神奈川歯科大学短期大学部
自己点検・評価報告書
平成 28 年度版

神奈川歯科大学短期大学部

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目次

自己点検・評価報告書 ........................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................... 3
2．自己点検・評価の組織と活動 ......................................................................... 21
3．提出資料・備付資料一覧 ................................................................................ 28【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 38
テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神 ............................................................................. 39

テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果 ............................................................................. 40

テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ...................................................................... 47

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画 ...................................................... 49◇

基準Ⅰについての特記事項 ........................................................................... 50【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 51
テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程 ................................................................................ 52

テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援 ................................................................................ 73

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画 ............................................................. 90◇

基準Ⅱについての特記事項 ........................................................................... 90【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 91
テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源 ................................................................................ 92

テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源 .............................................................................. 108

テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ...................... 111

テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源 .............................................................................. 117

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画 ........................................................... 121◇

基準Ⅲについての特記事項 ......................................................................... 122【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 123
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ...................................................... 123

テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ......................................................... 125

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス ........................................................................... 128

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画 ............................................. 131◇

基準Ⅳについての特記事項 ......................................................................... 131【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 ............................................. 132【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ............................................. 139【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ............................................. 151

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自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、神奈川歯科大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 29 年 12 月 20 日

理事長

鹿島

勇

長谷

徹

学長

ALO

塗々木

1

和男

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2

神奈川歯科大学短期大学部
1．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
本学は明治 43 年、わが国初の女子に歯科医学を教授する学校として神田猿楽町に東京
女子歯科医学講習所として設立され、２年後の明治 45 年には東京女子歯科医学校と命名されて発展をしてきた。大正 11 年には専門学校令により東京女子歯科医学専門学校となった。昭和 9 年にはさらに学園の規模を拡大し、日本女子歯科医学専門学校と改称し、翌年には校舎・附属病院等諸施設を大田区北千束町（大岡山）に移転した。
順調に発展を続けたが、敗戦後の専門学校廃止令により昭和 21 年４月に迎えた新入生を最後に募集不可となり、昭和 25 年 3 月に最後の卒業生を送り出して閉校に至った。しかし、女子歯科医師の養成に代わって新たに歯科衛生士養成校として、同年４月に日本女子歯科厚生学校が開校された。昭和 27 年には本邦初となる日本女子衛生短期大学を開学し、学科名を保健科（2 年制定員 80 名）として社会に貢献できる人材の育成を目的に、歯科衛生士・保健科教諭、さらに翌年昭和 28 年には養護教諭の養成を開始し、戦後の乳幼児学童の歯科予防に大きく貢献した。また、昭和 29 年には日本女子歯科厚生学校を短期大学に組み入れ、別科と改称して 1 年制の歯科衛生士専修課程とした。以上のごとく、全国から優秀な女子学生を集めて教育し、優秀な歯科衛生士を送り出すことで日本の歯科医療界に語りつくせない貢献をしてきた。
日本女子衛生短期大学学則では、第一条「本学は高い人格と確かな識見、それに豊かな徳操を養い、かつ予防歯科に重点をおいた保健衛生に関する学術を修得せしめて現代的職業に即応し得る有能な女子を育成することを目的とし、もって社会福祉の増進と文化の向上に貢献することを使命とする。」としている。
歯科衛生士法は米国のデンタルハイジーニスト制度を取り入れて、昭和 23 年につくられたが、本学は社会の強力なニーズのもとでわが国の歯科衛生士の原型を構築するのに役立っている。また、この時代の建学の精神が現在の学校法人神奈川歯科大学、神奈川歯科大学短期大学部の基本理念として今も教育の原点として活かされている。
昭和 38 年、すべての校舎を神奈川県横須賀市に移転した。昭和 62 年には歯科衛生士法の改正に伴い、保健科においては養護教諭・保健科教諭養成を中止し歯科衛生士のみの養成を行うこととなり、歯科衛生学科（2 年制定員 120 名）に学科名を変更した。
平成元年、学校名を湘南短期大学と改称し、国文学科と商経学科を増設した。さらに平成 14 年、国文学科を改組してヒューマンコミュニケーション学科を開設、同時に男女共学とした。
平成 18 年、歯科衛生学科の修業年限を歯科衛生士法に基づき 2 年制から 3 年制へ変更
し、商経学科を募集停止とした。平成 19 年、看護学科（3 年制定員 80 名）を開設した。
看護学科の設立は、横須賀共済病院附属看護専門学校の閉鎖にともない地域の保健・医療の人材を継続して輩出するために切望されて開設したものである。近年、18 歳人口の減少
や生涯学習社会への対応など短期大学を取り巻く環境に急速な変化が認められ、その変化に対応するためにも医療系大学を基盤とする本学にとって、100 年の歴史を刻む看護専門
学校の伝統を受け継ぐことは意義のあることである。
平成 22 年よりヒューマンコミュニケーション学科の募集を停止、平成 24 年 3 月の卒業
3

神奈川歯科大学短期大学部
生を最後に本学科は廃止となった。そして、本学は医療系に特化した大学として新たなあゆみを開始、平成 25 年 4 月より組織名を変更し、神奈川歯科大学短期大学部歯科衛生学
科・看護学科として現在に至っている。
(2) 学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



平成 29 年 5 月 1 日現在

教育機関名
神奈川歯科大学短期大学部
歯科衛生学科
神奈川歯科大学短期大学部
看護学科
神奈川歯科大学
歯学部歯学科
神奈川歯科大学大学院
歯学研究科

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

神奈川県横須賀市稲岡町 82 番地

120

360

281

神奈川県横須賀市稲岡町 82 番地

80

240

262

神奈川県横須賀市稲岡町 82 番地

120

720

672

神奈川県横須賀市稲岡町 82 番地

18

72

77

所在地

4

神奈川歯科大学短期大学部(3) 学校法人・短期大学の組織図


組織図



平成 29 年 5 月 1 日現在
総務課
法人事務局

医療資源環境管理室

総務部

秘書課
職務支援室

人事課
健康管理室

財務課
学生相談室

総務課
総務部
評議員会

秘書課
職務支援室

人事課

理事長
理事会

健康管理室

財務課
学生相談室

横浜クリニック健康管理室分室

監 事

神奈川歯科大学

事務局

教学部

総合教育部

教学IR室

大学院事務室横浜ｷｬﾝﾊﾟｽ事務室

附属病院

院務部

附属横浜クリニック

事務部

附属図書館

大学院歯学研究科横浜キャン パス図書室

総務課
総務部

秘書課
職務支援室

人事課
神奈川歯科大学短期大学部

事務局

健康管理室

財務課
学生相談室

教学部

附属図書館

5

医療資源環境管理室

神奈川歯科大学短期大学部(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

横須賀市

24年度
412,739

人口

25年度
409,340

26年度
406,787

27年度
403,386

28年度
403,383

神奈川県全体では人口増が続くものの、本学の位置する横須賀市は平成 4 年をピークとして人口減が止まらない。高齢化の進行を反映して、65 歳以上の単身世帯の増加が著しくなっている。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
24 年度

地域

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

福島県

4

2.3

0

0

0

0

0

0

1

0.5

新潟県

1

0.6

1

0.5

0

0

2

1.1

2

0.1

群馬県

0

0

3

1.5

0

0

0

0

0

0

千葉県

3

1.7

2

1

3

1.7

1

0.5

1

0.5

東京都

6

3.4

7

3.5

7

3.9

9

4.9

4

2.0

神奈川県

135

77.6

155

78.3

145

82.3

144

78.3

173

86.1

静岡県

6

3.4

6

3.4

7

3.9

11

6

5

2.5

山梨県

2

1.1

4

2

0

0

2

1.1

0

0

長野県

3

1.7

1

0.5

3

1.7

3

1.6

2

0.1

その他

14

8

19

9.6

11

6.2

12

6.5

13

6.5

［注］



□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 28 年度を起点に過去 5 年間。

地域社会のニーズ

日本初の女子歯科医学教育機関を祖とする本学は、数年前に文化系学科を廃し、新たに看護学科を増設して、医療系に特化した短期大学となった。創立以来の歯科医学教育を受け継ぎ、現在までに歯科衛生士として 10,000 人以上の卒業生を社会に送り出している。
歯科衛生学科の近年の入学者は約 8 割が神奈川県内、卒業生も約 9 割が神奈川県内の歯科医院に就職している。
短期大学として三浦半島初となった看護学科は、入学者の約 8 割が神奈川県内、また卒業生の進路も約 9 割が神奈川県内、その半数は三浦半島の医療機関に就職している。

6

神奈川歯科大学短期大学部
両学科とも、求人倍率は 20 倍を超え、地域の高齢化とともに、今後益々医療に対する
地元のニーズは高まるものと思われる。


地域社会の産業の状況

本地域は、半島という立地条件、また海洋性の温暖な気象条件から、農漁業が盛んである。また、臨海地区の自動車、造船の大工場の存在により、工業の「自動車基幹」傾向が続いている。
農業は、露地栽培の生鮮野菜を首都圏へ供給している。漁業は、小規模な個人経営が中心である。しかし高齢化により、農業・漁業ともに従事者は年々減少している。工業は、輸送機関連が主力であるが、中小事業所の廃業、大企業の工場閉鎖等が目立っている。商業は、山が多く平地の少ない立地の制約により、商業圏も狭小になり、購買力が他の大商業地区に流出しがちである。
また、横須賀市に限って言えば、大きな特徴として、全従業者数に占める公務従業者（他に分類されないもの）比率の高さがあげられるが、これは主に自衛隊施設が存在することによるものと思われる。


短期大学所在の市区町村の全体図

7神奈川歯科大学短期大学部(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果○各教科に学習成果を設定○平成 28 年度短期大学基○次年度（平成 29 年度）以し、改善を図るサイクルは確

準協会第三者評価のための降における学科ごとの「学習立されているものの、学科と訪問調査（平成 28 年 9 月

成果」の「明確」化（明文化）

しての学習成果については、 12~13 日）において指摘さの基盤作りが可能となった。

（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ［テーマ B］

今一度点検し明確にするこれた当該事項については、と、さらにそのアセスメント

長谷学長（兼自己点検・評の手法について検討するこ

価委員長）の指示のもと早とが望まれる。

急に全教職員に対して周知
徹底がなされ、両学科の教学委員及び教育改革プロジ
ェクト員が中心となってその審議・点検を行っている。

基準Ⅱ［テーマ A］○卒業生からのアンケート○上掲訪問調査において指○キャリ アサポ ート委 員会

回収率の向上を図っている

摘された当該事項についてが中心となって当該「アンケ点は評価できるものの、そのは、長谷学長の指示のもとート結果」で判明した「改善」

結果を全教職員で共有し、授早急に全教職員に対して周点を明確にし、それを全教職

業内容や教育方法の改善に知徹底し、当該「アンケー員に周知 させる ことに よっ

つなげていない面があるのト結果」を全教職員が共て、それぞれの授業や学生対で、積極的にアンケート結果

有・把握し、それを「積極応業務に おける 質向上 の一を活用することが望まれる。 的に活用」するよう要請し助になっている。

た。
○短期大学の学位授与方針○上掲訪問調査において指○教学委 員会及 び教育 改革は示されているが、歯科衛生

摘された当該事項について

プロジェ クトが 中心と なっ

学科及び看護学科の方針がは、長谷学長の指示のもとて次年度（平成 29 年度）に定められておらず、それぞれ早急に全教職員に対して周向けた「学位授与方針」の改の学科の教育目的・目標に応知徹底し、両学科の教学委訂を行い 、それ を次年 度のじた学位授与の方針を具体

員及び教育改革プロジェク「シラバス」（授業概要）に的に示すことを検討されたト員が中心となって当該掲載することにした。

い。

「方針」の具体化（明示化）の検討がなされている。

8

神奈川歯科大学短期大学部
基準Ⅲ［テーマ A］○研究活動の実績が乏しい○上掲訪問調査において指○当該「研究環境」の漸進的教員が見受けられるので、研摘された当該事項について改善として、特任教授の研究

究環境（研究費、研究時間等） は、長谷学長が本法人理事費引き上げ、公私の科研費・の改善・充実が望まれる。

会に改善を要請し、また両助成金獲 得のた めの学 内研学科長に所属専任教員の担修会（説明会）の充実、学科

当業務量の調査とそれに基所属教員 におけ る業務 量のづく改善を要請した。

均等化等 の努力 がなさ れて
いる。

基準Ⅳ

［テーマ C］○理事会、評議員会の委任状○上掲訪問調査において指○改訂された「委任状」が、が白紙委任となっている。委

摘された当該事項について

その後の 理事会 及び評 議員

任状の形式を改め、議題ごとは、鹿島理事長の指示のも会開催の 際に使 用され るこに賛否及び意見を書く形式と担当事務局（総務部）がとになった。

に改めるよう改善されたい。 当該「委任状」の改訂を行った。

②上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果◯学科・専攻課程の学習成○学生の主体的学習を奨励○図書館の活用と合わせて果の獲得に向けて学生の学するため、セミナー室、教放課後遅くまでセミナー室

習支援を組織的に行ってい室の平日、土・日・祭日のや教室が積極的に利用される。

午後 10 時までの使用を許可るようになり、学習効果のした。

向上に繋がった。

③

過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
留意事項はなし。

9神奈川歯科大学短期大学部(6) 学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 29 年度を含む過去 5 年間のデータ

を示す。
学科等の名称

事項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

120

120

120

120

120

入学者数

108

95

101

115

85

90

79

84

95

71

収容定員

360

360

360

360

360

在籍者数

246

279

298

301

281

68

77

82

83

78

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

90

81

83

86

81

112

101

103

107

101

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

280

263

255

256

262

116

109

106

106

109

入学定員
歯科衛生学科充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
充足率（％）
看護学科

収容定員充足率（％）

備考［注］□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の
年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第 1
位を切り捨てて記載する。

10

神奈川歯科大学短期大学部※

下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の平成 28
年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。

② 卒業者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

歯科衛生学科

65

54

64

89

84

看護学科

84

92

85

79

64

③ 退学者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

歯科衛生学科

13

8

14

22

16

看護学科

8

6

6

6

6

④ 休学者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

歯科衛生学科

3

1

5

3

4

看護学科

5

1

1

4

2

⑤ 就職者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

歯科衛生学科

62

52

54

65

79

看護学科

71

77

82

71

54

⑥ 進学者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

歯科衛生学科

0

0

0

0

0

看護学科

0

3

0

2

0

11

神奈川歯科大学短期大学部(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※

大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。

※①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける年度の平成 29 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）短期大学全体

専任教員数

設置基準の入学定員に

設置基準

で定める

学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

応じて定める

で定める

専任教員数

教授数

教員数

助
手

〔イ〕

非
常
勤
教
員

備
考

〔ロ〕
保健衛生学関歯科衛生学科

4

4

3

1

12

12

4

5

13

係（看護学関係を除く）
保健衛生学関

看護学科

5

3

6

7

21

10

3

1

7

係（看護学関
係）

（小計）

9

7

9

8

33

22

7

6

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定4

める専任教員数

2

〔ロ〕

（合計）

9

7

9

8

26

33

9

6

［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの
備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教
12神奈川歯科大学短期大学部
育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。
該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

8

1

9

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員

1

0

1

9

1

10

計
［注］
□

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③ 校地等（㎡）
共用

（㎡）

（㎡）

校舎敷地

2,999

9,085

62,91975,003

運動場用地

047,107

047,107

2,999

56,192

62,919

0

304

0

304

2,999

56,496

62,919122,414

区分

校
地
等

共用する他

専用

小計
その他
合計

の学校等の
専用（㎡）

計

基準面

（㎡）

積（㎡）

〔ロ〕

122,110

在籍学生一
備考（共用
人当たりの
の状況等）
面積（㎡）
歯学部と
共用
歯学部と
共用

7,500
〔イ〕

102

歯学部と
共用
歯学部と
共用
歯学部と
共用

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）
13

神奈川歯科大学短期大学部④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

10,299共用する他の学校等の専用（㎡）

29,965

26,177計（㎡）66,441

基準面積

備考（共用の

（㎡）

状況等）

7,000

歯学部と共用［注］□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

11

12

8

2

0

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
28
⑦

図書・設備
図書
〔うち外国書〕

学科・専攻課程（冊）

歯科衛生学科

看護学科

計

図書館

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）
電子ジャー
ナル〔うち
外国書〕

44,81687

0〔1,415〕

〔30〕

〔0〕

4,350

71

0

〔10〕

〔3〕

〔0〕

49,166158

0〔1,425〕

〔33〕

〔0〕

機械・器具
（点）

標本
（点）

766

46

0

208

0

974

46

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

2,172

310

216,000

面積（㎡）
体育館

視聴覚資料
（点）

体育館以外のスポーツ施設の概要
テニスコート 2 面

7,418

弓道場
馬堀グラウンド14

神奈川歯科大学短期大学部(8) 短期大学の情報の公表について
平成 29 年 5 月 1 日現在

① 教育情報の公表について
公表方法等

事項
1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

4

http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/01.html
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/02.html

教員組織、教員の数並びに各教員が有する

http://www.kdu.ac.jp/college/

学位及び業績に関すること

outline/info/03.html

入学者に関する受け入れ方針及び入学者のhttp://www.kdu.ac.jp/college/

数、収容定員及び在学する学生の数、卒業

outline/info/04.html

又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関す
ること

5
6
7

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間

http://www.kdu.ac.jp/college/の授業の計画に関すること

outline/info/06.html

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了のhttp://www.kdu.ac.jp/college/

認定に当たっての基準に関すること

outline/info/07.html

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生

http://www.kdu.ac.jp/college/の教育研究環境に関すること

outline/info/08.html（歯科衛生学科）
http://www.kdu.ac.jp/college/

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費

hygiene/expenses/

用に関すること（看護学科）
http://www.kdu.ac.jp/college/nursing/expenses/

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身

http://www.kdu.ac.jp/college/の健康等に係る支援に関すること

outline/info/10.html② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告

http://www.kdu.ac.jp/corporation/

書及び監査報告書

info/financialstatement/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

15

神奈川歯科大学短期大学部(9) 各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 28 年度）


学習成果をどのように規定しているか。



どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

本学では両学科ともに学習成果を段階的に規定している。まず、科目ごとに到達目標を
シラバスに規定し、評価基準を学生等に対し明確にしている。次に、学科ごとに試験成績規程を設定し、学年に応じた進級判定基準を示している。さらに卒業試験等で卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）に適っているかを判定し、国家試験の合否もまた
学習成果の表れであると認識している。
・歯科衛生学科の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
① 科目ごとにほぼ目標に到達できるまで、試験と補講の反復実施。
② 歯科衛生学科試験成績規程を定め、学年ごとに進級基準を設け、チューターから学生へ必要な学習指導の実施。
③ ３年次に目標未達成学生への国家試験個別対策講座の実施。
・看護学科の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
① 科目ごとの到達目標へ向けた学生の自学自習と教員による厳格な評価。
② 看護学科試験成績規程を定め、学年ごとに進級基準を設け、チューターから学生へ必要な学習指導の実施。
③ １年次より国家試験対策講座、模擬試験の実施。
(10) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム（平成 28 年度）
該当なし。
(11) 公的資金の適正管理の状況（平成 28 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日（平成２６年２月１８日改正

文部科学大臣決定）に基づき、本学における公的資金（公的研究費）を適正に管理・運営し不正使用を防止するため、以下の取り組みを実施している。
１．責任体制の明確化
公的資金の管理・監督の最高管理者を学長とし、統括管理責任者・コンプライア
ンス責任者を配置している。また、事務部門を設置し、物品の発注・検収に関する業務体系と責任体系を明確にしている。
◎学校法人神奈川歯科大学

公的研究費の不正防止に関する機関内の責任体系図◎学校法人神奈川歯科大学 公的研究費管理・運営体制規程
２．不正を発生させる要因に対する不正防止計画の策定
16神奈川歯科大学短期大学部
公的資金の不正使用を発生させる要因に対する不正使用防止計画を策定し、推進する組織として「総務課」を設置している。不正防止計画については毎年度見直しを行っている。
◎神奈川歯科大学不正防止計画
３．研究費の適正な運営・管理について
事務部門（総務課）を設置し、研究費等の予算管理および業者との発注・納品に関し適正化に努めている。業者への発注にあたっては、消耗品は研究者が発注を行っているが、発注前に総務課に見積書を提出して決裁後でなければ発注はできない
ようにしている。１５万円以上の備品については研究者が直接発注することを禁止
し、総務課において相見積もりをとった後、業者を選定している。納品時には総務課において検収の徹底が図られている。
◎学校法人神奈川歯科大学

公的研究費発注手続要領◎学校法人神奈川歯科大学

公的研究費検収手続要領◎学校法人神奈川歯科大学

公的研究費執行要領

４．研究不正防止のための各種規程の整備と研究倫理講習会・コンプライアンス教育の実施研究に携わる者としての社会的責任を自覚し、関係法令、規定等を遵守し、研究費等の使用にあたって適正に行動するための規定の整備を行うとともに、研究
倫理講習会およびコンプライアンス教育の義務付けをしている。
◎学校法人神奈川歯科大学

研究活動の不正行為の防止等に関する規程◎学校法人神奈川歯科大学

研究活動行動規範◎学校法人神奈川歯科大学

研究倫理規程５．内部監査の実施
公的研究費の適正な運営・管理等を徹底するため、監査室を設置し、内部監査を実施することとしている。
◎学校法人神奈川歯科大学

公的研究費内部監査要領

６．情報の伝達を確保する体制
説明会および職員用ホームページ（総務課）を通じて研究執行にあたっての注意点を周している。
また、職員用ホームページおよび大学のホームページを通じて、研究費の使用に関する内外からの相談や、研究上の不正行為・不正使用に関する内外からの通報を受け付ける相談・通報窓口を設置している。
◎公的研究費の不正防止等のための方針と取組◎神奈川歯科大学HP

17

神奈川歯科大学短期大学部(12) 理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 28 年度）【理事会】
開催日現在の状況

区分

定員

9人

現員

開催時間

(a)

9人

9人

9人

9人

理
事
会
（
平
成
28
年
度
）

出席者数等
開催年月日

9人

9人

9人

9人

9人

9人

平成 28 年 4 月 7 日
10：30

～

12：30

平成 28 年 5 月 12 日
10：30

～

12：30

平成 28 年 5 月 26 日
10：30

～

12：30

平成 28 年 6 月 2 日
10：30

～

12：30

平成 28 年 7 月 7 日
10：30

～

12：30

平成 28 年 8 月 4 日
16：30

～

17：30

平成 28 年 9 月 1 日
16：00

～

17：30

平成 28 年 10 月 6 日
10：30

～

12：30

平成 28 年 11 月 10 日
10：30

～

12：30

平成 28 年 12 月 1 日
10：30

～

12：30

18

監事の
出席理

実出席率

意思表示

事数(b)

(b/a)

出席者数

9

100.0%

02/2

9100.0%

0

2/2

8

88.9%

1

2/2

9

100.0%

02/2

9100.0%

02/2

9100.0%

02/2

9100.0%

0

1/2

8

88.9%

1

1/2

9

100.0%

0

2/2

8

88.9%

1

2/2

出席状況

神奈川歯科大学短期大学部

9人

9人

9人

9人

9人

9人

平成 29 年 1 月 19 日
10：30

～

12：30

平成 29 年 2 月 9 日
10：30

～

14：30

平成 29 年 2 月 9 日
16：30

～

17：30

平成 29 年 3 月 2 日
10：30

～

14:30

平成 29 年 3 月 23 日
10：30

～

12：30

平成 29 年 3 月 23 日
16：30

～

17：10

9

100.0%

02/2

9100.0%

02/2

9100.0%

02/2

9100.0%

02/2

9100.0%

0

2/2

8

88.9%

1

1/2

【評議員会】
開催日現在の状況

区分

評
議
員
会

出席者数等
監事の

定員

現員
(a)

21 人
（
平
成
28
年
度
）

開催年月日

21 人

21 人

21 人

出席評議

開催時間

員数(b)

平成 28 年 5 月 26 日
14：00

～

16：30

平成 29 年 2 月 9 日
15：00

～

16：05

平成 29 年 3 月 23 日
14：00

～

16：20

実出席率

意思表示

出席状況

出席者数

18

85.7%

3

2/2

20

95.2%

1

2/2

21

100.0%

0

2/2

［注］
1.

平成 26 年度から平成 28 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
19

神奈川歯科大学短期大学部
4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下
第 2 位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（13）その他


上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
特になし。

20

神奈川歯科大学短期大学部
２．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学における自己点検・評価の専門委員会は、平成 5 年に設けられた自己評価委員会に端を発する。本学の自己評価委員会は、ＦＤ活動を本学の自己点検・評価の要とするべく
平成 18 年にＦＤ委員会と改称され、以後、その名称のもとに本学の自己点検・評価活動の拠点として自己点検・評価を行い、その成果を毎年報告書に纏め刊行してきた。そして一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受けるための特別委員会として平成
20 年に認証評価対応委員会が併設され、ＦＤ委員会と緊密な連携を保ちながら 7 年毎の受審等に備えた体制が整えられ、さらに平成 26 年 4 月から「自己点検・評価報告書」作成
作業専門部会として認証評価プロジェクト（プロジェクト長はＦＤ委員長が兼務）が設けられた。そして「本学における自己点検・評価の専門委員会」として従来位置づけられていたＦＤ委員会が併設の認証評価対応委員会と統合・改組され、本年（平成 27 年）4 月から自己点検評価委員会と改称され、文字通り「自己点検・評価の専門委員会」となり、それによって従来のＦＤ委員会の役割は、本年度より文字通り「ＦＤに関する専門委員会」に限定されることになった。（担当者、構成員については、以下の組織図を参照）


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
１．自己点検・評価組織の全体図
神奈川歯科大学自己点検・評価委員会（平成 9 年度より組織）
神奈川歯科大学大学院自己点検・評価委員会（平成 9 年度より

学校法人
神奈川歯科大学

組織）
神奈川歯科大学短期大学部自己点検・評価委員会（平成 27 年度より組織）

２．神奈川歯科大学短期大学部の自己点検・評価組織の略歴及び構成
自己評価委員会（平成 5 年度より組織）↓
ＦＤ委員会（平成 18 年度に改称）

認証評価対応委員会（平成 20 年度より組織）＜構成員＞委員長＜構成員＞委員長：学長

副委員長

委員：学部長（平成 25 年度より）委員 5 名委員：ＡＬＯ

オブザーバー

委員：教務担当部長
委員：学生担当部長

認証評価プロジェクト（平成 26 年度より組織）

委員：歯科衛生学科長＜構成員＞学長、学部長を除く認証評価対応委員会

委員：看護学科長
委員：ＦＤ委員長

委員及び各委員会委員長

委員：教学部課長↓

21神奈川歯科大学短期大学部
自己点検・評価委員会（ＦＤ委員会と認証評価対応委員会を統合・改組し、平成 27 年度より組織）＜構成員＞ 委員長：学長
副委員長：ALO（平成 28 年度より副学長から変更）

委員：教務担当部長
委員：学生担当部長
委員：歯科衛生学科長
委員：看護学科長
委員：認証評価プロジェクト長
委員：法人事務局長
委員：教学部課長＊平成 28 年度の役職の個人名は、＜「平成 28 年度自己点検・評価報告書」領域担当者一覧＞を参照。

３．本学の第三者評価の関連委員会
外部評価委員会（学外有識者 7 名を評価者として招請した評価委員会。平成 5 年度より組織）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学においては、平成 5 年度に組織された自己評価委員会が、平成 18 年度以降はＦＤ

委員会が自己点検・評価活動の拠点として全教職員と協同しながら自己点検・評価を行い、また第三者評価受審の際には認証評価対応委員会と緊密に連携しながら周到に対応できる
ような組織作りに努めてきた。その成果として本学は、短期大学基準協会による平成 21
年度第三者評価において「適格」と認定され、またその際「向上・充実のための課題」として提示された事項も、本学の全教職員に早急に具体的対策を促すことで改善がなされた。
そして平成 26 年 4 月からは「自己点検・評価報告書」作成に関して臨機応変に対応でき
る言わばタスク・フォースとして認証評価プロジェクトを設け、さらに（既述のごとく）
本年（平成 27 年）4 月から従来のＦＤ委員会と認証評価対応委員会を統合・改組し、自己点検・評価委員会という名称の文字通り「自己点検・評価の専門委員会」を設け、本学の自己点検・評価組織のさらなる機能向上に努めている。
自己点検・評価委員会の開催については、概して定例教授会の終了後に月 1 回を目安とし、自己点検・評価に関する案件の審議や当該情報の周知をその主要目的としているが、開催されない月においても、自己点検・評価委員会の構成員である学長、ＡＬＯ、認証評
価プロジェクト長が絶えず緊密な協議や情報交換をしながら本学の自己点検・評価活動に支障を来たさないよう努めている。
自己点検・評価組織・活動の言わば物証である自己点検・評価報告書の原稿については、①各領域の執筆責任者（あるいは執筆責任者に依頼された者）が、「自己点検・評価報告書
作成マニュアル」に準拠し、且つ自己点検・評価のための根拠（資料等）に基づきながら作成したものを各領域の統括責任者に提出し、②統括責任者は、作成された原稿が「マニュアル」に準拠した適切な内容のものか査読した上で、さらにそれを自己点検・評価委員会に提出し、③自己点検・評価委員会の当該報告書編集担当者は、回収された全原稿を校閲し、問題のある原稿等があれば、ＡＬＯや統括責任者と協議の上、執筆者本人に修正・22

神奈川歯科大学短期大学部
加筆等を求め、その作業終了後に自己点検評価委員会および教授会に経過報告し、④その承認のもとで印刷段階に至るという過程を踏んでいる。（以下の一覧表を参照）＜「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」領域担当者一覧＞（歯は歯科衛生学科、 看は看護学科）
評価基準の領域

領域統括責任者

領域執筆責任者

１．自己点検・評価の基礎資料 様式４事務局長（峯村）関連事務部職員

２．自己点検・評価の組織と活動 様式４

自己点検・評価委員長（長谷） 自己点検・評価委員（川口）３．提出資料・備付資料一覧 様式５

事務局長

関連事務部職員

学長（長谷）

学長、教務部長（長谷・藤野）

Ⅰ-A-1［区分］（現状、課題）

学長

学長

Ⅰ-A［テーマ］（改善計画）

学長

学長

教務部長、学科長

歯

伊ヶ崎

看

平井

中向井

看

平井

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】様式６

基準Ⅰの自己点検・評価の概要
［テーマ

［テーマ

基準Ⅰ-A

基準Ⅰ-B

建学の精神］

教育の効果］

Ⅰ-B-1［区分］（現状、課題）（藤野、歯鈴木、看前山）
Ⅰ-B-2［区分］（現状、課題）

教務部長、学科長

歯Ⅰ-B-3［区分］（現状、課題）

教務部長、学科長

教務部長

Ⅰ-B ［テーマ］（改善計画）

教務部長、学科長

教務部長

Ⅰ-C-1［区分］（現状、課題）

自己点検評価委員長

自己点検評価委員（川口）Ⅰ-C ［テーマ］（改善計画）

自己点検評価委員長

自己点検評価委員（川口）■基準Ⅰの行動計画

教務部長、学科長

藤野、歯◇基準Ⅰについての特記事項

教務部長、学科長

歯

［テーマ

【基準Ⅱ

基準Ⅰ-C

自己点検・評価］

鈴木

中向井

看

看

前山

平井

教育課程と学生支援】 様式７

基準Ⅱの自己点検・評価の概要［テーマ基準Ⅱ-Ａ

教務部長、学生部長（林田） 教務部長、学生部長

教育課程］

Ⅱ-A-1［区分］（現状、課題）

教務部長、学科長

歯鈴木

看Ⅱ-A-2［区分］（現状、課題）

教務部長、学科長

歯西村

看石川（徳）

Ⅱ-A-3［区分］（現状、課題）

教務部長、学科長

入試委員長（塗々木）

Ⅱ-A-4「区分」（現状、課題）

教務部長、学科長

歯Ⅱ-A-5「区分」（現状、課題）

教務部長、学科長

キャリアサポート委員長（星野）Ⅱ-A［テーマ］（改善計画）

教務部長、学科長

歯

片岡

看

石川（徳）

教務部長、学科長

歯

藤野

看

前山、

［テーマ

基準Ⅱ-B

片岡

看

前山

石川（徳）

学生支援］

Ⅱ-B-1［区分］（現状、課題）

教学部課長（中村）Ⅱ-B-2［区分］（現状、課題）

教務部長、学科長

歯Ⅱ-B-3［区分］（現状、課題）

学生部長、学科長

学生部長

Ⅱ-B-4［区分］（現状、課題）

学生部長、学科長

キャリアサポート委員長

23

藤野

看

前山

神奈川歯科大学短期大学部
Ⅱ-B-5［区分］（現状、課題）

学生部長、学科長

入試委員長

Ⅱ-B［テーマ］（改善計画）

教務部長、学生部長

教務部長、学生部長■基準Ⅱの行動計画

教務部長、学生部長

教務部長、学生部長◇基準Ⅱについての特記事項

教務部長、学生部長

学生部長、教務部長

教務部長、事務局長

教務部長、事務局長

Ⅲ-A-1［区分］（現状、課題）

教務部長、学科長

歯

山本

看

前山

Ⅲ-A-2［区分］（現状、課題）

教務部長、学科長

歯

星野

看

前山

Ⅲ-A-3［区分］（現状、課題）

教学部課長

教学部課長

Ⅲ-A-4［区分］（現状、課題）

教学部課長

教学部課長

Ⅲ-A［テーマ］（改善計画）

教務部長、学科長

歯看前山

Ⅲ-B-1［区分］（現状、課題）

事務局長

教学部課長

Ⅲ-B-2［区分］（現状、課題）

事務局長

教学部課長

Ⅲ-B［テーマ］（改善計画）

事務局長

教学部課長

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】 様式８

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
［テーマ

［テーマ

［テーマ

基準Ⅲ-A

基準Ⅲ-B

基準Ⅲ-C

人的資源］

鈴木

物的資源］

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

Ⅲ-C-1［区分］（現状、課題）

教務部長、学科長

歯

星野

看

吉越

Ⅲ-C［テーマ］（改善計画）

教務部長、学科長

歯

井出

看

吉越

Ⅲ-D-1［区分］（現状、課題）

事務局長

事務局長、関連事務部職員

Ⅲ-D-2［区分］（現状、課題）

事務局長

事務局長、関連事務部職員

Ⅲ-D［テーマ］（改善計画）

事務局長

事務局長、関連事務部職員

教務部長、事務局長、教務部長、事務局長

［テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源］

■基準Ⅲの行動計画

学科長◇基準Ⅲについての特記事項【基準Ⅳ

教務部長、事務局長

事務局長、教務部長

リーダーシップとガバナンス】様式９

基準Ⅳの自己点検・評価の概要

理事長（鹿島）、学長、理事長、学長、事務局長

事務局長
［テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ］

Ⅳ-A-1［区分］（現状、課題）

理事長、学長、事務局長

理事長

Ⅳ-A［テーマ］（改善計画）

理事長、学長、事務局長

理事長

Ⅳ-B-1［区分］（現状、課題）

学長

学長

Ⅳ-B［テーマ］（改善計画）

学長

学長

Ⅳ-C-1［区分］（現状、課題）

事務局長

事務局長、関連事務部職員

Ⅳ-C-2［区分］（現状、課題）

事務局長

事務局長、関連事務部職員

Ⅳ-C-3［区分］（現状、課題）

事務局長

事務局長、関連事務部職員

Ⅳ-C［テーマ］（改善計画）

事務局長

事務局長、関連事務部職員

［テーマ

［テーマ

基準Ⅳ-B

基準Ⅳ-C

学長のリーダーシップ］

ガバナンス］

24

神奈川歯科大学短期大学部■基準Ⅳの行動計画

理事長、学長、事務局長

理事長、学長、事務局長◇基準Ⅳについての特記事項

学長、事務局長

学長、事務局長【選択的評価基準】 様式１０

領域統括責任者

領域執筆責任者

基準（１）

教務部長、学科長

歯

中向井

看

棚橋

基準（２）

教務部長、学科長

歯

中向井

看

棚橋

基準（３）

教務部長、学科長

歯

中向井

看

棚橋

基準（４）

教務部長、学科長

歯

中向井

看

棚橋

基準（１）

教務部長、学科長

歯

山田

看

南

基準（２）

教務部長、学科長

歯

山田

看

寺田

基準（３）

教務部長、学科長

歯

山田

看

中村

基準（４）

教務部長、学科長

アカデミックサポート委員長

教養教育の取り組みについて【選択的評価基準】 様式１１
職業教育の取り組みについて

（山田）
基準（５）

教務部長、学科長

歯

山田

看

原田

基準（６）

教務部長、学科長

キャリアサポート委員長

基準（１）

学生部長

アカデミックサポート委員長

基準（２）

学生部長

学生部長

基準（３）

学生部長

学生部長

【選択的評価基準】 様式１２
地域貢献の取り組みについて＜備考＞
１．学則変更・人事異動等による平成 28 年度版「自己点検・評価報告書」領域担当者の役職、所属委員会、人名等の変更は以下の通り。
① 平田学長→長谷学長② 自己点検・評価委員会副委員長：副学長→ALO
２．平成 29 年 3 月末日を以て退職する当該担当者の引継ぎは、原則として学長・学科長・事務局長によって任命された教職員が行う。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 28 年度を中
心に）

平成 18 年 7 月

自己評価委員会（平成 5 年度開設）をＦＤ委員会に改称。

平成 20 年 4 月

平成 21 年度第三者評価受審に向けて認証評価対応委員会を開設。

平成 21 年 10 月

短期大学基準協会による平成 21 年度第三者評価を受ける。

平成 22 年 3 月

短期大学基準協会より「適格」と認定される。

25

神奈川歯科大学短期大学部
平成 27 年 4 月 1 日

ＦＤ委員会と認証評価対応委員会を統合・改組し、自己点検評価委員会を開設。
平成 27 年度第 1 回自己点検評価委員会（①平成 26 年度版「自己点検・評価報告書」作成の進捗状況、②平成 27 年度版「自平成 27 年 4 月 15 日

己点検・評価報告書」作成のスケジュール、③平成 28 年度第三者評価のスケジュール、④短期大学基準協会評価基準の改定等についての報告および⑤外部評価委員
会運用規則改正案の審議。）
平成 27 年度外部評価委員会

平成 27 年 11 月 5 日（外部評価委員 7 名より平成 26 年度版「自己点検・評価報告書」を典拠にした評価を受ける。）

平成 28 年 1 月 14 日

平成 27 年度版「自己点検・評価報告書」執筆担当者に当該報告書に関する注意事
項の再確認をする。
平成 27 年度第 10 回定例教授会

平成 28 年 2 月 17 日

（平成 27 年度版「自己点検・評価報告書」執筆担当者に当該報告書に関する注意事項の最終確認をする。）
平成 27 年度第 6 回自己点検評価委員会

平成 28 年 3 月 16 日（①平成 27 年度版「自己点検・評価報告書」作成の進捗状況の報告、②「自己点検・評価報告書」のホームページ掲載についての審議。）
平成 28 年度第 1 回自己点検評価委員会

平成 28 年 4 月 20 日（①平成 27 年度版「自己点検・評価報告書」作成の進捗状況、および②ＡＬＯ担当者の変更についての報告。）
平成 28 年度第 1 回認証評価プロジェクト編集会議

平成 28 年 4 月 27 日

（平成 27 年度版「自己点検・評価報告書」完成まで、7 回の編集会議［4/27,5/10,5/17,5/24,5/31,6/7,6/14］。）平成 28 年度第 2 回自己点検評価委員会

平成 28 年 5 月 18 日（①平成 27 年度版「自己点検・評価報告書」作成の進捗状況、および②訪問調査の実施までのスケジュールについての説明。）

平成 28 年 6 月 15 日

平成 28 年度第 3 回自己点検評価委員会（平成 27 年度版「自己点検・評価報告書」作成進捗状況の最終報告。）

平成 28 年 6 月 20 日

平成 27 年度版「自己点検・評価報告書」完成。

平成 28 年 6 月 25 日

平成 27 年度版「自己点検・評価報告書」等を短期大学基準協会に郵送。

平成 28 年 7 月 20 日

平成 28 年 9 月 8 日
平成 28 年 9 月 12 日
～ 9 月 13 日
平成 28 年 12 月 20 日
平成 28 年 12 月 21 日

平成 28 年度第 4 回自己点検・評価委員会（平成 28 年度訪問調査の準備・対応について審議。）
平成 28 年度第三者評価訪問調査に向けての全体（最終）打ち合わせ会（参加者：自己点検・評価委員及び報告書執筆責任者）
平成 28 年度短期大学基準協会第三者評価の評価員による訪問調査
短期大学基準協会より本学宛に「平成 28 年度第三者評価に係る機関別評価案の内示について（通知）」の文書（平成 28 年 12 月 19 日付）が郵送される。
平成 28 年度第 8 回定例教授会

26神奈川歯科大学短期大学部（学長より「平成 28 年度第三者評価において適格との内示を受けた」
ことが報告される。［正式の通知は平成 29 年 3 月］）
平成 28 年度第 5 回自己点検・評価委員会（①短期大学基準協会より本学宛に郵送された「平成 28 年度第三者評価機関別 評
価結果［平成 29 年 3 月 13 日付］」、②「平成 30 年度から適用する『認証 評価要項』
平成 29 年 3 月 15 日

及び『短期大学評価基準』［平成 29 年 2 月改定］」についての報告、並びに③「平成 27 年度版自己点検・評価報告書」の製本・発行、④「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」作成のための課題と工程、⑤次回［平成 35 年度］の第三者評価受審までの「自己点検・評価報告書」作成のための基本方針についての審議。）
１．平成 29 年度第 1 回自己点検・評価委員会（①平成 28 年度第三者評価結果並びに「平成 27 年度版自己点検・評価報告書 ［正誤表付］」の本学 HP への掲載、②「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」作成のための留意点及び工程、③「平成 29 年度版自己点検・評価報告書」作成のための平成 29 年 5 月 17 日

留意点及び工程についての報告と審議。）
２．平成 29 年度第 2 回定例教授会（自己点検・評価委員会副委員長より「『平成 28 年度版自己点検・評価報告書』の原稿提出最終期限を 7 月末日とし、当該原稿を 8 月～9 月に編集委員会で校閲し、10 月～11 月を目途に印刷する予定」との報告がされる。）

平成 29 年 9 月 20 日

平成 29 年度第 2 回自己点検・評価委員会（「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」作成の進捗状況についての報告。）

平成 29 年 9 月 29 日

第 1 回「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」編集委員会

平成 29 年 11 月 1 日

第 2 回「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」編集委員会

平成 29 年 11 月 2 日

第 3 回「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」編集委員会

平成 29 年 11 月 6 日

第 4 回「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」編集委員会

平成 29 年 11 月 10 日

第 5 回「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」編集委員会

平成 29 年 12 月 20 日

第 6 回「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」編集委員会

平成 29 年 12 月 28 日

「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」完成。

27

神奈川歯科大学短期大学部
3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
1．学則

建学の精神・教育理念についての印刷物

2．学生便覧（CAMPUS

GUIDE）2016

3．学校案内（Guidebook）2017
ウェブサイト
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/ideal/
B 教育の効果
学則

