成城大学

成城大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、成城大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
成城大学は、「個性の暢達を主眼として広く専門の学芸を研究教授し、広角の視野と高度の教養を具えかつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成すると共に、文化の発展に貢献すること」を目的としている。また、中・長期計画において、「建学の精神」を「人生は真善美を理想とすると言われるが、学校は真理行われ道徳が通りまた美的の所でありたい」と明文化し、これを踏まえ、目指す方向性や将来像を掲げた「成城学園の第２世紀ビジョン」を 2012（平成 24）年に策定し、さらに、2020（令和２）年には「大学の中期計画（2021（令和３）～2023（令和５）年度）」を定めている。この策定作業にともない、ミッション及びビジョンについて大学の現状や中期計画との関連性を明確にし、これに基づき教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証の体制として、学長を委員長とする「内部質保証委員会」を設け、この委員会のもとに副学長を委員長とする「全学自己点検・評価委員会」を設置している。
「全学自己点検・評価委員会」は各部局が作成した「自己点検・評価チェックシート」をもとに全学での自己点検・評価を行い、その結果を「内部質保証委員会」に上程する仕組みとなっている。また、自己点検・評価の妥当性・客観性を担保するため、学外の第三者により組織された「外部評価委員会」を設置し、2020（令和２）年度から外部評価を実施するとともに、同規模でかつ同系列分野の学部を設置する都内の大学との間で相互評価を実施していることは、特色ある取り組みといえる。これらの自己点検・評価と学外からの評価を採り入れた内部質保証システムにおいて、学習成果の把握及び評価、
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動等に取り組んでおり、全学的なＰＤＣＡサイクルが概ね有効に機能している。
教育については、全学部・研究科において、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で示した達成すべき学習成果に応じて各授業科目を区分し、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）で示した基本方針に沿って教育課程を体系的かつ順次的に編成し、それをカリキュラム・マップによって明示している。また、2022（令和４）年
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度より、科目ナンバリングを導入し、『履修の手引』に科目番号の体系等を掲載することで学生への周知を図り、体系的・段階的な履修を促している。そのうえで、学習成果の把握及び評価については、学士課程では「学修成果の評価に関する方針（アセスメン
ト・ポリシー）」を定め、成績評価、卒業論文・学位論文のほか、各種アセスメント・
テストや各種アンケートを利用した分析に基づき、概ね適切に行っている。
優れた取り組みとして、学生支援に関する方針において学生の自立を促すことを掲
げ、学生（チューター）が他の学生（チューティー）に対して授業・学習をサポートするピアチューター制度が挙げられる。この一環でキャリアサポーター、バリアフリーサ
ポーター、国際交流サポーター、ライブラリーサポーターによる活動を展開するとともに、「ピアチューター実施連絡会」による学生への育成研修等、活動への支援も充実している。これにより、サポーター活動を通じて多様な学生が相互に学び・成長することにつながっており、高く評価できる。これらのピアサポートは教職学協働で取り組んで
おり、学生と教職間で情報を共有することで、授業改善の促進やサポート研修等の向上としても機能することが期待できる。
一方で、改善すべき課題として、各研究科では収容定員に対する在籍学生数比率が低
いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。なお、大学全体及び大学
院全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めたうえで、学部・学科、研究科・課程ごとに定めているが、大学院全体の方針で掲げている「多様性・協働性」が、各研究科の方針に十分に反映できていないほか、一部の学部・研究科の方針は他と異なる形式となっており、全体での統一性が見られない。今後は入学希望者が大学の求める学生像や学力水準をより適切に理解できるよう、学生の受け入れ方針の適切性を検証することが望まれる。
以上のことから、内部質保証の取り組みを通じて問題点を解決するとともに、優れた特徴ある取り組みを着実に発展していくことで、更なる向上を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
基本理念である「希望理想」を実現すべく、大学として「個性の暢達を主眼として広く専門の学芸を研究教授し、広角の視野と高度の教養を具えかつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成すると共に、文化の発展に貢献する」ことを目的としている。これを踏まえ、経済学部、文芸学部、法学部、社会イノベーション学部の各学部・学科において人材育成の目的を定めている。また、大学院は「学術の理論及
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び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与する」ことを目的とし、経済学研究科、文学研究科、法学研究科、社会イノベーション研究科の各研究科・専攻において人材育成の目的を定めている。これらの人材育成の目的は大学の基
本理念や目的と連関して適切に定めている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び各学部・学科の人材育成の目的は「成城大学学則」に、大学院の目的及び各研究科・専攻の人材育成の目的は「成城大学大学院学則」に適切に規定している。これらは全て同大学のホームページ上で公開している。
教職員に対しては、着任・入職時の研修において、沿革や建学の精神、大学の理念・目的等について周知している。また、新入生・在学生に対しては『履修の手引』
によって、さらに受験生に対しては『学生募集要項』によって周知・公表している。
このように大学及び学部・研究科等の理念・目的は適切に公表・周知している。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2017（平成 29）年に学園創立 100 周年を迎えるにあたり、中・長期計画として、2010（平成 22）年度開催の理事会及び評議員会において「成城学園第２世紀プラン」を策定することを決め、「成城学園第２世紀プラン基本構想検討委員会」を設置した。同委員会は翌年に報告書をとりまとめ、学園創立者の言葉を再構築して「建学の精神」を明文化し、「人生は真善美を理想とすると言われるが、学校は真理行われ道徳が通りまた美的の所でありたい」とした。
この「建学の精神」を踏まえ、目指す方向性や将来像を掲げた「成城学園の第２
世紀ビジョン」を 2012（平成 24）年に公開し、大学、各学部及び各研究科のミッションとビジョンを明示した。ミッションは上述の学則に定めた理念・目的及び人材育成の目的と同じ内容となっている。一方、ビジョンを「成城大学の教育」「成城大学の研究」及び「成城大学の社会貢献」の各項目について定め、同様に各学部・研究科においても研究・教育・社会貢献の観点から、それぞれの特徴を踏まえた内容を明示している。
2019（令和元）年に、2020（令和２）年度から 2025（令和７）年度の６年間を期間とする中期計画骨子案を策定し、それを踏まえて 2020（令和２）年に「大学の中期計画（2021（令和３）～2023（令和５）年度）」が確定した。この策定作業にともない、ミッション及びビジョンについても、大学の現状や中期計画との関連性を明確にするために、2012（平成 24）年以来の見直しを実施した。ミッションについては引き続き、学則に定める理念・目的及び人材育成の目的を踏まえたものと
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なっている。これに対して、ビジョンは上述の３項目に加えて、「成城大学の学生支援」「成城大学の教育研究等環境整備」が加わって５項目となった。同様に各学部及び各研究科においても５項目にわたって、それぞれの特色を反映してビジョンを改定した。
これらのミッション及びビジョン等は、学園企画広報部が作成する『成城学園報』の配付によって周知している。また、教職員は、これら『成城学園報』を教職員専用のポータルサイトで閲覧することができるようになっている。
以上のように、大学の理念・目的、各学部・研究科の人材育成の目的を実現する
ため、大学の中・長期的な計画を策定している。また、そのタイミングに合わせて大学の現状を勘案しながら、より具体的にビジョンを見直している。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証方針」において内部質保証の全学的な方針を定めている。同方針において、内部質保証に関する基本的な考え方として、自ら点検・評価を行うこと、
評価結果をもとに恒常的・継続的に改善・向上を推進すること、点検・評価結果を公表することを明示している。同方針については大学ホームページ上で公表している。
この方針や、内部質保証について具体的に定めた「内部質保証規程」に加え、具体的な内部質保証の手順については「内部質保証システムに関する組織図」及び「教学マネジメントのＰＤＣＡに関する体制図」において明示している。当該組織
図及び体制図は 2022（令和４）年１月に策定したものであり、一層の周知の必要性を認識していることから、学内構成員の理解を深めるため、分かりやすい説明等の工夫をすることで、内部質保証の手続を全学に浸透させていくことが望まれる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として「内部質保証委員会」を設置している。同委員会は学長を委員長として、副学長、各学部長、各研究科長や部局の長がメンバーとなっている。また、この委員会のもとに副学長を委員長とす
る「全学自己点検・評価委員会」を置いている。
「全学自己点検・評価委員会」は各部局が行った自己点検・評価をもとに全学での自己点検・評価を行い、その結果を「内部質保証委員会」に上程する役割を担っている。
さらに、自己点検・評価の妥当性・客観性を担保するため、学外の学識経験者等の第三者により組織された「外部評価委員会」を設置し、2020（令和２）年度以降、毎年外部評価を実施している。
