社会保障審議会
介護保険部会（第73回）
平成29年11月10日

資料３

高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標（案）

市町村向け指標（案）Ⅰ ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築
現状把握・計画策定・点検評価等を推進するものとして、以下の指標を設定してはどうか。
指標（案）趣旨・考え方①

地域包括ケア「見える化」システムを活用して他の保険者と比較する等、当該地域の介護保険事業の特徴を把握しているか。
・ 地域包括ケア「見える化」システムを活用して、他の保険者と比較する等、当該地域の介護保険事業の特徴を把握している・ 地域包括ケア「見える化」システムは活用していないが、代替手段（独自システム等）により当該地域の介護保険事業の特徴を把握している・ 上記それぞれに加えてHPによる周知等の住民や関係者と共通理解を持つ取組を行っている

・ 介護保健事業計画の策定等に当たって、地域
包括ケア「見える化」システム等を活用し、地域の特徴、課題を把握していることを評価するもの。

②

日常生活圏域ごとの65歳以上人口を把握しているか。

・ 日常生活圏域ごとの65歳以上人口の把握を評価するもの。

③

以下の将来推計を実施しているか。
・ 2025年度における要介護者数・要支援者数
・ 2025年度における介護保険料
・ 2025年度における日常生活圏域単位の65歳以上人口・ 2025年度における認知症高齢者数・ 2025年度における一人暮らし高齢者数
・ 2025年度に必要となる介護人材の数

・ 2025年に向けて、地域の実情に応じた地域包
括ケアシステムの構築を推進するために重要な指標の将来推計の把握を評価するもの。

④

介護保険事業に関する現状や将来推計に基づき、2025年度に向けて、 ・ 2025年に向けた着実な取組を推進するため、自立支援、重度化防止等に資する施策について目標及び目標を実現
重点施策や目標の設定を評価するもの。
するための重点施策を決定しているか。

⑤

人口動態による自然増減による推計に加え、自立支援・介護予防に資する施策など、保険者としての取組を勘案した要介護者数及び要支
援者数の推計を行っているか。

・ 保険者において実施する各種取組について、定量的な効果を見込んでいることを評価するもの。
1

指標（案）

趣旨・考え方⑥

地域医療構想を含む医療計画も踏まえつつ、地域の在宅医療の利用者や、在宅医療の整備目標等を参照しつつ、介護サービスの量の見込みを定めているか。

・ 第７期介護保険事業計画は医療計画との同時期に策定されること等を踏まえ、医療計画との整合性のある見込み量設定を評価するもの⑦

認定者数、受給者数、サービスの種類別の給付実績を定期的にモニタリング（点検）しているか。

・ 地域の課題に対応できるよう、介護保険給付に係る各種実績により、地域の動向を定期的に把握することを評価するもの。

⑧ 介護保険事業計画の目標が未達成であった場合に、具体的な改善
策や、理由の提示と目標の見直しといった取組を講じているか。

・ ＰＤＣＡサイクルにより、具体的な改善策が講じられていることを評価するもの。

2

Ⅱ 自立支援、重度化防止等に資する施策の推進
高齢者の自立支援、重度化防止等に資する各種取組を推進するものとして、以下の指標を設定してはどうか。
（１）地域密着型サービス

①

指標（案）

趣旨・考え方保険者の方針に沿った地域密着型サービスの整備を図るため、保険者独自の取組を行っているか。
・ 地域密着型サービスの指定基準を定める条例に保険者独自の内容を盛り込んでいる・ 地域密着型サービスの公募指定を活用している・ 参入を検討する事業者への説明や働きかけを実施している（説明会の開催、個別の働きかけ等）

