電子納品実施のための当面の措置（案）【工事・業務編】
第３回改訂版

平成１８年３月
国 土 交 通 省
九州地方整備局

はじめに電子納品を実施する際に必要な、受発注者間の事前協議事項や事前指示事項などについては、策定済みの｢電子納品運用ガイドライン(案)［平成17年8月最新改訂］（以下「運用ガイドライン」という）｣等に記されている。
これまでの運用の中で、実際には各々の工事担当者間で対象書類、使用ソフト、検査方法及び印鑑の取扱いなどについて、認識・判断に差が生じており、電子納品、情報共有の標準化が十分に運用されていない状況であったことから、
平成15年12月に「電子納品に関する手引き（案）【全国版】」が策定されるまでの暫定措置として、土木工事（港湾関係を除く）における電子納品の実施をサポートするため「電子納品実施のための当面の措置（案）【土木工事編】九州地方整備局版（平成16年2月第１回改訂）（以下「当面の措置」という）」を作成したものである。
その後、「電子納品要領（案 ）、基準（案）等」の改訂（平成16年6月改訂、平成16年10月適用）により、電子納品に関する要領・基準類が一定整備され、平成16年4月からは全ての工事が電子納品の対象となったことを受け 、「当面の措置（平成16年10月第２回改訂）」を作成した。
今回、「運用ガイドライン」及び「電子納品に関する手引き（案）（平成18年3月）【九
州地方整備局版】（以下「手引き」という）」が改訂されたことを受け、本案の第３回改訂を行うもので、当分の間、電子納品等の実施にあたっては本案により運用するものとする。

１．本案の取り扱い
本案は、国土交通省九州地方整備局が発注する工事及び業務における電子納品及び電子による検査を円滑に実施するために、発注者及び受注者に向けて作成したものである。
本案は、電子納品実施に関する各種ガイドライン(案)、手引き等を補完するものであり、本案に示されていない事項については、各種ガイドライン(案)、手引き等によるものとする。また、本案は、電子納品及び電子検査を行う工事・業務における受発注者間の事前協議内容等について、必要最小限の措置を記載したものであり、受発注者の協議により積極的に電子納品項目等を増やすことを妨げるものではない。
なお、既に協議済みの案件については、可能な限り本案により対応するものとす
る。

- 1 -

２．電子納品対象書類について
当面、電子納品の対象とする書類は、「工事関係書類電子納品対象一覧表」（表１）に基づき、受発注者協議のうえ決定するものとする。
なお、表中の納品分類①、②の区分については請負金額（当初）に基づくものであるが、納品分類①の対象工事においては受発注者の協議に拘わらず「納品分類②」の項目は最低限電子納品することを原則とする。
※１「工事関係書類電子納品対象一覧表」は、「電子納品に関する手引き（案）（平成１８年３月）（九州地整版）の「４．５電子成果品の確定」項の「電子成果品必須書類」、「受注者間の協議により電子成果品とする書類」について表しているものである。
これ以外の「電子納品対象として特に求めない書類」を電子納品する場合は、受発注者間協議の上、決定するものとする。
※２）図面について
特記仕様書記載例に「CADデータ交換フォーマットは原則としてSXF(p21)とする。」とあるが、発注原図がCAD製図基準(案)及びSXFに対応していないCADデータあるいは紙の場合、発注・完成図面については、電子納品の対象としなくて良い。
※３）SXF対応図面は、「SXFブラウザ」を使用して閲覧できる。
（下記よりダウンロードできる）
・九州地整イントラ：「業務システム・標準アプリケーション」→「電子納品管理」→「SXFブラウザ」
・JACICホームページ：http://www.cad.jacic.or.jp/developer/SXFBrowserDownload.htm※４）土木営繕工事については、別に定めるものとする。

