２０１６年度
事 業 報 告 書（概要版）

自２０１６年

４月１日

至２０１７年

３月３１日

一般財団法人 関西観光本部（旧 一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構）

はじめに
昨年は、日本経済は緩やかな回復基調にはあるものの、英国の EU 離脱や米国大統領選挙後の政策転換など、世界の新たな動きの影響を受け、大きく変動した 1 年であった。
2016 年にわが国を訪問した外国人は 2,403 万人(対前年比 21.8%増)と過去最高を更新、訪日客の消費額も 3 兆 7,476 億円(対前年比 7.8%増)と増加してきている。しかし、流行語ともなったいわゆる「爆買い」が沈静化しつつあり、「モノ」消費から体験型の「コト」消費へ関心が移ってきている。
観光は、地域の活性化や雇用の増大など裾野が広く、大きな経済波及効果が期待できる産業である。政府は、訪日外国人旅行者の一層の増加に向けて、広域観光周遊ルートの認定や日本版 DMO 候補法人の募集など、新たな施策を打ち出すとともに、2016 年
3 月 30 日には、訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000 万人、2030 年に 6,000 万人とするなど、新たな目標を掲げた。関西においても、関西広域連合や経済団体の動きと呼応し、関西国際観光推進本部において「KANSAI 国際観光指針」を策定し、関西への訪日外国人の訪問率を従来の 40%から 2020 年には 45%とすることを決定し、これにより 2020 年の関西を訪問する訪日外国人旅行者数は 1,800 万人を目標とすることとした。
日本を訪れる外国人が大幅に増加する一方で、ホテルの不足や都市部と地方との格差、外国語でのコミュニケーション、手ぶら観光の推進など、インバウンドの拡大に伴う課題も顕在化している。これらの課題解決には、単独の自治体や経済団体、関係機関の取り組みだけでは難しいものもあり、今後ますますのインバウンド拡大にあたっては、関西の官民で文字通り一体となった取り組みを進めていかねばならない。
こうした中、関西広域連合をはじめとする自治体と関西の経済団体が合意し、2016 年
3 月に「関西国際観光推進本部」を設立、当財団にその事務局を置き、本格稼働の準備を進めてきた。2016 年 12 月には、同本部と当財団を統合し、財団の名称を「関西観光本部」に変更した上で、2017 年度以降、広域連携 DMO として事業を進めていく旨の官民の意向をまとめることができた。
関西観光本部では、政府や関西広域連合の広域観光計画、自ら策定した KANSAI 国際観光指針を踏まえ、外国人観光客等の誘致を促進するとともに、各自治体・団体の取組みを尊重しながら、広域連携 DMO として、広い見地から関西全域を牽引する役割を担っていく。さらには、各観光組織等の施策の隙間を埋め、官民・府県の枠を超えた全体最適化を迅速に実施していく。
また、観光を支える文化については、古くから日本の都、また商都として栄え、信仰の聖地、学問の都など様々な顔を持つ関西には、多くの国宝、重要文化財が至るところに存在し、豊かな自然環境と歴史に裏打ちされた伝統芸能・祭礼から現在芸術に至るまで数多くの有形・無形の文化資源が集積している。さらに、2016 年 3 月に政府は文化財が集積する京都へ文化庁を全面的に移転する方針を決定しており、関西が誇る文化芸術の一層の浸透を図るとともに、観光促進に向け、関西の魅力やポテンシャルを国内外へ発信していく。
本事業報告書は、2016 年度に当法人(旧 大阪湾ベイエリア開発推進機構)が行った取組みについて、主要な結果ならびにその成果を報告するものである。

