平 成 22 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

政策研究大学院大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

45

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

46

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

48

政策研究大学院大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -政策研究大学院大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -政策研究大学院大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第７部会）○稲 垣卓

前 大阪教育大学長○尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

◎小 間

篤

科学技術振興機構研究主監

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋俊

千葉大学教授利 島保

広島大学名誉教授

中 井滋

宮城教育大学教授○永 田 眞三郎

関西大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -政策研究大学院大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 22 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -政策研究大学院大学

Ⅰ 認証評価結果
政策研究大学院大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 公共政策研究に関する教育研究を専門的・総合的に実施する大学院大学として、公共政策研究に必要な各専門分野に係る優れた専門家を中核として配置する一方、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保することで教員組織を構成している。
○ テニュアトラック制度、特別教授制度、サバティカル研修制度等の教員組織活性化のための措置がとられている。
○ 教育プログラムが政策領域や政策課題、学生の修学目的等を踏まえて設けられており、また、新たなプログラムも適宜、新設している。
○ インドネシアの４大学（インドネシア大学、バンドン工科大学、ガジャマダ大学、ブラウィジャヤ大学）との連携で、修士課程におけるダブル・ディグリーのプログラム（Economics, Planning and Public
Policy Program）を実施していることは特色ある取組である。
○ 学位論文の最終審査に向けた計画的指導及び履修を可能とするため、博士課程の学生は、各プログラ
ムの教育課程に基づいて提供される授業科目を修得した上で、博士論文提出資格試験（ＱＥ）を受験し、合格することが要求されている。この博士論文提出資格試験（ＱＥ）に合格した上で、必要な研究指導を受けつつ学位論文を執筆し、論文の最終審査に合格することが要求されている。
○ 平成 20 年度、文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の拠点形成計画が採択され、平成 15 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」で研究拠点を形成していたベトナムに加えて、新たにエチオ
ピア及びケニアにも拠点を設け、日本側の研究者と現地の行政官・研究者・学生等からなる政策研究ネッ
トワークを構築・強化している。

- 5 -

政策研究大学院大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該観点については大学院のみを置く大学のため、観点１－１－②において分析を行うこととする。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学は、１研究科１専攻の大学院大学であり、大学の目的が研究科の目的となっている。大学、大学院研究科の目的は、学則第１条に「政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的とする。
」と明確に定められている。
これらのことから、大学及び大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学及び大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

大学の目的は、学則及び中期目標等で明示しており、ウェブサイトに掲載することで、学内を含め社会に広く公表されている。さらに、大学概要においてよりわかりやすく大学の目的や特色、沿革について記載している。
学生に対しては、入学式や入学ガイダンスの際に、学長や教員より目的や特色についての説明がなされている。このほか、留学生が約６割を占める当該大学では、海外に直接出向いてプロモーション活動を積極的に行っており、その際に大学の目的や求める学生像を入学志願者や派遣元担当者等に直接説明している。
また、教員に関しては、全教員を対象とした教員懇談会において、中期目標・計画の報告や説明を通して、大学の目的や目標についての共通理解を図っている。
一方、職員に対しては、新人研修において大学運営局長より大学の目的や特色、沿革についての説明を行っている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 6 -政策研究大学院大学【優れた点】○ ウェブサイトや大学概要等に大学の目的が明示されているのに加え、海外に直接出向いて行うプロ
モーション活動においても説明しており、わかりやすい形で社会に広く公表されている。

- 7 -

政策研究大学院大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

該当なし
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育体制については、公共政策研究に必要な経済学、政治学・行政学、数理統計学等の専門分野に立脚しつつ、現実的な政策課題解決に向けた教育を実施するため、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の編成の中で、政策領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた多様な教育プログラムを用意する方式を採用している。平成 22 年５月現在、修士課程で 17、博士課程で７つのプログラムを置いている。17の修士課程の教育プログラムのうち、主に外国人留学生を対象として、日本語を解さなくても修学できる
ように、英語のみで修了可能な９つの教育プログラムを設けている。
また、教員組織としては、専門分野ごとに大括りの３つの組織（経済学、政治学・行政学、総合政策）を形成して、教員人事や教員評価を実施する際の基礎的組織とする一方、教員組織の枠を越えた教員で構成されるプログラム委員会を設置して、上述の教育プログラムを柔軟に運営する体制を敷いている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

政策研究センターにおいては、社会の政策的要請に柔軟に対応するため、教員から提案された重要な政策課題を精選し、学外研究者や政策担当者及び学生も適宜参画する形で、研究期間を明確にしたプロジェ
クト型共同研究を推進している。
また、国際開発戦略研究センター、比較地方自治研究センターを設け、競争的資金を含む外部資金を大- 8 -政策研究大学院大学学に受け入れて、より集中的で効果的な調査研究を実施することにより、学生の教育にも貢献している。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

当該大学は１研究科１専攻のみの大学院大学であり、教授会の代議委員会として研究教育評議会を設置
し、国立大学法人法により規定されている内容のほか、研究教育の向上に資する重要な方策や、学生の入学、修了、学位の授与に関する事項等について審議を行っている。研究教育評議会は、原則として毎月２回開催されている。
さらに、委員長・プログラムディレクター・アドミッションズオフィス室長等により構成される修士課
程委員会及び博士課程委員会を設けて、研究教育評議会に諮る前に、教育活動に係る事項を調査検討する仕組みとしている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

研究教育評議会の下に置かれた修士課程委員会、博士課程委員会が、原則として月２回開催され、学生の入学、教育課程の調整、プログラムの運営基準等、複数の教育プログラム横断的な課程の運営に必要な事項や厚生補導に係る検討を行っている。
また、より具体的な事項を調整・検討する組織として、博士課程における主指導教員全員参加による博
士課程指導教員懇談会、及び教育プログラムに所属する教員によるプログラム委員会が定期的に開催され、検討が行われている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学の目的を達成するため、教育体制については、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の編成の中で教育プログラム制を採用していることは特色ある取組である。

- 9 -政策研究大学院大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員組織編制の基本的方針は、当該大学の教育研究の目的を踏まえた上で、中期目標に定めている。公
共政策研究に関する教育研究を専門的・総合的に実施する大学院大学として、公共政策研究に必要な経済学、政治学・行政学、数理統計学等の各専門分野に係る優れた専門家を中核としつつ、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保することで教員組織を構成している。教員の職位
は、教授、准教授、助教授としている。なお、准教授、助教授はともに学校教育法上の准教授に相当する。
教員組織の編制に当たっては、教員の大括りの学問分野として経済学、政治学・行政学、総合政策を設け、それぞれの分野の責任者となる研究主任を置いて教員の基礎的組織とするとともに、教育プログラムの運営においては、教員組織の枠を越えた教員で編制されるプログラム委員会を置き、ディレクターの責任の下で運営がなされている。
加えて、修士課程委員会、博士課程委員会を設置することで、１研究科としての組織的な連携体制を確保している。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

該当なし
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、〔修士課程〕
・ 政策研究科：研究指導教員 99 人（うち教授 60 人）、研究指導補助教員４人〔博士課程〕- 10 -

政策研究大学院大学

・ 政策研究科：研究指導教員 54 人（うち教授 35 人）、研究指導補助教員４人であり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織の活動をより活性化させるため、政策研究者の採用に当たっては任期付教員制度の充実を図る
一方、平成 18 年度よりテニュアトラック制度（任期を付して採用し、当該任期到来前に審査を行い、その結果テニュア付きの雇用か任期到来かを決定する制度）を導入して、
若手研究者を積極的に採用している。
教授、准教授はテニュア付き教員、助教授はテニュアトラック教員に位置付けている。これと平行して、
平成 20 年度からは特別教授制度を設けることで、教員の定年年齢を超えてもなお、卓越した研究及び教育等に対する成果が期待できる者を非常勤教員として採用している。また、経済学分野は平成 18 年度より、政治学分野は平成 20 年度より国際公募を実施し、広く国内外より優秀な人材を確保している。
一方で、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を教員として登用するため、中央省庁や地方公共団体、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等、政策実施機関と人事交流を行っている。
また、平成 22 年度より、教員がその勤続年数、授業、大学運営への貢献度等に応じて、国内外において研修に従事できる、サバティカル研修制度を導入している。
本務教員のうち、男女別では男性 77％、女性 23％であり、年齢別では、25～34 歳が 12％、35～44 歳が33％、45～54 歳が 25％、55～64 歳が 27％、65 歳以上が３％である。
（平成 22 年 10 月 1 日現在。
）
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用基準及びその運用については、常勤教員採用要綱に明確に定められており、募集決定のプロ
セスやそのプロセスに関与する者、委員会等の役割（教育プログラムのディレクターや教員の研究分野の責任者である研究主任の権限や役割、研究科長の職責、研究教育評議会による選考委員会の立ち上げ、教員人事委員会の役割、研究教育評議会の役割）、定員の管理等について明確にされている。
また、昇格基準としては、教員のテニュア審査についての手順が定められており、テニュア審査委員会を設置して教員の研究、教育、学内貢献について評価を行うとともに、外部から２部以上の推薦状を集めてそれらを総合的に判断し、その判断を基に教員人事委員会が審査を行い、研究教育評議会が教員人事委
員会の審査結果を踏まえて教員のテニュアの適否を審議している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

- 11 -

政策研究大学院大学

採用後５年を超えて在籍する教員については、教員業績評価を実施している。過去５年度分の活動業績を評価対象として、
「研究」
、
「教育」
、
「大学運営」、「社会的貢献」の４領域について、平成 18 年度に 21人、19 年度に５人、20 年度に２人、21 年度に４人の業績評価を実施している。評価に当たっては、副学長からなる評価委員会を構成し、教員自らが作成した総括的自己評価票及び５年度分の活動報告書、その他論文、著作物、講義アンケート、シラバス及び講義中に配付された講義資料等を基に行われる。評価結果は、評価委員会が取りまとめ、各教員に個別に通知されている。
教員業績評価の結果は、テニュア審査、昇進審査、サバティカル研修審査、及び特別教授採用審査において重要な指標としているほか、期末勤勉手当加算時の参考とするなど、可能な範囲で活用している。
また、これとは別に、教員の業務量を確認し業務分担の見直しに資するため、教員の管理運営業務、教育業務、研究業務をポイントで確認するポイント制を取り入れている。
自己評価に加えて、学外の研究者、専門家等による外部評価委員会を編成し、平成 17 年度から毎年１～２の教育プログラムについて、順次、外部評価を受けている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

