石川県能登地方を震源とする地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令和５年５月１８日
８ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 地震の概要（気象庁情報:5 月 18 日 8 時 00 分現在）
(1) 5 月 5 日 14:42 の地震①発生日時
・令和 5 年 5 月 5 日 14:42②震源及び規模（暫定値）
・場所：石川県能登地方（北緯 37.5 度、東経 137.3 度）
・規模：マグニチュード 6.5（暫定値）
・震源の深さ：12ｋｍ（暫定値）③各地の震度（震度 5 弱以上）
石川県

震度６強

珠洲市

震度５強

能登町

震度５弱

輪島市

④津波
・この地震による津波の被害の心配なし(2) 5 月 5 日 21:58 の地震①発生日時
・令和 5 年 5 月 5 日 21:58②震源及び規模（暫定値）
・場所：石川県能登地方（北緯 37.5 度、東経 137.2 度）
・規模：マグニチュード 5.9（暫定値）
・震源の深さ：14ｋｍ（暫定値）③各地の震度（震度 5 弱以上）
石川県

震度５強

珠洲市

震度５弱

能登町

④津波
・この地震による津波の被害の心配なし(3) 地震活動の状況
・5 月 5 日 14:42 の最大震度６強の地震以降、5 月 18 日 07 時 00 分現在、震度１以上を観測した地震が 105 回（震度６強：１回、震度５強：１回、震度４：４回、震度３：
1 / 23

９回、震度２：31 回、震度１：59 回）（これらの回数には、5 月 5 日 14:42（最大震度６強）及び 21:58（最大震度５強）の地震を含む）

２ 人的・物的被害の状況（消防庁情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
(１)人的・建物被害
人
都道府県

死者
人

富山県
石川県
合 計

行 方
不明
者
人

的

被 害
負 傷 者

住

重傷

軽傷

小計

人

人
1
41
42

人
1
43
44

1
1

2
2

家

被

害

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人
1
44
45

棟

棟

棟

棟

棟

棟

18
18

15
15

706
706

739
739

(２)避難指示等の状況・発令されていた避難指示は全て解除

３ 避難等の状況（内閣府情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
避難所・避難者数

都道府県

避難所数

避難者数

石川県

1

4

合

1

4

計

４ その他の状況(１)ライフラインの状況
電力（経済産業省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
地震に伴う停電なし※5/6（土）9:48〜10:39 に石川県で約 100 戸の停電が発生していたが、巡視の際、配電設備の損傷を確認したことから、作業のため停電させたもの。作業は完了し、停電解消済み。
電力需給について問題なし
水道（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
断水の状況
・石川県珠洲市における断水はすべて解消済み。
通信関係（総務省情報：5 月 18 日 7 時 30 分現在）
事業者(サービス名)
・被害情報なし
NTT 東日本

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被害状況等

携帯電話
等
（注１）

NTT 西日本

・被害情報なし

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報なし

KDDI・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

NTT ﾄﾞｺﾓ

・被害情報なし

KDDI(au)

・被害情報なし

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報なし

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・被害情報なし

事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。

○防災行政無線・都道府県防災行政無線：被害情報なし
・市町村防災行政無線 ：被害情報なし（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
都市ガス（経済産業省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
現時点で被害報告なし。
熱供給事業（経済産業省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
現時点で被害報告なし。
ＬＰガス（経済産業省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
珠洲市内のＬＰガス販売店１件の事務所（半壊）・ボンベ庫（全壊）が被災。近隣の仮事務所で業務を再開しており、消費者へのボンベ配送は配送業者に委託しているため支障は無い。
珠洲市内で５件のＬＰガス漏れが発生したが、うち４件は復旧済み。残る１件はガスボン
ベ回収の上、陥没した建物等の復旧作業が終わり次第、復旧工事を実施。
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
製油所・油槽所（経済産業省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
現時点で被害報告なし。
ＳＳ（経済産業省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
現時点で被害報告なし。
放送関係（総務省情報：5 月 18 日 7 時 30 分現在）
被害情報なし(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: 5 月 18 日 8 時 00 分現在）
現時点で異常なし(３)道路（国土交通省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
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高速道路
通行止め無し（点検完了済み）

地方道路公社
通行止め無し（点検完了済み）

直轄国道
通行止め無し（点検対象区間無し）

補助国道
国道 249 号 5/6 1:00 パトロール完了（石川県珠洲市、能登町）
国道 249 号（石川県輪島市町野町～珠洲市真浦町）（落石）
5/5 15:30 より全面通行止め開始、5/6 15:00 法面点検完了
5/8 10:30 より応急復旧作業開始
5/9 17:00 より全面通行止め解除（片側交互通行へ移行）
国道 249 号（石川県輪島市町野町大川）（路面亀裂）
5/7 17:30 より全面通行止め開始（片側交互通行から全面通行止めに変更）、5/8 12:00 現地調
査完了
5/9 17:00 より全面通行止め解除（片側交互通行へ移行）

