3章では、各標準化機関の標準化領域を概観し、ITU-Tを中⼼に関連性を⽰す。また、ITU-Tの他の機関との連携の規定を紹介する。
また、いくつかの標準化機関を指標を基に⽐較する。

3-1

3 標準化機関の相互協⼒・連携

⽬次
3-1
3-2

標準化機関の相互協⼒・連携
標準化機関の⽐較

3-2
3章「標準化機関の相互協⼒・連携」の⽬次を⽰す。
3-1章で、各標準化機関の技術領域を⽰し、ITU-Tの他の機関との連携の規定を紹介する。
3-2章で、いくつかの標準化機関を指標で⽐較する。

3-2

3-1 標準化機関の相互協⼒・連携

有線ネットワーク分野
ETSI
ｘDSL

ANSI
ｘDSL

TMF

Network
Management

MPLS

IETF

GMPLS
OTN

MEF

OIF

ModuleEthernet
Home
NetworkHome
NetworkHome
NetworkHome
Network

BBF
ｘDSL
PON

IEEE
ｘDSL
POM

ｘDSL
PON

AccessNetworkMPLS

Ethernet

ITU‐T

IEC

CLKOTN
Ethernet
MPLS

Core
Network

Fibre
Module
CLKASON

Fibre
ModuleOpticalFibre/Module

地域
標準組織
フォーラム系
標準組織
デジュール
標準組織

(ホームネットワーク) (アクセスネットワーク) (コアネットワーク) (光ファイバ/モジュール)3-3
有線ネットワークの物理層 / データリンク層（2-63⾴、OSI参照モデル参照）の分野は、ITU-TではSG15が担当している。
この分野においては、
ホームネットワーク︓ITU-Tは、IEEE、BBFなどと関連する。
アクセスネットワーク︓ITU-TでxDSLでIEEE、BBF、ANSI、ETSIと関連する。また、PONでは、IEEE、BBFと関連する。
コアネットワーク︓ITU-Tは、EthernetでIEEE、MPLS-TPでIETFなどと関連する。また、ネットワー
ク管理でTMFなどと関係する。
光ファイバ、光モジュール技術︓ITU-TはIECやOIFと関連する。
xDSL︓x Digital Subscriber Line
PON︓Passive Optical Network
MPLS︓Multi – Protocol Label Switching
GMPLS︓Generalized MPLSOTN︓Optical Transport Network
ASON︓Automatically Switched Optical Network
2章で紹介されていない標準化機関
OIF︓Optical Internetworking Forum
光技術を利⽤することで低コストでスケーラブルな光ネットワークを構成する⽬的に、データ通信及び光通信の技術仕様を検討する業界団体。
ANSI︓American National Standards Instituteアメリカ合衆国の国内における⼯業分野の標準化組織。ANSI規格は⽇本のJIS (⽇本⼯業規格)に相当する。

3-3

3-1 標準化機関の相互協⼒・連携

標準化機関の技術分野
Service, Application and Contents

W3C

Fixed/
Internet

OMA

one
M2M
ISO

IETF
MEF

Mobile/Wireless

ETSI

IEC
BBF

TMF

3GPP

地域
標準組織

IEEE
ITU‐R

ITU‐T

フォーラム系
標準組織
デジュール
標準組織

Network
3-4
固定/インターネット⇔移動/ワイヤレスを横軸に、サービス、アプリケーション、コンテンツ⇔ネットワークを縦軸にとり、各標準化機関の技術分をマッピングした。
2章で紹介されていない標準化機関
OMA︓Open Mobile Alliance
モバイルアプリケーション技術の標準化を推進する業界団体。通信事業者やサービス、モバイル端末、搭載ソフトウエアの違いに関係なく、利⽤者同⼠が⾃由にデータをやり取りしたりインターネット上のコンテンツを閲覧できるように、各種モバイルアプリケーション技術を標準化している。対象は、Webコンテンツのフォーマット、マルチメディアメッセージの送受信、データの同期、位置情報など幅広い。
TMF︓TeleManagement Forum
相互運⽤のできる「情報通信システムネットワーク管理」を実現するため、業界標準の検討と、それに基づく製品化の促進、業界の活性化を⽬的に設⽴された業界団体。

