平成２９年度事業計画
自平成２９年４月１日

至

平成３０年３月３１日

Ⅰ．事業方針１．本年度は、平成 29 年 3 月に策定された新鋳造産業ビジョンの課題を重点項目として取組む。
①技術・技能で商品力を高め攻めの経営②経営基盤強化と健全な取引による事業発展③同業／異業／地域との新連携の構築④市場拡大のための海外展開⑤グローバル人材も含めた積極的な人材の確保・育成⑥環境とエネルギー対策の強化
２．本年度の重点項目に関する事業活動の企画・立案は、総務部会、経営部会、技術・環境部会、非鉄部会、国際部会、中小企業部会、機材部会の各部会が分担・連携して推進する。
又、地方・地域での具体的な事業活動の展開は、支部・組合との連携のもとに推進する。
３．なお、一般社団法人として公益目的支出計画に基づく次の 3 つの継続事業を行う。
継続事業 1（継 1）：鋳造技術及び鋳造品に関する調査・研究及び標準化事業
継続事業 2（継 2）：人材育成事業
継続事業 3（継 3）：普及啓発事業

Ⅱ． 鋳造産業ビジョンに関する事項
１．新鋳造産業ビジョン・アクションプランの策定（１）新鋳造産業ビジョン策定委員会を前年度に引き続いて開催して、前年度に取り纏めた新鋳造産業ビジョン・アクションプランの詳細内容を関係部会と連携を図って取りまとめる。

Ⅲ．経営部会事業計画
１．国際競争力を発揮できる環境の整備（中小企業部会との連携）（１）事業継続の大きな負担にならないための対策もしくは事業拡大につながる政策について関係機関に要望・陳情する。
①再生可能エネルギー固定価格買取制度(ＦＩＴ) 、人件費、原材料価格等コストアップ
分の価格反映への対応②ＦＩＴ賦課金ならびに減免制度要件緩和等、エネルギーコスト抑制に向けた施策への対応

③人材確保にむけた取り組みおよび環境整備（広報・職場環境の向上）④エネルギー安定供給並びにコストダウンのため原発の再稼働問題⑤雇用形態の規制緩和問題⑥中小企業信用保険法（セーフティネット保証 5 号）に基づく業種指定延長（２）経営基盤強化、事業発展につながる制度・政策の関係機関への要望陳情及び会員へ速やかな情報提供並びにその理解と活用の推進を図る。
①ものづくり小規模事業者等人材育成事業の強化②ものづくり関連補助金（革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金）の予算
化③エネルギー使用合理化等事業者支援補助金・省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の拡充④中小企業投資促進税制の期間延長⑤中小企業等経営強化法による生産性の向上（経営力向上）の推進⑥電力自由化への対応⑦法人税等実行税率の引き下げ⑧自動車関係諸税の簡素化・負担軽減⑨地球温暖化対策税の使途拡大等の反対⑩外形標準課税適用拡大等の反対⑪その他緊急案件の立案・申請等⑫上記をはじめとする政府施策の導入事例、成功事例の周知活用（３）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザ業界への理解促進を図る。
①鋳造ジャーナル、統計データ、中小企業部会だより、最近の鋳造業界動向、原材料副資材コスト動向の会員への情報提供と協会ホームページへの掲載②ユーザ等に対する会長名による各種お願い文書の作成・発行③業界環境に即したアンケート等の実施④ユーザ団体との協議、情報入手による会員への情報提供

２．取引条件適正化の推進（中小企業部会との連携）（１）昨年 9 月公表された「未来志向型の取引慣行に向けて」（世耕プラン）に沿い改訂された「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の強化」及び「下請中小企業振興法に基づく振興基準の改定※」の周知徹底（２）世耕プランに沿い本年 3 月に改訂された素形材産業取引ガイドラインの周知・普及な
らびに平成 28 年度中小企業庁が実施した「価格交渉サポート事業」ハンドブック・パンフレットに基づく適正取引の推進（３）世耕プランに沿い本年 3 月に素形材団体 8 団体が策定した「素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」に基づくサプライチェーン全体の取引適正化の推進（４）世耕プランに沿い平成 28 年度から実施されている「型管理（保管・破棄等）における未来志向型の取引慣行に関する研究会」への参加による型管理の適正化の推進

