屋外広告業登録制度の⼿引き（⻘森県屋外広告物条例）【登録申請書提出先（問い合わせ先）】
県土整備部 都市計画課 都市計画・景観グループ〒０３０－８５７０ 青森県青森市長島一丁目１番１号
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ＦＡＸ（令和５年４月版）

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０１７－７３４－８１９６

目次
１章

登録制度の概要 .................................................................................................................................................................... 3１．

登録制度の導入 ............................................................................................................................................................... 3２．

屋外広告業とは ................................................................................................................................................................ 3３．

登録制度のポイント .......................................................................................................................................................... 4２章

登録申請手続等.................................................................................................................................................................... 7１．

登録申請手続等の流れ ................................................................................................................................................ 7２．

登録申請に必要な書類................................................................................................................................................. 8３．

業務主任者の選任 .......................................................................................................................................................... 9４．

申請に係る審査等 ........................................................................................................................................................... 9３章

登録後の義務の履行........................................................................................................................................................ 11１．

標識（屋外広告業者登録票）の掲示 .................................................................................................................... 11２．

帳簿の備付け及び保存（条例第３７条、規則第２１条） ................................................................................. 11３．

業務主任者の業務の遂行（条例第３５条第２項）............................................................................................ 12４．

登録事項の変更の届出（条例第３１条、規則第１６条） ................................................................................ 12

５．

廃業等の届出（条例第３２条、規則第１７条） ................................................................................................... 14４章

申請書類等の記入要領 .................................................................................................................................................. 15

１．

屋外広告業登録申請書（第１４号様式） ............................................................................................................. 15２．

誓約書（第１５号様式） ................................................................................................................................................ 17３．

屋外広告業登録事項変更届出書（第１７号様式） ......................................................................................... 18

４．

屋外広告業廃業等届出書（第１８号様式） ........................................................................................................ 19５章

記入例..................................................................................................................................................................................... 20

2

１章 登録制度の概要

１．

登録制度の導⼊

平成１６年の屋外広告物法の改正により、屋外広告業の届出制度が登録制度に改められました。
屋外広告物法が登録制度を導入した趣旨は、近年、違反を繰り返す等の不良業者が見られることから、これらの業者に対し、営業停止命令等の営業上のペナルティーを課すことができるよ
うにすること等により、不良業者の排除と良質な業者の育成を図るとともに、屋外広告業者の実態をより的確に把握し、その指導・育成を図るというものです。
本県では、この法改正の趣旨に則り、平成１８年４月１日から屋外広告業の登録制度を導入することとし、「青森県屋外広告物条例」及び「青森県屋外広告物条例施行規則」を改正しました。
これにより、

青森県内（青森市及び八戸市の区域を除く）で屋外広告業を営むためには、県内に営業所があるかどうかにかかわらず、事前に知事の登録を受けることが必要となります。

２．

屋外広告業とは「屋外広告業とは、屋外広告物の表示又は広告物を掲出する物件の設置を行う営業をいう。」（屋外広告物法第２条第２項）と定められており、広告物の広告主から広告物の表示又は広告物を掲出する物件の設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを業として行う営業をいいます。
元請け、下請けといった立場の違いは問いませんが、広告物の表示等に関する工事を業として請け負わない広告代理業や単に広告物の印刷、製作等を行うだけで、現実に、広告物の表示等を行わないものは、屋外広告業に該当しません。

3

３．

登録制度のポイント

従来の届出制度と比較し、登録制度の特徴となるポイントは以下のとおりです。（以下、「条例」とは、「青森県屋外広告物条例」、規則とは、「青森県屋外広告物条例施行規則」をいう。）
なお、登録申請の方法等については、Ｐ．7「登録申請手続等」をご覧ください。
（１）

屋外広告業の登録及び登録の有効期間（条例第２７条）

青森県の区域内において、屋外広告業の営業を行おうとする者は、県内に営業所があるかどうかを問わず、知事の登録を受けなければなりません。
登録の有効期間は５年で、引き続き営業を行う場合には、更新の登録を受けなければな
りません。
（２）

登録の申請（条例第２８条、規則第１４条）→【Ｐ．7 登録申請手続等】参照
屋外広告業の登録を受けるためには、知事に申請書を提出し、登録の拒否事由に該当しない旨の誓約書等必要な書類を添付する必要があります。
（３）

登録の拒否（登録要件）（条例第３０条）→【Ｐ．9 申請に係る審査等】参照
登録申請者が、登録の拒否事由に該当するとき、又は登録申請書やその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、登録を受けることができません。
（４）

登録の抹消（条例第３３条）

次に掲げる場合に該当したとき、又は行政処分により登録が取り消された場合には、屋外広告業の登録が抹消されます。
【登録の失効事由】（条例第３２条第２項）
次の場合には、登録の効力はなくなります。
1. 更新の登録を受けずに、登録の有効期間（５年間）が経過した場合
2. 廃業等の届出事由に該当するに至った場合（廃業等の届出の有無に関わりません。）(ア) 死亡した場合(イ) 法人が合併により消滅した場合(ウ) 法人が破産手続開始の決定により解散した場合(エ) 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合(オ) 青森県内における屋外広告業を廃止した場合

