大学番号 25

平成 28 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 29 年６月
国 立 大 学 法 人
東 京 学 芸 大 学

○

大学の概要
東京学芸大学(1)現況① 大学名
国立大学法人東京学芸大学②

所在地
東京都小金井市貫井北町４－１－１

③

役員の状況
学長名 出口利定 （平成 26 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
理事数 4 名監事数 2 名（うち非常勤 1 名）④

学部等の構成教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校⑤

学生数及び教職員数
教育学部学生数
教育学研究科（修士課程）学生数
教育学研究科（専門職学位課程）学生数
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
特別支援教育特別専攻科在籍数
附属学校児童・生徒数
大学教員数
附属学校教員数
職員数*（ ）内は留学生数で内数4,771 名（42 名）
632 名（72 名）
67 名（ 0 名）
132 名（15 名）
31 名（ 0 名）
5,694 名
331 名
339 名
223 名

(2)大学の基本的な目標等
東京学芸大学は、教育を通しての社会変革を主導する大学として、知識基盤社会の進展・グローバル化の展開・教育的課題の多様化・地域社会の疲弊という現代社会の特徴に対して、協働して課題を解決する力・多様性を尊重する力・自己を振り返り、自己を表現する力･新しい社会を創造する力という四つの力を持った次世代の子どもを育成するための人材養成を使命とする。
本学はこれまでも初等･中等教育における様々な教育実践や教科教育に関わる有為の教育者を養成してきた教育の総合大学であるが、第 3 期中期目標期間が日
本の社会及び教育の大きな転換点であると認識し、次世代の子どもの育成を目指す次世代育成教育において、次の三つの役割を担い、日本の教育を主導する全国的拠点大学となるとともに、広く海外に日本の教育成果を発信する大学となることを目標とする。
① 教育課題の多様化に対応する力や、知識基盤社会における継続的な教育環境の変化に対応する力を持つ新しい教員を養成するとともに、諸課題に直面している教育現場の教員に対して、次世代の子どもを育成する上で必要な能力を付与する研修を実施する。そのために第３期中期目標期間において、教育学部と大学院において必要なカリキュラム及び教育組織の整備を行うとともに、現職教員研修のための組織を立ち上げる。
② 現在進行しつつある日本社会の変化と教育改革に伴う教育課題の多様化・複雑化には、学校教員と教育支援者が協働して対応に当たる必要があるという認識の下に、教育支援の専門的技能を持つ人材及びコーディネーターを養成するとともに、教育支援者と協働できる教員を養成する。併せて学校と教育支援者を結ぶコーディネート体制の構築に寄与し、地方自治体、教育委員会、NPO、民間企業等と連携した教育支援事業を展開する。
③ 次世代育成教育のための研究を集中的に展開するとともに、その研究成果を次世代育成教育モデルとして全国及び世界に発信する。そのために本学(Ｔ)が、
北海道教育大学(Ｈ)・愛知教育大学(Ａ)・大阪教育大学(Ｏ)と連携して進めるＨＡＴＯプロジェクト及び日本教育大学協会を基盤とした全国的ネットワーク
を構築するとともに、ＯＥＣＤ及び教員養成国際コンソーシアムと連携して、国際的な発信の基盤を作る。
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東京学芸大学(3)大学の機構図
機 構 図 （平成２９年３月３１日現在）
国立大学法人東京学芸大学
学