- 2 -工事関係書類電子納品対象一覧表

表１■情報共有（受発注者間の工事帳票のやりとり）については、積極的に電子データで行うこと
工事帳票
の標準化
対象書類

①工事着手前○○②工事着手後

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

③安全管理
○
○
④施工管理
品質管理
○
○
○
○
○
○
出来形管理

○
○
○
○
○

写真管理

⑤現場発生品
⑥完成検査

○

九州版
手引き
納品対
象区分

提 出 書 類

発注図面
特記仕様書
現場説明書
工事数量総括表
施工計画書
施工体制台帳施工体系図
工事測量成果表
工事打合簿(指示）
工事打合簿(協議）工事打合簿(承諾）
工事打合簿(提出）
工事打合簿(報告）
工事打合簿(通知）
工事打合簿(届出）
材料確認願
段階確認書
休日、夜間作業届
再生資源利用計画書（建設資材を搬入する場合）
再生資源利用促進計画書（建設
副産物を搬出する場合）
再生資源利用実施書（建設資材を搬入する場合）
再生資源利用促進実施書（建設副産物を搬出する場合）
工事履行報告書
関係官庁協議資料
近隣協議資料建設リサイクル法に基づく届出書
ＩＳ０9001品質計画書
維持工事指示書
数量内訳書
家屋調査
災害発生報告書
災害発生通知書
災害発生確認通知書
工事日報
工事月報
品質管理表
測定結果総括表
測定結果一覧表
品質管理図表
品質管理図
度数表
他
測定結果総括表
測定結果一覧表
出来形管理図表
出来形管理図度数表
他
工事写真書類
完成検査写真
参考図
現場発生品調書
完成図面
凡例

必須
必須
協議
必須
必須
協議
協議
協議
必須
必須
必須
必須
必須
必須
必須
協議
必須
協議

電子成果物として納品する書類

提 出 時 期

格納フォルダ考(6000万以上) (6000万未満)

工事着手前
随時
随時
契約締結後速やかに
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時

DRAWINGSDRAWINGS／SPECDRAWINGS／SPECDRAWINGS／SPEC
PLAN/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORGOTHRS/ORGnnn
MEET/ORG

協議随時

PLAN/ORG

協議随時

PLAN/ORG

協議

随時

MEET/ORG

協議

随時

MEET/ORG

必須
必須
必須
協議
協議
協議
協議
協議
協議
協議
協議
協議
協議
協議
協議
協議
協議
協議
協議
協議
必須
必須
必須
必須
必須
協議
必須
必須
必須
協議
必須

備

納品分類① 納品分類②

●※１
●

●※１
●

●

●

●▲
●▲
●▲
●▲
●▲
●▲
●▲
▲
▲
▲

▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲
▲

●

●

●
●

●
●
●
●
●
●※２

●
●
●

●
●
●
●
●※２

●
●

●※３
●
●

●※３
●
●

●※１

●※１

発注者より受領発注者より受領発注者より受領

毎月５日まで
随時
随時
随時
随時
随時
随時
随時
発生時
発生時
発生時

OTHRS/ORGnnn
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 PHOTO/PIC
検査時
PHOTO/PIC
監督職員の指示した時、検査時 PHOTO/DRA
監督職員の指示した時、検査時 MEET/ORG
監督職員の指示した時、検査時 DRAWINGF

CAD製図基準（案）

公印必要なものあり

デジタル写真管理情報基準（案）
デジタル写真管理情報基準（案）●：電子成果物として納品する書類▲：電子データによる情報共有を特に積極的に行うもの※１：発注図面がＣＡＤ製図基準に準拠していない場合、電子納品対象外とする。
※２：作成した場合、電子納品対象とする。
※３：納品する写真は、「写真管理基準（案）」の撮影箇所一覧表の写真管理項目によるものとする。
注）１．本表の「電子成果物として納品する書類」以外を電子データで作成することを妨げるものではない。
２．同一提出書類や同一管理資料の中で｢電子」と「紙」が混在する場合は、一覧表等でその分類が判るよう工夫をする。

3３．電子成果品に使用するソフトウェア協議について
電子成果品を作成するために使用するソフトウェア(以下、｢ソフト｣)は、ワープ
ロ、表計算、ペイント、ドローイングなど多岐にわたるため、全てを規定することは困難である。
このため、工事の実施過程で受発注者間のデータ交換と再利用の機会が多いワー
プロ及び表計算ソフトについてのみ、工事着手時に受発注者間共通に使用するソフトを協議し、決定するものとする。
※オリジナルファイルで提出することとなっている書類について、オリジナルデータでの提出が困難な場合や、オリジナルデータよりファイル変換した方が編集が容易であったり、ファイル容量が小さくなるなどの利点がある場合は、PDF形式などで提出することも出来るものとする。

