クリタグループ

サステナビリティレポート
20192019 年 3 月期

目次

重点的に取り組むテーマ 基礎テーマ

トップメッセージ

01

CSRマネジメント

0210

安全性の高いサービス・製品を提供する

11

公正に事業を行う

16

人権を尊重する

19

重点的に取り組むテーマ 成長機会テーマ（環境改善活動） 32

CSRの定義と取り組む目的

02

水資源の問題を解決する

37

CSRに関する方針

02

持続可能なエネルギー利用を実現する

40

ステークホルダーエンゲージメント

03

廃棄物を削減する

43

推進体制とPDCA

04

産業の生産技術を進歩させる

46

マテリアリティの特定05

取引先との良好な関係の構築

50

パフォーマンス

07

第三者意見・第三者意見を受けて

53

編集方針
「クリタグループサステナビリティレポート2019（以下、本レポート）」
は、
クリタグループのCSRに関する考え方やマ
テリアリティ、および2018年度における主な取り組みをステークホルダーの皆様に報告することを目的に発行しています。
構成
本レポートは、クリタグループのCSRの取り組みについて、対象期間における戦略的な取り組みを報告するページと、7つのマテリアリティ別に継続して報告するページの大きく2つで構成しています。その他の取り組みは当社ウェブサ
イトで情報を開示しています。
報告対象組織栗田工業とその国内グループ会社※ 海外グループ会社の情報も一部含みます。
報告対象期間2018年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）※ 必要に応じて2017年度以前と2019年度以降の方針・体制・取り組み内容を掲載しています。
参考にしたガイドライン等
・GRIスタンダード（2012年版）」
・環境省「環境報告ガイドライン
・環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」
本レポートの記載に関する補足・報告内容について「、当社」
は栗田工業単体「、当社および国内グループ会社」
は栗田工業および国内グループ会
社「、クリタグループ」
は海外グループ会社を含めた全体を表します。また、特定の会社における情報は、その会
社名を記載しています。
・環境および社会データについて、2018年8月以降に2017年度の一部データにおいて修正が発生したことから、2018年度に報告した数値からの変動があります。

クリタグループ

サステナビリティレポート2019

CSR の取り組み

トップメッセージ
クリタグループは持続的な成⻑に向けて、社会との共通価値を創造し続けていきます代表取締役社⻑

経営の根幹をなす共通価値の創造
1949年、栗⽥⼯業株式会社は、お客様設備の安全で効率的な運転を通じて社会の発展に貢献するべく、ボイラ向け⽔処理薬品事業により創業しました。それ以来70年にわたり、当社はお客様の⽣産性向上のみならず、公害防⽌や省資源といった産業や社会の要請に応えながら業容を拡⼤し、現在では、世界30カ国以上で事業を展開する企業グループに成⻑しました。
これまでのクリタグループの成⻑を⽀えてきたものは、研鑽により蓄えてきた「⽔」に関する知⾒と、⼀貫して持ち続けた「⽔と環境」の分野における社会貢献への志であると考えます。1989年の創⽴40周年に合わせて制定された「“⽔”を究め、⾃然と⼈間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念は、まさに事業を通じた社会との共通価値の創造をうたったものであり、この企業理念の実現こそクリタグループの持続的な成⻑につながるものと考えています。

不確実な時代への対応
今、時代は不安定さを増しつつあるように⾒えます。デジタル技術の進歩に伴うイノベーションの加速が、これまでの経験や常識が通⽤しない事業環境を⽣み出しています。また、グローバリゼーションの進展に伴う格差の拡⼤が社会の分断を⽣んでおり、社会において企業が果たすべき役割が増⼤しています。このような不確実な時代において、クリタグループが⽬指すべき⽅向
性と存在意義を自ら問い直す時、企業理念が示すことの重要性を再認識します。SDGsに示される社会的な課題の解決においても、クリタグループが長年にわたり「水と環境」の分野で培ってきた技術やノウハウに対する社会からの期待を強く感じます。
2018年4月にスタートした中期経営計画「MVP-22（Maximize Value Proposition 2022）」では、事業環境の変化に対応しながら確固とした収益基盤を構築するため、既成概念を壊す変革を推進するとともに、CSRを経営戦略の中核に位置付けました。社
会との共通価値の創造と企業価値の毀損防止のため、グループ共通の「CSRに関する方針」にて、品質と安全、公正な取引、人権の尊重、環境改善といった重点テーマを定め、活動目標を設定し取り組みを進めています。

CSVビジネスの可能性と⼈材育成
クリタグループが社会との共通価値の創造を実現する⼿段として、節⽔、CO2削減、廃棄物削減に貢献が⼤きい商品、技術、ビジネスモデルを「CSVビジネス」と定めました。MVP-22計画では、全事業に占めるCSVビジネスの⽐率を⾼めることを重点施策の⼀つとしています。クリタグループの3つの事業分野である⽔処理薬品、⽔処理装置、メンテナンスの技術とノウハウを結集することによって⽣み出される総合ソリューションを提供し、CSVビジネスを推進していきます。MVP-22計画初年度である2018年度には新たなCSVビジネスが⽣まれてきており、今後もその拡⼤を図ってまいります。
社会に⾼い価値を提供するためには、様々な経験やグローバルな視点を持つ⼈材をはじめ、常に既成概念を壊し挑戦し続けることができる⼈材が求められます。クリタグループは、このような⼈材育成と、多様な⼈材が活躍できる組織⾵⼟づくりにも注⼒してまいります。
クリタグループのCSRに関する取り組みの進捗と達成状況については、ウェブサイトなどを通じて報告致します。また、ステークホルダーの皆様からいただくご意⾒からクリタグループの課題を抽出し、CSRの取り組みに活かしてまいります。ステークホルダ
ーの皆様のご協⼒にお礼を申しあげるとともに、引き続きクリタグループの取り組みに対しご理解とご⽀援を賜りますようお願いいたします。
クリタグループ◀

1▶

サステナビリティレポート2019

C SR マネジメント
CSRマネジメント
CSRの定義と取り組む目的
クリタグループでは、CSRを「クリタグループの社会への影響に対する責任」と定義しており、法令の遵守を前提として、以下の2つをCSRに取り組む目的と定め、企業活動、経営戦略における中核として位置付け、取り組んでいきます。

定義
クリタグループの社会への影響に対する責任

取り組む目的1. クリタグループと社会の共通価値を創造し最大化する
2. クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防止・軽減する

CSRに関する方針
クリタグループは、CSRに対する取り組みを推進するため、重点的に取り組むテーマをグループ共通の方針として以下の通り定めました。また、クリタグループは持続可能な開発目標（SDGs）を支持しており、重点的に取り組むテーマとSDGsを対応させています。

水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす
重点的に取り組むテーマ

2030年におけるあるべき姿、取り組み姿勢

1.

安全性の高いサービス・製品を提供する

安全、健康、環境に配慮したサービス・製品を開発、提供し、社会からの信頼を維持する。

2.

公正に事業を行う

自由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持する。

3.

人権を尊重する

人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進する。

4.

水資源の問題を解決する

すべての人々の生活と、産業の発展に必要な水を、節水・浄化・再利用技
術により確保し、それぞれに最適な水質・水量で提供する。

5.

持続可能なエネルギー利用を実現する

生活、産業におけるエネルギーの使用を最適化するとともに、エネルギーを創る技術を広く社会に普及させる。

6.

廃棄物を削減する廃棄物を資源として活用する技術、廃棄物の発生量を抑制する技術を普及させ、廃棄物ゼロを目指す。

7.

産業の生産技術を進歩させる

水のビッグデータを駆使し、産業の生産効率と製品品質のイノベーションに貢献する。

重点的に取り組むテーマを特定したプロセスについては「マテリアリティの特定」を参照してください。

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2▶

サステナビリティレポート2019

ステークホルダーエンゲージメント
クリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会をステークホルダーとし、各ステークホルダーのクリタに対する期待、懸念、要請等を理解して経営に活かしていくために、ステークホルダーエンゲージメントに取り組みます。

ステークホルダーエンゲージメントの取り組み
ステーク
ホルダー

顧客

目的

製品･サービスを通じたソリューションの提供、顧客からの信頼の獲得

アプローチ方法・ 提案活動におけるコミュニケーションを通じ、個々の顧客の課題に対するソリューションを提案・提供し、またその評価を把握する。
・ 顧客満足度調査の実施により、顧客全般からの期待や評価、クリタグループの課題を把握する。
・ 調達活動におけるコミュニケーションを通じ、個々の取引先からの期待や評価を把握する。

取引先

公正な取引、サプライチェーンにおける社会･人権･環境面への配慮

・ 取引先アンケートの実施により、取引先全般からの期待や評価、クリタグループの課題を把握する。
・ 取引先ヘルプラインを設置し、匿名の相談･通報窓口を確保する。
・ 自己申告制度などにより従業員の声を把握する。
・ 人材育成研修、女性社員向けキャリア開発支援などにより従業員

従業員

人権尊重、従業員の働きがいの向上、人材育成の能力開発のニーズや効果を把握する。
・ 従業員調査の実施により、従業員の働きがいを把握する。
・ コンプライアンス相談窓口、公益通報窓口を設定し、匿名の相談･通報窓口を確保する。
・ 決算説明会、株主説明会、投資家向け説明会の開催、証券会社主
催のカンファレンスへの参加、およびロードショーの実施によ

株主・投資家対話による相互理解、株主･投資家からの支持の獲得り、社長と担当取締役が株主･投資家と対話する。
・ 面談や電話会議によりIR専任担当者が証券アナリストや機関投資家と個別対話を行う。
・ アニュアルレポート、ウェブサイト等により適時･適切な情報開示を行う。
・ 事業拠点がある地域において、自然保全、福祉、防災などに関する活動や、災害発生時の被災地支援を行う。

地域社会

地域社会への貢献

・ 水と環境に関する科学技術の振興に貢献するために設立した公益財団法人クリタ水･環境科学振興財団に寄付金の拠出を行う。
・ 各拠点への苦情等の有無および内容により、地域社会からの期待や評価を把握する。

CSRの取り組みの検証
CSRの取り組みが目的達成に向かっていることを、以下の情報により検証を行います。
アンケート・調査結果（顧客、取引先、従業員）
代表的なESG評価機関における評価、およびESG銘柄への選定状況
各事業拠点への苦情件数、地域社会から寄せられた謝意の件数

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3▶

サステナビリティレポート2019

情報開⽰
当社は、CSRに関する情報をステークホルダーへ主に以下の方法で開示していきます。
情報開示に関する国際規準を参照した報告書等の開示
調査機関等からのアンケート・調査への回答
顧客、株主・投資家からの質問・調査への回答

推進体制とPDCA
推進体制
クリタグループは、「CSRに関する方針」に定めるテーマをマテリアリティとし、①企業統治、②製品・サービス責任、③公正な事業慣行、④人権尊重、⑤適正な労働慣行、⑥環境改善、⑦社会貢献、の分野に関する諸活動（以下、個別活動）にグループで一体的に取り組みます。個別活動を統合して推進する責任者は当社の取締役であるE&S委員会委員長とし、個別活動にはそれぞれ当社の取締役または執行役員である管理責任者を置いています。

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4▶

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PDCA
クリタグループは、個別活動ごとにグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対する管理を行います。活動計画の決定、活動実績の評価は当社の取締役会で行います。

マテリアリティの特定
クリタグループは以下のステップにより、CSRにおける7つのマテリアリティを特定し、2030年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢を加えて「CSRに関する方針」として定めました。

Step1︓マテリアリティの検討
GRIスタンダード、ISO26000（社会的責任に関する手引き）、経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動指針、国連グローバ
ルコンパクト（UNGC）、および持続可能な開発目標（SDGs）を参照し、計30のサステナビリティに関するテーマ群を特定した上で①ステークホルダーからクリタグループへの期待、②クリタグループが社会に与える影響、の2軸でマテリアリティを当社
E&S委員会において検討しました。

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5▶

サステナビリティレポート2019

Step2︓基礎テーマ・成⻑機会テーマの特定
Step1の検討結果をベースに、経営・事業活動の基礎とすべき課題と、企業理念の実現に向けた成長機会の2つの視点から検討を重ね、7つのマテリアリティを特定しました。
さらにそれぞれのテーマについて、「2030年におけるあるべき姿」あるいは堅持すべき「取り組み姿勢」を設定しました。

Step3︓妥当性の確認
E&S委員会および当社の経営会議においてStep2で特定した7つのマテリアリティ、2030年におけるあるべき姿・取り組み姿勢について妥当性を確認し、当社の取締役会において「CSRに関する方針」として決定しました。

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6▶

サステナビリティレポート2019

パフォーマンス1. 中期⽬標達成状況
中期目標達成に向けての活動初年度である2018年度の実績と評価は下表の通りです。
重点的に取り組むテーマ
1.

