総 務 部 会 用
部長会最終確認用

令 和 2 年 度

事 業 計 画 書 (案))
注

抜粋

記

※本冊子は、次の項目を抜粋したものです。
Ⅰ．本年度事業実施基本方針、Ⅱ．本年度重点実施項目、Ⅲ．法人運営の部

絆
社会福祉法人 南丹市社会福祉協議会

目
Ⅰ．本年度事業実施基本方針･･･････････････････････････････････････････････

1･･･････････････････････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅱ．本年度重点実施項目
Ⅲ．法人運営の部
１．会員

次･････････････････････････････････････････････････････････････

２．役員会・委員会等組織
３．職員(事務局)組織

3･････････････････････････････････････････････

3･････････････････････････････････････････････････

3

４．会務(役員会・委員会等)･･･････････････････････････････････････････

3

５．職員の組織力・資質向上のための取り組み･･･････････････････････････

4

６．部門間・他職種間連携強化のための取り組み･････････････････････････

5･････････････････････････････

6････････････････････････････････････

7･･･････････････････････････････････････････

8［ Ⅲ－２ 別紙 ］役員会・委員会等 組織図［ Ⅲ－３ 別紙 ］業務組織・機構図
職員配置員数[ ※集計中 ]［ Ⅲ－５－⑤ 別紙 ］階層別人材育成計画
Ⅳ．地域福祉の部･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１．住民が主体的に取り組む地域づくりの支援
２．地域の暮らしを支える各種事業
Ⅴ．包括支援の部･･･････････････････････････

10･････････････････････････････････････

12････････････････････････････････････････････････････････

１．法人内他部所や関係機関と協働した地域包括ケアシステム構築の推進

･･･

13

･･･････

14･････････････････････････････

14

２．高齢者の相談窓口として住民視点を忘れず不安や心配ごとに対応
３．住民から信頼してもらえるセンター運営
Ⅵ．居宅介護の部

9･････････････････････････････････････････････････････････

１．居宅介護支援事業・介護予防介護支援事業･･･････････････････････････

２．訪問介護事業・障害者居宅介護事業・くらし安心サポート事業

16･････････････････

17

４．地域密着型認知症対応型通所介護事業･･･････････････････････････････

18

５．地域密着型小規模多機能型居宅介護事業･････････････････････････････

19

Ⅶ．自立支援の部･･････････････････････････････････････････････････････････

１．地域活動支援センター事業
２．相談支援事業･････････････････････････････････････････

20･････････････････････････････････････････････････････

21

３．児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業･･･････････････････････････

22

４．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業< あじさい園 >･･････････

23

５．障がい者多機能型支援事業･･･････････････････････････

24

【巻末】
「法人運営理念」ほか< ひより舎 >

13

15

15

･････････

３．通所介護事業・障害者デイサービス（生活介護）事業

10････････････････････････････････････････････････

2025

平成⻑会⽤Ⅰ．本年度事業実施基本方針
今日、高齢化や少子化による人口減少に加え、地域社会における人間関係の希薄化により様々な社会問題がクローズアップされるようになりました。そうした現代社会において、誰もがその人らしく安心して暮らし続けられる地域にするためには、介護などの公的サービスの充実だけでなく、それぞれの地域にあった方法で住民主体の地域福祉活動をすすめ、
住民どうしが世代を超えて支え合う「全世代横断地域包括ケアシステム」の構築が急がれます。同時に、地域が抱える様々な問題の解決に向けて、社会福祉協議会（以下、「社協」）
は分野や業務部門にとらわれず、地域の相談を丸ごと受け止める、「総合的な相談・支援体制」の整備が求められます。
こうしたことを背景に、社協では、第３期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画において「みんなでつくる、誰もが安心して、つながりながら住み続けられるまちづくり」の理念を掲げ「住民が主体的に取り組む地域づくり」及び「総合的な相談・支援体制づくり」の二つの基本目標の達成に向けて様々な取り組みを進めてきました。計画の３年目を迎える今期は、行政と一体となって計画の中間評価を実施し、各種施策やこれまでの活動の進捗状況の分析、及び目標の達成度評価を行い、今後の取り組みの方向性を導き出したいと考えます。
私たち社協は、地域福祉を推進する中核団体として、戦略的な事業運営を組織的に推進するとともに、人材確保・育成・定着など福祉業界全般にかかわる経営課題に積極的に対応しなければなりません。社協に課せられた社会的使命である企画・立案といった開発機
能と採算性を両立させた事業経営を行い、社会福祉に関する協議体・運動体・事業体としての機能をいかんなく発揮し、もってその社会的使命を果たしたいと考えます。
特に、人材の育成・定着の課題については、法人運営理念のもとで、職員一人ひとりがやりがいや将来への希望が持てる職場をつくることが大切です。そのために、新しい人事管理制度の構築や職員自らが職場の未来を希望を持って語れる、魅力ある社協づくりを進めていきたいと考えます。また、職員個々の能力を高めるだけでなく、職員が分野や部門を横断してチームで動き、働けるよう総合的な組織力の向上も重要となります。各分野の職員が連携・協働をすすめるための具体的方法を考え、社協のあるべき姿とそのための組
織マネジメントについて学び、深めていきます。
以上を基本方針として、各事業や取り組みを計画的に進めるものとします。
- 1 -Ⅱ．本年度重点実施項目
１．全世代横断で支え合い継続的な地域づくりの推進
生活圏域での住民のつながり、支え合いのまちづくりを進めます。地域での住民どうしの希薄化が進む中、制度では対応できないケースや社会的孤立が近年増加しつつあります。子どもから高齢者、障害のあるなしにかかわらずあらゆる人々の社会参加と交流を活性化させ、支え合う関係づくりが重要となります。
そうした住民自らの社会参加や住民どうしの交流を活性化させ、全世代横断地域包括
ケアシステムを推進します。さらに、様々な関係機関との連携を通して新たな福祉の担
い手づくりにも取り組みます。

２．総合相談支援の展開と強化
断らない相談支援の本質を踏まえて事業推進を図るとともに、世代を問わずあらゆる生活の相談への対応を強化します。法人内では部門間連携を強化し、分野にかかわらず、
地域の様々な相談に対応できるよう、相談支援機能を強化します。
また社協として、地域の関係機関、団体、企業等とのネットワークを形成し、地域ぐるみで支え合う支援の開発に取り組みます。
３．経営事業の基盤強化と経営の安定
当会の経営及び財務状況は近年非常に厳しい状況にあります。こうした状況に対して、各事業の持続可能性を高めるため、経営改善方針を明らかにし、それらの方針に基づく体制の整備を図ります。
４．広報啓発活動の強化
社協の情報や取り組みを正確にわかりやすく伝える広報活動を強化します。あらゆる媒体を活用しながら世代に応じた効果的な情報を発信することで、社協の支持層を広げていきます。
５．社協発展に向けた運営基盤の強化
社協の発展・強化のため、社会情勢や法人の経営状況を踏まえて、中・長期的な視点に立った法人組織整備について改革を進めていきます。また、働き方改革関連法令への対応についても検討を進め、職員の働きがいのある職場づくりを推進します。

- 2 -Ⅲ．法人運営の部
１．会
①

員

会員区分

(1) 普

通

会

※会費は年額１口あたり 1,000 円とする
員

(会費：１口)社会福祉に関心を有し、本会の目的に賛同する個人等
(2) 特

別

会

員

(会費：２口以上)

社会福祉に関心を有し、本会の目的に賛同する個人等で、２口以上の会費を納めるもの
(3) 賛

助

会

員

(会費：５口以上)

会社、事業所、施設、団体等(4) ふ る さ と 会 員(会費：３口以上)

南丹市外在住の個人等②

会員への会費納入協力依頼
６月下旬に、各事務所を通じて会費納入のご協力をお願いし、６月～７月に徴収する。

③

会 員 数

(昨年度実績に基づく)

