佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会

資料２
（議事２

平成２４年度主要事業について）（議事３

地域包括支援センターの運営について）

平成２４年９月１９日
佐嘉神社記念館

３階

目

次頁

議事２

平成２４年度主要事業について

１

広域連合事務局庁舎移転について

２

地域密着型サービスの指定に関する基準の制定について

議事３………………………………………

１

……………

４

…………………………………………

６

地域包括支援センターの運営について

１

包括的支援事業の委託について

２

小城市北部地域包括支援センターの移転について

３

各地域包括支援センターの運営について……………………１３………………………………資料３

議事２
１

平成２４年度主要事業について

広域連合事務局庁舎移転について

佐賀中部広域連合として、庁舎を所有する方針を広域連合設立当初から持っていた 。
この度、その具体的な方針が決定した。
（１）経過
広域連合設立時に庁舎の建設計画を持っていたが、当初は、佐賀市所有の建築物の一部賃貸借を行っていた。その後、民間所有ビルの賃貸借を行ってきた。その間、事務局の庁舎所有について、検討を重ねていたが、次の要件を満たす物件がなく、検討期間が長期化した。
佐賀市が行う中心市街地の活性化事業において、本広域連合の要件に合致するものがあったため、この度、庁舎所有に係る事務局移転を決定した。
（移転経緯）
平成１１年２月

佐賀中部広域連合設立
佐賀市保健福祉会館内に事務局設置

７月
平成１７年９月

佐賀市役所大財別館に事務局移転
ＭＩビルに事務局移転（移転要件）
・佐賀中部広域連合圏域の中心部である佐賀市の環状線内・住民、サービス事業所などの一般来庁者、認定審査会委員の駐車場確保
・経費は、本広域連合の建設基金の範囲内（２）事務局移転の概要
佐賀市が行う中心市街地公共的団体等移転整備事業により整備される「新佐賀商工ビル（仮称）」の一部を区分所有し、平成２５年度末までに入居を行う。
・新佐賀商工ビルの概要（予定案）
所

在地

位置図：次次頁

佐賀市白山二丁目３３番他

敷 地 面 積

約４，３００㎡

ビ ル の 構 造

鉄骨造６階建て（延べ床他 の 入 居 者

佐賀市、佐賀県、佐賀県信用保証協会、現商工会館の入居者

約９，０００㎡）

・移転スケジュール（案）
債務負担行為補正平成２４年８月

基本協定締結平成２４年１１月

財産取得（床取得の議案）

平成２６年２月

合築施設の引渡し及び所有権移転

平成２６年３月

入居予定

平成２６年３月末（３）移転経費
庁舎建設等基金の範囲内

２４０，６２６千円（平成２４年度末基金予定残高）構成市町への新たな負担は求めない。

１

（参考）
１

現庁舎状況
・所

在地

佐賀市松原四丁目２番２８号
ＭＩビル（旧明治生命佐賀支社）

２・総 床 面 積

約１，７６２㎡（事務室面積

・敷 地 面 積

約１，１６７㎡・敷 地 内 駐 車 場

２３台分（敷地外１２台分）

認定審査会開催回数
平成２３年度実績
・介護認定審査会
・障がい程度区分認定審査会

４６３回
３４回

２

約１，０２０㎡）

（位置図）

◎ 新庁舎

○ 現庁舎

３

２

地域密着型サービスの指定に関する基準の制定について

（１）

趣旨

これまで厚生労働省令で定める基準に従うこととされていたが、「地域の自主性 及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成２３年法律第３７号）」及び「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第７２号）」の施行により、市町村が地域密着型サービスの従業者の員数、設備及び運営に関する基準を条例で定めることとされたため、制定を行うもの（２）

基準等の考え方

地域密着型サービスの指定基準を条例化することが必要となったが、県下の基準 を均衡化することを目的に県内７保険者で内容を協議中である。
条例制定において、国の基準の類型は次のとおり示されている。
①

