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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月10日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自【会社名】

株式会社ナック【英訳名】

NAC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号【電話番号】

０３（３３４６）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号【電話番号】

０３（３３４６）２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

部長

部長

吉村

2019年10月１日

中川

中川

1/20

寛

昌史

昌史

至

2019年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第３四半期連結
累計期間

第49期
第３四半期連結
累計期間

第48期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（百万円）

59,42062,29089,111

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△396

234

2,081

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純 （百万円）
利益

△437

△564

798

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△468

△560

767

純資産額

（百万円）

18,92518,737

20,161

総資産額

（百万円）

51,164

48,291

49,626

１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△23.07△25.2140.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

37.0

38.8

40.6

回次

第48期
第３四半期連結
会計期間

第49期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

25.10

6.03

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第３四半期連結累計期間及び第49期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日〜2019年12月31日）におけるわが国経済は、国内需要の下支えにより企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外経済の減速を受けて輸出が弱い動きとなったなどを背景に横ばい圏で推移しました。
当社グループの事業領域である小売・サービスでは、個人消費は緩やかな持ち直しが続いたものの、消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動で落ち込みが見られました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスや品質の向上、販売促進活動強化や商圏拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高62,290百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益297百万円（前年同期営業損失376百万円）、経常利益234百万円（同経常損失396百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失564百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失437百万円）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等807百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、前年の記録的な猛暑に対して、梅雨の低温多雨な天候不順がマイナスに作用し、またワンウェイ
業者を中心とした顧客獲得競争も激しさを増しました。
このような状況の下、クリクラ事業では、全国的な販売促進活動による新規顧客の獲得に努めるとともに、前期より販売を開始した自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」のブランド確立・生産キャパシティの増加に取り組みました。
直営部門では、前期物流コストの高騰によりワンウェイ事業から撤退、顧客数が減少しましたが、一世帯あたりのボトル消費量増加による顧客単価上昇や解約率低下、加盟店からの顧客譲渡などが寄与し、売上高の減少は小幅にとどまりました。また、加盟店部門においては直営店への顧客譲渡がありましたが、ボトル価格改定（2020年１月配送分より）前の需要増加、サーバー販売数が前年同期を上回ったことにより、売上高は前年同期と同水準（微増）となりました。
営業利益は、直営部門での月額サービス「あんしんサポートパック」による一時的な利益要因が一巡したことな
どから、前年同期比減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高9,958百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益587百万円（同9.4％減）となりました。
出店につきましては、当第３四半期連結累計期間に立川メンテセンターと高崎営業所を開設しました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門で地道な営業活動により優良顧客基盤を深耕することに加え、2018年８月に株式会社ダスキンと締結した資本業務提携契約に基づき、家事代行サービスや害虫駆除、花と庭木の管理などのトータルケアサービス部門（包括的な役務サービス提供）の展開に注力し、前年同期比で売上高を伸ばしました。
with ブランドによる害虫駆除事業では需要が高まる夏場にかけて全国的な販売促進活動を強化し、また、法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、新規顧客獲得に向けた営業活動を展開し、ともに前年同期と同水準の売上高を維持しました。
損益面では、全ての事業において売上高が堅調に推移した一方で、ダスキン事業におけるトータルケアサービス
部門の新規出店と販売促進体制の強化により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高11,160百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益1,476百万円（同6.7％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に、介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うダスキンヘルスレントに新たに加盟し、１拠点を開設しました。

