平成２８年版
概

防災白書
要

内閣府
防災担当部局
平成２８年５月

平成２８年版

防災白書について○防災白書とは防災白書とは、「災害対策基本法」に基づき、毎年、通常国会に報告することとされている法定白書であり、昭和 38 年に作成が開始され、今回で 54 回目の作成になる。
前々年度（平成 26 年度）において防災に関してとった措置の概況、当該年度（平成 28年度）の防災に関する計画をそれぞれ記述するほか、毎回、状況に応じたテーマを特集する。

○平成 28 年版防災白書のポイント
平成 28 年版防災白書の「特集」では、「未来の防災」と題し、まず、「少子高齢化時代における防災」をテーマに、少子高齢化に伴う防災に関する担い手不足の現状を把握し、さらなる担い手や技術対応について概観しています。次に、平成２７年１２月、河野太郎内閣府特命担当大臣（防災）を座長として立ち上げた「「防災 4.0」未来構想プロジェクト」
について記載しています。このプロジェクトは、地球温暖化に伴う気候変動により激甚化する災害に対し、企業や国民一人一人にとって真に必要な防災対策は何か、骨太の提言を行うための検討について取り上げています。
次に、「第１部 我が国の災害対策の取組の状況等」においては、
・「防災基本計画」は、平成２７年７月に広島市土砂災害や御嶽山噴火災害等、平成
28 年２月に活火山法の改正等の教訓を踏まえそれぞれ修正を行ったことから、修正
内容を記述。
・平成 26 年８月の広島市土砂災害等の発生を受け「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が平成 26 年 11 月に改正。また、中央防災会議の下に「総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ」において避難等に関する検討が行われた。これらの動き等を踏まえ、平成 27 年８月「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を改定したことから、これらの改定内容を記述。
・平成 27 年７月に「避難所の確保と質の向上に関する検討会」を設置し、避難所に関する検討を行い、平成 28 年４月に「避難所運営ガイドライン」「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を作成したことから、これらの取組内容について記述。
・平成 27 年９月に、各界各層の団体ネットワークを活用し、国民の防災意識の向上を図ることを目的に「防災推進国民会議」を発足したことから、これらの取組内容を記述。
・平成 28 年３月に、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」に基づく「首都直下地震
における具体的な応急対策活動に関する計画」を策定・決定したことから、具体計画の内容を記述。
・平成 27 年７月に、御嶽山噴火災害等を踏まえ「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」を改正したことから、改正内容について記述。
・平成 27 年９月の関東・東北豪雨を踏まえ、中央防災会議の下に「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」において避難・応急対策に関する検討が行われた。
など、平成 27 年度に重点的に実施した施策の取組状況について取り上げています。

-1-平成２８年防災白書の構成

特集

未来の防災

第１章 少子高齢化時代における防災第１節 少子高齢化時代と地域の防災力の現状
第２節 身近な活動と防災の取組
第３節 少子高齢化時代に向けて
第２章 「防災４．０」未来構想プロジェクト
第１節 「防災４．０」未来構想プロジェクトの背景
第２節 気候変動に伴い予想される災害の激甚化
第３節 「防災４．０」未来構想プロジェクトの方向性

第１部 我が国の災害対策の取組の状況等
第１章 災害対策に関する施策の取組状況
第１節 防災体制、事前防災
第２節 災害発生時の対応及びその備え
第３節 多様な主体の連携による防災活動の推進
第４節 国際防災協力
第５節 国土強靱化の推進のための取組
第２章 発生が危惧される災害種別ごとの対策取組状況
第１節 地震・津波災害対策
第２節 火山災害対策
第３節 水害対策第３章 原子力災害に係る対策
第１節 原子力防災体制について
第２節 原子力規制委員会における原子力防災対策及び放射線モニタリングの充実
第３節 地域の原子力防災体制の充実・強化について
第４節 平成２７年度原子力総合防災訓練について
第２部

平成２６年度において防災に関してとった措置の概況

第３部

平成２８年度の防災に関する計画

附属資料

-2-

特集 「未来の防災」
第１章 少子高齢化時代における防災
政府や地方公共団体において、ハード・ソフト両面に関する「公助」の取組を進めている。一方で、災害対策においては地域での一人一人の「自助」、多様な主体の「共助」が重要である。
「自助」や「共助」による災害対策の貢献を見ると、阪神・淡路大震災では、調査によっては６割～９割が「自助」「共助」で救出されている（図表上、図表下）。
しかし、少子高齢化にともなって生産年齢人口比率が低下し、これまで「自助」、「共助」を担ってきた主体による地域の防災力が低下することが懸念される。
本特集では、我が国の少子高齢化に伴う担い手不足の現状を把握し、新たな担い手や技術的な対応について概観する。
図表１ 阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数

消防、警察、
自衛隊
約8,000人（約22.9%）

近隣住民等
約27,000人（約77.1%）

推計：河田惠昭（1997）「大規模地震災害による人的被害の予測」 自然科学第 16 巻第 1 号参照。ただし、割合は内閣府追記。
図表２ 阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助主体等
通行人
2.6%

救助隊
1.7%

その他
0.9%

自力で脱出

友人・隣人
28.1%

34.9 %

家族
31.9%

標本調査：
（社）日本火災学会（1996）「1995 年兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」参照-3-

第１節 少子高齢化時代と地域の防災力の現状（１）担い手不足の顕在化
地域の防災力を直接担っている消防団員は、長期的に減少しているとともに、高齢化が進んでいる（図表）。消防団員数の減少や高齢化は、地域の防災力を直接担う人材の縮小とともに、防災力が必ずしも効果的に発揮されないなどが懸念される
図表 消防団員数の推移
1,600千人

1,591

1,331
1,211
1,118

1,069

1,033

997

908

884

860

平成

平成

平成

年
17

年
22

年
27

951

年
12

976

平成

消防団員数

1,200千人

800千人

平成 年
7

年
60

平成 年
2

昭和

年
55

年
45

昭和

昭和

年
40

年
50

昭和

年
35

昭和

昭和

400千人

出典：消防庁「消防防災・震災対策現況調査」をもとに内閣府作成 各年４月１日現在

一方、住民による自発的な防災活動に関する組織である自主防災組織については、組織数及び活動カ
バー率（全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合）は増加している（図表）。

図表 自主防災組織の推移

出典：消防庁「消防防災・震災対策現況調査」をもとに内閣府作成 各年４月１日現在※活動カバー率：全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合-4-

（２）生産年齢人口の推移「共助」の担い手の見通しをみるため、担い手の中核となる生産年齢人口に着目する。生産年齢人口の推移と今後の見通しは長期的に減少する（図表）。
さらに、生産年齢人口の全人口に対する割合も減少する。つまり、少子高齢化により「共助」の担い手を輩出する層が薄くなっている。
図表 生産年齢（15～64 歳）人口の推移

87,165千人

90,000千人

81,032千人

80,000千人
70,000千人
60,000千人

44,183千人

50,000千人
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

年
42

年
47

年
52

年
57

年
62

年
67

年
72

平成 37
年

平成 32
年

平成 27
年

年
60

平成 22
年

昭和

年
55

平成 17
年

昭和

年
50

年
12

昭和

年
45

平成

昭和

年
40

平成 年
7

昭和

年
35

平成 年
2

昭和

40,000千人

出典：昭和 35 年～平成 22 年までは、総務省「国勢調査」、平成 27 年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」をもとに内閣府作成（３）地域の防災関連組織への加入意欲
内閣府が平成 28 年２月に行ったＷＥＢアンケートによると、「今後、あなたが今よりももっと防災について取り組む場合、どのようなことに取り組んでいきたいと考えていますか。」との問いに対し、自宅でできる日頃の備えと回答した者は 46％である一方、自主防災組織、消防団等に参加すると回答した
者は 5％と相対的に低くなっている。
図表 防災について取り組みたいこと

自ら防災について取り組む必要はない
13%
災害に関する情
報を日頃から関
心を持って集めたりする
17%

自宅などでできる日頃の備え46%

N=10,000

出典：内閣府「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査（平成 28 年 5 月）
」より作成

-5-

第２節 身近な活動と防災の取組（１）情報や意思疎通の面からみた人々の活動
防災に関する取り組みを、一般の人々により一層広げるためには、身近な日常生活の延長上において取り組むのが有効であると考えられる。内閣府は、防災に関する意識や活動をＷＥＢアンケート方式による調査（「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査（平成 28 年 5 月）」）を行った（以下、「防災意識等調査」という）。防災意識等調査を用い、一般の人々が情報へ接触するポイントや参加しやすい活動等を把握する。
もっとも日常的に会話や意思疎通を行う相手やグループを聞いた（選択肢は１つのみを選ぶ）。結果
は、54 歳以下の層では３割以上の人が学校や職場・アルバイト・パート先の人ともっとも意思疎通等を行っている（図表）。
他に、特徴的な結果は、55 歳以上は地域の人との意思疎通が多くなる、いわゆるママ友等と答えた層は 25 歳～44 歳が多い、趣味のグループやサークルの人との意思疎通は、15 歳～24 歳の層が約１割であり、30 歳～49 歳の層で低下した後、55 歳以上の層で再び上昇し、65 歳以上の層で１割を超える。
図表 もっとも意思疎通するグループ【年齢階層別】
学校・職場・アルバイト先・パート先の人