安全性の高いサービス・製品を提供する

2022年度目標

2018年度実績

評価

15%

8%

△

100%

100%

○

100%

100%

○

①人権教育の実施率

100%

90%

△

②強度率

0.005

0.06

×

50百万㎥

41百万㎥

○

0t

－36千t

○

①「安全性向上」と「法改正対応」に該当する商品開発テーマの件数割
合②「製品・サービス」に直接関わる
従業員の定期安全教育受講率

2.

3.

4.

5.

6.

7.

公正に事業を行う

人権を尊重する

水資源の問題を解決する

eラーニング対象者の受講修了率

顧客節水貢献量－自社取水量

持続可能なエネルギー利用を実現する

顧客排出CO2削減貢献量－自社排出CO2量廃棄物を削減する

顧客排出産廃削減貢献量－自社排出
産廃量

100千t

89千t

○

「生産プロセスの改善・改良への貢献」に該当する商品開発テーマの件

35%

33%

○

産業の生産技術を進歩させる

数割合

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サステナビリティレポート2019

2.. 外部評価（2019年6⽉現在）
顧客や投資家・外部評価機関から寄せられたCSRの取り組みに関するアンケートに対応すると共に、質問項目を踏まえ当社のウェブサイトで開示する情報の拡充を行いました。従業員には「コンプライアンス行動調査」を実施し、その結果を2020年3月期のコンプライアンス活動計画に反映しています。取引先には、当社のコンプライアンス担当組織が取引の適正性を取引先に直接確認する「栗田工業との取引に関するアンケート」を行い、頂いた意見を踏まえて個別対応を実施しました。
1.ESGインデックスへの組み⼊れFTSE4Good Index Series
英国のグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE
Russellが開発した指数です。FTSE4Good Index Seriesは、環境・社会・ガバナンス（ESG）のグローバル・スタンダードを満たす企業への投資を促進するようデザインされた株式指数シ
リーズです。

FTSE Blossom Japan Index
FTSE Russellが開発した指数です。FTSE Blossom Japan
Indexは、環境・社会・ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。

MSCI ACWI ESG Leaders Index
米国のグローバル インデックスプロバイダーであるMSCI社が開発した指数です。先進国23ヵ国および新興国26ヵ国によって構成される親指数（MSCI ACWI Index）構成銘柄の中から選定された、ESG評価に優れた企業で構成されています。
MSCI World ESG Leaders Index
MSCI社が開発した指数です。先進国23ヵ国の企業によって構成される親指数（MSCI World Index）構成銘柄の中から選定された、ESG評価に優れた企業で構成されています。
MSCI⽇本株⼥性活躍指数（WIN）
MSCI社が開発した指数です。MSCI ジャパンIMI トップ500 指数構成銘柄の中から、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータおよび企業の性別多様性に関するポリシー等の情報をもとに選定された企業で構成されています。
SNAMサステナビリティ・インデックス
日本の資産運用会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネ
ジメント株式会社が開発した指数です。SOMPOリスクケアマネ
ジメント株式会社が実施する「ぶなの森環境アンケート」（環境）および株式会社インテグレックスが実施する「インテグレ
ックス調査」（社会・ガバナンス）におけるESG評価を重要視した上で、独自に選定した企業で構成されています。

栗田工業株式会社がMSCIインデックスに含まれること、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による栗田工業株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権︓MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

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8▶

サステナビリティレポート2019

2.CSR格付け機関からの評価
oekom research
ドイツに拠点を置くCSR評価会社であるイーコム･リサーチ社（oekom
research AG）による、「環境的側面」「社会的・文化的側面」からの企業責任の格付けで"Prime"に認定。

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9▶

サステナビリティレポート2019

CSRの取り組み
CSR
の取り組み

重点的に取り組むテーマ 基礎テーマ
重点的に取り組むテーマ
基礎テーマ
クリタグループは、安全・品質、コンプライアンス、⼈権をCSR活動における「基礎テーマ」と位置づけ、クリタグループの価値毀損防⽌に努めています。

安全性の⾼いサービス・製品を提供する

クリタグループの製品品質向上に向

公正に事業を⾏う

⼈権を尊重する

クリタグループにおける⼈権の尊重

活動についてご紹介します。

と安全衛⽣に関する取り組みをご紹介します。

けた取り組みをご紹介します。

クリタグループ

クリタグループのコンプライアンス

◀

10 ▶

サステナビリティレポート2019

CSRの取り組み
CSR
の取り組み

安全性の高いサービス・製品を提供する
安全性の高いサービス・製品を提供する
品質向上
クリタグループが事業を継続し、成長していくためには、お客様から取引先として信頼され続けることが必須です。お客様からの信頼を得るためには、提供する商品そのものがお客様に与える影響に配慮すること、すなわち安全や健康、商品のライフサイクル
における環境影響等に配慮した製品・サービスを開発するとともに、それらを安定して製造し安全に運搬、納入することが求められると考えています。
クリタグループは、安全、健康、環境に配慮した製品・サービスを開発、提供し続けることで、社会からの信頼維持に努めてまい
ります。

基本方針
クリタグループは、「クリタグループ製品品質方針」を定め、本方針に基づく品質向上活動を継続的に推進し、お客様に提供する製品・サービスの品質向上に努めています。
本方針は、「お客様が期待する品質の『製品・サービス』をスピーディーに提供し、揺るぎない信頼を獲得する」ことを基本としており、お客様から信頼される製品・サービスを提供し、また事業を行う上での社会的責任を果たすため、法令を遵守し、安全、品質および環境影響に配慮した品質活動を行うことを目的として制定されました。
クリタグループは、品質の向上に向けて、本方針に基づく品質管理体制をグループ各社で構築、運営するとともに、自主点検や品質向上活動の推進責任者およびその指名者による調査、お客様からの意見・要望等により現状の品質レベルを継続的に確認し、問題が確認された場合は都度改善しています。

「クリタグループ製品品質方針」の基本方針
クリタグループは、事業環境に適した品質マネジメントシステムを構築し、顧客満足向上のため、継続的な改善活動に取り組む。
クリタグループは、製品・サービスに関する適切な情報を積極的に公開し、安全・安心な製品・サービスの提供に取り組む。
クリタグループは、品質管理プロセス・基準を定め、それらを適正に運用するとともに、定期的に運用状況を確認
し、製品・サービスの品質確保に取り組む。
クリタグループは、環境への影響に配慮した製品・サービスの開発・改善を推進し、環境保全への貢献に取り組む。

推進体制
製品・サービスの開発においては、製品が安全や健康に与える影響や、製品のライフサイクル全般における環境影響などに配慮しています。具体的な取り組みとしては、「ソリューション推進委員会」において高機能な原材料やユニットのほか、ソリューション技術の開発テーマについて評価を行い、高い効果が見込めるテーマを絞り込んだ上で、開発本部およびソリューション推進本部が製品・サービスの開発に当たっています。
一方で、製品の製造から提供に関する品質管理については、当社のグループ生産本部に「品質委員会」を設置し、各組織の品質向上活動を統括するとともに、自主的かつ継続的な品質改善に取り組む仕組みづくりや品質マネジメントシステムの維持を行っています。

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サステナビリティレポート2019

クリタグループ◀

12 ▶

サステナビリティレポート2019

目標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の目標、および2018年度の実績は以下の通りです。
2022年度目標
商品開発テーマに占める「安全性向上」と「法改正対応」に該当するテー
マ数の割合「製品・サービス」に関わる従業員の定期安全教育受講率

2018年度実績

15％

8％

100％

100％

主な取り組み製品の安全性評価
当社は、製品の開発段階で新しい化学物質を用いる場合は社内規定に基づき環境や健康へのリスク評価を行うことをルールとしています。また、製品の製造にあたっては労働安全衛生法、化審法、消防法をはじめとした各種法令に従って義務付けられている届
出や報告を行っています。

製品の安全性に関する情報提供
当社は、お客様への適切な情報伝達のために、GHS*1対応のSDS*2やラベルを通して適用法令や製品の危険有害性などの情報を提供するとともに、輸送の安全対策としてイエローカード*3の発行やイエローカードに準じたラベルの容器貼付*4を実施しています。
※1 ︓「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labellingof Chemicals）」の略で、化学物質の危険性および健康・環境有害性を国際基準に基づき分類し、危険有害性に分類された製品は、SDSに記載し、容器に表示するシステムです。国連勧告に基づいて世界各国で導入され日本では労働安全衛生法
で遵守が義務付けられています。
※2 ︓製品の危険有害性、適用法令、取り扱い方法、輸送方法および緊急時措置などを一定様式に記載したもので、当社は、全ての製商品ならびに開発品について作成し、お客様へ提供しています。
※3 ︓化学物質の輸送時の安全対策として、事故時の処置に関する情報を記載した黄色のカードのこと。タンクローリーなどの輸送時に運送業者が携帯しています。
※4 ︓混載便や少量品の輸送ではイエローカードが活用できないため、容器ごとに安全情報（化学物質名の国連番号と緊急時応急措置指針番号）を記載したラベルを貼付しています。

CSアンケートの実施
当社は、大型水処理プラントを納入したすべてのお客様を対象に、工事部門によるCSアンケートを継続して実施しています。アン
ケート結果から得られた課題に基づき、業務手順書や仕様書などの見直し・改善を継続的に実施しています。
実施件数

質問事項

2017年度

27

2018年度14

クリタグループ◀

水処理プラントの仕様や品質管理、施工など8項目

13 ▶

サステナビリティレポート2019

知識・技能向上に向けた研修の実施
当社は、お客様に提供するサービスの品質向上に向けて、従業員の知識と技能を向上させる研修を行っています。水処理薬品事業については、当社だけでなく同事業を行っている国内グループ会社および販売特約店の従業員を対象に、水処理
薬品の基礎的な知識はもちろん、コミュニケーションスキルや問題解決手法など、対象者別にさまざまな研修を行っています。
一方、水処理装置事業については、当社および国内グループ会社の従業員ならびに海外のナショナルスタッフを対象に、用水や排水に関する講座をはじめとする技術教育や安全・法務教育などを行っています。
研修参加人数（延べ人数）

薬品関連

装置関連

合計

2016年度

274

477

751

2017年度

431

409

840

2018年度

593

520

1,113

技術研修の様子

安全に関するトレーニングを実施
当社は、製品安全に関する従業員の理解を深めることを目的として、当社のスタッフ部門を除く全従業員および派遣員を対象とした製品安全のe-ラーニングを実施しています。2018年度におよそ2,000人が受講し、今後も継続して実施します。

不適合への対応
当社は、お客様に製品を引き渡す前に発生した不適合や、お客様から受けたコンプレインについて、社内の「問題情報」データベースに登録し、社内で情報を共有して水平展開を図りました。
クリタグループでの重大な製品・サービス事故の発生件数
2016年度

0件

2017年度

0件

2018年度

0件

ISO9001の認証取得
クリタグループは、品質の継続的改善を目的として、製品・サービスを提供するために調達、製造、施工を行う生産プロセスを有する会社におけるISO9001の認証取得を推進しています。2019年3月31日現在の認証取得状況は以下の通りです。グループ全体
における取得率などのデータはESGデータ 社会をご覧ください。

ISO9001認証取得一覧
栗田工業株式会社（電力部門）

Kurita Europe GmbH

クリタ・ケミカル製造株式会社

Kurita Iberica SL

クリテックサービス株式会社

Kurita Turkey Kimya A.S.

株式会社クリタス

Fremont Industries, LLC

栗田エンジニアリング株式会社

Kurita do Brasil LTDA.

Kurita-GK Chemical Co.,Ltd.

Kurita Water Industries (Suzhou) Ltd.

Kurita (Taiwan) Co.,Ltd.

Hansu Technical Service Ltd.

Kurita Water Industries (Dalian) Co.,Ltd.

