2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

証券コード ８０９８
平 成 2 3 年 ６ 月 ２ 日

株 主 各 位大阪市中央区南船場一丁目15番14号

稲畑産業株式会社代表取締役社長

稲

畑

勝

太

郎

第150回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第150回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁のご案内に従って平成23年６月23日（木曜日）午後５時10分までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成23年６月24日（金曜日）午前10時
大阪市中央区南船場一丁目15番14号
堺筋稲畑ビル９階 当社会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１．第150期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第150期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
監査役補欠者１名選任の件

以 上─────────────────────────────────────────────
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合には、書面による郵送又はインターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.inabata.co.jp）に掲載することにより、お知らせします。

（ 1 ）

株主各位

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知【議決権行使に関するご案内】
当日ご出席いただけない場合は、次のいずれかの方法により議決権をご行使ください。
１．議決権行使書郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月23日（木曜日）午後５時10分までに到着するようご返送ください。
２．インターネットによる議決権行使
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、ご行使いただきま
すようお願い申し上げます。
(1) インターネットによる議決権行使は、以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話機を用いたインターネットでもご利用いただくことが可能です。
【議決権行使サイトURL】 http://www.webdk.net※バーコード読取機能付の携帯電話機を利用して右の「QRコードⓇ」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細について
はお手持ちの携帯電話機の取扱説明書をご確認ください。
（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）(2) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行
使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
(3) インターネットによる議決権行使は、平成23年６月23日（木曜日）午後５時10分まで受付いた
しますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご行使くださいますようお願いいたします。
(4) 議決権行使書郵送とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネッ
トによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
(5) インターネットによって、複数回数、又は、パソコンと携帯電話機で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(6) 議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダヘの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。
＜インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について＞議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
① インターネットにアクセスできること。
② パソコンを用いて議決権行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアとして、MicrosoftⓇInternet Explorer 6.0以上を使用できること。ハードウェアの環境として、
上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアを使用することができること。
③ 携帯電話機を用いて議決権行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しております
ので、一部の機種ではご利用いただけません。）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせく
ださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人：住友信託銀行証券代行部【専用ダイヤル】
0120-186-417 （午前９時～午後９時）<その他のご照会>

0120-176-417（平日午前９時～午後５時）《機関投資家の皆様へ》
議決権行使の方法として、「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
（ 2 ）

株主各位

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知（添付書類）
事業報

告( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、企業収益が改善へと転じ、設備投資も増加傾向を見せるなど、緩やかながらも回復の兆しが現れました。また、内需が好調な中国などを中心とするアジア向けの輸出も、拡大基調となりました。
こうした中、当社の事業においても、主力の情報電子事業や合成樹脂事業を中心に収益が回復し、連結ベースでの売上高は4,690億9千万円（対前期比14.2％増）となりました。利益面では、営業利益は79億円（同43.4％増）、経常利益は84億8千1百万円（同73.5％増）となりました。当期純利益は72億3千2百万円（同310.5％増）でした。
単体ベースでは、売上高は2,901億9千万円（同9.5％増）となりました。利益
面では、営業利益は25億6千万円（同6.8％増）、経常利益は41億5千6百万円（同13.3％増）、当期純利益は47億3千7百万円（同135.0％増）となりました。
なお、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災では、当社が取り扱う商品の一部に関して３千万円程度の損害が発生したものの、影響額が軽微であるため営業外費用として計上しております。また、製造子会社二社におきましても工場での一部建物の損壊や機器の破損などの影響を受けましたが、業績に与える影響は軽微であります。
事業区分別の概況は次のとおりであります。なお、海外事業については、《海外事業の状況》にまとめて記載しております。
«情報電子事業»
情報電子事業は、液晶テレビの市場が国内外で拡大したため、主力の液晶関連材料を中心に伸長しました。
液晶関連では、大型パネル用を中心に、偏光板及びその原材料、導光板、その他輸入商材などが好調に推移しました。
複写機・プリンター関連は、欧米の複写機市場の回復や新興国市場の拡大によるトナー需要の増加、及び新規材料の拡販などにより順調でした。インクジェッ
ト分野は、コンシューマー向けでは苦戦しましたが、産業用プリンターに注力するなどにより、堅調に推移しました。
電子材料関連は、ハイブリッド自動車・電気自動車やスマートフォン需要の拡大により、半導体用封止材や液晶・タッチパネル用大型マスクブランクスが好調に推移しました。
（ 3 ）事業の経過及びその成果2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

装置関連は、ハンドラーが大きく回復したものの、大型真空装置の投資が減少したことにより大幅減となりました。
これらの結果、売上高は1,974億3千6百万円（同11.7％増）となり、営業利益は28億8千万円（同18.3％増）となりました。
«住環境事業»
住環境事業は、戸建住宅が首都圏を中心にやや回復したことや、住宅エコポイ
ント制度の効果もあり、販売面では全体として伸長しましたが、一部在庫の処分損が発生したことなどにより、損益的には厳しい状況となりました。
住宅・産業資材関連は、フロアー・階段・樹脂建材向けの新規商材が順調に推移したことや、戸建住宅及びリフォーム向け資材販売も好調だったことから、売上が回復しました。
木材・建材関連は、木材関連の輸出入が堅調で、中でも北米などの製材品を中国の加工拠点へ販売する三国間貿易が好調でした。また、戸建住宅市場が回復しつつあり、建材メーカーに対する販売も増加しました。
これらの結果、売上高は198億7千3百万円（同13.2％増）となり、営業損失は3千3百万円（前期は営業利益1千6百万円）となりました。
«化学品事業»
化学品事業は、機能化学品関連、ライフサイエンス関連ともに新規ビジネスが売上増に寄与し、総じて好調でした。
機能化学品関連では、自動車部品関連が伸長しましたが、樹脂原料、樹脂添加剤は横ばいでした。塗料・インキ・接着剤関連は総じて好調で、特に自動車用塗料向けのウレタン原料が大幅に伸長しました。インキ関連では関連会社で生産するニトロセルロースを中心に、包装材用グラビアインキ向けの原料販売が伸長しました。製紙薬剤関連は、エコポイント効果で好調な家電向けの段ボール需要がふくらみましたが、広告・チラシ等の需要減少により微減となりました。
ライフサイエンス関連では、ジェネリック医薬品ビジネスが好調に推移したほか、新たな医薬品原料輸入販売がスタートし、大幅に伸長しました。生活環境関
連では、天候の影響により殺虫剤原料ビジネスが微減となりました。ホームプロ
ダクツ関連では、インフルエンザ予防用消毒アルコール製剤が減少しました。
また当期から太陽電池関連ビジネスが大きく立ち上がり、増収に寄与しました。
これらの結果、売上高は674億7千2百万円（同15.9％増）となり、営業利益は15億7千8百万円（同148.7％増）となりました。
«合成樹脂事業»
合成樹脂事業は、海外向けを中心に総じて堅調でした。
高機能樹脂は、海外での販売も含めたグローバルな取組みが増え、国内販売も増加しました。輸出は、中国や東南アジア向けが好調でした。
汎用樹脂の国内販売は、価格が回復傾向にある中、販売量も前期を上回りまし
た。
（ 4 ）

