データ通信協会

管 理 課（事業計画・予算・決算、服務管理）

迷惑メール相談センター
相談・指導グル−プ（電話相談、違反情報受付、助言・指導、事実関係調査、
情報・資料の収集・提供）

テレコム・アイザック部（情報（セキュリティインシデント等）の収集・分析、情報セキュリティ技術・運用の各種企画・調査・研究・開発、テレコム・アイザック推進会議の運営）

タイムビジネス部（タイムビジネス信頼・安心認定制度の運用、認定制度の普及、調査・研究等 タイムビジネス協議会の運営）

タイムビジネス認定センター
電気通信個人情報保護推進センタ−

組織図

Ｐマーク審査部（個人情報取扱事業者の個人情報の取扱いの苦情処理、情報の提供、情報保護指針の作成・公表、必要な指導・勧告）（プライバシーマーク認定制度の指定機関業務、Ｐマーク取得団体の確保、Ｐマークの普及 ･ 推進）

194

Ⅰ

役 員 名 簿

理

事

大島 正司

一般財団法人日本データ通信協会専務理事

理

事

岩本 房幸

一般社団法人情報通信設備協会専務理事

理

事

遠藤

株式会社 NTT データ執行役員基盤システム事業本部長

理

事

大岡 忠男

株式会社日立製作所ネットワーク事業主管

理

事

西郷 英敏

沖電気工業株式会社常務執行役員通信システム事業本部長

理事佐久田 浩 司一般社団法人情報通信エンジニアリング協会専務理事

理

事

中村 元行

三菱電機株式会社顧問

監

事

大木 一夫

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会専務理事

監

事

淀川 英司

学校法人工学院大学名誉教授

宏

評

議

Ⅲ 資料編

一般財団法人日本データ通信協会理事長

歴史編

齊藤 忠夫

Ⅱ

理事長

事業活動編

平成 25 年 4 月 1 日

員

評議員

浅見 訓男

一般財団法人マルチメディア振興センター専務理事

評議員

市川 晴久

国立大学法人電気通信大学教授

評議員

小野 弘之

富士通株式会社執行役員社会基盤ソリューションビジネスグループ
副グループ長評議員

酒井 善則

放送大学特任教授東京渋谷学習センター所長

評議員

佐藤 敏光

日本電気株式会社政策調査部統括部長

評議員

鹿野 宏喜

東日本電信電話株式会社理事 ビジネス＆オフィス事業推進本部
ネットワークソリューション部長

評議員

羽鳥 光俊

国立大学法人東京大学名誉教授

評議員

真崎 俊雄

株式会社東芝執行役上席常務

評議員

渡邉 文夫

KDDI 株式会社理事 技術開発本部長❷ 役員名簿195

Ⅰ
岩崎通信機株式会社

ソフトバンクテレコム株式会社

株式会社インテックス

大和通信株式会社

イーアクセス株式会社

財団法人地方自治情報センター

NECフィールディング株式会社

株式会社 DTS

歴史編

株式会社 NTT データ

株式会社テクノロジーネットワークス

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

一般財団法人電気通信端末機審査協会

NTT データシステム技術株式会社

鉄道情報システム株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS

一般社団法人電気通信協会

株式会社エヌ・ティ・ティ・クオリス

一般社団法人テレコムサービス協会

株式会社エヌビーアイ

株式会社東芝エルシーブィ株式会社

東北インテリジェント通信株式会社

大崎電気工業株式会社

一般財団法人日本 ITU 協会

沖電気工業株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

一般財団法人関西情報センター

日本電気株式会社

技研電子株式会社

一般社団法人日本情報システム・ユーザ協会

きらら保険サービス株式会社

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

九州電力株式会社

公益財団法人日本電信電話ユーザ協会

KDDI 株式会社

東日本電信電話株式会社

京葉データ・システム株式会社

株式会社日立製作所

サクサ株式会社

株式会社フォーバルテレコム

サクサビジネスシステム株式会社

富士通株式会社

情報システム・ユーザ会連盟

富士ネットシステムズ株式会社

一般社団法人情報サービス産業協会

一般財団法人マルチメディア振興センター

一般社団法人情報通信エンジニアリング協会

松樹印刷有限会社

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

三菱電機株式会社

一般社団法人情報通信設備協会

三菱電機情報ネットワーク株式会社

一般社団法人情報通信技術委員会

公益財団法人未来工学研究所

株式会社情報通信総合研究所

メルコ保険サービス株式会社

スターネット株式会社

株式会社リックテレコム

Ⅲ 資料編

全国共済農業協同組合連合会

Ⅱ

事業活動編

平成 25 年 10 月 1 日

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社❸ 一般財団法人 日本データ通信協会
現行賛助会員一般財団法人全国地域情報化推進協会

