令和５年度
地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例～

内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府 地方創生推進室
令和６年３月【はじめに】

本事例集は、金融機関等の地方創生に資する取組のうち、地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例などを収集しています。
地方創生に係る具体的事業を本格的に推進するにあたり、円滑な施策の実施には、産官学金労言士の連携により地域の総合力を発揮することが重要となります。本事例集を関係者の皆様の取組の参考としていただき、創意工夫のある取組が各地域に広がることを期待しています。
なお、個別事例の資料については、各金融機関等が作成しています。文中等における取組に関する評価等については、当該資料を作成した各金融機関等の見解であり、当事務局の見解を示したものではありません。

＜目
№
1

金融機関名
りそな銀行
関西みらい銀行

次＞

標題

取組内容

頁

『衰退産業再生×琵琶湖の水質・生態系保全×CO2削減』～経済と環境の持続的な両立を実現～

脱炭素

1

2

北海道銀行

北海道初の酒造好適米『山田錦』栽培支援の取組～道銀・酒米プロジェクト～

創業・スタートアップ
・事業承継

3

3

岩手銀行

地域の脱炭素社会の実現に向けた面的支援の取組

脱炭素

5

4

筑波銀行

デジタルを活用した福利厚生サービス～地域創生に資するエコシステムの構築～

デジタル

7

5

福井銀行

福井銀行×福井新聞社 地域版スーパーアプリ『ふくアプリ』を活用した地域DX事業

デジタル

9

6

広島銀行

シトラスパーク瀬戸田（尾道市・瀬戸田町）再生事業～地域課題解決策創出の拠点として～金融機能の高度化

11

7

山口銀行

スタートアップエコシステム構築に向けた産学官金連携によるスタートアップ支援

創業・スタートアップ
・事業承継

13

8

百十四銀行

県・県医師会との協働による地域医療継続支援 ～医業承継支援及び地域医療構想の機運醸成～

創業・スタートアップ
・事業承継

15

9

伊予銀行

愛媛県大洲市における歴史的資源を活用した持続可能な観光まちづくり

観光

17

10

肥後銀行

産学官金連携による緑の流域治水を核とした持続可能な地域の実現に向けた取組

金融機能の高度化

1911

横浜信用金庫地域に根付いたSDGｓ推進で地方創生 ～ひとり親世帯等の高校生に対する学習支援～

人材

21

12

静清信用金庫スマートミール応援プロジェクト～『健康な食事・食環境』認証取得支援事業～

金融機能の高度化

23

13

高山信用金庫小水力発電事業を活用した奥飛騨温泉郷活性化支援

観光

25

14

枚方信用金庫地域の子ども達に向けた第３の居場所づくり『宿題カフェ』を通じた地域課題支援

人材

27

15

玉島信用金庫チャットボットと電子カタログを活用した取引先への提案内容・提案スキルの標準化等に向けた取組

デジタル

29

16

農林中央金庫官民一体となったブルーカーボンアクションプロジェクト ～ウニを採って・育てて・豊かな海を取り戻す～

脱炭素

31

１．「『衰退産業再生×琵琶湖の水質・生態系保全×CO2削減』～経済と環境の持続的な両立を実現～」(りそな銀行・関西みらい銀行)

１．取組の概要
・ヨシ群落の保全を通じた、琵琶湖の水質保全や生態系の維持に向けた取組。ヨシはCO2を吸収し固定化を行えるため、ヨシを活用することでCO2の削減につながるとともに、ヨシ群落は、水の浄化や魚類、鳥類の棲みかとなる。かつては産業利用により刈り取りや植栽が盛んに行われていたが、近代化とともに産業利用が衰退しヨシ群落が失われつつある。ヨシの産業利用を復興することでヨシ群落を保全し、SDGｓと地域の産業復興に取り組んだ。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・滋賀県ではヨシ群落の保全に関する条例が施行されるなど、琵琶湖のヨシ群落が琵琶湖の環境保全に大きな役割を果たしていることが広く認識されている。
ヨシは成長速度が速く水質保全や景観維持のためには刈り取りが必要であり、刈り取ったヨシは産業利用されるのが一般的であった。
・主な用途であったすだれや屋根材としての産業利用が減るなど需要が減少したことから、環境維持のためにヨシの用途拡充が課題であった。そうした中、当行取引先である織物製造業の高麻（株）からヨシ布の活用先について相談があったことをきっかけに、サステナブルファッションの開発に取り組むユニフォー
ム製造業の（株）たまゆらとの引き合わせを関西みらい銀行が行ったことから本プロジェクトがスタート。

３．具体的な取組内容
・2021年に、ヨシを利用した生地を製造する高麻（株）から、生地の新たな活用先について相談を受ける。当行はヨシ活用が琵琶湖の環境保全だけでなく脱炭素、ひいてはSDGｓ推進に寄与する点に着目し、ユニフォーム製造業の（株）たまゆらとの引き合わせを実施、ヨシ素材生地を用いた新商品の開発を提案。
・2022年に、ヨシ素材生地を用いたユニフォームの商品化に成功。ヨシを活用した新たな分野の開拓につなげた。
・当行ネットワークを活かし、取引先や対外的なイベント等において、本取組やヨシ素材生地を用いたユニフォームの周知等を実施。具体的には、2023年9月に
関西みらい銀行が登壇したイベント「たまゆらフェスタ」でメディアを誘致し「ヨシから始まるSDGｓ」をメディア向けにPR、ヨシ刈りイベントに参加し琵琶湖の環境保全に貢献、当行行員が対外イベントでヨシ素材生地を用いたユニフォームを着用するなど、ヨシ活用の啓蒙活動に取り組んでいる。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・ヨシ素材の製品を使用することが、琵琶湖の環境保全につながり、SDGｓを体現する取組であることを広く効果的にPRするための支援を実施。関西みらい銀
行が、ユニフォームを滋賀県の「ビワコプロダクツ」に応募するよう支援を行ったことで、第1回「ビワコプロダクツ」に選定された。また、関西みらい銀行・高麻（株）・（株）たまゆらを中心に大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創チャレンジにエントリーを行うとともに、大阪・関西万博のスタッフユニ
フォーム提供に向けて調整を進めたことで万博のユニフォームとして採用されるなど、広く効果的なPRに寄与。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・ヨシから作られた生地が、シャツや靴などに商品化され、通年販売されている。
・ヨシ素材生地を用いたユニフォームは、2025年大阪・関西万博スタッフ1,500名分のユニフォームとして提供予定。なお、ユニフォームの採用実績は9社(2023年12月現在)。
・ヨシ利用を促進することで、琵琶湖の水質保全、生態系維持、CO2削減（※）など環境問題の解決と、地域産業育成に寄与した。
（※）2023年12月2日（土）に開催したヨシ刈りイベントでは、りそなグループから42名がボランティア参加し、ヨシの刈り取りから3.27トンのCO2削減に寄与した。

1６．スキーム図等

りそなグループのネットワークを活用した販路支援・プロモーション課
題

プロモーション 【 ヨシ素材のPR・ムーブメントの創出 ]葦吹屋根、簾などに利用

ビワコプロダクツ

衰退

大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム

景観変容・環境悪化
新たな利活用の創造
ヨシから布地を製造

経
済
と
環
境
の
持
続
的
な
両
立

ヨシ素材衣料品

関西みらい銀行（ビジネスプラザびわこ）

ビジネス
マッチング

水質
改善

群落
保全

ヨシ刈り

ユニフォーム販売

販
路
支
援

生態系維持

５
０
万
社
の
ネ
ッ
ト
ワ
|
ク

2

２．「北海道初の酒造好適米『山田錦』栽培支援の取組～道銀・酒米プロジェクト～」(北海道銀行)１．取組の概要• 寒冷地では栽培不可能とされていた酒造好適米「山田錦」の北海道初となる本格栽培への伴走支援を通じて、北海道の基幹産業である農業の新たな可能性にチャレンジする取組。収量皆無の状況から試行錯誤の末、2021年から道内酒造会社6社での試験醸造を開始、2023年に北海道産「山田錦」を商業ベースで初めて酒造会社へ販売。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等• 当行は、農業経営者等を支援する専門部署「アグリビジネス推進室」を2009年に立ち上げ、「道銀・農業経営塾」やセミナー等の取組を開始。
• 「道銀・農業経営塾」第1期生である㈲加藤農場の加藤代表から、「将来の米の消費動向を見据え、それまでの主食用から加工用米へ作付品目の転換を進める中で、北海道で前例の無い「山田錦」の栽培に挑戦したい」という相談を受ける。「山田錦」は、酒米の王様とも呼ばれる最もメジャーな品種であるが、寒冷地での栽培、特に北海道では不可能と考えられていたため、仮に栽培が成功したならば大きなインパクトになり、北海道の酒造好適米にも注目を集めることができることから伴走支援を行う意義があると考え、「山田錦」の栽培支援を開始。

３．具体的な取組内容• 2016年に当行を事務局とする、学識経験者などを交えた推進母体である「道銀・酒米プロジェクト」を設置。プロジェクト管理、学識経験者等の協力者の招へい、財務面のアドバイスなどに取り組んだほか、プロジェクトの事務局として、以下の中枢機能を担い、取組をサポート。
①兵庫県の酒造好適米である「山田錦」の栽培特性の確認や先進地を視察し情報収集を実施。
②年間実施計画の策定や実施結果の取りまとめ、現地調査や意見交換会の実施。
③北海道酒造組合、北海道農政事務所、札幌国税局、北海道、農業団体など関係諸機関との情報共有と連絡調整。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）• 道内で推奨されていない「山田錦」の品種名使用に向け、㈲加藤農場とともに国や道の諸機関に対して、試験栽培や試験醸造の結果、学識経験者からのレビュー等の基礎資料を取りまとめ、道内における栽培の実現可能性を説明。㈲加藤農場が独力では困難な、品種名の使用許可権を持つ国や道の諸機関との連絡調整に注力した。
• また、商業ベースの栽培が軌道に乗った際の周辺農家等との利害衝突を未然に防止するため、既存奨励品種との棲み分けに関する事前説明など農業団体等との連絡調整に注力した。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）• 2021年に道内酒造会社6社で「山田錦」の試験醸造を開始。翌年、初めて北海道産「山田錦」を原料とする日本酒の一般販売が実現。
• 2023年には、加藤農場と酒造会社との間で、北海道産「山田錦」が原料米として初めて商業ベースで取引（販売）されることとなり、年間取引数量（玄米）は、
17,820kgとなった。
• 今後は、北海道産「山田錦」の安定供給と品質向上に努め、北海道産「山田錦」を海外へ輸出していくことも目標としている。

