株式会社リクルートホールディングス
2021年3⽉期

第1四半期決算説明会

2020年8⽉26⽇

沈︓それでは、定刻となりましたので、株式会社リクルートホールディングス、2021年3⽉期第1四半期決算
カンファレンスコールを始めさせていただきます。
本⽇の司会を務めます、IRの沈です。よろしくお願いいたします。
本⽇のスピーカー及び質疑の対応は、資本市場戦略担当、執⾏役員、荒井淳⼀、及びディスクロージャー・
株主リレーション部部⻑、橋本康嗣です。
まず、荒井より、先ほど15時に開⽰しました、第1四半期決算に関する内容をお話しさせていただき、その後に皆様からのご質問をお受けします。
また、本⽇のコールは、英語での同時通訳とともにライブ配信をしております。途中、スピード調整のため、数秒間⾳が流れない状況が発⽣する可能性がございますが、ご了承ください。
それでは、荒井よりお話し申し上げます。
荒井︓本⽇はお忙しい中ご参加いただき、誠にありがとうございます。荒井でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。
5⽉の決算発表時に峰岸よりお話しさせていただいておりますが、当社は、個⼈ユーザー、企業クライアン
ト、従業員とその家族、外部協⼒パートナーなどの安全確保と感染拡⼤防⽌を最優先に考えながら、事業活動に取り組んでおります。
⽇本国内においては、⽇本政府による緊急事態宣⾔が解除された後も、全社員へ在宅リモート勤務の活⽤を推奨するなど、迅速に対応⽅針を決定し、実施しております。
グローバルの各拠点においても、各国政府の健康や安全に関する指針などに基づき、安全性の確保を⾏っております。
本⽇は、主に本年度ファーストクォーターの連結業績と、セグメント別業績及び各事業の直近の業況について、お話し申し上げます。
お話しさせていただく中で、収益の増減をパーセントでご説明する場合には、前年度同期⽐あるいは前年度
同⽉⽐を指しておりますことを先に申し上げておきます。
まず、連結業績でございますけれども、COVID-19の世界的な拡⼤と、各国の拡⼤防⽌策による影響が多岐にわたりました結果、全ての事業セグメントが減収となり、売上収益は前年同期⽐マイナス20.0%の4,754億円となりました。
当社が重要な経営指標としております調整後EBITDAは、マイナス38.8%の534億円、調整後EPSは、マイナ
ス47.5%の17.49円となりました。

This transcript is provided for the convenience of investors only1

不透明な事業環境の中で、5⽉の決算発表の際にお伝え申し上げておりますが、迅速にコストの管理を実施しております。
その結果、販売費及び⼀般管理費は、広告宣伝費や販売促進費などのマーケティング費⽤の戦略的な削減、及び販売⼿数料の減少の結果、前年同期⽐で440億円の減少となりました。
本年7⽉単⽉では、いずれのセグメントの売上収益も6⽉を上回りましたことから、連結の売上収益は6⽉を上回っております。しかしながら、6⽉の前年同⽉⽐の減収率よりも悪化しておりまして、結果、7⽉はマイナ
ス約15%となってございます。
COVID-19の拡⼤の状況は各国によって異なっておりますが、ロックダウンなどの施策の継続、再開の可能性もあり、今後の経済の⾒通しはいまだ不透明であることから、第2四半期以降の当社の業績にも相応の影響があると考えております。また、8⽉以降に改善のトレンドが続くか否かについても、不透明な状況でございます。
そのため、当年度の連結通期の業績⾒通しについては、引き続き、現状は未定とさせていただいております。
続きまして、セグメント別の業績と各事業の直近の業況についてお話を申し上げます。
最初に、HRテクノロジーでございますけれども、⽶ドルベースで売上収益は前年同期⽐マイナス25.8%となりました。
COVID-19の拡⼤を防ぐためのさまざまな規制が世界的に実施されましたことにより、多くの企業が休業を余儀なくされ、また、経済状況の不透明感を受けて、採⽤活動に慎重になる動きがございました。
同時に、健康⾯の懸念や先⾏きの不透明感により、求職者が求⼈情報の検索を控えたことを背景に、求職者のIndeed及びGlassdoorの利⽤が⼤幅に減少いたしました。
しかしながら、ファーストクォーターの後半にかけては規制が緩和され、事業活動が再開されたことに伴い、特に⽶国においては、個⼈ユーザーの求職活動と企業クライアントの採⽤活動が⼀部で再開され始めました。
COVID-19の影響が⽣じている中で、前年同⽉⽐減収率は4⽉に底を打ち、5⽉、6⽉にかけて次第に改善しております。
⽶ドルベースの7⽉の売上については、この改善トレンドが継続しており、前年同⽉⽐マイナス約7%と、6⽉の減収率からさらに改善をいたしております。特に⽶国においては、想定していたよりもリカバリーのス
ピードが速くなっております。
また、Indeedの、7⽉の⽉間ユニークユーザー数は、COVID-19の影響が発現する前の⽔準まで回復いたしました。
しかしながら、今後の状況の変化によって企業が再度休業を強いられれば、採⽤や求職活動に影響を及ぼすリスクが相当分ありますものですから、直近の改善トレンドについては今後も注視してまいりたいと考えてございます。
調整後EBITDAは、この減収を受けまして、前年同期⽐マイナス59.4%の78億円、調整後EBITDAマージンは10.6%となりました。