会

員

区

分

普

通

会

特
賛

別
助

会
会

本

所

園部事務所

八木事務所

日吉事務所

美山事務所

合

計

員

0

2,865

1,699

1,329

1,100

6,993

員
員

11
11

11
58

8
2

12
13

12
10

54
94

ふるさと会員

0

0

0

0

0

0

２．役員会・委員会等 組織※別紙「役員会・委員会等 組織図」参照

３．職員(事務局)組織※別紙「業務組織・機構図」参照

４．会務(役員会・委員会等)①

正・副会長会 ････････ (定 例) 毎月

②

理

③

理 事 会 部 会 ････････ (定 例) ２～３ヶ月に１回開催 ※総務・地域福祉・事業の３部会

④

監

⑤

評 議 員 会 ････････ (定 時) ６月，(定 例) ３月 ／ (臨 時) 随時⑥

評議員選任・解任委員会事

事／ (臨 時) 随時

会 ････････ (定 例) ５月，３月 ／ (臨 時) 随時

会 ････････ (決算監査) ５月／ (半期監査) １１月※評議員の選任または解任の必要が生じた場合理事会の議決を経て開催

- 3 -

⑦

委

員

会 ････････ 各委員会を随時開催(1) 企画委員会(各町企画小委員会)
・地域福祉推進のための事業や活動の企画、立案に関する意見答申。
・地域福祉計画の推進及び進捗管理に関する意見答申。
(2) 広報委員会
・法人広報誌をはじめとする各種広報誌の評価、審査等。
・法人が実施する各種広報活動に関する意見答申。
(3) ボランティアバンク運営委員会
・ボランティア基金の計画的運用に関する意見答申。
・ボランティアグループ等への助成審査に関する意見答申。
(4) 福祉資金調査委員会
・生活福祉資金借入申請者への貸し付け審査(随時)。
・くらしの資金借入申請者への貸し付け審査(８月，１２月)。
(5) 苦情解決第三者委員会／個人情報保護委員会
・苦情申立者への解決に関する意見答申。
・個人情報保護に関する意見答申。

※委員兼務(6) 善意銀行運営委員会
・善意銀行積立金の積立、運用、取崩に関する審査及び意見答申。
(7) 法人後見運営委員会
・法定後見等の受任及び辞任の申立に関する審査。
・南丹市社協から諮問を受けた事項に関する答申。

５．職員の組織力・資質向上のための取り組み①

幹部会議
・幹部職員会議：(メンバー)常務理事、事務局長、部長②(開催頻度)毎月 1 回の定例会＋随時

中間マネジャー(課長・係長)会議・自主勉強会
・部門間連携とガバナンス(組織統治・統制機能)強化のため、業種を越えて、中間マネジャー(課長・係長)により定期的な会議開催および自主的勉強会開催などマネジメントスキルの向上を図る。

③

リスクマネジメントの推進
・インシデントレポート(ヒヤリ・ハット報告書)による気づきの喚起を行う。
・苦情は、必要に応じて苦情解決第三者委員会に図り意見を求め、サービス向上のための財産として迅速で誠実な対応に努めるとともに、適切な対応が図れるよう各種研修会への参加を図る。
・上記を受け、事故防止に向けたマニュアルを策定または更新し、周知徹底を図る。

④

研修の計画的実施・自主的な資質向上の取り組みへの支援
・別紙「階層別人材育成計画」に基づき、計画的に研修を実施する。
・職員全体研修を計画的に実施する。
・組織横断的な職員の自主的学習・研究活動を、法人として積極的に支援する。

⑤

社会福祉関連資格取得への挑戦と職場の支援
・社会福祉関連資格の受験(受講)資格がある職員は、担当業務の区別なく、受験(受講)にチャレンジ
する。また、資格取得に向け、業務調整など職場をあげてサポートする。

⑦

職場の安全衛生推進
・安全衛生推進会議を定期的に開催し、職場の安全衛生を向上させる。

- 4 -６．部門間・他職種間連携強化のための取り組み①

地域(エリア)別担当者会議
・部門(業種)横断的に担当者により定期的に会議を持ち、部門間連携の強化を図る。

②

地域の取り組みへの積極的な参画・職種によらず、職場が所在する地域(エリア)の地域別懇談会や地域たすけあい会議などに参加し、職種の特性を生かして、地域課題の把握やその解決に向けた取り組みに積極的に参画する。

③

部門間・他職種間連携を強化して具体的に取り組む事項(1) 各町エリア会議での情報共有と課題への協働(2) 法人社協の取組みとして、地域別懇談会を協働で企画(3) 広報戦略会議（社協パンフレットの作成等）(4) 防災（ＢＣＰ<※>、災害ボランティアセンター2 市 1 町合同訓練の開催）(5) 社会福祉法人ネットワーク（組織化、テーマ別プロジェクト）(6) 第２層協議体の運営(7) 総合相談支援体制づくり(8) 南丹市権利擁護成年後見人センターとの連携<※注記> ＢＣＰ：事業継続計画(Business Continuity Plan)。企業などが自然災害、大火災、テロ
攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

※中・⻑期的視野に⽴った業務の質的向上（ＰＤＣＡサイクルを意識して）- 5 -役員会・委員会等 組織図(Ⅲ－２ 別紙)

評
会

役
員

理
事
会

1名

長
副会長

2名

常務理事

1名

理

11名

会

事

監
事
会

選任

監

事

顧

本

企

画

問

委

評議員

報

委

委

員

3名

1名
員

会

園部町 企画小委員会員

各

八木町 企画小委員会

会

町

日吉町 企画小委員会
ボランティアバンク運営委員会

- 6 -

事

事

美山町 企画小委員会

福 祉 資 金 調 査 委 員 会

務

を

22名

評議員選任・解任委員会
選任

に

局

会

選
任

部
広

員

2名

法
人

議

委
員
兼
務

務
所

苦 情 解 決 第 三 者 委 員 会に
個 人 情 報 保 護 委 員 会事

設置

善 意 銀 行 運 営 委 員 会
ふれあい委員 ４町代表者会議
法 人 後 見運 営 委 員 会

園部町 ブロック代表者会議

各ブロック会議務

八木町 ブロック代表者会議

各ブロック会議局

日吉町 ブロック代表者会議

各ブロック会議を

美山町 ブロック代表者会議

各ブロック会議

小 規 模 多 機 能 ホ ー ム 運 営 推進 会議
や ぎ 詩 の 郷

市が設置する関連委員会(事務局：福祉事務所)

置

運 営 推 進 会 議

南丹市子育て発達支援センター運営委員会

設(つくし園)

南丹市立障害者支援施設運営委員会(あじさい園)(ひより舎)

南丹市社会福祉協議会(Ⅲ－３ 別紙)
事
務
局
長

事
務
局
次
長

総

務

部

地域福祉部

総

務

業務組織・機構図課

地 域 福 祉 課

地

域

福

祉

セ

ン

タ

ー

生 活 相 談 課

生

活

相

談

セ

ン

タ

ー

園 部 事 務 所
所長(エリアMgr)

