奈良佐保短期大学

平成 27 年度
奈良佐保短期大学
自己点検・評価報告書

平成 28 年 3 月

奈良佐保短期大学

はじめに
学校法人佐保会学園奈良佐保短期大学は、平成 26 年度に一般財団法人短期大学基準協会による 2 回目の第三者評価を受けました。その結果、「当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した」として適格認定をいただきました。
特に〔優れた試みと評価できる事項〕として、生活未来科の｢卒業研究発表会｣や地域
こども学科の｢実習報告会｣や｢フィールド発表会｣を 2 年間の学びの集大成として学外施設を会場として実施していること、生活未来科食物栄養コースが「食育実践演習」において
学内農園で作物を栽培して｢調理実習｣に活用していること、地域こども学科のパーソナ
ル・ティーチャー制度、図書館の各種講座とディスプレイコーナーにおける展示、キャリ
ア・コンサルタントによる就職支援、カウンセラーによるメンタルヘルス支援、sahonavi による学生支援システム構築と学生情報共有などが評価されました。特色ある教養
教育の取組として奈良を学ぶ科目群を開講していること、地域貢献の取組として、地域共生センターが実施する公開講座、学生レストラン「鹿野園」との連携講座、奈良市の委託事業である｢子育て支援センター｣など、奈良市や奈良県との連携等が評価されました。
一方、〔向上・充実のための課題〕として研究環境に関する一層の改善を指摘されており、第三者評価で作成した「平成 26 年度

奈良佐保短期大学 自己点検・評価報告書」において基準「行動計画」、テーマ「改善計画」、区分「課題」として挙げている課題もあり、今後さらなる充実が望まれるところです。そこで、各部署の課題に対する取組の状況や改善策の実施状況について、「平成 27 年度

奈良佐保短期大学 自己点検・評価報告書」としてまとめることとしました。地域こども学科のフィールド制の充実、生活未来科の新資格の導入、カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーの作成、ＣＡＰ制の導入やＧＰＡ活用、長期履修学生制度の整備など、今年度、課題解決のために新たに取り組んだ内容についても記述しています。
最後になりましたが、報告書をまとめるにあたり、ご協力いただいた皆様に、感謝の意を表します。

自己点検評価室奈良佐保短期大学

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ......................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 .................................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................... 17【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................. 21
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 .................................................. 21
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 .................................................. 21
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 .............................................. 21【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................. 23
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 .................................................... 23
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 .................................................... 28【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................. 30
テーマ
テーマ
テーマ
テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源 .................................................... 30
基準Ⅲ-B 物的資源 .................................................... 30
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 .................... 30
基準Ⅲ-D 財的資源 .................................................... 31【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ......................................... 32
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ...................................... 32
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ........................................ 32
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス .................................................. 32【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】 ................................ 33【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ................................ 34【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ................................ 36奈良佐保短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、奈良佐保短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 28 年 3 月 31 日

理事長
榎

和子

学長
馬越

かよ子

三浦

さつき

ＡＬＯ

- 1 -

奈良佐保短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭和 6 年 4 月 1 日

奈良女子高等師範学校（現・奈良女子大学）同窓会佐保会が各種学校佐保女学院を奈良女子高等師範学校の敷地内に開設する。

昭和 40 年 1 月 25 日

学校法人佐保会学園設立の認可を受ける。

昭和 40 年 4 月 1 日

佐保女学院短期大学を奈良市鹿野園町 806 の現在地に開設する。（家政科：入学定員 100 名）

昭和 42 年 4 月 1 日

栄養士養成課程を設置する。（入学定員 50 名）
家政科入学定員を 150 名に増員し、家政専攻（入学定員 100名）と食物栄養専攻（入学定員 50 名）に専攻分離する。

昭和 44 年 4 月 1 日

奈良佐保女学院短期大学に校名変更する。

昭和 48 年 4 月 1 日

初等教育学科を設置する。（入学定員 50 名）
家政科を家政学科に名称変更し、家政専攻の入学定員を 50名に減員する。

昭和 49 年 4 月 1 日

学校法人佐保学園河内長野佐保幼稚園（大阪府）を開設する。（入園定員 120 名）

昭和 51 年 4 月 1 日

初等教育学科の入学定員を 100 名に増員する。

昭和 51 年 4 月 1 日

学校法人佐保学園倉敷佐保幼稚園（岡山県）を開設する。
（入園定員 80 名）

昭和 52 年 9 月 1 日

学校法人佐保学園生駒佐保幼稚園（奈良県）を開設する。
（入園定員 200 名）

昭和 58 年 3 月 31 日

奈良県認可の学校法人佐保学園に河内長野佐保幼稚園及び倉敷佐保幼稚園を合併することの認可を受ける。

昭和 60 年 12 月 25 日

家政学科家政専攻の入学定員を 100 名に、初等教育学科の入学定員を 150 名に増員することの認可を受ける。家政学科家政専攻の入学定員を 200 名とする臨時増員の認可を受ける。
（期間昭和 61 年 4 月 1 日～平成 12 年 3 月 31 日）

昭和 63 年 1 月 29 日

家政学科を生活科学科に、家政専攻を生活科学専攻に名称変更することの認可を受ける。

平成 4 年 8 月 31 日

学校法人佐保学園を学校法人佐保会学園に合併することの認可を受ける。

平成 5 年 4 月 1 日

生駒佐保幼稚園、河内長野佐保幼稚園及び倉敷佐保幼稚園をそれぞれ奈良佐保女学院短期大学附属生駒幼稚園、同河内長野幼稚園及び同附属倉敷幼稚園とする。

平成 11 年 4 月 1 日

生活科学科生活科学専攻を分離し、生活福祉専攻（介護福祉士養成課程）を設置する。生活科学専攻の恒常的入学定員を40 名に減じ、生活福祉専攻の入学定員を 60 名とする。

- 2 -奈良佐保短期大学

平成 12 年 3 月 31 日

生活科学科生活科学専攻の入学定員 100 名の臨時増員を廃止減員する。

平成 13 年 4 月 1 日

奈良佐保女学院短期大学を奈良佐保短期大学に名称変更し、男女共学とする。初等教育学科を幼児教育科に名称変更し、保育士養成を開始する。
奈良佐保女学院短期大学附属生駒幼稚園、同河内長野幼稚園
及び同倉敷幼稚園を奈良佐保短期大学附属生駒幼稚園、同河内長野幼稚園及び同倉敷幼稚園に名称変更する。

平成 14 年 4 月 1 日

生活科学科生活科学専攻を廃止する。

平成 15 年 4 月 1 日

専攻科（福祉専攻：定員 30 名）を設置する。

平成 16 年 11 月 8 日

自己点検評価室を設置する。

平成 17 年 4 月 1 日

情報メディアセンターを設置する。

平成 19 年 9 月 28 日

生活科学科生活福祉専攻の入学定員を 50 名に減員し、幼児教育科の入学定員を 130 名に増加することの認可を受ける。

平成 20 年 4 月 1 日

生涯学習教育センターを設置する。

平成 21 年 4 月 1 日

生活科学科を生活未来科に名称変更し、専攻課程を廃止してコース制に移行する。

平成 22 年 4 月 1 日

幼児教育科を地域こども学科に名称変更し、入学定員を 100
名に減員する。
日本語教育別科（定員 20 名）、キャリア支援センターを設置する。

平成 24 年 4 月 1 日

生涯学習教育センターを廃し、地域共生センターを設置する。

平成 25 年 8 月 8 日

ＩＲ推進室を設置する。

平成 27 年 4 月 1 日

奈良佐保短期大学附属河内長野幼稚園を認定こども園奈良佐保短期大学附属河内長野幼稚園に名称変更する。

平成 27 年 4 月 1 日

地域共生センターを廃し、地域・国際連携センターを設置する。

平成 28 年 3 月 31 日

専攻科福祉専攻廃止- 3 -奈良佐保短期大学（2）学校法人の概要

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成27年5月1日現在
入学
収容
在籍
教育機関名
所在地
定員
定員
者数
奈良佐保短期大学

奈良県奈良市鹿野園町 806

200

400

271

奈良佐保短期大学附属生駒幼稚園

奈良県生駒市鹿ノ台南 2－12

-

220

249

認定こども園大阪府河内長野市大矢船中町 10
奈良佐保短期大学附属－1
河内長野幼稚園

-

120

57

奈良佐保短期大学附属
倉敷幼稚園

-

115

105

岡山県倉敷市徳芳 869－116（3）学校法人・短期大学の組織図
専任教員数、非常勤教員（兼任・兼担）数、教員以外の専任職員数（P15②
教員以外の職員の概要の「専任」の「計」と一致）、教員以外の非常勤職員
数
平成 27 年 5 月 1 日現在
専任教員数

