統合報告書

2019

発行元：株式会社リクルートホールディングス

Recruit Holdings Annual Report 2019https://recruit-holdings.co.jp/

まだ、ここにない、出会い。
Opportunities for Life.

より速く、シンプルに、もっと近くに。
Faster, simpler and closer to you.

私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。

いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、
より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。

1

Indeed University
新入社員を対象としたIndeedのオリエンテーション・プログラム。世界中のエンジニアたちが一堂に会し、プロダクト開発の哲学を学ぶ

ゴング・プロジェクト
Indeedでは新人エンジニアが書いたコードがテストを経て初めて実装されると、祝福のゴングを鳴らし、参加者全員で祝う

FORUM
ナレッジ共有イベントFORUMではライブ
サイト視聴で
会場で3,000人以上が参加、8,000回以上共有される

34

Great Place to Work®受賞
派遣SBUのセクレタリー・プラス・ベルギーが欧州地域における「働きがいのある会社」ランキン
グに2年連続で選出

太陽光発電プロジェクトへの人材派遣
再生可能エネルギーへの移行が進む豪州。派遣
SBUのChandler Macleod Groupでは、豪州最大規模のプロジェクトに多様な人材を派遣し、産業の成長に貢献する

Glassdoorのエンジニア

Glassdoorには、5,000万件以上（2019年6月時点）の企業レビュー情報が集まる。求職者と企業を支えるため、
エンジニアがサービス開発
に取り組む

5

6

IndexAt a Glance
沿革
パフォーマンスハイライト
グループ事業体制

09
11
13

Featured Stories
車いすテニスの菅野選手
リクルートオフィスサポートには従業員発案のアスリート支援制度がある。写真は車いすテニスク
アードクラスランキング日本１位、世界４位の菅野浩二選手（2019年9月時点）

CEOメッセージ
価値創造モデル
ビジョン・ミッション・バリューズ
ダイバーシティ&インクルージョン

17
23
27
31

Business Strategies
CFOメッセージ
SBUの事業概要
HRテクノロジーSBU
メディア＆ソリューションSBU
人材派遣SBU

37
39
41
49
57

Corporate Governance
役員紹介
コーポレート・ガバナンス
役員報酬
リスクと機会
サステナビリティオービット
事業等のリスク
連結財務諸表

67
71
77
79
81
85
97

表紙および扉ページのアート作家：Aokid

1988 年東京都生まれ。2010 年東京造形大学映画専攻卒業。振付家 / アーティスト
リクルートホールディングスでは社会貢献活動の一環として、東京都の銀座に 2 つのギャラリーを運営しています。
「1_WALL 」などの公募展を通してこれからの活動が期待できる若いクリ
その 1 つ「ガーディアン・ガーデン」では、エイターの活動を応援しています。
統合報告書 2019 では、第 12 回「 1_WALL 」グランプリ受賞者の Aokid 氏から、人をワクワクさせるエネルギーに満ちた５作品をご提供いただきました。
受賞：2015 年第 12 回グラフィック「 1_WALL 」グランプリ受賞、2011 年第 5 回グラフィック「1_WALL 」ファイナリスト、
2009 年 EPSON COLOR IMAGING CONTEST 佳作、2008 年 EPSON COLOR IMAGING CONTEST グラフィック部門特選ほか

7

8

AT A G LA N C E
OU R B U S INE S S E VOLU TION

私たちの沿革～ 59 年の軌跡

/ P E R FO R M AN C E H IGHL IGHT S / O UR GRO UP ST R UCT UR E

2019年3月期の連結売上収益
約2兆3,107億円

1960年の創業以来、事業領域の拡大、情報のデジタル化、
グローバリゼーションという３つの取り組みで持続的な成長を続けています。

事業領域の拡大

情報のデジタル化

グローバリゼーション

リクルートグループは1960年に大学新聞

リクルートグループでは、一般的にはまだ2000年代からグローバル市場への事業

大学生への求人情報だけを集めた「企業を導入し、情報のデジタル化を通じた国で展開したものの、数年で撤退。

専門の広告代理店として創業。2年後、への招待」を発行し、個人と企業をつなぐビジネスモデル「リボンモデル」

導入が珍しかった時代からコンピュータ
業務の迅速化と効率化を実践。1980年
代のスーパーコンピュータの研究など

ここでの失敗の経験が、以降のM&Aを通を経て、1990年代には紙メディア（情学、住宅、中古車、結婚などのライフ

イルへと転換。情報をより手軽かつスの生産性向上に取り組みながら、欧州・

でなく、革新的なオンライン予約管

とともに、2012年のIndeed、2018年のイベント領域へ、そして旅行、飲食、美容などの日常消費領域へと事業を拡大。近年では、SaaS（Software as aService）を活用し、小売店や飲食店報誌）をインターネットへ 、そしてモバ

ピーディに届けられるようにしただけ
理システムを開発するなど、個人ユー

ザーと企業クライアントに情報のデジを含む中小企業クライアントに対するタル化を通じた圧倒的な利便性を提拡大している。

ジネスの拡大を加速している。

業務・経営支援サービスに事業領域を供。現在、クラウドを活用したSaaSビ

海外比率

じた海外事業戦略に活かされることに。

を確立。中途採用、人材紹介、人材派
遣など人材関連事業を拡げるほか、進46%展開を推進。当初は結婚関連の事業を中米国のCSI買収を皮切りに、人材派遣事

業における買収を加速。買収した組織

豪州を含む世界各国に事業を拡大する

Glassdoor買収により、HRテクノロジー

事業が新たに加わり、グループ全体の成長を牽引している。サービス展開は60か

54%

国以上に拡大している。

国内比率

1960

1960
創業
大学新聞広告社の設立
1962
企業への招待大学生への求人情報だ
けを集めた就職情報誌を出版。リクルートグ
ループのビジネスモデル「リボンモデル」を確立（P26参照）

1968
IBM 1130を導入
上記コンピュータを、日本企業として初めて導入し、テスト事業などで活用。
情報を扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備

1970

1980

1976
住宅情報事業を開始
オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成長

1971
リクルートコンピュータ
プリントを設立
情報誌などの印刷前工程のデジタル化にいち早く取り組むための子会社を
設立

1990

1980
とらばーゆ
日本で初めての、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行されたのは5年後の1985年。
社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が
流行語に

1984
カーセンサー
中古車売買の専門情報誌を創刊。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデアから生まれた事業

1985
インフォメーションネッ
トワークサービスを開始
リモートコンピューティ
ングサービスを開始
同年の日本における通信事業の民営化を背景とした情報サービス関連事業に取り組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採用を開始1987
スーパーコンピュータ
研究所を設立スーパーコンピュータの研究と利用促進を目的とした研究所を設立。情報サービス事業のあり方を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知見
を深化

1985
Recruit U.S.A Inc.を設立
米国に事業展開する日
本企業の採用支援などの事業を開始

9

2000

2010

1990
じゃらん
多彩な予約情報を提供する旅行関連情報誌を創刊

2000
Hot Pepper（現 Hot Pepperグルメ）
グルメなど日常生活に密着した生活情報誌を創刊

1993
ゼクシィ
新規事業提案制度「Ring」から生まれた
結婚関連情報誌を創刊

結婚・住宅・中古車など
ライフイベントからライ
フスタイル（日常消費）関連情報を扱うメディア
へと事業展開を拡大

1995
Mix Juice（現 ISIZE）
インターネットの実証実験として、インターネット
メディアを発行

2000
ISIZEトラベル
宿泊施設のオンライン予
約サービスを開始

1996
RB on the NET（現リクナビ）、
Digital B-ing（現リクナビNEXT）
就職情報誌のオンライン
化を開始

2007
Hot Pepper Beauty
オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長2004
中国での事業展開と撤退
結婚関連情報誌ゼクシ
ィなどを中 国で 展 開 。
数年で撤退を余儀なくされるが、ここでの失敗の経験を以降の M&A
を通じた海外事業戦略
に転換

2019

2011
受験サプリ
（現 スタディサプリ）大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブ
ベースかつ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得など
多様な学びの機会創出
へと拡大

2012
サロンボードビューティーサロン向けのクラウド型オンラ
イン予約管理システ
ムを開発。店舗での紙ベースだった予約台帳
をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの向上に寄与することを目指し
て展開

2010
CSI買収
米国の人材派遣会社
CSIを買収。ユニット経営（P60参照）を導入・実践。M&Aによる人材派遣事業のグローバル
展開を開始

2013
Airレジ
小売店・飲食業・サービス業に必須のレジ業務
がスマートフォンやタ
ブレットで行えるSaaS
ベースのPOSレジアプリをリリース。中小企業の業務効率化を支援して、クライアントの本業サービ
スのさらなる向上に貢献

2012
Indeed買収
米国のオンライン求人
情報専門検索サイトを運営するIndeedは2004
年創業。リクルートグ
ループはこの買収を通じて人材関連事業をデジタル技術で変革する
HRテクノロジー事業に
本格参入
2011
Staffmark買収
Advantage Resourcing買収
これらの買収を通じて
米国・欧州に多数の事
業拠点を獲得2015
Airペイ
小売店などの企業クライアント向けの決済サービスを開始し、中小企業向けの業務支援サービスを拡張。
現在、クレジットカー
ド、電子マネー、QRなど多様化する決済方法に対応するサービスとして進化（P53参照）

2016
リクルートファイナンス
パートナーズ
中小企業向けの貸付事業を開始。経営を支援する事業領域への展開
を開始

2015
Recruit Institute ofTechnology（現 Megagon Labs)を設立
社外の研究機関とともに、AI（人工知能）や機械学習、センサーな
どの革新的な技術の研究開発に取り組む研究
所を設立

2016
Fintech推進室を設立
金融領域におけるデジ
タルイノベーションの創出に向けた取り組み
を開始

2015
Chandler Macleod
買収
Peoplebank買収
豪州の人材派遣会社
2社を買収。成長市場である豪州において、
トップクラスの市場シェアと強固な事業基盤を獲得

Indeed Hire
既存のオンライン広告
ビジネスを超えた新規事業を開始（P42参照)

2016
USG People（現 Recruit Global
Staffing）買収
欧州の大手人材派遣会
社USG Peopleを買収。
人材派遣事業の市場浸透率が高いオランダ、
フランス、ドイツ、ベルギーなど欧州諸国の市場において事業基盤を強化

2018
Airシフト
SaaSを活用した業務
シフト管理アプリのサービスを開始。サービス産業が深刻な人手不足の事業環境にある
なか、さらなる業務効率化への貢献につながるサービス展開を強化

2018
Glassdoor買収
オンライン求人広告および企業情報サイトを運営するGlassdoorは、
2007年に創業。求人情報とユーザー投稿による企業レビューなど独自のデータベースを展開し、求職活動における情報の透明性を高めた。この買収を通じて
HRテクノロジー事業の
展開を強化

2019
Air BusinessTools
中小企業などに向けた業務・経営支援サービ
スを、Air BusinessTools
としてより一体化。ク
ラウドを活用したSaaS
ビジネスの拡大を加速（P50,53参照）

2018
Indeed Assessments
採用プロセスのさらなる効率化に資する新規事業展開を加速10

AT A G LA N C E
O U R B U S IN E S S E VO LU TIO N/ P E R FOR M A NCE HIG H LI G H T S / O UR GRO UP ST R UCT UR E

パフォーマンスハイライト
2017 年 3 月期～2019 年 3 月期 3 年間の総括

直近の実績

詳細は P32をご覧ください

連結決算：
調整後 EPS*1
3 年間の年平均成長率

15.5 ％（CAGR）

2016年3月期決算で定めた
中期経営方針における目標「調整後 EPS の 3 年 CAGR
一桁後半」を大幅に超過

HR テクノロジー事業：
米ドルベース売上 *2
約4 倍の伸長2016 年 3 月期実績の7.7 億米ドルと比較し、2019 年 3 月期は約４倍の29.4 億米ドル

グローバルな
事業体制：

60 か国以上でサービス展開2019 年 3 月期

グループ全体の女性管理職比率 *8：

41.7%

19.3 %

ROE：

目安とする15% を上回る

グループ全体で管理職におけるダイバーシティの推進を継続して実施

世界中で 45,000 人以上 *4の従業員
詳細は P41をご覧ください

HR テクノロジー事業
月間ユニークビジター数

約

2億5,000万人以上
Glassdoor 6,000 万人以上
Indeedメディア＆ソリューション事業
ほぼ全ての主要分野で1の国内 No.

売上収益

人材派遣事業
売上収益の規模は世界
第

5位

*3

生産性向上に取り組み、
EBITDA マージンを向上

2019 年 3 月期

1,000 件の新規事業をRing に起案 *9*6

Ring：リクルートグループの新規事業提案制度*7

連結売上収益約

2兆3,107億円

詳細は P84をご覧ください

前年同期比 +6.3％

連結 EBITDA*5
約2,932億円

前年同期比 +13.5 ％*1 調整後 EPS：調整後当期利益／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）・調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額
・調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益*2 現地決算数値であり、IFRS に基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります11

詳細は P54をご覧ください

CO2 排出量：約2009 年 3 月期比42% 削減*4

目標：2009 年 3 月期の CO2 排出量を基準に2021 年 3 月期までに 25% 削減

詳細は P50をご覧ください

Airレジ：アカウント数

42 万超

多様な業務支援機能と連携可能な POSレジ
登録アカウント数 42.2 万 *9

*3 出典 : SIA (Stafﬁng Industry Analysts), “Largest Global Stafﬁng Firms 2018”*4 2019 年 3月末時点*5 EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用*6 Google Analytics に基づく2019 年 4 ～6 月における月間平均数*7 Google Analytics に基づく2019 年 4 ～6 月におけるピーク数*8 2019 年 4 月時点 リクルートホールディングス、全 SBU 統括会社及び各 SBU 配下の主要子会社にて集計。部下を持つすべての管理職*9 2019 年 6 月末時点
12

AT A G LA N C E
O U R B U S IN E S S E VO LU TIO N

グループ事業体制
リクルートグループの事業体制は、3つの戦略ビジネスユニット（Strategic Business Unit、以下「SBU」）
で構成されています。
リクルートホールディングスがガバナンスやモニタリングなどの持株会社機能に集中する
一方、個々のSBUが自律自転してスピーディに事業戦略を遂行できる体制を確立することで、企業価値の向2019年3月期実績
連結売上収益55.8%/ P E R FO R M AN C E H IG H L IGHT S / O UR G RO UP ST R UC T URE

連結EBITDA
14.1%

28.3%

16.2%

上を目指しています。

HRテクノロジーSBU
HRテクノロジーSBUは、先進的なテクノロジーを活用して、オンライ

2兆3,107億円

2,932億円

ン求人プラットフォームの運営や、人材ビジネスに関するソリューションの提供により、個人ユーザーの求職活動と中小企業を含む企業の採用活動をサポートしています。

2012年に買収したIndeedと、2018年に買収したGlassdoorで構成
60か国以上でサービスを展開しています。直近では、3つのセグされ、メントで最も高い成長を遂げているSBUです。

31.2%

メディア＆ソリューションSBU
メディア＆ソリューションSBUは、販促領域と人材領域の2つの事業領展開域で構成されています。
高水準のEBITDAマージンを確保しながら、するほぼすべての市場において日本におけるリーディングポジションをセグメント別実績 推移
連結売上収益連結EBITDA（単位：億円）（単位：億円）

獲得・維持しています。
販促領域では、
住宅、
結婚、
旅行、
飲食、
美容などの多様な分野において、
オンラインプラットフォームの運営などを通じた広告ビジネスを展

SaaS（Software as a Service）の提供による業務・
開しています。
また、
経営支援サービスを、主に中小企業向けに展開しています。
人材領域では、
個人ユーザーの求職活動と企業クライアントの採用活動

21,733
19,419
1,327

2,185
6,799

2,932

3,269
7,214

6,582

11,708

2,322
167
1,515

12,988

EBITDA

マージン

23,107を支援するメディアの運営と、人材紹介サービスなどを展開しています。

人材派遣SBU

58.8%

2,584

474

306

1,724

1,561

23.9%
656

派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業の派遣ならび

727

829

6.4%

に各種専門職の派遣などの総合的な人材派遣サービス事業を世界環境において、求職者と企業のニーズに合わせて柔軟かつ多様な働

14.5%

12,902

人材派遣SBUは、国内派遣領域および北米・欧州・豪州などの海外各国で展開しています。絶えず変化し続けるグローバルな労働市場

12.7％

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

き方を提供することに貢献しています。
■ HRテクノロジー
SBU の事業概要の詳細は P39-40をご覧ください13■ メディア＆ソリューション

■ 人材派遣* EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用*「全社 / 消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません

14

M ES SAG E FROM OUR CEO
VALUE CREATI ON PROCES S
VI S I ON, M I S S I ON & VALUESDI VERS I TY & I NCLUS I ON

15

16

F E AT URE D STO R I E S
M E S SAG E F ROM OU R CE O / VALU E C R E ATIO N P RO C E S S /CEO メッセージ

V IS IO N , M IS S IO N & VALUES / DIVER SIT Y & IN CLUSIO N■ リクルートグループが目指すもの
いま、私たちは急激で大きな変化の中に生きています。例えばイン

まだ、ここにない、出会い。

ターネット登場後に CPU の処理速度は 150 倍、家庭用固定通信速

より速く、シンプルに、もっと近くに。

度は 1,000 倍、携帯電話通信速度は 100 万倍に達しました。*1

リクルートグループは、

情報の伝わり方の変化は人々のライフスタイルを変え、経済を変え、ひいては社会のあり方や地球環境にまで大きなインパクトを与えてステークホルダーのみなさまとともに、います。そしてこの大きく速い変化を支える枠組みやルールもまた、ミッションの実現に全力で取り組んでいきます。

膨大で複雑なものに変わってきました。多くの人々がこうした変化を自らのものとし、人生についてより自由な意思決定ができる環境を享受する一方で、すべての人が変化の恩恵を受けているわけではありません。むしろ複雑な情報を読み解き技術を活用できる人々と、そうでない人々の間の格差は広がってきています。格差は、国と国の間でも、1 つの国の中でも、また異なる人々のグループの間でも拡大しているように感じられます。
このような時代であるからこそ、一人ひとりが自分に素直に、自分で決める自分らしい人生、つまり「Follow Your Heart」を可能にする社会が求められています。創業以来「一人ひとりが輝く豊かな世界の実現」を目指してきたリクルートグループは、私たちの事業活動を通じて人々により多くの選択肢を提供することで理想の社会の実現に大きく貢献できると信じています。
統合報告書のテーマである「まだ、ここにない、出会い。より速く、
シンプルに、もっと近くに。(Opportunities for Life. Faster, simpler

and closer to you.)」は、こうした思いをもとにリクルートグループのミッション( 果たす役割 )を言語化したものです。私たちはこのミッションのもと、高い志と技術力によって、圧倒的に優れたマッチングソ
リューションを提供することで、個人ユーザーや企業クライアントの多様なニーズにお応えしようと努めています。統合報告書を通じて、私たちが大切にする価値観、そして経営理念が、すべての戦略ビジネスユ
ニット（SBU）における日々の事業活動の中に根付いていることをス*1 出典：総務省「通信自由化以降の通信政策の評価と ICT 社会の未来像等に関する調査研究」（2015 年 3 月）

代表取締役社長 兼 CEO

峰岸 真澄
17

*2 2015 年 9月の 国 連 サミットで 採 択され た「Sustainable Development Goals（ 持 続可能な開発目標）」の略称で、国連加盟 193
か国が 2016 年～2030 年の15 年間で達成するために掲げた目標

テークホルダーのみなさまと共有できればと思っています。
国際社会が 2030 年に実現しようとする未来設計図である持続可能な開発目標 (SDGs*2) はその冒頭で、すべての人が一層大きな自由を追求できる社会を目指すと宣言しています。一層大きな自由とは、
多くの選択肢から人生を決められる機会があることを示すのであり、
18

F E AT URE D STO R I E S
M E S SAG E F ROM OU R CE O / VALU E C R E ATIO N P RO C E S S /V IS IO N , M IS S IO N & VALUES / DIVER SIT Y & IN CLUSIO N

それはすなわち、すべての人が「自分らしい」人生を選べることを意

これらの1,500億米ドル（円ベースでは約16兆円）以上*1の「人材マッ味します。この意味で、リクルートグループが目指す世界観「Follow

チング市場」規模に対して、2019 年 3 月期における当社の事業規模

Your Heart」は、人類が目指す未来と寸分も異なりません。私たちは約 8,700 億円 *6と、成長余地は大きいと考えています。私たちはテクがその未来の実現に大きく貢献できる企業であると信じ、真摯に努

ノロジーを駆使し、社会の「不」の解決に真摯に向き合いながら、この力を積み重ねていきます。

「人材マッチング市場」の全域において、グローバルリーダーとなることを目指していきます。

■ 2019 年 3 月期の振り返りと今後の展望（図 1） 人材マッチング市場*1

リクルートグループは、上記のような社会的な役割を明確に経営理念の中に織り込みながら、1960 年の創業より一貫して、社会や顧客の不満や不便や不安といった「不」の解消に真摯に向き合い、個人
ユーザーと中小企業を中心とする企業クライアントの間に立ち、日本国内そしてグローバルに事業を展開してきました。2019 年 3 月期

（単位：億米ドル）

求人広告および採用ツール
オンライン
オフライン 合計
150*2
50+*3
～200+

人材紹介およびエグゼクティブサーチ

合計～540*4

人材派遣
売上総利益 800*5

通期の連結売上収益は 2 兆 3,107 億円 ( 前年同期比 6.3% 増 )、連結

合計
～4,360*4

EBITDA は 2,932 億円 ( 前年同期比 13.5% 増 )と、ともに過去最高を更新しました。

■ 持続的な企業価値向上のためのコンプライアンスとダイバーシティ

私たちはこれからも、圧倒的に優れたマッチングソリューションの提供に努めていきます。特に、私たちが新しく定義した「人材マッチング市

リクルートグループは、持続的に社会・産業に価値を提供し続ける場」においては、非効率や不便、ミスマッチといったグローバルで共通

上で根幹となるコンプライアンス活動に全社をあげて取り組んでいの「不」がまだまだ多く存在しています。私たちは、グローバルな人材ます。各国・各産業における法令はもとより、リクルートグループ倫

市場におけるこのマッチングのプロセスについて、テクノロジーの活用

理綱領をはじめとした社内規程の遵守を徹底するよう努めています。

により飛躍的に効率化できると考えており、それによってこの「不」を解変化の激しい社会環境であるからこそ、高い倫理観に基づいて誠実

消し、人々の幸せに貢献していきたいと考えています。

に行動し、個人ユーザーや企業クライアントをはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼されるパートナーとなるべく、継続的な「人材マッチング市場」は、求人広告および採用ツール市場、人材紹

教育や改善・モニタリングなどの施策を実施するとともに、個人情介およびエグゼクティブサーチ市場、人材派遣市場の総称であり、市報保護やサイバーセキュリティなど、テクノロジーの急速な発展に伴

場規模は世界で 1,500 億米ドル以上 *1と推定しています（図１参照）。

うリスクに対しても、当社の最重要事項のひとつとして対策を強化し求人広告および採用ツール市場の中のオンライン求人広告市場は、ています。

HR テクノロジー事業の主な展開領域です。メディア＆ソリューション
事業のオンライン求人広告事業も、この市場で事業展開しています。
市場規模は世界で 150 億米ドル *2 程度と推定しています。
人材紹介およびエグゼクティブサーチ市場は、世界で 540 億米ドル *4程度と推定しています。当社メディア＆ソリューション事業の人材紹介事業、HR テクノロジー事業で 2016 年に開始した「Indeed Hire」はこの領域に属します。中長期的にはこうした分野で新規事業を開拓したいと考えています。
また、人材派遣市場の市場規模はさらに大きく、売上から派遣スタッ
フへの給与支払などを控除した売上総利益を市場規模とすると、世界で 800 億米ドル *5 程度あると推定しています。
19*1 求人広告および採用ツール市場、人材紹介およびエグゼクティブサーチ市場および人材派遣市場それぞれの市場規模に関する当社グループによる推計値の単純合計額。いずれも外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、その正確性には統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模は推計値と大きく異なる可能性があります*2 2018 年における当社グループが HRテクノロジー事業のサービスを提供している国のオンライン求人広告におけるIndeed および主要な競合他社の売上総額についての外部調査機関のレポートの数値を、当社グループの推計に基づき一部保守的に修正した金額に、LinkedIn のタレントソリューション事業の売上金額について同社の公表資料から当社グループの推計に基づき保守的に修正した値を合算した額*3 オンライン求人広告および採用ツール市場の 150 億米ドルに、2018 年における広告市場全体におけるオンライン広告およびオフライン広告（新聞、雑誌、他の印刷広告を含み、テレビ、映画およびラジオ広告等を除く）の比率（外部調査機関のレポートに基づく)を乗じた額*4 SIA（Stafﬁng Industry Analysts）「, Global Stafﬁng Industry Market Estimates and Forecast: May 2019 Update」に基づく2018 年の売上金額*5 SIA,「Global Stafﬁng Industry Market Estimates and Forecast：May 2019 Update」に基づく2018 年の人材派遣市場の売上金額 4,360 億米ドルに、2018 年におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位３社の売上に総利益率の加重平均 18.3％を適用して算出した額*6 当社の 2019 年 3月期におけるHRテクノロジー事業の売上収益、メディア＆ソリューション事業の人材領域の売上収益、人材派遣事業の売上収益から派遣スタッ
フに支払う給与などを除いた金額の合計
20

F E AT URE D STO R I E S
M E S SAG E F ROM OU R CE O / VALU E C R E ATIO N P RO C E S S /V IS IO N , M IS S IO N & VALUES / DIVER SIT Y & IN CLUSIO N

私たちは、多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）を含めたサス
テナビリティ推進においても、方針を定め実施体制を強化しています。特に、従業員が多様な個を活かせる環境を整えることは、競争
優位性の獲得という観点からも不可欠です。女性の活躍支援はもとより、育児や介護などにより時間の制約がある方々や、LGBTQ をはじめとするセクシュアル・マイノリティの方々など、多様な個が活かされる仕組みを整えています。
また、取締役会における多様性の確保は、企業の長期的成長に向けたイノベーション促進に不可欠です。そのため、取締役候補者の選定にあたっては、多様性を担保した候補者群からスキル、リーダー
シップ、バックグラウンド、判断力、人格、見識、経験などを考慮し、取締役の職務と責任を全うできる候補者を選定する方針です。現在の取締役構成については特にジェンダー観点での多様性が不足していると認識しています。そのため、取締役会において 2021 年 6 月までの定時株主総会における取締役選任議案に、少なくとも一人の女
性取締役候補者を選定する方針を定めました。

～ステークホルダーのみなさまへ～
リクルートグループは先述の「人材マッチング市場」における効率化や、メディア＆ソリューション事業における販促領域のさらなる進化によって社会に新しい価値を提供し、企業価値の持続的な向上を実現していきます。この点、冒頭で触れた SDGs においては異なる
人々のパートナーシップが重視されています。人々が自分らしい人
生を送ることができる社会が実現されるためには、すべての人が力を合わせる必要があります。
私たちは、一人ひとりのユーザー、顧客である企業、従業員、派遣登録社員、サプライヤー、投資家と株主、市民社会など、あらゆるス
テークホルダーのみなさまの声に真摯に耳を傾けながら、「まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。」というミッションの実現に、全力で取り組んでまいります。

代表取締役社長 兼 CEO

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22

F E AT URE D STO R I E S
M E S SAG E F RO M O U R C E O / VALU E CRE ATION P ROCE S S /価値創造モデルV IS IO N , M IS S IO N & VALUES / DIVER SIT Y & IN CLUSIO N

価値創造モデル図の解説：INPUT（インプット）→ LEVERAGE（レヴァレッジ）→ OUTPUT（アウトプット）→ OUTCOME（アウトカム）→ IMPACT（インパクト）の 5つのステップが理念の実現につながっていることを表現しています。私たちは「6つの資本」をインプットとし、ビジネスモデルである「リボンモデル」やバリューズをエンジンとして活用しながら（レヴァレッジ）、企業活動によって新たな資本（アウトプット）を生み出します。そしてアウトプットは社会的結果（アウトカム）を引き起こします。象徴的なものとして、国連で採択されたSDGs にどの「一人ひとりが輝く
ように貢献するのかを明示したのが「SDGsドミノ」です。こうした結果の積み重ねの先に社会的 IMPACT（インパクト）
豊かな世界の実現」があると考え、この循環をさらに発展させていきます。

INPUT

LEVERAGEOUTPUT

6つの資本をINPUTしバリューズを
コア・エンジンとして企業活動を行う

新たな価値を創出し、社会に還元（OUTPUT）
する

ビジョン

社会・関係資本

Follow Your Heart

顧客情報、
クライアント情報、外部関係
者との信頼関係、各国で認知され信頼を得ているブランド
創業年数 59年

資本、現金及び現金同等物

社会・関係資本事業領域を横断する組織、
ナレッジ、

マッチングの創出、マッチングアルゴリズ*1・女性管理職比率 41.7%（グループ全体）

・障がい者雇用比率 2.51%*4

ム精度の向上・Ring（新規事業）エントリー数 約1,000件*4・アワード受賞数 137件

・FORUM（ナレッジ共有会）
参加者数 3,000人以上*2
2.5億人以上（Indeed）*3
6,000万人以上（Glassdoor）*4・履歴書登録数 1.5億件以上（Indeed）

・ユーザー投稿数 5,000万件以上*4（Glassdoor）

・「Airレジ」
登録アカウント数 42万超*4SDGsドミノと５つの重点テーマ

Faster, simpler and closer to you.