・ 地域密着型サービスについて、保険者として地域のサービス提供体制等の実情に応じた基盤整備を図るための取組を評価するもの。

② 地域密着型サービス事業所の運営状況を、運営協議会等で点検しているか。

・ 地域の状況の変化に応じた対応を推進するため、点検の取組を評価するもの。

③

所管する介護サービス事業所について、指定の有効期間中に一回以上の割合で実地指導を実施しているか。

・ 指定権限が保険者にある地域密着型サービス等について、保険者としての計画的な指導監督を評価するもの。

④ 地域密着型通所介護事業所における機能訓練・口腔機能向上・栄養改善を推進するための取組を行っているか。

・ 地域密着型通所介護事業所において、機能訓練・口腔機能向上・栄養改善が推進されるための、保険者としての取組を評価するもの。

3

（２）介護支援専門員・介護サービス事業所
指標（案）

趣旨・考え方①

保険者として、ケアマネジメントに関する保険者の基本方針を、介護支援専門員に対して伝えているか。
・ 保険者のケアマネジメントに関する基本方針を伝えるためのガイドライン又は文書を作成した上で、事業者連絡会議、研修又は集団指導等において周知している・ ケアマネジメントに関する保険者の基本方針を、介護支援専門員に対して伝えている

・ 高齢者の自立支援、重度化防止等に資するように、
ケアマネジメントが行われるよう、介護支援専門員に対して、保険者の基本方針を伝えていることを評価するもの。

②

介護サービス事業所の質の向上に向けて、具体的なテーマを設定した研修等の具体的な取組を行っているか。

・ 介護サービス事業所の質の向上に向けた保険者の取組を評価するもの。

（３）地域包括支援センター
指標（案）趣旨・考え方＜地域包括支援センターの体制に関するもの＞①
地域包括支援センターに対して、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく３職種の配置を義務付けているか。

・ 地域包括支援センターにおいて必要なサービスが提供されるよう体制が確保されていることを評価するもの。

②

地域包括支援センターの３職種（準ずる者を含む）一人当たり高齢者数（センター人員／圏域内の65歳以上高齢者数）はどのようになっているか。

・地域包括支援センターの人員配置状況を評価するもの。

③

地域包括支援センターが受けた介護サービスに関する相談について、地域包括支援センターから保険者に対して報告や協議を受ける仕組みを設けているか。

・ 委託型の地域包括支援センターが多い中で、保険者と地域包括支援センターの連携を評価するもの。

4

指標（案）

趣旨・考え方④ 介護サービス情報公表システム等において、管内の全地域包括支援センター事業内容・運営状況に関する情報を公表しているか。

・ 住民による地域包括支援センターの活用を促進するため、情報公表の取組を評価するもの。

⑤

・ 地域の課題に対応するため、毎年度の検討・改善のサイクルを評価するもの。

毎年度、地域包括支援センター運営協議会での議論を踏まえ、地域包括支援センターの運営方針、支援、指導の内容を検討し改善しているか。

＜ケアマネジメント支援に関するもの＞⑥
地域包括支援センターと協議の上、地域包括支援センターが開催する介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を作成しているか。

・ 適切に保険者と連携（協議）した上で、計画的な介護支
援専門員向け研修を行っていることを評価するもの。

⑦

介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例：医療機関や地域における様々な社会資源など）との意
見交換の場を設けているか。

・ 介護支援専門員のニーズに基づく、介護支援専門員と医療機関等の関係者の連携を推進するための場の設定を評価するもの。

⑧

管内の各地域包括支援センターが介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

・ 介護支援専門員からの相談に基づき、適切に地域課
題を解決していくことを促進するため、まずは相談事例の内容整理や把握の状況を評価するもの。

⑨ ＜地域ケア会議に関するもの＞
地域ケア会議について、地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計画を策定しているか。

⑩

地域ケア会議において多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

・ 地域ケア会議の機能（①個別事例の課題の解決、②地
域包括支援ネットワークの構築、③地域課題の発見、④
地域課題を解決するための地域づくり、資源開発、⑤地域課題を解決するための政策の形成）を踏まえ、当該地域の地域ケア会議の機能、構成員、開催頻度を決定し、計画的に開催していることを評価するもの。
・ 地域ケア会議において、多職種連携や個別事例の検討を評価するもの。

