令和 5 年 9 月 25 日
第 25 期選考委員会

第 26－27 期 会員候補者・連携会員候補者選考過程報告書

１. はじめに
令和 3 年（2021 年）4 月、日本学術会議第 182 回総会において、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（以下「より良い役割発揮」という。）資料 1 が決定され、日本学術会議が日本のナショナルアカデミーとしての役割をよりよく発揮する
ための改革課題とその取組の方向性について確認された。「より良い役割発揮」を踏まえ、会員選考に関する説明責任の強化や会員構成の多様化などに向けて取り組
み、第 26－27 期会員候補者・連携会員候補者の選考を行った。本報告書において、第 26－27 期会員候補者・連携会員候補者の選考過程について、以下のとおり報告する。

図会員の選考プロセス※連携会員の選考過程も基本的に同様だが、幹事会において候補者を決定した後、会長より任命

1２. 選考方針等の作成（選考方針の作成）「より良い役割発揮」において、会員選考に関する説明責任を強化し、会員構成の多様化を図るため、第三者からも意見を徴して選考方針を作成するとした。そのことを踏まえ、選考委員会において検討を重ね、現会員・現連携会員
及び協力学術研究団体に加え、大学関係団体、学術関連機関、経済団体、専門職団体、その他の団体（以下「外部機関・団体等」という。）及び加盟国際学術団体の代表者の意見を徴し、選考に当たっての基本的な考え方を定めた「第 26－27 期日本学術会議会員候補者の選考方針」（以下「選考方針」という。）資料 2を作成して日本学術会議ホームページに公表した。
「選考方針」では、会員候補者に求める資質として、会員候補者は、日本学
術会議法第 17 条に定められた優れた研究又は業績がある科学者と認められる者とし、さらに、国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望して、異なる専門分野間をつなぐことができること又は政府や社会と対話し、課題解決に向けて取り組む意欲と能力を有することのいずれかの要件を備えていると認められる者であることを考慮するとした。
選考にあたって考慮する第 26 期の取組の重点的事項や中長期的課題等を明らかにした。また、会員の多様性が確保されるよう、選考に当たって考慮すべき事項等についても明確にした。
加えて、候補者の情報提供依頼先について、従来からの協力学術研究団体に加え、外部機関・団体等にも候補者に関する情報提供を求めることとした。
また、選考は、選考委員会の下に設置する人文・社会科学、生命科学、理学・工学各分野の 3 つの選考分科会（選考分科会の設置については 4 ページ参照）
を通じて行う選考（以下「選考分科会枠」という。）と、選考委員会が独自に行う選考（以下「選考委員会枠」という。）とを組み合わせて行うこととした。選
考分科会枠の選考では、各分野の学問的専門性をふまえて候補者を選考し、全体として多様な学術分野がバランスよく網羅されることをめざすこととした。
選考委員会枠の選考では学際的分野や新たな学術分野などからの選考を強化し、ジェンダー、地域などの多様性を考慮することとし、選考委員会枠において選考する候補者数を前期から拡大することとした。
（選考要領、選考の考え方の作成）「選考方針」に基づき、会員候補者の選考に係る具体的な基準等を定めた「第26－27 期日本学術会議会員候補者の選考要領」（以下「選考要領」という。）資料3を作成し、日本学術会議ホームページに公表した。
2

加えて、同じく「選考方針」に基づき、連携会員候補者の選考の具体的な手続き等を定めた「第 26－27 期日本学術会議連携会員候補者の選考の考え方」（以下「選考の考え方」という。）資料 4 を作成し、日本学術会議ホームページに公表した。
３．会員選考対象者の推薦依頼等（選考対象者推薦書様式の変更）「選考方針」、「選考要領」及び「選考の考え方」（以下「選考方針等」という。）
を踏まえ、従来の推薦書様式にはなかった項目として、日本学術会議での活動の意欲、異なる分野間をつなぐ活動、政府や社会と対話し課題解決に取り組んだ実績及び実務の現場での実績等に係る記入項目を追加した「日本学術会議会員選考対象者・連携会員選考対象者推薦書」の様式 資料 5 を作成した。
（選考対象者の推薦依頼等）
日本学術会議法及び日本学術会議会則に定める再任の制限並びに選考方針等に定める選考対象者の要件等を踏まえ、次のとおり推薦等を依頼した。
なお、情報提供依頼先については、選考方針等を踏まえ、従来からの協力学
術研究団体に加え、今回から大学関係団体、学術関連機関、経済団体、専門職団体等の 12 の外部機関・団体等に対しても情報提供を求め、会員構成の多様性をさらに充実させるために、幅広い候補者から選考できるようにした。
ⅰ 現会員・現連携会員への新規候補者の推薦依頼
現会員及び現連携会員に対し、第 26－27 期の選考対象者にふさわしい者の推薦を依頼した。推薦できる人数は、会員の選考対象者と連携会員の選考対象者とを合わせて５名までとし、このうち会員の選考対象者は２名までとした。
ⅱ 現会員・現連携会員への意思確認
現会員及び現連携会員に対し、再任回数や年齢等に応じ、自身が第 26－27 期の選考対象者となることについて承諾を求めた。
ⅲ 協力学術研究団体及び外部機関・団体等への情報提供依頼
協力学術研究団体及び外部機関・団体等に対し、第 26－27 期の選考対象者にふさわしい者の情報提供を依頼した。情報提供できる人数は、１つの機関・団体につき６名以内とし、会員選考対象者又は連携会員選考対象者について区別しないこととした。
上記のⅰ推薦、ⅱ意思確認、ⅲ情報提供の結果、第 26－27 期の会員・連携
3

会員選考対象者は表１のとおりとなった 資料 6。
表１

会員・連携会員選考対象者数

現会員及び現連携会員からの推薦

1,063 名現会員及び現連携会員本人の承諾

1,257 名協力学術研究団体からの情報提供

1,785 名外部機関・団体等からの情報提供

37 名
4,142 名合計

※推薦・承諾と情報提供の重複、情報提供間の重複等を含む

４. 選考分科会の設置等（選考分科会の設置）
幹事会において「選考委員会運営要綱」 資料 7 を改正し、選考委員会の下に、人文・社会科学選考分科会、生命科学選考分科会、理学・工学選考分科会及び連携会員特別選考分科会を設置した。人文・社会科学、生命科学、理学・工学の各分野別選考分科会（以下「分野別選考分科会」という。）では、それぞれの専門分野に関する会員及び連携会員の候補となるべき者を選考するとともに、選考委員会枠での選考対象者として選考委員会に提案する者の選出を行った。
連携会員特別選考分科会は第 25 期末に任期が満了する会員を対象に連携会員
候補者の選考を行った。
（環境学分野の選考について）
人文・社会科学、生命科学、理学・工学にまたがる学際的分野である環境学分野の選考について「分野別選考分科会における環境学分野の取扱いに関する選考委員会申し合わせ」 資料 8 を申し合わせた。
５. 会員候補者の選考（会員候補者となるべき者の選考方法等の決定）「選考方針」、「選考要領」を踏まえ、選考委員会において「選考委員会及び各分野別選考分科会における会員候補者となるべき者の選考について」（以下本項において「選考委員会決定」という。）資料 9 を決定し、選考委員会枠及び選考分科会枠における選出人数、選考に当たって考慮すべき事項等（ジェンダー
バランス、地域分布等）、選考分科会における選考方法等について定めた。
表２

選考分科会枠における会員候補者となるべき者の選考数

4

人文・社会科学選考分科会

24 名

生命科学選考分科会

29 名

理学・工学選考分科会

33 名

合計

86 名

（選考分科会枠の会員候補者となるべき者の選考）
分野別選考分科会は、「選考方針」、「選考要領」及び「選考委員会決定」を踏
まえ、会員に求める資質やジェンダーバランス等に配慮し、選考分科会枠の会
員候補者となるべき者を選考した（表２）。なお、専門分野における選考の際には、他の専門分野の委員も参画して選考を行った。
選考分科会は、選考した選考分科会枠の会員候補者となるべき者について選考の理由を添えて選考委員会に提出し、選考委員会は選考方針に照らして会員
候補者にふさわしいか等の観点から改めて確認した。
（選考委員会枠の会員候補者となるべき者の選考）
選考委員会は、「選考委員会における選考委員会枠の選考方法について」 資料 10を決定し、3 つの選考分科会から選出された選考委員会枠選考対象者（人文・社会科学選考分科会 22 名、生命科学選考分科会 17 名、理学・工学選考分科会 21名）と、選考委員から提案された選考対象者（選考委員１名につき 2 名以内）の中から総合的に選考委員会枠の選考を行なった。
選考委員会枠の選考においては、選考方針に基づいて、学際的分野や新興分野からの選出、中長期的課題・重点課題への対応、ジェンダー、地域、年齢等のバ
ランス等の多様性確保に配慮して審議し、表３のとおり選考委員会枠の会員候補者となるべき者及び補欠の会員候補者となるべき者を選考した。
表３

選考委員会枠の会員候補者となるべき者およびその補欠の選考数

選考委員会枠の会員候補者となるべき者

19 名

補欠の会員候補者となるべき者

15 名（会員候補者となるべき者の辞退）
選考委員会において選考した 105 名の会員候補者となるべき者に対し、会員候補者となることの意思を確認したところ、健康上の理由などから 2 名から辞退の申し出があった。辞退された候補者の専門分野等を踏まえ、補欠の会員候補者となるべき者の中から２名を会員候補となるべき者に選考した。

5

６. 会員候補者の確定及び総会における承認（幹事会における会員候補者の確定）
会員候補者となることの意思を確認した会員候補者となるべき者 105 名について、幹事会に提案して審議を行い、臨時総会を開催して承認を求めることを決定した（令和 5 年 6 月 29 日）。
（総会における承認）
第 188 回総会において会員候補者について審議を行った上で承認された（令和 5 年 7 月 16 日）。
（選考された会員候補者の内訳）
会員候補者の女性割合、地域分布、年齢構成については表４のとおりとなった 資料 11。
表４

選考された会員候補者の内訳
参考（第 25 期実績）

選考結果
女性割合

第 26 期期首の割合 38.8% 第 25 期期首の割合 37.7%

地域分布

各 選 考 分 科 会 に お い て 全 第 25 期も同様ての地区（7 地区）から 1
名以上の候補者を選考

年齢構成（R5.10.1 見込）（R2.10.1 時点）

平均年齢

57.9 歳

平均年齢58.5 歳

最高年齢

66 歳

最高年齢

66 歳

最少年齢

46 歳

最少年齢

45 歳

49 歳以下9名

49 歳以下5名

50－54 歳

17 名

50－54 歳10 名

55－59 歳

28 名

55－59 歳

36 名

60－63 歳

42 名

60－63 歳

37 名

64 歳以上9名

64 歳以上11 名

７. 連携会員候補者の選考（連携会員候補者となるべき者の選考方法等の決定）「選考方針」、「選考の考え方」を踏まえ、選考委員会において「選考委員会
及び各分野別選考分科会における連携会員候補者となるべき者の選考について」（以下本項において「選考委員会決定」という。）資料 12 を決定し、選考委員

6

会枠及び選考分科会枠における選出人数、ジェンダーバランス、地域分布等分
野別選考分科会における選考に当たって考慮すべき事項等、選考委員会、選考分科会における選考方法等について定めた。
表５

選考分科会による連携会員候補者となるべき者の選考数

連携会員特別選考分科会

53 名

人文・社会科学選考分科会

227 名

生命科学選考分科会

270 名

理学・工学選考分科会

277 名

合計

827 名
※重複 4 名を含む（うち 1 名は選考委員会枠との重複）（選考分科会における連携会員候補者となるべき者の選考）
分野別選考分科会は、「選考方針」、「選考の考え方」及び「選考委員会決定」
を踏まえ、連携会員に求める資質やジェンダーバランス等に配慮し、表５のとおり連携会員候補者となるべき者を選考した。なお、分野ごとに選考する際には、他の分野の委員の参画を得て選考した。
また、連携会員特別選考分科会は、「選考方針」、「選考の考え方」及び「選考委員会決定」を踏まえ、第 25 期末に任期が満了する会員から、再任歴等を踏まえて連携会員候補者となるべき者を選考した。
分野別選考分科会及び連携会員特別選考分科会は、選考した連携会員候補者となるべき者について選考の理由を添えて選考委員会に提出し、選考委員会は、選考方針等に照らして、連携会員にふさわしいか等の観点から改めて確認した。
（選考委員会枠の連携会員候補者となるべき者の選考）
選考委員会は、「選考委員会における選考委員会枠に係る連携会員候補者となるべき者の選考方法について」資料 13 を決定し、分野別選考分科会から選出された選考委員会枠選考対象者（人文・社会科学選考分科会 83 名、生命科学選考分科会 79 名、理学・工学選考分科会 98 名）と、選考委員から提案された選考対象者（選考委員１名につき５名以内）の中から総合的に選考委員会枠の選考を行った。
選考委員会枠では、学際的分野や新興分野からの選出、中長期的課題・重点課
題への対応、ジェンダー、地域、年齢等のバランス等の多様性確保に配慮して審議し、表６のとおり選考委員会枠の連携会員候補者となるべき者を選考した。
表６

選考委員会枠の連携会員候補者となるべき者の選考数

7

201 名選考委員会枠の連携会員候補者となるべき者※選考分科会枠との重複 1 名を含む。

８. 連携会員候補者の決定（連携会員候補者の決定）
連携会員候補者となるべき者 1,024 名について、幹事会に提案し、連携会員
候補者について審議のうえ決定した（令和 5 年 7 月 24 日）。
（連携会員候補者の辞退）
幹事会において決定した 1,024 名の連携会員候補者に対し、連携会員候補者となることの意思を確認したところ、11 名から辞退の申し出があった。連携会
員候補者を辞退した者について幹事会に報告し、連携会員候補者から除することとした。これに伴い、連携会員候補者は 1,013 名となった。（令和 5 年 9 月
25 日）（選考された連携会員候補者の内訳）
連携会員候補者の女性割合、地域分布、年齢構成については表７のとおりとなった 資料 14。
表７

選考された連携会員候補者の内訳
選考結果

参考（第 25 期実績）

女性割合

第 26 期期首の割合 36.2%

第 25 期期首の割合 31.4％

地域分布

選考分科会枠においては不 選考分科会枠及び選考委員
在の県が生じたが、選考委 会枠を通じて、連携会員候補
員会枠において調整し、全 者が不在の都道府県が生じ体を通じては全ての都道府 た
県から選考

年齢構成

（R5.10.1 見込）（R2.10.1 時点）

平均年齢56.1 歳 平均年齢

57.5 歳

最高年齢

74 歳

最高年齢

75 歳

最少年齢

34 歳

最少年齢

36 歳

39 歳以下

11 名

39 歳以下7名

40－44 歳

66 名

40－44 歳50 名

45－49 歳

121 名

45－49 歳

90 名

50－59 歳

452 名

50－59 歳

340 名

8

60－69 歳

351 名

60－69 歳

380 名

70 歳以上12 名

70 歳以上20 名

９．本報告書等の公表
選考方針等に基づき、本報告書については、会員・連携会員が任命された後に日本学術会議ホームページ等を通じて公表し、選考プロセスの説明責任を果たすこととする。
加えて、任命された会員については、各会員の氏名、専門分野、所属（主たる勤務先）及び職名、所属部、選考理由、研究又は業績の内容、会員としての抱負を日本学術会議ホームページに公表する。また、任命された連携会員については、各連携会員の氏名、所属・職名又は経歴、専門分野等の情報を、同じく日本学術会議ホームページに公表する。
10．終わりに第 26－27 期の会員候補者、連携会員候補者の選考に当たっては、外部機関・団体等を含め広く意見を聴取し、選考方針等を作成するとともに、選考プロセ
ス終了後に、会員・連携会員選考をどのような基準でどのように行ったか、結果としてどのような会員・連携会員が任命されたかを積極的に公表することで説明責任を果たすこととした。このような取組が会員・連携会員の選考に対する社会からの理解を進める一歩となることを期待している。
なお、今期の選考では、現会員・現連携会員及び協力学術研究団体に加え、加盟国際学術団体の代表者及び大学関係団体、経済団体等の外部機関・団体等
から広く意見を徴して選考方針を作成し、会員・連携会員選考対象者についても、協力学術研究団体以外の外部機関・団体等からも情報提供を頂いた。こうした協力学術研究団体、関係機関・団体のご協力により、幅広い選考対象者の情報を得て、会員構成の多様性に配慮し、学術の発展に貢献する優れた候補者を選考することができた。この場を借りて、ご協力いただいた機関・団体の皆様に感謝申し上げたい。

9

●資料編
1. 日本学術会議のより良い役割発揮について ・・・・・・・・・・・・・

11

2. 第 26－27 期日本学術会議会員候補者の選考方針・・・・・・・・・・・

15

3. 第 26－27 期日本学術会議会員候補者の選考要領・・・・・・・・・・・

20

4. 第 26－27 期日本学術会議連携会員候補者の選考の考え方・・・・・・・

26

5. 選考対象者推薦書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

6. 会員・連携会員選考対象者数等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

7. 選考委員会運営要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

8. 分野別選考分科会における環境学分野の取扱いに関する選考委員会申し合わせ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

9. 選考委員会及び各分野別選考分科会における会員候補者となるべき者の選考について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

10. 選考委員会における選考委員会枠の選考方法について・・・・・・・・

45

11. 会員候補者のジェンダーバランス、地域分布、年齢分布等・・・・・・

47

12. 選考委員会及び各分野別選考分科会における連携会員候補者となるべき者の選考について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

13. 選考委員会における選考委員会枠に係る連携会員候補者となるべき者の選考
方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

14. 連携会員候補者のジェンダーバランス、地域分布、年齢分布等・・・・

55

参考 1. 関連規定（日本学術会議法（抄）等） ・・・・・・・・・・・・・

57

参考 2. 選考委員会・選考分科会開催実績 ・・・・・・・・・・・・・・・

59

10

日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（令和３年４月22日 日本学術会議）（抄）４

会員選考プロセスの透明性の向上～研究・業績の評価と多様性の実現～【基本的認識】
近代以降の学術の発展は学問の細分化と内部的深化を通じて果たされました。したがって個別分野の研究者である会員・連携会員がまずは当該分野の深い学識に基づき活動するのは当然です。しかし同時に、細分化は社会の複雑化と一体的に進展したものですが、社会課題に応える学術を展望するには社会の複雑さに対応した分野横断的視野の確保が不可欠です。それには自分野の方法と論理を相対化し、他分野の発想を尊重する柔軟な態度が求められ、異分野間対話への習熟も必要です。とりわけ日本学術会議の運営と活動の全体に責任を負う立場にある会員には、個別分
野の利益代表ではなく、学術全体を念頭に個別利害から独立して思考し活動する高い見識と能力が求められます。部・委員会・分科会が分野横断的な審議を推進する
上でそうした能力が重要です。
日本では栄誉・顕彰、助成金配分、科学的助言などアカデミーが担う様々な機能が複数機関に分有される仕組みが構築され、日本学術会議は学術振興や科学的助言のための審議・提言、国際協力などの役割を主に担っています。したがって日本学術会議の会員・連携会員は名誉職ではなく、あくまでその役割を果たすために活動することを使命とした機能的存在です。その使命にふさわしい分野横断的な見識と異分野間の対話能力は、個別分野の深い学識に裏付けられてはじめて発揮可能です
が、同時に個別分野での学識からおのずと獲得されるわけではなく、不断の自覚的な努力が要求されます。
日本学術会議法第十七条は「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」すると定めていますが、この「優れた研究又は業績」は上述のとおり、個別分野の深い学識に加え、分野横断的な見識と異分野間の対話能力を含むと解すべきです。そしてこのような会員選考のプロセスは、日本学術会議が人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与するために極めて重大であるとともに、そのプロセスの透明性は、わが国の科学者の内外に対する代表機関としての日本学術会議の正統性の担保にとって不可欠です。
しかし、たとえ特定の学術分野内であっても研究の優劣や科学者の業績の評価は容易ではなく、まして一律の指標によって人文・社会科学と自然科学の全分野にまたがる評価を行うことは不可能なため、日本学術会議では会員選考に当たって歴史的に様々な手法が試みられてきました。日本学術会議発足当初は、選挙による会員選出を行っていましたが、選挙運動に熱心な組織の代表が選ばれ、学際性や分野横断性の点で重要でありながら研究者数の少ない分野が代表されないという弊害が問題となりました。その後、学協会推薦制度に変更されましたが、その結果として、個別学協会の利益代表性が重視され、日本学術会議に求められる学術全体の代表性、
総合的・俯瞰的見地の面で課題が生じました。

11

このような経緯もあり、これらの弊害を防ぐために、現在では、優れた研究又は業績がある会員及び連携会員、そして関連する学術団体や学協会が適切な次の候補者を推挙するというコ・オプテーション方式によって、会員の選考を行っています。
これは、学術に関しては専門性を持つ者にその価値の判断をゆだねることが適当であり、科学者が自律した集団として公共的役割を果たすという観点から採用されているものです。具体的には、広い分野にまたがる委員からなる「選考委員会」の多様な観点からの審議を経て、次期会員候補の推薦名簿を作成して幹事会に提出します。幹事会はこの名簿に基づき、総会の承認を得て会員の候補者を決定し、会長が内閣総理大臣に推薦する仕組みとなっています。コ・オプテーション方式は海外の多くのアカデミーで採用されている標準的な会員選考方式です。
また、近年では人文・社会科学、生命科学、理学・工学の３分野からの選考とは別に、分野横断的・俯瞰的な観点から、部とは独立に選考委員会そのものが会員を推薦する仕組みも導入されています。他方で、若手アカデミーを設置して若手の活躍の場を広げ、女性会員比率の向上も図り約 38%になるなど、年齢や性別、地域などの多様性の確保に向けた努力の成果も実りつつあります。このような会員構成の多様化は、研究者の現状の分布に基づく単純比例方式や投票制度による選考では実現困難です。
【改革の方向性】
日本学術会議が社会から信頼されるためには、国民や政府、国内の科学者コミュ
ニティに対する説明責任のさらなる強化が必要です。学術に関わる会議体としては
各種審議会や総合科学技術・イノベーション会議等も存在しますが、日本学術会議にはその果たすべき公共的役割に鑑みて、会員候補選考についての固有の説明責任が存在しています。日本学術会議が果たす科学的助言等は、あくまで政府から独立し、学術のみに基づく不偏的な見解の提示を本質とするからです。
そこで、日本学術会議の独立性をコ・オプテーションの原則によって確保しながら、会員や連携会員候補選考の際の基本的な考え方、候補者情報の収集手法、選考各段階における人数や内訳の概要などを開示するとともに、選考委員会の透明性向上に向けた様々な取組を実施します。また、ジェンダーバランスや年齢バランスに加えて、産業界に属する研究者や高度専門職者として研究活動にも従事する方々な
ど、大学や研究機関以外で優れた研究や業績がある会員を増やして、会員構成の多様性をさらに充実させるために、幅広い候補者から選定できる方策を検討します。
【具体的な取組】(1)

会員候補選考に関する説明責任の強化：社会に開かれた選考に向けて会員、連携会員候補選考に当たっての多様性への配慮が重要です。そこで、日本学術会議法に定める「優れた研究又は業績がある科学者」という条件を前提とした上で、期毎に求める人材像を明確にし、選考方針を作成して公表していきま12す。その際、外部有識者をはじめ、幅広く第三者からも意見を徴する仕組みを設けるなど、新たな方策も検討します。
また、このような観点から、選考方針に関しては従来配慮してきた項目に加え、新たな項目も含め明示します。会員候補に求められる資質としては、社会の動向を的確に把握し異なる専門分野間をつなぐとともに、社会と対話する能力などを重視することを新たに明文化します。また、これまでも重視してきた地域やジェンダー、年齢、所属等の観点からの多様性の強化を図ります。また、学術の動向を的確に把握し、学際的分野からの会員候補選考を強化するため、第 25 期会員の選考に当たって実施した部を超えた枠の設定を拡大していきます。
社会が求める課題について学術的助言を行うため、次期に重点的に取り組む事項を想定し、それにふさわしい分野からの候補選定を行うとともに、中長期的課
題に対応し期をまたいで継続的に検討することに留意した会員候補者の選考にも取り組みます。
選考プロセス、各会員の業績、抱負の公表については、以下の事項を実施します。
まず、会員候補選考過程について、一般の人々にも分かるようＨＰ等により情報発信を強化します。各分野別の選考に際しては、分野の異なる委員も参画してより多面的な視点から業績の評価を行い、候補者の多様性を確保します。その上で、候補者については選考方針に基づく選考理由を公表します。また、会員として任命された後に、業績と会員としての抱負を公表します。
会員・連携会員候補者のリストアップ方法については、外部有識者の意見も徴した上で選考方針を決定、それに基づいて日本学術会議内外からの情報提供を募
る新たな方式を検討します。とりわけ、協力学術研究団体への情報提供依頼のあり方について見直すとともに、協力学術研究団体以外の諸団体（大学、産業界、
ＮＰＯ・ＮＧＯ等）からの候補者に関する情報提供が重要と考え、その方策を検討して実現に取り組みます。
(2)

３部体制、各部の人数の見直しについての検討

日本学術会議会員数については、法的には 210 名の定めがあるだけであり、各部 70 名の定員が定められているわけではありません。また、部のあり方について
は、かつては帝国大学の７学部に対応した７部制でしたが、分野の縦割り構造による会員選考の硬直化などの弊害が顕在化し、コ・オプテーション制度導入と軌を一にして、より柔軟で多様な会員選考を可能にするために従来よりも大括りの13３部制に変更された経緯があります 6 。したがって、日本全体の研究者の現状の分布に単純比例させるといった考え方については、慎重な吟味が必要です。
第一に、分野ごとに研究者の定義が必ずしも同じではなく、研究者数の算出も定義に応じて異なります。総務省の統計では日本の研究者はフルタイム換算で約67.6 万人とされていますが、科学研究費補助金申請のための登録者数は約 28.7
万人にとどまり大きな隔たりがあります。部に該当する分野ごとの分布も両者は一致しません 7。
第二に、仮に研究者数が正確に把握できたとしても、それに単純比例させた部ごとの会員数割当ては単なる現状の追認に過ぎず、多数派の既得権益擁護に道を開きかねません。その結果、例えば有望な新興分野からの会員の選考は困難になります。日本学術会議では、現状では研究者数自体が少ない女性研究者を多く会員に選考してジェンダーバランスの適正化を図ってきましたが、単純比例の考え方ではこうした努力による多様性の実現が困難になります。現状の分野ごとの研究者数分布の会員数への反映は、学術のダイナミックな動きを把握しそこない、
研究者数の少ない分野の切り捨てにもつながりかねないのです。とりわけ、学際分野からの会員選考を困難にする可能性があります。
コ・オプテーション方式ではこれら多様な観点の配慮が可能であることから、改善されたコ・オプテーション方式の下で多様な声に耳を傾けて適正な選考を行うとともに、部への会員配属時に一定の変動を許容した運用を行うのが望ましく、
これまでもそのような運用がなされてきました。現状の研究者分布を機械的に会員分布に反映させることが学術全体の動きを把握し、代表するのにふさわしいか
否かについては、慎重な検討が必要です。
なお、部のあり方、適正な人数分布などを考えるに当たっては、そもそも多様な学術の分野を「代表する」とはどういう意味なのかの検討が必要です。

6「上記の観点から、科学の新分野の成立や分野の融合に柔軟かつ的確に対応できるよう、例えば
文科系、理科系の 2 部門制あるいは文科系、理工系、生命科学系の 3 部門制など大くくりにするとともに、個々の部門や部門内の領域の定員を固定することなく、科学の発展や変化に合わせ柔軟に変更できる仕組みとすべきである。」日本学術会議の在り方について（平成 15 年 2 月 26 日総合科
学技術会議）Ⅳ．当面の改革案 2．組織、機構、運営等③部門
7OECD のフラスカティ・マニュアル（総務省「科学技術研究調査報告」の研究者の定義は、フラスカティ・マニュアルの"Researcher"の定義にほぼ対応していると考えられる。）に従えば、日本の研究者総数は 2018 年において 67.6 万人（FTE 換算）、実数(HC: Head Count)値は 93.1 万人であり、中国、米国に次ぐ第３位の研究者数の規模である。他方、日本の科学研究費の基本となる科学研究費補助金申請のために登録している研究者の総数は約 28.7 万人（令和元年度（2019 年度））
である。

14

令和 4 年 4 月 19 日 日本学術会議（改正 令和 4 年 12 月 8 日 日本学術会議）
第 26-27 期日本学術会議会員候補者の選考方針○

日本学術会議は、日本学術会議法（昭和 23 年法律第 121 号。以下「法」という。）第17 条に基づき「優れた研究又は業績がある科学者」のうちから会員の候補者を選考する
ため、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和 3 年 4 月 22 日日本学術会議）を踏まえ、第 26 期日本学術会議会員候補者（以下「会員候補者」という。）の選考に当たっての基本的な考え方等を以下のとおり定める。

○

会員候補者の選考は、コ・オプテーション方式（現在の会員が次期において会員となるべき者を選考する方式）によるi。同方式は、学術に関しては専門性を持つ者にその価値の判断をゆだねることが適当であり、科学者が自律した集団として公共的役割を果たすという観点から採用されているものである。このことに鑑み、会員は、「優れた研究又は業績」（法第 17 条）についてもっぱら会員各自の見識を基に判断すべきことを深く自覚した上で、わが国の科学者を内外に代表する機関である日本学術会議の構成員としてふさわしい会員候補者を推薦し及び選考するものとする。
１．選考の日程○

会員候補者の選考は、以下の日程を目途として所要の手続を進める。
：令和 4 年 4 月
・選考方針の決定（総会）・選考要領の決定（選考委員会ii）：同 9 月頃
・会員・連携会員による推薦：同 11 月～令和 5 年 1 月末頃
・選考委員会における選考：令和 5 年 2～6 月頃
・総会に承認を求める第 26-27 期会員候補者の確定（幹事会）：同 6 月頃
・第 26-27 期会員候補者の承認（総会（臨時））：同 7 月頃

２．会員候補者に求める資質等○

会員候補者は、それぞれの研究分野における主要な論文・著書・特許等、受賞歴、その他国内外での学術活動における実績、社会への貢献における学術的に特筆すべき活動等に照らして、法第 17 条に定められた優れた研究又は業績がある科学者と認められる者とする。

○

会員候補者の選考に当たっては、法第 3 条に定められた職務に鑑み、優れた研究又は業績がある科学者であることに加え、活動の実績等に照らして以下のいずれかの要件を備えていると認められる者であることを考慮する。

15

‐

国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望して異なる専門分野間をつなぐことができること‐

国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野か
ら展望しつつ、政府や社会と対話し、課題解決に向けて取り組む意欲と能力を有すること

３．会員候補者の選考（１）専門分野の構成○

会員候補者の選考に当たっては、国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、学際的分野や新たな学術分野などからの選考を強化しつつ、日本学術会議がその役割を十全に発揮できるよう多様な学術分野がバランスよく網羅されることを目指す。
そのことを本旨とした上で、第 26 期に重点的に取り組む事項、分野横断的・中長期的に取り組む課題等を以下のとおり想定し、非改選の者も含めて次期の活動を担う会員及び連携会員の総体としてこれらに適切に取り組むことができるように配慮する。

①

持続可能で安全な社会づくりのための取組（キーワードの例示：カーボンニュート
ラル、気候変動、防災減災、パンデミック等）②

人間性が尊重される豊かで幸福な社会の実現（キーワードの例示：人口縮小、格差、多様性、人権、多文化等）③①、②に資する学術の発展（キーワードの例示：研究力、人材育成、頭脳循環等）④

国際連携の一層の推進○

会員は満 70 歳に達した時に退職する（法第 7 条第 6 項）こととされていることを念頭に、２．に掲げる会員候補者に求める資質等を有した上で、原則として会員の任期を全うできる者が望まれる。

（２）選考に当たって考慮すべき観点
次期の会員の多様性が確保されるよう、以下の観点を考慮して会員候補者を選考す

○

る。
①

ジェンダーバランス
将来的には性別に偏りのない会員構成を目指すこととしつつ、現状においては女性の割合が少ない学術分野で特定の女性に役割や業務が集中する傾向が見られることにも留意し、第 26 期当初においても第 25 期当初の女性会員の割合（37.7％）と同程度又はそれ以上の割合を実現することを目指す。
②

地域分布
近年のオンライン会議の飛躍的な普及も念頭に、地方に活動の拠点を置く会員候補

者の積極的な選考に努める。その際、地区会議や地方学術会議の活動に対応できるよ

16

う、各地区iiiにバランスよく会員が確保されるとともに、各地区内でも過度の偏在が生じないよう留意する。
③

主たる活動領域
大学・研究機関だけではなく、産業界、医療界、法曹界、教育界といった実務の現場で優れた研究又は業績を有するに至った会員候補者（現在の所属機関等にかかわらず主な経歴で判断）の選考も考慮する。

④

年齢構成
次世代への継承を考慮しつつ、会員の年齢構成ivにおいて多様性の確保に努める。

（３）選考の手続○

会員候補者の選考の手続は、日本学術会議会則(平成 17 年日本学術会議規則第 3 号。
以下「会則」という。
）第 8 条v及び日本学術会議の運営に関する内規（平成 17 年 10 月 4日日本学術会議第１回幹事会決定）第 6 条viによるほか、以下のとおり行う。

○

選考委員会における会員候補者の選考は、選考委員会の下に設ける部別の選考分科会（以下「選考分科会」という。
）を通じて行う選考と、選考委員会が独自に行う選考とを組み合わせて行う。

○

国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、学際的分野や将来重要になると見込まれる新たな学術分野からの会員候補者の選考を強化するため、選考委員会が独自に行う
選考に係る会員候補者の数（選考委員会枠）を前期に行われた選考の際viiより拡大する。

○

各選考分科会における分野別の会員候補者の選考に際しては、各分野の学問的専門性を踏まえた審議に加え、分野の異なる委員の参画を得てより多面的な視点から審議を行う。

（４）情報提供の求め○

日本学術会議は、会則第 36 条第 4 項viiiに基づき日本学術会議協力学術研究団体に会員
候補者に関する情報提供を求めるほか、大学関係組織、経済団体、政策関係機関（府省庁を除く。
）その他会員候補者の選考に際して有益な知見を有すると考えられる機関又は団体に情報提供を求める。

４．選考過程等に係る情報の公表○

会員候補者の選考過程について、本選考方針のほか、被推薦者数、選考委員会及び選考分科会での候補者数等を日本学術会議の HP 等に掲載することとする。あわせて、会員として任命された後は、各会員について、研究又は業績の内容、選考方針に基づく選考
理由、会員としての抱負を公表することとする。

17

５．連携会員の候補者の選考の考え方○

連携会員については、２．及び３．を勘案して候補者を選考することを基本とした上で、分科会や小委員会の在り方（小委員会委員の在り方も含む。
）、設置数等の見直しと関連して候補者の推薦・選出方法、任命の時期等の検討を行い、選考の具体的な手続等を別に定める。

６．その他○

選考委員会は、本選考方針に基づき、会員候補者の選考に係る具体的な基準や選考に当たって考慮すべき事項の細目、選考委員会における選考の方式等を定めた選考要領を
策定する。

i

コ・オプテーション方式は、海外の多くのアカデミーで採用されている標準的な会員選考方式
であり、日本学術会議における現行の仕組みは、科学者による直接選挙（法制定時（昭和 23年）から昭和 58 年の法改正前まで）、登録学術研究団体の推薦に基づく選考方式（昭和 58 年の法改正から平成 16 年の法改正前まで）を経て、それらに見られた様々な弊害も踏まえ、平成 16年の法改正により取り入れられたものである。コ・オプテーション方式においても、既存又は特定の専門分野に候補者が固定化されがちであったり、新たな学術分野や学際的分野からの会員の候補者が選ばれにくいといった状況が懸念されるため、日本学術会議では、各部別の選考分科会の選考を経ずに選考委員会が一定の候補者数について独自に選考するなどの対応を従来から行ってきている。
（会員の候補者選考に係る日本学術会議としての基本的認識については、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和 3 年 4 月 22 日日本学術会議）４ 会員選考プロセスの透明性の向上～研究・業績の評価と多様性の実現～を参照のこと。）

ii

日本学術会議細則第 10 条に基づき設置される機能別委員会の一つ。会長（委員長）、副会長及び各部の 4 名（うち 1 名は役員）で構成することとされ、会員及び連携会員の選考を職務とする（同細則別表第 2、選考委員会運営要綱（平成 17 年 10 月 4 日日本学術会議第 1 回幹事会決
定））。

iii

日本学術会議は、地域社会の学術の振興に寄与することを目的として、会員又は連携会員をもって組織する地区会議を設置しており（会則第 33 条）、地区会議の区分は以下のとおりとなっている（日本学術会議地区会議運営要綱（平成 17 年 10 月 4 日日本学術会議第 1 回幹事会決定））。
(1)北海道(2)東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）(3)関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県）(4)中部（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）(5)近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）(6)中国・四国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）(7)九州・沖縄（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

iv

第 25 期発足当時（令和 2 年 10 月 1 日）における会員の年齢構成は以下のとおり。

18

50 歳未満：2.9％v

50-54 歳：8.3%

55-59 歳：28.4％

60-64 歳：41.7％ 65 歳以上：18.6％

日本学術会議会則（平成 17 年日本学術会議規則第 3 号）
（抄）
（会員及び連携会員の選考の手続）
第８条 会員及び連携会員（前条第一項に基づき任命された連携会員を除く。以下この項、次項
及び第四項において同じ。）は、幹事会が定めるところにより、会員及び連携会員の候補者を、別に総会が定める委員会に推薦することができる。
２ 前項の委員会は、前項の推薦その他の情報に基づき、会員及び連携会員の候補者の名簿を作成し、幹事会に提出する。
３ 幹事会は、前項の会員の候補者の名簿に基づき、総会の承認を得て、会員の候補者を内閣総理大臣に推薦することを会長に求めるものとする。
４ 幹事会は、第二項の連携会員の候補者の名簿に基づき、連携会員の候補者を決定し、その任命を会長に求めるものとする。
５ 幹事会は、前条第一項に基づき任命される連携会員の候補者を決定し、その任命を会長に求めるものとする。
６ その他選考の手続に関し必要な事項は、幹事会が定める。

日本学術会議の運営に関する内規（平成 17 年 10 月 4 日日本学術会議第 1 回幹事会決定）（抄）（会員候補者及び連携会員の候補者の推薦等）
第６条 会員又は連携会員（会則第７条第１項に基づき任命された連携会員を除く。以下この条において同じ。）による会員候補者及び連携会員候補者の推薦は、別に幹事会が定める様式により、行うこととする。
２ 前項の推薦の期間は、推薦を受け付ける期間として選考委員会が公表する期間とする。
３ 第１項の推薦の効力は、前項の推薦を受け付ける期間の終了日の翌日から３年間とする。
４ １人の会員又は連携会員が推薦できる人数は、第２項の推薦を受け付ける期間中、会員候補者及び連携会員候補者について、合わせて５人を限度とし、このうち会員候補者は２人を限度とする。
５ 選考委員会は、会則第８条第２項の連携会員の候補者の名簿を作成するに当たり、会員経験者に関する情報をも収集するよう努めるものとする。
vi

vii

前期（第 24 期）に行われた選考の際の選考委員会枠は各部３～５人（計９～15 人）。

viii

日本学術会議会則（抄）（日本学術会議協力学術研究団体）
第 36 条（略）２～３（略）
４ 協力学術研究団体は、学術会議の求めに応じ、会員又は連携会員の候補者に関する情報等を提供することができる。
５～６（略）

19

令和 4 年 10 月 24 日
選

考

委

員

会

第 26-27 期日本学術会議会員候補者の選考要領「第 26 期日本学術会議会員候補者の選考方針」（令和 4 年 4 月 19 日日本学術会議。
以下「選考方針」という。）に基づき、幹事会の承認を得て、第 26-27 期日本学術会議会員候補者の選考要領（以下「選考要領」という。）を以下のとおり定める。
１．選考の手順① 選考委員会は、会員又は連携会員に対し、第 26-27 期日本学術会議会員候補者（以下「会員候補者」という。）としてふさわしいと考えられる者（以下「選考対象者」という。）を選考委員会に推薦するよう求める（日本学術会議会則（平成 17 年日本学術会議規則第 3 号。以下「会則」という。）第 8 条第 1 項、日本学術会議の運営に関する内
規（平成 17 年 10 月 4 日日本学術会議第 1 回幹事会決定。以下「内規」という。）第 6
条第 1 項）。
② 選考委員会は、日本学術会議協力学術研究団体（以下「協力学術研究団体」という。）、大学関係組織、経済団体、政策関係機関（府省庁を除く。）その他会員候補者の選考に際して有益な知見を有すると考えられる機関又は団体に対して選考対象者に関する情報提供を求める（会則第 36 条第 4 項、選考方針 3.（4））③ 選考委員会は、幹事会の定めに基づき、その下に各部に対応する選考分科会を設けるとともに、会員候補者となるべき者の一定数について独自に選考を行う。
（選考委員会
運営要綱（平成 17 年 10 月 4 日日本学術会議第 1 回幹事会決定）第 2、選考方針 3.
（3））④ 各選考分科会は、各部に対応する専門分野に係る選考を行った上で、選考委員会に会員候補者となるべき者の名簿を提出する。
⑤ 選考委員会は、③④を通じた選考を踏まえて会員候補者となるべき者の名簿を作成し、幹事会に提出する（会則第 8 条第 2 項）。
⑥ 幹事会は、⑤の名簿に基づき、総会の承認を得て、会員候補者を内閣総理大臣に推薦することを会長に求める（会則第 8 条第 3 項）。
２．選考の日程○ 会員候補者の選考は、以下の日程を目途として所要の手続を進める。
・選考要領の決定（選考委員会）：令和 4 年 10 月頃
・会員・連携会員への推薦依頼及び協力学術研究団体等への情報提供依頼：同 11 月頃
・会員・連携会員からの推薦及び協力学術研究団体等からの情報提供：同 11 月頃～令20

和 5 年 1 月上旬頃
・選考分科会の設置（選考委員会運営要綱の改正）（幹事会）：同 11 月頃
・選考委員会（各選考分科会を含む。）における選考：令和 5 年 2～6 月頃
・総会に承認を求める第 26-27 期会員候補者の確定（幹事会）：同 6 月頃
・第 26-27 期会員候補者の承認（総会（臨時））：同 7 月頃
・内閣総理大臣に会員候補者を推薦（会長）：同 7 月末頃 i
３．推薦の対象○

選考対象者として推薦される者は、日本学術会議法（昭和 23 年法律第 121 号。以下

「法」という。）第 17 条に定められた「優れた研究又は業績がある科学者」と認められる者とする。あわせて、選考方針に定めるいずれかの要件 iiを備えていると認められる者であることが望ましい。
○

会員は満 70 歳に達した時に退職する（法第 7 条第 6 項）こととされていることから、選考対象者として推薦される者は、原則として会員の任期を全うできる者が望まれる。
○

会員は特別職の国家公務員としての身分を有することとなることから、選考対象者として推薦される者は、日本国籍を有する者とする。主に海外の拠点で活動している
日本国籍を有する科学者については、会員としての活動に実質的な支障がないと認められる場合には、選考対象者とすることができることとする。
○

令和 5 年 9 月末に任期満了を迎える補欠の会員及び現在の連携会員（第 24-25 期及び第 25-26 期。特任連携会員を除く。）については、本人が同意し、かつ、選考に必要な情報が 4.に定める推薦書の様式に従って本人から提供される場合には、選考対象者とする。
４．会員・連携会員による推薦の人数等○

会員又は連携会員が選考対象者として推薦できる人数は 2 名以内とする（内規第 6
条第 4 項）。会員又は連携会員が選考対象者を推薦する際には、５．（２）③において目指すこととしているジェンダーバランスに配慮することとする。

○

選考対象者の推薦書の様式は、幹事会において別に定める。

５．選考委員会・選考分科会における選考（１）選考委員会枠・選考分科会枠の配分

21

○

選考委員会が独自に選考する会員候補者となるべき者の数（選考委員会枠）及び各選考分科会を通じて選考する会員候補者となるべき者の数（選考分科会枠）は、選考
委員会において別に定める。
（２）選考に当たっての考え方・考慮すべき事項①

専門分野の構成○

選考委員会（各選考分科会を含む。）は、国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、学際的分野や新たな学術分野などからの選考を強化しつつ、日本学術会議がその役割を十全に発揮できるよう多様な学術分野がバランスよく網羅されるよう、会員候補者となるべき者を選考する。
②

会員に求める資質等○

選考委員会（各選考分科会を含む。）は、会員・連携会員からの推薦又は協力学

術研究団体等からの情報提供その他の情報を基に、それぞれの研究分野における主
要な論文・著書・特許等、受賞歴、その他国内外での学術活動における実績、社会への貢献における学術的に特筆すべき活動等に照らして、会員候補者となるべき者
が「優れた研究又は業績がある科学者」であること、各委員会、分科会等日本学術会議における活動に積極的に参加する意思があると認められることを確認する。
その上で、①選考方針に定めるいずれかの要件 ii を備えていると認められること、②第 26 期に重点的に取り組む事項、分野横断的・中長期的に取り組む課題等 iiiに非改選の者も含めて会員及び連携会員の総体として適切に取り組むことができる
こと等の観点から、次期の会員候補者として最も適切な者を選考する。
③ジェンダーバランス○