事業の経過及びその成果2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

フィルム、シート関連は、食品、雑貨用途が順調でした。また、同じく輸入品を中心にポリエチレン樹脂の販売も好調に推移しました。グリップテープなどのスポーツ資材は、テニスラケット向けが堅調でした。
国内の関係会社は、原料価格上昇の影響を受ける中、経営の合理化に努めたことにより、業績は順調に推移しました。
これらの結果、売上高は1,673億3千8百万円（同19.2％増）となり、営業利益は31億4千1百万円（同40.9％増）となりました。
«食品事業»
食品事業は、農産物の冷凍品販売が伸長したことなどから回復基調となりました。
水産物では、主力のエビ、ウニ等を中心に、主要納入先である大手回転ずしチ
ェーンへの販売が順調でしたが、同じく主力のサーモンの価格が低迷したため全体では微減となりました。
農産物では、主力のブルーベリーが2010年の不作の影響で販売減となりました
が、価格の上昇により利益面では改善しました。国産冷凍野菜においては、生鮮野菜の価格が高騰した影響から、冷凍品の販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は160億4千8百万円（同1.2％減）となり、営業利益は1
億1千6百万円（前期は営業損失5千万円）となりました。
《海外事業の状況》
海外事業の状況はリージョン（地域）別に次のとおりであります。
【東南アジア】
東南アジアでは、OA関係などの輸出型産業の回復とともに、家電製品や自動車関連など域内の消費も順調に伸び、各国とも前期比大幅に伸長しました。
シンガポールは、域内経済の立直りのほかインド、ベトナムなど新興国向けの輸出が大幅に伸びました。
インドネシアは、自動二輪、家電など内需の伸びも高く、商社部門・製造部門
とも好調に推移しました。
タイでは、自動車、家電などの輸出産業の伸びに支えられ大幅に伸長しました。
現地企業との合弁によるニトロセルロース製造会社も、市況の回復等により生産量が徐々に増えつつあります。
ベトナム、マレーシア、フィリピンは合成樹脂を中心に好調に推移しました。
これらの結果、売上高は702億1千3百万円（同30.4％増）となり、営業利益は24億3千6百万円（同61.1％増）となりました。
【北東アジア】
北東アジアは、中国の内需が政府の振興政策を受け拡大し、総じて順調でした。
香港、華南では、市場が従来の再輸出事業向けから内需向けに大きく変化しつ
つあり、特に家電製品、液晶テレビ関連、自動車関連等が伸長しました。
（ 5 ）事業の経過及びその成果2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

華東も、国内向けが好調で液晶関連を中心に情報電子部門の販売が順調でした。
また化学品部門の製造拠点は販売が増加しました。
華北では、OA及び電子部品向けを中心に合成樹脂の売上が回復し、伸長しました。
台湾は、中国における液晶テレビ市場の急激な伸びにより、液晶関連の売上が大きく伸長しました。
韓国も台湾同様、中国向け液晶関連を中心に順調に推移しました。
これらの結果、売上高は880億7千6百万円（同18.8％増）となり、営業利益は14億1千4百万円（同42.5％増）となりました。
【米州】
米州は、景気が回復に転じたことにより、総じて堅調に推移しました。
情報電子関連では、複写機・プリンター分野においてトナー原料の新規顧客の開拓が寄与し、順調でした。液晶分野では、テレビ市場の伸びもあり、光学フィルム等関連材料の売上が堅調でした。半導体分野は、スマートフォンや車載向けの好調により、マスクブランクスなどの販売が回復に転じました。また太陽電池
向け新規材料販売が大幅に伸長しました。
食品関連では、アメリカ国内、アジア向け冷凍果実や、ヨーロッパ向けフレッ
シュ果実の販売に努め、売上が大きく増加しました。冷凍水産品の販売は、外食産業向けにおいて後半に回復の兆しが見えてきました。
これらの結果、売上高は124億4千9百万円（同11.6％増）となり、営業利益は3
億1千2百万円（前期は営業損失1億9千6百万円）となりました。
【欧州】
欧州は、域内経済のけん引役であるドイツを中心に回復基調となり、全体として堅調に推移しました。
情報電子関連は、液晶パネル材料及び半導体材料の販売が順調でした。太陽電池材料は、市場の拡大とともに新規拡販が実り、伸長しました。
化学品関連は、フランスの関係会社で製造しているファインケミカル商品が、医薬・電子材料用途に新規に上市され、伸長しました。
これらの結果、売上高は157億7千1百万円（同20.4％増）となり、営業利益は1億2千6百万円（前期は営業損失2億2千万円）となりました。
(2) 設備投資の状況
当期において、主要な設備に重要な異動はありません。また、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(3) 資金調達の状況
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
（ 6 ）事業の経過及びその成果2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知(4) 企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移①企業集団の営業成績及び財産の状況の推移は、次のとおりであります。
区分

売上高（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益
総資産（百万円）
純資産（百万円）
1株当たり純資産額

平成19年度
第147期

平成20年度
第148期

平成21年度
第149期

500,0197,795
2,922
44円98銭284,637
78,163
1,184円90銭

442,761
3,823
2,162
33円22銭215,279
63,599963円50銭

410,782
4,889
1,762
27円08銭229,964
68,463
1,042円19銭

平成22年度(当期)
第150期
469,0908,481
7,232
111円34銭
238,272
72,0401,099円77銭(注)１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。また、１株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。
２.第147期は、アジア主要国を中心に積極的かつグローバルな事業展開を進めた結果、連結ベースの売上高、営業利益及び経常利益は前期を上回る結果となりました。これは主に、液晶関連商品を中心にした情報電子事業、AV・OA
向け樹脂を中心とした合成樹脂事業等が好調に推移したことによります。一方で当期純利益は当社及び連結子会
社で一部の取引先への会計手当を実施したことにより減少いたしました。
３.第148期は、米国に端を発する金融危機や同国の景気悪化を契機とする世界経済の減速を受け、主力の情報電子事業や合成樹脂事業の業況が急速に悪化した結果、連結ベースの売上高、営業利益、経常利益並びに当期純利益は前期を下回りました。
４.第149期は、アジアを中心とする緊急経済対策の効果などを背景に、主力の情報電子事業や合成樹脂事業を中心に回復基調となったものの、売上高は減少いたしました。一方で利益率の改善等により営業利益及び経常利益は増加いたしました。当期純利益は投資有価証券評価損を計上したこと等により減少いたしました。
５.第150期は、内需が好調な中国などを中心とするアジア向けの輸出が拡大基調となり、主力の情報電子事業や合成樹脂事業を中心に収益が回復したことにより、売上高、営業利益、経常利益ともに増加いたしました。また、当期純利益についても、関係会社株式売却益の計上等により前期を上回りました。