5

指標（案）

趣旨・考え方⑪

個別事例の検討等を行う地域ケア会議における個別事例の検討件数割合はどの程度か。（個別ケースの検討件数／受給者数等）

・ 当該保険者において開催される地域ケア会議での個別ケースの検討頻度を評価するもの。

⑫

地域ケア会議で検討した個別事例について、その後の変化等をモニタリングするルールや仕組みを構築し、かつ実行しているか。

・ 個別事例の検討を行ったのち、フォローアップをしていることを評価するもの。

⑬

複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を市町村へ提言しているか。

・ 地域ケア会議における検討が、地域課題の解決につながる仕組みとなっていることを評価するもの。

⑭

地域ケア会議の議事録や決定事項を構成員全員が共有するための仕組みを講じているか。

・ 多職種による課題共有を評価するもの。

（４）在宅医療・介護連携指標（案）趣旨・考え方①

地域の医療・介護関係者等が参画する会議において検討された
在宅医療・介護連携の対応策が具体化されているか。

・ 在宅医療・介護連携推進事業のイに関連して、対応策を検討するだけでなく、適切に具体化されていることを評価するもの。

②

医療・介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と在宅介護が一体的に提供される体制の構築に向けて必要となる具体的取組を企画・立案した上で、具体的に実行するとともに、実施状況の検証や取組の改善を行っているか。

・ 在宅医療・介護連携推進事業のウに関連して、具体的な実施状況とそのＰＤＣＡサイクルの実施を評価
するもの。

③

医療・介護関係者間の情報共有ツールの整備又は普及について具体的な取組を行っているか。

・ 在宅医療・介護連携推進事業のエに関連して、具体的な取組状況を評価するもの。

④

地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅・ 地域における在宅医療・介護連携に関する相談事
医療・介護連携に関する相談に対応するための相談窓口を設置し、 例について、医療関係団体と共有することを評価するもの。
在宅医療・介護連携に関する相談内容を、郡市区医師会等の医療関係団体との会議等に報告しているか。
6

指標（案）

趣旨・考え方⑤

医療・介護関係の多職種が合同で参加するグループワークや事例検討など参加型の研修会を、保険者として開催または開催支援しているか。

・ 介護支援専門員をはじめとする介護関係者と、医療関係者が合同で行う研修会等により、お互いの連携を推進するための取組を評価するもの。

⑥

居宅介護支援の受給者における「入院時情報連携加算」及び「退院・退所加算」の取得率の状況はどうか。

・ 入院時、退院時の医療・介護連携に係る介護報酬上の加算の取得率を評価するもの。

（５）認知症総合支援

①

指標（案）

趣旨・考え方市町村介護保険事業支援計画又は市町村が定めるその他の計画等において、認知症施策の取組（「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」第二の三の１の（二）に掲げる取組）について、各年度における具体的な計画（事業内容、実施（配置）予定数、受講予定人数等）を定め、毎年度その進捗状況について評価しているか。

・ 認知症総合支援策に係る、具体的な計画及びそのＰ
ＤＣＡを評価するもの。

② 認知症初期集中支援チームは、認知症地域支援推進員に支援事
例について情報提供し、具体的な支援方法の検討を行う等、定期
的に情報連携する体制を構築しているか。

・ 認知症支援に係る適切な体制を評価するもの。

③ 地区医師会等の医療関係団体と、認知症のおそれがある人に対して、かかりつけ医が認知症疾患医療センター等専門医療機関と連携して早期診断・早期対応に繋げる体制を構築しているか。