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以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
各学部・研究科における３つの方針の策定に関する基本的な考え方として「成城大学・成城大学大学院における３つの方針の策定に関するガイドライン」を設けており、学部等はこのガイドラインに基づいて３つの方針を策定している。
この３つの方針の点検・評価については「自己点検・評価チェックシート」のチェック項目としてあげており、各学部等はチェックシート作成の際に自らの３つの方針を点検・評価することとなる。この結果については「全学自己点検・評価委
員会」を通じて「内部質保証委員会」に上程するとともに、「外部評価委員会」において外部有識者からも評価を受けている。
「内部質保証委員会」においては、自己点検・評価の結果や外部評価の結果をもとに検討を加え、改善点については学長からの提言として各部局にフィードバックしている。なお、このプロセスは他の事項についても同様である。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に関わる指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては「内部質保証委員会」「全学自己点検・評価委員会」から各学部・研究科
へ改善を指示し、自己点検・評価を通じて改善を確認している。指摘事項への改善
状況は、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。
自己点検・評価は、上記のとおり独自様式の「自己点検・評価チェックシート」
をもとに実施している。それを各部局で調整した後、その結果を反映した全学版の「自己点検・評価チェックシート」をつくり、それをもとに検証を行っている。
内部質保証を機能させるための特長的な取り組みとして、概ね同じ規模であり同系列分野の学部を設置する都内の大学との間で相互評価を実施している。相互評価結果からも相互に真摯に評価を行っていることがうかがえる。この取り組みについては、「外部評価委員会」からも高く評価されている。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは概ね有効に機能していると判断できる。

④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、
法令の定めに従い、大学ホームページ上で公表を行うとともに、随時更新している。各情報の正確性及び妥当性の確保にも配慮しており、各種情報の公表を通じて、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各部局で行っている自己点検・評価の結果と、それをもとに作成される全学の自己点検・評価において見出した内部質保証システムに関わる改善点を「内部質保証委員会」に報告し、委員会での検討を踏まえて学長が改善を提言することによって
ＰＤＣＡサイクルを回している。
2020（令和２）年度からは、客観的な立場である「外部評価委員会」から評価を受ける仕組みを整備している。
「外部評価委員会」からの評価を踏まえて内部質保証システムに関わる改善（「内部質保証組織図」「ＰＤＣＡに関する体制図」の作成等）の事例も見て取れる。
今後ともこの「外部評価委員会」も活用しながら内部質保証システムを不断に改
善・向上させていくことを期待したい。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
開学以来、建学の理念、学則に示した目的の実現のため改組を重ね、経済学部、文芸学部、法学部、社会イノベーション学部の４学部 11 学科と、経済学研究科、文学研究科、法学研究科、社会イノベーション研究科の４研究科 10 専攻を設置している。学園創立 100 周年を契機とした「中期計画」にて掲げた「教育改革の３つの柱」（国際教育、理数系教育、情操・教養教育）等の実現を目的として、共通教育研究センター、データサイエンス教育研究センター、国際センター、キャリアセンターの４つの教育施設を置いている。データサイエンス教育研究センター、国際センターについては、データサイエンスに関わる能力を持つ人材育成を求める社
会的要請や、大学の教育研究の国際化促進に対応するために設置したもので、大学をめぐる環境変化を踏まえたものといえる。
さらに、学術研究の発展を目的として民俗学研究所、経済研究所、研究機構の３つの研究施設を設け、研究機構のもとにはグローカル研究センター、治療的司法研
究センター、国際編集文献学研究センターを置き、シンポジウム開催など研究活動を展開している。民俗学研究所、経済研究所は大学を越えた共同利用機関としての性格を有している。研究機構のもとにある研究センターは、新しい研究課題に取り組むために、外部資金を獲得して運営している。
以上のように、大学の理念・目的に照らして、教育研究組織の設置状況は適切であると判断できる。

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②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学の理念・目的と照らした教育研究組織の適切なあり方を実現するために、「内部質保証委員会」とそのもとにある「全学自己点検・評価委員会」が全学的な点検・評価を行っている。各部局においても部局の定める「自己点検・評価規程」に基づいて「自己点検・評価委員会」を設置し、点検・評価活動を行っている。
「全学自己点検・評価委員会」は、各部局が提出する自己点検・評価結果である「自己点検・評価チェックシート」を集約して、全学版の「自己点検・評価チェックシー
ト」を作成し、「内部質保証委員会」に上程している。チェックシートには、教育研究組織に関わる点検・評価項目として、「大学の理念・目的に照らして学部・研
究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか」「教育研究組織の適切性について、定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか」の２項目を盛り込んでいる。また、４つの教育施設、３つの研究施設においてもそれぞれ「自己点検・評価規程」
を定め、「自己点検・評価委員会」を設置している。さらに、データサイエンス教
育研究センターでは外部アドバイザリー委員を置き、治療的司法研究センターで
は「外部評価委員会」の設置を進めている。キャリアセンターでは「就業力育成・認定プログラム外部アドバイザリー・評価委員会」を立ち上げ、当該委員からのアドバイスを適宜受けながら新カリキュラムの検討をするなど、外部評価システムの整備が進んでいる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の３つの方針を 2019（令和元）年度に「内部質保証委員会」において検討し、部局長会議及び評議会を経て 2020（令和２）年に策定した。大学全体及び大学院全体の学位授与方針は、大学及び大学院の目的に照らして、学士、博士課
程前期、博士課程後期それぞれの課程ごとに定めている。
大学全体の学位授与方針は、学生が身につけるべきものとして、いわゆる学力の３要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」
を掲げ、学士課程に相応な学習成果とその達成のための諸要件を明示している。また、各学部・学科においても、大学全体の学位授与方針で提示した学力の３要素との関連において、授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。
大学院の学位授与方針は、学生が身につけるものとして「知識」「思考力・判断力」、「技能・表現力」「主体性・多様性・協働性」を掲げており、いわゆる学力の３要素を４項目に区分している。また、これに基づいて博士課程前期及び博士課程
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後期の課程修了に必要な達成要件を、それぞれＤＰ１からＤＰ４として明示している。各研究科の学位授与方針は、大学院全体の授与方針と関連付けながら、博士課程前期及び後期について定めている。
学位授与方針は、大学ホームページで公表しているほか『履修の手引』に記載し、学生等に周知している。また、受験生に対しては『大学案内』やオープンキャンパ
スにおいて、新入生に対しては各学部・研究科のオリエンテーション・ガイダンス、
フレッシュマン・キャンプ（文芸学部）等に際し、その概要を説明している。2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大したために、新入生に対する対面によるガイダンスを中止し、オンラインによる各種ガイダンスを行った。また、2021（令和３）年度は、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、各学部・学科において、対面によるガイダンスを実施した。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体及び大学院全体の教育課程の編成・実施方針は「内部質保証委員会」での検討を経て、2020（令和２）年に策定した。これらの教育課程の編成・実施方針
では、学位授与方針に示した学位授与に必要とされる能力・資質等を学生が身につけるために、各教育課程における体系的な教育課程の編成と実施を求めており、教養教育（全学共通教育科目等）と専門教育（専門科目）に区分して、各学部・研究科が教育課程に含めるべき内容と方法を明記している。
各学部・学科及び各研究科・専攻の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に示した能力・資質等を学生が修得するための具体的な教育課程の編成及び実施方法を明示しており、また、教育内容、授業科目の区分、授業形態等についての基
本的な考え方を説明している。例えば、経済学部の各学科では５項目の学位授与方
針に対応した教育課程の編成・実施方針を定め、専門講義科目を「専門基礎科目」「専門選択科目」に区分したうえで段階的に修得していくことや、学科の垣根を越えた「自由設計科目」、情報処理や数理的分析の「基礎科目」を配置するといった基本方針を明瞭に提示している。文学研究科では各専攻の教育課程の編成・実施方
針を定め、それに対応する修了の認定に関する方針をカリキュラム・マップに提示している。
教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページで公表しているほか『履修の手引』に記載し、学生等に周知している。また、大学の受験生に対しては、『大学案内』及びオープンキャンパスにおいて、新入生に対しては各学部・研究科のオリエ
ンテーション・ガイダンス、フレッシュマン・キャンプ（文芸学部）等に際し、その概要を説明している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、
