資料８

スポーツツーリズムに関する観光庁の取組について
令和元年６月10日
観光庁観光地域振興部観光資源課

最先端観光コンテンツ インキュベーター事業
事業目的

 2020年の訪日外国人旅行消費額８兆円の目標達成に向け、世界での「コト消費」最高水準を実現するため、訪日観光における消費拡大が期待できる潜在的コンテンツや新たな観光コンテンツを、民間事業者とともに開拓・育成し、消費機会を拡大することを目的とする。
事業概要
 マーケティング調査・課題抽出
 観光コンテンツを発掘・育成するための展開事業の実施

平成30年度実施概要○温泉による美容改善体験（玉造温泉）○お祭りの外国人受入れ (秩父)○通年でのビーチウェディング（沖縄）○インバウンド向けARスポーツ観戦（横浜アリーナ）

AR：Augmented Reality(拡張現実)

16件採択

令和元年度実施予定事業
展開事業の領域○公募領域１
 自然体験
 ビーチ活用 お祭り活用 癒やし ナイトタイムエコノミー推進 最先端ＩＣＴの活用
 地域の医療・観光資源の活用○公募領域２
エリアへの滞在型の旅行形態に他のコンテンツを掛合せ○公募領域３自由な公募領域

出典：姫路市

出典：姫路市

VR等による可視化（観光資源の付加価値化）

地域資源の夜間活用×BARホッピング

2スポーツツーリズムに関する事業（平成30年度）

最先端観光コンテンツ インキュベーター事業

潜在的な観光資源（自然体験）○ひがし北海道エリアにおけるアドベンチャーツーリズム・ラグジュアリ市場顧客向け高付加価値商品造成事業て し か が（北海道 釧路市、弟子屈町（釧路湿原国立公園及び阿寒摩周国立公園）を中心とするエリア）
目的：アドベンチャーツーリズム（ＡＴ）顧客のニーズに対応したツアーを造成し、繁閑格差の解消や訪日外国人旅行消費額の増加、地方誘客の促進
実施内容
・ＡＴ顧客を主たるターゲットとした、高付加価値・長期間ツアーの造成及び有識者の招請
・継続的なツアー運営のための関係機関連携手法の検討 等
最先端ＩＣＴを活用した観光（スポーツ観戦）○ＡＲスポーツ観戦サービス（横浜アリーナ）
目的：スマートグラスを活用し、多言語実況や別角度からのリプレイ映像等の新しい観戦支援を実施するとともに、周辺の観光情報等の各種情報提供による周辺地域への誘客・消費拡大の効果を検証

実施内容
・外国人によるスマートグラスを活用したスポーツ観戦モニターツアーの実施
・参加者アンケートを通じた観戦サービスの検証 等
3テーマ別観光による地方誘客事業
国内外の観光客が全国各地を訪れる動機を与えるため、特定の観光資源に魅せられて日本各地を訪れる「テーマ別観光」のモデルケースの形成を促進し、地方誘客を図る。
平成３０年度選定テーマ
・エコツーリズム・アニメツーリズム

・街道観光

・古民家等の歴史的資源 ・ONSEN･ガストロノミー

・酒蔵ツーリズム

・全国ご当地マラソン

・社寺観光 巡礼の旅

・サイクルツーリズム

・明治日本の産業革命遺産 ・日本巡礼文化発祥の道・ロケツーリズム・忍者ツーリズム
・百年料亭

ツーリズム
・郷土食探訪～フードツーリズム～

・宙ツーリズム
計１７テーマ

本事業で実施できる取組の例

ネットワーク化のイメージ
Ｚ地域

Ｘ地域

・Industrial Study Tourism

1. 観光客のニーズや満足度を調査するためのアンケートやモニターツアー○観光客のニーズやターゲット層の把握等の基礎調査や満足度を検証し、地域資源を磨き上げる
ためのアンケートやモニターツアー

2. 観光客の受入体制の強化に係る取組○１．の調査等で得られた知見を、構成団体間で共有するマニュアルの作成○旅行商品の造成

同じテーマで観光振興を図る複数地域による地域連携協議会を設置し、ネットワーク化を促進、情報発信力を強化
Ｙ地域

3. 1．の調査等を踏まえた情報発信

Ｗ地域○共同Webページ、パンフレット、マップ等の作成○各種PR（旅行博等への出展やSNS等を用いた情報発信）

4. ネットワーク拡大に向けた取組○同じテーマを観光資源とする団体や地域に関する実態把握のための調査○シンポジウムやセミナーの開催期待される効果
旅行者
・特定のテーマに関心の高い旅行者にとってより魅力的な旅行を享受
地 域
・旅行者の複数地域への来訪需要を創出
・地域間で課題や成功事例を共有することによる、効果的な観光振興策を推進