従うべき基準条例の内容を直接的に拘束する、必ず適合しなければならない基準であり、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの 、異なる内容を定めることは許されないもの②標準
省令の「標準」を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることが許容されるもの③

参酌すべき基準
地方公共団体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容されるもの

区
分①従うべき基準
厚生労働省で定める基準（国の基準）に従い定める。

②標準
厚生労働省（国の基準）を標準として定める。
③参酌すべき基準
国の基準を参酌して定める。

事項
従業者の員数に係る基準及び当該従業者の員数
居室の床面積利用定員（小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護（介護予防を含む。））
エ 運営に関する事項のうち、利用者・入所者等のサービスの適切な利用、適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持等に密接に関連するものとして厚生労働省で定めるもの
オ 利用定員
上記ウ以外アイウ

カ

その他
例として、次に掲げる事項。
事業所運営に係る必要な事項が網羅される。
（例）運営規程、記録の整備、苦情処理、衛生管理、緊急時の対応、地域との連携等

４（３）スケジュール等
現在、佐賀県下で標準となる考え方を検討中。

平成２４年

８月
８～９月
１０月
11～12月

平成２５年（４）

県下の基本方針策定
関係機関、介護保険運営協議会及び構成市町の意見集約
原案の策定
パブリックコメント

２月

条例案を議会提出

４月

条例施行

参考

佐賀中部広域連合管内地域密着型サービス事業所数
サービス名

平成24年8月1日現在
事業所数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護０

夜間対応型訪問介護

０

認知症対応型共同生活介護

認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護

介護

６１

介護予防

６１

介護

１５

介護予防

１４

介護

１３

介護予防

１１

複合型サービス０

地域密着型特定施設入居者生活介護０

地域密着型介護福祉施設入所者生活介護

３＊

介護・介護予防の区分がないものについては、介護予防サービスが制度上ない。

５議事３
１

地域包括支援センターの運営について

包括的支援事業の委託について（１）制度改正について
介護保険法の改正により、平成２４年４月から、地域包括支援センターの機能強化に寄与することを目的として、介護保険者は「包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該事業を委託するものとすること」とされた。

（介護保 険法抜粋）
第１１５条の４７ 市町村は、老人福祉法第２０条の７の２第１項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、包括的支援事業の 実 施 に 係る 方 針 を 示し て 、 当該包括的支 援事業の実 施を委託す ることがで きる。
２ 前項の規定による委託は、包括的支援事業の全てにつき一括して行わなければならない。
３ 前条第５項及び第 ６項の規定 は、第１項 の委託を受 けた者につ いて準用す る。
４ 市町村は、第１１５条の４５第１項第１号及び第３項各号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法第２０条の７の２第１項に規定する老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができる 。
５ 市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち第１１５条の４５第２項各号に掲げる事業については、当該各号に掲げる事業を適切に実施することができるものとして厚生労働省令で定める基準に適合する者（同項第３号に掲げる事業については、地域包括支援センターの設置者に限る。）に対して、当該各号に掲げる事業の実施を委 託すること ができる。
６ 前項の規定により第１１５条の４５第２項第３号に掲げる事業の実施の委託を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、その事業の一部を、厚生労働省令で定める者 に委託する ことができ る。
７ 市町村長は、介護予防・日常生活支援総合事業について、第１項、第４項又は第５項の規定により、その実施を委託した場合には、当該委託を受けた者（次項において「受託者」という。）に対する当該実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払の事 務を連合会 に委託する ことができ る。
８ 受託者は、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところ により、利 用料を請求 することが できる。

６

（２）包括的支援事業の実施に係る方針について
ア

方針策定の趣旨
佐賀中部広域連合が地域包括支援センター（以下「センター」という。）の設置者に対し包括的支援事業（以下「事業」という。）を委託するにあたり、介護保険法第１１５条の４７第１項の規定に基づき、実施・運営上の基本的考え、業務推進の指針等を示すものである。