196

Ⅰ

年

度

職

員

出

向

派

遣

非常勤

計

備

総務部

考

68

12

2

12

94

平成 9 年 4 月

65

12

2

9

88

平成 10 年 4 月

51

12

1

13

77

平成 11 年 4 月

51

9

1

17

78

平成 12 年 4 月

53

8

0

16

77

平成 13 年 4 月

55

8

0

13

76

平成 14 年 4 月

56

6

0

10

72

平成 15 年 4 月

51

12

8

13

84

迷惑メール相談センター開設に伴う要員増

平成 16 年 4 月

48

12

6

10

76

コスト削減に伴う要員減

平成 17 年 4 月

54

12

12

7

85

新規事業開始に伴う要員増（個人情報保護セ等）

平成 18 年 4 月

59

11

13

12

95

新規事業開始に伴う要員増（Pマーク・タイムビジネス部・システム部）

平成 19 年 4 月

61

16

15

10

102

新規事業開始に伴う要員増（Pマーク・タイムビジネス部・システム部）

平成 20 年 4 月

62

14

18

8

102

平成 21 年 4 月

64

12

18

9

103

平成 22 年 4 月

64

10

20

9

103

平成 23 年 4 月

58

11

20

5

94

平成 24 年 4 月

61

7

21

6

95

平成 25 年 4 月

59

8

18

4

89

Ⅱ

平成 8 年 4 月

事業活動編

平成 25 年 4 月 1 日

支部廃止（北海道・北陸）❹ 職員数の推移

197

Ⅲ 資料編

北海道・北陸㱺平成 24 年６月 30 日

歴史編

※支部廃止：東北・沖縄㱺平成 22 年６月 30 日

支部廃止
（東北・沖縄）
・企画調査
部廃止

Ⅰ
事業活動編

3,000（百万円）

Ⅱ

2,500

歴史編
2,000

Ⅲ 資料編

1,500

1,000

500

❺ 事業収支状況︵昭和４８年度〜平成２４年度︶

0
昭和 48

49

年

度

50

51

52

昭和 48

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63 平成元

54

2

55

3

4

49

50

51

52

53

16,906

37,112

52,891

67,33370,562

247,060

64,176

264,854

1,360

10,64024,397

34,68348,78045,374145,929

32,292137,075

5

6

7

8

9

10

事 業 収 入事 業 支 出53

56

試験特会収入試験特会支出
年

度

11

12

13

事 業 収 入877,237 1,839,459 1,156,145 1,095,398

782,870 1,273,004 1,183,566 1,154,887

978,726
550,752

事 業 支 出627,167 1,026,976

782,658

649,716570,030

試験特会収入749,429955,859

947,625

951,960

678,992 1,217,328 1,135,743 1,045,254

904,516

試験特会支出482,946

512,886

551,395

519,321484,420462,905

198

670,445591,486

611,620552,599572,643
485,820

Ⅰ
事業活動編

事業収入
事業支出
試験特会収入Ⅱ

試験特会支出

歴史編
Ⅲ 資料編

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24 年度
（千円）

57

58

59

60

61

62

63

平成元

2

3

269,362

104,826

854,971 2,995,574 2,722,305 1,372,705 1,160,955 1,102,097 1,452,977 1,683,123

970,1354

129,784

216,538

324,439 2,182,080 2,030,712

644,071862,339

856,958 1,233,940 1,045,688

682,356

1,284,877 1,014,716

954,069

905,119

810,284

727,065

826,973

809,750

670,966

255,280

605,742

612,547

580,351

560,562

511,768

510,614

17

18

19

20

21

22

23

24

14

15

16

877,471852,216

900,767

529,936

549,834

775,273 1,127,315 1,244,050 1,865,504 1,619,993 1,633,876 1,379,592 1,529,344 1,216,994

