家計急変事由対象一覧(①）
家計急変事由対象一覧

家計急変事由証明書類（例）①保護者等が被雇用者、公アa

務員、被雇用者であるが雇以上就労が困難である場合

負傷、疾病により離職または休職等し、その後90日医師による診断書等（離職または休職等し、その後90日以上就労が困難である旨が記載されているものに限る。診断書の他、証明書、意見書等も含む。）

用保険に加入していない者

b

で、負傷、疾病により離職

c 休職等していることを証明する書類（休職証明書、休職辞令等）

または休職など勤務することができない場合、自己の責めに帰することのできない理由により離職をした場
合離職があったことを証明する書類（雇用保険被保険者離職票、退職証明書等）※ｂ、ｃについては、どちらか自己の責めに帰することのできない理由による離職 雇用保険受給資格者証に記載された離職理由コードのうイがあった場合

ち、家計急変事由の対象となるコード
11（1A）

ⅰ）保護者等が被雇用者であり雇用保険に加入している場合「雇用保険受給資格者証」に記載されている「離職理由コード」のうち、次のものを対象とする。

12（1B）
21（2A）

左記の離職理由コードの対象となりえる離職理由

解雇（（1B)及び被保険者の責めに帰すべき重23（2C）

加入していない場合

31（3A）（離職年月日と離職理由コードが記載されたもの）」及び所定の様式「雇用保険受給資格者証を提出できない理由を記載した事情書」を提出する。

が不可能になったことによる解雇
特定雇止めによる離職（雇用期間３年以上雇止め通知あり）
特定雇止めによる離職（雇用期間３年未満等更ⅱ）保護者等が公務員や、被雇用者であるが雇用保険に加入していない場合ⅰ）に挙げる離職理由コードに相当する状況を証明できる書類

特定理由の契約期間満了による離職（雇用期間※特に保護者等が公務員の場合、主に以下の事由により離職した場合が対象になるものと想定さ３年未満等更新明示なし）

事業主からの働きかけによる正当な理由のある
自己都合退職・雇用保険受給資格者証※雇用保険受給資格者証が発行できない特段の事情がある場合は、「雇用保険被保険者離職票

大な理由による解雇に該当するものを除く。）
天災その他やむを得ない理由により事業の継続

11(1A)，12(1B)，21(2A)，22(2B)，23(2C)，31(3A)， 22（2B）
新明示あり）
32(3B)，33(3C)，34(3D)ⅱ）保護者等が公務員や、被雇用者であるが雇用保険にⅰ）保護者等が被雇用者であり雇用保険に加入している場合・倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等）に伴い離職した者れる。

・事業所において大量雇用変動の場合（１か月に30人以上の離職を予定）の届出がされたため離職した者及び当該事業主に（例）きる場合は、対象となる。

雇用される被保険者の３分の１を超える者が離職したため離職した者(ｱ)妊娠・出産、育児により就労が困難となり離職し、その後30日以上就労することが困難である※特に保護者等が公務員の場合、主に以下の理由により・賃金（退職手当を除く。）の額の 3 分の 1 を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した者

a

妊娠・出産、育児の事実があることを証明する書類（母子健康手帳の写し等）離職した場合が対象になるものと想定される。

・賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて 85％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者

b

妊娠・出産、育児により30日以上就労が困難なことを証明する書類

ⅰ）に挙げる離職理由コードに相当する状況を証明で・労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

場合（妊娠・出産、育児により30日以上就労が困難なことを証明できない場合は、宣誓書類でも（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）

・離職の日の属する月の前 6 か月間のうちに 3 月連続して 45 時間、1 月で 100 時間又は 2～6 月平均で月 80 時間を超える 可。）(ｱ)妊娠・出産、育児により就労が困難となり離職し、時間外労働及び休日労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘

その後30日以上就労することが困難である場合されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職し(ｲ)保護者等の父もしくは母の死亡、負傷、疾病（保護た者者等が離職し、その後療養を必要とする期間が90日以

c 離職があったことを証明する書類（退職証明書等）(ｲ)保護者等の父もしくは母の死亡、負傷、疾病（保護者等が離職し、その後療養を必要とする期間が90日以上）のため、保護者等が父もしくは母を扶養するために離職した場合上）のため、保護者等が父もしくは母を扶養するために・事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しa

