第54期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連

結注記

表

個別注記

表

(平成27年３月 １日から)

平成28年２月29日まで「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://yamazawa.co.jp）に掲載し、御提供いたしております。

［連結注記表］
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項①連結子会社
３社㈱ヤマザワ薬品
よねや商事㈱㈱サンコー食品②非連結子会社

２社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワカスタマーサービス
非連結子会社２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

⑵

持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社（㈱横手エス・シー）はいずれも小規模であり、それぞれ連結当期純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

⑶

連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

－1－

たな卸資産商品
店舗売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

生鮮センター及びドライセンター

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く。）定率法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

３年～50年

無形固定資産（リース資産を除く。）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－2－

ポイント引当金

ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

商品券回収損失引当金

負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため､過去の回収実績率に基づき将来の回収見込額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が47百万円減少し、利益剰余金が32百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－3－

（未適用の会計基準等）（企業結合に関する会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第４号 平成25年９月13日）（1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
（2）適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来一時減算差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い－4－

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い（2）適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（追加情報）
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第２号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5％に変更されます。
この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産の繰延税金資産が62百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が0百万円、法人税等調整額（借方）が63百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が0百万円それぞれ増加いたします。
⑤のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

⑥消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

３．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

担保資産及び担保付債務

30,386百万円①担保に供している資産
建物及び構築物26百万円②担保に係る債務
固定負債その他

51百万円

－5－

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普⑵

通株

式

10,960千株－千株－千株

10,960千株

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株

式78千株

0千株

1千株

76千株

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式数の減少は、ストックオプションの行使による減少であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成27年５月28日開催の第53期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

179百万円
16円50銭平成27年 2月28日
平成27年 5月29日

平成27年９月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

179百万円
16円50銭平成27年 8月31日
平成27年11月２日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
配当の原資
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
⑷

利益剰余金
179百万円
16円50銭平成28年２月29日
平成28年５月30日

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

18,350株－6－５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年内の支払期日です。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成28年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(百万円)＊

時価(百万円)＊

差額(百万円)⑴

現金及び預金5,944

5,944－⑵

投資有価証券
その他有価証券

278

278－

⑶

支払手形及び買掛金（7,281）（7,281）

－

⑷

短期借入金

（5,400）（5,400）－＊負債に計上されているものについては()で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵投資有価証券時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑶支払手形及び買掛金並びに⑷短期借入金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式等(連結貸借対照表計上額160百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑵投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

－7－

６．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

2,587円70銭
47円50銭７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの⑴

当該資産除去債務の概要
営業店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

⑵

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年～39年と見積もり、割引率は1.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

⑶

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高963百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

46百万円

時の経過による調整額

20百万円

資産除去債務の履行による減少額△37百万円

期末残高992百万円

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－

［個別注記表］
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．重要な会計方針に係る事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産商品
店舗

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

生鮮センター及びドライセンター

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く。)定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建②無形固定資産(リース資産を除く。)

物

３年～47年

構築物

３年～50年定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
－9－

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ポイント引当金

ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤商品券回収損失引当金

負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

⑥退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定期間（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

⑷

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 10 －

３．貸借対照表に関する注記⑴

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

98百万円

短期金銭債務587百万円

長期金銭債務10百万円⑵

有形固定資産減価償却累計額⑶

担保資産及び担保付債務

23,501百万円①担保に供している資産
建物26百万円②担保に係る債務
預り保証金51百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

0百万円

仕入高

4,532百万円

その他の営業収入

798百万円その他の営業費用87百万円

その他の営業外収益

7百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

78千株

0千株

1千株

76千株

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式数の減少は、ストックオプションの行使による減少であります。

－ 11 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

28百万円

賞与引当金

85百万円

ポイント引当金

181百万円

減価償却費

622百万円

退職給付引当金108百万円

未払役員退職慰労金

133百万円

減損損失

556百万円

資産除去債務277百万円

投資有価証券評価損

72百万円

その他

109百万円

繰延税金資産小計

2,175百万円

評価性引当額△578百万円

繰延税金資産合計

1,597百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△95百万円

固定資産圧縮積立金△140百万円

その他

△5百万円

繰延税金負債合計△242百万円

繰延税金資産の純額

1,354百万円－ 12 －

（決算日後の法人税等の税率変更に係る事項）
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第２号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5％に変更されます。
この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産の繰延税金資産が47百万円減少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が0百万円、法人税等調整額（借方）が47百万円それぞれ増加いたします。

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、店舗設備、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。
⑴

リース資産の内容①有形固定資産

店舗設備、事務機器等（器具及び備品）であります。

②無形固定資産ソフトウェアであります。

⑵

リース資産の減価償却の方法「２．重要な会計方針に係る事項」の⑵

固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

2,392円88銭
27円94銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －