２０１８（平成３０）年３月２２日
法務省民事局参事官室

御中〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関一丁目１番３号
東京弁護士会会長 渕上 玲子

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見書

目次
第１部

株主総会に関する規律の見直し ................................ 3

第１ 株主総会資料の電子提供制度 ................................... 3
１ 定款の定め ................................................... 3２ 電子提供措置 ................................................. 4３ 株主総会の招集の通知 ......................................... 8４ 株主総会参考書類等の交付又は提供等 .......................... 10５ 電子提供措置の中断 ......................................... 13
６ 電子提供措置の調査 ......................................... 14
第２ 株主提案権 .................................................. 16
１ 提案することができる議案の数 ................................ 16
２ 内容による提案の制限 ........................................ 20
第２部 取締役等に関する規律の見直し ............................... 23
第１

取締役等への適切なインセンティブの付与 ..................... 23

１ 取締役の報酬等 ............................................. 23
２ 会社補償 .................................................... 32
３ 役員等賠償責任保険契約 ..................................... 36
第２社外取締役の活用等 ......................................... 40

１ 業務執行の社外取締役への委託 ............................... 40
２ 監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する規律の見直し ....................................... 42
３ 社外取締役を置くことの義務付け ............................. 46

1

第３部

その他 ..................................................... 48

第１ 社債の管理 .................................................. 48１２

社債管理補助者 ............................................. 48
社債権者集会 ............................................... 58

第２ 株式交付 .................................................... 59
１２

定義等 ..................................................... 59
株式交付計画 ............................................... 60３４５

株式交付子会社の株式の譲渡しの申込み等 ..................... 61
株式交付の効力の発生 ....................................... 63
株式交付親会社の手続 ....................................... 64

第３その他 ..................................................... 67

１ 責任追及等の訴えに係る訴訟における和解 ..................... 67
２ 議決権行使書面の閲覧等 ...................................... 69
３ 株式の併合等に関する事前開示事項 ........................... 72
４ 新株予約権に関する登記 ..................................... 76
５ 株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書 ........... 77
６ 会社の支店の所在地における登記の廃止 ....................... 79

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第１部

株主総会に関する規律の見直し

第１ 株主総会資料の電子提供制度
１ 定款の定め① 株式会社は、株主総会参考書類、議決権行使書面、会社法第４３７条の計算書類及び事業報告並びに同法第４４４条第６項の連結計算書類（以下「株主総会参考書類等」という。）の交付又は提供に代えて、株主総会参考書類等に記載し、又は記録すべき事項に係る情報を電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置（以下「電子提供措置」という。）を採る旨を定款で定めることができるものとする。
（注） 上記の電磁的方法により株主が提供を受けることができる状
態に置く措置としては、電子公告の方法に準じて、会社法施行規則第２２２条第１項第１号ロに掲げる方法のうち、インターネッ
トに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とす
るものとすることが考えられる。
【意見】
賛成する。
【理由】
株式会社が、株主総会参考書類等の提供を電子的に提供できる制度を設ける
ことは、株式会社にとって、印刷や郵送に要する費用を削減することができ、事務処理の軽減・費用削減に資するのみならず、従来よりも早期に株主に対して株主総会参考書類等の提供を行うことにより、株主総会参考書類等に盛り込
む情報の充実化を図ることが期待できることから、賛成する。
② 振替機関（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）
第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）は、①による定款の定めがある株式会社の株式でなければ、取り扱うことができないものとする。
【意見】
賛成する。
【理由】
振替機関が①による定款の定めがある株式会社の株式でなければ、取り扱うことができないものとすることは、振替機関が株式を取り扱う会社について、
電子提供措置を義務付けることを意味する。金融商品取引所に株式を上場している会社は、株式の振替制度が適用されているところ、上場会社においては、
3

類型的に不特定多数の株主が存在するから、通常、株主総会資料の電子提供措
置を行うことによる便益は大きい。
また、全ての振替株式を発行する会社に対して電子提供措置を義務付けることにより、振替株式を発行している会社は、一律的に株主総会参考書類等の電子提供を行うこととなる。これは、株主や株主となろうと考えている者にとっても、また、株主名簿管理人にとっても、株主総会ごとや会社ごとに株主総会
資料の提供の方法を確認する必要がなくなり、手続的な負担を軽減することか
ら、株式の流通性にも資する。
なお、上場会社等においても、規模の大小があるため、必ずしも電子提供制
度の義務付けを行うべきではないという考え方もあり得るが、上場会社であれば、一定以上の対応能力があると考えられ、施行期間までの準備の期間を確保すれば、一律に義務付けることも許容しうるものと考える。
③ この試案に基づく改正法の施行日において振替株式（振替法第１２８条第１項に規定する振替株式をいう。以下同じ。）を発行している株
式会社は、施行日を効力発生日とする①による定款の定めを設ける定款の変更の決議をしたものとみなすものとする。
【意見】
賛成する。
【理由】
振替株式を発行する株式会社において電子的提供措置を採ることを義務付ける場合には、一律的な取扱いを法律的に担保する必要があることから、みなし規定を設けることが妥当である。仮にみなし規定を設けない場合、各会社に対し、定款の変更のための株主総会決議を求めることになり、加重な負担を強いることになる。
２ 電子提供措置① １①による定款の定めがある株式会社の取締役は、会社法第２９９条第２項各号に規定する場合には、電子提供措置開始日から株主総会の日以後３か月を経過する日までの間、次に掲げる事項（以下「電子提供措置事項」という。）に係る情報について継続して電子提供措
置を採らなければならないものとする。
ア 会社法第２９８条第１項各号に掲げる事項
イ 会社法第３０１条第１項に規定する場合には、株主総会参考書
類及び議決権行使書面に記載すべき事項（注） 会社法第２９９条第１項の通知に際して、株主に対し、議4

決権行使書面を交付する場合には、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については電子提供措置を採ることを要しないものとする。
ウ 会社法第３０２条第１項に規定する場合には、株主総会参考書
類に記載すべき事項
エ 会社法第３０５条の規定による請求があった場合には、同条第１項の議案の要領
オ 株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役が定時株主総会の招集の通知を発するときは、会社法第４３７条の計算書類及び事業報告に記載され、又は記録された事項
カ 株式会社が会計監査人設置会社（取締役会設置会社に限る。）である場合において、取締役が定時株主総会の招集の通知を発する
ときは、会社法第４４４条第６項の連結計算書類に記載され、又は記録された事項
キ アからカまでの事項について修正をすべき事情が生じた場合には、その旨及び修正後の事項【意見】本文及びアないしカについては、賛成する。キについては、基本的に賛成す
るが、どのような修正であれば許容されるのかについて更に検討すべきである。
【理由】
本文について、ウェブ掲載期間の終了日を株主総会の日以後３か月を経過する日としていることは、株主総会資料が株主総会の決議の取消しの訴えに係る訴訟において証拠等として使用される可能性があることから、株主総会資料は、少なくとも、当該訴えの出訴期間（会社法第８３１条第１項柱書き）が経過する日まではウェブサイトに掲載されている必要があるとするものであり、妥当である。
アは、書面による株主総会の招集の通知を株主に対して発しなければならな
いときに現行法上当該書面に記載すべき事項（会社法第２９９条第４項）を全てウェブ掲載事項とするものである。株主総会資料の電子提供をする場合には株主総会の招集の通知に記載しなければならない事項を限定することが妥当であり、そのために、現行法上株主総会の招集の通知に記載しなければならな
い事項は全てウェブ掲載事項とすることが相当である。
イは、株主総会の招集の決定において株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることを定めた場合（会社法第２９８条第１項３号）には、現行法上、株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、株主総会参考書類及び議決権行使書面を交付しなければならないため（会社法第３5

０１条第１項）、これらに記載すべき事項をウェブ掲載事項とするものであり、妥当である。
ウは、株主総会の招集の決定において株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることを定めた場合（会社法第２９８条第１項４号）には、現行法上、株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、株主総会参考書類は交付しなければならないため（会社法第３０２条第１項）、
これに記載すべき事項をウェブ掲載事項とするものであり、妥当である。
エは、株主が議案要領通知請求権（会社法第３０５条）を行使した場合には、当該株主が提案しようとする議案の要領をウェブ掲載事項とするものである。
現行法上、当該議案の要領は、書面による株主総会の招集の通知を発する場合
においては当該通知に記載するものとされていること（会社法第３０５条１項）
を踏まえており、妥当である。
オは、株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役が定時株主総会の招集の通知を発するときは、現行法上、株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、計算書類及び事業報告（会社法第４３６条第１項又は第２項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）を提供しなければならないため（会社法第４３７条）、これらに記載され、又は記録された事項をウェブ掲載事項とすることを提案するものである。
カは、株式会社が会計監査人設置会社（取締役会設置会社に限る。）である
場合において取締役が定時株主総会の招集の通知を発するときは、現行法上、株主総会の招集の通知に際して株主に対し連結計算書類を提供しなければならないため（会社法第４４４条６項）、これに記載され、又は記録された事項をウェブ掲載事項とするものであり、妥当である。
キは、修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を株主総会の招集の通知と併せて通知することができる旨の規定（会社法施行規則６５条３項、１３３条６項、会社計算規則１３３条７項、１３４条７項）に基づいて、ウェブサイトに掲載する方法を株主に周知させる方法として選択する例が実務上多いことを踏まえて、上記アからカまでの事項に修正をすべき事情が生じた場合に、その旨と当該修正事項をウェブ掲載事項とする
ものであり、方向性は妥当である。この点、会社法第２９８条１項各号に掲げる事項（ア）、監査報告及び会計監査報告（オ）については、現行法上このような規定は存在しないが、電子提供制度の内部において取扱いを区別するまでの必要は乏しく、これらについてもウェブサイトに掲載する方法による修正を許容してよいと考える。ただし、現行法上、会社法施行規則第６５条第３項等の規定に基づき修正後の事項を株主に周知させる方法を通知していたとしても、当該方法による修正は無制限に許容されるものではなく、このような修正が許6

容されるかどうかは、修正を要する事項や修正の内容の重要性等により判断されるものと解されているところであり、キの事項をウェブ掲載事項にする場合であっても、ウェブサイトに掲載する方法による修正が許容されるかどうかは、同様に、修正を要する事項や修正の内容の重要性等により判断されることを明確にしておくことが望ましい。
② ①の「電子提供措置開始日」については、次のいずれかの案によるものとする。
【Ａ案】 株主総会の日の４週間前の日又は株主総会の招集の通知を発した日のいずれか早い日【Ｂ案】 株主総会の日の３週間前の日又は株主総会の招集の通知を発した日のいずれか早い日【意見】
Ｂ案に賛成する。
【理由】
現在の株主総会の実務においては、株主の議決権行使するための検討時間が限られているという問題があり、これを是正することが望ましい。株主総会資料の電子提供制度を利用し、株主総会参考書類等の交付又は提供に代えて電子提供措置を取ることにすれば、株式会社は株主総会参考書類等の印刷や郵送をする必要がなくなり、株主総会招集通知の発送期限を、現行法の公開会社における株主総会招集通知の発送期限である株主総会の２週間前よりも前倒しすることが可能になる。
もっとも、ソフトローによる規律と異なり、会社法によって、電子提供措置
開始日を定めた場合は、これに違反したときは、株主総会招集手続の法令違反として株主総会決議の取消事由となりうる（会社法第８３１条１項１号）。
中間試案による電子提供制度は、振替株式を発行する会社の大小を問わず、強制適用されることが想定されるところからすると、電子提供措置開始日を法定するに当たっては、上場会社一般の実務に過度の負担を生じることのないよ
うにする必要がある。
この点、現状の発送前開示の実施時期等を踏まえると 1、Ａ案によった場合には、過度の負担を強いる可能性がある。したがって、電子提供開始日を強行法規として定めるに当たっては、株主総会の３週間前とするＢ案によることが相当と考える。
なお、電子提供制度のみを前倒ししたとしても、株主総会招集通知が株主に
1「平成 29 年度全株懇調査報告書～株主総会等に関する実態調査集計表～」全国株懇連合会(10 頁)、株主

総会白書 2017 年版（商事法務 2151 号）。

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到達していない段階では、電子提供措置が取られたことを株主が把握できない可能性がある。電子提供措置開始日と株主総会招集通知を発送する日を同一の日としない場合には、株主が株主総会の開催日を早期に把握できるよう、現行よりも株主総会招集通知を早めるか、別途、株主に対し電子提供措置が取られたことの周知方法を検討することが望ましい。
３ 株主総会の招集の通知（１）発送期限
１①による定款の定めがある株式会社においては、会社法第２９９条
第２項各号に規定する場合における株主総会の招集の通知の発送期限
は、同条第１項の規定にかかわらず、次のいずれかの案によるものとする。
【Ａ案】 株主総会の日の４週間前まで【Ｂ案】 株主総会の日の３週間前まで【Ｃ案】 株主総会の日の２週間前まで【意見】
Ｂ案に賛成する。
【理由】
現行法上、株主総会招集通知は、電磁的方法による提供について承諾をした
株主に対してするときを除き、書面で発しなければならないものとされている（会社法第２９９条２項、３項）。そのため、株主総会資料を電子提供する場合
においても、株主総会招集通知は、電磁的方法による提供について承諾をした
株主に対してするときを除き、書面で発しなければならないことが前提とされている。
そして、電子提供制度のみを前倒ししたとしても、株主総会招集通知が到達していない段階では、株主にとっては、電子提供措置が取られたことを把握できない可能性がある。したがって、可能な限り、電子提供制度の措置を取った
時期と株主総会招集通知の時期は近接するべきであり、株主への情報提供の充実という観点から株主総会招集通知自体も現行制度より前倒しするべきである。
ただし、株主総会招集手続の法令違反は、株主総会決議取消事由になりうるところ（会社法第８３１条１項１号）、会社法の規定は、規模の大小を問わず公開会社である上場企業に適用されうることからすれば、期限を前倒しするとしても、上場会社一般の実務に過度の負担を生じることのないようにする必要がある。この点、現状の株主総会の招集通知の発送時期の状況を勘案すれば 2、2「平成 29 年度全株懇調査報告書～株主総会等に関する実態調査集計表～」全国株懇連合会(9 頁)、株主
総会白書 2017 年版（商事法務 2151 号）。

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相当数の会社が３週間前以上の時期に招集通知を発送しており、３週間前の発送であれば過度の負担を課することにはならないと思われるが、４週間前以上に前倒しを行うことは、実務上過度の負担となる可能性がある。
以上からすれば、株主総会の招集通知の発送期限を現行法上の公開会社における期限である株主総会の日の２週間前（会社法第２９９条１項）よりも１週間前倒しにし、株主総会の日の３週間前までにしなければならないものとするＢ案が妥当と考える。
（２）記載事項
１①による定款の定めがある株式会社においては、会社法第２９９条第２項各号に規定する場合には、同条第４項の規定にかかわらず、書面又は電磁的方法による株主総会の招集の通知には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならないものとする。
① 株主総会の日時及び場所② 株主総会の目的である事項があるときは、当該事項③ 電子提供措置事項に係る情報を掲載するウェブサイトのアドレス（（２）の注） 本文の事項のほか、書面又は電磁的方法による株主総会の招集の通知に記載し、又は記録しなければならない事項としては、例えば、次のものとすることが考えられる。
ア

会社法第２９８条第１項第３号に掲げる事項を定めたときは、その旨及び書面による議決権の行使の期限

イ

会社法第２９８条第１項第４号に掲げる事項を定めたときは、その旨及び電磁的方法による議決権の行使の期限

ウ

株主総会の招集の決定において次に掲げる事項を定めたとき（定款に当該事項についての定めがあるときを除く。）は、その決定の内容(ｱ) 代理人による議決権の行使に関する事項(ｲ) 会社法第３１３条第２項の規定による通知の方法

【意見】
賛成する。
【理由】
招集通知の記載事項は、電子提供制度を取った趣旨から必要かつ相当な範囲に限定するべきと考えるところ、提案の記載事項はいずれも必要かつ相当な範囲であり、賛成する。
なお、③に関して、開示用電子情報処理組織（EDINET）のサイトを使う場
合は、会社ごとの個別のリンクアドレスを記載できないという問題がある。その場合は、開示用電子情報処理組織（EDINET）のアドレスを記載した上で、9

検索方法を記載することを検討するべきである。
４ 株主総会参考書類等の交付又は提供等（１）会社法第３０１条第１項の特則等① １①による定款の定めがある株式会社の取締役は、会社法第３０１
条第１項、第３０２条第１項、第４３７条及び第４４４条第６項の規定にかかわらず、株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、株主総会参考書類等を交付し、又は提供することを要しないものとする。
② １①による定款の定めがある株式会社における会社法第３０５条
第１項の適用については、同項中「その通知に記載し、又は記録すること」とあるのは、「電子提供措置事項に含めること」とするもの
とする。
【意見】
賛成する。
【理由】
電子提供制度の趣旨から素直な帰結である。
（２）書面交付請求① １①による定款の定めがある株式会社の株主は、当該株式会社に対し、電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求することができる
ものとする。
【意見】
賛成する。
【理由】
株主総会参考書類等は、株主の議決権行使のために重要な資料であり、株主に対して株主総会参考書類等を電子提供する場合であっても、インターネットを利用することがそもそも困難な株主の議決権行使のための利益を保護するた
めに、株主が書面交付請求をすることができるものとすることが妥当である。
総務省が平成２９年６月８日付けで取りまとめた平成２８年通信利用動向調査の結果によれば、年齢階層別のインターネット利用率は、６０歳から６９歳までにおいて７５．７％、７０歳から７９歳までにおいて５３．６％、８０歳以上において２３．４％であり、依然として、高齢者を中心にインターネットを利用することが困難な者が存在しており、株主による書面交付請求を認めること必要性は高いと考えられるため、書面交付請求制度を設けることに賛成する。

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（注１）振替株式の株主が書面交付請求をするには、振替機関等を経由してしなければな
らないものとする。

【意見】
賛成するが、関係者の負担が加重にならないように具体的な仕組みを検討するべきである。
【理由】
書面交付請求について合理的なコストにおいて対応できるように制度を構築するためには、振替機関等を経由してしなければならないものとすることが妥当である。ただし、システム更新等の費用や関係者間の労力等の適正な分担を踏まえて具体的な仕組みを検討するべきである。
なお、現在、振替機関等に設けられている振替口座簿は、加入者の口座ごとに区分され、株主名簿とは異なり各株式会社ごとに管理されていない。そのため、書面交付請求を振替機関等を経由してしなければならないものとするときは、複数の株式会社の振替株式を保有する株主は、株式会社ごとに書面交付請
求をするか否かを選択できないことになる。しかしながら、株主が書面交付請
求を行う場合には、インターネットへのアクセスが困難であること等が理由と思われ、会社ごとに異なる取扱いを認める必要性は低いと考える。
（注２）株主が書面交付請求をすることができない旨を定款で定めることができるものとするかどうかについては、なお検討する。

【意見】
慎重に検討するべきである。
【理由】
書面交付請求を権利として認めることは、株主の議決権行使の保障のために重要であり、定款で排除できるとするか否かは難しい問題である。定款によって書面交付請求を排除してよいかは、電子提供制度による情報の取得が困難である株主の存在も勘案して慎重に検討するべきである。
他方で、定款による書面交付請求権の排除を許容しない場合、電子提供制度をとったにもかかわらず、書面交付請求が認められることによって、かえって電子提供と書面交付の両方に対応する必要が生じ会社のコストが増加する懸念もある。
そのため、会社ごとに選択的な書面交付請求を可能とすることで株主が書面交付請求権を行使したことにより、本来、書面交付請求を行使する意向のない会社にまで過度な負担が生じないようにすることを含め、書面交付請求の個別取扱いを認める必要性、個別取扱いを認めた場合に弊害を生じる可能性、株主11総会参考書類等の電子提供制度及び書面交付請求制度が施行後の実際の状況を踏まえて必要な措置を行う等の対処についても具体的に検討すべきである。
② 取締役は、会社法第２９９条第２項各号に規定する場合には、株主総会の日の２週間前までに、①による請求（以下「書面交付請求」という。）をした株主（当該株式会社が当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための同法第１２４条第１項に規定する基準日を定めたときは、当該基準日までに書面交付請求をした株主に限る。）に対し、①の書面を交付しなければならないものとする。
（注） ①の書面の交付については、会社法第１２６条第１項から第４項までを準用するも
のとする。

