古河市

地域福祉活動計画

第3期

令 和３年 度 ～ 令 和８年 度
社会福祉
法
人

古河市社会福祉協議会

はじめに
古河市社会福祉協議会は、「『“地域の絆”という価値の再認
識と「福祉文化」の醸成』、『小地域ごとの自主的できめ細やかな福祉活動』、『互いの情報を共有し合えるネットワークの充実と早期の支援の提供』を理念に掲げ、平成 27 年３月に第２期
古河市地域福祉活動計画を策定し、その実現に向けて取り組ん
でまいりました。
近年、少子・高齢化が急速に進む中、個人の価値観が多様化する今日においては、家族や地域のつながりの希薄化、介護や子育てへの不安、子どもの困窮、困窮世帯の増加や中高年の引きこもりなどによる社会的孤立が顕著になっております。
また、毎年のように発生する自然災害時においても地域でのつながりや支え合いの大切さを改めて必要としています。このように、社会状況が大きく変化する中で、地域住民や地域活動団体、関係機関、企業、社会福祉法人等の分野を超えたネットワークづくりを進めながら支え合う地域づくり「地域共生社会」の実現を目指して古河市と古河市社会福祉協議会が連携し、これからの課題解決に向けて共通の基本理念のもと「第３期古河市地域福祉活動計画」を策定しました。
古河市の第３期古河市地域福祉計画の基本理念である「地域の絆を深め 、福祉文化が根付くまち地域共生社会、古河」をもとに、古河市社会福祉協議会の第３期古河市

地域福祉活動計画では、４つの基本目標「１．地域づくりのパートナー・支え合える人づくりをする社協、２．支援を必要としている人を包括的、重層的に支える社協、３．
社会的弱者に寄り添い、権利擁護を推進する社協、４．新たな福祉ニーズに柔軟に対応
し、次世代へと信頼をつなぐ社協」を掲げ推進する計画としました。社協の使命でもある「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を目指して４つの基本目
標を推進しながら、国が示している「重層的支援体制整備事業」の構築を目指していきます。
本計画は、社会福祉協議会のみならず、市、各機関・団体、住民の方々の参加を得て地域福祉活動を推進することを想定して策定しました。計画の推進につきましては、住民の皆様をはじめ関係機関・団体など多くの皆様のご参加とご支援が必要となりま
すので、ご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
本計画の策定にあたりご協力を賜りました策定委員会の皆様方をはじめ関係各位に対し、厚くお礼を申し上げます。
令和３年３月
社会福祉法人会

古河市社会福祉協議会
長

鈴木

曻

目

次

第１章 計画の基本的な考え方 ........................................................................ 1
第１節 計画策定の趣旨 ............................................................................ 1
第２節 地域福祉とは何か ........................................................................... 5
第３節 地域福祉の対象者と担い手 ................................................................ 6
第４節 地域のとらえ方 ............................................................................... 6
第５節 「自助」・「互助」・「共助」・「公助」との関係から見た位置づけ ............................. 8
第６節 計画の位置づけ .............................................................................. 9
第７節 計画の期間 .................................................................................10
第８節 計画の策定体制 ...........................................................................10
第２章 古河市社会福祉協議会の概要 ..............................................................11
第１節 古河市社会福祉協議会の位置づけ ......................................................11
第２節 古河市社会福祉協議会の組織・業務体制 ..............................................12
第３節 古河市社会福祉協議会の主な事業 ......................................................13
第３章 地域福祉の現状と課題 .......................................................................16
第１節 統計からみた古河市の状況 ................................................................16（１）総人口等の推移 ...........................................................................16（２）今後の人口動向 ...........................................................................20（３）子どもの状況 ...............................................................................21（４）高齢者の状況 .............................................................................22（５）障がい児・者の状況 ........................................................................24（６）生活保護の状況 ...........................................................................25
第２節 地域における福祉活動の状況 .............................................................26（１）古河市社会福祉協議会の状況 ..........................................................26（２）ボランティア登録数の推移 ..................................................................26
第３節 地域福祉アンケート調査の結果と分析 ....................................................27
第４章 計画の目指す方向性 .........................................................................40
第１節 地域福祉推進における課題 ...............................................................40
第２節 地域福祉の基本理念 ......................................................................43
第３節 計画の基本目標 ...........................................................................45
第５章 施策の展開 ....................................................................................49
基本目標１ 地域づくりのパートナー・支え合える人づくりをする社協 ................................49（１）災害時支援体制の確保 ..................................................................49（２）小地域福祉活動の推進・見守りシステムの構築 .........................................52（３）支え合う人づくり、地域福祉活動のしやすい環境づくり、ボランティア など地域組織への活動支援 ..................................................................................57（４）地域ネットワークの構築 ....................................................................66

基本目標２ 支援を必要としている人を包括的、重層的に支える社協 ............................69（１）在宅福祉サービスの充実・支援（高齢者・介護保険事業等） .........................69（２）在宅福祉サービスの充実・支援（障がい者） ............................................74
基本目標３ 社会的弱者に寄り添い、権利擁護を推進する社協 .................................76（１）生活安定のための環境づくり ...............................................................76（２）権利擁護の充実（成年後見サポートセンターの拡充） ..................................78（３）相談体制の充実 ...........................................................................82
基本目標４ 新たな福祉ニーズに柔軟に対応し、次世代へと信頼をつなぐ社協 ...................84（１）適正な法人の運営 ........................................................................84（２）広報・啓発活動 ...........................................................................86（３）財源の確保 ................................................................................88
第６章 地域福祉活動計画推進・進捗管理体制の確立 ...........................................90
第１節 地域組織や団体、民間との連携とそれぞれの役割 ........................................90
第２節 市民すべてが一体となった、連携・協働による推進 ........................................92
第３節 計画の進捗管理・評価 ....................................................................93
附属 参考資料 .........................................................................................94
１ 計画の策定過程 .................................................................................94
２ 地域福祉活動計画策定委員会設置規程 .....................................................95
３ 地域福祉活動計画検討委員会設置要綱 .....................................................96
４ 古河市社会福祉協議会役員（理事・監事）名簿 ...........................................97
５ 古河市社会福祉協議会評議員名簿 ..........................................................98
６ 古河市社会福祉協議会福祉事業推進委員会委員名簿 ....................................99
７ 古河市地域福祉活動計画検討委員会委員名簿 ............................................99

第１章 計画の基本的な考え方

第１章 計画の基本的な考え方
第１節 計画策定の趣旨
人口の減少や高齢化、核家族化、人々のライフスタイルの多様化等が進み、地域・家
庭・職場という人々の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、かつては公助としての福祉の対応課題ではなかったような様々な福祉課題が顕在化してきています。
また、福祉課題の多様化・複雑化の中で、これまでのよ うな高齢者・子ども・障がい者等、対象者ごとに整備・制度化された福祉サービスを展開し、充実させるだけでは対応が困難なケースも顕在化してきています。
社会状況が大きく変化する中で、地域住民や地域活動団体、関係機関、社会福祉法人
等との分野を超えたネットワークを築きながら、つながり支え 合う地域づくりが必要であり、その活動が「地域福祉」といえます。これからの地域福祉を考える上では、暮らしにおける人と人とのつながりや地域全体で支える力を再構築することが求められるのと同時に、支援のあり方としても、対象者の状況に応じて、分 野を問わず包括的に相談・支援を行う新しい福祉のまちづくりと地域共生社会の実現を目指す必要性が高
まっています。

≪地域共生社会とは≫
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

古河市では、こうした社会背景の中、地域においてそれぞれの福祉課題を解決するため、市民が自ら行動し関係機関や団体、事業者、市などあらゆる主体とともに地域全体
で福祉社会を支えるための新たな社会システムの形成を目指して 、｢古河市地域福祉計画｣を策定しています。本会でも同時に、地域福祉の中核としての役割を担い、地域と協働しながら地域福祉を推進するため、｢古河市地域福祉活動計画｣を策定してい ます。
この地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が中心となり、地域住民をはじめ、地域における多様な団体・組織、事業者等が協働して地域福祉を推進するための中長期的な展
望と共通目標を定めた民間の活動・行動計画です。
第２期計画の改定時期を迎え、社会福祉法の一部改正のほか、近年の災害発生状況、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえるとともに、分野・主体間を超えた連携による支え合いの仕組みである「地域包括ケアシステム」の深化・推進や、求められる新たな社会像「地域共生社会」の実現に向けて、「第３期古河市地域福 祉活動計画」を策定します。
1

第１章 計画の基本的な考え方【社会福祉法（抜粋）】
第１条（目的）
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他 の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図ると共に、社会福祉
事 業 の 公 明 か つ 適 正 な 実 施 の 確 保 及 び 社 会 福 祉 を 目 的 と す る 事 業 の 健 全 な 発 達 を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
第３条（福祉サービスの基本的理念）
福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者
が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければなら ない。
第４条（地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者(以下「地域住民等」という。)は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地
域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民
及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防 (要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、
保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の 地域 社 会 か らの 孤 立 そ の 他の 福 祉 サ ービ ス を 必 要 とす る 地 域 住民 が 日 常 生 活を 営
み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題 (以下「地域生活課題」という。)を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関 (以下「支援関係機関」という。 )との連携等によりその解決を図るよう特に留意するも
のとする。

2

第１章 計画の基本的な考え方【参考：近年の社会福祉法の一部改正】〔平成 30 年４月施行〕◆地域共生社会の実現に向けて、地域福祉の推進の理念として、地域住民等は、福祉サービ ス を必 要 と する 地 域 住民 及 びそ の 世 帯が 抱 え る様 々 な分 野 に わた る 地 域生 活課
題を把握し、その解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図る
旨を追加（第４条関係）◆市町村は、地域住民等及び地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関の地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとすること（第 106 条の３関係）◆市町村は、市町村地域福祉計画を策定するよ う努めることとするとともに、計画の記載事項として福祉に関し共通して取り組むべき事項を追加（第 107 条関係）

〔令和３年４月施行〕◇地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならないこと（第４条関係）◇市町村は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、社会福祉法に基づく事業並びに介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、子ども・子育て支援法及び生活困窮者自立支援法に基づく事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する 支 援体 制 並 びに 地 域 住民 等 によ る 地 域福 祉 の 推進 の ため に 必 要な 環 境 を一 体的かつ重層的に整備する事業として、重層的支援体制整備事業を行うことができること（第 106 の４関係）

3

第１章 計画の基本的な考え方≪重層的支援体制整備事業とは≫社会福祉法の一部改正により位置づけられた事業で、市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するため、①相談支援（包括的相談支援事業、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業）、②参加支援事
業、③地域づくり事業を一体的に実施する事業のことをいいます。

出典：厚生労働省「令和２年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議資料」

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第１章 計画の基本的な考え方

第２節 地域福祉とは何か
誰もが住み慣れた地域で、生涯にわたっていきいきと安心して暮らし続けて いくことを願っています。しかし、少子高齢化や核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域社会を取り巻く課題は複雑・多様化しています。課題の中には、個人や家庭、あるいは既存の制度やサービスだけでは解決が難しいものも少なくありません。
地域に住む一人ひとりが自立するための努力（自助）、地域に住む人が協力して行う
日常的な生活援助活動（共助）、行政が責任を持つ公的福祉サービスの提供（公助）がそれぞれの役割を分担し、互いに連動しながら全体としてまとまった機能を発揮させることが重要です。
地域福祉とは、地域に暮らす方々が「お互いに助け合い、支え合う仕組み」のことで、安心して暮らせる社会を築くために必要不可欠なものです。こうした助け合い、支え合いの仕組みを支援し、育んで行くことが、地域福祉活動計画の目的となります。

【地域福祉の必要性についてのイメージ図】
地域社会の変化
・少子高齢化の進行、核家族化の進行（三世代同居の減少）による地域、家庭の相互扶助機能の低下
・地域のつながりの希薄化

地域において多様化している課題への対応
・災害時の助け合い、虐待、孤立死、ひきこもり等

公的サービスだけでは、きめ細かな十分な対応は困難

地域の福祉力・行政自治会・コミュニティ等による地域の連携、協力体制の構築
・隣近所や自治会等の「顔の見える地域」づくり
・ボランティア・ＮＰＯ活動による支援

・見守り、声かけ・相談、話し相手・地域サロンの開設
・災害時支援地域における「助け合いの仕組み」である『地域福祉』が必要

5

第１章 計画の基本的な考え方

第３節 地域福祉の対象者と担い手福祉というと、高齢者や障がい者などの福祉サービスを受けている人やその家族といった一部の人のものといったイメージがありますが、地域福祉は、国籍、性別、年齢に関わりなく「古河市内のすべての人々」が対象となります。また、そこに住んでいる
人、働いている人、学校に通学している人、活動している団体など、「 地域で生活し、活動しているすべての人」が推進の担い手であり、支援を必要とする人もそこに住む地域の一員としてできることに参画し、自立・自己実現を図る必要があります。すなわ
ち、「支援を必要とする人」も、「支援をする人」もいずれも対象者であり、その地域を応援したい、良くしたいという気持ちを持った人です。
また、支援される側と支援する側ではお互いが対等な立場に置かれ、協働した関係です。一人の力では限界がありますが、同じ志を持った者同士が団体で活動すればより効果的に支援をすることが できます。これらの人や団体がネットワークをつくり、地域の課題解決のため積極的に情報交換を行い、活動していくことが求められています。

第４節 地域のとらえ方「計画地域」として想定する範囲は、「隣近所」や「 行政自治会・コミュニティ」といった小地域の場合もあれば、「旧市町」、「古河市全体」を一つの地域として捉える場
合もあります。例えば、「隣近所」や「行政自治会・コミュニティ」は、相互の助け合「旧市町」は公共施
い・支え合い、見守り活動 ※ 1 などを通して最も身近な範囲であり、設の利用を含めた行政上のつながりにあたります。また、介護に関する相談支援の観点から、その拠点である地域包括支援センター ※ 2 の業務区域も地域の一つとなります。
さらに、医療・保健・福祉の連携、人権意識の高揚策などは、市域全体で取り組む課題となります。
本計画における「地域」についても、一定の圏域を固定的に捉えるのではなく、重層的な地域を想定し、それぞれの地域において、それぞれの福祉活動を展開し、それらが相まって古河市全体の福祉の向上を目指すものとします。さらに、地域内、地域間の連
携、ネットワークの構築に取り組んでいく必要もあります。
※１ 見守り活動：高齢者や子ども、障がい 者などが地域の中で安全・安心に生活 できるように、行政と地域住民が協働して個別訪問や防犯パトロールなどを行うこと。
※２ 地域包括支援センター：平成 17 年の介護保険法の改正により新たに設置された機関。総合的な相談支援や高齢者の権利擁護、介護予防支援などを主な業務とする。

6

第１章 計画の基本的な考え方【地域の範囲のイメージ】

古河市全域

旧市町（古河・総和・三和 ）行政自治会・
小学校区・中学校区
コミュニティ

隣近所【地域ごとの役割・機能の例】
地域の区分
隣近所

役割・機能の例
・地域の見守り、買い物代行、通院の際の運転、外出時の付き添い、子守り、話し相手、相談相手、ごみ出しなど

・健康づくり、結び付きのきっかけづくり、地域サロン活動など
行政自治会・コミュニティの居場所づくり、環境整備・登下校時の見守り 、自主防災訓練、
災害時要援護者避難支援の取り組み、生涯学習・福祉学習の充実など

旧市町（古河・総和・三和） ・文化祭、福祉 まつり、スポーツ大会の開催など

古河市全域

・人材育成、情報発信、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン
の推進など

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第１章 計画の基本的な考え方

第５節 「自助」・「互助」・「共助」・「公助」との関係から見た位置づけ
様々な問題を原因として、生活に困難をきたしている状況を「ニーズ（要援護性）」と言います。そのニーズを満たす方法として、
「自助」、
「互助」、
「共助（協働）」、「公助」の４つの方式（チャンネル）があると言われています。
「自助」は個人や家庭による自助努力、「互助」は近隣や地域の人、知人などによる相互の助け合い、「共助（協働）」はボランティアや福祉団体など様々な主体による民間の支援活動又は市との協働、「公助」は市が責任を持って市民に提供する福祉サービス、という分け方ができます。
「地域福祉活動計画」の位置づけを、この、
「自助」、
「互助」、
「共助（協働）」、「公助」との関係でみると、「地域福祉活動計画」はその中の「互助」、「共助（協働）」が地域の中で活発に機能していくことを、 本会が支援するための方策を示すもの、と表現する
ことができます。
【自助・互助・共助・公助と地域福祉計画の関係 】
行 政が行う 社会制度

市 民の自主 的・主体 的な活動

市 民、様々 な主体、 行政等 の 相互協力

自

助

互

助

共

助（協

働）

公

助

近隣・地域の支援

個人や家族による目的別の活動

・個別的な困りごとの援助
・地域の見守り
地域ぐるみの支援
・自治組織の活動
・ボランティア・
福祉団体による
福祉支援

福祉関連の部門別計画で示す福祉事業

地域福祉活動計画【福祉の４つの方式（チャンネル）】
自

助

互

助

共

助

（市と協働）

公

助

・個人や家庭による自助努力、自立（自分でできることは自分でする）
・地域における相互扶助（近隣や友人、知人とお互いに助け合う）
・集落、地域自治組織（自治会・行政区、町内会、班 等の助け合い）
・様々な主体（ボランティア、福祉団体、ＮＰＯ、社会福祉法人 、福祉事業
所、個人事業主、企業人等 ）による地域への支援（「地域ぐるみ」での助け合い、災害時等 の支援、市との協働）
・公的な福祉制度として市が主となり提供するサービス（市 でなければできない支援、憲法 25 条の生存権の保障、公平性）

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第１章 計画の基本的な考え方

第６節 計画の位置づけ
社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核的な担い手として位置づけられるとともに、社会福祉法第 109 条（11 ページ参照）で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されており、民間社会福祉活動を計画化するものとして、「地域福祉活動計画」を策定することとされています。
地域福祉活動計画は、市政運営の基本方針である「古河市総合計画」に即した福祉分
野の上位計画である「古河市地域福祉計画」と市の福祉に関する個別計画（子ども・子
育て支援、障がい者福祉、高齢者福祉など）の理念や政策などとの整合性や連携を図る
計画とし、「地域住民主体のまちづくり」や幅広く住民参加を基本とする視点を持った計画であり、地域福祉推進のための共通理念や福祉の将来方針を示したものです。
地域福祉活動計画と地域福祉計画は、地域福祉を推進するための車の両輪ともいえ、連携して市民主体の取り組みを支援します。
【地域福祉活動計画と地域福祉計画の比較】

作成主体

地域福祉活動計画

地域福祉計画

社会福祉協議会

市

民間計画

行政計画

性格
理念・方向性・公民協働で地域の課題の把握、解決への取り組みを行い、地域福祉を推進する。
・公的福祉サービスの基盤整備及び内容

・民間福祉サービスの提供

提供
・民間福祉サービスの支援

・行政・民間福祉サービスの連携、協働、コーディネート【地域福祉活動計画と地域福祉計画の関係】
基本理念・方向性・課題の共有

地域福祉活動計画

地域福祉計画市における地域福祉を推進する指針

地域住民・民間団体の行動計画

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第１章 計画の基本的な考え方

第７節 計画の期間
本計画の期間は、短・中期の取り組みを中心として 令和３年度から令和８年度までの６年間とし、第３期古河市地域福祉計画との整合性を保ちながら計画の推進と評価を進め、その成果を踏まえた上で見直しをしていきます。
【古河市の関連計画の期間との関係】
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