・ 認知症支援に係る医療との連携の重要性に鑑み、医療関係者との連携を評価するもの。

④ 認知症支援に関する介護保険外サービスの整備、認知症支援に携わるボランティアの定期的な養成を行っているか。

・ 地域の実情に応じた、様々な認知症支援の体制づくりに向けた取組を評価するもの。

7

（６）介護予防／日常生活支援
指標（案）趣旨・考え方①

介護予防・日常生活支援総合事業の創設やその趣旨について、地域の住民やサービス事業者に対して周知を行っているか。

・ 住民及びサービス事業所に対する総合事業に係る正しい理解や周知を促進することを評価するもの。

②

介護保険事業計画において、介護予防・生活支援サービス事業における多様なサービス（基準を緩和したサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、移動支援を指し、予防給付で実施されてきた旧介護予防訪問介護相当サービス・旧介護予防通所介護相当
サービスに相当するサービスは含まない。以下同じ。）及びその他の生活支援サービスの量の見込みを立てるとともに、その見込み量の確保に向けた具体策を記載しているか。

・ 基本指針を踏まえ、多様なサービス等の計画的な整備に向けた取組を評価するもの。

③

介護予防・生活支援サービス事業における多様なサービスやその他の生活支援サービスの開始にあたり、生活支援コーディネーターや協議体、その他地域の関係者との協議を行うとともに、開始後の実施
状況の検証の機会を設けているか。

・ 多様なサービス等の実施に係るＰＤＣＡサイクルの活用を評価するもの。

④

高齢者のニーズを踏まえ、介護予防・生活支援サービス事業における多様なサービス、その他生活支援サービスを創設しているか。

・ 地域の高齢者のニーズを前提として、総合事業における多様なサービスの創設実績を評価するもの。

⑤

介護予防に資する住民主体の通いの場への65歳以上の方の参加者数はどの程度か（【通いの場への参加率＝通いの場の参加者実人
数／高齢者人口】 等）

・ 介護予防に資する通いの場への参加状況を評価
するもの。

⑥

地域包括支援センター、介護支援専門員、生活支援コーディネー
ター、協議体に対して、多様な地域の社会資源に関する情報を提供しているか。

・ 介護支援専門員等が地域資源等に関する情報を共有することにより、住民に適切なサービスの提供ができるよう、情報提供の取組を評価するもの。

8

指標（案）

趣旨・考え方⑦

地域リハビリテーション活動支援事業（リハビリテーション専
門職等が技術的助言等を行う事業）等により、介護予防の場に
リハビリテーション専門職が関与する仕組みを設けているか。

・ 自立支援、重度化防止等に向けた取組において重要となる、リハビリテーション専門職等との連携を評価するもの。
※地域支援事業における地域リハビリテーション活動支
援事業のみでなく、都道府県が都道府県医師会等関係団体と構築している地域リハビリテーション支援体制の活用により、介護予防におけるリハビリテーション専門職
等の関与が促進できる仕組みとなっている場合なども含
む⑧

住民が自ら積極的に通いの場等に参加する等、介護予防活動への参加を促進する取組を推進しているか。（単なる周知広報を除く。）

・ 住民の参加を促進する仕組みの創設、高齢者の地域における役割の創設等、地域の実情に応じた様々な工夫により、高齢者の積極的な介護予防への参加を推進していることを評価するもの。

（７）生活支援体制の整備
指標（案）趣旨・考え方①

生活支援コーディネーターに対して市町村としての活動方針を提示し、支援を行っているか。

・ 生活支援コーディネーターについて、地域の実情に応じた、効果的な活動が行われるよう、市町村としての方針の決定や支援を評価するもの。

②

生活支援コーディネーターが地域資源の開発に向けた具体的取組（地域ニーズ、地域資源の把握、問題提起等）を行っているか。

・ 生活支援コーディネーターについて、単なる配置にとどまるのではなく、具体的な取組を行っていることを評価するもの。

③

協議体が地域資源の開発に向けた具体的取組（地域ニーズ、
地域資源の把握等）を行っているか。

・ 協議体について、単なる設置にとどまるのではなく、具体的な取組を行っていることを評価するもの。

④

生活支援コーディネーター、協議体の活動を通じて高齢者のニーズに対応した具体的な資源の開発（既存の活動やサービスの強化を含む。）が行われているか。

・ 生活支援コーディネーターや協議体の活動による社会資源の開発実績を評価するもの。

9

（８）要介護状態の維持・改善の状況等
指標（案）趣旨・考え方① （要介護認定等基準時間の変化）
一定期間における、要介護認定者の要介護認定等基準時間の変化率の状況はどのようになっているか。