長

監

事
東京学芸大学

役員会

環境教育研究センター

教育学部

教育実践研究支援センター

戦略評価室

留学生センター

広報戦略室

初等教育教員養成課程

ガバナンス改革検討委員会

中等教育教員養成課程

教員人事委員会

特別支援教育教員養成課程

理科教員高度支援センター

国際戦略推進本部
男女共同参画推進本部

総合教育科学系

ＦＤ・ＳＤ推進本部
受託業務推進本部
経営協議会

人文社会科学系

教育研究評議会

外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座教育諮問会議
学長選考会議

自然科学系
大学院室

教育企画課
芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

附属学校運営部
附属学校
附属幼稚園

小金井園舎

附属世田谷小学校

竹早園舎

広域自然科学講座

附属小金井小学校

技術・情報科学講座

附属大泉小学校

美術・書道講座
健康・スポーツ科学講座

入試課

養護教育講座国際課

附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属国際中等教育学校

研究支援課

附属特別支援学校

学系支援課

特別支援教育特別専攻科

学術情報課

専門職学位課程（教職大学院）
修士課程

大学院教育学研究科

情報基盤課
小学校英語教育担当課

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）

大学史資料室事務室
総務課

評価推進室

人事課

基金事務室

附属学校課

有害廃棄物処理施設

基礎自然科学講座

音楽・演劇講座

学生課

放射性同位元素総合実験施設

施設

数学講座

キャリア支援課

広報企画課

児童・生徒支援連携センター

特別支援科学講座

日本語・日本文学研究講座

学務課

教員養成開発連携センター

教育心理学講座
生活科学講座情報基盤整備推進本部

総務部

学生支援センター

教育学講座

社会連携推進本部

教育研究支援部

保健管理センター
情報処理センター

教育支援課程教育実践研究推進本部

学務部

教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
センター

養護教育教員養成課程

教員養成カリキュラム改革推進本部

事務局

国際教育センター

附属図書館

大学史資料室学芸の森環境機構

機構

総合学生支援機構
次世代教育研究推進機構

教育連携担当課
次世代教育推進担当課
児童生徒支援連携担当課

教員養成開発連携機構※※ 本学と北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学による４大学連携機構

財務課
財務施設部

経理課
施設課
監査室

-3-

東京学芸大学○

全体的な状況
め、役員会へ最終報告を行い、検討結果に基づいた新たな組織としてアドミッシ

１．教育研究等の質の向上の状況ョンオフィスを平成 29 年度中に設置することとした。

（１）次世代育成教育を担う教員の養成①大学院改組に向けた取組③世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れとグローバル人材の養成

１）教員養成の取組に関する調査の実施【８】（文部科学省機能強化経費事業）【45】

大学院組織再編に向けて、社会状況の変化に対応した教育者養成の方策を検討するため、東京都内の教育委員会 64 機関、東京都内の公立学校 2,155 校及び平成 27 年度から国際戦略推進本部のもとに設置された「世界の成長を取り

全国の教育委員会 54 機関にアンケート調査を実施した。調査により、現職教員込むための外国人留学生の受入れとグローバル人材の養成プログラム（ＩＳＳについて、教科･領域における高度な専門知識･技術や新しい指導内容や指導法

ＵＰ）実施部会」を中心に、モデルとなる派遣プログラムの実施に向け検討をについて必要性が高く、学校外スタッフについて、スクールカウンセラーや特別進め、平成 28 年度に英語圏への派遣プログラムを３本実施し、課題等の洗い支援教育の補助者･支援者の必要性が高いことが明らかになった。

出しも含め、日本学生支援機構海外留学支援制度や大学基金制度を活用したモ
デルプログラム開発を進めた。

２）「東京学芸大学専修免許スタンダード」授業科目の試行【９】④英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業【３】平成 31 年度に予定している修士課程の組織再編に伴い、新カリキュラムを構（文部科学省委託事業）

築し、「東京学芸大学専修免許スタンダード」を設定するため、授業科目として「現代教育実践の課題 I」（現場と現代教育実践）、「現代教育実践の課題 J」

平成 27 年度に提案した「コア・カリキュラム（試案）」の有効性を確認す（学校インターンシップ）を現行カリキュラムにおいて試行し、実施状況、課題

るための調査を行った。例えば、全国の都道府県、市区町村教育委員会の指導点等の調査を実施した。

主事を対象に行った「小学校教員養成コア・カリキュラム(試案)」についての「聞くこと」、「話すこと」等の項目毎の５件法の評価においては、全ての３）修士課程における英語での授業科目の試行【10，46】

項目で５段階中４を越えるなど高い評価結果となった。

平成 31 年度までに修士課程に国際バカロレア教員養成プログラムを設置する

また、事業の成果として報告書と資料映像を作成し、小学校教員免許状取得計画に伴い、平成 28 年度から新たに、試行として英語での授業科目を 7 専攻にの課程認定を受けている大学・学部、中・高等学校教員免許状（外国語（英語））

おいて 27 科目開設した。

取得の課程認定を受けている大学・学部、都道府県教育委員会等約 2,300 機関に送付した。

②アドミッションオフィス設置に向けた取組【23】入学者選抜の抜本的な改革を実施し、教員志望が高い学生を入学させるため、⑤日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究(文部科学省
機能強化経費事業)【34】

