特定非営利活動法人日本アマチュア衛星通信協会定款
第１章 総則
＜名称＞
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本アマチュア衛星通信協会と称し(以下「当法人」と言う)、英文表記はThe Japan Amateur Satellite Association とし、JAMSATと略称する。
＜事務所＞
第２条 当法人は、主たる事務所を 滋賀県草津市野村１丁目１番１４号、その他の事務所を千葉県我孫子市中峠１６０４番地の５０ におく。
第２章 目的および事業＜目的＞
第３条 当法人は、アマチュア通信衛星及びこれに類する衛星(以下、「アマチュア衛星」と言う) に関する調査、研究、開発をおこない、また、日本国内及び海外の同様な目的の下に活動する団体、個人との協力をおこない、アマチュア衛星通信の普及振興を図ることにより宇宙科学技術の発展に寄与することを目的とする。
＜特定非営利活動の種類＞
第４条 当法人はその目的を達成する為、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 科学技術の振興を図る活動＜事業＞
第５条 当法人は、その目的を達成するために、次の事業を行なう。
（１）特定非営利活動に係る事業①アマチュア衛星の利用の普及及び指導、設備の運営②アマチュア衛星に関する調査、研究、開発③アマチュア衛星に関する情報の収集④アマチュア衛星に関する広報活動⑤アマチュア衛星に関する技術討論会、研究会、講習会等の開催⑥本協会と目的を同じくする内外の団体、個人との協力および支援⑦アマチュア衛星利用に関するソフトウェア、電子機器、電子部品などの販売⑧当法人、海外の諸団体、個人の宣伝用物品の販売⑨当法人の活動に関連した書籍類など出版物の販売

第３章 会員＜種別＞
第６条 当法人の会員は、正会員、特別会員、賛助会員の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」と言う)上の社員とする。
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（１） 正会員は、当法人の目的に賛同して入会する個人（一般及び学生）及び団体を言う。
（２） 特別会員は、当法人の目的に賛同して入会する学識経験者及び団体を言う。
（３） 賛助会員は、当法人の目的に賛同して資金協力を行う個人及び団体を言う。
＜入会＞
第７条 当法人の会員として入会しようとするものは、当法人が別に定める入会申込書(電子メールによる場合も含む)により、会長に入会を申し込む。
２ 会員の入会については特に条件を定めない。
３ 会長は第１項の申し込みがあった時は、正当な理由が無い限り入会を認めなければならない。
４ 会長は第１項の者の入会を認めない場合には、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
＜入会金及び会費＞
第８条 会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
２ 入会金は、入会が認められてから２週間以内に納入しなければならない。
＜会員の資格の喪失＞
第９条 会員は、次の各号の一に該当する場合にはその資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡、もしくは失踪の宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）一年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
＜退会＞
第１０条 会員は会長が別に定める退会届を会長に提出する事により、任意に退会することができる。
＜除名＞
第１１条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決によりこれを除名することができる。
（１）電波に関する法令に違反し、罰せられたとき。
（２）この定款等に違反したとき。
（３）当法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により、会員を除名しようとする場合には、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
＜拠出金品の不返還＞第１２条 既に納入された入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員＜種類および定数＞
第１３条 当法人には次の役員をおく。
（１） 理事 ９名以内
（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長とする。
＜選任等＞
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第１４条 理事のうち６人以内は、別に定める選挙規程により選挙を行って選出する。
理事のうち３人以内は、正会員の中から会長が推薦し、理事会の承認を得る。
２ 会長、副会長は理事の互選によって選出する。
３ 監事は、別に定める選挙規程により選挙を行って選出する。
監事のうち１人以内は、正会員の中から会長が推薦し、理事会の承認を得る。
４ 監事は理事を兼ねることはできない。
５ 法第２０条の各号及び第２１条のいずれかに該当する者は、この法人の役員になる事できない。
＜職務＞
第１５条 会長は、当法人を代表し、当法人の業務を掌理統轄する。
２．会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時又は会長が欠けたときは、理事会の承認を受け予め会長が指名した筆頭副会長がその職務を代行する。
４ 理事は、理事会を組織して別に定める職務を分担し、当法人の業務を執行する。
５ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） 当法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、当法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要ある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況または当法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集の請求すること。
＜任期等＞
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠の為、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
＜欠員の補充＞
第１７条 理事および監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けた場合には遅滞無くこれを補充しなければならない。
＜解任＞第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
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２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合には、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
＜報酬等＞
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員にはその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。
第５章 会 議＜会議の種類＞
第２０条 当法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。
＜総会の構成＞
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
＜総会の開催＞
第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員現在総数の３分の１以上から討議すべき事項を示して総会開催の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
＜総会の権能＞
第２３条 総会は以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業計画及び活動予算並びにその変更（４）事業報告及び活動決算（５）役員の解任、職務及び報酬（６）入会金及び会費の額（７）借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）その他運営に関する重要事項＜総会の招集＞
第２４条 総会は、第２２条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は第２２条第２項第１号、及び第２号の規定による請求があった場合には、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の少なくとも７日前までに通知しなければならない。
＜総会の議長＞4第２５条 総会の議長はその都度、総会に出席している正会員の中から選出する。
＜総会の定足数＞
第２６条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席が無ければ開催することはできない。
＜総会の議決＞
第２７条 総会における議決事項は第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
＜総会の表決権等＞
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできない。
＜総会の議事録＞
第２９条 総会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数 (書面表決者又は表決委任者が有る場合にあってはその数を付記すること。)（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には議長及びその総会に於いて選任された議事録署名人２名が自筆署名し、押印しなければならない。
＜理事会の構成＞
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
＜理事会の権能＞
第３１条 理事会はこの定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） 事務局の組織及び運営（４） その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項＜理事会の開催＞
第３２条 理事会は次に掲げる場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面による招集の請求があったとき。
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（３） 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（４） 正当な署名を有する電子メールによる請求も有効な書面による請求と見なす。
＜理事会の招集＞第３３条 理事会は会長が招集する。
２ 会長は前条第２号及び第３号の請求があった場合には、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
４ 会長は正当な署名を有する電子メールによっても前項に定める通知を発することができる。
この場合にあっても前各項に従った招集手続きを行うものとする。
＜理事会の議長＞
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
＜理事会の議決＞
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
＜理事会の表決権等＞
第３６条 各理事の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由によって理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。
＜理事会の議事録＞
第３７条 理事会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあってはその旨を付記すること。)（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議に於いて選任された議事録署名人１名が自筆署名し押印しなければならない。
第６章 資産＜資産の構成＞
第３８条 当法人の資産は次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産
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（２） 入会金及び会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益＜資産の区分＞第３９条 当法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
＜資産の管理＞
第４０条 当法人の資産は、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て、会長が別に定める。
第７章 会計
＜会計の原則＞
第４１条 当法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
＜会計の区分＞第４２条 当法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
＜事業年度＞
第４３条 当法人の事業年度は毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
＜事業計画及び予算＞
第４４条 当法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
＜暫定予算＞
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講ずることができる。
２ 前項の収益費用は新たに成立した予算の収益費用とみなす。
＜予備費の設定及び使用＞第４６条 予算超過又は予算外の費用に充てる為、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは理事会の議決を経なければならない。
＜予算の追加及び更正＞第４７条 予算成立後にやむをえない事由が生じた時は、総会の議決を経て既定予算の追加、又は更正をすることができる。
＜事業報告及び決算＞
第４８条 当法人の事業報告書、財産目録、賃借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じた時は次事業年度に繰り越すものとする。
＜臨機の措置＞
第４９条 予算をもって定めるものの他、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

