新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「事業者支援交付金」（令和３年８月 20 日限度額通知分）
Q＆A（８月 30 日版）
・本資料は、地方創生臨時交付金のうち事業者支援交付金（８月２０日限度額通知分）の取扱の明確化のため、令和３年８月２０日付事務連絡「新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）における追加交付分の取扱について」等の内容を補足する Q＆A です。

目次
Ｑ１ 事業者支援交付金を追加交付する趣旨は何か。...................................... 3Ｑ２ 事業者支援交付金（８月２０日限度額通知分）は、都道府県のほか、市町村に対して交付することとした理由如何。 .......................................... 3Ｑ３ 事業者支援交付金（８月２０日限度額通知分）の交付対象事業は、どのような事業か。 ................................................................................................... 3Ｑ４ 令和２年度に「持続化給付金」や「一時支援金」の対象となった事業者を対象として、事業者支援交付金を活用し、国の支援措置の上乗せ等として支援する事業も対象となるか。 .................................................... 3Ｑ５ 交付対象事業「②事業者又は地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する事業」を実施する場合、交付対象は必ずしも事業者でなくてもよいか。 ........................................................................................................ 4Ｑ６ 交付対象「①感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援」の対象となる「当該事業者が本来負担すべき費用等を減免する事業」とは具体的に何か。 ........................................................................................................ 4Ｑ７ 事業者支援交付金（及び即時対応特定経費交付金）を協力要請推進枠交付金の地方負担分に充当することは可能か。...................................... 5Ｑ８ 事業者支援交付金について、令和４年度への繰越しは可能か。 .... 6Ｑ９ 事業者支援交付金（８月２０日限度額通知分）はいつからいつまでに実施される事業が対象か。 ................................................................................ 6Ｑ１０ 既に提出している令和３年度実施計画で地方単独事業（通常分）を活用することとしていた事業のうち、事業者支援交付金を活用できる事業について、第３回以降の提出の際に修正してもよいか。 ......... 6
Ｑ１１ 事業者支援分の交付関連事業費が、事業者支援分交付限度額（令1和 3 年 4 月 30 日通知）及び事業者支援分交付限度額（令和 3 年８月２0 日通知）の合計の交付限度額を超える実施計画であり、通常分の交付限度額に残額がある場合、超過部分に通常分を充当することは可能か。 ........................................................................................................................... 6
Ｑ１２ 第３回又は第４回提出時に、事業者支援分の交付金関連事業費が、事業者支援分交付限度額（令和 3 年 4 月 30 日通知）及び事業者支援分交付限度額（令和 3 年８月２0 日通知）の合計の交付限度額に達しない実施計画を提出し、交付決定を受けることは可能か。 .............. 7
Ｑ１３ 冬頃に予定されている実施計画提出時に、事業者支援交付金の対象となる事業を新規に記載することは可能か。 .......................................... 7
Ｑ１４ 実施計画記載事業の予算的な裏付けは必要か。 ................................. 72

Ｑ１

事業者支援交付金を追加交付する趣旨は何か。

緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取組を着実に実施できるよう、臨時交付金の特別枠として創設された「事業者支援分」を追加交付するものである。
Ｑ２

事業者支援交付金（８月２０日限度額通知分）は、都道府県のほか、市町村に対して交付することとした理由如何。
事業者支援交付金を創設した際、事業者への支援は、広域的な観点から取り組むことがより効果的であるという考えの下、都道府県を対象に交付することとした。
事業者支援交付金（８月２０日限度額通知分）は、これを補完し、各市町村によるさらにきめ細かい事業者支援の取組みを後押しするため、各市町村も交付の対象とした。
Ｑ３

事業者支援交付金（８月２０日限度額通知分）の交付対象事業は、どのような事業か。
事業者支援交付金の交付対象事業は、令和３年４月 30 日限度額通知分と同様であり、①感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援②事業者又は地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する事業のいずれかに該当する地方単独事業としている。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「事業者支援分」Ｑ＆Ａ（５月１４日版）」（以下「Ｑ＆Ａ（５月１４日版）」という。）におけるＱ４から
Ｑ１１及びＱ１３も参照されたい。
Ｑ４ 令和２年度に「持続化給付金」や「一時支援金」の対象となった事業者を対象として、事業者支援交付金を活用し、国の支援措置の上乗せ等として支援する事業も対象となるか。
事業者支援交付金の対象事業は、原則、令和３年度に地方公共団体が実施する事業が対象となる。令和３年度の事業として、過去に国の支援措置を受けた者

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（何らかの業を営む個人又は法人等に限る。）を対象に、支援を行う事業も交付対象となる。
Ｑ５ 交付対象事業「②事業者又は地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する事業」を実施する場合、交付対象は必ずしも事業者でなくてもよいか。
「②事業者又は地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する事業」
は、直接的な感染症対策を目的とした事業であって、基本的対処方針に明示的な根拠のある事業を交付対象としており、必ずしも事業者に対する支援である必要はない。
Ｑ６ 交付対象「①感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援」の対象となる「当該事業者が本来負担すべき費用等を減免する事業」とは具体的に何か。
事業者向け融資の利子補給、事業者の家賃減免補助や事業者の公共料金減免等が考えられる。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 Q＆A（第５版／令和３年４月１日）」（以下「通常分Ｑ＆Ａ」という。）における１－３３も参照されたい。

