東日本大震災からの復興に関する意見・要望
５年後の確実な復興・創生の実現とその先を見据えた取り組みを
平成 28 年２月 18 日
日本商工会議所
東日本大震災から、間もなく５年が経過する。仮設住宅等での生活を余儀なくされている避難者は、一時 47 万人に上ったが、現在は 18 万人となり、住宅再建はピークを迎え、被災事業者の施設・設備もほぼ復旧しつつある。
この間、被災地の自治体や住民、事業者、団体などが自ら立ち上がり、懸命な努力によって、現在に至るまで復旧・復興が進展してきた。このような地域の取り組みは、政府が集中復興期間として位置づけた過去５年における、交付金や税制措置、特区制度、人的支援等の様々な施策が、強力な下支えとなっていることは言うまでもない。
他方、地域ごとの被害状況の違い、土地区画整理等を行う際の権利者との調整状況、業種ごとの需要動向や雇用情勢の差異などにより、この５年間で、地域間あるいは業種間で復興の進捗に大きな差が生じている。すべての地域が、10 年間とされている復興期
間の総仕上げに向けた「新たなステージ」に立つことができるよう、平成 28 年度以降の復興・創生期間においては、こうした現状も十分に踏まえたうえで、被災地の住民・事業者の自立の実現に向けて、これまで以上に、地域の実情にきめ細かく対応した効果的な支援が必要である。
また、住宅や道路、鉄道等の整備が進捗しているが、復旧・復興の進捗状況により変化する、住民や事業者の生活・交通インフラに対するニーズに十分に対応していないケースもある。この際、工事未着手となっているものについては、需要縮小などの実態に合わせた、下方修正を含む計画変更を躊躇すべきではない。また、工事完了後であっても、有効活用の見通しが立たない場合には、当初計画以外の用途への変更を認めるなど、柔軟な対応を図る必要がある。
現在、被災地が直面している共通かつ極めて深刻な課題は次の４点であり、政府には重点的に対応いただきたい。

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１点目は、「インフラ整備」である。防潮堤やかさ上げ道路は地域の住宅再建や産業復興の基盤となり、また、復興道路・復興支援道路は災害発生時の「命の道」としての役割を有する。これらの整備については、最優先で着実に推進すべきである。また、住民の帰還や企業立地等の計画的な取り組みの促進につながるよう、鉄道・道路等の開通
時期を早期に明示することが重要である。
２点目は、「観光・農林水産業の再生」である。いずれも全国各地において地方創生の切り札として期待される分野であり、日本全体ではインバウンドが震災前の２倍以上、農林水産品の輸出が過去最高となる中、東北では訪日旅行者数は震災前の水準にようやく戻ったところであり、水産加工業の売上は震災前の４割にとどまっている。大都市を中心に急増するインバウンドの被災地への誘客プロモーションや、沿岸部被災地域の基
幹産業である水産業・水産加工業等をはじめとする農林水産関連の商談会等の販路開拓
事業への支援の拡充が求められる。
３点目は、「人手不足への対応」である。被災地では労働力不足が深刻な状況であり、それが復興事業の遅れの要因ともなっている。来年度以降、2020 年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた準備が本格化すれば、被災地の人手不足がさらに深刻化し、復興の足かせとなることが危惧される。復興の原動力となる労働力確保に向けた
早急な対策が不可欠である。
４点目は、「福島の復興再生に向けた支援」である。福島県、特に浜通り地域は、未だ他の被災地とは異なる深刻な課題に直面しており、中長期的対応が必要である。復興・創生期間後も、継続して国が前面に立った取り組みが必要である。また、風評被害は福島県において根強く続いているが、その影響は福島県に留まらず、東北全体はもとより関東などにも及んでおり、そのことが、観光・農林水産業の不振や人手不足の要因の一つともなっている。風評被害の払拭に向け、正確かつ効果的な情報発信を国内外で強化するなど、粘り強い取り組みが必要である。
被災地の人口は、流出等による社会減が続いており、復興が遅れれば、さらなる減少の加速が懸念される。これを食い止めるために、被災地の復旧・復興は、もはや一刻の猶予も許されない。政府は、復興・創生期間に向けた「東日本大震災からの復興の基本方針」の見直しにあたり、上記課題への対応に十分配慮いただくとともに、分野ごとの課題として、下記の事項に早急かつ着実に取り組まれるよう強く要望する。
日本商工会議所は、引き続き、全国 514 商工会議所と連携し、被災地・被災事業者の復興に向けた支援に全力で取り組んでいく。
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記