４．情報共有（受発注者間の工事帳票のやりとり）方法について
施工中における情報共有（電子データのやりとり）で業務の効率化が図れる書類
は、積極的に情報共有を実施するものとする。
変更指示書等契約に関する書類等（公印を必要とするもの）は、当面紙によりやりとりするものとする。
ただし、受発注者間の協議による電子化の工夫を妨げるものではない。

５．工事写真について
電子媒体に記録された工事写真については、写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めないこととする。
（「デジタル写真管理情報基準（案）の改訂について」平成１８年１月１９日付
け事務連絡大臣官房技術調査課長補佐）

６．検査について前項にある電子納品の対象とした書類については、電子データを用いた検査を実施することを原則とする。（ここでいう電子データとは必ずしも電子納品成果品とソフト環境等は一致しなくても良い）
なお、情報共有システム等の周辺環境が整っていない場合においては、当面の対応として最低限「工事写真」データについてそのデータを用いた検査を行うものとする。（詳細は運用ガイドライン、手引き等を参照）- 4 -７．写真・図面を電子納品する際の留意事項
１）代表する写真、図面の登録
今まで電子納品保管管理システムへの登録は、「電子納品保管管理運用ルー
ル（案）」により電子成果物の内容の全てを登録するのではなく、電子成果物の内容を把握するための書誌情報（管理項目）と業務の報告書本体（ＰＤＦ）
を登録していた。
しかし、今後の利活用等を考慮し、代表的な写真、図面を登録することとした。
代表する写真、図面については、電子納品の際に管理ファイルの所定の場所にキーワードを入力するものとする。
このキーワードを入力することにより自動的に電子納品保管管理システムへ登録される。
２）代表する写真、図面について代表する写真、図面については、受発注者間の協議により決定するものとする。
なお、代表する写真、図面等の例は以下のとおり。
写真：着工前写真、完成写真、重要構造物写真等、１工事あたり２〜３枚程度とする。
１枚当たりのデータ容量は１ＭＢ以下とする。
図面：平面図、標準断面図、構造図等、１工事あたり２〜３枚程度とする。
１枚当たりのデータ容量は原則１０ＭＢ以下とする。
３）キーワードの内容及び入力する場所については、以下のとおりである。
写真：写真管理ファイル（PHOTO.XML）→ 写真情報 → 代表写真欄に
半角英数字で「１」と入力する。
例：写真管理ファイル（PHOTO.XML）
分類
項目名
写真情報
代表写真

キーワード
1

図面：図面管理ファイル（DRAWING.XML）→ 図面情報 → 予備欄に全角文字で「登録対象」と入力する。
例：図面写真管理ファイル（DRAWING.XML）
分類
項目名
図面情報
予備

- 5 -

キーワード
登録対象

８．電子納品の保管管理について
当面、電子納品保管管理システム（九州技術事務所）への登録対象とする工事は、「電子納品保管管理工事区分表」によるものとする。
また、業務における電子納品保管管理システムへの登録対象とする業務は、「電子納品保管管理業務区分表」によるものとする。
なお、上記に係わらず工事・業務の内容によって対象案件以外を保管登録することを妨げるものではない。
次頁より、「電子納品保管管理工事区分表」及び「電子納品保管管理業務区分表」を掲載する。

- 6 -電子納品保管管理工事区分表
工事分類①

電子納品保管管理システム登録対象工種（九州技術事務所へ成果品を送付）●河川
築堤・護岸、浚渫、樋門・樋管、水門、堰、排水機場、床止め・床固め、河川維持、河川修繕●海岸
堤防・護岸、突堤・護岸、海域堤防、浚渫、養浜●砂防
砂防堰堤、流路、斜面対策●道路
道路改良、舗装、鋼橋上部、コンクリート橋上部、橋梁下部、トンネル、シェッド、地下横断歩道、地下駐車場、共同溝、電線共同溝、情報ボックス、道路維持、道路修繕、雪寒●土木営繕工事