②当社の営業成績及び財産の状況の推移は、次のとおりであります。
区分

売上高（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益
総資産（百万円）
純資産（百万円）
1株当たり純資産額(注)平成19年度
第147期

平成20年度
第148期

平成21年度
第149期

327,071
4,884
1,673
25円76銭197,573
61,679946円70銭

283,658
3,441
941
14円47銭149,169
54,217
832円96銭

265,1173,669
2,015
30円96銭162,705
58,359896円60銭

平成22年度(当期)
第150期
290,190
4,156
4,737
72円78銭169,683
60,062922円75銭

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により算出しております。また、１株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。

（ 7 ）事業の経過及びその成果2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知(5) 対処すべき課題
当社は、当期に創業120周年を迎えたのを機に、新たに経営理念などの見直しを行いました。これからも創業以来の社是ともいえる｢愛｣「敬」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを「経営理念」として経営の根本に据えつつ、時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開することにより、価値ある存在として常に進化を続けることを「当社の目指す姿＝Vision」とした経営を進めてまいります。
今後は、新たに制定した経営理念、Vision（目指す姿）、Values（価値観）をグループ全体の隅々にまで浸透させ、全役職員の意識の共有化を図りつつ、新たに策定しました2013年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「IK2013」の達成に向け、全社一丸となって取り組んでいくことを全社的な対処すべき課題と考
えております。
具体的には、中期経営計画「IK2013」の中で重点方針に位置づけております以
下のような施策を一つずつ着実に実行に移し、具体的な成果をあげていくことが当面の課題であります。
1. 伸びゆくアジア・中国地域へ一層の経営資源を投入し、当社が強みを持つ
アジア事業を徹底的に強化すること
2. インドに引き続き、南米、トルコなどの新興国市場を新たに開拓していくこと
3. 環境・エネルギー、ライフサイエンス事業の育成・強化を図ること
4. グローバル人材育成のスピードアップを図ること
5. 厳選した投資を実施し、確実なリターンを得ていくこと
6. 更なる資金効率・資産効率を追求し、ROE、ROA、D/Eレシオの向上を図る
こと
当社としましては、これらの施策を着実に実行することにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。

（ 8 ）事業の経過及びその成果2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知(6) 企業集団の主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
当社グループの主要な事業及び主要商品は次のとおりです。
事

業

区

分

主

要

商

品

情

報

電

子

半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料

住環

境

木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材

化

学

品

医農薬・染顔料中間体、写真感光剤、殺虫剤・トイレタリー原料、塗料・イ
ンク・接着剤原料、樹脂・ゴム用原料、染料・染織資材、健康食品原料

脂

汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品品

水産物、農産物、澱粉類

合
食

成

樹

(7) 企業集団の主要拠点等（平成23年３月31日現在）
当社

大阪本社：大阪市中央区、東京本社：東京都中央区

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.

シンガポールINABATA THAI CO.,LTD.

タイ

バンコク

INABATA SANGYO (H.K.)LTD.

中国

香港

SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.

中国

上海

TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

台湾

INABATA AMERICA CORPORATION

アメリカ ニューヨーク、ロサンゼルス、サンディエゴ、エルパソ

稲畑ファインテック株式会社

大阪市中央区（ 9 ）

企業集団の主要な事業内容、企業集団の主要拠点等

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知(8) 従業員の状況（平成23年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

(

情

報

電

子

307

住

環

境

22

化

学

品

724

脂

2,496

品

70

他

34

）

175

計

3,828

合

成

樹

食
そ
全

の
社

（

共

通

合

名

）

(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。

②
従

当社の従業員の状況
業

員
447名

(注)

数

前

期

末

増

減

平

3名

年

41歳1ヶ月

従業員数は出向者を除き、受入出向者を含めて記載しております。

（ 10 ）

従業員の状況

均齢

平 均 勤 続 年 数
13年11ヶ月2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知（9）重要な子会社の状況（平成23年３月31日現在）
会

社

名

資 本 金

議決権
比率

主 要 な 事 業 内 容

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.

16,200千
半導体関連機器・化学品・合成樹脂
100.0％
米ドル
製品等の輸出入及び販売

INABATA THAI CO.,LTD.

449,400千
100.0
バーツ

合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売INABATA SANGYO (H.K.) LTD.

88,000千
100.0
香港ドル

電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売

SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.

72,143千100.0人民元

電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.

379,746千
100.0
台湾ドル

電子材料・半導体関連機器・化学品の輸出入及び販売

INABATA AMERICA CORPORATION

23,500千 100.0
米ドル

化学品・電子材料・食品原料・合成樹脂等の輸出入及び販売

稲畑ファインテック株式会社

380百万円 100.0

化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹脂・包装関連資材等の販売（ 11 ）

重要な子会社の状況

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知(10) 主要な借入先の状況（平成23年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株式会社みずほ銀行

7,770百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

10,573（株式会社みずほフィナンシャルグループ

計）(18,343)

株式会社三井住友銀行

16,145

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

12,020

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

3,518（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

計）(15,539)

住友信託銀行株式会社

4,059

株式会社滋賀銀行

1,500

株式会社八十二銀行

1,000

住友生命保険相互会社

1,000

日本生命保険相互会社

1,000

明治安田生命保険相互会社

1,000(11) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つと考えており、連結純利益の20％から30％程度を配当の当面の目安とするとともに、安定配当部分として、原則として１株当たり最低限年間10円の配当金を維持するよう努めます。あわせて今後の企業価値向上に向けての中長期的な投資額などを考慮し、総合的な判断により決定していく方針であります。内部留保資金につきましては、将来の成長
分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針であります。
当期の期末配当金につきましては、１株につき19円（創業120周年記念配当２円を含む）とさせていただきました。すでに、平成22年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり７円とあわせまして、年間配当金は１株当たり26円となります。
(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

（ 12 ）

主要な借入先の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

Ⅱ．会社の現況に関する事項(1) 株式の状況（平成23年３月31日現在）①

発行可能株式総数

普通株式②

発行済株式の総数

普通株式

③

株主数

④

大株主の状況（上位10名）

200,000,000株
65,159,227株
6,029名

株主名

持株数

持株比率

住友化学株式会社

13,836千株

21.3％

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口）

3,336

5.1

JP MORGAN CHASE BANK 385093

2,050

3.1

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）

1,748

2.7

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社

1,736

2.7

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,195

1.8

稲畑

勝雄

1,153

1.8

株式会社みずほ銀行

1,114

1.7

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENTMELLON OMNIBUS US PENSION

1,012

1.6

961

1.5

丸石化学品株式会社(注)1.持株比率は自己株式数(69,185株)を控除して計算しております。
2.「みずほ信託銀行株式会社

退職給付信託みずほ銀行口

再信託受託者

資産管理サービス信託銀行株式会社」

は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
3.上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された｢総株主通知｣に基づき記載しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（ 13 ）

株式の状況、新株予約権等の状況

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成23年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長
社長執行役員稲畑勝太郎