Ⅰ．インフラ復旧・復興まちづくりの促進
１．インフラの着実な復旧・整備の促進を（主な要望先：復興庁、国土交通省）
震災復興・地方創生の基盤としてのみならず、災害発生時のライフラインとしての機能を果たすインフラの整備を着実に推進されたい。
（１）防潮堤やかさ上げ道路の整備は、地域の住宅再建や産業復興に密接に関わることから、早期かつ着実な整備を図られたい。
（２）復興道路・復興支援道路は、災害時における「命の道」としての役割を有するとともに、平時の物流効率化や交流人口拡大にも資することから、企業立地や設備投資の見通しが立ちやすくなるよう、全線開通時期を早期に明示するなど、ストック効果の発揮に向けた工夫を図りながら、着実な整備を図られたい。
（３）鉄道については、復旧工事が本格化しつつあるＪＲ山田線・常磐線の早期の運転再開を図られたい。また、ＪＲ大船渡線・気仙沼線についてはＢＲＴ（バス
高速輸送システム）による整備が進んでいるが、復興まちづくりとあわせた復旧を図りながら、一層の利便性向上に取り組まれたい。
（４）重要港湾等については、ふ頭、荷捌き施設の早期復旧や耐震性確保など、物流機能の整備・強化を促進されたい。

２．復興事業の長期化に伴う余剰宅地等の発生や商業機能復旧の遅れへの対応を（主な要望先：復興庁、経済産業省、国土交通省）
復興事業の遅延・長期化により、余剰宅地等の発生や商業機能の復旧の遅れなど、
復興まちづくり・産業復興を進めるうえでの新たな課題が顕在化している。地域によって復旧・復興の進捗に大きな差が生じていることから、地域の実情に応じた用途転換も含めた利活用促進など、丁寧な制度設計・運用を図られたい。
（１）住宅再建については、急激な人口流出や住民意向の変化を踏まえた災害公営住宅等の整備計画の見直しが行われているものの、今後、余剰宅地・住宅の発生が見込まれることから、必要に応じて一般の公営住宅や移住者向け住宅としての用途転換等による利活用促進の方策を検討されたい。
（２）商業機能の復旧については、土地区画整理事業等の長期化により恒久的な産業用地の確保の遅れとともに、人手不足・資材価格の高騰が深刻化していることから、商業施設等復興整備事業の補助金交付上限額の引き上げを図られたい。
（３）飲食業など、事業再開にあたり減価償却資産に該当しない備品等の導入コストをかけざるを得ない事業者に対する支援を創設されたい。