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

八 木 事 務 所
所長(エリアMgr)
日 吉 事 務 所
所長(エリアMgr)
美 山 事 務 所
所長(エリアMgr)
包括支援部

包括支援１課

南丹地域包括支援センター 園部事務所
南丹地域包括支援センター 八木事務所

包括支援２課

南丹地域包括支援センター 日吉事務所
南丹地域包括支援センター 美山事務所

居宅介護１課

ほほえみ園部 居宅介護支援事業所

居宅介護部
小 規 模 多 機 能 ホ ー ム だ ん な い
居宅介護２課

ほほえみ八木 居宅介護支援事業所
ほ ほ え み 八 木 訪 問 介 護 事 業 所
ほ ほ え み 八 木 通 所 介 護 事 業 所
や

居宅介護３課ぎ

詩の郷

ほほえみかぐら 居宅介護支援事業所
ほほえみかぐら 訪問介護事業所
美

自立支援部

自立支援１課山出

張所

児 童 発 達 支 援 事 業 所 つ く し 園

地域活動支援センター
そ
よ
か
ぜ

八

木

日

吉

美

山

特 定 相 談 支 援 事 業 所 て の ひ ら
児 童 相 談 支 援 事 業 所 つ く し 園
自立支援２課

あ
ひ

- 7 -

じ

さ
よ

い
り

園
舎

職員配置員数

事務局長・事務局次長は総務部に、部長は所管課の１つに、課長は所管係の１つにそれぞれ計上(兼務の重複計上なし)
所

部
総務部

地
域
福
祉
部

属

課
総

務

係(事業所)
課

嘱託

5

4

登録
型

2

合計

11

4

1

生活相談課

生 活 相 談 セ ン タ ー

4

3

園部事務所

2

1

10

13

八木事務所

2

1

17

20

日吉事務所

3

25

28

美山事務所

3

46

49

包括支援
１課
包括支援
２課

居宅介護
１課

18

計

41

163

南丹地域包括支援センター 八木事務所

33

南丹地域包括支援センター 日吉事務所22

南丹地域包括支援センター 美山事務所

2

2

11

計

0

0

0

11

ほほえみ園部 居宅介護支援事業所

1

1

2

小規模多機能ホーム だんない

3

12

15

ほほえみ八木 居宅介護支援事業所

4

1

5

ほほえみ八木 訪問介護事業所

3

1

1

ほほえみ八木 通所介護事業所

6

1

17

24

3

6

9

ほほえみかぐら 居宅介護支援事業所

3

1

4

ほほえみかぐら 訪問介護事業所

1

4

1

27

33

24

6

40

46

116

4

1

9

14

3

3

6

ぎ

詩

の

郷

計

児童発達支援事業所 つくし園
地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー

24

1

1

児童相談支援事業所 つくし園

1

1

ひ
小
全

19

特定相談支援事業所 てのひら

あ

自立支援
２課

人

98

48

4

小

法

41

4

や

自立支援
１課

6

5

南丹地域包括支援センター 園部事務所

居宅介護
２課

居宅介護
３課

自
立
支
援
部

正規

非
常勤

地 域 福 祉 セ ン タ ー

小

居
宅
介
護
部

勤

地域福祉課

小

包
括
支
援
部

常

体

じ

さ

よ

い
り

園

6

舎

2

計
合

計

- 8 -

7

13

1

3

6

14

5

22

0

41

72

21

162

87

342

（Ⅲ－５－④ 別紙）階層別人材育成計画
階層

目標

内部研修
全体研修

個別研修

法人の経営管理職として、法人全経営管理職 体及び部門の計画を立案し、総合
マネジメント能力を向上させる。

管理職

マネジメントの手法を習得し、組織の管理職として、組織の計画を立案するとともに、部下の教育計
画の実行を監督する。

◇人事評価研修(評価者研修)- 9 -◇事業計画・予算の理解(年度始)チームマネジメント手法を学び、チームのリーダーとして上級指導 ◇人権研修
監督職を補佐し、自らの専門性を指導監督職
もとに一般職の技能向上の指導監督を行う。業務改善を図り、業務基準の向上に貢献する。

育成面談等◇社会福祉法人運営管理職員研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇市区町村社協管理職員研修<全社協 中央福祉学院>◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(管理職)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇OJTﾘｰﾀﾞｰ養成研修◇人事評価研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>(評価者研修)◇ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ養成研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ◇雇用管理責任者講習(全体研修にて)<介護労働安定ｾﾝﾀｰ>◇安全衛生推進者養成講習<京都労働基準協会>◇分野別専門研修(各部門にて)◇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ(各部門にて)◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇OJTﾘｰﾀﾞｰ養成研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇福祉職場研修担当ﾘｰﾀﾞｰ研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

チームの中核人材として、さらに高度な専門的知識・技術の習得を図る。

◇分野別専門研修 ◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)(各部門にて)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

中級

自立的に業務を遂行するための発展的な知識・技術の習得を図る。

◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)◇分野別専門研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>(各部門にて)◇ﾏﾅｰ研修(中級)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

初
級

社協職員としての役割を理解し、上司の指示のもとで業務を遂行するための基本的な知識・技術の習得を図る。

◇市町村社協新任職員研修<京都府社会福祉協議会>◇基礎研修Ⅰ・Ⅱ◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(初任者)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇他部署実地研修◇ﾏﾅｰ研修(初級)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

上級

資格取得支援◇社会福祉法人経営者研修<全社協 中央福祉学院>

マネジメントの手法を学び、職員への指導監督の責任者として、部
上級下の教育計画を立案・実行すると指導監督職
ともに、業務改善結果の発表・発
信を行う。

一
般
職

外部研修

◇保健師
◇看護師
◇社会保険労務士◇准看護師◇社会福祉士◇精神保健福祉士◇理学療法士◇作業療法士【共 通】◇言語聴覚士◇介護支援専門員◇チャレンジ申告シート◇主任介護支援専門員の提出◇介護福祉士↓◇保育士
チャレンジ申告シート◇管理栄養士に基づく面談[面談者] 課長↓
[回 数] １回/年
資格取得時に基本給の号俸加算

【新任者】試用期間の者◇[面談者] OJT責任者
所属長[回 数] １回/月

目
標
管
理
制
度
・
業
務
管
理
制
度
に
基
づ
く
面
談

Ⅳ．地域福祉の部
１．住民が主体的に取り組む地域づくりの支援①

見守りネットワーク活動の充実（1）見守りを通じた気づきを共有するしくみ、関係づくりの強化
・日ごろの見守り・支え合いや、災害時の避難支援を行えるように、見守り名簿などの情報共有のしかたについて検討し、各地域で実施する。
・福祉に関する勉強会の開催や交流会の開催により、民生児童委員とふれあい委員の連携を支援する。
・サロン等集いの場などにおいて参加者の様子や地域の現状など共有する機会を作れるように職員も出向いて働きかけていく。
（2）ふれあい委員活動の推進
・ふれあい委員の役割を活動内容の明示によって具体的に示し、地域の課題に応じたふれあい委員活動の推進を図る。
（3）見守りネットワークの拡充
・新たな民間事業者との見守り協定の締結や、新たな登録方法を整備しネットワークを広げていくこと
を市とともに検討し、進めていく。

②

居場所・交流の場づくりの推進【重点】
・高齢者等の介護予防や社会参加等を目的とした「交流の場・通いの場」を各地区圏域に確保できるようにする。既存の活動の発展支援や新たな活動の立ち上げ支援施策について、市と引き続き協議し、各地域への説明・提案をすすめる。
・リハビリ職や健康体操の実践グループなど関係機関や各種団体と連携し、出前講座を積極的に活用することなどにより、サロンをはじめ地域の居場所・交流の機会と場を確保していく。

③

住民参加型の支え合いサービスの創出
・各地域での訪問聴き取り調査やヘルパー等への聴き取り調査を実施し、生活支援ニーズを把握する。
・有償ボランティアによるサービスのしくみづくりについて検討し、モデル地区等に提案し協議を行う。
・市内の様々な支え合いサービスの実践事例の「見える化」に努め、住民主体の活動の立上げの促進を図る。

④

地域における移動・外出支援活動の創出【重点】
・運転免許返納者への個別の聴き取りなど、移動支援を必要としている人のニーズ・状況把握を行う。
・移動・外出支援活動の支援施策について、市と引き続き協議し、活動を検討している地域に提案する。
・「通いの場（1-②）」や「支え合いサービス（1-③）」と組み合わせた移動支援のモデルを検討し、試行する。
・移動支援活動実践者や運転講習受講者など関心のある市民による支援検討会を実施する。