代 表 取 締 役
専務執行役員中野佳

信

代 表 取 締 役
専務執行役員

大

槻

延

広

取
締
役
常務執行役員

西

村

修

取
締
役
常務執行役員金子

證

合成樹脂第一本部担当・合成樹脂第二本部担当・住環境本部担
当・食品本部担当

取
執

行

取
執

行

取
執

行

経営企画室担当・情報システム室担当・財務経営管理室担当・
業務管理室担当・人事総務室担当・リスク管理室担当・東京本社担当・情報システム室室長
海外事業担当・北東アジア総支配人
INABATA SANGYO(H.K.)LTD.取締役・
SHANGHAI INABATA TRADING CO., LTD.取締役・
TAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.取締役

役

役
員

菅

沼

利

之

電子機能材本部本部長

役

役
員

横

田

健

一

内部監査室担当・経営企画室室長・財務経営管理室室長

役

役
員

赤

尾

豊

弘

情報画像本部本部長
TAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.取締役

役

亀

井

康

夫

住友化学株式会社

取締役相談役稲畑勝

雄

常 勤 監 査 役

星

田

正

嗣

常 勤 監 査 役

佐

藤

精

一

監

査

役

井

原

監

査

役

鈴

木

取

締

情報画像本部担当・電子機能材本部担当・化学品本部担当
稲畑ファインテック株式会社取締役

締
締
締

修

實

井原實公認会計士事務所

一

山田・合谷・鈴木法律事務所（ 14 ）

会社役員の状況

顧問・住友精化株式会社取締役

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知（注）１．取締役 亀井康夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 井原實及び鈴木修一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役 井原實は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、監査役 井原實及び鈴木修一を東京証券取引所及び大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出ております。
５．平成22年６月24日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって監査役 髙橋幸貫及び新川政次郎は辞任により退任しております。
６．なお、上記８名以外の当社執行役員は次のとおりであります。

②

氏

名

岩上

潤

担

当

タイ総支配人

尾崎一郎

東南アジア総支配人

上杉隆

NCプロジェクト統括望月卓

合成樹脂第一本部本部長

杉山勝浩

合成樹脂第二本部本部長

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

人

員

支

払

額

取

締

役

１０名

262百万円

監

査

役

６名

60百万円

計

１６名

322百万円合（注）１．上記には、平成22年６月24日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。
上記支払額のほか、退任した監査役２名に対し42百万円の役員退職慰労金を支給しております。
なお、本支払いは、平成18年６月29日開催の第145回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づくものであります。
２．上記支払額のうち、社外取締役１名、社外監査役３名の報酬の合計額は19百万円であります。
３．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額430百万円であります。
（平成18年６月29日開催の第145回定時株主総会決議）
４．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額80百万円であります。
（平成18年６月29日開催の第145回定時株主総会決議）（ 15 ）

会社役員の状況2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ.他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 亀井康夫は、住友精化株式会社の社外取締役であります。当社は同社との間に製品の購入及び商品の販売の取引関係があります。
ロ.社外役員の主な活動状況

氏
亀

井

鈴

名
井

康

原

木

地
夫

實

修

一

位

主

な

活

動

状

況

社 外 取 締 役

当事業年度に開催した取締役会16回のすべてに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から議案、審議等につき適宜発言を行っております。

社 外 監 査 役

当事業年度に開催した取締役会16回のすべてに、また、
当事業年度に開催した監査役会18回のすべてに出席し、主に専門的見地から議案、審議等につき適宜発言を行っております。

社 外 監 査 役

平成22年６月24日就任以降に開催した取締役会13回のすべてに、また、平成22年６月24日就任以降に開催した監査役会14回のすべてに出席し、主に専門的見地か
ら議案、審議等につき適宜発言を行っております。

ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 亀井康夫、社外監査役 井原實及び鈴木修一が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

（ 16 ）

会社役員の状況2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（注）あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人に支払う報酬等の額

80百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

101百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、｢会社法｣に基づく監査と｢金融商品取引法｣に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の支払額にはそれらの合計額を記載しております。
2.当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、国際財務報告基準（IFRS）
プロジェクトに係る助言業務、財務デュー・デリジェンス調査業務及びタイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成について対価を支払っております。
3.当社の重要な子会社のうち、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.についてはKPMG LLP、INABATA THAI CO., LTD.に
ついてはKPMG PHOOMCHAI AUDIT LTD.、INABATA SANGYO (H.K.) LTD.についてはKPMG HONG KONG、SHANGHAIINABATA TRADING CO., LTD.についてはKPMG HUAZHEN、TAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.については資誠聯合會計師事務所、INABATA AMERICA CORPORATIONについてはMAYER HOFFMAN McCANN P.C.の監査を受けております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社都合の場合のほか、当監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、取締役会に対して会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。

(5) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月９日の取締役会において、内部統制システムの体制整備の基
本方針の次の項目につき決議していますが、現在の内部統制システムの体制の整備
状況は、以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ 17 ）

会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、株式会社の2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制
当社では社是である「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献するという経営理念の下、ビジョンと価値観を定め、これらを全社員並びに広く
ステークホルダーの方々にもご認識いただけるよう社内及び社外向けのウェブサイ
トに掲載し、その徹底を図っています。
目指す姿Vision
時代とともに変化する顧客と社会のニーズに応え、グローバルに事業を展開する
ことにより、価値ある存在として常に進化を続ける。
価値観IK Values
・謙虚さと誠実さを基本とする（倫理観）
・高い理想、大きな夢、熱い心を持って常に限界に挑戦する（志）・自由闊達な議論とチームワークを重んじ、社員の成長を大切にする（組織風土）
・顧客の問題を顧客の立場から解決し、顧客のベストパートナーとなる（機能）・世界の人々と価値を共有し、そこに暮らす人々と共に発展する（共生）【取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制】
社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セ
キュリティ及び個人情報保護について、それぞれ部会を設けるとともに、社外弁護士への通報などを取り入れた企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしています。また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定
して全社的な取組みを図っています。更に法務、商品管理などの分野のコンプライ
アンスリスクに対応するため、リスク管理室を設置しております。一方、内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向（ 18 ）

会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、株式会社の2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

上に取り組むとともに、内部監査室によって内部統制の評価や業務監査が行われ、より高いレベルの内部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようになっています。
【取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制】
取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録していますが、文書管理規程とその細則を制定し、取締
役会議事録の保存期間を永久保存として管理することとし、職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程に基づき保存、管理することとしています。
【損失の危険の管理に関する規程その他の体制】
会社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、
情報セキュリティなどについて、それぞれ部会を設け、企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）を設置するとともに、個々の損失の危険（財務、法務、環境、品質、
与信、災害等のリスク）の領域毎に当該損失の危険に関する事項を統括する部署としてリスク管理室、業務管理室などがあり、それぞれの危険の管理（体制を含む）
に関する次のような規程を制定しています。
経営会議規程、審査会議規程、与信会議規程、危機管理規程、稟議規程、部門決裁に関する規則、コンプライアンス規程、コンプライアンス委員会規程、情報セキュリティ規程、財務報告に係る内部統制基本規程、内部統制委員会規程【取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制】（１）取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常勤の取締役、監査役によって構成される経営会議又は審査会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行うこととしています。
（２）定款に取締役会での決議の省略（書面決議）を定め、簡易な案件に関する承認手続の効率化を図っています。
（３）稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の職務の執行の効率化を図っています。
【株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制】
当社グループにおいては、子会社は、グループ会社管理規程により、重要な事項については、子会社が親会社に事前に申請し、承認を受けたうえで実施するルール（ 19 ）