第 26 期当初においても第 25 期当初の女性会員の割合（37.7％）と同程度又はそれ以上の割合を実現することを目指し、当該目標を達成できるよう、選考委員会
は、(1)の別の定めにおいて各選考分科会枠における女性の人数を設定する。
④地域分布○

選考委員会（各選考分科会を含む。）は、地方に活動の拠点を置く者の積極的な選考に努める。各選考分科会においては、各地区（7 地域）から 1 名以上の会員候補者となるべき者を選考するよう努めるとともに、各地区内においても非改選の会員も含めて過度の偏在が生じないよう留意する。
⑤○

主たる活動領域
選考委員会（各選考分科会を含む。）は、現在の所属機関等にかかわらず推薦書に22

記載された経歴等に着目して実務の現場で優れた研究又は業績を有するに至った者の選考を考慮することとし、選考分科会から選考委員会、選考委員会から幹事会へそれぞれ会員候補者となるべき者の名簿を提出する際に当該会員候補者となるべき者を識別できるように名簿を作成する。
⑥

年齢○選考委員会（各選考分科会を含む。）は、次世代への継承を考慮し、連携会員としての関わりとあわせて日本学術会議の活動に若手の科学者による一層の参画が得られるよう、若手の科学者からの積極的な選考に努める。 iv（３）選考委員会及び選考分科会における選考の方法○

選考委員会及び選考分科会は、会員・連携会員から推薦された者又は協力学術研究

団体等から情報提供を受けた者を対象に、選考方針及び選考要領に定める内容を十分に勘案しつつ、分野横断的又は専門分野別の観点からの審議を経て、選考委員会又は選考分科会がそれぞれ適当と認める方法により(1)の別の定めにより示された人数分の会員候補者となるべき者を選考する。協力学術研究団体等から情報提供を受けた者
を会員候補者となるべき者として選考する際は、6．(3)に基づき提供された情報に加え、会員・連携会員から推薦された者について得られている情報と同程度の情報を更に得た上で審議を行うこととする。
○

各選考分科会における分野別の選出人数は、原則として各選考分科会の中で協議して決定する。ただし、協議が整わない場合には、当該選考分科会の長において、関係する分野別委員会の長等の意見を聞いて、分野別の選出人数を決定することとする。
○

分野別の選考に際しては、各分野の学問的専門性を踏まえた審議に加え、分野の異なる委員の参画を得てより多面的な視点から審議を行った上で、各分野からの推薦を各選考分科会の長の下でそれぞれ調整する。
○

選考分科会から選考分科会枠として選考委員会に提出された会員候補者となるべ

き者については、選考委員会において会員候補者にふさわしいか等の観点からあらためて確認を行う。選考委員会は、その結果に基づき、選考分科会に対して適切な対応を求めることができる。
○

選考委員会は、上記の確認を経て選考分科会枠に係る会員候補者となるべき者の選考が行われた後、学際的分野や新たな学術分野からの選出、第 26 期に重点的に取り組む事項、分野横断的・中長期的に取り組む課題等、会員のジェンダーバランス等に配慮した上で、選考委員会枠に係る会員候補者となるべき者を選考する。その際、会長、各副会長及び各部長が協議の上、選考の対象となる者に順位をつけて、選考委員

23

会に提案して会員候補者となるべき者を選考する。
６．会員の候補者に関する情報提供の求め（１）情報提供を求める機関又は団体○

以下に掲げる機関又は団体に対し、3.に該当すると認められる者について(3)に掲げる情報の提供を求める。

- 協力学術研究団体（会則第 36 条第 4 項）
- 会員候補者の選考に際して有益な知見を有すると考えられる機関又は団体として選考委員会が別に定めるもの（２）情報提供を受ける人数等○

情報提供に係る選考対象者の上限は 1 機関又は団体につき会員の選考対象者と連携会員の選考対象者を通じて 6 名以内とし、情報提供に当たり会員の選考対象者と連携会員の選考対象者の別を問わないこととする。
○(1)に掲げる機関又は団体に対して情報提供を求めるに当たっては、選考方針に示された会員候補者に求める資質等、会員の多様性確保のために考慮すべき観点等を示して当該考え方に沿って適当と認める者について情報を提供するよう依頼する。
（３）提供を求める情報○

情報提供を受けるに当たっては、情報提供を行う機関又は団体から、選考対象者に係る以下の情報を求める。

・氏名（漢字、ふりがな）
・生年月日
・性別
・所属先（主たる勤務先等）及び職名
・都道府県（主たる勤務先等の所在地）
・専門分野（科研費の小区分から選択）
・候補者の主要な研究又は業績に関する情報を閲覧できるウェブサイトの URL 等
７．選考過程に係る公表事項○

会員候補者の選考過程に係る情報は、任命された後に選考過程の報告書として取りまとめ、日本学術会議ＨＰ等を通じて公表する。

○

任命された会員については、任命後１か月以内を目途として、日本学術会議ＨＰにおいて以下の内容を公表する。

24

・氏名
・専門分野（30 分野）
・所属（主たる勤務先）及び職名
・所属部
・選考方針に基づく選考理由
・研究又は業績の内容
・会員としての抱負

i

任命を要する日（令和 5 年 10 月 1 日）の 30 日前まで（日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令（平成 17 年内閣府令第 93 号））
ii － 国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望して異なる専門分野間をつなぐことができること／－国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望しつつ、政府や社会と対話し、課題解決に向けて取り組む意欲と能力を有すること
iii ①持続可能で安全な社会づくりのための取組（キーワードの例示：カーボンニュートラ
ル、気候変動、防災減災、パンデミック等）／②人間性が尊重される豊かで幸福な社会の実
現（キーワードの例示：人口縮小、格差、多様性、人権、多文化等）／③ ①、②に資する学術の発展（キーワードの例示：研究力、人材育成、頭脳循環等）／④ 国際連携の一層の推進
iv 第 25 期発足当時（令和 2 年 10 月 1 日）における会員の年齢構成は以下のとおり。
50 歳未満：2.9％ 50-54 歳：8.3% 55-59 歳：28.4％ 60-64 歳：41.7％ 65 歳以上：
18.6％。

25

令和 4 年 10 月 24 日
選 考 委 員会

第 26-27 期日本学術会議連携会員候補者の選考の考え方「第 26 期日本学術会議会員候補者の選考方針」（令和 4 年 4 月 19 日日本学術会議。以下「選考方針」という。
）に基づき、幹事会の承認を得て、第 26-27 期日本学術会議連携会員
候補者の選考の考え方（以下「選考の考え方」という。）を以下のとおり定める。
１．選考の手順① 選考委員会は、会員又は連携会員に対し、第 26-27 期日本学術会議連携会員候補者（以下「連携会員候補者」という。
）としてふさわしいと考えられる者（以下「選考対象者」という。）を選考委員会に推薦するよう求める（日本学術会議会則（平成 17 年日本学術会議
規則第 3 号。以下「会則」という。）第 8 条第 1 項、日本学術会議の運営に関する内規（平成 17 年 10 月 4 日日本学術会議第 1 回幹事会決定。以下「内規」という。）第 6 条第 1 項）。
② 選考委員会は、日本学術会議協力学術研究団体（以下「協力学術研究団体」という。
）、大学関係組織、経済団体、政策関係機関（府省庁を除く。）その他連携会員候補者の選考に際して有益な知見を有すると考えられる機関又は団体に対して選考対象者に関する情報提供を求める（会則第 36 条第 4 項、内規第 6 条第 5 項、選考の考え方 6.）③ 選考委員会は、幹事会の定めに基づき、その下に連携会員特別選考分科会及び各部に対応する選考分科会を設けるとともに、連携会員候補者となるべき者の一定数について独自に選考を行う。
（選考委員会運営要綱（平成 17 年 10 月 4 日日本学術会議第 1 回幹事会決定）第 2、選考の考え方 5.（3））④ 連携会員特別選考分科会及び各部に対応する選考分科会はそれぞれ選考を行った上で、選考委員会に連携会員候補者となるべき者の名簿を提出する。
⑤ 選考委員会は、③④を通じた選考を踏まえて連携会員候補者となるべき者の名簿を作成。
し、幹事会に提出する（会則第 8 条第 2 項）
⑥ 幹事会は、⑤の名簿に基づき任命される連携会員候補者を決定し、その任命を会長に求める（会則第 8 条第 4 項）。

２．選考の日程○ 連携会員候補者の選考は、以下の日程を目途として所要の手続を進める。
・選考の考え方の決定（選考委員会）：令和 4 年 10 月頃
・会員・連携会員への推薦依頼及び協力学術研究団体等への情報提供依頼：同 11 月頃
・会員・連携会員からの推薦及び協力学術研究団体等からの情報提供：同 11 月頃～令和 5
年 1 月上旬頃
・連携会員特別選考分科会及び各部に対応する選考分科会の設置（選考委員会運営要綱の改26正）（幹事会）：同 11 月頃）における選考：令和 5 年 2～6 月頃
・選考委員会（各選考分科会を含む。
・第 26-27 期連携会員候補者の決定（幹事会）及び同連携会員候補者の任命についての会長への求め：同 7 月頃
３．推薦の対象○

選考対象者として推薦される者は、5.(2)②に定める資質等を有し、かつ、日本国籍を有する者とする。主に海外の拠点で活動している日本国籍を有する科学者については、連携会員としての活動に実質的な支障がないと認められる場合には、選考対象者とすることができることとする。

４．会員・連携会員による推薦の人数等○ 会員又は連携会員が選考対象者として推薦できる人数は、会員の選考対象者と合わせて5 名以内とする（内規第 6 条第 4 項）
。会員又は連携会員が選考対象者を推薦する際には、5.(2)③において目指すこととしているジェンダーバランスに配慮することとする。
○ 選考対象者の推薦書の様式は、会員の選考対象者に係る推薦書の様式と共通とする。
５．選考委員会・選考分科会における選考（１）任命する連携会員の数、選考委員会枠・選考分科会枠の配分の目安○

第 26 期の当初において任命すべき連携会員の数並びに選考委員会が独自に選考する連携会員候補者となるべき者の数（選考委員会枠）及び各選考分科会を通じて選考する連携会員候補者となるべき者の数（選考分科会枠）は、選考委員会においてそれぞれの目
安を別に定める。
（２）選考に当たっての考え方・考慮すべき事項①

専門分野の構成
第 26 期において見込まれる会員の専門分野の構成、第 26 期に重点的に取り組む事○

項、分野横断的・中長期的に取り組む課題等として選考方針において想定されている事項 i等を念頭に、第 26 期の会員や任期が継続する連携会員も含めて日本学術会議がその役割を十全に発揮できるよう多様な学術分野がバランスよく網羅されることを目指す。
②

連携会員に求める資質等○

選考方針に定める会員候補者に求める資質等 iiに準ずる。

27

選考委員会（各選考分科会を含む。）は、会員・連携会員からの推薦又は協力学術○

研究団体等からの情報提供その他の情報を基に、それぞれの研究分野における主要な論文・著書・特許等、受賞歴、その他国内外での学術活動における実績、社会への貢献における学術的に特筆すべき活動等に照らして、連携会員候補者となるべき者が「優れた研究又は業績がある科学者」であること、各委員会、分科会等日本学術会議における活動に積極的に参加する意思があると認められることを確認する。
その上で、①選考方針に定めるいずれかの要件ⅱを備えていると認められること、②第 26 期に重点的に取り組む事項、分野横断的・中長期的に取り組む課題等 iiiに非改選の者も含めて会員及び連携会員の総体として適切に取り組むことができること等の観点から、次期の連携会員候補者として最も適切な者を選考する。
③

選考に当たって考慮すべき観点○

次期の連携会員の多様性が確保されるよう、ジェンダーバランス、地域分布及び主たる活動領域について、選考方針に準じて選考を行う。その際、現に会員又は連携会員である者が選考対象者となる場合には、学術会議における活動状況等を勘案することとする。
〇

選考委員会は、（1）の別の定めにおいて選考委員会枠および各選考分科会枠における女性の人数を設定する際には、女性連携会員＊についても、女性会員において目指すこととしている割合（第 25 期当初の女性会員の割合（37.7%）と同程度又はそれ以上の割合）を達成できるよう努力する。
＊〇

第 25 期当初の女性連携会員の割合は 31.5%

日本学術会議に 45 歳未満の会員又は連携会員で構成する若手アカデミーが設けられていることに鑑み、若手アカデミーの現在の所属人数（43 人（特任連携会員を除く））と同程度又はそれ以上の人数を確保できるよう、若手の連携会員候補者の積極的な選考に努める。
（３）選考の手続○

会則及び内規に定める関係規定 ivによるほか、以下のとおり行う。

○

会員の選考対象者として推薦された者が会員候補者となるべき者として選考されなかった場合、あらかじめ本人の同意があるときは、連携会員の選考対象者とみなして選考を行う。
○

選考委員会の下に設ける選考分科会（連携会員特別選考分科会を含む。以下同じ。）を通じて行う選考と、選考委員会が独自に行う選考とを組み合わせて行う。

28

○連携会員特別選考分科会は令和 5 年 9 月 30 日に任期が満了する会員に係る連携会員候補者の選考に関することを、各部に対応する選考分科会は各分野に係る連携会員候補者の選考に関することを、それぞれ調査審議するものとする。
○

選考委員会及び選考分科会における選考の方法については、上記によるほか、会員候補者の選考に準ずる。
６．連携会員の候補者に関する情報提供の求め○

情報提供を求める機関又は団体は、会員の選考対象者について情報提供を求める機関

又は団体とする。
○

情報提供に係る選考対象者の上限は 1 機関又は団体につき会員の選考対象者と連携会

員の選考対象者を通じて 6 名以内とし、情報提供に当たり会員の選考対象者と連携会員の選考対象者の別を問わないこととする。
○

情報提供を求めるに当たっては、連携会員候補者に求める資質等、連携会員の多様性確保のために考慮すべき観点等を示して当該考え方に沿って適当と認める者について情報を提供するよう依頼する。
○

