京丹後市インターンシップ人材確保
支援補助金【申請要項】【申請受付期間】
令和 6 年７月 10 日（水）～ 令和６年 10 月 31 日（木）

【書類の提出先、お問い合わせ先】
京丹後市役所

商工観光部

商工振興課

〒629-3101 京丹後市網野町網野 385-1（ら・ぽーと２階）
電話：0772-69-0440

FAX：0772-72-2030

E-mail：shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

目

次１趣旨 ..................................................................................................................... 1

２

補助対象事業者 ................................................................................................... 1

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補助対象事業 ....................................................................................................... 1

４

事業対象期間 ....................................................................................................... 2

５

補助対象経費 ....................................................................................................... 2

６

補助金の額 .......................................................................................................... 2

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手続きの流れ ....................................................................................................... 3８

交付申請 .............................................................................................................. 4９

事前着手届 .......................................................................................................... 4

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事業の変更、中止 ............................................................................................ 5

１１

実績報告 .......................................................................................................... 5

１２ 【参考】信用保証協会の保証対象業種 ............................................................ 6１ 趣旨
京丹後市内への移住・定住の促進及び市内企業における人材不足の解消に資するため、インターンシップにより大学等の学生を受け入れ人材確保に取り組んだ市内事業者に対し、補助金を交付します。

２ 補助対象事業者
次の要件をすべて満たす事業者(１)

京丹後市内に住所を有する個人又は市内に主たる事業所を有する法人(２)

京都信用保証協会が規定する保証対象業種の事業を営む者（６ページ参照）

次のいずれにも該当しない者① 市税等（京丹後市税条例（平成１６年４月１日条例第８０号）第３条に規定する市税並びに同第１９条に規定する延滞金及び同第２１条に規定する督促手数料）の滞納がある者(３)② 京丹後市暴力団排除条例（平成２４年京丹後市条例第３９号）第２条第４号に規定する暴力団員等である者③ 政治団体④ 宗教法人

３ 補助対象事業
インターンシップの学生（大学（短期大学及び大学院を含む。
）及び高等専門学校の学生）を受け入れる事業※ 他の制度により補助金等の交付を受けている事業については対象外とします。

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４ 事業対象期間
原則、補助金の交付決定後～令和７年３月３１日（月）※ 交付決定前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要となります。
※ 申請は１事業者１年度１回限りとします。
※ 領収書等は事業対象期間の日付のもの（期間内に支払ったもの）に限ります。

５ 補助対象経費
大学等の学生に支給し、又は直接支払った当該学生の日常の居住地からインター交通費

ンシップを受け入れる事業所までの１往復分の交通費（運賃、特急料金及び指定席料金に限ります。
）。
ただし、合理的な経路により移動した場合の運賃を上限とします。

宿泊費

大学等の学生に支給し、又は直接支払った宿泊費用。
ただし、学生 1 人当たり１泊につき１万円以内とし、６泊分を限度とします。

※ 消費税及び地方消費税は対象となりません。

６ 補助金の額

補助率上限額

対象経費の合計額の２分の１以内※千円未満切り捨て

１事業者あたり５万円／年度

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７ 手続きの流れ①申請書の提出

募集期間 令和６年７月 10 日（水）～10 月 31 日（木）午後５時 必着※１事業者につき、申請は１回限りとします。

②内容の審査（市）

申請書の提出の際又は後日、申請内容についての詳細の聞き取りを行い、その後、事業内容を審査します。

③交付決定（市）補助金交付の可否を決定。文書により各事業者へ通知します。

事業の着手は、原則、交付決定後となります。

④事業実施※ただし、あらかじめ事前着手届を提出することで、交付決定前の事業着手を認めます。

⑤実績報告

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

実績報告書の内容をもとに、交付額を確定し、文書により通知⑥交付額の確定（市）⑦補助金交付請求⑧補助金の交付（市）します。

上記通知に同封の「請求書」に必要事項を記入し、押印の上、提出してください。

振込により支払います。

（注意）
事業計画を途中で変更、中止又は廃止する場合は、事前に所定の書類を提出し、承認を受けることが必要です。必ず事前に市へご相談ください。
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８ 交付申請（１） 募集期間
令和６年７月10日（水）～令和６年10月31日（木）※ この補助金は、予算の範囲内で交付しますので、交付申請額が予算額に達し次第受付を終了とさせていただきます。