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Ｑ７

事業者支援交付金（及び即時対応特定経費交付金）を協力要請推進枠交付金の地方負担分に充当することは可能か。
事業者支援交付金による協力要請推進枠交付金の地方負担分への充当可否は以下のとおりである。充当不可としている①及び③に係る地方負担については、即時対応特定経費交付金の算定対象としている（適用期間あり）。
Ｑ＆Ａ（５月１４日版）におけるＱ１２についても、以下のとおり取扱うものとする。

種別①飲食店協力金（原則分）②飲食店協力金（地方独自上乗せ措置分）③大規模施設等協力金（原則分※１）④大規模施設等協力金（緊急事態措置区域における地方独自上乗せ措置分※２）⑤大規模施設等協力金（まん延防止等重点措置地域で令和３年５月７日付基本的対処方針分※３）⑥大規模施設等協力金（まん延防止等重点措置地域における地方独自上乗せ措置分※４）⑦酒類販売事業者に対する地方独自支援

協力枠による追加配分

通常分

地方負担への充当
事業者支援 即時対応特交付金定経費交付金※５80％

可

不可

対象0％

可

可

対象外80％

可

不可

対象60％

可可対象外60％可可

対象外0％可可対象外80％可可

対象外※１：緊急事態措置区域で令和３年４月２５日から５月１１日までの期間において休業要請を行っている場合の部分、緊急事態措置区域で５月１２日以降の期間及びまん延防止等重点措置地域で５月７日から６月２０日までの期間において令和３年５月７日付基本的対処方針によって営業時間短縮を行うこととされた時間の営業時間短縮要請等を行っている場合の部分※２：緊急事態措置区域で５月１２日以降の期間において、原則分に加えて、都道府県がより早い時間の営業時間短縮要請を行う場合の部分※３：まん延防止等重点措置地域で６月２１日以降の期間において、都道府県が令和３年５月７日付基本的対処方針によって営業時間短縮を行うこととされた時間の営業時間短縮要請を行う場合の部分※４：まん延防止等重点措置地域で６月２１日以降の期間において、都道府県が令和３年５月７日付基本的対処方針によって営業時間短縮を行うこととされた時間より早い時間の営業時間短縮要請を行う場合の部分※５：協力要請推進枠の地方負担分（20％）の額が令和２年度３次補正予算の交付限度額のうち感染症対応分の額を上回る場合、その上回る額の 95％を即時対応特定経費交付金として措置。なお、即時対応特定経費交付金については、一定の期間について適用することとしているので、適用期間の情報については、最新の事務連絡等を確認すること。

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Ｑ８

事業者支援交付金について、令和４年度への繰越しは可能か。

事業者支援交付金は、緊急事態措置やまん延防止等重点措置により影響を受ける事業者に対する支援事業等を対象とする趣旨に鑑み、速やかに事業を実施されたい。特に、令和２年度補正予算を活用し配分している 1,000 億円については、令和３年度中に事業が完了しない場合は、事故繰越となるため、原則として、令和３年度中に事業を完了されたい。
Ｑ９

事業者支援交付金（８月２０日限度額通知分）はいつからいつまでに実施される事業が対象か。
令和３年４月 30 日限度額通知した際と同様であり、Ｑ＆Ａ（５月１４日版）のＱ１４を参照されたい。
Ｑ１０ 既に提出している令和３年度実施計画で地方単独事業（通常分）を活用することとしていた事業のうち、事業者支援交付金を活用できる事業について、第３回以降の提出の際に修正してもよいか。
修正して差し支えない。
Ｑ１１ 事業者支援分の交付関連事業費が、事業者支援分交付限度額（令和 3年 4 月 30 日通知）及び事業者支援分交付限度額（令和 3 年８月２0 日通知）の合計の交付限度額を超える実施計画であり、通常分の交付限度額に残額がある場合、超過部分に通常分を充当することは可能か。
可能である。
なお、配布する実施計画の様式において、Ｑ１１のような場合には、自動的に通常分に充当されるようにしているので、地方公共団体においては、事業の内容に応じて通常分か事業者支援分かを選択されたい。

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Ｑ１２ 第３回又は第４回提出時に、事業者支援分の交付金関連事業費が、事業者支援分交付限度額（令和 3 年 4 月 30 日通知）及び事業者支援分交付限度額（令和 3 年８月２0 日通知）の合計の交付限度額に達しない実施計画を提出し、交付決定を受けることは可能か。
事業者支援交付金は、緊急事態措置やまん延防止等重点措置により影響を受ける事業者に対する支援事業等を対象とする趣旨に鑑み、速やかに事業を実施されることが望ましいため、原則、事業の実施計画も速やかに立てられたい。
Ｑ１３

冬頃に予定されている実施計画提出時に、事業者支援交付金の対象となる事業を新規に記載することは可能か。
可能であるが、事業者支援交付金は、緊急事態措置やまん延防止等重点措置により影響を受ける事業者に対する支援事業等を対象とする趣旨に鑑み、速やかに事業を実施されることが望ましい。
Ｑ１４

実施計画記載事業の予算的な裏付けは必要か。

必ずしも実施計画提出時点で議会における議決等の予算的裏付けを求めるものではなく、実施の見込み（補正予算計上予定）のある事業であれば記載しても差し支えない。
通常分Ｑ＆A における６－６も参照されたい。

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