ご参考資料
2019年5月27日＜ 特別インタビュー ＞
Vol.27

総務省担当者に聞く、日本の5G戦略

4⽉に5Gの周波数割り当てを終えた⽇本、今後“モバイル先進国”として世界における存在感をどのように⽰していくのでしょうか？その戦略と⾒通しを伺いました！
総合通信基盤局 電波部 移動通信課

清尾 勇哉 課長補佐
5G（第5世代移動通信システム）の周波数割り当て等を総務省の中核として推進。今回の周波数割り当てでは、担当チームの中心として割り当て方針の策定等を担当。日本の5G施策の最先端でご活躍されています。

― 先月、日本でも5Gの周波数割り当てが行われました。関連企業にとって待ちに待ったこのイベントを、現場の最前線でご担当された感想をお聞かせください。
4月10日、周波数の割り当てを希望された4者にお越し頂き、総務大臣室で5G基地局開設計画認定書の交付式を行いました。お集まり

Connect Future“The world connected by 5G”

頂いた報道陣の数は私が経験した中でも過去最高で、その後の問い合わせも多く、皆様の5Gへの関心の高さを改めて実感しました。
周波数の割り当てに際しては、各者およそ1,000ページ以上におよぶ膨大な資料が提出されました。我々担当チームは、1カ月間審査室にこもり、資料の読み込みから申請内容についての議論を経て、透明性・公平性のもとに審査を行い、現在皆様がご覧になっている「審査総務省による5Gイメージ動画
https://youtu.be/ArRWXopUHAQ

結果資料」の作成に至りました。

― 日本はこれまで、世界におけるモバイル通信のリーダーとして次世代規格の導入に先んじてきましたが、「5Ｇ」に関しては「周波数の割り当て」や「一般向けサービス」など米国や韓国が先行しているという見方もあります。この点についてはどのようにお考えでしょうか？
例えば、米国では地域ごとに免許を交付する「地域免許制」を採用し、現在、世界に先駆けて開始している5Gサービスは、一部地域においてのみ展開される状況にあります。
５Ｇの恩恵を受けるには、その高度な特徴を存分に活かすため、十分な帯域を確保するとともに、全国で早期にサービスが行われるための環境を整える必要があります。日本では、合計2,200MHzにもおよぶ広帯域を割り当てるとともに、周波数割り当ての審査基準に①5年以内に全国の半分以上のメッシュ（10km四方の区画）に５Ｇ展開の基盤となる基地局を開設すること、②2年以内に全都道府県でサービスを開始するこ※ 写真はイメージです。
当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。と、といった地方における5G普及を重視した内容を盛り込んでいます。

1/3

地方への早期展開について、このように具体的な数値目標を掲げているのは、私が承知している限り日本だけであり、地方への普及スピードは他国に勝るのではと考えています。我々は「5G」という未来技術を、単に快適で便利な生活のためだけでなく、国や産業の発展、社会的問題解決のために活用しようと考えています。「地方活性化」、「少子高齢化」など先進国に共通する社会的問題については、5Gを活用した解決策をモデルケースとして世界に提案し、“5G先進国”としての存在感を示していきたいです。
日本では、IT業界が一定の成長を見せている一方で、他の産業を巻き込んだ成長（B2B2X*）が今後の課題と言えますが、企業と連携した具体的なサービスの検討においても、日本は存在感を発揮していると思います。昨年、5Gによる新たな市場の創出や地域社会の課題解決等に向けたアイデアの一般公募として「5G利活用アイデアコンテスト」を開催し、全国から約800件ものアイデアが集まりました。５Gを契機として地方や経済の活性化を図るべく、5Gを用いた実証試験や普及・活用方法の検討などについても、官民一体となって取り組んでいるところです。
*B2B2X（Business to Business to X）とは、Ｘ（企業や個⼈などのエンドユーザー）に価値を届けるためにＢ（法⼈）からB（法⼈）にサービスを提供する事業モデル― 先日公表された各通信事業者の5G計画によると、5年後私たちは日本全国で5Gを使用できるということですね。
この5年間で、日本の5G環境はどのように進展していくのでしょうか。
各者の計画は、あくまで総務省に提出した時点で確実に実現が見込まれた数字だと理解しています。この計画に基づいて、我々は今後四半期ごとに進捗状況をしっかりとモニタリングしていきますが、実際の数字は新たな需要の顕在化等により上振れると考えています。今回他社の計画が明らかになったことで、各々ペースを上げる可能性もありますね。
総務省としても、地方を含む全国各地でできるだけ早く5Gサービスを利用できるようにするため、条件不利地域において５Ｇ基地局の展開に必要な光ファイバー整備費用の一部補助など、支援策を用意・検討しています。
さらに、通信事業者だけでなく自治体や地域の企業など（％） 各社の掲げる5G基盤展開率
100

**の推移

80

60が免許を取得し、工場内など限定したエリアで5Gシステムを構築できる「ローカル5G」について検討しており、一部40は年内に制度化が終了する見込みです。「ローカル5G」の導入について検討が進んでいるのは、現在のところ日本**5G基盤展開率とは、全国を10km四⽅で約4,500に区切ったうち、各区画に5G基地局をどれだけ設置したかの⽐率

20やドイツなど一部の国のみで、世界における先進的な取り組みと言えます。「携帯電話事業者による５Ｇ」と「ローカル５Ｇ」を両輪に、全国各地で５Ｇが早期に展開できる環境を整えたいと考えています。

02019

2020

2021

2022

2023（年度）（出所）総務省資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※ 写真はイメージです。

― 本日は、貴重なお話ありがとうございました。最後に、今後の5G推進に向けた熱いメッセージをお願いします。
総務省では、「2020年東京五輪前の５Ｇ商用サービス開始」や「2年後までの全都道府県におけるサービス開始」といった次のマイルストーンに向けて、官民一体となって着々と準備を進めています。ぜひ5Gで日本を盛り上げていきましょう！

当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。

2/3

【 ご留意事項 】● 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
● 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

3/3