789,660

651,152

582,556

562,974

626,104

668,095

643,484

681,833

667,494

636,312279,871432,239

368,198

511,768

501,251524,264

947,365

631,821636,779

611,560

613,921333,876885,960 1,032,407 1,844,889 1,560,683 1,636,633 1,412,992 1,629,852 1,227,371

199❺ 事業収支状況︵昭和４８年度〜平成２４年度︶

5

Ⅰ
別

48

曽山 克己

理事長

溝呂木 繁

理事長

石 井 多加三

歴史編

理事長

神山 文男

理事長

浅尾

宏

理事長

塩谷

稔

理事長

松野 春樹

理事長

谷

公士

理事長

金澤

薫

理事長

松井

浩

理事長

平井 正夫

理事長

白井

太

理事長

森

清

理事長

齊藤 忠夫

専務理事

赤松

専務理事

小川 俊彦

専務理事

小西 篤夫

専務理事

五十嵐 顕二

専務理事

伊藤 弘吉

専務理事

嶋崎 長三

専務理事

大島 正司

常勤理事

葛西 義男

常勤理事

古海 秀生

常勤理事

小池 保二

常勤理事

嶋崎 長三

Ⅲ 資料編

理事長

Ⅱ

事業活動編

区

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

1

2

3

（昭和48年12月10日〜昭和50年９月29日）（昭和50年９月30日〜昭和52年９月30日）(昭和52年９月30日〜昭和55年５月31日）（昭和55年５月31日〜昭和57年９月10日）

功（昭和49年４月１日〜昭和59年３月31日）❻ 歴代役員等在任期間（注）常勤理事は国家試験センター所長兼務を示す。

200

4

Ⅰ

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

事業活動編

5

25

Ⅱ
歴史編

（平成57年９月10日〜平成５年８月22日）（平成５年８月22日〜平成８年７月19日）（平成８年７月19日〜平成13年７月１日）（平成15年１月25日〜平成17年８月29日）（平成17年８月29日〜平成18年８月21日）

Ⅲ 資料編（平成13年７月１日〜平成15年１月25日）（平成18年８月21日〜平成19年９月30日）（平成19年10月１日〜平成20年８月31日）（平成20年９月１日〜平成22年３月31日）（平成22年４月１日〜）（昭和59年４月１日〜平成５年９月６日）（平成５年11月１日〜平成８年６月30日）（平成８年７月１日〜平成16年３月31日）（平成16年４月１日〜平成18年６月30日）（平成16年４月１日〜平成19年３月31日）（平成18年６月30日〜）（平成６年８月８日〜平成８年７月18日）（平成８年７月19日〜平成15年８月19日）（平成15年８月20日〜平成16年３月31日）

201❻ 歴代役員等在任期間（昭和60年４月１日〜平成６年７月31日）

Ⅰ
事業活動編

第１章 総

則

（名称）
第１条

こ の 法 人 は、 一 般 財 団 法 人 日 本 デ ー タ 通 信 協 会（ 英 文 名「Japan Data Communications

Association 」、略称「JADAC」) と称する。

Ⅱ

（事務所）
第２条

歴史編

２

この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、高度化、多様化する情報通信ネットワーク社会において、安心・安全なデータ通信を実現するための諸事業を実施することにより、国民生活の向上と我が国経済社会の発展に寄与するこⅢ 資料編とを目的とする。
（事業）第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

電気通信主任技術者及び工事担任者に関する試験事務の実施⑵

情報通信に関する人材の育成⑶

情報通信に関するセキュリティ対策の推進⑷

情報通信の利活用に関する教育、相談及び情報の提供⑸

情報通信に関する調査、研究及び開発⑹

情報通信に関する国際連携の推進⑺

個人情報の保護の推進⑻

前各号に付帯する事業⑼

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計❼ 一般財団法人 日本データ通信協会（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものは、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。

（財産の管理）第６条

この法人の財産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の決議によって定める。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）

定款

第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

202

この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理３ 第１項の書類は、電磁的な記録をもって作成することができる。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を

事業活動編

事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

Ⅰ

第８条

受けた上で、理事会の承認を受けて、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、事業報告⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