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全国ご当地マラソン（全国ご当地マラソン協議会）

テーマ別観光による地方誘客事業

平成29年度～【全国ご当地マラソンツーリズムとは】
日本全国津々浦々で開催されているマラソン大会の中には、マラソンの競技大会としてだけではなく、地域の特産品や観光資源と密接に関わった大会が多く存在する。そういった観光要素も含んだマラソン大会への参加を促す
ことで、競技としてだけではなくその地を自分の足で巡ることにより新たな魅力に気づいてもらう、スポーツツーリズムの一種。
【協議会の活動内容】
日本全国津々浦々のマラソン大会（約1800大会）から、より地域に密着した大会を集約しネットワークを構築。
各大会情報をまとめ、国内外の参加者に大会への参加を促し、観光も含めたマラソン大会の情報を多くの方に発進することで、ご当地マラソン大会への参加者増加のみならず地方消費の拡大に寄与することを目指す。

平成29年度の主な取組（１）基礎調査
全国に約1,800大会あるご当地マラソンを、その種別（ハーフ、フル等）や実施主体（自治体、民間等）、規模（ランナー数）ごとに分類し、協議会への加盟可能性のある大会を調査した。
（２）マラソンサミットセミナーの開催
観光型マラソンとして大成している事務局をその都度講師として招き、地域振興との関わりや大会成功の秘訣を学ぶセミナーを開催した。
（３）ネットワークの共同の取組
設立記者会見や号外紙の作成、新聞告知や各大会でコラボ事項を強化して参加者の口コミを拡大するなど、共同プロモーションで観光振興を図った。

平成30年度の具体的事業内容（１）外国人参加者の動向調査
ご当地マラソンに参加している外国人が、大規模大会ではなく地方のローカル大会に参加している目的等についてマーケティング調査を行う。
（２）外国人向けエントリーサイトの開設
インバウンドの参加者を取り込む取組として、外国人向けの大会エントリーサイトを開設する。（平成30年度は中国人向け）（３）推進会議・合同PRの実施
ノウハウ共有及び各大会への誘客を目的とした推進会議並びにイベント出展を実施。推進会議は夏冬の2回実施を予定、イベントについては、東京と大阪で行われるマラソンEXPOに出展。

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サイクルツーリズム（全国サイクルツーリズム連携推進協議会）

テーマ別観光による地方誘客事業

平成29年度～【サイクルツーリズムとは】サイクルツーリズムとは「サイクリング・自転車」と「観光・旅行」を組み合わせたものであり、自転車に乗りながら、地域の自然や地元の人々、食事や温泉といったあらゆる観光資源を五感で感じ、楽しむことを目的としたツーリズムのこと。
【協議会の活動内容】
全国サイクルツーリズムプロジェクト「ツール・ド・ニッポン」を母体に、加盟各地に定常的なサイクリストの誘客を生み出す各施策に取り組んでいる。具体的には、地域資源をつめこんだサイクリングイベントの開催、新しいタイプのエリア探索サイクリング「ライドハンターズ」の実施、加盟各地でのサイクリングガイド養成事業、国内サイクリストのマーケティング調査、外国人のインバウンドモニターツアー、観光サイクリングコースに特化したWEBサービス・アプリの開発等を行っている。

平成29年度の主な取組（１）ライドハンターズコース設置・各種イベントモニター
オリエンテーリングの自転車版を実施。リピーター獲得につなげるために、ライドハンターズに限らず既存のイベント事業でもモニター調査を実施。

（２）サイクリングガイドの育成とガイドツアー実施
ガイドツアーの通年化を目指し、プロのサイクルガイド養成者によるガイド養成とガイドツアーを実施。各地でサイクリングガイドを養成すると共に、ガイドツアーによるガイドとしての収入確保の道を拓く。これにより、地元でサイクリングを広める旗振り役としてのガイドを確保（平成29年度は12人養成）。

（３）外国人モニター調査
富士山でのサイクルイベントで、外国人サイクリストによるモニタリング調査を実施。

（４）全国協議会の開催「（１）」～「（3）」の各施策で得られた知見を加盟自治体が一堂に会する協議会で共有。

（５）情報の核としてのウェブサイト開設
全国のサイクリングコースの紹介や会員登録機能等を兼ね備えたウェブサイトを構築。

平成30年度の具体的事業内容
１．マーケティング調査
国内サイクリストやサイクリスト予備軍の人口や市場規模・特性等を調査し、効果的なサイクルツーリズムの施策立案に繋げた。

２．サイクリングガイドの養成とガイドツアー実施
平成29年度に引き続き、新たなガイドを養成すると共に、平成29年度に育成したガイドの実践の場を提供し、ガイドの精度を高める。