4

（５）

業務主任者の設置（条例第３５条第１項、規則第１９条）→【Ｐ．9 業務主任者の選任】参照
営業所ごとに、一定の資格を持つ業務主任者を選任しなければなりません。
これは、登録の要件の一つとなっています。
（６）

監督処分（登録の取消し⼜は営業の停⽌）（条例第３９条）

屋外広告業者が次のいずれかに該当する場合は、その登録を取消し、又は６月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることがあります。
【監督処分の事由（このいずれかに該当する場合）】
1. 不正の手段により屋外広告業の登録を受けたとき
2. 屋外広告業の登録を取消された法人において、登録申請者が、処分日前３０日以内にその役員であり、かつ、その処分日から２年を経過していない者となったとき
3. 登録申請者が、屋外広告物法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者となったとき（本県の条例に限らず、他の自治体の条例に違反した場合も含まれる。）
4. 登録申請者が未成年者の場合で、法定代理人が以下に該当したとき(ア) 登録を取り消され、その処分のあった日から２年を経過しないとき(イ) 屋外広告業の登録を取消された法人において、処分日前３０日以内にその役員であり、かつ、その処分日から２年を経過しないとき(ウ) 営業停止を命ぜられ、その停止期間が経過しないとき(エ) 法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないとき
5. 法人の場合で、役員が４，のアからエまでのいずれかに該当するに至ったとき
6. 営業所ごとに業務主任者を選任していない状況に至ったとき
7. 登録事項の変更の届出をせず、又は虚偽の変更の届出をしたとき
8. 屋外広告物法に基づく条例（他の自治体の条例を含む。）又はこれに基づく処分に違
反したとき
（７）

登録簿及び監督処分簿の閲覧（条例第３４条、規則第１８条及び条例第４０条、規則第２２条）「屋外広告業者登録簿」及び「屋外広告業者監督処分簿」を、青森県県土整備部都市計画課内で閲覧することができます。
1. 閲覧できる日、時間
開庁日の午前８時３０分から午後５時まで。
2. 閲覧者の遵守事項
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(ア) 閲覧者は、係員が指定する場所で閲覧し、登録簿・監督処分簿を閲覧所（都市計画課内）の外に持ち出さないこと。
(イ) 閲覧者は、登録簿・監督処分簿を汚したり、破いたりしないこと。
3.

閲覧の禁止
上記 2．の遵守事項に違反したとき、又はそのおそれがあると認めるときは、その者の閲覧を禁止することがあります。

（８）

報告徴収及び⽴⼊検査等（条例第４２条）

屋外広告物条例の施行に必要な限度で、屋外広告業の業務に関する報告をさせたり、職員
が、事務所又は営業所に立ち入り、帳簿、書類等の検査、関係者への質問を行うことがあります。
（９）

登録制度導⼊に伴う罰則（条例第４６条、第４８条〜第５１条）

屋外広告業の登録に関する義務違反に対しては、次の罰則が適用されます。
違

反

行

為

登録を受けないで屋外広告業を営んだ者

罰 則 内 容１年以下の懲役

不正の手段によって登録（登録の更新）を受けた者

又は５０万円以下の罰金

営業の停止の命令に違反した者
登録事項変更の届出をせず、又は虚偽の変更届出をした者
業務主任者を選任しなかった者
報告をせず、検査を拒み、質問に答弁しなかった等の者

３０万円以下の罰金
２０万円以下の罰金

廃業又は廃止の届出をしなかった者
標識を掲げない者

５万円以下の過料帳簿を備えない等の者

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２章 登録申請⼿続等
登録を受けるためには、屋外広告業登録申請書（第１３号様式）に、必要な書類を添えて、県に申請しなければなりません。その際、申請書に「青森県収入証紙」を貼付することにより、登録申請手数料を納付していただきます。
また、登録を申請する際には、営業所ごとに、一定の資格を有する「業務主任者」を選任しておく必要があります。

１．

登録申請⼿続等の流れ

事前準備

登録申請

受

付

審

査

登

録

登録通知書の交付① 登録申請書の作成② 添付書類の準備③ 業務主任者の選任【P.8〜参照】① 申請書等の提出② 登録申請手数料の納付※申請書申請先
県庁都市計画課です。（県出先機関、市町村では受け付けしません。
また、青森市内で営業する場合には、青森市建築営繕課に、八戸市内で営業する場合には八戸市都市政策課に相談してください。）※申請書提出⽅法
郵送も認めますが、できるだけ直接、都市計画課に持参して提出してください。（不備等がある場合でも、軽微な場合にはその場で補正できることもあります。）① 登録の拒否事由に該当しないこと② 業務主任者を選定していること 等【P.9〜参照】※登録後の義務を確認し、必ず履⾏してください。

