埼玉 県後期高齢者 医療広 域連合個人情報保護法施行条例施行規則

令和５年３月２３日
規則第１号
（趣旨）
第１条 この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第３０条第１項又は第３１条第１項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。）及び埼玉県
後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例（令和５年広域連合条例第１号。
以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（個人情報ファイル簿の様式）
第２条 法第７５条第１項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿（単票）（様式第１号）の集合物とする。
（登録簿）
第３条 条例第３条第１項第１０号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(１)

個人情報取扱事務を開始した日（全部が変更された後の個人情報取扱事務にあっては、当該変更後の個人情報取扱事務を開始した日）(２) 個人情報取扱事務の一部を変更したときはその変更をした日(３)

取り扱う保有個人情報を利用目的以外の目的のため自ら利用する場合における当該利用に係る個人情報取扱事務の名称(４) 取り扱う保有個人情報を提供する場合におけるその経常的な提供先の名称(５) その他必要な事項
２ 条例第３条第１項の登録簿は、個人情報取扱事務ごとに作成する個人情報取扱事務（変更）登録簿（単票）（様式第２）の集合物とする。
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３ 条例第３条第３項の規定による個人情報取扱事務の廃止の届出は、個人情報取扱事務廃止届書（様式第３号）により行うものとする。
（開示請求書等）
第４条 条例第６条の開示請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 開示請求の年月日(２) 開示請求者の連絡先(３)

代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所又は居所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別
２ 法第７７条第１項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書（様式第４号）によるものとする。
３ 個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「令」という。）第２２条第３項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（開示請求用）（様式第５号）によるものとする。
（開示決定等に係る通知）
第５条 法第８２条第１項又は第２項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(１)

法第８２条第１項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書（様式第６号）(２)

法第８２条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 保有個人情報不開示決定通知書（様式第７号）（開示決定等の期限の延長に係る通知）
第６条 法第８３条第２項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有- 2 -個人情報開示決定等期限延長通知書（様式第８号）によるものとする。
（開示決定等の期限の特例延長に係る通知）
第７条 法第８４条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（様式第９号）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第８条 実施機関は、法第８５条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書（様式第１０号）によるものとする。
２ 法第８５条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（様式第１１号）によるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の手続）
第９条 法第８６条第１項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書（様式第１２号）によるものとする。
２ 法第８６条第２項の規定による第三者に対して開示決定に先立って行う通知は、意見照会書（様式第１３号）によるものとする。
３ 法第８６条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した保有個人情報の開示決定等に関する意見書（様式第１４号）を提出して行うものとする。
４ 法第８６条第３項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書（様式第１５号）によるものとする。
（保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法）
第１０条 法第８７条第１項の規定により、実施機関が、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法を定めよう- 3 -とするときは、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。
(１) 音声データ 次のいずれかの方法
ア 電子計算機その他の専用機器により再生したものの聴取イ

光ディスクその他の電磁的記録媒体（電磁的記録を記録する記録媒体をいう。以下この条及び第１４条第１項第２号において同じ。）に複製したものの交付(２)

映像データ（写真等を表示する画像データを含む。）

次のいずれかの方法
ア 電子計算機その他の専用機器により再生したものの視聴（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものの閲覧を含む。）
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したもの（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものを含む。）の交付(３) 前２号に掲げるもの以外の電磁的記録 次のいずれかの方法
ア 用紙に出力したものの閲覧又は交付
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したものの交付
ウ その他当該電磁的記録に応じて適切な方法（開示の実施方法等の申出）第１１条 法第８７条第３項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（様式第１６号）によるものとする。
（写しの交付及び送付に要する費用）
第１２条 条例第５条に規定する写しの交付の方法により保有個人情報の開示を受ける場合の費用の額は、別表に定めるとおりとする。
２

前項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。
（訂正請求書等）- 4 -第１３条 条例第７条の訂正請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 訂正請求の年月日(２) 訂正請求者の連絡先(３)

代理人が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所又は居所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別
２ 法第９１条第１項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（様式第１７号）によるものとする。
３ 訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
４ 令第２９条において準用する令第２２条第３項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（訂正請求用）（様式第１８号）によるものとする。
（訂正決定等に係る通知）
第１４条 法第９３条第１項又は第２項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(１)

法第９３条第１項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定 保有個人情報訂正決定通知書（様式第１９号）(２)

法第９３条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定 保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（様式第２０号）（訂正決定等の期限の延長に係る通知）
第１５条 法第９４条第２項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（様式第２１号）によるものとする。
（訂正決定等の期限の特例延長に係る通知）
第１６条 法第９５条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有- 5 -個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（様式第２２号）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第１７条 実施機関は、法第９６条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書（様式第２３号）を交付するものとする。
２ 法第９６条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（様式第２４号）によるものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第１８条 法第９７条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書（様式第２５号）によるものとする。
（利用停止請求書等）
第１９条 条例第８条の利用停止請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 利用停止請求の年月日(２) 利用停止請求者の連絡先(３)

代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所又は居所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別
２ 法第９９条第１項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（様式第２６号）によるものとする。
３ 利用停止請求書には、利用停止請求に係る保有個人情報が法第９８条第１項各号のいずれかに該当することを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
４ 令第２９条において準用する令第２２条第３項の規定により、代理人が利用停止請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（利用停止請求用）（様式第２７号）によるものとする。
- 6 -（利用停止決定等の通知）
第２０条 法第１０１条第１項又は第２項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(１)

法第１０１条第１項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定 保有個人情報利用停止決定通知書（様式第２８号）(２)

法第１０１条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定

保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（様式第２９号）（利用停止決定等の期限の延長に係る通知）
第２１条 法第１０２条第２項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知
は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（様式第３０号）によるものとする。
（利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知）
第２２条

法第１０３条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知

は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第３１号）によるものとする。
（審査会への諮問）
第２３条 法第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。
(１) 開示決定等 諮問書（様式第３２号）(２) 訂正決定等 諮問書（様式第３３号）(３) 利用停止決定等 諮問書（様式第３４号）(４)

開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為号）- 7 -諮問書（様式第３５２ 法第１０５条第３項において準用する同条第２項の規定による諮問をした旨の通知は、諮問通知書（様式第３６号）によるものとする。
附 則（施行期日）１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例施行規則の廃止）
２ 埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例施行規則（平成１９年８月１０日規則第１９号）は、廃止する。

- 8 -別表（第３条関係）
公文書の種類

写しの作成の方法

金額

複写機により複写したも文書、図画及び写真マイクロフィルム

電磁的記録

単色刷り

１枚につき多色刷り

１枚につき １００円

複写機により複写したもの（日本工業規格Ａ列３番を超える大きさの用紙を用いたものに限る。）

実費の（日本工業規格Ａ列３番までの大きさの用紙を用いたものに限る。）

１０円

用紙に印刷したもの

１枚につき１０円

用紙に出力したもの（単色刷り）

１枚につき１０円

用紙に出力したもの（多色刷り）

１枚につき １００円

その他の場合実費

写しの送付に要する費用

郵便料金相当額（備考） 文書、図画及び写真の写しを作成する場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として算定する。

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