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教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・学科は、教育課程の編成・実施方針に従って教育課程を複数の科目区分に分けて構成し、それぞれの区分で必要な単位数や授業科目の位置付け（必修・選択の別等）を規定するとともに、授業科目ごとに配当年次を指定している。各学部
科目の区分は大学全体の教育課程の編成・実施方針に対応したものとなっており、学生は所属学部に関わらず、大学全体の教育課程の編成・実施方針に示している専
門教育・教養教育の内容を、各学部の特色に合わせて学ぶこととなる。また、経済学部経済学科では、カリキュラムの概念図や履修モデル図等を学生のための補完情報として提供している。さらに、各学部は２年次から３年次への進級基準を設け、段階的な学習を担保している。
2020（令和２）年開催の「内部質保証委員会」において、学長から各学部・研究科及び教務部に対して、カリキュラム・マップと科目ナンバリングの導入に向けた「提言」が出され、カリキュラム・マップについては 2021（令和３）年度中に公開した。例えば、文芸学部のカリキュラム・マップには科目の到達目標と学位授与方
針の各項目の対応関係を示した一覧表を掲載している。
科目ナンバリングについては、2022（令和４）年度より『履修の手引』に付番規則を踏まえた科目番号体系を掲載している。カリキュラム・マップと科目ナンバリ
ングの全学的導入に向けた検討は、全学的組織である「教務委員会」において行い、
科目ナンバリングについては、教育課程における各授業科目の位置づけを示す基
本構成及び共通ルール、教育課程コード等について検討を行った。このように学位授与方針で示した達成すべき学習成果に応じて各授業科目を区分し、教育課程の編成・実施方針で示した基本方針に沿って体系的かつ順次的に教育課程を編成しており、そのことをカリキュラム・マップに明示している。
このほか、職業倫理の涵養につながる教育課程の編成として、全学共通教育科目のなかに、働くことの意義や適職を見つけるための方法等を学びながら、自分のキャリア（＝人生）を発見し、構築していくことを主たる目的とするキャリアデザイ
ン科目群を設けている。この科目群には、国内外の企業におけるインターンシップを体験できる授業科目「成城インターンシップ」を開設している。また、教職課程
は、経済学部、文芸学部の４学科、法学部の学生が履修できるようになっている。
学芸員課程も文芸学部の学生向けに開設している。学芸員課程では、「博物館実習」
を美術史、民俗学、考古学の３分野にわたって開講しており、概論にあたる授業の単位を修得したうえで履修できるように授業科目の年次配当を行っている。
各研究科の教育課程は大きく、「授業科目（コースワーク）」と「研究指導（リサーチワーク）」に分けられ、修了要件単位数を規定している。大学院においても、全ての研究科・専攻ごとに博士課程前期と博士課程後期のカリキュラム・マップを策定している。例えば、社会イノベーション研究科博士課程前期では「基盤科目」
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と「発展科目」に区分して研究領域ごとに科目を整序している。同博士課程後期でも研究領域ごとの特殊研究を授業科目として置き、大学院全体及び研究科の学位授与方針との対応関係を示している。研究科の博士課程前期と博士課程後期の教育課程の体系性を確保しているといえる。
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学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図るため、全学部で１年間に履修登録できる単位数の上限をそれぞれ適切に定めている。ただし、卒業要件単位として認めていない一部の全学共通教育科目、教職課程、学芸員課程及び資格課程の授業科目を履修する場合には、上限を超えた履修登録を認めている。
2021（令和３）年度より、全学部が履修登録単位数をより厳格に管理するための具体的な対応策の検討に着手し、2022（令和４）年度より全学部においてＧＰＡ基
準を導入した。また、経済学部、文芸学部、社会イノベーション学部については、
１年次前期は上限を超過した履修登録を認めず、１年次後期より前期成績等を考慮して上限単位数を超過する履修登録を認めることとしている。履修科目の１年間に履修登録できる単位数の上限を超過して履修登録している学生に対するフォローアップ体制については、成績結果や履修情報等をもとに各学部において定期的に面談指導等を実施している。以上のことから、単位の実質化を図る措置を概ね適切に講じていると認められる。
シラバスの記載事項については、『シラバス執筆ガイドブック』を策定し、毎年度見直しを行っている。シラバスの内容の点検は学部長、研究科長及び共通教育運
営協議会議長が、所管する授業科目について、ガイドラインに照らして記載内容の精粗等を確認し、次いで教務部で誤字・脱字等の体裁チェックを行い、最終的に「教育イノベーション委員会」の「ＦＤ・ＳＤ小委員会」において当該ガイドブックの規定に則っているかを確認する体制で運用している。
授業形態については、講義、演習、実技等の授業方法を体系的に組み合わせ、大学における学習・研究に必要な専門的知識や技能、専門分野に関する課題発見・解決能力、提案及び発信能力を効果的に修得させる工夫をしている。特に、大学の学位授与方針で明示している「主体性・多様性・協働性」の涵養を促進するため、各学部のゼミナール、演習科目、実習科目、実技科目において、グループワークやディベート、ディスカッション、プレゼンテーション、調査やフィールドワークといった学生の主体的参加を促す授業方法を採り入れている。また、共通教育研究セン
ターでは、学生の主体的参加を高めるために、例年秋から年末に「ＷＲＤプレゼン
テーションコンテスト」を実施している。これは、教員と履修学生が協力してプレゼンテーションを準備し、成城学園中学校高等学校の現役教諭や学外でライターとして活躍中の初年次教育の実践者らを審査員に招き、学生による司会のもとで
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成果を競い合う行事である。さらに、キャリアセンターのキャリアデザイン科目「キャリア形成Ⅳ〈チームワーク・協働〉」では、鉄道会社と連携・協力協定を締結して、2021（令和３）年度は課題解決型学習（ＰＢＬ）を実施し、ＩＴ技術を使った地域課題・地域住民の課題解決策の提案を行った。
授業あたりの平均受講者数を見ると、講義科目、語学科目、演習・ゼミナール科
目とも、適切な学生数の設定と運用を行っている。
大学院における研究指導は、年度初めに指導教員が各学生と研究計画について話し合い、論文作成に向けた指導の内容と計画及び関連授業科目に関する履修指導を行っている。また、2014（平成 26）年度より全研究科において、学生に研究指導計画書を提出させている。
数学的教養を通じて論理的な思考力を強化する「理数系教育」を推進するため、データサイエンス教育研究センターが開設するデータサイエンス科目群は、学部
教育を補完し、学生が、それぞれの研究領域におけるデータサイエンスの活用方法
や、卒業後どのような分野に進んでも生かせるデータ分析力を修得できるように設計している。当該科目群には「データサイエンス基礎力育成・認定プログラム」を用意し、所定の授業科目の単位を修得して要件を満たした学生に「データサイエ
ンス基礎力ディプロマ」「ＥＭＳディプロマ」を授与し、学生が身につけた能力を証明するプログラムを展開している。こうした正課科目のほか、「成城大学 デー
タサイエンス・コンテスト
プ

2021」「成城大学 データサイエンス・ワークショッ

2021」「Ｇ検定講習会」等の正課外行事を通じた「理数系教育」を推進しており、こうした取り組みは評価できる。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学則、大学院学則及び学位規則において卒業及び課程修了の要件を明確に定め、各学部・研究科の『履修の手引』等において学生に明示している。また、「内部質保証委員会」は、成績評価、単位認定及び学位授与に関する全学的なルールの基本方針を策定するほか、「全学自己点検・評価委員会」の点検・評価結果に基づき、これらの検証及び改善・向上の一連のプロセスが適切に展開するように、適宜、指示・支援を行う役割を担っている。
授業科目の成績評価は、『履修の手引』及びシラバスに記載した成績評価方法・基準により、授業科目担当教員が行っている。また、学期ごとの成績評価問合せ期間を設定し、学生からの問合せについては、授業科目担当者が書面により回答する体制を確立し、透明性を高めている。学部では、ＧＰＡ制度を採用しており、大学院についても 2022（令和４）年度入学生より全研究科において運用を開始したところである。授業科目担当者による成績評価を点検する仕組みとして、学部長、研究科長及び共通教育運営協議会議長が、所管科目に関する「成績評定分布」を閲覧
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することができるシステムがあり、成績評価の厳格性と客観性を確保している。
既修得単位の認定については、法令に基づき適切に行っている。留学により外国の大学で履修した授業科目について修得した単位は、各学部の担当主任による面接や、履修した授業科目の内容・学習状況・成績評価等の精査を経て、最終的には教授会で審議し認定している。
卒業要件として、所定の単位の修得に加え、経済学部、文芸学部、社会イノベー
ション学部では卒業論文又は卒業研究を必修とし、法学部でも卒業論文を卒業認
定単位に組み込んでいる。文芸学部、社会イノベーション学部では、主査・副査の複数の教員による口頭試問を行っている。これら審査を経て、学年末の教授会における卒業判定の審議を経て、学位を授与している。大学院では、全研究科において所定の単位の修得及び学位論文（課題研究報告を含む）の提出とその審査の合格並
びに最終試験の合格をもって、各課程に応じて修士又は博士の学位を授与している。各研究科ともに指導教員を含めた複数教員での論文審査（口頭試問）を行い、必要であれば学外から審査委員を加える措置等も講じることで、学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保している。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の把握及び評価については、成績評価、学位論文のほか、各種アセスメ
ント・テストやアンケートを利用した分析に基づき行っている。学士課程では 2019（令和元）年度に「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、2021（令和３）年度に「内部質保証委員会」が全学的な学習成果の測定・評価方法を明文化し、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科）、授業
科目レベル（授業科目）の３つのレベルに分けて測定・評価を行うこととした。