地方道（県管理）5/6 1:00 パトロール完了（石川県珠洲市内、能登町内）
5/15 までに、全面通行止め実施箇所は全て解除※この他、市町道で以下の通行止めを実施
珠洲市

3 区間（家屋等倒壊 3）

市町から北陸地方整備局が要請を受け、技術支援として、5/6 7:10 より市町道の橋梁点検を開始（珠洲市内（5/7 完了）、能登町内（5/6 完了））
珠洲市については、橋梁点検とは別に技術支援として珠洲市道の被災状況調査を 5/7 より開始
（5/8 完了）(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
新幹線、在来線

全線運転再開済み

航空（国土交通省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
施設被害なし能登空港、小松空港、福井空港、富山空港、新潟空港、佐渡空港、庄内空港、山形空港、松本
空港

港湾施設（国土交通省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
被害あり
飯田港：・臨港道路の一部陥没や液状化あり（管理者による立入禁止措置及び片側交互通行規制等を実施済み）・その他、岸壁エプロン等に段差や目地の開き等が発生。
・通常の港湾利用に大きな影響なし

その他港湾は点検完了。被害情報なし。

(５)土砂災害（国土交通省情報: 5 月 18 日 8 時 00 分現在）

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土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用
震度 5 強以上を観測した石川県において土砂災害警戒情報発表基準を引き下げた暫定基準
による運用を開始（5 月 5 日 18:00）
通常基準の 7 割（震度 6 弱以上）：石川県珠洲市（令和 4 年 6 月の地震から 7 割を継続）
通常基準の 8 割（震度 5 強）：石川県能登町

土砂災害発生状況
6 件 （石川県 6（珠洲市 6））
人的被害 無し
人家被害 半壊１戸、一部損壊１戸

点検対象施設数
直轄：該当なし（エリア外）
補助：129 施設（珠洲市 103、能登町 15、輪島市 11）点検完了（異常なし）
土砂災害警戒区域の点検状況
輪島市：11／11 箇所
珠洲市：316／316 箇所
能登町：38／38 箇所

点検完了（異常なし）
点検完了（3 箇所で被災を確認）
点検完了（異常なし）

県より降雨後の技術的支援の要請を受け、珠洲市内の地すべりの警戒区域 44 箇所について TEC-FORCE にて点検完了（1 箇所で被災を確認）※被災箇所の内容は上記「土砂災害発生状況」に反映済み(６)河川（国土交通省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
国管理河川：点検対象なし
石川県管理河川：点検対象 29 水系 47 河川
47 河川で点検終了。26 河川で異常なし。
21 河川 51 ヵ所で護岸損傷等を確認(７)ダム（国土交通省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
直轄：点検対象なし
補助：［石川県］ 八ヶ川ダム、小屋ダム 一次点検終了 異常なし
二次点検終了 異常なし
利水：［能登町］ 山口防災ダム 一次点検終了 異常なし
二次点検終了 異常なし
(８)海岸（国土交通省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
震度６強を観測した石川県 3 海岸（珠洲市内）で海岸保全施設等の被災を確認。
＜被災した海岸＞
珠洲西海海岸
三崎海岸
宝立正院海岸

＜被災内容＞
パラペット護岸傾斜、背後道路沈下

震度 5 強及び 5 弱を観測した地域に所在する石川県 6 海岸については、点検が完了し異常
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なし。

(９)下水道（国土交通省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
【点検対象市町村】

石川県
震度 6 強 (珠洲市) 処理場：復旧完了
ポンプ場、管路：異常なし
震度 5 強 (能登町) 処理場、ポンプ場、管路：異常なし
震度 5 弱 (輪島市) 処理場、ポンプ場、管路：異常なし(１０)自動車（国土交通省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
現在被害情報なし(１１)観光（国土交通省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
石川県内の宿泊施設 10 軒(珠洲市 7 軒、七尾市 2 軒、能登町 1 軒)で建物の一部損壊等の被害。
(１２)公園・都市、海事、物流、官庁施設（国土交通省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
現在被害情報なし(１３)住宅・建築物等（国土交通省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
被災建築物応急危険度判定
5/6 から石川県珠洲市において実施（5/11 判定終了）
5/11 現在：危険 361 件、要注意 689 件、調査済 1,667 件の計 2,717 件(１４)医療関係（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
医療関係全般５月５日 石川県 14:42

EMIS 警戒モードに切り替え。

５月５日 石川県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月 15 日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 富山県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月８日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 福井県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月８日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 新潟県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月８日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 長野県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 岐阜県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 静岡県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 滋賀県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 愛知県 EMIS 警戒モードに切り替え。

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→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 東京都 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 神奈川県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 千葉県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 群馬県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 栃木県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 茨城県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 京都府 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 大阪府 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 和歌山県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 奈良県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 山梨県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）
５月５日 兵庫県 EMIS 警戒モードに切り替え。
→５月５日 EMIS 通常モードに切り替え。（警戒解除）