※下請中小企業振興法に基づく振興基準の改定内容①取引先の生産性向上等へ協力し共存共栄を図る②親事業者は一方的な原価低減要請は止める③取引対価には、労務費が上昇した影響を反映する④金型・木型の保管コストは親事業者が負担する⑤支払いは現金で。手形の場合は親事業者が割引料を負担する⑥業界で自主行動計画を策定し、親事業者へ協力を要請する

３．同業との連携（１）業種別委員会の開催
経営に役立つ情報を共有するために、業種別に委員会を開催する。
①精密鋳造経営委員会の開催②量産銑鉄鋳物委員会の開催③非量産銑鉄鋳物委員会の開催④鋳鋼鋳物委員会の開催⑤非鉄情報交換会の開催（２）経営に役立つ景況調査の実施と提供①原材料・副資材動向を定期的に情報提供する。
②会員各社の景況ならびに倒産・転廃業調査を定期的に調査し、会員へ情報提供する。
（３）原材料、副資材・需要動向等の説明会及び原材料関係者情報交換会の開催
必要に応じて原材料、副資材及び需要の動向に関する現状と今後の見通しについて原材料関係者、行政、会員が説明会の開催により情報を共有する。
（４）経営に関わる課題、テーマについて講演の企画、運営

Ⅳ．中小企業部会事業計画
１．国際競争力を発揮できる環境の整備（経営部会との連携）
Ⅱ．１に同じ

２．取引条件適正化の推進（経営部会との連携）
Ⅱ．２に同じ３．新連携・協業による競争力強化の推進
同業によるグループ連携・協業や他業種・地域での連携の事例の情報収集及び提供を行い、競争力強化を推進する。

４．経営者保証に関するガイドラインの普及
平成 26 年 2 月に策定された「経営者保証に関するガイドライン」、中小企業庁から公表されたガイドラインに基づいた整理手順の概要等について会員企業に情報提供を行う。

５．事業承継ガイドラインの普及
平成 28 年 12 月に中小企業庁より策定された「事業承継ガイドライン」について、会員企業に情報提供を行う。

６．各種調査の実施および経営に役立つ情報の提供（経営部会との連携）（継３）
市場調査委員会による景況調査（毎月及び四半期）・経営実態調査・倒産・転廃業調査
及びその他経営に役立つ情報を「中小企業部会だより」「会員メーリングリスト」及び「ホームページ」等で情報提供する。

７．組合活動の活性化
組合代表者会・組合事務局長会の活用及び地区訪問等から地方展開、地方からの意見等の吸い上げによる実情に合った情報提供を行う。

８．若手経営者・後継者の育成（１）若手経営者・後継者による若手経営者全国大会を開催する。
（２）若手育成のための諸課題に関する講演会・研修会等を企画する。
（３）地方組合（青年部等）との交流により活動の活性化を図る。

９．外国人技能実習制度変更（３年→５年）について周知・徹底「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」及び関係政省令変更による新制度等について、説明会の開催及び会員企業へ情報提供を行う。

