附属明細書

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
期首

当期

当期

残高増加額

減少額

有形固定資産（償却費損益内）

有形固定資産（償却費損益外）

非償却資産

有形固定資産合計

162,673,908

2,533,370

1,210,000

163,997,278

96,732,429

9,286,306

-

-

構築物

4,291,539--

4,291,539

3,687,223

67,140--604,316

機械及び装置505,349,859-

1,590,000

503,759,859

434,890,560

11,653,383

768,877-

68,100,422

車両運搬具

6,393,984--

6,393,984

6,393,980

-

--

4

811,228,297

180,436,376

56,006,802

935,657,871

748,776,784

47,658,879--

186,881,087

計

1,489,937,587

182,969,746

58,806,802

1,614,100,531

1,290,480,976

68,665,708

768,877-

322,850,678

建物

10,691,280,641

571,256,521

124,205,917

11,138,331,245

7,780,395,147

395,078,082

13,567,588-

3,344,368,510

構築物

1,737,198,434

41,347,908

157,394,278

1,621,152,064

1,361,367,263

23,080,343

127,824-

259,656,977

機械及び装置

6,347,995,593

549,979,061

63,766,738

6,834,207,916

3,738,949,684

215,490,803

8,853,599-

3,086,404,633

車両運搬具

18,780,764--

18,780,764

18,780,763

-

-

-

1

工具器具備品5,383,800--

5,383,800

5,383,799

-

-

-

1

計

18,800,639,232

1,162,583,490

345,366,933

19,617,855,789

12,904,876,656

633,649,228

22,549,011-

6,690,430,122

土地

7,008,802,000--

7,008,802,000

-

-

-

-

7,008,802,000

25,916,000

88,428,740

106,154,740

8,190,000

-

-

-

-

8,190,000

建設仮勘定
計7,034,718,000

88,428,740

106,154,740

7,016,992,000

-

-

-

-

7,016,992,000

建物

10,853,954,549

573,789,891

125,415,917

11,302,328,523

7,877,127,576

404,364,388

13,567,588-

3,411,633,359

構築物

1,741,489,973

41,347,908

157,394,278

1,625,443,603

1,365,054,486

23,147,483

127,824-

260,261,293

機械及び装置6,853,345,452

549,979,061

65,356,738

7,337,967,775

4,173,840,244

227,144,186

9,622,476-

3,154,505,055

車両運搬具

25,174,748--

25,174,748

25,174,743

--

-

5

工具器具備品

816,612,097180,436,376

56,006,802

941,041,671

754,160,583

47,658,879--

186,881,088

土地

7,008,802,000--

7,008,802,000

-

-

-

-

7,008,802,000

25,916,000

88,428,740

106,154,740

8,190,000

-

-

-

-

8,190,000

27,325,294,819

1,433,981,976

510,328,475

28,248,948,320

14,195,357,632

702,314,936

23,317,888-

14,030,272,800
3,043,937

特許権

4,289,603

461,032-

4,750,635

1,706,698

576,253

-

-

電話加入権

8,840,040--

8,840,040--

8,840,040--

ソフトウェア5,730,400

13,466,810-

19,197,210

6,839,253

2,163,021--

12,357,957

工業所有権
仮勘定

606,262

327,659

461,032

472,889

-

-

-

-

472,889

19,466,305

14,255,501

461,032

33,260,774

8,545,951

2,739,274

8,840,040-

15,874,783

開発委託金

374,405,915

122,366,144

225,573,634

271,198,425

-

-

-

-

271,198,425

退職給付
引当金見返

704,358,475

42,645,422

16,186,801

730,817,096

-

-

-

-

730,817,096

計

預託金
計

30,160--30,160----30,1601,078,794,550

165,011,566

241,760,435

1,002,045,681----

1,002,045,681（注１） 建物における当期増加の主な要因は、次のとおりであります。
建物

空調設備（建築材料実験棟）

198,304,205 円

建築生産デジタル化実証試験用ネットワーク設備

144,018,338 円

空調設備（建築部材実験棟）

109,537,244 円（注２） 機械及び装置における当期増加の主な要因は、次のとおりであります。
機械及び装置 自己釣り合い式実大構造部材加力実験装置7軸サーボシステム