3

６．スキーム図等

北海道初の山田錦栽培に挑む！

「道銀 ・ 酒米プロジェクト」

豊かな実りの前で、道銀・酒米プロジェクトと酒造会社のメンバーたち（2023年9月）
年度

構成機関

役割

代表 松井 博和（元北海道大学農学部長）

学識経験者

副代表 西山 泰正（元北海道農政部長）

学識経験者

有限会社 加藤農場

生産農場

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社 北海道支社

情報協力

農林水産省 北海道農政事務所

オブザーバー株式会社 北海道銀行

事務局

トピックス

作付面積

収量

2016年

和歌山県の種苗会社から種子購入し中苗で栽培するもほぼ実らず

33a屑籾1.2kg

2017年

前年収穫の屑籾を種籾として成苗で栽培し成熟籾を収穫

54株

成熟籾2.2kg

2018年

前年の種籾を栽培し半熟籾を収穫、DNA分析で4割がうるち米と判明

10a

半熟籾81kg

2019年

前年の種籾を栽培し原料米収穫、DNA分析で山田錦を選別

混米32a
純粋2a

1,140kg
10kg

純粋25a

1,400kg

2020年

前年の純粋種籾を栽培し道産100％山田錦を確保、DNA分析確認済み

2021年

試験醸造を希望する酒造6社に道産山田錦の原料米を無償提供

210a

11,400kg

2022年

前年の道産山田錦の試験醸造酒を6社で発売（試験醸造2年目）

330a

18,000kg

2023年

当年産山田錦の原料用米を初めて商業ベースで酒造会社へ販売

366a

17,820kg

試験醸造酒発表会（2022年7月）

4

３．「地域の脱炭素社会の実現に向けた面的支援の取組」(岩手銀行)

１．取組の概要
・脱炭素社会の実現をはじめとする社会的課題の解決に向けた活動を通じて地域の持続可能な発展に取り組むべく、自治体の保有施設を対象に温室効果ガス（GHG）排出量の「見える化」を行うことで、課題の認識や解決に向けたサービスの導入・運用に至るまでを本部直轄で事業展開。
・「面」での脱炭素化の展開を企図し、GHG排出量の「見える化」と並行して、域内企業による地産地消型のカーボンオフセット実現に向けて、地方公共団体のJクレ
ジット・Jブルークレジット🄬🄬の販売仲介業務の受託を行い、カーボンクレジットの創出・販売支援も含めた脱炭素に資する総合的な取組。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・岩手県は広大で豊かな自然を有し、再エネに関するポテンシャルが高い一方で、脱炭素化事業等にかかるマンパワーやノウハウの不足といった課題がある。このため当行では、再エネ分野に対するコンサルティング業務の強化や金融面における主体的な役割を担っていくことで、環境意識の高い自治体等に対する支援を通じ、自治体の脱炭素・サステナビリティの実現のほか、地域内循環事業の創出など地域経済の活性化に取り組むこととした。

３．具体的な取組内容
・2021年4月、一関市市有林J-VERを端緒に、岩手県および住田町の各Jクレジット販売仲介業務を受託。
・2022年4月、当行の趣旨に賛同した矢巾町およびGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を手掛けるゼロボード社との3者間で「脱炭素社会の実現に向けた基本合意書」を締結。当町保有施設のGHG排出量の「見える化」を起点に、追加的なソリューションメニューとして、「省エネ対策としてのリースを活用した
公共施設のLED化」「EV充電サービス」「自家消費型太陽光発電」「カーボンクレジットの創出・販売支援」等を提案。
・2022年9月、当行プロパー商品として脱炭素経営に取り組む事業者を融資対象とした「いわぎん脱炭素応援ローン」の取扱いを開始。
・2023年2月、当行、洋野町および住友商事東北の3者間で金融機関で全国初となる「Jブルークレジット🄬🄬」の販売仲介に向けた連携協定を締結し、同年10月より購入意思のある地域事業者を住友商事東北へ紹介する業務を開始。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・部内業務のマルチタスク化により専門人材を捻出するとともに、ゼロボード社へトレーニーとして行員１名を派遣。行内横断的に取り組むことで、自治体や事業者の理解促進から課題の認識、課題解決に向けた計画策定、実行支援、フォローアップまで対応できる体制を構築。
・基本合意書締結先の一つである北上市では2022年度に創設された市独自の「ものづくり企業カーボンニュートラル補助金」において、事業者の「zeroboard」導入
費用が補助対象に、また、遠野市および岩手町においては「いわぎん脱炭素応援ローン」が2023年度に利子補給金制度の対象になるなど、単発のソリューション
提案にとどまらず、脱炭素への取り組みがナラティブ（物語）化するようバックキャスティング的思考で実施した。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・①基本合意書締結先：県内33自治体のうち10自治体まで拡大。②LED化：6自治体が導入に向け検討中。③EV充電サービス：3自治体7社が導入し25台を利用。
④自家消費型太陽光発電：6社が導入済。⑤カーボンクレジット創出支援：1社と契約締結済。（2023年12月末時点）
・今後は岩手県の目標であるGHG排出量の「2030年まで2013年度比57%減」はもとより、国の目標「2050年までのカーボンニュートラル」を超えたカーボンマイナスの実現に向けて、面的支援を拡大しながら地域の脱炭素社会実現に向けた取り組みを継続。

5

６．スキーム図等

カーボンクレジットの創出・販売支援

温室効果ガス排出量の『見える化』
一戸町

八幡平市

岩手町
矢巾町
北上市
金ケ崎町

九戸村
遠野市
釜石市

 北上市においてはゼロボード導入費用をカバーする「カーボンニュートラル補助金」、
遠野市および岩手町においては脱炭素応援
ローンを対象とした利子補給制度が導入済。

GHG

洋野町

関連するSDGsのゴール：

関連するSDGsのゴール：

Jブルークレジット🄬🄬に係る販売仲介契約

可視化

住田町

県内10市町村と『脱炭素社会の実現に向けた基本合意書』を締結

住友商事東北

オフセット
クレジット
削減管理

 施設の照明器具を最新型のLEDへ交換することで電気料金の削減と脱炭素の取り組みを推進。
 リース方式にすることで最新の省エネ設備を導入のうえ、固定費とGHG排出量の削減が実現。

リース形式でのLED切替 2021年4月に一関市、同9月に岩手県、2022年6月に住田町とJクレ
ジットの販売仲介業務を受託し、脱炭素・気候変動リスクへの取組強化に向けて、経済と環境の好循環を創出。
 2023年10月には洋野町および住友商事東北とともに、金融機関で全国初となる洋野町Ｊブルークレジット🄬🄬の紹介業務を開始（下図）。

地産地消
写真出所）ゼロボードより提供

オフセット

Jブルークレジット🄬🄬

グリーン営業

地域の事業者

省エネルギー

資金ニーズへの関連するSDGs
のゴール：

購入意思
の表示

当行

 事業者に脱炭素経営に取り組む必要性の啓蒙を図ったうえで、脱炭素関連サービスの提供に加え、「いわぎん脱炭素応援ローン」（下表）を積極的に推進 カーボンマイナスの実現に向けて、面的支援を拡大しながら、地域の脱炭素社会実現に向けた取組をファイナンス面から応援への転換

関連するSDGsのゴール：

購入希望者の紹介

包
括
連
携
協
定

迅速な対応

設備資金
運転資金

商品名

10年利子補給型

3年利子補給型

地域浸透型

上記10市町村を中心に、削減ソリューションの一つとして提案することで相乗効果を発揮

対象となる
利子補給制
度

省エネルギー設備投資に係る利子補給金

地域脱炭素融資促
進利子補給事業なし（※遠野市およ

省エネ対策としてのリースを活用した公共施設のLED化

脱炭素経営に取り組む事業者を融資対象としたローン

岩手銀行グループは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

び岩手町の両利子補給制度の対象）6

４．「デジタルを活用した福利厚生サービス～地域創生に資するエコシステムの構築～」(筑波銀行)

１．取組の概要
・デジタルを活用して中小企業向けの福利厚生メニューをパッケージ化したサービス「ハッピーエールサポート」の開発・提供を通じ、取引先企業単独では難しい福
利厚生制度の構築・拡充を支援するとともに、地域経済の好循環に資するエコシステムの構築を図った。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・取引先企業への顧客アンケート調査により、従業員に対する福利厚生制度の構築・拡充ニーズを確認するとともに、取引先企業単独では取組が困難である旨を確認できたことを踏まえ、「福利厚生制度の充実は、『企業価値の向上』に繋がるのではないか。」との仮定のもと、プロジェクトチームを発足のうえサービス開発に着手。
・開発にあたり外部サービスの提供ではなく、地域経済の持続的発展やビジネスモデルとして自走化する仕組みの構築を目指すこととなった。