３．ライドハンターズの実施
平成29年度に引き続き、平成30年度は実施場所を増やして開催。モデルコースとしてウェブサイトにも掲載。

４．外国人向けツアー造成
29年度のモニターツアーの結果を元に、外国人に向けたサイクルイベントの参加を含めたツアー販売を実施。

５．全国協議会の開催
６．ウェブサイトの構築

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スノーリゾート地域の活性化推進会議の設置（H29.10～）
目的○スノーリゾート地域の活性化に向けて、関係省庁が連携し民間団体とともに取組を進めるべく、アクションプロ
グラムを策定。
○アクションプログラムに基づいてモデル事業等の取組を実施。
構成員議長
原田 宗彦
構 成 員
【関係省庁】
国土交通省
国土交通省
観光庁
観光庁
文部科学省
スポーツ庁
農林水産省
林野庁林野庁
環境省
法務省

早稲田大学スポーツ科学学術院教授【関係団体】
鉄道局施設課長
日本政府観光局（ＪＮＴＯ） 市場横断プロモーション部
鉄道局技術企画課技術基準管理官
市場横断グループ 次長
観光地域振興部観光資源課長（一社）スノースポーツ＆リゾーツ協議会 代表理事
観光地域振興部観光資源課（一社）日本スポーツツーリズム推進機構 事務局長
新コンテンツ開発推進室長（公財）全日本スキー連盟 会長
初等中等教育局児童生徒課長（公社）日本プロスキー教師協会 専務理事
参事官（地域振興担当）（一財）日本鋼索交通協会 専務理事
農村振興局農村政策部
都市農村交流課長【有識者】
国有林野部経営企画課
遠藤 正 北海道大学観光学高等研究センター客員教授
国有林野総合利用推進室長
山田 桂一郎ＪＴＩＣ．ＳＷＩＳＳ代表
森林整備部森林利用課
ロス・フィンドレー （株）ＮＡＣ代表
山村振興・緑化推進室長
自然環境局国立公園課長【事務局】観光庁観光地域振興部観光資源課
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入国管理局総務課企画室長

スノーリゾート地域の活性化に向けたアクションプログラム2018 概要
１．国内外からのスノーリゾートへの誘客に向けた取組

２．スキー場の経営に関する課題への対応モデル事業の実施

索道等の施設の老朽化への対応【訪日外国人の誘客への対応について】○ アジア市場、特に中国をターゲットとしたスノーアクティビ
ティの造成・魅力の発信○ 欧米豪市場をターゲットとしたスノーアクティビティの造成・魅力の発信○ 索道施設の維持管理に関するマニュアルの作成
スキー場内外の安全確保○ バックカントリースキーのルール策定、情報提供手法等についての情報収集・発信【日本人の誘客への対応について】○ 「訪日外国人の誘客への対応について」と合わせた地域の観光資源と連携したスノーアクティビティの充実
雪国体験プログラムの発信等○ 中国等のアジア市場や欧米豪市場に対するマーケティン
グ・プロモーション○ 地域の伝統芸能や日本遺産、温泉等の各地の地域文化を活用した滞在プログラムの充実○ 新しいスポーツ×文化プログラムによる賑わいの創出

年間を通した事業継続○ グリーンシーズンの体験プログラムの充実に向けたマーケティング

スキー場の経営悪化に伴う事業の再生又は廃業・撤退○ スキー場の再生事例の収集・展開
注：経営に携わる者が主体的に取り組むことが基本。関係省庁・団体はその取組を促す。

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スノーリゾート地域の活性化に向けたモデル事業（平成30年度）
湯沢エリアのスキーアクテイビティ（雪遊び含む）プラス周辺観光コンテンツの活用による滞在型スノーリゾートの推進

AKITA・たざわ湖スノーアクティビティ充実強化事業【事業主体】
一般社団法人湯沢町観光協会（湯沢町、ガーラ湯沢、ＮＡＳＰＡニュー
オータニ、苗場スキー場）※連携先：十日町市、（株）Home away from Home niigata、
新潟県国際観光テーマ地区推進協議会【事業地域】
湯沢町全域及び十日町市等の周辺エリア【目的】
湯沢エリアを訪れる外国人スキー客は日帰り客が多いことから、スキーと周辺の観光コンテンツとの組合せによる滞在型のスノーリゾートを目指す。ターゲットは中国・ベトナムに設定。
【取組内容】① 観光コンテンツの開発及びモデルルート作成② 中国・ベトナムに対するプロモーション③ 将来的な中国語スキーインストラクターの育成【事業主体】AKITA・たざわ湖スノーリゾート推進協議会（秋田県、仙北市、田沢湖高原リフト、田沢湖・角館観光協会、田沢湖自然体験センター、アロマ
田沢湖、田沢湖高原旅館組合）【事業地域】
秋田県たざわ湖スキー場と周辺の温泉郷を含むエリアを中心とした仙北市田沢湖・角館地域【目的】
外国人に人気のバックカントリースキーと温泉施設、武家屋敷、酒蔵、農家民宿等の観光コンテンツとの組合せにより、日本ならではのスノーリゾート地域の形成を目指す。ターゲットは欧米豪に設定。
【取組内容】① 新たなバックカントリーガイドツアーの実施② 休止スキー場を活用したスノーアクティビティの実施③ 雪国文化を全面に打ち出したオプショナルツアーの開発

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