1．学則

教育目的・目標についての印刷物

1．学則
2．学生便覧（CAMPUS

GUIDE）2016

3．学校案内（Guidebook）2017
ウェブサイト
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/ideal/
4．シラバス（授業概要）2016

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物
C 自己点検・評価

5．自己点検・評価委員会規程

自己点検・評価を実施するための規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程1．学則

学位授与の方針に関する印刷物

2．学生便覧（CAMPUS

GUIDE）2016

4．シラバス（授業概要）2016
ウェブサイト
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/
info/07.html
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

2．学生便覧（CAMPUS

GUIDE）2016

入学者受け入れ方針に関する印刷物

3．学校案内（Guidebook）2017
6．入学試験要項 2017
ウェブサイト
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/ideal/28

神奈川歯科大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

4．シラバス（授業概要）2016



平成 28 年度

7．平成 28 年度授業科目担当者一覧



授業科目名、職位、担当教員名、研究分野、
教員配置（専任・兼担・兼任の別）
4．シラバス（授業概要）2016

シラバス

平成 28 年度



紙媒体、又は電子データで提出

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配 2．学生便覧（CAMPUS

GUIDE）2016

付している印刷物
3．学校案内（Guidebook）2017

短期大学案内・募集要項・入学願書


平成 28 年度入学者用及び平成 29 年度入学者 6．入学試験要項 2017
用の 2 年分

8．学校案内（Guidebook）2016
9．入学試験要項 2016

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」

10．「資金収支計算書の概要」［書式 1］「資金収支計算書の概要」［書式 1］、「活動区分 11．
「活動区分資金収支計算書（学校法人）」
資金収支計算書（学校法人）」［書式 2］、「事業活［書式 2］

動収支計算書の概要」［書式 3］、「貸借対照表の 12．
「事業活動収支計算書の概要」［書式 3］
概要（学校法人）」［書式 4］、「財務状況調べ」［書 13．「貸借対照表の概要（学校法人）」［書式 5］、「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」

式 4］［旧書式 1］及び「貸借対照表の概要（学校法人）」 14．「財務状況調べ」［書式 5］［旧書式 2］

15．「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」［旧書式 1］
16．「貸借対照表の概要（学校法人）」［旧
書式 2］
ウェブサイト
http://www.kdu.ac.jp/corporation/
info/financialstatement/

資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表


過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）計

17．資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表

算書類（決算書）の該当部分
活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・ 18．活動区分資金収支計算書・事業活動収
事業活動収支内訳表

平成 28 年度

支計算書・事業活動収支内訳表

計算書類（決算書）の該当部

分29

神奈川歯科大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名
19．消費収支計算書・消費収支内訳表

消費収支計算書・消費収支内訳表


過去 2 年間（平成 26 年度～平成 27 年度）計算書類（決算書）の該当部分

中・長期の財務計画

20．予算編成方針

事業報告書

21．事業報告書

過去 1 年間（平成 28 年度）
22．事業計画書／予算書

事業計画書／予算書


第三者評価を受ける年度（平成 29 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
23．学校法人神奈川歯科大学寄附行為

寄附行為
［注］
□

「（1）記述の根拠となる資料等一覧」記載の資料を準備し、提出資料、備付資料それぞれ一覧表を作成する。

□

一覧表の「資料番号・資料名」には、提出資料、備付資料それぞれに付した通し番号
及び資料名（評価校独自の名称等）を記載する。

□

準備できない資料（例えば、取り組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載する。

□

提出資料、備付資料をウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料
名」には URL も記載する。

□

準備する資料は、特に指定がなければ自己点検・評価を行う平成 28 年度のものとする。ただし、第三者評価を受ける平成 29 年度に学科改組等で大幅な変更があった場
合、平成 29 年度のものを備付資料として準備する。

□「過去 3 年間」・「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 28 年
度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とする。

30

神奈川歯科大学短期大学部＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1．神奈川歯科大学創立十周年

創立記念、周年誌等

日本女子

衛生短期大学創立二十周年
2．記念誌

神奈川歯科大学創立 20 周年

日本女子衛生短期大学創立 30 周年
3．記念誌

神奈川歯科大学創立 30 周年

湘南短期大学創立 40 周年

神奈川歯科大学附属歯科技工専門学校創立 15
周年
C 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）に行っ 4．平成 27 年度自己点検・評価報告書
5．平成 26 年度自己点検・評価報告書

た自己点検・評価に係る報告書等

6．平成 25 年度自己点検・評価報告書
7．外部評価委員会議事録

第三者評価以外の外部評価についての印刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程8．成績通知書単位認定の状況表


第三者評価を受ける前年度の平成 27 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物 9．国家試験結果一覧
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

該当なし

就職先からの卒業生に対する評価結果

10．就職先アンケート調査

卒業生アンケートの調査結果

11．卒業生アンケート調査

入学志願者に対する入学までの情報提供のため 12．学校案内（Guidebook）の印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のため 13．リメディアル教育についてのお知らせの印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーショ 14．オリエンテーションスケジュール
15．学生便覧（CAMPUSン）等に関する資料

GUIDE）

16．実習要項
17．チューターマニュアル
学生支援のための学生の個人情報を記録する様 18．学籍原簿
19．就職登録カード（歯科衛生学科）式

31

神奈川歯科大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
12．学校案内（Guidebook）

進路一覧表等の実績についての印刷物等


過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

GPA 等の成績分布

該当なし

学生による授業評価票及びその評価結果

20．授業評価アンケート

社会人受け入れについての印刷物等

21．入学試験要項

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

22．教授会議事録
23．FD 研修会報告書
24．授業参観報告書

SD 活動の記録

25．SD 研修会資料

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
26．教員個人調書［書式 1］

専任教員の個人調書


教員個人調書（平成 29 年 5 月 1 日現在で作 27．教育研究業績書［書式 2］成）［書式 1］、及び過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度）の教育研究業績書［書式2］

「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照［注］学長・副学長の専任教員としての位置付
け：当該短期大学の教育課程に定められた授業を担当し、かつシラバスに掲載されていること
非常勤教員一覧表［書式 3］

28．非常勤教員一覧表［書式 3］

教員の研究活動について公開している印刷物等

29．業績集

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
30．専任教員の年齢構成表

専任教員の年齢構成表


第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月 1日現在）

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一 31．外部研究資金の獲得状況一覧表
覧表


過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
32．神奈川歯科大学短期大学部紀要

研究紀要・論文集
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
33．職員名簿

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）


第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月 1
日現在）

B 物的資源32

神奈川歯科大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
34．校地、校舎に関する図面

校地、校舎に関する図面


全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

35．図書館の概要

図書館、学習資源センターの概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

36．学内ＬＡＮの敷設状況

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置 37．マルチメディア教室の配置図
図
D 財的資源38．寄附金・学校債の募集についての印刷

寄附金・学校債の募集についての印刷物等物等39．財産目録及び計算書類

財産目録及び計算書類


過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
40．理事長の履歴書

理事長の履歴書


第三者評価を受ける年度（平成 29 年 5 月 1
日現在）
41．学校法人実態調査票（写し）

学校法人実態調査表（写し）

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
42．理事会議事録

理事会議事録

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

諸規程集

43．諸規程集組織・総務関係【組織・総務関係】

組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱

学校法人神奈川歯科大学処務規程

い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情

神奈川歯科大学短期大学部処務規程

報保護に関する規程、情報公開に関する規程、学校法人神奈川歯科大学稟議規程

公益通報に関する規程、情報セキュリティポリ

学校法人神奈川歯科大学文書取扱規程

シー、防災管理規程、自己点検・評価に関する

学校法人神奈川歯科大学公印規程

規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委

学校法人神奈川歯科大学個人情報保護

員会規程

規程
学校法人神奈川歯科大学財務情報公開
規程33

神奈川歯科大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
学校法人神奈川歯科大学公益通報等に関する規程
神奈川歯科大学短期大学部自己点検・評価委員会規程学校法人神奈川歯科大学防災管理規程
学校法人神奈川歯科大学 SD 規程
神奈川歯科大学図書館規程
神奈川歯科大学短期大学部教学委員会規程
神奈川歯科大学短期大学部教員選考委
員会規程
神奈川歯科大学短期大学部入学試験委
員会規程
神奈川歯科大学短期大学部国際交流委
員会規程
神奈川歯科大学短期大学部 FD 委員会規程神奈川歯科大学短期大学部アカデミッ
クサポート委員会規程
神奈川歯科大学短期大学部セキュリテ
ィ委員会規程神奈川歯科大学短期大学部キャリアサ
ポート委員会規程

人事・給与関係【人事・給与関係】

就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報学校法人神奈川歯科大学就業規則

酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、

学校法人神奈川歯科大学教職員任用規

教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護程

休職規程、懲罰規程、教員選考基準

学校法人神奈川歯科大学における特任教員に関する規程
学校法人神奈川歯科大学定年規程
学校法人神奈川歯科大学役員報酬規則
学校法人神奈川歯科大学給与規程
学校法人神奈川歯科大学役員退任慰労金規程
学校法人神奈川歯科大学退職手当給与規程34神奈川歯科大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
学校法人神奈川歯科大学旅費規程
学校法人神奈川歯科大学育児・介護休業等に関する規程
神奈川歯科大学短期大学部教員資格基準に関する規程

財務関係【財務関係】

会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理

学校法人神奈川歯科大学経理規程

規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究

学校法人神奈川歯科大学固定資産及び費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及

物品調達規程び貯蔵品管理に関する規程

学校法人神奈川歯科大学資産運用規則

教学関係



【教学関係】

学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選

神奈川歯科大学短期大学部学長選任規考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選

則

抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、

神奈川歯科大学短期大学部教授会規程

ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規神奈川歯科大学短期大学部入学者選考

程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費規程

補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の神奈川歯科大学短期大学部学費貸与規

不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程程、FD に関する規程

神奈川歯科大学短期大学部倫理規程

規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙す

学校法人神奈川歯科大学ハラスメントる。

防止等に関する規程
神奈川歯科大学短期大学部学則
学校法人神奈川歯科大学公的研究費の不正に係る調査の手続き等に関する規程B 学長のリーダーシップ
44．学長の個人調書

学長の個人調書


教員個人調書［書式 1］（平成 29 年 5 月 1 日
現在）

専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と同じく、過去 5 年間（平成 24 年度～平成 28 年度）の教育研究
業績書［書式 2］35

神奈川歯科大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
22．教授会議事録

教授会議事録

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
22．教授会議事録

委員会等の議事録
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

C ガバナンス
45．監査報告書

監事の監査状況

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）
46．評議員会議事録

評議員会議事録
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）

選択的評価基準
選択的評価基準の評価を希望する場合【教養教育の取り組みについて】

自己点検・評価の根拠となる資料・データは 15．学生便覧（CAMPUS
備付資料とする。

23．FD 研修会報告書



資料・データ一覧を様式 5 に記載する。

47．学則



複数の基準を選択する場合は基準ごとにま 48．シラバス（授業概要）

GUIDE）

49．海外研修パンフレット

とめて記載する。

【職業教育の取り組みについて】
9．国家試験結果一覧
10．就職先アンケート調査
11．卒業生アンケート調査
23．FD 研修会報告書
50．リカレント講座案内【地域貢献の取り組みについて】
51．生涯学習セミナーパンフレット
52．ジャカランダ・フェスティバル案内
53．教育研究交流に関する協定調印式［注］□「（1）記述の根拠となる資料等一覧」記載の資料を準備し、提出資料、備付資料それぞれ一覧表を作成する。

□

一覧表の「資料番号・資料名」には、提出資料、備付資料それぞれに付した通し番号
及び資料名（評価校独自の名称等）を記載する。

□

準備できない資料（例えば、取り組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載する。

□

提出資料、備付資料をウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料
名」には URL も記載する。

36

神奈川歯科大学短期大学部□準備する資料は、特に指定がなければ自己点検・評価を行う平成 28 年度のものとする。ただし、第三者評価を受ける平成 29 年度に学科改組等で大幅な変更があった場
合、平成 29 年度のものを備付資料として準備する。

□「過去 3 年間」・「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う平成 28 年
度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とする。

37

神奈川歯科大学短期大学部【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学の建学の精神は「愛」という一文字で表され、全ての教室に掲げられている。この建学の精神の下に、「高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力によって社会に貢献できる人材を養成する」ことを教育理念としている。また、建学の精神「愛」をホームページや印刷物により学内外に表明するとともに、その精神を本学学生および教職員が共有するよう努めてきた。このシンプルで分かり易い
言葉によって医療の本質を学んでもらいたいという本学教員のメッセージも含まれている。
しかし、学生全員が「愛」という建学の精神を真に理解したうえで学業や社会生活において実践することは容易ではない。それは、「愛」の一文字がシンプルで抽象的であるためかもしれない。そこで、医療系の本学だからこそ可能な「愛」の精神に根ざした実践教育を実現するために、学生は医療人を目指す学生としてのあるべき姿を、教職員は医療系教職員としてのあるべき姿を示し、それを講義、演習、実習において具体的に関連づけて実践することで、体験的に身に付けてもらえるように努力をしている。
歯科衛生学科および看護学科は、建学の精神に基づいて策定されたそれぞれの教育目
的・目標を学内外に表明し、その達成に向けて教育課程の編成、学習成果の適切な評価、学習効果の点検などを行いながら日々の教育に努めている。また、教育の質を保証するためには適切なアセスメント方法の構築が必要であるが、その点において本学は、完成に向け今なお途上段階にある。最終的な学習成果としての国家試験合格率は、全国平均以上の成績を維持しており、学内外に誇れる学習成果として表明している。しかし、国家試験合格率以外の学習成果の査定方法の構築のためには、客観的基準や評価法の統一化をさらに進める必要があり、具体的には、客観試験やルーブリック評価の積極的導入が挙げられる。
また、学習成果を量的・質的データとして評価、蓄積し、その分析の下に教育内容や学習課程を見直し点検することにおいても、現在なお十分といえるレベルではないので、同一キャンパス内にある歯学部ＩＲ室が短期大学部のＩＲ業務も担当できるよう学内調整を進めてきた。また、教育の向上・充実を図るためのＰＤＣＡサイクルの構築に関しては、授業レベルでの①授業評価アンケート、②評価、③フィードバック、④授業改善というサイクルを利用している。とはいえ、アンケート回答の精度や授業改善内容に課題が残るケースもある。したがって、今後よりいっそう実質的なＰＤＣＡサイクルの構築を図らなければならない。
本学は、自己点検・評価活動を円滑かつ適正に行うために、規程の整備と組織の変更という大きな改革を実施してきた。特に 8 年前の短期大学基準協会による第三者評価の受審を機に、より客観的で、しかも教育レベルの向上が期待できる自己点検のスキルを身に付けるように努力しながら全学的な取り組みとして自己点検・評価活動を行ってきたが、本年度中に 2 度目の短期大学基準協会による第三者評価の受審予定である。これを機に、Ｆ
Ｄ委員会と新たな自己点検・評価委員会との役割分担を明確にすることでこれまで進めてきた自己点検・評価の質と精度に更なる磨きを掛けるとともに、今後も本学の教育の質の向上・充実のために本学の教職員が一丸となって、自己点検・評価活動に取り組み、その成果が学生に有効に還元さることを期待したい。
38

神奈川歯科大学短期大学部

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-Ａ

基準Ⅰ-Ａ-１

建学の精神］
建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-Ａ-１の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（２）建学の精神を学内外に表明している。
（３）建学の精神を学内において共有している。
（４）建学の精神を定期的に確認している。

（ａ）現状
本学の建学の精神は、医療の本質でもある「愛」の一文字で表されており、「その精神の下、高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力によって社会に貢献できる人材を育成する」ことを教育理念として掲げている。
そして、それを教室の正面もしくは黒板横に掲示し、毎日その都度学生自身の目に触れるようにしている。この建学の精神は、シンプルで分かり易い言葉であるので全ての学生に受け入れられていると思うが、シンプル故に漠然とした理解に終わってしまっている可能性もある。その意味で、各教員には授業内容の中に建学の精神を織り交ぜることを徹底している。これは、学生一人ひとりが建学の精神を自分のものとした上で履修科目を学ぶことによって高い教育効果が得られると考えるからであり、「スタートアップセミナー」（初年次教育）という科目を設定して、そこで学生自身にその意義を理解させるように努力している。加えて、本学においては入学の志望動機が入学時点で未だ明確でない学生がいる
ことも事実で、そうした意味において、入学後の科目授業の中で建学の精神ならびに教育
理念を学生に少しずつ理解させるとともに、人間尊重を基調とした高い医療技術によって社会の一員として奉仕したいという気持ちが彼らに自ずと醸成されることを目指したカリ
キュラムの編成、さらにその精神に基づいた講義、実習が行われるよう（前年度に引き続き）努力している。
「スタートアップセミナー」の開設、さらには教員がチューターとして学生一人ひとりとしっかりと向き合うことで、入学時には目的意識や将来のキャリアデザインが曖昧であった学生が、卒業時には国家資格を取得し、自律した社会人として巣立っていく姿を見るにつけ、本学の建学の精神ならびに教育理念が彼らの生き方に着実に根付きつつあるという手応えをわれわれ教職員は実感している。
（ｂ）課題
建学の精神ならびに教育理念の意味を理解するだけではなく、言葉に内在しているその精神の共有が重要であり、さらに進んで医療を提供する側の人間としてその精神の実践にまで至らねばならない。したがって、ただ単に建学の精神の周知を「スタートアップセミ
ナー」という一授業科目に委ねるのではなく、各教員も各自の授業においてできるかぎり工夫し、学習者の視点に立った分かりやすい講義を提供することで「愛」の精神の実践を展開していかねばならない。

39

神奈川歯科大学短期大学部


テーマ

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神の改善計画「教育基本法」によれば、大学は学術の中心として高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することに
より社会の発展に寄与するものとすると定義されている。また、「学校教育法」では、大学の目的は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させ、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することであるとしている。
さらに、短期大学は、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とするとされている。すなわち、専門的な能力の研究開発を行い、それを広く社会に還元することで多くの人がその恩恵を享受できるようにすることが大学の最も重要な目的であって、特に短期大学は、より実践的な教育と社会的活用能力の育成が求められている。
その意味で、本学の建学の精神である「愛」も、歯学部の建学の精神である「愛の実践」、
すなわち専門的な知識、能力の社会への還元という「実践」ができてこそ、「建学の精神」
を掲げる本質的な意義があると言える。しかも、この「愛の実践」は、教員と学生双方が建学の精神を共有することによってはじめて可能となり、教員は学習者の目線を決して忘れず、一方、学生はその直向きな勉学によって教員の愛の精神に応えることで、本来求められるべき成果へと昇華するものと考える。つまり、「愛」の精神を体得・実践できるよう、
各教員は日々授業プログラムの改良に努め、学生に受け入れられやすく分かりやすい授業への改善を怠らないようにしなければならない。特に教員は、学生による授業評価のアン
ケート結果を学生自身の本音の吐露であると認識し、そこに垣間見られる学習者視点での改善すべき点を的確に捉えて授業改善を図るよう努めなければならない。
［関係資料］
・学生便覧（提出資料 2・備付資料 15）・授業評価アンケート（備付資料 20）

［テーマ
［区分


基準Ⅰ-Ｂ教育の効果］

基準Ⅰ-Ｂ-１

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-Ｂ-１の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
（２）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（３）学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。

（ａ）現状「教育基本法」および「学校教育法」に基づき、「愛」という建学の精神の下に、教育
目的、目標を定めている。
教育目的は、学則「教育目的」第 2 条に明確に規定され、「学生便覧」「学校案内」、ホ40

神奈川歯科大学短期大学部
ームページに記載し、学内外に表明している。
学生に対しては「学生便覧」の資料配布の他、授業開講時のガイダンス、臨地・臨床実
習前のオリエンテーションで周知している。
学外に対しては、「学校案内」を使用して、高校生を対象とした進学説明会、また、病院主催の「看護師 1 日体験」での講師による学校案内等でも説明している。
平成 25 年度から、教育目的・目標をわかりやすくすることを改善計画として挙げ、その取り組みとして「シラバス」の記述方法を改善したため、学生が理解しやすくなっている。また、授業担当教員が「シラバス」を作成して授業を行い、学生からの授業評価アン
ケートを参考に次年度の「シラバス」の見直しを行っている。
平成 27 年度は、教員間で教育目的・目標の共有を行い、各科目の授業内容との乖離がないか点検を行った。平成 28 年度の課題としては、文部科学省届け出の「授業概要」等を再確認しながら教育目的・目標の再点検を行っている。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科では、「愛」という建学の精神の下に、「自ら考え問題を解決する姿勢と行動力を持ち、歯科保健・医療を通じて人々が健康で快適な生活を営むよう健康の実現に向けてサポートし、社会のニーズに応え専門的知識や技術を身につけ、生涯にわたり自己研鑽し、人々に信頼され自律する人材を養成する」ことを教育の目的としている。それはさらに次のような歯科衛生学科教育目標の文言に繋がる。
歯科衛生学科の教育目標
１

情報化社会の進展を背景にコミュニケーション能力を重視した教育を行う。

２

オリジナリティあふれる人材を育成するための教育環境と機会を用意する。

３

実社会における即戦力となる技術や知識を身につける教育を行う。

４

資格取得（歯科衛生士）のための専門教育を行う。

「歯科衛生士養成所指定規則」に基づいてカリキュラムを構築し、さらに建学の精神に基づく教育目的と教育目標を明確にし、シラバスに記載する学習目標・到達目標に反映している。また、臨地・臨床実習ではオリエンテーション時に教育目標についての理解を深められるよう繰り返し説明を行っている。
［看護学科］
看護学科では、「愛」という建学の精神の下に、「高い倫理観と看護観、並びに判断力と看護実践能力を身につけた心のあたたかい有能な看護師を育成し、以て社会への貢献を目指す」ことを教育の目的としている。それは、看護学科の教育理念である「幅広い視野で人間を理解できる教養と良識を備え、専門職業人としての倫理観を育み、科学的根拠に基づいた心あたたかい看護を実践できる基礎的能力を身につけた看護師を育成する」に明記されるとともに、次のような看護学科教育目標の文言に繋がる。

41

神奈川歯科大学短期大学部
看護学科の教育目標
１

人間を身体的・精神的・社会的に統合された存在として、幅広く理解する能力を養う。

２

生活者としての人々の健康を、環境（自然・社会・文化的）との相互作用の観点から理解する能力を養う。

３

人々の多様な価値観を認め、尊重し、専門職業人としての倫理に基づいた行動ができる能力を養う。

４

人々の健康上の課題に対応するために、科学的な根拠に基づいた看護を実践できる基礎能力を養う。

５

様々な健康状態に応じた看護実践能力を養う。

６

保健・医療・福祉制度と、多職種の役割を理解し、連携・協働して看護を実践す
る基礎的能力を養う。

７

人間として、専門職業人として、自己成長していく力を養う。

臨地実習については、実習目的・目標が領域別の実習要項にさらに具体的に記載されている。実習オリエンテーションで配布する「実習要項総論」には、①看護学科教育目標、②臨地実習の位置づけと目的・目標、③実習における倫理的配慮、④実習上のルール等が明記され、「教育目標」の 1 から 7 が具体的に示されている。
平成 27 年度の課題は、学生が教育目的・目標をより意識して実習に臨めるように実習
オリエンテーション等の工夫をすることであった。その一つの方法として、実習グループ
毎のグループワークを導入した。それによって学生は、実習オリエンテーション時に、教育目的・目標を改めて認識するとともに、グループメンバーらとそれらを共有し、実習への動機づけに繋げることができていた。さらに臨地実習で看護の専門職として発揮する知
識・技術・態度の充実を図るために、平成 28 年度から演習室を開放し、確実で安全な技
術訓練の時間を確保することができた。そしてこのことが学生の専門職業人としての自己成長に繋がっている。
学外に対しては、実習施設の看護管理者、指導者を対象に行う臨地実習説明会等で「実習要項総論」を基に、建学の精神、看護学科理念、実習目標等を説明している。
また、平成 27 年度から学科長が加盟校 163 校の日本私立看護大学協議会における理事に就任し、関係部門に本学の教育目的・目標を表明している。
教育目的・目標の定期的な点検は、看護学科の委員会であるカリキュラム委員会が中心となり見直しに取り組んでいる。
「実習要項総論」には、本学の特性を活かしたカリキュラ
ムの構築、卒業生の特性について 5 項目が明示されている。
平成 27 年度、学内カリキュラム委員会主導で検討した「卒業時到達させたい看護師像」
については、各教員が教育目的・目標を基に、改めて「卒業時到達させたい看護師像」について考える機会となり、教育目的・目標の見直しに繋がった。そして平成 28 年度は、
現行カリキュラムにおける各授業科目の進度、順序等について、学内カリキュラム委員会で検討し、必修５科目（健康診査、看護管理、診療補助技術Ⅱ

基礎看護学実習Ⅱ、老年

看護学概論）において履修時期の変更が教育上効果的であると考え、変更することにした。

42

神奈川歯科大学短期大学部（ｂ）課題
大学は全入時代を迎え、特に本学では歯科衛生学科において入学希望者の減少が続いていたことから、必ずしも求めている学力に達していない学生であっても本人の強固な入学
志望動機を評価して受け入れてきた現実があった。したがって、当然ながら入学生の質の変化や学力差が見られるのが実態であり、指導にあたる教員はこれまで以上に教育目的・目標を把握した上でそれを全員で共有することが必要である。しかも、目標の達成に向けては、これまで問題とならなかった学力差などにも配慮し、カリキュラムの微調整や再編の必要性を念頭に置いていなければならない。
また、医療系短期大学である本学においては、臨地実習が、学生にとって教育目的・目標に沿った学習の集大成となるので、教員が臨地実習の指導において「卒業時到達させたい歯科衛生士像・看護師像」に学生を近づけられるよう指導方法を改善し、より効果的な学習支援が図れるように体制を整備することが課題である。また、今年度カリキュラムの微調整や再編を行ったが、その成果を検証することが必要である。
［区分


基準Ⅰ-Ｂ-２

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-Ｂ-２の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
（２） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
（３） 学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
（４） 学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
（５） 学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。

（ａ）現状
学習成果は、建学の精神、教育の理念、教育目標等に基づく授業の到達目標として示している。各教科の具体的な学習成果は、「シラバス」に記載している。平成 25 年度に「シラバス」の大幅な改正を行い、平成 27 年度は「シラバス」の構成を一部変更した。1、2
年生が内容を把握しにくい国家試験出題基準の記載をやめ、授業のねらいの中で予習・復習・授業のキーワードとなる内容を提示することにした。これは、学生が「シラバス」を確認することで、受講科目の授業内容や目的、学習しなければならない知識や技術をあらかじめ知ることができ、またそれによって自学自習しやすくするためである。
学習成果を量的・質的データとして測定するしくみとしては、定期試験、中間試験、小試験、レポート、出席態度や授業への取り組み状況等を点数化し、総合的に評価する方法
を継続している。試験規程に掲げる受験資格は、3 分の 2 を超える出席を必要条件とし、評価は 100 点満点で行い、60 点未満は不合格としている。不合格者に対しては再試験を行うが、その際、必要な補講も行なっている。なお、それでも不合格の場合は、翌年再履修となる。
学習成果の評価方法は、入学式の際に入学生および保護者に対して説明、周知を図って43

神奈川歯科大学短期大学部いる。特に、本試験の受験資格については授業への出席が重要であることから、保護者に対して学生本人が授業に欠席することがないよう学習環境の確保に協力を要請している。
重要な学習成果である国家試験合格率については、他校と本学の合格率を比較しながら本学の優れている点、逆に改善しなければならない点を担当教員全員で検証、協議し、本学の取り組み方をオープンキャンパスや進学相談会などによって内外に表明している。
一方、学習成果が高い学生に対しては、学年修了時および卒業時に成績優秀者として学長による表彰を行っている。特に卒業時の成績優秀者は、卒業式の壇上で学長より表彰状が授与され、その様子はフェイスブックで公開されている。
また、定期的な点検として「授業評価アンケート」がある。授業評価アンケートは、あくまで学生の主観的な評価であるが、学習成果のひとつの目安となるため、教員は授業評
価アンケートの結果に基づいて自己分析を行い、今後どのように授業を改善して学習成果を上げていくのかをフィードバックシートにまとめて提出することが義務づけられている。
教学部（ＦＤ委員会事務局）は、そのフィードバックシートを学生が閲覧可能な状態にして保管している。さらに、教員間の授業参観を行い、意見交換しながら授業内容の改善に取り組んでいる。
就職先からの評価としては、キャリアサポート委員会が中心となりアンケートなどで意見（情報）収集している（※基準Ⅱ-Ａ-５に詳述）。また、キャリアサポート委員会は、2
年次後期に最初の就職ガイダンスを開催し、学生が早期に自身の就職を具体的にイメージできるようにするとともに、就職活動の意識を高め、それによって学習成果が学生本人のキャリアプラン形成に合理的に資するようにしている。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科の学習成果は、建学の精神と教育目標・目的に基づく学習課程を修了した
うえでの、歯科衛生士国家試験受験資格と短期大学士の取得である。
学内での講義、実習の試験結果と学外実習の評価を基に、各学年の進級と 3 年次の卒業の判定を学科会議などで共有し行う。さらに本学科にとって大変重要な学習成果の一つは歯科衛生士国家試験の合格であり、平成 28 年 3 月に実施された国家試験の合格率は 98.5％であった。ちなみにこれまで 3 年制に移行して過去 9 回(9 年間)の国家試験のうち、全員合格(合格率 100％)が 5 回、残りの 4 回は何れも不合格者は 1 名、しかもその不合格者に対しては次年度国家試験まで、月 1 回の模試と週 3 時間の特別講義を実施し、翌年の国家試験では合格させている。
［看護学科］
看護学科の学習成果は、建学の精神と教育目標・目的に基づく学習課程を修了したうえ
での、看護師国家試験受験資格と短期大学士の取得である。
平成 26 年度は、国家試験対策改善計画に基づき、模擬試験の新たな取り組みやグルー
プ学習を中心とした学習指導を行った。その結果、合格率が開学以来最高（97.6%）とな
り、全国平均（95.5%）を上回ることができ、以後全国平均以上の合格率を維持しているが、全員が看護師国家資格を獲得することができていない。平成 28 年度は、「目標管理」
を導入し、模擬試験結果などから学生の弱点の把握と強化をチューター担当教員中心で取44

神奈川歯科大学短期大学部
り組んだ。さらに本学の卒業認定・学位授与の方針を意識した卒業判定を行った。
（ｂ）課題
学習成果として国家試験の合格率を高く維持することは大変重要である。しかし、国家試験の合格率のみを目標とするのではなく、卒業後、医療人として社会に出た卒業生たち
が自ら進んで自身のスキルをさらに磨いていけるだけの必要な知識と技術を教員が教授できているかについて真剣に検討していく必要がある。そのためにも、就職先における卒業
生のより客観的な実態、例えば、卒業生が就職先で歯科衛生士・看護師の指導的な立場（指導者）になっているかなどについて調査し、そのような具体的な実態をふまえたうえで、
学習成果をより明確に評価することが必要である。また、入学時から卒業時までの学習状
況や成績、出欠席等のデータを蓄積、分析する試みも必要である。
28 年度からは本学では「遅刻」の取り扱いを廃止し、授業開始時に着席していない場合
は「欠席」の扱いとしている。医療職にとって診療開始時間に遅れることは許されない。
学生が主体的に時間を守ることを身に付けることの一つとして試みていることで、この点の効果も検証する必要がある。
また、引き続きＧＰＡ制度に基づく評価導入に向けたカリキュラムや教授法の検討が必要である。さらに、入学者全員が 3 年後の国家試験に合格することが、医療系短期大学としての本学の毎年の現実的課題であるので、年ごとに変化してゆく学生の特性をふまえた指導方法、支援体制の機動的な見直しが可能となるシステムの構築が必要である。
［区分


基準Ⅰ-Ｂ-３

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-Ｂ-３の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
（２） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（３） 教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルを有している。

（ａ）現状「学校教育法」「短期大学設置基準」等の法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。また、文部科学省のホームページを参考にして教育関係情報の収集に努めている。各学科の教育理念および国家試験出題基準を基にカリキュラム、シラバスを作成している。
講義に関する学習成果の査定は、本試験のみならず、さらに授業への参加度、提出物などの総合評価によってなされている。科目担当者によってはプレテスト・ポストテストから予習・復習状況を把握し評価に組み入れている。実習評価に関しては、実習ごとに細かい評価基準を設け、事前に学生に示した上で行なっている。
教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルについては、学生からの授業評価アンケー
トによる授業評価を受け、評価結果および教員自身の改善点を開示し、各教員が自身の授業へフィードバックすることで、次回の教育に反映させている。また、授業評価ばかりで45

神奈川歯科大学短期大学部
なく、随時学生からの意見を聴取して教育の改善に努めている。
国家試験の成績も最終的な総合評価と見なすことができる。歯科衛生学科は高い合格率を維持しており、平成 29 年 3 月実施の結果は、合格率 96.4％であった。看護学科は、平成 26 年度に補講などを学生の自主性に任せたところ合格率が上がったことから、平成 27
年度以降も同じ方針で進めた。その結果、平成 27 年度の合格率は 92.4％、平成 28 年度の合格率は 92.2％であった。
（ｂ）課題
国家試験は高い合格率を保っているものの、本学の教育目的である「人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送り出すこと」ができているのか検証する必要がある。
限られた時間内でコアカリキュラム・国家試験出題基準を融合させ編成するとなると、本学の教育目的の独自性が失われる恐れがある。本学の教育の独自なあり方について検証する必要がある。
大学全入時代を迎え、学力低下の学生が増えている。歯科衛生学科においては以前に比べて学生確保が改善されたとはいえ、看護学科も含め安閑としていられる状況ではない。
現実に入学生の学力差は大きく、その対策の一つである「リメディアル教育」において、数学、理科、国語の基礎を学ぶ機会を設け、さらに入学前までの自学自習のための課題を与えている。そして、基礎的学力検証のために入学時のオリエンテーション期間中に 3 科目の試験を実施している。その結果、入学生のほとんどが本学で学ぶに足りる基礎的知識のあることが確認されており、カリキュラムに沿った教育が可能であると判断している。
しかし、入学後の授業で数学、理科、国語に関する知識が十分でない学生も若干見受けられることから、基礎学力の検証方法や「リメディアル教育」のあり方等についての新たな方策を検討する必要がある。
予習復習は授業の理解度や勉学意欲を高め、ひいては学習成果を上げることに繋がる。
したがってシラバスには予習復習の課題およびキーワードを示している。しかし、日々の授業の状態から推測すると、全ての学生が予習復習の課題を行っているとは言い難い状況である。学習成果を上げるためにも予習復習の状況を把握する必要がある。
以上のような具体的対応と同時に、教育の質を担保するための抜本的な教育改革に取り組まなければならない。
「何を教えたか」ではなく「何ができるようになったか」というア
ウトカムに立脚した新カリキュラムの早急な構築が課題である。


テーマ

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果の改善計画

本学の教育の質および独自性をさらに向上させるために、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）について検討する。
「リメディアル教育」における科目、内容、方法、時期等について再度検討する。
予習復習の確認は、日々の授業時間に行われるプレテスト、ポストテスト、課題の実施状況、あるいは授業中の発言等から把握する。
教育の成果の査定については、実行可能な項目として、授業への積極的参加度のひとつ
46

神奈川歯科大学短期大学部
である「遅刻」について見直す。
［歯科衛生学科］①学生も教員も共に教育目的・目標を理解する必要がある。そのためには周知方法に工夫を加え、多様化、多元化する必要がある。
②国家試験の高い合格率を維持するとともに、卒業後に必要とされる知識と技術の検討を行い、そのもとに学習支援の体制を作る。
③精度の高い学習成果（学習状況、成績など）の分析を行い、教育に反映させる。
④カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを導入し、体系的な教育課程を明確化する。
［看護学科］①各臨地実習の目的・目標をもとに学生個々の段階的な到達目標に沿った学習支援ができるよう教員間の連携を深める。
②入学者受入れの方針や「卒業時到達させたい看護師像」等についての教員間の共通理解を促進する。
③「病態と治療論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」だけでなく、「人体の構造と機能」
「病理学」
「人体と薬
理」の授業内容を可視化し、全教員が共通認識のもとに各看護学の授業展開ができるよ
うにする必要がある。そのうえで、学生がそれらの既習科目と看護学の関連を繋げて学習できるようにし、その成果を教員が評価していく。
［関係資料］
・学生便覧（提出資料 2・備付資料 15）・学校案内（提出資料 3・備付資料 12）・授業評価アンケート（備付資料 20）
・シラバス（提出資料 4・備付資料 48）
・就職先アンケート調査（備付資料 10）・卒業生アンケート調査（備付資料 11）・国家試験結果一覧（備付資料 9）・リメディアル教育についてのお知らせ（備付資料 13）

［テーマ
［区分

基準Ⅰ－C 自己点検・評価］

基準Ⅰ－C－１

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］


基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（２）日常的に自己点検・評価を行っている。
（３）定期的に自己点検・評価報告書を公表している。
（４）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（５）自己点検・評価の成果を活用している。
47

神奈川歯科大学短期大学部（a）現状
前年度（平成 27 年度）の『自己点検・評価報告書』における「自己点検・評価の改善計画」の箇所で次のように述べられていた。
「本学にとって 2 回目となる次年度（平成 28 年度）第三者評価受審においても『適格』認定を得るべく、それに向けての『万全な準備・体制を整えること』が本年度[平成27 年度]における重要課題であり、その課題達成のための具体的な『改善計画』として、さしあたり次のことが挙げられる。すなわち、①前年度（平成 26 年度）に策定した「改善計画」を本年度（平成 27 年度）中に最大限実行した上で、②短期大学基準協会への自己点検・評価報告書の提出締切（平成 28 年 6 月 30 日）までに、本学の『平成 27 年度版自己点検・評価報告書』を平成 27 年 7 月改定の新たな『自己点検・評価報告書作成マニュアル』に準拠した不備のないものに仕上げること、そして③平成 28 年 9 月以降の訪問調査に向けて周到な準備を行うことが、それである。したがって、本年度（平成 27 年度）の『改善計画』の③は、次年度（平成 28 年度）に実行されるべきものだが、当該①および②は、本年度と次年度の両年度に亘る『改善計画』である」。（『平成 27 年度版自己点検・評価報告書』、51 頁参照。）
上掲の引用文が端的に示すように、本年度（平成 28 年度）の本学の「重要課題」は、
自己点検・評価委員会のイニシアティブのもとで本学の教職員が一丸となって平成 28 年度第三者評価受審のための「万全な準備・体制を整えること」であり、それによって「適格」認定を得ることであった。そのために本学の教職員は、一致団結して上掲の「改善計画」①および②を平成 28 年 6 月までに、また当該③を同年 9 月以降の訪問調査日までに最大限履行する必要があった。したがって、本年度（平成 28 年度）の本学における自己点検・評価活動は、当該年度（平成 28 年度）の前半（4 月～9 月）を第三者認証評価受審のための「万全な準備・体制を整えること」に費やし、後半（10 月～翌年 3 月）を当該の認証評価受審以外の本学の「向上・充実」に向けた「改善計画」の実行に費やすことになった。そしてそのような活動目標に向けての本学教職員の地道な努力が（紆余曲折はあったものの）功を奏して、平成 28 年 12 月に短期大学基準協会より本学宛に「平成 28 年度
第三者評価において適格と認める」旨の内示を得ることができ、（短期大学基準協会「平成28 年度第三者評価に係る機関別評価案の内示について（通知）」［平成 28 年 12 月 19 日付］
参照）さらに翌年（平成 29 年）3 月には正式な「適格認定」の最終通知を得ることができたのである。（短期大学基準協会「平成 28 年度第三者評価機関別評価結果について」［平成 29 年 3 月 13 日付］参照。）
上述の「適格認定」という本学への「評価結果」からも理解されるように、本学における本年度（平成 28 年度）の自己点検・評価活動の「現状」については、昨年度に策定した既述の「改善計画」を本学の全教職員が最大限実行するよう努力したという点では、（手
前味噌ながら）十分評価されてよいように思われる。
（b）課題「現状」の箇所で述べたように、「昨年度に策定した既述の『改善計画』を本学の全教職員が最大限実行するよう努力したという点」は評価されてよいように思われるが、他方「平成 28 年度第三者評価機関別評価結果」において「向上・充実のための課題」及び「早48

神奈川歯科大学短期大学部
急に改善を要すると判断される事項」として指摘された点は、その改善に向けて本学が本
年度以降真摯に取り組むべき主要「課題」となる。以下その「課題」を項目別に原文のまま引用する。
（短期大学基準協会『（神奈川歯科大学）短期大学部

基準別評価票（平成 28年度）』、6~8 頁参照。）


テーマ

基準Ⅰ-C

自己点検・評価の改善計画「課題」の箇所で引用した項目（「向上・充実のための課題」及び「早急に改善を要す
ると判断される事項」）を改善するための計画としては、さしあたり次のことが挙げられる。
① 改善するよう指摘された全項目を本学の全教職員に周知徹底する。
② そのもとに、各項目に直接携わる組織（理事会、事務局、委員会等）が中心となって各項目の改善を図る。
（例えば、基準Ⅰの項目については、教学委員会及び教育改革プロジェクトが、基準Ⅱの項目については、キャリアサポート委員会及び教学委員会が、基準Ⅲの項目については、法人理事会、事務局［人事課、財務課］、教学委員会が、基準Ⅳの項目については、理事会、評議員会が中心となる。）③ 当該組織は、各項目の改善のための具体的な「行動計画」を作成し、その実現に努める。
④ 「行動計画」の概要及び達成度等については、当該年度の『自己点検・評価報告書』の所定の箇所に明記する。
（例）「１．自己点検・評価の基礎資料（5）課題等に対する向上・充実の状況」［関係資料］
・平成 27 年度自己点検・評価報告書（備付資料 4）
・教授会議事録（備付資料 22）
・「平成 28 年度第三者評価機関別評価結果について（通知）」（備付資料 22）

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針が、建学の精神を適切に反映しているものであるか、定期的に検討を続ける。その際、本学の教育の独自性を念頭に置きながら、「卒業時に到達させたい歯科衛生士像、看護師像」について、より明確にする。また検討したうえで作成した教育課程編成・実施の方針に沿って、平成 29 年度に向けたカリキュラムの再編成を両学科で推進する。さらに、すでに設立されている教育改
革プロジェクトを中心に、カリキュラムの再編成が果たして適切であったか否かを顧みる再評価の機会を設けつつ、引き続き改善の余地を模索する。両学科で共通教養科目の新たな見直しをも引き続き行い、医療チームを担う人材を育てる。
学習成果を測定するための重要なツールである「卒業生アンケート」「就職先アンケート」の結果を活用することを前年度の目標に掲げたが、アンケートの回収量が未だ十分とは言えないところもあり、資料とするに足るだけのアンケート回収にも努めたい。
医療従事者が業務開始時間に遅れることがあってはならない。医療従事者を目指す者の教49