古河市総合計画（第2次）

第１期計画

地域福祉計画

第２期計画

１年延長

第３期計画

地域福祉活動計画（市社協）

第２期計画

１年延長

第３期計画

高齢者福祉・介護保険事業計画
障害福祉・障害児福祉計画

第３期計画

第８期計画

第９期計画

障害：第５期、児：第１期計画

障害：第６期、児：第２期計画

障害：第７期、児：第３期計画

第３期計画

第４期計画

第１期計画

虐待・DV対策基本計画

第２期計画

第２期計画

第３期計画

第３期計画
第１期計画

自殺対策計画
健康づくり基本計画

令和８年度

第７期計画

障害者基本計画
子ども・子育て支援事業計画

第２期計画

令和７年度

第３次計画

第２次計画

第４次計画

第８節 計画の策定体制
本計画を地域の実情にあった、より具体的なものにするためには、地域住民自らが抱える生活課題や福祉課題、地域における身近な問題を明らかにすることが必要です。
また、計画の策定にあたっては、市民の実態 を把握し市民の視点を取り入れることから、施策の検討まで次の体制により計画策定に取り組みました。
●市民意識調査及び市民ワークショップの実施（令和元年度：古河市と一体）●社会福祉法人古河市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会の設置●社会福祉法人古河市社会福祉協議会地域福祉活動計画検討委員会の設置

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第２章 古河市社会福祉協議会の概要

第２章 古河市社会福祉協議会の概要
第１節 古河市社会福祉協議会の位置づけ
社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした 、営利を目的としない民間組織です。昭和 26 年（1951 年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法第 109 条」）に基づき、全国・都道府県・市区町村にそれぞれ一つずつ組織されています。
社会福祉協議会は、それぞれの地域に暮らす 市民のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指した活動を行っています。
本会は、平成 18 年４月に古河・総和・三和地区の社会福祉協議会が合併し、「誰もが安心して暮らせる地域社会の実現」を目指して、地域福祉を進める様々な事業を展開しています。

【社会福祉協議会に関する規定（社会福祉法より抜粋）】（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第109条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地
区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業 又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るた
めに必要な事業11

第２章 古河市社会福祉協議会の概要

第２節 古河市社会福祉協議会の組織・業務体制
社会福祉の活動を一部の専門家や関係行政機関、社会福祉関係者による活動のみにとどめることなく福祉問題を抱えている人たちを中心にし、地域福祉の主体である市民がその福祉問題を自ら解決し、活動を展開できるよう組織面においても市民の意思が反映される仕組みになっています。
役員は、市議会議員、民生委員・児童委員、行政自治会、社会福祉事業施設及び社会
福祉団体、社会福祉に関係のある団体や学識経験者、行政関係者などによって組織され、皆さんの声が反映されるようになっています。
令和２年度の業務体制は、「地域福祉課」、「在宅支援課」の２課となっています。

＜執行体制＞
理

事：13 名（会長１名、副会長２名）

監

事：２ 名

評議員：23 名＜職員体制（令和３年３月 31 日現在：123 名）＞
事務局長：

１名

次長・課長：

２名

副 参 事：

１名

課長補佐：

３名

係

長：

11 名

主

幹：

６名

主

事：

６名

嘱

託：

12 名

再 任 用：

６名

臨

時：

８名

非 常 勤：

67 名＜組織図（令和３年３月 31 日現在）＞
福祉事業推進委員会

理事会 13 名（会長１名、副会長２名）
監事会

・福祉事業の取り組みについ て調査・

検討を行う

２名

共同募金配分委員会
・配分金の使途について調査 ・検討を
行う

評議員会

23 名
苦情解決第三者委員会

事

務・福祉サービスへの苦情解決において、
適切な対応を推進する

局

地域福祉課
・福祉総務係（せせらぎの里）・地域支援係（成年後見サポートセンターこが）（生活支援センター・総和窓口）

在宅支援課
・居宅介護支援係
・訪問介護支援係
・在宅支援係・地域包括支援センター古河係
・地域包括支援センター三和係
12

第２章 古河市社会福祉協議会の概要

第３節 古河市社会福祉協議会の主な事業
令和２年度の主な事業は以下の通りです。
１．法人運営（１）会務運営①理事会・評議員会の開催②監事会の開催③評議員選任・解任委員会の開催④福祉事業推進委員会の開催⑤共同募金配分委員会の開催⑥苦情解決第三者委員会の開催⑦法人後見運営委員会の開催⑧衛生委員会の開催⑨地域福祉活動計画策定委員会の開催（２）財源確保①社会福祉協議会会費②共同募金配分金③寄付の受入（３）ガバナンス・コンプライアンスの向上
①役員研修
②職員研修
③顧問弁護士の委託④産業医の委託⑤社会保険労務士の委託⑥衛生委員会の開催（４）広報・啓発活動の充実①「社協だより」の発行②ホームページの公開③イベント等を通しての広報活動④古河市社会福祉大会の開催（５）地域福祉活動計画①古河市地域福祉活動計画の策定

13

第２章 古河市社会福祉協議会の概要

２．ボランティア活動の推進・福祉人材育成事業（１）ボランティアの発掘と育成①ボランティアセンター運営②ボランティア活動助成事業③ふくしチャレンジスクール（やっチャオ！・行っチャオ！）④学生ボランティアサークル「ふうせん」の育成援助⑤福祉まつりの開催（ふれあい広場、手づくりまつり）⑥ボランティア協会への運営援助（２）災害発生時への備え①災害ボランティアセンターの運営（３）福祉人材の育成事業①地域サポーター養成講座（入門編･実践編）②古河市認定ヘルパー養成講座③災害ボランティア養成研修会④実習生の受け入れ（相談援助業務）
３．支援・援助事業（１）ひとり暮らし高齢者給食サービス（会食型）の実施（２）ふれあいいきいきサロン事業の支援、交流会の実施（３）在宅福祉サービスセンター運営事業（４）法人後見受任事業（５）心配ごと相談事業（６）福祉用具等貸出事業（７）陶芸教室事業（８）救援活動①緊急生活支援対策事業救済物資支給②風水震火災被災者に対する援助③行旅人に対する援助（９）各種団体に対する補助金の交付及び援助（10）古河市老人クラブ連合会への支援（11）古河市身体障害者（児）福祉団体連合会への支援
４．貸付事業①生活福祉資金貸付事業【茨城県社会福祉協議会の貸付事務受託】②臨時特例つなぎ資金貸付事業【茨城県社会福祉協議会の貸付事務受託】③生活一時資金貸付事業

14

第２章 古河市社会福祉協議会の概要

５．共同募金への協力（１）赤い羽根募金運動への協力（２）歳末たすけあい募金運動への協力
６．介護保険事業（１）居宅介護支援事業（２）訪問介護事業（３）古河市介護予防・日常生活支援総合事業①介護予防訪問サービス②家事応援訪問サービス（４）移送サービス事業
７．障害者総合支援事業（１）指定居宅介護事業（２）障害者移動支援事業
８．受託事業（１）日常生活自立支援事業（２）成年後見制度推進事業（３）一般高齢者介護予防通所事業（４）デイステイ事業（のぞみ、さんわ）（５）地域包括支援センター（古河、三和）①介護予防・日常生活支援総合事業②包括的支援事業③指定介護予防支援事業（６）生活困窮者自立支援事業①自立相談支援事業②住居確保給付金支給事業③家計改善支援事業④自立相談支援機関等の強化事業（７）生活支援体制整備事業（８）地域力強化推進事業
９．指定管理事業（１）総和老人福祉センター「せせらぎの里 」管理運営事業

15

第３章 地域福祉の現状と課題

第３章 地域福祉の現状と課題
第１節 統計からみた古河市の状況（１）総人口等の推移
国勢調査に基づく総人口は、年々減少傾向にあり、平成 27 年 10 月１日現在の人口は 140,946 人で、平成 22 年の 142,995 人から５年間で 2,049 人減少しています。その一方で、世帯数は年々増加する傾向にあり、平成 27 年は 52,571 世帯と、平成 22 年の50,465 世帯と比べて 2,106 世帯増加しています。一世帯あたりの人員については減少しており、平成 27 年では 2.68 人／世帯と、核家族化が進んでいます。
総人口及び総世帯数の推移
総人口（人）

総世帯（世帯）１世帯あたり人員（人）160,000

6.00
146,010

146,452

139,239

140,000

145,265

142,995

140,946

129,8425.00

120,000
100,000

4.00

3.66
3.47

3.28

3.12

2.99

80,00060,00040,00035,46940,14046,891

44,57748,511

2.83

2.68

3.00

52,57150,4652.00

1.00

20,000
0

0.00

昭和60年
（1985）

平成2年（1990）

平成7年（1995）

平成12年（2000）

平成17年（2005）

平成22年（2010）

平成27年（2015）※昭和 60 年（1985）～平 成 17 年（2005）の総世帯 は世帯の種類「不詳」を含む。

出典：総務省「国勢調査」

16

各年 10 月１日

第３章 地域福祉の現状と課題

年少人口（15 歳未満）、生産年齢人口（15 歳～64 歳）、老年人口（65 歳以上）に区分
した年齢３区分別人口の総人口に対する割合について、昭和 60 年から平成 27 年の推移をみると、年少人口は 24.1％から 12.5％へと約２分の１に減少している一方、65 歳
以上の老年人口（高齢化率）は 8.3％から 25.6％へと約３倍へ増加しています。
年齢３区分別人口割合の推移（％）

年少人口割合

生産年齢人口割合

老年人口割合

100.0
90.0
80.0

70.0

69.8

67.6

70.3

70.0

68.3

65.6
61.9

60.0

50.0
40.0
30.0

24.1

20.5

20.0

17.9

17.4

15.7

25.6

21.2

8.3
10.0
9.7

11.8

平成2年
（1990）

平成7年（1995）

0.0

昭和60年（1985）

14.4

14.2

13.2

12.5

平成12年
（2000）

平成17年（2005）

平成22年（2010）

平成27年（2015）

出典：総務省「国勢調査」※総人口に対する割合（年齢不詳は除く）

各年 10 月１日

一般世帯の家族類型（平成 22 年・平成 27 年の比較）
（％）

核家族世帯

単独世帯

平成22年
(50,413)

22.8

平成27年
(52,504)

25.9

夫婦のみ

夫婦と子供

18.5

ひとり親と子供

同居親族世帯

31.4

非親族世帯

9.9

16.5

0.9

10.4

14.1

1.1

総数

65歳
以上
世帯
員あり

平成22年
(20,339)

16.6

平成27年
(23,661)

19.8

19.2

29.3

24.4

14.9

25.9

10.3

15.9

33.1

11.4

0.7

26.3

0.7

※（母数：世帯数）には家族類型「不詳」を含む。割合は「不詳」を除いて算出。
※同居親族世帯は、「核家族以外の親族世帯」

出典：総務省「国勢調査」

17

各年 10 月１日

第３章 地域福祉の現状と課題

ひとり暮らし（単独世帯）の人員について、年齢 ５歳階級別にみると、平成 27 年は「65～69 歳」が最も多く、1,329 人となっています。平成 22 年との比較では、30 歳代
を除くほとんどの年齢層において単独世帯人員が増加しています。
年齢別単独世帯人員（平成 22 年・平成 27 年の比較）
平成22年

（人）

平成27年

1,600
1,329

1,400

1,206

1,200

1,004

1,000

931 897

852

985

1,101

1,027

941
760

800
744

600
400

742

417

205

200

132

0

0

※総数は年齢不詳を含む。割合は年齢不詳を除いて算出。

出典：総務省「国勢調査」

各年 10 月１日

平成 27 年の単独世帯人員について、男女別・年齢５歳階級別にみると、15 歳～69 歳までの年齢では男性が多く、70 歳以降は女性が多くなっています。
男女別・年齢別単独世帯人員（平成 27 年）
（人）

男性

女性

900
800
700

600
500
400
300
200

100
0

※総数は年齢不詳を含む。割合は年齢不詳を除いて算出。

出典：総務省「国勢調査」

18

各年 10 月１日

第３章 地域福祉の現状と課題

男女別・年齢別の人口構造を示す本市の人口ピラミッドをみると、少子高齢化が進んだ「つぼ型」と呼ばれる形状となっており、その膨らみは次第に上方に移動し、男女ともに 65～69 歳の人数が最も多くなっています。
男女別・年齢別人口構造（人口ピラミッド）年次比較
389
271

（人）

90歳以上

1,005
697

85～89歳

1,869
1,628

4,804

5,402
6,016

3,575
3,225

70～74歳

4,550
3,881

65～69歳

4,769

5,698

5,462
5,852

60～64歳
55～59歳

4,557

4,473
4,822

50～54歳

4,404
4,624

4,912
4,549

45～49歳

4,532
4,458

5,433
4,923

40～44歳

5,083
4,547

4,771
5,432

35～39歳4,245

30～34歳

3,867
4,209

25～29歳

3,499
4,035

3,586
4,021

20～24歳

3,291
3,640

3,427
3,742

15～19歳

3,256
3,616

3,277
3,469

10～14歳

3,111
3,291

3,046
3,211

5～9歳

2,898
3,138

5,615

4,687

4,253
4,715

3,914
4,267

男性
平成27年 70,354
平成22年 71,450

8,000

平成22年

2,806
2,427

75～79歳

4,319
3,681

平成27年

1,845
1,527

80～84歳

3,105
2,515

5,626

1,187
879

6,000

2,672
2,938

4,000

2,558
2,777

0～4歳
2,000

0

0

2,000

4,000

5,548

5,067

女性
平成27年 70,592
平成22年 71,545

6,000

出典：総務省「国勢調査」

19

8,000

各年 10 月１日

第３章 地域福祉の現状と課題（２）今後の人口動向
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、当市の総人口は、 2025 年（令和７年）には 133,316 人、2045 年（令和 27 年）には 109,663 人まで減少する見通しとなっています。
年齢３区分別の推計では、15 歳未満の年少人口は、実数、総人口に占める割合ともに減少し、2015 年（平成 27 年）の 17,562 人（12.5％）から、2045 年（令和 27 年）には 11,170 人（10.2％）まで減少するとされています。
一方、65 歳以上の老年人口及び割合（高齢化率）については、2015 年（平成 27 年）の 35,974 人（25.6％）から、2045 年（令和 27 年）には 40,790 人（37.2％）に増加し、当市の３人に１人が 65 歳以上になるとの見込みが示されています。
年齢３区分別人口及び人口割合の将来推計(人)

老年人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）

年少人口（15歳未満）

高齢化率

生産年齢人口割合

年少人口割合(％)

80.0
200,000
180,000

160,000
140,000

実績値
68.3
70.3

70.0

推計値

70.0

65.6
61.9

59.2

146,010
17,218146,452

21,051

145,265

25,324142,995

30,304

120,000

140,946

35,974

137,673

39,817

58.1

57.3

53.9

133,316

40,930128,155

40,890100,000
80,00060,00040,00028.9

102,64917.9

102,450

15.7

99,277
17.4

30.7

31.9

122,372

40,837

14.2

109,663

41,52337.2

35.8

40,79040.0

30.0

93,69887,05421.2

81,55077,42573,397

68,694

13.2

12.5

20.0
62,57557,703

10.0

11.8

11.2

10.8

10.5

10.4

10.2

22,94920,651

18,824

17,562

16,306

14,961

13,868

12,841

12,034

11,170

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

0

1995年

50.0
116,132

25.6

20,00026,085

52.6

33.4

11.8

14.4

60.0

56.1

0.0

出典：1995 年～2015 年まで：総務省「国勢調査」（年齢不詳を除く）、 2020 年以降：
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年３月推計）」20

第３章 地域福祉の現状と課題（３）子どもの状況
本市の 18 歳未満の子ども人口は年々減少する傾向にあり、平成 31 年の総数は 20,559
人と、平成 26 年の 21,966 人から 1,407 人減少しています。
また、０～２歳児については、平成 31 年は 3,004 人で、平成 26 年の 3,270 人から266 人減少しています。
子どもの人口の推移(人)

25,00021,96620,00015,00021,757

21,382

21,25020,99820,559

3,947

3,946

3,956

3,900

3,817

3,902

3,869

3,855

3,813

3,797

3,676

3,799

3,772

3,656

3,587

3,603

3,623

3,470

3,476

3,586

3,525

3,374

3,270

3,489

3,444

3,254

3,219

3,199

3,169

3,270

3,249

3,085

3,150

3,125

3,004

平成26年
（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

平成31年（2019年）

4,036

10,000

5,000

0

0～2歳

3～5歳

6～8歳

12～14歳15～17歳

子ども人口総数
出典：「茨城県常住人口」

21

9～11歳

各年４月１日

第３章 地域福祉の現状と課題（４）高齢者の状況
本市では、65 歳以上の高齢者がいる世帯の割合が一般世帯の 45.1％（平成 27 年）を占めています。そのうち、高齢夫婦世帯（夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦１組のみの一般世帯）が 20.4％、高齢者単独世帯（ひとり暮らし）が 19.8％となっています。
これらの割合は、年々増加の傾向にあります。
65 歳以上の高齢者のいる世帯

単位

世帯数

65 歳以上の高齢者のいる世帯
高齢者単独世帯平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

世帯46,859％世帯

48,511％
世帯

50,413％世帯

52,504％

14,441

1,752

2,000

30.8

12.1

13.8

17,196

2,431

2,761

35.4

14.1

16.1

20,339

3,369

3,689

40.3

16.6

18.1

23,661

4,680

4,816

45.1

19.8

20.4

出典：総務省「国勢調査」

22

高齢夫婦世帯

各年 10 月１日

第３章 地域福祉の現状と課題

要介護・要支援認定者数は、年々増加を続けており、令和２年度には 5,941 人と、本市の高齢者の約７人に１人が認定を受けています。
65 歳以上の第１号被保険者に対する第１号認定者の比率（認定率）も上昇傾向にあり、令和２年度は 14.9％となっています。
要介護・要支援認定者数の推移
（人）

（％）

8,000

7,000

13.8

14.1

5,000

5,318
371

416
702

4,000

706
801

5,567
380
701
866

780

3,000

14.6

14.8

14.9

5,902

5,941

407

398

724

737

960

5,728
388
707
781

829

850

879

932

924

1,000

0

12.0

要介護4

要介護3
要介護2

8.0

要介護1
要支援2

946

6.0
要支援1
1,469

1,137

要介護5

10.0

885

2,000

16.0
14.0

6,000
5,053

14.4

1,254

1,491

1,523

1,379

4.0
838

872

875

544

666

647

634

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和2年度（2020）

656

743

751

473

487

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

認定者数（第1号）
認定率

2.0
0.0

出典：「古河市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」

23

第３章 地域福祉の現状と課題（５）障がい児・者の状況
障害者手帳所持者数は、令和２年４月１日時点で身体障害者手帳が 4,163 人、療育手帳が 1,124 人、精神保健福祉手帳が 867 人の計 6,154 人となっており、緩やかに増加する傾向にあります。
手帳所持者数の推移
（人）

6,500

5,865

5,968

6,024

634

669

729

783

867

542
967

1,001

1,027

1,050

1,095

1,124

5,691

5,500
5,000
4,500

6,154

5,830

6,000

4,000

精神障害者
保健福祉手帳
療育手帳

3,500
3,000

身体障害者手帳

2,500

2,000

4,182

4,195

4,169

4,189

4,146

4,163

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和2年度（2020）

合計

1,500
1,000
500
0

出典：「第６期古河市障害福祉計画・第２期古河市障害児福祉計画」各年 ４月 1 日現在

また、難病患者数は、近年 850 人前後で推移しており、令和２年３月 31 日時点では909 人となっています。
指定難病 ※ 特定医療費受給者数の推移
（人）

1,000
900
800
700
600

500
400

761

848

880

平成28年
（2016）

平成29年（2017）

828

871

909

平成30年
（2018）

平成31年（2019）

令和2年（2020）

300
200
100
0
平成27年
（2015）

出典：「第６期古河市障害福祉計画・第２期古河市障害児福祉計画」各年 ３月 31 日
※指定難病：難病医療法に基づいて指定する疾患。原因が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病で、長期の療養を 必要とする難病のうち、患者数が人口の 0.1 パ ーセント程度
以下で、客観的な指標による一定の基準が定まっているもの。