⑤

協働ですすめる地域福祉の体制づくり(1) 地域福祉を推進する住民主体の組織づくり
・モデル地区において、「交流の場・通いの場」や「支え合いサービス」、「移動・外出支援活動」などの取り組みを提起し、検討をすすめる。
・モデル地区における地区福祉活動計画の策定をすすめる（３地区）- 10 -

(2) 地域福祉・生活支援活動の拠点づくり
・「交流の場・通いの場」や「支え合いサービス」、「移動・外出支援活動」などの地域福祉・生活支援活動を推進するための拠点整備やコーディネート役の確保について、具体的な方策を検討する。
(3) 支え合いの地域づくりに向けた継続的な協議の場
・地域で取り組める支援活動や支援体制づくり等を検討する場として各種会議や懇談会を開催する。
・各種会議や懇談会が有効に機能するよう、各会議の位置づけ・役割を明確にし、相互の連携を深める。

市全域 ・・・・第 1 層協議体
町域
地区圏域
個別事案

など

・・・・たすけあい会議（※）、企画小委員会
・・・・地域別懇談会（※）などなど

・・・・ケース会議、地域ケア個別会議など（※）たすけあい会議・・・地域で取り組むことができる支援活動や支援体制を具体的に進めるための方策を話し合う場。また、関心のある人を増やし、担い手を組織化するための方策を話し合う場。
（※）地域別懇談会・・・・各地域において、地域課題や地域福祉活動に対する関心や、活動への参加のすそ野を広げるための場。

(4) 地域福祉活動の財源づくり
・社協会費、共同募金を地域福祉活動に有効に活用する。
・コミュニティビジネス（※）等の研究をすすめる。
（※）コミュニティビジネス・・・地域が抱える課題を地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする事業のこと⑥

地域防災力の強化【重点】
・「未曽有の災害」を想定し、各種防災事業（研修会、出前講座、訓練等）を実施する。
・一般避難所における福祉的運営（福祉的配慮）の普及啓発を市とともに進める。
・市と共同して、市内各地の自主防災の取り組みについて、広く情報交換する機会を設ける。
・日常の様々な活動が災害時にも役立つように、あらゆる活動において防災を意識した取組みを進める。

⑦

福祉教育、人権啓発の推進
・当事者、ボランティア、福祉事業所等との協働による、人権視点にもとづく福祉学習を、未実施の学校にも働きかける。
（達成基準） 福祉体験学習 実施校数 9 校（R1 年度 7 校※小中学校全 11 校）・認知症の正しい理解について様々な場面で啓発し、認知症の人が住みやすい地域づくりを進める。

⑧

地域福祉活動・ボランティア活動への住民参加の促進
・昨年に引き続き、市内の様々な地域福祉活動・ボランティア活動の「見える化」に努め、住民参加を促進する。
・各種学習会（入門編、レベルアップ編）や活動者交流会を開催または開催支援を行い、とくに男性や若年者層の活動参加の機会を作るとともに、活動者のフォローアップを行う。

⑨

事業所等における地域貢献事業の推進
・市内の社会福祉法人により、共通課題をテーマにした情報交換・懇談・勉強会等を継続して実施する。

- 11 -

・上記の取組みを継続しながら、法人間連携のプラットフォームづくりを進めていく。

⑩

第 3 期 地域福祉計画・地域福祉活動計画の周知、活動の推進
・5 か年計画の 3 年目にあたり、計画の中間見直しを市とともに実施する。

⑪

広報活動の充実
・幅広い世代に地域福祉活動や社協事業等を伝えられるように、ホームページ内容や SNS の活用を検討する。

２．地域の暮らしを支える各種事業①

介護予防・生活支援事業（※南丹市委託事業）

・食の自立支援サービス事業、外出支援サービス事業、生きがい活動支援通所事業の各種事業を通じて利用者の在宅生活を支えるとともに、困りごとや異変の早期発見・早期対応に努める。

②

福祉サービス利用援助事業( ※京都府社協委託事業 )・府社協により策定される支所設置社協用の運営管理指針にもとづき、事業を適正に運営する。

③

福祉資金(生活福祉資金・くらしの資金)貸付事業 (※京都府社協委託事業、南丹市委託事業 )・昨年度に引き続き、償還促進の取り組みを継続する。
・貸付後の借受世帯の現況把握などにおいて、民生児童委員との連携を強化する。

④

生活困窮者自立支援事業( ※南丹市委託事業 )(1) 法に基づく事業の適正な運用及び各種事業の周知・利用体制整備
・自立支援制度にかかる各種事業を幅広く活用できる体制の整備に努める。
・円滑な事業利用のために、行政と密に連携し、課題点等を洗い出し、改善に取り組む。
・市民や事業所等にも広く事業を周知し、第二のセーフティーネットとしての役割を果たす。
(2) 相談体制（環境）の拡充
・面談・電話相談以外にも、若年層等が利用しやすい新たな相談ツールの導入を進める。
(3) 「たんけんたい」の継続実施
・相談や同行支援のみならず、新たな社会参加のきっかけとして立ち上げた「たんけんたい」を幅広い視野で捉え活用していく。
・協力者を増やす方法や実施上の課題点を明確化し、より親しみやすい事業・継続できる事業として確立していく。
・参加メンバーも特定の利用者に絞らず柔軟に受け入れ、対象者を広く考え、コミュニケーションの場としても利用できる機会を提供する。
・事業を通じて様々な組織・団体・企業と関係構築をすすめるとともに、協働して取り組める新たな支援策についても検討する。

⑤

法人後見事業・受任ケースについて、専門職等の指導を受けながら適切な支援を実施する。
・法人後見支援員登録者を対象にした研修を実施する。

- 12 -

Ⅴ．包括支援の部
南丹市より３つの事業を受託している。この３事業は独立したものではなく、それぞれがからみあいながら、一体的に取り組むものである。

医療・介護・福祉に関する相談
虐待・消費者被害防止・介護予防の取組

地域包括支援事業

認知症
初期集中支援
推進事業

全世代横断
地域包括ケア
システムの推進

認知症が疑われる人や家族などの初期の支援をチームで包括的、集中的（概ね６ヶ月）に進め、自立生活をサポート

認知症
地域支援・ケア向上事業

認知症にやさしいまちづくりの推進

１．法人内他部所や関係機関と協働した地域包括ケアシステム構築の推進① 生活に直結している困りごとやニーズの把握
・出張相談や出前講座を通じて、住民の声を聞く機会をつくる。
・地域別懇談会やサロンなどへの参加やケアマネジャーからの相談などから、高齢者の生活で、どのような困りごとがあるのか聞き取り、それをまとめる。

② 地域課題を協働で解決できる仕組みづくり
・地域ケア個別会議を開催し、高齢者の個別支援から見えてくる地域課題を明確にする。
・障がい者支援ネットワーク会議や社協内のエリア会議などさまざまな会議で地域課題について発信し、関係者で共通の課題を共有する。
・地域ケア推進会議では、地域課題に沿った内容を検討し、広く関係機関や地域住民に関心を持ってもらい、課題解決に向けて参加してもらえるように進めていく。

③ 地域のネットワークの強化
・制度では対応が難しいケースについて、地域ケア個別会議に民生児童委員をはじめ、地域で見守りをしている方に積極的な参加をお願いしていく。
・介護保険事業所、医療機関などへ、地域を支える担い手として地域のネットワークに入ってもらえるよ
うに働きかける。

- 13 -

④ 認知症の人やその家族が「安心して暮らせる」地域づくり
・認知症初期集中支援チームの活動では、本人や家族が認知症を正しく理解して、日々の暮らしが続けられるように支援していく。
・認知症の人が住みやすい地域という視点も持って地域づくりを進められるように、認知症の正しい理解を様々な場面で啓発していく。