・決済サービスの「Airペイ」
システム対応数 26*5・スタディサプリ有料会員数 74.1万人 *4
・就職支援のための無料サービス利用者数

働き方の
進化

原材料：紙類、
外部調達品（ITシステムな
ど）
、
工程設定、
管理、
グローバル拠点

個人ユーザー

リクルート
グループ「働きがいのある会社」など

・月間ユニークビジター数

・コンプライアンステスト合格率 100%
（日本）

製造資本

連結子会社数 352社
サービス展開国数 60か国以上

新規事業の創出（リクルートオフィスサポート）

Opportunities for Life.

資本合計 9,722億円
現金及び現金同等物 4,029億円

知的資本

雇用の創出、育成された高度人材、
圧倒的*1
・女性課長比率 28.4%（国内11社）より速く、シンプルに、
もっと近くに。

積み重ねられたOUTCOMEの結果として、
社会的IMPACTの実現

人的資本
推進、
コンプライアンス意識の向上

まだ、ここにない、出会い。

財務資本創出された価値から社会的な結果（OUTCOME）
を生み出す

当事者意識を有する人材、
ダイバーシティ

ミッション

IMPACTOUTCOME

累計 13.6万人（日本）

一人ひとりが企業クライアント

輝く豊かな

知的資本

ノウハウ蓄積、調査研究所、専門的知
見、ナレッジ、R&D拠点、研究開発連携、
新規事業発掘体制
調査研究専門機関数 16機関

人的資本

グローバル人材、意欲や技術、経験のある人材、企業統治の仕組み（グローバルコンプライアンス）
グループ従業員数 45,856人

自然資本

エネルギー、紙

多様性の尊重ナレッジ | ケイパビリティ | テクノロジー

詳細は P25 をご覧ください

バリューズ

人権の
尊重

個の尊重
Bet onPassion

環境の
保全

財務資本
キャッシュの創出、
資本効率の向上、成長投資のための内部留保、
安定的

新しい価値
の創造
Wow the
Worldな格付の維持社会への貢献Prioritize
Social Value

製造資本

自然資本

サービス提供の際に利用するために製造

紙資源の節約、
温室効果ガス排出量の削減された対象物・ITインフラ、設備

コンプライアンス | リスクマネジメント | サステナビリティマネジメント

2019年3月期

世界の実現

機会格差の解消

リクルートグループ・プラットフォーム・連結売上収益 2兆3,107億円
・連結EBITDA 2,932億円

・営業活動によるキャッシュ・フロー

・ISO14001 取得 15社

2,769億円（国内14社/Advantage resourcing UK）

・調整後EPS 107.1円

・フリーマガジン残部回収率（日本）・配当性向 28.8％*6・CO2排出量2009年3月期比 42％減
（日本）

・ROE 19.3％

2019年3月期

ステークホルダーのみなさまからの要請や期待をいただく

ステークホルダー

・個人ユーザー・取引先
・企業クライアント ・従業員

・株主
・地域社会

・NGO／NPOなど*1 2019 年 4 月時点 *2 Google Analytics に基づく2019 年 4～6 月における月間平均数*3 Google Analytics に基づく2019 年 4 ～6 月におけるピーク数 *4 2019 年６月時点 *5 2019 年 8 月末時点
*6 配当算定基準とする当期利益 ( 親会社の所有者に帰属する当期利益 ± 非経常的な損益等 ) に対する配当性向
2324

F E AT URE D STO R I E S
M E S SAG E F RO M O U R C E O / VALU E CRE ATION P ROCE S S /SDGsドミノとリボンモデル

V IS IO N , M IS S IO N & VALUES / DIVER SIT Y & IN CLUSIO N■ リボンモデル
就職・進学・住宅・ヘアサロン・レストランなど、必要な情報を求める
個人ユーザーと、企業クライアントが出会う場 ( プラットフォーム ) を作

働き方の進化「5.ジェンダー平等を実現しよう」に取り組むことにより、すべての人がやりがいを感じ「8.働きがいも経済成長も」に貢献します。

り出し、より多くの最適なマッチングを実現することにより双方の満「8.働きがいも経済成長も」に取り組むことにより、
働くことで対価ややりがいを得て人々の生活が豊かになり、「1.貧困をなくそう」に貢献します。

足を追求すること。これが、リクルートグループが創業より大切にし、ビジネスのエンジンとして活用してきたビジネスモデルです。このマッチングの仕組みをリボン結びの形になぞらえて図式化し「リボンモデ
ル」と呼ぶようになりました。

「10.人や国の不平等をなくそう」に取り組 むことにより、仕 事を得 た
人々がやりがいを感じ国や地域の成長に貢献します。

「8.働きがいも経済成長も」に取り組むことにより、
働くことで得た対価で教育機会が拡大し「4.質の高い教育
をみんなに」に貢献します。

多様性の尊重

機会格差の解消「10.人や国の不平等をなくそう」に取り組むことにより、多様な背景を持つ人々が尊重され「5.ジェンダー
平等を実現しよう」に貢献します。

「10.人や国の不平等をなくそう」に取り組むことにより、誰もが教育を得られる機会が広がり「4.質の高い教育をみんなに」に貢献します。

「4.質の高い教育をみんなに」に取り組むことで 、教 育 を 受 け た
人々が仕事を得る機会を得て「1.貧困をなくそう」に貢献します。

情報を求める側と持つ側との隔たりは大きく、個人ユーザーにとって、企業側に多く存在する必要な情報からより自分に合った選択肢を見つけることは、大変な労力を伴います。リボンモデルは、この情報の非対称性がもたらす世の中の不満・不便や不安を最適なマッチングによって解消し、出会いがもたらす満足を創出することで社会に新しい機会を提供するものであり、これこそがリクルートグループの事業の根幹です。だからこそ、SDGs の目標 10「人や国の不平等をなくそう」をSDGsドミノの中心に置いています。

「リボンモデル」
をベースにさまざまなビジネスを展開するリク
ルートグループは、さまざまな事業で情報の非対称性を解消することで、「10.人や国の不平等をなくそう」に取り組みます。

インターネットそしてスマートデバイスの普及により、膨大な量の情報に直接触れられるようになった今、より速く、シンプルに、もっと身

人権の尊重

環境の保全

「一人ひとりが輝く豊かな世界の実現」のために、
また企業活動の当然の前提として、それぞれが持つ個性、人権の尊重に取り組みます。

企業活動を行う前提として、また地球上に生きるものとして、当然行うべきレベルでの環境の保全に、意志を持って取り組みます。

近に誰もが最適なマッチングに出会えることの重要性が高まっています。リボンモデルもまた、テクノロジーを取り入れながら社会のニーズに応えるべく進化を続けていきます。リボンモデルの実践により「まだ、ここにない、出会い。」を創出し、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現に貢献していきます。

■ 目標 10 を起点とした連鎖による社会変化の実現
リクルートグループでは、SDGs から特に私たちが取り組むべき6 つの開発目標を設定しています。SDGs の目標はすべてつながっており影響を及ぼしあっていますが、特に自社の強みとマッチしているものこそ、加速度をつけて成果が得られると考えています。
私たちは、情報の非対称性をなくし選択肢を広げる「リボンモデル」
によって個人ユーザーと企業クライアントの最適なマッチングに寄与

個人ユーザー

リクルートグループ

企業クライアント

し、一人ひとりが自分の本当にやりたいことに行きつく世界を目指してきました。そのため、目標 10「人や国の不平等をなくそう」をドミノの 1 つ目に置くことで、より大きなインパクトを生むと考えています。そして、ドミノのような連鎖反応を起こして社会的な成果につなげていくことを意図し、目標に取り組んでいきます。
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個人ユーザーと企業クライアントに、「まだ、ここにない、出会い。
」を提供

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F E AT URE D STO R I E S
M E S SAG E F RO M O U R C E O / VALU E C R E ATIO N P RO C E S S /VIS ION, M IS S ION & VALUE S / DIVER SIT Y & IN CLUSIO N

ビジョン・ミッション・バリューズ
リクルートグループの経営理念■ グループ経営理念の再定義に込めた想い2018 年、リクルートグループは、経営理念を P27 のとおり再定義しました。最も上位の概念である基本理念には、「一人ひとりが輝く

基本理念

豊かな世界の実現」という創業以来の理想を掲げ、目指す世界観
私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。

を「ビジョン」、果たす役割を「ミッション」と呼ぶことに決めました。
また、これらの世界観を目指し役割を果たすにあたり、私たちが最も大切にする価値観を「バリューズ」と呼び、「新しい価値の創造

ビジョン（目指す世界観）

Follow Your Heart
一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。
本当に大切なことに夢中になれるとき、人や組織は、より良い未来を生み出せると信じています。

ミッション（果たす役割）

まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。

この理念の根底にあるのは、リクルートグループが創業以来培ってきた、人間心理と行動への深い洞察と理解からくる信念です。それ的な動機が解放されたときに最も大きな力を発揮するということ。そOpportunities for Life. Faster, simpler and closer to you.

して、一人ひとりが輝けるのは、その潜在性が開花した状態である

私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、ということ。私たちはこの信念を経営に組み込み、リクルートグルー

いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、

ルダーのみなさまとの関わりを経て、社会的インパクトを生み出す

より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。

（大切にする価値観）

献 (Prioritize Social Value)」の 3 つを掲げています。

は、人間は一人ひとりの志や夢、欲求や情熱といった、いわば内発「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。

バリューズ(Wow the World)」、「個の尊重 (Bet on Passion)」、「社会への貢プの「価値創造モデル」で詳細に示すとおり、すべてのステークホ
好循環を創り出しています。
近年の社会の急激な変化、特に顧客ニーズの変化とそれに応えるた

新しい価値の創造／ Wow the World
世界中があっと驚く未来のあたりまえを創りたい。遊び心を忘れずに、常識を疑うことから始めればいい。

良質な失敗から学び、徹底的にこだわり、変わり続けることを楽しもう。

個の尊重／Bet on Passion
すべては好奇心から始まる。一人ひとりの好奇心が、抑えられない情熱を生み、その違いが価値を創る。すべての偉業は、個人の突拍子もないアイデアと、データや事実が結び付いたときに始まるのだ。
私たちは、情熱に投資する。

めの革新スピードが加速の一途をたどるなか、グローバルリーダーを目指す企業として、そうした変化に的確に対応し顧客と社会の期待に応えていくためには、企業自体も変わり続け、進化し続けなけ
ればなりません。
一方で、どのような理念に基づき、どのような価値を創造するグルー
プなのか、という企業の根幹となる企業文化・経営哲学は、時代がどのように変化しようとも、変わってはならないものです。リクルートのグループ経営理念は、私たちを私たちたらしめるアイデンティティ
であり、一人ひとりが日々体現している行動や方針を体系的に言語化したものです。

社会への貢献／ Prioritize Social Value
私たちは、すべての企業活動を通じて、持続可能で豊かな社会に貢献する。

「価値創造モデル 」の詳細は P23-24をご覧ください

一人ひとりが当事者として、社会の不に向き合い、より良い未来に向けて行動しよう。

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F E AT URE D STO R I E S
M E S SAG E F RO M O U R C E O / VALU E C R E ATIO N P RO C E S S /グループ経営理念とバリューズ（価値観）を真に体現する組織へ

VIS ION, M IS S ION & VALUE S / DIVER SIT Y & IN CLUSIO N

社外の専門家はどう見る？

私はこの研究を通じ、自身の研究テーマ「労働力ハーバードビジネススクール移行」の観点からも多くの知見を得ることができました。これまで研究したベストプラクティス企業は、いずれも共通の方法で顧客・従業員・投資家・社

池内 省五会などのステークホルダーとの信頼関係を築き、取締役 兼 専務執行役員 兼 CHRO時に失い、そして信頼回復に至っていたことが浮き彫りになりました。

リクルートグループのバリューズ（大切にする価値観）のひとつである「個の尊重（Bet on Passion）」。私たちは創業以来ずっと、本気の人の Passion（情熱）に賭けることを大切にしてきました。例えば、

1990 年代半ば、インターネットの脅威に気付いた 20 代の若者たちが「いち早く参入する好機だ」と情報のデジタル化対応の緊急性と重要性を訴え、既存の紙メディアを重視する反対勢力と激しい議論を展開していました。最終的には、顧客視点でサービスを設計し、「自らが市場を変えるんだ」という情熱に、会社の経営陣は賭けたのです。
私たちには、新規事業提案などの仕組みがあり、個人の情熱を起点とするアイデアを事業化してきました。
「世界をワクワクさせたい」「社
会に貢献したい」という強い意志は、周囲に伝播します。新しい価値を創ろうとするエネルギーこそが私たちの原動力なのです。
世界の変革スピードが加速するなか、私たちがこれからも選ばれる
サービス・企業であり続けるためには、個人が組織に埋没せず、高い倫理観と志を維持し、組織を超えていきいきと働ける会社でなくてはなりません。そして、物事を成し遂げるプロセスにおいて、圧倒的なスピード感とアジリティ（機動力）でビジネスを推進していく必要があります。既存のサービスの 20％程度の性能や価格の改善というレベルを遥かに超えて、圧倒的なユーザーバリューを創り出し、世界をあっと言わせ続けなければ、私たちがここにいる意味はない。そのために何をすべきか、リクルートグループの経営陣は真剣に議論を重ねています。
「一人ひとりが輝く豊かな世界の実現」を目指すからには、まずは自分たちの組織で実現できていなくては、達成できるわけがない。そう
考え、世界中のベストプラクティスから学び、社内からのフィードバッ
クを分析し、あるべき組織の姿・制度・能力開発・IT やオフィス環境などの仕組みに反映させる取り組みを進めています。
リクルートグループがバリューズを真に体現できる「Values Driven（バリューズ・ドリブン：価値観に突き動かされる）」な組織・会社となること、それが世界を動かし、誰もが自分らしく輝ける社会の実現につながると信じ、たゆまぬ進化を続けていきます。
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サンドラ・サッチャー■ リクルートグループが挑むべきこれからの課題

教授

リクルートグループは、業界のグローバルリーダー（Sandra Sucher）

ハーバードビジネススクール教授。専門はジェネラル・マネジメント。フィデリティ・インベストメンツ社など 20 年以上の産業界での経験をもとに、企業が社会的責任という曖昧な領域を歩むためのナビゲートをしてきた。
投資家からの信用、社会的倫理に基づくリーダーであり続けると同時に、
企業変革、改善、イノベーションを起こしていく方法を研究。現在、企業の信用獲得、喪失、回復に関する書籍を執筆中。

■「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」
ハーバードビジネススクールの教授として、7 年間にわたり世界中の企業における労働力移行のベスト
プラクティスについて研究し、なかでもレイオフ（解雇）や組織再編を専門としていました。次第に、いわゆる「サラリーマン文化」が浸透し、終身雇用の歴史を持つ日本企業が、組織変革をどのように実践しているのかに興味を持つようになり、2016 年の秋にリクルートグループに出会ったのです。
我々の研究では、リクルートグループの柔軟な変化対応力とそれを支える企業文化に着目しました。同グループは、個々の人材の可能性に賭けることで、従業員が自らを変化させる際に生じる力をてこにして組織全体の変革を果たし、過去のス
キャンダルやその後の借金経営の時代を乗り越え、このデジタル社会にふさわしいグローバル企業へと変貌を遂げることができたのです。この研究成果は、ハーバードビジネススクールのケース
スタディ「Globalizing Japanʼs Dream Machine:

Recruit Holdings Co., Ltd.
（ 日本 のドリームマ
シーン、リクルートのグローバル化）」として出版し、を目指すにあたり、財務目標の達成よりも顧客満
足度の獲得を重視していくべきだと思います。持続的な成長のためには、サービス利用者の獲得だけ
でなく、サービス品質の向上に努める必要があります。
そして今後は、少なくとも2 つの倫理的な難題に取り組まなければなりません。1 つ目は、機械学習が人間社会に存在する差別のパターンを再現してしまう恐れについて、リクルートが創るアルゴリズム
がそうならないように留意すること。例えば AI（人工知能）を求人検索の仕組みに活用する際、女性やマイノリティのユーザーが不利になることがない
ようにするなどです。2 つ目は、ITビジネス界の先例にならい、企業活動が及ぼすあらゆる影響について配慮を怠らないことです。自らが引き起こした弊害や、本来的に果たすべき責任を果たしていな
ければ、社会からの反発は避けられません。かつて、スキャンダル後のリクルートが実践したように、企業の社会的な影響力に伴う責任を常に全うしていくことが重要です。
海外比率が売上収益全体の半分に迫るリクルート
グループは、かつてないほどに大きくて多様な組織に成長を遂げました。この組織をいかに活性化しながら経営していくか。それこそが、輝かしい未来を作るための次なる挑戦となることでしょう。

2018 年10月よりハーバードビジネススクール MBA
プログラムの講義に採用されています。
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F E AT URE D STO R I E S
M E S SAG E F RO M O U R C E O / VALU E C R E ATIO N P RO C E S S /ダイバーシティ＆インクルージョン

V IS IO N , M IS S IO N & VALUES / D I VE RSI T Y & I N C LUSI O N■ リクルートグループにおけるジェンダーダイバーシティの状況
リクルートグループは、従業員の男女比率と管理職の男女比率が同等であることが理想と考えています。グループ全体 *1 における従業員の男女比率は同等である一方、管理職 *2 においては男性の比率が高いことから、女性管理職比率の向上に重点的に取り組んでいま

価値創造の源泉は「人」す。従業員に加えて、取締役会におけるジェンダーダイバーシティについても今後強化していく方針です。

瀬名波 文野リクルートグループ全体の男女比率*1

執行役員（経営企画、サステナビリティ・PR、人事）

50.7%■ リクルートグループのダイバーシティ＆インクルージョン（ D&I ）

41.7%

従業員全体

新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く

49.3%

豊かな世界の実現を目指すことを基本理念とする当社において、価値

管理職*2

58.3%

創造の源泉は「人」。多様な従業員一人ひとりが存分に能力を発揮す
ること、そして多様な「個」が切磋琢磨し、時にぶつかりあいながら互男性

いに創発しあうことが、想像を超える成果につながると信じています。
このような環境を整備することは「一人ひとりの潜在能力を引き出す」■ 海外における D&I の取り組みというグループとしてのあるべき姿を追求する手段であるばかりでな
く、競争戦略の一環でもあります。そのため、D&Iを最重要アジェンダ

多様性尊重のためのイベント開催のひとつとして位置付け、国内外でさまざまな取り組みを行なっていま

ジェンダーダイバーシティを推進するため、「Women at Indeed,

す。特にジェンダーダイバーシティに関して、改善傾向にはありますがさ

Women in Glassdoor」というイベントを開催しています。女性従業らなる進化が必要と認識し、引き続き取り組みを強化していきます。

員自らが積極的にランチ会、パネルディスカッション、セミナーなどのイベントを開き、男性参加者も多く参加。互いに多様性を尊重しあ■ 取締役会のコミットメント
多様性尊重のためのイベントを開催

経営陣は D&I の推進を、現場においても、また取締役会の構成においフランスの Start People には、2018 年に 1,100 名以上の身体的障半期ごとに日本国内のグループ会社の女性管理職任用実績をモニタリがいを持つ方々が派遣社員として入社しました。就業促進のために、ングし、経営戦略会議で報告・議論しています。また、ファミリーデーの企業クライアント向けの採用キャンペーン、トレーニングセッション、

イベントに経営トップが登壇し、一人のワーキングペアレントとして意見

意識変革を促すための活動、オフィスのレイアウトなどの再編成を

交換を行なっています。取締役会のジェンダーダイバーシティも推進していく方針です。当社は、これまでも取締役構成の進化に取り組んできい、刺激しあいながら、活き活きと働ける環境を作っています。
身体障がい者の就労支援ても実現すべく、積極的にコミットしています。例えば日本では、毎年ファミリーデーに参加するCEO

女性

身体障がい者の就労支援実施しています。

ましたが、現在の構成においては、特にジェンダー観点での多様性が不足していると認識しています。そのため、取締役会において2021 年 6月までの定時株主総会における取締役選任議案に、少なくとも一人の女性取締役候補者を選定する方針を定めました。

*1 リクルートホールディングス、全SBU統括会社及び各SBU配下の主要会社にて集計（2019年4月時点）*2 部下を持つすべての管理職

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32

F E AT URE D STO R I E S
M E S SAG E F RO M O U R C E O / VALU E C R E ATIO N P RO C E S S /D&I 推進ロードマップ
2006

労働環境の改善2008■ 日本国内におけるD&I 推進ロードマップと進捗状況■ 日本国内におけるD&Iの取り組み

日本国内のグループ会社 *1 においては、国内におけるダイバーシティ

女性の意識醸成：Career Cafe 28

面での課題を踏まえ、2006 年から専任組織を設置してD&Iを推進して仕事とプライベートの両立に悩む 28 歳前後の若手女性従業員に向います。特に、女性が従業員の４割強を占めているため、性差なく活

けて、いつライフイベントが起きても自分らしく活躍する「前倒しの躍できる環境を整えることをファーストステップとして、女性の両立・

キャリア構築」方法を学ぶ Career Cafe 28 研修を実施しています。

活躍支援を進めてきました。

2012 年の開始から、これまで 700 名以上の女性が参加し、自らの現在は、D&I 推進における重点テーマを、①女性の意識醸成、②マネ

安定的に働ける環境整備を進めるため、事業所内保育園の設置など、育児との“両立支援”を開始

ジメントサイドへの教育、③働き方・両立支援としています。育児や介護

2010

両立支援に加え、管理職など、経営の意思決定層に女性を任用する“活躍支援”を重点テーマに設定

V IS IO N , M IS S IO N & VALUES / D I VE RSI T Y & I N C LUSI O N

Career Cafe 28

キャリアを前向きに考えるきっかけとなっています。

などのライフステージの変化や、性別にかかわらず、多様な事情やライ

マネジメントサイドへの教育：VR を活用した D&I 研修

フスタイルを持つ従業員が活躍できる環境づくりを進めています。そのメンバーの仕事と育児の両立に関する悩 みや 課題に当事者意識

結果、以下のような変化がありました。

をもって向きあえる管理職を育成するため、バーチャル・リアリティ（VR）を活用した体験型研修を実施。ニーズに応え、社外にも展開し

1. 女性従業員の両立意識の高まり

2013ています。他にもセクシュアル・マイノリティをテーマとした eラーニン

2012 年より毎年実施しているダイバーシティアンケート（従業員 1.2

経営戦略会議における議論・承認を経て、女性管理職の任用目標を設定し、社内外に公開

万人を対象）で、「この会社で仕事と家庭を両立できる」と答えた女

2015

リモートワークの導入など、本格的なワークスタイル変革に着手

VR を活用した D＆I 研修

性が、2018 年は 49.8% に（2012 年比 18.7 ポイントアップ）

働き方・両立支援：①保活相談窓口

2. ワーキングマザー数の増加

近年の保育園入園活動（保活）の厳しい状況を受け、事業所内保育園」に加えて、2018 年から全国展開の保育園を有す「Andʼs（アンズ）

女性の仕事とプライベートの両立支援を進めた結果、ワーキングマ

る企業と提携。他にも、自治体ごとの保育園の情報を把握したスタッ

ザー数が 1,322 人に（女性従業員の 23.2%、2019 年 4 月時点）

2018

フから具体的なアドバイスを受けられる「保活コンシェルジュ」など、

3. 任用後に産休・育休を取得する女性課長職の増加

男女問わない仕事と家庭の両立支
援、介護やセクシュアル・マイノリテ
ィなど多様な事情やライフスタイルを持つ従業員が活躍できる環境づ
くりを推進

グなど、多様性を尊重するマネジメントの実践を支援しています。

活躍支援・両立支援を両輪で進めた結果、課長任用後に産休・育休

事業所内保育園「Andʼs」を取得する女性が年々増加し、2013 年と比較して3.4 倍に従業員が安心して復職できる環境づくりに取り組んでいます。
働き方・両立支援：②「男性の育児休業」などの両立支援施策
男性の育児休業（有給休暇）の取得上限日数を 2 日から 20 日に増日本国内グループ各社 *1 における女性管理職比率
（%）
30.0

課長相当

部長相当

やし、リモートワークとあわせて男性が当たり前に育児参加できる環

リクルートグループ全体の女性管理職比率は P32をご覧ください

役員相当

境づくりに取り組んでいます。また育児や介護などとの両立に必要な知識・働き方を学び、当事者同士が交流できるイベントを年間 50 回

28.4
男性向け育児セミナー

以上開催し、男女問わず 1,300 人以上の従業員が参加しています。

19.9

地方在住障がい者の在宅勤務制度

20.0

働く場所が限定される地方在住の障がい者の方々に、能力発揮の機

12.4
10.3

会を提供しています。一例として、リクルートグループの特例子会社

10.0

であるリクルートオフィスサポートでは、全国で約 70 人が在宅勤務

5.0をしており、テレビ会議やチャットを活用し、密なコミュニケーション

3.7
0.0

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

在宅勤務

をとりながら、グループ各社が運営するサイトの情報チェック業務を行っています。

・2012 年まではリクルート単体、2013 年以降はリクルートホールディングスおよび日本国内グループ会社 10 社の合計 11 社の 4 月時点実績数値
・役員相当とは、2012 年まではリクルートの執行役員以上、2013 年以降は日本国内グループ 11 社 *1 の役員または同等の権限を保有している事業会社の執行役員相当以上の職位を対象*1 リクルートホールディングス、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、スタッフサービス・ホールディングス、リクルートスタッフィング、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルート、リクルートテクノロジーズ
33

34

M ES SAG E FROM OUR CFO
S BU PERFORM A NCE S UM M A RI ES
HR TECHNOLOG Y S BUM EDI A & S OLUTI ONS S BUS TA FFI NG S BU

3536

BUSI N E SS ST R ATE G I E S
M E S SAG E F ROM OU R CFO / S B U P E R FO R M AN C E S U M M AR IE S / H R TE C H N O LO G Y S B U / M E D IA & SO LUT IO N S SBU / STA F F IN G SBU