Kurita (Singapore) Pte.Ltd.

Kurita Water Industries (Jiangyin) Co.,Ltd.

P.T.Kurita Indonesia

Hansu Co.,Ltd.

U.S. Water Services, Inc.

クリタグループ◀

14 ▶

サステナビリティレポート2019

取引先へのCSR要請
クリタグループは、お客様に安全で高品質の製品・サービスを提供するためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して製品の安全性に関する法令を遵守し、クリタグループに高品質な製品・サービスを提供いただくことと、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。

「安全性向上」「法改正対応」に貢献する商品
クリタグループでは、お客様に安全性の⾼い製品・サービスを提供していくために、各国の安全と環境に関連する法令や基準、将来の規制に向けた動きを踏まえ、製品そのものの安全性向上と法改正に適合した製品・サービスの開発に取り組んでいます。ここではその例を紹介します。

安全性に優れた、ボイラ向け⽔処理薬品「セタミン®」
蒸気を発⽣させるボイラは、⼯場での発電や⽣産プロセス、オフ
ィスビル、病院などにおける空調⽤まで幅広く使⽤されています。ボイラで使⽤する燃料や給⽔の量を抑えて効率よく運転する
ため、ボイラ⽤の⽔処理薬品が⼀般的に使われています。「ヒドラジン」はボイラ⽤⽔処理薬品として古くから使⽤されています
が、発がん性の疑いがあり、取り扱いに注意が必要でした。
クリタグループのセタミン®は、Kurita Europe GmbHの開発した商品で、ヒドラジンを含まない⽔処理薬品です。また、従来よりボイラの⽔処理には清⽸剤、脱酸素剤、pH調整剤の3種類が使⽤されていますが、セタミン®は⼀剤ですべての機能を網羅した効果を発揮できるため、ボイラを管理するお客様が薬剤に接触する機会を低減することが可能となります。
クリタグループは、ヒドラジン対応のほか、各国・地域の環境法
令・規制に適合したセタミン®シリーズをこれからもラインナッ
プしていきます。

リチウムイオン電池の安全性向上と⻑寿命化に貢献する「イプシガード®」
携帯電話やパソコンなどの電⼦機器に幅広く使⽤されているリチウムイオン電池は、電気⾃動⾞や家庭⽤蓄電池などの普及拡⼤に伴って、⾼出⼒・⾼容量化が進んでいます。リチウムイオン電池は、充電と放電を繰り返す
ことによって、電池内部で炭酸ガスが発⽣し、それに伴って密閉された電池内の圧⼒が上昇することで、電池の膨れや破裂、発⽕を引き起こすリス
クがあります。
クリタグループのイプシガード®は、発⽣した炭酸ガスを吸収すること
で、リチウムイオン電池の安全性を⾼めます。
また、充放電により電極から溶出する⾦属イオンも吸収するため、⾦属イ
オンの電極への付着や被膜の成⻑を抑制し、電池の⻑寿命化にも貢献します。

クリタグループ◀

15 ▶

左︓新品の電池

右︓繰り返し充放電後の電池

サステナビリティレポート2019

CSRの取り組み
CSR
の取り組み

公正に事業を⾏う
公正に事業を行う
コンプライアンス
クリタグループは、世界各地で多くのお客様の課題解決に携わっています。このことは、各国のお客様がクリタグループに寄せて下さる信頼の証であり、重い責任を伴うものです。これからも世界中のお客様・取引先・従業員・株主・地域社会から⾼く評価される企業であり続けるために、すべての事業展開国において常に公正に事業を⾏うことがこれまで以上に重要になってきていると認識しています。CSRに関する⽅針に⽰している「⾃由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、⾏政との健全かつ正常な関係を維持する。」という取り組み姿勢を、クリタグループすべての役員・従業員が守り、未来への責任を果たしていき
ます。

基本⽅針
クリタグループは、「公正・透明・誠実・安全・共⽣」をグループの全役員・従業員が「⼤切にする5つの価値」として共有し、これらを判断・⾏動の基本として、クリタグループの全役員・従業員が取るべき⾏動、やってはいけないことを「クリタグループ
⾏動準則」として制定しています。本準則は18⾔語に翻訳してクリタグループにおける世界中の全ての役員・従業員に周知しており、当社ウェブサイトでも開⽰しています。クリタグループのコンプライアンスは、本準則の組織内での理解深耕と各本部およびグループ会社で策定したコンプライアンス・ガイドラインの⾒直しと組織内での周知により、本準則を実践することを基本的な考え⽅としています。

クリタグループは、公正な事業活動の推進をグループ全体で徹底するため、関連する⽅針類を以下の通り制定し、クリタグループ
各社に展開しています。

クリタグループ贈賄防⽌⽅針
クリタグループは、贈賄を防⽌し、グループにおける公正な事業活動を推進することを⽬的として「クリタグループ贈賄防⽌⽅針」を制定しています。本⽅針では贈賄防⽌に関する基本的な事項を定めており、本⽅針を受けて、当社およびグループ会社で遵守すべき事項をルールとして整備し、贈賄リスクの低減に取り組んでいます。

クリタグループ競争法遵守⽅針
クリタグループは、公正な取引を⾏い、クリタグループで働く役員・従業員が世界各国の競争法に違反することを防ぐため「クリタグループ競争法遵守⽅針」を制定しています。本⽅針では、各国または各地域の競争法令および独占禁⽌法、その他これらに類する規制等の遵守に関する基本的な事項を定めています。
これらの⽅針は16⾔語に翻訳してクリタグループにおける世界中の全ての役員・従業員に周知しています。

クリタグループ◀

16 ▶

サステナビリティレポート2019

推進体制
クリタグループは、コンプライアンス活動の統括組織として、当社の代表取締役専務取締役を委員⻑とするE&S（Environmental& Social）委員会、および同取締役を委員⻑としてグループ会社の代表を委員とするグループE&S委員会を設置しています。これらの委員会においてコンプライアンス活動に関する活動⽅針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社の部⾨委員会を通じて全従業員に展開することとしています。また、同委員会は活動の管理を⾏うとともに、その結果を年⼀回、当社の取締役会に報告しており、取締役会で活動実績の評価を⾏っています。

⽬標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の⽬標、および2018年度の実績は以下の通りです。
2022年度⽬標
役員・従業員のコンプライアンスに関する教育受講率

2018年度実績

100％

100％

＊2018年度の受講対象者は栗⽥⼯業の役員・従業員です。

主な取り組み
問題発⽣の未然防⽌
クリタグループは、法令違反リスクの改善⽬標と実施事項を策定し、コンプライアンスに関する問題発⽣の未然防⽌に向けた取り組みを⾏っています。具体的には、各組織・各社の事業特性に応じて60項⽬の「法令違反リスクマップ」を作成した上で、前年度のコンプライアンス⾏動調査の結果を踏まえてリスク評価を⾏い、重点取り組みテーマを設定しています。

コンプライアンス⾏動調査の実施
クリタグループは、コンプライアンス活動の取り組み成果と問題を明らかにすること、潜在的な法令違反リスクを抽出して今後のリスク低減につなげることを⽬的として、クリタグループの従業員と派遣員を対象とした「コンプライアンス⾏動調査」を年⼀回⾏っています。また、調査結果は各組織・各社のコンプライアンス責任者にフィードバックされています。
⾏動調査実施状況
2017年度クリタグループ2018年度

対象者数（⼈）

6,521

6,944

回答者数（⼈）

6,230

6,867

回答率（％）

95.5

98.9

◀

17 ▶

サステナビリティレポート2019

通報・相談窓⼝の設置
クリタグループは、クリタグループで働く⽅々が安⼼して働けるように、クリタグループ⾏動準則やコンプライアンスに関する各
⽅針、社内規則等に違反する⾏為または違反するおそれのある⾏為を発⾒した場合、またはそれらに従っているかどうか疑問が⽣じた場合に、通報・相談を受け付ける窓⼝を社内および社外機関それぞれに設置しています。本窓⼝はクリタグループの従業員だ
けでなく、クリタグループで働く派遣スタッフ、取引先などの従業員も利⽤可能となっています。クリタグループでは、これにより相談・通報者の保護を図ると同時に不正⾏為の早期発⾒に努めると共に、海外グループ会社の従業員などが当社の相談窓⼝に通報することができる「クリタ・グローバルヘルプライン」も運⽤しています。
相談窓⼝利⽤状況（件）2016年度

2017年度

2018年度

国内

21

26

27

海外

0

1

4

合計

21

27

31

経営層向けコンプライアンス研修の実施
当社は、当社および国内グループ会社の経営層を対象としたコンプライアンス研修を継続して実施しています。
研修参加⼈数テーマ名

2017年度

2018年度競争法・危機管理

司法取引

当社

36

35

国内グループ会社

38

24

合計

74

59

贈賄防⽌のトレーニングを実施
クリタグループは、クリタグループの役員・従業員が「クリタグループ贈賄防⽌⽅針」に定められた遵守すべき事項に関する理解を深め公正な事業活動の推進を図るため、2018年度にクリタグループの役員・従業員を対象とした贈収賄と腐敗防⽌に関するe-ラーニングを実施しています。当社および国内グループ会社での実施は完了しており、受講率は100％でした。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で公正な事業を⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して公正な取引実施や汚職・賄賂の禁⽌など、法令・社会規範を遵守すると共に、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2019

CSRの取り組み
CSR
の取り組み

⼈権を尊重する
人権を尊重する
⼈権30ヵ国以上で事業を展開するクリタグループは、多様な労働環境や商習慣、取引慣⾏に直⾯しており、ステークホルダーの⼈権を尊重して事業に取り組む必要があります。そのためクリタグループは、⼈権は経営上の重要課題であるとの認識のもと、事業活動
を⾏う国・地域において従業員をはじめとするステークホルダーに対する⼈権尊重の取り組みを推進しています。
またクリタグループは、こうした取り組みをグループだけでなくサプライチェーンにおいても徹底することが重要であると認識しています。そこで、調達先に対しても⼈権への配慮を要請し、理解と協⼒を求めるとともに、定期的なモニタリング調査による遵守状況の確認を⾏っています。

基本⽅針
クリタグループは、法令遵守および社会倫理に基づいた正しい⾏動を具体的に実践していくための模範を⽰す「クリタグループ⾏動準則」において、すべての役員・従業員が⼈権に関して遵守すべき⾏動を定めています。さらに、企業理念およびクリタグルー
プ⾏動準則を補完するものとして、「クリタグループ⼈権⽅針」を制定しています。

⽅針
本⽅針は、栗⽥⼯業株式会社およびその連結⼦会社のすべての役員と従業員に適⽤します。さらに、本⽅針をクリタグルー
プが影響を及ぼすことができるビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても働きかけていきます。

クリタグループは、「国際⼈権章典」に規定された⼈権および「労働における基本的原則及び権利に関する宣⾔」に規定された基本的権利と原則を尊重します。また、私たちは国連が定めた「ビジネスと⼈権に関する指導原則」に基づいて、⼈権尊重の取り組みを推進します。
クリタグル－プは、事業活動を⾏うそれぞれの国や地域で適⽤される法令を遵守します。国際的に認められた⼈権とそれぞれの国と地域の法令規則の間で⽭盾が⽣じた場合は、クリタグル―プは、国際的に認められた⼈権原則を尊重する⽅法を追求していきます。
クリタグループは、⼈権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築して、⼈権への負の影響を特定し、その防⽌、または軽減を図るよう努めます。
クリタグループは、⼈権に対する負の影響を引き起こした場合や、負の影響に関与したことが明らかになった場合
は、適切な⼿続きを通じて、その救済に取り組みます。
クリタグループは、本⽅針を周知していきます。また、⽅針の実効性を確保するため、適切な教育・訓練を⾏っていきます。
クリタグループは、⼈権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を⾏っていきます。
クリタグループは、⼈権尊重の取り組み状況を企業の社会的責任（CSR）に関するレポートやウェブサイトにて報告
していきます。

推進体制
クリタグループの⼈権に関する取り組みの推進体制は右図の通りです。
主に従業員を対象とした⼈権啓発活動は当社の経営管理本部が、取引先に対する⼈権への配慮要請は当社のグループ⽣産本部が所管しています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2019

⽬標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の⽬標、および2018年度の実績は以下の通りです。
2022年度⽬標
役員・従業員への⼈権に関する教育実施率