24

第３章 地域福祉の現状と課題（６）生活保護の状況
生活保護の状況をみると、令和２年４月末の被保護世帯数は 1,530 世帯、被保護人
員数は 2,046 人となっています。平成 26 年４月末と比べると、被保護世帯数、被保護人員ともにやや増加しており、生活保護世帯数では 10％以上の増加がみられています。
保護率（総人口に占める被保護人員の割合）については、茨城県全体と比べて高い状態で推移しており、令和２年は 14.7‰（パーミル。人口千人当たりの割合）となっています。
生活保護の被保護人員数及び保護率の推移

(人)

(‰)

2,500

20.0
2,193

2,141
2,000

1,500

1,000

1,989
14.1

15.2

1,443

1,365

9.0

8.9

2,142

2,109

2,049

2,046

15.6

15.3

15.0

14.7

14.7

1,504

1,499

1,531

1,509

1,530

9.4

9.1

9.6

18.0
16.0
14.0
12.0

9.8

9.8

10.0
8.0

6.0
500

4.0
2.0

0

0.0
平成26年
（2014年）

平成27年（2015年）

被保護世帯数平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

被保護人員

平成30年
（2018年）

保護率（古河市）

平成31年（2019年）

令和2年（2020年）

保護率（茨城県）※被保護世帯・人員については停止中を含む 。

出典：「茨城県市町村別保護状況」

25

各年４月末時点

第３章 地域福祉の現状と課題

第２節 地域における福祉活動の状況（１）古河市社会福祉協議会の状況
本会の会員数は、令和元年度末時点で 36,742 会員となっています。
会員区分では、一般会員が 35,719 人（世帯）で全体の 97.2％を占め、次いで、特別会員が 518 会員で 1.4％、特別大口会員が 505 会員で 1.4％の順になっています。
平成 24 年からの経年推移では、減少傾向が続いており、一般会員の加入率は令和元年度末で 64.2％と 10％程減少しています。
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

令和

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

一般会員

37,431

37,61537,74637,39036,731

36,46436,08035,719

特別会員

1,073

850

677

560

570

514

514

518

671

739

551

521

553

528

522

505

39,17539,20438,97438,47137,85437,506

37,11636,742

74.9

71.1

70.8

71.1

69.0

67.1

65.6

64.2

特別大口会員
合計
一般会員
加入率（％）※一般会員は、年度会費として１戸 300 円、特別会員 は、一口 1,000 円、特別大口会員は、一口 5,000円となっています。

出典：古河市社会福祉協議会調べ（２）ボランティア登録数の推移
ボランティアセンターには、団体と個人のボランティアが登録し、活動しています。
令和元年度末のボランティア団体数は 66 団体（ボランティア登録者は 1,971 人）、その他に個人登録者が 1,002 人います。
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

令和

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

個人会員

785

801

808

821

821

830

834

1,002

団体会員

1,511

1,641

1,956

1941

1,887

2,318

2,328

1,971

75

78

84

82

81

81

73

66

団体数

出典：古河市社会福祉協議 会調べ

26

第３章 地域福祉の現状と課題

第３節 地域福祉アンケート調査の結果と分析【調査の概要】①目的
市民に地域における課題や意見をうかがい、地域福祉計画 及び地域福祉活動計画を策定するうえでの基礎資料とする目的で実施しました。
②調査方法・期間
・郵送配布・郵送回収
・令和元年９月③調査対象者
市内にお住まいの 20 歳以上 80 歳未満の方の中から、無作為に 5,000 人を抽出し、調査を実施しました。
④配布数及び回収数
配布数

有効回収数

回収率

5,000 人1,714 人34.3％

⑤社会福祉協議会に関する設問の抽出方法
アンケート調査の設問（全 45 問）のうち、社会福祉協議会についての設問（問 38～45）のほか、関係する主要な設問の結果を抽出して分析を行いました。

27

第３章 地域福祉の現状と課題【結果分析】①地域での暮らしや近所での関わりについて（問 12～問 20）
地域での暮らしや近所での関わりについての設問のうち、問 18 の「困っている近隣住民に手助けできること」と、問 19 の「困った際に近隣住民に手助けしてほしいと思うこと」を比較してみると、「見守りや安否確認の声かけ」と「災害時の手助け」の項
目が共に他の項目よりも多く選択されてお り、市民の意識においては、「できること」と「してほしいこと」という「ニーズ」が双方で一致していることがわかりました。こ
の結果をふまえた支援のあり方が期待されています。
問 18
全体(n=1,714)

困っている近隣住民に手助けできること

.
0％

20％

40％

54.3

見守りや安否確認の声かけ

36.5

災害時の手助け

34.1

話し相手

24.0

買い物の手伝い

20.7

ゴミ出し

悩み事の相談相手

13.7

通院などの外出の手伝い

13.5
11.1

草取りや家の中の雑用の手伝い

家事の手伝い等

6.2

短時間の預かり

5.8

その他

3.7
11.1

特にない
無回答

60％

1.6

28

第３章 地域福祉の現状と課題

問 19

全体(n=1,714)

困った際に近隣住民に手助けしてほしいと思うこと

.
0％

10％

20％

30％

40％

44.6

見守りや安否確認の声かけ

39.6

災害時の手助け24.0

買い物の手伝い話し相手

21.9

通院などの外出の手伝い

21.2

17.8

ゴミ出し

15.2

草取りや家の中の雑用の手伝い

10.2

悩み事の相談相手

9.3

家事の手伝い等
短時間の預かり
その他

4.1
2.4
15.4

特にない
無回答

50％

2.0

29

第３章 地域福祉の現状と課題②災害時の地域の支援について（問 23～問 30）
災害時の地域の支援についての設問のうち問 25 をみると、地域のどのような人に支援を受けたいかという問いに対しては、「地域自治組織（自治会、行政区等）の人たち
による支援」との回答が 29.9％と最も多く、次いで「ボランティア団体、NPO 法人等
による支援」（21.2％）、「災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）」（16.4％）が続いています。地域自治組織（行政自治会・コミュニティ等）や社会福祉協議会の災害
ボランティアセンターへの市民の大きな期待をふまえた体制づくりや、仕組みづくりを考えていくことが必要とされています。
問 25

災害で困った際に家族や親族、行政や公共事業以外で最も受けたい支援
地域自治組織（自治会、行政区等）の人たちによる支援
地域の個別の見守り活動のメンバーや自主防災組織による支援

ボランティア団体、ＮＰＯ法人等による支援
災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）
民生委員・児童委員による支援
民間企業等による支援
近所の人による支援
その他
無回答
0%

全体
(n=1,714)

20%

40%

29.9

60%

21.2

80%

16.4

5.4
2.5

3.6

30

100%

10.1

6.8
4.1

第３章 地域福祉の現状と課題

また、災害時の地域の支援についての設問のうち問 26 をみると、災害等の緊急時に手助けしてくれる人がいるかの問いに対しては、「身近な地域の中に、手助けしてくれる人がいる」が４割弱となっています。一方で、「身近な地域の中にはいないが、遠くには手助けしてくれる人がいる」と「手助けが必要であるが、近くにも遠くにも手助けしてくれる人はいない」を合わせると３割近くになっていることから、 個人情報を伝えてほしくないという市民意識にも配慮しながら支援を行う仕組みづくりの工夫が必要となります。
問 26

災害等の緊急時の地域支援者の存在

身近な地域の中に、手助けをしてくれる人がいる

身近な地域の中にはいないが、遠くには手助けしてくれる人がいる
手助けが必要であるが、近くにも遠くにも、手助けしてくれる人はいない
手助けは不要である（自力で避難できる）

無回答
0%

20%

全体
(n=1,714)

40%

38.7

15.8

60%

80%

13.3

28.4

100%

3.8

③平常時の地域福祉への関心について（問８～問 11）
平常時の地域福祉への関心 についての設問のうち問９をみると、地域住民による支え合い・助け合いの変化の問いに対しては、「どちらかというとより関心を持つようになった」が３割近くとなっていますが、一方では、「特に変化がない」が６割を超えていることから、引き続き、支え合い、助け合いなどの地域福祉の周知に努めることが必要です。
問９

地域住民の支え合いの変化
どちらかというとより関心を持つようになった
どちらかというとより関心がなくなった
特に変化がない

無回答
0%

全体(n=1,714)

20%

29.5

40%

60%

6.8

80%

62.0

31

100%

1.8

第３章 地域福祉の現状と課題

また、平常時の地域福祉への関心についての設問のうち問 11 をみると、地域住民で住みよい地域社会を実現していくうえでの課題の問いに対しては、「近所付き合いが減っていること」や「地域に関心のない人が多いこと」が多くなっている状況でした。このことから、地域への関心を高める取り組みや近所付き合いの機会をさらに増やしていくことが必要と考えられます。
問 11

地域住民で住みよい地域社会を実現していくうえでの課題

全体(n=1,714)

.
0％

20％

40％

60％

58.6

近所付き合いが減っていること

37.3

地域に関心のない人が多いこと

34.9

地域での交流機会が少ないこと

29.0

日中、地域を離れている人が多いこと

町内会・自治会の活動などに参加しにくい雰囲気が
あること

21.1

助け合い、支え合いは必要ないと思っている人が
多いこと

18.3
13.7

他人に干渉されプライバシーが守られないこと

ひとり親家庭、障がい者家庭などへの偏見があること

5.2

その他

4.4

無回答

3.6

32

第３章 地域福祉の現状と課題④地域福祉活動の推進について（問 21～問 22）
地域福祉活動の推進についての設問のうち問 21 をみると、地域福祉活動に参加している人は 14.0％と少なく、「参加していない」（77.1％）と「参加したいが、参加していない」（7.5％）を合わせると、８割を超える市民が活動に参加していない状況です。
このことから、地域福祉やボランティアに参加することが当たり前になるような「福祉文化」の醸成を図るとともに、それらの活動に対し消極的な市民の意識を変革させられるような働きかけが必要とされています。
問 21

地域福祉活動への参加状況

参加している

参加したいが、参加していない

参加していない

その他

.

無回答
0%

全体
(n=1,714)

20%

14.0

40%

60%

7.5

80%

100%

77.1

0.9
0.5

地域福祉活動に参加していると答えた方の活動形態の問 21-1 に対しては、「地域自治組織（自治会、行政区等）の中で参加」が 32.1％と最も多く、次いで「ボランティ
ア組織（グループ）のメンバーとして参加」が 13.3％、「市や学校・教育委員会の活動（各種委員会、協議会、ＰＴＡ等）として参加」と「地域の老人クラブ（老人会）、子ども会、女性の活動として参加」がともに 10.8％となっています。
問 21-1

地域福祉活動への参加形態

個人として参加
自主グループを作って参加（サロン活動な ども含む）
地域自治組織（自治会、行政区等）の中で参加
ボランティア組織（グループ）のメンバーとして参加
ＮＰＯのメンバーとして参加
企業や職場の社会貢献活動として参加
市や学校・教育委員会の活動（各種委員会、協議会、ＰＴＡ等）として 参加
地域の老人クラブ（老人会）、子ども会、女性の活動として 参加
社会福祉協議会の活動（有償ボランティア、 お助け隊等）として 参加
その他
無回答
0%

全体
(n=240)

20%

7.9

7.1

40%

60%

32.1

13.3

80%

5.0
0.8

33

10.8

100%

10.8

8.3
1.7 2.1

第３章 地域福祉の現状と課題

地域活動に参加していると答えた方の参加している地域活動をたずねた問 21-2 に対しては、「地域で行う娯楽・お祭り・イベント活動」が 46.7％と最も多く、次いで「清掃・環境保護活動」が 37.9％、「スポーツ活動」が 15.4％となっています。
問 21-2全体(n=240)

参加している地域福祉活動

.
0％

10％

20％

30％

40％

46.7

地域で行う娯楽・お祭り・イベント活動

37.9

清掃・環境保護活動

スポーツ活動15.4

交通安全の見守り活動

15.0
11.7

健康づくり活動

10.4

防災、自主防災組織の活動
防犯パトロール活動

9.6

文化・教養などの活動

9.6

当事者グループの活動

9.2

見守り・サロン・生活支援等の活動

8.8

青少年の犯罪防止等の活動

50％

2.1

その他

3.3

無回答

3.8

34

第３章 地域福祉の現状と課題「参加している」以外を答えた方の参加しない理由（問 22）に対しては、「自分の生活で精一杯だから」が 40.4％と最も多く、次いで「時間がないから」が 37.9％、「機会がないから」が 34.7％などとなっています。市民に対し、地域福祉活動への参加するための情報や方法について、広く周知することが必要となっています。
問 22
全体(n=1,459)

地域福祉活動に参加しない理由

.
0％

10％

20％

30％

40％

40.4

自分の生活で精一杯だから

37.9

時間がないから

34.7

機会がないから仕事が忙しくて余裕がないから

28.0

活動の内容や方法がわからないから

27.8
16.1

自分の趣味や余暇活動を優先したいから

12.5

興味や関心がないから

7.7

気恥ずかしいから活動資金がないから

6.0

活動に必要なアドバイスがないから

5.7

活動する場所やスペースがないから

2.6

活動しても評価されないから

1.3

現在の活動支援の内容に不満だから

1.0

書類や器具、道具などの保管場所がないから

1.0

その他

5.0

無回答

5.1

35

50％

第３章 地域福祉の現状と課題⑤社会福祉協議会について（問 38～問 44）
社会福祉協議会についての設問のうち問 38 をみると「名前は聞いたことがあるが、活動の内容はよく知らない」が 55.8％と最も多く、次いで「名前も活動の内容もよく知らない」が 28.4％、「名前も活動の内容もよく知っている」が 13.9％などとなっています。また、社会福祉協議会による「社協だより」やＨＰの認知（問 42）では、「『社
協だより』は見たことがあるが、その内容はよく知らない」が 59.7％と最も多く、次
いで「どちらについても見たことがない」が 19.0％、「『社協だより』も、その内容もよく知っている」が 17.0％などとなっています。このことから、本会の知名度を高めるためにはさらなる工夫や活動内容の周知に努めることが必要となっています。
問 38

地域福祉活動を推進する「古河市社会福祉協議会」の認知
名前も活動の内容もよく知っている

名前は聞いたことがあるが、活動の内容はよく知らない
名前も活動の内容もよく知らない
その他

無回答
0%

全体
(n=1,714)

20%

13.9

40%

60%

80%

55.8

100%

1.9

28.4
0.1

問 42
全体(n=1,714)

社会福祉協議会による「社協だより」やＨＰの認知

.
0％

20％

「社協だより」は見たことがあるが、その内容はよく知らない

40％

60％

59.7
19.0

どちらについても見たことがない

17.0「社協だより」も、その内容もよく知っている「ホームページ」は、見たことがあるが、その内容はよく知らない8.3「ホームページ」も、その内容もよく知っている

1.4

その他

1.6

無回答

2.2

36

第３章 地域福祉の現状と課題⑥社会福祉協議会が行っている活動について（問 44・問 45）
本会が行う活動の認知状況については、「共同募金（赤い羽根・歳末たすけあい、災害義援金受付）」が 51.8％と最も多く、次いで「居宅介護支援事業（ケアマネジャー）」が 33.0％、「訪問介護事業（ホームヘルパー）」が 32.5％、「福祉まつり（ふれあい広場、手づくりまつり）」が 29.3％、「歳末たすけあい募金配分事業」が 27.4％などの順となっています。本会が行っている活動を一つでも知っている人の割合 が 70.4％、回答しなかった人（無回答）の割合が 29.6％となっています。
また、本会が行うなかで期待する活動（上位３つまで）について、１位の項目を３ポ
イント・２位の項目を２ポイント・３位の項目を１ポイントと換算して合計すると 、「訪問介護事業（ホームヘルパー）」が 817 ポイントと最も多く、次いで「ひとり暮ら
し高齢者給食（会食）サービス」が 712 ポイント、「居宅介護支援事業（ケアマネジャー）」が 617 ポイント、「日常生活自立支援事業」が 392 ポイント、「在宅福祉サービス
センター運営事業（ももちゃんお助け隊）」が 332 ポイントなどとなっています。
なお、本会に期待することとして寄せられた自由 記述 155 件のうち、最も多かったのは、「高齢者サポート事業の充実、認定者の無料タクシー制度、高齢世帯見守りサー
ビス」等の高齢者に関する意見（37 件）でした。次いで、「社会福祉協議会の活動内容について、情報発信方法の工夫、広報活動の強化、活動の住民への可視化」等の情報・発信に関する意見（30 件）、「地域の様々な団体をつなぐ役割、地域に密着した住民サービス、地域住民と協同した活動」等の制度・取 り組みに関する意見（24 件）、「子どもの貧困の救済、子ども食堂の設置、子どもが集まれる・遊べる場所・施設の確保」等の子ども・子育てに関する意見（15 件）などの順となっています。
これらのことから、本会が行う活動の認知度をさらに高めるための 情報発信の工夫が必要とされているとともに、特に高齢者介護に関する事業の強化が期待されていることがうかがえます。

37

第３章 地域福祉の現状と課題

問 44

社会福祉協議会が行う活動の認知状況

分類

事業内容

認知度

【地域支援】

共同募金（赤い羽根・歳末たすけあい、災害義援金受付）

51.8％【介護保険事業等】

居宅介護支援事業（ケアマネジャー）

33.0％【介護保険事業等】

訪問介護事業（ホームヘルパー）

32.5％【ボランティア関係】

福祉まつり（ふれあい広場、手づくりまつり）

29.3％【地域支援】

歳末たすけあい募金配分事業

27.4％【地域支援】

福祉用具等貸出事業（車イス・介護ベッド）27.4％【高齢者・障がい者関係】 ひとり暮らし高齢者給食（会食）サービス

19.8％【高齢者・障がい者関係】 総和老人福祉センター「せせらぎの里」の運営

18.1％【事務局等】

古河市老人クラブ連合会

17.7％【介護保険事業等】

地域包括支援センター（古河地区・三和地区）

14.5％【事務局等】

古河市ボランティア協会

14.3％【地域支援】

心配ごと相談事業

14.0％【高齢者・障がい者関係】 ふれあいデイサービス「ふれあいの湯」

12.1％【ボランティア関係】

ボランティア登録・派遣

11.7％【地域支援】

古河市認定ヘルパー養成研修11.3％【高齢者・障がい者関係】 ふれあいいきいきサロン活動の支援

9.5％【高齢者・障がい者関係】 日常生活自立支援事業

9.1％【ボランティア関係】

ボランティア・地域サポーターの養成（傾聴・おもちゃドクター・災害）

8.2％【地域支援】

成年後見事業（法人後見の受任、市民後見人養成）

7.7％【介護保険事業等】

移送サービス事業

7.6％【事務局等】

古河市身体障害者（児）福祉団体連合会

7.4％【地域支援】

生活困窮者自立支援事業（自立相談支援、住居確保給付金、家計改善支援）

6.6％【高齢者・障がい者関係】 在宅福祉サービスセンター運営事業（ももちゃんお助け隊）

6.0％【介護保険事業等】

介護予防・日常生活支援総合事業

5.7％【介護保険事業等】

障害者移動支援事業

5.5％【ボランティア関係】

学生ボランティア「ふうせん」の育成

5.0％【高齢者・障がい者関係】 陶芸教室

4.8％

【介護保険事業等】

4.6％

指定居宅介護事業【高齢者・障がい者関係】 障がい者一時預かりデイステイ『のぞみ・さんわ』

4.2％【地域支援】

貸付事業（生活福祉資金、生活一時資金、臨時特例つなぎ資金）

4.0％【地域支援】

生活支援体制整備事業

2.7％【ボランティア関係】

ボランティア活動保険の取扱い

2.4％【地域支援】

地域力強化推進事業

2.2％【ボランティア関係】

ふくしチャレンジスクール（やッチャオ・行ッチャオ）

2.0％【ボランティア関係】

ボランティア活動事業協力校の指定助成

1.3％※認知度の高い項目から降順

38

第３章 地域福祉の現状と課題

問 45

今後の社会福祉協議会が行うなかで期待する活動

分類【介護保険事業等】

事業内容
訪問介護事業（ホームヘルパー）

ポイント
817pt

【高齢者・障がい者関係】 ひとり暮らし高齢者給食（会食）サービス

712pt【介護保険事業等】

617pt

居宅介護支援事業（ケアマネジャー）【高齢者・障がい者関係】 日常生活自立支援事業

392pt【高齢者・障がい者関係】 在宅福祉サービスセンター運営事業（ももちゃんお助け隊）

332pt【地域支援】

生活困窮者自立支援事業（自立相談支援、住居確保給付金、家計改善支援）

324pt【地域支援】

心配ごと相談事業

294pt【介護保険事業等】

介護予防・日常生活支援総合事業

255pt【地域支援】

福祉用具等貸出事業（車イス・介護ベッド）

194pt【地域支援】

生活支援体制整備事業

192pt【介護保険事業等】

地域包括支援センター（古河地区・三和地区）

181pt【ボランティア関係】

ボランティア登録・派遣

180pt【介護保険事業等】

移送サービス事業

170pt【ボランティア関係】

ボランティア・地域サポーターの養成（傾聴・おもちゃドクター・災害）

158pt【地域支援】

古河市認定ヘルパー養成研修

158pt【地域支援】

地域力強化推進事業

142pt【ボランティア関係】

福祉まつり（ふれあい広場、手づくりまつり）

114pt【事務局等】

古河市ボランティア協会

114pt【高齢者・障がい者関係】 ふれあいいきいきサロン活動の支援

106pt【地域支援】

106pt

共同募金（赤い羽根・歳末たすけあい、災害義援金受付）【高齢者・障がい者関係】 総和老人福祉センター「せせらぎの里」の運営

102pt【地域支援】

102pt

成年後見事業（法人後見の受任、市民後見人養成）【高齢者・障がい者関係】 ふれあいデイサービス「ふれあいの湯」

94pt【地域支援】

貸付事業（生活福祉資金、生活一時資金、臨時特例つなぎ資金）

85pt【介護保険事業等】

障害者移動支援事業

77pt【ボランティア関係】

学生ボランティア「ふうせん」の育成

74pt【事務局等】

古河市老人クラブ連合会

67pt【高齢者・障がい者関係】 障がい者一時預かりデイステイ『のぞみ・さんわ』

62pt【介護保険事業等】

指定居宅介護事業

52pt【事務局等】

古河市身体障害者（児）福祉団体連合会

48pt【ボランティア関係】

ボランティア活動保険の取扱い

32pt【ボランティア関係】

ボランティア活動事業協力校の指定助成

29pt【地域支援】

歳末たすけあい募金配分事業

25pt【ボランティア関係】

ふくしチャレンジスクール（やッチャオ・行ッチャオ）

23pt【高齢者・障がい者関係】 陶芸教室

15pt

※ポイント数の高い項目から降順

39

第４章 計画の目指す方向性

第４章 計画の目指す方向性
第１節 地域福祉推進における課題
これまでみてきた、古河市を取り巻く社会状況や、古河市の人口動向、アンケート調
査、市民ワークショップ等で出された多くの意見により、様々な課題が明らかにされました。これらを踏まえ、本計画で地域福祉活動を推進するための課題を下記のようにまとめました。
少子高齢化が進み、高齢者人口が増加していく中では、高齢者福祉対策の充実を図る必要がある一方、比較的元気な高齢者には介護・福祉人材等の労働力や地域のボランティア候補者としても期待されており、あらゆる世代が地域で活躍できる 仕組みづくりが必要です。生活保護世帯が多く、ひとり 暮らしの世帯が増加している
状況も踏まえ、市民同士のつながりの機会、特にひとり暮らし 高齢者が地域社会へ参画できる機会を創出していくことが求められています。また、市内での人口減少が進む中、外国人に労働力を求める流れが定着し、外国人の増 加に伴う生活課題・地域課題も顕著になりつつあります。
その一方で、昨今の経済不況の影響や公的支援の狭間にあって長期に地域社会の目に触れない状態に陥っていながらも、これまで支援の行き届いていない人とその世帯（いわゆる 8050 問題やダブルケア等）の増大の問題、価値観の多様化（ダイバーシティ）に焦点が当てられつつある中にあっても、地域社会から排除されやすい罪を犯した者やＬＧＢＴなどの性的マイノリティ等の生きづらさの問題、そして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による社会経済へのダメージからの生
活困窮や子どもの貧困が増大しているという問題等、今日の生活課題・地域課題はますます複合化・複雑化してきていることは明らかであり、これらへの支援体制の構築に向けた対策は喫緊の課題と考えられます。
①助け合い・支え合いの充実

近所付き合いの意識の希薄化が進んでおり、あいさつ運動をはじめ、近所付き合いに対する意識を高めていくための一層の意識啓発が必要となっています。



地域住民がお互いに進んで協力し、住みよい地域社会を実現していく上での課題については、「近所付き合いが減っていること」、「地域に関心のない人が多い
こと」、「地域での交流機会が少ないこと」を挙げている人が多いことから、地域への関心を高め、助け合い・支え合いの充実に努めることが求められます。



困っていることを自分から発信することが困難な人、発信しようとしない人の掘り起こしと支援も必要となっています。



市民アンケート調査では、「市民がお互いに助け合えるまちづくり」 や「気軽に相談できる人、集まれる場の充実」が重視すべき点の上位にあがっていることから、住民同士のまとまりや助け合いの充実が求められます。
40

第４章 計画の目指す方向性②見守り体制の充実


少子高齢化が進行する中、ひとり暮らしの高齢者世帯や 高齢者のみの夫婦世帯は年々増加していることから、日常生活において支援が必要となる可能性も高く、特に災害などの緊急時においては、身近な支援体制の有無により生命に影響が及ぶことも十分想定されます。



困っている住民への手助けや困った状態になった時の近隣住民からの手助けでは、ともに「見守りや安否確認の声かけ」、「災害時の手助け」を挙げている人が多いことから、災害などの緊急時を想定した見守り体制を構築することが求め
られます。



新型コロナウイルスをはじめとした新たな感染症への対応も含め、災害時の対策に共通する課題として、災害時避難行動要支援者をはじめとした市民の多様な特性・状況に応じた見守り体制の充実が必要となっています。



地域には、障がいのある人や妊産婦、子ども・乳幼児など、日常的あるいは災害時に支援を必要としている人がいることから、本会と市や地域住民などが協力して、日頃から関係づくりを進め、いざという時に迅速に対応できるような取り組
みが必要となっています。



災害時の共通の対策として、災害時避難行動要支援者をはじめとした市民の多様な特性・状況に応じた情報提供・アクセスの充実や移動手段の確保、衛生環境の整備、プライバシーの保護、住民同士の普段から顔が見える関係づくりなどが重要となっています。

③地域福祉活動への参加促進

少子高齢社会がさらに進む中、地域においては、今後さらに様々な生活課題を抱えた人の支援が必要となることから、地域の様々な生活課題を「我が事・丸ごと」受け止め、地域が一体となって地域共生社会づくりを一層推進する ことが求められます。



地域福祉活動の参加状況では、「参加している」を挙げている人が少ないことから、参加しやすい体制を構築し、地域福祉活動の担い手を確保することが必要となっています。



地域活動やボランティア活動においては、参加者の高齢化が大きな問題となっており、若年層や団塊世代の参加促進をはじめ、参加者の裾野を広げていくことが大きな課題となっています。



地域活動団体間の連携、民生委員・児童委員や行 政自治会・コミュニティと地域活動団体との連携、事業所と行政自治会・コミュニティ の連携など、地域福祉を推進する上で、様々な連携体制の確立が求められます。

41

第４章 計画の目指す方向性④様々な取り組み主体による地域福祉活動の促進


市民が住み慣れた地域で自分らしい生活 を送り、安心して快適に暮らしていける
よう、市や関係機関・団体が連携し、健康づくりや介護予防、生きがいづくり、
見守り、医療、介護、子育て等を地域ぐるみで支えていくネットワークの充実が求められます。



日常生活で生じる様々な生活課題に対しては、まずは自助・ 互助・共助（協働）を基本として問題に対処することを目指し ているところですが、市とともに力を合わせ取り組むご意見や、公助に期待するご意見なども あることから、これまでにも増して、地域のニーズを十分に踏まえ、福祉の充実を図る必要があります。



地域福祉活動では、市だけでは限界もあることから、社会福祉協議会と地域住民が協力し、自分たちの問題は自分たちで解決するという、地域での助け合い・支え合い活動の気運を高めていく必要があります。

⑤生活課題解決のための支援体制の充実


地域住民の中で生じた生活課題の中には、地域で解決できる課題とさら に専門的な支援が必要な課題とに分けられることから、専門的な支援については、市や社会福祉協議会、ＮＰＯ、福祉事業者などにつなぎ、相談を通した 解決を図るシス
テムが必要となっています。



市においては、保育所や介護保険施設・事業所などの事業者や、福祉事務所、地域包括支援センターなどの専門相談窓口、民生委員・児童委員や保健師 等の人材、これらを適切に配置するなど、専門的サービスの提供を総合的に行うことが 求め
られます。



社会福祉協議会においては、福祉団体等の民間組織の総合的コーディネーターとして、役割や体制の強化が必要となっています。



新型コロナウイルスをはじめとした感染症の対策にあたっては、市民に対し、「新しい生活様式」を日常へ取り入れることを促すとともに、医療や福祉、介護等の関係事業所に対しては、国・県の各種ガイドランや本市新型インフルエザ等対策
行動計画に沿った感染予防・拡大防止の対策を周知徹底しつつ、地域福祉の推進
にとって必要な支援や活動を推進していくことが求められ ています。

42

第４章 計画の目指す方向性

第２節 地域福祉の基本理念
第２期古河市地域福祉活動計画では、第２期古河市地域福祉計画の基本理念である「①“地域の絆”という価値の再認識と『福祉文化』の醸成、②小地域ごとの自主的できめ細やかな福祉活動、③互いの情報を共有し合えるネットワークの充実と早期の支援の提供」を受けて、「助け合い・支え合いの仕組みづくり」、「みんなで支え合う人づくり」、「多様な主体による地域福祉活動の活性化」、「必要とされる社会福祉協議
会づくり」の４本を基本目標として掲げてきました。
この基本理念及び基本目標は、すべての人が尊重され、家庭や地域の中で安心して日常生活を営むため、地域が一つの家族のように、思いやり、助け合い・支え合い、励まし合っていける関係を築いていこうという呼びかけであり、一人ひとりの市民がそのような気持ちを持つことで「絆」と「活力」のあるまちづくりが実現できます。それが地域福祉活動の基本であるという考え方に立つものでした。
このような考え方に変化があるわけではありませんが、第 ３期地域福祉活動計画では第３期古河市地域福祉計画との連動性を重視する立場から、第 ３期地域福祉計画で掲げる基本理念『地域の絆を深め、福祉文化が根づくまち

地域共生社会、古河』と同一の理念としました。

≪基本理念≫

地域の絆を深め、福祉文化が根づくまち
地域共生社会、古河
地域福祉計画と地域福祉活動計画は、ともに連携し、様々な地域の課題に対処するために、地域住民や様々な地域活動団体・関係機関、行政等が「協働」でつくる、福祉のまちづくりを進めていくための計画です。地域福祉計画と地域福祉活動計画が基本
理念を共有することで、市と社会福祉協議会の連携・協働関係がより明確になり、効果的・効率的な地域福祉の推進が図られると考えます。
このため、あらゆる市民や地域活動団体・関係機関が主体的に地域福祉活動を行える社会の実現を目指し、市民の誰もが住み慣れた地域で、助け合い・支え合いながら、いつまでも安心して自立した生活を送り続けられるように、基本理念に基づき福祉のまちづくりを進めます。

43

第４章 計画の目指す方向性【第３期古河市地域福祉計画の基本理念について】

地域の絆を深め、福祉文化が根づくまち
地域共生社会、古河

社会福祉法において、地域住民が地域福祉の主体 として位置づけられている
ように、今日市民に求められるのは、福祉サービスの利用者・対象者という立場だけでなく、様々な生活課題に対して、市民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みです。
また、地域の様々な生活課題を「我が事・丸ごと」受け止め、 地域が一体となって、子ども・高齢者・ 障がい者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」づくりを一層推進する
ために、高齢者、障がい者、子育て家庭、生きづらさを抱えた若者、生活困窮者、中高年のひきこもり等、対象を広く捉えた地域包括 ケアシステムの構築と推進を目指していくことが重要とされています。
古河市の第２期計画では、「地域の絆」という価値の再認識と「福祉文化」の醸成を中心軸に据え、市民や 様々な主体、行政との協働による地域福祉を推進してきました。第３期計画においても、これらの理念と取り組みが古河市全体に根付き、それぞれの行動の積み重ねが地域文化を創造していくことにつながるとの考え方を継承するとともに、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応した包括的な福祉サービスの提供体制を整備し、さらなる支援と多様な参加・協働を推進することに より、私たちの古河市における地域共生社会の実現を目指します。

44

第４章 計画の目指す方向性

第３節 計画の基本目標
今日の少子高齢・人口減少社会の進行に伴い、人々の家庭や地域の状況、生活様式などが変化し、生活保護世帯や生活困窮者の増加、子どもの貧困問題、社会的孤立等といった生活・福祉課題が多様化している中で、「地域共生社会」の実現に向けた地域づく
りや包括的な支援体制を地域で支え合う仕組みづくりが求められています。
本計画では、基本理念の実現に向けた、めざすべき古河市社会福祉協議会のあり方として、次の４つの基本目標を掲げます。

【４つの基本目標】

地域づくりの支援を必要としている人

パートナー・支え合えるを包括的、重層的に人づくりをする社協

支える社協≪基本理念≫

地域の絆を深め、福祉文化が根づくまち
地域共生社会、古河

新たな福祉ニーズに社会的弱者に柔軟に対応し、次世代

寄り添い、権利擁護をへと信頼をつなぐ社協

推進する社協45

第４章 計画の目指す方向性

基本目標１

地域づくりのパートナー・支え合える人づくりをする社協

地域社会における人と人とのつながりが希薄化する中で、様々な状況にあるすべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、日頃からふれ あい、お互いを理解し、支え合う関係を持ち続けることが重要です。そのため、こうした地域生活の中から生まれる市民一人ひとりの力を活かし、地域の絆づくりやボランティア活動
等の福祉活動に発展させます。
特に身近な圏域においては、日常生活の中から問題を早期発見しやすいほか、緊急時や災害時の迅速な対応も可能となり、福祉ニーズのある人に信頼感と安心感を与えることで、福祉活動への参加に結びつきやすいといった利点もあります。
本会では、住民同士が地域ネットワークを構築し、様々な活 動団体が協力・連携し合いながら主体的に地域課題を把握し解決にあたっていく活動を積極的に支援し、その基盤づくりに努めるとともに、地域における多様な福祉人材の育成に取り組み、ボラ
ンティア活動の支援を図ります。

基本目標２

支援を必要としている人を包括的、重層的に支える社協

市民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らすためには、複合的な問題を抱える人や縦割りの福祉制度の狭間で孤立する人など 、それぞれの人格を尊重した、全世代型・横断型の支援が継続的に行われることが必要となります。そのため、様々な制度や支援内容の周知を図り、関係者の理解を促進するとともに、有効に活用してもらえるように、高齢者や障がい者、その家族等を支援するための介護・福祉サー
ビスを充実していきます。特に、本人の介護予防や社会参加、家族のレスパイトケアを目的としたサービスについて周知・強化を図ります。

基本目標３

社会的弱者に寄り添い、権利擁護を推進する社協

私たちが目指す福祉社会を実現するためには、各種の在宅福祉サービスや福祉施設、福祉制度が整備され強化されることが重要であると同時に、高齢者や障がいのある人
等の社会的要援護者が地域社会の中で偏見や差別を受けることなく、互いに理解し合
い、共に心豊かに安心して日常生活が送れる社会環境をつくることが重要です。そのためには、ノーマライゼーション ※ １ やダイバーシティ ※ ２ の思想が地域社会にしっかりと根付くような福祉風土を地域住民の中に醸成し 、権利を擁護していくことが必要です。このため、福祉教育を通じて、子どもの頃から福祉に関心を持ち参加する心を育てるとともに、すべての市民（地域・家庭等）に対する啓発活動を推進 します。

46

第４章 計画の目指す方向性

また、認知症等の判断が弱まった方への後見制度の推進や日常生活自立支援 事業、生活困窮者へのサポートなど、多様化・複雑化する生活課題 と向き合い、権利擁護の視点を持って個々の地域生活を支援します。

さらに、誰もが気軽に訪れ相談することができる窓口を広げ、市民一人ひとりの困りごとに対し、断らずに他機関につなぎ、連携して 解決していけるような相談支援体
制の充実に取り組みます。
※ １ ノー マ ライ ゼー ショ ン：「 障害 の ある 人が 障害 のな い 人と 同 等に 生活 し、 とも に いき い きと 活
動できる社会を目指す」という理念 。
※２ ダイバーシティ：雇用の機会均等、多様な働き方を指す言葉。もともとは、アメリカにお いて
マイノリティーや女性の積極的な採用、差別ない処遇を実現するために広がったもの。その概念が広がりを見せ“多様な働き方”を受容する考え方として使われるようになった。日本においては、人種、宗教等よりは、性別、価値観、ライフスタ イル、障害等の面に注目した多様性として捉えられている。

基本目標４

新たな福祉ニーズに柔軟に対応し、次世代へと信頼をつなぐ社協

本会は、創立以来、地域福祉の推進機関として活動を展開してきました。 今後も増大・多様化が予想される生活課題を解決するための地域福祉を、効果的かつ効率的に推進するためには、中核的な役割を果たす社会福祉協議会の組織運営の強化や各部門における充実した事業展開を図ることが必要です。
このため、行政自治会・コミュニティや民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会
をはじめとする各種団体やボランティアグループ 、ＮＰＯ、関係機関との協働体制をより強固なものとし、信頼・協力関係のもと、協働して社会福祉活動を推進できる体制づくりを進めるとともに、組織基盤の強化に努め ています。
市民の社会福祉協議会に対する認知度を高め、 本会の様々な活動に対する理解を 得ることで、自主財源をはじめとした財政基盤の強化ができるよう、広報活動の工夫や情報発信の充実に努めます。
また、地域福祉活動に資するための財源確保について、ファンドレイジング ※ １ 、クラウドファンディング ※ ２ 、ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド） ※ ３ 、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）、民間団体による助成の活用など、新たな手法について研究し、経営改善計画を見直す中で、その導入の可能性について検討します。
※ １ フ ァン ド レイ ジン グ： Ｎ ＰＯ や公 益 法人 とい った 団 体が 、事 業 に必 要な 資金 を 社会 から 集 める寄付や社会的投資などの呼称 。
※２ クラウドファンディング：群衆（crowd）と資金調達（ funding）を組み合わせた造語。ある目的を持った個人や事業法人に対し、インターネットなどを活用したプラットフォーム（専用の仕組み）を使用して、不特定多数の出資者が集まって資金提供を行うこと。
※３ ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）：Social Impact Bond の略。官民連携の仕組みの一つで、行政や民間事業者及び資金提供者等が連携して、社会問題の解決を目指す成果志向の取
り組み。

47

第４章 計画の目指す方向性【施策の体系】① 災害時支援体制 の確保

基本目標１② 小地域福祉活動の推進・見守りシステムの構築

地域づくりのパートナー・
支え合える人づくりをする社協③ 支え合う人づくり、地域福祉活動のしやすい環境づくり、
ボランティアなど地域組織への活動支援④ 地域ネットワークの構築
基本目標２
支援を必要としている人① 在宅福祉サービスの充実・支援（高齢者・介護保険事業等）

を包括的、重層的に支える
社協② 在宅福祉サービスの充実・支援（障がい者）① 生活安定のための環境づくり
基本目標３
社会的弱者に寄り添い、② 権利擁護の充実

権利擁護を推進する社協③ 相談体制の充実① 適正な法人の運営
基本目標４
新たな福祉ニーズに柔軟に対応し、次世代へと信頼② 広報・啓発活動

をつなぐ社協③ 財源の確保

48

第５章 施策の展開

第５章 施策の展開
基本目標１ 地域づくりのパートナー・支え合える人づくりをする社協（１）災害時支援体制の確保【現状と課題】


社会環境の変化により、地域コミュニティや地域における市民同士のつながりが希薄化している中、東日本大震災をはじめとする大規模災害の教訓から、改めて
災害時における市民による助け合い・支え合いの重要性が再認識されています。



近年、異常気象によると思われる局地的豪雨や、大規模な地震などによる災害の発生が危惧され、地域の防災における自助・共助・互助の重要性が高まる一方で、単独世帯の増加や生産年齢人口の減少、少子高齢化といった社会情勢等の変化に伴い、地域コミュニティの絆や働きが弱くなってきています。



災害対策の推進にあたっては、市全体としての 総合的な取り組みが重要であり、古河市では、「古河市地域防災計画」に基づき、自主防災組織の育成や情報伝達のための環境づくりなど、必要な基盤整備を図っています。災害時に向けた具体的な対応はまだ十分とは言えず、引き続き地域での課 題を検討していきます。関係機関との連携による防災への意識啓発、ボランティア・地域住民のネットワーク
づくりなど、新型コロナウイルス感染症への対応も含め、災害対策としての準備や支援を推進することが求められます。



災害対策上の個人情報は、迅速な救済措置を講じる上で必要なものですが、個人情報保護法により、情報の漏えいや不正な扱いに対応できるようになった反面、個人情報保護による地域社会への情報の収集・伝達の滞りが課題となっています。



古河市では、災害時要支援者に対応するために、行政、自主防災組織、民生委員・児童委員が相互に連携を図り、個人の同意のもとに災害時要支援者名簿を作成しています。個人情報の有用性に配慮し権利利益を保護しつつも、不利益にならな
い情報公開の推進のため、法や条例に過剰反応しないよう個人情報保護法本来の趣旨に対する共通認識も必要となっています。



近隣との交流に関しては、世代により偏りがあり、若い世代の近隣との関わりが少ないことから、独居世帯等の災害時要支援者に対する声かけや見守りといった観点からも地域の交流機会の充実に努めることが必要となっています。

「災害時の避難行動要支援者」の支援体制の整備と情報提供について、その関連法令等に基づいて、地域の実情に合わせながら実施していくことが求められています。

49

第５章 施策の展開【具体的な取り組みの概要】○災害ボランティアセンターの設置・運営の実施
・近年多発する大規模自然災害に伴い、古河市でも災害が発生し復興支援が必要になった場合は本会が主体となり災害ボランティアセンターを設置します。
・近年の課題となっている感染予防の観点からボランティア希望者の対策を講じながらの運営といった新たな課題もありますが、職員による設置訓練等を行い課題に 対する研鑽を行います。
・令和２年度に整備した「災害に関する社会福祉協議会職員初動対応及び災害ボラン
ティアセンター設置運営マニュアル」を基本に、令和３年度以降に、既存の災害ボラ
ンティア登録者や新たな人材に対して研修等を実施します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

担当課

災害ボランティアセンタ
ー設置運営マニュアルの

継

地域福祉課

続

見直し

○災害ボランティア養成研修会の実施
・平常時から防災に関する関心を高め、古河市における「災害ボランティアセンター」の立ち上げや運営に参加協力してくれる人材を育成す るために「災害ボランティア
養成研修会」を実施します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

災害ボランティア養成
研修会の実施

継

担当課

地域福祉課

続

○災害発生時の避難行動要支援者名簿への登録及び避難行動計画の作成支援
・災害発生時に備え、支援が必要と思われる人へ「避難行動要支援者名簿」への登録を働きかけるとともに、個別に避難行動計画書を作成し、関係機関との連携を強化します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

担当課

災害発生時の避難行動要支援者名簿への登録及び

継

在宅支援課

続

避難行動計画の作成

50

第５章 施策の展開○事業継続計画（ＢＣＰ）の活用
・災害等の緊急事態発生時に関し、平常時及び緊急事態発生時における社会福祉協議会の役割、体制、職員動員等を明らかにし、迅速、円滑な対策を講じ、災害や事故などで被害を受けても、重要な福祉サービス等の提供を中断させない、 又は中断したとしても可能な限り早急に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を活用します。
また、介護サービス事業所においては、自然災害発生時と新型コロナウイルス感
染症発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、研修・訓練の実施及び定期的な評価を行います。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

事業継続計画（ ＢＣＰ）
の活用

新

６

７

８

担当課

地域福祉課

規

51

第５章 施策の展開（２）小地域福祉活動の推進・見守りシステムの構築①

小地域福祉活動の推進【現状と課題】


古河市においては、以前から地域の基盤として行政自治会・コミュニティ が発足
し、地域における様々な活動を実施してきました。地域には、ひとり 暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、悩みを抱えながら子育てをしている世帯、障がいのある人、制度の狭間にある人など、様々な支援を必要としている人がいます。近年
その数が増加するとともに、必要とされる支援の内容も多岐にわたっていることから、今まで以上に市民の協力を得ながら、小地域福祉活動を進めて いくことが
必要です。



地域住民の顔が見える日常生活圏域で行われる小地域での福祉活動を「小地域福祉活動」といい、その中で、福祉関係者に限らない広範囲な近隣住民や様々な団体・機関との連携による活動を「小地域ネットワーク活動」とい言います。その活動は、サロン活動によるふれあいの場づ くりや、援助を必要としているひとり
暮らしの高齢者や障がいのある人、寝たきりや認知症のため介護が必要な高齢者
や子育て中の世帯などが、地域の中で孤立することなく安心して暮らせるようネットワークを組んで対象者の尊厳を守りつつ見守り援助することによって、地域の福祉問題を早期に発見し、問題解決をすることを目的としています。



本会では、地域の実情に基づき、その課題に応じた新しい地域福祉活動の開発・展開をすることで、より住み慣れた地域で、その人らしく暮らし 続けることができるまちづくり、市民みずからが助け合い・支え合い、創造していく市民主体のまちづくりを地域と協働して小地域福祉活動を推進していきます。

≪小地域福祉活動のイメージ≫◎地域にアウトリーチを行い、個々の実情に合せながら支援をしていく。
（１）課題の抽出、解決策の検討
・地域で抱える福祉課題を抽出する。
・課題を解決するために地域で できること（解決策）を検討する。
・解決策の実施に向け、必要なモノ（人、物、資金等）とそれを用意する方法を検討する。
（２）計画の作成
・解決策の実施に向け、役割を決める。
・解決策の実施スケジュールや目標を決める。
・決定した事項を取りまとめる。
◎計画に盛り込む事項（例）（１）解決すべき福祉課題の内容（２）解決策の内容（誰 がどのような活動を展開するか、必要となる資金をどのように確保するか など）（３）解決策の実施スケジュールと目標（活動をいつから始め、何回やるかなど）

52

第５章 施策の展開【地域づくりのイメージ】

民生委員・児童委員

老人クラブ

ＰＴＡ

住民の地域

行政自治会・

古河市社会福祉協議会

子ども会

コミュニティ
連携
協働支援

様々な地域の資源【地域でつくられる取り組み例】

ふれあい・交流活動

市民への福祉学習や啓発活動

・ふれあいサロン

・学習会の開催・世代間交流など

見守り・助け合い活動

福祉問題発見・把握する活動

・お互いさまの助け合い

・福祉懇談会の開催

・配食・会食活動

・福祉マップづくり

地域福祉に関して関係者との意見交換を行い連携を密にして○お互いの活動 や目 的を理解し、協力し合い、誰もが安心して暮らせる住み良い地域づくりに取り組む。

53

第５章 施策の展開②

見守りシステムの構築【現状と課題】


地域には、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者、障がいのある人など、自ら積極的に地域に出て行くことが困難で、地域の人々の見守りを必要としている
人など、多様な生活課題があり、高齢化の進行により、認知症高齢者の増加も懸念されています。



核家族化や両親の就労により、親（家族）が子どもを見守る時間が少なくなっていることもあり、事故や犯罪に巻き込まれる危険性が高まっていると言われていることから、地域の宝であり、次代を担う子どもたちの安心・安全ため、地域ぐ
るみで見守ることが求められます。



地域の見守り活動は、子どもへの事故防止や犯罪の抑制効果、また、高 齢者の安否確認などの様々な役割を担っているほか、高齢者の孤立死や児童虐待・高齢者
虐待など、目が届きにくい深刻な問題への防止効果も期待されています。



地域の人がお互いを知り、信頼を築くことができる「声かけや見守り」は最も大切な取り組みの一つであり、日常の困りごとを助け合ったり、支援が必要な人を支えたりする地域活動の土台として重要となってきます。



地域では様々な組織が主体となった見守り体制がありますが、今後、さらに切れ
目のない活動を継続していくためには、それぞれが相互に連携したネットワーク
づくりを展開し、要援護者が地域で孤立することのないような見守り体制の構築が求められます。



行政自治会・コミュニティの活動から「見守り」が地域課題だという地域に対し、組織設置、見守り手段等の支援を継続していくことが必要となっています。



近年、全国的に児童や高齢者、障がい者への虐待が大きな問題となっており、国では、平成 12 年に児童虐待防止法を、平成 18 年には高齢者虐待防止法を整備し、平成 24 年には障害者虐待防止法も施行されたことから、古河市においても、虐待が発見された場合には、児童相談所等の関係機関と連携し、早期対応ができる体制を整えてきました。



市民が虐待や虐待の予防に関して正しい知識を持ち、虐待を発見した場合、通告・通報をする義務があることを啓発すると ともに、発見した場合には、ためらわずに通告・通報できる環境を整えるなど、地域ぐるみで虐待を見逃さない取り組みを行う必要があります 。



地域住民同士による見守り活動など地域の既存の活動や助け合いを把握しながら、新たな活動を生み出すなどの、地域づくりコーディネートの機能を充実することが求められます。

54

第５章 施策の展開【具体的な取り組みの概要】○生活支援体制整備事業
・高齢者の自立した日常生活の支援及び要介護状態になることの予防、また軽減、悪化を防止するため、生活支援コーディネーターを中心とした多様な主体からなる「地域生活支えあい会議」を開催し、高齢者の生活支援体制の整備を行います。引き続き、第２層の協議体設置と円滑な活動の継続に向けて、必要な支援を地域力強化推進事業と連携しながら進めていきます。
実 施 年 度（令和）

生活支援体制の構築

３

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

継続

○地域力強化推進事業
・世代、年齢、対象者の属性等を問わず、地域住民自身による自主的な地域福祉活動が活発に行われるように支援して、その活動を徐々に市全域に増やし拡げていきます。
集いの場、サロン、見守り活動など、住民同士が互いに支え合う活動の立ち上げを支援していきます。
・自治会、行政区、各種の支援組織や団体には助成制度等の活用の説明会を行い、ボラ
ンティア等の担い手の育成にあたっては、ボランティアへの関心を高めてもらうた
めの「しかけ」づくりを行っていきます。
・定期的に地域の福祉相談窓口を開設し、地域での困りごとを早期に把握し、分野別の縦割りでなく「丸ごと」受け止める体制を整備していきます。
・市では、重層的支援体制整備事業に移行した場合は、必須事業の「生活困窮者等の共助の基盤づくり事業」として実施する方 向で検討しており、受託して実施する予定です。
実 施 年 度（令和）

地域力強化推進事業

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

○新たな地域での見守りシステムの構築
・生活支援体制整備事業で実施している第２層協議体や行政自治会・コミュニティの活動から「見守り」が地域課題だという地域に対し、組織設置、見守り手段等の支援を継続します。
・第２層の設置については地域組織、地域の代表者、住民などにも呼びかけをします。

55

第５章 施策の展開

実 施 年 度（令和）

第２層協議体の設置

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

○日常的な見守り活動の充実
・民生委員・児童委員、行政自治会・コミュニティ、行政等との連携強化を図り、日頃の関係づくりや虐待防止等に向けた日常的な見守り活動を充実します 。
・見守りが必要な方に対しては、地域の協力を得ながら『見守りチーム』をつくり、安
心して生活できる環境を提供します。本事業の実施により、援助を必要としている
方の早期発見につながり、早い対応が可能になります。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

日常的な見守り活動の

地域福祉課
継

充実

担当課

続

在宅支援課

【見守りネットワークの一例】
行 政

地域（各地区）の組織○市（福祉担当）○行政自治会・コミュニティ○相談員○民生委員・児童委員【見守り体制を補完し【日常的な見守り】
相談･支援･把握強化する】≪見守りを必要とする人≫・要援護者（要介護、要支援者 ）・高齢者（ひとり暮らしの世帯･高齢者のみの世帯）・障がいのある人
・ひとり親世帯・共稼ぎ世帯の子ども等

声かけ・見守り

古河市○地 域 包 括 支 援センター等 相談に関する施設【専門的な相談支援】

地域連携の輪の強化

地域○隣近所○ ボ ラ ン テ ィ ア ・ NPO 法
人等【日常的な見守り】

関係機関○児童相談所○警察・消防【より専門的な支援】

古河市社会福祉協議会

56

第５章 施策の展開（３）支え合う人づくり、地域福祉活動のしやすい環境づくり、ボランティアなど地域組織への活動支援①

支え合う人づくり①－１

福祉学習（教育）の充実【現状と課題】


誰もが住み慣れた地域で豊かな生活を送るためには、その地域に住む人々が互いに協力し、助け合う福祉社会を築くことが不可欠であり、そのためには福祉教育に対する取り組みが大変重要となります。



次世代を担う児童・生徒が福祉のこころを育み、いつまでも持ち続けるためには、福祉のことをより身近に感じることが必要となっています。



世代に応じた福祉教育を推進していくためには、体験学習を継続的に行い、様々な出会いとふれあいを通して地域の福祉課題 を把握し、問題解決に向けた実践につなげていく必要があります。



本会では、市内の小中学校及び高等学校等をボランティア協力校として指定するとともに、中学生以上の学生を対象にしたボランティアサークルの育成援助、ボランティア体験月間にあたる夏休みを利用した体験学習会等を開催し、福祉教育の推進に努めてきました。



児童・生徒が地域福祉活動などに積極的に参加できるよう、教育分野と連携して、こどもの成長過程に合わせた福祉学習や体験の機会の拡大に取り組むことが必要となっています。



市民の主体的な福祉活動への参加を促進し、地域の関係機関が連携して福祉教育を推進し、市民一人ひとりが福祉に対する理解を深めることが求められます。



地域の福祉課題に対する市民と関係団体等との協働した取り組みへの支援をさらに展開していくためには、その研修内容や広報の方法などの課題が 多くあります。

【具体的な取り組みの概要】○児童・生徒ボランティア活動協力校の指定及び連携・市内小中学校及び高等学校等をボランティア協力校として指定し 、児童・生徒に対するボランティア活動の普及活動に取り組み、 様々なボランティア事業への積極的な参加協力を促進します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

児童・生徒ボランティア活動協力校の指定及び連携

継

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

57

第５章 施策の展開○小中学校における福祉体験学習等の支援
・小中学生を対象に、学校の総合学習等の時 間を利用し、障がい者の講演や車椅子体
験・手話や点字学習、ガイドヘルプ等の福祉体験を行い、障がい者への理解を深める
ための支援に取り組みます。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

小中学校における福祉
体験学習等の支援

継

担当課

地域福祉課

続

○学生ボランティアサークル「ふうせん」の育成援助
・中学生以上の学生によって組織され、子ども会行事への協力、市で行う行事や福祉まつりへの参加など、活動が代々受け継がれている学生ボランティアサークル「ふうせん」の活動を支援します。
・会員の自主性を出せるよう、育成研修の充実を図るとともに、外部の研修等へ積極的に参加できるよう支援します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

学生ボランティアサーク
ル「ふうせん」の育成援助

継

担当課

地域福祉課

続

○ふくしチャレンジスクールの開催
・ボランティア体験月間にあたる夏休みを利用した体験学習を通して、自立性・協調性を培うとともに、福祉に興味・関心を持つことでボランティア活動への取り組みのきっかけづくりを目的とした「ふくしチャレンジスクール」を開催します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

ふくしチャレンジスクー
ルの開催

継

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

58

第５章 施策の展開①－２

活動を支える人材の育成【現状と課題】


市民一人ひとりが地域への愛着や関心、やりがいを持って地域の様々な福祉活動に参加し、継続的に取り組むことにより、「ともに助け合い・支え合い」が地域に生まれます。



団塊世代など会社を定年退職した方たちの社会貢献・地域貢献の意識が高まっている傾向にありますが、高い意識を持って活動するボランティアが固 定化・高齢化しているという課題もあります。



ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人、子育て家庭など、地域には支援を必要としている人が今後も増加し、その支援方法も多様化することが予想される
ことから、このような状況に対応できる人材を育成することが求められます。



人材育成のためには、日頃の福祉活動や学習の機会などを通じて、福祉への理解、知識や技術などを高めていくことが必要です。



地域の福祉活動を一層充実するためには、ボランティア養成研修会などの受講者の活動への参加・協力や、活動の担い手の確保、リーダーの育成に向けた人材育成などに取り組む必要があります。



福祉に関心がなかった人などへ参加を呼びかけ、新たな仲間を増やし、地域全体で盛り上げていくことも必要となっています。

【具体的な取り組みの概要】○福祉人材育成事業の充実
・福祉人材育成事業の一環として、「地域サポーター養成講座」（入門編・実践編）を開催しています。
「地域活動に意欲はあるが何をしたいかわからない」方には入門編を勧め、実践編では、具体的な活動の講座で受講後に地域で活躍できるような人材の供給を目指しています。市民の要望や人材が不足している活動に対して講座内 容を決めて、退職者や団塊の世代といわれる人たちにも活動の場を提供しています （傾聴ボランティア養成、おもちゃドクター養成、ももちゃんお助け隊養成等）。入門編
から実践編へとステップアップしていくことで、ボランティアの基本から実践的な活動を学び、修了者が地域の担い手として活動できるように支援し ます。
・開催場所や日時、参加しやすさへの配慮や講座の種類・内容等の充実を図るとともに、意欲はあっても実際の活動に結びついていない人の参加につながるよう、周知に力を入れていきます。また、受講後のフォローアップの充実や活動メニ ューの開拓を図り、実際の活動に結びつくよう配慮します。
・今後の災害発生に備え災害ボランティアを養成します。