29

非常勤教員数61

専任事務職員数17

非常勤事務職員数2- 4 -奈良佐保短期大学

組織図
平成27年5月1日現在




監

事

理

事

会

理

事

長

評 議 員 会

附属生駒幼稚園
認定こども園奈良佐保短期大学

附属河内長野幼稚園

附属倉敷幼稚園教

教 学 会 議

己

検
評
価

Ｉ
Ｒ
推
進

図

専

地

本

域

語

こ

生

教

攻

ど

育

も

別

学

副

学 長

入

未
来

科

科

科

- 5 -

務

キ

広
報
セ
ン
タ

科

局

学

総

生
リ
ア
支
援
セ
ン
タ

支
援
セ

務

ン
タ

ー

館

事

ー

室

長

試
活

書

学

ー

ア
セ
ン
タ

日

ー

ー

室

情
報
メ
デ

ィ

点

地
域
・
国
際
連
携
セ
ン
タ

会

人 本 部

ャ

自

授

法

部

奈良佐保短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

22年度
地域

23年度

24年度

25年度

26年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

入学者数

186

100.0

166

100.0

北海道
東北

4

2.0

1

0.6

2
1

1.0
0.5

3
2

1.8
1.2

3

9
1
22
19
1
115
4

4.8
0.5
11.8
10.2
0.5
61.8
2.1

11
1
22
12
1
105
1

6.6
0.6
13.2
7.2
0.6
63.2
0.6

3

1.5

3

1.8

2

1.0

1

0.6

1

0.5

3

1.8

2

2.0

関東
中部

159

100.0

154

100.0

133

100.0

2

1.2

1.8

3

1.9

3

2.2

7
1
25
19
1
98
1

4.4
0.6
15.7
11.9
0.6
61.6
0.6

9

5.8

12

9.0

22
8
1
98
4

14.2
5.1
0.6
63.6
2.5

27
9
2
75
2

20.3
6.7
1.5
56.3
1.5

1

0.6

1

0.6

2

1.5

1

0.6

5

3.2

1

0.7

北陸
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
中国
四国
九州・
沖縄
海外
高卒
認定

3

1.8

［注］



□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける前年度の平成 26 年度を起点に過去 5 年間。

地域社会の産業の状況

本学の所在地である奈良市は、奈良県の北部に位置する都市で、県庁所在地である。
深い緑に囲まれた春日山原始林、季節によって表情を変える若草山や飛火野、鹿で有名な
奈良公園、東大寺、興福寺、春日大社など豊な自然と世界遺産に囲まれた環境の中にある。
多くの神社仏閣や遺跡などがあることから、観光産業が発達しており、年間観光客数は約3900 万人（平成 26 年奈良県観光客動態調査報告書）である。しかし、宿泊客室数は全国最下位であり、修学旅行や観光客の多くは宿泊施設の多い京都や大阪で宿泊するため、旅館や宿泊施設の稼働率は全国最下位である。

- 6 -奈良佐保短期大学

おおきな商業施設は近鉄奈良駅付近にはないが、近年ならまちを中心に観光客を対象にした土産物や伝統工芸品を販売する小規模商店が増している。奈良県の伝統地場産業としては、筆や墨があるが、経済的規模は大きくない。近代工業では、大和ハウス工業や積水
ハウスメーカー、プラスチック製品企業があり、昭和工業団地を中心に大型工場が稼働している。奈良県はいちご、柿、茶葉の有数の産地である。また、近隣の大和郡山市は、愛知県弥富市や東京都江戸川区と並ぶ金魚の三大生産地である。桜井市は「三輪そうめん」の産地であり、香川県小豆島町、兵庫県たつの市と並ぶ手延べそうめんの三大産地の一つでもある。中和地区（三宅町、河合町）においては、野球のグローブなどスポーツ用品の生産量も国内の約 80～85％と高いシェアを占めている。また、豊かな自然を背景に各地域の特性である吉野杉や大和野菜等を生かした農林業が営まれ、柿の葉寿司や奈良漬、吉野葛など多くの特産品を生み出している。

- 7 -奈 良佐保短期
期大学



短期大学
学所在の市区
区町村の全体体図●奈良佐保
保短期大学 所在地

- 8 -

奈良佐保短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況①

前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項
改善を要する事項（向上・充実のための課

対策

成果

題）

向上・充実のための課題
基準Ⅲ 教育資源と財的資源[テーマ A 人的資源]○前回の第三者評価で指摘された研究環境に関する改善が一部進んでいるものの必ずしも十分とはいえず、
この点の改善に向けてさらなる対応が求められる。
[テーマ D

研究日としての設定は行っていないが、週一日授業を持たない日を設定し、この日を研究のための時間確保としている。

財的資源]○財務状況は健全である一定員の充足率が低下しつつ生活未来科ではコースごと

方、平成 26 年度の収容定員あり、これらの改善のためにフィールド制の導入を検充足率が 70%に低下してお全学挙げて取り組みを強化

討し、平成 28 年度学生募

り、この点に対する対策がしている。

集に向けてリーフレットを必要である。新設したＩＲ充足率の低い専攻科につい作成し広報した結果、受験推進室の機能が十分発揮さては、平成 27 年 9 月募集

者数の増加につながった。

れ、入学生確保に向けた戦停止とし、平成 28 年 3 月

長期履修学生制度を見直略的企画の立案が望まれでの修了を機に、専攻科をし、新しく 3 年制「ワタシる。

廃止とした。平成 28 年度

流マナビ」を開始し、1 週

からは、経済的に恵まれな間で 3 日間通学するモデル

い学生やそれぞれのライフを学科・コース別に作成

スタイルに合わせた学習がし、平成 27 年 11 月より広できるよう、長期履修学生

報活動を開始した。各学科制度を本格的に運用するこ

1 名の制度利用を希望するととしており、高校や関係受験生があった。

先に、その内容が理解されるよう広く広報活動を行い、学生数の定員確保に向け、全教職員が取り組んで
いる。

- 9 -

奈良佐保短期大学

早急に改善を要すると判断される事項
基準Ⅱ 教育課程と学生支
援[テーマ A 教育課程]○シラバス掲載の 113 弱の科目は 15 回目に試験が入っており、設置基準の 1 単位
あたり授業時間数を満たしておらず、早急に改善する必要がある。
基準Ⅲ 教育資源と財的
資源[テーマA 人的資源]○教授数が短期大学設置基準に規定されている数を充足しておらず、早急なる是正が必要である。

平成 26 年度後期実施分か

平成 27 年度シラバスの依ら、担当者に確認し、シラ頼の際に改めて周知し、年バス修正を行い、適正な授間予定にも定期試験期間を業時間の実施が行われるよ

設けて時間を確保した。

うにした。

基準の充足数は満たしてい教員数の扱いについて再確

たが、基礎教養分の教員が認を行い、適正な表を作成

教員組織の概要の表から抜することとした。

け て い たため 、〔 そ の他 の組織等〕に基礎教養分の教員を加えた表に差し替えた。

②

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策成果

本文中に記載③

過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。

- 10 -

奈良佐保短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける平成 27 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。

平成 23 年度～27 年度の設置学科等について
学科等の名称

事項

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

80

85

71

57

55

80

85

71

57

55

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

178

159

159

128

116

89

80

80

64

58

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

86

74

82

70

79

89

74

82

70

79

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

177

161

162

152

155

88

81

81

76

77

入学定員

30

30

30

30

30

入学者数

19

6

11

5

3

63

20

37

17

10

入学定員
生活未来科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
地域こども学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
専攻科

充足率（％）

福祉専攻

収容定員

30

30

30

30

30

在籍者数

19

8

11

5

3

63

27

37

17

10

収容定員
充足率（％）

備考［注］□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の
年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行- 11 -

奈良佐保短期大学った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第1 位を切り捨てて記載する。

※

下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、第三者評価を受ける前年度の平成 26
年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。

②

卒業者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

生活未来科

88

85

68

79

62

地域こども学科

69

65

68

61

64

専攻科福祉専攻

12

17

7

9

5

区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

生活未来科

6

16

7

7

3

地域こども学科

7

19

13

16

11

専攻科福祉専攻

1

0

1

2

0

24 年度

25 年度

26 年度

③

④

退学者数（人）

休学者数（人）
区分

22 年度

生活未来科

10

3

5

7

5

地域こども学科

12

9

12

16

9

専攻科福祉専攻

0

2

1

2

0

24 年度

25 年度

26 年度

⑤

23 年度

就職者数（人）
区分

22 年度

生活未来科

70

60

47

68

47

地域こども学科

38

45

44

40

49

専攻科福祉専攻

11

14

7

9

5

24 年度

25 年度

26 年度

⑥

23 年度

進学者数（人）
区分

22 年度

23 年度

生活未来科

6

3

6

3

1

地域こども学科

13

9

11

2

2

専攻科福祉専攻

0

1

0

0

0

- 12 -

奈良佐保短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※ 大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。
※ ①～⑦まで、すべて第三者評価を受ける年度の平成 27 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）平成 27 年 5 月 1 日現在

で定める
計

応じて定める

教員数

専任教員数

〔イ〕
生活未来科

2

3

2

2

9

備考

の入学定員に

非常 勤 教 員

助教

講師

准教 授

教授

学科等名

短期大学全体

設置基準

助手

専任教員数

2

24

家政関係

設置基準で
定める教授
数

〔ロ〕

5

2

教育学・

地域こども学科

3

3

3

0

9

8

3

0

37

保育学関
係

（小計）

5

6

5

2

18

〔基礎教養〕

2

2

0

0

4

13

5

2
0

0

短期大学全体の入学定員に応じて定4

める専任教員数

2

〔ロ〕
（合計）

7

8

5

2

22

17

7

2

［注］
1. 上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2. 上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。
3. 上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの
備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教
育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4. 上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、- 13 -

奈良佐保短期大学〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。
該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。
5. 上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
6.