公共政策研究に必要な各専門分野（経済学、政治学・行政学、数理統計学等）に係る優れた研究者、並びに政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者出身の教員による、質の高い研究活動に基づき、特定の学問領域の枠を越えて、政策領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた複数の教
育プログラムを設けて、公共政策研究に関する教育を行っている。
また、プロジェクト型研究の中核的組織として政策研究センターを設置し、組織的に共同研究を実施している。この成果も活用しつつ、最新の学術動向と社会の政策的要請に立脚した教育が行われている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育プログラム制を遂行するに当たり、教務事務を担当する職員に加え、教育プログラムの運営・管理を担当する事務職員をプログラム・コーディネーターとして配置している。また、英語のみで修得が可能
な教育プログラムを設けていることから、そのほとんどが英語での対応が可能な教育支援者を配置している。
ＴＡについては、採用を博士課程在籍者のうち博士論文提出資格試験（ＱＥ（Qualifying Examination））
合格者に条件を絞ることで、質を確保しつつ、活用が図られている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 公共政策研究に関する教育研究を専門的・総合的に実施する大学院大学として、公共政策研究に必要な各専門分野に係る優れた専門家を中核として配置する一方、政策担当者として顕著な実績が認め- 12 -

政策研究大学院大学

られる行政官・実務者等を適切に確保することで教員組織を構成している。
○ テニュアトラック制度、特別教授制度、サバティカル研修制度等の教員組織活性化のための措置がとられている。
○ ＴＡについては、博士課程在籍者のうち博士論文提出資格試験（ＱＥ）合格者に条件を絞ることで、質を確保しつつ、活用が図られている。

- 13 -

政策研究大学院大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献するという、当該大学の目的に沿って、アドミッション・ポリシーを定め、ウェブサイトにて公表している。
「育成する人材像」として
・ 現実の政策課題に関する発見能力、深い政策分析能力、政策の策定・評価に伴う実践的解決能力を有する人材。
・ 政策研究に関する高度な専門家や研究者、あるいは、国際機関・各国政府・社会各界における政策に関する指導者となる人材。
「受入れの基本方針」として・ 政策問題を学術的に分析する能力を身につける資質と意欲のある学生を受け入れる。
・ 研究者を志望する者はもとより、日本を含む各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを継続的に相当数、受け入れる。
・ 全世界から相当数の留学生を受け入れる。
・ 学部での専攻分野に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れる。
を掲げている。
また、大学としてのアドミッション・ポリシーに加え、教育プログラムごとに育成する人材像について
も、ウェブサイト、大学概要、学生募集要項、学生要覧に明記し、学内・学外の関係者に広く周知を図っている。
さらに、留学生の占める割合が約６割であることに鑑み、海外に直接出向いてプロモーション活動を積極的に行っており、その際にアドミッション・ポリシー及び各教育プログラムの求める学生像を直接、入学志願者や派遣元担当者等に説明している。その際、同窓生にも協力を求めて、より実情を伝えるよう工夫を行っている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

当該大学では、様々な専門分野、政策的課題、バックグラウンドを持った国内及び諸外国の行政官、政- 14 -

政策研究大学院大学

策に係る研究者を目指す者等を、多様な教育プログラムを設けて受け入れている。
そのため、教育プログラムごとの目的を踏まえつつ、全学的アドミッション・ポリシーを基礎とし、アドミッションズオフィス（教員４人及び事務系職員３人で構成）が中心となり、国内外の行政機関等志願者の所属機関からの推薦書や志望理由書、研究計画書（博士課程のみ必須）を含めた書類による選考、筆記試験、口述試験を組み合わせて、実務経験や意欲、能力を多面的に評価する入学試験を実施している。
また、アドミッション・ポリシーに沿って「全世界から相当数の留学生を受け入れる」ため、修士課程の英語プログラムについては、口述試験に際して現地の日本国大使館や関係機関との連携の下、教員が海外に赴いて現地面接を行うほか、志願者や当該国の諸事情により現地面接が難しい場合にもインターネッ
ト会議システムを活用するなど、外国の志願者の利便性や相手国の状況に配慮した入学試験を実施するとともに、奨学金支出機関（アジア開発銀行（ＡＤＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界税関機構（ＷＣＯ）、
世界銀行（ＷＢ）等）とも緊密な連絡調整を行いながら入学者の選抜に当たっている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学生の多くを留学生や社会人が占めることから、これらの学生を一部の特別な受入対象ではなく、スタンダードな受入対象として念頭に置いた上で、観点４－１－①に記載したアドミッション・ポリシーを策定し、観点４－２－①に記載したように学生の受入を実施している。
また、秋期入学者が多数を占めることが当該大学の特色である。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜に関しては、入学志願者の当該大学への適性等を個別に精査し、その入学の可否についての判断を行うため、アドミッションズオフィスを設置している。アドミッションズオフィスには室長、室長
代理３人及び事務系職員３人を配置している。室長及び室長代理は、教員の中から学長が任命しており、事務系職員についても、外国人の選抜に適切に対応するため、英語に堪能な者を配置している。
また、入学者の選抜に当たっては、アドミッションズオフィスの統括の下、教育プログラムごとに、育成する人材像を踏まえつつ審査（書類審査、筆記試験、口述試験）を行い、その結果を踏まえて、修士課
程委員会又は博士課程委員会において課程全体での審査を行い、さらに、研究教育評議会の審議を経て最終的に合格者が決定されている。
なお、個々の教育プログラムごとの審査においては、奨学金支出機関との連携・調整を行うとともに、外部機関との連携による教育プログラムにおいては、これらの連携機関との協議・調整を行いつつ、選抜を実施している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

各教育プログラムのディレクターは、プログラムの運営について自己点検（活動報告書として毎年発行）- 15 -

政策研究大学院大学を行っているが、その中で、アドミッション・ポリシー及びプログラムの求める学生像に沿った学生の受入が実際に行われたかについて検証を行い、入学者選抜の改善に役立てている。たとえば、Public Finance
Program では、プログラムの履修に当たり英語能力が不十分なケースがみられたことから、平成 21 年度の入学試験選抜より手続の変更を行い、入学志願者のうち英語能力の確認が必要と思われる者に対し、抜き打ちでの電話インタビューを実施している。
さらに、個々の教育プログラムについて、順番で外部評価を実施し、修士課程委員会、博士課程委員会、
研究教育評議会等でそれへの対応を検討して、逐次、実践に移している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学では、修士課程の修業年限１年の教育プログラムに在籍する学生が多数を占めるため、収容定員に基づいて分析する。
平成 18～22 年度の５年間の収容定員に対する実在学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 政策研究科：1.01 倍〔博士課程〕
・ 政策研究科：0.76 倍
また、入学定員の見直し、新たな教育プログラムの開設、海外における積極的プロモーション活動、主に博士課程の学生を対象とした、独自の奨学生制度の開設等により、学生の確保に努めている。
これらのことから、収容定員と実在学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ アドミッション・ポリシーに沿って「全世界から相当数の留学生を受け入れる」ため、修士課程の英語プログラムについては、口述試験に際して現地の日本国大使館や関係機関との連携の下、教員が海外に赴いて現地面接を行うほか、志願者や当該国の諸事情により現地面接が難しい場合にもイン
ターネット会議システムを活用するなど、外国の志願者の利便性や相手国の状況に配慮した入学試験を実施している。
○ 入学者の選抜に当たっては、アドミッションズオフィスの統括の下、教育プログラムごとに、育成する人材像を踏まえつつ審査（書類審査、筆記試験、口述試験）を行っている。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
該当なし＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートを養成するという教育目的に照らして、１研究科１専攻の下、その中で必要な学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を越えて、政策分野の領域等に応じた重点的な履修ができるように教育プログラム制を採用している。
授業科目としては、公共政策研究に係るディシプリンとしての経済学、政治学・行政学、数理統計学等、基礎となる科目を提供しつつ、様々な政策領域や政策課題、学生の修学目的等に基づいて、基礎となる科
目を体系的・重点的に履修できるよう適切に組み合わせた教育課程を教育プログラムごとに編成しており、現実的な政策課題を分析し解決する能力の育成に向けた指導を行っている。
授業科目は、幅広い分野から、様々なレベルの科目が用意されており、教育プログラムごとに、授与される学位に照らして必修科目、選択必修科目、選択科目等を設定し、体系的な教育課程の編成を行ってい- 17 -

政策研究大学院大学

る。各授業科目には、経済学や政治学、政策分野ごとに分類記号と履修レベルを示す番号を付し、履修計
画や指導計画が立てやすいように工夫している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生は国内外の行政官、政府関係機関や国際機関の職員、政策研究者志望の者等が多くを占めており、その修学目的は様々であるが、政策領域や政策課題、学生の修学目的等を踏まえて多様な教育プログラムを用意することで、学生個々のニーズに応じた教育研究が可能となっている。
教育プログラムは、学術研究の動向や社会的要請に合わせて逐年拡充させてきており、平成 22 年５月
現在、修士課程で 17、博士課程で７つのプログラムを設けている。また、４学期制（16 週－８週－16 週－８週）をとり、修士課程の教育プログラムの多くは修業年限１年（プログラムによっては、２年のもの
や１年３か月あるいは１年１か月のものもある。
）である。
修士課程のプログラムの中の Economics, Planning and Public Policy Program は、１年目の教育をイ
ンドネシアの大学（インドネシア大学、バンドン工科大学、ガジャマダ大学、ブラウィジャヤ大学）で行い、２年目の教育を当該大学で行う共同プログラム（ダブル・ディグリー）である。
研究成果や学術の発展動向への配慮に関しては、政策研究センターにおいて、時宜にかなった社会的要
請の強い政策課題についてのプロジェクト研究を推進しており、その最新の研究結果を教育に活用している。
なお、平成 20 年度、文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の拠点形成計画が採択され、平成 15 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」で研究拠点を形成していたベトナムに加えて、新たにエチオピア及びケニアにも拠点を設け、日本側の研究者と現地の行政官・研究者・学生等からなる政策研究ネッ
トワークを構築・強化している。さらに、平成 20 年度にグローバルＣＯＥ特別招聘教員制度を設けて海外より著名な研究者を受け入れ、学外者も対象とした短期集中型の特別講義を実施している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

学則や履修規則において単位や履修に関する規定を設けた上で、学生要覧に履修登録方法や成績評価基
準、授業科目の概要や分類等を詳しく示し、また、入学時に教育プログラムごとのガイダンスを実施し、プログラムディレクターやコーディネーターが履修上のきめ細かなサポートを行うことで、学生が自らの修学目的とレベルに合わせた履修計画を立てられるよう配慮している。
各講義では、レポート提出や小テストの実施、ディスカッションの重視等、単なる受動的講義聴講にならない工夫がなされている。さらに、シラバスにおいても、事前事後の学習のための文献等が明示されている。
また、平成 19 年度に GRIPS Assessment Policy を策定し、成績評価基準を明確化し、高い成績評定に評価分布が偏ることを避けるため、目安となる基準を定めており、その基準から外れる場合は、理由書提出が求められている。

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加えてＧＰＡ（Grade Point Average）を算出できるようにし、その結果を博士課程内部進学の際の条件として活用するなどの取組を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

