第３次大川市障がい者基本計画
第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画

令和３年３月大川市

は じ め に本 市 で は 、障 が い を も つ す べ て の 方 々 が 、障 が い のない人々と等しく自らの決定・選択に基づき社会のあらゆる分野の活動に参画し、地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるまちづく
り を 目 指 し 、平 成 23 年 ３ 月 に 策 定 し た「 第 ２ 次 大 川
市障がい者基本計画」のもと、障がい者施策を総合的・計画的に推進してまいりました。
こ の 間 、国 に お い て は「 障 害 者 虐 待 防 止 法 」並 び に「 障 害 者 差 別 解 消 法 」の施行や、「 障 害 者 の 雇 用 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 」の 改 正 、「障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正などの法整備が進められてきました。
こ の よ う な 国 の 動 向 や 高 齢 化 の 進 む 地 域 社 会 の 変 化 、 及 び SDGs の 観
点 で 策 定 し た 「 大 川 市 第 ６ 次 総 合 計 画 （ 2020—2030）」 を 踏 ま え 、 今 後 の障がい者施策に関する基本的な方針を定めた「第３次大川市障がい者基本計画」を策定しました。
今 後 、「 障 が い の 有 無 に よ っ て わ け 隔 て ら れ る こ と な く 、互 い に 人 格 と個 性 を 尊 重 し 、共 に 支 え 合 い 、生 き が い を 感 じ 共 に 暮 ら す 共 生 の ま ち 」の理念に基づき障がい者施策を推進するとともに、障がいのある人やそのご家族が地域で安心して生活することができるまちづくりを目指して、
市 民 、事 業 者 の 皆 様 と 連 携 し て 取 り 組 ん で ま い り ま す の で 、ご 支 援 、ご 協
力をお願い申し上げます。
結 び に 、本 計 画 の 策 定 に あ た り 、貴 重 な ご 意 見 と ご 提 言 を い た だ き ま した大川市障害者基本計画策定委員会及び大川市障害者自立支援協議会の委 員 の 皆 様 、ア ン ケ ー ト 調 査 に ご 協 力 い た だ き ま し た 多 く の 市 民 の 皆 様 、
障がい福祉関係団体及び障がい福祉サービス事業者の皆様に心から感謝を申し上げます。
令和３年３月

福岡県 大川市長

倉重 良一

目 次
第１章 計画の概要 ............................................................ 1
１．計画策定の趣旨 ..................................................................................................................... 1２．計画の位置付け ..................................................................................................................... 2３．計画の期間 ............................................................................................................................. 4４．策定体制 ................................................................................................................................ 5５．計画の対象 ............................................................................................................................. 5

第２章 大川市の障がい者をめぐる現状 ........................................... 6
１．人口の動向 ............................................................................................................................. 6
２．身体障害者手帳所持者の状況................................................................................................ 7
３．療育手帳所持者の状況 .......................................................................................................... 9
４．精神障害者保健福祉手帳所持者等の状況 ........................................................................... 10
５．難病患者の状況 ....................................................................................................................11

第３章 障がい者基本計画...................................................... 12
１．基本理念 .............................................................................................................................. 12
２．基本目標 .............................................................................................................................. 12
３．施策の体系 ........................................................................................................................... 13
４．計画とＳDＧｓの関連 ......................................................................................................... 14

第４章 施策の展開 ........................................................... 15
１．相互理解と交流の促進 ........................................................................................................ 15
２．障がい福祉サービスの充実 ................................................................................................. 21
３．保健・医療の充実 ................................................................................................................ 29
４．安全安心なまちづくりの推進.............................................................................................. 33
５．療育・教育の充実 ................................................................................................................ 39
６．雇用・就業・経済的自立の促進 .......................................................................................... 44

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画 ...................................... 50
１．障がい福祉サービス等に関する数値目標 ........................................................................... 50
２．障がい福祉サービス等の事業量見込み ............................................................................... 58
３．障がい児通所支援等の事業量見込み................................................................................... 63
４．地域生活支援事業の事業量見込み ...................................................................................... 65

第６章 計画の推進体制 ....................................................... 73
１．計画の推進のために ............................................................................................................ 73
２．推進体制の整備 ................................................................................................................... 74

参考資料 ..................................................................... 75
１．主な関連法等に係る年表 ..................................................................................................... 75
２．市民アンケート調査等の実施.............................................................................................. 78３．策定の経過 ........................................................................................................................... 79
４．大川市障害者基本計画策定委員会規則 ............................................................................... 80
５．大川市障害者基本計画策定委員会 委員名簿 ...................................................................... 81
６．大川市障害者基本計画担当者会議設置要綱........................................................................ 82◎表紙絵2018 ふくおか県障がい児者美術展 一般の部

絵画部門

福岡県議会議長賞受賞

内山美紀さんの作品『夏の昇開橋』
大川の昇開橋と花火とお花とお魚と動物を自分でおもいえがいて描こうと思いました。

第１章
計 画 の 概 要第１章 計画の概要

第１章 計画の概要
１．計画策定の趣旨
わが国は平成 26 年１月に障害者権利条約の批准・締結を行いました。国では、この条約の締結に必要な国内法の整備をはじめとする障がい者に係る制度の集中的な改革に取り組む中で、平成 23 年には「障害者基本法」の改正、平成 24 年には障害者自立支援法に代わる「障害者総合支援法」の制定を行いました。これにより、発達障がい者や難病患者
等が障がい福祉サービスの対象となることが法律上明示され、利用者負担について応能負担を原則とするほか、相談支援の充実（支給決定プロセスの見直し、サービス等利用計画
作成対象者の大幅な拡大等）、障がい児支援の強化（児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実、放課後等デイサービス・保育所等訪問支援の創設等）、地域における自立した生活のための支援の充実（グループホーム利用の際の助成を創設、重度の視覚障がい者の移動を支援するサービスの創設等）などの新しい内容が示されました。平成 30 年には「第４次障害者基本計画」が策定され、ノーマライゼーションの理念の下で、障がいのある人の社会への参加・参画に向けた施策の一層の推進を図るための施策が展開されています。
近年では地震や台風といった自然災害による被害に加え、新型コロナウイルスをはじめとした病気・感染症等への迅速な対応が求められています。障がい福祉分野においても、障がいのある人の安心・安全の確保や、保健衛生にかかわる制度・環境の整備が必要となります。このように、障がいのある人を取り巻く環境は大きな変化をみせており、今後も本市に暮らす障がいのある人が、地域において安心して生活できる社会を実現していくた
めには、障がいのある人を取り巻く環境の変化やその状態・状況に応じた施策の推進と支援体制の構築を図ることが必要となります。
この度「第２次大川市障がい者基本計画」「第５期大川市障がい福祉計画・第１期大川
市障がい児福祉計画」の計画期間が終了することから、本市における障がい者施策の基本指針として総合的な視点から施策の体系化を図るとともに、障がい者福祉の充実に向け、各種施策の方向性を明らかにした新たな計画として「第３次大川市障がい者基本計画及び第６期大川市障がい福祉計画・第２期大川市障がい児福祉計画」を策定するものです。

-1-

第１章 計画の概要

２．計画の位置付け（１）計画の法的な位置付け
大川市障がい者基本計画は、障害者基本法第 11 条第３項の規定に基づく「市町村障害者計画」として、本市における障がい者施策全般にかかわる理念や基本的な方針、目標を定めた計画です。
障がい福祉計画・障がい児福祉計画は、障害者総合支援法第 88 条第１項及び児童福祉法第 33 条の 20 第１項に基づき、「障がい福祉サービス」、｢雇用・就業｣、「障がい児通所支援等の提供体制その他障がい児通所支援等障がい福祉サービス」等の円滑な実施について定めた計画であり、３年を１期として策定する短期の計画です。

障害者基本法「市町村障害者計画」
障がい者施策全般にかかわる理念や基本的な方針、目標を定める「大川市障がい者基本計画」

整合「大川市障がい福祉計画」「大川市障がい児福祉計画」「市町村障害福祉計画」「市町村障害児福祉計画」

障がい者基本計画のうち、障がい福祉サービス分野の実施計画

障がい者基本計画のうち、障がい児にかかわるサービス分野の実施計画

障害者総合支援法

児童福祉法

-2-

第１章 計画の概要（２）他計画との関係
本計画は、「大川市第６次総合計画」の分野別計画として、障がい者福祉の視点から施策を推進する計画として位置づけています。
また、本計画は上位計画である「大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画」、関連計画である「大川市長寿社会対策総合計画」、「大川市子ども・子育て応援プラン」等及び国・県の関連計画と整合性と調和を図るとともに、ＳⅮＧｓの視点を踏まえて策定しました。

大川市第６次総合計画

第 2 次大川市地域福祉計画・地域福祉活動計画【国】
・障害者基本計画

第３次大川市障がい者基本計画
福
祉
関
連
計
画

・重点施策実施 5 か年計画

第６期大川市障がい福祉計画【福岡県】
・福岡県障害者長期計画
・福岡県障がい者福祉計画

第２期大川市障がい児福祉計画

・福岡県障がい児福祉計画など

大川市長寿社会対策総合計画
第２期大川市子ども・子育て応援プラン-3-

第１章 計画の概要

３．計画の期間
障がい者基本計画の期間は、令和３年度から令和８年度までの６年間とします。また、障がい福祉計画、障がい児福祉計画の期間は令和３年度から令和５年度までの３年間とします。
ただし、社会情勢の変化や法制度の改正、大川市第６次総合計画など関連計画の見直しが行われ、計画内容に変更の必要性が生じた場合は、計画期間中であっても適宣、必要な見直しを行うものとします。
令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

第３次大川市障がい者基本計画

令和
10 年度

令和
11 年度

令和
12 年度

令和
13 年度

令和
14 年度

次期大川市障がい者基本計画

第６期 大川市
障がい福祉計画

第７期 大川市
障がい福祉計画

第８期 大川市
障がい福祉計画

第９期 大川市
障がい福祉計画

第２期 大川市
障がい児福祉計画

第３期 大川市
障がい児福祉計画

第４期 大川市
障がい児福祉計画

第５期 大川市
障がい児福祉計画

-4-

第１章 計画の概要

４．策定体制基 礎 調 査アンケート調査

事業所ヒアリング団体ヒアリング

現状分析

・障がいのある人の・障がいのある人を・市内の障がい者団

・基礎データの収集・

意識や生活状況な

取り巻く現状やサ体を対象に、本市

どの実態や意向をービスに対する事の施策や今後の方把握し、計画策定業者の考えを把握

向性についてヒアの基礎資料とす

し計画策定の基礎

リングを行い策定る。

資料とする。

の基礎資料とす

整理
・既存計画や資料等
の調査
など

る。

現状・課題の抽出

基本計画担当者会議（庁内各課）・自立支援協議会専門部会・事務局
・ 基礎調査結果に基づき、福祉事務所を中心として、庁内各課や自立支援協議会専門部
会と計画素案内容を検討・調整する。

計画素案の提案

意見

障害者基本計画策定委員会・障害者自立支援協議会全体会
・ 現状・課題を把握しながら、大川市の障がい者基本計画及び障がい福祉計画・障がい児福祉計画に関し協議を行い、市へ提言する。

パブリックコメント

第３次大川市障がい者基本計画
第６期大川市障がい福祉計画・第２期大川市障がい児福祉計画※

は、住民参加による策定プロセス

５．計画の対象
本計画は、福祉のみならず、保健・医療、教育・保育、雇用・就業、スポーツ・文化芸
術、防災・まちづくり、市民協働など、障がい者施策全般についての計画です。
障がいのある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会の実現を目指すためには、あらゆる市民の理解と協力が必要であることから、全市民を計画の対象とします。
-5-

第２章
大川市の障がい者をめぐる現状

第２章 大川市の障がい者をめぐる現状

第２章 大川市の障がい者をめぐる現状
１．人口の動向
本市の総人口は令和元年度末現在 33,730 人であり、男性は 15,991 人、女性は 17,739人となっています。そのうち、高齢者の人口は 11,973 人となっており、総人口に対する高齢者の割合（高齢化率）は 35.5％となっています。高齢化率は男性（32.3％）よりも女性（38.4％）の方が高くなっています。

図表 1

人口ピラミッド

令和２年３月末現在

資料：住民基本台帳-6-

第２章 大川市の障がい者をめぐる現状

２．身体障害者手帳所持者の状況
本市の身体障害者手帳所持者数は、平成 26 年度からの５年間で 11.2％減少しており、
令和元年度末現在では 1,844 人となっています。
年齢別にみると、４人に３人以上（76.2％）は 65 歳以上の高齢者となっていますが、すべての障がい種別の中で最も 65 歳以上の割合が高いのは聴覚・平衡機能障がいであり、ほぼ９割（87.0％）となっています。一方、65 歳未満の割合が最も高いのは肢体不自由であり、27.8％となっています。
人口ピラミッド（図表 1）の人口構成をみると最も人口の多い年齢階層は 65～74 歳の前期高齢者であり、今後この年齢階層が順次後期高齢者となることから、本計画期間中も引き続き高齢者の割合が増加していくことが考えられます。
18 歳未満の割合が最も高いのは肢体不自由（55.6％）であり、次いで聴覚・平衡機能障がい（22.2％）、内部障がい（16.7％）と続きます。全体では肢体不自由が過半数（53.7％）を占め最も割合が高くなっており、次いで、内部障がい（26.6％）、聴覚・平衡機能障がい（12.5％）が続いており、年齢によって多少の差異があることが分かります。