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）平成 27 年 5 月 1 日現在
専任

兼任

計

事務職員

15

2

17

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

2

0

2

その他の職員

0

4

4

17

6

23

計
［注］
□

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③ 校地等（㎡）

(㎡)

計(㎡）

15,76700

15,767

運動場用地

17,8120017,812

小計

33,579

0

0

〔ロ〕

0

その他

3,792

0

0

3,792

0

合計

37,3710037,371

0

共用

(㎡）

校舎敷地

区分

校地等

在学生一人

共用する他
の学校等の
専用(㎡）

専用

基準面積
(㎡)

当たりの面

4,000

積(㎡）

備考(共用
の状況等）

117
〔イ〕

0
0

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④ 校舎（㎡）
区分
校舎

計

基準面積

備考（共用の（㎡）

共用する他の学校等の専用
（㎡）

（㎡）

（㎡）

状況等）

0

0

10,475

3,900

0

専用

共用

（㎡）

10,475［注］□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積- 14 -

奈良佐保短期大学⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

ピアノ練習室

情報処理学習室

語学学習施設

12

9

9

24

3

-

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
15⑦ 図書・設備
図書〔うち外国書〕（冊）

学科・専攻課程

29,121[951]

生活未来科

6,529[7]14,466[538]463[0]
7,663[406]

生活福祉コース
食物栄養コース
ﾋﾞｼﾞﾈｽｷｬﾘｱｺｰｽ
その他
地域こども学科
計

学術雑誌〔うち外国書〕
電子ジャーナル〔うち外国書〕

（種）

標本
（点）

0

502

0

31

19[1]
7[0]
0
0

0
0
0
0

303
97
60
42

0
0
0
0

0
0
0
31

0

565

0

0

1,067

0

9[3]

58,531[1,971]

35[4]

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

531.6

115 席

6.0 万冊

面積（㎡）

体育館

機械・
器具
（点）

26[1]

29,410[1,020]

図書館

視聴覚
資料
（点）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,331

屋外テニスコート（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関 学生便覧、講義内容、キャンパスライフに掲載しすることている
本学ウェブサイトで公開している
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html

2

教育研究上の基本組織に関す 本学ウェブサイトで公開している
ること
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007pi3.html
http://www.narasaho-c.ac.jp/subject_info/- 15 -

031

奈良佐保短期大学

3

教員組織、教員の数並びに各 本学ウェブサイトで公開している
教員が有する学位及び業績に http://www.narasaho関すること
c.ac.jp/college_info/mso9ur00000025po.html

4

入学者に関する受け入れ方針
及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内 学生便覧、講義内容、キャンパスライフに掲載し容並びに年間の授業の計画に ている関すること
本学ウェブサイトで公開している
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000xwwh.html
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000fb8l.html

6

学修の成果に係る評価及び卒 学生便覧、キャンパスライフに掲載している業又は修了の認定に当たって 本学ウェブサイトで公開しているの基準に関すること
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000ej0x.html
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000xwwh.html

7

校地、校舎等の施設及び設備 キャンパスライフに掲載している
その他の学生の教育研究環境 本学ウェブサイトで公開しているに関することhttp://www.narasahoc.ac.jp/college_info/campusmap.html
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/access.html
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur0000008gj1.html
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/lib_calender.html

8

授業料、入学料その他の大学 学生募集要項に掲載しているが徴収する費用に関すること 本学ウェブサイトで公開している
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur00000052cs.html

大学案内、学生募集要項に掲載している
本学ウェブサイトで公開している
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
http://www.narasahoc.ac.jp/employ_admiss/mso9ur0000005odq.html- 16 -

奈良佐保短期大学

9

大学が行う学生の修学、進路 大学案内、キャンパスライフに掲載している
選択及び心身の健康等に係る 本学ウェブサイトで公開している支援に関すること
http://www.narasahoc.ac.jp/employ_admiss/mso9ur0000005vqr.html
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000crn3.html②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計
算書、事業報告書及び監査報告書

http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000001ga1-att/img924093546_1.pdf

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
平成26年度 自己点検評価室の構成員
室長・ＡＬＯ 澤田 博
副室長
三浦 さつき室員
池内 ますみ
潮谷 光人
宮川 久美
上山 潔
菅田 知栄
平成27年度 自己点検評価室の構成員
室長・ＡＬＯ 三浦 さつき
副室長
宮川 久美
室員
池内 ますみ
潮谷 光人
田中 善大
上山 潔
菅田 知栄

- 17 -

奈良佐保短期大学

自己点検・評価の組織図
本学の自己点検・評価を所管する組織は自己点検評価室であり、ＡＬＯを兼ねる自己点検評価室長が全体を統括している。評価室の下にＦＤ推進委員会とＳＤ委員会を置いて、それぞれＦＤ活動とＳＤ活動を推進する体制を構築している。


理事長

学

長

自己点検評価室ＦＤ推進委員会

点検評価担当員

ＳＤ委員会


組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検評価室は、奈良佐保短期大学自己点検・評価規程の規定に基づき独立して本学の自己点検・評価活動を行うことができるようにしている。自己点検評価室の業務については奈良佐保短期大学自己点検評価室に関する規程第 4 条に、本学の自己点
検・評価活動を自己点検評価室長が統括することは同規程第 2 条第 3 項に規定している。室員は同条第 2 項第三号により、教員、法人本部職員と事務局職員から選任する。
本学のＦＤ活動を担うＦＤ推進委員会は、各学科教員及び室員で構成している。
（ＦＤ規程第 5 条）またＳＤ活動を推進するＳＤ委員会は、各センター、事務局及び室員で構成している。（ＳＤ規程第 5 条）
学科、各センター及び事務局に点検評価担当員を置き（自己点検・評価規程第 7 条
第 1 項）、所属部署に係る自己点検・評価活動の推進と自己点検・評価報告書の作成に当たっている。（点検評価担当員に関する内規第 4 条）

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成25
年度を中心に）本学の自己点検・評価活動を推進するため、自己点検・評価研修会、ＦＤ研修会、ＳＤ研修会、学生による授業アンケート、教員による授業アンケート、公開授業及び授業検討会を前後期各 1 回開催している。
- 18 -

奈良佐保短期大学

平成27年度年

自己点検・評価活動記録
月日

平成27年度
4月29日（木）5月25日（月）～28日（木）内容

第20回自己点検・評価研修会の開催
テーマ：「第三者評価について」司 会：三浦さつき（自己点検評価室長）
出席者：28 名
公開授業及び公開授業検討会の開催
参観者数：専任教員22名、職員13名 計35名
参観科目：5科目 (専任教員担当)
公開授業検討会：専任教員 21 名、職員 4 名

計 25 名参加
6月29日（月）～7月10日（金）

学生による授業アンケートの実施（157科目・延べ科目数198 複数開講を含む）

8月19日（水）学修支援アンケートの実施
前期成績発表ホームルーム時に担任から配付、回収回収率 95.8％

8月26日（水）短期大学基準協会主催 ＡＬＯ研修会出席（アルカディア市ヶ谷）

9月10日（木）～30日（水）非常勤教員:9月7日（月）教員による授業アンケートの実施
66名回答（専任23名、非常勤講師43名）

10月1日（金）基礎データ入力と報告書の記述及びＰＤＣＡサイクルを
点検評価担当員が行い、担当の部署・学科・委員会等で内容を検討・審議の上、点検評価担当員が提出

10月22日（木）第7回自己点検評価室会議の開催
自己点検・評価報告書の作成状況確認

10月29日（木）第14回ＦＤ研修会 第19回ＳＤ研修会の開催（合同開催）
テーマ：「発達障がいへの支援」
講 師 田中 善大 氏 （自己点検評価室員）
出席者：専任教員 24名、職員 10名
計34名
公開授業及び公開授業検討会の開催
参観者数：専任教員 16 名、非常勤教員 2 名、職員 13 名

11月9日（月）・10日（火）12月1日（火）・2日（水）・4日（金）

計 31 名参観科目：4 科目(専任教員担当)
公開授業検討会：専任教員

17 名、職員 10 名

計 27 名参加
11月26日（木）第8回自己点検評価室会議の開催
自己点検・評価報告書の室員担当の担当部署について進行状況確認- 19 -

奈良佐保短期大学

11月30日（月）～12月12日（金）

学生による授業アンケートの実施（延べ科目数189 複数開講を含む）

平成28年
1月13日（水）第20回ＳＤ研修会
テーマ： 「議事録や法的根拠を踏まえた事業計画書、事業報告書等の書き方について」
講 師：倉田 清 氏（事務局長）
出席者：専任教員 3名、職員 18名
計21名

1月29日（金）10 月の記述内容から新たに挙がってきた課題・改善策について記述する

2 月 12 日（金）自己点検評価室員が文章統一など体裁を整える

3月8日（月）～31日（木）教員による授業アンケートの実施
52名回答（専任教員18名、非常勤講師34名）

3 月末

本学ウェブサイトに報告書として公開- 20 -

奈良佐保短期大学

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰ-A 建学の精神
建学の精神、教育理念、３つの方針及び学修成果について、学科会議等において定期的な確認の機会を設けている。
第三者評価面接調査において、生活未来科・地域こども学科共通の学位授与の方針
は基礎教養のみで卒業できるようにも解釈できるので、専門科目のことも含めてはど
うか、入学者受け入れの方針は入ってからだけではなく高校までの学習内容についても触れていいのではないかとの指摘を受けた。学科共通の学位授与の方針及び入学者受け入れの方針の改定に向けて当該機関とともに検討し、年度中の修正は行わないことを確認したが、今後も定期的に確認・検討を行う。

基準Ⅰ-B 教育の効果
建学の精神及び教育理念に基づく体系的なカリキュラムを編成する上で不可欠となるカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーの作成が課題であったが、平成
27 年度は各学科・コースごとに検討を行い、平成 27 年度教務委員会の第 1 回から第6 回（月 1 回）において、また学科会議においても検討を重ね策定した。科目の位置づけが明確となり、カリキュラム、シラバス、時間割と合わせてウェブサイトにも公開することで、学生への履修計画の支援とした。
第三者評価において、単位の実質化を図るためにも今後の導入について指摘されていたＣＡＰ制についても検討を行った。他大学の事例も勘案して、１年間に登録できる履修単位の上限は、50 単位を超えないものとすることを定めることを決定した。
ただし、複数の資格・免許を取得の場合に、上限を超える場合が想定されることから、特段の事情がある場合は、この限りではないことも明記した。
第三者評価の際に、15 回の授業回数の確保と試験期間の設定についても指摘を受けたことから、平成 27 年度シラバスの依頼の際にも改めて周知し、年間予定にも定期試験期間を設けて時間を確保した。シラバスの項目についても「学修内容・到達目
標」を分けるよう勧められたことから、平成 27 年度分から別々の項目として表記することとした。

