未来技術×地方創生検討会（第 4 回）議事要旨
日 時
平成３１年４月１０日（水）１４：００～１６：００
場 所
中央合同庁舎４号館１１階共用第一特別会議室
出 席
須藤委員、森川委員、神尾委員、佐藤委員、中村委員、松崎委員、吉田委員
ゲスト
東京大学大学院 真田 弘美 教授
事務局
内閣官房：井上総括官補、高橋次長、田川次長、菱山次長、佐合参事官、菅田企画官
内閣府：森山事務局次長、中原審議官
オブザーバー
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（社会システム基盤）、総務省大臣官房企画課長、文部科学省大臣官房政策課長、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官、農林水産省大臣官房技術政策室長、経済産業省地域経済グループ地域産業基盤整備課長、国土交通省総合政策局政策課長、環境省大臣官房総合政策課政策評価室長
配布資料
4－1
真田氏提出資料
4－2
厚生労働省提出資料
4－3
内閣官房提出資料
4－4
内閣府提出資料
4－5
総務省提出資料
4－6
文部科学省提出資料
4－7農林水産省提出資料
4－8
経済産業省提出資料
4－9
国土交通省提出資料
4－10 環境省提出資料
4－11 情報通信総合研究所提出資料
4－12 これまでの論点
議事要旨
１.開会
２.ゲストスピーカーの発表
ゲストスピーカーの真田教授から、医療・介護分野において、人工知能を活用した質の高い看護を提供する取組等について発表があった。その後の主な意見等は次のとおり。

（佐藤委員）ディープラーニングを活用したモデルについて、一般への公開や API の用意などは考えているか。
（真田氏）
医療機器については今後議論が必要だが、療養上の世話でナースがアセスメントするという意味では、既に実装している。
（須藤委員）
ロボットを使った認知症患者とのコミュニケーション等に加え、ユマニチュード（知覚・感情・言語による包括的コミュニケーションに基づいたケア技法）のデータ分析等については取り組んでいるか。
（真田氏）
現状では、ロボットによるコミュニケーションのニーズは、まだ十分にくみ取られておらず、ロボットのどのような使い方が、どのような療養者の認知レベルに適切か分かっていない。この橋渡しの研究が成功した暁には、様々な活用が始まるのではないか。
（須藤委員）
介護コミュニケーションロボットが認知症患者とのコミュニケーションを通じて学習して認知症に似た振る舞いをするようになることで、それを利用した介護士の教育などを行う取組がある。
（真田氏）
ご紹介頂いた事例は、教育用には適切だと思う。他方、認知症当事者の方々がコミュニケーションロボットに求めることは、不穏行動を起こすきっかけをロボットが見つけて、何らかの、これまでと全く違うコミュニケーションができるような状況をつくり出すことだと考えている。
３.オブザーバー関係省庁からの発表
各オブザーバー関係省庁から各省の取組について発表があった。その後の主な意見等は次のとおり。
（森川委員）
未来技術の活用については、これまでも様々な試みを行ってきたが、今後は何故上手くいかないのか考えることが一層重要となる。また、テクノロジーだけではエコシステムがなかなか回っていかないことがあるので、多くの方々と一緒に議論していくことが必要。
（中村委員）
内閣府のスマートシティにおける共通アーキテクチャに関して、その共通性をどう担保していくのか。ガイドライン等を徹底的に遵守させるのも難しいと思うが、現状どのような方向を考えているか。
（内閣府）
データの相互運用性を確保するために、どのようなツールを使うべきか等技術的な課題への対応に加え、基本的なシステム設計を各省庁が共通認識として守っていくことで、ある程度統一が保たれるものと考えている。
（神尾委員）
主に国土交通省の取組に関して、都市やインフラのデータを集めれば集めるほど関係主体が多くなり、調整に手がかかるのではないか。また、防災データなど集めるだけではなく常に更新し、それを上手く使っていくための支援や仕組みを考えているか。
（国土交通省）インフラのデータプラットフォームについては、各企業や省庁の各部局が様々なデータを所有する中で、その持ち方も含めて議論を進めているところ。各自がそれぞれ全てを保持してしまい、使えないデータにならないようなプラットフォームのあり方について検討していく。
（吉田委員）
本検討会の議論と基礎自治体の ICT に対する距離との間には、かなりの乖離があると認識している。地域情報化アドバイザーを派遣するとしても、その必要性を検討する余力もない地方公共団体が多いのではないか。施策に手を挙げられる地方公共団体と、そうでない地方公共団体との差が生まれる要因は何か。その点に着目することで地域実装を行う際のアプローチの方向性が見えてくるのではないか。
（総務省）
提出資料記載のアンケート結果にあるとおり、ICT、IoT を活用した取組について関心はあるが、まだ始められていない要因として、資金面に加え、人材が不足していることや、具体的に何をどうしたらいいか分からないという実態がある。このような地方公共団体への支援として、計画策定支援事業を昨年度から始めたところ。これは、IoT、AI 等の事業の進め方が分からない地方公共団体が、関係部局と連携しながら、具体的な計画をつくり実施に結びつけてもらうための支援を行うもの。サポートデスクも、ICT 等に関心はあるが、どうしたらいいか分からない場合の相談窓口を設けようというものである。
地域情報化アドバイザーについては、1,700 自治体のうち、予算の都合上派遣を実施したのは 237 自治体だが、実際にはこれ以上の申込があったため、もう少し予算を確保して派遣できるようにと思っている。ただし、地方公共団体側に推進する意識があることを前提に専門家を派遣する予定。関心はあるもののなかなか行動を起こせない地方公共団体への支援については、引き続きの検討としたい。