１０．中小企業振興のための活動（総務部会との連携）
鋳造業にかかわる施策、税制の要望と陳情を総務部会と連携して行う。

１１．中小企業振興のための委員会等の開催（１）組合代表者会の開催（２）組合事務局会の開催（３）若手経営者委員会の開催（４）地区訪問による情報交換・説明会の実施

１２．グローバル化への取組（国際部会との連携）
若手経営者委員が中心となった会員有志による海外出展等の支援

Ⅴ．技術・環境部会事業計画
1．商品開発力の向上

（１）専門委員会の開催（継１）① 技術委員会の開催
最新技術情報の収集と技術力向上による会員企業の生産性の向上を目指して、鋳型・鋳造方案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を行なうため、原則として次の「技術委員会」を年 4 回開催する。
a. 鋳型技術委員会の開催（日本鋳造工学会の関連委員会と議事録交換）
b. キュポラ操業研究委員会の開催
c. 電気炉操業研究委員会の開催
d. 精密鋳造技術委員会の開催（日本鋳造工学会との共催）（２）ISIC2017 の支援
9 月に開催される「国際精密鋳造セミナー（ISIC2017）」の技術的支援を行う。
2．技術の標準化（１）標準化委員会（継１）①「会員に役立つ標準化の推進」を基本として JIS の見直し及び統廃合の検討を行うた
め、年 4 回委員会を開催する。
② JIS 規格化に関する件として、次の 2 件の JIS の改正のための予備検討を開始する。
a. JIS G 5502「球状黒鉛鋳鉄品」の見直しに関する WG の実施。
b. JIS G 5505「CV 黒鉛鋳鉄品」の見直しに関する WG の実施。
（２）ISO/TC25 国内審議委員会（継１）① ISO/TC25（鋳鉄）の国内審議団体として、海外の標準化状況を調査し情報を提供するため年 3 回の委員会を開催。
② 毎年、英国の BSI(英国規格協会)で開催される ISO/TC25 全体会議に参加し、日本及びアジア地区の要望を反映。
③ 日本継手協会との継続的情報交換を実施。
（３）他の審議会との情報交換① ISO/TC26 （銅及び銅合金：日本銅協会担当）、TC79（軽合金：日本アルミニウム協会担当）との継続的情報交換を実施。
② ISO/TC 213（製品の幾何特性の仕様及び検認）グループ A 国内委員会
及び同 JIS 原案作成委員会への参加(鋳物の抜け勾配)

3．環境対策（１）エネルギー削減委員会（継１）エネルギーコストの削減と効率的な省エネ化の推進するために、年 4～5 回の委員会を開催する。
① エネルギーコストの削減
a. 電気料金等のエネルギーコストの大幅な上昇に対して鋳造工場の省エネを推進するために、エネルギー削減に関する情報を公開し、エネルギー消費効率の向上のための活動を行う。
b. 溶解原単位の削減を目標に、溶解部門の消費エネルギに関するアンケートを実施する。
② エネルギー消費量削減と省エネに寄与する諸情報の鋳造ジャーナル及び協会ホームページでの紹介とガイドラインの作成を行う。
a.エネルギー消費量アンケート報告,省エネ事例の紹介
b.省エネ診断事例の紹介
c.優遇税制・補助金制度の紹介③ CO2 排出量削減・省エネ設備導入時の優遇税制・補助金制度の活用等の省エネ資金の利用を図る。（エネルギー合理化補助金の活用等）④ 経産省より依頼の平成 28 年度「資源有効利用促進法施行状況調査における副産物発生状況等調査」への協力⑤「省エネ担当者メーリングリスト」による情報発信の強化
4．人材の育成（１）鋳造技術に関する技術・技能研修事業の推進（技術普及委員会）（継２）① 鋳鉄鋳造技術研修会の開催
銑鉄鋳物製造に関する「鋳造技術研修会」を開催し、銑鉄鋳物製造の現場技術者ならびに作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役立つ知識を提供するため、研修テキストをもとにテーマを絞った 1 泊 2 日の研修会を以下の地域で 3 回開催する。
第1回

東京2017 年 6 月 09 日（金）～ 6 月 10 日（土）

第2回

名古屋

2018 年 3 月 02 日（金）～ 3 月 03 日（土）② 軽合金鋳造技術研修会の開催
軽合金鋳物製造に関する「鋳造技術研修会」を開催し、アルミ合金鋳物製造の現場技術者ならびに作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役立つ知識を提供するためのテーマに絞った研修会を東京において 1 回開催する。
第 3 回軽合金鋳造技術委員会