機関レベル（大学全体）ではアセスメント・テストを１年次と３年次に実施している。このテストはＣＢＴ（Computer Based Testing）形式で行っており、学習成果としての汎用的能力を３つの思考力（批判的思考力・創造的思考力・協働的思考力）及び態度・経験の観点から測定・把握することで、学生自身に主体的な行動を促す機会となっている。学生数に占める受検者数の比率から実績をみると、2019（令和元）年において、法学部の受検率が他学部に比べて著しく低い。また、受検結果を振り返るフォローアップ講座は、経済学部、文芸学部、法学部において受講率が低調である。これらの課題については受検率向上に向けた取り組みを始めており、新入生を対象とするものについては改善している。
教育課程レベル（学部・学科）については、経済学部、文芸学部、社会イノベー
ション学部では、卒業論文を学位授与方針の到達度を測定するための重点科目として位置づけ、必修としている。また、法学部では、２年次の必修科目である「現代社会と法」において、2018（平成 30）年度より判定のためのレポートの成績評
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価にルーブリックを活用した学習成果の測定を部分的に導入している。データサ
イエンス教育研究センターでは、「データサイエンス基礎力ディプロマ」を取得した学生に対して、知識・スキル・経験のデジタル証明であるオープンバッジを発行している。
「卒業生アンケート」の質問項目は、社会イノベーション学部について
は学位授与方針と整合していることが確認できた。他学部については全学的な検証を行っているものの、その結果を学部において十分に活用できていないので、質問事項等の見直しが望まれる。
博士課程においては、学位論文の審査を中心に学習成果の把握に努めている。博
士課程前期では研究科学位授与方針の（１）専門知識の修得、（２）資料収集プレ
ゼンテーション能力について、年２回の中間報告の際に報告資料を提出・説明させ、教員のコメントを得ることにより学習成果を測定する指標としている。学位授
与方針の（３）論文形式と内容については、提出された修士論文・課題研究報告の最終審査によりその完成度を測定している。博士課程後期では、同様の博士論文の中間報告、最終審査、学会報告等を通じて学位授与方針の（１）高度専門知識、（２）
研究の創造性、（３）論文発表の完成度を測定している。また、全学的に 2020（令和２）年度末から、課程修了者を対象とした「大学院修了生アンケート」を実施し、学位授与方針に明示した学生の学習成果について、学習者自身の主観的評価を通じて把握する仕組みを設けている。なお、社会イノベーション研究科では、課程修了者だけでなく、既に課程を修了して学位が授与された者を対象に意見聴取を行う準備を進めている。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「全学自己点検・評価委員会」は、各部局等組織に置く「自己点検・評価委員会」が提出するチェックシート及び「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）に基づく測定・評価方法」等に基づき、教育課程の内容、方法の適切性について検証し、全学版のチェックシートとしてまとめている。当該チェックシート
で明らかになった検証結果に基づき、「内部質保証委員会」が責任主体として改善・向上を推進するための具体的指示及び支援を検討・決定し、学長がこれを関係部局に提言する。
学部・研究科においては、毎年、教育課程を点検し、必要に応じて見直している。
７月中に教務部より各学部・研究科に当該年度の授業科目担当表を届け、各学部・研究科は、その時点で全学的な自己点検・評価の結果から抽出した提言を踏まえた
うえで、次年度に向けて教育課程の教育内容や方法を見直し、「教育イノベーショ
ン委員会」や「教務委員会」等の全学的委員会が提供する資料に基づき、教育課程の企画・設計を行う。例えば、既述のように学習成果の評定（成績評価）分布を教
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育課程の点検資料として利用するために、教務部が各学部長、各研究科長、全学共通教育運営協議会議長に対して所管科目の情報を開示している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、各学期末に「授業改善アンケート」を実施している。アンケート結果は、各学部長、各研究科長へ報告し、各教員には担当
授業についてのフィードバックを行い、授業改善に役立てるようにしている。また、学部ではＧＰＡ制度を学生への学習指導等に利用している。例えば、経済学部と文芸学部においては、成績不振者を特定する際の基準としてＧＰＡを利用し、教育イノベーションセンターを中心として、各学部及び教務部と連携し、対象となる学生への個別学習相談を行っている。
以上のような点検・評価を経て、各学部・学科では、必要に応じてカリキュラム
改革を行うことがある。その際、将来に向けての教育改善・刷新に関して集中的に検討するために、カリキュラム改革に特化した委員会を設置することがある。具体例としては、法学部の「カリキュラム検証委員会」が挙げられる。この委員会では、セメスター制導入や科目配当等の諸点について教員間で議論した結果、「刑事法カ
リキュラム改訂」等の３項目について改訂を学部長に答申した。その答申に基づ
き、2019（令和元）年度からの科目編成の変更や科目新設の反映を行っている。ただし、カリキュラム改革の検討は基本的に学部単位での取り組みとなっており、「内部質保証委員会」や学長からのより積極的な提言が望まれる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の３つの要素で構成する、大学全体の学生の受け入れ方針を定め、それを踏まえて学部、学科ごとに３つの要素を盛り込んだ学生の受け入れ方針を設定している。大学院においても、博士課程前期、博士課程後期ごとに「知識」「思考力・判断力」「技能・
表現力」「主体性・多様性・協働性」の４要素からなる大学院全体の学生の受け入れ方針を定め、これに基づき、研究科の学生の受け入れ方針を設定している。ただし、一部の学部、研究科の学生の受け入れ方針は、表記の形式が他と著しく異なっている。また、大学院全体の学生の受け入れ方針で掲げている「多様性・協働性」
は、各研究科の学生の受け入れ方針に十分に反映していない。今後は、入学希望者
が大学の方針をよりよく理解できるよう配慮することが望まれる。
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学生の受け入れ方針は、「人材育成の目的」、教育課程の編成・実施方針等とともに『学生募集要項』に掲載し、大学ホームページでも公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
大学、大学院ともに、多様な背景を持つ入学希望者を受け入れるため、複数の入学者選抜方式を導入している。学士課程では、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型
選抜、学士入学試験、単位認定入試を、博士課程前期・後期では一般入試（一般入試、社会人入試、シニア入試、外国人入試）、推薦入試（内部推薦入試）を実施している。くわえて、学士課程又は博士課程を退学、除籍された者を対象にした再入学制度を整備している。入学者選抜方式と学生の受け入れ方針の対応関係については、大学ホームページで公開している。
入学希望者の学費等納付金及び各種の経済的支援については、『学生募集要項』、
大学ホームページ等で公表している。
入学者の募集及び選抜に関する事項の企画、管理運営を担う全学組織として「入学管理委員会」を置き、そのもとに５つの部会（入学制度検討部会、入学者選抜実
施部会、考査部会、入学広報部会、大学院部会）を設置し、入学者の受け入れについて年度ごとの点検、中・長期的な検討を行っている。学部の選抜の作問は委員選任の規程に基づき、考査部会のもとに教科ごとに考査主任、科目ごとに出題主任、試験問題を作成する出題委員を置き、出題の調整、適切性を検討し、出題ミスの回避に努めている。合格発表後、一般選抜については受験生からの成績開示要求に対応するとともに、学科ごとに受験者数、合格者数、倍率、合格最低点、得点率等の入学試験成績データを『一般選抜データブック』や大学ホームページで公開している。研究科の入学試験については研究科長、専攻主任が運営責任者となり、作問及び面接担当者は教授会の議を経て決定している。
障がいのある入学希望者については、出願前に障がいの状況と試験時及び入学後に必要な措置について確認し、入学者選抜の際には入学者選抜実施部会が、入学後はバリアフリー支援室が対応している。例えば、入学者選抜時には、別室受験、選抜時間の延長、車椅子受験等の措置によって、公平な受験ができるよう配慮している。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、学部では各種試験に追加
日程を設定し、面接以外の選抜方法の導入、提出書類の簡便化等の措置がとられている。研究科においては、新型コロナウイルス感染症で受験できなかった入学希望者に対して振替受験日を設定し、中止された日本語能力試験にかわる筆記試験を準備するなどの措置を講じている。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に
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基づき適正に管理しているか。
大学の定員は適切に管理している。しかし、大学院については各研究科で博士課
程前期、博士課程後期ともに収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が求められる。この点は前回の大学評価（認証評価）においても指摘され、その後改善に向けての方策をとったが、依然として問題は解決していない。中期計画の目標にも大学院の定員充足率の改善を掲げていることから、一層の対応が望まれる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「入学管理委員会」のもとに設置された入学制度検討部会と大学院部会が、それぞれ学士課程と博士課程の入学者選抜制度の点検・改善について審議するとともに、入学制度検討部会、入学者選抜実施部会、考査部会による合同部会を毎年開催
し、入学者選抜制度の点検を行っている。法学部と社会イノベーション学部では、全ての入学者選抜区分において入学者の追跡調査を行い、入学者選抜の区分が適切かどうかを検証し、見直しを図るサイクルを構築している。
点検・評価に基づく改善を行った具体例として、2017（平成 29）年度に志願者が減少していた文芸学部英文学科の飛び入学制度を停止した事例、2018（平成 30）