３．具体的な取組内容
・地域で経済を回すことに主眼を置き、地域企業の商品やサービス・地域の各種情報等でメニューを構成する「ハッピーエールサポート」を開発。
・企業は福利厚生サービスとして契約し月額の利用料を支払うことで、自社の従業員が対象サービスを利用することができるというもの。契約企業に対して、利用者向けに自社のサービス等を特典付き等で提供することができるものとしたことで、自社の福利厚生の拡充を図ると同時に自社の広告宣伝媒体として活用できる仕組みとした。これにより、福利厚生を起点とした地域創生に資するエコシステムの構築を図った。
・利用者は専用のLINEサイト等にアクセスし、①金融サービス（専用フリーローン、手数料割引）、②生活応援サービス（特典、クーポン）、③研修・セミナーサービス（金融・マナー、自治体と連携した県内の観光動画、プロの料理人が出演する料理動画など「暮らしに役立つ動画」）を自由に利用可能。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・行員が定期訪問の場で取引先企業の「生の声」を聞き、ニーズを踏まえたサービス設計としたこと。
・「相互扶助」の観点から契約企業とサービス等提供企業を同一にしており、「地域経済の好循環」という点で大手競合他社との差別化を図った。また、動画作成等は可能な範囲で内製化することでコスト削減につなげ、競合他社よりも安い料金設定を実現。
・サービス等の掲載料を無料とすることで、契約企業は広告宣伝費用の一部を新たな福利厚生サービスの導入費用に充てれるようにしている。
・茨城県社会保険労務士会との連携による無料相談等、随時サービスの拡充を行える体制を整備している。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・当サービスは2020年10月に申込開始。2021年2月にサービススタート。申込開始から約1年で申込件数2,000社突破。2022年3月には年間収入が2億円となるなど順調に推移。2023年9月末で契約企業数約3,500社、従業員数約40,000人を超え、2025年3月末の年間収入は3億円を目指している。
・2023年12月末時点で取引先企業延べ1,030社がサービス等提供企業として専用サイトに掲載されており、契約企業従業員による新たな需要を喚起するなど取引先企業の売上向上（新規顧客開拓）に寄与している。

7

６．スキーム図等

つくばの福利厚生パッケージ

デジタルツールとコンテンツ「ハッピーエールサポート」
管理運営体制商材・サービス提供
約3,500社

本パッケージ
契約先（費用負担）

専用サイト

サービス申込・利用

約42,000人

従業員（利用者）（無料でサービス利用）

提携先

公式LINEアカウント連携

運営管理
提携先フォローパスポート交付
各種案内
受領書回収

契約
各種問合わせ

提携契約
利用状況報告研修・セミナー動画
Youtube配信

定例訪問
フォロー
各種案内

運営管理・報告
従業員名簿連携
各種問合せ

提携店検索
本部専担者

計4名配置

営業店

会員証提示により特典（クーポン）利用

本部
筑波銀行

ハッピーエールサポート
会員証

8

５．「福井銀行×福井新聞社 地域版スーパーアプリ『ふくアプリ』を活用した地域DX事業」(福井銀行)

１．取組の概要
・「データに基づく地域の稼ぐ力の強化」に向けて、福井銀行グループ会社の地域商社「ふくいヒトモノデザイン」が代表企業となり、福井銀行と福井新聞社を中心としたコンソーシアムを組成のうえ、地域における観光・消費データを共有・利活用することで新商品やサービスの開発等、新たな価値を創造する取組。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・福井県には多くの観光資源があるものの、観光戦略を立案するマーケティングデータが乏しく、経験や勘に頼った企画立案・商品開発がなされていた。そのような中、2024年3月に北陸新幹線が福井・敦賀に延伸され多くの県外観光客が訪れることも見込まれており、魅力ある稼ぐ観光地となるためにデータに基づきな
がら観光地経営を高度化していくことが急務であったことから取組を開始。

３．具体的な取組内容
・2022年9月、地域におけるDXを主体的・持続的に推進するために、ともに地域の暮らしを支え続けてきた福井銀行と福井新聞社が、合弁会社「ふくいのデジタル」※を設立。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」をプラットフォームとした、地域の観光イベントにおけるデジタル商品券や旅行支援事業における電子クーポンシ
ステムの提供などを実施。※地方銀行と地方新聞社の対等出資による事業会社設立は全国初
・2022年10月、福井県をデータに基づいた観光戦略の立案や商品開発を行う稼げる観光地とすべく、「ふくいヒトモノデザイン」を代表企業として、福井銀行、福井新聞社、ふくいのデジタル、福井県観光連盟、地域のシビックテック団体、地元IT企業などでコンソーシアムを組成。「ふくアプリ」にて、日本最大級のオープ
ンファクトリーイベント「RENEW」でデジタル商品券（RENEWPay）を発行し、観光消費を喚起しつつ、消費者の決済データなどから、決済日時、決済金額、決済場
所、利用者出身地、性別、年代等の観光・消費に関するデータを収集し、地域の観光事業者にオープンデータとして提供。その上で、地域の観光事業者に対して、新商品やサービスの開発支援を実施。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・様々なパイプがある福井銀行グループが中心となることで、自治体や地域事業者、市民を巻き込みながら地域主体で事業を推進。特に、加盟店の登録推進については福井銀行のブランドや営業店と取引先の関係性を活かすことで、約3,000店を確保。
・様々な企業・団体等でコンソーシアムを組成することで、それぞれの強みを活かした観光事業者の支援を実施。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・RENEWPayにおける、消費者の決済データ等に基づく新商品開発や新たな販売促進企画プロジェクト3件が進行中であり、売上増加などにつながっている事例もある。（例）①近隣スポットの来場者データに基づく属性（ファミリー層が多いなど）や嗜好・関心の分析結果を踏まえた商品ラインナップ見直しの実施：売上が対前年比で３割増、②県内スポットの来場者の嗜好・関心データに基づき、そばに関心を持つ来県者の来場スポットを販促先として選定し、対象スポットにそば
商品や販促物（チラシ）を設置：対象スポットの土産商品の売上が対前年比で倍増。
・RENEWPay実績(2022年10月7～9日)：決済総額4,886千円、決済回数1,408回、利用者数479名。また、RENEWPay実施後の2023年1月からは全国旅行支援事
業「ふくいdeお得キャンペーン」を「ふくアプリ」で実施し、アプリ会員数約18万、期間中決済額約7億円、利用者数約15万人を達成。

9

６．スキーム図等

観光データ連携機能構築による観光事業者の収益向上に向けた実証事業
実施体制スキーム••••

福井銀行グループ地域観光商社
全体事務局機能RENEWPay参加事
業者募集
実施サポート••

アンケートデー
タ提供
マーケティング
マネジメント

データ構成図コンソーシアムのゴール••

地域版スーパーア
プリを活用した決済基盤提供
決済データ収集

福井県内の観光に関する多様なデータを収集しデータ分析が可能なデータポータルを構築••

オープンデータ
システム開発・実証
データ利活用サ
ポート＜アンケートデータ＞
観光地満足度
居住地/性別/年代
滞在日数/滞在場所
観光消費額 など

データに基づいた新商品開発や販売促進企画、観光施策立案を実現させ、県内観光を稼ぐ観光へと変革する•••

広報・プロモーションサポート•

実証実験のためのRENEWフィー
ルド提供

•
•

＜決済関連データ＞
決済金額/決済場所/決済日時
購入商品種類
性別/年齢/居住地域

SNS情報収集マーケティング分
析・支援

誰もが自由に利活用できるサイト上に開放
地域の情報は地域の財
産、みんなで活用する

別々に収集したデータの掛け合わせを実施
データの解像度を上げ、より価値のあるものへ

観光連盟主催のSNS投稿キャンペーン
＜SNSデータ＞
投稿情報/投稿場所/投稿日時/投稿数 など

デザインサポート
関連WEBサイト構築

福井銀行グループの観光地域商社である「ふくいヒトモノデザイン」を代表企業として強固な信頼関係のもとオール福井で稼げる持続可能な観光地域を目指した観光DXのコンソーシアム組成

オープンデータ化

そのほか、宿泊関連情報や気象データ、暑さ指数、人流オープンデータなどを参考

データ利活用を促す勉強会開催や、活用を福井銀行グループコンサ
ル会社などが支援活用されて初めて意義があるものとしてサポート体制構築

2022年9月に設立した同じく福井銀行グループの「ふくいのデジタル」が運営する「ふくアプリ」を活用しながら、地域の決済データをはじめとした様々なデータをオープンデータとして地
域に提供

10

６．「シトラスパーク瀬戸田（尾道市・瀬戸田町）再生事業～地域課題解決策創出の拠点として～」(広島銀行)

１．取組の概要
・当行ホールディングスが一体となって施設運営会社を設立から、行政と連携した実現可能かつ自走可能な事業構築までを行い、島しょ部における公共遊休施設の再生を目指すプロジェクト。利用者が低迷し休園していたシトラスパーク瀬戸田再生のため、地域課題解決を事業としている地元企業と連携し、プロジェク
ト立ち上げから施設運営まで一貫して取り組んでいる。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・ひろぎんエリアデザインが今後の瀬戸内海地域の振興に向けて、観光と農業が課題であると整理していたところ、シトラスパーク瀬戸田の施設所有者である尾道市が当施設の営業再開に向けた民間事業者を募集しており、同社が整理した課題の解決策創出拠点として最適であると判断。島しょ部特有の事業運営の難しさもあり、当行ホールディングスのみでの運営には限界があったことから、地域課題をビジネスで解決することを目指しているマリモHDと連携し、共同で運営事業者に応募、選定されたことから、運営会社「㈱せともす」を設立のうえ2022年8月から事業を開始。

