入札公告（説明書）
平成２９年１２月２８日
東日本高速道路株式会社

東北支社

山形管理事務所長

深瀬正之

次のとおり 条件付一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
なお、本件調査等業務は、設計図書等について東日本高速道路株式会社ホームページ及び電子入札システム
からダウンロードにより取得する方式としますのでご留意下さい。
１．担当部署

東日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ東日本） 東北支社
（住所）〒９９０－２２２７ 山形県山形市千石９１（電話）０２３－６８６－５９８０

山形管理事務所

総務

２．調達概要（１）業務名（２）業務箇所

山形自動車道 山形管理事務所増築実施設計
自）宮城県柴田郡川崎町大字前川（宮城川崎ＩＣ）至）山形県西村山郡西川町大字海味（西川ＩＣ）自）山形県山形市南志戸田（山形中央ＩＣ）至）山形県山形市馬洗場（山形ＪＣＴ）（３）業務内容
本業務は、山形管理事務所の改修及び増築実施設計、山形蔵王 IC 電気室・盃山トンネ
ル電気室、・西川 IC 料金所の外壁補修設計、古関 PA お手洗い棟屋根補修設計、寒河江
料金所・山形中央料金所の改修設計を行うものである。
（４）業務概算数量 特記仕様書記載のとおり（５）履行期間
契約保証取得の日の翌日から２１０日間（６）成果品
共通仕様書及び特記仕様書記載のとおり（７）入札の方法
電子入札（８）関係図書の取得期間及び方法
入札参加希望者は以下のとおり取得すること。
イ．取得期間 入札公告の日から平成３０年１月１８日（木）までとする。
ロ．取得方法①金抜設計書、特記仕様書その他関係書類等は、電子入札システムログイン後、当該調達案件概要の「入札説明書等 URL」から取得すること。
ただし、やむを得ない事由により上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記１．担当部署へその旨申し出ること。
②調査等請負契約書、入札者に対する指示書【電子入札】《調査等》（以下「指示書」という。）、共
通仕様書はＮＥＸＣＯ東日本ホームページより取得すること。
（９）その他
イ．本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ロ．本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の調達である。
３．競争参加資格
当該業務に係る競争に参加するためには、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による競争
参加資格確認の結果、競争参加資格を有すると認められる必要がある。
（１）審査基準日（記５（１）イ．に示す確認申請書の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東
日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年１０月１日細則第１６号）第６条（指示書[２]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２）開札日において、ＮＥＸＣＯ東日本における平成２９・３０年度競争参加資格の「建築設計」の認定を受けている者であること。
（３）審査基準日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ
1

ている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
でないこと。（ただし、それら手続開始の決定後、改めて（２）の競争参加資格について再認定を受けている場合を除く。）（４）審査基準日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、競争参加資格停止
等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）に基づき、ＮＥＸＣＯ東日本から「地域２」において競争参加資格停止を受けている者でないこと。
（５）企業の業務実績
審査基準日において、平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種業務」の実績を有すること。
国、地方公共団体またはＮＥＸＣＯ（東日本・中日本・西日本）において次のいずれかの建築物について建築物の新築または改修の設計を実施した業務（※）
同種業務
イ Ｓ造
ロ ＲＣ造
※ＮＥＸＣＯ東日本施設工事調査等共通仕様書（Ｈ２８.７）３－２－２実施設計をいう。これ以外の事
業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。
（６）配置予定管理技術者の資格
審査基準日において、下記に示す技術者資格を有し、かつ、関連する法規又は制度に基づいて資格登録を行っている者であること。
一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている。
（７）配置予定管理技術者の業務経験
審査基準日において、平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種業務」の実績を有すること。
同種業務 記３（５）に示す同種業務と同じ（８）配置予定管理技術者の手持ち業務
審査基準日において、管理技術者又は担当技術者として従事している１件５００万円以上の手持ち業務について、下記①及び②のいずれにも該当しない者であること。
①契約金額の合計が４億円以上②契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務１件以上に、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、上記①の金額を２億円以上、
上記②の件数を５件以上とする。
（９）業務実施体制
本業務に関して予定する業務実施体制について、【再委任の内容が主たる部分：施設工事調査等共通仕様書１－１９－１】若しくは【秘密の保持に係る部分：施設工事調査等共通仕様書１－４７－２】に該当しないこと。
（１０）審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期末及び期首の日を含む）において、下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担
当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ.「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合
における当該業者
ロ．施工（調査等）管理業務の受注者
施工（調査等）管理業務名
施工（調査等）管理業務受注者
保全点検業務等の実施に関する年度協定（株）ネクスコ・エンジニアリング東北