年度より学生の受け入れ方針に基づいた多様な入学者を受け入れるという観点から、経済学部、文芸学部（英文学科、マスコミュニケーション学科、ヨーロッパ文化学科）において総合型選抜を導入した事例がある。また、総合型選抜、学校推薦型選抜による入学予定者が大学における学習にスムーズに移行するための補助として、各学部独自の「入学準備プログラム」を設定している。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士課程前期で 0.30、同後期で 0.07、文学研究科博士課程前期で 0.31、同後期で 0.19、法学研究科博士課程前期で 0.15、社会イノベーション研究科博士課程前期で 0.45、同後期で0.08 と低く、法学研究科博士課程後期では在籍者がいないため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的を踏まえて、全学の「大学として求める教員像」「教員組織の
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編制方針」を定め、大学ホームページ等で公表している。
「大学として求める教員像」では、「建学の精神を深く理解したうえで、大学のミッション・ビジョンの実
現に真摯に取り組む、教育に熱意を持つ高潔な教員であること」等を、「教員組織の編制方針」では「大学のミッション・ビジョンに基づき、大学設置基準および大学院設置基準に則った教員の配置を行い、人材育成の目的と３つの方針（ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に沿った学生の育成に適切な教員組織を編制する」ことを明示している。
ただし、「教員組織の編制方針」については全学として明文化しているのみであるため、学部・研究科ごとにも教育課程の特質等を踏まえて、策定することが望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部・研究科とも大学及び大学院設置基準上必要な専任教員数等を満たしている。過去に不足が見られた文学研究科コミュニケーション学専攻博士課程前期及び博士課程後期においても、2021（令和３）年度に教員を採用し、改善している。
教員は、専攻の専門に応じて概ね適切に配置している。教員の年齢構成は、若手の比率が低く、男女比率は年齢が上がるに従って女性比率が低くなる傾向があるが、若手の層では均等になっている。
教養教育における授業科目の編成、運営及び教育方法の研究、開発は 2007（平成 19）年に開設された共通教育研究センターが担当している。センターの教員は、センター業務を主務とし学部に兼担として所属する「専担教員」と、学部業務を主務とし、センター業務を担当する「兼担教員」、任期を定めた「特別任用教員」で構成している。センターには教養教育部会、教職教育部会、スポーツ・ウエルネス
教育部会の３部会を置いている。さらに、教養教育部会のもとに教養科目、ＷＲＤ
科目、外国語科目、ＩＴ科目の４つの専門部会を設置し、これらの長で構成する「部会長・専門部会長会議」を設けている。各部会・専門部会に各学部から選出された教員が委員として加わることで、共通教育研究センターと学部の連携を図っている。また、データサイエンス教育研究センター、国際センター、キャリアセンター
がそれぞれのセンターの活動内容に応じた授業科目を教養教育に提供している。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の任用、昇任については「学校法人成城学園就業規則」及び「成城大学教員任用規則」に明示し、これに基づいて運用している。いずれも「審査委員会」の議を経て教授会に提案し、審議、可決する過程を踏んでいる。教員採用については、公募による場合は国立研究開発法人科学技術振興機構のホームページ、大学ホー
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ムページに募集情報を公開している。また、特殊な授業科目を担当する教員を採用する場合を想定し、公募のほかに学部専任教員による推薦制度を設けている。
研究科の担当教員は、研究科教授会において学部専任教員の中から決定している。例えば文学研究科の場合、専攻から研究科長に人事計画案を提出し、研究科長
は研究科内の「人事委員会」に可否を諮問する。可とする答申が示された場合、研究科長は教授会にその旨を提案し、提案が認められた場合、主査、副査が選ばれる。
主査、副査は次回の教授会において推薦理由を説明し、その次の教授会における投票により議決するプロセスを踏んでいる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学のＦＤ活動は、「教育イノベーション委員会」のもとで「ＦＤ・ＳＤ小委員会」がその中心を担い、ＦＤ活動の企画、実施計画の立案、授業改善アンケートの実施、ＦＤ活動の点検、活動の公表、報告書作成等の業務を行っている。活動のまとめとして『ＦＤ・ＳＤ Activity Report』を刊行しており、教職員に配付するとともに、大学ホームページで公表している。学部・研究科においては、それぞれに設置したＦＤ・ＳＤ委員を中心に活動を行っている。
例えば経済学部においては、『ＦＤ・ＳＤ Activity Report』2020・2021 年度合
併号の「各学部及びセンターのＦＤ・ＳＤへの取り組み」にて「ゼミナール選択におけるコロナ禍での新たな取組」について具体的な活動を執筆するとともに、Ｆ
Ｄ・ＳＤ委員が中心となって、学科会議において当該学科の初年次教育科目について議論を深めた。具体的には、受講学生からのアンケート結果をとりまとめた資料
を学科会議に提出し、授業の進行方法（オムニバス方式）や課題の量、２年次におけるゼミナールを選ぶ際との関連性について、授業改善につなげていくための議論を行った。
授業改善アンケートにおいて高い評価を受けた教員へのヒアリングをもとに、優れた授業方法の共有を図る媒体として、教員自身による授業の進め方の解説、教員へのインタビュー等を掲載した『授業カタログ』を発行し、大学ホームページ上に公表している。また、同アンケートの結果に基づいて教員を表彰する「ベストティーチャー表彰制度」を設けている。受賞者はＦＤ・ＳＤ講演会等において講演を行ったり、『授業カタログ』に関する取り組みに協力したりするなど、優れた教育
実践の共有を図っている。例えば社会イノベーション学部では、学部内の研究発表
及び交流の場である「ＢＢＬセミナー」に『授業カタログ』に登場した教員が発表者となって登壇し、授業における工夫や現状報告等を行い、他の教員との意見交換を通じ、教員間での授業改善の意識向上につなげている。
くわえて、「世田谷プラットフォーム」事業（世田谷区内の大学連携協定）の一
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環として、世田谷区内の他大学と共同でＦＤ活動を行うなど、積極的にＦＤ活動を展開している。
教員の教育・研究活動については、「教員業績システム」により把握しているが、教員ごとの「研究者情報」として大学ホームページで公表しているものは、教育活動では「担当科目」、研究活動では「論文」「書籍等出版物」に限られている。
「教員業績システム」を教員の総合的な活動評価にどう利用しているのか、社会貢献に関わる活動や、肥大化する大学行政に対する貢献等を併せ、教員を総合的に評価する方法について検討することが望ましい。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の定期的な点検・評価は、「内部質保証委員会」において、各学部・研究科、教育研究施設に対して記入・提出を求めるチェックシートに基づき行っている。
「内部質保証委員会」は、各部局が提出したチェックシートを集約し、「問題点と今後の方策」をまとめた提言として改善の方針を示している。例えば、
社会イノベーション学部においては、「内部質保証委員会」の提言に基づき、女性
教員等の比率を上げるため、専任教員の求人公募情報に「機関における教員採用に係る取り組み」として、大学における「女性活躍推進法に基づく行動計画」のＵＲＬを掲載し、採用の方針を明記することで改善に向けて動いている。また、文学研
究科においても、専任教員が定員を下回っているとの提言に基づき、コミュニケー
ション学専攻及び英文学専攻において新規採用を行い、現在は定員を上回る教員数を確保した。よって、「内部質保証委員会」の活動により、教員組織の改善・向上を適切に図っているといえる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、「学生の個性と自主性を尊重し、大学のミッショ
ン・ビジョンに基づき、学生の修学・生活・キャリア形成などにおけるきめ細かな支援を提供する」「総合的な学生支援を行うために、各学部・研究科および事務部
署等の支援の役割を明確にしたうえで、連携・協力体制の強化を推進する」「学生の自立を促すために、学生生活の状況の把握に努め、具体的な対応策を講じるとともに、積極的に情報発信を行う」と定めている。同方針は、学則に定める建学の精
神に則り、「広角の視野と高度の教養を具えかつ、豊かな個性を持つ社会の先導者を育成する」という理念・目的に基づき、学生の個性と自主性を尊重したものとな
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っており、各学部・研究科及び事務部署等が連携・協力しての学生支援のあり方を定めたものとなっている。
方針を大学ホームページで公表するとともに、教職員間で共有している。また、同方針に基づき、学生支援に関わる各種委員会の規則及び「事務分掌規程」を整備していることから、学生支援に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制について、事務組織として、修学支援の窓口として教務部、厚生補導の窓口として学生の生活支援を担当する学生部（学生相談室及び保健室を含む）、進路支援を担当するキャリアセンター、留学生の学生生活全般の支援を担当
する国際センターを置いている。また、教育イノベーションセンターが開設する「なんでも相談窓口」や各学部・研究科の各主任や各種委員がそれぞれ局面に応じて対応している。
これらの体制のもと、修学支援全般については、主に専任教員が相談窓口となり、クラスごとの担任制度や学生委員制度を設けるとともに、２年次以降は、ゼミ
ナール又は基礎・専門演習の指導教員等が相談窓口となる仕組みを設けて、適切な助言を行っている。さらに、全学部でオフィスアワー制度を導入し、履修相談に限らず生活上の相談も行える体制を整えている。留学生の修学支援については、国際センターが中心となり、受入交換留学生の履修や修学面での支援・助言、留学希望者への留学に関する修学支援・指導等を、学生それぞれの状況を考慮し、必要に応じて他部局と連携しながら行っている。
障がいのある学生への支援については、「バリアフリー委員会規則」に則り、バリアフリー支援室が「バリアフリー委員会」及び「バリアフリー実施委員会」と相談のうえ、「バリアフリー支援に関する基本方針」のもと他部局と連携を図りながら、授業の教室配慮、授業内支援、試験での配慮、情報共有等、学生それぞれの状況に応じた広範で継続的な支援を展開している。また、支援にあたっては、「障がい学生支援に関わる学生サポーター取扱要領」に則り、「バリアフリーサポーター」