This transcript is provided for the convenience of investors only2

⼤幅な減収と中⻑期的な経済の不透明感を背景に、コスト管理施策としてマーケティング投資を抑制し、新規採⽤を停⽌いたしました。
その⼀⽅で、困難な事業環境においても、求職者、求⼈企業、双⽅のリモートでの新たな働き⽅に対応する
ようなサービスなど、⾰新的な差別化できる商品の開発に継続的に投資を⾏いました。
次に、メディア&ソリューション事業についてご説明を申し上げます。
売上収益は、前年同期⽐マイナス29.1%の1,329億円となり、販促、⼈材の両領域ともに減収となりました。
調整後EBITDAは、この減収を受けまして、前年同期⽐マイナス45.4%の273億円、調整後EBITDAマージンは20.6%となりました。
創業以来、幾度もの急激な事業環境の変化があり、それに対応してきた経験、そして学びに基づいて、適切な範囲とレベルでのマーケティング投資の抑制など、迅速かつ柔軟なコスト管理を実⾏いたしました。
4⽉から6⽉の⽉次売上収益は、前年同⽉⽐でおのおの減少しております。しかしながら、6⽉の前年同⽉⽐減
収率は、5⽉のそれから改善をいたしております。7⽉の売上収益は、前年同⽉⽐マイナス約26%となり、6⽉の減収率からさらに改善をいたしております。
6⽉以降は、経済活動の再開に伴い、広告出稿や求⼈募集を⾏う企業クライアントの増加が⾒られました。
販促領域におきましては、特に結婚、旅⾏、飲⾷の分野で⼤幅な減収となりましたが、住宅及び美容分野
は、減収幅は1桁台%でありました。
売上収益は、前年同期⽐マイナス27.1%の771億円となり、調整後EBITDAは、この減収を受けてマイナス
44.1%の172億円、調整後EBITDAマージンは22.3%となりました。
7⽉の売上収益につきましては、住宅や美容など、業績回復の傾向が⾒え始めている分野もございますが、結婚、旅⾏、飲⾷分野は引き続き困難な状況が継続しております。
⼀⽅で、このような厳しい環境におきましても、Air ビジネスツールズに対する需要の⾼まりを⽇々実感しておる次第でございます。
Airペイの加盟店舗数は、消費者が現⾦に触れずに決済したいというニーズなどを受けまして、引き続き増加
いたしております。
⼈材領域の売上収益は、前年同期⽐マイナス32.1%の551億円、調整後EBITDAは、この減収を受けまして、
マイナス36.6%の149億円、調整後EBITDAマージンは27.1%となりました。
企業クライアントの採⽤需要が減退したため、求⼈広告型サービスの売上収益に⼤きく影響がありました。
⼀⽅で、⼈材紹介サービスの四半期の売上収益へのマイナス影響は軽微でございました。これは、⼈材紹介サービスが、当社が紹介した候補者が⼊社したタイミングに売上収益が計上される成果報酬型のサービスであり、本クォーター以前に採⽤プロセスが進⾏していた求⼈案件の報酬が既に含まれているためでございます。
しかしながら、今後は、この第1四半期の企業の採⽤需要の減退傾向を受けまして、⼈材領域の業績に影響が出る可能性が⾼いと⾒ております。
メディア&ソリューション事業全体の⾒通しは、引き続き不透明でございます。