会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、株式会社の2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知とし、取締役、支配人、監査役等の派遣も行いながら、財務経営管理室国内事業管理グループ及び海外事業管理グループにおいて子会社を管理・指導しています。一方、内部統制を含む内部監査が子会社を含め当社グループ全体として行われています。
【監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項】
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていませんが、監査役からの要請があった場合には、監査役の職務を補助する使用人を置き、その使用人は、取締役から独立し、監査役に従属するものとします。
【取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制】
監査役監査基準、監査役会規則に基づき、取締役及び使用人は当社の業務又は業
績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告します。また、監査役は取締役会、経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めています。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社としましては、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社は、グループとして、国内外に子会社60社、関連会社26社を有し、日本、東南
アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、合成樹脂、
住環境、食品、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐に亘る事業展開を行っており、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、
株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
突然に大規模な買付行為がなされた場合、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かど
うかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方か
ら適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。更に、当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、当該大規模な買付行為が当社に与える影響（ 20 ）

会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、株式会社の2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模な買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料となると考えます。
以上のことを考慮し、当社としましては、当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為に際しては、買付者
は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役
会に事前に提供し、一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考
えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらす等、当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとは言えません。当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が大規模買付ルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております。なお、平成23年３月31日現在、住友化学株式会社が当社の発行済株式の21.3％（自己株式を除く）を保有する筆頭株主となっていますが、昭和19年７月に同社の製造する医薬品の日本における総販売元となって以降同社とは良好な関係を保っています。しかしながら、今後、株主の皆様による株式譲渡等によって株主構成が変動するとともに当社株式の流動性が増す可能性があることや、今後の事業拡大のため新たに資本市場から資金を調達する可能性があり同社の保有割合が低下する可能性があること等に鑑みると、当社株主全体の利益を毀損す
る大規模買付行為（以下に定義します。）がなされる可能性があると考えています。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
１. 伸びゆくアジア・中国地域へ一層の経営資源を投入し、当社が強みを持つアジア事業を徹底的に強化すること
２. インドに引き続き、南米、トルコなどの新興国市場を新たに開拓していくこと
３. 環境・エネルギー、ライフサイエンス事業の育成・強化を図ること
４. グローバル人材育成のスピードアップを図ること
５. 厳選した投資を実施し、確実なリターンを得ていくこと
６. 更なる資金効率・資産効率を追求し、ROE、ROA、D/Eレシオの向上を図ること（ 21 ）

会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、株式会社の2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者（以下に定義します。）が現れる危険性を低減するものであるため、上記会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容
当社は、上記①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）を対象とする大規模買付ルールを設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を定めております。
２．本対応方針が基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由(1) 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社
取締役会に事前に提供すること、及び一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対応措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。

（ 22 ）

会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、株式会社の2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知(2) 本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記①記載のとおり、会社支配に対する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、かかる会社支配に対する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
更に、本対応方針の有効期限は３年間であるところ、その発効・延長は当社株主の皆様の承認を前提としており、当社株主総会において継続が承認されなければ本対応方針は失効し、また、当社株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によって有効期限前に廃止することも可能です。また、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策。）や、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策。）
ではありません。これらのことは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
(3) 本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方
針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。更に、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するにあたり、独立委員会の勧告を受けた場合には、当該対抗措置を発動するか否かについて
当社株主の皆様の意思を確認するものとされています。このように、本対応方針には、
当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

（ 23 ）

会計監査人の状況、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、株式会社の2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

額

科

177,791
16,559126,041
26,552
555
2,470
721
5,355
△466
60,481
9,946
3,765
3,395
1,946
108
730
6,559
43,97538,529
1,410
555
6,771
△3,292

238,272（負 債 の 部）流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金事 業 整 理 損 失 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
負
の
の
れ
ん
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 24 ）

連結貸借対照表目

金

額

141,195
86,04045,344
1,689
1,371
777
5,971
25,03615,184
7,406
430
26
72
18
55
1,840
166,231
63,3539,364
7,708
46,420△140
7,986
13,17437△5,224700
72,040238,272

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
科
売
売

目

高
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

上

上

原

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 25 ）

連結損益計算書（単位：百万円）
額
469,090437,341
31,74923,848
7,900

金

285
1,124
254
794
874
512
490

3,199
765
1,576
265
2,999
199

2,458

1,877
8,481

3,965

1,842
10,603
3,199
7,404
172
7,232

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
平 成 2 2 年 ３ 月 3 1 日
残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
持分法適用会社増加による増加額
持分法適用会社増加による減少額
持分法適用会社減少による減少額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
平 成 2 3 年 ３ 月 3 1 日
残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

9,364

7,708

39,828

△60

△774
7,232

△774
7,232
△80
299
△142
△22

△80
299
△142
△22

－
9,364

－
7,708

6,591
46,420その他の包括利益累計額
繰
延
その他の包
為替換算
ヘ ッ ジ
括利益累計
調整勘定
損
益
額 合 計
15,05931△4,126
10,964

その他有価証
券評価差額金平 成 2 2 年 ３ 月 3 1 日
残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
持分法適用会社増加による増加額
持分法適用会社増加による減少額
持分法適用会社減少による減少額
株主資本以外の項目の連結△1,8846
会計年度中の変動額（純額）
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計△1,8846
平 成 2 3 年 ３ 月 3 1 日
残 高
13,17437(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 26 ）

連結株主資本等変動計算書

株主資本
合
計
56,841

△80
△140

6,511
63,353

少数株主持分
658

純
合

資

産
計

68,463
△774
7,232
△80
299
△142
△22

△1,098△2,97742△2,935△1,098△5,224△2,977
7,986

42
700

3,576
72,0402011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
1)連結子会社の数（主要な連結子会社の名称）

51社

INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、
SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION、
稲畑ファインテック㈱アイケイファーマシー㈱は当社が所有する株式をすべて売却したため、IKUK MANUFACTURING LIMITEDは清算結了により、連結の範囲から除外しております。
2)主要な非連結子会社の名称
ケイエスケイ・システム㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
1)持分法適用非連結子会社及び関連会社の数（主要な会社等の名称）