59

第５章 施策の展開

実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

地域サポーター養成講座（入門編・実践編）

継

担当課

地域福祉課

続

○認知症サポーター養成講座の開催
・認知症に対する正しい知識と理解を促進し、地域において、認知症である高齢者や家族などに対し、「手助け」ができる人材を育成するために開催します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

認知症サポーター養成
講座

継

担当課

在宅支援課

続

○古河市認定ヘルパー養成研修の開催
・古河市における介護予防・日常生活支援総合事業の施行に伴い、生活援助の知識及び技術を習得するための研修を開催し、家事応援訪問サービス（緩和した基準による訪問介護サービス）の従事者を養成します。
実 施 年 度（令和）認定ヘルパー養成研修

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

60

第５章 施策の展開②

地域福祉活動のしやすい環境づくり【現状と課題】


高齢者が行う地域活動・ボランティア活動は、地域生活の維持・向上に役立つとともに、活動を行う高齢者自身の介護予防にもつながることから、高齢期を迎える前から地域や社会とのつながりを持って地域活動を続けながら、高齢期になったら自分でできないことは地域・社会に助けてもらうという考え方が必要となっています。



地域福祉を推進するためには、市民・地域・事業者・ボランティア・ＮＰＯ・行政などの多様な主体が、それぞれの特性を発揮し、地域における生活課題を解決していく協働の仕組みづくりが求められます。



高年齢者雇用安定法の改正により、企業では 70 歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことなど、定年退職者の減少とともに地域活動・ボランティア
活動への参加者の減少が懸念されます。



地域福祉活動の取り組みについては、地域住民の創意や主体性を源として地域に様 々な 活動 が生 まれ るよ うな 環境 を整 備し てい くこ とが 必要 とな って います。



市内には多くの企業が立地しており、まちづくりにおいても文化・環境等の分野においても参画・協力をしている企業もあり、社会貢献（ＣＳＲ）活動が活発化していることから、地域の福祉ニーズと企業 の社会貢献活動を結び付けることで、地域福祉の新たな担い手としての企業の可能性が期待されています。



福祉と企業がパートナーとして協働して取り組む「企業の地域福祉型社会貢献活動」を推進する必要があり、このことは、企業における社会貢献活動の多様な展開と、これからの古河市の地域福祉の創造に向け、企業との新たなパート
ナーシップを目指すものとなります。

≪社会貢献（ＣＳＲ）とは≫・企業活動は、社会の健全かつ 持続的な発展があって初めて成り立つとされ、そのため、企業は社会の一員としてより良い社会を築き、支えるという広義の責任を負っていると言われています。実際に、バブル経済華やかなりし 1990 年代は、大型の文化やイベントなどに対しメセナ活動として各企業は力を注いでいました。
・その後、社会貢献に対する企業の位置づけが変わり、持続可能な社会の実現を図るというＣＳＲの一環として推進する傾向が強まり、ＣＳＲ元年といわれる 2003 年から
多くの企業が社会貢献活動に取り組み始め、厳しい経済情勢にも関わらず、バブル期を上回る事業費を支出するまでにいたっています。

61

第５章 施策の展開【具体的な取り組みの概要】○ボランティア活動への参加促進
・趣味や健康づくりなどの活動を地域活動・ボランティア 活動へ広げてもらうため、関係団体等への情報の提供などに努め、活動への参加を促進します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

ボランティア活動への
参加促進

継

担当課

地域福祉課

続

○企業の社会貢献活動等の促進
・社会福祉協議会や福祉関係機関が企業等の福祉活動の機会拡大を図るとともに、福祉施設、ボランティア、ＮＰＯ等に対して、企業ボランティアの受け入れ体制の整備を促進します。
・企業の社会貢献活動を促進し、地域課題を一緒に解決する地域の一員としての意識を高めます。
・災害時ボランティアなど、地域の課題や取り組みやすい活動を示し、必要とする連
携、協力体制を構築します。
・企業に対してフードバンク ※ 等の支援を推進します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

企業の社会貢献活動等
の促進

継

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

※フードバンク：食品ロスとなりうる食品などを、企業や生産者、市民から寄贈していただき、生活困窮や社会的支援を要する方々に対する支援機関などへ食品を届ける活動行い、また、食の有
効活用や食を大切にする文化を促進していくこと。

62

第５章 施策の展開③

ボランティアなど地域組織への活動支援【現状と課題】


ボランティア活動は、豊かな地域社会を創り出していくための大きな力であり、
いつでも誰でも気軽に楽しみながら、人と人とがつながり合う活動とされていることから、多様なボランティア活動や市民活動・ＮＰＯ活動を地域社会に対する市民の主体的な参画として捉え、その機会を保障していくことが必要となっています。



古河市でもボランティアグループ、ＮＰＯ等、様々な市民活動は地域福祉の推進
にとって大きな支えとなり、確実な広がりを見せています。少子高齢化の進行や地域での助け合い・支え合いの必要性の高まり等により、ボランティアの担い手不足や高齢化等が顕著となっています。



地域福祉活動への参加形態では、「個人としての参加」が少ないことから、ボラ
ンティア等の地域福祉活動に個人などでも気軽に参加できる体制づくりに努めることも必要となっています。



ボランティアに関する総合的な窓口として、ボランティアセンターを開設し、地域ニーズの把握・斡旋、情報提供、育成支援などを実施し、地域の「福祉力」の向上を目指し活動しています。

【ボランティアセンターの状況（令和元年度）】
・登録数

団体
個人
合計
・新規登録相談件数
・コーディネート

66 団体（会員：1,971 名）
1,002 名2,973 名３件（団体：３件、個人：０件）
38 件【具体的な取り組みの概要】○ボランティアセンターの機能強化
・ボランティア活動を行う上での活動拠点であるボランティアセンター は、「誰でも」「いつでも」「どこでも」気軽にボランティアに参加できる環境づくりを目指 しています。ボ
ランティア登録をはじめ、活動にあたっての相談、コーディネートまで、緊密な連絡調整を図るためボランティアセンターの機能強化を図ります。
・ボランティア活動時における事故等に備え、ボランティア活動保険制度の周知、加入 を促進し、安心して活動してもらえる体制に努めます。
・地域において高齢者の生活・介護・福祉を支える担い手であるボランティアの持続的な活動を推進します。また、定年退職後も活躍できる社会貢献への意識を喚起す るために
ボランティア活動者の奨励を実施します。
63

第５章 施策の展開

実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

ボランティアセンター
の機能強化

継

担当課

地域福祉課

続

○社協登録ボランティア団体への運営援助
・社協登録ボランティア団体の情報共有と活動者相互の交流のため、運営費の助成などを行うことにより活動を支援するとともに、ボランティアセンターとのパートナ
ーシップの構築、各団体の発展に寄与します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

ボランティア団体への
運営援助

継

担当課

地域福祉課

続

○ボランティア活動情報の収集拡大・充実
・社会福祉施設などへのボランティア受け入れ希望調査の実施により、ボランティア
ニーズの一層の把握に努めます。
・ボランティア情報を定期的にボランティア登録者に提供するように努めます。また、
ボランティアハンドブックの作成、ホームページ等で情報発信し、効果的なボラン
ティア情報の提供ができるよう取り組みます。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

ボランティア活動の情報収集拡大・充実

継

担当課

地域福祉課

続

○ボランティア講座等の実施
・地域のニーズや目的にあった、子どもや高齢者、障がい者等に関する多種多様なボ
ランティア講座や研修を企画開催し、ボランティアの人材育成に努めます。
・市民の要望や、既存のボランティア団体への人材供給などを考慮し、講座を企画・開催します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

ボランティア講座等の
実施

継

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

64

第５章 施策の展開○地域福祉活動マイスター認定制度の実施
・地域住民が自信と誇りを持って地域での福祉活動に取り組んでもらえるように、地域福祉活動マイスター認定制度（以下、「認定制度」という。）により、地域住民の自主的なボランティア活動を認定し、奨励する事で地域福祉活動の継続につなげます。
・認定制度では、認定章としてワンスターピンバッチからゴールドマイスターピンバ
ッチまでの５段階のピンバッチをもって認定し、５年間以上の継続的な地域福祉活動を実践する者を奨励します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

地域福祉活動マイスター

地域福祉課

新規

認定制度
種別

配布数

２年度実績

ワンスターピンバッチ

30

30

30

30

30

30

ツースターピンバッチ

15

25

25

25

25

25

10

20

20

20

20

５

15

15

15

2

10

10

1

5

スリースターピンバッチ

担当課

シ ル バ ーマ イ スタ ー ピン バッチ
ゴ ー ル ドマ イ スタ ー ピン バッチ

社協会長表彰6515

第５章 施策の展開（４）地域ネットワークの構築【現状と課題】


これまで福祉サービスの提供は、子ども、高齢者、障がい者などの分野ごとに国の制度を中心とした縦割りで実施されてきました。これからは、地域において市民一人ひとりの様々な生活課題に柔軟に対応でき、年齢や障がいの有無にとらわれない共生型サービスが求められています。



地域福祉活動をより充実したものとするためには、地域における、行政自治会 ・
コミュニティ、民生委員・児童委員、老人クラブ、子ども会、ボランティア団体、
ＮＰＯ等が、個々に目的に沿って活動を進めて行くことが 必要です。お互いの特性を認め合うとともに、複数の団体でネットワークを構築し、連携・協力することで地域の課題に対応することが重要となっています。



地域内で活動者が互いに知り合い、福祉活動を行う様々な団体によるネットワー
ク、さらには地域の枠を超えた活動団体によるネットワークの構築ができるような仕組みづくりを行う必要があり、これらの活動をさらに促進させるため、地域における拠点づくりやコミュニティソーシャルワーク機能の充実に努めることが求められます。

≪コミュニティソーシャルワーク機能とは≫◎地域単位、市町村単位で、公的サービスを提供する機関や社会資源をコーディネートすることにより、表面化していないニーズを発見、公的サービスと 地域における助け合い・支え合いの取り組みを組み合わせて、最適な支援を提供する機能のこと。

【具体的な取り組みの概要】○各種関係団体の連携強化
・社会福祉協議会は福祉関連団体の協議体構造であることから、関係団体等の支援を通じて連携を強化します。
・地域福祉団体間の情報交換会の開催など、情報の共有化のための場を整備します。
実 施 年 度（令和）各種関係団体の連携強化

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

66

第５章 施策の展開○地域福祉ネットワークの構築
・ボランティア活動の活性化によって地域福祉活動を促進するため、ボランティア同士のネットワークづくりの充実に努めます。
・「ふれあいいきいきサロン」、「ひとり暮らし高齢者給 食サービス（会食型）」等の開催により、気配り、声かけができる地域づくりを支援していきます。
・地域福祉団体等の関係機関と連携強化を図り、地域課題を共有できるネットワーク
づくりを促進します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

地域福祉ネットワークの
継

構築

担当課

地域福祉課

続

○コミュニティソーシャルワーク機能の強化
・これまでのような公的福祉サービスのみの提供では限界が生じていることから、コミュニティソーシャルワーク機能の充実に努め、市民一人ひとりに対す るきめ細かな福祉サービスの提供を目指します。
・「新たな助け合い・支え合い」の強化に向けたコーディネーター役として、地域人材
や地域に点在する社会資源を有機的に活用することにより、地域住民の生活課題に対応していきます。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

コミュニティソーシャル
継ワーク機能の強化

８

担当課

地域福祉課

続

≪コミュニティソーシャルワーカーとは≫コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、“地域福祉のコーディネーター”
として、下記の事に取り組みます。
・地域の中で支援を必要とする人々を把握し、身近な地域での相談窓口や訪問など
により様々な相談に対応し、生活課題の早期発見に努めます。
・地域の中で支援を必要とする人々に対し、公的サービスやボランティアなどのインフォーマルサービスへ適切につなぎ 、早期解決に結びつけます。
・地 域の 中で 支援 を必 要 とす る人 々を 地域 住民 が 連携 して 支え るこ とが で きるよう、その地域にある関係機関や地域活動団体間のネットワークを構築し、地域の福祉力の向上を図ります。
・多くの問題を抱えた複合的なケースなどについても、地域住民や関係機関と連携し、解決に向けた新たな仕組みづくりや、新たなサービスの開発を行います。

67

第５章 施策の展開【コミュニティソーシャルワーク事業事例】◎コミュニティソーシャルワーカーの活動図

68

第５章 施策の展開

基本目標２ 支援を必要としている人を包括的、重層的に支える社協（１）在宅福祉サービスの充実・支援（高齢者・介護保険事業等）【現状と課題】


高齢者人口は、平均寿命の延伸により年々増加し、平成 27 年には、いわゆる団塊の世代がすべて 65 歳以上となり、高齢化率は 25.6％となっています。



高齢化が進む中、元気でいきいきと就労している人や社会活動に参加している人、
スポーツや趣味に打ち込んでいる人などが多くいる一方で、高齢者のみの世帯や認知症高齢者などがますます増加することが見込まれます。また、高齢者虐待等の増加も予想され、地域でのサポート体制、見守り体制づくりなどが重要となっ
ています。



高齢者が、いかに地域の中で元気に自立した生活を送ることができるかが求められており、元気なうちから介護予防の取り組みを強化することが、一層重要となっています。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、生きがいづく
りや健康づくり、社会参加の促進などを含めた総合的な高齢者福祉施策の充実が求められています。



地域づくりを通じて住民同士のケア・支え合う関係性を育むほか、多様な事業と連携しながら地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止に努めることが必要となっています。

＜ふれあいデイサービスの状況＞
平成 30 年度
実施日数
利用者累計

令和元年度

188 日
1,512 人166 日
1,128 人

前年度増減件数
22 日減
384 件減＜ふれあいいきいきサロンの状況＞
平成 30 年度
古河地区
総和地区
三和地区
合 計

令和元年度

32 サロン
12 サロン
9 サロン
53 サロン

34 サロン
12 サロン
11 サロン
57 サロン69

前年度増減件数
2 サロン増－2 サロン増4 サロン増第５章 施策の展開＜在宅福祉サービスセンター運営事業の状況＞
平成 30 年度
利用会員：総数
高齢者
内訳
障がい者
子育て中
協力会員
支援回数累計
支援時間累計
掃除、洗濯
食事調整
内訳
買い物
話し相手
通院介助

令和元年度

40 名
161 名
0名
6名
67 名
1,652 回
2,351 時間
1611.5 時間
251.5 時間129.5 時間
221 時間137.5 時間

42 名
223 名
0名
2名
70 名
1,993 回
2,919 時間
2,103 時間255.5 時間
206.5 時間
199 時間99.5 時間

前年度増減件数
2 名増
62 名増
－
4 名減
3 名増
341 回増568 時間増491.5 時間増
4 時間増
77 時間増22 時間減38 時間減＜居宅介護支援事業（介護保険事業）の状況＞
平成 30 年度
居宅介護支援

令和元年度

前年度増減件数

2,844 名2,571 名

273 名減

453 名

477 名

24 名増

予防居宅介護支援＜訪問介護事業（介護保険事業）の状況＞
平成 30 年度

令和元年度

前年度増減件数

訪問介護

533 名

510 名

23 名減

予防訪問介護

453 名

477 名

24 名増

移送サービス

689 名

556 名

133 名減＜自動車輸送事業（介護保険事業）の状況＞
平成 30 年度
自動車運送事業

令和元年度

687 回

677 回

前年度増減件数
10 回減＜福祉用具（車椅子）の貸出状況＞
平成 30 年度
車椅子

令和元年度

150 件

266 件

前年度増減件数
116 件増＜総和老人福祉センター「せせらぎの里」管理運営事業（指定管理施設）の状況＞
平成 30 年度
利用者累計

浴場利用者数

令和元年度

前年度増減件数

個人

30,138 名

27,960 名

2,178 名減

団体

9,541 名8,095 名1,446 名減

26,011 名

24,372 名

1,639 名減

男女比（6：4）

男女比（6：4）－70

第５章 施策の展開【具体的な取り組みの概要】○一般高齢者介護予防通所事業（ふれあいデイサービス）・65 歳以上の家に閉じこもりがちな人や、要介護状態になるおそれのある人に対し、
健康チェック・食事サービス・入浴サービス、運動機能訓練及び生きがい講座等を通じて、社会的孤立の解消・自立生活の助長や介護予防を図ることを目的に一般高齢者介護予防通所事業（ふれあいデイサービス）を実施しま す。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

担当課

一般高齢者介護予防通所事業（ふれあいデイサー
ビス）

在宅支援課
継

続

○ひとり暮らし高齢者給食サービスの実施
・市内在住の 65 歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に、閉じこもりの防止と介護予防を目的に、各公民館・コミュニティーセンター等において、各地区民 生委員の協力を得ながら、ひとり暮らし高齢者給食サービスを実施します。さらに、回数や場所の充実を検討します。
・調理ボランティア等の人材育成や新たな組織づくりに努めます。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

ひとり暮らし高齢者給食
サービスの実施

継

担当課

地域福祉課

続

○ふれあいいきいきサロン事業の支援
・地域住民が自主的に企画運営を行い、人と人を結ぶ交流の場、仲間づくりの場を目指した活動を行います。また、サロン運営に対しての助成金交付や活動メニューの提供、リーダーを対象とした情報交換会を行い、ふれあいいきいきサロン事業を支援します。
・新設のサロンについて、地域と連携するサロンの開設に努めます。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

ふれあいいきいきサロン
事業の支援

継

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

71

第５章 施策の展開○老人クラブ連合会への活動援助
・明るい長寿社会づくりと保健福祉の向上を目指し、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織としての事務局運営を支援します。
・仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、その知識や経験を活かして、地域の諸団体と共同し地域を豊かにする社
会活動への取り組みを推進します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

老人クラブ連合会への
活動援助

継

担当課

地域福祉課

続

○在宅福祉サービスセンター運営事業（ももちゃんお助け隊）
・住民参加型の非営利的な会員制の在宅サービスで、高齢者や障がい者などがいる家
庭や子育て中の家庭に対し、家事援助などの支援を行います。
・地域サポーター養成講座等 の機会に、地域活動の一例として紹介し、協力会員への登録に努めます。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

担当課

在宅福祉サービスセンター運営事業（ももちゃん

継

地域福祉課

続

お助け隊）

○居宅介護支援事業（介護保険事業）
・要支援・要介護者に対し、介護保険から給付されるサービス等を適切に利用できるように、要支援・要介護者等の依頼を受けてケアプランの作成等を実施します。
・居宅介護支援事業所を設置し、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供していきます。
・また、特定事業所としての認定を受け、地域包括支援センターからの困難事例ケー
スの受け入れ、内部研修の開催並びに各種研修会へ積極的に参加します。
・専門職としての技量を高めながら、利用者が住み慣れた地域で いきいきと自立した生活が送れるよう、適切なサービスの調整を行います。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

居宅介護支援事業（介護保険事業）

継

６

７

８

担当課

在宅支援課

続

72

第５章 施策の展開○訪問介護事業（介護保険事業）
・利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるようにホームヘルパーがご自宅を訪問して、支援するサービスです。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

訪問介護事業（介護保険事業）

継

担当課

在宅支援課

続

○自動車運送事業
・訪問介護事業の移送サービスに付帯する事業で、 関東運輸局茨城運輸支局長より、自家用自動車による有償運送の許可を取得しています。
実 施 年 度（令和）自動車運送事業

３

継

４

５

６

７

８

担当課

在宅支援課

続

○地域包括支援センター事業
・高齢者の方が住み慣れた地域での暮らしを支える総合的窓口として、古河市より地域包括支援センター業務（古河地区・三和地区）の委託を受け運営しています。
・地域包括支援センターは、介護予防ケアプランを作成するほか、地域にある資源（医療機関、サービス提供事業者、ボランティアなど ）と連携・協力しながら、虐待をはじめ様々な生活相談に対応する総合的な役割を担っています。さらに制度改正により、業務に地域介護の充実が追加され、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備を行います。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