【意見】
（注）も含めて賛成するが、一度書面交付請求を行えば、別途撤回しない限
り、その後も書面交付請求があるものとして扱われる旨を明確化するべきである。
【理由】
本文は、書面交付請求をした株主に対する書面の交付時期を２週間前とする案であり、現行制度においても株主総会の２週間前の総会招集通知に際して株主総会参考書類を発送していることから、株主にとっても会社にとっても適切である。
他方、かっこ書きは、株主総会において議決権を行使することができる者を定めるために基準日を定めたときは、株式会社は、基準日株主であって当該基準日までに書面交付請求をした者に対してのみ電子提供措置事項を記載した書面を交付すれば足りるとする案であり、実質的には書面交付請求の期限を当該基準日とする案である。
この案が、基準日までに株主は一度書面交付請求をすれば、別途撤回をしな
い限り、その後の全ての株主総会に係る電子提供措置事項を記載した書面交付を請求しているものと取り扱うことが前提とされているのであれば、株主にとって加重な負担を課すものではないが、株主総会ごとに交付請求が必要である
ならば、加重な負担となるため、一度書面交付請求を行えば、別途撤回しない
限り、その後も書面交付請求があるものとして扱われる旨を明確化するべきである。
また、株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基
準日を定めたときは、基準日株主であって当該基準日までに書面交付請求をしたものに対してのみ当該書面を交付すれば足りるものとすることにより、株式会社が書面交付請求をした株主を特定するために生ずる事務の負担にも配慮し12ており、妥当である。
５

電子提供措置の中断
２①にかかわらず、電子提供措置期間中電子提供措置の中断（株主が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その電子提供措置の中断は、当該電子提供措置の効力に影響を及
ぼさないものとする。
① 電子提供措置の中断が生ずることにつき株式会社が善意でかつ重大な過失がないこと又は株式会社に正当な事由があること。
② 電子提供措置の中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間の１０分の１を超えないこと。
③ 株式会社が電子提供措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、電子提供措置の中断が生じた時間及び電子提供措置の中断の内容について、電子提供措置事項に含めて電子提供措置を採ったこと。

【意見】
賛成する。
【理由】
会社法は、電子公告については、ウェブサイトに使用するサーバーのダウン等により公告期間中に公告事項がウェブサイトに掲載されない期間が生じた
り、ハッカーやウイルス感染等による改ざん等によって公告事項とは異なる情報がウェブサイトに掲載されてしまう事態（公告の中断）が生じた場合に、救済規定として、一定の場合には、無効と扱わないものとしている（会社法第９３９条第３項）。これは、公告の中断が生じた場合に常に公告を無効としてもう一度公告のやり直しを命ずることは、株式会社にとって酷であり、また、株主等の公告の対象者を無用に混乱させることになるためである。
株主総会資料の電子提供におけるウェブ掲載事項のウェブサイトへの掲載についても、電子公告と同様に、ウェブサイトに使用するサーバーのダウン等
やハッカーやウイルス感染等による改ざん等が生ずる場合があり得ることは否定することができず、また、このような場合に常に適法な株主総会資料の提供がなかったものとすることは、総会決議の有効性にも影響しうることとなり、株式会社にとって酷であり、また、株主を無用に混乱させることになる。そこ
で、株主総会資料の電子提供についても、電子公告の場合と同様のウェブサイ
トへの掲載の中断に関する規定を設けることが相当であると考えられる。
現行制度における記載事項の一部の電磁的方法による提供（WEB 開示制度）

13

については、中断の効果について規定はなく、法的瑕疵については実質的に判断されるが（江頭「株式会社法（第７版）」３４７頁）、WEB 開示制度は、議案等を除く一部の事項に限って認められているものであり、議案等にも関わる
電子提供措置に関しては、中断等の効果に関する判断基準を明確化した方がよ
いと考える。
６

電子提供措置の調査
電子提供措置を採ろうとする株式会社は、電子提供措置期間中、電子提供措置事項に係る情報が株主が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、調査機関に対し、調査を行うことを求めなければならないものとする。

（注） 調査機関については、電子公告調査機関に準じて、所要の規定を設けるもの
とする。

【意見】
賛成する。
【理由】
電子公告においては、公告義務の履行に瑕疵がないことを立証する手段を確保させるために、公告を電子公告によりしようとする会社は、公告期間中、システム障害等がなく、公告の内容である情報がウェブサイトに掲載されているかどうかについて、調査機関に対し、調査を行うことを求めなければならないこととされている（会社法第９４１条）。
株主総会の招集手続は、公告と同様に、株式会社がしなければならない法的な手続の一部を構成する重要な行為であり、株主総会の招集手続の瑕疵は、株
主総会の決議の取消事由とされている（会社法第８３１条第１項第１号）。
したがって、株主総会資料の電子提供においても、ウェブサイトに情報を掲載する義務の履行に瑕疵がないことを立証する手段を確保させるために、電子公告と同様に、調査制度を設けることが妥当である。
（第１の後注１） 種類株主総会の株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付についても、同様の規律を設けるものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
種類株主総会と区別する特段の理由もない。
（第１の後注２） 開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）の利用の可否等について

14

はなお検討する。

【意見】
利用を認める方向性に賛成する。
【理由】
現在、開示用電子情報処理組織（EDINET）では、実務上多くの会社が株主
総会招集通知や株主総会参考書類等の開示を行っていることから、これを利用することにより、株主にとっても利便性が高まること、及び、会社の加重な負担にならないことが期待されることから賛成する。なお、EDINET では個別の添付書類にリンクアドレスを付与しないこととしているが、具体的な検索方法を記載することで足りることを検討するべきである。
（第１の後注３） 会社法第２９９条第３項の承諾をした株主に関して、例えば、次のような見直しをするかどうかについては、なお検討する。
ア 会社法第３０１条第２項ただし書及び第３０２条第２項ただし書を削除し、同法第２９９条第３項の承諾をした株主は、株主総会参考書類及び議決権行使
書面の交付を請求することができないものとする。
イ 電子提供措置を採る場合には、会社法第２９９条第３項の承諾をした株主に対しては、４（２）①の書面を交付することを要しないものとする。

【意見】
アは、慎重に検討するべきである。イは、賛成する。
【理由】
１ アは、株主は株主総会の招集の通知を電磁的方法により提供をすることを承諾したとしても株主総会参考書類及び議決権行使書面を書面により交付することを請求することができるという規律（会社法第３０１条第２項
ただし書、第３０２条第２項ただし書）を削除することを内容とする。こ
の点、現行法（会社法第３０１条第２項、第３０２条第４項）も、電磁的方法による通知を承諾した株主には、原則として、関連資料を電磁的方法
により提供可能としており、どの程度の書面交付請求を認める必要性があるかは政策的判断の問題である。そして、関連資料の電子的提供が原則とされた場合、招集通知を電磁的方法で受領することを承諾した株主には、
通常、書面交付請求権は不要と扱っても良いのではないか、また、通知の電磁的提供制度は、関連資料の電子的提供制度を前提に、進んで通知も電磁的方法により提供を受ける制度として位置付けても良いという考え方にも、合理性がある。しかし、その一方で、株主総会の招集通知を電磁的方法により提供することを承諾することと、株主総会参考書類及び議決権行使書面を書面により交付することを請求することは矛盾するものではなく、
15

株主に選択を認めることが妥当であるという見地から現行法を変更する必要はないという考え方にも合理性があるところであり、慎重に検討すべきである。
２ イは、株主総会の招集通知を電磁的方法により提供することを承諾した
株主に対して電子提供措置事項を記載した書面の交付を行うことを要しないとする提案である。招集通知を電磁的方法により提供することを承諾した株主は、類型的に電子提供制度によって提供された株主総会資料にアクセスすることができる株主と思われるから、電子提供措置事項を記載した書面の交付を要しないとすることは妥当である。
（第１の後注４）

株主総会の電子提供制度といわゆるウェブ開示によるみなし提供制

度（会社法施行規則第９４条第１項、第２項、第１３３条第３項から第５項まで、会社
計算規則第１３３条第４項から第６項まで、第１３４条第４項から第６項まで。以下単に「みなし提供制度」という。）を併存させるものとするかどうかなど、株主総会資料の電子提供制度の創設に伴うみなし提供制度の見直しの要否等については、なお検討する。

【意見】
反対する。
【理由】
（第１の後注４）は、みなし提供制度の廃止の検討を内容とする。これは、インターネットを利用することが困難な株主に対しては、ウェブサイトに記載された株主総会資料の全てについて閲覧することができないためにウェブ開示によるみなし提供制度により省略することができないようにする趣旨からの提案である。
しかしながら、電子提供制度の措置をとることにより株主総会参考書類等は株主に提供されたとみなされるものとし、書面交付請求の趣旨は、必要最低限度の事項を記載した書面を交付することによりインターネットにアクセスが困難な株主に対し便宜を図るものとの位置づけにして、必ずしも書面交付請求による書面と電子提供制度によって掲載すべき事項を一致させる必要はないと考える。
すなわち、書面交付請求制度により提供すべき事項を一定のものに限り、ウェブ開示によるみなし提供制度を可能とすることで、会社に加重な負担を生じさせず、現在の実務とも連続性が維持されると考えられるため、ウェブ開示によるみなし提供制度を廃止する方向には反対する。
第２ 株主提案権
１ 提案することができる議案の数

16【Ａ１案】取締役会設置会社においては、会社法第３０５条第１項の議案の数は、５を超えることができないものとする。この場合において、役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。）及び会計監査人（以下１において「役員等」という。）の選任に関する議案については、選任される役員等の人数にかかわらず一の議案と数えるものとし、役員等の解任に関する議案についても、同様とするものとする。
【Ａ２案】取締役会設置会社においては、会社法第３０５条第１項の議案（役員等の選任又は解任に関する議案を除く。）の数は、５を超えることができないものとする。
【Ｂ１案】取締役会設置会社においては、会社法第３０５条第１項の議案の数は、１０を超えることができないものとする。この場合において、役員等の選任に関する議案については、選任される役員等の人数にかかわらず一の議案と数えるものとし、役員等の解任に関する議案についても、同様とするものとする。
【Ｂ２案】取締役会設置会社においては、会社法第３０５条第１項の議案（役員等の選任又は解任に関する議案を除く。）の数は、１０を超えることができないものとする。
（１の注） 定款の変更に関する議案の数については、内容において関連する事項ごとに区分して数えるものとする旨の明文の規定を設けるものとするかどうかについては、なお
検討する。

【意見】
Ｂ１案に賛成する。
【理由】
１

規律の必要性昭和５６年商法改正により導入された株主提案権の制度の趣旨は、株主の疎外感を払拭し、経営者と株主との間又は株主相互間のコミュニケーションを良くして、開かれた株式会社を実現しようとするものである。しかし、近時、株式会社を困惑させる目的で議案が提案されたり、一人の株主により膨大な数の議案が提案されるなど、株主提案権が濫用的に行使される事例が見られる。株主提案権が濫用的に行使されることにより、株主総会における審議の時間等が無駄に割かれ、株主総会の意思決定機関としての機能が害されることや、株式会社における検討や招集通知の印刷等に要するコストが増加するということが弊害として指摘されている。一定の場合には株主提案権の行使が権利濫用に該当することを認めた裁判例（東京高判平成２７年５月１17９日金判１４７３号２６頁）も見られるが、どのような場合に株主提案権の行使が権利濫用に該当すると認められるかは必ずしも明確でなく、実務上、株主提案権が行使された場合には、株式会社が株主提案権の行使を権利濫用に該当すると判断することは難しいと指摘されている。
濫用的な株主提案権の行使は、経営者をしてその提案をした株主への対応に集中させ、結果、他の株主と経営者との対話の機会を奪い、さらには株式
会社の時間やコストといった有限貴重な資源をそのことにばかり費やし、株式会社の利益、ひいては株主の利益をも損なうことになりかねない。株主提案権の制度が認められた趣旨が、株主と経営者間又は株主間のコミュニケー
ションの促進による、開かれた会社の実現 3や、「株主総会の活性化を図る」4
ことにあることに鑑みると、趣旨に反する、上記のような株式総会における対話を衰退させ、ひいては、株主（株式会社）の利益を損なう株主提案権の行使は、そもそも許容されていないというべきである。また、現に、膨大な数の議案など、濫用的な株主提案権の行使に関し訴訟が提起され、さらに、年々株主提案権の行使件数が増加している 5昨今の事情からすると、濫用的な株主提案権の行使が勢いを増し、株主総会の円滑な運営が著しく困難となるといった問題が生ずる前に、現時点において、それを一定程度抑止するための規律を設ける必要がある。したがって、株主提案権の制度趣旨を明らかにし、上記のような問題を防止するために、濫用的な株主提案権の行使を制限する規律を設けるべきである。
ただし、濫用的な株主提案権の行使を制限する規律を設けるとしても、現時点において生じた問題はごく一部に留まることからすると、その制限は、できるかぎり制限的でないものとすべきである。
２

個数制限については、議案要領通知請求権のみが対象とされており、議題
提案権（会社法第３０３条）及び株主総会の会場における議案提案権（会社法第３０４条）は除かれている。
⑴

会社法第３０５条第１項の定める株主の議案要領通知請求権は、株主総会の活性化を図るために、昭和５６年の商法改正により導入された。請求の時期は、平成１４年の商法改正により、当初の６週間前から８週間前までに改められ、会社法第３０５条第１項に引き継がれている。

⑵

議案要領通知請求権については、現在のところ、数による制限はないが、3 稲葉威雄『改正会社法』（金融財政事情研究会、１３１頁以下参照）、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の補足説明」法務省民事局参事官室（14 頁）
4 東京高判平成２７年５月１９日金判１４７３号２６頁
5 「平成 29 年度全株懇調査報告書～株主総会等に関する実態調査集計表～」全国株懇連合会(117 頁以下)

18

一人の株主が同一の株主総会に多数の議案を提案する場合には、株主総会における審議の時間等が無駄に割かれ、株主総会の意思決定機関としての機能が害されたり、株式会社における検討や招集通知の印刷等に要するコストが増加したりするという弊害が生ずることとなる。このような株主提案権の行使について、近時の裁判例は、株主が提案した議案の数を権利濫用の考慮要素の一つとしているところであり、株主が同一の株主総会に提案することができる議案の数を制限することには合理性がある。
⑶

他方で、議案要領通知請求権は、敵対的買収後の取締役会の構成員を入替えのために用いられることがあるところ、議案の数を制限することにより、現在の役員等の解任決議と新たな役員等の選任決議をすることができない等、敵対的買収者による議案要領通知請求権の行使に支障を来すおそれがあるとも考えられる。しかしながら、提案されているＡ１案又はＢ１
案の場合は、選任決議で１個、解任決議で１個、合計２個と数えることとされているところ、いずれも役員等の選任決議を選任される役員等の人数にかかわらず１個とするものであるため、支障はない。また、Ａ２案及びＢ２案は役員等の選解任決議を個数制限の対象から外す提案がなされており、かかる支障は生じない。

(4) したがって、議案要領通知請求権の数を、株主総会の活性化を図る目的
から、制限することに賛成する。
３

次に、株主総会の活性化を図る観点から、議案要領通知請求権の数をいくつにすればよいか、というのが問題となる。
⑴

提案することができる議案の数の上限について（５か１０か）
議案要領通知請求権の数がいくつになると株主総会に弊害が生じるかについて、実証的な裏付けのある具体的な個数が存在するわけではない。
ただ、近時提案数が多いとされる電力会社に対する運動型株主の提案に係る議案の数であっても各提案株主につき多くても１０個程度にとどまっていることが指摘されている（補足説明１６頁）。また、「平成２９年
度全株懇調査報告書～株主総会等に関する実態調査集計表～」によると、行使された株主提案権１件あたり提案された議案数が１０個以内のもの
は、全体の９１．７％を占め 6、そのうち５個以上１０個以下のものは、
２２．２％と少なくない。そして、現行法上議案要領通知請求権の個数制
限はないことからすると、本改正において、上限数を５個とするＡ１案又はＡ２案を採用することは躊躇われる。
⑵

役員等の選任又は解任に関する議案の数の数え方について

6 「平成 29 年度全株懇調査報告書～株主総会等に関する実態調査集計表～」全国株懇連合会(２３頁）

19

Ｂ２案のように選解任議案を個数制限の枠外とすると、１個と数える場
合に比べて、選解任議案はいくつ出してもよいという誤ったメッセージを、
濫用的な行使を企む一部の株主に対し送ることになりかねないのではな
いかと危惧される。
また、株主総会における審議の時間等が無駄に割かれ、株主総会の意思決定機関としての機能が害されたり、株式会社における検討や招集通知の印刷等に要するコストが増加したりするといった株主提案権の濫用事例において懸念される弊害は、役員等の選任又は解任に関する議案であっても他の議案と同様に生じ得ることから、役員等の選任又は解任に関する議案についても議案の数の制限の例外としないほうがよい。
以上から、役員等の選解任議案を各１個と数えたうえで、上限数を１０個とするＢ１案に賛成する。
２ 内容による提案の制限
会社法第３０４条及び第３０５条の規定は、次のいずれかに該当する場
合には適用しないものとする。
① 株主が専ら人の名誉を侵害し、又は人を侮辱する目的で会社法第３０４条の規定による議案の提出又は同法第３０５条の規定による請求（以下「株主提案」という。）を行ったとき。
② 株主が専ら人を困惑させる目的で株主提案を行ったとき。
③ 株主が専ら当該株主又は第三者の不正な利益を図る目的で株主提案を行ったとき。
④ 株主提案により株主総会の適切な運営が妨げられ、株主の共同の利益が著しく害されるおそれがあるとき。
（第２の後注） 株主提案権の行使要件のうち３００個以上の議決権という持株要件及び行使期限の見直しをするものとするかどうかについては、なお検討する。

【意見】
すべて賛成する。ただし、④については、想定される事例について引き続き検討を重ねるべきである。
（後注）持株要件及び行使期限の見直しについては反対する。但し、行使期限については、本改正において、株主総会の招集通知の発送期限が変更される場
合にはこれに応じた見直しも検討しうる。
【理由】
第１
１

本文について内容による制限については、株主総会の会場における議案提案権（会社20

法第３０４条）と議案要領通知請求権（会社法第３０５条）が対象とされており、議題提案権（会社法第３０３条）は除かれている。
株主総会の会場における議案提案権（会社法第３０４条）及び議案要領
通知請求権（会社法第３０５条）は、前者は会議体構成員の固有の権利として従来から認められていたもの、後者は株主総会の活性化を図るために
昭和５６年の商法改正により導入されたものである。
２①ないし④の規律は、いずれも株主提案権の制度趣旨を実現しようとするための手段であり、さらに、規律を設けることにより、提案を排斥できるか否かについての、一定の解釈指針を示すことになるため、議長による円滑な株式総会の進行も期待できることとなる。もっとも、該当するか否かについては、事案ごとになお解釈の余地が残されている。そのため、株式会社が手続き違背による株主総会決議の取消しを回避すべく、実際の運用においては用いられる可能性が低く、濫用的な株主提案権の行使を抑止する実効性を担保できないおそれがあるため、規律を設ける必要性は低いとも考えられる。しかしながら、かかる規律が明文で設けられることによる一定の抑止機能が働くことを否定できるわけではない。そうであれば、
必ずしも、規律を設ける必要がないとは評価すべきではない。
①「株主が専ら人の名誉を侵害し、又は人を侮辱する目的」、②「専ら人を困惑させる目的」及び③「専ら当該株主又は第三者の不正な利益を得る目的」が認められる場合には、株主総会の活性化に資する権利行使ではなく、かつ、会議体構成員の固有の権利行使としても正当化することはできない。
法制審議会では「専ら」との字句を外したほうがよいとの意見も出ているが、権利濫用を理由とする規制は過剰とならないよう特に慎重な配慮が必要とされる。そこで、株主提案権を行使する主要な目的が①乃至③の目的にあると認められる場合に限定すべきであり、「専ら」との字句は残したほうがよい。
したがって、法務省提案①乃至③に賛成する。

