令和４年(2022 年)台風第 14 号特定災害対策本部会議（第４回）
議事録
日時：令和４年９月 21 日 13：00～13：20
場所：中央合同庁舎８号館３階 災害対策本部会議室
出席者：【本部長】
防災担当大臣【副本部長】 副大臣（防災担当）
大臣政務官（防災担当）
内閣官房
内閣危機管理監【本部員】
内閣官房
危機管理審議官
内閣府
政策統括官（防災担当）
内閣府
大臣官房審議官（防災担当）
内閣府
大臣官房審議官（防災担当）
内閣府
男女共同参画局長
警察庁
警備局長（代理：審議官（警備局担当））
総務省
大臣官房長
（代理：大臣官房総務課参事官）
総務省
総合通信基盤局長（代理：総合通信基盤局電気通信事業部長）
総務省
自治行政局公務員部長
消防庁
次長
消防庁
審議官
財務省
大臣官房審議官（危機管理担当）
文部科学省
大臣官房文教施設企画・防災部長
厚生労働省
大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
農林水産省
大臣官房危機管理・政策立案総括審
議官
経済産業省
大臣官房技術総括・保安審議官（代理：産業保安グループ審議官）資源エネルギー庁 次長（代理：長官官房総務課長）
中小企業庁
次長
国土交通省
水管理・国土保全局長
1国土交通省