離職した場合くはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそその後、保護者等の父もしくは母の療養を必要とする期間が90日以上である旨が記載されている

れらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者(ｳ)常時保護者等本人の看護を必要とする親族の負傷、疾病（保護者等が離職し、その後、看護を必要とする期・事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者

間が30日以上であるものまたは常時の介護が必要なもの）のために保護者等が離職した場合・事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたことによって離職した者
・事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者（従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。）

32（3B）
33（3C）

保護者等の父もしくは母の死亡を証明する書類、医師による診断書等（保護者等が離職し、ものに限る。診断書の他、証明書、意見書等も含む。）のいずれか
b保護者等が父もしくは母を扶養する必要があることを証明する書類（保護者等が父もしくは母を扶養する必要があることを証明できない場合は、宣誓書類でも可。)
c 保護者等の父母であることを証明する書類（戸籍謄本（＝戸籍全部事項証明書））、住民票の写し等）
d

離職があったことを証明する書類（退職証明書等）(ｳ)常時保護者等本人の看護を必要とする親族の負傷、疾病（保護者等が離職し、その後、看護を・事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き 3 か月以上となったことにより離職した者必要とする期間が30日以上であるものまたは常時の介護が必要なもの）のために保護者等が離職・事業所の業務が法令に違反したため離職した者

した場合

事業所移転に伴う正当な理由のある自己都合退a

職後30日以上である旨記載されているものに限る。診断書の他、証明書、意見書等も含む。）

正当な理由のある自己都合退職(（3A)、(3B)又は(3D)に該当するものを除く。）

・体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

b

・妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延⾧措置を受けた者※a、bについては、どちらか・父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看た者

・配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難になったことにより離職した者
・次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

ⅰ）結婚に伴う住所の変更
ⅱ）育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ⅲ）事業所の通勤困難な地への移転
ⅳ）自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたことⅴ）鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止または運行時間の変更等ⅵ）事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ⅶ）配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
・その他、特定受給資格者に該当しない企業整備による人員整理等での希望退職者の募集に応じて離職した者等

34（3D） 29 年３月 31 日までに離職した被保険者期間６月以上 12 月未満に該当するものに限る。）

保護者等の親族の要介護認定を証明する書類（要介護２以上）

c 保護者等が親族を常時看護・介護することを証明する書類（保護者等が親族を常時看護・介護することを証明できない場合は、宣誓書類でも可。）

護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職し特定の正当な理由のある自己都合退職（平成医師による診断書等（保護者等の親族の看護を必要とする期間が、保護者等が離職し、そのd保護者等の親族であることを証明する書類（住民票の写し等）

e

離職があったことを証明する書類（退職証明書等）

家計急変事由対象一覧(②、③）
家計急変事由対象一覧②保護者等が事業を行う個人等 ア

家計急変事由証明書類（例）

負傷、疾病によりその営む事業を廃止または休業し、その後90日以上就労が困難であ a

医師による診断書等（事業を廃止または休業し、その後90日以上就労が困難である旨が記載されているものに限る。診断書の他、証明書、意見書等も含む。）

で、負傷、疾病によりその営む る場合b

事業廃止に関する証明書類（個人事業の開業・廃業等届出書等）

事業を廃止または休業した場

c

休業中であることを証明する書類

合、自己の責めに帰することの（休業中であることを証明できない場合は、宣誓書類でも可。）※b、cについては、どちらかできない理由により、その営む事業を廃止した場合

イ

営む事業が債務超過等※となり、その営む事業を廃止した場合※破産手続開始の申立て（破産法18、19条）、特別清算開始の申立て（会社法第511条）
ウ

破産手続開始の申立てを行っている状態であることを証明する書類b

特別清算開始の申立てを行っている状態であることを証明する書類c

不法行為に起因する経営悪化等による債務超過等ではないことを証明する書類（不法行為に起因する経営悪化等による債務超過等ではないことを証明できない場合は、宣誓書類でも可。）※a、bについては、どちらか妊娠・出産、育児により就労が困難となり、その営む事業を廃止し、その後30日以上 a 妊娠・出産、育児の事実があることを証明する書類（母子健康手帳の写し等）