2

（１１）審査基準日から落札者決定の日までの期間において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書
１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(１)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
①子会社等(会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
ロ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則第 2 条第３項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
①一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）
を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
１）株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）
２）持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の業務を執行する社員
３）組合の理事
４）１）から３）に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
ハ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記イ．又はロ．
と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
４．競争参加資格確認申請書の作成
入札参加希望者は、次に定めるとおり、競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を作成する必要がある。
（１）確認申請書の記載内容に係る説明記載内容（様式）
記載内容にかかる説明
競 争 参 加 資 格 確 認 申 ・確認申請書の頭書として、必要事項を記載し作成すること。
・電子入札システムにより提出する場合は押印の必要はないが、書留郵便若しく
請書
は信書便又は持参により提出する場合は、押印しなければならない。
（別紙様式１）
企業の業務実績
・記３（５）に示す業務について、１件記載すること。
（別紙様式２）
・平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績を記載すること。
・当該業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。
）」に登録されている場合は、その写しを添付すること。
・当該業務がテクリスに登録されていない場合は、記載した業務内容を確認できる契約書類の写しを添付すること。
・テクリス又は契約書類の写しで実績が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
・成績評定点の通知又は受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
企業の表彰実績
・平成２２年４月１日以降のＮＥＸＣＯ東日本からの表彰を受けた業務で、かつ、（別紙様式３）
競争参加資格における業種区分が「建築設計」である場合に評価する。
配 置 予 定 管 理 技 術 者 ・記３（６）に示す技術者資格を有する技術者を１名記載すること。
の資格等
・技術者資格について、「登録証」の写しを添付すること。
3

（別紙様式４）・手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている 500 万円以上の全ての業務について記載する。
・手持ち業務は、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ東日本以外の発注者（国内外を問わず）も含めること。
・プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
配 置 予 定 管 理 技 術 者 ・記３（７）に示す同種業務の実績を記載すること。
なお、業務の実績は、別紙様式４に記載した配置予定管理技術者に対し１件記の業務経験載すること。
（別紙様式５）・平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績を記載すること。
・当該業務がテクリスに登録されている場合は、その写しを添付すること。
・当該業務がテクリスに登録されていない場合は、記載した業務内容を確認できる契約書類の写しを添付すること。
・テクリス又は契約書類の写しで実績が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
・成績評定点の通知又は受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
業務実施体制・施設工事調査等共通仕様書１－１９－１に示す「主たる部分」若しくは１－４（別紙様式６）７－２に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。
・他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
（２）確認申請書の作成にかかる留意事項
イ．確認申請書は別紙様式１～６により作成すること。
ロ．使用する言語は日本語に限る。
ハ．確認申請書は下記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日（審査基準日）を基準に作成すること。
ニ．確認申請書に押印漏れ（書留郵便若しくは信書便又は持参による場合）、記載漏れ等の不備のある場
合、虚偽の記載をした場合は、申請書及びその者のした入札を無効とする。
ホ．確認申請書に虚偽の記載をした場合は、競争参加資格停止措置を講じる場合がある。
へ．確認申請書に記載した配置予定技術者は変更することができない。
ただし、死亡、退職等極めて特別な理由がある場合に限り、配置予定技術者の変更を申請することができるが、契約責任者が同等の能力を有すると認めることを要する。
ト．入札参加希望者が次に掲げる国又は地域に主たる営業所を有する場合は、日本国内における業務の履行実績及び経験をもって競争参加資格を確認する。
・ＷＴＯ政府調達協定を締結していない国又は地域
・日本国に対し建設市場が開放的でないと認められる国又は地域
５．確認申請書の提出（１）確認申請書の提出期間、場所及び提出方法
入札参加希望者は、本業務に係る競争入札に参加するために、次に定めるとおり、記４により作成した確認申請書、必要な添付資料を提出する必要がある。
イ．提出期間 入札公告の日から平成３０年１月１８日（木）までの休日を除く毎日、１０：００から１
６：００まで。
ロ．提出場所 記１に同じ
ハ．提出方法 電子入札システムによること。
（２）電子入札システムによる確認申請書提出に関する注意事項
記４により作成した確認申請書、必要な添付資料の提出は、ファイルを圧縮して１つにまとめ、電子入札システム「確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。
なお、提出時における確認申請書の合計ファイル容量が 2MB を超える場合には、書留郵便若しくは信書
4