歴史編

⑴

Ⅱ

第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

２ 前項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
第１項第３号の貸借対照表は、法律で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
４第１項各号の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

Ⅲ 資料編

３

第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員６名以上 11 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（評議員会の構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）⑴

定款

第 15 条❼ 一般財団法人 日本データ通信協会

了する時までとする。

評議員会は、次の事項について決議する。

理事及び監事の選任及び解任

203

Ⅰ
事業活動編

⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員に対する報酬等の支給基準⑷

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分又は除外の承認⑻

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

Ⅱ（評議員会の開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場

歴史編

合に開催する。
（評議員会の招集）
第 17 条２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

Ⅲ 資料編

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は、遅滞なく、評議員会の招集の手続きを行わなければならない。

（評議員会の招集の通知）
第 18 条

理事長は、評議員会の日の７日前までに、評議員会の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（評議員会の議長）
第 19 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

（評議員会の決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

❼ 一般財団法人 日本データ通信協会

⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸
３

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た
候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第 21 条理事長が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当定款

該事項について決議に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

204

理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第 23 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

事業活動編

第 22 条Ⅰ（評議員会の報告の省略）

前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１名が署名し、又は記名押印
第６章 役

員

歴史編

（役員の種類及び定数）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

６名以上 11 名以内

⑵

監事

２名以内

Ⅱ

する。

２ 理事のうち、１名を理事長とし、２名以内を専務理事とすることができる。
前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

Ⅲ 資料編

３

２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 専務理事は、理事長を補佐して、業務を総括する。
４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第 27 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

205

定款

３

❼ 一般財団法人 日本データ通信協会（監事の職務及び権限）

Ⅰ

４

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した

事業活動編

後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

Ⅱ（役員の報酬等）第 30 条理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は、

歴史編

評議員会の決議によって定める。
（理事の取引の制限）
第 31 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

Ⅲ 資料編

⑴

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の一部免除）
第 32 条

この法人は、一般法人法第 198 条において読み替えて準用する同法第 111 条第１項の理事及び監事の損害賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
第７章 理事会（理事会の構成）
第 33 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）❼ 一般財団法人 日本データ通信協会

第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長及び専務理事の選定及び解職⑷その他この定款で定められた事項

２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

定款⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

第 32 条第１項の責任の免除（理事会の招集）206

理事会は、理事長が招集する。

Ⅰ

第 35 条（理事会の決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 37 条理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べ（理事会の報告の省略）
理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該

歴史編たときは、この限りではない。

Ⅱについて決議に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を

第 38 条事業活動編

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 26 条第４項の規定による報告については、この限りでない。
第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第８章 賛助会員

Ⅲ 資料編（理事会の議事録）（賛助会員）
第 40 条

この法人に賛助会員を置く。

２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同する団体又は個人とする。
３ 賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的）及び第４条（事業）並びに第 11 条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（合併等）
この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることがで
きる。
（剰余金）
第 43 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（解散）
第 44 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が解散するときに有する残余財産は、評議員会の決議によって、公益社団法人及び公ものとする。

207

定款

益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する❼ 一般財団法人 日本データ通信協会

第 42 条Ⅰ

第 10 章

公告の方法

事業活動編

（公告の方法）第 46 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他のやむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章

補

則

（顧問）

Ⅱ

第 47 条

この法人に任意の機関として顧問を置くことができる。

２ 顧問は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

歴史編

３ 顧問は、この法人の運営に関し理事長の相談に応ずる。
（委員会）
第 48 条

この法人の事業運営上必要があるときは、委員会を置くことができる。

２ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
３ 委員会は、法令及びこの定款で定める評議員会及び理事会の権限を制約する運営を行うことはできない。

Ⅲ 資料編

（事務局）
第 49 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。
（細目）
第 50 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日❼ 一般財団法人 日本データ通信協会

を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、齊藤忠夫とする。

定款

208

Ⅰ
事業活動編

データ通信は、情報化社会の担い手として、産業・文化・行政・その他あらゆる分野において広く利用されようとしており、データ通信の健全な普及発展はわが国幸いにしてわが国のデータ通信の利用制度は、一昨年の国会における公衆電気通歴史編