平成 29 年４月から、役員会の下にアドミッションセンター（仮称）設置に伴う

これまでの開発研究のとりまとめとして、教員養成教育認定評価の有効性を検討プロジェクトを設置した。プロジェクトで１年間検討した結果を取りまと-4-東京学芸大学た。学生からは、「学校図書館の可能性を感じた」と好評だった。

確認するため、11 月に全国の国公私立大学の教職課程を有する学部相当の教育組織に書面にてニーズ調査を実施し、418 の大学・学部から回答を得た。ニーズ
調査の結果を含め、３月に報告書を作成し、教員養成教育を実施する大学・学部⑧学生アンケートに基づく、奨学金制度の返還猶予期間を延長する規則改正

及び教育委員会等の 400 を超える関係機関に配付した。

【20】「東京学芸大学教職特待生制度」は将来学校教員及び保育士を志望しながら、
経済的理由で大学進学が困難な学生に対し、経済的支援を行う制度である。

⑥教員養成機能の充実プロジェクト
附属小金井小学校と近隣の小学校の協力を得て、教育実習におけるＩＣＴ活

平成 28 年度に教職特待生に対するアンケートを実施した結果、地方で卒業後用実践プログラムの実施、ＩＣＴ活用映像教材の開発を行った。３年次の基礎実

すぐに正規教員となることは難しく、また、教員採用試験の特別選考では、３年習において、情報教育選修の学生を附属小金井小学校のほぼ全クラスに割り当程度の臨時的任用や非常勤講師の経歴を条件としているところも多いというこて、他選修の学生もＩＣＴ活用体験ができるように配慮した。既に全教室に設置とが明らかになった。そのため、特別選考の区分で受験する者については、返還済みである電子黒板システム等を利用し、情報教育選修の学生が中心となった

猶予期間を従来の２年間から、４年間に延長する規則改正を行い、平成 29 年度

チームアプローチによって初等教育教員養成課程の約 1/4 の学生がＩＣＴ活用から実施することにした。

を体験した。４年次の応用実習では、小平市と国分寺市の協力校４校で６名の学生がＩＣＴ活用を実践した。

（２）現職教員に対する次世代育成教育の研修①現職教員研修推進機構の設置及び学長補佐を教育委員会へ派遣【40，60】
教育委員会のニーズを把握し、教員の資質能力の向上を図るため、現職教員研⑦図書館における学習支援
平成 26 年度末に改修工事を終えた附属図書館にアクティブ・ラーニング機能

修推進機構を立ち上げた。また、その事業の一つとして、将来の管理職の計画的を持った「ラーニングコモンズ」を開設し、大学院生による学習サポーターを置養成を視野に、東京都教育委員会と連携協力し、大学教員を教育委員会に定期的

き学部学生に学習相談を中心とする学習支援を行った。相談件数は平成 28 年度に長期間派遣する事業を平成 29 年度から開始することとした。派遣期間中、教230 件と前年度の 111 件から２倍以上増加し、学生からは「何をするべきかが明

員は、教育委員会による事業の企画立案・予算編成・教育課程への指導助言、学確になる」、「いっしょになって親切に考えてくれる」などの高い評価を得てい

校訪問、人事管理、議会対応など教育委員会事務局の業務を体験し、学校現場のる。ラーニングコモンズでは、授業やセミナーなど平成 28 年度に 86 件のイベ動向を知るとともに、現職教員研修のニーズを探る研修センター等での研修業ントを開催し、延べ 1,700 名以上の参加があった。

務の実際に触れながら、最新の教員研修のニーズ及びノウハウを知り、それを大加えて、学習サポーターが神奈川県立の中等教育学校と連携し、総合的な学習学で行う現職教員研修に生かしていく。平成 29 年度は本学の学長補佐を半年間の時間の支援として高校２年生 約 150 名を対象に、論文作成支援のワークショ

東京都教育委員会へ主任指導主事として派遣する。

ップの講師を務めた。
また、本学附属学校図書館と連携し、附属図書館内で附属学校の学校図書館を②理科教員高度支援センターの新たな取組【41】

使った授業事例の展示を行い、学生に対し附属学校での授業事例の紹介を行っ

今後、全国の教育委員会の教員研修を支援するためのケース・スタディとし-5-

て、福井県教育研究所における教員研修の支援を開始した。さらに、アクティブ・

東京学芸大学
平成 28 年度に 1 年間を通じて継続的な動物介在プログラムとして体験学習やラーニングを導入した新しい理科教育の教材開発のため、ＵＣバークレー校の公開シンポジウムなどを実施し、特に児童が実際に犬とふれあう体験活動を学