修士課程においては、各教育プログラムの趣旨に照らして、講義と演習のバランスを考慮した上で、必修科目と選択科目を設定し、教育課程を構成している。
たとえば、公共政策プログラムは、中央省庁の幹部候補生と目される行政官や、政策研究志望者等、様々な分野で政策研究を必要とする者を対象としており、その教育課程は、当該プログラムで学んだ学生が、公共政策の現場においてその能力を最大限発揮できるよう、問題分析能力と政策構想能力を修得するためのトレーニングを中心としている。具体的には、修士の学位取得を主目的とする学生は、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うようにしている。学生の希望によっては、海外における研修と組み合わせるなど、目的に応じた履修形態をとる道も開かれている。
さらに、修士課程において、特定課題をより深く研究することを希望する学生には、２年間の在籍を前提に、フィールド・リサーチを必要とする修士論文の執筆を求めるなど、ニーズに応じた多様な履修形態を可能としている。
課程の講義だけでない授業としては、コロキアム（Young Leaders Program の教育課程の一貫として、各界のリーダーを講師として招き、講演及び学生との討論を行うもの）やフィールド・トリップ（学生が日本の地方公共団体の実情、地域振興政策について理解を深めるために、教育の一環として実施される研修旅行）の実施、本課程開始前の基礎的科目や英語に関する授業の実施、インターンシップの実施等を、
各教育プログラムの特性に応じて実施している。
一方、博士課程において提供される授業は、講義、演習、ゼミ形式等で行っている。学生は、各プログ
ラムの教育課程に基づいて提供される授業科目を修得した上で、学位論文執筆前に、博士論文提出資格試
験（ＱＥ）を受験し、合格することが要求されている。
また、当該大学では留学生を多く受け入れ、英語のみで修了可能な教育プログラムを開講しており、学生が英語で論文を作成する機会が多いため、アカデミック・ライティング・センターを設置し、外国人ス
タッフ５人により英語による論文作成のための基本的な指導や、実践的英語力の修得のための授業を行っている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、授業科目ごとに「担当教員」
、
「学期」
、
「曜日」
、
「時限」
、
「単位」
、
「対象プログラム」、「講義の概要（目的とするところ、講義の進め方等）」、「各授業のテーマないし項目」、「成績の評価方法」、「テ
キスト、参考文献等」が記載されており、学内のみならず学外からも閲覧できるよう、ウェブサイト上に公開されている。
また、ウェブシラバスを活用した機能として、教員別の検索、時間割検索、全文検索のほか、教育プロ
グラム別の検索が可能であり、当該大学の教育プログラム制に対応したシステムとなっている。また、英- 19 -

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語プログラムの授業科目については、英語によりシラバスが作成されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

修士課程においては、教育プログラムごとにその目的等に合わせて、学位論文若しくは特定課題研究を
修了の要件として課している。学生ごとに指導教員２人以上で研究計画の策定における指導、論文等の作成過程における相談・指導等を実施している。
一方、博士課程では、（１）国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力（２）
政策研究遂行上必要となる複数分野のディシプリン（３）社会科学諸分野における論文作成能力を習得するための教育を行うことを目標としている。
こうした目標を踏まえ、研究指導及び学位論文に係る指導は、
当該学生の研究課題と専門的能力、研究遂行能力に応じて、複数の指導教員によって構成される指導教員委員会（Advisors’Committee）を通じて行われる。指導教員委員会は、研究指導のほか、当該学生の研究
計画、これまでの科目履修状況等に応じた授業科目の履修についても指導を行っており、授業科目の履修に当たっては、政策研究遂行上必要となる複数のディシプリン（主専攻・副専攻）を修得するものとしている。
学生は、学位論文の作成に着手する前に博士論文提出資格試験（ＱＥ）に合格することが義務付けられている。その後、必要な研究指導を受けつつ、学位論文の質の向上を目的として研究経過の報告を行い、論文の最終審査に合格することが要求されている。これにより、論文の最終審査に向けた計画的指導及び履修が可能となっている。なお、博士論文最終発表審査に当たっては、学外専門家が必ず参画することとなっている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

修士課程においては、研究テーマの設定に際して、学生の所属するプログラムディレクターを含む複数
教員と相談の上、決定する仕組みとなっている。
博士課程においては、複数の指導教員からなる指導教員委員会が指導を行っており、研究テーマの設定
に際しても学生の所属するプログラムディレクターと相談の上、決定する仕組みとなっている。なお、指- 20 -

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導教員委員会を組織する際は、プログラムディレクターが、入学後に各学生の意向を基に学外者を含めて検討し、構成を決定している。
ＴＡ（平成 21 年度は 17 人採用）として学生に授業に必要な資料の収集・整理の業務に当たらせているとともに、ＲＡ（平成 21 年度は 11 人を採用）については、採択されている文部科学省グローバルＣＯＥを活用して、研究の補助業務に当たらせている。さらに、博士課程の学生に、学内研究センターである政策研究センターにおける研究プロジェクトに参加させる仕組みを設けるなどして、学生の能力向上に資す
る取組を行っている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価については、履修規則の規定を基に GRIPS Assessment Policy を策定し、成績評価基準を明示している。成績評価基準は英語及び日本語で作成し、学生要覧にて学生に広く周知を図っている。
修士課程については、修了要件が教育プログラムごとに履修規則に規定され、学生要覧に明記している。
博士課程については、博士論文提出資格試験（ＱＥ)に合格することを、論文執筆に入る要件としている。
博士論文提出資格試験（ＱＥ）は、筆記試験と口述試験で構成されており、教育プログラムごとに定められた単位数を修得した後、原則として１年次終了前後に実施される。
以上の成績評価基準及び修了要件については、学生要覧に明記するとともに、教育プログラム別の入学ガイダンスにて学生に説明することで周知徹底を図っている。また、学生要覧はウェブサイトからもダウンロードできるため、志願者や合格者が事前に情報を得ることが可能である。
最終的な修了認定については、修士課程に関しては各プログラム委員会で審査した上で、修士課程委員
会及び研究教育評議会で審議を行っており、博士課程に関しては上述の仕組みで審査した上で、博士課程委員会及び研究教育評議会で審議を行っている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

修士課程においては、学位論文及び特定の課題についての研究に係る評価基準を策定している。審査体
制としては、教育プログラムごとに、論文発表会を実施し、質疑応答を行った上で、指導教員及びプログ
ラム委員会委員からなる審査員による審査を経て、合否を判定することとしている。さらに、この審査結果に基づき、修士課程委員会における審査を経て、研究教育評議会で最終的に合否判定を行っている。この仕組みについては、入学時の教育プログラム別ガイダンスで周知を図っている。
博士課程については、学位論文に係る評価基準を策定し、学生要覧に明記するとともに、入学時のガイ
ダンスで学生に説明することで周知徹底を図っている。論文の審査に当たって、学生は、最終発表論文を提出した上で、博士論文発表会において、研究成果を発表し、その正当性、妥当性、学術的貢献度を立証しなければならない。博士論文最終発表審査を担当する教員は、指導教員委員会メンバー全員に加えて当該学生の主専攻・副専攻以外から教員最低１人あるいは外部審査委員最低１人が加わり、合計４人以上としている。審査は、発表会での質疑応答の状況を踏まえ、審査委員全員による５点満点評価の結果を集計
し、平均点数が 3.0 以上を合格としている。以上の審査体制についても、学生要覧にて詳細が示されて、- 21 -

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学生に周知が図られている。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

当該大学では GRIPS Assessment Policy として成績評価基準を定めているが、その中で成績評価に正確を期するための一助として、不服申立てに関する規定を設け、学生からの異議申立ての仕組みを導入している。
また、最終的な修了認定に際して、修士課程では各プログラム委員会で審査した上で、修士課程委員会
及び研究教育評議会で審議を行っている。また、博士課程では論文の最終発表審査に当たり、指導教員委
員会メンバー全員に加えて当該学生の主専攻・副専攻以外から教員最低１人あるいは外部審査委員最低１人が最終審査を担当しており、加えて、博士課程委員会及び研究教育評議会で審議を行っている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 修士課程の教育プログラムとして、修業年限が１年３か月のプログラムや１年１か月のプログラムを設けていることは特色ある取組である。
○ 教育プログラムが政策領域や政策課題、学生の修学目的等を踏まえて設けられており、また、新たなプログラムも適宜、新設している。
○ インドネシアの４大学（インドネシア大学、バンドン工科大学、ガジャマダ大学、ブラウィジャヤ
大学）との連携で、修士課程におけるダブル・ディグリーのプログラム（Economics, Planning andPublic Policy Program）を実施していることは特色ある取組である。
○ 学位論文の最終審査に向けた計画的指導及び履修を可能とするため、博士課程の学生は、各プログ
ラムの教育課程に基づいて提供される授業科目を修得した上で、博士論文提出資格試験（ＱＥ）を受
験し、合格することが要求されている。この博士論文提出資格試験（ＱＥ）に合格した上で、必要な研究指導を受けつつ学位論文を執筆し、論文の最終審査に合格することが要求されている。
○ 平成 20 年度、文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の拠点形成計画が採択され、平成 15 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」で研究拠点を形成していたベトナムに加えて、新たにエチオピア及びケニアにも拠点を設け、日本側の研究者と現地の行政官・研究者・学生等からなる政策研究ネットワークを構築・強化している。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

修士課程では、プログラムディレクターが履修指導を行っている。また、修士論文・Policy Paper の作成指導に当たっては、指導教員を定め、学生の学習達成状況を把握しつつ指導に当たるほか、各プログラ
ムにおいて中間報告会や最終報告会を実施し、教育達成状況の把握を行っている。なお、発表会はプログ
ラム関係教員、他の学生の指導教員も参加できる場となっている。
博士課程では、次の２つの仕組みによって、段階的に学生の能力を把握している。
第一に、博士課程論文提出資格試験（ＱＥ）によって、専攻分野及び関連する分野の研究方法及び専門的知識についての筆記試験並びに、研究計画についての口述試験を行い、学生が博士論文を書き始めるた
めの必要条件を確認している。なお、政策分析プログラムにおいては、より段階的な達成状況の把握を行っており、専門分野の 20 単位の科目を履修した段階で受験することができる Basic ＱＥと、Basic ＱＥ合
格後、特定科目を履修し、かつ、指導教員の承認が得られた場合に受験することができる Field ＱＥの２段階のＱＥを実施している。なお、Basic ＱＥに２回不合格になると、次の段階へは進むことができない。
第二に、「Ph.D. Candidate Seminar」によって、博士論文執筆中の学生が、現在計画中あるいは進行中の研究内容を学内教員・学生等に対して口頭報告し、異なる分野の研究者、教員からの意見、コメントをもらうことによって、学生の研究に役立てるとともに、学生の学習達成状況を確認している。
さらに最終段階として、最終発表論文を提出後、論文発表会において研究成果を発表し、その正当性、妥当性、学術貢献度を公表、立証し、外部委員を含む審査委員会の審査を受けることが義務付けられている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

