事業報

告書「国立大学法人政策研究大学院大学の概要」
１．目標
公共政策に関する研究と教育を通して，日本ならびに世界における民主的な社会統治（DemocraticGovernance）の普及・充実・強化に貢献する。
このため，世界的にも卓越した研究・教育を実現するため，国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新，環境・条件の確保を図る。
政策研究の学問的確立を先導するとともに，現実の政策課題についても時宜に応じ政策提言を行う。
各国・国際機関における政策指導者，社会各界・各層の真のエリートを養成する。
政治家，行政官，産業人，研究者からなる，開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

２．業務
本学は，我が国の政策分野における研究教育水準の高度化推進と政策形成能力を備えた指導的行政官等の養成を目的として，まったく新しい構想により創設された大学院大学である。開学以来，国内外の有力な政策関連機関との組織的な連携をはかり，水準の高い独自の教育プログラム・研究プロジェクトを展開するなど，研究教育の飛躍的充実向上を求めて挑戦と革新を積み重ねてきた。
平成 16 年度の研究教育・管理運営にあたっては，主に以下のような取り組みを行った。
（１）新たな教育プログラム・研究センターの設置準備①若手現職国会議員を対象とするステーツマン政策・立法アカデミープログラム②関係省庁との連携による国家安全保障政策プログラム（博士課程）③我が国の地方自治に対する国際的な関心に応える比較地方自治研究センター（２）社会的要請に立脚した教育プログラムの開設①「科学技術・学術政策博士プログラム」②「知財プログラム」（３）全ての理事を学外から登用（４）事務組織の改革と民間経験者の積極的採用（５）大学専門職員の処遇に関する米国有力大学への現地調査の実施（６）人員削減と経費削減の積極的推進（７）予算の弾力的執行（８）キャンパス移転の円滑な実施

３．事務所等の所在地

神奈川県三浦郡葉山町
若松校舎(暫定)東京都新宿区若松町〜平成１７年３月３１日

六本木校舎

東京都港区六本木

平成１７年４月１日〜

４．資本金の状況
１７，５０６，８００，０００円

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事３人，監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人政策研究大学院大学学則の定めるところによる。
役職
学長