東京2017 年 4 月 14 日（金）～15 日（土）（２）鋳造技術に関する知識の提供① 精密鋳造用語集の作成（新規１）
若手技術者の啓蒙を図るために、前年度に編集した精密鋳造用教科書に基づく専門用語集を編纂し、発行する。
5．技術情報の共有化①「技術担当者メーリングリスト」による情報発信の強化及び担当者の増加②「技術・非鉄ホームページ」の充実と情報提供の推進

6．協会賞表彰の実施
平成 29 年度の協会賞（技術賞、技術開発賞）を募集する。

Ⅵ．非鉄部会事業計画
１． 他部会との連携（１）各部会ならびに主要委員会に部会メンバーが参加し、各部会の情報を非鉄鋳物業界の意見を反映させる。
２． 部会の活動
新鋳造産業ビジョンを受けて以下の活動を行う。
（１）情報交換会① 非鉄会員企業の連絡を密にし、振興を図るため情報交換会を年 2 回開催する。
② 春季に北海道にて情報交換会と工場見学、秋季に海外工場視察を予定。
（２）銅合金技術委員会（日本鋳造工学会との共催）（継１）銅合金鋳物技術標準の整備を図るために、以下の活動を行う。
① 金型鋳造技術の開発② 各種規制及び規格に関する情報の収集と対応（３）軽合金委員会（継１）
軽合金鋳物業界のより積極的な連携と経営革新を目指し、これを可能にしていくため、次の活動を展開する。
① 協会／委員会への参加勧誘② 情報交換・講演会の実施③ 新人教育研修プログラム・軽合金コースへの次年度参加要請④ 軽合金鋳造技術研修会の開催（４）新たな取り組みの検討
非鉄部会の活性化を図る為、下記の取り組みを行う。
① 新鋳造産業ビジョンアクションプランの策定。
② 若手幹部候補者育成；勉強会形式での交流会の実施。
③ 新規会員の加入促進。
④ 環境規制情報収集と整理。

Ⅶ．国際部会事業計画
１．海外鋳造業界との連携と情報収集（１） 欧米の鋳造技術及び産業動向に関する情報収集と情報展開①ドイツ鋳造協会（BDG）、アメリカ鋳造協会（AFS）との定期交流：
今後も日本が参考にすべきモデルとして、ドイツ、アメリカとの連携を図る。
③ 2017 年 9 月開催の ISIC-Tokyo2017 に欧州精密鋳造協会（EICF）、アメリカ精密鋳造協会（ICI）による市場動向講演を依頼し、欧米の先端技術動向を紹介する。
③鋳造業に関する主要データーを Give＆Take による収集を図る。

（２）アジア各国の鋳造産業に関する情報収集と情報展開①中国、韓国、台湾、インドとの交流：
日本への影響が大きな国・地域の為、動向・影響度を把握の為に交流する。
②ISIC-Tokyo2017 に各国協会幹部に市場動向を講演依頼し、又、アジア各国の優れた技術の講演も盛り込む。
③今後の成長が期待される ASEAN 地域との交流を強化する。
会員の要望を確認しながら、現地の業界との交流を図る。
ISIC-Tokyo2017 に Asean からの参加も促していく。
２．会員の情報収集機会の場の提供（１）鋳造工場視察団の派遣①2019 年 GIFA に向けて、早期活動により工場見学も設定していく。
②平成 29 年度は、韓国（又は台湾）の手込めの非量産工場を主にした工場見学をKCF とも協業しながら設定する。
（２）重要国際会議への参加