によるサポート活動も行っており、バリアフリー支援室は同サポーターの育成に努めている。以上、障がいを持った学生が公平な学習機会を得るための手厚い支援や取り組みについては高く評価できる。
成績不振学生への支援については、教務主任や教務委員による個別面談を通じて指導を行っている。また、「なんでも相談窓口」では、各学部で定めた抽出基準等に基づき、成績不振・出席不良の学生とその保証人に対して通知を行い、カウンセラーとの面談を通じて、必要な対応を実施している。
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経済的支援については、目的別に多くの奨学金制度を設けており、大学ホームページや学生向けハンドブック等で随時情報を提供している。
ハラスメント防止については、「成城学園ハラスメント防止宣言およびガイドラ
イン」に基づき、「成城大学ハラスメント防止委員会規程」等の関連規則を整備して対応している。
「ハラスメント防止委員会」は、各学部・研究科教員及び事務職員による構成となっており、『ハラスメント防止リーフレット』の作成、ハラスメ
ント防止講演会及び相談講習会の実施等により、ハラスメント防止活動を推進している。進路支援の体制については、キャリアセンターが窓口となり、キャリア形
成支援と就職活動支援を行っている。キャリア形成支援の柱の１つである就業力育成支援においては、全学共通教育科目のキャリアデザイン科目群及び正課外プ
ログラムから成る「就業力育成・認定プログラム」を提供し、学生自らが「気付き」
そして「行動する力」を養うことを達成するための４年間の体系的なプログラムを展開している。また、就職活動支援では、「マスから個」という就職活動支援方針に基づき、第１段階の各種大規模ガイダンス及びセミナー、第２段階の各種中規模
セミナー、第３段階の各種小規模の講座及び個別相談を行っている。資格・免許取得のための各種講座も設けており、学生個人に合わせた就職活動支援を実現するために、段階的な支援体制を構築し提供している。これらの手厚い進路支援プログ
ラムは、学生支援に関する方針「学生の個性と自主性の尊重」「きめ細かな支援の提供」に沿った取り組みといえる。大学院学生に対するキャリア支援としては、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）による教授機会の提供や研究成果の発表機会の提供を行っている。
正課外活動については、ピアサポーター、キャリアサポーター、バリアフリーサ
ポーター、ライブラリーサポーター、国際交流サポーターの５分野にわたる学生サポーター団体が他の学生を支援する、ピアサポート活動を積極的に展開している。
特に、学生（チューター）が学習者である他の学生（チューティー）に対して、学習サポート、授業サポート等を行うピアチューター制度（ピアサポーター）に取り組んでおり、教育イノベーションセンターのもと「ピアチューター実施連絡会」が管理・運営の中心となって、学生の活動や独自のピアサポーター育成研修を実施す
るなどの支援を行っており、学生相互の学び合い・教え合いを通じた学習者の学びの深化のみならず、授業改善の促進、コーチング・ファシリテーションやコミュニ
ケーション能力等の向上など、ピアチューター自身の成長につながっている。これ
らのピアサポートは、教職員及び学生による協働（教職学協働）で取り組んでおり、多様化する学生への対応として、学生相互の学習支援活動を促進していることは高く評価できる。また、ピアサポートに取り組む他大学の団体が集まる「サポーターズフォーラム」等を主催し、他大学で行っているピアサポート活動の情報を共有することで、ピアサポートに関するサポート研修の向上としても効果を発揮する
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ことが期待できる。
また、新型コロナウイルス感染症の影響下への対応として、入学準備プログラム
を付箋アプリや動画で放映等を行ったほか、オンライン等を活用して時間割相談を実施し、新入生への支援を提供した点は、評価できる。
以上のことから、学生支援の方針に基づき多様な学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関する点検・評価は、各学部・研究科では、会議、委員会及び教授会、事務部局では、修学支援は「教務委員会」及び「教育イノベーション委員会」、学生生活支援は「厚生補導委員会」、進路支援は「キャリアセンター委員会」、留学支
援は「国際センター委員会」において随時行う議論や検証に加え、内部質保証体制の枠内では、各部局等組織の「自己点検・評価委員会」によるチェックシートを活用して行っている。さらに、各部局等組織のチェックシートによる自己点検・評価の結果と根拠資料に基づき、「全学自己点検・評価委員会」において全学的な点検・評価を行い、「内部質保証委員会」における議論等を通じたＰＤＣＡサイクルにより適切性を担保している。各部局等組織は、学長からの提言等を踏まえ、改善・向上に取り組んでいる。
各部局等組織では、部局内での点検・評価の取り組みを随時又は翌年度の改善・向上に反映させており、教務部では履修相談に際して、国際センターやキャリアセンターではイベントや研修後に行うアンケート結果において、対応に課題があれば翌年度の改善につなげている。同様に、学生部では、管理課と連携しながら学内施設のバリアフリー化を進めている。学長からの提言を受けて改善に取り組んだ
例として、学生部では、バリアフリー支援に至る手続等の適正化を実現したほか、新型コロナウイルス感染症の影響下において学生が直接大学にコンタクトを取ることが難しい状況を踏まえ、学生支援関連部局間で学生が各種の問合せをしやすいオンラインの仕組みづくりを検討し、2020（令和２）年に大学ホームページ上に各種の問合せ窓口を集約化した「オンライン総合案内」を開設した。ここでは、授業や学生生活、就職や進路等に関して分からないことや困っていることがあるときに、問合せフォームにて、気軽に問合せ・相談できる仕組みとなっており、この
うち「なんでも相談窓口」に関わる問合せ・相談も数多くあり、悩みを抱える学生の支援にも大きく寄与したという実績がある。
以上のことから、学生支援の適切性については定期的に点検・評価を行い、その結果を改善・向上に向けた取り組みにつなげているといえる。

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＜提言＞
長所
１）学生支援に関する方針において学生の自立を促すことを掲げ、学生サポーター団体が他の学生を支援する、多様なピアサポート活動を積極的に展開している。
特に、学生（チューター）が学習者である他の学生（チューティー）に対して、
学習サポート、授業サポート等を行うピアチューター制度（ピアサポーター）に
おいては、学生が相互に学び合い・教え合う環境を充実させ、学習者のみならず、
コーチング・ファシリテーションやコミュニケーション能力等の向上など、ピアチューター自身の成長につながっている。大学側もピアサポーターの育成研修
等、学生を厚くサポートし、サポート活動やチューターに関わる授業の情報を共有している。ピアサポート活動の実施運営は、学生と教職員との協働（教職学協働）で取り組んでおり、これらの活動が学生同士の成長や授業改善の促進につながっていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」として、「大学のミッション・ビジョンに基づき、教育と研究の活性化を支援し、学生や教員が利用しやすく、安全に配慮した環境を整備する。整備にあたっては十分調査を行い、効率的かつ適正な規模の環境づくりを行う」と定め、大学ホームページで公表しており、適切に方針を明示していると判断できる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地及び校舎の面積は、大学設置基準上必要となる面積を大きく上回っている。
2020（令和２）年の大学創立 70 周年に合わせて教室環境の整備、新たな学習方法に対応したラーニングコモンズ等の施設、チューター・サポーター環境の整備、
バリアフリー等を含む「大学環境の整備構想案」をとりまとめ、それに基づいて旧
中学校第２校舎を改修し９号館とするなど、教育研究環境の拡充を進めてきた。
施設・設備の維持管理、安全衛生の確保については、敷地内の警備や防犯カメラの設置等を行っている。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備については、
有線・無線ＬＡＮを全学的に整備するほか、学習管理システム（ＬＭＳ）の整備や、教職員・学生に向けて最新のソフトウェア等を提供している。メディアネットワー
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クセンターによるファイルサーバーの一元管理等により情報セキュリティ対策も強化している。
情報倫理の確立を図るための取り組みとして、メディアネットワークセンターが実施する新入生向けガイダンスのなかで、必須課題として情報倫理コンテンツの受講を課している。また、2022（令和４）年度からは、専任教員をはじめ職員や研究員、大学院学生を対象に、情報倫理を含む研究倫理教育の e ラーニングプログ
ラムの受講を求めている。
学内のバリアフリー対策も行っており、車椅子利用での利便性の向上を図っている。
学生の自主的な学習を促進するため、ラーニング・スタジオ等の共用スペースへ
共用パソコンを設置する、授業時間外にアクティブラーニング対応教室やパソコン教室を開放する等の取り組みを行っていたが、2020（令和２）年度以降は、新型
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、学内の共有スペースやパソコン教室に配置したパソコンは全て撤去した。新型コロナウイルス感染症対策として、自宅に遠隔授業の受講環境の準備ができない学生に対するパソコンの貸し出しや、有償ソフトウェアの学外利用許可等の措置を講じている。さらに、授業時間内外において学生による学内でのパソコンの使用が活発化することに備えて、教室等の電源増設等の改修を行ったほか、パソコンの利用環境をよりよくするため、学内アクセスポイントのリプレース・移設・増設を行い、学内全域での無線ＬＡＮ環境を充実させるとともに、学生が持ち込むデバイスを選ばず利用可能なオンデマンドプ
リントシステムを導入し利便性を向上させた。大学院学生については、各研究科の院生研究室にパソコン等を用意しており、研究に活用できるよう、環境を整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、図書その他の学術情報資料を適切に整備し、十分な閲覧座席数を備えている。図書館の円滑な運営のため、司書資格者を含む専任職員と契約職員を適宜配置している。
図書館以外にも、３号館雑誌室に各学部が購読する雑誌を配架している。また、文芸学部共用研究室でも文芸学部関係の書籍等を配架し学生に開放している。法学部の法学資料室では、法学研究に必要な判例集・法令集・法律雑誌等を揃えるほか、法学専門のスタッフを配置し、学生のみならず教員からの質問・相談にも対応できる体制をとっている。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