（松崎委員）
私も地域情報化アドバイザーを担当しているが、技術等をわかりやすく咀嚼してくれる人が地方公共団体にいないのはそのとおり。小さい地方公共団体へ行けば行くほど余力がなく、IT の専門家が来て主体的に取組を推進して欲しいと言われる。
また、行政の中に入って課題を解決した民間の人たちが、別の地方公共団体にコンサルティングに行くという形で活躍する事例が出てきた。他方、神戸市だけではなく、例えば、広島の IT 関連のスタートアップ企業の人たちが神戸に来て、その課題を解決し、そこで得た知見を、また広島に戻って横展開するというユースケースも見えてきた。このような取組も、先ほどの吉田委員が提起した課題解決の方策として有効ではないか。
４.調査会社からの発表
未来技術と地方創生に関する調査委託会社である情報通信総合研究所から調査結果について発表があった。その後の主な意見等は次のとおり。
（須藤委員）
地方公共団体職員の採用について、地方公共団体には情報関係に特化した職員を学卒から採用する仕組みがない。中途採用のみならず、情報・理工系を学んだ方々を情報関係の職員として新卒で採用できるような枠組みを検討することが必要ではないか。
（三浦氏）
それに加え、一部地方公共団体の ICT 専門官のような肩書の方が、そのポジションでますます活躍できるようにすることも必要だと思う。
（須藤委員）ICT 専門官という形であっても、一般職と変わらないような昇進のコースをつくることも考える必要があるのではないか。
（松崎委員）ICT 専門官については、神戸市では２年間の条件つき採用職員として雇用し、庁内のICT 関連業務や民間企業と連携した実証事業の推進を担当してもらっている。契約条件

としては、雇用延長も可能だが、横展開という観点では、隣の市町村で雇用し、活躍してもらうような人材の流動化も有用だと思っている。
（佐藤委員）
地方公共団体でも、AI の活用をかなり意識していると思うが、エンジニアリングではなくて、活用する側が身につけておくべき知識をまとめた検定試験も実施されているので、必要に応じて活用すればよいのではないか。
５.事務局からの発表
事務局からこれまでの検討会における論点について発表があった。その後の主な意見などは次のとおり。
（中村委員）
まず、地方創生の関係性について、例えば、キャッシュレスの実現や金融ビッグデータ分析による地域振興等の取組においては、サービス提供企業のみならず地域にもデータが共有される仕組みが必要ではないか。それを制度で規制することは難しいと思うが、地方創生に対して企業がどう協力していくかという観点は必要。
また、市民のデジタル・ディバイド対策についても考慮に入れるべきではないか。例えば会津での高齢者への取組では、スマートフォン企業と連携し、高齢者用のスマートフォン端末に事前にアプリケーションをインストールして配付し、操作方法もレクチャーしながら、高齢者もデジタルサービスを受けられるような支援を行っている。
（神尾委員）
生産性向上といった地域全体の目標が、ここで掲げられているような未来技術の将来像や施策と、どう結びつくかについて考慮する必要はないか。各地方公共団体の既存の総合計画等と、未来技術に関する取組等をどのように結びつけて支援していくのか。
また、現状の地方公共団体の課題を超えた事象が、未来技術の活用によって将来起こってくることも考えられるが、このようなことをバックキャストで検討するほど、地方公共団体側の具体的なイメージと乖離していくと考えられる。この乖離を埋めていくためには、デジタル化だけではなく、事業とデジタル化と両方が理解できて、そのバックキャストと目の前の課題を埋められるような人材が必要。
続いて、具体的な施策については、RESAS も既存のデータだけではなくて、リアルタイムのデータが重要になってくると考えている。過去のデータの活用に加え、流動データや、様々な出入りのデータ、リアルタイムのデータがあるので、そこをどう結びつけていくのか。
（須藤委員）
地方公共団体の計画と、この未来技術×地方創生の施策の組み合わせについては、まち・ひと・しごと創生の会議全体や、他の分科会も含めて調整を図り、可視化ながらまとめていければよいと考えている。
RESAS については、今まで類似の取組がなかったところを、使いやすい形でまとめて、現在、多くの地方公共団体や、大学なども活用しているところであり、今後はリアルタイムのデータも含めて活用できるように、国・地方の連携で取り組むことが望ましい。
（真田氏）
未来技術を導入するために最も必要なことは、Society5.0 に向けてのリテラシー向上ではないか。そのためには、子供の頃から Society5.0 に向けて、どのようにリテラシーをつけていくかがポイントになっていくのではないかと思う。この点について文部科学省としては如何か。
（文科省）
Society5.0 の時代に活躍する人材育成をどうしていくかという観点で報告書をまとめる議論を昨年から行っており、例えば文理分断からの脱却、あるいはデータサイエンス教育等など将来を見据えた新しい教育のあり方を議論し、2019 年度からの新規の施策も着手しつつあるところ。本日は具体の資料を用意していないが、新しい教育政策の展開に取り組んでいる。
（真田氏）
加えて、地方創生に向けては、子供の頃から自分の住んでいる地域をいかに大事にしていくかという観点も重要と考えている。
（吉田委員）
人材育成に関しては、地方公共団体において、IT 人材としての能力をどう評価ポイントに入れていくかというところは重要だと思う。また、高齢者、子供、地方公共団体職員に加えて、議員にも理解を深めていただくようなアプローチに取り組んでいただきたい。
６.その他
事務局から、次回会合が 4 月 24 日（水）10-12 時を予定していること、また、次回会合
では、本日ご議論いただいた点を踏まえて、中間取りまとめ案を議論いただきたい等の説明があった。
７.閉会