Ⅱ

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

はじめに 平成26年度を振り返って議決定）において，地域における女性の活躍推進を発揮できるようにすることは，我が国の経済社会の主な施策の一つとして掲げたほか，「少子化社会対活性化のために不可欠との認識の下，政府は平成26策大綱」（平成27年３月閣議決定）においても，少年度においても，女性が輝く社会づくりを政府の最子化対策の重点課題の一つとして，男女の働き方改

重要課題の一つとして推進した。

革（男性の意識・行動改革及び「ワーク・ライフ・「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年６月閣議

バランス」・「女性の活躍」の推進）を掲げた。

決定）において，女性の活躍推進の取組をより一層進めるための施策方針を示すとともに，26年９月の２第２次安倍改造内閣発足時には，新たに女性活躍担

 女共同参画に関わりの深い制度男
改革の動き

当大臣を内閣に置き，同年10月には，女性活躍推進

平成26年度は，上述のとおり女性活躍推進法案がに関する政府の司令塔として，全閣僚を構成員とす

国会に提出されるなど，政策・方針決定過程への女る「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置し性の参画拡大に向けた節目の年となった。

た。同月に同本部で「すべての女性が輝く政策パッ

企業における女性の活躍状況が目に見えるものとケージ」を決定するとともに，27年１月には「女性なるよう，平成26年10月，企業内容等の開示に関すのチャレンジ応援プラン」を策定し，女性が置かれる内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）が一部改正

る様々な状況に対応した支援策を提示した。また，され（27年３月施行），有価証券報告書等における女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせ

役員の女性比率等の記載が義務付けられた。また，ず，着実に前進させるための新たな枠組みとして，

企業で女性が活躍しやすい環境づくりの一つとし「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律て，27年２月，商業登記規則（昭和39年法務省令第案」（以下「女性活躍推進法案」という。）を国会に23号）が一部改正され，商業・法人登記簿の役員欄

提出するなど，すべての女性が輝く社会に向けた基に戸籍名とともに婚姻前の氏も記録することができ盤整備が進められた（特集第１節参照）。

るようになった（第５章第６節参照）。

また，第３次男女共同参画基本計画（平成22年12

子育てに関連する分野では，子ども・子育て関連

月閣議決定。以下「第３次基本計画」という。）に３法に基づく新たな子ども・子育て支援制度の施行ついても，平成27年末の新たな計画の策定に向けた（平成27年４月）に向け，基本指針の制定等の準備検討が開始された（第１章第２節１参照）。

が進められた（第６章第２節１⑴参照）。また，次平成27年１月の産業競争力会議で決定された「成世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。

長戦略進化のための今後の検討方針」では，女性の以下「次世代法」という。
）が平成26年４月に改正

更なる活躍促進に向け，（ア）「待機児童解消」に向され，同法の有効期限が10年間延長された（第６章

けた施策の確実な実行，（イ）長時間労働の是正や

第１節２⑶参照）。

柔軟な勤務形態の導入等に向けた企業等の取組促進
及び（ウ）男性が育児を行うことや家族の介護による離職への対応を，27年年央の成長戦略改訂に向けた検討課題として示した。

３

国際的な動向への対応

平成26年度は，国際的な側面からも，「女性が輝く社会」の実現に向けた取組が進められた。

105

26

年度を振り返って我が国最大の潜在力である「女性の力」を最大限

ち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月閣

平成に多大な影響を及ぼす問題であるとの認識の下，
「ま

はじめに

このほか，少子化による人口減少は，地域や国家

１ 「すべての女性が輝く社会」の更な
る推進2014（平成26）年９月に，東京において，「女性が国が重視した女性のリーダーシップの重要性が盛が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（WAW！）

り込まれた（第15章第４節３参照）。安倍総理大臣が開催された。また，同年５月，中華人民共和国のが発表した我が国の貢献策「仙台防災協力イニシア

北 京 で 開 催 さ れ た ア ジ ア 太 平 洋 経 済 協 力（以 下ティブ」においても，女性の参画推進を基本方針の「APEC」という。）女性と経済フォーラムには，一つとしている。

内閣府副大臣及び民間からの代表者が参加した。

国際的協調の分野では，2014（平成26）年９月，2015（平成27）年２月に閣議決定された「開発協女子差別撤廃条約の実施状況に関する我が国の第７力大綱」においては，我が国による開発協力の実施

回及び第８回報告を国連に提出した。また，2015（平上の原則の一つとして「女性の参画の促進」が掲げ

成27）年は「北京宣言」及び「北京行動綱領」の採られた。

択から20年に当たる（「北京＋20」）ことから，我が2015（平成27）年３月に仙台市において開催され国におけるそれらの実施状況に関する報告書等を国た第３回国連防災世界会議では，女性のリーダー

連に提出し，同年３月に「北京＋20」を主要テーマ

シップの発揮について議論されたハイレベル会合にとして開催された第59回国連婦人の地位委員会（以安倍総理大臣が出席し，基調講演を行った。同会議

下「CSW」という。）に，外務大臣政務官を首席代で採択された「仙台防災枠組2015-2030」には，我表とする代表団が参加した。

１

第

章

男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進

第１節 国内本部機構の強化

１⑴

 内本部機構の組織・機能等の充
国実・強化
男女共同参画担当大臣等⑵

男女共同参画会議の活動
男女共同参画会議は，内閣府設置法及び男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）に基づき内閣府に設置され，男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針，基本的な政策及び重要事項を調査審議することとされている。
平成26年４月25日に開催した第43回会議では，男

平成４年，女性問題を総合的に推進するために行

女共同参画会議の基本問題・影響調査専門調査会，

政各部が所管する事務の調整を行う婦人問題担当大女性に対する暴力に関する専門調査会及び監視専門

臣が置かれ，内閣官房長官に兼務発令された。その調査会の報告が行われた後，政府に求める今後の取後名称は「女性問題担当」，「男女共同参画担当」と組事項について決定した。

変わるが，以後歴代内閣において男女共同参画を担

平成26年10月６日に開催した第44回会議では，同当する大臣が置かれている。13年１月以降は，内閣府日付けで内閣総理大臣から新たな男女共同参画基本設置法（平成11年法律第89号）に基づき内閣府特命計画の策定に当たっての基本的な考え方について諮担当大臣が置かれ，男女共同参画社会の形成の促進問を受けたことを踏まえ，第４次男女共同参画基本に関する事項の企画立案及び総合調整を行っている。

計画（以下「第４次基本計画」という。）の検討体

また，すべての女性が，その生き方に自信と誇り

制として，同会議の下に計画策定専門調査会を設置を持ち，活躍できる社会をつくるため，平成26年９月に新たに女性活躍担当大臣が内閣に置かれた。

106

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策することを決定した。

⑶ 男女共同参画推進本部及び男女共同参画担当官
会議の女性が輝く社会づくり本部決定。以下「政策パッケージ」という。）として取りまとめた。
内閣官房では，「政策パッケージ」を踏まえ，女成の促進に関する施策の円滑かつ効果的な推進を図

性の「暮らしの質」を高める財・サービスを見出し，るため，閣議決定により，内閣総理大臣を本部長，その実現化を進めるための方策の検討に資するよ

内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣（男女共同参う，「『暮らしの質』向上検討会」を平成26年11月に画）を副本部長，他の全ての閣僚を本部員として，立ち上げ，女性の「暮らしの質」を高めるための官

内閣に設置されている。

民の取組について検討を進めた。

平成26年８月には，同本部において，雇用分野に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」を決定した。

２

総合的な推進体制の整備・強化⑴

行政職員の研修機会等の充実
内閣府では，住民に身近な行政に携わる地方公共同本部には男女共同参画担当官が置かれ，本部員

団体職員等を対象に，国の施策等について理解を深を補佐するとともに，関係行政機関において所要のめるため，男女共同参画に関する「基礎研修」（平調整の事務を行っている。また，本部には，関係行

成26年５月）及び ｢政策研修｣（26年３月）を実施

政機関相互の機動的な連携を図るために，男女共同するとともに，「苦情処理研修」（26年５月）も実施

参画担当官会議が置かれている。

した（本章第２節２参照）。

⑷⑵ 国際機関・諸外国の国内本部機構との連携・協

男女共同参画推進連携会議を通じた連携強化
内 閣 府 で は， 各 界 各 層 と の 情 報・ 意 見 交 換 や力の推進

NPO，NGOとの交流による連携を図ることを目的

CSW，APEC女性と経済フォーラム，女性に関として，男女共同参画推進連携会議等において，政するASEAN＋３委員会等，男女共同参画社会の形

府の施策，国際的な動きやNPO等における好事例成の促進に関する各種国際会議への出席，相互交流，等についての情報提供を行っている。

インターネット等を活用した情報交換を通じて，国

男女共同参画推進連携会議においては，「国際的に連携した女性のエンパワーメント促進」，「女性の際機関及び諸外国の国内本部機構との連携・協力に努めた（第16章第２節及び第３節参照）。

起業支援」及び「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組推進」という三つの重要テーマごとに⑶ 年次報告書の作成及び男女共同参画関連予算等

チームを組織し，情報・意見交換，普及促進の活動の取りまとめを通じて，取組の裾野の拡大や連携の強化を図った。

男女共同参画社会基本法第12条に基づき，「平成また，男女共同参画推進連携会議企画委員会主催に

26年版男女共同参画白書」（「平成25年度男女共同参

よる情報・意見交換会として「聞く会」を開催した。

画社会の形成の状況」及び「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」）を作成した。これに併せて，⑸

すべての女性が輝く社会づくり本部の設置
平成26年10月，女性活躍推進に関する政府の司令

第３次基本計画に掲げられた施策の推進に関連した予算額及び決算額を取りまとめ，公表した。

塔として，内閣に，様々な状況に置かれた女性が，自らの希望を実現して輝くことにより，日本の最大の潜在力である「女性の力」が十分に発揮され，日本社会の活性化につながるよう，内閣総理大臣を本部長とし，全閣僚を構成員とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」が設置された。同本部では，27年春頃までに早急に実施すべき施策を「すべての女性が輝く政策パッケージ」（平成26年10月すべて

107

男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進おける女性の活躍推進に向け，「女性の活躍推進に

第１章

男女共同参画推進本部は，男女共同参画社会の形

第３次基本計画，女子差別撤廃
第２節 委員会の最終見解等の実施状況についての監視機能等の強化た被害者の相談等に適切に対処するために必要な知識の習得を目的とする「人権擁護委員男女共同参画
問題研修」を実施した。

 ３次基本計画，女子差別撤廃委
第員会の最終見解等の実施状況についての監視等

政府の施策が男女共同参画
第３節 社会の形成に及ぼす影響についての調査の充実

男女共同参画会議監視専門調査会は，女子差別撤

男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会

廃委員会の最終見解への対応に係る政府の取組状況

は，平成25年７月から地域経済の活性化に向けた女等についての監視結果を取りまとめた意見につい性の活躍促進について調査・審議を行い，26年４月て，平成26年４月，男女共同参画会議へ報告した。

に報告書を取りまとめ，
男女共同参画会議に報告した。

また，第４次基本計画の策定に向け，男女共同参内閣府では，女性の就業に関わる様々な状況が女性

画会議計画策定専門調査会，監視専門調査会及び女

就業者の健康等に与える影響に関する調査を行った。

１性に対する暴力に関する専門調査会は，第３次基本計画の実施状況について，平成26年11月から27年１月にかけて６回にわたりフォローアップを実施した。さらに，同月以降，計画策定専門調査会において第４次基本計画の基本的な考え方について議論を

第 ４節⑴

地方公共団体との連携・支援の強化

行った。

２

 女共同参画に関する施策につい男ての苦情の処理等に関する取組の推進

地方公共団体や民間団体等における取組への支援

全都道府県・政令指定都市には，男女共同参画・
女性問題に関する事務を総括的に所管する部課（室）が置かれ，地方公共団体においても地域の特色をいかした男女共同参画社会の形成に関する行政が推進されている。

内閣府では，平成26年５月，地方公共団体（都道

内閣府では，地方公共団体職員等を対象に，男女

府県及び政令指定都市）の苦情処理事務担当者，行共同参画に関する「基礎研修」及び ｢政策研修｣ を政相談委員及び人権擁護委員を対象とする苦情処理実施した（本章第１節２⑴参照）。

研修を実施した。また，国及び地方公共団体に寄せ

独立行政法人国立女性教育会館においては，我がられた男女共同参画に関する施策についての苦情内

国唯一の女性教育のナショナルセンターとして，国容及び男女共同参画に関する人権侵害事案の処理状

内外の人材育成を図るため研修・交流を行うととも況等を取りまとめ，27年１月，男女共同参画会議監に，女性教育に関する調査研究の成果や会館に集積

視専門調査会に報告するとともに，同年３月，「苦情された専門的な情報の提供等を通じて，地域等にお処理ガイドブック」を改訂し，関係機関に配布した。

ける男女共同参画の推進を支援した。

総務省では，行政相談委員の中から指名した男女共同参画担当委員（平成15年から指名。27年４月１⑵

NPO，NGOとの連携強化

日現在全国で202人を指名。）が，男女共同参画の認内閣府では，男女共同参画推進連携会議において，識を高めるための研修会等への参加や男女共同参画

各界各層との情報・意見交換やNPO，NGOとの交に係る自主研修会の企画に参画したほか，男女共同流による連携の強化を図った（本章第１節１⑷参照）。

参画センター等の総合的な施設において行政相談所を開設し，男女共同参画社会に関する施策について⑶

情報の提供，広報・啓発活動の苦情等を受け付けている。

ア国際社会及び諸外国における取組の動向に関す

法務省では，人権擁護委員に対し，男女共同参画
社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害され

108

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

る情報の提供内閣府では，ジェンダー平等と女性のエンパワー

平成13年度から，６月23日から同月29日までの１週いう。），CSW，女子差別撤廃委員会，APEC関連

間，「男女共同参画週間」を実施している。この週

会合，各種地域機関等，諸外国における先進的な取間に際して，「男女共同参画社会づくりに向けての組の動向について情報を収集・分析し，男女共同参全国会議」，「男女共同参画社会づくり功労者内閣総画推進連携会議企画委員会主催の情報・意見交換会，理大臣表彰」を始めとした各種の広報・啓発活動を

政府の広報誌等を通じて，情報を提供している。

行っている。

イ

広報・啓発活動

また，同週間には，男女共同参画社会の実現のための気運を高めることを目的として，起業，特定非女共同参画社会の実現に向けた取組に関する情報を営利活動法人（以下「NPO法人」という。）での活動，提供しているほか，同ホームページを男女共同参画

地域活動等にチャレンジすることで輝いている女性に関する総合的な情報交換の拠点とするべく，一層

個人，女性団体・グループ及びそのようなチャレンの充実を図っている。

ジを支援する団体・グループを顕彰する「女性のチャ

また，男女共同参画に関する総合情報誌「共同参レンジ賞表彰」（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

画」を定期的に発行し，内閣府や関係省庁，地方公表彰）を実施している。平成26年７月には，これか共団体，女性団体等の活動状況等に関する情報を広ら様々な分野で活躍しようと考えている女性を後押く提供している。

しするため，「女性のチャレンジ賞表彰」受賞者へ

さらに，海外に我が国の男女共同参画の現状や取のインタビュー等からなる事例集を作成・公表した。

組 を 紹 介 す る た め， 英 文 パ ン フ レ ッ ト「Women

さらに，女性が輝く社会の実現に向けた全国的なand Men in Japan」を発行し，各国政府や国際機

ムーブメントの創出のため，地域版「輝く女性応援

関等に配布している。

会議」を６府県で開催するとともに，活躍する女性とその応援者のリレー投稿による「輝く女性応援会⑷

男女共同参画社会の実現に向けた気運醸成
内閣府では，「『男女共同参画週間』について」（平議オフィシャルブログ」を開設した（特集第１節参照）。

成12年12月男女共同参画推進本部決定）に基づき，

２

第

章

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

政治分野における女性の参
第１節
画の拡大
１

 ・地方の政治における女性の参
国
画の拡大

る女性の割合及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を平成32年までに30％とすることを目標に盛り込んでいる1。
内閣府は，「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で，各政党や地方議会における男女共同参画の推進状況について毎年調査し，公表している。

第３次基本計画においては，政治分野における女性の参画の拡大についての取組を盛り込み，国会議員の候補者については，衆議院議員の候補者に占め1	この目標は，政府が政党に働きかける際に，政府として達成を目指す努力目標であり，政党の自律的行動を制約するものではなく，また，各政党が自ら達成を目指す目標ではない。

109

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

内閣府では，ホームページを通じて，国内外の男第２章

メントのための国連機関（以下「UN Women」と

２

 治分野における男女共同参画の政推進方策

内閣府では，政治分野における女性の参画拡大の重要性について積極的に啓発するべく，地方の政治

第 ３節

１

 の政策・方針決定過程への女性
国の参画の拡大⑴

女性国家公務員の採用・登用等の促進分野における女性の参画状況についてデータを取りまとめて「女性の政治参画マップ2015」を作成した。

行政分野における女性の参
画の拡大

また，平成27年１月から３月にかけて，内閣府特命第３次基本計画においては，女性国家公務員の採担当大臣（男女共同参画）より政党に対し，衆議院用について，国家公務員採用試験からの採用者に占議員選挙及び参議院議員選挙，地方公共団体の議会

める女性の割合を，試験の種類や区分ごとの女性のの選挙などにおける女性候補者の割合などが高まる

採用に係る状況等も考慮しつつ，平成27年（2015年）

よう，ポジティブ・アクション導入等についての働

度末までに，政府全体として30％程度とすることを

きかけを行った。

目標とすることを盛り込んでいる。女性国家公務員の登用については，27年（2015年）度末までに政府

司法分野における女性の参
第２節
画の拡大
１

検察官における女性の参画の拡大

全体として，国の地方機関課長・本省課長補佐相当
職以上に占める女性の割合について10％程度，国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合について
５％程度，国の指定職相当に占める女性の割合について３％程度とするよう努め，女性職員の登用を積

法務省では，検事任官への疑問や不安を解消する

極的に進めることとしている。その際，各府省におことを目的として，司法試験合格者を対象に進路説

いて，女性職員の人数，割合等の現状やこれまでの明会を行った。本説明会では，男性はもちろん，女採用及び人材育成の取組の進捗等を考慮して，でき性の志望者も検事任官への意欲が高まるように，女る限りそれぞれの割合が高まるよう取り組むことと性の採用実績や育児休業制度等について説明したしている。

り，様々な経歴を持つ現役の女性検事と直接質疑応

これまで，人事院は，第３次基本計画を踏まえ，答できる時間を作るなどして，検事の職域の広さ，「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指やりがい，育児休業の取得状況等女性検事の実情を針」を策定（平成23年１月改定）し，これに基づき，知る機会を設け，
女性検事の採用拡大推進を図った。

各府省は平成27（2015）年度までの目標を設定した

２

裁判官における女性の参画の拡大「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定し，具体的な取組を進めてきたところである。

最高裁判所においては，これまでも男女別に基準

平成26年６月，国家公務員法（昭和22年法律第を設けることはせずに，裁判官としてふさわしい資120号）の改正を踏まえた「採用昇任等基本方針」（平質・能力を備えた者を採用しており，裁判官に占め

成21年３月閣議決定）の改定が閣議決定され，女性

る女性割合は着実に増加している。

職員の採用・登用の拡大や職員の仕事と生活の調和

内閣府では，「女性の政策・方針決定参画状況調べ」を図るための取組の促進が盛り込まれた。また，同の中で，裁判官における女性の参画状況について毎

月，内閣官房内閣人事局長と全府省の事務次官級で年調査し，公表を行っている。

構成する「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を設置した。同年10月，この協議会において，「働き方改革」，「育児・介護等と両立して活躍できるための改革」及び「女性の活躍推進のための改革」という三つの改革を柱とした「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（以下「取組指針」という。）を策定・公表

110

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

等による業務遂行能力の伸長を図る機会を付与する

達成に向けた取組とともに，平成32（2020）年度末

とともに，マネジメント能力開発や人的ネットワー

までを視野に入れた取組内容について定めている。

ク形成の機会の付与等を図ることを目的とした研修

各府省は，取組指針に基づき，女性国家公務員の登を本府省及び地方機関の係長級女性職員等を対象と用に関する27年度末までの新たな目標数値等を盛りして16回実施した。また，26年度から，女性職員が込んだ取組計画を策定・公表し，総合的かつ計画的働きやすい勤務環境を整備するため，各職場におけな取組を進めることとしている。

る人事管理・人材育成の責任を有する管理職員の意
識啓発を図ることを目的とした「女性職員登用推進観点から，平成26年度において，各府省の第一線でセミナー」を，本府省及び地方機関の課長級以上の活躍する女性行政官が重要な政策課題について講演

管理職員を対象に10回実施した。さらに，近い将来，

し，併せて女性の立場から公務の魅力等を伝える「女本府省の管理職員として行政運営を担うことが期待性のためのトークライブ」を都内の大学で７講演，される課長補佐級の女性職員を対象に25年度に試行

女子学生等に対し国家公務員の業務内容，仕事のや的に実施した「行政研修（課長補佐級）女性管理職

りがい，ワーク・ライフ・バランスなど，公務の魅養成コース」について，その成果を踏まえて26年度

力を伝える「女性のための公務研究セミナー」を全に本格的に実施した。加えて，先輩職員として，女国で３回実施したほか，女性向け募集パンフレット

性職員を含む後輩職員に対して助言，指導するメンを作成するなど，女性を公務に誘致するための活動ターとなることが予定されている職員を対象に，メを行った。また，これまで採用者数の多かった法律

ンターに関する基本的な知識とコミュニケーショ

や経済といった専攻分野以外の分野からも，公務にン・スキルを習得させる目的で，「メンター養成研修」

期待される能力を有する女性を幅広く採用できるよを13回実施した。

う，多様な受験者が受験しやすいものにする観点か

内閣官房内閣人事局では，様々な分野で活躍するら，28年度より，国家公務員採用総合職試験「政治・女性職員をロールモデルとして採り上げ，これまで国際」区分における専門試験の試験内容を見直すこのキャリアパスや働き方，仕事と家庭の両立の状況ととし，26年12月に具体的な見直しの内容を公表した。

等にも触れつつ，その活躍ぶりについて紹介する活内閣官房内閣人事局及び人事院では，共同で，各躍事例集を作成・公表した（平成23年度から25年度

府省における女性国家公務員の採用・登用の拡大等

までは総務省において作成・公表）。

の取組状況についてのフォローアップを実施し，そそのほか，各府省は，女性職員の意識・意欲の啓の結果を平成26年９月及び12月に公表した。また，発・増進及び能力向上のための研修の実施に努める

内閣官房内閣人事局では，26年９月１日現在の指定とともに，人事院の実施する当該研修への参加機会

職における女性国家公務員の登用状況及び同年10月の確保に努めた。また，女性職員の様々な働き方や

１日現在の国家公務員採用総合職試験による女性のキャリア形成に応じたロールモデル，活躍事例を紹

採用内定状況を取りまとめ，同年10月に公表した。

介するなどの取組を推進している。

内閣府では，「女性の政策・方針決定参画状況調べ」
において，国家公務員における女性の登用状況等に⑶

仕事と生活の調和の推進

ついて取りまとめて公表するとともに，内閣府ホー内閣官房内閣人事局及び各府省は，取組指針や取ムページ上で，国家公務員の府省別の女性の参画状

組計画を踏まえ，「働き方改革」及び「育児・介護

況について分かりやすい形式で公表を行っている。

等と両立して活躍できるための改革」によるワーク・
ライフ・バランスの推進に取り組んでいる。

⑵ 研修の機会の充実及び女性のロールモデルの発人事院は，育児・介護を行う職員の職業生活と家掘等

庭生活との両立を支援することが必要であるとの認

女性職員登用に向けた環境整備の一環として，人識に立ち，両立支援制度の拡充及びそれを活用する事院では，平成13年度から，女性職員を対象とした研修を実施しており，26年度においては，相互啓発ための職場環境の整備に努めている。
育児休業については，「新成長戦略」（平成22年６111

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

人事院では，公務に優秀な女性を確保するという第２章した。取組指針は，第３次基本計画の定める目標の

月閣議決定）等を踏まえて，平成32（2020）年までれている。また，専門委員等に占める女性の割合も，に，政府全体として男性職員の育児休業取得率が32年までに30％となるように努めることとされてお13％となることを目指している。また，取組指針にり，各府省は目標達成に向けて取組を進めている。

より，男性職員の配偶者出産休暇や育児参加のため内閣府では，「国の審議会等における女性委員のの休暇についても，全ての男性職員が両休暇合計５

参画状況調べ」を毎年実施し，国の審議会等委員に日以上取得することを目指している。

占める女性の参画状況について調査分析し公表を

人事院では，各府省の育児休業等両立支援の取組行っている。また，各府省が国の審議会等の女性委を促進するため，平成27年２月には，「仕事と育児・員の人材情報を収集する際の参考とするため，女性介護の両立支援に関する連絡協議会」を開催すると人材データベースを運用している。さらに，内閣府

ともに，25年に育児休業を取得しなかった男性職員

ホームページ上で，府省別の国の審議会等委員に占を対象として実施した意識調査を踏まえ，男性職員

める女性の割合について，分かりやすい形式での公が利用可能な両立支援制度を周知するための資料を表を行っている。

作成して各府省に配付し，男性職員及び幹部職員への周知及び意識啓発を依頼した。

⑸ 独立行政法人，特殊法人及び認可法人における女性の参画の拡大

内閣官房内閣人事局では，男性職員の育児休業等の取得について，男性職員本人や職場の上司・同僚

内閣府では，独立行政法人，特殊法人及び認可法等の理解を深め，その取得を考えている男性職員の人（以下，これらを併せて「独立行政法人等」とい後押しをするため，育児休業を取得した男性職員等

う。）における女性の女性の採用・登用状況及び女による講演会の開催，体験談等をまとめたパンフ性の採用・登用の拡大に向けた取組状況について，

レット及び有識者のアドバイスや制度解説等を掲載

毎年調査を行っている。平成26年３月には，独立行したハンドブックの作成・配布を行った。また，育政法人等における役員及び管理職の女性登用の全体

児休業を取得した各府省の女性職員を対象として，目標を設定し，各府省を通じて独立行政法人等にお育児休業後の職員の円滑な職務復帰とその後のキャける女性登用に係る目標の設定を要請し，その上でリア形成に資することを目的とした研修を試行的に調査を実施した。同年10月には，内閣府ホームペー実施した。

ジに「独立行政法人等における女性登用状況等『見超過勤務の縮減について，人事院では，平成26年
８月の人事院勧告時の報告において，恒常的な超過勤務は，職員の健康保持のみならず，ワーク・ライフ・える化』サイト」を開設し，調査結果を公表した。

２

 方公共団体の政策・方針決定過地
程への女性の参画の拡大⑴

女性地方公務員の採用・登用の促進

バランス，人材の確保等に影響を及ぼすものであり，できる限り超過勤務を行わない働き方に転換していくことは，女性の活躍推進に向けた環境整備を図る
上でも極めて重要であることについて言及した。

第３次基本計画では，地方公共団体の政策・方針
決定過程への女性の参画の拡大を進めるため，各種

また，政府全体として，超過勤務の縮減及び年次

施策の総合的な実施を通じ，都道府県の地方公務員

休暇の計画的使用の促進に取り組んでおり，毎年10試験（上級試験）からの採用者に占める女性の割合

月１日からの１週間，「国家公務員超過勤務縮減キャ

は平成27年度末までに30％程度，都道府県の本庁課

ンペーン週間」を実施し，内閣官房内閣人事局では，長相当職以上に占める女性の割合は27年度末までに啓発講演会の開催，ポスター及びリーフレットの作

10％程度，地方公務員の男性の育児休業取得率につ成を通じて，広く職員の意識向上を図っている。

いては32年までに13％とするよう努めることとしている。

⑷

国の審議会等委員における女性の参画の拡大

内閣府では，平成26年６月，地方公共団体に対し国の審議会等における女性委員の割合についてて，女性地方公務員の採用・登用の促進等，政策・は，第３次基本計画において，平成32年までに40％

方針決定過程への女性の参画拡大に向けた取組の推以上60％以下とするよう努めるという目標が設定さ進について要請を行った。

112

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

総務省では，地方公共団体に対して，地方公務員の参画に関する数値目標や，これを達成するための法（昭和25年法律第261号）の定める平等取扱いと様々な取組，女性割合の現状等を調査し取りまとめ

成績主義の原則に基づき，女性地方公務員の採用，て提供を行った。また，平成26年６月に，地方公共登用，職域拡大等に積極的に取り組むよう要請を団体に対し，審議会等委員等における女性の参画拡行っている。

大に関する要請を行った。
さらに，地方公共団体に対し，地方防災会議へのなる積極的な採用と職域の拡大等について推進する

女性の参画拡大等を働きかけている（第15章第４節

ため，各消防本部に対し，男女の区別ない平等な受１参照）。

験機会の提供，警防業務における職域の拡大，女性的に取り組むよう要請を行っている。また，女性消３ 政分野における男女共同参画の
行推進方策

防団員のいない市町村に対して積極的な取組を求め

内閣府では，女性の参画状況の「見える化」（可るとともに，様々な媒体を通じて，消防団への参加視化）を進めるための取組の一つとして，府省ごとを呼びかける広報を行った。さらに，意見交換会やの国家公務員採用試験からの採用者や管理職（本省

交流を通じて女性消防団員相互の連携を深めるた

課室長相当職以上）に占める女性割合，男性職員のめ，平成26年11月に全国女性消防団員活性化大会を

育児休業取得率及び審議会等委員に占める女性割合開催した。

を分かりやすい形式で内閣府ホームページ上で公開

警察では，女性の視点を一層反映した警察運営をするとともに，地方議会の議員に占める女性割合，進めているところであり，全国で警察署長，機動隊

地方公務員の管理職に占める女性割合，都道府県防副隊長，警察署の刑事課長等として活躍するなど，

災会議の女性委員割合等について「都道府県別全国

女性警察官の登用を進めている。また，各都道府県

女性の参画マップ」を作成し，内閣府のホームペー

警察において，定員に占める女性警察官の割合を平ジに掲載している。

成35（2023）年４月時点で約10％（全国平均）とす

総務省では，地方公共団体に対して，地方公務員ることなどを盛り込んだ計画が策定されているとこ

法の定める平等取扱いと成績主義の原則に基づき，ろ，今後，更に前倒しで数値目標を達成できるよう，

女性地方公務員の採用，登用，職域拡大等に積極的

女性に向けた情報発信活動を強化するなど女性警察に取り組むよう要請を行っている。

官の採用の拡大を図っている。さらに，都道府県警察の幹部職員を対象とした研修の機会に，男女共同雇用分野における女性の参画の拡大参画に関する施策についての教育を実施している。

第４ 節

⑵

男女共同参画推進本部は，平成26年８月に「女性

仕事と生活の調和の推進
内閣府では，平成26年６月に，地方公共団体に対の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関して，地方公務員の男性職員の育児休業取得率の向する取組指針」を決定し，国の公共調達及び補助金

上等，仕事と生活の調和の推進について，積極的にの分野において，女性の活躍推進に積極的に取り組取り組むよう要請を行った。

む企業のポジティブ・アクション等を推進するとと総務省では，地方公共団体に対して，年次有給休
暇の取得促進のほか，育児休業制度の活用や時間外勤務の縮減等に関し，助言や情報提供を行っている。

もに，独立行政法人等や地方公共団体に対して取組を促した。
また，民間企業における女性の社外役員等への登用を促進するべく，平成27年３月，国の審議会等の⑶ 地方公共団体の審議会等委員への女性の参画の女性委員等の情報についてデータベース化し情報提拡大供を行う「はばたく女性人材バンク」を内閣府ホー

