入札公告
次のとおり一般競争入札（以下「入札」という。）を行うので、香川県会計規則（昭和 39 年香川県規則第 19 号。以下「規則」という。）第 166 条の規定により公告する。
令和６年２月 27 日
香川県知事

池田 豊人

１ 入札に付する事項(１) 委託業務名
令和６年度香川県砂防情報システム保守管理業務委託(２) 委託業務の内容
別冊設計図書による(３) 委託業務の実施場所
高松市番町他(４) 委託期間
令和６年４月１日～令和７年３月 31 日
(５) 入札方法
かがわ電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）による入札。
特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)（以下「電子入札運用基準」という。
）に従うこと。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 契約書作成の要否
要３ 電子契約の可否可とする。
電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。
【電子入札システムにて提出する場合】
入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。
【電子メールにて提出する場合】
下記メールアドレスに令和６年３月 14 日午後４時までに提出すること。その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書（令和６年度香川県砂防情報システム保守管理業務委託）」とすること。
提出先：kasensabo＠pref.kagawa.lg.jp

４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)（１）入札説明書の交付
令和６年２月 27 日（火）から令和６年３月４日（月）まで（香川県の休日を定める条例（平成元年条例第１号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。
）を除く午前９時～午後４時）（２）設計図書の閲覧
設計図書については電子閲覧とする。
（令和６年２月 27 日（火）から令和６年３月４日（月）まで）
令和６年２月 27 日（火）から令和６年３月 14 日（木）まで下記において閲覧にも供する。
（休日を除く。また、午前９時から午後４時までに限る。
）＜交付及び閲覧場所＞
郵便番号 760-8570
香川県高松市番町四丁目１番 10 号
香川県土木部河川砂防課 総務・管理グループ（香川県庁本館６階）
電話 087-832-3537 FAX 087-806-0216
電子メールアドレス kasensabo@pref.kagawa.lg.jp
なお、入札説明書の交付を希望する者は、持参又は電子メールで添付の「入札説明書交付申請書」により、申請すること。
５ 契約の内容に関する質問の受付
契約の内容に関する質問がある場合は、令和６年３月４日（月）まで（休日を除く。また、午前９時から午後４時までに限る。）に４に示した場所等に対し文書で行うこと。（ＦＡＸ又は電子メールも可とする。）
回答は、令和６年３月６日（水）から令和６年３月 14 日（木）まで（休日を除く午前９時から午後４時まで）に４に示した場所で閲覧に供するとともに、令和６年３月６日（水）午後４時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けたもの全員にＦＡＸ（メール）で送付する。
６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出日時
令和６年３月 13 日（水）午前９時から令和６年３月 14 日（木）午後４時まで(２) 開札の日時
令和６年３月 15 日（金）午前９時(３) 開札の場所
香川県土木部河川砂防課（かがわ電子入札システムによる）(４) 内訳書
内訳書は不要です。内訳書欄には様式第３号（内訳書欄添付書類）を添付してください。
７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。
）による入札の可否否とする。

８ 入札保証金及び契約保証金
規則第 152 条第１号イに該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和６年３月７日（木）午後４時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を香川県土木部河川砂防課に提出すること。
審査の結果は、令和６年３月 12 日（火）に電子入札システムにより通知する。
なお、契約保証金については、入札保証金が減免された者及び契約までに規則第 152 条第２号イに該当する旨、入札保証金・契約保証金減免申請書を提出し、減免を希望する者については減免する。
９ 入札者の参加資格
入札参加者は、単体企業であって、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在Ａ級に格付けされている者であること。
(3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
(4) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）による破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。
）を受けた者(5) 本公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。
(6) 香川県内の営業所が、令和５年度建設工事指名競争入札参加資格において、香川県建設工事指名競争入札参加者資格基準（昭和５５年香川県告示第４２７号）第３条の等級別の格付で「電気通信工事」のＡ等級を受けている者であること。
(7) 電波法（昭和２５年法律第１３１号）第２４条の２の規定に基づく総務大臣の登録（点検を行うことができる無線設備等に係る無線局の種別に固定局を含むこと。
）を受けている者であること。
(8) 平成 20 年４月１日以降に、国又は地方公共団体が発注した砂防情報システム又はこれに類する情報システム（観測機器で収集したデータを無線により監視局に収集し、監視局でデータの集約・判定を行った後、統括局で二次集約するものをいう。
）の保守管理業務又は整備工事の元請として契約を締結し、履行した実績があること。
(9) ２４時間の連絡体制を有していること。
(10)以下に示す異常気象時に、香川県知事が指定する場所で待機が可能であること。
ア 高松地方気象台から大雨警報、洪水警報又は大雨特別警報（土砂災害、浸水害）が発表されたとき。
イ 大雨、洪水、土砂災害に対する危険があると香川県知事が判断したとき。
10

入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、９の（６）
、
（７）
、（８）
、（９）及び（10）の要件を満たすことを証明する書類（様式第１号及び様式第１号添付書類（様式第２号等））を令和６年２月 27 日（火）
午前９時から令和６年３月７日（木）午後４時まで（休日を除く。また、午前９時から午後４時までに限る。
）に、４に示した場所に持参により提出（郵送の場合は、令和６年３月７日（木）までに必着）し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請（様式第１号電子添付）を行うこと。
提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和６年３月 12 日（火）に電子入札システムにより通知する。
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入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第 171 条各号に掲げる場合における入札は無効とする。
12

入札又は開札の取消し又は延期による損害
天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場
合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
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落札者の決定方法
規則第 147 条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。
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契約締結の期限
落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日（休日の日数は、算入しない。
）以内に契約の締結に応じなければならない。この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。
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予約完結権の譲渡
落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
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その他(１)

詳細は、入札説明書及び別冊設計図書による。また、入札説明書の交付を受けることは入札者の参加資格でもあるので、４に示した日時及び場所において、持参又は電子メールにより交付を受けること。
(２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる。
(３)

本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和６年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。