２．高齢者の相談窓口として住民視点を忘れず不安や心配ごとに対応① 総合相談支援業務の充実
・様々な場面で地域に出向き、自分からは相談窓口につながりにくい人の情報を得る。
・民生児童委員との情報交換を通じて、地域からの情報が入りやすい関係を築く。

② 高齢者の権利擁護の強化
・虐待が起こりやすい環境を分析し、高齢者虐待防止の対策を立てる。
・行政や介護保険事業所と統一した視点で対応できるように研修会を開く。
・身寄りのない人や家族関係が希薄な人が増えていくなか、成年後見制度の利用を促進する。

③ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の促進
・ケアマネジャー連絡会・ケアマネジメント事例検討会・通所部会を自主的に開催できるように支援し、ケアマネジメントやサービス事業所の資質の向上を図る。
・「自立支援型地域ケア個別会議※」を積極的に開催していく。
※高齢者の QOL の向上を目指すために、多職種の助言を得ながら、自立支援・介護予防の観点から実施する会議④ 適切な介護予防ケアマネジメント業務
・「自立支援」に向けての介護予防ケアマネジメントにつながるように、委託しているプランについて積極的に助言していく。
・ケアマネジャーに対し、「自立支援」に資する適切なケアプラン作成についての研修を開く。

３．住民から信頼してもらえるセンターの運営① 事業自己評価で、出来ていない部分を改善する。
・年１回はチェックリストを実施し、業務を見直す。

② 職員全員の支援の対応力をレベルアップする。
・部内会議でケースの振り返りをして、様々な対応を積み上げていく。
・外部研修に積極的に参加し、さらに部内への伝達研修で知識や技術の共有を図る。

③ 介護予防マネジメントの委託率は８０％を上回らない。
・毎月の実績件数と委託件数を確認する。

- 14 -

Ⅵ．居宅介護の部
１．居宅介護支援事業・介護予防居宅介護支援事業
住みよい地域で「私が望むしあわせな暮らし」の支援を目指して【本年度達成目標】医療連携強化（入院・退院時・ターミナルケア加算率：対前年度比 2％増）

新総合

ほほえみ園部
居宅介護支援事業所

園部町上本町南 2 番地 22
南丹市社協 園部事務所内

園部町内

○

○

○

※

ほほえみ八木
居宅介護支援事業所

八木町西田山崎 17 番地
南丹市社協 八木事務所内

八木町内

○

○

○

※

ほほえみかぐら
居宅介護支援事業所

日吉町保野田垣ノ内 6 番地 4
南丹市社協 日吉事務所内

日吉・
美山町内

○

○

○

※

害

予 防

障

事 業 所 所 在 地

介

事 業 所 名 称護

サービス種別

通常の
事業実施
地域

※介護保険サービスとの併用が認められた利用者に対して、障害福祉サービスのマネジメントを一体的に提供する場合がある。

居宅介護支援事業では地域で生活されている高齢者の相談をそれぞれの家庭状況に合わせて他部門と連携し支援を行います。ケアマネジャーの相談援助技術の向上を目指し事業所はもちろん法人内のケアマネジャー同士が一つのチームとして課題を共有し検討し合います。地域データに基づきながら各エリアでは関係機関他部門と連携・協議・検討を行いながら現実性を見極めた上で新たな社会資源の開発を進めていきます。利用者の重度化予防の視点に立ちながら在宅介護の限界を引き上げる為、各種サービスの果たす役割についても利用者・家族に理解いただけるよう説明を行い、安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向け、取り組んでいきます。

①

職員一人ひとりに合わせたスキルアップと加算取得目標値
園
初

回

加 算

医療連携・ターミナル加算

②

八

木

かぐら

15 件

40 件

30 件

15 件

60 件

50 件

広報活動の強化目標値
園

③

部

部

八

木

かぐら

通 信 発 行 数

2回

2回

2回

ホームページ更新回数

2回

2回

2回

地域とのつながり目標値
園

部

八

木

かぐら

地域別懇談会延べ参加数

3人

6人

5人

サロン等協力回数

1回

3回

5回

- 15 -

【各事業所重点目標】① ほほえみ園部居宅介護支援事業所(1) スキルアップと加算取得
・アセスメント力の向上。利用者個々の情報収集をする上でその方の疾患と予後、薬情、原因などを理解する。生活リズムをアセスメント表第 3 表に落とし入れる。

②

ほほえみ八木居宅介護支援事業所(1) スキルアップと加算取得
・ケアプラン点検の実施を個人やチームで行う。
・事例検討会（研究会）へ積極的に参加して、ケアマネジャーとしての悩みや葛藤を共有しながら専門スキルの向上を図る。

③

ほほえみかぐら居宅介護支援事業所(1) 地域とのつながりの強化
・出前講座やサロン・老人会等に協力・参加し、地域の方と馴染みの関係作りをすすめる。
・まちカフエ運営委員の継続と介護予防の取組を地域に広める。

２．訪問介護事業・障害者居宅介護事業・くらし安心サポート事業
まごころ・笑顔・チームワークでつなぐ暮らしの支援【本年度達成目標】サービス利用提供数増（前年度対比 2％増）
介

予 防

新総合

障

護

八木町西田山崎 17 番地
南丹市社協 八木事務所内

八木町内

○

○

○

○

日吉町保野田垣ノ内 6 番地 4
南丹市社協 日吉事務所内

日吉町内

○

○

○

○

ほほえみかぐら
訪問介護事業所<美山出張所>
美山町安掛下 8 番地
南丹市社協 美山事務所内

美山町内

○

○

○

○

害

事 業 所 所 在 地

事 業 所 名 称

ほほえみ八木訪問介護事業所

サービス種別

通常の
事業実施
地域

訪問介護事業では、効率的で計画的な事業を行うため業務改善に引き続き取り組みます。地域のニーズ把握に努め、保険制度では補えない地域や個々の困りごとに対しての対応を多機関と連携、検討していきます。またヘルパーどうしの交流の場や、研修機会の充実にも取り組み、ヘルパーの技術力、支援力の向上を目指します。

【各事業所重点目標】①

ほほえみ八木訪問介護事業所(1) 職員のスキルアップ

介護技術力アップの研修を行う。(年 6 回開催予定)- 16 -

(2) 地域貢献の取組

サロン活動や地域福祉活動等への参加。(年 2 回実施予定)(3) 緊急時・災害への対応力向上
・ヘルパー宅から利用者宅まで、危険個所の確認（地図作成）と注意点をまとめる。
・利用者の「私のデータ」作成を行い、緊急時の連絡先の一覧表を作成。（システム利用）(4) 事業の安定経営
・月ごとの経営状況の分析を行い、中長期な視野に立って事業所運営を行う。
・環境整備と時間の有効活用。常に整理整頓、清掃に努め事務処理効率化を図ります。

②

ほほえみかぐら訪問介護事業所(1) 職員のスキルアップ

障がい特性の理解を深める。研修会開催(年 3 回開催予定)(2) 地域と協働し社会に貢献する。出前講座の実施、地域の身近な社会資源の周知啓発を行う。
(年 3 回実施予定)(3) 緊急時・災害への対応力向上
・登録ヘルパー向けの災害マニュアルを作成する。
(4) 事業の安定経営
・新規利用者の受け入れ。事業所広報の強化。（年 2 回広報誌発行予定）
・自立に向けた援助の強化。（職員の自立支援に対する意識の向上の取組）
・魅力ある職場づくり。(資格取得を後押しできる仕組みの構築)
・物・時間の無駄を抑える（移動時間削減・キャンセル防止策の検討)
目標値：常勤移動時間数（対前年度比 3％減）キャンセル件数（対前年度比 5％減）