修士課程における平成 21 年度修了生の標準修業年限内修了率は 97.4％であり、外国人留学生が約６割を占めること、多くの教育プログラムが修業年限１年ということを考え合わせると、密度の高い、効果的・効率的な教育が実現できていると判断できる。また、入学者のほとんどが社会人（現役の行政官や民間企業就業者等）であることから、高い修学意識を有しているとともに、修士課程における就職者数／修了者
数もコンスタントに 90％を超えている。
博士課程学生に関しては、従来の博士課程では特定の学問に狭く偏った能力養成が行われがちであった- 23 -

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ことを踏まえ、博士論文提出資格試験（ＱＥ）で複数分野の学力チェックの仕組みを設けるなど、幅広い視野と能力の養成に配慮している。
博士課程における就職者数／修了者数については、
平成18 年度100％、
平成 19 年度 100％、平成 20 年度 100％、平成 21 年度 71.4％であり、全国平均 64.0％（平成 21 年度学校
基本調査より）に比して高い水準を保っている。
博士課程における学位論文は、評価基準として（１）研究成果の一部が査読制を有する学術誌に掲載されたか、又は掲載が採択されていること。
（２）研究成果がすでに商業出版（出版助成等による出版を含む）されたか、あるいは予定されていること。
（３）上記（１）、（２）に相当すると認められる水準にあること。
のいずれかを満たすことを必要要件としており、その結果として、国際的ジャーナルに掲載されるなど高い水準が保たれている。
なお、博士課程の平成 21 年度修了生における標準修業年限内の修了率は 22.3％であり、必ずしも高くないが、修了率を向上させるための様々な努力の結果、平成 19 年度の状況（8.4％）に比べると改善しつつある。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

毎年、在学生に対して授業アンケート（個別の授業ごとに全講義等終了後に行うもの）及び教育プログ
ラムアンケート（教育プログラムごとにプログラム全体について修了時点又は半期終了時点で行うもの）
を実施している。
授業アンケートの集計結果では、５段階評価での４又は５を回答した者の比率は、「テーマの適切さ」
90％、「説明の明確さ」84％、「講義のレベルの適切さ」85％、「実務への有益性」85％、「総合的評価」79％であり、授業に対する高い満足度が確認されている。また、教育プログラムアンケートでは、おおむね、「教育プログラム全般について満足している」と判断される結果になっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

教育研究の効果を、修了後の就職状況（復職を含む）からみてみると、修士課程については、平成 21
年度の就職率が 90％であり、うち官公庁 74％、民間企業等 26％である。博士課程については、平成 21 年度修了生７人のうち、国家公務員２人、民間企業（建設、情報通信、金融）３人であり、就職率 71％（５人）である。また、世界的に名誉のある賞（ＧＤＮ開発賞のテーマ部門最優秀賞）を受賞した修了生もいる。
また、当該大学の教育研究目的は、各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートといった人材を育成することにあり、諸外国の行政官、政策に係る研究者を目指す者
等も学生として受け入れているが、外国人修了生の中には、国家評議会国王任命議員（ブータン）や財務省副大臣（ウズベキスタン）、教育科学省副大臣（カザフスタン）、財務省事務次官（ウズベキスタン）といった要職に就いて、派遣元の各国政府や政策関係機関で活躍している者もいる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

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６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

同窓会支援室では、世界各国で活躍している修了生を毎月１人選び、”Alumnus of the Month”としてインタビューを行っているが、その中でも、現在の職務に当該大学の教育研究が大変役立っている等のコメントが見受けられ、修了生による高い評価がうかがえる。
また、奨学金支出機関は、学生の奨学金、プログラム運営経費等を負担することから、逐年、プログラ
ム・アセスメントを行っており、そのいずれにおいても十分な評価を得ている。
地方公共団体等からの派遣学生を多数受け入れているが、毎年継続的に学生を派遣している地方公共団
体等が多いことからも、高い評価を得ていることがうかがえる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

入学時に教育プログラム別のガイダンスを実施し、プログラムディレクターが、履修登録や修了要件、学位論文の作成・提出方法、成績評価基準、カンニング及び論文盗用等の不正行為防止について等の全プ
ログラムに共通する事項を指導するほか、プログラムごとの教育課程に沿って、授業科目の選択や研究指導体制についての説明を行っている。ガイダンス後も、学生の履修計画作成や研究テーマの決定が適切に行われるよう、プログラムディレクターを中心にプログラム委員会の構成教員、指導教員、事務系職員であるプログラム・コーディネーター、チューター等が、ガイダンスで説明された事項等についてフォローを行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

学習支援に関する学生のニーズは、授業アンケートや教育プログラムアンケート等の学生アンケートにより把握しているほか、プログラムディレクターや指導教員が、電子メール等で常時学生からの相談を受け付けている。また、各教育プログラムには事務職員のプログラム・コーディネーターが２人配置され、学生に対する事務的サポートを行っており、学生からの相談に対してはプログラムディレクターとの連携の中で対応できる体制が整っている。相談を受け付けた際は、個別の助言を行うほか、必要に応じてプロ
グラム委員会、修士課程委員会、博士課程委員会、研究教育評議会にて検討を行い、組織的対応を行っている。
たとえば、英語プログラムを開講し、留学生が約６割を占めるなど、学生が英語で論文を作成する機会が多いが、各委員会で検討の結果、アカデミック・ライティング・センターを設置し、ネイティブの専任講師を配置して英語論文作成法についての指導を行うに至っている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし- 26 -

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７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

学生の約６割を留学生が占めており、また、学生の多くは国内外の行政官であるなど、ほとんどが社会人であることから、特別な支援を要する学生としてではなく、スタンダードな学生として学習支援体制を構築している。
まず、留学生に対しては、英語のみで学修し修了できる英語プログラムを多数設けている。社会人に対しては、様々な公共政策に関する職務に携わってきた社会人が学修しやすいよう、政策領域や政策課題、学生の修学目的等に基づいて履修課程としての教育プログラムを設けている。各教育プログラムにはプロ
グラムディレクターが置かれ、ディレクターを中心に関係教員からなるプログラム委員会が学生の学習支援を組織的に推進している。
博士課程においては、学生に対する研究指導を体系的・継続的に確保するため、半期（５月、11 月）に一度、主指導教員が「学生研究状況報告書」を作成し、研究科長に提出する仕組みを取り入れている。
さらに、各教育プログラムに、事務職員であるプログラム・コーディネーターを２人（平成 21 年度より１人から２人に増員）配置することで、学生に対するよりきめ細やかな学習支援が可能となっている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生全員に個人研究ブースを割り当てており、自習や参考文献の保管等に活用できるようにしている。
また、学生全員にノートパソコンを貸与しており、個人研究ブースで使用するほか、無線ＬＡＮにより図書館を含め学内の様々な所でパソコンが活用できるようになっている。
加えて、ＩＣカードシステムにより学生研究室を１日24 時間、
365 日利用可能にしている。
さらに、ＩＣＴによる学習支援システムを導入しており、自宅等から講義資料等のダウンロード、教員との質疑応答等ができるようになっているほか、教員によっては、各プログラムで独自のウェブサイトを運営している。また、電子メールを活用し、学生が教員にいつでも質問・相談できる仕組みとしている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生支援を行う体制としてスチューデント・オフィスを設置し、教員から室長１人、及び教育支援課学生支援担当職員３人を配置しており、学生の課外活動に対する支援はこのスチューデント・オフィスを中心に行われている。具体的には、院生会（学生の中から選挙によって選ばれたメンバー数人による組織。
日本人、留学生の２つの組織がある。
）による春季・秋季の新入生歓迎会、卒業生送別会開催等の学生自らの活動に対するサポートを行っているほか、地域交流を行っている港区が行う活動（東京国際映画祭、外国人向けの地域防犯・美化活動等）への案内、外部団体主催の日本文化に関する諸活動（日本文化講座、
日本伝統芸能体験、ホームステイ体験）の学生への案内、定期的な学内フィルムフェスティバル等を行っている。
なお、当該大学では学生の多くが国内外の行政官等の現職者であり、修士課程においてはほとんどの教
育プログラムが１年の在学期間の中で、集中的な学修を行っている。このため、サークル活動はほとんど行われていない。しかし、学生は、日本人学生と留学生の交流を促す活動や、留学生が日本文化を体験で- 27 -

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きる活動等に積極的に参加しており、大学としてそうした諸活動に対する支援を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

学生の健康、生活、各種ハラスメントに関する相談・助言は、スチューデント・オフィスと保健管理センターが協同して行っている。スチューデント・オフィスには教員である室長と事務系職員３人を配置している。また、保健管理センターに英語で対応可能な医師（専任教授）と保健師が常駐し、留学生にも対応している。留学生の入学ガイダンスにおいても、保健管理センターの教授等により、健康管理に関する説明を行っている。さらに、必要に応じて、留学生の家族の健康に関する支援も行っている。
進路に関する相談は、プログラムディレクターや指導教員が常時受け付けており、場合によってはプロ
グラム委員会にて対応を協議し、研究科長に相談した上で、助言を行い支援する体制を敷いている。なお、修士課程については大部分の学生が社会人であり、基本的には派遣元に復職するのが一般的であり、主な進路相談は博士課程の学生が対象である。
一方、生活支援等に関する学生の要望は、留学生が在学者の約６割を占め、１年間の教育プログラムが多いことから、日本における生活支援に関する案件が多く、入国管理の手続きや来日時の出迎え、宿舎の斡旋、同行家族に関する問題の解決支援等、多岐にわたっており、スチューデント・オフィスを中心として組織的に対応する体制がとられている。また、当該大学が保有する留学生宿舎や多くの学生が入居する
民間宿舎において、日常的な相談に応じる管理人や世話人を置くなど、相談・支援体制を整備している。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生の約６割を留学生が占めていることから、留学生に対しては、特別な支援を要する学生としてではなく、スタンダードな学生として生活支援等を行っている。留学生のほとんどは初めて日本を訪れる者であり、スチューデント・オフィスを中心として、生活支援を行い、日本で生活する上で有益な情報を積極的に提供している。家族とともに来日している学生も多く、たとえば子どもの保育園探しを手伝うなど、様々な局面においてサポートを行っている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

修士課程学生は現職の社会人がほとんどであるが、日本人の場合は職場からの派遣であり、留学生のほとんどすべてが公的機関（文部科学省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、世界銀行（ＷＢ）、世界税関機構（ＷＣＯ）、米州開発銀行（ＩＤＢ）、東アジア・ＡＳＥＡ
Ｎ経済研究センター（ＥＲＩＡ）、国際交流基金、建築研究所、土木研究所、インドネシア政府）による奨学金を支給されている。
また、博士課程学生については、平成 20 年度より大学としての奨学生制度を設け、学業成績優秀者に- 28 -