CFO メッセージ「国内事業の持続的な成長」については、主に日本で事業を展開しているメディア＆ソリューション事業において、個人ユーザーおよび企業クライアント基盤の拡大・強化や、SaaS (Software as a Service) の提供

戦略的買収とテクノロジーで企業価値を拡大を通じた中小企業の業務・経営支援サービス、オンライン学習サービス「スタディサプリ」など、新たな成長分野の創出に注力しました。
■ 2020 年 3 月期 通期業績見通し*3

2020年3月期の当社通期連結業績見通しについては、HRテクノロジー、
メディア＆ソリューションおよび人材派遣すべての事業において増収・増益となる見込みです。当社が経営指標とする調整後 EBITDA*4 は、

2019 年 3月期実績を上回る3,100 億円から3,300 億円を見込んでおり、調整後EPSは一桁後半成長を目指します。
なお、変化のスピードが非常に激しいインターネット事業環境でビジネスを運営しているHRテクノロジー事業の売上収益および EBITDAが大き佐川 恵一

く成長し、連結業績に占める割合も相応の規模になるなか、前年度のような損益計算書各項目の数値見通しは提示していません。

取締役 兼 専務執行役員 兼 CFO■ 財務方針と株主還元■ 2017 年 3 月期から 2019 年 3 月期 3 年間の総括

連結売上収益 *1 *2（億円）
25,00021,733
19,41920,00015,00015,886

2,185

1,327
6,582

6,799

23,1073,269
7,214

12,988

11,70812,902829
727
EPS の 30年 CAGR 656
一桁後半」の目標に対する結果は15.5%となり、目

-198

2017年
3月期

-240

2018年
3月期

なりました。2020 年 3 月期の 1 株当たり配当額は、中間配当、期末配

-279

2019年
3月期

標を大幅に上回りました。
2016年
2017年
2018年
3月期

-16

-10

3月期

3月期

当ともそれぞれ 15 円、前年度から2 円増配の年間 30 円を予定してい

-95

2019年
3月期

ます。
また、目指す姿の実現に向けた戦略的買収に資本を投下します。戦略

中期経営方針において重点テーマとして掲げた「海外事業のさらなる的買収に対して常に機動的に動くことができるよう、十分な資金を留保

成長」と「国内事業の持続的な成長」についても、多くの進展があり

3,000
2,500

2,322
2,022

167

1,500

1,515

1,000

2,584

2,932

ました。
「海外事業のさらなる成長」については、HR テクノロジー事

474

業の Glassdoor、人材派遣事業の USG People（現 Recruit Global

306

1,561

1,724

しておきたいと考えています。財務健全性を維持する範囲で、必要に応じて買収資金に借入金を充当することも考えます。上記の資金ニーズを満たした上で、市場環境および財務状況の見通しを踏まえ、株主

Stafﬁng）など海外での戦略的な買収や、Indeed の高成長の寄与な還元施策として自己株式の取得を必要に応じて検討・実行します。

どにより、連結売上収益に占める海外比率は、2016 年 3 月期の 36%に対して、2019 年 3 月期は 46% にまで成長しました。

500

727

656

0
2016年
3月期

-16

2017年
3月期

HR テクノロジー
人材派遣

37

当については期初の配当予想の 1 円増配となる14.5 円、年間 28 円と

1,000

0

（億円）
3,500

年

す。2019 年 3 月期の 1 株当たり配当額は、中間配当 13.5 円、期末配

1,500
1,561
EBITDAました。連結1,515 は、2016 年 3 月期の 2,022 億円から 45% 増加

500

連結 EBITDA*1 *2

2

き続き30% の連結配当性向 *5を目安として、年 2 回の配当を実施しま

306

2,022
167
2,000
EBITDA、調整後 EPS はそれぞれが順調に伸長し結売上収益、連結

し、2,932 億円となりました。また、中期経営方針として掲げた「調整後2,000

また当社は、配当を重要な株主還元の手段のひとつと考えており、引

2,584
474
2017
終年度でした。
2,500
2,322 年 3 月期から2019 年 3 月期までの 3 年間で、連

5,000

2016年
3月期

9

ました。今後も引き続きROE15%を目安として経営を進めていきます。

2019 年3 月期は、2016 年 3 月期決算にて設定した中期経営方針の最
2,932
3,000

1,724

10,0007

2019 年 3 月期の ROE は 19.3%となり、目安としている15%を上回り

（億円）
3,500

-10

2018年
3月期

829
-95

2019年
3月期

メディア＆ソリューション
全社／消去*1 当社は 2018 年 3 月期よりIFRSを適用しており、比較情報のある2017 年 3 月期以降の数値を掲載しています。2016 年 3 月期の日本基準の数値は、参考情報として記載しています。また、2019 年 3 月期より
IFRS 第 15 号を適用しましたが、2018 年 3 月期以前の遡及修正は行っていません*2 当社は 2017 年 3 月期より報告セグメントを変更しており、変更後の報告セグメントに基づく2016 年 3月期以前の数値はありません*3 2020 年 3 月期第 1 四半期決算時点の見通しです*4 当社グループは、IFRS 第 16 号を適用した 2020 年３月期第１四半期より、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、経営指標を EBITDA から、IFRS
第 16 号の主な影響を除いた調整後 EBITDA へと変更しています。調整後 EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±
その他の営業収益・費用*5 配当算定基準とする当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益 ± 非経常的な損益等）に対する配当性向
38

BUSI N E SS ST R ATE G I E S
M E S SAG E F RO M O U R C FO / S B U P E R FOR M A NCE S U M M A R IE S / H R TE C H N O LO G Y S B U / M E D IA & SO LUT IO N S SBU / STA F F IN G SBU

SBU の事業概要
売上収益（単位：億円）
HRテクノロジーSBU
オンライン求人プラットフォームやテクノ2019年3月期 主な実績

EBITDA*1 単位：億円）（

3,269億円

474億円

前年同期比：+49.6%

前年同期比：+55.0%

2019 年 3月期の売上収益は、前年同期比 49.6%の増収となりました。好調な経済環境および雇用市場

ロジーを活用した採用ソリューションのを背景に、Indeedにおいて新規および既存の企業クライアントの有料求人広告利用が増加したことに提供により、個人ユーザーの求職活動と中小企業を含む企業クライアントの採用活動を支援しています。

306

2,185
1,327

加え、2018 年 6月に子会社化したGlassdoor の業績も成長に寄与しました。米ドルベース売上 *3は、

IFRS第15号*4が前年度にも適用されたと仮定した場合、前年同期比54.0％増となりました。

167

セグメントEBITDAは、前年同期比で 55.0% 拡大しました。売上成長を促進するため、新規のユーザー、
クライアントの獲得に向けた営業体制の拡充、マーケティング活動の展開ならびにサービス拡充のため

2017年
3月期

メディア＆ソリューションSBU

営などを通じて、多様な分野において、個人ユーザーと中小企業を含む企業ク
ライアントに対して、マッチングサービスを提供しています。

人材派遣 SBU

種・業界において、人材派遣サービスを提供しています。

2018年
3月期

2019年
3月期

1,724億円*2

6,582

6,799*2

1,515*2

1,561*2

販促
3,696
領域

3,785

870

952

前年同期比： +6.1%

販促
領域

人材
領域

のプロダクトの強化などに対して、機動的に投資を行いました。

*2

前年同期比： +10.4%

4,004

2019 年 3月期の売上収益は、前年同期比 6.1％増となりました。販促領域においては、主に取引店舗数が順調に拡大してネット予約件数が増加した美容分野に加え、住宅分野も増収に寄与しました。人材領

1,098

域の国内募集分野も、労働市場が逼迫するなか、ブランド力強化、ユーザー集客、営業体制の強化などを行い増収に寄与しました。
セグメントEBITDAは、販促領域および人材領域の増益、特に販促領域の増益が寄与したことにより、前

人材
2,819
領域

2,944

3,168

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

12,902億円
11,708
国内
4,634
派遣

747

745

792

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

前年同期比：+14.1%

12,988
5,092

5,425

海外
7,074
派遣

7,895

7,477

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

年同期比10.4％増となりました。

829億円

前年同期比：-0.7%*1 EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用*2「全社／消去」調整後の数値を記載しているため、各領域の金額合計と一致していません
39

2017年
3月期

*2

日本・北米・欧州・豪州などの世界各地において、事務職を含むさまざまな職

2019年
3月期

7,214億円

販促領域と人材領域の２つの領域があります。オンラインプラットフォームの運

2018年
3月期

656
国内
派遣
海外
派遣

294

の、海外派遣において、主に欧州における不透明な経済環境の影響、為替影響および IFRS 第 15 号の

727
338

2019 年 3月期の売上収益は、人手不足が継続する環境を受けて国内派遣の売上収益が伸長したもの
適用の影響*4により、セグメント全体では0.7%の減収となりました。

430

セグメントEBITDAは、生産性向上に注力した結果、前年同期比14.1％の増益となりました。国内派遣領域においては、法改正の影響を受け、第３四半期以降、派遣労働者の派遣先企業への直接雇用化が進

362

389

398

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

み、紹介手数料が増加したことも増益に寄与しました。

*3 現地決算数値であり、IFRS に基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります*4 当社は 2019 年 3 月期よりIFRS 第 15 号を適用し、一部のクライアントからの売上収益の表示を総額から純額に変更しています
40

BUSI N E SS ST R ATE G I E S
M E S SAG E F RO M O U R C FO / S B U P E R FO R M AN C E S U M M AR IE S / HR TE CHNOLOGY S B U / M E D IA & SO LUT IO N S SBU / STA F F IN G SBU

HR テクノロジーSBU■ 中期戦略HR テクノロジーSBU は、オンライン求人情報専門検索サイトIndeed およびオンライン求人広告・企業情報
サイトGlassdoor に関連する事業で構成され、直近では当社グループの全 SBU の中で最も高い成長率を維持してきました。米ドルベースの売上 *１は、2016 年 3 月期の 7.7 億米ドルから2019 年 3 月期には 29.4 億米ドルと4 倍近く増加しました。
事業概要

オペレーション数値
従業員数

Indeed は、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムを活用し、ユーザーが月間ユニーク
最適な求人情報をIndeedで一元的に検索できるようにすることで、求職者にビジター数とって効率的な求職活動をサポートしています。Indeedでは、企業ウェブサイト、
2.5億人以上*4
求人広告サイトおよび Indeed に直接掲載された求人情報などから最も適切な求人情報を検索することが可能です。Indeed 上での求人広告や採用関連サー
履歴書登録件数
ビスを通して、中小企業を含むクライアントに対して複数の従量課金型の料金プ
1.5億件以上*3
ランを提供し、企業の求人活動を支援しています。さらに、Indeed に登録された履歴書の閲覧や、新たに開始した人材紹介サービスなどを通じて、クライアント
従業員数
企業が直接適切な候補者を探すことができるサービスも展開しています。
Indeed は 2004 年に創業、2012 年に当社の子会社となりとました。現在、世界9,500人*3*2
60 か国でサービス展開を行い、14 か国 29 都市にオフィスを展開しています 。
Glassdoorは求人情報とユーザーの投稿による企業レビューや給与情報など独自のデータベースを展開し、企業の透明性を高めることによってユーザ
ーの求職活動を支援します。Glassdoorの企業クライアントは求人広告や企業ブランディングなどを含む人材採用ソリューションを利用することによって大規模な採用活動を実施することができます。
Glassdoorは2007年に創業し、2018年に当社の子会社となりました。

■ 世界に広がるHR テクノロジー事業のネットワーク*6

知識を活用して、メディア＆ソリューション SBU や

バル 市場におけるさらなる拡大を進めていきま

人材派遣 SBUとも連携することにより、グループ

す。引き続き、最先端のテクノロジーやオートメー全体の人材マッチング 市場における生産性向上

ション技 術 に投 資を行うことにより、個 人 ユーに貢献していきます。

ザーの求職活動をよりシンプルにすること、企業

IndeedとGlassdoor の連携により、世界各国の主

クライアントの１人 当 たりの 採 用コスト（Cost-

要市場において事業を拡大することで、より多くの

per-hire）の効率化に貢献することを目指します。

求職者と求人企業を支援することができるよう取りそのために、採用プロセスの効率化に資するさ組んでいきます。米国以外における売上は、2019

まざまな新規事業の開発や M&A の検討・実行も

年 3 月期には HR テクノロジーSBU 全体の約 3 割を行っていきます。

占め、今後も拡大していくと見込んでいます。

また、HR テクノロジー分野における経験や専門

人材マッチング市場の詳細は、P19-20をご覧ください■ 事例紹介
売上収益
3,269億円（+49.6％）

Austin Capital Bank：Indeed Hire で採用活動を大幅に効率化
要業務に集中することができるようになりました。
今後もIndeed Hire を活用する予定です」。

EBITDA
474億円（+55.0%）Indeed Hire に つ い て、Indeed の ゼ ネラ ル マ
ネ ジャー の 西 村 崇 は、「“We help people getjobs”というミッションを掲げるIndeed の次の事

従業員数

業進化を支えるプロダクトにしていきたい」と語り約960人*3ます。従来の人材紹介サービスよりコストを抑えたソリューションで企業に貢献するとともに、より

2006 年創業の Austin Capital Bank は、米国に多くの求職者が自分に合った仕事を見つけやすくおける金融ビジネスのイノベーションを牽引する銀することを目指しています。Indeed の技術とデー

行のひとつです。事業が急成長を遂げるなか、社

タで採用プロセス全体を大幅に簡素化するととも

長 兼 CEO の Erik Beguin 氏とCOO の Stephanieに、採用スペシャリストが採用成功まで伴走しま

Rankin 氏は、履歴書の山を目の前に、大量の応す。多くの求人企業のニーズと合致したシンプル

募者の選定に頭を悩ませていました。そこで彼らがな成果課金型を提供するとともに、当社の採用ス注目したのが Indeed Hire です。担当の採用スペ

ペシャリストがまるでクライアント企業の採用チー

シャリストが即座に彼らのニーズを把握し、同社にムの一員のような役割を果たします。このような革Indeedのオフィス

適した候補者を素早く選定しました。

新的なアプローチにより、進化を続ける人材ビジ

Glassdoorのオフィス「Indeed Hire を活用したことで、時間を大幅に節ネスの最前線に立ち、個人の求職活動と企業の約できた上に、採用プロセスがより充実したものに採用活動の双方をサポートするという私たちの役「効率的で、料金もリーなりました」とBeguin 氏。

割をさらに進化させ、拡大していくことができるとズナブル。採用活動が楽になり、経営における重考えています。

+
サービス展開国*1 現地決算数値であり、IFRS に基づく当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります*2 2019 年 3 月末時点 *3 2019 年 6 月末時点 *4 Google Analytics に基づく2019 年 4 ～6 月における月間平均数*5 Google Analytics に基づく2019 年 4 ～6 月におけるピーク数*6 2019 年 8 月末時点
41

月間ユニーク
ビジター数6,000万人以上*5

2019年3月期
業績（前年同期比）

主力事業であるオンライン求人広告事業でグロー

42

BUSI N E SS ST R ATE G I E S
M E S SAG E F RO M O U R C FO

SBU 長メッセージ
出木場 久征取締役 兼 専務執行役員 兼 CSO 兼 CRO 兼 COO 兼 HR テクノロジーSBU 担当
ンプルにすることができるようになりました。
さらに、2018年に買収したGlassdoorは、職場環境の評価や給与情報など、仕事選びに役立つ「口コミ情報」を提供することで、求職活動に透明性をもたらしています。

IndeedとGlassdoorは、個人ユーザーの求職活動と企業クライアントの採用活動をどうすればもっと効率化できるか、という共通の目的に向かっています。各社が持つ強みとテクノロジーを活かし、今後/ S B U P E R FO R M AN C E S U M M AR IE S / HR TE CHNOLOGY S B U / M E D IA & SO LUT IO N S SBU / STA F F IN G SBU

まなスキルを簡単にオンライン査定できるツールを目覚ましく、業界にとっては非常に刺激的な時代を提供する会社をグループに加え、2018年にIndeed

迎えています。私たちの目標は、革新的なテクノロ

Assessmentsというサービスを開始しました。
スキジーを活用し、求職活動・採用活動のあらゆる「不」ルレベルが即座に把握できるため、個人ユーザーを解消して効率化を実現し、人々の人生をより豊かにとっては自身により合った仕事探しを、企業クライなものにするために貢献することです。あらゆる変アントにとっては採用に要する時間の大幅な節減化を成長機会に変えてきたグループの強みを活かを可能にしました。

し、私たちの成長がグループ全体の成長を牽引で人材業界は、今この瞬間も急速に変化し続けていきるよう、革新の創出に挑戦し続けていきます。

ます。特にマシンラーニングなどの技術の進化がリスクマネジメント

ローウェル・ブリックマン（Lowell Brickman）

リスクマネジメント・エグゼクティブオフィサー、HRテクノロジーSBU 兼 ゼネラルカウンシル・セクレタリー、Indeedも連携しながらより良い方法を追求していきます。

革新的なテクノロジーで■「オンライン求人広告」のその先へ

仕事探しをもっと簡単に

私たちのコアビジネスであるオンライン求人広告■「もっと良い方法はないのか？」
リクルートグループは創業から約60年間にわたり、変わり続ける人材業界のニーズに合わせ、人材ビジネスを絶えず進化させてきました。
そのなかで常に私たちが大切にしてきたことは、「もっと良い方法はな
いのか？」と問い続けることです。
テクノロジーを活用
して個人の求職活動と企業の採用活動をシンプル
そかつ効率的に進化させるHRテクノロジー事業は、の問いに対する答えのひとつです。
私たちは、2012年のIndeed買収により、この分野に本格参入しました。ひと昔前の仕事探しを思い出してみると、情報誌やウェブサイトなどあらゆる媒体に散在している求人情報を求職者自らが逐一探しに行かなければならない、大変骨が折れるものでした。2004 年に創業したIndeedは、独自のテクノロ
ジーで、インターネット上に散らばる求人情報を自社サイトに一元化し、仕事探しを格段に効率化しました。
この便利さのおかげで、現在では米国のみならず世界60か国以上の人々の仕事探しを格段にシ
43■M&A戦略とリスクマネジメント

サービスは、ここ数年で著しく成長を遂げました。今後も世界各国でマーケティング活動やプロダクト開発に取り組み、
グローバル規模で事業を拡大していきます。
それと同時に、既存のオンライン求人広告
ビジネスの枠を超える新たな市場への進出も模索
していきます。
例えば、人材紹介の市場は、
オンライン求人広告に比べて規模が大きく、私たちのテクノロジーが貢献

2016年に開始できる余地は大きいと捉えています。
まさにこの新たな挑したサービスIndeed Hireは、戦の第一歩です。
このサービスは、
リクルートグループが養ってきた顧客接点の知見・強みを活かしながら、
これまで何百通もの履歴書を読んでいた企
業の採用担当者の作業を自動化することにより、採用活動全般をサポートするサービスです。
■ M&A による新たな機能・テクノロジーの獲得
私たちはまた、M&Aを通じて既存のプロダクトやサービスを進化させてきました。例えば 2017 年には、語学・技術・経理・マーケティングなどのさまざ

成長期にあるIT 企業にとって最大の課題のひとつは、サービスの拡大と強固なリスク管理を両立させることです。
事業現場の新しい挑戦がなければ、ビジネスの拡大は見込めません。
より多くの価値を提供するために、事業推進者の視点や目的を理解した上で、法規制の遵守も含めた最適なリスク管理・対策を行うことが私たちに求められる重要な役割です。

HRテクノロジーSBUとしても独自のリスクマネジメ
ント委員会を設置し、リクルートホールディングスの
リスクマネジメント委員会に報告しています。
これにより、HRテクノロジーSBUの優先課題としてリスクマネジメントを扱う体制を整えています。
さらにこの
SBUのリスクマネジメント委員会の配下には、
プロ
ダクト、
法務、
データプライバシー、
エンジニアリングなどの各重要分野のスペシャリストが参加するサブ
コミッティー（分科会）
を設けています。
これにより、経営陣も含めたSBUのキーパーソンがリスク面での優先課題を認識・評価し、迅速かつ優先的に対応策を実行することが可能になるのです。

M&A 戦略を加速させてきたHRテクノロジーSBU
においては、新たに加わった子会社も含めて、
デー
タマネジメントや法令遵守などのリスクマネジメン
トの実効性を確保することも最も重要な項目のひ
とつです。
そのため、
リスクマネジメント上重要な分野における新たな活動の報告や、事前に取り決めたリスクに対する対応策の実施、そのための従業員研修の導入などを義務付け、各子会社の取り組
み状況を適切にモニタリングすることで、
リスクマ
ネジメントの実効性を高めています。
■エンジニアと連携しサイバーセキュリティを強化

HRテクノロジーSBUにおけるリスクマネジメント、
特にサイバーセキュリティ面においては、高度な技術を備えたエンジニアとの連携が不可欠だと考えています。
そのため、サイバーセキュリティの方針策
定や、対応策の最適な運用・実行において、Indeed

や Glassdoorのエンジニアが、リスクマネジメント

部門と緊密に協働しています。法律・プライバシー・

セキュリティなどの専門家とエンジニアが、事業現場と協働しながらすべてのプロダクト・サービスのリスクを精査し、各国・各地域の法令遵守を徹底することで、世界中で展開するHR事業現場とテクノロジー

SBUの事業を支えています。

グループ全体のリスクマネジメントについては、P79-80をご覧ください
44

BUSI N E SS ST R ATE G I E S
M E S SAG E F RO M O U R C FO / S B U P E R FO R M AN C E S U M M AR IE S / HR TE CHNOLOGY S B U / M E D IA & SO LUT IO N S SBU / STA F F IN G SBU

Indeed CEO メッセージ

うチームメンバーに働きかけました。そして、「このクリス・ハイムス（Chris Hyams) CEO、Indeed
います。Indeedを支えているのは、ミッションを追求し続けるなかで起こる、継続的なイノベーションです。それには、従業員が職場でクリエイティビティ
や起業家精神を存分に発揮できる環境が欠かせません。私たちがサービスを提供する相手は、世界中のあらゆる人たち。だからこそ、イノベーション

会議に求職者が同席していたとして、私たちはその求職者に対して恥ずかしくない意思決定をしているのか？」を日々意識し続けるための仕掛けとして、
オレンジ色の椅子をすべての会議室に置くようにしたのです。それ以来、このオレンジの椅子の存在はメンバーが常に求職者のことを一番に考えることにつながり、Indeedは2.5億人以上*1の月間ユニー
クビジター数を誇るプロダクトにまで成長しました。

*1 Google Analytics に基づく2019 年 4 ～6 月における月間平均数にはダイバーシティ＆インクルージョンが重要な鍵を握ります。私たちの経験と考えが多様化すればするほど、新たな問題を的確に把握し、解決できる

Indeed では「We help people get jobs」というミッションを大切にしています。多くの方々にとって、仕事とは、家族や健康に次いで大切な人生の基盤であり、このミッションに取り組むことが私た
ちの社会貢献であると考えています。
このミッションの根幹には、2 つの大切な理念があります。まずは「求職者第一主義」です。Indeed
では、プロダクトや事業の判断において、常に求職者にとって何がベストかを問いかけます。当たり
前に聞こえるかもしれませんが、本当に重要な考え方です。この理念に基づき、私たちは全世界の何百万件もの求人情報を一元化し、個人に適した仕事探しを迅速かつ簡単にすることに成功してきたの「採用企業に最高の価値です。もう1 つの理念は、を」です。当社は、pay-per-performance（従量課金型）のビジネスモデルを主軸にしています。実
際に効果を提供できなければ収益にはなりません。
そのため、企業クライアントと変わらぬ熱意を持
ち、より良い採用成果をともに目指しています。この 2 つの理念が Indeed の競争優位性であり、リク
ルートグループが大切にする価値観（バリューズ）のひとつでもある新しい価値の創造（Wow theWorld）につながると考えています。
Indeed の最大の強みは従業員であると考えています。彼らは Indeed の一員として誇りをもって働いて45ようになるのです。
また、リクルートグループの一員であることが、私たちの競争優位性を高めていると考えています。リクルー
トは、1960年代から度々大きな変貌を遂げながら事業を行ってきました。この経験があるからこそ、長期的Indeed のサステナビリティ
さまざまな社会貢献活動や社内の多様な組織づくりに取り組んでいます。

なサステナビリティや成長について、本質を捉えた考え方ができます。また、私たちはリクルートグループの権限委譲型M&Aの成功パターンからも学びを得ています。リクルートホールディングスが親会社になってからも、Indeedはそれまでと同じミッションを掲げ、変わらぬ取り組みに重点を置き、自律的な経営で発展してきました。これを参考に、Indeedが買収した企業に同じ手法を用いています。今はIndeedにとって非常にチャレンジングな時代です。現在の事業拡大を続けながら、人材紹介業など新たな市場でイノベーションの先駆者となり、世界中のより多くの人たちの生活の向上に貢献していきたいと考えています。
■ The Orange Chair
すべての会議室に必ず 1 脚だけオレンジ色の椅子が置いてあります。これは、Indeed の理念のひとつである「求職者第一主義」の象徴です。創業からまだ日が浅かったある日、現 CTO の Andrew

Hudson は、このミッションを常にプロダクトの中心に据えるべきだと考え、何かを決断するときには必ず「求職者にとって何がベストか」と自問するよ

アースデイとゴーグリーン活動■ 困難な状況にいる人々の仕事探しを応援

Indeed は国際 NPO の Goodwillと協力して、2024
年までに障がいや生活苦、犯罪歴などにより困難な状況にある求職者 100 万人の仕事探しの支援を行うことを宣言しました。Indeed は、Goodwill の求職者にオンラインアセスメント、イベント管理、研修ツールを提供しています。

■ Earth Day（アースディ）とGo Green（ゴーグリーン）活動
従 業 員 向けの環 境 活 動である「アースデイ」と「ゴーグリーン」には、多くの従業員が積極的に参加しています。ゴミ拾いや生態系を再構築する
ための植樹などを通じて、環境意識の醸成を目指しています。

■ アスリートのキャリア構築をサポート

Indeed は、2020 年東京オリンピックのアイルランド代表選手団と公式なパートナー契約を結びました。アスリート委員会と協働し、アスリートが競技活動を続けながら、長期的なキャリアを構築できる
よう、ワークショップや相談会、職業紹介などの活動を実施しています。
アスリートのキャリア構築をサポート

46

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Glassdoor CEO メッセージ■ 事例紹介ロバート・ホフマン（Robert Hohman）共同創業者・CEO 、Glassdoor*

Forrester Research：採用難易度の高い優秀な人材の採用に貢献
Forrester Research は、世 界 で 最も影 響 力 のForrester Research の Employee Experience

ことは当初から明白でした。また、各子会社のユニーある調査会社のひとつです。この会社の原動力

Specialist である Else Ross 氏は Glassdoor にクネスを称え、自律的な経営を促すリクルートグルー

は、既存のビジネスを改善していく才気と勇気をついて次のように述べています。
「Glassdoor を活プの姿勢のおかげで、私たちは独自の強みを活かし持った大変優秀な社員たちです。新たに採用した用すれば、社員がありのままの会社の姿を話すだて目標の達成を追求することができます。それが優秀

社員の 91 ％が Glassdoor を利用していたことがけで、それが将来の同僚へのアピールとなって求な人材のリテンションにも効果を発揮しています。

わかったことをきっかけに、Forrester Research

職者から就職したいと思ってもらうことができる上は会社のありのままの姿を述べる場として社員にに、社員もその活動に積極的に関与できます。つま「To help people everywhere find a job and今後は、海外進出が Glassdoorの成長の主な牽引役

Glassdoor を活 用してもらいました。その 結 果、り、社員が会社のブランドに意義のある影響を直company they love（すべての求職者が、心からとなります。リクルートグループの一員となってからのGlassdoor 上のスコアが 24% 上昇したことに加接及ぼすことができる場を提供できるのです」。