大臣官房危機管理・運輸安全政策審
議官
気象防災監
海上保安監
環境再生・資源循環局長
統合幕僚監部総括官
参事官（代理：総括測量・防災官）

気象庁
海上保安庁
環境省
防衛省
国土地理院

1.開会（内閣府政策統括官（防災担当）により議事次第に沿って議事進行）＜内閣府政策統括官（防災担当）＞
2.今後の気象の見通し＜気象庁＞
・資料に沿って説明。
・台風第 14 号について総括すると、14 日 3 時に発生し、18 日 19 時頃に鹿児島市に非常に強い勢力で上陸。その後、九州を縦断して、19 日から進行方向を東に変え、20 日には日本の東で温帯低気圧に変わったという状況である。
・九州を中心に西日本で記録的な大雨や暴風となっている。資料下の図が 24 時
間降水量について、15 日から 20 日までの期間の最大値を示したものである。線が付いているところが、これまでの観測記録を更新した地域である。多い地域では、24 時間で 700mm 以上の雨が降っている。
・真ん中の図は、期間の最大瞬間風速である。線が付いているところが、観測記録を更新している地域である。一番強い風として、屋久島で 50.9m/s という風を観測している。
・宮崎県では、1000mm に近い総雨量を観測したという状況である。
・右下にある図は、上陸時の中心気圧が低い台風を示している。統計を開始した
1951 年以降では、今回の台風が４番目に低い中心気圧で上陸した台風ということになる。
・今後の気象の見通しについて、現在、日本のはるか南に熱帯低気圧がある。
・23 日 21 時の予報について、予想天気図を見ていただくと、四国の南に L という字があるが、これは気圧の低いところである。
・青いハッチのかかっている部分は、雨が予想される領域である。現在の熱帯低気圧は、あまり発達をすることはないだろうと見ている。一時的に最大風速がおよそ 17m/s を超える台風というカテゴリーになる可能性もあるが、それ以上発2達することはないと考えている。しかし、その熱帯低気圧の東側から湿った空気が流れ込む予想で、23 日から 24 日にかけて東海地方では大雨となる可能性があるという状況である。
・それ以降は、まとまった大雨、あるいは台風の影響を受けるということは、この一週間はないと考えている。
・27 日 21 時の予想天気図では、27 日に高気圧がやや北に偏っているということで、関東地方は、この天気図上では雨が予想されている。東京の天気は曇りと予想しているが、降水確率は 40%程度である。大雨になるという予想ではない状
況である。
・資料 3 ページ目で各地の週間天気予報を示している。今日から明日にかけては、気温が低いが、明後日以降は気温が高くなる。宮崎県では最高気温 30 度が続くという予想になっているので、各種活動にあたっては気温の変化にご留意いただければと思う。
3．被害状況及び各省庁の対応状況等について＜内閣府政策統括官（防災担当）＞
・人的被害について、災害との関連を調査中の死者が３名になった。その他、重傷者、軽傷者が若干増えている。
・建物被害については、昨日より少し数が増えている状況である。
・各省庁の対応については、宮崎県からの災害派遣要請で防衛省が出動していただいている。
・土砂災害については、今朝の時点で 29 件に増えた。
・ダムの事前放流については、今朝の時点で、昨日の時点の 123 ダムから１ダム増えて 124 ダムとなった。
・河川の氾濫については、都道府県管理河川の氾濫が若干増えている。
・避難所については、ピーク時に 96,000 人、昨日は 4,000 人であったが、朝の時点では、77 人となった。
・昨日は 139,000 戸の停電があったが、今朝の時点で 42,000 戸になっている。
・断水については、昨日の 1,700 戸から増え、今朝の時点で 6,531 戸になっている。
・通信については、支障が依然として残っている。
・道路については、高速道路、直轄国道の被災による通行止めは解消された。
・鉄道、空港等の運行状況も平常に復旧しつつある。一部 JR 九州６路線で点検が進められていると報告を受けている。
＜消防庁＞
3・資料に沿って説明
・資料に記載の孤立の状況から、進展があったため口頭で説明申し上げる。
・熊本県水上村において、村道の道路崩壊により、現在、３世帯６名の孤立が発生しているが、全員の安全が確認されている。熊本県防災ヘリによる避難を調整中ということである。うち１世代２名については、まもなくヘリで救出予定。残りの２世帯４名については、引き続き調整中とのことである。復旧作業を進行中
であるが、役場によると道路の復旧には、かなり時間がかかるのではないかとの見込みである。
・宮崎県諸塚村の孤立集落について、依然として３地区合計 47 世帯 96 名が孤立の状況である。全員の安全が確認されており、救助の要請もない。なお、道路啓開作業中であるが、孤立解消のめどは立っていないとのことである。また、食料は不足していないと聞いている。主要なライフラインについては、ガス、通信は問題ないが、停電が継続をしているとのことである。
・資料には記述はないが、その後に判明したものについて、熊本県八代市泉町樅
木栗木集落の状況について報告をする。市道３カ所の土砂崩れによって３世帯10 名に影響が出ているところである。対象者全員の安否は確認済み。歩行で通行可能であり、必要に応じて市が食料等の対応をしている状況である。
＜海上保安庁＞
・資料に沿って説明
・19 日から 20 日にかけて、鹿児島県から青森県までの沿岸域を中心に、航空機延べ 17 機で被害状況調査を実施している。人命に関わるような被害状況は確認されてないが、港内での漁船の転覆や流木の漂流が確認されていることから、一般船舶に対して、航行警報などによる注意喚起を継続している。
・これまでに自治体等からの要請により、離島からの病人の搬送、離島への電力会社職員の搬送を実施しているところ。
・引き続き自治体や関係機関との連絡を取りながら必要な支援を実施してまいる。
＜防衛省＞
・資料に沿って説明
・高原町における給水支援を 19 日から実施している。20 日までに延べ約 27t の給水支援を実施した。本日も昨日に引き続き、9 時から高原町の３カ所において隊員約 50 名、１t 水トレーラ―10 両の体制で活動を実施している。
・引き続き被災者支援に全力で取り組んでまいる。