3-4

3-1 標準化機関の相互協⼒・連携

無線ネットワーク分野
ZigbeeAlliance
Wi‐Fi
Alliance

WiMAX
Forum
IEEE

802.11

IETF
802.163GPP
ITU‐TIMS

ITU‐R

地域
標準組織
フォーラム系
標準組織

Radio
TerminalRadio
RAN

Core
Network(無線端末)(無線アクセス方式)(コアネットワーク)

デジュール
標準組織

3-5
無線ネットワークでは、ITU-Rが、3GPPと無線端末や無線アクセス⽅式で連携する。
無線ネットワークのコアネットワークは、ITU-Tと3GPPが関連しており、IPプロトコルはIETFと関連している。
各種無線⽅式は、IEEEの802.11、802.16やWi-Fi Alliance、WiMAX Forum、Zigbee Allianceなどが関連する。
IMS︓IP Multimedia Subsystem
RAN︓Radio Access Network
2章で紹介されていない標準化機関
Zigbee Alliance
低消費電⼒を特⻑とする簡易無線通信⽅式であるIEEEで規格化されたIEEE802.15.4を物理層として、ネットワーク層とアプリケーションインタフェースの標準化を⾏っている業界団体。
Wi-Fi Alliance
無線LAN製品の普及促進を図ることを⽬的とした業界団体。主に相互接続性試験⽅法の策定、WiFiブランドの普及に向けたプロモーション活動等を実施。
WiMAX Forum
WiMAX (World Interoperability for Microwave Access) は、都市部や郊外、⼭間部などの中規模エリアに対して、無線ブロードバンドアクセス (BWA︓Broadband Wireless Access) を提供する⽬的で開発された技術。WiMAX Forumは、WiMAXのネットワーク層、アプリケーション層に関する規定の策定や機器間の相互接続 認証などを⾏なう業界団体。WiMAXの物理層及びMAC層はIEEE 802.16で標準化している。

3-5

3-1 標準化機関の相互協⼒・連携
ネットワーク - アーキテクチャ/システム/端末/品質 – 分野
ETSI
NFV

TMF
Network Management

ONF
SDN

oneM2M

MEF

Cloud

Ethernet QoS

IEC

SDN
Cloud

Multimedia System

3GPP

ISO/IEC JTC1

IMS
IMT

MPEG
Multimedia

Audio/Video
Codec

IPTV

Terminal

System(端末)

IETF

ITU‐T

(マルチメディアシステム
IPTVシステム)

Security
QoS

ISO/IEC JTC1
Security

FN
CloudSDN

Security
Performance

Architecture
Platform

Performance
Security(アーキテクチャ)(品質・セキュリティ)地域標準組織フォーラム系
標準組織
デジュール
標準組織

3-6
ネットワークのアーキテクチャ・プラットフォーム、システム、端末、品質・セキュリティの分野
端末(コーディングを含む)︓ITU-T SG16、IEC及びISO/IEC JTC1が関連している。
マルチメディアシステム、IPTVシステム︓ITU-T SG16、IEC及びISO/IEC JTC1が関連している。
アーキテクチャ︓IMS、IMT等でITU-T SG13、 3GPP、 IETFが関連する。
Cloud技術では、ITU-T SG13、 IETF、 oneM2Mなどが関連する。
FN、NFV、SDNといったネットワークアーキテクチャでは、ITU-T SG13、 IETF、 ONF、 ETSIが関連している。
品質 (QoS/QoE)︓ITU-T SG12、 IETF及びMEFが関連している。
セキュリティ︓ITU-T SG17、 ISO/IEC JTC1及びIETFが関連している。
NFV︓Network Functions Virtualization
SDN︓Software Defined Networking
FN︓Future Network
QoS︓Quarity of ServiceIMS︓IP Multimedia Subsystem
IMT︓International Mobile Telecommunication
2章で紹介されていない標準化機関
ONF︓Open Networking Foundation
ネットワークをソフトウェアでプログラミング可能にするSDN(Software-DefinedNetworking）技術のアーキテクチャの開発と標準化を⾏う業界団体。SDNの基盤技術の普及と商⽤化をミッションとしている。