３

提案④は、株主提案により株主総会の適切な運営が妨げられ、株主の共同の利益が著しく害されるおそれがあるときに議案提案権及び議案要領通
知請求権の行使を認めないものである。
⑴

議案提案権及び議案要領通知請求権は、いずれも株主総会に関して行使されるものであり、株主総会の適切な運営が妨げられ、株主の共同の利益が著しく害されるおそれがある場合にまで認める必要はない。
もっとも、膨大な数の議案の提案がされた場合、客観的に「株主総会21

の適切な運営が妨げられ」る場合に該当すると考えられる。そうすると、第２・１の規律を設けるのであれば④の規律は不要となるとも考えられる。しかし、第２・１の規律が設けられたとしても、役員等の選解任に関する議案について、現任の役員等を全て解任し、定員数一杯まで新たに選任する提案をなした場合、議案の検討等に時間が割かれるなどして、結果、株主総会の運営が妨げられる可能性がある。これは、定款変更議案についても同様の問題が生じうる。
また、株主総会の会場における議案提案権（会社法第３０４条）は、第２・１の規律によって規制されておらず、数の制限なく提案がなされうることからすれば、第２・１の規律を設けた場合であっても、なお、膨大な数の議案の提案がなされ、「株主総会の適切な運営が妨げられ」る可能性がある。そのため、④の規律につき、その要否について、更に検討を深める必要がある。
⑵

膨大な数の議案の提案がされた場合以外の濫用的事例に対応するため
提案④の規律を採用するのであれば、想定される事例についてもさらに検討を重ねるべきである。特に、提案④が採用する「株主総会の適切な運営」「株主の共同の利益」という字句は、個別の事件に適用するときに解釈の余地の大きい表現だといえ、提案④については、提案①乃至③と比べて、株式会社による濫用的な利用がなされる懸念がある。
この点については、たとえば、「株主の共同の利益」という字句は、株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（会社法第１２５条３項２号）においても使用されており、この場合は、不必要に相次いで閲覧等を求める
ような場合が想定されている（部会資料３・６乃至７頁）。本提案における「株主の共同の利益」との字句は、これに類するものとして使用されていると部会資料では説明されており（同上）、不必要に相次いで株主提案権が行使されるような場合が想定されていると思われる。
したがって、提案④については、他の提案と異なり、株式会社による
濫用のおそれがあるとの懸念も生じているので、引き続き、想定される事例について法制審議会において検討を重ねるべきである。

第２１

後注について持株要件
広く株主との対話を行うとの株主提案権の趣旨からすると、現行の持株要件を厳格にするといった、対話の機会を奪うような検討はすべきではない。
仮に、持株要件を３００個以上の議決権とする現在の要件よりも引き上22

げた場合、少数株主の対話の機会を奪うことになるだけでなく、少数株主が株主提案をするためには、他の株主に対して勧誘等を行うため、今よりも費用を要するなどの過大な負担が生じかねない。
３００個以上の議決権という持株要件の引き上げ、又は削除すべきであるとの指摘は、可決される可能性の低い提案のために株主総会における審議の時間等が無駄に割かれ、他の株主との対話の機会が損なわれることにもなりかねない 7ことを理由としてあげているが、これは、一部の大企業に限定されたことである思われるところ、かかる事象を一般化してすべからく株主提案権の持ち株要件の引き下げを行う理由とはなり難い。
２

行使期限の見直しについて
株主提案を株主総会での議案とする場合、会社は、株主提案の内容を検討した上で、株主総会参考書類等に掲載する必要がある。本改正において、株主総会資料の電子提供制度を導入がなされた場合、会社は、現在の株主総会招集通知の発送期限よりも早期に株主総会参考資料等の電子提供措置を開始することになる可能性が高い。
そこで、これに伴う行使期限の前倒しを検討することも考えられるが、どの程度の期間であれば前倒しが可能であるか等について、慎重な検討をすべきである。

第２部
第１１

取締役等に関する規律の見直し

取締役等への適切なインセンティブの付与
取締役の報酬等
(1)

取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針
取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めているときは、会社法第３６１条第１項各号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該方針の内容の概要及び当該議案が当該方針に沿うものであると取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）が判断した理由を説明しなければならないものとする。
（注１）「取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針」としては、例えば、各取締役の報酬等についての報酬等の種類ごとの比率に係る決定の方針、

7 「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の補足説明」法務省民事局参事官室（21 頁）

23(5)④に規定する業績連動報酬等の有無及びその内容に係る決定の方針、各取締役の報酬等の内容に係る決定の方法の方針等も含まれるものとする。
（注２）一定の場合に「取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を定めなければならないものとするかどうかについては、なお検討する。

【意見】
賛成する。
【理由】
１ 提案及び注１について
会社法上、指名委員会等設置会社以外の株式会社においては、取締役の報
酬等の額等の事項を定款又は株主総会の決議によって定めるものとされている（会社法第３６１条第１項）。もっとも、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等については、株主総会の決議によってその全員の報酬等の総額の最高限度のみを定めてその枠内で各取締役に対する配分の決定を取締役会に委任することができ、また、株主総会の決議によって最高限度額を定めれば、その最高限度額を変更するまでは、新たな株主総会の決議を要しないと解されていることなどから、会社法上の取締役の報酬等に関する規律は、緩やかに運用されている。また、近年、取締役の報酬等を、取締役に対し適切に職務を執行するインセンティブを付与するための手段としてとらえる場面も増えており、どのような取締役にどのような功績を期待しているかということは重要な問題であるものの、会社法上、株主総会の決議によって委任を受けた取締役会の決議により決定される取締役の個人別の報酬等が取締役に対し適切なインセンティブを付与する内容となっていることを担保するための仕組みがない。
かかる取締役の報酬等は、取締役に対して適切に職務を執行するインセン
ティブを付与するための手段として企業統治上の重要な事項であり、その決定過程の透明性及び公正性を確保するためにも、その決定に関する方針を株主に対して開示することが重要である。
そして、有価証券報告書においては、役員報酬等の算定方法の決定方針等を記載し、当該方針がない場合はその旨を記載することが義務付けられているが、２０１７年版の株主総会白書によれば、調査に回答した１７３０社のうち８２．８％の会社が決定方法を開示していると回答しており（前年比１．
７ポイント増）、決定方針がない旨を開示していると回答した会社は１２．
４％（前年比１．３ポイント減）とされている 8。また、コーポレートガバナ
ンス・コードにおいては、取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定する

8「株主総会白書２０１７年版」商事法務２１５１号１４５頁

24

に当たっての方針と手続を開示するべきこととされている（原則３－１（ⅲ））。
本提案は、株式会社が「取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めているときは」としており、当該方針を定めている株式会社においては、取締役が株主総会で方針の概要及び報酬議案が当該方針に沿うものであると判断した理由を説明することを要するとするものとして、妥当である。なお、
現行法上、指名委員会等設置会社においては執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めなければならないものとされているが（会
社法第４０９条第１項）、指名委員会等設置会社以外の株式会社の実情は様々であることから、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を必ず定めなければならないとしていないこともまた妥当である。
そのうえで、本提案は、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針が定められている場合は、報酬議案がその方針に沿うものであると判断した理由を説明しなければならないとされている。
現行法においては、報酬等のうち金額が確定しないもの、すなわち、その額が会社業績を示す指標等に連動する可変的な定め方がなされる場合については、その具体的な算定方法を定款又は株主総会決議によって定める必要がある（会社法第３６２条第１項第２号）。この多くは賞与を含むインセンティ
ブ報酬であると考えられ、短期的には大きな人為的操作が可能な業績指標を
報酬等の算定基準とする等の不適切な運用がなされる危険等もあるので、この形態の報酬等の新設又は改定に関する議案を提出した取締役は、必ず株主総会において、その算定方法を相当する理由を説明することを要する（会社法第３６１条第４項） 9。
かかる現行法の趣旨は、株式会社が「取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めているとき」にも同様に当てはまるといえる。
したがって、取締役は報酬議案が方針に沿うものであると判断した理由を説明しなければならないとすることは妥当である。
２ 注２について
現行法上、指名委員会等設置会社においては、執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めなければならない（会社法第４０９条第１項）。そして、指名委員会等設置会社が公開会社である場合においては、
この方針は事業報告に記載することを要する（会社法施行規則第１２１条第６号）。
かかる報酬委員会の制度のねらいは、次のように説明されている。すなわ
ち、指名委員会等設置会社の取締役がその立場で受ける報酬等及び会計参与

9 江頭「株式会社法第７版」４５２頁

25

の報酬等は多くないはずであり、株主の利害にとり重要なのは、執行役の報酬である。報酬委員会制度のねらいは、社外取締役が過半数の委員会がコン
サルタント等を利用してその合理的な報酬システムを確立し、かつそれを開示することにより、各執行役の業績の報酬への反映及び株主との利害との調整を図ることにある 10。
他方で、指名委員会等設置会社以外の株式会社では、かかる方針を定めることが義務付けられていない（公開会社で任意にかかる方針を定めていても、事業報告の記載を省略できる。会社則１２１条ただし書）。
指名委員会等設置会社以外の株式会社では、会社法第３６２条第２項第２号の解釈により、取締役会は、取締役の職務執行の監督として、個人別の報酬がその職務内容等に照らして相当な内容になるように必要な措置を採ることが求められるが、指名委員会等設置会社以外の株式会社の実情は様々であるから 11、全ての場合に取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めなければならないとすることは、妥当でない。
そこで、「一定の場合」にかかる方針を定めることを義務付けることが考えられるが、「一定の場合」とは、業績連動型報酬を採用する場合等が考えられるので、適切な規律となるよう引続き検討すべきである 12。
(2)

金銭でない報酬等に係る株主総会の決議による定め

会社法第３６１条第１項第３号を改正し、取締役の報酬等のうち金銭でないものについての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていな
いときは、株主総会の決議によって定めるものとする。
① 報酬等のうち当該株式会社の株式であるもの又は当該株式の取得に要する資金に充てるための金銭については、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）の上限及び当該株式の交付の条件の要綱② 報酬等のうち当該株式会社の新株予約権であるもの又は当該新株予約権の取得に要する資金に充てるための金銭については、当該新株予約権の内容の要綱及び数の上限③ 報酬等のうち金銭でないもの（当該株式会社の株式又は新株予約権であるものを除く。）については、その具体的な内容（(2)の注１） ①の株式の交付の条件の要綱及び②の新株予約権の内容の要綱をどのようなものとするかについては、なお検討する。
10 江頭「株式会社法第７版」５７４頁

11 中間試案の補足説明２４頁
12 中間試案の補足説明２４頁

26

（(2)の注２）(4)のＡ案のような見直しをしないものとする場合においては、①

中「報酬等のうち当該株式会社の株式であるもの又は当該株式の取得に要す
る資金に充てるための金銭」とあるのは、「報酬等のうち当該株式会社の株式の取得に要する資金に充てるための金銭」とするものとする。
（(2)の注３） 報酬委員会が執行役等の個人別の報酬等の内容として決定しなければならない事項（会社法第４０９条第３項）についても、上記と同様の見直しをするものとする。
（注２） 報酬委員会が執行役等の個人別の報酬等の内容として決定しなければならない事項（会社法第４０９条第３項）についても、上記と同様の見直しをするものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
株式報酬は、インセンティブ報酬の１つとして有用であるから、会社法上の制度として位置付けて、法的に正面から認めてその整備を行うべきである 13。
現行法において、株式報酬は、「報酬等のうち金銭でないもの」であるから、本来、その「具体的な内容」を定款又は株主総会決議によって定める必要がある（会社法第３６１条第１項第３号）。
しかし、現行法下では、金銭を取締役の報酬等とした上で、取締役に募集株式を割り当て、引受人となった取締役に対し、報酬支払請求権を現物出資させたりする方法が取られている。同様に、新株予約権についても、実務上は、金銭を取締役の報酬等とした上で、取締役に新株予約権を割り当て、引受人となった取締役をして株式会社に対する報酬支払請求権をもって相殺させることで新株予約権を交付する方法が取られている（いわゆる相殺構成による交付） 14。
かかる方法は、報酬自体は確定額の金銭又は報酬支払請求権の形をとり、３号によらないものとして、「具体的な内容」を定款又は株主総会決議で定める必要はないという理解によるものであるが、実質的には会社が株式報酬を実施しようとするものであるから、「具体的な内容」を定款又は株主総会で定め、そのような報酬が合理的であることを株主総会で明らかにするべきである。
また、現行法では株式については、無償交付が認められないという問題もあるので、この面からも規定の整備が必要である。
(3)

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任【Ａ案】

13 参考資料１０

次のような規定を設け、公開会社において、取締役の個人別

新しい報酬規制＜会社法３６１条改正の考え方＞

14 中間試案の補足説明２５頁

27

の報酬等の内容に係る決定を取締役に再一任するためには、株主総会の決議を要するものとする。
① 取締役会設置会社においては、各取締役（監査委員等である
取締役を除く。以下Ａ案において同じ。）の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、会社
法第３６１条第１項の報酬等の範囲内において、取締役会の決議によって定めなければならないものとする。
② ①にかかわらず、公開会社は、会社法第３６１条第１項各号に掲げる事項の決定に併せて、同項の株主総会の決議によって、取締役会の決議によって①による各取締役の報酬等の内容に係る決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めることができるものとする。
③ ①にかかわらず、公開会社でない株式会社の取締役会は、その決議によって、①による各取締役の報酬等の内容に係る決定の全部又は一部を取締役に委任することができるものとする。
【Ｂ案】 現行法の規律を見直さないものとする。
（(3)の注） 上記のほか、取締役の個人別の報酬等の決定の再一任に関する情報開示の充実については、(5)③参照【意見】
Ａ案に賛成する。
【理由】
株主総会において報酬の総額が決定され、個人別の報酬の決定が株主総会から取締役会に委任された場合、さらにその決定を取締役に委任すること（たとえば、代表取締役の再一任すること）は、裁判例においても許容されている 15。
しかし、かかる考え方に対しては、代表取締役の報酬額の決定に他の取締役は関与しないばかりか、自らの報酬額まで代表取締役に決定される状況で、取締役会が監督責任を尽くせるはずがないとする再一任否定説も有力に主張されている。
これについては、オーナー取締役の存する非上場会社（多くは非公開会社）
においては、報酬等の決定を通じて取締役会が支配株主兼代表取締役を監督するといってみても現実的には難しいこともあるし、再一任を無効とすることによって、代表取締役以外の取締役の報酬等の決定も事後に覆され、取締役が報酬相当額の返還を会社から求められるといった事態が頻発しかねない 16。他方、
15 最判昭和３１年１０月５日集民２３号３０９頁、名古屋高金沢地判昭和２９年１１月２２日下民５巻１

１号１９２０頁
16 田中亘「会社法コンメンタール８－機関(2)」１６６ないし１６７頁（商事法務・２００９年）

28

上場会社では、取締役会による代表取締役の監督が期待されるのであるから、情報開示を前提に、再一任について株主総会による判断を経ることとすべきで
ある。
(4)

株式報酬等

【Ａ案】 (2)のような見直しをするものとする場合において、次のような見直しをするものとする。
① (2)①の株式を引き受ける者の募集については、募集事項として、募集株式と引換えに金銭の払込みを要しない旨を定めることができるものとする。この場合においては、当該株式会社の取締役（取締役であった者を含む。）以外の者は、当該株式を引き受けることができないものとする。
② (2)②の新株予約権については、当該新株予約権の行使に際してする出資を要しない旨をその内容とすることができるものとする。この場合においては、当該株式会社の取締役（取締役であった者を含む。）以外の者は、当該新株予約権を行使することができないものとする。
（Ａ案の注）①の株式が発行された場合及び②の新株予約権の行使がされた場合における資本金等の計上方法については、どのような方法が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に沿うものかを踏まえ、なお検討する。

【Ｂ案】
【Ｃ案】

Ａ案の②のような見直しのみをするものとする。
現行法の規律を見直さないものとする。

【意見】
Ａ案に賛成するが、弊害が生じないよう制度を構築すべきである。
【理由】
現行法上、会社法第１９９条第１項の募集に係る株式の発行又は自己株式の処分においては、募集株式の払込金額又はその算定方法を常に定めなければな
らないものとされているため（同項第２号）、実務上、取締役の報酬等として株式を交付しようとする株式会社は、同法第２０８条第３項に規定する出資の履行に必要な金銭を取締役の報酬等とすることが行われている。しかし、このような方法は、技巧的で分かりにくい。取締役の報酬等である株式を交付するために会社法第１９９条第１項の募集に係る株式の発行又は自己株式の処分をする場合には、募集株式と引換えに金銭の払込みを要しないことを明文で認めることには一定の合理性がある。
ただし、募集株式と引換えに金銭の払込みを要しないこととすることができ
29

るようにする場合には、そのような株式の発行又は自己株式の処分についての有利発行規制（会社法第１９９条第３項）の適用の要否等が問題となる。有利発行規制の適用については、例えば、会社法第２３８条第１項の募集に係る新株予約権の発行の際に募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととした場合と同様に、常に有利発行規制の適用があるものとするのではなく、金銭の払込みを要しないこととすることが募集株式を引き受ける者に特に有利な条件であるときに適用があるものとすることが考えられる（同条３項１号）。
仮に、このような規律とするものとする場合には、有利発行規制の適用は、当該募集株式の発行等と引換えに株式会社が受ける経済的価値が当該募集株式の公正価値と見合っているかどうかによって決まることとなると思われるため、この株式会社が受ける経済的価値がどのように算定されるべきかについても検討する必要がある。
また、仮に、募集株式と引換えに金銭の払込みを要しないこととすることができるようにする場合には、当該株式の発行により資本金の額等を増加するものとすべきかどうかについても検討する必要があり、仮に資本金の額又は資本準備金の額を増加するものとする場合には資本充実の原則との関係から何らかの制限を設ける必要があるかどうかについて検討する必要がある。
Ａ案によるときは、与えられる株式に議決権があることなどから、不当な経営者支配を助長するおそれがあることへの十分な配慮が必要である。この点、①報酬決議、②募集株式の発行又は自己株式の処分に関する株主総会の決議、③募集株式の発行等の差止め等においてある程度の対応はできるものと思われるが、それで十分か否かは、さらに慎重に検討する必要がある。
濫用等の懸念からすれば、報酬として交付することができる株式の数について、事業年度ごとの上限を定めるべきことも検討すべきである。
(5)

情報開示の充実

会社役員の報酬等に関する次に掲げる事項について、公開会社における事業報告による情報開示に関する規定の充実を図るものとする。
① 報酬等の内容に係る決定に関する方針に関する事項② 報酬等についての株主総会の決議に関する事項③ 取締役会による各取締役の報酬等の内容に係る決定の一部又は全部の再一任に関する事項④ 業績連動報酬等（株式会社の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭その他の財産による報酬等をいう。）に関する事項⑤ 職務執行の対価として株式会社が交付した株式又は新株予約権等（会社法施行規則第２条第３項第１４号に規定する新株予約権等をい30う。）に関する事項⑥ 報酬等の種類ごとの総額（(5)の注） 上記のほか、報酬等の額を個人別に事業報告により開示しなければな
らないものとするかどうかについては、なお検討する。