展示会への出展

国際セミナー開催支援①2017 年 9 月 ISIC-Tokyo2017 を、国際精密鋳造セミナー実行委員会により開催する。
②2017 年 10 月 ICI セミナーに参加する。
③2017 年 11 月第 4 回 AFF-Korea（仁川）に出席する。
（３）海外展開の支援①会員の海外展示会への出展等も支援していく。
②会員の ASEAN 展開（拡販、業務提携、工場進出）への有益な情報の収集と提供を志向し、具体的な案件には JETRO 等との協業提案等にて支援していく。

Ⅷ．機材部会事業計画
１．新産業ビジョンの実現へ機材部会として積極的に貢献する。
（１）新産業ビジョン策定委員会、技術部会、国際部会の活動に機材部会からも積極的に参画し、協会会員の競争力向上に役立つ提案、協業ができるようにアクションプランを提案していく。
（２）鋳造関連設備機器のプロ集団として、人手不足・人件費高騰の有効な解消手段である自動化・省力化を推進する。更に、新産業革命の要素技術である IOT/AI/VR を会員企業が導入しやすくする為に、機材部会、及び設備委員会活動を強化する。
本活動成果の新技術等に関しては日本鋳造協会の技術開発賞に応募する。
２．機材部会のＰＲ活動推進（１）会員企業の作業効率向上に寄与すべく、機材部会各社の付加価値、事業内容、保有技術等を協会の他部会メンバーにアピールしていく。
①展示会、勉強会の推進
日本鋳造協会の春季、秋季大会や日本鋳造工学会の全国講演大会等のイベントに機材部会として、展示・実践技術勉強会の開催等々で積極参画する。
②国際部会との協調と、海外案件の情報提供
GIFA、Metal-China、 ISIC 等

国際部会が参画していく海外イベントへの展示、セミナー等で参画を検討していく。

３．国際標準化活動の推進（１）ISO-TC306（鋳造設備）への対応
TC306 の標準化活動には、日本ダイカストマシン工業会と協力し P メンバーとして参画し、日本にとって不利な規格にならないように努力する。
４．国税、地方税の恩恵等、補助金等に関する迅速な情報収集と提供（１）補助金関連の情報は早期収拾と提供を推進する。
（２）優良中小企業が固定資産税（地方税）・法人税（国税）の優遇税制を受けやすくなるよう、生産性向上証明書の早期承認作業を推進する。

Ⅸ．総務部会事業計画
１．協会組織の強化（１）会員の拡大①軽合金鋳物企業の加入促進を図る。
②一定規模以上の組合企業の正会員登録の推進

２．人材の確保・育成（１）鋳造カレッジ 10 周年記念事業
平成 28 年度から実施している鋳造カレッジ 10 周年記念事業を継続して実施するため、次の事業を行う。
①平成 29 年春季講演大会での鋳造技士による講演②鋳造カレッジを開催した北海道・北陸・東海・関西・中国四国地区毎に、記念式典・祝賀会の開催③鋳造カレッジ関係者への感謝状の贈呈（２）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）（継２）①開催 5 ヵ年計画に基づき本年度は、鋳鉄・鋳鋼の 2 コースを北海道・関東・東海・関西の 4 地区で開催・運営する。
②平成 30 年度開催希望地区調査、開催地区と事業内容の決定、受講生の募集③鋳造教育の体系化・一貫化を推進する。
（３）鋳造カレッジ・上級コースの開催・運営①平成 28 年度までのカリキュラム見直しに基づき「鋳鉄材料・砂型コース」を開催・運営する。
（４）新人教育研修プログラム「鋳造入門講座」の実施（継２）①鋳鉄・アルミニウム鋳物コースを東京で開催する。
②各地区での初級講座開催を支援する。
（５）鋳造技士のフォローアップ（鋳造カレッジ企画運営委員会）（継２）①北海道・関東・東海・北陸・関西・中国四国地区の鋳造技士会の事業を支援する。
（６）国家技能検定等の取得支援

①会員企業の取得支援を行う。

３．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情
施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を行う。

