大川市指定訪問型サービス（緩和した基準によるサービス）の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、大川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成２８年２月１日施行。以下「総合事業実施要綱」という。）第１２条
第１号イに規定する指定訪問型サービス（緩和した基準によるサービス。
以下「基準緩和型訪問サービス」という。）の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

（事業の一般原則）第２条

基準緩和型訪問サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、基準緩和型訪問サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努め
なければならない。

３

基準緩和型訪問サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

４

基準緩和型訪問サービス事業者は、基準緩和型訪問サービスの事業を提供するに当たっては、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他
必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（基本方針）
第３条

基準緩和型訪問サービスは、利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持、向上を目指すものでなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、別表１で定める利用対象者とサービス提供の考え方に沿って、事業を実施しなければならない。

３

基準緩和型訪問サービス事業者は、その事業の運営について、暴力団及び暴力団員の関与を受けてはならない。また、当該事業所の従事者は、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者であってはならない。

（基準緩和型訪問サービスの費用）
第４条

基準緩和型訪問サービスに要する費用の額は、別表２のサービスの種類ごとに、別表２に定める単位数に１単位の単価を乗じて算出するものとする。

（従事者の員数）第５条

基準緩和型訪問サービス事業者が、事業所ごとに置くべき従事者（基準緩和型訪問サービスの提供に当たる介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者又は市が認める研修の修了者をいう。）の員数は、当該事業を適切に行うために必要な数とする。
２

基準緩和型訪問サービス事業所において、常勤の従事者のうち１以上の者を訪問事業責任者としなければならない。

３

前項の訪問事業責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者又は市が認める研修の修了者であって、専ら訪問型サービスに従事するものをもって充てなければならない。

４

基準緩和型訪問サービス事業者が、指定訪問介護及び指定介護予防訪問
介護相当サービスと同一の事業所において一体的に運営する場合は、同条第２項に定める訪問事業責任者は、サービス提供責任者と兼務することができるものとする。

（管理者）
第６条

基準緩和型訪問サービス事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、基準緩和型訪問サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、若しくは施設等の職務に従事することができるものとする。

（設備及び備品等）
第７条

基準緩和型訪問サービス事業所は、基準緩和型訪問サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者が、指定訪問介護及び指定介護予防訪問

介護相当サービスと同一の事業所において一体的に運営する場合は、その設備及び備品等を共用することができるものとする。

（内容及び手続の説明及び同意）
第８条

基準緩和型訪問サービス事業者は、サービスの提供開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第２４条に規定する重要事項に関する規程の概要、従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書又はその他の方法により説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

（提供拒否の禁止）
第９条

基準緩和型訪問サービス事業者は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない。

（サービス提供困難時の対応）
第１０条

基準緩和型訪問サービス事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者又は第１号介護予防支援事業者（以下「介護予防支援事業者等」という。）への連絡等必要な措置を講じなければならない。

（受給資格等の確認）
第１１条

基準緩和型訪問サービス事業者は、サービスの提供を求められた

場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援
認定又は事業対象者であることの有無及び要支援認定又は事業対象者であることの有効期間を確かめるものとする。

（心身の状況等の把握）
第１２条

基準緩和型訪問サービス事業者は、サービスの提供に当たっては、 利用者に係る介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と連携すること等を通じて、利用者の心身の状
況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

（介護予防支援事業者等との連携）
第１３条

基準緩和型訪問サービス事業者は、サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（介護予防サービス計画又は介護予防ケアプランに沿ったサービスの提供）
第１４条

基準緩和型訪問サービス事業者は、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントに基づくケアプラン（以下「介護予防ケアプ
ラン」という。）が作成されている場合は、当該計画に沿ったサービスを提供しなければならない。

（介護予防サービス計画又は介護予防ケアプラン等の変更の援助）
第１５条

基準緩和型訪問サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計

画又は介護予防ケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

（身分を証する書類の携行）第１６条

基準緩和型訪問サービス事業者は、従事者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

（サービス提供の記録）
第１７条

基準緩和型訪問サービス事業者は、サービスの提供日及びその具体的な内容、当該サービスについて総合事業実施要綱第７条の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事
項を、書面に記載しなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、前項に定めるサービス提供の記録について、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

（利用料等の受領）第１８条

基準緩和型訪問サービス事業者は、法第１１５条の４５の３第３項の規定による法定代理受領サービス（以下「法定代理受領サービス」という。）に該当する基準緩和型訪問サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該基準緩和型訪問サービスに係る第１号事業支給費（総合事業実施要綱第７条の規定により算定された第１号事業に要する費用（その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現にサービスに要した費用の額とする。）をいう。以下同じ。）から当該基準緩和型訪問サービス事業者に支払われる第１号
事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない基準緩和型訪問サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける
利用料の額と、基準緩和型訪問サービスに係る第１号事業支給費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