【意見】
賛成する。
（(5)の注）の義務付けについても、更に検討することが妥当である。
【理由】
現行法上、公開会社である指名委員会等設置会社においては、各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針を定めているときは、当該方針の決定の方法及びその方針の内容の概要を事業報告の内容に含めなければならないものとされているが（会社法施行規則第１２１条第６号）、指名委員会等設置会社以外の株式会社においては、これらの事項を事業報告の内容に含めなくてもよいこととされている（同条ただし書）。しかし、取締役の報酬等の内容の決定過程の透明性及び公正性を確保するためにも、取締役の報酬等に係る決定に関する方針を株主に対して開示することが重要であるから、全ての公開会社に、上記①から⑥までに掲げる事項を事業報告により開示することを義務付けることが妥当である。
取締役の報酬等が取締役に対する適切なインセンティブの付与となるようにするためには、中長期の業績に連動する報酬等の占める割合や、金銭である報酬等の占める割合が適切に設定されることが重要である。株主が、取締役に対して適切に職務を執行するインセンティブを付与するための手段として十分に機能しているかどうかを把握するためには、報酬等の種類の内訳は、重要な情報である。
これに対して、取締役の個人別の報酬等の内容を事業報告の内容に含めなければならないものとするか否かは難しい問題である。取締役の報酬等の内容が適切なインセンティブを付与するものとなっているかどうかを株主が判断することができるようにするためには、取締役の個人別の報酬等の内容の開示が必要であるという指摘にも一定の合理性はある。しかし、他方で、取締役の個人
別の報酬等の内容の開示については、取締役のプライバシー等を配慮する必要もある。この点、取締役会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を代表取締役に再一任する実務があることを前提とすれば、代表取締役については自らの報酬等の内容を自らで決定することとの関係上、少なくとも代表取締役の報酬等の内容については、事業報告の内容に含めなければならないものとすることも検討すべきである。

31

２ 会社補償
会社補償に関する規定を次のとおり設けるものとする。
① 株式会社は、次に掲げる費用等の全部又は一部を株式会社が補償することを約する契約（以下「補償契約」という。）を取締役、会計参
与、監査役、執行役又は会計監査人（以下「役員等」という。）と締結することができるものとする。
ア 次に掲げる事由がある場合には、当該役員等が当該事由により要する費用（相当と認められる額に限る。）(ｱ) 当該役員等が、その職務の執行に関し、責任の追及に係る請求を受けたこと。
(ｲ) 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われることとなったこと。
イ 当該役員等がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、次に掲げる損失（当該株式会社が当該第三者に対して当該損害を賠償する責任を負う場合において、当該株式会社が当該損害を賠償するとすれば当該役員等が当該株式会社に対して会社法第４２３条第１項の責任を負うときは、当該責任に係る部分を除く。）(ｱ) 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失(ｲ) 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該和解に基づく金銭の支払により生ずる損失
【意見】
賛成する。
【理由】
会社法上、会社補償に関する規定は存在しない。会社補償には構造上の利益相反の問題があり、また、会社補償が許容される範囲によっては、役員の職務の適正性が損なわれるおそれや役員の責任や刑罰等を定める規定の趣旨が損なわれるおそれがあるという問題もあり、会社法上、会社補償がどのような場合に許容されるかは必ずしも明確でない。海外においても会社補償を認めることは必ずしも一般的ではないところであり、その限界については慎重な検討が必要である。
近年、株式会社の業務が高度に複雑化している状況等に鑑み、役員として優秀な人材を確保するとともに、役員が過度にリスクを回避することがないように役員に対し適切なインセンティブを付与するための手段の一つとして、会社補償を利用することが考えられる。この見地からすれば、補償契約を締結でき32

る規定を設けることについては、会社補償ができる範囲を明確化し、外国人を含む取締役の人材の確保のための就任環境を整備するとともに、取締役が過度にリスク回避的な判断を行うことを防止するメリットに資するものである。
また、民法は、受任者が委任者に対し委任事務を処理するのに必要と認められる費用の償還や前払を請求することができると規定しているが、（民法第６５０条第１項・第６４９条第１項）役員に生じた争訟費用が、委任事務の処理費用に該当することが明確ではなく、かかる規定を設ける必要性が認められる。
また、事前に適切な争訟費用の補償が行われることにより、会社に対する損害の回避又は縮減につながれば、会社の利益になることから、争訟費用について
は補償の対象とするべきと考える。
損失（損害賠償金）については、民法は、受任者は過失なく受けた損害の賠償を委任者に対し請求することができるとしているが（民法第６５０条第３項）、
高度な判断が求められる会社経営に関して、軽過失の場合の損害を補償の対象とすることは、前記のとおり、取締役の人材の確保、取締役が過度にリスク回
避的な判断を行うことを防止するメリットに資するため、補償の対象とすることに賛成する。ただし、損失に関して、故意又は重過失がある場合まで補償を認めてしまうことは、過度に取締役に対する損害賠償責任制度に基づく抑止機
能を減殺させる可能性があることから、そこまでは対象としないことが妥当である。なお、重過失がある場合の会社補償を否定すると、会社法第４２９条第１項の責任（役員等の第三者に対する損害賠償責任）に関する補償が全てできなくなり、制度の意味が乏しくなるという批判もあり得るが（江頭「株式会社法（第７版）」４６７頁）、故意又は重過失の場合にも補償を認めることは、役
員はそもそも受任者として善管注意義務を有していることからも行き過ぎである 17。取締役の会社に対する損害賠償責任の会社補償を認めると、当該責任の免除規定と抵触することから 18、①イの柱書き括弧を設けることについても賛成する。
② 補償契約の内容の決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、
取締役会）の決議によらなければならないものとする。
（注） 補償契約に基づく補償について、次のような規律のうちいずれを設けるかについては、なお検討する。
17 デラウエア州会社法でも、会社補償の前提として、役員が誠実にかつ会社の最善の利益となるか又はそれに反しないと当該役員が合理的に信じた方法で行為をしたと認められる場合であることが求められており（会社補償実務研究会「「会社補償実務指針案」の解説」商事法務 2134 号 22 頁）、アメリカにおける事例でも悪意等の場合は補償の対象とならないとしているようである（山下友信ほか「座談会 役員責任の会社補償と D&O 保険をめぐる諸論点〔上〕」商事法務 2032 号 11 頁）。
18 江頭「株式会社法（第７版）」４６７頁、会社法コンメンタール８・154 頁〔田中〕33

ア

取締役会設置会社においては、補償契約に基づく補償をした取締役及び当該補償を受けた取締役は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を取締役会に報告しなければならないものとする。
イ

補償契約に基づく補償をする旨の決定は、②の決定と同様に、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならないものとする。

ウ①アの費用についての補償契約に基づく補償は、アによるものとし、①イの損失等についての補償契約に基づく補償は、イによるものとする。

【意見】賛成する。（注）については、イ案に賛成する。
【理由】
会社補償の内容が役員等の職務の適正性に影響を及ぼす可能性があることや、
利益相反性があることからすれば、現行法上の利益相反取引の承認に係る手続（会社法第３５６条第１項第２号、同法第３６５条第１項）を参考として、株
主総会（取締役会設置会社においては、取締役会）の決議を要するものとする
ことが適切である。
実際の補償を行うかどうかは、会社財産の減少につながるものであるため、慎重な判断を期するため、株主総会（取締役会設置会社においては取締役会）の決議によるべきである。
③ 取締役会設置会社においては、取締役会は、②の決定については、取締役又は執行役に委任することができないものとする。
【意見】
賛成する。
【理由】
保証契約の内容の決定は、業務執行者による不正な運用を避けるため、取締役
会が会社補償の内容を実際に検討することが重要である。また、取締役会が会
社補償の内容の決定を取締役又は執行役に委任してしまうと、委任された取締役又は執行役と会社の利益相反性について、他の取締役は監督できない。したがって、取締役又は執行役への委任を禁止することが妥当である。
実際の補償についても、会社補償には利益相反性がもあるところ、そのような取引に対する取締役会の監督のためにも、取締役会の専決事項とすることには意義がある。
④ 会社法第３５６条第１項（第４１９条第２項において準用する場合を含む。）、第３６５条第２項、第４２３条第３項及び第４２８条の規定
34

は、株式会社と取締役又は執行役との間の補償契約については、適用しないものとする。
（注）

民法第１０８条の規定は、②の株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によってその内容を定めた補償契約の締結については、適用しないものとする。

【意見】（注）を含めて賛成する。
【理由】
補償契約の内容に関して株主総会（取締役会設置会社においては、取締役会）の決議を必要とする規定を設ければ、利益相反取引に関する株主総会（取締役
会設置会社においては、取締役会）の決議は不要である。
また、過失の推定規定を適用しないとすることに関しては、補償契約を締結した時点では補償の対象となる行為が生じていないことが通常であり、補償契約を締結することに関して取締役会決議において賛成した取締役の過失を推定することは、取締役にとって酷と考えられる。
注についても、②の株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によってその内容を定めた補償契約の締結については、会社法第３５６条
第１項の承認を受けた取引と同様に取り扱うことが相当であり、民法第１０８条を適用する必要はなく、また、かかる規定を設けることは補償契約の有効性について法的な安定性を確保することになるから適切である。
⑤ 株式会社が当該事業年度の末日において公開会社である場合において、補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項を事業報告の内容に含めなければならないものとする。
ア 当該補償契約の相手方
イ 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じているときは、その措置の内容を含む。）（⑤の注） 上記のほか、例えば、次のような事項を事業報告の内容に含めるものとするかどうかについては、なお検討する。
(ｱ) 当該事業年度において、当該役員に責任があることが認められた場合（当該役員等が和解をした場合を含む。）又は当該役員等が法令に違反したことが認められた場合において、株式会社がこれについて補償契約に基づき①アの費用等を補償したときは、その相手方及び額(ｲ) 当該事業年度において、株式会社が補償契約に基づき①イの損失を補償したときは、その相手方及び額

35

【意見】
賛成する。
（⑤の注）については、いずれも事業報告の内容に含める方向で賛
成する。
【理由】
会社補償は、構造的に利益相反性を有するところ、会社補償契約の内容等を株主に対して開示させることにより、事後的にもその適正性を確保する必要がある。ただし、手続的規制の必要性と開示内容の負担を考慮して、金額基準を設けることにより一定の場合には開示が不要とする取扱いも検討されるべきである。
３

役員等賠償責任保険契約
いわゆる会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に関する規定として、役員等賠償責任保険契約に関する規定を次のとおり設けるものとする。

① 役員等賠償責任保険契約とは、以下のア又はイのいずれかに該当する保険契約のうち、株式会社を保険契約者とするものをいうものとする。
ア 役員等を被保険者とする損害保険契約であって、被保険者がその職務の執行に関し会社法その他の法令の規定による責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補するもの
イ 株式会社を被保険者とする損害保険契約であって、役員等が受けたアの損
害を被保険者が補償することによって生ずることのある損害を塡補するもの（①の注） 役員等賠償責任保険契約の定義の詳細については、定義から除外
すべき保険契約の範囲を含め、なお検討する。
【意見】
本文に賛成するが、保険法との関係についても検討すべきである。
（①の注）については、定義から除外すべき保険契約の範囲を含めて検討することが妥当である。
【理由】
１ 本文について
Ｄ＆Ｏ保険は、上場会社を中心に広く普及していると指摘されているところ、株式会社がＤ＆Ｏ保険に係る契約を締結するためにどのような手続等が必要であるかについての解釈は必ずしも確立されていないから、対象を定義して、規律を設けることに合理性がある。
Ｄ＆Ｏ保険には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等がその職務の執行に 伴い損害賠償の責任を負うことを過度に恐れることでその職務の執行が萎縮することがないように役員等に対して適切なインセンテ
ィブを付与するという意義が認められる。一方、株式会社が締結するＤ＆Ｏ

36

保険契約の内容によっては、役員等の職務の適正性が損なわれるおそれがある。
現在の我が国におけるＤ＆Ｏ保険に係る契約としては、アの役員等を被保険者とする損害保険の契約が主流であるものの、イの会社を被保険者とする損害保険の契約であっても同様の弊害が懸念されるところであるから、役員等賠償責任保険契約に両者を含めることが妥当である。
ただし、アの契約とイの契約は、保険としての性質が異なるため、保険法の規律についても慎重に検討する必要がある。例えば、アの契約は損害賠償責任保険であるから、保険法第２２条第１項に基づき、「当該責任保険契約の保険事故に係る損害賠償請求権を有する者」に先取特権が認められるところ、イの契約は責任保険ではないため、当然には同条は適用されないと思われる。
このような相違についてどう整理するかについては、保険法との整合性をも含め、慎重に検討する必要がある。
２ ①の注について
例えば、株式会社の締結するいわゆる生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）や自動車賠償責任保険等に係る保険契約において役員等が被保険者とされている場合には、対象となる保険事故が限定されていること等から、役員賠償責
任保険契約と同様の規律をする必要性は乏しいため、役員等賠償責任保険契約の定義から除外し、新たに設けようとしている規律の対象とはしないものとすることが適切である。
② 役員等賠償責任保険契約の内容の決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならないものとする。
③ 取締役会設置会社においては、取締役会は、②の決定については、取締役又は執行役に委任することができないものとする。
【意見】
いずれも賛成する。
【理由】
株式会社は、役員等賠償責任保険契約を締結するに当たり、その締結の要否や、締結する場合におけるその被保険者の範囲、保険金額、塡補すべき損害等の保険契約の内容を決定する必要がある。役員等賠償責任保険契約の内容は、役員等の職務の適正性に影響を与えるおそれがあり、その決定は株式会社の業
務の適正性にも影響を与えるおそれがあるため、取締役会の専決事項とすることが適切である。また、役員等賠償責任保険契約には利益相反性が類型的に高いものもあるところ、そのような取引に対する取締役会の監督のためにも、 取締役会の専決事項とすることには意義がある。

37

また、上記と同様の理由により、取締役会設置会社以外の株式会社においては、現行法上の利益相反取引の承認に係る手続（会社法第３５６条第１項第３号参照）を参考として、株主総会の決議を要するものとすることが適切である。
④

会社法第３５６条第１項（第４１９条第２項において準用する場合を含
む。）、第３６５条第２項及び第４２３条第３項の規定は、次に掲げる役員等
賠償責任保険契約については、適用しないものとする。
ア ①アの保険契約であって、取締役又は執行役を被保険者とするもの
イ ①イの保険契約であって、取締役又は執行役が受けた損害を株式会社が補償することによって生ずることのある損害を塡補するもの（④の注） 平成２９年法律第４４号による改正後の民法第１０８条の規定は、②の株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によってその内容を定めた役員等
賠償責任保険契約の締結については、適用しないものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
１ 本文について取締役又は執行役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約については、会社の債務負担行為又は会社の出捐を伴う取引によって取締役に直接的に利益が生ずるものであるとして会社法第３５６条１項３号の利益相反取引（以下「間接取引」という。）に該当するという見解も学説上有力である。この見解に従えば、役員等賠償責任保険契約のうち、取締役又は執行役を被保険者とするもの及び取締役又は執行役が受けた損害を会社が補償することによって生ずることのある損害を塡補するものの締結も間接取引に該当することとなると思われる。間接取引に該当することとなれば、（１）取締役会設置会社
においては取締役会の承認 及び当該取引後の重要な事実の報告、取締役会設
置会社以外の株式会社においては株主総会の承認が必要となり（会社法第３５６条第１項第３号、第３６５条、第４１９条第２項）、（２）当該取引によって株式会社に損害が生じた場合における当該取引に関わる取締役又は執行役の任務懈怠が推定されることとなる（会社法第４２３条第３項）。
しかし、本文①ないし③の規律を整備するものとする場合には、（１）を適用させた上に更に重ねて取締役会の承認及び取引後の重要な事実の報告又は株主総会の承認を要求する必要性は低い。また、（２）については、役員等賠償責任保険契約の締結によって生ずる株式会社の損害の解釈によっては、取締役又は執行役についての会社法第４２３条第１項の責任が容易に認められることとなり、株式会社が役員等賠償責任保険契約を締結することに萎縮す38

る懸念もある。役員等賠償責任保険には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等がその職務の執行に伴い損害賠償の責任を負うことを過度に恐れることでその職務の執行が萎縮することがないように役員等に対して適切なインセンティブを付与するという意義があることに鑑みると、役員等賠償責任保険契約について、ここまで厳格な規制を適用する必要はないと考えられる。したがって、役員等賠償責任保険契約のうち、取締役又は執行役を被保険者とするもの及び取締役又は執行役が受けた損害を会社が補償することによって生ずることのある損害を塡補するものについては利益相反取
引規制を適用しないものとすることが妥当である。
なお、役員等賠償責任保険契約の締結により取締役又は執行役が受ける便
益は職務執行のための費用の支給であるとし、間接取引には該当しないという見解もあり得るところであり、この見解に従えば、あえて利益相反取引規制を適用しないものとする必要はないこととなる。しかし、そのような見解があるとしても、利益相反取引規制を適用しないことを明文化することは、法律関係の安定のために有意義である。
２ ④の注について役員等賠償責任保険契約について会社法に利益相反等に配慮した規律を設ける以上、改正後の民法１０８条を適用する必要はない。
⑤ 株式会社が当該事業年度の末日において公開会社である場合において、役員等賠償責任保険契約を締結しているときは、次に掲げる事項を事業報告の内容に含めなければならないものとする。
ア 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者
イ 当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要（役員等による保険料の負担割
合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員等賠償責任保険契約によって当該役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じているときは、その措置の内容を含む。）（⑤の注） 上記のほか、当該契約における保険金額、保険料又は当該契約に基づいて行われた保険給付の金額を事業報告の内容に含めるものとするかどうかについては、なお検討
する。

【意見】
本文に賛成する。
（⑤の注）で指摘されているもののうち、「保険金額及び保険料」については事業報告の内容に含めないことが妥当であるが、「「当該契約に基づいて行われた保険給付の金額」については事業報告の内容に含めることが適切である。
【理由】

39

１

本文について本文の提案は、保険契約の内容等の適正及び株主による監督の実効性を確保する見地からは合理的である。
実務上、取締役の全員が役員等賠償責任保険契約の被保険者となることが通常であることを踏まえると、 例えば、役員等賠償責任保険契約について、
利益相反性があるという問題を、たとえ上記①ないし④の規律を設けたとしても、それらのみによって解決するのは難しいと考えられるため、株主に対して当該役員等賠償責任契約に関する情報を開示する必要性が高い。また、株式会社が抱えているリスクを投資家が評価する際に保険料等の保険契約の内容等がその指標として機能することから、株式会社が締結している役員等
賠償責任保険契約の内容等は株主にとっても重要な情報となり得る。本文の提案は、開示の範囲として適切なものである。
この点、役員等賠償責任保険契約の内容等を開示することについては、被保険者となった役員が濫訴の対象となりやすくなるのではないかという指摘
や、訴額又は和解額のつり上げが惹起される懸念があるという指摘がある。
しかし、上場会社の９割以上がいわゆる役員等賠償責任保険契約に加入しているという現状に照らすと、本文の提案内容を開示することにする結果直ちに上記のような弊害が生ずるとは考えられない。
２ ⑤の注について「保険金額及び保険料」の開示については、それによる弊害が生ずる懸念が大きく、開示の対象としないことが適切である。これに対して、「当該契約に基づいて行われた保険給付の金額」については、事後的なものであるから、相対的に弊害は少なく、開示の対象とすることが適切である。
第２ 社外取締役の活用等
１ 業務執行の社外取締役への委託①