3-6

3-1 標準化機関の相互協⼒・連携

環境/エネルギー関連分野

ITU‐R

EMC

EMC

EMC
（電磁両立性）IEC

Battery

ITU‐TPower Feeding system

ISO
Enviromental Assesment

Enviromental Assesment

EnageyBattery

ClimateChange(エネルギー・電池)(気候変動)

地域
標準組織
フォーラム系
標準組織
デジュール
標準組織

3-7
環境/エネルギー関連分野
EMC (ElectroMagnetic Compatibility) 電磁両⽴性︓ITU-T SG5、IEC及びITU-Rが関連している。
気候変動︓環境評価などでITU-T SG5やISOが関連している。
エネルギー関連︓ITU-T SG5やIEC関連している。

3-7

3-1 標準化機関の相互協⼒・連携

ITU-T SGと他の標準組織とのリエゾン
2023年に、他のSDOからITU-Tへ送付されたリエゾン件数 (円の⼤きさがリエゾン数に⽐例)

IEEEからSG15への13件のリエゾンは、ANT、HNT、OTNT標準化作業計画への⼊⼒、G.652に関する回答、
800GBASE-RのOTNマッピ
ング参照点、IEEE 28932023の懸念に対する回答であった。
ETSIからSG5への6件のリエゾンは、スマートフォンの環境性能のスコア付け、ETSIISG NFVによるGreen NFV性能の任意作業の完了、ES
203 228とL.1331、TS 103
531とL.1206の技術的整合の改訂、WIモニタリングの技術整合活動、ETSI EE モニタリ
ング標準と3GGP SA5からのサポートの情報に関するものであった。

3-8
2023年の他のSDOからITU-Tへ送付されたリエゾン件数を表している。
特にリエゾン数が多いところは、以下の通り。
• IEEEからSG15への13件のリエゾンは、ANT、HNT、OTNT標準化作業計画への⼊⼒、G.652に関する回答、800GBASE-RのOTNマッピング参照点、IEEE 2893-2023の懸念に対する回答であった。
• ETSIからSG5への6件のリエゾンは、スマートフォンの環境性能のスコア付け、ETSI ISG NFVによるGreen NFV性能の任意作業の完了、ES 203 228とL.1331、TS 103 531とL.1206の技術的整合の改訂、WIモニタリングの技術整合活動、ETSI EE モニタリング標準と3GGP SA5からのサポートの情報に関するものであった。
• JTC1からFGへの5件のリエゾンは、全てFG-MVへのリエゾンで、第2回FG-MV会合、ISO/IEC JTC
1/SC 29/WG 04のメタバースに関係した活動、メタバースサービス、アプリケーションのためのオーディオ／ビデオコーディング仕様、メタバース標準化作業の協調に関する回答であった。
• OIFからSG15への4件のリエゾンは、OIF Interop EVM data、OIFの1600ZR IAプロジェクト、NGFlexEプロジェクト及び800ZR IAプロジェクトに関するものであった。
• ETSIからSG13 への4件のリエゾンは、量⼦安全暗号プロトコルの⽬録、3つのNWI,Y.ccimvcとY.msg-reqts、Y.ccm-archへのコメント、AIイネーブラーとインテントによる⾃律ネットワークのZSMでの検討に関するものであった。

3-8

3-1 標準化機関の相互協⼒・連携

世界標準化協⼒活動 (WSC)WSC:World Standards Cooperation

 2001年にITU、ISO 及びIECの連携により、合意ベースの標準化システムをさらに強化、⾼度化していくために創設。
 3つの標準化機関の協⼒関係に懸案があれば、これを解決する役割を担う。
 3つの国際機関の活動が透明かつ重複することなく進められるよう担保。

3-9
 世界標準化協⼒活動 (WSC:World Standards Cooperation)
 WSCは設⽴以来、ワークショップや教育・研修などの活動を⾏ってきた。

3-9

3-1 標準化機関の相互協⼒・連携
ITU-Tとフォーラムやコンソーシアムとの連携
ITU-T勧告A.4
 グローバル及び地域の国際標準化機関や産業フォーラムとのコミュニケーション⼿順。
 ⼀定の基準に従い評価し、基準を満⾜している組織をリスト化。
 連携関係にあるフォーラム/コンソーシアムへ⽂書を送る際には、SG会合で了承し、TSBから送付。
 フォーラム/コンソーシアムから⽂書が送られてきた
場合は、テンポラリ⽂書としてSG、WP あるいはラポータ会合の中で配布。