基準Ⅰ-C 自己点検・評価
自己点検評価活動については、第三者評価面接調査でも指摘があったとおり、自己点検・評価研修会・ＦＤ研修会・ＳＤ研修会の参加者が限られ、欠席者が固定化していることが課題であった。平成 27 年度は研修会のテーマを「第三者評価結果」「発達障がいへの支援」「議事録や法的根拠を踏まえた事業計画書、事業報告書等の書き方について」といった身近な内容としたことや、事前にアンケートを実施し具体的な事例を募集したことにより多くの出席があった。今後は、自己点検・評価活動に対する認識を深め、参加への意識も高めるために、関心のあるテーマ、参加しやすい日時での実施、併せて活発に意見交換ができる環境を整えていく。今年度より公開授業参観者の対象を学生、保証人及び卒業生並びに理事、監事、評議員としたが、参観者の申- 21 -

奈良佐保短期大学

込みはなかった。saho navi、メール配信、ウェブサイト並びに理事会で周知を図ったが、更なる周知方法について検討し参加者を募る。また、後期公開授業において参観時の注意事項について周知が徹底されていなかったと言える。次年度よりＦＤ推進委員または自己点検評価室員が各公開授業内で授業に支障があると判断した場合、注意するなど、参観ルールを明確にすることで、教員の授業改善に加え職員が公開授業を参観することで学生の実態を知り、学修成果の獲得を支援する体制を整える。前年度から実施した学生による授業アンケートの自由記述での意見を図書館及び学生支援センター教務など関係部署に提供しているが、どのように改善されたのか学生には見えていないため、後期の学生による授業アンケート自由記述での意見からＦＤ推進委
員で学生に回答が必要と判断した意見について担当者及び担当部署に依頼し、回答を学生に周知する。学生の学修支援に関する意識調査を目的に学修支援アンケートを 8
月 19 日に実施した。集約結果は 12 月の定例教授会に報告し、学生の自由記述から該当する意見を抽出したものを各学科・関係部署に開示し、改善に向けて依頼した。学生による授業アンケートと同様に開示するだけではなく、回答を求め学生に周知する。
今後、教育方法及び学修支援改善に活用するため、更なる分析を進め、学生の意見が多く、なお実現可能なものから実行していくための体制を構築する。
平成 27 年度自己点検・評価報告書の作成にあたり、点検評価担当員に作成要領を説明のうえ作成を依頼したが、回答がない学科・コース、部署があり、個人により自己点検・評価への認識や取組にかなりの差がある。自己点検・評価活動は第三者評価のための 7 年周期の業務ではなく、日常業務の中にあることを再確認し、毎年度末に自己点検・評価報告書の記述を更新し当該年度のデータを齟齬なく蓄積することを徹底し慣例化を目指す。

- 22 -

奈良佐保短期大学

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱ-Ａ

教育課程

生活未来科では、今年度より「食の 6 次産業化プロデューサー（食 Pro．）」養成を開始し、新しく「食農ビジネス」が開講され、食物栄養コース、ビジネスキャリアコースの学生に加え、聴講生も加わった。生産（1 次産業）、加工（2 次産業）、流通・販売・サービス（3 次産業）の一体化や連携を活性化させるために知識と手法を、実務者を招いての講義やフィールド見学、経験を通して学び、グループで 6 次産業の計画を行う授業をした。食物栄養コース 13 名と聴講生 1 名が「食の 6 次産業化プロ
デューサー（食 Pro．）」の資格申請を年度末に行った。各コースの学びを広げることになるが、1 回生の「食農ビジネス」受講が少なかったことから、次年度は積極的に履修を促す。
また、生活未来科として次年度からのフィールド制の導入にあたり、リーフレットを作成して、オープンキャンパスや高校訪問、ウェブサイトなどで広報に努めた。入
学試験の面談の際にも、フィールド制のことや、選択フィールドの話題になることが多く、入学生も増加したことから、一定の効果はあったと考えられる。次年度は、実際のフィールド制の活動について有意義な活動を盛り込みながら展開し、次年度の広報にもつなげていく必要がある。
大連大学やミン南師範大学からの交換留学生を積極的に受け入れ、ビジネスや栄養・調理について意欲的に学ぶ機会を提供し、本学学生にも文化交流の機会とすることができた。平成 28 年度も食物栄養コースへの希望者がいることから、今後学内での受け入れ体制について検討する必要がある。
学修成果の報告の場として、生活未来科では卒業研究発表会を学外で実施している。
平成 26 年度の卒業研究発表会では、来場者にアンケートを実施した。学生・学内関係者以外の素直な意見を聞くことができ、福祉をテーマとした講演について、障害者らがアートで活躍する実例を交えた紹介がわかりやすかったとの意見、各コースの発表についてテーマ設定や 2 年間の学びの様子がみられたとの感想などが聞かれた。写真撮影の多さや学生の態度に関する指摘があったため、平成 27 年度の開催において改善の資料とした。平成 27 年度の実施では、奈良県介護福祉士人材確保対策総合支
援 潜在介護福祉士の再就業促進事業の資金獲得により福祉に関する 2 件の講演も同時に行った。講演者の調整やチラシ作成に時間を要し、周知の期間が短かったことから、次年度は早い時期から積極的に計画を進め、卒業生や施設関係者、一般の方への周知を行い、参加者を増やす必要がある。アンケートも実施し、スケジュールや各コースの発表の時間配分などの指摘があったため、今後改善する予定である。
生活福祉コースでは、学生数の減少、特に高校から入学の一般学生が減っており、一般学生に発達障害の傾向がみられる者や健康状態が不安定な者など個別指導が必要な学生が多くなっている。喫煙やマナーなども含めて、学生支援センターや学生相談と連携しての対応が必要となっている。学力格差、基礎学力の低下も問題となっており、各教科担当者との連携を図り情報を共有していく必要がある。介護福祉士の資格
取得方法の改正に伴い、国家試験受験に向けた準備の必要性がある。
- 23 -

奈良佐保短期大学

ビジネスキャリアコースでは、学生数の減少に対応し、ＳＮＳ（facebook）による取組紹介プロモーションを進めている。経営学やマーケティング科目から、実務・事務系科目へのシフトを進めている。ビジネスコミュニケーション能力を向上する教育
機会を増やしている。インターンシップや実践演習の協力企業や人材確保のコネクシ
ョン開発を進めている。ビジネスキャリアコースは、少人数制の授業形式で、個々の学生の基礎学力や能力に差があり個別対応を求められることが多いため、「基礎ゼミナール」科目で、授業上のコミュニケーションをノートパソコンによるメール交信式
で進めるなど、実際のオフィスワークで必要な実践的ワークスタイルで演習を行った。
本学独自の教育プログラム「学生、産業界、教員の三者によるＰＢＬプログラムの開発」を構築し、平成 26 年度よりビジネスキャリアコースを中心に産業界の実務者講師の委嘱を大幅に増やし、年間 15 コマの実践的指導機会をを平成 27 年度にわたり展開している。
食物栄養コースでは、フィールド制の導入にあたり、①医療・福祉フィールド ②
食育フィールド ③製菓フィールド ④フードビジネスフィールドの４つを柱とし、栄養士免許に加えて得意なフィールドで知識と技術を習得できるように、「ゼミナールⅠ」「ゼミナールⅡ」でのフィールド活動を想定して、カリキュラムを策定した。
ビジネスキャリアコース及び食物栄養コースでは、平成 26 年度より「文部科学省
GP 産業界のニーズに対応した教育体制整備事業 テーマＢ インターンシップの取り組み推進」に取り組んだ。取り組み状況は下表のとおりである。
同事業プログラム「社風発見インターンシップ」参加状況について
年度

人数

ビジネスキャリアコース

食物栄養コース

4 名（1 回生）

2 名（1 回生）

平成 26

6名

平成 27

13 名 6 名（1 回生 2 名名）

2 回生 4 7 名（1 回生 4 名名）

2 回生 3

地域こども学科では、1.昨年度より始まった教育コースの充実、2.各フィールド活動の充実、3.教育職員免許法及び児童福祉法施行規則に定める科目の他に認定ベビー
シッターや児童厚生二級指導員の資格が取得できる科目の実施、4.学修成果の発表の場である「こどもフェスタ」や「成果発表会」の充実などを行っている。
1. こども教育コースの充実
こども教育コースでは、学生数が 5 名から 11 名となり、学生指導の体制について
教員を 2 名以上での対応としている。また、少人数での授業実施として、教科教育法以外の科目においても 10 科目以上の個別授業を設定し、実施している。教育コース
では学外活動として、奈良女子大学附属幼稚園、奈良教育大学附属幼稚園、椿井小学校での見学会の実施、奈良の市立幼稚園での保育体験プログラムとして年 4 回の保育
ボランティアを実施している。また奈良佐保短期大学附属倉敷幼稚園にて宿泊研修を行い、倉敷幼稚園で実施されている保育内容の理解や実践的な保育の披露を行っている。地域での社会貢献活動として、「絵本展なら」のボランティア、東市小学校通学
合宿ボランティア、本学公開講座「理科に親しもう」、公開講座「算数で遊ぼう」な
どのスタッフとしても活動をしている。スクールサポーターについても定期的な訪問- 24 -