３．通所介護事業・障害者デイサービス（生活介護）事業
住みよい地域で「暮らし続ける意欲と希望」が生まれるよう、心輝く時間を提供する【本年度達成目標】稼働率(１日あたり利用定員充足率)平均 90％以上
新総合

八木町西田山崎 17 番地
南丹市社協 八木事務所内

八木町内

○

○

－

○

害

予 防

障

護

ほほえみ八木通所介護事業所

事 業 所 所 在 地

介

事 業 所 名 称

サービス種別

通常の
事業実施
地域

通所介護事業所では、職員の介護技術やチームケアの向上に取り組み、中重度状態になっても地域で暮らし続けられる社会資源としての役割を地域に認知されるよう、多職種・他部門と連携して広報活動に力を入れていきます。
①

介護技術の向上で信頼される事業所づくり(1) 医療基礎知識の理解・リスクマネジメントの徹底。
(2) 事業所内で定期的に制度改正や介護技術勉強会を実施。

②(介護技術学習会年 3 回)

ここにしかないデイサービス作り(1) 機能訓練で体を動かす。口腔ケアで肺炎 0 を目指す。地域の懐かしい顔に出会える場所。
(2) 中庭を活用して、レクリエーション活動の充実を図る。
(畑づくり・花作り)- 17 -

③

地域との協働、地域住民の集いの場所の提供(1) サロンや福祉教育への参加と住民と顔の見える関係づくり。
(サロン・福祉教育協力数年 6 回)
(2) 「在宅生活」支援を行うデイサービスの役割を地域に伝える。
(3) ボランテイア、元気高齢者、子供が気軽に集える場所作り。

④

事業所の安定経営(1) ケアマネジャーとの連携を強化する。毎月の空き情報の発信や事業所広報誌の発行を行う。
(2) ホームページ更新とデイ通信の発行。事業所パンフレットの刷新。
・デイ通信 年 3 回発行
・ホームページ更新 年 2 回更新

４．地域密着型認知症対応型通所介護事業
あたたかな住みよい地域で暮らし続けるために【本年度達成目標】稼働率(１日あたり利用定員充足率)平均 80％以上
サービス種別新総合

八木町刑部片山 20 番地 7

八木町内

○

○

－

－

害

予 防

障

護

やぎ詩の郷

事 業 所 所 在 地

介

事 業 所 名 称

通常の
事業実施
地域

やぎ詩の郷では、地域交流の拠点としての役割を担うことで、認知症理解の啓発活動を更にす
すめていきます。職員全員が経費節減を意識して、安定した事業経営を目指します。
②

利用者支援力向上(1) 認知症ケアの充実。専門職としてケア技術の習得を目指す。
(2) 家族支援の強化。家族会・個別相談会の開催。
(家族会年 2 回開催予定)(3) 認知症に関わる情報の提供。介護負担軽減への意識向上。ピアカウンセリングの提供。

③

地域福祉の推進で選ばれる事業所作り(1) 運営推進会議を年 2 回開催する。
(運営推進会議 年 3 回)
(2) 地域（住民）と事業所が連携した取り組みの実施。
(年 3 回実施予定)(3) 地域事業へ積極的に参加する。
(地域事業 年 2 回参加予定)(4) 広報戦略を計画的に行い、積極的に事業所の㏚を行う。 (事業所便り 年 2 回発行予定)①

経営意識を高め、安定経営を目指す(1) 経営状況を把握する。(常勤会議・職員会議・係長会議で情報を共有する)(2) 経費削減に取り組む。 事業・事務費経費削減（対前年度比 5％減）

- 18 -

５．地域密着型小規模多機能型居宅介護事業
だれもが住みよいなじみの場所で暮らし続けられる地域づくりを目指して【本年度達成目標】定員充足率 90％以上
新総合

○

○

－

－

害

予 防

障

護

小規模多機能ホーム
だんない

事 業 所 所 在 地

サービス種別介

事 業 所 名 称

通常の
事業実施
地域
園部町内

園部町内林町 4 号 54 番地(一部地域[※]を除く)※一部地域：園部町 竹井・仁江・宍人・埴生・南八田・天引・法京・大河内・殿谷・若森・南大谷

小規模多機能ホームだんないでは、利用者一人ひとりの在宅生活の継続に向け、残存能力の維持の視点に立ちチーム支援に取り組みます。家族の緊急時や災害時の対応にも柔軟に応じ安心して暮らせる地域づくりの一端を担います。運営推進会議を拠点に住民の方と共有し解決策を検討していきます。
①

地域に密着したサービスの提供(1) 運営推進会議を基に地域の課題の発見と改善策に向けて事業所の役割を担っていく。
(2) 「認知症あんしん介護相談窓口」としての相談対応の充実を図る。
(3) 来所者増員や地域行事への参加・協力。(住民来所者数年 30 人・地域行事参加回数年 4 回)
(4) 緊急時や災害時の利用者受入れに柔軟に対応する。
(5) 地域の社会資源の把握に努め、地域住民との連携も視野に入れたサービスを提供する。

②

職員の資質向上(1) 職員一人ひとりの業務目標を明確に定め、研修に参加して自己研鑽に励む。
(2) 利用者を多方面から理解し課題解決に向けチーム支援を適切に行う。
(3) 「サービス評価」で定めた今年度の改善計画を、事務所に掲示し実践する。

③

安定した事業経営と広報活動(1) 毎月の職員会議で事業実績を共有し、課題解決に向けた検討を行う。
(2) 「だんない通信」の定期発行と広報で地域の民生委員・医療機関等に事業所をアピールする。

- 19 -

Ⅶ．自立支援の部
１．地域活動支援センター事業( ※南丹市委託事業 )障がいのある方々の自立と社会参加を応援する
事 業 所 名 称①

事 業 所 所 在 地

通常の事業実施地域

そよかぜ八木八木町八木鹿草 86 番地 5
(八木町本町４丁目)

八木町内

そよかぜ日吉

日吉町胡麻才ノ本 1 番地 9
(おいで家)

日吉町内

そよかぜ美山美山町島往古瀬 23 番地(市営バス美山事務所１階)

美山町内

利用対象者

市内在住の
障がいのある方（原則、利用登録制）

一人ひとりを尊重し個別性を重視した支援の充実(1) 個々の障がい特性や背景を理解し、適切な支援を行う。
(2) 利用者を受容し共感的態度で対応し、利用者の暮らしにくさや生活課題を見つけ出し、専門機関・専門職種と連携して、必要に応じて適切な福祉サービス等へ結び付ける。
(3) 地域で社会参加が困難な障がい者の把握に努め、定期的な関わりを継続すること、及び、社会へつなげる橋渡し役として、行政や関係機関との連携を重ねる。
(4) 障がい理解を深め適切な対応ができるように研修参加、勉強会等を行う。

②

社会活動の場・機会提供(1) 地域特性に応じた個性ある活動で、地域に密着した事業所をめざす。
(2) 障がいのある方、孤立しがちな方が地域で安心して生活できるよう、地元住民とのつながりづくりの場となる事業所をめざし、多くの方が気軽に利用できるよう、工夫を凝らした取り組みを進める。
※「そよかぜどようび」（1 回／月）、季節に応じた行事 等※心身のリフレッシュ、癒し空間の提供の実施（前年度好評により継続）※可能な範囲で事業所送迎ボランティアの活用で参加促進をする。

③

広報活動の充実(1) パンフレットを改善し、行政・関係機関・地域の福祉活動従事者等に、事業や取り組み内容をわかりやすくし、必要とする方が事業所を気軽に利用できるように広く働きかける。
(2) 南丹市ケーブルテレビの番組「ふくしの森」を活用した情報発信を行い、住民への周知を図る。
(3) 毎月発行の『そよかぜ通信』で活動内容を地域に向けて発信し、法人ホームページに掲載する。