2018年度実績

100％

100％

＊2018年度の受講対象者は栗⽥⼯業の役員・従業員です。

主な取り組み「クリタグループ⼈事管理ガイドライン」の制定
クリタグループは、グループ共通の考え⽅に基づいて⼈事管理を⾏うことを⽬的として、「クリタグル―プ⼈事管理ガイドライン」を制定しています。本ガイドラインでは「マネジメント開発」「誠実な雇⽤」「多様性の尊重」といった⼈事管理の基本的な考え⽅を定めています。本ガイドラインに沿い、国、地域、⽂化、⾵⼟、会社の個別状況に基づく各社の固有の⼈事施策と融合しながら、⼈事管理に取り組んでいます。

⼈権啓発研修の実施
当社は、⼈権に対する従業員の意識向上に向けた「⼈権啓発研修」を継続して実施しています。また、企業経営において重要性を増す⼈権啓発について経営層の意識を⾼め、従業員と⼀体となった取り組み促進を⽬的として、当社および国内グループ会社の経営層を対象とした⼈権啓発研修も実施しています。

「企業における性的少数者（LGBT）への取り組みを考える」をテーマに経営層向け研修を実施

⼈権啓発研修の参加⼈数

テーマ名
参加⼈数

2016年度

2017年度

2018年度パワー・ハラスメント

LGBT

LGBT

1,818

1,669

1,947

従業員との対話
当社では、⾨⽥社⻑と従業員が直接語り合う「タウンミーティング」を、2016 年10 ⽉から継続して実施しています（2019年8⽉
現在で29回実施）。タウンミーティングは⾨⽥社⻑が当社の事業所に赴き、お互いの考えを出し合う場としており、開催する事業
所の当社および国内グループ会社の従業員が参加しています。特にテーマを設けていないため、内容は「クリタらしさとは何か」「アメリカでの事業戦略は」「⼥性を含めた多様な⼈材活⽤をどの様に捉えているか」など、企業としての在り⽅や事業戦略から、参加者個⼈の業務に対する悩みまで多岐にわたって話し合われています。

労働組合との対話
当社では、会社の健全な発展・永続を図るとともに、会社と労働組合との間に正常かつ公正な労使関係を確保し、組合員の経済的・社会的地位の向上と労働条件の維持改善のために、労使とも最善の努⼒をしています。具体的には、当社と労働組合との間で労働協約を締結し、経営協議会などで経営情報の共有や意⾒交換を⾏い、対話を進めています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2019

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で⼈権尊重の取り組みを⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して強制労働の禁⽌や児童労働の禁⽌、差別の排除などの基本的⼈権の尊重と、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。

労働問題の発⽣状況、および対応
差別事例の相談件数
クリタグループにおける本⼈からの申し出による差別事例（ハラスメント含む）の相談件数は以下の通りです。⼈事･法務部⾨にて匿名性を担保した事実調査を⾏い、事実が確認された場合、該当者に対する指導・警告等の対応を⾏っています。
2017年度

2018年度栗⽥⼯業

1

2

国内グループ会社

14

9

海外グループ会社

1

4

従業員の⼈権リスク評価
当社における⼈権リスクの評価結果は以下の通りです。
2016年度児童労働に関するリスクが著しい事
児童労働

強制労働

2017年度

2018年度

00

0

18歳未満による危険有害労働へのリスクが著しい事業所の数

0

0

0

強制労働に関するリスクが著しい事
業所の数

0

0

0

業所の数

児童労働
当社において、児童労働に関して著しい事業所はありませんでした。

強制労働
当社において、強制労働に関して著しい事業所はありませんでした。

多様な⼈材の確保
障がい者雇⽤
当社および国内グループ会社では、障がい者の⽅に対しても広く雇⽤機会を提供しています。2013年4⽉には、障がい者の雇⽤機会を確保することを⽬的としてウィズ・クリタ株式会社を設⽴し、同社は同年5⽉に「障がい者の雇⽤の促進等に関する法律」に基づいた特例⼦会社に認定されています。

クリタグループ◀

21 ▶

サステナビリティレポート2019

当社における障がい者雇⽤状況
2016年度

2017年度

2018年度

雇⽤⼈数

29.0

32.0

45.5

雇⽤率（％）

2.1

2.3

2.3

外国籍社員の採⽤
当社は、多様な⼈材の確保に向けて国籍を問わない採⽤活動を⾏っており、⽇本への留学⽣を中⼼とした外国籍社員を採⽤しています。
当社における外国籍社員の雇⽤状況
2016年度

2017年度

雇⽤⼈数

19

2018年度16

19

⾼年齢者の雇⽤機会確保
当社では、2006年の改正⾼年齢者雇⽤安定法の施⾏に合わせ、定年退職者の雇⽤機会を確保する制度を導⼊しています。雇⽤機会を確保する期間は定年退職（満60歳）から5年間を限度としており、2013年の⾼年齢者雇⽤安定法の改正にも対応しています。

公正な⼈事制度
⼈事評価を受けている従業員の⽐率
従業員⼀⼈ひとりの能⼒を最⼤限に引き出すためには、従業員⼀⼈ひとりをその役割や成果に応じて公正に評価し、評価に⾒合った適正な処遇と育成・活⽤を図る必要があります。当社では⾯談により従業員が⾃らの成果や課題を上司と共に確認することで、評価の透明性と公平性の確保に努めています。
当社における⼈事評価制度の対象となっている従業員の割合（％）
区分

2017年度

2018年度

管理職

100

100

⾮管理職

99

100

「⾃⼰申告制度」の導⼊、「異動調査」の実施
当社では、担当業務と職場に関する⾃⾝の捉え⽅や、⾃⾝の能⼒開発と能⼒活⽤に関する意向を会社に表明する制度として「⾃⼰申告制度」を導⼊しています。上司が従業員と年1回、現在の業務に対する⾃らの適性、将来のキャリア形成に向けた異動希
望、家族の状況などについて話し合うことを通じて、会社は本⼈の考えを理解し、⼈材育成と組織の活性化に活⽤しています。
その他、「異動調査」により社員が希望するキャリアアップを会社に申し⼊れることが可能です。

クリタグループ◀

22 ▶

サステナビリティレポート2019

働きやすい企業⾵⼟の実現
当社は、従業員が働きやすい環境の整備に向けて、仕事と家庭の両⽴を⽀援する施策を実施しています。

育児休職・育児短時間勤務制度
当社では、次世代育成⽀援対策推進法に基づき、仕事と育児を両⽴しやすい環境を整備しています。育児休職の期間は、原則として⼦が2歳に達する⽇までを限度としていますが、⼀定の条件に⾒合えば延⻑も可能です。また従業員は、⼦が⼩学校3年⽣の3⽉
末になるまで短時間勤務を選定することが可能です。
制度利⽤状況
2017年度

取得者数

取得率（％）

2018年度

男性

1

6

⼥性

23

25

男性

2

6

⼥性

100

100

介護休職・介護短時間勤務・介護休暇制度
当社では、要介護状態にある家族を持ち、介護休職後引き続き勤務する意思のある従業員は、原則として通算1年間（365⽇）を限度として、介護休職制度を利⽤することができます。また対象家族1 ⼈につき要介護状態ごとに累計12カ⽉以内の介護短時間勤務制度の利⽤も可能です。さらに、要介護状態にある家族の介護その他の世話のために休暇を申出たときは、対象家族が1⼈の場合は年間5⽇間、2⼈以上であれば年間10⽇間を限度として特別有給休暇を取得できます。
制度利⽤状況（⼈）
2017年度

介護休職制度

介護短時間勤務制度

介護休暇制度

2018年度

男性

0

1

⼥性

0

0

男性

0

0

⼥性

0

0

男性

4

10

⼥性

0

5

看護休暇制度
当社には、看護のための休暇制度があり、⼩学校就学までの⼦を持つ従業員が、負傷または疾病により⼦の看護を必要とした場
合、1年間に⼦が1⼈であれば年間5⽇、2⼈以上であれば年間10⽇を限度として有給休暇を取得できます。

クリタグループ◀

23 ▶

サステナビリティレポート2019

配偶者転勤休職制度
当社は、社員が海外転勤となる配偶者に帯同し、⽣活⾯や精神⾯で配偶者をサポートできるよう、最⼤3年間の休職制度があります。
制度利⽤状況（⼈）
2017年度

配偶者転勤休職制度

2018年度

男性

0

0

⼥性

3

2

ボランティア休暇制度
当社には全従業員対象のボランティア休暇制度があり、年度当たり最⻑2⽇間の有給休暇を取得できます。
制度利⽤状況（⼈）
2017年度
ボランティア休暇制度

クリタグループ2018年度
1

◀

24 ▶

5

サステナビリティレポート2019

⼥性の活躍推進
⼥性の活躍の推進は、⽇本における共通の課題です。当社における⼥性の平均勤続年数は17.1年と、⼥性が⽐較的⻑く働き続けられる環境にありますが、その⼀⽅で⻑い間⼥性の管理職への登⽤が進みませんでした。しかし、⼈⼝減少社会を迎えた⽇本において、⼥性の活躍を推進できるかどうかは、当社にとっても経営資源の確保に関わる喫緊の課題です。そこで当社はこの状況を改善するため、⼥性活躍推進法、および次世代育成⽀援対策推進法に基づく⾏動計画を策定し、実⾏しています。なお、当社は「MSCI
⽇本株⼥性活躍指数」の構成銘柄に選定されています。
当社における2019年3⽉31⽇現在の状況

⼥性⽐率（％）

管理職

1.1

従業員

14.1

⼥性平均勤続年数

17.1

⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画
2018年4⽉から2023年3⽉までの5ヵ年を期間とする本計画では、取り組み⽬標を次の通り定めています。
・2023年4⽉1⽇時点での⼥性管理職数を15⼈以上とする。
・新卒総合職採⽤における⼥性⽐率を30％以上とする。
当社はこれらの⽬標を達成するため、①⼥性総合職を対象としたキャリア形成⽀援、②⼥性採⽤⽐率の向上、③⼥性の職域拡⼤、④⾃⼰申告制度を通じたキャリア開発の⽀援、の4つの取り組みを実施しています。
項⽬

実施事項

⼥性総合職を対象としたキャリア形

⼥性総合職を対象とするキャリア開発のための研修をはじめとして、キャリアを積極的成⽀援
⼥性採⽤⽐率の向上
⼥性の職域拡⼤
⾃⼰申告制度を通じたキャリア開発の⽀援に形成していくための動機付けの機会を提供する。
新卒総合職採⽤活動において、採⽤過程の様々な場⾯で⼥性担当者との⾯談機会を設ける。
⼥性の配属⼈数の少ない部署へ配属する。また、管理職の任⽤を計画的に⾏う。
⾃⼰申告制度における上司⾯談を活⽤し、その機会を通じてキャリア開発を⽀援する。

次世代育成⽀援対策推進法に基づく⾏動計画
2018年4⽉から2023年3⽉までの5ヵ年を期間とする本計画では、以下の4つの取り組みを定めています。
項⽬

実施事項

就業場所の制約の緩和

サテライトオフィス（社外のレンタルオフィス）の活⽤促進と、就業に制約がある従業員に対して在宅での勤務を認めることで、働き⽅の選択肢を増やす。

年次有給休暇取得促進

年次有給休暇の取得促進策を定めて実施する。

男性の育児参画促進

育児休職の取得期間を短期間でも取得できることを周知し、男性の利⽤者数の拡⼤を図る。

育児に充てる時間の確保

クリタグループ

育児代⾏サービスの利⽤に係わる費⽤を補助し、従業員の育児時間を確保する。

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25 ▶

サステナビリティレポート2019

働き⽅改⾰当社では、従業員の⼼⾝における健康維持と⽣産性向上の視点から、⻑時間労働の削減を中⼼とした働き⽅改⾰を推進しています。「⼼⾝の健康確保」「⽣産性の向上」「多様な⼈材の活躍」に向け、以下の⽅針に基づき⻑時間労働の防⽌に取り組んでいます。

⽅針
1. 働く⼈の変⾰
従業員⼀⼈ひとりの時間に対する意識を⾼め、効率的な仕事の進め⽅を⾝に付ける。
2. 業務プロセスの改⾰業務フローや作業⼿順を⾒直し、ムダの削減と標準化を進め、効率的な業務に変える。