内閣府では，地方公共団体に対して，各都道府県・ムページに開設した。併せて，日本公認会計士協会

政令指定都市が設定している審議会等委員への女性

及び日本弁護士連合会に対して，社外役員等に登用

113

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

職員のための仮眠室やトイレ等の環境整備等に積極

第２章

消防庁では，消防組織における女性消防職員の更が可能な専門的知見を有する人材として，それぞれ修，院内保育所の運営等の都道府県の取組に対しての所属会員の情報を企業等に紹介する仕組を整備す

財政支援を行っている。また，ライフステージに応るよう要請した。この結果，26年12月には，日本弁

じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図る

護士連合会で社外役員候補となる弁護士名簿の提ため，女性医師バンクにおいて就業斡旋等の再就業

供，27年２月には，日本公認会計士協会にて「社外支援を行っている。

役員候補としての公認会計士の企業への紹介制度」

さらに，女性医師が働き続けやすい環境の整備のがそれぞれ運用を開始し，「はばたく女性人材バン在り方を検討するため，平成26年８月より「女性医ク」と相互連携を開始した。

師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し，女厚生労働省では，雇用の分野における男女の均等

性医師等の勤務体制や保育環境，復職支援等に関すな機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法る現場の課題や取組の工夫の仕方について検討を重律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）

ね，27年１月に，検討の結果を報告書として取りまの履行確保を図るとともに，企業におけるポジティ

とめて公表した。また，本報告書が医療現場等で活ブ・アクションの取組を促進している（第５章第１

用されるよう，都道府県，関係団体等へ周知を依頼

節及び第３節参照）。

した。

第５節

１

その他の分野における女性の参画の拡大 の他の分野における女性の参画
その拡大

厚生労働省では，地域医療介護総合確保基金を通２

 の他の分野における男女共同参
そ画の推進方策

内閣府では，経済団体，労働組合，協同組合，教育・研究機関，医師等の専門的職業・職能団体等の各種機関・団体・組織等における女性の参画状況について，毎年「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で取りまとめ，公表している。

じて，女性医師の復職に関する相談窓口の設置や研

３

第

章

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革

男女共同参画の視点に立っ
第１節
た社会制度の見直し
１

 女の社会における活動の選択に
男
中立的な社会制度・慣行の検討進めるよう指示するとともに，人事院にも国家公務員の配偶者手当について検討するよう要請した。
また，経済の好循環実現に向けた政労使会議で平成26年12月16日に取りまとめられた「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」では，「女性が働きやすい制度等への見直し」として，政府は「『日本再興戦略』改訂2014」では，「働き方に中

税制や社会保障制度を見直すとともに，配偶者手当

立的な税制・社会保障制度等への見直し」として，についても，官の見直しの検討とあわせて，労使は税制，社会保障制度，配偶者手当等について総合的

その在り方の検討を進めることとされた。

に検討することとされた。
これを踏まえ，平成26年10月21日，経済財政諮問

２

税制の検討会議で各制度について議論を行い，内閣総理大臣か

政府税制調査会において，働き方の選択に対してら，関係大臣に対して総合的に具体的取組の検討を

中立的な税制について理論的・技術的な観点から論

114

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

点を整理するための議論が行われ，いくつかの選択（「民法の一部を改正する法律案要綱」）を踏まえた

肢と論点を示した「働き方の選択に対して中立的な

選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とする民法改正税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関すについては，引き続き慎重な検討が必要であるとのる論点整理（第一次レポート）」が平成26年11月に認識の下，ホームページを通じた国民への情報提供取りまとめられた。

等に努めている。

かについては，家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深く関わることから，今後，幅広く丁寧
な国民的議論が必要であるとされている。

社会保障制度の検討

１

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開

 に男性や若者世代を対象とした
特
固定的性別役割分担意識の解消のための広報・啓発の推進

成24年法律第62号。以下「年金機能強化法」という。）

内閣府では，男性や若者世代にとっての男女共同に基づき，平成26年４月から施行された産休期間中

参画社会の意義と責任や，地域・家庭等への男性やの社会保険料免除の円滑な実施に努めるとともに，若者世代の参画を重視した広報・啓発活動を実施し短時間労働者への被用者保険の適用拡大の28年10月ている。

からの円滑な施行に向け，必要な準備や周知に取り組んだ。
また，平成26年６月に実施した財政検証において，被用者保険の更なる適用拡大を行った場合など，一定の制度改正を仮定して行ったオプション試算の結果などを踏まえ，28年10月の適用拡大の施行後の更なる適用拡大の進め方とその対象範囲を規定する各独立行政法人国立女性教育会館では，男性の家庭・地域への参画を促進する取組事例を収集し，学習プ
ログラム企画・実施のためのウェブサイト「男女共2を開設している。
同参画と男性」

２

 女共同参画の必要性が共感でき男る広報・啓発活動の推進

要件の在り方や，28年10月の適用拡大の枠組みを前

内閣府では，男性，子供・若者世代等を含め，国提としつつ，現時点において，この問題を更に一歩

民各層に対し，男女共同参画社会の形成の意義と責前に進めるための方策としてどのようなことが考え

任や，それぞれの立場からの参画への取組を重視しられるかということについて，社会保障審議会年金た広報啓発活動を推進している。平成26年度には，部会等で議論を行った。

事業主，働く女性・男性，主婦，女性の活躍を応援４

家族に関する法制の整備等する関係者等を対象に，女性の活躍促進のための情報発信・意見交換の場として「輝く女性応援会議」

男女共同参画会議監視専門調査会は，女子差別撤を各地域で開催した。また，女性の活躍促進に係る廃委員会の最終見解への対応に係る政府の取組状況

先進事例の周知等に関して，新聞等を活用した政府等についての監視結果として，選択的夫婦別氏制度広報を実施するとともに，活躍する女性とその応援等の導入等に係る民法改正について法案の提出に向者のリレー投稿による「輝く女性応援会議オフィ

けた努力の継続等を求める意見を取りまとめ，平成

シャルブログ」を開設した。

26年４月，男女共同参画会議へ報告を行った。同会

独立行政法人国立女性教育会館では，男女共同参議では，監視専門調査会の意見を踏まえた更なる取画・女性教育・家庭教育に関する統計情報等のニュー組の推進等を，政府に求める今後の取組事項としてスレターの配信，リーフレットの作成・配布等を通決定した。

じて，男女共同参画の形成に資する情報を配信して法務省では，平成８年２月の法制審議会の答申いる。また，所蔵する図書をテーマごとに選定し，

2

	独立行政法人国立女性教育会館「男女共同参画と男性」 http://www.gakusyu-program-nwec.jp/

115

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革

３

第２ 節

第３章

本レポートにおいて，いずれの選択肢が望ましいパッケージ化して全国の大学や高校，公共図書館等

幅広く各界各層との情報・意見交換を行っている。

へ広く貸し出している。

３

 女共同参画に大きな影響を有す
男る団体と連携した戦略的な広報・
啓発の推進

⑴

多様な媒体を通じた広報・啓発活動の推進

男女の人権尊重の理念と法第３節 律・制度の理解促進及び救済・相談の充実
１

内閣府では，「男女共同参画週間」において，地方公共団体，女性団体等の協力を得て，各種の広報・

 育・啓発を通じた人権に関する教
正しい理解の普及の推進

啓発活動を行っている（第１章第４節⑷参照）。平

法務省の人権擁護機関では，「女性の人権を守ろ

成26年度は，男性がもっと家事・育児・介護・地域う」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ，活動に関わりたくなるようなキャッチフレーズとし「人権教育・啓発に関する基本計画」に基づき，「人て「家事場のパパヂカラ」を決定し，様々な場面で権週間」等の多様な機会を通じて，講演会や座談会の広報・啓発活動に使用した。

の開催，新聞・雑誌等による啓発活動を推進し，人また，平成20年度からは，男女共同参画に関する権尊重思想の普及高揚を図っている。

国・地方公共団体等の施策を紹介する総合情報誌「共文部科学省では，学校教育において，児童生徒の同参画」を発行し，関連団体や地方公共団体等に配発達段階に応じて人権尊重の意識を高める教育を推布している。そのほか，ホームページやメールマガ

進しており，この一環として，「人権教育研究推進

ジン，Facebookを利用した情報発信を行ったり，事業」，「人権教育の指導方法の在り方等に関する調

男女共同参画に関する政策に関心のある報道関係者

査研究」等を実施した。また，社会教育において，への情報提供を強化したりするなど，多様な媒体を「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログ

通じた広報・啓発活動を実施している。

ラム」等の生涯にわたる学習活動を通じて，人権尊厚生労働省では，男女雇用機会均等法を一層定着させるとともに，ポジティブ・アクションの取組促進を図るため，「男女雇用機会均等月間」（６月）を中心として，労使を始め社会一般に対し，あらゆる機会を重の精神を基本に置いた様々な事業を展開しており，地域における人権教育の取組を支援した。

２

捉えて効果的な広報・啓発活動を実施している。

 令や条約の分かりやすい広報等
法による周知の推進

法務省では，男女共同参画に関する国民の認識を内閣府では，ホームページや発行物等を通じ，男深めるため，全国の人権擁護機関（法務省人権擁護

女共同参画に関連の深い各種の条約や，国際会議に局，８法務局，42地方法務局，263支局，１万4,252

おける議論等，女性の地位向上のための国際的規範

人の人権擁護委員（平成27年４月１日現在））におや基準，取組の方針等の広報に努めている。APEC

いて，「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14女性と経済フォーラム，第59回CSW等の国際会議

年３月閣議決定，23年４月一部変更）に基づき，毎の概要についても，内閣府のホームページへの掲載

年12月４日から同月10日（人権デー）までの「人権等を実施した。

週間」等の多様な機会を通じて，全国的に啓発・広報活動を推進している。

また，男女共同参画推進連携会議企画委員会主催
による情報・意見交換会として，「聞く会」を計４回開催した（第16章第３節２参照）。

⑵ 多様な団体との連携による広報・啓発活動の推進
内閣府では，国民，地方公共団体，国の行政機関の連携を図り，全国及び地域での取組を推進するため，平成26年６月，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を実施した。
また，男女共同参画推進連携会議の活動を通じ，

116

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

３

 権が侵害された場合の被害者の人救済体制及び相談体制の拡充

法務省の人権擁護機関では，法務局等における人権相談所のほか，女性の人権問題に関する専用相談
電話「女性の人権ホットライン」，インターネット

人権相談受付窓口等を設置し，相談内容に応じた助言のほか，人権侵犯事件としての調査・処理を通じた救済の充実強化に努めている。

４

法務省の人権擁護機関では，英語や中国語等の通 査や統計における男女別等統計
調（ジェンダー統計）の充実等

男女別等統計（ジェンダー統計），地域別表章及び各歳別表章の充実を図るとした「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成26年３月閣議決定）が，平成26年度より実施されている。
独立行政法人国立女性教育会館では，男女共同参

日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応

画社会形成を目指した情報の総合窓口「女性情報じている。

ポータル“Winet（ウィネット）”」3において，インター５

政府職員の理解の促進等

内閣府では，各府省や地方自治体等の求めに応じ，職員研修等において男女共同参画の推進の必要性等について説明を行う講師を派遣するなどの取組を行った。

ネット上の有用な資源の収集・提供，文献，統計，人材情報等の各データベースや，「男女共同参画統計データブック」，「ニュースレター」，「ミニ統計集」の刊行により情報提供を行っている。
厚生労働省では，働く女性に関する動きを取りま
とめ，「働く女性の実情」として毎年公表している。
また，ホームページ「女性就業支援バックアップナ

男女共同参画に関わる調査
第４節 研究，情報の収集・整備・提供

ビ」において，働く女性に関する統計の情報提供を行っている。

１ 男
 女共同参画の現状・国民意識，苦情処理等に関する実態把握の実施
内閣府では，平成26年８月に「女性の活躍推進に関する世論調査」を実施し，その結果を同年11月に公表した。
また，国及び地方公共団体における男女共同参画に関する施策についての苦情内容及び人権侵害事案の処理状況等を取りまとめ，平成27年１月，男女共同参画会議監視専門調査会に報告した。
総務省では，
男女共同参画担当委員を中心に，（ア）
各地の男女共同参画センター等で定期的に相談所を開設する，（イ）男女共同参画に関する行政相談懇
談会を開催し，苦情を受け付ける，（ウ）デパート
等に設けられている「総合行政相談所」で男女共同参画に関する施策についての苦情を受け付けるなどの活動を行っている。

3

	独立行政法人国立女性教育会館

女性情報ポータル“Winet（ウィネット）” http://winet.nwec.jp/

117

男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革

訳を配置した外国人のための人権相談所を設置し，第３章

 国人のための人権相談所の充実
外等国際化への対応の推進

２

４

第

章

男性，子供にとっての男女共同参画第１節 男性にとっての男女共同参画１

男 性にとっての男女共同参画の意義についての理解の促進

４

 性の家庭・地域への参画を可能男にする地域等の取組支援

厚生労働省では，身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流ができるよう，「地域子育て支援拠点事業」を促進しており，子育て親子の交流

内閣府では，男性にとっての男女共同参画や男性の場の提供と交流の促進，子育て等に関する相談・の家事・育児等への参画に向けた理解を促進するた援助の実施，地域の子育て関連情報の提供，子育て

め，平成26年６月，「男性にとっての男女共同参画

及び子育て支援に関する講習を基本事業として取りシンポジウム」を実施した。また，家事・育児参画組んでいる。平成26年度においては，（ア）保育所，や働き方の見直しを地域や職場で普及啓発する男性

公共施設の空きスペース，商店街の空き店舗，公民

キーパーソンを育成した。さらに，男女共同参画を館等において実施する「一般型」，（イ）児童福祉施

男性の視点から捉えるための基礎的な知識や調査結設等において子育て中の当事者等をスタッフに交え果，シンポジウムの報告等を掲載している内閣府て実施する「連携型」の二つの類型により，子ども・ホームページ内の「男性にとっての男女共同参画

子育て支援新制度への円滑な施行に向けた事業展開

ポータルサイト」を充実した。

を図った。

文部科学省では，働き方の見直しや子育てへの参

このほか，男性が育児をより積極的に楽しみ，か画等について多様な選択を学ぶ機会を提供すること

つ，育児休業を取得しやすい社会の実現を目指し，を目的に，学生を対象とした男女が共に学ぶワーク「イクメンプロジェクト」を実施している（第６章

ショップを実施した。

第１節１参照）。

２５

 業の男性経営者・管理職等の意
企識啓発 女間における暴力の予防啓発の男
充実

内閣府では，関係団体と連携し，企業の男性経営

内閣府では，女性に対する暴力の根絶のための基者・管理職等を対象としたセミナーを開催し，仕事

盤づくりや若年層を対象とした予防啓発を推進すると生活の調和の実現やダイバーシティ経営の推進にための取組を実施している（第10章第１節１参照）。

向けた意識啓発を行った。

３

 性の家庭・地域への参画を可能
男にする職場環境の改善

６食育の推進内閣府では，男性の生活・自活能力を高め，健全な食生活を実現するために，「第２次食育推進基本

政府では，テレワークが様々な働き方を希望する計画」（平成23年３月食育推進会議決定）に基づき，者の就業機会の創出及び地域の活性化等に資するも男性が日々の生活において食育に関する取組を実践のとして，関係各省が連携し，テレワークの一層のできるよう平成24年５月に作成した「食育ガイド」

普及拡大に向けた環境整備，普及啓発等を推進してを用いて普及啓発に努めた。

いる（第５章第５節２参照）
。

118

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

７

 性に対する相談体制の確立や心
男身の健康維持等

踏まえた医療機関等との連携等，課題解決に向けた計画の策定や，それに基づく具体的な取組に対して支援を行う事業を実施した。
また，性感染症等の問題について総合的に解説し窓口事業を支援するため，相談窓口設置・運営や相た啓発教材を作成し，中学生・高校生に対し配布す

談員の確保育成を進める上での留意点，必要な情報，るなど，引き続き学校教育におけるエイズ教育等の実践事例を整理したマニュアルの内容を一部改訂し充実を図った。

た。また，このマニュアルを活用して，地方公共団
体の実務担当者を対象とした研修を実施した。

さらに，薬物乱用防止教育の充実を図るため，大学生等を対象にしたパンフレットの作成・配布，薬１

 育による男女共同参画の理解の教
促進

ウムの開催，薬物乱用の問題について総合的に解説した啓発教材（小・中・高校生用）の作成・配布を行った。
そのほか，喫煙，飲酒について，総合的に解説した啓発教材（小・中・高校生用）の作成・配布等を行った。
厚生労働省では，薬物乱用防止対策として，若年文部科学省では，学校教育において，児童生徒の層が，危険ドラッグ・覚醒剤・大麻等の害悪に関す発達の段階に応じ，社会科，公民科，家庭科，道徳，

る正しい知識を持つための普及啓発読本を作成・配特別活動等の関係の深い教科等を中心に，学校教育布している。また，薬物乱用防止に資するため「ダ全体を通じて，人権の尊重や男女の平等，男女が共メ。ゼッタイ。」普及運動等のイベントを開催して同して社会に参画することや男女が協力して家庭をいる。また，HIV陽性者等で構成されるNGO等の築くことの重要性についての指導が充実するよう，予防啓発活動等を支援するとともに，早期にHIV感

学習指導要領の一層の周知・徹底を図った。

染を発見し，治療につなげることができるよう，利また，学校における性に関する指導について，学用者の利便性に配慮した検査・相談を実施している。

習指導要領にのっとり，児童生徒の発達段階を踏ま

さらに，平成８年度以降継続的に行っている，厚えるとともに，保護者や地域の理解を得ながら学校

生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生

全体で共通理解を図って行うよう，学校関係者等に

活習慣病対策総合研究事業）での調査によると，未対し周知徹底を図っている（第11章第２節４参照）。

成年者の飲酒，喫煙は，調査開始時より減少してき２ 子
 供の健康の管理・保持増進の推進ているものの，なくなってはいない。このような状況を踏まえて，「がん対策推進基本計画」（平成24年

内閣府では，危険ドラッグの乱用防止のため，漫６月閣議決定）や「21世紀における第２次国民健康

画家・福本伸行氏が描き起こしたオリジナルイラスづくり運動」（平成24年厚生労働省告示第430号。以トを用い，新聞，雑誌等を活用した政府広報を実施

下「健康日本21（第二次）」という。）では，未成年した。

者の飲酒と喫煙を34年度までになくすという数値目

警察では，薬物を乱用している少年の早期発見，標を設定している。

補導及び検挙に努めているほか，薬物乱用防止教室の開催や薬物の危険性・有害性に関する広報啓発活動の実施等，
少年の薬物乱用防止対策を推進している。
文部科学省では，学校において，健康診断や体育・
保健体育の教科を中心とした健康教育を実施するとともに，アレルギー疾患やメンタルヘルス等児童生
徒の現代的健康課題に対応するため，地域の実情を119

男性、子供にとっての男女共同参画

物乱用防止教室の指導者に対する講習会やシンポジ

子供の頃からの男女共同参第２節 画の理解の促進と将来を見通した自己形成

第４章

内閣府では，地方公共団体による男性向けの相談

子供の健やかな成長と安全
第３節
で安心な社会の実現
１

 供に対する暴力・虐待への総合子
的な対策の作成・配布により，児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発した。また，民間団体（認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワー
ク）が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。
内閣府では，これから子供を持つ親，子供を持つ

児童虐待は，子供の心身の発達及び人格の形成に親等の若年者層を主な訴求対象として，児童虐待は重大な影響を与えるものであり，その防止は社会全社会全体で解決すべき問題であること，妊娠前から体で取り組むべき重要な課題であることから，児童の切れ目のない相談と支援について，ラジオ，ポス

虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）

ター，チラシ，政府広報オンライン特集ページ等を等に基づき，（ア）虐待の「発生予防」，（イ）虐待

活用した政府広報を実施した。

の「早期発見・早期対応」，（ウ）虐待を受けた子供

警察では，各種活動を通じて児童虐待の早期把握の「保護・自立の支援，保護者への支援」に至るまに努めるとともに，児童相談所，学校，医療機関等

での切れ目のない総合的な支援体制を整備・充実しの関係機関との緊密な連携を保ちながら，児童の生ていくことが必要である。

命・身体の保護のための措置を積極的に講じており，

厚生労働省では，（ア）発生予防に関しては，生

児童虐待の疑いのある事案では，速やかに児童相談

後４か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し，子所等に通告するほか，厳正な捜査や被害児童の支援

育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握，育等，警察としてできる限りの措置を講じて，児童の児に関する不安や悩みの相談等の援助を行う「乳児安全の確認及び安全の確保を最優先とした対応の徹

家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」や，底を図っている。また，平成12年２月に制定した「安養育支援が特に必要であると判断される家庭に対し

全・安心まちづくり推進要綱」（平成26年８月一部て，保健師・助産師・保育士等が居宅を訪問し，養改正）に基づき，防犯カメラの整備を促進するなど，育に関する相談に応じ，指導，助言等により養育能児童が犯罪被害に遭いにくいまちづくりを積極的に力を向上させるための支援を行う「養育支援訪問事推進している。

業」，子育て中の親子が相談・交流できる「地域子さらに，従来の検挙活動や防犯活動に加え，性犯育て支援拠点事業」の推進，（イ）早期発見・早期罪等の前兆とみられる声掛け，つきまとい等の段階

対応に関しては，虐待に関する通告の徹底，児童相

で行為者を特定し，検挙・警告等の措置を講じる活談所の体制強化のための児童福祉司の確保，市町村動（先制・予防的活動）の積極的な推進により，子の体制強化，専門性向上のための研修やノウハウの供や女性を被害者とする性犯罪等の未然防止に努め

共有，「要保護児童対策地域協議会（子どもを守るている。

地域ネットワーク）」の機能強化，（ウ）保護・自立

法務省の人権擁護機関では，子供の人権問題に関の支援，保護者への支援に関しては，社会的養護のする専用相談電話「子どもの人権110番」を設置し，質・量の拡充，家族再統合や家族の養育機能の再生・

全国一斉「子どもの人権110番」強化週間（平成26強化に向けた取組を行う保護者支援の推進等の取組

年度は，６月23日から同月29日まで）を実施するほ等を進めている。

か，相談用の便箋兼封筒「子どもの人権SOSミニレ

さらに，平成16年から11月を「児童虐待防止推進

ター」を小中学生に配布したり，子供向けのインター月間」と位置付け，児童虐待問題に対する社会的関ネット人権相談受付窓口（子どもの人権SOS-eメー

心の喚起を図るため，関係府省庁や地方公共団体，

ル）を開設するなどして相談体制の充実を図ってい関係団体等と連携した広報・啓発活動を実施している。また，全国各地で講演会・研修会等の実施等のる。26年度においては，月間標語の公募・決定，「子啓発活動を積極的に推進するとともに，人権相談，どもの虐待防止推進全国フォーラム」の開催（11月

人権侵犯事件の調査処理を通じて，児童虐待の問題

24日・和歌山県和歌山市），広報用ポスター，リーに取り組んでいる。

フレットや児童相談所全国共通ダイヤル紹介しおり

120

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

文部科学省では，平成22年３月に厚生労働省と協議の上で策定した，「学校等から児童相談所等へのついて，保護者・教職員が知っておくべき事項等を児童の出欠状況等の定期的な情報提供の実施方法等

6をウェまとめた「インターネットトラブル事例集」

に関する指針」について，26年度においても，引きブ上に公開し，普及を図るとともに，地域における続き各種会議等で周知を図るとともに，26年12月26

啓発講座等において活用している。

て取りまとめられた「児童虐待防止対策等について」

年のインターネット・リテラシーを可視化するため，の「速やかな実施に向けて取り組む主な対応策」に青少年がインターネットを安全に安心して活用する

ある，学校間の情報共有，児童福祉施設等との連携ためのリテラシー指標（ILAS：Internet Literacy

促進及び適切な通告について，教育委員会，学校等

Assessment Indicator for Students）を開発した。

に対して改めて周知徹底を行った。

そして，平成24年度及び25年度に引き続き26年度にまた，被害者となった児童生徒の相談等に適切においても，６月から７月にかけて，リテラシー能力対応できるよう，学校における相談体制の充実を支を測定するためのテスト及びアンケートを全国の高援している。

校等22校の協力を得て実施・分析し，その結果概要

２

メディア・リテラシーの向上

を「平成26年度青少年のインターネット・リテラシー
指標等」として取りまとめ，同年９月に公表した。

内閣府では，青少年が安全に安心してインター

総務省及び経済産業省では，関係者と連携し，フィネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平ルタリング等に関する情報提供・普及啓発活動を実成20年法律第79号。以下「青少年インターネット環

施して，保護者や青少年のインターネットを適切に境整備法」という。）及び「青少年が安全に安心し活用する能力の向上及びフィルタリングの普及をてインターネットを利用できるようにするための施行っている。

策に関する基本的な計画（第２次）」（平成24年７月
子ども・若者育成支援推進本部決定。以下「青少年３児童ポルノ対策の推進

インターネット環境整備基本計画（第２次）」とい「第二次児童ポルノ排除総合対策」（平成25年５月う。
）に基づき，関係省庁や民間団体等と連携して，犯罪対策閣僚会議決定）に基づき，関係省庁が連携

青少年及び保護者等に対する広報啓発活動や国内外して，児童ポルノ排除に向けた国民運動の推進，イの調査等の施策を実施している。

ンターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防

総務省では，放送分野における青少年のメディア・リテラシー（メディアからの情報を主体的に読み解き，自ら発信する能力）の向上を目的として開発し止対策等を推進している（第10章第４節２参照）。

４

児童買春対策の推進

た小・中・高校生向けの教材を，教育関係者を中心

関係省庁において，児童買春の取締りの推進，被に広く一般に提供しているほか，「放送分野におけ

害児童に対する継続的な支援，出会い系サイトの利

4るメディア・リテラシー」サイト を通じて，同教用に起因する犯罪からの児童の保護，学校や児童相

材や小・中学校教員を対象とした授業実践パッケー

談所等における相談体制等の充実の支援などを進め

ジ（授業レポート，授業指導案，ワークシート等）ている（第10章第４節３参照）。

を広く公開している。また，インターネット，携帯電話等の情報通信分野におけるメディア・リテラ
シーの育成に資する教材5の普及を図っている。さらに，子供を取り巻くインターネットのトラブルに

５ 「人身取引対策行動計画2009」の
積極的な推進人身取引対策に関する関係省庁では，「人身取引4	総務省 「放送分野におけるメディア・リテラシー」サイト
	http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/hoso/kyouzai.html
5	総務省 ICTメディア・リテラシーの育成	http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/media_literacy.html
6	総務省 インターネットトラブル事例集
	http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jireishu.html

121

男性、子供にとっての男女共同参画

特に青少年のスマートフォン利用が進む中，青少

第４章

日に児童虐待防止対策に関する副大臣等会議におい

対策行動計画2009」（平成21年12月犯罪対策閣僚会議決定）に基づき，子供が被害者となる人身取引対策の取組を進めている。

を行う特別支援教育を推進している。
さらに，いじめや不登校，児童虐待等，課題を抱え孤立しがちな家庭への地域人材によるサポート体

なお，平成26年12月の犯罪対策閣僚会議において，「人身取引対策行動計画2009」を改訂した「人身取制の構築のため，国と地方公共団体等が共同して実証的研究を実施した。

引対策行動計画2014」が決定され，同行動計画に基

厚生労働省では，子供が地域において，いつでもづき，引き続き取組を進めている（第10章第６節参安心して医療サービスを受けられるよう，小児初期照）。

救急センターや小児救急医療拠点病院，小児救命救

６

 心して親子が生活できる環境づ
安くり

文部科学省では，初等中等教育段階，高等教育段
階のそれぞれにおいて教育費の負担を軽減するための取組を行っている（第８章第２節２参照）。

急センター等の整備を支援することなどにより，小児救急医療を含め，小児医療の充実を図っている。

７

社会全体で子供を支える取組

文部科学省では，未来を担う子供たちを健やかに育むため，学校，家庭及び地域住民等がそれぞれのまた，障害のある子供の自立や社会参加に向けた役割と責任を自覚しつつ，地域全体で教育に取り組

主体的な取組を支援するという視点に立ち，障害のむ体制づくりを推進する「学校・家庭・地域の連携状態等に応じ，特別支援学校や特別支援学級，通級

協力推進事業」を引き続き実施するとともに，平成による指導等において，特別の教育課程の編成や少

26年度より新たに地域の多様な経験をもつ人材や企

人数学級の編制，特別な配慮をもって作成された教業等の協力を得て実施する「土曜日の教育活動」を

科書，専門的な知識経験のある教職員，障害に配慮推進している。

した施設・設備等を活用して，適切な指導及び支援

５

第

章

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

雇用の分野における男女の第１節 均等な機会と待遇の確保対策の推進
１

男女雇用機会均等の更なる推進⑴

女性の就職問題に関する施策の推進
厚生労働省では，女子学生等が的確な職業選択が行えるよう，意識啓発を図っている（第12章第２節
３参照）。
また，募集，採用における男女の均等な機会の確保を図るため，企業の採用担当者等に対して男女雇用機会均等法に沿った男女均等な選考ルールの徹底を図るとともに，法違反が認められる企業に対しては是正指導を行っている。

122

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

文部科学省では，平成25年度以降の大学等卒業予
定者の就職・採用活動のルールを協議する際に，男女雇用機会均等法の趣旨に沿った採用活動を行うよう，企業側に要請を行った。また，新規中学校・高等学校卒業者の就職についても，文部科学省と厚生労働省の連名の通知により，経済団体等の関係者に対して男女雇用機会均等法の趣旨に沿った採用活動が行われるよう，配慮を依頼した。
内閣府では，関係省と連携し，女子高校生・学生等を対象に，女性の進出が遅れている理工系分野に関する情報提供等を実施している（第13章第３節参照）。

⑵ 男女雇用機会均等法に基づく行政指導及び関係
法令等の周知啓発
厚生労働省では，間接差別として禁止されている

ている。

２

男女間の賃金格差の解消

おける男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する業内での実態把握や取組の必要性の「気づき」を促

法律施行規則（昭和61年労働省令第２号），セクシュ

す「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のアル・ハラスメントの予防･事後対応の徹底の観点

ためのガイドライン」（平成22年８月）や「ポジティから改正した「事業主が職場における性的な言動にブ・アクションを推進するための『見える化』支援

起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき措置にツール」の作成及び普及・啓発により，企業の自主ついての指針」（平成18年厚生労働省告示第615号。

的な取組を支援している。

以下「セクハラ指針」という。）（平成25年12月公布）
を平成26年７月に施行した｡ 企業における男女均等３取扱い等を確保するため，男女雇用機会均等法令について，改正内容も含め，労使を始め関係機関に対し，周知･啓発を実施している｡

 クシュアル・ハラスメントに関セする雇用管理の改善の推進

厚生労働省では，事業主のセクシュアル・ハラス
メントに関する雇用管理上の措置義務を徹底するた

また，企業を訪問し，雇用管理の実態を把握する

め，男女雇用機会均等法及びセクハラ指針の内容にとともに，性別による差別的な取扱いや妊娠・出産

ついて周知・啓発を図るとともに，措置を講じてい等を理由とする不利益取扱い等，男女雇用機会均等ない企業に対しては是正指導を行っている。さらに，法に違反する雇用管理の実態が把握された企業に対専門知識を持った雇用均等指導員を都道府県労働局

して，是正指導を行っている。

雇用均等室に配置し，労働者及び企業等からの相談に適切に対応している。

⑶

コース等別雇用管理指針の周知徹底
厚生労働省では，従来，通達で示してきた内容を盛り込んだ「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」（平
成25年厚生労働省告示第384号。以下「コース等別
雇用管理指針」という。）（平成25年12月公布）を平
成26年７月１日に施行した。引き続き，コース等で区分した雇用管理制度を導入している企業に対し