【登録後の義務の履⾏】
１ 標識の掲示
２ 帳簿の備付け及び保管
３ 業務主任者の業務の遂行
４ 登録事項の変更の届出
５ 廃業等の届出

7【P.11〜参照】２．

登録申請に必要な書類

登録申請に必要な書類は以下の一覧のとおりです。
申請者が「法人である場合」、「個人である場合」及び「当該個人が未成年者である場合」で、それぞれ書類に違いがあります。また、複数の営業所を有する屋外広告業者は、本社又は本店が、複数の営業所をまとめて登録することになります。
（１）
書

類

屋外広告業登録（新規・更新）申請提出書類⼀覧の種

類

屋外広告業登録申請書

申 請 者 の 区 分
法 人 個 人
○

○

様式 ※１

備

考

未成年者

○

１４号

青森県収入証紙の貼付（１万円）
申請者※２が条例第３０条第１項各号

誓 約 書（申請者）

○

○

○

１５号

に掲げる登録の拒否事由に該当していないことを誓約する書類

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

○

－

－

－
－

６ヶ月以内に発行されたものに限る。
（コピーは不可）

住民票抄本

申請者

－

○

○

又は

法定代理人

－

－

○

（コピーは不可）これに代わる

役 員

○

－

－

・法人役員・業務主任者については、

書類※３

業務主任者

○

○

○

全員分の住民票抄本が必要

６ヶ月以内に発行されたものに限る。

屋外広告士（登録試験機関）の合格証
業務主任者の資格を証する
書類

○

○

○

－

明書、講習会修了証書、職業訓練指導員免許証、職業訓練修了証明書、技能検定合格証書※１ 申請書・誓約書の様式は青森県庁のホームページからダウンロードできます※２ 法人の場合は代表者を含めた役員全員について。ただし代表者が全員が該当しないことを代表して誓約すればよいので、役員が何名でも誓約書は１通で結構です。
行政書士による代理申請の場合は、このほかに委任状（申請者本人印（法人にあっては代表者印）を押印したもの）も必要となります。
※３

これに代わる書類とは、外国に住所がある役員等がいる場合にのみ住民票に代えて提出できるとしたものであるので、原則住民票の提出となります。（免許証等は不可）（２）

登録申請⼿数料

登録申請の際には、登録申請手数料として、青森県収入証紙（新規・更新ともに１万円分）を
登録申請書に貼付しなければなりません。
8※青森県収入証紙は県庁地下売店等で販売しています。→15 ページ参照

３．

業務主任者の選任（１）

業務主任者の要件

営業所※１ごとに、下記の要件のいずれかに該当する者を業務主任者として選任※２しなければ、登録を受けることはできません。
なお、下記の要件のほか、従前の届出制の下で、営業所ごとに置くことを義務付けていた屋外
広告士（社団法人全日本屋外広告業団体連合会が実施する屋外広告士資格審査・証明事業として行われた試験に合格した者）及び講習会修了者等については、登録制度における業務主任者の資格を有するものとみなします。（従前の「講習会修了者等」は、業務主任者となる資格を有します。登録制移行に際し、改めて資格を取得する必要はありません。）
業務主任者の資格要件
１

登録試験機関の試験に合格した者⇒ 屋外広告士

２

都道府県、指定都市、中核市の行う講習会の修了者

３

職業能力開発促進法の・準則訓練（公共職業訓練及び認定職業訓練）修了者（広告美術科）
・職業訓練指導員免許所持者（広告美術科）
・技能検定合格者（広告美術仕上げ）

４

知事が、同等以上の知識を有する者として認定したもの
・営業所において、広告物の表示又は広告物を掲出する物件の設置の責任者として、５年以上の実務経験があること。
・過去５年間にわたり広告物に関する法令に違反していないこと。

※１ 「営業所」とは、広告物の表示等に関し常時請負契約を締結するなど営業の場所的中心となる事務所をいい、単なる作業所、連絡事務所等はこれに該当しません。
※２ 「営業所ごとに…選任」とは、その業務主任者が、当該営業所の専任であることを要しませんが、屋外広告業者と継続的な雇用関係を有し、通常の勤務時間中はその営業所の業務に随時従事し得るものでなければなりません。

４．

申請に係る審査等（１）

登録の拒否・通知審査の過程で、登録の拒否事由に該当することが確認された場合には、登録が拒否され、登録をすることができません。
9この場合、登録申請者に対し、登録が拒否された旨が、理由を示して通知されます。
【登録の拒否事由】① 登録の取消処分の日から、２年を経過しない者② 法人が登録を取り消された場合において、その処分の日前３０日以内にその法人の役員であった者で、その処分の日から２年を経過しないもの③ 営業の停止を命じられ、その期間が経過しない者④ 屋外広告物法に基づく条例（他の自治体の条例を含む。）又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり又はその刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者⑤ 未成年者の法定代理人が、上記①から④のいずれかに該当するもの⑥ 法人の場合で、その役員のうちに上記①から④のいずれかに該当するもの⑦ 営業所ごとに業務主任者を選任していない者（２）