医療施設の被害状況（EMIS 及び県庁情報）（５月 18 日 7 時 00 分現在）
１病院において漏水があったが、５日 18 時頃復旧済みであり、診療体制に影響なし。

DMAT 派遣状況 （５月 18 日 7 時 00 分現在）
関東ブロック、近畿ブロックの DMAT に対して、自動参集基準が適応され、各地で待機状態となったが、解除した。
<各地の DMAT 活動>
石川県 活動総数０隊
５月５日に活動終了済み。

(１５)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
高齢者関係施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
※その他、特養で入浴中に１名転倒（軽傷）（施設内で対応済み）。

障害者関係施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。

(１６)保健・衛生関係（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
7 / 23

人工透析
各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（5/5）
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
人工呼吸器在宅療養難病患者
各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（5/5）。
患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（5/5）。
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
被災者の健康管理
石川県に対し、保健所の被害状況の確認と保健活動に関する状況の確認、連絡体制の確保を要請（５/５）。現時点で保健所の被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の方々の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（５/５）。
避難所におけるマスク着用や手指衛生、換気の徹底、コロナ検査キットの活用、発熱、咳の症状のある人や濃厚接触者の避難といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した。（「令和５年石川県能登地方を震源とする地震に係る感染症予防対策等について」（令和５年５月５日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡））（５/５）
公費負担医療公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（5/6）。
※「【事務連絡】令和５年石川県能登地方を震源とする地震にかかる災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和５年５月６日付け関係課連名事務連絡）(１７)障害者支援関係（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（5/5 石川県）

障害者の安否確認等について市町村が障害者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を石川県に周知。（5/5 石川県）

指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（5/5 石川県）

特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について

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特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請 (5/8 石川県)

(１８)医療保険関係（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（5/5）。
※「令和５年石川県能登地方を震源とする地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和 5 年 5 月 5 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（5/5）。
全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和 5 年５月５日付け厚生労働省保険局国民健康保険課
事務連絡）を送付（5/5）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和５年石川県能登地方を震源とする地震による災害に関する後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和 5 年 5 月 5 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（5/5）。
被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（5/5）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（5/5）。
※「令和５年５月５日の石川県能登地方を震源とする地震に伴うオンライン資格確認等シ
ステムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和 5 年５月５日付け保険局医療介護連携政策課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）を送付（5/5）。
(１９)介護保険関係（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
被災した要介護高齢者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（5/5 石川県）。
当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（5/5）。
また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（5/5）。

被災した要介護高齢者等の安否確認等について市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（5/5 石川県）。
日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（5/5）。

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避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について
災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請（5/5 石川県）。

被災に係る介護報酬等の取扱いについて
要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（5/6）。

(２０)労働災害等関係（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
労働災害の発生状況・事業場の被災状況
５月 11 日 19 時時点で被害報告無し。被害情報を把握次第、随時情報を更新。
原発の被災状況
志賀原発（石川）については、発電所施設に問題はなし
外部への放射線漏れは問題なし（モニタリングされず。）
その他原発については、現時点で各局からの報告なし。
なお、原子力規制委員会からの配信メールで各原発とも異常なしの情報があり。

厚生労働省関係施設（労災病院等）の職員、利用者、施設の被災状況（特に医療体制への影
響、医療体制確保の状況等）
５月 11 日 19 時時点で被害報告無し。被害情報を把握次第、随時情報を更新。
労働基準関係各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（５／８）。（事務連絡「甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和５年５月５日に発生した石川県能登地方を震源とする地震）」）①労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手
続きの簡略化
②労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施③企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化

労災年金担保債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。（５／８）（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（５／９）(２１)勤労者生活関係（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
勤労者退職金共済機構
被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（5／8）。
被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け
新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（5／8）。

10 / 23

労働金庫（ろうきん）
通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームペー
ジにて周知（北陸労働金庫（5／8））。

(２２)災害ボランティア関係（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、１県１市であり、詳細は下表のとおり。
県名

市町村名

開設日

閉鎖日

石川県

珠洲市

５月６日

－

※ボランティアの募集は、奥能登２市２町（珠洲市・能登町・穴水町・輪島市）の在住者又は事業所・各種団体に限定している。

(２３)年金関係（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行う
よう指示するとともに、市町村に対しても周知（５/８）。
※平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和５年５月８日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。
年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(5/8)(２４)雇用関係（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
雇用保険関係各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（5/8）。（事務連絡「令和５年石川県能登地方を震源とする地震に係る被害に対する失業等給付関係対策の実施について」）① 災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等② 被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確認、失業の認定における弾力的な取扱い等）を行うこと(２５)消費生活協同組合関係（厚生労働省情報：5 月 18 日 7 時 00 分現在）
共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
（5/8）(２６)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
児童福祉施設等の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
利用者関係
災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(5/6）

各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対

11 / 23

応すること（5/6）
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（5/6）
・保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（5/8）

事業者関係
児童福祉施設等の人員基準等の取扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。(5/6）

各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（5/5）
被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて
子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。
(5/7)

その他
各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（5/6）
母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等（5/6）
児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置（5/8）○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。（5/6）(２７)障害児施設関係（こども家庭庁情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
障害児施設の被害状況
現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
利用者関係
被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（5/5 石川県）

事業者関係
障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を県に周知。（5/5 石川県）

その他
災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について県に周知。(5/5 石川県）

障害児者の安否確認等について
12 / 23

市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を周知。（5/5 石川県）

(２８)郵政関係（総務省情報：5 月 18 日 7 時 30 分現在）
＜窓口業務関係＞
土砂災害警戒区域に所在する６局（石川県）について、窓口業務を休止していたが、全て再開（５月９日（火））。
＜配達業務関係＞
石川県で配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生していたが、解消済み。
（５月９日（火））。
(２９)文教施設関係（文部科学省情報：5 月 17 日 16 時 00 分現在）
物的被害情報
都道府県名

国立学校
施設（校）

新 潟 県
石 川 県
計

2県

公立学校
施設（校）
1
22
23

1
1
幼
小
中
義務
高
特別
大学

1

私立学校
施設（校）

幼
小
中
義務
高
特別
大学

12
6
1
3
1

社会教育・体育・
文化施設等（施設）
1
1

幼
小
中
義務
高
特別
大学

26
26
15
1
3
7

社教
青少
社体
文化
ほか
1

独立行政法人等（施設）

文化財等（件）

計
1
55
56

5
5
国宝(建)
重文(建)
登録(建)
国宝(美)
重文(美)
特史
史跡
ほか

1

独法
ほか

4

主な被害状況：壁のひび割れ、漏水、外構アスファルト舗装亀裂 等(３０)農林水産関係（農林水産省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
農作物等の被害
農業用ハウス(１棟)内のいちご高設栽培設備の一部損壊、JA 共同育苗センターで一部損壊（地面ひび割れ、漏水 被害箇所、棟数は確認中）、JA ライスセンター３か所で一部損壊（ガラス割れ、操作盤破損、犬走り下崩れ）、水稲の浮き苗被害（約４ha。うち、植え直し等の面積は確認中。一部で植え直しの見込み）、畜産施設一部損傷（柱損傷、ガラス割れ、舗装亀裂、屋根瓦のずれ、外構の亀裂）、バルククーラー破損及び生乳 1.5ｔ廃棄（バルククーラー
５月 10 日復旧）、家畜保健衛生所能登駐在所の壁に亀裂
農地 17 か所、農業用施設等（ため池、農道、水路 等）52 か所
林地荒廃８か所、林道施設等被害７か所、特用林産施設等４か所
３漁港で岸壁の沈下、共同利用施設（水産物荷さばき施設屋根瓦）２件、水産総合センターの地中水道管に亀裂

ため池・ダム等の被害情報
防災重点農業用ため池
５日 14 時 42 分発生石川県能登地方を震源とする地震
点検対象の防災重点農業ため池は 278 か所。
石川県９か所で堤体に損傷を確認（損傷箇所の保護済み。低水位管理中）。

県
新潟県

点検対象

点検済み

13

13

異常なし
13
13 / 23

異常あり
0

備

考

石川県
合 計

265
278

265
278

256
269

9
9

５日 21 時 58 分発生石川県能登地方を震源とする地震
点検対象の防災重点農業ため池は２か所。
現時点では被害なし。

県

点検対象

点検済み

2
2

2
2

石川県
合 計

異常なし
2
2

備

異常あり
0
0

考

ダム
５日 14 時 42 分発生石川県能登地方を震源とする地震
点検対象の農業ダムは 24 か所（国造ダム：５か所、補助ダム 19 か所）
現時点では被害なし。
＜国造ダム＞

河川内
のダム

県

新潟県
富山県
石川県
合

〇
〇
〇

計

点検対象

点検済み

1
1
1
2
5

1
1
1
2
5

点検対象

点検済み

目視点検
異常
なし
1
1
1
2
5

異常
あり
0
0
0
0
0

詳細点検
異常
なし
1
1
1

異常
あり
0
0
0

3

0

＜補助ダム＞

県

新潟県
石川県
合

河川内
のダム
〇
〇

計

12
3
4
19

12
3
4
19

目視点検
異常
なし
12
3
4
19

異常
あり
0
0
0
0

詳細点検
異常
なし
12
3

異常
あり
0
0

15

0

５日 21 時 58 分発生石川県能登地方を震源とする地震
点検対象の農業ダムは 13 か所（国造ダム：２か所、補助ダム 11 か所）
現時点では被害なし。
＜国造ダム＞