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Ⅱ．産業復興・なりわいの再生
１．観光振興など交流人口拡大に向けた支援策の拡充を（主な要望先：観光庁、文部科学省、復興庁）（１）日本全体ではインバウンドが震災前の２倍以上となる中、東北では震災前の水準にようやく戻ったところであり、他の地域に比べ、インバウンドの効果を享受できていない。被災地を含め東北地方が一体となって、インバウンド増加に取り組む必要がある。昨年、国は、仙台市を「グローバルＭＩＣＥ強化都市」の一つに選定したが、仙台市のみならず、東北を強化地域に指定し、東北で取り組むＭＩＣＥ（大会・学会・国際会議・展示会・セミナー・招待旅行等）の誘致に向けたプロモーションや、受け入れ体制整備の支援を強化されたい。Ｍ
ＩＣＥを通じたインバウンド拡大を支援するとともに、東北のイメージアップにつながる海外への情報発信を強力に推進されたい。
（２）平成 24 年７月から実施されている中国人観光客に対する数次査証（ビザ）の発給について、対象を青森県・秋田県・山形県にも拡大されたい。また、平成 23
年 11 月 15 日から５年間で実施している、「被災地３県を訪問する外国人に対する査証料の免除」についても、東北６県に対象を拡大し、延長されたい。
（３）依然として続く風評被害等により、特に、福島県を訪問する修学旅行生は震災前の水準の半分程度に留まっている。子ども農村漁村交流などへの積極的な支援や、防災・震災学習プログラム等による復興ツーリズム、地域の伝統産業の体験ツアー、東北地方で開催されるデスティネーションキャンペーンとの連携など、教育旅行の誘致に向けた取り組みを支援するとともに、保護者等を対象とした啓発活動を展開されたい。
（４）震災後の取り壊しを免れた歴史的建造物を保存し、復興へ向けた観光資源として活用する取り組みや、周辺の大都市をターゲットとしたシティセールス事業など、交流人口の拡大を目指す取り組みに対する支援制度を拡充されたい。
（５）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、東日本大震災からの復興を世界にＰＲする絶好の機会であるため、各国のキャンプ誘致や関連イベン
トの開催等に積極的な支援を図られたい。併せて、甚大な被害を受けた宮城県
石巻市を聖火リレーのスタート地とすることで、震災の記憶が風化せずに、東北および全国各地に受け継がれる機会とされたい。

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２．国際競争力を備えた農林水産業の再生を（主な要望先：復興庁、農林水産省）
被災地の基幹産業である農林水産業の再生は急務である。農林水産業の再生に向け、規制緩和や企業の新規参入促進等による国際競争力を備えた農林水産業の育成
とともに、ブランド化や６次産業化の取り組み、経営支援などあらゆる対策を講じられたい。
（１）被災地の農林水産物については、放射性物質の基準を順守し、万全の対策を講じているにも関わらず、現在も諸外国において輸入規制が継続されている。政府においては、水や土壌等に含まれる放射性物質や空間放射線量に関して、総合的かつ長期的にモニタリングを実施し、人体への影響や放射性物質の移動・移行状況等に関する科学的根拠に基づいた正確な情報を、国内外へ迅速かつ分かりやすく公表・説明し、安全性に関わる信認回復を早急に図られたい。また、農林水産物等の輸出が円滑に進むよう、ＷＴＯ等の国際機関の活用も含め、過剰な反応の抑制や輸入規制の撤廃等に向けた取り組みを強化されたい。
（２）海洋への放射性物質を含む汚染水の流出は、安全性に対する不信感を招き、諸外国による農林水産物の輸入規制の大きな要因となっていることから、将来にわたり徹底した汚染水処理施設等の整備・管理を図り、今後一切、汚染水が海洋へ流出することがないよう、国が前面に立って必要な対策を講じられたい。
（３）水産業に関しては、水産業共同利用施設復興整備事業補助金（補助率：８分の７）が非常に高く評価されていることから、その継続と基準（水産加工品の場
合、原料の２分の１以上が国産であることが条件等）の緩和を図られたい。さらに、円安による輸入原料の価格高騰等により経営が圧迫されていることから、製造コストの急激な増加に対応するための影響緩和措置を創設されたい。
（４）販路の開拓に向け、ＨＡＣＣＰ（※）への対応を迫られている事業者が、機器や設備を高度化する際の支援を拡充されたい。
※ＨＡＣＣＰ(ハサップ/Hazard Analysis and Critical Control Point)：原材料の受入から最終製造までの各工程における汚染・異物混入等の危害要因を分析したうえで、危害防止につながる重要工程を継続的に監視・記録するシステム。