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対して奨学金の支給、渡日・離日旅費の支給、授業料の全額又は半額免除、入学料・検定料の免除が行われている。平成 21 年度は、18 人に対して奨学金、11 人に対して渡日旅費を支給し、20 人の授業料、８人の入学料・検定料を免除している。加えて、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターや、民間商事会社等の外部機関からの奨学金も増加している。
さらに、ＴＡ・ＲＡ制度を活用することで、学生が研究教育に従事しながら経済的な支援が受けられるよう図られており、特に平成 20 年度からは、グローバルＣＯＥプログラムの採択により、ＲＡとして採用する博士課程学生が増加している。
なお、留学生が東京入国管理局に資格外活動許可を申請する必要がある場合には、スチューデント・オ
フィスがその事務的サポートを行っている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生全員に対する常時利用可能な個人研究ブースの割り当てやノートパソコンの貸与等、学生の自主的学習環境が十分に整備されている。
○ 学生支援を行う体制として、スチューデント・オフィスを設置するとともに、スチューデント・オ
フィスを中心として、保健管理センターやプログラムディレクター、関係教職員が適切に情報共有や対応を行う体制において、学生の生活支援が行われている。特に、学生の６割を占める留学生に対しては、その家族に対する生活支援、宿舎の整備や管理人の設置を含めた生活支援を行っている。
【更なる向上が期待される点】○ 外国人留学生に対する奨学生制度は非常に優れているが、有職者以外の日本人学生に対する経済支
援も強化することが期待される。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 17,827 ㎡、校舎等の施設面積は 31,969 ㎡である。
校舎については、講義室や院生研究室のほかに、図書館、院生談話室、宿泊施設、屋内運動場等、教育・研究活動に必要な施設が整備されている。
すべての講義室には、空調設備が完備しているほか、無線ＬＡＮやＡＶ機器等の設備を設置し、パソコ
ン等を利用した講義が可能になっている。
施設のバリアフリー化については、障害者用トイレ及び駐車場の確保、点字表示、エレベーター等の設置を行うなど、身体に障害のある者の教育・研究及び生活環境に対する支援体制を実現している。
国立大学で初めて、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）の手法により、平成 17 年４月に新キャンパス整備を行い、耐震設計のほか、バリアフリーも盛り込んだ形で新校舎を竣工し、民間的な手法を取り入れた形で建設、維持管理、運営が行われている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

学生の修学と教員の教育研究活動を円滑にサポートし、事務系部局である大学運営局の管理運営体制を有効に機能させるため、必要なＩＣＴ環境を整備している。
電子メールやインターネット利用のため、無線ＬＡＮ等の基本的なネットワーク環境を整えるだけでな
く、学生に対しては、個人用パソコンを貸与したり、一部の教育プログラムでは学生用ファイルサーバを用意して各自最大容量 100MB の個人用オンラインフォルダの利用を可能にしたり、自宅等から講義資料等のダウンロードや教員との質疑応答等ができるＩＣＴによる学習支援システムを導入している。
また、ネットワークの利便性の向上を図るため、平成 22 年度より各システムのシングル・サイン・オンを導入し、個人用パソコン、電子メールシステム、図書館システムに同じＩＤとパスワードでログインできるよう整備している。なお、学内にＩＴサポートセンター（専門業者に業務をアウトソーシングしている。
）を設置し、学生及び教職員のネットワーク利用に際して、質問やトラブルへの対応、セキュリティ
対策やウイルス対策、パソコン及び周辺機器の整備等のサポートを行っている。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

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８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

施設の利用については、『施設利用の手引き』を作成し、教職員・学生用に採用時、入学時に周知を図っている。さらに学生に対しては、学生要覧で「学生支援に関する部署」
、
「図書館」
、
「保健管理センター」、「院生研究室」、「室内運動場」等の各施設、及び「個人用メールボックス」
、
「掲示板」
、
「院生談話室」、「食堂」等の設備の概要や利用方法を示すとともに、入学時に教育プログラムごとにキャンパスツアーを実施して実際に各施設・設備に案内し、利用方法を説明している。
また、共用施設については、学内ウェブサイト上で予約ができるようになっており、各施設の使用者、使用時間及び使用目的等がわかるようになっている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館は、政治学、経済学関係の専門書をはじめ、政策研究に必要な和・洋書の専門書、逐次刊行物（雑誌、年鑑、統計等）等を保有しており、全蔵書数は 14 万冊を超え、4,000 種を上回る雑誌（電子ジャーナルを含む）を所蔵している。図書館資料管理規程を設けて資料の効率的な管理を行うとともに、図書館資料収集基準を制定して、図書館資料の収集についての基本方針や区分・収集方針、選書の方法を定めることで、蔵書構築を行っている。また、図書や資料の収集・整理・保存に当たっては、図書館長と教員６人からなる図書館運営委員会が、毎月１回程度開催され、必要な調査、検討を行っている。
開館時間は平日は９時から 21 時、土曜日は 10 時 30 分から 17 時であり、座席数は 48 席である。なお、図書館と同じ建物に院生研究室が整備されており、各学生に研究ブースが用意されているため、学生は、図書館の資料・文献を院生研究室で使用することも多い。
また、ウェブサイトを整備・充実させており、利用方法を詳細に案内しているほか、利用可能なオンラ
インジャーナルの情報は他の蔵書と同じく蔵書検索システムによって一元的に管理されており、資料の形
態を問わずに検索が可能となっている。さらに、学生は「マイライブラリ」の機能を利用することで、各自の貸出状況の確認（借りている図書や返却期限がわかる）や貸出期間の延長、図書の予約、蔵書検索結果のブックマーク等が可能となっている。また、『Library Weekly』の発行やニュースの更新等により、利用者は新着図書の案内や図書館に関する最新の情報を得ることができる。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

授業科目、履修状況、成績、修得単位、修了状況等の教務データ、志願者や合格者、入学者の情報等の入学試験データを「大学運営局基礎データ集」としてウェブサイト上で収集・蓄積している。さらに、各教育プログラムの活動実績として、運営や教育内容等の改善、学生の状況、学生の成果発表の公表等について、活動報告書として毎年冊子で整理しており、大学運営局職員がいつでも参照できるよう整備されている。
また、学生全体の約６割を占める留学生については、その出身国や派遣元機関、奨学金、修了後の状況等に関する各種データも、大学運営に資する重要データとして収集、蓄積されている。
さらに、学生の学位論文や特定研究課題については、図書館で整理し、閲覧できるようになっている。
加えて、大学として支援している同窓会活動に資するための修了生の情報（氏名年齢等の基礎的データに加え、顔写真や現在の所属、役職等、修了生同士のコミュニケーションに役立つデータ）について、毎年収集蓄積している。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

教育の質の向上、改善に資するため、学生に対して授業アンケートや教育プログラムアンケートを毎年実施しており、必要に応じてプログラム委員会や修士課程委員会、博士課程委員会、研究教育評議会にて検討を行い、組織的な対応を行っている。
また、留学生に対しては、これらのアンケートのほか学習支援、生活支援に関する満足度調査を、教育支援課が平成 13 年度より継続して実施している。留学生に対する満足度調査は、平成 18 年度より渡日直
後と修了前の２回にわたり実施しているが、渡日直後の調査では、入学前の支援や、オリエンテーション・
プログラム別ガイダンスに関するアンケートを行い、修了前の調査では、教育支援課による学習支援、生活支援に対するアンケートを実施、集計して改善に役立てている。具体的には、ミクロ経済学の分析手法を身に付けるためのゼミナール形式の講義科目である「政策分析のためのミクロ経済学Ⅰ」、「政策分析のためのミクロ経済学Ⅱ」、「経済政策」の新規開講、インターンシップの実施、学術論文執筆の書式・慣習等に必ずしも習熟していない学生を対象とした特別講義「学術論文の書き方」の実施等の改善を行っている。

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教員に関しては、全教員を対象とした教員懇談会を年に４回開催し、学長及び副学長、担当教員より大学の教育研究や管理運営に関する重要事項を報告、説明する場を設けている。
教員からの意見に対しては、必要に応じて研究教育評議会や役員会の審議を経て対応を行っている。
職員に関しては、小規模大学のため、学長や大学運営局長に、常日頃、係員を含めてほとんどの職員がコンタクトを行うことができる状況にある。また、大学運営局長が適宜、運営局職員と個別面談を実施し、業務全般について希望を聴取している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外関係者の意見を教育プログラムの改善に供するため、個々の教育プログラムについての外部評価を、
毎年１～２プログラムを対象に順番に実施している。外部評価委員会は、学外の研究者、専門家等により編成され、プログラムの趣旨・目的、対象学生、教育課程、修了要件、教育体制、学生生活、教育の成果といった観点から評価を実施している。必要に応じて授業参観、学生や教員へのインタビュー等も行い、教育内容等の改善充実に向けた提言が報告書としてまとめられ、ウェブサイト上に公開されている。提言に対しては、修士課程委員会、博士課程委員会、研究教育評議会等で対応が検討され、これまでに、複数のプログラムにおいて、論文指導のための教員スタッフの拡充等の改善を図ってきている。
また、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメントで、教育内容・水準等の全般にわたって評価が行われ、そこでの指摘等も、改善の重要な契機になっている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

学生による授業アンケートは集計の上、授業担当の各教員にフィードバックされ、教員はこれらの評価を受けて、授業内容や教材、教授技術等の改善を図っている。
教員業績評価の結果は、書面にまとめ、研究科長及び評価担当学長特任補佐が直接対象教員へ交付し、その際、本人の将来の教育研究活動の向上・充実を図るための具体的手段についても検討を行っている。
この評価は、教育領域については、各教員が積極的かつ重点的に取り組んでいると評価された点については、一層の貢献をすべく努力を促すものとなっている。研究領域については、各教員が、やや不十分と指摘された研究分野における改善点を十分認識した上、各自がより顕著な研究成果を出すべく研究活動を見直す機会としている。
なお、教員の評価に関しては、客観的指標により業務の負担度合を確認するポイント制も実施しており、上述の外部有識者による専門的観点も取り入れた形で行われている評価である教員業績評価と並行して行っている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。

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９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）として、授業研究懇談会（授業運営で多様な工夫を行っている教員による授業紹介と質疑応答）を実施している。また、学生の約６割を占める留学生に対する教育の充実を目指して、英語による授業の方法等を議論し、その改善を図るため、テンプル大学と共催の会議「Conference on English-Based University Education」を開催している。
なお、ＦＤの取組の一貫として、観点９－１－④に記載した教員業績評価や、観点９－１－③に記載した教育プログラムの外部評価及び奨学金支出機関によるプログラム・アセスメント等の結果も活用し、教育の質の向上や授業の改善を図っている。
ＦＤにつながる取組として、学務担当副学長を中心に、外国人教員に必要な情報を提供するための『Faculty Handbook』作成の取組や、学生への教授経験のない教員に対して、希望があれば、十分な経験を持つ教員が、講義への出席を認めるなど、研究分野間、若しくは個人的なレベルで支援する例等がある。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