・ 要介護状態の維持・改善の状況として、認定を受けた者について要介護認定等基準時間の変化率を測定するもの② （要介護認定の変化）
一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況はどのようになっているか。

・ 要介護状態の維持・改善の状況として、認定を受けた者について要介護認定の変化率を測定するもの

10

Ⅲ 介護保険運営の安定化に資する施策の推進
介護給付適正化事業等、介護保険運営の安定化に資する施策を推進するものとして、以下の指標を設定してはどうか。
（１）介護給付の適正化指標（案）趣旨・考え方

① 介護給付の適正化事業の主要５事業のうち、３事業以上を実施しているか。

・ 「介護給付適正化計画に関する指針」（平成29年７月７日老介発第０７０７第１号別紙）を踏まえた、介護給付の適正化事業の実施を評価するもの。

② ケアプラン点検をどの程度実施しているか。

・ ケアプラン点検の実施状況を評価するもの。

③ 医療情報との突合・縦覧点検を実施しているか。

・ 医療情報との突合・縦覧点検は、特に適正化効果が高
いため、実施を評価するもの。

④ 福祉用具の利用に関しリハビリテーション専門職が関与する仕組みを設けているか。
・ 地域ケア会議の構成員としてリハビリテーション専門職を任命し、会議の際に福祉用具貸与計画も合わせて点検を行う・ 福祉用具専門相談員による福祉用具貸与計画の作成時に、リハビリテーション専門職が点検を行う仕組みがある
・ 貸与開始後、用具が適切に利用されているか否かをリハ
ビリテーション専門職が点検する仕組みがある

・ 福祉用具について、リハビリテーション専門職が関与した適切な利用を推進するため、保険者の取組を評価するもの。

⑤ 住宅改修の利用に際して、建築専門職、リハビリテーション専
門職等が適切に関与する仕組みを設けているか。
・ 被保険者から提出された住宅改修費支給申請書の市町村における審査の際に、建築専門職、リハビリテーション専門職等により点検を行う仕組みがある
・ 住宅改修の実施前又は実施の際に、実際に改修を行う住宅をリハ職が訪問し、点検を行わせる仕組みがある

・ 住宅改修について、建築専門職やリハビリテーション専
門職が関与した適切な利用を推進するため、保険者の取組を評価するもの。

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指標（案）⑥ 給付実績を活用した適正化事業を実施しているか。

趣旨・考え方・ 主要５事業の他、 「介護給付適正化計画に関する指針」（平成29年７月７日老介発第０７０７第１号別紙）を踏
まえ、給付実績の活用による適正化事業の実施を評価するもの。

（２）介護人材の確保

①

指標（案）

趣旨・考え方

必要な介護人材を確保するための具体的な取組を行っているか。

・ 第７期介護保険事業計画から、市町村介護保険事業計
画への任意記載事項となった介護人材の確保に向けた取組について、保険者の取組を評価するもの。

12

都道府県向け指標（案）Ⅰ 管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域課題の把握と支援計画
都道府県が、管内の市町村の給付費や認定状況、その他の介護保険事業に係るデータ分析等も踏まえつつ、地域課題を把握し当該市町村と共有するとともに、その特徴や課題に応じた効果的な支援を設定していることを評価してはどうか。

①

指標（案）

趣旨・考え方地域包括ケア「見える化」システムその他の各種データを活用し、当該都道府県及び管内の市町村の地域分析を実施し、当該地域の実情、地域課
題を把握しているか。また、その内容を保険者と共有しているか。