県

河川内
のダム

点検対象

点検済み

14 / 23

目視点検

詳細点検

石川県
合 計

2
2

2
2

点検対象

点検済み

異常
なし
2
2

異常
あり
0
0

異常
なし

異常
あり

＜補助ダム＞

県

河川内
のダム

新潟県
石川県
合

〇
〇

計

6
1
4
11

6
1
4
11

目視点検
異常
なし
6
1
4
11

異常
あり
0
0
0
0

詳細点検
異常
なし
6
1

異常
あり
0
0

7

0

農村生活環境施設
５日 14 時 42 分発生石川県能登地方を震源とする地震
農業集落排水施設
石川県１市１町 16 施設が点検対象。全て点検済みで被害報告なし。
営農飲雑用水施設
石川県１市１町３施設が点検対象。全て点検済みで被害報告なし。

５日 21 時 58 分発生石川県能登地方を震源とする地震
農業集落排水施設
石川県１町 12 施設が点検対象。全て点検済みで被害報告なし。
営農飲雑用水施設
石川県１市１町３施設が点検対象。全て点検済みで被害報告なし。

卸売市場の被害情報
金沢市中央卸売市場において、市場施設の塗装剥がれ等の被害が確認されたものの、取引業務は平常どおり行える状況。（５月６日(土)確認）
その他北陸農政局管内主要市場（新潟市中央卸売市場、福井市中央卸売市場、富山市公設
地方卸売市場）の施設被害はなく、取引業務は平常どおり行える状況。（５月６日(土)確認）
能登地方の七尾市公設地方卸売市場のほか、石川県漁協各支所の地方卸売市場（５カ所）に被害なし。
（５月８日(月)確認）
林野関係の被害情報
林地荒廃
５日 14 時 42 分発生石川県能登地方を震源とする地震
石川県珠洲市ほか１町の８か所において、山腹斜面の崩壊等を確認。
うち１か所では崩落土砂により家屋半壊、居住者は救出済。

林道施設等

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５日 14 時 42 分発生石川県能登地方を震源とする地震
石川県珠洲市ほか１市の７か所において、林道への被害を確認。

特用林産施設等５日 14 時 42 分発生石川県能登地方を震源とする地震
石川県珠洲市ほか１市１町の４か所において、炭窯の被害を確認。

(３１)廃棄物処理施設関係（環境省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
施設稼働には影響は無いが、石川県能登町の奥能登クリーンセンターにて、管理棟の天井に一部破損等の被害があることを確認（5 月 10 日）(３２)災害廃棄物関係（環境省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
石川県珠洲市に災害廃棄物の仮置場を設置（５月９日）(３３)動物愛護管理関係（環境省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
石川県から現時点では被害なしと報告あり（５月５日）(３４)大気汚染関係（環境省情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
現時点では大気環境に影響をもたらす事案等なし（５月８日）(３５)金融機関等（金融庁情報：5 月 18 日 8 時 00 分現在）
営業休止店舗等なし

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応
５月５日
１４：４３ 官邸対策室設置(２)総理指示５月５日 １４:４３ 以下のとおり総理指示が発せられた
１．早急に被害状況の把握を行うこと
２．地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと
３．国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと(３)災害救助法の適用
石川県は３市町（２市、１町）に災害救助法の適用を決定(４)被災者生活再建支援法の適用
石川県は１市（珠洲市）に被災者生活再建支援法の適用を決定（５月 12 日 11:00 公表）

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府5 月 5 日 14:43 内閣府災害対策室設置
5 月 5 日 17:00 内閣府調査チームを派遣
5 月 5 日 20:40 内閣府調査チーム石川県庁到着
16 / 23

5 月 10 日

谷防災担当大臣による現地視察（石川県珠洲市）(２)警察庁
警察庁は、警備局長を長とする災害警備本部を設置（5/5 14:43～5/16 17:00 閉鎖）※官邸は同時刻、官邸対策室を設置

警察ヘリ※（）内は、官邸配信時間
5/5 石川、長野、富山（15:57～18:31）、新潟（17:15～18:23）、福井（16:21～17:00、18:27～19:06）
5/6 富山（5:07～6:50）、福井（6:48～7:32）

機動警察通信隊 ※（）内は、官邸配信時間
・5/6 石川（13:10～15:24）
警察庁及び石川県警察は、関連情報の収集を実施
被災地域における警戒警ら及び避難所への立ち寄りを実施(３)消防庁
５月５日
１４時４２分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置（第３次応急体制）→５月１６日 １７時００分

廃止

１４時５０分 震度６強を観測した石川県に対し適切な対応及び被害報告について要請
２２時０２分 震度５強を観測した石川県に対し適切な対応及び被害報告について要請(４)海上保安庁
被害状況調査5/5 巡視船艇 7 隻、測量船 1 隻、航空機 3 機［固定翼 2 機、回転翼 1 機］で実施。被害認めず。
5/6 巡視船 1 隻、航空機 2 機［固定翼 1 機、回転翼 1 機］で実施（0509～0547 まで映像伝送実施）。被害認めず。
5/7