Ⅰ

管理運営活動

１ 理事会・評議員会等(1)理事会・第１回理事会（決議の省略）
2016 年 5 月 30 日（月）第１号議案：2015 年度事業報告書（案）の承認の件
第２号議案：2015 年度計算書類等（案）の承認の件
第３号議案：公益目的支出計画実施報告書（案）の承認の件
第４号議案：評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の承認の件
・第１回臨時理事会（決議の省略）
2017 年 3 月 15 日（水）第１号議案：評議員会の決議の省略についての決定
第２号議案：評議員会の決議事項
・第２回理事会
2017 年 3 月 29 日（水） 於 リーガロイヤルＮＣＢ
第１号議案：理事長の選定の件（案）第２号議案：副理事長、専務理事及び事務局長の選定の件（案）第３号議案：規程の変更（案）の承認の件
第４号議案：2017 年度事業計画書（案）の承認の件
第５号議案：2017 年度収支予算書（案）の承認の件(2)評議員会
・第１回評議員会
2016 年 6 月 14 日（火） 於 リーガロイヤルＮＣＢ
第１号議案：2015 年度計算書類等（案）の承認の件
第２号議案：理事の退任及び選任の件（案）第３号議案：評議員の選任の件（案）・第１回臨時評議員会（決議の省略）
2017 年 3 月 22 日（水）第１号議案：定款の変更（案）の承認の件
第２号議案：規定の変更（案）の承認の件
第３号議案：評議員の辞任に伴う選任の件（案）第４号議案：理事の辞任に伴う選任の件（案）第５号議案：監事の辞任に伴う選任の件（案）(3)運営会議
・第１回 2016 年 5 月 6 日（金） 於 当法人会議室・第２回 2017 年 3 月 9 日（木） 於 当法人会議室

２ 会員関係
関西地域の益々の振興に向け、当法人の一層の発展を図るため、前身の財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構（特例民法法人）及び関西広域機構において協力いただいた法人を始め、現在の実施事業・管理運営で関係のある企業・団体から支援を頂戴できるよう、当法人の会員として登録いただいている。会員企業・団体に対しては、当法人の 2016 年度事業計画書・収支予算書や、2015 年度事業報告書・計算書類等、ならびに関西プロモーションオフィスの観光情報（ＫＰＯレポート）を送付するとともに、インバウンド市場セミナーやベイエリア講演会など主催行事の案内も行い、事業活動についての情報提供を行った。
当年度も、実施事業・運営管理において密接な関係を有する企業・団体に対し、会員登録をお願いし、新たに 2 箇所から会員登録をいただいた。

Ⅱ

関西地域に係る地域振興事業

１ 国際観光事業
当法人の国際観光事業では、海外での観光プロモーション、海外の旅行業関係者を招聘する視察・取材旅行（ファムトリップ）など、関西の魅力ＰＲや旅行商品造成促進等に取り組んでおり、当年度は、海外プロモーションを 20 回、ファムトリップは 39 回実施した。
（詳細は別表１に記載）
各事業については「ビジット・ジャパン地方連携事業」（観光庁）や、2015 年度に開始された「広域観光周遊ルート形成促進事業」（観光庁）における関西の広域周遊ルート『美の伝説 THE
FLOWER OF JAPAN, KANSAI』（関西広域連合、関西経済連合会、当法人：2015 年 6 月 国土交
通大臣認定）の枠組みによる国費を活用した取り組みを進めた。

２ 文化振興事業「関西文化の日」ならびに「関西元気文化圏」の２事業は、関西圏域の風格を高めその魅力を圏域内外に広めるため、個性豊かで質の高い文化の発信に取り組んできており、活発に文化創造活動が行われ文化に身近に触れられる風土をさらに育む環境づくりを促進している。
関西の官民が連携する文化力発信事業として定着したこれらの事業について、当年度も、一層のＰＲ強化および実施内容の更なる拡充を図りながら引き続き実施した。

３ 情報発信事業
情報発信事業では、関西のニュースやイベント等のタイムリーな情報をインターネット上に発信するポータルサイト Kansai Window と、有力メディアの記事を通じたパブリシティ活動として、首都圏駐在の外国特派員を関西へ招聘する取材旅行（外国特派員プレスツアー）に取り組んでいる。
これら２つの事業は、当法人の連携する府県市や経済団体に積極的に活用されており、官民が行う海外向け広報活動の一翼を担っている。当年度も、Kansai Window ならびに外国特派員プレスツアーに着実に取り組み、関西の魅力やポテンシャル等を国内外へ発信した。

Ⅲ

大阪湾ベイエリアの開発に係る調査研究等事業
ベイエリア事業では、調査研究、一般の市民とふれあう活動である「なぎさ海道」推進、ならびにこれら２事業の成果ＰＲと情報開示を行う広報活動を実施した。

以上