0%

10%

全体
（N=10,000）

地域の人… 保育園・幼稚園・小中学校などのママ友達（パパ友達）

趣味のグループやサークル活動の人

20%

30%

33%

40%

50%

7%

60%

70%

17%

5%

80%

その他

90%

特になし

100%

34%

3%

15～24歳（N=790）

(49%)

(10%)

(4%)

(5%)

(31%)

(1%)

25～34歳（N=2,048）43%

35～44歳（N=2,121）

6%

39%

5%

6%

10%

4%

4%

7%

36%

3%

36%

4%

36%

6%

34%

3%

45～54歳（N=2,123）

37%

15%
1%

55～64歳（N=1,710）
65歳以上（N=1,208）

6%

22%

6%

14%

8%

30%

44%

0.4% 6%30%※括弧付した計数は、回答数が 1,000 を下回った項目に関する内訳の値であるため、「参考値」としている。
出典：内閣府「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査（平成 28 年 5 月）
」より作成

-6-

（２）災害の危険度や防災に関する取組に対する意識
防災意識等調査では、災害の可能性に関する意識や災害への備えの重要度の認識について聞いている。
「ほぼ確実に発生する」、「発生する可能性は大きいと思う」を合わせ、大災害が発生する可能性があると考えている者は、６割を超えている（図表左）。一方、災害への備えについて聞いたところ「十分に取り組んでいる」、「日常生活の中でできる範囲で取り組んでいる」を合わせ、４割以下にとどまっている（図表右）。
図表左 災害への可能性に関する意識
可能性はほぼ
ないと思う
7％

可能性は少
ないと思う
30％

ほぼ、確実
に発生する
と思う
16％

発生する可
能性は大き
いと思う
47％

図表右 災害への備えの重要度優先して取り組
む重要な事項であり、十分に取り組んでいる3％

自分の周りでは災害の危険性がないと考えているた
め、特に取り組んでいない
11％

災害に備えることは重要だと思うが、日常生活の中でできる範囲で取り組んでいる
34％
災害に備えることは重要だと思うが、災害への備えはほとんど取り組んでいない
51％

出典：内閣府「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査（平成 28 年 5 月）
」より作成
（３）地域別の災害に対する危機意識
災害が発生する可能性に関する意識の設問は「自分が今、住んでいる地域に将来、大災害が発生すると思うか」を聞いた。
図表 地域別の大災害に対する危機意識

凡例
近い将来（30 年以内）
災害が発生する「可能性が高い」と答えた人の割
合
50％未満
50％以上 70％未満
70%以上

出典：内閣府「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査（平成 28 年 5 月）
」より作成

-7-

（４）防災に取り組まない理由
災害への備えに対する啓発活動の力点を検討ために、「災害に備えることは重要だと思うが、日常生活の中でできる範囲で取り組んでいる」もしくは、「ほとんど取り組んでいない」と回答したものに、災害に対する備えを行っていない理由について尋ねた。
集計結果は、「時間がない」、「コストがかかる」、「機会がない」、「情報がない」が理由の多くを占めている（図表）時間がないと回答した層には、職場や趣味のサークル等、既に時間を使っている活動で接触するようにすることが、情報がないと回答した層には、よりわかりやすい情報提供が、機会がないと回答した層には、簡便な冊子のインターネット上での配布、災害を身近に感じない層には、災害の危険性等についての呼びかけ等の施策が考えられる。また、「特に理由はない」という回答は、約 2 割を占めており、このような人々には災害リスクの啓発等の動機づけを図ることにより、防災に関する取り組みが進む可能性がある。
次に、災害危険度の認識に応じた災害対策に取り組まない理由を見ると、大災害の「可能性が低い」と考えている層は、高いと考えている層に比べて、機会がない、身近な問題と感じない、特に理由がな
いの割合が高くなっている。この層には防災に関する取り組みの動機付け必要であり、災害リスクの啓発等が有効である可能性がある。
図表 災害危険度の認識に応じた災害対策に取り組まない理由
時間がない
0%

コストがかかる10%

合計(N=8,534)

23%

可能性が高い(N=5,758)26%

可能性が低い(N=2,776)

18%

機会がない

20%

情報がない

30%

40%

17%

50%

14%

18%

15%

身近な問題と感じていない

13%

16%

10%

60%

70%

13%

7%

その他
80%

特に理由はない
90%

2%

23%

14%

4% 2%

22%

13%

2%

100%

26%

出典：内閣府「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査（平成 28 年 5 月）
」より作成

-8-

（５）防災に取り組むグループ
防災意識等調査では、家族以外で、日常的な意思疎通をする相手やグループを聞いている(図表 16)。
その設問と合わせ、防災活動に取り組むことのできると思う相手やグループについても聞いている。
まずは、日常的な意思疎通に関する結果である。
「職場・アルバイト先・パート先の人」が 39.6％で一番多く、次いで「近所の人」28.5％、「趣味のグループやサークル活動の人」16.4％、「居住地域の自主防災組織や自治会・町内会などの人」12.3%の順に多い（図表 24。以下同じ）。
次に、防災活動についての結果を示す。防災活動に取り組むことができると思う相手やグループの割合は、「近所の人」が 41%で一番多く、次いで「職場・アルバイト先・パート先の人」32.4％、「居住地
域の自主防災組織や自治会・町内会などの人」28.8%、「趣味のグループやサークル活動の人」12.6％の順に多い。
「近所の人」や「居住地域の自主防災組織や自治会・町内会などの人」は、防災活動への期待がある
一方で、意思疎通を行っている人は、それよりも少ない。
「職場・アルバイト先・パート先の人」や「趣味のグループやサークル活動の人」は、日常生活の中で意思疎通を行っている人々同士で防災活動にも取り組むことが期待される。
図表 日常的に意思疎通を行っている人と防災に取り組むことができると思う人
0％

10％

20％

近所の人

30％
29%

職場・アルバイト先・パート先の人
居住地域の自主防災組織や自治会・町内会などの人

12%
13％

趣味のグループや
サークル活動の人

3%

利用している福祉施設の人（職員や同じ施設の利用者）
ヘルパー、ケアマネジャー、
民生児童委員
コンビニの店員
その他

41％
32％

40%

29％
16%

6％
6％
5%

学校の人
商店街やスーパーの店員

50％

7％
7%

保育園・幼稚園・小中学校などのママ友達（パパ友達）
ボランティア活動を行っている人

40％

3％
3%
3％
2%
3％
2%
2％
2%
1％
2%

防災活動に取り組むことができると思う人
意思疎通を行っている人

32％
34%

特になし

出典：内閣府「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査（平成 28 年 5 月）
」より作成

-9-

（６）防災の担い手
防災意識等調査では、「今後さらに地域の防災力を向上していくために、どのような主体が担い手として貢献できる可能性があるか」を聞いている。
それによると、「地域の自主防災組織や消防団」をさらに強化していくべきと考えている人は 18.7%と最も多い（図表 28。以下同じ。
）。以下、「地域住民が集まっているグループ」、「地域に店舗・事務所・工場等がある企業」と続き、地元の団体・企業等を防災の担い手として期待していることがうかがえる。
次に、日常的に意思疎通を行っているグループ毎に集計した。
「地域の人」と日常的に意思疎通を行っている人は、自主防災組織や消防団、地域のサークル活動など地元の団体等を防災の担い手と期待している傾向がある。また、参考値ではあるものの「ママ友（パパ友）」と日常的に意思疎通を行っている人は、学校関係者を防災の担い手と期待している傾向がある。このように、普段、意思疎通を行っている人と防災に関する取り組みを行うことを期待している傾向が見て取れる。日常的に意思疎通を行っている相手やグループと、どのように防災を取り組むことができるかを検討する必要がある。
図表 28 防災の新たな担い手として期待する人
0%

20%

40%

60%

全体（N=10,000）

19%

16%

9%

5%

21%

18%

13%

27%

趣味のグループや
サークル活動の人（N=722）

(22%)

24%

5%

1%
26%

6%
6%

地域の人
（近所、自治会など）（N=1,728）

100%

37%
4%

6%
学校・職場・アルバイト先・
パート先の人（N=3,317）

80%

1%

5%

6%

4%
7%

1%

7% 5%

19%

3%
(0.4%)(20%)(10%) (8%) (7%) (6%)

(22%)

(5%)
保育園・幼稚園・小中学校などの
ママ友達（パパ友達）（N=328）(18%)

その他（N=462）

(19%)

(19%)

(8%) (7%) (6%)

(20%)

(18%)

(4%)
(2%)
(16%)

(10%)

(10%) (10%) (10%) (4%)(19%)

3% 0.4%
特になし（N=3,443）

11%

7%

4%

5%
5%

63%
2%

地域の自主防災組織や消防団（これまで以上に活動を強化していく）
地域住民が集まっているグループ（サークルやボランティア組織などで、自主防災組織や自治会などを除く）
地域に店舗・事務所・工場などがある企業
地域を支援（地域おこしや高齢者支援など）するため、外部から来ている人やボランティアの人（ＮＰＯ団体等を含む）
地域住民向けにサービスを提供している事業者（移動販売業者、宅配業者など）
医療や福祉の事業者（介護タクシーなど）
学校関係者（ＰＴＡを含む）
その他
特にない

※括弧付した計数は、回答数が 1,000 を下回った項目に関する内訳の値であるため、「参考値」としている。
出典：内閣府「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査（平成 28 年 5 月）」より作成