教育研究所で開発されたＦＯＳＳプログラムを調査した。この調査結果に基づ習に取り入れることにより、教科及び総合的な学習の時間において、思いやりのいて、来年度実施する教員研修においてアクティブ・ラーニングを導入すること心や生命尊重の心の育成を主眼とする道徳教育を展開した。

とした。
②地域との連携事業「学芸大の先生ファイル」作成【44】（３）次世代育成教育の実現に向けた教育支援

大学と地域との交流接点を見出すマッチングの重要性を考え、小金井市、一般①附属学校と大学・学部との連携事業
１）附属学校と協働した教員養成系大学による「経済的に困難な家庭状況にあ

社団法人小金井市観光まちおこし協会、多摩信用金庫、ＮＰＯ法人東京学芸大子

る児童・生徒」へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト（文部科学

ども未来研究所と協力し、本学教員（全体の約半分に当たる約 150 名）の研究を

省機能強化経費）【27】

紹介する冊子『学芸大の先生ファイル』を平成 29 年 3 月に作成した。

小金井市と足立区の連携協力校に学生を派遣し教育支援を行うとともに、意識調査、基礎学力調査を実施し、対象児童・生徒の背景について、対応する教員（４）次世代教育モデルの研究・発信と拠点作りの属性や「貧困」に対する認識、家庭の経済状況と学修・学校生活状況の関連性①日本における次世代対応型教育モデルの研究開発（文部科学省機能強化経費）等を分析した。

【28】

加えて小金井市ではＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）活動を開始し、Ｓ

文部科学省及びＯＥＣＤ等関係機関と連携し「日本における次世代対応型教

ＳＷ小金井市連絡協議会を開催するなど、地域との連携を強化した。足立区では育モデルの研究開発」プロジェクトを推進するため、平成 27 年度より活動を始

附属学校で開発されたプログラムをもとに、附属竹早小学校と足立区立の小学

め、平成 28 年度には、本学附属小・中学校と協力し、小・中学校合わせて 23 の校において「公開授業」を実施し、両校が共同で実践・評価（単元カリキュラム

教科等の授業を撮影するとともに、授業映像に授業者と大学教員の解説映像を共同開発・授業研究協議会）を行った。

加えた動画配信システム（21CoDOMoS）を開発した。このシステムには、作成しまた、足立区立の中学校においてＩＣＴを活用した学生による学習支援を継た映像を国内外に広めることを目的に発話字幕と英語解説を含めた資質・能力続的に実施し、生徒の意欲を高める等の成果を上げた。さらに、学童保育を学内の解説が挿入されており、それをウェブにて配信できるようにした。

にて実施し、講義科目との連携を図る活動を行った。

さらに、新たな資質・能力の評価法研究として、総合的な学習の時間を対象とした自己評価質問紙を開発し、また、新学習指導要領に対応した道徳と特別活動

２）道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業（文部科学省委託事業）【4】附属小金井小学校では、道徳教育の充実の視点から、動物介在教育は有効な手の評価用語の分析、ＩＣＴを活用したアクティブ・ラーニングの実践とその結果分析法の開発を進めた。

段と考えられることから、これまでも低学年の児童を対象として、動物介在教育

加えて、ＯＥＣＤとの情報交換として、ＩＷＧ(Informal Working Group)での専門家の指導の下、体験型授業を試験的に実施している。

の研究発表と会合、Education2030 事業担当者との会合及びシンポジウム開催、-6-東京学芸大学
バス案を作成した。

ＰＩＳＡ（Programme for International Student Assessment）2015 会合でのグローバルコンピテンシーに関する本機構の取組の紹介、ＩＳＮ(Innovative④附属学校間連携プロジェクト（ＨＡＴＯプロジェクト）【30】

