JCIE/JPF 版
2023年3月28 P.3 追記
2023年3月20日

公 益 財 団 法 人 日本国際交流センター
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

2022年度通常枠助成

アウトリーチ手法による 外国ルーツ住民への自立支援―困窮からの抜け出しを支える体制作りー

公募要領【JCIE/JPF版】
この書類は「2022年度通常枠助成 「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民への自立支援」
公募要領【JCIE/JPF版】」（以下、公募要領【JCIE/JPF版】）です。
別紙に「2022年度 『民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律』に基づく実行団体公募要領【共通版】」がありますので、必ず、両方をお読みください。

1１．本事業の目的
日本国際交流センター（JCIE）とジャパン・プラットフォーム（JPF)がコンソーシアムを組んで実施した2020年度および2021年度の新型コロナ緊急支援助成事業を通じて、コロナ禍にて、日本に暮らす在留外国人において、不安定な雇用とそれに伴う低収入及び収入変動幅の大きさ、医食住の持続可能性の欠如、公的な支援へのアクセスの制
約、日本語や職業能力の向上の機会の不十分さ等の課題を抱えるリスクが高まっている状況が示唆されました。
一方で、コロナ禍の収束により、在留外国人が半年で20万人急増しており、在留外国人にかかわる公的な支援制度・仕組みの不足や公的・民間資源の投入量の不足、課題への社会的認知度の低さなどの構造的な課題への対応が急務となっています。
本事業では、日本に暮らす社会の構成員でありながらも、在留資格、国籍、言語等により法制度の隙間におかれ孤立・困窮に直面するリスクが高い、または孤立・困窮に直面していても支援に結びついていない外国ルーツ住民が適切な支援を受け困窮に陥らないまたは自立に向かえるような生活・就労の自立のための活動と合わせて、支援に必要な環境整備として人材育成、ネットワーキング、啓発・アドボカシー、相談体制の構築等に資する活動に対して3年間の活動資金を支援します。
2. 助成活動により目指すゴール

支援対象者が、必要とするサービスや支援に関する正しい知識、情報を得て、必要な時にサービス・支援にアクセスでき、複合的な支援が利用可能となる。
支援対象者が、自らの悩み・課題に即した相談・支援が受けられ、日本での社会経済的な自立に向けての準備ができている。
3．助成対象事業について対象とする地域：全国（申請いただく事業範囲は特定地域でも構いません。）
対象とする事業：
1. 生活相談・支援事業：日本での生活における悩み・問題にかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が受けられる公的または民間のサービスにつなぐ活動
2.

職業・就労支援事業：日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進
する福祉・教育にかかわる活動

3.

中間支援体制作り事業：地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、支援リソース（人、モノ、カネ、情報）の開発・橋渡しやネットワーク推進、政策提言等の価値創出を目指す活動

上記３つのいずれかを満たした事業が対象となります。１と２については単なる従来の活動の継続ではなく、効果的なカリキュラムの開発、地域内・外での関係団体との連携による事業運用の体系化など、革新性、波及性が見込まれる事業が対象となります。
活動

例：住まいを失うなどの生活困窮者に対する居場所提供や生活支援、制度利用のサポート
在留外国人集住地域または散在地域におけるアウトリーチプログラム
職業訓練教育機関と連携した技能・技術及び専門資格の取得プログラム
再就職・転職など就労のための日本語プログラム
行政・企業との連携による就職・定着促進プログラム
複合的な課題に専門的に対応可能なソーシャルワーカーの養成プログラム
長期的な在留外国人への支援に向けた地域プラットフォーム形成のための活動 など

2

対 象 外 の 事 業：次の活動は助成対象外とします。
施設や建物の建設、大規模な改修や修繕
団体運営の管理費が主となっている予算計画
既存の公共制度で代替がきくもの
公共の助成資金を合算した事業。（他の民間資金の合算は可能です。）
主たる目的が調査・研究活動であるもの
助成金を、寄付や基金への充当、裨益者への資金配布に使う活動
助成期間終了後に、同支援対象者向けの支援継続が困難な事業
従来からの生活困窮者等の支援者のみを対象とした事業
在留外国人の就労・在留にかかわる監理・あっせん等を目的とした組織による事業
なお、外国ルーツ住民支援分野に特化した活動の実績が十分ではなくても、専門分野でのこれまでの取り組み実績、地域または地域を超えた連携体制構築状況等が生かされる事業であれば、今後の波及性、環境作りという観点から応募を歓迎します。
４．スケジュール（採択までの流れ）
公募開始：2023年3月20日（月）（公募開始後、随時、申請事業や申請方法・内容に関する事前相談を実施します。）
オンライン説明会：2023年3月28日（火）14時～15時（事前申し込みが必要です。詳細はJPFウェブサイトをご覧ください。）