情報提供を受けるに当たっては、情報提供を行う機関又は団体から、会員の選考対象者に関して求める情報 vと同様の情報を求める。
７．選考過程等に係る情報の公表○

連携会員候補者の選考過程について、選考の考え方のほか、任命された後に選考過程の報告書を取りまとめ、日本学術会議 HP 等を通じて公表する。
○

連携会員として任命された後は、各連携会員について、氏名、所属・職名又は経歴、専門分野等の情報を公表することとする。
８．その他○分科会等の在り方、設置数等の見直しにおいて、連携会員候補者の選考の手順や方法等に影響を与える可能性のある論点がある場合は、連携会員候補者の選考スケジュールを念頭に然るべき時期までに一定の結論又は方向性を得るよう検討を進める。

i

第 26 期日本学術会議会員候補者の選考方針（令和 4 年 4 月 19 日日本学術会議）（抄）３．会員候補者の選考（１）専門分野の構成

29

○ 会員候補者の選考に当たっては、国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、学際的分野や新たな学術分
野などからの選考を強化しつつ、日本学術会議がその役割を十全に発揮できるよう多様な学術分野がバランスよく網羅されることを目指す。
そのことを本旨とした上で、第 26 期に重点的に取り組む事項、分野横断的・中長期的に取り組む課題等を
以下のとおり想定し、非改選の者も含めて次期の活動を担う会員及び連携会員の総体としてこれらに適切に取り組むことができるように配慮する。
① 持続可能で安全な社会づくりのための取組（キーワードの例示：カーボンニュートラル、気候変動、防災
減災、パンデミック等）② 人間性が尊重される豊かで幸福な社会の実現（キーワードの例示：人口縮小、格差、多様性、人権、多文化等）③ ①、②に資する学術の発展（キーワードの例示：研究力、人材育成、頭脳循環等）④ 国際連携の一層の推進
ii 第 26 期日本学術会議会員候補者の選考方針（令和 4 年 4 月 19 日日本学術会議）（抄）２．会員候補者に求める資質等○ 会員候補者は、それぞれの研究分野における主要な論文・著書・特許等、受賞歴、その他国内外での学術活動における実績、社会への貢献における学術的に特筆すべき活動等に照らして、法第 17 条に定められた優れた研究又は業績がある科学者と認められる者とする。
○ 会員候補者の選考に当たっては、法第 3 条に定められた職務に鑑み、優れた研究又は業績がある科学者であることに加え、活動の実績等に照らして以下のいずれかの要件を備えていると認められる者であることを考慮する。
‐ 国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望して異なる専門
分野間をつなぐことができること‐ 国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望しつつ、政府や社会と対話し、課題解決に向けて取り組む意欲と能力を有すること
iii

iv①持続可能で安全な社会づくりのための取組（キーワードの例示：カーボンニュートラル、気候変動、防災減災、パンデミック等）／②人間性が尊重される豊かで幸福な社会の実現（キーワードの例示：人口縮小、格差、多様性、人権、多文化等）／③ ①、②に資する学術の発展（キーワードの例示：研究力、人材育成、頭脳循環等）／④ 国際連携の一層の推進
関係規定の主なものは以下のとおり。
○ 日本学術会議会則（平成 17 年日本学術会議規則第 3 号）（抄）（会員及び連携会員の選考の手続）
第 8 条 会員及び連携会員（前条第 1 項に基づき任命された連携会員を除く。以下この項、次項及び第 4 項において同じ。
）は、幹事会が定めるところにより、会員及び連携会員の候補者を、別に総会が定める委員会に推薦することができる。
２ 前項の委員会は、前項の推薦その他の情報に基づき、会員及び連携会員の候補者の名簿を作成し、幹事会に提出する。
３ 幹事会は、前項の会員の候補者の名簿に基づき、総会の承認を得て、会員の候補者を内閣総理大臣に推薦することを会長に求めるものとする。
４ 幹事会は、第 2 項の連携会員の候補者の名簿に基づき、連携会員の候補者を決定し、その任命を会長に求めるものとする。
５ 幹事会は、前条第 1 項に基づき任命される連携会員の候補者を決定し、その任命を会長に求めるものとする。
６ その他選考の手続に関し必要な事項は、幹事会が定める。
（連携会員の再任）
第 12 条 連携会員の再任の回数は、2 回を限度とする。ただし、任命の時点で 70 歳以上であるときは、当該任期限りとする。
２ 前項の再任の回数には、会員に任命された場合を連携会員として任命されたものとみなして、これに含める。
３ 第 1 項の規定は、第 7 条第 1 項に基づき任命された連携会員には適用しない。
○

日本学術会議の運営に関する内規（平成 17 年 10 月 4 日日本学術会議第１回幹事会決定）（抄）（会員候補者及び連携会員の候補者の推薦等）
第 6 条 会員又は連携会員（会則第 7 条第 1 項に基づき任命された連携会員を除く。以下この条において同じ。
）による会員候補者及び連携会員候補者の推薦は、別に幹事会が定める様式により、行うこととする。
２ 前項の推薦の期間は、推薦を受け付ける期間として選考委員会が公表する期間とする。
３ 第 1 項の推薦の効力は、前項の推薦を受け付ける期間の終了日の翌日から 3 年間とする。
４ 1 人の会員又は連携会員が推薦できる人数は、第 2 項の推薦を受け付ける期間中、会員候補者及び連携会員
候補者について、合わせて 5 人を限度とし、このうち会員候補者は 2 人を限度とする。

30

５ 選考委員会は、会則第 8 条第 2 項の連携会員の候補者の名簿を作成するに当たり、会員経験者に関する情報をも収集するよう努めるものとする。
v 氏名（漢字、ふりがな）、生年月日、性別、所属先（主たる勤務先等）及び職名、都道府県（主たる勤務先等の所在地）、専門分野（科研費の小区分から選択）、候補者の主要な研究又は業績に関する情報を閲覧できるウェブ
サイトの URL 等

31日本学術会議会員選考対象者･連携会員選考対象者推薦書
１．推薦者が記入する項目… 必須入力項目です

あなた(推薦者)の氏名

選考対象者（候補者）が所属するのに適切と考える分野
別委員会

選考対象者（候補者）が取り組んでいる「学際的分野、新たな学術分野」※ドロップダウンリストから選択してください。

※追加があれば記入してください。

委員会が適切である
例：環境学、地理学、科学技術社会（政策）論、技術経営（MOT）、
生命倫理、科学哲学、科学者倫理（行動規範）、学術経営、
学術と社会との関係（接点）を専門とする分野や新たな分野など

選考対象者（候補者）の推薦区分※[会員][連携会員] から選択してください。

に推薦する
推薦理由 ※ 全角500文字以内で記入してください。この枠いっぱいでほぼ500文字です。

(参考) 現在、約

0

文字です。

２．選考対象者（候補者）が記入する項目… 必須入力項目です… どれかひとつは入力してください

＜ 姓 ＞

＜ 名 ＞

氏名:
ふりがな:

※全角ひらがな

性別:
生年月日:※[男][女]から選択してください。
就任時

歳 (自動計算)

半角で、西暦4桁／月／日 形式で入力してください。

戸籍名:
ふりがな:

※全角ひらがな※通常使用している氏名と戸籍名が異なる場合のみ記入してください。 <姓><名>のどちらかが異なる場合でも、<姓><名>の両方を入力してください。

日本学術会議での活動の意欲
日本学術会議の活動を理解し、会員又は連携会員として積極的にその活動に参画する意思がありますか。
※ 日本学術会議の活動に対する抱負について、全角100字程度で記入してください。

選考対象者（候補者）の日本学術会議での現職／非現職区分
である
勤務先名:
勤務先での職名:32

＜ 自宅 ＞

＜ 勤務先 ＞ ※特定の勤務先がない場合は、自宅住所を記入してください。

郵便番号:
都道府県:
所在地（市区町村以下）:

郵便番号:
都道府県:
所在地（市区町村以下）:※ハイフン区切り半角数字

建物等名:※ハイフン区切り半角数字

建物等名:

電話番号:

※ハイフン区切り半角数字

FAX番号:
E-mail:※ハイフン区切り半角数字

電話番号:
内線番号:
FAX番号:
E-mail:※ハイフン区切り半角数字※ハイフン区切り半角数字※自宅又は勤務先の「電話番号」「FAX番号」「E-mail」のうち、確実に連絡が取れるものを選んで入力してください。

優先する連絡先:に連絡する ※[自宅][勤務先]から選択してください。

＜ 主要な学歴および学位を３件以内で記入してください ＞
年

月

学歴･学位の内容

学歴･学位１:
学歴･学位２:
学歴･学位３:※西暦4桁（半角数字） ※1～12の半角数字＜ 主要な職歴を現職から順に遡って７件以内で記入してください ＞
年

月

職歴の内容

職歴１ :
職歴２ :
職歴３ :
職歴４ :
職歴５ :
職歴６ :
職歴７ :
※西暦4桁（半角数字） ※1～12の半角数字

現職名･名簿記載職名:※ こちらに記入した内容が、名簿記載上の職名になります。

＜ 専門分野（ [科学研究費助成事業（科研費）] の審査区分表の中から相当する小区分名）を３件以内で入力してください ＞（小区分名は「科研費審査区分表」シート参照）※科研費を受け取っていない場合でも、該当すると思われる専門分野を入力してください。
<小区分名>< 小区分の説明 >専門分野(科研費審査区分)１:※ #N/A と表示された場合は<小区分名>が誤りです。

専門分野(科研費審査区分)２:※ #N/A と表示された場合は<小区分名>が誤りです。

専門分野(科研費審査区分)３:※ #N/A と表示された場合は<小区分名>が誤りです。

＜ 主要な研究内容を３件以内で記入してください ＞
研究内容１:
研究内容２:
研究内容３:

33

＜ 所属している国内の学会の名前を３件以内で記入してください ＞
国内所属学会名１:
国内所属学会名２:
国内所属学会名３:＜ 所属している海外の学会の名前を３件以内で記入してください ＞
国際所属学会名１:
国際所属学会名２:
国際所属学会名３:＜ 主要な学術論文、著書、特許等の学術的業績を５件以内で記入してください ＞
業績１:※[学術論文][著書][産業財産権]から選択してください。

▼ 項目名は上記の選択に応じて変化します。

著者名又は発明者名:
標題､書名又は産業財産権の名称:
雑誌名､出版社又は会議名､開催場所等:
発行年､開催年又は取得年:※西暦4桁（半角数字）

業績２:※[学術論文][著書][産業財産権]から選択してください。

▼ 項目名は上記の選択に応じて変化します。

著者名又は発明者名:
標題､書名又は産業財産権の名称:
雑誌名､出版社又は会議名､開催場所等:
発行年､開催年又は取得年:※西暦4桁（半角数字）

業績３:※[学術論文][著書][産業財産権]から選択してください。

▼ 項目名は上記の選択に応じて変化します。

著者名又は発明者名:
標題､書名又は産業財産権の名称:
雑誌名､出版社又は会議名､開催場所等:
発行年､開催年又は取得年:※西暦4桁（半角数字）

業績４:※[学術論文][著書][産業財産権]から選択してください。

▼ 項目名は上記の選択に応じて変化します。

著者名又は発明者名:
標題､書名又は産業財産権の名称:
雑誌名､出版社又は会議名､開催場所等:
発行年､開催年又は取得年:※西暦4桁（半角数字）

業績５:※[学術論文][著書][産業財産権]から選択してください。

▼ 項目名は上記の選択に応じて変化します。

著者名又は発明者名:
標題､書名又は産業財産権の名称:
雑誌名､出版社又は会議名､開催場所等:
発行年､開催年又は取得年:※西暦4桁（半角数字）＜ 主要な受賞歴を３件以内で記入してください ＞
受賞年

賞名

授賞機関

受賞歴１:
受賞歴２:
受賞歴３:
※西暦4桁（半角数字）

34

＜ 選考方針において、選考に当たって考慮することとしている要件（※）に該当する活動実績がある場合には記入して下さい ＞●考慮要件_ア-①「異なる専門分野間をつなぐこと」に係る活動実績
ア①1
ア①2
ア①3

研究プログラム等の期間-

研究プログラム等の名称

プログラム上の職名

研究プログラム等の実施機関（複数可）※西暦4桁（半角数字）

実績の内容
自由記入

●考慮要件_ア-②「異なる専門分野間をつなぐこと」に係る活動実績（上記ア‐①を除く）
取組期間

ア②1
ア②2
ア②3

取組の名称又は取組の概要等

取組上の職名取組の実施主体（複数可）※西暦4桁（半角数字）

実績の内容
自由記入

●考慮要件_イ-①「政府や社会と対話し、課題解決に向けて取り組む」に係る活動実績
イ①1
イ①2
イ①3

委員等の任命期間-

審議会等の名称委員等の職名

府省、自治体、団体等の名称※西暦4桁（半角数字）

実績の内容
自由記入

●考慮要件_イ-②「政府や社会と対話し、課題解決に向けた取り組む」に係る活動実績（上記イ-①を除く）
開催期間

イ②1
イ②2
イ②3

シンポジウム等名称

イベント上の職名

主催団体の名称※西暦4桁（半角数字）

実績の内容
自由記入

（※） 選考対象者（候補者）の選考に当たっては、法第3 条に定められた職務に鑑み、優れた研究又は業績がある科学者であることに加え、活動の実績等に照らして以下のいずれかの要件を備えていると認められる者であることを考慮する。
ア 国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望して異なる専門分野間をつなぐことができること
イ 国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望しつつ、政府や社会と対話し、課題解決に向けて取り組む意欲と能力を有すること※「第26 期日本学術会議会員候補者の選考方針」２．会員候補者に求める資質等より抜粋＜ 実務の現場での実績（※1）、国際関係での実績、重点課題等に関連する研究実績（※2）がある場合には、３件以内で記入して下さい ＞※[実務の現場][国際関係][重点課題等]から選択して下さい

業績１:※[実務の現場][国際関係][重点課題等]から選択して下さい

業績２:※[実務の現場][国際関係][重点課題等]から選択して下さい

業績３:（※1）大学・研究機関だけではなく、産業界、医療界、法曹界、教育界といった実務の現場における優れた研究又は業績（※2）第26期に重点的に取り組む事項、分野横断的・中長期的に取り組む課題等を以下のとおり想定している。

35

① 持続可能で安全な社会づくりのための取組（キーワードの例示：カーボンニュートラル、気候変動、防災減災、
パンデミック等）② 人間性が尊重される豊かで幸福な社会の実現（キーワードの例示：人口縮小、格差、多様性、人権、多文化等）③ ①、②に資する学術の発展（キーワードの例示：研究力、人材育成、頭脳循環等）④ 国際連携の一層の推進★選考対象者（候補者）は、入力漏れなどがないかご確認の上、このファイルを保存して、推薦者に返送してください。
★推薦者は、選考対象者（候補者）から返送されたファイルをご確認の上、日本学術会議事務局企画課選考担当まで送付してくだ
さい。
注) ご回答に当たり、当推薦書のファイル名は、推薦者の所属部（半角数字）、氏名を記入し、続けて選考対象者（候補者）の氏名をカッコ（ ）内に記入して修正のうえご回答ください。
【例】 2日学太郎（乃木坂花子）
推薦者の所属部（連携会員は「4」）推薦者の氏名 選考対象者（候補者）の氏名

36

令和 5 年 3 月 23 日

第 26－27 期会員・連携会員選考対象者数

１．推

1,063 名

薦
内訳

159 名

・会員選考対象者として推薦
・連携会員選考対象者として推薦

1,063 名
159 名

うち、会員選考対象者としても推薦

２．現会員・現連携会員本人の承諾
内訳

1,257 名・会員選考対象者として承諾

980 名

・連携会員選考対象者として承諾

696 名
419 名

うち、会員選考対象者としても承諾

３．協力学術研究団体等からの情報提供(1) 協力学術研究団体からの情報提供

1,822 名1,785 名

※氏名、生年月日等で判断できる範囲で重複を除いている※現会員・現連携会員 127 名を含む※関係機関・団体からの情報提供と重複した 1 名を含む
・情報提供を依頼した協力学術研究団体

