まち・ひと・しごと創生会議（第16回）議事要旨
日時：平成30年11月21日（水）13:40～14:40

場

所：官邸４階議

題：1.開会大会議室

2.まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて
3.・ＩＣＴを活用した医療機器の製造・販売に関するビジネスについて
メロディー・インターナショナル株式会社

代表取締役

尾形

優子氏

・地方創生の担い手人材の育成に向けた取組について
オフィス・コロボックル代表、熱中小学校 創設者

堀田

一芙氏

齋藤

潤一氏

・若者の移住、起業に向けた取組について
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構

代表理事

4.内閣総理大臣挨拶
5.閉会
配布資料：資料１

地域魅力創造有識者会議における検討状況について

資料２

総合戦略2018改訂版の基本的方向（案）

資料３－１

坂根

正弘氏

提出資料

資料３－２

大社

充氏

提出資料

資料３－３

伊東

香織氏

提出資料

資料３－４

奥田

麻依子氏

提出資料

資料４－１

メロディー・インターナショナル株式会社代表取締役
尾形

資料４－２

氏

提出資料

オフィス・コロボックル代表、熱中小学校創設者
堀田

資料４－３

優子

一芙

氏

提出資料

氏

提出資料

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構代表理事
齋藤

出 席 者：安倍晋三

内閣総理大臣

麻生

太郎

副総理

菅

義偉

内閣官房長官片山

さつき

まち・ひと・しごと創生担当大臣

兼

潤一

財務大臣

兼

内閣府特命担当大臣（地方創生）
渡辺

博道

復興大臣

櫻田

義孝

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担
当大臣

田中

良生

内閣府副大臣
1

鈴木

淳司

総務副大臣

浮島

智子

文部科学副大臣

安藤裕

内閣府大臣政務官

高野光二郎

農林水産大臣政務官

田中英之

国土交通大臣政務官

菅家一郎

環境大臣政務官

西村康稔

内閣官房副長官

野上浩太郎

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官

古谷一之

まち・ひと・しごと創生本部事務局長代行

長谷川

榮一

まち・ひと・しごと創生本部事務局政策参与

池田弘

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長

大社充

ＮＰＯ法人グローバルキャンパス理事長

坂根正弘

コマツ相談役

清水志摩子

NPO法人全国商店街おかみさん会理事長

中橋

恵美子

ＮＰＯ法人わははネット理事長

樋口美雄

独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

山本

眞樹夫

帯広畜産大学監事、前小樽商科大学長

尾形優子

メロディー・インターナショナル株式会社代表取締役

堀田一芙

オフィス・コロボックル代表、熱中小学校創設者

齋藤潤一

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構代表理事○杉田内閣官房副長官

それでは、ただいまから、第16回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多忙のところ、御参集いただき、まことにありがとうございます。
なお、安倍総理は、会議の後半からの御出席になります。
それでは、議事に入ります。
まずは「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について」であります。
資料１として「地域魅力創造有識者会議における検討状況について」、資料２として「総合戦略2018改訂版の基本的方向（案）」をお配りしております。
まず、現状の取り組みとして、ことし９月から開催している地域魅力創造有識者会議の座長を務めていただいている増田寛也委員から御発言をお願いいたします。
○増田寛也氏

