令和４年度予算概算要求・税制改正・機構定員要求概要（内閣府防災担当）

令和３年８月
内閣府政策統括官（防災担当）

目

次

Ⅰ．概算要求等における内閣府防災の重点事項・・・・・・・・・・01
Ⅱ．令和４年度内閣府防災部門概算要求
内閣府防災部門概算要求のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・02
内閣府防災部門概算要求総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・03
地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04
積雪寒冷地域の特性を踏まえた巨大地震対策の推進・・・・・・・・・05
火山災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進・・・・・・・・07
要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進・・・・・・・・・・08
防災計画の充実のための取組推進・・・・・・・・・・・・・・・・・09
社会全体としての事業継続体制の構築推進・・・・・・・・・・・・・10
防災を担う人材の育成、訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・・・11
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進・・・・・・・・・・・13
多様な主体の連携促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
災害対応におけるデジタル化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・15[ドローンカメラ等の｢防災IoT｣データを活用した災害対応の高度化、災害に係る個人情報取扱指針の策定、防災情報の収集・伝達機能の強化、災害救助法に基づく救助費の求償手続きの効率化]
防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム・・・・・・・・・・・19
災害対応業務標準化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
南海トラフ地震等における応急対策活動の具体計画策定及び災害時における船舶を活用した医療体制の強化・・・・・・・・・・・・・・21
中央防災無線網の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等・・・・・・・・・・・・・23
被災者支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24[災害の被害認定基準等の適正な運用の確保等、被災者支援に関する総合的対策の推進、被災者生活再建支援制度データベース]
復興対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27[被災者生活再建支援法関連調査、復興施策の調査]
特定地震防災対策施設運営費補助金・・・・・・・・・・・・・・・・28
国際関係経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
災害救助費等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
災害弔慰金等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
災害援護貸付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅲ．令和４年度内閣府防災部門税制改正概要
令和４年度税制改正概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅳ．令和４年度内閣府防災部門機構・定員要求概要
令和４年度機構・定員要求概要・・・・・・・・・・・・・・・38

令和４年度概算要求等における内閣府防災の重点事項（予算要求、機構・定員要求、税制要望）＜防災対策の推進＞
災害対策基本法の改正、災害対応におけるデジタル化等の推進を踏まえ、以下の事項に重点的に取り組む。
Ⅰ デジタル・防災技術の活用促進<予算要求>
・「防災デジタルプラットホーム」の構築（次期総合防災情報システム
設計）※【184 百万円(新規)】・「防災 IoT」データ（ドローンカメラ等）を活用した災害対応の高度化（データ共有・業務手順の確立）※【30 百万円(新規)】
Ⅱ 防災教育の推進及び防災ボランティアとの連携＜予算要求＞
・防災・減災、国土強靱化新時代における防災教育の実現（手引き作成等）※【32 百万円(新規)】
・防災・減災、国土強靱化新時代の実現に向けた「避難生活支援・防災
人材育成エコシステム」の構築（研修の充実、実証事業）※【35 百万円(新規)】
Ⅲ 避難対策の強化＜予算要求＞
・要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進(モデル事業)【75 百万円】
・首都圏等における大規模水害時の広域避難に関する避難場所や避難手段、広域避難計画の実効性を高めるための仕組みの検討【66 百万円】
・国と地方の防災を担う人材の育成（研修の充実）【135 百万円】

Ⅳ 防災体制の充実・強化＜機構・定員要求＞
デジタル・防災技術の活用促進、防災教育の推進及び防災ボランティ
アとの連携等の観点から、人員・組織を拡充
Ⅴ その他防災対策の推進＜予算要求＞
・病院船に係る調査検討【１０３百万円】

・積雪寒冷地域の特性を踏まえた巨大地震対策の推進（日本海溝・千島海溝地域対策）【５０百万円】※ 「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」（令和３年５月 25 日内閣府・内閣官房防災・減災、国土強靱化ＷＧ・チーム提言）に基づく取組。

1

令和４年度内閣府防災部門
概算要求

内閣府防災部門概算要求のポイント
令和４年度概算要求額

８，３９２ 百万円
７，２２５ 百万円）

（前年度予算額（内訳） 〇災害予防〇災害応急対応〇災害復旧・復興〇その他

１，０８９ 百万円
２，３６４ 百万円
４，５０１ 百万円
４３７ 百万円

８５３ 百万円）
（
１，２９５
（
百万円）
（ ４，６１７ 百万円）
４６０ 百万円）（

災害予防➢ 南海トラフ地震及び首都直下地震における防災・減災対策や大規模地震発生時の帰宅困難者対策の検討・推進を行うとともに、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震については、積雪寒冷地域の特性も踏まえた防災・減災対策の検討・推進を行う。
➢ 火山監視観測・調査研究体制の整備、火山専門家の技術的支援、広域噴火災害対策、
多様な火山災害に応じた避難対策等の火山災害対策を検討・推進する。
➢ 首都圏等における大規模水害時の広域避難や、水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に係る検討を行う。
➢ 要支援者の避難に係る個別避難計画作成のモデル事業を実施するとともに、デジタル
管理システムの検討などを行うことにより、避難の実効性を確保し、全国的な作成を推進する。
➢ 事前防災・減災推進のため、地域の自助・共助の強化に向けた地区防災計画の取組推進、国や地方公共団体等の災害対応能力の向上に資する訓練や人材育成の充実、民間企業等の事業継続体制の構築に係る取組推進等を図る。
➢ 防災・減災、国土強靭化新時代の実現に向けて、地域と学校が連携したより効果的な防災教育の実施などを促進するとともに、避難生活支援の充実のための災害専門ボラ
ンティアの人材育成及び地域との連携体制構築を推進する。

災害応急対応➢ 「防災ＩｏＴ」データを活用した災害対応の高度化、災害に係る個人情報取扱指針の策定を行う。
➢ 官民連携により災害対応における先進技術の導入等を推進するほか、大規模災害時に被災情報や避難所の情報などを集約・地図化し、地方公共団体等の災害対応を支援す
る現地派遣チーム（ＩＳＵＴ）の機能強化を行う等、災害対応業務の標準化を推進する。
➢ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定のための調査・検討、南海トラフ地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画の実効性の確保・向上を図る。また、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備に向けた訓練・調査等を行う。
➢ 災害救助法に基づく救助費用の求償手続きを効率化するためのシステムの整備に向け、自治体等と実効性に関する検討等を実施し具体計画の策定を行う。
➢ 中央防災無線網における各種設備の監視、点検、補修及び整備や、災害対策本部予備施設
等の維持管理等を行う。

災害復旧・復興➢ 避難所における良好な生活環境の確保等に向けた取組の検討や、災害の被害認定基準等の適正な運用等の調査を実施する。
➢ 被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）、災害救助法（昭和22年法律第118号）等に基づく各種補助等を行う。

その他(国際関係経費等)➢ 日ＡＳＥＡＮ防災行動計画策定の機会をとらえ、ＡＳＥＡＮとの防災協力の推進するとともに、防災分野における我が国企業の海外展開を促進する。
2令和４年度

内閣府防災部門

概算要求

総括表（単位：百万円）

区
分（主要事項名）

４年度 対前年度概算要求 増△減額

３年度
予算額○ 災害予防地震対策の推進
火山災害対策の推進
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進
防災計画の充実のための取組推進
社会全体としての事業継続体制の構築推進
防災を担う人材の育成、訓練の充実
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
多様な主体の連携促進○ 災害応急対応
災害対応におけるデジタル化の推進
災害対応業務標準化の推進
南海トラフ地震等に関する応急対策活動の具体計画の実効性検証等
中央防災無線網の整備・維持管理等
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理、現地対策本部に係る施設改修等○ 災害復旧・復興
被災者支援の推進
復興対策の推進
特定地震防災対策施設運営費補助金○ その他
国際関係経費一般事務処理経費等
合 計