便又は持参（提出期間内に必着とする。）により（正１部、副１部）提出すること。
その場合は、指示書様式「郵送提出について」を確認申請書に添付し、書留郵便若しくは信書便又は持参により提出すること。併せて、指示書 様式「郵送提出について」を電子入札システム「確認申請書/
参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。
※電子入札システムにより書類を提出する場合は、確認申請書等への押印は不要とする。ただし、書留郵便若しくは信書便又は持参により提出する場合は、押印をしなければならない。
（３）確認申請書の提出等に係る留意事項
イ．確認申請書の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。
ロ．受付時に確認申請書の確認は一切行わないので、確認申請書の記載漏れ等に係る責任は入札参加希望者が負うこと｡
ハ．提出された確認申請書は返却しない｡
ニ．提出期間中に確認申請書が提出又は送達されなかった場合は、確認申請書を無効とする。
ホ．提出期間終了後における確認申請書の差替え、再提出は一切認めない。
ヘ．調査等競争参加資格の認定を受けていない者も確認申請書の提出をすることができるが、入札に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格があると確認されていなければならない。
ト．契約責任者は、入札参加希望者に無断で、提出された確認申請書を競争参加資格の確認以外の目的で使用しない｡
６．競争参加資格の確認
契約責任者は、記５（１）により提出を受けた確認申請書に基づき、次に定める日を審査基準日として、
入札参加希望者の競争参加資格を確認する。
（１）記３のうち（４）、（１０）及び（１１）以外の事項
記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日（２）記３（４）、（１０）及び（１１）に定める事項
記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日から落札者決定までの全期間（３）競争参加資格の確認通知日は、平成３０年１月２５日（木）を予定する。
７．総合評価落札方式に関する事項（１）評価方法については、加算方式を適用する。加算方式とは、応札価格を一定のルールにより点数化した「価格評価点」と、入札参加希望者から提出された技術資料にかかる各評価項目を点数化したものの合計である「技術評価点」を合算した「評価値」を算出し、評価値が最も高い者を落札者とする方式である。
（２）評価値は前述された価格評価点と技術評価点の和とする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は１００点（価格評価点７０点、技術評価点３０点）とする。
（３）価格評価点は、下記の式により算出する。
・価格評価点＝下記式①×０．５＋下記式②×０．５
なお、価格評価点は、小数第４位以下を切り捨てとする。
入札価格－調査基準価格
２・式① ＝ 配点（７０点） × ( １ －())
契約制限価格－調査基準価格
調査基準価格は、記１１．
（１）に定める低入札価格調査基準価格とする。
なお、式①の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の式①の値は配点（７０点）とする。
入札価格－評価基準価格
２・式② ＝ 配点（７０点） × (
１ －
(
)
)
契約制限価格－評価基準価格
評価基準価格は、契約制限価格に１０分の５．５を乗じた価格とする。
なお、式②の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の式②の値は配点（７０点）とする。
（４）技術評価点は、下記（５）に示す総合評価の評価項目・評価基準・評価方法に従い、算出された合計に０．３を乗じ、小数第４位以下を切り捨てたものとする。

5

（５）技術評価の評価項目等
評価項目

実績

同種業務
実績

評価基準・評価方法

平成１９年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業
務実績
同種業務実績：記３（５）で求めた企業の同種業務実績①同種業務実績が平成２２年４月１日
以降のＮＥＸＣＯ東日本の業務②同種業務実績が平成２２年４月１日
以降の中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の業務③同種業務実績が平成２２年４月１日
以降のＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱以外の公的機関の業務④上記①～③に該当しない同種業務成績・表彰

企業の経験及び能力

業務実績
の成績評
定点

同種業務実績が平成２２年４月１日以降に受渡しが完了した業務で成績評
定点が７０点以上の場合は以下により算出する。
（同種業務実績の成績評定点－７０）
評価点＝配点（２０点）×
２０
×α×β
評価点は小数第 4 位以下を切り捨てとする。
成績評定点が90点以上の場合は、成績評定点を９０点とする。
α：評定年度係数
係数値①同種業務実績の受渡しが平成２６年４月１日以降
１．０②同種業務実績の受渡しが平成２２年４月１日から平成 ０．５
２６年３月３１日までの間
β：発注組織係数
係数値①同種業務実績が NEXCO 東日本の発注業務
１．０②同種業務実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路 ０．８㈱の発注業務
③同種業務実績が上記①・②以外の公的機関の発注業務
０．５