図表 2
区分

等級別身体障害者手帳所持者数の推移（単位：人）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

１級

517

527

518

512

468

484

２級

309

301

283

281

261

245

３級

316

321

314

307

296

289

４級

522

525

506

477

447

456

５級

233

231

231

230

226

221

６級

179

171

168

156

147

149

合計

2,076

2,076

2,020

1,963

1,845

1,844

各年度末現在-7-

第２章 大川市の障がい者をめぐる現状

図表 3

障がい種別・年齢別・等級別身体障害者手帳所持者数（単位：人）

障がい種別

視覚障がい

聴覚・平衡
機能障がい

音声・言語
障がい

肢体不自由

内部障がい

合計

年齢別

等級別
１級

２級

３級

４級

５級

合計

６級

18歳未満

0

0

1

0

0

0

1

18～64歳

9

5

2

1

5

4

26

65歳以上

24

26

5

6

17

6

84

合計

33

31

8

7

22

10

111

18歳未満

0

1

0

0

0

3

4

18～64歳

7

9

1

2

0

7

26

65歳以上

25

32

19

57

1

67

201

合計

32

42

20

59

1

77

231

18歳未満

0

0

0

0

0

18～64歳

0

0

1

5

6

65歳以上

2

3

5

5

15

合計

2

3

6

10

0

0

21

18歳未満

4

3

1

0

1

1

10

18～64歳

54

53

38

45

58

17

265

65歳以上

65

111

142

214

139

44

715

合計

123

167

181

259

198

62

990

18歳未満

2

0

1

0

3

18～64歳

64

0

8

25

97

65歳以上

228

2

65

96

391

合計

294

2

74

121

0

0

491

18歳未満

6

4

3

0

1

4

18

18～64歳

134

67

50

78

63

28

420

65歳以上

344

174

236

378

157

117

1,406

合計

484

245

289

456

221

149

1,844

令和元年度末現在-8-

第２章 大川市の障がい者をめぐる現状

３．療育手帳所持者の状況
本市の療育手帳所持者数は、令和元年度末現在では 391 人となっており、平成 26 年度
以降、一貫して増加傾向にあります。
障がい程度別にみると、特にＢ－２判定の方が５年間で 43.2％増加しており、比較的軽度の方の伸びが目立っています。
年齢別にみると、療育手帳所持者の 85.7％は 18 歳以上であることが分かります。一方、
平成 26 年からの５年間で 18 歳以上の療育手帳所持者は 9.8％増加しているのに比べ、18歳未満では 14.3％増加しており、18 歳未満の増加傾向がみてとれます。これは、18 歳までの発達期に生じる知的発達の遅れにより、社会生活に適応する能力に制限がある状態を
知的障がいとしていることが主な要因であり、他の障がい種別とは異なる傾向がみられま
す。

図表 4
区 分

障がい程度別療育手帳所持者数の推移（単位：人）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

Ａ判定

59

56

55

54

49

48

Ａ－１判定

48

50

50

49

49

49

Ａ－２判定

71

72

75

76

78

79

Ａ－３判定

5

5

5

6

5

6

B判定

22

21

21

21

21

20

Ｂ－１判定

105

106

110

111

118

126

Ｂ－２判定

44

49

52

58

59

63

合 計

354

359

368

375

379

391

各年度末現在図表 5区 分

年齢別療育手帳所持者数の推移（単位：人）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

18歳未満

49

46

45

50

53

56

18歳以上

305

313

323

325

326

335

合 計

354

359

368

375

379

391

各年度末現在-9-第２章 大川市の障がい者をめぐる現状

４．精神障害者保健福祉手帳所持者等の状況
本市の精神障害者保健福祉手帳所持者数をみると、平成 26 年度では 169 人であったのが令和元年度末現在では 238 人となっており、40.8％の増加となっています。
等級別にみると３級は５年間で倍増している一方、１級は 39.1％減少しており、比較的軽度者の増加が目立ちます。
なお、自立支援医療（精神）利用者数の推移をみると、平成 26 年度からの５年間で 15.4％
増加しており、精神障害者保健福祉手帳所持者数の増加割合程ではないものの、増加傾向にあることが分かります。

図表 6
区分

等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（単位：人）
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

１級

23

21

20

19

19

14

２級

120

135

150

158

162

172

３級

26

36

47

50

58

52

合計

169

192

217

227

239

238

各年度末現在

図表 7
年度
利用者数

自立支援医療（精神）利用者数の推移（単位：人）

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
429

433

472

各年度末現在- 10 -

491

496

495

第２章 大川市の障がい者をめぐる現状

５．難病患者の状況
平成 26 年５月 23 日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立し、平成 27
年１月１日から、指定難病にかかっている方に対する新たな医療費助成制度が始まりました。この法律に基づく医療費助成対象疾病は平成 27 年１月１日に 56 疾病から 110 疾病となり、平成 27 年７月１日から 306 疾病、平成 29 年４月１日から 330 疾病、平成 30 年
4 月 1 日には 331 疾病、令和元年７月 1 日に 333 疾病に拡大されました。
本市の特定医療費（指定難病）受給者証所持者数をみると、平成 26 年度からの５年間でほぼ横ばい傾向にあることが分かります。

図表 8

特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の推移（単位：人）

年度

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

利用者数

284

285

288

各年度末現在

282

258

274

県保健福祉環境事務所- 11 -

第３章
障がい者基本計画

第３章 障がい者基本計画

第３章 障がい者基本計画
１．基本理念障害者基本法は、「全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」を目指しています。
本市では、第６次総合計画において「市民と共に考え、みんなが個性や価値観を認め合い、共に支え合い、生きがいを感じ共に暮らす『共生』」を将来のまちづくりビジョンの一つに掲げています。
本計画は、これらの理念に則り、障がいの有無にかかわらずだれもが支え合いながら共に暮らす地域共生社会を目指し、基本理念を下記のとおり定めます。

≪ 基本理念 ≫障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重
し、共に支え合い、生きがいを感じ共に暮らす共生のまち大川

２．基本目標前計画に掲げられた下記３項目の基本目標を継承し、基本理念の実現に向けて施策を推進していきます。地域住民や様々な関係機関・団体と連携・協力しながら、障がいのある人が地域の中で安心して自立した生活を送れるまちづくりを進めます。

● 障がいに対する地域理解と協力の促進
障がいのある人が住みやすいまちをつくるために、周知・啓発等により、障がいや障がいのある人に対する差別や偏見の解消、理解の促進・協力関係を築ける基盤づくりを進めます。

● 地域生活を可能とする体制・環境づくり
障がいのある人が住み慣れた地域で生活するために、相談体制の整備、権利擁護の推進を図ります。また、障がい福祉サービスの確保、保健・医療の充実、住みやすい・活動しやすいまちづくりを進めます。

● 自立と社会参加を促進する支援体制づくり
障がいのある人が自分らしく活動できるまちをつくるために、教育の充実、雇用・就
労・経済的自立の支援を進め、社会参加の促進を図ります。
- 12 -

第３章 障がい者基本計画

３．施策の体系
１．相互理解と交流の促進

基本
理念

共 障
に が
支 い
え の
合 有
い 無
、 に
生 よ
き っ
が て
い 分
を け
感 隔
じ て
共 ら
に れ
暮 る
ら こ
す と
共 な
生 く
の 、
ま 互
ち い
に
大 人
川 格
と
個
性
を
尊
重
し
、

基本
目標

理 障
解 が
と い
協 に
力 対
の す
促 る
進 地
域

体 地
制 域
・ 生
環 活
境 を
づ 可
く 能
り と
す
る

す 自
る 立
支 と
援 社
体 会
制 参
づ 加
く を
り 促
進

（１）啓発広報活動の推進（２）福祉教育による啓発（３）交流の促進（４）ボランティア活動の推進（５）文化・スポーツ活動等への参加促進
２．障がい福祉サービスの充実（１）情報提供・相談支援体制の充実（２）福祉サービスの充実（３）外出を支援するサービス（４）権利擁護の推進（５）複合的な課題を抱えた方への対応
３．保健・医療の充実（１）乳幼児期における障がいの早期発見・早期対応（２）障がいの予防と早期発見（３）保健・医療サービスの充実
４．安全安心なまちづくりの推進（１）住宅の整備促進（２）道路等生活空間・公共施設等の整備（３）防災・防犯対策の推進
５．療育・教育の充実（１）早期療育の推進（２）学校教育の推進（３）社会教育の推進
６．雇用・就業・経済的自立の促進（１）雇用機会の拡大（２）就労への支援（３）経済的自立の支援- 13 -

第３章 障がい者基本計画

４．計画とＳⅮＧｓの関連<SDGs とは>
大川市第６次総合計画では、まちづくりビジョンの実現に向けて「持続可能なまちづくり」を推進しており、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の視点を取り入れています。ＳＤＧｓとは「Ｓustainable Ｄevelopment Ｇoals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連加盟 193 か国が 2030 年までに達成するための目標として、2015 年
９月の国連サミットで採択されたものです。本計画においても、各基本目標に関連するＳＤＧｓのアイコンを明示することで、計画の内容がＳＤＧｓのどの分野に該当するのかが分かりやすくなるよう配慮しました。

<施策の柱との関係>
１．相互理解と交流の促進
10.人や国の不平等をなくそう

17.パートナーシップで目標を達成しようだれもが平等な社会を目指す。

様々な分野と連携して目標の達成を目指す。

２．障がい福祉サービスの充実
３.すべての人に健康と福祉を

16.平和と公正をすべての人にすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

すべての人が平等に安心して暮らせるようにサービスの充実を図る。

３．保健・医療の充実
３.すべての人に健康と福祉をすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

４．安全安心なまちづくりの推進
11.住 み続けられるまちづ
くり

16.平和と公正をすべての人にすべての人の安全安心に住める
まちづくりを目指す。

すべての人が平等に安心して暮らせるようにサービスの充実を図る。

５．療育・教育の充実
３.すべての人に健康と福祉をすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。

６．雇用・就業・経済的自立の促進
８.働きがいも経済成長もすべての人が働きがいのある仕事ができ、経済的自立ができるようにする。

- 14 -

４.質の高い教育をみんなにすべての人に公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を
促進する。

第４章
施 策 の 展 開

第４章 施策の展開

第４章 施策の展開
１．相互理解と交流の促進<関連するＳＤＧｓ>（１）啓発広報活動の推進【現状と課題】
障がいの有無にかかわらずだれもが安心して暮らせる社会をつくるには、市民一人ひとりが障がいや障がいのある人に対する理解を深めることが必要です。
アンケート調査結果をみると、市全体で障がい者（児）への理解が「かなり深まった」「まあまあ深まった」と回答した人の割合は 15.8％、「あまり深まっていない」「まった
く深まっていない」と回答した人の割合は 34.5％となっており、本市において障がいのある人に対する理解は道半ばであることが分かります。
また、ふだんの暮らしの中で障がい者（児）への差別や偏見（誰かにされて嫌だと思うこと）を感じたことが「よくある」「ときどきある」と回答した人の割合は 25.4％、「ほとんどない」「まったくない」と回答した人の割合は 66.3％となっています。
自由回答で寄せられた意見からも、障がいや障がいのある人に対しての理解が浸透していないために差別的な態度や言葉、対応をされた経験について触れられたものがありました。
団体ヒアリング調査でも「発達障がいは、深い理解が必要だと感じる」や「差別解消法が施行されるも、いまだ差別は存在する」といった意見が挙げられました。
今後も障がいについての正しい理解をひろめていくとともに、各種広報手段を活用して啓発・広報活動の充実を図り、幼少期からの福祉学習の充実やボランティア活動等を通じて障がいのある人とない人とのふれあいを促進していくことで、本市に暮らすすべての人から「心の壁」を取り除き、ノーマライゼーションの理念の浸透を図る必要があ
るといえます。

- 15 -

第４章 施策の展開

図表 9 市全体で障がい者（児）への理解が深まっていると感じますか

図表 10 障がい者（児）への差別や偏見を感じたことがありますか- 16 -

第４章 施策の展開【今後の取組】
No.
1

取

組

内 容

「市報おおかわ」
・市のホームページ等を
広報・ホームページ等
活用しながら、市民に対し、障がいへの正による啓発
しい理解の普及を図ります。

所管課等

福祉事務所

障がいのある人への差別解消に関する啓発に努めるとともに、社会的障壁の除去
2

障がい者差別解消の推進について必要かつ合理的配慮を行い、障福祉事務所

がいを理由とする差別の解消を推進します。
12 月の「障がい者週間」「人権週間」など

3「障がい者週間」等の周知を通じた人権教育、啓発活動を推進して

福祉事務所

いきます。
障がいのある人への理解や支援、コミュ

4

ヘルプマーク等の周知

ニケーションをとる一助となるよう、必要な支援や配慮を周囲に伝えるヘルプマ

福祉事務所ーク等の周知に努めます。

（２）福祉教育による啓発【現状と課題】
障がいのある人に対する理解や認識を深めていくためには、できるだけ早い時期からの人権教育・福祉教育を積極的に推進する必要があります。市内の各学校では、福祉に関する学習活動を実施しており、人権の大切さや障がいのある人に対する理解を深めるとともに、思いやりや助け合いなど福祉のこころを学ぶ機会を設けています。
さらに、学校教育に限らず生涯にわたっての教育がなされることが、福祉教育を充実させ、市民の健康に対する関心を高め、後天的な障がいにつながる疾病の予防等にもつながっていくと考えられます。そのためには、家庭・地域・職場など市民の身近な日常
生活の中で、障がいのある人の問題や人権、福祉について学べる場の充実に努めていく
必要があります。
本市では、障害者差別解消法の施行を受け、平成 28 年４月「大川市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」を策定していますが、今後も各分野での教育が重要なことから、行政職員に対する福祉教育の充実が必要となります。

- 17 -

第４章 施策の展開【今後の取組】
No.