吉氏

名

就任年月日

村融

平成１６年４月１日〜

主な経歴
政策研究大学院大学長

平成１９年３月３１日
理事長

岡實

平成１６年４月１日〜(財)資本市場研究会理事長

平成１９年３月３１日
理事

水野繁

平成１６年４月１日〜

元日本たばこ産業（株）社長

平成１９年３月３１日
理事

遠藤

安彦

平成１７年１月１日〜(財)地域創造理事長

平成１９年３月３１日
監事

増

島

俊之

平成１６年４月１日〜
平成１８年３月３１日

監事

東哲也

平成１６年４月１日〜
平成１８年３月３１日

６．職員の状況
教員

７１人

職員

３２人

７．学部等の構成

中央大学総合政策学部教授・兼大学院総合政策研究研究科教授
東公認会計士事務所長

政策研究科

８．学生の状況
総学生数

２３０人

修士課程

１９１人博士課程

３９人

９．設立根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革1977 年

埼玉大学大学院政策科学研究科設立

1994 年 6 月

政策科学教育研究機関（仮称）創設準備委員会設置

1997 年 10 月

政策研究大学院大学創設

2004 年 4 月

国立大学法人政策研究大学院大学設立

１２．経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現＜特別顧問＞
石田寛人

金沢学院大学長

葛

西

敬

之

東海旅客鉄道代表取締役会長

加

藤

寛

千葉商科大学長

工藤智

規公立学校共済組合理事長

中川

勝

弘

トヨタ自動車副会長

松浦

正

則

松浦機械製作所社長

一

地方公務員共済組合連合会理事長

森繁

柳

谷

謙介

外務省顧問

吉野

良

彦

財団法人トラスト６０会長

職

＜学内＞
吉村

融

学長

水野繁

理事

大山

達雄

副学長

今野

雅裕

副学長

白

石隆

副学長八田夫

特別客員教授高橋誠

大学運営局長○

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）

達氏

名

現

吉村融

学長

水野繁

理事

大山

達雄

副学長

今野雅

裕

副学長

白石隆

副学長

八田夫

特別客員教授

飯尾潤教授

大来一教授

菅 野 悠 紀 雄教授

中村玲

子

教授

橋本

久

義教授

福島隆

司教授

森地

茂教授

竹中

治

堅助教授

畠中

薫

里助教授

細江

宣

裕助教授

達洋

職

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況○

修士課程の各プログラムディレクターに，プログラム委員会の運営状況，教育内容・方法の改善状

況，連携機関・学生派遣元との協議状況等を点検・評価させた上で，今後のプログラム運営の戦略方針を策定させた。その結果をもとに，修士課程委員会において研究科全体での教育課題を確認し，さらに，改善方策の検討を行った。
○「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」については，中核となる国会議員と懇話会を開いて，ステーツマンにあわせたプログラムの柔軟な運営形態，総合テーマの設定，内外の政治家・実務家等との交流などの在り方について検討した。また，準備を進めるための要員やプログラム運営のための財源を確保した。
○「知財プログラム」については，法学・経済学を基盤にした知的財産にかかる独自かつ総合的なカリキュラムを編成し，関係機関との連携のもと，幅広い分野から多様な専門家・実務家等を招いて教員団を構成するなど，当初計画通りに，プログラムを開設し，運営を進めている。初年度の入学者数は 11名で，全員が一年で修士号を取得した。
○「科学技術・学術政策プログラム」については，文部科学省科学技術政策研究所，科学技術振興機構との連携のもとに科学技術・学術にかかる幅広い領域から研究者・行政官等を受け入れ教授団を構成するなど，計画通りにプログラムを開設運営している。初年度の入学者数は 6 名となっている。
○「地震リスクマネジメントプログラム」については，連携機関それぞれで必要な予算を獲得し，具体的な連携の仕組みを構築するとともに，教育課程や教員組織の整備など，平成 17 年 10 月の学生受入を目途に準備を順調に進めた。
○「国家安全保障政策プログラム」については，防衛庁関係者と連携の枠組み等に関して打合せを開始するとともに，プログラムの準備要員の予算を確保した。
（２）教育内容等に関する実施状況○

例年，プログラム運営について関係国際機関の外部評価を受け，極めて高い評価を受けている。平成 17 年 2 月にも，IMF 関係者と意見交換を行ったが，学生が本学教員の指導に満足していること，また，帰国後その知見が各職場で活かせることを期待しているとのコメントが行われたところである。
また，プログラムごとにそれぞれの基本理念を確認し，時宜にあわせて各授業科目の追加改廃を行い，教育内容の一層の改善に努めた。特に，多くのプログラムでは学生との意見交換や学生による授業・プログラム評価を実施して，これらを通じて学生のニーズに応じたカリキュラム運営が図られた。連携機関や学生派遣元機関と協議を行い意見交換に努めた。
○

修業年限の在り方について，各プログラムディレクターへのアンケート調査を踏まえ，今後，プログラムごとに多様で柔軟な履修が可能となるような方向で検討することとした。
○

英語指導に関しては，英語論文の作成指導担当として専任教員２名を採用するとともに，授業科目「論文等作成指導（Academic Writing）」を新たに開始した。また，来年度，Academic Writing Centerを設置し，本格的な指導体制を確保することとした。
○

日本語指導については，日本語教育に関する学位を有する専任教員１名を新たに採用するとともに，国際交流基金日本語国際センターの専任講師にコーディネータを委嘱し，指導体制を拡充した。
○

博士論文については，修業年限内での博士号の授与を順調に行った。博士論文提出資格試験制度は新設の制度として着実に運用された。
○

厳格な成績評価の在り方について検討を開始した。成績の評価方法についての告知を徹底させるため，シラバスの様式に工夫を加えた。学生による授業評価については，プログラムごとに多様な授業アンケート等を実施（一部プログラムは共通で実施）した。
○

若手行政官等の学生確保については，建築研究所，国土交通省，国際協力機構と協議を行い，各国行政官・専門職員 20 名の地震リスクマネジメントプログラムへの受入枠を決定した。地震リスクマネジ

メントプログラムの平成 17 年度創設に向け，関係機関と協議を行い，新たに国際協力機構による奨学金枠を獲得した。Inter‑American Development Bank からの申し入れのあった，奨学金学生の受入れについて検討を行った。
YLP では，担当教員がオーストラリア，ベトナム，カンボジアを訪問し，関係機関担当者に面会し，優秀な人材の派遣について，申し入れるとともに，協議を行った。
○