- 10 -

第３節 少子高齢化時代に向けて（１）身近な活動での防災の取組
第２節では、一般の人々に防災に関する取り組みを広げるために、人々が既に行っている活動に、追加的に防災の取り組みを行う可能性や、身近な相手やグループの中で防災に取り組み易くする可能性について概観した。
防災に取り組むグループの結果からは、職場や趣味のグループと意思疎通を図っている割合に比して、防災活動に取り組めると思う人の割合が低い。図表 27 の結果から、「特になし」と答えた人を除く９割近くが日常生活で意思疎通をしているグループと防災活動を行うことができると考えていることから、
防災に関する取り組みが身近なところから始められるものであることを啓発することにより、職場や趣味のグループにおいて取組の伸びが期待できる。
例えば、宮城県大崎市では料理サークルが炊き出しを行ったり、子ども会が水を使わない料理を作ったり、ペットボトル等の身近な材料でランタンを作るなど、趣味や地域サークルなどの必ずしも防災を標榜していない団体が、防災に取り組んでいる例はある。
また、校庭での宝探し、餅つき、キャンプ等の児童・生徒を核として保護者も巻き込みながら行う活動の中で、協力、助け合い、分け合い等、防災に資する力を育む例もある。
さらに、職場で非常時の連絡訓練を行う、大規模ショッピングセンターにおいて買い物客も交えて避難訓練を行うなど、企業が防災に取り組む例は多数ある。11 月５日の「津波防災の日」の前後に、昨年、訓練等を行った企業は内閣府防災担当が把握できたものだけでも９６団体に及ぶ。
このように、既に行っている活動に追加的に防災の取り組みを行ったり、身近なところで防災に取り組むことなどを呼びかけることには、一定の効果が期待できる。

（２）少子高齢化時代に向けて以上述べてきたように、今後、確実に訪れる少子高齢化時代の到来、生産年齢人口比率の低下に対応するには、一般の人々が身近なところでより簡単に防災に取り組めるようにすることが重要である。
昨年９月、安倍内閣総理大臣の呼びかけにより、「防災推進国民会議」が発足した。ここには、経済界、労働界、教育界、行政等の各界各層において既に全国的なネットワークを有する団体が結集している。そのため、そのネットワークを活用した広報や情報提供、国民の防災意識の向上を図るイベント等を行う。
これらにより、身近な活動やグループによる防災の取り組みが広がるなど、これまで以上に幅広い国民各層の中に防災に関する取り組みが広がるよう、普及啓発活動を進めていく。

- 11 -

第２章「防災４.０」未来構想プロジェクト～一人一人が災害リスクに向き合い、社会全体で災害に備える～
内閣府防災担当では、平成 27 年（2015 年）12 月、河野太郎内閣府特命担当大臣（防災）を座長として「『防災４.０』未来構想プロジェクト」を立ち上げた。このプロジェクトは、地球温暖化に伴う気候変動により激甚化する災害に対し、企業や国民一人一人にとって真に必要な防災対策は何か、骨太の提言を行うとともに、災害リスクと向き合う国民運動へと展開し、社会全体の意識改革とその取組の推進を目的としている。

第１節「防災４.０」未来構想プロジェクトの背景（１）これまでの教訓を踏まえた防災対策の歩み
我が国は、その自然的条件から、様々な災害による被害を受けやすい特性を有しており、これまで、度重なる大災害を踏まえ、様々な取組が行われてきた。
特に、これまで我が国の防災に関する取組の大きな転換点となってきた３度の大災害があった。1959
年（昭和 34 年）の伊勢湾台風、1995 年（平成７年）の阪神・淡路大震災、そして 2011 年（平成 23 年）の東日本大震災である。
本プロジェクトでは、これらの大災害を通じ、得られた反省点や教訓を再度、見直した上で、その間の考え方の変化や、段階的に講じられてきた措置について、それぞれ「防災１.０」「防災２.０」「防災３.０」と捉え、気候変動がもたらす災害の激甚化に備えるための、国民の一人一人が災害リスクに向き合う契機とする今般の取組を「防災４.０」と称することとした。
（図表１）- 12 -

（２）「防災４.０」の目指す姿
前記のとおり、我が国では過去の痛ましい災害による被害を教訓として発展してきた。一方、最大規模の災害を想定した防災対策における取組は途上の段階であり、特に、国民、企業等が災害リスクに主体的に向き合い、災害に対する「備え」の意識は十分とはいえないのが現状である。
また、すでに極端な集中豪雨が発生するなど、気候変動がもたらす災害の激甚化に備えるために、どのようなことに取り組まなければならないのか、企業や国民一人一人のあらゆる目線で必要な対策を検討することが必要である。
こうした背景を踏まえ、地域、経済界、住民、企業等の多様な主体のそれぞれが、防災を「自分ごと」
として捉え、相互の繋がりやネットワークを再構築することで、社会全体のレジリエンスを高め、自律的に災害に備える社会を、「防災４.０」の目指す姿と捉えている。
（図表２）

第２節 気候変動に伴い予想される災害の激甚化（１）世界的な地球温暖化
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書（AR５）によれば、将来、温室効果ガスの排出量がどのようなシナリオにおいても、21 世紀末に向けて、世界の平均気温は上昇し、気候変動の影
響のリスクが高くなると予測されている。
過去に観測された指標のトレンドからは、気候システムの温暖化には疑う余地がない。たとえば、1850
年以降の世界平均の地上気温や、1900 年以降の海面水位については、いずれも顕著な上昇を示している。
特に、1950 年代以降に観測された変化の多くは、数十年から数千年間にわたってきわめて大きなものである。

- 13 -

（２） 我が国における気候変動の将来予測① 年平均気温
現在気候（1984～2004 年平均）と比較した全国の年平均気温の将来気候（2080～2100 年平均）は、以下のとおり予測されている。
・現状以上の温暖化対策をとらなかった場合は 4.4（3.4～5.4）℃上昇
・厳しい温暖化対策をとった場合は 1.1（0.5～1.7）℃上昇② 降水量
地域気候モデルの予測結果によると、今後も比較的高水準の温室効果ガスの排出が続いた場
合、短時間強雨の頻度がすべての地域で増加する一方で、無降水日数（日降水量 1.0mm 未満の日数）の頻度も多くの地域で増加すると予測されている。

２－２ 自然災害への影響
上述のとおり、地球温暖化が進行し、気温が上昇することで、大気中に含むことができる水蒸気量が増加することから、降水強度が増加すると予測されている。
洪水を起こしうる大雨事象が日本の代表的な河川流域において今世紀末には現在に比べ有意に増加し、同じ頻度の降雨量が１～３割のオーダーで増加することについて、多くの文献で見解が一致している。
強い台風の発生数、台風の最大強度、最大強度時の降水強度は現在と比較して増加する傾向があると予測されている。
このように降水強度が増すことで、現在、たとえば「300 年に１度」の頻度で発生する豪雨が、「100年に１度」の頻度で発生するようになるなど、これまでの想定に比べて高頻度化することが予測されている。

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また、沿岸部（海岸）において、気候変動に伴う強い台風の増加等による高潮偏差の増大・波浪の強大化及び中長期的な海面水位の上昇により、さらに深刻な影響が懸念される。
このほか、短時間強雨や大雨の増加に伴う土砂災害の発生頻度の増加、突発的で局所的な大雨に伴う警戒避難のためのリードタイムが短い土砂災害の増加、台風等による記録的な大雨に伴う深層崩壊等の増加が懸念される。
２－３ 高まるハザードと社会の脆弱性の変化
前項で予測を示したとおり、今後、特に風水害における災害外力（ハザード）が高まることは疑う余地がない。
ただし、受ける被害は外力の強さのみに依存するものではなく、これらを受け止める我が国社会の「脆弱性」の変化を考慮する必要がある。つまり、インフラ整備や一人一人の防災意識の向上によって災害リスクを軽減できる一方で、高齢社会の進展や都市化によって脆弱性が高まり、災害リスクが増大することも考えられる。

２－４ 既存想定を超える災害の激甚化
上記のとおり、今後、さらに気候変動の影響の増大により、施設の能力を上回る外力による水害の頻
発、発生頻度は低いが施設の能力を上回る外力による大規模な水害の発生が懸念される。
すなわち、既存の想定を上回る豪雨等の高頻度化により、従来の対策で「安全」「守れる」とされてきたものが通用しなくなる深刻な問題が生じる恐れがある。

第３節「防災４.０」未来構想プロジェクトの方向性（１）取組の基本的な考え方
本プロジェクトにおける検討では、以下のとおり「住民・地域」「企業」の主体ごとの視点によるほか、進展する情報技術分野の活用について、議論がなされている。それぞれの基本的な考え方は以下のとおりである。
１－１ 「住民・地域」における備え
災害発生時において行政の救助、公的支援による生活再建に限界があることを踏まえ、災害への備えを「自分ごと」と捉えるためには、国民一人一人が自ら行動するための契機を提示し、国民意識の転換を図ることが必要である。この際、単に高まる災害リスクへの恐怖感を煽るだけでは実際の行動に結びつきがたいため、自ら実施可能であり、かつ有効な対策を提示することが肝要である。
また、住民一人一人の意識変革、行動を促すためには、地域コミュニティによる「共助」の意識の醸成が不可欠である。
１－２ 「企業」における備え
経済活動を担う企業においては、災害リスクにどう向き合うか、各社一様に決められるものではない
が、財務状況を踏まえたリスク（被害）の軽減とリスク移転とのバランスが重要である。