職員の人事異動も考慮して事務系スタッフ全体に対し、教育活動支援の質の向上に資する研修の機会を設けている。なお、約６割を留学生が占めるため、教育支援担当の職員のほとんどが、英語が堪能な人材となっているが、上記研修を受講することで、留学生に対する学習支援の質の向上も図られている。
また、ＴＡの質を確保するため、ＴＡとして採用する者は、博士課程在学者のうち博士論文提出資格試
験（ＱＥ）に合格した者に限っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育の成果を検証・評価するため、学生に対する授業アンケートや教育プログラムアンケートのほか、個々の教育プログラムについての外部評価の実施、奨学金支出機関等によるプログラム・アセス
メント等、教育に関する成果を検証・評価する仕組みを複数設けている。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 26,582,633 千円、流動資産 1,434,331 千円であり、資産合計 28,016,965 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 5,393,378 千円、流動負債 1,247,609 千円であり、負債合計 6,640,987 千円である。これらの負債は、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものであり、そのほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 17 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 2,814,152 千円、経常収益- 35 -

政策研究大学院大学

2,861,130 千円、経常利益 46,978 千円、当期総利益は 301,632 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 449,358 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、予算を経営協議会及び役員会の議を経て決定し、教育プログラムの活動に必要な予算、教員研究費、施設の改修予算等に配分を行っている。教員研究費については、科学研究費補助金の申請又は採択に応じて加算するなど、傾斜配分を行っており、科学研究費補助金の採択件数の増加に一定の実績を上げている。
また、施設・設備に対する予算配分については、学生の教育環境整備として、目的積立金を活用した留学生宿舎の整備等に重点的に配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を官報に公告し、当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規則及び監事監査実施細則に基づいて監査計画を策定し、実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長直属の独立性を有する監査室が、内部監査規程に基づき、内部監査方針、基本計画及び監査事項を記載した監査年次報告書を作成し、実施している。
また、定例的な監査報告会等において三者の意見交換・情報交換を行うとともに、監査室は、内部監査の状況を毎月定期的に監事及び会計監査人に対して報告するなど、相互の連携を図っている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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政策研究大学院大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

当該大学の管理運営組織は、国立大学法人法上の組織である役員会、研究教育評議会及び経営協議会（特別顧問会議と称している。
）のほか、学長のリーダーシップを実質化させる観点から、副学長（研究科長、
総務企画担当、広報渉外担当、学術担当（含む国際学術交流））及び学長特任補佐（評価担当、国際交流担
当）の職を置くとともに、管理運営に係る各種委員会等として、修士課程委員会、博士課程委員会、教員人事委員会、企画懇談会を設けている。
具体的には、研究・教育や人事に関する内容については、修士課程委員会又は博士課程委員会、教員人事委員会において調査・検討を行った上で、研究教育評議会に諮り、案件に応じて役員会で諮った上で学長が決定するという意思決定の流れとなっている。
また、経営に関する内容については、必要に応じて研究教育評議会に諮りつつ、最終的には経営協議会
及び役員会に諮った上で学長が決定するという意思決定の流れとなっている。
加えて、事務組織を大学組織の経営管理に係る専門職集団としてとらえ、従来の「事務局」から、「大学運営局」へと名称を変更しているとともに、機能的に組織を分類し、企画課、組織マネジメント課、財務マネジメント課、国際交流・広報課、研究支援課及び教育支援課の６課体制としている。
危機管理に対する対応については、政策研究大学院大学における危機管理に関する基本方針を制定するとともに「危機管理マニュアル」を整備し、学内ウェブサイトにて周知を図ることで、事件・事故等が発生した際の迅速かつ的確な対応を行うための体制を整えている。また、学内に防災管理センターを設置することで、日常の安全管理を行うとともに、災害時における迅速な組織的対応が可能となっている。
科学研究費補助金等の不正使用防止への取組については、政策研究大学院大学における研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程を制定して体制を整備している。同規程については、学内ウェブサイト
に掲載するとともに、教員に対する不正防止のための説明会を毎年開催し、周知徹底を図っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

- 37 -

政策研究大学院大学

学長のリーダーシップを実質化させる観点から、副学長（研究科長、総務企画担当、広報渉外担当、学術担当（含む国際学術交流）の計４人）及び学長特任補佐（評価担当、国際交流担当の計２人）の職を置いている。
また、役員会、研究教育評議会及び経営協議会その他会議体等を円滑に運営するため、企画懇談会（学長、副学長、学長特任補佐、学長の指名する教員及び事務系幹部職員で構成）を設け、学長のリーダーシッ
プの下、研究教育評議会や経営協議会、役員会に諮る議事内容の整理や各種委員会間の個別案件に関する役割分担の明確化、運営方針の検討、教育研究に係る新たな取組に対する検討等を行っている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

教員に関しては、全教員を対象とした教員懇談会を年に４回開催し、学長及び副学長、担当教員より大学の教育研究や管理運営に関する重要事項を報告、説明しつつ、教員からの意見を聞く場として活用しており、教員からの意見については、
必要に応じて研究教育評議会や役員会の審議を経て対応を行っている。
これまで、教員からの意見を踏まえ、次期中期目標計画（案）を全教員に意見照会したり、学長選考会議の審議事項を説明するなどの対応を行っている。
学生に関しては、授業アンケートや教育プログラムアンケートを毎年実施しており、必要に応じてプロ
グラム委員会や修士課程委員会、博士課程委員会、研究教育評議会にて検討を行い、組織的な対応を行っている。
また、公共政策研究に特化した大学院大学であり、学生は国内外の行政官、政府関係機関や国際機関の職員、政策研究者志望の者等が多くを占めている。そのため、学外関係者のニーズとしては、経営協議会
や学生の派遣元機関、奨学金支出機関、修了生等の意見や指摘を管理運営に反映させている。
修了生については、同窓会支援室が中心となって国内外にネットワークを構築しており、毎年各地で同窓会を開催し、大学からも教職員が参加して、修了生からの意見等を直接得ている。留学生の同窓会組織
は、修了生のいる世界各国で組織されており、教員の海外出張や教育プログラムの学生募集プロモーショ
ン、現地面接の際に同窓会の開催を支援している（平成 21 年度は 27 か国で 35 回開催）。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

国立大学法人法に基づき２人の監事を置いており、公認会計士・税理士の資格を有する会計監査担当と総務庁行政監察局長の経験を有する業務監査担当となっている。
また、監事の業務遂行を円滑にするため、監事室を設けており、民間銀行等において監査業務の経験を有する者を監査室長として雇用している。この監査室のサポートの下、監事監査規則及び監事監査実施細則に基づき、会計監査については毎月の監査を行い、業務監査については毎年度１回定期的に監査を行っており、そのレポートを毎回作成し学長を始め大学幹部に報告している。さらに、毎年度の決算に当たっては、別途契約している監査法人の行う決算監査の結果に対するチェックを受けているほか、大学運営全般にわたる改善提言等を聴取している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。

- 38 -

政策研究大学院大学

11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務系スタッフを対象として、職員の専門的な能力開発のための計画を策定し、計画に基づき、管理職員による講演や組織マネジメント研修を実施している。また、職員の自己啓発を一層支援するため、職員の希望を聞いた上で、これまでに希望する職員に対して、文書作成を中心とした上級英語研修や消費税研修等の実務研修、学外での簿記研修等の研修を行っている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

大学運営の方針は、国立大学法人法を踏まえ、中期目標及び中期計画で定めており、それに基づき、学内の諸規程が整備されている。学内の管理運営に関わる学長、理事及び監事の職務、権限及び選考等については国立大学法人法の規定に基づくもののほか、学内規程によりこれを定めている。さらに、副学長、学長特任補佐、各センター等の長、教育プログラムディレクターの職務、権限及び選考等についても、学内規則により規定している。
また、研究教育評議会や経営協議会、修士課程委員会、博士課程委員会、教員人事委員会の委員の選考や各構成員の責務と権限についても、学内規則によりこれを規定している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

当該大学の組織や業務、財務、評価、学生、教育研究活動等、大学の活動状況に関する基礎的なデータ
は大学運営局にて収集、蓄積されている。これらのデータは学内ウェブサイトにて公開されており、教職員がいつでも利用可能である。加えて、「教育プログラム」、「研究プロジェクト」、「教員個人の教育研究活動等」に関する活動報告書を毎年発行している。さらに、上述の基礎的データに加え、経営管理や教務に関するデータが収集蓄積され、「大学運営局基礎データ集」としてウェブサイト上で職員がいつでも参照できるよう整備されている。
研究教育評議会にて決定、報告された事項については、議事要旨が教職員全員に電子メールで配信されるとともに、企画課にていつでも閲覧可能である。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

- 39 -

政策研究大学院大学

自己点検・評価活動に関する方針を中期目標及び中期計画に明確に定めている。それに基づき、学長の下に評価担当学長特任補佐を置き、自己点検・評価活動の実施に当たっている。
さらに、教育プログラムについて、毎年１～２プログラムを対象として順番に外部評価を実施しているが、その際に、各教育プログラムはプログラム委員会による自己評価書を作成している。外部評価結果については、ウェブサイトにて公表されている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

教育プログラムの評価に当たっては、学外の研究者、専門家等による外部評価委員会が編成され、プログラムの趣旨・目的、対象学生、教育課程、修了要件、教育体制、学生生活、教育の成果といった観点について評価を受けている。また、必要に応じて授業参観、学生や教員へのインタビュー等も行い、評価結
果は、大学のウェブサイトにて公開されている。さらに、教育プログラムは連携機関・奨学金支出機関によるプログラム・アセスメントも毎年受け入れており、教育内容・水準等の全般にわたって評価が行われている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

各年度における業務の実績に関する報告に対する評価結果については、役員会、研究教育評議会及び経営協議会に報告し、検証を行った上で、管理運営の改善が図られている。たとえば、博士課程の収容定員充足率が９割を下回っているとの指摘に対して、新たな博士課程プログラムを設けるなどの取組を行った
結果、平成 21 年 10 月時点での収容定員充足率が 109％に改善している。
また、教育プログラムの外部評価結果や奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメントについても、
研究教育評議会、修士課程委員会、博士課程委員会等で対応が検討され、逐次、実践に移されている。たとえば、複数のプログラムにおいて、論文指導のための教員スタッフの拡充等の改善を図ったり、
Transition Economy Program については、外部評価での指摘を受けて、社会情勢の変化や対象国の拡大を考慮して、プログラムミッションの見直しを行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

教育研究活動の状況は、ウェブサイトや大学概要にて広く社会に発信している。ウェブサイトには、ア
ピールしたい項目（グローバルＣＯＥプログラム等）や、ＧＲＩＰＳフォーラムをはじめとした外部者が参加できる講演会等の情報を「イベント情報」としてトップページに配置するとともに、「入学希望者」
、
「学生」
、
「修了生」
、
「教員・研究者の方」に対して個別に入り口を設定するなど、得たい情報を容易に得られるよう工夫している。
また、目的や沿革をはじめ、各教育プログラムの概要や政策研究センターの研究プロジェクトの概要を
ウェブサイトに掲載しており、その英訳版は外国に出向いて行うプロモーション活動において活用している。