まず、資料１をごらんいただきたいと思います。地域魅力創造有識者会議の検討状況について御説明申し上げます。
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東京圏への転出超過数の多い地方公共団体は、政令指定都市などの中枢中核都市が大半を占めております。仙台、大阪等々の大きな都市ですが、こうしたことを踏まえて、東京一極集中の是正に向けて、地方の中枢中核都市の機能強化を図ることについて、私とお隣に出席しております樋口委員と連名で緊急提言を本年６月６日に提出させていただきました。こうした中で、６月15日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2018の中で、中枢中核都市の機能強化を図る方策を検討することとされまして、まち・ひと・しごと創生担当大臣のもとでこの有識者会議が開催されて、私が座長を拝命したという経緯でございます。
この有識者会議の中では、委員や有識者会議のプレゼンテーションを踏まえつつ、事務局の検討資料をもとに、一つは、中枢中核都市の機能強化等まちづくりについて、もう一
つは、それ以外の小規模市町村を含む全ての地方公共団体への対応方策の２点について、今、議論しているところでございます。
各項目の具体的な議論ですが、１点目については、課題克服や魅力向上のために必要な取り組みのほか、人口減少社会に対応した「まち」への再生。２点目につきましては、梶山前大臣のもとでまとめたものですが、「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の具体化のほか、地方創生の次のステージに向けた検討に向けて、関係人口の拡大、人材育成・活用など、幅広いテーマについて、今、議論しているところでございます。
有識者会議ですが、全部で７回を予定しておりまして、９月４日に第１回を開催し、現在、５回目まで行ったところであります。明日、６回目を行う予定でございます。最終回
は12月に行いますが、その取りまとめに向けて引き続き議論を行って、取りまとめた結果につきましては、当会議に御報告をさせていただきたいと思っております。
以上であります。
○杉田内閣官房副長官

ありがとうございました。

それでは、資料２について、稲山総括官、お願いします。
○稲山地方創生総括官

お手元の配付資料２をお願いいたします。

１ページをお開き願います。「総合戦略2018改訂版の基本的方向（案）」をお示ししております。これから年末に向けまして、ことし６月に閣議決定いたしました基本方針2018に基づきまして、総合戦略を改訂することといたしております。今年度は５カ年総合戦略の４年目に当たる大事な年であります。第１期の総仕上げとともに、2020年度から始まる
次のステージに向けた検討を開始してまいります。
先ほど増田委員から御発言ございましたように、ことし９月には、地域魅力創造有識者
会議を新たに設置し、中枢中核都市の機能強化など、幅広く御議論いただいているところ
でございます。この会議での検討も含めまして、最近の地方創生に関する取り組みについて簡単に報告させていただきます。
次のページをお開きいただきたいと思います。まずは、地方への新しい人の流れをつくる取り組みについてでございます。この２ページは、６月に策定いたしました基本方針の3

中に盛り込みました政策パッケージを示しているものでございます。その具体化を進めてまいります。若い世代を中心に、地方移住への関心が高まっておりまして、地方創生推進
交付金を活用して、UIJターンを強力に後押しするための予算要求をしております。
具体的には次の３ページをお開きいただきたいと思います。ここにありますように、東京から地方にUIJターンをして、起業する場合には最大300万円の支援。中小企業等に就業する場合には最大で100万円の支援とするなど、思い切った内容としております。あわせて、右側でございますが、東京圏から地方へのUIJターンによる就業を促進するためのマッチングを支援する仕組みをつくってまいります。中小企業等の求人情報を掲載する都道府県のサイトの開設や改修等を支援いたしますとともに、全国的な情報提供の枠組みを構築してまいります。
次のページをお願いいたします。地域における若者の修学・就業の促進でございます。
ことし５月に成立いたしました「地方大学・産業創生法」に基づきまして、新たな交付金でございます地方大学・地域産業創生交付金によりまして、産学官連携での「キラリと光る地方大学づくり」を強力に支援してまいります。先月19日には、右上にありますように、
特にすぐれた取り組みにつきまして、６県１政令市の７事業を採択したところでございます。
なお、本交付金の対象大学に対しましては、文科省予算と連動して執行することといた
しておりまして、「キラリと光る地方大学づくり」が実効的なものとなるよう、文科省と連携して進めてまいります。
このほか、下のほうでございますが、文化庁の京都移転など、政府関係機関の地方移転や、「生涯活躍のまち」の実現に向けた取り組みについても推進してまいります。
５ページをお願いいたします。人口減少社会に対応した「まち」への再生についてでございます。東京圏への人口流出を抑制する拠点として期待されております中枢中核都市に対する支援を強化いたします。
具体的には、省庁横断チームによるハンズオン支援や、地方創生推進交付金による支援を検討してまいります。
また、下のほうにございますように、郊外住宅団地の再生や、公共施設の再編・利活用の推進について具体策を検討してまいりたいと思っております。
最後に６ページ目をお願いいたします。次のステージに向けた検討ということで、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を見据えた検討を開始しております。地方創生推進交付金の運用改善策でございますとか、あるいは下のほうでございますが、将来の社会的変化を踏まえるとともに、地域の推進力を高める取り組みを一層推進してまいりた
いと思っております。
さらに、一番下の段でございますが、総理より、次元の異なる大胆な地方創生政策の立案について御指示をいただいているところでございまして、若者が地方に夢や希望を持てるよう、第四次産業革命を体現する最先端都市「スーパーシティ」構想を迅速に取りまと4