３．具体的な取組内容
・当施設が所在する生口島の地域課題を①観光、②農業、③島南部の衰退の3つと設定。課題を分析の上、これらの課題に対して、以下の解決策を講ずること
で、地域活性化とビジネスの両立を目指した。
①しまなみ海道を渡るサイクリスト等の増加により観光客は増加しているものの、観光消費額が伸び悩んでいる。グランピング施設（「レモンファームグランピン
グ しまなみ」）を運営し、伸び悩んでいる観光消費額の増加を促し、当施設の収益の柱とする。
②日本最大のレモン産地である生口島だが耕作放棄地が増加している。「㈱せともす」自らがレモン農場を開設。1,300本の苗木を植樹して育成中であり、将来
的には農業人材の育成を目指す。
③当施設の休園により、元来観光資源に乏しい島南部が衰退。ドッグラン、サイクリングイベント等、当施設をにぎわい拠点として活用することで、観光資源に乏しい島南部に賑わいを取り戻すよう事業を進める。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・「㈱せともす」に対しては、事業計画策定の段階から当行ホールディングスが関与。広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ及びひろぎんリースが連携し出資、融資、リースまであらゆる金融面のサポートを実施。また、ひろぎんエリアデザインから取締役を派遣し、運営面においても深く関与。
・地域事業者や地域住民との関係を構築し、島しょ部特有の資材調達コストの高さに対応するために、各種イベントや必要な商品の仕入れは地元で行うようにしている。その結果、行政を含めた、地域を挙げて当施設の再生を応援する機運醸成並びに協力体制構築に成功している。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・グランピング施設「レモンファームグランピング しまなみ」の稼働は概ね好調であり、通年の営業黒字は確保できる見込み。マスコミなどでも取り上げられ、再生の象徴として県内でも有数の知名度を誇っている。また、レモンについても地域の先輩農家の指導を受けながら順調に生育している。
・今後は公園としての機能再生を更に加速させ、宿泊以外でも立ち寄って貰える施設を目指す。また、本取組により得られた知見を他地域の振興にも活用して
いく方針。

11

６．スキーム図等

グランピング施設（LEMON FARM GLAMPING しまなみ）
・瀬戸内海の多島美を一望できる全室オーシャン
ビューの絶景グランピング・全8棟の完全個室タイプでプライベートな時間を満喫
・愛犬との宿泊も可能

レモン農園

ひろぎんHD

マリモ
HD

瀬戸内
ブランド
コーポレー
ション

ひろぎん
キャピタル
パートナーズ

広島銀行

ひろぎん
エリア
デザイン

ひろぎん
リース

出資・人材

出資・人材

出資

融資

人材

リース

・1,300本のレモンの木を育成中
・地域の方の協力を得な
がら、大学生への研修体
験などにも活用
・今後、栽培や収穫体験など様々なイベントを予定

にぎわい拠点としての再生
せともす（シトラスパーク瀬戸田 運営事業者）

選定
尾道市（施設保有者）

・開放的なドッグランを整備、宿泊客以外の方も利用可能
・広大な駐車場を活用し、サ
イクリングイベント（休憩所）、
自動車オーナーのオフ会な
ど様々なイベントを開催

12

７．「スタートアップエコシステム構築に向けた産学官金連携によるスタートアップ支援」(山口銀行)

１．取組の概要
・地域発のスタートアップ創出や地域のスタートアップエコシステム構築に向け、2018年度からYMFG ZONEプラニング（山口フィナンシャルグループ子会社）を中心に、山口県主催のアクセラレーションプログラムや宇部市の創業支援施設の運営等、各種取組を実施。
・2023年度は、スケールを目指す起業家、起業に関心をもつ学生（高校生、大学生）、社会起業家を目指す方を対象に各種プログラムを実施中。その他にも県内高校に対する起業家教育支援事業も実施しており、地域全体の支援レベル底上げ、起業・創業に係る機運醸成を図っている。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・我が国のスタートアップは首都圏に集中している状況を踏まえ、「若者に憧れを抱かせるようなスタートアップを山口県から創出し、地方におけるスタートアップエコシステムを構築する」との目標から、2018年より、支援機関（産）や自治体（官）などと連携の上、スケールを目指すスタートアップを発掘、育成し、資金調達できる状
態まで伴走支援するアクセラレーションプログラムを実施。
・プログラムを進めていく中で、大学が保有する技術の活用や学生起業家の出現などを契機として、県内大学（学）との連携も強化し、地域におけるスタートアップ支援のための産学官金連携体制を構築することとなった。

３．具体的な取組内容
・2020年度から山口県主催のアクセラレーションプログラムの事務局を受託し、県内スタートアップ候補を対象に、全国、世界へと羽ばたく起業家を生み出していくた
めの各種プログラムを開催。2023年度は、学生自らが考案したビジネスプランを地元企業協力のもと実証していく新規事業開発体験プログラムや、県内7つの高校に対し、各校の教育方針に沿った起業家教育プログラムを教職員と共に実践する起業家教育支援事業を実施。
・起業支援窓口として、2018年から宇部市のインキュベーション施設「うべスタートアップ」の運営を受託。2022年6月に山口大学と連携した学生向け起業相談窓口「Fun Fun Salon」を開設。
・山口フィナンシャルグループ主催で、2023年1月に「地方×スタートアップ」をテーマとした地方創生サミット（SAS）を開催し、約800名が来場。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・起業家発掘・育成はYMFG ZONEプラニング、資金調達・成長支援は山口銀行、山口キャピタルが担い、グループをあげての伴走支援を実施することで、無関心層
から成長期の層まで幅広い層に対し、それぞれのステージに応じたプログラム等支援策を提供している。
・エコシステム構築には支援者の育成も必要であるため、スタートアップに馴染みのない地元各機関向けに普及啓発セミナーを開催。各種プログラムに地元支援機
関や地元企業が参画する機会を創出し、オープンイノベーションの啓発にも努めている。また、エコシステム構築に向けて、本取組を通じて誕生した起業家が、起業家予備軍のメンターや各種プログラムの講師として参加者への支援を行っている。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・本取組を通じて、10名以上の起業家が誕生（2023年12月末時点）。2021年度に誕生した衛星データを活用したプラットフォームサービスを提供する「㈱New SpaceIntelligence」は、総務省・NICT主催「起業家万博」にて審査員特別賞を4つ受賞し、山口銀行、山口キャピタル等から資金調達を実現。また、2023年10月に中国経済産業局よりJ-STARTUP WEST選定企業にも選ばれるなど、地域におけるスタートアップのベンチマーク企業となっている。

13

６．スキーム図等
YMFGのスタートアップ支援

山口県スタートアップエコシステム

2023年度山口県から受託のスタートアップ支援プログラム

ピッチイベントin松下村塾

山大Fun Fun Salon

高校起業家教育

地方創生サミットSAS

NSI社合同記者発表

14

８．「県・県医師会との協働による地域医療継続支援 ～医業承継支援及び地域医療構想の機運醸成～ 」(百十四銀行)１．取組の概要• 一般社団法人香川県医師会（以下、「同会」）と協働し、両者が持つネットワークやノウハウを活かし、後継者不在の開業医と承継を希望する医師を繋ぐこと
で、限られた地域医療資源の有効活用とともに、地域医療の持続・発展に向けた支援を行う取組。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等• 建築・設備価格高騰による新規開業時のリスク増大や、深刻化する高齢化を背景とする後継者問題等、地域医療における課題は多く、地域医療の存続が危ぶまれる地域もある。
• 当行コンサルティング部では医療専門チームを設置し、資金面のほか経営支援や後継者問題等、多面的支援を実施。開業医クリニックでは後継者問題に悩む医師が多いことを認識しつつ、同会と懇意にする中で病院においても後継者問題に悩んでいることを認識。そのような中、当行が同会と当行、双方の強みを活かした連携体制の構築を提案し、2022年4月に西日本で初となる「医業承継に関する連携協定」を締結。

３．具体的な取組内容• 連携協定締結後、具体的な連携方法等について同会と協議し、医業承継に関する相談窓口として「かがわ医業承継支援」サイトを香川県医師会にて公開。
後継者不在の開業医や承継開業を希望する医師の相談窓口を香川県医師会のWebサイト上に設け、相談があった際は当該医師の同意のもと当行へ紹介いただく。紹介後は、当行のM&Aに係るノウハウやネットワークを活かし、医業承継の支援を行っている。
• 質が高い医療を効率的に提供できる体制構築を目指す「地域医療構想」の実現に向けて、セミナーを開催。公立・公的医療機関、民間医療機関、香川県を中心に地域全体で地域医療の課題解決に取り組む機運を醸成した。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）• 医業承継にあたり、退職可能時期、立地、診療科等の諸条件が合致する勤務医の選定は難度が高く、円滑な選定のためには候補者の詳細な情報が必要。
同会との連携により当行単独では収集困難な情報を収集できる体制を構築。また、患者のことを第一に考えている医師が多いため、医業承継支援を行う
際には、後継者候補と半年程度の協働期間を設けるなど、信頼関係が構築されるような支援となるようにしている。
• 医療専門チームでは、（一社）日本医療経営実践協会が認定する医療経営士や介護福祉経営士の資格取得を薦めているほか、外部の医療コンサルティ
ング会社への出向、医療法人での勤務経験者の雇用等により、専門知識の習得と向上を図っている。
• セミナーの訴求力を高めるため、香川県との共催や同会からの後援、厚生労働省からの講演者派遣いただくようにした。また、セミナー参加者にアンケートを取り、課題となりうる項目を整理した上で病院・クリニックを訪問することで、効果的な課題解決支援につなげている。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）• 連携協定締結以降、当行にて承継希望医と開業希望医等とのマッチング（紹介）を行った件数は12件（2023年9月現在）で、承継が決まり成約となったのは5件。連携協定を結んだことで、同会からの紹介が増えるだけでなく、これまで当行と取引のなかった開業医からのアプローチも発生しており、地域医療の持続・発展に向けて、今後も年間2件程度の成約を目指す。