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四半期報告書〈建築コンサルティング事業〉
地場建築市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少により、引き続き厳しい市場環境となりましたが、ノウハウ販売部門では、新商品の販売と販売促進活動の強化が奏功し、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。
太陽光発電システムを主とする建築部資材販売部門では、「住宅用」太陽光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、前年同期比で売上高が減少したものの、増益となりました。
株式会社エコ＆エコにおいても、売上高は前年同期比減少となった一方で、営業利益は増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高3,842百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益400百万円（同9.7％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間にノウハウ販売部門において広島支店を開設しました。
〈住宅事業〉
第３四半期連結累計期間の住宅業界では、国土交通省発表の2019年12月度住宅着工統計で、持ち家が５ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では６ヶ月連続の減少となるなど、消費税駆け込み需要の一巡によって弱い動きとなりました。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、前期に実行した不採算店の撤退や統廃合により店舗数が減少したことに伴い、受注数が前年同期比で減少し、受注数は1,073棟（前年同期1,375棟）、受注残910棟（同1,271
棟）となりました。売上高は、注文住宅に加えて分譲住宅の販売を行ったことで引渡棟数が増加し、前年同期を上回りました。損益についても、上記店舗削減により減価償却費など固定費が減少したことで、営業損失額は前年同期比で縮小しました。
株式会社ジェイウッドでは、競争激化などで期初受注残が前期初よりも減少したことに加え、期中の受注数も伸
び悩み、売上高は前年同期比で減少、営業損失額も拡大しました。
株式会社ケイディアイでは、首都圏に特化した営業戦略を強化し、売上高が増加しましたが、将来を展望した人
員増強等により販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は前年同期と同水準にとどまりました。
株式会社国木ハウスでは、１棟あたりの引渡単価が向上し、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組んだ結果、ともに前年同期比で売上高を伸ばし、営業損失も縮小しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高30,603百万円（前年同期比11.7％増）、営業損失1,439百万円（前年同期営業損失2,325百万円、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費33百万円を含む）となりました。
〈美容・健康事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳでは、2018年12月に買収したインフィニティービューティー株式会社を期初に合併し、売上高の増加要因となりました。一方、当第３四半期連結累計期間に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発覚し、2019年８月より12月までECサイトを停止、新規取扱や定期購入を一時的にストップしたため、売上高は上記合併効果を相殺し、前年同期比減少しました。営業損益についても、売上高の減少に伴い前年同期比減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努め超高齢社会を見据えた新サービスの開発に取り組みました。顧客数が趨勢として減少しており、売上高は前年同期比減少したものの、販売費及び一般管理費の縮小により営業利益は増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高6,758百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は80百万円（前年同期34.3％減、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等425百万円を含む）となりまし
た。

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四半期報告書（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、48,291百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,335百万円
減少しております。これは主に、住宅事業の未成工事支出金等が1,850百万円増加した一方で、受取手形・売掛金が987百万円、販売用不動産が1,977百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、29,553百万円となり、前連結会計年度末と比べ88百万円増加
しております。これは主に、工事代金の支払等により買掛金が2,936百万円減少した一方で、未成工事受入金が3,606百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、18,737百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,423百万円
減少しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当の支払により利益剰余金が1,427百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,000,000

計

43,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月10 日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に

普通株式

24,306,750

24,306,750

何ら限定のない当

東京証券取引所(市場第１部)社における標準となる株式であり、単元株式は100株で
あります。

計

24,306,750

24,306,750−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

6,729

−

3,378

24,306,750（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,761,500−

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,527,000

225,270

同上

単元未満株式

普通株式

18,250−

同上

発行済株式総数

24,306,750−−

総株主の議決権−

225,270−（注）１．「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株(議決権の数1,400個)が含まれております。

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数に対所有株式数のする所有株式数の割
合計（株）
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ナック

東京都新宿区西新宿
一丁目25番１号

1,761,500−

1,761,500

7.25

計

−

1,761,500−

1,761,500

7.25（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式
140.000株を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

9,168
4,739
2,609
8,443
2,149
430
4,122
△87
31,575

6,935
3,752
3,218
6,465
4,000
468
6,220
△241
30,821

6,944
2,192
2,320
11,457

6,823
2,192
2,010
11,026

1,305
1,243
2,549

913
1,130
2,043

2,338
2,034
△463
3,908
17,916

2,313
2,330
△336
4,307
17,377134
134
49,62692
92
48,291EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

7,049
4,390
1,970
793
3,620
816
358
4,412
23,410

4,113
4,340
2,155
161
7,226
435
344
3,900
22,676

3,205
16
203
878
1,751
6,055
29,465

4,330
10
204
915
1,416
6,877
29,5536,729
3,877
11,653△1,30920,9506,729
3,877
10,225△1,30919,522

73
△2
△860
−
△789
20,161
49,626

76
−
△860
△1
△785
18,737
48,291EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

59,42034,77824,64125,018△376

62,29038,48323,80623,509
297

5
4
22
97
130

4
4
29
91
130

67
31
−
15
36
150
△396

61
50
41
17
23
193
234

48
−
48

29
1
30

7
3
5
−
16

18
−
−
55
73

△365

192

756
△685
71
△437
△437

639
117
756
△564
△564

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
株式交付費償却
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産処分損
敷金等解約損
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

