平成２１年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程平成２１年１１月１２日（木曜日） 午後１時３０分開会

日程第 １ 議席の変更及び指定
日程第 ２ 議長選挙
日程第 ３ 会議録署名議員の指名
日程第 ４ 会期の決定
日程第 ５ 諸般の報告
日程第 ６ 議案第１４号 平成２１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
日程第 ７ 議案第１５号 平成２１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第２号）
日程第 ８ 議案第１６号 平成２０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ９ 議案第１７号 平成２０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１０ 議案第１８号 埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について
日程第１１ 議案第１９号 埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について
日程第１２ 請願第 ３号 後期高齢者医療制度の保険料を引き下げるとともに、被保険者にもれなく保険証が渡ることを求める請願
日程第１３ 一般質問

－1－

出席議員（１３名）
１番

木 下

博

２番

岩 﨑 正 男６番

岡 村 幸四郎

９番

津久井 幹 雄１２番

陶 山 憲 秀１３番

小 川 直 志１４番

松 岡 兵 衛１５番

川 島 善 徳１６番

加 川 義 光

１７番

工 藤

薫

１８番

秋 坂

１９番

小 坂

裕

２０番

小 暮 敏 美豊

欠席議員（４名）
５番

神 保 国 男７番

新 井 家 光８番

本 多 健 治１１番

山 﨑 享 一

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

須 田 健 治副広域連合長小 沢 信 義事 務 局 長酒 井 忠 雄事務局次長

太 田 貞 則

事務局次長
兼総務課長

野 島 俊 雄保険料課長

矢 作 辰 夫

給 付 課 長見 澤 匡 男

書小 林 健 介職務のため出席した者の職氏名
書記

吉 田 智 博－2－記

開会 午後１時２８分◎開会及び開議の宣告○副議長（秋坂 豊） 開会に当たり、副議長から申し上げます。
議会閉会中に広域連合議会議員選挙が行われ、市長選出区分から岡村議員が、市議会議員選
出区分から山﨑議員、陶山議員、松岡議員、川島議員、工藤議員が当選されましたので、ご報告いたします。
なお、３番議員、４番議員、10番議員については、任期満了に伴い欠員となっておりますので、あわせて報告いたします。
ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、これより平成21年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○副議長（秋坂 豊） これよりお手元に配付した議事日程によって議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の変更及び指定○副議長（秋坂 豊） 日程第１、議席の変更及び指定を行います。
会議規則第３条第２項の規定により、加川議員の議席を16番に変更いたします。
また、新たに当選されました議員の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、岡村議員を６番に、山﨑議員を11番に、陶山議員を12番に、松岡議員を14番に、川島議員を15番に、工藤議員を17番に指定いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議長選挙○副議長（秋坂 豊） 日程第２、議長選挙を行います。
お諮りいたします。

－3－

選挙の方法につきましては、地方自治法第118条２項の規定により、指名推選にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）（「はい、副議長」の声あり）○副議長（秋坂 豊） 16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） 私は、指名推選で結構ですが、一言要望というか、新しく議長になられる方に一言申し添えておきたいことがありますので、発言をいたしました。
１つは、後期高齢者広域連合議会というのは55万人の高齢者、県民の願いがかかっておりま
すので、ぜひ活性化というか、議会が活性化する立場に、また民主的にぜひやっていただきたい。
きょうも、出席が20人のうち13人しかいないと、こういうことでなく、本当に全員がそろってきちんとできるように、そういう立場にも議長には立ってほしいと。
それから、もう１点は、一般質問の締め切りが議案が下りてくる１週間前と同じ日なんです。
さいたま市議会の場合なんかは、議会の初日に一般質問の通告をするわけなんですが、ここは１日で終わってしまうので、同じようにはできないですが、少しでも、１日でも２日でも余裕を持つというか、１週間前ではなくて、議会開会の３日前とか４日前とか、ぜひそれは検討していただきたいと、このことを申し添えて議長の指名推選に賛成したいと思います。
以上。
○副議長（秋坂 豊） 選挙の方法は、指名推選にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（秋坂 豊） ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選にすることに決定いたしました。
お諮りいたします。
副議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○副議長（秋坂 豊） 異議なしと認めます。
ただいま副議長において指名することに決定いたしました議長に、12番、陶山議員を指名いたします。
お諮りいたします。
副議長において指名いたしました陶山議員を当選人と決めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）－4－

○副議長（秋坂 豊） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました陶山議員が議長に当選されました。
議長に当選されました陶山議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により告知いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎議長就任のあいさつ○副議長（秋坂 豊） ただいま議長に当選されました陶山議員より就任のあいさつをお願いいたします。
○１２番議員（陶山憲秀） ただいま議長にご選任いただきました陶山でございます。一言ごあいさつをさせていただきます。
この広域連合でございますけれども、住民の生活に直結した75歳以上の高齢者の皆さんの医療制度の運営、これをなすために県下70市町村の加盟を得て構成している特別地方公共団体であることを承知しているわけであります。
このような大きな広域連合議会の議長という大変な重職をご推挙されたわけでありますけれ
ども、私はもとより浅学非才でございます。しかしながら、議長に就任しましたので、本当にこの広域連合議会に対する住民の負託にこたえるべく、議長としての職務を鋭意努力してやっていきたいと思っております。議員の皆さんのご協力、そしてご理解をお願い申す次第であります。
それとともに、広域連合長を初め執行部の皆さんにはご協力をお願い申しあげまして、一言就任のごあいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）○副議長（秋坂 豊） ここで議長と議長席を交代いたします。ご協力大変ありがとうございました。
暫時休憩いたします。

休憩 午後１時３５分

再開 午後１時３６分○議長（陶山憲秀） それでは、会議を再開いたします。

－5－──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（陶山憲秀） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定によりまして、13番、小川議員、14番、松岡議員、以上２名の方を指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（陶山憲秀） 日程第４、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は本日１日としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（陶山憲秀） 日程第５、この際、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付した写しのとおりであります。
また、地方自治法第121条の規定による議案説明のための出席者一覧表及び例月現金出納検査の結果の写しを配付いたしましたので、ご了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（陶山憲秀） ここで、広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 皆様、こんにちは。

－6－

後期高齢者医療広域連合の連合長を務めております新座市長の須田でございます。議長から発言の許可をちょうだいいたしましたので、開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げた
いと存じます。
本日は、平成21年、当広域連合議会第２回定例会お願いをしたところでございますけれども、議員の皆様には大変お忙しい中、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
特に、先般の選挙で広域連合議会議員にご当選をされた議員の皆様には、どうぞこれから当広域連合の運営あるいは議会運営等々に特段のご協力を心からお願いを申し上げておきたいと思います。
また、新たに議長にご就任されました陶山議長におかれましては、どうぞ公平、平等な議会運営にご尽力を賜りますように、私からもお願いを申し上げたいと存じます。
先ほど、加川議員から早速のご提案をいただいたところでございますので、また後ほど協議をさせていただきまして、要望にこたえられるような、そういった対応をしていきたいと考えているところでございます。
また、多くの県民の皆様にも、きょうは傍聴にお越しをいただきました。厚く御礼を申し上げます。
さて、後期高齢者医療制度でございますけれども、ご案内のとおり臨時国会におきまして、
新首相の所信表明がなされました。この後期高齢者医療制度につきましては、廃止に向けて新
たな制度の検討を進めると、こういった表明がなされたところであります。また、新政権民主党のマニフェストにおきましても、将来、地域保険として一元的運用を図ると、このように明記をされているところでありまして、後期高齢者医療制度は廃止ということが言われているという状況にあります。
そんな状況でございますけれども、広域連合を預かる私といたしましては、新たな制度ができるまでは、どうなるかわかりませんが、55万人の被保険者の皆様、県民の皆様が安心して医療を受けられるよう、法令に従いまして県内各市町村とともに粛々と事務を進めていきたい、
このように考えております。議員の皆様には、今後とものご協力をお願いを申し上げておきた
いと思います。
本日の定例会でございますけれども、平成21年度一般会計及び特別会計の補正予算の議案を初めといたしまして、決算の認定議案等も含め６件の議案を提出させていただきました。後ほど、それぞれ詳細説明をさせていただきますけれども、慎重なご審議をいただきまして、何とぞご認定、ご議決をいただければと思うわけでございます。
以上、お願いを申し上げ、開会に当たりましてのごあいさつといたします。どうぞよろしく
お願いいたします。

－7－──────────────────────────────────────────────

◎議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（陶山憲秀） 日程第６、議案第14号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第14号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第１号）」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩に№３と振ってございますＡ４横判の補正予算説明書、それの３ペー
ジをお開きいただきたいと存じます。
まず、一般会計補正予算の総額でございますが、中ほどに記載してございます第１条にございますとおり、歳入歳出それぞれに２億4,909万2,000円を減額し、歳入歳出予算総額を11億5,819万8,000円とするものでございます。
最初に、歳入についてご説明申し上げます。
同じ資料の10ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入でございますけれども、上段の市町村負担金でございますが、３億63万9,000円を減額するものでございます。これは、平成20年度の一般・特別それぞれの会計で発生いたしました
決算剰余金の共通経費負担金分を歳入することによりまして、その相当額の共通経費負担金を減額するものでございます。
その下の繰越金でございますが、これは平成20年度一般会計の歳入歳出差引額5,154万7,000円を前年度繰越金として歳入するものでございます。
次に、歳出でございますが、次の11ページをごらんいただきたいと存じます。
老人福祉費の繰出金でございますが、議案第15号の特別会計補正予算におきまして同様な事項が記載してございますが、平成20年度の特別会計決算剰余金の中で共通経費負担金に係る分を特別会計の前年度繰越金として歳入いたしますので、それと同額の２億4,909万2,000円を事
務経費繰出金から減額するものでございます。共通経費負担金は、一般会計でまず全額を歳入いたしまして、そのうち特別会計分を繰出金として支出しておりますから、このような予算編成となったものでございまして、大変わかりにくくて申しわけないと思っております。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。

－8－

○議長（陶山憲秀） これより質疑を許します。
16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） 一般会計の補正予算について質疑を行います。
今、説明で３億63万9,000円、合わせますと、これを共通経費として市町村に返すということなんですが、この共通経費というのは70市町村から大変な思いで出しているわけです。埼玉県は出していないんですけれども、ゼロなんですけれども。
これは、どのようにしてこの剰余金というか、生み出されてきたのか。その主な理由がわかれば、お聞きしたいと思います。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 決算剰余金は、次の20年度の決算のほうで詳細にご説明申し上げますけれども、主なところで申し上げますと、20年度の一般会計で派遣職員の人件費に係る負担金、これが約3,000万ほど残額が出たところでございます。また、特別会計におきましては、
レセプトの点検委託料ですとか医療費通知、これもなかなか思うように、初年度でございまして通知できなかったというところで、これが１億円強余ったところであります。あるいはパン
フレットの印刷費、この辺も制度が頻繁に変わりましたので、少し部数を減らしたり、頻度を少なくしたというようなことで約1,600万ほど余りまして、合わせて全体で約３億円ほどの剰余金が出たというところでございます。
以上です。
○議長（陶山憲秀） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） ほかに質疑がなければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はございますか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） なければ討論を終結いたします。
これより議案第14号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」について採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） ご異議なしと認めます。
本案は原案のとおり可決いたしました。

－9－──────────────────────────────────────────────

◎議案第１５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（陶山憲秀） 次に、日程第７、議案第15号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第15号「平成21年度後期高齢者医療事業特別会計補
正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ右肩に№３と振ってございますＡ４判横長の平成21年度補正
予算説明書、それの15ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、特別会計補正予算の総額でございますが、中ほどに記載されております１条にございますとおり、歳入歳出それぞれ111億6,203万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4,485億
7,624万8,000円とするものでございます。
次に、歳入歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、別冊となっております右肩に№４と振ってございます参考資料、こちらのほうをごらんいただきたいと存じます。
最初に、歳入についてご説明申し上げます。
１ページでございますけれども、表の一番上、市町村支出金の療養給付費負担金の過年度分でございますが、平成20年度療養給付費が精算により不足が生じた市町村分として5,925万
3,000円を計上するものでございます。
次に、国庫支出金の高額医療費負担金の過年度分でございますが、平成20年度実績により追加交付されました負担金分について1,361万8,000円を計上するものでございます。
その下の国庫支出金の調整交付金でございますが、長寿健康増進事業として人間ドック助成
事業、保養施設の利用助成事業及び高額療養費特別支給金などを実施するため、特別調整交付金8,500万円を計上するものでございます。
次に、１つ飛ばしまして、繰入金の一般会計繰入金でございますが、次の繰越金と関連しておりますけれども、前年度繰越金として共通経費負担金も繰り越すことから、それと同額の２億4,909万2,000円を一般会計繰入金から減額するものでございます。
次に、その下段の繰越金でございますが、平成20年度後期高齢者医療事業の執行に伴い、療養給付費の執行見込みにより交付された国・県負担金等の超過収入分、あるいは保険料負担金の繰越分、あるいは事務経費の執行残でございまして、総額112億3,963万9,000円を計上する－10－

ものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
次の２ページをお開きいただきたいと存じます。
表の一番上、高額療養費特別給付金に係る経費でございますが、これは年齢到達日におきまして、それまで加入していた医療保険と当制度における高額療養費の限度額がそれぞれ適用されまして、高額の一部負担金を支払っていた方々に対しまして、特別交付金として還付しようというものでございます。財源は、国からの特別調整交付金により措置されるもので、対象者は2,360人ほどを見込んでおります。償還金として1,250万円を計上するものでございます。
なお、本年１月からは政令が改正されまして、こうした問題は解消された措置がとられております。
次に、その下段の表の保健事業に係る経費の健康診査委託料と、その下の健康診査事業特別交付金でございますが、平成20年度分の健康診査委託料について健診システムの不具合、あるいは健診機関から市町村への請求がおくれたことなどによりまして、市町村への委託料が支払われなかった経費について特別交付金として交付しようとするものでありまして、健康診査委
託料から1,116万円を充当しようとするものでございます。
次に、その下、市町村長寿健康増進事業補助金でございますが、先ほど歳入のところでご説明いたしました特別調整交付金を財源といたしまして、人間ドック助成事業や保養施設等の利用助成事業を実施する市町村へ補助金として交付するもので7,200万円を計上するものでございます。
次に、表の下段、積立金の保険給付費支払基金積立金でございますが、平成20年度保険料繰
越金や高額療養費の精算分として交付されたものなど、47億2,482万9,000円を基金に積み立てるものでございます。
次に、その下段、後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金でございますが、これは国から臨時特例交付金を財源として事業執行したものにつきまして、その事業費の執行残についても基金で管理することとなっておりますので、その相当額の465万5,000円を臨時特例基金に積み戻すというようなものでございます。
次に、諸支出金の還付金でございますが、市町村で平成20年度に徴収した保険料の還付発生分を今年度の予算から支出するための還付金でございまして、7,000万円を増額するものでございます。
次に、その下の償還金でございますが、平成20年度の療養給付費の実績精算によりまして、
国、県、市町村等へ返還する費用並びに健康増進費補助金、国からの補助金でございますが、この返還金として合わせて62億7,755万2,000円を計上するものでございます。

－11－

以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（陶山憲秀） これより質疑を許します。
16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） それでは質疑します。
まず１点目は、保険給付費支払基金積立金47億3,482万、これはどういうことでしょうか。
実質黒字分ということで解釈していいのか、それが１つです。
それから、下の償還金がありますが、これは62億7,755万、これは今年度返すんじゃなくて翌年度ということのようなんですが、どのような仕組みになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 保険料等の47億円の積み立てでございますけれども、議員ご指摘のとおり一応余った分というか、20年度で対応しなくても済んだ分につきまして、21年度用ある
いは次の年度用ということで基金に積むというような内容でございます。
それから、62億円でございますけれども、国、県それぞれの負担率に基づきまして12分の３
だとか、12分の１だとか、そういった形でどのくらい医療費がかかるかわかりませんので、概算で交付いただくわけです。３月末になって、全体の療養費の実績が確定しますので、必然的に次の年度にその余った分について返還すると。21年度は21年度で、また別な形で計算をして交付いただくというような内容でございます。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀） 他にありませんか。
17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 市町村の長寿健康増進事業補助金の中で、人間ドックの助成事業に対する市町村補助金がふえています。7,200万円ということで、今現在の人間ドックの助成事業を実施しているところが、何自治体になったのかということ。
それと、先ほど説明のときに保養施設の助成も実施をしているということで、温泉とかそういうところですが、保養施設の助成を実施している自治体数は今現在幾つになったのかということを伺います。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
給付課長。
○給付課長（見澤匡男） 人間ドックの助成団体なんですが、20年度は22団体でございます。

－12－

今年度につきましては36団体というふうに把握しているところでございます。
それから、保養施設ですけれども、20年度につきましては19団体です。21年度につきまして
は、今ちょうど調査をしているところでございまして、数については把握できておりません。
○議長（陶山憲秀） 質疑ありますか。
17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） それと、療養給付費のことなんですが、20年度については償還金ということで、62億円の返還金があるということで、それは今示されたんですが、本年度の補正ですので、本年度の療養給付費の見通しというものについて、今現在どのような推移になっておられるのか、そこをお尋ねしておきます。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
給付課長。
○給付課長（見澤匡男）

今現在の実績からいって、今年度の見込みにつきましては今現在95％強の執行率となっております。見込みのほうですね。
ただ、今後またインフルエンザ等流行しているということで、今後どうなるか予断を許さないところだというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀） ほかに質疑ございませんか。
６番、岡村議員。
○６番議員（岡村幸四郎） ちょっと表の見方、私間違っているのかもしれないんですが、２ページの歳出の部分で高額療養費特別支給金にかかる経費とありますよね、その欄。棒読みしますが、87,962に補正予算額13,000を足すと88,392になるという見方ですよね。そうすると、
これ数字が間違っているんじゃないかと思うんです。この欄が多分、みんな間違っているんじゃないかと思うんですが、私の見方が間違っていれば間違っているでいいんですが、ちょっと
もう１回確認していただけますか。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 大変申しわけございません。今、岡村議員からご指摘いただいたとおり計算の誤りがございます。ただいま再計算をしておりますので後ほど訂正させていただきたいと存じます。
○議長（陶山憲秀） ６番、岡村議員。
○６番議員（岡村幸四郎） それと、その下の、上の文字で太字が全体の合計額で、だからその87,962のその下の印刷製本費、通信運搬費、この２つの合計が上の数字になるわけでしょう。

－13－だから、これもおかしいんですよ。この13,000は、これは合ってるの。この３つを合計すると13,000になるから。だから、その辺が全部おかしいんですよ。
（「ちょっと休憩していただけますか」の声あり）○議長（陶山憲秀） 暫時休憩します。

休憩 午後２時０２分

再開 午後２時０４分○議長（陶山憲秀） それでは、会議を再開いたします。
答弁願います。
野島事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（野島俊雄） それでは大変申しわけございません。訂正させていただきます。
高額療養費特別支給金にかかる経費、予算現額でございますが、こちらのほうが１億1,210
万2,000円……
（「数字で言っちゃいなよ」の声あり）○事務局次長兼総務課長（野島俊雄） それでは、棒読みで数字を言います。
予算現額が112,102、右のほうへいきまして補正後予算額ですけれども、こちらのほうが
125,102、こちらのほうに訂正のほうをお願いいたします。
後日、訂正の差し替えの表を送らさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願
いいたします。
○議長（陶山憲秀） 岡村議員、よろしいですか。
○６番議員（岡村幸四郎） はい、了解です。
○議長（陶山憲秀） ほかに質疑はございませんか。
17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 療養給付費負担金と市町村分の負担金が20年度の過年度分について負担金が出ていますが、私もちょっと仕組みがよくわかっていないのかもしれませんが、20年度の不足分についての国庫のほうの支出金、負担金と、また県の支出金というのがあらわれていないのがなぜか、どういうふうに反映しているのかということが１点。
それと、さっき伺いました、これからインフルエンザの流行などで療養給付費も95％執行しているということでしたが、今現在１人当たりの療養給付費というのはどのようになっている－14－

のか。いただいた資料だと、19年度が１人当たりは82万663円、20年度が79万6,123円ということで、21年度の後期高齢者の１人当たり療養給付費というのは今現在どうなっているのかということを伺います。
その２点です。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 市町村療養費負担金の関係でございますけれども、70市町村でばら
ばらでございまして、お返しする市町村と、それから不足する市町村と。不足した市町村、これ14市町村あるんですけれども、そちらのほうからはいただくというような形で、余計にいただいたところについては還付するというような形で歳入歳出。国と県のほうは、逆に余計にいただいちゃっているというような形でございます。
それから、１人当たりはちょっと給付課長のほうからお答えいたします。
○議長（陶山憲秀） 給付課長。
○給付課長（見澤匡男） 今現在、まだ見込みでございますが、率としまして4.1％上昇ということでございます。
○議長（陶山憲秀） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はございますか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） なければ討論を終結します。
これより議案第15号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第２号）」について採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（陶山憲秀） 次に、日程第８、議案第16号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連－15－

合一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、野島事務局次長から説明を求めます。
○事務局次長兼総務課長（野島俊雄） 議案第16号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計歳入歳出決算について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩に№５とございます資料のほうをお願いします。
Ａ４判横長でございますけれども、歳入歳出決算書及び附属書類をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、２ページをお開きいただきたいと存じます。
表の下段に歳入合計欄がございますが、その予算現額につきましては５億3,152万6,000円でございまして、その２つとなりの収入額につきましては５億3,203万6,366円となっております。
予算現額と収入済額との比較につきましては、右端の欄に記載されておりますとおり51万366
円の増となっております。
次に、３ページの歳出でございますが、全体の歳出合計は次の４ページに記載してございまして、その予算現額につきましては５億3,152万6,000円でございます。支出済額につきまして
は、４億8,048万8,799円となっております。予算現額と支出済額との比較につきましては、右端の欄に記載されておりますとおり、5,103万7,201円となっております。
次の５ページには、実質収支に関する調書がございますので、そちらをごらんいただきたいと存じます。
上段から４行目に３、歳入歳出差引額がございますが、5,154万7,000円となっております。
なお、平成20年度につきましては（１）継続費逓次繰越額、（２）繰越明許費繰越額並びに（３）事故繰越し繰越額はございませんので、５の実質収支額も歳入歳出差引額と同額となっております。
それでは、具体的な執行状況につきましてご説明いたします。恐れ入りますが、右肩に№６とある資料をお願いいたします。
Ａ４判横長の議案第16・17号参考資料をごらんいただきたいと存じます。こちらの資料によりまして、決算の概要についてご説明いたします。
１ページをお開きください。
まず、歳入からご説明いたします。
一番上の表の分担金及び負担金でございますが、これは当広域連合の運営経費として構成団体である県内の全市町村から共通経費負担金としてご負担いただいているもので、収入額は３億5,048万4,042円でございます。

－16－

次に、その下の国庫支出金の保険料不均一賦課負担金1,036万3,685円でございますが、老人医療費が県内全体の平均に対して著しく低い市町村である小鹿野町分として、保険料を低く設定したことによる差額分について、国から負担金が交付されたものでございます。こちらにつきましては、埼玉県からも同額が負担金として交付されております。
その下の医療費適正化推進事業費補助金18万1,000円につきましては、後期高齢者医療懇話
会経費が国の医療費適正化補助金の項目に該当し、その交付を受けたものでございます。
次に、県支出金の保険料不均一賦課負担金でございますが、これは先ほどご説明したものと同じでございます。
次に、繰越金の前年度繰越金１億5,996万1,735円でございますが、平成19年度決算に係る剰余金でございます。
次に、諸収入の預金利子68万1,509円でございますが、収入された金額について経費支出までの間に定期預金などの運用により得られた利子でございます。
以上、歳入の合計につきましては、合計欄の収入済額欄に記載されておりますとおり５億3,203万6,366円となっております。
続きまして、歳出の執行状況について、その概要をご説明いたします。２ページをお開きい
ただきたいと存じます。
まず、表の一番上の議会運営にかかる経費でございますが、支出済額は98万6,361円でございまして、定例会を２回、臨時会を１回開催し、広域連合の条例議案や予算審議あるいは人事承認議案など、計14の議案と請願７件の審議、審査を行っていただいたところでございます。
次に、派遣職員にかかる経費２億5,378万7,407円でございますが、事務局職員の派遣元市町村で支給した職員給与等について、広域連合で負担金として派遣元に支払ったものでございます。不用額が3,026万9,593円となっておりますが、これは見込んだ給与額と比べ実際に派遣された職員の給与額が少なかったことや、時間外勤務手当の執行が予算策定時の想定よりも少な
かったことなどによるものでございます。
次に、事務局運営にかかる経費4,395万6,702円でございますが、臨時職員に係る経費や各種システムの保守等に係る委託経費あるいは広域連合事務室に係る賃借料や備品、消耗品などの経費でございます。
３ページをお開きいただきたいと存じます。
表の一番上の会議開催等にかかる経費56万5,295円でございますが、後期高齢者医療懇話会
委員に係る報償費や費用弁償、あるいは各種会議等で使用した会議室に係る使用料などでございます。
次に、監査委員、公平委員会等にかかる経費８万4,803円でございますが、監査委員に係る－17－

