平成 28 年 第 ２ 回 定 例 会

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会議録

平成 28 年 11 月 14 日

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会

平成２８年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次○招集告示…………………………………………………………………………………………１

第

１

号

（１１月１４日）○議事日程…………………………………………………………………………………………３○出席議員…………………………………………………………………………………………４○欠席議員…………………………………………………………………………………………４○説明のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○職務のため出席した者の職氏名………………………………………………………………４○開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………５○議事日程の報告…………………………………………………………………………………５○議席の指定………………………………………………………………………………………５○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………５○会期の決定………………………………………………………………………………………６○諸般の報告………………………………………………………………………………………６○広域連合長挨拶…………………………………………………………………………………６○議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………７○議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………９○議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………１１○議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………１４○議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………１９○一般質問………………………………………………………………………………………３０○広域連合長挨拶………………………………………………………………………………３７○閉会の宣告……………………………………………………………………………………３８○署名議員………………………………………………………………………………………３９○議案審議結果一覧表…………………………………………………………………………４１

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第１３０号

平成２８年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

平成２８年１１月７日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１ 期

日

平成２８年１１月１４日 午後１時３０分

２ 場

所

さいたま市南区別所４－１４－１０
別所沼会館

－1－

田

中

暄

二

平成２８年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
議 事 日 程平成２８年１１月１４日（月曜日） 午後１時３０分開会

日程第 １ 議席の指定
日程第 ２ 会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 諸般の報告
日程第 ５ 議案第１０号 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 議案第１１号 平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
日程第 ７ 議案第１２号 平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第１号）
日程第 ８ 議案第１３号 平成２７年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ９ 議案第１４号 平成２７年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計歳入歳出決算認定について
日程第１０ 一般質問

－3－

出席議員（１４名）
２番

神 保 国 男

４番

吉 田 信 解５番

石 川 良 三７番

富 岡 勝 則８番

関 根 孝 道１０番

花 輪 利一郎

１１番

平 山 五 郎

１２番

松 本 政 義１４番

福 島 正 夫

１５番

田 中 克 美１７番

戸 島 義 子

１８番

山 本 重 幸１９番

野 口 守 隆

２０番

原 口

孝

欠席議員（６名）
１番

大 橋 良 一３番

原 口 和 久

６番

富 岡

清

９番

会 田 重 雄

１３番

田 中

守

１６番

松 本

徹

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

田 中 暄 二事 務 局 長沢 辺 範 男

事務局次長
兼総務課長

森 田 金 哉

事務局次長
兼保険料課長中 島 利 夫

給 付 課 長森 田

書中 澤 裕 美悟

職務のため出席した者の職氏名
書

記

飯 塚

剛

－4－

記

開会 午後１時３０分◎開会及び開議の宣告○議長（松本政義） こんにちは。
ただいまより本日の会議を開会いたします。
開会に当たり、議長から申し上げます。
欠員に伴う広域連合議会議員選挙が行われ、市議会議員選出区分から田中守議員、戸島義子
議員が当選されましたので、ご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成28年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（松本政義） これよりお手元に配付した議事日程によって議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（松本政義） 日程第１、議席の指定を行います。
新たな広域連合議会議員の２名の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、田中守議員の議席を13番に、戸島義子議員の議席を17番に、議長において指定いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（松本政義） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第72条の規定により、14番、福島正夫議員、15番、田中克美議
員、以上、２名の方を議長において指名いたします。

──────────────────────────────────────────────

－5－◎会期の決定○議長（松本政義） 日程第３、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は本日１日としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（松本政義） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（松本政義） 日程第４、この際、諸般の報告を行います。
広域連合長から提出された議案は、お手元に配付した写しのとおりであります。
また、議案説明者の出席については、広域連合長より送付された通知の写し及び例月現金出
納検査について監査委員より送付された結果の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
また、埼玉県社会保障推進協議会より後期高齢者医療保険料軽減特例の継続を求める陳情書を受理しております。写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
また、本日、傍聴人より戸島議員の写真撮影をしたい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶○議長（松本政義） ここで、広域連合長より挨拶を行いたい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。
田中広域連合長。
○広域連合長（田中暄二） 皆さん、こんにちは。広域連合長を務めております久喜市長の田中暄二でございます。
議長のお許しをいただきましたので、開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、当広域連合議会の平成28年第２回定例会を開催いたしましたところ、松本議長を初め議員の皆様には大変お忙しい中ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。

－6－また、広域連合議員に新たに当選されました戸島議員におかれましては、これから当広域連合の運営に当たりまして、ご協力、またご支援をお願い申し上げます。
さて、後期高齢者医療制度は本年度で９年目を迎えておりますが、当広域連合の本年９月末の被保険者数は約79万人でございます。制度開始時点の51万人から約28万人増加いたしまして、
この伸び率は全国１位でございます。これに伴いまして、医療費も年々増加をしてきておりま
して、制度の安定的な運営が大きな課題となっております。
このような中、国におきましては持続可能な医療保険制度を構築する観点から、現役世代からの後期高齢者支援金について全面総報酬割を段階的に導入するなど、さまざまな改革を実施するほか、現在の後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直しなどについて、活発な議論が行われております。
当広域連合といたしましても、こうした制度改革の動向を注視するとともに、市町村と連携を図りながら被保険者の健康の保持・増進や、後発医療医薬品の利用推進による医療費の適正化、保険料の収納率向上による財政の健全化などに取り組んできたところでございます。
今後とも、こうした取り組みの一層の充実を図り、被保険者の方々が安心して必要な医療を受けられるよう制度の安定的な運営に最大限の努力をしてまいる所存でございますので、議員の皆様方の特段のご支援、ご協力を賜りたいと存じます。
さて、本日の定例会でございますが、条例の一部改正を１件、平成28年度補正予算を２件、平成27年度決算認定を２件、合計５件をご提案させていただきます。議員の皆様方には慎重なご審議の上、速やかなるご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第５、議案第10号「埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題
といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） それでは、議案第10号「埼玉県後期高齢者医療広域連
合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定－7－

について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー１とあります平成28年第２回定例会埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議案の１ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にありますとおり、地方公務員災害補償法施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
内容でございますが、恐れ入りますが、別冊となっております右肩にナンバー６とあります
Ａ４判横長の議案参考資料の１ページをお開きください。
中段の内容にありますとおり、傷病補償年金又は休業補償と厚生年金保険法による障害厚生年金等が、それぞれ同一の事由により併給される場合において、条例の規定に基づき支給されることとなる年金等の補償及び休業補償の額の調整率を引き上げるものでございます。
また、施行期日につきましては、下段にあります公布の日から施行し、改正後の規定は平成28年４月１日から適用するものでございます。
なお、条例の新旧対照表は２ページから３ページに記載してありますので、後ほどごらんい
ただければと存じます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第10号「埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務
災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

－8－──────────────────────────────────────────────

◎議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第６、議案第11号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） 議案第11号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計補正予算（第１号）」についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー２とございますＡ４判横長の平成28年度一般会計・特別会
計補正予算及び補正予算説明書の３ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、一般会計補正予算の総額ですが、中ほどに記載されております第１条のとおり、歳入歳出それぞれ6,077万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を15億5,122万8,000円とするものでございます。
次に、歳入歳出の内訳についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、別冊となっております右肩にナンバー６とありますＡ４判横長の議案参考
資料をごらんください。
最初に、歳入についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、７ページをお開きください。
上段の分担金及び負担金の共通経費負担金ですが、平成27年度の一般会計・特別会計で発生した決算剰余金の共通経費負担金分を収入することにより、その相当額の共通経費負担金を減額するものでございます。
下段の繰越金の前年度繰越金は、平成27年度の一般会計歳入歳出差引額を前年度繰越金として収入するものでございます。
続きまして歳出でございますが、次の８ページをごらんいただきたいと存じます。
民生費の事務経費繰出金は、平成27年度の特別会計決算剰余金の中で共通経費負担金に係る分を特別会計の前年度繰越金として受け入れることから、それと同額を事務経費繰出金から減額するものでございます。
共通経費負担金は、一般会計でまず全額を受け入れ、そのうち特別会計分を繰出金として支出していることから、このような補正予算となるものでございます。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお－9－願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 市町村への負担金についてお聞きしたいと思います。
共通経費として負担金を徴収するものですけれども、この各市町村に負担金を決める算定の根拠となるものがどういうものであるのかという点が１点と、剰余金の処分の仕方なんですけ
れども、これは次年度の会計に入れていくという形、いわゆる返還、償還しないで入れていくというやり方のように見えるんですが、その点についてちょっとご説明をお願いしたいと思います。
○議長（松本政義） 森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） まず、決め方でございますけれども、規約に載っておりまして、均等割が10％です。高齢者の人口割が45％です。総人口割が45％というふうに規約で決まっております。
それと、２点目ですけれども、２点目に関しては前年度で剰余金として出たものは、その年で４回に分けて負担金という形で納入していただいているんですけれども、その４回目で差額を調整させていただくという方法をとっております。
次年度で精算するという形です。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） この共通負担金の件なんですけれども、これは市町村へ課す負担金ということですが、規約上そういう均等割、高齢者人口割と総人口割で、それぞれの比率に応じて徴収しているということですが、県の負担がゼロになっている根拠といいますか、それは何でしょうか。
○議長（松本政義） 森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） 広域連合は、構成団体が県内の市町村となっておりま
して、県は構成団体に含まれておりませんので、いただいておりません。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）－10－