巡視船 1 隻、航空機 1 機［固定翼 1 機］で実施。被害認めず。

リエゾン
5/5

6 名〔石川県庁（2 名）、能登町役場（2 名）、珠洲市役所（2 名）〕

5/6

4 名〔珠洲市役所（2 名）、石川県庁（2 名）〕

5/8 3 名〔石川県庁〕

航行警報等
5/5 1443、2159 海の安全情報発出
5/5 1449

航行警報発出(５)防衛省【航空機】（５月５日：計１１機（回転翼×５機（うち、ヘリ映伝は１機）、固定翼×６機））○１５：１３以降、航空自衛隊第６航空団(小松・石川県小松市)のＦ－１５×２機が情報収集を実施(
猿山岬風力発電施設プロペラ１枚が見当たらない。１６：２６帰投）。
○１５：２２以降、海上自衛隊第２３航空隊(舞鶴・京都府舞鶴市)のＳＨ－６０×１機が情報収集を実施(被害は認められず。１８：１１帰投）。

17 / 23

○１５：３９以降、海上自衛隊第４航空群(厚木・神奈川県綾瀬市)のＰ－１×１機が情報収集（映像伝送）を実施(被害は認められず。１８：５０帰投）。
○１５：５６以降、陸上自衛隊第１０飛行隊（明野・三重県伊勢市）のＵＨ－１×１機が情報収集を実施（２１：００帰投予定）。
○１６：０９以降、航空自衛隊小松救難隊(小松・石川県小松市)のＵ－１２５×１機が情報収集を実施(被害は認められず。１７：４４帰投）。
○１７：１５以降、陸上自衛隊第中部方面ヘリコプター隊(八尾・大阪府八尾市)のＵＨ－１×２機が情報収集（ヘリ映伝）を実施(能登半島北部１か所で道路上の土砂崩れを確認。２０：３９帰投）。
〇２２：４７以降、海上自衛隊第２３航空隊（舞鶴・京都府舞鶴市）のＳＨ－６０×１機が情報収集を実施（被害は認められず。６日０２：０１帰投）〇２２：５５以降、海上自衛隊第４航空群（厚木・神奈川県綾瀬市)のＰ－１×１機が情報収集を実施（被害は認められず。６日０１：３１帰投）〇２２：５７以降、航空自衛隊小松救難隊（小松・石川県小松市)のＵ－１２５×１機が情報収集を実施（被害は認められず。６日００：０７帰投）（５月６日：回転翼×１機）〇０６：００以降、陸上自衛隊第１０飛行隊（明野・三重県伊勢市）のＵＨ－１×１機が情報収集を実施（被害は認められず。１１１３帰投）【地上部隊】（５月５日）○１８：３６、陸上自衛隊第１４普通科連隊(金沢・石川県金沢市)の初動対処部隊が珠洲市役所に到着。１８：４５より地上映像伝送を実施（被害は認められず。）。

【連絡員（ＬＯ）の派遣状況】（５月５日）○石 川 県 庁：空自 第６航空団

×２名

海自 舞鶴地方総監部 ×１名
自衛隊石川地方協力本部×１名○珠洲市役所：陸自 第１４普通科連隊×２名
自衛隊石川地方協力本部×１名（５月６日）○１０３０、自衛隊石川地方協力本部×１名が珠洲市役所に到着

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○１３４５、自衛隊石川地方協力本部×１名が石川県庁に到着○１３４５、陸上自衛隊第１４普通科連隊×２名が石川県庁に到着(６)総務省
５月５日(金)14 時 42 分、総務省災害対策本部（長：大臣官房長）を設置。
市町村の行政機能の確保状況（５月５日（金）18：00 現在）
市町村の行政機能の確保状況について、震度６強を観測した石川県珠洲市へ聞き取りを行った
ところ、災害対応業務に支障は生じていない。

＜電波利用料＞
5 月 8 日（月）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

財政支援について
５月 15 日（月）、石川県内３団体に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、６月に定例交付すべき普通交付税の一部（15 億 800 万円）を繰り上げて交付。

(７)財務省5 月 5 日 14:43 財務省災害情報連絡室設置○財務省、厚生労働省の連名で、日本政策金融公庫国民生活事業本部へ「令和５年石川県能登地方を震源とする地震による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫中小企業事業本部と株式会社商工組
合中央金庫へ「令和５年石川県能登地方を震源とする地震による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
○財務省、内閣府の連名で、沖縄振興開発金融公庫へ「令和５年石川県能登地方を震源とする地震による災害に関する当面の貸付業務について」の配慮要請を行った。
(８)文部科学省＜文部科学省＞