地域包括支援センター
事業

継

担当課

在宅支援課

続

○福祉用具（車椅子）の貸出
・車椅子などの福祉用具の貸し出しを行います。
実 施 年 度（令和）

車椅子の貸出

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

73

第５章 施策の展開（２）在宅福祉サービスの充実・支援（障がい者）【現状と課題】


障がい者福祉制度は、措置制度から支援費制度を経て、平成18年の「障害者自立支援法」の施行により、障がい種別（身体・知的・精神）によって別々であったサービスを利用するための仕組みが一元化されました。制度施行に伴い、利用者自らがサービスを選択し、契約によってサービスを利用し、利用者の所得に応じた負担をする視点が明確になりました。平成25年には「障害者総合支援法」に改正・施行されましたが、障がい特性に対応したサービスメニューも充実・定着してきており、利用者数も年々増加しています。

「障害者総合支援法」の大きな柱の一つとなっている「地域移行」や「地域定着」
をさらに進めるためには、障がい福祉サービス等を利用しながら、公的サービスで支えられない部分をボランティア団体等と連携するなど、地域で助け合い・支え合うことが必要となっています。



ノーマライゼーション理念に対する市民意識は高いものの、依然として障がい者に対する差別や偏見などの障壁（バリア）が存在しており、偏見や誤解を超えて、地域の中に受け入れる地域住民の理解と協力を得ることが求められます。



障がい者は、活動範囲が制限されることが多いことや、外出先が固定してしまいがちとなっていることから、障がい者及び家族には心身のリフレッシュ等を目的とした事業が必要となっています。

＜デイステイ事業の状況＞
平成 30 年度

令和元年度

前年度増減件数

実施日数

286 日

253 日

33 日減

利用者累計

639 名

641 名

2 名増

利用時間累計

1,894 時間

1,739 時間

155 時間減支援スタッフ

792 名

768 名

24 名減

＜指定居宅介護事業（自立支援事業）の状況＞
平成 30 年度
指定居宅介護事業
同行援護事業

令和元年度

前年度増減件数

3,478 名3,031 名

447 名減

303 名

334 名

31 名増

74

第５章 施策の展開【具体的な取り組みの概要】○デイステイ事業の支援
・在宅の障がい児等への生活支援及び当核家族の負担軽減を図るため、緊急的又は一時的な事由により家庭での介護が困難になった場合に必要な身の回りの世話、援助を行うデイステイ事業を行います。
実 施 年 度（令和）デイステイ事業の支援

３

継

４

５

６

７

８

担当課

在宅支援課

続

○指定居宅介護事業（自立支援事業）
・障がい者等に対し、居宅において入浴、排せつ又は食事の介護等の支援を提供する
指定居宅介護事業、同行援護事業を行います。
実 施 年 度（令和）指定居宅介護事業

３

継

４

５

６

７

８

担当課

在宅支援課

続

75

第５章 施策の展開

基本目標３ 社会的弱者に寄り添い、権利擁護を推進する社協（１）生活安定のための環境づくり【現状と課題】


世界的な経済情勢の見通しは不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響等
による景気後退とともに、雇用状況の悪化が深刻化しており、身近な日常生活においても、先が見えない経済不況に直面しています。



社会経済情勢の変化に応じて制度改正される茨城県社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」での対応をはじめ、喫緊の対応を要する場合には独自事業としての「生活一時資金貸付」や「緊急生活支援対策」を行っています。



地域住民の相互扶助の理念に基づく援護事業として、歳末たすけあい募金を原資とした支 援を必要 とす る世帯へ の配分事 業や 災害時の 見舞金支 給な ど幅広い 援
護活動を行っています。



支援を必要とする人の抱えている問題を把握し、その人の置かれている状況や意思に沿っ た問題解 決に むけて関 係機関と の連 携を図り ながら各 種支 援を 行う ことが求められます。

＜生活福祉資金貸付等の状況＞
平成 30 年度
件

数

金

生活福祉資金貸付5件

生活一時資金貸付
緊急生活支援対策

令和元年度
額

件

数

金

額

10,502,000 円

5件

5,707,000 円

12 件

227,000 円

15 件

240,900 円

34 件（救援物資の支給）

26 件（救援物資の支給）【具体的な取り組みの概要】○生活困窮者自立支援事業
・相談者の多くは、家計に問題を抱えているケースが多く、 昨今では新型コロナウイ
ルス感染症の影響による雇用情勢の悪化を受けた収入の減少により、新規に受け付ける相談への対応とその支援プランの作成、見直し等の業務が増加しています。
・生活困窮者自立支援法に基づき、支援対象者の安 定した自立生活を目指し、①自立相談支援事業②住居確保給付金③家計改善支援事業等のサービスを組み合わせて支援にあたるとともに、関係機関との連携と出張訪問相談の充実を図ります。
・相談窓口である「古河市生活支援センター」と就労相談のできる「つなぐハローワー
クこが」を「健康の駅」内に設置することで、連携を図りながら生活困窮者の相談支援を実施します。

76

第５章 施策の展開
実 施 年 度（令和）

生活困窮者自立支援事業

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

○生活福祉資金貸付事業
・経済的自立及び生活意欲の助長促進のため、茨城県社会福祉協議会が実施している
生活福祉資金（総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型 生活資金）の貸付事務（貸付相談・相談事務手続き）を行います。
・利用者の状況に合わせた相談体制の整備と茨城県社会福祉協議会や民生委員との連携強化に努めます。
実 施 年 度（令和）

生活福祉資金貸付事業

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

○生活一時資金貸付事業
・低所得世帯に対する支援として、貸付を通じて経済的自立と生活意欲の助長促進を図ります。必要な人が利用できるよう、継続的な事業の実施に努めます。
実 施 年 度（令和）

生活一時資金貸付事業

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

○緊急生活支援対策事業
・暮らしの安心が脅かされている人に対し、緊急的な生活支援を行うことを目的に、お米券の配布等の緊急支援策を継続的な事業として実施します。
実 施 年 度（令和）

緊急生活支援対策事業

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

○行旅人に対する援助・遠隔地から仕事探し等のために居住地を出て来たが、帰るための旅費がなくなってしまった人を対象に援助を行います。
実 施 年 度（令和）

行旅人に対する援助

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

77

第５章 施策の展開（２）権利擁護の充実（成年後見サポートセンターの拡充）【現状と課題】


本会では、すでに、日常生活自立支援（旧地域福祉権利擁護）事業として、認知症の高齢者や知的又は精神的に障がいのある人など、判断能力が不十分で親族などの援助が得られない人に対して、福祉サービスの利用手続きの援助や日常生活の金銭管理援助及び書類等の預かりサービスを行っています。



平成 26 年度に「成年後見サポートセンターこが」を開設し、法人後見業務を開始することで、日常生活自立支援事業から成年後見制度までの一貫した権利擁護体制を確立しました。

認知 症や 障が いな どに より 判断 能力 が不 十分 な方 が住 み慣 れた 地域 で安 心して暮らせるよう、成年後見制度を円滑に利用できる支援 及び広報等で成年後見制度の周知を行っています。



市民後見人の養成講座や養成後のフォローアップ研修等を行い、養成講座終 了
後、希望者は「成年後見サポートセンターこが協力員」に登録し、市民後見人として活動をしている状況となっています。



介護保険制度や障害者総合支援法に基づく福祉サービスの利用については、利用者 自ら が必 要な サー ビス を選 択す ると いう 主体 性の 尊重 と自 立へ の支 援 が基本的な考え方となっています。福祉サービスを利用するにあたっては、利用者の権利が保障される制度として活用されることが必要となります。



利用者の権利を守るため、今後も、日常生活自立支援事業や成年後見制度の周知を図り、利用促進と支援に努める必要があります。さらに日常生活自立支援
事業利用者の判断能力の低下等、状況を確認しながら成年後見制度への移行を円滑に進め、地域で安心して生活できるよう支援することが重要となっています。



増加する福祉ニーズに対応するためには、被後見人の生活に身近に寄り添うことのできる市民後見人が重要な役割を果たすと期待されています。今後、市民
後見 人の 養成 とそ の役 割を 生か すた めの 実務 支援 を行 うこ とで 成年 後見 制度への理解を深め、支援体制の充実を図ることが必要となっています。

78

第５章 施策の展開≪日常生活自立支援事業と成年後見制度について≫
日常生活自立支援事業は、利用者との契約により、福祉サービスの利用手続き
や日常生活の金銭管理等をお手伝いする事業です。一方、成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が十分でない人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮しながら、財産管理や契約等を支援する制度です。
日常生活自立支援事業
対象

成年後見制度

判断能力の不十分な人

判断能力の低下した人（契約できる程度）

援助者

生活支援員

後見人、補佐人、補助人

相談窓口

社会福祉協議会

社会福祉協議会、家庭裁判所、弁護士、司法書士、社会福祉士等≪市民後見人について≫
一般市民による成年後見人。認知症や知的障害などで判断能力が不十分になった人に親族がいない場合に、同じ地域に住む市民が、家庭裁判所から選任され、本人に代わって財産の管理や介護契約などの法律行為を行います。

【日常生活自立支援事業の状況】
平成 30 年度

令和元年度

前年度増減件数

契約件数（支援中）

29 件

25 件

4 件減

新規契約

3件

1件

2 件減

契約終了

8件

5件

3 件減

【具体的な取り組みの概要】○日常生活自立支援事業の充実
・日常生活自立支援事業の利用を促進するため、関係窓口においてパンフレット等の配置やホームページによる普及啓発を図り、理解を広めていきます。
・認知症の高齢者や知的又は精神的に障がいのある方など判断能力が不十分で、親族などの援助が得られない方に対して、福祉サービスの利用手続きの援助や日常生活の金銭管理援助及び書類関係の預かりサービスを行います。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

日常生活自立支援事業
の充実

継

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

79

第５章 施策の展開○成年後見制度の推進
・日常生活自立支援事業と連携して、円滑な成年後見制度の活用につなげるため、「成
年後見サポートセンターこが」の拡充に努めます。
・成年後見制度の理解と利用促進を図るため、パンフレットの配布、講演会の実施など周知活動を充実します。
・支援が必要な人に対し、成年後見制度の申し立てに関する手続き申請（契約）等の相談支援を行います。
・後見人等候補者がいない人に対しては、親族等に代わって本会 が後見人になる法人後見を実施します。

≪法人後見受任事業≫・適切な後見人がいない方や虐待による深刻な権利侵害をうけている方で「法人後見運営委員会」において受任が適当と認められた方に対 し、本会が法人として後見人等を受けています。

≪成年後見制度推進事業≫
・古河市において、認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度を円滑に利用できる支援及び広報等で成年後見制度の周知を行います。
・市民後見人の養成講座や養成後のフォローアップ研修等を行い、養成講座終了後、希望者は「成年後見サポートセンターこが協力員」に登録していただ
き市民後見人として活動をしていただきます。

≪成年後見制度の流れ≫④法定後見の開始

本人②判断能力の判断①法定後見の開始の審査申立て

申立権者

法定後見人
③選任
⑤監督

家庭裁判所

80

第５章 施策の展開

実 施 年 度（令和）

法人後見受任事業

市民後見人養成講座

市民後見人の拡充

３

４

継

続

継

続

継

続

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

81

第５章 施策の展開（３）相談体制の充実【現状と課題】


子ども、高齢者、障がい者及び低所得者等の生活課題は、複合的に発生することが特徴で、複雑化・多様化する課題は自分や家族だけでは解決できず、さらに今までの個々の相談窓口だけでは対応しきれない状況となっています。



本会では、市民が日頃から抱えている「心配ごとや困りごと」についての相談からボランティア活動に関する相談まで、幅の広い相談活動を行っています。



地域にはどこにも相談できず悩んでいる市民がいるなど、潜在的なニーズがある
こともうかがえることから、支援が必要な人の把握に努めることが求められます。



行政を中心として、民間の専門的な相談機関がそれぞれ分野ごとに窓口を設置していますが、近年の相談内容は深刻化かつ多方面にわたる傾向があり、その解決にはさらなる関係機関との連携や情報交換が必要となっています。



深刻化かつ多方面にわたる相談内容に対応するため、職員や相談員の知識・ノウ
ハウの共有化を図るとともに、相談技術を向上させることによるたらい回しのな
いワンストップの相談支援体制及び相談機能を充実する必要があります。



相談を受け止める機能を十分に確保するとともに、複合的な課題にも支援関係者
全体が連携して対応できるよう、多機関協働などの仕組みの強化に努めることが求められます。
【令和元年度心配ごと相談の状況】
家族

相談件数

医療

人権

（病気）

・法律

13 件

13 件

苦情

3件

その他

0件

23 件

合計
52 件

【具体的な取り組みの概要】○相談支援体制の充実
・市民が気軽に相談できる福祉分野の一次相談窓口（総合窓口）の設置を検討し、総合性・専門性・一貫性のある対応に努めます。
・専門機関や関係機関など複数の担当部署との連携を強化し、相談内容に応じた適切な窓口へとつなぐなど、問題解決に向けた活動を強化します。
・専門的な相談内容に対応するため、職員の資質向上に努めます。
実 施 年 度（令和）

相談支援体制の充実

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

82

第５章 施策の展開○「（仮称）権利擁護センター」の設置・運営
・深刻化かつ複雑多岐にわたる専門的な相談内容に対応するため、又、相談内容によるたらい回しのないワンストップの相談支援体制及び相談機能を充実するためのいわゆる「権利擁護センター」の設置・運営に取り組みます。
・職員の資質向上に努めることはもちろん、 職員や相談員の知識・ノウハウの共有化を図り、職員が共通の認識を持って解決するための体制を構築します。
実 施 年 度（令和）

３

４

準

備・設

５

６

７

８

（仮称）権利擁護センターの設置・運営

担当課

地域福祉課

置

○実施している相談体制の充実
・市民が抱える様々な心配ごとや困りごとについての相談窓口を設置することで、問題の複雑化を抑えることや、精神的な負担の軽減を図ることを目指します。
・広く市民の生活上のあらゆる相談に応じ、地域の社会資源を効果的に活用しながら、適切な助言、援助を行っています。
・心配ごと相談は現在、健康の駅・三和地域福祉センターで行っていますが、今後、福祉の森会館でも開設できるように進めます。
実 施 年 度（令和）

心配ごと相談の充実

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

○苦情解決体制の充実
・苦情への対応が単なる苦情解決ではなく、利用者が苦情の申し出をしやすい環境に整備します。
・苦情への対応が苦情解決責任者と受付担当者だけの問題でなく、本 会全職員が共通の認識を持って解決するための体制を確立します。
・苦情解決に利用者の立場や特性を配慮した適切な対応行う為、第三者委員 会を設置しました。
実 施 年 度（令和）

苦情解決体制の充実

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

83

第５章 施策の展開

基本目標４ 新たな福祉ニーズに柔軟に対応し、次世代へと信頼をつなぐ社協（１）適正な法人の運営【現状と課題】


本会は、約 37,000 の会員（一般・特別・特別大口）が参加する、営利を目的としない民間の社会福祉活動を推進する社会福祉法人であり、事務所を古河福祉の森会館内、健康の駅内（総和窓口）、地域福祉センター内（三和窓口）に置 いています。また、指定管理者として総和老人福祉センター『せせらぎの里』の管理運営を行っています。



社会福祉協議会の組織は意思決定機関としての理事会、法人の重要な事項について議決する機関としての評議員会、監査を行う監事会、事務局長を長とする執行機関などで構成されています。



職員の人材育成については、本会独自の研修の他に、主に茨城県社会福祉協議会が実施する研修に参加しています。

【具体的な取り組みの概要】○地域福祉活動計画の推進
・地域福祉活動計画に基づいた事業とそれに対する進捗状況や評価を 行います。
・地域福祉活動計画に基づいた事業 の進捗状況や評価内容を社協だよりやホームペー
ジに掲載することにより、広く周知を図り市民参画による計画の推進に努めま す。
実 施 年 度（令和）地域福祉活動計画の推進

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

○事務局体制の充実
・活動計画の推進にあたり、事務・事業がスムーズに運営できるよう、事務の効率化について検討し、必要に応じて見直しを図ります。
・効率的な職員配置を図るため、職員の意欲、能力、適性を把握し、適材適所に配置するための経歴管理と基準づくりを検討します。
・組織の活性化と人材育成の促進を図るため、人事管理制度の構築に努めます。
・地域福祉活動の活性化を図るため 、コミュニティソーシャルワーカー 等の専門職員を確保し、福祉ネットワーク化に努めます。
・事業評価制度を導入して、市民の視点に立った事業の必要性や有効性などを的確に評価し、適正化を目指します。

84

第５章 施策の展開

実 施 年 度（令和）事務局体制の充実

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

○職員研修の充実
・日常業務を通じた研修であるＯＪＴ（職場内研修）を深め、職員間のコミュニケーシ
ョンの活性化や業務上の目標や課題の共有化を図り、円滑な業務遂行を目指します。
・専門的な知識・技術の習得や適切な接客対応を目的とした、茨城県社会福祉協議会等が主催する外部の研修会への参加を推進します。
・専門的な知識・技術を習得するための通信教育や学会、セミナー等への積極的な参加を促すことを目的に、費用 の助成に関する仕組みを構築するなど、自己啓発への支援に努めます。
・業務運営に関して必要な資格を取得するための助成を行います。
・職員研修マニュアルに基づいた一元的な管理と、計画的 な研修の充実を図ります。

≪社会福祉協議会職員に求められる能力≫
・仕事に対する知識や技術・社会全般に関する問題意識と情報収集力
・社会福祉を目的とする事業の企画や仕組みづくりの立案と実施する能力
・人とのつながりを築く能力
・組織の内外での折衝や交渉、調整する能力
・これからの時代に新たに必要とされる法務・情報化対応能力

実 施 年 度（令和）

職員研修の充実

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

85

第５章 施策の展開（２）広報・啓発活動【現状と課題】


地域福祉の実現を目指すには、互いに思いやり、助け合い・支え合う「福祉の心」
を育むなど、市民の福祉意識の向上に努める必要があります。すべての市民が「地域福祉の理解」を高められるよう、福祉の情報をいつでも気軽に手に入れることができるシステムや地域福祉について学ぶ環境の充実が求められます。



東日本大震災等の大災害以降は、地域の絆や地域住民同士の助け合い・支え合い、
ボランティア・ＮＰＯ活動への参加意欲が高まるなど、地域福 祉に対する意識や関心も高まっています。さらに、福祉への理解を深められるような啓発の場を設け、地域福祉活動を担う個人や団体・組織を充実することが必要となっています。



本会では、「社協だより」の発行やホームページの掲載、福祉まつり（ふれあい広場、手づくりまつり）の参加型イベントの開催など、広報啓発に関する事業を実施してきました。ホームページの閲覧者数は年々増加しており、令和２年度は80,000 件を超えることが見込まれています。



本会の認知度は７割弱となっていますが、「活動内容はよく知らない」が８割強となっていることから、活動内容について、市民に周知する必要があります。



本会は、多くの人に必要とされる情報の収集・発信・広報啓発に努める必要が あります。多種多様な「福祉ニーズ」を具現化するために、情報の共有化を図り、誰もが安心して暮らせるよう、地域での助け合い・支え合いの実現に努めることが求められます。
【ホームページの総閲覧者数】
平成 30 年度

総閲覧者数

令和元年度

63,874 件

前年度増加件数

71,427 件

7,553 件【具体的な取り組みの概要】○社協だより等の発行
・より多くの市民に読んでもらえる「社協だより」となるように、内容の充実や読みやすい紙面構成を目指し、地域福祉への関心、福祉の意識の向上に努めます。
・本会で実施している事業についての、内容や問い合わせ先などを記載した概要等の作成をしました。
・市民が必要としている情報を把握し、収集・発信するとともに、障がいのある人等に配慮した情報提供（点字・声によるガイド等）についても検討します。
・取材ボランティアを募り活動してもらうことを検討します。