853

1,089

236

223

282

58

172

192

20

66

66

0

36

75

39

9

9

0

23

42

19

193

223

30

105

147

42

26

54

28

1,295

2,364

1,069

323

1,206

882

43

54

12

83

125

42

722

888

166

123

91

△ 32

487

371

△ 116

218

75

△ 144

18

46

28

251

251

0

460

437

△ 23

248

246

△2

212

191

△ 22

3,095

4,262

1,166

※デジタル庁に一括計上される総合防災情報システム整備費等(合計10.7億円)が含まれる。

３年度
予算額

■ 災害救助等に係る負担金・補助金

４年度 対前年度概算要求 増△減額

災害救助費等負担金

3,240

3,240

0

災害弔慰金等負担金

140

140

0

災害援護貸付金

150

150

0

被災者生活再建支援金補助金

600

600

0

4,130

4,130

0

合 計

※復興庁一括計上（東日本大震災分）として、災害救助費等負担金等(7.9億円)及び被災者生活再建支援金補助金(25.4億円)を要求している。

予算額

合 計

7,225

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

3

8,392

1,166

地震対策の推進
令和４年度概算要求額

２３２百万円（２２３百万円）＜うち新たな成長推進枠２０百万円＞

事業概要・目的
東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、地震動・津波の推定、被害想定・対策の検討等を行います。令和４年度の事業概要は以下の通りです。
○日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震動・津波に対する防災対策について検討を行います。
○南海トラフ地震対策について、現状の分析・評価及び新たな防災対策の検討を行います。
○首都直下地震対策について、計画策定から10年後の見直し作業に向けた検討を行います。
○首都直下地震等の発生に備え、一時滞在施設の確保や発災時の適切・円滑なオペレーションに資する帰宅困難者対策について検討を行います。
事業イメージ・具体例○「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」の報告を踏まえ、残された課題の検討や、関係する自治体・企業等が積雪寒冷地特有の課題を考慮した防災対策を速やかに実施できるよう対応策の調査・検討を行います。
○南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しに向け、計画策定時からこれまでの防災・減災対策の評価及び現状の被害想定の試算を実施し、有識者の意見を聴取しながら、新たな防災・減災対策を検討します。
○首都直下地震対策に係る施策の進捗状況の分析等を行い、火災による人的被害の軽減等の集中的に取り組むべき課題や長期的に取り組むべき課題について改善方策等を検討します。
○首都直下地震について計画策定から10年後の見直し作業に向け、計画策定後に得られた最新の知見を収集し、地震モデルの見直しの必要性について検討します。また、地震動や津波の再計算作業に向け、最新の堤防データや地形データの収集・整理を行います。
○首都直下地震における帰宅困難者発生時の円滑な対応を実現するため、近年の鉄道の耐震対策の進展など社会情勢を踏まえた具体的な対応方策等を検討します。また、あらゆる時間帯や場所での地震発生が懸念されることから、発災時間帯や震源位置に応じた具体的な対応方策等についても検討します。

日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波断層モデル（断層のすべり量分布 左：三陸・日高沖モデル、右：十勝・根室沖モデル）

帰宅困難者の発生（ｲﾒｰｼﾞ）

期待される効果○日本海溝・千島海溝沿いで発生する恐れのある巨大地震に対して防災対策を検討することにより、被害の軽減を図ります。
○南海トラフ沿いで発生する恐れのある巨大地震に対して防災対策を検討することにより、被害の軽減を図ります。
○首都直下地震に対して防災対策を検討することにより、被害の軽減を図ります。
4

積雪寒冷地域の特性を踏まえた巨大地震対策の推進
令和４年度概算要求額

５０百万円（新規）＜うち新たな成長推進枠５０百万円＞

事業概要・目的○ 令和３年度に、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、最大クラスの巨大地震・津波を想定した対策のとりまとめを行うこととしており、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある当該地震対策は急務となっています。
○ 特に、日本海溝・千島海溝沿いの地域は、積雪寒冷地域を含んでいることを踏まえると、最大クラスの巨大地震・津波を想定した地震防災対策を進めるにあたって、新たな課題も想定されることから、当該対策について更なる検討を進めていく必要があります。
○ 本事業は、こうした地域特性等を踏まえて関係自治体が実施する地震・津波避難等の地震防災対策を、課題の共同調査や自治体の取組の事例集の作成等を通じて支援することにより、その対策を促進することによって、当該地震による被害の軽減を図るものです。

事業イメージ・具体例○

積雪寒冷地域における地震防災対策のノウハウの確立のため、現地の関係自治体と共同して、当該対策における課題の設定及び調査・検討を実施します。
○ 共同調査の成果を踏まえ自治体が実施する取組をモデル事業として位置付け、事例集等にまとめるとともに、関係自治体へ横展開します。
【課題の設定】日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害が想定される地域における地震・津波避難等の地震防災対策について、積雪寒冷地域に特有であり、かつ、当該地域内において共通の課
題を関係自治体と共同して設定します。
【設定した課題に関する共同調査】
設定した課題について、その解決に向けて、関係自治体と共同して、調査・検討を実施します。
【事例集等の作成・周知】
共同調査の成果を踏まえて自治体が実施する取組をモデル事業として事例集等にまとめます。
また、当該事例集等について、関係自治体に周知することにより、積雪寒冷地域における地震防災対策に関するノウハウを横展開します。

期待される効果○

関係自治体における日本海溝・千島海溝沿いの地震防災対策の対応力の向上により、当該地震による被害の軽減を図ります。

5

火山災害対策の推進
令和４年度概算要求額

1９２百万円（17２百万円）＜うち新たな成長推進枠３５百万円＞
事業概要・目的「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成２７年３月）及び「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」（平成２７年７月成立）を踏まえ、火山防災体制を強化するため、各種施策を推進します。
令和４年度の事業概要は以下の通りです。
○火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備について検討します。また、火山の監視観測・調査研究体制の整備に関する検討を行います。
○火山防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議の開催、指針・手引等を用いた研修の開催等の技術的支援等を行います。
○大規模噴火に伴う広域降灰時の関係自治体及び関係指定公共団体等による応急対応を具体化するための調査検討を行います。
○各火山地域の火山防災協議会と協働した火山防災訓練の実施等を通じ、多様な火山現象に応じたより実践的な避難計画の作成に関する調査検討を行います。

事業イメージ・具体例○抜本的な火山防災体制の強化のため、火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討を行い、具体的な仕組み・体制を整備します。
また、火山毎の中長期的な噴火リスク評価や水蒸気噴火の予測に資する各火山の観測データ等の資料を収集・整理するとともに、地形判読による噴火口の特定等を行い、火山の監視観測・
調査研究体制の整備に関する検討を行います。
〇各火山地域の火山防災体制の構築を一層推進するため、火山防
災エキスパートの派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議の開
催、指針・手引等を用いた研修等の実施を通じ、火山地域における効果的な情報交換のあり方や支援方法に関する調査検討を行います。
〇「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」の報告を踏まえて関係省庁等において検討した国等の応急対応の方針を踏まえ、関係自治体及び関係指定公共機関等の応急対応の具体化にあたっての検討を行います。
〇各火山の避難計画を多様な火山現象に応じた実践的な計画とするため、火山防災協議会と協働した火山防災訓練の企画支援モ
デル事業等を通じ、火砕流や噴石といった火山現象に応じた避難の考え方を整理し、避難計画の手引きを改定します。

（United States Geological Survey H.P.,
Photo by Chris Newhall, 1984.）

広域噴火災害（降灰）のイメージ

火口周辺の集客施設の例

期待される効果○火山の監視観測・調査研究体制の整備、広域噴火災害時の対処計画の作成及び各火山地域の火山防災の取組を推進することで、火山災害時の国及び地方公共団体の対応力が向上し、被害の軽減が期待されます。
6

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
令和４年度概算要求額 ６６百万円（６６百万円）＜うち新たな成長推進枠２０百万円＞

事業概要・目的
内閣府では、近年の災害の激甚化等を踏まえ、避難時の大混雑や多数の孤立者の発生が懸念される首都圏等における、洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等を検討しています。令和４年度の事業概要は以下の通りです。
○より実効性のある広域避難の在り方等の検討を推進するため、「洪水・高潮氾
濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」の報告（平成３０年３月）等で提示された基本的な考え方や定量的な算出手法に基づき更なる検討を行います。
○災害時の避難実態等を適切に把握をする手法を検討し、全国に展開するとともに、住民の主体的かつ早期の避難行動を推進するための検討を実施します。

事業イメージ・具体例○地域特性や被害特性に応じたより具体的で実効性のある広域的な避難の在り方について適切な検討手法を提示するため、首都圏における検討状況を踏まえ、避難対象者の分類を実施し、避難場所や避難手段の検討や妥当性の確認を実施します。また、広域避難計画策定における具体的な記載すべき内容、解決すべ
き課題を把握・検討するため、関係機関と連携し検討を実施します。当該年度
は、避難場所と避難者数について検討します。
○新たな避難情報やコロナ禍での避難行動等に関する住民の理解力及びその経年変化を評価するための住民ウェブアンケート調査の設問検討、調査の実施、回
答結果の分析を行います。また、同アンケートにおいて避難の理解力が高い住民の避難行動の傾向（避難の実施の有無等）の分析等を行うことで、実際の避難行動につながる避難対策を検討します。