２

67,264,849

工具器具備品計

投資その他の資産

当期減損額

当期償却額

残高

（単位：円）
差引当期末
摘要残高

建物

建設仮勘定

無形固定
資産

減損損失累計額

減価償却累計額

期末

資産の種類

資産除去債務に係る

127,194,816 円

自己釣り合い式実大構造部材加力実験装置ロードセル

91,680,305 円

建築生産デジタル化実証試験用通信装置

77,531,225 円

棚卸資産の明細（単位：円）
種類

当期増加額

当期減少額期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘要

その他

未成受託研究支出金

22,872,720--

22,872,720

-

-

計

22,872,720--

22,872,720

--

12

３

引当金明細
（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

期末残高

当期増加額
目的使用

４

摘

要

その他

賞与引当金

79,781,911

82,990,162

79,781,911-

82,990,162

計

79,781,911

82,990,162

79,781,911-

82,990,162

退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

退職給付債務合計額

704,358,475

42,645,422

16,186,801

730,817,096

退職一時金にかかる債務

704,358,475

42,645,422

16,186,801

730,817,096

退職給付引当金

704,358,475

42,645,422

16,186,801

730,817,096

５

要資産除去債務の明細
該当事項はありません。

６

資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高無償譲与

資本剰余金

当期増加額

当期減少額

期末残高

8,867,040--

施設費補助金6,659,813,859

1,162,583,490-

施設整備資金貸付金償還時補助金

329,919,070--

329,919,070

研究開発及び研究基盤整備積立金

47,827,500--

47,827,500

7,046,427,469

1,162,583,490-

8,209,010,959

計（注１）当期増加額は、施設費補助金を財源とする有形固定資産の取得によるものであります。

13

摘

要

8,867,040
7,822,397,349 （注１）

７

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

期首残高

172,733,934

当期振替額

交付金当期交付額

運営費交付金収益

2,118,582,000

資産見返運営費 建設仮勘定見返
交付金
運営費交付金1,832,614,249

42,452,100-

工業所有権仮勘定
見返運営費交付金

資本剰余金

327,659

引当金見返との相殺

小計-

1,875,394,008

期末残高

95,968,712

319,953,214（２）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①

運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）

運営費交付金の主な使途

運営費交付金収益

費用

1,113,325,584

1,111,289,722

133,306,775

129,440,253

期間進行基準による振替額585,981,890

557,821,399

合1,832,614,249

1,798,551,374

区

分

主な使途

業務達成基準による振替額
人件費
研究開発等

人件費
研修

②：

679,130,077

92,345,920

業務委託費：

206,272,694

その他

225,886,951：：

その他の研究業務費：
その他

人件費

計

：

298,151,735

24,776,546：

12,317,787

保守・修繕費：105,488,606

その他

154,181,058：

資産見返運営費交付金、工業所有権仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）

資産見返運営費交付金への振替

工業所有権仮勘定見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替セグメント
主な使途振替額
建

研究開発等

研修

2,533,370

工具器具備品：18,639,289

機械及び装置：-ソフトウェア：-21,172,659

327,659 工業所有権仮勘定：

－

法人共通

計

物

：

-

工具器具備品：7,812,631

機械及び装置：-ソフトウェア：

13,466,810

21,279,441

42,452,100

主な使途

振替額

：

建合物

主な使途

振替額

327,659

－

－－

－

－

327,659－14

（3）引当金見返との相殺額の明細（単位：円）

引当金見返との相殺
セグメント
相殺額

研究開発等

研修

主な相殺額の内訳
賞与引当金見返48,961,616

退職給付引当金見返

16,186,801

賞与引当金見返6,428,288

65,148,417

6,428,288
退職給付引当金見返

賞与引当金見返
法人共通-

24,392,007

24,392,007
退職給付引当金見返

合計-