第２ 節

１

非正規雇用における雇用環
境の整備

 一価値労働同一賃金に向けた均同等・均衡待遇の取組の推進⑴ パートタイム労働法に基づく均等・均衡待遇のて，実質的な男女別雇用管理とならないよう，コー推進と事業主の取組への支援

ス等別雇用管理指針の周知徹底を図るとともに，男

厚生労働省では，パートタイム労働者がその能力

女雇用機会均等法に違反する企業に対しては是正指を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備

導を行っている。

するため，短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号。以下「パートタイム⑷

個別紛争解決の援助，相談体制の充実

労働法」という。）に基づく是正指導や専門家によ厚生労働省では，性別による差別的取扱い，妊娠・る相談・援助のほか，事業主に対する職務分析・職出産等を理由とする不利益取扱い，セクシュアル・

務評価の導入支援や助成金の活用等により，正社員

ハラスメント，母性健康管理措置等に関する労働者との均等・均衡待遇の確保，正社員転換の実現のたと事業主との間の紛争について，都道府県労働局長

めの取組を推進している。

による紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停により，
紛争の円滑かつ迅速な解決を図っている。
また，これらの措置が十分活用されるよう，紛争解決援助制度について，労働者等に積極的に周知し⑵ 有期契約労働者，派遣労働者の待遇の均衡等の検討
厚生労働省では，平成25年４月に全面施行された，

123

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

厚生労働省では，男女労働者間の格差について企第５章

措置の範囲の拡大等を内容とする改正雇用の分野に

有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合者懇談会」において，多様な正社員の「雇用管理上に，労働者の申込みにより期間の定めのない労働契の留意事項」等について議論し，26年７月30日に雇約に転換させる仕組み（いわゆる「無期転換ルール」）

用管理上の留意事項や政策提言等を内容とする報告の導入等を内容とする，労働契約法の一部を改正す

書を取りまとめ，公表した。さらに，多様な正社員る法律（平成24年法律第56号）の内容について，セの好事例を収集し，雇用管理上の留意事項と合わせミナーの実施や，企業における無期転換ルールへのて周知を行った。

対応に関する検討事例の周知を通じて，周知・啓発
を行った。

３

 ートタイム労働対策の総合的なパ
推進⑴

パートタイム労働者の適正な労働条件の確保

また，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）では，派遣労働者の賃金等の決定に当たり，同

厚生労働省では，パートタイム労働法に基づく是種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮

正指導や専門家による相談・援助等，正社員との均する旨の規定等が盛り込まれており，同法の趣旨や等・均衡待遇の確保，正社員転換の実現のための取内容について周知・徹底を図っている。また，労働組を推進している。また，「パート労働者活躍企業

者派遣事業を全て許可制とし事業の質の向上を図る

宣言サイト」の構築等パートタイム労働者の均等・ことや，派遣期間制限を見直すこと，派遣労働者の均衡待遇の取組推進に向けた気運醸成を図るととも均衡待遇やキャリアアップの推進を図ること等を内に，パートタイム労働者のキャリアアップ支援を容とする「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び行った。さらに，パートタイム労働者の均等・均衡

派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正す

待遇の確保及び納得性の向上を図るための措置等のる法律案」を第187回及び第189回国会に提出した。

更なる充実等を内容とする短時間労働者の雇用管理２

 正な処遇が図られた多様な働き
公方の普及・促進の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）が平成26年４月に成立・公布され，27年４月の施行に向け，同法の周知等を行った。

有期契約，パート，派遣労働者等の非正規雇用には，企業側の人材ニーズや労働者に様々な働き方の⑵

パートタイム労働者への社会保険の適用選択肢が提供されるなどの面もあるが，雇用が不安

現行の制度では，所定労働時間が正社員の４分の定，賃金が低い，能力開発機会が乏しいなどの課題

３未満（週30時間未満）の者は，被用者であってもがある。

社会保険（厚生年金・健康保険）の適用を受けてい厚生労働省では，「政策パッケージ」を踏まえ，ない。

平成27年１月，女性が多様なニーズに応じた働き方

被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられで様々な分野で活躍し，働きに応じた処遇を得られない短時間労働者に社会保険を適用し，セーフティる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇

ネット機能を強化する等の観点から，年金機能強化

改善プラン」として取りまとめ，着実に実施している。

法に基づき，（ア）週20時間以上，（イ）月額賃金8.8

また，非正規雇用の労働者の雇用の安定や処遇の万円以上（年収106万円以上），（ウ）勤務期間１年

改善を図るため，正規雇用への転換，人材育成，処以上，（エ）学生は適用除外及び（オ）従業員501人

遇改善など，企業内でのキャリアアップを促進する

以上という適用基準を満たす短時間労働者への社会ため，こうした措置を実施した事業主に対し包括的保険の適用範囲の拡大が平成28年10月から施行予定

な助成措置としてキャリアアップ助成金を支給し支であり，その円滑な施行に向けて，必要な準備や周援している。

知に取り組んだ。

また，「日本再興戦略」（平成25年６月閣議決定）を受けて，職務等に着目した「多様な正社員」モデ
ルの普及・促進を図るため，平成25年９月より開催
した「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識

124

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

ポジティブ・アクションの推進

２ 職中の女性に対する能力開発等
在の支援

実質的な男女労働者間の均等を確保するために⑴

情報提供，相談，研修等の拡充

第３節

厚生労働省では，全国の女性関連施設等が行う女目指す企業の自主的かつ積極的な取組である，ポジ性就業促進支援事業が効果的，効率的に実施され，

ティブ・アクションが不可欠である。このため，厚全国的な女性の就業促進のための支援施策の充実が生労働省では，企業が具体的な取組を行うことがで図られるよう，相談対応や講師派遣等女性関連施設

きるよう，必要な助言及び情報提供を積極的に行い，等に対する支援施策を実施している。

ブ・アクションの取組や「ポジティブ・アクション⑵

公共職業訓練等の推進

7

情報ポータルサイト」を活用した女性の活躍状況の国，都道府県等が設置・運営する公共職業能力開

情報開示についての個別の企業に対する働きかけを発施設において，離職者，在職者及び学卒者に対す実施するとともに，仕事と家庭の両立支援に係るサる公共職業訓練を実施するとともに，雇用保険を受イトである「両立支援のひろば」との統合を図るこ

給できない求職者に対し，職業訓練と訓練期間中のとを通じ，個別企業の取組が一覧性をもってより解生活支援等により早期の就職を支援する求職者支援

りやすく情報提供されるよう見直しを行った。また，制度を実施している。

ポジティブ・アクションに積極的に取り組む企業にまた，事業主等が行う教育訓練を支援するため，対する助成措置の実施，「均等・両立推進企業表彰」

キャリア形成促進助成金による助成等や，公共職業の実施，経営者団体等と連携した「企業経営と女性能力開発施設における在職者に対する訓練の実施，の活躍推進を考えるフォーラム」の開催等を実施し事業主等に対する同施設の貸与，同施設の職業訓練ている。

指導員の派遣等を行うほか，職業能力開発に関するさらに，男女労働者間の格差について企業内での情報提供・相談援助等を行っている。

実態把握や気づきを促す「業種別『見える化』支援ツール」の作成・普及により，ポジティブ・アクショ⑶

労働者の自発的な職業能力開発の推進

ンの具体的取組を支援するとともに，メンターの確厚生労働省では，労働者の自発的な職業能力開発

保が難しい中小企業で働く女性労働者のネットワーを推進するため，教育訓練給付制度の活用のほか，

クを地域でつくるための事例集を作成した。

労働者の自発的な取組を支援する事業主に対する助成，情報提供・相談援助等を行っている。

第４節

１

女性の能力発揮促進のための支援

多様な生き方，多様な能力
第５節 の発揮を可能にするための支援

女性の活躍事例の発信

独立行政法人国立女性教育会館では，企業の管理職等を対象に，女性の活躍事例等を取り上げた「ダ１再就職に向けた支援

イバーシティ推進リーダー会議」や，女子大学生を厚生労働省では，子育て女性等に対して再就職支

対象に先輩女性によるパネルディスカッションを盛援を行うマザーズハローワーク及びマザーズコー

り込んだ「女子大学生キャリア形成セミナー」を実ナー（全国180か所（平成26年度末現在））において，施した（第12章第２節２⑵参照）。

担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介，仕事と子育てが両立しやすい求人の確保，地方公共団

7	厚生労働省委託事業

ポジティブ・アクション情報ポータルサイト

http://www.positiveaction.jp/

125

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

その一層の促進を図っている。具体的には，ポジティ

第５章

は，男女労働者間に事実上生じている格差の解消を

体等との連携による保育所情報等の提供，託児付きるものとして，テレワークの一層の普及拡大に向けセミナー等を実施している。また，再就職を考え始た環境整備，普及啓発等を連携して推進している。

めたが仕事と育児の両立に不安を感じている潜在的総務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省のな求職者の方等を対象に，託児付き再就職支援セミ

テレワーク関係４省は，平成17年度に設立した産学ナー等も実施している。さらに「仕事と育児カムバッ

官から成る「テレワーク推進フォーラム」において，

ク支援サイト」を開設し，情報提供を行うほか，再テレワークの円滑な導入や効果的な運用に資する調

就職好事例の普及を行うことにより，仕事と育児の査研究及び普及活動を展開している。

両立が可能な再就職に向けた支援を行っている。

総務省では，テレワーク導入を検討する企業等へ

経済産業省では，中小企業・小規模事業者の人材の専門家派遣を行うとともに，全国でセミナーを開確保を目的として，育児等で退職し，再就職を希望

催し，その普及を図った。また，厚生労働省と連携する主婦等に対し，職場経験のブランクを埋める機

してテレワーク普及に向けた新たなモデル確立のた会を提供するために，中小企業・小規模事業者が実めの実証を行った。

施する職場実習を支援する「中小企業新戦力発掘プ

厚生労働省では，適正な労働条件下でのテレワー

ロジェクト」を実施した。

２

クの普及促進のため，平成20年７月に改定された「在宅勤務ガイドライン（情報通信機器を活用した在宅

 事と生活の調和を可能にする多仕様な働き方の推進

勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン）」について，事業主への周知・啓発を行うとともに，短時間正社員は，所定労働時間が短いながら正社

仕事と育児・介護の両立に活用できる好事例集の作員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方

成，テレワーク相談センターによる相談対応やテレであり，育児・介護や地域活動等個々人のライフス

ワーク導入企業等に対する労務管理等に関する専門

タイルやライフステージに応じた働き方を実現させ家の派遣，事業主・労働者等を対象としたセミナー

るものとして期待されている。厚生労働省では，短の開催，テレワーク導入経費等に係る支援を行った。

時間正社員制度の導入・定着を促進するため，制度また，総務省と連携して仕事と子育て・介護等の両を導入した事業主に対して助成金を支給したほか，立など柔軟な働き方が可能となる新たなテレワーク

制度導入支援マニュアルの配布，「短時間正社員制

モデルを確立するための実証を実施した。

度導入支援ナビ」の運営，人事労務担当者を対象にさらに，在宅ワークについて，契約条件の文書明したセミナーの実施等により，短時間正社員制度の示や適正化等を示した「在宅ワークの適正な実施の概要や取組事例等についての情報提供等を行い，周ためのガイドライン」の周知・啓発を行うとともに，知・啓発に努めた。

「ホームワーカーズウェブ」の運営により，在宅ワー

平成25年６月に閣議決定された「世界最先端IT
国家創造宣言」（平成26年６月24日変更）においては，

カー及び在宅ワークの発注者に対する情報提供等の支援事業を実施した。

「就業継続が困難となる子育て期の女性や育児に参国土交通省では，テレワークによる働き方の実態

加する男性，介護を行っている労働者などを対象に，やテレワーク人口の定量的な把握，テレワーク展開

週一回以上，終日在宅で就業する雇用型在宅型テレ拠点の需要等の把握を行った。

ワークにおける，労働者にやさしいテレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し，28年までにその３

女性起業家に対する支援

本格的な構築・普及を図り，女性の社会進出や少子

経済産業省では，株式会社日本政策金融公庫を通高齢化社会における労働力の確保，男性の育児参加，じ，女性等を対象に優遇金利を適用する融資制度（女仕事と介護の両立などを促進する」こととされるな性，若者／シニア起業家支援資金）や，無担保，無ど，これまで以上にテレワークの普及促進に取り組保証人で融資を受けられる新創業融資制度等によむこととしている。

り，起業・創業の支援を行っている。女性，若者／

関係省庁では，テレワークが様々な働き方を希望

シニア起業家支援資金については，平成25年度補正する者の就業機会の創出及び地域の活性化等に資す予算により対象となる貸付企業の創業年限を拡充

126

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

し，運転資金の貸付利率を引き下げ，新創業融資制の登用に向けた目標の設置及びその達成に向けた自度については，26年度補正予算により，女性の小口

主行動計画の策定，女性の活躍に関する情報の積極

創業の特例を創設し，女性であれば300万円以内に的な開示等，更なる女性の活躍推進のための取組を限って，勤務経験や雇用創出等の要件を撤廃した。

要請した。

また，女性や若者等の創業者に対し，新たな需要を⑵

女性の活躍状況の「見える化」の推進業を含む。）に対して，店舗借入費や設備費等の創

女性の活躍推進に向けた企業の取組を，投資家，業に要する費用の一部を支援した（採択実績：2,363

就業希望者，消費者等から「見える」ようにするこ

件（平成27年３月時点））。

とは，当該企業の取組が市場で評価されることを通め，創業希望者の基本的知識の取得からビジネスプ

じ，他の企業にも自主的な取組が波及する好循環が期待される。

ランの策定までを支援する「創業スクール」の中に金融庁では，平成26年10月，企業内容等の開示に

女性起業家コースを創設した。他のコースに比べ，関する内閣府令を改正し（27年３月施行），有価証

専門的知識の習得やライフイベントとの両立等，き券報告書等における役員の女性比率等の記載を義務

め細かなカリキュラムを実施した。

付けた。

さらに，若者等のロールモデルとなるような，イ

内閣府では，平成26年１月から「女性の活躍『見ンパクトのある新事業を創出したベンチャー企業経8
える化』サイト」を開設し，上場企業1,232社（全上営者の表彰制度を創設し，平成27年１月に女性起業場企業の34.7％）について，役員・管理職の女性比

家賞（経済産業大臣賞）として１社を表彰した。

率や女性登用に関する目標のほか，男女別の勤続年

４ 雇 用・起業以外の就業環境の整備等

数，新卒者の定着率，育児休業の取得者数・復職率，
残業時間，年休取得率等13項目のデータを公表して厚生労働省では，家内労働者の労働条件の向上といる。また，「コーポレート・ガバナンスに関する報

生活の安定を図るため，委託者及び家内労働者等に告書」での役員への女性の登用状況等の記載につい対し，家内労働手帳の交付の徹底，工賃支払いの確て調査を行い，その結果を平成27年３月に公表した。

保，最低工賃の決定・周知，安全衛生の確保等の対厚生労働省では，個別企業に対し，ポジティブ・策を推進した。

アクションの取組と併せ，企業の取組内容等を閲覧・検索できる「ポジティブ・アクション応援サイト」

女性の活躍による経済社会
第６節
の活性化

や自社の女性活躍推進についてサイト上で宣言でき⑴

サイト」を活用した女性の活躍状況の情報開示を働

女性の活躍の推進基盤の構築

る「女性の活躍推進宣言コーナー」等各種コンテンツを備えた「ポジティブ・アクション情報ポータル「女性の力」を最大限発揮できるようにすること

きかけるとともに，当該サイトによりポジティブ・

は，我が国の経済社会の活性化のために不可欠とのアクションに関する総合的な情報提供を行っている。

認識の下，平成26年６月，「『日本再興戦略』改訂

内閣府では，女性の登用に関する取組及び実績並2014」において，女性の活躍推進の取組をより一層びにそれらの情報開示において顕著な功績があった

進めるための施策方針を示し，同年10月には「すべ企業を対象とした「女性が輝く先進企業表彰」（内ての女性が輝く社会づくり本部」を設置した。また，閣総理大臣表彰，内閣府特命担当大臣（男女共同参

女性活躍推進法案を国会に提出した（特集第１節参画）表彰）を創設し，平成27年１月に合計７社を表

照）
。

彰した。

また，企業における女性の活躍推進のため，平成

経済産業省では，平成24年度から女性等の多様な

26年６月，安倍総理大臣から経済界に対して，女性人材をいかす経営に取り組む企業を表彰する「ダイ

8

	内閣府

女性の活躍「見える化」サイト

http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/mierukasite.html

127

雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保

加えて，全国各地で創業予備軍の掘り起こしを始

第５章

創造する新商品・サービスを提供する創業（第二創バーシティ経営企業100選」を開始し，26年度は，

まな女性の意欲を高め，その持てる力を最大限発揮

大企業28社，中小企業24社の計52社を選定した。ダできるよう経営者（男性リーダー）が率先して取りイバーシティ企業の取組を発信し，積極的に取り組組んでいくことを宣言している。内閣府では，男女む企業の裾野の拡大を通じて，女性活躍推進の加速

共同参画局のホームページで「行動宣言」の賛同者化を図っている。

を募るとともに，男性経営者による取組の好事例を

また，女性活躍に優れた上場企業を選定する「な広報誌，Facebook等で情報発信した。

でしこ銘柄」の発表を平成24年度から東京証券取引

女性の参画が少ない分野での就業等を支援するた所と共同で実施しており，26年度は，選定枠を拡大

め，国土交通省では，自動車運送事業等における女して実施し，40社を選定した。

性活用に向けた取組として，平成26年７月に「自動さらに，企業の経営戦略としての女性活躍推進を

車運送事業等における人材の確保及び育成に向けた進めるため，「ダイバーシティ経営企業100選」や「なプロジェクトチームとりまとめ」を公表し，女性向でしこ銘柄」の選定企業が登壇して，その取組や成け短時間勤務の導入による「働き方」改革や女性の果について，企業経営者や学生に向けて発信するセ活躍のための環境整備等を提言した。

ミナーを全国11箇所で開催した。

また，女性トラックドライバーに「トラガール」という愛称をつけ，業界イメージの改善に向けた積⑶

女性が活躍できるようにするための環境整備

極的な情報発信を行うため，自動車局ウェブサイト

内閣府では，家事・子育て等の経験を活かしてチャ

内に「トラガール促進プロジェクトサイト」を開設レンジしたいという希望を持つ女性に対して身近でするとともに，経営者の意識啓発のために事業者向挑戦しやすい支援策を情報発信する「女性のチャレ

けのパンフレットを作成した。

ンジ応援プラン」を平成27年１月に取りまとめて公表した。

建設業においては，５年以内に女性の技術者及び技能者を倍増することを目指し，平成26年８月に国また，女性のライフステージや個々の希望に応じ土交通省と建設業団体が共同で「もっと女性が活躍た支援情報が実施機関ごとに点在しているなど，必できる建設業行動計画」を策定し，男女問わず誰も要な情報にアクセスしにくい状況を踏まえ，様々なが働きやすい建設業を目指す官民挙げた取組をス

支援情報を集約・整理し，分かりやすく案内する「女タートした。

性応援ポータルサイト」を，平成27年３月に内閣府
ホームページに開設した。

そして，平成26年９月に「トラガール」と建設業で活躍する女性が総理表敬を行い，両分野での女性女性が活躍できるようにするためには，安価で安の活躍の姿や政府等の取組を広く社会に発信した。

心な家事支援サービスを利活用できる環境整備を図

独立行政法人国立女性教育会館では，企業の管理ることも重要である。経済産業省では，主要事業者

職等を対象に，女性の活躍事例等を取り上げた「企等から成る「家事支援サービス推進協議会」を開催

業を成長に導く女性活躍促進セミナー」及び「ダイして検討を行い，平成27年１月，品質確保に向けた

バーシティ推進リーダー会議」を実施した。

家事支援サービス事業者の取組指針となる「家事支援サービス事業者ガイドライン」を策定・公表した。
企業で女性が活躍しやすい環境づくりの一つとして，法務省は，平成27年２月，商業登記規則を一部改正し，商業・法人登記簿の役員欄に戸籍名とともに婚姻前の氏も記録することができるようになった。
平成26年６月，企業の経営トップ等による「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」が発足し，「行動宣言」が取りまとめられた。「行動宣言」では，「自ら行動し，発信する」，「現状を打破する」，「ネットワーキングを進める」の三つの視点から，さまざ

128

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

章

男女の仕事と生活の調和

第１節 仕事と生活の調和の実現

けるワーク・ライフ・バランスの取組を促進するため，関係団体と連携し，経営者及び管理職を対象としたセミナーを開催した。さらに，地方自治体の担当者

 事と生活の調和に関する意識啓仕発の推進を対象としたセミナーを開催し，各地域の企業に対経済界，労働界，地方公共団体の代表者，有識者，加えて，企業における仕事と生活の調和推進のた関係閣僚により構成される仕事と生活の調和推進官

め，経営者・管理職等による社内啓発の在り方につ民トップ会議において，政労使の合意の下，平成19

いて調査・研究し，その結果の周知を行った。

するワーク・ライフ・バランスの取組強化を図った。

年12月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ

厚生労働省では，「憲章」及び「行動指針」を踏ランス）憲章」（以下「憲章」という。）及び「仕事まえつつ，あらゆる機会を捉え，職業生活と家庭生と生活の調和推進のための行動指針」（以下「行動活の両立を図りやすくするための雇用環境の整備に指針」という。）が策定され，これに基づき，官民関する周知啓発活動を積極的に行っている。

一体となり，仕事と生活の調和実現に向けた取組が特に父親の子育てについては，育児を積極的に行行われている。
「行動指針」には，平成32（2020）

う男性「イクメン」及び「イクメン企業」を周知・年に向けた数値目標が設定されているほか，点検・広報し，社会的な気運醸成を図ることを目的とした評価を行うこととされている。

「イクメンプロジェクト」において，参加型の公式
9

仕事と生活の調和推進官民トップ会議の下に設置

サイト の運営やハンドブックの配布等を行っていされている仕事と生活の調和連携推進・評価部会は，る。男性の育児を積極的に促進しつつ，業務改善を毎年，「憲章」及び「行動指針」に基づく取組の点検・図る企業を表彰する「イクメン企業アワード」等に評価を行っており，平成26年度の点検・評価結果とより，企業において男性の仕事と育児の両立支援のして，「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）取組が進むよう，好事例の普及を図っている。また，

レポート2014」を27年２月に公表した。同レポート

イクメン本人だけでなく，周りの人や企業等広く社

では，「行動指針」において設定されている数値目

会に活動を広げていくために，公式サイトではイク

標の目標年である32年に向けて，長時間労働の抑制，メンを応援するイクメンサポーターを募集してい

年次有給休暇の取得の促進，女性の継続就業の促進，る。さらに，イクメンサポーター企業が従業員向け

男性の家事・育児参画の促進，仕事と介護の両立のに行っている両立支援の取組を紹介するなど，企業推進等について，実態を把握・分析した上で，労使の自発的な取組を促進している。

等の各主体が仕事と生活の調和の実現に向けた取組

所定外労働時間の削減及び年次有給休暇の取得促進等を推進するために，厚生労働省幹部及び都道府を加速していくとしている。
内閣府では，社会全体の気運醸成に向けた取組と

県労働局長が日本各地のリーディングカンパニーのして，「カエル！ジャパン」キャンペーンを推進しトップに働き方改革の実現に向けた取組の実施を働ているほか，月に１回，ワーク・ライフ・バランス

きかけるとともに，こうした企業の先進的な取組事に関する国の施策や関連行事等の情報を分かりやす

例を広く普及させるために「働き方・休み方改善ポー

く紹介する「カエル！ジャパン通信」をインターネッ

タルサイト」を活用して情報発信を強化するなど，

9	厚生労働省委託事業

イクメンプロジェクト

http://ikumen-project.jp/index.html

129

男女の仕事と生活の調和

１

トで配信している。また，平成26年度は，企業にお

第６章

６

第

企業の自主的な働き方の見直しを促進した。

子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために，

また，10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし次世代法に基づき，国，地方公共団体，事業主，国て集中的な広報を行うとともに，地域の行事と連携

民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。

して年次有給休暇の取組を促す「地域の特性を活か

平成26年４月に次世代法が改正され，法律の有効した休暇取得促進のための環境整備事業」を実施し，期限が10年間延長されるとともに，新たな認定（「プ地域における休暇取得促進の気運を醸成した。

ラチナくるみん」認定）制度が創設された。当該改２⑴

 児や家族の介護を行う労働者が育
働き続けやすい環境の整備
働き方の見直し

正内容について周知を行うとともに，特に「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」という。）の策定・届出等が義務とされている常時雇用する従業員数が101人以上の企業に対しては，27年４月以降におい依然として週60時間以上就業する労働者の割合がても，引き続き行動計画の策定・届出等を行うよう高水準で推移し，年次有給休暇の取得率が５割を下働きかけを行っている。また，適切な行動計画を策回る状況にあり，労働者の意識や抱える事情の多様定・実施し，その目標を達成するなど一定の要件を化等の課題に対応するために，厚生労働省では，労満たした企業は厚生労働大臣の認定を受け，認定

働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４マーク（愛称：くるみん）を使用することができる

年法律第90号）及び「労働時間等見直しガイドライとされている。この「くるみん」取得企業数についン」（労働時間等設定改善指針（平成18年厚生労働ては，「少子化社会対策大綱」（平成22年１月閣議決

省告示第197号））に基づき，所定外労働時間の削減

定）において，平成26年度までに2,000企業とする

及び年次有給休暇の取得促進を始めとした労使の自数値目標が定められていたが，26年11月末時点にお主的な取組を促進している。

いて，「くるみん」取得企業数が2,011社となり，当該数値目標を達成した。

⑵ 父親の子育てへの参画や子育て期間中の働き方

また，育児や介護を行う労働者が働き続けやすいの見直し

雇用環境の整備を行う事業主等を支援するため，両文部科学省では，就学時健診等の多くの親が集ま立支援等助成金の支給を行っている。

る機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供を支援している。

さらに，仕事と家庭の両立に向けた企業の自主的な取組を推進するため，インターネットで設問に答

また，父親の家庭教育への参加を促進するため，えると自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点

父親の家庭教育を考える集いや，企業に出向いた学検・評価することができる両立指標や両立支援を積

習講座の実施等を支援している。

極的に取り組んでいる企業の取組等を掲載したサイ10

ト「女性の活躍・両立支援総合サイト」 を運用す
⑶ 企業における仕事と子育て・介護の両立支援のるとともに，中小企業のための「育休復帰支援プラ

取組の促進，評価

ン」策定マニュアルや介護離職を予防するための職

平成25年４月に安倍総理大臣が経済界に対し，子

場環境モデルの周知を行っている。

供が３歳になるまで育児休業や短時間勤務を取得し加えて，仕事と育児・介護等との両立支援のため

たい男女が取得しやすいように職場環境を整備するの取組を積極的に行っており，かつ，その成果が上ことを要請した。これを踏まえ，厚生労働省では，がっている企業に対し，公募により「均等・両立推企業における仕事と家庭の両立支援について，引き進企業表彰」を実施し，その取組をたたえ，広く周続き育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う

知することにより，労働者が仕事と家庭を両立しや労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。

すい職場環境の整備を促進している。

以下「育児・介護休業法」という。
）及び次世代法のまた，国及び地方公共団体においても，職員を雇履行確保に取り組んでいる。また，次の世代を担う用する「事業主」の立場から，職員の仕事と子育て

10

130

	厚生労働省委託事業 「女性の活躍・両立支援総合サイト」http://www.positive-ryouritsu.jp/

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

の両立支援等に関する「特定事業主行動計画」を策後６月について，給付割合を50％から67％に引き上定することとされており，実情を踏まえつつ，よりげた。

一層職員の職業生活と家庭生活の両立を図っている。

４⑷ 自営業者，農林水産業に携わる人々など多様な

総務省では，平成23年度に「社会生活基本調査」
を実施し，第３次基本計画の成果目標となっている

促進するため，関係団体と連携し，ダイバーシティ「６歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間」

マネジメントをテーマとして，自営業者を含む経営

を始めとした生活時間の実態把握に資する基礎資料

者や管理職等を対象としたセミナーを開催した。まを提供している。なお，「公的統計の整備に関するた，規模や業種，地域等を勘案して様々な企業等か

基本的な計画」においては，ワーク・ライフ・バラ

ら取組の好事例を選定するなど，仕事と生活の調和

ンスの推進状況をより的確に把握できるよう，社会の推進の在り方について調査・研究し，その結果の生活や国民生活の基礎的事項を明らかにする統計の周知を行った。

充実を図ることとしている。

農林水産省では，生産と育児や介護との両立を支援するため，家族経営協定の締結の促進を図った。

３

 事と子育てや介護との両立のた仕めの制度等の普及，定着促進

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が難しいこ

第２ 節

１

 ての子育て家庭に向けた子育て
全
支援策の充実⑴

総合的な子育て支援の推進とから，労働者の継続就業を図るため，仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。

多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援

内閣府では，介護休業や介護保険等の制度やサー

政府は，平成27年度から31年度までの５年間で目

ビス等，仕事と介護の両立に資する法制度や介護

指すべき施策内容と数値目標を盛り込んだ「少子化サービス等の情報を一元的に提供するための「『仕社会対策大綱」（平成27年３月閣議決定）を策定し，事』と『介護』の両立ポータルサイト」を開設した。

結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合

厚生労働省では，育児・介護休業法の内容につい的な少子化対策を推進している。また，内閣府は，て周知・徹底を図るとともに，法律に規定されてい地域少子化対策強化交付金を活用し，地域の実情にる育児・介護休業や短時間勤務制度等の措置等の両応じた先駆的な少子化対策の取組を行う地方公共団

立支援制度を安心して利用できる職場環境の整備を体を支援した。

支援している。

新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な都道府県労働局雇用均等室では，計画的に事業所制度の構築のため，平成24年に成立した子ども・子を訪問し，就業規則等で必要な制度が設けられてい育て関連３法（子ども・子育て支援法（平成24年法るかを確認するなど，育児・介護休業法に規定され律第65号），就学前の子どもに関する教育，保育等ている制度の普及・定着に向けた行政指導を実施しの総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正すている。また，育児休業等の申出や取得を理由としる法律（平成24年法律第66号），子ども・子育て支た不利益取扱いに対しては，相談者の意向に配慮し援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総つつ，相談事案が生じている事業所に対する報告徴

合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法収を積極的に実施し，迅速かつ厳正に対応している。

律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平また，育児休業を取得した労働者の雇用の継続を

成24年法律第67号））に基づく新たな子ども・子育目的として，雇用保険を財源に，育児休業給付を支て支援制度（以下「新制度」という。）では，「保護給しているが，平成26年４月より，男女ともに育児者が子育てについての第一義的責任を有する」とい休業を取得することを更に促進するため，休業開始

う基本的な認識の下に，幼児期の学校教育・保育及131

男女の仕事と生活の調和

内閣府では，ワーク・ライフ・バランスの取組を

第６章

働き方における仕事と生活の調和の普及

 事と生活の調和等に関する統計
仕の整備

び地域の子供・子育て支援を総合的に推進することされている。

としている。具体的には，（ア）認定こども園，幼稚園，保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）⑶

保育サービスの整備等

及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の厚生労働省では，喫緊の課題である待機児童の解創設，（イ）認定こども園制度の改善及び（ウ）地消に向け，平成25年４月に策定した「待機児童解消