3 - 10 ITU-Tとフォーラムやコンソーシアムとの連携
ITU-Tは、その⽬的を達成するため、グローバル及び地域の国際標準化機関や産業フォーラムとの協調を⽬指している。両者の連携を図る⼿順は、ITU-T勧告A.4 (“Communication process between ITUT and Forums and Consortia”) https://www.itu.int/itut/recommendations/rec.aspx?rec=11953 で規定されている。
ITU-Tは、交流候補組織に情報提供を求めた上で、この組織が連携するにふさわしいものか否かを、⼀定の基準に従い評価し、基準を満⾜している組織をリスト化 (https://www.itu.int/en/ITUT/extcoop/Pages/sdo.aspx) している。
 フォーラム/コンソーシアム側からTSB局⻑へITU-T全体と連携したいとの要請があった場合は、ITU-Tとして連携するのがいいか、あるいは複数SGとの連携とした⽅がいいかTSB局⻑が決定する。
 フォーラム/コンソーシアム側からITUの特定SGを指定して連携招請があった場合は、SGは資格を精査し、TSB局⻑の意⾒を参考にしつつ連携するか否かを決定する。
 SG会合において当該組織との連携が合意されると、SG議⻑は連携を開始する。
 連携関係にあるフォーラム/コンソーシアムへ⽂書を送る際には、SG会合で了承し、TSBから送付する。また、フォーラム/コンソーシアムから⽂書が送られてきた場合は、テンポラリ⽂書としてSG、WP あるいはラポータ会合の中で配布される。
 フォーラムや地域標準化組織に限定せずに、ITU-Tと他団体間でのテキスト組み込みのための基本⼿順が ITU-T勧告A.25 (“Generic procedures for incorporating text between ITU-T and otherorganizations”) https://www.itu.int/itu-t/recommendations/rec.aspx?rec=14987 として勧告化されている。

3 - 103-1 標準化機関の相互協⼒・連携

ITU-Tから標準化機関の⽂書の参照
ITU-T勧告A.5
 ITU-T勧告の中で他の国際機関の⽂書を参照するための包括的⼿順。
 ISOとIECについては、この規定は適⽤されず、従前の例に従う。
 参照の仕⽅
 規範的参照 (Normative reference) 当該勧告に準拠するためには、参照されている他機関の⽂書にも準拠する必要があるもの。

 ⾮規範的参照 (Non-normative reference) 参照された⽂書は、勧告の理解を助けるための補助的⽂書であり、これに準拠することは必須ではないもの。

3 - 11 ITU-Tから他の標準化機関の⽂書の参照
ITU-T勧告の中で他の標準化機関の⽂書を参照するための包括的⼿順は、ITU-T勧告A.5 (“Genericprocedures for including references to documents of other organizations in ITU-T
Recommendations“) https://www.itu.int/itu-t/recommendations/rec.aspx?rec=14985 で規定されている。
 ISOとIECについては⻑年の参照関係にあるので、この規定は適⽤されない。
 参照の仕⽅として以下がある。
 規範的参照 (Normative reference) 当該勧告に準拠するためには、参照されている他機関の⽂書にも準拠する必要があるもの。
 ⾮規範的参照 (Non-normative reference) 参照された⽂書は、勧告の理解を助けるための補助的⽂書であり、これに準拠することは必須ではないもの。
 ある勧告案の中で他標準化機関からの⽂書を参照する場合は、ITU-T SGのメンバは当該SGまたはWP (Working Party) へ、所定様式に即して⽂書の形式・標題・番号・版・⽇付等の概要、承認状況、勧告に全部掲載せず部分参照する理由、知的財産権、適合性・質、当該他機関の資格、⽂書全⽂のコピーを含む寄書を提出する。
 当該SG⼜はWPは寄書を精査し、採否決定する。
 他標準化機関でまだ承認されていない⽂書は混乱を招くので、参照対象を原則的に他標準化機関で承認済みの⽂書に限定している。
 またSG⼜はWPが他標準化機関の規定をITU-T勧告へ準⽤する場合は、当該他標準化機関の承認を得る必要があり、TSBが当該他標準化機関へ⽂書の形で同意の請求をする。