3. 働く環境とルールの整備
仕事と休息のメリハリを付けた就業ルールや柔軟な働き⽅を⽀援する環境を整備する。

⻑時間労働の削減
当社は、⻑時間労働の削減に向けて以下の取り組みを⾏っています。
区分

施策

勤務時間の制限

・ノー残業デイ（⽔曜⽇）の設定
・本社施設利⽤時間（20時）の設定

有給休暇の取得促進

・夏休み期間（6⽉〜10⽉）における5⽇以上連続休暇の取得奨励

従業員の意識改⾰

・eラーニングによる「時間管理スキルの習得」「効率的な会議運営」のトレーニング

・エンジニアのための「働き⽅改⾰セミナー」の開催
実施
・サテライトオフィスの導⼊制度・仕組みの改定、導⼊・勤務間インターバル制度の試⾏

IT機器の導⼊による業務効率化
当社は、エンジニリング部⾨の従業員にモバイル型IT機器を配付し、設計業務の効率化を図っています。具体的には、従来の紙図⾯による施⼯内容の確認をIT機器の画⾯や現場写真による確認に変更する共に、確認内容を社内外で速やかに共有することによって関係者間の認識の違いを無くし、⼿戻りを削減しました。取
引先への連絡をスピーディに⾏うことやオフィスまでの移動時間の削減も可能となり、エンジニアの作業時間削減により創造的な業務へのシフトを実現しています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2019

安全衛⽣
クリタグループは、事業の特性上、⽔処理薬品の製造・納⼊や⽔処理装置の組み⽴て・納⼊・据付など、クリタグループおよび協⼒会社の従業員が安全⾯における何らかのリスクに直⾯する場⾯が多くあると認識しています。そこでクリタグループは、「安全衛⽣は、事業を⾏う上での最優先事項である」と位置付け、クリタグループの役員・従業員、お取引先様の従業員の⽅々が安⼼して働ける職場環境づくりのために、安全確保と健康⽀援に取り組んでいます。

基本⽅針
クリタグループは、役員・従業員の安全と健康の確保および快適な職場環境づくりと改善に努めるべくグループ共通のクリタグル
ープ安全衛⽣⽅針を定め、本⽅針に基づき安全衛⽣に関する取り組みを継続的に推進します。

⽅針
1. 法の遵守クリタグループは、事業活動を⾏うそれぞれの国や地域で適⽤される安全衛⽣に関する法令を遵守する。

2. 経営資源の投⼊
クリタグループは、⼈員、設備および資⾦等の経営資源を投⼊し、安全で快適な職場環境の維持および改善を図る。

3. 役割、権限、責任の明確化
クリタグループは、⾃主的かつ継続的な安全衛⽣活動を⾏うために、グループ各社の安全衛⽣組織および安全衛⽣管理者の役割、権限、責任を明確にする。
4. 安全衛⽣⽬標の設定および計画の⽴案と実⾏
クリタグループは、グループ各社の安全衛⽣組織において、それぞれの事業内容や地域性、各国で適⽤される法令を踏まえた安全衛⽣活動の⽬標設定、その達成を確実にする計画の⽴案、事業者と従業員が⼀致協⼒した計画の実⾏を⾏う。また、実⾏した結果に基づく適切な⾒直しを⾏い、継続的に改善を図る。
5. 危険・有害要因の除去・低減
クリタグループは、リスクアセスメントを実施し、危険・有害要因を特定して改善を図り、リスクを除去・低減する。

6. 教育・訓練

クリタグループは、役員・従業員および協⼒会社に対し安全衛⽣に関する教育・訓練を⾏い、安全衛⽣⽅針および安全衛
⽣活動の⽬標・計画・施策を周知徹底する。

推進体制
当社および国内グループ会社では、労働安全衛⽣法をはじめとする安全衛⽣に関連する法令に基づき、安全衛⽣管理体制を構築しています。当社の代表取締役専務取締役を委員⻑とする労使合同の本部安全衛⽣委員会のもと、事業所別・部⾨別で安全衛⽣委員会（委員⻑は事業所⻑または本部安全委員会委員⻑の指名者）を、さらに国内グループ会社で安全衛⽣委員会を設置し、職場環境の整備と充実に取り組んでいます。また、現場の安全を推進する専⾨部署を設置し、現場における安全の取り組みをサポートするとともに、労働災害防⽌策の⽴案と実施ならびに安全衛⽣委員会の取り組みのフォローを⾏っています。本部安全衛⽣委員会の活動⽅針や各安全衛⽣委員会の活動結果は、年⼀回、当社の取締役会に報告されます。
なお、国内グループ会社の安全衛⽣委員会のうち、労使合同の委員会を設置しているのは19社中16社です（2019年3⽉現在）。
また、全従業員のうち、安全衛⽣委員会に参加している従業員の割合は、当社は2％※、国内グループ会社は9％です。
※

本社における安全衛⽣委員会の割合

クリタグループ◀

27 ▶

サステナビリティレポート2019

目標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の目標、および2018年度の実績は以下の通りです。
2022年度目標
強度率

2018年度実績

0.005

0.06

強度率は「労働損失日数÷延労働時間数×1,000」で算出しています。なお、2018年度の強度率は栗田工業の工事現場における実績です。

主な取り組み安全衛生委員会では、2018年度は「一人ひとりがリスクに対する危機感を持ち、自ら考えリスクを予め排除する行動を定着させる」を活動方針として掲げ、①災害対応②労働災害防止③交通事故防止④健康管理を重点施策テーマとし、取り組みを推進しました。2018年度における主な取り組み内容は次の通りです。

災害への対応
当社および国内グループ会社は、「クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針」に基づき、地震災害リスクへの対応を行
い、安全点検と災害備蓄、訓練状況の確認を国内の全153事業所で行い、改善を実施しました。

労働災害防止に向けた安全パトロールの実施
当社は、これまでの労働災害の発生状況に基づき、「薬傷」と「墜落・転落」の防止を重点取り組み事項としています。2018年度
は、労働災害発生リスクの高い新規・既存の事業とプロジェクトにおける現場で外部専門家や当社専門部署による安全パトロールを122回行い、現場におけるリスクの発見と改善、従業員・協力会社の安全意識向上を図りました。安全パトロールでは、現場での安全対策などについて点数で評価し、その結果を従業員と協力会社へフィードバックした上で、指摘事項の改善・是正まで実施
しています。2017年度より海外での安全パトロールを実施しています。また、近年では現場工事の増加に伴い協力業者も増加しているため、工事着工前の安全教育を徹底しています。
安全パトロール実施件数（当社）2017年度クリタグループ2018年度

国内

507

449

海外

8

22

合計

515

471

◀

28 ▶

サステナビリティレポート2019

安全教育参加⼈数（当社）
研修名

2017年度

2018年度⽕気取り扱い教育

4295

薬品取り扱い教育74

86

新⼊社員向け安全研修

142

209

海外社員向け安全研修

32

32

フルハーネス型墜落制⽌⽤器具特別教育

-

288

その他

303

263

合計

593

973

労働災害の原因究明と再発防⽌
当社および国内グループ会社において、労働中に発⽣し従業員が受けた2018年度における傷害の種類は、以下の通りです。発⽣した事故については、現場の安全を推進する、当社の専⾨部署で発⽣原因を調査するとともに、再発防⽌策を策定し、当社および国内グループ会社に周知しています。
傷害の種類

墜転落、薬傷、挟まれ、交通事故、転倒、激突され、⾻折、腰痛、⾍さされ交通事故防⽌当社および国内グループ会社では、お客様の⼯場・事業所への訪問時に⾃動⾞を使⽤することが多いため、交通事故防⽌に取り組
み、ドライブレコーダーの記録に基づく危険挙動発⽣回数の運転者への周知や、運転歴の浅い従業員を対象とした安全運転実技教育の実施による技能向上を図っています。

定期健康診断の実施
当社では、従業員の定期健康診断を実施しています。対象となる全従業員の受診を徹底しています。
2016年度
定期健康診断受診率100％

2017年度

2018年度100％

100％

危険な業務への対応
当社では、従業員が分析や実験を⾏う際、有機溶剤や特定化学物質などを取り扱うことがあります。当社は従業員の危険な業務への対応として、局所換気装置や保護具の使⽤といった曝露防⽌措置を講じると共に、従業員の使⽤実績調査に基づく特殊健康診断を実施しています。
2016年度
特殊健康診断受診率

クリタグループ

100％

◀

29 ▶

2017年度

2018年度

100％

100％

サステナビリティレポート2019

健康増進の取り組み
当社では、従業員の健康増進に向けた取り組みとして、⾷⽣活の改善等に関する講習会
や、体⼒年齢測定、ウォークラリーなどの健康イベントを実施しています。
2016年度

2017年度

2018年度健康に関する講習会（回）

4

2

10

健康に関するイベント（回）

12

13

40

メンタルヘルスの予防に向けた取り組み
当社の各安全衛⽣委員会では、メンタルヘルスの不調・予防に向けた取り組みとして、メンタルヘルスに関する講習会を実施しています。また、労働安全衛⽣法に基づき厚⽣労働省が定めたストレスチェック制度の指針に沿って、全従業員を対象に本⼈の気付きを促す「ストレスチェック」を実施しています。
2016年度

2017年度

2018年度メンタルヘルス講習会（回）

12

15

16

ストレスチェック受診率（％）

99.2

99.6

98.4

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で安全に事業を⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して法令に基づく従業員に対する安全の確保、衛⽣的な職場環境の確保、および従業員への労働安全教育の実施と、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。

OHSAS18001の認証取得状況
集計範囲

単体および国内グループ会社

海外グループ会社

クリタグループ

単体および国内グループ会社
取得拠点数

クリタグループ項⽬

2018年度

2017年度

取得社数

00

取得率（％、会社数の割合）

0.0

0.0

取得率（％、⼈員数の割合）

0.0

0.0

取得社数

4

4

取得率（％、会社数の割合）

16.7

14.8

取得率（％、⼈員数の割合）

21.7

17.3

取得社数

4

4

取得率（％、会社数の割合）

8.7

8.5

取得率（％、⼈員数の割合）

8.2

7.8

0

0

14

14

取得拠点数

◀

30 ▶

サステナビリティレポート2019

労働災害の発⽣状況
当社および国内グループ会社における労働災害発⽣件数の推移
なお、2017年度および2018年度における当社および国内グループ会社の業務上死亡者数は0名です。

当社における強度率、度数率、休業災害率の推移

クリタグループ◀

31 ▶

サステナビリティレポート2019

CSRの取り組み
CSR
の取り組み

重点的に取り組むテーマ 成長機会テーマ（環境改善活動）
重点的に取り組むテーマ
成長機会テーマ（環境改善活動）
クリタグループは、環境改善活動を以下の通り定義しています。
① 事業活動を行う上で適用される各国および各地域の環境関連法令を遵守する活動② 事業活動を通して水と環境のサステナビリティに関する国際的な課題を解決していく取り組み③ ①および②に関する情報の公表ならびに同活動に関する顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会との対話
クリタグループの環境改善活動は、自社内で使用する水やエネルギー、発生する廃棄物の低減に取り組むだけでなく、クリタグループが長年培ってきた「水と環境」に関する製品・サービスを用いたお客様での環境負荷低減も活動の一つとしていることが特長です。「CSRに関する方針」の成長機会テーマと連動しており、お客様での環境負荷低減と自社内での環境負荷低減により、社会的な課題の解決を図りながらクリタグループの事業成長を両立させることで、共通価値を創造していきます。

基本方針
クリタグループは、社会共通の課題である環境問題に対するグループ共通の方針として「クリタグループ環境方針」を定め、本方針に基づき環境改善に関する取り組みを継続的に推進します。