好きになれる仕事と職場に出会えることに貢献す

最大の変化は、長期的なビジョンに向けた投資が可え、求職者からの認知度は 325%アップしました。

る）」というミッションは、私たちの事業と従業員に能になったことです。そのおかげで、海外進出を加速

とって、非常に重要な指針です。Glassdoor が誕することができています。2019年には、アジア、欧州、

生するまで、求職市場には透明性がほとんどあり

南アメリカを含む8都市で新たに拠点を開設します。

ませんでした。しかし今では、求職者が私たちの提Indeedと同じHRテクノロジーSBUで仕事をすること

供する情報を参考に仕事選びができるようになり、で、さらなるメリットも生まれています。Glassdoorの企

それが世界各国の職場環境の改善と公正な給与業のレビュー、給与、採用面接などに関する他に類の水準の確保につながっています。

ない口コミ情報サービスと、業界をリードするIndeed

2018年にリクルートグループの一員となりましたが、のテクノロジーを組み合わせることで、求職者にこれま

私たちのミッションが「まだ、ここにない、出会い。
」

でよりも深い情報を提供し、あらゆる規模の採用企業というリクルートグループのミッションとぴったり合う

にとって最適な人材を紹介できるようになりました。

次なるステージに向けて：次期 CEO 就任の決定
Glassdoorは、2020 年1月6日付で現CEOのロバート・

Glassdoor の共同創業者でもあるロバートは、「クリホフマンが会長に就任し、同時に、現在同社のプレスチャンのリーダーシップに全幅の信頼を寄せていま

ジデント・COO（Chief Operating Ofﬁcer）を務す。彼はGlassdoor 入社以来、求職者、企業クライア

めるクリスチャン・サザーランド＝ウォン（Christian

ント、そして従業員に対して着実に結果を出してきましSutherland-Wong）の CEO 就任を公表しました。

た。彼のさらなる活躍に大いに期待しています。
また、

LinkedInなどに勤めた経験を有するクリスチャン

Glassdoor がこれまで積み上げてきた実績により、今は、2015 年にGlassdoor に入社。2018 年に COO

では人材業界の変革を牽引する立ち位置にいるといに就任し、同社事業の統括、事業戦略の立案・実うことを、大変誇らしく感じています」と述べています。

行を担っています。

の多様な組織づくりに取り組んでいます。
Glassdoor での従業員イベント■ 賃金の公平性（ Fair Pay ）を提唱

■ 人材獲得と人事戦略に関するセミナー

Glassdoor は、世界全体での賃金の公平性の提人事領域の専門家とのセッションを通して、求人企業

唱と啓発に力を入れています。また、同一労働同一賃金の導入を促進するため、経済関連の調査結果を公表する他、数多くのイベントも開催しています。

Glassdoor 社内においても給与の公平性に注力しており、2019 年 6 月現在において、Glassdoor のクリスチャン・サザーランド=ウォン（Christian Sutherland-Wong）
プレジデント・COO、Glassdoor*

をかけるイベント「Glassdoor Recruit」を年に1回開「多様性に富んだ職場づく
催しています。2018年は、り」や「差別や偏見にとらわれない優秀な人材の採用」などの多彩なテーマを取り上げました。

■「自転車通勤の日」で CO 2 削減

■ 全従業員を対象としたアンコンシャスバイアス研修

Glassdoor では、従業員に自転車通勤を奨励し、全従業員が自身について理解し、周囲の人たちとの削減・環境保全に貢献しています。

れまで 12 年間にわたり築いてきた素晴らしい経営が人材採用や人事戦略について学び、スキルに磨き

従業員における給与の男女差はありません。

世界各国の従業員がこのイベントに参加し、CO2

栄に思っています。Glassdoor がロバートのもとこます」とクリスチャンは述べています。

さまざまな社会貢献活動や社内

年に1回「自転車通勤の日」を設けています。毎年、「Glassdoor の次の時代を託されたことを大変光基盤をベースに、さらなる事業成長を果たしていき

Glassdoor の
サステナビリティ

心を通い合わせることができる職場づくりを目的に、アンコンシャスバイアス研修を行っています。
また、この研修で得た知見は、サービスの開発・提供を行う上で、ユーザー一人ひとりのニーズをより的確に理解することにつながっています。

* 2019 年 8 月末時点
47

48

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メディア＆ソリューションSBU■ 中期戦略
販促領域および人材領域の双方で展開する広告事業を中心とした既存ビジネスについては、引き続き、住宅、結婚、旅行、飲食、美容および国内の人材募集などの分野において、ユーザーに価値のある情

メディア＆ソリューションSBU は、販促領域およびています。また中小企業を中心とした企業クライア

人材領域で構成されています。

ントに対して、SaaS (Software as a Service）の販促領域は、住宅、結婚、旅行、飲食および美容提供などを通した業務・経営効率改善を支援するなどの分野において、オンラインを中心としたプサービスも提供しています。

ラットフォームを運営しています。これにより、個人

人材領域においては、メディアの運営や人材紹介

ユーザーに対して、日常生活におけるより多くの選サービスを通じて、個人ユーザーの求職活動およ択肢を提供するとともに、企業クライアントに対しび企業クライアントの求人活動を支援するサービては、広告を通じたユーザー獲得支援などを行っ

スなどを提供しています。

事業概要

住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」などを発行・運営。
また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談カウンターサービスを提供。
自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通結 婚

じて、さまざまなブライダルの形を提案。
また、結婚式場選びに関する相談カウ
ンターサービスを提供。
主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌および検索・予約サイト

旅 行「じゃらん」
を発行・運営。情報サイトでは、情報提供にとどまらず、宿泊予約までサポート。
飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌および検索・予約サイト

飲 食「HotPepperグルメ」
を発行・運営。
予約サイトでは、即時予約サービスや来店予
定者のスケジュール管理など多彩な機能を提供。
ヘアサロン・リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌およ美 容

び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」
を発行・運営。個人ユーザーが美容師
やネイリスト別の空き時間を検索できる機能などを提供。
中古車情報誌・情報サイト「カーセンサー」、学生・社会人に向けたインターネット

その他

による学習支援サービス「スタディサプリ」の発行・運営や、店舗など中小企業を含めた企業クライアントの業務・経営支援サービス「Air BusinessTools」
を提供。

その他

新卒向け就職情報サイト「リクナビ」、社会人向け転職サイト「リクナビNEXT」、
アルバイトやパートなどの求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」
などを発行・運営。
また、人材紹介サービス「リクルートエージェント」
を運営。

築いてきた企業クライアントとの強固な関係性を基盤に、中小企業のバックオフィス機能をサポートするSaaSソリューションの提供において、さらなる事業機会があると考えています。クラウドを活用した POSレジ、予約管理、決済、人材マネジメントなど、小売店などの中小企業に提供しているさまざまな業務・経営支援サービスを、Air

BusinessToolsとしてより一体化し、既存広告事業とのシナジー効果
2019年3月期
売上収益（前年同期比）Air BusinessTools登録アカウント数の推移*2
CAGR

31.0%

CAGR
2.8%

(+6.1%)

549億円

広告事業

(-0.9%)

616億円(+4.7%)

388億円(+4.0%)を高めることで、メディア＆ソリューションSBU のさらなる成長に寄与します。
近年、Air BusinessTools の登録アカウント数 *2 は急速に拡大しており、2019 年 3 月期末には既存の広告事業の登録アカウント数を上回

1,041 億円

Air BusinessTools
2015年
3月期

2019年
3月期

Air BusinessTools 総アカウント数 の 2015 年３月期から2019 年３月期までの年平均成長率は31%となり、既に当社グループの既存の広告メ
ディアの総アカウント数およびその成長率を上回るペースで急速に拡大しています*2

りました（左図参照）。SaaSソリューションは、既存クライアントとの取引拡大やリテンション強化に加え、決済機能 Air ペイの導入などをきっかけに、既存広告事業では取引のなかった新規クライアントの獲得にも寄与しています。今後 Air BusinessTools の拡大を加速することにより、当社グループの創業以来の取り組みである、中小企業などの生産性向上に貢献していきます。
これらの戦略を着実に実行することにより、高水準の調整後 EBITDA*3
マージンを維持しながら、売上収益の安定成長を図ります。

720億円(+12.9%)創業 1960年～

2000年代

現在・今後

687億円

紙媒体による広告事業

インターネット広告／予約サイト

SaaS(+6.0%)

2,839億円

Ad

強いメディア・
ブランドの
確立

Ad
Ad

膨大な
中小企業
クライアント基盤(+4.9%)

国内における人材育成サービス関連事業や、アジアでの人材紹介事業などを

328億円

提供。

(+38.3%)*1「全社 / 消去」調整後の数値を記載しているため、各領域の金額合計と一致していません
49

今後は、当社グループが日本で全国的に展開する営業部門を通じて

3,168億円*1（+7.6%）

人材領域

国内
人材
募集

ントの集客・人材採用などの効率性の向上に寄与していきます。

4,004 億円 *1（+5.8%）

販促領域

住 宅

主なサービス報やサービスを提供することにより、中小企業を中心とするクライア

平均販売価格の拡大
解約率の低下新規クライアント
の獲得*2 同一クライアントが複数の機能を利用している場合は、機能数ベースでカウント*3 調整後 EBITDA：営業利益 + 減価償却費及び償却費 ( 使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用
Air BusinessTools については、P53をご覧ください
50

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SBU 長メッセージ北村 吉弘

常務執行役員 兼 メディア＆ソリューション SBU 担当 兼 株式会社リクルート 代表取締役社長
す。
このように、10年後、20年後に振り返った時に、「やっぱり、あの時がターニングポイントだった」と言われるような素晴らしいサービスの芽を、ひとつでも多く見つけて育てていきたいと思っています。
そのためには、常に変化し続けていることが必要なのです。
■ 異質な才能が集う場
メディア＆ソリューションSBUは今、SaaSを中心と進化への探求心と多様性により新たな価値を生み出す■ 創業以来約 60 年の「継続」と「変化」したテクノロジーを活用し、創業以来の広告中心の事業のトランスフォーメーションに取り組んでいます。
この過程において意識しているのは、現状に甘んじず、常に進化を追い求めることです。
まだまだ進化できると思うからこそ、探究心を刺激され、持続的な価値の創造につながると考えています。
さまざまなバッ
メディア＆ソリューションSBUには、

メディア＆ソリューションSBUは、創業以来約60年

クグラウンド・経験・資質を持つ異質な人材が数多にわたるリクルートの事業を受け継ぎ、進化させてく集まっています。一度退職した人が戻って来たり、います。
さまざまな時代の変化にともなって、常に個違う形で当社と関わりを持ったりすることも歓迎し人ユーザーや企業クライアントの「不」に向き合い、ています。実際に社内サーベイの結果を見ても、従新しい価値を提供することを継続してきました。時

業員が多様性に富んでいることが証明されていま

代や社会の要請に応じて変化する力こそが私たちす。異質な才能がそれぞれ補完しあうことで、新しの強みであり、
メディア＆ソリューション事業を支えい価値を生み出しているのです。一番大事なのは、る基盤になっていると考えています。

そのような人材が何かを実現できるような場を提例えば、販促領域の美容分野のネット予約を始め供することであり、このような場が新たな価値の創オンラインによる予約成立件数は、
た2007年には、造には必要不可欠だと考えています。

月に100 件にも満たない状況でした。それが今では、1日に30万件以上の予約が成立しています。10■ テクノロジーの進化とガバナンス強化

年強の間に大きな進化を遂げ、2019年3月期の売51

上収益は前年同期比 12.9% 増の 720 億円まで拡

トランスフォーメーションの過程においては、
テクノ

大し、高い成長を継続するビジネスになりました。

ロジーの進化に合わせて生まれる新たなリスクを美容室のオンライン予約機能は、今では特に驚くべ

適切に管理していくことも不可欠だと認識していまきことではありません。利便性の高いサービスとしす。特に、持続的に事業を営んでいく上で、個人情て大きく育ってしまえば、その時にはユーザーから報保護やサイバーセキュリティも含めたリスクマネとは言われないのでもクライアントからも「WOW!」

ジメントが非常に重要です。
そのため、メディア＆ソ

リューションSBU全体として、組織の垣根を越えたするものであれば、積極的に活用していく必要があ

ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

ります。
リスクマネジメントやコンプライアンスの重

私はテクノロジーの進化は、逃れることのできない

要性を常に念頭に置き続けながら、
テクノロジーを「重力」のようなものだと考えています。逆らって生活用したトランスフォーメーションの実現に邁進しきていくことは難しく、また、より良い世の中を実現ていきます。

リスクマネジメント
森 健太郎

株式会社リクルート執行役員（リスクマネジメント）
メディア＆ソリューション

シーマネジメント専属の組織設置、日本におけるSBU で は、これまで、法務機能の統合などを行う予定です。また社会の現場の裁量を重視し期待に沿ったデータ利活用を行うため、外部有識

スピーディな意 思 決者を加えた「データ利活用に関する諮問委員会」

定を促進することで、を設置しました。今後も、よりユーザー目線に立っ

事業環境の変化に迅たプライバシーポリシーの再整備を行うと同時に、速に対応してきました。一方で、リスクに対して包プライバシーに関する従業員への啓発と意識の向括的なアプローチを取ることも不可欠です。特に、上を図るため、個人情報保護に関する研修を継続

複雑化する法規制や社会の期待を深いレベルで的に実施していきます。

理解し、それぞれの現場におけるガバナンスの実
効性を高めていくことがとても重要です。

リスクマネジメントの目的は、企業価値の向上やその毀損防止に貢献することだと考えています。各事

メディア＆ソリューション SBU では数多くのオンラ

業領域で強固な市場ポジションを築いているから

インプラットフォームを運営しているため、個人情

こそ、適法性だけでなく倫理観をも問われる立場

報保護を含むプライバシーマネジメントは最重要であることを忘れてはなりません。これからも、テク事項のひとつだと考えています。この分野におけるノロジーの進化や社会の変化に合わせて、常に何

リスクマネジメントの実効性を高めるため、ガバナがリスクとなり得るのか、優先順位は何なのかを、ンス体制をさらに強化していきます。具体的には、

プロとしてしっかり見極めていくことで、実効性のメディア＆ソリューション SBU におけるプライバ

高いリスクマネジメントを実践していきます。

「Recruit-CSIRT」サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞を受賞「Recruit-CSIRT」では、リクルートグループ国内事業におけるサイバー攻撃の被害最小化、早期検知、未然防止を行っています。

2018 年 2 月には、先進的なセキュリティ対策や手本となるCSIRT 活動が 評価され、総務大臣奨励賞を受賞しました。

グループ全体のリスクマネジメントについては、P79-80をご覧ください
52

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M E S SAG E F RO M O U R C FO / S B U P E R FO R M AN C E S U M M AR IE S / H R TE C H N O LO G Y S B U / M E D IA & SO LUT I O N S SBU / STA F F IN G SBU■ 事例紹介Air BusinessTools

キャッシュレス化の推進で地域経済を活性化 - 富士吉田市

Air BusinessTools は、店舗などを含む中小企業に企業にとって負担の大きいバックオフィス機能に対クラウドを活用したPOSレジ、予約管理、決済、人して付加価値のあるSaaSソリューションを提供する

材採用などの業務・経営支援サービスを提供することで、中小企業の業務負荷を軽減し、経営の生産

SaaSソリューションです。小売店を含む多くの中小性・効率性の向上に寄与します。

マーケティング
管理

Ad
Ad

決済管理

人材管理

業務管理 (RPA*1)

富士山が世界遺産になったことを機に、山梨県富今後もさらなる地域活性化施策に取り組むため、士吉田市には、外国人も含めた観光客が急増。し2019 年 3月には富士吉田市と包括連携協定を締結

かし、地域のお店や宿泊施設でキャッシュレス支払しました。引き続き、全国各地の地方自治体と連携いができる所は少なく、観光客の消費需要を十分することで、日本のキャッシュレス化を牽引します。

に取り込めていないという課題を抱えていました。
そこで富士山の山小屋を含む市内 100 店舗以上にAir ペイを導入することで、地域全体のキャッシュレ

インターネット
広告・
予約メディアス化を推進。現金をあまり持たない外国人観光客
や登山客も、クレジットカードや電子マネーなどでカンタンに支払いができるようになり、地域の経済
シフト管理

POSレジ
（Airレジ）

決済（Airペイ）

顧客管理
予約管理

オーダー
管理

人材採用

活性化につながっています。導入した店舗からは、「小さな店「Air ペイの利用により売上が上がった」
売上分析

舗でもスムーズに使うことができた」などの声をいただきました。

木島 達也
株式会社リクルートライフスタイル
旅行営業統括部 地域創造部

Airペイ：カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス
Air ペイは、クレジットカード・電子マネー・QR・ポイントな林 裕大
株式会社リクルートライフスタイル
ネットビジネス本部
Air事業ユニット ユニット長■ 新規事業提案制度「Ring」

ど、26 種の決 済に対 応した*2 Air BusinessTools の決 済サービスです。

メディア＆ソリューションSBU は、リクル ートグ

1つの店舗でさまざまな決済手段を使用できることから、店舗

ループ全従業員を対象にした新規事業提案制度と来店者双方に価値提供できるサービスとなりました。

「Ring」の企画・運営を行っています。

また、キャッシュレス推進は、店舗の決済サービス導入の追「Ring」は 1982 年にスタートし、結婚情報プラット

い風となっており、Air ペイに対する需要は高まっています。

フォームの「ゼクシィ」や、オンライン学習サービスの「スタディサプリ」など数多くの事業を生み出してきました。テーマはリクルートグループの既存領域に限らず、あらゆる領域が対象です。
「Ring」は「新し対応ブランドい価値の創造」というグループの基本理念を体現する場であり、従業員が自分の意思で新規事業をクレジットカード

交通系電子マネー

電子マネー

QR

ポイント

提案・実現できる機会です。

2019 年の「Ring」には、約 1,000 件の新規事業が起案されました。提案者の所属領域外での提案は7 割を超え、部署や役割を超えて新規事業を創造する場となっています。

*1 Robotics Process Automation53*2 2019 年 8 月末時点
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メディア＆ソリューション SBU のサステナビリティ■ リクルート：■ リクルート住まいカンパニー：「WORK FIT（ワークフィット）」「SUUMO for LGBT」

すべての人が自分らしく“ WORK ”を見つけるための、

セクシュアリティにかかわらず、自由に住まいを探せ

無料の就労支援プログラムです。グループワークがるように「LGBTフレンドリー」な賃貸物件の案内や、中心で、若年層の無業者、大学生、少年院や児童養護住宅購入のアドバイス、ペアローンの紹介、サポート

施設の子どもなど、対象者に合わせた内容でプログなどを行っています。
「LGBTフレンドリー」な物件とこれまでにラムを実施しています。2011年に開始し、は「LGBT であることを理由として、入居の相談や入。
約 3万人が受講しました（2019 年 3月時点）

居自体をお断りすることはない」と、積極的に意思表示する物件です。
■ リクルート／リクルートオフィスサポート：■ リクルート：「iction!（イクション）」プロジェクト

フィリピンにおけるオンライン学習サービス「Quipper」の活用

リボンモデルにより情報格差を無くし、多くの個人がより自分らしい選択ができるようにするというのが私たちのビジネスモデルの根幹

アスリート活動の支援

2015 年に開始した「子育てしながら働きやすい世の2018年より、アスリート5名・コーチ1名とスポンサー

中を、共に創る」がテーマのプロジェクト。短時間契約を締結し、仕事とアスリート活動の両立を支援

JOB の創出や両立支援アプリの提供などを行っていしています。シッティングバレーの田澤隼選手は数々ます。福岡県北九州市との連携協定下で取り組んだの全国大会で優勝、車いすテニスの菅野浩二選手は

女性就業支援活動では、社会的投資収益率 (SROI)

クアードクラスにて日本ランキング1位、世界ランキ

約 14.6 倍、約 2 億円の貨幣価値を創出しました。

。
ング4 位となっています（2019 年 9月時点）■ リクルート／リクルートジョブズ：■ リクルートキャリア：「サンカク」

であり、この考え方は、SDGs の目標 10「人や国の不平等をなくそう」に直接関わるものです。一方で、それぞれのサービスにより生み出す成果 (アウトカム ) は異なります。SaaS テクノロジーの活用などにより中小企業を中心としたクライアントの生産性向上に貢献することで目標 8「働きがいも経済成長も」に貢献し、学習支援サービ
スでは目標４「質の高い教育をみんなに」を追求することができます。このように「SDGsドミノ（P25 参照）」を進めていくことで、私たちは「誰ひとり取り残さない」持続的な社会と経済を実現することに貢献します。
さらに P56 で紹介するように、個人ユーザー、企業クライアントを含

シニアの「からだ測定」

個人の活躍の場を広げる手段として、2018 年より

年齢の壁、就業・継続することへの不安、仕事内容、「社会人のインターンシップ」の提供を開始し、参加

働き方のミスマッチが原因で、働くことを諦めている

会社を辞めずに、社内では経者は累計 2,000人以上。

シニアをサポート。個人の体力、処理力、個性などを験できない仕事や人との出会いのなかで、キャリア測定し、可視化することでその方々に合った就労をサを自由に広げる機会となっています。

ポート。これまでに、全国 30 か所で「からだ測定」を。
実施しています（2019 年 5月時点）

むすべてのステークホルダーに着目しています。より社会に対してプラスの変化を生み出せるような活動を事業と並行して、あるいは事業そのものとして行うことで、サステナビリティに対する信念を具現化しています。

「iction!」プロジェクト

55

シニアの「からだ測定」

シッティングバレーの田澤選手

56

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人材派遣 SBU■ 中期戦略
人材派遣事業は、引き続き収益性を重視した事業利益率を重視する事業運営に引き続き注力してい運営を行うことで、調整後 EBITDA マージン の改きます。北米・欧州・豪州においても、当社グルー

善を目指していきます。

プが培ってきたユニット経営の事業運営ノウハウの日本においては、派遣業界としては高い利益率を浸透に努めながら、引き続き利益率の改善を進め実現していますが、現在の水準を維持するために、ていきます。

*1

人材派遣 SBU は、さまざまな形態の雇用機会の展開地域は日本、北米、欧州、豪州を中心に世界創出を通じて社会に貢献するという志のもと、世中に広がり、製造業、医療、テクノロジーなど幅

界各国で人材派遣事業を営んでいます。求職者

広い業界で人材派遣サービスを提供しています。

に柔軟かつ多様な就労機会やキャリア形成の機

事務職の派遣に加えて、IT、エンジニアリング、財会を提供すると同時に、クライアント企業に対して務、法務など高い専門性を要する職種の人材派もニーズに合った人材を絶え間なく確保できるよ遣サービスも行っています。

ユニット経営については、P60をご覧ください

EBITDA・EBITDAマージン推移（過去3年間）

う支援しています。
国内派遣領域

日本

北米

日本における人材派遣事業はあらゆる業界で幅広い職種の人

市圏における事務職派遣などの分野において強い事業基盤を材派遣サービスを提供しています。
リクルートスタッフィング、スタ

確立しています。
スタッフサービスは、
日本各地の地方都市におッフサービスグループの２社で事業を展開しており、日本におけける地元企業との強固な関係をベースに、事務職やエンジニアる人材派遣市場のリーディングポジションを獲得しています。

を含めたさまざまな職種において派遣スタッフとしての就労機

リクルートスタッフィングは、主に東京、大阪、名古屋など大都会を提供しています。

北 米 地 域における代 表 的な事 業ブランドは、Staffmark

The CSI Companiesは、
IT、
金融、
ヘルスケア、
製薬など、幅広い

GroupおよびThe CSI Companiesです。

業界の企業クライアントに向けて、事務職や専門家などの人

Staffmark Groupは、米国とカナダにおいて、大企業や中小企

材派遣サービスを提供しています。特に、米国南東部における業に人材派遣サービスを提供しています。Staffmark、Advan-

これらの専門家の派遣市場におけるリーディングポジション

tage Resourcing、Advantage xPOおよびAtterroなどの事業を獲得しています。

ブランドを通じて、求職者と企業クライアントを支援しています。

欧 州

豪 州

欧州においては、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダ、イギリ

USG People、Advantage Resourcingなどの主要な事業ブスなどの主に欧州北西部の国・地域において人材派遣事業をランドにおいて、各地域における強力なネットワークを構築

展開しています。Start People、Unique、Secretary Plus、し、求職者と企業クライアントにサービスを提供しています。

Chandler Macleod Groupを通じて、
オーストラリアに加えて、対して、派遣スタッフとしてのさまざまな就労機会を提供していニュージーランド、中国、
シンガポールなどアジア太平洋地域のます。AHS Hospitality 、Aurion 、Chandler Macleod、5か国において人材派遣事業を展開しています。人材派遣事業

Peoplebank、Vivir Healthcareなどのブランドで事業展開をとして定評のあるブランドを複数、幅広く有しており、求職者にしています。

EBITDA マージン

海外派遣領域
7.9%

7.9%
430億円

6.3%

6.6%
6.3%

430億円
6.6%

338億円
294億円

338億円

294億円

362億円

389億円
362億円

389398
億円 億円

398億円

5.1%

5.1%4.9%

5.3%
4.9%

5.3%

EBITDA2017年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期

2017年3月期
2017年3月期
2018年3月期
2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期

地域別売上収益（2019年3月期）*2

北米

2,042
億円

欧州

3,882
億円

日本

5,425
億円

豪州

1,552
億円

*1 調整後 EBITDA: 営業利益 + 減価償却費および償却費 ( 使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用*2 北米、欧州、豪州については子会社各社の売上の単純合算値
5758

BUSI N E SS ST R ATE G I E S
M E S SAG E F RO M O U R C FO / S B U P E R FO R M AN C E S U M M AR IE S / H R TE C H N O LO G Y S B U / M E D IA & SO LUT IO N S SBU / STA F F I N G SBU

SBU 長メッセージ■「ユニット経営」による戦略実行

ロブ・ザンドベルヘン（ Rob Zandbergen ）常務執行役員 人材派遣 SBU 担当 兼 Recruit Global Staffing B.V. CEO
値」を明確に重視する経営手法を適用し、生産性の向上に取り組んでいます。私たちは、この手法を既存事業だけではなく、新たな事業の開拓の指針にもしています。ユニット経営は、実践する担当者にとっては自身の自由裁量が活かされる手法であり、個々の努力の積み重ねが組織の競争力強化や市場ニーズへの変化対応力を柔軟にする仕組みとして、私たちの提供価値の基盤となっています。
また、グローバル企業として、社会全般に貢献す

生産性向上を重視しながら「Opportunities for Life. -まだ、ここにない、出社会へのコミットメントを果たす

いては、私たちの介在がもたらすマッチング が、リクルートグループの人材派遣事業は、これまで数十年にわたり構築してきたさまざまなステークホル
ダーとの強固な関係を基盤とした独自のポジションを築き、求職者と企業クライアント双方のニーズを満たすことを目指して事業展開してきました。
今後の成長のために重視していることは、従業員への投資と生産性の向上です。クライアント企業とそこで働く派遣スタッフが、より良い成果をあげる
ための重要な要素であると考えています。これからの市場にふさわしい事業のあり方に照らし、継続的な業務改善や未来を見据えた基盤構築に取り組
み、いかなる時代においてもステークホルダーおよび社会全体に付加価値を提供できるよう、鋭意努
めています。
私たちの事業における優先事項は、生産性の改善です。私たち独自の経営哲学である「ユニット経営」に基づいて、各ローカル市場におけ（P60 参照）
る強固なポジションを活用しながら、売上収益などの「量」ではなく利益や利益率などの「生み出す価59

ることも私たちの優先事項であると考えています。
会い。
」をミッションとするリクルートグループにお人材派遣 SBU は、世界のさまざまな国・地域に事

トごとの自由裁量を促すことで責任者の当事者意

業拠点を有するグローバルな SBU です。人材派遣

識を向上させ、それがよりスピーディで質の高い意

事業の本質は個々のローカル市場のニーズに合っ思決定を促進するという仕組みです。これにより、たサービスの提供であり、成功の重要なカギを握各ユニットが市場に最適な戦略を立案・実行し、るのは地域特性に即したローカリゼーションです。