工事分類②

電子納品保管管理システム登録対象外工種

下記に示す工種を発注（単独または下記工種の組み合わせ）した場合は、「保管管理システム登録対象外」とする。
●河川
築堤・護岸：構造物撤去工
浚渫：浚渫工、浚渫土処理工、仮設工
樋門・樋管：構造物撤去工
河川維持：除草工、清掃工、植栽維持工、応急処理工、撤去物処理工
河川修繕：現場塗装工、●海岸
堤防・護岸：構造物撤去
浚渫：浚渫工、浚渫土処理工、仮設工●道路
道路改良：構造物撤去工
舗装：標識工、区画線工
鋼橋上部：橋梁現場塗装工
道路維持：防護柵工、標識工、道路清掃工、植栽維持工、除草工、応急処理工、構造物撤去工、
道路維持照明灯維持補修工事
道路修繕：防護柵工、標識工、区画線工、現場塗装工、構造物撤去工※上記の工種は、「土木工事積算体系基準書（体系ツリー編）」により明記しています。
※役務については対象外。

7

電子納品保管管理業務区分表
業務分類①

電子納品保管管理システム登録対象業務（九州技術事務所へ成果品を送付）●測量業務●地質調査業務●設計業務●調査・計画業務●その他（積算運用の手引き）

業務分類② 電子納品保管管理システム登録対象外業務●現場技術業務（監督補助、積算補助）●工事積算資料作成補助業務●マイクロフィルム化作業●流量観測●水質採水作業●水文観測所保守点検作業●水文資料整理※上記の工種は、「設計業務等標準積算基準書」及び「設計・調査及び測量業務積算運用の手引き」により明記しています。
※役務については対象外。

8

電子納品と保管管理の関係［工事］
電子納品：全ての工事が対象となる。
◆6000万円以上の電子納品◆●着手前：発注図面、特記仕様書、施工計画書、施工体制台帳●工事着手後：工事打合簿（指示・協議・承諾・提出・報告・通知・届出）、材料確認願、段階確認書、工事履行報告書、関係官庁協議資料、近隣協議資料、
建設リサイクル法に基づく届出書、ＩＳＯ9000品質計画書●施工管理
品質管理：品質管理表、測定結果総括表、測定結果一覧表、品質管理図表、品質管理図、度数表
出来形管理：測定結果総括表、測定結果一覧表、出来形管理図表、出来形管理図、度数表
写真管理：工事写真書類、完成検査写真、参考図●完成検査
工事完成検査：工事完成調書、完成図面◆6000万円未満の電子納品◆●上記内容の内、赤字を除く事項について最低限の電子納品事項※「工事関係書類電子納品対象一覧表」を参照すること。

①電子納品が完了②保管管理システム対象工事の確認

保管管理システム：全ての工事が対象ではない。
＜工事関係電子成果品保管管理対象工種＞●河川
築堤・護岸、浚渫、樋門・樋管、水門、堰、排水機場、
床止め・床固め、河川維持、河川修繕●海岸
堤防・護岸、突堤・護岸、海域堤防、浚渫、養浜●砂防
砂防堰堤、流路、斜面対策●道路
道路改良、舗装、鋼橋上部、コンクリート橋上部、橋梁下部、トンネル、シェッド、地下横断歩道、
地下駐車場、共同溝、電線共同溝、情報ボックス、
道路維持、道路修繕、雪寒●土木営繕《保管管理システム登録対象外工種》：下記に示す工種の単独発注の場合○河川
築堤・護岸：構造物撤去工
浚渫：浚渫工、浚渫土処理工、仮設工
樋門・樋管：構造物撤去工
河川維持：除草工、清掃工、植栽維持工、応急処理工、撤去物処理工
河川修繕：現場塗装工○海岸
堤防・護岸：構造物撤去工
浚渫：浚渫工、浚渫土処理工、仮設工○道路
道路改良：構造物撤去工
舗装：標識工、区画線工
鋼橋上部：橋梁現場塗装工
道路維持：防護柵工、標識工、道路清掃工、植栽維持工、除草工、応急処理工、構造物撤去工、道路維持照明灯維持補修工事
道路修繕：防護柵工、標識工、区画線工、現場塗装工、構造物撤去工③保管管理システム対象工事の選定④保管管理システムへの登録