○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第11号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第７、議案第12号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、議案第12号「平成28年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」について説明を申し上げます。
先ほどと同じ右肩にナンバー２とございます平成28年度一般会計・特別会計補正予算及び補
正予算説明書をごらんください。
15ページをお開きください。
まず、特別会計補正予算の総額は、中ほどに記載してあります第１条のとおり、歳入歳出それぞれに145億4,543万6,000円を追加し、総額を6,503億1,743万6,000円とするものです。
次に、歳入歳出の内訳について説明申し上げます。別冊となっております右肩にナンバー６とあります議案参考資料をごらんください。
11ページをお開きください。
最初に、歳入について説明申し上げます。
表の一番上、市町村支出金の療養給付費負担金過年度分及び、その次の国庫支出金の高額医療費負担金過年度分は、平成27年度分の精算で不足が生じたため、追加で交付されるものです。
次に、国庫支出金の特別調整交付金のうち３億6,417万3,000円と健康診査事業費補助金は健康診査事業費補助金の一部が特別調整交付金として交付されることとなったことから、予算を組み替えるものです。

－11－

特別調整交付金の残りの531万7,000円につきましても、長寿健康増進事業に係る特別調整交付金の対象として見込んでいた事業が、次の医療費適正化等推進事業費補助金から交付されることとなったことから、予算を組み替えるものです。
その下の医療費適正化等推進事業費補助金は、先ほどの特別調整交付金の組み替え部分に加え、収納対策に対する国庫補助に該当する市町村があるため、合計して598万3,000円を増額するものです。
次に、県支出金の療養給付費負担金及び高額医療費負担金の過年度分は、市町村、国の負担金と同様に平成27年度分の精算で不足が生じたため、追加で交付されるものです。
次に、繰入金は次の表の繰越金と関連しておりますが、前年度繰越金として共通経費負担金分も繰り越すことから、相当額の6,077万2,000円を減額するものです。
次に、その下の表の繰越金は平成27年度の特別会計の歳入歳出差引額を前年度繰越金として受け入れるもので、当初予算との差額142億4,182万4,000円を増額するものです。
続きまして、歳出について説明申し上げます。同じく資料の12ページをごらんください。
一番上の表、総務費の収納対策等補助金は、先ほど歳入で説明いたしました収納対策に対して受け入れる国庫補助金を該当する市町村に支出するものです。
次の保健事業費の市町村長寿健康増進事業費補助金は、長寿健康増進事業として見込んでいた事業が医療費適正化等事業費補助金の交付対象となったことなどにより531万7,000円を減額するものです。
次に、基金積立金の保険給付費支払基金積立金は、平成27年度の決算剰余分と平成27年度の精算で追加交付が発生した国、県、市町村の負担金の過年度分の53億238万4,000円を基金に積み立てるものです。
最後に、諸支出金の国県支出金等返還金は、平成27年度の療養給付費等の実績に基づく精算による国や市町村への返還金や国の補助金、調整交付金の返還に要する費用など合わせて122
億4,238万6,000円が必要となりますが、当初予算で30億円を計上しておりますので、差し引き不足額92億4,238万6,000円を増額するものです。
以上で議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 補正予算の歳入のところの一般会計の繰入金との関係で伺いますが、一般会計で市町村から集めた負担金を、これはいわゆる国保などでいえば法定繰入金に当たるというふうに理解できるのですが、職員の人件費であったり委託費であったりというのが－12－

主な使い道のようですので、これについては一般会計で法定で決まったものでないというか、その辺の国保との違いがもしあれば、ご説明いただきたいと思うのですが。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） こちらについては、先ほど一般会計の補正予算で説明いたしましたように、規約に基づいて一定のルールのもとに事務経費につきまして、１度一般会計で各市町村からの負担金を受け入れさせていただきまして、そのうち特別会計の事業経費に当たる分、先ほどお話がありました委託経費ですとか人件費などだと思いますが、それらの経費につきまして特別会計のほうに繰り入れてまして、精算後、戻すという措置をとっております。これは規約に基づくものでございます。あくまでも事務経費ということになります。
それから、国保のほうは法定で決まっている定率負担金とか、そういう決まった単位での負担金との違いということで、こちらはあくまでも事務経費に限ったものというふうにご理解い
ただければと思います。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） そうしますと、事務経費ということですが、市町村が構成員だから負担金は市町村には課せるが、県には課されないというお話だったと思うんですが、この事
務経費の中に県費というか、県からの派遣の職員とか、要するに広域連合と県との関係というのはどういう関係になるんでしょうか。市町村は構成員であって、県との関係ではどういうふうになるんでしょうか。
○議長（松本政義） 森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） 広域連合としては、毎年、人的支援と財政的な支援を埼玉県に要望をいたしております。その中で、埼玉県のほうで２名ほど人的要望に応える形で、１回市町村に派遣をしていただいてから、その市町村から広域連合のほうに派遣していただいているという形をとらせていただいております。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 今の説明ですと、県は構成員ではないから事務的経費の負担も今はされていないようですけれども、その法的な根拠といいますか、それは全くないわけなんですか。負担金はないけれども、補助金という形で発生するということもないんですか。ちょっとその辺の関係がよく見えなくて、すみません。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） 事務経費につきましては、先ほど説明したとおりでございます。県のほうからは定率負担金ということで一定の実際にかかりました医療給付費の12分の１の部分につきましては負担されております。またそのほか基盤安定負担金という軽減－13－

措置の補填財源につきましては、その４分の３が市町村を通して負担いただいているところでございますが、事務経費につきましては先ほど説明したとおりでございます。
○議長（松本政義） 戸田議員。
○１７番議員（戸島義子） 療養負担金等については県から負担が発生していることは承知しているんですけれども、事務経費については負担が発生しないということの根拠が、何か法的な縛りがあってというのでもなさそうで、職員を一旦市町村に派遣して市町村から派遣させているということは、人件費は県が持っているんでしょうか、その辺の確認をお願いいたします。
○議長（松本政義） 森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） 事務的経費に関しましては、県のほうは一切負担はございません。後期高齢者医療制度における県の役割というのは、制度を円滑に運営されるように広域連合と市町村を支援することでございますので、その関係上で２人の派遣をいただいているところでございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） 次に、賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第12号「平成28年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計補正予算（第１号）」を採決いたします。
本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 総員起立であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第８、議案第13号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般－14－