文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 5 年 5 月 5 日
14 時 47 分）
全国の国立大学法人、公私立大学、石川県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 5 年 5 月 5 日 15 時 19 分）
被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、各都道府県教育委員会宛てに事務連絡を発出。（令和 5 年 5 月 6 日：石川県、富山県、新潟県、福井県）
第 385 回地震調査委員会（臨時会）を開催。関係機関から得られた観測データ等をもとに今回の地震の評価を行い、公表。（令和 5 年 5 月 6 日）
＜国立研究開発法人 防災科学技術研究所（NIED）＞

災害連絡室を設置。（令和 5 年 5 月 5～10 日）
災害関連情報を集約した防災クロスビューを公開。（令和 5 年 5 月 5 日）
https://xview.bosai.go.jp/view/index.html?appid=6ee66425288a4778ac62c517bade15f5
被災地調査のため２名を派遣（石川県珠洲市役所等）。（令和 5 年 5 月 8 日）
＜国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）＞

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国土交通省砂防部砂防計画課及び国土地理院の要請を受け、「だいち２号」（ALOS-2）による緊急観測を計２回実施。（令和 5 年 5 月 5 日、7 日）(９)厚生労働省5 月 5 日 14:42

厚生労働省災害情報連絡室設置(１０)農林水産省
職員派遣（MAFF-SAT）
５月 18 日の予定

令和 5 年 5 月 18 日 8:00 現在
備
考

延べ人数

北陸農政局

0人

16 人・日

石川県

林野庁

1人

2 人・日

石川県

近畿中国森林管理局

2人

3 人・日

石川県

水産庁

0人

2 人・日

石川県

3人

23 人・日計※令和５年５月６日から派遣

各部局における取組状況＜本省＞
・大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（５月５日（金）14 時 43分）
大臣より迅速な被害状況の把握、応急対策と早期の復旧に向けた対策の実施等を指示（５月５日（金））
水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催（５月５日（金））（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示）
ＭＡＦＦ―ＳＡＴ派遣（山腹崩壊地に係る技術支援）(石川県)１名派遣(５月８日（月)）・ＭＡＦＦ―ＳＡＴ派遣（被災漁港の現地調査）(石川県 珠洲市)２名派遣(５月 12 日（金））ＭＡＦＦ―ＳＡＴ派遣（山腹崩壊地に係る技術支援）(石川県)１名派遣(５月 18 日（木））＜地方農政局等＞
北陸農政局災害対策本部を設置（５月５日（金）14 時 43 分）
北陸農政局災害対策本部会議（第１回）（５月５日（金）15 時 21 分）
管内各県へ被害の情報提供及び報告を依頼（５月５日（金）16 時 05 分）
北陸農政局災害対策本部会議（第２回）（５月５日（金）23 時 30 分）
災害トリアージの実施（石川県 珠洲市、輪島市、能登町）2 名派遣（5 月 6 日(土)）・石川県、珠洲市、輪島市及び能登町へ被害状況、職員派遣、非常食等について連絡・確認（５月６日（土））
・ＭＡＦＦ―ＳＡＴ派遣（被災ため池の現地調査）(石川県 珠洲市)３名派遣(５月８日(月)～９日(火)）
災害応急ポンプの配置（石川県珠洲市）６名派遣（５月８日(月)）北陸農政局災害対策本部会議（第３回）（５月８日（月）11 時 00 分）
農産物被害状況確認（石川県珠洲市）２班４名（５月９日～10 日）

北陸農政局災害対策本部会議（第４回）（５月 10 日(木)18 時 38 分）
農研機構（農村工学研究部門）被災ため池９か所の現地調査（５月 12 日（金））北陸農政局災害対策本部会議（第５回）(５月 17 日(水)10 時 00 分)＜森林管理局＞

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近畿中国森林管理局災害対策本部を設置（５月５日（金）16 時 25 分）
近畿中国森林管理局災害対策本部会議（第１回）を開催（５月５日（金））近畿中国森林管理局災害対策本部会議（第２回）を開催（５月６日（土））近畿中国森林管理局災害対策本部会議（第３回）を開催（５月７日（日））近畿中国森林管理局災害対策本部会議（第４回）を開催（５月８日（月））ＭＡＦＦ―ＳＡＴ派遣（山腹崩壊地に係る技術支援）(石川県)１名派遣(５月８日（月）)近畿中国森林管理局災害対策本部会議（第５回）を開催（５月９日（火））ＭＡＦＦ―ＳＡＴ派遣（山腹崩壊地に係る技術支援）(石川県)２名派遣(５月 18 日(木))地方公共団体等に対する情報提供＜令和５年５月８日（月）＞
経営局が石川県及び全国農業共済組合連合会へ「令和５年石川県能登地方を震源とする地震に伴う農業保険の対応について」を通知
水産庁が石川県、全国共済水産業協同組合連合会及び東日本信用漁業協同組合連合会へ「令和５年石川県能登地方を震源とする地震による災害に対する金融上の措置について」を通知＜令和５年５月９日（火）＞北陸農政局が「令和５年石川県能登地方を震源とする地震による災害に対する金融上の措置について」を通知（石川県）(１１)経済産業省
５月５日（金）１４：５５に災害連絡室を設置。
中小企業
災害救助法の適用を受け、5 月 8 日（月）に石川県に対し、①中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設②災害復旧貸付の実施③セーフティネット保証 4 号の適用
④既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請⑤小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動＜災害救助法の適用地域＞（5 月 18 日 7 時 00 分時点）
石川県（2 市 1 町）
輪島市、珠洲市、鳳珠郡能登町(１２)国土交通省
国土交通省の対応状況
ホットライン