令和元年東日本台風
千曲川堤防決壊による浸水状況（長野県長野市）

令和元年東日本台風
地すべりによる被災状況（群馬県富岡市）

首都圏のゼロメートル地帯

期待される効果○大規模水害発生時の首都圏等における具体的な避難計画の立案にあたり、国・地方公共団体が直面している課題を解決することにより、人的被害が軽減されます。
○災害時にとるべき行動の理解・判断を支援することにより、住民の主体的な避難行動が促進されます。
7

要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進
令和４年度概算要求額 ７５百万円＜うち新たな成長推進枠 ９.７百万円＞
事業概要・目的○

大規模災害が近年頻発しているなか、多くの高齢者や障害者等が被害を受ける結果となり、要配慮者の避難の実効性確保は急務となっている。

○

令和元年台風第19号等による災害を踏まえ、中央防災会議の下のワーキンググループやサブワーキンググループで高齢者等の避難のあり方について議論が行われ、「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」（令和２年12月）において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画等の制度面における改善の方向性が示された。個別避難計画の作成の普及のため、人材の確保と育成を支援する仕組みづくりやモデル地区を設定した取組を実施し検証することが重要とされているところ。

○

これらを踏まえ、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されるなどの規定等が創設された。

○

個別避難計画を作成する市町村は、災害の態様やハザードの状況、気候に加え、人口規模、年齢構成、
避難所の確保状況など、地域の状況が異なり、個別避難計画の作成にあたって課題となる事柄が様々である。

○

このため、本事業において、個別避難計画作成モデル事業を実施して全国に展開、効率的な作成プロセ
ス・作成ノウハウの共有を図る。

○

また、個別避難計画の作成事務のデジタル化により、自治体の事務負担を軽減し、効率的かつ迅速に作成を行えるシステムの検討等を行う。

○

これらの取組により、避難行動要支援者の避難の実効性を確保し、個別避難計画の全国的な作成推進を図るものである。

事業イメージ・具体例<モデル事業>○ 実効性のある個別避難計画を作成する優良モデルの集積• 本年度の事業による個別避難計画の作成モデルを検証、改善しつつ、地域により多種多様な課題に対応して実効性のある個別避難計画を効率的・効果的に作成する優良モデルを集積する。
• 市町村に対して、当該計画作成に係る有識者が指導・助言等の支援を行い、福祉専門職や地域の専門家が参画するモデル事業を実施し、当該事業の下での一連の作成作業を通じて、効率的な作成プロセスの確立を目指す。

○ 自治体間によるノウハウ共有の場の提供• 取組状況を共有する場や、お互いに相談できる意見交換の場を設け、自治体間で得られた知見を効果的に全国の自治体に共有できる機会を提供する。

○ 成果の普及• モデル事業で得られた知見をポータルサイト、成果発表会、報告書・事例集等により、全国の自治体に対する普及・啓発を行う。

<デジタル管理システム>○ 個別避難計画の作成事務のデジタル化• 自治体が共同利用できるクラウド上の「被災者支援システム」 に、個別避難計画の作成を効率的に行える機能を付与することの検討等を行う。

期待される効果①地域の状況が様々であるため、個別避難計画を効果的・効率的に作成する優良モデルの集積②自治体における事務のデジタル化により、効率的に個別避難計画作成できる環境の整備③全国的に①及び②を展開・共有化することにより、実効性のある個別避難計画の作成が各地域で促進される。

8

防災計画の充実のための取組推進
令和４年度概算要求額 ９百万円（９百万円）
事業概要・目的・必要性○ 中央防災会議では、各種の大規模災害に関する基本計画を策定し、継続的に見直しを行っているところ。これらの見直しを踏まえ、指定行政機関、指定公共機関、地方公共団体等において、当該計画の趣旨を各々が策定する防災計画に適切に反映し、定期的に見直しを行う必要があります。
○ 南海トラフ地震については、令和元年５月の基本計画の変更を踏まえた自治体の計画変更が進んできている中、「南海トラフ臨時情報」に関する住民周知や学校、病院、ライフライン
等における防災対応の検討など、計画の実効性確保に向けた課題が様々上がってきているところ。
○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震については、最大クラスの地震・津波による被害想定や新たに検討されている防災対策等を踏まえた基本計画の変更を来年度に予定しているところ。
基本計画の見直しを踏まえ、関係機関、地方公共団体において、各々が策定する防災計画を変更する必要があります。
○ こうした状況を踏まえ、本事業では、関係機関・地方公共団体の計画に基づく取組事例や課題の収集整理・分析を行い、それら課題解決に向けた方策を検討し横展開を図ることで、各種の基本計画の実行性の向上を図っていきます。

事業イメージ・具体例○ 「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合における学校や病院、ライフライン等における防災対応や同情報に関する住民周知について、課題の収集・検討、優良事例の横展開を行います。
◯ 令和４年度に予定している「日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」の変更を踏まえた、関係機関、地方公共団体等の計画変更を支援するため、課題の収集・検討、連絡会議の開催等を行います。

期待される効果○

南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の各種の大規模災害に関する基本
計画の実効性を確保することにより、大規模災害の防災対策を推進します。
9

社会全体としての事業継続体制の構築推進
令和４年度概算要求額 ４2百万円（２３百万円）＜うち新たな成長推進枠1０百万円＞
事業概要・目的○首都直下地震や南海トラフ地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化する
ため、社会全体の事業継続体制を強化する必要があります。
○特に、近年の風水害等の頻発化・激甚化や新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への転換を踏まえ、中央省庁・民間企業等に加え、地方公共団体の事業継続体制、災害リス
クマネジメント力向上の取組を推進します。
⇒ 中央省庁の業務継続体制については、政府業務継続計画に基づき、有識者による省庁業務継続計画の評価を行い、省庁業務継続計画等を見直します。
⇒ 民間企業等の事業継続体制については、取組を行っていない企業もあり、民間企業等の自発的な防災の活動の取組を促進します。
⇒ 地方公共団体の業務継続体制については、地域や想定される災害の特性、状況変化等を踏まえ、計画の評価・検証を行います。
また、令和２年７月豪雨の災害対応について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経験を踏まえ、今後の災害対応に向け、感染症まん延下も想定した地方公共団体の業務継続体制を検討します。

事業イメージ・具体例
業務継続力の向上①中央省庁における業務継続体制の確保
・省庁業務継続計画に係る有識者による評価及び評価結果に基づいた同計画の見直し等に係る調査業務継続計画の見直し

評価

業務継続計画の発動②民間企業等の事業継続体制の構築及び災害
リスクマネジメント力向上の取組推進
・民間企業等の事業継続体制（BCPの策定状況）に関する実態調査
・自然災害に対する事前対策の効果を把握する参考指標の作成

災害発生
教育・訓練

業務継続計画の見直し

評価③地方公共団体における業務継続体制の確保
・感染症まん延下も想定した地方公共団体
における災害時の業務継続に関する
調査・検討

教育・訓練

基本方針
の策定
業務継続計画の策定

業務継続計画の検討期待される効果○社会全体の事業継続体制が構築されることにより、自然災害や新型コロナ禍を踏まえた新しい
社会情勢下における国民経済及び国民生活への影響を低減することができます。
10

