高知県「県政運営指針（令和２年改定）」の概要
改定のポイント○「県政運営指針」(平成27年４月)は、「県民の皆さまのために成果を求めて挑戦し続ける県庁」であるために、従うべき原理原則として策定○指針に沿って、様々な施策に取り組んできた結果、県勢は上昇傾向に転じるようになってきた状況○一方、今後も続く人口減少や南海トラフ地震への備えなど課題解決先進県を目指して、引き続き、取組を進める必要○これまで、経済の活性化や日本一の健康長寿県づくり、教育の充実をはじめとする様々な政策を積極的に推進○この結果、各種の経済指標が上昇傾向に転ずるなど、県勢浮揚に向けて明るい兆しが見えつつある状況（主な成果）
・１人あたり県民所得
H20年度 → H29年度 ＋20.2％（全国＋11.3％）
・あったかふれあいセンター設置状況（拠点数）H24： 35カ所 → R元： 50カ所
（サテライト数）H24：114カ所 → R元：239カ所
・学力の状況（全国学力・学習状況調査結果）（小学校）H19 国語 -1.0 → R元 +0.2
算数 -1.7 → R元 +1.7
（中学校）H19 国語 -5.7 → R元 -2.0 ※数値は全国平均正答率との差
数学 -9.6 → R元 -1.7

○一方、人口減少や経済情勢など、本県を取り巻く環境は依然として厳しく、南海トラフ地震対策や中山間対策など喫緊の課題も山積

県 勢 浮 揚 に 向 けて全力で取り組む必要

本県を取り巻く現状と課題○改定のポイントは以下のとおり
・様々な施策をさらに発展させるため、「共感と前進」を基本姿勢とすること
・「働き方改革」や「デジタル技術の活用」など社会環境の変化に対応すること・指針の趣旨が職員へ浸透するための方策の検討並びに指針に基づく取組や理解度等についての定期的な確認及び検証・見直しを行うこと

高知県の目指すべき姿

県民の皆さまが幸せで将来に希望が持てる県（課題解決先進県）へ～県民の皆さまがいきいきと仕事し、いきいきと生活し、安全・安心に暮らせる県を目指して～
課題解決に向け、官民協働の中で県庁と県職員の果たすべき役割はより一層重要に

高知県庁の目指すべき姿

県民の皆さまの共感を得て成果にこだわり前進していく県庁へ
1

高知県庁の目指すべき姿を実現するための６つの柱
１

姿勢・意識

課題に対してひるまず真正面から立ち向かっていく姿勢① 県民の皆さまとの対話を通じて共感を得ながら課題解決に向けて前進する

２

県民の皆さまの共感を得て成果にこだわり前進していく県庁へ② 民間や市町村と一体感を持って取組を推進する（官民協働、市町村政との連携・協調）

組織づくり

３

常に進化し続け地域の課題や社会状況の変化に対して柔軟で強い組織人材育成

４

創造性やチームワークを発揮し成果をつかみとる職員① 常に進化し続ける② 課題に柔軟かつ的確に対応できる体制をつくる③ 簡素で効率的な組織を構築しつつ課題に真正面から取り組むためのマンパワーを確保する④ 公社等外郭団体を活用する③ 全国区の視点を持って仕事を進める④ 時代の潮流を的確に捉える（デジタル技術の活用、世界と競争できる産業、ＳＤＧｓ）

職場づくり

職員が能力を最大限発揮できる職場環境① 課題に果敢に挑戦する人材を「確保」する① 風通しの良い職場づくりに取り組む② 課題に果敢に挑戦する人材を「育成」する③ 課題に果敢に挑戦する人材を「支える」② 仕事と生活の調和（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ）を実現する③ 障害のある方も働きやすい職場づくりに取り組む④ 職員の健康管理に留意した職場づくりに取り組む⑤ 民間の力を活用する

５

行財政改革

不断の行財政改革に取り組み社会状況の変化に対応① 財政の健全性を確保する

６

コンプライアンス② 簡素で効率的な組織を構築する③ あらゆる行政サービスのデジタル化を推進する

県政の推進に当たって基本中の基本となるコンプライアンスの徹底① 県民の皆さまから見える県庁づくりを徹底する② 県民の皆さまと対話する県庁づくりを徹底する③ 官民協働型の県政を公平公正に推進するために不正防止を徹底する④ 組織や仕組みとして不適切な政策決定を防ぐ