報酬や費用弁償、あるいはさいたま市人事委員会への業務委託費や広域連合議会議員の選挙に要した費用でございます。
次に、保険料不均一賦課繰出金2,072万7,370円でございますが、こちらにつきましては歳入でもご説明しましたとおり、該当する小鹿野町分として特別会計に繰り出したものでございます。
これら歳出の合計額につきましては、合計欄の支出済額欄に記載されていますとおり、４億8,048万8,799円となっております。また、その下の歳入歳出差引残額につきましては5,154万7,567円でございまして、この額は先ほどご議決いただいた議案第14号の繰越金の財源となっているものでございます。
以上、平成20年度一般会計歳入歳出決算の概要をご説明申し上げましたが、慎重ご審議の上、ご認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（陶山憲秀） これより質疑を許します。
質疑ございませんか。
16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） それでは、何点か質疑いたします。
まず、１点目は市町村負担金３億5,048万なんですが、これは県内70市町村が共通経費負担
金として出していると思うんですが、これはいつも問題になっていることでありまして、具体的には70市町村が幾ら出しているのかというのを全部聞くわけにいかないので、主立ったもの
でいいんですが、例えば一番小さい東秩父村、それからさいたま市は一番大きいんですが、どうか。中間点は蓮田市かと思うんですが、蓮田市の場合は幾らかと、それをちょっと参考にお聞きしておきます。
それから、埼玉県はこの共通経費、法定分以外何か出しているのか。70市町村は出しているんですよね、大変な中で、それを出しているのかというのをお聞きします。
それから、ここにいる広域連合の事務局の職員の定数、これは条例定数ではたしか35名と決められているんですが、33名しかいないんですね、ずっとそれは欠員なんです。やっぱり私は55万の高齢者の命と健康を守るというか、そういう立場に立つ広域連合ですから、なぜ補充しないのかというのをお聞きしたいんですけれども。
あと、ずっと問題になっている県から幹部職員が２人派遣されているんですが、平成20年度
においては２人分で幾ら給与等かかっているのか。ほかの70市町村は、全部それも穴埋めしているわけですが、そういう立場から聞いておきます。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
酒井事務局長。

－18－

○事務局長（酒井忠雄） 市町村負担金の市町村別でございますが、特別会計のほうの資料の一番後ろ、９ページに載ってございますので、この表でごらんいただければと思うんですけれ
ども、さいたま市が一番上に載っておりまして１億7,800万強でございます。それから、蓮田市が真ん中辺にありまして、真ん中の表の上から10行目ぐらいにありまして1,156万ちょっとでございます。それから、東秩父村は右のほうにございまして260万ちょっとでございます。
こういった形で、これは特別会計分と一般会計分と合わせた金額でご負担いただいた金額でございます。
それから、埼玉県が法定以外にというお話でございますけれども、一応高額療養費負担金ですとか、あるいは療養費の12分の１ですとか、そういった形で老人医療費のときよりも、かな
り負担をいただくような形で動いておりまして、そのほか幾つかの都道府県においては健康診査の補助金、10カ所程度出ておりますけれども、そういったものはうちのほうからも要望いた
しておりますけれども、いただいていないというところでございます。
それから、事務局職員の定数の関係でございますけれども、加川議員ご指摘のとおり定数が35という形で条例で規定されております。職務の実態、時間外の状況、あるいは臨時職員等、
おかげさまで８人雇っていただいておりますので、単純的な仕事はそちらのほうにお願いするということで対応しておりますので、今後被保険者がふえていって事務量がふえていけば、市町村にお願いして定数まで入れるようなことも考えておりますけれども、今のところは何とか33人でやっているという状況でございます。市町村のほうと広域連合との仕事の分担というところにも、大分これはかかわってくるのではないかと思います。市町村のほうでも大分ご苦労
いただいて、受付業務ですとか、保険料徴収だとか、そういったことを大変やっていただいておりますので、この人数で何とか動いているんじゃないかというふうに理解いたしております。
それから、埼玉県職員、私もそうなんですけれども、２人でどのくらいの給与費ということでございますけれども、事業主負担というんですか、共済の負担金、市町村で払っていただいているものも全部負担するような形になっておりまして、20年度は約2,600万という金額でございます。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀） 質疑ありますか。
16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） 今の答弁で、まず広域連合の事務局定数の問題なんですが、35名の条例定数に対して33名しかいないと。それで、そのかわりに臨時職員は８名採用しているというんですが、今全国的にも問題になっております自治体における非正規職員の採用というのが大きな問題になっておりまして、なかなか安くて生活もできないという実態もありますので、－19－

やはり条例でせっかく決まっているんですから、きちんと正規で採用すべきだと私はそう考えておりますが、その辺は検討する余地はないのかと思います。
それから、先ほどの答弁で埼玉県は法定外で出しているというのが幾つかあるんだけれども、でもそれは12分の１とかというのはほかも出していますし、特段、埼玉県として例えば人件費補助とか、電算システムの補助とか、いろいろ東京都やほかが出しているような、そういうのは全く出していないわけでしょう、そこは確認したいと思います。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 臨時職員等でございますけれども、レセプトの資格審査的なもの、
そういったかなりエキスパートの仕事なりをそれなりに経験を踏んだ方に来て対応していただ
いております。ご案内のとおり、我々職員は各市町村から２年とか３年とかという形で派遣されてきておりますし、市町村でもこういった経験のある職員を置いておかざるを得ないということがございまして、ある程度はそういう専門的な形での臨時職員という形で対応するのもやむを得ないかというふうに考えております。それだけでなく、一般事務の補助もいることは事実でございますけれども。
県の補助金の関係かと思いますけれども、先ほども答弁で申し上げましたとおり、埼玉県はこの広域連合の構成員になっていないので、負担金という形では出せないし、出していないという実情でございます。補助金については、人件費分という経常経費で出すというのはなかなか難しいところございますので、事業費であります健康診査事業、こういったものに何とか対応していただけないかということで今年度も補助の要望を行ったというところでございます。
以上です。
○議長（陶山憲秀） 質疑ありますか。
ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） ほかに質疑がなければ質疑を終結します。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありますか。
16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） 私は、議案第16号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢がきただけで別枠の医療制度に囲い込まれていきます。保険料は、２年ごとに高齢者人口や医療費の増加に応じて値上げされます。さらに、診療－20－

内容は削られ、世界に例のない年齢による差別医療という根幹が大問題で、中途半端な見直しではなく、直ちに廃止することが大前提であります。
平成20年度の一般会計の歳入でも、70市町村は共通経費負担金として３億5,048万円も出しております。一方、埼玉県は広域連合に派遣している幹部職員２人の、先ほどのあれですが、
2,600万、これも全く負担しておりません。神奈川県など６県は、県が派遣職員の給与を支払
い、市町村の負担を助けています。
さらに、広域連合事務局職員は、条例定数35名なのになぜ33名なのかと、補充しないのかという問題であります。これでは、県民、お年寄りの皆さんに丁寧に対応できるのか心配であります。
以上の理由により、議案第16号、決算認定に反対いたします。
○議長（陶山憲秀） 次に、賛成討論はございますか。
19番、小坂議員。
○１９番議員（小坂 裕） 議案第16号、一般会計決算について賛成の立場から討論させていただきます。
この広域連合の一般会計につきましては、当広域連合の設置、運営にかかわる基礎的経費でありまして、先ほど執行部から説明のありましたとおり、広域連合議会にかかわる経費や派遣職員にかかわる経費、あるいは事務局運営や会議開催にかかわる経費でありまして、所定の事業が円滑に実施されたところであります。
特に、関係者からの意見を聞くための懇話会の開催や、市町村の関係課長を集めての会議など、所定の回数実施されたとのことでありまして、関係団体や関係市町村と緊密な連携を図り
ながら、この後期高齢者医療制度の事務が的確に執行されたものと存じます。
また、歳入につきましては、その大半は全市町村からの事務費負担金でありまして、広域連合規約に基づいた負担割合により納付され、全市町村からの貴重なお金であるということを意識した事務経費の執行も図られているものと存じます。
こうしたことから、私は本一般会計決算を承認することについて賛成するものであります。
○議長（陶山憲秀） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第16号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）－21－

○議長（陶山憲秀） 起立多数であります。
よって、本案は認定と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（陶山憲秀） 日程第９、議案第17号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由につきまして、酒井事務局長から説明を求めます。
○事務局長（酒井忠雄） それでは、議案第17号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、先ほどと同じ右肩に№５と振ってございます歳入歳出決算書及び附属書類をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、８ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入合計でございますが、９ページの表の下段にございますとおり、予算現額につきまして
は3,675億6,019万3,000円でございまして、その２つ隣の収入額につきましては3,683億3,553
万8,149円となっております。予算現額と収入済額との比較につきましては、右端の欄に記載
されてございますとおり７億7,534万5,149円増となっております。
次に、10ページの歳出でございますが、全体の歳出合計につきましては、その次の11ページに記載してございますが、その予算現額につきましては3,675億6,019万3,000円でございまして、支出済額につきましては3,570億9,589万8,742円となっております。予算現額と支出済額との比較につきましては、右端の欄に記載されておりますとおり104億6,429万4,258円となっております。
次に、12ページには実質収支に関する調書がございますので、そちらをお開きいただきたいと存じます。
上段から４行目に歳入歳出差引額がございますが、112億3,963万9,000円となっております。
なお、20年度につきましては、翌年度に繰り越すべき財源がございませんので、この実質収支額の歳入歳出差引額と同額となっております。
それでは、具体的な執行状況についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、右肩に№６と振ってございますＡ４横長の議案第16・17号参考資料、それの４ページをお開きいただきたいと存じます。

－22－

まず、歳入からご説明申し上げます。
一番上の市町村支出金の事務費負担金でございますが、共通経費負担金の後期高齢者医療制度執行分としてご負担いただいているもので、収入済額は８億2,347万7,093円でございます。
なお、この資料の最終ページでございます９ページには、20年度共通経費負担金決算額の一般会計及び特別会計分合計の市町村別一覧を記載してございますので、後ほどでもごらんいた
だければと存じます。
資料の４ページでございますけれども、保険料等負担金でございますが、市町村が徴収しました保険料を負担金として納付されたものでございまして、390億8,765万287円を収入したものでございます。
その下の保険基盤安定負担金61億8,562万156円でございますが、低所得者及び被用者保険の被扶養者であったものに係る保険料軽減補てん分として県負担分が市町村に納付されまして、それを合わせて市町村から納付されたものでございます。
その下の療養給付費負担金270億3,620万8,000円でございますが、これは療養給付費に係る市町村の定率負担金でございまして、負担対象額の12分の１の経費を負担いただいたものでございます。
次に、国庫支出金の療養給付費負担金826億9,033万6,075円でございますが、これは療養給付費に係る国の定率負担金でございまして、負担対象額の12分の３の経費を負担金として受け入れたものでございます。
その下の高額医療費負担金９億504万6,891円でございますが、これはレセプト１件につきまして80万円を超える高額な医療費に係る国の負担金として受け入れたものでございます。
その下の調整交付金でございますが、表の右のほうに事務事業の概要欄に記載してございま
すが、普通調整交付金237億1,814万2,000円につきましては、全国の広域連合間における被保険者の所得格差による財政の不均衡を是正することを目的に国から交付されたものでございます。
特別調整交付金9,422万3,000円につきましては、長寿健康増進事業及び周知広報等の実施に関しまして国から交付されたものでございます。
その下の健康診査事業費補助金２億8,439万3,000円でございますが、健康診査事業に係る国からの補助金でございます。
その２つ下の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金14億8,900万8,881円でございますが、保険料軽減措置分、それから電算処理システム改修事業分として国保中央会への負担金として支払う分を補助金として交付されたものでございます。
その２つ下の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金25億9,710万8,124円でございますが、－23－

被用者保険の被扶養者に係る保険料激変緩和措置分、あるいは低所得者の保険料軽減措置分、それから制度の周知広報等に要する経費、こういったものに係る国からの交付金でございます。
次に、県支出金でございますが、国庫負担金同様、療養給付費負担金や高額医療費負担金として、合わせまして279億7,624万9,222円を受け入れたものでございます。
次に、５ページをお開きいただきたいと存じます。
支払基金交付金の後期高齢者交付金1,539億9,871万8,000円でございますが、これは現役世代からの支援金として療養給付費等に係る各医療保険者からの交付金を受け入れたものでございます。
次に、１つ飛ばしまして繰入金でございますが、そのうち下段の基金繰入金の後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金でございますが、これは先ほどご説明いたしました国からの交付金を基金により管理するよう指導されておりまして、一たん基金に積み立てた後、必要に応じて基金から特別会計に繰り入れるものでございまして、10億4,587万9,287円を繰り入れたものでございます。
次に、財産収入・諸収入でございますが、財産運用収入の利子及び配当金301万8,390円でございますが、後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金に係る預金利子でございます。
その下の歳計現金預金利子9,329万7,379円につきましては、収入されました現金について経費支出までの間、定期預金などの運用によって得られた預金利子でございます。
以上、歳入の合計につきましては、合計欄の収入済額欄に記載されておりますとおり3,683
億3,553万8,149円となっております。
続きまして、歳出の執行状況について、その概要をご説明申し上げます。
６ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳出の一番上の表、保険給付費にかかる経費の一番上の療養給付費等の支出済額
3,419億6,515万1,274円でございますが、医科、歯科、調剤等の給付費及び柔道整復、あんま、マッサージ等の療養費として支給したものでございます。不用額が89億2,332万6,726円と多額になっておりますが、これは年末から年度末にかけて療養給付費等が相当増額するものと見込
んだ予算額と比べ、実績額が想定より少なかったことなどによるものでございます。
その３つ下の高額療養費28億195万9,913円でございますが、１カ月の自己負担金額が一定の限度額を超えた場合、その超えた部分に係る療養費として支給したものでございます。
次に、同じ表の一番下、葬祭費、12億3,500万円でございますが、被保険者が死亡された場
合、葬祭執行者等に対しまして葬祭費として５万円を支給するもので、申請件数は２万4,700
件でございました。
次に、中段の表、保健事業にかかる経費の健康診査委託料８億1,756万4,763円でございます－24－

