平成２６年度事業報告書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）

平成２７年５月

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター

目 次

はじめに

平成２６年度事業の成果

・・・１

１．プレス・ブリーフィング事業・・・ ２

２．プレスツアー事業

・・・ ２-３

３．外国メディア招聘事業

・・・ ３-５

３－１． FPC先進国記者招聘 事業

・・・ ３-４

３－２． 自己財源による記者招聘事業（助成金を活用した事業）

・・・ ４-５

４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業

・・・ ５

５．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）

・・・ ６-７

６．オンラインによる情報提供事業

・・・ ７-９

７．外国メディアと我が国関係者との交流事業（FPCJ シンポジウム）

・・・ ９

８．海外メディア調査及び海外メディア関連機関との交流事業

・・・ ９-１０

９．国際広報支援事業

・・・１０-１１

９－１． 国際広報に関する相談・・・１０

９－２． 講師派遣

・・・１０

９－３． プレス・リリース配信サービス

・・・１０-１１

９－４． 記者会見室等の貸与

・・・１１

１０．その他

・・・１１-１３

１０－１． 「外国記者登録証」の申請受付等

・・・１１

１０－２． 「国会記者記章」の申請受付

・・・１１

１０－３． 新任在日特派員と赤阪理事長との懇談会

・・・１１

１０－４． 賛助会

・・・１１

１０－５． 評議員会・理事会

・・・１１-１３

１０－６． 赤阪理事長の活動

・・・１３

はじめに：平成２６年度事業活動の成果

2014 年の情報発信テーマ「世界的課題への対応－課題先進国・日本の取り組み」を踏まえ、「ありのままの日本」が世界中で報道されるよう、外国メディアの取材活動を積極的に支援し、さらに、日本各地や様々な分野からの価値ある情報を外国メディアを通じて日本から海外へ発信するため、自治体、民間企業、大学など様々なパートナーと連携しつつ、公益目的事業を展開した。

■ 外国メディアの取材活動を積極的に支援 ～多様な日本の姿を世界に伝える～
東日本大震災から 4 年が経過し、引き続き被災地の復興状況や日本の原発政策、防災対策等に高い関心が集まる一方、地方創生を含む安倍政権の経済財政政策や、外交・安全保障政策、さらに超高齢化社会、貧困問題やカジノ解禁など現在の日本が抱える課題等にも大きな注目が集まった。
FPCJ では、こうした外国メディアの関心を踏まえて、①安倍政権の経済・外交・安全保障政策、地域の活性化等に焦点を当てた閣僚を含む政府関係者や自治体幹部、専門家を招いてのプレス・ブリーフィング（49 件）、②震災復興や少子高齢化問題、地方産業等をテーマとしたプレスツ
アー（13 件）、③米国及びカナダ等からの外国メディア招聘事業（7 件）、④政府及び民間団体が主催する外国報道関係者招聘事業への協力（4 件）、⑤在日及び訪日外国メディアへの個別取材
協力（取材アレンジ 87 件、情報提供 86 件）、⑥ホームページを通じた日本各地からの情報発信等を積極的に行った。

■ 海外への情報発信の強化 ～オールジャパンで日本から世界に発信～
外国メディアのニーズや利便性を念頭に、さらに日本各地や様々な分野の注目に値する情報を積極的に海外へ発信していくため、自治体や大学、地方メディア、民間企業、諸団体等と連携しながら、昨年度リニューアルしたホームページやSNSを活用し、オールジャパンとしての主体的な情報発信を強化した。また、「減災のための情報発信体制の整備」をテーマに、内外のジャーナリ
ストや有識者をパネリストに迎えてシンポジウムを開催するにあたり、経験豊かな海外のジャーナリストを招聘するため、初めての試みとしてクラウドファンディングの活用とともに、個人からのファンド
レイジングを行った。同シンポジウムでは、海外向け情報発信を行うパートナーに対し情報交換、外国メディア等との交流の場を提供した。
また、外国メディアを通じた対外情報発信について支援する「国際広報支援プログラム」の周知を図る
べく、自治体、民間企業、大学等を対象に職員が各所へ赴くなどして積極的に働きかけを行った。

1

1．プレス・ブリーフィング事業
月に 4～6 回程度、在日外国メディアを主たる対象に、政治、経済、外交、環境・エネルギー、科学技術、社会、文化など幅広い分野の重要なテーマについて、有識者や現職閣僚、政府関係者によるブリーフィング（講演）を開催している。外国メディアがその時々の日本の課題の背景や本質について理解を深めるとともに、各種分野の専門家や関係者との人脈を構築する場になっている。オブザーバ
ー参加の在日外国大使館関係者及び FPCJ 賛助会員を含め、通常計約 30～40 名が参加している。
また、原則として、ブリーフィングの様子を動画撮影し、FPCJ の youtube チャンネルおよびホームペー
ジで公開している。
平成 26 年度は、合計 49 件のプレス・ブリーフィングを実施し、のべ 1,603 名（うち外国メディア 722 名）の参加を得た。また、外国メディアによる関連記事・放送は、計341 件（転載含む）確認している。（平成27 年4月 24 日現在。）
テーマとしては、引き続き外国メディアの間でも関心の高い「アベノミクス」や日本経済の動向、農業改革、集団的自衛権を含む外交・安全保障政策、環太平洋経済連携協定（TPP）を取り上げた。
また、安倍政権が力を入れる「地方創生」をテーマとするブリーフィングも、自治体幹部や専門家など異なる立場の講師を招いて複数回実施した。さらに、超単身世帯の増加、貧困、「ヤンキー経済」、
カジノ解禁など、日本の新たな課題／現象／動きにも光を当てた。御嶽山の噴火で注目を集めた火山活動の予知についても、専門家より現状や課題を説明してもらった。
また、外務省からの提案を受け、マグロの資源管理のための日本の取り組みや、南極海における新
たな捕鯨調査計画案、国際原子力機関（IAEA）の廃炉／海洋モニタリングミッションによる会見などを実施した。また、経済産業省との協力の下、LNG 産消会議が東京で開催される機を捉え、日本のエネルギー産消の現状と同会議に関するブリーフィングを実施した。

2．プレスツアー事業
在日外国メディアを対象に、我が国の実状を広く見聞してもらうとともに、記事・番組作成の基となるニュー
ス素材を直接取材する機会を提供する目的で実施している事業。毎回平均 10～15 名程度の参加を得て、東京近郊（半～1 日）あるいは地方（1 泊 2 日）を訪問し、外国メディアの関心が高い各地の話題性のある産業、研究開発、社会的課題に対する取り組み、文化・伝統、イベントなどを取材するもの。
平成 26 年度は、合計 13 件のツアーを実施し、19 か国・地域のメディアからのべ 148 名の記者が参加した。これらの事業に基く報道が 685 件確認されており（平成 27 年 4 月 24 日現在）、極めて効果的な事業であることを示している。
東日本大震災の発生以降、毎年度企画している＜被災地＞へのプレスツアーとして「福島プレス
ツアー：原発事故から 4 年－福島の再生に向けて」を実施した。本年度も定員を大幅に上回る記者の参加申し込みがあり、報道件数は 100 件を超えた（転載含む）。福島の復興状況に対する外国メ
ディアの関心が依然として高いことが伺える。
また、＜課題先進国日本＞の取り組みとして、高齢化社会をテーマに、介護現場での導入が期待される
筋力補助ロボットスーツや介護施設のユニークな事業に焦点を当てた「プレスツアー：超高齢化社会・日本が模索する介護の未来」にも多くの記者が参加がした。同じく世界的課題である地方の人口減少へ

2

の対応も重要なテーマとなった。特産品の高付加価値化が雇用を生み、移住者が増加している瀬戸内の島々の動きを追った「香川プレスツアー」、今治タオルや養殖真鯛のブランド化事例を取り上げた「愛媛プレスツアー」、少子高齢化社会における民俗芸能・行事の継承を模索する地域の試みを取材する「秋田プレスツアー」を実施した。
＜日本文化＞関連では前年に式年遷宮が行われた「伊勢」へのツアー、文化財保護の最前線や伝統産業の職人が海外市場を開拓する姿を捉えた「京都」へのツアーを実施した。
このほか、＜先端技術＞関連では、千葉発の最先端技術として福島第一原発の事故処理に導入されたロボットや医療現場で活用される 3D 臓器モデルを取り上げたプレスツアーを実施した。＜防災＞関連では、日本におけるレスキュー隊発祥の地・横浜市の特別高度救助隊などの事例を取材する企画や、東京都の浸水対策や帰宅困難者対策を取り上げる企画を実施した。
また本年度は、外務省事業「戦略的な日本理解のためのプレスツアー」を落札・受託して、北海道、島根、沖縄の 3 回にわたり、領土や地方産業などをテーマに企画したツアーを実施した。
全体のうち、当センターの自主事業は 4 件（自治体との共催 2 件含む）。また、平成 14 年度より外部団体（地方自治体等）から受託する形でのプレスツアーの企画・運営も行っており、本年度は東京都、横浜市、千葉県、秋田県、伊勢市、京都市、外務省より合計 9 件を受託した。
なお、報道件数が特に多かったツアーの例は以下の通り。