取

組

5

学校教育における福祉教育の推進内 容

所管課等

各学校において、副読本の活用や、老人ホームへの訪問、車いす体験等により、福祉

学校教育課のこころの育成を行います。
人権講演会など、家庭・地域・職場などの

6

生涯学習における福祉教育の推進

市民の身近な日常生活の中で、障がいのある人の問題や人権、福祉について学べ

生涯学習課

る場の充実に努めます。
障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領に基づき、市役所での手続きなどにおいて、障がいのある人
7

市職員の理解の促進に対する合理的配慮、理解に努めます。
また、人権問題や障がい者施策にかかる

人事秘書課
福祉事務所

研修会への参加や、手話講習会の受講により市職員の資質の向上を図ります。

（３）交流の促進【現状と課題】
障がいや障がいのある人に対する誤った認識は誤解や偏見を生み、障がいのある人が就労や社会参加等を行う上での大きな阻害要因となることから、障がいや障がいのある人に対する差別や偏見といった心のバリアを取り除くことが重要となってきます。
障がいのある人と障がいのない人とのふれあいを促進していくことで、本市に暮らす
すべての人から「心の壁」を取り除き、ノーマライゼーションの理念の浸透を図る必要があります。
障がいのある人やその家族のことを普段から周囲の人が気にかけ、声をかけ合うこと
で、少しでも当事者や家族の負担を軽減するとともに、手遅れになる前に関係機関につなぐことで深刻化を防ぐ必要があります。
本市では、障がいの有無にかかわらず、交流を図れる場として「福祉のつどい」等の交流機会の創出と充実を図っています。今後も継続して地域住民同士の交流活動を促進していく必要があります。

- 18 -

第４章 施策の展開【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

市民に対して障がいのある人への理解を
8

深めてもらうために、社会福祉協議会が各種イベントの実施支
開催する健康・福祉のつどいや聴覚障が援い者サロンなどの交流の場づくりを支援

福祉事務所

します。
市のイベント時には、障がいのある人の社会参加に努めるほか、講演会への手話
9

地域行事への参加支援

通訳者の派遣などの支援を行います。また、社会福祉協議会や障がい者団体が行

福祉事務所

う各種イベントに関する広報や支援を行います。
各障がい者団体、ボランティア団体との連携を図り、その活動における課題や意10

障がい者団体等との連携

向を把握し、社会福祉協議会と連携しな

福祉事務所

がら、活動の充実のための支援・サポートを行います。

（４）ボランティア活動の推進【現状と課題】
本市では、社会福祉協議会を中心として、ボランティア活動の推進を図っています。
やりがいを持って積極的に進めている市民のボランティア活動を支援・サポートすると
ともに、市内の大学、高校の学生ボランティアとの協働により、今後さらに充実したボ
ランティア活動を促進していく必要があります。

【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

社会福祉協議会と連携し、地域で活動する人材の発掘・育成に努めます。また、ボ11

ボランティアに携わる ランティア団体の活動状況等についての人材の育成
情報収集及び提供を行い、ボランティア
活動への理解・参加へとつなげていきます。

- 19 -

福祉事務所

第４章 施策の展開

No.

取

組

内 容

所管課等

市民が手話を学ぶことにより聴覚・言語12

手話奉仕員養成講座の に障がいのある人を理解し交流を図る機実施会として、関係団体の協力を得ながら講

福祉事務所

習会を実施します。
コミュニケーション支援を実施している
13

ボランティア活動への ボランティア団体に対して、手話や音訳支援等の円滑な活動が実施できるよう積極的

人事秘書課
福祉事務所

に支援を行います。

（５）文化・スポーツ活動等への参加促進【現状と課題】
本市では、障がいのある人が文化・芸術活動、スポーツ・レクリエーション活動に参加しやすい環境の整備を図り、障がいの有無にかかわらず共に活動できる機会創出に努めています。
これらの活動への参加を通じて、交流・余暇活動の充実、体力向上や健康増進等を図り、市民が、障がいのある人への理解を深め、すべての障がいのある人の生活を豊かにしていくことが必要です。

【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

心身に障がいのある人たちとその家族がボランティア等とともに、レクリエーシ
14

ふれあいバスハイクの ョンの機会を持ち、楽しいひとときを過実施
ごす中で仲間の輪を広げていくことがで

福祉事務所

きるよう、社会福祉協議会と連携し今後も継続して実施します。
障がい者スポーツに関する市民理解を深めるとともに、障がいのある人のスポー
15

スポーツ活動の振興

ツ活動及び競技スポーツの振興を図るた
め、各種スポーツイベント等の周知と参

福祉事務所
生涯学習課

加支援を行います。
市主催の行事・イベントや講演会等、だれ
16

文化活動の振興もが参加できるよう、各種文化活動等へ支援を行います。

- 20 -

生涯学習課

第４章 施策の展開

２．障がい福祉サービスの充実<関連するＳＤＧｓ>（１）情報提供・相談支援体制の充実【現状と課題】
障がいに起因する困りごとや不安、悩みは、その障がいのある本人や家族以外にはなかなか理解してもらえないという現実があります。アンケート調査結果では、悩みや困ったことがあった場合の主な相談先として「家族・親族」と回答した人の割合が 74.1％と圧倒的であり、不安や悩みを身近な人に相談する傾向が高いことが分かります。
家族や親族に不安や悩みを相談することは極めて自然のことです。しかし、高齢化の進展や核家族化、近隣住民との関係の希薄化などによって身近に気軽に相談できる人がいなくなった場合、障がいのある人が地域で孤立することも十分考えられます。アンケート調査結果では、「相談する人がいない」と回答した人が 4.5％存在していること、相対的に、公的な相談窓口に相談するとの回答が少ないことを踏まえると、相談したくてもできない、あるいは、相談する窓口の存在を知らないことも考えられます。
当事者が困ったときに気軽に相談でき、速やかな課題の解決につながるよう、専門職員の養成・確保を図るとともに、相談窓口やサービスに関する情報の提供を今後も積極的に進め、気軽にすぐ相談できる環境を作っていくことが必要です。

【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

各種のサービス情報、施設情報、イベント
情報や相談窓口については、だれもが気軽に入手できるよう、広報紙やホームページ等を活用した情報提供の更なる充実
17

情報提供の充実を図ります。各種サービス情報をまとめた障がい者福祉ガイドブックについては、必要に応じて内容を更新します。また、利用者が質の高いサービスを利用できるよう、サービス事業者への情報提供を行います。

- 21 -

福祉事務所

第４章 施策の展開

No.

取

組

内 容

所管課等

障がいのある人が生活に必要な情報を入手したり、自由に意思疎通ができるよう、
18

障がいの特性に配慮した情報取得やコミ
情報アクセシビリティュニケーション支援の充実を図ります。
の向上
また、ボランティア団体による音声版の

福祉事務所
人事秘書課

広報など、ボランティア団体と協働して視覚障がい者への情報提供を図ります。
障がい福祉サービスの円滑な運用とサービスの質の向上を図るため、大川市障害者基幹相談支援センターや委託相談支援
19

相談支援体制の充実

事業所において、相談者一人ひとりの状

福祉事務所

況や生活のあり方などに対応した柔軟で適切な情報提供及び相談支援の充実を図ります。
大川市障害者自立支援協議会を地域の社
会資源のネットワークの中核的な組織と20関係機関の連携強化

位置付け、地域における障がい者支援の課題や困難事例対応などの協議を通し

福祉事務所て、関係機関によるネットワークの構築と連携の強化を図ります。
21

身体・知的障がい者相談員や民生委員・児
身近な地域における相童委員などの協力のもと、身近な地域で談機能の強化の相談機能の強化を図ります。

福祉事務所（２）福祉サービスの充実【現状と課題】
アンケート調査で、日常生活において少しでも介助や支援が必要なことが「ある」と回答された方に介助者をたずねたところ、「親」（38.7％）と回答した人の割合が最も高く、２番目に挙げられた「配偶者」（22.6％）を合わせると約６割（61.3％）となっており、障がいのある人の介助は家族に大きく依存している実態が分かります。今後、介助者が高齢となることで、介助の負担がこれまで以上に増大してしまったり、家族との死別等で介助する人がいなくなったりする事案も増加してくることが考えられます。
介助者が困っていることとして「精神的な負担が大きい」が第２位に挙げられていることからも、障がいのある人を介助する責任を感じながら暮らしている介助者の負担感の大きさが見て取れます。将来、たとえ親が倒れたとしても、しっかりサポートしてくれるのだという安心感を持っていただけるよう、自立支援給付・地域生活支援事業の提- 22 -

第４章 施策の展開

供を通じて不安感の解消に努めていく必要があります。
また、感染症等の拡大は、障がいのある人にとって、障がい福祉サービスの利用が制限されたり、就労支援施設が生産活動を縮小したりするなど大きな影響を受けるため、
迅速かつ柔軟な対応をしていくことが大切です。

【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

障がいのある人が家庭において自立した日常生活を営むことができるよう、「居宅
22

訪問系サービスの充実

介護」「重度訪問介護」「同行援護」
「行動

福祉事務所

援護」
「重度障害者等包括支援」の各サー
ビスの提供と基盤整備を進めます。
障がいのある人の地域における日中活動の場となる「生活介護」「自立訓練」「就労23

日中活動系サービスの 移行支援」「就労継続支援」「就労定着支充実
援」「療養介護」「放課後等デイサービス」

福祉事務所「児童発達支援」及び「短期入所」の各サ
ービスの提供と基盤整備を進めます。
障がいのある人の地域における居住の場
24

居住系サービスの充実として、「自立生活援助」「共同生活援助」「施設入所支援」の各サービスの提供と福祉事務所基盤整備を進めます。
「相談支援事業」「コミュニケーション支
援事業」「日常生活用具等給付事業」「移動25

地域生活支援事業の充実支援事業」「地域活動支援センター事業」
等の事業を実施し、障がいのある人や介福祉事務所

助者の地域生活を支援するサービスの充
実を図ります。
26

障がいのある人の身体機能を補完、また補装具・日常生活用具は代替することで日常生活をしやすくすの給付るための補装具等の給付を行います。

福祉事務所

日常生活能力を回復するための医療費
27

自立支援医療の給付や、通院により精神疾患の治療を受けている方の医療費を給付します。

- 23 -

福祉事務所

第４章 施策の展開（３）外出を支援するサービス【現状と課題】
アンケート調査で外出頻度をたずねたところ、「ほぼ毎日」と回答した人の割合が最も高く、48.7％となっています。次いで、「週３～４日」「週１～２回」（17.1％）、「月に３回以下」（13.7％）と続いています。週に１回未満の外出をする人の割合は全体では 13.7％であり、年代別にみると 50 歳代が最も高くなっている（19.1％）ことが分かります。
障がいがあるために外出を控えることがないよう、障がいのある人の外出を支援するサービスを充実させていく必要があります。

図表 11 外出頻度

- 24 -

第４章 施策の展開【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

地域生活支援事業の「移動支援事業」や「おおかわ愛のりバス（生活支援バス）」
28

外出・移動支援の充実の周知・利用促進を図ります。また、まご

福祉事務所

ころ駐車場利用証の交付や、福祉タクシ

健康課

ー料金助成として対象者へ利用券を給付します。
障がいのある人が就労等の社会参加を進29

自動車免許取得・改造 めるために自動車運転免許を取得する場
助成事業の実施
合や、車の改造を行う場合に費用の一部

福祉事務所

助成を行います。

（４）権利擁護の推進【現状と課題】
アンケート調査結果をみると、成年後見制度の認知度（「制度の内容を知っている」と回答した人の割合で、内容がわからない人は含まない）は 23.8％となっており、本市において十分認知されているとは言えません。
自由回答からも「成年後見制度があることをこのアンケートで初めて知った」「制度を広めて欲しい」との意見があり、さらなる広報・啓発が必要であることが分かります。
また、判断能力が低下した場合の成年後見制度の利用意向をたずねたところ、「わからない」と回答した人の割合が最も高く、ほぼ半数（49.2％）を占めています。制度の内容について十分な理解が進んでいないことが、この結果の背景にあると考えられます
ので、あらゆる媒体、機会を通じてより一層広報・啓発に努めていく必要があります。
事業所アンケート調査の結果をみると、障害者虐待防止法の施行を受け、人権擁護に向けた取組を行っている事業所が 96.6％となっており、市内のほとんどの事業所で、人権擁護に向けた何らかの取組を行っていることが分かります。取組内容として最も多かったのが「研修」（89.7％）であり市内各事業所で人権擁護に向けた研修が行われていることが分かりました。
今後も、市内の事業所すべてで人権擁護に向けた取組が行われるように、呼びかけ等を継続して行っていく必要があります。

- 25 -

第４章 施策の展開

図表 12 成年後見制度について知っていますか

図表 13 判断能力が低下した場合に成年後見制度を利用しますか（障がい者）- 26 -

第４章 施策の展開

図表 14 人権擁護に向けた取り組みをしているか

図表 15 人権擁護に向けた取組- 27 -

第４章 施策の展開【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

判断能力が不十分な高齢者、知的・精神障がい者等の権利を守ることができるよ30

う、成年後見制度や、社会福祉協議会が実
成年後見制度等の周知施する日常生活自立支援事業についてわと利用支援
かりやすい周知・啓発に努めます。また、

福祉事務所
健康課

相談業務を通じて利用を希望する方への支援を行います。
障がいのある人に対する虐待防止及びそ31

虐待防止と早期発見の早期発見のため、関係機関との連携を強化し、障害者虐待防止センターとして福祉事務所の機能強化を図ります。
サービス事業者をはじめ、支援にかかわ32

支援者に向けた正しい る方を対象とした虐待防止研修を開催
理解の普及
し、障がいのある人の権利擁護に対する福祉事務所

意識の向上を図ります。
人権講演会を開催し、地域や職場におけ33

人権講演会の実施

る障がいのある人に対する人権擁護の推進に努めます。

生涯学習課
福祉事務所

（５）複合的な課題を抱えた方への対応【現状と課題】
アンケート調査の自由回答では、「知的障がいの子どもを持つ親が歳をとった後、いなくなった後」の不安についての記述がありました。団体ヒアリングでは高齢者夫婦の問題等が挙げられました。この他にも、「ダブルケア」（子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態）や「8050 問題」（80 歳代の高齢者が 50 歳代の引きこもりの子どもの生活を支える問題）、その他様々な複合的な課題が本市にもあります。専門的かつ複合的なサービスニーズにも対応できるよう、相談窓口の体制強化を図っていく必要があります。

【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

複合的な課題を抱えている人の問題がよ34

関係各課の連携強化

り深刻化・複雑化する前に迅速な把握に努め、適切な対応につながるよう、庁内関係課との連携を図ります。
- 28 -

福祉事務所
健康課
子ども未来課

第４章 施策の展開

３．保健・医療の充実<関連するＳＤＧｓ>（１）乳幼児期における障がいの早期発見・早期対応【現状と課題】
先天的な疾病や障がいについて、早期に発見し、適切な治療、療育に結び付けること
で障がいの軽減や基本的な生活能力の向上を図ることができます。その意味で、妊婦や乳幼児に対する健康診査、疾病や発達に関する検査や相談といった母子保健事業も大切です。
本市では、子どもの発達上の課題の早期発見を図り、子どもの健全な育成を促すため、４か月児・10 か月児・１歳６か月児・３歳児健康診査などを実施し、必要に応じて相談や指導、その後のフォロー・療育へとつないでいます。
今後も、健診体制の充実や訪問指導、各種相談支援など、関係機関と連携を図りながら、障がいの早期発見・早期対応に努めていく必要があります。

【今後の取組】
No.