が、健康診査に係る市町村委託料でございまして、その受診者数は14万3,361人、受診率は27％でございました。
その下の市町村長寿健康増進事業費補助金7,189万5,360円でございますが、国からの特別調
整交付金を財源といたしまして市町村で実施していただきました人間ドック助成事業、保養施設利用助成事業等へ補助金として支払ったものでございます。
次に、下段の表、レセプトの審査・点検等にかかる経費の上段の審査支払委託料13億903万9,368円でございますが、レセプトの一次審査業務並びに診療報酬等を医療機関へ支払う業務
を国保連合会に業務委託いたしておりますもので、レセプト件数に応じまして支払ったものでございます。
その下のレセプト管理システム運用委託料１億5,949万3,077円でございますが、レセプトを電子化いたしまして縦覧点検が可能となるレセプト管理システムあるいは標準システムにレセプト内容を取り込むものでございまして、そういった運用管理経費も合わせまして国保連合会に支払ったものでございます。
その下のレセプト点検委託料252万円でございますが、レセプトの二次点検に必要な経費として予算化したところでございますが、これに係りますシステム整備のおくれや不具合等によりまして、効率のよい点検作業が困難であったため、レセプト点検の実施を見送ることになりまして、レセプト情報提供に係るプログラム作成のみを執行したものでございます。したがいまして、不用額も6,922万5,000円とちょっと多額な不用額が出たところでございます。
次に、７ページをお開きいただきたいと存じます。
一番上の表の医療費通知費にかかる経費の医療費通知作成業務委託料1,994万7,186円でございますが、医療機関等への受診状況を被保険者に通知するものでございまして、年度内に３回発送する予定でございましたけれども、これも標準システムの開発がおくれたことなどによりまして年度末に１回通知したものでございます。
その１つ飛ばしました下の損害賠償求償事務委託料128万778円でございますが、交通事故等による療養費等、第三者行為による損害賠償について、その求償に係る業務を委託をして実施したものでございます。
次に、被保険者証、ミニガイド等の作成にかかる経費の被保険者証等作成業務委託料727万
1,880円でございますが、保険料賦課に係る所得情報により一部負担金が変更になった方々について、被保険者証を作成し直したものでございまして、通知文書とかパンフレットを合わせて封入、封かんし、発送できるよう業務委託したものでございます。
その下の印刷製本費477万7,710円でございますが、制度概要パンフレットや障害認定者用のミニガイド、あるいは保険料周知ミニガイドなど、広報啓発用の印刷物として作成したもので－25－

ございます。
次に、広域連合電算システムにかかる経費６億2,339万9,980円でございますが、電算標準シ
ステムの整備や運用に係る国保連合会への業務委託経費、あるいは市町村端末等のリースに係る費用、標準システムサーバ増強に係る機器の購入、こういった費用でございます。
次に、８ページをお開きいただきたいと存じます。
業務運営にかかる経費4,601万5,914円でございますが、制度改正等の周知に係る新聞広告の掲載や医療費通知、支給決定通知に係る通信運搬費等の経費でございます。表の一番下に通信運搬費の不用額が9,772万5,360円と多額の不用額が出ておりますけれども、これは当初２回予定しておりました医療費通知の発送が１回のみの発送となったことによるものでございます。
その次の補助金・拠出金・積立金、総額で73億4,950万9,576円でございますが、制度の周知方法等に係る市町村への補助金、長寿健康増進事業に係る市町村への補助金、あるいは所定の基金への拠出、基金への積み立て、こういった経費でございます。
これらの歳出の合計につきましては、合計欄の支出済額欄に記載されておりますとおり、
3,570億9,589万8,742円となっております。また、その下の歳入歳出差引残額につきましては
112億3,963万9,407円となっております。
次に、主要施策の成果報告について簡単にご説明申し上げます。恐れ入りますが、右肩に№７と振ってございます主要施策の成果報告書をごらんいただきたいと存じます。
最初の１ページから９ページにかけて記載されております一般会計・特別会計の決算状況につきましては、議案第16号の説明並びにただいまご説明いたしました特別会計の決算状況の説
明と重複いたしておりますので、ここでの説明は割愛させていただきます。参考資料として10ページから掲載してございますので、こちらについて概要をご説明申し上げます。
まず、10ページの被保険者の加入状況でございますが、上段の表に記載してございますとおり、人口は一番左にあります４月の時点では711万6,183人から、年度末であります３月の時点
は714万5,323人と約２万9,000人の増となっているのに対しまして、被保険者数は４月の時点
が51万2,683人で年度末が53万6,186人と２万3,500人の増となっておりまして、人口に占める被保険者の割合は４月時点が7.20％でございましたけれども、３月時点では7.50％と比率が高まっているというような状況でございます。また、次の11ページには医療給付費等の支給状況を掲載してございます。
次の12ページには、後期高齢者医療費等に係る決算状況を掲載してございます。これを図表化したものが次の13ページに掲載してございますので、こちらをごらんいただきたいと存じます。これは、ただいま申し上げました特別会計決算の中で、後期高齢者医療制度の事務執行に係る経費を除いた療養の給付等に要する費用だけの決算状況を取りまとめて図式化したもので－26－

ございます。表の上が歳入でございまして、真ん中が歳出でございます。その下、③として決算剰余金が記載されておりまして、最下段に保険料繰越分が掲載してございます。参考にしていただければと存じております。
以上、平成20年度特別会計歳入歳出決算の概要をご説明申し上げましたが、慎重ご審議の上、ご認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（陶山憲秀） これより質疑を願います。
16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） それでは、何点か質疑します。
まず、参考資料№６、４ページ、ここに県支出金という項目があるんですが、なぜかその県支出金の項目の中に財政安定化基金交付金、それから健康診査事業に係る県の補助金という事
業費補助金という項目があるんですが、なぜかゼロゼロと。私は、きちんと項目ができている
んだから、本来これは県が補助をするべきなのにゼロゼロになって残額ということが大変疑問に思うんで、項目設定がされておいてゼロと、これはいかがなものかというのが、まず１点目の質問です。
続いて、決算審査意見書の11ページにかかわって、後期高齢者医療事業特別会計実質収支額
は112億3,963万円の黒字です。この理由は、この多額の黒字、赤字になるよりも私はいいと思っているんですけれども、なぜこのような多額の黒字になったのか。私の推測するところでは幾つかあるんですが、１つは65歳から74歳の障害者は後期高齢者医療制度に入るかどうか選択制になっています。埼玉県内はどういう状況なんだろうか、これが保険料にも一定反映するのか。
２点目は、過大な見積もりがあったのではないかと、これは私の推測ですが、どういう基準で算定したのか。
３点目、受診抑制もあったのではないかと推察、これは推察です。されます。20年度見積もった医療費の基準ですね、これをお聞かせください。
大きく３つ目の質問、保健事業費にかかわって、不用額が３億7,083万円出ております。これは健康診査委託事業３億6,243万円、人間ドック補助840万円という内訳ですが、やはりこれだけの不用額を出すんでしたら、もっと県内に普及させるべきだと私思うわけですが、これはどのようになっているのでしょうか。
続いて、質問の大きな４点目、審査意見書の27ページ、結びに書いてあるんですが、そこの意見にこう書かれています。「国による制度の見直しが相次ぐなど、被保険者である高齢者には制度そのものがわかりづらいもの」と、この審査意見書にもこう書かれているわけです。自公政権のもとで、繰り返し繰り返し制度が変わってきました。一定前進の面あるんで否定はし－27－

ませんが、しかし75歳以上のお年寄りの人にとってみれば、どうなったんだかよくわからないと、これについて審査意見書も危惧しているわけですが、埼玉県広域連合としてはどういう工夫、わかりやすくしてきたのかお聞きします。
５点目、平成20年度の成果報告書13ページについてお聞きします。これは決算概要ですが、決算剰余金、これは先ほど言った112億のうち109億円は医療だけで黒字109億円、そして保険料繰越分が決算剰余金109億から62億の返還予定を引いても47億円の実質黒字と。だから、これは次の来年４月の保険料算定に当然組み込まれてくると思うんですが、その辺をお聞きします。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） １点目の財政安定化基金の支出金、県からの交付がゼロという話でございますけれども、これは保険料が集まらなかったり、あるいは医療給付費が予定よりも多くなってしまうような場合について、県に設置されております基金からお借りをするというために設定されている科目でございまして、当然借り入れがなかったからゼロでございます。
それから、県補助金、一応要望等をしておりますので、予算上、項目を設定いたしましたけ
れども、あいにく補助金が入ってこなかったというような状況でございます。
それから、11ページに多額の黒字になったと、実質収支が黒字になったという話でございます。財政の仕組み上、繰り越しがなければ実質収支という形になりますので、記載上は黒字でございますけれども、資料のほうにありますとおり次の年度に国あるいは県、市町村にお返しする分も入った形での繰越金になっていると。一応、債務を抱えているような形ですけれども、繰り越しという形でなく、次の年度に精算という形ですから、こんな形で実質収支黒字というふうな表現になってございます。
それから、かなり過大に見積もったのではないかというお話でございますけれども、20年度
こういった療養給付費を見込むに当たっては、老人保健が行われました19年度、これを土台にいたしまして、それより大体それまでの経過を踏まえると3.6％ぐらい療養給付費がふえてい
くのではないかというような積算のもとに予算を組みまして、それらをもとにして保険料の設定もいたしたところでございます。結果として、埼玉県だけでなく、全国のほとんどの広域連合においてこういった剰余金が出ているということでございまして、そういった見方からすると結果論としては保険料がちょっと高いというか、少し多めに取ったというところは、否めないところがあるかもしれません。
それから、受診の抑制というお話でございますけれども、よく分析してみないとわかりませんけれども、抑制ということまではなかったように一応こちらのほうでは考えております。

－28－

それから、保健事業の不用額がかなり余ったんで、もう少し活用できたんではないかというようなお話でございましたけれども、私どもといたしましてもできるだけ市町村に健康診査をたくさんやっていただくよう、その目標を33％に置いたところでございますけれども、20年度
は最初の年度ということで、最初のスタートが少しおくれたとか、あるいはいろいろな国保事
業とか、医師会との費用の契約の関係で立ち上げがおくれたというようなことがありまして、
27％の受診率になってしまったということでございます。来年度に向けては、もうちょっとやっていただくように市町村にお願いしていきたいというふうに考えております。
それから、審査意見書の欄に制度そのものがわかりづらいと、監査委員のほうからも書いてあるではないかと、どんなようなわかりやすさということでございますけれども、保険料の減額、軽減、そういったものにつきましては、なるべく図式化を用いたり何かいたしまして、パンフレットに用いたりいたしましたけれども、ご案内のとおりできるだけきめ細かに軽減策をやっていこうということで、たびたびそういう新しい軽減策出ましたので、若干わかりにくくなったというふうに理解いたしております。
○議長（陶山憲秀） 給付課長。
○給付課長（見澤匡男） 先ほどの障害認定者の関係でございますが、65歳から74歳までの障害認定者の方は後期高齢のほうに移行をされるのが任意ということで、実際に移行されなかった方が約１万人ほどいらっしゃいました。その方々が移行しなかったことによりまして、後期高齢のほうの医療費が若干安くなったということの一因にはなるのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（陶山憲秀） 質疑ありますか。
16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） 先ほどの答弁で県支出金の項目、これは予算要望しているけれど
も、健康診査事業に係る県の補助金を期待して枠組みをつくったんだということなんで、大いに期待したいと思います。枠組みがつくられているんですから、これがゼロというのはいかがなものかというのは、連合長もずっと執念もっていますから、私もずっと執念を持っております。ぜひ期待したいと思っております。
もう一つは、確認ですけれども、この保険料繰越分が47億円なんですよね、これがですから来年４月の保険料改定に積算されるというか、組み込まれると、こういうことという解釈でよろしいんですよね。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
酒井事務局長。

－29－

○事務局長（酒井忠雄） ご案内のとおり、埼玉県だけでなく、全国の広域連合においてもこういった繰越金が出ておりまして、厚生労働省からは次期の保険料改定に当たっては、こういった繰越金を十分活用して保険料ができるだけ上がらないようにというお話を聞いております
ので、そういった方向で考えていきたいと思っております。
○議長（陶山憲秀） 質疑ありますか。
17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） №６の同じ資料で伺います。６ページの療養費の中の支出済額がゼロになっている部分について、それぞれご説明をお願いします。移送費がゼロ、また高額介
護合算療養費で介護保険と医療保険の自己負担額の合算について、限度額を超えた部分について支給される療養費についても、それぞれ予算はついていますが、支出はゼロです。
また、保健事業については特定健診などのデータ管理システム運用委託、これも一応予定していましたが、実質事業がゼロということで、これの理由について伺います。
それと、戻りまして４ページの市町村支出金の中の保険基盤安定負担金ですが、これは低所得者の方たちの保険料軽減分に対する市町村の負担です。これはたしか99条に基づくもので、市は４分の１で県が４分の３ではなかったかと思いますが、これについては県の負担金というのはありませんが、制度はどんなふうになっているのか、この軽減分については市町村が持っているものだけなのかという点について確認をさせてください。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
給付課長。
○給付課長（見澤匡男） それでは、お答えいたします。
先ほどの保険給付費に係る経費のうちの支出済額がゼロ円のものということで、まず上から移送費でございますけれども、これは被保険者が療養給付を受けるために医療機関等へ移送されたときの費用でございまして、この費用を規則に規定されました要件を満たした場合に支給されるというものでございます。これにつきましては、20年度につきましては19件の申請がございましたが、その要件に満たなかったということでございます。ですから、これは生命に危険が及ぶような緊急性があるですとか、あるいは移送に伴う医師の判断でございますとか、そういった要件から判断させていただきました。該当したものがなかったということでございます。
続きまして、高額介護合算療養費でございますが、これにつきましては今現在申請を受け付けているところでございまして、これから年度末にかけまして支払っていくものでございます。
まだこれからの事業ということでございます。
それから、その下の特定健診等データ管理システム運用委託でございますが、これは健康診－30－