保管管理システム

9９．その他（電子納品における留意事項等）
電子納品（業務、工事）の実施にあたり、九州地方整備局において質問等が多い
事項等を中心に、以下のとおり留意点をまとめたものである。
1)電子納品の実施にあたっては「受発注者間」の協議により当該工事（業務）の納品対象範囲を決定するものとする。
2)情報共有により電子データでやり取りした書類（工事打合せ簿等）は紙で出力して再度押印するような二重作成は不要である。即ち、指示・協議等の原本確認は、情報共有サーバ、電子メール等の記録や電子署名等の活用により行うものとする。
（受発注者の工夫により適宜方式を決定する）
3)紙もしくは電子化困難なもの（ミルシート、カタログ等）を無理にスキャニング
して電子化（ＰＤＦ形式等）する必要はない。
4)最近のデジタル写真については、解像度等の品質向上とともにデータ容量が特に大きくなる傾向にあることから、電子納品する写真は「写真管理基準（案）」の撮影箇所一覧表の写真管理項目によるものとする。（過度に納品されたり、要求したりしている場合が見受けられる。）
5)電子納品成果品と工事途中段階及び電子検査時に用いる電子データのフォーマッ
トは一致することが望ましいが、受発注者の協議により必ずしも一致しなくても良いものとする。（勿論、内容は合致していることが必要。）
例えばＣＡＤ図面ソフト等

6)設計業務における成果品のうち、報告書はオリジナルファイルよりＰＤＦ化したものを納品（閲覧のため）することとなっているが、ＰＤＦ化したものはオリジナルファイルでも納品することが原則となっている 。（設計コンサルタント等がもつ固有の解析プログラム以外のデータは、工事発注・工事施工段階で利活用が可能な様、オリジナルファイルでも納品することを原則とする。）
7)特記仕様書の作成手引きに記載の「電子媒体に保存するファイル（報告書ファイル）容量については、１０ＭＢ以下とする」とあるのは、閲覧時の動作環境を考慮しＰＤＦファイル等の１つのファイル容量を１０ＭＢ以下と規定している。
8)電子納品媒体（CD-R）ラベル面には、必要項目を表面に直接印刷、または油性フェルトペンで表記し、表面の損傷を与えないよう注意する。
CD-Rのラベル面へ印刷したシールを貼り付ける方法は、シールによって温湿度の変化で伸縮し、CD-Rが損傷することにより内容が失われてしまうことや、CDドライブに損傷を与えることがあるので使用しないものとする。

- 10 -

参考資料１

電子納品に関する取組み状況等【電子納品の導入時期（全国）】
工事 契
約
予
定
金
額

業務

3億円以上
2億円以上

電子納品全面実施
6000万円以上

2001

2002

2003

2001年度開始

2004〜

全ての業務が電子納品対象【電子納品関係要領・基準類の整備状況】
過去の動き

今年度の動き《全国》《全国》◎電子納品に関わる要領・基準（案）［土木設計業務、工事完成図書、ＣＡＤ等の１2種類］

平成１６年６月改訂（最新）→平成１６年１０月適用

電子納品の円滑化のため「要領・基準」を支援する解説書が必要◎電子納品運用ガイドライン（案）→平成１７年８月改訂［業務編、土木工事編、ＣＡＤ製図基準の3種類］◎電子納品運用ガイドライン（案）→平成１６年１０月改訂
・業務、工事における電子納品を具体に実施するための留意事項を記述（対象範囲、協議内容等etc ）《九州》◎電子納品に関する手引き（案）・ガイドラインを補完し、更に具体の実施方法を明示（対象範囲、書類検査方法、電子成果品の作成等etc ）◎電子納品に関する手引き（案）（九州版）→平成１８年３月改訂予定
電子納品ガイドラインの改訂を受け、整合を調査し改訂する。

平成１６年１２月改訂（全国版）
平成１６年１２月作成（九州版）《九州》◎電子納品実施のための当面の措置（案）→平成１５年１２月【工事・業務編】→平成１６年２月（第１回改訂）【工事・業務編】→平成１６年１０月（第２回改訂）【工事・業務編】【作成の経緯】
・電子納品全面実施（平成１６年４月）により対象工事が増大。
・工事担当者間の対象書類、使用ソフト、検査方法等について認識、判断に差。
・電子納品、情報共有が十分運用されていない。
【位置付け】
・本格実施までの暫定案（試行実施において課題等を抽出）
・ＣＡＬＳ普及のための習得手段（受発注者とも仕組みに慣れることが必要である）