取

組

35

妊婦健康診査の実施

内 容
妊婦・赤ちゃん(胎児)の安全な妊娠・出産のため、妊婦健康診査を実施します。

所管課等
子ども未来課

妊娠早期に風しんに罹患することで赤ちゃんが障がいを持って生まれてくる恐れがある「先天性風しん症候群」の発生を抑36

予防接種の実施制するため、妊婦または妊娠希望者とそ

子ども未来課の同居家族の風しん抗体検査の結果、免疫が不十分な方については、任意予防接種を実施します。
子どもの発達上の課題の早期発見を図り、子どもの健全な育成を促すため、４か月児・37

乳幼児健康診査の実施

10 か月児・１歳６か月児・３歳児健康診査

子ども未来課などを実施し、必要に応じて相談等、その後のフォロー・療育へとつなぎます。
新生児を対象に、訪問指導を実施し、育児
38

新生児の訪問指導

不安などの相談や発達課題の早期発見、対応を図ります。

- 29 -

子ども未来課

第４章 施策の展開

No.

取

組

内 容

所管課等

原則として生後 4 か月を迎えるまでのす
39

べての乳児のいる家庭を対象とし、子育乳児家庭全戸訪問事業ての孤立化を防ぐために家庭訪問を行の実施
い、不安や悩みを聞き、子育て支援に関す

子ども未来課る必要な情報提供を行います。
乳幼児全戸訪問事業、乳幼児健康診査事
40

養育支援訪問事業の実施

業等において把握された、支援を必要とする家庭に対し、養育家庭訪問員による子ども未来課

継続的な育児支援を行います。
子どもの健全な育成を促すとともに、保41

健康教育・健康相談の実施

護者の不安軽減を図るため、管理栄養士
等による離乳食教室や、保健師等による子ども未来課

健康相談を実施します。

（２）障がいの予防と早期発見【現状と課題】
身体障がい者の障がいの原因は後天性疾病によるものが多く、中でも脳血管疾患、心疾患を原因とするものや、糖尿病の進行を起因とする腎疾患によるものが増加しています。このため、生活習慣病の予防対策が、障がいの予防に一定の効果を有するものと考えられます。一方、精神疾患については、正しい知識を持つことで初期の段階で気づき、早期に医療に繋げることが大切です。しかし、精神疾患に対する理解はまだまだ十分とは言い難く、根強い偏見も残っており、早期対応、早期治療に結びついていない現状があります。今後は、メンタルヘルスについての普及・啓発と併せて精神障がいに対する偏見をなくしていく取組が必要です。

【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

40 歳以上から 74 歳までの国民健康保険
42

特定健康診査の実施

加入者に対し、生活習慣病の原因とされるメタボリックシンドロームに着目した

市民課

健診を実施します。
特定健康診査において、指導が必要とさ
43

特定保健指導の実施れた人に対し、生活習慣の改善を目的とした保健指導を実施します。

- 30 -

健康課

第４章 施策の展開

No.
44

取

組

健康教育・健康相談の実施

内 容
健康相談や健康教室により、疾病や障がいの予防と健康増進につなげます。

所管課等
健康課

うつ病の予防やストレス対策等、メンタ
ルヘルスに関する正しい知識について普及・啓発を行い、精神疾患の発症を予防するとともに、医療機関等との連携により
45

こころの健康づくりの 精神疾患の早期発見・早期治療を促進し
推進
ます。

健康課
福祉事務所

また、自殺予防に関する相談窓口の周知
や、ひきこもり対策として精神疾患をもつ人やその家族等が悩みを相談できる機関の情報提供に努めます。

（３）保健・医療サービスの充実【現状と課題】
障がいのある人にとって医療やリハビリテーションの充実は、病気の治癒だけでなく、障がいの軽減を図り、就労や地域社会への参加を促進するために重要な部分を担っています。アンケート調査で、「いつでも安心して受けられる医療の充実」への評価をたず
ねたところ、精神障がい者では「満足・やや満足」（16.0％）よりも「やや不満・不満」（24.5％）が多く満足度が低い結果となっています。
社会的入院を解消し、障がいのある人が身近な地域において適切な保健・医療サービ
スが受けられるよう、医療機関との連携を強化し、医療体制の充実・地域包括ケア体制の構築を図っていく必要があります。
また、難病患者が健康で自立した生活を送ることができるよう、各種事業の実施やその周知を図る必要があります。

- 31 -

第４章 施策の展開【今後の取組】
No.

取

組

46

医療体制の充実

内 容
夜間や休日の緊急時に的確な対応ができるよう救急医療体制の充実に努めます。

所管課等
健康課

重度の障がいのある人が医療機関を受診する際の自己負担分を補助する重度障害
47

医療費助成の利用促進

者医療費助成事業や自立支援医療制度の市民課

利用を促進し、医療費の負担軽減を図る

福祉事務所

とともに、公費負担・助成制度等についての運用を継続していきます。
日常生活用具の給付や障がい福祉サービ
スの利用など、地域で生活する難病患者の日常生活における相談・支援の充実を
48

難病患者・医療的ケア 図ります。
児に対する支援の充実 また、医療的ケアのある子どもとその家

福祉事務所

族に対して、障がい福祉サービスの紹介や家族のレスパイトなどの支援体制の充実を図ります。
退院後の精神障がい者が地域で安心して49

精神保健福祉施策の推 生活ができるよう、保健福祉環境事務所、進
医療機関等と連携し、円滑な社会復帰を支援します。

- 32 -

福祉事務所

第４章 施策の展開

４．安全安心なまちづくりの推進<関連するＳＤＧｓ>（１）住宅の整備促進【現状と課題】
障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活できる環境は、すべての市民にとって安全で便利で、快適な環境です。障がいのある人への配慮を特別なこととせず、すべての市民にとって暮らしやすい生活環境を整備することは非常に重要です。
アンケート調査結果からは、今後、自宅やグループホームで暮らしたいとの希望のある障がい者が 64.2％存在することが分かります。しかし、古い住宅仕様は障がいのある人や介護を要する高齢者にとって段差が多く移動が困難であり、家族の介護負担を増やす要因となっています。
そのため、障がいがあっても将来にわたり地域で安全に自立して生活できるよう、障がいの程度や部位に最大限配慮した生活環境を整備する必要があります。
また、築年数が経った本市の市営住宅においても、可能な限りバリアフリー化改修を促進し、障がい者向けの公共賃貸住宅の供給を推進する必要があります。

図表 16 今後どのように生活したいですか（障がい者）- 33 -

第４章 施策の展開【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

日常生活用具給付事業や介護保険制度に50

住宅改修の支援おける住宅改修を行い、手すりや段差解福祉事務所

消など障がいのある人の住まいの改善を健康課支援します。
市営住宅については、障がいのある人や高齢者にやさしい生活空間となるよう、
51

公営住宅の整備

改修等を進めます。
また、障がいのある人がいる世帯には有

都市計画課

利な選考に配慮し、地域で自立した生活が送れるよう支援に努めます。

（２）道路等生活空間・公共施設等の整備【現状と課題】
本市の市域の大部分が筑後川下流左岸の三角州地帯であり、おおむね標高５m 以下の
比較的平坦な地勢となっています。市の中心部には花宗川が流れ、市域には用水、排水、貯水など様々な機能を有するクリークが網の目のように広がっています。このような本市の地域性を考慮しつつ、障がいのある人が安全に外出できるよう、当事者からの意見を踏まえ、道路等の生活空間を整備していく必要があります。
従来の「ハートビル法」「交通バリアフリー法」を統合し、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が、平成 18 年 12 月 20 日より施行されています。しかし、
アンケート調査結果では、外出に際して「階段の上り下りが難しい」（17.3％）、「道路・建物の段差が多い」（17.1％）等が上位に挙げられており、施設等のアクセシビリティに配慮すべき箇所は依然として多く残されていることが分かります。

【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

道路や公共施設（公園）等のバリアフリー化については、必要性や緊急性等を考慮
52

道路や公共施設等のバ し、計画的な整備を図ります。なお市庁舎
リアフリー化の推進
周辺エリアのモデルプロジェクト事業に併せて周辺道路のバリアフリー化を進めます。

- 34 -

建設課
都市計画課

第４章 施策の展開

No.

取

組

内 容

所管課等

だれもが安全に安心して学校等の施設を53利用できるよう、計画的に施設内のエレ
学校施設のバリアフリ
ベーター設置や段差解消、スロープ、手すー化
りなどの設置、トイレの改修などバリア

学校教育課

フリー化に努めます。
だれもが安全に施設を利用できるよう、文化センターや市立図書館、市民体育館など
54

社会教育施設等のバリ の社会教育施設や、コミュニティセンター
アフリー化の点検整備を行います。また、バリアフリ

生涯学習課
地域支援課

ーの整備が進んでいない施設については、
計画的にバリアフリー化を進めます。

（３）防災・防犯対策の推進【現状と課題】① 防災対策の推進
大雨による低地の浸水や河川の氾濫などの水害、土砂災害、台風による暴風雨害など、発生の恐れがある災害は様々です。近年では、令和元年８月 27 日から佐賀県と福岡県、長崎県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨、令和２年７月豪雨と、本市周辺で毎年のように災害が発生しています。このように頻発する災害に直面し、市民の災害に対する不安が一層高まることが予想されます。
アンケート調査結果をみると、災害時にひとりで避難することができないと回答した人の割合は回答者の約４人に１人（25.4％）となっています。一方、災害時の避難先を知らない障がい者は約３人に１人（36.9％）であり、災害に対する大きな不安を抱えつ
つも、避難先を確認するなどの具体的行動にまでに至っていない障がい者が存在することが見てとれます。このことから、啓発・広報のみでは不十分であり、それぞれの障がいの特性や障がいの程度、ご家族等の事情にも寄り添って、個別に対応していくことが大切であることが分かります。
また、事業所アンケート調査の結果をみてみると、市内の事業所で非常災害対策計画
を「策定している」と回答したのは全体の８割（82.8％）となっており、市のほとんどの事業所が非常災害対策計画を策定して災害に備えています。しかし、非常災害対策計画を策定している事業所のうち避難訓練を「実施していない」と回答した事業所が10.3％となっており、非常災害対策計画は策定しているものの、避難訓練までは行えていない事業所が少なからず存在していることが分かります。
災害が発生した場合に速やかに避難等につなげるためにも、市内各事業所へ避難訓練の実施について呼びかけ等を行っていく必要があります。
- 35 -

第４章 施策の展開

図表 17 災害時にひとりで避難できるか（障がい者）

図表 18 災害時の避難先を知っているか（障がい者）- 36 -

第４章 施策の展開

図表 19 非常災害対策計画を策定しているか

図表 20 非常災害対策計画に基づき避難訓練を実施しているか- 37 -

第４章 施策の展開② 防犯対策の推進
障がいのある人を犯罪から守り、消費者被害等にあわないようにするためには、障がいのある人自身が防犯知識を身につけ、防犯意識を高めることが必要ですが、加えて地域ぐるみでの見守り活動を含めた安全・安心なまちづくりを進める必要があります。
また、防犯教室等における犯罪類型に応じた防犯指導や、あらゆる広報媒体を活用した啓発広報活動を推進し、防犯知識の普及を図るとともに、障がいのため判断能力が不十分な方が消費者被害等の犯罪にあわないよう、警察署や消費生活相談窓口との情報交
換や地域住民による防犯活動を推進し、犯罪の予防に努める必要があります。

【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

広報紙やホームページを活用するほか、地域で防災・防犯に関する講習会等を開55

防災・防犯知識の普及

催し、市民の防災・防犯に関する知識の普及啓発に努めます。また、障がい者等の要

地域支援課

配慮者に対しても災害時に速やかに分かりやすく情報提供できるよう努めます。
災害時や緊急時に迅速な対応、正確な情56

報提供と避難支援が行えるよう、要支援
避難行動要支援者に対者台帳の更新及び新規登録の促進を図りする支援体制の充実ます。また、自主防災組織などの組織づく

地域支援課
福祉事務所

りに一層取り組みます。
災害が発生した場合の指定避難所及び福祉避難所の開設や避難方法の周知を図る
57とともに、指定避難所及び福祉避難所を
避難情報の周知と避難円滑に運営できる体制の強化に努めま所の充実す。また、障がい特性に応じたバリアフリ