防災を担う人材の育成、訓練の充実①
令和４年度概算要求額

１３５百万円（１１５百万円）＜うち新たな成長推進枠３０百万円＞

事業概要・目的「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」を育成するために、国の職員や地方公共団体等の職員を対象に防災スペ
シャリスト養成に向けた研修を実施します。
また、社会情勢・ニーズ等を踏まえた研修内容等の拡充に向け、防災関連の有識者からなる企画検討会を開催するなど、体系的な防災人材を養成します。
更に、災害現場で業務を行う応援職員等が、防災業務の基礎知識を習得するためのオンライン学習ツールの整備等を図ります。
なお、研修全般の企画運営に当たっては、女性活躍やデジタル活用の推進に資する人材育成の観点から種々の検討を進めます。
事業イメージ・具体例①地方公共団体等の職員を対象に、内閣府防災の業
務を行いながら種々の研修を受講するOJT研修を行います。
②国・地方公共団体等の職員を対象に、有明の丘基
幹的広域防災拠点施設の活用やオンライン方式等、合理的かつ効果的な手法による研修の実施やそれコロナ禍でのオンライン研修（R2年度「有明の丘研修」）
らを通じた人的ネットワークの構築により防災ス
ペシャリストを養成します。
③社会情勢・ニーズ等を踏まえた防災スペシャリス
ト養成に向け、防災業務に関する有識者からなる
企画検討会を設置し、防災教育のあり方、研修指導要領及び研修内容・カリキュラム等に関する調査・検討を実施します。
④災害対応の現場で、防災業務を実施する防災部局
以外の応援職員等が、短時間に防災業務の基礎的な知識を習得するためのオンライン学習ツール
オンラインを併用した企画検討会（ｅラーニング）の整備を図ります。
⑤広域的な応援・受援体制の構築の際、応援職員の適材適所への円滑な配置を行うため、人材の災害対応能力の客観評価ができる仕組みを検討します。
期待される効果○国・地方公共団体等において、危機事態に迅速・的確に対応でき、国・地方のネットワークを形成できる人材が育成され、防災組織全体の災害対応能力の強化が図られるとともに、災害発生時の広域的な応援・受援体制の確立が図られます。
〇災害現場で活動する応援職員等においても、防災基礎能力を備えた人材の裾野が広がり、災害対応能力の底上げが図られます。
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防災を担う人材の育成、訓練の充実②
令和４年度概算要求額 ８8百万円（７８百万円）＜うち新たな成長推進枠１７百万円＞
事業概要・目的○災害発生時には、防災関係機関が一体となって対応する必要があり、災害対策
基本法、防災基本計画等においても防災訓練の実施が定められています。
○「総合防災訓練大綱」に定められる各種防災訓練を実施することで、・防災関係機関の組織体制の機能確認と実効性の検証
・平時からの防災関係機関等相互の連携強化
・防災計画等の課題を発見し継続的な改善
・住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上
・行政機関、民間事業者の各防災担当者の日常の取組についての検証を図ることを目的とします。
○また、昨今の情勢を踏まえ令和３年度の「総合防災訓練大綱」において、・感染症対策に必要な手順等を確認するための避難所開設・運営訓練等の実施
・女性の視点を踏まえた訓練の推進などを反映し推進しています。
事業イメージ・具体例（政府が実施する主な防災訓練等）①「防災の日」（９月１日）官邸において政府本部運営
訓練、政府現地調査訓練を実施します。
②緊急災害対策本部事務局における業務及び関係機関との連携についての訓練を実施します。
③緊急災害現地対策本部の運営及び各地域で関係地方公
共団体等との連携についての訓練を実施します。
④地震・津波防災を国民運動へ展開するために、「津波防災の日（11月５日）」の前後に、地域住民を対象にした津波防災訓練を全国複数箇所で実施します。
また、地域で行う訓練の企画・実施の際に参考となる資料を作成提供することにより、津波被害が想定される地域への津波防災訓練の普及啓発を図ります。
⑤地方自治体の自然災害対応能力の向上を図るため、近年の災害の教訓から得られる課題に加え、避難所企画
運営における女性視点反映、感染症対策やデジタル技術の活用など新たな課題に対応した訓練、研修を充実させるとともに、国と自治体間で訓練情報を共有し、経験知・イメージの共通化を図ります。

（R2政府本部運営訓練の状況）（R2緊急災害現地対策本部
運営訓練の状況）

期待される効果○訓練を通じた課題抽出・改善、防災関係機関の連携強化により災害対応力の向上が期待されます。
○多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施により防災意識の向上が期待されます。
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実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
令和４年度概算要求額 １４７百万円（１05百万円）＜うち新たな成長推進枠５７百万円＞

事業概要・目的◯ 国民一人一人に災害を自分事として捉え、身の回りの災害リスクや災害時に取るべき行動への理解を促す「防災推進国民大会」や「津波防災の日イベント」の開催、防災の担い手の発掘と育成、好事例の相互間の水平展開等が可能な「総合ポータル
サイト」の運営などにより全国の防災活動の底上げを図る。
◯ 地域の自助・共助を向上するため、地域住民等が地域の災害リスクに基づいて作成する地区防災計画の取組を推進する。
◯ 防災意識の向上を図る「防災ポスターコンクール」や優良な防災教育の横展開を図る「防災教育チャレンジプラン」を実施するとともに、「防災教育・周知啓発ワーキンググループ防災教育チーム提言」において、全ての子どもが災害から生命を守る能力を身につけられる防災教育の全国展開を提言されたことから、デジタル技術も活用し、子どもたちに実践的な防災教育が実施されるように取り組む。
事業イメージ・具体例
実践的な防災行動推進のための取組
国民運動の推進
国民の防災意識の向上

地区防災計画の作成促進
地域の自助・共助の強化

防災教育の推進主に子どもたちが災害から生命を守る能力を身に付ける

 防災推進国民大会（ぼうさいこ  地区防災計画の取組状況調査くたい）
 作成支援者の育成に向けた取 地区防災計画の効果検
 「津波防災の日」啓発イベント組証
 TEAM防災ジャパンなど
 地区防災計画に係る周知・研修
 防災教育チャレンジプラの開催など
ン
 実践的な防災教育の促
進など
様々なチャネルを通じた取組

防災力の高い社会の構築期待される効果◯ 国民に対する防災知識の普及啓発をきめ細かく行うことにより、その効果が各界各層に浸透、国民の防災活動への自律的・積極的な参加が促進され、地域の防災力が高まり、災害の未然予防及び災害被害の軽減が可能となる。
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多様な主体の連携促進事業
令和４年度概算要求額 ５４百万円（２６百万円）＜うち新たな成長推進枠３５百万円＞

事業概要・目的◯ 「ボ ラ ンテ ィ ア元 年」 と呼 ばれ る平 成7年 の阪 神淡 路大震 災では、 全国 から 約140万人の人々がボランティアとして駆け付け、復旧・復興の大きな原動力として認識され、災害対策基本法に、行政が「ボランティアの環境整備に努める（H7年） 」、「連携に努める（H25年） 」旨規定された。
◯ 東日本大震災、令和２年７月豪雨等の被災者支援においても、ボランティアや多様な専門技能を持つNPO・NGO等が大きな役割を果たしており、今後発生が懸念される大規模災害への対応でも、その重要性はますます高まっている。
◯ こうした現状に鑑み、被災者支援を円滑・効率的に実施するため、行政・ボラン
ティア・NPO等の多様な被災者支援主体間の連携の強化、更なる裾野の拡大等を推進しつつ、研修や訓練の実施等により多様な被災者支援主体間の連携をコーディネートする人材の育成を図る。
◯ 令和３年５月に「防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）」で提言された『避難生活支援・防災人材育成エコシステム』の構築に向け、災害専門ボランティアのスキルアップ研修の実施、マッチングシステムを構築する。
事業イメージ・具体例（１）行政・ボランティア・NPO・NGO等の実践的な多様な被災者支援主体間の連携体制の構築・強化• 被災者一人ひとりに寄り添った支援を円滑に行うため、行政・災害ボランティ
アセンター（社会福祉協議会）・NPO・NGO等の多様な被災者支援主体間の連携体制を構築・強化。
• 連携体があるものの災害時の役割分担が進んでいない都道府県、連携体制の構築が進んでいない市町村に対し、自治体と協働して、連携体制構築・強化のための研修会を実施。
• 連携の基礎が一定程度ある自治体に対し、連携のコーディネーター「中核人材」として必要なスキルを集中的に学ぶための研修を実施。
（２）ボランティアの裾野拡大• 行政・ボランティア・NPO等間の意見交換等の場を設け、ボランティアの裾野拡大を推進する。特に、福祉、教育、まちづくり系の分野の巻き込みを図る。
（３）避難生活支援分野におけるボランティアスキルの向上• 避難生活支援分野においてスキルを持ったボランティアを育成するための研修カリキュラム・内容の検討および研修を実施する。
期待される効果○ 大規模災害に備え、多様な被災者支援主体間の連携体制の強化、コーディ
ネート人材育成をすることで、各フェーズにおける円滑・効率的なボランティア
活動の推進をするとともに、各地域の防災力の向上が図られる。
○ 避難生活支援分野におけるスキルを持ったボランティアを育成するための研修を実施することで個々のボランティアスキルの向上が図られる。
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ドローンカメラ等の「防災IoT」データを活用した災害対応の高度化に資するために必要な経費
令和４年度概算要求額

３０百万円（新規）＜うち新たな成長推進枠３０百万円＞
事業概要・目的○近年、ドローンカメラ等に代表される各種IoTデータを活用し、社会的課題に取り組む事例が増加している。災害対応においても、デジタル・防災技術WG社会
実装チーム提言（令和３年５月）において、『「防災IoT」を可能な限り平時から最大限整備することが効果的である』とされている。しかしながら、実際に災害時に各種IoTデータを活用するに際しては、運営主体も異なり、かつデータ形式等も様々であるIoTデータ（映像・画像データ、センシング系データ等）を災害対応
機関がどのように入手し、有効に活用するのか等の整理を十分に行う必要がある。
<利用可能と想定される代表的なIoTデータ>
定点系IoTデータ