利益の最大化を実現します。

その事実を踏まえて、人材派遣 SBU ではユニット経営を導入し、現地の顧客ニーズや市場状況に精

また、各ユニットの実行施策はより迅速かつシンプ通した個々の組織が、それぞれの深い知見に基づ

ルに全体戦略とすり合わせられます。さらには、どき柔軟に意思決定を行える経営スタイルを導入しのユニットにおいても最大限の顧客価値創出が実ています。

現できるよう、グローバル共通の課題とその対策が分類され、SBU 内で共有されています。各ユニッユニット経営では、サービスを提供する市場の特トが着実にこれを実行することで、生産性と収益性に合わせて、事業組織を小さなユニットに分割性の向上につながり、また、SBU 全体での生産性し、各ユニットがひとつの会社のように運営し、ユ向上の実現に寄与しています。

ニット長には必要な決定権が委譲されます。ユニッ

人々にとって安全かつ、幸せややりがいを感じながら成長できる職場との「出会い」を作りだすものでなければなりません。そのためには、人権尊重はもちろんのこと、人々が人種、性別、宗教、社会的地
位またはその他の特性にかかわらず、それぞれがユニット経営

望む成功を収められるよう、積極的に世の中に働きかけていくことも私たちの果たすべき責任であると認識しています。
私たちの仕事の意義は、仕事を探している何千何万CEO全社のEBITDA
マージン改善効果● グループをユニット化● ユニット長に権限委譲

1. 生産性の持続的な改善● さまざまなタスクの優先順位を明確化● 個々の継続的な努力により目標を達成● ユニット内の個々人のモチベーションの向上

もの方々、そのご家族や友人ひいてはコミュニティにまで貢献できるというところにあると考えています。時に、市場の競争原理から取り残され、仕事探しが難しい人々がいることを忘れてはなりません。
私たちはこのような状況を変え得るポジションにあり、またそれが役割でもあります。そのため、例えば移民、障がい者、退役軍人、マイノリティグループ
の求職者などに対して、就労機会を提供する支援をユニット長
各ユニットのEBITDA
マージンの改善

Unit A

Unit B

Unit C

Unit D

2.人材育成・保持
3.環境変化に対応する能力

高い透明性● ユニット単位でPL（損益計算書）作成● 各ユニットのPL ／KPI
（重要業績評価指標）
を全社に共有積極的に行っています。今後の人材派遣事業の成功は、私たちがいかに社会へのコミットメントを果たしていくかにかかっているということを忘れずに、
これからも事業に邁進していきます。
60

BUSI N E SS ST R ATE G I E S
M E S SAG E F RO M O U R C FO / S B U P E R FO R M AN C E S U M M AR IE S / H R TE C H N O LO G Y S B U / M E D IA & SO LUT IO N S SBU / STA F F I N G SBU■ 事例紹介豪州 Peoplebank における、ユニット経営の導入

USG People ベルギーによる「セクレタリー プラス」ブランドの成功

マネージャー全員がユニット経営ワークショップにの獲得競争が激化の一途をたどるなか、派遣ス

参加し、その後、事業の大幅な改善に成功しまし

タッフへのきめ細かな伴走体制を確立。職種特化た。ユニットごとにPL 責任を持たせるためにコスト型の明確なブランド戦略と合わせて、派遣スタッ配分ルールを最適化したり、短期インセンティブを

フと企業クライアントの双方から高い満足度を得

豪州の人材業界で約30年の歴史を持ち、現 Chandler

EBITDA に連動させたり、月次での業績をユニット

USG People ベルギーが 提供する人材サービスています。セクレタリープラスベルギーの Linda

Macleod Groupの一部であるPeoplebankは、東南間で公開するなどの施策を実施し、2015 年以降、の中でひときわ高い収益性と利益率を創出して

Cappelle CEO は、「セクレタリープラスの『プラアジア・オセアニア地域を代表するIT およびデジタ

同社の EBITDA マージンはほぼ倍増を達成。現在いるのが、アシスタント職の派遣に特化した「セス』とは、事業に携わる『人』が創り出す高い付

ルリクルーティング企業です。同社は 2015 年にリク

では、ユニット経営は同社の新規採用者向けの主クレタリープラス」ブランドで す。リクルートグ

加価値のこと。プロフェッショナルな派遣スタッ

ルートグループに加わり、ユニット経営（P60 参照）

要な基礎研修のひとつとなりました。

ループ の派遣事業の中でも随一のコンバージョ

フ、スタッフを支援する一人ひとりの従業員の熱を導入し、その効果を実証しています。

Peoplebank を 長 年 率 い て 現 在 で は Chandler

ン率（EBITDA を粗利益で除したもの）を誇りま

意が私たちの事業の源泉であり、強いチームワー

Macleod Group の最高経営責任者であるPeter

す。人材業界において経験豊かな事務職スタッフ

クこそ成功の基盤なのです」と述べています。

豪州では、IT 人材市場の利益率が他の地域よりもAcheson は、「ユニット経営は、Peoplebank が築低かったことに加え、2014 年には大幅な市場の減いてきた強固な事業基盤と高い生産性を追求する

退がありました。同社は当時、いくつかの買収を経

企業文化の醸成を加速しました。小さな改善を着実たのちに統合作業を進めており、コアサービスへに積み重ねていくことが、成功への唯一の道筋なのの集中と選択に取り組みながら全社規模でユニッです」と述べています。

ト経営の導入を開始しました。当時 35 人のトップ■ 事例紹介 「キャリアデザイン型」エンジニア派遣で若年フリーター層のチャレンジを支援

リクルートスタッフィング情報サービス

提供しながら、クライアント企業で経験を積んでいただく「キャリアデザイン型」のエンジニア派遣事
業を2012 年から本格的にスタートさせました。
本事業では、従来型の派遣事業のようにクライア

61■ 事例紹介日本では、少子高齢化に伴う労働人口の減少と好ント企業での就業決定（マッチング）数を成功の景気を背景に、あらゆる産業で人手不足の状況が指標とせず、マッチング後のエンジニアのキャリア続いており、とりわけ IT 業界では、2030 年には約形成を重視する管理指標を据えています。クライア

41～ 79 万人が不足するとも試算されています *1。

ント企業と協働しながら、OJT*3での育成や資格取

一方で、35 歳以下の若年層のうち約 143 万人がア

得の促進、そして段階に応じた配置転換による昇ルバイトなどの「フリーター」として就労しており*2、給が実現されるスキームを確立し、2019 年 3 月末

中長期的なキャリア形成や一定以上の昇給が困時点での派遣エンジニア数は既に 1,000 人を超え難な状況にあります。

ました。若年層の方々のキャリア形成支援とエンジ

このような社会情勢を受け、リクルートスタッフィン

ニア不足の解消によるクライアント事業の成長、さグのグループ会社であるリクルートスタッフィング

らには、その実現により自らの成長を果たすとい情報サービスでは、エンジニア未経験の、フリー

う価値創造の輪を広げ、社会課題の解決に貢献でターも含む若年層の方々に継続的な育成支援をきるよう努めています。

*1 経済産業省「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果～報告書概要版～平成 28 年 6 月 10 日」（2019 年 8 月 31 日に利用）*2 総務省統計局「平成 30 年 労働力調査年報」*3 OJT：On-the-Job Training の略。実際の職場で、実務を通じて行う職業訓練のこと

リスクマネジメント

サンダー・ワイズ（ Sander Weisz ）リスクマネジメント、法務、コンプライアンス、サステナビリティ グローバルディレクター、Recruit Global Stafﬁng B.V.

2017 年 に人 材 派 遣 SBU のができるのです。

統括会社にリスクマネジメン

このモニタリングシステムに加えて、各事業会社にト委員会が 導入されたことは、リクルートグループのポリシーとSBU のガイド

により、主要なリスクとそのラインに基づいて、独自のリスクマネジメントシス

対応策について、今まで以テムを確立することを義務付けています。その上上に細心の注意を払いながで、地域特性など個々の事業環境に特有のリスク

ら事業を行う体制が整いまについて、SBU 統括会社のリスク管理部門に定期した。人材派遣 SBU のリスクマネジメント委員会

的に報告される仕組みを整えています。

で行われた議論は、その後リクルートホールディン

人材派遣事業において、最も重要な事業リスクは、

グスのリスクマネジメント委員会に報告されます。

世界各国・地域における労働関連の法規制が頻繁

人材派遣 SBU の傘下には世界中に事業会社があに変更されることだと認識しています。改正あるいり、これらの事業会社がオペレーション上直面するは新規に制定された法規制を確実に遵守すること

リスクを効果的に管理するため、各事業会社のなが、私たちの重要な使命のひとつです。

かにも定期的に開催される独自のリスクマネジメン

また、サイバーセキュリティやデータマネジメント

ト委員会を設けています。SBU の委員会代表者がのリスクに対しても優先的に取り組んでおり、ポリこれらの会議に出席し、SBU 委員会の会議で結果

シーの制定に加え、システム運用を慎重に管理しを共有した上で、そのレビューと議論を行います。

ながら事業を展開しています。

事業会社内のリスクマネジメント委員会を通じて、これらの活動を通じて、人材派遣事業におけるすSBU の経営陣は各地域の事業において、特に対べてのオペレーションを支援し、事業目標や戦略策が必要なリスクを把握・モニタリングすることがの実現に貢献することが、私たちリスクマネジメン

可能となります。このようなシステムの構築により、ト部門の役割であると考えています。

事業の目標をより安全かつ効率的に実現することグループ全体のリスクマネジメントについては、P79-80をご覧ください

62

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人材派遣 SBU のサステナビリティ■ Advantage Resourcing ／ Staffmark：
軍人キャリア支援、難民支援

企業クライアントの多様性に貢献することに注力含むキャリア支援を、外部団体とも提携しながらしています。クライアントのひとつであるソーラー

提供しています。また、ミャンマーからの 300 人をファーム企業の多様性への貢献のために、6つの地超える難民の方々に、アメリカで仕事を得るため

域コミュニティグループと提携して、先住民、熟練労の技術トレーニングや住宅支援などのサポートを

働者、長期失業者、女性労働者といったさまざまな提供しました。

方々にトレーニングプログラムを実施しました。

■ USG People Germany ：■ Recruit Staffing：

再生可能エネルギーの利用

留学生のキャリア支援

再生可能エネルギーから供給しました。これはドイツの消費電力に占める再生可能エネルギー平均
約 30％より大幅に高く、結果として年間 232トンの人材派遣 SBU は個人ユーザーと企業クライアントの最適なマッチングに寄与し、「SDGsドミノ（P25 参照）」の考え方においては目標 10「人や国の不平等をなくそう」に寄与します。また、特に女性の労働市場への参画が進んでいない国や地域においては、目標 5「ジェンダー平等を実現しよう」、そして目標 8「働きがいも経済成長も」という成果（アウトカム）を生み出します。
また、サービスの運営においては、経営層や従業員のみならず、派企業クライアントの多様性への貢献

現役軍人や退役軍人の方々に、履歴書の作成を

USG People Germany では消費電力の 100％をミャンマーにおける難民の方々の就労支援■ Chandler Macleod ：CO2 削減に成功しています。
■ Advantage Resourcing：人権に関する教育

Advantage Resourcing は、「現代奴隷法」など
雇用に関する法令や人権問題の啓発のために、企

近年、日本の大学および大学院で学ぶ外国人留学生の数は増加していますが、卒業生が適切な仕事を見つけることは容易ではありません。そこで、リクルートスタッフィングは外国人留学生の卒業後のキャリアを支援するためにサービスを開始しました。これは、外国人留学生が在学中に仕事と職業能力開発を両立できるサービスで、2015 年の開始以来、約 500 人の外国人留学生が日本全国の約 120 の企業に雇用されています。

業クライアント向けの無料セミナーとイベントを多数開催しています。

遣社員を含めたすべてのステークホルダーの人権の尊重や多様性と包摂性の確保に留意することが重要であると考えています。この点、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」は人材派遣領域においても私たちのサービスをより高い基準に押し上げてくれるものです。

P64 で紹介するような、人権、多様性、社会的マイノリティーなどに配慮した取り組みは、こうした世界的な潮流を取り入れ、私たちのサービスの質を中長期的に高めていくためのものです。また、環境への配慮も事業を行う上で重要な要素であると考えています。

世界各地でさまざまなイベントやボランティア活動を運営

63

豪州での太陽光発電プロジェクトへの人材派遣

64

LEA DERS HI P
CORPORATE G OVERNA NCE
REM UNERATI ON
RI S KS & OPPORTUNI TI ES
S US TA I NA BI L I TY ORBI T
RI S K FACTORSFI NA NCI AL RES ULTS

65

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LEADERSHIP / CORPORATE GOVERNANCE / REMUNERATION / RISKS & OPPORTUNITIES / SUSTAINABILITY ORBIT / RISK FACTORS / FINANCIAL STATEMENTS

役員紹介
峰岸 真澄

長嶋 由紀子1

代表取締役社長 兼 CEO

1987年 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社。1992年 新規事業開発室にて、結婚情報誌「ゼクシィ」の立ち上げに関わる。2003
年 執行役員を経て、2004年 常務執行役員。
住宅情報事業の責任者として複数ブランドで運営していた住宅情報を統合し、「SUUMO」
ブランドを構築。2009年 取締役兼常務執行役員。2012年より代表取締役社長兼CEOに就任し、上場とグローバルテックカンパニーへの変革をリード。

池内 省五2

ロニー・カハン（Rony Kahan)

5

取締役

1998年に金融専門家向けの大手求人サイト
jobsinthemoney.comを共同経営者として設立。
2003年には同社を売却し、2004年 IndeedをPresident & Chairmanに就任。
共同設立、2012年9月 CEO。2013年10月に同社において現職であるChairmanに就任。月間 2 億 5千万以上のユニークビジター数を誇る、世界でも有数の求人サイトへと成長させた。2018年6月
株式会社リクルートホールディングス取締役に就任。

取締役 兼 専務執行役員 兼 CHRO

3

取締役 兼 専務執行役員 兼 CSO 兼 CRO 兼 COO

1999年 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社。旅行領域をはじめ、数々の情報誌のネットメディア化を実現した後、2009年 日常
消費領域を管轄するCAP推進室室長。2011年
全社WEB戦略室室長、2012年 執行役員を経て、同年9月には自身が買収を推進した米国
IndeedのChairmanに就任。CEO＆President
を経て、2016年 株式会社リクルートホール
ディングス常務執行役員、2018年 専務執行役員。2019年 取締役兼専務執行役員。現在は
CSO・CRO・COOとして経営企画本部、管理本部などを担当。

佐川 恵一

4

取締役 兼 専務執行役員 兼 CFO

1
2
3
4

67

5
6
7

8
9
10
11

1985年 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社。HR事業に従事した後、1995年 人事部に異動、社内ビジネススクールなどを立ち上げる。2002年 ブライダル事業に異動し事業成長をけん引。2006年 執行役員に就任。2008
年 株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長に就任。生産性を重視する働き方を推進し、より多様な個が活躍する就業機会を創出。2016年6月 株式会社リクルートホール
ディングス常勤監査役に就任。

藤原 章一

9

常勤監査役

1988年 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社。スーパーコンピュータ関連事業、経営企画などを経て、1993年 人事部で人事戦略の策定に携わる。2000年より経営企画室にて、中長期成長戦略策定に携わるとともに、新規事業開発と海外展開の推進に従事。
2005年 執行役員。2012年 取締役。2014年
リクルートUSAの代表取締役に就任。2016年
4月 取締役兼専務執行役員に就任し、CSO・
CHROを経て現在はCHROとして人事・総務部門を担当。

出木場 久征8

常勤監査役

1988年 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社。2000年 HR事業部に着任し、2004年には東海地区の責任者として商品強化に取り組む。2006年 執行役員。事業統括担当として、ガバナンス体制の改編を推進し、事業経営の自由度の向上と事業経営者の育成を図る。
また、投資マネジメント担当として、M&A戦
略推進の基盤を構築。2011年 取締役に就任。
IPOプロジェクトを推進し、2014年に東証1部上場を果たす。現在はCFOとしてファイナンス
本部を担当。

泉谷 直木

6

社外取締役

1972年 アサヒビール株式会社に入社。広報部長、経営戦略部長、東京支社長等を経て、2010年に同社社長。翌年にアサヒグループ
ホールディングス株式会社の初代代表取締役社長となる。グループの企業価値向上に向けて、国内ではアサヒビール社、アサヒ飲料社、
アサヒグループ食品社等の成長に加えて、カルピス社等の買収を指揮。海外ではオセアニア、
東南アジア地域に加え、欧州事業も拡大。現
在、取締役会長兼取締役会議長を務める。
2018年6月株式会社リクルートホールディン
グス社外取締役に就任。

十時 裕樹

7

社外取締役

ソニー株式会社入社後、財務部やロンドンの駐在を経て、ソニー銀行株式会社の立ち上げに携わる。その後、ソネット株式会社で代表取2013年にソニーの事業戦略、締役CFOを務め、
経営企画、財務、新規事業創出などを担当。
2014年 ソニーモバイルコミュニケーションズ
株式会社のCEOとして、スマートフォン事業の構造改革を遂行。2017年にソニーで中長期経営戦略の立案を担当した後、2018年6月より現職である代表執行役 専務 CFOに就任。
2018年6月 株式会社リクルートホールディングス
社外取締役に就任。

1986年 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社。情報ネットワーク部門・社内システム部門
にてインターネットビジネスへの転換や事業システム構築などを推進。2004年 IT部門の統括
組織（現 株式会社リクルートテクノロジーズ）の責任者として、ITマネジメントプロセスの確立などに従事。2006年 執行役員。自動車事業、広告配信最適化事業の責任者を経て、2014年 株式会社リクルートホールディングス
常勤監査役に就任。

井上 広樹

10

監査役

長島・大野・常松法律事務所パートナー。
1990年 弁護士登録と同時に長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）に入所。1996年 ニューヨーク州弁護士登録。
M&A取引を中心に、会社法、金融商品取引法、保険業法、株主総会指導、国際取引などの法的サービスを提供。2015年からマネージング・
パートナー。2015年6月 株式会社リクルート
ホールディングス監査役に就任。

西浦 泰明

11

監査役

1975年 監査法人トーマツ東京事務所に入所。
1982年 デロイト＆トウシュLLPサンフランシスコ
事務所に移籍、日系企業サービスグループをゼロから立ち上げ、1987年 デロイトのパートナーに就任。M&A、人事、知財戦略などの専門分
野で多くの日系企業の米国進出を支援する。
2014年 デロイトを定年退職。2016年6月
株式会社リクルートホールディングス監査役に就任、2016年8月 名古屋大学客員教授に就任。

68

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LEADERSHIP / CORPORATE GOVERNANCE / REMUNERATION / RISKS & OPPORTUNITIES / SUSTAINABILITY ORBIT / RISK FACTORS / FINANCIAL STATEMENTS

取締役インタビュー「多様性」と「風通しの良さ」が業務執行取締役を含む、執行経営陣に対する実効性の高い監督を行う

リクルートグループの強みの源泉

ために、独立性の高い社外取締役および監査役を複数選任しています。
独立社外取締役の泉谷氏は、先進的な広報ブランド戦略や経営人材

社外取締役

育成の高い実績に加えて、積極的な海外企業の買収と買収に伴うシナジー創出による企業価値向上を実行した豊富な経験を有しています。独立社外取締役の十時氏は、世界各地で複雑な事業ポートフォリ
オを有する企業グループの経営を通じて培った高い見識と、インターネット分野における新規事業開発をリードした経験を有しています。
また、非業務執行取締役であるロニー・カハン氏は、Indeed の創業者として、HR テクノロジー事業に関する豊富な知見と業界での類まれなるネットワークを有しています。当社グループがインターネット事業のグローバル展開をさらに加速させ、持続的な企業価値向上を目指
すため、長期的な視点で監督・助言を行っています。

革新的なテクノロジーで新たな事業機会を捉えていく
取締役

69

泉谷 直木

社外取締役就任から１年を経た今、リクルートグ

めに、万全の準備をして取締役会に臨んでいます。

ループの強みの源泉は「多様性」にあると理解してまた、取締役会以外に情報共有の場も多く用意されいます。採用に力を入れており、多様なスキルや価ており、事業を理解した上で幅広い視点から議論値観を持ったプロ人材が集まっていることが、組織できる点は良いと思います。こうした風通しの良いを強くしていると考えています。

社風もリクルートグループの強みだと思います。

経営者のみなさんが若く、スピーディかつ透明性のリクルートグループは任意の委員会を設置してお高い経営が行われているという当初の印象は変わり、私自身は指名委員会の委員長を務めています。

りません。まるでマグマのような熱いパワーを組織

サクセッションプランニングは後継者を指名するだとして持っているように感じます。

けでなく、仕組みを整えることが大切です。私自身

このように勢いのあるグループに対して、リスクも含が実際に後継者を指名する仕組みを構築してきた

めて中長期的な視点を提供することが社外取締役

経験を通じて、リクルートグループに貢献することとしての私の役割です。この役割を適切に果たすたができると考えています。

取締役会のダイバーシティ向上を皮切りに

ロニー・カハン（Rony Kahan）

私たちの業界が直面する劇的な変化のなかで、取し、各事業分野で変化の推進役となってきたのは締役として米国での HR テクノロジー分野における紛れもない事実なのですから。

経験を活かし、リクルートグループがさまざまなか

また今後、グループ全体で HR テクノロジー事業のたちで先導できるよう貢献したいと考えています。

持つ革新的なテクノロジーを活用していくことによ「HR 事業を取り巻く情勢は、今後どのように変化しり、各事業の独自の強みを活かしながら、相乗効ていくのか」「AI（人工知能）とロボット工学は、ど果を生み出していくことができます。事業間の連携のような変化をもたらすのか」「求職者が今後望を促進することで、新たな可能性が開けてくると考むものは何か、そして、そのニーズを満たすためにえています。

は、私たちはどのようなテクノロジーを新たに模索

当社のガバナンス体制は、米国の視点から見るとする必要があるのか」今後 5 年から10 年先を見据

ユニークな体制です。2 名の社外監査役を含む 4 名え、これらの問いに対する答えを探していく必要がの監査役が、主に取締役会を監視する役割を担っあります。鍵を握るのは、こうした革新的な要素にており、多様な観点から、取締役の策定する方針

適応し、機会と捉えて活かすことです。私たちにはや決定を監査しています。それぞれの監査役が大それができると確信しています。これまでリクルート

変貴重な独自の視点を持っており、取締役会の実グループは常に変化の中心に身を置いてきました

効性を高めることに貢献していると考えています。

コーポレートガバナンスをさらに強化
社外取締役

十時 裕樹

社外取締役に就任して１年以上が経ちましたが、ンスが、リクルートグループの株主に対する説明責任「伸び盛りで若い」という就任時に抱いたリクルーを果たすことにもつながっていると理解しています。

トグループの印象は、今も変わりません。

一方、現在の取締役会には、特にジェンダーの面

社外取締役は株主の代弁者であり、株主と経営陣のにおいて多様性が不足しています。その意味では、間に利益相反が起こらないようにするのが重要な役割

2021 年の定時株主総会までに少なくとも一人の女だと認識しています。そのためには、社外取締役が入手

性取締役候補者を選定する方針を定めたことは評できる情報の量と質が重要となります。例えば、社外取価できます。もともと多様性を重視している会社です

締役がグループの海外拠点で事業の最前線の話を聞が、今後グループのダイバーシティがさらに進化してき、ディスカッションする機会があります。このような機いくと感じています。人材マッチング領域におけるグ会があることにより、結果的に取締役会においても十ローバルリーダーになるという目標を達成するため分な情報をもとに質の高い議論をすることができていに、ガバナンス面においてもグローバル水準によりると思います。社外取締役に対するこの開かれたスタ

近づけていくことが大切だと考えています。
70

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LEADERSHIP / CORPORATE GOVERNANCE / REMUNERATION / RISKS & OPPORTUNITIES / SUSTAINABILITY ORBIT / RISK FACTORS / FINANCIAL STATEMENTS

コーポレート・ガバナンス
1 当社の企業統治形態：監査役会設置会社

当社の取締役会は、
リクルートグループ経営理念に基づいて長期的かつ持続的に企業価値および株主価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しています。

6 各種委員会

リクルートホールディングスは、会社法に基づき監査役会

コーポレート・ガバナンスの透明性と有効性を高めるため、設置会社を選択しています。日本独自のこの体制において取締役会の諮問機関 *1として任意の委員会を設置していまは、監査役が株主総会で直接選任され、取締役会から独す。指名委員会、評価委員会、報酬委員会はいずれも独立した立場にあります。監査役は取締役会において議決権立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外委員としを有しない一方、取締役会には構成メンバーとして出席すています。

るなど、取締役会に対する適切な監査を行います。

コーポレート・ガバナンス体制

2 取締役会の責務
1. 経営の基本方針の決定
2. 経営監督
3.グループに大きな影響を与え得る業務執行の決定
4. 法令で定められた専決事項の決定

株主総会

6
指名委員会

3 監査役会の責務

選任・解任

評価委員会
報酬委員会

1

リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会

取締役会

具申

監査

監査役会

（取締役）

報告
具申

2. 会計監査人の適正性および職務遂行状況の評価

連携

監査

3

選任・解任・
監督

代表取締役
社長兼CEO

4

会計
監査

三様監査
連携

CEO の諮問機関（議長は CEO）。投資案件や人事などの議案のうち、取締役会から権限委譲された事項について審議を行います。

連携

5 SBU（戦略ビジネスユニット）

内部監査部

報告

4 経営戦略会議

会計監査人

（監査役）

2

人材開発委員会

1. 取締役の職務の執行の監査

当社グループでは、2018 年 4 月にグループ組織再編を行う
ことで、SBU 統括会社およびその配下会社への権限委譲を図り、自律自転を基本思想とした事業運営を行っていま

経営戦略
会議

指示・監督

す。一方で、以下のような施策を通じて、事業やリスクに関

指示・監督
監査

執行役員

する重要な情報については当社がしっかり把握できるよう、
ガバナンス体制を整備しています。

1.SBU 統括会社の取締役の過半数を、当社から派遣される非業務執行取締役としています。

2.SBU 主要子会社の取締役の過半数を、SBU 統括会社から派遣される非業務執行取締役としています。

SBUリスクマネジメント
委員会
SBUコンプライアンス
委員会
SBU人材開発委員会

具申

HRテクノロジー
SBU統括会社
取締役会

メディア＆ソリューション
SBU統括会社
取締役会

締役および執行役員の指名プロセスの妥当性について審議を行います。
評価委員会
取締役の実績評価および評価基準について審議を行い
ます。
報酬委員会
取締役の実績評価に基づく報酬ならびに取締役および執行役員の報酬水準および制度について審議を行います。
リスクマネジメント委員会
当社グループのリスクに関する重点テーマおよび施策について審議を行います。
コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンスに関するテーマおよび施策についての審議を行います。
サステナビリティ委員会
当社グループのサステナビリティ推進に向けた戦略策定および進捗管理などの審議を行います。
人材開発委員会 *1
将来的に役員登用の可能性を持つ、グループの基幹人材の育成テーマ、配置ポストおよび育成状況についての審議を行います。

人材派遣
SBU統括会社
取締役会

ト、ファイナンス、人事およびリスクマネジメントの責任者を置き、これらの責任者が当社と連携して各配下会社の管理および監督を行います。

SBU（戦略ビジネスユニット）

コーポレート・ガバナンスに関する詳細は、当社ウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください
71