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災害保険等の金融的手法による活用を喚起するためには、事故の起きる確率とその被害額の適切な把握が必要である。
企業においては、まずは事業継続のための計画（BCP/BCM）の策定とその実施により、経済活動の維持、早期復旧のための備えが必要である。また、企業単体のみならず、複数企業間のサプライチェーン
や電力、燃料、通信環境等のライフラインの確保をあわせて考慮する必要がある。
１－３ 情報通信技術の活用
災害発生時には、まず正確な情報収集と、迅速な伝達が最重要となるため、災害の種別や被災地域の規模に応じた準天頂衛星、ドローン等の活用手法について検討すべきである。
また、スマートフォンの普及を背景として、ソーシャルメディアを活用した、地域情報の集約・閲覧シ
ステム等について、災害発生時のみならず、平常時から利用可能とすることで、ユーザーの操作性、利便性が確保できる。
（２）今後の展開
本プロジェクトを踏まえた取組を一過性のものとしないためには、多様な主体の協働による継続的な取組が不可欠である。
このため、防災推進国民会議における議論や、本年８月、総合的な防災イベントとして第１回大会が実施される「防災推進国民大会（防災国大）」の機会を活用し、地域ぐるみで、又は学校、職場等における「共助」の取組を披露するなど積極的な普及活動を推進することで、社会全体の意識改革と、その行動を促していく。

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第１部

我が国の災害対策の取組の状況等

我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しており、平成 27 年 1 年間
でも、豪雨災害、噴火、大雪、地震など様々な災害が発生した。第 1 部では、最近の災害対策の施策、特に平成 27 年度に重点的に実施した施策の取組状況を中心に記載するものとする。

第１章
第１節
１－１

災害対策に関する施策の取組状況
防災体制、事前防災防災基本計画の修正

防災基本計画は、災害対策基本法第 34 条に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する基本的な計画である。防災基本計画に基づき、地方公共団体は地域防災計画を、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を作成することとされている。
平成 27 年度は、平成 27 年７月及び平成 28 年２月の２回、防災基本計画の修正を行った。
（１）広島市での土砂災害や御嶽山噴火災害等の教訓を踏まえた修正（平成 27 年７月）
平成 27 年７月の修正は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の改正や、中央防災会議防災対策実行会議の下に置かれた総合的な土砂災害対策検討ワーキンググルー
プ及び火山防災対策推進ワーキンググループの報告、さらに政府の危機管理組織の在り方に係る副大臣会合の最終報告等の反映を主な内容としている。
・土砂災害対策の強化として、土砂災害の危険性のある区域の明示や、土砂災害警戒情報・避難準備情報の活用、住民の適時適切な避難行動のための周知等を行うこと。
・火山災害対策の強化として、情報伝達体制の強化や、火山噴火からの適切な避難方策の検討、
火山防災教育や火山研究体制の強化、監視観測体制の強化等を図ること。
・複合災害対策の強化として、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の情報収集、意思決定及び指示・調整の一元化を図ること。
（２）活火山法の改正や最近の災害対応の教訓等を踏まえた修正（平成 28 年２月）
平成 28 年２月の修正は、活動火山対策特別措置法の改正等の制度改正を踏まえた防災対策の強化
及び最近の災害対応の教訓を踏まえた運用の改善の反映を主な内容としている。
・火山災害警戒地域における警戒避難体制の整備など火山防災対策の強化、最大規模の洪水・内水・高潮を想定した浸水被害対策の強化、災害廃棄物処理に係る平時の備えから大規模災害時の対応までの対策の強化等を図る。
・「平成 27 年９月関東・東北豪雨」による災害を踏まえ、地方公共団体における業務継続体制の充実・強化を図ることとした。

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１－２

防災訓練の取組

防災訓練実施に当たっての基本方針や、政府における総合防災訓練等については、毎年度、中央
防災会議において「総合防災訓練大綱」として決定しており、平成 27 年度は「平成 27 年度総合防災訓練大綱」に基づき各種訓練を実施した。
（１）「防災の日」総合防災訓練
９月１日「防災の日」に首都直下地震を想定し、災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る緊急災害対策本部会議運営訓練等の訓練を実施した。
また、同日、東京都立川市、東京湾臨海部を主会場として九都県市合同防災訓練が行われた。このうち東京都立川市会場では安倍内閣総理大臣の視察・参加の下救出救助訓練や住民共助訓練が実施され、東京湾臨海部会場ではヘリコプターや海上自衛隊護衛艦「いずも」を活用した負傷者搬送・医療救護訓練などが実施された。

緊急災害対策本部会議運営訓練の様子

結索訓練に参加する安倍内閣総理大臣（２）政府図上訓練
南海トラフ地震を想定した地域ブロック毎の訓練として、平成 27 年 11 月には名古屋市にて中部緊急災害現地対策本部運営訓練を、また平成 28 年 1 月には高松市にて四国緊急災害現地対策本部運営訓練を実施した。

報告を受ける酒井内閣府大臣政務官

報告を受ける松本内閣府副大臣（中部現地対策本部運営訓練）（四国現地対策本部運営訓練）- 18 -

１－３ 津波防災に係る取組
津波による被害を最小限に軽減するためには、平時から防災意識を高め、「津波が想定されるような大きな地震が発生した場合、速やかに高台に避難する」といった適切な避難行動の定着、浸透が重要である。こうした津波防災の意識向上に向け、11 月５日津波防災の日を中心に、全国各地において、中央省庁、地方公共団体、民間企業・団体などによる津波避難訓練の実施してきた。
（１）「津波防災ひろめ隊」による普及啓発活動 ～「津波！？高いところへ！」～平成 27 年度は津波防災意識向上のため、全国的に著名で発信力のある「ふなっしー」や「くまモン」などのご当地キャラクター達が「津波防災ひろめ隊」を結成し、９月７日のお披露目会（山谷えり子内閣府特命担当大臣（防災）（当時）も参加）を皮切りに、「津波！？高いところへ！」という分かり易いキャッチフレーズのもと、各種広報活動に取り組んだ。
この他に当地キャラクターやご当地アイドルなども「津波防災ひろめ隊」隊員となり、メンバー達は各地で津波防災の取組を盛り上げた。
（左から） しんじょう君（高知県須崎市）
 ちっちゃいおっさん（兵庫県尼崎市）
 ふなっしー（千葉県船橋市）
 くまモン （熊本県）
 きいちゃん （和歌山県）
津波防災ひろめ隊コアメンバー（２）「津波防災トーク in 丸の内」の開催
11 月５日津波防災の日には、東京・丸の内の丸ビル「Marucube（マルキューブ）」にて、安倍内閣総理大臣、河野内閣府特命担当大臣（防災）の出席のもと、啓発イベント「津波防災トーク in 丸の内」を開催した。津波から身を守るために必要である速やかに高いところへ逃げると言うこと体現した「津波避難ポーズ」などで、津波防災を知ってもらうことを呼びかけた。

津波防災ひろめ隊コアメンバーと津波避難ポーズをとる
安倍内閣総理大臣、河野内閣府特命担当大臣（防災）- 19 -

（３）津波防災の日（11 月５日）近辺に行われたその他の取組
11 月５日の津波防災の日を中心とした期間において、全国各地で地震・津波防災訓練が行われ、国（９省庁）、地方公共団体（179 団体）、民間企業（96 団体）などで実施され、数多くの国民が参加した。

１－４ 公的機関における事業継続体制の構築（１）中央省庁の業務継続体制の構築
国の行政機関である中央省庁においては、平成 26 年 3 月に「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」が閣議決定されたことを受け、本計画に基づき、省庁業務継続計画について、見直しを行った。
（２）地方公共団体の業務継続体制の構築
地方公共団体における業務継続計画の策定率は、平成２７年１２月現在で、都道府県で８９％、市町村で３７％であり、市町村においては依然として低位な傾向にある。このため、内閣府では、人口が１万人に満たないような小規模な市町村であっても業務継続計画を容易に策定できるよう「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を平成 27 年 5 月に策定するなどの取組を通じて、引き続き地方公共団体の業務継続体制の充実・強化を支援していくこととしている。
（３）民間企業の事業継続体制の構築状況
民間企業における事業継続体制について、内閣府では隔年度おきに企業の取組に関する実態調査を行っている。平成 28 年 2 月に実施した「平成 27 年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の調査結果は、策定中を含めると大企業は 8 割弱、中堅企業は 4 割強が取り組んでいる（全体のＢＣＰ策定率 66.1％）。また、今回調査では自然災害だけでなく企業活動を取り巻くリスクを具体的に想定した経営を行っているかについて聞いたところ、大企業 85.4％、中堅企業 60.8％が行っていると回答している。

１－５ 災害遺構の活用
災害遺構等とは、過去に災害で被害にあった人達が、その災害からの教訓を将来に残したいと意図して残された構築物、自然物、記録、活動、情報等である。例えば、岩手県宮古市では、昭和三陸地震の津波被害の教訓を刻んだ石碑が建てられているが、この石碑より高い場所に住居を構えた
住民は、東日本大震災の津波による建物被害を受けなかった。このように、過去の災害で残された災害遺構等を通じて得られる教訓を次世代に受け継いでいくことは、災害被害を軽減する上で重要なことである。また、災害遺構等は地域の身近なところに存在しているケースが多く、地域の災害を知る上でのきっかけとなるため、内閣府では災害遺構等が身近にあるものであることを知り、それらを活用して災害の知識を学んでいただくため、平成 27 年度に「「災害遺構」の収集及び活用に関する検討委員会」を設置し、災害遺構等の種類やそれらの活用状況について、調査し活用方法をまとめた。