登録の実施・通知

登録の拒否事由に該当せず、適正な申請がなされた場合には、登録事項、登録年月日、登録番号が屋外広告業者登録簿に記載され、登録されます。
また、登録した旨は、「屋外広告業登録通知書」により、登録申請者に通知されます。屋外広告業登録通知書には、登録番号、登録年月日、登録の有効期間が記載され、登録業者である
ことの証明書の代わりとなるものですので、大切に保管してください。

10

３章 登録後の義務の履⾏
登録後は、次の事項について、必ず履行しなければなりません。
不履行の場合は、罰則の対象となります。

１．

標識（屋外広告業者登録票）の掲⽰（条例第３６条、規則第２０条）
屋外広告業者は、営業所ごとに、公衆の見やすい場所（営業所の外からでも見える場所）に、
下記の事項を記載した標識「屋外広告業者登録票」（第２１号様式）を掲示しなければなりません。
第２１号様式に基づき、自ら標識を作成し、掲示してください。
【標識の記載事項】① 商号、名称又は氏名② 法人の場合は、代表者の氏名③ 登録番号及び登録年月日④ 営業所の名称及び当該営業所の業務主任者の氏名

２．

帳簿の備付け及び保存（条例第３７条、規則第２１条）

屋外広告業者は、営業所ごとに、その業務に関することを記載した「帳簿」（第２２号様式）を備えなければなりません。
帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後少なくとも５年間営業所ごとに保存しなけ
ればなりません。
【帳簿の記載事項】① 注文者の氏名又は名称及び住所② 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所③ 広告物の表示又は掲出物件の設置の年月日④ 表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類、数量及び規模⑤ 請負金額11【留意事項】① 帳簿は、広告物の表示又は掲出物件の設置の契約ごとに作成すること。
② 確実に記録でき、明確に紙面に表示できる場合は、電子機器やＣＤ－ＲＯＭ等による保存でも差し支えありません。

３．

業務主任者の業務の遂⾏（条例第３５条第２項）

屋外広告業者は、選任した業務主任者に、次に掲げる業務の総括に関する業務をさせなけ
ればなりません。
【業務主任者の業務】① 青森県屋外広告物条例その他広告物の表示及び掲出物件の設置に係る法令の規定の遵守に関すること。
② 広告物の表示又は掲出物件の設置に関する工事の適正な施工その他広告物の表示等に係る安全の確保に関すること。
③ 営業所に備える帳簿（第２２号様式）の記載に関すること。
④ 以上のほか、業務の適正な実施の確保に関すること。

４．

登録事項の変更の届出（条例第３１条、規則第１６条）

登録事項に変更があった場合は、その日から３０日以内に、「屋外広告業登録事項変更届出書」（第１７号様式）に必要な書類を添えて届け出なければなりません。
（１）

変更があった場合に、届出が必要な事項（登録事項）① 商号、氏名及び住所（法人の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）② 営業所の名称及び所在地（営業所が増減した場合を含む）③ 法人の場合は、その役員の氏名④ 未成年者の場合は、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人の場合には、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名）⑤ 営業所ごとに選任される業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称（営業所が増減した場合を含む）12

（２）

変更の届出に必要な添付書類「屋外広告業登録事項変更届出書」（第１７号様式）に、次の書類を添えて届出します。変更があった事項によって、添付書類に違いがあります。
なお、添付書類の内、登記事項証明書及び住民票抄本については、発行後６ヶ月以内のものに限り、コピーでは受付できません。
添付書類一覧

＜個人＞
変更事項

添付書類

① 氏名・住所① 住民票抄本④ ［未成年者の場合］
法定代理人の氏名・住所① 法定代理人の住民票抄本（法定代理人が法人の場合には、当該法人の登記事項証明書及びその役員の住民票抄本等）② 誓約書（第１５号様式）⑤ 業務主任者の氏名・ ① 当該業務主任者の住民票抄本
所属営業所の名② 業務主任者の資格を証する書類（講習会修了証書等）※個人の場合、商号・営業所の名称・所在地の変更の際には添付書類不要です。変更届のみをご提出ください。
＜法人＞
変更事項

添付書類

①－１ 法人の名称、主たる ① 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
事務所の所在地①－２ 代表者の氏名① 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）②代表者の住民票抄本③誓約書（第１５号様式）※②については、現職役員の代表就任の場合は不要。

② 営業所の名称・所在地
商業登記の変更を必要とする場合のみ① 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）③役員の氏名① 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）② 当該役員の住民票抄本③ 誓約書（第１５号様式）※③については、役員の新規就任の場合のみ必要。