あると考えます。

Ⅱ

経済、社会の発展ならびに公共の福祉の向上に寄与するところ極めて大きいものが信法の一部改正によりデータ通信発展の基盤が整備されました。
しかしながら利用者の要望は、高度化・多様化しており、ハードウエア・ソフト

通信の効用と必要性は広く認識されながらもその実際の運用は、いまだ限定された分野のみとなっているのが実状であります。
データ通信に関係する者の間に、これら諸問題を解決していくための専門的機関

Ⅲ 資料編

ウエアとも複雑・高度となるなど多くの技術的、経済的問題等があるため、データの設立が強く要望されているのは、まさにこの実状を反映しているものといわなくてはなりません。

われわれ発起人は、この要望に応えるため、国際および国内のデータ通信に関する知識の普及・教育・研修をはじめとし、データ通信のための回線利用の制度・料金・手続・その他データ通信システム設計に関する相談・指導、データ通信用端末機器の認定業務の実施、工事担任者の育成など利用者の利便を促進し、またデータ通信に関する各種情報・資料を収集・調査・分析しその成果を利用者を含め広く一般に国のデータ通信の健全な普及発展を図る機関として、ここに財団法人日本データ通信協会を設立するものであります。

昭和 48 年 10 月 29 日

財団法人 日本データ通信協会
設立者一同❽ 財団法人 日本データ通信協会

提供するとともに、利用者の意見を各方面に反映し諸問題の解決を図るなど、わが

設立趣意書

209

Ⅰ
事業活動編

第１章 総

則

（名称）
第１条

この法人は、財団法人日本データ通信協会という。

（事務所）

Ⅱ

第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

２ この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

歴史編

（目的）
第３条

この法人は、データ通信その他情報処理に関する調査、研究及び情報の収集、提供等を行い、並びにデータ通信のための電気通信回線利用者の利便を促進するため、電気通信回線利用についての相談
及び指導を行うことにより、データ通信の健全な発展及び普及をはかり、もって我が国経済社会の発展に寄与することを目的とする。

Ⅲ 資料編

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

⑴

データ通信に関する調査、研究及び開発⑵

データ通信に関する教育及び研修⑶ データ通信のための電気通信回線利用に関する相談、指導及び奨励⑷

公衆電気通信法第 55 条の 17 に定める工事坦任者の育成⑸

日本電信電話公社又は国際電信電話株式会社からの委託による電気通信回線に接続する自営のデー
タ通信端末機器の認定に関する業務⑹

データ通信に関する資料その他の情報の収集及び提供⑺

その他情報処理に関する業務⑻

前各号に付帯する事業⑼

前各号に定めるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 資産及び会計

（資産）
第５条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものとする。

❾ 財団法人 日本データ通信協会寄付行為⑴

設立当初寄付を受けた財産⑵

設立後寄付を受けた財産⑶ 資産から生ずる収入⑷

事業に伴う収入

⑸

賛助会費

⑹

その他の収入（資産の種別）第６条

この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産とする。

２ 基本財産は次に掲げるものとする。
⑴

設立当初に基本財産と定められたもの⑵

設立後基本財産として寄付を受けたもの

210

Ⅰ

⑶ 理事会の議決により基本財産に繰り入れたもの（資産の管理）第７条
２

資産は、理事会の議決を経て別に定めるところにより、理事長が管理する。

基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国公債その他の有価証券にかえて保管しなければならない。

事業活動編

３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の処分）
基本財産は、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の目的遂行上やむを得ない場合において、理事会の議決を経て、郵政大臣及び通商産業大臣（以下「主務大臣」という。）の（経費の支弁）第９条

この法人の経費は、運用資産をもって支弁する。

歴史編

承認をうけたときは、その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。

Ⅱ

第８条（会計年度）
第 10 条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第 11 条

この法人は、毎会計年度開始前に、その会計年度の事業計画及び収支予算を作成し、理事会の議決を経て、主務大臣に届出なければならない。事業計画及び収支予算を変更した場合も同様とする。
（事業報告及び財務諸表）
第 12 条Ⅲ 資料編（事業計画及び収支予算）

この法人は、毎会計年度ごとに、事業報告書、収支決算書、財産目録及び貸借対照表を作成し、監事の意見書を付し、理事会の議決を経て、会計年度終了後すみやかに主務大臣に報告しなければならない。
（剰余金の処分）
第 13 条