This transcript is provided for the convenience of investors only3

次に、⼈材派遣事業についてお話をいたします。
売上収益は、前年同期⽐マイナス12.3%の2,742億円、調整後EBITDAは0.2%増の198億円、調整後EBITDA
マージンは7.2%となりました。7⽉の売上収益は、前年同⽉⽐マイナス約10%となりました。
国内派遣の売上収益は、前年同期⽐プラス5.9%の1,458億円となりました。これは、派遣スタッフの稼働時間が減少した⼀⽅で、前年同期と⽐較して営業⽇数が2⽇間多かったことや、本年4⽉1⽇から同⼀労働同⼀賃⾦の法制化に伴う請求単価の上昇などによるものです。
調整後EBITDAは、プラス44.7%の170億円となりました。これは、この増収に加え、コスト管理を徹底したことや、出張費などの削減が進んだものによるものです。調整後EBITDAマージンは11.7%となりました。
国内派遣の7⽉の売上収益は、前年同⽉と⽐較して営業⽇数が1⽇少なかったことや、企業クライアントの動向が不透明になっていることを背景に、前年同⽉⽐マイナス約3%となってございます。
海外派遣の売上収益は、前年同期⽐マイナス26.6%の1,284億円となってございます。
これは、各国でロックダウンなどの施策を背景とする、企業クライアントの事業運営に制約が⽣じたことなど、また、先⾏きの不透明感によって派遣スタッフに対する企業の需要が⼤きく落ち込んだことなどによるものです。
各地域ごとに状況は異なるものの、この四半期中、⽉を追って前年同⽉⽐減収幅が縮⼩しております。
調整後EBITDAは、マイナス64.8%の28億円となり、調整後EBITDAマージンは2.2%となりました。
不透明な経済環境がグローバルに広がる中、各国の異なる労働市場や政府の施策などの動向を迅速に把握しながら、それぞれ個別に適切な対応を⾏っております。加えて、従来から取り組んでおりますコスト管理を継続することにより、調整後EBITDAマージンの確保に注⼒をいたしました。
7⽉の売上収益は、前年同⽉⽐マイナス約16%となりました。7⽉の前年同⽉⽐減収率は、6⽉と⽐較して悪化
しております。
企業クライアントの事業環境は引き続き厳しいことから、売上収益の本格的な回復はまだ⾒られてございません。
ここまで、セグメント別の説明をさせていただきました。
依然として⾮常に不透明な状況が続いており、COVID-19の影響が発現する前の売上収益⽔準までの回復にかかる期間を想定することは、現状では困難であります。
今後も国内外の動向とその影響を注視し、短期的な視点ではなく中⻑期的な視点で、戦略の達成を⽬指してまいります。
引き続き、株主そして資本市場にご参加の皆様、また、全てのステークホルダーの皆様からのご理解、ご⽀援を賜ることができれば幸いでございます。
今⽇、ここまで私がお伝えしたことにつきましては、決算短信及びWebサイト上での開⽰でもご説明いたしておりますので、適宜ご参照いただければと思います。
この後は、ご質問を頂戴して、ご回答させていただきます。

This transcript is provided for the convenience of investors only
4

質疑応答

沈︓それでは、ただ今より質疑応答に移ります。
ご質問のある⽅は、お⼿元で⽶印と1を押してください。⼀度の質問で2問までお受けいたします。それでは、皆様、よろしくお願いいたします。
それでは、野村證券の⻑尾様、お願いいたします。
⻑尾︓こんにちは。野村の⻑尾でございます。2問お願いいたします。
まず、すみません、ちょっと細かな話になりますけれども、営業費⽤として98億円計上されていらっしゃいます。このご説明の中に⼦会社の売却損と新型コロナウイルス感染症に伴う発⽣した費⽤とありますけれど
も、この中で⼦会社売却損と、いわゆるコロナ関係の発⽣したコストで分けると、どういった中⾝になるのかを教えていただけますでしょうか。これがまず1点⽬になります。
2点⽬ですけれども、先ほど7⽉のHRテクノロジーの売上⾼がYoYで7%減収まで戻してこられてらっしゃるというご説明をいただきましたが、そのカテゴリーで⾒た場合に、カテゴリーといいますか、その戻り⽅です。単価が上昇を始めているのか、あるいは求職者数のトラフィックが戻ってきているのか。もし単価が戻ってきているとすると、どういった分野の業種が今戻ってきているのか。もう少しこの7%減収の中⾝を教えていただけますでしょうか。以上です。
荒井︓ありがとうございます。まず、最初のご質問については、既にWebサイトに掲⽰しております、よくあるご質問でNo. 3のところでお答えをしておりますので、そちらもご参照いただければと思います。
その中の35億円は、新型コロナウイルス対応の発⽣コストということでございまして。加えて、31億円が事業売却の損でございまして。具体的には未実現の為替の差損がここで出ているということでございます。売
却したアセットは欧州の販促事業でありますTreatwellでございます。
⼆つ⽬のご質問のHRテクノロジーのyear-over-yearといいますか、⽉次の数字が7%減まで戻っているということでありますが、基本的にはボリュームの戻りが⼀番⼤きいと理解をしておりまして、当然⼤きく下がったものが戻ってきているので、単価というよりもボリュームが戻ってきている。国によっていろいろな⼿厚い保護があるものが、だんだんそれが溶けてくるということで、求職者がアクティブに活動する、それに対する顧客の広告ということなので、基本的にはボリュームが戻ってきているとお考えいただければよろしい
かと思います。
⻑尾︓1番⽬のご質問、失礼いたしました。ご開⽰なさっていましたね。ありがとうございました。
荒井︓いえ。
沈︓それでは、メリルリンチ⽇本証券の⽊下様、お願いいたします。
⽊下︓メリルの⽊下です。お世話になります。
荒井︓こんにちは。
⽊下︓こんにちは。すみません、7⽉の売上のところで、全体としては、先ほどのお話ですとyear-over-year
では6⽉よりもマイナス幅が拡⼤ということですけども。先ほどのご説明の中でのお話ですと、悪化している