⑤ 業務主任者の氏名・所 ① 当該業務主任者の住民票抄本
属営業所の名称② 業務主任者の資格を証する書類（講習会修了証書等）＜行政書士による代理申請の場合（法人・個人共通）＞※上記書類のほかに委任状（申請者本人印（法人にあっては代表者印）を押印したもの）も必要となります。
13

５．

廃業等の届出（条例第３２条、規則第１７条）

登録を受けた後に、次のいずれかに該当することとなった場合は、３０日以内に「屋外広告業
廃業等届出書」（第１８号様式）により、届け出なければなりません。
なお、下記のとおり、廃業等の内容に応じ、その対応する届出義務者が届出をしなければなりません。
廃業等の内容

届出義務者① 個人が死亡した場合その相続人② 法人が合併により消滅した場合法人を代表する役員であった者③ 法人が破産手続開始の決定により解散 その破産管財人
した場合④ 法人が合併及び破産手続開始の決定 その清算人
以外の理由により解散した場合⑤ 青森県内における屋外広告業を廃止し 【個人の場合】
た場合

屋外広告業者であった個人【法人の場合】
屋外広告業者であった法人を代表する役員

14

４章 申請書類等の記⼊要領

１．

屋外広告業登録申請書（第１４号様式）

登録申請書は、控えを取っておくことをお勧めします。
（１）「⻘森県収⼊証紙貼付欄」

１万円分の県証紙を貼ってください。ただし、消印はしないでください。
県証紙を申請書に貼ることにより、登録申請手数料を納付したこととなります。
＜県証紙販売について＞
県庁地下の売店等、青森県証紙売りさばき人が販売しています。詳しくは、下記青森県ホームページに掲載されています。また県庁地下の売店では郵送による販売も行なっております。
“青森県証紙について”http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/yosan/shoshi_main.html
県庁地下売店（生協）：電話０１７－７７４－１５５８（２）「申請者」欄① 申請者が法人の場合
主たる事務所（本社、本店等）の所在地、法人の名称、代表者の役職名及び氏名、電話番号を記入てください。
② 申請者が個人の場合
申請者本人の住所、氏名及び電話番号を記入してください。なお、「住所」は、個人の住
民票上の住所を記入してください。営業所の所在地ではありません。
※ 行政書士による代理申請の場合①もしくは②に加え、代理人の住所、氏名及び電話番号を併記してください。
（３）「区分」の欄

新規か更新か、いずれか該当するものを○で囲んでください。
（４）「登録番号」「登録年⽉⽇」欄

新規申請の場合→何も記入しないでください。
更新申請の場合→更新前の登録番号と登録年月日を記入してください。
15

（５）

「１ 商号（名称）」欄① 申請者が法人の場合→法人の名称を記入してください。
② 申請者が個人の場合→商号を記入してください。
（６）「２ ⽒名」欄① 申請者が法人の場合→法人の代表者の氏名を記入してください。
② 申請者が個人の場合→個人の氏名を記入してください。
（７）「３ 住所」欄① 申請者が法人の場合
主たる事務所（本社、本店等）の所在地を記入してください。
② 申請者が個人の場合
申請者本人の住民票上の住所を記入してください。営業所の所在地ではありません。
（８）「４ ⻘森県の区域内において営業を⾏う営業所」欄

営業所の名称（個人の場合は商号）、所在地（郵便番号、電話番号も併せて記入願います。）
を記入してください。青森県内で営業する全ての営業所を記入してください。
（９）「５ 業務主任者」欄

業務主任者の氏名と、当該業務主任が所属する営業所の名称を記入してください。業務主任者は、営業所ごとに選任しなければならないことから、「所属営業所の名称」欄には、前記（８）で記載した全ての営業所の名称が、記載されることとなります。
なお、「資格区分の欄」は、下記の条例第３５条第１項各号のいずれかに応じ、該当するものを○で囲んでください。
【資格区分】

第１号

登録試験機関が実施する広告物の表示等に関する試験の合格者

第２号

都道府県、指定都市、中核市が実施する講習会の修了者

第３号

職業能力開発促進法の準則訓練（公共職業訓練及び認定職業訓練）修了者（広告美術科）、職業訓練指導員免許所持者（広告美術科）、技能検定合格者（広告
美術仕上げ）

第４号

知事が同等以上の知識を有する者として認定した者

16

（１０）「６ 役員」欄（法⼈の場合）業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者に該当する役員全員の職、氏名を記入し、氏名にはフリガナをふってください。
役員とは、次に掲げる者が、該当します。
① 業務を執行する社員・・・合名会社の社員又は合資会社の無限責任社員② 取締役・・・・・・・・・有限会社、株式会社等の取締役③ 執行役・・・・・・・・・株式会社の執行役④ これらに準ずる者・・・・法人格のある各種の組合等の理事等※監査役は、役員に含まれません。