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第２節
２－１

災害発生時の対応及びその備え
避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」は、平成 17 年に策定され、その後、東日本大震災をはじめとする災害の教訓を踏まえ、平成 26 年に改定された。このガイドラインを参考に、これまで多くの市町村で避難準備情報・避難勧告・避難指示（以下「避難勧告等」という。
）の判断基準が定められてきた。
一方、平成 26 年は人的被害を伴う土砂災害が多発し、特に８月には広島市で多数の死者を出す甚
大な土砂災害等が発生したことを受け、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）」（以下「土砂災害防止法」という。
）が 11 月に改正や、中央防災会議の防災対策実行会議の下に設置された「総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ」の検討結果を受け平成２７年８月「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を改定した。
図表

避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（平成 27 年８月改定）- 21 -

２－２

避難所の確保と質の向上

内閣府では、市町村における避難所や福祉避難所の指定の推進、避難所のトイレの改善、要配慮者への支援体制や相談対応の整備等に係る課題について幅広く検討し、必要な対策を講じていくた
め、平成 27 年７月に「避難所の確保と質の向上に関する検討会」を設置し、避難所の確保や質の向上全般について審議が進められるとともに、避難所一般における生活環境の整備等を検討する「質の向上ワーキンググループ」と、福祉避難所の確保推進、災害時の円滑な運営等を検討する「福祉避難所ワーキンググループ」を設置し、これらワーキンググループにおいて、東日本大震災や広島市での土砂災害等今般の災害等も踏まえた検討が行われた。
各ワーキンググループの検討結果を基に、○「避難所運営ガイドライン」（「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」に記載された事項について、避難所の指定から解消まで、具体的な対策や準備を説明したもの）○「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（避難生活を支援する行政が取り組むべき事項のうち、トイレの確保に関して指針を示すもの）○「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（災害発生後における福祉避難所の設置・運営にあたって活用でき、かつ、平時においては、事前対策をはじめ、市町村等が独自のマニュアル作成に活用できるもの）
を作成した。今後とも、取組指針やガイドラインを参考に、市町村の避難所の整備や生活環境の確保策が推進されるよう努める。
２－３

避難場所等の災害種別図記号の標準化について

平成 25 年災害対策基本法改正により定められた「指定緊急避難場所」については、災害種類毎（※）に設置することが求められている。内閣府等が避難場所表示の標準化について検討を行い、表示に用いる災害種類の図記号は、日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。
）に定めることとした。
（※）災害対策基本法第 20 条の４で定められている災害種類①洪水、②崖崩れ、土石流及び地滑り、③高潮、④地震、⑤津波、⑥大規模な火事、⑦内水氾濫、⑧火山
図表

災害種別図記 号
津波・高潮

洪水・内水氾濫

土石流- 22 -

崖崩れ・地滑り

大規模な火事

第３節
３－１

多様な主体の連携による防災活動の推進
広く防災に資するボランティア活動の促進

内閣府ではこれまでの課題を検討するため「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」を平成 27～28 年度の２か年間で開催する。検討会では、災害発生時のボランティア活動を取り巻く課題の検討だけではなく、直接的に防災に関わっていると意識せずに、日頃から行われている地域活動やボランティア活動（例：高齢者の見守り活動など）に、防災の視点を一層取り入れ、防災に資するボランティア活動として捉えていくことや、あるいは、支援金や助成金といった資金の配分や制度面を含め、社会全体としてボランティア活動を支えていくための方策などについて、検討を始めている。

３－２

防災推進国民会議と連携した国民の防災意識向上に係る取組

平成 27 年３月に仙台で開催された国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組 20152030」では、各国政府は、市民社会、企業、ボランティア、コミュニティ団体、学術界など、各ス
テークホルダーに災害リスク削減に関する取組を奨励することが規定された。また、発生が懸念される南海トラフ大地震や首都直下型地震や近年頻発している豪雨災害や噴火等に備え、国民レベル
での防災意識の向上が喫緊の課題である。
こうした中、各界各層の団体のネットワークを活用し、幅広い層の国民の防災意識の向上を図る
ことを目的として、中央防災会議会長である安倍内閣総理大臣の呼びかけにより、各界各層の有識者を議員とする「防災推進国民会議」が発足し、平成 27 年９月 17 日にその第 1 回総理大臣官邸にて行われた。安倍内閣総理大臣からは本会議開催に当たり「行政による公助のみならず、国民一人一人による『自助』や、地域・企業・ボランティア等の枠組において、互いに助け合う『共助』の大切さ」について述べ、「『国連防災世界会議』に倣い、防災に関する知見・経験が共有され、意見交換が行われる場を設け、国民の防災意識向上に結実することを期待するなどの発言を行った。
平成 28 年８月には、主に防災に関連する業界団体からなる「防災推進協議会」及び内閣府（防災担当）共催による「第 1 回防災推進国民大会」が開催予定である。

防災推進国民会議で挨拶する安倍内閣総理大臣（首相官邸ホームページより）- 23 -

図表 防災推進国民会議構成団体（順不同）

経済界・労働組合
地方六団体

日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所
日本労働組合総連合会、日本青年会議所
全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会
日本 PTA 全国協議会、全国子ども会連合会、全国連合小学校長会、全日本

教育界

中学校長会、全国高等学校長協会、全国都道府県教育委員会連合会、全国
市町村教育委員会連合会、国立大学協会、日本私立大学団体連合会、公立
大学協会

学術界

日本学術会議、防災学術連携体

メディア

日本放送協会、日本民間放送連盟、日本新聞協会、日本雑誌協会

医療関係

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会

福祉関係

全国社会福祉協議会

消防関係

日本消防協会、全国消防長会、日本防火・防災協会

障害者団体

日本障害フォーラム（JDF）

女性団体

全国地域婦人団体連絡協議会

上記以外

日本赤十字社、日本財団、日本生活協同組合連合会

３－３

男女共同参画の視点からの取組

東日本大震災後、防災に関する政策・方針決定過程等における女性の参画拡大や、男女のニーズの違い等に配慮した取組が必要であることが、一層認識されるようになった。
男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）に基づき、平成 27 年 12 月 25 日に閣議決定された「男女共同参画基本計画（第４次）」（以下、この節において「基本計画」という。
）においては、
東日本大震災等の経験と教訓を踏まえ、防災・復興施策への男女共同参画の視点の導入を進めるとともに、防災・復興における女性の参画とリーダーシップの重要性について、国内外に発信することを「改めて強調している視点」として掲げるとともに、「男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立」を新たな分野として設けた。
基本計画では、成果目標として、都道府県防災会議及び市町村防災会議の委員に占める女性の割合並びに消防吏員及び消防団員に占める女性の割合について、具体的な数値目標を設定し、防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図ることとしている。
今後、基本計画等を踏まえ、各府省庁において男女共同参画の視点からの防災・復興に関する取組を進めることとしている。

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第４節

国際防災協力我が国は、従来から防災分野で世界をけん引してきており、さらに、平成 27 年（2015 年）3 月に仙台市で開催された第 3 回国連防災世界会議（WCDRR）をホストし、そこで合意された「仙台防災枠組 2015－2030」（SFDRR）の交渉においても中心的役割を果たし、会議の成功に貢献してきたことから、今後の SFDRR の推進においてもより一層の貢献とリーダーシップの発揮が求められている。
そのため、従来から実施してきた、国連などの国際機関を通じた防災協力、アジア・太平洋地域における防災協力、二国間等防災協力を積極的に推進するとともに、WCDRR の閉会式において議長である山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）から提案し、同年末の国連総会で採択された「世界津波の日」など、新たな取組についても進めている。

４－１

国連などの国際機関を通じた防災協力（１）国連国際防災戦略事務局（UNISDR）との連携強化
SFDRR を推進するため、新たに盛り込まれた 7 つのグローバルターゲットや世界各国の防災の取組の進捗確認のための指標や仕組みづくりの検討が進められており、我が国もその検討に積極的に参画している。また、平成 28 年 3 月 11 日に、河野内閣府特命担当大臣（防災）は、本年 1 月に就任したロバート・グラッサー新国連事務総長特別代表（防災）（SRSG）兼 UNISDR ヘッドと会談を行い、SFDRR を推進するため日本政府（内閣府）と UNISDR とがより一層緊密に連携・協力していくこと、新たに国連が制定した「世界津波の日」についてその普及についても両者で連携・協力していくこと、などについて話し合い、認識を共有した。

河野大臣とロバート・グラッサー国連事務総長特別代表（防災担当）の会談の様子（２）国際復興支援プラットフォーム（IRP）
優先行動４に位置付けられた「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」を推進するための国際的な仕組として、戦略枠組（ストラテジック・プラン）が策定された。日本政府（内閣府）は運営
委員会副議長としてその間の議論をリードし、IRP の発展の基盤づくりに貢献した。

４－２

アジア・太平洋地域における防災協力（１）アジア防災センターの活動を通じた防災協力
アジア防災センター（ADRC）は、平成 7 年（1995 年）の阪神・淡路大震災の教訓、我が国の災- 25 -