This transcript is provided for the convenience of investors only
5

のは派遣のところと、あと、悪化する可能性があるというところで国内の⼈材領域を挙げておられたような感じなんですけども。その理解でいいのでしょうかというのが⼀つ⽬の質問です。
荒井︓まず、国内の⼈材については、セカンドクォーター以降がそういう可能性があると思いますと申し上げたので、7⽉単⽉のことだけではないのですが。15%のマイナスの分解ということでいきますと、ご案内のとおり売上という意味では⼈材派遣事業のボリュームが⼤きゅうございますので、この影響が売上の増減に、われわれの連結のベースの売上の増減には⼤きく影響してくるということでございますので。そういうことをご勘案いただきますと、当然海外の派遣事業の減収率の幅が⼤きくなれば全体にも影響が⼤きいねということが数字的には考えられることだと思います。
⽊下︓分かりました。ありがとうございます。
次に、HRテクノロジーおよび派遣のところで教えていただきたいんですけれども。海外ですね、地域で何かトレンドに差があるようなことがあれば、HRテクノロジー、海外の派遣のところ、アメリカ、ヨーロッパ
等々ですね、何か動きに⽅向感とか、いろいろと違いがあれば少しご⽰唆いただきたいというのが⼆つ⽬の質問です。
荒井︓それは、それぞれの事業セグメントにおいての国ごとの違いがあるかという、そういうご質問ですか。
⽊下︓国、地域。はい。
荒井︓先ほどでもお話をしたとおり、HRテクノロジーに関しては、アメリカ市場のリカバリーのスピード
が、われわれのそもそもの想定よりも⼤きくなっているということは申し上げたので、アメリカのリカバ
リーが⼤きいねということは、そのとおりであろうと思います。
ヨーロッパの国々は、それぞれあると思いますけれども、事業が始められている、オペレーションが始められている国においては、リカバリーのスピードが速いということは間違いないと思います。
派遣については、私どもの開⽰で、⽇本とインターナショナルと書いてございますけれども、これはコロナ
以前より、それからその期間中も申し上げているとおり、やはりヨーロッパ市場でのデマンドが引き続き弱いということは間違いないと思っております。
⽊下︓1件確認ですけども、従来HRテクノロジーはアメリカよりも、アメリカの外のほうが伸びているという形で、コロナ前はトレンドだったと思いますけど、今、⾜元だけを⾒ると、アメリカのほうがむしろ
year-over-yearでの数字的には、相対的にはいいという理解でいいんでしょうか。
荒井︓どこを⽀点というか、どこを100として考えるのかは難しいので、きちんとしたお答えはできないんですけれども。戻ってくるリカバリーの、まず何が、どこがどれだけ落ち込んでいるかということを、まず皆さんにお伝えをしていないので、同じベースでお話ができないので申し訳ないのですが。
⼀つ、確かに申し上げられることは、どこも落ち込んでいますけれども、元への戻り⽅がアメリカが速いということは間違いないと思います。
⽊下︓ありがとうございます。
沈︓それでは、JPモルガン証券の森様、お願いいたします。
森︓ありがとうございます。1点⽬がIndeedに関してなんですが、Hiring Labで出していただいているデータの、FAQでもご紹介いただいたと思うんですけど、8⽉に⼊りまして、ちょっとトレンドが改善がずっと続いていたところが、少し⾜踏みをしているような感じで、ここ数週間⾒えていまして。売上と掲載件数が必ずThis transcript is provided for the convenience of investors only6