神奈川歯科大学短期大学部
育機関である本学としては、学生のときからその心構えを身に付けるために、「遅刻」の制度を今年度より廃止した。これは、授業開始後 20 分以内に入室した学生に対する遅刻の扱いを廃止し、開始時に不在な学生を欠席として扱うものである。学生には新年度通知の案内およびガイダンスで説明したうえで、平成 28 年 4 月 1 日から実施した。新入生の保護者に対しても入学式後の説明会で説明した上での実施であった。学生にとって、その遵守は決して容易ではないが、学生からも保護者からも否定的な意見もなく、遅刻も少なくなり一定の効果を上げることができたと思われる。その反面、当初は「欠席扱い」となることで、せっかく登校しても受講を放棄してしまう学生も散見された。これは新ルールの本来の趣旨を理解せず、さらに「なぜ学修するのか」ということの意味を十分理解していないことからの行動であると推察される。今後このような学生の行動が見られた場合、教員側としても粘り強く対応し、時間の遵守が医療人としてのみならず社会人としての常識であることを理解してもらうように努めなければならない。
看護学科では、平成 27 年度の「病態と治療論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「人体の構造と機能」「病理学」「人体と薬理」の授業資料をファイルし、教員が必要な情報を共有できるようにする。
自己点検・評価については、年度終了後ただちに報告書の作成を行うことを今年度の目標としている。
◇

基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
本学は、文部科学省の平成 28 年度私立大学等改革総合支援事業、タイプ 1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」の申請を行ったが、採択には至らなかった。
平成 28 年度の設問項目においては、本学が未だ達成できていない項目もあり、学生への教育向上のために全学を挙げて更なる教育改革に取り組んでいかなければならない。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

50

神奈川歯科大学短期大学部【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要

現行の学位授与の方針は、平成 25 年度に改正したもので、8 項目の要素からなる。建学の精神に基づいて本学の個性を生かす方針を定めている。そして、その方針に沿って学生が卒業時に学位を取得できるよう教育課程を体系的に編成し、学習成果に対応した科目を編成している。
「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」は、ホームページをはじめ学生便覧に載せ、学内外に表明している。また、教育課程で学習するに当たり、入学時に求められる意欲や能力、すなわち「入学者受入れの方針」もホームページ等に掲げ学内外に示している。他方、大学の教育改革においては、3 つの方針に基づいてＰＤＣＡサイクルを活用する必要があるが、定期的点検の結果において本学の 3 つの方針は具体性に欠け、また、査定に関しても問題が認められた。そこで、平成 27 年度末より「卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針および入学者受入れの方針」
を見直す作業に着手し、より具体的で、しかも実質的な査定を含む新たな方針の原案を平成 28 年度に作成し、それをより完成度の高いものにするべく努力している。
ＦＤ・ＳＤに関しては、本学では教員のＦＤおよび職員のＳＤをこれまで特に区別せず、原則的には教職員が一体となったＦＤ・ＳＤ活動という形で研修会等を実施し、その成果は出ていると思われるが、ＳＤのさらなる向上と自立のために、ＳＤに関する規程の整備
ならびにその下でのより積極的なＳＤ活動の実施が求められる。
学習支援の面では、チューターが各学生の成績を確認し、基礎学力が不足する学生へのアドバイスなど細かい指導を行うとともに、補習授業や追加実習を実施して学力の底上げを図っている。一方、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援については、十分な対応がなされているとは言いがたい。本学における教育の到達目標の一つ
は国家試験合格であるが、それは本学学生の最終目標ではなく、求められる医療人となるための一つの通過点であって、学生たちがさらにそれ以上のレベルを目指すような対応が必要である。その具体的な対策として、これまでの視点とは違った次元の高い教育を展開
できる新たなプログラムの開発が必要である。
学生生活の支援に関しては、チューター制を柱として、教職員の長年の経験で培ってきた学生への対応を通して充実を図っている。また健康管理、カウンセリング等の体制、学内での快適な環境づくりに努めている。さらに本学の課題としては、個人情報保護法の改正に伴う学生支援に在り方の検討、KDU-LMS の早期運用が挙げられる。また、近年の先の見えない社会状況では、就学学生に経済的困窮が突然発生することも稀ではない。その際、学生が学習を継続するための重要なサポートは奨学金である。特に、将来に向けて学生に負担がなく、かつ手続きや要件の面で最も有利な奨学金は、本学が直接実施する給付型奨学金であり、その制度を速やかに設ける必要がある。法人の財政状況との兼ね合いもあり容易ではないが、上述の奨学金制度の創設に向けた取り組みをさらに強化しなければ
ならない。

51

神奈川歯科大学短期大学部

［テーマ
［区分


基準Ⅱ-Ａ

基準Ⅱ-Ａ-１

教育課程］
学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-Ａ-１の自己点検･評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学科･専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（２）学科・専攻課程の学位授与の方針を学則等に規定している。
（３）学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
（４）学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
（５）学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
（ａ）現状
卒業に必要な単位数などは、本学の学則に規定されている。また、本学の卒業認定・学位授与の方針を以下の通りに定めている。
１．医療人としての全人的で高い自覚と倫理観をもち、患者や地域住民に対し、いかんな
く人間力を発揮できる。
２．豊かな教養･知性・英知を備え、患者・地域住民・他医療職とコミュニケーションをとることができる。
３．与えられる資格に必要な医療専門職としての知識と技術を修得し、患者や地域住民が、
ライフステージに応じて健康をコントロールできるように支援することができる。
４．医療専門職としてのリーダーシップを発揮し、他職種と協働・連携してチーム医療を実践できる。
５． 常に高い研究マインドをもち、臨床・地域社会・教育の場で、科学的思考力に基づき、多様な課題や問題を発見し、分析、解決することができる。
６．高齢者や障害者に対しても、優しさに溢れるケアサービスを実践できる。
７．国際協力･被災者支援など、人々への貢献に取り組むことができる。
８．医療機器の操作、確認など医療安全管理の重要性を理解し実施できる。
上記の卒業認定・学位授与の方針および成績評価の基準は「シラバス」に、卒業の要件、資格取得については「学生便覧」に明確に示されている。平成 28 年度は卒業認定・学位授与等の 3 ポリシー検討委員会で、2 学科合同の卒業認定・学位授与の方針等が提出された。
卒業認定・学位授与の方針
１．医療専門職としての倫理観を有する。
(1) 生命の尊厳を基盤とし、医療における倫理観を有する。
(2) 医療専門職として礼節を重んじ品格を備える。
２．医療専門職として健康問題の発見と課題に取り組む能力を有する。
(1) 教養と考える力を身につけ、主体的に課題解決に取り組む能力を有する。
52

神奈川歯科大学短期大学部(2) 専門的知識や技術を修得し、人びとの健康に寄与できる能力を有する。
(3) 社会の動向に関心をもち、学び続ける力を有する。
３．口腔の健康支援を通し、全身の健康を守る高度な専門的能力を有する。
(1) 多様な価値観を持った人びとを理解し、人間関係を築く能力を有する。
(2) 優しさに溢れる医療専門職として地域社会に貢献する能力を有する。
(3) 医療専門職としての役割と責任を自覚し、他職種と協働できる能力を有する。
教育課程編成・実施の方針
1. 豊かな教養と高い倫理観を修得する。
2. 基礎医学の知識を修得する。
3. 臨床医学の知識と技術を修得する。
4. 自己学習能力と生涯学習能力を修得する。
5. コミュニケーション能力を修得する。
6. 医療専門職としての品位を醸成する
入学者受入れの方針
1. 生命を尊び、人との関わりを大切にし、社会に貢献したいと考える人。
2. 医療に関心があり、専門知識の修得に必要な基礎学力を有する人。
3. 柔軟な発想をもち、困難や課題に対処できる人。
4. 責任感と協調性を持ち、目的意識を持って行動できる人。
5. 自己の心身の健康に留意し、行動できる人。
平成 28 年度の短期大学基準協会による第三者評価訪問調査の際に、上述の二学科合同のポリシーを学科別にした方が良いとの指摘を受けたので、委員会として今後見直す予定である。
卒業認定・学位授与の方針は「シラバス」の表紙裏に明示し、学生が各科目の授業内容を確認する際、常に見られるようにしている。また、ホームページにも掲載し、受験生、一般の方も閲覧できるようにしている。
卒業認定・学位授与の方針は、歯科衛生学科、看護学科共に医療人・専門職業人としての基礎能力を有し、患者・地域住民の健康を支援する人材を育成することを目指している。
また、医療界では知識･技術の進展が早く、教育においても柔軟な適応性が求められるので、卒業認定・学位授与方針も社会の要請に対応するべく定期的に点検を行っている。
小規模の医療系短期大学としては、他大学との差別化をしていく必要がある。そのためにも「卒業認定・学位授与の方針」をより具体化し、どのような医療人を育成したいかを明確にする必要がある。
（ｂ）課題
前回の報告書でも指摘されていたが、学則に「建学の精神、教育理念」「教育目的」は記載されているが、「卒業認定・学位授与の方針」は記載されていない。「卒業認定・学位授与の方針」「学習成果」についても本学学則で規定しておく必要がある。
53

神奈川歯科大学短期大学部
文部科学省による大学教育の改革目標は、大学が学生の修得すべき学習成果を明確にすることで、知識の活用能力や創造性、生涯を通じて学び続ける能力、多様化・複雑化する課題に対応できる能力等を育成することにある。本学の「卒業認定・学位授与の方針」は、その基準や評価の内容が判然としていなかったので、それを平成 28 年度の「卒業認定・学位授与の方針」に明示した。
［区分


基準Ⅱ-Ａ-２

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-Ａ-２の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
（２）学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①学習成果に対応した、授業科目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習内容、
授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
④通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
（３）学科･専攻課程の教育課程の教員配置は、教員の資格・業績を適切に反映している。
（４）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
（ａ）現状
教育課程（カリキュラム）は、各学科の教育課程編成・実施の方針に沿って編成されている。
「シラバス」には、巻頭に卒業認定・学位授与の方針を明記し、また学年別に各授業科目の担当者、担当者連絡先（メールアドレス）、開講時期、開講年次、単位数、必修科目または選択科目の区別、授業概要、学習目的、到達目標、授業回毎の授業計画、予習復習、
キーワード、担当者、評価方法、教科書、参考書、オフィスアワーを明記している。
「シラバス」は、年度の始めに冊子にして全学生に配布し、各授業の初回に学生に口頭で説明しているほか、ホームページにも掲載している。
さらに、本学においては、以下の特色を生かしてカリキュラムを構築している。
１．本学両学科共通科目を設定している。
２．本学両学科教員がそれぞれ他学科の科目の一部を担当している。
３．海外の大学との交流を企画し、実行している。
４．歯学部所属の基礎歯科医学・臨床歯科医学系講師も講義を担当している。
５．災害医療・看護については、実践者による講義が受けられる。
６．同じ敷地内に設置された歯学部、歯科衛生学科、看護学科のコラボレーション教
54

神奈川歯科大学短期大学部
育により、口腔ケア、摂食嚥下ケアにも強い看護師や、看護領域にも強く、多職種と協働できる歯科衛生士の育成が可能である。
国家試験受験資格を得るために、多くの必修科目が設定されている。歯科衛生学科は「歯科衛生士養成所指定規則」、看護学科は「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に準拠した科目を開講するほか、卒業認定・学位授与の方針に対応した「豊かな人間性」を涵養するべく教養科目を設けている。
成績評価については、学則に「試験等の評価は 100 点を満点とし、80 点以上を優、70点以上を良、60 点以上を可、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と定め、「歯科衛生士養成所指定規則」あるいは「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の到達レベ
ルに準拠した教育の質保証に向けて厳格に適用している。
教育課程（カリキュラム）の見直しについては各学科内で検討されているが、短期大学部全体としても教育課程編成・実施の方針との整合性を含めて行っている。すなわち、学科内で検討した上で、2 学科の統一性にも配慮した大学組織全体の教育課程編成・実施の方針とすり合わせを行うことで次年度のカリキュラム、時間割、シラバスの内容や提示方法の見直しと改善を行っている。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科教育課程編成・実施の方針

医療専門職である歯科衛生士として必要な知識・技能を修得するため、以下の科目を設置した。
１．基礎分野においては、導入教育としての「スタートアップセミナー」、科学的思考の基礎として「化学」「生物学」、患者･地域住民･他医療職とのコミュニケーションとチー
ムワークを図るための「コミュニケーション論〈含、実習〉」、「英語Ｉ」「英語Ⅱ〈医用英語〉」「英語Ⅲ〈英会話〉」、国際理解のための「海外事情Ｉ〈欧米〉」「海外事情Ⅱ〈アジア〉」、人間性の基本を理解するための「心理学」「発達心理学」を設置する。
２．歯科の専門職としての専門基礎分野においては、歯科衛生士としての知識を得る
ため、人体の構造と機能「解剖学〈人体の構造〉」「組織発生学」、歯・口腔の構造と機能「口腔解剖学」「生理学〈含、口腔生理学〉」「生化学〈含、口腔生化学〉」、疾病の成り立ちおよび回復過程の促進「病理学〈含、口腔病理学〉」「微生物学〈含、免疫学〉」「薬理学」、歯･口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み「衛生学･公衆衛生学」「衛生行政・社会福祉行政」「口腔衛生学Ⅰ・口腔衛生学Ⅱ〈含、歯科衛生統計〉」「小児保健」を設置する。さらに、本短期大学部の看護学科と連携をとりながら実施する「介護技術〈含、口腔リハビリテーション〉」を設置し本学の特徴とする。
３．歯科予防処置は、医療職の中でも唯一歯科衛生士に任された予防業務である。「歯科衛生士概論」では歯科衛生学の総論を学ぶ。さらに歯科予防処置業務を充実させるために、「歯科予防処置論」「歯科予防処置歯周病予防Ｉ・Ⅱ・Ⅲ」「歯科予防処置
う蝕予防処置法」「口腔保健管理法」を設置する。
４．歯科医療機関では、チーム医療は不可欠のものである。チームの一員として診療を円滑に進めるために、「歯科診療補助論Ｉ〈診療室管理・感染予防〉
・歯科診療補助論Ⅱ・
55

神奈川歯科大学短期大学部
歯科診療補助論Ⅲ〈歯科材料〉・歯科診療補助論Ⅳ」「歯科放射線・臨床検査学」を設置する。また、「歯科臨床概論〈含、医学概論〉」「成人歯科学Ⅰ〈歯周〉」「成人歯科学
Ⅱ〈修復･歯内〉」「成人歯科学Ⅲ〈補綴〉」「成人歯科学Ⅳ〈高齢者歯科、先端医療〉」「成人歯科学Ⅴ〈障害者歯科、先端医療〉」「小児歯科学」「歯科矯正学」「口腔外科学〈含、麻酔学〉」などによって歯科治療の全体を理解する。
５．患者や地域住民の健康維持･増進を支援するために、また障がい者・要介護者の歯科保健を支援するための知識･技術を身につけるために、「歯科保健指導論Ｉ・Ⅱ・Ⅲ」「栄
養指導Ⅰ・Ⅱ」を設置する。
６．歯科医療の現場と連携を保ちながら、実践的な技術を身につけるための実習を以下のとおり設置する。臨地実習（含、臨床実習）「臨床実習Ⅰ-1〈附属病院・歯科診療所〉・
臨床実習Ｉ-2〈附属病院・歯科診療所〉」、「臨床実習Ⅱ〈総合歯科〉」「臨床実習Ⅲ〈総合実習〉」（附属病院ペリオケア外来との連携）、「臨地実習Ⅰ〈教育施設〉」「臨地実習Ⅱ〈福祉施設〉」。
７．選択必修分野としては、卒業研究分野「臨床基礎統合ゼミ」、卒業制作として「テーマ研究」、基礎分野として「健康とスポーツ」「情報リテラシー」「手話」「社会福祉論･
ボランティア論」、専門分野では、「保険請求事務」「医療倫理学」「健康教育論」「看護学概論」を設置する。
歯科衛生士養成所指定規則の卒業要件である「93 単位以上」に準拠して、歯科衛生学科の卒業要件は 97 単位以上としている。
表Ⅱ-Ａ-２-①
学
年

分野

１
年
次

平成 28 年度入学生

歯科衛生学科カリキュラムおよび履修学年

領域

教科目

選択科目＊

導入科目

スタートアップセミナー

科学的思考の基盤

化学＊

生物学＊

英語Ⅰ＊
基礎分野
人間と生活

海外事情Ⅰ〈欧米〉＊海外事情Ⅱ〈アジア〉＊
発達心理学＊

心理学

コミュニケーション論〈含、実習〉
人体の構造と機能
歯・口腔の構造と機能

解剖学〈人体の構造〉
口腔解剖学

組織発生学

生理学〈含、口腔生理学〉

生化学〈含、口腔生化学〉
専門基礎分野疾病の成り立ち及び回復

病理学〈含、口腔病理学〉

過程の促進

微生物学（含、免疫学〉

歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組

口腔衛生学Ⅰ

み専門分野

歯科衛生士概論

歯科衛生士概論

56

薬理学

神奈川歯科大学短期大学部
歯科臨床概論〈含、医学概論〉
臨床歯科医学

歯科予防処置論

成人歯科学Ⅰ〈歯周〉
歯科予防処置論
歯科予防処置歯周病予防Ⅰ
歯科保健指導論

歯科保健指導論Ⅰ

栄養指導Ⅰ

歯科診療補助論Ⅰ〈診療室管理・感染予防〉
歯科診療補助論

歯科診療補助論Ⅱ
歯科診療補助論Ⅲ〈歯科材料〉

選択必修分野

２
年
次

基礎分野

健康とスポーツ＊

専門分野

医療倫理学＊

情報リテラシー＊

英語Ⅱ〈医用英語〉＊
基礎分野

人間と生活

海外事情Ⅰ〈欧米〉＊海外事情Ⅱ〈アジア〉＊

歯・口腔の健康と予防に専門基礎分野衛生学・公衆衛生学

関わる人間と社会の仕組
み口腔衛生学Ⅱ〈含、歯科衛生統計〉
成人歯科学Ⅱ〈修復・歯内〉
成人歯科学Ⅲ〈補綴〉成人歯科学Ⅳ〈高齢者歯科、先端医療〉

臨床歯科医学

成人歯科学Ⅴ〈障害者歯科、先端医療〉
小児歯科学

歯科矯正学

口腔外科学〈含、麻酔学〉
歯科予防処置歯周病予防Ⅱ
専門分野
歯科予防処置論

歯科予防処置歯周病予防Ⅲ
歯科予防処置う蝕予防処置法
口腔保健管理法
歯科保健指導論

歯科保健指導論Ⅱ

栄養指導Ⅱ

歯科診療補助論Ⅳ
歯科診療補助論
歯科放射線・臨床検査学
臨地実習（含、臨床実習） 臨床実習Ⅰ-１〈附属病院・歯科診療所〉
選択必修分野

３
年
次

基礎分野

専門基礎分野専門分野

基礎分野

社会福祉論・ボランティア論＊

専門分野

看護学概論＊

人間と生活

英語Ⅲ〈英会話〉＊

歯・口腔の健康と予防に

衛生行政・社会福祉行政関わる人間と社会の仕組

介護技術〈含、口腔リハビリテーション〉

み

小児保健

歯科保健指導論

歯科保健指導論Ⅲ

臨地実習（含、臨床実習） 臨床実習Ⅰ-２〈附属病院・歯科診療所〉

57

神奈川歯科大学短期大学部
臨床実習Ⅱ〈総合歯科〉
臨床実習Ⅲ〈総合実習〉
臨地実習Ⅰ〈教育施設〉
臨地実習Ⅱ〈福祉施設〉

選択必修分野卒業研究分野臨床基礎統合ゼミ＊

基礎分野

手話＊

専門分野

保険請求事務＊「基礎分野」では①導入科目
は①人体の構造と機能②科学的思考の基盤②歯・口腔の構造と機能テーマ研究＊

健康教育論＊③人間と生活、「専門基礎分野」で③疾病の成り立ち及び回復過程の促進④歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み、「専門分野」では①歯科衛生士概論②臨床歯科医学③歯科予防処置論④歯科保健指導論（含、臨床実習）、「選択必修分野」では①卒業研究分野⑤歯科診療補助論
②基礎分野

⑥臨地実習

③専門分野に分類した。97 単位以上を取得した者に対して、本学の「学位規程」に基づき短期大学士（歯科衛生学）の学位を授与している。
歯科衛生学科の教育課程は、全国歯科衛生士教育協議会編コア・カリキュラムに沿うよ
うに体系的に編成し、歯科衛生士養成教育の質を担保している。
学習成果に対応したわかりやすい授業を展開するために、講義のほかに演習・実習を取り入れ、学生とのコミュニケーションを取りながら授業を展開している。
成績評価は、教育の質保証に向けて、担当教員が厳格に行っている。
教員配置については、「歯科衛生士養成所指定規則」等に基づいて、教員の資格・業績を審査して配置している。さらに教育課程の見直しを毎年行っている。
また、歯科衛生学科は、論理的思考力や問題発見・解決力を向上させるため、全員が「卒業研究」を選択できるカリキュラム編成を行っているが、積極的に卒業研究を行う学生が見られないのが現状である。
［看護学科］
看護学科

教育課程編成・実施の方針

医療人として幅広い視野で人間を理解できる教養と良識と倫理観を養い、科学的根拠に基づいた看護の実践ができる人材を育成することを目的として以下のカリキュラムを設置する。
１．１年次カリキュラムは看護師の基本的素養を身につけるため、以下の分野を設置する。
１）「基礎分野」科目を中心に生命観・倫理観やコミュニケーション力を養う。
２）「専門基礎分野」科目では人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、および健康支援と社会について学ぶ。
３）「専門分野Ⅰ」および４）「専門分野Ⅱ」の科目から看護の基礎について学ぶ。
２．２年次カリキュラムは看護師の専門知識と技術を中心に身につけるため、以下の分野を設置する。
１）「専門基礎分野」科目は１年次カリキュラムを継続として健康支援と社会において公58

神奈川歯科大学短期大学部
衆衛生や社会保障制度について学ぶ。
２）「専門分野Ⅰ」科目の講義・演習、臨地実習からフィジカルアセスメントの基礎や健康管理カウンセリングにおけるアドバイスの基本知識や手技を学ぶ。
３）「専門分野Ⅱ」科目では様々な症例や発達段階に応じた看護の基礎を学ぶ。
４）「統合分野」は在宅看護を通して看護の統合と実践力をつける。
３．３年次カリキュラムは看護の実践的知識・技術を身につけるため、臨地実習を中心に設定する。
１）「専門分野Ⅱ」臨地実習は発達段階の看護を実践する。
２）「統合分野」科目では在宅看護論実習、統合実習を実施する。
以上、３年次のカリキュラムを経て看護総合力および問題解決能力を向上させる。
（１）基礎分野における取り組み
表Ⅱ-Ａ-２-②に示したように、基礎分野では「導入科目領域」1 科目、「情報倫理と情報処理領域」2 科目、「コミュニケーション領域」10 科目、「人間理解と倫理領域」3 科目の計 16 科目を、1 年次を中心に開講している。この分野では、豊かな人間性を育むために、社会や人間の理解を中心とした幅広い教養および倫理観を培う。中でも「コミュニケーシ
ョン領域」は、海外の大学との交流を行う 2 科目を含む 5 科目の選択科目を擁し、人間理解を土台とした実践的な科目を数多く開講している。また、入学後すべての科目履修に先立ち、「導入科目」の「スタートアップセミナー」を設定・実施し、3 月に開講される「入学前教育」とともに本学における履修のスムーズな導入を促進する科目編成としている。
（２）専門基礎分野、専門分野Ｉ、専門分野Ⅱ、統合分野における取り組み
各分野それぞれ文部科学省の定める「保健師助産師看護師学校養成所指定規則指導要領」に則って科目編成をしている。これらは、1 年次の専門基礎分野および専門分野Ⅰから 3
年次の統合分野まで段階的に構築されている。専門教育科目については、少人数グループによる授業や課題学習、グループワークを取り入れて、学生が主体的に学習に取り組むことができるよう配慮している。特に今年度からは、統合分野の科目にゼミナールを取り入れ、学生が各自主体的に学ぶ工夫をしている。同時に評価方法もルーブリックの手法を取り入れている。専門分野Ｉ、専門分野Ⅱ、統合分野においては、臨地実習が課せられており、学習成果に対応した講義、学内演習、臨地実習と段階的に知識および技術を修得する
カリキュラム編成となっている。さらに臨地実習においては、実習全体の目的・目標を以下のように定め、その下に各看護学領域（基礎、成人、老年、母性、小児、精神、在宅）の実習がなされている。
【実習目的】
看護学臨地実習において、あらゆる健康レベル・発達段階にある看護の対象に、学内で学んだ知識、技術、態度を統合・実践することを通して、看護の基礎的能力を養うと共に、看護の本質を考える姿勢を養うことを目的とする。
【実習目標】
59

神奈川歯科大学短期大学部
１）看護の対象を理解する。
２）看護の対象に応じた看護過程（アセスメント・計画・実践・評価）を展開できる。
３）医療チームの一員としての役割と責任を理解できる。
４）看護の対象の多様なニーズを充足し、自立への援助を通して、看護の本質を考える
ことができる。
５）社会の一員として、看護学実習を通して自己成長できる。
臨地実習については、シラバスのほかに実習要項を毎年作成している。これは、各看護学領域に共通する総論と各看護学領域別の実習要項から成り、実習目的、実習目標、実習
施設、実習時間、実習内容、実習の進め方、学習課題、実習記録を含む提出物、評価表等を提示し、口頭で説明している。
教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。

学
年

表Ⅱ-Ａ-2-②

平成 28 年度入学生

分野

領域

教科目

導入科目

スタートアップセミナー

情報倫理と情報処理

情報リテラシー

１年
次

看護学科カリキュラムおよび履修学年
選択科目＊

統計学＊

論理と文章表現

心理学＊

英語Ⅰ

英語Ⅱ〈医用英語〉
英語Ⅲ〈英会話〉＊
基礎分野

コミュニケ－ション

人間関係論Ⅰ
人間関係論Ⅱ〈自分と他者との関係〉
健康とスポーツ＊
海外事情Ⅰ〈欧米〉＊海外事情Ⅱ〈アジア〉＊

人間理解と倫理哲学

倫理学

人体の構造と機能Ⅰ

人体の構造と機能

人体の構造と機能Ⅱ

食物摂取と身体機能
人体と薬理専門基礎分野人体の構造と機能入門

病理学

疾病の成り立ちと回復の病態と治療論Ⅰ

病態と治療論Ⅱ促進

病態と治療論Ⅲ

病態と治療論Ⅳ

微生物と人間生活
健康支援と社会保健医療福祉概論
看護学概論

専門分野Ⅰ

基礎看護学

看護管理

生活援助技術Ⅱ

診療補助技術Ⅰ

診療補助技術Ⅱ

基礎看護学実習Ⅰ

60

看護技術概論

生活援助技術Ⅰ

看護過程
臨地実習

社会福祉概論神奈川歯科大学短期大学部
成人看護学

成人看護学概論

精神看護学

精神保健

基礎分野

コミュニケーション

海外事情Ⅰ〈欧米〉＊専門基礎分野健康支援と社会公衆衛生学

社会保障制度の実際

健康診査

健康管理カウンセリング

専門分野Ⅱ

２
年
次

専門分野Ⅰ

基礎看護学

看護研究

臨地実習

基礎看護学実習Ⅱ
成人臨床看護学Ⅰ

成人看護学
老年看護学

老年看護学概論

老年臨床看護

小児看護学

小児看護学概論

小児病態学

母性看護学概論

母性生理的変化

母性看護学

３
年
次

専門基礎分野

専門分野Ⅱ

成人臨床看護学Ⅱ

成人看護学演習

専門分野Ⅱ

統合分野

海外事情Ⅱ〈アジア〉＊

小児臨床看護母性臨床看護

精神看護学

精神看護学概論

臨地実習

成人看護学実習Ⅰ

在宅看護論

在宅看護概論

看護の統合と実践

災害看護と国際看護

健康支援と社会

医療と法律

臨地実習

精神病態学

精神臨床看護

老年看護学実習Ⅰ

在宅看護技術論

家族看護

成人看護学実習Ⅱ

成人看護学実習Ⅲ

老年看護学実習Ⅱ

老年看護学実習Ⅲ

小児看護学実習

母性看護学実習

精神看護学実習
統合分野

チーム医療と看護

看護の統合と実践

看護技術の統合

総合看護学

臨地実習

在宅看護論実習

統合実習

（ｂ）課題
［歯科衛生学科］
3 年生は国家試験受験のための準備に集中することを理由に、卒業研究を行う学生が全く見られない。しかし、大学である以上アカデミックな研究に挑戦し、研究の楽しさや面白さを経験することは、プロフェッショナルとして活躍する自信ともなるので、卒業研究の開講時期、国家試験に結びつくような研究テーマ等、前年度に引き続いて具体的に検討する必要がある。例えば、現在 3 年前期に必修科目として開講している「小児保健」においては、グループ毎に自分たちでテーマを決めて調べ、その結果を纏めてプレゼンテーシ
ョンをし、その授業展開の中で一つのことを深く探求する手法を学び、また、学生自身がその楽しさや達成感を感じている。このような実績を参考に、卒業論文として全員が取り組む科目の設定をさらに工夫する必要がある。
［看護学科］

61

神奈川歯科大学短期大学部
平成 26 年度から「専門基礎分野」の科目は、看護の専門性の観点から「病態と治療論
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の全てと「病態と治療論Ⅳ」の大部分を看護学科専任教員が担当している。
「病態と治療論Ⅰ・Ⅱ」が内科系、「病態と治療論Ⅲ」が外科系、「病態と治療論Ⅳ」が検査や麻酔の内容となっているが、学生の思考が混乱しないように器官系統別に組み立てを変更することが課題となっている。さらに、現行のカリキュラムにおける各授業科目の進度、順序等を検討し、教育上効果的な履修時期を考えることも課題である。
また、「卒業認定・学位授与の方針」の到達に向けて学生自身がさらに主体的・能動的に学習に取り組むことができるような授業方法を工夫していくことも課題である。平成 23
年「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」において、臨地実習の方法については「ポートフォーリオを活用した能力評価の導入」が明示された。ポートフォーリオとルー
ブリックの手法を取り入れた学習を実施するには、教員のコーチング能力の向上が不可欠であり、教員の実績もふまえたうえで教育課程の検討を改めて行うことが今後の課題である。
また、わが国では地域包括ケアシステムが 2025 年問題の対策として進められている。
看護教育においても老年看護学、在宅看護論の教育内容が地域の求めるニーズに対応しているか見直す必要がある。
［区分


基準Ⅱ-Ａ-３

入学者受け入れの方針を明確にしている。］

基準Ⅱ-Ａ-３の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
（２）入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（３）入学者選抜の方法（推薦、一般、ＡＯ選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。

（ａ）現状
本学では、「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」に基づく学習成果に対応する「入学者受入れの方針」を以下のように明示し、その周知を徹底するように努めている。平成 28 年度に歯科衛生学科および看護学科の「入学者受入れの方
針」は、以下のように統一改正した。
［入学者受け入れ方針］（歯科衛生学科・看護学科

共通）① 生命を尊び、人とのかかわりを大切にし、社会に貢献したいと考える人。
② 医療に関心があり、専門知識の修得に必要な基礎学力を有する人。
③ 柔軟な発想をもち、困難や課題に対処できる人。
④ 責任感と協調性を持ち、目的意識を持って行動できる人。
⑤ 自己の心身の健康に留意し、行動できる人。
基礎学力は入学後の専門知識を学修するために必要な学力で、特に高等学校において英62

神奈川歯科大学短期大学部
語、数学、理科、国語を中心とした学力を身につけておく必要がある。入試選抜において、一般入試では【歯科衛生学科】コミュニケーション英語Ⅰあるいは国語総合（近代以降の文章）のうち 1 科目、【看護学科】1）コミュニケーション英語Ⅰあるいは国語総合（近代以降の文章）と 2）数学Ⅰの 2 科目の能力評価を行う。特待生入試では【歯科衛生学科】1）
コミュニケーション英語Ⅰと 2）国語総合（近代以降の文章）の 2 科目、【看護学科】1）
コミュニケーション英語Ⅰ、2）国語総合（近代以降の文章）、3）数学Ⅰの 3 科目の能力評価を行う。特別入試（AO、推薦等）では科目試験は行わないが、小論文や面談により基礎学力を評価する。さらに、医療人として必要な基本的コミュニケーション能力、責任感、協調性についても小論文や面接・面談により評価する。
「入学者受入れの方針」は、「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」とともにホームページ他、「学校案内」「入学試験要項」に示し、オープンキャ
ンパスや各種進学相談会、高校教員対象入試説明会等を通じて、受験生や保護者、高校教員等に説明し広く周知している。その際、入学希望者には医療職である歯科衛生士と看護師各々の特色や求められる適性について特に分かりやすく丁寧に説明し、また「入学者受入れの方針」が入学者選抜試験に対応していることを具体的に説明している。
平成 27 年度の自己点検・評価における「課題」は、①入学者の選抜は各入試区分間の科目試験および面接・面談の客観的評価の公平性が保たれているか、また、②入学者の選抜方法としては、「入学者受入れの方針」に沿って評価することであった。平成 28 年度は、受験科目間の難易度を一定にするよう配慮した。しかし、科目間の平均点に格差が生じた
場合の対応として、偏差値換算法により標準化して受験者に不利益が生じないよう事前に準備した。幸い、平成 28 年度入学試験は科目間の難易度に有意差が生じなかったため公平に評価ができたと考えている。また、もう一つの「課題」は、選抜方法としての小論文、面接・面談、科目試験の内容に「入学者受入れの方針」を反映させることであった。平成
28 年度は、以下のことに留意しながら科目試験、面接・面談の質問内容に「入学者受入れの方針」を反映させた。
① 「入学者受入れの方針」を明確化・具体化し、質問内容に反映させる。
② 適性と能力を判定するという観点に基づいた合理的な評価基準を決める。
③ 面接・面談担当者が評価基準の統一・共有化を図る。
以上の改善により、「入学者受入れの方針」に対応した学生の選抜が可能になり、評価基準を揃えることで評価の客観性が高まった。
入学者選抜は、「学則」第4章に基づいて実施している。平成27年度の選抜方法を抜本的に見直し、多くの優秀な学生の入学志願者増加を期待して「特待生推薦入試」と「特待生一般入試」を「特待生入試」に一元化した。したがって「入学者受入れの方針」に対応す
る多様な学生を受け入れるための選抜方法として、「ＡＯ入試」「推薦入試（指定校、公募）」「社会人特別入試」「一般入試」「特待生入試」の5試験区分を設けた。各々の試験区分についての特徴、実施日、受験資格等の入試情報は、事前にオープンキャンパスでの入試説
明、「学校案内」、ホームページ、「入学試験要項」、高校教員対象入試説明会等で公表し、63

神奈川歯科大学短期大学部
入学希望者の事情に適した選抜方法が選択できるよう配慮している。例えば、「ＡＯ入試」
は、目的意識や熱意・意欲を重視した人物重視型専願制入学試験であり、高等学校時の成績だけでなく小論文や面談を通して評価することを明示している。さらに、オープンキャ
ンパスでの授業を受けることをＡＯ入試の受験資格として課し、入学希望者が適性や職業内容を理解できるよう、また将来の展望がより一層深められるよう配慮している。
「推薦入学試験」は、本学の「入学者受入れの方針」に対応した優秀な学生を入学させるための高等学校の推薦による選抜方法である。この趣旨を広く理解して頂くために、高校訪問や高校教員対象入試説明会において本学の特徴や「入学者受入れの方針」を具体的かつ詳しく説明するよう努めている。推薦を受ける受験生の条件として、公募推薦では両学科共通で
評定平均値を3.0以上、指定校推薦では歯科衛生学科は評定平均値3.0以上とし、看護学科
に関しては高等学校別に評定平均値を設定して通知し、本学が定めた学習成果に達した受験生の推薦を依頼している。加えて、看護学科では欠席日数が高校3年間で20日以下という受験条件を設けるなど、勤勉な就学態度も重視している。
「一般入試」では、科目試験と「入学者受入れの方針」に則した面接による選抜を行っている。
「特待生入試」は入学年度の授業料を半額免除する制度で、これにより人物、学力に優れ、入学後の目標を持った、
将来実社会で主体的に活躍できる人材を広く集めることを期待して行う入試制度である。
（ｂ）課題①平成 28 年度の課題は、平成 27 年度と同様である。入学者の選抜方法については、毎年度点検、見直しを行っているが、入学前の学習成果の把握・評価が的確であるか否か、現行の入学者の選抜方法が「入学者受入れの方針」に対応しているか否かについて検証を行っていく仕組みの構築が必要である。
②入学者の選抜は公平性を保たなければならない。各入試科目の試験問題作成に当たって、難易度のバランスを図ると共に入学志願者の試験結果が適正に客観的評価されている
か継続して検討する必要がある。
［区分


基準Ⅱ-Ａ-４

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-Ａ-４の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
（２） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
（３） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（４） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
（５） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。

（ａ）現状
学習成果の査定については、「試験規程」第 1 条～第 12 条において、「実施時期、臨時試験実施、実施日時の告知、受験資格、実施時間、不正行為、学業成績区分、追試験、再試験」等を厳格に定め、学生便覧に明示している。また各科目の学習成果、学習目的、到64

神奈川歯科大学短期大学部
達目標を「シラバス」に明示し、さらに科目毎の学習成果に具体性をもたせるため、関連する「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」の項目の番号を平成
27 年度から記載している。各学科の教育課程の目的は歯科衛生士、看護師の国家試験受験
資格の取得、ひいては国家資格の取得であるので、教育課程の学習成果に十分な具体性がある。
試験方法は、筆記試験を原則とするが、科目の特性に応じてレポート、論文、実技などに代えることができる。試験は前期末と後期末の指定された期間に実施され、受験し合格しなければならない。前期末試験は前期開講科目の試験で、後期末試験は通年科目および後期開講科目の試験である。本試験の受験資格があった者で、試験当日にやむを得ない理
由で受験できなかった場合には追試験を実施する。本試験で合格に達しなかった者には再試験を実施している。
再試験に際しては、当該担当教員より、合格に達しなかった学生の理解不足分を補い、到達目標が達成できるよう正答を開示し、必要に応じて個別もしくは集団での補講を実施している。再試験でも合格に達しなかった学生には、各科目担当およびチューター担当教員が面接を実施して学業への一層の努力を喚起している。このため大多数の学生が開講される学年で単位認定され、学習成果は一定期間内で獲得可能である。そして修業年限の 3年で教育課程を修了し、達成すべき学習成果である国家試験受験資格を取得しているので、教育課程の学習成果は達成可能である。
なお、実際の試験問題作成にあたっては、例えば、国家試験該当科目の場合、国家試験
形式の客観問題と記述問題を半々の割合で出題するように大学として各教員に周知し、さらに試験終了と同時に教学部に問題の提出を依頼している。これにより、該当授業が国家試験に十分対応しているかを確認し、また出題内容に関する問い合わせにも教学部が公正に対処できるようにしている。
各科目の具体的な評価方法は、「シラバス」に記載し、ホームページにも掲載している。
学生には年度始めのオリエンテーション時に説明している。単位認定の方法は、各科目により異なるが、講義科目の大部分においては筆記試験を実施し、演習・実技を含む科目の大部分においてはレポート提出を含めた単位認定評価を行っている。また本年度（平成 28年度）は、ＧＰＡ制度の理解を得るための研修会が開催された。
進級・留年の査定については、各学科試験成績規程に学年ごとの進級条件を明示している。また卒業判定の査定条件については、学則 30 条に規定があり、「学生便覧」に掲載している。査定結果は、年度ごとに学生本人および保護者に通知され、学生自身が結果を承認し納得できる指導をしている。両学科とも医療系であり、卒業直後に資格取得試験があるので、査定は厳正に実施している。
学習成果の実際的な価値に関しては、医療専門職として必要な知識・技術を「教育課程編成・実施の方針」に則った教育課程のなかで体系的に修得することにより、卒業時には短期大学士および歯科衛生士国家試験受験資格、または看護師国家試験受験資格を得ることができる。本学の教育課程で学習し必要単位数を獲得した学生は、社会に出て医療職として活動できる十分な能力を得る。本学の学習成果は、国家資格を持つ専門職であると同時に社会のニーズにも応えられる医療人の育成であるので、実際的な価値がある。

65

神奈川歯科大学短期大学部［歯科衛生学科］
歯科衛生学科の教育課程は「歯科衛生士養成所指定規則」に基づき、3 年間で卒業認定に必要な 97 単位の修得に向けて編成されている。進級・留年に関しては、「歯科衛生学科
試験成績規程」第 1 条により、必修科目の中で、認定不可科目が 1 年次においては 6 科目
以内、2 年次においては 3 科目以内の場合、進級が可能である。また同規程第 2 条により、単位認定不可科目を有して進級した場合は、不可科目を再履修することで単位認定が可能である。以上の規定から、3 年間という一定の期間内での学習成果の獲得は可能である。
実習評価は、「実習に臨む態度」、
「知識」、
「技術」、
「患者への対応」、「身だしなみ」について 5 段階評価を行い、科目としての評価は、この実習評価に筆記試験、レポートを加えた総合評価で行っている。実習科目の技術技能の学習成果については、思考・判断・スキルも評価対象となり、その明確な査定が困難な場合があるが、ルーブリックの手法を取り入れ、学生の主体的な学習と評価者間の評価基準の統一化を図っている。
また、評価要素や割合等については実習科目ごとに異なるが、「シラバス」に記載し、さらに実習オリエンテーション、実習初回時に必ず説明を行っている。
［看護学科］
看護学科における臨地実習評価については、実習要項に評価項目と配点および評価基準を具体的に表記した評価表を提示し、実習期間内での学生の到達目標を明らかにすることによって学生自身の実習の方向性を明確なものにしている。また、評価にあたり実習担当
教員が日々学習指導を行い、実習期間の中間で担当学生と個別の形成評価を実施し、学生の振り返りと目標達成に向けた課題を確認し、学習を促進しながら係わり、そして、実習最終日に個別の評価面接を実施したうえで最終評価をしている。そのような中で、さらに母性看護学実習と小児看護学実習においては、ポートフォーリオとルーブリックの手法を取り入れた学習を平成 26 年度から実施し、学生の主体的・能動的な学習に努めている。
一定期間内での学習成果の獲得に関しては、本学科の教育課程は「保健師助産師看護師
学校養成所指定規則」に基づき 3 年間で卒業認定に必要な 98 単位の修得に向けて編成されているので、単位獲得が可能である。進級・留年に関しては、「看護学科試験成績規程」
第 1 条により、1 年次から 2 年次への進級に限り単位認定不可科目が 2 科目以内（臨地実習を除く）の場合、進級が可能である。また同規程第 2 条により、単位認定不可科目を有して進級した場合は、不可科目を再履修することで単位認定が可能である。以上の規定か
ら 3 年間という一定の期間内での学習成果の獲得は可能である。
（ｂ）課題［歯科衛生学科］
学習成果の査定は厳格、公平に実施している。その際、再試験においても不合格となり単位未修得となる学生が若干いる。複数の科目単位未修得で進級もしくは原級留め置きとなる学生も若干名いる。学生に対して学習成果の査定がわかるように評価基準を明確にし、具体的な評価法を明示することが必要である。また、学習目的、到達目標は学習意欲の向上に繋がるように記載し、各科目の学習成果は、単独ではなく他の科目と関連づけて修得できるようにしていくことが課題である。学生が自らの学習段階を把握し、自らの学びを
66