（１１）「７ 法定代理⼈」欄（登録申請者が未成年者である場合）
法定代理人の氏名、住所、その役員の氏名等を記入ください。
法定代理人が法人の場合には、その商号又は名称、主たる事務所の所在地、役員の氏名等を記入してください。
（１２）「８ 他の地⽅公共団体における登録」欄
他の地方公共団体（都道府県、政令市、中核市）に登録している場合は、その地方公共団体の名称を全て記入してください。それぞれの登録番号、登録年月日も併せて記入してください。

２．

誓約書（第１５号様式）

誓約書は、【法人の場合】は申請者である代表者が、自身を含めた全ての役員について、【個人の場合】は申請者本人が、「登録拒否事由に該当していない」ことを誓約するものです。
（１）

「年⽉⽇」

申請書を提出する年月日を記入してください。
（２）「⽒名、住所」① 申請者が法人の場合
主たる事務所（本社、本店等）の所在地、名称、代表者の役職名及び氏名を記入してください。
② 申請者が個人の場合
申請者本人の住所、氏名及び電話番号を記入してください。
17なお、「住所」は、個人の住民票上の住所を記入してください。営業所の所在地ではありません。
※ 行政書士による代理申請の場合でも…
誓約書については、氏名・住所欄は申請者本人の情報のみを記入してください。代理人の記名では受け付けられません。

３．

屋外広告業登録事項変更届出書（第１７号様式）（１）「申請者」欄① 申請者が法人の場合
主たる事務所（本社、本店等）の所在地、法人の名称、代表者の役職名及び氏名、電話番号を記入してください。
② 申請者が個人の場合
申請者本人の住所、氏名及び電話番号を記入してください。なお、「住所」は、個人の住
民票上の住所を記入してください。営業所の所在地ではありません。
※ 行政書士による代理申請の場合①もしくは②に加え、代理人の住所、氏名及び電話番号を併記してください。
（２）「商号（名称）」欄① 申請者が法人の場合→法人の名称を記入してください。
② 申請者が個人の場合→商号を記入してください。
（３）

「⽒名」欄

① 申請者が法人の場合→法人の代表者の氏名を記入してください。
② 申請者が個人の場合→個人の氏名を記入してください。
（４）

「住所」欄

① 申請者が法人の場合
主たる事務所（本社、本店等）の所在地を記入してください。
② 申請者が個人の場合
申請者本人の住民票上の住所を記入してください。営業所の所在地ではありません。

18

（５）

「登録番号」欄、「登録年⽉⽇」欄

登録後に交付された「屋外広告業登録通知書」に記載されているとおり、記入してください。
（６）「変更事項」欄

変更があった事項を漏れなく記入してください。（Ｐ． 12 参照）（７）「変更内容」欄

変更前、変更後で、変更部分がわかるように対比して記入してください。
人名には、必ずふりがなをふってください。
（８）「変更年⽉⽇」欄

変更があった日を記入してください。

４．

屋外広告業廃業等届出書（第１８号様式）（１）「申請者」欄

廃業等の理由に応じ、定められた届出者のものを記入してください。（Ｐ．14 廃業等の届出（条例第３２条、規則第１７条）参照）（２）「商号」欄、「⽒名」欄、「住所」欄

１の「屋外広告業登録申請書」の記載方法に準じてください。
（３）「登録番号」欄、「登録年⽉⽇」欄

登録後に交付された「屋外広告業登録通知書」に記載されているとおり、記入してください。
（４）「廃業等の年⽉⽇」欄

廃業等の年月日を記入してください。
（５）「廃業等の内容」欄

該当するものを○印で囲んでください。
（６）「屋外広告業者と届出者との関係」欄該当するものを○印で囲んでください。

19

５章 記⼊例【記入例１

屋外広告業登録（更新登録）申請書】（法人の場合）

第 14 号様式（第 14 条関係）

屋外広告業登録（更新登録）申請書
青森県収入証紙
青森県収入証紙貼付欄円（消 印 10,000
禁 止）
令和３年 ８月
青森県知事

２３日

殿
申請者

青森市長島一丁目１番１号
株式会社 県庁看板工房
代表取締役社長 県都 五郎（電話番号）０１７－７２２－１１１１

新規登録の場合は、記入しないでください。

住所
氏名

青森県屋外広告物条例第２７条第１項（第２７条第３項）の規定による登録を受けたいので、次のとおり
申請します。

区分

１
２

新規

更新

※
登録番号
※ 登録年月日（フリガナ）

商号（名称）
氏

名住所

青森県の区域内において営業を行う営業所

県内に営業
所があるか
どうかを問
いません。

号
月

日

ケンチョウカンバンコウボウ

県 庁 看 板 工 房（フリガナ）

代表取締役社長

ケント

ゴロウ

県

五

都

郎

〒０３０－８５７０（法人にあつては、主たる事務所の所
在地）

４

第
年

株式会社

（法人にあつては、代表者の氏名）３

青森県知事

青森市長島一丁目１番１号（電話番号）０１７－７２２－１１１１
名

称

所

在

地

電話番号

県庁看板工
房本店

〒030-8570 青森市長島一丁目 1-1

017-722-1111

弘前支店〒036-8345 弘前市大字蔵主町 40172-32-1131

八戸支店〒039-1101 八戸市大字尻内町字鴨田 70178-27-5111

秋田支店〒010-8570 秋田市山王四丁目 1-1

018-860-1111

〒

－

20

－

５

業務主任者

氏

名

所

(ﾌﾘｶﾞﾅ)
けん と

じろう

県都

次郎

つがる

りんご

林檎

なんぶ

せんべい

千平

こまち

よねこ

米子

所

の

名

称

資格区分

(1) (2) (3) (4)
前記４に出
てくる営業
所が、全て記載されます。

県庁看板工房八戸支店(ﾌﾘｶﾞﾅ)