職員への浸透と取組の検証
・ 職員が日頃から県政運営指針を常に意識・確認でき、その趣旨が浸透していく方策の検討
・ 指針に基づく取組内容や実効性、理解度等についての定期的な確認及び検証・見直しの実施

2

高知県庁の目指すべき姿を実現するための６つの柱

１ 姿勢・意識課題に対してひるまず真正面から立ち向かっていく姿勢

・困難な仕事であっても、ひるまず真正面から取り組む
・内外における環境の変化を踏まえ、新たなステージを見据えて対策を講じる

基本方向 １

基本方向 ３

県民の皆さまとの対話を通じて共感を得ながら課題解決に向けて前進する

全国区の視点を持って仕事を進める①県民の皆さまと対話する県庁づくりを徹底する②県政運営の透明性を徹底する③想像力を働かせて先手を打っていく④使命を絶えず自問自答する⑤時代の変化に合わせて常に進化し続ける⑥変化や批判を恐れず挑戦する⑦ＰＤＣＡサイクルを回す（「数値目標」「期限」「工程表」を常に意識しながら進捗管理）②国や他県との連携を強化する

基本方向 ２①県外・海外にも目を向ける県庁づくりを徹底する③国の政策を積極的に取り込む④県民や専門家の声・視点を取り入れる

基本方向 ４
時代の潮流を的確に捉える①デジタル技術を活用した課題解決と産業振興につなげる②世界と競争できる産業を育てる③ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識する

民間や市町村と一体感を持って取組を推進する（官民協働、市町村政との連携・協調）①民間や市町村とベクトルを共有し一緒に汗をかく②市町村と対話し寄り添った支援をする③産学官民の連携を推進する
3

高知県庁の目指すべき姿を実現するための６つの柱

２ 組織づくり常に進化し続け 地域の課題や社会状況の変化に対して柔軟で強い組織

・県庁が自浄能力を高め、非違事案に対して迅速に対応する・組織として常に進化し続け、柔軟で強い体制をつくる

基本方向 １
常に進化し続ける①自浄作用を働かせる②組織のベクトルを自ら修正する③組織としての機能の質の向上を図る
・内部統制の導入、公文書管理の徹底など

基本方向 ３簡素で効率的な組織を構築しつつ 課題に真正面から取り組むためのマンパワーを確保する①業務に応じた適切な人員配置によりメリハリの効いた組織をつくる②スクラップアンドビルドを徹底する③デジタル技術の活用により業務の抜本的な効率化を図る④財政の安定性に配慮しつつ 課題に真正面から取り組むためのマンパワーを確保する
・時限的に3,300人体制を見直す（「令和６年４月時点において3,400人以内での体制」を見込む）

基本方向 ２
課題に柔軟かつ的確に対応できる体制をつくる①課題に対して全体で取り組む体制をつくる②地域を支えるための体制をつくる③県民の安全・安心を守る体制をつくる④課題に対して積極的に攻める体制をつくる

基本方向 ４基本方向 ５

公社等外郭団体を活用する

民間の力を活用する①公社等外郭団体等と連携・協調する②公社等外郭団体の健全経営を確保する①ＰＰＰ/ＰＦＩなどを活用する②指定管理者制度を活用する

4

高知県庁の目指すべき姿を実現するための６つの柱

３ 人材育成創造性やチームワークを発揮し成果をつかみとる職員

・職員が知恵を出し（創造性）、協力し合う（チームワークの発揮）・求められる役割を意識し能力を高めていく
・組織として人材の育成や職員の成長支援に取り組む

基本方向 １
課題に果敢に挑戦する人材を「確保」する①多様な能力・経験を持つ人材を確保する
・社会人経験者や障害者雇用等の推進など②外部人材の知識・経験・技術を活用する③退職者の知識・経験・技術を活用する

創造性やチームワークを発揮し成果をつかみ取る職員

人材育成のイメージ図
目指す職員像
基本的役割「職種別」「ステージ別」求められる姿勢・能力

人材育成施策の総合的運用

基本方向 ２
課題に果敢に挑戦する人材を「育成」する①課題を自ら見いだし設定する人材を育成する②課題に果敢に挑戦する人材を育成する③庁内外で学ぶ機会を拡大する

基本方向 ３
課題に果敢に挑戦する人材を「支える」①職員がやりがいを感じ働くことのできる環境を整える

目指す職員像の実現

県民の皆さまの共感を得て成果にこだわり前進していく高知県庁の実現

5

高知県庁の目指すべき姿を実現するための６つの柱

４ 職場づくり職員が能力を最大限発揮できる職場環境・組織として最大の成果を上げていくための職場環境を整える
・仕事と生活の調和（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ）を実現し、職員の心身の健康、モチベーションの向上、公務能率の向上を図る