石川県庁、珠洲市、能登町、輪島市において構築済み

TEC-FORCE 等の派遣【5/5～5/11】（のべ 145 人･日、日最大 34 人 5/6）
ヘリコプターによる被災状況調査
民間ヘリにより能登半島を調査

5/5 19:30 調査終了

防災ヘリ（あおぞら号）により能登半島を調査 5/6 16:00 調査終了
5/8 16:30 調査終了
5/9 18:45 調査終了

Car-SAT による被災状況調査
珠洲市を調査 5/7

調査完了

災害対策用機械の出動

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照明車 1 台、衛星通信車 1 台を派遣（珠洲市） 5/9 派遣終了

被災地支援
北陸地整の散水車（給水装置付き）1 台を 5/6（土）に珠洲市へ派遣。同日、富山防災センターへ帰還。
国交省が備蓄しているペットボトル 2,088 本を珠洲市、能登町へ支給済。
珠洲市
5/6（土）7 時 30 分 金沢河川国道事務所を出発 576 本
8 時 00 分 金沢河川国道事務所を出発 576 本（内訳 500ml×576 本×2）
11 時 30 分 富山河川国道事務所を出発 198 本（内訳 500ml×192 本、2L×6 本）
能登町
5/6（土）14 時 00 分 富山河川国道事務所を出発 438 本（内訳 500ml×408 本、2L×30 本）
15 時 30 分 富山河川国道事務所を出発 300 本（内訳 2L×300 本）
近畿圏臨海防災センターが備蓄しているブルーシート 150 枚を珠洲市へ支給。

国土地理院の対応状況
国土地理院災害対策本部会議（5/5、5/6）
被災状況把握に備えるため、測量用航空機を調布飛行場にて待機（5/5）
可搬型 GNSS 連続観測装置（REGMOS）及び電子基準点による地殻変動、「だいち 2 号」観測
データの干渉解析による地殻変動、震源断層モデルについて、HP で公開（5/6）
基準点成果(3 点)の公開停止措置を実施並びに基準点成果の取扱いについて、HP で周知（5/8）
国土技術政策総合研究所・土木研究所・建築研究所の対応状況
国土技術政策総合研究所災害対策本部会議（5/5）
土木研究所災害対策本部会議（5/5）
建築研究所応援対策本部会議（5/5、5/8）
石川県珠洲市内の建築物（木造住宅等）の被災箇所に専門職員を派遣（5/7 建研 1 名、5/8 建研 3 名、5/9 国総研 2 名、建研 2 名、5/12 国総研 1 名、建研 2 名）

(１３)気象庁
気象庁記者会見（5 月 5 日 16:40、23:50）
気象庁災害対策本部会議開催 （5 月 5 日 18:30、5 月 6 日 18:30）
JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣状況 ※TEC-FORCE の内数
5/5：4 人（石川県 4 人）
5/6：7 人（石川県 2 人、珠洲市 3 人、能登町 2 人）
5/7：3 人（珠洲市 3 人）
5/8：5 人（石川県 2 人、珠洲市 3 人）
5/9～17：派遣なし
5/18：派遣予定なし(１４)環境省
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省全体関係
環境省災害情報連絡室を設置（５月５日）
災害廃棄物関係
災害廃棄物対策室から中部地方環境事務所へ被害情報の収集を指示（５月５日）
災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を石川県に発出（５月６日）→災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について→災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について（５月８日）→災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について→災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について→被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について→廃石綿、感染性廃棄物や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について→災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について→被災した家電リサイクル法対象品目の処理について→被災したパソコンの処理について→被災した太陽光発電設備の保管等について→被災した自動車の処理について

中部地方環境事務所職員 2 名が石川県珠洲市における現場の状況確認を実施（５月６～８日）
大気汚染関係
石川県に対し、大気環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（５月５日）
ダイオキシン関係
石川県及び金沢市に対し、ダイオキシン類の流出等をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（５月５日）
動物愛護管理関係
石川県に対し、被災状況の確認メールを実施（５月５日）①動物収容施設の被災状況②特定動物の逸走の有無③ペットの同行避難の状況等(１５)金融庁
５月６日（土）、災害救助法の適用を決定したことを受け、北陸財務局において、日本銀行との連名で、石川県の金融機関等に対して、「令和５年石川県能登地方を震源とする地震による災害等に対する金融上の措置について」を発出。

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部【石川県】５月５日 １４時４２分 災害対策本部 設置

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