3 - 11

3-1 標準化機関の相互協⼒・連携
ITU-Tと国内及び地域標準化機関との連携
SDO (standards development organizations) 国内・地域標準化機関

ITU-T勧告A.6
 SDOとの情報交換や勧告化に向けた連携のための⼿順。
 基準を満⾜している組織をリスト。
 国内⼜は地域標準化機関はITU-Tの勧告のテキストの全部あるいは⼀部を、そのまま、あるいは修正を加えて採⽤して構わない。
 ITU-TのSGが当該機関の⽂書全部あるいは⼀部をそのまま、あるいは修正を加えてITU-T勧告に採⽤して構わない。

3 - 12
 ITU-Tと国内及び地域標準化機関との連携
 ITU-Tは、国内・地域標準化機関との連携のため、それらの機関をSDO (standardsdevelopment organizations) と位置づけ、情報交換や勧告化に向けた連携を図っている。
この⼿順は、ITU-T勧告A.6 (“Cooperation and exchange of information between the ITU
Telecommunication Standardization Sector and national and regional standards
development organizations“) https://www.itu.int/itut/recommendations/rec.aspx?rec=11955 で規定されている。
ITU-Tは、国内・地域標準化機関が連携するにふさわしいものか否かを、⼀定の基準に従い評価し、基準を満⾜している組織をリスト化 (https://www.itu.int/en/ITUT/extcoop/Pages/sdo.aspx) している。
 SG会合において国内・地域標準化機関との連携が合意されると、SG議⻑は連携を開始する。
 国内・地域標準化機関側からITUの特定SGを指定して連携招請があった場合は、SGは資格を精査し、TSB局⻑の意⾒を参考にしつつ連携するか否かを決定する。
 ⼀⽅、国内・地域標準化機関側からTSB局⻑へITU-T全体と連携したいとの要請があった場合は、ITU-Tとして連携するのがいいか、あるいは複数SGとの連携とした⽅がいいかTSB局⻑が決定する。
 連携関係にある国内・地域標準化機関へ⽂書を送る際には、SG会合の了承のもとにSG議⻑が決定し、TSBから送付する。
 国内・地域標準化機関から⽂書が送られてきた場合は、テンポラリ⽂書としてSG、WPあるいはラポータ会合の中で配布される。
 国内⼜は地域標準化機関はITU-Tの勧告のテキストの全部あるいは⼀部を、そのまま、あるいは修正を加えて採⽤できる。その場合は、どのように取り扱ったかをTSBに通知する。
 ITU-TのSGが当該機関の⽂書全部あるいは⼀部をそのまま、あるいは修正を加えてITU-T勧告に採⽤できる。その場合は、どのように取り扱ったかを当該機関に通知する。
 フォーラムや地域標準化組織に限定せずに、ITU-Tと他団体間でのテキスト組み込みのための基本⼿順が、ITU-T勧告A.25 (“Generic procedures for incorporating text between ITU-T and otherorganizations”) https://www.itu.int/itu-t/recommendations/rec.aspx?rec=14987 として勧告化されている。