- 40 -

政策研究大学院大学

さらに、「教育プログラム」、「研究プロジェクト」、「教員個人の教育研究活動等」に関する活動報告書を毎年発行し、学外関係者にも送付している。
加えて、大学として組織的に研究活動しているプロジェクト（政策研究センターのリサーチ･プロジェクト等）の成果と、研究者個人の研究成果について、『Discussion Papers（ディスカッション・ペーパー）』として発行しており、ウェブサイトのトップページにバナーを置いて積極的に公開している。
なお、学長の下に広報渉外担当副学長を置き、関係教職員による広報戦略会議を毎週開催し、対外広報、
ウェブサイト、学内広報の検討を行って、広報活動の強化に当たっている。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 事務組織を大学組織の経営管理に係る専門職集団として捉え、従来の「事務局」から、「大学運営局」へと名称を変更しているとともに、機能的に組織を分類している。
○ 学長の下に広報渉外担当副学長を置き、関係教職員による広報戦略会議を毎週開催し、対外広報、
ウェブサイト、学内広報の検討を行って、広報活動の強化に当たっている。

- 41 -

政策研究大学院大学＜参考＞- 43 -

政策研究大学院大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

れている。これまで、修了生が世界各国の中央官庁にお（１）大学名政策研究大学院大学

いて副大臣、局長クラスに就任するなど、多くの優秀な（２）所在地

東京都港区

人材を輩出しており、教育機関として、高度な政策プロ（３）研究科等の構成

フェッショナル及び研究者の養成を実施している。

研究科： 政策研究科

第三に、本学を中核として、国内外の大学や政府機関連施設：政策研究センター

関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築す

国際開発戦略研究センターることで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関

比較地方自治研究センター

する教育研究の開発、実践を可能としている点が挙げら図書館れる。また、高い業績を有するアカデミックな教員を中

保健管理センター

核としつつ、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

授陣として積極的に登用することで、多様なバックグラ

学生数：大学院404人

ウンドを有する優れた政策研究者による卓越した研究拠

専任教員数：112人

点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を図って

助手数：０人いる。

２ 特徴

これらの特徴を踏まえ、社会の政策的要請に柔軟に対

本学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大応し、政策研究センターにおいて、時限を設けたプロジ

学院（修士課程及び博士課程）のみで構成されている大ェクト型共同研究を推進するとともに、政策情報の体系

学院大学であり、平成９年に設置された（学生受入れは的収集・発信を担っている。

平成 12 年度から）。

こうした特徴ある研究教育体制を整備することで、本本学の目的は、政策研究教育を通じて、我が国及び世学はすでに、21 世紀 COE とグローバル COE に連続して界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、採択されるなど、政策研究に関連して、すでに国際的研

この目的のもと教育研究活動においては、学際性・実学究拠点として認められており、今後も研究教育の充実を

性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するた

一層図っていくこととしている。

め、次のような特徴を有している。
第一の特徴としては、外国人留学生が６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設するなど、
多 く の 留 学 生（ 国 費 留 学 生の ほ か 、 国 際協 力機構（JICA ）、アジア開発銀行（ADB ）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等による奨学生等）を受け入れる体制を整備していることが挙げられる。修学意識の高い社会人学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を実施している。
第二に、学生は、国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心に、政府関係機関、民間企業、研究機
関等に勤務する社会人が大部分（約９割）を占めており、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様な教育プログラムを用意する方式を採用している。教育プログラムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して設けら- 45 -

政策研究大学院大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．本学の目的
本学は、公共政策研究に関する研究教育を専門的・総合的に実施する１研究科１専攻の大学院大学であり、その目的を、学則及び中期目標において、次のとおり掲げている。

（１）学則「政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的とする。」（政策研究大学院大学学則第１条より）（２）第二期中期目標
第二期中期目標の前文において、より具体的な目標を掲げている。

（前文）大学の基本的な目標
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・

世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。

・

政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。

・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。

・

政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

２．研究教育活動を実施する上での基本方針
本学の研究目的及び教育課程の目的は、学則に次のとおり定められている。
○

研究「本学は、国の内外の新しい課題に的確に対応した政策研究を総合的・学際的に展開し、政策研究の飛躍的な進展に寄与することを目的とする。」（学則第24条）○

教育「修士課程は、広い視野に立って専門的学識を授け、政策研究に関わる研究者の基礎的能力の育成並びに高度の専門性を要する職業に必要な専門的知識及び指導者に相応しい高い見識と豊かな構想力を養うことを目的とする。」（学則第27条第１項）「博士課程は、政策研究について、自立して学術的研究を進めうる研究者の育成並びに高度な研究に立脚した政策を展開しうる、知的エリート及び高度の専門家の養成を目的とする。」（学則第27条第２項）

この学則の規定に基づき、本学では、公共政策研究に必要な各専門分野（経済学、政治学・行政学、数理統計- 46 -

政策研究大学院大学学等）に係る優れた研究者を中核としつつ、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保することで教員組織を構成し、質の高い研究教育を実施している。その上で、特定の学問領域の枠を越えた政策領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた複数の教育プログラムを設け、体系的・組織的な研究教育を行っている。

さらに、第二期中期目標において、より具体的な目標を掲げ、現代的な社会科学の方法論に基づいた政策分析の研究を行い、それに基づいた教育を行っている。
○

研究水準及び研究の成果等に関する目標
・

本学を中核として、国の内外の大学や政府機関・研究所等関連機関と多様で柔軟な連携ネットワーク
を構築し、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。

・

学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者の間に、政策研究にかかる知的コミュニティの形成を支援する。

○

教育の内容及び成果に関する目標
・

公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象に、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力の養成を目指した教育を充実させる。

・

公共政策に係る教育研究の基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に編成するとともに、各教育プログラムに応じて多様で柔軟な履修ができるよう、教育課程を編成する。

・

少人数での授業実施と、学生個々の学習・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効
果を高めるとともに、自律的な学習を促すことにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養する。あわせて、幅広い国際的な視野やコミュニケーション能力を身に付けさせる。

・

本学で学ぶに相応しい意欲、能力、適性を有する者を広く国内外から受け入れることを基本方針として入学者選抜を行う。

・

成績評価の客観性、公正性及び透明性の向上を図る。

- 47 -

政策研究大学院大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

大学の目的は、学則及び中期目標にて明確に定められており、それは学校教育法に規定された大学及び大学
院一般に求められる目的に鑑みて適切な内容である。
さらに、その目的が学生や教職員に周知されるとともに、ホームページや大学概要等を通じて、わかりやす
い形で社会に広く公表されている。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することを目的に据えている。この目的を達成するため、教育体制については、個別の専門分野の研究教育に立脚しつつ、それらの協働による総合的な政策研究教育を実現すべく、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の編成としている。
その上で、必要な学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を超えて、政策領域や現実的な政策課題等に応じた重点的な履修ができるよう、教育プログラム制を採用している。
この教育プログラム制の実施にあたっては、本学の目的にあるとおり、我が国のみならず「世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献」するため、日本語を解さなくても修学できるように英語のみで修了可能な教育プ
ログラムを設け、留学生を多くの割合で受け入れている。
一方、研究については教員の個人研究のほか、学内に政策研究センター、国際開発戦略研究センター、比較
地方自治研究センターを設置し、社会的要請の強い時宜にかなった政策課題についての共同研究を実施している。
また、教育課程や教育方法等を検討するため、教授会の代議委員会としての研究教育評議会が適切に組織され、毎月定期的に開催されることで、教育活動に係る重要事項についての迅速な意思決定が行われている。さ
らに、研究教育評議会のもと、修士課程委員会、博士課程委員会が組織され、学生の入学、カリキュラムの調
整、プログラム運営のあり方など複数の教育プログラム横断的な課程の運営に必要な事項や、厚生補導に係る実質的な検討を行っている。加えて、より具体的な事項を調整・検討する組織として、博士課程における主指
導教員全員参加による博士課程指導教員懇談会、及び教育プログラムに所属する教員によるプログラム委員会が組織されている。

基準３

教員及び教育支援者

本学は、公共政策研究に特化した１研究科１専攻の大学院大学であり、公共政策研究に必要な各専門分野に係る質の高い研究教育を実施しつつ、特定の学問領域の枠を越えて、政策領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた複数の教育プログラムを設けている。このため、公共政策研究に必要な各専門分野に関する優れた専門家を中核としつつ、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保することで教員組織を構成している。
具体的には、教員組織の基本的方針に基づいて、教員の大括りの組織として「経済学」「政治学」「総合政策」
を設け、各分野の責任者となる研究主任を置いて教員の基礎的組織とするとともに、教育プログラムの運営にあたっては、教員組織の枠を超えた教員で編制されるプログラム委員会を、ディレクターの責任のもとに設置している。加えて、修士課程委員会、博士課程委員会を設置することで、１研究科としての組織的な連携体制を確保している。また、教員組織の活性化のため、テニュアトラック制度、特別教授制度、サバティカル研修制度を設けるとともに、国際公募や中央省庁等との人事交流を行っている。
教員の採用・昇格には、基準が適切に定められ、それが教員人事委員会及び研究教育評議会のもとで適切に- 48 -

政策研究大学院大学運用されている。
教育活動に関する評価も定期的に実施しており、例えば、教育プログラムについて、自己評価に加えて毎年
１～２プログラムを対象に外部評価や奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメントを受けているほか、学生による授業アンケート、プログラムアンケートを毎年実施している。その結果把握された事項は、必要に応じてプログラム委員会や課程委員会、研究教育評議会にて審議・検討され、カリキュラム編成や教育指導の改善等に役立てられている。
一方、教育目的を達成するための基礎として、学内に政策研究センター、国際開発戦略研究センター、比較
地方自治研究センターを設置し、社会的要請の強い時宜にかなった政策課題についての共同研究を推進している。
また、教育プログラム制を遂行するにあたり、英語での対応が可能な事務職員等を適切に配置するとともに、TA についても、採用を博士課程在籍者のうち QE 合格者に条件を絞ることで質を確保しつつ、教育補助者として活用が図られている。

基準４

学生の受入

本学の教育の目的は、各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートを養成することであり、この教育の目的に沿って、アドミッション・ポリシー及び各教育プログラムの求める学生像を明確に定め、ホームページや大学のプロモーション活動を通して、それが広く公表・周知されている。
入試の実施にあたっては、修学に際して目的意識の高い実務経験者を獲得するため、様々な関連資料や面接の実施など丁寧で多面的な方法による入学者選抜を、国内のみならず国外でも実施している。その結果、特に修士課程においては、平成 21 年度修了生の標準修業年限内修了率が 97.4％と非常に高い割合を有している。
実施体制としては、入学者選抜に関し、入学志願者の本学への適性等を個別に精査し、その入学の可否についての判断を機動的・迅速に行うため、アドミッションズオフィスを設置しており、１年間に複数回の選抜を行うための適切な実施体制を有しているといえる。また、課程ごとに個々の教育プログラムの枠を超えた審査を実施する体制を整えることで、入学者選抜が公正に実施されている。
実入学者数も、平成 22 年５月時点の定員充足率が、修士課程で 117％、博士課程で 115％と、適切な入学者の受入状況となっている。