神奈川歯科大学短期大学部
振り返りながら、意欲的に学修できるようポートフォーリオやルーブリック評価を活用し教育方法を開拓することが必要である。
［看護学科］
看護学科の学習成果は、「建学の精神」および「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に基づき、その査定を厳格、公平に実施している。しかしながら、再試験においても不合格となり単位未修得となる学生が若干名いる。また、必要な単位はすべて認定されたものの看護師国家試験に 1 回で合格できない学生も若干名いる。それぞれの科目における学習成果が単独のものでなく、看護師になるために必要な看護実践能力を確実に修得できるような臨地実習での指導強化が課題である。
【区分基準Ⅱ-A-4】の改善計画① 本試験や再試験が不合格となる原因を把握する。
② 授業内容と評価方法が妥当であるか検証する。
③ 臨地実習で看護師として必要な実践能力を身につける手段を検討する。
【区分基準Ⅱ-A-4】の行動計画① 本・再試験における不合格者を減らす。
② プロジェクトチームが指導し、看護師国家試験の不合格者を減らす。
③ 技術チェックリストの活用強化と実習先との連携・協働を強化し、看護実践能力を修得する。
［区分

基準Ⅱ-Ａ-５

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-Ａ-５の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（２）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

（ａ）現状
在学生の教育支援に役立てるために、卒業生および卒業生の就職先に対して毎年アンケート調査を行っている。今年度は、平成 28 年 3 月の卒業生およびその卒業生の就職先を対象として、調査を行った。平成 26 年度まで卒業生の回収率が著しく低かったが、平成
27 年度より、回答者が簡便に記入できるよう改善し、回答者には御礼としてプリぺイドカードを進呈することで、平成 28 年度卒業生の回収率の増加に繋がった(表１)。
表1

卒業生および卒業生の就職先を対象としたアンケートの回収率の年次推移

67

神奈川歯科大学短期大学部
調査時（歯科衛生学科ｎ＝88、看護学科ｎ＝71）における就職状況をみると、歯科衛生学科卒業生は 30 名 (73.2%)、看護学科卒業生は 29 名 (93.5%)が卒業時に決まった就職先へ就職しているが、歯科衛生学科 9 名（24.4%）、看護学科卒業生 2 名（6.5%）は、卒業時に決まった就職先へ就職しておらず、歯科衛生学科 2 名 (2.4%) は進学および無職であった。両学科ともほとんどの卒業生 (歯科衛生学科 39 名：95.2％、看護学科 31 名：100％)
がそれぞれの資格を生かした業務に就いていた。
アンケートの回収結果の概要は次のようになっている。
歯科衛生学科卒業生を対象に、「就職先を選択するうえで重視していること」について調査した結果を図 1 に示す。就職先の選択には、②勤務時間 61.0％、④勤務地 63.4％、⑥
福利厚生 65.9％、①資格の専門性を生かせること 61.0％、⑤給与 58.5％であり、基本的な就職の条件のバランスを重視していることが示唆された。
図1

歯科衛生学科卒業生が就職先を選択するうえで重視していること(複数回答)%

歯科衛生学科卒業生ならびに就職先を対象に、「歯科衛生士として勤務するうえで重要であると思うこと」について調査した結果を図 2 に示す。卒業生において回答が多かった
項目は、①「専門的な知識・技能」95.1%、③「コミュニケーション能力」87.8%、④「責任感」ならびに⑥「マナーや言葉遣い」61.0%であった。就職先の回答では、⑥「マナーや言葉遣い」が 67.7％と最も多く、③「コミュニケーション能力」58.1％、④「責任感」
ならびに⑤「自己管理能力」が 48.4％の順で回答が多かった。卒業生と就職先の回答に乖離がみられたのは、「専門的な知識・技能」であり、卒業生が 95.1％と回答しているのに対して、就職先では 29.0％であった。

68

神奈川歯科大学短期大学部
図2

歯科衛生士として働くうえで重要であると思うこと (複数回答)①

専門的な知識・技能②③

幅広い知識、教養

コミュニケーション能力
④
⑤
⑥

⑦

責任感

自己管理能力マナーや言葉遣い

課題・問題の発見・分析・解決能力⑧

論理的思考力
⑨

汎用能力
⑩

その他

また、「就職先からみた卒業生の特徴」についての回答結果を図 3 に示す。卒業生の身についている特徴としては、⑩「対人関係・コミュニケーション能力」87.1%、⑨「チームワーク力」80.7%、「思いやり、礼儀・マナー」80.6％の順に多かった、一方で、卒業生に不足していると思われる特徴としては、④「プレゼンテーションのスキル」45.2%、⑫「社会活動への参加意欲」51.6％であった。
図3

歯科衛生学科①

就職先からみた卒業生の特徴

社会的マナー②③④

表現スキル（含 文章）

プレゼンテ―ションのスキル⑤⑥

専門科目の知識・技能

情報収集・整理・利用のスキル
⑦

⑧

倫理観

学んだことを活用できる能力

知ろうとする意欲、さらに学ぼうとする意欲⑨⑩

チームワーク力

対人関係・コミュニケーション能力⑪⑫⑬

問題設定・解決能力
社会活動への参加意欲

向上心・能力開発につながる学習方法⑭⑮

幅広い知識、教養

思いやり、礼儀・マナー

強く思う

思う

どちらとも言えない

69

思わない

全く思わない神奈川歯科大学短期大学部
次に、看護学科卒業生を対象に、「就職先を選択するうえで重視していること」について調査した結果を図 4 に示す。就職先の選択には、④勤務地ならびに⑥福利厚生は 22.6％、②勤務時間ならびに⑤給与は 19.4％、①資格の専門性を活かせることならびに⑧奨学金は16.1％であり、特別に高く重視している項目は認められなかった。
図4

看護学科卒業生が就職先を選択するうえで重視していること(複数回答)

看護学科卒業生ならびに就職先を対象に、「 看護師として勤務するうえで重要であると思うこと」について調査した結果を図 5 に示す。全体的に全ての項目において就職先が重視している項目は少ない傾向にあった。卒業生において回答が多かったものは、①「専門的な知識・技能」35.5%、⑥「マナーや言葉遣い」32.3％、①「幅広い知識、教養」、③「コミュニケーション能力」、④「責任感」ならびに「自己管理能力」が 29%であった。卒業
生と就職先の回答で大きく乖離していたものは、①「専門的な知識・技能」であり、就職先の回答は 9.0%、卒業生は 35.5%、②「幅広い知識、教養」は就職先の回答は 5.0%、卒業生は 29.0%であった。
図5

看護師として働くうえで重要であると思うこと(複数回答)% %①②

専門的な知識・技能
幅広い知識、教養④③

コミュニケーション能力
⑤
⑥

⑦

責任感

自己管理能

マナーや言葉遣い

課題・問題の発見・分析・解決能力⑧

論理的思考力⑤⑨

汎用能力（情報検索、コンピューターのスキル）

⑩

その他

70

神奈川歯科大学短期大学部「就職先からみた卒業生の特徴」についての回答結果を図 6 に示す。卒業生の身についている特徴としては、①「社会的マナー」65.3%、⑮「思いやり、礼儀・マナー」61.6%、⑧「知ろうとする意欲、さらに学ぼうとする意欲」ならびに⑨「チームワーク力」61.5％の順に多かった。一方で③「表現スキル(含文章)」15.3%、⑭「幅広い知識、教養」は 19.2％、④「プレゼンテーションのスキル」、⑤「専門科目の知識・技能」、⑥「情報収集・整理・利用のスキル」は約 20％であり、看護師としての業務を遂行する上で、求められる能力が不足している傾向が示された。
図6

看護学科

就職先からみた卒業生の特徴①

社会的マナー
②

③
④
⑥
⑦
⑧

倫理観

表現スキル（含 文章）

プレゼンテ―ションのスキル⑤ 専門科目の知識・技能

情報収集・整理・利用のスキル
学んだことを活用できる能力

知ろうとする意欲、さらに学ぼうとする意欲⑨⑩

チームワーク力

対人関係・コミュニケーション能力⑪

問題設定・解決能力⑫⑬

社会活動への参加

向上心・能力開発につながる学習方法⑭⑮

幅広い知識、教養

思いやり、礼儀・マナー

強く思う

思う

どちらとも言えない

思わない

全く思わない（ｂ）課題
平成 27 年度以降、アンケート回収率が向上したとはいえ、依然として卒業生の回収率
は、歯科衛生学科 46.6％、看護学科 50.7％であり、高いとは言えないため、回収方法について今後さらに検討する必要がある。
就職先を対象としたアンケート調査結果において、両学科とも④「プレゼンテーションのスキル」、⑫「社会活動への参加意欲」についての評価が低い傾向にあった。また、卒業生ならびに就職先において⑦「課題・問題の発見・分析・解決能力」を重要であると考える者の割合が低い一方で、就職先での臨床の場では、臨床経験の少ない卒業生が多種多様な患者への対応に苦慮しながら業務を行っていることが推測できる。特に、看護学科卒業
生においては、専門科目の知識・技能に関する就職先の評価も低いため、基礎的な知識や技術が不十分なまま臨床で患者に対応している可能性がある。このため、今後、両学科の卒業生に不足している専門科目の知識や技能について更なる調査を行って明らかにし、本学の教育カリキュラムについて検討しながら、卒業生が高い専門性を発揮できるよう支援していく必要がある。また、卒後研修の受講の必要性についても情報を発信し、在学中に修得が不十分だった自らの知識および技術を向上するよう働きかけていく必要がある。学71

神奈川歯科大学短期大学部
生の段階から卒後教育の必要性を十分に認識できるような機会を作ること、国家試験に向けた学習に加えて、さまざまな臨床場面を想定した演習を強化するといった検討が必要である。今後、さらに高度化・複雑化する医療・介護の臨床において多職種との連携は重要であり、自らの専門性を存分に発揮するためには、多職種および患者とその介護者への説
明・指導能力が求められるため、「プレゼンテーションのスキル」の強化も必要である。学
科教育のなかで「論理的思考能力」を養い、活発なグループディスカッションを展開できるような授業およびプレゼンテーションのスキルを向上する演習の検討が課題となる。


テーマ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程の改善計画

学位授与の方針については、学則に「卒業認定・学位授与の方針」を記載し、また学位が授与される時点での学習成果についても学則で規定しておく必要がある。
教育課程編成については、卒業研究の開講時期、国家試験に結びつくような研究テーマ
等、前年度に引き続いて具体的に検討する。
入学者の選抜方法については、入学前の学習成果の把握・評価が的確であるか否か、現行の入学者の選抜方法が「入学者受入れの方針」に対応しているか否かについて検証を行っていく仕組みの構築が必要である。また入学者の選抜は、公平性を保つため、各入試科目の試験問題作成に当たって、難易度のバランスを図ると共に入学志願者の試験結果が適正に客観的評価されているか継続して検討する必要がある。
学習成果の獲得については、例えば、合格・不合格の人数に偏りのある科目の場合、到達目標を査定するにふさわしい試験問題であるか、あるいは国家試験出題基準に沿っているかなど、評価方法について検討していく。また、学習成果の獲得状況を早期に把握するために、チューター制を現状以上に活用する。
学習成果の査定については、各科目の前後期本試験、実技試験、レポート、製作物、授業態度などを判断材料にしているが、本試験や再試験が不合格となる原因を把握し、現今の授業内容と評価方法が妥当であるか検証する。それと連動して、卒業時の「質の保証」
や国際化に対応するため、ＧＰＡ制度の導入についてのさらなる検討も必要である。
また主体的・能動的な学びを促進するために、ポートフォーリオやルーブリックなどを活用し教育方法の開拓をさらにすすめていくことも必要である。具体的には、段階的に取り入れるための実施計画を立案し、学内のＦＤ委員会と連携をしながら、各教員の理解と運用能力を高め、学生への適用を進めていくことが必要である。
「シラバス」については、各科目に関連する「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課
程編成・実施の方針」の項目番号は掲載されているが、「卒業認定・学位授与の方針」のみの記載である。
「教育課程編成・実施の方針」の文言それ自体は記載されていないので、それらも記載する。今後は、さらに能動的学習を促すのに役立つ「シラバス」の作成に努めなければならない。
また、学生の卒業後評価についてのアンケート結果を全教員に周知し、評価が低い項目を補う授業内容や方法について協議・検討する。

72

神奈川歯科大学短期大学部［関係資料］
・シラバス（提出資料 4・備付資料 48）
・学生便覧（提出資料 2・備付資料 15）・学校案内（提出資料 3・備付資料 12）・入学試験要項（提出資料 6・備付資料 21）
・就職先アンケート調査（備付資料 10）・卒業生アンケート調査（備付資料 11）

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-Ｂ

基準Ⅱ-Ｂ-１

学生支援］
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］


基準Ⅱ-Ｂ-１の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
②教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑦教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
（２）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。
④事務職員は、ＳＤ活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
（３）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
73

神奈川歯科大学短期大学部④教職員は、学生による学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
（ａ）現状
教員は「卒業認定・学位授与の方針」に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。また、学生による授業評価をアンケートの形で定期的に実施している。通年科目
は前期と後期にそれぞれ実施している。教員は評価を真摯に受け止め、授業の改善に努めている。その評価およびフィードバック内容をまとめたファイルを図書館に置き、いつでも学生が閲覧できるよう公開している。平成 26 年度まで使用していたアンケート内容および方法では、次のような問題、すなわち無記名ゆえの無責任な回答や自由記載欄における教員への誹謗中傷、アンケート集計作業に要する時間の長さ、学生自身の授業への取り組みという評価項目の欠如など多くの問題があった。そこで平成 27 年度は授業評価アン
ケートを検討する委員会を設け、アンケートの質問項目には教員に対する質問だけではな
く学生自身の授業への取り組みを入れるなどの改訂を行ったうえで、その改訂版アンケー
トを用い（前期終了時に 2 教科だけトライアルで）授業評価アンケート調査を実施した。
その結果、特に問題はなかったので、後期からは改訂された授業評価アンケートを使用している。また、アンケート時には調査の意義について説明し、学生が責任を持って回答するよう注意を促している。
学生から評価を受けるだけではなく、教員相互で授業を参観し評価を受けることにしている。参観した教員は、評価報告書を作成し、それを参観をされた教員およびＦＤ委員会に提出し、次の授業改善に生かしている。平成 28 年度に授業参観した教員は、歯科衛生学科 4 名（21.0%）、看護学科 6 名（28.5%）であった。
授業・教育方法改善のためのＦＤ活動としては、年間計画に沿った講習会・研修会を実施している。平成 28 年度のＦＤおよびＳＤ研修会については、表Ⅱ-Ｂ-１-①に示す。
表Ⅱ-Ｂ-１-①
日時

平成 28 年

平成２８年度ＦＤ研修報告

テーマ

講師

教師であることとは？教師

12 月 22 日（木） である自分自身を見つめな

会場・参加数高橋和子教授神奈川歯科大学（横浜国立大学）

短期大学部

9：30～12：30 おす

４階

３号館

第４実習室・

28 名
平成 29 年

第 22 回 FD フォーラム報告

3 月 15 日（水） 会

山田直樹先生神奈川歯科大学

石井先生

短期大学部

10:00～

３号館

４階 342・31 名74

神奈川歯科大学短期大学部
平成 29 年

『ジャンクフーズの悪影

中山桜甫先生神奈川 歯科 大学

短

3 号館４

3 月 29 日（水） 響、対処法』

期大学部

14:45～15:45

階 442・歯科衛生学
科・看護学科新入生、教員

さらに教員自身の自己教育力を高めるために、国内外の学会に教員各自が個人的に参加している。
今年度も引き続き、国家試験に向けての図書館の開放時間の延長および休日開放を行っており、休日にも多くの学生が利用している。
事務職員は、手続きを中心とする業務のみが学生と関わる主要な職務ではなく、広く学
生支援に取り組むという意識のもとに職務を遂行している。事務職員は、学生の履修管理を行うとともに、各種委員会や教授会の構成員となっているため、学生の個々の学習状況
や学習成果を概ね把握している。そのため、学生が教学部に来た際には、履修、試験などの指導が学生毎になされている。その点では、学習成果の獲得に向けた事務職員の貢献度は高い。
ＳＤについては、平成 26 年度は、学生を支援する事務職員対象の研修はほとんど行われていなかったが、平成 27 年度は、歯学部を含めたＦＤ研修会に、事務職員も積極的に参加している。また、全事務職員を対象にした研修を職階別に行った。さらに外部団体などで開催される研修会にも参加し、職員それぞれの資質の向上に取り組んでいる。
施設等に関しては、同じキャンパス内にある歯学部と教室の相互利用を図り、施設設備の効率的な利用を進めている。例えば、国家試験当日を想定し、短期大学部の学生が慣れていない歯学部の階段教室を模擬試験で使用し、本番さながらの緊張感を持って臨ませるといった工夫をしている。また、椅子と机が稼働式でスクリーンが 7 台ある歯学部の多目的学習室も短期大学部の授業で多用している。また、国家試験が近づく 11 月頃から、教室を午後 9 時頃まで開放し、学習成果の獲得に貢献している。また、開学 100 周年を記念して構内に開設された「人体資料館」の見学を、両学科とも授業内に組み入れている。
図書館には司書が配置され、情報検索の支援等の学習支援を行っている。また、教員による図書選定委員会が組織され、学生向け図書の選定を行っている。また、11 月頃から国家試験が終了する 3 月頃まで、休日である土曜日を 9 時から 17 時まで開放している。
コンピュータの利用技術の向上については、学内に学生が自由にコンピュータを使用できるオープンルームがあり、担当教職員がその指導や学生支援に当たっている。また、Ｏ
Ｓに関しても定期的にアップグレードを行い、常に最新のものを提供し、利用技術の向上を図っている。
（ｂ）課題
教員相互の授業参観による授業評価を行った教員数は、平成 26 年度は、歯科衛生学科 8
名（53.3%）、看護学科 17 名(62.9%)であったが、平成 27 年度は大幅に減少した。減少した要因の一つとして、教員へのアナウンスの回数が少なかったこともあるが、その他の要因を検証し、積極的に授業改善に取り組むことが課題である。また教員相互の授業評価は75

神奈川歯科大学短期大学部
本音で評価できないなどの問題もあり、形骸化している評価方法の見直しも課題となる。
また、アクティブに学習できる学習環境を整えることも課題である。
事務職員のＳＤは、事務業務に関する内容と、教育に関して事務職員が関与すべき内容の 2 つが考えられる。平成 27 年度から、歯学部を含めたＦＤ研修会に事務職員全員が参加することを義務付け、合同実施としたことで、学生支援についての職務を自覚させることができた。また、全事務職員を対象としたＳＤ研修も実施した。しかし、教員のＦＤとの合同では、教員からの視点が強く、他方ＳＤは全事務職員を対象とした研修であるため、テーマを学生支援に特化できないというジレンマがある。課題としては、事務職員が教育にいかに関わるかを目的とした幅広い業務内容に関するＳＤを中長期的な計画のもとに実施する必要がある。
学生の学習向上のための支援の一環である教室の開放については、国家試験に向けた開放時間の延長および図書館の休日開放（土曜日）を行っているが、平日の 23 時頃までの利用と休日の開放を望む声が年々増えている。しかし、夜遅くまでの平日利用や休日利用
は、校舎に教職員が不在であり、防犯上の問題もあることから、他に有効な利用環境を作ることが課題となる。また、グループディスカッションのできる施設、アクティブに学習できる施設は、歯学部と共有しているが、施設数は不足している。したがって、現在の教室をさらに有効利用できるよう、視聴覚機器の環境も含め、整えることも課題である。
［区分

基準Ⅱ-Ｂ-２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-Ｂ-２の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（２） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（３） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（４） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（５） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場
合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（６） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（７） 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（ａ）現状
学習成果の獲得に向けて、「学生便覧」や「シラバス」を作成し、学生に分かりやすくしている。
「シラバス」に関しては、今年度より毎時間の予習・復習内容、キーワードを明76

神奈川歯科大学短期大学部
示したため、どのような準備をして授業に臨めばよいのかが明確に示されるようになった。
それによって、関連資料を自発的に持参して授業に臨む学生も増えてきている。
本学では、学生の学習面および生活面全般について個別に指導・助言を行うことを目的に、学生数名ごとに 1 名の教員をチューターとして配属するチューター制を実施している。
年度始めのオリエンテーション時に顔合わせをする時間を設け、チューター制の周知を行っている。また、学生の相談体制の一つとしてオフィスアワーの制度を設けており、チューターの応対日時、メールアドレス等を「シラバス」に掲載し、学生が確実に教員に質問、相談ができるようにしている。
また、オリエンテーション時に履修科目のガイダンスを行い、学生自身が「シラバス」
を熟読し科目選択するよう指導している。選択に迷う学生にはチューターがアドバイスを行っている。学習の動機づけとして初回授業時に、「シラバス」に沿って科目の概要、到達目標、評価方法、単位認定、予習復習を含む学習方法、オフィスアワーなどを詳細に説明している。
基礎学力が不足する学生については、学科会議において報告事項として情報を共有し、教員間で意思の疎通を図りながら早めの対応を行っている。とりわけ、科目担当者とチューターが連携を密にして対応している。学力・技術力が目標に到達しない学生への学習支援としては、学生からの質問に答える対応と教員側からの積極的アプローチとがある。前者についてはオフィスアワーを設定し、学生が自由に担当教員のもとを訪れ、質問することが可能である。オフィスアワーに来られない学生については、メールでの質問に応じている。歯科衛生学科では 3 年次に特に学力が不足すると思われる学生に対し、国家試験対策も含めて「寺子屋講座」と名付けた補講を実施し、学力の底上げをしている。
学生の技術不足に関しては、歯科衛生学科では教員が実習後に希望する学生に対して個別の指導を行ったり、実習室を開放して学生が自主的に練習できるようにしている。看護学科では各実習前に実習室を数日開放して、学生が技術練習できるよう配慮している。学
生同士での練習のみならず、教員も実習室に出向き、技術修得のための指導を行っている。
国家試験対策としては、模擬試験の実施とその結果に対するフォローをしている。歯科衛生学科ではゼミ形式で指導している。学生の希望で土・日曜日に補講、模擬試験を実施するという仕方で学習支援を行っている。看護学科では、学生が自主的にグループ学習を行い、教員はアドバイザーとして随時指導するようにしている。また、国家試験にともな
う不安感に対する精神的ケアに関しては、常にチューターや国家試験対策委員が相談に応じるシステムを整えている。学習上の悩みなどの相談は、科目担当者やチューターが中心となって指導・助言を行うことを基本としているが、該当教員を苦手とする学生もいるた
め厳しく限定はしていない。ただし、相談内容によっては科目担当者、チューター、学科長に報告し、情報の共有を図って解決する体制を整備している。
学力不足の学生や実習における技術修得が未熟な学生へのケアは、上述のように組織的に行われているが、優秀な学生、学習進度にゆとりある学生に関しても、例えば彼らが学内外の研修、講演会に興味を持ち、積極的に参加できるように、平成 27 年度から 3 号館 2
階廊下の壁面に教員や附属病院の歯科衛生士によってなされた専門学会での発表ポスターを掲示している。それによって、本学歯科衛生学科 3 年生が、学生の立場で研究した内容を日本口腔衛生学会でポスター発表するなど、よい結果に繋がっている。
77

神奈川歯科大学短期大学部（ｂ）課題
基礎学力・技術が不足する学生に対する補習授業（実習）等を実施しているが、補習は放課後に行われることが多く、一人の学生が多くの科目の補習を受けなければならないという現実がある。学力不足や学習意欲低下の学生は、彼らの支援が計画的に行われないと留年となり、ひいては退学に至る可能性が高く、補習は不可欠だが、カリキュラム上時間的な限界があるため、学生自身が学外や休日における学習習慣を身につけられるように支援することが課題の一つとなる。学習の主体はあくまでも学生本人であることを意識させながら、自学自習する力を育成できるような支援をすることが必要である。
一方、進度の早い学生や優秀な学生に対しては、学習意欲を維持し、自己教育力の向上を促進できるよう関わっていく必要がある。その一環として、彼らを対象にしたアドバンス的な内容の学習を企画する必要がある。
国家試験対策ついては、看護学科では、学生が自主的に学ぶことを基本としたグループ
学習の形態をとっているが、国家試験受験のための体制を学生たち自身で整えるには限界がある。したがって、学生に対する国家試験のサポート体制、内容について再度検討する必要がある。
［区分

基準Ⅱ-Ｂ-３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］


基準Ⅱ-Ｂ-３の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（２）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
（３）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（４）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（５）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（６）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（７）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（８）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（９）留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（１０）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（１１）障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体
制を整えている。
（１２）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（１３）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

78

神奈川歯科大学短期大学部（ａ）現状
本学の学生生活支援の柱となるのは、専任教員によるチューター制である。この制度は、中学校や高等学校の担任制よりもさらにきめ細かく学生に対応するため、学生 10〜15 名に 1 名の専任教員を配置している。対応する内容は、学業に関するもの（履修方法、学習
方法、試験対策等）、経済的不安に関するもの（奨学金、アルバイト、急な経済的困難等）、
さらに健康面の相談と幅広い。相談にあたっては、まず、学生自らの自主的な解決を促す
ようアドバイスを行い、次の段階として積極的関与が必要と判断した場合には、大学の人的資源をフルに活用して問題の解消にあたっている。
本学のチューター制は、２０年以上も継続して行われており、学生支援として保護者、学生からの評価は非常に高い。一方で、長らくシステムを変えずに実施してきたことによる制度上の不備も見られた。そこで、平成２７年度には、本学のチューター制を再点検し、チューター制の目的を「学生の有意義で充実した学生生活を実現するために、担当教員が学生の個性に応じた助言と指導を行うこと」とし、この目的を達成するために「教学部、学生相談室と連携を取り学生の学内生活および個別指導等の業務を行う」こととした。具体的には、学生生活の助言と指導（心身の健康、交友関係、家庭問題、経済問題等について）、学習上の指導と助言、年間 2 回程度の定期的な面談および必要に応じた面談の適宜実施などをチューター業務とした。さらに、チューター担当教員の指導上の「心得」を 7
項目（各項目は 2 ないし 5 要点）にまとめた「マニュアル」を作成した。これを各教員が共通の「心得」として理解し、学生指導に生かすことで、教員による対応の差を小さくし、学生支援を均等に行うことが可能になると考えられる。そして平成２８年度は、チュータ
ーマニュアルに基づく面談や相談対応が実施された。それによって、チューター変更を求
めてくる学生がいなくなり、また、学生の相談件数が増えるという効果が現れている。
学生支援において学生情報の管理は特に注意しなければならない。学生と教員との信頼関係がチューター制の土台である。その土台を揺るがすことのない情報管理の徹底が求められる。そこで、チューターが独自に取得した情報、出力した相談内容、成績等に関する情報等は、各学科で管理を徹底することとした。
全学的に取得、把握する情報については、今後の IR に活用することを想定し、ＫＤＵ－ＬＭＳ(Kanagawa Dental University - Learning Management System)を導入することとなっている。平成２８年度も引き続き開発を行っている。
本学では、かつて数多くの部活が積極的な活動を行っていたが、医療系 2 学科となった時期から本学独自の部活数は減少傾向にあり、現在ではポップス部、弓道部の 2 つの部活
動となっている。しかし、同じキャンパス内にある歯学部の部活が 40 団体ある。具体的には、バスケット部、バドミントン部などの運動系の部活が 26 団体、軽音楽部や写真部など文科系および研究に関する部活が 11 団体、さらに準公認が 3 団体あり、そこへ参加する短期大学部の学生が増えつつある。中には、短期大学部の学生がキャプテンを務める部や、部員の多くが短期大学部の学生が占める部も見られる。前述のポップス部、弓道部
も歯学部の部活と合同で活動する状況にある。
学生の自治組織としては学生会がある。医療系 2 学科となって以降の状況をみると、基本的に講義、実習、模擬試験、国家試験の勉強と時間的な余裕がないために学生会活動へ参加する学生は急激に減少している。その中で、高校時代の経験者やイベント企画に興味
79神奈川歯科大学短期大学部のある学生が在籍している年度には活性化し、他の年度は低調という状態が繰り返されている。そのような状況下で平成２８年度は、新入生が積極的に学生活動に取り組む姿が見られた。１年生は前年度の経験がないため、先輩学生から情報や PC 内に残されたデータを参考に取り組んでいた。また慣れない外部の業者、イベント会社との交渉も基本的には学生だけで行った。その成果が 11 月の稲岡祭に反映され、来場者数も例年以上で、また地域住民の方々の来場者増につながった。その後、3 月の卒業記念パーティーの企画、実行を最後に次年度学生へつなげることとなった。
学内に学生会館（6 号館）があり、1 階には「グルメジャンクション」、2 階には「わさび」という学生食堂を外部業者が営業している。本キャンパス内の学生・教職員総数は約1,500 名であり、学食座席数は、1、2 階の合計が 500 席となっている。1 階の学食スペー
スは、平日は 22 時まで、土日、祝祭日も 17 時まで開放されており、単に食事をするだけではなく、学生が飲食しながら勉強できるスペースとして活用されている。また、学生会が主催する新入生歓迎会やクリスマス会、保護者会のイベントなども学食を借りきって行われる。学生会館 2 階には文房具店が入店しており、学習に必要な教材類を教員と情報交換しながら、随時入荷販売するという学内の店舗ならではの連携が取れている。また、価格面でも文具等が一般よりも廉価で学生に販売されている。成人式の晴れ着などのサービスも行っており、季節に応じた学生へのサポートにもつながっている。学生会館 2 階には、
クリーニング店も入っており、学生の白衣クリーニングを行い、清潔な身なりでの実習を支えている。学生食堂の運営に関しては、法人の委員会として学生食堂委員会が設けられており、学生支援や学生の福利に関連する教職員、さらに学生、食堂の業者の代表が一同に介し、実際に食事して学生からの感想や業者から学生へ要望などを直接交わす場を設け、改善へと取り組んでいる。
4 号館 1 階には「コボ」という学生が自由に利用できるラウンジがあり、自動販売機で飲み物、アイスクリーム等の販売および外部業者による昼食用弁当の販売が行なわれている。
また、キャンパス内各所に学外より廉価な飲み物の自動販売機が設置されている。さらに
1 号館 1 階には、学生が実習で用いる医療器具とともに書籍を扱う店舗がある。ここでも、国家試験対策の問題集や参考書をはじめとする書籍が一般書店よりも廉価で販売され、学生が利用している。
女子学生の多い本学においては、トイレに関する学生の要望が強く、洋式トイレ、ウォシュレット付トイレを増設し、女性用全トイレに擬音装置（音姫）を設置することで、快適な環境整備を行っている。喫煙については、医療系の短期大学であること、及び非喫煙者の間接喫煙を防止し快適に過ごせるよう本学は、年齢に関係なく学生の喫煙を認めていない。また、教職員も平成 28 年 8 月から構内では禁煙としている。
地方から本学へ入学する学生がおり、女子学生の一人暮らしに不安を覚える保護者も少なくない。そのため本学では、学内に「マリーンハウス」という名称のワンルームタイプの女子専用賃貸マンションを設置している。鉄筋コンクリート 4 階建（うち 3、4 階部がマリーンハウス）、全 24 室で各部屋約 24 ㎡、フローリング、玄関オートロック、ユニッ
トバス、トイレ、クローゼット、シューズボックス、エアコン・無線ＬＡＮ・ＩＨキッチンを備えた部屋という構成となっている。入居に際して敷金、礼金はなく、入居費用は80,000 円であるが、電気代や水道費を光熱費として一律 1,800 円を徴収するだけであり、80

神奈川歯科大学短期大学部
生活にかかる費用としては、結果的に近辺の賃貸物件より安価となっている。その他、教学部では一人暮らしをする学生に対して、本学からの距離、間取り、家賃等の諸条件が学生にとって比較的優良な物件をファイルし、必要とする情報の提供を行なっている。
本学は、横浜から京浜急行快速特急で 25 分の横須賀中央駅から徒歩 10 分、汐入駅より徒歩 13 分、JR 横浜から横須賀線で約 45 分の JR 横須賀駅から徒歩 18 分（バス約 5 分）という立地であるため、スクールバスの運行など通学用交通手段の提供を大学が行うことはしていない。また、通学時の安全確保の観点から車、バイク通学は認めていない。駐輪場は、自転車通学者全員が駐輪できるスペースを正門付近に確保している。
また、バスを利用する学生も最寄り停留所から徒歩 3 分程度となっている。最も多くの学生が利用する横須賀中央駅からの通学路は、その大半が人通りの多いアーケード商店街を通るため、部活後の夜間下校時も比較的安全となっている。
日本学生支援機構の奨学金取得状況は以下のとおりである。近年の社会経済状況を反映し、両学科ともに奨学金の取得者が増加しており、毎年度 3 割を超える学生が日本学生支援機構の奨学金を受けている。看護学科においては、卒業後神奈川県内で看護師等として就業する意思のある学生に対し修学資金を貸し付ける「神奈川県看護師等就学資金」制度があり、平成 26 年度は 16 名、平成 27 年度は 14 名、平成 28 年度は 12 名が貸与を受けている。この他、看護師確保のために関東各地の医療機関が独自に奨学金を貸与する制度が数多く行なわれている。これは、月額 3 万円〜8 万円を貸与するもので、貸与を受けた年限と同じ期間、卒業後看護師として就業した場合には、返済が免除されるもので、本学では学生への情報提供を行なっている。歯科衛生学科の学生に対しては公益財団法人による奨学金がある。これは、歯科関係の学生を中心とした無利息貸与型の奨学金である。
本学が独自に実施している奨学金制度はないが、入学試験において特待生入試を実施し、応募した受験生の中で特に成績の優秀な学生には授業料全額免除、優秀な学生には授業料半額免除としている。これは、学生募集の観点から行われているとともに、経済的支援としての意義もある。さらに、新たな特待生制度を策定し理事会の承認を得られたことから、
平成 27 年度より開始することができた。従来の特待生制度は、特待生入学試験で合格し入学した学生だけが、その後 2 年次、3 年次も前年度の成績優秀を前提に特待生として授業料の免除を受けられるものであった。したがって、特待生入学試験以外の一般入試や推薦入試等で入学した学生が優秀な成績を修めても特待生にはなれないという問題点があった。そこで、特待生制度を見直し、1 年生に対しては従来どおり特待生入学試験で合格し入学した学生を特待生とし、2 年次、3 年次は入学試験区分に関係なく、前年度の成績優
秀者を特待生とし、授業料の半額免除を受けられる制度に改めた。これにより、全員が特待生となる可能性を持ち、意欲をもって学習に取り組むことができるようになった。
（平成 29 年 3 月 31 日現在）

日本学生支援機構奨学金取得状況
学

科

歯科衛生学科
看護学科

種別

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

一種

28 名

28 名

35 名

二種

72 名

70 名

74 名

一種

28 名

25 名

28 名

81

神奈川歯科大学短期大学部
二種

52 名

57 名

68 名

本学は、学生ならびに教職員の心身の健康保持増進をはかり、憂いなく学業や職務に専念できるよう支援するための専門部署として保健師が常駐する健康管理室を設置している。
健康管理室の主たる業務は、健康教育と健康相談、学内での急病や外傷時における応急手
当および対処方法の指導、休養室の提供、必要に応じた医療機関の紹介、緊急時における救急車の要請などである。定例の活動として、毎年春に定期健康診断を実施し、結果を各人に通知するとともに、健康診断結果に関する説明、保健指導を実施している。また、病院実習等に必要であることから、入学前に各種の抗体価検査を学生に求めており、その際の問い合わせにも対応している。健康管理室長が学生支援へ積極的に関与する体制が整いつつある。具体的には学生への任意予防接種であるインフルエンザ注射の学内での集団接種の試み、あるいは健康診断証明書の交付など学生の立場からの支援が行われている。
健康管理室の平成 28 年度の利用状況は、法人全体の利用者数 1,173 名、そのうち短期大学部の学生は 392 名（歯科衛生学科 249 名、看護学科 143 名）となっている。また利用内容の内訳は、法人全体の数値であるが、外科的問題 124 名（10.6％）、内科的問題 244
名（20.8％）、婦人科的問題 40 名（3.4％）、健康相談 126 名（10.7％）、証明書関連 187
名（15.9％）等となっている。また、救急車の要請 1 件に対応しており、文字通り学生健康管理の中心的役割を担っている。
さらに本学は、友人や家族にも打ち明けにくい悩みや相談等を担当する学生相談室（名称：オレンジルーム）を設置している。この学生相談室は、健康管理室内に設置されており、利用する学生が入室時に他の人の目を気にすることなく利用できるよう配慮している。
学生相談室には、臨床心理士（常勤男性・非常勤女性各 1 名）が在籍しており、講義を担当している時間を除き相談に応じている。学生相談室を利用する短期大学部学生の状況は、
平成 26 年度が 29 名、平成 27 年度が 23 名、平成 28 年度が 42 名となっている。相談内
容の内訳は、平成 26 年度は、学習進路 6 件、家族関係 5 件、友人関係 8 件、異性関係 6
件、身体健康 2 件、その他 7 件、平成 27 年度は、学習進路 4 件、家族関係 7 件、友人関係 6 件、異性関係 1 件、身体健康 2 件、その他 2 件、平成 28 年度は、学習進路 22 件、家族関係 3 件、友人関係 13 件、異性関係 1 件、身体健康 3 件、その他 0 件、となっている。
本学は 18 歳から 21 歳の年齢の学生を中心に約 550 名が在籍しており、学生生活に関する意見や要望は多岐にわたる。それを吸い上げて学校運営、学校整備に反映することが大切である。そこで、チューターが学生と面談する際に学生の意見等を聞くように心がけている。また、具体的に学生に意見を聞きたい場合には、チューターから積極的に学生へ意見を求めるよう心がけている。しかし、学生の立場からすると、教員であるチューターに直接言いにくい要望や批判があることも想像できる。そこで、「目安箱」という名称の投書箱を平成 23 年 5 月より 4 号館 1 階のラウンジ内に紙と筆記用具とともに設置した。無責
任な誹謗中傷の投書を防ぎつつ、学生の声に真摯に向き合えるよう記名式とし、記名で投書されたものについては必ず対応し、その結果を学生に通知することとした。教員への要望が記名では投書しづらいという点も理解できることから、無記名であっても重要な点の指摘と判断した場合には、記名投書と同様の対応を心がけている。投書数は、平成 25 年
度 28 件、平成 26 年度 22 件、平成 27 年度 31 件、平成 28 年度 25 件、となっている。投82

神奈川歯科大学短期大学部
書内容は多岐にわたっており、大きく分けると、講義、実習に係る学習に関する投書、学食や学内の Wi-Fi 化などの設備や環境に関する投書に分けられる。学習に関しては、教員の配布資料の質と量に対する意見、板書方法、講義時間変更の通知時期と方法に関する意
見、講義内容が「シラバス」と一致していないとの意見等が寄せられた。このような投書に対しては、記名の場合にはまず直接学生から聴取し、問題点を確認し、その後、必要に応じて教員に投書内容を伝え、改善を図るよう依頼を行う場合もある。学内の設備環境については、図書館の蔵書内容、学食のメニューや自動販売機に関する要望、加湿器・空気清浄機の設置、学内のＷｉ-Ｆｉ化などが寄せられた。これらについては担当部署に伝えるとともに、解決するために必要な時間や費用に応じ順次対応することとしている。
本学と同じキャンパス内にある歯学部には毎年度、韓国、台湾、アメリカから約 20 名の留学生が入学しており、外国語の分かる教員、職員が日本での生活習慣のレクチャーなどの学生支援を行なっている。そのような状況の中、ベトナムの首都ハノイにありベトナ
ムを代表するバックマイ病院が運営するバックマイ病院附属看護学校との交流協定の締結
および学生受け入れの打診が平成 26 年度にあった。国際交流の観点から協議を重ね平成
27 年 9 月に、バックマイ病院、バックマイ病院附属看護学校、横須賀共済病院、および本学の四者間における看護交流に関する覚書を交わした。そして翌月 10 月には早速、1 年間という期限で本学科目等履修生としてベトナムからの留学生 4 名を受け入れた。その後１
名は体調の不調から帰国する事となったが、他の３名は大学での学修、横須賀共済病院での実習、日本での生活という充実した１年を過ごし、平成 28 年 10 月に修了式を行い、無事にベトナムへ帰国した。
社会人に対しては、歯科衛生学科、看護学科ともに社会人特別入試をⅠ期、Ⅱ期と 2 回実施している。入学の選考方法も、高校等を卒業してすぐに入学を希望する受験生と区別化し、小論文と面接により、就学意欲が高く目的意識が明確である学生を選抜できるよう工夫している。その結果として、クラス内でリーダー的存在となり、他の学生を牽引する役割を果たし、また、他の学生も社会人学生を信頼するなど相互に良い影響を及ぼしている。また、平成 28 年度の総合成績で最も優秀な成績を収めた学生は、両学科ともに社会人学生であり、彼らは特待生となり、まさに他の学生の模範となっている。社会人学生の中には他大学を中退ないし卒業した学生も多く、本学カリキュラムにおいて履修すべき科
目を他大学在籍中すでに履修し単位取得した学生もいることから、それらの学生の学習負担軽減のために既修得単位認定を行っている。
本学には現在、重度の身体障がいを持つ学生はいない。しかし、障がいを持つ学生を念頭においた配慮から、エレベーターやスロープの設置などバリアフリー化を進め、教室、図書館、教学部等には車椅子で行けるようになっている。また、障がい者用トイレも設置している。軽い聴覚障がいのある学生に対しては、聴覚を必要とする実習内容を繰り返し個別指導
し、課題を解決している。学習面においては、チューターがきめ細かく対応し、障がいのある学生の要望を聞き、教学部とも連携して当たっている。本学では、卒業までに臨床実習（臨地実習、病院実習）が必修、卒業要件となっており、身体に相当程度の障がいのある学生がこの臨床実習を実施するにあたっては、かなりのマンパワーを必要とする。また、実習に際しては、対象となる患者の同意を必要とするが、その同意を得ることも容易ではない。以上の諸条件がすべてクリアされてはじめて臨床実習が可能となる。そこで本学では、障がいの83