リアルタイム映像・画像データ

防災ヘリ

ドローン

衛星
データ

河川カメラ・
カメラセンサー

加速度センサー

センシングデータ

スマ－トフォン
GPS

プローブ
交通情報

スマート
メーター

事業イメージ・具体例○左記に活用可能と想定される代表的なIoTデータを例示しているところ。一方で各種IoT
データの運営主体、管理者等がばらばらであることもあり、災害対応機関が災害時に利用可能な各種IoTデータについての許諾関係、システム制約等を調査し、利活用をする
上での業務手順について検討を行う。
〇特に、ドローンからの画像は災害対応の高度化にもつながるため自治体や災害対応機関等と連携し災害対応現場におけるドローン画像活用について 、サイバー
セキュリティ確保に留意しつつ、業務手順等を検討する。
<ドローンデータの活用実証例>

期待される効果○R4年度以降、構築が予定されている防災デジタルプラットフォームと連携し、迅速に被害状況等を可視化することにより、災害対応の高度化を実現する。
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災害に係る個人情報取扱指針の策定に必要な経費
令和４年度概算要求額

３０百万円（新規）＜うち新たな成長推進枠３０百万円＞
事業概要・目的○従来、自治体ごとの個人情報保護条例において、個人情報の取扱いの定めは様々であった（「2000個問題」）が、デジタル改革関連法により、共通ルールが定められ、個人情報の取扱いを一元的に監視監督する体制が構築されることから、災害対応や平時の準備において、自治体
等が個人情報を取り扱う際の活用範
囲や留意点等をまとめた取扱指針を策定する。

事業イメージ・具体例○改正個人情報保護法を含むデジタル改革関連法は令和３年５月19日に公布され、地方公共団体に関する規定は公布日から２年以内に施行されることから、令和４年度までに災害に係る個人情報取扱指針の策定を行う。
〇取扱指針の策定にあたり、災害に係る個人情報の活用に関する調査と有識者を含めた検討会での取扱指針の検討を行う。
■災害時の個人情報の活用についての調査
災害等の個人情報の活用が想定される用途について事例調査を行う。
例）【平時】個別避難計画の作成、犠牲者の要因分析【災害時】救助・捜索時の位置情報、防犯カメラ等による被害把握、避難行動要支援者対応 等■有識者を含めた検討会での取扱指針の検討
有識者及び個人情報保護委員会をはじめとする関係省庁等による検討会を開催し、取扱指針について検討をおこなう。
期待される効果○自治体等による災害に係る個人情報の取扱い等を明確化する指針を作成することで、災害時などの適正な個人情報の活用が可能となり、地域の災害対応力の向上に寄与する。
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防災情報の収集・伝達機能の強化
令和４年度概算要求額

1,060百万円＜うち新たな成長推進枠767百万円＞

事業概要・目的○総合防災情報システムは、政府が被災状況等を早期に把握し、迅速・的確な意思決定を支援することを目的としており、安定的な運用に加え、新たな情報収集・分析・加工・共有システムに係る検討等を進めるとともに、津波浸水被害推計システムについては令和４年度中にハードウェアの更改を行う。
〇また、災害時に国から避難所までの物資支援に関する情報を関係機関で共有し、迅速かつ効率的な物資支援を行う物資調達・輸送調整等支援システムの保守・運用体制の確保及びシステムの活用に係る喫緊の課題に対して、速やかに機能改修を実施する。
○さらに、情報収集機能の強化の観点から、ＳＮＳを活用した情報収集・発信や、民間や研究機関等が保有する災
害リスク情報を位置情報付きの状態で収集することが重要である。
事業イメージ・具体例＜総合防災情報システム、物資調達・輸送調整等支援システムの保守・運用及び災害情報連携やシステム活用のための更改・機能強化＞〇 災 害 の 発 生 に 備 え 、 24 時 間 365 日 の 継 続 的 な 安 定 運 用 を 図 る た め 、システムの定期保守点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保するほか、次期システム構築のための設計及び津波浸水被害推計システムの拡張による機能強化やハードウェアの更改を行う。
〇また、災害時における迅速かつ効率的な物資支援に繋げるため、保守・運用体制を確保するほか、災害時の実態により即した機能となるような機能強化を図るとともに、物資支援業務への理解やシステム運用が進んでいない自治体
職員も直感的に操作可能となるような機能改善等を実施する。
＜ＳＮＳを活用した情報収集・発信＞〇適時・適切な災害対応と国民の被害の最小化のためＳＮＳを活用した情報収集・発信を２４時間体制で行う。
期待される効果○システムの安定運用、関係機関が運用するシステムとの情報連携強化、被害情報等の収集機能の強化により、迅速・的確な意思決定の支援を図ることができる。
※総合防災情報システム及び物資調達支援システムについてはデジタル庁一括計上予算として要求。
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災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化に関する調査業務
令和４年度概算要求額

８５百万円＜うち新たな成長推進枠８５百万円＞

事業概要・目的○

令和２年12月、河野大臣から「災害救助法の救助費用の求償手続きの効率化」に関し、自治体からの要望を踏まえた対応についての要請があり、令和３年３月、小此木大臣から検討を行う旨が公表されました。
○ これを受け、自治体アンケートの実施、全国知事会との議論を行い、その結果、・救助法の求償手続きについて事務負担が大きいこと・効率化に資する取組を進めるためにはシステム開発が必要であることが明らかになりました。
○ そこで、上記のシステムの整備に向け、自治体等と実効性に関する検討等を実施し具体計画の策定を行います。
〇 スケジュール
令和４年度 実務者会議の開催・具体計画の策定
令和５年度 システムの設計・開発
令和６年度 システムの運用開始

事業イメージ・具体例〇 応援職員に求める各業務に関する報告事項
及び内容の調査・整理〇 情報の一元管理及び可視化する際の方式、課題及び範囲の調査・整理〇 応援職員の派遣先での入力等を可能な限り簡素化できる方式、システム等（アプリ化）の調査・整理等
望ましいシステムの検討（クラウドサービス、情報セキュリティ、
データベース、プラットフォーム等）

シ
ス
テ
ム
に
対
す
る
意
見

実務者会議
（３回程度実施）〇 応援自治体や被災自治体における業
務内容の可視化〇 求償の効率化〇 応援職員に求める資質等のあり方をとりまとめ

具体計画の策定（要件定義等）期待される効果○システムを整備することで、災害対応に慣れていない応援自治体が求償手続きを円滑に実施することができます。
○ 被災自治体が精算手続きの際に応援自治体から必要な情報を確実に入手することができるようになります。
○ これらにより、応援自治体と被災自治体の双方の事務負担の軽減が期待できます。
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防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
令和４年度概算要求額 ２１百万円（１７百万円）＜うち新たな成長推進枠４百万円＞

事業概要・目的○近年、頻発化、激甚化する災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、デジタル技術をはじめとする先進技術を積極的に活用していくことが重要です。
○一部の地方公共団体等では、こうした先進技術の活用が進められ、効果を発揮しているものの、多くの地方公共団体等では、先進技術に関する情報を収集したり、事業者と導入に向けた相談をしたりする機会が限られています。
○このため、内閣府では令和３年度より「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置し、セミナーの開催及びウェブサイトの開設により、地方公共団体等のニーズと事業者の先進技術のマッチング支援や効果的な活用事例の横展開を行っているところです。
○さらに、本プラットフォームを活用して、モデル事業を選定し、令和４年度に、技術導入における課題の洗い出しや効果の検証を行い、それら先進技術の導入に関するノウハウ等をまとめ、横展開を図ることで、地方公共団体等の災害対応における先進技術の導入やデジタル化の推進を支援していきます。

事業イメージ・具体例〇ウェブサイトやセミナーによる、地方公共団体等のニーズと事業者の先進技術のマッチング支援を行います。
○有識者会議で、モデル事業を選定し、先進技術の導入における課題や効果の検証を行いノウ
ハウ等をまとめるとともに、全国の地方公共団体等や事業者に横展開します。

期待される効果○地方公共団体等のニーズと先進技術のマッチング支援や技術導入に関するノウハウ等の横展開により災害対応における先進技術の活用が促進されます。
○地方公共団体等の災害対応における先進技術の導入が促進され、災害対応の迅速化・効率化等が図られます。
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災害対応業務標準化の推進
令和４年度概算要求額