３．被災企業の販路回復・開拓を通じた自立促進への支援を（主な要望先：復興庁、経済産業省、農林水産省）
事業再開を果たしても、販路の喪失や風評の影響等により、売上が回復せず、厳しい経営状況にある中で、原材料価格の高騰等が事業者の経営を一層困難なものにしている。販路の回復・開拓に向けては、首都圏・大都市等での見本市等の開催やアンテ
ナショップの設置、被災地での商談会の開催、海外における販路開拓事業等について、支援措置が講じられているが、早期の販路回復に向け、さらに以下の措置を講じられたい。

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（１）商談会等に参加する被災者側（サプライヤー）および支援者側（バイヤー）双方への助成（交通費、宿泊費に対する補助など）や、各地商工会議所等が取り組む販路開拓のための専門人材（商社・百貨店等のバイヤー経験者）確保に対する助成措置を講じられたい。
（２）水産庁の支援による東北復興水産加工品展示商談会や東北経済産業局を中心とした三陸水産加工品の統一ブランドの構築等をはじめとする、被災地の水産加工品等の販路回復に向けた取り組みへの継続的な支援を講じられたい。
（３）投資家が投資先事業者のファンや顧客となるクラウドファンディングは、新たな顧客の開拓や販路拡大につながるとともに、ファンド組成にあたっての事業計画策定を通じ、マーケティングや資金調達、事業運営等を見直すことにより、事業者の資質向上や事業再開に資する仕組みであることから、被災事業者がファンドを活用する際の運営会社に対する手数料等への支援を図られたい。

４．復旧・復興の段階を踏まえたグループ補助金制度の柔軟な対応を（主な要望先：経済産業省）
震災直後から、多くの被災事業者の事業再開を後押しした中小企業等グループ施設
等復旧整備補助事業（グループ補助金）については、土地のかさ上げ工事が完了した
後に本格復旧に着手する事業者や、市街地整備事業が完了した後に共同店舗の新設等を行う事業者が依然として残されており、長期的かつ継続的な支援が求められていることから、以下の措置を講じ、復旧・復興の段階に即した支援制度とされたい。
（１）復興計画による土地のかさ上げ工事の長期化等により、当初想定していた年度
内での事業着手・完了が困難なケースも生じていることから、今後も引き続き十分な予算を確保されたい。
（２）新たなグループ組成が困難となっている事業者については、既存グループへの追加が認められているが、その際の申請要件や運用（事業計画書の再提出等）
を簡素化されたい。
（３）グループ補助金を活用して事業を再開した事業者について、土地のかさ上げが決まり、移転を迫られるケースなど、自己都合ではない理由により移転を余儀なくされた事業者が移転先で新たな建物や設備等を導入する際の支援制度を創設されたい。
（４）平成 27 年度予算において、新分野需要開拓等を見据えた新たな取り組みへの支援が措置されたが、すでにグループ補助金による支援を受けた事業者も含め、より多くの被災事業者が活用できる制度を創設されたい。

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５．安価で安定的な電力・エネルギーの供給確保を（主な要望先：経済産業省、環境省）
被災地における産業の復興・再生の前提として不可欠なのが、安価で安定的な電力・エネルギーの供給確保である。しかし、東日本大震災以降の電力コスト上昇は、
電力多消費の産業はもとより、水産業や商業、観光業など幅広い業種にも影響を及ぼしており、復興の妨げになっている。被災地の雇用を支える中小事業者の復興・再生が滞ることのないよう、特段の配慮をお願いしたい。

