資料１－２

子供の貧困対策に関する大綱の進捗状況及びこども大綱策定に向けての意見（概要）

令和５年２月15日
宮本みち子

子供の貧困対策に関する大綱の進捗状況及びこども大綱策定に向けての意見（概要）• 令和５年４月にこども家庭庁が創設されるが、こども基本法においては、「子供の貧困対策に関する大綱」の内容等を含み、こども施策に関する基本的な方針、重要事項等を定める「こども大綱」を策定することとされている。
• こども大綱の策定に当たって、子供の貧困対策に関する有識者会議として、子供の貧困対策に関する大綱の進捗状況や今後のこども大綱策定に向けての各構成員の意見等を幅広く取りまとめた。

子供の貧困対策に関する大綱（令和元年11月29日閣議決定）
目的・現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指す
・子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的・早期に実施①貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢や希望を持てる社会を目指す

分野横断的な基本方針②親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援体制を構築する③支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進する④地方公共団体による取組の充実を図る

分野ごとの重点施策

教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援 等

大綱策定後における主な施策（例）「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、対策を総合的に推進し、新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰の影響を踏まえた各種施策も速やかに実施。
・教育の支援：幼児教育・保育の無償化の着実な実施。35人学級の計画的な整備。高等教育の修学支援新制度の開始。
学生等の学びを継続するための緊急給付金の支給。私立高等学校授業料の実質無償化。
・生活の支援：子育て世代包括支援センターの着実な整備。様々なこどもの居場所づくりに係る事業を創設・強化。
生活困窮者自立支援制度による相談支援等の着実な実施。

・就労の支援：働き方改革関連法の施行。高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金等の拡充。
・経済的支援：児童扶養手当の支払回数の見直し。養育費の確保に係る改正民事執行法の施行。
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給。
・調査研究等：子供の生活状況調査の実施。
・施策の推進体制等：地方自治体におけるこどもの貧困対策の支援。官公民連携・協働の国民運動の展開。

１

赤字：大綱策定時と比べ改善
青字：大綱策定時と比べ悪化

子供の貧困に関する指標の進捗（抜粋）
指標

大綱策定時

直近値

指標

大綱策定時

直近値

高等教育の修学支援新制度の利用者数（教育の支援）大学－

23.0万人（令和３年度）

短期大学

－

1.6万人（令和３年度）

高等専門学校－0.3万人（令和３年度）

専門学校

－

7.0万人（令和３年度）

母子世帯

80.8％（平成27年）

83.0％（令和２年）

ひとり親家庭の子供の進学率

父子世帯

88.1％（平成27年）

87.8％（令和２年）

中学校卒業後95.9％（平成28年）

94.7％（令和３年）

ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合

高等学校等卒業後

58.5％（平成28年）

65.3％（令和３年）

母子世帯

44.4％（平成27年）

50.7％（令和２年）

全世帯の子供の高等学校中退率

1.4％（平成30年度）

1.2％（令和３年度）

父子世帯

69.4％（平成27年）

71.4％（令和２年）

48,594人（平成30年度）

38,928人（令和３年度）

13.9％（平成27年）

13.5％（平成30年）

7.9％（平成26年）

8.3％（令和元年）

国民生活基礎調査

50.8％（平成27年）

48.1％（平成30年）

全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）

47.7％（平成26年）

57.0％（令和元年）

母子世帯

42.9％（平成28年度）

46.7％（令和３年度）

父子世帯

20.8％（平成28年度）

28.3％（令和３年度）

生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率

93.7％（平成30年）

93.7％（令和３年）

生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率

4.1％（平成30年）

3.6％（令和３年）

36.0％（平成30年）

39.9％（令和３年）

生活保護世帯に属する子供の大学等進学率
児童養護施設の子供の進学率
中学校卒業後95.8％（平成30年）

96.4％（令和２年）（保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援）

高等学校等卒業後

30.8％（平成30年）

33.0％（令和２年）

ひとり親家庭の親の就業率

ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園等）

81.7％（平成28年）

79.8％（令和３年）

全世帯の子供の高等学校中退者数

スクールソーシャルワーカーによる対応実績のある学校の割合（経済的支援）子供の貧困率国民生活基礎調査

小学校

50.9％（平成30年度）

63.2％（令和３年度）

中学校

58.4％（平成30年度）

68.1％（令和３年度）

小学校

67.6％（平成30年度）

89.9％（令和３年度）

中学校

89.0％（平成30年度）

93.6％（令和３年度）

就学援助制度に関する周知状況（入学時及び毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合）

65.6％（平成29年度）

82.3％（令和４年度）

スクールカウンセラーの配置率

全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
ひとり親世帯の貧困率

ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合

ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子供の割合

新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況
小学校

47.2％（平成30年度）

84.9％（令和４年度）

母子世帯

69.8％（平成28年度）

69.8％（令和３年度）

中学校

56.8％（平成30年度）

86.2％（令和４年度）

父子世帯

90.2％（平成28年度）

89.6％（令和３年度）（令和４年12月末時点）

２こども大綱策定に向けての各構成員の意見（例）
１ 全般について（３）保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援

・ 持続可能で多様なこども財源の確立

・デジタルスキルに対応する職業訓練

・ こどもの意見表明の促進

等

・就労支援を行うNPO等に対する補助の拡充

２ 分野横断的な施策等について（４）経済的支援

・ こども施策と若者施策の接続・児童手当や児童扶養手当の拡充

・ 妊娠・出産期からこどもの社会的自立までの切れ目のない支援
・ 教育と福祉の連携体制の整備

等

３ 各分野の施策等について

等（５）子供の貧困に関する調査研究等
・各種調査におけるこどもの貧困関連の設問の設定

等（６）施策の推進体制等（１）教育の支援

・こども家庭庁と文部科学省の密な連携

・ 処遇改善等による保育の担い手の確保
・ スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置拡充及び常勤化
・ 高校生等奨学給付金や高等教育の修学支援新制度の更なる拡充
・ 学校給食の無償化

等

等

・自治体の広域連携の促進
・PDCAサイクルの運用のための体制整備

等（７）子供の貧困に関する指標
・非金銭的指標（物質的はく奪指標）による実態把握（２）生活の安定に資するための支援

等

・ こどもの居場所づくりの支援体制の整備
・ 専門的なスキルを持つ人材の育成

等

子供の貧困対策に関する有識者会議構成員
石野隆史

千葉県千葉市こども未来局こども未来部部長

藤田君子

磯崎哲夫

香川県宇多津町保健福祉課長

松 本 伊智朗 北海道大学大学院教育学研究院教授

岡﨑祐吉

あしなが育英会専務理事

水橋笹山衣理滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局子ども未来戦略室長

誉

全国母子寡婦福祉団体協議会理事長
大学院生（あしなが育英会奨学生）◎宮 本 みち子 放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授

山野則子

大阪公立大学現代システム科学研究科教授

日本大学文理学部教授

横川全国児童養護施設協議会副会長

菅田賢治

全国母子生活支援施設協議会会長

渡 辺 由美子 認定NPO法人キッズドア理事長

出口茂美

福井県越前市市民福祉部部長〇新 保 幸 男
末冨芳伸◎座長、〇副座長
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