代表取締役社長兼 CEO の選任・サクセッションに加え取3.SBU 統括会社に経営企画、ビジネス・ディベロップメン

5

各SBUの委員会

指名委員会

グループ組織再編については、2018 年統合報告書の P52-54をご覧ください*1 人材開発委員会は、取締役会および経営戦略会議の諮問機関
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取締役会の活動■ 取締役会の実効性評価■ 取締役の選定方針
多様性を担保した候補者群から、スキル、リーダーシップ、バックグラウンド、判断力、人格、見識および経験などを考慮し、取締役の職務と責任を全うできる候補者を選定する方針です。また、現任取締役の再任にあたっては、上記要素に加えて、任期、業績、取締役会への貢献度なども考慮します。
■ 取締役の選定プロセス
取締役候補の選定は毎期、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外委員が占める指名委員会
において審議されます。その後、取締役会が、候補者選定プロセスの妥当性と公正性を担保するため、指名委員会の審議を踏まえた上で最終的な選定を行います。
今後、女性取締役候補の選定を推進するため、指名委員会で取締役候補者の審議を行う際に、必ず候補者に女性を含める方針を定めました。

当社では、取締役会の実効性を高めるため、年に短期および中長期の検討事項を確認しました。短

１回取締役会の自己評価を実施しています。具体期的には、取締役会におけるジェンダーダイバー

的には、全取締役と全監査役を対象に、取締役

シティを強化拡大する必要性を認識し、2021 年 6会の審議の有効性および機能の有効性などに関月に開催予定の定時株主総会までに、少なくともするアンケート調査を実施した上で、必要に応じ一人の女性取締役候補を選定する方針を定めまてインタビューを行い、その調査結果について取した。

締役会で審議をしています。

中長期的には、グループとしてのコーポレート・ガ2019 年 3 月期の取締役会に関する分析・評価のバナンスの実効性向上に加えて、より多様なステー結果により、当社取締役会は、業務執行に係る意

クホルダーの観点を取り入れ、取締役会の審議を思決定および監督の両面において、適切な役割・一層深めていくべき必要性が確認されました。

責務を果たしていると評価しています。
一方、企業価値および株主価値の向上に向けて、■ 取締役会における多様性（ダイバーシティ）「2021 年 6 月に開催予定の定時株主総会までに、一人

当社は、事業内容・展開地域・個人ユーザー・企業クライアント・従業員など以上の女性取締役候補をにおける多様化が急速に進むなか、取締役会における多様性を確保すること選定する方針を定めました」

が、取締役会の議論の質的向上に寄与し、長期的成長に向けたイノベーショ

ガバナンス体制の変遷

ジェンダー

コーポレート・ガバナンスを継続的に改善してきました。

取締役（合計７名）

在任期間
43%

2012

持株会社体制への移行と
分社化

2016

SBU体制の導入

年齢*1

14%

14%

43%

9%

取締役および
監査役（合計11名）91%
社内カンパニー制度
の導入

2014

東京証券取引所に上場、社外取締役２名の選任

2018

グループ組織再編：
SBU統括会社を設置

14%

71%

29%

9%

64%

27%

57%

18%

45%

2006

独立性

14%

100%

執行役員制度の導入

峰岸 真澄

ジェンダーダイバーシティをさらに推進していく方針です。
（P21参照）

当社は、長期的かつ持続的に企業価値・株主価値を向上することを目的として、

2000

代 表 取 締 役 社 長 兼 CEO

ン促進に不可欠であると考えています。そのため、今後取締役会においても

男性
女性

45%

1 年未満
1-4 年未満
4 年以上

9%

45%

9%

27%

50 歳未満50-55 歳
56-60 歳
61 歳以上*1 2019 年 9 月末時点の満年齢*2 社外監査役の井上広樹氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める独自の独立性基準
をいずれも満たしているものの、所属する法律事務所の方針により独立役員として指定していません

独立社外取締役・独立社外監査役
社外監査役（独立役員を除く）*2

取締役・監査役（社外取締役・社外監査役を除く）

コーポレート・ガバナンスに関する詳細は、当社ウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス報告書」をご覧ください
73

74

CO R PO R ATE G OVE R N A N C E
LEADERSHIP / CORPORATE GOVERNANCE / REMUNERATION / RISKS & OPPORTUNITIES / SUSTAINABILITY ORBIT / RISK FACTORS / FINANCIAL STATEMENTS■ 2019 年 3 月期における取締役会・経営戦略会議・各委員会の出席率■ 2020 年 3 月期の取締役会・経営戦略会議・各委員会の構成

2019 年 6 月19 日に開催された株主総会の承認を経て、出木場久征が新たに取締役に選任されました。
取締役会および委員会などの構成は以下のとおりです。*5
取締役会

各委員会

監査役会

98% 96% 98%
取締役の
平均出席率

監査役の
平均出席率

100%

監査役の
平均出席率

役職

各委員会の委員全員の平均出席率*1

経営戦略
会議

指名委員会

評価委員会

報酬委員会

C

C

M

M

M

C

池内 省五

M

M

M

M

M

M

出木場 久征

M

M

佐川 恵一

M

M

Rony Kahan

M

泉谷 直木

M

C

M

M

十時 裕樹

M

M

C

C

長嶋 由紀子

M

M

O

O

藤原 章一

M

M

O

O

井上 広樹

M

西浦 泰明

M

代表取締役社長兼 峰岸 真澄

CEO
取締役

役職

氏名

取締役会

経営戦略
会議*2

指名委員会

評価委員会

報酬委員会

代表取締役社長
兼 CEO

峰岸 真澄

13/13

21/21

2/2

3/3

3/3

C

C

取締役

池内 省五

13/13

21/21

リスクマネジメント コンプライアンス サステナビリティ
委員会*3
委員会*3
委員会*3

2/2

2/2

C

2/2

3/3

3/3

2/2

社外取締役

2/2
C

佐川 恵一

13/13

21/21

2/2

常勤監査役

2/2

C

Rony Kahan
社外取締役

泉谷 直木

8/8*4

社外監査役

8/8*4

2/2

3/3

3/3

3/3

3/3

C

C

C

十時 裕樹
常勤監査役

長嶋 由紀子
藤原 章一

社外監査役

井上 広樹
西浦 泰明

7/8*4

13/13

13/13

2/2

21/21

19/21

12/13
12/13

3/3

執行役員

C

M

M

M

M

M

北村 吉弘

M

Rob Zandbergen

M

2/2

O

O

荒井 淳一

M

M

2/2

2/2

瀬名波 文野

M

M

M

O

O

谷口 岩昭

M

M

M

3/3

2/2

議長・委員長

O

陪席

M

社内委員

田瀬 和夫

M

社外有識者

Aditi MohapatraM

河口 真理子

M

昆 政彦

M

高橋 大祐

M

C

*1 指名委員会、評価委員会、報酬委員会、
リスクマネジメント委員会、
コンプライアンス委員会、
サステナビリティ委員会の合計出席率です*2 上記の取締役および監査役に加えて、当社の特定の執行役員により構成されています*3 上記の取締役および監査役に加えて、委員会は当社の特定の執行役員、内部委員または外部専門家で構成されています*4 2018年6月19日の定時株主総会で取締役に選任されて以降、合計8回の取締役会が開催されました

C

M

2/2

C

75

リスクマネジメント コンプライアンス サステナビリティ
委員会
委員会
委員会

取締役会

氏名

議長・委員長M

構成員・委員O

陪席*5 2019年8月末時点の構成
76

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役員報酬■ 報酬支給割合■ 報酬決定方針

取締役（社外取締役を除く）

2020 年 3 月期における対象者５名の報酬支給割合（平均）は以下を予定しています。

に、取締役会の諮問機関として評価委員会および報酬委員会を設置しています。社外取締役を委員長とし、かつ構成員の過半を社外取締役・社外監■ 役員報酬の基本方針
16%

22%

査役としています。役員の個別報酬額については、

固定報酬（金銭報酬）

i. グローバルに優秀な経営人材を確保できる報酬水準とする
ii. 役員を目標達成に動機づける、業績連動性の高い報酬制度とする

短期インセンティブ（金銭報酬）
長期インセンティブ：

17%
45%

外部のデータベースサービスをもとに、国内外の同業種・同規模企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定しています。

株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役については評価委員会および報酬委員会

BIP信託（株式報酬）

iii. 中長期の企業価値と連動する報酬とする
iv. 報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする■ 報酬水準

役員の報酬などの妥当性や透明性を高めるための答申を踏まえて取締役会にて、監査役について

長期インセンティブ：
ストックオプション（株式報酬）

は監査役の協議に基づき決定しています。

社外取締役・監査役の報酬
独立した客観的な立場からの監督機能を重視するため、業績に連動しない固定報酬のみとしています。

■ 報酬構成当社の役員報酬は、以下の４種類により構成されます。長期インセンティブとしてのストックオプションは、2019 年 6 月19 日の定時株主総会における承認を経て導入されました。
形態

2020年3月期の業績連動指標

固定報酬

金銭報酬

-

基準額 を
金銭により支給-

短期インセンティブ *2

金銭報酬

2020年3月期の調整後EBITDA*3

基準額*1に、過去からの成長率に一定の係数を掛け合わせた金額を加減算した金額を金銭により支給

2019年3月期のEBITDA

長期インセン BIP信託
ティブ

株式報酬

2020年3月期の調整後 EBITDA
および調整後EPS

基準額 *1 に、目標達成度に応じて0% ～ 150% の範囲で決まる支給率を乗じた金額相当の当社株式を付与

2019年3月期のEBITDA
および2017年３月期からの３年間における調整後 EPS の年
平均成長率

-

基準額*1に相当する
ストックオプションを割当

-

ストック
オプション

株式報酬

BIP 信託（長期インセンティブ）

支給方法の概要*1（参考）2019年3月期の業績連動指標ストックオプション（長期インセンティブ）

取締役などの報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にする

割当後、取締役会が定める一定の期間が経過した後にオプションを行使すことを目的に2016 年に導入された、業績連動型の株式報酬制度ることにより、当社株式を割当日の当社株式の終値で取得することができまです。基準額 *1 に業績連動指標を反映した金額相当の当社株式す。株価変動のメリットやリスクを株主と共有できる報酬体系とするため、株を、市場から買い付けて信託口座に保管し、退任時に交付します。

価が上昇した場合にのみ利益が実現する仕組みとなっています。

*1 上記の「基準額」は、報酬の種類ごとに、個々の役員が担う役割に応じて決定します *2 短期インセンティブには、上記以外に、個人業績評価を反映します*3 当社グループは、IFRS 第 16 号を適用した 2020 年 3 月期第 1 四半期より、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、経営指標を EBITDA から、
IFRS 第 16 号の主な影響を除いた調整後 EBITDA へと変更しています。調整後 EBITDA：営業利益 + 減価償却費および償却費 ( 使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用
EBITDA・調整後 EPS の詳細については、P11をご覧ください･当社はグローバルに優秀な経営人材を確保するために、雇用慣習や法令が大きく異なるマーケットの基準に合わせて採用した人材である場合に、上記と異なる
報酬構成を適用することがあります77■ 報酬の実績 *4（百万円）

峰岸 真澄（代表取締役兼社長 CEO）
31% 19%8654

佐川 恵一（取締役兼専務執行役員 CFO）

50%

31% 18%51%

34% 23%

43%

35% 21%

44%

140

86 49

140

55 36

69

55 32

69

2019年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

2.80億円

2.75億円

1.60億円

1.56億円池内 省五（取締役兼専務執行役員 CHRO）
34% 23%55

36

Rony Kahan（取締役）43%

35% 21%

44%

18%

82%

69

55

69

33

151

32

2019年3月期

2018年3月期

2019年3月期

1.60億円

1.56億円

1.84億円監査役（社外監査役を除く）2名の合計
100%* Rony Kahan取締役は、左記の他、加入する確定拠出年金に関してIndeed, Inc.よ（401K）
り掛金の拠出を受けていますが、その金額は100万円未満です*2018年6月より取締役に就任

社外取締役（２名*5）および社外監査役（２名）
の合計
100%

100%

100%

2019年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2018年3月期

0.72億円

0.72億円

0.56億円

0.55億円

固定報酬（金銭報酬） ■ 短期インセンティブ（金銭報酬） ■ 長期インセンティブ：BIP信託（株式報酬）*4 以上に示す報酬額は、各会計年度に計上された実際の費用であり、IFRS基準に基づいて計算されています*5 2018年6月19日の株主総会前は大八木氏・新貝氏の2名、株主総会後は泉谷氏・十時氏の2名
78

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リスクと機会■ リスクマネジメント体制に対して、四半期ごとにコンプライアンスおよびリ
スクマネジメントに関する情報提供を行い、取締役

当社グループでは、事業領域に応じて迅速・適切会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリなリスクへの対応を実施するため、当社に加えて、ングできる体制を整えています。

各 SBU においてもリスクマネジメント体制を整備

効果的なリスクマネジメントが事業成長の基盤
出木場 久征取締役 兼 専務執行役員 兼 CSO 兼 CRO 兼 COO 兼 HRテクノロジーSBU SBU 長

当社がグローバル規模で進化を続けるにあたり、マシンラーニングなどのテクノロジーの進化や、そリスクマネジメントやコンプライアンスは、そのれに伴い世界中の労働市場で起きている新しい変基盤となる欠かせない領域だと考えています。変化は、当社の取り組み次第でリスクにも機会にも化の激しいインターネットビジネス環境においてなり得ます。激しい変化のなかで、常に個人ユー

は、事業の成長とリスクマネジメントを両立しながザーと企業クライアントの双方にとって本当に意味

ら、真摯に取り組んでいくことが重要です。当社のある「Opportunities( 機会 )」を提供し続けるたでは、テクノロジーや事業環境の変化を先取りし、めには、実効性のある着実なリスクマネジメントがスピーディな事業展開を行うことができるよう、意

鍵となります。

思決定の多くを SBU に権限委譲しています。このそのために、例えば、サイバーセキュリティ対策プ

メリットを最大限享受するために、各 SBU にもリロジェクトにこの分野のテクノロジーに詳しいエン

スクマネジメント委員会を設置するなどの体制をジニアが加わるなどの取り組みを進めています。

整えることで、現場におけるリスクマネジメントの

今後は、各種セキュリティ対策に関する高度なスキ実効性を高める対策を取っています。

ル・専門知識を持つ人材の採用・確保に注力するだけでなく、ガバナンスの見直しなど、リスクマネジ

さまざまなリスクの中でも、個人情報保護を含むセメント体制のさらなる強化に取り組んでいきます。

キュリティマネジメントは、最重要リスクのひとつであると捉えています。特に、当社が拡大を目指し

ビジネスはもちろんのこと、リスクマネジメントやている人材マッチング事業におけるデータの取りコンプライアンス活動、そして新たな機会の追求に扱いは、非常にセンシティブな領域です。各国・地

おいても、テクノロジーを活用することで、より効域における法規制が絶えず変化・進化していくな

率的かつ効果的な取り組みが可能になるのではな

か、私たちがこの動きにより高い感度を持ち、リいかと考えています。世界の変化を迅速に見極め

スクマネジメントのレベルを上げていく必要性がながら、リクルートグループらしいリスクマネジメあると考えています。決して簡単なことではありまントのあり方を追求していきます。

せんが、人材マッチング事業におけるグローバル
リーダーを目指すにあたり、この難しい挑戦に取り組んでいきます。

79

しています。具体的には、3 つの SBU すべてにリス■ SBU における取り組み

クマネジメント委員会を設置し、各 SBU の事業内容に基づいた最重要事項およびその対応策を審

当社では、ビジネスを推進している各 SBU におい

議・決定した上で、当社に報告する仕組みを取ってリスクマネジメントを着実に実行することが、特ています。 当社においても、取締役会の諮問機関に重要であると考えています。リクルートグループ

として、リスクマネジメント委員会を設置し、年 2 回

全体のリスク管理を体系的に定める「リクルート

開催しています。各 SBU のリスクマネジメント委員

グループリスクマネジメント規程」や、重大案件を会からの報告や、当社各部門からの情報をもとに、迅速に報告および情報共有を行うことを目的とした当社グループ全体を取り巻くリスクを確認し、重要「リクルートグループエスカレーション細則」を制なリスクとその対応策について審議・決定し、速や定し、グループ全体のリスクマネジメントに取り組

かに取締役会に報告しています。その他、取締役会んでいます。

各 SBU におけるリスクマネジメントの取り組みについては、P44.52.62をご覧ください■ コンプライアンスの取り組み
リクルートグループでは、コンプライアンスを「法令2020 年 3 月期は、グループ共通の取り組みとして、遵守の枠をこえ、企業・個人が適正な行動を行うこ以下の 3 つの施策を推進しています。

とで社会的な期待・要請にこたえていくこと」と位置① 経営者層による従業員へのコンプライアンス

づけ、事業活動の大前提としています。当社グルーメッセージ発信 (Tone at the TOP)：当社グループのすべての役員・従業員が守るべき精神として「リプの各事業会社の経営者が、スピーチや電子

クルートグループ倫理綱領（下図参照）
」の他、
「リク

メールを通じて、コンプライアンスを遵守するた

ルートグループコンプライアンス規程」を制定し、コめのメッセージを直接従業員に発信します。

ンプライアンスを遵守するための指針としています。

② 従業員トレーニング：当社グループの全従業員

また、コンプライアンスの精神をグループ全体に浸に対して、倫理やコンプライアンスに関するト

透させるため、当社および各 SBU にコンプライアン

レーニングを少なくとも年 1 回行います。

ス委員会を設置してグループ共通の施策の決定や③ コンプライアンス活動の KPI 設定：コンプライ

モニタリングを実施し取締役会に報告しています。

アンステストの受講率 100%を目指すなど、各「リクルートグループ倫理綱領」全 13 条

SBU でコンプライアンス活動に関するKPIを設●「社会の一員としての節度ある行為」●「法律の遵守」●「契約の遵守」●「公正な商行為」●「官公庁等の職員との公正な関係」●「情報の適切な取扱」●「知的財産の保護」●「業務と責任の明確化」●「企業内容の適正な広報」●「人権の尊重と差別の排除」●「働きやすい職場環境の確保」●「反社会的勢力との絶縁」●「地球環境保護や公共活動への積極的な取組み」

定することで、活動の実効性を高めています。
加えて、当社および当社グループ各社に、内部通報窓口を設置し、従業員が活用しやすいよう、
周知や通報者保護などに取り組んでいます。内部通報の件数や対応状況については、四半期ごとに取締役会に報告しています。
リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会については、
P71-72をご覧ください
80

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LEADERSHIP / CORPORATE GOVERNANCE / REMUNERATION / RISKS & OPPORTUNITIES / S U S TA INA B IL ITY OR B IT / RISK FACTORS / FINANCIAL STATEMENTS

サステナビリティオービット■「オービット」の中核をなす サステナビリティ委員会

的な取り組みを実行する2 つのタスクフォースがス
タートしました。

サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として位置づけられ、多様な専門領域に精通する4名の社外委員 ( 任期 2 年 )、CEO、サステナビリティ「価値創造プロセス」の中でも重要な要素である、サステナビリティに関わる取り組みの全体像を「サステナビリティオービット」と呼んでいます。
「ステークホルダーダイアログ」や経営陣と従業員との対話である「タウンホールミーティング」など、ステークホルダーのみなさまとの対話を通して広く社会からの要請や期待を認識した上で、社外専門家と社内経営陣を交えたサステナビリティ委員会にて深く議論します。その後、リクルートホールディングス取締役会にて経営陣のコミットメン
トを得て、行動指針に沿って具体的なサステナビリティ活動を推進し、経営理念の実現につなげていく。私たちは、この軌道（オービット）を循環させていくことを大切にしています。

担当取締役、担当執行役員と全 SBU 長によって構成されます。年に2 回開催されるこの委員会は、ス
テークホルダーのみなさまとの対話・交流、および社会における多様な環境変化と企業責任の重要性

社会の声を受け止め議論し、企業として何をすべきかを決め、指針に則って行動し、その成果を再びス
テークホルダーのみなさまに問うていく。循環する
この仕組みの中で常に社会の期待に耳を傾け、新たな価値を生み出し続けることこそが私たちのサステナビリティの本質であり、サステナビリティ委
員会はその中核をなしています。

の高まりを踏まえ、リクルートグループへの期待・要請・批判を経営陣が明確に認識する場です。同時に、私たちが迅速に取り組むべき行動、中長期
視点において熟慮すべきテーマを議論する場でもあります。2019 年 3 月期は数あるアジェンダの中でも特に「ビジネスと人権」のテーマについて掘り下げて議論し、取締役会における決議を経て、具体
サステナビリティ委員会

SDGsドミノと５つの重点テーマ

社外委員はどう見る？
かを、私は見てきました。その意味で、第三者意見の

働き方の
進化

Aditi Mohapatraさん

サステナビリティ
3つの行動指針● 事業で社会に貢献する● 社会の期待に応える
INPUT

多様性の尊重LEVERAGE● 企業市民としての責任を果たす

ビジョン

人権の
尊重

Follow Your Heart

顧客情報、
クライアント情報、外部関係
者との信頼関係、各国で認知され信頼を得ているブランド

資本合計 9,722億円
現金及び現金同等物 4,029億円

意思決定と、
製造資本
全体行動計画の策定
原材料：紙類、
外部調達品（ITシステムな事業領域を横断する組織、ナレッジ、・障がい者雇用比率 2.51%*4

Opportunities for Life.

取締役会

リクルート
グループ

知的資本

ノウハウ蓄積、調査研究所、専門的知
見、ナレッジ、R&D拠点、研究開発連携、
新規事業発掘体制

HRテクノロジー
SBU

メディア＆
ナレッジ
| ケイパビリティ | テクノロジー
ソリューションSBU

人的資本

グローバル人材、意欲や技術、経験のある人材、企業統治の仕組み（グローバルコンプライアンス）

意見収集

新しい価値
の創造
Wow the
World

自然資本

・決済サービスの「Airペイ」
システム対応数 26*5・スタディサプリ有料会員数 74.1万人 *4
・就職支援のための無料サービス利用者数
累計 13.6万人
（日本）

輝く豊かな
多様性の尊重

一人ひとりが輝く

機会格差の解消

人権の尊重

豊かな世界の実現

環境の
保全

財務資本
キャッシュの創出、
資本効率の向上、な格付の維持社会への貢献Prioritize
Social Value

リクルートグループ

ステークホルダー
ダイアログ

製造資本

自然資本

サービス提供の際に利用するために製造された対象物

・連結売上収益 2兆3,107億円

紙資源の節約、
温室効果ガス排出量の削減

・連結EBITDA 2,932億円

・営業活動によるキャッシュ・フロー

・ISO14001 取得 15社

・ITインフラ、設備（国内14社/Advantage resourcing UK）

・プラットフォーム

・CO2排出量2009年3月期比 42％減
（日本）

ステークホルダー・フリーマガジン残部回収率（日本）

2,769億円

・調整後EPS 107.1円
・ROE 19.3％

・配当性向 28.8％*6

2019年3月期

ステークホルダーのみなさまからの要請や期待をいただく● 個人ユーザー● 株主
・個人ユーザー● 取引先● NPO／NGO

ステークホルダー

・取引先・企業クライアント ・従業員

● 企業クライアント ● 地域社会
● 従業員

81

*4

一人ひとりが

人材派遣
SBU

従業員との
コンプライアンス | リスクマネジメント | サステナビリティマネジメント
タウンホールミーティング2019年3月期*4（Glassdoor）

成長投資のための内部留保、安定的グループ従業員数 45,856人

エネルギー、
紙

・ユーザー投稿数 5,000万件以上

企業クライアント個の尊重
Bet onPassion

国際的なカンファレンスへの参加*2
2.5億人以上（Indeed）*3
6,000万人以上（Glassdoor）*4・履歴書登録数 1.5億件以上（Indeed）

働き方の
進化

バリューズ

調査研究専門機関数 16機関

「働きがいのある会社」など

・「Airレジ」
登録アカウント数 42万超

● 国・行政

など

・株主
・地域社会

・NGO／NPOなど

枠組みと指針に取り組むことは、グローバルな動き

業として必要不可欠であるだけでなく、企業市民とし・アワード受賞数 137件

・月間ユニークビジター数

SDGsドミノと５つの重点テーマ

具申

Faster, simpler and closer to you.

