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会則・規程等− 75 −

施設利用第５章 履修方法、単位認定及び課程修了認定（授業科目）
第25条 各学科の卒業に要する授業科目及びその単位は、別表Ⅰa、b、c、dに定めるとおりとする。
２ 建学の精神について学び、生涯を通して学習していく主体性及び多様な人々と協働しつつ学習する態度を身につけることを目的とし、別表Ⅰaに定める教養科目を設ける。
３ 各学科等の教育研究上の目的及び人材の養成に関する目的を達成するため、別表Ⅰb、c、dに定める専門科目を設ける。
４ 前３項の規定とは別に、免許及び資格の取得に必要な授業科目として、司書に関する科目及び教職（幼稚園教諭及び栄養教諭）に関する科目とそれらに要する単位は、別表Ⅱa、b、cに定めるとおりとする。
（単位の計算方法）
第26条 本学では、科目の単位数を、短期大学設置基準により１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次に掲げる基準により計算するものとする。
一 講義、演習については、原則として15時間の授業をもって１単位とすること。
二 実験、実習及び実技については、原則として30時間の授業をもって１単位とすること。
三 二以上の授業方法で履修する科目については、上記の規定に従い履修方法ごとの授業時間数から単位を算出し、その合計を科目の単位数とすること。
２ 各科目の授業時間数については、別に定める。
（履修方法）
第27条 授業は、講義、演習、実験若しくは実習のいずれかによる方法又はこれらの併用による方法で行うものとする。ただし、次の各号に定める方法で行うものも、授業として認めるものとする。
一 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で履修するもの
二 外国において履修するもの
三 その他短期大学設置基準が別に定める校舎及び附属施設以外の場所で行うもの
２ 卒業に必要な所定の単位数のうち、前項第一号に規定する授業の方法により修得する単位数は、30単位を超えないものとする。
（履修科目の登録）第28条 学生は、毎学年の当初に当該年度において履修する授業科目を登録しなければならない。
２ 学生は、前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修し、また単位を修得することはできない。
３ 本学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を、別に定める。
４ 本学は、所定の単位数を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録することを認める。

はじめに

（再入学）
第21条 学長は、本学を退学した者で同一学科に再入学を希望する者に対し、選考の上、入学を許可することができる。
２ 再入学に係る選考の方法及び卒業の要件は、それぞれ別に定める。
（転学科）
第22条 学長は、在学中に他の学科又は他の専攻に転籍を希望する者に対し、選考の上、転籍を許可することができる。
２ 転学科を希望する者は、保証人連署の上、学長に願い出るものとする。
（転学）
第23条 学長は、他の短期大学から転学を希望する者に対し、選考の上、転学を許可することができる。
２ 学長は、他の短期大学への転学を希望する者に対し、転学を許可することができる。
３ 転学を希望する者は、保証人連署の上、学長に願い出るものとする。
（除籍）
第24条 次の各号のいずれかに該当する者は、除籍する。
一 第７条に定める在籍年限を超える者
二 授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者
三 長期間にわたって行方不明の者
四 休学期間を超えてもなお復学できない者

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（単位の授与）第29条 授業科目を履修し、かつ試験に合格した者には、その授業科目所定の単位を与える。
２ 各学科の履修方法に関する事項は、別に定める。
（単位の認定）第30条 履修科目の単位取得の認定は、授業への出席時間数及び試験による。
２ 試験は、各学期末に当該履修科目について、筆記、口述、論文、実技等によって行う。
３ 各科目の受験資格の取り扱いについては、別に定める。
（成績評価）
第31条 各科目の成績評価は100点をもって満点とし、成績評価とそれに伴う単位取得の有無は、次のとおりとする。
点 数
単 位
評 価
90点以上
有秀
80点～89点
有優
70点～79点
有良
60点～69点
有可
60点未満
無不可
２ 成績評価は、シラバスに明記された各授業科目の試験の結果、平常点などの配点区分により行う。
（追試験及び再試験）第32条 病気その他の理由で試験を受けることができなかった者には、追試験を行うことができる。
２ 成績評価の結果、不合格であった者には、再試験を行うことができる。
３ 前２項に関する事項は、別に定める。
（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第33条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が他の短期大学又は大学において学修して修得した単位を、本学の定めるところにより、30単位を超えない範囲で、本学において修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。この場合、本学において修得したものとみなすことのできる単位数は、前項及び第34条、第35条の単位数と合わせて45単位を超えないものとする。
３ 前２項の単位認定の取り扱いに関しては、別に定める。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）第34条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は大学以外の教育施設等における学修を本学における学修とみなし、本学の定めるところにより、30単位を超えない範囲で、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
３ 前２項の単位認定の取り扱いに関しては、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第35条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が、本学に入学する前に短期大学又は大学（外国の短期大学又は大学を含む。
）において学修して修得した単位を、本学に入学した後の学修により修得したものとみなし、30単位を超えない範囲で、単位を与えることができる。
２ 前項の単位認定の取り扱いに関しては、別に定める。