基準５

教育内容及び方法

本学の教育の基本である教育プログラムは、教育目的に照らして、必要な学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を超えて、政策分野の領域等に応じた重点的な履修ができるように教育課程が体系的に編成されており、個々の授業科目についても学問的な政策分析の方法論の習得に必要な最低限の基礎的科目から、学生の多様な志向に応じるための個別課題に関する科目まで提供しており、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。
また、教育プログラムは政策領域や政策課題、学生の修学目的等を踏まえて設けられており、また、新たなプログラムも適宜、新設している。また、教育プログラムに関連した研究プロジェクトも設けられており、教育課程や授業科目が研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請に配慮して設けられている。
さらに、単位や履修に関する規定が整備されており、学生への履修指導も組織的に実施されており、授業科
目の設定や Web サービス等により学生の自律的な学修への支援が行われているなど、単位の実質化への配慮がなされている。
授業形態や学修指導法の整備も適切であり、教育の目的に照らして、修士課程においては講義のほかにイン- 49 -

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ターンシップ等の実施、博士課程においては講義、演習、ゼミ形式による授業の実施と、QE や Ph.D. Candidate
Seminar など段階を踏んだ学位論文の指導を行うなど、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っている。シラバスには教育課程の編成の趣旨に沿って適切な内容が掲載されており、教育プログラムや専門分野での検索が可能となっているなど教育課程に即した活用ができるようになっており、学内外で Web にて閲覧可能となっている。
論文指導等に関する指導体制に関しても、各課程とも教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文等に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われており、特に博士課程においては段階的に論文作成を行う仕組みを構築している。研究論文等のテーマ設定に対する指導についても適切な取組が行われており、TA や
RA の採用や研究プロジェクトへの参加をとおして、研究能力の向上に向けた取り組みが行われている。
成績評価基準や修了認定の仕組みは明確に定められ、学生要覧や入学時のガイダンス等で学生に周知されており、修了認定が複数の会議で審議されている。学位論文の審査基準も両課程において設定され、学生への周知が行われ、適切な審査体制を整えているとともに、特に博士課程においては、異分野や学外者を審査員として委嘱するなど、透明性の高い仕組みを構築している。成績評価にあたっては、学生からの異議申し立ての仕組みを導入し、また、修了認定に際しては複数教員による組織的なチェック体制が敷かれており、成績評価や修了認定の正確さを担保するための措置が講じられていると言える。

基準６

教育の成果

本学は、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献するため、政策研究教育を通じて、学生が個々に選択する学問分野（経済学、政治学、数理科学等）に立脚しつつ政策効果分析及び政策評価の方法論を身につけて、各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートといった人材を育成することを目的としている。このため、国内及び諸外国の行政官、政策に係る研究者を目指す者等を学生として受け入れている。
このような教育の成果を検証・評価するため、学生に対する授業アンケートや教育プログラムアンケートの他、個々の教育プログラムについての外部評価の実施、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメント等、教育に関する成果を検証・評価する仕組みを複数設けている。それらの検証の結果や、高い修了率、就職率から鑑みて、本学の教育研究の効果が見てとれる。
さらに、修了生は派遣元の政府や政策関係機関で活躍しており、また、政策に関する職業への就職率が高いことから、本学が目的とする養成する人材像に照らして、教育の成果や効果が上がっているものと判断される。
また、学生の派遣元の政府や機関からの評価、及び修了生による評価が高いことからも、本学の教育の成果がうかがえる。

基準７

学生支援等

学生の学習支援に関して、本学では、入学時のガイダンスの実施や、教育プログラムに関係する教員・事務系職員により入学後の履修等に関する指導を受ける体制を整えているとともに、学位論文のテーマ設定に際して学生の政策に関する課題意識を確認しながら相談に応じている。
学生支援に関する学生のニーズは、授業アンケートや教育プログラムアンケートにより把握されているほか、各教育プログラムではディレクターやコーディネーターによるきめ細やかなサポート体制が敷かれており、学生に対する学習相談、助言、支援が適切に行われている。
さらに、留学生や社会人が多く占める大学として、①様々な公共政策に関する職務に携わってきた社会人が学修し易いよう、政策領域や政策課題、学生の修学目的等に基づいて履修課程としての教育プログラムを設置、②留学生のための英語のみで修了可能な教育プログラムの設定、③正規カリキュラム開始前に基礎的科目を履- 50 -

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修させる、等の取り組みを行っている。
学習環境の整備としては、学生全員に対する個人研究ブースの割り当てやノートパソコンの貸与を行ってい
るほか、無線 LAN の整備や学内入退室のシステムの整備、ICT による学修支援システムの導入を行っており、
自主的学習環境が十分に整備されている。
学生支援を行う体制として、スチューデント・オフィスを設置し、自治活動に対する支援のほか、地域交流を行っている団体等が行う諸活動の案内など、課外活動が円滑に行われるよう支援を行っている。さらに、ス
チューデント・オフィスを中心として、保健管理センターやプログラムディレクター、コーディネーター、関係教員が適切に情報共有や対応を行う体制において、メンタル面を含めた健康等の相談や生活、進路等の相談に応じている。なお、学生の６割を留学生が占めているため、日本での生活に慣れていない留学生及びその家族に対する生活支援、宿舎の整備や管理人の設置、多様な留学生への対応等、丁寧な生活支援を行っている。
経済面での学生支援については、平成 20 年より大学としての奨学生制度を設けたほか、外部機関からの奨学金も増加しており、加えて、RA・TA としての雇用も増加している。

基準８

施設・設備

施設・設備については、講義室、研究室、会議室、講堂（想海樓ホール）、図書館、宿泊施設等を整備し、大学院設置基準第 36 条にある教育研究を遂行するために必要な施設・設備が十分に整備されており、また、施設のバリアフリー化についても、適切な措置を講じている。
ICT 環境の整備についても、学生の学修・研究の円滑な遂行に資するため、PC の貸与やネットワーク環境の整備などのハード面での整備や、IT による学修支援システムやメール環境の整備、利便性が高くセキュリティ面に配慮した ID システムの整備などのソフト面での整備を行っており、有効に活用されている。
図書館に関しては、本学の専門分野に関する蔵書・学術誌等が、図書館運営委員会の調査検討を踏まえつつ系統的に収集・整理されており、さらに ICT システムの一環として蔵書の検索、利用履歴等を貸与されているパソコンから確認できる仕組みを導入しているなど、蔵書等の管理や有効活用が適切に行われている。
施設・設備についての運用方針が規定されており、「施設利用の手引き」や学生要覧などにより、教職員・学生等に周知が図られていること、また、学内のホームページ上に共用施設の予約がいつでも簡単にできるよう設定しており、利用しやすい環境を提供している。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育の状況について、教務や入試に関する基礎的データ、修了生の詳細なデータ、学位論文や教育プログラ
ムの活動状況に関するデータ等を適切に収集・蓄積するとともに、学生に対するアンケート調査や満足度調査の実施、教員に対する懇談会の実施により、教職員及び学生の意見を把握し、教育研究の改善に結び付けている。
さらに本学では、学外関係者の意見を取り入れることで、教育の質の向上を図っている。例えば、教育プロ
グラムについての外部評価を実施するともに、奨学金支出機関によるプログラム・アセスメントも受けているなど、本学の教育の根幹である教育プログラムの実施状況について、学外の評価を受けている。また、教員の研究教育能力の向上に繋がる学外専門家からのピアレビューを含めた個人評価を実施するとともに、同窓会活動への支援やプロモーション活動に際した意見聴取を行っており、そこでの意見や指摘を教育改善に役立てている。
一方、教員個人の授業内容や教材、教授技術等の改善のため、ファカルティ・ディベロップメント（FD）として、授業研究懇談会や英語による授業方法等の質の向上に係る取り組みを行っており、上述の多元的評価と併せて、教育の質の向上や授業改善に役立てている。教育支援業務を担当するスタッフに対しては、教育活動- 51 -

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支援の質の向上に資する研修を実施し、業務の質の向上を図っている。

基準 10

財務

本学の財務状況においては、その資産において校地、校舎等の固定資産を約 226 億円有しているとともに、流動資産においては、現金及び預金が約 13 億円とその９割以上を有している。また、負債については、PFI 債
務を有しているが国からの補助金による支援が担保されており、実質的な債務は有していない。
毎年の収支状況については、運営費交付金の削減が図られてきた中で、学生の着実な増加による授業料等の増、受託研究・受託事業等の獲得による自己収入の増加が図ってきており、支出においては、学内の正式な意
思決定プロセスを経て収支計画・学内予算が策定されている。それらの計画的な予算執行等により、毎年度１億円以上の余剰金を確保することができている。
また、適切な執行を確保するために、収支計画・学内予算及び財務諸表等をホームページ上に公開するとともに、学長の直属機関とする監査室を設置するなど、監査機能の充実も図られている。

基準 11

管理運営

管理運営組織として、役員会等の法定上の組織に加えて、各課程委員会等が適切に設けられており、さらにこれらの会議体の調整を図る機能を有する企画懇談会や、副学長（研究科長、総務企画担当、広報渉外担当、学術担当（含む国際学術交流））及び学長特任補佐（評価担当、国際交流担当）の職を設けるなど、学長がリーダーシップを発揮し易い仕組みとなっている。加えて、危機管理体制及び監査体制についても、適切に整備されている。
また、管理運営に学内外のニーズを反映させており、学外者については、経営協議会や学生の派遣元機関、奨学金支出機関、修了生等の意見や指摘を踏まえた対応を行うとともに、大学構成員については、学生に対する各種アンケート調査の実施、教員に対する懇談会の実施によりニーズを把握している。
大学としての管理運営に関する方針は、中期目標計画、学則により明確に定められ、その方針のもと、副学長や研究教育評議会委員、各センター等の長、教育プログラムディレクター等の選考に関する規程が整備され、職務権限が明らかにされている。
大学の活動状況に関する情報は適切に収集・蓄積されており、基礎的なデータに加え、毎年の教育研究に関する活動状況が本学のホームページにて公開され、教職員がいつでも利用可能な状態にある。これらの情報に加え、経営管理や教務に関するデータが収集蓄積され、「大学運営局基礎データ集」として Web 上で職員がいつでも参照できるよう整備されている。
大学の活動に対する自己点検・評価も適切に行われており、国立大学法人法に基づく評価を受けるため、実績報告書の作成を行っているほか、教育プログラムの外部評価、奨学金支出機関等によるプログラム・アセス
メントを定期的に実施し、評価結果を学内やホームページで公表している。さらに、この評価結果については、
役員会、研究教育評議会及び経営協議会等にフィードバックされた上で検証を行い、改善のための取り組みが行われている。さらに教育研究活動の状況を、ホームページや大学概要にて広く社会に発信している。

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