個人ユーザー

参加者数 3,000人以上

・コンプライアンステスト合格率 100%
（日本）

ど）
、
工程設定、
管理、
グローバル拠点連結子会社数 352社
サービス展開国数 60か国以上

・FORUM（ナレッジ共有会）

スと人権に関する指導原則」を中心とした国際的な要なことだと思います。これは、持続可能な成長が企

マッチングの創出、マッチングアルゴリズ

ム精度の向上（リクルートオフィスサポート）

サステナビリティ委員会

積み重ねられたOUTCOMEの結果として、社会的IMPACTの実現

社会・関係資本
環境の保全

新規事業の創出・Ring（新規事業）エントリー数 約1,000件*4*1
・女性課長比率 28.4%（国内11社）*1
・女性管理職比率 41.7%（グループ全体）

まだ、ここにない、出会い。

サステナビリティ推進部

知的資本

雇用の創出、育成された高度人材、
圧倒的推進、
コンプライアンス意識の向上

ミッション

より速く、
シンプルに、
もっと近くに。

資本、現金及び現金同等物

人的資本

当事者意識を有する人材、
ダイバーシティリクルートホールディングス

財務資本創出された価値から社会的な結果（OUTCOME）
を生み出すが、SDGs（持続可能な開発目標）と国連の「ビジネに自らの取り組みをリンクさせることになりとても重IMPACTOUTCOME

新たな価値を創出し、社会に還元（OUTPUT）
する

社会・関係資本創業年数 59年

機会格差の解消OUTPUT

6つの資本をINPUTしバリューズを
コア・エンジンとして企業活動を行う

BSR
ニューヨーク事務所
女性のエンパワーメント
担当ディレクター

活用がなされていると思います。リクルートグループ

世界の実現

企業のサステナビリティ推進において重要な要素のての義務でもあることを、リクルートグループが真摯

ひとつは、経営層のコミットメントです。誠実に取りに受け止め理解していることの現れだと思います。

組む意思決定者の姿勢と、事業の根幹に関わる重

HRテクノロジー、メディア＆ソリューション、人材派

大な課題に対処する意志がなければ、有効な戦略

遣の各 SBU は、いずれも大きな変化の中にありまを構築することはできません。CEO や SBU 長が積極す。そのなかで、サステナビリティの課題を前向き的に関与するリクルートグループのサステナビリティに検証し、社会における自らの役割を考え、課題の取り組みは、グローバルな組織として、サステナビ

解決に取り組む姿勢はとても良いと思います。まだ

リティ戦略を重要視している良い例といえます。

明確な答えのない「ダイバーシティ＆インクルージョ

成功の鍵を握るもうひとつの重要な要素は、サステン」や「AI（人工知能）技術に潜む偏見」などの問ナビリティに関する経験と知識のある第三者である

題にも、真摯に取り組もうとする姿勢を感じます。

専門家が評価と提言を行うことです。 サステナビリ

リクルートグループには、引き続き意欲的にサステティ委員会で得た社外有識者のアドバイスをいかにナビリティに取り組み、この分野でのリーダーシッ

取締役会で取り入れ、次回の議論までに進化させる

プを発揮していただきたいと願っています。
82

CO R PO R ATE G OVE R N A N C ECORPORATE GOVERNANCE / REMUNERATION / LEADERSHIP / RISKS & OPPORTUNITIES / SUSTAINABILITY ORBIT / RISK FACTORS / FINANCIAL STATEMENTS■ サステナビリティ5 つの重点テーマ■ 重点テーマ策定プロセス

P81とP84 に記載のある5 つの重点テーマとSDGs

連性の高さを横軸にプロットしました。マテリアリ

私たちは、企業活動が持続的に社会に価値を生み出すことを目指し、は、以下のマテリアリティ分析（重点課題を特定

ティ分析のプロセスから結論までを取締役や社外

そのための取り組みをサステナビリティ活動と呼んでいます。事業そするための分析プロセス）をベースとした策定プ委員が出席するサステナビリティ委員会にて諮問のものに加え、多様な社会貢献活動や一人ひとりが活躍できる組織

ロセスを経て絞り込みました。

し、2 回にわたる議論を踏まえ、SDGs から 6 つのづくりに取り組んでいます。
（詳細は P46.48.56.64 ）これらは、重点

目標を、それに関連する重点テーマ 5 つを導き出

テーマ策定プロセスで決めた、以下の 5 つの重点テーマに紐づいて

しました。

います。

という想いを大切に、事業を発展させてきました。

SDGs の序文にある「すべての人々の人権を実現」

働き方の進化

事業内容の変化やグローバル化を踏まえ、2018「4. 質の高を「人権の尊重」、「1. 貧困をなくそう」

仕事とは何か。働くとは何か。求人広告事業から始まった私たちの歴年 3 月期には、社会からの期待と私たちの事業領い教育をみんなに」「10. 人や国の不平等をなくそ

史は、世の中の「働き方」を考える過程でもあった。私たちはこれか

域との関連性を紐解くマテリアリティ分析を実施。

う」を「機会格差の解消」、「5. ジェンダー平等を実らも、より良い働き方とは何かを考え、そして働き方の概念を変えていその結果、すべての企業市民に求められることだ

現しよう」を「多様性の尊重」、「8. 働きがいも経済く。すべては個が活きる社会のために。

けでなく、私たちだからこそ挑戦すべきテーマも成長も」を「働き方の進化」、「13. 気候変動に具体加え、優先的に取り組む 5 つの重点テーマを設定的な対策を」を「環境の保全」として、リクルートグ

機会格差の解消

しました。

ループが重点的に取り組むテーマを 5 つ策定しま

私たちは信じている。
「自らの人生を、自ら選択できること」は幸福で分析において、国際 NGO・サステナビリティ専した。これらは相互に作用し合いながら達成していあると。だからこそ「機会格差」をなくすことは多くの人々に新たな門組織などの多様なステークホルダー約 70 名のくべきものであるという認識を持ち、多角的に取りチャンスをもたらす。個人ユーザーと企業クライアントの両者を結び方との対話を通し、さまざまなご意見を伺いまし

組むという結論に至りました。

つける事業活動を通じて、世界中の機会格差を解消しよう。

た。ご意見をもとに、SDGs の国連総会文書およまた行動計画として、人権や環境に関しての取り組

び 17 項目のアジェンダ・169 個のターゲットに照みの開示や、グローバルスタンダードレベルを早期多様性の尊重らし合わせて 18 のテーマを縦軸に、事業との関に達成するための国際情勢の把握に取り組みます。

私たちは、人と人のあらゆる違いを大切にする。それは私たち自身に1960 年の創業以来、リクルートはその基本理念である「一人ひとりが輝く豊かな世界を実現する」

対しても、社会に対しても。なぜなら私たちは、一人ひとりが違うこと、重要な社会課題として国連サミットにて全会一致で採択されたグローバルサステナビ
リティテーマであるSDGs（持続可能な開発目標）の指標を使用。

「ステークホルダーからの期待」「ビジネスとの関連性」の 2 軸で評価し、リクルートグ
ループにおける重点課題を策定。

ステークホルダーからの期待

2 ステークホルダーの期待の評価

5 レビュー

サステナビリティ委員会にて、社外の方を含めてこれまでのプロセスについてのレビューを受け、重点テーマを検討。

「ステークホルダーからの期待」として、国際 NGO・サステナビリティ専門組織など、多様な分野の みなさまとダイアログを行い、リクルートグループが取り組むべき社
会課題を抽出し優先度を評価。

CO2 排出量の推移（日本国内）

6 重点テーマの決定

リクル ートグル ープ における5 つ の 重 点
テーマを設定。国内・海外の視点を取り込
み、重点テーマの定期的な見直しを実施。

ビジネスとの関係性

人権の尊重なくして、私たちの基本理念「一人ひとりが輝く豊かな世
多様なステークホルダーの人権を尊重する企業であり続けたい。

250,000

200,670

188,137

171,709

環境の保全

150,000

地球上に存在する私たちの共通使命として、この惑星の環境を時を

100,000

超えて保全しよう。私たちは、自らの影響力を把握し、気候変動、資源の保全、生物多様性などの環境負荷削減に取り組むとともに、環50,0000ビジネスとの関係性

人権の尊重界の実現」はない。グループで掲げた人権方針と倫理綱領に基づき、(t)300,000 294,483

200,000

ステークホルダー
からの期待

ステークホルダーからの期待「リクルートグループのビジネスとの関連性」について、事業との関連性で重要度を評価。

する社会をつくっていく。

「2021 年 3 月期まで に 2009 年 3 月期 比で、CO2 の 排 出 量25％削減」を目標に、各社で取り組みを推進実行中

ビジネスとの関連性

3 ビジネスとの関連性の評価

その差異が価値を生むことを信じているから。違いを認め合い、創発

4 重要課題の確認

ステークホルダーからの期待

1 項目の設定

境に配慮したライフスタイルを社会に向けて啓発する。
2009年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

CO2 排出原単位の選定においては一部、株式会社日本能率協会コンサルティングの協力を得ています

83

84

CO R PO R ATE G OVE R N A N C ECORPORATE GOVERNANCE / REMUNERATION / LEADERSHIP / RISKS & OPPORTUNITIES / SUSTAINABILITY ORBIT / RISK FACTORS / FINANCIAL STATEMENTS事業等のリスク

85

トが当社グループに支払う広告宣伝費を維持又はイアントが当社グループのサービスから離れ、当社増加できない場合や、当社グループが過去に取引グループの市場シェアの縮小や売上収益の減少、又実績がなかったクライアント等に対する新規開拓がはそれに対応した値下げ等による利益率の低下、か当社グループの経営成績及び財務状況等に影響激しくなる傾向にあります。これらの市場の中には、進まなかった場合には、当社グループが持続的なかる利益率の低下に対応するためのビジネスモデル

を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなもテクノロジーの重要性が高く、テクノロジーの進歩

成長を達成することは困難となる可能性がありまの改良又は開発が成功しないこと等により、当社グのがあります。なお、文中における将来に関する事が非常に速いものがあるため、当社グループが技す。仮に当社グループが市場シェアを維持又は増ループの業績に悪影響を与える可能性があります。

項は、2019 年８月28 日現在において当社グループ

術革新に対応できない場合や競合他社が技術革加するために価格を下げ、又は新サービスを導入が判断したものです。

新に成功した場合、業界の動向が一変し、当社グする場合には、当社グループの事業の収益性が低(4) 技術革新によるリスク

ループが大きく市場シェアを失う可能性や当社グ下する可能性があります。

テクノロジー業界においては、技術革新のサイクルが極めて速く、競合他社が使用するテクノロジー、(1) 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク

ループの将来の事業展開が著しく困難となる可能

当社グループの業績は、一般的に日本、米国、欧性があります。

(3) ユーザー・クライアントのニーズの変化に関する

ユーザー及びクライアントのニーズに影響すること

州及び豪州を中心とする各国の景気等の経済情

これらの市場においては、ブランド・ロイヤリティ、

リスクから、当社グループが競争力を維持するためには、

勢、社会情勢及び地政学的状況に影響されます。 法規制及び大きな資金力や既存の顧客基盤等によ当社グループが競争力や市場シェアを維持するた

将来における技術革新を予測して、新たなテクノロ

特に、人材マッチング事業（HR テクノロジー事業、 り競争上の優位性を維持することが必ずしも容易

めには、ユーザー及びクライアントのニーズの変化

ジーへの投資と導入・事業化を継続的に行う必要

メディア＆ソリューション事業の人材領域及び人材ではありません。当社グループの競合他社の中にに対応する必要があります。昨今、従来のマスメがあります。このような技術革新に関しては、以下

派遣事業において展開する領域をいう。
）は、経済

は、グローバルに事業展開を行う巨大テクノロジー

ディアによる情報発信だけでなく、急速に普及したのような様々なリスクが伴います。

情勢の不透明感又は悪化に伴う企業の雇用環境

企業を中心に、テクノロジー、ビジネスモデル、資インターネット・SNS（ソーシャルネットワーキングの変化の影響を受けます。また、メディア＆ソリュー

金力、価格競争力、グローバル又は特定の地域にサービス）等により、リアルタイムでの情報発信が• 当社グループが技術革新や業界標準技術のト
レンドを正確に予測することができず、結果としション事業の販促領域においても、経済情勢等のおける認知度、既存ユーザー層の厚さ、クライアン

行われていることや、技術革新により多様なサービて当社グループが採用又は開発した新技術等

変動により、クライアント（企業等）が広告宣伝費

トとの関係、人材の確保、独自のサービス及び営スが比較的少額の投資で短期間にユーザーに普及

が、そもそも事業化できない、又は使用可能とを削減すること等に伴って、ユーザー（個人等）の業・マーケティング力それぞれの点において、現在し得ること、スマートスピーカー等の先端的なデバなってもその時点では陳腐化、競争力低下等が消費が低迷する可能性があります。

当社グループより優位に立つ事業者も存在します。

イスの普及によりユーザー・エクスペリエンスが大生じているリスク

近年、米国を中心とする保護主義の台頭とそれこのような競合環境において当社グループが競争

きく変わり得ること等により、ユーザーのニーズのによる貿易相手国との関係悪化、英国の欧州連合力を維持できない場合、当社グループの業績に悪移り変わりや、これを受けたクライアントのニーズ• 高度な専門性や斬新なアイデアを創出する技術者又はマネジメントを確保又は育成できない、（EU）離脱（Brexit）等、欧州の経済・政治情勢影響を与える可能性があります。

の変化は非常に激しくなっています。また、HR テク

又はかかる技術者の確保又は育成に多額の費の不透明感又は悪化、日本において依然として継さらに、当社グループが、ユーザー及びクライアン

ノロジー事業やメディア＆ソリューション事業にお用が発生するリスク

続するデフレーションや長期的な少子高齢化及びトのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、

いては、当社グループのオンラインプラットフォーム

総人口の減少等、当社グループが事業を展開する

その提供するサービスの機能向上を図れないこと、への広告出稿が売上収益の多くを占めますが、一• 技術革新に対応するために必要なシステム・技術インフラを維持又は更新できない、そのため各国の経済情勢の不確実性が高まっていることに当社グループの提供するサービスについて競合他部のサービスにおいてはクライアントのニーズに即に多額の費用が発生する、又は適切なシステ

加え、中国経済の減速、北朝鮮及び中東諸国の地社との十分な差別化を図れないこと、競合他社がするために出稿期間を短期に設定することも可能

ム・技術インフラの取捨選択に失敗するリスク

政学的リスクの増加等がグローバルの経済情勢等

当社グループより低い価格で同水準のサービスをであるため、当社グループのサービスを継続的にに及ぼす影響も懸念されます。経済情勢等の停滞・提供すること、競合他社がユーザーの嗜好にあった使用しない可能性や、他のプラットフォーマーに乗• 5G 等の新たな通信技術や端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が適時に行悪化により当社グループのサービスに対する需要サービスを導入すること及び競合他社間が合併・り換えが容易になる可能性があります。

えない、又は既存のシステム又は設備等の改良が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影

統合等により競争力を高めること等によっても、当当社グループがこのようなユーザー及びクライアントや新たな開発等により多額の費用が発生するリ響を与える可能性があります。

社グループの競争力を維持できなくなる可能性がのニーズの変化を的確に把握できない場合や、ユースク

あります。また、クライアントが自らユーザー基盤を

ザー及びクライアントのニーズに対応する当社グルー(2) 競合に関するリスク確立し、当社グループのサービスを利用しなくなる

プのサービスの適切なタイミングでの改良又は開発

当社グループが事業を展開する市場では、各国の可能性もあります。

及びサービスの提供ができない場合並びにクライア

各分野において複数の競合他社が存在する上、参当社グループは、特に日本では、メディア＆ソリュー

ントのニーズにより合致したサービスが他社により新入障壁が必ずしも高くない事業も存在するため、 ション事業の多くの主要事業において既に高い市

たに開発された場合、ユーザー及びクライアントそれ

他業種の事業者等を含む新規参入者による市場場シェアを獲得しているため、それらの領域においぞれのニーズと利害のバランスの取れたサービスを

これらの各要因により、当社グループが追加の費への新規の参加が比較的容易であり、競争はよりて更なる成長を達成する難易度は高く、クライアン

提供することができない場合には、ユーザー及びクラ用の支出を余儀なくされ、又は技術革新に対応す• 新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク• 新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク

86

CO R PO R ATE G OVE R N A N C ECORPORATE GOVERNANCE / REMUNERATION / LEADERSHIP / RISKS & OPPORTUNITIES / SUSTAINABILITY ORBIT / RISK FACTORS / FINANCIAL STATEMENTSることが困難となる場合、ユーザー及びクライアン② メディア＆ソリューション事業においては、既存

クライアント数を増加させるための施策が不十分

こと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないトが当社グループのサービスから離れ、当社グルーの広告事業での持続的成長を目指すとともに、である場合等には、既存事業の拡大や新規事業のこと、買収資金を調達できないこと、必要な同意やプの業績に悪影響を与える可能性があります。

中小企業等のクライアントを対象とした SaaS に開発のための投資に見合った収益を得られない可

許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決よる業務・経営支援サービスを展開しています。

能性があります。また、当社グループは、人材マッ

できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業(5) 事業戦略に関するリスク

しかし、当社グループが新規のユーザーやクラチング市場において、先端的なテクノロジーと大量その他の提携行為を行うこと自体ができない可能

当社グループは、急速に変化するインターネット事業

イアントを獲得できない、又は競合他社よりも魅のデータを用いて業務プロセスの効率性を高める

性があります。また、革新的なテクノロジーや人材環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズや

力的・革新的なサービスを提供できないことにソリューションを提供していきますが、これにより当の獲得等を目的に、社歴が浅く経営管理体制が不ビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定のより、当社グループが提供する業務・経営支援社グループが運営している人材紹介や人材派遣等十分な企業を買収する場合や、利益を計上してい下で、企業価値及び株主価値の最大化に取り組む

サービスがユーザーやクライアントに採用されなの既存事業と、新規に開始又は拡大する事業が競ない企業を買収する場合、十分なデューディリジェ

ため、SBU 単位で事業価値の拡大に取り組んでいい可能性や、業務・経営支援サービスにおいて合関係になる場合、当社グループの既存の事業のンスが実施できない場合には、想定していなかったます。また 2019 年５月に発表した中期事業戦略に当社グループが期待する収益化ができない可能

収益性が低下する可能性があります。逆に、当社グ又は想定していた金額以上の債務の存在やコンプ

おいて、これら全ての SBU（Strategic Business

性があります。

ループが新規に開始し又は拡大した事業が当初期

ライアンス上の問題点が買収後に判明する可能性待していた効果をあげることができなかった場合やがあります。また、当社グループが対象企業の支配

Unit）事業で展開する人材マッチング市場におい③ 人材派遣事業においては、グローバルレベルです。当該事業戦略は、広範で地理的にも多様な事

事業の収益性の向上を図ります。しかし、特に欧これらの事業の撤退や事業の縮小を行うこと によして十分なコントロール又はモニタリングができな業ポートフォリオの構築を通じた持続可能な成長を

州における雇用環境の悪化や、当社グループがり、費用又は損失が発生し、当社グループの業績

い可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から志向していますが、このためには既存事業の拡大

事業展開する主要な法域における法規制の強化

又は財政状態に悪影響を与える可能性があります。 期待した収益が得られない可能性があります。さらに加え、戦略的な提携や買収の慎重な実施を含む等により、収益性が想定通りに向上しない又はまた、これらの事業についての撤退や縮小についに、買収や協業・提携の実施には、事業・テクノロ

新規事業への参入が必要です。しかし、変化が極悪化する可能性があります。

ての判断が遅れた場合には、損失の計上が長期化

ジー等の統合や期待したシナジーの実現が困難とし、また、撤退等に要する費用や損失が増加する

なる可能性や多額の費用が発生する可能性、協業可能性があります。

先・提携先に対して、当社グループの保有するノウ

めて速く不確実性の高い事業環境において、将来

87

当該事業の成長余力が低いと判断した場合には、 権を有しない案件においては、出資先の経営に対て、グローバルリーダーとなることを目指していまの業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく

また人材マッチング市場においては、市場におけ有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社

る当社グループのプレゼンスの拡大を目指して投グループの予測やそれに対応する各種の施策が有資を行います。現在、当社グループは、HR テクノロ

(6) 買収・投資活動等に伴うリスク性、各国における法規制、労使関係、文化、言語効であるとの保証はなく、また、以下に記載するリジー事業やメディア＆ソリューション事業における当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向等の違いや政治・経済情勢により買収等の実施又スク要因を含む様々なリスク要因が存在するため、 オンライン求人広告市場での人材マッチング事業

け、海外での事業展開、新規ユーザーの獲得、新はその後の対象会社の経営が困難となる可能性、

当該中期事業戦略が当社グループの将来の業績を展開していますが、今後は、人材紹介及びエグゼ

規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連技買収や投資のために借入が増加する可能性がありの向上につながらない可能性や、将来において当クティブサーチ市場並びに人材派遣市場において術の獲得等を目的として、買収や出資、協業・提携ます。また、将来的に各合弁パートナーとの間で何ハウやマネジメント・人材・取引先が流出する可能

該中期事業戦略の変更を余儀なくされる可能性がも、テクノロジーの活用により業務プロセスを自動を機動的かつ積極的に実行しており、今後も、将来らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすよあります。

化・効率化し、より費用対効果が高くより高い生産の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すうな事態が発生した場合、当該事業の業績に悪影性をもたらすマッチングソリューションを提供するこると判断した場合には、これらを実行していきます。

響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可① HR テクノロジー事業においては、買収等の成長とを目指しています。しかし、かかるソリューション

買収や出資における対象会社の選定においては、 能性があります。当社グループの HR テクノロジー

投資により事業規模を拡大しつつ、Indeed 及びの開発や導入ができない可能性や、当社グループ

対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行事業においては、革新的なテクノロジーや人材のGlassdoorを中心にオンライン広告市場での持のソリューションが市場に受け入れられない可能いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した獲得を目的に、比較的社歴の浅く利益を計上して続的な成長を企図しています。しかし、オフライン

性、かかるソリューションの提供に必要な投資を回企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、 いない企業の買収・出資が増加することが見込ま

広告市場からオンライン広告市場への需要の転収できない可能性があります。

当該買収等により生じた投資の回収に想定以上のれますが、かかる買収・出資においては、上記の各換が想定通りに進まない等、オンライン広告市

さらに、新規事業の展開全般については、当社グ期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可リスクはより高まる可能性があります。

場が想定通りに成長できない可能性や投資が期

ループが新規に開始し又は拡大した事業に対する能性があります。特にテクノロジー企業の買収や出待通りの収益を達成しない可能性があります。まユーザー及びクライアントのニーズが想定を下回り資については、対象会社のテクノロジーが初期段(7) グローバル展開に伴うリスク

た、当社グループによる新しいテクノロジーへの又はその嗜好が変化した場合、新たな国又は事業階に留まることや技術革新が急速に発生し得ること

当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国

対応の遅れ、新たな法規制の導入、競争環境のへの参入やそのための人材確保・育成に要する費から、かかる買収・出資においては、上記のリスク

等多くの国と地域で事業を展開しています。当社グ

激化等により、当社グループが事業機会を捉え用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争

はより高まる可能性があります。また、適切な対象

ループがこれらの多様な国と地域で事業を展開する

収益化することができない可能性があります。

が激化した場合、ユーザーに対する訴求力や取引企業又は合弁パートナーを見つけることができない

上では、又は既に事業を展開していた国と地域以外
88

CO R PO R ATE G OVE R N A N C ECORPORATE GOVERNANCE / REMUNERATION / LEADERSHIP / RISKS & OPPORTUNITIES / SUSTAINABILITY ORBIT / RISK FACTORS / FINANCIAL STATEMENTS

89にも新たに事業を展開していく上では、各国・地域(9) 個人情報・機密情報の取扱いによるリスク

イアントその他の関係者の個人情報や機密情報の供に係る説明が明確であるとは認め難いとして、今の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、当局による当社グループは、その事業の運営に際し、ユーザー

外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グ

後、個人データの第三者提供に関してユーザーに監督、商慣習及び文化の差異、ユーザー及びクライ

又はクライアントその他の関係者の個人情報及びループはユーザーやクライアント等に対する損害

対して本人が同意に係る判断を行うために必要とアントの嗜好、インターネット・モバイル機器の普及

機密情報を大量に保有しています。当社グループ

賠償責任を負うとともに、当局から業務の停止につ考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に状況、労働問題、言語の差異、国際関係の悪化、訴による個人情報の取扱いについては、日本におけるながり得る行政処分等を受ける可能性がある等、 示すことの指導がなされました（なお、㈱リクルー

訟の多発、外資規制、人材確保の困難性、海外にお 「個人情報の保護に関する法律」
（以下、
「個人情

当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影

トキャリアは、同年８月４日に「リクナビ DMPフォ

ける当社グループの知名度の相対的な低さ、多様な響を与える可能性があります。

ロー」サービスを廃止しました。
）。また、同年９月６

国・地域における事業のモニタリングの困難性等、 合一般データ保護規則」等、当該国の個人情報にこれらに関連し、当社グループのメディア＆ソリュー

日、東京労働局長からも、同サービスの運営が「職事前に想定することの困難な様々な課題に対応す関する法律が適用されます。これらの法規制は、管ション事業（人材領域）に属する子会社の㈱リク業安定法」やその指針に違反していたことが認定・る必要があり、これらの課題に適時適切に対応で轄ごとに異なるものとなる可能性や、近年の個人情

ルートキャリアが「リクナビ DMPフォロー」サービ

指摘され、㈱リクルートキャリアに対し、同社が行きない場合、各国・地域の事業展開において当報及び機密情報の管理に対する意識の高まりからスの提供に関し、「リクナビ」の特定のユーザーにう「リクナビ」をはじめとする募集情報等提供事業

社グループが期待する成果を上げられず、当社グ内容が複雑化しており、その遵守や事業運営におついて、内定を含む各選考ステージでの辞退予及び職業紹介事業全てについて、同法・同指針がループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ける費用が増加する可能性があります。更に、これ測に係る分析結果のスコアを算定の上、クライア遵守されていることを確認するとともに、必要な是報保護法」という。）や欧州連合（EU）の「欧州連らの個人情報等の取扱いに関する法規制には、制ント（当社を含みます。）に提供したことについて、 正及び再発防止策を講ずること等の措置を速やか(8) 人材確保・労務環境リスク定又は施行されてからの期間が短いため当局の解2019 年７月より、当該提供の目的、内容及び形態に実施の上、その状況を同年９月20 日までに東京

当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環

釈及び運用は必ずしも明確でないことがあり、かか等についてユーザーに対する説明が不十分ではな

労働局長に報告することの指導がなされました。更境の変化への対応又は持続的な成長を可能とする

る解釈や運用によっては、当社グループの従来のいかとの指摘を個人情報保護委員会及び東京労に、個人情報保護委員会及び東京労働局は、当社

ためには、マネジメント・技術・営業等の様々な分

情報の取扱いと整合しない可能性があります。

働局から受け、多くのユーザーから同意が得られてグループのメディア＆ソリューション事業の個人情

野において優秀な人材を確保しかつ育成する必要一方で、当社グループの事業において個人情報やいなかった事実や個人情報保護体制の不備、個人報保護体制全般も含めて継続的に調査を行っておがあります。近年、特にHRテクノロジー事業及びメ

機密情報等を含むデータやそれを管理・運用する

データの第三者提供の同意の取得方法が不適切り、当該調査及び上記の東京労働局による調査の

ディア＆ソリューション事業において、優秀なIT 技術

テクノロジーの重要性は高まる傾向にあり、当社グであった可能性が判明し、これらの当局により、メ

結果、当社グループが今後も何らかの行政指導又者の確保及び育成が重要となってきていますが、か

ループのサービスにおけるデータの運用が意図せ

ディア＆ソリューション事業の SBU 統括会社であるは処分等を受ける可能性があります。

かるIT 技術者の確保又は育成ができない場合や優ず法規制の違反やユーザー又はクライアントの不利㈱リクルート及び㈱リクルートキャリアに対する検かかる事案の判明、当局の調査・処分等、及びこ秀な人材を確保するため役職員の報酬・賃金水準

益又は不信感を招き、当局から業務停止命令、罰査・調査が開始されました。その後、2019 年８月

れらに対する当社グループの対応により、当社グが上昇する場合には、当社グループの業績に悪影金その他の処分を受ける可能性、ユーザー又はクラ

26 日、個人情報保護委員会から、個人データの認ループに対する信用が毀損される場合や、当社グ響を与える可能性があります。また、マネジメントやイアントから訴訟を提起される可能性や当社グルー定や法的取扱いの検討体制の不備（個人情報保ループの提供する全部又は一部のサービスに対す

技術者を含む重要な人材が競合他社等に流出した

プのブランドの価値及び信用が毀損する可能性が

護法第 20 条の違反）、個人データの第三者提供のるユーザーやクライアントからの需要が減少する

場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職あります。

同意を得るための事務手続き等の不備及び当該不場合、また、当社グループが今後上記勧告及び指が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社

また、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後備を予防、発見及び修正する管理体制の不全（同導に加え、当局から業務の停止につながり得る行

グループの競争力や社会的信用が悪化し、業績により厳格となる場合又は当社グループが法規制の条の違反）並びに7,983名のユーザーから個人デー

政処分等を課される場合、当社グループが上記勧悪影響を与える可能性があります。

違反若しくは社会的な意識の高まりその他の理由

タの第三者提供の同意が得られていないまま、個告及び指導等への対応や再発防止策のための追また、当社グループが人材の多様性等を確保した良に基づき個人情報や機密情報等の管理・運用に関人データのクライアントへの提供を行ったこと（同加的な費用等を要する場合、ユーザーから当社グ

好な職場環境を整備できない場合には、優秀な人材する当社グループの方針の変更を余儀なくされる

法第 23 条第１項の違反）が認定され、㈱リクルート

ループに対し本件に関連した損害賠償請求訴訟の採用や確保に悪影響を及ぼすことやイノベーション

場合には、情報の利活用に対する制約が増すことキャリアに対し、同年９月30 日までに、個人データが多数提起される場合、その他、本件に関連し予を阻害すること等により、当社グループの業績に悪影により、当社グループのサービスの品質が低下し、を取り扱う際に、適正に個人の権利利益を保護す

期せぬ事象や状況が発生した場合等には、当社グ響を与える可能性があります。さらに、当社グループ

ユーザー又はクライアントが減少する可能性や、多るよう、組織体制を見直し、全社的に意識改革を行

ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

の人材派遣事業においては、当社グループが派遣す

種かつ大量の個人情報を用いて事業を展開する当う等必要な措置を実施・報告すること、及び今後る社員が安全かつ衛生的に働ける職場環境が派遣

社グループの優位性が失われ若しくは経営戦略の検討する新サービスにおいても、法に則り適正に先において整備されていない場合、派遣社員の人権見直しを迫られる可能性があります。

個人データを取り扱うよう検討、設計及び運用を行(10) 情報システムに関するリスクが侵害され、当社グループの業績やブランド及び社

更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエ

うことの勧告を受け、更に、㈱リクルートキャリアの当社グループでは、システムトラブルの発生可能

会的信用に悪影響を与える可能性があります。

アのバグ、ハッキング、従業員の故意又は過失等にプライバシーポリシーの記載内容は「リクナビ DMP性を低減するためのシステムやセキュリティの強化

よって、当社グループが保有するユーザー又はクラフォロー」サービスにおける個人データの第三者提等の対策を行っていますが、その事業の運営におい90

CO R PO R ATE G OVE R N A N C ECORPORATE GOVERNANCE / REMUNERATION / LEADERSHIP / RISKS & OPPORTUNITIES / SUSTAINABILITY ORBIT / RISK FACTORS / FINANCIAL STATEMENTSて情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐の提供する一部のサービスにおいては、オンラインにわたり使用しているため、災害・事故等による通信上でのユーザー獲得、オンライン予約管理、POSレ