会則・規程等

第６章 卒業等（卒業の要件）
第36条 学生は、本学を卒業するためには、原則として２年以上在学し、教養科目と専門科目を合計し、62単位以上を修得しなければならない。
（卒業の認定）第37条 学長は、前条に定める単位を修得した者について、教授会の議を経て、卒業の認定を行う。
（学位の授与）第38条 学長は、卒業認定を受けた者に卒業証書を、また別に定める学位規程により短期大学士の学位を授与する。
（資格の取得）第39条 本学において取得できる免許状及び資格の種類は、次のとおりとする。
免許状
生活科学科福祉こども専攻
幼稚園教諭二種免許状
生活科学科食物栄養専攻
栄養士− 76 −

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会則・規程等− 77 −

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第８章 科目等履修生、研究生、聴講生、特別聴講生、長期履修学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第45条 学長は、本学学生以外の者で本学所定の授業科目の履修を希望する者（以下「科目等履修生」という。
）に対し、当該科目の授業を妨げない限り、選考の上、履修を許可することができる。
２ 学長は、科目等履修生に対し、所定の単位を与えることができる。
３ 第１条から第６条、第８条から第11条及び第25条から第32条までの規定は、科目等履修生にも適用する。
４ 科目等履修生に関する事項は、別に定める。
（研究生）
第46条 学長は、本学卒業生又はこれと同等以上の学力があると認められる者で、さらに研究することを願い出た者に対し、当該学科の授業及び研究を妨げない限り、研究生として履修を許可することができる。
２ 第１条から第６条、第８条から第11条及び第25条から第32条までの規定は、研究生にも適用する。
３ 研究生に関する事項は、別に定める。
（聴講生及び特別聴講学生）
第47条 学長は、１科目又は数科目を選んで聴講を希望する者に対し、選考の上、聴講生として聴講を許可することができる。
２ 学長は、他の大学又は短期大学（外国の大学等を含む。）の学生で、本学における授業科目の履修を希望する者に対し、当該他の大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として聴講を許可することができる。
３ 聴講生及び特別聴講学生に関する事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第48条 学長は、外国人で、短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を希望する者に対し、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 外国人留学生に関する事項は、別に定める。
（長期履修学生）
第49条 学長は、第７条第１項に定める修業年限を超える一定の期間にわたって授業科目を履修することを目的として、本学に入学を希望する者に対し、選考の上、長期履修学生として入学を許可する

施設利用

第７章 入学検定料、入学金、授業料及びその他の費用（入学検定料）
第40条 本学入学志願者は、入学検定料30,000円を納入しなければならない。
（入学金及び授業料等）
第41条 本学に入学を許可された者は、所定の入学金、授業料、その他の費用を納入しなければならない。
入学金 290,000円
授業料 690,000円（年間）２ 授業料及びその他の費用は、２期に分けて所定の期日までに納入しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、延納を認めることがある。
４ 学費支弁に困難な事情があるときは、授業料を減免することがある。
（休学の場合の授業料等）
第42条 休学した者については、授業料を徴収しない。
２ 休学における授業料等の取扱いは、別に定める。
（その他の費用）
第43条 第41条に定めた費用の他教育に必要な費用を徴収することがある。
２ 前項に定める納入金の種類、金額、納入方法等については、別に定める。
（納付した授業料等）
第44条 納付した検定料、入学金、授業料等は、原則として還付しない。

はじめに

栄養教諭二種免許状資格
ビジネス実務士
司書
保育士
社会福祉主事任用資格
２ 前項に掲げる免許状及び資格で、教育内容が法規等で定められるものに対応した本学の科目名の対照表は、別に明示する。