会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） 議案第13号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連
合一般会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー３とございますＡ４判横長の一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類の２ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、歳入についてでございます。表の下段の歳入合計欄にございますとおり、予算現額
は14億7,623万4,000円、２つ隣の収入済額は14億7,625万8,195円で、予算現額と収入済額との比較は右端の欄に記載のとおり２万4,195円の増となっております。
次に、３ページの歳出でございますが、歳出合計は次の４ページに記載してございます。予算現額14億7,623万4,000円、支出済額14億4,169万5,490円で、予算現額と支出済額との比較は右端の欄に記載のとおり3,453万8,510円となっております。
次の５ページには実質収支に関する調書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
上段から４行目の歳入歳出差引額は3,456万2,000円となっております。
なお、平成27年度は（１）継続費逓次繰越額、（２）繰越明許費繰越額並びに（３）事故繰
越し繰越額はございませんので、５実質収支額も歳入歳出差引額と同額となっております。
それでは、具体的な執行状況についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、右肩にナンバー６とございますＡ４判横長の議案参考資料の15ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、歳入からご説明させていただきます。
表の一番上の分担金及び負担金は、広域連合の運営経費として構成団体である県内の全市町
村からご負担いただいているもので、収入済額は14億5,223万5,004円でございます。
なお、この資料の最終26ページには、平成27年度の共通経費負担金の市町村別一覧を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、国庫支出金の特別調整交付金44万2,263円は、被保険者代表等から意見を聞く場として設置しております後期高齢者医療懇話会の経費が補助対象となっており、交付されたものでございます。
次に、繰越金の前年度繰越金2,274万5,241円は、平成26年度決算の剰余金でございます。
次の諸収入に関しましては記載のとおりでございます。
以上、これら歳入の合計は合計欄の収入済額のとおり、14億7,625万8,195円となっておりま

－15－

す。
続きまして、歳出の執行状況についてご説明させていただきます。
16ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、一番上の議会運営に係る経費の支出済額101万7,578円は、定例会２回、臨時会を１回開催し、条例や予算議案など合計16議案の審議を議員の皆様で行っていただきましたが、その際の会場使用料等でございます。
次に、事務局運営に係る経費1,368万4,440円は、各種業務委託経費や事務所使用料及び事務用備品購入費などの経費でございます。
次の電算システムなどに係る経費2,426万7,906円は、事務所内で使用している情報系の電算機器等の委託料、賃借料及び財務会計システムの運用管理に係る経費でございます。
次の17ページ、一番上の会議開催等に係る経費63万5,106円は、後期高齢者医療懇話会委員等に係る報償金及び会議室使用料などでございます。
次に、事務局職員に係る経費２億8,351万1,580円は、非常勤嘱託員として雇用しました10名分の報酬等や事務局職員の派遣元で支給した職員給与を、派遣元の市町村に負担金として支払いをしたものでございます。
次の公平委員会・選挙管理委員会・監査委員に係る経費は、記載のとおりでございます。
次の事務経費繰出金11億1,841万5,000円は、一般会計で受入れました共通経費負担金のうち、特別会計分を繰り出したものでございます。
これら歳出の合計は、合計欄の支出済額欄のとおり、14億4,169万5,490円となっております。
また、一番下の歳入歳出差引額は、3,456万2,705円で、この額は先ほど議決いただいた議案
第11号の繰越金の財源となったものでございます。
以上、平成27年度一般会計歳入歳出決算の概要をご説明させていただきました。ご審議の上、認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 職員の配置について伺っていきたいと思います。
定数では35人とありますけれども、現状では33人の配置だというふうに事業報告書で見ました。定数35に対して33で配置している主な理由についてお聞かせいただきたいのと、職員の残業時間数についてちょっとお聞きしたいと思います。月の平均残業時間数や最高残業時間数となっている職員の時間数ですね、それと過労死ラインと言われるような80時間を超過する職員はいないかどうかということで最初に伺っていきたいと思います。
それから、非常勤職員についてなんですけれども、この非常勤の処遇についてなんですが、－16－

週の勤務日数や１日の勤務時間などはどうなっているのか、平均年収がどうなっているのかですね、その辺のところをまず伺いたいと思います。
○議長（松本政義） 森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） まず、人員の配置でございますが、定数は35名で今33名いるんですが、やはり各市町村も人数が今、少なくやられておるところでございますので、
こちらも35名というよりは33名でやってきた次第でございます。
ただ、おととしぐらいから、やはり仕事量が大変になってきているということで、去年です
けれども、各市町村にお願いをいたしまして、来年、平成29年度から１人ふやして34名に、再来年度、平成30年度からはさらに１人ふやしていただいて35名とし、定数の35名まで市町村に了承をいただきましたので、平成30年度からは35名体制でやらせていただきたいと思っております。
超勤なんですけれども、平均が27名の超勤なんですけれども、１人当たり月7.41時間になっております。
最高が60.5時間となっております。
非常勤の嘱託員の時間ですけれども、９時から５時で月曜日から金曜日となっています。報酬のほうは月額16万9,500円となっております。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 職員の平均給与についてはこの負担金の額と人数で割ると、大体780万円前後くらいなのかなと思うんですが、県の職員との関係でいえば、県からの負担がな
いということで、何で県が出さないのかなとか思っちゃったんですけれども、非常勤の職員の人数は今、何人でやっておられるでしょうか。
○議長（松本政義） 森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） 現在11名でございます。
職員の平均給与は、783万円ほどになります。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 非常勤職員とはいえども、１日７時間で週５日ですよね、ほとん
ど常勤と変わらない勤務実態にあるのかなというふうに思うんですけれども、賞与とか退職金とか、あと年休とかですね、そういう処遇はどういうふうになっておられますでしょうか。
○議長（松本政義） 森田事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（森田金哉） 賞与はございません。年休に関しては、任用の年数で違ってくるんですけれども、１年目の方が10日です。２年目が11日、３年目が12日、となって
おります。

－17－

○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。私は、平成27年度の一般会計決算について不認定で討論したいと思います。
後期高齢者医療保険制度が始まるときに、県単位の広域連合になるということで、県の責任が後退するのではないかと指摘されて危惧されていたわけですけれども、事務経費負担に県が支出をしていないということについては認められないなというふうに思います。市町村が、人的支援だけで人件費の負担がないということをやっぱり改善していく必要があるというふうに思います。定数35人の職員を配置するときに、全部市町村の負担金で賄うということは片手落ちだというふうに思います。35人に再来年度という形で定員をふやしていくということが、もう方向性としては決まっているようですけれども、非常勤職員を多数採用していることで年収200万円そこそこぐらいで賞与もなしと、退職金もないのかなというふうに思いますと、やっぱり官製ワーキングプアと言われるような働かされ方になっているのではないかなというふうに思っております。
ですから、適正な配置をすべきだというふうに思いますし、県に対して事務経費の負担をちゃんと求めていくといったような法的な整備も含めて行っていくべきだというふうに考えています。
以上の理由から不認定といたします。
○議長（松本政義） 賛成討論はありませんか。
野口議員。
○１９番議員（野口守隆） 19番、野口守隆です。議長の許可をいただきまして、議案第13号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」賛成の立場から討論いたします。
この一般会計につきましては、市町村からの負担金などを歳入とし、議会の経費、職員の人
件費、電算システムの経費など、広域連合の運営に係る経費を歳出とした予算が計上されております。その中で、歳入につきましては、その大部分は共通経費負担金であり、広域連合の規約に基づき構成市町村から負担金を受け入れたものであります。
また、歳出につきましては、その主なものとして特別会計への拠出金や職員を派遣している－18－

市町村へ給与費の負担であります。そのほかの歳出では、広域連合の運営、管理を必要とする事務経費の執行や後期高齢者医療制度の円滑かつ適正な運営に向けて広く関係者の意見を聞く場である後期高齢者医療懇話会の開催などが必要に応じて行われております。
こうしたことから、後期高齢者医療制度の安定的な運営を図るために必要な事務が行われ、予算執行も適正になされているところでありますので、議案第13号については賛成いたします。
以上でございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第13号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 起立多数であります。
よって、本案は認定と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第１４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（松本政義） 日程第９、議案第14号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について説明を求めます。
中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、議案第14号「平成27年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について」説明申し上げます。
それでは、右肩にナンバー３とあります一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類をごらんください。
８ページをお開きください。
まず、歳入ですが、歳入の合計につきましては、９ページの下段にありますとおり、予算現額6,437億2,045万4,000円に対して、２つ隣の収入済額6,346億5,002万9,092円で、予算現額と収入済額との比較は右端の欄に記載のとおり90億7,042万4,908円の減となっております。