当 社グル ープ の HR テクノロジー事 業 は、米「職業安定法」に基づき、有料職業紹介事業とネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアのジ、決済等のクライアントが事業を運営する上での国の「 Communications Decency Act 」、

して厚生労働大臣の許可を受けて行っている事

欠陥や事故によるシステム障害、過失や妨害行為、 主要な機能全般をカバーするため、アプリケーショ「California Consumer Privacy Act」
（2020

業です。当該事業についても、一定の要件を満コンピュータウィルスや第三者による不正アクセス等

ンの欠陥等が発生した場合、クライアントに重大な

年 か ら 施 行 ）、「Telephone Consumer

たさない場合には許可の取消し、業務停止命令のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信損害が生じる可能性や、当社グループのユーザー又Protection Act」、「Wiretap Act」、「Stored

又は業務改善命令の対象となる可能性があり、ネットワークが使用できなくなることや、当社グルーはクライアントの機密情報や個人情報が喪失又は流Communications Act 」、「 Fair Credit

また、関係諸法令の改正により、当社グループ

人材領域における日本での人材紹介事業は、プが保存する当社のユーザー又はクライアントの個出する可能性があります。今後当社グループは、メReporting Act」、EU の「欧州連合一般データが受領する手数料に変更が生じる場合がありま

人情報及び機密情報が喪失又は流出することによ

ディア＆ソリューション事業において、中小企業を保護規則」、日本の「個人情報の保護に関するす。また、クライアントの新卒採用活動は、日本

り、当社グループの業績及び事業運営及び社会的含むクライアントの事業運営の効率化と生産性の法律」や「職業安定法」等の適用を受けていま

経済団体連合会が定める新規雇用に係る指針

信用に悪影響を与える可能性があります。また、当向上を企図する包括的なソリューションである「Airす。これらの法令が改正された場合や法令に関等の影響を受けるため、当該指針の内容によっ社グループのメディア＆ソリューション事業においてBusinessTools」等の SaaS 事業を拡大する方針でする行政解釈又は司法解釈が変更された場合、ては、当社グループの事業運営や業績に悪影

は、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関すあるため、かかるリスクはより高まることが見込まれ

また、かかる変更を受けて実務の運用が変更さ響を与える可能性があります。

るクライアントの経営・業務効率を改善するサービス

ます。これらの影響により、当社グループに対する訴れた場合、HR テクノロジー事業の事業内容にとして、「Air BusinessTools」等のSaaSソリューショ

訟や損害賠償請求が提起され、又は行政処分が課制約が生じ、又は当該法令の改正への対応に ③ 人材派遣事業

ンを提供していますが、これらのシステム障害等やされる等、当社グループの事業、業績及び社会的信時間やリソースを要する結果、当社グループの当社グループの人材派遣事業における国内派遣領サービスの中断等が発生した場合には、当社グルー

用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

事業運営や業績に悪影響を与える可能性があり域については、「労働者派遣事業の適正な運営の確ます。

保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づ

害賠償責任や補償金の支払い等を負担する可能性(12) 法規制に関するリスク

また、現在、当社グループの HR テクノロジー事

き、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取があることに加え、当社グループが提供するサービ

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域業に適用のある法令以外にも、テクノロジー分得して行っています。

スへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び業の法令等を遵守する必要があります。個人情報保護、野における法令の整備は十分に進んでおらず、また、人材派遣事業の海外派遣領域は、事業展開

績に悪影響を及ぼす可能性があります。

データ保護、電気通信、消費者保護、労働、人権、反欧州や米国においてはテクノロジー分野に関すする各国・地域の規制に従い業務を遂行しています。

また、当社グループは、システムのメンテナンス等

贈収賄、税法、独占禁止法等、当社グループに適用

る規制を強化する動きもあり、将来、HR テクノ

一例として米国では、派遣事業に関する連邦法のの一部を第三者に委託しているため、システムの不される法令等に違反した場合、当社グループの事業

ロジー事業に適用される法令が新たに制定さ他、州法により規制が行われています。

具合等について当社グループ自身で対処できない

運営、業績及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす

れ、規制が強化される可能性もあります。例え日本及び海外における人材派遣事業において、当可能性があります。更に、情報インフラの構築、運可能性があります。また、一定の事業を行う上では各ば、ユーザーの行動履歴情報を収集・分析し、社グループによる法令違反等が発生した場合又は用、拡張に係るシステム投資や維持費用が将来大国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視

広告に反映することを規制する法規制が新たに

派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可幅に増加する可能性もあります。

を受けることがありますが、当社グループがかかる許制定された場合、HR テクノロジー事業を従来通の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対認可等を失い又は当局から業務停止命令、罰金、そりに遂行することができなくなり、当社グループ

象となる可能性があります。

(11) 当社グループが提供するアプリケーションのの他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことの HR テクノロジー事業の事業運営や業績に悪また、日本における労働関連法令の改正により、コ欠陥等によるリスクができなくなる可能性があります。更に、将来当社グ影響を与える可能性があります。

ンプライアンスに係る多額の費用が発生するととも当社グループは、様々なサービスをアプリケーショ

ループに適用される法令等の新設又は改正、司法・ン等のソフトウエア及びデバイスを通じてユーザー

行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制へに提供しています。これらの開発過程において検証の対応の遅れや、それにより当社グループが事業機

当社グループのメディア＆ソリューション事業にお営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」

やテストを実施し、動作確認には万全を期していま会を逸する可能性や、当社グループの事業運営や業

いては、ユーザー及びクライアントの情報を取り扱っの改正による「同一労働同一賃金の原則」の施行にすが、サービス提供開始後に、ソフトウエアやデバ

績、社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

ており、「個人情報の保護に関する法律」等の各国のより、人材派遣事業に係る費用が増加する可能性やイスに重大なバグや欠陥が発生し、当社グループのまた、近時、企業と人権問題に関する活発な議論が個人情報保護法制の適用を受けます。

人材派遣へのニーズが減少する可能性があります。

サービスの一部又は全部を正常に提供することがでなされていますが、当社グループが人権に関する法令

また、販促領域においては、企業や 店舗で必要きない可能性、ユーザーやクライアントのデータのに関して適切に対応できない場合、当社グループのブな会 計・ 決 済 等 の 機 能 に関 するクライアントの (13) 訴訟等によるリスク

消滅や書換えその他かかるデータを適切に保護できランドに悪影響を与える可能性があります。

経営・業務効率を改善するサービスとして、「Air 当社グループは、その事業活動の遂行過程においない可能性、第三者によるデータの不正入手、取引

当社グループの事業に適用される法令等には、主としBusinessTools」を提供していますが、当該サービス て、ユーザー、クライアント及び競合他社その他の停止等が発生する可能性があります。当社グループて以下のものがあります。

については、「割賦販売法」の適用を受けています。

プがこれによりクライアント又はユーザーに対する損91① HR テクノロジー事業に、規制違反のリスクが高まる可能性があります。
② メディア＆ソリューション事業

特に、2020 年からの「労働者派遣事業の適正な運関係者から、当社グループが提供するサービスの92

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不備、派遣社員も含む労働者の労務管理、個人情

フィッシング詐欺等、第三者の知的財産権、名誉、係が終了又は悪化する場合、これらの外部事業者

広告活動の成否が重要です。

報及び機密情報の漏洩若しくは知的財産の侵害

プライバシーその他の権利等を侵害する行為及びによるユーザーやクライアントに関するデータの保また、当社グループにとってより有利な検索結果を又は当社グループのプラットフォームにおけるユー

詐欺その他の法令違反行為が行われた場合、当該護が十分でない場合、使用料・手数料の値上げそ表示させるために検索エンジン運営者に手数料をザーの不適切な投稿やクライアントによる違法出行為者だけでなく、当社グループもサービスの提の他当社グループに追加的な費用が発生する場合支払うこととなる可能性や、テレビ・オンラインで品若しくは虚偽誇大広告等に関する訴訟その他の供者として責任を問われ、当社グループに対して損には、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、営の広告宣伝費等、当社グループがユーザーやクラ法的手続を提起され、また当局による捜査や処分

害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループの業力が減退する等、当社グループの事業の縮小又イアントとの接点を多く確保するために要する費用等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額ブランドの価値が著しく毀損される可能性がありまは中断、ユーザーやクライアントの喪失又は減少、 が将来更に増加する可能性、かかる広告宣伝費のの費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおす。更に、第三者が無断で当社グループのサービス

競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の増加が当社グループの事業拡大に有効に機能しな

それがあります。かかる法的手続は長期かつ多額と同一又は類似の名称を使用してサービスを行った

参入等につながる可能性があります。

い可能性もあります。

となることがあり、また結果の予測が困難となる場

場合にも、当社グループのブランドの価値が毀損さ更に、当社グループが事業の一部を委託する外部合があり、当社グループに不利な判断がなされたれる可能性があります。このようにして当社グルー

事業者等に対するモニタリングが不十分であること(17) 自然災害及び有事に関するリスク

場合には、当社グループの業績及び社会的信用にプのブランドの価値が毀損された場合、ユーザー

により、外部事業者における労務問題その他の法

地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、悪影響を与える可能性があります。

やクライアントによる当社グループのサービスの利

令違反等に対して適時適切に対応できなかった場

未知の感染症の伝染及びテロ攻撃等が発生した用が減少すること等によって、当社グループの業績

合には、当社グループの社会的信用を毀損し、又場合、当社グループの事業運営及び業績に重大なに悪影響を与える可能性があります。

はクライアントとの関係を悪化させ業績に悪影響を

悪影響を与える可能性があります。特に、これらの与える可能性があります。

自然災害又は有事等により、当社グループの ITシ(15) 外部事業者への依存に関するリスク

また、当社グループの提供するオンライン上のサーステムに障害等が生じた場合や、データサーバーのブランドは重要な影響力を有していると認識して当社グループの HR テクノロジー事業及びメディア

ビスについては、インターネットサービスプロバイが機能不全に陥る場合、インターネット関連サービいます。当社グループの提供サービスに不備があ＆ソリューション事業における一部のサービスでダーや通信事業者等の外部事業者に依存していま

スの提供が困難となり、当社グループのユーザー

る場合、当社グループの情報セキュリティに問題がは、主にインターネット上でのユーザー獲得においす。これらの事業者が、ネットワークインフラやクッ及びクライアントの満足度が低下し、当社グループ生じた場合、当社グループのブランドの価値の維て、グローバルに事業展開する巨大企業が提供すキー等の利用を制限する措置を講じる場合や、当社の業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響

持及び強化のための投資が十分でない場合、競合る検索エンジンサービスを活用しており、今後、当グループの事業が展開されている法域で政府がイを及ぼす可能性があります。これらの影響が広範

他社がより競争力のあるブランドを確立した場合に該検索エンジン運営者における検索に係るアルゴ

ンターネットへのアクセスを制限する場合には、当囲にわたる場合には、復旧に相当の時間及び費用加え、当社グループに不利なメディア報道があった

リズムの変更又は競合他社の動向等によって、検社グループのユーザー及びクライアントが減少し、 を要する可能性があり、また障害が発生した期間

場合、更にはインターネットや SNSで根拠の乏しい

索結果の表示が当社グループにとって有利に働か当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与えやその後において正常なサービスの提供に支障が風説が流布された場合等に、当該内容が真実か否ない状況が生じる可能性があります。このような場る可能性があります。

生じる可能性があります。また、大規模な自然災害

かにかかわらず、当社グループのブランドの価値

合には、当社グループが運営するインターネットサが毀損される可能性があります。更に、当社グルー

イトにおけるユーザー獲得の効率が低下し、当社(16) 広告・マーケティング活動に関するリスク

事業の中断等並びにユーザーのライフイベント活プの従業員による不正行為、当社グループの雇用

グループの業績に悪影響を与える可能性がありま

当社グループは、成長戦略の一環として、新規又動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生環境に関する従業員又は派遣社員からのクレーム、 す。また、当社グループは、当社グループのサービ

は既存のサービスの認知度の維持・向上や、ユー

じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性

当社グループへの訴訟の提起等によっても、当社

スを提供するためのアプリケーションを、グローバ

ザー及びクライアントの拡大を目的として、広告・があります。

グループのブランドの価値が毀損されることがあり

ルに事業展開する大手テクノロジー企業やプラット

マーケティング活動を積極的に行っています。特にます。更に、当社グループの事業においてテクノロ

フォーム運営事業者を通じてユーザーに提供しておインターネットユーザーの多くは、検索サイトやス(18) 資産の減損等に関するリスク

ジーやデータの重要性は高まる傾向にあり、当社

り、更に、当社グループの一部のサービスについて

マートデバイス（スマートフォンやタブレット端末

当社グループは、買収に伴い発生するのれんや無グループのサービスにおいて使用されるAI 等のアは、当社グループの企業クライアントへの営業活動

等）におけるアプリケーション等を利用して必要な形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上し

ルゴリズムや、当社グループ又は他社によるデータ等に関し、外部の販売代理店を利用しており、また、

情報を入手しているため、特に当社グループの HRていますが、事業環境や競合状況の変化、法規制の運用が予期せぬ結果を招き、当社グループのブ

当社グループのオペレーションにおいては、外部事

テクノロジー事業やメディア＆ソリューション事業にの変更、資産の処分等により期待する成果が得ら

ランドの価値が毀損される可能性があります。

業者の提供するデータセンターやデータサーバー、

おいては、各サービスのユーザー獲得効率は、検れないと判断される場合には、当該のれんや無形

また、当社グループ自身による行為だけでなく、当クレジットカード会社等の決済処理サービスを利用

索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリ

資産等の資産について減損損失を計上する可能性

社グループのユーザー及びクライアントによって、 しています。しかし、これらの外部事業者において、ケーションの利用状況等に大きく影響されます。人があります。

特に当社グループの提供するオンラインプラット

サービス提供を中断・中止する場合やネットワーク

材派遣事業においても、特に労働者が不足してい当社グループが買収した又は今後買収する子会社

フォームにおいて、不適切な投稿、求人を装ったの質が低下する場合、これらの外部事業者との関る市場では、派遣労働者の登録者数増加のためのの中には、スタートアップ等事業の収益化が実現(14) 当社グループのブランド・社会的信用に関するリスク
当社グループの事業活動において、当社グループ

93等が発生した場合、当社グループのクライアントの94

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していない段階にあり、成長投資の成果が発現し投は、定期・不定期に関連税務当局による税務調査の化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可

それに対応する各種の施策が有効であるとの保証は資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定対象となっており、それらの時期や結果の予測は困難

避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務のなく、当社グループがこれらの経営指標の見込みや期間を要するものも含まれるため、当該買収に伴い発です。

一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率

財務方針等を達成できない可能性があります。

生するのれんや無形資産等について、当社の連結損

これらの税務上のリスクが発現した場合には、当社グの引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性

益計算書において減損損失が計上される可能性があ

ループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(23) 株価変動に関するリスク

ります。同様に、当社グループが主として投資目的かがあります。

これらの要因により、当社グループが今後資金調達を

当社の株価は、過去において急激に変動したこと

望ましい条件で実行できない場合、当社グループの財があり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各

政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

リスクの発現をはじめとして、当社グループの業績、

ら非支配株主として保有する関連会社株式についても、当該関連会社の業績によっては、当社の連結損(20) 為替変動リスク

益計算書において減損損失が計上される可能性があ

当社グループの海外事業の取引は、主に米ドル、ユー

ります。

ロ及び豪ドル等の外貨建てで行われており、近年は(22) 経営指標、財務方針等に関するリスク

更には外部メディアによる報道、当社株式の需給

また、当社グループは、長期的・持続的に成長するた

外貨建ての取引が占める割合が増加しています。当社

当社グループは、目標とする経営指標の見込みや財関係に相応の影響を与え得る当社株式の売却若し

めに、業務提携等、事業戦略上取引関係等の維持・

グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表

務方針等を掲げています。

くはその懸念、外部アナリストによる評価の発表や強化の必要性があると考えられる上場会社を含む相では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債をかかる経営指標の見込みや財務方針等は、経済状況

変更、当社グループが属する各業界の環境、経済・手企業の株式を政策保有株式として保有しています。 各四半期末日の直物為替レートにより、収益及び費の変化、経営環境、クライアントのニーズの変化、ユー

金融・政治環境の変化等による株式市場の広範な

当社グループは、原則として保有する全ての株式を公用は、取引日の直物為替レート又はそれに近似する

ザーの嗜好の変化、他社との競合、技術革新の動向、 価格下落、株価指数への当社株式の追加や除外、正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しくレートにより日本円に換算しています。

法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基テクノロジー業界における株価動向や、当社グルー

下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響をこれらの要因により、当社グループの連結財務諸表

づいて作成されています。また、変化が極めて速く不プ及び競合他社による新サービス・技術革新・買与える可能性があります。

業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、及び四半期連結財務諸表は、為替レートの変動によ

確実性の高い事業環境において、将来の業績や市場

収・提携、資金調達等に関する公表等、当社グルーる影響にさらされており、為替レートの変動は、当社

環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策

プが予想・制御できないものも含んだ様々な要因に(19) 税務に関するリスク

グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能

定は極めて困難であるため、当社グループの予測やよって、株価が急激に変動する可能性があります。

当社グループは、日本をはじめ、事業を展開している性があります。また、当社グループでは為替変動リス

各法域において、法人税をはじめとした各種の税制

クを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のデリの対象となっています。当社グループの連結ベースでバティブ契約を締結することがありますが、為替リスの課税額や実効税率は、これらの法域でその年度にクを完全に回避できる保証はなく、為替変動によって適用される税制、繰延税金資産や負債の評価方法、 は当社グループの業績に悪影響を与える可能性があ
課税所得の額とその関連法域毎の配分状況等の影響ります。

を受けます。また、これらの法域での政治経済状況等

更に、為替変動により当社グループが事業を営む国・により税制関連法令の改正や解釈変更が実施された地域におけるマクロ経済環境が悪化する場合や、当場合に、課税額や実効税率が上昇し、また各国にお社グループによる海外事業の買収・提携等に係るコスける税制の相違により当社グループが求められる対トが増加する場合等には、当社グループの業績に悪応が複雑となり、これに対応するためのコストが増加

影響を与える可能性があります。

する等、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶリスクがあります。また、当社グループは、グ(21) 資金調達リスク

ローバルに事業を展開しており、適用される各国の移当社グループの事業資金及び投資資金の一部は、金転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意

融機関からの借入や社債の発行等により調達していを払っていますが、税務当局との見解の相違により、 ます。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利95

結果として追加課税が発生する可能性があります。

の上昇、当社グループの信用力の低下や格付けの引当社グループが提供するオンラインサービスについて

き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、は、各国・地域においてデジタル課税等の新たな税

当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えな制が導入される可能性もあり、かかる新たな税制の内い可能性があります。また、金融機関からの借入や社容によっては、当社グループの財政状態及び業績に

債等には各種コベナンツが規定されている場合もあ影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループ

り、当社グループの業績、財政状態又は信用力の悪96

CO R PO R ATE G OVE R N A N C ECORPORATE GOVERNANCE / REMUNERATION / LEADERSHIP / RISKS & OPPORTUNITIES / SUSTAINABILITY ORBIT / RISK FACTORS / F I N A N C I AL STATE M E NT S

連結財務諸表連結損益計算書(単位：百万円)
2018年3月期

売上収益

2019年3月期

2,173,385

2,310,756

売上原価

1,159,102

1,141,594

売上総利益

1,014,283

1,169,162

販売費及び一般管理費

連結キャッシュ・フロー計算書

817,233

947,041

その他の営業収益

5,760

9,112

その他の営業費用

11,015

8,143

営業利益

191,794

223,0902018年3月期

税引前利益

61,363

71,122△3,489△7,501

営業債権及びその他の債権の増減△26,765△14,311

営業債務及びその他の債務の増減

27,453

7,742

7,268

6,258

265,060

303,125

4,107

6,656

その他の増減
小計

7,894

金融収益

5,618

9,204

利息の支払額

金融費用

1,102

374

税引前利益

199,228

239,814

法人所得税費用

46,89864,433

当期利益

152,329

175,381

174,280

662

1,101

非支配持分
当期利益

152,329

175,381

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益

239,814

子会社株式売却益

2,918

151,667

199,228

減価償却費及び償却費

持分法による投資損益（△は損失）

親会社の所有者

2019年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額

当社利益の帰属（単位：百万円）

△295

△446

△74,754△32,375

194,117

276,960

有形固定資産の取得による支出△19,997△28,480

無形資産の取得による支出△44,133△47,285

子会社の取得による支出△5,330△126,847

子会社の売却による収入

6,799

8,041

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他△3,276△10,047

投資活動によるキャッシュ・フロー

△65,937△204,619

基本的１株当たり当期利益（円）90.79

104.31

希薄化後１株当たり当期利益（円）90.60

104.11

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△24,958△24,957(単位：百万円)

自己株式の取得による支出△1,081△1,323

配当金の支払額△54,552△42,616

その他△2,577376

財務活動によるキャッシュ・フロー

△83,169△68,521

現金及び現金同等物に係る換算差額△10,384

9,270

経営指標・セグメント情報等
2018年3月期

2019年3月期

EBITDA

258,413293,243

配当算定基準とする当期利益

131,820

162,346

調整後EPS（円）

86.74

107.10ROE（%）

19.3

19.3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

34,625

13,088

現金及び現金同等物の期首残高

355,196

389,822

現金及び現金同等物の期末残高

389,822402,911

・EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用・配当算定基準とする当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益等・調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（非支配持分帰属分を除く）±調整
項目の一部に係る税金相当額
・調整後 EPS：調整後当期利益／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）
・調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益

9798

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連結財政状態計算書（単位：百万円）

2018年3月末（単位：百万円）

2018年3月末

2019年3月末

資産

負債

流動資産

流動負債
営業債務及びその他の債務

204,172

212,193

340,254

社債及び借入金

24,06824,869

1,356

1,175

20,99135,327

現金及び現金同等物

389,822402,911

営業債権及びその他の債権

323,116

その他の金融資産

19,864

26,903

その他の金融負債

その他の流動資産

38,15938,938

未払法人所得税

流動資産合計770,962809,007

非流動資産
有形固定資産2019年3月末

引当金

7,034

4,665

その他の流動負債

190,145

219,362

流動負債合計447,768

497,594

137,21257,211

74,566のれん

312,944

410,651

無形資産

229,232

242,583

社債及び借入金

159,007

持分法で会計処理されている投資

43,95050,557

その他の金融負債

4,860

1,334

5,043

8,581

非流動負債

その他の金融資産

118,038

127,458

引当金繰延税金資産35,59027,451

退職給付に係る負債

45,781

52,347

繰延税金負債

53,172

52,240その他の非流動負債

17,73827,420その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

6,102

6,706

803,070939,975

1,574,032

1,748,982

非流動負債合計
負債合計

285,603279,137

733,372

776,731

10,00010,000

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

50,115

49,136

利益剰余金811,287

942,449

自己株式△32,049△32,378

その他の資本の構成要素△3,748△3,431

親会社の所有者に帰属する持分合計

835,605

965,775

非支配持分

5,055

6,475

資本合計

840,660

972,251

1,574,032

1,748,982

負債及び資本合計

99

100

会社概要
左：
住宅領域のカウンターサービス

社名:

株式会社リクルートホールディングス

デジタルメディアだけではなく、情報誌やカウンターなど、さまざまな場で人と企業をマッチング。
写真は日本全国で 100 店舗以上展開しているスーモカウンター2012年10月1日「株式会社リクルート」
より商号変更右：Indeed Interactive〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2

採用、人事分野のエグゼクティブ、専門家が集うIndeed主催の年次
カンファレンス。世界中から業界のリーダーが集まる

創業:

1960年3月31日(設立 1963年8月26日)

本社所在地:

URL:
https://recruit-holdings.co.jp/

従業員数:

181名(2019年3月31日時点)

グループ従業員数:

45,856名(2019年3月31日時点)

グループ企業数:

352社（連結子会社、2019年3月31日時点）

資本金:400億円（2019年6月20日より）

株式基本情報証券コード:
6098

上場証券取引所:
Glassdoorオフィスの会議室

Glassdoorは会議室の壁もガラス張り。
透明性を大切にしていることの象徴となっている

東京証券取引所 市場第一部

決算期:
3月31日

基準日:

剰余金の配当 中間配当 9月30日/期末配当 3月31日*中間期末および期末日を基準に 年2回の剰余金の配当を行う方針としています

単元株式数:
100株

定時株主総会:
毎年6月中
左：Indeedオフィスのアトリウム

タウンホールミーティングやイベン
トが多数開催され、従業員の交流の場となっている
右：人材派遣SBUのグローバル・
エグゼクティブ・カンファレンス

株主名簿管理人:

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告方法:

電子公告により行います。

(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います)

世界中の拠点からリーダーが集い、ナレッジ共有を行う

101

102

統合報告書2019の発行にあたり
左：Glassdoor利用者の声
Glassdoorではサービス利用者の声をオフィスに掲げ、従業員全員が顧客視点を常に持ち続けるよう工夫している右：Roving Recruiter
従業員の発案で生まれた移動式派
遣登録サービス。専用のバンを使って各地を巡回、地域コミュニティの方々に就労機会を提供する

リクルートグループは、
経営方針や事業戦略に加え、中長期の価値創造について株主･投資家

2017年3月期より「アニュア
をはじめとするステークホルダーのみなさまにご紹介するために、を1冊に統合した「統合報告書」を発行しています。
ルレポート」と「CSRレポート」
今年度の統合報告書は、当社のミッションである「まだ、ここにない、出会い。
より速く、
シン
プルに、
もっと近くに。」
をテーマとして掲げ、当社が個人ユーザーや企業クライアントに提供している「機会」に焦点を当てながら、それぞれの現場の姿がよりリアルに伝わるように工夫
しました。
また、
ステークホルダーや社外有識者の皆さまとの対話をもとに、コーポレート・ガ
バナンスおよびリスクについても、より充実した内容をお伝えできるよう努めました。
将来見通しに対する注意事項
本報告書の作成にあたり、当社は、入手可能な情報（第三者が作成した情報を含みます）の
正確性および完全性を前提としていますが、その正確性および完全性について、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もするものではありません。
また、本報告書には将来見通しに関する記述が含まれますが、実際の業績は、さまざまなリスクおよび不確定要素に左右され、将来見通しに関する記述に明示または黙示に表示された業績とは大幅に異なる場合があります。
したがって、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようご注意ください。
当社は、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新または改訂する義務を負うものではありません。
本報告書は、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されたものです。本報告書およびその記載内容について、第三者が、当社の書面による事前の同意なしに、その他の目的で

Top Workplace for LGBTQ
Equality
Indeedは「Best Place to Work
for LGBTQ Equality」に2年連続で選出。
企業方針や職場での多様性に関して評価されている

公開しまたは利用することはできません。
報告対象期間2019年3月期（2018年4月1日～2019年3月31日）を対象としています。
ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。
参照ガイドライン• 国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」• GRI (Global Reporting Initiative) スタンダード
左：
先端技術を世の中に役立てるために量子力学を利用した量子アニーリン
グマシンは、
瞬時に大量の情報処理が可能。
ウェブサービスでの実活用を進めている右：ビジョン・ミッション・バリューズの浸透
あらゆる機会で、事業リーダーから従業員に向けて経営理念が共有される。
写
真はナレッジ共有イベントのひとつであるGROWTH FORUM

リクルートホールディングスへのお問い合わせについては
当社ウェブサイトからお寄せください。
お問い合わせhttps://recruit-holdings.co.jp/contact/

第3版 20年01月20日発行

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