就労することが困難である場合

エa

保護者等の父もしくは母の死亡、負傷、疾病（事業を廃止し、その後療養を必要とすb

妊娠・出産、育児により30日以上就労が困難なことを証明する書類（妊娠・出産、育児により30日以上就労が困難なことを証明できない場合は、宣誓書類でも可。）

c

事業廃止に関する証明書類（個人事業の開業・廃業等届出書等）

ⅰ）保護者等が事業を行う個人等であり、保護者等の父もしくは母が死亡、負傷、疾病（事業を廃止し、その後療養を必要とする期間が90日以上）した場合で、父もしくは母を扶養するために保護者等が事る期間が90日以上）のため、保護者等が父もしくは母を扶養するために事業を廃止した場 業を廃止した場合
合、または常時保護者等本人の看護を必要とする親族の負傷、疾病（事業を廃止し、そのa 保護者等の父母の死亡を証明する書類、医師による診断書等（保護者等が事業を廃止し、その後、保護者等の父もしくは母の療養を必要とする期間が90日以上である旨が記載されているものに限る。診後、看護を必要とする期間が30日以上であるものまたは常時の介護が必要なもの）のため 断書の他、証明書、意見書等も含む。）のいずれかに保護者等が事業を廃止した場合

b

保護者等が父もしくは母を扶養する必要があることを証明する書類（保護者等が父もしくは母を扶養する必要があることを証明できない場合は、宣誓書類でも可。）

c

保護者等の父母であることを証明する書類（戸籍謄本（＝戸籍全部事項証明書）、住民票の写し等）

d

事業廃止に関する証明書類（個人事業の開業・廃業等届出書等）

ⅱ）保護者等が事業を行う個人等であり、常時保護者等本人の看護を必要とする親族の負傷、疾病（事業を廃止し、その後、看護を必要とする期間が30日以上であるものまたは常時の介護が必要なもの）のためにその営む事業を廃止した場合
a③①、②以外の場合で、自己 ア

保護者等が事業を行う個人等の場合で、営む事業が債務超過等※となった場合

もの

保護者等の親族の要介護認定を証明する書類（要介護２以上）c

保護者等が親族を常時看護・介護することを証明する書類（保護者等が親族を常時看護・介護することを証明できない場合は、宣誓書類でも可。）※a、bについては、どちらかd

保護者等の親族であることを証明する書類（住民票の写し等）

e

事業廃止に関する証明書類（個人事業の開業・廃業等届出書等）

a

再生手続開始の申立てを行っている状態であることを証明する書類

bの責めに帰することのできない医師による診断書等（保護者等の親族の看護を必要とする期間が、保護者等が事業を廃止し、その後30日以上である旨が記載されているものに限る。診断書の他、証明書、意見書等も含む。）b

更生手続開始の申立てを行っている状態であることを証明する書類※再生手続開始の申立て（民事再生法第21条）、更生手続開始の申立て（会社更生法第17 c

金融取引停止処分を受けている状態であることを証明する書類

条）、金融取引の停止

d

不法行為に起因する経営悪化等による債務超過等ではないことを証明する書類（不法行為に起因する経営悪化等による債務超過等ではないことを証明できない場合は、宣誓書類でも可。）

イⅰ）負傷、疾病により役員を辞任し、その後90日以上就労が困難である場合法人の役員（「事業を行う個人等」の法人の代表者を除く。）が、正当な理由によりその職を辞任した場合
ⅰ）負傷、疾病により役員を辞任し、その後90日以上就労が困難である場合※a、b、cについては、いずれかa