め、実現を図ることといたしております。
以上でございます。
○杉田内閣官房副長官

続きまして、ただいまの説明にもございました「キラリと光る地

方大学づくり」については、坂根正弘委員に評価委員会の座長として御尽力をいただきました。
坂根委員、御発言をお願いいたします。
○坂根正弘氏

４ページに補足して、私のコメントは資料３－１にまとめてございます。

この２年間、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議と今回の交付金の審査を担当してきました。この立場で補足したいのですけれども、全国共通の地方創生の切り
口は、地方にある大学と地元行政、産業の結びつきが極めて弱いという部分が共通点だと思っています。
目指すべきモデルというのは、よく知られておりますドイツにフラウンホーファー研究機構というものがあって、全国72カ所大学に隣接している。２万5000人いる。日本で言えば、各都道府県に平均２カ所ぐらい研究所があるという感じです。地元大学の先生が所長を兼務したり、交流しています。２～３割は学生が実務研究に出かけていて、私の聞いたところによると、多少のアルバイトにもなっていると聞いております。
いずれにしても、フラウンホーファーの各研究所がハブになって、地元大学、地元企業とタイアップして、特色ある技術、産業のクラスターづくり。特に中小企業を入れたクラスターづくりに集中している。特色は、予算の３分の１ルールというものがあって、国と公的プロジェクトと民間企業。特に民間企業が３分の１はお金を出す。それに見合った国のお金が出るというルールであります。
今まで私がやってきての率直な所感ですけれども、各地の中核大学は旧帝大を含め15～16あるのですか。これが、地元との連携が極めて弱い。恐らくこれは文科省の運営交付金がこの人たちには国際競争力を高めろ、国際的大学になれと指導してきたことだというよ
うに思います。
したがって、先ほどの増田委員の中核都市の活性化をめざすときに、私は、中核大学のあり方がかなり問題が大きいと思っています。自分たちは地方大学と思いたくない。私にはそうとしか思えません。地方大学ではないのだというプライドがある。
国の産業技術総合研究所がフラウンホーファーを目指してやっておられますけれども、中核大学と大企業の橋渡し役としてはかなり実績が積み上がっているのですが、何しろ各
地方産業の特色あるクラスターづくりというフラウンホーファーの本来の目的とは、やはりこの国は違って、大企業中心というようになります。したがって、今回の交付金制度を機会に、地方創生の視点から、私は、産総研というのは非常に大事な役割を持っていると思いますから、発想を変えた思い切った強化策が必要ではないかと思っております。
以上です。
○杉田内閣官房副長官

ありがとうございました。
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それでは、皆様より御意見をいただきたいと思います。意見交換の進め方につきまして
は、事前に御発言を希望された有識者の皆様から順次御発言をいただきます。
それでは、座席の順番で進めたいと思います。時間の都合上、各自の御発言は、まことに申しわけございませんが、１分以内で御協力をお願いしたいと思います。
最初に、池田弘委員、よろしくお願いいたします。
○池田弘氏「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の会議に私も参加させていただきました。特に地方創生推進交付金を活用した移住支援については、移住の受け皿になる中枢中核都市に対するものは、過去にほとんどなかったので、ぜひ進めていただきたい。
２点目、これからの構想ですが、「スーパーシティ」構想については、基本的なコンセ
プトを早急に取りまとめていただき、新潟は農業特区で申請していますが、農業とIT融合など、農業スーパーシティに取り組みたいという意見も出ていますので、ぜひその構想をスピード感を持って進めていただければと思っています。
次のステージに向けて、いま一度、地方創生の重要性を認識し、地域を牽引する企業の成長と雇用の創出の取り組みを強化すべき。具体的には、地方のプロフェッショナル人材戦略拠点を設置したのですけれども、今後は、関連の各自治体、金融機関を巻き込み、経産局などと連携する事務局的な役割をしていただければと思います。
ちょっと戻りますが、地方創生の重要性に関しては、私は、新潟、東京の経済同友会にも入って、そこの委員をやっているのですが、残念ながら、何で地方創生なのと。東京一
極集中がどうして悪いのという意見が多々聞かれますので、もう一度、地方創生がなぜ必要なのかということを短い言葉で言えるように固めていただければと思っています。
以上です。
○杉田内閣官房副長官○大社充氏