－19－

次に、10ページの歳出ですが、全体の歳出合計は次の11ページに記載してありますとおり、
予算現額6,437億2,045万4,000円に対して、支出済額6,174億820万4,633円で、予算現額と支出済額との比較は右端の欄に記載のとおり263億1,224万9,367円となっております。
次に、12ページをごらんください。
実質収支に関する調書ですが、３の歳入歳出差引額は172億4,182万4,000円となっております。
なお、平成27年度は４の翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、５の実質収支額も歳入歳出差引額と同額となっております。
それでは、具体的な執行状況について説明申し上げます。
右肩にナンバー６とあります議案参考資料をごらんください。
議案参考資料の21ページをお開きください。
まず、歳入から説明申し上げます。
一番上の市町村支出金の保険料等負担金現年度分、過年度分547億3,060万9,017円は、市町村が徴収した保険料が負担金として納付されたものです。その下の保険基盤安定負担金103億4,837万1,742円は、低所得者及び被用者保険の被扶養者であった者に係る保険料軽減分を補填するもので、その対象経費の４分の１を市町村が、４分の３を県が負担し、県の分と合わせて市町村経由で納付されたものです。その下の療養給付費負担金485億3,195万2,025円は、療養の給付等に係る市町村の定率負担金で、負担対象額の12分の１を負担いただいたものです。
次に、国庫支出金の国庫負担金、療養給付費負担金1,464億6,698万91円は、療養の給付等に係る国の定率負担金で負担対象額の12分の３を受け入れたものです。
その下の高額医療費負担金23億8,525万6,343円はレセプト１件につき80万円を超える高額な医療費に係る国の負担金を受け入れたものです。
その下の国庫補助金の調整交付金421億5,086万8,737円は、広域連合間における被保険者の所得格差による財政の不均衡を是正することを目的に、国から交付された普通調整交付金と健康診査事業及び長寿健康増進事業等に関し、国から交付された特別調整交付金を受け入れたものです。
その下の健康診査事業費補助金２億408万7,000円は、健康診査事業に係る国からの補助金です。
３つ下の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金31億4,308万5,306円は、低所得者及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減特例措置の財源として国から交付されたものです。
次に、県支出金ですが、国庫負担金と同様に療養給付費負担金及び高額医療費負担金として－20－

合計で481億2,570万710円を受け入れたものです。
次に、支払基金交付金の後期高齢者交付金2,505億9,129万3,000円は、現役世代からの支援金として療養給付費等に係る各医療保険者からの交付金を受け入れたものです。
次に、22ページをごらんください。
上から２つ目、繰入金のうち下段の基金繰入金の後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金は、
平成26年度までは国からの後期高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の全額を基金に積み立て、必要に応じて特別会計に繰り入れておりましたが、平成27年度からは他の交付金等と同様に基金に積み立てることなく交付後に精算することとなりましたので、基金残高全額の４億4,387万2,772円を繰り入れたものです。
その下の保険給付費支払基金繰入金は、保険料等の歳入不足分を補うため42億5,144万円を繰り入れたものです。
次に、繰越金の前年度繰越金210億412万3,003円は、平成26年度決算に係る剰余金で、これら歳入の合計は一番下の合計欄の収入済額欄にありますとおり、6,346億5,002万9,092円となっております。
続きまして、歳出の執行状況について説明申し上げます。
23ページをごらんください。
まず、一番上の表、保険給付に係る経費の一番上、療養給付費等の支出済額5,814億7,362万
771円は、医科、歯科、調剤等の給付費及び柔道整復・はり・きゅう・あんま・マッサージ等の療養費として支給したものです。
その３つ下の高額療養費54億4,559万135円は、１カ月の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、その超えた部分に係る払戻金として支給したものです。
次に、同じ表の一番下の葬祭費19億7,887万8,230円は、被保険者が死亡した場合、葬祭執行者に対し５万円を支給したものです。
次に、中段の表、保健事業に係る経費の健康診査委託料17億9,377万7,386円は、健康診査に係る市町村委託料で受診者数は23万2,638人、受診率は33.5％でした。
その４つ下の市町村長寿健康増進事業費補助金３億5,751万7,255円は、国からの特別調整交付金を財源として市町村で実施した人間ドック助成事業等へ補助したものです。
次に、下の表、レセプトの審査・点検等に係る経費の上段、審査支払委託料13億4,514万
9,407円は、レセプトの一次審査業務及び診療報酬等の医療機関等への支払い業務を国保連合会に委託した費用です。
次に、その下のレセプト管理システム運用委託料１億5,124万733円は、レセプトを電子化し、縦覧点検などが可能となるように、その内容をレセプト管理システムや電算標準システムに取－21－

り込むもので、同管理システムの運用管理経費と合わせて国保連合会に委託した費用です。
次に、24ページをお開きください。
一番上の医療費適正化に係る経費2,909万934円は、ジェネリック医薬品利用啓発リーフレッ
トの作成費用、ジェネリック医薬品を利用した場合に減額となる自己負担額の差額について約８万通を被保険者に通知した費用及び第三者行為の損害賠償求償事務を国保連合会に委託した費用です。
次に、医療費通知等に係る経費の医療費通知作成業務委託料8,370万6,729円は、医療機関等の受診状況を被保険者に通知するもので、年度内に３回送付したものです。
次に、被保険者証・ミニガイド等の作成に係る経費6,499万9,969円は、被保険者証の作成やミニガイド、ポスター等の印刷物の作成にかかった経費です。
次に、広域連合電算システムに係る経費５億2,453万3,702円は、電算標準システムの運用に係る国保連合会への業務委託経費や市町村端末等のリースに係る費用などです。
次の25ページをごらんください。
２番目の表の４行目、保険給付費支払基金積立金57億7,822万2,993円は、平成26年度からの繰越金のうち国等への負担金、補助金、交付金の返還金及び共通経費の剰余金を差し引いた実質的な剰余金を基金に積み立てたものです。
２つ下の表、諸支出金の国県支出金等返還金153億295万8,250円は、平成26年度に交付された国、県、市町村などからの負担金等の精算に伴い過交付となった額を返還したものです。
これら歳出の合計はページの下の合計欄の支出済額欄のとおり6,174億820万4,633円で、歳入歳出差引残額は172億4,182万4,459円となっております。
次に、主要施策の成果報告について説明申し上げます。右肩にナンバー４とあります主要施策の成果報告書をごらんください。
成果報告書の１ページから11ページにかけて記載しております一般会計及び特別会計の決算状況につきましては、議案第13号の説明とただいまの特別会計の決算状況の説明と重複いたしますので、ここでの説明は割愛させていただきます。
12ページから参考資料を掲載しておりますので、概要を説明申し上げます。
まず、13ページをごらんください。
13ページの被保険者の加入状況ですが、平成28年３月時点で被保険者数は76万7,921人で、人口に占める被保険者の割合は10.57％で増加傾向となっております。
また、次の14ページには医療給付費等の支給状況を、次の15ページには後期高齢者医療費等に係る決算状況を掲載しております。これを図表化したものがその次の16ページにありますので、こちらをごらんいただきたいと存じます。

－22－

16ページの図でございますが、これは特別会計決算の中で後期高齢者医療制度の事務執行に係る経費を除いた療養の給付費等の決算状況を取りまとめて図式化したもので、上段の図が歳入で中段の図が歳出です。下段に③決算剰余金を最下段に④保険給付費支払基金への積み戻し分を掲載しておりますので、参考にしていただければと存じます。
以上、平成27年度の特別会計歳入歳出決算の概要を説明申し上げました。慎重審議の上、認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松本政義） これより質疑を願います。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子です。特別会計に関しての質疑をしたいと思います。
まず、１点目不用額263億円、そして剰余金172億円が発生した主な理由についてお聞かせく
ださい。
２点目は、保険料徴収について伺っていきたいと思います。
保険料の軽減対象、これは特例を除く法定の７割、５割、２割軽減の総数ですね、被保険者に占める割合、そして特例は先ほど出ておりましたが、先ほどの資料に合計は出ているんですね。ちょっと分けて、特例軽減のほうの対象者と割合と法定軽減のほうの割合と、それぞれでお願いしたいと思います。
それから、特例軽減についてなんですけれども、この交付金が国からきておりますが、交付金の31億円でこの特例の軽減の金額というのは一致している、いわゆる交付金で全額賄えているのかどうかということについてちょっと確認をしたいと思います。
それから、被保険者ですけれども、被保険者の所得階層は主にどういうふうな状況になっているのか。年収でいうと、所得ゼロあるいは100万円、200万円、300万円でどういう比率になっているのか伺いたいと思います。
それから、賦課限度額が設定されていると思いますが、賦課限度額を超過している被保険者の数なんですけれども、それと本来なら課税していればどのくらいに見積もられているのかについて、金額がわかればお示しください。
それから、支払基金交付金についてなんですけれども、現役世代からの支援金ということで、先ほども説明にありましたが、全面総報酬割の導入ということが言われておりましたが、この導入を始める時期というのは、もう既に入っているのか、これからなのかということと、この全面総報酬割というやり方はどういうものであって、どのような影響が出るというふうに考えられるのでしょうか。
それから、次の３点目では保険給付費のことなんですけれども、保険給付費が主な先ほどの不用額の圧倒的部分を占めるのかなというふうに思うんですけれども、給付費の前年度との伸－23－