・ 管内の市町村の支援に関し、まずは、その前提として地域分析、地域の実情把握、地域課題を把握する取組を行っていることを評価するもの。

※単に見える化システムのデータを共有しているだけでは課題把握とはいわない

・ 地域包括ケア「見える化」システムその他の各種データを活用し、地域分析を実施している （単に地域包括ケア「見える化」システムのデータ等を閲覧す
るのではなく、分析が必要）

・ 有識者を交えた検討会を開催し、地域分析を実施している・ 地域分析を元に、各市町村における課題を把握している・ 現状分析や地域課題を保険者と共有している②

保険者が行っている自立支援・重度化防止等に係る取組の実施状況を把握し、管内の保険者における課題を把握しているか。また、その内容を保険者と共有しているか。
・ 各保険者へ出向いて意見交換を行う等、各保険者の取組状況を把握している
・ 保険者間の情報交換の場の設定等により各保険者の取組状況を把握している
・ その他各保険者へのアンケート等により各保険者の取組状況を把握している
・ 保険者向け評価指標の結果を用いて、各保険者の取組状況を分析している・ 把握した各保険者の取組状況を保険者と共有している・ 上記と同様に、管内の市町村の支援に関し、
まずは、その前提として管内市町村で実施している自立支援・重度化防止等に係る取組の実施状況を把握する取組を行っていることを評価するもの。

13

指標（案）

趣旨・考え方③

保険者が行っている自立支援・重度化防止等に係る取組に関し、 ・ 管内の市町村の支援に関し、市町村のニーズを把握
都道府県の支援に係る保険者のニーズを把握しているか。
するための取組を行っていることを評価するもの。

④

現状分析、地域課題、保険者のニーズを踏まえて自立支援・重度化防止等に係る保険者への支援事業を企画立案しているか。

・ 上記の①～③を踏まえた市町村支援に関する事業であることを評価するもの。

⑤

当該都道府県が実施した保険者支援に関する取組に係る市町村における効果について、把握し評価を行ったうえで、保険者と共有しているか。

・ 事業のＰＤＣＡサイクルによる評価により、より効果的な事業へと改善していく取組を評価するもの。

⑥

管内の市町村の介護保険事業に関する現状や将来推計に基づき、2025年度に向けて、自立支援・重度化防止等に資する施策について、目標及び目標を実現するための重点施策を決定しているか。

・ 2025年に向けた長期的な重点施策に基づき、事業を実施することを評価するもの。

14

Ⅱ 自立支援・重度化防止等、保険給付の適正化事業等に係る保険者支援の事業内容
都道府県が、具体的に実施している保険者支援を以下の観点から評価してはどうか。

(1)保険者による地域分析、介護保険事業計画の策定
①

指標（案）

趣旨・考え方保険者による地域包括ケア「見える化」システムによる地域分析、介護保険事業の策定に係り、市町村への研修事業やアドバイザー派遣事業等を行っているか。
・ 市町村への研修事業を実施している・ 市町村へのアドバイザー派遣事業を実施している・ その他必要な事業を実施している（モデル事業や市町村の取組への財政支援等）

・ 厚労省で行っている地域包括ケア「見える化」システムの活用方法の研修や、「地域包括ケア「見える化」システム等を活用した
地域分析の手引き」を活用しつつ、保険者への研修等の事業を行うもの。

(2)地域ケア会議・介護予防
評価指標

趣旨・考え方①

地域ケア会議に関し、自立支援、重度化防止等に資するものとなるよう市町村への研修事業やアドバイザー派遣事業等を行っているか。
・ 管理職・管理者及び担当者に対して研修会等を実施している・ 管理職・管理者又は担当者に対して研修会等を実施している・ 市町村へのアドバイザ－派遣事業を実施している・ その他必要な事業を実施している（モデル事業や市町村の取組への財政支援等）

・ 地域ケア会議について、多職種等が連携して、利用者の自立支援、重度化防止等に資する検討が行われるよう、保険者への研修やアドバイザー派遣、その他の事業を行うもの。