小町

業

県庁看板工房弘前支店(ﾌﾘｶﾞﾅ)

南部

営

県庁看板工房本店(ﾌﾘｶﾞﾅ)津軽属(1) (2) (3) (4)(1) (2) (3) (4)(1) (2) (3) (4)

県庁看板工房秋田支店(ﾌﾘｶﾞﾅ)

６

役

員（業務を執行する社
員、取締 役、執行役又はこれらに準ずる者）

職(1) (2) (3) (4)
名

法定代理人

名

職

名

氏

(ﾌﾘｶﾞﾅ) ｹﾝﾄ ｺﾞﾛｳ
県都 五郎

(ﾌﾘｶﾞﾅ)取締役(ﾌﾘｶﾞﾅ)ｲﾜｷ ﾔﾏｵ
岩木 山夫(ﾌﾘｶﾞﾅ)取締役(ﾌﾘｶﾞﾅ)ｵｵﾏ ﾂﾘｵ
大間 釣雄(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)代表取締役

監査役は含ま
れません。

７

氏

氏

名

名

（フリガナ）（法人にあつては、商号又は
名称）

住

所

〒

（法人にあつては、主たる事
務所の所在地）役

員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）

８

他の地方公共団体における登録

職（電話番号）

－

氏

職

名

名

－
名

氏

(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)

録

番

号

登

録

年

名

地方公共団体の名称

登

月

日

青森市

第１００号

平成 28 年 10 月 25 日

秋田県

第２３号

平成 28 年 11 月 20 日

宮城県

第５０号

平成 28 年 11 月 25 日

仙台市

第２０号

平成 28 年 12 月 26 日
年月日
実際には、県等により、様々な番号の付し方があります。

注１ 該当する事項を○で囲むこと。
２ ※印の欄には、新規登録申請の場合は、記入しないこと。
３ 資格区分の欄は、業務主任者が該当する青森県屋外広告物条例第３５条第１項各号のいずれかに応じ、該当する番号を○で囲むこと。
４ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
５ この様式に代えて登録申請者の負担を軽減するために国が提供するこの様式に相当する様式等を使用することについて知事の承認を得たときは、これを使用することができる。

１万円分の県証紙を貼ってください。

【記入例 2 屋外広告業登録(更新登録)申請書】(個人の場合)
第 14 号様式(第 14 条関係)

屋外広告業登録(更新登録)申請書
青森県収入証紙
青森県収入証紙貼付欄（消 印10,000
禁 円
止）

青森県知事

個人の住民票上の住所です。
営業所の住所ではありません。

殿

令和３年 ８月

申請者 住所
新規登録の場合は、記入しないでください。

２３日

青森市新町二丁目 4 番 30 号
氏名
青森 太郎
(電話番号)017-734-9683

青森県屋外広告物条例第 27 条第 1 項(第 27 条第 3 項)の規定による登録を受けたいので､次のとおり申請します｡※ 登録番号
区分

新規 更新

2

名

住

所

(法人にあつては､主たる事務所の所
在地)

年

月

日

青森ネオン看板(ﾌﾘｶﾞﾅ)

アオモリ

タロウ

青 森

太 郎

(法人にあつては､代表者の氏名)3号

アオモリネオンカンバン

商 号 (名 称 )氏

第※ 登録年月日(ﾌﾘｶﾞﾅ)1

青森県知事〒030-0801

青森市新町二丁目 4 番 30 号
(電話番号)017-734-9683

4 青森県の区域
内 にお いて営業を行う営業所名

称

青森ﾈｵﾝ看板所

在地〒030-0943
青森市大字幸畑字唐崎 76-4

電話番号
017-728-0200- -自宅と営業所が、違う場合です。同じ場合は、住所と同じになります。

- - - -

5 業務主任者

氏

名

所 属 営 業 所 の 名 称(ﾌﾘｶﾞﾅ)あおもり

資格区分(1) (2) (3) (4)青森ネオン看板

た ろ う

青森 太郎

(1) (2) (3) (4)(1) (2) (3) (4)(1) (2) (3) (4)(1) (2) (3) (4)6 役

員(業務を執行する社員､取締 役､執行役又はこれらに準ずる者)