（２） 提出書類①交付申請書（様式第１号）②実施計画書（別紙１）（３） その他◆ 市税等に滞納がある場合は不支給となります。申請書において、滞納状況を確認するために税務資料による調査に同意いただきます。

◆ 支給決定後に、虚偽その他不正な手段により給付金の支給を受けたことが認められた場合は、支給した給付金の全部又は一部を返還していただく場合があります。

９ 事前着手届
効率的な事業の実施を図る等の理由により、補助金の交付決定前に事業に着手しようとする場
合は、補助金交付申請書とあわせて「事前着手届（様式第３号）」を提出してください。ただし、下記の注意事項に承諾していただく必要があります。

【事前着手に関する注意事項】(1) 事前着手届の提出があっても、審査の結果不採択となる場合があります。
(2) 着手から補助金交付決定を受けるまでの間に、計画変更は行えません。
(3) 補助金交付決定を受けるまでの間に、天変地異等により、実施した事業に損失が生じた場
合、これらの損失は事業主体の負担となります。
(4) 補助金交付決定額は、交付申請額より小さい場合があります。

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１０ 事業の変更、中止
事業内容を変更する場合（軽微なものは除く）や対象事業費が２０％以上増減する場合のほか、事業を中止する場合には、事前に所定の書類を提出し、承認を受けることが必要です。このような場合は、必ず事前に市へご相談ください。なお、対象事業費が増額しても、補助金の増額は原則認められません。

【提出書類】①変更（中止）承認申請書…様式第４号②添付書類…申請書の添付書類に準じる

１１ 実績報告（１） 提出期限
事業終了後３０日以内又は令和７年３月３１日（月）のいずれか早い日（２） 提出書類①実績報告書（様式第５号）②補助対象経費の明細書（別紙１）※受け入れた学生ごとに１枚作成してください。
③インターンシップ実施報告書（別紙２）④インターンシップによる受入を行ったことがわかる書類（大学からの受入依頼書等）⑤インターンシップ中の状況が分かるもの（写真等）⑥補助対象経費を支払ったことがわかる書類（領収書の写し等）

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１２ 【参考】信用保証協会の保証対象業種○所在地
・個人の場合、住居又は事業所のいずれかが京都府内にある方・法人の場合、京都府内に本店又は事業所を有する方○企業規模
資本金又は常時使用する従業員のいずれかが、下表の条件を満たしていること。
業 種

資本金

従業員

製造業等（建設業、運送業、不動産業を含む。
） 3 億円以下

300 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

小売業・飲食業

5,000 万円以下

50 人以下医療法人－300 人以下

次の政令指定業種については以下の通りとなります。
業 種

資本金

従業員

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造 3 億円以下900 人以下業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3 億円以下300 人以下

旅館業

5,000 万円以下

200 人以下

ただし、次の方は、原則として対象から除かれています。
１.次に掲げる業種を営む方(1)農業（園芸サービス業を除く。
）(2)林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。
）(3)漁業(4)金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。
）(5)その他・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 3 条第 1 項の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。
）、
第 2 条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業
・「他に分類されないその他の事業サービス業」のうち、集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものに係るものを除く。
）
・政治・経済・文化団体
・宗教
２. 許認可等を要する業種を営む方で、許認可等を受けていない方
３. 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分をうけている方
４. 手形の不渡りまたは電子記録債権の支払不能後、６か月以上経過していない方
５. 代位弁済を受け、その求償債務を完済していない方
６. 求償債務の連帯保証人となっている方
７. 延滞など正常でない保証取引中の方
８. 延滞など正常でない保証取引の連帯保証人となっている方
９. 3～8 の方が代表者となっている法人
10. 3～8 の法人代表者の方6