11◎電子納品実施のための当面の措置（案）【工事・業務編】→平成１８年３月第３回改訂
予定
電子納品ガイドライン、手引きの改訂を受け、整合を調査し改訂する。

参考資料２－１
2006/02現在

電子納品に係わる要領・基準類
要領・基準・ガイドライン名称

策定及び
改訂年月

土木設計業務等の電子納品要領(案)H13.8

H13年度発注の直轄工事・業務のう 電子化が困難な資料の取り扱いを明記するとともに、報告書ファイルの容量は受発注者協議により決ち、対応可能なものから適用
定。

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 電子成果品(書類、図面、写真等)の見読性・検索性の向上を図るため、管理ファイルの改訂等を実工事・業務施。また、運用状況や技術動向を踏まえ、PDFファイルの規定を改訂

H13.8

H13年度発注の直轄工事・業務のう「品質管理資料」及び「出来形管理資料」は、打ち合わせ簿に添付ファイルとして加える。
ち、対応可能なものから適用

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 電子成果品(書類、図面、写真等)の見読性・検索性の向上を図るため、管理ファイルの改訂等を実工事・業務施。また、各工事の特性に応じた書類が格納できるようにOTHRSフォルダの規定を変更。

工事完成図書の電子納品要領(案)H12.3

CAD製図基準(案)

設計工種３／３４工種（道路、橋梁、河川（樋門・樋管））

H13.8

H14.7

・設計工種１０工種追加（計１４／３４工種）
H14.10以降に契約を締結する直轄（築堤・護岸、離岸堤・人工リーフ等、砂防ダム及び床固工、重力式コンクリートダム工、平面交差点、
工事･業務のうち、対応可能なもの
立体交差点、共同溝、電線共同溝、シールドトンネル、管路）
から適用
・電子納品用のCADデータ交換フォーマットとして、SXF(P21)を使用する旨を明示

H15.7

・設計工種２０工種追加（計３４／３４工種）
H15.10以降に契約を締結する直轄 （歩道、道路休憩施設、一般構造図、地下横断歩道、地下駐車場、開削トンネル、床止、堤防・護岸・工事･業務
胸壁、突堤、高潮・津波防波堤、人工岬、人工海浜、付帯設備、流路工、土石流対策及び流木対策、護岸工、山腹工、ゾーン型フィルダム、宅地開発、公園（基盤整備））

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 基準（案）に定義されていない図面種類や新規レイヤ等を追加できるよう図面管理項目を追加。また、工事・業務
CADに関連する基準類との整合を図りながら、CADデータ作成の視点から総則を再構成。

H13.8

H13年度発注の直轄工事・業務のうち、対応可能なものから適用。土質 ・土質断面図編を追加
断面図編については、H14年度から ・土質ボーリング交換用データのファイル形式を「CSV」から「XML」に変更
適用

H14.7

・ボーリング柱状図編に岩盤及び地すべりボーリング柱状図様式を追加
H15年度から適用。土質ボーリング ・地質平面図編を追加
・地質断面図編に岩盤に関する記述を追加
柱状図及び土質断面図について
・コア写真編の追加
は、H14.4適用済み。
・土質試験及び地盤調査結果編の追加

H15.7

H16.4以降に契約を締結する直轄工 ・土質試験及び地盤調査の電子納品方法の追加・変更
事・業務
・地質平面図・地質断面図の図面記載方法の変更

H16.6

H17.4月以降に契約締結する直轄
工事・業務「地質調査資料整理要領(案)」の名称を「地質・土質調査成果電子納品要領(案)」に変更。また、地盤調査についてXML形式による電子化標準仕様を定め、要領(案)に新たに追加。

－

-

H11.8
デジタル写真管理情報基準(案)－

主な策定・改訂内容

H13年度発注の直轄工事・業務のう
設計工種１工種追加（山岳トンネル設計）（計４／３４）
ち、対応可能なものから適用

地質調査資料整理要領(案)