しも同じように動かないということは理解はしているんですが、ベクトルであったり、トレンド⾃体が乖離していく可能性はあるのでしょうか。
その場合に、御社がより出稿を増やせるような業種をうまく獲得できていて、結果的に売上の減収幅を抑えられているとか、その辺りの具体的にやられている取り組みなんかがもしありましたら、併せてご説明いた
だいてよろしいでしょうかというのが1点⽬になります。
荒井︓以前からご説明をしているように、ジョブポスティングには課⾦させていただいているものと、そうでないものがあるので、これだけを⾒ても売上には直結をしないという、そういったビジネスモデルでありますので。
現在お話をしているのは7⽉までの状況なので、8⽉は現在、依然として進⾏形なので、またどこかの機会でご説明をしたいと思ってございますけれども。以前の、このCOVID-19が出てくる前の段階でのこのチャートを⾒ていただきますと、ある意味でフラットな線が引かれていて、それでも売上が伸びていることが実態的には起こりますので、必ずしもフラット化したから売上が伸びないというわけではなく、むしろその中で、どれだけのお客様が、よりシリアスにお⽀払をいただいてジョブをポストするかというところになるので。
残念ながら、このチャートだけでは、われわれは売上のトレンドは⾒えないのが実態でございます。
森︓ありがとうございました。業種も開⽰していただいていますが、業種も件数と売上には、そんなに同じようなトレンドはないと考えるべきでしょうか。
荒井︓そこに、今度は場所が関わってきてしまうので、そのマトリックスで⾒ないと実際には分からないか
なと思います。
森︓分かりました。2点⽬が、コストコントロールのところになります。第1クォーター、広告宣伝費を半分以上削られていまして、これは⼤体四半期で⾒ていくと、第4クォーターに例年⼤きく使うということは理解しているんですが、1Qから3Q、それほど差がなく、前期とかだと使ってらっしゃるかと思います。
この削減、コントロールの余地という意味で、1Qはかなり経済活動が⽌まっていたのもあって⽌めていて、御社としてもマーケティングの活動を少しずつ増やしていくような感じなのか、その辺りの考え⽅を教えてください。
荒井︓北村のチームがそれを毎⽇モニターしながら考えているわけでありますが。今後、事業環境が元に戻りつつある、あるいはそれに対して刺激、コストをかけることでよりお客様のわれわれに対するお仕事が増える可能性があるならば、新たにまた投資を再開することは⼗分にあると思いますし、それが活発になった
後に投資をするのでは意味がないので、その芽が⾒えたところで投資を始めていくと。それは⼀体いつなのかということになりますので、このクォーター、今、オンゴーイングのクォーターの間にやるのか、あるいはその次にやるのかということは事業サイドは⾒ておりますが。蛇⼝は閉めっぱなしではなくて、必要に応じて適切なレビューで適切な範囲で⾏うと。特に短期的ではなく⻑期的に資するものであればやっていくということは従前よりお話をさせていただいておりますので、そのポリシー、その⽅向性を守った上で投資をしていくと考えてございます。
森︓ありがとうございました。
荒井︓ありがとうございます。
沈︓それでは、シティグループ証券の鶴尾様、お願いいたします。
鶴尾︓ありがとうございます。⼀つ⽬の質問は、皆様と同様で申し訳ないのですが、HRテックです。まず、確認なんですけど、7%減、7⽉というのは、これはアメリカだけでしょうか。そうであれば、全世界でどんな状況でいらっしゃいますでしょうか。そして、その上で、この回復というものは、ボリュームの回復というものでしたが、どれくらいがシェア上昇によるものだと思われますか。2つ⽬は、M&AオポチュニティでThis transcript is provided for the convenience of investors only
7

す。⾦融市場の⽅は落ち着いてきました。たぶん資⾦調達についても状況は落ち着いたと思います。今の時
点で、M&Aのオポチュニティをどう⾒られていますか。またパイプラインはいかがでしょうか。
荒井︓1つめのご質問に関しては、-7%というのはHRテクノロジー全体をお⽰ししているものでございます。それからシェアの獲得は難しいご質問で、どれくらいパイが縮んだかは、具体的なサーベイとか資料がないものですから、その中でのシェアというものが、どう⾒ていいのかが今のところ分からないので、少なくともわれわれの事業に関しては、われわれの広告にお⾦を使ってくださるお客様が戻ってきているということだけは確かに申し上げられるということなんですが、他社、あるいはマーケット全体についてのトレンドというものはまだ⾒えているものではございません。できますれば、われわれがより多くのお客様のお財
布のお⾦にキャプチャーできていれば、より強くこの状況の後に戻ってこられるということでございますので、これは従前ご説明させていただいているような、われわれの中⻑期戦略の実⾏というものに資するものだと考えてございます。
M&Aのオポチュニティーに関しましては、このコロナの前においても常にアンテナは張り巡らせて⾒ておりますので、良い機会、良いもの、良いアドオン、ソフトウエア、サービスについては常にモニターをしているものでございますし、それはコロナ中、コロナ後も変わらないと思います。プライシングの問題とか、相⼿のアグレッシブネスとか、そういったものは当然トランザクションの成功、あるいは実⾏の是⾮にも関わってくるかと思いますけれども。引き続きわれわれとしては⼩ぶりなものから中規模のものにかけて、かなりアグレッシブに確度、感度を⾼くしてモニターをしているという状況でございますが、きょう時点で何か皆様にご報告するような内容があるものではございません。
鶴尾︓ありがとうございました。以上です。
沈︓現在、皆様のご質問はいったんお受けした形になっております。⽶印、1で、まだ質問がある⽅がいらっ
しゃれば、ぜひご登録をお願いいたします。
では、SMBC⽇興証券の前⽥様、お願いいたします。
前⽥︓よろしくお願いします。1点だけなんですけれども。
先ほど、Treatwellの事業売却というお話が出ていましたが、事業売却の背景と、今後のインパクトについて教えていただけますでしょうか。
例えば、背景であれば、HRテックに投資を集中するので、それ以外のところの全体的な⾒直しに⼊られている、ないしはコロナの影響。それから、売却したことによる今後のEBITDAに対するインパクトについてもご開⽰いただければお願いいたします。以上です。
荒井︓ありがとうございます。約3カ⽉ほど前に、減損のお話の中でこのトリートウェル事業のお話をさせていただきまして、メディア&ソリューション事業全体の事業戦略の変更、より具体的に申し上げますと、⽇本
国内のAir ビジネスツールズへの集中、フォーカスということをお話させていただき、その結果、このTreatwellの事業についてはビジネスプランを書き直して、より拡⼤路線よりも堅実路線ということにした結果、将来のプロジェクションが変わり、その結果減損を取りなさいということになりましたということは既にお伝えしたとおりでございます。
その後、私どもはこの事業を引き続き維持をして、ポートフォリオの中で育てていこうと思っていたわけですけれども、その後、ある会社様からのお問合せといいますか、プロポーザルがありまして、急転直下、それであればぜひこの会社をよりうまく運営していっていただける⽅であろうと判断いたしましたので、6⽉頃、売却をした経緯がございます。