7 法定代理人

職 名

氏

名(法人にあつては､商号又は名
称)

住

所

氏

名

職 名

(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)

員(業務を執行する社員､取締役､執行役又はこれらに準ずる者)

8 他の地方公共団体における登録

名--(ﾌﾘｶﾞﾅ)〒(法人にあつては､主たる事務所の所在地)

役

氏(電話番号)
職 名

地方公共団体の名称

氏 名

職 名

氏 名

(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)(ﾌﾘｶﾞﾅ)

登 録 番 号

登 録 年 月 日

青森市

第 20 号

平成 28 年 2 月 2 日

秋田県

第 26 号

平成 28 年 3 月 10 日

実際には、県等により、様々な番号の付し方があります。

年

月

日

年

月

日

年

月

日

注 1 該当する事項を○で囲むこと｡
2 ※印の欄には､新規登録申請の場合は､記入しないこと｡
3 資格区分の欄は､業務主任者が該当する青森県屋外広告物条例第 35 条第 1 項各号のいずれかに応じ､該当する番号を○で囲むこと｡
4 用紙の大きさは､日本工業規格 A4 縦長とする｡
5 この様式に代えて登録申請者の負担を軽減するために国が提供するこの様式に相当する様式等を使用することについて知事の承認を得たときは、これを使用することができる。

【記入例 3 屋外広告業登録事項変更届出書】(法人の場合)

第 17 号様式(第 16 条関係)

屋外広告業登録事項変更届出書
令和３年 ８月２３日
青森県知事

殿
申請者 住所 青森市長島一丁目 1 番 1 号
氏名株式会社 県庁看板工房
代表取締役社長 県都 五郎(電話番号)017-722-1111

登録事項に変更があつたので､青森県屋外広告物条例第 31 条第 1 項の規定により､次のとおり
届け出ます｡
登録番号
商 号( 名 称 )
氏

名

(法人にあつては､代表者の氏名)

住所(法人にあつては､主たる事務所の所在
地)

青森県知事 第号

登録年月日

(ﾌﾘｶﾞﾅ)年 月 日

ｹﾝﾁｮｳｶﾝﾊﾞﾝｺｳﾎﾞｳ

株式会社 県 庁 看 板 工 房(ﾌﾘｶﾞﾅ)ｹﾝﾄ

代表取締役社長

ｺﾞﾛｳ

県 都

五 郎

〒030-8570

青森市長島一丁目 1 番 1 号(電話番号)017-722-1111
変

更

内

容

変更事項
変

更

前

変

更

ｲﾜｷ ﾔﾏｵ

ｹﾝﾄ ｺﾞﾛｳ

代表者の変更

岩木 山夫

県都 五郎

役員の変更
(辞任)

ﾊﾁﾉﾍ ｼﾛｳ

-

役員の変更
(就任)

-

後

変 更 年 月 日
令和３年 7 月 25 日

令和３年 7 月 25 日

八戸 四朗
ﾊｯｺｳﾀﾞ ﾐﾈｵ

八甲田

必ずふりがなを振って
ください。

峰雄

令和３年 7 月 25 日

変更後、30 日以内の届出が必要です。

注 用紙の大きさは､日本産業規格 A4 縦長とする｡

24

【記入例 4 屋外広告業登録事項変更届出書】(個人の場合)
第 16 号様式(第 15 条関係)

屋外広告業登録事項変更届出書

青森県知事

個人の住民票上の住所です。
営業所の住所ではありません。

殿

令和３年 ８月２３日

申請者 住所

青森市新町二丁目 4 番 30 号
氏名
青森 太郎
(電話番号)017-734-9683

登録事項に変更があつたので､青森県屋外広告物条例第 31 条第 1 項の規定により､次のとおり
届け出ます｡
登録番号
商号( 名 称 )
氏

名

青森県知事 第号

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

登録年月日
ｱｵﾓﾘﾈｵﾝｶﾝﾊﾞﾝ

青 森 ﾈｵﾝ看 板(ﾌﾘｶﾞﾅ)ｱｵﾓﾘ(法人にあつては､代表者の氏名)

住

所

年 月 日

ﾀﾛｳ

青 森 太 郎〒030-0801

青森市新町二丁目 4 番 30 号

(法人にあつては､主たる事務所の所在地)(電話番号)017-734-9683
変

更

内

容

変更事項

変 更 年 月 日
変

更

前

変

更

後

ｱｵﾓﾘﾈｵﾝｶﾝﾊﾞﾝ

ｱｵｲﾓﾘﾈｵﾝｻｲﾝ

商号の変更

青森ﾈｵﾝ看板

青い森ﾈｵﾝｻｲﾝ

営業所の所在地の変更〒030-0943
青森市大字幸畑字唐崎 76-4

〒030-8540
青森市新町二丁目 3-1

令和 3 年 7 月 25 日

変更後、30 日以内の届出が必要です。

注 用紙の大きさは､日本産業規格 A4 縦長とする｡

25