地域支援課
福祉事務所
健康課

ー等の配慮や避難物資の備蓄に努めます。
買い物のトラブルや悪質商法などの消費58

消費生活相談の充実

生活相談の利用促進を図ります。また、被害防止のための情報提供や啓発に努めま

インテリア課す。
59

災害対策に係る計画の策定や避難訓練のサービス事業所におけ実施等、障がい福祉サービス事業者に対る防災対策の推進
する防災対策の啓発や支援に努めます。

- 38 -

福祉事務所

第４章 施策の展開

５．療育・教育の充実<関連するＳＤＧｓ>（１）早期療育の推進【現状と課題】
障がいのある人が自立し、社会参加を果たしていくには、乳幼児期からその持てる能力や可能性を最大限に伸ばすため、一人ひとりの状態やニーズに応じた一貫した支援・教育を行っていくことが重要です。乳幼児期からの適切な療育や教育は、その後の子どもの学習面や生活面に大きな影響を及ぼすと考えられます。
本市では、乳幼児健診や乳幼児家庭全戸訪問等を通じて子どもの発達上の課題の早期発見に努めており、併せて保育園、認定こども園、保健センター、子育て支援施設などの関係機関が連携して一人ひとりの課題に応じた支援を行っています。
今後も、障がいの早期発見に努め、適切な療育・訓練につなげられるよう各種取組を推進していく必要があります。

【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

子どもの発達上の課題の早期発見を図り、子どもの健全な育成を促すため、４か60

乳幼児健康診査の実施（37 再掲）

月児・10 か月児・１歳６か月児・３歳児
健康診査などを実施し、必要に応じて相子ども未来課談等、その後のフォロー・療育へとつなぎます。
原則として生後 4 か月を迎えるまでのす
べての乳児のいる家庭を対象とし、子育61

乳児家庭全戸訪問事業の実施（39 再掲）ての孤立化を防ぐために家庭訪問を行

子ども未来課い、不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行います。
乳幼児全戸訪問事業、乳幼児健康診査事

62

養育支援訪問事業の実 業等において把握された、支援を必要と施（40 再掲）
する家庭に対し、養育家庭訪問員による継続的な育児支援を行います。

- 39 -

子ども未来課

第４章 施策の展開

No.

取

組

内 容

所管課等

発達に課題がある乳幼児や子育てに不安を感じている保護者に対し、発達相談や63

発達相談・発達教室の実施

発達教室などを実施し、育児不安の軽減を図るとともに、必要に応じて専門機関

子ども未来課を紹介するなど関係機関と連携した取組を進めます。
障がい児一人ひとりの障がいの状態に応
64

障がい児保育の充実

じた適切な保育を受けられるよう、受け入れ体制の整備、指導員や保育士の専門

子ども未来課性の向上、保育内容の充実を図ります。

（２）学校教育の推進【現状と課題】
アンケート調査で、現在、お子さんが通学（通園）をされている方に、お子さんが学校（学園）生活をするうえで困っていることをたずねたところ、「家族の負担が大きい」（34.2％）と回答した人が最も多く、次いで、「必要な介助が足りていない」「職員の理解が得にくい」（13.2％）、「通学（通園）が不便」「授業が難しい」「友達ができにくい」（10.5％）と続いており、多くの課題があることが分かります。
本市における障がいのある児童生徒の教育的処遇に関しては、専門知識を有する者により構成される教育支援委員会で、子どもの状況に応じた最も望ましい教育環境を提供できるよう取り組んでいます。また、市内の小中学校では、特別支援学校に通う児童生徒と一緒に交流や学習活動を行う、居住地校交流を行っています。
障害者の権利に関する条約第 24 条によれば、インクルーシブ教育システムとは、障がいのある人と障がいのない人がともに学ぶ仕組みであり、障がいのある子どもが教育制度一般から排除されないこと、地域において教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供されることなどが必要とされています。本市においても、このインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、すべての子どもたちがともに学べ、一人ひとりの特性・能力に応じた指導を受けられる教育の推進に努める必要があります。

- 40 -

第４章 施策の展開

図表 21 学校（学園）生活をするうえで、困っていること（障がい児）【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

「福岡県難聴・言語障害教育研究会」実施の研修会や各学校に配置されている特別
65

教職員のスキルの向上

支援教育コーディネーター等を通じて、

学校教育課

各教職員の障がいに対する理解や対応
力、指導力等、スキルの向上を図ります。
障がい児一人ひとりの持てる力を最大限に伸ばしていくため、教育、医療、保健、66

福祉、雇用などの関係機関の連携による個別支援計画に基づく適切な教育的支援を行うことができるよ
一貫した支援の実施
う、支援の目標や内容、役割などを記載し学校教育課

た「個別支援計画」に基づく一貫した支援を実施していきます。
だれもが安全に安心して学校等の施設を67利用できるよう、計画的に施設内のエレ
学校施設のバリアフリ
ベーター設置や段差解消、スロープ、手すー化（53 再掲）
りなどの設置、トイレの改修などバリアフリー化に努めます。

- 41 -

学校教育課

第４章 施策の展開

No.

取

組

内 容

所管課等

障がい児に対する早期からの一貫した教育支援の充実を図るため、医療機関や学識経68

大川市教育支援委員会 験者、学校関係教職員など専門機関との情の開催
報共有と連携を強化し、保護者の意向を尊学校教育課重しながら障がいの状況と教育ニーズに沿った教育支援を行います。
小中学校において、障がい児に対する一69

巡回相談事業の実施

貫した継続性のある支援体制を整備するために、専門家を派遣し検査の実施や支

学校教育課

援に対する指導助言を行います。
通級指導教室を設置して、言葉の発達が気になる児童や集団での行動、情緒のコ
70

通級指導教室の充実

ントロールが苦手な児童等に対して、早学校教育課

い時期に困難さを解消、軽減していける
ように指導、支援を行います。

（３）社会教育の推進【現状と課題】
障がいの有無にかかわらず、学校における教育だけでなく、社会においても様々な事
柄について学ぶことで自己の能力・スキルを高め、自立生活や社会参加に還元することは重要であり、そのような学びの機会が確保されることが大切です。
アンケート調査によると、「気軽に利用できる学習施設の充実」に対する満足度は低くなっており、障がいのある人にとって、生涯学習の場に参加しやすい環境づくりが課題となっています。
今後も、障がいのある人を含めたあらゆる世代の社会教育を推進するため、中央公民
館や図書館やコミュニティセンター等において実施される各種生涯学習講座等の充実に努め、さらに各社会教育施設のバリアフリー化を進めていく必要があります。

- 42 -

第４章 施策の展開【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

中央公民館やコミュニティセンターなどの社会教育施設と連携し、人権講演会を
71

生涯学習活動の振興

はじめとした各種講座や講演会などの情報提供を充実させるとともに、障がいの生涯学習課

有無にかかわらず、だれでも参加できる講座や講演会などの開催に努めます。
市立図書館での点字図書・大活字本を充72

点字図書・大活字本等 実するよう努めるとともに、点字図書・大の整備充実
活字本の周知に努め、利用促進を図りま

市立図書館

す。
だれもが安全に施設を利用できるよう、
文化センターや市立図書館、市民体育館
73などの社会教育施設や、コミュニティセ
社会教育施設等のバリンターの点検整備を行います。また、バリアフリー化（54 再掲）
アフリーの整備が進んでいない施設につ
いては、計画的にバリアフリー化を進めます。

- 43 -

生涯学習課
地域支援課

第４章 施策の展開

６．雇用・就業・経済的自立の促進<関連するＳＤＧｓ>（１）雇用機会の拡大【現状と課題】
アンケート調査で、障がいのある人の現在の就労状況をたずねたところ、「働いている」と回答した人の割合は 52.7％となっています。障がいのある人がその適性と能力に応じた職業に就くことは、経済的に自立し、地域でいきいきと生活していくための生
きがいになります。働く意欲のある人が、その能力や障がいの状況に応じた職業能力開発の機会を確保できるよう努めるとともに、「障害者就業・生活支援センター

ぽるて」

やハローワーク久留米大川出張所等とも連携し、一般就労を促進する必要があります。

図表 22 現在の就労状況（障がい者）- 44 -

第４章 施策の展開【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

障がいのある人の雇用の場の拡大と雇用促進を図るため、ハローワークや障害者
74

企業啓発活動の促進

就業・生活支援センター、雇用関係機関とインテリア課

協力し、企業・雇用主に対して、障がい者

福祉事務所

雇用にかかわる各種助成、支援制度等の広報・啓発に努めます。
障がい者活躍推進計画に基づき、採用試
75

市職員への障がい者の 験の環境整備を行うとともに、採用後に採用
ついても相談窓口や職場環境の整備を行

人事秘書課

うなど就業機会の確保に努めます。
図表 23 市役所の障がい者雇用状況
大川市役所

職員数
381

対象職員数
378.5

障がい者数
11

障がい者雇用率
2.9％

法定雇用率
2.5％

令和２年６月１日現在※本市は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき特例認定を受けており、市長部局、教育委員会を合わせた雇用率が対象となっています。

（２）就労への支援【現状と課題】
働くことを望んでいる人のだれもが就業の機会を保障されなければなりません。障がいのある人が職業に就き、社会経済活動に参加することは社会にとっても有益なことであり、障がいのある人が地域で生活していくための生きがいにもなります。
アンケート調査によると、就労している障がいのある人のうち、正社員等で就労している人は 17.8％に留まっています。就業形態は障がい種別によって大きく異なっており、知的障がい者の 63.9％、精神障がい者の 61.5％がいわゆる福祉的就労となっています。
福祉的就労は、民間企業での雇用が困難な障がいのある人にとって、訓練を受ける場、働く場として、また一般的就労が困難な障がいのある人に対する就労促進及び社会参加を進める施策として重要な役割を担っています。一方で、一般就労に比べると福祉的就
労による工賃収入は低いという課題もあります。調査結果でも、仕事上の悩みとして最も多く挙げられていたのは収入に関するもの（37.6％）となっており、大きな課題の一つです。
団体ヒアリング調査でも「障がい者の活躍の場が少ないと思う」や「活躍の場があるとしても知らない」という意見が上がっており、場所の整備や情報提供の必要性が伺えます。
今後も、能力や障がいの状況に応じた職業能力開発の機会を確保するとともに、一般雇用や福祉的就労の促進に努めるなど、障がいのある人の雇用機会の拡大を図る必要があります。
- 45 -

第４章 施策の展開

図表 24 就業形態（障がい者）- 46 -

第４章 施策の展開

図表 25 仕事のことで悩んでいることや困っていること（障がい者）【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

障害者試行雇用（トライアル雇用）、職場
適応援助者（ジョブコーチ）の普及・啓発を行い、積極的な活用による障がいのある人の職場定着を促進します。また、短時
76

就労定着のための支援

間勤務、フレックス制度など障がいのあ福祉事務所

る人が自らの状況に応じた多様な形態での勤務ができるよう、企業・雇用主への理解を求めるとともに、農福連携など新たな就労機会の拡大に努めます。
77

障害者優先調達推進法に基づき、庁内各障がい者就労施設への部署において、障がい者就労施設等から支援の物品等の積極的な調達を推進します。

- 47 -

福祉事務所

第４章 施策の展開

No.

取

組

内 容

所管課等

一般企業への就労を希望する人への支援
78

として、ハローワーク、障害者就業・生活
就労に関する相談体制
支援センターとの連携を強化し、それぞの充実れの障がいや程度に応じた就労支援に努

福祉事務所

めます。
一般就労が困難な人に対しては、障がいの程度や状況に応じた就労の場を提供す
79

福祉的就労の場の充実るとともに、福祉的就労から一般企業への就労を目指す人の能力向上のための訓福祉事務所

練を行うなど、一般就労への移行と定着を支援します。

（３）経済的自立の支援【現状と課題】
アンケート調査で、普段の生活の中で困っていることをたずねたところ、「健康」「収入」と回答した人が最も多く、32.1％となっています。特に経済的な支援に関することについては自由回答にも多くの声が寄せられており、（意見総数の 11.3％）、「健康」と並び「収入」は差し迫った課題であることが分かります。
このように、障がいのある人が地域社会の中で自立した生活を営んでいくためには、就労の機会を広げ収入の増加を図るとともに、生活の基盤となる所得保障の充実が必要となります。この所得保障の基本となるのが年金・手当制度であり、障害基礎年金等の年金や特別障害者手当等の各手当は、障がいのある人やその家族の生活を保障する上で大きな役割を果たしています。
生活困窮者を対象とした自立支援制度として、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第２のセーフティネットを拡充するため、平成 27 年 4 月から、相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給などが開始されています。生活に困窮している人の中には、障がい・疾病や、ＤＶ、虐待、いじめ、学校中退、リストラ、失業など様々な課題を抱えている場合もあります。それらの人が自立するためには、その人ごとに適した支援が求められます。
本市では、年金・手当、税の減免、医療費の助成等については、手帳交付の際などに、利用できる制度を紹介し、必要に応じて関係部署への案内も行っていますが、今後もこれらの制度の周知に努めていく必要があります。

- 48 -

第４章 施策の展開

図表 26 普段の生活の中で困っていることはありますか。（障がい者）【今後の取組】
No.