域の実情に応じた子供・子育て支援の充実を図るこ

加速化プラン」により，待機児童解消に意欲的に取ととしている。実施主体は基礎自治体である市町村

り組む地方自治体に対しては，その取組を全面的にであり，地域の実情等に応じて幼児期の学校教育・支援することとしている。

保育及び地域の子供・子育て支援に必要な給付・事業を計画的に実施していくこととしている。

平成26年度においては，保育所等の受入れ児童数の拡大を図るとともに，小規模保育，幼稚園におけ

新制度の平成27年４月からの本格施行に向けて，る長時間預かり保育等新制度の先取り，認可を目指

26年度は，有識者，地方公共団体，子育て当事者，す認可外保育施設への支援を実施した結果，25年度

子育て支援当事者等が子育て支援の政策プロセス等

及び26年度の２か年で約20万人分（児童の減少等にに参画・関与できる仕組みとして25年４月に内閣府よる定員減少を加味すれば約19万人分）の新たな保に設置された「子ども・子育て会議」での審議を経育の受け皿の確保が見込まれている。

て，子供・子育て支援の意義や施策に関する基本的「待機児童解消加速化プラン」を推進するために事項等を定めた基本指針や各種施設・事業の基準等，は，保育を支える保育士の確保が重要である。平成

各種政令・府省令等の制定を行った。

24年度補正予算以降，自治体における保育士確保をまた，地方公共団体においては，子ども・子育て支援するため，安心こども基金を活用し，処遇改善支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画の策定

や潜在保育士の再就職支援等に取り組んでいる。

が行われ，教育・保育及び地域子ども・子育て支援

さらに，国全体で必要となる保育士数を明らかに事業の提供体制の確保等，取組の準備が進められた。

した上で，数値目標と期限を明示し，人材育成や再さらに，地方公共団体においては，次世代法に基就職支援等を強力に進めるための工程表として，平づき，地域における子育て支援や母性，乳幼児の健成27年１月に「保育士確保プラン」を策定した。「保康の確保・増進等を内容とする地域行動計画が策定

育士確保プラン」においては，保育士試験の年２回され，これに基づく取組が進められている。地域行

実施の推進や処遇改善など保育士確保に向けた新た動計画は，５年を１期として全ての地方公共団体にな施策を講じるほか，従来の保育士確保施策につい策定が義務付けられており，都道府県及び市町村にても，引き続き確実に実施し，施策に関する普及啓

おいては，平成21年度中に策定した「後期行動計画」

発を積極的に行うなど，更なる保育士確保対策の推に基づき，取組が進められた。

進を図ることとしている。

⑵⑷

経済的な子育て支援の充実

放課後子ども総合プランの推進

子育て世帯に対する現金給付については，平成24放課後児童クラブの質を確保する観点から，平成年３月に改正された児童手当法（昭和46年法律第73

24年に改正された児童福祉法（昭和22年法律第164号）により，同年４月から新しい制度による児童手号）により，放課後児童クラブの設備及び運営につ当が支給されている。所得制限額（例：夫婦・児童

いては，厚生労働省令で定める基準を踏まえ，市町

２人世帯の場合は年収960万円）未満の者に対して，

村が条例で定めることとなった。このため，「社会３歳未満と，３歳から小学生の第３子以降について

保障審議会児童部会放課後児童クラブの基準に関すは児童一人当たり月額１万5,000円，３歳から小学る専門委員会」における議論等を踏まえ，26年４月

生の第１子・第２子と，中学生については児童一人30日に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に当たり月額１万円の児童手当が支給されている。ま

関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号）を策定・た，所得制限額以上の者に対しては，特例給付とし公布した。

て，当分の間，児童一人当たり月額5,000円が支給

132

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

また，共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとの普及促進のため，新制度においては，「幼保連携童が放課後等を安全・安心に過ごし，多様な体験・型認定こども園」を学校及び児童福祉施設としての活動を行うことができるよう，文部科学省と厚生労法的位置づけを持つ単一の施設として認可・指導監

働省が共同で平成26年７月に「放課後子ども総合プ

督権限を一本化し，認定こども園・幼稚園・保育所

ラン」を策定し，一体型を中心とした放課後児童クに共通する給付（施設型給付）を創設して財政支援

ラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めるを一本化することなどにより，認定こども園制度のこととしている。本プランにおいて，31年度末まで

更なる普及促進を図ることとしている。認定こどもに，放課後児童クラブについて，約30万人分を新た園の認定件数は，27年４月１日現在，全国で2,836に整備するとともに，全小学校区（約２万か所）で件となっている。

は連携して実施し，うち１万か所以上を一体型で実施することを目指している。

⑹ 地域住民等の力を活用した子育て環境の整備，交流の促進

平成26年度においては，文部科学省の「放課後子厚生労働省では，身近な場所に子育て中の親子が供教室」は全国１万1,991か所（26年11月現在）で，気軽に集まって，相談や交流を行う地域子育て支援

厚生労働省の「放課後児童健全育成事業（放課後児拠点の設置を推進しており，平成25年度は8,201か童クラブ）」は全国２万2,084か所（26年５月現在）

所で実施されている。また，保護者の通院や社会参でそれぞれ実施している。

加活動，又は育児に伴う心理的・身体的負担の軽減のため，保育所や駅前等利便性の高い場所で就学前⑸

地域における子育て支援の拠点等の整備の児童を一時的に預かる一時預かり事業の取組を推文部科学省では，「幼稚園教育要領」に基づき，進しており，同年度は7,903か所で実施されている。

幼稚園の標準の教育時間（４時間）の前後や長期休

加えて，乳幼児や小学生等の児童を有する子育て

業期間中等に行われる，いわゆる「預かり保育」や，中の労働者や主婦等を会員として，保育施設までの子育て相談や子育てに関する情報提供，保護者同士送迎や放課後の預かり，病児・病後児の預かり等のの交流の機会の提供等，幼稚園における子育て支援

相互援助活動を行うファミリー・サポート・センター

活動を推進している。

の設置を促進しており，平成25年度は738か所で実平成26年度においては，全国の幼稚園の教員等を施された。26年度においては，国庫補助の会員数要対象に，幼稚園教育要領等の趣旨の理解を推進する件を，100人相当以上から50人以上に緩和し，センための協議会を開催し，幼稚園における子育て支援

ターの設置を促進した。

の更なる推進を図っている。預かり保育や子育て支

文部科学省では，身近な地域において，全ての親援活動については，私立幼稚園については私学助成

が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整う

により支援するとともに，公立幼稚園については，よう，家庭教育支援チームの組織化等による相談対地方財政措置が講じられている。

応，保護者への学習機会や親子参加行事の企画・提また，幼児教育の振興を図る観点から，保護者の供等の家庭教育を支援する活動を推進している。

所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚また，地域住民，学校，行政，NPO，企業等の協園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図る

して，その所要経費の一部を幼稚園就園奨励費補助

ため，効果的な取組事例等を活用した全国的な研究金により補助している。平成26年度は，保育所と同協議を行っている。平成26年度においては，全国家

様に，生活保護世帯の保護者負担を無償にするとと庭教育支援研究協議会「これからの時代の家庭教育

もに，第２子の保護者負担を半額にした上で所得制支援の在り方～つながりが創る豊かな家庭教育～」

限を撤廃し，第３子以降についても所得制限を撤廃

を27年１月に開催し，全国的な啓発を行った。そのした。

ほか，地域人材を活用した「家庭教育支援チーム」

就学前の教育・保育への多様なニーズに対応するによる支援を更に普及し，より効果的な取組を促進ため，平成18年10月から開始した認定こども園制度するため，ロゴマークの提供等を含む家庭教育支援

133

男女の仕事と生活の調和

放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又第６章

ともに，次代を担う人材を育成するため，全ての児チームの登録制度の見直しを行った。

るよう，最高速度30キロメートル毎時の区域規制やさらに，家庭教育の基盤となる，食事や睡眠等を通行禁止等の交通規制及び信号機等の交通安全施設

始めとする子供の基本的な生活習慣の定着を図るた等の整備により，生活道路における速度抑制や通過

め，「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進すると交通の抑制・排除を図るとともに，外周となっていともに，「中高生を中心とした子供の生活習慣が心る幹線道路における交通流の円滑化対策を実施する

身へ与える影響等に関する検討委員会」を開催し，など，道路交通環境の整備に努めた。

25年度の議論を踏まえ，睡眠習慣をはじめとする生

また，子育て支援の効果をも有する交通安全対策

活習慣が子供の心身に与える影響などに関する科学として，幼稚園・保育所等と連携したチャイルドシー

的知見の整理と，その普及啓発の在り方について検トの正しい使用方法に関する講習会や幼児二人同乗討し，中高生や保護者などを対象として普及啓発資

用自転車の安全利用に関する自転車教室を開催した料及び指導者用資料を作成した。

ほか，地方公共団体等が実施している各種支援制度の活用を通じて，チャイルドシートや幼児二人同乗⑺

子育てのための生活環境の整備

用自転車の普及促進に積極的に取り組んだ。

国土交通省では，子育てに適したゆとりある住宅・さらに，安全で快適な駐車環境の提供により，高居住環境を確保するため，良質なファミリー向け賃

齢運転者や妊娠中の運転者等を支援するため，高齢貸住宅の供給を促進するとともに，住宅金融支援機

運転者等専用駐車区間の整備に努めた。

構の証券化支援事業の枠組みを利用した融資等により，良質な持家の取得を支援している。

このほか，文部科学省，国土交通省及び警察庁では，平成24年度に実施した通学路の緊急合同点検の

また，公的賃貸住宅における保育所等の子育て支結果を踏まえ，学校，教育委員会，道路管理者，警援施設の一体的整備や，子育て世帯の居住の安定確

察等の関係機関が連携して通学路の交通安全対策を保を図る民間事業者等による先導的な取組を支援し実施するとともに，地域における定期的な合同点検

たほか，地方公共団体においても，地域の実情を踏の実施や対策の改善・充実等による継続的な取組をまえ，子育て世帯に対し当選倍率を優遇するなどの支援するなど，通学路における交通安全の確保に向対応を行っている。さらに，職住近接で子育てしやけた取組を推進した。

すい都心居住，街なか居住を実現するため，良質な住宅供給や良好な住宅市街地等の環境整備を行って２いる。

 様なライフスタイルに対応した
多介護支援策の充実

加えて，安全で安心な道路交通環境の整備として，

厚生労働省では，介護支援策の充実を図るため，

歩道，自転車道等の設置，歩行者等を優先する道路

介護予防対策の推進や介護・福祉サービスの基盤整構造の整備，無電柱化，交通安全施設等の整備を実備，介護サービスの質の確保を図るとともに，介護施しているほか，安全で安心して利用ができる幼児

従事者の処遇改善や人材の養成・確保対策を推進し送迎サービスを提供するための個別輸送サービスている（第９章第１節３参照）。

（STS：スペシャル・トランスポート・サービス）の普及を推進している。また，高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号。以下「バリアフリー法」という。）に基づ
く取組のほか，公共交通機関や公共施設等におけるベビーカー利用がしやすい環境づくりに向けた検討

第 ３節

１

働く男女の健康管理対策の推進メンタルヘルスの確保を行い，ベビーカー利用に関する統一的なマーク（ベ

厚生労働省では，事業者がメンタルヘルスケアにビーカーマーク）及びベビーカー利用にあたっての取り組む際の原則的な実施方法を示した「労働者の「お願い」を決定し，普及・啓発を図るキャンペー

心の健康の保持増進のための指針」（平成18年３月

ン等を実施した（第９章第２節２参照）。

健康保持増進のための指針公示第３号）に基づく取警察では，子供連れでも安心して歩くことができ

134

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

組が実施されるよう，事業者に対し，労働基準監督

署を通じた指導や各都道府県に設置した産業保健総れた医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるため

合支援センターによる支援を実施している。

の「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用を促

そのほか，働く人のメンタルヘルス・ポータルサ
11

イト「こころの耳」 を設置し，事業者，産業保健
スタッフ，労働者やその家族等に対して「メンタル進している。

３ 妊
 娠・出産する女性の就業機会確保

体験談」等の情報提供やメール相談等を行っている。

その他不利益取扱いについて，女性の労働者の立場

また，平成26年６月に公布された改正後の労働安に配慮しつつ迅速・丁寧に対応を進めるとともに，

全衛生法（昭和47年法律第57条）により，従業員数

男女雇用機会均等法等違反や雇用管理に問題がある

50人以上の事業場にストレスチェックと面接指導のと考えられる場合は，平成27年１月23日に発出した実施等を義務付けたところであり，27年６月１日か通達を踏まえ，事業主に対する積極的な報告徴収・ら施行されている。

助言・指導を実施している。

さらに，業務による心理的負荷を原因として精神

また，労働者と事業主の間の紛争については，都障害を発病した場合の労災補償について，平成23年

道府県労働局長による紛争解決の援助及び機会均等

12月に策定した労災認定基準に基づき，審査の迅速調停会議による調停により，紛争の円滑かつ迅速な化を図るとともに，労災認定基準の周知に努めている。

解決を図っている。

２

 性労働者の母性保護及び母性健女康管理

厚生労働省では，男女雇用機会均等法に基づいた
母性健康管理の措置（健康診査の受診等に必要な時間の確保及び医師等の指導事項を守るために必要な措置を講じること）及び労働基準法（昭和22年法律第49号）の母性保護規定（産前産後休業，危険有害業務の就業制限等）について，事業主，女性労働者，医療関係者等に対し周知・徹底を図っており，その一環として企業や働く女性に対し，母性健康管理に関する情報を提供する支援サイト「妊娠・出産をサ12の運ポートする女性にやさしい職場づくりナビ」

営を行っている。
また，母性健康管理に関して必要な措置を講じな
いなど男女雇用機会均等法違反の企業に対し，行政指導を行うとともに，労働者と事業主の間の紛争については，都道府県労働局長による紛争解決の援助
及び機会均等調停会議による調停により，紛争の円
滑かつ迅速な解決を図っている。
さらに，事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるように，女性労働者に対して出さ11

	厚生労働省委託事業 こころの耳 http://kokoro.mhlw.go.jp/
	「妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ」
	PC用サイト http://www.bosei-navi.go.jp/
	携帯用サイト http://www.bosei-navi.go.jp/mobile/	スマートフォン用サイト http://www.bosei-navi.go.jp/sp/
12135

男女の仕事と生活の調和

厚生労働省では，妊娠・出産等を理由とする解雇

第６章

ヘルス対策の基礎知識」や「悩みを乗り越えた方の

７

第

章

第１節

１

活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推進

意識改革と政策・方針決定
過程への女性の参画の拡大

意識と行動の変革

第 ２節

女性の経済的地位の向上と就業条件・環境の整備

農林水産省では，地域農産物を活用した起業活動
による農産物加工や販売等を通じて，我が国の農業・

農林水産省では，活力ある農山漁村の実現や固定農村において重要な役割を果たしている女性農業者

的な性別役割分担意識の解消に向けて，女性の役割の活躍への支援を充実・強化することとし，女性にを適正に評価し，農山漁村に暮らす男女が，自分のよる経営や起業活動，６次産業化の取組を更に発展

生き方を自由に選択し，自分の人生を自身で設計・させるため，関連する施策をより強力に進めていく

実現していくことができるよう，「農山漁村女性の観点から，補助事業の実施に当たり，女性による取日」を中心とした関係団体による記念行事の開催，組事例の情報提供等を通じて女性による事業活用を地域における優良な女性の取組や女性登用に積極的促進した。また，女性経営者相互のネットワークのな組織の表彰への支援等，男女共同参画社会の形成

形成や，異業種・民間企業経営者との交流・情報交に向けた普及啓発等を推進した。

換を通じて，それぞれの経営や活動を発展させるこ

また，「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し，栄養バランスにすぐれた「日本型食生活」の実践に結び付く食育を推進した。

２

 策・方針決定過程への女性の参政
画の拡大

農林水産省では，「食料・農業・農村基本計画」（平
成22年３月閣議決定）を踏まえて設定した女性農業委員や農業協同組合の女性役員の登用目標の達成に向け，全国各地における女性農業委員の研修会の開催，とができるよう支援した。
さらに，次世代リーダーとなりうる女性経営者の育成及び農業で新たなチャレンジを行う女性の経営発展を支援し，女性の活躍を発信した。

第 ３節

１

女性が住みやすく活動しや
すい環境づくり快適に働くための条件整備

女性の登用状況の調査・公表，女性の登用が遅れて農林水産省では，家族経営協定の締結の促進等をいる地域に対する重点的な推進活動等を実施した。

通じ，農村における仕事と生活のバランスに配慮しまた，農業・農村において重要な役割を果たしている女性の意見が，地域の方針決定に着実に反映されることが重要であるため，担い手や地域農業の在た働き方を推進した。

２

高齢化の進展への対応

り方等を定める人・農地プランの検討に当たっては，

農林水産省では，農山村地域において，集落が市

市町村による検討会のメンバーのおおむね３割を女

町村，NPO法人等多様な主体と連携を行い，豊か性とすることを要件化するなど，地域の方針決定過な自然や「食」を活用した手作りの取組など，都市程への企画・立案段階からの女性の参画を積極的にと農村の共生・対流を推進する取組を支援した。ま促進した。

た，新規就農者の定着のための経営・技術指導等を
効率的・効果的に進める地域連携推進委員として，リタイアした高齢農業者のノウハウを積極的に活用する取組に支援した。

136

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

章

貧困など生活上の困難に直面する男女への支援

セーフティネットの機能の第１節
強化社会保険の適用拡大の検討

児童扶養手当法の一部を改正する法律（平成22年法律第40号）により児童扶養手当の支給対象を父子家
庭の父にも拡大し（平成22年８月），生活保護の母
子加算についても引き続き支給した。

厚生労働省では，短時間労働者への厚生年金・健

平成26年度においては，26年４月16日に成立した康保険の適用拡大の平成28年10月からの円滑な施行

次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るためのに向けて，必要な準備や周知に取り組むとともに，次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律

適用拡大の更なる促進に向けて検討を行った（第３（平成26年法律第28号）により，同年10月に「母子章第１節３参照）。

及び寡婦福祉法」の法律名が「母子及び父子並びに２

 労による経済的自立を目指す仕就組みの確立

寡婦福祉法」に改称されるとともに，新たに父子家庭を対象とした福祉資金貸付制度が創設されたほか，高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給

厚生労働省では，雇用保険を受給できない求職者付金を法律に位置づけ，公課禁止，差押え禁止とさを対象に，職業訓練を実施するとともに，訓練期間れた。併せて，同年12月より，児童扶養手当と公的中の生活を支援し，訓練の受講を容易にするための年金との併給制限が見直され，公的年金の額が児童給付金を支給すること等により早期の就職を支援す

扶養手当の額を下回る場合は，その差額分の手当をる「求職者支援制度」を実施している。

支給できることとされた。

第２節

安心して親子が生活できる環境づくりに関わる課題

１ ひ とり親家庭等に対する支援の推進
厚生労働省では，母子及び父子並びに寡婦福祉法２ 活上の困難の次世代への連鎖を生断ち切るための取組

文部科学省では，家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学力・意欲の差が生じないように，例
えば以下のような取組により教育費の負担軽減を進めている。

（昭和39年法律第129号）等に基づき，（ア）保育所

ア 幼稚園の入園料や保育料に係る経済的負担を軽の優先入所，日常生活支援事業等の子育て・生活支減する「幼稚園就園奨励事業」を実施している地

援策，（イ）母子家庭等就業・自立支援センター事業，

方公共団体に対して，その所要経費の一部を補助

母子家庭等自立支援給付金等の就業支援策，（ウ）

している（第６章第２節１⑸参照）。

養育費相談支援センターの設置等の養育費の確保

イ 経済的理由により小・中学校への就学が困難と策，（エ）児童扶養手当の支給，母子父子寡婦福祉認められる学齢児童生徒の保護者への就学援助を貸付金の貸付けによる経済的支援策といった総合的実施する市町村に対して，生活保護法（昭和25年

な自立支援策を展開している。また，平成25年３月

法律第144号）に規定する要保護者の就学援助にから施行された母子家庭の母及び父子家庭の父の就かかる経費を補助している。なお，要保護者に準業の支援に関する特別措置法（平成24年法律第92号）

ずる程度に困窮している準要保護者の就学援助に等に基づき，ひとり親の就業支援に関する施策の充かかる所要の経費については，地方財政措置が講実や民間事業者に対する協力の要請等を行っている。

じられている。

137

貧困など生活上の困難に直面する男女への支援

１

また，ひとり親家庭の自立支援の拡充を図るため，

第８章

８

第

ウ 高等学校段階の経済的支援については，授業料

ラム」に加えて，平成26年度は新たに，全国60か所

負担軽減のための高等学校等就学支援金制度や授のサポステにおいて，サポステの支援を経て就職し業料以外の教育費に充てる高校生等奨学給付金等た者に対して，職場定着支援やキャリアアップに向を実施している。
高等学校等就学支援金制度では，けての相談支援等を行う「サポステ卒業者ステップ

13

年収約910万円 未満の世帯の生徒に，年額約12アップ事業」を実施し，若年無業者等の就業を推進

万円を支給している。私立高校であれば所得に応した。

じて年額最大約30万円まで加算支給している。ま内閣府では，社会生活を円滑に営む上での困難にた，高校生等奨学給付金は，低所得世帯（生活保直面する子供・若者に対し，教育，福祉，保健，医護受給世帯・住民税非課税世帯）に対する支援と療，矯正，更生保護，雇用等様々な機関がネットワー

して支給される。なお，いずれも返済不要の支援クを形成し，それぞれの専門性をいかした発達段階である。

に応じた支援を適切な場所において提供する「子どエ 高等教育段階における取組として，意欲と能力も・若者支援地域協議会」の設置を促進している。

のある学生等が経済的理由により進学等を断念す

同協議会を設置していない都道府県・政令指定都市

ることがないよう，独立行政法人日本学生支援機を対象に，各地方公共団体の実情に応じて講習会等構が実施する大学等奨学金事業の充実や，各大学を段階的に行うことで，より効果的に事業を実施しが実施する授業料減免等への支援を行うとともた。また，アウトリーチ（訪問支援）に関する研修に，学生等に対し，自らが次の社会の担い手であを始めとする各種研修を実施している。

ることの気づきを促す各大学等の取組を奨励している。また，大学院生に対しては，ティーチング・

２

アシスタント（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）としての雇用等を通じた支援を行っている。

 力被害当事者等のエンパワーメ
暴
ントに向けた支援の充実

内閣府では，地方公共団体及び民間団体等の配偶者暴力被害者支援の関係者を対象に，配偶者からの男女の自立に向けた力を高
第３節
める取組
１

若年期の自立支援の充実

暴力の被害者の自立支援に関する情報提供を行っている（第10章第２節３参照）。

３

 人の様々な生き方に沿った切れ
個
目のない支援やサービスの提供

文部科学省では，子供たちが，社会の一員として内閣府では，国や地方公共団体が設置している相の役割を果たすとともに，それぞれの個性，持ち味

談機関の担当者及び学校教育関係者等の参加を得を最大限発揮しながら自立して生きていくことがでて，全国６ブロックで青少年相談機関連絡会議を開

きるよう，キャリア教育を推進している（第12章第催し，関係機関・団体との連携体制の在り方や相談

２節１⑴参照）。また，困難な状況に置かれた児童

機能の充実強化のための方策について情報交換等を生徒の相談等に適切に対応できるよう，スクールカ

行い，青少年相談機関活動の充実を図っている。

ウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置

警察では，少年サポートセンターにおいて，少年を推進するなど，学校における相談体制の充実を支や保護者等からの悩みや困りごとの相談に応じ，カ援した。

ウンセリング等の専門知識を有する少年補導職員等

厚生労働省では，地域の若者支援機関から成るが相談者に指導・助言を行っている。

ネットワークの拠点となる「地域若者サポートス
テーション」（以下「サポステ」という。）を160か所設置している。また，合宿を含む生活面等のサポートと職場実習を行う「若年無業者等集中訓練プログ
13

138

年収は両親のうちどちらか一方が働き，高校生１人，中学生１人の４人世帯の目安。

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

章

高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備

高齢者が安心して暮らせる
第１節
環境の整備
 齢男女の就業促進，能力開発，高
社会参画促進のための支援

かりやすく説明する出前講座を開催することにより，消費生活や消費者問題に関する学習機会の提供を図っている。
独立行政法人国立女性教育会館では，高齢者を含む地域の多様な人材が活躍する好事例を「男女共同参画推進フォーラム」等の主催事業において参加者⑴ 定年の引上げ，継続雇用制度導入等による65歳までの雇用の確保等に紹介し，男女共同参画に関する学習機会の提供を図っている。

平成25年４月に施行された改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）⑸

高齢男女の社会参画の促進

では，65歳までの希望者全員の雇用が確保されるよ

政府は，基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針

う，継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃として，「高齢社会対策大綱」（平成24年９月閣議決止された。厚生労働省では，これに基づき，65歳ま定）を策定し，これに沿って関係行政機関が連携・での定年の引上げ，継続雇用制度の導入等の高年齢協力を図りつつ，施策の一層の推進を図っている。

者雇用確保措置が着実に実施されるよう，事業主へ

内閣府では，年齢に捉われず，自らの責任と能力の指導・支援に取り組んでいる。

において自由で生き生きとした生活を送る高齢者や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等⑵ 高齢者向けジョブ・カードによる再就職支援の推進等を，「高齢社会フォーラム」等を通じて広く紹介している。

厚生労働省では，職業キャリアが長い高年齢者等

文部科学省では，総合型地域スポーツクラブなど，の再就職に資するため，高年齢者等の雇用の安定等

子供から高齢者まで誰もがスポーツに身近に親しむに関する法律に基づく求職活動支援書として活用がことができる環境の整備を推進している。

可能な「職業キャリアが長い方向けのジョブ・カー

また，民間団体等と協力し，定年退職を迎え仕事

ド」を公共職業安定所等において積極的に周知して中心の生活から地域における生活に比重が移行している。

いく年齢層が，男女問わず地域社会に参加し積極的な役割を得ることができるような運動・スポーツプ⑶

シルバー人材センターの支援等

ログラムの普及啓発を幅広く行っている。

厚生労働省では，定年退職後等の高年齢者に対し，厚生労働省では，地方公共団体における高齢者の地域の日常生活に密着した臨時的かつ短期的又は軽生きがい・健康づくりの推進や老人クラブの活動へ

易な就業を確保・提供するシルバー人材センターをの支援を行っているほか，全国健康福祉祭（ねんり通じて，高年齢者の多様なニーズに応じた就業の促んピック）に対する支援を行っている。

進に努めている。

さらに，雇用対策法（昭和41年法律第132号）において，労働者の募集・採用における年齢制限が原⑷

学習機会の整備等
独立行政法人国民生活センターでは，消費者問題の専門家を全国各地に派遣し，高齢者等に対し公民則として禁止されているところ，年齢にかかわりなく均等な機会が確保されるよう事業主への周知・指導等に取り組んでいる。

139

高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備

１

館や学校等の施設，集会場において消費者問題を分

第９章

９

第

２

高齢男女の生活自立支援⑵

介護基盤の構築と安定的医療提供体制の整備
介護・福祉サービスの基盤整備に当たっては，身厚生労働省では，社会福祉協議会が実施する高齢近な生活圏域で介護予防から介護サービスの利用に者の日常生活を支援する事業（日常生活自立支援事至るまでの必要なサービス基盤を整備していく必要

業）について，男女別のニーズへの配慮を含め，利があることから，厚生労働省では，地方公共団体が用者ニーズに応じて地域包括支援センターや民生委

創意工夫し，整備を行うことができるよう，地方公員等とも連携し引き続き推進を図っている。

共団体が策定する整備計画に対する助成制度である

法務省では，判断能力の低下した高齢者等の権利

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金により，を擁護するため，成年後見人等がその財産管理等を総合的な支援を行っている。また，介護基盤緊急整行う民法上の制度である成年後見制度により，高齢備等臨時特例基金（各都道府県に設置）の実施期限期においても資産を安全に活用できるようにしている。

を平成26年度まで延長して，介護施設や地域介護拠政府は，「バリアフリー・ユニバーサルデザイン

点の緊急整備を支援した。

推進要綱」（平成20年３月バリアフリー・ユニバー

医療提供体制の整備に当たっては，地域で必要なサルデザインに関する関係閣僚会議決定）に基づき，医療を受けられる社会を実現するため，医師の確保

ハード・ソフト両面にわたる社会のバリアフリー・や地域・診療科における偏在の問題や，救急医療等

ユニバーサルデザインの推進に取り組んだ。国土交に対する不安の解消等に取り組んでいる。平成26年

通省においては，バリアフリー法に基づく取組を度においては，医療サービスの提供体制の改革のた行っている（本章第２節２参照）。

め，法律に基づき都道府県に設置された「地域医療３良質な医療・介護基盤の構築等⑴

生活習慣病・介護予防対策の推進

介護総合確保基金」を活用し，医師確保対策や在宅医療の推進等に取り組んだ。
医師の確保・偏在については，医学部定員の増員

厚生労働省では，平成25年度から「健康日本21（第を図るとともに，医師不足病院の医師確保の支援等

二次）」を推進するなど，生活習慣病対策の一層のを行う「地域医療支援センター」の取組を中心に，推進を図っている（第11章第１節１参照）。

同基金を活用して地域の実情に応じて様々な取組を

介護保険制度については，高齢者が住み慣れた地行っている。また，救急医療の充実を図るため，重域で安心して暮らし続けることができるよう，医療，

篤な救急患者を24時間受け入れる救命救急センター

介護，介護予防，住まい，生活支援サービスを切れ等への財政支援を行っている。さらに，都道府県が目なく提供する「地域包括ケアシステム」を構築す

策 定 し て い る医 療 計 画 の 実 効 性 を 高 め るた め，

るため，地域における医療及び介護の総合的な確保

PDCAサイクルが効果的に機能するよう，「医療計画を推進するための関係法律の整備等に関する法律作成支援データブック」の提供や，都道府県職員を（平成26年法律第83号）が平成26年６月から施行さ対象とした研修を開催するなど，都道府県に対してれている。

医療計画の評価・見直しに必要な支援を行っている。

認知症施策については，平成24年度に「認知症施

経済産業省では，高齢者や障害者等の自立を支援策推進５か年計画」を策定し，医療・介護等の基盤

し，介護者の負担軽減を図るため，福祉機器開発の整備を進めてきたところであるが，施策をより一層ための実用化支援を行っている（本章第２節２，

推進するため，27年１月に「認知症施策推進総合戦

Ⅱ－９－１表参照）。

略～認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて～

総務省では，高品質で低廉な医療を実現するため，（新オレンジプラン）」を新たに策定し，認知症高在宅医療・介護を含む情報連携のモデル実証を行う

齢者等にやさしい地域づくりを推進している。これなど，医療・介護情報連携基盤の全国展開に向けたらの施策を一体的に実施することで，地域包括ケア取組を推進している。

システムの構築を推進している。
⑶

介護サービスの質の確保等
厚生労働省では，高齢者が介護サービスを適切に

140

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

選択し，利用できるような環境づくりを進めるため，

め，政府は，現在，障害者基本法（昭和45年法律第介護サービス事業者の運営基準の適切な運用を図る

84号）に基づき平成25年９月に策定された「障害者とともに，介護サービス事業者の参入促進，福祉用基本計画（第３次）」等に基づき，障害者施策を総具の開発・普及等の施策を推進している。また，利合的かつ計画的に推進している。
また，全ての国民が，障害の有無によって分け隔４月から「介護サービス情報の公表」制度を施行し，てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合い

都道府県が行う事業所調査，情報の公表等の総合的ながら共生する社会の実現に向け，障害者差別の解な支援を行っている。

消を推進することを目的として平成25年６月に成立

第９章

用者の介護サービスの選択に資するため，平成18年

した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
高齢者介護マンパワーの養成・確保対策の推進

律（平成25年法律第65号）の施行（平成28年４月）

厚生労働省では，介護福祉士，介護支援専門員及に向け，政府における施策の基本的な方向などを示

び訪問介護員について，養成研修や資質の向上のたす「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基めの研修等を実施するとともに，その内容の充実等