86

第５章 施策の展開◎年４回（６月、10 月、12 月、３月）◎発行部数：各 46,500 部◎有料広告の掲載

実 施 年 度（令和）社協だより等の発行

３

４

継

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

○ホームページによる情報発信・本会の基本情報や最新の福祉制度の情報、地域で活動している様々な団体の活動状
況、地域のイベント情報などを集約して発信するホームページを目指すとともに、コメント等が記入できる「ももちゃんブログ」の充実に努めます。
・若者からの知名度が低いため、ＳＮＳを活用して情報 を発信します。
実 施 年 度（令和）

３

４

５

６

７

８

ホームページによる
継

情報発信
目

標

地域福祉課

続

値

ホームページ総閲覧者数

目
86,427

担当課

95,069104,576

標
115,034

126,537

139,191○福祉まつり等の開催
・子どもから高齢者、障がい者等の福祉の現状を理解するための行催事（ふれあい広場、手づくりまつり等）を開催し、多くの市民に参加してもらうことで福祉意識の向上に努めます。
・地域で開催される福祉まつり等交流の機会となる様々なイベントを支援し、市民が福祉に触れることで、お互いを理解し合う気持ちや、“福祉の心”が育まれることを目指します。
実 施 年 度（令和）福祉まつり等の共催

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

87

第５章 施策の展開（３）財源の確保【現状と課題】


本会における福祉活動を推進・強化するためには、事業を行うための財源を確保することが重要となります。



近年の少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化、家族構成の変化、相互扶助
意識の希薄化など、社会を取り巻く環境の変化に伴い、地域で暮らす人が抱える様々な福祉に対するニーズや課題も複雑、多様化している現状にあります。



古河市から管理運営を受託している、総和老人福祉センター『せせらぎの里』な
どの経営についてもさらに厳しい経営感覚での運営を求められています。



介護保険関連事業や障害者総合支援事業においても、効果的に運営することにより収益の増加を図る必要があります。



今後の財源確保に向けて、これまで以上に「わかりやすく使途が見えるもの」として、本会が進める事業のＰＲ活動、情報発信等を積極的に行うことで、地域福祉の重要性、社会福祉協議会の存在意義を明確化 するとともに、経営改善計画を見直し、新たな事業の実施について検討していく必要があります。
【会費の推移】（単位：千円）

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

令和

24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

一般会費

11,22911,285

11,324

11,217

11,01910,93910,824

10,716

特別会費

1,073

851

865

733

695

640

635

648

特別大口会費

3,357

3,696

3,836

3,721

3,978

3,696

3,676

3,511

合計

15,66015,831

16,025

15,671

15,692

15,275

15,135

14,875【具体的な取り組みの概要】○社協会員の拡大
・社会福祉協議会活動を支える自主財源の一つである社協会費（一般会費・特別会費・特別大口会費）について、新規会員の拡大に努めます。
・自治会・行政区への働きかけや、住民相互の助け合い・支え合い活動、見守り活動等
を通じて、本会のＰＲを積極的に行い、事業への理解、会員の拡大に取り組みます。
・企業や商店・団体などへのダイレクトメール等 により、直接的な社会福祉協議会情報の提供を充実させ、加入の促進に努めます。
・自治会長・行政区長に対し、現在は郵送で依頼していますが、１年で変わる自治会
長・行政区長もいるため、要望・意見も多く聞かれることから、訪問をしながら説明を行い、意見を聞き、会費の維持に努めます。

88

第５章 施策の展開

実施年度（令和）３

社協会員の拡大

目

標

継

４

５

７

８

担当課

地域福祉課

続

値

金額（千円）

６

15,02015,170目

標

15,32015,47015,62015,770○共同募金（赤い羽根、歳末たすけあい）事業の支援
・市民の自主的な助け合い精神を基調とした社会連帯、相互扶助の精神に基づいた活動として、「赤い羽根共同募金運動」、「歳末たすけあい募金運動」を実施します。
・自治会長・行政区長に対し、現在は郵送で依頼していますが、１年で変わる自治会
長・行政区長もいるため、要望・意見も多く聞かれることから、訪問をしながら説明を行い、意見を聞き、募金の維持に努めます。
実施年度（令和）

３

４

５

６

７

８

共同募金（赤い羽根、歳末
たすけあい）事業の支援

目

標

継

担当課

地域福祉課

続

値

目

標

赤い羽根募金（千円）

21,57021,79022,00022,22022,45022,670

歳末たすけあい募金（千円）

8,580

8,670

8,750

8,840

8,930

9,020

○その他財源の拡充
・事業を安定的に継続するためには、住民、関係団体に協力頂く会費や共同募金配分
金等の民間財源のほかに、補助金、委託金等の公費財源の確保が必要です。
・財源化を補うためのルール化を図るとともに、多様な財源（民間財源、公費 財源等）の確保・活用（ファンドレイジング）を検討します。
実 施 年 度（令和）その他財源の拡充

３

継

４

５

６

７

８

担当課

地域福祉課

続

89

第６章 地域福祉活動計画推進・進捗管理体制の確立

第６章 地域福祉活動計画推進・進捗管理体制の確立
第１節 地域組織や団体、民間との連携とそれぞれの役割
住み慣れた地域での助け合い・支え合いの地域社会を実現させていくには、社会福祉協議会や行政の取り組みに加えて、市民との協働が不可欠になります。そのため、市民、福祉サービス事業者・ＮＰＯ・ボランティア団体等の役割、行政 、社会福祉協議会の責務を以下のように明示します。
①市民の役割地域福祉の主役は、地域で生活する市民自身です。市民一人ひとりが地域社会の一員であることを自覚し、福祉に対する意識を高めることが大切です。また、地域福祉の担い手として、声かけのあいさつや見守りなど、日常的な隣近所の交流を行うとともに、地域行事やボランティア活動等に積極的に参加し、地域での実践を継続していくことが求められています。
・行政や地域福祉を推進する団体への参加、協力、連携を行う。
・福祉ボランティアなどへ参加する。
・地域住民同士の日常的な交流を推進する。
・地域における課題の把握を行い、行政に提言する。
・見守り、声かけなどの自主的な福祉活動を行う。
・災害時に備えた事前準備を推進する。
②福祉サービス事業者・ＮＰＯ・ボランティア団体の役割
福祉サービス事業者・ＮＰＯ・ボランティア団体などの福祉サービス提供者は、サービスの質・量の確保、利用者の自立支援、サービスや活動内容の情報提供及び周知、他のサービスとの連携に取り組むことが大切です。今後ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、すでに実施している事業のより一層の充実や 新たなサービスの創出、市民が地域福祉に参加するための支援、福祉のまちづくりへの参画が求められています。
・福祉ボランティアなどの受入れを行う。
・サービスの質の向上を推進する。
・苦情解決制度の整備を行う。
・相談機能の充実を図る。
・福祉サービス利用者の権利擁護の推進を行う。
・災害時等における要援護者の受け入れを推進する。
・福祉サービスに従事する人材の育成を行う。

90

第６章 地域福祉活動計画推進・進捗管理体制の確立③行政の責務行政には、市民の福祉向上を目指し、福祉施策を総合的に推進する責務があります。
市民や関連機関との相互の連携・協力を推進するとともに、市民のニーズの把握と地域の特性に配慮した施策の推進に努めます。このため、健康福祉部福祉総務課が中心となり、庁内の関係各課が緊密な連携をとりながら、全庁が一体となった施策を推進する必要があります。
・福祉教育の推進を図ります。
・福祉などの総合相談体制の整備を図ります。
・福祉情報の提供体制の整備を図ります。
・保健、福祉、医療等の連携の推進を行います。
・人権尊重、権利擁護事業の推進を図ります。
・地域福祉を担う人材及び福祉サービスに従事する人材の育成を図ります。
・災害時等における要援護者への支援策を図ります。
・事業者へのボランティア活動に関する啓発を行います。
・ユニバーサルデザイン、バリアフリーの推進をします。
④社会福祉協議会の責務
地域福祉を推進する様々な団体により構成された社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として明確に位置 づけられています。また、
地域住民主体を旨とした地域住民の参加の推進やボランティア、福祉教育、まちづくり等の実績から、地域福祉計画策定に当たっては積極的に協力することが期待されています。
社会福祉協議会が中心となって策定することにな る「地域福祉活動計画」は、市民等の福祉活動計画として地域福祉の推進を目指すものであることから、地域福祉計画とその内容を一部共有したり、地域福祉計画の実現を支援するための施策を盛り込んだ
りする等、相互に連携を図ります。

91

第６章 地域福祉活動計画推進・進捗管理体制の確立

第２節 市民すべてが一体となった、連携・協働による推進
地域福祉計画・地域福祉活動計画は 、互いに連携し様々な地域の課題に対処するた
めに、行政だけでなく市民や様々な地域活動団体・関係機関が協働でつくる、福祉のまちづくりを進めていくための計画です。
このため、計画の推進主体は、市民や福祉サービス提供事業所、地域で活動を展開している民生委員・児童委員、行政自治会・コミュニティ、企業・地域のお店、行政、社会福祉協議会など、市で暮らすすべての市民であり、行政では、これらの推進主体の連携を強化し、地域で展開される福祉活動が円滑に行われるよう支援を強化します。

【地域福祉の連携・協働】
市

民

サービス提供事業者

・隣近所との絆を深める。
・地域社会の一員であることを自覚し、地域福祉に対する意識を高める。
・地域福祉活動の担い手として、積極的に社会活動に参加する。

・利 用者 の自 立支 援を 基 本と し、サービスの質の確保、利用者保護、事業内 容の 情 報提 供、 事 業 者間 の連携の強化に努める。

地域福祉の推進
連携・協働の推進

行

社会福祉協議会等

政・市民や関係機関・団体、社会福祉協
議会等と連携し、地域に根ざした施策の展開を図る。
・多様化するニーズに的確に対応し、きめ細やかなサービスを総合的に提供する。

・地域福祉活動の中心的な担い手として、積極的に地域に出向き、地域コーディネート役として努める。
・地域福祉活動への市民参加の機会を拡充する。

92

第６章 地域福祉活動計画推進・進捗管理体制の確立

第３節 計画の進捗管理・評価
本計画に基づく地域福祉活動の取り組みを効果的で継続的に推進していくために、社会情勢や市民意識等の変化を的確に 捉え、具体的な事業や活動の推進がその理念に結びついているかを検証する必要があります。本計画の着実な推進のため、担当部署
では、各施策・事業について、自己評価を行いながら、計画に基づく実施に努めます。
社会福祉協議会内体制については、 地域福祉課が中心となって、意識啓発及び情報の共有を図り、全体的な協議を行うとともに、計画の総合的かつ計画的な進行管理に努めます。また、計画策定に関わった「古河市社会福祉協議会福祉事業推進委員会」により、これらを総合的に評価・検討し、計画の内容に必要な見直しを行います。
計画の点検・評価については、ＰＤＣＡサイクルに基づいて実施します。ＰＤＣＡサイクルとは、計画(Plan)をたて、それを実行(Do)し、実行の結果を評価(Check)して、さらに計画の見直し(Action)を行うという一連の流れをシステムとして進めていく方法です。
なお、見直しした内容については、評価と併せて「社協だより」や社協ホームページなどを使用して市民に広く公開していきます。

【ＰＤＣＡサイクルの流れ】

これをやってみよう
古河市地域福祉活動計画の策定

Plan
（計画）

これをやった

こう変えてみよう
福祉事業推進委員会

Action

Do

(見直し）

（実行）

による見直しCheck（評価）

そしてどうなった
福祉事業推進委員会
による評価

93

古河市社会福祉協議会、古河市、市民等の取り組み

附属 参考資料

附属 参考資料
１ 計画の策定過程
年 月 日

事

項

内

容

令和元年
８月～９月

古河市地域福祉 アンケート調査

・20 歳以上 80 歳未満の市民（外国人を除く）5,000 人を無作為抽出して実施

令和２年
・検討委員会の役割りについて
９月２日

・作成スケジュールの確認

第１回検討委員会

・第２期計画の実施状況の評価と今後の方針について・古河市地域福祉計画市民ワークショッ
プ報告書の確認・検討委員によるグループワーク①古河市の理想とする地域とは

９月 10 日

第２回検討委員会②理想とする地域にするために社協ができること・検討委員による個別ワーク「令和８年度にむけて古河市社協の目標を考えてください」
・古河市地域福祉計画市民ワークショッ
プ報告書の確認・グループワーク①古河市の理想とする地域とは

９月 24 日若手職員検討会②理想とする地域にするために社協ができること・個別ワーク「令和８年度にむけて古河市社協の目標を考えてください」

11 月 27 日

第３回検討委員会

12 月 15 日

第１回策定委員会

・第３期古河市地域福祉活動計画（素案）の協議
・第３期古河市地域福祉活動計画（案）
の議論

令和３年
１月 21 日第４回検討委員会

２月 18 日第５回検討委員会

３月５日

・第３期古河市地域福祉活動計画（素案）の協議
・第３期古河市地域福祉活動計画（素案）の協議
・第３期古河市地域福祉活動計画（案）第２回策定委員会の議論

94

附属 参考資料

２ 地域福祉活動計画策定委員会設置規程
地域福祉活動計画策定委員会設置規程（設置）第１条 この規程は、社会福祉法人古河市社会福祉協議会（以下「社協」という。）が古河市における地域福祉活動計画（以下「計画」という。）を策定するため、古河市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。
（１） 計画案の策定に関すること。
（２） 策定した計画案を会長に提言すること。
（３） その他計画に関する事項。
（委員）
第３条 委員会は、社協定款第 33 条に規定する社協福祉事業推進委員会の委員をもって組織し、会長が当該委員を委員会の委員として委嘱する。
２ 前項の規程により委嘱する委員の任期は、社協理事の任期と同じとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長 及び副委員長を置く。
２ 委員長には社協福祉事業推進委員会委員長を、副委員長は社協福祉事業推進委員会副委員
長をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を掌理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）
第５条 委員長は、委員会の会議（以下「会議」という。）を招集し、議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長は、必要と認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（報酬及び費用弁償）
第６条 委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、社会福祉法人古河市社会福祉協
議会役員及び評議員並びに各種委員会委員の報酬及び費用弁償に関する規程の定めるとこ
ろによる。
（事務局）
第７条 委員会の庶務は、総務担当係において処理する。
（補則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は委員長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年７月１日 から施行する。

95

附属 参考資料

３ 地域福祉活動計画検討委員会設置要綱
地域福祉活動計画検討委員会設置要綱
（設置）
第１条

古河市における地域福祉活動計画（以下「計画」という。）の策定に係る関係課の総合調整等を行うため、社会福祉法人古河市社会福祉協議会地域福祉活動計画検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

検討委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

（１） 計画の検討、策定等に関すること。
（２） 計画の策定に係る資料収集及び調査研究に関すること。
（３） 前２号に掲げるもののほか 、計画の策定等に必要な事項
２

検討委員会は、前項の規定に基づき調査、検討等をした結果を社会福祉法人古河市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置規程第１条に規定する古河市地域福祉活動計画策定委員会に報告するものとする。

（組織）
第３条
２

検討委員会は、10 人以内で組織する。

検討委員会の委員（ 以下、「検討委員」とい う。）は、次に掲げる者 から会長が指名する。
（１） 社会福祉協議会事務局職員（２） その他会長が必要と認める者（委員長及び副委員長）
第４条

検討委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長には次長を、副委員長には地域福祉課長をもって充てる。

３

委員長は、検討委員会を代表し、会務を掌理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代
理する。

（会議）
第５条

委員長は、検討委員会を召集し、検討委員会の会議（以下、「会議」という。）の議長となる。
２

会議は、検討委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

委員長は、必要と認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見又は説明等を聴くこと
ができる。

（事務局）
第６条

検討委員会の庶 務は、総務担当係において処理する。

（補則）
第７条

この要 綱に 定め るも のの ほか、 検討 委員 会に 関し 必要な 事項 は委 員長 が別 に定め る。
附則

この要綱は、令和２年７月１日から施行する。

96

附属 参考資料

４ 古河市社会福祉協議会役員（理事・監事）名簿

古河市社会福祉協議会

役員（理事・監事）名簿
令和３年３月 31 日現在

氏
１

鈴

木

２

岩

崎

３

菅

４

名

役職名

曻

会

登

一

副会長

井

鉄

男

副会長

鈴

木

浩

二

常務理事

５

那

須

和

弥

理

事

６

倉

持

重

男

理

事

７

佐

藤

泉

理

事

８

塚

田

長

剛

理

事

９

小

林

正

典

理

事

10

田

中

重

信

理

事

11

齋

藤

桂

子

理

事

12

赤

坂

昇

一

理

事

13

尾

花

仁

理

事

14

赤

岩

茂

監

事

15

鈴

木

博

監

事

97

長

附属 参考資料

５ 古河市社会福祉協議会評議員名簿

古河市社会福祉協議会 評議員名簿
令和３年３月 31 日現在

氏

名

備

考

１

沼

田

洋

２

安

江

美代子

３

長

濵

眞由美

４

小

林

愼

二

５

菅

沼

い

ゐ

６

岩

元

俊

二

７

廣

瀬

健

二

８

湯

本

９

渡

邊

智

江

ボランティア代表

10

田

中

弘

蔵

老人クラブ連合会

11

羽

部

喜代司

身体障害者（児）福祉団体連合会

12

古

見

公

心身障害児（者）父母の会

13

栗

田

ミサ子

母子寡婦福祉連合会

14

川

島

俊

哉

子ども会育成連合会

15

八下田

徳

江

更生保護女性会

16

宮

田

一

二

青少年相談員連絡協議会

17

宇留野

光

子

社会福祉施設

18

髙

橋

政

夫

ライオンズクラブ

19

熊

木

善

一

ロータリークラブ

20

川

島

正

廣

商工会議所

21

北

島

富佐雄

工業会

22

峰

英

雄

商工会

23

池

健

嗣

福祉総務課

澤

子
民生委員・児童委員

行政自治会

豊

子

98

附属 参考資料

６ 古河市社会福祉協議会福祉事業推進委員会委員名簿

古河市社会福祉協議会福祉事業推進委員会
氏
１

田

中

２

尾

花

３

岩

崎

４

那

須

５

佐

藤

６

小

林

委員名簿

名
重

選

出

区

分

備

信

古河市民生委員・児童委員協議会

委員長

仁

古河市福祉部長

副委員長

登

一

学識経験者

和

弥

古河市老人クラブ連合会

泉

古河市議会

典

福祉施設

正

考

７ 古河市地域福祉活動計画検討委員会委員名簿

古河市地域福祉活動計画検討委員会
氏
一

委員名簿

名

選

出

区

分

枝

次長兼在宅支援課長

委員長

地域福祉課長

副委員長

１

安

部

２

綾

部

孝

３

廣

野

功太郎

在宅支援課

課長補佐

４

千

野

誠

地域福祉課

課長補佐

５

塚

田

麻由美

地域福祉課

課長補佐

６

石

川

美

紀

在宅支援課

居宅介護支援係長

７

竹

村

勉

地域福祉課

主幹

99

備

考

第３期古河市地域福祉活動計画（令和３年度～令和８年度）
令和３年３月編集・発行／社会福祉法人 古河市社会福祉協議会〒306-0044 茨城県古河市新久田 271 番地 1
古河福祉の森会館内
ＴＥＬ 0280-48-0808
ＦＡＸ 0280-48-0119
ＵＲＬ http://www.koga-syakyo.com/