６．被災企業に対する資金繰り支援の継続を（主な要望先：復興庁、経済産業省、金融庁）
復興まちづくりの本格化に伴い、新たな資金借入を必要とする中小事業者の増加が予想される。また、事業再生においては、買取企業のフォローアップや買戻しへの対応、売上・利益の減少等による新たな経営計画の策定、間接被害に苦しむ事業者への再生計画の策定支援など、きめ細かな支援が必要であり、引き続き確実に予算を確保したうえで、「産業復興機構」と「東日本大震災事業者再生支援機構」による二重ローン対策を継続・強化されたい。
また、東日本大震災復興緊急保証および東日本大震災復興特別貸付、小規模事業者経営改善資金震災対応特枠（災害マル経）等についても、万全な相談・支援体制を継続されたい。

７．被災地域における商工会議所等の経済団体への支援拡充を（主な要望先：復興庁、経済産業省、財務省）
経営指導等による被災事業者の事業再開や地方創生に向けた施策の推進など、地域経済の中核的な役割を果たす経済団体に対しては、中長期的な財政支援（運営・事業費の拡充および復旧・復興に必要な業務を行う職員の人件費支給等）を講じられたい。また、震災により甚大な被害を受けた商工会議所会館等の新設や建て替え、大規模改修等への財政支援の拡充と２分の１補助に係る要件の緩和や会館建設への寄付金の円滑な全額損金算入措置を図られたい。

Ⅲ．インフラ復旧・産業復興の原動力である労働力の確保（主な要望先：復興庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）
産業復興・事業再開に向けた施設・設備復旧が着実に進む一方で、多くの業種における労働力不足や雇用のミスマッチが深刻な問題となっている。これを看過すれば、復興の進捗に重大な影響が生じ、「総仕上げ」の前提が大きく崩れることになりかねない。ついては、労働力の確保や人材育成支援、ミスマッチ解消に向け、以下の措置を早急に講じられたい。

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（１）本格化する復興まちづくりに対応するため、土木・建設・鉄道分野等における技術者や現場の従事者の確保に向けて、官民ＯＢ人材等の一層の活用を図られたい。
（２）従業員用の宿舎整備が完了するまでの応急的措置として、仮設住宅の空き室を宿舎として利活用できるよう運用の改善を講じられたい。
（３）事業復興型雇用支援事業（仮称）については、ハローワークの紹介が申請要件とされているが、ハローワークを経由せずに伝手で労働者を確保している事業者が多いことから、申請要件とされないよう柔軟な対応を図られたい。
（４）物流を担うトラックドライバー不足が深刻化していることから、中継輸送の促
進、荷降ろしの機械化、女性用トイレの増設など、高齢・女性ドライバーに配慮した物流体制を構築されたい。また、高速道路料金の割引や遠隔地への配送による掛かり増し経費の一部公的負担などの側面支援も図られたい。
（５）被災地の長期的な産業復興には、被災地外からの労働力の受入のみならず、地域内での人材育成による労働力確保が不可欠であることから、新商品開発やマーケティング能力の向上等を目的とした人材育成に対する支援策を拡充されたい。
（６）産業集積の形成や既存企業の生産拡大等を通じた雇用創出に資する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」については、今後も継続して十分な予算を確保するとともに、投下固定資産や新規雇用者数等の要件を緩和し、中小事業者が活用しやすい制度とされたい。