地質・土質調査成果電子納品要領（案）

適用年月

H14.7

・他の電子納品要領（案）との整合
H14.10以降に契約を締結する直轄
・写真管理項目の改訂
工事･業務のうち、対応可能なもの
・ファイル仕様から適用
・有効画素数１００万画素程度

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄
電子成果品(写真)の検索性の向上を図るため、管理項目の改訂を実施
工事・業務

H18.1

写真編集等について新たに追加。

H14.7

H15年度から適用「基準点測量」、「地形・数値地形測量」の電子納品要領（案）の新規策定

H15.3

H15年度から適用

・応用測量編の追加
・測量成果管理ファイルのＤＴＤファイル名称の統一
・管理項目の追加・変更（測量情報・測量成果）
・説明文章の追記（ＭＯも利用可能）

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 測量成果のファイル形式を見直し。デジタルオルソの電子納品方法を追加。また、ダム湖の深浅測量工事・業務を追加し、さらに、成果表出力フォーマットの改訂を実施

H15.7

H15.10以降に契約を締結する直轄 「電気通信設備」については、今まで電子納品要領（案）が策定されていなかったため、今回、新規策
工事･業務
定された。

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 電子成果品(書類、図面、写真等)の見読性・検索性の向上を図るため、管理ファイルの改訂等を実工事・業務施。また、運用状況や技術動向を踏まえ、PDFファイルの規定を改訂

H15.7

H15.10以降に契約を締結する直轄 「電気通信設備」については、今まで電子納品要領（案）が策定されていなかったため、今回、新規策
工事･業務
定された。

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 電子成果品(書類、図面、写真等)の見読性・検索性の向上を図るため、管理ファイルの改訂等を実工事・業務施。また、各工事の特性に応じた書類が格納できるようにOTHRSフォルダの規定を変更。

H15.7

H15.10以降に契約を締結する直轄 「電気通信設備」については、今まで電子納品要領（案）が策定されていなかったため、今回、新規策
工事･業務
定された。

H16.6

H16.10月以降に契約締結する直轄 基準（案）に定義されていない図面種類や新規レイヤ等を追加できるよう図面管理項目を追加。また、工事・業務
CADに関連する基準類との整合を図りながら、CADデータ作成の視点から総則を再構成。

土木設計業務等の電子納品要領（案）
機械設備工事編

H16.3

H16.7以降に契約を締結する
直轄工事・業務「機械設備工事」については、今まで電子納品要領（案）が策定されていなかったため、今回、新規策定された。

工事完成図書の電子納品要領（案）
機械設備工事編

H16.3

H16.7以降に契約を締結する
直轄工事・業務「機械設備工事」については、今まで電子納品要領（案）が策定されていなかったため、今回、新規策定された。

ＣＡＤ製図基準（案） 機械設備工事編

H16.3

H16.7以降に契約を締結する
直轄工事・業務「機械設備工事」については、今まで電子納品要領（案）が策定されていなかったため、今回、新規策定された。

測量成果電子納品要領（案）土木設計業務等の電子納品要領（案）
電気通信設備編

工事完成図書の電子納品要領（案） 電
気通信設備編

CAD製図基準（案）
電気通信設備編

現在、使用されている要領（案）12参考資料２−２
2006/02現在

電子納品に係わる要領・基準類
策定及び
改訂年月

適用年月

主な策定・改訂内容

H13.3

H13年度以降に契約を締結する直轄工事･業務

H13年度から開始した電子納品に対応するために国土交通省の職員に向けて当面の措置として作成。本ガイドライン案には、業務・工事における電子納品実施のための特記仕様書作成や受注者・請負者との事前協議の内容、書類検査方法など電子納品を実施するために必要な措置を盛り込んでい
る。

H16.3

H16.4月以降に契約を締結する工事･業務

国土交通省の公共事業において電子納品を具体に実施するにあたって、電子納品の対象範囲、適用
基準類、発注者が留意すべき事項等を示したものである。

電子納品運用ガイドライン(案)（土木工事編）

H17.8

H17.9月以降に契約締結する直轄
工事・業務

電子納品運用ガイドライン(案)
（業務編）

H17.8

H17.9月以降に契約締結する直轄
工事・業務要領・基準・ガイドライン名称

電子納品運用ガイドライン(案)CADﾃﾞｰﾀの取り扱いに当たって、担当者ごとのﾊﾞﾗﾂｷをなくし、現場での混乱や手戻りを最小限とする
ため、発注者が留意すべき事項等を運用の流れに沿って示すことで、基準（案）の統一的な運用を図るものである。