奈良佐保短期大学を実施しており、日ごろから小学校との連携や小学生とのかかわりを深めている。
2. こども保育コースにおける各フィールド活動の充実
こども保育コースでは、各フィールドにおいて活動の充実を図っている。
保育ソーシャルワークフィールドでは、通常の保育施設見学会以外に、児童発達支援センターや児童養護施設、障害者グループホームなどでの見学会を行い、実践現場のイメージづくりとなるようなプログラムを実施している。また、奈良県里親の会のクリスマスイベントの企画と実施を行うことにより、社会的養護における家庭的養護について実際の里親との交流から学びを行っている。2 回生においては、相談援助実習の総括として、研究テーマを設定し研究論文を作成している。卒業後の国家試験対策として、27 年度から勉強会を年 8 回実施している。
音楽フィールドでは、音楽劇や絵本読み、手遊びなどの学習を深め、子育て支援センターや奈良県里親の会での発表を行っている。
自然とあそびフィールドでは、奈良佐保短期大学の自然環境を利用した自然遊びの学びを深めている。どろだんご作りや草花あそび、染色、くもの観察などを通して、子どもが自然遊びへ関わる際の視点を培っている。学外の学びとして、奈良公園の広大な自然環境に出かけ、様々な動植物にもふれ合い学びを深めている。
スポーツフィールドでは、保育現場における体育指導につながる学びを行っている。
実践活動として、附属の生駒幼稚園の 5 歳児クラス約 90 名が月に 1 度本学に訪問し、学生が作ったスポーツプログラムを体験している。プログラムの作成や実施において、学生が主体的に子どもたちの発達や喜びに対してねらいを持った計画を作成し、安全に配慮しながら実施を行っている。
こころと発達フィールドでは、子どもの発達を心理面から理解するための学びと実践を行っている。発達段階に合わせたコミュニケーションや遊具に対する学び、子育て支援の実際について学んでいる。特に学内における子育て支援センターで、親子の関わりを定期的に行い、様々な遊びを提供し、発達についての理解を図っている。
3. 認定ベビーシッターや児童厚生二級指導員の資格が取得できる科目の実施
一昨年度から認定ベビーシッターや児童厚生二級指導員の資格が取得できる科目を実施しており、その充実を図っているところである。児童厚生二級指導員の科目では、実際に児童館にて館長をしている方や神戸市社会福祉協議会の方に非常勤講師として科目を担当していただき、実践的な学びを行っている。実習施設についても京都と遠方になるが、それぞれの児童館との実習プログラムについて話し合いを行い、保育実
習Ⅲの枠組みの中で実地実習への準備を行うことができている。この 2 資格により、地域こども学科で取得できる資格は 9 つの資格となっている。コース選択により全ての資格が取得できるわけではないが、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、社会福祉士
受験資格、介護職員初任者研修、社会福祉士主事任用資格、ピアヘルパー、認定ベビーシッター、児童厚生二級指導員などの資格が取得できる学科となっている。
4.学修成果の発表の場である「こどもフェスタ」や「成果発表会」の充実
地域こども学科では、カリキュラムポリシーにも掲げている“保育者＋(プラス)”を目指して各コースやフィールド制の充実を行い、その成果を発表する場を設定している。1 年生のフィールド活動を中心とした発表の場として、平成 26 年度は、11 月- 25 -

奈良佐保短期大学

22 日（土）に、平成 27 年度は 11 月 21 日（土）に「こどもフェスタ」を実施し、開催している。当日は、両年度ともに子どもが約 300 名、大人約 250 名の参加があり、多くの親子に対して日ごろの学びの成果を披露している。こどもフェスタでは、幼児・児童に対して、制作体験、体を動かすコーナー、パネルシアターがみられるブースなど、多様な遊びや体験ができる常設ブースの設置と、ダンスや運動遊び等に参加できる時間帯を設け、多くの親御さんに楽しんでいただいている。「こどもフェスタ」
は、奈良県による「なら子育て支援大学」の活動のひとつにも位置づけられ、その活動において行政からも評価を受けているイベントなっている。
また、2 回生の学修成果の発表の場として、「成果発表会」を 1 月 16 日（土）に実施し、1.2 回生の地域こども学科全学生、保護者、実習や就職の関連施設の方々を招いて、これまでの学びの成果を発表している。今年度は、連携校である高円高校にも参加していただき、吹奏学部の演奏や保育学習の発表なども行っている。
以上のように、教育課程として実施した主な取り組みついて整理を行ったが、2 点
今後の取り組みを行う上での課題を示したい。1 点目は、広報上の課題である。地域
こども学科では、このような学科の情報についてリーフレットやオープンキャンパス、高校訪問などで広報に努めてきたが、まだまだ認知度は低い。高校や行政機関、地域との連携を密に行い、各フィールド別の広報の実施やイベントにおける教育内容及び社会的意義について認知してもらうような取り組みを実施していく必要がある。今後
は保育士不足のなか、修学資金や保育補助、地域の保育所による奨学金の提供など社
会状況が大きく変容しようとしている。少しでも教育課程における他大学との違いを明確にし、社会の変化に迅速な対応のできる態勢を構築していくことが重要となってくる。2 点目は学生のレベルに応じた支援の充実である。基本的な学習の素地が出来ていない学生と高い保育者を目指している学生とに大きな差があり、授業や実習などにおいて個別の配慮を要している実態がある。地域こども学科では、そのような学生に対してパーソナル・ティーチャー制度による個別支援や「基礎ゼミナール」授業における生活や学習の支援を行ってきたが、より個別に合わせた支援を要している状況となっている。各教員が学生に合わせて漢字や読解力の課題を提示し、学生とともに改善の取り組みをしているが、すべての支援を要する学生に対して行えているわけではない。それぞれの学生の課題を把握し、個別の支援へと結びつけていくことが今後要求される。学科内のみならず、学生支援センターや学生相談、各教科担当者とも連携を図り情報を共有していきたい。
学修成果の査定方法として、卒業者数や免許・資格の獲得状況だけでなく、ＧＰＡ
活用の検討も行った。平成 27 年 4 月教務委員会において、進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準として用いている事例があることから、本学でもこの基準を用いた面談等の指導基準に活用することが検討された。その結果、学生指導の根拠資料とすること、井田康子賞の候補者を選出する際に活用することなどが提案された。
その後、学生面談等の指導の基準はＧＰＡ 2.0 ポイント以下とし、井田康子賞の優秀性の候補者選定の際の基準を各学科コースの上位 25％までを目安にすることで承認された。ＧＰＡ評価については、各科目における単位数の重み、履修取消し科目の取り扱い、学生への開示の有無、また開示の際は履修規程に盛り込む等の説明が必要- 26 -

奈良佐保短期大学であるため、引き続き教務委員を中心に各学科で検討することとしている。また公開
授業選定の際の資料とするため、ＦＤ推進委員会への提供も行う。ＧＰＡについては、
教務委員会で検討を重ね、活用としては井田康子賞等、優秀生の候補者選定や学内における各種奨学生の選考の基準を、各学科コースの上位 25％までを目安として選出する。また学生指導計画としては、各学科コースは、ＧＰＡに基づく学修指導の計画を策定し、学生の学修指導を行う。面談等の指導対象者の基準は、ＧＰＡ2.0 ポイン
ト以下とし、学修指導の要否について学科会議で検討する。その結果を教務委員会に報告することとし、7 月 27 日第 6 回教授会において申し合わせを周知した。井田康子賞や優秀性、卒業修了式の代表学生や各養成機関の表彰生の選出を、これに則って学科で決定し平成 28 年 2 月 4 日第 18 回教授会に報告した。ＧＰＡ2.0 ポイント以下の学生に対する学習指導の要否については、平成 27 年度後期の成績の確定を以て対象学生をあげ、学科会議で検討、対象の学生については面談等において指導を行い、4 月の教務委員会に報告する。
さらに、卒業後評価の取組の一環として、本学卒業生に対して卒業後の状況や職業
生活及び大学教育の効果を明らかにすることを目的として質問紙調査を実施した。平
成 15 年度、17 年度及び 19 年度から 25 年度の卒業生及び平成 15 年度から 25 年度の専攻科修了生を対象に行い、回収率は 35.0％であった。専攻科修了生については回答をもとに職業継続の調査報告をまとめることができたが、生活科学科・生活未来科、幼児教育科・地域こども学科については回答を得たのみで分析することがまだできていない状況である。今後 2 学科の卒業生からの回答をもとに引き続き分析、報告を行っていく必要がある。
平成 28 年度入学試験の厳しい状況を受け、受験生の経済的な負担を軽減し、大学での学びと課外活動（スポーツ、アルバイト、ボランティア等）の両立を可能にすることを目的とした長期履修学生制度（3 年コース ワタシ流マナビ）のためのカリキ
ュラムをコースごとに設定した。従来のカリキュラム・ツリーの流れをもとに、週 3日間の通学を基本とした具体的な時間割を検討し、対応できるよう準備を行った。生活福祉コースでは、もともと卒業延期制度を利用して 3 年間で介護福祉士と社会福祉士受験資格を取得することができることから長期履修学生制度の対象としないこととした。また、平成 28 年度よりスタートするフィールド制では社会福祉士受験資格取得を目指すソーシャルワークフィールドについても、長期履修のメリットがないことから、長期履修学生制度の対象外とすることにした。また、平成 17 年に制定された「長期履修学生規程」を廃止し、新たに 3 年制、4 年制に絞った長期履修学生規程を制定した。「長期履修学生制度」を積極的に広報し、認識を持ってもらえるように説
明資料を準備し、高校訪問時に持参し周知を図った結果、各学科 1 名の長期履修希望の受験者があった。今後も学生の学びのスタイルに応じて、経済的に困難な学生や課
外活動も両立したい学生らがともに学べるように環境整備を行い、本学が多様な学生の受け皿となるように社会的責務を果たしていく必要がある。