AO 室について，アドミッションオフィサー要員をめざして実務経験の豊富な専門職を採用した。諸外国に居住する留学志願者の便宜及び事務の効率化を意図し，試験的にオンラインでの入学出願・受付を始めた。

（３）教育の実施体制に関する実施状況○

新プログラム設立・プログラムの改編に伴い，専任教員では文部科学省，特許庁，経済産業省などから，客員教員でも文部科学省，防衛庁，財務省，国税庁，国土交通省からの行政官・専門家などを受け入れた。社会保障領域における現職行政官等の教員派遣について，省庁関係者に提案をした。外国人研究員を労働政策，科学技術政策，国際政治，公共政策，国際経済の分野で，のべ８名採用した（対前年度 3 名増）。
○

RA の規程を大幅に見直すとともに，TA を新たに制度化し，これに伴い必要となる予算を確保した。

○

学生の研究成果の発表については，各プログラムにおいて，ポリシーペーパーの作成・研究成果発表会・論集の作成・論文公開について拡充実施した。
○

成績優秀かつ，論文も優秀であった者を選考の上，12 名に成績優秀者賞（Dean’s Award）をおくり，学位記授与式で表彰した。
○

地震リスクマネジメントプログラムの平成 17 年度創設に向け，関係機関と協議を行い，新たに JICAによる奨学金枠を獲得した。Inter-American Development Bank からの申し入れのあった，奨学金学生の受入れについて検討を行った。
○YLP では，担当教員がオーストラリア，ベトナム，カンボジアを訪問し，関係機関担当者に面会し，優秀な人材の派遣について，申し入れるとともに，協議を行った。
（４）学生への支援に関する実施状況○

オフィスアワーについては，委員会での議論の結果，一律のオフィスアワーの設定に代えて，教員個人がＥメールの活用により，適時的確に相談活動を行う仕組みにした。このため，可能な範囲で教員の連絡先・メールアドレスを公開し，教員と学生の連絡窓口を事務局内に置いた。
○

学生カウンセリングについては，保健管理センターでの相談活動を活発化させるとともに，新たに医科大学の精神科の教授にカウンセラー業務を委嘱し，保健管理センターとの連携のもとで，必要な学生にカウンセリングを実施した。
○

修了生に向けてホームページを開設した。そこでは，修了生本人が自分の情報（現住所，勤務先等）を登録・更新できる仕組みを備えた。
修了生にメールアカウントを付与し，帰国後の大学と修了生とのコミュニケーションを促進するようにした。加えて，同窓会支援担当職員が，修了生出身国（ウズベキスタン，カザフスタン，キルギス）を訪問し，各国の連絡窓口設置を促し，現在は 40 か国において設置されている。

２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況○

政策研究プロジェクトセンターの運営調査会を，外部研究者（客員教授）もメンバーに含めるなどして再編成した。運営調査会において，研究計画をヒアリングし，新たに 2 つの新リサーチ・ユニットを発足させるとともに，4 件を将来へのユニット化が期待できるものとして研究費を配分した。
各リサーチ・ユニットの活動状況については，「活動報告書」として取りまとめ，公表した。また，平成 15 年度に終了したユニットについては，1 件は報告書をまとめ，もう 1 件は新規ユニットとして再編継続させた。
○

科学研究費補助金に関する学内説明会を開催し，書類の有効な作成や研究費の適正な使用について説明した。さらに個別に応募書類作成の事務的な支援を行った。このため，申請件数，新規課題の採択率（48.1％）とも増加し，平成 17 年度においては 25 件の補助金交付内定を受けた。
外部資金による研究助成事業に関して，研究助成制度ホームページを開設するとともにメールでの通知により周知徹底を図った。結果として昨年度分を上回る 13 件の応募があった。
○

21 世紀 COE プログラムにあっては，共同研究資金を確保し，ベトナムオフィスを設置するなどして，現地で活発な研究活動を行っている。国際会議，国際ワークショップ等を開催するほか，ホームページを開設し，積極的に研究成果を公表している。
新たな COE 研究プロジェクトをめざして，政策研究プロジェクトセンターに「科学技術政策の戦略研究プロジェクト」を設置するとともに，文化庁からの受託研究「文化政策に関する研究計画」に追加支援を行った。
○

教員の研究成果を，各自でホームページに掲載できるよう，教員用ウェブサーバを整備した。この設備を利用して個人用ホームページを作成した教員は，14 名にのぼる。
（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況○