基準緩和型訪問サービス事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において基準緩和型訪問サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

４

基準緩和型訪問サービス事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、 あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

（証明書の交付）第１９条

基準緩和型訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しないサービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供
証明書を利用者に対して交付しなければならない。

（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第２０条

基準緩和型訪問サービス事業者は、従事者に、その同居の家族である利用者に対する基準緩和型訪問サービスの提供をさせてはならない。

（利用者に関する市町村への通知）
第２１条

基準緩和型訪問サービス事業者は、サービスを受けている利用者

が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
（１）

正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないこと

により、支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
（２）

偽りその他不正な行為によって第１号事業費の支給を受け、又は受けようとしたとき。

（緊急時等の対応）
第２２条

従事者は、現に基準緩和型訪問サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

（管理者及び訪問事業責任者の責務）
第２３条

基準緩和型訪問サービスの管理者は、当該事業所の従事者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従事者に本要綱の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

３

訪問事業責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
（１）

基準緩和型訪問サービスの利用の申込みに係る調整をすること。

（２）

利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握する

こと。
（３）

介護予防支援事業者等との連携に関すること。

（４）

サービス従事者等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。
（５）

サービス従事者等の業務の実施状況を把握すること。

（６）

サービス従事者等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施する

こと。
（７）

サービス従事者等に対する研修及び技術指導等を実施すること。

（８）

その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

（運営規程）第２４条

基準緩和型訪問サービス事業者は、当該事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければ
ならない。
（１）

事業の目的及び運営の方針（２）

従事者の職種、員数及び職務の内容（３）

営業日及び営業時間（４）

基準緩和型訪問サービスの内容及び利用料その他の費用の額（５）

通常の事業の実施地域（６）

緊急時等における対応方法（７）

虐待の防止のための措置に関する事項（８）

その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第２５条

基準緩和型訪問サービス事業者は、利用者に対し適切な基準緩

和型訪問サービスを提供できるよう、基準緩和型訪問サービス事業所ごとに、従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、従事者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

３

基準緩和型訪問サービス事業者は、適切な基準緩和型訪問サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
により従事者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（業務継続計画の策定等）
第２６条

基準緩和型訪問サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する基準緩和型訪問サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければな
らない。

３

基準緩和型訪問サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）第２７条

基準緩和型訪問サービス事業者は、訪問型サービスの提供に当たる従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、当該事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

３

基準緩和型訪問サービス事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）

当該基準緩和型訪問サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行
うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従事者に周知徹底を図ること。
（２）

当該基準緩和型訪問サービス事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
（３）

当該基準緩和型訪問サービス事業所において、従事者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

（秘密保持等）
第２８条

基準緩和型訪問サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、当該事業所の従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

基準緩和型訪問サービス事業者は、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

（介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止）

第２９条

基準緩和型訪問サービス事業者は、介護予防支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

（苦情処理）
第３０条

基準緩和型訪問サービス事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、
当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

基準緩和型訪問サービス事業者は、提供したサービスに関し、法第１１５条の４５の７の規定により市長が行う帳簿書類その他の物件の提出
若しくは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

基準緩和型訪問サービス事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

５

基準緩和型訪問サービス事業者は、提供したサービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年
法律第１９２号） 第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

６基準緩和型訪問サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

（地域との連携）第３１条

基準緩和型訪問サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、基準緩和型訪問サービス事業所の所
在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して基準緩和型訪問サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても基準緩和型訪問サービスの提供を行うよう努めなければならない。

（虐待の防止）第３２条

基準緩和型訪問サービス事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（１）

当該基準緩和型訪問サービス事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従事者に周知徹底を図ること。
（２）

当該基準緩和型訪問サービス事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
（３）

当該基準緩和型訪問サービス事業所において、従事者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４）

前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（事故発生時の対応）
第３３条

基準緩和型訪問サービス事業者は、利用者に対する訪問型サービスの提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、当該利用者に係る援助を行う介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

基準緩和型訪問サービス事業者は、利用者に対する訪問型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（廃止・休止の届出と便宜の提供）
第３４条

基準緩和型訪問サービス事業者は、当該事業を廃止し、又は休止

しようとするときは、総合事業実施要綱第１３条の規定により、市長に届け出なければならない。

２

基準緩和型訪問サービス事業者は、前項の規定による届出をしたときは、
当該利用者に係る援助を行う介護予防支援事業者等への連絡、適当な他の訪問型サービス事業者等の紹介その他必要な措置を速やかに講じなければならない。