15

６．スキーム図等【医業承継に関する連携協定】【 スキーム図 】

医業承継に関する連携協定 締結式

承継希望医/
開業希望医等①登録④連絡②紹介の了承香川県医師会③紹介

百十四銀行【支援の大まかな流れ】①医師会Webサイトにて相談受付②百十四銀行の紹介許可③医師会から百十四銀行に紹介④百十四銀行から医師に連絡し支援【地域医療構想セミナー】
セミナー（2023年開催分）

地域医療構想セミナー～2025年以降も見据えたデータから見る香川の現状～

開催日

2023年度開催分（1回目） ： 2023年 8月24日（木）15時～17時
2023年度開催分（2回目） ： 2023年10月19日（木）15時～17時

講演①

厚生労働省 医政局 地域医療計画課
・・・地域医療構想の必要性

講演②

香川県 健康福祉部 医務国保課・・・地域医療構想を推進する支援策について

講演③

株式会社日本経営
・・・データで見る香川県の医療提供体制について[ 2023年度開催の地域医療構想セミナー ]
※一部抜粋

16

９．「愛媛県大洲市における歴史的資源を活用した持続可能な観光まちづくり」(伊予銀行)

１．取組の概要
・江戸時代に城下町として栄えた大洲市一帯の歴史的資源を活用した観光まちづくりプロジェクト。地域の中核事業者とともに再生した町並みを活用した、国際的な評価を受ける持続可能な観光まちづくりに寄与した。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・愛媛県南西部に位置する大洲市は、大洲城や古民家など歴史的な文化財が多数残されている地域であるが、過疎化の進展により未活用建物が老朽化している
ものの、保守費用の捻出が困難なため取り壊しを余儀なくされる所有者が出てくるなど、景観の維持が課題であった。また、コロナ禍の期間を除き、年々増加する
外国人観光客の取り込みに向けた観光地としての魅力向上も課題であった。
・こうした中、大洲市や一部の建物所有者から当行に上記課題の解決策についての相談があり対応を検討。2017年6月、大洲市と当行による勉強会を立ち上げ、全国の事例等を調査のうえ、歴史的資源を活用した持続可能な観光まちづくりに向けた取組を開始。

３．具体的な取組内容
・2018年4月、当行は大洲市・ホテル運営事業者・関連事業者等の5者で「愛媛県大洲市の町屋・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりにおける連携協定」を締結。同年8月、事業の中核となる地域DMO「一般社団法人キタ・マネジメント」とアセットマネジメント会社である㈱KITAを設立。
・調査した全国の類似事例等を参考に、観光まちづくりの全体構想と5か年計画を5者間で策定。老朽化した古民家・町家を再生することで町並みを整備し、外国人観光客を主要ターゲットとした域内回遊を促す観光事業の創出に取り組み、景観の維持や持続可能な観光まちづくりを進めた。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・連携協定締結後、当行のネットワークやノウハウを活かして、地元既存事業者や地元有力者等との調整を進めたほか、同DMOへは代表理事と財務・総務責任者として行員2名を派遣し事業計画の策定を支援。㈱KITAに対しては、当行グループ会社であるいよぎんキャピタルも一部出資。
・5か年計画の策定当初、必要資金が最大で10～12億円程度と推計され、公的資金と民間資金の両方の組み合わせによる資金手当てが必要であった。このため、当行は信用扱いでの融資のほか、（一財）民間都市開発推進機構と共同で、ファンド存続期間最長20年の「大洲まちづくりファンド」を設立し、長期的に資金サポートができる体制を構築した。また、当行の紹介によりALL-JAPAN観光立国ファンドからの資金支援も実現。
・古民家・町家等を改修して終わりではなく、入居事業者からの家賃収入を原資に、継続した観光まちづくりの実施が可能なスキームとした点。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・(一社)キタ・マネジメントや㈱KITAが中心となり、全体で34棟の町家・古民家等を改修し、5か年計画上の改修事業は完了。改修後の物件は宿泊施設（31室）や、土
産物販売店、クラフトビール醸造所、ワーケーション施設等。
・本取組により改修した古民家・町家等に入居した事業者からの家賃収入を原資として、文化財の保全や外国人観光客に対応できる人材育成、観光客の継続的な獲得に向けた広報費用に充てるスキームを構築。観光資源を継続して活用できる、持続可能な観光まちづくりを実現。
・本事業は2021年のグットデザイン賞のほか、2022年度の観光庁長官表彰、2023年3月に国際認証団体が表彰する「The Green Destinations Story Awards ITB
Berlin」の文化・伝統保存部門にて世界一位を受賞するなど国際的に高い評価を受けた。

17

６．スキーム図等【連携協定締結式】【全体スキーム】【持続可能な収益モデルの構築】【令和5年までの主な成果】【古民家の改修イメージ】
区分

数値

備考

活用物件数

34棟

うち3棟は現代建築物

うち再生した歴史的建造物31棟

加藤家・村上邸が国登録文化財に指定

進出事業者

24事業者

工芸品・雑貨・カフェ・バーガー・
クラフトビール・ワイン等

新規雇用者数134名

正規43名、非正規91名

18

１０．「産学官金連携による緑の流域治水を核とした持続可能な地域の実現に向けた取組」(肥後銀行)

１．取組の概要
・2020年7月の豪雨により被災した球磨川流域を対象に、地域の10 年後を見据え、「緑の流域治水」を中心的な解決策とした、災害後においても安全・安心に住み続けられ、豊かな環境と若者が残り集う、持続的な地域の実現を目指す産学官金連携の取組。国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営する「共創の場形成支援プログラム（本格型）」（以下、「当プログラム」）の採択により設立した地域共創拠点の幹事機関として、地元でのネットワークを活用し、産学官の橋渡し
および地域における新産業創出を推進。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・2020年7月の豪雨により人吉・球磨地域では人命・建物流失など甚大な被害を被った。復旧は進んでいるが、地域住民には洪水に対する心理的不安が残っており、地域人口減少に一層拍車がかかるなど、洪水に対する心理的不安を取り除くための治水対策含めた復旧・復興が課題となっていた。
・この課題を解決するため熊本県は、2021年3月「令和2年7月豪雨からの復旧・復興プラン」を策定。「流域治水」の考えを軸に、持続的で豊かな地域を目指していた。
そこで、当行とJSTが包括連携協定を締結していたこともあり、熊本県に当プログラム活用提案を行ったことをきっかけに本取組を開始。

３．具体的な取組内容
・当プログラム採択後、当行・熊本県・熊本県立大学が幹事機関となり、民間企業・大学等25者とともに地域共創拠点を設立。
・「『緑の流域治水』を核とした大災害後も安全・安心に住み続けられ、豊かな環境と若者が残り集う持続可能な地域の実現」を拠点ビジョンに設定。実現に向けて、5つの研究開発課題（①流域治水技術の開発 ②ボトムアップ型統合計画と環境再生 ③デジタル技術を活用した流域治水のスマート化と地域DXの実現 ④サステ
ナブルな産業創生 ⑤パートナーシップによる流域治水の推進）を設定し、幹事機関が中心となりプロジェクトを推進。
・当行は、主に産業化に関する分野（課題④、⑤）において、これまで以下の取組を実践。
課題④プランター型雨庭の開発、地域小水力発電所設置支援等、課題⑤「雨庭」の普及を目的とした「くまもと雨庭パートナーシップ」の設立等。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・事業が10年間と長期にわたることから、将来のあるべき地域像からバックキャストした実現可能性の高い地域ビジョン・ロードマップ・取組内容を当プログラムへの申請時から主導して策定。金融機関では全国で初めて幹事機関として参画し、事業終了後の本事業の自走化を支援していく。
・当行地域振興部長は、熊本県立大学参与に就任し、地域共創拠点副機構長として地域住民や産業界と連携した取組を推進しているほか、専担者2名を配置することで、地域に根差した金融機関の強みを活かして地域の関係者を巻き込むようにしている。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・2023年12月末時点の実績・見込みとして、雨庭設置済12件/設置予定14件。
・本取組を通じて周辺自治体との関係が強化されたことにより、自治体の脱炭素への取組強化に伴う再生可能エネルギー関連施設の資金需要（約2億円）にも対応することになるなど、新たな資金需要の創出にも寄与している。また、近年、大量の地下水を使用する半導体工場等の建設などに伴い、生活用水を地下水に依存する熊本県下の涵養設備への需要の高まりを受け、本取組を通じて関係を構築した学識経験者と共同で地元事業者の涵養施設（雨庭等）の設置提案を行い、造成工事資金の融資対応（1億円）を実施。

19

６．スキーム図等

緑の流域治水「流域治水」とは、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水害対策を行う考え方で、「緑の流域治水」はこれに環境的な視点を組み込み、持続的な地域づくりや環境保全にもつながる治水対策のこと〈地域共創流域治水ビジョン〉〈共創拠点体制図〉〈施策の全体像〉
１年目（2021年）
・2023年5月 雨庭パートナーシップ設立
・2023年7月 スタディーツアー販売、受入開始
・2023年9月 産学連携推進グループ設立
・2023年11月 湿地保全活動開始
雨庭パートナーシップ設立

スタディーツアー販売・受入

５年目（2025年）

１０年目（2030年）

・2024年4月 IoTベンチャー起業支援・2024年5月 木材活用ベンチャー起業支援・2024年10月 小水力発電所稼働開始
・2025年4月 ネイチャーツアー販売開始
湿地保全活動開始