総則
クリタグループは、企業理念「"水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」に基づき、「CSRに関する方針」の「水資源の問題を解決する」「持続可能なエネルギー利用を実現する」「廃棄物を削減する」「産業の生産技術を進歩させる」の4テーマの実現に向けて環境改善活動に取り組む。
クリタグループは、2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」を支持し、環境改善活動を通して関係する目標の実現に貢献する。
クリタグループは、環境改善活動の遂行に必要な体制および規則等を整備する。
クリタグループの役員および従業員は、それぞれの立場において積極的に環境改善活動に取り組まなければならない。
クリタグループは、環境改善活動に関するグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対する管理を行う。
クリタグループの役員・従業員は、現地法令に違反または違反の疑義が生じた場合は、直ちにクリタグループ緊急連
絡要領に従い連絡する。
クリタグループは、事業活動が現地法令に基づいて適正に行われていることを確認する。
クリタグループは、定期的に環境改善活動の効果を検証し、継続的な改善に活かす。
クリタグループは、役員・従業員に対して環境改善活動推進のための啓発活動を行う。
クリタグループは、環境改善活動に対するステークホルダーの理解促進に資する情報について積極的かつ公平に開示する。
クリタグループは、ステークホルダーのクリタグループに対する期待および懸念等を確認し、環境改善活動の継続的な改善に活かす。

クリタグループ◀

32 ▶

サステナビリティレポート2019

推進体制
推進体制図

クリタグループは、当社の代表取締役専務取締役を委員長とするE&S（Environmental & Social）委員会、および同取締役を委員長としてグループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置し、クリタグループにおける環境改善活動を統括しています。同委員会で環境改善活動に関するクリタグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、推進責任者（委員または各社代表の指名者）が担当する会社・組織における環境改善活動の目標達成に向けた取り組みを推進し、活動状況および活動結果をE&S委員会に報告しています。
また、E&S委員会はステークホルダーの期待や懸念を確認し、クリタグル
ープ全体の活動結果とともに当社の取締役会に年一回、報告しています。

顧客における環境改善
クリタグループは、SDGsに示される社会的課題の解決に向けて、「節水」「CO2削減」「廃棄物削減」をテーマとしてお客様にソリューションを提供しています。

CSVビジネスの推進
クリタグループは、従来に比べ節水・CO2削減・廃棄物削減に大きく貢献する商品、技術、ビジネスモデルを「CSVビジネス」として定め、その優位性をそれぞれ係数化しています。顧客における環境負荷低減量は、これらCSVビジネスの係数と採用実績から算出されています。またCSVビジネスは、より優位性の高い商品、技術、ビジネスモデルの開発状況に応じて、継続的に見直されます。

CSVビジネス選定基準
節水・CO2排出量削減・廃棄物削減に関して、①従来技術や競合技術に比べ効果が大きい。
②既存技術の新市場適用、もしくは新規技術である。
③SDGs目標が示す行動計画に貢献する

自社内における環境改善
クリタグループは、事業活動を行う上で適用される各国および各地域の環境関連法令を遵守しながら、「水使用量の削減」「エネルギー使用量の削減」「廃棄物量の削減」に取り組んでいます。
環境法規制の順守状況
2017年度

環境法規制の違反件数

00

罰金（千円）

00

環境に重大な影響を与える漏出

クリタグループ2018年度

なし

◀

33 ▶

なし

サステナビリティレポート2019

クリタグループ◀

34 ▶

サステナビリティレポート2019

ISO14001認証取得一覧
クリタグループは、環境負荷の高い事業所を中心にISO14001の認証を取得しています。2018年9月現在の認証取得状況は下表の
通りです。
社名

事業所名
静岡・山口・豊浦・敦賀事業所

栗田工業

亀山駐在所

株式会社

堺駐在所
クリタ・ケミカル

本社、赤穂事業所

製造株式会社
クリタ・ビルテック株式会社
株式会社クリタス
クリテックサービス株式会社
Kurita-GK Chemical Co., Ltd
Kurita (Taiwan) Co., Ltd.

Kurita Water Industries (Dalian) Co., Ltd.
Kurita Water Industries (Jiangyin) Co., Ltd.
Hansu Co., Ltd.
Ludwigshafen

Kurita EuropeGmbH

Viersen

Kurita Turkey Kimya A.S
Kurita do Brasil LTDA.
Hansu Technical Service Ltd.
Kurita (Singapore) Pte. Ltd.
P.T. Kurita Indonesia

クリタグループ◀

35 ▶

サステナビリティレポート2019

ステークホルダーとのコミュニケーション
従業員への環境教育
クリタグループは、従業員の環境意識向上を目的として、従業員参加型のイベント「環境月間」を実施しています。本イベント
は、クリタグループの役員・従業員、派遣員とその家族も対象に、環境改善に関する体験やアイデアなどを募集するものです。2018年度は833名が参加し、641件の応募がありました。応募された事例は作品集としてまとめ、グループ内での共有化と活用を目的として社内イントラネット上に掲載されています。

ウェブサイトを軸とした情報発信の強化
クリタグループは、ウェブサイトやサステナビリティレポート、展示会や株主・投資家との対話などを通して、環境改善に関する考え方や取り組み内容・実績の発信を行っています。特にウェブサイトでの情報発信強化を推進しており、グループでの取り組みと実績を踏まえ、GRIスタンダードを参考に公開情報の充実を図っています。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で環境負荷低減の取り組みを行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して環境法規制の遵守や自主基準の設定による水使
用量、エネルギー使用量などの環境負荷低減への取り組み、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。

クリタグループ◀

36 ▶

サステナビリティレポート2019

CSRの取り組み
CSR
の取り組み

⽔資源の問題を解決する
水資源の問題を解決する
⽔の偏在による⽔不⾜や産業の発展に伴う⽔質汚染、地下⽔の減少など、世界的な⽔に関する様々な問題は、気候変動と並んで最も重⼤な社会的課題の⼀つです。クリタグループは、事業活動で使⽤する取⽔量の削減に取り組むとともに、これまでに培ってきた節⽔・浄化・再利⽤技術によって、⼈々の⽣活と産業の発展に必要な⽔を最適な質と量で提供していきます。

⽬標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発⽣する環境負荷を補い、さらに上回ることを⽬指し、「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」を⽬標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客における節⽔量－⾃社での取⽔量

2018年度実績
50百万㎥

41百万㎥

SDGsへの貢献

顧客とともにお客様の⼯場・事業所での節⽔
お客様の⼯場・事業所におけるクリタグループの提案による節⽔の実績はグラフの通りです。これらは主にボイラ・冷却⽔設備における循環⽔の⽔質適正管

顧客における環境改善の推移（単位︓百万㎥）

理による給⽔量削減や、⼯場排⽔の回収・再利⽤によるものです。なお、2018年度から従来の集計対象・集計⽅法を改訂しています。

※ 2018年度より海外グループ会社で負荷削減量を把握しています。

クリタグループ◀

37 ▶

サステナビリティレポート2019

顧客事例
株式会社⾦沢村⽥製作所

上⽔40

仙台⼯場様での再⽣⽔供給サービスによる⽔使⽤量削減

30

%、下⽔

%

電⼦部品を製造する株式会社⾦沢村⽥製作所様は、村⽥製作所グループとして同グループの環境⾏動計画に基づく環境改善活動を推進されています。同グループでは⽣産⾼原単位での⽔使⽤量削減⽬標を⽴てられており、同社仙台⼯場においても⽔使⽤量の削減に取り組まれていました。
栗⽥⼯業は、お客様の⽬標達成に貢献するため、排⽔を回収・再利⽤する「再⽣⽔供給サービス」を提案しました。本サービス

は、核となる排⽔回収システム「CORR®システム」の運転管理を含め、栗⽥⼯業が再⽣⽔の供給をお客様と契約するものです。本
サービスの適⽤にあたり、お客様と協働して回収可能な排⽔の排出元と量・質を調査すると共に、再⽣⽔の⽔質に応じた使⽤先を選定しました。今回は再⽣⽔を冷却⽔の補給⽔としても使⽤するため、遠隔監視システム「S.sensing® Opti」による冷却⽔の⽔質管理も本サービスで⾏っています。
本サービスの採⽤により、⼯場内で使⽤する⽔の利⽤効率を⾼めることが可能となり、2017年度に⽐べ、上⽔40%、下⽔30%の削減が⾒込まれています。

再⽣⽔供給サービスのイメージ

お客様の声
本サービスの採⽤後、当初の予定通り⽔使⽤量削減効果が出ており、また設備管理における省⼒化も実現でき、感謝しています。また適⽤の検討段階では、⽔使⽤量削減メリットを最⼤化するために栗⽥⼯業の様々な部署に対応いただき、⼒強さを感じました。今後は範囲を拡⼤し、⼯場全体における⽔処理設備の管理も視野に⼊れ、さらなる環境負荷低減につながる提案を期待しています。

仙台⼯場
事務課（環境担当）
⿑藤 悦広 様クリタグループ◀

38 ▶

サステナビリティレポート2019

⾃社内において
⾃社内での取⽔量削減
クリタグループは、各社、各事業所の特性を踏まえ、⽣産量や売上⾼、延べ床⾯積など、⽔使⽤量との関連性が⾼い項⽬を原単位⺟数として設定し、原単位での取⽔量削減に取り組んでいます。なお、2018年度から海外グループ会社の⾃社での環境改善の推移（単位︓百万㎥）

実績も集計しています。

※ 2018年度より海外グループ会社での負荷削減量を把握しています。

クリタ分析センター株式会社での節⽔事例
クリタ分析センターは、超純⽔や冷却⽔の品質試験、排⽔や⼟壌などの環境試験など、国内におけるクリタグループの事業を⽀えるあらゆる分析業
務を担当しています、同社本社施設では、各地から届けられる様々なサンプルを分析後、サンプルの⼊っていた容器を⽔洗浄しており、洗浄した⽔は排⽔原⽔槽に受けた後、排⽔処理設備で処理しています。同社は、排水処理設備における水位変化から施設内で漏⽔が発⽣していることに気づき、漏⽔元を特定して防⽌策を実施することで⽔使⽤量を削減しました。

クリタ分析センター／
本社での⽔使⽤量の推移（単位︓㎥）

⾃社施設における⽔リスクの評価
当社は、クリタグループの⽣産拠点が⽴地する地域の⽔リスクを世界資源研究所の「AQUEDUCT」を⽤いて年⼀回、⽔リスクを評価・確認しています。2018年度はクリタグループの全⽣産拠点を調査し、4拠点が⾼リスク以上に該当する地域に⽴地しており、その合計取⽔量が全⽣産拠点の取⽔量に占める割合は0.2%であることを確認しました。

環境省「Water Project」への参加
当社は、環境省の「Water Project」に参画しており、⽔資源の有効活⽤や⽔環境の保全に係る技術、事業活動に関する情報を、
本プロジェクトを通じて発信しています。

クリタグループ◀

39 ▶

サステナビリティレポート2019

CSRの取り組み
CSR
の取り組み

持続可能なエネルギー利⽤を実現する
持続可能なエネルギー利用を実現する
クリタグループは、地球温暖化による異常気象や⾃然災害をはじめとする気候変動問題を世界共通の重⼤な社会的課題と捉えています。気候変動対応として、CO2排出量の削減に向けて、⾃社内でのエネルギー消費原単位低減に取り組むとともに、お客様の⼯場・事業所でのエネルギー使⽤の最適化やエネルギーを創る技術の普及に取り組んでいます。

⽬標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発⽣する環境負荷を補い、さらに上回ることを⽬指し、「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」を⽬標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客におけるCO2排出削減量－⾃社での2018年度実績
0t

CO2排出量-36千t

SDGsへの貢献

顧客とともにお客様の⼯場・事業所でのCO2排出量削減
お客様の⼯場・事業所におけるクリタグループの提案によるCO2排出量削減の実績はグラフの通りです。これらは主にボイラ・冷却⽔設備における熱効率の顧客における環境改善の推移（単位︓千t）

維持向上による燃料使⽤量の削減、⽔処理設備における回転機器類のインバーター化などによるものです。
なお、2018年度から従来の集計対象・集計⽅法を改訂しています。