神奈川歯科大学短期大学部ある受験生が本学を受験しようとする場合には、事前に上記の実習内容および実習が困難な場合の大学の対応、進級・卒業への影響等を説明し、納得した上で受験するよう、また願書提出前に相談をするよう入学試験要項に明記している。これは、決して障がいのある学生を排除するものではなく、入学後に起こりうる状況を事前にきちんと説明し、納得の上で入学することで、入学後に戸惑うことなく学習を継続するために必要な対処である。
（ｂ）課題
平成 27 年度から取り組んだチューター制の改革については、前述のように概ね、改善されたという感触はある。しかしこれを実証化する必要がある。そこで次年度は、新たなチューター制が学生にどのように受け入れられ、どのように評価されているかアンケート
調査を中心に学生から聞き取る必要がある。良い評価であればそれをさらに推進し、逆に問題が提起されたならば、更なる改革を実行する必要がある。
学生情報管理の重要性については既に述べたが、平成 29 年 5 月より個人情報保護法が改正され、既往症など学生支援の観点から取得していた情報が要配慮個人情報となる。そこで、教職員が学生情報の重要性を認識し、また新たな法律を遵守しながら学生支援を確実に行うための FD、SD 研修会の実施が求められる。
学生支援の観点からは、学生の出席状況、小テストを含む成績、教員に対する学生からの相談内容などを迅速かつ網羅的に一元管理できる KDU-LMS の開発速度を上げ、一日でも早い運用により、各教員が学生指導に必要な情報をセキュリティーの高いシステムに基づいて利用できるようにしなければならない。
最近の社会経済は先が見えにくい状況にある。その中で、学納金負担者である保護者が長期入院、失業等になった場合には、学生への直接的影響は避けられない。その際の対応
は、日本学生支援機構の緊急採用、応急採用の紹介が中心となる。また、前述のとおり、本年度より新たな特待生制度を創設し、成績上位者への経済的支援を開始した。この特待生制度は、返還不要な給付型に近い性質のものである。2 学科のうち看護学科の学生に対しては、各病院が卒業後の就職を条件とする奨学金制度が比較的充実しており、希望する学生の多くが給付を受けている。歯科衛生学科の学生に対しては、貸与型奨学金のみである。今後の経済事情および卒業後の弁済内容を勘案した場合には、給付型奨学金制度の創設を検討する必要がある。
障がい者への支援体制に関連し、設備面のバリアフリー等のハード面での対応は進んでいるものの、ノートテイク、講義理解のサポート等ソフト面での対応は十分とは言えない。
また、平成 28 年 4 月から「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されるのに伴い、大学に求められる障がいのある学生に対する合理的配慮の具体的な内容、そのサポート体制について具体的検討をしておかなければならない。
［区分

基準Ⅱ-Ｂ-４ 進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-Ｂ-４の自己点検･評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（２） 就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
84

神奈川歯科大学短期大学部（３） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（４） 学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（５） 進学、留学に対する支援を行っている。
（ａ）現状
就職支援のための組織としてキャリアサポート委員会を設置し、教職員で活動している。
キャリアサポート室は、4 号館 1 階のラウンジに接する一室に設置し、学生が利用しやす
いよう常時開放し、いつでも自由に求人に関する資料を閲覧できるような環境を整備している。委員会の活動内容は、就職関連資料の収集と学生への情報提供、求人票の整理・公開、就職セミナーの実施、就職先の把握、卒業生ならびに就職先へのアンケート発送・回収・分析、病院、診療所および企業などからの求人の対応、キャリアサポート室の管理、
年 3 回以上のキャリアサポート委員会の開催などである。
就職のための資格取得については、歯科衛生士ならびに看護師の国家資格を取得することが学生全員の共通目標となっており、1 年次より各科目において過去の国家試験問題を扱った授業を行い、3 年次には本格的な国家試験対策を計画的に実施するなど、100％の合格率を目指して対応している。
就職試験対策としては、就職ガイダンスを開催し、就職に向けてのメイクアップ講座、
電話の掛け方、就職活動の進め方として、見学・面接の申し込み方法、履歴書の書き方、面接対策講座などを行っている。また、就職先によっては筆記試験、小論文などの就職試験を採用しているため、必要に応じて個別に教員が指導している。
就職状況については、毎年多くの求人があり、平成 28 年 3 月の卒業生における求人倍率は、歯科衛生士が 18.9 倍、看護師が 71.8 倍と高く、就職決定率は歯科衛生学科 50.6%、
看護学科は 100％である。歯科衛生学科の就職先としては、約 85％の学生が歯科医院、約15%の学生が大学附属病院である。勤務地は、横須賀市ならびに横浜市が約 73%、それを含めて約 90%の学生が神奈川県内に勤務し、残り約 10%がその他の地域で勤務していた。
歯科衛生学科においては、総合病院からの求人があっても、希望する学生が少ない。看護学科においては、90％以上の者が病院に就職している。勤務地は、横須賀市 31.1%、横浜市 38.8%で、90%以上が神奈川県内に勤務していた。看護学科の就職先としては、65.9％が大学病院および総合病院であり、34％が官公庁であった。勤務地は 70.7％が神奈川県内、都内は 8.5％、その他の地域は 3.7％であった。
医療系の分野においては、法改正や業務の多様化・高度化などの社会情勢の変化に伴い、就職先での業務内容も様々であることから、個々の就職希望先の状況を把握したうえで、
個別に具体的な指導を行うよう努めている。
進学、留学については、各学科の教員が個別に対応している。
（ｂ）課題
卒業生は医療系の国家資格を有しているため求人倍率が高く、学生にとって恵まれた状況である。しかしながら、3 年次においては、学内外の臨床・臨地実習および国家試験対策が優先となる傾向が強く、就職活動を開始する時期が遅い学生が多いことが課題である。

85

神奈川歯科大学短期大学部
総合病院および保健所等の求人は 6 月頃から募集が始まり、応募締め切りまでの期間が短
いため、早期に情報公開し応募を勧めているが、歯科衛生学科では実際に応募する者は少ない。
卒業生の中には、就職してから 1 年以内に卒業時の就職先を退職し、他へ再就職するケースも見受けられるが、その具体的な状況については十分に把握できていない。今後、学生と就職先とのミスマッチを最小限に抑えるための対策が求められる。また、退職者の再就職に向けての対応は、教員が行うことが多く、キャリアサポート委員会の活動としては不十分であるのも課題である。
進学・留学の支援については、学生の申し出があってからの対応になっており、潜在的に 4 年制大学への編入や海外留学の希望者がいることが考えられる。
さまざまな活動・支援を行うキャリアサポート委員会であるが、教育業務との兼任で教員が対応しており、加えて専属の職員がいないため、全体的に十分な活動ができていないのが大きな課題である。
［区分


基準Ⅱ-Ｂ-５

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-Ｂ-５の自己点検･評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
（２） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（３） 広報又は入試事務の体制を整備している。
（４） 多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
（５） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（６） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（ａ）現状
歯科衛生学科および看護学科の「入学者受入れの方針」は、「入学試験要項」、ホームページ、「学校案内」に掲載することで、早い時期から入学志願者に周知できるよう明示している。また、進学相談会、オープンキャンパス、高校教員対象進学相談会、高校訪問等を通じて、入学志願者や保護者、高校教員等に説明し、広く周知している。平成 27 年度の「自己点検・評価報告書」に記載の課題（①オープンキャンパスへの参加者減少についての対応、②入学前教育の実施について検討、③「入学者受入れの方針」の客観的・具体的内容の検討）については、改善計画の実行に努め、平成 28 年度は、徐々にではあるが改善されている。とくに「入学者受入れの方針」は抜本的に見直し、両学科で統一して内容もより具体的で入学志願者に理解しやすく改正した（基準Ⅱ-A-3 参照）。受験に関する問
い合わせに対しては、適切かつ迅速に対応できるよう教学部が窓口となり事務職員 5 名があたっている。特に学生募集・入試担当として専属事務職員 1 名を配置し、入試広報・入試関連の事務業務を担当している。加えて、専任教員 11 名と職員 2 名（専属事務職員 1名、事務責任者 1 名）から構成される入学試験委員会が中心となって学生募集・入試広報の企画、「入学試験要項」の点検と作成などを担当している。入試委員会における議案の決
定事項は全て教授会に諮り、その承認を得て業務を遂行することになっている。
86

神奈川歯科大学短期大学部
本学の学生募集および入学試験情報等に関する広報活動は、①オープンキャンパス、②
高校教員対象入試説明会、③業者主催進学相談会（会場開催と高校開催）、④高校訪問、⑤本学ホームページ等によって行っている。以下にその概要を示す。
オープンキャンパスは、入学志願者に大学キャンパス内の雰囲気を自分自身で感じ取ってもらい、摸擬授業や体験実習を受講することで入学後の学業や大学生活をイメージできるよう企画している。実施時期は 6 月から 9 月までの月 1 回を基本とし、8 月は 2 回実施している。また、11 月の学園祭には、会場に学部紹介ブースを開設している。3 月には、高校 2 年生（新 3 年生）を対象に進路決定の一助となるよう特別プログラムを企画している。開催日時の決定に際しては、大学の都合よりも高校の行事日程を優先し、定期試験期間を避けるなど、多くの高校生が来校しやすい日程を設定している。オープンキャンパスの内容は、学科紹介・入学試験説明（30 分）、体験実習もしくは模擬授業（40 分程度）とし、その他、施設案内や個別進路相談、在学生との「先輩に聞こう」コーナーを設けてキャンパス内の様子や学生生活状況が気軽に聞けるよう配慮している。体験実習や模擬授業の内容は、実際の授業内容に則して分かりやすく解説し、毎回異なった内容を企画している。オープンキャンパスは広報活動として最も発信力があるため、創意工夫しながら精力的に取り組んでいる。また平成 27 年度から内容的にも時間的にも縮小したダイジェスト版のミニオープンキャンパスとして 10 月から 1 月まで月 1 回のペースで企画している。
本学では次年度の「入学試験要項」が確定する 6 月中旬に高校教員を対象とした入試説
明会を実施している。特に本学を希望する生徒あるいは進学を検討する生徒に対して、進路指導の一助となるよう、進学担当教員に歯科衛生士および看護師についての業務内容や、本学の入試情報、資格取得状況、就職状況等の情報を提供する機会としている。
高校からの依頼あるいは業者主催の校内進学相談会は、受験生に本学の特徴を直接アピールできる絶好の機会であると捉えている。高大連携を深め、大学をより理解してもらう
ため、専門職業に関する模擬授業を実施している。また高校教員との意見交換を積極的に行い、大学側が要望する基礎学力の強化をお願いする機会となっている。また、業者主催の会場型の進学相談会は、進路をほぼ決定している受験生が特に集まる機会であるため、本学の教職員も積極的に出向き、受験生から寄せられる質問に分かりやすく丁寧に説明している。
高校訪問は、原則として関係の深い高校に絞り、更なる信頼関係の構築を図るため、本学に入学した先輩学生の現況や卒業後の状況について出身高校の教員に情報提供するとともに、高校からの要望を聞けるギブ・アンド・テイクの関係で対応するようにしている。
基本的には 5 月から 9 月に 1 回、9 月から 12 月に 1 回の計 2 回実施している。
入学志願者にとってホームページの閲覧による情報の入手は、時間的にも労力的にも大変有効な方法であり、とくに遠方の入学志願者に対しては大変有効な広報ツールである。
入学志願者に有意義な入学試験情報やイベント、現役大学生の学習風景や生活等の様子が閲覧できるようにし、また最新情報を素早くアップロードするようにしている。特に、現役大学生のキャンパスブログを充実させることで、受験生が 1 年後 2 年後の自分の姿をイメージしやすいよう工夫している。
入学者の選抜方法については、多様な選抜を用意し、公正に広く人材を集められるように、「アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試」「推薦入試（指定校、公募）」「社会人特別87

神奈川歯科大学短期大学部
入試」「一般入試」「特待生入試」の 5 つの試験区分を実施している。以下に各試験区分について概説する。
「ＡＯ入試」は、小論文と面接官 2 名による時間（歯科衛生学科 15 分間、看護学科 20分間）をかけた丁寧な面談を組み合わせることによって、入学志願者の能力、適性、学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する人物重視型専願制入学試験である。さらに、入学志願者が適性や職業内容を理解できるようオープンキャンパスで体験授業を受けることを受験資格として課している。試験は、歯科衛生学科が 3 回、看護学科が 2 回実施する。
募集定員は、歯科衛生学科が 30 名、看護学科が 10 名である。前年度の課題「短時間の面
接での人物評価が困難である」に対し、特に倍率の高い看護学科ＡＯ入試においては面談
官を変えて受験者 1 名ごとに 2 回の面談（1 回 10 分間、計 20 分間）を実施する。
「推薦入試」は、高校長からの推薦を最大限に尊重し、学力試験を免除し、調査書と面接（8 分間）を主体として入学の合否判定をする選抜方法である。この試験区分には、本学が定めた指定校推薦と、指定校以外の高校からの公募推薦がある。また、選抜時期を 1
期と 2 期に分け、2 回実施している。この入試制度は、3 年間の高校生活を通した学習成果が反映されるため、適性評価の信頼性が高いものと認識している。定員数は、歯科衛生学科 70 名、看護学科 45 名である。なお、看護学科では公募推薦での志願者に小論文を課し、人物評価の重視している。
「社会人入試」は、多様化する受験生のニーズに応えるための入試制度であり、特に社会人として生活・就労経験のある者を対象に小論文と面接（15 分間）により選抜する試験区分である。入学者が模範生となってクラスをリードし、学習意欲の向上に貢献してくれることを期待している。なお、受験資格は、歯科衛生学科が 20 歳以上、看護学科は就労経験 2 年以上もしくは大学、短期大学、専門学校卒業を条件としている。選抜時期を 1 期と 2 期に分け、2 回実施している。定員数は、歯科衛生学科は若干名、看護学科が 5 名である。
「一般入試」は、学力試験と面接（8 分間）を組み合わせて入学志願者の能力、適性、学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する試験区分である。学力試験科目は、歯科衛生学科が「国語総合（近代以降の文章）」もしくは「コミュニケーション英語Ⅰ」から
1 科目、看護学科が「国語総合（近代以降の文章）」もしくは「コミュニケーション英語Ⅰ
英語Ⅰ」から 1 科目と「数学Ⅰ」（必須科目）の 2 科目となっている。定員数は、歯科衛
生学科、看護学科ともに 20 名である。
「特待生入試」は、入学試験の成績により入学年度の授業料を半額免除するもので、歯科衛生学科は「国語総合（近代以降の文章）」と「コミュニケーション英語Ⅰ」の 2 科目と面接（15 分間）を課している。看護学科は、「国語総合（近代以降の文章）」「コミュニケーション英語Ⅰ」「数学Ⅰ」の 3 科目と面接（15 分間）を課して判定している。免除額
は、入学試験の成績（全科目 80 点以上が目安）により決定する。入学者が模範生となってクラスをリードし、学習意欲の向上に貢献してくれることを期待している。定員数は、歯科衛生学科、看護学科ともに若干名である。
早期に入学が決定した学生への対応については、入学までの間、自宅学習用テキストで自学自習をさせ、入学後の授業を円滑に受けられるよう基礎知識を身に付けさせている。
入学手続者に対しては、3 月に「入学前（リメディアル）教育」として講義を実施してい88

神奈川歯科大学短期大学部る。実施回数は 1 回と限られているため、内容が過重にならないように留意し、かつ医学教育を学ぶ上で必要な最小限の内容となっている。平成 28 年度は、平成 26・27 年度と同
様 1.「専門科目で使う単位」2.「接遇法を学ぶ」というテーマで講義・演習を行った。
「専
門科目で使う単位」は、基礎学力の復習が中心となっている。
「接遇法を学ぶ」は、コミュ
ニケーションにおける基本的マナーを修得することを目的としている。入学後に入学前教育の課題から出題する確認テストを行い、その成績不振者に対してはチューターが基礎学力のアップを図った個別指導を行っている。また、入学時の不安が解消できるよう、入学後直ちに学習・学生生活オリエンテーションを実施している。3 日間のオリエンテーショ
ン期間中、学生生活における各種学内規則や、履修科目、試験規程、単位制、「教育課程編成・実施の方針」および「卒業認定・学位授与の方針」について説明を行い、授業へスムーズに入れるよう配慮している。またその期間中「1 日研修」として教員と学生、または学生同士の親睦を図ることを念頭にディズニーランドへの研修旅行を行っている。さらに、
1 年次前期の必修科目として両学科ともに「スタートアップセミナー」を設け、両学科長が科目担当者となり、各学科の専門領域における学習の心得や基本事項について 7 コマ講
義を行っている。
（ｂ）課題①オープンキャンパスへの参加者は減少傾向である。近隣の新規養成施設が増えたことによる志願者の再分配がおもな原因と考えられる。今まで以上に広報活動を強化して本学の特徴をアピールし、認知度を高めていく必要がある。同時に、国家試験合格率を上げ、教育体制の充実を図ることでより魅力ある大学にしていく必要がある。
②選抜試験の募集定員中、推薦入学が多数を占めるため、高校との友好な交流関係を維持し、優秀な学生を多く推薦してもらう必要がある。高大連携の重要性を認識し、より交流を深める策を講じていく必要がある。
③入学前教育は、テキストを用いた課題学習と入学直前の 1 回の講義という形で実施している。テキストの解説とその課題内容から出題した確認試験を行っている。とくに、入学手続き者は数学を不得意とする者が非常に多いので、今後、数学を強化する必要がある。
④学習・学生生活オリエンテーション中に行う「一日研修」は、教員と学生間、学生同士の親睦を目的に行っているが、教育的効果をより加味した企画についての検討が必要である。


テーマ基準Ⅱ-Ｂ

学生支援の改善計画① 学生支援の柱であるチューター制について行った改革がもたらす効果或は問題点を抽出し、それに具体的に対応する必要がある。
② 学生情報管理の重要性については既に述べたが、平成 29 年 5 月より個人情報保護法が改正され、既往症など学生支援の観点から取得していた情報が要配慮個人情報となる。
そこを認識したうえで、新たな法律を遵守しながら学生支援をどのように行うべきか検討しなければならない。
89

神奈川歯科大学短期大学部③ 学生支援の観点からは、学生の出席状況、小テストを含む成績、教員に対する学生からの相談内容などを迅速かつ網羅的に一元管理できる KDU-LMS の活用が望まれる。
④ 学生への経済的支援については、日本政府も積極的に取り組む課題としている。今後の経済事情および卒業後の弁済内容を勘案した場合には、給付型奨学金制度の創設を検討する必要がある。本学法人の不祥事による経済的損失から見事に V 字回復した今日、学生に対する経済的支援は、社会的責任を果たす方法の一つと考えられる。法人の積極的決断が求められる。


基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

平成 28 年度改訂した「入学受け入れの方針」、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課
程編成・実施の方針」を平成 29 年度から運用するが、平成 31 年度の看護学教育モデル・
コア・カリキュラム改正に向けて、入試委員会とカリキュラム委員会、さらに平成 28 年
度末に発足した教育編成委員会（プロジェクト）が連携・協働し、入学者選抜や評価の標準化を実施する必要がある。
GPA の導入に向けては、先行して実施している歯学部の協力を得て勉強会を実施し、導入のための準備を進めていく。
シラバスについては、平成 31 年度の看護学教育モデル・コア・カリキュラム改正に向け、学生が活用しやすい内容を抽出し、国家試験に全員が合格できる内容を提示する。
ルーブリックおよびポートフォーリオの導入については、教員向けの勉強会を実施しな
がら、シラバス作成とも繋げていく。平成 28 年度は、統合分野の「看護技術の統合」でゼミナール形式をとりながらルーブリックを導入するために実施した結果を継続し評価する。
学生が多様化しており主体的に学修する能力や社会性に乏しくなっている。より具体的にイメージできる講義内容を教員は工夫し実施する。そのために各教員は必要な研修会や学習会に積極的に参加し実践・評価する。
また、学生支援の行動計画については、① 次年度は、新たなチューター制が学生にどのように受け入れられ、どのように評価されているかアンケート調査を実施し、学生から見た問題点を聞き取る必要がある。良い評
価であればそれをさらに推進し、或は問題が提起されたならば、更なる改革を実行する。
② 大学における改正個人情報保護法、およびそれがもたらす学生支援への対応について、専門家等を招きワークショップを含む FD、SD 研修会の実施をする。
③ KDU-LMS の開発速度を上げ、一日でも早い運用により、セキュリティーの高いシス
テムによる、学生指導に各教員が必要とする情報の利用に努める。
④ 本学学生の経済的状況を提出済の書類から抽出し、その現状を機会あるごとに理事会関係者へ伝え、説明し、給付型奨学金制度創設に努める。
◇

基準Ⅱについての特記事項

特になし。

90

神奈川歯科大学短期大学部【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学の人的資源については「短期大学設置基準」を順守し、本学の「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の達成に不可欠な教員組織の構築・向上に努めている。課題は、教員一人当たりの担当科目が多く、しかも実技科目は教授方法な
どの工夫が必要なため、負担が過剰になりつつある点である。平成 27 年度は歯科衛生学科において臨床経験のある助手を増やしたが、教育経験が少ないため効果が見られるにはまだ多少の時間を要する。今後は、定年退職する教員の専門分野を補うことができる新たな教員の採用を、他大学の卒業生も視野に入れながら積極的に行う。また、定年後も特任教員として若い教員の指導にあたるベテラン教員を計画的に増やし、教員組織の充実を図ると共に、教員の臨床経験と臨床技術も充実させる。
本学の教員は、多忙な教育環境でありながら、単独もしくは他学部・他大学の教員と連携して研究成果をあげており、専任教員の研究活動については、毎年、法人全体の「業績集」にまとめられ発行している。科研費や外部資金の調達は、コンスタントといえる状況にはないが、一部の教員が獲得している。研究を行うための共同研究室は備えられているが、研究を行うための時間の確保が困難な状況にある。したがって、研究費、研究時間、国内外研究・研修制度が十分確保されていないことが課題である。充実した教育・研究活動を行うためには、十分な研究時間の確保と研究体制の整備が必要であり、そのためには、専任教員の増員および時間割の工夫が必要である。
学習成果を獲得させるための技術的支援については、歯科衛生学科では学生数の回復基調に鑑み、ユニットなど機器類の老朽化への対応が必要で、今後、学生数の実増に備え、早急な改善が必要である。
本学における物的資源は、校地および校舎である。いずれも「短期大学設置基準」に照らし合わせてその要件を十分満たしている。学生が使用する校舎は 3 号館、4 号館、5 号
館、歯学部と共用の体育館、運動場、大講堂と 6 号館の学生会館である。
それぞれの建物には各科で使用する講義室、実習室が設置されている。4 号館は、平成元年に 3 号館に増設する形で建設されていることから、昭和 56 年以降の新耐震基準に適合している。一方、3 号館は、昭和 53 年に建設され、耐震面ではやや不安な面もある。5号館は、簡易耐震診断によると、X-Y 両方向ともＩｓ値が 0.6 以上あり、基準内である。
また、6 号館（学生会館）も平成 2 年建設であるので、新耐震基準を満たしている。歯学部と共用部分である体育館は、耐震性に優れており、災害時における横須賀市の帰宅困難
者の一時避難場所に指定されている。
歯科衛生学科が臨床実習を行う施設として附属病院と横浜クリニックがある。横浜クリニックは平成 14 年竣工なので耐震面では優れているが、附属病院は昭和 44 年竣工のため耐震面に問題があり、平成 29 年の開院を目指して新たな建設に着手した。耐震にやや不安な 3 号館をどうするかは、今後の検討課題である。
防災に関しては、学内全域に届く放送設備がなかったことから、平成 25 年度に防災関連補助金で学内ＬＡＮを利用した全館放送システムを導入した。これを活用して平成 26
年、27 年にそれぞれ 2 回の防災訓練を実施し、学生、教職員、患者の安全に配慮する啓蒙
91

神奈川歯科大学短期大学部
活動をしている。ここ数年、防災用品も徐々に充実してきており、平成 27 年度は、各エレベーター内に緊急時用関連用品の入った椅子が据え付けられた。また、現在、学生、教職員、患者が待避できる約 1 日分の食料、水等が確保されている。これを今後最低でも 3
日分に増やしていくことが平成 28 年度の改善点である。
平成 27 年度には、4 号館 4 階 2 教室分、約 240 名分の机と椅子を新たに入れ替えた。
また、4 号館 3 階教室の机と椅子に関しても、設置から 25 年以上が経過しており、今の学生の体格に合うものではないため、平成 27 年度に引き続き、平成 28 年度も 2 教室分、約240 名分の机と椅子を新たに入れ替えた。
次年度以降も順次他の教室の机と椅子を学生の体格に合うように取り替えていく必要がある。
従来はＦＤとＳＤを特に区別しなかったので、事務職員も教員のＦＤ研修に積極的に参加し、それを現今の教育現場における問題を知るための機会にしていた。しかし平成 27
年度は、ＦＤとは視点の異なるＳＤを念頭に置いた研修を法人全体で行った。平成 28 年
度は、教員主体のＦＤ活動と事務職員主体のＳＤ活動それぞれの独自性を尊重しつつも、学生の学習成果等の向上のために教職員が協働し、一丸となって自らのさらなる資質向上に努めている。その一環として、従来よりも幅広い活動のできるＳＤの組織や規程等の検討がなされている。また平成 24 年度から始めた事務職員の評価制度も、事務職員の資質向上のための有効な方策として、今後さらに整備・活用される必要がある。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ–Ａ

基準Ⅲ–Ａ– 1

人的資源］
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
 基準 Ⅲ-Ａ- １の自己評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
（２） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（３） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（４） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤職員（兼任・兼担）を配置している。
（５） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（６） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
（ａ）現状
教員組織の編成は、設置目的に従い、「学則」で学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手等をおくほか、必要時に名誉教授・客員教授をおくことができるとしている。学長は本学専任の教授をもって充てている（神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則）。
92神奈川歯科大学短期大学部
新任の教員の採用（非常勤講師を含む）及び昇任に当たっては「神奈川歯科大学短期大
学部教員人事規定（任用及び昇任）」により、教授会の下に人事委員会を設け、適切に執行されている。
また教員の教育・研究活動は、ホームページに公表されている。年度ごとの研究業績については、「業績集」に公表されている。
［歯科衛生学科］
平成 29 年 2 月現在の短期大学部専任教員の現状について示す。
短期大学設置基準第 22 条に定める必要教員数及び本学専任教員数を表Ⅲ-A-1①に示す。
表Ⅲ-A-1-①
学科名
歯科衛生
学科

設置上定める必要教員数と本学専任教員数

入学

別表第一イに定める本学専任教員数

定員

教員数（内教授数）

教授

准教授

講師

助教

合計

120

12（4）

5

4

3

1

13

主要担当科目を記述した専任教員一覧を表Ⅲ-A-1-②に示す。
表Ⅲ-A-1-②
氏名
1

鈴木

幸江

歯科衛生学科専任教員一覧（平成 29 年 2 月現在）

職位（免許）

学位

専攻

担当科目

教授（歯科衛生士、養護

博士

歯学

歯科衛生士概論、歯科予防教諭二種普通免許、中学処置論、歯科予防処置う蝕

校二種普通免許（保健））予防処置法、口腔保健管理法、臨床実習Ⅲ（総合実習）、スタートアップセミ
ナー、保健医療福祉概論、
テーマ研究

2

長谷

徹

教授（歯科医師）

博士

歯学

歯科臨床概論（含医学概論）、成人歯科学Ⅰ（歯周）、成人歯科学Ⅱ（修復・歯内）、臨床基礎統合ゼミ、歯科診療補助論Ⅲ（歯科材料）、臨床実習Ⅰ（附属病院・歯科診療所）、臨床実
習Ⅱ（総合歯科）、生物学、
保健請求事務、テーマ研究

3

西村

康

特任教授（歯科医師）

博士

93

歯学

歯科臨床概論（含医学概神奈川歯科大学短期大学部
論）、栄養指導Ⅰ・Ⅱ、小児歯科学、歯科矯正学、口腔保健管理法、小児保健、
保健請求事務、臨地実習Ⅱ（福祉施設）、臨床基礎統合ゼミ、保健医療福祉概論、テーマ研究4藤野富久江

教授（歯科衛生士、中学

博士

歯学

カウンセリング実習（含カ校教諭二種普通免許（保ウンセリング論）、歯科診

健）、養護教諭二種普通免療補助論Ⅰ（診療室管理・

許）

感染予防）・Ⅱ・Ⅲ(歯科材料)、臨床実習Ⅰ（附属病院・歯科診療所）、健康教
育、テーマ研究、5

井出桃

特任教授（歯科衛生士）

歯科診療補助論Ⅰ（診療室管理・感染予防）、歯科保健指導論Ⅰ、栄養指導Ⅱ、
臨地実習Ⅱ（福祉施設）、
臨床実習Ⅱ（総合歯科）、
介護技術、テーマ研究

6

伊ケ﨑理佳

特任准教授（歯科衛生士、 修士

学術

歯科衛生士概論、歯科保健

養護教諭二種普通免許、指導論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、コミュ

中学校教諭二種普通免許

ニケーション論（含、実（保健））習）、臨地実習Ⅰ（教育施設）、テーマ研究

7

星野

由美

准教授（歯科衛生士）

博士

歯学

口腔保健管理法、歯科予防
処置歯周病予防Ⅱ・Ⅲ、歯科保健指導論Ⅱ、臨床実習
Ⅲ（総合実習）、介護技術、
テーマ研究

8

山田

直樹

准教授（歯科医師、介護博士

歯学

支援専門員）

成人歯科学Ⅲ（補綴）、成人歯科学Ⅳ（高齢者歯科・先端医療）、歯科診療補助
論Ⅳ、臨床実習Ⅱ（総合歯科）・Ⅲ（総合実習）社会福祉論・ボランティア論、
テーマ研究

9

角田

晃

准教授（歯科医師）

博士

歯学

英語Ⅱ（医用英語）、生化
学（含、口腔生化学）、成94

神奈川歯科大学短期大学部
人歯科学Ⅰ（歯周）・Ⅱ（修復・歯内）、口腔保健管理法、臨床実習Ⅱ（総合歯科）・Ⅲ（総合実習）
10

片岡あい子

講師（歯科衛生士）

修士

学術

歯科予防処置論、歯科予防
処置う蝕予防処置法、歯科保健指導論Ⅲ、栄養指導
Ⅱ、臨地実習Ⅰ（教育施設）、臨床基礎統合ゼミ、
テーマ研究

11

中向井政子

講師（歯科衛生士）

博士

歯学

歯科予防処置歯周病予防
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、歯科診療補助
論Ⅳ、臨地実習Ⅱ（福祉施設）、社会福祉論・ボラン
ティア論、テーマ研究

12

山本

裕子

講師（歯科衛生士、介護支援専門員）

博士

歯学

歯科予防処置歯周病予防
Ⅰ・Ⅱ、歯科診療補助論
Ⅱ・Ⅳ、臨床実習Ⅰ（附属病院・歯科診療所）
・Ⅱ（総合歯科）、テーマ研究

13

阿部

智子

助教（歯科衛生士）

歯科診療補助論Ⅱ・Ⅲ（歯科材料）、臨床実習Ⅰ（附属病院・歯科診療所）、栄養指導Ⅱ、臨床基礎統合ゼ
ミ、テーマ研究平成 29 年 3 月 31 日現在、設置上定める必要教員数ならびに教授数は充足している。平成 29 年 3 月 31 日現在、職位別性別は男女比が男性 31%、女性 69%であり、女性の比率が高い。教員の平均年齢は、55.0 歳（教授 65.4 歳、准教授 52.0 歳、講師 47.3 歳、助教
38.0 歳）と職位別の年齢構成上のバランスはとれているが、教授の年齢をみると、既に定年を迎えた特任教授が多い状況にある。

95

神奈川歯科大学短期大学部［看護学科］
短期大学設置基準第 22 条に定める必要教員数と看護学科専任教員数を表Ⅲ-Ａ-１-③に示す。
表Ⅲ-Ａ-１-③
学科名

入学定員

80

看護学科

設置上定める必要教員数と看護学科専任教員数
本学専任教員数

別表第一イに定める教員数（内教授数）

教授

准教授

講師

助教

合計

10（3）

5

3

6

8

22

専任教員の氏名、職位、学位、専攻、担当科目の一覧を表Ⅲ-Ａ-１-④に示す。
表Ⅲ-Ａ-１-④
氏名
塗々木

和男

看護学科専任教員一覧（平成 29 年 3 月現在）

職位（免許・資格）

学位

教授

博士

専攻
歯学

1

主要授業担当科目
人体の構造と機能入門、人体の構造と機能Ⅰ、人体の構造と機能Ⅱ、人体と
薬理

2

川口

雅之

教授

修士

哲学

総合看護学

論理と文章表現、英語Ⅰ、英語Ⅱ〈医用英語〉、哲学、倫理学

前山

直美

教授

修士

助産師、看護師、看護
3

平井

純子

医療福祉

スタートアップセミナー、海外事情Ⅱ

経営学

病態と治療論Ⅱ、病態と治療論Ⅲ、社

教員、NCPR 認定助会保障制度の実際、看護研究、母性看

産師、アドバンス助産

護学概論、母性生理的変化、母性臨床

師

看護、母性看護学実習

教授

学士

法学

看護師、看護教員

病態と治療論Ⅲ
保健医療福祉概論
看護管理

病態と治療論Ⅳ
成人看護学概論

社会保障制度の実際、

成人臨床看護Ⅰ4

総合看護学

成人看護学演習

成人看護学実習Ⅰ

成人看護学実習Ⅱ

成人看護学実習Ⅲ

チーム医療と看護

看護技術の統合

総合看護学

統合実習
原田

美枝子

5

特任教授

修士

学校心理

助産師、看護師、看護

健康管理カウンセリング

チーム医療

と看護

統合実習

看護技術の統合

教員
棚橋

泰之

准教授

修士

看護師、看護教員

看護学

病態と治療論Ⅰ
看護学概論

6

技術Ⅰ
術Ⅱ

病態と治療論Ⅱ

看護技術概論

診療補助技術Ⅰ
看護過程

生活援助
診療補助技

健康診査

学実習Ⅰ、基礎看護学実習Ⅱ

96

基礎看護

神奈川歯科大学短期大学部
チーム医療と看護
総合看護学
石川

徳子

准教授

博士

保健師、看護師、看護
7

中村

仁志

看護技術の統合

統合実習

医療福祉

保健医療福祉概論

社会保障制度の実

経営学

際、在宅看護概論、在宅看護技術論、教員、救急救命士、呼家族看護、在宅看護論実習

チーム医

吸療法認定士、養護教

療と看護

総合看護

諭

学

講師

学士

教養

看護師、看護教員

看護技術の統合

統合実習

人間関係論Ⅰ、人間関係論Ⅱ〈自分と他者との関係〉、病態と治療論Ⅰ、病態と治療論Ⅲ、社会保障制度の実際、

8

精神看護学概論、精神病態学、精神臨
床看護、災害看護と国際看護、精神看

菊池

美保子

9

南

幸子

寺田

智美

総合看護学

看護師

小児病態学

講師

博士

統合実習
小児看護学概論

小児臨床看護、小児看護

学実習

チーム医療と看護の統合

総合看護学統合実習

看護技術

老年看護学概論、老年臨床看護、老年

経営学

看護学実習Ⅰ、老年看護学実習Ⅱ、老士、介護支援専門員、

年看護学実習Ⅲ

チーム医療と看護

認知症ケア専門士

看護技術の統合

統合実習

講師

修士

看護学

講師

病態と治療論Ⅲ、病態と治療論Ⅳ
成人臨床看護Ⅱ

学士

教養

看護師、看護教員

成人看護学演習、

成人看護学実習Ⅰ

成人看護学実習Ⅱ

成人看護学実習Ⅲ

チーム医療と看護

看護技術の統合統合実習

病態と治療論Ⅱ

病態と治療論Ⅳ

保健医療福祉概論
活援助技術Ⅱ

12

補助技術Ⅱ

講師
看護師

修士
看護教員

13

教育学

生活援助技術Ⅰ生

診療補助技術Ⅰ
看護過程

基礎看護学実習Ⅱ

佐藤由理子

看護技

医療福祉

11

洋枝

術の統合

社会保障制度の実際

看護師、看護教員

吉越

チーム医療と看護講師

看護師、透析技術認定

10

護学実習

診療

健康診査

チーム医療と看護

看護技術の統合統合実習

成人看護学概論

成人臨床看護Ⅰ人看護学概論Ⅱ

成人看護学演習、成成人看護学実習Ⅰ、成人看護学実習Ⅱ
成人看護学実習Ⅲ
看護技術の統合

97

チーム医療と看護
統合実習

神奈川歯科大学短期大学部
宮崎仁美

講師
看護師

修士

人間学

助産師

病態と治療論Ⅱ、病態と治療論Ⅲ、
母性臨床看護14

母性看護学実習

チーム医療と看護

看護技術の統合

統合実習

池谷

理江

助教

修士

看護学

看護師、BLS
15

病態と治療論Ⅲ

成人臨床看護Ⅰ、成人臨床看護Ⅱ

成人看護学演習、成人看護学実習Ⅰ、成人看護学実習Ⅱ

山下

智広

16

助教

学士

教育学

看護師

石川

智子

17

成

人看護学実習Ⅲ

チーム医療と看護

看護技術の統合統合実習

精神看護学概論、精神病態学、精神臨
床看護、精神看護学実習

チーム医療

と看護

統合実習

看護技術の統合助教

小児臨床看護

小児看護学実習

看護師、看護教員

チーム医療と看護

看護技術の統合

統合実習
北村

容子

助教

学士

看護学

保健師、看護師

看護技術概論
援助技術Ⅱ

生活援助技術Ⅰ

診療補助技術Ⅰ、診療補

助技術Ⅱ、看護過程

18

生活

健康診査

基礎

看護学実習Ⅰ、基礎看護学実習Ⅱ
チーム医療と看護

看護技術の統合

統合実習
石井

一義

19

助教

学士

社会福祉

看護師

人間関係論Ⅰ

富有

20

城野

恵

21

鈴木

22

晶子

助教

精神看

護学概論、精神臨床看護、精神看護学
実習

三島

人間関係論Ⅱ

学士

心理学

チーム医療と看護

老年看護学概論

統合実習

老年臨床看護老年

看護師、看護教員、栄看護学実習Ⅰ、老年看護学実習Ⅱ、老養士、介護支援専門

年看護学実習Ⅲ

チーム医療と看護員、心理士

看護技術の統合

統合実習

助教

修士

経済学

病態と治療論Ⅲ、母性臨床看護、母性

助産師、看護師、看護

看護学実習

チーム医療と看護

教員

技術の統合

統合実習

助教

修士

看護学

看護技術概論

生活援助技術Ⅰ

看護

生活

看護師、看護教員、認援助技術Ⅱ、診療補助技術Ⅰ、診療補

定心理士、介護支援専

助技術Ⅱ、看護過程

門員、認定看護管理

実習Ⅰ、基礎看護学実習Ⅱ

チーム医者、医療安全管理者

療と看護

統合実習

健康診査

看護技術の統合基礎

看護学科では、専任教員である教授、准教授、講師、助教が各自の専門知識・技術を活98

神奈川歯科大学短期大学部
かし教授できるよう主要授業科目を決めている。また専任教員の他に助手１名がおり、主に実技を伴う演習や実習を補助している。
専任教員は複数科目を担当するため、学外から非常勤講師 11 名、実習補助職員 3 名を確保している。非常勤講師は、実習施設である横須賀共済病院や横浜市立市民病院の協力によって看護実践力の強化授業のための講師として派遣され、臨地実習指導の教育に貢献している。
専任教員の男女比では、男性 27.3％、女性 72.7％であり女性の比率が高い。教員の平均
年齢は、53.8 歳（教授 63.2 歳、准教授 55.3 歳、講師 54.3 歳、助教 42.6 歳）と職位別の年齢構成上のバランスはとれている。
教授、准教授、講師陣の平均年齢をみると、看護学科を支えるべき教授、准教授の定年の時期が迫っている状況である。専任教員数は 22 名であり、平成 26 年と比べると 4 名少ない状況となり平成 28 年度マンパワー不足を補う形で定年を迎えた教員１名が特任教授として採用された。
領域別・職位別専任教員の内訳を表Ⅲ-Ａ-１-⑤に示す。
表Ⅲ-Ａ-１-⑤

領域別・職位別専任教員内訳

（

）男性教員

職位別
領域

合計数
教授

准教授

講師

助教

基礎分野

1

（1）

0

0

0

専門基礎分野

1

（1）

0

0

0

成人看護学領域

4

1

0

2

1

老年看護学領域

2

0

0

1

1

基礎看護学領域

4

0

（１）

1

2

在宅看護学領域

1

0

1

0

0

精神看護学領域

3

0

（1）

0

（2）

母性看護学領域

3

1

0

1

1

小児看護学領域

3

１

0

1

1

合計

22

5（2）

3（2）

6

8（2）

領域ごとの常勤教員数は、基礎・教養科目が 2 名（教授）、基礎看護学が 4 名（准教授 1
名、講師 1 名、助教 2 名）、成人看護学が 4 名（教授 1 名、講師 2 名、助教 1 名）、老年看護学が 2 名（講師 1 名、助教 1 名）、在宅看護学が 1 名（准教授 1 名）、精神看護学が 3 名（准教授 1 名、助教 2 名）、母性看護学が 3 名（教授 1 名、講師１名、助教 1 名）、小児看
護学が 3 名（特任教授 1 名、講師 1 名、助教 1 名）である。
科目構成は、基礎分野（導入科目、情報倫理と情報処理、コミュニケーション、人間理
解と倫理）、専門基礎分野（人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会）、専門分野Ⅰ（①基礎看護学）、専門分野Ⅱ（②成人看護学、③精神看護学、④老年