This transcript is provided for the convenience of investors only8

従いまして、これはリクルートホールディングス全体というよりも、むしろメディア&ソリューション事業の中の事業ポートフォリオ再編といいますか、中⻑期のフォーカスの変化の結果とご理解いただければと思います。
ちなみに、この事業は販促事業のその他の中に⼊っていた事業でございますので、6⽉以降はわれわれの連結からこの事業が外れているということでございます。
詳しい売上ですとか、あるいはEBITDAに対する影響に関しては、⽐較的サイズの⼩さいビジネスでありまして、軽微なものですから開⽰はしてございませんので、ご容赦いただければと思います。
前⽥︓ありがとうございました。
荒井︓ありがとうございます。
沈︓それでは、モルガン・スタンレー MUFG証券の津坂様、お願いいたします。
津坂︓よろしくお願いします。HRテックのところに集中してしまって申し訳ないんですけれども、その1問だけなんですけれども。
Hiring Labの数字等は、われわれもずっと追っていて、無料の掲載も多くなって回復をしていると。それでも無料の掲載が多くなると単価が下がるのかなと思っていたら、募集数よりは売上のほうがマイルドな下がり⽅になっていると。ということは、単価という考え⽅にすれば上がっているのかなという考え⽅もできます
し、そうではないとしても、例えば特定の業種の⽅へのプレースメントがすごくうまくいっていて、特定の業種、特定のお客さんからかなりお⾦をたくさんもらえているような状況になっていると。そういうような整理をしないと、数と売上⾼の相関が、相関しないと⾔われてしまえばそうなんですけれども、ちょっと説
明がつかないのかなと思うので。
私が仮説を⽴てるとするのであれば、かなりいいお客さんの⽀払がすごくよくて、こういう出来上がりになっているという考え⽅をしてしまうんですけれども。その考え⽅が合っているかどうかはいかがでしょうか。
荒井︓ただ、津坂さん、マイナス7%まで戻ってきているということは、⼀部の⼈たちがやたら払ってもここまでは追い付かないですよね、グローバルで。ですから、どこかが異常に戻ってきているとか、異常に貢献しているというだけではここまでは戻り切らないと思います。
津坂︓7⽉も数はyear-over-yearで多分マイナス20%ぐらいだったと思いますので。恐らくアメリカは戻っているけれども、ヨーロッパとジャパンの統計を⾒ると、戻りはアメリカほどではないと思いますので。そういうのも考えると、どういうことが起こっているのかというのを知りたいと、それだけなんですけれども。
荒井︓単⽉だけで判断するのはなかなか難しいんですよね。イレギュラーで動いたりするところも当然あったり、⽇数とか、そんなこともいたずらすることもあったりしますので何とも⾔えないんですけれども。
ただ、おっしゃるとおり、アメリカの戻りほど、まだ他のエリアは戻っていないということも事実でありますので。
ただ、働こうという⼈たちが増えてくるところに対して、お客様がそこにマッチングをぶつけにいってお⾦を払いにいっているという、そのアクションは正しいと思うので、それにどれぐらい過去よりも単価を張っているのかということを津坂さんは⾔っておられるのだと思いますけれども。ただ、そんなにべらぼうに、
今この時期払うという感じでもなさそうだとなると、やはりボリュームが戻ってきているというトレンドが今後続いていけば、よりさらに前年度に近くリカバリーはできるのではないかということだと思います。