- 20 -

２．相談支援事業
障がいのある方々の相談に応じ、適切なサービス利用を支援する

事 業 所 名 称①

事 業 所 所 在 地

児童相談支援事業所
つくし園

日吉町保野田垣ノ内 11 番地
南丹市社協 本所 内

特定相談支援事業所てのひら

日吉町保野田垣ノ内 11 番地
南丹市社協 本所 内

障害児相談支援事業

通常の事業実施地域

利用対象者

南丹市内

障害福祉サービスの申請・変更にかかる障害児(の保護者)

南丹市内

障害福祉サービスの申請・変更にかかる
障害者< つくし園 >(1) 支援を必要とする児童と、その家族が抱える悩みや困りごとについての相談援助を行い、適切な福祉サービスの利用につなげ、サービス利用計画書の作成を行う。
(2) 児童の障がい特性や家族の思いを理解し、誠実に相談ができる事業所として、一緒に考え、地域の中で安心して豊かに生活が送れるように努める。
(3) 将来において地域で生活できるように関係機関と共に家族支援に努め、共生社会を目指す。

②

特定相談支援事業< てのひら >(1) 障害福祉サービス利用者、または、サービス利用希望者について、本人の意思を尊重し、個々の課題やニーズに添って計画相談支援を行う。
(2) 情報の提供や福祉サービス事業所との連絡調整などを行い、利用者の情報共有を図ると共に、利用者を知り受容と共感的態度で相談援助に努める。

③

両事業共通

(1) 法令遵守に基づきサービスの質の向上を目指して事業運営を行う。
(2) 課題のある利用者本人や家族の相談援助を関係機関と共にチームとして支援を行う。
(3) 研修や勉強会等により、相談援助職としてのスキルを上げ、知識・技能の向上を図る。
(4) 地域共生社会となる社会を目指し支援に努める。

- 21 -

３．児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業< つくし園 >小集団の中で、一人ひとりにあった療育を行うとともに、その子の笑顔を引き出し、“やる気（意欲）”と“自信”をつけ、自分らしく生活する力を育てる
事業所 所在地

通常の事業実施地域

利用対象者

園部町船岡横茶園 2 番地
南丹市児童発達支援センター内

南丹市内

就学前の
療育を必要とする幼児

事業所 名称
つくし園

児童発達支援事業①

支援内容を明確に伝え、保護者と共通認識を図る(1) 全ての利用児が親子療育から開始し、関係機関からの情報に基づいて、身体・手指の使い方・人との関係性・コミュケーション力等、実際の活動場面を通して、その子どもの強みと課題を保護者と共有し、療育における支援目標を達成するためのプログラムを共に考える。
(2) 日頃の療育の様子を連絡ノートや書面での報告だけではなく療育活動の生の写真等を見てより分かりやすく伝える。

②

関係機関との連携(1) 並行通園先（幼稚園・保育所）
・医療機関との連携、また、理学療法・作業療法・言語療法等の訓練の場に職員が積極的に同席する。
(2) 関係機関との連携で得た情報をもとに、支援目標が適正であるか、提供している活動内容が適切であるかを意識したサービス提供を行う。

③

迅速かつ丁寧な対応ができるための体制作り(1) 保護者からのニーズ・関係機関からのニーズを把握し、見極めると共に迅速に対応できることや、そのニーズに適切に対応できるよう職員の資質向上、育成に努める。
(2) 研修の受講、職場内伝達、療育の振り返りなど職員どうしで学べる時間を積極的に作り、質の高い支援の提供に努める。子どもの支援に限らず、保護者支援、子どもが利用している多くの事業所への支援や協力ができる幅の広い職員体制の構築を目指す。

④

地域に根ざした事業所つくり(1) 川辺地域で事業運営を行ってから１０年が経過し、つくし園の活動の様子については、地域のご理解、ご協力により、毎月『つくし園だより』を川辺地域に広報させていただいている。今年度は、実際に活動の様子を見てもらうなど、より詳しく知ってもらうために、川辺地区の方々にも参加してもえるようなイベントを企画し交流を図る。
(2) 支援の必要な子どもたちの理解と、今後社会の中で生きていく子どもたちを地域で支えていくために、
まず第一歩として、つくし園の地元である川辺地区から始めることで、将来の子ども達の育成、保護者支援に尽力する。

保育所等訪問支援事業①

子どもの課題や支援方法、その子に関わる多くの大人に理解・共感の働きかけ(1) 療育（児童発達支援事業）現場での学び、研修等での学びにおいて、積み重ねてきた専門的な関わり方や知識を伝達していくことを、保育所・幼稚園だけでなく、就学後の支援として、小学校・中学校・
放課後学童クラブなどにも訪問し、各機関で支援者に適切な指導ができる職員体制につなげていく。

- 22 -

４．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業< あじさい園 >一人ひとりの思いに寄り添い、利用者と地域の明るい未来を担える施設へ～ 利用者第一を基本に、敬愛の心をもって職員一丸となる ～事業所 名称

あじさい園①

事業所 所在地

八木町八木杉ノ前 44 番地

通常の事業実施地域

利用対象者

南丹市・
亀岡市内

市町村から受給者証が交付され、介護給付、訓練給付の対象となった方。

就労継続支援Ｂ型事業(1) 働く環境での基本的なことがらが身につくように支援する。
・挨拶や返事、相談や必要な意思表示ができるように支援する。
・安定した通所と一定時間作業に取り組めるよう支援する。
・責任を持って前向きに取り組めるよう支援する。
(2) 一般就労と新規利用者の受け入れが循環的に実現できる仕組みを構築していく。
・希望者には「京都ジョブパーク」と連携して、セミナー受講等、就労に向けた取り組みを支援する。
※京都ジョブパークは、ハローワークと緊密に連携し、相談から就職、職場への定着まで、ワンストップで支援する総合就業支援拠点です。
・一般就労後も面談等のサポートを続ける。

②

生活介護事業(1) 一人ひとりの特性を理解し、安定した日常の場となるよう支援する。
(2) 日常生活の力が維持向上されるよう支援する。
(3) 自己選択、自己決定ができるように支援する。

③

両事業共通事項(1) あじさい園設立 20 周年を迎え、その歩みを祝う催しを実施する。
(2) 授産活動等を通じて社会に貢献する。働くことでも地域社会に障がいのある方の生活を啓発してゆく。
(3) 授産活動のさらなる安定と工賃向上を目指す
・クッキー：委託販売を中心に据える。ど丹波プロジェクトを推進しブランド力を高める。製造量の向上を目指す。
・さをり：安定した商品生産と販路拡大に努める。
・トイレットペーパー事業：作業に従事できる利用者が増えるよう工夫する。販路拡大に努める。
・受託や下請作業：責任ある仕事で信用を維持する。より利用者が力を発揮しやすいよう工夫する。
(4) 心身の健康の維持と向上
・レクリエーション等を通じて過ごしが充実するよう努める。
・得意なことで役割をもち、自立心がやしなわれ、達成感が得られるよう支援する。
・音楽療法や作業活動等を通じて身体を動かし、健康を維持する。
(5) 必要に応じて専門的な支援等が受けられるよう医療等関係機関と連携する。

④

その他(1) 研修や議論を重ねて職員のスキルを高め、より質の高い支援を実施する。
(2) 働き方改革と共に業務改善を進め、安定した事業運営を実施する。

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５．障がい者多機能型支援事業< ひより舎 >きめ細やかにニーズに応え、地域に根ざした施設へ
事業所 所在地

通常の事業実施地域

利用対象者

日吉町保野田垣ノ内 5 番
地 10

南丹市内

市町村から受給者証が交付され、介護給付、訓練給付の対象となった方。

事業所 名称ひより舎① 就労継続支援Ｂ型事業(1)

事業所の大きな柱となる魅力ある新規自主事業を立ち上げ、軌道に乗せる。

(2)