99

神奈川歯科大学短期大学部
看護学、⑤小児看護学、⑥母性看護学）、統合分野（⑦在宅看護論、看護支援と実践）となっている。
医学部併設が一般的な中、本学は歯学部、歯科衛生学科という歯科に特化した学部が併設されている希少な存在の看護学科である。この特徴を活かし、他の看護系大学や看護師養成機関では学ぶことが少ない歯科学や口腔衛生管理学等を専門基礎分野科目の授業の中に取り入れ、オムニバス形式で歯学部・歯科衛生学科の教員が教授している。
教員選考に関しては、採用面接時に模擬授業を織り込み、教育力やプレゼンテーション
力を評価する選考方法に変更している。
（ｂ）課題
設置基準上の必要教員数は学科ごとでは満たしているが、良質な教育体制を保持するには現状のマンパワーでは果たすことができない。学生数に適した教員配置へと改善していく必要がある。
［歯科衛生学科］
学科の専攻課程の教員編成・教員数は短期大学設置基準を現在ほぼ満たしているが、定年退職者が 2 名いるため、その専門科目の担当教員確保が必須である。教員採用について
は、本年度は本学附属病院勤務で臨床経験豊富な卒業生を積極的に受け入れ、教員組織の充実を図った。今後は、「行動計画」をたて、教員確保のための条件を整備する必要がある。
また、教員の臨床経験と臨床的技術を充実させ、それを学生教育に反映させるため、附属病院および横浜クリニックとの連携を強めていくことが必要である。
［看護学科］
学科の教員数は短期大学設置基準を満たしているが、講師以上の専任教員は、授業担当
科目責任者の他に臨地実習指導の引率も行っている。実習体制については、平成 26 年度から「1 部署 1 教員以上」としているが、臨地実習指導の引率をしながら担当科目の講義をする状況であり、その負担は大きい。安全・安心な臨地実習を保証するためにも、臨地実習指導者の確保が重要な課題となる。
さらに、事務作業担当者の配置がないことが時間外作業の延長に繋がっている。講師以
上は、個室の研究室で学生への配布資料を準備する等の研究外業務に追われる時間が多く、助教は、臨地実習指導の時間的負担が大きく、若手研究者としての貢献の機会も低下し、さらに教員間の情報共有や交流も疎遠になっている。助教が教育者としての力を発揮できる体制作りも今後の課題である。また、本学科が求める教員像について明文化したものがないので、その作成も今後の課題である。
[区分

基準Ⅲ-Ａ-２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。]


基準Ⅲ-Ａ-２の自己点検・評価※[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（１）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
100

神奈川歯科大学短期大学部（２）専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
（３）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（４）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（５）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（６）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（７）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（８）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（９）ＦＤ活動に関する規程を整備している。
（１０）規程に基づいて、ＦＤ活動を適切に行っている。
（１１）専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携して
いる。
（ａ）現状
専任教員の研究活動は、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。その活動の状況は、本法人が監修する「業績集」やホームページで公開している。
研究活動の成果の一つとして、毎年「神奈川歯科大学短期大学部紀要」を刊行している。
教員研究室の整備状況については、教授、准教授、講師は個室が与えられており、助教、助手は共同の部屋が用意されている。各部屋には机や書棚、流し台の他、学内ＬＡＮによるインターネット環境が完備されている。
研究活動に必要な研修の機会を確保するための方策として、ＦＤ委員会が設置されている。その目的は本学の教育内容および方法の改善と向上であり（「神奈川歯科大学短期大学
部ＦＤ委員会規程」参照）、年間計画に沿って講習会・研修会を実施している。
（※基準ⅡＢ-１に詳述）
教員が受ける研修は、実践に繋がる内容が多く、教員は多忙な業務にもかかわらず、できるかぎり参加し自己研鑽している。また大学院修士課程や博士課程への進学者が増えてきており、各教員が、学位取得や最新の知識・情報の獲得など、教員としての資質向上に努力している。
教員の研究活動を具体的に支援する制度については、教員研究費・研究旅費、学科運営費のみであり、それ以外は教員各自で研究助成金を獲得するしかない。研究費獲得に向けての各省庁補助金・研究助成関連の案内は、総務部総務課が担当し、各教員へ呼びかけを行っている。
研究費・研究旅費の金額については、以下のとおりである。
表Ⅲ-Ａ-２-①

専任教員一人当たりの一般研究費・研究旅費

職

位

一般研究費

研究旅費

合 計

教

授

40,000 円

30,000 円

70,000 円

准教授

40,000 円

24,000 円

64,000 円

講師

40,000 円

24,000 円

64,000 円

助教

12,000 円

16,000 円

28,000 円

101

神奈川歯科大学短期大学部
助8,000 円手

16,000 円

24,000 円［歯科衛生学科］
平成 28 年度の歯科衛生学科専任教員の研究活動、科学研究費補助金の状況については、
以下の通りである。
表Ⅲ-Ａ-２-②

歯科衛生学科専任教員研究活動

氏名

職位

著書

論文

学会発表

その他

鈴木 幸江

教授

0

1

1

3

長谷

徹

教授

0

1

4

0

富久江

教授

0

1

2

1

西村

康

特任教授

0

1

4

0

井出

桃

特任教授

0

2

4

0

角田

晃

准教授

0

0

1

0

星野 由美

准教授

1

0

5

20

山田 直樹

准教授

0

0

3

0

藤野

伊ケ﨑

理佳

特任准教授

0

0

1

1

片岡

あい子

講師

0

1

6

5

中向井

政子

講師

0

3

5

0

山本 裕子

講師

0

3

12

1

阿部 智子

助教

0

1

1

1

表Ⅲ-Ａ-２-③

歯科衛生学科専任教員の科学研究費補助金採択状況

氏名

採択課題

研究種目

研究期間

伊ケ﨑 理佳在宅歯科医療の分野における歯科衛生士の人材育成

基盤研究(C)

平成 27-29 年度(代表)に向けた教育プログラムの開発

山本 裕子

食物要因による唾液中 IgA 増加メカニズムの解明：

研究活動

平成 27-28 年度(代表)

歯科からの健康寿命延伸を目指してスタート支援星野 由美

在宅歯科医療の分野における歯科衛生士の人材育成

基盤研究(C)

平成 27-29 年度

片岡 あい子に向けた教育プログラムの開発

基盤研究(C)

平成 28-30 年度

基盤研究(C)

平成 28-30 年度

阿部 智子
(分担)
星野

由美

(分担)
星野
(分担)

血管看護領域における包括的患者アセスメント方法とその教育モジュールの開発

由美

歯学生教育のための口腔期嚥下障害体験シミュレー
タの開発

歯科衛生学科専任教員研究活動状況を表Ⅲ-Ａ-２-②に示す。専任教員は、各自の専門分102

神奈川歯科大学短期大学部
野教育課程に関連した諸学会に所属しながら研究活動を行っており、個人研究も各自の研究課題を設定して取り組んでいる。
平成 27 年度は、若手専任教員が分担者として参加できる研究体制を確保し、歯学部教員ならびに他大学との連携を強化した研究を遂行しつつ、平成 28 年度においても、新たな科学研究費補助金を獲得するために積極的に応募した成果として、分担研究であるが 2
件の研究課題が採択されることとなった。研究にあたっては、多くの専任教員と協力体制を構築し、若手専任教員への研究指導も行い、研究能力の向上を図っている。研究成果は、
可能な限り各種関連学会での発表や紀要への論文投稿で公にしており、授業にもフィードバックされている。その成果として、専任教員の学会発表は、教員間でばらつきはあるものの、少なくとも１回以上は成果を報告しており、専任教員全員が研究に参加できる環境が整いつつある。しかしながら、日常業務は教育に多くを費やし、計画通りに研究を遂行することが困難な状況であることから、研究活動が活発に行える環境整備が急務である。
研究に使用する器材については、科学研究費から購入したものが多くを占め、研究の効率を向上させることができた。また、研究費で購入した器材は、学生教育にも活用し、教育の充実化を図っている。
［看護学科］
平成 28 年度の看護学科専任教員の研究活動、科学研究費補助金の状況については、以下の通りである。
表Ⅲ-Ａ-２-④
氏名

看護学科専任教員の研究活動

職位

著書

論文

学会発表

講演会・
セミナー等

前山

直美

教授

0

1

2

1

塗々木

和男

教授

0

3

0

0

原田美枝子

特任教授

0

1

1

0

棚橋

泰之

准教授

0

0

0

15

石川

徳子

准教授

0

3

5

0

菊池

美保子

講師

0

1

1

0

南

幸子

講師

1

0

0

0

吉越

洋枝

助教

0

0

0

1

寺田

智美

助教

0

0

0

1

池谷

理江

助教

0

0

0

1

表Ⅲ-Ａ-２-⑤
氏名石川徳子

看護学科専任教員の外部資金採択状況

採択課題

獲得資金団体訪問看護師の活動を活性化するため

公益法人財団笹川記念の後方支援モデルの開発

保健協力財団103

研究期間
平成 27 年～28 年度

神奈川歯科大学短期大学部

石川徳子

精神科訪問看護ケアを困難にする要因の検討

公益財団法人フランス
ベッド・メデイカルホー

平成 28～29 年度

ムケア研究・助成財団

本学紀要への投稿数が年々増加していることや質の高い学会誌等へ投稿したことなどは評価できるが、半数の教員が研究活動を行っていない。
教員数は前年度の 23 名から 22 名となったため、研究よりも教育や学生支援、学内業務に充てる時間が優先され、教員は夜間を中心とした勤務時間外を活用して研究時間を確保しているのが現状である。
（ｂ）課題
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等）については、両学科ともに過密な授業スケジュール、勤務時間外の研究活動によって研究成果を上げざるをえない状況にある。したがって、より充実した教育研究活動を行うためには十分な研究時間と研究費の確保ならびに体制の整備が必要である。
ＦＤ活動については、大学教員の資質向上に不可欠な活動であり、しかも歯学部、短期大学部の枠を超えて合同で取り組むことは効果的であるので、今後さらに緊密に連携しながら実施していく必要がある。
［区分


基準Ⅲ-Ａ-３

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-Ａ-３の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）事務組織の責任体制が明確である。
（２）専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（３）事務関係諸規程を整備している。
（４）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（５）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（６）SD 活動に関する規程を整備している。
（７）規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
（８）日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
（９）専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。

（ａ）現状
事務組織の責任体制は、平成 24 年度から事務職員評価制度を導入し、役職ごとに業務の行動基準を設け、責任の位置づけを明確にしている。この制度を導入することにより、責任の所在や役職の業務の位置づけが明確になった。事務組織は教務・学生支援・就職・入試の担当制となっており、各々専門的な職能を有している。
平成 27 年度に教務担当者と学生担当者の担当業務歴が 5 年目を迎えたため、専門的な職能の幅をさらに広げる業務改善の一環として、教務担当者を学生担当に、学生担当者を教務担当に業務変更した。平成 28 年度には、業務効率をさらによくするため人員を 3 名
104

神奈川歯科大学短期大学部から 2 名に減らし、歯学部と短期大学部との業務を区分けせずに行うことにした。結果的には、効率化できた面があったものの、教育体制が異なる歯学部との合同業務は困難であるとの見方が大勢であった。二学部の合同業務への変更は、職員が従来の通常業務を行いながら引き継ぐため、新たなマニュアルの作成や二学部双方のコミュニケーションが大切となることを見据えての変更でもあった。結果的には、一時的に担当者の時間外業務が増えたが、双方の業務の理解ならびに検証ができた。また、学生対応についても複数の職員が対応できるようになり、学生サービスの向上にも繋がった。
防災対策としては、平成 26 年度から試験的に歯学部、附属病院を含む全学的な防災訓
練を年 2 回実施した。平成 28 年度は、横須賀消防署の協力を得て、6 月と 11 月に日程を定めて実施した。大規模な訓練のため課題はあるが、防災対策は職員のみならず学生にも浸透してきている。さらなる改善を図りながら、学生と教職員の防災意識の向上に努力している。
事務部署には事務室を設置しており、情報機器、備品等も整備している。
情報セキュリティ対策については、個人情報となる学籍原簿や成績管理書類は、使用する度に必ず施錠している。パソコンの情報管理では、個々のパソコンにはデータを入れず、サーバーに一元管理している。仮に個人のパソコンが故障などによりデータを消失しても、学内の専門部署であるネットワークセンターに設置しているサーバーで一元管理している
ため、データ自体の消失はなく、データは毎日バックアップしている。
ＳＤ活動については、平成 25 年度から学内ＳＤ研修として、ＦＤ研修への事務職員の参加を義務付け、原則として合同で行うこととした。平成 28 年度は、事務職員に特化した内容の講演（SD 研修）を全法人職員を対象に、階層別に行った。その他、日本私立短期大学協会、学生支援機構や団体等が主催する研修に積極的に参加を促し、事務職員としての能力向上を推進している。
日常的な業務の見直しについては、法人全体の事務職員評価制度における業務改善の一環として明確にし、それに努めている。また毎朝、部署内で事務職員の情報の共有化と業務の改善を含めたミーティングを行っている。
事務局では、事務局長を筆頭にした事務役職者会議を月 1 回行い、法人全体の動向や各部署からの現状課題などについて協議をしている。短期大学部のみに特化することのない
よう、この会議の情報を各部署に伝え、相互の連携を密にするようにしている。
（ｂ）課題
事務職員評価制度を導入して 5 年目となり、法人全体の事務職員評価制度としては一定の成果がでたと考えられる。平成 26 年度から評価目標を各自が考えるようになり、概ね
課題の修正ができた。その要因は、人事異動もなく個々の担当業務に慣れてきたことにある。しかし、業務の固定化により業務範囲を無意識に制約することも懸念されるため、平成 27 年度は業務担当者の変更をした。さらに今年度（平成 28 年度）は歯学部との合同業務を行ったが、結果的には、困難であるとの見解に至った。平成 29 年度は業務内容の再検討が必要である。
事務職員も教育に積極的に取り組むという新たな業務内容への対応と意識改革が課題とされていた。平成 28 年度は講演（ＳＤ研修）を行ったが、中長期的な目的の下でのＳ
105

神奈川歯科大学短期大学部
Ｄ研修が必要である。また、今後は学生サービスの質の向上を目指すために、毎年度、目標の設定を各自が行い、事務職員同士で情報の共有化をする体制をさらに強めることも必要である。平成 29 年度は、新体制となった業務担当者の見直しが必要である。
［区分


基準Ⅲ-Ａ-４

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-Ａ-４の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（２）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（３）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

（ａ）現状
教職員は「就業規則」に基づき就業をしている。本学職員は、教育職員、医療職員、事務職員等に区分されているため、その職種ごとに勤務時間を定めている。また「就業規則」
ならびに「給与規程」「定年規程」「旅費規程」等の就業に関する規程は全て教職員用のホームページに掲載している。出退勤管理については、全職員に出勤・退勤のタイムカード
による打刻を義務付けている。
教員の就業については、各学科長が就業規則に基づき労務管理を行い、事務職員の就業については管理職が行っている。
事務職員の時間外勤務については、業務内容と終了予定時刻を事前に管理職に口頭申告
し、許可を得た上で行っている。また、管理職は、事務職員各自に所定様式の時間外勤務
内訳表の記載を義務付け、翌日に業務内容の確認印を押すことにしている。また、時間外勤務が特定の事務職員に集中している場合は、面談を行い、業務の進行状況や計画などを聞き、負担がかからない分担作業をするよう指示をしている。数年前までは、時間外勤務
は個人の自主判断に委ねられていたが、現在は管理職が業務管理をするよう義務付けられている。
平成 25 年度からワークライフバランスに鑑み、毎週木曜日を“ノー残業デイ”として実施している。つまり業務に支障がない場合は、終業時間に業務を終了する取り組みである。平成 28 年度は、新体制での業務であったため、時間外勤務の増加や振替休日の取得が困難な状況となった。
（ｂ）課題
歯科衛生学科では、学生数が毎年増えているため、その分各教員の学生への対応時間が増え、教員の教育・研究活動に支障を来すとともに、定年退職者も続くので、教員数を増やすことが課題である。歯学部や附属病院からの適正な人材登用などを含む中長期計画に基づく対策が、継続して必要である。
事務職員については、新体制となり昨年よりも時間外勤務が増えている。平成 29 年度
は今後の業務を見直し、効率よくしなければならない。しかし、歯科衛生学科は定員を満たしていないため、オープンキャンパスや業者主催の入試相談会の開催日数を従来どおり
維持しなければならない。そのため、休日出勤が増え、その振替休日取得が出来ない状況
106

神奈川歯科大学短期大学部への対策が課題である。


テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源の改善計画①教員組織の整備について短期大学設置基準上の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数」の教授数（9 名）を充足させる。
歯科衛生学科では、他歯科衛生士学校の卒業生も視野に入れ、教員組織の充実を図ると共に教員の臨床経験と臨床的技術も充実させる。それには、各学校の教育内容の独自性に左右されない一定の基準に沿った技術の向上が必要である。また、教育の「質の保証」については、本学が求める教員像及び採用評価基準を明文化する。
看護学科では、担当する授業科目数の不均衡という問題の是正が継続課題となっている。
例えば講師以下の教員が臨地実習指導を主に担当するため、准教授以上の専任教員の授業科目が多くなっている。また臨地実習引率と担当科目の授業を掛け持ちせざるを得ない状況も生じるため、学生、専任教員、実習施設指導者に対して負担や不利益を与え、安全・安楽な臨地実習を保証できないという問題がある。臨地実習指導に関しては、短期大学設置基準に示しているように、助手や非常勤教員の増員を行うことで緩和できると考えるが、そのための要望書が必要である。具体的には、専任教員の業務実態を可視化し、事務職員採用を含んだ看護学科の人的資源改善計画（案）を作成し検討する。
また、教育の「質の保証」については、本学が求める教員像及び採用評価基準を明文化する。
②教育研究活動について
歯科衛生学科では、専任教員が充実した教育・研究活動を行うための十分な時間の確保と体制の整備が必要である。そのためには、まず専任教員を増やし、各教員の業務負担を軽減することが必要である。外部資金獲得は、准教授、特任准教授、講師 3 名が獲得している。神奈川歯科大学教員との連携を強め、研究を充実していく。
看護学科では、外部資金獲得のための努力は、教育・研究活動を活発にし、学科内の教育・研究力の向上にもつながると考えるので、外部資金獲得件数を増やすための研修会を企画する。また、ＦＤ活動、ＳＤ活動の参加状況が不明であるため、参加状況と不参加理由を把握し、参加できるよう対策を講じる。
③事務組織の整備について事務職員の能力・資質の向上のために、次年度は、業務担当の変更および人事異動をさらに進める。
また、教育を含む事務職員の積極的な業務への取り組みの一環として、事務職員のＦＤ
およびＳＤ研修への参加をさらに促進するとともに、次年度は「研修に関する規程」の見直しもする。

107

神奈川歯科大学短期大学部④教職員の人事管理について
教員と事務職員が、本学のより健全な大学運営と教育・研究に従事できる基準としての職場環境の是正（教職員数の増加、勤務時間外業務の抑制、有給休暇取得の促進）をする。
［関係資料］
・教員の個人調書（備付資料 26）
・教育研究業績書（備付資料 27）
・専任教員の年齢構成表（備付資料 30）
・業績集（備付資料 29）・神奈川歯科大学短期大学部紀要（備付資料 32）
・ＦＤ研修会報告書（備付資料 23）
・ＳＤ研修会資料（備付資料 25）
・諸規程集（備付資料 43）

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-Ｂ

基準Ⅲ-Ｂ-１

物的資源］
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他物的資源を整備、活用している。］


基準Ⅲ-Ｂ-１の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（２）適切な面積の運動場を有している。
（３）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（４）校地と校舎は障がい者に対応している。
（５）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（６）通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（７）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（８）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（９）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（１０）適切な面積の体育館を有している。

（ａ）現状
校地・校舎の面積に関しては、校地の部分で歯学部と共用部分があるが、設置基準を満たしている。また、体育の授業、クラブ活動および入学式などの催しについては、歯学部と講堂（3,024 ㎡）、体育館（アリーナ、柔剣道場、フットサル場、トレーニングマシーン
場 7,418 ㎡）を共用している。稲岡町のキャンパス内にはテニスコート 2 面、弓道場、ア108

神奈川歯科大学短期大学部
ーチェリー場があり、学校から車で 15 分の所には馬堀グランド（浦上台運動場敷地 32,000㎡）がある。
障がい者への対応としては、各校舎、図書館、学生会館の入り口にスロープと手すり、
4 号館（3 号館と 2～4 階で接続）にはエレベーターが設置されている。多目的トイレは、
4 号館 3 階と 5 号館 1 階に設置され、車椅子の利用に対応している。
講義室、機器・備品に関しては、短期大学部は主に 3 号館・4 号館・5 号館の講義室および実習室を使用している。
昨年の 4 号館 4 階 2 教室に引き続き、今年度も 4 号館 3 階 2 教室分の机と椅子を学生の体格に合うように取り替え、また地震の際には机の下に緊急避難できるよう整備した。
3 号館の 4 階にあるマルチメディア教室（ノートパソコン 106 台設置）を使って情報リ
テラシーの授業が行われており、また、同号館の 3 階のオープンルームには 30 台のパソコンが設置され、誰でも利用が可能となっている。平成 26 年度にこれらノートパソコン
106 台と 3 階のオープンルーム 30 台のＯＳをウインドウズＸＰからウインドウズ 7 へ変
更し、機種も変更した。
図書館に関しては、適切な面積と下表のような蔵書を有している。平成 25 年度は、補助金を使ってラーニングコモンズ（ラーニング広場）への一部改修を行い、歯学部との共用スペースとして個別学習等に利用されている。
図書・設備
図書〔うち外国書〕

機械・器具
（点）

標本
（点）

45,542〔1,415〕 87〔30〕 0〔0〕

766

46

0

4,023〔0〔0〕205

49,565〔1,415〕 158〔33〕 0〔0〕

971

（冊）

看護学科

計

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）電子ジャー
ナル〔うち外
国書〕

視聴覚資料
（点）

学科・専攻課程

歯科衛生学科（平成 28 年 5 月 1 日現在）

0〕 71〔3〕

0
46

0

（ｂ）課題
耐震基準に不安を残す 3 号館に関しては、耐震補強を含む改修工事を検討しなければならないが、法人全体の優先順位を付けた上で計画することとした。また、共用部分である
講堂、体育館及び 6 号館学生会館には障がい者用設備が無いので、整備するかどうか今後も引き続き検討課題とする。
［区分


基準Ⅲ-Ｂ-２

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-Ｂ-２の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
（２）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（３）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

109

神奈川歯科大学短期大学部（４）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（５）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（６）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
（ａ）現状
物品調達規程に則り、備品は 15 万円以上の物とし、備品台帳で管理をしている。備品
金額の設定が低いため、期首に想定していなかった備品が必要となった場合には予算に応じて検討し、購入許可をしている。また、文部科学省から通知のあった、公的資金の不正防止に関しては、「学校法人神奈川歯科大学公的研究費の不正に係る調査の手続き等に関する規程」に則り検収システムを構築し運営している。
防災対策に関しては、火災・防災訓練を毎年 6 月、11 月に全学を挙げて行い、学生、患者、教職員の火災・地震時における避難と誘導の訓練を実行している。毎回いろいろなケースを考え、それに沿った形の避難誘導訓練を行っている。消防計画書の見直しを年度内に行い、より現実に則した体制にして関連部署の啓蒙を行った。防災関連用品の備蓄も、
現状最低 1 日分の量を購入し、学生、教職員用に準備できた。また、防犯対策として、大学施設内に防犯カメラを設置し、個人情報を侵害しないよう管理運営している。
コンピュータシステムのセキュリティに関しては、学内ネットワークセンターが中心となって対策を行っている。主な対策としては、ファイアーウォールの充実、アンチウイル
スソフトの導入、システム全体のメンテナンスである。
地球環境保全の配慮に関しては、各部署で行うとともに学生にも掲示等で啓蒙している。
施設の一部にＬＥＤ照明を使用し、女子トイレには擬音装置（音姫）を設置し、上下水道の節約も実施している。毎夏使用電力の可視化を図り、月ごとの使用電力を掲示して節電を啓蒙している。
（ｂ）課題
施設設備の一部老朽化が進み、改善および改修が必要である。特に平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災以後は、耐震のための施設の補強、補修が不可欠であると認識しているが、設備点検がここ数年なされていないため一部障害が発生しており、設備整備 5 カ年計画を策定し、順次実行する必要がある。また、防災訓練は、全員参加を原則とし、緊張感をもってできるよう毎回工夫をし、地元消防署とも絶えず連携を図りながら実行していく必要がある。防災関連用品の備蓄についても最低 3 日分の量を目標に計画的に購入する必要が
ある。


テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源の改善計画

課題にも書いたように建屋に関しては、耐震診断を正確に行い、学生の身の安全を確保できるように環境を改善すべきであるが、法人全体の予算の関連から優先度が決まってしまう。したがって、短期大学部 3 号館の講義室の一部は最新のＡＶ機器が整備されているものの、他の講義室は経年劣化した機器のままである。これらを 3 年計画で今後最新機器に変更していく。空調設備も同様に計画を立てて改善していく。また、平成 28 年度は短110

神奈川歯科大学短期大学部
期大学部学生約 550 名、歯学部学生約 620 名、教職員約 500 名が 3 日間生存するための防災関連用品（非常食、飲料水、仮設トイレ等）購入の予算計上を行い、これら用品の保管場所の確保と運用の仕方を関連部署と協議した。
また、エネルギー対策として体育館の照明の一部を省エネ化した。平成 29 年度も引き続きエネルギー対策を行う予定である。
［関係資料］
・校地、校舎に関する図面（備付資料 34）
・図書館の概要（備付資料 35）
・学内ＬＡＮの敷設状況（備付資料 36）
・マルチメディア教室の配置図（備付資料 37）
・諸規程集（備付資料 43）

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-Ｃ-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］


基準Ⅲ-Ｃ-１の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
（２）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（３）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（４）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（５）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（６）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（７）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
（８）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

（ａ）現状
本学は、教育課程編成・実施の方針に基づき、学習成果を獲得させるための技術的資源として多くの講義室、マルチメディア教室、オープンルーム、各種実習室に視聴覚機器を整備している。講義用のラップトップパソコンも 3 台を教学部で管理し、必要な教員に貸し出している。

111

神奈川歯科大学短期大学部
表Ⅲ-Ｃ-１-①

講義室の収容人数と技術資源配置状況
TV

システム卓

有線 LAN

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

46

○

○

○

ビデオ・DVD

422

46

○

○

○

ビデオ・DVD

423

44

○

○

○

ビデオ

424

44

○

○

○

431

42

○

○

○

教室名

収容人数

マイク

スクリーン

プロジェクタ

323

56

○

○

325

80

○

342

160

421

モニター

利用できるメディア

ビデオ・DVDOHP/OHC

432

120

○

○

○

○

○

○

ビデオ・DVDOHP/OHC

433

120

○

○

441

42

○

○

442

150

○

○

○

○

○

○
OHP/OHC

○
○

○

○

○

ビデオ・DVDOHP/OHC

443

164

○

○

○

○

ビデオ・DVDOHP/OHC〈マルチメディア教室とオープンルームのパソコン設置状況について〉
マルチメディア教室には同機種のノート型パソコン 106 台、プリンタ 1 台が設置され、オープンルームにはノート型パソコン 30 台、プリンタ 1 台が設置されている。オープン
ルームは、平日の 9 時 30 分から 20 時まで開放されており、学生がレポート作成やインターネットなどに使用できるように整備している。入学時に学生一人ひとりに各自のＩＤとメールアドレスが与えられ、不正な使用ができないよう本法人のネットワークセンターによって十分に管理されている。新入生は、オリエンテーションでネットワークセンターの職員から使い方を受講している。
併設の歯学部との共用施設として、図書館、ラーニング広場、多目的学習室を整備している。ラーニング広場と多目的学習室は、個別相談、グループ演習、講義など様々なスタ
イルの学習活動を想定し、可動式の机、複数のホワイトボード、スクリーン、プロジェク
タ、パーテーションを備え、講義だけでなく各種オリエンテーション、グループ学習、カンファレンス、プレゼンテーションなどの学生の主体的学習に活用されている。
教室、演習室の設備・備品、学生が利用できるパソコンは、概ね充足している。教育効
果を高めるための様々なスタイルでの教育が可能であり、教員と学生は効果的にそれを選択・活用できる状況にある。
学内情報システム（ＫＤＵポータルサイト）では、休講や緊急情報の発信を行っている。

112

神奈川歯科大学短期大学部［歯科衛生学科］
歯科衛生学科が用いる実習室としては第 1〜4 実習室があり、それぞれに整備されている機器の概要を示す。
表Ⅲ-Ｃ-１-②
実習室
第 1 実習室

第 2 実習室
および準備室

第 3 実習室
および準備室

第 4 実習室

歯科衛生学科実習室の設備・器材

構造・視聴覚機器・模型
歯科用ユニット 31 台
高圧蒸気滅菌器 6 台
EOG ガス滅菌器 1 台
超音波洗浄機 1 台
UV 殺菌灯付き器材格納庫 4 台
純水製造装置 1 台
冷蔵庫 1 台ホワイトボード 1 台
プロジェクタ 1 台
マルチメディア教卓 1 台
オーバーヘッドプロジェクタ 1 台
ノートパソコン 1 台
滅菌・消毒室
歯科用マネキン 80 体
卓上エンジンハンドピース 86 台
歯科用光重合器 15 台
冷蔵庫 2 台シュレッダー 2 台
車椅子 4 台ノートパソコン 3 台
プロジェクタ 1 台
マルチメディア教卓 1 台
オーバーヘッドプロジェクタ 1 台
プロジェクタ (携帯用) 2 台
ビデオカメラ 1 台
バイブレーター 33 台
シンプルマネキン 80 台
トリーマー 5 台
殺菌線格納庫 2 台
高圧蒸気滅菌器 1 台
乾熱滅菌器 2 台
ホワイトボード 1 台
製氷機 1 台水銀レス血圧計 20 台
聴診器 30 本
音波ブラシ 100 台
電動歯ブラシ 100 台
集団指導用顎模型 100 個
ノートパソコン 1 台
モニター 10 台
ホワイトボード 1 台
オクルーザルフォースメータ 5 本
歯磨き圧指導器 1 台
手秤 10 個ノートパソコン 1 台
プロジェクタ 1 台
マルチメディア教卓 1 台
オーバーヘッドプロジェクタ 1 台

113

モデル・シミュレータ

神奈川歯科大学短期大学部
その他

口腔機能管理シミュレータ(MANABOT®)
吸引器

11 体

11 台

学内の技術修得実習で歯科用マネキンを使用する場合は、学生に充当できる数が用意されている。歯科用ユニットについては、一学年の学生が使用するのに必要な台数と同数になっている。しかしながら、その中には経年劣化が進み、故障を繰り返すものもあるため、不測の事態に備えて新たな歯科用ユニットを計画的に購入してゆく必要がある。
平成 27 年度に、科研費および神奈川県の支援事業補助金により購入した口腔のケアおよび口腔咽頭吸引の手技を修得するためのシミュレータ(MANABOT®)は、計 11 体である。
本学科の教育に加え、歯学部ならびに看護学科での教育、外部の研修会等においてシミュ
レータの使用頻度が増加したため、関節部の破折などのトラブルが多発し、しばしば修理が必要となった。また、使用頻度の増加に伴い、シミュレータの各部品の消耗が認められるため、定期的な部品の交換やメンテナンスなどを行い、学生実習に支障が生じないよう管理する必要がある。今後も、歯科衛生士教育とともに、看護、歯学教育においても、口腔のケアに関する教育ニーズの高まりが予測されることから、神奈川歯科大学の 3 学科において教育面での連携を強化しながら、実習室および機器を活用した実習の充実を図っていく必要がある。
［看護学科］
看護学科には、基礎看護学実習室、成人・老年看護学実習室、母性・小児実習室、在宅看護実習室があり、それぞれに整備されている機器の概要を以下に示す。
表
実習室

Ⅳ-Ｃ-１-③

看護学科実習室の設備・器材

構造・視聴覚機器・模型

基礎看護学実習室

ベッド 11 台
床頭台 11 台
オーバーテーブル 11 台
ヘッドボードユニット 10 台
テレビモニター 11 台
講義支援システム 1 台
車椅子 11 台
ストレッチャー 3 台
臀部模型 1 台
上腕模型 1 台
汚物処理室
食事準備室

成人・老年看護学

ベッド 10 台
電動ベッド 1 台
手術用手洗い装置 1 台
人体骨格模型 1 台
人体臓器模型 1 台
網膜症モデル 5 台
床頭台 11 台
オーバーテーブル 11 台

実習室

114

モデル・シミュレータ
人体モデル 16 体
洗髪台
1台
筋肉内注射臀部モデル 10 台
採血・静脈注射モデル 16 台
皮内注射モデル 10 台
酸素・吸引ユニット 1 台
吸引シミュレータ 5 台
誤嚥シミュレータ 1 台
導尿・浣腸陰部モデル 19 台
呼吸音聴取シミュレータ 2 台
血圧測定シミュレータ 5 台（新規）
包帯モデル 1 台（新規）
体圧測定器 10 台（新規）
外科包帯法シミュレータ 1 台
フィジカルアセスメントモデル（フィジコ） 1 台蘇生訓練用声帯シミュレータ 1 台
AED トレーナー
1台
乳房触診モデル1台
吸引シミュレータ 5 台
経管栄養モデル 10 体
人工肛門シミュレータ
5台

神奈川歯科大学短期大学部

母性・小児実習室

在宅看護実習室

新生児用コット 10 台
学童用ベッド 4 台
乳児検診ベッド 5 台
沐浴槽 8 機受胎調節指導標本・模型
胎児の循環モデル 1 台
透明骨盤罫線模型 1 台
胎児発育順序模型 1 台
受胎原理模型 1 台
和室、浴室、台所
電動ベッド 1 台
車椅子1台
褥瘡ケアモデル 1 台

2台

心電図 1 台
自動血圧計 1 台
新生児モデル 10 体
バイタルサイン測定モデル 4 体
小児静脈注射シミュレータ 1 台
妊婦体験用モデル 11 台
乳房マッサージモデル 2 台
妊婦腹部触診モデル 2 台
分娩監視装置 1 台
インファントウォーマー 1 台
介護時実習モデル
高齢者体験セット

4体

学内での技術演習は、当該領域ごとに整備された演習室で行なわれ、学生は 4～5 人単
位の 1 グループで演習することが可能である。見る聴くタイプのモデルは各 1～2 台あり、実際の技術演習に用いるシミュレータモデルは、グループごとに充当できる数があり、消耗品についてもすべての学生が体験できるようにしている。
平成 27 年度は、基礎看護学領域で血圧測定シミュレータ 5 台を導入し、血圧測定技術の習得のために演習時間内や演習室開放日にそれらを活用した。また、体圧測定器 10 台、包帯モデル 1 台の導入により、複雑化する褥瘡や創傷の管理方法についての演習内容を追加し、教育の充実を図った。また、老年看護学領域では、高齢者体験セットのメンテナン
スを行い、演習に活用した。平成 28 年度は、成人看護学領域で経管栄養モデル 10 体を導入し、経管栄養に必要な看護技術の習得のために、成人看護学では経鼻経管栄養法、在宅看護論では胃瘻による栄養法の演習に活用した。また、母性看護学領域では演習や実習前教育を充実させるため、産褥触診モデルを 1 台導入した。さらに、老年看護学領域では安全に高齢者体験が実施できるよう、高齢者体験セットの修繕や備品を追加整備した。
また、今年度より基礎看護学実習室を平日 9 時から 19 時まで開放とし、学生が空き時間を活用して自主的に技術練習ができる環境を整えた。
（ｂ）課題
スマートフォンやタブレット端末等を利用した市販教材が普及しており、講義や演習での活用ニーズが高まることが予想される。学内では固定のパソコンでＬＡＮ環境が整備されており、併設の歯学部では、学生が利用できる無線ＬＡＮ環境や、出欠席、成績を一括して管理できる学修管理システムの活用がなされている。短期大学部でもそのようなシステムが整備されるならば、学習目的に応じた教材活用や教育方法の選択肢が拡大すると考えられるので、その整備の検討が今後の課題となる。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科に設置している設備・機械類について、前年度は、老朽化および学生数増
加による新規購入の必要性が課題となっていたものの、新入生が定数に満たなかったため
現行設備で問題は生じなかった。専門技術修得のための実習用物品の消耗により更新が必115

神奈川歯科大学短期大学部
要になっているものや、専門技術の高度化に伴い教育内容を充実させるために新規に必要と思われるものは順次整備していく必要がある。特に、優先的な対応が必要と思われる課
題について、以下に示す。
① 昨年度は第 1 実習室で使用している歯科用ユニットの新規購入がなかったが、附属病院の中古ユニットが導入された。必要台数としては充足しているものの、使用中に故障することもあり、学生実習に支障を来す可能性がある。また、歯科用ハンドピース類およびバキュームの動力源であるメインエアーコンプレッサーも劣化が生じている。今後の学生数増加に伴い、予備のユニットを導入する必要がある。このため、老朽化が目立つ機器の中でも、歯科用ユニットの増設とエアーコンプレッサーの修理または増設が必要である。
② 歯科衛生士の専門的な基礎技術を効果的に修得するために最低限必要な設備としては、
各マネキン、無影灯、超音波スケーラー、エアスケーラー、スリーウェイシリンジ、バキュームが設置されたシステムが理想である。多くの歯科衛生士養成機関においてはこ
れらのシステム化されたマネキン実習台が導入されているが、本学のマネキン実習室には導入されていない。これは、今後の入学生の獲得に大きな影響を及ぼす可能性があり、早期の導入が望まれる。
③ 医療機関で使用・保管されている水銀血圧計等は、液体の金属水銀を含有していることから取扱いには十分な注意が必要であり、使用されなくなった後の退蔵品については、
将来的な不適正処理のリスクを低減するため短期間に集中的に回収・処分していくことが望まれている。このため、歯科衛生学科で保有している水銀血圧計は故障の有無に関係なく、早期に適切な処分を行い、水銀レス血圧計への入れ替えを実行中である。
④ 現状に示したように、口腔機能管理シミュレータを追加購入したものの、限られた実習
時間で全員の学生が使用する場合に一人当たりの使用できる時間が少ない。歯科衛生士
による口腔ケアのニーズが高まる中、より高度な専門技術を修得するために今後さらなる追加購入の検討が必要である。
［看護学科］
学科開設 10 年を迎え、看護技術修得のための物品の消耗により更新が必要になっているものや看護技術の高度化、専門化に対応する教育内容充実のために、新規に順次整備していく必要がある。


テーマ

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画［歯科衛生学科］
学科の設備・機械類については、全体的に老朽化しており、順次整備しなければならな
いが、限られた予算のなかで対応可能なものから整備・新規購入・入れ替え等を進めて行く必要がある。
平成 29 年開院予定で新附属病院の建設が始まっており、新病院へ移転後は、旧病院の設備で歯科衛生学科の設備より新しいものがあれば移管して活用する予定である。
平成 29 年度の学生数増加に対応するため、歯科用ユニットの増設および口腔機能管理116

神奈川歯科大学短期大学部
シミュレータの追加購入に向けた予算の申請を行う。
第 1 実習室のコンプレッサーの整備および第 2 実習室のマネキン実習設備については、膨大な経費を要するだけでなく、工事期間中の実習への影響を考慮する必要があるため、綿密な整備計画を立案し、申請を進めていく。
歯科衛生士が担う口腔機能管理は、全身の健康維持・改善に重要であり、今後さらに高度な知識および技術が求められる。社会のニーズに対応できる歯科衛生士を多く輩出するためには、さらなる教育内容の充実を図る必要がある。
［看護学科］
学科の設備・器材については、開設当初からのものが多く、老朽化したり、リース期間切れのため整備されていなかったりするものがある。在院期間の短縮化、在宅医療の推進、高齢者への医療など、社会のニーズに応えるために専門職者として身につけておかなければならない技術も膨大であるので、演習教育のさらなる充実を図る必要がある。したがって、限られた予算のなかで対応可能なものから整備・新規購入等を進めていく。
① 老年看護学領域では、高齢者体験セットの刷新をする。
② 基礎看護領域では、看護実践能力の向上を目指した教育内容の充実を図るため、輸液及び輸注ポンプの新規購入に向けて検討を進める。
③ 学生が実習で使用する記録用紙を学内情報システム（KDU ポータルサイト）から出力するための体制を整備していく。
［関係資料］
・学内 LAN の敷設状況（備付資料 36）
・マルチメディア教室の配置図（備付資料 37）

［テーマ
［区分
■

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源］

基準Ⅲ-Ｄ-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-１の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
（２）事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
（３）貸借対照表の状況が健全に推移している。
（４）短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
（５）短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
（６）退職金給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
（７）資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
（８）教育研究経費は経常収入の 20%程度を超えている。
（９）教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
（１０）入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
117

神奈川歯科大学短期大学部（１１）収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（a）現状［法人全体の概要］
法人として平成 20 年度から文部科学省高等教育局私学部参事官の「経営改善 5 カ年計画」の指導を受け、平成 23 年度決算期でのキャッシュフローベースの黒字化を必達目標とし、各種改革に着手してきた。具体的には、賞与支給額の抑制及び早期退職の実施によ
り人件費を削減するとともに、医療収入の増収や外部資金の獲得等、学納金以外の収入の多様化を推し進めてきた。結果として、当初目標より一年早く、平成 22 年度決算期において教育研究キャッシュフロー及び帰属収支差額の黒字化を達成することができた。平成23 年度には有価証券の評価損を計上したため一時的に帰属収支差額が悪化したが、平成
24 年度以降は、5 期連続で各財務指標の黒字を維持している。日本私立学校振興・共済事
業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（平成 27 年改訂版）による判定においても、法人全体として平成 23 年度決算以降、平成 28 年度決算まで 5 期連続で経営状態が正常状態であるとされる「A3」に区分されている。つまり、「教育活動収支差額」
が黒字であり、「教育活動外収支差額」も黒字の状態にあり、法人としての永続性を担保しうる骨太な財務体質への転換を着実に進めることが出来ている。
貸借対照表の状況については、耐用年数が過ぎた資産の除却等により有形固定資産が減少した。また、平成 29 年 11 月にフルオープンの予定である歯学部新附属病院の建設費用、機械設備工事費用（契約に基づいた平成 28 年度支払分等）の支払いにより建設仮勘定が増加した。退職給与引当預金率は 100％であり、毎年計画通り引当ができている。
資産運用については、平成 21 年に運用規則を改め、運用先の選定にあたる手続きを明文化し、手続きを厳格に定めた。現在、運用先の選定には、資産運用委員会で検討した結果を理事会に答申し、承認を得るという手続きが必要となる。直近 3 年間は元本割れが想定される商品への運用は行っておらず、運用財産の無リスク資産（定期預金）割合を高めるとともに、流動性を確保する方針のもとで、安全性に配慮した資産管理を行っている。
［短期大学部の状況］
短期大学部は、法人全体の予算規模に占める割合は約 12％（平成 28 年度予算ベース）である。歯学部や同附属病院等と比較して決して高い数字ではないため、新規の設備投資や大規模な修繕等については、法人に依存しなければならない部分も多いのが実情である。
しかしながら、短期大学部の永続性を担保するうえでも、単年度での収支、すなわち「事業活動収支」を毎年度均衡させることが必要であり、またそれは、法人からも求められているところである。そこで、とりわけ収容定員を満たしていない歯科衛生学科の学生募集状況の改善を目指し、同学科の高い国家試験合格率をアピールするとともに、歯科衛生士の職業としての魅力についての広報活動を積極的に行ってきた。地元に密着した広報活動が実を結び、入学定員充足率は着実に向上している。平成 28 年度の収容定員充足率は、歯科衛生学科 83.6％、看護学科 106％である。改善してきたとはいえ、歯科衛生学科については充足率が 100％に届いておらず、引き続き学生確保に向けた募集活動を積極的に行っていく必要がある。他方、看護学科の学生募集状況は毎年良好であり、開学以来、収容118