IoTベンチャー（くまカメ）

人口一人当たりGDPの
被災前水準回復

プランター型雨庭（免田支店）

小水力発電設置相談会20

１１．「地域に根付いたSDGｓ推進で地方創生 ～ひとり親世帯等の高校生に対する学習支援～」(横浜信用金庫)１．取組の概要
・地域の支援団体や高齢のキャリア人材等と協働することで運営コストを抑えつつ、進学を希望するひとり親家庭の高校生に対する無償学習支援を実施。また、受講者向けの給付型奨学金を「一般財団法人よこしんふれあい財団」を通じて支給。
・ひとり親家庭の学習支援を通じて、高齢者の活躍の場を提供するなど一般的な金融機関の枠を超えた地域のSDGsを推進。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・地域の課題解決のため、業界の枠を超えたハブ的な存在となるべく、身近な地域の支えあいに貢献できる取組を模索。
・その一環として、2021年度に横浜市社会福祉協議会と包括連携協定を締結。その後、当協議会を通じ、コロナ禍での生活困窮が問題となっていたひとり親世帯の大学等への進学率が低いことを知り、横浜市が子育てを重点施策としていることも踏まえ、ひとり親世帯の進学率向上支援を検討。
・別途、地域課題解決を目的に提携していた横浜市シルバー人材センターに塾講師等、教育関係のキャリアを持つ人材が多く在籍していることが判明。そこで、地域の人材を活用したひとり親世帯向けの支援策として、受験等にあたり必要となることが多い英語塾を開講することとなった。

３．具体的な取組内容
・進学を希望するひとり親家庭の高校生を対象に英語塾を無償で実施。当金庫、横浜市社会福祉協議会、横浜市シルバー人材センター、横浜市母子寡婦福祉会、
ボランティア大学生との連携により運営。授業は横浜市内の3カ所で毎週1回2時間、個別指導形式で実施。受講者の多様な学習目的や理解度合いを踏まえて、使用するテキストや学習メニューを調整。
・金銭面での支援として、本事業の卒業生等に対し、当金庫が出資する「一般財団法人よこしんふれあい財団」が受験費用等の負担軽減のため、「よこしんふれあい進学応援奨学金」として返済不要の給付型奨学金を一人につき5万円支給。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・本事業は持続性を重視しており、地域の人材を積極活用することでコスト面を抑えた運営としている。運営体制は、①当金庫と横浜市社会福祉協議会：運営全般
に対する企画、②横浜市シルバー人材センター：講師派遣、カリキュラム、テキスト作成、③横浜市母子寡婦福祉会：対象者への周知、募集窓口、④大学生ボラン
ティア：講師の補助及び受講者の受験相談など、として地域の支援団体等が一体となって受講生を支援している。
・持続性の観点から、運営費用を極力抑制した仕組みを構築。資金は協議会の事業費のほか、寄付金、当金庫が実施する不用品の回収・売却で得られた収益を充当している。また、高齢者の講師がこれまでのキャリアを活かして活躍できる場の提供を通じ、win-winの関係を構築。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・本事業は2021年11月から開講したが、初年度18名、2年目24名、3年目28名と毎年受講者は増加傾向にあり、実際に進学希望が叶うケースが初年度からあったほ
か、保護者からは英語検定の合格など感謝のメッセージを頂くこともあった。
・本事業を通じ、連携先より紹介を受けた高齢者からの相続相談やひとり親世帯等の口座開設など取引基盤の拡充につながっている。また、本取組が新聞報道などで広く周知されることにより、CSV経営を掲げている企業からの取引希望や連携先との事業拡大、連携先である社会福祉協議会等への寄付金やシルバー人材センターの登録者数が増加するなどの好影響も出ている。

21

６．スキーム図等「地域に根付いたSDGｓ推進で地方創生」～ひとり親世帯等の高校生に対する学習支援～」

地域課題の解決

大学進学等の支援

・ひとり親世帯の困窮問題

・進学を希望する学生への支援■学習支援の流れ
横浜市母子寡婦福祉会
が、毎年対象者に対して案内をする（区役所等と
も連携）

当金庫
高齢者の活躍促進

学生の社会経験・新たな人材の活用

・ボランティア等による社会貢献

さまざまな組織・人でつくる
子どもによりそう学習支援

地域の課題に対し地域の資源を活用し、地域活性化循環を生み出す仕組みへのサポート

授業風景

シルバー派遣講師■ステークホルダーや金庫経営への効果について

保護者への説明会

当金庫、横浜市社会福祉協議会、横浜市シルバー
人材センターで協議し、年度の授業方針を決定

広報誌「福祉よこはま」（インタビュー記事）

授業は講師、大学生ボランティアが中心となりテキストに沿って進める

お金の融通だけでなく、人・物・情報の融通を行うことでサーキュラー社会の醸成を目指す
高校1年生から3年生までが対象のため、継続して授業が受けられる

高校３年生で進学希望者
は、「ふれあい進学応援奨学金」の申込が可能

横浜市から「横浜型地域貢献企業」 および
令和４年度「プレミアム表彰」を受彰
22

１２．「スマートミール応援プロジェクト～『健康な食事・食環境』認証取得支援事業～」(静清信用金庫)１．取組の概要
・地域の健康づくり、食に関する課題解決、飲食関連事業者の従来の味や見た目だけではない健康増進に役立つ栄養面という強みの創出に向け、静岡県立大学（以下、「県大」）と協働し、「健康な食事・食環境」認証制度※取得を支援する「スマートミール応援プロジェクト」（以下、「当PJ」）を実施した。※健康づくりに役立つ栄養バランスのとれた食事「スマートミール」を継続的に健康的な環境で提供する事業者を認証する制度

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・現在、日本人の食料消費の約8割は加工品と外食であり、外食や中食で健康的な食事の選択肢を増やすことが社会課題となっている。また、国民医療費が40兆円を超える中、経済政策面からも健康寿命の延伸に向けた取組が求められている。
・本店所在地の静岡市は「健康長寿のまちの推進」を掲げ、当金庫も「健康経営優良法人」の認定を受けるなど、地域の健康に関する関心度は高い。
・こうした中、コロナ禍に苦慮する飲食関連事業者のイメージ向上や売上増加にも繋がる地域の健康づくりに向けた「食」をテーマとした新事業を検討。公的に認証されており、消費者にも訴求しやすいスマートミールに着目し、地域創生等の連携協定を締結している県大とともに当PJを企画。

３．具体的な取組内容
・当PJの主旨とスマートミールに関する情報を記載したチラシを当金庫と県大が共同で作成。本部担当者と営業店担当者が連携して飲食店（外食）やお弁当のテイクアウト（中食）を行う取引先に対し、イメージアップや売上増加といった取組意義の周知を図り、参加事業者を募集した。
・県大食品栄養科学部の支援チームは、当金庫が開拓した参加事業者に対し約3カ月間にわたり認証基準に沿ったメニュー作成や店舗の体制づくりなどに係る学術的助言を行い、その後、認証取得に向けた申請支援を行った。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・認証取得に向けたスマートミールメニューの作成や店舗環境整備は事業者の負担となり、相応の労力を要する。そこで、募集の段階において興味を示した事
業者に対しては、県大と本部担当者が同行訪問を行って認証取得のメリットや具体的な実施事項などに係る説明を丁寧に行うなどし、十分に理解を頂くようにした。これにより、当PJの趣旨を理解し、「やる気のある」事業者を募集でき、認証取得の確度向上につながった。
・メニュー作成等の支援段階においては、県大と参加事業者のコミュニケーション状況を注視し、適宜パイプ役となって円滑な進行をサポートした。
・認証取得後、当金庫が新聞などのメディアを通じて取得事業者についてのプレスリリースを実施し、当PJやスマートミールの認知度向上に貢献。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・2022年の審査会では、全国で外食部門7事業者、中食部門18事業者が認証取得したうち、当PJにおいて外食部門1事業者、中食部門4事業者、合計5事業者が認証を取得するに至った。今後、当市との連携も検討しながら応援プロジェクト第2弾を実施予定。
・県大が実施したアンケート調査により、認知度向上が課題であると判明。これを受け、当金庫発行の地域情報誌にスマートミールの特集記事を掲載し、営業店担当者を通じ取引先への周知を実施。今後、静岡市主催イベントへの出展や静岡市とのスマートミール推進事業など、スマートミールの普及に向けたPR支援を強化する方針。また、認知度向上を通じた、認証取得事業者の売上増加に向け、当金庫公式ＬＩＮＥにて認証事業者の紹介や集客を目的としたクーポン発行を企画するなど、当金庫のネットワークを活用した販売支援を実施予定。

23

６．スキーム図等

スマートミール応援プロジェクト～「健康な食事・食環境」認証取得支援事業～
当金庫本店が所在する静岡市「第3次静岡市総合計画後期実施計画」2019⇒2022【5大構想】●歴史文化の拠点づくり●海洋文化の拠点づくり●教育文化の拠点づくり●「健康長寿のまち」の推進●「まちは劇場」の推進

コロナ禍への対応に苦慮する
飲食関連事業者のイメージ向上
や売上増加につながる新たな支援

・健康寿命75歳への延伸
・自宅でずっと暮らせるまちづくり

・他店との差別化
・集客力向上【プロジェクトを通して完成したスマートミールメニュー】

Cafe Yamazaki

真鯛のグリルフルーツトマトソース～季節の野菜添え～
ライス 自家製バニラアイスクリーム
コーヒー又は紅茶

おかずやmaspi＜施策コンセプト＞
健康に配慮した食事メニューの提供

静清信用金庫

事業者紹介

募集・説明・
PR支援【募集チラシ】

データ提供・
アンケート協力

Rotisserie Un Deux

静岡県立大学

認証取得に向けた学術的助言および申請支援

黒猫ナポリ「健康な食事・食環境」認証制度
2018年に開始し、「(一社)健康な食事・食環境コンソーシアムの認証審査委員会（日本栄養改善学会をはじめとする12の学会が参加）」が審査・認証を行っている。外食・中食・給食事業者が認証の対象となり、認証基準について
は、1食あたりのエネルギー（カロリー）や野菜、食塩相当量などの基準を満たしたメニューを継続的に提供することや、管理栄養士がスマートミールの作成・確認に関与していることなど多岐にわたる。