株式会社（指名委員会等設置会社を除く。以下①において同じ。）と取締役との利益が相反する状況にある場合その他取締役が株式会社の業務を執行することにより株主の共同の利益を損なうおそれがある場合には、当該株式会社は、その都度、取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって、当該株式会社の業務を執行することを社外取締役に委託することができるものとする。ただし、業務執行取締役の指揮命令の下に執行する業務については、この限りでないものとする。
② ①により委託を受けた行為をしたことは、会社法第２条第１５号イの「当該株式会社の業務を執行した」に当たらないものとする。

（１の注） 指名委員会等設置会社において、株式会社と執行役との利益が相反する状況に40

ある場合その他執行役が株式会社の業務を執行することにより株主の共同の利益を損な
うおそれがある場合についても、上記①及び②と同様の規律を設けるものとする。

【意見】
本文及び（１の注）に賛成する。ただし、本規律がセーフ・ハーバーであることを前提とする。
なお、本規律においては、業務執行の委託の決定（決議）が「その都度」求められているが、この点については、必ず委託に先行して当該決定（決議）をする必要があるか、なお検討を要するとすべきである。
【理由】
１

本規律を設けることの妥当性
社外取締役の設置が進み、その期待される活動範囲も拡大しつつある今日において、社外取締役が行うことのできない「業務執行」の範囲は必ずしも明確とはいえず、社外取締役の活動機会が制約される懸念が生じている。
このため、業務執行取締役を監督する社外取締役の立場と相容れない「業務執行取締役の指揮命令の下に執行する業務」を除いて、社外取締役の活動機会が制約される懸念を除去するために、本提案のような規律を設けることは妥当である。

２

セーフ・ハーバーであるべきこと
他方、本規律は、あくまでセーフ・ハーバーであり、現行の業務執行に関する解釈を変更するものではないことを明確にするべきである。すなわ
ち、本規律は、現行の解釈上「業務執行にあたると解釈され得る行為」であっても、取締役会決議等の手続を経れば、社外取締役の社外性要件に影響を与えることがないとする規律であるべきで、条文化する際の文言や要綱上の補足説明等でその旨を明らかにしておくことが必要である。
本規律がセーフ・ハーバーであることが不明確であるがゆえに、現行の解釈上「業務執行にあたらないと解されている行為」についてまで取締役
会決議等の手続を経るような実務が生じる事態は避けなければならない。
こうした実務が生じるようでは、かえって社外取締役の活動に無用な制約がかかることとなるし、取締役会決議を要する事項に見直しをかけ、機動的な業務執行の決定を志向する今回の会社法改正における議論にも逆行することとなってしまう。

３「その都度」要件の検討の必要性
社外取締役に期待される役割として、「企業不祥事の内部調査委員会の委41

員として調査に関わること」が挙げられることがある 19。この点に関連して、社外取締役が業務執行者から距離を置いた独立的な立場で行われる調査に参加する場合には、それが「業務執行」と評価される可能性は低いであろうが、内部監査部門を中心とした社内調査に参加するとなると、その関与の仕方によっては内部監査業務に従事したものとして「業務執行」に該当するという評価もあり得る旨の見解が示されている 20。
しかし、企業不祥事発生時における社外取締役の活動に寄せられる期待は大きい。社外取締役が、業務執行該当性について判断をしかねることによって、社内調査への参加をためらうようなことがあってはならない。本
規律は、このようなケースでも機能することが期待されるが、他方で、経営トップを巻き込んだ企業不祥事が発生したようなイレギュラーな場合についてまで、社外取締役が取締役会の決議等による委託を受けなければ業務執行に該当し得る社内調査に参加できないようでは、規律として硬直的である。一定の必要性が認められる場合においては、社外取締役は、「その都度」求められる取締役会の決議等による委託に先行して、社内調査への参加などの業務執行に該当し得る行為を開始することができるとすることを検討すべきである。
２

監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する規律の見直し【Ａ案】
会社法第３６２条第４項の規定にかかわらず、監査役設置会社の取締
役会は、取締役の過半数が社外取締役であることその他一定の要件を満たす場合には、その決議によって、重要な業務執行（指名委員会等設置
会社において、執行役に決定の委任をすることができないものとされている事項を除く。）の決定を取締役に委任することができるものとする。
（注）「その他一定の要件」は、例えば、以下の要件にいずれにも該当することとするものとする。
① 会計監査人設置会社であること。
② 取締役会が経営の基本方針について決定していること。
③ 取締役会が会社法第３６２条４項第６号に規定する体制の整備について決定していること。

19 経済産業省編「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～『別紙３ 法的論点に関する解釈指針』」（２０１５年）６頁。
20 石井裕介＝若林功晃「コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し」（商事法務２０５６号、２０

１５年）３２頁。

42

④

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすること。

【Ｂ案】
現行法の規律を見直さないものとする。
【意見】
Ａ案に賛成する。
（注）記載の「その他一定の要件」で挙げられる①～④の要件はいずれも適
切である。
【理由】
第１ 重要な業務執行の決定に関する委任の必要性
Ａ案は、一定の要件に該当する監査役設置会社の取締役会について、監査等委員会設置会社の取締役会と同様の範囲内で、その決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができるとするものである。かかる委任の必要性は次の観点から認められる。
１ 機動的な業務執行の決定
監査役設置会社においても、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社と同様に、企業を取り巻く社会経済情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、機動的な業務執行の決定をすることが必要である。しかしながら、現行法では、裁判所が第３６２条第４項各号に掲げる事項及び同
項柱書きの「その他の重要な業務執行」の範囲をどの程度厳格に解釈するかを予見することが難しいために 21、監査役設置会社において、重要性が低いと思われる事項まで取締役会の決議事項として上程され、機動的な業務執行の決定が阻害されることが少なからず見られる。そのため、上程事項の範囲を適切にし、業務執行の決定の機動性を促進する観点から、重要な業務執行の決定を取締役に委任する必要性が認められる。
２ 社外取締役による監督機能の実効性
平成２６年改正法の施行後、上場会社等である監査役会設置会社において社外取締役の選任が進んでおり、その役割の一つとして、業務執行者に対する監督機能を有することが期待されている 22。しかしながら、社外取締役は株式会社の事業内容に必ずしも精通していない場合があることなどから、社外取締役が取締役会における個別の業務執行の決定に逐一関与しなければならないとすると業務執行者の監督に専念することが難しくなる。
21 最判平成 6 年 1 月 20 日民集 48 巻 1 号 1 頁。
22 経済産業省編「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～『別紙３ 法的論点に関する解釈指針』」（2015 年）5 頁参照。

43

そのため、社外取締役による業務執行に対する監督機能を実効的にする観点からも、同様に、委任の必要性は認められる。
３ １．２の観点において監査役設置会社と他の機関設計に差異がないこと
機動的な業務執行の決定（上記１）や、社外取締役による監督機能の実効性確保の要請（上記２）に関して、それを可能とする機関設計（監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社）を選択すればよいという指摘もある 23。しかしながら、監査役設置会社においても、上記１、２の観点で、企業統治の実効性を高める必要性に差異はなく、また、適切な要件を設定することで弊害も防止することができる。
したがって、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社を選択できることは、重要な業務執行の決定の委任を監査役設置会社に認めない理由とはならない。
第２ 委任の要件
監査等委員会設置会社における取締役への委任における要件とのバランスを考慮しつつ、取締役会の監督機能を実効性確保の観点から、要件を検討すべきである。
１ 取締役の過半数が社外取締役であること
取締役会決議において社外取締役は、業務執行者から独立した立場から業務執行を評価し、取締役会における業務執行者の選定又は解職の決定や、業務執行者の報酬等の決定に関して議決権を行使することによって、業務執行を監督することが期待される。
取締役の過半数について社外取締役であることを必ずしも要件としない見解もある 24。
しかしながら、取締役の過半数が社外取締役でなければ、社外取締役のみの議決権行使によって、業務執行者である取締役の選定又は解職や業務執行者への報酬等の分配額を決定することができず、社外取締役による監督機能の実効性は損なわれる。
したがって、取締役の過半数が社外取締役であることを要件とすべきである。
なお、監査等委員会設置会社においては、重要な業務執行の決定を取締役に委任する要件に関して、取締役の過半数が社外取締役であることを要件とする場合だけではなく（第３９９条の１３第５項）、社外取締役が取締役の過半数に至らない場合であっても、定款に定めることによって、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任
23 公益社団法人商事法務研究会「会社法研究会報告書」(2017 年 3 月)16 頁参照。
24 公益社団法人商事法務研究会「会社法研究会報告書」(2017 年 3 月)17 頁参照。

44

することができるとされている（第３９９条の１３第６項）。しかしながら、監査等委員会設置会社の監査等委員会は取締役の職務執行の監査のみならず経営監督機能をも有する（第３９９条の２第３項３号）のに対し、監査役会は経営監督機能までは予定されていない。従って、監査役会設置会社
においては単に定款変更の手続を経るだけでは、取締役会の監督機能の強化は担保されないので、定款による委任の可否については消極的に解するべきである。
２ 会計監査人設置会社であること
重要な業務執行の決定の委任を受けた業務執行者を評価し、適切な監督をするためには、評価の前提となる計算書類が適切かつ信頼できるものであることが必要となる。このような計算書類の適切性及び信頼性を確保するためには、会計監査人による監査が必要である。したがって、会計監査人の設置を要件とすべきである。
なお、監査等委員会設置会社においては、会計監査人の設置を要するとされている（会社法第３２７条５項）。
３ 取締役会が経営の基本方針について決定していること
業務執行者に対する監督機能を実効的に果たすには、経営の基本方針を
取締役会において決定し、その基本方針に沿って、業務執行が行われているかについて監督することが適切である。したがって、取締役会が経営の基本方針について決定していることを要件とすべきである。
なお、監査等委員会設置会社においては、経営の基本方針の決定を取締
役会の職務とし、かかる事項の決定を取締役へ委任することを認めていない（第３９９条の１３第１項１号イ・第５項）。
４ 取締役会が会社法第３６２条４項第６号に規定する体制の整備について決定していること
監査役設置会社における取締役会は、大会社でない限り、内部統制シス
テムの整備についての決定を義務付けられていない。しかしながら、重要な業務執行の決定を取締役に委任した上で、業務執行者に対する監督を適切に行うためには、内部統制システムを利用して業務執行に関する情報を取得し、内部統制部門を通じて監督する仕組みを構築する必要がある。したがって、大会社であるかを問わず、取締役会が内部統制システムの整備についての決定をすることを要件とすべきである。
なお、監査等委員会設置会社においては、大会社であるかを問わず、取締役会が内部統制システムの整備についての決定をすることを義務付けられている（第３９９条の１３第１項ロ、ハ・第２項）
５ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

45

に関する定時株主総会の終結の時までとすること
業務執行決定権限の委任を受けた業務執行者に対する監督の実効性確保のためには、取締役の選任を通じた株主による監督を頻繁に受けることが適切である。したがって、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることを要件とすべきである。
なお、監査等委員会設置会社において、監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年とされている（第３３２条第３項）。
３

社外取締役を置くことの義務付け【Ａ案】 監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第２４条第１項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなけ
ればならないものは、社外取締役を置かなければならないものとする。
【Ｂ案】 現行法の規律を見直さないものとする。
【意見】
Ａ案に賛成する。ただし、社外取締役の有用性について、今後も検証を継続することが必要である。
【理由】
１ Ａ案を支持する理由(1)社外取締役の機能～議決権行使等を通じた経営の規律
監査役会設置会社においては、すでに複数の社外監査役が置かれている（会
社法第３３５条第３項）。それにもかかわらず、これに加えて社外取締役の選任義務付けが議論される理由は、取締役会の決議において議決権を有している社外取締役には、当該議決権を行使すること等を通じて、①経営全般を監督する機能や経営者を監督する機能（経営評価機能）や、②株式会社と経営者との間の利益相反、あるいは株式会社と経営者以外の利害関係者との間の利益相反を監督する機能などが期待されるからである。こうした機能については、経営者が監督を受ける立場となるので、これら機能を活用するかどうかを経営者の判断に委ねるのではなく、法的規律によりその活用を一律に強制することが妥当であると考えられ、これが社外取締役の選任を義務付ける
ことを支える事情であると指摘できる 25。
東京弁護士会は、こうした議論に加え、多くの諸外国においても社外取締

25 法務省民事局参事官室「会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明」（平成２３年）２頁。

46

役の設置が義務付けていることなどに鑑みて、会社法の一部を改正する法律（平成２６年法律第９０号）の改正過程において、平成２４年１月１３日付「法制審議会会社法制部会『会社法制の見直しに関する中間試案』に対する意見書」を提出し、社外取締役の選任義務付けに対して賛成意見を述べた。
この基本的な考え方は、今日においても変わるところはない。
(2)社外取締役の設置状況
平成２９年現在の社外取締役の設置状況を見てみると、東京証券取引所に株券を上場している株式会社（以下「上場会社」）のうち、社外取締役を選任する会社の比率は、全上場会社では９６．９％、大会社に限ると９８．２％に達しているとされている 26。また、東京証券取引所市場第一部及び同第二部の上場会社は、２名以上の独立社外取締役の選任をしない場合にはその理由を説明することが求められており 27、ここでは、２名以上の独立社外取締役の選任が事実上の標準であると評価できる。
こうした状況を踏まえると、日本の上場会社においては、すでに社外取締役の選任は十分に浸透しており、これを法的な制度とする基盤は整ったといえる。よって、東京弁護士会は、改めて、社外取締役の義務化に賛成する意
見を表明する。
２ 継続的な検証の必要性
社外取締役の設置を義務付けるとしても、企業が、今後、社外取締役を十分に活用できるようにするために、その有用性について、今後も検証を続けるべきである。
(1)社外取締役の有用性の実証
現時点では、我が国において社外取締役を置くことが有用であることを実証的に裏付ける明確な研究資料は未だ見当たらない。
すでに述べたところであるが、社外取締役には、一般に、経営評価機能や利益相反監督機能などが期待され、こうした機能は、企業評価においても、本来肯定的に受け止められるものと思われる。しかし、社外取締役を置くことを義務付けるべきかどうかを検討するための参考として行われた分析の結果として、東京証券取引所市場第二部においては、社外取締役を増員した企業の株式市場での企業評価が低下している可能性も指摘されているところである 28。
このような状況の下では、社外取締役の選任を直ちに義務付けるのではな
26 ２０１７年７月１４日時点のコーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載をもとに集計したものとされている（法制審議会会社法制（企業統治関係等）部会第５回「参考資料１９」３頁・１３頁）。
27 東京証券取引所有価証券上場規程第４３６条の３、コーポレートガバナンス・コード「原則４－８」。
28 法制審議会会社法制（企業統治関係等）部会第５回「参考資料２３」２３頁。

47

く、もう少し時間をかけて社外取締役の有用性を見極めることが重要であるとする意見も、傾聴に値するものと考えられる。したがって、東京弁護士会
としては、こうした意見にも十分配慮し、社外取締役の有用性について、今後も検証を続けるべきであることを確認しておきたい。
(2)社外取締役を置くことが相当でない理由の分析
平成２６年改正会社法によって、一定の会社では、社外取締役を置いていない場にその理由を開示することが求められることとなった。上場会社が事業報告において開示している当該理由のうち、７９％が「適任者の不在」を挙げているとの報告がなされている 29。
このような会社も含めて、社外取締役を選任することを強制したところで、形式的なコーポレート・ガバナンス体制が出来上がるにすぎず、真に会社経営を規律することは困難ではないかとの懸念も残る。したがって、社外取締役の有用性について、今後も検証を続け、こうした会社に対しても、十分にその有用性を示し、社外取締役の積極的な活用を促すことに努めることが肝
要である。

第３部

その他

第１ 社債の管理
１ 社債管理補助者(1)

社債管理補助者の設置
会社は、社債を発行する場合において、会社法第７０２条に規定する社債管理者又は担保付社債信託法第２条第１項に規定する信託契約の受託会社（以下「受託会社」という。）を定めることを要しないときは、社債管理補助者を定め、社債権者のために、社債の管理の補助を行うことを委託することができるものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
社債を発行する場合には原則として社債管理者を設置しなければならないものとされているが（会社法第７０２条本文）、実際には、会社が社債を公募により発行する場合には、例外規定（同条ただし書）に基づき、社債管理者

29 前掲注３「参考資料１９」１０頁。

48

を設置していないことが多い（社債管理者不設置債）。その理由としては、社
債管理者の権限が広範であり、また、その義務、責任及び資格要件が厳格であるため、社債管理者の設置に要するコストが高くなることや、社債管理者となる者の確保が難しいことが指摘されている。
このような現状からすれば、社債管理者を設置することを要しないときに、社債管理者よりも限定された範囲内で必要な社債の管理を行うことを委託することができるようにすることが、社債権者の保護および社債市場の発展の観点からも妥当である。
また、社債管理機関として、発行会社との契約に基づく「社債権者補佐人」
を置くことも検討されているところではあるが 30、この制度では、全ての社債権者の代理人として破産手続等において債権の届出をする場合であっても、個別の社債権者を表示することが必要となり煩雑であるほか、社債権者集会の招集を請求した社債権者の委託を受けて会社法第７１８条第３項の規定による裁判所の許可の申立てをすることや、裁判所に対して社債権者集会の決議の認可の申立てをすることなどの業務を行うことが難しいとされている。
したがって、会社法上に「社債管理補助者」の規定を設けることが適当であると考える。
(2) 社債管理補助者の資格
社債管理補助者は、会社法第７０３条各号に掲げる者でなければならないものとする。
（注）例えば、弁護士、弁護士法人その他の者についても、社債管理補助者の資格を付与するものとするかどうかについては、なお検討する。

【意見】
本文に反対する。
（注）にある通り、少なくとも弁護士および弁護士法人に社
債管理補助者の資格を付与するべきである。
【理由】
社債管理者には債権管理の能力が要求されるため、資格要件については、会
社法第７０３条において、銀行、信託会社及びこれに準ずるものとして法務省令で定める者とされている。
しかし、社債管理補助者は、社債管理者よりも限定された範囲内において社債の管理を行う者であることからすれば、その資格要件は、社債管理者の資格要件よりも広いものとすることも許容される。また、社債管理者のなり手が不足していることからすれば、社債管理補助者の資格要件をより広く認める必要
30 日本証券業協会等による報告書「社債権者補佐人制度に係る社債要項及び業務委託契約について」

http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shasai_kon/hosaninseido.html

49

性がある。
他方、社債管理補助者は債権管理業務の適格性を有する者であることが要求されるところ、弁護士および弁護士法人は、法律事務、債権回収業務、破産管
財人、債権者代理人等の社債管理機関の業務と類似した業務を行うことができるほか、弁護士法に基づく監督を受けることから、社債管理補助者として適切に業務を行う能力が担保されているといえる。
したがって、少なくとも弁護士および弁護士法人に社債管理補助者の資格を付与するべきである。
なお、社債管理補助者が社債に係る債権の弁済を受ける権限を有するものとする場合には、金銭管理については金融機関に行わせることができるようにすることを含めて、資格要件を検討すべきである。
また、特に社債の償還期間が長期にわたる場合について、自然人である弁護士が社債管理補助者となる場合は、その死亡等の事由により社債管理補助者が不在となることが懸念されるところである。しかし、そのような事態は、委託契約を締結する際に当然想定されることであり、委託契約においてあらかじめ事務を承継する社債管理補助者に関する定めをおくことで対応できる。したがって、弁護士に資格を付与するにあたり支障となるものではないと考えられる。
（3）社債管理補助者の義務① 社債管理補助者は、社債権者のために、公平かつ誠実に社債の管理の補助を行わなければならないものとする。
② 社債管理補助者は、社債権者に対し、善良な管理者の注意をもって社債の管理の補助を行わなければならないものとする。
【意見】
いずれも賛成する。
【理由】①について、社債管理補助者に社債管理者と同じ公平誠実義務（会社法第７０４条１項）を負わせるものであるが、これは社債権者・社債管理者の利害対立状況において、社債権者の利益を犠牲にして私利を図らない義務をいい、例
えば、社債管理者が発行会社に対して債権を有している場合であっても、その自己の債権の回収を社債権の回収に優先させない義務をいうとされている 31。
そして社債管理者については約定権限の行使においてもこの義務を負うと解されていることから 32、社債管理補助者が委託に基づく権限を行使する場合においてもこの義務を法定することは妥当である。また、この義務は特に社債管
31 森まどか「社債権者保護の法理」（2009 年、中央経済社）pp.204-205 参照。
32 江頭憲冶郎「株式会社法第７版」（2017 年、有斐閣）pp.729-730 参照。