7第８章 定款の変更、解散及び合併＜定款の変更＞
第５０条 当法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 目的（２） 名称（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所およびその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５） 社員の得喪に関する事項（６） 役員に関する事項（７） 会議に関する事項（８） その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（９） 残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項（１０）定款の変更に関する事項<解散>第５１条 当法人は次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動事業に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続き開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由により当法人が解散する時は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散する時は、所轄庁の認定を得なければならない。
＜清算人の選択>第５２条 当法人が解散した時は、理事が清算人となる。ただし合併の場合による解散を除く。
＜残余財産の帰属＞第５３条 当法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散の総会で定める者に譲渡するものとする。
＜合併＞
第５４条 当法人が合併しようとする時は、総会に於いて正会員数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法＜公告の方法＞
第５５条 当法人の公告は当法人のホームページの掲示場に掲示すると共に官報に記載して行う。
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第１０章 事務局
＜事務局の設置＞第５６条 当法人は、当法人の事務を処理する為、事務局を設置することができる。
２ 事務局には事務局長及び必要な職員をおくことができる。
３ 事務局長は理事会の承認を経て、業務の一部を外部に委託することができる。
＜職員の任免＞
第５７条 事務局長の任免は会長が行い、職員の任免は事務局長が行う。
＜組織及び運営＞
第５８条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の議決を経て会長が別に定める。
第１１章 雑則＜細則＞
第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを別に定める。
附則
１ この定款は当法人の成立の日から施行する。
２ 当法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
役 職 名

氏 名

理事（会長）

毛利幹生

理事（筆頭副会長）

菊川要一

理事（副会長）

吉田克己

理事

村上忍

理事

大谷芳充

理事（事務局長）

小松豊昭

監事

神野史朗

３ 当法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定に係わらず、成立の日から平成２１年の通常総会の終結までとする。ただし再任を妨げない。
４ 当法人の設立当初の事業年度は第４３条の規定に係わらず、成立の日から平成２０年１２月３１日までとする。
５ 当法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定に係わらず、当法人の成立の日から平成２０年１２月３１日までとする。
６ 当法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員入会金 1,000円（２）正会員年会費 6,600円（３）賛助会員 １口 １年 10,000円（４）特別会員は入会金及び年会費を要しない。
７．当法人の成立時に日本アマチュア衛星通信協会の正会員である者は、入会金の納付は要しない。
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