H16.1
ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライ
ン（案）
H17.8

H17.9月以降に契約締結する直轄
工事・業務

現場における電子納品に関する事前協
議ガイドライン(案)

現場における電子納品に関する事前協
議ガイドライン(案)［土木工事編］
現場における電子納品に関する事前協
議ガイドライン(案)[地質・土質調査編]

現場における電子納品に関する事前協
議ガイドライン(案) [測量編] 6分冊

H17.8
H14.2

全体の作業を通じて参照できるよう、作業の流れに沿った構成にするとともに、内容を具体化して分かりやすくした。また、電子納品運用ガイドラインに記載のあったＣＡＤに関する内容を反映。

土木設計業務等の電子納品要領（案）及び工事完成図書の電子納品要領（案）で定められた電子納品を円滑に行うため、業務及び工事着手時に受発注者で協議すべき事項と、検査までに受発注者間で取り扱われる電子データに関して、協議する事項や考え方を示した。

H14.2［土木設計業務編］

土木工事編と業務編に分冊し、全体の作業を通じて参照できるよう、作業の流れに沿った構成にするとともに、内容を具体化して分かりやすくした。
また、電子納品を実施する上で最低限留意すべき事項を示した基本編に加え、先進的な取組事例を示した発展編を追加した。

電子納品運用ガイドライン(業務編）に統合
H13.3に発表した「現場における電土木設計業務等の電子納品要領（案）及び工事完成図書の電子納品要領（案）で定められた電子納
子納品に関する事前協議ガイドライ
品を円滑に行うため、業務及び工事着手時に受発注者で協議すべき事項と、検査までに受発注者間ン（案）」の名称を変更(内容変更無で取り扱われる電子データに関して、協議する事項や考え方を示した。
し）

H17.8

電子納品運用ガイドライン（土木工事編）に統合

H15.1

土木設計業務等の電子納品要領（案）及び工事完成図書の電子納品要領（案）で定められた電子納品を円滑に行うため、業務及び工事着手時に受発注者で協議すべき事項と、検査までに受発注者間で取り扱われる電子データに関して、協議する事項や考え方を示した。

H15.8

・現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［測量編］１目次
・現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［測量編］２基準点
・現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［測量編］３−１地形・現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［測量編］３−２地形・現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［測量編］４応用
・現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）［測量編］５

現在、使用されている要領（案）13参考資料３

工事検査と電子納品
工事書類の流れ（現状）

施紙

工紙による打合せ簿等の書類のやりとり

電子ﾃﾞｰﾀ

現場完了
検査書類作成
紙

電子納品

電子納品

紙中心の
工事検査

（一部）

利

用

検索・閲覧

電子納
品変換

工事書類の流れ（今後）施・電子データによる書類の情報共有（メール等）

工

電子ﾃﾞｰﾀ

電子データの
日々整理

・電子ﾃﾞｰﾀの一元管理

現場完了
納電子納品
品

データ整理

電子データによ
工事検査
る工事検査

電子納
品変換

・必ずしも納品用ＣＤ−ＲＯＭデータを用いて検査する必要はない
・納品とは別ソフトでの閲覧、別フォー
マットでの閲覧でも検査は可とする

利

用

検索・閲覧

《電子納品や保管管理との関係》
・電子納品データ ≠ 電子検査データ （必ずしも一致しなくて良い）
・電子納品項目 ≠ 保管管理項目（必ずしも一致しない）【電子データを活用した工事検査の留意点等】《電子による検査の考え方》
・受発注差の協議により、効率的な検査が可能であると判断される電子データについて、電子による検査を行う。
・当面の対応として、最低限「工事写真」データについては、その電子データを用いて書類検査を行うことを原則とする。（受発注者の協議で範囲拡大を妨げるものではない）

体制・環境が整えば本格実施へ（受発注者への周知、機器整備等）

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