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ているか。
研究に対する大学の基本的な考え方として、「成城大学のミッション・ビジョン」
において「人文社会科学系の総合大学として、それぞれの専門領域で比類のない研究を行い、学術の発展に寄与します」「学内外の知的交流を促進し、基礎研究と応用研究、人文科学と社会科学の新たな融合と深化をはかります」と定めている。
教員に対しては個人研究費を支給するほか、学部において図書費及び学会出張費を予算措置しており、学部において上限額・上限回数等を取り決めて支給している。各種センターの特別任用教員には「成城大学特別任用教員運用細則」に基づいて研究費を提供している。
専任教員に対しては個人の研究室を確保し、必要な備品、パソコン、プリンター等を配備している。また、研究時間の確保として週２日の研究日を確保するとともに、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）やＴＡのほか、ＲＡ（リサーチ・アシ
スタント）の教育研究支援制度も整備している。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の遵守、研究活動の不正防止を図るため「成城大学における研究活動の不正防止と公的研究費の運営・管理に関する基本方針」「成城大学における研究活
動の不正行為及び公的研究費の不正使用への対応に関する規程」及び「研究倫理審
査に関する申合せ」を定めている。また、「研究公正委員会」を設置するとともに、内部監査の実施や通報等受付窓口を設置している。
コンプライアンス教育については、コンプライアンス研修会を実施している。同
研修会は、従来専任教員や競争的資金の運営・管理に関わる職員を対象としていたが、2021（令和３）年度からは客員研究員やポストドクター研究員、大学院博士課
程後期の在籍学生等に対しても拡大して実施している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価は、「内部質保証委員会」及び「全学自己点検・評価委員会」が中心となって行っている。各部局において毎年「自己点検・
評価チェックシート」により自己点検・評価を行い、必要な改善を行っている。
教務関係では、授業担当教員に対する使用機材調査や各教室の稼働率表等により状況と問題点を把握し、次年度の事業計画につなげている。教室稼働率表に基づき改善した一例として、2017（平成 29）年度に部局長会議のもとに「大学環境整
備検討小委員会」を設置し、当該小委員会のもと「大学環境整備検討小委員会ワー
キンググループ」にて、絶対的な教室数が不足していることが課題とされ、旧中学校校舎（現９号館)を改修した際には、学習の多様化に対応した小規模なスペース
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（教室としても稼働）を確保するに至ったことが挙げられる。
研究科においては、アンケートや大学院学生との懇談会等により必要な資料や機材等について意見を聴取することで教育研究等環境の改善を図っている。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的を踏まえて、「社会との連携・協力に関する方針」を定め、大学ホームページで公表し、教職員はこの方針を共有している。本方針は、2014（平成 26）年当時の「政策委員会」のもとで策定し、公表していたものを、2021（令和３）年に策定した中期計画等の内容を踏まえて、2020（令和２）年度から 2021（令和３）年度にかけて「内部質保証委員会」において見直しを行い、改正に至っている。方針の内容としては「本学の知的・人的資源をもとにした教育・研究成果を活かし、国内外に拡がる大学のネットワークを通じて、文化および社会の発展に貢献する」こと等を定めている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献として、大学が所在する世田谷区と、2005（平成 17）年度に「成城大学と世田谷区教育委員会との連携に関する基本協定書」を締結し、特色のある活動を展開している。具体的には区立学校に教職課程履修学生を派遣し、学校行事や部活動への支援を行っている。また、同協定書に基づき、2006（平成 18）年
度に大学の学生が区立の幼稚園、小中学校において教育活動等の支援を行う覚書を締結している。さらに、2015（平成 27）年度には、世田谷区との連携・協力に関する包括協定を締結している。このほか、2017（平成 29）年度には世田谷区と区内の他大学との間で連携・協力に関する包括協定を締結し、「世田谷プラットフォーム」を形成して、「児童向け運動教室」や外国大使館特別講演会をはじめ、地域社会へ貢献するさまざまな事業を展開している。例えば、キャリアセンターでは同事業の一環として、2018（平成 30）年度から、世田谷区やその周辺に所在する大学の１年次生を対象とした「世田谷区学生交流プログラム」を実施し、世田谷区から提示された課題に対して学生たちがグループごとにアイデアを出し合い、プレゼンテーションを行っている。また、地元産業界との連携を強化するため、渋谷区の企業と公開講座「ビジネスキャリアデザイン講座 I」を共同開発し、2021（令和３）年に開講した。このほか、図書館利用について、世田谷区民を対象とする登録制による通年利用の実施や、後述の「コミュニティー・カレッジ」受講者の図書館
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利用を付加サービスとすること等を通じて地域交流の促進に努めている。
学外者の生涯学習を支援する事業として、「成城学びの森」を運営している。これは少人数の受講生を対象としたゼミナール形式の有料講座である「コミュニティー・カレッジ」と、大学及び成城の地に縁のある著名人を講師として招く無料の講演会である「オープン・カレッジ」を柱としている。このほか、民俗学研究所、経済研究所、国際センター、治療的司法研究センターといった学内の研究所等においても個別の取り組みを行っている。
教育研究成果を活用・還元するため、さまざまな媒体を通じて幅広く発信する取り組みを推進している。教員（研究者）の教育研究活動等については、大学ホーム
ページ「研究者情報」で公表している。また、各学部・研究科・研究施設・教育施設の紀要、叢書及びワーキングペーパー並びに大学院学生の紀要は、「成城大学リ
ポジトリ」で発信し、研究成果をインターネットで制限なく閲覧できるようにしている。
高・大の接続については、高等学校と大学教育の相互の質向上を目的として、複数校と連携協定を締結している。大学間の連携では、複数の図書館相互利用協定を締結しているほか、世田谷区内の他大学と「世田谷区教育委員会」が共同で生涯学
習ホームページを運営して特色あるコンテンツを制作し、動画を配信する「せたがや e カレッジ」に参加している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については、各部局等組織に置く「自己点検・評価委員会」において、毎年チェックシートに基づき自己点検・評価を行い、その結果を「全学自己点検・評価委員会」に報告している。
「全学自己点検・評価委員会」
は、全学版のチェックシート作成において見出された改善点を「内部質保証委員会」に報告し、学長が最終的に各部局等組織に対して改善指示を行っている。また、「外部評価委員会」において、社会連携・社会貢献の適切性についての検証を行い、改善点が指摘される仕組みとなっている。改善点については、「内部質保証委員会」
において議題として取り上げ、改善・向上に取り組むこととしている。
改善・向上の具体的な取り組みとしては、例えば、図書館では、「図書館自己点
検・評価委員会」における点検・評価を経て、「図書館委員会」で最終的な確認を行い、利用規約の改定や新型コロナウイルス感染症対策等で必要な改善を実施している。既述の「コミュニティー・カレッジ」及び「オープン・カレッジ」では、毎期、各講座・各回の最終講義時や講演後に、受講者に対してアンケートを取り、その結果を次回からの企画・運営に活用するとともに、担当講師にもアンケート結果をフィードバックしている。経済研究所では講演会後の参加者アンケートを講
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演者にフィードバックして講演テーマの改善に役立てている。また、生涯学習支援
事業は、学長室が管轄する「成城 学びの森運営委員会」において点検・評価を行い、翌年度以降の取り組みに反映している。
「外部評価委員会」からは社会連携・社会貢献の各種事業を学長室に集約する提案があり、それを踏まえて「内部質保証委員会」から学長室と総務課に提言を行っている。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の管理運営に関する方針として、「大学のミッション・ビジョンの実現に向けた具体的な施策を、迅速かつ確実に、透明性のある手続きのもとに行う管理運営を推進する。また、その推進のためにスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動
等に組織的に取り組み、教職員の人材育成と組織力の向上を図る。更に、法人組織との連携を強化し、学園全体としてのより適切な管理運営体制の構築に努める」ことを掲げている。同方針は、2021（令和３）年に策定した中期計画等の内容を踏まえ、2020（令和２）年度から 2021（令和３）年度にかけて「内部質保証委員会」において見直しを行い、改正している。また、大学ホームページで公表し、教職員は同方針を共有しており、大学運営に関する大学の方針を適切に明示しているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任方法については、「学長候補者選考規則」において、選考方法の詳細、
選挙管理委員の業務、手続等を定めている。学長の権限は、「大学学則」「大学院学則」において、評議会、大学院協議会、各教授会で承認された重要事項を、最終的に学長が決することを明記しており、学長のリーダーシップが担保される体制を整備している。副学長、学部長、研究科長、教育施設の長、事務部局長、図書館長、研究所長等の役職者の選任方法と権限についても、それぞれの規程に明示している。学長による意思決定及びそれに基づく執行等を行うため、学長、副学長、学部長及び大学院研究科長等で組織する評議会のほか、「大学院協議会」及び各教授会を設置している。また、大学全般の管理運営上の連絡調整を図るとともに評議会に付議すべき事項を除いた全学的な事項を審議する機関として、「部局長会議」を設置している。2015（平成 27）年度には、学長の機能を強化するため、副学長制度を
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導入している。副学長は、学長の委任に基づき学長の校務をつかさどることができ、これにより、高度化する大学の機能に対応したより円滑かつ柔軟な大学運営を可能としている。