イ

運営上の基本的視点
１

公益性の視点（１）センターは、介護・福祉行政の一翼を担う公益的な機関として、公正で中立性の高い事業運営を行う。
（２）センターの運営費用は、住民の負担する介護保険料や、国・県・市町の公費によって賄われていることを十分に理解し、適切な事業運営を行う。

２

地域性の視点（１）センターは、地域の介護・福祉サービスの提供体制を支える中核的な機関であるため、担当圏域の地域特性や実情を踏まえた事業運営を行う。
（２）地域のネットワーク会議等を通じて、地域の住民や関係団体等の意見や、地域が抱える課題を把握し日々の活動に反映させるとともに、解決に向けて積極的に取り組む。

３協働性の視点（１）センターの保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等の専門職が情報を共有し、理念・方針を理解した上で、連携・協働の事務体制を構築し、業務全体をチームとして支える。
（２）地域の保健・福祉・医療の専門職種やボランティア、民生委員等の関係者と連携を図りながら活動する。

ウ

運営について１

運営体制（１）センターの職務・センターの業務は、地域に暮らす高齢者が、住み慣れた環境で自分らしい生活を継続させるための支援であることを念頭に取り組むこと。
・センターは、業務の遂行にあたり本運営方針を理解し、その達成状況について評価を行う。
・センターは地域の実情に応じて重点課題・重点目標を設定し、目標達成に向７

けて事業運営に努めるとともに、各年度の目標に対する事業の評価により課題を見出し、次年度に向けて課題解決の方法を検討する。
（２）職員の姿勢・センターの実務に従事している三職種で常勤・専従職員のうち１名を、センターの代表者（指定介護予防支援事業所の管理者と同一が望ましい）とし、佐賀中部広域連合 及び 市町担当課との連絡・報告を密に行う。
・センター長 または センター代表者は、各職員 及び センター全体の業務を把握し、一部の業務や、一部の職員に業務が集中することのないよう業務管理に努める。
・センター職員は、公正・中立な立場であることを共通認識として持ち、センターの設置目的と基本的機能を理解した上で、業務を遂行する。
・センター職員は、抱えている事例や対処方法について相互に報告し合い、３職種が協働して「チーム」として検討しながら業務を遂行する。
（３）職員の資質の向上
・専門性の維持向上を目的に、研修会に参加するなどの取り組みを積極的に行う。
・職員の専門性の向上のため、研修に参加できるよう業務分担等について配慮し、一部の職員が研修を受講した場合、センター内で研修内容を共有するために、受講報告・伝達の工夫等が行えるよう体制を整える。
（４）個人情報の保護・センターでは、高齢者等の様々な情報を得ることになるため、その情報管理には万全を期することが求められる。センターが有する高齢者等の情報が、業務に関係ない目的で使用されたり、不特定多数の者に漏れることのないよう個人情報の保護に留意し、情報管理等を適切に行う。
（５）書類の整備
・相談記録や関係文書等の情報を適切に管理し、保管する。
・職員、その他設置状況に変更があった場合においては、変更届出書を速やかに提出する。
（６）緊急時の体制・センターの開設時間外においても、緊急時に連絡を取れるよう連絡体制や連絡網等を整備する。
（７）苦情対応・センターに対する苦情を受けた場合には、その内容 及び 対応等を記録し、必要に応じて、速やかに佐賀中部広域連合 及び 市町担当課に報告する。