評価点
２０
１６

１０

０

２０
～
０

以下の場合、評価点は０点とする。
①同種業務の成績評定点が７０点未満の業務②同種業務実績が平成２２年３月３１日以前に受渡しが完了した業
務③同種業務実績が NEXCO 東日本、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び公的機関以外の業務④成績評定が無い
ＮＥＸＣ
Ｏ東日本
からの表
彰実績

事故及び不誠実な行為

平成２２年４月１日以降の NEXCO 東日本からの表彰で競争参加資格における業種区分が「建築設計」の業務の場合に評価する。
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合算評価せず、提出された表彰実績のうち最も高い表彰実績で評価する。
審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は口頭注意を受けた場合は、評価を減ずる。

6①社長表彰または支社長表彰（全支社可）②東北支社管内の事務所長
表彰

１０
５

③上記①～②に該当しない

０

①文書警告

－２

②口頭注意

－１

同種業務
経験

平成１９年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種
業務実績
同種業務実績：記３（５）で求めた企業の同種業務実績と同
じ

資格・実績等技術者資格記３（６）で求めた配置予定技術者の資格について、技術部
門・科目・種類に応じて評価する。

一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている。

①同種業務実績が平成２２年４月１日以降のＮＥＸＣＯ東日本の業務②同種業務実績が平成２２年４月１日以降の中日本
高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の業務③同種業務実績が平成２２年４月１日以降のＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱以外の公的機関の業務④上記①～③に該当しない同種業務

２０

２０
１６
１０
０

成績・表彰等

配置予定管理技術者の経験及び能力

同種業務実績が平成２２年４月１日以降に受渡しが完了した業務で成績評
定点が７０点以上の場合は以下により算出する。
（同種業務実績の成績評定点－７０）
評価点＝配点（１０点）×
２０
×α×β×γ
評価点は小数第４位以下を切り捨てとする。
成績評定点が９０点以上の場合は、成績評定点を９０点とする。
α：評定年度係数
係数値①同種業務実績の受渡しが平成２６年４月１日以降
１．０

業務実績
の成績評
定点

②同種業務実績の受渡しが平成２２年４月１日から平成
２６年３月３１日までの間

０．５

β：発注組織係数①同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本の発注業務②同種業務実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の発注業務
③同種業務実績が上記①・②以外の公的機関の発注業務

係数値
１．０
０．８
０．５

γ：従事役職係数
係数値①同種業務実績の従事役職が、管理技術者、照査技術者、 １．０
現場作業責任者のいずれか②同種業務実績の従事役職が、担当技術者
０．５
以下の場合の評価点は０点とする。
①同種業務の成績評定点が７０点未満の業務②同種業務実績が平成２２年３月３１日以前に受渡しが完了した業
務③同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び公的機関以外の業務④成績評定が無い（注１）公的機関とは、テクリスにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
８．入札書の提出及び開札（１）提出期間
平成３０年１月３１日（水） １６：００まで（２）提出場所
記１と同じ（３）提出方法
電子入札システムによること。
指示書[１４]入札（入札書類の提出）を参照すること。
（４）開札日時
平成３０年２月１日（木） １３：３０（５）開札場所
記１の会議室（６）電子くじ
電子入札システムのくじ入力欄に任意の３桁の数字を入力すること。

7

１０
～
０

９．入札の無効指示書[２３]に該当する入札は、無効とする。
１０．落札者の決定（１）開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、記７に示す評価値が最も高い入札者を落札者として決定する。
１１．低入札価格調査（１）本件の入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札者の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である
場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件の入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合
は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
（２）低入札価格調査等については、入札者に対する指示書[２２]を参照のこと。
１２．質問の受付（１）本件に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
イ．受付期間
入札公告日から平成３０年１月１７日（水）まで
ロ．受付場所
記１に同じ
ハ．受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便若しくは信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。
（２）上記（１）により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
イ．回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日５日以内
ロ．回答方法ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「備考」に掲載する。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/（３）入札に関する一般的な質問については、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
１３．競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明（１）契約責任者が競争参加資格が無いと認めた者は、次に定めるとおり、契約責任者に対し説明請求者の氏名及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式自由）により説明を求めることができる。
イ．提出期間記６（３）に示す競争参加資格の確認結果通知日の翌日から７日間（休日を除く。）とし、休日を除く毎日、１０：００から１６：００まで
ロ．提出場所
記１に同じ
ハ．提出方法
持参又は書留郵便若しくは信書便により提出すること。
（２）契約責任者は、理由の説明請求を受付けたときは、説明請求をした者に対し、上記（１）イの提出期間の最終日の翌日から５日以内（休日を除く。）に書面で回答する。
１４．再苦情申立て（１）記１３（２）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日の翌日から７日以内（休日を除く。）に書面により、契約責任者に対し再苦情申立て（様式自由）をすることができる。
（２）再苦情申立てに係る審議は、入札監視委員会が行う。
１５．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証及び契約保証
イ．入札保証不要
8