続きまして、大社充委員、よろしくお願いいたします。

大社でございます。

私は、人材育成のお話しをしたいと思います。過去この会議で地方公務員の方の継続高
等教育の必要性をお話ししたと思うのですが、これは、人材投資の観点からすると極めて効果的であり、効率がよいという認識に基づいています。
きょうは少し違った視点から、資料３－２、１枚ものの紙を用意しました。地方において起業する人材だとか、事業継承を担う経営人材が必要だという話はよく聞くのですが、民間企業の経営者でもなく、行政職員でもない立場で「公」を担う機関の経営が極めて重要になってきており、DMOやまちづくり会社はこういうものに該当します。これらは地域の多様な組織を連携させながら、地域全体の利益を拡大させていくという役割を担うもので、一般的な企業経営とも公務員の仕事とも異なります。こうした分野がこれから極めて重要になってくることから、こうした機関の経営を担う人材の育成を進めることが必要と思われます。こうした分野の専門的な教育メソッドやカリキュラムが今のところないと思われますので、それらの開発も含めて取り組むことが必要と思います。
以上です。
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○杉田内閣官房副長官○清水志摩子氏続きまして、清水志摩子委員、よろしくお願いいたします。

資料は結構よくできているなと思っております。現状についての資料ですけれども、今まで提言したことを「外からの目」とか、政府関係機関の地方移転等は実行されてすばらしいと思う反面、教育に関してや、子ども手当の件などがまだまだだと思っております。
また、地方大学だけではなく、昔の旧制高校を見本にできればと思います。教師は教育にだけ専念できるように。事務的な仕事が多過ぎて子供に余り目が行かないというのが現状です。特に地方に関しては事務職員をふやして、定年退職した後、再雇用してもらって、教師の負担を軽くするということ。
子ども手当は、極端な話、都会と地方と差をつけてもいいのではないかなという思いがあります。
今、ひきこもりの子供たちだけではなく、大人も、こんな人手の足りないときにひきこ
もりで何もしないで親をこき使っているのが現状です。地域のために奉仕活動をさせたり、都市部の人には田舎でもっと汗をかかせたり、地方では農業・漁業体験合宿所のようなところを作ってもらいたいと思います。
あと、大手企業の利益を出しているところは、できるだけ地方に出張所をつくって、地方企業の支援や教育にも貢献をしていただいたら、国はすばらしい表彰をして、それがその企業にとって信用にもつながりますので、もっと民間企業のお金を有効に利用してもらえればありがたいなと思っております。
○杉田内閣官房副長官○中橋恵美子氏続きまして、中橋恵美子委員、よろしくお願いします。

私の住む香川県の有効求人倍率は現在、1.81です。地方にも仕事はたくさんあるにもかかわらず、人はどんどん流出しています。IUJターンを促進させるためには、地方の努力だけでは限界があるように感じます。首都圏の自治体の協力も必要なのではないでしょうか。
子供を育てる環境としては、自然や人のつながり、また待機児童の問題なども含め、地方のほうが整っているように感じます。そこで、例えば首都圏で妊娠して、母子手帳を配付してもらうときに地方移住を考えるきっかけや情報の提供などができないでしょうか。
ぜひ国として、人口の多い首都圏の自治体に対して、自分のことだけではなくて、地方と共存するためにも、あらゆる協力を考えていただけるように促していただきたいと思います。
以上です。
○杉田内閣官房副長官