２

総合相談支援業務８

（１）支援における前提・センターの業務を適切に実施していくため、またセンター業務への理解と協力を得るために、地域住民 及び 関係者へ積極的な広報に努める。
・高齢者 及び 家族、その他関係機関等からの相談は、すべての業務の入り口となるため、目的や意義を認識し、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、必要に応じて継続的にフォローする。
（２）地域におけるネットワークの構築
・多職種・多機関が連携することにより、支援の客観性や専門性を高めることが可能となる。これら、ネットワーク構築の利点や重要性について地域における様々な関係者に働きかけを行う。
・サービス提供機関や専門相談機関等の活用可能な機関・団体等の社会資源の把握を行うと共に、既存 及び 新たに構築したネットワークについて３職種で共有し、ネットワークが相互に連携し、継続できるよう意識した活動に取組む。
（３）実態把握・地域の高齢者の心身状況や家庭環境等についての実態把握を行うことで、地域に存在する隠れた問題やニーズを発見し、早期対応できるよう取り組む。
・地域住民や関係機関から、支援が必要な高齢者の情報収集を行う。
（４）総合相談支援
・課題を明確にした上で初期対応を適切に行い、支援を継続する。特に関係機関からの相談に対しては対応後の報告を速やかに行い、信頼関係構築に努める。
・相談記録を速やかに作成し、緊急時には、担当者が不在であっても対応できる体制を整える。
（５）困難事例への対応
・困難事例（重層的課題がある・支援拒否・既存のサービスでは適切なものがない等）を把握した場合は、実態把握のうえ、センターの各専門職が関係機関と連携して対応策を検討し、適切な対応を行う。

３権利擁護業務（１）権利擁護に関する啓発・権利擁護（高齢者虐待の防止、成年後見制度の活用、消費者被害の防止等）について、高齢者に関わる関係機関・地域団体や住民等が理解を深め、防止するための啓発を行う。
（２）成年後見制度の活用促進
・認知症などにより判断能力の低下が見られる支援が必要な高齢者に対して、

９適切な介護サービスの利用や、金銭的管理、法律的行為などの支援のため、成年後見制度の活用が必要かどうかを判断する。
・成年後見制度の利用が必要と判断し、申立て可能な親族がいる場合には、関係機関の紹介等を行う。なお、申立て可能な親族がいない場合等は市町担当課に報告し、市長申立てへつなげる。
（３）高齢者虐待への対応
・地域住民や関係機関等と連携を密にすることにより、虐待防止 及び 早期発見に取り組む。
・通報や相談等を受けた場合には、「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」及び 各市町の「高齢者虐待マニュアル」に基づき、速やかに当該高齢者の状況を把握し、市町担当課と連携を図り、適切な対応を行う。
（４）消費者被害の防止・消費生活センターや警察等の他機関と連携して対応できる体制を整備する。
・地域団体・関係機関との連携のもと、消費者被害情報の把握を行い、情報伝達と適切な対応により被害を未然に防ぐよう支援するとともに、被害の回復のための関係機関を紹介する。

４

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（１）包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築
・地域における包括的・継続的なケアを実施するため、関係機関との連携体制を構築し、介護支援専門員と関係機関の連携を支援する。
・地域の介護支援専門員が介護保険サービス以外の様々な社会資源を活用できるよう、地域の連携・協力体制を整備する。
（２）介護支援専門員に対する支援
・介護支援専門員の日常的業務や支援困難事例に関し、専門的な見地から支援方針を検討し、指導助言や相談等の対応を行い、業務の円滑な実施を支援する。
・地域の介護支援専門員等が、日常的に円滑な業務が実施されるよう、介護支援専門員のネットワーク構築を図る。
・介護支援専門員の資質の向上を図る観点から、事例検討会、研修会等、相互の情報を共有できる取り組みを行い、課題解決能力を高める支援に努める。
なお、開催にあたっては、地域の介護支援専門員との協働で企画する等、主体的に参加できるよう取り組みを行う。
（３）「地域ケア会議」の開催
・多職種連携を推進し、介護支援専門員を支援する観点から、「地域ケア会

