公益財団法人北野生涯教育振興会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人北野生涯教育振興会と称する。
（英文名、Kitano Foundation of Lifelong Integrated Education）（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
２ この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、生涯教育の振興を図るための事業を行い、もって健康で豊かな知識と情操を有する人材の育成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 生涯教育に関する助成事業(2) 学習者に対する奨学事業(3) 講演会・研修会等の事業(4) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年 10 月１日に始まり、翌年 9 月 30 日に終わる。

第３章財産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の３種類とする。
２ 基本財産は、次に揚げるものをもって構成する。
(1) この法人が公益財団法人への移行を登記した日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産。
(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産。
(3) 理事会において運用財産または特定資産から基本財産に繰り入れることを議決した財産。
３ 基本財産以外で、寄附者の指定または理事会の議決により使途を特定の目的に制約した財産は、特定資産として管理する。
４ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長の命を受けて常務理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分し又は担保に供してはならない。
３ 前項にかかわらず、この法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議によりその一部を処分して公益目的事業を実施するための事業費又は管理費に充て、あるいはその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（特定資産の処分）
第９条 特定資産への繰入れ及び特定資産の取り崩しは、理事会の決議を経て行う。
（重要な財産の譲り受け）
第 10 条 重要な財産の譲り受けは、理事会の決議を経た後、評議員会の決議による承認を得て行う。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまで備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
－2－（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が、次の書類（以下この条において「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2）事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の「財産目録等」については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期の借入金）
第 13 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経た後、評議員会の決議による承認を得て行う。

第４章 機関（機関の設置）
第 14 条 この法人に、評議員、評議員会、理事、理事会、監事、委員及び委員会を置く。
第１節 評議員及び評議員会（定数）
第 15 条 評議員の定数は９名以上１２名以内とする。
（職務）第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任または解任(2) 理事及び監事の報酬等の額－3－(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他法令及びこの定款で定められた事項（構成）
第 17 条 この法人の評議員について、理事及び監事の構成について規定した公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 10 号及び第 11 号の規定を準用する。
（選任）
第 18 条 評議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において選任する。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員会について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの
ハ その評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人－4－

⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人(3) 評議員のうちには、評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員現在数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
３ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（任期）
第 19 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
（解任）
第 20 条 評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。
この場合、評議員会において議決する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 21 条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行（評議員会等の日当を含む）の対価として報酬を支給することができる。その額は、年度総額２百万円を超えないものとする。
２ 前項とは別に、評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
（評議員会）
第 22 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、法律に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
３ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
４ 臨時評議員会は、必要に応じて随時開催することができる。
５ 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事－5－長が招集する。
６ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
７ 評議員会は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席で成立する。
８ 評議員会の決議は、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く出席評議員の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
９ 前項前段の場合、議長は、評議員として表決に加わることはできない。
10 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
11 法令の定めるところにより作成された評議員会議事録には、評議員会議長が署名又は記名押印する。
第２節 役員及び理事会（役員の定数）第 23 条 役員の定数は次の通りとする。
(1) 理事 ９名以上 １２名以内(2) 監事 １名以上 ３名以下
２ 理事のうち 2 名以内を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事会は、理事の中から、代表理事、業務執行理事を選定する。
３ 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事には、この法人の使用人が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
７ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（職務）
－6－

第 25 条 代表理事は、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。理事会は、代表理事のうち理事長を１名選定する。
２ 理事会は、専務理事を選定することができる。専務理事は、理事長を補佐する。
３ 理事会は、常務理事を選定することができる。常務理事は、理事長、専務理事を補佐する。理事会の決議に基づき、この法人の日常業務を分担処理する。
４ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、専務理事または常務理事がその業務執行にかかわる職務を代行する。
５ 理事長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、業務執行の決定等に参画する。
７ 監事は、法令及びこの定款の定めるところにより、理事の業務執行状況並びにこの法人の業務及び財務の状況の監査等を行う。
（任期）第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項にかかわらず、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期の満了する時までとする。また、新たに選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了する時までとする。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４ 前項にかかわらず、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
（解任）
第 27 条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 監事を解任する場合は、評議員会において議決する前に、その監事に意見を陳述する機会を与えるものとし、解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上をもって行う。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務執行（理事会等の日当を含む）の対価として報酬を支給することができる。これらの－7－

報酬等の金額は、評議員会で定める。
２ 前項とは別に、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
（責任限定契約）
第 29 条 この法人は、「法人法」第 198 条において準用する同第 111 条第１項の理事又は監事にかかる責任について、当該理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同第 113 条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約を、あらかじめ理事又は監事と締結することができる。
（理事会）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって組織する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
３ 理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務執行の決定及び理事の職務執行の監督等を行う。
４ 定例理事会は、毎事業年度２回開催する。
５ 臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。
６ 理事会は、理事長が招集する。
７ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
８ 理事会は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席で成立する。
９ 理事会の決議は、この定款及び法律に別の定めがある場合を除き、決議について特別な利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
10 前項前段の場合、議長は、理事として表決に加わることはできない。
11 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。
12 理事会の議事録には、当該理事会に出席した理事長及び監事が署名又は記名押印する。
第３節 委員及び委員会(委員会）
第 31 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
－8－

２ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（委員）第 32 条 委員会の委員は、理事会が選任する。
２ 委員の指名により、委員を補佐する専門委員を置くことができる。
３ 委員及び専門委員には、謝金を支給し、必要な費用を弁償することができる。

第５章 事務局（設置等）
第 33 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第６章 会員（会員）
第 34 条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人または団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、第３条、第４条、第 18 条及び第 20 条を含めて、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、変更することができる。
第 36 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

－9－第８章 公益目的取得財産残額及び残余財産の贈与先（公益目的取得財産残額の贈与先）
第 37 条 この法人が公益認定取消処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人等認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の贈与先）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人等「認定法」第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告（公告方法）
第 39 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章補則（委任）
第 40 条 法令及びこの定款に定めるもののほかこの法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（株主権の行使）
第 41 条 この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、下記の事項を除き、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の承認を得なければならない。

－10－

(1) 配当の受領(2) 無償新株式の受領(3) 株主割当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領

附 則
１ この定款は、この法人が行政庁の認定を受け公益財団法人への移行の登記をした日から施行する。
２ この法人が公益財団法人への移行の登記をしたときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 最初の評議員は、第 18 条の規定にかかわらず、次の通りとする。
小笠原英司
鈴木 洋
松尾 恵

小林一俊
千 宗室
山口隆太

小松 章
長谷川豊
山本茂晴

篠田在宏
増渕有三

４ 最初の代表理事及び業務執行理事は、第 25 条の規定にかかわらず、次の通りとする。
代表理事
（理事長）
北野 重子
業務執行理事（常務理事） 大塚英四郎－11－