- 27 -

奈良佐保短期大学

基準Ⅱ-B 学生支援
教育の向上と充実、学生支援のため、各学科・部署等でＰＤＣＡサイクルを検討した。日常行っている教育や学修支援について改めて再認識し、実行していくこととした。ＳＤ委員会では、学修支援のための基礎的な業務内容及び作業方法を見直し、事務作業の効率化を図るため、各部署の年間業務状況やそのマニュアル、手順を把握するとともに、改めて業務の効率化や意志統一を行った。また、事務職員研修プログラ
ムの一環として、ＳＤ研修会において「議事録や法的根拠を踏まえた事業計画書、事業報告書等の書き方について」を日常業務に配慮して 2 回実施した。次年度以降も、事務職員の資質の向上やスキルアップを事務局長と連携しながら進めていく。
図書館の専門事務職員は、平成 26 年度は、新たに効果的な学修支援のため、資料の配架場所や分類を変更し、平成 26 年度から講義形式の講習会に加えて、初めて個別の文献相談『事例研究直前対策講座』を行った。平成 26 年度から、各学科・コース及びＦＤ推進委員会と学修成果の獲得に必要な具体支援策を模索した。具体的には、昨年度から実施している「図書館を活用した授業実践例」に加え、各学科・コースにおける必要な支援を「実習における学習支援の観点表」としてまとめ、実習教材及び実践例蓄積のため「実習教材の提供」「奈良佐保短期大学教材データベース」を作成した。項目や集積方法も検討し、授業制作物を撮影しデータを集積した。またＦＤ推進委員会から提案のあった「図書館を活用した課題履歴」について、授業担当者に確認を得た後、平成 26 度 4 月以降のものについて図書館員がデータを集積した。さら
に、「専攻科福祉専攻修了論文発表会報告書」及び「生活未来科生活福祉コース事例研究集」に掲載された過去 5 年分の「論題及び引用・参考文献リスト」データとして集積した。授業用補助教材見本として「利用者さんの生きた時代を理解する」パスファインダーを作成したが、必要なデータを決定し集積するのに留まっているため、平成 26 年度に集積したデータの活用や運用に関して、各学科・コース及びＦＤ推進委
員会と検討を進める必要がある。平成 26 年度「学修支援」に関するアンケートを図書館及びＦＤ推進委員会と協働実施するという計画があったが、各委員会構成員の変更等に伴い実現せず、図書館からは「アンケート項目」の提出のみの協力となった。
今後も、委員会構成員の変更等で、課題に伴う支援方法が変更する事態が起こる可能性もあり、継続した支援方法を検討する必要がある。平成 25 年度実施した「図書館利用者アンケート」の結果をふまえ、昨年度に引き続き、学習環境の整備に努め、備品買い替え、玄関周りの照明工事柱補修工事を行った。
クラブは文化系 4 団体、体育系 6 団体が結成されており、学生の約 36.1％が加入している。毎年学友会から各クラブ・同好会に対し、クラブには 10,000 円、同好会には 5,000 円の予算を支給しており、また消耗品等を購入している。設備等は大学の物を利用しており、修理等経費がかかるものについては、学校及び学友会より補助している。クラブ・同好会は学科やコース、学年を超えた交流の場として活発に活動している。クラブには専任教員を顧問におき、日常の指導は学生支援センターが当たっている。
大学祭は、昨年度は従前からの吉本芸人の依頼をやめ、パフォーマーとモノマネ、
バルーンアートを依頼したため体育館を使用せず、野外ステージのみで行った。また- 28 -

奈良佐保短期大学

出演者が早く決定したため、ポスター・チラシが早く仕上がり配布・周知することができた。また、ポスター・チラシを持って奈良県が主催する奈良県大芸術祭の「大学祭見本市」に 9 月 12 日（日）に参加した。
学友会は、昨年度通常の行事以外にハローウィンパーティやクリスマスパーティを行った。ハローウィンパーティでは、1 回生か率先して企画運営し、次年度へつながる活動となった。
発達障害が疑われる学生への適切な対応を行うために、ＦＤ・ＳＤ合同研修会を開催した。教員と事務職員が情報共有し、学生への支援において配慮すべきことを確認した。カウンセラーと教職員の情報交換会（年 2 回）などの取組も行っているが、近年相談者が増加する傾向があるため、全教職員がサポートのための基本情報を把握し、適切な対応ができるよう継続的な取組が必要と考える。発達障害支援機関と連携できないか検討中である。
長期履修学生制度については、平成 28 年度募集に向けて平成 14 年 12 月 16 日制定の奈良佐保短期大学長期履修学生規程を廃止し、新たに平成 28 年 4 月 1 日付で制定した。またこれに伴い奈良佐保短期大学学則の一部改正を行い、受け入れの態勢を整えた。規定では、長期履修学生制度の対象を 1.職業を有している者 2.家事・育児・介護等の従事者 3.その他やむを得ない事情を有すると本学が認めた者とした。また
一般学生から長期履修学生、長期履修期間の変更、長期履修学生から一般学生への履
修計画の変更についてを明確にした。授業料等については、4 年次以降は在籍料を徴収していたが撤廃し、また一般学生と同様に 4 年を超えて在学することはできないこととした。
2 年間という短い期間で専門知識と技術を身につけて社会人となるためには、入学当初から継続してキャリア教育を行うことが必要であり、１年次前期に開講される基礎教養科目「キャリアデザイン」を全学生に履修するよう指導し、また「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」においても、就職試験に必要な基礎学力を向上させる取組やキャリアガ
イダンスを実施している。さらに２回生になっても継続して全学的なキャリア支援を行うため、平成 26 年度入学生から 2 年次に「キャリアゼミナール」を開講し、後期から希望する職種・分野に分かれて指導を行っている。

- 29 -

奈良佐保短期大学

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

基準Ⅲ-A 人的資源
専任教員の研究成果を発表する機会として、「奈良佐保短期大学研究紀要」を年 1回発行しており、平成 26 年度(第 22 号)は、論文 2 件、研究ノート 1 件、研究報告 5件、資料１件及びその他（作品）1 件を掲載している。
第三者評価において、研究環境に関する改善が一部進んでいるものの必ずしも十分とはいえず、この点の改善に向けて更なる対応が望まれるとの指摘を受けた。研究日制度が平成 19 年に廃止されて以来、研究日の復活は行われてないが、研究日については、教員は、週 1 日の授業の入らない日を研究日として学内で研究活動を実施している。また、学外研究については、学科長等の同意のもとに行うなど、柔軟な対応がなされている。研究費については、定員の学生確保が見込めない状況で、研究費の増額は難しい。

基準Ⅲ-B

物的資源

学生や教職員、社会的価値観の流動的な変化にともない、効果的な事務処理体制を構築するため、組織改正が相次ぎ、組織規程の改正が遅れていた。訪問調査においても、｢組織規程を改正せずに組織が変更することが多かった｣というのは問題ではないかとの指摘を受けた。平成 26 年の学校教育法の改正、27 年度の専攻科廃止にともな
い、学則や規程の全面的な見直し作業を実施し、学校教育法や組織規程その他諸規則に適合しているか、規則等が実態に合致しているか等諸規程の整備を行った。
図書館では、平成 25 年度実施した「図書館利用者アンケート」の結果をふまえ、昨年度に引き続き「個人机」「ブラウジング（雑誌）」コーナーの学習環境の整備に努めた。後援会経費で、ブラウジングコーナーのソファ一式及び館内スツール 2 個、郷土資料コーナーの机 3 台、個人机部分間仕切り 3 個、可動式チェア 6 脚を買い替え、玄関周りの照明工事をした。また、図書館予算で、網戸の設置、グループ学習室の整備（可動式テーブル 2 台及び時計 2 個購入）、ロッカールームの買い替え及び東窓部
分柱補修工事を行った。

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
情報メディアセンターでは、各学科コースの履修系統図に即した学修成果獲得に向けたプロセスとして、授業ごとの学修内容が全体においてどのように位置づけられているかを意識しながら、授業担当者が授業内容を逐次的に改善し、学生の授業理解を向上させるシステムを構築することを目的とした取組について計画を行った。この取組が、平成 27 年度「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」タイプ１「教育の質的転換」において選定されたことから、授業ごとに設定された到達目標が達成できる
よう、学生の授業理解を向上させる学習コンテンツや授業内での理解度把握を行う準備を進めている。授業ごとの到達目標の達成を目標とした学習コンテンツの開発や授業内理解度の把握には、事前の周到な準備と学習コンテンツの開発に時間と労力が必要となる。特に、導入されたシステムをいかに効率的に活用できるかが課題となる。
- 30 -

奈良佐保短期大学取組の目的や当面の達成可能な目標を学内で共有し、導入されるシステムの具体的な利用事例を研修会等で周知する。当面の達成可能な目標として、教員一名につき、学習コンテンツを最低１つは準備することを挙げる。また、学習コンテンツの利用には、学生が所有する携帯電話等の情報携帯端末を想定していることから、その利用の環境整備のために必要な教職員の配置について検討する。コンテンツの有用性及び優先度を点検する手順を確定させる。学生の自学自習、自律的な自己管理を支援するため、学生が所有している携帯情報端末を効果的に利用し、学内情報システムへの学外からのアクセスや学内での無線ＬＡＮなどのネットワーク接続環境を整備し、情報システ
ムの利用促進を図り、新しい学習支援ツールによる授業時間以外の準備学習等を促進
できる環境を整える。今後、授業での活用が進むように整備を進め、説明会などを開催する予定である。