②

一般介護予防事業における通いの場の立ち上げ等、介護予防を効果的に実施するための市町村への研修事業やアドバイザー派遣事業等を行っているか。
・ 介護予防に従事する市町村職員や関係者に対し、介護予防を効果的に実施するための技術的支援に係る研修会等を実施している
・ 介護予防を効果的に実施するための実地支援等を行うアドバイザーを養成し、派遣している・ その他介護予防を効果的に実施するための必要な事業を実施している（モデル事業や市町村の取組への財政支援等）

・ 介護予防について、通いの場や介護予防を効果的に実施するための保険者支援に関する事業を行うもの。

15

(3) 生活支援体制整備等
①

指標（案）

趣旨・考え方

生活支援体制の整備に関し、市町村を支援するために必要な事業を行っているか。
・ 研修等の実施により生活支援コーディネータ－を養成している・ 市町村、ＮＰＯ、ボランティア、民間事業者等を対象とした普及啓発活動を実施している
・ 生活支援・介護予防サービスを担う者のネットワーク化のための事業を実施している・ 好事例の発信を行っている
・ 市町村による情報交換の場を設定している
・ 地域包括支援センターの職員について配置基準を満たしておらず、人材の確保について
広域的な調整が必要な市町村について把握した上で、職能団体と連携した広域調整を実施
している
・ 生活相談支援体制の整備に関する市町村からの相談窓口の設置等、相談・助言を行っている・ その他必要な事業を実施している（モデル事業や市町村の取組への財政支援等）

・ 市町村が行う生活支
援体制整備に関し、それぞれの地域の抱える課題に応じて、都道府
県としてこれを支援するための事業を行うもの。

(4) 自立支援・重度化防止等に向けたリハビリテーション専門職等の活用①

評価指標

趣旨・考え方

自立支援、重度化防止等に向けた市町村の取組支援のため、リハビリテーション専門職等の人的支援を職能団体と連携して取り組んでいるか・ 都道府県医師会等関係団体と連携し、市町村に対する地域リハビリテーション支援体制について協議会を設けている・ 都道府県リハビリテーション支援センターや地域リハビリテーション広域支援センター等、
リハビリテーション専門職等を派遣する医療機関等を確保している・ 都道府県医師会等関係団体と連携し、市町村に対する地域リハビリテーション支援体制について協議している
・ 都道府県医師会等関係団体と協議し、リハビリテーション専門職等の派遣に関するルールを作成している・ リハビリテーション専門職等に対して、派遣に際して必要となる知識に関する研修会を実施している
・ リハビリテーション専門職等を地域ケア会議や通いの場等に派遣している実績がある
・ その他、リハビリテーション専門職等の職能団体との連携に関して必要な事業を実施している（モデル事業や市町村の取組への財政支援等）

・ 自立支援、重度化防止等を推進する観点か
ら、リハビリテーション
専門職等との連携が重要。
・ こうした団体との調整等に関し、都道府県として事業を行うもの。

16

(5)在宅医療・介護連携
①

指標（案）

趣旨・考え方

在宅医療・介護連携について、市町村を支援するために必要な事業を行っているか。
・ 二次医療圏単位等地域の実情に応じた圏域において、地域の医師会等の医療関係団体と介護関係者と連絡会等を開催している
・ 在宅医療をはじめとした広域的な医療資源に関する情報提供を市
町村に対して行っている
・ 退院支援ルールの作成等市区町村単独では対応が難しい広域的な医療介護連携に関して支援を行っている
・ 在宅医療・介護連携に係るデータを収集・分析し、当該データの活用方法を市町村等に研修している
・ 在宅医療・介護連携推進のための人材育成を行っている

・ 在宅医療・介護連携については、関係団体との調整や広域的な調整について、都道府県の役割が重要。
・ 都道府県が在宅医療・介護連携に関し、関係者の連絡会等、保険者の支援事業を行うもの。