Ⅵ．国の主導による福島の復旧・復興の加速
福島県は、地震・津波による被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染の影響により、発災から５年が経った今もなお、除染・汚染水処理の問題は収束がみられず、風評被害や住民の健康管理などについても、他の被災地とは異なる深刻な課題に直面している。まずは、合理的な目標期限を設定のうえ国の責任のもとで一刻も早く除染・汚染水処理を完遂するとともに、個々の被害実態に見合った原子力損害賠償の完全実施、そして福島第一原発の廃炉等を通じて事故の収束を実現していかなければ、福島の復旧・復興は成し得ない。
加えて、未だ10万人弱の福島県民が５年間も続く避難生活を余儀なくされており、福島
第一原発の事故収束に向けた取り組みと並行して、産業振興や生活再建への取り組みをさらに強化していくことが不可欠である。地域住民や事業者が安心して帰還できるよう、十分な医療・福祉、保育、教育体制の確保や防犯対策などの生活環境整備を促進されたい。
避難者が働く場所を確保して故郷へ帰還し、被災前と同等の事業活動や生活を取り戻すことこそが、福島第一原発事故によって被害を受けた地域・産業の復旧・復興につながると改めて深く認識したうえで、 以下の取り組みを早急かつ着実に進められたい。
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１．除染・汚染水処理や風評被害対策等の迅速かつ確実な実行を（主な要望先：復興庁、経済産業省、環境省、文部科学省、農林水産省）
福島の復旧・復興の加速に向けて、除染、汚染水処理や風評被害対策等に関する財政措置を含めた以下の取り組みを最優先に、迅速かつ確実に実行されたい。
（１）合理的な目標期限の設定に基づく迅速な除染の完全実施、除染実施後の地域再生に向けた対策の強化（２）国の責任の下での早急かつ確実な汚染水処理の実施（３）地域の合意と不安解消を前提とした中間貯蔵施設の早期本格稼働、最終処分場の早期設置、国の主体的関与による早急かつ確実な廃炉の実現（４）中間貯蔵施設への除去土壌など汚染物質搬入にかかる安全性の確保と周辺地域への十分な配慮（５）国内外に根強く残る風評被害の払拭に向けた、放射線リスクに関する科学的知
見の周知、世界水準を大幅に上回る食品の放射性物質濃度国内規制値等の見直し、
および福島県産品の安全性の周知強化

２．国の指導の下での原子力損害賠償の確実な実施を（主な要望先：内閣府、復興庁、経済産業省、文部科学省）
福島第一原発の事故発生に起因した営業損害をはじめとする原子力損害賠償については、直接・間接にかかわらず被害を受けた事業者が、被災前と同等の事業活動を行える見通しが立つまでの間、原子力災害の特殊性や損害の範囲、被災事業者の意向等を十分に踏まえ、個々の被害実態に見合った十分な賠償期間と金額が確保されるとともに、きめ細かな対応を通じて、公正かつ着実に損害賠償が完全実施されるよう指導されたい。もとより、東京電力が平成26年１月に最後の一人まで賠償を貫徹すると誓った「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策（３つの誓い）」の順守をコー
ルセンターなど組織の隅々まで徹底させるとともに、相当因果関係の明確な判断基準を開示させたうえで、被害者がそれを立証する際に簡易な方法で柔軟に行えるよう指導されたい。

３．企業立地促進のための税制優遇など施策の拡充を（主な要望先：復興庁、経済産業省）
東日本大震災復興特別区域法や福島復興再生特別措置法により、企業立地促進のための優遇策が緒に就いたところであるが、産業集積の形成や既存企業の生産拡大に向け、企業立地・誘致および新規創業のさらなる促進のための措置を講じられたい。
（１）福島復興再生特別措置法に基づく税制優遇措置や「ふくしま産業復興企業立地補助金」による支援を継続されたい。また、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」については、今後も継続して十分な予算を確保されたい。
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（２）再生可能エネルギー関連産業や医療関連産業など、次世代を見据えた産業集積の形成を促進するため、復興特区による税制優遇措置や規制緩和のさらなる拡充を図られたい。
（３）福島復興再生特別措置法に基づく事業用設備等の特別償却等に係る期限を延長されたい。また、被災者等を雇用した場合の法人税等の優遇措置が適用される期間を延長されたい。
（４）福島相双復興官民合同チームによる事業者への個別訪問等により得られた、相双地域の事業者の実情を踏まえた具体的かつきめ細かな支援策を推進されたい。