△437

△564

△33
2
−
△31
△468

2
2
△0
4
△560

△468
−

△560
−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったインフィニティービューティー株式会社は、当社連結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間においては、当社の非連結子会社であった吉慕詩股份有限公司を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１．債務保証(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
403百万円

399百万円(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
669百万円

121百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

1,164百万円

のれんの償却額

381

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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
1,048百万円
424

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2018年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年10月29日
取締役会

普通株式

180

8.0

2018年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金（注）2018年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月18日付けで、株式会社ダスキンから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、前第３四半期連結累計期間において、資本金が2,729百万円、資本準備金が2,729百万円増加し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が6,729百万円、資本剰余金が3,877百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月27日
取締役会

普通株式

586

26.0

2019年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（注）2019年６月27日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年10月28日
取締役会

普通株式

202

9.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月４日

利益剰余金（注）2019年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】① 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クリクラ事業 レンタル事業

建築コンサル
ティング事業

美容・健康
事業

住宅事業

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

10,213

10,955

3,832

27,404

7,013

59,420−59,420

2

4

0

5

15

27

△27

−

10,215

10,960

3,832

27,4097,029

59,447△27

59,420

648

1,582

365

△2,325

122

393

△770

△376

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△770百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）「美容・健康事業」セグメントにおいて、2018年12月３日付で当社連結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳ
が、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得したことから、前第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計
期間においては、518百万円であります。

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四半期報告書②

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建築コンサル
クリクラ事業 レンタル事業
ティング事業

美容・健康
事業

住宅事業

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）

9,956

11,1583,842

30,602

6,730

62,290−62,290

2

2

−

1

28

33

△33

−

9,958

11,1603,842

30,603

6,758

62,323△33

62,290

587

1,476

400

△1,439

80

1,105

△807

297

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

23円07銭25円21銭親会社株主に帰属する四半期純損失
（百万円）

437

564

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）

437

564

18,951,203

22,405,223

１株当たり四半期純損失（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間140,000株、当第３四半期連結
累計期間140,000株）。

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四半期報告書（重要な後発事象）（株式取得による子会社化）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、株式会社ヤマダホームズより、同社が保有する
エースホーム株式会社（以下、エースホーム）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
１.異動する子会社の概要（1）異動する子会社の名称及び事業の内容
名称 エースホーム株式会社
事業内容 建設工事の請負、設計、施工、監理、コンサルティング業務、及び左記を事業目的とするフランチャイズ加盟店に対する経営指導
資本金の額 100百万円（2）株式取得の理由
当社は1992年より工務店が担う地域経済への役割に着目して建築コンサルティング事業を展開し、コスト削減
や受注促進をはじめとする経営支援を行ってまいりました。現在では、中小建設業・工務店向けに優良住宅の建築ノウハウ、経営コンサルティングなどの供給を通じて、全国7,000社の会員企業を強力にサポートしています。今回株式を取得するエースホームは、2000年に創業し、旧社名である住宅メーカー小堀住研の技術力・設計
力・デザイン力と、住宅設備機器業界最大手の株式会社LIXILの優れた製品とサービス力を融合させて生まれた住宅フランチャイズを展開しています。現在では約50の加盟店が全国で住宅の供給を行っています。エースホームの株式を取得することにより、当社の建築コンサルティング事業のメインターゲットである地場工務店に加え、エースホームがターゲットとする有力な地域ビルダーへも効果的なコンサルティングを提供し、これまで以上に長く地場工務店の成長に付き添う事業展開が可能となります。また、エースホームが蓄積してきた住宅フランチャイズ運営をはじめとするノウハウの獲得による新商品開発や、双方の顧客基盤を活用した幅広い顧客層の取り込みを見込んでおります。今回の株式取得は、強固な顧客基盤を有する建築コンサルティング事業におけるバリューチェーンの強化、ひいては収益力の強化に資するものであると認識しております。
（3）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得株式数 1,720株
株式取得の方法 既存株主からの譲渡により取得
取引前の所有株式数 ０株
取引後の所有株式数 1,720株（所有割合86％）※取得価格につきましては相手先との守秘義務契約により控えさせて頂きます。
（4）日程
取締役会決議日 2020年１月27日
契約締結日 2020年１月27日
株式譲渡実行日 2020年２月28日（予定）２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当金の総額…………………………………202百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2019年12月４日（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式140,000株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日

株式会社ナック
取締役会

御中
仰星監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

福田

日武

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三木

崇央

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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