News Release2023 年 11 月 2 日
各 位
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
株式会社北國銀行

北國おまかせ Navi の新 NISA 口座における手数料の変更について
株式会社北國フィナンシャルホールディングス（代表取締役社長：杖村 修司）グループの株式会社北國銀行（頭取：杖村 修司）は、資産運用サービスの「北國おまかせ Navi」で提供する「おまかせ NISA」について、2024 年 1 月から始まる新しい NISA（少額投資非課税制度）に全面的に対応し、NISA 口座で自動積立を行うことで、よりお得な手数料でご利用いただけるようになります。
北國おまかせ Navi やおまかせ NISA に関するご相談は、お客さまの生活スタイルやご意向に合わせて、銀行窓口へご来店いただくことなく自宅などから簡単に接続が可能な「オンラインデスク」や、予約制で平日も休日もゆっくりとご相談が可能な「マネープラザ」からお選びいただけます。
当社は今後も、お客さまがライフプランに応じて将来にわたって安心して豊かな生活が送れる一助となるよう、引き続きサービスの充実、改善に取り組んでまいります。
記１．
「おまかせ NISA」の手数料の変更について
新しい NISA における「おまかせ NISA」では、自動積立を行うことで、よりお得な手数料でご利用いただけるようになります。
現在

変更後＜新 NISA におけるおまかせ NISA 口座＞
年率最大 1.50%（税込 1.65%）
つみたて投資枠：0％
成長投資枠：年率最大 1.50%（税込 1.65%）

年率 1.50%（税込 1.65%）

・自動積立のみで入金した場合：0.95～1.00%程度（税込 1.045～1.10%）となる見込（※1）
・自動積立の設定を行わない場合、自動積立とそれ以外の入金（クイック入金や振込入金）を組み合わせてご利用の場合：1.05～1.50%（税込 1.155～1.65％）となる見込＜通常の口座、現 NISA におけるおまかせ NISA 口座＞
年率 1.50%（税込 1.65%）

新しい NISA では、1 つの NISA 口座の中で「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の 2 つの枠を併用できるようになります。2024 年 1 月スタートの新しい NISA における「おまかせ NISA」
では、「つみたて投資枠」での預かり資産の手数料は 0％、「成長投資枠」での預かり資産の手数料は、リスク許容度に応じて年率 1.05 ～1.50％（税込 1.155～1.65％）（※1）となります。
「つみたて投資枠」を利用するには、制度上、積立の設定が必要となりますが、自動積立の設定をして入金していただくことで、「つみたて投資枠」をご利用いただけます（※2）。自動積立を行う場合、リスク許容度ごとに、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」でそれぞれ購入する資産の割合を自動で決定します。リスク許容度に応じて、2 つの枠で購入する資産の配分が異なるため、年率の手数料が変動します。
自動積立のみで入金をしていただく場合、新しい NISA 口座全体の手数料は、リスク許容度に応じて年率 0.95～1.00％程度（税込 1.045～1.10％）（※3）となる見込みです。
自動積立の設定を行わない場合や、自動積立とそれ以外の入金（クイック入金や振込入金）を組み合わせてご利用いただく場合、リスク許容度に応じて最大で年率 1.05～1.50％（税込 1.155～1.65％）の手数料となる見込みです。
なお、通常の口座および従来の NISA 口座の手数料は、従来通り、預かり資産の年率 1.50％（税込 1.65％）となります。
※1 「成長投資枠」での手数料は、リスク許容度 3 は 1.35%（税込 1.485%）に、リスク許容度 2 は 1.20%（税込 1.32%）に、リスク許容度 1 は 1.05%（税込 1.155%）に、それぞれ引き下げます。
※2 「つみたて投資枠」で投資する商品には、つみたて NISA の対象商品として金融庁に対して届け出が行われている IVV（i シェアーズ・コア S&P 500 ETF）を追加する予定です。
※3 自動積立のみの入金で、入金後に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の残高の割合が変わらなかった場合の試算。相場の変動により資産評価額が変動した場合、新しい NISA 口座全体の手数料も変動します。
（注）預かり資産全体で 3,000 万円を超える部分の手数料は 1.0％となります（現金部分を除く、年率・税別）。
「つみたて投資枠」には手数料がかかりません。

２．新しい NISA における「おまかせ NISA」の特長
北國おまかせ Navi は、2024 年 1 月から始まる新しい NISA に全面的に対応します。北國おまかせ Navi が提供する「おまかせ NISA」では、NISA 口座と通常の口座それぞれの部分最適を図るのではなく、お客様からお預かりする資産全体を最適化します。
特長 1：新しい NISA を自動で活用できる入金するだけで、非課税枠（つみたて投資枠／成長投資枠）を活用しながら、自動で資産を購入します。

特長 2：最適な資産バランスでリスクを抑える
世界の株式や債券、金、不動産を組み合わせてリスクを分散。資産全体のバランス調整も自動で行います。
特長 3：長く続けるためのサポートも充実
新しい NISA について解説するコラムをご用意しています。お困りの際は、オンラインデス
クやマネープラザでお気軽にご相談いただけます。
オンラインで相談 | 北國銀行 (hokkokubank.co.jp)
マネープラザ│北國銀行 (hokkokubank.co.jp)