12社

アルバック成膜㈱従来、持分法非適用非連結子会社であったINABATA VIETNAM CO.,LTD.及びPT.INABATA CREATION INDONESIA並びに、従来、持分法非適用関連会社であったエヌアイパックス㈱、ヒガシマルインターナショナル㈱及びKOKUYO-IK(THAILAND) CO.,LTD.は重要性の観点により、持分法適用の範囲に含めております。
また、丸石化学品㈱は株式の取得により、持分法適用の範囲に含めております。
BEAR BERRY, LLC及びユニ・ジャパン㈱は清算により、TAKAHASHI KORAT（1995）CO.,LTD.は重要性の観点により、持分法適用の範囲から除外しております。
2)主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TIK MANUFACTURING CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結計算書類の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
3)持分法適用手続に関する特記事項
アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

（ 27 ）

連結注記表

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はいずれも12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項
1)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び先入先出法による原価法並びに販売用不動産は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
親会社である稲畑産業㈱の棚卸資産（販売用不動産を除く）の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）へ変
更しております。この変更は、価格変動による損益計算への影響を平準化することで、より適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的とし、新たな基幹情報システムの導入を機に会計処理方法の見直しを行うものであります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

2)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
株式

主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
3)デリバティブの評価基準及び移動平均法による原価法
時価法

評価方法
4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物（建物附属設備を除く）（リース資産を除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）①平成19年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。

（ 28 ）

連結注記表

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知②平成19年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社は主として定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5)引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金
退職給付引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法
により費用処理しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

事業整理損失引当金

関係会社の事業整理による損失に備えるため、当該損失見込額を計上しておりま

債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別す。
に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
7)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約及び通貨スワップが付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ヘッジ方針

資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

（ 29 ）

連結注記表

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。

8)のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については５年間の均等償却を行っております。
9)消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(5）会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）及び「資産除平成20年３月31日）を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
に関する会計基準」（企業会計基準第22号（企業会計基準第23号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表

平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」

平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(6）表示方法の変更（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日

平成21年法務省令第７号）を適用

し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

（ 30 ）

連結注記表

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

19,681百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券（株式）4,624百万円

上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
(3）偶発債務
1)他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し保証を行っております。
NOBEL NC CO., LTD.

3,911百万円

SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.

1,531百万円

アルバック成膜㈱1,048百万円

その他

９社

1,529百万円
合計(注)

8,020百万円

上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

2)受取手形割引高

45百万円(4) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

10,000百万円

借入実行残高－百万円
差引額

10,000百万円

３．連結損益計算書に関する注記
関係会社株式売却益は、連結子会社であったアイケイファーマシー㈱の全保有株式を譲渡したこと等によるものであります。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

前連結会計年度末の株式数
式

当連結会計年度増加株式数

65,159,227株

当連結会計年度減少株式数－株－株

当連結会計年度末の株式数
65,159,227株(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株 式 の 種 類

配当金の総額

平成22年５月12日
取締役
会

普 通 株 式325百万円

平成22年11月10日
取締役
会

普 通 株 式455百万円

１株当たり配当額（ 31 ）

連結注記表

基

準

日

効 力 発 生 日

5.00円

平成22年３月31日

平成22年６月３日

7.00円

平成22年９月30日

平成22年12月３日

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成23年５月11日
取締役
会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額

基日

効 力 発 生 日

普 通 株 式 1,236百万円

平成23年３月31日

平成23年６月３日

利益剰余金

19.00円準

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を長・短期の借入金として、銀行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当しており、将来に亘っても投機的な取引は行なわないことを方針としております。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒されております。
原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子会社に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。また借入金の一部が外貨建てとなっておりますが、これは貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期間などを合わせることにより、為替リスクをヘッジしております。また長・短期の借入金に関しては、当該期間に対して、すべて固定金利の調達であり、金利変動リスクに晒されておりません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、先物為替予約であります。また現在はヘッジ会計が適用される外貨における長期借入金について通貨スワップを採用しております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。
投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い、債券・証券であり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

イ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生する（ 32 ）

連結注記表

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知と見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況・経営状況をモニタリングしており、時価に関しては適時に経営に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著しく発生した場合、有価証券管理規則並びに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引については、目的・業務方針・承認方
法・経営への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運用、管理を行っております。
ウ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している、各銀行とは円貨・外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２.参照）。
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

16,559百万円(2) 受取手形及び売掛金

126,041

貸倒引当金(*1)

△245

時

価

差

額

16,559百万円－百万円

125,796

125,796－

31,796

31,796－(4) 長期貸付金

1,410

1,407

△2

資産計

175,562

175,560△2(1) 支払手形及び買掛金

86,04086,040－(2) 短期借入金

45,34445,344－(3) 長期借入金

15,184

15,453△268

負債計146,569

146,837△268①ヘッジ会計が適用されていないもの

11

11

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

63

63

－

75

75

－

(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計(*1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（ 33 ）

連結注記表

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを長期プラ
イムレート等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップの対象とされていることから、
当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、並びに支払手形、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「資産」(2)及び「負債」(1)（3）参照）。

（ 34 ）

連結注記表

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(1) 関係会社株式
子会社株式及び関連会社

3,447百万円(2) その他有価証券
非上場株式

3,301

出資証券（投資事業組合）

17

合計

6,766

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「上記「資産」(3)」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,099円77銭(2) １株当たり当期純利益

111円34銭（ 35 ）

連結注記表

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
販 売 用 不 動 産
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
商
標
権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
差 入 保 証 金
破 産 更 生 債 権 等
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

109,270
9,411
15,91667,88810,550
429
922
81
516
977
2,569
289
△284
60,412
3,647
1,857
27
136
381
1,244
6,068
30
0
6,016
10
9
50,69733,134
11,372
975
13
3,701
20
4,183
2,599
211
△5,515
169,683

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
長 期 預 り 金
債務保証損失引当金
投 資 損 失 引 当 金
負債合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 36 ）

貸借対照表

金

額

86,2406,944
57,652
14,356
1,621
1,170
150
764
2,506
389
26
658
23,38014,649
428
7,077
1,149
18
56
109,620
47,592
9,364
7,708
7,708
0
30,5691,066
29,503
11
24,3405,151△50
12,46912,43237
60,062
169,683

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：百万円）
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
売
売

金

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 37 ）

損益計算書

額290,190
274,528
15,661
13,101
2,560

上

170
1,902
370
471
376

3,577
649
1,566
265
1,494
318

2,443

847
4,156

4,227

1,832
6,550
1,813
4,737

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金

利

資本金
資本準備金

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合
計

益
そ
利

本

剰

益

の
剰

余

余

金
他
金

自己株式

株主資本
合
計

△50

43,636

△0

－
－
△781
4,737
△0

△0
△50

3,955
47,592

利益剰余金合
計

固 定 資 産 別途 繰越利益圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
平成22年３月31日 残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日 残高

9,364

7,708

0

7,708

1,066

13

22,940

△2
1,400

－
9,364

－
7,708
評

－
0
価

・

換

－
7,708

－
1,066

算

額

差

△2
11

1,400
24,3402,593

26,6132△1,400
△781
4,737

－
－
△781
4,737

2,558
5,151

3,956
30,569等
純 資 産 合 計

平成22年３月31日 残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
固定資産圧縮積立金の取崩
別 途 積 立 金 の 積 立
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日 残高