毎会計年度の剰余金は、その全部又は一部を翌会計年度に繰り越し、又は基本財産に繰り入れるものとする。
第３章 役

員 等

（役員）
第 14 条

この法人に次の役員を置く。

⑴

理

事

25 人以内

⑵

監

事

２人以内

（役員の選任）
第 15 条理事及び監事は、理事会において選任する。

２ 理事は、互選により理事長及び専務理事を定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができな。
（役員の職務）
第 16 条

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を統括する。

２ 専務理事は、理事長を補佐し、業務を処理し、理事長に事故あるときは、その職務を代行する。
３ 理事は、この法人の業務を執行する。
４

監事は、民法第 59 条に定める職務を行う。

（役員の任期）211❾ 財団法人 日本データ通信協会寄付行為

２ 理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とする。

Ⅰ

第 17 条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

事業活動編

２ 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第 18 条役員に、役員としてふさわしくない行為があったとき、又は役員としての職務の執行にたえられないときは、理事会の議決により解任することができる。

Ⅱ（役員の報酬）第 19 条

役員は、理事会の議決により報酬を受けることができる。

歴史編（顧問及び相談役）
第 20 条

この法人に顧問及び相談役を置くことができる。

２ 顧問及び相談役は、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関し、理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。
４ 相談役は、この法人の運営に関し、理事長の諮問に応じ助言することができる。

Ⅲ 資料編

（評議員）
第 21 条

この法人に評議員を置く。

２ 評議員は、40 人以内とし、賛助会員のうちから理事長が理事会の同意を得て委嘱する。
３ 評議員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
５

評議員が賛助会員の資格を失ったとき、又は評議員たるにふさわしくない行為があったときは、理事
長は理事会の同意を得て解嘱することができる。
第４章 会

議

（種別）
第 22 条会議は、理事会及び評議員会の２種とする。

（理事会の構成及び権能）
第 23 条

理事会は、理事をもって構成する。

２ 理事会は、この寄付行為に定めるもののほか、次の事項を議決する。

❾ 財団法人 日本データ通信協会寄付行為⑴

事業計画及び収支予算⑵

事業報告及び収支決算⑶

その他この法人の運営に関する重要事項（理事会の招集）第 24 条

理事長は、必要と認めたとき、又は理事総数の３分の１以上若しくは監事から会議の目的事項を示して理事会招集の請求があったとき、すみやかに理事会を招集する。
（理事会の定足数及び議決）
第 25 条

理事会は、理事総数の３分の１以上の出席がなければ議事を開くことができない。

２ 理事会の議長は理事長とする。
３

理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４ 議長は及び特別の利害関係人は、議決に加わることができない。
（代理人）

212

理事は、代理人をもって表決権を行使することができる。

３ 前項の規定により表決権を行使する者は、出席者とみなす。
（監事の理事会出席）
第 27 条監事は、理事会に出席してその職務に関し意見を述べることができる。

（評議員会の構成及び権能）
第 28 条事業活動編

２ 前項の代理人は、代表権を証する書面をもって会議ごとに理事長に提出しなければならない。

Ⅰ

第 26 条評議員会は、評議員をもって構成する。

事業計画及び収支予算⑵

事業報告及び収支決算⑶

寄付行為の変更⑷

解散及び残余予算の処分

歴史編

⑴

Ⅱ

２ 評議員会は、この法人の事業運営に関する次の重要事項を審議する。

（評議委員会の招集）
第 29 条

理事長は、必要と認めるとき、又は評議員の３分の１以上の請求があったとき、その理由を付（評議員会の定足数及び議決）
第 30 条評議員会は、評議員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開くことができない。

２ 評議員会の議長は出席評議員の互選とする。
３

Ⅲ 資料編

して評議員会を招集する。

第 25 条第３項及び第 26 条の規定は、評議員会について準用する。

（議事録）
第 32 条２

理事会又は評議員会を開催したときは、議事録を作成しなければならない。

議事録は、理事会にあっては出席理事、評議員会にあっては出席評議員のうちから選出された議事録
署名人２名以上が議長とともに署名しなければならない。
第５章 委員会（委員会の設置）
第 33 条