公募締切：2023年4月24日（月）17時までに必着（締切前にご相談いただく事を推奨します。詳細はJPFウェブサイトをご覧ください。）

審査委員会による審査、採択事業の決定：2023年5月1日（月）（審査会の開催にあたり、応募団体による事業説明の場を設定する予定です。）【3/28追記】

採択事業決定の公表：2023年5月9日（火）目途

事業開始予定：2023年5月中旬以降
５．応募団体に求める要件
要件1. 組織体制の整備

財源の性質上、ガバナンス、コンプライアンス体制を満たしている団体であることが必須となります。
このため、関連する規定類の整備が必要となります。
（規定類については、申請書類(様式5) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書をご参照ください。内容についてはご相談に応じますのでご連絡ください。）指定する活動報告に必要な会計処理が実施できること。

下記のいずれかの形態を有する団体。
▸
非営利活動を目的とする法人。
▸
3人以上の役員のいる独立した理事会、事務局、会計業務の担当が存在している団体。
※ただし、選考に際しては法人格取得済み団体を優先します。
本プログラムに応募することを組織決定していること。
要件2. 情報公開に対する承諾
公募期間終了時に「団体名」「所在地」「申請した事業の名称及び概要」を、また選定された場合、応募団体から提出された書類一式を公開することとなります。その他、各種情報の透明性が求められますのでご留意ください。ただし、公開に際し事前に双方で協議し、機密情報などへの配慮は行います。
要件3. 評価の実施
「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」(2020年7月改定)に基づき、評価の客観性や正当性を確3

保する前提のもと、社会的インパクト評価を行っていただきます。評価の主体は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とします。
評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないようにする必要があります。

要件4. 助成事業終了後の対象事業の継続について
感染症の蔓延やそれに伴う経済の状況の悪化の継続などを鑑み、採択団体に於かれましては今回の休眠預金等を活用した活動で得た知見を活かし、本事業期間終了後においても、継続的に当該課題に取組まれる事を期待いたします。
６．助成金の上限額と対象期間について（1）助成総額：2億円
応募団体ごとの助成金額の上限は、各応募団体の申請事業の内容やこれまでの事業実績等を踏まえて総合的に判断させていただきます。また、応募の前年度における事業実績がない場合は別途指定する会計書類の提出をお願いします。
（2）助成額及び採択団体数（予定）
１団体当たりの助成額は、年間1,000万～1,300万円（３か年事業）で、５～6団体を採択する予定です。
（3）対象となる事業期間
2023年５月中旬（予定）～2026年２月末

7．選定基準について（1） 選定方法
選定のための審査は、書類審査（場合によってJCIEによるヒアリングも個別に実施）後、外部有識者を交えた審査委員会が行います。選定結果は申請団体に個別に通知後、調整の後、公表します。
（2） 選定基準
本財源の性質上、下記の７点を選定配慮事項とし、公募による選定を行います。
1 事業の妥当性
社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており、資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか。事業実施予定地のニーズに応えた支援であるか。目的や成果につながる活動計画となっているか。
2 実現可能性業務実施体制や計画、予算が適切か。既存の組織や仕組みを最大限に尊重した支援であるか。支援対象地
域の文化や人びとの思いを尊重した支援であるか。
3 継続性
助成終了後の計画（出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か。
4 ガバナンス・コンプライアンス
事業計画書に示す事業を的確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制を備えているか。
5 波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を越えて課題の解決につながることが期待できるか。

4

6 連携と対話
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が、想定されているか。
7 先駆性（革新性）
社会の新しい価値の創造、仕組み作りに寄与するか。
なお、選考にあたっては、特に以下事項に配慮します。
１）外国ルーツ住民の急増という環境変化に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③継続性、④波及性の4点を重視し、団体の社会的 信用や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能で今後に向けた体制作り・整備に準ずる活動と判断される団体を優先的に採択するものとします。
２）申請事業の審査にあたって、総事業費および採択できる事業数が限られていることから、多様なセクターとの連携や対話により、波及効果が高く見込まれる事業内容を優先的に採択し、課題解決のより多くの事例創出を目指します。
（3） その他の留意事項① 申請書類の作成等選定に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。
② 審査の結果、実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、資金分配団体及び JANPIA が責任を負うものではありません。
8．申請の手続き（1）申請の際の留意点

申請書の提出をもって、別紙「公募要領【共通版】」、「積算の手引き」「資金提供契約書（ひな形）」の記載内容に合意されたものとみなします。
審査の結果､申請額からの減額や申請事業内容の修正を要請する場合があります。

提出書類・資料に虚偽の記載があった場合には、事業の中止や助成金の返還を求める場合があります。
（２） 提出いただく書類
必須書類が応募締切日までに揃っていない場合は、審査の対象とはなりませんのでご了承ください。
申請書類については、JPFのホームページからご確認ください。申請事業にかかわる補足資料（活動実績書、事業スケジュール等）は自由書式となりますが、審査委員による審査において事業への理解を深める資料となりますので、提出をお勧めします。
・(様式1) 助成申請書（登録印の押印が必要）
・(様式2) 団体情報
・(様式3) 事業計画書
・(様式4) 資金計画書等
必須書類