４．地域全体の再生を牽引するプロジェクト等の早期実現を（主な要望先：復興庁、国土交通省、文部科学省、経済産業省）（１）政府は、国内外から人や企業等を呼び込み、産業振興や雇用の創出を通じて、福島の復旧・復興のみならず日本再生の象徴となる様々なプロジェクトの実現を強力に推進すべきである。特に、福島県浜通り地域への国際廃炉研究開発拠点やロボット研究・実証拠点の整備、放射能に関する国際研究機関の設置、エネルギー
関連産業の集積等により、新たな産業基盤の構築や広域的な視点でのまちづくりを目指す、イノベーション・コースト構想の実現を図られたい。
（２）産業復興・生活再建に関する将来像が不透明なままでの避難生活の長期化は、避難区域周辺の事業者や住民の復興に向けた意欲のさらなる減退を招きかねない。
政府の「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」は平成27年７月、目指すべき30～40年後の地域の姿を見据えた2020年時点の課題と解決の方向性を取りまとめた提言を公表し、同10月に「福島12市町村将来像提言フォローアップ会議」
を設置して取組体制の整備を図った。今後は、同提言で示された個別課題を関係
省庁の具体的施策に反映させ、着実に実行していくことが求められる。さらに、フォローアップ会議で点検した進捗の遅れや新たな課題等についても政府内で共有し、関係省庁で連携して産業復興・生活再建の取り組みを加速されたい。
以 上10

《被災地商工会議所・事業者の声》【復興全般に関する声】○地方版総合戦略では、2060 年には人口が半分になってしまうという推計が示された。
このままでは人口・経済力が半分になる。産業・住宅面だけでなく少子化対策に本格的に着手しないといけない。短期間に日本の将来が見えてくるのが被災地である。
○会員事業者の半数近くが被災した。うち８割強の事業者が事業を再開しているが、仮設の事務所で営業している事業者方も多く、本格的な復興はこれからという状況。
○事業者の約９割が事業再開したが、業績は震災前には程遠い事業者が大半。販路回復に向け、商工会議所としても商談会の開催等を通じた支援を行っている。
【具体的な課題に関する声】○有効求人倍率は 1.96 倍。特に水産業では 3.42 倍となっている。時給 1,000 円でも人が集まらない。ハローワークに求人を出しても、水産業だけでなく介護等も人が集まらない。
○ハードの復旧から販路回復に向けたソフト復興のフェーズへと移りつつある中で、高い商品開発力・マーケティング力を持った人材の養成が課題となっている。
○トラックドライバー不足が深刻。従来の長距離トラック輸送を短中距離化したうえ
で、鉄道貨物輸送との併用等ができないか検討している。
○水産加工施設や設備が整備されても、売上額は回復していない。これは、震災による販路喪失のみならず、人口減少に伴う全国的な食料需要の減少や高齢化に伴う嗜好の変化などが影響している。
○復興道路は、三陸地域にとっては命の道路である。これからの道路は、物流機能だけではなく、様々な＋αのメリットが必要であり、道路や社会インフラを活用した産業の展開を考えていかなくてはいけない。
○災害公営住宅の空き室については、通常の公営住宅（市営住宅）として転用すべき。
また、防災集団移転促進事業により生じた空き区画については、ＵＩＪターン等による移住者に分譲することも考えられる。
○福島県から他県に荷物を配送する際、トラックの立ち入りが拒否される。このため、やむを得ず、他県ナンバーのトラックに積み替えて納品している。
○原子力発電所事故の影響を受けた地域の商工業者は、「商圏の消滅」「大幅な売上高減
少」「労働力不足」「物流コスト増大」などにより、経営規模の縮小を余儀なくされた。
○国道６号線や高速道路開通後に、福島県を自動車が通行していることで「汚染が拡散している」といった、新たな風評被害が発生した。
○東京電力から新たな営業損害賠償等にかかる説明で、将来にわたる損害について年間
逸失利益の２倍を支払うとの内容だったが、協議で１年分との打診があり、経営が厳しく合意せざるを得なかった。
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