本方針」について，障害者政策委員会でのヒアリンを図っている。また，全国の主要なハローワークにグ，議論等を経て27年２月24日に閣議決定したほか，「福祉人材コーナー」を設置し，きめ細かな職業相

全国８か所で「障害を理由とする差別の解消に向け談・職業紹介，求人者への助言，指導等を実施するた地域フォーラム」等を開催し，各地における取組

とともに，「福祉人材コーナー」を設置していないの促進と気運の醸成を図った。

ハローワークにおいても，福祉分野の職業相談・職さらに，平成25年４月以降，障害者の日常生活及業紹介，求人情報の提供及び「福祉人材コーナー」

び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17への利用勧奨等の支援を行っている。

年法律第123号）の改正が段階的に施行されている。

都道府県に設置されている福祉人材センターにお具体的には，基本理念の規定の創設や障害者の範囲

いては，当該センターに配置された専門員が求人事の拡大（難病等の追加）などの改正が25年４月から業所と求職者間双方のニーズを的確に把握した上施行されるとともに，障害程度区分から障害支援区

で，マッチングによる円滑な人材参入・定着支援，

分への見直しや重度訪問介護の対象拡大の改正が26

職業相談，職業紹介等を実施している。

年４月から施行されている。

介護労働者の雇用管理改善のため，労働環境の改

内閣府では，「共生社会」の理念の普及を図るため，善に資する介護福祉機器や雇用管理制度等を導入す「障害者週間」（12月３日から同月９日まで）を中る事業主への助成，介護労働安定センターによる雇心に，幅広い啓発・広報活動を行っている。平成26

用管理改善のための相談援助を行っている。また，年度の「障害者週間」行事では，「障害者フォーラ

離職率が高い事業所を始めとする介護職場の雇用管

ム2014」において，全国から募集した「心の輪を広理の改善を支援するため，自己チェックリスト，雇

げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最用管理方法の好事例等を盛り込んだマニュアルを作

優秀作品の内閣総理大臣表彰等を行うなど多様な事成し，事業主への支援を実施している。さらに，介業を実施した。

護サービスの高度化・多様化に対応した教育訓練を積極的に実施している。

平成26年１月に我が国が批准し，同年２月に発効
した「障害者の権利に関する条約」では，特に，障害を持つ女性が複合的な差別に直面することがある

障害者が安心して暮らせる
第２節
環境の整備
１

総合的な障害者施策の推進

障害の有無にかかわらず国民の誰もが相互に人格との認識から，第６条に「障害のある女子」として，締約国が，障害のある女子が全ての人権及び基本的自由を完全かつ平等に享有することを確保するための措置をとること，女子の完全な能力開発，向上及び自律的な力の育成を確保するための全ての適当な措置をとるべきこと等が定められている。

と個性を尊重し支え合う「共生社会」を実現するた

141

高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備⑷

２

近年の障害者雇用状況は，雇用障害者数が11年連

 害者の自立を容易にするための
障環境整備

続で過去最高を更新するなど，着実に進展している。

文部科学省では，障害のある児童生徒等に対する推進する必要があることから，厚生労働省では，平乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した支援を行

成26年度においては，中小企業向けの就職面接会等

うため，早期からの教育相談・支援体制の構築，高を実施するなど，中小企業に重点を置いた，雇用率

等学校等における発達障害のある生徒へのキャリアの達成に向けた指導を実施した。

一方，中小企業を中心に更なる障害者雇用の取組を

教育の充実，発達障害に関する教職員の専門性向上

また，精神障害等の多様な障害がある者についてに取り組むほか，障害特性に応じた教材等の在り方

は，ハローワークと福祉，教育，医療等の関係機関

等についての実践的研究等を行っている。また，独とが連携し，就職から職場定着まで一貫した支援を立行政法人国立特別支援教育総合研究所の発達障害行う「チーム支援」を実施するとともに，求職者へ

教育情報センターにおいて，発達障害に関する正しのカウンセリング業務や企業への意識啓発を行う

い理解や支援等に関する様々な教育情報等を，イン「精神障害者雇用トータルサポーター」をハローワー

ターネットを通じて提供し，厚生労働省とも連携をしクに配置するなど，障害特性に応じたきめ細かな支14ながら，必要なコンテンツ等の充実を図っている 。

援を実施した。

政府は，「バリアフリー・ユニバーサルデザイン

さらに，福祉，教育から雇用への一層の促進に向推進要綱」に基づき，障害者，高齢者，妊婦や子供

けて，地域で就労と生活の両面の支援を一体的に行連れの人を含む全ての男女が社会の活動に参加・参う「障害者就業・生活支援センター」を拡充すると画し，社会の担い手として役割と責任を果たしつつ，ともに（平成25年度319センター→26年度325セン

自信と喜びを持って生活を送ることができるよう，ター），その機能強化を図るなど，雇用施策と福祉

ハード・ソフト両面にわたる社会のバリアフリー・

施策が一体となった取組を行った。

ユニバーサルデザインの推進に取り組んでいる。
また，高齢者や障害者等の自立を支援し，介護者の負担軽減を図るため，福祉機器の開発のための実用化支援，情報バリアフリー環境の整備，高齢者等

第 ３節

外国人が安心して暮らせる
環境の整備にやさしい住まいづくり，まちづくり，都市公園，

法務省の人権擁護機関では，従来から，外国人に交通機関，道路交通環境等高齢者や障害者等が自立対する偏見や差別の解消を目指して，「外国人の人しやすい社会基盤の整備を推進している。

権を尊重しよう」を啓発活動の年間強調事項の一つ

さらに，バリアフリー法に基づく「移動等円滑化として掲げ，講演会等の開催，ポスターの掲出やリーの促進に関する基本方針」（最終改正平成23年国家

フレットの配布等の啓発活動を行っている。また，公安委員会，総務省，国土交通省告示第１号）や交

英語や中国語等の通訳を配置した外国人のための人通政策基本法（平成25年法律第92号）に基づく交通権相談所を設置し，日本語を自由に話せない外国人

政策基本計画（平成27年２月閣議決定）により，関からの人権相談に応じている。このほか，特定の民係省庁が，住まいづくり，まちづくり，都市公園，

族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘ

公共交通機関及び道路交通環境の整備を推進していイトスピーチであるとして社会的関心を集めているる（Ⅱ－９－１表）。

ことから，こうした言動に焦点を当てた啓発活動に３取り組んだ。

雇用・就労の促進

文化庁においては，我が国に居住する外国人が，文部科学省では，障害のある子供が自立し社会参

日本語能力が十分でないことなどから，安心・安全

加するために必要な力を培うため，特別支援学校高に生活できないという問題を解決し，外国人が日本等部等において職業教育に係る取組を推進している。

社会の一員として円滑に生活を送ることができるよ

14

142

国立特別支援教育総合研究所発達障害教育情報センター

第１部

http://icedd.nise.go.jp/

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

さらに，学習指導要領に基づき，子供たちが広い視野を持って異文化を理解し，共に生きていこうとする姿勢を育てるために，国際理解教育を推進している。

女性であることで複合的に
第４節 困難な状況に置かれている
人々等への対応

人身取引対策に関する関係省庁では，「人身取引

法務省の人権擁護機関では，法務局等において，対策行動計画2009」，「人身取引対策行動計画2014」

人権相談に積極的に取り組むとともに，専用相談電に基づき，人身取引対策の取組を進めている（第10話「女性の人権ホットライン」を始めとする人権相章第６節参照）。

談体制の充実を図っている。

法務省入国管理局では，人身取引が重大な人権侵

なお，女性からの人権相談に対しては女性の人権害であるとの認識の下，被害者である外国人に対し擁護委員や職員が対応するなど相談しやすい体制づては，関係機関と連携して適切な保護措置を講ずるくりに努めるほか，必要に応じて関係機関と密接なとともに，被害者の立場を十分配慮しながら，本人

連携協力を図っている。

の希望等を踏まえ，被害者が在留資格を有している

文部科学省では，学校教育において，児童生徒の場合には，在留期間の更新や在留資格の変更を許可

発達段階に応じて人権尊重の意識を高める教育を推し，被害者が不法残留等の出入国管理及び難民認定進している。また，平成26年６月に学校における性法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）

同一性障害に係る対応状況の調査結果を公表した。

違反の状態にある場合には，在留特別許可を付与す

社会教育においては，地域における人権教育の取組

るなど，被害者の法的地位の安定を図っている。

を支援した（第３章第３節１参照）。

なお，平成17年から26年までの10年間で，入国管

厚生労働省では，医療関係者の養成課程において，理局が保護又は帰国支援した人身取引被害者は330

人の尊厳を幅広く理解するための教育内容を含める人であり，そのうち不法残留等入管法違反の状態でことを求めるなど，患者等の人権を十分に尊重するあった145人全員に対し，在留特別許可を付与してという意識・態度の育成を図っている。

いる。
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）
では，人身取引被害者が，加害者に対して損害賠償請求を行うに当たっては，当該被害者が我が国に住所を有し，適法に在留している場合であって，収入等の一定の要件を満たすときは，総合法律支援法（平成16年法律第74号）に基づく民事法律扶助制度が活用可能であることから，婦人相談所等にリーフレッ
トを配布して民事法律扶助制度の周知を行った。また，人身取引被害者が被害者参加人として刑事裁判に参加するに当たっては，収入等の一定の要件を満たす場合には，法テラスを経由して国選被害者参加
弁護士の選定を請求することが可能であることか
ら，被害者参加人のための国選弁護制度の周知も併せて行った。さらに，人身取引被害者が被害者参加人として刑事裁判の公判期日等に出席した場合には，裁判所を経由して被害者参加旅費等を請求することが可能であることから，被害者参加旅費等支給制度の周知も併せて行った。

144

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

章

女性に対するあらゆる暴力の根絶

 性に対する暴力を容認しない社
女会風土の醸成く，その回復，軽減を図る必要がある場合には，被害直後から臨床心理士等を派遣し，被害者等の精神的ケアを行っている。
また，「性犯罪被害110番」，全国統一番号の警察相談専用電話「＃9110」番や各都道府県警察に設置

男女共同参画推進本部は，毎年11月12日から同月している各種相談窓口の整備・充実を推進するとと25日（国連が定めた「女性に対する暴力撤廃国際日」）

もに，女性相談交番の指定や鉄道警察隊における女までの２週間，「女性に対する暴力をなくす運動」

性被害者相談所の設置を行っている。

を実施している。期間中，地方公共団体，女性団体

法務省の人権擁護機関では，専用相談電話「女性その他の関係団体との連携・協力の下，意識啓発等，の人権ホットライン」を設置するとともに，インター

女性に対する暴力に関する取組を一層強化していネット人権相談受付窓口を開設するなどして，夫・る。また，内閣府では，若年層に対する効果的な予パートナーからの暴力やセクシュアル・ハラスメン

防啓発を行うため，若年層に対して教育・啓発の機

ト等女性の人権問題に関する相談体制のより一層の会を持つ者や予防啓発活動に関心のある学生等に対充実を図っている。平成26年度においては，「女性して研修を実施した。

に対する暴力をなくす運動」期間中に，全国一斉「女２

相談しやすい体制等の整備⑴

相談・カウンセリング対策等の充実

10

性の人権ホットライン強化週間」を設けた。
法テラスは，その業務の一つとして，犯罪被害者支援業務を行っている。同業務は，法テラスが，国，内閣府では，性犯罪被害者が安心して必要な相談・

地方公共団体，弁護士会，犯罪被害者支援団体等の支援を受けられる環境を整備するために，地方公共種々の専門機関・団体との連携・協力の下，全国各団体の職員や男女共同参画センター等の相談員を対地の相談窓口等の情報を収集し，犯罪被害者等に対象とした研修等を行う「配偶者からの暴力等被害者して，その相談内容に応じた最適な相談窓口や法制支援強化促進事業」を実施するとともに，地方公共度に関する情報を速やかに提供するほか，犯罪被害団体における性犯罪被害者等への支援に関する取組

者支援の経験や理解のある弁護士を紹介するものでを促進するため，性犯罪被害者支援を実施する地方ある。また，法テラスでは，経済的に余裕のない者

公共団体の様々な取組を実証的に調査研究する「性が民事裁判等手続を利用する際の弁護士費用等の立

犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査

替えを行う民事法律扶助や，日本弁護士連合会から研究」を実施した。

委託を受けて行っている弁護士を通じた各種援助を

警察では，被害女性の二次的被害の防止や精神的行っている。このように，法テラスでは速やかに適被害の回復を図るため，性犯罪，ストーカー事案，

切な相談窓口等に関する情報を提供し，弁護士を紹配偶者からの暴力事案等の被害女性から事情聴取を介するほか，弁護士費用等に関する援助制度を案内行うことのできる女性警察官や心理学等に関する知することにより，配偶者から暴力を受けた者等に対識を有しカウンセリング等を行うことのできる職員

する支援を行っている。

等の確保や，民間のカウンセラー等との連携に努め

さらに，被害者参加制度及び被害者参加人のためている。また，被害女性の心情等を理解しこれに配の国選弁護制度において，法テラスは国選被害者参意した対応等について警察職員に対する教養を充実

加弁護士の候補となる弁護士の確保や裁判所への指145

女性に対するあらゆる暴力の根絶

１

させている。さらに，被害者等の精神的被害が著し章

女性に対する暴力の予防と第１節根絶のための基盤づくり

第

10

第

名通知等の業務を担っているほか，刑事裁判の公判

保護・支援に関する講義を実施している。

期日等に出席した被害者参加人から旅費等の請求がさらに，各地方入国管理官署の業務の中核となるあった場合には，法テラスにおいて被害者参加旅費

職員を対象とした人権研修において，人身取引被害等の支給を行っている。

者，配偶者暴力防止等の人権問題に関する講義を実以上の業務を迅速・適切に行うため，地方事務所

施しているほか，人身取引事案及び配偶者からの暴ごとに，被害者支援連絡協議会に参加するなどして力事案に関係する業務に従事する職員を対象とし関係機関等との連携強化に努めているほか，犯罪被て，人身取引及び配偶者暴力防止法に特化した専門

害者支援業務担当職員研修において，二次的被害の的な研修を実施している。

防止等に関する研修を行うなどして担当職員の能力向上に努めている。

人権擁護事務担当者に対する研修においては，配偶者暴力防止法についての講義をカリキュラムに盛

厚生労働省では，婦人相談所において休日夜間もり込むなど，更なる内容の充実を図っている。人権含めた相談体制の強化を図るなど，婦人相談所職員，

擁護委員に対する研修としては，男女共同参画社会

婦人相談員等による被害女性からの相談体制の充実の形成を阻害する要因によって人権が侵害された被を図っているほか，助産師について，助産師養成機

害者の相談等に適切に対処するために必要な知識の関の卒業時の到達目標を設定し，その中に，「思春習得を目的とする「人権擁護委員男女共同参画問題

期の男女への支援としてDV予防を啓発する」こと研修」を実施しており，同研修に配偶者暴力防止法などを盛り込んでいる。

の周知等のカリキュラムを組み込むなど，この問題への対応に努めている。

⑵

研修・人材確保厚生労働省では，全国の婦人相談所職員，婦人相

内閣府では，地方公共団体及び民間団体等の関係

談員等を対象に，配偶者からの暴力被害者や人身取者を対象として，配偶者からの暴力の防止及び被害

引被害者等に対する支援に関する研究協議会を開催者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号。以した。また，婦人相談所等の指導的立場にある職員

下「配偶者暴力防止法」という。）や，配偶者からを対象に，配偶者からの暴力被害者等の支援におけの暴力及びストーカー行為への対応に関する講義やる関係機関の連携について研修を実施した。さらに，事例研究等の専門的な研修を実施している（本章第各都道府県に対し，婦人相談所，婦人保護施設，母２節１参照）。

子生活支援施設，福祉事務所，民間団体等においてまた，地方公共団体の職員や男女共同参画セン

直接被害女性を支援する職員や，婦人相談員等を対ター等の相談員を対象とした性犯罪に関する研修を象とした専門研修を実施するよう支援している。

実施した（本節２⑴参照）。
警察では，警察職員に対し，女性の人権擁護の視⑶

厳正かつ適切な対処の推進点に立った適切な対応等について教育を実施すると警察では，被害者等の生命・身体の安全の確保をともに，女性に対するストーカー事案や配偶者から最優先に，刑罰法令に抵触する場合には，検挙そのの暴力事案，性犯罪等の捜査要領等に関する教育を

他の適切な措置を講じ，刑罰法令に抵触しない場合

実施している。

においても，事案に応じて，防犯指導や関係機関の法務省では，検察職員に対して，その経験年数等

紹介等の適切な自衛・対応策を教示するとともに，に応じた各種研修において，被害者の保護・支援，必要があると認められる場合には相手方に指導警告

女性に対する配慮等に関する講義を実施している。

するなどして，被害女性への支援を推進している。

また，矯正官署職員に対して，矯正研修所及び支また，ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等

所における各種研修の中で，配偶者からの暴力の防の人身の安全を早急に確保する必要性が認められる止等，女性の人権問題に関する講義を実施している。

事案に一元的に対処するための体制を，平成26年４

更生保護官署職員については，新任の保護観察官を月までに全国の警察本部に確立し，組織による的確対象とした研修等において，配偶者からの暴力の防な対応を徹底している。

止及び女性に対する配慮等を含めた犯罪被害者等の

146

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

さらに，従来の検挙活動や防犯活動に加え，性犯

で行為者を特定し，検挙・警告等の措置を講じる先う自主防犯活動の支援を行うとともに，防犯ボラン

制・予防的活動の積極的な推進により，子供や女性

ティア団体，地方公共団体等と連携しつつ，防犯教を被害者とする性犯罪等の未然防止に努めている。

育（学習）の実施，防犯マニュアル等の作成，地域

法務省の人権擁護機関では，夫・パートナーから安全情報の提供，防犯指導，助言等を積極的に行うの暴力，セクシュアル・ハラスメント，ストーカー

ほか，女性に対する暴力等の被害者からの要望に基行為等についても，より一層積極的に取り組み，被づき，地域警察官による訪問・連絡活動を推進して害者からの申告等を端緒に人権侵犯事件として調査いる。

の上，適切な措置を講じている。

さらに，様々なメディアやインターネットを通じ関係機関の連携の促進も深刻な状況にあることから，警察では，性を売り

男女共同参画推進本部の下に設置された女性に対物とする営業に対する指導や福祉犯の取締りを積極する暴力に関する関係省庁課長会議等を通じて，関的に行っている。加えて，サイバー空間における犯係行政機関相互の連携を深め，女性に対する暴力の罪から児童を守るため，犯罪被害の実態やインター根絶に向けた施策を総合的に推進している。

ネットの危険性等に関する広報啓発活動等を推進し警察では，各都道府県の被害者支援連絡協議会のており，特に，スマートフォン等の普及を踏まえ，下に設置されている性犯罪被害者支援分科会や関係府省等と連携し，携帯電話事業者に対する保護

DV・ストーカー被害者支援分科会，警察署レベル

者へのフィルタリング等の説明強化に関する要請のでの被害者支援地域ネットワーク等を通じて，関係

ほか，入学説明会等の機会を捉えた保護者に対する機関相互の連携を強化している。また，各都道府県

啓発活動や児童に対する情報モラル教育等の取組をにおいて民間の被害者支援団体が，電話又は面接に推進している。

よる相談，裁判所への付添い等を行っており，警察
は，これらの団体の運営を支援している。

３

 性に対する暴力の被害者に対す
女る効果的な支援５

 性に対する暴力に関する調査研
女究等

内閣府では，国内の男女間における暴力の実態を把握するため，「男女間における暴力に関する調査」

内閣府では，地方公共団体，民間団体等の配偶者を実施した。また，ストーカー行為等の被害者支援

暴力被害者支援の関係者を対象としたワークショッ

を効果的に実施することを目的に，「ストーカー行

プを実施し，官官・官民の更なる連携強化等を図っ

為等の被害者支援実態等の調査研究」事業を実施し，た（本章第２節１参照）。

地方公共団体が設置する相談窓口におけるストー

警察では，女性に対する暴力の被害者に対して，加害者の検挙の有無にかかわらず，事案に応じた必カー行為等の被害者への支援実態等について調査研究を行った。

要な自衛措置等暴力による被害の発生を防止するた

警察では，相談受理等を通じて認知したストーめの措置について指導及び助言を行っている。また，

カー事案及び配偶者からの暴力事案について所要の必要に応じて通信指令システムへの電話番号登録や分析を行うとともに，その結果を警察庁ホームペー

ビデオカメラの貸与等被害防止に資する支援を行っジ等で公表している。

ている。

４

 性に対する暴力の発生を防ぐ環
女境づくり

厚生労働省では，女性・母子の保護支援における婦人相談所の機能に関する研究を実施した。

警察では，「安全・安心まちづくり推進要綱」に基づき，防犯カメラの整備を促進するなど，犯罪被害に遭いにくいまちづくりを積極的に推進している。

147

女性に対するあらゆる暴力の根絶て性に関する情報が氾濫しており，少年の犯罪被害
⑷

10

章

また，パトロールの効果的推進，地域住民等の行

第罪等の前兆とみられる声掛け，つきまとい等の段階

配偶者等からの暴力の防止
第２節
及び被害者の保護等の推進
１

 係機関の取組及び連携に関する
関基本的事項など厳正かつ適切に対処している。
また，各都道府県の被害者支援連絡協議会の下に設置されている性犯罪被害者支援分科会やDV・ス
トーカー被害者支援分科会，警察署レベルでの被害者支援地域ネットワーク等を通じて，関係機関相互の連携を強化している。

関係府省では，配偶者暴力防止法及び同法に基づ法務省の人権擁護機関は，関係機関との情報交換

く「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等の等を通じて，被害女性の救済に向けた連携の強化をための施策に関する基本的な方針」（平成25年内閣図っている。

府，国家公安委員会，法務省，厚生労働省告示第１法務省入国管理局では，地方入国管理局等の総務号）に沿って，配偶者からの暴力の防止及び被害者課に関係機関等との窓口となるDV対策事務局を設の保護のための施策を積極的に推進している。

置するなどの体制を構築し，関係機関等との連携強

全国の都道府県等には，配偶者暴力防止法に基づ化を図るとともに，外国人被害者の保護に努めている。

いて，247か所（平成27年３月現在）の配偶者暴力

厚生労働省では，配偶者からの暴力被害者の保護相談支援センターが設置されており，配偶者からの及び自立支援について，婦人相談所と関係機関等と暴力に係る相談，カウンセリング，一時保護（婦人の連携の強化を図っている。具体的には，各都道府相談所のみ），自立支援等の業務を実施している。

県において，婦人相談所と福祉事務所，民間シェル

また，このうち市町村における配偶者暴力相談支援

ター等関係機関との定期的な連絡会議や事例検討会

センターの数は74か所（27年３月現在）となってお議を開催するとともに，事例集や関係機関の情報をり，第３次基本計画における平成27年までに100か掲載したパンフレットを作成・配布している。

所という目標に向けて設置を促している。
男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会では，配偶者からの暴力の防止等に関する対策の実施状況のフォローアップを行った。

２

相談体制の充実

内閣府では，配偶者からの暴力について相談できる窓口を知らない被害者を相談機関につなぐため，内閣府では，配偶者からの暴力の被害者支援に役

自動音声で最寄りの配偶者暴力相談支援センター等

立つ法令，制度及び関係機関についての情報等を収の相談窓口を案内する「DV被害者のための相談機

集し，内閣府のホームページを通じ，外国語版も含

15を実施
関電話番号案内サービス（DV相談ナビ）」

め提供している。

している。

また，地方公共団体及び民間団体等の関係者（配警察では，各都道府県警察の相談窓口の利便性を

偶者暴力相談支援センター長，事業の企画等を担当向上させ，被害者からの事情聴取に当たっては，プ

する職員，相談員等）を対象としたワークショップ

ライバシーの保護に配意されたソフトな雰囲気の相等を行う「女性に対する暴力被害者のための官官・談室等で行うなどして，被害者が相談・申告しやす

官民連携促進事業」を実施し，地域における関係者

い環境の整備を図っている。

の連携事例や先進的な取組の共有・意見交換等を通じ，官官・官民の更なる連携強化等を図った。

法務省の人権擁護機関では，法務局等における人
権相談所，専用相談電話である「女性の人権ホット

警察では，配偶者暴力防止法に基づき，裁判所かライン」及びインターネットによる人権相談受付窓ら保護命令を発した旨の通知を受けたときは，配偶口を設け，配偶者からの暴力を含めた相談に応じて者暴力相談支援センターと連携し被害者の安全の確いるほか，被害の申告等により，配偶者からの暴力保を図るとともに，被害者に防犯上の留意事項を教事案を認知した場合は，速やかに所要の調査を行い，示するなど，事案に応じた必要な措置を講じている。

必要に応じて，配偶者暴力相談支援センター，警察

保護命令違反を認めたときには，検挙措置を講ずる等と連携を図りながら，被害者に必要な助言，一時

15

148

	DV被害者のための相談機関電話番号案内サービス（DV相談ナビ） ナビダイヤル

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

0570‐0‐55210（全国共通）

保護施設への紹介などの援助をし，加害者に対して者から，在留期間更新許可申請又は在留資格変更許は，事案に応じて，改善を求める説示等の措置を講

可申請があった場合には，被害者本人の意思及び立じている。

場を十分考慮しながら，個々の事情を勘案し，人道

また，厚生労働省では，婦人相談所におけるDV上の観点から適切に対応している。
また，DV被害を要因として不法残留等の入管法

法的な調整や援助を得る法的対応機能強化事業を実違反となっている場合も，個々の事情を勘案し，人施している。

道上の観点から適切に対応している。

３４

関連する問題への対応⑴

児童虐待への適切な対応

支援スタートアップマニュアル」等を活用し，地方

児童虐待は，子供の心身の発達及び人格の形成に公共団体及び民間団体等の配偶者暴力被害者支援の重大な影響を与えるため，児童虐待の防止に向け，関係者を対象としたワークショップにおいて，自立（ア）虐待の「発生予防」，（イ）虐待の「早期発見・支援に関する情報提供を行っている。

早期対応」，（ウ）虐待を受けた子供の「保護・自立

警察では，女性に対する暴力の被害者に対して，の支援，保護者への支援」に至るまでの切れ目のな

加害者の検挙の有無にかかわらず，事案に応じた必い総合的な支援体制の整備・充実を図っている（第要な自衛措置等暴力による被害の発生を防止するた

４章第３節１参照）。

めの措置について指導及び助言を行っている（本章第１節３参照）。また，ストーカー事案や配偶者か⑵

交際相手からの暴力への対応

らの暴力事案等の被害者等が相談に訪れた際，事案

配偶者暴力相談支援センターでは，交際相手からの危険性や被害の届出及び警察の執り得る措置を図の暴力被害を受けた者からの相談に対応している。

示しながら分かりやすく説明する「被害者の意思決

警察では，交際相手からの暴力について，被害者定支援手続」を実施しているほか，ストーカー事案

等の生命・身体の安全の確保を最優先に，刑罰法令や配偶者からの暴力事案等の被害者から，被害者本に抵触する事案については，検挙その他の措置を講

人や加害者の性格等に関する項目についてアンケー

じ，刑罰法令に抵触しない事案についても，被害者ト方式で聴取し，危険性判定を行う「危険性判断に対する防犯指導，加害者への指導警告等事案に応チェック票」等を導入し，その判定結果を警察が事じた措置を講じている。
婦人相談所では，恋人からの暴力の被害女性につ案の危険性判断を行う際の参考資料としている。
婦人相談所では，被害者及び同伴する家族の一時いても，売春防止法（昭和31年法律第118号）に基保護を実施するとともに，厚生労働大臣が定める基づく運用により，一時保護を含め，支援の対象とし準を満たす民間シェルター等に一時保護を委託してている。

いる。また，厚生労働省では，婦人相談所一時保護所及び婦人保護施設において配偶者からの暴力被害⑶

ストーカー行為等への厳正な対処等

者等の心のケア対策を行う心理療法担当職員や同伴

警察では，ストーカー行為等の規制等に関する法

児童へのケアを行う指導員の配置を促進している。

律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」

国土交通省では，被害者の居住の安定確保のため，という。）その他の法令を積極的に適用したストー

地方公共団体において，地域の実情を踏まえた公営カー行為者の検挙を行っているほか，ストーカー規

住宅への優先入居や目的外使用を行うことができる

制法を適切に運用し，つきまとい等に対する警告，よう措置している。

禁止命令等の行政上の措置を講じている。また，ス

法務省入国管理局では，DV被害者である外国人

トーカー規制法その他の刑罰法令に抵触しない事案に対しては，関係機関と連携して被害者の身体の保についても，防犯指導，関係機関の教示等や，必要護を確実なものにする一方，DV被害のために別居に応じて相手方に対する指導警告を行うなど，被害を余儀なくされたり，提出資料が用意できない被害女性の立場に立った対応に努めている。

149

女性に対するあらゆる暴力の根絶

内閣府では，「配偶者からの暴力の被害者の自立

10

章被害者の保護及び自立支援

第等に関する相談・援助等において，弁護士等によるなお，平成25年６月にはストーカー規制法の改正が行われ，電子メールの連続送信行為の規制や禁止命令等をすることができる公安委員会等の拡大，婦人相談所その他適切な施設によるストーカー被害者支援等が追記された。

について検討を行っている。

２

被害者への支援・配慮等

内閣府では，犯罪被害者等への支援・配慮がなされるよう，地方公共団体等と協力して，「犯罪被害また，「被害者の意思決定支援手続」の実施や「危者週間」（11月25日～12月１日）にあわせた啓発事

険性判断チェック票」の導入等の取組を推進してい業を実施している。平成26年度は，熊本県，埼玉県

る（本節３参照）ほか，ストーカー規制法に基づき，等との共催により，性犯罪被害者支援をテーマにし自衛措置の教示等の警察本部長等による援助を被害た事業を実施し，性犯罪被害者による基調講演と両者からの申出内容に応じて的確に実施している。

県における性犯罪被害者支援の現状と今後の課題にさらに，関係機関・団体，関係事業者等との連携

ついてパネルディスカッションを行った。

を強化するとともに，広報啓発活動の推進に努めてその他，性犯罪被害者等の支援のため，地方公共いるほか，ストーカー事案の実態把握やストーカー団体等と協力して，地域における関係機関・団体間

加害者に対する精神医学的・心理学的手法に関するの連携を促進するなどの取組を行っている。

調査研究を進めている。あわせて，ストーカー対策

また，性犯罪被害者が安心して必要な相談・支援

実務担当者の教育を実施し，ストーカー行為等に対を受けられる環境を整備するために，地方公共団体

して厳正に対処している。

の職員や男女共同参画センター等の相談員を対象と内閣府では，地方公共団体が設置する相談窓口にした研修及び性犯罪被害者等支援を実施する地方公

おけるストーカー行為等の被害者への支援実態等に共団体の様々な取組について実証的調査研究を実施

ついて調査研究を行った。

した（本章第１節２⑴参照）。

また，関係省庁からなるストーカー総合対策関係

警察では，指定された警察職員が事件直後から被省庁会議では，被害者支援の取組や加害者対策の在害女性に付き添い，病院の手配，自宅等への送迎，り方について，現時点において考えられる早急に行

困りごとの相談等そのニーズに応じた適切な支援活うべき施策として「ストーカー総合対策」を平成27

動を行っている。被害女性からの事情聴取等に当年３月に取りまとめた。

たっては，その精神状態等に十分配慮し，被害女性が安心して事情聴取等に応じられるよう，女性警察

第３節 性犯罪への対策の推進

１

性犯罪への厳正な対処等

官による事情聴取体制を拡大するとともに，内装や設備等に配慮した事情聴取室や被害者支援用車両の活用を図っている。
また，性犯罪の被害女性に対し，その被害に係る初診料，診断書料，緊急避妊措置費用，検査費用等捜査機関では，強姦罪，強制わいせつ罪，児童福を公費で支給することとし，その経済的負担の軽減