2,122 団体

・選考対象者について情報提供があった協力学術研究団体

479 団体うち情報提供する選考対象者がいない旨の回答

9 団体(2) 関係機関・団体からの情報提供

37 名※現会員・現連携会員 6 名を含む
※協力学術研究団体からの情報提供と重複した 1 名を含む
・情報提供を依頼した関係機関・団体

12 団体

・選考対象者について情報提供があった関係機関・団体

12 団体

うち情報提供する選考対象者がいない旨の回答

4 団体

37

●選考委員会運営要綱
平成１７年１０月４日
日本学術会議第１回幹事会決定
改正

平成１９年１１月２２日日本学術会議第 ４６回幹事会決定
平成２２年１１月２５日日本学術会議第１１２回幹事会決定
平成２４年 ９月２１日日本学術会議第１６１回幹事会決定
平成２５年１０月２５日日本学術会議第１８２回幹事会決定
平成２８年１０月２１日日本学術会議第２３６回幹事会決定
令和 元年１０月３１日日本学術会議第２８３回幹事会決定
令和 ４年１２月 ８日日本学術会議第３３４回幹事会決定
令和 ５年 ２月２２日日本学術会議第３３９回幹事会決定（組織）第１ 選考委員会（以下「委員会」という。）は、会長、副会長及び各部の４名（うち１名は役員とする。）以内の会員をもって組織する。
(分科会)
第２ 委員会に、次の表のとおり分科会を置く。分科会の設置期限は当該期末までとし、委員長は期首又は適時に分科会の設置について幹事会に提案する。
分科会
調査審議事項構成
備考
連携会員特 令和 5 年 9 月 30 日に任 委員会の委員のうち、 設置期間：令別選考分科 期が満了する会員に係 令和５年９月 30 日まで 和 5 年 1 月 1
会
る連携会員候補者の選 に会員を退任する又は 日 ～ 令 和 5考に関すること
会員としての任期が満 年 9 月 30 日了する委員以外の者（各部２名。要件を満たす委員が２名に満たない部においては、当該部に属する会員（令和５年９月 30 日までに会員を退任する又は会員としての任期が満了する会員を除く。）のうちから必要な人数の会員を加えるものとする。）
人文・社会 令和 5 年 10 月の改選に 第一部の会員のうち、 設置期間：令科学選考分 向けた会員候補者及び 副会長、役員、委員会の 和 5 年 1 月 1
科会
連携会員候補者の選考 委員並びに分野別委員 日 ～ 令 和 5のうち、人文・社会科学 会の委員長及び副委員 年 9 月 30 日
分野に関すること長38

生命科学選
考分科会

理学・工学
選考分科会

令和 5 年 10 月の改選に向けた会員候補者及び連携会員候補者の選考のうち、生命科学分野
に関すること令和 5 年 10 月の改選に向けた会員候補者及び連携会員候補者の選考のうち、理学・工学分野に関すること第二部の会員のうち、副会長、役員、委員会の委員並びに分野別委員会の委員長及び副委員長
第三部の会員のうち、副会長、役員、委員会の委員並びに分野別委員会の委員長及び副委員長

設置期間：令和5年1月1日～令和 5年 9 月 30 日
設置期間：令和5年1月1日～令和 5年 9 月 30 日

（庶務）
第３ 委員会の庶務は、事務局企画課において処理する。
（雑則）
第４ この要綱に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附 則
この決定は、決定の日から施行する。
附 則（平成１９年１１月２２日日本学術会議第４６回幹事会決定）
この決定は、決定の日から施行する。
附 則（平成２２年１１月２５日日本学術会議第１１２回幹事会決定）
この決定は、決定の日から施行する。
附 則（平成２４年 ９月２１日日本学術会議第１６１回幹事会決定）
この決定は、決定の日から施行する。
附 則（平成２５年１０月２５日日本学術会議第１８２回幹事会決定）
この決定は、決定の日から施行する。
附 則（平成２８年１０月２１日日本学術会議第２３６回幹事会決定）
この決定は、決定の日から施行する。
附 則（令和元年１０月３１日日本学術会議第２８３回幹事会決定）
この決定は、決定の日から施行する。
附 則（令和４年１２月８日日本学術会議第３３４回幹事会決定）
この決定は、決定の日から施行する。
附 則（令和５年２月２２日日本学術会議第３３９回幹事会決定）
この決定は、決定の日から施行する。

39

令和５年２月１６日
分野別選考分科会における環境学分野の取扱いに関する選考委員会申し合わせ

1.

環境学委員会については、従来より、第三部の下にある分野別委員会と位置づけつつ、
分野横断的な学術領域であることから、選考委員会枠を用いて、各部にそれぞれ 1 名の環境学分野からの会員が選出されるよう、各部に関連する選考分科会において会員候補者となるべき者を選考して選考委員会に推薦することとしてきた。その選考を円滑に行うために、環境学委員会の委員長及び副委員長が、それぞれが属する部の選考分科会の構成に加わる。

2.

環境学委員会の委員長、副委員長のいずれも属しない部の選考分科会については、選考委員会枠を用いて環境学分野からの会員として選出されているところの、当該部に属する会員１名が当該部の選考分科会の構成に加わるものとする。

40

選考委員会及び各分野別選考分科会における会員候補者となるべき者の選考について令 和 ５ 年 ２月１ ６ 日
日本学術会議選考委員会決定
改正

令 和 ５ 年 ３ 月２ ３ 日
令和 ５ 年 ４ 月１ ９ 日「第 26-27 期日本学術会議会員候補者の選考方針」（令和 4 年 4 月 19 日日本学術会議）及び「第 26-27 期日本学術会議会員候補者の選考要領」（令和 4 年 10 月 24 日
選考委員会）を踏まえ、選考委員会及び各分野別選考分科会における第 26-27 期会員候補者となるべき者の選考について、以下のとおり整理する。

１．選考委員会及び各選考分科会における選出人数
選考委員会枠

改選数(24-25 期会員数)

人文・社会科学系

29 名

生命科学系

36 名

補欠 *3*4

19 名*1*2*4（21-2）

理学・工学系
計
*1

（上限）

+5 名

24 名 *1以内(23+1)

+5 名
以内

29 名

+5 名

33 名 *1以内(32+1)

19 名

+15 名

86 名

(21-2)

以内(84+2)

40 名
105 名

選考分科会枠*5

選考委員会枠の選出人数は、改選数（105 名）の 20％（21 名）を基数とした上で、第23 期選考委員会において環境学分野について各部 1 名の定員化を図るべきと合意されたこと等を踏まえ、そのうちの 2 名について、環境学分野の会員が改選されることとな
る人文・社会科学系及び理学・工学系の選考分科会枠にそれぞれ 1 名を上乗せしている。
*2 各選考分科会は概ね 20 名（補欠の候補者は含めない。）を上限に、優先順位を付さずに、選考の観点を添えて選考対象者を選考委員会に推薦できることとする。
*3 補欠の候補者は選考委員会において選考する。補欠は 15 名以内（各選考分科会 5 名以内）とし、最終的に会員候補者として選出されなかった者は、連携会員の候補者とする。
*4 選考委員会は、選考委員会枠の会員候補者となるべき者（補欠の候補者を含む。）の選考に当たって、選考分科会から推薦された者に加えて、それ以外の者を選考対象者とすることができる。
*5 選考分科会枠の選出人数（上限）は、各選考分科会の改選数から 20％を減じた人数とする。各分科会が選考した人数がそれぞれの上限に満たない場合は、当該不足分につい41

て選考委員会において選考を行う。

２．選考に当たって考慮すべき事項等（１）会員に求める資質等
選考委員会及び各選考分科会は、日本学術会議法第 17 条に定められた優れた研究又は業績がある科学者であることに加え、以下に掲げる観点から、次期の会員候補者として最も適切な者を選考する。
① 選考方針に定めるいずれかの要件*1 を備えていると認められること② 第 26 期に重点的に取り組む事項、分野横断的・中長期的に取り組む課題等*2に非改選の者も含めて会員及び連携会員の総体として適切に取り組むことができること*1*2

等‐ 国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望して異なる専門分野間をつなぐことができること‐ 国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野か
ら展望しつつ、政府や社会と対話し、課題解決に向けて取り組む意欲と能力を有すること① 持続可能で安全な社会づくりのための取組（キーワードの例示：カーボンニュート
ラル、気候変動、防災減災、パンデミック等）② 人間性が尊重される豊かで幸福な社会の実現（キーワードの例示：人口縮小、格差、多様性、人権、多文化等）③ ①、②に資する学術の発展（キーワードの例示：研究力、人材育成、頭脳循環等）④ 国際連携の一層の推進

選考委員会及び各選考分科会は、ノーベル賞その他の学術的栄誉を受けるなど卓越した研究若しくは業績等についても重視して選考する。
（２）ジェンダーバランス
選考委員会及び各選考分科会は、第 26 期当初においても第 25 期当初の女性
会員の割合（37.7％）と同程度又はそれ以上の割合を実現することを目指し、以下のとおり女性の会員候補者となるべき者を選考する。
改選数

選出数

うち女性

うち女性

選考委員会

19 名

6 名以上

選考分科会

86 名

29 名以上人文・社会科学系

29 名

9名

24 名

8 名以上

生命科学系

36 名

11 名

29 名

10 名以上理学・工学系

40 名

15 名

33 名

11 名以上

計

105 名

35 名

42

105 名

35 名以上（３）主たる活動領域
選考委員会及び各選考分科会は、現在の所属機関等にかかわらず推薦書に記載された経歴等に着目して実務の現場で優れた研究又は業績を有するに至った者の選考を考慮することとし、選考分科会から選考委員会、選考委員会から幹事会へ
それぞれ会員候補者となるべき者の名簿を提出する際に、当該会員候補者となるべき者を識別できるように名簿を作成する。
（４）年齢選考委員会及び各選考分科会は、次世代への継承を考慮し、連携会員としての関わりとあわせて日本学術会議の活動に若手の科学者による一層の参画が得られるよう、若手の科学者からの積極的な選考に努める。
（５）地域分布
選考委員会及び各選考分科会は、地方に活動の拠点を置く者の積極的な選考に努める。各選考分科会は、各地区（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の 7 地域）から 1 名以上の会員候補者となるべき者を選考するよう努めるとともに、各地区内においても非改選の会員も含めて過度の偏在が生じないよう留意する。
（６）学際的分野や新たな学術分野
学際的分野や新たな学術分野を主な専門とする会員については、各選考分科会
が選考委員会枠の会員候補者となるべき者を推薦する際に積極的に考慮するとともに、各選考分科会の枠内で当該選考分科会がそのような会員候補者となるべ
き者を自ら選考することも妨げない。
環境学については、第 23 期選考委員会において環境学分野について各部 1 名の定員化を図るべきと合意されたこと等を踏まえ、そうした取扱いを継続することとし、環境学を専門とする会員が改選を迎える部に対応する人文・社会科学系
及び理学・工学系の選考分科会においては、選考分科会枠の選考に当たり環境学分野において会員候補者となるべき者 1 名以上を選出するものとする。
３．選考委員会における選考
選考委員会枠の選考は、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」の実現のために必要な会員を確保しつつ選考方針及び選考要領に沿った会員構成となることを目指して会員候補者となるべき者を選考するとともに、会員候補者となるべ
き者の全体について調整を行うことを主たる目的とする。
選考分科会から選考分科会枠として選考委員会に提出された会員候補者となるべき者については、選考委員会において会員候補者にふさわしいか等の観点からあらためて確認を行う。選考委員会は、その結果に基づき、選考分科会に対して

43

適切な対応を求めることができる。
選考委員会は、上記の確認を経て選考分科会枠に係る会員候補者となるべき者の選考が行われた後、①

学際的分野や新たな学術分野、第 26 期に重点的に取り組む事項、分野横断

的・中長期的に取り組む課題 ※ に関する専門性②

日本学術会議が加入する分野横断的な国際学術団体で重要な役割を担当（経

験を含む）
③

産業界、医療界、法曹界、教育界といった実務の現場での優れた研究又は業

績（外部団体からの情報提供を効果的に活用）④

ノーベル賞その他の学術的栄誉を受けるなど卓越した研究若しくは業績等を重視した上で、選考委員会枠に係る会員候補者となるべき者を選考する。
その際、会長、各副会長及び各部長が協議の上、選考の対象となる者に順位をつけて、選考委員会に提案して会員候補者となるべき者を選考する。
※

1)持続可能で安全な社会づくりのための施策（キーワードの例示：カーボンニュー
トラル、気候変動、防災減災、パンデミック等）、2)人間性が尊重される豊かで幸福な社会の実現（キーワードの例示：人口縮小、格差、多様性、人権、多文化等）、3)1)、
2)に資する学術の発展（キーワードの例示：研究力、人材育成、頭脳循環等）、4)国際連携の一層の推進

４．選考分科会における分野別の選考の方法
選考分科会における分野別の選出人数は、原則として各選考分科会の中で協議して決定する。ただし、協議が整わない場合には、当該選考分科会の長において、関係する分野別委員会の長等の意見を聞いて、分野別の選出人数を決定することとする。
分野別の選考に際しては、各分野の学問的専門性を踏まえた審議に加え、分野の異なる委員の参画を得てより多面的な視点から審議を行った上で、各分野からの推薦を各選考分科会の長の下でそれぞれ調整する。

44

令和 5 年 4 月 19 日
選考委員会

選考委員会における選考委員会枠の選考方法について

選考委員会枠に係る会員候補者となるべき者の選考に当たり、選考分科会（連携会
員特別選考分科会を除く。以下同じ。）より推薦された会員候補者となるべき者について、以下の手順により候補者となるべき者を選考することとする。
１． 選考分科会から選考委員会に推薦された選考委員会枠候補者となるべき者に加え、選考委員会委員は、選考分科会から推薦された候補者の中又はそれ以外の者から、2 名以内の候補者となるべき者を選考委員会に提案することができる。
提案書には氏名、所属、性別、年齢、地区、分野とともに提案理由を明記する。
学協会、外部団体からの情報提供者が対象となる場合は可能な限り「優れた研究又は業績」の根拠を添付する。
２． 選考分科会から推薦された選考委員会枠候補者となるべき者と選考委員会委員から推薦された候補者（最大 90~100 名程度）から、会長、副会長、三部長は選考要領に基づき、協議により候補者に順位をつけて、選考委員会に提案する。
協議においては、その際、学際的分野や新たな学術分野からの選出、第 26 期に重点的に取り組む事項、分野横断的・中長期的に取り組む課題等、ジェンダー、
年齢、地域等のバランス等に配慮する。
協議において配慮事項を考慮すると適任者がいなかった場合には、選考分科会から推薦された候補者及び選考委員から推薦された候補者に加えて新たな候補者を加えることができる。
３． 選考委員会は、上記２．から提案された候補者リストを基に、ジェンダー、年齢、地域等のバランスを踏まえ、必要な調整を行い、選考委員会枠 19 名の名簿及び各部５名以内の補欠の名簿を作成する。
【参考】
各分科会が選考委員会枠として選考委員会に推薦することができる人数は、会員
候補者は概ね 20 名（計 60 名）を上限、連携会員候補者は 90 名（計 270 名）を上限としている。
また、選考委員会において選考委員会枠として選出する人数は、会員候補者は 19名、連携会員候補者は 196 名としている。

45

【スケジュール】
・4 月 14 日（金） 理学・工学選考分科会（第 3 回）
・4 月 18 日（火） 人文・社会科学選考分科会（第 2 回）
・4 月 19 日（水）13:00～14:00

選考委員会（第 27 回）

選考委員からの候補者提案数とその後の選考について決定（会員候補者となるべき者のリストの確認は委員長に一任）・4 月 21 日（金） 生命科学選考分科会（第 2 回）
選考委員会委員において選考委員会枠の候補者となるべき者について選考（4 月 27 日（木）事務局締切）
・4 月 21 日（金）～4 月 24 日（月）選考委員会（第 28 回