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
14,692

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

評価・換算差額等合計

31

14,723

－
－
△781
4,737
△0
△2,2596△2,253△2,253△2,25912,4326
37△2,253
12,4691,702
60,062（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 38 ）

株主資本等変動計算書

58,359

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法並びに販売用不動産は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当社の棚卸資産（販売用不動産を除く）の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）へ変更しております。この
変更は、価格変動による損益計算への影響を平準化することで、より適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的とし、新たな基幹情報システムの導入を機に会計処理方法の見直しを行うものであります。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの株式
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(3) デリバティブの評価基準及び時価法
評価方法(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（ 39 ）

個別注記表

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により費用処理しております。
債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
投資損失引当金
市場価格のない株式に係る投資に関連して、投資額を超える損失負担に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要見込額を計上しております。
(6) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約及び通貨スワップが付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ方針
資産・負債に係る為替変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(8) 会計方針の変更(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

（ 40 ）

個別注記表

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
5,669百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券（株式）4,624百万円
上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
(3) 偶発債務
1)他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し保証を行っております。
NOBEL NC CO.,LTD.
3,911百万円
SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.
1,531百万円
INABATA AMERICA CORPORATION
1,245百万円
アルバック成膜㈱1,048百万円
INABATA INDUSTRY & TRADE(DALIAN F.T.Z.)CO.,LTD.
588百万円
TAKAHASHI PLASTICS LTD.
472百万円INABATA EUROPE S.A.
412百万円DONGGUAN SANYO-IK ENGINEERING PLASTICS CO.,LTD.
341百万円SIK VIETNAM CO.,LTD.
332百万円JIANGYIN INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.
332百万円
326百万円INABATA PHILIPPINES,INC
319百万円INABATA THAI CO.,LTD．
その他20社
2,522百万円
合計
13,384百万円（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。
2)受取手形割引高45百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
14,208百万円
長期金銭債権1,566百万円
短期金銭債務
11,204百万円
長期金銭債務12百万円(5) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
10,000百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

38,594百万円
30,060百万円
637百万円（ 41 ）

個別注記表

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

前 事 業 年 度 末増加

69,077株

式

減

108株

少

当 事 業 年 度 末－株69,185株(注）普通株式の自己株式の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
貸倒引当金
投資損失引当金等関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

229百万円
1,303百万円
30百万円
1,901百万円
97百万円
266百万円
983百万円
539百万円
5,350百万円△2,679百万円
2,671百万円△8,323百万円△908百万円△9,232百万円△6,560百万円

６．関連当事者との取引に関する注記(1）親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

その他の関係会社

会社等の名称

住友化学株式会社

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者と の 関 係被所有
直接21.3%

同社製品の
購入
当社商品の
販売

取引金額
（注1）

取引の内容

科

期末残高
（注1）

製

品

の

購

入

20,549

買 掛 金

6,902

商

品

の

販

売

10,085

売 掛 金

3,148

有価証券の担保提供
（注3)

4,133

－

（注）1．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
3．有価証券の担保提供は、当社の営業債務に対して差入しているものであります。

（ 42 ）

個別注記表

目

－

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知（2）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

関連会社

関連会社

会社等の名称NOBEL NC CO.,LTD.

アルバック成膜株式会社

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（注1）

所有
間接49.0%

債務保証

債 務 保 証
（注3）

3,911

－

－

製品の購入

工業用材料
部品の購入

3,306

買 掛 金

2,634

債務保証

債 務 保 証
（注4）

1,048

－

科

目

期末残高
（注1）

所有
直接35.0%－（注）1．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
3．NOBEL NC CO.,LTD.の銀行借入等（1,526,928千バーツ）につき、債務保証を行ったものであります。
4．アルバック成膜株式会社の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
5．子会社及び関連会社等への更生債権等に対し、合計2,867百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事
業年度において合計55百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
関連会社への債務保証に対し、合計18百万円の債務保証損失引当金を計上しております。
(3）兄弟会社等（単位：百万円）
種類

その他の関係
会社の子会社

その他の関係
会社の子会社

会社等の名称SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.

DONGWOO FINE-CHEM CO.,LTD.

議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接15.0%

所有
なし

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引金額
（注1）

目

期末残高
（注1）

12,306

売 掛 金

4,750

当社商品の
販売

商品の販売

債務保証

債 務 保 証
（注3）

1,531

－

－

当社商品の
販売

商品の販売

11,878

売 掛 金

2,349

（注）1．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引と同様に決定しております。
3．SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
７．1株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

922円75銭72円78銭（ 43 ）

個別注記表

科

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月９日

稲畑産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

井 上

浩 一



中 畑

孝 英



久 世

雅 也



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、稲畑産業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（ 44 ）

連結計算書類に係る会計監査報告上2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月９日

稲畑産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井 上

浩 一



公認会計士

中 畑

孝 英



公認会計士

久 世

雅 也



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、稲畑産業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第150期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（ 45 ）

計算書類に係る会計監査報告上2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

当監査役会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第150期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役、執行役員等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を 「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
（ 46 ）

監査役会の監査報告2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月11日

稲畑産業株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

星
佐
井
鈴

田
藤
原
木

監査役会
正
精
修

嗣
一
實
一
以

（ 47 ）

監査役会の監査報告





上

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役１０名選任の件
取締役全員(10名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日
いなばた

かつたろう

１

稲
畑
勝太郎
昭和34年12月３日生

２

中
野
佳
信
昭和24年５月23日生

３

大
槻
延
広
昭和24年11月13日生

なかの

おおつき

よしのぶ

のぶひろ

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和64年１月
平成７年６月
平成９年６月
平成15年６月
平成17年４月
平成17年12月
昭和47年４月
平成11年６月
平成13年６月
平成14年４月
平成15年６月
平成16年４月

当社に入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長社長執行役員（現在）
当社に入社
当社取締役
当社常務取締役 情報電子本部担当
当社化学品本部担当補佐・海外戦略室長補佐
当社取締役常務執行役員
当社情報画像本部担当・電子機能材本部担当（現在）
化学品本部担当補佐・精密化学品本部担当補佐
平成17年４月 当社化学品本部担当（現在）・精密化学品本部担当
平成20年６月 当社代表取締役常務執行役員
平成22年６月 当社代表取締役専務執行役員（現在）（重要な兼職の状況）
稲畑ファインテック株式会社取締役
昭和47年４月 当社に入社
平成８年６月 当社取締役
平成12年６月 当社常務取締役
平成15年６月 当社取締役常務執行役員
平成17年４月 当社関連事業統括室担当・人事総務室室長・
経営企画室担当補佐・海外戦略室担当補佐・
財務経理室担当・リスク管理室担当，
人事総務室担当・東京本社担当(現在)
平成18年４月 当社海外事業統括室担当補佐
経営企画室担当（現在）
平成18年６月 当社住環境本部担当・食品本部担当
平成19年４月 当社海外事業統括室担当
平成20年５月 当社業務管理室担当（現在）兼室長
平成20年６月 当社代表取締役常務執行役員
情報システム室担当・リスク管理室担当（現在）・
財務経理室担当
平成21年６月 当社財務経営管理室担当（現在）
平成22年６月 当社代表取締役専務執行役員（現在）
平成22年10月 当社情報システム室長（現在）（ 48 ）