祉法の淫行をさせる罪等の関係諸規定を厳正に運用に努めているほか，性犯罪被害者に対する治療，カ

し，適正かつ強力な捜査を推進するとともに，適切

ウンセリング，法律相談等の各種支援とともに証拠な科刑の実現に努めている。

採取，事情聴取等の捜査を一つの場所で一度に行う

また，性犯罪の被害者が警察へ届け出ずに医療機「性犯罪被害者対応拠点モデル事業」（平成22年度

関を受診した場合，後に警察に届出をするときには身実施）の効果，運営課題等について行った検証結果

体等に付着した証拠資料が滅失している可能性があ等を踏まえつつ，関係機関・団体と連携を図りながることから，医師等が受診時にこれを採取するためのら，性犯罪被害者のニーズを十分考慮した対応に取資機材を５都道県の医療機関に試行整備している。

り組んでいる。

法務省では，刑事法研究者，法曹三者，被害者支さらに，性犯罪や性的虐待等の被害を受けた少年

援団体関係者等の有識者からなる「性犯罪の罰則にの再被害防止や立ち直りの支援のため，少年補導職関する検討会」を発足させ，性犯罪の罰則の在り方

員が中心となり，「被害少年カウンセリングアドバ

150

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

イザー」や「被害少年サポーター」等の協力を得て，からの相談に応じ，悩み，不安等を傾聴し，その軽被害少年の特性に配慮した継続的な支援活動を推進

減又は解消を図るとともに，関係機関等を紹介し，している。

その円滑な利用を支援するなどしている。
厚生労働省では，チーム医療推進会議において，者等に対する事件の捜査状況等の情報提供に努め，「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的

その精神的負担の軽減を図っている。

16を取りまとめ，医師・助産師・臨床心理事例集」

士等の職種が連携し，各々の専門性を発揮して暴力

刑事施設，地方更生保護委員会及び保護観察所が連

被害者支援に取り組んでいる実践的な事例を盛り込携して，被害者等からの希望に応じて，事件の処理

み，ホームページ等で周知している。

釈放された年月日，刑事裁判確定後の加害者の受刑

３

加害者に関する対策の推進等

中の処遇状況に関する事項，仮釈放審理に関する事

警察では，平成17年から子供を対象とした強制わ項，
保護観察中の処遇状況に関する事項等を通知し，いせつ等の暴力的性犯罪で服役し出所した者についその精神的負担の軽減を図っている。

て，法務省から情報提供を受け，その再犯防止を図っ

また，少年審判において保護処分を受けた加害者てきたところであるが，23年４月からは，対象者をについても，少年院，少年鑑別所，地方更生保護委

訪問して所在確認を行い，必要があれば同意を得て員会，保護観察所等が連携して，被害者等からの希面談を行うなど再犯防止に向けた措置の強化を図っ

望に応じて，少年院在院中の処遇状況に関する事項，ている。
法務省では，指定した全国の刑事施設及び全国の仮退院審理に関する事項，保護観察中の処遇状況に関する事項等を通知している。

保護観察所で性犯罪者処遇プログラムを実施するとなお，被害者等の再被害防止を目的として，検察ともに，平成25年度から２か年で，性犯罪の実態を庁，刑事施設及び地方更生保護委員会等と警察との分析し，性犯罪者の処遇その他の性犯罪対策の効果・間における情報提供に関する制度を整備し，検察庁問題点等を明らかにするため，性犯罪に関する総合において，更に詳細な釈放に関する情報を被害者等的研究を行った。

に通知しており，警察においても「再被害防止要綱」に基づき，再被害防止の徹底を図っている。
さらに，被害者等の希望に応じて，地方更生保護委
員会が加害者の刑事施設からの仮釈放や少年院からの仮退院の審理において被害者等の意見等を聴取する制度や，保護観察所が保護観察中の加害者に対し

第４ 節

１

て被害者等の心情等を伝達する制度を実施している。

子供に対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進

 供に対する性的な暴力被害の防子
止，相談・支援等

全国の地方検察庁では，犯罪被害者への支援に携

警察では，従来の検挙活動や防犯活動に加え，先わる「被害者支援員」を配置し，被害者からの様々

制・予防的活動を積極的に推進することにより，子な相談への対応，法廷への案内，付添い，事件記録

供や女性を被害者とする性犯罪等の未然防止に努めの閲覧・証拠品の返還等の各種の手助けをするほか，ている（本章第１節２⑶参照）。

被害者の状況に応じて精神面，生活面，経済面等のまた，各種活動を通じて児童虐待の早期把握に努支援を行っている関係機関や団体等を紹介するなどめるとともに，児童相談所，学校，医療機関等の関の支援活動を行っている。

係機関との緊密な連携を保ちながら，児童の生命・更生保護官署では，被害者等の支援業務に従事す

身体の保護のための措置を積極的に講じているほか，

る「被害者担当官」と男女各１人以上の「被害者担

性犯罪や性的虐待等の被害を受けた少年の再被害防当保護司」を全国の保護観察所に配置し，被害者等

止や立ち直りの支援のため，少年補導職員が中心と

16

	厚生労働省

チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ehf7.html

151

女性に対するあらゆる暴力の根絶

結果，裁判結果，加害者の刑の執行終了予定時期，

10

章

法務省では，被害者等通知制度により，検察庁，

第加えて，警察では被害者連絡制度に基づき，被害なり，「被害少年カウンセリングアドバイザー」や「被とともに，当該実証実験の成果等の普及・啓発活動

害少年サポーター」等の協力を得て，被害少年の特を行っている。

性に配慮した継続的な支援活動を推進している。

２

児童ポルノ対策の推進

我が国は，児童の権利に関する条約及び児童の売
買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に

総務省及び経済産業省では，関係省庁と連携の下，青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため，フィルタリングの普及促進やイ
ンターネットの適切な利用等に関する啓発活動等を行っている。

関する条約の選択議定書を，それぞれ平成６年及びこのほか，総務省及び経済産業省では，児童ポル

17年に締結しており，関係省庁が連携しつつその履

ノアドレスリストの作成・管理を行う民間団体の活行に努めている。

動への支援を行い，警察庁では，民間事業者による

平成26年６月に改正された，児童買春，児童ポル

ブロッキングの自主的実施がより実効性のあるもの

ノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等となるよう同団体に対して関連する情報を提供するに関する法律（平成11年法律第52号。以下「児童買など，民間事業者の自主的取組としてのインター

春・児童ポルノ禁止法」という。）においては，自ネット上の児童ポルノの流通・閲覧防止対策を促進

己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ又はそのしている。

電磁的記録を所持，保管する行為や，ひそかに児童の姿態を描写することにより児童ポルノを製造する行為を処罰する罰則が新設された。

３

児童買春対策の推進

警察では，児童買春・児童ポルノ禁止法に基づき，また，「第二次児童ポルノ排除総合対策」に基づき，

児童買春の取締り及び被害児童に対する継続的な支関係省庁が連携して，児童ポルノの排除に向けた国

援等の保護対策を推進している。また，インターネッ

民運動の推進，インターネット上の児童ポルノ画像

ト異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規等の流通・閲覧防止対策の推進等に取り組んでいる。

制等に関する法律（平成15年法律第83号。以下「出警察では，「第二次児童ポルノ排除総合対策」等

会い系サイト規制法」という。）を効果的に運用し，に基づき，ファイル共有ソフト利用事犯，低年齢児

出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の

童ポルノ愛好者グループ，DVD販売グループ等に犯罪からの児童の保護を図っている。さらに，出会対する取締りを強化するほか，関係行政機関・事業い系サイト等を利用し，個人的な売春等の勧誘を者等と連携し，児童ポルノ発見時におけるサイト管

装って組織的に周旋を行う事犯や，飲食店，エステ

理者等に対する速やかな削除依頼の実施等の流通・等の合法的な営業を装いながら，児童に卑わいな言

閲覧防止対策，被害児童の早期発見及び支援活動等

動等で客に接する業務をさせるものが出現しているを推進している。

ことから，こうした悪質性の高い事犯の実態把握とまた，警察庁では，安心ネットづくり促進協議会
や児童ポルノ流通防止対策専門委員会等に参加し，必要な情報提供や助言等を行っている。

情報の分析，積極的な取締り等に努めている。
厚生労働省では，児童買春の被害者となった児童に対し，相談，一時保護，児童養護施設等への入所

さらに，コミュニティサイトの利用に起因する被等の対応を行い，必要に応じて心理的治療を行うな

害を抑止するため，スマートフォン等インターネッ

ど，その心身の状況に応じた適切な支援が行われる

ト接続機器へのフィルタリングの普及，ミニメール

よう，児童相談所等における相談体制等の充実を支の内容確認体制拡充の促進，実効性あるゾーニング

援している。

の促進等の関係事業者等による自主的取組を支援している。

文部科学省では，被害者を含めて児童生徒等の相談等に適切に対応できるよう，スクールカウンセ

総務省では，精度が高く，より低コストで導入可

ラーやスクールソーシャルワーカー等の配置を推進

能なブロッキング方式の検証を行い，その導入に向するなど，学校における相談体制の充実を支援した。

けた支援・環境整備を行うために，「児童ポルノサ
イトのブロッキングに関する実証実験」を実施する

152

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

４

広報啓発の推進

内閣府では，青少年インターネット環境整備法及び「青少年インターネット環境整備基本計画（第２の緊密化や連携強化に取り組んでいる。

２

 買春からの女性の保護，社会復売帰支援

青少年及び保護者等に対する広報啓発活動や国内外務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号），の調査等の施策を実施している。

児童買春・児童ポルノ禁止法，児童福祉法，刑法（明治40年法律第45号），地方公共団体が定める青少年

アの特性に応じたメディア・リテラシーに関する教保護育成条例等に違反する行為について，厳正な取材等の普及を図っている。

締りを行うとともに，被害女性の保護・支援に努め

文部科学省では，インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を保護者等に対して周知するための学習・参加型のシンポジウムの開催や児ている。
法務省では，刑事施設，少年院等において，社会復帰に向けた処遇の一層の充実に努めている。

童生徒向けの普及啓発資料の作成・配布等を行って厚生労働省では，売買春からの女性の保護及び社いる。また，教職員等の学校関係者が，メンタルヘ

会復帰支援のため，婦人相談所及び婦人保護施設並ルスについて正しい知識をもって児童生徒等に適切

びに婦人相談員による婦人保護事業の積極的な実施な対応ができるよう，教職員向けの指導参考資料のに努めている。

作成や，子供の心のケアシンポジウム，子供の心のケア対策研修会を開催している。
警察では，児童ポルノや児童買春に関する情勢の深刻さや被害の未然防止の必要性等について，パン第６節 人身取引対策の推進

フレットの作成，警察庁等のホームページへの掲載

人身取引対策に関する関係省庁では，「人身取引等による広報啓発活動を推進しているほか，サイ対策行動計画2009」，「人身取引対策行動計画2014」

バー空間における犯罪被害から児童を守るため，犯に基づき，関係行政機関が緊密な連携を図りつつ，罪被害の実態や出会い系サイトの利用に起因する被人身取引の防止・撲滅と被害者の適切な認知及び保害等インターネットの危険性等に関しても広報啓発

護を推進している。

活動を推進している。

人身取引対策に関する関係省庁連絡会議におい経済産業省では，保護者や教育関係者，業界団体，て，平成22年６月には，「人身取引事案の取扱方法（被インターネット・サービス・プロバイダ等関係者と害者の認知に関する措置）」を，23年７月には，「人連携し，フィルタリング等に関する情報提供・普及

身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措啓発活動を実施して，フィルタリングの普及を行っ置）」をそれぞれ申し合わせ，両申合せに基づき，ている。

関係省庁で適切な措置を講じている。また，人身取引対策に関する関係省庁連絡会議として，26年６月

第５節 売買春への対策の推進

１

売買春の根絶に向けた対策の推進

警察では，日本国民による海外での児童買春等のの「外国人労働者問題啓発月間」（毎年６月）に合
わせ，人身取引に係る政府広報を実施した。
内閣府では，女性に対する暴力をなくしていく観点から，関係省庁，地方公共団体等と連携・協力して，国民一般に対し，人身取引に関する広報・啓発活動を実施している。

問題について，取締りを推進するとともに，東南ア

警察では，人身取引の被害者である外国人女性が，ジア各国の捜査関係者等を招いて，児童の商業的・風俗営業や性風俗関連特殊営業において売春の強要

性的搾取対策に関する取組について意見交換を行う等の搾取を受けている状況を改善するため，平成17会議を開催するなど，外国捜査機関等との情報交換

年に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する

153

10

女性に対するあらゆる暴力の根絶

総務省では，インターネット，携帯電話等のメディ章

警察では，売春防止法，風俗営業等の規制及び業

第次）」に基づき，関係省庁や民間団体等と連携して，

法律を改正し，人身売買の罪等を犯した者であるこ発生状況の把握・分析及び諸外国政府等との情報交とを風俗営業の許可の欠格事由に加えること，接待換を行うことを目的として，人身取引対策に関する飲食等営業を営む者等に接客従業者の生年月日，国政府協議調査団を各国に派遣している。27年１月に籍，就労資格等の確認を義務付けること等の措置をは同調査団をタイに派遣した。

採ったところであるが，同法を適切に運用するとと外務省では，人身取引被害者の安全な帰国及び社

もに，様々な法令を適用して人身取引事犯の取締り

会復帰のため，国際移住機関の「人身取引被害者帰を推進している。

国・社会復帰支援事業」への拠出を平成17年度から

また，女性と児童の人身取引を防止するため，関係法令による適切な取締りを始め，被害女性の保護開始し，被害者の帰国（平成27年４月１日までに総計262人）や帰国後の社会復帰を支援している。

等の総合的な対策を，関係省庁，関係団体と連携し法務省では，「人権教育・啓発に関する基本計画」て推進する一方で，外国捜査機関等との情報交換のの趣旨に従い，時宜に応じた各種人権問題に関する緊密化や連携強化に取り組んでいる。さらに，警察

国家公務員等の理解と認識を深めるため，人権に関庁では，在京大使館，関係NGO等との間で，コンする国家公務員等研修会を毎年開催しているとこ

タクトポイントを設置して人身取引に関する情報交ろ，平成26年度は人身取引を題材とした研修会を，換を行っている（本章第５節１参照）。また，警察

27年１月13日，東京都港区において実施した。

庁の委託を受けた民間団体が，市民から匿名による事件情報等の通報を電話又はインターネットで受け付け，これを警察に提供して捜査等に役立てようとする匿名通報ダイヤルを運用し，少年の福祉を害す
る犯罪や人身取引事犯の被害者となっている子供や女性の早期保護等を図っている。
法務省入国管理局では，人身取引が重大な人権侵害であるとの認識の下，被害者の法的地位の安定を図っている（第９章第３節参照）。

第 ７節

１

セクシュアル・ハラスメン
ト防止対策の推進 用の場におけるセクシュアル・雇
ハラスメント防止対策等の推進

厚生労働省では，セクシュアル・ハラスメントの予防・事後対応の徹底の観点から改正した「事業主厚生労働省では，婦人相談所が実施する人身取引が職場における性的な言動に起因する問題に関して被害女性の保護において，通訳雇上げのほか，他の雇用管理上配慮すべき措置についての指針」（平成

法律・制度が利用できない場合には，被害女性の医25年12月公布）を平成26年７月１日に施行した。企療に係る支援も行っている。また，平成22年度から，業に対して男女雇用機会均等法令に沿った実効ある

通訳・ケースワーカー（外国人専門生活支援者）の派

セクシュアル・ハラスメント対策を講じるよう，同遣を民間団体等に依頼し，婦人保護施設に入所する指針の改正内容も含め周知啓発，指導を行うととも人身取引被害女性に対する支援の強化を図っている。

に，労働者及び企業等からの相談に適切に対応して独立行政法人国立女性教育会館では，独立行政法

いる（第５章第１節３参照）。また，セクシュアル・人国際協力機構からの委託を受けて，人身取引対策

ハラスメントによって精神障害を発病した時には，に取り組む機関の機能強化や連携，日本及び各国の労災補償の対象となる場合があることについて，機人身取引対策について理解を深めることを目的とし会あるごとにリーフレットを配布するなど，その周た「アジア諸国における人身取引対策協力促進セミ知を図るとともに，臨床心理士等の資格を持った職ナー」を実施した。また，人身取引に関する調査研員の活用等により，精神障害を発病した労働者から究の成果を基に作成したパネルやブックレットの貸の相談に適切に対応している。

出を行うとともに，ホームページにおいて広く情報提供を行っている。

人事院では，一般職国家公務員について，人事院
規則10‐10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）

我が国は，人身取引に関連した国際的な取組に積に基づき，セクシュアル・ハラスメントの防止等の極 的 に 参 画 し て い る。
「人 身 取 引 対 策 行 動 計 画対策を講じている。平成26年度においては，各府省2009」に基づき，平成16年度から，人身取引被害のにおけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関

154

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

する取組の一層の徹底を要請するため，職員福祉局

バー空間における犯罪被害から児童を守るため，犯長通知（平成26年職職-223）を発出した。また，セ罪被害の実態やインターネットの危険性等に関してクシュアル・ハラスメント防止等についての認識をも広報啓発活動等を推進している。
内閣府では，都道府県の青少年条例を集約の上，省担当者会議を開催するとともに，セクシュアル・

内閣府ホームページへの掲載を通じて情報提供してハラスメント相談員の育成を目指すセミナーを実施いる。

第深め，各府省における施策の充実を図るため，各府総務省では，インターネット，携帯電話等のメディ等に関する職員の意識を高め，管理・監督者にそのアの特性に応じたメディア・リテラシーに関する教果たすべき責務・役割について理解を徹底させるた材等の普及を図っている。
総務省及び経済産業省では，関係者と連携し，フィじた内容の「セクシュアル・ハラスメント防止研修」

ルタリング等に関する情報提供・普及啓発活動を実の指導者養成コースを各府省の人事担当者等を対象施して，保護者や青少年のインターネットを適切にとして実施したほか，「国家公務員セクシュアル・活用する能力の向上及びフィルタリングの普及を

ハラスメント防止週間」（毎年12月４日から同月10行っている。

日まで）を定め，職員の意識啓発等を図るシンポジ
ウム及び講演会を開催した。

２

流通防止対策の推進等

防衛省では，セクシュアル・ハラスメントの防止

警察では，インターネット上に流通する児童ポルのため，一般職国家公務員と同様の措置を採ること

ノやわいせつ図画等の違法情報・有害情報を，サイとし，職員に対する教育の実施や苦情相談への対応

バーパトロール等を通じて早期に把握し，検挙等の等を実施している。

措置を講じている。また，サイト管理者等に対する２

 育の場におけるセクシュアル・教
ハラスメント防止対策等の推進

児童ポルノ画像等の削除要請を行うほか，警察庁では，ブロッキングについて関係団体等に情報提供等を行うなど民間の自主的な取組を支援している（本文部科学省では，セクシュアル・ハラスメント防章第４節２参照）。さらに，平成18年６月に運用を止のため，国立大学法人等に対し，人事院規則や「国開始したインターネット・ホットラインセンターで家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間」には，インターネット利用者から，インターネット上関する資料等必要な情報の提供を行っているほか，の児童ポルノやわいせつ図画等の違法情報・有害情

公私立大学・教育委員会等に対しても引き続き取組

報に関する通報を受け付け，警察への通報や，プロを促している。

バイダ等への削除依頼等を行っている。そのほか，また，被害者を含めて児童生徒等の相談等に適切

警察では，サイバー防犯ボランティア活動に関するに対応できるよう，スクールカウンセラー等の配置

活動上の具体的留意事項等を整理した「活動マニュを推進するなど，学校における相談体制の充実を支アル」及び「育成カリキュラム」を活用して，新た援した。

なサイバー防犯ボランティアを育成・支援するとともに，既存の防犯ボランティア団体の活動を促進さ

メディアにおける性・暴力
第８節
表現への対応１

広報啓発の推進

せ，犯罪抑止のための教育活動や広報啓発活動等を推進している。
総務省では，性や暴力に関するインターネット上の有害な情報から青少年を保護するための有効な手
段の一つであるフィルタリングに関し，その導入促

警察では，児童ポルノや児童買春に関する情勢の進及びサービスの多様化に向けた民間の取組を積極

深刻さや被害の未然防止の必要性等について，パン的に支援している。また，平成21年１月に策定されフレットの作成，警察庁等のホームページへの掲載

た，インターネット上の違法・有害情報対策の総合等による広報啓発活動を推進しているほか，サイ的な政策パッケージである「安心ネットづくり」促155

女性に対するあらゆる暴力の根絶

め，新採用職員，新任監督者及び管理者の各々に応10章した。さらに，セクシュアル・ハラスメントの防止進プログラムに基づき，同年２月に設立された安心安全研究会における議論の結果として，「青少年イネットづくり促進協議会を中心とする民間団体等のンターネットセッション

自主的取組を支援している。さらに，同年から，違とめられた（第14章第１節２⑵参照）。

議長レポート」が取りま法・有害情報相談センターを設置し，関係事業者等

経済産業省では，青少年のインターネットの利用によるわいせつ情報等の違法・有害情報への対応を

環境の変化に対応するため，平成22年度に策定した

促進している。

望ましいフィルタリング提供の在り方についての判

スマートフォンやソーシャルメディアの急速な普断基準を踏まえて，ネットワークや機器の利用動向及を受けて，平成25年９月に利用者視点を踏まえたの変化に対応できるよう，機器ごとの青少年による

ICTサービスに係る諸問題に関する研究会が「スインターネット利用状況を調査している。また，調マートフォン安心・安全強化戦略」を公表した。ま

査結果は関係事業者にフィードバックし，当該基準た，26年７月には，青少年のインターネット利用機に準じた対応を要請している。

会が一層拡大する現状を踏まえ，ICTサービス安心・

11

第

章

第１節

１

生涯を通じた女性の健康支援

生涯を通じた男女の健康の保持増進

３

健康寿命の更なる延伸 涯を通じた健康の保持増進のた
生
めの健康教育，健康相談，普及啓発，
健康診査・指導等の推進

厚生労働省では，全国の女性関連施設等が行う女

厚生労働省では，健康増進法（平成14年法律第性就業促進支援事業が効果的かつ効率的に実施さ103号）等を踏まえ，今後10年間の国民健康づくり

れ，全国的な女性の健康保持増進のための支援施策

運動を推進するため，がん，糖尿病等のNCDs（非の充実が図られるよう，相談対応や講師派遣等を実

感染性疾患）の予防等の具体的な目標等を明記した施している。

「健康日本21（第二次）」を平成25年４月から推進

また，生涯を通じた健康の保持のために，「女性するなど，生活習慣病対策の一層の推進を図っていの健康週間」を創設し，行政や関係団体等社会全体る。また，22年度から，運動，食生活，禁煙に焦点

で女性の健康づくりを支援している。

を当てた国民運動として「スマート・ライフ・プロ

文部科学省では，学校において，健康教育を実施

ジェクト」を実施し，民間企業と連携した職域におするとともに，児童生徒の現代的健康課題に対応すける取組や，企業の経済活動等を通じた生活習慣病

るため，地域の実情を踏まえた医療機関との連携等，対策の更なる推進に取り組んでいる。

課題解決に向けた計画の策定，それに基づく具体的

２

地域における医療体制の整備

厚生労働省では，地域で必要な医療を受けられる社会を実現するため，医師の確保や地域・診療科における偏在の問題や，救急医療等に対する不安の解消等に取り組んでいる（第９章第１節３⑵参照）。

な取組に対して支援を行う事業を実施している（第４章第２節２参照）。

４

女性の健康づくり支援⑴

女性の健康保持のための事業等の充実
厚生労働省では，平成26年度には，全国56ヵ所において女性健康支援センター事業を実施し，女性の心身の健康に関する相談指導や情報提供等の支援を

156

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

行っている。

いる。また，出産直後の母子に対する心身のケア等を行う産後ケア事業を含め，各地域の特性に応じた⑵

成年期，高齢期における女性の健康づくり支援
厚生労働省では，平成25年から「健康日本21（第二次）」を推進するなど，生活習慣病対策の一層のうためのモデル事業を実施した。
さらに，21世紀における母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子２１」を計画的に推進し，た日々を自立して過ごすことができるよう，女性のやか親子２１」が平成26年に終期を迎えることを踏

様々な健康問題を社会全体で総合的に支援する必要

まえ，「健やか親子２１」の最終評価報告等に関すがあることから，毎年３月１日から同月８日までをる検討会において，平成25年11月には「『健やか親「女性の健康週間」と定め，国及び地方公共団体，

子２１』の最終評価報告書」を，さらに26年４月に関係団体等社会全体が一体となって各種の啓発事業

は，「『健やか親子２１（第２次）』について検討会

及び行事等を展開している。

報告書」を取りまとめた。第２次計画（27～36年度）

さらに，生涯を通じた女性の健康支援事業では，保健所，保健センター等において，女性の健康をめ

では新たな指標及び目標を設けており，引き続き達成に向けた取組を進めていく。

ぐる様々な問題について気軽に相談できる体制を引

出産育児一時金については，引き続き，支給額をき続き整備するとともに，ライフステージに応じた

原則42万円とし，妊産婦の経済的負担を軽減してい健康課題について健康教育等を実施している。

る。

５

２

食育の推進内閣府では，ライフステージに応じた間断ない食 産期医療や救急医療体制，小児
周医療体制の充実

育を推進するため，平成24年５月に作成した「食育厚生労働省では，リスクの高い妊産婦や新生児等ガイド」を通じて日々の食事の改善や生涯にわたっに高度な医療が適切に提供されるよう，周産期医療て心と身体の健康を維持できる「生涯にわたる食のの中核となる総合周産期母子医療センター及びそれ営み」等を示し，一人一人が自ら食育に関する取組を支える地域周産期母子医療センターを整備し，地を実践できるよう普及啓発に努めた。

域の分娩施設との連携体制の確保等を図っている。
また，「妊娠と薬情報センター」（国立成育医療セン

妊娠・出産等に関する健康
第２節
支援
１

 娠期から子育て期にわたるまで
妊の切れ目のない支援と経済的負担の軽減

ター（現独立行政法人国立成育医療研究センター）に平成17年度設置）において，薬が胎児へ与える影響等最新のエビデンス（研究成果等）を収集・評価
し，その情報に基づいて，これから妊娠を希望している人や妊婦の方の相談を行っている。
さらに，安心して産科医療が受けられる環境整備の一環として，平成21年１月から，産科医療補償制

厚生労働省では，日常生活圏において，妊娠・出度が開始されており，分娩に関連して重度脳性麻痺

産・子育てまで一貫して，健康診査，保健指導・相となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補談対応等のサービス等が受けられるようにするため償するとともに，原因の分析を行い，同じような事の施策の推進を図っている。具体的には，妊婦健診

例の再発の防止に資する情報を提供することなどにに対する支援については，妊婦が必要な回数（14回より，紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向程度）の健診を受けられるよう，市町村による公費上を図っている。

負担が行われている。これについては，従来基金事

また，小児用医薬品・ワクチンの使用情報を収集，業として行われてきたが，平成25年度以降は，基金

解析，評価し，安全対策の更なる推進を図るため，事業が一般財源化され，地方財政措置が講じられて

平成24年度から独立行政法人国立成育医療研究セン

157

11

生涯を通じた女性の健康支援

母子保健サービスの一層の充実を図っている。「健章

また，女性が生涯を通じて健康で明るく，充実し第推進を図っている（本節１参照）。

妊娠から出産，子育て期までの切れ目ない支援を行ターに「小児と薬情報センター」を設置して小児医療機関ネットワークを活用した情報収集システムの開発に向けた検討を行うとともに，国立感染症研究所においてワクチン接種と乳幼児突然死症候群との因果関係の検証のための疫学調査を進めている。

３

第 ３節

１

 IV／エイズや，子宮頸がんの原因HとなるHPV（ヒトパピローマウイルス）への感染を始めとする性感染症の予防から治療までの総合的な対策の推進⑴

予防から治療までの総合的な対策の推進

 妊治療に関する経済的支援，不不妊専門の相談体制の充実等

厚生労働省では，不妊で悩む者が正しく適切な情報に基づきその対応について自己決定できるよう，健康を脅かす問題についての対策の推進

不妊に関する多面的な相談・情報提供の充実を図る

厚生労働省では，感染症の予防及び感染症の患者こととしており，平成26年度においても全国62ヵ所に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の不妊専門相談センターにおいて取組を実施した。

に基づく「後天性免疫不全症候群に関する特定感染

また，不妊治療に関する調査研究を推進するととも症予防指針」（エイズ予防指針）（平成24年厚生労働に，高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要省告示第21号）に基づき，施策の重点化を図るべきする費用の一部を助成する特定不妊治療費助成事業

３分野（普及啓発及び教育，検査・相談体制の充実，を実施しており，不妊治療に係る近年の医学的知見医療の提供）を中心として，エイズ患者やHIV感染を踏まえ，より安心・安全な妊娠・出産に資する適者の人権や社会的背景に配慮しつつ，国，地方公共切な支援の観点から助成対象範囲を見直し，26年度

団体，医療従事者，NGO等が連携して予防と医療から一部施行した。

に係る総合的施策を展開している。

４

また，「性感染症に関する特定感染症予防指針」（平 に関する指導・相談の実施と科性学的な知識の普及

成24年厚生労働省告示第19号）に基づき，（ア）発厚生労働省では，女性健康支援センターにおいて，等に関する情報提供を進めることや，より精度の高女性の心身の健康に関する相談指導や情報提供等のい検査方法を推進していくこと，（イ）医療の提供支援を行っている。また，保健所等においてもHIV

では，学会等と連携した医療の質の向上や医療アク感染症を含む性感染症に関する相談・検査を通じてセスの向上に取り組んでいくこと及び（ウ）情報収支援を行っている。

集・調査研究では，発生動向の的確な把握に努める

生の予防・まん延の防止では，性感染症の予防方法

文部科学省では，学校における性に関する指導にことや性感染症のリスクに関する意識や行動に関すついて，学習指導要領にのっとり，児童生徒の発達る研究を実施することについて，更なる対策の推進

段階を踏まえるとともに，保護者や地域の理解を得を図っている。

ながら学校全体で共通理解を図って行うよう，学校関係者等に対し周知徹底を図っている。また，平成⑵ 学校におけるHIV／エイズ，性感染症に関する

19年度から，各学校において適切な性に関する指導教育の推進が実施されるよう，各地域における指導者への研修

文部科学省では，性感染症等の問題について総合会を開催している。

的に解説した啓発教材を作成し，中学生・高校生に対し配布するなど，引き続き学校教育におけるエイズ教育の充実を図っている。

２

薬物乱用，喫煙・飲酒対策の推進⑴ 薬物の供給の遮断と乱用者の取締り等需要の根絶
厚生労働省では，地方厚生局麻薬取締部による薬物密輸・密売組織等の薬物供給者や，末端乱用者に

158

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

対する徹底した取締りを実施している。

⑶

喫煙，飲酒に関する正確な情報提供
文部科学省では，学校教育において，未成年の段⑵

薬物乱用防止に関する教育・啓発の充実

階から喫煙・飲酒をしないという態度等を育てるこ

成25年８月薬物乱用対策推進会議決定）及び「危険学校教育全体を通じて指導の充実を図っている。まドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」（平成26た，小・中・高校生に対し，喫煙や飲酒の問題につ

年７月薬物乱用対策推進会議決定）に基づき，関係

いて総合的に解説した啓発教材の作成・配布を行っ

省庁が連携を密にして，薬物乱用の根絶を図る取組

ている。

11

章

とを目的として，体育科，保健体育科，特別活動等，

第政府では，「第四次薬物乱用防止五か年戦略」（平の一層の推進を図っている。
⑷

受動喫煙の防止

勢や政府全体における薬物対策の取組の強化等を踏

厚生労働省では，未成年者や子供の喫煙防止・受まえ，関係機関との連携による水際対策の強化，薬

動喫煙防止対策を推進するため各都道府県が行う講物密輸・密売組織の実態解明及びその壊滅に向けた習会等への補助事業（健康的な生活習慣づくり重点取締り等により供給の遮断を図るとともに，規制薬化事業（たばこ対策促進事業））を実施している。