95,968,712（4）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）

運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分使用見込み

232,308,708〇研究開発事業の各収益化単位において、業務計画の見直しのために繰越をした金額。翌期以降に全額収益化予定。

－ 〇翌事業年度への繰越額はない。

〇翌年度の人件費及び機械警備の更新等に使用予定。
その他

87,644,506

合計

319,953,214＜令和4年度＞〇人件費において、運営費交付金配分額を超過する支出 9,553,724円を行った。当該支出額に相当する運営費交付金債務については、中長期目標期間の最終年度に収益化する予定である。

15

８

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

８－１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘要

その他

令和３年度国立研究開発法人建築研究所
施設整備費補助金（第１次補正予算分）

1,170,639,140-

1,100,024,636

70,614,504

令和４年度国立研究開発法人建築研究所
施設整備費補助金（当初予算分）

8,190,000

8,190,000--

令和５年度国立研究開発法人建築研究所
施設整備費補助金（当初予算分）

40,920,000-

40,232,500

687,500

1,219,749,140

8,190,000

1,140,257,136

71,302,004

計８－２

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資本剰余金

資産見返補助金等

預り補助金

収益計上

令和５年度住宅・建築物環境対策事業費補助金

12,749,216----

12,749,216

令和５年度住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金

2,161,875

--

-

-

2,161,875

令和５年度マンションストック長寿命化
等モデル事業補助金

12,321,955

--

-

-

12,321,955

令和４年度技術研究開発費補助金（デジタルデータを活用した建築物の被災判定による迅速な復旧促進）

22,586,000----

22,586,000

令和４年度技術研究開発費補助金（木材需要拡大に資する大型建築物普及のための技術開発）

4,226,000----

4,226,000

令和４年度技術研究開発費補助金（流域治水における被害軽減のための木造住宅の水害対応技術の開発）

4,961,000-

822,000--

4,139,000

計

59,006,046-

822,000--

58,184,046

16

摘要

９

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区支給額（役員（職員（合退職手当分計支給人員支給額支給人員2,892 ）（1 ）（- ）（- ）45,2993--

178,764 ）（53 ）（6,082 ）（18 ）809,37192

16,187

3181,656 ）（54 ）（6,082 ）（18 ）854,670

95

16,1873（注１）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注２）役員報酬基準の 概要（注３）職員給与基準の 概要（注４）非常勤職員賃金基準の概要

理事長
820,000円
理 事
763,000円
監 事708,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「国立研究開発法人建築研究所役員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、241,000円を月額として支給しております。
職員の給与は俸給及び諸手当としております。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当研究所職員給与規程に基づき支給しております。

当研究所非常勤職員就業規則に基づき支給しております。

（注５）報酬又は給与の支給額には、法定福利費及び福利厚生費を除いております。
（注６）（）は非常勤の役職員に対するものであり外数であります。

（注７）上記支給額は、千円未満四捨五入で表示しております。

17

１０

科学研究費補助金の明細

種目
基盤研究（A)
基盤研究（B)
基盤研究（Ｃ)
若手研究国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））
学術変革領域研究(A)
挑戦的研究（萌芽）合計

当期受入れ(1,750,000)
525,000(14,883,134)
4,282,500(11,100,000)
3,330,000(8,000,000)
2,400,000(600,000)
180,000(1,087,000)
165,000(750,000)
225,000（単位：円）
摘要件数(38,170,134)
11,107,500

3
13
10
6
12237（注１）間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（）内に記載しております。
（注２）受入額には他機関の研究分担者への送金額は含めず、他機関から本研究所あての送金額を含めています。
（注３）間接経費相当額には次年度への繰越額535,379円を含んでおります。

18１１ 開示すべきセグメント情報（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）
研究開発等（単位：円）
合 計研修