(6)認知症総合支援

①

指標（案）

趣旨・考え方認知症施策の推進に関し、現状把握、計画の策定、市町村の取組の把握等を行っているか。
・ 認知症施策に関する取組（※）について、各年度における都道府県の具体的な計画（事業内容、実施（配置）予定数、受講予定人数等）
を定め、進捗状況について点検・評価している。

・ 認知症施策の推進に関し、都道府県として現状把握、計画策定、評価点検等を行うもの。

※早期診断・早期対応の連携体制等の整備、認知症対応力向上研修実施・認知症サポート医の養成・活用、若年性認知症施策の実施、権利擁護の取組の推進等

・ 市町村の認知症施策に関する取組（※）について、都道府県内の全市町村の取組状況を把握したうえで、市町村の状況の一覧を作成し、その状況を自治体ＨＰに掲載する等公表している。
※認知症初期集中支援チームの運営等の推進、認知症地域支援推進員の活動の推進、権利擁護の取組みの推進等、地域の見守りネットワークの構築及び認知症サポーターの養成・活用本人・家族への支援等

17

(7)介護給付の適正化
①

指標（案）

趣旨・考え方

介護給付費の適正化に関し、市町村に対する必要な支援を行っているか。
・ 「医療情報との突合」「縦覧点検」の実施を支援している（国保連への委託に係る支援を含む）
・ 国保連の適正化システムの操作研修や実地における支援を実施している・ ケアプラン点検に関する研修や実地における支援を実施している
・ 保険者の効果的な取組事例を紹介する説明会等を実施している・ その他、都道府県として市町村の実情に応じた支援を実施している（モデル事業や市町村の取組への財政支援等）

・ 介護給付の適正化については、従来から都道府県の計画策定を推進しており、都道府県が重要な役割を担っているところ。
・ 各種適正化事業に係り、都道府県が事業を行うもの。

(8) 介護人材の確保
指標（案）趣旨・考え方①

2025年及び第７期計画期間における介護人材の将来推計を行い、具体的な目標を掲げた上で、必要な施策を企画立案しているか。
・ 2025年、第７期計画期間における介護人材の推計を行っている
・ 定量的な目標及び実施時期を定めている

・ 介護人材の確保について、都道府県として、
将来推計や目標の設定等を行うことを評価するもの②

介護人材の確保及び質の向上に関し、当該地域における課題を踏まえ、 ・ 地域の実情や将来推計を踏まえつつ都道
必要な事業を実施している。
府県が介護人材の確保や質の向上に向けた事業を行うもの・ 人材の新規参入や、復職・再就職支援策を実施している・ 都道府県として、介護ロボットやＩＣＴの活用に向けたモデル事業等の推進策を実施している・ その他、人材確保・質の向上に向けた取組を実施している(9)その他の自立支援・重度化防止等に向けた各種取組への支援事業
指標（案）

趣旨・考え方① （１）～（８）の他、自立支援、重度化防止に向けた市町村の取組について、 ・ 地域の課題に応じて、都道府県が様々な事
管内の市町村の現状を把握した上で、必要な先駆的取組を行っているか。 業を構想し実施するもの

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Ⅲ 管内の市町村における評価指標の達成状況による評価
管内の市町村における評価指標の達成状況を、都道府県のアウトカムとして、各分野ごとに評価することとしてはどうか。
①

指標（案）

趣旨・考え方都道府県における管内市町村の評価指標の達成状況の平均について、分野毎にどのような状況か。

・ 管内市町村の評価指標の達成状況を評価するもの② （要介護認定等基準時間の変化）
管内市町村における一定期間における、要介護認定者の要介護認定等基準時間の変化率の状況はどのようになっているか。

・ 要介護状態の維持・改善の状況として、認定を受けた者について要介護認定等基準時間の変化率を測定するもの③ （要介護認定の変化）
管内市町村における一定期間における要介護認定者の要介
護認定の変化率の状況はどのようになっているか。

・ 要介護状態の維持・改善の状況として、認定を受けた者について要介護認定の変化率を測定するもの

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