メール審議）

選考分科会枠に係る会員候補者となるべき者の決定
・5 月 1 日（月）13:00～16:00

四役及び三部長において協議

四役及び三部長において候補者となるべき者の順位について協議（補欠を含む）・5 月 8 日（月）18:00~20:00

選考委員会（第 29 回）

会員候補者となるべき者の名簿作成

46

47

39.22%

80

5

32

43

女

204

20

85

99

計

5

1

2

2

男

4

1

2

1

女

北海道

5

2

0

3

男

5

0

4

1

女

東北

56

3

31

22

男

45

4

12

29

女

関東

12

2

3

7

男

2

0

1

1

女

中部

37

6

14

17

男

15

0

8

7

女

近畿

第26期会員の地域別分布

3

0

1

2

男

4

0

3

1

女

※女性割合（77人/204人）

計

127

56

第25-26期会員

合71

第24-25期会員

男

37.75%

77

43

34

女

204

99

105

計

第25期会員

5

2

3

男

8

2

1
3

6

男

4

1

3

女

東北

2

女

北海道

56

22

34

男

50

30

20

女

関東

11

8

3

男

5

1

4

女

中部

37

17

20

男

9

6

3

女

近畿

第25期会員の地域別分布

5

0

2

3

女

5

2

3

男

2

1

1

女

5

3

2

男

4

3

1

女

中国・四国 九州・沖縄（単位：人）

6

1

2

3

男

中国・四国 九州・沖縄（単位：人）

第25-26期会員の人数には、令和２年に会員候補者として推薦されたが会員への任命が見送られている６名を含まない（以下同じ。）。
６名が会員に任命されるよう、求めているところである。

＜参考＞第25期発令時（R2.10.1）（注）※女性割合（80人/204人）

124

15

第26-27期会員候補者（選考委員会枠）

計

53

第26-27期会員候補者（分科会枠）

合

56

男

第26期会員

第25-26期会員（注）第26期発令時（R5.10.1）見込み

第26期会員・会員候補者の数（男女・地域分布）

48

28

57.92歳

178

58.57歳

9

6

平均年齢

11

2

8

46歳

37

4

5

2

12

55-59歳

45歳

36

11

5

6

50-54歳

5

49歳以下

最低年齢

10

5

合計

13

12

2

64歳以上

66歳

2

0

第三部

11

14

60-63歳

66歳

2

4

第二部

12

55-59歳

42

18

17

7

60-63歳

9

4

4

1

64歳以上

（単位：人）

第26-27期会員候補者（令和５年10月１日の発令時見込み）

最高年齢

6

1

50-54歳

第一部

49歳以下

第25-26期会員（令和２年10月１日の発令時）

第26-27期会員候補者の数（年齢分布）

選考委員会及び各分野別選考分科会における連携会員候補者となるべき者の選考について令 和 ５ 年 ５ 月 ８ 日
日本学術会議選考委員会決定
改正

令 和 ５ 年 ５ 月 ２ ５ 日「第 26-27 期日本学術会議会員候補者の選考方針」（令和 4 年 4 月 19 日日本学術会議）及び「第 26-27 期日本学術会議連携会員候補者の選考の考え方」（令和 4 年
10 月 24 日選考委員会）を踏まえ、選考委員会及び各分野別選考分科会における第26-27 期連携会員候補者となるべき者の選考について、以下のとおり整理する。
１．選出人数の考え方 ＊第 26 期改選時の人数 （1,877 名）－継続連携会員数 （25-26 連携会員 878 名+

定年により会員から連携会員となった者 18 名）－任期満了会員で連携会員候補者となるべき者の数（連携会員特別選考分科会の選考対象者 64 名のうち連携会員候補者となるべき者として選定された者 53 名）＋継続連携会員から会員候補者となるべき者の数（25-26 連携会員のうち会員選考対象者となる 725 名のうち会員候補者となるべき者として選定された者 36 名）*

全体で 1,900 名を目安とした連携会員を任命。

２．選考委員会及び選考分科会における選出人数
選考委員会及び選考分科会は、概ね以下のとおり連携会員候補者を選考する。
改選数*1,2

人文・社会科学系

284 名

生命科学系

336 名

理学・工学系

344 名

計

選考委員会枠*3,4,5

選考分科会枠*6
227 名

193 名

269 名
275 名

964 名

193 名

771 名

*1

１．選出人数の考え方に沿って算出*2

環境学分野の連携会員については、第 23 期選考時（平成 29 年）には理学・工学選考分科会から一括して推薦されたが、第 24 期選考時（令和 2 年）から各選考分科会が推薦することとされたことを踏まえ、平成 29 年に理学・工学系から推薦された今回の改選者の数（18 名）を三等分して、人文・社会科学系及び生命科学系の本来の改選数に上乗せ（当該上乗せ分を理学・工学系から控除）している。

49

*3

選考委員会枠の選出人数は、改選数（964 名）の 20％（193 名）とする。

*4

各選考分科会は概ね 90 名を上限に、優先順位を付さずに、選考の観点を添えて連携会員候補者となるべき者を選考委員会に推薦できることとする。

*5

選考委員会は、選考委員会枠の連携会員候補者となるべき者の選考に当たって、選考分科会から推薦された者に加えて、それ以外の者を選考対象者とすることができる。

*6

選考分科会枠の選出人数は、各選考分科会の改選数から 20％を減じた人数とする。

３．選考に当たって考慮すべき事項等（１）連携会員に求める資質等
選考委員会（各選考分科会を含む。）は、日本学術会議法第 17 条に定められた
優れた研究又は業績がある科学者であることに加え、①

選考方針に定めるいずれかの要件 ※１ を備えていると認められること②

第 26 期に重点的に取り組む事項、分野横断的・中長期的に取り組む課題

等 ※ ２ に非改選の者も含めて会員及び連携会員の総体として適切に取り組む
ことができること等の観点から、次期の連携会員候補者として最も適切な者を選考する。
※１

会員候補者の選考に当たっては、法第 3 条に定められた職務に鑑み、優れた研究又は業績がある科学者であることに加え、活動の実績等に照らして以下のいずれかの要件を備えていると認められる者であることを考慮する。
‐ 国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望して異なる専門分野間をつなぐことができること‐ 国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望しつつ、政府や社会と対話し、課題解決に向けて取り組む意欲と能力を有すること※２①持続可能で安全な社会づくりのための取組（キーワードの例示：カーボンニュート
ラル、気候変動、防災減災、パンデミック等）／②人間性が尊重される豊かで幸福な社会の実現（キーワードの例示：人口縮小、格差、多様性、人権、多文化等）／③ ①、②に資する学術の発展（キーワードの例示：研究力、人材育成、頭脳循環等）／④ 国際連
携の一層の推進

また、選考を行う際、現に会員又は連携会員である者が選考対象者となる場合には、学術会議における活動状況等を勘案する。
（２）ジェンダーバランス
選考委員会及び各選考分科会は、女性連携会員についても、女性会員において目指すこととしている割合（第 25 期当初の女性会員の割合（37.7％）と同程度又はそれ以上の割合）を達成できるよう努力する。

50

（３）主たる活動領域
選考委員会及び各選考分科会は、現在の所属機関等にかかわらず推薦書に記載された経歴等に着目して実務の現場で優れた研究又は業績を有するに至った者の選考を考慮することとし、選考分科会から選考委員会、選考委員会から幹事会へ
それぞれ連携会員候補者となるべき者の名簿を提出する際に、当該連携会員候補者となるべき者を識別できるように名簿を作成する。
（４）年齢
日本学術会議に 45 歳未満の会員又は連携会員で構成する若手アカデミーが設けられていることに鑑み、若手アカデミーの現在の所属人数（43 人（特任連携会員を除く））と同程度又はそれ以上の人数を確保できるよう、若手の連携会員候補者となるべき者の積極的な選考に努めるとともに、連携会員候補者となるべき者の年代別のバランスに配慮する。
（５）地域分布
選考委員会及び各選考分科会は、地方に活動の拠点を置く者の積極的な選考に努めることとし、地区会議の活動に支障を来たすことがないように、各分科会において、連携会員不在の都道府県を作らないように候補者を選出する。各選考分
科会は、各地区（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の7 地域）内においても非改選の連携会員も含めて過度の偏在が生じないよう留意する。
（６）学際的分野や新たな学術分野
学際的分野や新たな学術分野を主な専門とする連携会員については、各選考分
科会が選考委員会枠の連携会員候補者となるべき者を推薦する際に積極的に考慮するとともに、各選考分科会の枠内で当該選考分科会がそのような連携会員候補者となるべき者を自ら選考することも妨げない。
４．選考の手続
選考委員会の下に設ける選考分科会（連携会員特別選考分科会を含む。以下同じ。）を通じて行う選考と、選考委員会が独自に行う選考とを組み合わせて行う。
連携会員特別選考分科会は令和 5 年 9 月 30 日に任期が満了する会員に係る連携会員候補者の選考に関することを、各部に対応する選考分科会は各分野に係る連携会員候補者の選考に関することを、それぞれ調査審議するものとする。
５．選考委員会における選考
選考委員会枠の選考は、連携会員候補者となるべき者について、会員候補者と51

なるべき者に係る選考委員会枠の選考と同様の目的（「選考委員会及び各分野別選考分科会における会員候補者となるべき者の選考について」（令和 5 年 2 月 16 日
日本学術会議選考委員会決定）3．参照）で行う。
選考分科会から選考分科会枠として選考委員会に提出された連携会員候補者となるべき者については、選考委員会において連携会員候補者にふさわしいか等の観点からあらためて確認を行う。選考委員会は、その結果に基づき、選考分科会に対して適切な対応を求めることができる。
選考委員会は、上記の確認を経て選考分科会枠に係る連携会員候補者となるべき者の選考が行われた後、①

学際的分野や新たな学術分野、第 26 期に重点的に取り組む事項、分野横断
的・中長期的に取り組む課題※に関する専門性②

日本学術会議が加入する分野横断的な国際学術団体で重要な役割を担当（経
験を含む）

③

産業界、医療界、法曹界、教育界といった実務の現場での優れた研究又は業
績（外部団体からの情報提供を効果的に活用）④

ノーベル賞その他の学術的栄誉を受けるなど卓越した研究若しくは業績等を重視した上で、選考委員会枠に係る連携会員候補者となるべき者を選考する。
その際、会長、各副会長及び各部長が協議の上、選考の対象となる者に順位をつけて、選考委員会に提案して連携会員候補者となるべき者を選考する。
※

1)持続可能で安全な社会づくりのための施策（キーワードの例示：カーボンニュート
ラル、気候変動、防災減災、パンデミック等）、2)人間性が尊重される豊かで幸福な社会の実現（キーワードの例示：人口縮小、格差、多様性、人権、多文化等）、3)1)、2)に資する学術の発展（キーワードの例示：研究力、人材育成、頭脳循環等）、4)国際連携の一層の推進

６．選考分科会における分野別の選考の方法
選考分科会における分野別の選出人数は、原則として各選考分科会の中で協議して決定する。ただし、協議が整わない場合には、当該選考分科会の長において、関係する分野別委員会の長等の意見を聞いて、分野別の選出人数を決定することとする。
分野別の選考に際しては、各分野の学問的専門性を踏まえた審議に加え、分野の異なる委員の参画を得てより多面的な視点から審議を行った上で、各分野からの推薦を各選考分科会の長の下でそれぞれ調整する。

52

令和 5 年 5 月 8 日
選考委員会

選考委員会における選考委員会枠に係る連携会員候補者となるべき者の選考方法について選考委員会枠に係る連携会員候補者となるべき者（以下「選考委員会枠候補者」という。）の選考に当たり、選考分科会（連携会員特別選考分科会を除く。以下同じ。）から推薦された選考委員会枠候補者について、以下の手順によることとする。
１． 選考分科会から選考委員会に推薦された選考委員会枠候補者に加え、選考委員
会委員は、選考分科会から推薦された選考委員会枠候補者の中又はそれ以外の者
から、5 名以内の候補者となるべき者を選考委員会に提案することができる。
提案書には氏名、所属、性別、年齢、地区、分野とともに提案理由を明記する。
学協会、外部団体からの情報提供者が対象となる場合は可能な限り「優れた研究又は業績」の根拠を添付する。
２． 選考分科会から推薦された選考委員会枠候補者と選考委員会委員から推薦された候補者（最大 350 名）から、会長、副会長、三部長は選考要領に基づき、協議により候補者に順位をつけて、選考委員会に提案する。協議においては、その際、学際的分野や新たな学術分野からの選出、第 26 期に重点的に取り組む事項、分野横断的・中長期的に取り組む課題等、ジェンダー、年齢、地域等のバランス等に配慮する。
協議において配慮事項を考慮すると適任者がいなかった場合には、選考分科会から推薦された選考委員会枠候補者及び選考委員から推薦された候補者に加えて新たな候補者を加えることができる。
３． 選考委員会は、上記２．から提案された候補者リストを基に、ジェンダー、年齢、地域等のバランスを踏まえ、必要な調整を行い、選考委員会枠候補者 193 名の名簿を作成する。

【参考】
各分科会が選考委員会枠として選考委員会に推薦することができる人数は、会員
候補者は概ね 20 名（計 60 名）を上限、連携会員候補者は 90 名（計 270 名）を上限としている。
また、選考委員会において選考委員会枠として選出する人数は、会員候補者は 19名、連携会員候補者は 193 名としている。

53

【スケジュール】
・4 月 14 日（金） 理学・工学選考分科会（第 3 回）
・4 月 18 日（火） 人文・社会科学選考分科会（第 2 回）
・4 月 19 日（水）13:00～14:00
選考委員会（第 27 回）
選考委員会における選考委員会枠の選考方法について決定
人文・社会科学選考分科会及び理学・工学選考分科会から選考分科会枠で推薦された会員候補者となるべき者について承認
・4 月 21 日（金） 生命科学選考分科会（第 2 回）
選考委員会委員において選考委員会枠に係る会員候補者となるべき者について選考（4 月 27 日（木）事務局締切）
・4 月 21 日（金）～4 月 24 日（月） 選考委員会（第 28 回 メール審議）
生命科学選考分科会から選考分科会枠で推薦された会員候補者となるべき者の承認・5 月 1 日（月）13:00～16:00
四役及び三部長において協議
四役及び三部長において選考委員会枠に係る会員候補者となるべき者の順位（補欠を含む）について協議・5 月 8 日（月）18:00～20:00
選考委員会（第 29 回）
会員候補者となるべき者の名簿作成
選考委員会における選考委員会枠に係る連携会員候補者となるべき者の選考方法について決定
・５月 29 日（月）19:00～21:00 生命科学選考分科会（第３回）
・５月 30 日（火）13:30～15:30 理学・工学選考分科会（第４回）
・●月●日（●）●:●～●:● 人文・社会科学選考分科会（第３回）
・●月●日（●）●:●～●:●
選考委員会（第●回）選考分科会枠に係る連携会員候補者となるべき者の決定
選考委員会委員において選考委員会枠に係る連携会員候補者となるべ
き者について選考（●月●日（●）事務局締切）
・●月●日（●）●:●～●:● 四役及び三部長において協議
四役及び三部長において選考委員会枠に係る連携会員候補者となるべき者の順位について協議
・●月●日（●）●:●～●:● 選考委員会（第●回）連携会員候補者となるべき者の名簿作成