1
2
3
4
5

ツアー名
福島プレスツアー「原発事故から4年―福島の再生に向けて」
プレスツアー「超高齢化社会・日本が模索する介護の未来」
秋田プレスツアー「ここにしかない文化を守り伝える」
北海道プレスツアー（外務省主催「戦略的日本理解のためのプレスツアー」）
京都市プレスツアー「千年の都が育てるもの」

報道件数
102
98
86
82
81

3．外国メディア招聘事業
3-1．FPC先進国記者招聘事業
主に米国、カナダで活躍し、各社のプレスコード等により政府招待に応じていない記者を日本に招聘し、彼らに日本の実情を直接取材する機会を提供し、その報道を通じて各国における対日理解を促進するための事業。記者の募集にあたっては、米国及びカナダの以下のメディア関連組織、及び日本の在外公館からの推薦を得ている。
・米 国： ジャパン・ソサエティ、 スタンフォード大学ナイト・フェローシップ、
コロンビア大学ナイトバジェット・フェローシップ
・カナダ： アジア太平洋財団、ケベック州政府東京事務所
平成26年度は米国の3機関、①ポピュラー・サイエンス誌、②ワシントン・ポスト紙、③ボストン・グ
ローブ紙、及びカナダの2機関、④グローブ・アンド・メール紙、⑤CBCラジオ・カルガリーから各1名、合計5名を招聘した。彼らの訪日取材に基づく報道は、計46件（他媒体への転載含む）が確認されている。（平成27年4月24日現在）。

3

取材テーマについては、外交・安全保障、アベノミクスをはじめとする日本の経済、ロボット研究や食育・肥満率の低さ、また日本の美術館・博物館の建築美といった日本の強み、またカジノ誘致の可能性、東京オリン
ピックといったタイムリーなトピック等、多岐にわたるに分野に焦点が当てられた。
米国については、①ポピュラー・サイエンス誌の記者が「ヒューマノイド・ロボット」の研究者を中心に東京と大阪で取材し、同取材に基づく巻頭特集記事が 2 件掲載された。また同記者は「コンピューター企業による低カリウム野菜栽培を含む先端農業事業」についても取材し、ファースト・カンパニー誌（米・ビジネス誌）に 2 件報じられた。②ワシントン・ポスト紙のコラムニストは、「日本の安全保障・外交政策－特に米・中・韓との関係」をテーマに東京で有識者や政府関係者等を取材し、訪日中に執筆した論説記事を 2 件掲載した。③ボストン・グローブ紙の美術批評記者は、「日本の美術館・博物館―その多様性と建築美」をテーマに挙げ、東京、京都及び香川県で日本の代表的な建築家が設計した美術館等を取材し、谷口吉生氏と安藤忠雄氏の建築美について考察した記事 2 件を掲載した。
カナダについては、④グローブ・アンド・メール紙のコラムニストが、「日本の金融経済政策・小売業」、「日本のカジノ誘致の可能性」、「2020 年東京オリンピック」をテーマに首都圏で取材を行った。甘利・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）へのインタビュー記事が滞在中に掲載された他、ウーマノミクスに関するゴールド
マン・サックス証券キャシー松井氏のインタビュー記事、さらに小売業関連で無印良品等について、またカジ
ノ及びパチンコに関しても報じ、合計 29 件の記事が掲載された。⑤CBC ラジオ（カルガリー）の記者は、「日本の肥満率の低さ、食育、家庭科教育」をテーマに首都圏及び奈良・大阪等で取材した。その結果、食育の授業や給食等の音声を効果的に使用したレポートの全国放送と同局のオンライン・ニュースで、あわせて 9 件の報道が確認されている。

3-2．自己財源による記者招聘事業 （助成金を活用した事業）「課題解決先進国」と称される日本は、自然災害や少子高齢化をはじめとする世界が直面している様々な課題の解決に役立ちうる知見を有している。FPCJ の記者招聘事業は、過去数年間、先進国記者のみを対象としてきたが、日本の経験を世界と共有するという観点から、平成 26 年度より新たにアジア記者などを対象とする記者招聘事業を立ち上げ、その資金には民間の助成金を活用することとした。
（1）公益財団法人日本財団及び公益財団法人東芝国際交流財団の助成により、「ASEAN記者招聘事業『東日本大震災からの復興～海洋資源を活かした東北再生をアジアと共有～』」を実施し、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの 4 カ国から計 4 名の記者をグループで招聘した。いずれの国も日本と同じように津波・高潮等のリスクが高いが、主要な報道機関が日本に支局（特派員）を置いていないこともあり、津波防災・減災を初めとする、人と海の共生に向けた日本の様々な取り組みについて十分に共有されていない。本事業では、都内及び東日本大震災被災地（岩手県・宮城県）において、津波警報システ
ム、災害に強いまちづくり、防災教育、持続可能な漁業の再生を、各国の記者が自らの視点で直接取材した。帰国後には取材内容が現地で報道され（記事 13 本）、沿岸災害のリスクと隣り合わせに暮らす人
びとに日本の経験と知見を広く伝える結果となった。
（2）「第 4 回 FPCJ シンポジウム記者招聘」については、「7．外国メディアと我が国関係者との交流事
業」を参照。