１０

議」において、支援困難事例等のケース検討を通じた地域の支援ネットワークの構築や、多職種による第三者的視点に基づく介護支援専門員のマネジメント支援を実施する。
５

介護予防ケアマネジメント業務（１）二次予防事業対象者の実態把握
・二次予防事業対象者（元気づくり高齢者）は、高い確率で、将来，介護が必要となる可能性の高い高齢者である。
市町担当課との連携 及び センター業務に係るさまざまな機会を捉えて、高齢者の実態把握に努める。
（２）介護予防ケアマネジメント
・元気づくり高齢者に対しては、介護予防の必要性の説明を行い二次予防事業への参加を促すこととなるが、介護予防ケアマネジメントは二次予防事業への参加を支援することのみではないため、対象者の状況に応じて支援の方法を検討し、その他必要な支援やサービスを提供する等、介護予防の継続的支援を行う。
・地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるよう、本人ができることはできる限り本人が行うことを基本とし、本人のできることを共に発見し、主体的な活動と生活の質の向上を目指すための支援に努める。
・目標の達成状況や、適切性、新たな介護予防ニーズの有無についてモニタリングを行い、対象者に必要な支援を判断し、必要に応じたフォローアップを行う。
・地域において継続した介護予防が行えるよう、動機付けや活動の支援を行う。

６認知症高齢者 及び 家族への支援（１）認知症高齢者やその家族が抱える多様な問題を解決するために、医療機関・その他関係機関との連携・協力体制を構築する。
（２）認知症高齢者やその家族を支えるために、認知症疾患医療センターや市町が設置する相談員等を含めた関係機関と連携を取り、継続的な支援を行う。
（３）市町が育成を支援する「認知症サポーター養成講座」を活用し、地域住民や関係機関等が認知症に対する正しい知識を持ち、地域において認知症高齢者やその家族を支え・見守る体制づくりの構築を図る。

７

指定介護予防支援業務（１）支援における視点
・高齢者の生きがいや自己実現のため、「利用者の自立の可能性を最大限に引き出す支援」を基本とし、利用者の主体性や意欲が高まるような働きかけに

１１

努め、利用者の能力を阻害する不適切なサービス提供とならないことに視点を置いた支援を行う。
（２）専門的な支援
・介護予防支援業務は、原則として介護予防支援担当職員の業務とする。
・ただし、センターの３職種の職員は、センターが本来行うべき包括的支援業
務に支障のない範囲で、主に包括的支援業務に関連のある対象者について従事することができる。
センター職員が協働しながら支援を行うことは当然であるが、３職種が従事する支援内容については、各職種の専門的知識 及び 技術を活かすため、以下の対象者を中心としながら支援を行う。
○保健師
保健指導に関する知識・経験を活かすことが必要な、主に二次予防 事
業対象者から移行した対象者○社会福祉士福祉に関する多様な知識を活かすことが必要な、主に権利擁護など 関係者との連携 及び 調整等が必要な対象者○主任介護支援専門員
介護支援専門員の業務についての十分な知識・経験を活用し、同セ ン
ター職員との連携 及び 多方面の機関との連携が必要な対象者

８

その他（１）運営受託法人の役割
・運営受託法人は、センターが公正・中立な立場で業務が遂行できるよう支援する。
支援にあたっては、センター代表者から運営状況や職員の業務内容についての報告・相談を受け、適切に対応する。
（２）市町担当課との連携
・市町（高齢者福祉・地域包括支援センターの担当課 及び 直営のセンター）
は、自身の市町の高齢者福祉計画を踏まえ住民へのサービスの向上に努めるため、行政地区内のセンターを統括し、技術的支援・人材育成等を行う。
・センターは、市町（前述と同じ）と密接な連携を図り、高齢者福祉の方向性を踏まえ、中立・公正な立場で業務を行う。

１２

２

小城市北部地域包括支援センターの移転について（１）移転日平成２４年８月１日
（２）所在
・旧所在

小城市三日月町長神田２３１２番地２
小城市役所三日月庁舎内

・新所在

小城市三日月町長神田２３１２番地６
小城市役所三日月庁舎道向かい（地図内では、小城市三日月農村環境改善センター）

・位置図１３