査のための今市町村で利用しているシステムでございますが、これを当広域連合でも入れようというふうに当初予定しておりました。ところが、このシステムを特に入れなくても、広域連
合が国保連合会のほうから紙の情報をいただけるということでございましたので、これは入れずに済んだということでございます。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） ちょっと今の中で説明が十分でない点がありましたので。
高額介護合算でございますけれども、20年度は科目設定だけさせていただいたというのは、１年間、８月から翌年の７月までの介護と療養費を合算したものが56万円とかあった場合には支給されるものですけれども、20年度は４月からの14カ月ということで、20年度の支払いはな
かったわけでございます。科目設定だけした関係で、支払い該当がなかったということでご理解いただきたいと思います。
それから、保険基盤安定負担金の関係でございますけれども、これは先ほど早口で説明しちゃって大変申しわけないかと思っておりますけれども、県からは市町村のほうに４分の３を支給されまして、それを合算した形で市町村から広域連合のほうに入るという仕組みでございます。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀） 質疑ありますか。
17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 移送費の要件に合致しなかったという点をもう少し詳しく言ってください。生命にかかわるものではなかったということというふうにおっしゃいましたが、申請があったにもかかわらず、予算が支出できなかったという点です。
それと、高額介護合算のほうは、各自治体のパンフレットでも結構こういうのはよく宣伝をしているんですけれども、それではこれについてはあれですか、申請自体がなかったということなんでしょうか、その点をお願いします。
それと、保険基盤のほうは、それでは４分の３がきちんと法定どおり県が負担していると、
そういうことなんでしょうか。それでしたら、この決算書の書き方としても、やはりちゃんとはっきりさせたほうがいいんじゃないでしょうか。県の支出金の中に、きちんと保険基盤安定負担金として出して、市町村の負担金ときちんと分けて出していくということが可能ではないでしょうか。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
給付課長。

－31－

○給付課長（見澤匡男） それでは、先ほどの移送費の件でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第59条というのがございまして、こちらに要件が入っております、決まっております。移送により、法に基づく適切な療養を受けたことということと、あと移送の原因である疾病または負傷により移動することが著しく困難であった。また、緊急その他やむを得なかったというような要件があるんですが、これにつきまして移送をするということがど
ういう目的で移送するのか、またその方がどういう状況なのかというようなこと、またそれに対しまして医師がどう判断しているのかとか、そういった細かい内容を逐次調査、検討して決定をしているところでございます。
これにつきまして、埼玉県ですね、昔から結構この辺の審査が厳しいということで、今他県の状況ですとか、検討しているところでございまして、もう少し柔軟な判断をしていきたいというふうに今検討している最中でございます。
○議長（陶山憲秀） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） 保険基盤安定負担金でございますけれども、うちはあくまでも県から直接入らない仕組みになっておりますので、ちょっと計上できないと。県から市町村の会計に振り込まれまして、市町村の経費として一括してうちにくるという仕組みになっております。
○議長（陶山憲秀） 質疑ありますか。
○１７番議員（工藤 薫） 合算の申請。
○議長（陶山憲秀） 給付課長。
○給付課長（見澤匡男） 失礼しました。
先ほど、私答弁した内容なんですが、この高額介護の合算療養費につきましては、本年度からの事業でございまして、20年度につきましては申請はございません。ですから、20年の４月
から21年の７月までですね、この間の医療のほうと介護のほうの自己負担分の合計額で算定されるものでございますので、20年度につきましてはまだ申請を受け付けておりません。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀） 質疑ありますか。
17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） それでは、この移送費の柔軟な対応もというふうにおっしゃっていましたが、これはぜひ決算の結果を踏まえて72万9,000円が全く使われなかったということでしたので、これは申請もあったものですし、病院から転院をするということで、そうでなくても入院費の負担がある方が恐らく申請をしていると思いますので、ぜひ要綱なりの見直しをしていただきたいというふうに思います。
○議長（陶山憲秀） ほかに質疑はございませんか。

－32－

（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） 議案第17号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度は、75歳という年齢がきただけで別枠の医療制度に囲い込まれていきます。保険料は２年ごとに高齢者人口や医療費の増加に応じて値上げされます。さらに、診療内容は削られ、世界に例のない年齢による差別医療という根幹が大問題で、中途半端な見直しではなく、直ちに廃止することが大前提であります。
具体的には、歳入の県支出金の項目に、健康診査事業に係る県の補助金欄があるにもかかわらずゼロでありました。全国では、11都道府県、平成20年度多額の補助金が出されております。
例えば、京都府は3,200万円、東京都は８億円です。さらには、保健事業費は不用額を３億7,083万円も出しております。もっとお年寄りの健康や命を守るため、健康診査委託事業や人間ドック助成事業、70市町村すべてに促進すべきであります。
以上の理由により、議案第17号、特別会計決算認定に反対いたします。
○議長（陶山憲秀） 賛成討論はございますか。
19番、小坂議員。
○１９番議員（小坂 裕） 議案第17号、特別会計決算について賛成の立場から討論させていただきます。
この広域連合の特別会計につきましては、後期高齢者医療制度の事業執行にかかわる経費を計上したものでありますが、平成20年度はこの後期高齢者医療制度がスタートした年度でありまして、広域連合としてもこうした本格的な予算を策定した初めての年度であります。予算の策定段階においては、事業を実際に執行してみなければ、その事業内容や事務量が十分つかめなかったものもあったかと思われ、また電算システムの調整状況により医療費通知など、事業執行が遅い時期となったため、結果として不用額等が多く出てしまった事業もあったようであります。こうした不用額は、平成21年度予算に繰り越され、適正に処理されるようであります。
一方、歳入でありますが、特に保険料については国からの指示や交付金等により、対象の被保険者に対する減額措置が的確に実施され、収入額としては保険料徴収を行った市町村から負担金として相当額が入金されたところであります。また、事業執行の状況でありますが、制度施行の当初時においては多少の混乱があったようでありますが、事業そのものについてはただ－33－

いま執行部から説明のあったように、多くの成果が得られたところであります。
こうしたことから、平成20年度特別会計にかかわる事業は的確に実施され、予算執行も適正になされたところでありますので、私は本特別会計決算を承認することについて賛成するものであります。
○議長（陶山憲秀） ほかに討論ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） なければ討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第17号「平成20年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（陶山憲秀） 起立多数です。
よって、本案は認定と決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。

休憩 午後３時１９分

再開 午後３時２７分○議長（陶山憲秀） それでは、会議を再開いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（陶山憲秀） 日程第10、議案第18号「埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、須田広域連合長から説明を求めます。
○広域連合長（須田健治） それでは、議案第18号でございますけれども、人事案件でございますので、私のほうから提案をさせていただきたいと思います。議案書３ページでございます。
埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第16条第１項の規定によりまして、監査委員２名を置くこととなっているわけでございます。そのうち、規約第16条第２項の規定で人格が高潔で地方－34－

公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者を１人選任するということになっております。矢部謙二監査委員でございますが、代表監査委員として大変ご苦労をいただいてまいりましたが、本日、11月12日をもちまして退職したい旨の退職願の提出がございました。これを受理したところであります。
そこで、後任といたしまして、現在、さいたま市の監査委員でもあります宮原敏夫氏が適任と考え、議員の皆様のご同意をいただきたく、ここに提案をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（陶山憲秀） これより質疑を許します。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） なければ討論を終結いたします。
これより議案第18号「埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について」採決いたします。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） ご異議なしと認めまして、本案は同意と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１９号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（陶山憲秀） 次に、日程第11、議案第19号「埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について」を議題といたします。
ここで、地方自治法第117条の規定によりまして、14番、松岡議員の退席を求めます。
（１４番 松岡兵衛議員 退席）○議長（陶山憲秀） 議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、須田広域連合長から説明を求めます。
○広域連合長（須田健治） 議案第19号「埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について」でございますが、４ページのとおりでございます。広域連合規約第16条第２項の規定によりまして、広域連合議会の議員の中から監査委員を１人選任することとなっているわけでご
ざいます。

－35－

私といたしましては、熊谷市議会議長の松岡兵衛氏が広域連合監査委員として適任と判断をさせていただきましたので、ここに提案をさせていただきます。議員の皆様のご同意をいただ
ければと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（陶山憲秀） これより質疑を願います。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） なければ討論を終結いたします。
これより議案第19号「埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について」採決いたします。
本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） ご異議なしと認めまして、本案は同意と決定いたしました。
除斥を解除いたします。
（１４番 松岡兵衛議員 着席）──────────────────────────────────────────────

◎請願第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（陶山憲秀） 日程第12、請願第３号「後期高齢者医療制度の保険料を引き下げるとともに、被保険者にもれなく保険証が渡ることを求める請願」を議題といたします。
請願の朗読は省略いたします。
請願要旨につきまして、17番、工藤議員から説明を求めます。
○１７番議員（工藤 薫） この請願は、埼玉県の社会保障推進協議会から546団体、2,374人の署名をもちまして請願をされました。保険料についての引き下げと保険証をもれなく配付するということが趣旨がございます。
今、20年度の決算から見ましても、112億円の黒字ということで、事務局長はくしくも結果論としては保険料が高かったとも言えるということの発言をなさっておりました。会計上では47億円が来年度の保険料に充当するということで繰り越しております。
また懇話会の提言の中でも、この剰余金を活用して保険料を上げないようにという、こうい
った提言も広域連合のほうに出されているところでございます。

－36－

ですので、ぜひともこうした剰余金、繰越金を活用し、現状維持のみならず、保険料の引き下げということは十分可能ではないかというふうに考えます。
また、保険証についても、埼玉県は11名ですか、短期保険証を発行して、資格証明書はありませんが、こうした滞納者に対する制裁を行っています。これから私も一般質問にもしていますが、インフルエンザの拡大ということも考えられるときです。ぜひ、こうした疾病しやすい
リスクの高い高齢者に対する保険証というのは、やはりいかなる理由があっても取り上げるということは許されないというふうに考えます。
ですので、この保険証がすべて方に渡るということを大前提に、命に直結する保険証の問題については厳格な取り扱いが必要だというふうに考えます。ですので、この請願をぜひ皆様のご賛同を得て採択されることをお願いしたいというふうに思いまして、趣旨説明とさせていた
だきます。
以上です。
○議長（陶山憲秀） これより本件に対する執行部の参考意見を求めます。
太田事務局次長。
○事務局次長（太田貞則） それでは、執行部から参考意見を述べさせていただきます。
まず、後期高齢者医療制度の保険料を下げることについてでございます。
保険料率の設定につきましては、療養の給付等に要する費用の予想額、保健事業に要する費用及びその他の費用の予想額、被保険者の所得の分布状況及びその見通し、国庫負担並びに後期高齢者交付金等の額などに照らしまして、おおむね２年を通じて財政の均衡を保つものでなければならないと定められております。
したがいまして、保険料率の設定には療養給付費や保健事業費等の支出見込み額を算定いた
しまして、国・県、市町村からの負担金や若年者からの支援金等の収入見込み額を算出し、不足する分につきまして保険料で賄うこととなります。保険料の算定に当たっては、被保険者数及び１人当たり医療費の伸び率並びに被保険者の所得状況の変化等も勘案し、設定することとなりますが、保険料算定に不可欠な高齢者負担率や全国平均の旧ただし書き所得につきまして、国から提示されるのが来年の１月ごろの予定となっております。
このように、現時点におきましては、保険料率の設定については何とも申し上げられない状
況にございますが、適正な保険料率の設定に向け作業を進めてまいりたいと存じます。
次に、被保険者にもれなく保険証が渡ることについてでございますが、保険料を支払うことのできない特別の事情がないにもかかわらず、保険料を１年以上滞納した場合に資格証明書を交付する旨が法律に明記されております。これは、滞納者との納付相談等の機会を設けることによりまして、保険料の納付について理解を得るとともに、被保険者間の負担の公平等を確保－37－するために設けられた制度であると考えております。資格証明書の運用につきましては、本年５月20日付、厚生労働省高齢者医療課長通知にて、必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、制度の趣旨に留意しつつ、適切に行うこととされ、資格証明書交付前に有効期間の短い被保険者証を十分に活用することとされたところでございます。
当広域連合では、この通知の趣旨に沿って運用しており、滞納者に対しまして有効期間が４カ月の被保険者証を交付しているところでございます。また、本年10月26日付、保健局長通知にて、資格証明書は原則として交付しないこととする現内閣の基本方針のもと、さきの課長通知に沿った厳格な運用の徹底を求められているところでございます。当広域連合といたしましては、制度の趣旨並びに国のこうした方針に従って、厳格かつ慎重に運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀） ただいま執行部の参考意見が述べられましたが、執行部並びに紹介議員への質疑がありましたら、発言を願います。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
13番、小川議員。
○１３番議員（小川直志） 13番、小川です。
私は、議題になっております「後期高齢者医療制度の保険料を引き下げるとともに、被保険者にもれなく保険証が渡ることを求める請願」について、不採択の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度における保険料率については、２年ごとに見直しをするとされておりま
すが、保険料率の設定にはただいま執行部から参考意見として述べられましたとおり、療養給付費その他の費用額及びこれらに係る収入額等を適正に見込み、不足する分について保険料で賄う仕組みとなっているようであります。
少子高齢化が進展する中で、高齢者の医療費が増大しているということを踏まえますと、こうした仕組みの中で現時点で単純に保険料を下げるということは難しいのではないかと思います。
ただ、政権交代等もあり、次期の保険料率の設定について、国の方針や政策などにより、この仕組みに手が加えられる可能性も否定できません。今後の国の動向を見定める必要もあると思います。
こうしたことから、現時点において引き下げを前提として保険料の設定をしていくことは困－38－