This transcript is provided for the convenience of investors only9

ただ、7⽉だけでは何とも⾔えないので、4⽉、5⽉、6⽉と戻ってきて、さらに7⽉戻りつつありますけれど
も、このままイーブンに戻せるのかどうかは、まだ予断は許せない状況ではあります。
津坂︓ありがとうございます。
沈︓それでは、みずほ証券の岸本様、お願いいたします。
岸本︓みずほ証券の岸本でございます。ご説明ありがとうございました。私からも2点ございます。
⼀つ⽬が、4⽉、5⽉、6⽉の数字の確認でして。HRテクノロジー、前回の本決算の説明会のときに、4⽉の数
字、マイナス35%という前年同⽉の数字をいただいているんですけれど、それに対して説明会、ファーストクォーター、5⽉、6⽉と改善したという記載がございますが、改善ベースで⾔うと、5⽉、6⽉と、それぞれどの程度だったでしょうか。
7⽉のマイナス7%減に⾄るまでのグラフをイメージしたいので、5⽉、6⽉の状況を教えていただけると幸いです。これがまず1問⽬です。
2問⽬は、メディア&ソリューションの⼈材のところで、チャネル別では国内の⼈材募集と⼈材紹介サービスに分かれるのかなと思っているのですが、それぞれ売上収益の規模を確認させていただこうと思います。
⼈材紹介サービス、この後は少し厳しい状況が予想されているので、その際の減収のインパクトを確認する
上でも、売上の構成⽐についてお伺いできれば幸いです。以上です。
荒井︓申し訳ありません。4⽉、5⽉、6⽉の実際の減収率は開⽰いたしませんので、ご勘弁いただきたいのですが。
岸本︓はい。かしこまりました。
荒井︓リニアにというよりも、どちらかというと6⽉の戻りがより⼤きいという⾒⽅をしていただくのが、状況を⾒ていただければ、4⽉、5⽉というところから6⽉、そして7⽉という、そういう⾒⽅をしていただければよろしいかなと思います。
それから、⼆つ⽬のご質問については、私ども、M&S、メディア&ソリューションの⼈材の中の売上のブ
レークダウンはお出しをしておりませんので、ご勘弁いただければと思います。
岸本︓ただ、相当程度、⼈材紹介サービスの構成⽐はあると思ってよろしいでしょうか。
荒井︓ご想像にお任せします。
岸本︓はい。ありがとうございます。想像します。ありがとうございました。
沈︓それでは、UBS証券の福⼭様、よろしくお願いいたします。
福⼭︓よろしくお願いいたします。1点⽬が、販促領域のその他のセグメントのうち、どういった内訳で増収があったのかといったところの解像度を⾼めたいというのが質問でございます。
スタディサプリの会員数、恐らく2倍程度になっているかなと思うので、最も増収に貢献したのはスタディサ
プリだとわれわれは推察しておるのですが。⼀⽅で、Air ビジネスツールズは少し落ちてしまったとか、その辺り、定性的で構いませんので、少しご解説をいただけますでしょうか。それが1点⽬です。

This transcript is provided for the convenience of investors only10

⼆つ⽬が、国内⼈材派遣のマージン⾒通しでございます。Q1、11%以上ということで、かなりいいマージンだったと思うんですが、今後、同⼀労働同⼀賃⾦の対応等も本格化してくるといったところで、どの程度こういった新たな対応がマージンにインパクトをもたらすのか。
他社のケースでいうと、0.5%ぐらい営業利益率が下がるかもしれないというコメントもございました。対応
⽅法が各社で違うのかといったところも踏まえて、今後の⾒通しについて教えてください。これが2点⽬です。
荒井︓ありがとうございます。販促領域のその他の内訳については、開⽰をさせていただいておりませんので、詳しいご説明についてはご勘弁をいただきたいのですが。当然このコロナの状況においては、スタディサプリをはじめとする教育事業へのお客様、特に消費者のお客様のデマンドが⼤きいので、それについては
私どももそれにミートできるようなサービスを引き続き展開しているということでございます。
Air ビジネスツールズについても、先ほどお話を申し上げたような引き合い、デマンドは強いということでございますので、その中の売上のブレークダウンをお出ししていないので申し訳ないのですが、総じてその他の事業については良い状況が続いているとご理解をしてください。
それから、国内派遣事業のマージンの⾒通しでございますが、先ほどお話をさせていただいたように、7⽉は約3%のマイナスという形に、マイナスに転じているということでございますので、売上、トップラインが下がっていますということでございますから、引き続きコストの抑制、管理はしていきますけれども、⼀⽅でより働いてくださっている⽅にも、それからお客様に対しても、より良いサービスをしていかなければいけないので、場合によってはそういった必要なコストを投じることもあるでしょうから、その場合にはマージンが下がることもあると思いますけれども。
基本的には売上⾼が下がる、それによって維持をしなければいけない費⽤を⽀払ったときの残りが何パーセントになるかということなので、極端な⼤きな投資を考えているわけではありませんけれども、今後の売上の推移がマージンにも影響してくるのだと思ってございます。
福⼭︓ありがとうございます。
荒井︓ありがとうございます。
沈︓それでは、野村證券の⻑尾様、2巡⽬です。お願いします。
⻑尾︓野村の⻑尾でございます。このコロナという⾮常に特殊な環境下の中で感染が収束すれば、⼀定程度は需要は必ず戻ってくるものだと思うんですけれども。定性的な質問になりますが、このコロナの環境下だからこそ、逆に販促コストを切るではなくて、リソースを投下できる領域として、Air ビジネスツールズとか、スタディサプリがあるとは思うんですけれども。
この環境下で、次にこの新規のビジネスを打ち⽴てていくという意味において、今、HRテックを除いて、どういった次のビジネスをつくるお取り組みをされていらっしゃるのかなと。
結婚とか、⾒るからにもう旅⾏とかもちょっと厳しいので、次のビジネスをつくる上では、どれぐらいのリソースをAir ビジネスツールズに投下をしているのかとか、スタディサプリをどうするのかとか、この環境下だからこそ、今新たにつくろうとしている事業は、今はあったりされますでしょうか。
すみません、ちょっと定性的な質問になって恐縮なんですけれども。もし、特にメディア&ソリューション事
業の部分においての次のグロースという観点だと、今はどういうお取り組みをされていらっしゃいますでしょうか。