２８百万円（１６百万円）

事業概要・目的○大規模災害時に、地方公共団体等の災害対応機関が円滑に災害対応を行うためには、各機関が持っている情報を集約・共有することが重要であり、内閣府において、現地で災害情報を集約・地図化して提供する災害時情報集約支援チーム（ISUT）を運用しています。
〇他方、相次いで発生する豪雨災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地震等への備えは急務です。そのため、ISUTが行う情報共有の取組も、より災害対応機関と連携した効果的なものに進化させるとともに、地方公共団体等の災害対応がより円滑になるよう平時からISUTを周知していく必要があります。
〇このため、ISUTの情報収集・地図化のための体制を今年度同様整備するとともに、令和3年度に開発したISUT活用研修プログラムの実施を通じて、災害対応機関におけるISUTの更なる活用促進を図ります。
〇また、地方公共団体等の災害対応を遠隔支援できる仕組みを構築すること等で、 ISUTを活用した災害対応がより効果的に行われるよう被災情報収集システムの機能強化を行います。

事業イメージ・具体例①ISUTの効果的な活用促進に関する運用業務
地方公共団体等がISUTへの地図提供依頼を円滑に行い、迅速な災害対応を可能にするため 、ISUT活用研修プログラムの実施を通じて周知を図るとともに、被災情報収集システムにISUTへの連絡や利用者同士の情報共有が容易に行える機能を追加します。

被災情報収集システムの機能強化

各機関が平時からシステム上で連携強化②ISUT体制強化
ISUTが行う地図作成業務を民間事業者に委託することで、大規模災害発生時の大量の地図オーダーに迅速に対応できる体制を整備します。
期待される効果○ISUTの体制強化、被災情報収集システムの機能強化及びISUT活用研修の実施により、災害対応機関
における情報取得や連携の迅速化・円滑化につながるとともに、より効果的な災害対応の実施が期待されます。
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南海トラフ地震等における応急対策活動の具体計画策定及び災害時における船舶を活用した医療体制の強化に係る調査検討
令和４年度概算要求額 １２５百万円（８３百万円）＜うち新たな成長推進枠５０百万円＞

事業概要・目的○南海トラフ地震及び首都直下地震における応急対策活動の具体計画は、科学的に想定し得る最大規模の津波・地震を想定して策定したものである。
日本海溝・千島海溝沿いの海溝型地震についても「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」において検討された防災対策を検討する上で想定すべき最大クラスの地震・津波を対象とし、「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討WG」における被害想定および被害を軽減するための防災対策の検討結果を踏
まえ、災害応急対策活動の具体的な計画を策定のための調査・検討を行う。
○令和３年６月の「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」（議員立法）の成立を踏まえ、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備に向けた訓練・調査等を行う。
事業イメージ・具体例○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について、被害想定の検討を踏まえた寒冷地・積雪地であることも考慮した応急対策活動に関する具体計画策定のための調査・検討
・救助・救急、消火活動等における広域応援のあり方について、調査・検討を行う。
・応急対策活動全般について、寒冷地・積雪地という被災地の特性も考慮した
調査・検討を行う。
・緊急輸送ルート、各種防災拠点等について、関係省庁や都道府県と連携して新たに設定するための調査・検討を行う。
○既存の具体計画の実効性の確保・向上のための資料作成・とりまとめ
・既存の具体計画に定めている緊急輸送ルート、各種防災拠点等の様々なデー
タの最新情報について、関係省庁や都道府県等から情報を収集の上、分析し、必要な資料作成・とりまとめを行う。
○自衛隊艦艇等を活用した実装訓練及び民間事業者等との連携のための調査等
・船舶（自衛隊艦艇）における災害医療活動の初動（要員の参集）から完了（患者の搬出）までの訓練を実施し、前年度の訓練で明らかになった課題の解決を図るとともに、関係機関・医療従事者等の経験の蓄積を図り、活動のフィージビリティを向上させる。
・自ら船舶を確保し、災害医療活動を行うことのできる民間事業者等の船舶について、現状を調査するとともに、当該船舶を使用した実証訓練等を行い、災害医療活動における活用可能性を検証する。【新たな成長推進枠】

期待される効果○日本海溝・千島海溝沿いの大規模地震が発生した場合における応急対策活動について、具体計画を作成することにより、防災関係機関が相互に連携した的確かつ迅速な実施が可能となる。
○緊急輸送ルート、各種防災拠点等の最新情報を既存の具体計画に反映させることにより、発災時のより適切な初動対応の実施が可能となる。
○災害時において、船舶を活用した医療提供体制を強化しうる方策を広く検討・検証しておくことで、大規模災害時における被害の最小化に資することが期待される。
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中央防災無線網の管理に要する経費
令和４年度概算要求額

８８８百万円（７２２百万円）＜うち新たな成長推進枠１６７百万円＞
事業概要・目的○中央防災無線網設備の監視、巡回点検、リース契約及び通信事業者回線の確保等により中央
防災無線網の円滑な運用・維持管理を行う。
【新たな成長推進枠】〇機器の修繕を行うことにより中央防災無線網設備の延命化を図る。
〇地上系通信回線の構築に係る検討・設計を行う。
〇公共安全ＬＴＥ（ＰＳ－ＬＴＥ）の導入を行う。
〇指定公共機関への中央防災無線網（自営衛星通信設備・衛星携帯電話送受信設備）の整備を行う。
〇停電時における中央防災無線網設備の安定稼働のため無停電電源装置及び直流電源装置の整備を行う。
事業イメージ・具体例〇中央防災無線網設備の監視・点検・補修・リース契約・通信事業者回線借用等【新たな成長推進枠】〇地上系通信回線構築検討・設計〇中央防災無線網の円滑な運用のための設備の整備
・ＰＳ－ＬＴＥ端末購入 ５０台
・衛星携帯電話送受信設備整備 ２箇所
・無停電電源装置更新 １箇所
・直流電源装置更新 １箇所
・自営衛星通信設備整備 １箇所期待される効果○首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害発生時に指定行政機関及び指定公共機関など
全国の防災関係機関相互の通信を確保することで、政府の迅速かつ円滑な災害対応に寄与する。

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立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等
令和４年度概算要求額 ９１百万円（１００百万円）
事業概要・目的○災害対策本部予備施設（立川）の維持管理
災害対策本部予備施設は、首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ施設になります。
大規模災害に備え、当該施設の維持管理を適切に行います。
○東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の維持管理
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点は、首都圏において大規模災害が発生した
際の、政府の現地対策本部機能、救助活動や物資搬送等の拠点としての機能を持つ施設になります。
大規模災害に備え、当該施設の維持管理を適切に行います。

事業イメージ○施設外観、位置
災害対策本部予備施設（立川）

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設（有明の丘）（東扇島）○維持管理等に要する経費の概要
光熱水費、雑役務費（警備、点検保守、清掃業務）、修繕費 等期待される効果○各施設を適切に保全することによって、各施設の機能を十分に発揮することができ、大規模災害発生時において、政府として迅速な災害対応行うことが可能となります。
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被災者支援・復興対策の推進①(災害の被害認定基準等の適正な運用の確保、多様な被害認定調査の担い手確保策の検討経費)

令和４年度概算要求額

２７百万円（３０百万円）

事業概要・目的
罹災証明書は、各種支援策の判断材料として活用され、その前提となる住家の被害認定調査から罹災証明書の交付までの一連の業務は、発災後速やかに実施する必要があることから、以下の調査・検討等を行う。
１．災害の被害認定基準等の適正な運用の確保
内閣府では、災害時の行政事務の効率化を図るため、自治体が共同利用可能なクラウド上で、被災者台帳の作成等の被災者支援手続に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニ交付にも対応できる基盤的なシステムを、令和３年度中に整備し、令和４年度より運用を開始する予定としている。本システムの運用開始に伴い、システム活用を踏まえた業務の効率化・迅速化を図る必要があるため、以下の取組を推進する。
・基盤的クラウドシステムの導入による効率化・迅速化
・調査員の能力向上による効率化・迅速化
２．多様な被害認定調査の担い手確保策の検討
大規模災害発生時においては、罹災証明書の交付に時間を要し、被災者の生活再建に遅れが生じるケースがある。住家の被害認定調査は、非常に多くの人員と労力を必要とする作業であり、内閣府では、航空写真の活用や浸水深による簡易的な判定を可能とするなどの迅速化のための見直しを行ってきたところだが、大規模災害時には業務も多岐にわたり、被害認定調査に十分な人員を確保できず、結果罹災証明書の交付に時間を要することが少なくない。また、他自治体に応援職員の派遣を求めるケースもありますが、被災エリアが広い場合、他の市町村でも多岐にわたる応援が必要となることなどから、十分な応援職員確保ができないこともある。そこで、被害認定調査に知見のある民間団体等の応援の在り方について検討し、協力を促進していく必要がある。
事業イメージ・具体例
１．基盤的クラウドシステムを活用した具体的な業務手順や効果的な運用方法等を調査・分析し、業務の効率化・迅速化が図れる手法を自治体へ周知する。全国の調査員の一定レベルへの能力向上を図るため、統一的な演習問題を作成し、各都道府県の市町村向け説明会等で活用する。
２．近年の大規模災害において、不動産鑑定士や保険調査員など、被害認定調査に知見のある民間団体等が被災自治体に実際に応援に行った事例や、応援を要請できずに罹災証明書の交付に時間がかかってしまった事例などを調査し、その現状や課題の分析を行う。また、分析した結果を元に、自治体と調整し、災害時に民間職員が応援に入りやすいような環境整備を行うための実証調査を行う。
期待される効果
各種災害発生時に市町村が適正かつ迅速に被害認定調査を実施できるようにすることで、罹災証明書を早期に交付し、被災者の生活再建を促進する。
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被災者支援に関する総合的対策の推進経費（避難所における良好な生活環境の確保等に向けた取組の検討）
令和４年度概算要求額