神奈川歯科大学短期大学部
定員充足率 100％以上を維持しているが、神奈川県内では看護師養成機関の開設が平成 26
年度・27 年度で 3 校ずつ相次いで行われており、今後、新入生の獲得競争が激化する恐れがあること、また、平成 25 年度より教員を増員したことにより人件費が大きくなったことが今後の経営上懸念される。
過去 3 年間の収支状況については、歯科衛生学科は、平成 26 年度には事業活動収支で2,439 万円の黒字を達成し、平成 27 年度決算においても 7,306 万円の黒字を達成した。さらに、平成 28 年度決算においては、学生数の増加等による経常収入の増収や、人件費の低下、教育研究経費・管理経費の削減により 10,065 万円の黒字へと続伸した。また、看護学科の事業活動収支は、平成 26 年度に 204 万円と黒字を達成したが、平成 27 年度は268 万円の赤字となっている。しかし、平成 28 年度は、経常収入こそ前年度比で減収であったが、教員減による人件費の低下及び教育研究経費・管理経費の削減により 1,747 万円へと黒字回復した。なお、教育研究経費の対経常収入比率は、平成 28 年度決算ベース
で歯科衛生学科 28.5％、看護学科 33%と、20％を大きく上回っており、教育の質を担保す
るうえで必要十分な予算が手当されているといえる。また、教育研究用の設備投資については、上述した歯学部附属病院の新築移転事業を中心とした、中・長期的な視点に立った
計画的な整備を進めている。短期大学部でも教育環境の改善を目指し、各教室の机・椅子の取り替え等、順次整備を進めている。
（ｂ）課題
予算編成方針及び予算執行方針を忠実に実行し、法人及び短期大学部の永続性を担保出来るようにすることが課題である。そのためには、収容定員充足率の向上、教職員の質の向上、教育環境の整備が不可欠である。歯科衛生学科の学生募集状況が改善したことにより短期大学部の収支は改善されつつあるが、収容定員を満たしていない状況にあるので、引き続き積極的な広報を進めていく必要がある。看護学科は定員を充足しているとはいえ、出願者は減少傾向にある。安定した新入生の確保のためには、とりわけ国家試験合格率を向上させることが急務となる。
［区分

基準Ⅲ-Ｄ-２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］


基準Ⅲ-Ｄ-２の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）短期大学の将来像が明確になっている。
（２）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（３）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（４）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
119

神奈川歯科大学短期大学部（５）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
（ａ）現状
法人として立ち上げた「将来構想委員会」において短期大学部の位置づけについて話し合われている。平成 24 年 4 月以降文系学科を廃止し、医療系学科の大学へと特化してきた。歯科衛生学科は、平成 24 年度まで 5 年間にわたり国家試験 100％合格を維持してきたが、平成 25 年度以降は受験生の内 1 人だけが毎年不合格という結果である。一方、看護学科の国家試験の成績は、開校以来全国平均を下回っていたが、平成 26 年度は全国平均を上回り、今後の見通しが立つ状況になっている。ただ、看護学科教員の定着率が悪く、7 年間でほぼ全員の教員が入れ替わっている。また、附属病院が隣接しているが、総合病院でないため、看護学科の学生は実習で他の施設へ行かなければならないという不便な状
況にある。
施設・設備関係の支出については、優先順位をつけ、中・長期計画で整備を行っている。
医療系の大学法人としてその経営・財務を一体化し、効率の良い学校運営に移行する準備ができている。法人全体から見ると、短期大学部門の規模は、学生数で 5 割弱、財務規模
は、消費収入、消費支出で共に 10％台を占めている。ここ数年における学生数は、看護学科は定員充足しているが、歯科衛生学科は平成 18 年度に 3 年制に移行して以来定員割れが続き、平成 21 年度には入学定員充足率が 38％まで落ち込んだ。その後徐々に増え、平成 28 年度は 95％に回復したが、未だ定員充足には至っていない。
平成 20 年以降の財務状況に関しては、理事長自らが全教職員にその推移と現状の問題点を説明し、情報の共有ができるよう努めている。
（ｂ）課題
今後の課題としては、歯科衛生学科の学生確保（定員 120 名）と看護学科の国家試験合格率のさらなる上昇が挙げられる。一方、人件費の抑制はここ数年できていないので、教育研究キャッシュフロー以外の経費削減による財務体質の改善も課題である。また、歯科衛生学科、看護学科ともに教員の充実が課題である。歯科衛生学科においては、教員の年
齢構成に問題があり、看護学科においては、教員の定着率に問題がある。


テーマ

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源の改善計画

短期大学部だけでは収支がとれないという状況が続いているが、その現実にどう対処していくかに短期大学部の将来がかかっている。その具体策としては、現今の財政的無駄をより細かくチェックして省く努力をするとともに、人件費をさらに抑制する以外に効率的な方策はないが、人件費を抑制すると、有能な教員の応募率や定着率が低下する等の悪循
環も考えられるので、この点の具体的な見直しが必要である。
［関係資料］
・資金収支計算書の概要（提出資料 10）
・活動区分資金収支計算書（提出資料 11）120

神奈川歯科大学短期大学部
・事業活動収支計算書の概要（提出資料 12）・貸借対照表の概要（提出資料 13）・財務状況調べ（提出資料 14）・資金収支計算書・消費収支計算書の概要（提出資料 15）・貸借対照表の概要（提出資料 16）・資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照表（提出資料 17）
・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（提出資料 18）・消費収支計算書・消費収支内訳表（提出資料 19）・予算編成方針（提出資料 20）・事業報告書（提出資料 21）
・事業計画書／予算書（提出資料 22）

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画「人的資源」の行動計画としては、次のことが挙げられる。
［歯科衛生学科］①定年退職する教員の専門分野を補うことができる教員の新規採用や特任教員による若手
教員の教育力向上のための指導を行う。
②歯学部附属病院および横浜クリニックとの連携を強め、学科教員の臨床経験と臨床技術を充実させる。
③学内外の研修への積極的な参加やグループによる研究方法・課題の検討を通して学科定
員の教育研究能力を向上させる。
［看護学科］①学科専任教員の業務実態の可視化を行い、「人的資源改善計画書」を作成する。
②外部資金の獲得件数を増やす努力をして、学科教員の教育研究活動を活発にする。
③学内外のＦＤおよびＳＤ活動（研修）への学科教員の参加状況を調査し、それによってより積極的な参加のための具体策を講じる。
［事務職員］①事務職員の職務能力向上の一環として、前年度以上に、業務変更や人事異動を積極的に行う。
②ＳＤ活動を充実させるため、活動内容について引き続き検討する。
③時間外勤務の短縮、有給休暇取得数の増加に向けて業務調整を行う。
「物的資源」についての行動計画としては、次のことが挙げられる。
①3 号館と 4 号館の各講義室・実習室にある老朽化した機器を 3 年計画で順次最新機器に変更していく。
②防災関連用品のさらなる充実・保管場所・運用方策について関連部署と具体的に協議する。
「財的資源」についての行動計画としては、次のことが挙げられる。
121

神奈川歯科大学短期大学部①税制の改革により教育資源に使える寄附を集めやすくなったので、要件をクリアした段
階で、次年度以降寄付金の教育資源への有効利用について具体的に検討する。
②歯科衛生学科の学生充足率が 100％になるよう広報活動や情報発信をさらに活発にする。
◇

基準Ⅲについての特記事項（１）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
財政面の厳しさにもかかわらず、教育研究キャッシュフローの黒字は保持している。また、医療系の法人という学校組織の統一性を生かし、歯学部や短期大学部で共用できるものはなるべく共用して、管理経費等の諸経費を圧縮し、財務体質の健全化に努めている。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
ここ数年歯科衛生学科の学生定員割れが続き、学納金計画が立案できない。また、看護学科教員の定着率が悪く、より明確な人事計画が未だできていない。

122

神奈川歯科大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】


基準Ⅳの自己点検・評価の概要「私立学校法」が改定された平成 17 年以降平成 19 年に亘って行われた法人の投資の失敗による急激な財務状況の悪化が大学に与えた影響は、様々な形で現れてきた。入学生の減少、理事の逮捕、補助金の減額などがそれである。
平成 20 年以降、文部科学省高等教育局私学部参事官室の経営改善 5 カ年計画に基づき理事長のリーダーシップとガバナンスを強力に推し進めた結果、平成 24 年度は補助金の減額が無くなった。そして経営改善計画はもう 1 年延長されたが、平成 25 年度をもって経営改善がなされたと判定された。平成 26 年度には、法人全体が通常の状態に戻り、補助金は満額支給となり、経営指標も A3 評価となった。
大学が「私立学校法」、「学校教育法」等の関系法令を遵守し、また公的機関として公共・
安全・信頼・自立を全うするためには、理事会、評議員会の担う役割は重要である。その具体化として、理事会だけで大学運営を議論するのではなく、月に 1 回程度法人運営協議会を開催し、その構成員に短期大学部の学長も入れることで、短期大学部の運営に関する諸問題を現状に沿って検討議論し、よりスピーディーな解決が図れるよう改善を行っている。
平成 28 年度は経営基盤が安定してきたことから、短期大学部の社会的アピール度や認知度も上がり、学生を確保するための諸策も順調に実行している。また、生涯学習セミナ
ーを開催したり、人体資料館を充実させて見学実習等の利用に寄与したり、ジャカランダ・
フェスティバルや学園祭の開催、医療系大学としての本学ならではの多くの情報発信など
によって、地域貢献に努めている。
監事は、理事会、評議員会に出席し監査報告を行うことで、当該年度のガバナンスを発揮している。また、業務監査を行うことで、当該年度における法人および短期大学部における諸問題を提唱し、次の改善への筋道を示している。

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-Ａ

基準Ⅳ-Ａ-１

理事長のリーダーシップ］
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-Ａ-１の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（２）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

123

神奈川歯科大学短期大学部②理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（３）理事は法令に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用さ
れている。
（ａ）現状
理事長の職務については、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と「学校法人神奈川歯科大学寄附行為」第 11 条に明記されている。理事長は、公共機関である
大学法人のリーダーとして経営責任を担い、法人の強力なガバナンス機能が発揮できるよ
う努めている。また、絶えずステークホルダーを意識し、国家試験、財務、人事等に関して適切な判断と指示をしている。
理事長は、建学の精神および教育理念を絶えず念頭に置いて法人の発展と健全な経営に寄与している。また、理事長は、寄附行為第 16 条の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意志決定機関として適切に管理運営している。短期大学部に学長、副学長を置き、その運営にリーダーシップを発揮している。理事でもある学長から運営状況の報告を受け、特に学生数、国家試験合格率等には強い関心を持ち、それに関する情報を把握している。
理事長は、運営のために重要な情報収集の場である内外情勢調査会、経済同友会、地元
ロータリークラブ、商工会議所等のメンバーとなり、積極的に活動している。また、本法
人のホームページや機関新聞等により学内の財務情報はじめ多くの情報を発信している。
短期大学部の諸案件は、事務と学長が連携してまとめたものが法人の運営協議会に提案され、必要に応じて議案として理事会で決済を受けるものと、稟議書として稟議による理事長決裁を受けるものとがある。また、理事は法令に則り適切に構成されている。
理事会は、学内理事（理事長、歯科大学長含む）5 名、歯学部同窓会から 2 名、有識者（学外）2 名の計 9 名による構成となっている。理事の選任に当たっては、私立学校法第38 条及び寄附行為第 6 条の規程に基づいて行われている。
理事長は、毎年 3 月に次年度の事業計画および予算を編成して評議員会に諮問をし、その結果を受けて理事会で決定をしている。また、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算書（収支計算書、貸借対照表、財産目録）および事業報告書、監査報告書を評議員会に報告し、意見を求めている。
（ｂ）課題
大学を取り巻くステークホルダー（在学生、卒業生、保護者、受験生、教職員、取引先、地域社会など）の存在が、本学組織に緊張感を与えている。経営サイドとしては、理事長
124神奈川歯科大学短期大学部のリーダーシップとガバナンスをもってこれらステークホルダーのニーズを満たしていくことが必要である。また、理事会の構成メンバーの中に短期大学部関係者（学長を除く）
が含まれていない点は今後の課題である。


テーマ

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップの改善計画

現在 3 月と 5 月を除き、毎月 1 回の理事会と法人運営協議会を開催し、財務や教育等の改善において理事長のリーダーシップは十分に発揮されているが、さらに改善できる点を精査し、実行していく。理事長は、法人運営協議会に理事以外の短期大学部学長の出席を求め、その意向を汲みながら関連諸事案について議論をし、その運営に関与しているが、さらに全ての理事が短期大学部の現状に理解を深めるよう努める。また、学内外の必要な情報を精査して関連部署へ正確かつ迅速に伝達し、学校法人の管理運営体制が十分に確立するようリーダーシップを発揮していく。
［関係資料］
・理事会議事録（備付資料 42）
・学校法人神奈川歯科大学寄附行為（提出資料 26）

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-Ｂ

基準Ⅳ-Ｂ-１

学長のリーダーシップ］
学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］


基準Ⅳ-Ｂ-１の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
③学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（２）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。

125

神奈川歯科大学短期大学部④教授会の議事録を整備している。
⑤教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑥学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。

（ａ）現状
本学は、歯科衛生学科と看護学科の 2 学科を擁する医療系短期大学として運営されているが、本学の建学の精神は「愛」の一文字で、それは正に医療の本質とも言うべき言葉である。この精神の下、本学の教員は、その精神に則った教育・研究をすることが望まれ、学生には、建学の精神を実践することによって医療の本質を体得することが望まれている。
したがって、教授会、授業、式典など教員や学生が一同に会する場で、学長は、教育の質の向上のために建学の精神の実践を繰り返し述べている。
一方、本学は歯科衛生学科と看護学科という同じ医療系の 2 学科からなるとはいえ、その運営にあたっては、共通の方針で行えるものと 2 学科それぞれの特性に則った個別の運営が必要なものとがあり、学長はその特性を踏まえながら強いリーダーシップを発揮してより的確な運営を図っており、教職員や学生も学長のリーダーシップに強い信頼と期待を寄せている。
本学学長の選考については、「短期大学部学長選任規則」において「理事会の議により選任し、これを教授会に報告し理事長がこれを任命する」と規定されている。また、同一法人内の「神奈川歯科大学学長選考規定」においては、「学長候補者は人格が高潔で学識に優れ、教育行政に関する見識を有し、かつ、リーダーシップを発揮して本学の運営方針を執行すると共に、責任を持って的確な学部等の運営を行うことができる者」とされ、最終的に理事会の議を経て決定すると規定されている。したがって、同一法人である本学の学長選考においても、当然ながら上述の条件に沿った者が選任されている。
なお、これまでの 5 年間は神奈川歯科大学の学長が短期大学部の学長を兼務するという形が採られていたが、平成 28 年 4 月より本短期大学部教員の中から学長が任命され、それによって短期大学部の実情を踏まえた学校法人全体の運営方針が決定されるようになり、また本学学長の意向が速やかに理事会や教育現場に伝達されるようなシステムが構築されている。
教授会については、教育関連法改正に伴い学則変更を行なって教授会の役割、すなわち教育研究に関する重要事項の決定に際し意見を述べるという役割と、教育研究に関する事
項を審議し、学長の求めに応じて意見を述べることができるという役割を明確にすることとした。以上の役割を持つ本学教授会は、毎月１回定期的に開催されている。出席者については、規程上「学長、副学長、教授、准教授、講師、事務局長」となっているが、全ての教員が学長の方針や正確な情報の共有が可能となるよう、職位（助教、助手を含む）にかかわらず出席できるようにしている。ただし、それぞれの職位に求められる責務には自ずと違いがあることから、審議する議案の内容毎に議長である学長の判断によって参加教員の職位が決定される。
議事録は、毎回指名された議事録署名人の署名後、教学部で保存している。また、教学

126

神奈川歯科大学短期大学部
運営を管轄する委員会である教学委員会を教授会の１週間前に開催し、必要な事前協議を行うことで、教授会での審議が効率的でしかも充実したものとなっている。さらに、教育改革を迅速に遂行するため、教学委員会とは別に准教授クラスを中心にした構成委員による「教育改革プロジェクト」チームを設け、独自の提言や注目されている教育システム導入の検討を行い、全学的に取り組んでいる教育改革への新たな視点からのサポート体制としている。なお、本学には教学委員会以外に、入学試験委員会、自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会、国際交流委員会、アカデミックサポート委員会、セキュリティ委員会、キャリアサポート委員会、図書委員会が組織され、それぞれ分野別に適切、迅速かつ円滑な運営がなされている。
（ｂ）課題
本学では、毎年度、自己点検・評価報告書を作成後に外部評価委員会を開催し、学外の第三者の視点から検証を行い、より良い教育・研究を目指して絶えず教育システム等の向上に努めている。また、学校教育法の改正に伴って教授会の意義・役割が変化してきている現在、それに合わせ（学則変更を含め）具体的規程である教授会規程の改正も行った。
だが、規程等の改正だけでは真の改革とは成り得ず、改革のためには何よりも教員一人ひとりの意識改革が必要である。つまり、各教員が、教育・研究における質の向上のために解決されるべき問題を自覚し、そのような意味での問題意識を共有しながら一丸となって教育改革を進めていくことが必要なのである。したがって、「問題意識の共有」という上述の意識レベルの改革が、改革の最初であると同時に最終目標であるという認識のもと、それが掛け声だけに終わることのないようにしなければならない。上述の具体例として本学の「三つの方針」における問題が挙げられる。つまり、本学においては、入学希望者にとって最も重要な項目である「①入学者受入れの方針、②教育課程編成・実施の方針、③卒
業認定・学位授与の方針」に対する各教員の認識に差があり、その作成が共通の土台を前提にした審議のもとに為されているとは言いがたい。このことが、入学希望者にとってよ
り分かりやすい（シンプルで、共通した）ポリシーの確立の妨げになっているとの観点か
ら、学科単位の考えを見直し、入学希望者、学習者の視点に立った二学科共通のポリシーの策定をおこなった。しかし、この共通のポリシーの確立が逆に入学者や学生にとって歯科衛生学科、看護学科それぞれの特性の理解の妨げになる可能性が生じてきた。今後は、入学希望者や在学生などの視点からそれぞれの学科の特性の理解に資するポリシーの確立を目指して更なる改革をする必要がある。


基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップの改善計画

本学は、本学校法人理事長の強いリーダーシップのもとに大学のガバナンス改革を行ってきた。その中には学長のガバナンス改革も含まれており、第一の目的は学長のリーダー
シップのもと教学運営改革を進めていくことにある。学長選考の改革、教授会の改革という大きな改革により、学長のリーダーシップは従来に比べ格段に強化されつつある。特に、本年度より短期大学部教員の中から学長が任命されたことにより、短期大学部の実情により即した改革を実現するための環境が整ったといえる。今後は、学長を中心に教務部長、127

神奈川歯科大学短期大学部
歯科衛生学科長、看護学科長等による役職者会議を定期的に開催することで、学長のリーダーシップの本領がさらに発揮され、本学の進むべき方向性がより明確になると考える。
本学は医療系 2 学科に特化した小規模短期大学であることから、幸いにも学長と教職員間の距離は近い。また、初年次教育として実施されている「スタートアップセミナー」においては学長自らが学生に学ぶべき方向性を諭す授業が設定されており、それによって学長と学生の距離も近くなっている。今後は、さらに授業回数を増やすことで学生との距離を縮めると共に、教員に対しては、機会あるごとに学長がメッセージを発信し、緊密な意
思疎通によって教員の意識改革を積極的にサポートし、学習者にとって分かりやすい有益な授業の展開を通して本学の教育運営改革を強力に推進したい。
［関係資料］
・諸規程集（備付資料 43）
・学長の個人調書（備付資料 44）

［テーマ
［区分


基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス］

基準Ⅳ-Ｃ-１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-Ｃ-１の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（２）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
（３）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

（ａ）現状
監事は、平成 28 年度開催の理事会に出席し、諸案件に対して意見を述べている。また、学内各部署における業務監査を実施し、学校法人の業務および財産の状況を把握している。
なお、学校法人の業務および財産の状況については、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後、毎年 5 月末の理事会において議決を行った後、評議員会に報告している。また、公認会計士と意見交換をし、より良い財務体質になるよう協議をしている。
そしてその結果を理事会に報告し、改善点があれば、理事会において決議の上、改善するようにしている。また、文部科学省主催の監事研修会等の資料を監査業務に反映すべくそのつど参考にし、当該の諸課題に、対処するよう努めている。
（ｂ）課題
学務監査に関しては、医療系の国家資格取得という明確な到達目標があるので、国家試
験の合格率を上げ、またそのための教員の教育力を向上させるような方策について吟味・検討することも課題である。
また、監事による定期的な業務監査に加えて、内部監査室による監査および会計監査と128

神奈川歯科大学短期大学部
いう三監査体制を確立し、よりいっそうの公正性、透明性を図ることが課題である。今後
は特に、内部監査室による監査という業務を促進・改善をしていく必要がある。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］


基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。

（ａ）現状
評議員会開催日：平成 28 年 5 月 26 日（木）平成 27 年度決算について
平成 29 年 2 月 9 日（木）TDH の事業継承について
平成 29 年 3 月 23 日（木）平成 29 年度予算について
今年度は、2 月に東京歯科衛生士専門学校（TDH）の事業継承についての臨時の評議員会が開催され、平成 31 年度から学校法人神奈川歯科大学の傘下に入る予定であることを報告し承認を受けた。
評議員は、第一号評議員 7 名を教職員から選出、第二号評議員 7 名を卒業生から選出、第三号評議員 7 名を学識経験者から選出し、理事の定数の 2 倍を超える合計 21 名の評議員で構成している。
短期大学からは同窓会長 1 名が、第二号評議員として指名されている。
評議員会は、予算、借入金および重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄附行為の変更、収益を目的とする事業に関する重要事項等を私立学校法第 42 条に沿って運営さ
れている。
（ｂ）課題
評議員会は通常年 2 回開催され、3 月は次年度の予算承認を、5 月は前年度の決算報告を行い、席上活発な意見交換がされているが、事前に資料等を配布できていない点が課題である。ただし、各評議員は年度の事業計画、事業報告、予算・決算書のダイジェスト版を資料として持ち帰り、特に第二号評議員からは、大学の実情と方向性が理解しやすくなったとの意見が聞かれる。今後は、より充実した資料等の事前配布を行う必要がある。
［区分


基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）

学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。

（２）

決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

（３）

年度予算を適正に執行している。

129

神奈川歯科大学短期大学部

（４）
（５）
（６）

日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
公認会計士の監査意見への対応は適切である。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、（７）

資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理
している。

（８）
（９）
（１０）

寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。

（ａ）現状
本法人では、毎年度「予算編成方針」を作成し、法人としての中長期ビジョンを関係部署に周知している。事業計画及び予算編成については、前述の「予算編成方針」に基づき、各部署からの申請内容を財務課で精査し、理事長、学長等へのヒアリングを経て原案を策定し、3 月に開催される評議委員会で諮問の上、理事会の承認を得ている。決定された予算は新年度明けに各部署へ通知し、適正な管理・執行が行われている。日常的な出納業務
は、予算管理部門と財務課で連携し円滑に実施されており、予算の執行状況や財務状況は、財務課から適時、理事長に報告されている。
計算書類、財産目録等については、法人の経営、財務状態が適正に表示されるよう、公認会計士による毎月の監査を受けて、適正に処理されるよう努めている。公認会計士から指摘事項等があった場合は、関係部署に周知し是正措置を講じている。資産及び資金の管理・運用については、毎日、現金及び預金の残高確認を行っており、安全かつ適正に管理されている。また、財務課において毎月「月次決算報告書」を作成し、予算の執行状況及
び財務状況を理事会に報告している。同報告書は理事会報告後、学内ホームページで教職員も閲覧できるようになっている。
財務情報については、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、公表・公開をしている。また決算報告は学校新聞にも掲載し、広く関係者への周知を図っている。なお、本学は学校債の発行は行っていない。
（ｂ）課題
平成 28 年度予算編成方針において、「施設修繕 5 ヵ年計画」を作成し、老朽化した設備の交換や施設の補修を中期的なスパンで計画的に実施していくことが承認された。特に短期大学部は、現在の 3 号館ができて 40 年近くが経過し、補修・交換を要する設備が多く見受けられる。これまでは対症療法的に対応してきたが、具体的な中期計画を策定するた
めに、各部署のヒアリングを強化して、全学的な意見の集約・現状把握に努めなければな
らない。
130

神奈川歯科大学短期大学部
 テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

監事、評議員のガバナンス機能が目下十分発揮されていると思われるので、早急に改善を必要とする問題は特に無いが、監事、事務局長、総務部長等を構成員とする内部監査室を設置し、経営目標の効果的な達成に役立つべく、公正かつ独立の立場で、ガバナンスおよびリスク・マネジメントに関連する経営諸活動の遂行状況を評価していく必要がある。
また、内部監査室に関わる規程の整備も検討が必要である。
［関係資料］
・監査報告書（備付資料８４）
・評議員会議事録（備付資料８５）
・学校法人神奈川歯科大学寄附行為（提出資料２６）


基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事長と短期大学部学長は、適正なリーダーシップを発揮しながら、神奈川歯科大学短期大学部の健全な運営に努めている。社会状況の変化や、そこで求められる有能な人材の養成という社会のニーズに対応しながら、法人および短期大学部を安定的に経営するために、今後もリーダーシップをさらに発揮して法人全体の改革を推進する必要がある。その一環として、学内外の有益な情報をつねに正確に掌握し、適時関係部署および関係者に迅速に伝達し、有効活用できる環境作りをする。
また、本法人の理事会に短期大学部の現状理解を深めてもらう一助として、今後は理事全員に自己点検・評価報告書を配布する。
◇

基準Ⅳについての特記事項（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
新執行部になって以来 7 年間、現理事長のリーダーシップとガバナンスにより、法人の財務体質が帰属収支差額の赤字体質から、健全経営体質へと脱皮することができた。今後
も、よりいっそうの健全化を目指し、理事長の強力なリーダーシップのもとで教職員が一丸となり、さらなる目的意識を持って努力し続ける。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

131

神奈川歯科大学短期大学部【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて

以下の基準（１）～（４）について自己点検・評価の概要を記述する。

基準（１）教養教育の目的・目標を定めている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、教育目的を「学則」第 2 条において「建学の精神を基礎として、学生の個性を尊重した教育により学問技術を修め、人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送り出す」ことと定めている。また「卒業認定・学位授与の方針」において「医療人としての全人格的で高い自覚と倫理観をもち、患者や地域住民に対し、いかんなく人間力を発揮できる」者の養成を本学の教育目標の一つとして定めている。
上述の規定からも理解されるように、本学の教育目的・目標は、医療人として社会に貢献するために必要不可欠な専門分野における知識や技術（「学問技術」）のみならず、「正し
い判断とは何か」という選択を常に求められる医療人として、共に生きる人々と協力しな
がら健全な社会を築き上げていくために必要不可欠な「倫理観、社会マナー、コミュニケーション能力、論理的思考能力」といった所謂「人間力」を涵養することにある。
ここで「人間力」とは、「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きてゆくための総合的な力」のことであり（内閣府『人間力戦略研究会報告書』、
平成 15 年 4 月）、その基本的要素は、①小・中学校（一部は高校）で修得する「基礎学力」、②大学等で修得する「専門知識（技術）」、③人々が個人としてのみならず共同しながら生きる公衆として尊重されるための「人間性」や「基本的な生活習慣」、④「組織や地域社会の中で多様な人々と共に仕事を行っていく上で必要な基礎的能力」としての「社会人基礎力」に区分される（経済産業省『社会人基礎力に関する研究会―中間とりまとめ―』平成18 年 1 月、参照）。そしてこのような要素から成る「人間力」の涵養こそが本学の教育目
的・目標であり、そのもとに本学の教養教育の目的・目標も定められている。つまり、本学の教養教育は、「人間力」を構成する四つの基本的要素の中の②「専門知識（技術）」以
外の要素をさらに開発・向上させることを目的・目標として定めている。例えば、当該要素①の「基礎学力」は、「リメディアル教育」「生物」「情報リテラシー」等の授業や科目が、③の「人間性」や「基本的な生活習慣」は、
「心理学」
「哲学」
「倫理学」等の科目が、④の「社会人基礎力」は、「コミュニケーション論」「人間関係論」「論理と文章表現」等の科目が担当することによって、「人間力」の基本的要素全体の開発・向上を目指しているのである。
したがって本学の教養教育は、他の多くの人文・社会系短期大学や四年制大学のように、「専門科目」以外の科目として（英語、フランス語等の諸外国語をはじめとする）多くの所謂「教養科目」を設置し、学生に「豊かな情操や品位」を身につけさせるという高尚な目的・目標ではなく、3 年という在学期間中に歯科衛生士、看護師の国家資格を取得できるだけの「専門知識・技術」を学生全員に修得させることを大前提としたタイトなカリキ
ュラムの中で、良識ある医療人として将来の社会を担うために「必要不可欠な人間力」を学生に身につけさせるという現実的・実践的な目的・目標をもつ。
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神奈川歯科大学短期大学部
このような本学の教養教育の目的・目標のもとに本学の教養教育が行われているのだが、その際に要となるのは「医療人としての全人格的で高い自覚と倫理観」である。つまり、患者やその家族、医療現場の協働者といった周囲の人々に信頼される真の医療人になるためには、医療の「専門知識・技術」の修得のみならず、苦しむ患者やその家族を全人格的（holistic）な立場からケアしようとする「愛の精神」に基づいた「仁術としての医」の倫理（行動規範）の修得が不可欠であり、医療系養成機関としての本学の教育の目的・目標もそこに帰着する。そして、そのことを本学学長は機会あるごとに学生や教職員に語り、その実践を促している。それは、「医療人の心構え」として「人間愛と（治療のための学問・技術の）探求心」を説いた「西洋医学の祖」ヒポクラテスの精神（「医の心」）に通じるものであると同時に、その精神を今日に真摯に受け継ぎ生かそうとするものである。そして
正にこの点が、「人間力の涵養」を目指す本学の教養教育における独自性の一つであると言える。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
上述のような教養教育の現実的・実践的な目的・目標のもとに本学の教養教育が行われているのであるが、医療系国家資格の取得を目指す３年制短期大学という性格上、「専門科目」以外の所謂「教養科目」は、両学科とも 1～2 年次に設置され、しかもそのほとんど
が 1 年次に集中している。したがって 2 年次以降の「医療人として必要不可欠な人間力の涵養」のための教養教育のほとんどは、「 専門科目」担当の教員に委ねられることになるが、タイトな講義（演習）時間の中で膨大な国家試験出題範囲の基本的内容を教授するだけでも相当の労力を要するため、「専門科目」においてさらに教養教育を行うのは至難の業である。したがって、本学独自の教養教育と専門教育とのより有効・緊密な関係性の構築が課題である。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
本学独自の教養教育と専門教育とのより有効・緊密な関係性の構築のためには、以下の改善が次年度以降必要である。
①本学における「三つの方針」（卒業認定・学位授与方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）の抜本的な見直し作業を行い、各々の方針の内容をより具体的なものにし、それによって「教育課程」（カリキュラム）における教養教育の位置づけ（役割）をより明確にする。
②「教育課程」における教養科目と専門科目との内的連関をより明確なものにするために、本学の教育改革プロジェクトのメンバーを中心に詳細な「カリキュラムツリー」および「カリキュラムマップ」を作成する。
③本学教員が抱いている教養教育と専門教育に関する従来の固定観念を除去するために、「教養教育と専門教育との関係性」についての全学的な FD 研修会を開催し、その問題の重要性を全教員に自覚させ、教育に対する意識改革を行っていく。
基準（２）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
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神奈川歯科大学短期大学部
本学の教養教育の内容は、教養教育の目的・目標である「人間力の涵養」に基づいている。そして、その達成のために必要と判断された最小限の「科目（授業）」を（所謂「教養」
科目ではなく）「基礎分野」科目という名称のもとに編成し、カリキュラムに則って実施している。
（「学生便覧」参照。）つまり、教養教育の科目（授業）編成もまた、前述の「人間力の基本的要素」の中の②「専門知識（技術）」を除く三つの「基本的要素」（①「基礎学力」、③「人間性・基本的な生活習慣」、④「社会人基礎力」）に対応しているのである。
具体的に言えば、本学のカリキュラムにおける「基礎分野」は、歯科衛生学科では「導入科目」・「科学的思考の基盤」・「人間と生活」に区分されており、「導入科目」（スタート
アップセミナー）には人間力の「基本的要素」の④が、「科学的思考の基盤」には「基本的要素」の①が、「人間と生活」には「基本的要素」の③が対応している。他方、看護学科では、「基礎分野」は「導入科目」
・「情報倫理と情報処理」
・「コミュニケーション」
・「人間理
解と倫理」に区分されており、「導入科目」には「基本的要素」の④が、「情報倫理と情報処理」（情報リテラシー）には「基本的要素」の①が、「コミュニケーション」および「人間理解と倫理」には「基本的要素」の③と④が対応している。
このような「基礎分野」科目の区分と「人間力の基本的要素」との対応のもとに当該科目の担当教員が教養教育の目的・目標達成に向けて努力しているのだが、その際、次の二点もまた本学の教養教育の独自性であると言える。
1.

本学の教養教育の目的・目標は、教養教育の授業（講義・演習）科目によってのみな
らず、それ以外の学内外の行事や活動等に学生が積極的に参加することによっても達
成される。

2.

本学の教養教育の目的・目標は、「豊かな情操や品位」という高尚な精神性よりもむしろ「信頼される医療人」となるために「必要不可欠な人間力」を学生に身につけさせることによって達成される。
前者の 1. に関しては、例えば本学の定例行事である「戴帽式」が挙げられる。
「戴帽式」

は、歯科衛生士養成学校としては日本で初めて昭和 36 年に本学で挙行された伝統をもつ。
現在その式典は、毎年 9 月に歯科衛生学科 2 年生と看護学科 1 年生が合同で行い、その式典のための全学を挙げた準備・練習や当日の厳粛な式次第を通して、学生たちは、「医療人としての自覚（責任・使命・矜持）」を新たにし、信頼される医療人となって社会に貢献したいという真摯な思いを深めるのである。今日の医療系養成校では「戴帽式」や「ヒポク
ラテスの宣誓式」はあまり挙行されなくなり、仮にされたとしても形骸化しているのが実情であるが、本学は、本学の「建学の精神」であると同時に「医療の本質」（「医の心」）の端的な表現でもある「愛」（ヒポクラテスの「人間愛」）の精神に基づいて、「患者や地域住民に対し、いかんなく人間力を発揮できる」医療人の育成のために「戴帽式」を継続して挙行するよう努めている。
また、「戴帽式」以外の事例としては、「海外事情Ⅰ（欧米）」・「海外事情Ⅱ（アジア）」が挙げられる。この科目は、両学科とも「基礎分野」科目（1~2 年次）として設置されているが、その他の科目とは異なり海外「研修」である。この二つの海外「研修」は、希望者を募り、夏季と冬季に行われ、単位取得可能な科目である。したがってこの科目は単なる「観光」旅行ではなく、あくまで「研修」旅行であり、内容としては、海外の医療系大学の中で本学と姉妹校・提携校の関係にある大学や関連施設・病院等を訪問・見学し、母
134

神奈川歯科大学短期大学部校についての概要を互いにプレゼンテーションし合う機会を設けるプログラムが組まれている。そして、このような海外「研修」という貴重な異文化経験の機会を通して、参加学
生は日本独自の文化・慣習・制度を再認識すると同時に、グローバル社会に対応して生きるための糧を得ることができるのである。
さらに、上記以外の事例としては、「新入生の防災教育」と「諸霊供養の会」が挙げられる。「防災教育」は、新入学時の早期に 2 コマ設定され、担当教員による講義の後、横須
賀市あんしん館の見学が行われている。それは、医療従事者としての有事災害発生時への心構えを養うという目的を持っている。終了後には授業評価アンケートをとり、フィード
バックを行っている。
「諸霊供養の会」は、医学歯学教育に協力の意思を示されてご献体された方々へ本学が心から感謝をし、供養をする行事であり、両学科の解剖学を履修した 1
年生と 2 年生が全員参加している。厳粛な雰囲気の中で献体された方々へ心からの感謝の意をささげるこの式典は、本学の学生が目指す医療従事者としての責任を強く自覚させるものである。
以上の事例からも理解されるように、本学の教養教育の目的・目標は、教養教育の授業（講義・演習）以外の学校行事や活動等によっても基本的に達成可能であり、またその信念に基づいて実践されている。
後者の 2 に関しては、基準（1）の「現状」の箇所で述べたように、本学学長が学生や教職員に向って力説するところであり、その趣旨を学生や教職員もまた理解し、できるか
ぎり実践するよう努力している。その具体例として、看護学科では、「基礎分野」科目の「倫理学」と「哲学」を敢えて「必修」科目とし、その中で「信頼される医療人になるために必要不可欠な人間力」である「愛の精神に基づいた仁術としての医」の倫理（行動規範）
を学生に分かりやすく教示し、自ら実践するよう促している。それが功を奏して、当初「倫理学」や「哲学」が「必修」科目であることに違和感を覚えていた学生たちが、科目終了時には「医療従事者になる学生にとって必要不可欠な科目」であると評価するようになり、それによって、学長の力説する本学の「建学の精神」に基づく「医の倫理」（真の医療人としての倫理観）が学生にしっかりと根付きだしていることを実感するのである。他方、歯科衛生学科においても、「選択必修分野」科目に「医療倫理学」（1 年次）を設置し、その中で看護学科の「倫理学」と同様の「医の倫理」について講義がなされているが、「選択」
科目にもかかわらず今年度も 1 年生のほとんどが履修し、看護学科におけるのとほぼ同様の評価と実感を得ている。
以上の事例からも理解されるように、本学の教養教育の目的・目標は、「信頼される医療人となるために必要不可欠な人間力」を学生に身につけさせることによって基本的に達成可能であり、またその信念に基づいて実践されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の教養教育の内容は「人間力の涵養」に基づき、その達成のために必要な最小限の科目を「基礎分野」科目として設定し、それらを「人間力の基本的要素」に対応する形で編成している。しかしながら、歯科衛生学科と看護学科における「基礎分野」の区分と科目に差異がみられるように、両学科には「基礎分野」（所謂「教養」分野）についての明確で共通なコンセプトが十分に確立しているとは言いがたいので、その改善が課題となる。
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神奈川歯科大学短期大学部
また、本学の教養教育の独自性として挙げられた点に関する主な課題としては、以下のことが挙げられる。
① 教養教育における「戴帽式」、「海外研修」、「防災教育」、「諸霊供養の会」、ボランティ
ア等の学内外の行事・活動の位置づけが十分に明確ではない。
② 本学の教養教育の眼目は、「信頼される医療人となるために必要不可欠な人間力」を学生に修得させることであるが、そのためには、現在の「基礎分野」科目は種類・数・内容の面で十分とは言えない。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
上述の課題から以下の改善が次年度以降必要である。
①二学科で共同審議・検討の上、本学の教養教育における「基礎分野」（「教養分野」）の意
義と役割について明確にし、区分・科目の内容をより統一化する。
② 「戴帽式」や「海外研修」、「防災教育」、「諸霊供養の会」を本学の主要な「教養教育のモデル」として明文化するとともにその意義についての講義をする。また、「海外事情Ⅰ＜欧米＞」を医療系「研修」により相応しい内容にする。
③「戴帽式」、「海外研修」、「防災教育」、「諸霊供養の会」など個別に実施されている行事
を「基礎分野」科目として科目単位化できるようにする。
④ 本学の「基礎分野」（「教養分野」）の科目履修の代替・補填として、学生が夏休みなどの期間中に学外のカルチャー講座やボランティア活動に一定期間参加した場合、それを「基礎分野」科目として単位化できる可能性を検討する。
基準（３）教養教育を行う方法が確立している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学が教養教育を行う方法は、「学生本位（学習者中心）の大学教育」という理念が背景になっている。それは、大学教育における「パラダイム転換」、つまり中央教育審議会の答申（平成 24 年 8 月）にも示されているように、学生が「生涯学び続け、主体的に考える力を育成」できるような「大学教育の質的転換」である。そのためには、大学教育が、従来の教員（教授者）本位の授業システムから学生本位の学習（学修）システムへと転換される必要がある。つまり、大学教育は何よりも「学習者中心」になされなければならないのであり、そのためには、大学教育の根幹とも言うべき教育「カリキュラム」や授業「シラバス」等の抜本的な見直し・改善がなされなければならない。このような考えのもとに
本学は、本年度（平成 27 年度）も「シラバス」の改定を行い、科目ごとに「授業概要」・「学修目的」・「到達目標」・「オフィスアワー」は無論のこと、授業回毎の「予習・復習・
キーワード」について記載する等、「学習者目線」（学生本位）の「シラバス」作成に努めている。そしてそのような取り組みが、本学の大学教育ひいては教養教育の方法（「学生本位、学習者目線」の教育方法）の基本である「学生（学習者）の立場を絶えず念頭に置いた分かりやすく懇切丁寧な教育（授業）」の実践という形で具体化されている。
その一例として、まず本学の「入学前教育」が挙げられる。本学では、事前に入学者に高校時の基礎科目の課題を与えて自学自習させ、3 月の来校時にその課題について本学教員が講義を行っている。それによって既習の基礎科目が大学においても重要な学習基盤と136

神奈川歯科大学短期大学部なることを入学生に再認識させるとともに、大学での学習も「基礎知識・技術から応用（専門）へ」の連続であることを深く理解してもらっている。また、その講義と並んで専門講師を招いた「社会マナー」についての実演も行っており、彼らの「常識ある社会人（大人）」としての自覚を促す一助としている。次の例としては、「スタートアップセミナー」という名称の「導入科目」が挙げられる。本学がこの科目を設置して 5 年目になるが、この科目の趣旨は、「小中学校や高校までの児童・生徒としての他律的・受動的な生活・学習習慣（態度）から大学生としての自律的・積極的な学習習慣（態度）への移行が円滑にできるように、大学生としての生活・学習態度ならびに学習方法の基本を具体的に教授し相互確認する」ことにある（「シラバス」2011 年参照）。この趣旨は現在も受け継がれ、入学生の 3