基準Ⅲ-D

財的資源

第三者評価において、財務状況は健全である一方、収容定員充足率の低下に対する対策が必要であり、新設したＩＲ推進室の機能が十分発揮され、入学生確保に向けた戦略的企画の立案が望まれると指摘されており、ＩＲ推進室を中心には各データの分析を行った。
平成 26 年度は前期、後期 1 回ずつ委員会を開催し、各部署で保有するデータを持ち寄り学生確保に向けての対策を検討した。その結果下記のようなことを進めることとなった。
①生活未来科では、各コースで新しい資格について検討するとともに、学科内容を明確に示すことができるリーフレットを作成することとなった。
②地域こども学科では、こども教育コースでレベルアップを図る。
③長期履修学生制度を具体的に提示できるよう内容について検討する。
④地方学生の確保に向け入試委員会で具体案を考える。
⑤ＡＯ入試（早期ＡＯ入試）について入試委員会で検討を進める。
⑥専攻科の廃止に向けて具体的な日程を検討する。
⑦日本語別科の運営は、本科への入学生を増やすためにどうあるべきかを検討する。
⑧オープンキャンパスを充実させるために広報委員会と入試・広報センターが連携しながら内容について検討する。
上記項目のうち、①、③、⑤については、平成 28 年度入学試験において受験生を増やすことにつなげることができた。⑥については、平成 28 年度入学試験より募集停止を行い、在学生の卒業後に廃止手続きを行う予定である。平成 27 年度も前期・後期それぞれで各部署のデータを持ち寄り、検討を行う予定である。

- 31 -

奈良佐保短期大学

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ
理事会における審議を効率的に行うため、理事会の下部組織として４つの分科会（①将来構想 ②財務 ③広報活動 ④附属幼稚園）を設置していたが、外部理事が多数を占めるため、日程調整、分科会の事務担当等課題が多く機能しない状況にあったのでこれを廃止し、理事会終了後に「役員（理事・監事）研修会」を立ち上げ、将来構想、財務、広報活動及び附属幼稚園など学校法人の運営全般についての意見交換の場を設定した。
平成 27 年度中に、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」、「奈良佐保短期大学の今後の在り方」及び「附属幼稚園に係る問題点」等をテーマに、三回の「役員（理事・監事）研修会」を開催し意見交換を行うことにより、問題点を共有し、理事会及び評議員会の議長として、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮する環境を整えた。

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ
委員会の役割を精査して、学生生活や施設設備等に関するもの等をそれぞれ一つの委員会にまとめるなどして、委員会の数を減じた。そのことにより、同じ方針のもとに学生支援や施設設備等の環境が図れるようになった。また、構成員についても、委
員長・副委員長及び委員について、各学科等からそれぞれ一名ずつとして減員を図り、委員は学科等の代表としての役割を担うことで、各委員会の情報伝達等について風通
しがよくなった。さらに、各委員会に所属している各学科の委員が、責任をもって委員会議の内容を、学科長に報告・連絡・相談することを義務付けることにより、学科への提案がスムーズに実施され、教授会前に学科で課題等について検討されるようになった。

基準Ⅳ- C ガバナンス
監事による日常の業務監査の在り方について、監査法人（公認会計士）との意見交
換の場（年度当初の監査計画及び決算時の意見交換会）の外に、出納業務に係る帳票等の実務監査を実施する場を設定した。
なお、理事及び評議員の定数と理事の役割分担については、「役員（理事・監事）
研修会」で、本学園の寄附行為の見直しの中で検討に着手することとした。

- 32 -

奈良佐保短期大学
様式 10－教養教育

選択的評価基準
1．教養教育の取り組みについて
基礎教養科目については、少しでも学生の希望に沿った履修ができるよう配慮している。時間割設定においても必修の専門教育科目に重ならないよう基礎教養科目は月曜 4 時限と火曜 4 時限にある程度集中して開講している。外国語科目や奈良関連科目について、事前に希望調査を行うことで人数を調整しているが、奈良関連科目については演習の実施など効果的な授業展開を行うため履修人数に制限があり、希望どおりの科目が選択できているとは限らないのが現状である。専門教育科目や基礎教養科目における卒業必修科目が多い傾向にあり、学生が自発的に選択することが少なくなっている問題もあり、教養教育のあり方についても見直し、学生への意識づけを行うことが必要である。

- 33 -

奈良佐保短期大学
様式 11－職業教育

選択的評価基準
2．職業教育の取り組みについて
平成 24 年度の文部科学省 GP 事業として採択された「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 テーマＡ」に滋賀、京都、奈良（以下「滋京奈地域」という）の 16 大学で平成 26 年度まで 3 年間取り組んだ。この取り組みは、16 大学でＡ～Ｄの 4 部会に分かれ、それぞれのテーマを定め事業を進めた。また、平成 26 年
度よりテーマＡと並行してテーマ B「インターンシップ等の取組拡大」に選定され、「滋京奈地域における産学連携インターンシップ等による人材育成」に取り組んだ。
この取り組みでは、インターンシップ等の取組拡大に向けた連携強化を目的として、
平成 26 年 10 月 2 日に「滋京奈地域インターンシップ推進協議会」（以下、「推進協議会」という。）を発足した。滋京奈地域の 11 大学がグループを形成し、テーマＡでの取組成果を活かして、これまで連携してきた産業界等 5 団体（滋賀県中小企業家同友
会・京都商工会議所・奈良商工会議所、関西広域連合・近畿経済産業局）との連携体制を構築し、さらに滋京奈地域の中小企業とのネットワークを有し人材マッチングの実績やノウハウを持つ企業に事務局を置く形で、「推進協議会」を立ち上げ、そのもとに実行組織として「滋京奈地域インターンシップ推進委員会」を設けた。「広げる」「深める」「担う」という三つの側面からインターンシップの拡充ならびに担い手の養成を中心とする事業プロジェクトを遂行した。
また全国組織である、ＪＡＳＳＯ（日本学生支援機構）が運営する「インターンシ
ップ受入企業等の情報提供システム」を活用し、全国 11 グループと取組結果を共有しながらインターンシップの取組拡大を進める。この取り組みの達成目標は「オープンで自律的な産学連携に向けた組織」の構築を目指して、「教育の活性化」・「担い手の養成」・「受入企業開拓と参加学生数の増加」（社風発見インターンシップ協力企業
50 社・受講生数 250 名／個別大学受講生数 10％アップ／各大学専門人材 1 名以上の養成）の目標を掲げ、三つの側面から事業プロジェクトを遂行した。
「きっかけプロジェクト」では、企業・学生・大学の「知りたい」「知ってほしい」のマッチングを基礎として、多様なきっかけづくりのために、短期インターンシップ
を企画・実施した。「学びプロジェクト」では、産業界ニーズ 「テーマＡ」の成果を踏まえ、産学連携によるキャリア教育を深め、教育効果の高いインターンシップに結び付く教育プログラムの普及を目指した。「担い手プロジェクト」単独の大学では困難な教職員研修をＦＤ・ＳＤ活動として実施し、産学連携の実務的担い手となる人材を育成し、プログラムの継続性・発展性を担保に努めた。三つのプロジェクトでＰＤ
ＣＡを回しながら、推進協議会として成果を上げることができた。
平成 26 年度からの取り組みである学び直し（リカレント）教育を兼ねた「学び直し講座」は、卒業生に学び直しの機会を与え、有資格者の意欲を高めることを目的として実施した。平成 27 年度は 8 月 2 日（火）に開催し、「介護保険制度の改正について」、「夏のお菓子作り」、「保育職のための学び直し講座」の 3 講座を開催した。参加状況は下表のとおりである。

- 34 -

奈良佐保短期大学

学科・コース

平成 26 年度

平成 27 年度

前年度比較

生活福祉コース

2名

4名

2 名増

食物栄養コース

22 名

27 名

5 名増

地域こども学科

11 名

7名

4 名減

35 名

38 名

3 名増

合

計

平成 26 年度の結果を受け、各学科・コースで学生の卒業時に講座を周知した。その他に案内文書の郵送やＳＮＳを利用し、ウェブサイトでの開催告知も行った。しかし、地域こども学科では逆に参加者が減少し、全体としては定員の 36.2%に留まった。
開催時期の見直しを行ったが、大学全体のスケジュールを調整が困難であるため、学科で改めて実施方法について検討することになった。

- 35 -

奈良佐保短期大学
様式 12－地域貢献

選択的評価基準3．地域貢献の取り組みについて
平成 27 年度に大学、委員会組織を見直し、地域共生センターを地域・国際連携センターとした。従来の地域共生センターの機能に加え、留学生プロジェクト、高大連携に関する業務を担う部署とした。また、地域共生センター運営委員会を地域・国際連携センター運営委員会に改め、より広い視野を持って地域との連携を推進し、また海外にも目を向け、留学生の受け入れ等について審議することとした。
公開講座は平成 26 年度 16 回（レストラン講座を含む）開催し、延べ 300 名の受講者があった。開放授業は、前期 3 名、後期 5 名の受講者であった。履修証明プログラムの受講者はなかった。平成 27 年度は公開講座を 16 回（レストラン講座を含む）開催し、延べ 283 名の参加者であり、前年度よりやや少なくなった。一方、報道機関へのニュースリリースをこまめに発信した結果、多くの新聞等の取材があり、広報効果は高まった。開放授業には前期 5 名、後期 3 名の受講者があり、履修証明プログラムに 2 名の申込みがあり、うち 1 名に修了証を発行することができた。平成 28 年度に向けて開放授業の種類を増やすことにより、地域における生涯学習の場としてより魅力のある内容にすることを計画している。

- 36 -

短期大学名奈良佐保短期大学

書式１ ＜資金収支計算書・消費収支計算書の概要＞【資金収支計算書／資金収入の部】
平成 24 年度
区分
法人全体分

（単位：千円）
平成 26 年度

平成 25 年度
法人全体分

うち短期大学分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計389,424
5,354
4,165
236,206
4,579
082,67958,1590
106,239
295,152△ 194,731
808,482
1,795,708