医師による診断書等（役員を辞任し、その後90日以上就労が困難である旨が記載されているものに限る。診断書の他、証明書、意見書等も含む。）b

役員を辞任したことを証明する書類

ⅱ）妊娠・出産、育児により就労が困難となり役員を辞任し、その後30日以上就労することが困難である場合

ⅱ）妊娠・出産、育児により就労が困難となり役員を辞任し、その後30日以上就労するこ a 妊娠・出産、育児の事実があることを証明する書類（母子健康手帳の写し等）とが困難である場合

b

妊娠・出産、育児により30日以上就労が困難なことを証明する書類（妊娠・出産、育児により30日以上就労が困難なことを証明できない場合は、宣誓書類でも可。）

ⅲ）保護者等の父もしくは母の死亡、負傷、疾病（役員を辞任し、その後療養を必要とすc

役員を辞任したことを証明する書類る期間が90日以上）のため、保護者等が父もしくは母を扶養するために役員を辞任した場 ⅲ）保護者等の父もしくは母の死亡、負傷、疾病（役員を辞任し、その後療養を必要とする期間が90日以上）のため、保護者等が父もしくは母を扶養するために役員を辞任した場合
合a 保護者等の父母の死亡を証明する書類、医師の診断書等（保護者等が役員を辞任し、その後保護者等の父もしくは母の療養を必要とする期間が90日以上である旨が記載されているものに限る。診断書のⅳ）常時保護者等本人の看護を必要とする親族の負傷、疾病（役員を辞任し、その後、看他、証明書、意見書等も含む。）のいずれか護を必要とする期間が30日以上であるものまたは常時の介護が必要なもの）のために役員 b

保護者等が父もしくは母を扶養する必要があることを証明する書類（保護者等が父もしくは母を扶養する必要があることを証明できない場合は、宣誓書類でも可。）を辞任した場合保護者等の父母であることを証明する書類（戸籍謄本（＝戸籍全部事項証明書）、住民票の写し等）

cd

役員を辞任したことを証明する書類

ⅳ）常時保護者等本人の看護を必要とする親族の負傷、疾病（役員を辞任し、その後、看護を必要とする期間が30日以上であるものまたは常時の介護が必要なもの）のために役員を辞任した場合
aウ

法人の役員（「事業を行う個人等」の法人の代表者を除く。）を務める会社等が、債務超過等※になった場合※

破産手続開始の申立て（破産法第18、19条）、特別清算開始の申立て（会社法第511

医師による診断書等（保護者等の親族の看護を必要とする期間が、保護者等が役員を辞任し、その後30日以上である旨が記載されているものに限る。診断書の他、証明書、意見書等も含む。）

b

保護者等の親族の要介護認定（要介護２以上）を証明する書類

c

保護者等が親族を常時看護・介護することを証明する書類（保護者等が親族を常時看護・介護することを証明できない場合は、宣誓書類でも可。）※a、bについては、どちらかd保護者等の親族であることを証明する書類（住民票の写し等）

e

役員を辞任したことを証明する書類a

破産手続開始の申立てを行っている状態であることを証明する書類b

特別清算開始の申立てを行っている状態であることを証明する書類c

再生手続開始の申立てを行っている状態であることを証明する書類

d条）、再生手続開始の申立て（民事再生法第21条）、更生手続開始の申立て（会社更生法 e

更生手続開始の申立てを行っている状態であることを証明する書類
金融取引停止処分を受けている状態であることを証明する書類※a、b、c、d、eについては、いずれか第17条）、金融取引の停止

f 不法行為に起因する経営悪化等による債務超過等ではないことを証明する書類（不法行為に起因する経営悪化等による債務超過等ではないことを証明できない場合は、宣誓書類でも可。）

エ・被災が原因で就労が困難になったことが推定できるだけの客観的な証明書（自営業者が事業を実施する店舗の罹災証明書及び事業が休業中であることを証明する書類など）被災により就労が困難等となった場合

・（新型コロナウイルス感染症の影響により保護者等の収入が減少した場合）
a

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少があった者を支援対象として、国、地方公共団体またはその他の公的機関（独立行政法人、認可法人、特殊法人またはそれらに類するもの）が実施する公的支援の受給証明書、またはこれに類するものと認められる公的証明書等※公的支援の受給証明書、またはこれに類するものと認められる公的証明書を提出できない特段の事情がある場合は、所定の様式「公的支援の証明書を提出できない場合の事情書」を提出する。
b

公的支援が振り込まれたことが確認できる通帳の写し※「事業を行う個人等」とは、事業を行う個人または法人（一人の代表者以外に他の役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事もしくは監査役又はこれらに準ずる者）がなく、かつ従業員を使用しないものに限る。）の代表者であることを指す。