4＜総務省＞・資料に沿って説明
・通信関係について、固定電話、携帯電話の一部地域の通信サービスに引き続き支障が出ているが、順次復旧が進んでいる。サービス支障の主な原因は停電と伝送路の断である。停電が原因になったところについては、復電によって復旧されるが、並行して、通信事業者において移動電源車や可搬型発電機による応急復旧が進められているところである。伝送路の断が原因になったところについては、通信事業者によって車載型の基地局等による応急復旧が順次進められるところである。
・今後の見込みとして、進入困難エリアを除き、概ね 4 日以内程度で復旧する見込みとなっている。
・今後とも関係自治体、通信事業者等と連携をして、万全の体制で取り組んでまいる。
＜文部科学省＞・資料に沿って説明
・本日 8 時時点で、学校管理下における人的被害の報告は入ってない。物的被害については、窓ガラスの破損等の軽微なものが入っている。
・休校の状況は、昨日時点で多くは台風に伴う安全確保のために休校としていた
ところが多いという状況である。順次再開をしているが、今後、断水や停電、通学路の問題で再開できていないところを重点的にフォローしていきたいと考えている。必要に応じて、関係省庁のご協力をお願いできればと思う。
＜厚生労働省＞・資料に沿って説明
・朝 7 時 30 分時点で、医療機関の３カ所で停電が発生しており、自家発電機で対応している。
・水道については、熊本県、大分県、宮崎県の３県の９事業者において、停電などにより 6,531 戸が断水中であり、応急給水等で対応中である。なお、熊本県美里町と大分県豊後大野市、由布市の断水は本日中に復旧の見込みである。
・社会福祉施設については、合計 13 カ所の施設で停電等の被害が発生している。
人的被害の報告はされていない。
・大分県由布市と宮崎県延岡市の２市の社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターが開設されている。
・避難所における新型コロナウイルス感染症対策については、換気に関する分かりやすいリーフレットを事務連絡に加えて、追加で発出した。
5＜農林水産省＞
・資料に沿って説明
・広島県で１件、ため池の決壊を確認しているが、人的被害や住宅被害等はない。
既に水位を下げて安全を確認しているところである。
＜経済産業省＞・資料に沿って説明
・停電の状況は、九州電力配電管内で朝 7 時半現在 42,090 戸、12 時の直近の時点で 32,920 戸である。可及的速やかに対応しており、立入り困難地域を除き、本日 9 月 21 日中の復旧を目指して順次作業中である。
・四国電力についても、まだ若干の停電がある。こちらも立入りができるところについては、21 日中の復旧見込みで順次作業を進めている。
・中国、中部も少し停電があるが。中国では本日中の復帰を目指す。中部では本日中に現場を確認して順次復旧作業を実施するということで、鋭意対応している。関西、北陸、東京、東北それ以外の地域については、９月 20 日にすべて復旧済みである。
＜国土交通省＞・資料に沿って説明
・土砂災害について、29 件を確認している。昨日より増えている。今後も少し増えていくかと思う。
・ヘリによる調査は、本日も継続的に実施している。
・鉄道の関係は、昨日の会議時点では 18 事業者 84 路線だった運転見合わせ区間が、今朝の時点で、３事業者９路線まで縮小している。このうちＪＲ九州の一部路線では、昨日行われた事業者による施設点検の結果、路盤流出等の施設被害が新たに確認されている。具体的には、豊肥線、久大線、日豊線、肥薩線、吉都線、日南線の６路線である。現在、ＪＲ九州がこれらの路盤流出等の被災状況の詳細を調査しており、国土交通省としても引き続き復旧に向けてＪＲ九州と連携しつつ対応を進めてまいる。
＜環境省＞
・資料に沿って説明
・環境省職員延べ４名が２班に分かれて、大分県、宮崎県の災害廃棄物処理の現場の状況確認及び自治体への適正処理の指導助言を実施している。

6

（報道関係者入室）
4.特定災害対策本部長発言＜谷特定災害対策本部長＞
・連日ご苦労様です。
・今回の台風により現時点で死者２名、災害等の関連を調査中の死者３名、心肺停止者２名、行方不明者１名などの人的被害が報告されている。また、住家被害も報告されているところである。
・お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げる。
・電力等のライフラインについては、関係機関の皆様のご尽力により着実に当初の 1/10 を切るぐらいに復旧してきているところである。
・本部員の皆様におかれては、地方自治体や関係機関と緊密に連携し、早急な被害状況の把握に引き続きあたるとともに、二次災害にも十分注意しながら、人命第一の災害応急対策やライフラインの早期復旧に引き続き全力で取り組んでいただきたい。
・国民の皆様には雨が止んだ後もこれまでに降った雨により、土砂災害が発生する恐れがあることから、片付けなどの際には十分ご注意いただくようお願いする。
（報道関係者退室）
5.閉会7