この法人の事業運営上必要があるときは、理事会の議決により委員会を置くことができる。

２ 委員会の委員は、賛助会員及び学識経験者のうちから、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
第６章 賛助会員（賛助会員）
この法人に賛助会員を置く。

２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同する団体又は個人とする。
３ 賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
第７章 事務局（事務局）
第 35 条

この法人に事務局を設け、所要の職員を置く。

２ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
第８章 寄附行為の変更、解散及び残余財産の処分（寄付行為の変更）
第 36 条この寄付行為は、理事会において理事総数の４分の３以上の同意を得、主務大臣の認可を受けなければ変更することができない。

213❾ 財団法人 日本データ通信協会寄付行為

第 34 条Ⅰ（解散及び残余財産の処分）

事業活動編

第 37 条

この法人は、理事会において理事総数の４分の３以上の同意を得、主務大臣の認可を受けなければ解散することができない。
２

この法人の解散のときに存する残余財産は、理事会の議決を得、主務大臣の認可を受けて類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
第９章 雑

則

（施行細則）

Ⅱ

第 38 条

この法人の寄付行為の施行に必要な細則は、理事会の議決を得て、理事長が定める。

歴史編

附
１

則

この法人の設立当初の役員は、第１５条の規定にかかわらず、別紙名簿のとおりとし、その任期は昭和 49 年３月 31 日までとする。

２

この法人の設立当初の会計年度は、第 10 条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和 49 年
３月 31 日までとする。

Ⅲ 資料編

３

この法人の設立当初の会計年度の事業計画及び収支予算は、第 11 条の規定にかかわらず、設立発起人会の定めたところによる。

役 員 名 簿❾ 財団法人 日本データ通信協会寄付行為

理事長

曽山 克己

理

事

稲垣 早苗

日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役社長

理

事

大野 達男

社団法人日本情報センター協会 副会長

理

事

大亦 四郎

日本ユニバック株式会社 代表取締役社長

理

事

伴谷 武雄

高千穂バロース株式会社 代表取締役社長

理

事

菅野 義丸

国際電信電話株式会社 代表取締役社長

理

事

髙羅 芳光

富士通株式会社 代表取締役社長

理

事

古賀 憲介

EDP ユーザー団体連合会 会長

理

事

小林 宏治

日本電気株式会社 代表取締役社長

理

事

進藤 貞和

三菱電機株式会社 代表取締役社長

理

事

玉置 敬三

東京芝浦電気株式会社 代表取締役社長

理

事

難波 捷吾

財団法人日本情報処理開発センター 会長

理

事

三冨 啓亘

日本エヌ・シー・アール株式会社 代表取締役社長

理

事

山本 正明

沖電気工業株式会社 代表取締役社長

理

事

吉山 博吉

株式会社日立製作所 代表取締役社長

理

事

米澤

日本電信電話公社 総裁

監

事

稲葉 秀三

財団法人日本情報開発協会 理事長

監

事

大泉 周蔵

通信機械工業会 専務理事

滋

214

Ⅰ

1. 飯倉分館（現「日本郵政グループ飯倉ビル」
）

事業活動編

─ 協会事務所の現在へ至るまでの変遷 ─

東京都港区麻布台 1-6
昭和 48 年 12 月〜

Ⅱ

飯倉分館内には、当初から多くの公益法人等が入居していた。

歴史編
Ⅲ 資料編

2. 第 25 森ビル
東京都港区六本木 1-4-30
昭和 58 年 9 月〜
郵政省からの借入期間が昭和 58 年 10 月末日をもって満了となることから移転先を検討した結果、適当と思われる第 25 森ビルに移転した。
現在は、隣接する第 21 森ビルと一体的に建て替えられ「アークヒルズサウスタワー」（平成 25 年９月４日竣工）となっている。

❿ 協会事務所移転の記録（旧）第 25 森ビル

アークヒルズサウスタワー

215

Ⅰ

3. 中野 BML ビル

事業活動編

昭和 61 年 10 月〜
東京都中野区中央 4-25-10
昭和 59 年になって、翌年の NTT 民営化に伴う計画事務が入ってきて、事務室が狭くなったこと、
相互応援体制の強化を図ることから移転した。
現在立て替えられ 2002 年８月より「クレール中野」（マンション）となっている。