害教訓をアジア地域と共有するため、平成 10 年（1998 年）に兵庫県神戸市に設立され、災害情報の共有、メンバー国の人材育成、コミュニティの防災力向上、メンバー国、国際機関、地域機関、NGO との連携の 4 つの柱を軸に活動を行ってきた。また、ADRC は平成 28 年 2 月にプーケットで開催した第 12 回アジア防災会議に参加し、東日本大震災及び津波被害の状況やそこから得られた貴重な教訓の数々を他のメンバー国等と共有するとともに、世界津波の日について日本政府と他のメンバー国とが連携して取組みを進めることを表明し、賛同を得た。
（２）アジアにおける仙台防災枠組推進に向けたハイレベル会合
平成 28 年秋に開催予定のアジア防災閣僚級会議開催国であるインド及び UNISDR が主催者となり、日本、中国など合計９か国によるハイレベル会合を平成 27 年 11 月 16 日から 18 日にインドのニューデリーで開催し、アジアにおける仙台防災枠組推進に向けた政策の方向付けや、次回開催のアジア
防災閣僚級会議の方向付けについて話し合われた。

４－３

二国間等防災協力／第 4 回日中韓防災担当閣僚級会合

平成 20 年（2008 年）の第 1 回日中韓首脳会議における「三国間防災協力に関する共同発表」に基づき、二年おきに日中韓三カ国持ち回りで防災担当閣僚級会合を開催し、三国における最近の災害対応等に関する情報共有、今後の三国間における防災協力の在り方についての意見交換等が行われ、「第 4 回日中韓防災担当閣僚級会合 日中韓三国の防災協力に関する共同声明」が取りまとめられた。

共同声明署名後の三者の様子

４－４「世界津波の日」の制定に係る取組2015 年 12 月 23 日（現地時間 22 日）、ニューヨークで開催されていた第 70 回国連総会本会議で「世界津波の日」を定める決議が全会一致により採択された。
今後は、この決議により、津波の脅威について関心が高まり、その対策が進むことが期待される。
また、日本は、毎年 11 月５日に向けて、世界各地での津波の啓発活動や津波対策の強化を通じ、国際的な防災協力の取組を推進していく予定である。世界における津波防災の取組を推進していく上で、既に「津波防災の日」における取り組みを実施している我が国が模範を示していく必要がある
ため、政府においては、ホームページなどやポスターを作成し「世界津波の日」の制定に係る啓発活動を行っている。

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第５節

国土強靱化の推進のための取組

国土強靱化については、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）」に基づき、平成 26 年６月３日に「国土強靱化基本計画」
を閣議決定するとともに、平成 27 年 6 月 16 日に国土強靱化推進本部において「国土強靱化アクションプラン 2015」（以下、この節において「アクションプラン 2015」という。
）を決定した。それを踏まえ、現在、各府省庁において国土強靱化に関する取組が進められているところである。
アクションプラン 2015 では、平成 26 年 8 月に発生した広島市での土砂災害や同年９月の御嶽山噴火等の発生を踏まえて、・土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査の実施支援
・土砂災害警戒情報の市町村への通知等の義務付け
・常時観測火山の見直しを含む火山監視・観測体制の強化
・噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定促進等の施策について、新たに取組を推進することとした。
また、地方公共団体においては、国土強靱化地域計画（以下、この節において「地域計画」という。
）の策定が進められており、平成 28 年４月５日時点で、19 府県 27 市町村が地域計画の策定に向けて取り組んでおり、28 都道県 14 市区町が既に策定済みである。地域計画の制度に対する理解を促進するため、国の職員による説明会等を行う（平成 27 年度で合計 57 回）や関係府省庁所管の 32 の交付金・補助金等の交付の判断にあたって一定程度配慮するなどの支援を行っている。
図表

国土強靱化地域計画の策定に向けた取組（予定を含む）を公表している地方公共団体

さらに国土強靱化を実効性あるものにするためには、民間企業等の主体的な取組も大変重要であり、それらをより一層推進すべく、先進的な取組事例を「民間の取組事例集」としてとりまとめた。
このほかに、平時から強くしなやかな国づくりについて国民一人ひとりが考えるリスクコミュニ
ケーションの観点から、平成 27 年度に、関係府省庁や関係機関と連携し学習教材「防災まちづく
り・くにづくり」を作成し、使用希望のあった全国の学校約１万５千校等に約 277 万部配布した。

- 27 -

第２章
第１節
１－１

発生が危惧される災害種別ごとの対策取組状況
地震・津波災害対策

南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する検討

地震動の揺れが１往復する周期が長い「長周期地震動」は、震源が浅く、規模の大きな地震で強く励起される。長周期地震動には、周期が短い地震動に比べ遠くまで伝わり、超高層建築物や大型の石油タンク等を大きく揺らすなどの特徴がある。
平成 23 年東北地方太平洋沖地震は、日本海溝沿いのやや深い場所で発生した地震であったことなどにより、地震の規模に比べて長周期地震動を強く励起した地震ではなかったが、震源から遠く離れた大阪の超高層建築物でも長周期地震動による特徴的な揺れが報告された。
南海トラフ沿いの巨大地震は、震源が浅く、規模が大きいため、長周期地震動が強く励起されることが懸念されているため、内閣府では南海トラフ沿いの巨大地震が発生した場合に想定される長周期地震動について検討を進め、平成 27 年 12 月 17 日に「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期
地震動に関する報告」として取りまとめ、公表した。
図表

最大クラスの地震による長周期地震動の継続時間
継続時間（秒）（１）超高層建築物の構造躯体への影響
国土交通省では、超高層建築物における構造設計の手法など、南海トラフ沿いの巨大地震を対象とした長周期地震動対策の検討を進めている。
（２）超高層建築物の室内への影響
超高層建築物の室内では、長周期地震動によって大きな揺れが想定される。最大クラスの地震を想定した場合、三大都市圏における超高層建築物の最上階の揺れは、沿岸部を中心とする地域で100～200cm 程度が推計された。
（３）長周期地震動への備え
南海トラフ沿いの巨大地震が発生した場合、三大都市圏の広い範囲で背の高い家具等が転倒する可能性が高く、一部地域では、背の低い家具等であっても、転倒を引き起こす程度の揺れが発生することが想定される。

- 28 -

また、南海トラフ沿いの巨大地震が発生すると、三大都市圏の広い範囲で、船に乗っているような揺れが長く続き、歩いたり動いたりすることにやや支障が生じ、一部地域では、立っていることが困難になること等が想定されるため、超高層建築物内で緊急地震速報などの大きな地震の発生を知らせる情報を見聞きした場合や揺れを感じた場合には、長周期地震動による大きな揺れに備え、頭部を保護し、揺れに飛ばされないよう体勢を低くして身の安全を確保することが重要となる。

１－２

首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画

平成２８年３月２９日、中央防災会議は、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」において作成するとされた「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を中央防災会議幹事会で決定した。同計画は、「首都直下地震モデル検討会」において最新の科学的知見に基づき切迫性が高いと評価され、「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」が報告した被害想定に基づき、国が実施する災害応急対策に係る緊急輸送ルート、救助・消火活動等、医療活動、物資調達、燃料供給及び防災拠点に関する活動内容を具体的に定めたものである。
①

緊急輸送ルート計画②

救助・救急、消火活動等に係る計画③

医療活動に係る計画④

物資調達に係る計画⑤

燃料供給に係る計画⑥

帰宅困難者対応に係る計画

図表

首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要
救助・救急、消火等◎１都３県以外の４３道府県の広域応援部隊の派遣（最大値）
・警察 ：約1.4万人
・消防 ：約1.6万人
・自衛隊：約11万人（※） 等◎航空機４５０機、船舶３３０隻※ １都３県に所在する部隊を含む。

燃料

物資

医療

◎ＤＭＡＴ（登録数1,426チーム）◎発災後４～７日に必要な物資に対する派遣要請、陸路・空路を調達し、被災都県の拠点へ
参集、ロジ支援、任務付与
輸送◎被災医療機関の継続・回復支援（人材、物資・燃料供給等）◎広域医療搬送、地域医療搬送による重症患者の搬送◎石油業界の系列を越えた供給体制の確保◎緊急輸送ルート上の中核ＳＳ等への重点継続供給

・飲料水：２２万㎥（１～７日）
・食料：５，３００万食
・毛布：３４万枚
・大人/乳幼児おむつ：４１６万枚
・簡易トイレ等：３，１５０万回分◎災害拠点病院等の重要施設への要請に基づく優先供給

国は、緊急対策本部の調整により、被害の全容把握、被災地からの要請を待たず直ちに行動（プッシュ型での支援）
応援
後方支援◎人員・物資の「緊急輸送ルート」を設定、発災時に早期通行
確保

帰宅困難者
混乱回避

緊急輸送ルート、
防災拠点◎一斉帰宅の抑制に向けた呼び
かけや施設内等における待機◎一時滞在施設等の活用◎帰宅困難者への適切な情報提供◎各活動のための「防災拠点」を分野毎に設定、発災時に早期に確保

首都直下地震緊急対策区域
全域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
一部：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、＜コンセントタイプ＞
長野県、静岡県【本具体計画のポイント】①人命救助に重要な７２時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野でのタイムラインと目標行動を設定②１都３県における巨大過密都市を襲う膨大な被害の様相を踏まえた対応を反映（例：深刻な道路交通麻痺に対応するための道路啓開及び滞留車両の排除や交通規制、救助活動拠点の明確化、膨大な傷病者に対応するため「災害拠点病院」機能の最大限の活用
帰宅困難者対応 等）- 29 -