２８百万円（３年度当初予算計上なし）

事業概要・目的①避難所における感染症対策や良好な生活環境の確保等に係る調査検討
今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、避難所における感染症対策や、新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えた避難所の運営や良好な生活環境確保の留意点等について、自治体において必要となる対策について調査検討を行う。
②在宅避難者等支援・避難所防災機能等に係る調査検討
在宅避難者等の把握方法やきめ細かな支援方法について調査検討を行うとともに、関係機関・団体等との連携や、指定避難所において必要となる施設・設備・備蓄等の準備状況について調査検討を行う。

事業イメージ・具体例
内閣府（防災）アンケート調査①先進事例の把握、調査・ヒアリング②実態把握

報告書の作成、公表

都道府県・市町村等の取組促進期待される効果都道府県・市町村職員等への周知等を行うことにより、避難所の開設等の準備だけでなく、被災者の生活環境の整備を促進することにも繋がるものである。

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被災者生活再建支援制度データベースの保守運用・入力支援
令和４年度概算要求額 １５百万円（３百万円）＜うち新たな成長推進枠12百万円＞

事業概要・目的○ 大規模災害時には、各省庁や地方公共団体から各種被災者支援の制度の情報が提供されていますが、多くの制度があり、また順次新たな制度が追加されることから、被災者等が必要な制度を調べ、利用できるまでに時間、労力を要しています。

○ 被災者等の生活再建支援の迅速化、窓口における混雑解消のため、被災者、
行政機関窓口職員等が必要な情報をワンストップで簡単に検索できるよう、生活再建支援の制度を一元的に集約したデータベースを構築し、WEB等で提供することが求められています。

事業イメージ・具体例○システム保守運用・入力支援業務
左記の課題を受け、被災者生活再建支援制度データベースを令和３年度に整備することとしており、当データベースを安定的に稼働するために、システムの保守運用を図るとともに、災害発生時等に迅速にコンテンツが更新されるよう入力支援を行います。

期待される効果○令和３年に整備する当データベースを適切に保守運用・入力支援することで、各種支援制度を適切に管理することが可能となり、被災者、行政機関の窓口職員が様々な機関の支援制度を簡易に把握することで、支援制度の利用促進、生活再建支援の迅速化を図ります。
※本予算はデジタル庁一括計上予算として要求。

26

被災者支援・復興対策の推進②(被災者生活再建支援法関連調査経費、復興施策の調査)

令和４年度概算要求額

５０百万円（２３百万円）＜うち新たな成長推進枠３０百万円＞
事業概要・目的

被災者支援を円滑に進めるため、以下の調査・検討等を行う。
１．被災者生活再建支援法
各年度の災害により被災された世帯に対して、被災世帯の生活再建実態等を調査することにより、制度の運用に関する課題等を検証するものである。支援法の施行後継続して行われているが、毎年度発生した災害に対する状況を調査するものであり、支援法適用の災害が発生する限り、継続的に毎年度調査することが必要（災害の種類、被災規模、地域等は個別の災害ごとに異なり、調査の対象、生活再建実態等も異なることから、毎年度調査し、課題を把握・検証することが重要。）である。
今後発生が予想される大規模災害に備え、地方公共団体による迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、以下の調査・検討等を行う。
２．復旧・復興対策の取組事例調査や新たな調査手法の構築検討
復旧・復興に係る施策や過去の災害の具体的な取組事例を「災害復興対策事例集」
等としてとりまとめ、地方公共団体に周知しているところ。また、激甚災害指定見込
みの早期公表に向けた、速やかな被害額・被災状況の把握が必要となっている。
地方公共団体の復旧・復興対策がより迅速に進められるよう、近年の大規模災害への取組を踏まえた「災害復興対策事例集」等の改定・周知や、速やかに被災状況把握をするための新たな調査手法の構築に向けた検討を行う。

事業イメージ・具体例

１．制度の適用状況、支援対象、負担のあり方、被災世帯の生活再建実態等に関して、情報収集やアンケート調査等を行い、問題点の有無を検証する。
２．令和２年７月豪雨など近年発生した大規模災害からの復旧・復興への取組事例について、文献調査や被災地方公共団体へのヒアリング調査等により情報を収集するとともに、復旧・復興施策に係る留意事項、手順等を調査結果として取りまとめ、「災害復興対策事例集」「復旧・復興ハンドブック」を改訂・周知するとともに、WEBサイト
上にも情報提供を実施する。
また、災害発生後の状況を速やかに把握するため、過去の被災事例の解析や被害状況把握をするための調査手法について検討する。
期待される効果

１．現行法の課題等を整理・検討することにより、今後の被災者支援施策の企画・立案に生かしていくことが達成できる。
２．復旧・復興施策の取組事例等に係る調査を通じ、復旧・復興対策に係る留意事項の地方公共団体に対する周知や、被災状況に関する新たな調査手法等の構築により、地方公共団体における復旧・復興への迅速かつ円滑な取組に寄与する。
27

特定地震防災対策施設の運営に要する経費
令和４年度概算要求額

２５１百万円（２５１百万円）

事業概要・目的○ 事業概要阪神・淡路大震災を始めとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。
○ 目的
大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすために、防災の重要性の市民への普及
啓発、実践的な防災研究、災害対応の現地支援やネットワークの形成等を通じて、
・地域防災力の向上
・防災政策の開発支援
・災害対策の発信拠点の形成等を図る特定地震防災対策施設の活動を推進する。
事業イメージ・具体例○ 展示
被災者・市民・ボランティア等と協力・連携し、大震災の経験・教訓を、特に子供等に向けて情報発信する。
○ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災施策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施し、学術的価値の確立を先導する。
○ 災害対応の現地支援
大規模災害時に災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を被災地に派遣する。
○ 交流・ネットワーク
防災に関する行政実務者、研究者等、多様なネットワークを形成する。
○ 災害対策専門職員の育成
地方公共団体の防災担当職員等への研修等によって、災害対策実務の中核を担う人材を育成する。
○ 資料収集・保存
阪神・淡路大震災の資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を整理・発信する。

期待される効果○特定地震防災対策施設の円滑かつ安定した運営により、地震防災対策の向上に
資する。

28

国際関係経費
２４６百万円（２４８百万円）

令和４年度概算要求額＜うち新たな成長推進枠１５百万円＞

事業概要・目的【背景】◯ 世界ではアジアを中心に大きな災害被害が毎年のように発生
災害被害の軽減は、国際社会の共通の重要課題◯ 第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組2015－2030」が各国において着実に実施されることが重要。
【目的・事業概要】◯ 「仙台防災枠組」の国内外における普及･定着を図るため､我が国の災害から得られた経験･知見･技術を活かし､
１．我が国企業の海外展開支援に資する戦略的な国際防災協力の展開
２．「仙台防災枠組」推進のための国連防災機関を通じた国際防災協力
３．アジア地域における多国間防災協力 等 を推進する。

事業イメージ・具体例（１）国際経済活動における戦略的な防災分野への投資推進• 我が国企業の防災インフラの海外展開を促進するため、我が国の防災分野の知見（防災技術・ノウハウ等）を戦略的に発信する。
（２）「仙台防災枠組」推進のための国連防災機関の活動支援等• 「仙台防災枠組」の推進のため、国連防災機関（UNDRR）が実施する全世界を対象とした「仙台防災枠組」の推進活動を支援する。
（３）アジア地域における多国間防災協力の推進• アジア地域における、防災情報の収集・提供、人材育成、「世界津波の日」を含む津波防災の意識啓発等の活動を支援する。
（４）国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動支援• IRPの活動を通じて、各国の災害復興に関する経験や教訓、「より良い復興」に関する優良事例等を収集し、国際社会で広く共有する会議を開催する。
（５）国際防災会議等への出席• 国際防災会議等に出席し、我が国の知見を発信する。
（６）ASEANとの防災協力の推進• ASEANの防災に関する取組の実態及び我が国が貢献できる内容を調査し 、日ASEAN防災行動計画に反映する。
期待される効果◯ 第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組」の普及･定着により、アジアをはじめとする各国における本枠組の着実な実施が推進され、世界の災害被害の軽減が図られる。
◯ 我が国企業の防災インフラの海外展開の機会が増進される。
29