ロ．契約保証必要指示書[２５]（契約保証（履行ボンド）の取得及び提出）を参照すること。

（３）支払条件
イ．前金払

受注代金額が３００万円以上の場合は｢有｣、３００万円未満の場合は｢無｣。
なお、受注代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
ロ．部分払
無（４）手続における交渉の有無
無（５）契約書作成の要否
要ＮＥＸＣＯ東日本ホームページより取得した調査等請負契約書により、契約書を作成すること。
なお、指示書［２６］に示す電子契約サービスは適用しない。
（６）競争参加資格に関する留意事項
イ．本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を受注することができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
（７）本件競争入札において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがあります。
以9上別紙様式１

競争参加資格確認申請書
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 東北支社
山形管理事務所長 深瀬 正之 殿

注意）「代表者」の欄は、法人代表権者に限定する必要はなく、NEXCO でいう「契約責任者」と同じく、契約締結権限を有する者（＝契約当事者。事業部長・支店長・営業所長など）であればよい。

仕入先コード注１
住 所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号
E-mail印

平成２９年１２月２８日付けで入札公告のありました山形自動車道 山形管理事務所増築実施設計に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記調査等の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣
誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
①当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
② 当社と資本関係又は人的関係注２のある者は、上記調査等の入札手続きには参加しません。
③ 当社は、上記調査等の監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。）として本調査等の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等ではありません。
④ 今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１
競争参加資格確認申請書
２
企業の業務実績
３
企業の表彰実績
４
配置予定管理技術者の資格等
５
配置予定管理技術者の業務経験
６
業務実施体制注１）仕入先ｺｰﾄﾞは、ＮＥＸＣＯ東日本 HP 内の有資格者名簿に記載されている１０桁のｺｰﾄﾞ番号を記載して下さい。
注２）「資本関係又は人的関係」については、別添資料「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別添資料の提出は不要です。
注３）この競争参加資格確認申請書（別紙様式２～６を含む。以下同じ。
）は、電子入札システムにより提出して下さい。ただし、注４に掲げる場合を除きます。
注４）この競争参加資格確認申請書の合計データ容量（概ね２ＭＢを目安としてください。）によっては、電子入札システムによる提出ができない場合があり、書留郵便若しくは信書便又は持参による提出を行っていただくこととなりますので、お早めにご確認ください。

10

別添資料「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

11

別紙様式２
企業の業務実績
平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績
国、地方公共団体またはＮＥＸＣＯ（東日本・中日本・西日本）において次のいずれ
評価基準
かの建築物について建築物の新築または改修の設計を実施した業務（※）
同種業務
イ Ｓ造
ロ ＲＣ造
※東日本高速道路㈱施設工事調査等共通仕様書（Ｈ２８.７）３－２－２実施設計をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、東日本高速道路㈱の仕様と同等の内容とする。

業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要

≪記載上の注意事項≫①同種業務の実績は、１件とする。
②「業務概要」には「同種業務」に該当することが確認できる実施内容を記載すること。
③作成サイズはＡ４判で１ページとする。
≪添付資料≫①記載した同種業務の実績がテクリスに登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
②記載した同種業務の実績がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
③記載した業務において同種業務の実施が明確に確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書などの一部）を添付すること。なお、テクリスの写しで確認できる場合は添付の必要はない。
④記載した業務が同種業務に該当することを確認する書類の添付が無い場合は実績と認めない。
⑤記載した業務が発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。
⑥記載した業務の成績評定通知書が無い場合は、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しを添付すること。なお、成績評定点の通知又は受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は実績と認めない。