危機管理対策のため、学長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、大学全体の危機管理の審議、危機管理体制等に関する基本方針の策定、それに基づく具体的な危機管理体制等の整備及び運営に必要な業務を行っている。また、新型コロナ
ウイルス感染症への対応として、大学独自の対応策を実行する「新型コロナウイル
ス対策大学部会」を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下における授業
及び課外活動等の重要な大学運営について、さまざまな視点から迅速に検討する体制を整備している。
以上のことから、大学運営に関わる組織等を設け、学長等の役職者、教授会等の権限を規程に明示し、大学運営を適切に行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、理事会が承認した「予算編成基本方針」に則り、事業計画に基づく予算要求額を策定している。予算案は、法人事務局にて査定し、必要に応じて当該業務担当部署からのヒアリング及び調整等を行い、「学園経営執行会議」の議を経て理事会で最終決定している。予算執行については、事業計画に基づき、「学校法人会計基準」及び学園諸規則に則り、規定の決裁を経た後、発注、納品、支払まで決まったフローで処理している。また、当初予定していない事業について
は、事業予算の捻出方法も含め、あらかじめ稟議書を起案し決裁を受ける仕組みになっている。予算執行については、会計課での支払処理を、支払業務フローに基づ
き、支払依頼伝票の照合、インターネットバンキングによる支払データの作成等を必ず２名以上のチェック体制で行っており、最終的な資金決済においても、資金決済者（会計課長）が単独で送金処理を行わない体制を執っており、その透明性を確保している。予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みについては、目的別予算
管理システムのデータを活用した予算執行状況等の分析が可能となる仕組みの構築に向けた検討を行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学の運営に関する業務を行うため、「学校法人成城学園事務規程」及
び「成城大学事務組織規程」に基づき、必要な部及び課又は室を置き、管理職及び必要な事務職員を配置している。
事務職員の採用については、2006（平成 18）年より中途採用のみとしており、
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各年度の退職者数及びその担当業務等を勘案し、法人事務局総務部人事課が単年度ごとに採用者数、採用部署、採用基準等を策定のうえ、採用活動を実施している。
募集に際しては求める人物像を開示することで採用基準を明確にし、その基準に則って書類選考を行っている。書類選考通過者には面接試験を通常３回行っており、面接官は職層で分け、一次は課長相当職、二次は部長相当職、最終は役員クラスを面接官とし、さまざまな角度から応募者と面接することで大学の求める人物像に合致した人材を採用している。
事務職員の昇格、業務評価及びそれに基づく処遇改善については、職能資格制度を軸とした職員人事制度を 2018（平成 30）年より導入している。同人事制度は、事務職員に職能資格を付与するものであり、上位資格への昇格基準を明確にするとともに、目標管理制度、人事考課制度の各評価制度による能力主義を理念としている。目標管理制度による目標達成度評価の評価結果が賞与に、目標達成度評価と人事考課制度による能力・マインドの各評価結果を合算した年間総合評価が昇給・昇格に反映される仕組みであり、貢献度の高い事務職員に報いる制度となっている。これらの評価制度を通じて、職場内での意思疎通、問題意識の共有化、職員組織の活性化を図るとともに、評価者のマネジメント能力・人材育成力を向上させるなど、職員組織全体が好循環サイクルに向かうことを狙いとしている。両制度の運用にあたっては、評価者と被評価者との間で面談を行い、各人の評価を決定している。両制度の評価結果は、常務理事を委員長とする「職員人事評価委員会」で確認・審議したうえで最終決定し、被評価者本人に通知し、評価結果に異議のある場合
は、同委員会に異議申し立てができる仕組みとなっている。また、両制度を導入・運用するにあたり、関連諸規程等を改正・制定したほか、人事課主催の複数回の事
務職員研修（ＳＤ研修）、また、管理職を対象とした評価者研修を実施し、評価基準の統一化に努めている。
業務内容の多様化、専門化に対応する職員の体制整備については、「学校法人成城学園特定専門職に関する規程」を制定し、専門性が極めて高い業務に従事する職員を「特定専門職」として処遇する制度を設けているほか、多様化する業務内容に対応するため、2015（平成 27）年度以降に新たに設置した会議体に事務所管の事
務職員が構成員又は事務局として参加する体制を取っている。
教職協働の取り組みについては、事務職員が会議体に構成員として参画することを通じて対応している。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、そのほか大学運営に必要な事務組織を設けていると判断できる。また、事務職員の採用、昇格及び業務評価、それに基づく処遇改善に関する手続や方法が明確になっており、多様化、専門化する課題に対応する職員体制の構築、教職協働の取り組みを
通じて、事務組織は適切に機能している。
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⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教職員の資質向上を図るための全学的なＳＤ活動として、大学各部署が必要に応じて参加する個別研修と法人事務局総務部人事課が事務職員を対象に計画的に企画・立案する全体研修を開催している。また、教育イノベーシ
ョンセンターでは、教育の質保証及び教育の改革支援を図るため、「教育イノベー
ション委員会」の「ＦＤ・ＳＤ小委員会」が主催となり、多様なテーマで講師を招いて、講演会・ワークショップ・シンポジウム等を開催し、大学ホームページで公表するとともに、冊子を作成して教職員に共有している。このほか、世田谷区内の大学合同ＦＤ・ＳＤ等の実施に関する包括協定校や「世田谷プラットフォーム」加盟大学による合同研修会を開催又は参加するほか、専任事務職員の新規採用者、入職後２～３年目の職員、中堅職員・管理職等に対して、立場や役割、役職等に応じた内容の研修を行っている。さらに、全ての職員に対して、法人の事業計画や現在の財務状況について、前年度決算や中長期財務計画をもとに常務理事が講義するＳＤ研修や外部有識者による講演会形式のハラスメント防止研修を実施している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価活動については、「内部質保証規程」「自己点検・
評価規程」「外部評価規程」及び各部局等組織の「自己点検・評価規程」に基づき、部局等組織に置く「自己点検・評価委員会」が、自己点検・評価の結果又はその進捗状況を「自己点検・評価チェックシート」としてまとめ、「全学自己点検・評価委員会」に報告している。
「全学自己点検・評価委員会」は、その報告を受けて全学的な観点で点検・評価し、その結果を「全学版自己点検・評価チェックシート」にまとめ、その後、内部質保証の推進に責任を負う組織である「内部質保証委員会」
がその「全学版自己点検・評価チェックシート」を評価するという形で、全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性を点検・評価する仕組みを構築している。「全学版自己点検・評価チェックシート」で指摘された大学運営にかかわる問題点等については、「内部質保証委員会」において、対応部局等を明らかにし、各種の対応を行うことを促している。
監事監査については、「成城学園監事監査規程」に基づき行っており、常勤監事が監事監査計画を策定し、その内容は「学園経営執行会議」に報告後、理事会に報告している。監事監査結果についても、常勤監事が報告書を作成し、「学園経営執31

成城大学行会議」に報告後、理事会に報告している。監査法人による会計監査については、決算を含む会計処理について監査を行っており、監査結果の報告を受けている。また、内部監査については、「学校法人成城学園内部監査規程」に基づき行っており、
内部監査室が内部監査計画を策定し、理事長の承認を得たうえで実施している。その内容は、「学園経営執行会議」及び「学園事務連絡会議」にて報告し、全教職員へ周知している。内部監査結果については、内部監査室が報告書を作成し、理事長に報告後、「学園経営執行会議」に報告している。これらの「監事監査」「監査法人
会計監査」及び「内部監査」による三様監査体制により、監査は適切なプロセス及び内容で行っている。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017（平成 29）年度の創立 100 周年を記念し、教育改革を核として立案した「成城学園第２世紀プラン」による環境整備事業が完了し、2020（令和２）年度に新たに 2021（令和３）年度から３年間の第２次中期計画として「成城学園第２世紀プラン 2021」を策定している。また、これに基づいて将来の大学における教育環境
整備に備えた計画的な資金の確保を進めるため、「新中長期財務計画 21」を策定している。その取り組み内容は、2020（令和２）年度予算をベースとした翌年度以降予算において、人件費、教育研究経費、管理経費の合計で対前年度比からの削減金額を設定し、収入超過や資産の充足を目指している。
さらに、その計画を継承して財務関係比率に注視し、収支の均衡を目標とする「中期財務計画 22」を策定し、2019（平成 29）年度から３年間の実績を踏まえ、2020（令和２）年度から 2026（令和８）年度までの事業活動収支計算書の見通しを行っている。今後は、具体的な数値目標の設定・実行が望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率は高く、教育研究経費比率は低くなっている。事業活動収支差額比率は、法人全体、大学部門ともに経年的にプラスを維持しており、大学部門では新教室棟の改修工事を行った 2020（令和２）年度を除いて平均よりも高くなっている。また、貸借対照表関係比率では、純資産構成比率が低く、総負債比率が高くなっているが、流動比率は高くなっている。さらに、「要積
立額に対する金融資産の充足率」は、一定の水準で推移していることから、教育研
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究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、「研究機構事務室」が説明会を開催するとともに、窓口となって科学研究費補助金の獲得の推進に取り組んでおり、獲得金額は年度により増減はあるが、新規採択件数は増加傾向となっている。
以 上33