利用者にやりがいある作業を提供し、頑張りを工賃アップにつなげる。

② 生活介護事業(1)

生活介護事業の意義を考え、利用者にとって充実した過ごしが実感できる温かで過ごしやすい支援の提供を行う。

(2)

他機関との連携を密に生活の背景や健康状態を意識し支援を進める。

③ 両事業共通事項(1) 運営の安定
・部署の垣根を超えた横のつながりで、法人の強みを活かした幅広く総合的な支援につなげ、より多くの方に選んでいただける魅力的な施設を目指す。

・

細やかな声掛けや、過ごしやすい落ち着いた環境づくりを徹底し、多くの方が次の日を楽しみに
毎日通所いただけるよう努める。

(2) 利用者支援
・

利用者の個々の思いに寄り添い、何でも相談しやすい関係づくりを目指し小規模だからこそできる温かで柔軟な利用者主体の支援を目指す。

・

多様化するニーズの中、他機関とも連携し個別支援計画に基づいた専門的な支援を行う。

・幅広い年齢層やニーズに応えられるよう小グループを意識した事業を計画し、施設での経験を重ね生活全体の幅や質が広がるよう支援する。

(3)

職員の資質向上・

常に職員が互いに助け合い高めあえる環境づくりを意識し、偏った業務負担や孤立感をなくし、ともに乗り越え喜び合えることを意識した環境をめざす。

・

職員が利用者の真のニーズと向き合い、様々なケースに対応できる専門性を身につけられるよう研修等を通し、支援スキル、人間性を高め、個別支援能力の向上を目指すとともに、伝達研修を行い職員全体のスキルアップを目指す。

(4)

社会参加と地域交流

・

積極的に社会活動に参加し、より多くの地域の方々と関わる中で、支えていただきながら愛される施設づくりを目指しそのつながりが、利用者個々と地域とのつながりに結びつくよう意識する。

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法人運営理念
すべての住民の こころが輝く 福祉のまちづくり

法人運営基本方針[住民との福祉の共創]
すべての住民が支え合い、学び合い、福祉活動に参加できる地域社会を目指します。

[福祉協働社会の構築]
地域のあらゆる機関・団体と協働し、すべての住民が、心豊かで安全に安心して暮らせる福祉のまちづくりに、計画的に取り組みます。

[選ばれる福祉サービスの提供]
地域に密着した支援体制の整備・開発を提言・実施し、質の高いサービスを提供します。

サービス精神一、お客様にあくまでも満足していただくサービスを提供しなければならない。
一、サービスは、高度で専門的でなければならない。
一、サービスの提供は、的確にかつ迅速・効率的に行わなければならない。
一、常に、お客様の側に立って、助言を与えなければならない。

職員心得
一、お客様にはいつもほほえんで、その場にふさわしいご挨拶をしよう。
二、どのお客様にも誠心誠意をつくして、丁寧かつ好意的な言葉と態度で接しよう。
三、お客様の様々な質問と要求には迅速かつ的確に答え、その場で答えられない問題
は、自ら責任を持って回答を得るようにしよう。
四、お客様からの要求がなくとも、お客様のニーズを察知することによって問題を解決しよう。

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法人の目的（ 定款 第１条 ）この社会福祉法人は、南丹市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達
及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

法人の経営の原則（ 定款 第４条 ）１．この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２．この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

「 社協職員行動原則― 私たちがめざす職員像 ― 」
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 (平成 23 年 5 月 18 日策定)
社会福祉協議会は、その法定化以来、住民主体による地域福祉の推進をめざし、制度だけでは対応しづら
い様々な福祉問題に対して福祉サービスや相談援助などの個別支援と地域における協働による解決を重視して、住民が主人公となる社会福祉のあり方を追求してきました。私たちは、社会福祉協議会法定化６０周年を期に、これまで築き上げてきた社協職員としての価値観や使命感を「社協職員行動原則」として共有し、誇りをもって行動します。

【尊厳の尊重と自立支援】
１．私たちは、人々の尊厳と自己決定を尊重し、その人が抱える福祉問題を解決し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことができるよう最善を尽くします。
○人々の尊厳と基本的人権を尊重し、援助を必要とする人が心豊かに地域社会の一員として生活が継続できるよう支援します。
○個別の支援にあたっては、常に相手の立場に立ち、その人らしく生活できるように自己決定を尊重し、自立に向かうよう支援します。

【福祉コミュニティづくり】
２．私たちは、住民が身近な地域における福祉について関心をもち、福祉活動に参加する住民主体による福祉コミュニティづくりをめざします。
○様々な機会を通じて、住民が身近な地域で相互に交流し、また地域の福祉問題に目を向け、話し合いや学び合う場づくりをすすめ、自らも積極的に参加します。
○住民自らが身近な地域において支え合いや支援活動に参加する福祉コミュニティづくりを意識的、計画的に取り組みます。

【住民参加と連携・協働】
３．私たちは、住民参加と地域の連携・協働により業務を行なうことを心がけ、地域に根ざした先駆的な取り組みを応援し、地域福祉を推進する実践や活動を広げます。
○社協が住民組織、社会福祉施設、民生委員・児童委員、ボランティアやＮＰＯなどあらゆる地域の関係者による地域福祉をすすめる協働・協議の場（プラットフォーム）をつくる役割があることを理解し、あらゆる業務において、住民参加と地域における多様な組織や活動との連携・協働を心がけます。
○地域の先駆的な取り組みを発掘・応援し、また、福祉活動に取り組む人々の育成に努め、地域福祉を推進する活動や実践を広げます。

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【地域福祉の基盤づくり】
４．私たちは、福祉課題を地域全体の問題として捉え、新たな事業や活動の開発、提言活動や計画づくりの取り組みに積極的に関わり、地域福祉の基盤づくりの役割を担います。
○地域の実情を常に把握し、そこで捉えた福祉課題を地域全体の問題として捉え、先駆性をもって事業や活動の開発や改善に取り組み、さらに提言活動や改善運動を行い問題解決に向けたアクションにつなげます。
○地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定などの機会を捉え、福祉・保健・医療の連携によるよりよい制
度づくりや地域福祉の財源づくり、福祉コミュニティの実現など地域福祉の基盤づくりの取り組みに積極的に参画します。

【自己研鑽、チームワーク、チャレンジ精神】
５．私たちは、自己研鑽を重ね、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。
○社協職員としての自覚をもち、自己研鑽に努め専門性を高めます。また、職員同士と部署間の情報共有に努め、互いの役割を認識し協働しあえる環境をつくり、チームワークにより業務を遂行します。
○常に地域の福祉問題に目を向け、チャレンジ精神や先駆性をもって業務をすすめます。また、自らの業務の評価と改善に努め、コスト意識をもって効果的で効率的な業務を遂行します。

【法令遵守、説明責任】
６．私たちは、法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任を果たし、信頼され開かれた社協づくりをすすめます。
○関係法令の遵守はもちろん、社会的規律や職場内ルールに則った行動をします。
○職務上知り得た個人情報は、関係法令に基づき適切に対応します。また、プライバシーを尊重し、関係者との情報共有の際には、定められた手続きに基づき適切に対応し、その秘密を保持します。
○住民や関係者に対して、社協の業務について充分な説明責任を果たすとともに、情報公開に努めます。

社会福祉協議会シンボルマーク図柄( 全国社会福祉協議会 昭和47年6月 制定 [公募] )【 図柄の意味 】
社会福祉および社協の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。

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『 令和 2 年度 事業計画書 』正誤表
下記の通り、誤りがありましたので訂正いたします。

正誤箇所

誤

正

15 ページⅥ.居宅介護の部
ほほえみ園部
居宅介護支援事業所
事業所所在地

園部町上本町南 2 番地 22

園部町小桜町 62 番地 1

南丹市社協

南丹市社協

園部事務所内園部事務所内