災

害

救

令和４年度概算要求額

助

費

等

負

担

金

３,２４０百万円（３，２４０百万円）

1 災害救助費負担金

一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が災害救助法に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について負担を行う。
また、大規模な災害の発生のおそれのある段階において、国が災害対策本部を設置する場合、広域避難等の実施に必要となる避難所の供与等の救助に要した費用について負担を行う。
○ 災害救助法に基づく救助

○
○
○
○
○
○
○

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
食品の給与
飲料水の供給
生活必需品の給与･貸与
医療･助産

○
○
○
○
○
○

被災者の救出住宅の応急修理
学用品の給与埋葬
遺体の捜索･処理
障害物の除去国庫負担割合被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、5割から約9割を国庫負担する。
普通税収入見込額の割合①②③

国庫負担割合収入見込額の２／１００以下の部分→
収入見込額の２／１００超４／１００以下の部分 →収入見込額の４／１００超の部分→

５０／１００８０／１００９０／１００※復興庁一括計上（東日本大震災復興特別会計）として705百万円（1,996百万円）を要求。

2

国民保護訓練経費

都道府県知事が、国民保護法に基づき救援に関する訓練を国と共同で実施した場合の経費について全額補助する。
30

災

害

弔

令和４年度概算要求額

慰

金

等

負

140百万円担金（140百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2を（都道府県1/4･市町村1/4）負担する。
1 災害弔慰金○ 支給対象遺族① 配偶者、子、父母、孫、祖父母② 上記①の遺族がいない場合に兄弟姉妹（死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）○支 給 金 額① 支給遺族の生計維持者が死亡した場合② その他の者が死亡した場合

500万円
250万円

2 災害障害見舞金○ 支給対象者
重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者○支 給 金 額① 生計維持者② その他の者

250万円
125万円

【参考】復興庁一括計上分（東日本大震災関係）
令和４年度概算要求額
４５百万円
31

（７３百万円）

災害

令和４年度概算要求額

援

護

貸

付

150百万円

金（150百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家･家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
○ 制度概要① 貸付金額

被害状況に応じて 1 5 0 万円 ～ 最高 3 5 0 万円

② 所得制限例）住居が滅失した場合 1 , 2 7 0 万円
（市町村民税の前年度総所得金額）③ 利

年3%以内で条例で定める率(据置期間中は無利子）率④ 据置期間3 年 （特別の場合5 年）⑤ 償還期間1 0 年 （据置期間を含む）⑥ 償還方法

年賦、半年賦又は月賦⑦ 貸付原資国

2/3

都道府県･指定都市【参考】復興庁一括計上分（東日本大震災関係）
令和４年度概算要求額
３４百万円

32

（１１９百万円）

1/3

被災者生活再建支援金補助金
令和４年度概算要求額 ６００百万円（６００百万円）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】 自然災害を受けた被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する。
○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金（注）を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）

被災者生活再建支援法人（都道府県の拠出による基金を運営）

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）被災者※復興庁一括計上（東日本大震災復興特別会計）として2,538百万円（4,452百万円）を要求。
（補助率は４／５）33令和４年度内閣府防災部門
税制改正要望事項令和４年度税制改正要望事項① 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長 [拡充・延長]＜税目＞（国税）所得税

背景・目的
性能向上リフォームを推進することにより、耐震性、バリアフリー性、省エネ性等に優れた良質で次の世代に資産として承継できるような住宅ストックを形成し、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図る必要がある。

現行制度の概要
一定の改修工事（耐震化等）を行った場合、標準的な工事費用相当額の 10％を工事年分の所得税額から控除等するもの。

要望内容
現行の措置の適用期限を２年間延長し、令和５年 12 月 31 日までとするとともに、所要の拡充を行う。

＜国土交通省、経済産業省、環境省と共同要望＞（内閣府は従要望）

34

② 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長［拡充・延長］＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
性能向上リフォームを推進することにより、耐震性、バリアフリー性、省エネ性等に優れた良質で次の世代に資産として承継できるような住宅ストックを形成し、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図る必要がある。

現行制度の概要
耐震改修等が行われた住宅について、工事翌年度の固定資産税額を 1/2 減
額等するもの。

要望内容
現行の措置の適用期限を２年間延長し、令和６年３月 31 日までとするとともに所要の拡充を行う。

＜国土交通省、経済産業省、環境省と共同要望＞（内閣府は従要望）

35

③ 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長［延長］＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
首都直下地震・南海トラフ地震については、その切迫性や被害の影響度等の観点から、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっているため、平成 25
年４月に耐震補強の実施について努力義務を課す国土交通省令を施行し、平成 29 年度を目標年度として耐震化を促進してきたところである。しかしながら、関係者協議の難航等の事情により、平成 29 年度末の時点で耐震補強が完了しないものが一部残ることとなったため、目標年度を令和４年度まで延長することとなった。
また、平成 30 年度より実施している「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）」に引き続き、取組の更なる加速化・深化を図るため、昨年 12 月に「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年 12 月 11 日閣議決定）」が策定され、鉄道分野では「大規模地震による駅、高架橋等の倒壊・損傷に関する対策」について、令和４年度までの間に集中的に実施することとしている。
上記のような背景のもと、既存制度の延長をすることにより、高架橋等の耐震補強の促進を図る必要がある。

現行制度の概要
首都直下地震・南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等において耐震対策により取得した以下の鉄道施設に対する固定資産税の課税標準を取得後５年間２／３とする。
○緊急輸送道路と交差・並走する線区における・耐震対策を実施した橋りょう、高架橋、トンネル○片道断面輸送量１日１万人以上の線区における・耐震対策を実施したロッキング橋脚を有する橋りょう

要望内容
現行の措置の適用期限を１年間延長し、令和５年３月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

36

④ 防災上重要な道路の無電柱化のために新設した地下ケーブル等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 [拡充・延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
防災上重要な道路の無電柱化については、道路の防災性の向上、安全で快適な交通区間の確保、良好な景観の形成や観光振興を目的に計画的に取り組んできたところであるが、近年、沿道民地に建つ電柱が倒れることによる道
路の閉塞等の事例を受け、令和３年３月に道路法が改正され、沿道区域内においても届出対象区域を指定できる規定が追加されたところである。
このような沿道区域においても、電線管理者の負担を軽減させることにより、防災・減災対策としての無電柱化を促進し、国民の安全・安心で快適な通行空間を確保する必要がある。
また、令和２年６月に電気事業法が改正され、同法で「配電事業者」が新たに位置づけられ、本措置で電線管理者に該当し得る事業者が拡充されていることから、当該事業者を措置の対象とする必要がある。

現行制度の概要
緊急輸送道路及び交通安全上の課題がある道路等について、電線管理者が無電柱化を行う際に新たに取得した電線等にかかる固定資産税の課税標準を取得後４年間以下の通りとする。
①電柱の占用を禁止又は制限している道路 １／２②①以外の緊急輸送道路 ３／４

要望内容
上記①及び②に接続する届出対象区域を特例措置の対象区域に追加するとともに、電気事業法改正に伴い、対象事業者に配電事業者を追加する拡充を行う。
また、現行の措置の適用期限を３年間延長し、令和７年３月 31 日までとする。

＜国土交通省、総務省、経済産業省と共同要望＞（内閣府は従要望）○その他、「生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国
土強靱化税制（仮称）の創設」を要望。
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令和４年度内閣府防災部門
機構・定員要求事項

令和４年度 内閣府防災の主な機構・定員要求
令 和 ３ 年 ８ 月

機構要求
○防災対策
 防災のデジタル化の推進のための体制整備
企画官（１）の新設
 風水害対策の施策の推進・総合調整のための体制整備
企画官（１）の新設※新設に係る振替財源は検討中。

定員要求
○防災対策
所要の体制整備のために３人の増員を要求。
以上

38

内閣府

郵便番号

１００－８９１４

東京都千代田区永田町１－６－１
中央合同庁舎第８号館３階

内閣府政策統括官（防災担当）
電話 （０３）５２５３－２１１１（大代表）ＵＲＬ

http://www.bousai.go.jp