御意見どうもありがとうございました。

なお、本日欠席の伊東委員と奥田委員からは資料の提出がございましたので、資料３－
３及び資料３－４として配付しております。
皆様からいただいた御意見等は、年末のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂など、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
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続きまして、意見交換を行いたいと思います。
何か御意見のある方、いらっしゃいましたら御発言をいただきたいと思います。浮島副大臣。
○浮島文部科学副大臣

ありがとうございます。

東京一極集中の是正のために地方創生を担う人材の育成や、大学を核とした地域産業の活性化等を行う地方大学への支援等、地方創生に資する取り組みを積極的に進めつつ、大学の持つ技術シーズの事業化をしっかりと促進してまいりたいと思います。
また、地域に根差した人材育成に向けまして、大学や専修学校等で産学連携のプログラ
ムの拡大や、学習者のための環境整備等により、社会人の学び直しを一層促進してまいります。また、高等学校につきましては、市町村、大学、産業界等と協働して、地域課題の解決等の探究的な学びを促進するように取り組みを全力で進めてまいりたいと思います。
さらに、先ほどもお話がありました政府間の地方移転につきましては、文化庁の機能強化を図りつつ、2021年度中の京都への本格移転を目指しまして、移転の効果及び影響の検証を進め、取り組みを進めていきます。加えまして、文化財等の文化芸術資源を生かしたまちづくり、観光拠点の形成への支援、大会やキャンプの誘致等を行う地域スポーツコミ
ッションの拡大など、文化やスポーツを通じた観光振興、また、地域の活性化に全力で取り組んでまいります。
以上です。
○杉田内閣官房副長官

ほかに御意見ございますでしょうか。

それでは、さまざまな御意見、まことにありがとうございました。ただいまの有識者の皆様や政府側出席者の御発言につきましては、この後、御出席いただく総理にも御報告いたしたいと思います。御報告は増田委員、お願いいたします。
それでは、議題２に向けて準備等がございますので、申しわけございませんが、14時10分までしばらくの間、お待ちください。

（休○杉田内閣官房副長官

憩）

それでは、会議を再開いたします。

まずは議題１、総合戦略の改訂についての議論の概要について、増田委員から御紹介をお願いいたします。
○増田寛也氏

年末の総合戦略2018改訂に向けての基本的方向に関する意見交換の概要について一言御報告させていただきます。
今回の改訂ですが、ことしの６月15日に閣議決定いたしました、まち・ひと・しごと創生基本方針2018に基づいて、暮れに総合戦略を改訂する。それは第１期の総合戦略の総仕上げという位置づけになりますので、盛り込むべき事項として大きな柱は２つ、地方への新しい人の流れをつくる取り組みの強化について。これは起業・就業支援によるUIJターン
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の促進ですとか、地方における若者の修学・就業の促進。もう一つの柱が地方の魅力を高めるまちづくりの推進。この２つなどを盛り込むことについて共通認識が得られたところであります。
本日は、私が座長を務めております地域魅力創造有識者会議の検討状況についても御報告をさせていただきました。こちらはお手元の資料１にまとめてありますが、年内に取りまとめ予定でありますので、その検討結果を今回の改訂にも反映させていただきたいと考
えております。
簡単ですが、以上であります。
○杉田内閣官房副長官

ありがとうございました。

続きまして、地方創生の優良事例についてでございます。
本日は、メロディ・インターナショナル株式会社代表取締役、尾形優子様。
オフィス・コロボックル代表、熱中小学校創設者、堀田一芙様。
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構代表理事、齋藤潤一様のお三方からそれぞれの取組について御紹介をいただきます。
まずは、尾形様から「ICTを活用した医療機器の製造・販売に関するビジネスについて」、御紹介をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○尾形優子氏