物等の乱用者の徹底検挙，薬物の危険性・有害性にまた，事業場における受動喫煙防止対策の取組を関する広報啓発活動等により需要の根絶を図るな

一層推進するため，職場における受動喫煙防止の重ど，総合的な薬物対策を推進している。

要性等について周知啓発を図るとともに，受動喫煙

また，薬物を乱用している少年の早期発見，補導防止対策助成金制度等の事業者に対する支援を行っ

及び検挙に努めているほか，薬物乱用防止教室の開た。加えて，平成26年６月に公布された改正労働安

催や薬物の危険性・有害性に関する広報啓発活動の

全衛生法において，受動喫煙防止のため，事業者及実施等，少年の薬物乱用防止対策を推進している。

び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることを文部科学省では，大学生等を対象にしたパンフ

事業者の努力義務としたところであり，27年６月１

レットの作成・配布を行うとともに，薬物乱用防止日から施行されている。

教室の指導者に対する講習会やシンポジウムの開さらに，受動喫煙防止に関する目標として，「が催，薬物乱用の問題について総合的に解説した啓発

ん対策推進基本計画」や「健康日本21（第二次）」

教材（小・中・高校生用）の作成・配布等を行ってにおいて，平成34年度までに，行政機関・医療機関

いる（第４章第２節２参照）。

については受動喫煙の機会を有する者が０％，家庭・厚生労働省では，薬物乱用防止対策として，危険

飲食店については受動喫煙の機会を有する者が半減

ドラッグを含めた薬物乱用の恐ろしさを伝える「ダ（すなわち，家庭３％，飲食店15％），職場についメ。ゼッタイ。」普及運動等の実施を通じて，危険ては32年までに「受動喫煙の無い職場の実現」，また，

ドラッグ・覚醒剤・大麻の害毒に関する正確な知識

妊娠中の女性や未成年者の喫煙をなくすことを目指を普及させるとともに，再乱用防止の取組を推進すしている。

るための講習会等を実施している。
また，危険ドラッグを使用した者が二次的犯罪や健康被害を起こす事例が多発していることから，指定薬物，麻薬に指定される際など，機会を捉えて危第４ 節

性差に応じた健康支援の推進険ドラッグに関するポスターの作成・配布・ホーム

厚生労働省では，女性のがん罹患率の第１位であページへの掲載を実施，麻薬・覚醒剤乱用防止運動

り年々増加傾向にある乳がんや，20～40歳代の罹患などにおける啓発実施の徹底，関係機関などとも連の増加が指摘されている子宮頸がんについて，科学携した広報・啓発の実施，危険ドラッグを含む指定

的根拠に基づくがん検診の推進を通じて早期発見や薬物に関する情報を一元的に収集・提供するための死亡率の減少に努めるとともに，子宮頸がん及び乳「あやしいヤクブツ連絡ネット」を運用している。

がんの検診クーポン券等を配布する「がん検診推進事業」を実施し，女性特有のがん検診の更なる受診

159

生涯を通じた女性の健康支援

警察では，危険ドラッグを含む最近の薬物犯罪情率向上に取り組んだ。

性医師等の勤務体制や保育環境，復職支援等に関す骨折等の基礎疾患となり，高齢化の進展により今る現場の課題や取組の工夫の仕方について検討を重後増加が予想される骨粗しょう症については，早期にね，27年１月に，検討の結果を報告書として取りま

骨量減少者を発見し，予防することを目的として，市

とめて公表した。また，本報告書が医療現場等で活町村（特別区を含む。
）において，当該市町村に居住用されるよう，都道府県，関係団体等へ周知を依頼

す る40歳，45歳，50歳，55歳，60歳，65歳 及 び70歳した。

の女性に対して骨粗しょう症検診を実施している。

文部科学省では，周産期医療に関わる人材の育成の一環として，新生児特定集中治療室（NICU）等

医療分野における女性の参
第５節
画の拡大
１

 療関係者の仕事と生活の調和の
医確保，就業継続，再就業支援

で働く女性医師の勤務継続・復帰支援を行っている。

３

 療従事者全体の更なる専門性の医発揮

患者・家族を中心とした質の高い医療を実現する
ために，多種多様な医療スタッフがそれぞれの高い

厚生労働省では，子育て中の女性医師や看護職員

専門性を活用し，互いに連携・補完しながら，患者の離職を防止するための病院内保育所に対する支の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医援，ナースセンターによる求人・求職情報の提供や療」を推進することが重要である。厚生労働省では，就職あっせん等の再就業支援等を行っている。これ

平成22年５月から医師・看護師等，教育関係者，市に加え，医療従事者の「雇用の質」の向上を図るた

民，法学者等様々な立場の有識者から構成される

め，各医療機関が計画的に勤務環境改善に向けた取チーム医療推進会議で，我が国の実情に即した医師，組を行う仕組みを創設し，これを支援する医療勤務

看護師等の協働・連携の在り方について検討を進め

環境改善支援センターの各都道府県での設置を推進ている。

するとともに，短時間正規勤務職員制度の導入の好事例の周知や，業務効率化，多様な働き方の導入等の職場風土の改善に向けた都道府県の取組への支援
等，
仕事と生活の調和を促進させる施策を行っている。

２

第 ６節

生涯にわたるスポーツ活動の推進

文部科学省では，国民の誰もが，いつでも，どこ 性医師が能力を発揮しやすい条
女
件整備でも，いつまでもスポーツに親しむことのできる生

近年，医師国家試験の合格者に占める女性の割合ている。例えば，地域の拠点となる総合型地域スポーが約３分の１に高まっており，女性医師が，出産やツクラブにおいて，地域の多様なスポーツ人材を活育児といった様々なライフステージに対応して，安用し，地域スポーツとトップスポーツの好循環を推心して業務に従事できる環境の整備が重要である。

進する取組や，大学や企業等が有するスポーツ資源

厚生労働省では，地域医療介護総合確保基金を通（人材・施設）等を地域のスポーツ活動へ活用した

じて，女性医師の復職に関する相談窓口の設置や研高齢者や女性が参加しやすいスポーツ教室等を実施

修，院内保育所の運営等の都道府県の取組に対してしている。また，女性特有の課題に着目した女性ア

財政支援を行っている。また，女性医師バンクにおスリートの戦略的強化に資する調査研究や，女性競いて，
就業あっせん等の再就職事業を行うとともに，技種目における戦略的かつ実戦的な強化のためのモ

再就職後も継続して勤務できるよう支援し，より働

デルプログラムによる女性アスリートの育成，女性

きやすい環境の整備も推進している。

特有の課題に対応した医・科学サポート等に関するさらに，女性医師が働き続けやすい環境の整備の在り方を検討するため，平成26年８月より「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し，女

160

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

涯スポーツ社会の実現に向けた環境の整備を推進しモデル支援プログラムを実施し，女性アスリートの国際競技力の向上を図っている。

章

男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
４12社会教育の推進

文部科学省では，平成26年６月に働き方や子育て 育関係者の男女共同参画に関す
教る正確な理解の促進への参画等について多様な選択が可能となるよう学

文部科学省では，初任者研修や10年経験者研修等

独立行政法人国立女性教育会館では，地域での男

各都道府県等が実施する研修において，人権教育や女共同参画社会の実現を目指し，女性関連施設管理

男女共同参画に係る内容が取り扱われることを通じ

職，地方公共団体職員及び女性団体リーダーを対象て，学校教育関係者に対して意識啓発を図っている。

に，第３次基本計画を実現するための施策・事業のまた，社会教育関係者に対し，研修等の機会を通在り方を学ぶ「女性関連施設・地方公共団体・団体

じ男女共同参画の視点に立った取組がなされるようリーダーのための男女共同参画推進研修」を実施し促すとともに，家庭教育に関する学習講座等においた。また，地域の男女共同参画センター等での事業て，夫婦共同で子育てをすることの大切さについての企画・運営などに携わる職員を対象に「学習オーの意識啓発がなされるよう促している。

ガナイザー養成研修」を開催した。

２５

初等中等教育の充実

生を対象としたワークショップを実施した。

文部科学省では，学校教育において，児童生徒の 女共同参画社会の形成に資する
男
調査・研究等の充実

発達の段階に応じ，社会科，公民科，家庭科，道徳，

独立行政法人国立女性教育会館では，大学等にお特別活動等の関係の深い教科等を中心に，学校教育

ける男女共同参画に関する調査研究を実施するとと全体を通じて，人権の尊重や男女の平等，男女が共もに「実践ガイドブック

同して社会参画することの重要性について指導する画の促進」を作成した。また，若年男女のキャリアこととしている（第４章第２節１参照）。

形成に関する意識及び支援に関する調査研究や男女

また，各地域において，教育委員会の指導の下に，大学における男女共同参

共同参画統計に関する調査研究を実施している。

栄養教諭を中核として家庭や生産者，PTA等の地域の団体と連携・協力し，各地域の抱える食育推進
上の課題の解決を図る取組を支援している。

３

高等教育の充実

文部科学省では，意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう，安心して学ぶことができる環境を整備するため，大学等奨学金事業や大学の授業料減免の充実等を図っている（第８章第２節２参照）。

多様な選択を可能にする教第２節 育・能力開発・学習機会の充実
１生涯学習・能力開発の推進⑴

総合的なキャリア教育の推進
子供たちが，社会の一員としての役割を果たすとともに，それぞれの個性，持ち味を最大限発揮しな

独立行政法人国立女性教育会館では，高等教育機

がら，自立して生きていくことができるよう，後期関における男女共同参画が推進されるよう，大学の中等教育修了までに，生涯にわたる多様なキャリア

教職員を対象とした「大学等における男女共同参画

形成に共通して必要な能力や態度を培うキャリア教

161

男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

１推進セミナー」を行った。

章

男女平等を推進する教育・
第１節
学習

第

12

第

育の推進が求められている。

員や企業人事担当者を対象に社会人基礎力の教育手

中央教育審議会が平成23年１月に答申した「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方に法などについて発信・意見交換を行う研修会を実施
している。

17

ついて」で提言された具体的方策 を踏まえ，文部科学省では，全国で，高等学校関係者を対象にキャ⑵

ライフプランニング支援の促進

リア教育の意義や重要性について理解を深めるため

文部科学省では，女性が長期的な視点で自らの人の「キャリア教育推進アシストキャラバン」の開催や，

生設計（ライフプランニング）を行い，能力を発揮「学校側が望む支援」と「地域・社会や産業界等がしつつ，主体的に生き方を選択することを支援する提供できる支援」をそれぞれ書き込むことができる

ため，文部科学省のホームページ で情報提供を機能を持つポータルサイト18の運営を行っている。

行っている。

19

また，平成25年度からは，企業による出前授業な
どの教育活動支援，職場体験・インターンシップ受⑶

現代的課題に関する学習機会の充実

入れ先の開拓やマッチングを行う，地域において学

文部科学省では，高齢者が生涯学習を通じて地域

校のキャリア教育を支援する組織の整備を促進するづくりに主体的に参画することを促進するため，平「地域キャリア教育支援協議会設置促進事業」を開

成26年６月に三重県四日市市，同年11月に東京都に始した。

おいて，高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地

さらに，男女ともに多様な選択が可能となるよう域の先進的な取組事例等を活用した研究協議を行う

男女共同参画の視点に立ったキャリア形成支援を推「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」を開進するため，高校の進路指導等で活用できるブック

催した。
また，消費者が自ら進んで，その消費生活に関し

レットの普及を進めた。
平成23年度からは，社会全体でキャリア教育を推

必要な知識を習得し，必要な情報を収集するなど自進していこうとする気運を高め，キャリア教育の意

主的かつ合理的に行動することを支援するため，消義の普及・啓発と推進に資することを目的として，

費者教育のより一層の充実を図った。さらに，学校文部科学省，
厚生労働省，
経済産業省は合同で，「キャ

教育における消費者教育の推進のための調査研究

リア教育推進連携シンポジウム」の開催も行っている。

や，地域における消費者教育を一層推進するため，経済産業省では，平成22年度から，先進的な教育「消費者教育フェスタ」の開催や消費者教育アドバ

支援活動を行っている企業・団体を表彰する「キャイザーの派遣，社会教育の仕組みや取組を活用した

リア教育アワード」を，23年度からは文部科学省と実証的調査研究等を実施した。

共同で教育関係者と地域・社会や産業界等の関係者の連携・協働によるキャリア教育に関するベストプ⑷

リカレント教育の推進

ラクティスを表彰する「キャリア教育推進連携表彰」

文部科学省では，大学等における編入学の受入れ，を実施することで，キャリア教育の普及・推進を図っ

社会人入試の実施，昼夜開講制の推進，夜間大学院ている。

の設置，履修証明プログラムや公開講座の実施等にまた，平成17年度に，職場や地域社会で多様な人々

より，大学等の生涯学習機能の拡充とともに，キャと仕事をしていくために必要な基礎的な力を「社会リアアップを目指す社会人の受入れ体制の整備を人基礎力」として整理し，大学教育を通した育成の図っている。

普及を図っている。19年度より「社会人基礎力」の育成事例を学生自身がプレゼンテーションする「社会人基礎力育成グランプリ」，22年度より大学教職17⑸

放送大学の整備等
放送大学では，多彩な300の科目を提供するとと	今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）（平成23年１月31日中央教育審議会） http://www.mext.
go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1301877.htm
18	文部科学省 子どもと社会の懸け橋となるポータルサイト http://kakehashi.mext.go.jp/19	文部科学省 男女共同参画社会の推進のために http://danjogaku.mext.go.jp/index.html

162

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

の科目群を体系的に学んだ学生に対して，学位以外

研究，企業の社会貢献としての体験活動推進に関すの履修証明を与える「科目群履修認証制度（放送大る企業CSRシンポジウム等を実施し，青少年の体験

学エキスパート）」を推進した。また，文部科学省

活動の機会の充実と普及啓発を図るとともに，地域

では，放送大学の学習環境の整備・充実や学習機会における家庭，学校，青少年関係団体，NPO等をネッの拡大のための支援をしており，平成26年度から高トワーク化し，相互の情報交換や情報共有，事業の度な社会人研究者の養成を行う博士後期課程を新た共同実施等を円滑化するためのプラットフォームのに設置するなど，社会人のニーズに対応したキャリ形成を支援している。

アアップ支援の充実に一層努めた。

また，独立行政法人国立青少年教育振興機構では，全国に28ある国立青少年教育施設を活用し，様々な教育機関として着実に発展してきており，平成26年

体験活動の機会と場を提供している（平成26年度は５月現在，3,206校に約66万人の生徒が学んでいる。

約510万人が利用）。さらに，「子どもゆめ基金」事

そのうち，約７万人が社会人であり，社会人への学業によって，民間団体が実施する体験活動等に対す習機会の提供において大きな役割を果たしている。

る助成を行っている。

また，産業界等のニーズを踏まえた中核的専門人材⑻

民間教育事業との連携

産業界等が産学官コンソーシアムを組織し，生徒・

文部科学省を始めとした府省庁等が連携して実施

学生，社会人等が就労やキャリアアップに必要な知している「子ども霞が関見学デー」においては，平識・技術・技能を習得するための学習システムの構

成26年８月６，７日に，各参加機関の業務説明や職築を図った。

場見学等を行うとともに，民間教育事業者等の協力

さらに，学習歴や生活環境等が多様な者が高等学校教育を受けられるよう，単位制高等学校の配置がを得ながら，子供たちが夏休みに広く社会を知る体
験活動の機会を提供した。

進んでおり，平成25年度までに974校が設置されている。

文 部 科 学 省 で は， 行 政 や 大 学 等 の 教 育 機 関，NPOや民間団体，企業等の関係者が一堂に会し，そのほか，文部科学省では，学校や一般社団法人，

多様な主体が協働した地域づくり，社会づくりにつ

一般財団法人の行う通信教育のうち，社会教育上奨いての研究協議等を行い，その成果を発信するとと励すべきものについて認定を行い，その普及・奨励

もに，継続的な活動が推進されるよう，様々な分野を図っている。

にまたがる関係者等のネットワーク化を図るための取組として「全国生涯学習ネットワークフォーラム⑹

学校施設の開放促進等2014」を宮城県で開催した。

文部科学省では，地域住民の学習機会や子供たちの活動拠点（居場所）づくり等を推進するため，学⑼

学習成果の適切な評価

校施設を，子供たちの安全確保に十分配慮しつつ，

文部科学省では，様々な学習活動の成果が適切に

放課後や週末等に開放し，多様な活動の場として提評価され，その成果の社会的通用性の向上が図られ供する取組を支援している。また，学校・家庭・地

るよう，民間事業者等が行う検定試験の評価や情報

域社会が連携協力することの重要性に鑑み，地域コ

公開の取組を促進することなどにより，検定試験のミュニティの拠点としての学校施設，クラブハウス，

質の確保や向上を図っている。平成26年７月には，

屋外運動場照明，水泳プール，武道場等，学校開放「検定試験の自己評価等に関するアンケート調査」

諸施設の整備や活用を支援している。

の結果を公表（自己評価の実施割合約６割）して，関係団体による取組を促すとともに，検定試験の受⑺

青少年の体験活動等の充実

検者等の活用に資するよう，文部科学省のホーム

文部科学省では，青少年の体験活動を推進するたページで情報提供を行った。また，検定試験におけめ，全国的な普及啓発，防災教育の観点に立った体る第三者評価に関する実践的調査研究を実施するな

163

男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

専修学校は，社会の要請に即応した実践的な職業養成を推進していく観点から，専修学校，大学等と12章

験活動の推進，青少年の体験活動推進に関する調査

第もに，地域活動や社会貢献活動等様々な分野で一定

ど，「自己評価」から「外部評価」への発展に向け

ショナルセンターとして，基幹的女性教育指導者のて取組を進めている。さらに，大学等において，各育成，女性のキャリア形成支援や女性に対する暴力

大学等の判断により，専修学校での学修等の成果を被害者支援に関する研修等喫緊の課題への対応，ア単位として認定することを可能としている。

ジア太平洋地域等の女性のエンパワーメント支援，

２⑴

 ンパワーメントのための女性教
エ育・学習活動の充実
女性の生涯にわたる学習機会の充実

男女共同参画社会形成に資する多様なニーズに応じた情報提供サービス等を行っている。
また，女性アーカイブセンターでは，女性教育の振興や男女共同参画社会の形成に向けて顕著な業績

文部科学省では，女性が主体的に働き方・生き方を残した女性や女性教育・男女共同参画の行政施策を選択できるよう，若い時期から結婚，妊娠，出産に関する史・資料を収集し，展示や閲覧，所蔵資料といったライフイベントを視野に入れ，長期的な視データベースである女性デジタルアーカイブシステ

点で自らの人生設計を行うことを支援するため，

ム20等を通じて提供している。
そのほか，平成26年度も埼玉大学・埼玉県私立短ホームページで情報提供を行っている（本章第２節

期大学協会との連携授業等を試行的に実施し，男女

１⑵参照）。

共同参画の視点に基づくキャリア教育プログラムの⑵

女性の能力開発の促進

共同開発等に取り組んでいる。

文部科学省では，大学病院における女性医師・看女性教育情報センターでは，男女共同参画社会形

護師に対する臨床現場定着や出産・育児等による離・成を目指した情報の総合窓口「女性情報ポータル

退職後の復帰支援等，人材育成の取組を支援している。

“Winet（ウィネット）”」において，事業企画や施独立行政法人国立女性教育会館では，女子大学生策の実施の参考となる人材の情報提供を目的としたを対象に，将来，社会や組織を支える女性リーダー「男女共同参画人材情報データベース」を公開し，の育成を目的として，「女子大学生キャリア形成セ

その充実に努めている。また，女性が様々な新しいミナー」を実施した。

分野へチャレンジし，キャリアを形成していくために有用な事例（ロールモデル）や学習支援情報を提⑶

女性の学習グループの支援

文部科学省では，教育委員会や女性教育団体等が行う女性教育指導者の研修を奨励し，学習活動の企供している。

３

進路・就職指導の充実

画・運営への女性の参画の促進を図るよう促している。

中学校及び高等学校においては，性別に捉われる

独立行政法人国立女性教育会館では，女性団体

ことなく，生徒が自らの生き方を考え，自分の意志

リーダー等を対象に，地域の男女共同参画を積極的と責任で進路を選択・決定する能力・態度を身に付に推進するリーダーとしてのエンパワーメント等をけることができるよう，進路指導の充実に努めている。

目的とした「女性関連施設・地方公共団体・団体リー特に，平成27年３月卒の高校新卒者の就職状況（平ダーのための男女共同参画推進研修」を実施したほ

成27年３月末現在）については，就職内定率が前年か（本章第１節４参照），利用者のニーズに応じた

同期を上回り改善が見られる一方，女子の就職内定

研修プログラムの作成を支援するとともに，職員の率が男子に比べて低く，また就職率は地域によって専門性をいかし男女共同参画や女性教育等に関する差が見られる状況となっている。こうした状況を踏積極的な情報提供を行っている。

まえつつ，進路指導主事等と連携して，組織的・継続的に就職を希望する生徒に対する就職相談・支援⑷ 独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）の

20

164

を行い，求人企業の開拓等を行う「高等学校就職支事業の充実等

援教員（ジョブ・サポート・ティーチャー）」を配

独立行政法人国立女性教育会館は，女性教育のナ置するなど，きめ細かな就職指導を展開している。

	独立行政法人国立女性教育会館

第１部

女性デジタルアーカイブシステム

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

http://w-archive.nwec.jp/

一方，高校生を始めとする若者の就職行動をめぐっては，学校を卒業しても就職も進学もしない者

ティブ・アクションの取組も考慮するよう，大学等を通じて啓発を図っている。

に離転職する者の増加等，若者の勤労観，職業観のの方向として，女子生徒・学生が自然科学系の分野

希薄化を指摘する声も少なくない。このため，文部に進む意欲をかき立てるように進路指導の充実を図

科学省では，子供たちが，社会の一員としての役割

るとともに，身近なロールモデルを整備すること，を果たすとともに，それぞれの個性，持ち味を最大

大学等において進路選択等の悩みに関する相談体制

限発揮しながら，自立して生きていくことができるを整備することを奨励している。

13

章

総合科学技術会議では，人材の活用に関する改革

第の増加やフリーター志向の高まり，就職しても早期

よう，キャリア教育を推進している（本節１⑴参照）。
就職指導ガイダンスや各種会議において，企業に対して，学生の就職機会の拡充や女子学生の男子学生との機会均等の確保に努めるよう要請するとともに，学校教育の分野における政第３節 策・方針決定過程への女性の参画の拡大各大学等に対して，全ての学生にきめ細かな就職指文部科学省では，各種会議を始め様々な機会にお導や就職相談体制の充実を行うよう要請している。

いて，都道府県教育委員会等に対して，女性の校長・

厚生労働省では，女子学生等が的確な職業選択を教頭等への積極的な登用を働きかけた。

行うことができるような啓発資料を作成し，大学やまた，高等教育機関に対しては，各種会議を始め高等学校を通じて配布することにより，意識啓発を

様々な機会を捉えて，第３次基本計画を周知すると図っている。また，学生に対して，就職先を選択す

ともに，国公私立大学及び高等専門学校における教る際には，「女性の活躍・両立支援総合サイト」等

授等における女性の登用に関する事例等を紹介するを参考にしながら，企業の女性の活躍状況やポジことにより，高等教育機関の取組を促した。

13

第

章

科学技術・学術分野における男女共同参画

科学技術・学術分野におけ第１節
る女性の参画の拡大
平成26年３月31日現在の女性研究者数は13万600
人と過去最多であったが，その割合（14.6％）は諸

女性研究者の挑戦の機会拡大のための施策について，目的や期待される効果を同じくする施策のパッケージ化を行い，より効果的な施策展開に取り組んでいる。
日本学術会議では，平成23年10月に内閣府から審外国と比較するとなお低い水準にある。

議を依頼された「科学者コミュニティにおける政策・「科学技術イノベーション総合戦略2014」（平成26方針決定過程への女性の参画を拡大する方策」につ

年６月閣議決定）では，科学技術イノベーションの

いて，科学者委員会男女共同参画分科会において審重要な担い手となる女性研究者の活躍を促進するた

議し，日本学術会議協力学術研究団体に対するヒアめの環境整備と，大学及び公的研究機関における女

リング調査や国公立大学及び私立大学に対するアン性 研 究 者 の 採 用 割 合 を 自 然 科 学 系 全 体 で 平 成28

ケート調査の結果を基に，26年９月に報告「学術分（2016）年までに30％にすることを盛り込んでいる。

野における男女共同参画促進のための課題と推進

また，「平成27年度 科学技術イノベーションに策」を公表した。

適した環境創出のための『重点施策』及び『パッケージ化』」（平成26年９月総合科学技術会議決定）では，

165

科学技術・学術分野における男女共同参画

そのほか，大学生に対する就職支援として，全国

女性研究者の参画拡大に向第２節
けた環境づくり１

 性研究者のネットワークの構築，
女
勤務環境の整備等技術者，大学生等と女子中高生の交流機会の提供や実験教室，出前授業の実施等，女子中高生の理系進
路選択の支援を行う「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」を実施した。
内閣府では，女子学生・生徒，保護者，教師等を対象に，女性の進出が遅れている理工系分野への関

文部科学省では，平成18年度から，女性研究者の心と理解を促進するため，ウェブサイト「理工チャ研究と出産・育児・介護等との両立を図るための環レンジ」を開設し，女性研究者等のロールモデルや，境整備を行う大学等を支援する「女性研究者研究活

この取組に賛同する大学・企業等（リコチャレ応援動支援事業」を実施している。

団体）の情報提供を実施している。

また，独立行政法人日本学術振興会の「特別研究員（RPD）事業」においては，平成18年度から，
出産・育児により研究を中断した研究者（男女問わず）に対して，研究奨励金を支給し，研究復帰を支援している。
文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）においては，平成15年度から，産前産後の休暇や育児休業を取得する研究者のために研究中断後の研究の再開を可能とする仕組みを導入しており，育児休業等を取得した期間に応じて翌年度以降に復帰することを可能としている。
また，18年度から，産前産後の休暇や育児休業を取得していたために所定の応募時期（前年11月）に応募できなかった研究者を対象とする研究種目を設けている。さらに，21年度から，応募に際しての出産・育児等を考慮して，若手研究者向けの研究種目の年
齢制限を37歳以下から39歳以下へ緩和している。

２

研究者等の実態把握

総務省では，科学技術研究調査で研究関係従業者数等を調査し，我が国における研究者に占める女性の割合等の実態の把握を行っている。
独立行政法人国立女性教育会館では，大学等の研究機関における女性研究者支援を促進するための調査研究を実施するとともに「実践ガイドブック

大学等における男女共同参画の促進」を作成した。

第３節

女子学生・生徒の理工系分
野への進学促進

独立行政法人科学技術振興機構では，科学技術に関する子供たちの興味・関心を高めるための取組の一環として，科学技術分野で活躍する女性研究者・

166

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

章

メディアにおける男女共同参画の推進 ディアにおける男女共同参画のメ推進，人権尊重のための取組等⑴ メディアにおける女性の人権の尊重のための取組の支援取締りの強化を図っている。
また，インターネット上の過激な暴力シーンや性的な描写を含むサイト等の少年に有害なコンテンツに少年が接することを防ぐため，携帯電話事業者に対する保護者へのフィルタリング等の説明強化に関する要請のほか，入学説明会等の機会を捉えた保護者に対する啓発活動や児童に対する情報モラル教育等の取組を推進している。

内閣府では，女子差別撤廃条約を紹介するために

文部科学省では，インターネット上のマナーや家作成したDVDをホームページ上で動画公開したり，庭でのルール作りの重要性を保護者等に対して周知

男女共同参画推進連携会議を通じて，メディアにおするための学習・参加型のシンポジウムの開催や児ける男女共同参画への理解及び趣旨に沿った取組を

童生徒向けの普及啓発資料の作成・配布等を行って促したりすること等により，女子差別撤廃条約等のいる。

国際規範や女子差別撤廃委員会が勧告している固定
的性別役割分担意識に基づく男女像に関する表現の⑶

児童を対象とする性・暴力表現の根絶

是正等，我が国のメディアの課題について，その内警察では，出会い系サイト規制法を効果的に運用

容をメディア及び国民各層に周知した。また，男女し，出会い系サイトの利用に起因する児童買春その共同参画についての正しい理解を促進するため，「男

他の犯罪からの児童の保護を図っている。また，「コ女共同参画週間」等において，メディアを通じた広ミュニティサイトの利用に起因する犯罪から子ども報・啓発等を行った。

を守るための緊急対策」（平成23年２月犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議申合⑵ 性・暴力表現を扱ったメディアの，青少年やこせ）に基づき，民間事業者による実効性あるゾーニ

れに接することを望まない者からの隔離

ングの自主的導入の支援及び民間事業者による自主

内閣府では，「子ども・若者ビジョン」（平成22年

的なミニメールの内容確認の支援に係る取組を推進

７月子ども・若者育成支援推進本部決定）等に基づしている。

き，青少年を取り巻く有害環境への対応を図っていさらに，児童ポルノは児童の性的搾取・性的虐待る。また，有害環境の実態について調査・分析，情の記録であり，児童の人権を著しく侵害するもので報の提供等を行うことにより，地域における有害環あることから，「第二次児童ポルノ排除総合対策」

境の浄化活動に関する取組を推進しているほか，青等に基づき，警察庁において，ファイル共有ソフト

少年育成条例における有害図書類の指定制度の効果

利用事犯等の一斉取締りの調整や捜査員の技術向上

的な運用を図るため，都道府県との連携を密にしつを図るための研修の実施，外国捜査機関等との情報

つ，情報提供している。

交換・連携の強化等により，児童ポルノ事犯の取締

警察では，青少年保護育成条例により青少年への販売等が規制されている有害図書類について，関係

14

りの徹底を図るとともに，心身に有害な影響を受けた児童の保護等に努めている。

機関・団体，地域住民等と協力して関係業界に対し内閣官房，内閣府，警察庁，総務省，経済産業省て自主的措置を講ずるよう働きかけるとともに，個においては，インターネット・サービス・プロバイ

167

メディアにおける男女共同参画の推進

１

別の業者に対する指導の徹底や悪質な業者に対する章

女性の人権を尊重した表現
第１節 の推進のためのメディアの取組の支援等

第14

第ダ等の関連事業者による実効性のあるブロッキング⑵ インターネット等新たなメディアにおける情報のの自主的導入に向けた環境整備に努め，平成23年４

規制等及び利用環境整備の在り方等に関する検討

月から，インターネット上の児童ポルノ画像等の流内閣官房では，IT安心会議（インターネット上

通・閲覧防止対策の一環として，インターネット・

における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会

サービス・プロバイダ等による自主的なブロッキン議）の決定等に基づき，関係省庁における違法・有グが開始されている。

害情報対策に係る取組を督励している。

警察では，サイト管理者等に対する児童ポルノ画

また，インターネット上の違法・有害情報に起因像等の削除要請を行うほか，警察庁では，安心ネッ

する問題に対し，官民横断的な実務家間での迅速か

トづくり促進協議会や児童ポルノ流通防止対策専門

つ正確な情報共有を実現することにより，各業界に委員会等に参加し，必要な情報提供や助言等を行う

おける自主的な取組を推進するため，政府，事業者，とともに，児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理