難であり、執行部においては適正な保険料率を設定できるように対応すべきものと考えます。
次に、保険証の関係でありますが、執行部の参考意見では、現在、被保険者に資格証明書を交付していないとのことでありますが、このことは国の指導に従って適切に運用している結果であると存じます。ただ、法律上は特別な理由がなく、保険料を１年以上滞納している者に対しては、資格証明書を交付することになっておりまして、当然、国の指導もいかなる滞納者に対しても資格証明書を交付してはならないと言っているわけではありません。
滞納者との納付相談の機会を設け、保険料の納付について理解を求めつつ、被保険者間の負担の公平等を確保するという考え方からも、もれなく保険証を交付することはいかがなものかと存じます。
したがいまして、本請願につきまして不採択とすべきと考えます。
以上です。
○議長（陶山憲秀） 次に、賛成討論はございますか。
16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） 私は、請願第３号「後期高齢者医療制度の保険料を引き下げるとともに、被保険者にもれなく保険証が渡ることを求める請願」について、直ちに採択することを求め、賛成の立場で討論いたします。
平成20年度後期高齢者医療費等に係る決算概要からも明らかなように、決算剰余金は109億円にも上り、負担金等を精算し、返還したとしても、実質47億円の黒字で保険料に繰り越しができます。この財源を活用したり、新政府からの補助等があれば、埼玉県広域連合として保険料引き下げは十分可能と考えます。
また、高齢者は病気にかかりやすく、重症化しやすいのですから、正規の保険証の取り上げは生命の危機に直結します。受療権の侵害は憲法第25条違反であり許されません。短期証の期限が切れて、次の保険証が交付されなければ、事実上の無保険となってしまいます。資格証はもちろん、短期証の発行も直ちに中止し、もれなく保険証を渡すことが強く求められています。
なお、反対の意見の中に、保険証はもれなく届けるということではないというような趣旨の発言がありましたが、もともと老人保健制度の中では75歳以上の方からは保険証は取り上げてはならないと、こういうことになっておりました。ところが、この後期高齢者医療制度は、この禁じ手を破って保険料を１年以上払わなければ取り上げると、こういうひどい中身になっているわけであります。この請願は、追加を含めて埼玉県社会保障推進協議会を初め、県年金者組合、埼玉土建、埼労連、医療生協、埼商連、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、県内各地域の社保協など567団体、2,711名の県民の熱い願いが込められています。
よって、願意妥当、直ちに採択すべきであります。

－39－

○議長（陶山憲秀） ほかに討論ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） なければ、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
請願第３号「後期高齢者医療制度の保険料を引き下げるとともに、被保険者にもれなく保険証が渡ることを求める請願」は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（陶山憲秀） 起立少数であります。
よって、本件は不採択と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（陶山憲秀） 日程第13、後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問を行います。
お手元に配付してあります通告書のとおり質問を許します。
なお、議案質疑等と重複する質問については避けるようお願いいたします。また、質問、答
弁は簡単明瞭にひとつお願いいたします。
それでは、16番、加川議員の質問を許します。
○１６番議員（加川義光） それでは、一般質問を行います。
まず第１は、後期高齢者医療制度の廃止は先送りでなく、直ちに実施を求めることについて
お聞きします。
鳩山政権が新たな高齢者医療制度をつくるまで、後期高齢者医療制度を廃止しないと言い出しています。多くの高齢者から、とても４年も待てないと強い怒りの声が上がっています。民
主党は昨年、後期高齢者医療制度をことし４月に廃止し、老人保健制度に戻す法案を国会に提出しています。私ども日本共産党も共同提案に加わり、廃止法案は参議院で昨年６月に可決したものの、衆議院では自民、公明が審議を棚上げしました。
鳩山首相は、街頭から最も深刻な問題は、お年寄りの尊厳を傷つけたことであり、お年寄りの尊厳を取り戻すためには廃止法案を可決するしかないと力説していました。鳩山政権が誕生
し、国民、とりわけ高齢者の皆さんは、新政権は直ちに廃止に着手するだろうと心待ちにしていたはずです。「民意はここにあり」、連合長として新政府に対して公約を守り、直ちに廃止するよう意見を上げるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

－40－

また、昨年の国会で当時の野党４党が共同提案した廃止法案の民主党の提案者は、最大の問
題点は差別への怒り、一たん戻すことは非常に重要、戻した上で旧老人保健法制度の問題点を是正をと国会で答弁をしていたではありませんか。もとに戻せば混乱すると反対したのが自民、公明でした。
昨年の国会では、民主党は後期高齢者医療制度への移行作業は１年くらいの間に行われた。
廃止にそんなに時間がかからないと反論していました。さらに、混乱するというならば、高齢者を強制的に健康保険や国保から追い出し、日本国中を大混乱に陥れたこのうば捨て山制度、
後期高齢者医療制度だと考えます。連合長の見解を求めます。
昨年３月までの老人保健制度は、高齢者が国保や健保に加入したまま、現役世代より窓口負担が軽減されるための財政調整の仕組みでした。後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻せば、保険料の際限のない値上げにストップがかけられ、別立ての診療報酬による差別医
療もなくなります。保険料の年金天引きや保険証の取り上げの制裁もなくなります。また、高齢者が75歳になっても、家族の医療保険から切り離されなくなり、65歳から74歳の障害を持っている人も国保や健保に入ったまま低負担で医療が受けられます。後期高齢者医療制度廃止後、国保加入となる人の中には、保険料が下がる人と上がる人が出てくるが、負担増になる人には国が手当てすることが４党の廃止法案には明記されています。昨年３月までの問題のない制度に戻すのですから、自民、公明の言う混乱など起こるはずがありませんと考えます。連合長の見解を求めます。
次に、第２に、後期高齢者医療保険料の引き下げについて伺います。
年金はわずかなのに、高齢者保険料は高くて大変、その上介護保険料、これでは生活ができません。これ以上、保険料が上がったら払えない、廃止もしくは引き下げをしてほしい、これが多くの高齢者、県民の切実な声です。この制度は、放置すればするほど害悪が増します。２
年に１回、高齢者人口の増加や医療費増に応じて値上がりする仕組みです。最初の値上げ時期
が来年の４月です。厚労省は、負担を少しでも抑制していく措置として、概算要求でも盛ったり、各広域連合には剰余金を活用してもらい、抑制するよう努めていますと、我が党の小池晃参議院議員の質問に答えております。埼玉県広域連合は、先の決算審査でも明らかなように、保険料剰余金が47億円もあり、これの活用と国からの補助があれば、保険料の引き下げは十分可能と考えます。見解をお聞かせください。
次に、埼玉県が広域連合に財政支援を行うことについて伺います。
私は、この問題について広域連合の初議会、２年前の７月臨時議会以降、一貫して取り上げてきています。県内70市町村には、東秩父村も含めて共通経費という形で負担させておきながら、埼玉県は１円も補助金を出さない、このことについては当時私だけでなく、先ほどまでい－41－

た川口市長や新座市長からも不満を強く表明がされました。この点は大いに一致するわけであります。
さらに、07年11月定例議会では、上田県知事に対して財政支援を求める意見書を連合長と広域連合議会議長の連名で提出しています。08年２月定例会では、須田連合長が県が市町村に負担増を押しつけてきた事例を挙げながら、県の態度に不満を持っていると述べ、県に引き続き財政支援を求めていくと私の質問に答えています。そして、08年10月定例会では、高齢者健診に対する県の補助制度創設を求める意見書提出が全会一致で初めてこの議会で趣旨採択がされました。連合長、このように議会も連合長も努力してこられたことは私も認めますが、要は75
歳以上の高齢者、県内約55万人の命と健康を守る上で、健診や人間ドック等が受けられやすい
環境をつくることがどうしても必要です。来年度こそ、県に対して実現させるよう、連合長として堂々と主張し、その決意のほどをお聞かせください。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） それでは、加川議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の後期高齢者医療制度の廃止についての連合長の考え方を、国にそういった意
見を述べよと、こういうご質問でございます。ご案内のとおり、後期高齢者医療制度を平成20
年４月スタートいたしましたが、制度のＰＲ不足あるいは保険料の年金天引き、またこの制度
が年齢で区別されていること等々、大きな混乱もあったことは事実でございます。その後、国によりまして保険料の軽減策等々も多数講じられまして、私自身は現在の制度は定着しつつあると、このように認識をいたしております。
そんな中、政権交代がございまして、本制度の廃止ということが打ち出されているわけでございます。いろいろ意見が出されているようでございますけれども、まだ確定ではないと思いますが、平成25年度から新制度へ移行する方向で検討すると、こんなことも言われているわけであります。
議員お話ございましたとおり、廃止してもとの老人保健制度に戻すと、これも１つの選択肢であろうというふうに思いますけれども、もしそのようにもとに戻すとなりますと、事務的にも全国各地で大混乱が起きるであろうと、私は思っております。単にもとの制度に戻すだけで、いろいろな問題が起きまして、例えば電算システム等々につきましても、２年程度準備期間を設けて構築してきた、これは当広域連合でもそうでありますし、各市町村でも大変な苦労をしてまいりました。そういったことも考えあわせますと、混乱することはたしかだろうというふ
うに思います。
いずれにいたしましても、高齢者の医療制度、我が国の社会保障制度の根幹に係る問題であ－42－ります。少子高齢社会の到来とともに、どういった福祉国家をつくっていくかと、高齢社会にどう対応するか、これはもう国を挙げての大きな課題であります。そういった問題であります
ので、私はこの問題につきましては国政の場でしっかりと議論をいただきまして、新しい制度にするにいたしましても、国政の場で協議のもとに法改正等を行っていただきたい、このように思っているところでございます。
冒頭お話ございました新政権に公約を守るべきだと、早くやめろと、こういうふうに意見を上げたらどうかというようなご意見でございますけれども、私、連合長の立場といたしまして
は、決められた法律の中でしっかりと運営をしていくこと、それが課せられた使命だと思っておりますので、今後国政での議論を見守ってまいりたいと、このように申し上げておきたいと思います。
次に、２点目の後期高齢者医療保険料の引き下げについてのご指摘でございます。現在、保険料率の設定に向けまして、内部で試算もいたしております。また、ご案内のとおり提言という形で埼玉県後期高齢者医療懇話会からも、できれば据え置きなさいよと、こういったご意見をいただいていることは承知をいたしておりまして、現在検討中ということでございます。本
来ならば、来年４月以降の保険料でございますので、今定例会に提案をさせていただければよ
かったんですが、いろいろ事情がございまして、来年の２月の定例会に保険料につきましては
22、23の２年間の保険料でございますけれども、提案をさせていただく予定にいたしております。
ご指摘いただきましたとおり、平成20年度の歳入歳出決算の中でもお示しいたしました保険料相当の剰余金47億円程度出ております。また、21年度の収入、支出等を見ておりますと、これは今後の動向にもよります。新型インフルエンザ等がどうなっていくのか、これも見なければなりませんけれども、現状で申し上げますと20億円弱程度の剰余金は出るのではないかと推測をいたしております。これはまだ現状でございますのでわかりませんが、そんな状況でございます。
しかしながら、これらの剰余金をもって、直ちに保険料の引き下げが可能だと、こういう判断はちょっと私はできないというように申し上げておきます。この医療費でございますけれど
も、年々増加の一途をたどっておりまして、ご案内かと思いますけれども、平成16年度から19年度までの４年間の年平均の伸び率3.8％という状況でございます。これを試算いたしますと、
22、23年度における保険料への影響額は恐らく40億円ぐらいだろうと、これが3.8％程度の今までの医療費の伸びを計算いたしますと、そのくらいのお金は自然にふえるということになる
わけでございます。
それから、診療報酬の改定がいろいろ議論をされております。きのうの事業仕分けチーム等－43－