取

組

内 容

所管課等

障がいのある人の所得保証のため、
「障害
基礎年金」
「特別障害者手当・障害児福祉
手当」「特別児童扶養手当」などの制度の80周知に努め、対象となる方の利用促進を
年金制度、生活福祉資図ります。
金貸付事業の周知
またガイドブック等により、心身障害者

市民課
福祉事務所
子ども未来課

扶養共済制度や社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付事業などの周知に努めます。
相談者の状況に応じた支援プランに基づ
81

生活困窮者自立支援事 き、就労や家計改善などの専門の相談支業の実施
援員と連携しながら、自立に向けた支援

福祉事務所を行います。
障害者手帳交付時に、各種税金の控除、自82

動車税などの減免、公共交通機関や有料
税の減免・各種割引制
道路の割引、福祉タクシーの料金助成、度の周知
NHK 放送受信料の減免といった制度の周知・活用促進を図ります。

- 49 -

福祉事務所

第５章
障がい福祉計画・障がい児福祉計画

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画
１．障がい福祉サービス等に関する数値目標
障がいのある人の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、令和５年度末を目標年度として、次の数値目標を設定します。目標値の設定にあたっては、国の基本指針に即し、これまでの実績及び本市の実情を踏まえて目標値を設定します。

（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
福祉施設に入所している障がいのある人の地域生活への移行を推進するため、令和元年度末時点の施設入所者を基準として、令和５年度末における地域生活に移行する者の数について目標値を設定します。併せて、施設入所者の減少に関する目標値も設定します。

【国の基本指針】
・令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行すること、令和５年度末時点の施設入所者数を令和元年度末時点の施設入所者数から 1.6％以上削減することを基本とする。

【市の目標値】
項目

入所施設から地域生活へ移行
する者の数

目標値

考え方
令和元年度末時点の施設入所者数（68 人）の5 人 ６％以上が地域生活へ移行することを目指す。
令和５年度末の施設入所者数が、令和元年度

施設入所者の減少数

2 人 末時点の施設入所者数（68 人）から 1.6％以上減少することを目指す。

- 50 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神障がいのある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができる
よう、保健、医療、福祉関係者による協議の場に関する目標を設定します。現在、本市では設置に至っていないため、まずは令和５年度末までに協議の場の設置を目指すこととし、あわせて一年間の開催回数について目標値を設定することとします。
また、精神障がいのある人の自立生活援助、共同生活援助（グループホーム）、地域移行支援、地域定着支援の利用者数についても目標値を設定します。

【国の基本指針】
・保健、医療及び福祉関係者による協議の場の一年間の開催回数の見込みを設定する。
・精神障がいのある人の自立生活援助の利用者数の見込みを設定する。
・精神障がいのある人の共同生活援助（グループホーム）の利用者数の見込みを設定する。
・精神障がいのある人の地域移行支援の利用者数の見込みを設定する。
・精神障がいのある人の地域定着支援の利用者数の見込みを設定する。

【市の目標値】
項

実績は令和元年度を掲載

目

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数
精神障がいのある人の自立生活援助の利用者数

単位

実

績

目標値
令和 4
年度

令和 3
年度

令和 5
年度

回/年

0

検討

1

1

人/月

0

1

1

1

人/月

22

24

25

26

人/年

1

1

1

1

人/年

0

1

1

1

精神障がいのある人の共同生活援助（グループホーム）の利用者数
精神障がいのある人の地域移行支援の利用者数
精神障がいのある人の地域定着支援の利用者数- 51 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、障がいのある人の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、地域生活支援拠点等の機能の強化が求められています。
本市では、相談業務や緊急時の受入れ・対応などの機能をもつ地域生活支援拠点事業を整備しました。今後は、その機能の充実を図るため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを目標とします。

【国の基本指針】
・地域生活支援拠点等について、令和５年度末までの間、各市町村または各圏域に１つ以上確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証及び検討することを基本とする。

【市の目標値】
項

実績は令和元年度を掲載

目

地域生活支援拠点等の整備

拠点機能の充実に向けた運用状況の検証・検討

単位

実

績

目標値
令和 4
年度

令和 3
年度

令和 5
年度

有無

無

有

有

有

回/年

―

1

1

1

- 52 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画（４）福祉施設から一般就労への移行等
福祉施設から一般就労への移行を推進するため、福祉施設の利用者のうち、就労移行支
援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業）を通じて、令和５年度中に一般就労に移行する人の数について目標値を設定します。
また、一般就労への定着も重要であることから、令和５年度における就労定着支援事業の利用者数について、目標値を設定します。

【国の基本指針】
・福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、令和５年度中に一般就労に移行する者の数について、令和元年度の一般就労への移行実績の 1.27 倍以上とすることを基本とする。
・就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業のそれぞれに係る移行者数の目標値を定めることとし、それぞれ令和元年度実績の 1.30 倍以上、概ね 1.26
倍以上及び概ね 1.23 倍以上を目指すこととする。
・令和５年度における就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち７割が就労定着支援事業を利用することを基本とする。

【市の目標値】
項

実績は令和元年度を掲載

目

就労移行支援事業等からの一般就労への移行者数

就労移行支援事業からの一般就労への移行者数

就労継続支援Ａ型事業からの一般就労への移行者数

就労継続支援Ｂ型事業からの一般就労への移行者数

実

績

目標値

考え方
令和元年度における就労移行支援

5人

8 人 事業等からの一般就労移行者数の1.27 倍以上を目指す。
令和元年度における就労移行支援

2人

3 人 事業からの一般就労移行者数の1.30 倍以上を目指す。
令和元年度における就労継続支援

1人

2 人 Ａ型事業からの一般就労移行者数の 1.26 倍以上を目指す。
令和元年度における就労継続支援

2人

3 人 Ｂ型事業からの一般就労移行者数の 1.23 倍以上を目指す。
令和５年度における就労移行支援

一般就労への移行者のうち就労定着支援事業の利用者数

0人

6人

事業等を通じた一般就労への移行
者の目標値（８人）のうちの７割以上を目指す。

- 53 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画（５）障がい児支援の提供体制の整備等① 児童発達支援センター等を中核とした地域支援体制及び保育所等
訪問支援の充実児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、令和５
年度末までの目標値として、児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援を利用できる体制構築に関する目標を設定します。

【国の基本指針】
・令和５年度末までに児童発達支援センターを各市町村または各圏域に少なくとも１ヵ所以上設置することを基本とする。
・令和５年度末までに児童発達支援センターが保育所等訪問支援を実施する等によりすべての市町村において保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。

【市の目標値】
項

実績は令和元年度を掲載

目

実 績

目標値

考え方
圏域での設置を含め、令和５年度

児童発達支援センターの設置

無1 箇所 末までに１箇所以上の設置を目指す。
令和５年度末までに、市内におい保育所等訪問支援事業の実施

無1 箇所 て１箇所以上利用できる体制の構築を目指す。

② 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
重症心身障がい児が身近な地域で支援を受けられるよう、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保に関する目標を設定します。

【国の基本指針】
・令和５年度末までに主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村または各圏域に少なくとも１ヵ所以上確保することを基本とする。

- 54 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画【市の目標値】
項

目

目標値

考え方

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所

1 箇所

圏域の事業所の利用を含め、令和５年度末までに１箇所以上確保することを目指す。

の確保③ 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置
医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、令和５年度末までに、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置に関する目標を設定します。

【国の基本指針】
・令和５年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本とする。

【市の目標値】
項

実績は令和元年度を掲載

目

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の確保
医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置

実

績

目標値

無

有

考え方
令和５年度末までに、協議の場の確保を目指す。
コーディネーターとして養成さ有有 れた相談支援専門員等の継続的な配置を目指す。

- 55 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画（６）相談支援体制の充実・強化等
相談支援体制を充実・強化するため、令和５年度末までに、地域の相談支援体制を強化するための目標値を設定します。
本市では、現在、市直営で障害者基幹相談支援センターを設置し、総合的・専門的な相談支援に取り組んでおり、今後は支援体制をより充実させるため、人材育成や関係機関との連携強化を図ることを目標とします。

【国の基本指針】
・令和５年度末までに各市町村または各圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保することを基本とする。

【市の目標値】
項目

総合的・専門的な相談支
援の実施

単位

令和 3
年度

目標値
令和 4
年度

有無

有

有

令和 5
年度
有

地域の相談支援事業者
15

15

う。

回/年

1

1

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回

援センターを設置済。

15 対し、指導・助言を行

助言件数の人材育成の支援回数

市 直営で 基幹相談 支

困 難事例 等の相談 にに対する専門的な指導・ 件/年

地域の相談支援事業者

考え方

1

年に１回、研修会の実施を目指す。
月に１回、自立支援協

回/年

12

数

12

12 議 会相談 支援専門 部
会を開催する。

- 56 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画（７）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
障がい福祉サービス等の質の向上を図るための体制を構築するため、令和５年度末までに、障がい福祉サービス等に係る各種研修会の活用、障害者自立支援審査支払等システム
による審査結果の共有に関する目標を設定します。

【国の基本指針】
・令和５年度末までに都道府県及び市町村において障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築することを基本とする。

【市の目標値】
項

目

単位

令和 3
年度

目標値
令和 4
年度

県が実施する障がい福祉サービス等に係る研修等への市職員の参加

県が実施する研修会
人/年

5

5

令和５年度末まで

障害者自立支援審査支
審査結果を事業所と共5 等に参加し、職員の資質向上を目指す。

人数払等システム等による

考え方

令和 5
年度

に、審査結果を事業
有無

検討

検討

有 所と共有する体制を構築することを目指有する体制の有無す。

- 57 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画

２．障がい福祉サービス等の事業量見込み
障がい福祉サービス等の事業量見込みに際しては、国の基本指針を踏まえ、本市における過去の利用実績、市内事業所へのアンケート調査等を勘案し、見込量を算出しています。

（１）訪問系サービス【サービスの概要】
名 称
居宅介護

概

要

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行うものです。
重度の肢体不自由、知的障がい、精神障がいにより常に介護を必

重度訪問介護要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護及び外出時における移動支援等を総合的に行うものです。
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人が外出する際に同行援護同行し、必要な情報提供や移動の援護等を行うものです。
知的障がいまたは精神障がいにより行動上著しい困難を有する

行動援護

人に、危険を回避するための援護、外出時における移動中の介護等を行うものです。
常に介護を必要とする人のなかでも、特に介護の必要性が高い人

重度障害者等包括支援に対して、居宅介護をはじめとする複数のサービスを包括的に行うものです。

【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

居宅介護

人/月

71

67

61

72

72

72

重度訪問介護

人/月

0

0

0

1

1

1

同行援護

人/月

3

3

2

3

3

3

行動援護

人/月

1

1

0

1

1

1

重度障害者等包括支援

人/月

0

0

0

1

1

1

人/月

75

71

63

78

78

78

時間/月

920

783

695

1,103

1,103

1,103

合計

※人/月：１か月あたりの利用人数※時間/月：１か月あたりの利用人数×1 人当たりの平均利用時間- 58 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画【見込量の算出の考え方】○近年の利用実績を踏まえて、見込量を算出しています。
○重度訪問介護、重度障害者等包括支援については、過去利用実績はありませんが、各年度１人の利用で見込んでいます。
【訪問系サービス見込量確保のための方策】
訪問系サービスは、障がいのある人の在宅生活を支えるために不可欠なサービスです。
障がいのある人の地域生活への移行の推進や、障がいのある人及びその介護者の高齢化などにより、今後も一定の利用ニーズが見込まれます。サービスを必要とする人が適切に利用できるよう、情報提供体制の充実を図るとともに必要なサービス量の確保に努めます。

（２）日中活動系サービス【サービスの概要】
名称概 要
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等

生活介護を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供するものです。

自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持・向上のために必要な訓練を行うものです。
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持・向上のために必要な訓練を行うものです。
一般企業等での就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。
一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労する機会を提供

就労継続支援Ａ型

するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。

就労継続支援Ｂ型

一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した人に、就労の継

就労定着支援続を図るために、企業や関係機関等との連絡調整や指導・助言等を行うものです。

療養介護短期入所（福祉型）

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関において、機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行うものです。
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設
で、食事・排せつ・入浴の介護等を行うものです。
自宅で介護する人が病気の場合などに、医療的ケアが必要な人に短期入所（医療型）

対して、短期間、夜間も含め施設で、食事・排せつ・入浴の介護などを行うものです。

- 59 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/月

102

102

99

102

102

102

人日/月

2,095

2,074

2,090

2,101

2,101

2,101

人/月

3

1

0

2

2

2

人日/月

36

18

0

29

29

29

人/月

4

4

6

6

6

6

人日/月

89

105

164

147

147

147

人/月

6

5

6

7

7

7

人日/月

91

80

103

129

129

129

人/月

80

78

82

90

100

110

人日/月

1,551

1,545

1,640

1,764

1,960

2,156

人/月

117

126

125

140

150

160

人日/月

2,112

2,232

2,208

2,534

2,715

2,896

就労定着支援

人/月

0

0

0

2

4

6

療養介護

人/月

10

10

12

12

12

12

人/月

17

17

14

17

17

17

人日/月

68

87

59

87

87

87

人/月

0

1

0

1

1

1

人日/月

0

1

0

2

2

2

生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

短期入所（福祉型）

短期入所（医療型）※人/月：１か月あたりの利用人数※人日/月：１か月あたりの利用人数×1 人あたりの平均利用日数【見込量の算出の考え方】○近年の利用実績を踏まえて、見込量を算出しています。
○就労定着支援については、数値目標を踏まえて、見込量を算出しています。
【日中活動系サービス見込量確保のための方策】
日中活動系サービスとは、通所等により必要な介護や訓練など、日中の活動を支援するサービスです。利用者一人ひとりの状況に応じた様々な日中活動の場を提供できるよう、
サービス提供体制の整備に努めます。また、新規参入を検討している事業者に対して、サービス利用者の動向などに関する情報提供を行い、参入の促進を図ります。
就労支援サービスについては、一般就労への移行の目標達成に向け、自立支援協議会等を活用しながら事業所やハローワークなどの関係機関との連携を図り、一般就労への支援策を検討します。
- 60 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画（３）居住系サービス【サービスの概要】
名称