50

理者自身が社債発行会社に対して有する債権を社債権に優先して回収する場合に問題となりうるところ、その問題は社債管理補助者の場合でも発生しうることから妥当である。さらに、社債管理補助者の権限は裁量の余地の乏しい行為をする権限に限定されるべきであることから、社債管理者と比べてこの義務に反するケースは限定的と考えられる。
したがって、社債管理補助者に公平誠実義務を負わせることには賛成する。
もっとも、社債管理補助者の権限は裁量の余地が乏しいとはいえ、裁量がゼロではないため、この義務を課すことにより、社債管理補助者の設置に要するコストが高くなることや、社債管理補助者となる者を確保することが難しくなるといった懸念も否定できない。したがって、社債管理補助者の負うべき義務の程度についてはなお議論の必要がある。
②については、社債管理補助者に社債管理者と同じ善管注意義務（会社法第７０４条第２項）を負わせるものであり、委任契約一般に要求される義務であることから（民法第６４４条）、この義務を法定することは妥当である。
(4)

社債管理補助者の権限等①

社債管理補助者は、社債権者のために破産手続参加、再生手続参加
若しくは更生手続参加をする権限、民事執行手続において配当要求をする権限又は会社法第４９９条第１項の期間内に債権の申出をする権限を有するものとする。
②
社債管理補助者は、(1)による委託に係る契約（以下「委託契約」という。）に定める範囲内において、社債権者のために次に掲げる行為をする権限を有するものとする。
ア 社債に係る債権の弁済を受ける権限
イ 会社法第７０５条第１項の行為（①及びアの行為を除く。）をする権限
ウ 会社法第７０６条第１項各号に掲げる行為をする権限
エ 社債発行会社が社債の総額について期限の利益を喪失することとなる行為をする権限（②の注） 社債管理補助者がアの権限を有する場合について、会社法第７０５条第２項及び第３項と同様の規定を設けるものとする。

③ ②の場合において、社債管理補助者は、社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならないものとする。
ア ②イの行為であって、次に掲げるもの(ｱ) 当該社債の全部についてするその支払の請求(ｲ) 当該社債の全部に係る債権に基づく強制執行、仮差押え又は仮処
51分(ｳ) 当該社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（(ｱ)及び(ｲ)の行為を除く。）
イ ②ウ及びエの行為（③の注） 社債権者集会において②ウの行為に関する事項を可決するには、特別決議を要するものとする。

④ 社債管理補助者は、委託契約に従い、社債の管理に関する事項を社債権者に報告し、又は社債権者がこれを知ることができるようにする措置を採らなければならないものとする。
【意見】
いずれも賛成する。
【理由】①については、社債の管理を行うために必要であるとして実務からの要望が強い権限である。
「破産手続参加」、「再生手続参加」及び「更生手続参加」とは、他人の申立てによって開始された破産手続等において破産債権者等として債権の届出をすることをいう。これら破産債権等としての届出等は、既に開始された破産手続等の中で社債権を確保する行為であり、裁量の余地が乏しいことに照らすと、仮に、これを社債管理補助者が社債の管理を行うために常に有していなければならない権限とする場合であっても、社債管理補助者にとって過大な負担とはならないと考えられる。
②アについては、社債発行会社が社債管理補助者に支払をした時点で社債に係る債権の弁済があったものとなるため、社債権者に対して実際に支払をする時点までは社債に係る債権の弁済はないものとする方が社債権者にとって有利な場合がある。したがって、この権限を社債管理補助者が当然有する権限とす
るのではなく、委託契約によるものとすることが妥当である。なお、社債管理補助者がこの権限を有するものとする場合で、かつ、弁護士および弁護士法人に社債管理補助者の資格を付与する場合については、金銭管理については金融機関と共同で行うことができるようにすることも検討すべきである。
また、本文②イ及びウの権限は社債管理者の法定権限であり、本文②エの権限は社債管理者の約定権限の一つであり、委託契約で定めることに合理性がある。
本文③が社債権者集会の決議によらなければならない行為を挙げていること
は、社債管理補助者は社債管理者よりも限定された裁量の余地の乏しい権限を有し、自らが広い裁量をもって社債の管理を行うものではないと位置付ける見
地から、合理性がある。そして、社債管理者において社債権者集会の決議によ52

り行わなければならないとされている会社法第７０６条第１項各号に掲げる行
為（②ウの行為）については社債管理補助者においても同様とするのが妥当である（本文③イ）。さらに、社債管理者であれば社債権者集会の決議によらずに行うことができる行為であっても、性質上裁量の余地が乏しいとはいえない行
為については、社債管理補助者においては社債権者集会の決議によらなければならないものとすることが妥当であるところ、後者の行為として、具体的には、
同法第７０５条第１項の行為（本文②イの行為）のうち③ア（ア）から（ウ）までに掲げる行為（本文③アの行為）及び社債発行会社が社債の総額について期限の利益を喪失することとなる行為（本文②エの行為）が考えられる。したがって、これらの行為についても、社債権者集会の決議によらなければならな
いものとすることが妥当である（本文③イ）。
（③の注）は、現行法上、同項各号に掲げる行為に関する社債権者集会の決
議が特別決議とされていること（同法第７２４条第２項）を踏まえており、妥当である。
④については、社債管理補助者の中心的な職務は、社債発行会社と社債権者との間の情報伝達の仲介であると把握すべきところ、社債の管理に関する事項の社債権者への報告等の義務について明文の規定を設けることは妥当である。
(5)

特別代理人の選任
社債管理者に関する規定（会社法第７０７条）と同様の規定を設けるものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
会社法第７０７条は、社債権者と社債管理者との利益が相反する場合に社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をする必要があるときは、社債権者の利益を保護するため、社債権者集会の請求により、裁判所に特別代理人を選任してもらいその行為をさせることができるようにするものとしている。
このことは社債管理補助者であっても同様であるから、同様の規定を設けることが妥当である。
(6)

社債管理補助者の行為の方式

社債管理補助者が社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは、 個別の社債権者を表示することを要しないものとする。
【意見】
賛成する。
53

【理由】
社債管理者が社債権者のためにする代理行為は、商行為ではないため、本人である社債権者のためにすることを示してしなければならないことが原則となる（顕名行為、民法９９条参照）。しかし、社債権者は多数で常に変動する可能性があるところ、無記名社債の場合には社債権者を確知することが困難
であり、記名社債の場合にも多数の社債権者を全て表示することは煩雑である。
そこで、社債管理者が社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは、個別の社債権者を表示することを要しないものとされている（会社法第７０８条）。このことは社債管理補助者であっても同様であるから、同様の規定を設けることが妥当である。
(7)

二以上の社債管理補助者がある場合① 二以上の社債管理補助者がある場合には、社債管理補助者は、各自、その権限に属する行為をするものとする。
② 社債管理補助者が社債権者に生じた損害を賠償する責任を負う場合
において、他の社債管理補助者も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とするものとする。
【意見】①に賛成する。
②については、慎重に検討すべきである。
【理由】①については、二以上の社債管理補助者がある場合における権限の行使について、社債管理者に関する規律（会社法第７０９条第１項）と異なり、各自がその権限に属する行為をするものとしている。社債管理補助者の権限を裁量の余地の乏しい権限に限定すべきである以上、その行使を他の社債管理補助者と共同して行うものとする実益は乏しいから、この提案は妥当である。
②については、社債管理補助者はその権限を共同して行使するものではない
ため、社債管理者に関する規定（会社法第７０９条第２項、第７１０条第１項）と同様の規定は設けないものとしており、そのこと自体は妥当である。ただし、社債権者保護の観点から、各社債管理補助者の責任を連帯債務とするものとしている点については、①において各自がその権限に属する行為をするものとされていることとの関係で、その要否、仮に認めるとしても連帯責任の生ずる範囲などについて、慎重に検討すべきである。
(8)

社債管理補助者の責任

社債管理補助者は、会社法又は社債権者集会の決議に違反する行為をし54

たときは、社債権者に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うものとする。
【意見】
賛成する。
【理由】
社債管理補助者について、社債管理者の責任を定める会社法第７１０条第１項と同様の規定のみを設け、同条２項の規定（因果関係の証明責任の転換）は設けないとするものである。
会社法第７１０条第２項の趣旨については、社債発行会社の取引銀行が社債管理者となった場合に、社債権者との利益が相反する場合であっても、なお社
債管理者はその地位にとどまるものとするが、同項の規定により、特別の利益
相反行為の類型に限り誠実義務違反及び因果関係の証明責任を転換し、利益相反行為に基づく損害賠償責任についての要件の定型化を図るとともに、社債管理者に誠実義務違反又は因果関係の不存在の証明責任を課したものとされている。
社債管理補助者の権限は、社債管理者と異なり、裁量の余地の乏しい権限に限定すべきであるから、因果関係の証明責任を転換するような規律までは必要ない。したがって、社債管理補助者については、会社法第７１０条第２項の規定は設けないことが妥当である。
(9)

社債管理補助者の辞任等① 社債管理補助者は、社債発行会社及び社債権者集会の同意を得て辞任することができるものとする。この場合において、当該社債管理補助者は、あらかじめ、事務を承継する社債管理補助者を定めなければならないものとする。
② ①にかかわらず、社債管理補助者は、委託契約に定めた事由があるときは、辞任することができるものとする。ただし、委託契約に事務を承継する社債管理補助者に関する定めがないときは、この限りでないものとする。
③ ①にかかわらず、社債管理補助者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができるものとする。
④ 社債管理者又は受託会社が定められたときは、委託契約は終了する
ものとする。

（(9)の注） 上記のほか、社債管理者についての解任に関する規定（会社法第７１３条）
及び事務の承継に関する規定（同法第７１４条）と同様の規定を設けるものとする。

【意見】
55

いずれも賛成する。
【理由】
委任契約は相互に自由に解除することができるのが原則である（民法６５１条１項）。しかし、社債管理補助者の有無は、社債管理者の有無と同様に、発行会社及び社債権者の利害に大きく影響することとなるので、委託契約についての解除の自由を制限する必要がある。
そこで、社債管理補助者の辞任、解任及び事務の承継に関して、社債管理者の辞任、解任及び事務の承継に関する規定（会社法第７１１条、第７１３条、第７１４条）と同様の規定を設けるものとすることが妥当である。
(10)

社債権者集会の招集等① 会社法第７１８条第１項の社債権者は、社債管理補助者に対し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、社債権者集会の招集を請求することができるものとする。
② 社債管理補助者は、①の請求を受けた場合に限り、社債権者集会を招集することができるものとする。
③ ②にかかわらず、社債管理補助者は、(9)①の社債権者集会の同意を得るため、これを招集することができるものとする。
④ 社債管理補助者の権限に属する行為に関する事項を可決する旨の社債権者集会の決議は、社債管理補助者が執行するものとする。ただし、社債権者集会の決議によって別に社債権者集会の決議を執行する者を定めたときは、この限りでないものとする。
（(10)の注） 上記のほか、社債管理者についての社債権者集会の招集の通知先に関する規定（会社法第７２０条第１項）、社債権者集会への出席等に関する規定（同法第７２９条第１項）、社債権者集会の議事録の閲覧等の請求に関する規定（同法第７３１条第３項）及び報酬に関する規定（同法第７４１条）と同様の規定を設けるものとする。

【意見】
いずれも賛成する。
【理由】
社債管理補助者は、社債権者による社債権者集会の決議等を通じた社債の管理を補助するものであると位置付けるべきであるから、社債管理補助者に主体的に社債権者集会の招集権を与える必要性は高くない。そこで、社債管理補助者が社債権者集会を招集することができる場合を限定することが妥当である。
社債管理者が設置されていない社債について、社債権者集会の招集を請求することができるのは、社債の総額の１０分の１以上の社債を有する社債権者のみであること（会社法第７１８条）との均衡を考慮すると、①及び②の規律に
56

は合理性がある。
④について、社債権者集会の決議は原則として社債管理補助者が執行し、例
外として社債権者集会の決議によって別に社債権者集会の決議を執行する者を定めることができるものとしておく方が簡明であり、社債権者の通常の意思にもかなう。
(11) 募集事項等① 社債管理補助者を定めるときは、募集社債に関する事項として、次に掲げる事項を定めなければならないものとする。
ア 社債管理補助者を定める旨
イ (4)②の権限を有することとするときは、その権限の内容
ウ 社債管理補助者が社債権者に報告し、又は(4)④の措置を採らなければならない事項及びその方法に関する委託契約の定めの内容(①の注）上記のほか、募集社債に関する事項として、次に掲げる事項についても、定めなければならないものとすることが考えられる。
(ｱ) 委託契約において(4)①及び②の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容(ｲ) (9)②の事由② 社債管理補助者を定めたときは、次に掲げる事項を社債原簿に記載し、又は記録しなければならないものとする。
ア 社債管理補助者の氏名又は名称及び住所
イ 委託契約の内容（②の注）②に掲げる事項は、社債の種類に係る事項（会社法第６８１条第１号、会社法施行規則第１６５条）に含めるものとする。

③ 振替機関は、振替社債（振替法第６６条柱書きに規定する振替社債をいう。）について、いわゆる銘柄公示情報として、加入者が社債管理補助者の権限の内容、①ウの内容等を知ることができるようにする措置を採らなければならないものとする（振替法第８７条参照）。
【意見】
賛成する。
【理由】
社債管理補助者の有無は、社債管理者の有無と同様に、発行会社及び社債権者の利害に大きく影響することとなるので、募集事項等として定めることを義務付けることが妥当である。

57

２

社債権者集会(1)

元利金の減免会社法第７０６条第１項第１号に掲げる行為として、当該社債の全部についてするその債務の全部又は一部の免除を加えるものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
社債の元本の及び利息の全部又は一部の免除について、現行法上も、会社
法第７０６条第１項第１号の「和解」に含まれるので社債権者集会の特別決議により可能であるとの解釈が有力であるものの、「和解」の要件である互譲があるといえるかどうかという点や、社債の中心的権利である元金の減免を少数債権者の同意なくして多数決によってすることができるのかという点等の指摘もあり、倒産手続を経ることなく元利金の減免を認めてよいかという点も問題となり得る。そこで、条文上、社債権者集会の特別決議によりする
ことができることを明確化することは妥当である。
(2)

社債権者集会の決議の省略
社債権者集会を招集する者が社債権者集会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社債権者（議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者集会の決議があったものとみなすものとする。
（注１） 会社法第７３２条から第７３４条第１項まで及び第７３５条の規定は、これにより社債権者集会の決議があったものとみなされた場合には、適用しないものとする。
（注２） 上記の書面及び電磁的記録の備置きや閲覧等に関しても、所要の規定を設けるものとする。

【意見】
いずれも賛成する。
【理由】
第１ 本文について
社債権者の全員の同意がある場合には、社債権者集会の決議によらずに、社債契約の内容を変更することができると一般に解釈されている。ただし、会社法第７０６条等一定の事項について社債権者集会の決議によらなければならないものと規定する会社法の規定の多くは強行法規であり、強行法
規として要求されている社債権者集会の決議については、社債権者の全員
58

の同意をもってこれに代えることはできないのではないかという疑問が指摘されている。そこで、社債権者の全員が書面により同意をした場合には、当該提案を可決する旨の社債権者集会の決議があったものとみなすことは、妥当である。
第２ 注１について
会社法第７３２条において裁判所の認可が社債権者集会の決議の効力要件とされた趣旨は、社債権者集会の決議の手続や内容に瑕疵がある場合には裁判所の後見的作用に期待することにあるところ、社債権者全員の同意により社債権者集会の決議があったものとみなされる場合には、手続の監督を裁判所に委ねる必要は低いから、裁判所の認可に関する条文の適用がないとすることは妥当である。
第３ 注２について
社債権者集会の決議省略の手続の適正を確保するため、株主総会の決議の省略に関する会社法第３１９条第２項ないし第４項と同様に、書面等の備置や閲覧等を一定の要件で認めるものとし、所要の規定を設けることは妥当である。

第２ 株式交付株式会社が他の株式会社をその子会社としようとする場合には、会社法第１９９条第１項の募集によらずに、当該株式会社の株式を当該他の株式会社の株主に交付することができるものとするため、次のような規律を設けるものとす
る。
１
①

定義等

「株式交付」とは、株式会社が他の株式会社（これと同種の外国会社を含む。）をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、その譲渡人に対して当該株式会社の株式を交付することをいうものとする。
（注） ①における子会社は、会社法第２条第３号に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合（会社法施行規則第３条第３項第１号に掲げる場合に限る。）における当該他の会社等に限るものとする。
② 株式会社は、株式交付をすることができるものとする。この場合においては、株式交付計画を作成しなければならないものとする。
【意見】
いずれも賛成する。

59

【理由】
株式交付が株式交付親会社の株式を交付して、株式交付子会社の株式を譲り受けする制度としての位置づけから、対象会社は株式会社及び同種の会社に限定することが相当である。
２

株式交付計画① 株式会社が株式交付をする場合には、株式交付計画において、次に掲げる事項を定めなければならないものとする。
ア 株式交付により当該株式会社（以下「株式交付親会社」という。）の子会社となる他の株式会社（これと同種の外国会社を含む。以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所
イ 株式交付により譲り受ける株式交付子会社の株式の数（株式交付子会社が種類株式発行会社（これに相当する外国会社を含む。）である場合にあっては、
株式の種類及び種類ごとの数）の下限
ウ 株式交付により株式交付子会社の株式の譲渡人に対して当該株式の対価として交付する株式交付親会社の株式の数又はその数の算定方法並びに増加す
る資本金及び準備金の額に関する事項
エ 株式交付により株式交付子会社の株式の譲渡人に対して当該株式の対価として株式交付親会社の株式以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法等
オ 株式交付子会社の株式の譲渡人に対するウの株式（エの場合には、エの財産を含む。）の割当てに関する事項
カ 株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みの期日（以下「申込期日」という。）
キ 株式交付がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）（①の注１） 株式交付親会社が種類株式発行会社である場合には、ウの交付する株式の数
又はその数の算定方法として、株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法を定めなければならないものとする。
（①の注２） 株式交付子会社が種類株式発行会社（これに相当する外国会社を含む。）である場合において、株式交付子会社の発行する種類の株式の内容に応じ、オの事項について株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容を定めなければならないものとする。
（①の注３） オの事項についての定めは、譲渡人が譲り渡す株式の数（（①の注２）の定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて株式及びその他の財産を交付することを内容とするものでなければならないものとする。
（①の注４） 株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権又は新株予約権付社債（これらに相当するものを含む。以下「新株予約権等」という。
）を譲り受けると60

きは、株式交付計画において、当該新株予約権等の内容及び数並びにその対価に関する事項を定めなければならないものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
株式交付を行うにあたり、株式交付親会社が策定する事項として妥当である。
② ①イの下限は、効力発生日において株式交付子会社が株式交付親会社の子会社となるように定めなければならないものとする。
（注） ②における子会社は、会社法第２条第３号に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合（会社法施行規則第３条第３項第１号に掲げる場合に限る。
）における当該他の会社等に限るものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
株式交付は、他の株式会社を子会社とすることを目的とするものであるため、株式交付計画において、株式交付により譲り受ける株式交付子会社の株式の数の下限は、効力発生日において子会社となるように定める必要がある。
３