外国人研究者の受入れを拡充するため，受入れに必要な制度（シニアフェロー制度，客員研究員制度）を整備し，シニアフェロー1 名，客員研究員 9 名を受け入れた。また，外国人研究員について，関係機関と共同で受け入れるなどして，外国人研究員 8 名を受け入れた。
○

外部資金を得て研究に専念する教員「研究教員」制度を設け，8 名を採用し，研究プロジェクトを推進した。
○

従来の事務局を再編成し，新たに研究支援に特化した「研究支援課」を設置した。また，研究支援の専門的職員として，研究プロジェクト支援専門スタッフ，外国語翻訳スタッフを設置した。さらに，米国大学における専門的職員の処遇についての調査を行い，その報告書をまとめた。
３．その他の実施状況（１）社会と連携，国際交流等に関する実施状況○

韓国中央政府幹部行政官への研修の実施，ケンブリッジ大学と共同による国際コンファレンス「バイオ知財と生命倫理」開催，ユニセフシンポジウム「Basic Social Service for Human Security」への後援，政策研究院国際シンポジウム「知的財産権政策と制度設計の最前線」，GRIPS 国際フォーラム「文化政策の課題―マネジメントと評価―」の開催，国際会議「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」
21 世紀 COE 中間報告会の開催，GRIPS‑ODI 合同フィードバックセミナー「グッド・ドナーシップと援助モダリティの選択」の開催など，多様な国際共同研究会議等を行った。

○ 「国際協力講座」に文部科学省行政官 1 名を教授採用し，JICA アフガニスタン・長期派遣専門家（教育政策アドバイザー）としてアフガニスタンに派遣した。
○

優れた業績を有する外国の政治家，行政官経験者等を招聘する「GRIPS シニアフェロー」制度を構築し，初年度 1 名（元韓国外相，国連総会議長経験者）を受け入れた。
○

国際開発動向研究ユニットを組織し，ホームページから，積極的な情報発信を行った。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況○

学長の諮問に応じ，本学の運営に関する事項を調査，検討するための組織として学長企画室を置いた。メンバーには学外者（客員教授）も加え，全学的な経営戦略を調査，検討できるように配慮した。
○

法人運営・六本木キャンパス整備等に関し，民間企業で活躍した企業経営，財務，建築などの専門家を登用した。また，留学生プログラムコーディネータに国際機関経験者を採用した。
○

研究費の効果的な運用を図るため，個人研究費の学内配分方法を工夫し，効率的かつ重点的に配分できるよう，平成 17 年度予算運用方針案を作成した。具体的には，毎年定常的に配分する研究費を減額し，これを財源として特に必要と考えられる研究に重点的に資金が行き渡るような配分方式を定めた。
このことにより，個人研究費の適切かつ効率的な執行を図るとともに，競争的な研究環境の整備を図った。
○

会議を効率的に実施するため審議事項について，4 半期ごと・全委員会を考慮して，予め大学運営局長により総合的に調整するようにした。課程委員会にあっては，基本的な課題が継続的に検討されるよう，年間を通じたテーマを予め設定するなど工夫した。
○

新キャンパスへの移転に合わせ，全学的な情報ネットワークを構築した。
２．教育研究組織の見直しに関する実施状況○

自己点検・評価の仕組みと方法について基本的な方針を定めた。また，プログラムごとにも自己点検評価を行い，修士課程委員会等で議論を行った。その結果，本学の強みと課題が明らかになり，具体的な課題解決のための検討が開始された。
外部評価については，当面，開発系プログラムから実施することとし，外部評価委員会のメンバーを選考・委嘱し，実効的な評価体制を整備し，その上で評価事業を開始した。
○

事務局を改組・再編して，新たに「企画課」を設置し，大学の企画・評価に関する事務を行うこととした。また，厳正な内部監査を実現するために，「財務マネジメント課」に「財務担当」を設置するとともに，大手都市銀行から専門知識を有する者を採用し，配置した。
３．教職員の人事の適正化に関する実施状況○