皆さん、こんにちは。

妊婦さんの遠隔医療プラットフォームMelody iで、安心・安全な出産を世界中のお母さんに届けます。メロディ・インターナショナルCEOの尾形優子と申します。こちらは香川大学の原量宏教授。そして弊社CIOの二ノ宮敬治です。
本日は、このような機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
私ですが、2000年より、さまざまな医療ICTに取り組んでまいりました。
この10年、高齢出産は妊婦さんの30％に達し、出産のリスクを押し上げています。一方、急激に産科病院が減少しております。超多忙、訴訟のリスク、後継者不足によるものです。
Melody iは、妊婦さんと医師のコミュニケーションプラットフォーム、ネットワークにつながる胎児モニターを開発いたしました。もしもお母さんや赤ちゃんに異常があれば、インターネット経由ですぐに遠隔のお医者さんに診てもらえます。緊急時、大きな病院への紹介もスムーズ。酸素不足など赤ちゃんの問題や死産を防ぐことができるのです。
多くの病院、医師の協力により、この１年、国内外で実証テストを重ねてまいりました。
特にチェンマイでは、JICAの協力も得て、今後３年で全ての公立病院に導入することになりました。
奄美大島の例を続けてビデオでごらんください。
（ビデオ上映）○尾形優子氏

プチモバイルCTGの技術は、1974年、世界初の胎児モニターとして原、竹内らにより日本で発明されました。これは、皆さんもよく知っているオギノ式体温計とともに、東大産婦人科三大発明の一つになっております。その発明は、現在、世界標準として
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CTGまたは胎児モニターと呼ばれています。そして、私たちはその据え置きの装置をモバイル化して、プチモバイルCTGとして医療機器の認証を取得いたしました。
母子死亡率をみると、環境変化にもかかわらず、日本の周産期医療は世界で最もすぐれています。中でも、香川県の周産期死亡率は、2016年、２年連続最少となっております。
医師不足の問題は発展途上国ではもっと深刻です。病院までの距離は150キロメートルと、
日本よりももっと過酷。100倍から200倍の妊婦さんと赤ちゃんが亡くなっています。専門医が著しく少ない発展途上国において、Melody iで、産婦人科医師と妊婦さんが一同に介さなくても、モバイル胎児モニターにより、早期の病院搬送で死亡率を下げます。これにより、各国のSDGsにも貢献します。幸い、世界40カ国に日本の母子手帳が広がっており、
日本型母子健診システムが導入しやすい環境にあります。南太平洋の島々からも注目されています。
胎児モニターの発明者、香川大学の原量宏教授、竹内康人教授を顧問とし、大学発ベンチャーとして、国内外の妊婦さんの遠隔医療を進めています。
医療ICTの先進国、香川県の私たちと母子健康をテーマに一緒に取り組んでみたい地域を
どんどんふやしたいと思っております。
皆さん、御清聴どうもありがとうございました。（拍手）○杉田内閣官房副長官

続きまして、堀田様から「地方創生の担い手人材の育成に向けた取組について」、御紹介をいただきます。よろしくお願いします。
○堀田一芙氏堀田でございます。どうぞよろしくお願いします。

３年間にわたりまして、まち・ひと・しごとづくりの皆さんの御支援をいただきまして、
熱中小学校というプロジェクトを全国で展開してまいりまして、12都道府県までまいりました。きょうはその現状と今後の展望と課題を簡単にお話しいたします。
「もういちど七歳の目で世界を…」と、これは大人の小学校です。小学校の廃校等をもう一回リニューアルして、子供は余りいないのですが、大人は周りにたくさんいるので、広いところから集めて、地方創生の担い手をつくるというプロジェクトでございます。政府、自治体、民間団体の協力を得まして、現在、12カ所。生徒数は約900人。52歳ぐらいの平均年齢でやっております。
２分以内のビデオで簡単にこれを御紹介しますので、ビデオを見てください。
（ビデオ上映）○堀田一芙氏

こういう形で進んできました。どのようにしてやったかというと、廃校あるいは廃植物園、全て要らなくなった、捨てられたようなところをもう一回、生徒たちと復興させながら、それで熱を上げていくということをやっております。
先生が210人いらっしゃいますが、この方たちは交通費と宿泊費しかお出ししなくてもやってくれるという、そういう方が来ると物すごく熱が出て、生徒会活動やクラブ活動をやったり、いろいろな新しい業種をつくり出しているということが起きてきました。
先生方もいろいろな方がいらっしゃいます。国連で演説された若宮さん、奥会津のマタ10