チキンオーバーライス¥830 税込み
自家製鶏ガラスープのピラフ
サラダ
カリカリチキン

外食・中食事業者

スマートミールメニューの開発「健康な食事・食環境」認証取得

特製ハンバーグ弁当¥1,450 税込み
ライス
ハンバーグ
ゆで卵
付け合わせ野菜
グリーンサラダ
ビーツのマリネ「ふじのくに」みらい共育センター

進捗状況報告申込

こっそり栄養がとれちゃうハンバーグ定食¥1,300 税込み
ハンバーグ
ごはん
味噌汁
サラダ
粉ふきいも

＜実施スキーム＞
信金・大学・飲食事業者連携による支援プロジェクト
地方創生に関する連携協定

スマートミール対応セットメニュー¥2,200 税込み

はなももキッチン

バンバンジー弁当¥690 税込み

アジの南蛮漬け弁当¥690 税込み

ごはん
バンバンジー
オクラと茄子のおかか煮
インゲンとひじきのごま和え
ズッキーニのオムレツ

ごはん
アジの南蛮漬けオクラと茄子のおかか煮
インゲンとひじきのごま和え
ズッキーニのオムレツ

24

１３．「小水力発電事業を活用した奥飛騨温泉郷活性化支援」(高山信用金庫)１．取組の概要
・地元の経営者等と協働して地域の水力資源を活用した小水力発電所の事業スキームを構築し、地元の経営者等が中心となって独自に策定した事業計画のもと運営。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）により得られた売電収入を地域活性化の原資として還流させ、奥飛騨温泉郷（以下、「当地」）の持続可能な地域循環共生圏の構築を図る取組。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・岐阜県は水力エネルギー量を示す「包蔵水力」が全国1位であり、高山市は「自然エネルギー利用日本一の都市」を目指すと宣言するなど、当地における水力発電の機運が高まっていた。そのような中、2015年頃より、当地の宿泊業経営者数名から、小水力発電事業で当地の活性化を図りたいとの相談が入った。当地事業者の約7割が当金庫取引先であるなど、経営戦略上重要な地域であり、当地の発展は重要と考え検討を開始。
・域外からの売電収入を地域経済活動の原資として活用できれば、当地の持続可能な地域循環共生圏の構築につながると判断し、参画を決めた。

３．具体的な取組内容
・当地の経営者からの出資を中心とした特定目的会社（SPC）2社を設立し、4基の小水力発電所を建設。売電収入は地元へ還元させる事業スキームとし、SPCの運営費用、地元町内会等へ寄付、地元国立公園の整備支援、温泉地誘客目的の広告宣伝費等に使われるなど地域活性化に活用。
・当金庫は、地元自治体、民間事業者等を巻き込み、多岐に渡る以下の取組に対する支援や助言を実施。
①適切な計画策定に向けた調査の実施：事業特性等の整理、取組意義の確認、先行事例の収集等②地域の協力体制整備に向けたオーナーシップ意識（おらが村の発電所）の醸成：地権者への説明、勉強会等の啓蒙活動、環境整備活動、等③地域に対する売電収入の持続的な還流を可能とする仕組みづくり：スキーム検討、SPC設立、事業計画策定、発電所建設の許認可申請、等

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・事業構想段階から当プロジェクトに参画することで、当地の経営者等と本取組における趣旨や課題を随時対話できる関係を構築し、金融面に留まらない伴走支援を実施。また、信金中央金庫による小水力発電事業の基礎知識に関する本部専担者向け勉強会の開催や先行事例先の視察、（株）脱炭素支援機構との本取組の事業性評価など、信金業界ネットワークを活用した支援を実施。その他、ファンド組成支援や専門家と連携した契約書作成といった実務面についての支援のほか、プロジェクトファイナンスとしての融資組成支援を地元農業協同組合とともに実施。なお、ノウハウ途絶を未然防止するため、取組開始から完成までの7年間、本部に専担者2名を配置し続け支援した。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・本取組で建設された4つの発電所のうち3か所が稼働中。本取組により、地域の電力自給率の向上や県や市の水力・再エネ開発目標達成にも寄与。なお、本取組の融資総額は20億円（当金庫融資総額は12億円）程度となった。
・本取組の1社である奥飛騨水力発電㈱は第7回環境省グッドライフアワード 地域コミュニティ部門 環境大臣賞を受賞し、対外的な評価も受けている。
・定量目標は①4基稼働後の売電収入額328百万円/年。今後予定している全発電所の稼働後に達成される見通し。②3年後（2026年）の年間CO2排出抑制量
5,659ｔ-CO2を目指す。③当地の3年後（2026年）の宿泊客数をコロナ前（2019年534千人）同等としている。

25

６．スキーム図等

奥飛騨水力発電㈱（合）福地温泉山里物語

26

１４．「地域の子ども達に向けた第３の居場所づくり『宿題カフェ』を通じた地域課題支援」(枚方信用金庫)１．取組の概要
・大阪府門真市と施設の指定管理等を通じ地域課題解決に取り組むNPO法人トイボックスとの連携により、地域の子ども達の学校や家庭以外の第３の居場所づくりとして、門真市内の2店舗で「宿題カフェ」等を展開。当金庫スペースを小学生の放課後の学習場所として提供し、子ども達の居場所づくりのほか、不登校、学習機
会消失といった子どもの地域課題解決に取り組んでいる。取組を通じ、職員のエンゲージメント向上や顧客基盤の創出も図る。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・当金庫は門真市と2017年2月に包括連携協定を締結。門真市は府内でも子どもの貧困率が高く、生活環境が原因で学習に取り組めず、将来の選択肢が狭まってしまうことが課題となっていた。この地域課題の解決に向け、門真市及びNPO法人トイボックスから本取組のスペース提供依頼を受けた。
・本取組を通じ、地域課題の解決のほか、子どもや親世代などの接点強化により顧客基盤の創出にも繋がることが期待されたことから取組を開始した。

３．具体的な取組内容
・2020年7月より、門真市内2店舗（門真東支店・大和田支店）のスペースを活用して、地域の子ども達の第3の居場所づくりとして「宿題カフェ」を展開。
・門真東支店は毎週水曜日、大和田支店は毎週木曜日の15時～17時に店舗1階のスペースを小学生に開放。毎週各店舗で20名ほどの子ども達が宿題などの学習に取り組んでいる。当金庫は宿題スペースの開放及び職員による見守りを行う。また、見守りには門真市の「子どもの未来応援ネットワーク事業」の「子どもの未来応援団員」が参加しており、異変を察知した場合は行政へ迅速な情報提供を行い子どもへの早期支援を可能にしている。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・当金庫は見守り役となる職員の手配のほか、防犯・安全面等を考慮しつつ店舗レイアウトなどを子どもや地域住民が利用しやすいものに調整。
・門真市およびNPO法人トイボックスとの連携事業として、通常業務の傍ら、子ども達にも積極的に接するように努めている。大和田支店には、専門職として来店客へ様々なサポートを行うコンシェルジェを配置しており、宿題カフェに来店する子ども達のサポート役としても機能している。担当する職員からも「楽しく、やりがいがある」、「本部も応援してくれている」との声も聞かれ、職員のエンゲージメント向上につながっている。
・当金庫への就職を希望する学生の志望動機として地域に貢献したいという声が多いことから、マスコミを通じた取組の発信だけでなく、包括連携協定を締結している大阪国際学園の大学生に実際に宿題スペースのレイアウト作りに協力いただくことで、当金庫への理解も深めていただけるようにした。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・本取組を通じ、「子どもの未来応援団員」が課題を抱える子供を複数名発見し、「子どもの未来応援ネットワーク事業」で対応し、具体的な支援につながった事例が発生したほか、不登校の子どもが学校に行けるようになり、保護者や先生から感謝されることもあった。また、職員にとってホスピタリティ面での人材育成にもつながっているほか、利用した子どもの保護者との住宅ローンや預かり資産の新規取引につながる等の波及効果も見られた。
・本取組が地域貢献に関心の強い学生に対する訴求要素となり、本取組を支援した学生が入社するなど人材獲得面において好影響となっている。
・2023年7月からは、門真市との新たな連携事業となる「子どもTERRACE」を門真東支店に開設し、毎週火・木曜日の15時～17時に店舗スペースを開放している。
「子どもTERRACE」は門真市が運営し、門真市南部地域の子どもの見守り及び支援を目的とし、開設に際しては、門真市と別途事業協定を締結する「イケア・ジャ
パン株式会社IKEA鶴浜」が、スペースの内装デザインや内装品等を提供するなど、地域課題解決への取組の輪が広がっている。

27

６．スキーム図等

地域が抱える課題

貧困の連鎖

・子どもの貧困 ・虐待 ・不登校 ・学習機会の消失 等

地域の活力低下
人口減少

子ども達の支援を通じ、地域の活力創出へつなげ、負の連鎖を断ち切る

宿題カフェ
イケア・ジャパン
株式会社IKEA鶴浜

・子どもの居場所づくり
・子どもが抱える問題の発見
・学習機会の創出 等
当金庫職員及び「子どもの未来応援団員」が見守りを実施。
支援が必要な子どもには門真市と連携し対応。

事業連携協
定

門真市
内装デザイン
内装品等寄附子どもTERRACE

協働

2017年2月
包括連携協定締結

地域との
関係強化

NPO法人トイボックス
協働

門真東支店

大和田支店

店舗1F会議室の無償提供により有効活用。
2020年7月より毎週水曜日に「宿題カフェ」を開始。
2023年7月より毎週火曜日・木曜日に「子どもTERRACE」を開始。