教員個人の業績評価については，学長企画室において基本的枠組みを定めた。更に，米国大学における，教員業績評価の実施方法，審査基準等について現地調査を行った。
○

大学院設置計画完了にあたり，繰延分も含めて，教員定数等の確保に努めた。
定年退職及び転出する教員の後任補充にあっては，専門分野領域のバランス等に配慮しながら採用した。また，専門分野領域ごとに適切な人員配置が可能となるよう，各専門分野で必要とされる人材の配置計画の検討を行った。
講義を持たず研究に特化した「研究教員」を 8 名配置するなど，任期付教員の積極的な採用を図った（今年度は 14 名を採用）。
○

定年退職した教員のうち，引き続き本学の研究教育に従事することが適当と認められる者を「リサーチフェロー」として委嘱する仕組みを制度化した。（平成 16 年度末に定年退職する教員のうち 3 名をリサーチフェローに決定した。）
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況○

機能的に業務遂行ができるように，企画課，組織マネジメント課，財務マネジメント課，研究支援課及び教育支援課の 5 課体制とし，併せて課長補佐−係長制を廃止し，意思決定の迅速化を図った。また，組織横断的又は緊急的・時限的な特定の事項を処理するため，プロジェクト担当を置き，機動的な事務処理を行った。
また，フレックスタイム制を導入し，業務に合わせた働きやすい環境整備に努めた。
○

教育支援課内に留学生担当を置いた。

○

研究支援及び教育支援部門について，海外研究機関，国際機関（ＩＭＦ，ＷＢなど）との交渉能力を有する者を専門スタッフとして配置し，事務部門の強化を図った。
○

大学が職員の職業能力・資質向上を積極的に支援することを，就業規則に定めた。また，研修計画を策定・実施するため，組織マネジメント課に，能力開発担当ポストを新設した。平成 17 年度に向けて簿記研修等の実施計画を策定した。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況○

外部資金の獲得につながる萌芽的研究を促進するため学長裁量経費を配分する新たな仕組みを設けた。学内公募し，学長裁量経費審査会において，審査の上で配分した。
○

科学研究費補助金に関する学内説明会を開催し，書類の有効な作成や研究費の適正な使用について説明した。さらに個別に応募書類作成の事務的な支援を行った。このため，申請件数，新規課題の採択率（48.1％）とも増加し，平成 17 年度においては 25 件の補助金交付内定を受けた。
外部資金による研究助成事業に関して，研究助成制度ホームページを開設するとともにメールでの通知により周知徹底を図った。結果として昨年度分を上回る 13 件の応募があった。
○

外部資金の獲得について他機関との連携を推進し，以下の実績をあげた。
科学技術振興機構，科学技術政策研究所との連携により，ジョイントプログラム「科学技術動向に関する評価・研究」についての受託研究を受入れ，今年度から 3 年間，各年度 3000 万円の研究費を獲得。
ケンブリッジ大学と共催した国際研究集会では，その実施経費の大半を先方が負担する形で開催。
なお，本年度の外部資金受入状況は，受託研究・事業 6 件（うち新規 5 件），共同研究 1 件（新規），科学研究費補助金 20 件，21 世紀 COE プログラム 1 件（平成 15 年度採択）となっている。
２．経費の抑制に関する実施状況

○

公用車を廃止するとともに，タクシー代の節約にも努めた。また，政策研究プロジェクトセンター分室の借料を，複数年契約にすることで大幅に削減した。六本木校舎移転に伴う新規什器類の調達にあたっては，基本的に現有物品を使用することとし，無駄を省いた。
３．資産の運用管理の改善に関する実施状況○

新キャンパスの維持管理は PFI 事業による適切な利用方針を定めた。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況○

教員個人の業績評価については，学長企画室において基本的枠組みを定めた。更に，米国大学における，教員業績評価の実施方法，審査基準等について現地調査を行った。
○

評価制度に精通した外部コンサルタントを活用し，より説得力のある評価基準を検討し，それらをもとに研究教育や業務運営に関しての試行的な評価を実施した。具体的には，評価フレーム，評価指標を考案するなどの実績報告書の作成を補助するなどの業務を委託・実施した。
また，外部評価制度導入に関しては，経営協議会委員などの本学に精通した学外有識者に委員を委嘱して効率的で厳格な外部評価の仕組みを本学独自に構築する方針を定めた。
○

一層重点的かつ効率的な配分となるように，個人研究費配分方式を見直した。
２．情報公開等の推進に関する実施状況○

大学概要について，最新情報の掲載及び迅速な発行に努めた。各プログラムにおいても独自にパンフレットを作成し，より詳細な情報提供に努めた。
○リサーチ・ユニット及び個人研究活動報告書について，迅速な編集作業を行い，15 年度に比較して約 3 ヶ月早く報告書として取りまとめ，発行した。同時にホームページへの掲載も行った。
○