4

4．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
FPCJ は、外国メディア関係者を自ら日本に招聘するほか、外部の団体から記者招聘事業の企画や運営を受託してもいる。平成 26 年度は、外務省及び公益財団法人笹川平和財団から事業を受託した。

（1）外務省受託案件①平成 26 年 4 月に広島で行われた第 8 回軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）外相会合に合わせて実施したグループ記者招聘事業で、いずれも NPDI に加盟する 10 か国からペン記者 10 名を 9 日間招聘した。NPDI 外相会合及びその関連行事に加え、唯一の被爆国である日本で特に核兵器の非人道性について、東京、広島、長崎で取材を行った。核兵器廃絶を訴える広島や長崎の被爆者の生の声を伝えるなど、計 94 件の記事が掲載された。
②日本の対外情報発信強化を目的に、年間を通じ個別またはグループで記者を招聘する通年事業（「戦略的な日本理解促進のための外国ジャーナリスト招聘」）で、8 泊 9 日を上限に計 70 名の記者を招聘した。そのうち 19 名は欧米の主要報道機関の記者（アジア駐在記者を含む）を中心に個別で招聘し、各記者の問題意識や関心を踏まえながらテーラーメードの取材行程をアレンジした。取材テーマは「日中・日韓関係」・「安全保障」・「アベノミクス」を中心に、「女性の活躍推進」・「エネルギー」・「アート」など多岐にわたった。それ以外の 51 名については、特定の国・地域からの招聘を念頭に特定のテーマに関する取材ツアーを設定し、そこに各国の有力記者が参加するという、グループ招聘の方式をとった。
欧州記者対象 2 件、米国記者対象 2 件、アジア記者対象 3 件の計 7 件を実施し、テーマは「アベノミクスと日本外交」、「クリーンエネルギー＆低炭素社会」、「和食」、「日本の最先端技術」、「地方の魅力」、「都市インフラ・制度」などだった。本事業に基づく報道は、計 242 件に上った。

（2）笹川平和財団（笹川日中友好基金）受託案件
同財団の招きにより来日する中国雑誌メディアの取材班のために、メディア側の問題関心を踏まえた取材先の選定や取材アポイントメントの取り付けを行うというもので、事業は平成 26 年 7 月と 9 月に行われた。7 月に来日した生活文化誌「行週末」の取材班は日本の和食文化をテーマとし、各地の老舗（料亭・寿司店・てんぷら店・豆腐店・醤油蔵・菓匠ほか）や有識者を取材し、その成果は特集記事として掲載された。9 月に来日した「香格里拉」誌と「新週刊」誌の共同取材チームは日本の農村振興をテーマに都内・新潟・長野などで取材を行い、各誌ともその成果を特集号として発表した。

5．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）
在日外国メディア（特派員）および取材のために短期で訪日する外国メディアからの依頼に基づき、政府関係者、有識者等とのインタビューや、工場等への訪問取材、写真・映像撮影のアレンジを行う事業。また、取材コンタクト先、通訳者・コーディネーター、撮影クルーの紹介など情報提供も行っている。
FPCJ では、「日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われるよう、外国メディアの取材活動を積極的に支援する」というミッションに基づき、報道を目的とした外国メディアの取材活動（記事作成、映像・ラジオ番組制作等）に対し、これらの協力を無償で行っている。外国メディアにとっては、言葉の5

問題や慣習の違いなど、日本で取材を行う上での様々な困難に直面した際の「駆け込み寺」的な存在となっており、海外にある我が国の大使館や総領事館からの紹介による依頼も多い。
平成 26 年度も外国メディアから数多くの取材アレンジや情報提供の要請があった。それに対し
FPCJ が行った協力の実績は以下の通り。
・取材アレンジ： 87 件
・情報提供： 86 件
・それらに基づく報道： 123 件
・協力対象： 計 31 か国／地域、のべ 112 機関
取材アレンジ
機関国籍