び率ですね、対前年比の伸び率と過去数年間の伸び率の傾向はどうであるのか。それから、見込み額を見積もって算定されていると思うんですけれども、この見込み額が大き過ぎたということはなかったかどうかということです。
それと、高額療養費と高額介護合算の療養費の件なんですけれども、平成27年度における実績はどのようなものであったのか伺いたいと思います。
次に、保健事業について伺います。
市町村への補助金なんですけれども、市町村の補助金の中で歯科診療の実施自治体が16市町というふうにありますけれども、少ないなというふうに思うんですが、その理由としてはどんなことが上げられるのでしょうか。
それと、長寿健康増進事業の３億5,800万円ですけれども、各市町村からの申請はどうであったのかということと、それに対する補助金の交付はどうであったのかということで、条件がつくのかというふうに思うんですが、その辺についてもお示しいただきたいと思います。
資料で健康診断の受診率が平均で33.5％というふうに報告されましたけれども、特に高い自治体とうんと低い自治体と両方あるようなんですけれども、低いところに対しての広域連合としての働き掛けや取り組みといったものがどういうことが平成27年度は行われたのかについて伺いたいと思います。
それから、レセプト審査なんですけれども、埼玉県においては不正請求などの事例はなかったのかどうか伺いたいと思います。
あとは、基金なんですけれども、先ほど補正で58億円積み増し、支払基金にはされるということでありましたけれども、財政安定化基金と、それから支払基金の積み増しが行われた後の基金の残高が幾らになっているのかということについて１回目の質問としたいと思います。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、まず不用額で263億円の剰余金が発生した理由はということでございますが、毎年これは給付に必要な経費というものをどのくらい必要であるのか、それに対して国や県、市町村からどのような負担金をいただけるかという、あるいは現役世代からどのくらいの支援金をいただいているか、その辺のところの入りと出を見込みまして予算化しているところでございますが、ここのところ医療給付費の１人当たりの伸びが数年前と比べまして若干少し低めになってきている傾向がございました。以前は２％台く
らいの伸びを示していたところでございましたが、０％ぐらいの伸びになってきておりました。
ただ、予算を組むとき、多少は余裕を持って組んでまいりますので、その結果として剰余金というものがどうしても出てきてしまう。全体の予算額が6,000億円に及ぶような予算規模でございますので、ある程度の違いが剰余金として発生していっているのかなということになろう－24－

かと思います。
それから、保険料の軽減対象として法定の軽減と特例の上乗せ軽減の割合がどのくらいかと、
そういうご質問でございますが、平成28年度の当初の数字でございますが、まず軽減措置全体
で45万8,594人、これは被保険者に占める割合で58.7％でございます。そのうち、特例の上乗せの部分の対象となっている方が37万5,465人、割合で全被保険者のうちの48.1％でございます。
それから、特例交付金は31億円で全部賄えるのかと、そういうご質問でございましたが、特例交付金につきましては平成27年度から先ほど説明の中でも申し上げましたように、１年度単位の交付金に制度がかわっております。そうした関係で交付金につきまして基金の残高分もございましたので、それが４億4,000万円ほどございました。両方合わせまして34億5,000万円ほど平成27年度決算では使っております。基金も国から特例交付金で交付いただいたものを積み残してきたものでございますので、全額国のほうからの交付金で賄われています。
それから、被保険者の所得階層の状況はどうかということでございますが、恐縮でございま
すが、所得階層別の人数はちょっと今データが手元にございませんので、ご了承いただければと思います。
それから、限度額を超過している被保険者がどのくらいいて、どのくらいの額が影響を受けているのかというご質問でございましたが、平成28年度の当初予算の状況でございますが、これは限度額が今57万円でございます。超過している人が１万1,886人いらっしゃいます。超過
している額が129億円でございます。それぞれが超過しない場合につきましては、先ほどの129億円が保険の収入で入る予定が超過によりまして入らない額として考えられます。
それから、全面総報酬割が既に導入されているのかというご質問でございましたが、既に導入されていまして、ことしは既に３分の２が報酬割となっております。もともとはですね、加
入者割ということで加入者の人数によってその負担額というのが決められていたものが、所得の多い保険者と所得の少ない保険者の間で不公平だろうということで加入者の方がどれだけ報酬を得られているかということの割合で、そういうものを少しずつふやそうという見直しが行われまして、ことしで３分の２になりまして、来年から全面総報酬割が導入される予定であるということになっております。
それから、基金の残高でございますが、支払基金のほうが平成27年度末の段階で約156億円
でございます。それから、県の財政安定化基金、こちらのほうは県のほうで設置いただいている基金でございますが、約99億円でございます。
私のほうは以上でございます。
○議長（松本政義） 森田給付課長。

－25－

○給付課長（森田 悟） まず、医療給付費の伸び率、過去の傾向ということですけれども、これにつきましては平成25年度が5.96％、平成26年度が4.38％、平成27年度が7.0％となっております。見込みについて大き過ぎないかということですけれども、執行率でいいますと95％以上となっていまして、残額にしても１カ月分に満たない金額となっていますので、適切なものであると考えております。
それから、高額療養費の実績ですけれども、平成27年度は現金分で89万6,788件ございました。金額にして約54億4,559万円でした。高額介護合算療養費につきましては、平成27年度３万7,507件、約５億531万5,000円でした。
続きまして、長寿健康増進事業の市町村への補助金ですけれども、人間ドック等の助成といたしまして平成27年度は58市町に交付いたしました。それから、保養施設の補助ですけれども、こちらは平成27年度は40市町になっております。
歯科健康診査が16市町ということで少ないということですが、市町村にはご案内を差し上げておりますけれども、申請が少ないという状況になっております。
健康診査の受診率の低い団体に対しましては、受診率向上に向けてのお願いをしているとこ
ろでございます。
レセプト点検ですけれども、平成27年度における査定実績は約2,740万点となっております。
レセプト点検による査定件数ということで、これが全て不正請求というわけではないのですけ
れども、レセプトの点検をいたしまして、それで査定した実績が約2,740万点ということで、今申し上げましたとおりでございます。
以上でございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） もう一度、ちょっと確認したいところがございますので、お願いいたします。
給付費の伸び率なんですけれども、これ１人当たり、医療費の伸び率とよくごっちゃになっちゃったりすることがありますので、もう一度確認いたしますが、医療費の伸び率と給付費の伸び率と、それぞれ平成25、26、27年度で確認をしたいと思いますので、数字でお示しいただ
きたいというふうに思います。それが１点です。
それと、この不用額の主な要因が給付費の不用額ということで259億円で6,000億の中の259
億、約260億ですから、何％に当たるのか、まあ金額として少なくはないわけですね。給付費の伸び、見込みですから、この伸び率の平均値をどういうふうに見るのかということと、被保険者数の伸び率をどういうふうに見込んでいくのかということなどが複雑に絡み合って見込み－26－