297,328
4,963
3,530
143,9714,550
068,33752,5000－－－－575,179

414,881
4,453
3,705
233,843
12,04050,00068,97135,8850
88,060290,820△ 157,080
797,905
1,843,483

327,978
4,111
3,040
137,538
12,00250,00033,79834,9420－－－－603,409385,610
3,935
3,926
222,647
11,079200,000
37,74331,884082,185
223,656△131200
949,3422,020,811

304,751
3,647
3,080
115,388
11,036200,000
8,220
30,8890－－－－
677,011

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計499,979
137,724
69,4730027,10730,23748,850227,666△ 43,234
797,905
1,795,707

365,787
113,242
47,5950025,682
29,975－－－－582,281443,137
164,683
70,8150
0
6,904
11,718－
231,516△ 34,631
949,342
1,843,484

314,203
126,30950,6910
0
5,780
11,231－－－－
508,214436,202
157,634
66,711
0
0
7,530
7,598
－
207,025△17,916
1,156,024
2,020,808

300,078
115,842
43,549
0
0
3,376
5,987
－
－
－
－
468,832【消費収支計算書／消費収入の部】
平成
区
分

24 年度

法人全体分

学生生徒等納付金
389,424
手数料
5,354
寄付金
4,656
補助金
236,206
資産運用収入
4,579
資産売却差額0
事業収入
82,679雑収入
81,711
帰属収入合計804,609
基本金組入額合計△ 22,081
消費収入の部合計
782,528【消費収支計算書／消費支出の部】
人件費499,979
教育研究経費194,671（うち減価償却額）
56,786
管理経費
77,796（うち減価償却額）
8,323
借入金等利息0
資産処分差額4,162
徴収不能引当金繰入額(または徴収不能額)0
消費支出の部合計
776,608
当年度消費収入超過額
5,920
前年度繰越消費収入超過額
1,103,234(何）年度消費支出準備金繰入額
0(何）年度消費支出準備金取崩額
0
基本金取崩額4,788
翌年度繰越消費支出超過額
1,092,526

平成 25 年度
法人全体分

うち短期大学分

平成 26 年度

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

297,328
4,963
3,861
143,9714,550
068,33776,052
599,062△ 22,013
577,049

414,881
4,453
3,987
233,843
12,040068,97135,885774,064△ 24,206
749,858

327,978
4,111
3,322
137,538
12,002
033,79834,942553,693△ 22,595
531,098

385,610
3,935
4,658
222,647
11,079037,74331,884
697,556△10,096
687,460

304,751
3,647
3,366
115,388
11,03608,220
30,889477,297△3,900473,397

365,787
158,247
45,00552,162
4,567
0
4,094
0
580,290442,351
223,242
58,55879,719
8,904
0
1,734
0
747,046
2,808
1,092,5250001,089,716

313,417
174,238
47,92354,846
4,154
0
1,734
0
544,235

432,429
215,099(57,450)
74,751(8,040)02,978
0725,257
37,796
1,089,716

296,305
162,796(46,954)
47,112(3,563)
02,978
0509,191- 37 -

1,127,513

短期大学名奈良佐保短期大学

書式２

貸借対照表の概要（学校法人）（各年度末日現在／単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
有価証券
長期貸付金
食堂建築等引当特定預金第３号基本金引当預金
保証金
電話加入権
長期定期預金
収益事業元入金
長期前払金
流動資産
現金預金
未収入金
前払金
仮払金
立替金
資産の部合計平成 24 年度末
2,667,625
2,060,245
607,380
198,850540
0100,000
2,690
2,319
100,000
202,96120
899,750
797,905
100,931914
0
03,567,375

平成 25 年度末
2,566,683
2,009,953
556,730
148,8501800100,000
2,400
2,319
100,000
202,96120
1,000,481
949,342
50,841298
0
0
3,567,164

平成 26 年度末
2,313,882
1,957,330
356,550
48,85000100,000
2,400
2,319
0
202,96120
1,199,425
1,156,024
43,140261
003,513,307

負債の部
固定負債
流動負債
前受金
その他
負債の部合計206,540
165,530
106,239
59,291
372,070

205,755
139,089
88,06051,029344,844

201,981
116,70282,18534,517
318,683

基本金の部
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
基本金合計

4,060,8340
100,000
127,000
4,287,834

4,085,0400
100,000
127,000
4,312,040

4,095,1370
100,000
127,000
4,322,137△ 1,092,525△ 1,089,716△1,127,513

消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入超過額

注1：「その他の固定資産」と「流動資産」の「＊＊」欄には、その他の資金性科目及びすぐに資金化できる科目を書いてください。
注2：上記のほかに評価前年度の「外部負債」及び「運用資産」の金額を記入してください。(単位：千円）
外部負債=借入金+学校債+未払金+手形債務
0

運用資産＝現金預金+有価証券+特定預金（資産）0- 38 -

奈良佐保短期大学

短期大学名

財務状況調べ

書式３
短
大

所在地

学
校
法
人

名称･所在地（単位：千円）奈良県奈良市鹿野園町八〇六
学校法人佐保会学園 奈良県奈良市鹿野園町八〇六

併設校

附属生駒幼稚園 認定こども園奈良佐保短期大学附属河内長野幼稚園 附属倉敷幼稚園*併設大学が複数ある場合など、大学（2）のように校数を記載してください

短
大
の
消
費
収
支
法
人
の
消
費
収
支
評
価
前
年
度
末
貸
借
対
照
表

年度

帰属収入

26
25
24
年度

消費支出

帰属収支差額比率

人件費比率

教研経費比率477,297509,191-31,894-6.68%

62.08%

34.11%

553,693544,235

9,458

1.71%

56.60%

31.47%

18,772

3.13%

61.06%

26.42%

3ケ年平均-0.61%

599,062

580,290

帰属収入

26
25
24

消費支出

差額

帰属収支差額比率

59.91%
30.66%
人件費比率 教研経費比率

697,556

725,257-27,701-3.97%

61.99%

30.84%

774,064

747,046

27,018

3.49%

57.15%

28.84%

804,609776,608

28,001

3.48%

62.14%

24.19%

3ケ年平均

1.00%

60.43%

27.96%

その他の固定資産356,550

流動資産

資産

負債

0

計

356,550

固定負債

201,981

流動負債

116,702

計

318,683

差額
設置学科・専攻

入
学
者
数
等
の
状
況

差額

37,867
入学定員 入学者数 収容定員 在籍者数 入学定員充足率 収容定員充足率

生活未来科

100

54

200

116

0.54

0.58

地域こども学科

100

79

200

155

0.79

0.78

専攻科福祉専攻

30

3

30

3

0.10

0.10

230

136

430

274

0.59

0.64

合計

注：１

この表については、網掛け部分を入力してください。その他の部分は自動的に計算するように計算式が入力してありますので、何も入力しないでください。

注：2

年度については、評価実施の前年度から3年とし、上から新しい順に記入してください。

注：3「入学者数等の状況」については自己点検・評価の基礎資料（６）①の平成27年度分と同じになるよう記入
してください。
（専攻課程を設置している場合は、専攻単位まで記入してください。）- 39 -

経営状態の区分（法人）

短期大学名

奈良佐保短期大学

A3

書式４ ＜キャッシュフロー計算書＞（学校法人）

事業活動のキャッシュフロー
A 教育研究活動のキャッシュフロー

平成 24 年度

平成 25 年度

（単位：千円）
平成 26 年度

389,424
5,354
665
143,917
92,28904,579
82,67958,159106,239△ 93,800
789,505
499,979
137,724
69,4730707,176
82,329414,881
4,453
705
137,487
96,3560
12,04068,97135,88588,060△ 106,239
752,599
443,137
164,683
70,815
0678,635
73,964

385,610
3,935
926
115,345
107,301
0
11,07937,74331,88482,185△88,060
687,948436,202
157,634
66,711
0660,547
27,4013,500
0
094,765△ 100,931△ 2,666
27,10730,2370
24,303△ 42,564
914△ 669
39,328△ 41,994
40,3353,000
0
0100,931△ 50,841
53,0906,904
11,718042,564△ 33,717
298△ 914
26,853
26,237100,2013,000
0050,841△43,140
10,701
7,530
7,598
0
33,717△17617261△298
31,191△ 20,490
6,911

0
0
0
0
200,387
0200,387
048,850202,4490251,299△ 50,912△ 10,577
808,482
797,905

50,000000
189,8880239,88800
188,653
0
188,653
51,235
151,437
797,905
949,342

100,000000172,8150272,81500
173,0460
173,046
99,769206,682
949,342
1,156,024

学生生徒等納付金収入
手数料収入
一般寄付金収入
日本私立学校振興・共済事業団補助金収入
地方公共団体補助金収入
日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金収入
資産運用収入
事業収入
雑収入
前受金収入
前期末前受金小計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
小計
教育研究活動のキャッシュフロー

B 施設等整備活動のキャッシュフロー
特別寄付金収入
その他の国庫補助金収入
不動産売却収入
前期末未収入金収入
期末未収入金小計
施設関係支出設備関係支出手形債務支払支出
前期末未払金支払支出
期末未払金
前払金支払支出
前期末前払金小計
施設等整備活動のキャッシュフロー

事業活動のキャッシュフロー
C 財務活動のキャッシュフロー
有価証券売却収入
その他資産売却収入
借入金等収入引当特定預金（資産）からの繰入収入
その他収入
その他収入調整勘定
小計
借入金等返済支出
資産運用支出その他支払支出
その他支出調整勘定
小計

財務活動のキャッシュフロー
繰越支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
次年度繰越支払資金- 40 -