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

クレール中野4. 現「赤門会日本語学校

クレール中野入口

本校」

国家試験センターの移転
東京都荒川区東日暮里 6-39-12
平成３年６月〜
工事担任者試験は、９月及び３月に、それぞれ１か月間続けて実施していたが、受験者が多くて対応不可（試験会場として限界となったため）となったため、試験会場として使用可能な所（これまで関東支部が入居していた東日暮里）へ、国家試験センターは移転した。

❿ 協会事務所移転の記録

216

Ⅰ

5. サンキエームビル
平成４年４月〜
国家試験センターが東日暮里へ移転したため、スペースが空いたこともあり、国家試験センターとの連携も考慮し、西日暮里（サンキエームビル）へ移転した。

事業活動編

東京都荒川区西日暮里 5-14-3

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編

6. NSK ビル
東京都北区田端 1-21-8
平成７年３月〜
これまで９月と３月に毎日問題を替え実施していたが、平成８年度から工事担任者試験は年２回（９月、３月、後に９月は 11 月に変更）となり、広いスペースが必要なくなったこと、総務及び調査研
究部門も一緒に入ることができるように、田端（ＮＳＫビル）へ移転した。

❿ 協会事務所移転の記録

217

Ⅰ

7. 巣鴨室町ビル

事業活動編

東京都豊島区巣鴨 2-11-1
平成 17 年１月〜
田端
（NSK ビル）の賃貸借料に問題があり、また、新規業務の開始（個人情報保護登録業務、迷惑メー
ル相談センター業務等）及び計画（タイムビジネス認定業務、P マーク審査業務、T-ISAC JAPAN の協会編入等）を控えている中、協会財政は一段と厳しくなり、移転先について検討していたところ、駅に近く、総務省への交通の便も比較的よい現在地に移転した。

Ⅱ
歴史編
Ⅲ 資料編
❿ 協会事務所移転の記録

218

日本データ通信協会設立 40 周年記念誌 執筆者
ごあいさつ

・齊藤

忠夫（理事長）Ⅰ 事業活動編
Ⅰ・1 情報通信人材育成
第1章

国家試験

・瀬谷 正二（情報通信人材育成本部
・小林 克己（情報通信人材育成本部

電気通信国家試験センター）
国家試験企画室）

第2章

情報通信エンジニア資格

・安部清治（情報通信人材育成本部

第3章

工事担任者養成過程（eLPIT）

・草場

洋介（情報通信人材育成本部

副本部長 （兼）情報通信人材育成本部 事業推進部）

人材研修部）

Ⅰ・2 情報通信セキュリティ対策
第1章

迷惑メール相談センター

・渡辺

久晃（情報通信セキュリティ本部

第2章

電気通信個人情報保護推進センター

・伊藤

博敏（情報通信セキュリティ本部

第3章

プライバシーマーク審査

・松田治男（情報通信セキュリティ本部

第4章

タイムビジネス・高井・黒岩時雄（情報通信セキュリティ本部博司（情報通信セキュリティ本部

第5章

テレコム・アイザックジャパン

・西部

喜康（情報通信セキュリティ本部

本部長 （兼）迷惑メール相談センター）

電気通信個人情報推進センター）

P マーク審査部）

タイムビジネス部）
タイムビジネス部）

テレコム・アイザック部）

Ⅰ・3 一般財団法人移行等
第1章

新法人移行

・大石

利充（総務部）

第2章

個人情報保護と情報セキュリティ・井立

重信（総務部）

第3章

機関誌「日本データ通信」

・大橋淑郎（総務部）

Ⅱ 歴史編
・大石利充（総務部）Ⅲ 資料編
・大石利充（総務部）219

日本データ通信協会設立 40 周年記念誌
─ データ通信の現在そして未来のために ─［禁無断転載］発行所 : 一般財団法人 日本データ通信協会
発行人 : 大島 正司
編集人 : 大橋 淑郎
平成25年12月発行〒170-8585

東京都豊島区巣鴨2-11-1 巣鴨室町ビル6F・7F☎03-5907-5139© 2013 Japan Data Communications Association

制作協力：株式会社スペック／QUARTER
印刷製本：三美印刷株式会社