１－３

熊本県熊本地方を震源とする地震における対応

平成 28 年４月 14 日、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード 6.5（暫定値）、最大震度７の地震が発生した。また、４月 16 日、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード 7.3（暫定値）、最
大震度７の地震が発生。政府は、災害対策基本法に基づき、４月 14 日に関係省庁からなる「平成 28
年（2016 年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部」を設置、翌 15 日に「平成 28 年
（2016 年）熊本県熊本地方を震源とする地震現地対策本部」を設置した。このほか、被災した市町村へ国の職員を派遣するなど、熊本県、熊本市など被災した市町村と連携しながら避難者支援等を行っている。
この地震により、熊本県の全 45 市町村に災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用された（4月 14 日）。また、「平成 28 年熊本地震による災害」について、全国を対象とする激甚災害を指定し、当該災害に適用すべき措置（公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例、雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例等）を指定した（4 月 26 日公布・施行）。さらに、この災害について、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」に基づき特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図った（5 月 2 日公布・施行）。加えて、
熊本県知事からの要望を受け、今回の地震について、「大規模災害からの復興に関する法律」に基づく非常災害として指定した。これにより、今回の地震で被災した道路等の災害復旧事業について、被災自治体からの要請があった場合には、国等が代行してその工事を行うことができるようになった（5 月 13 日公布・施行）。

- 30 -

第２節

火山災害対策平成 26 年９月に発生した御嶽山の噴火では、水蒸気噴火が突如発生し、火口周辺の多くの登山者が被災した。政府においては、中央防災会議の下に「火山防災対策推進ワーキンググループ」を設置し、平成 27 年３月に「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」を取りまとめた。この報告の提言のうち、法制化すべき点を措置すべく、同年５月 29 日に、「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第 189 回国会に提出した。同法案は同年７月１日に成立、同月８日に公布され、同年 12 月 10 日から施行した。
図表 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（平成 27 年 12 月 10 日施行）

- 31 -

第３節

水害対策

我が国は、河川氾濫により形成された沖積平野に多くの人口が居住するという地形条件と、台風等による豪雨が高い頻度で発生するという気象条件のため、水害が発生しやすい特徴を有しており、近年では、短時間強雨の年間発生回数が明瞭な増加傾向にある。
「平成 27 年９月関東・東北豪雨」による災害（以下「関東・東北豪雨」という。
）では鬼怒川の堤防の決壊等により、茨城県常総市で死者２名が発生したことに加え、氾濫流は決壊地点から 10km
以上も流下し、常総市役所や多くの住宅地を含む市域の広範囲が長期間にわたり浸水した。宅地等の浸水が概ね解消したのは決壊から約 10 日後という近年例を見ない被害が生じ、警察、消防、海上保安庁、自衛隊等により救助された住民は、茨城県下で 4,200 名以上にも及んだ。また、常総市以外においても、関東・東北豪雨により関東地方から東北地方にわたり広域で水害が発生した。

茨城県常総市における浸水状況（平成 27 年９月 10 日 国土交通省撮影）

このような事態を踏まえ、政府は、鬼怒川の氾濫をはじめとする関東・東北豪雨による被害を教訓として、災害に対して強くしなやかな国土・地域・経済社会の構築に資するよう、今後の水害における避難や応急対策の在り方について、政府一体となった水害対策を検討するため、中央防災会
議の防災対策実行会議の下に、「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」を設置し、今後の改善策等を提言している。
（１）自助・共助の備えが十分ではなかった（２）避難勧告等の発令タイミングや区域、要配慮者利用施設の避難確保計画を事前に定めていな（３）避難行動を促すために細やかに状況を伝達する等、情報提供に工夫の余地がある（４）発災時の混乱の未然防止に防いだり、生活再建の手続き早期化を図ったりするための準備・体制が十分でなかった（５）避難所をはじめ被災後の生活環境が確保されていなかった（６）ボランティアと行政とが連携する仕組みはさらに発展させる余地がある
このように、関東・東北豪雨の被災市町においては災害対応で混乱し、十分な対応ができなかったという課題を重視し、いかに市町村の災害対応力を上げるか、そして国や都道府県、ボランティ- 32 -

ア等がいかにそれを支援できるかということに力点を置いて、実践的で具体的な対策について提言がなされている。
図表

水害時における避難・応急対策の今後のあり方について- 33 -

第３章
第１節
１－１

原子力災害に係る対策
原子力防災体制について

平時の原子力防災体制について

原子力災害対策に係る施策は、万が一の被害が甚大で、また広範囲にわたるため政府全体が一体的に取り組み、これを推進することが必要である。このため、平時から政府全体の原子力防災対策を推進するための機関として、内閣に原子力防災会議が設置されている。

１－２

緊急時の原子力防災体制について

万が一大量の放射性物質等の放出により原子力緊急事態が発生した場合は、原子力災害対策本部が設置される。同本部の主な役割としては、実際の現場や被害の状況を把握し、その状況に即した
緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため、国の関係機関や地方公共団体等との総合調整等を行うこととしている。
また、複合災害時に関しては、自然災害に対応する緊急災害対策本部と原子力災害に対応する原子力災害対策本部の両本部が一元的に情報収集、意思決定、指示・調整を行うことができる連携体制を整えることとし、平成 27 年７月の中央防災会議において防災基本計画を修正し、複合災害発生時の体制を強化した。平成 27 年 11 月 8 日に実施した「平成 27 年度原子力総合防災訓練」において
は、地震と原子力発電所事故の複合災害を想定し、地震による非常災害対策本部と原子力事故対策
本部との合同会議及び原子力災害対策本部との合同会議を実施し、両本部間の連携を検証した。

図表

平時・緊急時における原子力防災体制- 34 -

第２節

原子力規制委員会における原子力防災対策及び放射線モニタリン

グの充実
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組を継続的に行っていくことが極めて重要である。
原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、「独立した意思決定」、「実効ある行動」、「透明で開かれた組織」、「向上心と責任感」及び「緊急時即応」を組織理念として、様々な政策課題に取り組んでいる。

２－１

原子力災害対策に係る取組

平成 24 年 9 月 19 日の原子力規制委員会の設置に合わせ、改正された原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。以下「原災法」という。）では、原子力規制委員会は、事業者、国、地方自治体等による原子力災害対策の円滑な実施を確保するため、原子力災害対策指針を定めることとされており、このため、原子力規制委員会においては、平成 24 年 10 月に同指針を策定し、平成27 年 8 月 26 日には、原子力災害に対応する医療機関や国、立地道府県等及び事業者の役割、原子力
災害時医療に関係する者に対する研修・訓練等、原子力災害と自然災害等との複合災害を見据えた連携、避難退域時における検査及び除染等の具体化について、同指針を改正した。
２－２

緊急時対応への取組

原子力規制委員会としての危機管理に係る取組として、原子力災害対策指針、各種計画等の改正結果を踏まえて、防災業務計画、原子力災害対策マニュアル、初動対応マニュアル、原子力緊急事
態等現地対応標準マニュアル、国民保護計画及び業務継続計画を改正等や、業務継続計画に基づく
首都直下地震初動対応訓練を実施し、原子力規制委員会が行う緊急時対応の円滑かつ的確な実施のための危機管理体制の基盤整備に努めた。また、NBC テロ現地連携モデル、防災基本計画、国民保護に関する基本指針の修正等に協力するとともに、各種訓練に参加するなどした。平成２７年度原
子力総合防災訓練において、内閣府政策統括官（原子力防災担当）と原子力規制委員会との連携を図った。
２－３放射線モニタリングの充実
原子力災害対策指針に基づく実効性のある緊急時モニタリングを行うため、平成 27 年７月には、
愛媛地方放射線モニタリング対策官事務所を増員し、現地における緊急時モニタリング体制の強化を図った。また、原子力規制庁において、緊急時モニタリングに関する詳細な事項についてとりまとめている「緊急時モニタリングについて（原子力災害対策指針補足参考資料）」を平成 27 年４月
22 日及び８月 26 日に改訂し、公表した。さらに、「緊急時放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、平成 27 年６月から運用を開始した。

- 35 -

第３節
３－１

地域の原子力防災体制の充実・強化について
地域防災計画・避難計画の策定と支援

関係地方公共団体は、災害対策基本法に基づき地域防災計画を作成し、都道府県及び市町村が原
子力災害対応においてとるべき基本的な対応を定めることとなっている。
現在、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所から概ね半径 30 ㎞圏内の関係地方公共団体により地域防災計画（原子力災害対策編）（以下、「地域防災計画」という。）が策定されている。
内閣府政策統括官（原子力防災担当）は、平成 25 年９月の原子力防災会議決定に基づき、道府県や市町村が作成する地域防災計画及び避難計画等の具体化・充実化を支援するため、平成 27 年３月、原子力発電所の所在する地域ごとに課題解決のためのワーキングチームとして「地域原子力防災協議会」（以下、「協議会」という。
）を設置し、その下に作業部会を置いた。各地域の作業部会では、
避難計画の策定支援や広域調整、国の実動組織の支援等について検討し、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化に取り組んでいる。地域防災計画及び避難計画の具体化・充実化が図られた地域については、緊急時対応をとりまとめ、それが原子力災害対策指針等に照らし、地域原子力防災協議会において具体的かつ合理的なものであることを確認し、内閣府政策統括官（原子力防災担当）は原子力防災会議の了承を求めるため、同協議会における確認結果を原子力防災会議に報告することとしている。
各地域の緊急時対応については、平成 26 年度に川内地域ワーキングチーム特別会合において「川内地域の緊急時対応」が確認され、原子力防災会議でその確認結果が了承されている。また、平成
27 年度には、伊方地域原子力防災協議会において「伊方地域の緊急時対応」が、福井エリア地域原子力防災協議会において「高浜地域の緊急時対応」が確認され、原子力防災会議でそれらの確認結果が了承されている。
図表