① 申請書

・(様式5) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
・(様式6) 役員名簿
・(様式7) 自己資金に関する申請書
・(様式8) 申請書類チェックリスト※以下、コンソーシアムでの申請の場合・コンソーシアムに関する誓約書

5

② 団体の情報関連③ 団体の直近年度
事業報告書④ 団体の直近年度
財務諸表

⑤ 規程類
追加資料

団体資料

・定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの）
・登記事項証明書（無い場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの）：発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し・事業報告書(過去3年分)※設立から3年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出
・過去3年分の団体の財務諸表（貸借対照表、活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書財、務諸表の注記等）
・事業報告書が未作成の場合は、代替として団体設立時点からの総勘定元帳の写しを提出※設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
・(様式5) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書の「（F）根拠となる規程類、指針等」に記載した規程類を提出してください。
・パンフレット、ニュースレターなど活動の様子が分かる資料を任意にご準備ください。

（3）申請書類提出先所定の申請書に必要事項を記入のうえ、上記全ての書類を事務局に電子メールで提出してください。押印
書類および、団体の登記事項証明書は、PDFでメール提出の後、JCIE（担当：金子）まで原本を別途ご郵送ください。
※提出書類のうち（様式６）役員名簿は、ご準備出来しだい、先にメールでご提出ください。
締切は2023年4月24日（月）17時迄となります。
●電子メール宛先：k_apply@japanplatform.org※電子メールの場合は送信されたタイムスタンプで確認します。
●申請書送付先：〒107-0052 東京都港区赤坂1－1－12明産溜池ビル7階
公益財団法人 日本国際交流センター 休眠預金担当（金子）（4）変更
変更は、申請時の活動内容がやむを得ない事情により予定通りに実施できず、変更を行うことで計画の活動を完了できる、もしくは変更によって、計画の成果があげられると見なされる場合に限り認められます。活動を当初計画通りに実施し残余金が発生した場合、残余金消化のための期間延長、購入物品数の追加や他活動への振り替えを行うことは、認められません。
その他、契約後の事業にかかる変更は、必ず事前に書面もしくは電子メールにて申請のうえ、承認を得ていただくこととなります。変更は、事務局からの確認の日付を持って承認されます。
承認を得ない変更がなされた場合、関連する支出は助成対象外となりますのでご注意ください。

69．使用可能な経費科目と制限について （詳細は「積算の手引き」を参照ください）（1）科目について

直接事業費として対象となる科目は下記の通りです。
（団体で日常用いている会計科目を使用してください。）▸ 助成対象事業従事分の直接人件費、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購入費、委託費、謝金等です。
▸ 上記に含まれない経費や10万円を超える物品等を購入する際は個別にご相談ください。
▸ なお、対象外経費については積算の手引きを参照ください。
（2）管理費について

管理費とは、助成対象事業を管理するための費用です。
直接事業費と一般管理費（間接経費）から構成される助成金申請額において、当該事業に関連する一般管理費は助成額の最大15%とします。本事業ではこれを管理的経費とします。
管理的経費には助成事務所の家賃や管理部門の人件費など、助成対象事業に要する経費として特定することが難しい経費が含まれる場合は、助成対象事業に投入された分を適切な根拠をもって按分するなどして算出してください。
（3）予算の範囲について

予算計上できる支出は、契約助成期間に発注・支払を行ったものに限ります。

助成金の使途は申請時に説明されたものに限ります。申請された事業内容・計上内容の範囲で使い切らなかった助成金は原則として返還していただきます。
（4）助成金支払いの時期と進捗管理報告について本プログラムの助成金支払いは概算払いですが、原則申請金額の半年分ごとに分けて振り込みます。
（5）助成金の交付と管理事業ごとに無利息口座（決済専用口座）を開設していただきます。
助成金は、原則として契約時に助成金振込を行った専用口座内にて管理して下さい。専用口座では、事業開始から監査・残金返金までの一連の手続きが完了するまで、助成金以外の資金の出入金は行わないでください。
利息が発生する口座に移し、利息を得ることは認められません。
10．その他事項
本プログラムでは、資金提供契約に基づき、事業の中間時点での進捗状況の報告及び事業完了報告の義務などがあります。
定例面談（対面またはWEB会議）による進捗状況についての協議を行います。
不明な点は、下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。みなさまのご応募をお待ちしております。
11．照会先・申請書送付先〒107-0052 東京都港区赤坂1－1－12明産溜池ビル7階
公益財団法人 日本国際交流センター 休眠預金担当（金子）
ＵＲＬ：https://www.jcie.or.jp/japan/
本件のお問い合わせは電子メールでお願いいたします。（受付時間：10:00-18:00、土日祝除く）
JCIE :youth＠jcie.jp (担当：金子)
JPF : k_apply@japanplatform.org (担当：小林)7