計

法人共通

1,475,384,707

165,222,775

1,640,607,482

614,275,916

2,254,883,398

減価償却相当額

618,360,137

10,226,771

628,586,908

5,062,320

633,649,228

減損損失相当額-----

除売却差額相当額

5-

5-

5

その他行政コスト合計

618,360,142

10,226,771

628,586,913

5,062,320

633,649,233

行政コスト

2,093,744,849

175,449,546

2,269,194,395

619,338,236

2,888,532,631

Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

1,975,237,712

156,563,658

2,131,801,370

1,070,880,276

3,202,681,646

1 研究業務費

1,459,023,518

163,608,289

1,622,631,807-

1,622,631,807

2 一般管理費

16,279,055

1,607,186

17,886,241

605,703,264

623,589,505

82,1247,300

89,424549,311

638,735---

8,023,341

8,023,341

計

1,475,384,697

165,222,775

1,640,607,472

614,275,916

2,254,883,388

1 運営費交付金収益

1,832,614,249

Ⅰ行政コスト
1 損益計算書上の費用合計
2 その他行政コスト

Ⅲ事業費用

3 財務費用
4 雑損

Ⅳ事業収益

1,113,325,584

133,306,775

1,246,632,359

585,981,890

2 業務収益32,656,105

223,31432,879,419-32,879,419

3 受託収入86,864,991

18,662,574

105,527,565

600,000

106,127,565

4 施設費収益74,683,382

208,268

74,891,650-

74,891,650

5 補助金等収益

57,975,066

208,980

58,184,046-

58,184,046

6 寄附金収益1,740,640-

1,740,640-

1,740,640

7 資産見返負債戻入

34,652,350

5,816,487

40,468,837

5,706,244

46,175,081
82,990,162

8 賞与引当金見返に係る収益

51,872,512

5,679,463

57,551,975

25,438,187

9 退職給付引当金見返に係る収益

31,409,503

2,684,511

34,094,014

8,551,408

42,645,422

10 雑益

5,474,016-

5,474,016

15,375,494

20,849,510

1,490,654,149

166,790,372

1,657,444,521

641,653,223

2,299,097,744

15,269,452

1,567,597

16,837,049

27,377,307

44,214,356

10-

10-

1010-

10-

10

46-

-

46-

-

46-

計
Ⅴ事業損益
Ⅵ臨時損失
1 固定資産除却損
計
Ⅶ臨時利益
1 資産見返運営費交付金戻入
2 資産見返物品受贈額戻入
3 資産見返寄付金戻入
計
Ⅷ当期純利益

10-

10-

10

15,269,452

1,567,597

16,837,049

27,377,307

44,214,356

15,269,452

1,567,597

16,837,049

27,377,307

44,214,356

13,738,149,950

265,011,371

14,003,161,321

4,354,990,254

18,358,151,575

114,499,904

6,516,100

121,016,004

3,188,942,307

3,309,958,311

-

-

-

3,162,405,124

3,162,405,124

61,308,121

17,51061,325,631

280,333

61,605,964

有形固定資産13,226,575,428

210,710,655

13,437,286,083

592,986,717

14,030,272,800

建物

3,268,851,146

40,333,783

3,309,184,929

102,448,430

3,411,633,359

構築物

260,031,634

63,961

260,095,595

165,698

260,261,293

3,152,737,355-

3,152,737,355

1,767,700

3,154,505,055

Ⅸ当期総損益Ⅹ総資産（主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金研究業務未収金

機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定

3-32

5

113,354,525

9,542,278

122,896,803

63,984,285

186,881,088

6,431,600,765

160,770,633

6,592,371,398

416,430,602

7,008,802,000---

8,190,000

8,190,000（注１） 業務の種類の区分及び内容は以下のとおりであります。
研究開発等：建築・都市計画技術に関する研究開発、技術の指導及び成果の普及等を行っております。
研修：地震工学に関する研修を行っております。
（注２） 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、管理部門に係る費用であります。
（注３） 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は、管理部門に係る収益であります。
（注４） 総資産のうち法人共通の項目に含めた資産は、管理部門に係る資産及び各セグメントへの配賦を行っていない資産であります。

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