４．鋳造業の労働安全教育の充実（１）４団体（鋳造協会・ダイカスト協会・鋳鍛鋼会・鍛造協会）合同によるリスクアセスメント推進研修を実施する。（継３）（２）労働災害の注意喚起を図る。

５．鋳造業界のイメージ向上(中小企業部会との連携)
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う。

６．広報体制の強化（１）月刊機関誌「鋳造ジャーナル」の毎月発行（編集委員会）（継３）（２）E メールを活用した迅速、確実な連絡網の構築の推進（３）協会ホームページの会員専用ページによる情報発信強化（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界 PR 広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（継３）（５）その他会員に役立つ情報提供

７．大会及び講演会・講習会等の開催（１）春季大会として総会・講演会を 5 月に東京にて開催する。
（２）秋季大会として講演会を 9 月に秋田市にて、（公社）日本鋳造工学会と合同開催する。
（継３）（３）新年賀詞交歓会を 1 月に開催する。
（４）その他講演会、各種の報告会を適宜開催する。

８．協会賞表彰の実施
平成 28 年度に募集した協会賞（協会功労賞、技術賞）、小林英三賞の表彰を 5 月総会時に行う。平成 29 年度は、協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）を募集する。

９．関係団体との交流促進（１）（公社）日本鋳造工学会との連携、産学交流の推進（２）（一財）素形材センターが主催する素形材団体交流委員会への参加

（３）関係業界団体との交流（自動車工業会・自動車部品工業会・機械業界団体等との懇談会）
10．関係官庁への協力（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚生労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）「生産性向上設備投資促進税制」の証明書発行（４）その他本協会に関係する事業に協力する。

11．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦
12．その他本協会の目的を達成するために必要な事業（１）受託・補助事業：鋳造関係で、政府、関係機関等が実施する事業の積極的な受託実施

Ⅹ．会議に関する事項
１．総会・理事会等の開催（１）社員総会を平成 29 年 5 月 18 日に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 5 回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会長会の開催
正副会長会を 6 回開催し、次の事項を検討する。
①総会及び理事会・協会役員会に付議する事項②新鋳造産業ビジョン・アクションプランの推進・調整に関する事項③会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦④その他運営に重大な影響を及ぼす事項（４）協会役員会の開催
協会役員会を理事会に併せて 4 回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討して、理事会に答申する。
（５）役員選考委員会の開催
平成 30 年 5 月で任期満了となる理事・協会役員等の改選に対応するため、協会役員運営規程の第 2 条に基づき役員選考委員会を設置して、次期の協会役員候補を推薦する。
（６）顧問・参与会議を適宜開催する。
（７）監事会の開催
監事会を開催し、平成 28 年度決算等の監査を行う。

Ⅺ．支部に関する事項
１．東海支部（１）総会（4 月 14 日）、役員会・本部情報連絡会（4 月 14 日、1 月 26 日）の開催（２）鋳造カレッジの支援、研修会、講演会、地区内・地区外工場見学会等の開催（工学会東海支部への協賛を含む）（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施

２．北陸支部（１）総会（4 月 20 日）、役員会・本部情報連絡会（9 月、2 月）の開催（２）鋳造カレッジの支援、研修会、講演会、工場見学会等の開催（工学会北陸支部への協賛を含む）。
（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施

３．中国四国支部（１）総会、講演会（4 月 11 日）、役員会・本部情報連絡会（9 月、3 月）の開催（２）講演会、交歓会の開催（11 月、広島にて）（３）鋳造カレッジの支援、鋳造工学会中国四国支部の各行事（総会、講演会、研究発表会、ＹＦＥ行事等）の協賛（４）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（５）鋳造初級講座の開催（６）その他必要な事業の実施

Ⅻ．平成２９年度協会組織別紙１

日本鋳造協会事業運営組織図

別紙２

日本鋳造協会事務局組織図参

平成 29 年度主要行事日程考