額というのは算定されていくと思うんです。それと、診療報酬が引き下げられておりますから、医療費の伸び率や給付費の伸び率に若干影響が出てきているんじゃないかと思いますし、医療費は現役負担で３割という方もふえていますから、受診抑制も中にはあるのかなと思うんです。
そういうことを鑑みて、もう一度医療費と給付費の伸び率の数字をそれぞれおっしゃっていた
だきたいと思います。
それから、健康増進事業というか、市町村への補助金についてなんですけれども、もう一度確認したいんですが、市町村からの申請はどのくらいの金額、件数というのか、市町村としてのメニューがあるから、どのくらいのメニューで申請があり、実際に補助金としてそれに対して全額補助できたのか、あるいは上限額があったり、交付条件があって、何％補助ですよということがあったのか、そのことについてちょっと確認をさせていただきたいと思っていました。
それから、市町村への保健事業への補助金なんですけれども、県からの老健時代の補助金があったときに比べると、県が補助金を支出していないということで、広域連合でも県に対して要望してきているかというふうには思うんですけれども、平成27年度においてもそれは変わらなかったのかどうか、そのことについてまたお示しいただきたいというふうに思います。
それから、人間ドックの補助なんですけれども、未実施の市町村が相当数あるというふうに思うんですが、何か平成27年度の中で拡充されたり改善されたりしたことはあったんでしょう
か、そのことをお願いいたします。
○議長（松本政義） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） まず、最初のご質問ですが、医療費の伸びということでお答えいた
しますと、平成25年度が5.88％、平成26年度は4.31％、平成27年度は6.75％となっております。
医療給付費の伸び率になりますと、平成25年度が5.96％、26年度が4.38％、27年度が７％となっております。
それから、長寿健康増進事業の交付割合ということですけれども、これはあくまでも中間報
告で最後に実績によって少し変わってしまいますので、概算の割合ということでお考えいただ
きたいのですが、まず健康診査は眼底検査ですけれども、それが３分の１です。それから、健康教育、健康相談等が約30％、保養施設、こちらのほうが約30％、人間ドック等の補助につきましては約85％、それからそのほかとしまして歯科ドック等で３分の１、それから専門職による相談・訪問ということで、これが10分の10ということになっております。
それから、人間ドック等の助成に関してですけれども、平成27年度は58団体となっております。未実施は５団体となっております。平成28年度につきましては、まだ申請の段階ですけれ
ども、63市町村中４市村が未実施となっております。未実施の市町村については、国民健康保険において人間ドック等の助成事業を実施していないもので国民健康保険との兼ね合いもある－27－

ため、後期高齢者医療のみの実施に向けて検討を進めることは難しいとの意見をいただいているところですが、今後とも全市町村での実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。
それから健康診査における県の補助について、県への要望ということですが、平成27年度に
おいても県に対して要望をしております。今年度につきましても、県に対して要望をしている
ところでございます。
以上です。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、反対討論はありませんか。
戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 平成27年度の広域連合の特別会計の決算について、不認定の立場で討論したいと思います。
平成27年度歳入歳出決算の結果、170億円の実質収支、黒字となっております。剰余金の積
み立てなども35億円程度行われており、基金にも十分財源があるというふうに理解しています。
保険料の支払いができず滞納している高齢者もおり、短期被保険者証の交付を受けている高齢者もいるというふうに伺っています。年金からの天引きによる特別徴収の高齢者であっても、年金削減の中では介護保険料の値上げなども行われており、医療保険料と介護保険料の負担に泣かされているというのが県民の実態ではないかというふうに思います。高齢者の貧困も大きな社会問題になっておりまして、高齢者のこうした暮らしを守り支えるために、剰余金などを被保険者に還元して保険料負担を引き下げるべきだというふうに思います。
高齢者の健康増進のための取り組みなんですけれども、県下の市町村の健康診断、人間ドックへの補助の拡充は医療費の削減にもつながっておりますので、補助率を十分に拡充して全市町村が実施できるように図っていくべきだというふうに指摘しておきたいというふうに思います。
さらに、一般会計からの法定繰り入れに当たるような県からの事務経費の負担がないということが問題だなというふうに思っております。また、健康診断などへの補助金も県からの支出が全くされていないと、広域連合が県に対して要望していても、それに応えていないということで、後期高齢者医療に対する県の責任が果たされておらず、認められないと思います。
以上の理由から平成27年度決算について不認定としたいと思います。
以上です。

－28－

○議長（松本政義） 賛成討論はありませんか。
野口議員。
○１９番議員（野口守隆） 19番、野口守隆です。議長より許可が出ましたので、議案第14号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」賛成の立場から討論いたします。
この特別会計につきましては、支払基金交付金や国などからの支出金などを歳入とし、医療給付費や保健事業費などを歳出としたものであります。その中で歳入につきましては現役世代からの支援金である支払基金交付金や国からの負担金、そして被保険者からの保険料などを財源としております。また、歳出につきましては、その大部分が医療機関などに診療報酬や施術費などとして支払われた保険給付費であり、その他被保険者の健康の保持増進のための健康診
査などの保健事業や医療費適正化のためのレセプト点検業務委託などの事業費が執行されております。被保険者が増加する中、被保険者の健康保持増進を支援し、また医療費の増加を抑制するための医療費の適正化の取り組みが行われたものとうかがえます。こうしたことから、後期高齢者医療制度の安定的な運営が行われ、予算執行も適正になされたものでありますので、
議案第14号について賛成いたします。
以上でございます。
○議長（松本政義） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（松本政義） なければ討論を終結いたします。
これより議案第14号「平成27年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（松本政義） 起立多数であります。
よって、本案は認定と決定いたしました。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は15時15分といたします。

休憩 午後３時１０分

再開 午後３時１６分○議長（松本政義） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

－29－──────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（松本政義） 日程第10、後期高齢者医療広域連合の所管事務に対する一般質問を行います。
これよりお手元に配付した通告書のとおり質問を許します。
なお、議案質疑と重複する質問については避けるようにお願いをいたします。
また、質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
17番、戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 戸島義子でございます。一般質問を通告に従い行います。
後期高齢者医療制度スタートから８年が経過し、９年目を迎え、75歳以上の高齢者だけの独立した医療保険制度として保険料の徴収、医療給付等が行われております。収入が少ない一方で、医療費がかさむ後期高齢者医療保険制度は基盤に脆弱さを抱えていると言われています。
埼玉県の広域連合は現在どのような現状にあるのか伺っていきたいと思います。
初めに、被保険者の動向についてお聞かせください。
まず、平成27年度で新規に被保険者となられた方の数、転出や亡くなられて資格を喪失された方の数、平成27年度に生活保護受給に移った方の数などをお示しいただきたいと思います。
そしてまた、生活保護を受給されている後期高齢者の方の総数、もしわかればお聞かせください。
まず１点目はそれです。
それから、２点目としては被保険者証は年間どのくらい発行されているのか、短期被保険者証の発行数はどのくらいあるのか、平成27年度の実績でお示しいただきたいと思います。短期
被保険者証については、この数年間の傾向としてふえているのかどうかについて伺います。
３点目としまして、医療窓口負担が現役並みの所得者は３割負担となっておりますが、その人数と全体に占める割合についてお聞かせください。また、３割負担の方でも基準収入額適用に該当する方は申請し、認められると１割負担になるとありますけれども、申請を認められた件数、人数をお聞かせください。
次に、保険料の減免申請の申請状況と認定件数についてお聞かせください。申請の理由は主にどんなものであったのかもお聞かせください。
次に、限度額適用認定証が発行されていると伺っておりますが、低所得Ⅰ、低所得Ⅱの該当者数と認定証発行者数、認定率について、また認定率が低い理由についてお聞かせください。

－30－

次に、医療機関の窓口での一部負担金の減免について伺います。平成27年度の減免申請数、減額件数、免除件数の実績についてお聞かせください。
次に、大きな２の低所得者への保険料軽減特例について伺います。
まず、１点目は軽減特例措置を受けている被保険者の現状についてお聞かせください。
均等割軽減、所得割軽減、被扶養者軽減もあわせてお聞かせください。
旧ただし書き所得58万円以下とされる所得割の５割軽減になっている方についてもお示しください。
２として、国は平成29年度から特例交付金による保険料軽減の特例を廃止するとされております。廃止された場合の被保険者への負担増はどのようになるのかお示しいただきたいと思います。
３点目として、国が廃止を強行した場合に広域連合として被保険者への負担増をどのように抑制していこうと考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
１回目の質問です。
○議長（松本政義） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、順次お答え申し上げます。
まず、質問項目１、（１）の被保険者の資格の取得、喪失、被保険者証の交付の現状についてご答弁申し上げます。
①新規被保険者数、転出、死亡者数、生活保護受給など被保険者資格の取得、喪失の現状についてですが、平成27年度には新規に資格を取得した被保険者は８万9,000人、内訳は年齢到
達者８万1,949人、転入者4,366人、生活保護受給廃止者393人、障害認定者1,788人、住所地特例者の適用が除外となった方81人、その他423人となっております。
また、資格を喪失した被保険者は４万3,498人、内訳は転出者2,766人、死亡者３万8,583人、生活保護受給開始者764人、障害程度が改善し、障害認定非該当となった方79人、他広域からの転入後に住所地特例者となった方816人、その他490人となっています。
それから、生活保護受給者は全体でどのくらいかというご質問につきましては、申しわけご
ざいません、手元にデータがございませんので、ご了承いただきたいと思います。
次に、②被保険者証の発行数、短期被保険者証の発行数及び一部負担金の１割負担、３割負担区分の各人数、申請減免の減免件数についてですが、まず被保険者証の発行数は平成27年度につきましては全体で80万3,840件、うち短期被保険者証が93件でございます。
次に、短期被保険者証の発行の近年の状況ということでございますが、平成25年度が54件、
平成26年度が59件、平成27年度が93件でございます。やや増加傾向にはございます。