教員，プロジェクト単位で個別ホームページを作成できるよう，ウェブサーバの整備を行った。また，企画課職員が教員に対して個別にホームページ作成支援を行い，今年度，14 名がホームページの開設を行った。
○

政策関連ジャーナリストについては，懇談会の参加者を決定し，具体的な日程調整が進んでいる。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１． 施設設備の整備・活用等に関する実施状況○

PFI 事業によるキャンパス新築工事は順調に進展し，2 月に完成した。移転にあたっては，事務局に移転業務担当職員を配置し，タスクフォースを組むなどして，物品調達，学内調整等を適切に行った。
○ キャンパスの移転に合わせ，既存システムの移設と拡張工事をトラブルなく実施し完了した。
２．安全管理に関する実施状況

○

キャンパスの安全管理について，部外者の外部からの対し高いセキュリティーレベルを維持しつつも，ライセンスを与えられた内部関係者が利用しやすいシステムとすべく，人的警備と機械警備の併用，防災センターにおける 24 時間全館集中警備，IC ゲートによる入館制限等を決定した。

Ⅵ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額

（決算−予算）収入
運営費交付金２，４９８

２，４９８０

施設整備費補助金

６３９６６６２７

自己収入

１４７２０４５７

１４０

１４７７

財産処分収入

０１１

雑収入

７

５６４９２６６２２９△３７００

０

３，５５０

３，５９７

４７

２，６４５

２，０７８

△５６７

１，９４８

１，１７５

△７７３

６９７

９０３

２０６

施設整備費

６３９６６６２７

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

２６６

１４３

△１２３０００

３，５５０

２，８８７

△６６３

授業料及び入学金検定料収入

産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務経費
教育研究経費
一般管理費

長期借入金償還金
計
２．人件費（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

（決算−予算）人件費（承継職員分の退職手当は除く）

１，３５０

１，０９６

△２５４

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差額

（決算−予算）

費用の部

２，９２７

２，２８８

△６３９

経常費用

２，９２７

２，１０３

△８２４

業務費

２，６３３

１，６８２

△９５１

教育研究経費

１，２４４

２８６

△９５８

受託研究費等

３９

１２４８５

役員人件費

５９４２

△１７

教員人件費

９３１

９０４

△２７

職員人件費

３６０

３２６

△３４

２７８

４０３

１２５

財務費用

０００

雑損

０００

１６１８

２０

１８５１８５２，９２７２，８２７△１００

２，９２７２，５２９

△３９８

２，４９８

２，１５５

△３４３

授業料収益

９６１０１

５入学金収益

３９４２

３

検定料収益

５６１３９１３１

９２２２７１８△２０９

財務収益

０００

雑益

７５７５０

資産見返運営費交付金等戻入

１１０１５１８３０２９８２９８純利益

０５３９５３９総利益

０５３９５３９

一般管理費

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金受託研究等収益
寄附金収益

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

４．資金計画（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額

（決算−予算）

資金支出

３，６２０

３，６９３

７３

業務活動による支出

２，９１１

１，６１０

△１，３０１

投資活動による支出６３９２△６３７

財務活動による支出０００

翌年度への繰越金

７０

２，０８１

２，０１１

３，６２０

３，６９３

７３２，９１１２，９４１

３０２，４９８２，４９８

０

１４０

１４７７３９１２３８４２２７３０

△１９７

７１４３

１３６

投資活動による収入

６３９６６７２８

施設費による収入

６３９

６６６２７

その他の収入０１

１

財務活動による収入０００

前年度よりの繰越金

７０

８５１５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入Ⅶ．短期借入金の限度額
７億円

本年度該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画該当なし

Ⅸ．剰余金の使途該当なし

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源総額政策研究大学院大学（六本木）校舎（PFI）

６３９
施設整備費補助金

政策研究大学院大学（六本木）校舎

（６６６）

２７

（営繕事業）
２．人事に関する状況「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上」及び「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」での記述参照

（参考）
常勤職員数

８６人

任期付職員数

１１人

平成１６年度の人件費実績総額（退職手当を除く）
ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし

２．関連会社
該当なし

３．関連公益法人等
該当なし

１，０９６百万円