3 - 12

3-2 標準化機関の⽐較

標準化機関の⽐較
指標

ITU-TISOIECIEEE標準化プロセス

AAP
TAP

通常
通常
審議期間
迅速
迅速
多数決
Draft付き提案 Draft付き提案

マーケティ
ング

Technology
Watch
ReportCTO Group

消費者政策
委員会

市場戦略
評議会
マーケティン
グ委員会
販売諮問
グループ

教育・普及

TSB Adhoc
役職者教育

各種活動

Young
Proffesionalsʼ
programme

教育・
チュートリ
アル

企画戦略

TSAG
GSC

戦略政策
常設委員会

標準管理
評議会

戦略ポート
フォリオ管
理委員会

IETF

BBF

マーケ
ティン
グ委員会

教育チーム
各種チュー
トリアル

空欄は明確な規定なし。
3 - 13
標準化機関の⽐較指標として、以下の視点でITU-Tを中⼼に⽐較した。
標準化プロセス︓時宜を得た標準化ができるか。
マーケティング︓普及促進に向けた戦略的展開がされているか。
教育・普及︓活性化と普及促進に向けた取組がされているか。
企画戦略︓活性化に向けて組織の⾒直しなどの取組がされているか。
1) 標準化プロセス
ITU-Tでは標準化プロセスにおける迅速化⼿順としてAAPを採⽤しており、他の標準化組織と⽐べても⽐較的迅速な標準化の策定プロセスとして機能している。今後検討する余地があるとするならば、勧告草案の提案段階において他の標準化組織の仕様反映を前提とした提案採択のプロセスを更に迅速に⾏う検討が考えられる。
2) マーケティング
ITU-Tは政府機関の代表により標準化が実施される国際標準化機関であり、途上国の参加が多い場⾯では最新のビジネスの視点やマーケットの視点が前⾯に出た議論はあまり活発ではないが、今後は、適合性及び相互運⽤性の検討と併⾏して、マーケット中⼼のフォーラム／コンソーシアム等のSDOとの棲み分けや相互補完の関係、または、独⾃の組織化を⾏って活動をすべきかの⽅針を明確にしていく必要がある。
3) 教育・普及
教育・普及に関してはISOや、IETF並びに学会系のIEEEで積極的な活動がみられる。ITU-Tにおいても標準化活動の活発化、将来を担う若者の育成といった観点での強化が必要である。WTSA-12の決議においても、⼤学並びに付属研究機関も含めてアカデミアとしてITU-Tの標準化活動への参加促進を⾏うこととなっている。ITU-Tのこれまでの取組は集合形式のセミナ的な実施が主体であったが、幅広く普及促進を図るためには常時情報発信、情報提供のできるオンライン形態での仕組みも必要と考えられる。
4) 企画戦略
企画戦略に関連すると思われる組織はほとんどのSDOに存在する。

3 - 13

3-2 標準化機関の⽐較
デジュール/フォーラム標準機関の位置付け
デジュール標準化機関
 WTO協定のよりどころであり重要。
 ITU (-T、-R、-D) は、国際連合の機関であり、国・地域を代表しており、その標準は国/政府間で取り決められる標準規格となる。
 ISO、IEC、ISO/IEC JTC1は、政府が認定した⺠間機関を⺟体としている。

フォーラム等の⺠間標準化機関
 特定のベンダ・企業ユーザ中⼼の⺠間団体。
 当⾯課題の領域の効率的な標準化、ビジネス活性化の役割。
 策定した標準の維持管理が課題。
 フォーラム標準を基にデジュール標準への反映
3 - 14
 デジュール標準化機関
 デジュール標準化機関で規定される標準規格はWTO協定のよりどころにもなり、各国／各地域政府が調達を⾏う場合の仕様として採⽤／指定される重要な位置付けにある。更に、ITU (ITU-T、ITU-R、ITU-D) は国際連合の⼀機関であり、各国／各地域を代表するメンバで構成される機関である。このためITUで規定される標準規格は国と国や政府と政府で取り決められる標準規格となる。
 ⼀⽅、ISOやIEC (含ISO/IEC JTC1) もITUと同様に国際的な標準を規定するデジュールSDOであるが、政府ではなく⺠間を⺟体とした集まりである。従って、ITUとは異なり、政府機関の合議体的な位置付けではない。
 フォーラム等の⺠間標準化機関
 フォーラムやコンソーシアムは、特定のベンダや企業ユーザ (キャリア、プロバイダ) を中⼼とした⺠間の団体／組織であることから、当⾯話題となっている領域で効率的に標準を策定するとともに、商品を速やかに市場に送り出しビジネスを活性化する役⽬として重要な位置付けにある。
 しかしながら、反⾯、⺠間企業のビジネス状況に影響され、フォーラムやコンソーシアムは組織を永続的に維持していくことは容易ではなく、策定した標準の維持管理に課題が残る。
 また、WTO協定ではデジュール標準規定を基礎とするように要請されていることから、フォーラ
ム／コンソーシアム等の標準を基にデジュール標準への反映を図る場合も⾒られる。
WTO協定は、本テキストの1-2章を参照。

3 - 14