株式交付子会社の株式の譲渡しの申込み等① 株式交付親会社は、株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みをしようとする者に対して、株式交付親会社の商号及び株式交付計画の内容を通知しなけ
ればならないものとする。
（注１） 上記のほか、株式交付親会社の発行可能株式総数等の株式交付親会社に関するその他の事項も、①により通知すべき事項に含めるものとすることが考えられる。
（注２） 株式会社が①により通知すべき事項を記載した金融商品取引法第２条第１０項に規定する目論見書を株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みをしようとする者に対して交付している場合等には、①の通知をすることは要しないものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
株式の譲渡しの申込みをしようとする者に対して当該事項を通知する必要はあるが、金融商品取引法第２条第１０項規程の目論見書を交付している場合には不要と考えられる。
② 株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みをする者は、申込期日までに、申込61

みをする者の氏名又は名称及び住所並びに譲り渡そうとする株式の内容及びその数を記載した書面を株式交付親会社に交付しなければならないものとする。
（注） ②の申込みをする者は、②の書面の交付に代えて、株式会社の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるものとする。この場合において、当該申込みをした者は、当該書面を交付したものとみなすものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
株式交付の譲渡しが相対での譲渡と位置づけられることから、株式交付子会
社の株主は氏名等を通知する必要がある。また、書面の交付に変えて電磁的方法による提供も許容されることが手続において簡便である。
③ 株式交付親会社は、②による申込みをした者（以下「申込者」という。）の中から株式交付子会社の株式を譲り受ける者を定め、かつ、その者から譲り受ける株式交付子会社の株式の数を定めなければならないものとする。この場合において、株式交付親会社は、株式交付により譲り受ける株式交付子会社の株式の数が２①イにより定めた下限を下回らない範囲内で、申込者から譲り受ける株式の数を、当該申込者が申込みをした株式の数よりも減少することができるものとする。
【意見】賛成する。但し、株式交付により譲り受ける株式子会社の株式の数の決定方
法について、検討を行うべきである。
【理由】
株式交付親会社が子会社株主から譲渡しの申込みを受けた後、どの株主から株式を譲り受けるかを定める必要はある。
そして、株式交付計画で定めた下限を下回らなければ、株式交付親会社にとっては子会社とする目的を達成できることになるが、子会社株主においては譲渡しの申込みをした株式について１株の譲渡も応じないとの対応がされる可能性がある。
この点、株式交付親会社においては個々の相対取引ではなく、株式交付計画
により全体的な子会社株主を対象として支配権獲得を進める以上、譲渡しの申込みをした子会社株主に対する平等な取り扱いがされない結果は相当とは言い難い。
したがって、（第２の後注）においては、この点を含め、検討されるべきであ
る。
62

④

株式交付親会社は、効力発生日の前日までに、申込者に対し、当該申込者から譲り受ける株式の数を通知しなければならないものとする。
⑤ 申込者は、④の通知を受けた数の株式について、株式交付における株式交付子会社の株式の譲渡人となるものとする。
⑥ 譲渡人は、効力発生日に、株式交付親会社が④により通知した数の株式を給付しなければならないものとする。
⑦ ③から⑥までは、申込期日において、申込者が申込みをした株式の数の総数が２①イにより定めた下限に満たない場合には、適用しないものとする。
この場合においては、株式交付親会社は、申込者に対して、株式交付をしない旨を通知しなければならないものとする。
（３の注１） 株式交付子会社の株式を譲り渡そうとする者が、株式交付親会社が株式交付により譲り受ける株式交付子会社の株式の総数の譲渡しを行う契約を締結する場合には、上記の通知及び申込み等の手続を省略することができるものとすることが考えられる。
（３の注２） 株式交付子会社の株式と併せて当該株式交付子会社の新株予約権等を株式交付により譲り受ける場合における当該新株予約権等の譲渡しの申込み等についても、所要の規定を設けるものとする。

【意見】④ないし⑦について、賛成する。
３の注１及び３の注２について、賛成する。
【理由】
株式交付の効力発生日の前日までに株式交付に基づく株式譲渡の内容を確定させ、効力発生日に確実に子会社株式を移転させる必要がある。
４

株式交付の効力の発生①

３⑥による給付を受けた株式交付子会社の株式の株式交付親会社による譲受けは、効力発生日に、その効力を生ずるものとする。
② ３⑥による給付をした譲渡人は、効力発生日に、２①オの定めに従い、株式交付親会社の株主となるものとする。
③ ①及び②は、効力発生日において株式交付親会社が３⑥による給付を受けた株式の総数が２①イにより定めた下限に満たない場合には適用しないものとする。この場合において、株式交付親会社が３⑥による給付を受けた株式があるときは、株式交付親会社は、当該株式を譲渡人に返還しなければならないものとする。
（４の注） 株式交付子会社の株式と併せて当該株式交付子会社の新株予約権等を株式交付により譲り受ける場合についても、所要の規定を設けるものとする。

63

【意見】
①ないし③について、賛成する。
４の注について、賛成する。
【理由】
株式交付が実際に給付を受けた子会社株式の総数が下限に満たない場合には株式交付の目的を達成できないことから、株式交付の効力を生じさせないとすることは妥当である。
同時に、株式交付子会社株式の譲り受けは、株式交付が有効に成立する時に効力を生じさせれば足りることから、株式交付の効力発生日に効力を生ずるとすることも妥当である。
５

株式交付親会社の手続① 株式交付親会社は、効力発生日の前である一定の日から効力発生日後６か月を経過するまでの間、株式交付計画の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならないものとする。
（注） 上記の書面又は電磁的記録には、対価についての定めの相当性に関する事項、株式交付子会社についての一定の事項、株式交付親会社についての一定の事項等も記載し、又は記録しなければならないものとすることが考えられる。
② 株式交付親会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の特別決議によって、株式交付計画の承認を受けなければならないものとする。
（注１） 株式交換に準じて、②の規律は、株式交付子会社の株主に対して交付する対価の額が一定の水準を超えない場合には、適用しないものとする規律（いわゆる簡易手続に関する規定）を設けるものとする。
（注２） 株式交付親会社の種類株主総会の決議については、株式交換の場合における株式
交換完全親株式会社の種類株主総会の決議についての規律と同様の規律を設けるものと
する。

【意見】
賛成する。
【理由】
株式交付親会社においては組織行為として位置づけられるところ、株主等が内容の公正等の判断を行うため、株式交付の効力発生後の株式交付計画の備置させる理由がある。
③

株式交付が法令又は定款に違反する場合において、株式交付親会社の株主64

が不利益を受けるおそれがあるときは、株式交付親会社の株主は、株式交付
親会社に対し、当該株式交付をやめることを請求することができるものとする。
④ 株式交付親会社の反対株主は、株式交付親会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができるものとする。
【意見】
賛成する。
【理由】
株式交付が法令又は定款に違反する場合、これにより不利益を被る恐れのあ
る株式交付親会社株主に差止請求権を付与し、同時に、株式交付に反対する株主について、他の組織再編と同様、会社に対する買取請求権を付与することにより、反対株主の利益保護を図る必要がある。
⑤

株式交付子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交付親会社の株式その他これに準ずるもののみである場合以外の場合には、株式交付親会社の債権者は、株式交付親会社に対し、株式交付について異議を述べることができるものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
株式交付親会社が金銭を、株式交付子会社株主に対して交付する場合、株式交付親会社の財務状態の変動を生じさせることになる。その程度によっては、株式交付親会社の債権者に対する影響を及ぼす恐れがあるため、異議手続を設ける理由がある。
⑥ 株式交付親会社は、効力発生日後遅滞なく、株式交付により株式交付親会
社が譲り受けた株式交付子会社の株式の数その他の株式交付に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならないものとする。
（注） 上記の書面又は電磁的記録には、株式交付が効力を生じた日、株式交付親会社における手続の経過等も記載しなければならないものとすることが考えられる。

⑦

株式交付親会社は、効力発生日から６か月間、⑥の書面又は電磁的記録を
その本店に備え置かなければならないものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
65

株式交付の結果として生じる親子会社関係を明らかにさせ、かかる書面の備置により、株式交付親会社株主等による閲覧等を可能とさせる必要がある。
⑧

株式会社の株式交付の無効は、株式交付の効力が生じた日から６か月以内に、訴えをもってのみ主張することができるものとする。当該訴えは、株式交付の効力が生じた日において株式交付をする株式会社の株主等（会社法第８２８条第２項第１号に規定する株主等をいう。以下⑧について同じ。）であった者、株式交付により株式交付親会社に対して株式交付子会社の株式を譲り渡した者又は株式交付をする株式会社の株主等、破産管財人若しくは株式交付について承認をしなかった債権者に限り、提起することができるものとする。当該訴えについては、株式交付をする株式会社を被告とするものとす
る。

【意見】
賛成する。
【理由】
株式交付は、親会社の組織決定により親子会社関係を創設する片面的組織行為であるとの点から、法律関係安定の点から、その無効を訴えによることと限定することは妥当である。また、当事者としては株式交付に利害関係を有する者とすることに理由がある。
（第２の後注） 上記のほか、株式交付に関する手続等について、所要の規定を設けるもの
とする。

【意見】
子会社株主保護手続を含め、所要の規定を設けることに賛成する。
【理由】
１ 株式交付は、親会社の株式を対価として、子会社の株式の譲渡しを受けて支配株主となることにより、親子会社関係を作る制度といえる。
支配権を得る株式取引の場合、金融商品取引法の適用があれば、公開買付制度により、一部の株主のみが支配権プレミアムを独占的に享受することは防止され、同時に、特定の株主が支配権を握った後の会社で少数株主が不安定な地位に置かれることも防止される。
２ 平成３０年１月３１日現在、日本取引所グループへの上場会社数は、３、６０１社である 33。これに対し、平成２７年度、資本金が５億円を超える会

33

日本取引所グループ 上場会社数・上場株式数 http://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html 第一部、第二部、マザーズ、JASDAQ スタンダード、JASDAQ グロース、Tokyo Pro Market への上場会社数。

66

社は６、１８９社である（国税庁の会社標本調査）3435。日本取引所グループ
への上場会社の全てが資本金５億円以上であると仮定した場合においても、
現在、少なくとも約２、６００の会社が金融商品取引法に基づく公開買付の適用がない状態にある。
すなわち、５億円以上の会社に限定した場合においても、約２、６００社の会社では、株式譲渡で支配株主が生じる場合、その支配株主は支配権プレ
ミアムを独占的に享受し、かつ、他の株主は特定の株主が支配権を握った後の会社で不安定な地位に置かれることを防止する制度がないことを意味する。
３ 多数株主と少数株主との利害調整は、会社法で規律されて然るべきことであり、全株式の譲渡しを受ける場合を除き少数株主を生じさせる株式交付制
度の導入にあたり、株主間の利害調整として、子会社株主と利益保護規定を設ける必要性は高い。
これに対し、株式交付制度において子会社株主保護規定を設けることは、
株式交付制度を用いることなく現物出資の規制を受けて親会社が発行する募集株式を対価として子会社株式の譲渡を受けることにより、又は、金銭による株式の譲渡を受けることにより支配権を獲得する場合について、子会社株
主に対する保護規定がない現行法との不整合を生じるとの指摘もある。
しかしながら、現行法が、特定の株主が株式譲渡を通じて支配権を得る場
面における株主間の利害調整について、会社法が有すべき規律を欠いている
状態ともいえるのであるから、相対取引の場合も含めて少数株主の保護の必要性について議論を尽くし、少なくとも株式交付制度については、全株式を取得しない限り少数株主を生じさせる特殊性を踏まえ、子会社株主保護規定を設けるべきである。
第３
１

その他
責任追及等の訴えに係る訴訟における和解

株式会社が、当該株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者であった者（以下「取締役等」という。）の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、次に掲げる当該株式会社の区分に応じ、①から③までに定める者の同意を得なければならな
いものとする。

34 国税庁

平成２７年度会社標本調査第 11 表

法人数の内訳

https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2015/pdf/11.pdf
35 東京証券取引所ジャスダックへの上場基準において、流通株式の時価総額は５億円以上と定められている。

67

① 監査役設置会社については、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役）② 監査等委員会設置会社については、各監査等委員③ 指名委員会等設置会社については、各監査委員
【意見】
賛成する。
【理由】
現行会社法のもとでは、取締役等の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解を規律する規定が置かれておらず、和解の手続きが不明確であったので、この点の規律を置き、手続きの明確化を図ることは適切である。すなわち、監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社（以下、「監査役
設置会社等」という。）が原告となっている場合に、会社を代表する監査役等が、他の監査役等の同意を得ることなく和解をする権限があるかまでは、現行会社
法上の規律からは明らかではないが、本提案の規律により、この点が明確になることから賛成する。
そして、本提案の規律を置くことは、補足説明６４頁において指摘されているように、監査役設置会社等が取締役等の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解を行うにあたって、各監査役、各監査等委員又は各監査委員の同意を得なければならないものとすることは、監査役設置会社等が取締役等を補助するために当該取締役等の責任を追及する訴えに係る訴訟に補助参加人として参加する場合（会社法第８４９条第３項）や、取締役（監査等委員又は監査委員であるものを除く。）及び執行役の責任の一部免除に関する議案を提出する場合（同法第４２５条第３項、第４２６条第２項）には、各監査役、各監査等委員又は各監査委員の同意を得なければならないものとされていることと平仄が合う。
また、補足説明６４及び６５頁によると、監査役設置会社等が取締役等の責任を追及する訴えを提起し、その後、原告として当該和解をする場合について
は監査役等が監査役設置会社等を代表するものとする一方、監査役設置会社等
が一旦、取締役等の責任を追及する訴えを提起しないものと判断した後、利害関係人又は補助参加人として当該和解をする場合については検討を加えている。
すなわち、この場合には、一旦、監査役設置会社等の訴えを提起しないことが相当である旨の判断を行っていることを前提にすれば、当該取締役と監査役設
置会社等との利益相反の程度は監査役設置会社等が原告となって和解を行う場
合に比して類型的に強くないことから、各監査役、各監査等委員又は各監査委員の同意を必要とすることを条件として、通常の業務執行と同様に代表取締役
等が当該監査役設置会社等を代表するものとすべきであるという考え方を支持

68

する意見が多く出たことが紹介され、「各監査役、各監査等委員又は各監査委員の同意を必要とする規定を新たに設ければ、それ以上に上記の考え方に関して明文の規定を設ける必要はない。」とされている。このように監査役等の同意を要件としたうえで代表取締役等が訴訟への関与を継続することができれば、訴訟追行者の交代という手続きの煩雑さを解消することも可能であり、また、業務の執行に関与し、業務に精通している代表取締役等による和解であることか
ら業務内容に即した和解をすることができる。したがって、本提案による規律
は、現行会社法の他の規定との権衡上もその必要とする手続きとして相当なものであり、実情を踏まえている点でも合理性が認められ、賛成できる。
２ 議決権行使書面の閲覧等① 会社法第３１１条第４項の請求をする場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならないものとする。
② 株式会社は、会社法第３１１条第４項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことはできないものとする。
ア【Ａ案】当該請求を行う株主が株主総会の招集の手続又は決議の方法（書面による議決権の行使に関するものに限る。）に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
【Ｂ案】当該請求を行う株主がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
イ当該請求を行う株主が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
ウ当該請求を行う株主が議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事
実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
エ当該請求を行う株主が、過去２年以内において、議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
（２の注） 会社法第３１２条第５項及び第３１０条第７項の請求に関しても、同法第３１１条第４項の請求についての規律と同様の規律を設けるものとする。

【意見】①について、賛成する。
②のうち、アについて、【Ｂ案】に賛成する。
イないしエについて、賛成する。
（２の後注）について、賛成する。
【理由】
１ ①について69

議決権行使書面には株主の住所も記載されているところ、議決権行使書面の閲覧謄写請求を行う際は、株主名簿の閲覧謄写請求と異なり、株主がその理由を明らかにする必要はなく、拒絶事由も明文で定められていない（会社法第３１１条第４項、第１２５条参照）。そのため、株主名簿の閲覧謄写請求が拒絶された場合に、議決権行使書面の閲覧謄写請求が濫用的に利用される
おそれがある。
①で提案するとおり、請求の理由を明らかにしてしなければならないものとすることは、そのような濫用的な利用に対する一定の抑止力として機能することが期待できるため、合理性が認められる。
また、②において、一定の拒絶事由に該当する場合を除き、これを拒むことはできないものとすることについても後述のとおり合理性があるところ、理由を明らかにすることにより、株式会社をして次に規定する拒絶事由に該当するかどうかの判断を容易ならしめることができることからも、かかる規律を設けるべきである。
よって、議決権行使書面との閲覧当社請求をする場合に、請求の理由を明らかにしなければならないとする規律を設けることに賛成する。
２ ②について（１）アについて
ア Ｂ案は、請求者の範囲を除き、株主名簿の閲覧謄写請求について定めた会社法第１２５条第３項第１号と同様に、議決権行使書面の閲覧謄写
請求を行う株主がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったときを議決権行使書面の閲覧謄写請求についての拒絶事由の一つとする案であり、これによると、実務上、株主が少数株主権の行使のために必要な持株要件を充足するために他の株主を募る目的や、株主総会の議案について委任状の勧誘を行う目的で、閲覧謄写請求権を行使する場合であっても、株式会社は、当該請求を拒むことができないこととなる。
他方、Ａ案は、このような場合にも拒むことを認める考え方である。
イ 議決権行使書面の閲覧謄写請求は、株主の意思に基づかない議決権行使や、書面投票が採決に正確に反映されないといった瑕疵のある処理を防ぎ、総会決議が適法かつ公正になされることを担保し、かかる手続きを通して、株主として有する権利の確保又は行使を容易ならしめる点にあることからすれば、勧誘等の目的による閲覧謄写は、認められるべきではないため、Ａ案を採るべきとも考えられる。
しかしながら、議決権行使書面の閲覧謄写請求の趣旨は、株主名簿の閲覧謄写請求の趣旨である、株主等が権利の確保または行使に関して調70

査を行うことを可能にし、株主として有する権利の確保又は行使を容易ならしめ、間接的には、株主等による監視を通じて会社の利益を保護することにあることからすると、株主の利益を保護する点で共通し、もっと言えば、株主名簿の閲覧謄写請求の趣旨に包摂されると考えられる。
そして、勧誘等の目的で株主名簿の閲覧謄写請求をすることが、「株主がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的」（会社法第１２５条第３項第１号参照）には該当せず、必ずしも禁じられているわけではない（東京地方裁判所平成２４年１２月２１日平成２４年（ヨ）第２０１１６号、名古屋地方裁判所岡崎支部平成２２年０３月２９日平成２２年（ヨ）
第４号（最高裁判所平成２２年０９月１４日平成２２年（ク）第７６０号の第一審）等参照 36）のであるから、議決権行使書面の閲覧謄写請求においても、これを禁じる必要性は認められない。それだけでなく、Ａ案を採った場合、株主による効率的な委任状の勧誘等が不可能となる一方会社は、一部の株主に対して委任状勧誘を行うことができ 37、経営者側と株主との間に情報格差が生じ、公平さを欠いた手続きによる支配権の固定化を促進しうるため、妥当ではない。
ウ 加えて、今回の改正が、前述のとおり、株主名簿の閲覧謄写請求の濫用を防止するために規律を設ける必要があること、また、効率的な委任状の勧誘等のために、議決権行使書面を参照することも考えられることからすると、Ａ案のように、株主名簿の閲覧謄写請求において認められている範囲を更に制限するような規律は、その改正の趣旨を逸脱するも36 名古屋地方裁判所岡崎支部平成２２年０３月２９日平成２２年（ヨ）第４号