基本方向 １

基本方向 ３

風通しの良い職場づくりに取り組む

障害のある方も働きやすい職場づくりに取り組む①相談しやすい職場環境づくりに取り組む②職員間のコミュニケーションを促進する①バリアフリーを推進する②多様な活躍の場を設ける

基本方向 ２
仕事と生活の調和（ﾜｰｸ・ライフ・バランス）を実現する①業務の改善を徹底し、長時間労働の削減に取り組む②休暇の取得促進に取り組む③女性の働きやすい職場づくりをはじめ仕事とライフイベントの両立支援に取り組む

基本方向 ４
職員の健康管理に留意した職場づくりに取り組む①安全快適で働きやすい職場環境づくりに取り組む＜職場ドックの取組＞②心とからだの健康を支える③ハラスメントを防止する

・子育てサポートプラン（※）の着実な実行（※）子育てサポートプラン（令和２年度～６年度） ポイント・ トップをはじめとした全職員での支援体制の強化（知事からのメッセージや相談体制の構築など）
・働き方改革（長時間労働削減、多様な働き方、休暇を取得しやすい環境づくり）のさらなる推進・男性職員の育児関連休暇・休業の取得促進（「育休等取得支援プログラム」等により強力に推進）（男性職員の育児休業取得率：令和４年度末 30％、令和６年度末 50％を目指す）

ハタラキヤスクスルドック３兄弟

6高知県庁の目指すべき姿を実現するための６つの柱

５ 行財政改革

不断の行財政改革に取り組み社会状況の変化に対応

・中長期的に財政の健全性を確保していく・不断の行財政改革に取り組む
・デジタル化の推進により事務の効率化や県民サービスの向上を図る

基本方向 ２基本方向 １
財政の健全性を確保する

簡素で効率的な組織を構築する①将来にわたる安定的な財政運営を実現するための財源を確保する②予算のスクラップアンドビルドとブラッシュアップを徹底する③中長期的に安定した財政運営を実現する①業務に応じた適切な人員配置によりメリハリの効いた組織をつくる【再掲】②スクラップアンドビルドを徹底する【再掲】③デジタル技術の活用により業務の抜本的な効率化を図る 【再掲】（参考）スクラップアンドビルドの実績

基本方向 ３

事業の見直し課題解決先進枠等（新たな課題への対応）

平成28年度 当初予算

119件、約15.3億円

約32億円

平成29年度 当初予算

171件、約18.4億円

約28億円

平成30年度 当初予算

199件、約35.6億円

約37億円①デジタル技術の活用により業務の抜本的な効率化を図る②デジタル技術の活用により県民サービスの向上を図る③デジタル技術を活用した課題解決と産業振興につなげる【再掲】

令和元年度 当初予算

221件、約29.3億円

約36億円「高知県行政サービスデジタル化推進計画」の着実な実行

令和２年度 当初予算

224件、約15.7億円

約24億円

あらゆる行政サービスのデジタル化を推進する

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高知県庁の目指すべき姿を実現するための６つの柱

６ コンプライアンス

県政の推進に当たって基本中の基本となるコンプライアンスの徹底

・モード・アバンセ事件の経緯やこれまでの取組を風化させることなく、「県政改革アクションプラン」の取組を引き継ぐ

基本方向 １
県民の皆さまから見える県庁づくりを徹底する①意思決定のプロセス公表のルールを徹底する②情報の共有と幅広い議論をする③公文書管理を徹底する

基本方向 ３
官民協働型の県政を公平公正に推進するために不正防止を徹底する①県民の皆さまとの対話における姿勢のあり方を徹底する②対話した内容の文書化と共有のルールを徹底する③職員の意識改革を継続し徹底を図る④適正な会計事務の執行を徹底する

基本方向 ４基本方向 ２
県民の皆さまと対話する県庁づくりを徹底する①県民の皆さまと積極的に対話する

組織や仕組みとして不適切な政策決定を防ぐ①意思決定に対するチェック機能を強化する②職員からの相談、告発を受ける仕組みを徹底する

・県政出前講座の継続や、出先機関職員等と連携した県民ニーズ、地域ニーズの把握など②県政情報を分かりやすく伝える
・積極的な情報発信と、見やすく、分かりやすい資料の作成

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