協力先の報道機関（のべ数）の国別内訳は、表のとおり。
（平成 27 年 4 月 25 日現在）

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2
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5
6
7
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11
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15
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26
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28
29
30
31

中国
香港
台湾
韓国
シンガポールベトナム
インドネシア
フィリピン
英国
フランス
ドイツ
イタリア
スペイン
スイス
オーストリアベルギー
ルクセンブルク
スウェーデンデンマークノルウェー
フィンランド
チェコ
ロシア
米国
カナダ
チリ
オーストラリアニュージーランド
カタール
イスラエル
ナイジェリア小計（ 機関数）合計

在日
メデ ィ アビ ジタ ー

2

1
1

1
5

情報提供
在日
メデ ィ アビ ジタ ー

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1

2
1
2
4

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1

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1
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50

1
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各メディアが設定した取材テーマは多岐に渡ったが、比較的多く見られたものとして、前年度に引き続き、
福島第一原発事故後の住民の現状や除染の進捗、日本の原発政策が挙げられる。同様に、アベノミクスや円安など経済分野への関心も引き続き高く、北米から欧州、アジア諸国まで幅広い国のメディアの取材テーマとなっていた。
さらに、相撲や建築、アニメ、アイドルなど日本文化の様々な面を切り口にした取材もあった。そのほか、
TPP 交渉、女性と雇用、少子高齢化、憲法解釈変更・集団的自衛権といったテーマや、下半期には6

戦後 70 年に関連するものも見られた。
FPCJ に協力依頼をした機関の国籍数（国／地域）は 31 であった（前年度 29）。日本に特派員を置くメディ
アがないチリ、チェコ、ベルギー、フィンランドなどからの短期訪日記者（ビジター）からの依頼もあった。コストや人員の面で日本に特派員を置ける国・メディアが限られるなか、短期でも日本を訪れて直接取材するのは貴重な機会と捉え、こうした個別の取材協力依頼にタイムリーに対応した。

6．オンラインによる情報提供事業
FPCJ ホームページは、外国メディアの日本取材に役立つ情報を迅速かつ的確に提供することを主としつつ、日本の地域、企業、大学等からの対外発信支援、さらには外国メディアによる日本取材・報道について知ることができるサイトとしての機能を拡充している。平成 25 年 9 月に賛助会員のみならず、多様なパートナーからの情報提供により、より多くの情報発信の場となるよう「ウォッチ・ジャパン・なう」を再編した。さらに平成 27 年 1 月より、外国報道関係者の取材につながるコンテンツが掲載されるよう、ユニークな施策、世界が抱える課題を解決する日本の先進的な取り組みなど、外国メディアの関心が高いと思われる情報の提供をパートナーへ呼びかけている。また、海外への情報発信について識者に聞く「My Opinion」、都道府県知事や市町村長に自治体の魅力や国際化について聞く「首長による情報発信」、そして外国メディアの東京特派員に日本の印象や日本での取材について聞く「外国記者に聞く」を掲載。ソーシャル・ネットワーキング・システム（フェイスブックやツイッター）をホームページと連動させて新規コンテンツを拡散させ、FPCJ の活動や取材に役立つ情報をより迅速に伝えている。

(1) ウォッチ・ジャパン・なう
自治体、大学、団体、企業などから提供される、外国メディアの関心が高いと思われるユニークな取り組み、
新たな施策、事業等の他に、FPCJ が策定した「2014 情報発信テーマ」に沿って執筆した記事を日英で掲載している。
平成 26 年度は計 117 本掲載し、「未来の医療をつくるイノベーション拠点『KING SKYFRONT』 羽田空港対岸・川崎で整備進む」（川崎市）、「フィリピン台風被災地で『移動式 ICT ユニット』を活用した
国連プロジェクトを開始」（NTT）、「観光分野でグローバルに活躍できる人材の育成：明治大学国際日本学部が新たな留学インターンシップを 2015 年度に開始」（明治大学）、「東京駅開業 100 周
年！～『歴史』と『新しさ』が共存する日本のセントラルステーション ～」（FPCJ 執筆）など、幅広い話題を取り上げた。

(2) My Opinion
日本から外国への情報発信の質と量の低下が指摘されていることから、識者より海外への情報発信について様々な意見を聞き、政治・経済、文化、外交、世界的課題への対応などあらゆる面で海外における日本の地位や存在感を維持するための情報発信の場を目指している。本年度はシンクタンク理事長、政治学者、第一線で活躍する会議通訳者、ジャーナリストなど 5 名にインタビューを実施し、日英でホームページに掲載した。