概 要
施設入所支援や共同生活援助を利用していた人等を対象として、自立生活援助定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うものです。

共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援共同生活を営む住居において、主として夜間に、入浴、排せつ、
食事の介護などの支援、相談その他の日常生活上の援助を行うものです。
入所した施設において、主として夜間に、入浴、排せつ、食事の介護、その他の必要な日常生活上の支援を行うものです。

【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
施設入所支援

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/月

0

0

0

1

1

1

人/月

67

74

76

80

84

88

人/月

70

67

68

68

67

66

※人/月：１か月あたりの利用人数【見込量の算出の考え方】○近年の利用実績を踏まえて、見込量を算出しています。
○施設入所支援については、国の基本指針に基づき、令和５年度末の施設入所者数が令和元年度末時点（68 名）から 1.6％以上(２名）削減するよう見込んでいます。
【居住系サービス見込量確保のための方策】
共同生活援助（グループホーム）は、入所施設や病院からの地域移行を進めていくなかで重要な居住の場です。また、親亡き後を見据えた利用ニーズの増加も見込まれます。障がいのある人が地域で安心して暮らすためには、住まいの確保が重要であるため、提供可
能な事業者と連携して、計画的なサービス提供体制の整備に努めます。
施設入所支援については、入所者の地域移行の推進を前提としつつ、施設での生活が真に必要な方が利用できるよう、広域的な対応によるサービス提供を図ります。

- 61 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画（４）相談支援【サービスの概要】
名 称

概

要

障がい福祉サービスを適切に利用できるよう、サービス等利用計
計画相談支援画の作成、事業者との連絡調整、サービス等の利用状況の検証（モニタリング）などを行うものです。
施設や病院に入所・入院している障がいのある人に対して、住居地域移行支援の確保、その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。
居宅において単身等で生活する障がいのある人に対し、常時の連地域定着支援絡体制を確保し、障がい特性に起因して生じた緊急の事態に相談等の支援を行うものです。

【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

計画相談支援

人/年

393

404

405

410

416

422

地域移行支援

人/年

2

1

0

2

2

2

地域定着支援

人/年

0

0

0

1

1

1

※人/年：年間の実利用人数【見込量の算出の考え方】○近年の利用実績を踏まえて、見込量を算出しています。
【相談支援見込量確保のための方策】
計画相談支援については、すべての障がい福祉サービス利用者に対してサービス等利用計画が作成されるよう、相談支援事業所及び相談支援専門員の確保に努めます。また、利用者の意向を尊重し、一人ひとりの心身の状況や環境に合せた適切なサービスを提供できるよう、自立支援協議会相談支援専門部会を核として相談支援専門員の資質向上に取り組
んでいきます。
地域移行支援及び地域定着支援については、医療機関、相談支援事業所及び関係機関等との連携を図りながら、障がいのある人の地域生活への移行を推進します。

- 62 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画

３．障がい児通所支援等の事業量見込み
障がい児通所支援等の事業量見込みに際しては、国の基本指針を踏まえ、本市における過去の利用実績、市内事業所へのアンケート調査等を勘案し、見込量を算出しています。
【サービスの概要】
名 称
児童発達支援概要

未就学の障がいのある児童に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等の支援を行うものです。
肢体不自由があり、医学的管理下での支援が必要な障がいのある医療型児童発達支援

児童に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等の支援及び治療を行うものです。
就学中の障がいのある児童に、放課後や長期休暇中において、生

放課後等デイサービス

活能力向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を行うものです。

保育所等訪問支援

障がいのある児童が通う保育所等に訪問し、集団生活に適応するための専門的な支援を行うものです。
外出することが著しく困難な障がいのある児童の居宅を訪問し、居宅訪問型児童発達支援

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行うものです。
障がい児通所支援、障がい福祉サービスを適切に利用できるよ障がい児相談支援

う、障がい児支援利用計画の作成、事業者との連絡調整、サービス等の利用状況の検証（モニタリング）等を行うものです。

- 63 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第１期実績

児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援
障がい児相談支援

第２期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/月

11

9

5

11

12

13

人日/月

102

87

57

109

119

129

人/月

0

0

0

1

1

1

人日/月

0

0

0

7

7

7

人/月

44

47

48

52

56

60

人日/月

738

715

734

827

890

954

人/月

0

0

0

1

1

1

人日/月

0

0

0

2

2

2

人/月

0

0

0

1

1

1

人日/月

0

0

0

4

4

4

人/年

68

70

70

76

82

88

※人/月：１か月あたりの利用人数※人日/月：１か月あたりの利用人数×1 人あたりの平均利用日数※人/年：年間の実利用人数【見込量の算出の考え方】○近年の利用実績を踏まえて、見込量を算出しています。
○保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援及び医療型児童発達支援については、過去利用実績はありませんが、各年度１人の利用で見込んでいます。
【障がい児通所支援等見込量確保のための方策】
児童発達支援や放課後等デイサービスなどの療育支援のニーズは高いため、サービス提供事業者において専門的な支援が受けられるよう、療育の場の確保に努めます。
また、子育て支援総合施設等と連携し、療育を必要とする児童の早期発見に努めるとともに、障がいの疑いのある段階から身近な地域で支援できるよう情報提供体制の充実に努めます。
障がい児相談支援については、すべての障がい児通所支援利用者に対して障がい児支援
利用計画が作成できるよう、相談支援事業所及び相談支援専門員の確保に努めます。

- 64 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画

４．地域生活支援事業の事業量見込み
地域生活支援事業は、障害者総合支援法により、必須事業として市町村に実施が義務付
けられている事業のほか、市町村の判断により行う任意事業があります。
本市では、障がいのある人が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、
地域支援事業として、各種事業を実施しています。

（１）必須事業【事業の概要】名称

概 要
障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必相談支援事業

要な情報の提供や権利擁護のための援助を行い、自立した生活ができるよう支援するものです。
障がいのある人が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会理解促進研修・啓発事業的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障がいのある人に対する理解を深めるための研修や啓発活動などを行うものです。
障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を営むことがで自発的活動支援事業

きるよう、障がいのある人やその家族、地域住民などによる地域
における自発的な取組を支援するものです。

成年後見制度
利用支援事業
成年後見制度
法人後見支援事業
意思疎通支援事業
日常生活用具給付事業
手話奉仕員養成研修事業
地域活動支援センター事業
移動支援事業

障がい福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がいや精神障がいのある人に対して、成年後見制度の利用を支援するものです。
成年後見制度における後見の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含
めた法人後見の活動を支援するものです。
聴覚、言語、音声、視覚などの障がいで意思疎通を図ることが困難な人に、手話通訳者等の派遣などを行うものです。
重度障がいのある人等に対し、日常生活上の便宜を図るため、自立生活支援用具等の給付を行うものです。
意思疎通を図ることに支障がある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、手話奉仕員を養成するものです。
創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進などの支援を行うものです。
屋外での移動が困難な障がいのある人等について、地域での自立
生活や社会参加を促すため、外出のための支援を行うものです。

- 65 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画① 相談支援事業【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

基幹相談支援センター

箇所

1

1

1

1

1

1

一般相談支援事業

箇所

2

2

2

2

2

2

相談支援機能強化事業

箇所

2

2

2

2

2

2

【見込量等の考え方】○市直営で基幹相談支援センターを設置しており、市内２箇所の事業所を一般相談支援事業及び機能強化補助事業の対象事業所として位置付けています。
○基幹的相談支援センターを中心に、総合的・専門的な相談支援を実施するとともに、自立支援協議会相談支援専門部会での検討や情報交換等を通じて、関係機関とのネッ
トワーク体制の充実を図ります。

② 理解促進研修・啓発事業【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

理解促進研修・啓発事業

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

有無

有

有

有

有

有

有

【見込量等の考え方】○今後も関係機関との連携を図りながら、障がいのある人への理解を深めるための研修に取り組みます。また、福岡県が発行する「ヘルプマーク」「ヘルプカード」の普及や、広報紙やホームページを活用した啓発など、市民の障がいのある人への理解に向けた取組を行います。

- 66 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画③ 自発的活動支援事業【実績及び見込量】

自発的活動支援事業

令和２年度実績は見込値を掲載

単位

平成 30
年度

有無

有

第５期実績
令和元 令和２
年度
年度
有有

第６期見込量令和３ 令和４ 令和５
年度
年度
年度
有

有

有

【見込量等の考え方】○引き続き、障がい者団体等が自発的に取り組む活動に対して、支援を行っていきます。

④ 成年後見制度利用支援事業【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

申立件数

件/年

0

0

2

1

1

1

報酬助成件数

件/年

2

3

2

2

2

2

【見込量等の考え方】○近年の利用実績を踏まえて見込量を算出しています。
○相談支援事業所等の関係機関と連携し、支援を必要としている人が利用できるよう、事業の周知と利用促進を図ります。

⑤ 成年後見制度法人後見支援事業【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

成年後見制度法人後見支援事業

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

有無

無

無

無

検討

検討

検討

【見込量等の考え方】○法人後見活動の支援に向けた体制の整備について、検討を行います。

- 67 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画⑥ 意思疎通支援事業【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

意思疎通支援事業

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

件/年

4

7

5

6

6

6

【見込量等の考え方】○近年の利用実績を踏まえて見込量を算出しています。
○聴覚障がいのある人の意思疎通を支援するため、関係機関と連携を図りながら事業の周知に努めます。

⑦ 日常生活用具給付等事業【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

介護訓練支援用具

件/年

1

5

3

3

3

3

自立生活支援用具

件/年

7

14

3

8

8

8

在宅療養等支援用具

件/年

3

3

3

3

3

3

情報・意思疎通支援用具

件/年

3

4

1

3

3

3

排泄管理支援用具

件/年

725

716

722

730

730

730

住宅改修費

件/年

5

2

1

2

2

2

【見込量等の考え方】○近年の利用実績を踏まえて見込量を算出しています。
○障がいのある人の日常生活の便宜を図るため、事業の周知に努めます。

- 68 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画⑧ 手話奉仕員養成研修事業【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

手話奉仕員養成研修事
業（講座開催回数）

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

回/年

1

1

1

1

1

1

【見込量等の考え方】○引き続き手話奉仕員養成講座を開催し、奉仕員の養成に努めるとともにその充実を図っていきます。

⑨ 地域活動支援センター【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

地域活動支援センター

箇所

1

1

1

1

1

1

事業（Ⅲ型）

人/月

3

5

5

5

5

5

※人/月：１か月あたりの利用人数【見込量等の考え方】○地域活動支援センターは１箇所設置しています。
○利用者数については、近年の実績を踏まえて見込量を算出しています。

- 69 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画⑩ 移動支援事業【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

移動支援事業第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/月

28

27

23

29

29

29

時間/月

247

214

176

238

238

238

※人/月：１か月あたりの利用人数※時間/月：１か月あたりの利用人数×1 人あたりの平均利用時間【見込量等の考え方】○近年の実績を踏まえて見込量を算出しています。
○障がいのある人の外出支援や社会参加の促進を図るため、継続して実施していくとともに、サービス事業所の確保に努めます。

（２）任意事業名 称

概要

障がいのある人を日常的に介護している家族の一時的な休息な
日中一時支援事業どを目的として、障がいのある人の日中における活動の場を確保するものです。

訪問入浴サービス事業
更生訓練費給付事業

訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体に障がいのある人の身体の清潔保持、心身機能の維持などを図るものです。
社会復帰の促進を図るため、就労移行支援事業または自立訓練事
業を利用している人に対し、更生訓練費を支給するものです。

障害者自動車運転免許取得費助成事業／障害者自動車改造費助成事業

障がいのある人の自立更生を図るため、自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成するものです。

- 70 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画① 日中一時支援事業【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

日中一時支援事業

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/月

16

16

11

18

18

18

人日/月

36

32

23

41

41

41

※人/月：１か月あたりの利用人数※人日/月：１か月あたりの利用人数×1 人あたりの平均利用日数【見込量等の考え方】○近年の実績を踏まえて見込量を算出しています。
○障がいのある人の日中活動の場の確保を図るため、継続して実施していくとともに、サービス事業所の確保に努めます。

② 訪問入浴サービス事業【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

訪問入浴サービス事業

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/月

1

1

1

1

1

1

時間/月

12

9

5

12

12

12

※人/月：１か月あたりの利用人数※時間/月：１か月あたりの利用人数×1 人あたりの平均利用時間【見込量等の考え方】○近年の実績を踏まえて見込量を算出しています。
○身体に障がいのある人の在宅生活を支援するため、継続して実施していくとともに、サービス事業所の確保に努めます。

- 71 -

第５章 障がい福祉計画・障がい児福祉計画③ 更生訓練費給付事業【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