12

別紙様式３
企業の表彰実績

評価基準

平成２２年４月 1 日以降の NEXCO 東日本からの表彰で競争参加資格における業種区分が「建築設計」の業務の場合に評価する。
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合算評価せず、提出された表彰実績のうち最も高い表彰実績で評価する。

業務名
工期

業務区分

NEXCO 東日本から表彰を受けている場合に表彰状の写しを貼付する。

≪記載上の注意事項≫①NEXCO 東日本から表彰を受けている場合に表彰状の写しを貼付する。
②複数の表彰実績がある場合は、１）社長表彰又は支社長表彰（全支社可）、２）東北支社管内の事務所長表彰の順で評価の高い実績１件の表彰状を貼付すること。
③複数の表彰実績を提出した場合は、提出した中で最も評価の高い実績１件を評価の対象とする。
④表彰実績がない場合は、「表彰なし」と記載すること。
⑤作成サイズはＡ４判とする。

13

別紙様式４
配置予定管理技術者の資格等
評価基準
氏名
生年月日
現職
資格

次の技術者資格を有すること。
一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている。

所属
役職
資格種類
一級建築士

業務名
（テクリス 登録番号）例）○○自動車道○○業務
契 約 金 額 （000000）
が５００
万円以上
の手持ち
業務を記
載
手持ち業
務の状況

部門

取得年月日
発注者名
ＮＥＸＣＯ○日本

実務経験
○年○ヶ月
履行期間
H00.00.00
H00.00.00

従事期間
○年○ヶ月
契約金額
（百万円）
低入札
00

契約総額

≪記載上の注意事項≫① 作成サイズはＡ４判で１ページとする。
② 手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の全ての業務について記載する。
③ 手持ち業務がテクリス登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
④手持ち業務が、当該業務の発注機関の低入札価格調査対象業務となった業務については、契約金額の上段に「低入札」と記載すること。
⑤プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
≪添付資料≫①上表資格に記載した資格に関する「登録証」の写しを添付すること。

14

別紙様式５
配置予定管理技術者の業務経験
平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績
国、地方公共団体またはＮＥＸＣＯ（東日本・中日本・西日本）において次のいず
評価基準
れかの建築物について建築物の新築または改修の設計を実施した業務（※）
同種業務
イ Ｓ造
ロ ＲＣ造
※東日本高速道路㈱施設工事調査等共通仕様書（Ｈ２８.７）３－２－２実施設計をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、東日本高速道路㈱の仕様と同等の内容とする。

配置予定管理技術者名
業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
同種業務経験時の従事役職≪記載上の注意事項≫①同種業務の業務経験は、１件とする。
②「業務概要」には「同種業務」に該当することが確認できる実施内容を記載すること。
③作成サイズはＡ４判で１ページとする。
④同種業務の業務経験は、管理技術者としての業務経験に限らず、担当技術者として携わった業務経験も対象となる。ただし、これら技術者として携わったことを証する書類の写しの添付がなかった場合（以下の≪添付書
類≫を参照）は、業務経験として認めない。
≪添付資料≫①記載した同種業務の業務経験がテクリスに登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
②記載した同種業務の業務経験がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
③記載した業務において同種業務の実施が明確に確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書などの一部）を添付すること。なお、テクリスの写しで確認できる場合は添付の必要はない。
④記載した業務が同種業務に該当することを確認する書類の添付が無い場合は実績と認めない。
⑤記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。
⑥記載した業務の成績評定通知書が無い場合は、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しを添付すること。なお、成績評定点の通知又は受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は実績と認めない。

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別紙様式６
業務実施体制
評価基準

再委任の内容が主たる部分[施設工事調査等共通仕様書１－１９－１]若しくは秘密の保持に係る部分[施設工事調査等共通仕様書１－４７－２]でないこと。

再委任（下請負）先再委任若しくは下
請負の予定

（備考）

再委任（下請負）内容
協力先（協力者）

学識経験者等への技術協力の予定（備考）

協力を求める内容≪記載上の注意事項≫①入札参加希望者単独により、業務を実施する場合には備考欄に「予定無し」と記載する。
②調査等共通仕様書１－１９－２に示す「軽微な部分の再委任」がある場合においても備考欄に「予定無し」と記載すること。
③他の建設コンサルタント等に該当業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、備考欄にその旨を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴等）
を記載すること。ただし、共通仕様書に示す「業務の主たる部分」を再委任してはならない。
④作成サイズはＡ４判とする。

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