54

55

重複を除いた合計＞分科会枠と選考委員会枠との重複含む

※４

42

27

42

分科会枠内の重複含む

68

36

68

6

21

15

女

※３

13

9

13

6

30

32

男

特別選考分科会（第24-25期会員で第26-27期連携会員候補者となるべき者に選出された者）53名を含む

41

25

41

1

8

4

女

※２

1883

1024

1887

1

24

16

男

東北

定年により会員から連携会員に就任した（する）者18名を含む

36.33%

第26期発令時連携会員（見込み）

684

383

687

201

827

859

計

北海道

※１

37.40%

女性割合＞

1199

641

第26-27期連携会員候補者となるべき者＜参考

第26期発令時連携会員（見込み）

第26-27期連携会員候補者となるべき者

＜参考

1200

95

106

第26-27期連携会員候補者となるべき者（選考委員会枠）※4

計

291

536

第26-27期連携会員候補者となるべき者（分科会枠）※2,3,4

合

301

※1

558

第25-26期連携会員

女

第26期連携会員

男＜第26期発令時（R5.10.1）見込み＞

575

294

576

54

241

281

男

女

369

198

371

40

160

171

関東

108

60

108

12

48

48

男

中部

137
256

57

256

14

123

119

男

31

57

9

22

26

女

21

52

55

女

128

73

128

近畿

72

42

72

8

34

30

男

34

22

35

13

10

12

女

中国・四国

第26期連携会員の地域別分布

第26期連携会員・連携会員候補者となるべき者の数（男女・地域分布）

77

45

77

10

35

32

男

39

22

39

4

18

17

女

九州・沖縄

2

2

2

1

1

0

男

海外

2

1

2

1

0

1

女

（単位：人）

令和５年７月24日現在

56

98

105

137

431

特別選考分科会（第23-24期会員で第25-26期連携会員となった者）を含む

特別選考分科会（第24-25期会員で第26-27期連携会員となった者）を含む

重複含む

※１

※２

※３

56.2歳

122

74

137

136

84

57.5歳

66

28

43

20

31

平均年齢

11

28

11

10

17

34歳

20

5

2

2

2

36歳

380

5

5

10

最低年齢

340

116

132

132

50-59歳

74歳

90

各分科会に計上

16

28

46

45-49歳

75歳

50

17

17

16

60-69歳 70歳以上 39歳以下 40-44歳

最高年齢

合計

7

2

理学・工学

選考委員会枠2

3

50-59歳

353

54

103

114

82

12

0

5

2

5

33

12

1

4

16

不明

（単位：人）

60-69歳 70歳以上

※２,３

※１
45-49歳第26-27期連携会員候補者となるべき者（令和５年10月１日の発令時見込み）

第25-26期連携会員（令和２年10月１日の発令時）

39歳以下 40-44歳

生命科学

人文・社会科学●年齢分布

令和５年７月24日現在

第26-27期連携会員候補者となるべき者の数（年齢分布）

関連規定●日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）（抄）第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員（以下「会員」という。
）をもつて、これを組織する。
２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
３ 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。
４ 補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 会員は、再任されることができない。ただし、補欠の会員は、一回に限り再任されることができる。
６ 会員は、年齢七十年に達した時に退職する。
第十五条 日本学術会議に、会員と連携し、規則で定めるところにより第三条に規定する職務の一部を行わせるため、日本学術会議連携会員（以下「連携会員」という。）を置く。
２ 連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。
３ 連携会員は、非常勤とする。
４ 前三項に定めるもののほか、連携会員に関し必要な事項は、政令で定める。
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
●日本学術会議法施行令（平成十七年政令第二百九十九号）（抄）（連携会員の任期等）
第一条 日本学術会議連携会員（以下「連携会員」という。）の任期は、六年とする。ただし、一定の期間内に限ってその職務を行わせることが必要である場合には、六年未満の任期を定めて任命することを妨げない。
２ 連携会員は、再任されることができる。
●日本学術会議会則（平成十七年日本学術会議規則第三号）（抄）（会員及び連携会員の選考の手続）
第八条

会員及び連携会員は、幹事会が定めるところにより、会員及び連携会員の候補者を、別に総会が定める委員会に推薦することができる。
２ 前項の委員会は、前項の推薦その他の情報に基づき、会員及び連携会員の候補者の名簿を作成し、幹事会に提出する。
３ 幹事会は、前項の会員の候補者の名簿に基づき、総会の承認を得て、会員の候補者を内閣総理大臣に推薦することを会長に求めるものとする。
４ 幹事会は、第二項の連携会員の候補者の名簿に基づき、連携会員の候補者を決定し、その任命を会長に求めるものとする。

57

５ 幹事会は、前条第一項に基づき任命される連携会員の候補者を決定し、その任命を会長に求めるものとする。
６ その他選考の手続に関し必要な事項は、幹事会が定める。
（連携会員の再任）第十二条 連携会員の再任の回数は、二回を限度とする。ただし、任命の時点で七十歳以上であるときは、当該任期限りとする。
２ 前項の再任の回数には、会員に任命された場合を連携会員として任命されたものとみなして、これに含める。
（日本学術会議協力学術研究団体）
第三十六条 学術研究団体及び学術研究団体の連合体のうち、学術会議の活動に協力することを申し出、幹事会で承認されたものに日本学術会議協力学術研究団体（以下「協力学術研究団体」という。
）の称号を付与する。
４ 協力学術研究団体は、学術会議の求めに応じ、会員又は連携会員の候補者に関する情報等を提供することができる。
●日本学術会議の運営に関する内規（平成 17 年 10 月 4 日日本学術会議第 1 回幹事会決定）（抄）（会員候補者及び連携会員の候補者の推薦等）
第 6 条 会員又は連携会員による会員候補者及び連携会員候補者の推薦は、別に幹事会が定める様式により、行うこととする。
２ 前項の推薦期間は、推薦を受ける期間として選考委員会が公表する期間とする。
４ 1 人の会員又は連携会員が推薦できる人数は、第 2 項の推薦を受け付ける期間中、会員候補者及び連携会員候補者について、合わせて 5 人を限度とし、このうち会員候補者は 2 人を限度とする。

58

第25期選考委員会開催状況

第1回（令和3年6月24日）
第2回（令和3年8月26日）
第3回（令和3年12月24日）
第4回（令和4年1月20日）
第5回（令和4年1月27日）
第6回（令和4年2月15日）

第7回（令和4年3月24日）
第8回（令和4年4月6日）
第9回（令和4年5月23日）
第10回（令和4年6月29日）
第11回（令和4年7月11日）
第12回（令和4年7月27日）
第13回（令和4年8月1日）

第14回（令和4年9月13日）

第15回（令和4年9月28日）

第16回（令和4年10月13日）

1. 役員の選出
2. 委員会の運営
3. その他
1. 定年により退任する会員の連携会員への就任について
1. 第26期日本学術会議会員の選考方針（原案（素案））について
2. その他
1. 第26期日本学術会議会員の選考方針（原案）について
2. 選考方針（原案）の意見聴取の進め方について
3. その他
1. 第26期日本学術会議会員の選考方針（原案）について
2. 選考方針（原案）の意見聴取の進め方について
3. その他
1. 定年により退任する会員の連携会員への就任について
2. 第26期日本学術会議会員の選考方針（原案）について
3. 選考方針（原案）の意見聴取の進め方について
4. その他
1. 第26期日本学術会議会員候補者の選考方針について
2. その他
1. 第26期日本学術会議会員候補者の選考方針について
2. その他
1. 定年により退任する会員の連携会員への就任について
2. 補欠の会員の選考手続について
3. その他
1. 第26-27期日本学術会議会員候補者の選考要領（素案）について
2. その他
1. 定年により退任する会員の連携会員への就任について
2. 第26-27期日本学術会議会員候補者の選考要領（素案）について
3. その他
1. 補欠の会員候補者の選考について
2. 第26-27期日本学術会議会員候補者の選考要領（案）等について
3. その他
1. 第26-27期日本学術会議会員候補者の選考要領（案）について
2. 第26-27期日本学術会議連携会員の選考についての主な考え方・論点等（案）について
3. その他
1. 第26-27期日本学術会議会員候補者の選考要領（案）について
2. 第26期日本学術会議会員候補者の選考方針（改正案）について
3. 第26-27期日本学術会議連携会員の選考の考え方（素案）について
4. その他
1. 第26-27期日本学術会議会員候補者の選考要領（案）について
2. 第26-27期日本学術会議連携会員候補者の選考の考え方（案）について
3. 日本学術会議会員候補者･連携会員候補者推薦書（案）について
4. その他
1. 第26-27期日本学術会議会員候補者の選考要領（案）について
2. 第26-27期日本学術会議連携会員候補者の選考の考え方（案）について
3. 日本学術会議会員候補者･連携会員候補者推薦書（案）について
4. その他
59第17回（令和4年10月24日）

第18回（令和4年10月24日）
第19回（メール審議）第20回（令和4年11月28日）

第21回（令和4年12月20日）
第22回（令和5年1月12日）
第23回（令和5年1月26日）

第24回（令和5年2月16日）

第25回（令和5年2月22日）

第26回（令和5年3月23日）

第27回（令和5年4月19日）
第28回（メール審議）第29回（令和5年5月8日）
第30回（令和5年5月25日）

1. 第26-27期日本学術会議会員候補者の選考要領（案）について
2. 第26-27期日本学術会議連携会員候補者の選考の考え方（案）について
3. 日本学術会議会員の候補者に関して情報提供を求める機関又は団体について
4. 日本学術会議会員選考対象者･連携会員選考対象者推薦書（案）について
5. 第26-27期日本学術会議会員及び連携会員の選考対象者の推薦について
6. 日本学術会議会員・連携会員選考対象者に関する情報提供について
7. 「第26-27期 会員・連携会員選考対象者」となることの承諾について
8. その他
1. 第26-27期日本学術会議会員候補者の選考要領（案）について
2. 第26-27期日本学術会議連携会員候補者の選考の考え方（案）について
3. その他
1. 日本学術会議会員の候補者に関して情報提供を求める機関又は団体について
1. 定年により退任する会員の連携会員への就任について
2. 選考分科会の設置について
3. 各選考分科会における会員候補者・連携会員候補者の選出人数について
4. その他
1. 各選考分科会における会員候補者・連携会員候補者の選出人数について
2. その他
1. 定年により退任する会員の連携会員への就任について
2. 各選考分科会における会員候補者・連携会員候補者の選出人数について等
3. その他
1. 第26-27期 会員・連携会員選考対象者数について
2. 各選考分科会における会員候補者の選出人数について
3. 選考分科会の構成について
4. 各選考分科会における連携会員候補者の選出人数について
5. その他
1. 各選考分科会における会員候補者の選出人数について
2. 選考分科会の構成について
3. 各選考分科会における連携会員候補者の選出人数について
4. その他
1. 選考分科会の構成について
2. 選考委員会の公表等について
3. 選考委員会決定等の公表について
4. 各選考分科会における連携会員候補者の選出人数について
5. その他
1. 第26-27 期 会員・連携会員選考対象者数について
2. 第26-27 期 会員・連携会員候補者となるべき者の選考について
3. 選考委員会枠に係る選考の進め方について
4. その他
1. 選考委員会における選考委員会枠の選考方法について
2. その他
1. 第26-27期会員候補者（分科会枠）の名簿の決定について（生命科学選考分科会）
1. 会員候補者となるべき者（選考委員会枠）等の選考について
2. 各選考分科会における連携会員候補者の選出人数等について
3. その他
1. 会員候補者となるべき者の選考について
2. 各選考分科会における連携会員候補者の選出人数について
60
3. その他

第31回（令和5年6月15日）
第32回（令和5年7月24日）
第33回（令和5年8月29日）

第34回（令和5年9月15日）
第35回（令和5年9月25日）

1. 会員候補者となるべき者の選考について
2. 各選考分科会における連携会員候補者となるべき者の選考について
3. その他
1. 連携会員候補者となるべき者の選考について
2. その他
1. 補欠の会員候補者の選考について
2．選考過程報告書（原案）について
3．第26-27期会員の公表事項について
4．第26期への申し送り事項（骨子案）について
5．その他
1. 選考過程報告書（案）について
2. その他
1. 選考過程報告書（案）について
2. 第26期への申し送り事項（案）について
3. その他

61

第25期選考分科会開催状況●連携会員特別選考分科会
連携会員特別選考分科会（第1回）（令和5年3月23日）

連携会員特別選考分科会（第2回）（令和5年4月19日）●人文・社会科学選考分科会
人文・社会科学選考分科会（第1回）（令和5年3月27日）

人文・社会科学選考分科会（第2回）（令和5年4月18日）

人文・社会科学選考分科会（第3回）（令和5年6月1日）●生命科学選考分科会
生命科学選考分科会（第1回）（令和5年3月31日）

生命科学選考分科会（第2回）（令和5年4月21日）
生命科学選考分科会（第3回）（令和5年5月29日）

生命科学選考分科会（第4回）（メール審議）1. 役員の選任について
2．分科会における情報の取扱いについて
3．分科会の基本方針について
4．連携会員候補者となるべき者の選考について
5. その他
1．前回の議事要旨の確認
2．連携会員候補者の選考について
3. その他

1. 役員の選任について
2．分科会における情報の取扱いについて
3．分科会の基本方針について
4．会員候補者となるべき者の選考について
5. その他
1. 前回の議事要旨の確認
2. 会員候補者の選考について
3. 連携会員候補者の選考（選出数）について
4. その他
1. 前回の議事要旨の確認
2. 会員候補者の選考について
3. 連携会員候補者の選考（選出数）について
4. 連携会員候補者の選考について
5．その他

1. 役員の選任について
2．分科会における情報の取扱いについて
3．分科会の基本方針について
4．会員候補者となるべき者の選考について
5. その他
1. 前回の議事要旨の確認
2．会員候補者の選考について
3. 連携会員候補者の選考（選出数）について
4. その他
1. 前回の議事要旨の確認
2．会員候補者の選考について
3. 連携会員候補者の選考（選出数）について
4. 連携会員候補者の選考について
5．その他
1. 第26-27期連携会員候補者となるべき者（選考分科会枠、選考委員会枠）の名簿の決定について

62

●理学・工学選考分科会
理学・工学選考分科会（第1回）（令和5年3月9日）

理学・工学選考分科会（第2回）（メール審議）理学・工学選考分科会（第3回）（令和5年4月14日）

理学・工学選考分科会（第4回）（令和5年5月30日）

生命科学選考分科会（第5回）（メール審議）1. 役員の選任について
2．分科会における情報の取扱いについて
3．分科会の基本方針について
4．会員候補者となるべき者の選考について
5. その他
1. 分科会における情報の取扱いについての改正について
2. 分科会の基本方針について
1. 前回の議事要旨の確認
2. 選考の基本方針の改正について
3. 会員候補者の選考について
4. 連携会員候補者の選考（選出数）について
5．その他
1. 前回の議事要旨の確認
2. 会員候補者の選考について
3．連携会員候補者の選考（選出数）について
4．連携会員候補者の選考について
5．その他
1. 第26-27期連携会員候補者となるべき者（選考分科会枠、選考委員会枠）の名簿の決定について63