※ 2018年度より海外グループ会社で負荷削減量を把握しています。

クリタグループ◀

40 ▶

サステナビリティレポート2019

顧客事例
株式会社富⼠クリーン様での創エネルギー事例

10,000t-

CO2／年
乾式メタン発酵施設

株式会社富⼠クリーン様は、廃棄物の収集・運搬から中間処理＊、埋め⽴てによる最終処分までを事業とし、廃棄物の安全な処理により社会に貢献されています。同社は、廃棄物をメタン発酵させ再⽣可能エネルギーを創出すると共に、災害時に電⼒や熱を供給して廃棄物の提供元である周辺地域へ貢献することを構想されていました。しかしながら、同社施設周辺や施設近傍にある河川の下流が農業の盛んな地域であることから無排⽔での処理を望まれており、適切な技術を有する協⼒先を探されていました。
栗⽥⼯業は、⻑年培った乾式メタン発酵技術による廃棄物のバ
イオガス化を提案しました。本技術は有機物濃度が⾼く含⽔率の低い紙ごみ等の廃棄物を含めてメタン発酵させるため排⽔が出ないという特⻑があります。同社の要望に適合していることから、本提案の採⽤に⾄りました。また、本提案は国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術統合機構が公募していた「バイオマスエネルギーの地域⾃⽴システム化実証事業」の実証事業者として富⼠クリーン様が採択され、現在実証中です。また、乾式メタン発酵設備で発⽣させたバイオガスを施設内のボイラや発電設備の燃料に利⽤しており、従来使⽤していた電⼒や化⽯燃料を削減することでCO2排出量を削減されています。
＊中間処理︓廃棄物を分別した上で破砕や焼却により埋め⽴てる廃棄物の容積を最⼩化すること。

お客様の声
栗⽥⼯業の乾式メタン発酵技術は、当社の思想だけでなく当社が受け⼊れている廃棄物の状況とも適合していたため採⽤を決めました。廃棄物の種類や量は⽇々変動するため、乾式メタン発酵施設の⽴ち上げには若⼲のトラブルもありましたが、運転管理⽅法の確⽴に向けて共に苦労してくれたことに感謝しています。今後もバイ
オガス発電に関する新たな知⾒を提供して頂き、当社の社会貢献活動に協⼒して欲しいと思います。

乾式メタン発酵施設

クリタグループ◀

41 ▶

再⽣エネルギー部部⻑ ⾦城 寿⼈様

サステナビリティレポート2019

⾃社内において
⾃社内でのエネルギー使⽤量削減
クリタグループは、各社、各事業所の特性を踏まえ、⽣産量や売上⾼、延べ床⾯積など、エネルギー使⽤量との関連性が⾼い項⽬を原単位⺟数として設定
し、原単位でのエネルギー使⽤量削減に取り組んでいます。なお、2018年度か

⾃社での環境改善の推移（単位︓千t）ら海外グループ会社の実績も集計しています。

※ 2018年度より海外グループ会社での負荷削減量を把握しています。

栗⽥⼯業株式会社

⼭⼝事業所での電⼒使⽤量削減事例

栗⽥⼯業の⼭⼝事業所は、⽔処理設備の製造や純⽔製造において重要な機能を担うRO膜やイオン交換樹脂の再⽣事業を⾏っており、国内におけるクリタグループの事業拠点では⽐較的環境負荷量の⾼い事業所です。そのため、これまでにも照明設備のLED化やイオン交換樹脂の再⽣⼯程の⾒直し等の施策により電⼒使⽤量や取⽔量の削減に取り組んできました。
2018年度は、主に排⽔処理設備におけるポンプの更新による電⼒使⽤量削減を実施しました。更新にあたっては、特に使⽤量の多いポンプを対象とし、流量に合わせた使⽤電⼒量の⼩さいタイプを選定しました。併せて、従来は鉄製であった配管を塩ビに変更することで、配管内の錆により水の流れが阻害することを防止しました。これにより、ポンプの稼働時間を低減することも可能となり、事業所全体での電力使用量を削減しました。

⼭⼝事業所のCO2排出量の推移（単位︓t）

⽇本産業機械⼯業会「環境活動基本計画」への参画
当社は、温暖化対策に取り組む⼀般社団法⼈
定期的に報告しています。

クリタグループ

⽇本産業機械⼯業会の環境活動基本計画に参画しており、気候変動への対応状況を

◀

42 ▶

サステナビリティレポート2019

CSRの取り組み
CSR
の取り組み

廃棄物を削減する
廃棄物を削減する
クリタグループが事業活動を持続的に⾏うためには、限りある資源を有効に活⽤していく必要があります。そのため、事業活動に伴って発⽣する廃棄物量を削減するとともに、発⽣したものは可能な限り有価物化・リサイクル化することに取り組んでいます。
また、お客様に対して廃棄物を資源として活⽤する技術、廃棄物の発⽣量を抑制する技術を提案し、社会全体での廃棄物削減を⽬
指します。

⽬標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発⽣する環境負荷を補い、さらに上回ることを⽬指し、「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」を⽬標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客における廃棄物削減量－⾃社での廃2018年度実績
100千t

棄物量

89千t

SDGsへの貢献

顧客とともにお客様の⼯場・事業所での廃棄物量削減
お客様の⼯場・事業所におけるクリタグループの提案による廃棄物削減量の実績はグラフの通りです。これらは主に余剰汚泥発⽣量の少ない排⽔処理設備への転換や、脱⽔剤・脱⽔機による廃棄物の減量化などによるものです。なお、
2018年度から従来の集計対象・集計⽅法を改訂しています。

顧客における環境改善の推移（単位︓千t）※ 2018年度より海外グループ会社での負荷削減量を把握しています。

クリタグループ◀

43 ▶

サステナビリティレポート2019

顧客事例
精密機器製造⼯場での廃棄物低減

化学薬品由来の廃棄物量
タイ王国で精密機器の製造を⾏っているお客様の⼯場では、製造⼯程からの廃⽔を、廃⽔処理設備において切削⽚などの縣濁物質の凝集処理を⾏い浄化しています。凝集処理とは、⽔中の縣濁物質を化学薬品によって固形物化することで⽔と分離させることです。使⽤する化学薬品は縣濁物質と共に固形物化され、最終的に廃棄物として排出されるため、同⼯場では廃棄物量を低減するた
めには化学薬品の使⽤量を減らすことが課題となっていました。
クリタ-GKケミカルは、同⼯場で使⽤している化学薬品の凝集効果を促進する⽔処理薬品「KURITA ZA」の新たな適⽤と、凝集処理状況をリアルタイムで確認するセンサー「S.sensing® CS-C」の導⼊により化学薬品使⽤量を最適化することを提案しました。
本提案を採⽤していただいたお客様では、導⼊前に⽐べ化学薬品の使⽤量が80％以上削減され、それに伴って化学薬品由来の廃棄物量も低減されました。また、凝集処理状況をセンサーで把握できるようになったことから、運転管理における省⼒化も可能となりました。
廃⽔処理⼯程と提案内容のイメージ

クリタグループ◀

44 ▶

サステナビリティレポート2019

⾃社内においてクリタグループでは、各社、各事業所の特性を踏まえ、⽣産量や売上⾼、延べ床⾯積など、廃棄物量との関連性が⾼い項⽬を原単位⺟数として設定し、原単⾃社での環境改善の推移（単位︓千t）

位での廃棄物量削減に取り組んでいます。なお、2018年度から海外グループ会社の実績も集計しています。

※ 2018年度より海外グループ会社での負荷削減量を把握しています。

クリタ・ケミカル製造株式会社での廃棄物削減
クリタ・ケミカル製造はクリタグループにおける⽔処理薬品の製造拠点であり、同社の江川⼯場は3,000品種を超える様々な⽔処理薬品を製造しています。同⼯場では、製造品⽬の変動による排⽔原⽔性状の変動に加え、近年は排⽔処理設備そのものの⽼朽化によって凝集沈殿処理が不安定化し、それが凝集沈殿槽内の汚泥の濃縮度を低下させる要因となり、引き抜いた汚泥を脱⽔処理できずにそのまま廃棄物となっていることが課題でした。

クリタ・ケミカル製造本社における廃棄物量の推移（単位︓千t）

同社は、⽔処理施設の運転・維持管理を事業とする株式会社クリタスの巡回点
検サービスを活⽤して排⽔性状の変動に応じた運転管理⽅法の改善に取り組みました。併せてクリタスの調査結果に基づく排水処理設備の増強も行いました。その結果、凝集沈殿処理の安定化により廃棄物量を削減することができ、排水処理水の水質安定化のためにかかっていた運転管理の省力化も実現しました。

新設した加圧浮上槽（⼿前）クリタグループ◀

45 ▶

サステナビリティレポート2019

CSRの取り組み

CSR の取り組み

産業の⽣産技術を進歩させる
産業の生産技術を進歩させる
クリタグループは、⼈間が豊かな⽣活を永続的に営んでいくためには、産業の発展と地球環境保全の両⽴が必要であると考えています。クリタグループは、様々な製品の製造プロセスに介在する⽔の処理を通して⽣産効率や製品品質の向上に貢献するとともに、産業の発展に伴う環境問題の解決に貢献してまいります。

⽬標と実績
クリタグループは、現有する商品やサービスの基盤となる「分析」や「流体・プロセス解析」といった⽔処理に関する基礎的な研究や、節⽔や省エネルギーなどお客様や社会の課題解決に貢献する製品・技術の開発に取り組んでいます。
2022年度⽬標「⽣産プロセスの改善・改良への貢献」

2018年度実績35%に該当する商品開発テーマの件数割合

33%※2018年度は栗⽥⼯業の実績です。

SDGsへの貢献

純⽔供給サービス「KWSS(Kurita Water Supply Service)」の適⽤拡⼤製造プロセスやその周辺設備で純⽔を使⽤されるお客様では、製品の品質向上や歩留まり改善に向けて、安定した⽔量・⽔質の純⽔を供給することが不可⽋です。そのためには純⽔製造装置の適切な管理が必要ですが、⽣産性向上のためには運転管理における省⼒化が課題となっています。
この課題に対しクリタグループは、お客様の敷地内にクリタグループの資産として純⽔装置を設置・保有し、装置の運転状況や処理⽔質をリアルタイムで遠隔監視することで、お客様の省⼒化とコスト削減を実現する純⽔供給サービス「KWSS」を提供しています。本サービスは、従来は原⽔の濁度が低いお客様向けでしたが、⽔処理膜による前処理技術を開発し、より幅広いお客様に本サービスの提供が可能となりました。

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サステナビリティレポート2019

純⽔供給サービス「KWSS」のイメージ

設備環境の安全性向上と省⼒化に貢献する冷却⽔薬品
多くの⼯場やオフィスビルでは⽣産プロセス⽤や空調⽤に冷却⽔が使⽤されています。冷却⽔の配管や熱交換器にスライムやスケールが付着すると、熱交換効率が低下しエネルギーを多く使⽤することになるため、冷却⽔薬品による対処や予防が⼀般的に⾏われています。また、冷却塔では⼈体に有害なレジオネラ属菌が増殖することがあり、除菌対策も必要となります。
クリタグループは効果的なレジオネラ属菌の除菌技術を有していますが、従来は2種類の薬剤を使⽤しているため、薬品注⼊に労⼒がかかることが課題となっていました。今回クリタグループは、1剤でレジオネラ属菌の除菌効果を⾼めた冷却⽔薬品を開発し、冷却塔周辺環境の安全性を向上させると共に、省⼒化を実現しました。

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サステナビリティレポート2019

⽔処理の知⾒やデータを活⽤した⽔処理改善提案⽀援ツールの開発
クリタグループの製品・サービスは、ボイラ設備や冷却設備、⽤⽔設備から排⽔処理設備まで⼯場全体の⽔処理に関わる幅広い設備に適⽤されます。各設備の運転条件や運転状況は現場ごとに異なるため、節⽔や省エネルギー、廃棄物削減の最適な提案を⾏う
ためには、多くの経験が必要とされてきました。クリタグループでは、これまでにクリタグループが培ってきた⽔処理の知⾒やデータを活⽤して「⽔処理改善提案⽀援ツール」を開発することで、お客様により早く、より最適な提案を⾏うことを可能としました。