年間のキャンパスライフの力強い指針となっている。
また、それ以外にも、「学生にとって分かりやすく懇切丁寧な教育」を実践するために、
平成 28 年 12 月に本学 FD 委員会の主催で高橋和子先生（横浜国立大学教授）を招き、「教師であることとは？教師である自分自身を見つめなおす」というタイトルの全教員参加による研修を行い、教育における「気づき」と「実践」についての新たな知識を得ている。
さらに平成 29 年 3 月には、2 学科から代表 2 名が FD フォーラムに参加し、その報告会を
教員全員が受講している。
（因に、今回のフォーラムのテーマの一つは「現代教養教育の課題」であった。）（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学が教養教育を行う方法は、「学生（学習者）本位の大学教育」という理念に基づいており、それを実践するためには、大学教育の根幹である教育「カリキュラム」や授業「シラバス」の抜本的な見直し・改善がまずなされねばならない。
「シラバス」については、上述のように見直し・改善がなされているが、「カリキュラム」については今年度に見直し作業が開始されたばかりなので、その促進が課題である。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
上述の課題から以下の改善が次年度以降必要である。
平成 29 年度以降に順次実施される「カリキュラム」改定に向けて、本学の教育改革プ
ロジェクトのメンバーを中心に「カリキュラム」の抜本的な見直し・試案作成をする。
基準（４）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
教養教育の効果を測定する取り組みとして、①各教員は、全授業終了後に学生による「授業評価アンケート」を実施している。そしてその評価結果に基づいて各教員は、授業内容・方法等の改善をするよう努めている。また、②教員間で授業参観を実施し、参観者は授業
内容・方法等についての報告書を授業者本人ならびに FD 委員会に提出し、授業改善のための参考資料にしている。さらに③卒業生や卒業生の就職先（病院等）に対するアンケー
ト調査を実施し、本学在学時の教育についてのメリット・デメリットについて忌憚のない意見を聴取し、それを本学の教育内容・方法の改善に生かすよう努めている。

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神奈川歯科大学短期大学部（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学は、上述のような仕方で教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいるが、その際「教養」教育とそれ以外の「専門」教育とを特に区分した上でその効果を測定・評価しているわけではない。したがって、教養教育の効果をよりいっそう精密に測定・評価するためには、教養教育と専門教育とを区分したアンケート調査ならびに調査項目の検討が課題となる。また、それ以外の教育効果の測定・評価方法の考案も課題である。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
以上の課題から以下の改善が次年度以降必要である。
① 学生による「授業評価アンケート」を教養教育と専門教育とに区分し、質問項目をそれぞれの教育に相応しい内容にする。
② ①の事柄を実行するための前提作業として、教養教育の方針を明文化する。
③ 卒業生や卒業生の就職先に対するアンケート調査をより活性化し、その回答結果を在学生の教育に十分に生かせるシステムを構築する。
④ 病院実習等の評価も教養教育の効果の測定・評価方法に生かせるようにする。

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神奈川歯科大学短期大学部【選択的評価基準】
職業教育の取り組みについて

以下の基準（１）～（６）について自己点検・評価の概要を記述する。

基準（１）短期大学における職業教育の役割、機能、分担を明確に定めている。
（ａ）自己点検、評価を基に現状を記述する。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科は、入学者全員が歯科衛生士を目指す。従って、職業教育の役割は歯科衛生士の養成に関わることが対象となる。歯科衛生士になるためには国家試験に合格する事が必須で、そのためには短期大学で決められた学修をへて単位を取得しなければならない。
学修は、講義、実習にわかれ、実習は更に学内での基礎実習、学内の附属病院での実習、学外の歯科医療施設の実習、医療関係の施設での実習、小学校など非医療施設での実習がある。短期大学部では上記の学修の場を提供するべくハード面では教室、実習室を整備し、必要な機具器材を揃え、必要なメンテナンスを行っている。また、本学の卒業要件を満たす単位数は 97 単位以上としている。そして定められた単位を修得するために時間割を製作し、助教以上の教員を担当者として配置している。
本学科の国家試験合格率は約 97％で、合格した学生のほぼ全員が歯科衛生士の職業に就いている。
［看護学科］
医療職として社会で活躍・貢献できる人材を育成するために、専門的な知識・技能の習得、習得した知識技能を活用できる能力の体得、臨床の場で遭遇する諸問題を発見し分析解決する能力の体得、チーム医療に必要なコミュニケーション能力の向上などを図るための実践的な教育をすることが職業教育の基本的な役割である。これらの実践的教育のために必要な講義、演習、臨地実習を効率的に学べるようにカリキュラム編成し、段階的に学生を指導・教育している。特に、演習による科学的思考の習得および実習による医療体験を各々の学生が着実にすることができるように各科目担当教員を配置し、学生に自力で考える力や、将来の職場で役立つ実践力をつけさせている。
また、医療専門職になることを志した学生が国家試験に合格できるよう様々な支援をすることも、職業教育の重要な役割である。その一つとして、チューター制があり、医療経験豊富な教員がチューターとして学生の相談に乗っている。1～2 年生に対しては、学生生
活、家庭、健康問題、就職先、奨学金などに関して相談相手となって支援している。3 年生に対しては、国家試験に合格できるように、学習状況・体調面・心理面を中心にチュー
ターが支援している。さらに、就職活動や卒業生の情報などについては、キャリアサポー
ト委員会が情報収集ならびに情報提供という形で支援している。
（ｂ）自己点検•評価を基に課題を記述する。
［歯科衛生学科］

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神奈川歯科大学短期大学部
就職先へのアンケート調査を毎年行っているが、それによれば、本学卒業生に望む資質として、マナー、問題を自分で見つけ解決する能力が上位を占める。知識や技術も比較的要望が高い。これは近年継続的に見られる傾向である。また、就職時期が遅くなる傾向が特に歯科衛生学科で見られる。求人が 10 倍以上あり、就職時期も特に４月と決まってはいないので、まずは国家試験に集中しその後就職先を探しても確保できる。しかし、人気が高い衛生系企業、公務員、大きな病院は夏頃に求人を出すこと、歯科医院でも条件が良い所から就職が決まること、本学附属病院も国家試験前に求人を出すことなどを考慮すると、早めの就職活動を促進する必要がある。
［看護学科］
平成 28 年度の卒業生や就職先へのアンケートである「職業教育の効果の測定・評価」の結果によると、「社会的マナー」、「倫理観」は評価が向上した。その理由としては、入学予定者に向けた接遇法の講座の開催、日常的な教員からの挨拶や声掛け、講義開始、終了時の起立・礼の声掛けの実施などが功を奏していると考えられる。しかし、「表現スキル（文章を含む）」、「学習したことを活用できる能力」、「課題や問題を発見し分析解決する能力」、「幅広い知識」、「向上心や能力開発につながる学習方法」、「プレゼンテーションスキル」、「専門科目の知識・技能」に関しては、就職先からの評価が低かった。これらの項目は、看護師として働くうえで重要な項目であるので、それらの評価が上がるような学生教育をすることが課題である。
一方、チューター制度による支援に関しては、チューター担当教員が学生の話を聞かなければならない時に多忙のため不在ということがある。学生と向き合う時間を十分に確保するように、チューター担当教員の多重な業務負担を軽減することが課題として挙げられる。
（ｃ）自己点検•評価を基に改善計画を記述する。
［歯科衛生学科］
近年マナー向上の要望が多いことから、マナーについて学ぶ機会を増やしている。まず、入学直前にマナー講座を実施している。入学後、「スタートアップセミナー」のテーマの一つとしてマナーを取り上げる。心理学、倫理学の授業ではマナーの背景を学ぶ。臨床実
習では接偶の一環として医療スタッフが患者と対峙する姿を学び、見学、介助、自験というステップで接偶する割合を徐々に増やし出来るだけ自ら体験できるようにしている。更に、就職セミナーでも改めてマナー、面接の受け方、出願書類の書き方などの講習を実施している。しかし、マナーは科目の評価に大きく影響はしないので、補講などの再教育の対象とはなりにくい。また近年、入学時に身に付けていて欲しいレベルに達していない学生が見受けられるので、そのような学生に対しては、今後評価基準を作り再教育プログラ
ムの実施が必要となる。
問題を自分で見つけ解決する能力については、病院内で行われる症例検討会参加機会を増やすなど教育時間延長も視野に今後検討する。

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神奈川歯科大学短期大学部［看護学科］「幅広い知識」については、医療現場での患者への対応方法・話し方・説明の仕方を実践的に学べるように環境を整えたり指導したりすることが必要である。また、「学習したことを活用できる能力」、「課題や問題を発見し分析解決する能力」、「向上心や能力開発につながる学習方法」については、臨地実習の際に現場医療職の働きぶりを観察・理解させた上で学内での座学や基礎実習に臨めるようにし、学ぶべき目標に対する動機づけを強めるようにする。同時に教員は、臨床を熟知した上で授業を行い、教科書レベルはもちろんのこと臨床で必要な事項を盛り込んだ授業内容にする。「表現スキル（文章を含む）」「プレゼンテーションスキル」については、レポート提出やグループ学習でのプレゼン練習などを通じて指導する機会を設け、社会人として通用するレベルに引き上げるよう努力する。
上述したことを纏めると、自ら体験することを多く取り入れた実習、臨床を配慮した座学を担当教科に取り入れること、表現力の強化指導などを継続実施していく。
チューター制度による支援に関しては、チューターの役割を軽減・整理して明文化するとともに、学生とチューター教員との会話時間をできるだけ多く確保できるようオフィスアワーの積極的活用と適宜調整をきめ細かく行うようにする。また学年担当、キャリアサ
ポート委員会、教員が情報を共有し連携を図ることで、１年時からの社会的・職業的自立に向けた学生の意識向上に取り組む。
基準（２）職業教育と後期中等教育（高等学校）との円滑な接続を図っている。
（ａ）自己点検、評価を基に現状を記述する。
［歯科衛生学科］
医療系への進学希望者は増加傾向にある。更に、今まで希望はしていても学力などの理由から医療系に進学しなかった生徒も、全入時代を迎えボーダーラインが下がったため進学者が増加している。看護師以外では、言語聴覚士、機能訓練士、管理栄養士、歯科衛生士の希望者が増加傾向である。医療現場で看護師が不足していることは周知の事実である
が、歯科医療現場でも歯科衛生士は大幅に不足しており、本学としても歯科衛生士養成は現場のニーズを満たすためにも重要なことと捉えている。
そこで、高等学校に対しても、歯科衛生士の仕事の内容、社会のニーズと現状、就職や待遇を説明している。高校が実施する職業紹介、進学相談会には出来るだけ参加して職業を理解してもらう活動を行っている。また、オープンキャンパスでは学科紹介、体験授業を実施し、参加者が直接機具器材に触れる機会を設けている。進学相談会にも参加し、養育内容や実習先のパンフレットを交えて説明している。
［看護学科］
平成 27 年度は、オープンキャンパス、ミニオープンキャンパスを計 12 回実施した。しかし、オープンキャンパス等の回数は増加したが、職業教育と後期中等教育との円滑な接続が未だ図られていないことや基礎学力不足が原因で留年・退学する学生も見受けられた。
今年度は、オープンキャンパス（6 回）、ミニオープンキャンパス（2 回）、稲岡祭での個別相談等その回数と内容を見直した。
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神奈川歯科大学短期大学部
ミニオープンキャンパスでは、受験生が入学後の自らをイメージできるような施設見学
や先輩との意見交換、職業意識の強化を図るための個別相談を実施した。オープンキャン
パスでは、昨年度同様、保護者に対する説明会を早期に行い、学科や入試の説明、施設見
学、個別相談、短期大学卒業後の活動の場や業務内容が理解できるように就職先・進学先などの説明を行い、後期中等教育との連携により職業教育に円滑につながるようにした。
また、高校教員を対象とした学校説明会を今年度も継続し、高校、大学の双方の教員が話し合える場を作った。体験授業では、専門性や特性を活かした授業を行い、学科の学びがどのように医療専門職と結びついていくのかを高校生が具体的に深く理解できるための一助とした。また、入試要項や学校案内、高校訪問、出前講座等において入学者受け入れ方
針を明示した。
オープンキャンパスの回数や内容を見直すことで、職業教育や後期中等教育への円滑な接続は、概ね達成できたように思われる。
昨年度は、指定校推薦入学者の多くに、数学の計算能力の低下や国家試験問題における読解力の基礎となる国語力の低下が見られ、その対策として、入学前のリメディアル教育
で「数学」「国語」「理科」の課題を送付し、入学後にその確認試験や解説をして基礎知識の定着を図った。しかし、入学後、読解力や学習の継続に問題のある学生がいて、結果的に留年や退学するようになるので、現状では、学力の維持・向上につながったとは言いがたい。今年度も昨年同様、入学前リメディアル教育で「数学」「国語」「理科」の課題を送付し、入学後に試験を行った結果、公募推薦や指定校推薦入学者の平均得点が低い傾向にあることが判明した。今回は、成績結果を全教員で共有し、成績不振の学生に対して個別指導を積極的に行うことにし、高校教員対象の入試説明会において、現状を知らせ、優秀な学生の推薦を依頼するようにした。
上記の試みが入学後の継続的な学力の維持・向上や、留年生・退学生の減少に繋がるか否かは、今後の学習成果を見ていく必要がある。
学習意欲の低下・職業意欲の低下・目的意識の低下による留年生や退学生が増加しているという問題については、昨年度学生にアンケートを実施して、学生の特性を把握し、また学生に卒業要件・学位授与方針、教育課程編成・実施方針を意識させるために「スタートアップセミナー」を実施した。昨年度は、留年生が減少したが、基礎学力の不足や看護師としての資質に問題があり 2 年次になって留年や退学をする学生が増加した。その理由としては、2 年次で学習がより専門的となり、学習習慣の身についていない学生が授業についていけなくなったり、また人に勧められて看護師を目指したために職業意識や目的意
識が稀薄な学生がいたことなどが考えられる。
他者に勧められたとしても、入学後に職業意識や目的意識を学生自らが育成できるような教員の意図的な学生への関わりが必要である。
（ｂ）自己点検•評価を基に課題を記述する。
［歯科衛生学科］
看護師、歯科衛生士、理学療法士などは医療系ではあるが、「看護とその他」に分類される傾向がある。また、歯科衛生学科は歯科衛生士養成という限定された分野であり、歯科衛生士希望者は各高校でそれほど多くはないことが高校訪問時の進学担当教諭の対応か
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神奈川歯科大学短期大学部
ら見て取れ、高校側も歯科衛生士を目指す学生のためだけに直接高大連携を進めるのは困難なようである。
［看護学科］
入学前の基礎学力を再度評価し、入学後の継続した学力の維持に繋がるか否かについての検証が課題である。指定校推薦入学者で進路変更を選択した理由として、他者に勧められて看護師を目指したため、時とともに看護師になるという明確な目的意識がなくなる傾向が見られた。看護師としての職業意識・目的意識を継続させるため、学生が本学志望時に抱いていた当該意識を入学後に再度確認し支援する必要がある。
（ｃ）自己点検•評価を基に改善計画を記述する。
［歯科衛生学科］
歯科衛生士養成に関しては、高大連携など後期中等教育との円滑な接続をするためには、歯科衛生士希望者が増えなければならない。しかし、一般的傾向として、生徒の４年制大学進学志向が見られる。このような現状に対処するために、本学は医療系短期大学としての専門性を生かしながら、4 年制大学と同レベルに学生が広く教養を身につけられるような教養（基礎）科目を出来るだけ多く設け、その充実に努める必要がある。またその努力の成果をオープンキャンパスや高校訪問で説明し、後期中等教育の現場から本学の出張授業などの要請がさらに得られるようにする。
本学のキャンパスには同じ学校法人の神奈川歯科大学歯学部があり、インフラは大学設置基準を満たし、教育、設備も短期大学でありながら大学並みである。また本学の卒業生
は、将来性、収入、就職率いずれも高い水準を維持しているということを高校訪問、出張
授業、進学相談会などを通じ、医療系を目指す学生に説明する。希望者が増え、高校でも職業授業の中で取り上げるようになれば、保健教育や衛生教育の一環として歯の健康を取り上げ、職業教育と後期中等教育（高等学校）との円滑な接続を強めることができる。そのために、学校訪問、進学相談会、分野説明、職業ガイダンス、大学説明などへの参加をさらに増やす努力をする。
［看護学科］
学力不振な学生は、勉強の仕方が分からない、学習習慣が身についていない、自ら思考し不明点を調べることができない、受験を体験していないといった共通の傾向が見られる。
AO 入試、推薦入試など早期に合格が決まる学生については、各出身高校に対して、本学が求める学力水準(数学の計算力、国語の基礎力など)や自ら学ぶ学習姿勢を提示し、高校在学中に本学入学生がその水準に少しでも近づいて卒業できるように依頼する。本学教員
は、本学の学生が目指す専門職の業務及び必要な知識技能、態度等を常に意識できるような講義や実習に取り組んでいく。

143

神奈川歯科大学短期大学部
基準（３）職業教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ）自己点検、評価を基に現状を記述する。
［歯科衛生学科］
職業教育とは、自分の希望する就職先の就職試験に合格しそこで働く能力と、歯科衛生士養成課程の単位を取得し、国家試験に合格し、自己研鑽しながら歯科衛生士として口腔ケアに従事する能力の育成である。歯科衛生学科においては、授業、実習、演習自体が職業教育である。授業、実習、演習の内容はシラバスに規定され、時間割に従い実施されている。従って職業教育の内容と実施体制の確立には、授業、実習、演習など学内の教育体制の整備が重要であり、授業評価アンケートの内容の検討などを行い改善している。さらに、職業教育の内容と実施体制を確立するためには、国家試験に確実に合格し卒業後の自己研鑽ができる歯科衛生士育成が必要である。国家試験合格率は全国平均を上回るが、卒業後のアンケートは自己研鑽の向上を求める結果が出ている。そこで、職業教育の内容と実施体制の確立を目的としてディプロマポリシーから見直し、それに基づいてカリキュラ
ムポリシーの改訂とカリキュラムの変更が必要である。また、教員の質の向上と学生に対する指導力も必要となるので教員は、FD、専門学会などへの参加、臨床などを常に行い研鑽している。
歯科衛生学科は、愛の精神を掲げ医療人として患者をいたわることが出来る歯科衛生士の養成を目指し、知識に関しては、主にテキストを使用し、座学、演習で学ぶ。専門的な知識の他に職業柄コミュニケーションが重要なので教養科目として心理学系の科目、広い視野を持つための海外研修、関連科目の概論などを選択科目としている。技能に関しては、必修科目として模型を対象とした基礎実習、次いで学生相互の実習、さらに臨床実習で学ぶ。臨床実習は附属病院を主とし、近隣の施設、一般開業医、小学校でも行われる。附属病院では見学から始まり、上達度を見て担当者が介助、自験と指示をする。
［看護学科］
本学の職業教育の内容と実施体制においては、医療専門職養成課程の単位を修得することが重視される。すなわち、国家試験受験資格のための単位数等は決められており、すべての科目は直接および間接的に職業に就くために必要なものであるため、授業、演習、実習自体が職業教育である。授業、演習、実習の内容は学習者が効率的に学べるようシラバスに規定され、時間割に従い実施されている。さらに、職業教育を充実させるには、国家試験に確実に合格し卒業後の自己研鑽ができる学生を育成することを目指さなければならない。そのためには卒業認定・学位授与の方針を点検し、それに基づく教育課程編成・実施の方針の改訂を行い、それに従ったカリキュラムの変更が必要である。常に進化する時代の要求に対応するには、更なる教育の効率化が求められるため、教員の質の向上と学生
個人個人に適応した細かい指導に努めなければならない。
（ｂ）自己点検•評価を基に課題を記述する。
［歯科衛生学科］
留年や進路変更による退学などの学生が散見される。新入生には「スタートアップセミ
ナー」で改めて勉強方法や授業の受け方、必要な基礎知識の再学修を行っているが、義務
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神奈川歯科大学短期大学部
教育範囲で身に付けておかなければならない内容が欠如している学生がいる。このような学生を減らすためにも、高等学校との日頃の連携、意見交換を密にする必要がある。
［看護学科］
職業教育の成果である免許・資格を取得できない卒業生の存在は否定できない現実である。看護学科の職業教育としての学習成果は、免許・資格を取得することで達成できることを入学当初から意識できるような指導方法を検討する必要があり、1 年生から国家試験対策を実施してきたが、模試などによる学習効果の評価だけでなく、学生の成長を目指したより効果的な方法を考える必要がある。
看護学科では、3 年生においては、国家試験対策の内容も、単に授業の補習ではなく、実践を意識した効果的な学習ができるよう、グループでの学習方法等を取り入れ、全員合格を目指してきた。成果として国家試験合格率の上昇が見られたが、全員合格という目標に対しては、さらに方法を検討する必要がある。
卒業後の就職先での定着率の確認のため、キャリアサポート委員会でアンケート調査を実施しているが、回収数が少なく、また 1 年未満での退職者についての情報がつかめていない（アンケート配送時に既に退職してしまっている）。個々に元チューター教員などに相談などはあるが、卒業後の状況については正確な情報を得られていないという問題もあり、調査方法を検討している。また卒業生の相談先は、在学中のチューターであった教員が多く、事務的な窓口はないことから、卒業生の相談を受け付ける方法を検討する必要がある。
（ｃ）自己点検•評価を基に改善計画を記述する。
［歯科衛生学科］
優秀な生徒を募集するには希望者を増やし受験に結びつける必要がある。幸い就職や待遇は恵まれているため、広報活動をより活性化し本学の知名度を上げる努力が必要である。
また歯科衛生士の仕事は臨床であるので、個々の患者に適切に対応するための応用力が必要である。そのためには、実際の患者の診療を担当し、専門的な知識、技能、問題の発見や解決能力、患者やスタッフとのコミュニケーションなどの重要性を認知し、対応方法な
どを知らなければならない。つまり自験が重要でありそれが出来る環境を整える必要がある。また、カリキュラムの変更は検討できるが、大幅な時間の追加は現実的ではないので、既存の実習時間内で自験やそれに準ずる内容を増やしていくことが職業教育として重要だと考える。
［看護学科］
1 年生から実施している看護師国家試験合格に向けた対策は、今後も内容を検討しながら充実させていく。特に本学学生の得点が低い科目についての強化を盛り込む。
実習だけでなく、学内の授業や演習においても、実習施設との連携を継続し、学生が職場をイメージ化できる機会を増強する。
卒業認定・学位授与の方針に沿った人材をどれほど輩出させたか、その客観的評価は今のところ難しい。しかし、就職先での卒業生の評価（ステークホルダー調査）や、卒業生
自身に対する「学生時代についてのアンケート（卒後評価）」等の調査について、質問内容
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神奈川歯科大学短期大学部
や回答しやすい記述を検討して回収率を高め、分析結果を積極的に本学の職業教育へフィードバックし、活用していく。
基準（４）学び直し(リカレント)の場としての門戸を開いている。
（ａ）自己点検、評価を基に現状を記述する。
［歯科衛生学科］
前年度は、卒業生に対する職業教育の一環としてリカレント講座を充実させることを課題とし、歯科衛生学科が歯科衛生士の学び直しにどのように貢献するべきかを検討した。
歯科衛生士不足は歯科界全体に関わる問題になっている。そこで、復職支援活動は大学だ
けではなく県や市の歯科医師会が主催して実施していることも多い。歯科衛生学科でもリカレントとしての門戸を開く一環として本学の教員を派遣し講義や実習に参加した。本年度は歯科衛生学科でもアカデミックサポート委員会と共同でリカレント講座を企画実施している。
［看護学科］
本年度も、卒業生に対する職業教育の一環としてリカレント講座を充実させることを課題とし、本学が医療専門職の学び直しにどのように貢献できるかを検討した。看護師も結婚や出産を機に離職するケースが多く、慢性的な人員不足が続いている。そのため、復職
支援活動は大学だけではなく県や市が主催して実施していることも多い。本年度は本学でもアカデミックサポート委員会と学科が共同でリカレント講座を企画実施した。看護学科
においては「バスキュラー・ナーシング(血管看護)を究めよう」をテーマに実施した。
（ｂ）自己点検•評価を基に課題を記述する。
［歯科衛生学科］
リカレント講座を８月に実施したが、受講生が最小催行人数の１０名に届かず、中止になることもある。外部で好条件の無料講習があるのに本学歯科衛生学科で実施の場合には受講料金が発生するなどの理由で未だ十分な成果が得られていない。
［看護学科］
看護学科が実施したリカレント講座は、出席者が 10 名に満たなかった。看護師の慢性的な就業者不足が続いている現在、リカレントは社会的にもたいへん有効であり、今後はその方法に関して再考する必要がある。
（ｃ）自己点検•評価を基に改善計画を記述する。
［歯科衛生学科］
大学としての役割は、多くの復職希望者を支援することであり、その一環として本学主催の講座に人を集めることも必要だが、歯科医師会規模で行われる復職支援講座に教員として参加し支援をすることも必要だと考える。したがって、歯科医師会などで主催される講座などに教員が派遣要請されるような関係の構築が今後重要である。

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神奈川歯科大学短期大学部
自校主催の講座に関しては、早めに企画し、公告期間を長く取り、２月頃発送される卒業生への同窓会誌へ掲載を依頼するなどの対応が必要と考える。今年度は、歯科医師会からの要請で７月に実施された歯科医師会主催復職支援講演会に教員が参加した。過去に於いても藤沢市歯科医師会主催の会にも参加している。これらの関係を保ちながら今後も教員が参加し、さらに他の地区の講演会への参加もできるようにする。
［看護学科］
受講者が少ない原因を探り、その対応を図らなければならない。正確に把握するにはア
ンケート調査等を実施する必要があるが、現時点では、広報の不足、実施時期および講座
内容が適切でないといった問題が考えられ、これらについて再検討する必要がある。
基準（５）職業教育を担う教員の資質(実務経験)向上に努めている。
（ａ）自己点検、評価を基に現状を記述する。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科教員は、教育基本法第９条の趣旨をふまえた「学び続ける教員像」の具現化への要請を背景に資質(実務経験)向上に努めている。しかし、担当する授業、演習、実習、診療や学内の委員会業務、オープンキャンパスや高校訪問等の学務などもこなす必要があって各教員の負担が大きいので、自己研鑽に十分な時間を取ることが現状では困難である。
教員は FD、臨床、研究講演活動、関連学会への参加などを通じ専門の学術である歯科衛生に関する専門分野を日々研鑽し教育にフィードバックしている。特に臨床家を育てる学科であるので教員の臨床研鑽も定期的に行う態勢を整え、附属病院オーラルケア外来において教員が常時交代で現場の歯科衛生士とともに治療及び学生指導を担当している。研究部門としては、紀要を毎年発行し発表の機会を確保している。
［看護学科］
その専門分野に関係する学会や各種研修会、講習会・研究会に積極的に参加し資質（実務経験）向上に努めている。土曜・日曜日開催の実務研修への参加も可能となり、教員の学習・研究等に参加する環境が整えられてきている。また、担当教員は、実習施設で事前研修を行い、臨床経験を積むと同時に医療現場での学生指導を行いながら資質（実務経験）向上に努めている。
本学科教員も、他の教員の授業を参観して、授業の展開方法や資料作成・活用などを学び、共に意見交換をしながら自分の授業に活用できるように取り組んでいる。演習・実習
前には、教授する実技の練習及び教授内容の統一に向けた綿密な打ち合わせを行っている。
学生指導では、教員は、学習面・実習面・生活態度面等で指導を要する学生に対して、教員同志で情報を共有し、より良い改善策や指導方法について検討会議を開いている。さらに教員は、本学の大学院をはじめ、他の大学院で学び、研究能力向上と教育方法等の資質向上を図っている。
学内においては、本学内のＦＤ委員会が主催する年間 2 回のＦＤ研修に参加し、現在の教育の課題をテーマに両学科で協力しながら課題に取り組んでいる。また、年間 5 回以上
147

神奈川歯科大学短期大学部開催される歯学部主催のＦＤ研修にも積極的に参加し、資質向上に努めている。研究においても、2 学科の教員間で共同研究に取り組み、紀要への投稿や学会発表を行い資質向上に努めている。
キャリアサポート委員会では、各委員が各情報を学科にフィ－ドバックし、就職支援の状
況や課題を共有することに努め、社会の求める人物像や医療人として求められる資質等を理解し、教育の場に活用できるように取り組んでいる。
（ｂ）自己点検•評価を基に課題を記述する。
［歯科衛生学科］
教員各自の十分な研鑽の時間を増やす必要がある。教員は教育が主たる業務であるが、その他に学生募集のための活動や学内の委員会活動をこなし、さらに自己研鑽として FD、臨床、研究講演活動を行うことが職務となる。教員研修の機会を確保するため、学校における業務の精選や効率化、教職員の役割分担の見直し、チームとしての学校の教育レベルの向上やそのための条件整備が課題である。
［看護学科］
教員が自己研鑽のための研究活動を行う環境に関しては、現状では十分とは言えず、整備の必要がある。また、複数の教員で構成するコラボレーション授業は、他の領域の中での実践能力の向上に向けて積極的に取り組む必要がある。
（ｃ）自己点検•評価を基に改善計画を記述する。
［歯科衛生学科］
教育歴別に適した研修の実施、講義形式の研修からより主体的・協働的な学びの要素を含んだアクティブ・ラーニング型研修への転換、求める教員像の明確化、選考方法の工夫、計画的採用による学校内における年齢構成の見直し、カリキュラムの見直しなどをした上で業務の精選や効率化を図る。
各教員が FD 研修会の参加率を上げ、学会への参加機会を増やし、可能な科目は授業方
法にアクティブ・ラーニングを取り入れる。また人事面では年齢や経験を配慮した教員採用をする。
［看護学科］
各教員の研究実績に基づき研究日・研究費の拡充を求め、科学研究助成基金の研究に応募できるように研究に取り組んでいく。また、各領域でコラボレーション授業を企画して実施していく。
基準（６）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
［歯科衛生学科/看護学科］（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
職業教育の効果の判定については、歯科衛生士ならびに看護師の国家資格取得者の人数、割合で測定している。合格率を高めるために日常の授業において国家試験の過去問に関連
148

神奈川歯科大学短期大学部
した内容を取り入れ、各科目において実施される授業評価アンケート結果も合わせて分析し、随時、教育内容の見直しを行い、改善に取り組んでいる。また、キャリアサポート委
員会が主催する就職（進路）ガイダンスおよび就職活動支援講座における学生のアンケー
ト結果、自己分析シートならびに就職登録カード等の情報を分析し、就職（進路）ガイダ
ンスの課題、学生の職業教育のニーズを把握し、職業教育の内容ならびに方法の改善に取り組んでいる。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
両学科ともに国家資格取得が第一の目標となっていることから、各専門科目において基本的な知識・技術・態度を修得できるような教育に主眼を置いており、国家試験対策の強化を図っている。社会の変化に伴い、医療職に必要となる知識や技術も高度化・複雑化していることから、各職種の現場に必要となる実践的な知識・技能を十分に身に付ける必要がある。このため、社会動向の変化に応じて専門教育のカリキュラムを見直し・改善を図りながら取り組んできた。しかしながら、現行科目の範囲内という限られた条件下での対応であり、発展的な学習機会が不足している。医療人として必要な知識や技術の活用力・応用力・課題解決能力を育成するため、基盤的能力の形成が今後の課題である。
キャリアサポート委員会が主催する就職ガイダンスおよび就職活動支援講座についての課題としては、学生のアンケート結果より「開催時期が遅い」「一般的な就職活動に関する教育研修が主体となっており、各医療職の現状に関する情報が不足している」などが読み取れる。学生が就職活動を円滑にできるよう、医療専門職に特化した就職支援の企画を検討する必要がある。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
より多くの歯科衛生士ならびに看護師を社会に輩出するという大学本来の使命を果たす
ため、今後とも国家試験合格率を全国平均よりも高く維持する現行の取り組みを強化継続する。さらに、これまでの模擬試験等の結果を分析し、正解率の低い科目や分野の教育内
容の見直しを図り、正規の授業にフィードバックして教育の充実を図るとともに、国家試験対策で成績不良者に対する特別講義を設けることを検討していく。また、社会情勢の変化に応じた出題傾向についても十分に分析し、教育カリキュラムの見直し・改善を図り、
新カリキュラムへの変更申請をした。平成 29 年度は新カリキュラムを展開し、国家試験合格率の向上に取り組む。
高度化・多様化している医療に対応する高い専門性を有した人材を育成するために、平成 29 年度に向けて、歯科衛生学科ならびに看護学科の教育カリキュラムの改定の準備を進めていく。明確な職業観・目的意識の確立、多職種と連携した質の高いチーム医療を実践するために必要なコミュニケーション能力の確保、ならびに課題解決能力の向上を強化
したカリキュラムを検討する。特に医療専門職としての実践力を高めるための課題演習やＰＢＬチュートーリアル教育等を積極的に導入することを検討し、医療人としての協調性や責任感などの非認知的能力の育成を強化する必要がある。
就職ガイダンスおよび就職活動支援講座については、開催時期、回数、内容などを学生の要望を確認した上で検討し、就職活動に有用な情報提供ができるように支援していく。
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神奈川歯科大学短期大学部
また、できるだけ早期のうちに様々な分野で活躍する歯科衛生士および看護師の実例を知る機会を作り、個々の学生が将来の目標を明確に持って、より有機的な教育を受けられるよう配慮した就職支援をすすめていく。

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神奈川歯科大学短期大学部【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて

以下の基準（1）～（3）について自己点検・評価の概要を記述する。

基準（１）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（ａ）自己点検、評価を基に現状を記述する。
短期大学は、文化の情報発信源として地域に貢献する。地域住民をはじめ地域の公共機
関や企業などから必要な存在として支持されるよう、幅広いニーズにこたえるという責務を果たさなければならない。本学が医療系の短期大学であることから、前年度は医療に関する公開講座を積極的に開講することを目標とした。そして、参加者増員のための広報、
インターネットを使用した事前告知、医療系大学としての特徴を生かした演題の検討を改善計画にあげた。
本年（平成28年）度は、本学が医療系の大学であることから、医療系のセミナーを実施した。
「歯なしにならない話」と題して、附属病院ペリオケア外来の主任教授三辺先生と歯科医師金指先生と歯科衛生士根本さんによる講演を開催した。高齢者は増加傾向にあり、国も「健康で長生き」を目標に掲げている。そのためにはいくつかの要素があり、その一つは口腔の健康である。年々高齢者の口腔への関心は高まり、今回も９７名の参加申込があった。ほとんどが高齢者で、男女比では女性の参加が多かった。多数の質問も寄せられ盛況のうちに修了した。このように本学のセミナーにおいては、女性が注目したり、高齢者が身近に感じたりする話題を題材にした講演が受け入れられやすく、特に医療系の話題であればさらに新規受講者を期待できることから、今後も医療系の講演を開催する予定である。今回の講演に際しては、昨年の「認知症」に関する講演を受講された方に案内状を送付した。また、横須賀市の後援を頂き、まなびかんニュースや広報横須賀への案内掲載、チラシ配布を行い、近隣の鎌倉市発行の学修情報誌「鎌倉萠」にも広告掲載を依頼した。
（ｂ）自己点検•評価を基に課題を記述する。
横須賀市は人口40万人であるが、地元の情報発信源としての本学における現在の講座数、参加人数は少ない。しかし、市内では様々な講演や講座が実施されている現状を考えると、本学の特徴を生かし、小規模であっても社会的ニーズの高い医療に関するテーマの講座を積極的に企画・実施してゆくことが必要である。
（ｃ）自己点検•評価を基に改善計画を記述する
現状では人的物的資源が限られているので、本年度の実績を参考にしながら次年度の講座のテーマや担当者を検討し、特に医療系を中心とした講座を本法人の教員によって実施する。
基準（２）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体との交流活動を実施している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
151

神奈川歯科大学短期大学部
東日本大震災時の帰宅困難者の状況をふまえ、平成 23 年に本学体育館を帰宅困難者用施設として使用する「帰宅困難者避難所に関する防災協定」を横須賀市と締結した。その後も帰宅困難者用施設として大学敷地内の大型コンテナに市民用備蓄品の常時管理等を継続的に行っている。また、横須賀青年会議所が主催する横須賀シーサイドマラソンには、ランナーのためにＡＥＤを携えた本学職員が協力している。またゴール地点に近いという立地から、マラソン参加者や応援の市民に対し大学内で無料歯科検診を提供している。
歯科衛生学科では、保育園・幼稚園・小学校を訪問し、児童への歯磨き指導などの歯科保健指導を行っている。これは、鎌倉市歯科医師会、小田原市歯科医師会等の要望もあり、学生教育の一環として長年継続的に実施しているものである。平成 28 年度は、小学校では鎌倉地区、小田原地区、湯河原地区、真鶴地区、箱根地区の合計 48 校の 1 年生から 4年生を対象に実施した。また、幼稚園は 3 歳児から５歳児までを対象に 3 園で実施し、学生に対する実践的教育であるとともに、児童が楽しみながら歯磨きの練習をする機会としても、学校関係、保護者から評価を受けている。
さらに、本学には「ジャカランダ」というノウゼンカズラ科の紫の花をつける樹木があり、日本で開花する北限と云われている。以前から見学に来校される地元の方々も多くいたが、より多くの方々に貴重な花木を見て頂き、同時に本学に親しみを感じて頂くために、法人は平成 26 年度より「ジャカランダ・フェスティバル」を 6 月に開催している。第３回を迎えた平成 2８年度は、その知名度も上がり、また横須賀市のみならず三浦半島全体への広報活動が功を奏し 3,000 名を超える市民の方々が来場され、早くも定着してきた感がある。当日は、キャンパス内のステージで催された演奏や、オリジナルのソフトドリン
クなどを楽しまれた。地元に愛され、地元に根ざした大学でありたいという本学の願いは、地元市民との交流として少しずつ広がりを見せはじめている。
教育機関との関係においては、高大連携の一環として横須賀明光高等学校および横須賀
総合高等学校と協定を結び、高校生が大学の講義を履修して単位を取得し、本学に入学後はその単位を認定する取り組み等を行ってきた。これに加えて、平成 26 年度には、緑ヶ丘女子高等学校との高大連携事業の一環として、高校生が医療の分野に興味を持つきっかけとなるよう大学教員による出前授業を実施した。平成 26 年 10 月には医療系コースの生徒を対象に、本学両学科の教員各 1 名が、「高齢者と医療」というテーマに対し、それぞれの学科からアプローチする授業を行い好評であった。平成 27 年 4 月には緑ヶ丘女子高
等学校と教育・研究に関する交流を深めるための協定を締結した。締結式には、地元紙の神奈川新聞社が取材に来て、地域での高大連携の発展という記事で翌日の朝刊で大きく取り上げられることなった。さらには、緑ヶ丘女子高等学校からの依頼に応じ、地元中学校の教員が参観する中、本学の教員が「医療倫理」に関する講義を行った。高校生向けでありながら中学校の教員にも満足できる内容の講義にしようと準備を進め、一定の評価を得ることができた。平成 28 年度は、それ以前から実施している本学に対する外部評価の評
価委員として近隣高校の校長先生が参加されている。本学が発行する自己点検・評価報告書を事前に読んで頂き、評価委員会の席上で、本学に対する忌憚のない意見、要望等を披瀝して頂いている。地域の教育機関とのこのような連携は今後も継続する必要がある。
横須賀商工会議所は、人口流出問題を契機に平成 26 年より横須賀の魅力を再発見する
プロジェクト「新生・横須賀実践フォーラム」を開催している。平成 27 年 2 月のオープ
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神奈川歯科大学短期大学部
ンミーティングにおいて、本学学生 2 名が地元学生代表のパネラーとして参加し、「これからやってみたい横須賀をもっと楽しくする手づくりのプロジェクト」を発表し、高い評価を得た。また、横須賀商工会議所の役員の方に、本学の外部評価委員を依頼し、毎年、外部から見た本学のあり方について貴重な意見を頂いており、相互に協力しあえる関係となっている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学と行政、商工業、教育機関、文化団体との交流をみると、医療系 2 学科の本学は、文化団体との交流が少ない。前述のとおり、小規模な短期大学としては可能な範囲で行政、教育機関および商工業との交流が確実になされている。交流は単発ではなく継続的に実施することが大切である。本学の交流はまだ歴史が浅いものが多い。現在実施していることを継承し、また新たな地域に根ざした交流に向けた取り組みを行う必要がある。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今までは、行政、商工業、教育機関からの依頼や要請により交流が始まることが多く、その内容も先方の意向に沿ったものであった。それは、地域のニーズに応えるという点では功を奏するものであったが、逆に本学側からも積極的なアプローチを行うことで、より幅広い相互交流が構築できると考える。すなわち、現状の交流では医療系 2 学科を有する
本学の特徴を活かすという点での物足りなさは否めない。横須賀市をはじめとする行政や地元商店街との忌憚のない対話を始めることが地道な交流や地域貢献につながると言える。
さらに外部評価委員から、地元地域との交流は評価するが、その事実を広報する発信力が弱いと指摘されたことがある。学内で実施されている社会貢献、本学でのイベントなど、事前に依頼することで取材を受け、地方紙、全国紙の地方版等への記事掲載が可能となるシステムを積極的に活用する必要がある。
基準（３）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
東京都の委託を受け、歯科衛生士の資格をもつ教員が歯学部の歯科医師、歯科技工士、研修歯科医とともに、伊豆諸島に属する無歯科医村の東京都御蔵島に年 6 回、各回 7 日間にわたり訪問して診療を行なっている。島民からの評判も良く、貴重な社会貢献と言える。
稲岡祭（学園祭）においては、歯科衛生学科の学生は無料歯科検診を、看護学科は無料
健康測定のボランティア活動を行い、来場される地元の方々への貢献と交流を行なっている。高齢社会を反映し健康に対する関心が高く、無料歯科検診および無料健康測定では毎年、行列ができるほどに人気がある。さらにジャカランダ・フェスティバルにおいても、
学生、教員が一体となり来場者に対する医療に関する相談会、各種測定等を行っている。
歯科衛生学科の無料歯科検診は、シーサイドマラソンの際にも実施している。大学を主体とするものばかりではなく、学生や教職員が個人で参加しているボランティア活動もあるが、その参加頻度、活動内容についての把握はなされていない。
さらに、地域貢献を地球規模でとらえた場合には、歯科ボランティア神奈川歯科大学南東アジア支援団が組織されており、毎年タイのプーケットへの歯科ボランティアを実施し153

神奈川歯科大学短期大学部ている。自費参加ながら学生の参加も可能にしている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
無料歯科検診などは、長く続いた地元にも定着したボランティア活動であり、その他のボランティアについても確実に広がりを見せている。学生も医療系のボランティア活動の大切さに気づき個々に活動を広げているが、参加している学生の数を正確には把握しきれていない。また、海外でのボランティア活動は、多くの経験から学ぶことが多く、ボラン
ティア活動に参加する学生自身が成長できる機会であるが、参加費用が高額となるため、参加者が限られる現状にある。
医療に関連するボランティア、離島や海外でのボランティア活動は注目され、評価されやすい。しかし、比較的地味なボランティア活動に長く参加している学生もいるので、それらの調査も必要である。また、医療職を目指す者には大なり小なり献身的な姿勢が必要であり、その意識を啓発するような活動に取り組むことが求められる。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
ボランティア募集の情報を大学側が提供することで、学生にボランティア活動への興味を抱かせ、意欲のある学生は行動を起こすよう支援していきたい。また、現在は歯科衛生学科だけに開講されているボランティアに関連する科目を看護学科でも実施し、学びと実践の融合を実現していきたい。

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