取締役選任議案

所 有 す る
当社株式の数

50,900株

23,300株

17,900株

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和49年４月
平成12年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成15年６月
平成17年６月

にしむら

おさむ

４

西
村
修
昭和26年10月25日生

５

金
子
證
昭和22年７月22日生

６

菅
沼
利
之
昭和27年11月６日生

７

横
田
健
一
昭和37年11月３日生

かねこ

すがぬま

よこた

さとる

としゆき

けんいち

当社に入社
当社取締役
当社北東アジア総支配人
当社取締役退任
当社執行役員
当社取締役執行役員
情報画像本部担当補佐・電子機能材本部担当補佐
平成20年６月 当社取締役常務執行役員（現在）
海外事業統括室担当
平成22年４月 当社海外事業担当（現在）
平成23年４月 当社コンパウンド統括室担当（現在）（重要な兼職の状況）
INABATA SANGYO(H.K.)LTD. 取締役
SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD. 取締役
TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD. 取締役
昭和46年４月 当社に入社
平成８年６月 当社取締役
平成13年６月 当社取締役退任
平成16年６月 当社執行役員 合成樹脂第一本部本部長
平成17年４月 当社合成樹脂第二本部本部長
平成17年６月 当社取締役執行役員
平成18年４月 当社合成樹脂第一本部担当・合成樹脂第二本部担当（現在）
平成18年６月 当社取締役常務執行役員
平成20年１月 当社取締役執行役員
平成20年６月 当社住環境本部担当・食品本部担当(現在）
平成22年６月 当社取締役常務執行役員（現在）昭和50年４月 当社に入社
平成14年６月 当社取締役
平成15年６月 当社取締役退任
平成15年６月 当社執行役員 情報電子本部本部長
平成16年６月 当社電子機能材本部本部長
平成20年６月 当社取締役執行役員（現在）
平成23年４月 当社経営企画室長（現在）
平成８年７月 当社に入社
平成16年７月 当社財務経理室室長
平成17年６月 当社執行役員
平成20年６月 当社取締役執行役員（現在）
経営企画室室長
平成21年５月 当社内部監査室担当（現在）
平成21年６月 当社財務経営管理室長（現在）
平成23年４月 当社経営企画室副室長（現在）所 有 す る
当社株式の数（ 49 ）

取締役選任議案

15,100株

14,100株

12,200株

6,400株2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日

あかお

とよひろ

８

赤
尾
豊
弘
昭和34年12月19日生

９

亀
井
康
夫
昭和21年１月８日生

10

稲
畑
勝
雄
大正15年１月14日生

かめい

いなばた

やすお

かつお

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和57年４月 当社に入社
平成16年６月 当社情報画像本部長(現在）
平成17年６月 当社執行役員
平成22年６月 当社取締役執行役員（現在）
平成23年４月 当社電子機能材本部長（現在）（重要な兼職の状況）
TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD. 取締役
昭和44年４月 住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）に入社
平成12年６月 同社取締役
平成15年６月 同社取締役退任
平成15年６月 同社執行役員
平成16年６月 同社常務執行役員
平成18年６月 同社取締役常務執行役員
平成19年６月 同社代表取締役専務執行役員
平成21年６月 同社顧問（現在）
平成21年６月 当社取締役（現在）（重要な兼職の状況）
住友化学株式会社 顧問
住友精化株式会社 社外取締役
昭和30年４月 当社に入社
昭和33年４月 当社取締役
昭和36年３月 当社常務取締役
昭和41年４月 当社代表取締役専務取締役
昭和44年５月 当社代表取締役副社長
昭和47年11月 当社代表取締役社長
昭和59年２月 住友製薬株式会社（現 大日本住友製薬株式会社）取締役
昭和59年10月 同社取締役会長
昭和61年３月 同社取締役相談役
平成10年６月 当社代表取締役会長
平成16年６月 住友製薬株式会社（現 大日本住友製薬株式会社）相談役
平成21年６月 当社取締役相談役（現在）所 有 す る
当社株式の数

10,400株

0株

1,153,800株（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．亀井康夫氏は、社外取締役の候補者であります。なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって２年であります。
３．亀井康夫氏は、住友化学株式会社の顧問であり、その豊富な会社経営に関する経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、住友化学株式会社
は当社の主要取引先であり、特定関係事業者に該当します。
４．当社は、社外取締役候補者亀井康夫氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

（ 50 ）

取締役選任議案

2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知第２号議案 監査役１名選任の件
監査役星田正嗣氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
生

年

おち

月

名
日

ゆたか

越
智
豊
昭和23年10月16日生

略
(

歴
重

、
要

昭和47年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成15年６月
平成17年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成21年６月

当 社 に お け る 地
な
兼
職
の
状
況

位
）

所 有 す る
当社株式の数

当社に入社
当社取締役
当社取締役退任
当社執行役員
当社退社
チタン工業株式会社入社
同社取締役販売本部長
同社常務取締役販売本部長
同社顧問（現在）

5,000株（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第３号議案 監査役補欠者１名選任の件
監査役の員数が、法令、定款に定める基準を満たさない場合に備え、次の候補者
を監査役の補欠者として選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役補欠者の候補者は次のとおりであります。
氏
生

年

むらなか

月

名
日
とおる

村
中
徹
昭和40年６月３日生（

重平成７年４月
平成19年４月
平成19年11月

要

略
な

兼

職

歴
の

状

況

）

所 有 す る
当社株式の数弁護士登録
同志社大学法科大学院兼任教員（現在）弁護士法人第一法律事務所社員弁護士（現在）0株（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．村中 徹氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．村中 徹氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有しておられることから、幅広い知識と見識により監査機能を発揮していただけると判断し、補欠の社外監査役候補者とするものであります。
４．村中 徹氏とは、法令に定める監査役の員数を欠くことにより社外監査役に就任された場合には、当社との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

以（ 51 ）

監査役選任議案、補欠監査役選任議案上2011/05/19 21:00:22 ／ 10727604_稲畑産業株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
大阪市中央区南船場一丁目15番14号
堺筋稲畑ビル９階 当社会議室
電話(06)6267-6051

地下鉄中央線

堺筋本町駅

Ｎ

阪神高速道路三菱東京UFJ銀行
久太郎町

北久宝寺町

博

労

町

地 下 鉄 堺 筋 線

南久宝寺町

稲畑産業株式会社（堺筋稲畑ビル）

みずほ銀行

長堀橋駅

地下鉄長堀鶴見緑地線

富士火災海上保険●地下鉄堺筋線・長堀鶴見緑地線 長堀橋駅より徒歩約５分●地下鉄中央線・堺筋線 堺筋本町駅より徒歩約７分

地図