7

(3) 首長による情報発信
都道府県知事ならびに市町村長へのインタビューをとおして、各自治体の努力や魅力を海外へ届けることを趣旨に開設している。行財政改革、阪神・淡路大震災や東日本大震災からの復興、国家戦略特区を利用した地域活性化、そして海外に向けて行っている取り組み等について聞いた。本年度は、1 県 7 市（山梨県知事、京都市長、富岡市長、新潟市長、北九州市長、熱海市長、神戸市長、仙台市長）の首長のインタビューを日英でホームページに掲載した。

(4) 外国記者に聞く
外国メディアの在日特派員に日本での取材経験や関心のあるテーマ、FPCJ に求めることなどを詳しく語ってもらい、記者の本音に迫るインタビュー。韓国・中央日報、台湾・中央通信、カタール・アルジャジーラといった在京メディアの特派員のほか、FPCJ シンポジウムに招聘した、インドネシア・コンパス紙、ニュージーランド・
ザ・プレス紙、ラジオ・ニュージーランドの記者を含む 12 名から話を聞いた。

(5) FPCJ 公式フェイスブックページ、及びツイッターアカウント
ソーシャル・メディアを活用すべく、主に外国メディアを対象にプレス・ブリーフィングやプレスツアーの開催情報などを発信している。本年度末日でフェイスブックページの「いいね！」数は 829（前度末日（516）から60%増）、ツイッターの「フォロワー」数は 626（前年度末日（258）から 140%増）。

(6) 主要実施事業の動画公開
プレス・ブリーフィングの動画を FPCJ のユーチューブ・チャンネルおよびホームページに掲載している。
平成 27 年 1 月に開催した、第 4 回 FPCJ シンポジウムの動画も含め、平成 26 年度は 34 件の動画を掲載した。

(7) ページビュー数推移：
本年度のページビュー総数は、約35万ビュー（2.9万ページビュー/月）であった。前年度下半期の月平均ページビュー（2.5 万ページビュー/月）と比較して 16％増となった。

(8) 注目すべき海外メディアの日本報道
平成24年10月より、在日特派員等による日本発の記事を中心に日本関連報道を複数取りまとめ、週に 1度、ホームページに掲載している（日本語のみ）。平成 26 年度は計 49 本発行。特に、日中・日韓関係、
アベノミクス、集団的自衛権を含む安全保障、北朝鮮を巡る問題、原発再稼働に向けた動き、衆議院
解散と総選挙、「イスラム国」による日本人人質殺害、東日本大震災からの復興に関する海外主要メデ
ィアの報道などを紹介した。

（9）英語による日本の主要紙の社説比較
平成 26 年 8 月より、その時々のトピックについて論じた日本の主要紙（朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞）の社説を比較する記事を掲載している。月 1～2 回発行で、計 16 回掲載した。「ISによる邦人人質殺害事件」「衆議院解散総選挙」などのトピックを取り上げ、主要紙の幅広い論調を紹介した。

8

7. 外国メディアと我が国関係者との交流事業
平成 26 年度は、阪神大震災から 20 年を迎える直前の平成 27 年 1 月 15 日に第 4 回FPCJ
シンポジウム「来たる災害に備えて：減災のための情報発信体制の整備」を開催した。自治体、企業、大学、団体等の広報及び防災担当者等 70 名が参加した。シンポジウムは、二部構成となっており、第一部では、マルガレータ・ワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）兼 国連国際防災戦略事務局（UNISDR）ヘッドからのビデオメッセージならびに、東京大学大学院情報学環林香里教授による基調講
演、第二部では、ドイツ通信社ラース・ニコライセン東京支局長、日本放送協会水野倫之解説委員 河北新報社寺島英弥編集局編集委員、そしてインドネシア・コンパス紙アーマッド・アリフ記者が「減災のための情報発信体制の整備」といったテーマで意見交換を行った。
また、本年度はシンポジウムに合わせ、1 月12 日-18 日にインドネシア及びニュージーランドより計 3 名の記者を招聘。このうちインドネシアの記者は、クラウドファンディングを通じた個人からの支援により訪日が実現した。3 名は日本滞在中、シンポジウム前後に、東日本大震災の被災地や阪神淡路大震災 20 年追悼式
典などを取材した。