2021年9月の店舗建替えにより、1Fをフリースペースとし、地域へ開放。2021年11月より毎週木曜日を「宿題カフェ」としてスペースを提供。

2023年7月より開始。
毎週火曜日・木曜日

当金庫が掲げるビジネスモデル「巡リズム®」※をはじめとした取組みにより、人口減少等の地域課題解決を図る。
※「巡リズム®」・・・当金庫、地方公共団体、地元企業が連携して取り組む近居・住み替え促進事業。高齢者が所有する不動産を子育て世代に循環させる「人が巡り住む」仕組み。

28

１５．「チャットボットと電子カタログを活用した取引先への提案内容・提案スキルの標準化等に向けた取組」(玉島信用金庫)１．取組の概要
・チャットボットの案内で、取引先の課題解決に対応できる提携事業者の企業概要や提供サービス等を電子カタログで表示する機能を当金庫職員が閲覧できる専用サイト内に追加。当機能を営業職員が訪問先で利用することで、取引先の課題解決に向けた提案や提携事業者との面談の調整をその場で実施できる仕組みを構築。営業職員の経験等の違いにより提案時期や内容にばらつきがあったなか、デジタルを活用した営業職員向けの支援体制を強化することで、取引先への提案時期・内容や提案スキルの標準化を図り、取引先の課題解決を進める取組。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・当金庫提携事業者は、コロナ禍による需要の回復が重要な課題となっているが、確かな技術力を有しつつも営業力に課題を抱える先もあった。
・従前から、営業力に課題がある取引先に対して広告業を営む提携事業者を紹介するといったビジネスマッチングに取り組んでいたものの、営業職員は所属歴のある営業店以外の提携事業者情報を把握していないことが多く、取引先の課題解決に向けた提案をその場で行うことができなかった。また、経験不足から提案内容・スキルにばらつきがあること、機会損失等による当金庫全体の提案件数の伸び悩みや人材育成なども課題であった。
・そこで、チャットボットと電子カタログを組み合わせて活用することで、提携事業者選定の自動化や提案内容・スキルの標準化を図ることとなった。

３．具体的な取組内容
・2021年10月より、チャットボットの案内に沿って取引先の課題を選択していくと、提案候補となる提携事業者と電子カタログで提携事業者の企業概要や提供サービ
ス等が表示される機能を当金庫の専用サイトに実装。営業職員がタブレット端末を用いてチャットボットと電子カタログを活用することで、他の営業店の提携事業者情報を確認せずとも、取引先の課題に見合った全ての提携事業者をその場で選択・提案できるようになり、迅速かつ組織横断的なマッチングが可能となっている。
・営業職員は、取引先の課題解決に向けた提案、面談調整をその場で実施。また、円滑な面談実施のため、初回面談は同席必須としている。
・面談や成約等の進捗情報を踏まえた月次レポートや本機能を活用した好事例を営業店に発出し、取組推進の意識付けを行っている。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・過去の提案実績及び外部環境等から取引先の想定課題を整理し、それに見合った提携事業者を掲載することで成果につながりやすいものとした点。
・営業職員が取引先の課題に対応できる提携事業者に簡単にたどり着けるように、類型化した「分野」から徐々に細分化した想定課題に進むようなチャットボットを構築した点。また、チャットボット内の選択肢の配置や表現に留意し、直感的に操作できるようにした。
・蓄積されたチャットボットの利用履歴や成約実績データを、提携事業者開拓や検索精度向上の基礎資料として活用している。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・2023年12月末時点で、サービス開始以降の申込件数94件、成約件数18件。2022年度の月平均申込件数は前年度比で2倍以上に増加している。
・申込を獲得した営業職員の7割は30代以下であり、若手の営業職員が経験等の違いを超え、提案実績を積み上げている点が確認されている。
・本取組による提案をきっかけに、約3割削減した光熱費を原資として、職場環境改善に向けた設備投資や新たな人材雇用を行った取引先（中小企業の先進的な取組として大手紙に掲載）もあり、当金庫のデジタル化を通じて、取引先企業の課題解決だけでなく、成長にも貢献する取組となっている。

29

６．スキーム図等

T.A.S.K Share：Technology（科学技術） Ability（能力） Skill（技能） Knowledge（知識）を地域で Share（分かち合う）
様々な課題を抱える取引先事業者➀専用チャットボットでマッチングを希望する分野を絞り込む➃マッチング
成立

提携先
事業者
⑤手数料の
受領
➂商談の申込➁マッチング候補先のカタログが表示される

30

１６．「官民一体となったブルーカーボンアクションプロジェクト ～ウニを採って・育てて・豊かな海を取り戻す～」(農林中央金庫)１．取組の概要• 温暖化等によるムラサキウニ増殖を要因とした「藻場（海藻類が繁茂した沿岸域）」の消失に伴う、GHG吸収源や生物多様性の減退といった全国的な問題に対し、鳥取県漁業協同組合・鳥取県・農林中央金庫らが中心となり「鳥取ブルーカーボンプロジェクト」を立上げ。
• 官民一体となって藻場消失防止に向けたウニ駆除→蓄養→加工→地域での消費、海の問題の普及啓発を一貫して実施。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等• 鳥取県においてもムラサキウニ増殖による藻場消失（≒磯焼け）が進行しており、県行政や漁協らが大規模なウニ駆除事業を検討していた。
• 当金庫は、ウニを単に駆除するだけでなく地域活性化に結び付ける等、よりスケールの大きな取組みとすることを目的に、日本財団「海と日本プロジェクト」による助成事業と連携することを提案。結果、鳥取ブルーカーボンプロジェクトが組成され、2022年度より事業を開始。

３．具体的な取組内容• 本プロジェクトでは、日本財団助成金や県事業も活用し、藻場回復に向けウニの駆除→蓄養→加工→地域での消費、海の問題の普及啓発を一貫して実施。
各過程を通じ、生物多様性維持、GHG削減、水産業振興、地方活性化、食育など様々な社会課題に対して貢献する事業となっている（後添ロジックモデル参照）。蓄養にあたっては、フードロス削減の観点から廃棄予定のキャベツやブロッコリーを給餌した。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）• 本件は、漁協、県行政、日本財団、当金庫など多様な組織と進める前例のないプロジェクト。各組織それぞれ役割があるなかで当金庫は主にプロジェクトにおける全体調整を担い、具体的には定期開催される各種会議運営、収支管理、日本財団「海と日本プロジェクト」との調整等を実施。
• また、上記調整業務だけでなく、広報、イベントの企画・運営等の実務にも積極的に取り組むほか、ボランティアダイバーとしてウニ駆除にも参加。
• 現状、本プロジェクトは県や日本財団からのサポートが不可欠な事業であるが、両者によるサポート期間終了後の漁協等の事業としての自走化を見据え、以下の取組を企画・運営している。
①生産能力の向上：蓄養時の適切な密度や給餌方法に関する対照実験や手間のかかりにくい蓄養カゴの開発といった蓄養技術の向上支援のほか、2024年
度には蓄養マニュアル作成に取り組む予定②ウニ自体の市場価値の向上：鳥取県ではウニを生産して消費する食文化が根付いていないため、本プロジェクトの積極的なメディア発信、飲食店でのウニメニュー提供キャンペーン等を通じ、ウニの需要を喚起し、ウニの市場価値向上に取り組んでいる。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）• 本プロジェクトを通じた藻場再生は進展中。ウニ蓄養は2023年10月段階で延べ2万個の蓄養まで拡大。身入り率も当初5%未満であったが、直近では目標水準の8%に近づきつつあり、当面のプロジェクト展開におけるウニ必要量の確保に一定の目途をつけた。
• 積極的なメディア発信を契機に、鳥取県産のウニ（蓄養されていないもの）が県外へ一部出荷されるなど、販路開拓にも寄与。
• 本プロジェクト等をテーマとした一般向けの啓発イベントにおいては、同月段階で延べ1千人以上の子どもたちが参加しており、海の問題や循環型経済（SDGｓ）にかかる啓発や子どもたちにおける自分ごと化が進んでいる。

31

６．スキーム図等
鳥取ブルーカーボンプロジェクトのロジックモデル
インプット
（資源）

情報

ウニの駆除を通じた
藻場の再生

漁港設備
研究設備
農協提供の
野菜残渣

鳥取県
日本財団

鳥取県
栽培協会
日本財団
農林中金

GHG吸収

ウニ捕獲
藻場再生

藻場の再生

加工・小売りの強化
第一次産業

生態系サービスの維持

ウニの商品化による所得増

ウニの商品化

学校給食・飲食店を通じた取組み発信

食品残渣の有効活用

PR

地域内の意識醸成
魚食普及【略称一覧】

持続可能な漁業

磯焼け阻止

多様な水産資源の回復
海の重要さの普及啓発

水産資源の回復

メディア掲載アウトリーチ増加

気候変動の緩和

ブルーカーボンの普及

子どもたちへの食育駆除したウニの蓄養
ウニのメニュー開発

生物多様性の向上

地域

ウニを使った食材
売上向上
ウニ使用飲食店増加

長期

自然由来のGHG削減

地域社会・経済カネ

気候変動・生物多様性

インパクト
中期

短期

漁業資源

モノ

アウトカム（成果）

アウトプット（直接的な結果）

温暖化対策・
自然資本

ヒト

漁業者
県漁協
鳥取県
栽培協会
農林中金

アクティビティ（活動）

漁業者の所得向上

漁業者所得の向上
魚食普及
食品ロス対策
地域活性化

官民の連携のモデルケースに

略称

正式名称

県漁協

鳥取県漁業協同組合

栽培協会

公益財団法人鳥取県栽培漁業協会

日本財団

公益財団法人日本財団

農林中金

農林中央金庫32