This transcript is provided for the convenience of investors only11

荒井︓なるほど。⼀つは、セカンドクォーターの発表時に何か新しいものを発表したり、皆様へご説明できる機会があれば、ぜひしたいなと思いますが。今回、そういったお話をしておりませんので、今すぐにお伝えできるものはないということです。
しかしながら、こういった新しい環境は新しい事業のチャンスにも通じると思いますので、⻑尾さんもよくご存じのとおり、私どもの⽇本でのお客様の多くは中規模、⼩規模のお客様でありますので、その皆様のお困りに対してどれだけ対応できるか、どれだけサポートができるかということであると思います。
これはわれわれの根幹の事業ではありませんけれども、例えば最近のこの家賃保証のお⼿伝いとか、そういったものもこういった⽅針といいますか、ポリシーに基づくものでありまして、今後もAir ビジネスツールズを基盤といいますか、ベースにしながら、どうやってそういった皆様のお⼒になれるかが⼀つ⼤きな肝になるかと思います。
ご案内のとおり、いろいろな申請とか、そういったものにおいても既にデータがAir ビジネスツールズの中、Airレジの中に蓄積されているということで、便利に使っていただいているというお声も伺っていますし。そもそも違う⽬的でつくったツールがこういった環境の中で別の⽬的で、あるいは別のお客様に使っていただ
いているという事実も出てきておりますので、そういった新しい動きをわれわれの次のビジネスの種にするということは、現在事業として検討をし、その開発に着⼿しているということでございます。
すみません、今新しいことを、ここですということが⾔えないんですが。できれば11⽉に何か申し上げられればと思っております。
⻑尾︓いえいえ。⼤変よく分かりました。ありがとうございます。
沈︓それでは、CLSA証券の加藤様、お願いします
加藤︓CLSA証券の加藤と申します。2点お願いしたいと思います。
まず1点⽬はHRテックなんですけれど、できる範囲の中で、このGlassdoorとIndeedの状況をちょっと教えていただければと思いまして。確か、Glassdoorはそういうコンサルティングフィーみたいなので年間契約とかのお客さんが多いので、減収幅はそれほど、HRテックより強くなかったのかなと勝⼿に推定しているんですけど。それと、あとはGlassdoorは引き続き⾚字なのか、その辺を聞きたいと思います。
2点⽬は、ガイダンスに関してなんですけれど、いろいろと未定な要素があるのでちょっと厳しいとおっしゃっていましたけど、どういうKPIが⾒られたら出せるようになるのか、その辺をお願いしたいと思います。以上です。
荒井︓Glassdoorにつきましては、従前よりお話をしておりますが、HRテクノロジー、SBUの⼀部として組
み込まれているので、これだけ単体で引っ張り出して何かお話をするということはやっておらないわけですが。
ご案内のとおり、5⽉ぐらいですか、オペレーションの中の変化を起こしておりまして、より、特にセールス
チャネルについてはIndeedとGlassdoorのさらなるインテグレーションといいますか、双⽅向でのサポートをやっていくと発表しております。
従って、そうなっていきますと、どちらのコストがどちらにということがより⾒えにくくなっているので、Glassdoorが⾚字かどうかは、もはやあまりわれわれの中では⾒ておらないので、今後はいかに既存のお客様、あるいは新しいお客様にどううまくIndeedの商品を売り、またGlassdoorの商品を同時にご紹介して使っていただくと。特に⼤企業向けにはそういったアクションが取られていくと思いますし、既にそれはやられているという意味では、Glassdoorの、例えば1⽉の状況と現在の位置付けは⼤きく変わっていると思っております。

This transcript is provided for the convenience of investors only
12

ガイダンスにつきましては、現在社内でセカンドクォーターの成り⾏き、そして下半期の状況を図っておりますので、場合によっては、仮定をもって、もしこうだったらこうだというような⾔い⽅をさせていただか
なければいけないかもしれないというようなことも含めて、今後どのタイミングで皆様にご説明ができるかということを鋭意検討してございますので、セカンドクォーターの決算発表でそれがお話しできるのか、あるいはサードクォーターになるのかは、まだお話はできませんし、確約はできないんですけれども。できるだけ早い時期に通期の業績⾒通しについてお伝えできればなと思います。
ご案内のとおり、昨年度から通期⾒通しについての開⽰の⽅法を変えさせていただいておりまして、EBITDAの幅でお出しをし、かつSBUごとの考え⽅についてナラティブにご説明をするということに変えてございま
すので、この⽅法を踏襲するのか、あるいは他の⽅法にするのかということも併せて検討中でございますので、しばしお待ちをいただければと考えてございます。
加藤︓分かりました。どうもありがとうございます。以上です。
沈︓それでは、少々お時間はまだ早いですが、いったん皆様からのご質問は回答させていただきましたので、本⽇のコールはこれにて終了とさせていただきます。
皆様、ご参加どうもありがとうございました。
［了］

This transcript is provided for the convenience of investors only
13