ギの方など、全国から先生を募ってやっているということでございます。
今後の展望ですけれども、やはり自立しなければいけないということで、それぞれの自治体は一生懸命、独立しようとしているのですけれども、私どもは全国共通のプラットフ
ォーム、熱中通販という通販サイトを開発して、これまでなかったようなものを生徒や先生が開発して、売れるようにするということを我々は起業と呼ぼう。別に会社をつくることが起業ではない。物を売れるようにして、そこにお金を還流させれば、みんなが起業家になれるという考え方でやっております。
シアトルにいる私の日本人の友人が、特にここはマイクロソフトの本社やアマゾンの本社があるところで、中国、インド、韓国にすごく押されている。日本のコミュニティーに危機感を持っていらっしゃいます。それは、私どもが見ている地方創生の日本の都市と余り変わらない状態だということで、これは日本国内だけではなくて、海外も一緒に、みん
な困っている者同士が先生を共有化して、活性化しようということを決めました。来月１日にオープンスクールをやり、２月に開校します。今後、環太平洋の国々で展開してまいります。
以上、熱中通販による自立と、地方創生なのですけれども、日本と海外を一緒に解決していくことが我々の次のチャレンジでございます。
どうもありがとうございました。（拍手）○杉田内閣官房副長官

最後に、齋藤様から「若者の移住、起業に向けた取組について」、御紹介をいただきます。よろしくお願いいたします。
○齋藤潤一氏こんにちは。

「地方はチャンス」というタイトルでお話をさせていただきます。宮崎県こゆ郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構の齋藤と申します。
まず初めに自己紹介ですが、私はもともとアメリカのシリコンバレーで働いておりました。帰国後、「ビジネスで地域課題を解決する」ことを使命に活動を開始し、これまで全
国各地で起業家の育成事業に従事しておりました。そして、2017 年４月に宮崎県こゆ郡新富町で通称、こゆ財団が発足しまして、代表に就任しました。
こゆ財団は、何なのかと言いますと、簡単に言うと地域商社なのですが、宮崎県新富町
は人口約１万 7000 人の町で、役場が「稼げる地方・自立した地方」を目的に、観光協会を解散し、設立しました。その立役者が、きょう一緒に来ている執行理事のスーパー公務員、岡本なのですけれども、岡本が当時の町長に提言し、強い地域経済をつくることを使命に事業を開始しました。
我々のビジョンは大きく、「世界一チャレンジしやすい町をつくる」ことを掲げております。しっかり稼いで、利益を町に再投資する新富モデルとして、今、東京などから移住者が増加している町であります。
最初に取り組みましたのが、お手元の資料にもありますように、１粒 1,000 円のライチです。ライチのサイズは、ゴルフボールより一回り大きいぐらいのサイズで、糖度 15 度以
11上、１粒 50 グラム以上を新富ライチとしてブランド化し、空港や百貨店で販売しました。
それが全国的にテレビの放送や NHK で特集され、売り上げが増加しました。御存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、鹿児島県と宮崎県で 99％の国産のライチをつくっております。我々はそこに競争優位性があると思い、ブランド化し、販売をしました。
ここからが、稼いで、町に再投資するモデルになるのですけれども、我々は、この稼いだお金を起業家育成に投資しました。そして、講座やセミナーで延べ 500 人以上に東京、宮崎から参加していただくことになったのですが、そのセミナーや講座の中で大切にしていることは、まずちゃんと稼ぐ方法を教えるということです。いわゆる魚を与えるのではなくて、魚を釣る方法を教えることを大切にしました。もう一つ大事にしたことは、切磋
琢磨できる場所をつくるということです。参加者からは、「こんな場所が欲しかった」という声を多数聞きます。私は一連の活動を通じて、地方でチャレンジしたい人がたくさんいるのだということを学びました。
その結果として、宮崎県新富町は今、移住者が集まる町になっておりまして、UIJ 移住
者がこゆ財団だけでも６割以上。そして、採用や協力隊の応募をすると、首都圏などを含
めて 107 名が今、応募してきてくれている状態です。
彼は、７月から、東京の上場企業をやめて、新富町に移住してきました。主にマーケテ
ィングが専門で、自分の力で地域を元気にしたいという思いを持った若者です。もう一人の彼については、Ｕターンをして、農業を事業承継しました。いわゆるアグリテック、インターネットを駆使して、収量を 20％アップした儲かる農家に成長しています。彼女も東京の大企業に勤めていたのですが、宮崎と２拠点で活動する起業家になったり、福岡から移住して、農業ベンチャーを始める若者もいます。さらに、そういう流れに応じて、地元の女性起業家が商店街にカフェをオープンしたり、チャレンジの機運が今、どんどん高まっている町であります。
今後は、さらに起業支援・移住促進を強化していこうと思います。東京で開催するイベ
ントでも、ほぼ毎回満席をいただいているように、東京から地方でチャレンジしたいという若者や女性の起業家の方は非常に多いということを感じています。
我々自身も大きな夢を描いていまして、人口約１万 7000 人の町から農業ビジネスでいつか上場企業を創出できないかと真剣に考えて行動しております。
今、新富町はチャレンジを応援する町としていろいろな評価をされています。
最後にまとめになりますが、地方というのは、ライチを含め、まだまだ宝の山があると思います。そして、私はチャンスに満ちあふれていると思います。東京在住者の方はチャレンジの場を求めています。その中でも稼げる方法をしっかり教えることが大事なのではないかと考えています。来年度、300 万円の起業支援なども予定されていると思いますが、起業支援、地域おこし協力隊の制度を我々はフルに活用してやっていきたいと思います。
最後になりますが、地域づくりの現場に 10 年近く携わらせていただいて、ここ数年、地方創生の流れで、地域は本当に変わったと思います。地域は、例えばダサい、格好悪い、
12都落ちなどという言葉もありましたけれども、最近では、地方は格好いい、いつか行って
みたい、わくわくするという話を聞くようになりました。それは、総理を初め、関係者の皆様のおかげだと本当に感謝しております。我々もこの流れをとめることなく、さらに加速して地方創生を促進していきたいと思います。
あらためまして地方はチャンス！ということで締めくくらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）○杉田内閣官房副長官