によりますと、この診療報酬等にもいろいろな意見が出されているようではありますけれども、いずれにしても診療報酬の改定で値上げもしたいというような意見も大臣は発言をされておりまして、この辺もどうなっていくのか全く予断を許しません。
いずれにいたしましても、平成22年度以降の医療費の動向等をしっかりと把握しながら、これからの22、23、２カ年にわたる保険料の負担どのくらいにお願いをするのかを決定をしていきたい、来年２月の議会に提案をさせていただきたいと考えているところでございますので、現段階で引き下げをしなさいと言われましても、はいそうですかというわけにはいかないということを申し上げておきたいというように思っております。懇話会等では、できれば据え置け
よということも言われておりますので、値上げをする状況ではもちろんありませんので、その辺は十分認識はいたしておりますが、もうしばらく検討をさせていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
３点目でございます。埼玉県が広域連合に財政支援をしていないという点についてのご指摘でございます。加川議員とは、もう２年近くにわたりまして議論をしてまいりましたが、全く意見がかみ合いませんが、この件につきましては意見の一致を見ているようでございまして、
私自身も県がこういった県民の生命、健康を守ると、そういう立場であれば、やはり当然のことながらしかるべき支援をですね、法定の支援だけではなくてしていただくのが当然だと私は思っておりまして、県市長会会長としても、また広域連合長としても再三にわたりまして県当局、知事を含めまして申し入れをしてまいりました。本年も10月14日に、改めて広域連合長として埼玉県知事、上田清司様ということで要望書を提出を直接渡しまして、こういった状況だと、頼むということでお願いをしてまいりました。
特に、人件費の負担というのは全国的にも少ないようでありますし、法的に見ましても働いているところが負担するというのは当然でありますので、なかなか県の、事務局長がわきにいて申しわけないんですけれども、なかなか県の職員の方の人件費を市町村が持っているというのもおかしいじゃないかと私は思うんですが、それはなかなか法的には強くは申し上げないほうがいいかと思いますので、できましたら今まで19年度まで老人保健法の中での基本健康診査
は県が負担していたわけです。これをゼロにしちゃったと、ですから当然この後期高齢者の方々の健診事業等を行っているわけでありますから、そういったものについては県も引き続き支援をしていただくと、この健診事業に係る県の財政支援は当然あってしかるべきだというふ
うに思っておりますので、この点について強く10月14日、お会いをいたしまして要望をしてきたところでございます。これからも、粘り強く県の支援をお願いをしていきたいと考えている
ところでございます。もうしばらくお待ちをいただきたいと思っております。
○議長（陶山憲秀） 質問ありますか。

－44－

16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） 再質問を行います。
まず、後期高齢者医療制度の廃止の先送りではなく、直ちに廃止をということなんですが、国政の場でしてほしいとか、意見を見守るという答弁でしたが、私はやはり草の根からといいましょうか、国政を動かすにも、ここの埼玉県の広域連合議会が、また連合長がそういう立場
で県民を守ると、高齢者の命と健康を守ると、こういう立場でしっかりと物を言うことは大事だと思います。それがやはりこの間の歴史が語っております。子供の医療費の無料化の問題や、お年寄りの無料化なども全国的に進んだ中で、国がそれを実施すると、そういう経過がありますので、ぜひそういう立場に立ってほしいと思います。
それから、保険料の問題ですが、先ほど連合長も触れましたが、埼玉県後期高齢者医療懇話会が10月30日に発表した提言によれば、平成22年度、23年度の保険料の設定は相応の保険料剰余金が見込まれますので、保険料率を据え置くことが可能と考えますと、こう述べております。
広域連合として、この提言内容をどう受けとめ、今後どう反映していくのかお聞かせください。
それから、この後期高齢者医療制度は今の制度を延命をさせればさせるほど、国民の被害を広げることになります。きょうも、あしたも、75歳の誕生日を迎えた高齢者が次々と制度に放り込まれていきます。保険料は２年ごとに、高齢者人口や医療費の増加に応じて値上げされます。新たな軽減措置を講じても、東京都では少なくとも単身者では約１万円、夫婦世帯では１
万2,000円以上、保険料が値上げされます。これだけ問題ある制度ですから、直ちに廃止することが重要であります。この点について再度お聞きします。
それから、県に対する財政支援のことですが、これは連合長と一致するということで、私もその点はうれしく思うわけですが、要はこれをいかに実現させるかということなんで、私はこの問題は実現させるまでずっと粘り強く議会でも取り上げていきますし、連合長もそういう立場で最後まで頑張ってもらいたいということをお願いしておきます。
以上です。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） １につきましては、私の立場では先ほど申し上げたとおりでございます。ご意見としてお聞かせをいただきました。地方から声を上げること、これも重要だとは思いますが、私の立場では先ほど申し上げたとおりでございます。そういった考え方でございます。
懇話会からの提言をどう受けとめて反映していくのかと、保険料の件でございますが、これは先ほども申し上げました。今後、来年２月に向けまして十分検討をさせていただきたい、た－45－

だ２年間の保険料を来年２月に提案をするわけでございますので、１年だけ見て値下げします、
また足りなくなりました、すぐまた値上げの議案をと、そういうわけにはまいりませんので、十分検討をいたしまして、２月にしかるべく提案をさせていただきたいと考えているところでございます。
３点目につきましては、今後とも粘り強く上田知事初め県当局には要請、要望活動は行っていきたいと思っております。
○議長（陶山憲秀） 質問ありますか。
16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） では、再々質問をします。
まず、保険料の問題ですけれども、懇話会の提言について重く受けとめているのか、それとも余り重要視しないのか、そこをしっかりとお聞きしたいと思います。重く受けとめるならば、どのように反映していくのかお聞きします。
それから、後期高齢者の制度の問題ですが、昨年６月の国会で民主党の参議院議員は、我々としては、まず国民に不安をあおっている後期高齢者医療制度について一たん廃止をする。そして、老人保健制度に戻す。今火事が起こっているのに、消そうと思っている最中に、新たな家の設計図がないから、新たな家の設計図を持ってこないと無責任だという議論は成り立たない。これは私も正論だと思います。まず、この火を消すことが大事だし、新政府に対して意見を上げることが再度必要だと思いますので、見解を求めます。
最後に、私ども日本共産党は、後期高齢者医療制度は先送りでなく、直ちに廃止し、老人保健制度に戻す。その上で、75歳以上の医療費無料化、国保の引き下げなど、抜本的な改革を目指します。財源は軍事費の一部の削減と欧州並みに日本の大企業、財界にも社会保障の責任をきちんと果たさせるよう強く求めていきます。最後に、連合長の見解を求めて終わります。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 何度ご質問をいただきましても、私の考え方、連合長としてはやはり国政の場で議論をいただいて、しっかりとした高齢社会へ向けての制度設計をしていただ
きたいというように思っているわけでございますので、しばらく国政の動きを見定めたいと思っております。
それから、この医療懇話会からの提言でございますけれども、もちろん重く受けとめております。重く受けとめているからこそ、これからの内容吟味をいたしまして状況等、診療報酬等の改定がどうなっていくのか、そういったところも見定めながら来年２月の議会に保険料提案をさせていただきたいと、このように考えているわけでございます。

－46－

○議長（陶山憲秀） 以上で、加川議員の一般質問は終了いたしました。
次に、17番、工藤議員の質問を許します。
○１７番議員（工藤 薫） それでは、３項目にわたって質問させていただきます。
初めは、短期保険証の発行中止をということでございます。
新型インフルエンザなどの感染拡大が予想される中であります。資格証の発行につながっていくと思われる短期保険証は発行をやめるべきではないかという趣旨であります。
厚労省は、資格証明書については10月26日の通知がありまして、現内閣においては高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないように、原則として交付しないこととすることを基本方針としたというふうに通知出されました。それでも発行する場合は、保険料の納付について十分な収入等があるにもかかわらず納付をしない、いわゆる悪質な滞納であって、資格証を発行されても必要な医療を受ける機会が損なわれないということを認められたときに限り資格証が交付されるということで、厳格な運用の徹底方をお願いするという通知がありました。
これに準じて、私はやるべきだというふうに考えますが、広域連合が発行しました短期保険
証は現在11名であるというふうに聞いております。この自治体名は、それぞれどういうふうになっているのか。また、４カ月でありますので、次の更新時というのはこれを妨げないということで、また短期証になっていく可能性があります。今度の更新時期はいつなのか、８月からなんでしょうか、それについての確認です。
それと、十分な資産、収入があるにもかかわらずというような点でありますが、こうした点
でもこの短期保険証についてはどういった所得階層の方に発行されたのか、その点について伺います。
私は、望ましいものではありませんので、こうした交付に当たっては慎重に、また厳格にやっていくべきだというふうに考えます。広域連合の短期被保険者証の要綱によりますと、これは１つ伺いたいんですが、交付対象者としては均等割と所得割の軽減をされている軽減者については発行しないと。それから、また保険料の賦課額の９割以上を滞納しているものであると、このように条件を設けているわけです。これについては、市町村のほうに徹底されているのでしょうか。事前の打ち合わせのときにも、市町村から上がってきた方たちを精査して、精査してというふうな形で言っていますが、市町村からはこの方たちが発行予定であるというのかな、
それが何百人ぐらいきているのか、その点も伺います。それが１点目です。
次に、２点目の保険料の減免制度の周知をということで伺います。
保険料は２年ごとに上がっていきますので、大変な負担となっています。私の知っている方が前立腺がんの方で入院をされています。また、肝臓がんが肺に転移をして、今抗がん治療を－47－

やっていますが、抗がん治療というのも抗がん剤が一月７万円ということで大変です。こうした方たちも必死で保険料を払っているわけです。こうした方たちに、減免制度があるということさえ知らない方が多いのではないかと考えます。
埼玉県の後期高齢者医療に関する条例の18条に、保険料の減免が定められています。これは普通の国民健康保険税とほぼ同じですが、私は読んでいて違うことを３つ発見しました。
１つは、減免理由の中に長期入院が入っていることです。本人や生計維持者が長期入院により収入が著しく減少した場合ということが国保と違うところだなと思います。やはり高齢者独特の減免条件であります。
２点目は、申請は納付期限前７日までにしなければいけないというのが大抵そうですが、これは期日経過後であってもやむを得ないと認めた場合は申請できると、ここら辺が緩和されているところが普通の減免条例とは違うのではないかというふうに考えます。
また、３つ目には減免事務の取扱要綱を読みましたが、それでは減免の基準がきちんと決まっておりまして、前年度の総収入の見込み額が前年と比べて50％以上減少し、なおかつ被保険者及び生計維持者の総収入が600万円以下であり、生活困窮が認められるものに対しては、収入の減少率に応じて保険料を100％、70％、50％の割合で減免すると、きちんとこういう基準が定まっています。国保などでは、こういうふうに定めていない自治体も多いわけですが、この後期高齢者の保険料についてはきちんとした減免の基準を設けています。私は、改めてきちんとした整備もされているというふうに感じました。
ですが、こうしたことが私も議員になって初めて改めて読んでみてわかったわけですが、こうしたことがほとんど75歳以上の方、またそのご家族はご存じないのではないかというふうに考えます。広域連合がつくりましたこのパンフレット、またホームページ、また納付書に添付するミニパンフなども見ましたが、一切この減免については記されていません。
（「一切じゃない」の声あり）○１７番議員（工藤 薫） どういう文書でしょうか。
これは、保険料を滞納するとどうなるかということが普通は書かれているだけでございます。
今言ったように、18条、長期入院また事業の休廃止、休業、廃業、またり災した場合、普通は風水害だけですが、こういった特別の事情についてもきちんと記入する。特に、また入院の場合については該当者がおるのではないか。また、世帯主の休業、廃業というものは今の経済情勢ではあり得ます。また、高齢者独特の条件というのも付加されている条例です。私は、こうしたことをしっかり県民に知らせるべきというふうに考えます。ですので、これからパンフ
レットなどもおつくりになると思いますが、またホームページの改正などは直ちにできることです。ぜひこうした減免条例の存在と、また該当する方はどういう方なのかという点について、－48－