－31－

次に、一部負担金の１割負担、３割負担区分の各人数についてですが、平成27年度末現在で１割負担者が70万8,757人、このうち申請により１割負担になった方のデータはちょっと区分
して今持っておりません。３割負担の方が５万9,164人となっております。３割負担の方は7.7％、１割負担の方が92.3％という状況でございます。
次に、保険料の減免についてですが、平成27年度には286件の申請があり、うち285件を減免しております。内訳ですが、東日本大震災によります東京電力の原発の関連を理由とするものが64件、その他の災害が200件、収入減少によるものが６件、刑事施設、刑務所等に入っている方の関係が15件となっております。減免額としては全体で750万円でございます。
なお、申請の286件中１件却下しておりまして、水害による損害についての申請でございましたが、生活必需品の被害がなかったことにより却下したところでございます。
次に、（２）の限度額適用認定証の発行件数について該当者数と認定証発行数の違いが生じる理由と認定率についてご答弁申し上げます。
限度額適用認定証は一部負担金の１割負担者のうち世帯全員が住民税非課税の方が申請により交付を受けるものです。認定証を医療機関窓口で提示することによって１医療機関での支払い額が一部負担金の月額限度額までとなり限度額を超える金額については現物給付されます。
平成27年度末現在、世帯員全員が住民税非課税の方は26万3,573人でございまして、うち限度額適用認定証の発行数は平成27年度末現在で５万2,956件です。内訳として低所得者Ⅰが２万8,094件、低所得者Ⅱが２万4,862件となっております。
次に、該当者数と認定証発行数との違いが生じる理由についてですが、限度額適用の認定を受けようとする被保険者は法令に基づき市町村窓口に申請し、広域連合の認定を受ける必要があります。該当者のうち入院等により医療費が多額となる方は医療機関へ支払うに当たって限度額適用の申請をされますが、医療機関への支払い額がそれほど多くない方は申請をされない場合が多いことから、該当者数と認定証発行数の違いが生じているものと考えております。
次に、認定率につきましては平成27年度末現在20.1％となっております。
なお、限度額適用認定証を提示すれば１医療機関での一月ごとの支払い額は自己負担限度額までとなりますが、高額療養費につきましては限度額適用認定証の有無にかかわらず、全ての医療機関で支払った一部負担金が一月ごとに合算され、被保険者の所得区分に応じて支給されますので、最終的な被保険者の自己負担額には差が生じません。
次に、（３）の長期入院等における申請による一部負担金の減額または免除の件数についてご答弁申し上げます。
平成27年度は１件申請があり、火災による損害を理由とするものでしたが、収入額が基準額を上回っていたため却下となりました。

－32－

続きまして、質問項目２の（１）軽減措置を受けている被保険者の現状についてご答弁を申し上げます。
低所得者の保険料については、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額に応じて均等割額の７割、５割、２割が軽減されます。さらに、特例措置として７割軽減の対象者については世帯所得等に応じて９割または8.5割軽減となります。一定の所得を有する者に課される所得割についても、所得金額が58万円以下の方は５割軽減となります。また、被用者保険の被扶養者であった方については、それまで保険料を負担していなかった実態を考慮し、資格取得後２年間は保険料の均等割部分を５割軽減することとされているところ、さらに特例
として期限を定めず９割軽減となります。平成28年度当初賦課の時点での数字でお答えさせていただきたいと思います。均等割の９割軽減の方が14万2,977人、8.5割軽減の方が10万8,622
人、５割軽減の方が５万8,005人、２割軽減の方が７万2,301人、所得割５割軽減の方が７万1,061人、元被扶養者の方が６万3,537人となっています。
また、均等割と所得割の重複者を除く合計で45万8,594人の方が軽減の対象となっております。このうち、37万5,465人の方が軽減特例措置の対象となっています。
次に、（２）平成29年度から実施予定の軽減特例の廃止の影響についてご答弁申し上げます。
均等割９割軽減の方の保険料額は年間4,200円ですが、廃止となった場合には１万2,620円、
金額にして8,420円増、約３倍となります。8.5割軽減の方は年間6,310円が廃止後は所得割額を除きますと１万2,620円、金額にして6,310円増、２倍になります。所得割額の５割軽減の方
は均等割額を除きますと年間平均１万2,110円が廃止後は平均２万4,224円、額にして１万2,114円の増、約２倍になります。
次に、被扶養者であった被保険者は均等割９割軽減ですので、年間4,200円ですが、廃止となった場合には所得に応じて７割、５割、２割の軽減を受けられる方と軽減が受けられない方もいますので、平均で保険料額が年間２万6,056円、金額にして２万1,856円の増、約6.2倍になります。
次に、（３）廃止が実行された場合の被保険者への救済措置をどう考えるかについてご答弁
申し上げます。
保険料の軽減特例につきましては、現在、国の社会保障審議会医療保険部会で見直しの検討が行われておりますが、今のところ具体的な内容は示されておりません。広域連合では、既に全国後期高齢者医療広域連合協議会において平成27年６月と11月、平成28年６月に国に対し被保険者の生活に影響を与える保険料とならないように現行制度を維持すること。やむを得ず見直す場合は被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないようきめ細かな激変緩和措置を講ずることを要望しております。現時点では見直し内容が不明のため、国での検討状況を－33－

注視してまいりますとともに、引き続き広域連合協議会を通して国に対し現行制度の維持を要望してまいります。
また、国は実施する場合には段階的に廃止し、急激な負担増となる方についてはきめ細かな
激変緩和措置を講ずるとしていますので、やむを得ず見直す場合には高齢者の生活への影響に十分配慮したきめ細かな激変緩和措置を確実に実施するよう要望してまいります。
以上です。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） ありがとうございました。再質問をしたいと思います。
１点目は、短期被保険者証についてなんですけれども、短期被保険者証を発行している市町
村と、していない市町村があるようですけれども、何か広域連合で１つの条件みたいなものが示されているのかどうか、市町村に対して、この点についてお聞かせいただきたいと思うんです。
それと、短期被保険者証の方が受診抑制につながる懸念があるということがたびたび指摘されているんですけれども、その受診状況などは把握はできるのかどうかについて伺っていきた
いと思います。
それから、２点目といたしまして長期入院などの医療費の窓口の一部負担の減免についてな
んですけれども、減免実績がないというようなお答えがありましたが、被保険者の方が災害だ
けでなく、事業の廃止ですとか、長期入院によって支出が大きくなってしまったために実際に所得が減少したということにみなされる、そういう世帯や人も対象になっているわけなんです
けれども、この点での申請が少ないということがちょっと気になっているんですが、この医療費で窓口一部負担が減免されることについては、どんなような周知がなされているのかなというふうに思いますので、お聞かせください。
それから、３点目といたしましては、先ほどの高額療養や療養標準負担などについての認定証の発行数と認定率についてなんですけれども、後期高齢者ともなりますと、いつそういった事態が悪くなって入院をされるというような事態になるかわからない状況にあると思いますので、長期入院になった場合、医療窓口で高額療養の申請等を行っても十分現物支給といいます
か、それができる体制になっているのかどうかですね、その点について確認をお願いしたいというふうに思います。
それから、大きな２番の減免特例についてなんですけれども、やっぱり特例が廃止されてしまったときの負担は２倍から示された例では6.2倍まで、大変大きな負担となるわけです。所
得のない方でも保険料の負担はあるわけですから、この特例の廃止は高齢者に大きな打撃を与えると思うんですけれども、国に対して広域連合として要望も上げておられると、きめ細かく－34－