（記録の整備）第３５条

基準緩和型訪問サービス事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 基準緩和型訪問サービス事業者は、利用者に対する基準緩和型訪問サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）

第１７条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等

の記録
（２）

第２１条に規定する市への通知に係る記録（３）

第３０条第２項に規定する苦情の内容等の記録（４）

第３３条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（基準緩和型訪問サービスの基本取扱方針）
第３６条

基準緩和型訪問サービス事業者は、サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
２

基準緩和型訪問サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければ
ならない。

３

基準緩和型訪問サービス事業者は、サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

（基準緩和型訪問サービスの提供に当たっての留意点）
第３７条

基準緩和型訪問サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
（１）

基準緩和型訪問サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメント（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年
厚生労働省令第３７号）第３０条第７号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。）において把握された課題、基準緩和型訪問サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。
（２）

基準緩和型訪問サービス事業者は、自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。

（初回加算）
第３８条

基準緩和型訪問サービス事業所において、訪問事業責任者が初回若しくは初回の基準緩和型訪問サービスを行った日の属する月に基準緩和型訪問サービスを行った場合又は当該基準緩和型訪問サービス事業
所のその他のサービス従事者が初回若しくは初回の基準緩和型訪問サービスを行った日の属する月に基準緩和型訪問サービスを行った際に訪問事業責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。

（電磁的記録等）
第３９条

基準緩和型訪問サービス事業者及び基準緩和型訪問サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この要綱の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第１１条並びに次項に規定するものを除く）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

２

基準緩和型訪問サービス事業者及び基準緩和型訪問サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

（その他）
第４０条

この要綱に定めるもののほか、基準緩和型訪問サービスの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付

則（施行期日）
第１条

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

（虐待の防止に係る経過措置）
第２条

この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）から令和６年３月３１日までの間、第２４条の規定の適用については、同条中「、次に」とあるのは、「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規定を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とし、第３２条の規定の適用については、同条中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
第３条

施行日から令和６年３月３１日までの間、第２５条第２項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第４条

施行日から令和６年３月３１日までの間、第２６条の規定の適用については、同条中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
（感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置）
第５条

施行日から令和６年３月３１日までの間、第２７条第３項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努め

なければ」とする。
付則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第３条関係）
大川市介護予防訪問介護相当サービス

大川市基準緩和型訪問サービス

居宅要支援被保険者又は要支援認定
有効期間終了後に事業対象者に該当する者で、次の１又は２のいずれかに該
当するもの

１

心身の状況や置かれている環境等○

左記に該当しないケースで、を調査した結果、身体介護が必要と認指定事業者によるサービスが必要

められる者（ただし、介護予防訪問介とケアマネジメントで認められる

護相当サービスを令和３年３月３１日

ケース

以前に既にサービスを利用している者
で、サービスの利用の継続が必要とケ○

アマネジメントで認められるものはこにおけるサービス行為ごとの区分の限りではない）等について」（厚生労働省平成１２

ケアマネジメントで、以下のよう

２年老計第１０号通知）においてな訪問介護員による専門的なサービス

示されている家事援助とし、サーが必要と認められる者

ビス提供時間は４５～６０分とす

（例）

る。

（１）

サービス内容は、「訪問介護認知機能の低下や精神・知的障がいにより日常生活に支障がある
ような症状や行動を伴う者（２）

退院直後で状態が変化しやす

く、自立支援に向けた専門的サービスが特に必要な者（３ヵ月後に見直し、上限６ヵ月まで）（３）

ごみ屋敷となっている者や社会と断絶している者などの専門的な支援を必要とするもの（４）

心疾患や呼吸器疾患、がんな※状態等を踏まえながら、その他の多様なサービスの利用を促進
していくことが重要。

どの疾患により日常生活動作等の息切れ等により、日常生活に支障がある者（５）

ストーマケア、インシュリン

等、本人が行う医療的な処置等に対して見守りが必要な者（６）

不適切な介護状態にある者（７）

医師に指示された食事形態に配慮した調理等が必要な者※

状態等を踏まえながら、一定期間後のモニタリングに基づき可能な限り多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

別表２（第４条関係）
サ ー ビ ス の

対象者

回数等

種類

基 準 緩 和 型

利用限度
回数

事業対象者、

原則

要支援１

週１回

月５回

１回につき２１６単位【初回加算１月につき２００単位】

訪 問 サ ー ビ
ス

単位数

要支援２

原則

月１０回

週２回
１０円に厚生労働大臣が定める１単位の単価（平成２７年
１ 単 位 の 単

厚生労働省告示第９３号）に定める大川市の地域区分にお価ける訪問介護の割合を乗じて得た額とする。