やはり県民に知らせて納められる保険料にしていくということが大事ではないかと思います。
一部負担金の減免などについても、ちゃんと要綱を持っておられます。これについても知らな
い方がほとんどではないかというふうに考えました。
次に、健康診査、人間ドックの助成自治体の拡大をということでございます。健診は無料化している自治体が市町村で40市町、また人間ドックの事業へ助成しているのは36市町でありました。しかし、健診の受診率は27％という状態です。これについても厚労省は、健診はとても
生活習慣病の早期発見により重症化を防ぐ予防観点から、健康診査の実施をさらなる充実していくということで通知を出しています。また、懇話会でも来年度は２つの項目を追加して貧血検査と心電図ですね、それを追加して保険料がはね上がるという点もありますが、充実していくという方向を出しています。ぜひこうした事業の充実と、またこれを無料で受けられるという、そうした点での自治体への勧告なり指導なりというのをしていったらどうかということが趣旨であります。
特に、人間ドックのほうは全額が今のところ特別調整交付金で措置をされております。ですので、厚労省のほうでもこの人間ドックについては、まだまだ再開されていないと、特別調整交付金の対象事業としたことがまだ知られていないために、再開される市町村が少ないと、ぜひことしの追加実施、並びに来年度はもっと実施できるように検討してほしいと、こういうことが出ています。この埼玉県におきましても、人間ドックの事業の拡大、また助成は国が出しますので、この拡大についてご意見はどうでしょうか。
また、この健診についても受診率をどのように上げていくのか、具体的に何か計画があれば、その点も伺いたいと思います。
厚労省のほうでは、この健診の機会を30日程度追加してふやして、健診の受診機会を拡充していくことであるとか、受診券を早く該当者に送付して広く周知していくこと。また、老人ク
ラブや自治会など、また受診勧奨のチラシを配布するなど、具体的な取り組みを例示しています。この広域連合におきまして、こうした健診の充実について、また実際の助成自治体をふやしていくという、その点についてのお考えはあるのかどうか、その点を伺います。
以上です。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） それでは、工藤議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず１点目について、短期被保険者証の発行中止をということでございますけれども、これは中止はいたしません。資格証明書につきましては、現段階では発行する考え方は持っておりませんけれども、資格証明書と短期被保険者証とは性格が全く違うわけでございますので、そ－49－

のようにお答えをしておきたいというふうに思っております。現在、本年８月１日、被保険者20名に対しまして有効期限４カ月の短期被保険者証を交付をいたしました。その後、市町村におきまして納付相談等々をやっていただきまして、９名の滞納者の方につきましては、一定のご理解をいただきました。通常の被保険者証に切りかえをさせていただいておりますので、現在11名の方が短期被保険者証ということでございますけれども、やめる考えはございません。
それから、次に保険料減免制度の周知をということでございますが、ご指摘いただきました
とおり保険料の減免につきましては、いろいろな機会をとらえてご案内をしていくのがいいだ
ろうと思っております。その点についてはちょっとおわびを申し上げます。しっかりとした減免制度ができているんですが、周知の部分でちょっと至らなかったかなというように思います。
ホームページ等では、この保険料の減免については詳しく書かせていただいておりまして、見ていただければと思います。ただ、高齢者の方がなかなかホームページ全部見るのは大変だと思います。そこで、保険証の送付、毎年７月に行っておりますけれども、そのときに保険料のしおりというものを折り込んで送っておりますけれども、その中にも災害など特別な事情により云々ということで書いてございます。
ただ、これも減免制度があるから相談してくださいじゃなくて、そういった場合は市町村の担当窓口にご相談くださいと、こういうことですから、具体的な減免について詳しくは、ちょっとこれだけのリーフレットでございますので、なかなか書き切れない部分ございますが、また字も小さいというお叱りも受けておりますけれども、何しろこの辺で今後保険料の減免については収入が事業等で著しく少なくなってしまった場合には減免をさせていただいております
し、事実もう減免は各市町村窓口には相当のご相談もいただいておりまして行っております。
減免も行っておりますので、今後とも周知を図って著しく収入等が減った場合につきましては、減免制度があるというこのご案内はしっかりとやっていきたいと思います。ちょっとこれがわ
かりにくい部分はおわびを申し上げますので、改善方を図りたいと思います。
それから、３点目の健康診査、人間ドック等に対しましての各自治体への助成拡大の件でございますけれども、受診率、先ほども決算等でお示しをいたしましたが、平成20年度は33％、
当初見込みましたけれども、健康診査の受診率は結果的には27％という状況でございました。
初年度ということもございましたけれども、今後ともやはり予防医療と申しますか、健康診査をしっかり受けていただいて、早期発見、早期治療、これが医療費の抑制にもなるわけでございますから、今後ともこれらにつきましては、先ほどご指摘ありましたとおり健康診査の項目の追加、これも行いまして22年度からは充実を図っていく予定でございますけれども、さらに県内自治体の皆様の取り組みにつきましてお願いはしていきたいというふうに思っております。
人間ドック事業につきましても同じでございます。結局は、県内の自治体が行う事業につい－50－

て助成をするという制度でございますので、県内の自治体でしっかり取り組んでいただかないと、この広域連合でやる事業では、もちろんやらないということではないんですが、やっていただく事業でございますから、県内の自治体での取り組みをしっかりとやっていただきたいと、
そういった周知の徹底、お願いをこれからも広域連合としてやっていきたいということでございます。
特に、人間ドックにつきましては、この事業に要する費用、経費、国の特別調整交付金で全部見ていただけますので、できましたらこれについても各自治体で取り組んでいただくようにお願いをしてまいります。
先ほど来ご指摘ある埼玉県後期高齢者医療懇話会、こちらの先生方のご提言でも実は提言の３番目に、人間ドック助成事業についてということで実は提言の中にございまして、広域連合としても未実施市町村に対して一層の働きかけをしなさいと、こういう提言もいただいておりますので、この懇話会の提言も受けまして、しっかりと各自治体にはお願いをしてまいりたいと、次年度に向けてその辺はしっかりとやらせていただきます。
○議長（陶山憲秀） 保険料課長。
○保険料課長（矢作辰夫） まず、１点目の11名の被保険者の方の短期証の市町村別ということですけれども、本庄市が３件、さいたま市が３件、越谷市が２件、和光市が１件、三郷市が１件、ふじみ野市が１件で合計11件でございます。
それから、次に短期被保険者証はどのような基準で交付したかというご質問でございますけ
れども、高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び短期被保険証交付に関する要綱に基づきまして、保険料の均等割及び所得割の軽減措置の適用を受ける者以外で、前年度における保険料賦課額の９割相当額以上の滞納がある者のうち、納付相談等に全く応じない悪質な者に対しまして、有効期限を４カ月とした短期保険者証を８月１日の被保険者証交付のときに交付いたしました。
それから、この短期証は４カ月ごとに切りかわりまして、そのときには必ず納付相談をすることになりますけれども、その間においても納付相談等をさせていただいて、一定の改善が見られるように努力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１７番議員（工藤 薫） 更新時期は。
○保険料課長（矢作辰夫） 次は、４カ月ですので、12月１日になります。
○議長（陶山憲秀） 質問ありますか。
17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 資格証明書のほうは準じていると思いますが、あれですよね。

－51－

（「出さない」の声あり）○１７番議員（工藤 薫） この短期証、短期証というふうになって、そして最後は資格証とか、そういうことではないですよね。この方たちについては、短期証であっても、医療が受けられるような所得階層の方なんでしょうか、その点をちょっと確認させてください。
それと、減免については連合長おっしゃいましたが、災害等ということではなく、さっき私も特徴を言いましたが、後期高齢者についてですので、長期入院により収入が減ると、そういう言葉が入っていたりします。やはり特徴をとらえた減免規定になっていますので、具体的に自分も該当するとわからなければ申請が少ないというふうに思いますが、そうした文面もなるべく具体的に出すべきではないでしょうか。
ちなみに、平成20年度、21年度の減免申請についてはどのくらいあったのか伺います。また、その中で実際減免が受けられた方は何件なのか。申請したが、減免できなかった理由というのがどういうことでだめだったのか、その点も伺います。
また、ホームページなどではというふうにおっしゃいましたが、ホームページはこういうふうになっています。被保険者または生計維持者の収入が事業における著しい損失などにより減少した場合または災害により著しく損害を受けた場合、必要があると認められる方に対しては長寿医療保険料を減免しますという形です。私は、今言ったようにちゃんとこうした事業の休廃止だけではなく、入院であるとか、またほかの理由もあるわけですから、ホームページというのは紙面があるわけではないので、自由になるものですから、やはりこういった点では即改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、これからつくるパンフレット、またそれについての改善方についても伺います。
健診と人間ドックの助成については、懇話会でも提言が出されていますので、ぜひ各自治体で拡大していくように、来年度、再来年度についての今目標というのは何かあるのでしょうか。
人間ドックは、まだ両方とも過半数、70自治体の中で36ですが、どのくらいまでふやしていこうとか、また無料化して市民が受診しやすい環境を整えている市町が今40ですが、これについても何か目標というものは持っているのか伺います。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
保険料課長。
○保険料課長（矢作辰夫） まず、減免の申請件数ですけれども、平成20年度における申請件
数は20件で減免の決定件数は８件となっております。この減免の具体的な審査基準ですけれども、後期高齢者医療に関する条例18条及び保険料減免事務取扱要綱に基づきまして審査をしております。内容は、心身に重大な障害を受けたこと、または長期入院したことにより収入が著しく減少したとき。それから、事業における著しい損失あるいは失業等により収入が著しく減－52－

少したとき。それから、災害等により財産等について著しい損害を受けたとき、その他特別な事情で収監されたときなどでございます。
なお、収入が著しく減少した減免につきましては、収入の減少割合による生活の困窮度によりまして、災害の減免につきましては損害の割合によりまして、保険料の50％、70％、100％の割合で保険料を減免してございます。
先ほど、減免申請の却下した理由ということですけれども、この18条及び要綱の規定に該当しなかったためですけれども、具体的には収入があったり、預金残高があったりというものがありました。
（「21年度」の声あり）○保険料課長（矢作辰夫） 平成21年度につきましては、11月10日現在、申請件数は９件で減免の決定件数は７件でございます。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀） 須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 減免についての周知の方法でございますが、ホームページはすぐ直せるじゃないかというご指摘もいただきましたので、早速検討をさせていただきます。どこまで載せるかという問題もございます。
それから、チラシ等につきましては、これからの課題ということで、次年度予算でこういったチラシもまたつくらせていただきまして周知を図りますので、その中の内容を吟味いたしま
して、高齢者の方にご理解いただけるような内容にしたいと思います。
○議長（陶山憲秀） 酒井事務局長。
○事務局長（酒井忠雄） １点、人間ドックの目標というお話がございました。我々といたしますと、できるだけ全部の市町村にやっていただけたらというふうに考えておりますけれども、実施する市町村の立場に立ちますと、なかなか難しいネックがあるんですね。うちだけの人間
ドックじゃなくて、国民健康保険との抱き合わせがあるんです。そちらのほうは、特別調整交付金がありません。ですから、その辺を見比べながら市町村で判断しているというところがありますので、うちから全額出るからというだけでも、なかなか対応が難しいのかなと、何とかやっていただけるようにうちからもお願いはしていきたいと思いますけれども、以上でございます。
○議長（陶山憲秀） 17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤 薫） 今の最後の健診の問題ですが、健診の平均受診率は27％ということだったんですが、これも市町村で随分差があるようで、多いところは40％以上なんです。私、健診の自己負担が500円から1,000円取っているところと全く無料にしているところというのを－53－

一覧表を７月現在ですか、いただきました。その中であれでしょうか、受診率が高いというのはやはり無料化しているところなんでしょうか、その点についての傾向はどうなのか。
特に、５市10町は有料化していて、なおかつ人間ドックをやっていないんです。市でいうとふじみ野市、春日部市、本庄市、久喜市、蓮田市です。こういうことで、こうした傾向をきちんととらえて、市によって財政状況は違いますが、やはり受診率の向上という点では、広域連合として勧奨していく場合に、この無料助成についての拡大という点は受診率との関係でも言えるんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（陶山憲秀） 答弁願います。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 工藤議員、ここは後期高齢者医療の広域連合議会でございますか
ら、各市町村の政策的な部分にまで踏み込んで、ただでやってやれよとかね、そういうことを言うべきではないというふうに思いますので、その辺はちょっとご理解をいただきたいと思います。
ただ、こういった健診というのは、やはり予防医療の重要な部分ですから、ぜひ健診事業を進めていただきたいというお願いはいたします。人間ドックについても、ぜひ受診率を高める
努力をしていただきたいというお願いはいたしますということを申し上げておるわけです。
ただ、それを無料にしろとか何とかということをですね、ましてやここは金取っているから、それは受診率が低いんじゃないか、それを調べてどうのこうのって、そういう質問はちょっと
私はどうかと思います。どうぞお気をつけてやっていただきたいと思います。
○議長（陶山憲秀） 以上で一般質問は終了いたしました。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（陶山憲秀） 広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
○広域連合長（須田健治） それでは、議長からご指名いただきました。一言、閉会に当たり
ましてごあいさつ申し上げます。
きょうは、大変長時間にわたりまして、議案もたくさんございました。平成20年度の会計の決算等につきましても、ご認定をいただいたわけでございます。ありがとうございました。
今後とも、この後期高齢者医療という制度自体が今後どうなっていくのか大変大きな課題ではございますが、いずれにしても55万人の被保険者の皆様の生命、健康を守るために、私ども－54－

は与えられた法の中でしっかりと対応方を図っていきたいと思っておりますので、どうぞ議長
を初め議員の皆様にも今後とものご支援、ご協力をお願い申しあげまして、お礼のごあいさつ
といたします。
きょうはどうもありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（陶山憲秀） これで、付議されました事件はすべて議了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって、平成21年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
本日はご苦労さまでした。

閉会 午後４時４０分－55－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

陶

山

長

秋

坂

署 名 議 員

小

川

直

志

署 名 議 員

松

岡

兵

衛

副

議

憲

秀

豊

－56－