激変緩和対策もとるように求めておられるということなんですけれども、もし今の時点でまだ明細が示されていないという国の責任のなさも出ちゃうんですけれども、もし平成29年度でやるよというふうにいきなり国が言ってきた場合に、独自の広域連合としての体制、対策をとれないものかと思うんです。財政安定化基金もまだ手つかずにあるみたいですし、そういうものを使って高齢者の負担にならないように対策をとっていただきたいかなというふうに私としては思うんですけれども、その点についての見解も伺っておきたいと思います。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） それでは、再質問につきまして順次ご答弁させていただきたいと思います。
短期被保険者証につきまして発行している市町村と、していない市町村とがあるので、その基準等について広域連合のほうから示しているのかどうかというご質問が１点目であったかと思いますけれども、広域連合といたしましては滞納が多額にあるような方に対しまして、この短期被保険者証を交付するに当たりまして、その基準といたしまして市町村に対しまして特別の事情がなく保険料を滞納している被保険者のうち、原則保険料軽減の適用を受ける者以外で前年度における保険料賦課額の９割相当額以上の滞納がある、納付相談等に応じないか納付相談により取り決めた保険料の納付を履行しない者、または市町村における納付相談等により特に必要があると認めた者という基準をお示しいたしまして、ご判断いただいて、その結果によりまして広域連合において交付をしているものでございます。
それから、受診状況、短期被保険者証をお持ちの方の受診状況を把握しているかとのご質問
でございますが、こちらにつきましてはちょっと受診状況までは把握しておりません。ただ、資格証と違いまして短期被保険者証につきましては期間が短いだけでございますので、直接直ちに受診抑制につながるものではないと承知しております。資格証につきましては、広域連合
では発行しておりません。
次に、認定証の発行数の関係につきまして、医療窓口で現物支給できる体制にあるのかどうかというご質問でございますが、これにつきましては医療機関のご協力をいただいて当然、ご相談は医療機関窓口ということは想定されますので、実際上、事前に市町村に申請いただいて、広域連合の認定を行うことが必要でございますが、申請をしていただければ短期間で発行できるような体制が整っておりますので、実際のところは医療機関からの説明を受けられました被保険者の方が申請をいただければ問題ないように、現物給付が受けられるように事務処理を行っておりますので、この件はご安心いただければと思います。
それから、軽減特例につきまして廃止されますと負担増が被保険者、高齢者にとっては大きいので、仮に国のほうで今現在示されていないけれども、実際に廃止されてしまった場合に独－35－

自の対策をとってほしいとのお話でございますが、現状におきまして国のほうの内容について
広域連合としては早期にお示しくださいということも要望してまいりましたが、まだ検討中でございまして、案も示されていない段階で、なかなか具体的なものはお答えしにくうございます。また、今後もまずは現状維持というものを第一としていただきたいと、やむを得ないときにきめ細やかな激変緩和措置ということで要望しておりますので、あくまでも第一は現状制度の維持ということを引き続き粘り強く要望していきたいと、こういうふうに考えておりまして、
実際これからも要望していく予定でもございます。
○議長（松本政義） 森田給付課長。
○給付課長（森田 悟） 長期入院等における申請による一部負担金の減免制度の周知についてでございますが、広域連合のホームページ、制度概要パンフレット、新しい被保険者証を送付する際に同封しています後期高齢者医療制度の手引きに制度の説明を記載するとともに、被保険者証の更新周知用ポスターに一部負担金減免制度の説明を記載し、周知を図っております。
以上でございます。
○議長（松本政義） 戸島議員。
○１７番議員（戸島義子） 高齢者の暮らしは大変厳しくなっているというのは、年金が削られているということで所得が減っているということが根っこにあると思うんです。さいたま市
でも年金暮らしの平均所得がこの５年間で17万円くらい減っているということが決算審査の中で明らかにされているんです。ですから、申請による保険料の減免制度ですとか、医療費の一部負担の減免ですとか、そういう高齢者にとって利用すべき制度ですね、高齢者の方、75歳以
上の方はなかなかホームページなどを開いて見るということができませんので、例えば手引きを発送されているときにも、特に申請によってこれだけお得になりますよというようなものについては目立つように周知していただけたらいいかなというふうに、家族も気づいたりできる
ように、ひとり暮らしの高齢者も役所に言ってみようかなと思えるように周知の方法などについても工夫していただけたらなというふうに思っておるんですけれども、この点について見解を伺いたいと思うんです。
それと、国はこの減免特例をやめるというふうなことが今の時点で何も示されていなくて、
平成29年から強行するようなことがあってはならないと考えるわけなんですけれども、これは政権のことですからわかりませんので、もし強行してくるような場合については２月議会でまたお聞きしますけれども、やっぱりこの県の広域連合としても何らかの準備といいますか、体制的な準備を考えていただきたいというふうに私としては思うわけなんです。そのことについて、国が何も言ってきていないから動向を見守るということもわかりますが、万全の準備をしておくといいますか、基金の使い方をどうしようかとか、どう活用しようかというようなこと－36－

も含めて、審査会等や懇話会ですとか、いろいろ開かれているようですので、ぜひご相談していただいておくというのも、これも１つの手かなというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（松本政義） 中島事務局次長。
○事務局次長兼保険料課長（中島利夫） まず、１点目のいろいろ減免などの制度につきまして、被保険者の高齢者が読むのはなかなかわかりにくいので、わかりやすくパンフレット等に示してほしいというような、そのようなご質問だったと思いますけれども、実際上、被保険者証の更新のときとか、保険料の賦課通知を行いますときには各種小さなリーフレット、パンフ
レット等をお送りしております。それの中にも記載しておりまして、なるべくわかりやすいという工夫をさせていただいておりますが、引き続きそれらにつきまして見やすいようにしていきたいと考えております。
それから、被保険者証の更新時におきまして、毎年ポスターを作成しておりまして、医療機
関にもご協力いただいて、医療機関窓口に張っていただいている状況がございます。そちらの中にも記載の仕方、これまでも保険料の減免とか一部負担金の減免につきまして制度がありますので、市町村窓口にご相談くださいというふうなことで内容を記載しておりましたが、先ほどの限度額認定証のことなども今後は記載するなど、中身をちょっと加えるとかした上で、改めて医療機関のほうにもその辺のご相談があった場合には申請の手続きとか詳しくは市町村のほうにご相談いただきたい旨ご案内いただくように改めてお願いしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の軽減特例につきましてなんですけれども、広域連合として先ほども申し上げ
たんですけれども、まずは現行制度の維持につきまして今後も早急に国のほうに強く求めたいと考えて予定しているところでございます。また、その後につきましてはなるべく早い段階で示していただいて、現状におきましては、まずは本当に現状維持についてお願いしていくという、このスタンス以上のものはちょっとお答えできるかなかなか難しいものですから、そのことについて頑張って取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（松本政義） 以上で17番、戸島議員の一般質問を終了いたします。
これで、付議された事件の議事は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長挨拶－37－

○議長（松本政義） ここで広域連合長から挨拶を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
田中広域連合長。
○広域連合長（田中暄二） それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして御礼のご挨拶を申し上げます。
本日は、大変お忙しい中、議員の皆様方にはご参集を賜り、平成28年第２回定例会を開催をさせていただきましたところ、上程いたしました議案につきまして全議案、熱心なご議論をいただいた上で可決をいただいたわけでございます。まことにありがとうございました。
また、松本議長を初め、議員の皆様方には当広域連合の運営に対しまして、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たっての御礼の挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。

──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（松本政義） これをもって、平成28年第２回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例
会を閉会いたします。
本日は大変お疲れさまでした。

閉会 午後３時５０分－38－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

松

本

政

義

署 名 議 員

福

島

正

夫

署 名 議 員

田

中

克

美

－39－

審 議 結 果 一 覧

議

案

議

案

審

議

結

果

一

覧

表

広域連合長提出のもの（５件）
議案

件

番号

提

名

出

議

決

結

果

年 月 日

年 月 日

28.11.14

28.11.14

原案可決

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

原案認定

〃

〃

〃

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の10

議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

11

平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
平成２８年度埼玉県後期高齢者医療広12

域連合後期高齢者医療事業特別会計補
正予算（第１号）
平成２７年度埼玉県後期高齢者医療広13域連合一般会計歳入歳出決算認定について
平成２７年度埼玉県後期高齢者医療広14

域連合後期高齢者医療事業特別会計歳
入歳出決算認定について

－41－

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