株主名簿の閲覧謄写請求について、「アイ

現在の取締役の再任拒否に賛同する株主を募る目的
金融商品取引法上の損害賠償義務を債務者の取締役が自主的に履行しない点につき、取締役を問責する決議に賛同する株主を募る目的
ウ

金融商品取引法上の損害賠償請求訴訟の原告を募る目的（…略…）エ

会計帳簿閲覧謄写請求権の行使に賛同する株主を募る目的

オ

債権者の選ぶ者を債務者の取締役に選任することに賛同する株主を募る目的」のうち、「株主総会において提出予定の議案に賛同する株主を募集する目的（上記（１）ア、イ、エ及びオ）については、株主の権利の行使の確保又は行使に関する調査であることが明らかであり、拒否事由には該当しない。」と判示されている。
37 会社が、すべての株主ではなく、一部の株主に対してのみ委任状勧誘を行えるかについては、両説ある。

消極：一部の株主にのみ議決権行使の機会を確保することになり、株主平等原則に反する（取消事由）
積極：委任するかどうかは株主の自由である、書面投票による議決権行使の機会が確保されている71のであるから相当でない。
エ さらに、議決権行使書面の備置期間は、株主総会の決議の取消しの訴えの提起期間に合わせて株主総会の日から３か月間とされており、その閲覧謄写請求も当該備置期間内に限り認められること、議決権行使書面の閲覧
謄写請求権者も、株主総会において決議をした事項につき議決権を行使することができた株主に限られている（会社法第３１０条第７項かっこ書き参照）ことなど、議決権行使書面の閲覧謄写請求については一定の制約が既に設けられているから、現行法上禁止されているとまでは言えない株主による権利行使を制限することは妥当でない。
オ よって、上記の通り趣旨を同じくする株主名簿の閲覧謄写請求の規律と同じＢ案とすべきである。
（３）イからエについて
株主名簿の閲覧謄写請求についての拒絶事由を定めた会社法第１２５条
第３項第２号から第４号と同様の規律であり、前述のとおり、その趣旨は重複し、前記２（１）のとおり、その必要性は議決権行使書面の閲覧謄写
請求にも認められるため、妥当である。
３（注）について
上記規律を設ける趣旨は、電磁的方法により提供された議決権行使書面に記載すべき事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧謄写請求並びに代理権を証明する書面及び電磁的方法により提供された当該書面に記載すべき事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧謄写請求についても同様であることから、妥当である。
４ なお、規律を設けることにより、会社が閲覧謄写請求を拒絶した場合に、拒絶理由の該当性について争うこととなるところ、その係争中に、株主総会の取消しの訴えの提訴期間が徒過する可能性もあるため、株主の保護のための制度を早期に整備することが必要と考える。
３

株式の併合等に関する事前開示事項
全部取得条項付種類株式の取得又は株式の併合を利用した現金を対価とする少数株主の締出しに際してする端数処理手続（会社法第２３４条、第２３５条）に関して、事前開示手続（同法第１７１条の２、第１８２条の２）において本店に備え置かなければならない書面又は電磁的記録に任意売却の実施及び株主に対する代金の交付の見込みに関する事項等を記載し、又は記録しなければならないものとして、情報開示を充実させるものとする。

【意見】

72

賛成する。
【理由】
第１ 問題意識全部取得条項付種類株式の取得又は株式の併合（以下「株式の併合等」という。）は、実務上キャッシュ・アウトの手段として用いられることがあり、その場合には、一に満たない端数の処理として、一株に満たない端数の株式の合計数に相当する数の株式を競売又は任意売却して得られた代金が株主に交付されることとなるのが通常である。しかし、株式の併合等の効力は、所定の取得日又は効力発生日に生ずるものの（会社法第１７３条、第１８２条）、会社法上、株式の併合等を利用した現金を対価とする端数処理手続（以下、単に「端数処理手続」という。）において、株式会社が少数株主に対して支払う代金の交付時期については、明文による期限は設けられていない。そのため、端数処理手続によって株主に実際に交付される代金の額は任意売却等の結果に依存することとなり、実際に任意売却等が行われるまでの事情変動による任意売却等により得られる代金額の低下や代金の不交付のリスクは、当該代金の交付を受けるべき少数株主が負うこととなっている。
第２ 事前開示手続によって記載されるべき事項と見込まれる効果
上記のような不安定な地位におかれる少数株主が、例えば、端数処理手
続に対して反対し、株式買取請求をすることを決するにあたり、その判断材料として参考にすることができるよう、更に情報開示を充実させることが必要である。また、端数処理手続のスケジュールや代金支払の見込みに関する情報を具体的に事前開示手続において開示させることで、端数処理手続を迅速に行うことを株式会社や株式を買い取る者に促すことも期待できる。
このような少数株主への情報提供の趣旨及び端数処理手続を迅速に行うことを促す目的で、端数処理手続の事前開示手続において本店に備え置く
書面又は電磁的記録に記載させる内容としては、従前の法定記載事項に加え、任意売却の具体的なスケジュール及び株主に対する代金の交付の見込みを記載させることが肝要であると考える。具体的には、市場価格のある株式については、①任意売却の実施予定日及び②株主に対する代金の交付
予定日を、市場価格のない株式については、①裁判所への許可取得のための申立日、②任意売却の実施予定日及び③株主に対する代金の交付予定日である。これにより、端数処理手続を行う株式会社に対して迅速に任意売却の実施及び株主に対する代金の交付を行うことを働きかける作用が期待される。さらに、後述のとおり、現行法において特別支配株主による株式73

売渡請求の事前開示事項として定められている、①株式を買い取る者の氏名又は名称、②当該株式を買い取る者が株式買取の代金の支払のための資金を確保する方法、並びに③当該方法の相当性その他の株主に対する代金の交付の見込みに関する事項を、株式の併合等においても事前開示事項として記載を義務付けることは、任意売却の株式を買い取る者の資金確保を促す手段として有効であると考えられる。他方で、端数株式を保有することとなる少数株主にとっては、当該記載を参考に、反対株主（会社法第１８２条の４第２項）として自己が有することとなる端数株式を公正な価格で買い取ることを株式会社に請求すること（会社法第１８２条の４第１項）
を検討する材料が提供されることとなり（例えば、かかる任意売却の実施が合理的な期間を超えるものであったり、株式を買い取る者の資金の確保の方法に不安材料があると判断する場合には買取請求を行う等）、少数株主にキャッシュ・アウト時の対応に関する実効的な選択肢を与え、本効力発生日以後の少数株主の不安定な地位を予防することに資するものと考えら
れる。
第３ 補足
１ 現行規定の解釈とその実施状況
端数処理手続の事前開示手続においては、「一[株]に満たない端数の処
理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法に関する事項、当該処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項」を記載することが定められており（会社法施行規則第３３条の２第２項第４号、第３３条の９第１号ロ）、立案担当者の解説 38によれば、当該記載事項において、少数株主に対する代金の交付の時期についても記載されることが想定されている。しかしながら、平成２６年会社法改正以降、公開されている事前開示書類 39においては、いずれの事前開示書類においても、具体的な端数株式の任意売却のスケジ
ュールについて記載はされていない。したがって、会社法において、そのような解釈を明文化し、株式会社に当該事項の事前開示を義務付けることは、当初の立法趣旨を全うする観点からも意義があると言える。
２ 株式の公開買付けと端数株式の取得価格に関する最高裁決定
公開買付後の株式取得の価格決定に関する最高裁決定 40により、公開買付けが先行する端数株式の取得においては、経済的な事情の変更がな
38 坂本三郎他「会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅴ〕」商事法務２０６４号２６頁
39 TDNet 上での開示で、平成３０年２月２６日現在、全部取得条項付種類株式の取得において３件、株式併合において２０件、いずれも二段階買収において端数株式が発生するケース。
40 最一小決平成２８年７月１日（民集７０巻６号１４４５頁）

74

い限り、端数株式に対する交付金額は、公開買付価格と同一のものとなることが予見されることとなるが、先行する指標となる価格が存在しな
いような、二段階買収以外のスクイーズアウトを行う場合には、任意売却のスケジュールとその価格は少数株主の重大な関心事である。また、
公開買付けが先行する端数株式の取得であっても、端数株式の取得価格
を公開買付価格と同額とする上で、「上記取引の基礎となった事情に予期しない変動が生じたと認めるに足りる特段の事情がない限り」という留保が上述の最高裁決定で判示されている。かかる留保の条件を充足するためにも、速やかな任意売却の実施が望まれる。事前開示手続において、任意売却の具体的なスケジュールの記載を義務付けることは、株式会社に速やかな任意売却の実施を促す点においても、また、株主に対しての情報提供という趣旨においても、それぞれ有益であると考えられる。
加えて、キャッシュ・アウトにおける少数株主に対する株式対価の支払が予定どおりに実施されるよう、任意売却における株式を買い取る者の資金を確保する方法とその相当性について記載を義務付けることは、有益であると言える。
３ 特別支配株主による株式売渡請求に関する事前開示手続
平成２６年の会社法改正において、会社の株式の９割以上を保有する株主（以下「特別支配株主」という。）が少数株主に対して、少数株主が保有する株式の売渡請求を行うことができる旨、規定された（会社法第１７９条）。特別支配株主による株式売渡請求においては、株式売渡請求の取得日に先立ち、法定の事項を記載した書面又は電磁的記録を本店に備え置かなければならないが（会社法第１７９条の５第１項）、その法定の事項には、株式売渡対価の総額の相当性に関する事項（会社法施行規則第３３条の７第１号イ）及び株式売渡対価の支払のための資金を確保する方法の相当性と株式売渡対価の交付の見込みに関する事項（同条第２号）が含まれており、特別支配株主による株式売渡請求の制度においては、株式対価の交付に関する情報が少数株主に対して提供されるよう会社法規によって定められている。スクイーズアウトを目的として端数処理手続の任意売却を行う場合には、任意売却先は通常支配株主又は当該株式会社となることからすれば、その手続の性質は、特別支配株主による株式売渡請求のそれと類似のものであると言えるから、端数処理手
続の事前開示手続においても、特別支配株主による株式売渡請求と同一の情報を少数株主に対して開示させることは可能であるといえる。また、そのような情報開示は、少数株主の買取請求権行使の判断に資することとなり、なお望ましいと考えられる。

75

第４

結論
冒頭において述べたとおり、少数株主が、全部取得条項付種類株式の取得や株式の併合の効力発生日後に、株式を有しておらず、かつ、対価も支払われていないという不安定な期間を可能な限り短期のものとすること、及び、公開買付けに伴うキャッシュ・アウトの場面においては、正当な株式対価が少数株主に対して支払われることは、株式併合等の制度を活用するための少数株主保護という観点から重大な意義を有する。全ての少数株
主の権利保護をより確固なものとするために、少数株主への代金交付までの任意売却手続の実施の具体的日程をはじめとした任意売却の実施及び株主に対する代金の交付の見込み、株式を買い取る者の資金の確保の方法とその相当性等についての記載を、会社法上義務付けることは望ましい。
なお、端数処理手続には、競売による売却も規定されているが（会社法第２３４条第１項、第２３５条第１項）、全部取得条項付種類株式の取得又は株式の併合を行った株式会社が競売による売却の申立てをした後は、裁判所により競売の手続が執られることとなるため（民事執行法第１９５条）、
株式会社による競売のスケジュールの決定は期待できず、事前開示手続においてその具体的な日程を記載させることには馴染まないと言える。また、少数株主へ交付される具体的な金額も競売の結果に依ることとなるため、事前開示手続において少数株主へ交付予定金額を記載させることも困難である。従って、端数処理手続を競売によって行う場合には、株式会社がコ
ントロールできる競売の申立日については事前開示事項として記載を義務付けることは株主に対する情報提供の内容として有益かつ実現可能なものではあるが、代金の交付の見込みに関する事項等の記載を求めないとしても、妥当なものと考えられる。

４

新株予約権に関する登記【Ａ案】会社法第２３８条第１項第２号及び第３号に掲げる事項（同法第９１１条第３項第１２号ニ参照）は登記することを要しないものとする。
【Ｂ案】募集新株予約権について会社法第２３８条第１項第３号に掲げる事項を定めたときは、同号の払込金額を登記しなければならないものとする。ただし、同号に掲げる事項として払込金額の算定方法を定めた場合において、登記の申請の時までに募集新株予約権の払込金額が確定していないときは、当該算定方法を登記しなければならないもの
とする。
【意見】
Ｂ案に賛成する。

76

【理由】
新株予約権を発行した株式会社は、新株予約権の登記をする必要があり、その登記事項は、①新株予約権の数、②新株予約権の内容のうち一定の事項（新
株予約権の目的である株式数、行使期間等）及び行使条件、③払込金額又はその算定方法（いわゆる発行価額）等とされている（会社法第９１１条第３項第１２号）。新株予約権の登記については、実務上、ブラック・ショールズ・モデ
ルに関する詳細かつ抽象的な数式の登記を要するなど、全般的に煩雑で申請人の負担となっているところ、特に払込金額の算定方法について抽象的な数式の登記がされているにすぎない場合にはその意義に乏しいという指摘には、一定の合理性がある。
しかし、会社法第２３８条第１項第２号及び第３号に掲げる事項を登記事項として公示することに意義がないわけではない。つまり、仮に登記されている
内容が抽象的な数式であったとしても、これら数式によって新株発行において公正な価額を算定する方法として利用されていることを踏まえれば、登記事項とすることにより既存株主の保護に資するものと言える。したがって、Ｂ案、
すなわち、同号に掲げる事項のうち募集新株予約権の払込金額の算定方法を定めた場合であっても、登記の申請の時までに払込金額が確定しているときは、その算定方法ではなく、確定した払込金額を登記しなければならないものとし、登記の申請の時までに払込金額が確定しないときに限り、その算定方法を登記しなければならないものとする案が妥当である。
５

株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書

登記簿に記載されている事項（株式会社の代表取締役又は代表執行役の住所を除く。）が記載された登記事項証明書については、何人も、その交付を請求することができるものとし、当該住所が記載された登記事項証明書については、当該住所の確認について利害関係を有する者に限り、その交付を請求することができる。
（注）

インターネットを利用して登記情報を取得する場合における当該住所の取扱いについても所要の措置を講ずることを検討するものとする。

【意見】
本文に賛成する。但し、株式会社の代表者個人の住所を取得することが権利保護に必要不可欠である場合が存在することを踏まえて、かかる規律を設けた
うえで、その運用において弁護士の正当な職務上の利用を阻害しないように配慮することを求める。
また、（注）についても賛成するが、かかる正当な職務上の利用を阻害しない
ためのシステムの構築等の検討を行うべきである。

77

【理由】
１ 自宅住所の公開を制限する必要性
インターネットをはじめとした情報通信手段の発達により、従来よりも個
人情報の取得が一般的に容易になり得る現代の社会では容易に取得し得る他
人の情報の盗用・悪用の危険性も高まることから、たとえ株式会社の代表者という地位にあったとしても個人の住所は保護すべき重大なプライバシーに含まれるものである。なぜなら、代表者個人の住所を登記事項として誰でも閲覧できる状態に置く場合、当該株式会社と何ら利害関係のない者が単なる興味本位や悪意を以って個人の自宅を突き止め訪問することで当人や社会に不安を与え、場合によっては代表者自身やその家族・親族等の生命・身体等に危害を加える恐れもあることから、その住所を可能な限り秘匿する必要性があることは他の者と何ら変わりがない。かかる個人情報保護の観点からす
れば、代表者個人の住所を誰でも閲覧可能な状態にすることは望ましくない。
また、起業によって新しいビジネスに参入することが増加傾向にあり、創業時には代表者個人の自宅を会社の住所と定めることも一般的に行われているが、株式会社の代表者に就任すると同時に自宅が登記事項となる結果、広く閲覧可能になることに不安と躊躇を覚える結果、起業に踏み切れないケースが一定数存在することも予想され、起業により新規ビジネスの発展を促進する土壌の形成発展を阻害する恐れもある。したがって、本提案がなされた
趣旨は妥当である。
２ 自宅住所を調査する必要がある場合
一方において、代表者の自宅住所が記載された登記事項証明書の取得のために「法律上の利害関係」があることを厳格に要求されるときは、その疎明資料を用意することが必要になる等従来の取扱いよりも煩雑になり、かつ、
時間がかかることも予想される。
しかしながら、補足説明７１頁の指摘するとおり、登記事項証明書において株式会社の代表者の住所を記載していることについて、①代表取締役等の住所は、その者を特定するための情報として重要であること（法人が持分会
社の代表社員となる場合に当該法人の名称及び住所が登記事項になることとの均衡）、②民事訴訟法上の裁判管轄の決定及び送達の場面において、法人に営業所がないときは代表者の住所が重要な役割を果たすこと（同法第４条第４項、第１０３条第１項）などの重要な意義があることに鑑みれば、開示を制限することによる影響を考慮すべき場合があることを意味する。たとえば、
上記②が指摘するように、訴状の送達を行うにあたって、法人の営業所がない場合には代表者の住所に送達されることからすれば、訴え提起に関与する弁護士を始めとする利害関係人にとっては、代表者の住所に可能な限り迅速78

にアクセスするという要請がある。
また、補足説明７１頁においても指摘されているように、当該株式会社に対して債権を有する者が債権回収を行うにあたって代表者の自宅の差押えを行う場合、代表者の住所は当該会社の住所地としてのみならず、その資産としての意義も有するところ、法律上の利害関係を有する者による代表者の自宅の住所の取得を従来に比して煩雑にしてしまうことは債権者の保護に欠けると言うべきである。
加えて、上記①に関連する問題として、一部の詐欺的犯罪が株式会社の濫用的設立を利用して行われ、多数の消費者被害をもたらしている実態を踏まえ、被害の撲滅のため、弁護士らが株式会社の代表者として登記されている住所により各々代表者の特定を行い、これらの情報を照合することによって犯罪の主体を突き止めるという手法も多く用いられているところ、本提案の規律の導入の結果、かかる被害救済が妨げられることにもなりかねず、急増する消費者被害を食い止められなくなるおそれがある。
したがって、とりわけ、弁護士については、「法律上の利害関係を有する者」に該当するかどうかの判断は柔軟になされ、必要な代表者の住所を迅速に知りうる制度・運用を検討することが必要である。たとえば、弁護士による職務上請求制度（戸籍法第１０条の２及び住民台帳基本法第１２条の３参照）を創設することにより、本提案の規律の導入による不利益が生じないようにし、また職務上請求制度と同様の制度として、弁護士に対しては特定のＩＤやパスワードを付与し、オンラインで代表者の自宅住所を即時に閲覧することができる権限を与えるなどの方策を検討することを求める。
６

会社の支店の所在地における登記の廃止
会社法第９３０条から第９３２条までを削除するものとする。

【意見】
賛成する。
【理由】
中間試案の補足説明７１頁において指摘されているように、会社が支店の所
在地においても登記をしなければならない（会社法第９３０条第２項）とされたのは、支店のみと取引をする者が本店の所在場所を正確に把握していない場
合があり得ることを前提に、支店の所在地を管轄する登記所において検索をす
ればその本店を調査できるという仕組みを構築するものであった。
しかし、インターネットの広く普及した現在では、会社の探索は一般に容易となっており、登記情報提供サービスにおいて、会社法人等番号（商業登記法 779条）を利用して会社の本店を探索することも可能となっている。また、実際にも、会社の支店の所在地における登記について登記事項証明書の交付請求がされる例がほとんどないとの現状を鑑みるに、支店の所在地における登記を廃止したからといって不都合は生じないものと言えることも中間試案の補足説明指摘のとおりであり、会社を登記事務の煩雑さから解放することもできる。したがって、支店の所在地における登記を廃止することは妥当である。

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