以上【北國おまかせ Navi の取引に関する手数料・費用とリスクについて】「北國おまかせ Navi」の取引は、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場、その他の指標の変動等により損失が生じ、また投資元本が割り込むおそれがあります。ご利用の際は、事前に契約締結前交付書面等を十分にお読みください。
●「おまかせ NISA」はウェルスナビ株式会社（以下ウェルスナビ）が提供するサービスです。北國銀行の NISA・つみたて NISA とは別のサービスとなります。
●NISA 口座で金融商品を購入できるのは同一年において 1 つの金融機関のみです。当年す
でに北國銀行の NISA・つみたて NISA をご利用中の場合、ウェルスナビの「おまかせNISA」とは併用できません。
【新しい NISA の取り扱い】●2023 年中に北國おまかせ Navi で NISA 口座を開設していただければ、2024 年 1 月から新しい NISA に対応した「おまかせ NISA」を引き続きご利用いただけます。
【現行 NISA の取り扱い】●「おまかせ NISA」は、一般 NISA を利用します。つみたて NISA およびジュニア NISA はご利用できません。
●お取引の際、使用する口座をお客様が指定することはできません。お客様は、通常の口座（特定口座または一般口座）および NISA 口座のいずれの口座で上場投資信託（ETF）等を売買するかにつき、ウェルスナビに一任するものとします。ウェルスナビは、現在の各口座残高、ウェルスナビが適切と判断するポートフォリオの資産配分、そのほかの事情を総合的に考慮し、NISA 口座で上場投資信託（ETF）等を売却および購入します。なお、特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
●ご入金いただいた資金による買付けにあたり、「おまかせ NISA」では、通常の口座（特定口座または一般口座）および NISA 口座をお客様が指定して取引することはできません。また、出金の指示に際し、「おまかせ NISA」では、通常の口座（特定口座または一般口座）および NISA 口座のいずれの口座からいかなる割合で上場投資信託（ETF）等の売却を行うかをお客様が指定することはできません。
●税務署による NISA 口座開設可否の確認が完了するまで当該 NISA 口座での運用は開始されません。
●設定年の非課税管理勘定に既に上場投資信託（ETF）等の受入れをしている場合、当年の非課税管理勘定を廃止することはできません。また、設定年の 10 月 1 日から 12 月 31日までの間、当年の非課税管理勘定の廃止をお申し出いただくことはできません。これらに該当する場合、お申し出があった時点から、その年の最終日が満了するまでの間は、引き続き NISA 口座において非課税管理勘定を用いたウェルスナビによる上場投資信託（ETF）等の売買は継続するものとします。
●NISA 口座の廃止をお申し出いただく場合、当該 NISA 口座内の非課税管理勘定内の残額はすべて売却していただきます。かかる売却がすべて完了した後、当該 NISA 口座を廃止します。また、「おまかせ NISA」では、当年中の非課税管理勘定を廃止することができません。当年中に「おまかせ NISA」を解約したい場合は、NISA 口座の廃止をお申し出いた
だくものとします。
（お客様は、「金融商品取引業者等変更届出書」をウェルスナビに提出することはできず、ウェルスナビは「金融商品取引業者等変更届出書」を受理しません。
）●お客様の NISA 口座を廃止することに加えて、お客様がウェルスナビに開設された口座すべてを廃止することをお申し出いただく場合、廃止に先立ち、お客様がウェルスナビに開設された当該全口座内の残高につきすべて売却（前項に規定する売却を含みます）いただき、当該売却後、当該全口座内の金銭全額をお客様に払い戻しいたします。当該売却および払戻しが終了していない場合、当該全口座の廃止のお申し出を受理することはできません。
●お客様が出国により非居住者となる場合、「おまかせ NISA」に関する契約は解除されます。その場合、解除に先立ち、NISA 口座は廃止され、NISA 口座内の上場投資信託（ETF）等は一般口座に移管され、売却されます。お客様は出国の前に解約および出金の手続を行うものとします。また、お客様は、出国の理由の如何にかかわらず、「継続適用届出書」を提出して NISA 口座の継続をすることはできません（ウェルスナビは、「継続適用届出書」を受理しません。
）。
●NISA 口座の非課税期間には期限があり、その期間は、非課税管理勘定を設けた日から、同日の属する年の 1 月 1 日以後 5 年を経過する日までです。当該 5 年間を経過する日以降に、NISA 口座をそのままにしておくと、非課税口座約款の規定に従い、保有商品は特定口座または一般口座に移管されます。
●NISA 口座で金融商品を購入することができるのは、同一年において 1 つの金融機関のみとなります。お客様がウェルスナビにおいて NISA 口座の開設をした後に、当該 NISA 口座が重複口座であることが判明した場合は、当該 NISA 口座は租税特別措置法の規定により非課税口座に該当しないこととなります。

●他の金融機関で購入した上場投資信託（ETF）等を移管することはできません。また、他の金融機関への移管もできません。
●一度使用した非課税枠は、再利用できません。
●年間 120 万円の非課税枠が設定されますが、使わなかった分を翌年以降に繰り越すことはできません。
●一般 NISA で投資できる期間は 2023 年までとなり、2024 年以降は「おまかせ NISA」は新 NISA に対応する予定です。2023 年末時点で「おまかせ NISA」をご利用の場合、自動的に新 NISA の口座が開設される予定です。
●新 NISA で投資を行う場合には、一定の要件を満たす必要があります。
●新 NISA については、今後、新 NISA 制度の開始までの間に変更となる可能性があります。
●非課税期間終了後、お預かりしている ETF が「課税口座」に移った場合、購入当初の価格ではなく、課税口座へ移管した時の価格が基準になり、課税額が計算されます。この新たに基準となる価格によっては、売却時に当初買付時から値下がりしたとしても、課税される場合があります。
●「おまかせ NISA」のお申し込みには、北國おまかせ Navi の口座開設が必要です。

＜金融商品等の取引に関するリスクと費用＞( https://www.wealthnavi.com/policy/rule/01-hybrid )＜株式会社北國銀行 登録金融機関＞
北陸財務局長(登金)第 5 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会＜ウェルスナビ株式会社 金融商品取引業者＞
関東財務局長(金商)第 2884 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本資金決済業協会