8．海外メディア調査及び海外メディア関連機関との交流事業
外国メディアを通じて日本の情報を海外へ発信するという FPCJ の事業目的を効果的に達成するため、諸外国の主要メディア機関を訪問・調査するとともにそれら機関と交流することで、海外報道の現状、対日関心や対日世論動向等を把握し、現地のメディアに対する FPCJ の協力・支援の在り方の参考にしている。平成
26 年度は、事務局長と職員 1 名をスリランカに派遣した。
スリランカ メディア調査ミッション（平成 27 年 1 月 26 日～30 日）
日本に常駐するスリランカのメディアの特派員が皆無である現状を踏まえ、同国メディアの現状調査の他、日本により積極的な関心を持ってもらうため、同国のメディア関係者に面会した。また、平成 27 年度に FPCJが実施する「アジア記者招聘事業（テーマ：東日本大震災からの復興と教訓～海とともに生きる日本～）」で同
国の若手記者１名の招聘を予定していることから、同事業への記者の派遣に関する各メディアの関心の有無を聴取し、記者招聘の有力候補となる機関を調査することも目的の一つであった。
現地では、マスメディア情報省次官から、スリランカにおけるマスメディアの役割、新政権におけるマスメデ
ィア発達のための政策や対日関心等についての見解を聞いた。また、主要日刊英字紙3 紙（①政府系「デイリー・ニュース」紙、②非政府系「デイリー・ミラー」紙、③非政府系「アイランド」紙）の編集長、及び国営ルーパワヒニ放送局（SLRC）会長を個別に訪ねた。さらに、主要紙日曜版編集長クラスとの懇談会を行い、各関係者から機関の概要や対日関心事項、スリランカにおける政治状況を踏まえた報道の自由に関する認識等の情報を得た。
各メディアとも海外のニュースは欧米の通信社を通して入手しており、海外に特派員を置いていないが、いずれも日本には一定の関心を持っていることが分かった。特に放送においては、日本が SLRC の設立を支援
し、地上デジタルテレビ放送にあたり日本方式が採用されたことから、日本に対する信頼が厚く、期待も大きい。日本に対しては、「引き続き投資を期待する。また報道機関としては最新技術の習得や記者活

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動の研修の機会の提供を希望する」との声が多く聞かれた。
今次訪問で得た貴重な情報と人脈を今後の同国メディアとの関係構築につなげるため、面会した関係者
に対し、情報発信等を行っている。また同訪問を活かし、平成 27 年度に実施するアジア記者招聘事
業への記者の派遣を依頼すべき機関の選定を行っている。

９．国際広報支援事業
日本の魅力ある情報を世界に発信するため、FPCJ がこれまでの活動で蓄積してきた経験や外国メディアとのネットワーク、情報発信の知見を活かして、自治体、団体、企業、大学等に対して効果的な国際広報に関する相談、提言、助言等を行っている。また、必要に応じて、外国メディア等へのプレス・リリースの配信、記者会見室等の貸与、外国メディア対応について個別に対応し、これら諸団体の国際広報活動を実践的に支援している。

9-1. 国際広報に関する相談
自治体、団体、企業、大学等から外国メディア対応について個別の問い合わせに応じている。諸団
体が外国メディアの受入れにあたり、取材対象やテーマの設定、明確なメッセージの発信、魅力あるプログラムの構成等について助言を行っているほか、地域の力、地元産業や産品の知名度向上をはかるブランド化等についても適宜助言を行っている。平成 26 年度は、24 団体（省庁１、自治体 6、企業 8、大学 3、団体 6）の相談に応じた。

9-2. 講師派遣
諸団体の依頼により、FPCJ理事長、職員を講師として派遣し、日本関連報道の傾向、国際広報の在り方、外国メディアからの取材・問合せ対応、プレス・ブリーフィングやプレスツアーの企画運営方
法等についてプレゼンテーションを行っている。平成 26 年度は、一般社団法人日本民間放送連盟東京支社長会、NHK海外情報発信強化に関する検討会（総務省 情報流通行政局 国際放送推進室）、
指定都市東京事務所長との意見交換会、東京私立 13 大学広報研究会での講演の機会を得た。

9-3. プレス・リリース配信サービス
自治体、団体、企業、大学、省庁からの依頼を受け、在日外国メディアを対象とした報道発表、記者会見、
シンポジウム等の案内を、在日外国メディア及び在日外国大使館に E メール及びファックスで有料で配信するサービス。平成 26 年度の利用件数は 220 件であった。

9-4. 記者会見室等の貸与
FPCJ 内にある記者会見室及び会議室を有料で貸し出すサービス。自治体、団体、企業、省庁の記者会見、講演会、会議、インタビュー等に利用されている。平成 26 年度の記者会見室貸与件数は 43 件、会議室貸
与件数は 14 件であった。

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10. その他
10-1. 「外国記者登録証」の申請受付等
FPCJでは、外務省が発行する「外国記者登録証」（以下、記者証）の申請受付、及び更新記者証の発給連
絡と引き渡し業務を行っている。平成26年度の申請受付件数は397件であった。