更生訓練費給付事業

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

人/年

0

0

0

2

2

2

【見込量等の考え方】○利用実績はありませんが、各年度２人で見込んでいます。
○障がいのある人の社会復帰の促進を図るため、事業の周知に努めます。

④ 障害者自動車運転免許取得費助成事業／障害者自動車改造費助成事業【実績及び見込量】

令和２年度実績は見込値を掲載

第５期実績

第６期見込量

単位

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

運転免許取得費助成事業

件/年

1

1

1

1

1

1

自動車改造費助成事業

件/年

0

1

1

1

1

1

【見込量等の考え方】○近年の実績を踏まえて見込量を算出しています。
○障がいのある人の社会参加を促進するため、事業の周知に努めます。

- 72 -

第６章
計画の推進体制

第６章 計画の推進体制

第６章 計画の推進体制
１．計画の推進のために障がいのある人の地域生活への移行、就労支援などの推進にあたっては、福祉サイドのみならず、地域、雇用、教育、医療といった分野を超えた総合的な取組が不可欠であり、ハローワーク、特別支援学校、医療機関等の関係機関との連携を図り、地域ネットワークの強化に努めます。また、障がい及び障がいのある人に対する地域社会の理解を促すための啓発・広報活動を行います。

（１）連携・協力の推進
障がいがある人の地域生活への支援や就労支援を着実に推進するため、障がい福祉
サービス事業者、関係機関、地域及び障がい者団体等との連携を深め、協力体制の構築に中核的な役割を果たす障害者自立支援協議会を活用し、地域における障がい福祉に関するネットワークの構築に一層努めます。
広域的に対応することが望ましい事業については、可能な限り近隣市町との連携を図るともに、国、県の役割に関して必要な要望を行うなど、適切な役割分担や情報交換を通じて関係機関との連携を深め、施策の推進を図ります。

（２）広報・啓発の推進
障がいの有無にかかわらず、市民がともに暮らす地域の実現のために、地域の住民に障がいについての正しい理解をさらに深めてもらう必要があります。障がいや障がいのある人に対する理解と正しい知識の普及に向け、障害者総合支援法や障害者差別解消法等の普及啓発に努めるとともに、「ノーマライゼーション」の理念の定着を図ります。
また、本計画に基づく事業・施策を推進するため、市のホームページ等を通じて広く周知を図るとともに、必要とする障がい福祉サービスをだれもが適切に利用できるよ
う、今後も、サービス内容や利用手続きなどの情報について広報紙やパンフレット、ホームページ及び事業所や民生委員・児童委員などの関係機関との連携により周知を図ります。

- 73 -

第６章 計画の推進体制

２．推進体制の整備
本計画の推進にあたっては、福祉事務所が事務局となり、計画の実現に向けて毎年計画の進捗状況の把握、点検及び評価を行い、必要に応じて各種施策の見直しを行っていきます。

（１）計画の達成状況の進行管理
各目標値、サービスの見込量については、必要に応じてその実績を把握し、障がい者（児）施策や関連施策の動向も踏まえながら障がい福祉計画、障がい児福祉計画の分
析・評価を行い、必要があると認めるときは、計画の変更や事業の見直し等を行います。

（２）庁内推進体制の整備
関係各課との連携をさらに強化し、この計画を確実に実施していくために、庁内の推進体制の充実に努めます。また、すべての職員が、障がいのある人に配慮しつつ各自の職務を遂行することができるよう、職員の障がい福祉に関する知識と意識を高めていきます。

- 74 -

参考資料

参考資料

参考資料
１．主な関連法等に係る年表
第２次大川市障がい者基本計画が策定されて以後 10 年間の関連法に係る年表を以下に記載します。

平成 23 年
改正障害者基本法 施行
第 2 次大川市障がい者基本計画（平成 23 年～令和２年）策定

平成 24 年
障害者優先調達推進法 成立
障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労
施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的とした「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（障害者優先調達推進法）が平成 24 年６月に成立し、25 年４月から施行された。
障害者虐待防止法 施行
虐待を受けた障害のある人に対する保護、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止等に関する施策を促進するため、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が、平成 23 年６月に成立し、24 年 10 月から施行された。

平成 25 年
障害者差別解消法
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が平成 25 年６月に成立した。また、同法に基づく、政府における施策の基本的な方向などを示す「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」については、障害者政策委員会でのヒアリング、議論等を経て平成 27 年２月に閣議決定された。

- 75 -

参考資料

障害者総合支援法
障害者基本法の改正や改革本部等における検討を踏まえて、地域社会での共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講じるため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が平成 24 年６月に成立し、25 年４月から施行（一部、26 年４月施行）された。
【主な見直し内容】
平成 25 年４月１日施行①

法の目的に「自立」に代え「基本的人権を享有する個人としての尊厳」を明記②

障害者の定義に難病等を追加し、障害福祉サービス等の対象を拡大③

市町が実施する地域生活支援事業の必須事業の追加（追加された必須事業）
・障害者に対する理解を深めるための研修・啓発
・障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援
・市民後見人等の人材育成・活用を図るための研修
・意思疎通支援を行う者の養成
平成 26 年４月１日施行④「障害程度区分」を「障害支援区分」に改め、定義や判定式、調査項目を見直し⑤

重度訪問介護の対象拡大（重度の知的障害者、精神障害者を対象に追加）⑥

ケアホームのグループホームへの一元化⑦

地域移行支援の対象拡大（保護施設、矯正施設等を退所する障害者等）

成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律」が平成 25 年５月、議員立法により制定され、平成 25 年６月から施行された。これを受けて、成年後見人が付いた人（被後見人）の選挙権が回復してから初めての国政選挙として、平成 25 年７月に参議院議員通常選挙が執行された。
障害者雇用促進法 一部改正
労働政策審議会障害者雇用分科会は、平成 25 年３月に「今後の障害者雇用施策の充実強化について」の分科会意見書を取りまとめた。これを踏まえ、同年４月に、雇用の分野における障害者に対する差別を禁止するための措置及び精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えること等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出され、同年６月に成立した。また、同法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」が、平成 27 年３月に策定された。
- 76 -

参考資料

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律
精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する指針の策
定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続等の見直し等を行う、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」が平成 25 年６月に成立し、26 年４月から施行（一部、28 年４月施行）された。

平成 26 年
障害者の権利に関する条約（障害者権利条約） 批准
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律 施行
難病の患者に対する医療等に関する法律「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、難病の患者に対する医療費助成に関して、法定化によりその費用に消費税の収入を充てることができるようにするなど、公平かつ安定的な制度を確立するほか、基本方針の策定、調査及び研究の推進、療養生活環境整備事業の実施等の措置を講ず
るため、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が平成 26 年５月に成立し、27 年１月から施行された。

平成 27 年
難病の患者に対する医療等に関する法律 施行
福岡県障害者長期計画及び福岡県障害者福祉計画（第３期）策定

平成 28 年
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 施行
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部施行（障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務）
障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正
・障がい者が自らの望む地域生活を実現するための支援の充実
・障がい児支援に対するニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の充実

平成 30 年
第４次障害者基本計画策定（３月）
障がい者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）及び児童福祉法の改正（４月施行）
福岡県障がい者福祉計画（第４期）
・福岡県障がい児福祉計画（第１期）策定

令和元年
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 36 号）の公布
障害者活躍推進プラン公表

令和２年度
第 2 次大川市障がい者基本計画見直し- 77 -

参考資料

２．市民アンケート調査等の実施
計画の改定にあたり、障がいのある人の生活実態や障がい福祉に関するご意見・ご要
望をお聞きするため、市民、障がい福祉サービス事業者、障がい者団体へのアンケート調査を実施しました。

調査の概要

調査名称

大川市障がい者福祉に関するアンケート調査（障がい者）

調査対象【身体】
障がい手帳の交付台帳の 18
歳～65 歳未満の方全員【知的、精神】
障がい手帳の交付台帳から
全員

調査方法
調査期間

回収結果

郵送配付・回収
令和２年７月 23 日
～令和２年８月 14 日

発送 859 人
回収 374 人
有効回収率
43.5％

大川市障がい者福郵送配付・回収祉 に 関 す る ア ン ケ 障がい手帳の交付台帳の 18
令和２年７月 23 日
ート調査
歳未満の方全員～令和２年８月 14 日
（障がい児）

発送 68 人回収 38 人
有効回収率
55.9％

郵送配付・回収事 業 者 ア ン ケ ー ト 市内の障がい福祉サービス
令和２年９月 14 日
調査
事業所

～令和２年９月 31 日

団体ヒアリング調
市内の障がい福祉関係団体査- 78 -

郵送配付・回収
令和２年９月 14 日
～令和２年９月 31 日

対象 32 事業所
回収 29 事業所
回収率 90.6％

４団体

参考資料

３．策定の経過
期

日

会議等

内 容

令和２年
７月～８月

障がい者福祉に関する市民アンケート調査

令和２年
９月

障がい福祉サービス事業者アンケート・関係団体ヒアリング調査

令和２年
９月２９日

・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計
障害者自立支援協 画進捗報告
議会運営会議（第 ・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計
１回）
画の策定について・計画の骨子案

令和２年１０月１９日・第３次障がい者基本計画の策定について
・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計
障害者基本計画策
画の策定について定委員会（第１回）
・障がい者福祉に関するアンケート調査結果報告
・計画の骨子案

令和２年１１月２５日障害者基本計画担 ・障がい者福祉に関するアンケート調査結果について
当者会議
・基本計画（素案）について

令和２年
１２月１～７日

障害者自立支援協
議会運営会議（第 ・福祉計画（素案）について
２回：書面審議）

令和２年
１２月１６日障害者基本計画策
・基本計画及び福祉計画（素案）について定委員会（第２回）

令和３年
１月２３日
～２月１日

障害者自立支援協・福祉計画（最終案）について
議会運営会議（第・パブリックコメントの実施について
３回：書面審議）

令和３年
１月２６日
～２月２日

障害者基本計画策
・基本計画及び福祉計画（最終案）について定委員会（第３回：・パブリックコメントの実施について
書面審議）

令和３年
２月１５日
～３月１日

第３次障がい者基本計画（案）、第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（案）に対するパブリックコメントの実施

令和３年
３月１７日

障害者基本計画策 ・パブリックコメント結果
定委員会（第４回） ・計画の承認- 79 -

参考資料

４．大川市障害者基本計画策定委員会規則
平成11年３月26日
規則第11号（目的）第１条

この規則は，大川市附属機関の設置に関する条例（昭和33年大川市条例第16号）第４条の規定に基づき，大川市障害者基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）の組
織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

委員会は，本市の障害者基本計画の策定に関する必要な事項を調査審議し，これを市長に提言する。
（組織）第３条

委員会は，委員12名以内で構成し，次の各号に掲げる市内の機関，団体等に所属する者のうちから市長が委嘱又は任命する。
(１)

市議会

(２)

福祉団体

(３)

障害者団体

(４)

医師会

(５)

その他市長が必要と認める者（委員の任期）第４条

委員の任期は，第２条に規定する事務が終了するまでとする。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は委員の互選によりこれを定める。

３

委員長は会務を総理し，委員会を代表する。

４

副委員長は委員長を補佐し，委員長に事故あるとき，又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
（会議）

第６条

委員会の会議は，必要に応じて委員長が招集し，その議長となる。

２

委員会は，委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
（庶務）第７条

委員会の庶務は，福祉事務所において処理する。

（委任）
第８条

この規則に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が別に定

める。
付

則

この規則は，平成11年４月１日から施行する。
付

則（平成15年３月25日規則第６号）

この規則は，平成15年４月１日から施行する。

- 80 -

参考資料

５．大川市障害者基本計画策定委員会 委員名簿

（順不同、敬称略）◎委員長

選出区分
1

市議会

福祉団体

5

障害者団体

6

医師会

7
8
9
10

その他市長
が必要と認
めるもの

名

宮﨑

稔子

中村

裕司

山崎

律美

古賀

文博

大川市身体障害者福祉協会

平田勝政

大川三潴医師会

久尚史

久留米公共職業安定所大川出張所

東邦之

福岡県南筑後保健福祉環境事務所

濱崎真理

福岡県立筑後特別支援学校

尾畠

美紀

石橋

英恵

（福）道海永寿会

国際医療福祉大学

○大川障害者相談センター（福）大川市福祉会

4

氏

大川市議会
大川市民生委員・児童委員協議会

2
3

選出団体

○副委員長

木の香園

福岡保健医療学部◎【委嘱期間】令和2年10月19日～令和3年3月31日- 81 -

参考資料

６．大川市障害者基本計画担当者会議設置要綱（設置）第１条 大川市における、障害者に関する基本的かつ総合的な施策の指針となる大川市障害者基本計画（以下「計画」という。
）の策定にあたり、本市に大川市障害者基本計画担当者
会議（以下「担当者会議」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 担当者会議の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 計画作成に必要な情報の収集整理及び提供に関すること。
(2) その他計画作成作業に関して必要な事項。
（組織）第３条 担当者会議の構成員は、別表に揚げる部署の職員をもって充て、市長が任命する。
２ 担当者会議に総括者を置き、福祉事務所長をもって充てる。
３ 総括者は、担当者会議を代表し、会議の議長となる。
４ 総括者に事故あるときは、あらかじめ総括者の指定する者が、その職務を代理する。
（会議）
第４条 会議は、総括者が必要に応じて招集する。
２ 事案により全員の出席を求める必要がないと認めるときは、随時担当者と協議すること
ができる。
（解散）
第５条 担当者会議は、その任務を達成したときに解散する。
（庶務）
第６条 担当者会議の庶務は、大川市福祉事務所において処理する。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、担当者会議の運営に関し必要な事項は、総括者が別
に定める。
付 則
この要綱は、平成 11 年９月６日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 22 年９月 10 日から施行する。
付 則
この要綱は、令和２年４月 30 日から施行する。
別表
大川市障害者基本計画担当者会議構成部署
人事秘書課

地域支援課

市

健

康 課

子ども未来課

インテリア課

建

設 課

都市計画課

学校教育課

生涯学習課

福祉事務所

- 82 -民 課

第３次大川市障がい者基本計画
第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画

令和３年３月大川市 福祉事務所〒831-8601 福岡県大川市大字酒見 256 番地 1
電話番号：0944-85-5532 ファクス番号：0944-86-8483