３人の方々、御説明まことにありがとうございました。

ただいまの御説明につきまして、何か御意見ございますでしょうか。
特にございませんか。よろしいでしょうか。
それでは、最後に総理から御発言をいただきたいと思います。
プレスが入室いたしますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○杉田内閣官房副長官○安倍内閣総理大臣

安倍総理、それでは、よろしくお願いいたします。
本日は、尾形さん、そして堀田さん、齋藤さんから地方の現場で頑張っている皆さんのお話を伺いました。
地方にこそチャンスがあると考えるか、地方にはチャンスがないと考えるか、自分の力で地方でチャンスをつかむことができると考えるか、やっぱりできないんだなと考えるか、この大きな違いが、今日３人のお話を伺っていて実感できたなと思っています。
地方にこそチャンスがある。そう考え、外から来た新しい発想を持つ人々と、地域をよく知る皆さんとの融合を通じて、化学反応が生まれ、地方に新しい活力と次なる成長の可能性が生み出される。改めて、そう感じました。
６月に策定した、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」では、UIJターンによる起業・就業を力強く後押しする意欲にあふれる女性や高齢者、外国人の方々にその力を思う存分発揮してもらうなどの政策パッケージを盛り込んだところであり、しっかりと地方への人の流れを生み出すため、新しい制度を来年度からスタートさせる予定です。
中枢中核都市を始め、まちづくりに向けた議論についても、様々な課題の解決に向けて
具体的施策をしっかりと検討していただきたいと思います。
年末の総合戦略の改訂に向けて、片山大臣を中心に、各省一丸となって検討を進めるよ
うによろしくお願いいたします。
○杉田内閣官房副長官

ありがとうございました。

ここで、プレスの方は御退室ください。
（報道関係者退室）○杉田内閣官房副長官

以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。

改めまして、皆様方の御尽力に深く感謝を申し上げます。
どうもありがとうございました。

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