10-2. 「国会記者記章」の申請受付
FPCJ では、期限が有効な「外国記者登録証」の保持者を対象に、衆議院・参議院が一年毎に交代で発給事務を行っている「国会記者記章」の申請業務を行っている。平成 26 年度の受付件数は17 件であった。

10-3. 新任在日特派員と赤阪理事長との懇談会
新任在日特派員を対象に、FPCJの活用を促進すると共に、外国メディアとのネットワーク及びコミュ
ニケーションを強化し、事業展開につなげる目的で、2～3カ月に１度懇談会を開催。平成26年度については、合計3回開催し、7名の参加があった。

10-4. 賛助会
平成 26 年度末現在、会員数は 87 団体・大学・企業であり、入退会等の状況は、入会 2 であった。賛助会
員には、ホームページの新着情報などを知らせるメールマガジンの配信、FPCJ 内での資料展示や配布など、随時希望に応じて各種資料・情報提供を行った。また、従来の賛助会員のみならず、日本から海外への情報発信に高い関心を持つ自治体、大学、民間企業、諸団体等を対象に昨年度立ち上げた「国際広報支援プログラム」を運用し、これら活動パートナーと協力強化を図った。

10-5. 評議員会・理事会
平成 26 年 5 月 12 日（月）・第 82 回理事会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 5 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「平成 25 年度事業報告書（案）」の件
第 2 号議案 「平成 25 年度決算報告書（案）および平成 26 年度収支予算書（補正後）」の件
第 3 号議案 「評議員会の開催要領（案）」の件
報告事項
・「情報発信（シンポジウム開催等）」の件
・「公益財団法人変更認定」の件
・「平成 25 年度補正予算入札事業」の件
・「助成金・ファンドレイジング」の件
・「理事の任期満了および鳥居理事からの退任意向申し出」の件

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平成 26 年 5 月 26 日（月）・第 77 回評議員会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席評議員数 5 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案「評議員会議長の選出」の件

第 2 号議案「議事録署名人選出」の件

第 3 号議案 「平成 25 年度決算報告書」の件
第 4 号議案 「理事の選任」の件
報告事項
・「平成 25 年度事業報告」の件
・「平成 26 年度収支予算書」の件
・「理事改選にともなう代表理事の選任」の件
・「公益財団法人変更認定」の件
・「情報発信（シンポジウム開催等）」の件
・「平成 25 年度補正予算入札事業」の件
・「助成金・ファンドレイジング」の件
平成 26 年 5 月 26 日（月）・第 83 回理事会（みなし決議）
理事会の決議があったものとみなされた事項
第 1 号議案 「代表理事（理事長）の選任」の件
第 2 号議案 「職員給与規程（一部）の改訂」の件
平成 26 年 11 月 25 日（火）・第 84 回理事会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 5 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「就業規則改訂（病気休暇等）」の件
第 2 号議案 「職員給与規程改訂（育児休業期間中の賞与の取り扱い）」の件
報告事項
・「平成 26 年度上半期事業報告」の件
・「第 4 回 FPCJ シンポジウム開催等」の件
・「平成 26 年度新規事業（外務省受託、助成金）」の件
・「日本からの海外情報発信強化」の件

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平成 27 年 3 月 13 日（金）・第 85 回理事会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 5 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「平成 27 年度事業計画書（案）」の件
第 2 号議案 「平成 27 年度収支予算書（案）」の件
第 3 号議案 「平成 27 年度資金運用計画（案）」の件
第 4 号議案 「職員給与規程改訂（育児休業期間中の賞与の取り扱い）」の件
報告事項
・内閣府立入検査実施
・第 4 回 FPCJ シンポジウム開催
・スリランカ現地メディア事情調査
・広報戦略課新規事業「ウェブサイトを通じた外国メディアの日本理解促進」

10-6. 赤阪理事長の活動
前年度に引き続き、平成 26 年度も海外への情報発信に意欲的な自治体、大学、団体関係者等と頻繁に意見交換を行い、情報発信パートナー拡大に努めた。引き続きこれらパートナーとの連携をはかり、さらに日本からの情報発信を強化していく。また、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでいる大学等での講演やインタビューを積極的に引き受け、世界に目を向けることの重要性を説くと同時に、各所にて FPCJ の活
動紹介も行っている。
国内出張については、平成 26 年 6 月に、世界遺産に登録された富岡製糸場がある群馬県富岡市を訪問し、富岡市の魅力などについて岩井賢太郎市長へインタビューを行った。同12月には、平成27年3月に「国連世界防災会議」を控えた仙台市を訪問し、東日本大震災からの復興状況や同会議の準備状況等について
奥山恵美子市長へのインタビューを行った。

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