関係団体等，関係セクターを横断したワンストップ

団体に対して児童ポルノ情報を提供するなどし，民のスキームとして，「違法・有害情報対策官民実務間の自主的な取組を支援している。

家ラウンドテーブル」の枠組みを活用し，関係省庁

２ イ ンターネット等新たなメディアにおけるルールの確立に向けた検討⑴

及び関係団体間の情報共有を図るとともに，関係団
体における取組についての国民への情報提供を推進している。

現行法令による取締りの強化

さらに，「インターネット上の違法・有害情報対策
21

警察では，インターネット上に流通する児童ポル

ポータルサイト」 により，違法・有害情報への具体

ノやわいせつ図画等の違法情報・有害情報を，サイ的対策や関係省庁及び関係団体の取組等について，

バーパトロール等を通じて早期に把握し，検挙等の分かりやすく利便性の高い情報提供を行っている。
総務省では，性や暴力に関するインターネット上措置を講じている。
また，情報処理の高度化等に対処するための刑法の有害な情報から青少年を保護するための有効な手等の一部を改正する法律（平成23年法律第74号）に段の一つであるフィルタリングに関し，その導入促より，刑法におけるわいせつ物頒布等の罪が改正さ

進及びサービスの多様化に向けた民間の取組を積極れ，わいせつな画像データ等の電磁的記録を不特定的に支援している。また，平成21年１月に策定され又は多数の者に電子メールで送信して頒布するなどた，インターネット上の違法・有害情報対策の総合の行為が処罰対象に含まれることが明確になったこ的な政策パッケージである「安心ネットづくり」促とから，捜査機関においては，これらの行為に対し進プログラムに基づき，同年に設立された「安心ネッて改正法を厳正に適用し，適切な科刑の実現に努め

トづくり促進協議会」を中心とする民間団体等の自ている。

主的取組を支援している。さらに，同年より，違法・

内閣府では，青少年インターネット環境整備法及有害情報相談センターを設置し，関係事業者等によび「青少年インターネット環境整備基本計画（第２るわいせつ情報等の違法・有害情報への対応を促進

次）」に基づき，関係省庁，団体等と連携し，青少している。

年のインターネット利用環境実態調査や諸外国におスマートフォンやソーシャルメディアの急速な普ける青少年のインターネット環境整備状況等調査等及を受けて，平成25年９月に，利用者視点を踏まえの施策を総合的かつ効果的に実施するとともに，有たICTサービスに係る諸問題に関する研究会が「ス識者による青少年インターネット環境整備法の施行

マートフォン安心・安全強化戦略」を公表した。こ

状況等の検討を推進している。

の中では「スマートユースイニシアティブ」として，スマートフォン時代に適応したフィルタリング環境の整備，地域の自主的なリテラシー向上活動の展開，
ソーシャルメディアガイドラインの普及促進といっ

21

168

	内閣官房

第１部

インターネット上の違法・有害情報対策ポータルサイト

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

http://www.it-anshin.go.jp/index.html

た青少年が安心・安全にスマートフォンを利用でき集・判断する能力や，インターネットを始めとするる環境を整備するために取り組むべき項目が示され様々なメディアが社会や生活に及ぼす影響を理解している。また，26年７月に，ICTサービス安心・安情報化の進展に主体的に対応できる能力の育成を

全研究会における議論の結果として，「青少年イン図っている。

ターネットセッション

議長レポート」が取りまと様化していく現状において，青少年や保護者が成長

国の行政機関の作成する広報・

第２節 出版物等における男女共同参

14

章

ト利用機会が一層拡大し，青少年に係る関係者が多第められた。このレポートでは，青少年のインターネッ

画の視点に立った表現の促進

過程に応じ自ら活用できるためのフィルタリング機

内閣府では，性別に基づく固定的な役割分担意識向上の枠組みの構築に向け，これらの関係者の役割を解消し，男女共同参画に関する認識を深め，定着を改めて捉え直して各主体が最大限取り組む必要がさせるため，各府省と共同で出版物等を作成するなあることが示されている。

どの際に，男女共同参画の視点に立った表現を自主

経済産業省では，セミナーの開催等を通じ，青少的に取り入れるよう働きかけを行っている。

年のインターネット利用にかかるリスクとその対策を説明することで，関係者全体のインターネット・
リテラシーの向上と保護者等による実効的な自主的対策を促進し，インターネットの利用環境整備を実施している。

第３ 節

メディア分野における女性の参画の拡大内閣府では，男女共同参画推進連携会議主催のシ

警察では，都道府県単位でのプロバイダ連絡協議

ンポジウムの開催やメディア業界の労働組合が参加

会等の設置を推進し，有識者，関係機関・団体，産する勉強会での講演等を通じて，メディアにおける業界等を通じ，官民が一体となって児童ポルノやわ

男女共同参画への理解及び趣旨に沿った取組を促す

いせつ図画等の違法情報・有害情報の排除を図ってなど，メディア分野における女性の参画拡大に資すいる。

る取組の推進に努めている。

３

メディア・リテラシーの向上⑴

メディア・リテラシー向上のための広報・啓発
総務省では，メディアの健全な利用の促進に必要となるメディア・リテラシーの向上を図るため，放送，インターネット，携帯電話等のメディアの特性に応じたメディア・リテラシーに関する教材等の普及を図っている（第４章第３節２参照）。
青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標を開発し，リテラシー能力を測定するためのテスト及びアンケートを全国の高校等の協力を得て実施・分析した（第４章第３節２
参照）。また，平成26年10月，各地の学校や自治体・
企業・NPO等の自主的活動の事例を収集した「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」を取りまとめた。
⑵

情報教育の推進文部科学省では，子供たちが，情報を主体的に収169メディアにおける男女共同参画の推進

能の構築と，地域の自主的・持続可能なリテラシー

15

第

章

地域，防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進

地域における男女共同参画
第１節
推進の基盤づくり１

 女共同参画センター・女性セン
男
ター等の機能の充実・強化

内閣府では，男女共同参画に関する業務を行う職
員等にとって必要な基礎的知識等を体系的に整理

共同参画推進フォーラム」を実施した。

４

 方公共団体における男女共同参地
画の積極的推進

内閣府では，地方公共団体職員等を対象に，男女共同参画に関する「基礎研修」等を実施するとともに，「苦情処理研修」も実施した（第１章第１節２⑵，
第２節２参照）。

し，人材育成プログラムを作成することにより，男

また，各府省や地方自治体等の求めに応じ，職員

女共同参画センター，女性センター等職員の人材育研修等において講師を派遣するなどの取組を行った。

成を支援している。

さらに，各地域の課題解決に向けた取組を支援す

法務省の人権擁護機関では，地域社会への男女のるため，地方公共団体等の求めに応じ，適切な指導・共同参画の促進を含む女性の人権擁護のため，全国助言ができる地域における男女共同参画促進を支援

各地で各種啓発活動を行っている。

するためのアドバイザーを派遣した。

２

 域活動が行われている場を活用
地
した男女共同参画の推進

内閣府では，地域における男女共同参画を促進するため「地域における男女共同参画促進に関する実践的調査・研究」を実施している。

第 ２節

１

独立行政法人国立女性教育会館では，女性関連施

地域の活動における男女共同参画の推進 域における方針決定過程への女地
性の参画拡大設等の機能の充実・強化のため，女性関連施設管理

内閣府では，平成26年６月に，地方公共団体にお職，地方公共団体職員及び女性団体リーダーを対象

ける審議会等委員への女性の参画拡大について要請に，庁内連携や関係団体との連携等組織運営や事業を行った（第２章第３節２⑶参照）。また，地方議の在り方を学ぶ「女性関連施設・地方公共団体・団会の議員に占める女性割合等について「都道府県別体リーダーのための男女共同参画推進研修」を実施

全国女性の参画マップ」を作成し，内閣府のホームした（第12章第１節４参照）。

ページに掲載している（第２章第３節３参照）。

また，女性関連施設の相談員を対象に，女性に対

また，地方公共団体に対し，地方防災会議への女する暴力や貧困等の課題解決に必要な知識の習得・性の参画拡大等を働きかけている（本章第４節１参

相談技能の向上等を内容とする「女性関連施設相談照）。

員研修」を実施した。

３

地域ネットワークの構築の支援

独立行政法人国立女性教育会館では，行政機関，
女性団体，NPO，大学，企業等の担当者が組織・分野を越えて連携・共同して男女共同参画を推進するためのネットワーク形成の機会を提供する「男女

170

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

さらに，平成26年度に，地域の実情に合わせた女性の活躍促進に向けた先進的な取組を試行的に実践し，検証することで，その効果や課題を明らかにする「地域における女性活躍推進モデル事業」を実施
した。

２ 地
 域活動への多様な人々の参画促進
消費者庁では，消費者教育の推進に関する法律（平成24年法律第61号）に基づく「消費者教育の推進に

男女共同参画の視点を取り入れつつ，多様な主体が連携・協働しながら，課題解決のための実践的な活動が行われるよう支援するため，先進事例の調査研
究・情報提供を実施している。

後検討すべき課題」のうち優先的に検討する事項にNPOホームページにおいて，全国のNPO法人に関ついて，消費者教育推進会議に置かれた「消費者市する基本情報やNPO関連施策情報を入手すること民育成」，「情報利用促進」，「地域連携推進」の三つ22や「NPO施が可能な「NPO法人ポータルサイト」
23

策ポータルサイト」 を運用している。また，NPO

果を平成27年３月に取りまとめた。また，消費者教等による地域の絆を活かした共助の活動を推進する

育用教材の作成や，消費者教育に関する情報を集約ため，「共助社会づくり懇談会」を，平成25年４月

した消費者教育ポータルサイトの運用を行い，地域から内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）の下における多様な年齢層の消費者が，男女共に，自主で開催するとともに，市民参加のもと，地域課題の的かつ合理的に行動できるよう様々な担い手が実施

解決や共助社会づくりに取り組む地域のNPO等やする消費者教育推進のための支援を行った。

有識者と意見交換を行う「地方共助社会づくり懇談

地域ネットワークの構築の支援

内閣府では，地域女性活躍加速化交付金を活用して，企業等における女性の登用や女性の創業等に向けた地域ぐるみの取組を支援することにより，地域における関係団体・企業等の連携を促進した。

会」を開催した。この他，共助社会づくりの推進に向けた先進的な取組を紹介する「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」の作成などを通じ，普及・啓発に努めた。
厚生労働省では，全国レベルでの福祉意識の高揚を図り，ボランティア活動に対する国民の理解と活動への参加促進等を図ることを目的として，「全国男女共同参画の視点に立った地域お第３節 こし，まちづくり，観光，文化を通じた地域経済の活性化等の推進
１ 男
 女共同参画の視点に立った地域おこし等による地域経済の活性化等

ボランティア・市民活動振興センター」への支援や地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組への支援（地域福祉等推進特別支援事業）及び定年退職等高齢者が生涯現役で活躍できる環境整備のための取組等への支援（生涯現役活躍支援事業）を行う地方自治体や民間団体等への支援を実施するとともに，労働者の地域活動，ボランティ

文化庁では，男女共に多様な年齢層の参画が促進

ア活動等への参加を可能とする特別な休暇制度の普されるよう配慮しながら，文化の伝承等地域の文化及促進を図るための「特に配慮を必要とする労働者活動の振興を図っている。

に対する休暇制度の普及事業」を実施した。

経済産業省では，中心市街地活性化を図るために，開業や会社経営に必要なビジネススキルや，空き店
舗対策や合意形成手法等，まちづくり特有のスキルの習得を図る研修を実施し，タウンマネージャー等を育成した。

２ 地
 域社会への男女の共同参画の促進
内閣府では，地域における様々な課題について，

22
23

	内閣府NPO法人ポータルサイト
	内閣府NPO施策ポータルサイト

第４ 節

１

防災（復興）における男女共同参画の推進 災（復興）分野における女性の防参画の拡大

平成24年６月の災害対策基本法（昭和36年法律第https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html
https://www.npo-homepage.go.jp/measure.html

171

地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進の小委員会において議論を重ね，これまでの検討結

３

15

章

また，市民活動に関する情報提供として，内閣府

第関する基本的な方針」（平成25年６月閣議決定）の「今223号）の改正では，地域防災計画の策定等に当たり，多様な主体の意見を反映できるよう，地方防災会議の委員として，充て職となっている防災機関の職員のほか，自主防災組織を構成する者又は学識経験のび講師派遣等支援施策を行った。

３

 際的な防災協力における男女共国同参画等ある者を追加することとされた。内閣府では，地方

2014（平成26）年３月の第58回CSWにおいて，防災会議における女性委員の割合を高めるために工我が国が提案した「自然災害とジェンダー」決議が夫している地方公共団体の事例を紹介するなどし採択された。この決議は，防災，災害対応，復旧・て，地方公共団体に対し，地方防災会議への女性の復興の各段階での女性への配慮に加え，災害に強い参画拡大や地域防災計画等への男女共同参画の視点

社会づくりと，それに向けた平時からの女性の参画の反映を働きかけている。

の重要性，第３回国連防災世界会議，世界人道サミッ

２ 災（復興）現場における男女共防
同参画

トを含む平成27年以降の各種プロセスに繋げていく
点を強調している。
第３回国連防災世界会議は，2015（平成27）年３

内閣府では，平成25年５月に作成した「男女共同月14日から同月18日まで，仙台市で開催された。同

参画の視点からの防災・復興の取組指針」を踏まえ，会議のハイレベル・パートナーシップ・ダイアロー

26年度に，男女共同参画センター等が中心となり地グ「防災における女性のリーダーシップの発揮」で域の実情に合わせた男女共同参画の視点からの防は，安倍総理大臣が基調講演を行い，同月14日に発

災・復興のモデル的な取組を実施し，その効果や課表した「仙台防災協力イニシアティブ」の主要プロ

題を明らかにする「地域防災における男女共同参画

ジェクトの一つとして，「防災における女性のリーの推進事業」を実施した。

ダーシップ推進研修」を開始することや，災害に強また，平成24年度以降，岩手県，宮城県及び福島

靭な社会の構築には女性が原動力となることを述べ

県において，地方公共団体，警察及びNPO等とのた。また，共同議長を務めた高市総務大臣が，東日協力の下，震災に関連する女性の悩み全般や，女性

本大震災における我が国の女性消防団員や女性防火に対する暴力に関する相談窓口を設け，電話や面接

クラブの活動事例等を紹介するとともに，予防，応により相談を受け付けるとともに，仮設住宅等を訪急，復旧・復興の災害対応の各段階における女性の問するなどして直接相談を受け付けている。

リーダーシップの重要性を強調した。

復興庁では，被災自治体や復興に向けて各地で活同会議の関連事業として，内閣府は，「女性と防災」

躍する方々の参考となるよう，東日本大震災からのテーマ館において展示を行ったほか，外務省，内閣復興にあたり，女性が活躍している事例や被災地の府及び復興庁が主催して，「災害復興時の女性の活女性を支援している事例等を収集し，「男女共同参躍」に関するシンポジウムを開催した。

画の視点からの復興～参考事例集～」を公表してい同会議において策定された「仙台防災枠組2015―

る。この中では，「まちづくり」「仕事づくり」「健2030」の検討に当たっては，我が国は様々な意思決

康づくり」「居場所づくり」「人材育成」「情報発信」

定に女性のリーダーシップと参画の平等な機会の確のそれぞれの分野について，取組の背景や概要のほ保が必要であることを盛り込むよう国際社会に働きか，工夫した点，特色，取組の効果などを取りまとかけた。この結果，「仙台防災枠組2015―2030」には，めている。平成27年３月に作成した第８版では，81

我が国が主張した女性のリーダーシップ促進と女性事例を公表した。これらの事例集等も活用しながら，が果たす役割について明記された。

被災地において，男女共同参画の視点に立った具体的な取組を働きかけている。

内閣府では，同会議に先立って，平成26年12月に福島市で，過去の災害対応の経験と教訓から，防災・また，被災し，避難している妊産婦等について，復興においては女性の参画とリーダーシップが不可

優先的に住まいの確保に努めることを地方公共団体

欠であることを改めて認識し，関係者と共有するたに依頼した。さらに，被災地における女性関連施設

め，シンポジウムを開催した。

等による女性就業支援を促進するため，相談対応及

172

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

第５節

男女共同参画の視点に立った環境問題への取組の推進

１ 環
 境分野における女性の参画の拡大

２

国際的な対応

2002（平成14）年の国連総会で採択された「国連
持続可能な開発のための教育の10年（2005（平成17）年から2014（平成26）年）」（以下「国連ESDの省庁連絡会議を設置し，国内でのESDの取組を推進

行政・NPO法人・事業者等の環境保全の取組とパーしてきた。また，「国連ESDの10年」の最終年にあトナーシップの形成を支援する地球環境パートナー

たる2014（平成26）年に，日本政府と国連教育科学

シッププラザや各地方ブロックごとに設置された地

文化機関（ユネスコ）との共催で「ESDに関するユ方環境パートナーシップオフィスの運営，自然と触ネスコ世界会議」を開催し，引き続きESDを推進しれ合う機会の提供等，各主体の環境保全に関する取ていくことが確認された。

組とその連携を推進・強化する施策を実施している。

16

第

章

国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献

国際的協調：条約等の積極
第１節 的遵守・国内における実施
強化・国内への周知
国内における男女共同参画の実現に向けた取組を行うに当たって，女子差別撤廃条約を始めとする男
女共同参画に関連の深い各種の条約や成果文書，女第２ 節

男女共同参画の視点に立った国際貢献

１ 「開発協力大綱」
「ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブ」に基づく取組の推進性の地位向上のための国際規範・基準やCSW等の開発途上国における社会通念や社会システムは，国際会議における議論等を周知徹底するとともに，一般的に男性の視点に基づいて形成されていること

積極的に国内における実施強化に努めている。

が多く，様々な面で女性はいまだ脆弱な立場に置か2014（平成26）年９月に，「女子差別撤廃条約実れている。

施状況第７回・第８回報告」を国連に提出した。本

開発における男女の平等な参加と公平な受益に向報告は，第６回報告作成時点の2006（平成18）年７

けて努力することは，一義的にはその国自身の課題

月から2013（平成25）年12月までの我が国におけるであるが，開発協力を実施するに当たっても男女共

女子差別撤廃条約の実施の進展，遵守状況について同参画の視点を考慮することが必要である。こうし報告している。

た観点から，我が国は平成17年３月に「ジェンダーと開発（GAD：Gender and Development）イニシ
アティブ」を策定し，個々の人間に着目した人間の安全保障の視点に基づき，全ての政策・事業においてジェンダーの視点に立った活動が行われるよう，
企画・立案・実施・モニタリング・評価のあらゆる段階で男女それぞれの開発課題やニーズ，インパク
トを明確にしていく「ジェンダー主流化」を推進し

173

16

国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献

境保全活動へ参画することを一層支援するために，

章10年」という。）を受けて，「国連ESDの10年」関係

第環境省では，女性を含む多くの主体が自発的な環ている。
開発協力においてジェンダー平等の視点を反映す
るには，援助対象国における男女共同参画の現状をダーと開発」の策定や国ごとのジェンダー情報の収集を行うとともに，事業の各段階におけるジェン
ダー視点からのモニタリング等を行っている。

的確に把握することが重要である。具体的な取組とまた，開発協力事業の実施に当たって，女性等社

して，援助対象国100公館に配置している「ODAジェ

会的に弱い立場にいる者が負の影響を受けることがンダー担当官」を活用し，平成17年度からジェンダーないように，環境社会配慮ガイドライン等に基づい平等の視点に配慮した好事例等を集め，その情報をて配慮している。さらに，各部署（在外事務所，国関係者間で共有するようにしている。

内機関を含む。）に配置している「ジェンダー責任平成26年９月，安倍総理大臣は第69回国連総会に者」，「ジェンダー担当者」を通じて，開発途上国において，前年の演説で約束した女性の地位向上を主おけるジェンダー平等や女性の地位向上に貢献する眼とした３年で30億ドルを超す支援について，既に協力事業の実施を促進している。また，ジェンダー

18億ドル以上を実施した旨発表した。また，UN平等の視点を組み込んで効果を上げた協力事業の成Womenに対する拠出金を１年間で５倍に増やした功例の収集，各開発セクター・課題と男女格差とのことに触れ，加えてUN Womenの日本事務所を東関係を説明する具体例の収集，他援助機関との積極

京 に 開 設 し， 国 連 と の 連 携 を 一 層 強 化 し つ つ，的な連携・意見交換を通じた事例・手法の研究，職

ODAによる貧困との戦いでは，自助努力の促進や員その他援助関係者に対する研修等といった取組を

人間の安全保障の確保に並び，女性の力を増すこと行っている。

にテコの支点を求めることが目標到達にとり重要で我が国は人間の安全保障を推進すべく，二国間及ある旨の演説を行った。なお，安倍総理大臣は，平び多国間協力を通じ，開発途上国におけるジェン

成27年３月の「国連創設70周年記念シンポジウム」

ダー平等と女性の地位向上に向けた取組を支援してで，UN Womenに対する拠出金を，27年は25年にいる。具体的には，無償資金協力（草の根・人間の比べて10倍に増やす旨述べている。

安全保障無償資金協力及び日本NGO連携無償資金

平成27年２月，これからの我が国の開発協力方針

協力を含む。），有償資金協力，専門家の派遣等の技を定める「開発協力大綱」が閣議決定された。新大術協力，国連人間の安全保障基金や日・UNDPパー

綱では，我が国が60年のODAの歴史の中で築き上

トナーシップ基金等，様々な援助枠組みを活用し，げてきた基本的な理念である「人間の安全保障の推より効果的な事業の実施を図っている（二国間協力

進」を日本の開発協力の「基本方針」の一つに位置についてはⅡ－16－１表，多国間協力については本付けるとともに，そうした人間中心のアプローチの節３参照）。

観点に立ち，「女性の参画の促進」を実施上の原則

また，我が国は，人間の安全保障に直結する地球の一つに掲げている。具体的には男女平等，開発の規模の課題として，保健分野における取組を重視し担い手としての女性の活躍推進等の観点から，女性ている。2010（平成22）年９月のミレニアム開発目がさらされやすい脆弱性と女性特有のニーズに配慮

標（MDGs） 国 連 首 脳 会 合 に お い て， 保 健 関 連

しつつ，開発協力のあらゆる段階における女性の参

MDGsの達成に向けた「国際保健政策2011―2015」

画を促進し，また，女性が公正に開発の恩恵を受けを発表した。2013（平成25）年５月には，経協インられるよう，一層積極的に取り組む旨定めている。

フラ戦略会議において，「国際保健外交戦略」を発

開発協力の実施機関として，独立行政法人国際協表し，ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）

力機構（JICA）は，ジェンダー平等や女性の地位をジャパンブランドとして推進していくことが決定

向上を目的とする協力事業を実施している。この一された。これにより，同年９月の安倍総理大臣によ環として，各セクター・課題における事業のインパる女性関連施策の発表も踏まえUHCを通じた女性

クトが男性・女性の双方に及ぶよう，それぞれが抱の医療アクセスの改善を目指し，産科病院の建設やえる問題やニーズの違い等の把握に努めており，そ

産前・産後健診システムサービスの向上，母子保健の結果が協力事業の計画・実施・評価サイクルにお政策の策定支援，看護人材の育成等を行っている。

いて適切に反映されるように，課題別指針「ジェンさらに，我が国は，「国際保健政策2011―2015」と

174

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

力隊の隊員派遣前研修を実施しており，女性と平和，

万ユーロ），紛争下における女性暴力対策や被害者

安 全 に 関 す る 国 連 安 全 保 障 理 事 会 決 議 第1325号

支援にも力を入れるなど，国際刑事裁判所を始めと（2000（平成12）年）の要請を反映し，ジェンダーする国際司法機関とも協力を深めている。

に関する講義を行っている。一般的なジェンダーにまた，男女共同参画推進連携会議においては，「国関する知識の付与だけでなく，派遣先国のジェン際的に連携した女性のエンパワーメント促進」チー

ダー特性を含め，現地でのより効果的な活動に結び

ム を 組 織 し て，「女 性 の エ ン パ ワ ー メ ン ト 原 則

付くよう，教育を実施している。

（WEPs）」 について，我が国の企業・団体等にお３

 際機関・研究機関等との連携・
国
協力推進

24

ける理解促進に向けた活動を行うなど，UN Womenの取組との連携・協力を図っている。
さらに，
我が国は，
国連教育科学文化機関（UNESCO）

2015（平成27）年は第４回世界女性会議で採択さに信託基金を設置し，アジア，アフリカを中心に世れた「北京宣言」及び「北京行動綱領」の採択から界各地においてジェンダーに配慮した教育プログラ

20年に当たる（「北京＋20」）ことから，我が国におムの開発や女子に対する代替的学習機会の提供等にけるそれらの実施状況に関する報告書等を国連に提協力している。

出した。同年３月には，「北京＋20」を主要テーマ

また，国連開発計画（UNDP）に設置した日本信に第59回CSWが開催され，我が国からは外務大臣

託基金（日UNDPパートナーシップ基金）を通じ，政務官が政府団の首席代表としてステートメントを

女性の政治参加の促進等のプロジェクトに対して，

行い，我が国の取組を紹介するとともに，議論に積支援を実施している。これらに加え，我が国が主導極的に参加した。UN Womenにおいては，我が国

して国連に設置された人間の安全保障基金では，女は執行理事国として，2011（平成23）年６月から

性及びジェンダー平等に焦点を当てたプロジェクト

2015（平成27）年１月までの間に合計11回，執行理を支援してきている。

事会会合に積極的に参加した。平成26年度には，さらに，2015（平成27）年３月８日の「国際女性UN Womenに対して，1,924万ドルの拠出を行った。

の日」に内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から

また，紛争下の性的暴力について，国連アクショのメッセージを寄せた。

ンやバングーラ紛争下の性的暴力担当国連事務総長

独立行政法人国立女性教育会館では，アジア太平特別代表事務所といった国際機関との連携や国際的洋地域における男女共同参画を推進する女性教育のな議論の場を重視し，一層積極的に取り組んできて人材育成を目指して「アジア太平洋地域における男いる。2014（平成26）年，コンゴ民主共和国及びソ女共同参画推進官・リーダーセミナー」を実施する

マリアにおける案件につき，バングーラ紛争下の性など，途上国における女性教育の推進の支援等を実的暴力担当国連事務総長特別代表の専門家チームに施している。また，海外の関係機関との連携協力と215万ドルの財政支援を行い，第１位のドナーとなっして，協定を結んでいる韓国女性政策研究院，韓国た。さらに，2014（平成26）年に国連平和維持活動

両性平等教育振興院，カンボジア王国女性省，フィに派遣される女性保護アドバイザーに対する訓練教

リピン大学機構等と互いに訪問し情報交換を行うな材の開発や派遣要員向けＥラーニング・プログラム

ど交流を深めた。

実施のため，国連PKO局に対し約54万ドルの財政支援を行った。

また，2014（平成26）年11月には「ダイバーシティ
推進と女性のリーダーシップ」をテーマとして，

なお，我が国は，2014（平成26）年に国際刑事裁「NWEC国際シンポジウム」を開催し，同年10月

判所の被害者信託基金に初となる拠出を行い（約60にはカンボジア，フィリピン，ラオス，ミャンマー

24

176

	2010（平成22）年３月に，国連と企業の自主的な盟約の枠組みである国連グローバル・コンパクト（GC）と国連婦人開発基金（UNIFEM）（当時。現UN Women）が共同で作成した７原則。
◯女性のエンパワーメント原則（WEPs）
１）トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進，２）機会の均等，インクルージョン，差別の撤廃，３）健康，安全，
暴力の撤廃，４）教育と研修，５）事業開発，サプライチェーン，マーケティング活動，６）地域におけるリーダーシップと参画，
７）透明性，成果の測定，報告（内閣府仮訳）

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

及びベトナムの人身取引対策に携わるメンバーを対成る少人数グループ会合を12回開催した。少人数グ象としたワークショップ型研修を独立行政法人国際ループ会合では，同行動計画の構成，含めるべき要

協力機構の委託事業として実施した。

素及びモニタリング・評価作業の進め方全てについて，協議・検討を行った。

 際会議におけるイニシアティブ
国の発揮

外務省では，アラブ諸国との女性交流プログラム
において，平成７年度から24年度までの18年間に，我が国は，国際会議への政府代表団への女性メンで延べ120名の派遣及び招へいを実施し，同地域にバーの参加も積極的に進めている。2014（平成26）

おける女性の地位向上や社会参画に寄与している。

年の第69回国連総会第三委員会においては矢口有乃

2014（平成26）年５月，中華人民共和国の北京で氏を日本政府代表顧問に任命し，また，2015（平成開催されたAPEC女性と経済フォーラムでは，「女27）年の第59回CSWにおいては橋本ヒロ子氏を日性の力を結集し，アジア太平洋地域の経済を発展さ本代表にそれぞれ任命し，それぞれ政府代表団の一せる」をテーマに，「女性とグリーン発展」，「女性員として派遣した。なお，女子差別撤廃委員会では，と地域貿易及び経済協力」及び「政策支援と女性の2008（平成20）年１月から委員を務める林陽子氏が経 済 的 エ ン パ ワ ー メ ン ト」 を サ ブ テ ー マ と し て2014（平成26）年６月に同委員として再選され，

APEC域内で共通して取り組むべき課題について議2015（平成27）年２月には，同委員会委員長に選出論が行われ，フォーラムの結果は「声明」として取された。

りまとめられた。我が国からは内閣府副大臣及び民また，日本人女性の国際機関への参画も進んでおり，国連関係機関における日本人の女性職員数（専門職以上）は，1975（昭和50）年の19人から2014（平成26）年は455人と大幅に増加した。

２

NGO等との連携・協力推進

ヨルダン，エジプトを中心とするアラブ諸国との間

間からの代表者が参加し，我が国の女性の活躍推進の取組等について発言を行った。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は，日本，中華人民共和国及び大韓民国の３か国を招いて女性に関するASEAN＋３委員会を開催しており，2014（平成26）年10月，ミャンマーのヤンゴンで第６回会合

男女共同参画推進連携会議企画委員会主催によるが開催された。「2015年以降のASEANにおける男

情報・意見交換会として，「聞く会」を計４回開催

女共同参画に向けた取組の加速」をテーマに意見交するなど，国内NGO等との交流を行った。「北京＋換が行われ，内閣府が我が国の取組等について報告

20」に向けた国際社会の動向や我が国の課題等に関を行った。

しての「聞く会」を３回開催し，また，我が国が女2014（平成26）年12月，韓国のソウルで開催され子差別撤廃条約を批准してから30年を迎えることかた「東アジア家族に関する大臣フォーラム」の第６ら，
女子差別撤廃委員会の林陽子委員長及びナーラ・回会合には我が国から内閣府審議官が参加し，2016

ハイダー委員（レバノン）をパネリストに迎え，同年11月にタイで開催する次回フォーラムより，2006

条約が果たしてきた役割等に関しての「聞く会」を（平成18）年に我が国において第１回が開催された開催した。

「東アジア男女共同参画担当大臣会合」と統合する

また，第59回CSWには，NGO代表を政府代表団の一員として派遣した。
2013（平成25）年９月より，安保理決議第1325号
及び関連決議の履行に向けた女性・平和・安全保障に関する「行動計画」の策定に向けて市民社会と意見交換を開始し，政府関係機関と市民社会代表からことが合意された。

４

 際会議WAW！（女性が輝く社
国会に向けた国際シンポジウム）の開催

我が国は2014（平成26）
年９月，
世界のトップリーダー

177

16

国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献

 際分野における政策・方針決定
国過程への女性の参画の促進

章

１

３

第

第３節 対外発信機能の強化

約100人 の 参 加 を 得 て「WAW！（World Assemblyfor Women）」を開催した。このシンポジウムの成果文書として，我が国は平和と安全における女性の役割を強化することを含む日本及び世界に向けた具体的な12の提言「WAW！ To Do」を発表した。

178

第１部

平成26年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策