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次世代半導体の洗浄技術の確⽴
⽇常⽣活の利便性向上やエネルギー使⽤の効率化を⽬的としてIoTの導⼊が急速に進んでおり、現在ではパソコンをはじめとする電⼦機器だけでなく家電や⾃動⾞など様々な製品に半導体が使⽤されています。それを⽀えるために、今後も半導体の進化と⽣産量の拡⼤が⾒込まれており、半導体そのものの省電⼒化と⽣産⼯程における省エネルギー化が課題となっています。
半導体の微細化と省電⼒化を実現するために、新材料・新構造の半導体の研究が⾏われており、その⼀環として配線素材の⼀部を銅からコバルトに変更する動きがあります。しかしながら、コバルトは半導体製造プロセスで洗浄⽤に使⽤される超純⽔に溶けやすいという⼤きな問題がありました。
クリタグループは、このような新素材の適⽤や構造の複雑化に伴う洗浄⽅法の多様化といった課題に対応するため、imec※1にて次世代半導体の⽣産技術について共同研究を⾏っています。現状の課題を踏まえた上で、⽔質、性状をコントロールしたリンス※2
⽤超純⽔の製造技術、およびそれを使った洗浄技術を確⽴させることで、次世代半導体の⽣産性向上に貢献していきます。既にコ
バルト配線に適合したリンス⽤超純⽔の性状とその製造技術を⾒出しており、現在は最先端の半導体メーカーでの実証試験を⾏っ
ています。
※1

imec （Interuniversity Microelectronics Centre）は、ベルギー王国に所在する半導体に関わる世界最⼤規模の⺠間研究所です。数世代先の半導体の設計・製造技術の確⽴を研究ミッションとして、世界中の主要半導体メーカーや半導体製造装
置・材料メーカーなどと共同開発プロジェクトを進めています。栗⽥⼯業は⽔処理企業として初めてimecとの共同研究に参画しています。

※2

リンス︓洗浄⽤の薬液を除去すること。

AIを活⽤したエネルギーの削減
クリタグループでは、主に半導体や液晶などの⼤規模⽣産⼯場において、お客様の⼯場内にクリタグループが⽔処理設備を建設・保有し、洗浄⽤超純⽔の供給や⽣産⼯場からの排⽔を適正に処理・回収・再利⽤する「超純⽔供給事業」を⾏っています。クリタ
グループはAI（Artiﬁcial Intelligence、⼈⼯知能）を活⽤することで、⽔処理設備の運転管理の安定化と最適化に取り組んでおり、その⼀つとして超純⽔の送⽔温度調節⾃動化を⾏っています。
⽣産⼯場に送る超純⽔は洗浄⼒を⾼めるために加温していますが、超純⽔製造設備と⽣産現場との距離が離れている場合、送り出
し側では⾼めに加温し、受け取り側では最適な温度になるように冷やす、といったことが⾏われていました。AIにより気象状況などから⽣産設備での温度を予測した送⽔温度の設定が可能となり、過剰な加温と冷却にかかるエネルギーを削減することが可能となりました。

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CSRの取り組み
CSR
の取り組み

取引先との良好な関係の構築
取引先との良好な関係の構築
クリタグループは、社会的責任を果たすためには、原材料、物品、および役務を提供していただく取引先にもクリタグループのCSRの取り組みに協⼒していただく必要があると考えています。クリタグループは、調達に関するグループ共通の⽅針である「クリタグループ調達⽅針」を定めるとともに、「基本的⼈権の尊重」「地球環境保全」「法令・社会規範の遵守」など、クリタグループが取引先に求める対応を「クリタグループCSR調達ガイドライン」として制定しています。

⽅針
法令・社会規範を遵守し、基本的⼈権、労働安全衛⽣、地球環境保全に配慮した取引を⾏う。
公正かつ公平な参⼊機会を取引先へ提供し、適正な規格・基準に基づいた信頼できる品質、競争⼒のある適正価格での取引を⾏う。
当社製品・サービスを継続的かつ安定的にお客様へ提供することが可能な資材や役務を調達し、社会の持続的発展に貢献する。
反社会的勢⼒やテロリスト集団への利益源となる取引は⼀切⾏わない。

推進体制
クリタグループでは、「クリタグループ調達⽅針」に従い、適正な調達活動に取り組んでいます。推進体制としては、当社グループ⽣産本部の業務変⾰部⾨⻑を推進責任者とし、国内グループ会社、および海外グループ会社については各社を所管する当社各本部の事業管理部⾨を通して⽅針に基づく調達活動を推進しています。

主な取り組み
調達業務規程の制定
当社は、「クリタグループ調達⽅針」に基づき、当社の事業活動において必要とする物品・設備、および役務・⽤役に関する規程
として、社会的責任を重視した適正な調達活動を実践することを明⽰した「調達業務規程」を制定しています。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で「CSRに関する⽅針」に基づく事業を⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して⼈権や安全、環境改善などに関するク
リタグループの⽅針と取引先に求める対応への理解と実践、および適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。

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取引先へのアンケート調査実施
当社は取引先に対して、下請法遵守や機密情報管理など当社のコンプライアンス活動への理解を求めるとともに、「栗⽥⼯業との取引に関するアンケート」を実施することで取引の適正性を確認しています。本アンケートは下請法に定める下請事業者に該当する取引先を対象に、コンプライアンス活動を統括するE&S委員会の事務局が年1回実施しています。回答内容を確認した上で、 E&S委員会事務局の判断により状況確認や改善が必要と思われる場合は関係部署へ対応を指⽰するとともに、対応結果の確認まで実施しています。
アンケート調査実施状況
2016年度

2017年度

2018年度

対象社数

917

952

995

回答者数

623

667

680

回答率（％）

67.9

70.0

68.3

公益通報窓⼝、ヘルプラインの設置
当社は、「公益通報者保護規程」を定め、不正⾏為の早期発⾒に努めています。本規程に基づき、当社および国内グループ会社の従業員はもちろん、派遣員や取引先も利⽤可能な、社外機関を活⽤した相談および通報窓⼝も設置しています。また、取引先がクリタグループとの取引の中で抱える不安や悩みなどを相談することのできる「お取引先様専⽤ヘルプライン」も開設しています。
お取引先様専⽤ヘルプライン利⽤状況
2016年度
利⽤件数

クリタグループ2017年度0◀

2018年度
0

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取引の状況
当社における取引先との取引の状況は以下の通りです。
2017年度

2018年度

取引社数

2,444

2,354

取引額（百万円）

69,96098,443

国内

89.2

90.4

海外

10.8

9.6

⽐率（％）

取引先とのコミュニケーション
当社は、取引先とのコミュニケーションの場を設け、取引先とのパートナーシップの強化に努めています。2018年度に実施した主な取り組みは下表の通りです。
名称

⽬的・内容

協⼒会社懇談会

次年度発注⾒通しの説明・新しい取組み/調達⽅針の説明

75社

移液作業訓練講習会

移液作業に関する安全講習

15社

輸送安全品質会議

輸送委託先に対する安全講習

10社

安全⼤会

安全講習・改訂した安全ルールの説明

161社

クリタグループ

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参加社数

サステナビリティレポート2019

CSRの取り組み

CSR の取り組み

第三者意⾒・第三者意⾒を受けて第三者意⾒・第三者意⾒を受けて評価意⾒
栗⽥⼯業にとっての価値（Value）を⾮常に深く掘り下げられ、CSRと結び付けられていることは、最先端のレベルにあると思います。さらに、SDGsへの取り組み姿勢を明確にし、企業理念に⽴ち返り社内の⽅針等を整備され、マテリアリティ分析をして明確に進む⽅向性を開⽰していることは⾼く評価できます。事業そのものが社会課題の解決になる優れたビジネスモデルを有する企業だからこそ、SDGsを前に改めて「⽬指すべき⽅向性と存在意義」を考え、そこから新たな変⾰へと進んで⾏くという強い意志を感じます。「CSVビジネス」を定義づけ、それを拡⼤していくことが、さらなる社会課題の解決と、クリタグループの発展につながるという⽅向性は、⼤変期待されるものだと思います。
2019年度版から統合レポート（アニュアルレポート）を公表され、サステナビリティレポートは、CSR情報の詳細な内容を記載する情報媒体という位置づけとなりました。クリタグループのアニュアルレポートは2018年度版からすでに統合報告を志向されており、「クリタグループの価値創造」としてビジネスモデルと5つの資本それぞれのパフォーマンスを積極的に開⽰されています。
これは⼤変素晴らしい取り組みであり、⾼く評価されるものです。次の課題は、統合報告モデルの6つの資本の1つ製造資本については、今後⽔処理装置事業にどのような数値化⽬標を構築するかは⼤きな注⽬点になると思います。また中期経営計画MVP-22の中で、CSRは経営の中核であるとされ、CSVビジネスの展開や新規事業の創出とイノベーション推進などを重点施策として掲げておられることは、ビジネスモデルとして⽰したことに対する具体的な⾏動であると読み取れます。CSRに関する⽅針として提⽰されているマテリアリティ7項⽬には、SDGs(持続可能な開発⽬標)の各項⽬との関連が⽰され、より分かりやすくなっています。また、統合報告を作成する基盤となる統合思考について検討されており、経営の根幹から変⾰していこうという強い意思が感じられます。
栗⽥⼯業が考える価値とKPIの関係性が重要です。クリタグループは通常の事業がそのまま社会課題の解決につながる業種です。
このため、改めてSDGsへの対応やCSVとは何かについて考えていくことが求められます。現在の中期経営計画においてCSVビジ
ネス受注⾼が社内での管理⽬標の⼀つに挙げられていますが、これは従来の事業の中から、お客様を通して社会課題項⽬に貢献する事業のうちクリタグループで定義してCSVビジネスと決めたものです。まずはこのCSVビジネスを発展させていくことからスタートされ、拡⼤していくことが期待されます。次のステージのシーズとなる社会貢献活動ガイドラインを⽤意されており、社内外の⼈とのつながりを構築して、「⽔」をキーワードにクリタグループのもつ⼒をもとに新たな事業分野への進出など、イノベーシ
ョンが促進されることが期待されます。SDGsのゴールの⼀つに掲げられている「⽔」を切り⼝に、クリタグループが活躍されることが望まれます。
サステナビリティレポートでは、昨年新しくされた企業理念体系にそってクリタグループのCSRが詳しく掲載されています。クリタグループでは急速にグローバル化が進んでおり、売上⾼の40％近く、従業員の40％以上が⽇本以外で構成されています。2019年からは環境データをグローバル化されました。まだ情報精度に差が⾒られますが、海外のグループ各社においても、クリタグループの企業理念体系に共感していただき、そのための管理指標であるKPIについて⽇本同様に環境データの管理をされることを期待しています。クリタグループの環境データベースは、⼤きな競争⼒になるものだからです。また情報量が多いため収集に負荷がかからないように、かつタイムリーに確認できる仕組みを⼯夫されることも⼤切です。
なお環境パフォーマンスデータの収集について、簡単なチェックをしましたが、特に重要な間違い等はありませんでした。

神⼾⼤学⼤学院経営学研究科教授。⼤阪市⽴⼤学博⼠（経営学）。2014年-2016年神⼾⼤学経営学研究科⻑・経営学部⻑、2019年より神⼾⼤学副学⻑。⽇本MFCAフォーラム会⻑。ISO/TC207/WG8議⻑。主著に、『アカウン
タビリティから経営倫理へ』(有斐閣）、『創発型責任経営』(⽇本経済新聞出版社)など多数。

國部 克彦（こくぶ かつひこ） ⽒

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サステナビリティレポート2019

第三者意⾒を受けて國部先⽣には貴重なご意⾒をいただき、ありがとうございます。
2018年度は、クリタグループがCSRを経営の中核に据え「CSRに関する⽅針」に基づく各活動に本格的に取り組む初年度となりました。その結果、CSRに関連したグループの⽅針や取り組みが強化され、ステークホルダーの皆様に開⽰する情報も充実したことにより、新たなESGインデックスの構成銘柄に採⽤されるなど⽬に⾒える成果が得られました。
⼀⽅で、國部先⽣のご指摘にある通りクリタグループが社会に提供する価値の認識については改善すべき点があります。2018年度は、クリタグループが持つ商品やビジネスモデルの内、SDGsが⽰す社会課題の解決に⼤きく貢献できるものを「CSVビジネス」として推進し、⼀定の成果を残すことができました。しかし今後は社会課題を起点とした発想によりイノベーションを促進し、従来のクリタグループの事業の型や市場の枠にとらわれない価値を提供していく必要があると考えます。
2019年度E&S委員会では、CSRの観点からクリタグループの強みや価値創造について認識を強化していく取り組みを開始しています。この取り組みを通じてCSVビジネスによる価値提供を拡充
し、クリタグループの企業理念が⽰す「⾃然と⼈間が調和した豊かな環境」の創造を⽬指してまい代表取締役専務取締役
経営管理本部⻑
E&S委員会委員⻑
伊藤 潔

ります。

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サステナビリティレポート2019

東京都中野区中野 4 丁目10 番 1号
中野セントラルパーク イースト 〒164-0001
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