地域防災計画・避難計画の策定状況（平成 28 年３月 31 日現在）
対象市町村

地域防災計画
策定数

避難計画
策定数

泊地域

13

13

13

東通地域

5

5

5

女川地域

7

7

4

柏崎刈羽地域

9

9

8

東海地域

14

13

0

浜岡地域

11

11

0

志賀地域

9

9

9

福井エリア

23

23

23

島根地域

6

6

6

伊方地域

8

8

8

玄海地域

8

8

8

川内地域

9

9

9

12地域計

122

121

93

福島地域

13

9

6

備考

平成26年12月、宮城県が「避難計画（原子力災害）作成ガ
イドライン」を策定。
平成26年3月、新潟県が「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針」を策定。
平成27年3月、茨城県が「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」を策定。
平成28年3月、静岡県が「浜岡地域原子力災害広域避計画」を策定。

平成27年3月「暫定重点区域における福島県原子力災害広域避難計画」改定。同年4月、一部受入施設見直し

注）福島地域は、特定原子力施設である東京電力福島第一原子力発電所があり、同発電所の周辺地域等が避難指示区域に設定されている事情に留意する必要がある。

- 36 -

３－２

原子力災害対策指針の見直しへの対応やオフサイトの防災業務関係者の安全確保等について原子力規制委員会は平成 27 年３月に、従前の「緊急被ばく医療に関する検討チーム」を改組して、「原子力災害時の医療体制の在り方に関する検討チーム」を設置し、それまでに得られている調査
研究の成果等を基に、原子力災害時における医療体制の在り方に関する検討を行った。これらの結果を踏まえ、平成 27 年８月に原子力災害対策指針が改定され、原子力災害拠点病院等の整備及び原
子力災害医療派遣チームの体制整備を行うこととなった。
内閣府はこの原子力災害対策指針の改定を踏まえ、平成 28 年度予算において、原子力災害拠点病院等の整備に係る資機材の整備、関係者に対する基礎研修及び実践研修並びに原子力災害医療派遣
チーム体制の実効性の確保（研修体制の確立や車両の整備）に要する経費を支援することとした。

原子力災害医療派遣チーム車両（イメージ）

被ばく医療実習（イメージ）

現在、内閣府において、原子力発電所が設置されている 13 地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、関係地方公共団体や関係省庁等が参加して、原子力災害時の地域の緊急時対応について、国と関係自治体が一体となって具体化・充実化を進めている。原子力災害時に緊急事態応急対策等に当たるオフサイトの防災業務関係者の安全確保を推進するため、「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会」を設置し、平成 28 年１月に報告書を取りまとめた。
同検討会の検討結果の概要は以下の通り。
①

防災業務関係者の業務とその活動範囲②

緊急時の適切な防護措置の在り方③

平時からの研修、教育訓練④

緊急時の被ばく線量管理の在り方⑤

平時及び緊急事態応急対策実施後の健康管理の在り方

また、平成 28 年 3 月 11 日に開催された原子力関係閣僚会議において、原子力政策に関し、地域の防災の担う自治体の声に応えるために、全国知事会からの要望に対する対応として「原子力災害対策の充実に向けた考え方」をとりまとめた。この考え方の中で、特に重要と考えられる項目として、国と自治体の役割の明確化、大気中放射性物資の拡散計算の活用、安定ヨウ素剤の配布、実働組織の協力、民間事業者・国・自治体職員の協力、原子力事業者の責務と具体的な対応が掲げられている。

- 37 -

３－３

地方公共団体や事業者における防災訓練や研修のための取組（１）地方公共団体における原子力防災訓練への支援
原子力施設の立地地方公共団体又は隣接する地方公共団体は、災害対策基本法に基づき年に一度の頻度で、原子力防災訓練を実施することとしており、地方公共団体及び警察、消防、海上保安庁、自衛隊といった国や地域の関係実動組織も参加し、住民避難や避難退域時検査については一部実動を取り入れた形で実施されている。
（２）地方公共団体や実働機関等の職員への研修の実施
内閣府政策統括官（原子力防災担当）では、地方公共団体等の防災業務関係者に原子力防災対策
指針の防護措置の考え方を理解していただくととともに、原子力災害時の対応力の向上を目的として、原子力防災基礎研修、バス等運転業務者研修及び災害対策本部要員研修・図上演習を実施した。
①

原子力防災基礎研修

原子力防災基礎研修は、原子力防災に初めて関わる災害対策要員を対象とし、放射線や防災に関する法令、原子力災害対策指針の概要、福島第一原子力発電所事故から得られた教訓を踏まえた防災に関する基礎知識等を修得することを目的に実施している。
②

バス等運転業務者研修

バス等運転業務者研修は、バス等運転業務者等が原子力災害時に住民防護活動を行うために必要となる放射線防護のために必要な基礎知識、原子力災害対策指針の概要及び住民防護活動の流れと防護処置等を習得することを目的として実施している。
③

災害対策本部要員研修・図上演習

災害対策本部要員研修・図上演習は、原子力防災に係る地方公共団体職員、実動機関等の災害対策要員が原子力災害対応業務能力を習得すること、災害対策本部要員が緊急時の対応能力を習得すること等を目的として実施している。

３－４

国際的な連携強化について

オフサイトの原子力防災に関しては、国際原子力機関（IAEA）等の国際機関や諸外国において様々な取組や議論が行われており、我が国の原子力防災の水準の向上のために、その先進的な知見を取り入れて行くことが必要であるため、各国の原子力防災を担当する部局と連携体制を強化して定期的な意見交換、多国間訓練に参加する等により、原子力防災に関する国際的な知見・経験の共有等を図った。
（１）原子力防災体制に係る協力①

米国との協力平成 24 年に設置された「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の下に設置された、「緊急事態管理ワーキンググループ（EMWG：Emergency Management Working Group）」の枠組みに基づき定期的な意見交換や訓練の相互招待を通じて原子力防災体制に係る連携を深めている。

- 38 -

③

仏国との協力平成 27 年５月５日に「日本国内閣府大臣（原子力防災担当）とフランス共和国内務省（国民安全・危機管理総局）との間の原子力事故に係る緊急事態管理分野での協力に関する覚書」に署名した。

福山政務官とプレボスト
仏内務省国民安全・危機管理総局長の対談の様子③ その他国際協力
その他 IAEA や OECD/NEA 等の国際機関や英国、仏国、中国、韓国、台湾等についても、意見交換や訓練視察の相互招待を行ってきた。
（２）多国間訓練への参加
我が国は、平成 27 年５月に、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）が主催する国際的な原子力防災訓練である INEX5（アイネックス ファイブ）へ参加予定である。
（３）国際基準の調査等
オフサイトの原子力防災に関する IAEA の基準等や主要な原子力発電利用国の制度・運用の調査等を実施するため、平成 27 年 12 月に新設された IAEA の原子力防災に係る基準委員会（EPReSC：
Emergency Preparedness and Response Standards Committee）に出席した。

第４節
４－１

平成２７年度原子力総合防災訓練について
実施概要（１）位置付け及び目的
原子力総合防災訓練は、原子力災害の対応体制を検証することを目的として、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を想定して、国、地方自治体、電力事業者が合同で実施する訓練であり、平成 27 年度原子力総合防災訓練は以下を目的として実施した。
・国、地方公共団体、原子力事業者における防災体制の実効性の確認、関係機関の協力体制の確認
・大規模地震発生を契機とした原子力緊急事態における、中央と現地の体制やマニュアルに定められた手順の確認
・「伊方地域の緊急時対応」に基づく避難計画の更なる実効性の向上の検証
・訓練結果における教訓事項の抽出、緊急時対応等の改善
・原子力災害対策に係る要員の技能の習熟及び原子力防災に関する住民理解の促進- 39 -

４－２

訓練実績の概要（１）迅速な初動体制の確立訓練
地震発生に伴い、国、地方公共団体及び原子力事業者において、それぞれの活動拠点における初動体制の確立に向け、要員を参集させ、自然災害及び発電所の状況等について情報収集を行った。
また、ＴＶ会議システム等を活用して関係機関相互の連絡体制を強化し、事態の進展に備えた。
（２）中央と現地組織の連携による避難計画等に係る意思決定訓練
事態の進展に伴い、官邸をはじめとする各拠点が連携して、住民避難等の防護措置を立案して意思決定を行った。
（３）全面緊急事態を受けた実動訓練
全面緊急事態の発生を受けて、佐田岬半島のＰＡＺ内等における伊方町住民の避難等を行った。

大分県への海路避難のために乗船する住民（愛媛県三崎港）

４－３

愛媛県警の先導によりバスで避難所に向けて移動する住民（国道 378 号）

訓練後の取組

平成 27 年度原子力総合防災訓練後、専門家の意見や訓練に参加した住民等のアンケート結果等か
ら、改善点を抽出し、平成 28 年３月、
『平成 27 年度原子力総合防災訓練実施成果報告書』を取りまとめた。今後、本実施成果報告書に掲げられた、佐田岬半島の孤立防止対策、渋滞緩和策、避難時間の確認、及び災害対策拠点における運営や連携等の観点から抽出した改善点を踏まえ、地域原子力防災協議会での検討を通じて、「伊方地域の緊急時対応」や各種マニュアルの改善等を進めていく。
また、原子力総合防災訓練についても、訓練の実施方法やメニューの更なる充実化を図り、より実戦的な訓練となるよう絶えず不断の見直しを進めていく。

- 40 -