School Network)での成果報告等を行った。それらを受けて、ＯＥＣＤから映像

本プロジェクトは、ＩＣＴ活用と、理科を中心に授業全体の授業力の向上を目の使用許可の申請があった。また、広島県教育委員会、広島県公立学校校長会連

的に、平成 27 年度までに映像コンテンツを約 50 本作成している。平成 28 年度

合会、経団連から講演等の依頼があるなど反響があった。

は外部公開に先立ち、コンテンツの内容を精選したうえで、指導主事による外部②東アジア教員養成国際大学院プログラム評価を実施し、「実習生が、教育実習に意欲的に取り組むことを促す技能の形成（大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業（キャンパス・アジア事に効果的である」という項目で高い評価を得た。

業）」）【45】

プロジェクトの成果であるコンテンツの外部公開については、一般公開・教本学に事務局を置く「東アジア教員養成国際コンソーシアム」ＩＣＵＥ

育委員会対象の指定公開・大学授業公開の３方法で 29 年度に実施予定である。

（International Consortium for Universities of Education in East Asia）
は、東アジアの教員養成系大学・学部（43 大学が加盟）の連携のもと 10 年を超⑤都内国立大学附属学校ＳＳＨ・ＳＧＨ課題研究成果発表会の開催【50】える活動を進めている。その「東アジア教員養成国際コンソーシアム」の枠組み

大学と附属学校間の連携を深め事業を一層推進するため、平成 27 年度に東京を活かし、主に大学院修士課程における共同教育を基盤とした日中韓の加盟校

学芸大学ＳＧＨ(スーパーグローバルハイスクール)推進委員会、平成 28 年度に間における学生交流プログラムの実施を目指し、平成 28 年度大学教育再生戦略

ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）推進委員会が設立されている。平成推進費「大学の世界展開力強化事業（キャンパス・アジア事業）」へ「東アジア29 年２月に、両委員会の企画で、課題研究の成果発表及び都内国立校生徒の交

教員養成国際大学院プログラム」として申請を行い、採択された。

流を目的とし、都内国立大学附属学校合同のＳＳＨ・ＳＧＨ課題研究成果発表会「大学の世界展開力強化事業（キャンパス・アジア事業）」に採択されたことが開催された。発表会では、本学の附属国際中等教育学校・附属高等学校を中心を受け、キャンパス・アジア事業として、日中韓３カ国間の体制整備を進め、学に６校 75 名の参加による口頭発表やポスターセッション、高校生フォーラム等

生交流を開始するとともに、平成 29 年３月には日中韓の各大学学長・総長によが行われ、研究を通した交流や共通の課題について活発な意見交換が行われた。

る「東アジア教員養成国際大学院プログラムに関する覚書」の締結調印を行っ⑥武蔵野市立小学校の体育授業へのタグラグビー導入支援事業～大学・教育委

た。

員会・企業チームが連携した取り組み～
武蔵野市教育委員会及び同市を拠点とする企業ラグビーチームの横河アトラ③国際バカロレア日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語DP）の導入及び、導入後の課題に関する実践研究と普及促進活動

スターズと連携し、子どもたちの運動能力・体力低下に対する解決策の一つとし（文部科学省機能強化経費事業）【10】て、運動が苦手な子どもでも活躍できるタグラグビーの市立小学校の体育授業への導入を支援する取組を行った。

国際バカロレア機構（ＩＢＯ）によるＭＹＰ（Middle Years Programme）、Ｄ

取組は、市立小学校の教員を対象としたタグラグビーの指導法研修会、本学Ｐ（Diploma Programme）認定に向けて、授業科目の具体的な検討を行い、シラ-7-

東京学芸大学
３）デジタル教科書に関する研究助成（寄附金事業）

教員や大学院生による計７校延べ 12 回の授業協力及び事後相談、また、要望の文部科学省「デジタル教科書の位置づけに関する検討会議」最終まとめに対応あった学校への体力・運動能力調査結果に基づいたアドバイス等を行い、市教育したデジタル教科書及びその周辺の教員研修等の開発や実証実験について、教委員会からは来年度も継続したいという要望があった。

育出版を中心に、全国約 10 名の現場教員、墨田区教育委員会、船橋市教育委員⑦企業との連携事業

会、ＮＨＫなどの協力を得て、ＮＨＫの動画教材を埋め込んだ指導者用・デジタ

１）学習者用デジタル教科書コンテンツを活用した実践から見えてくる活用方

ル教科書の開発及び実証実験、指導者用デジタル教科書の効果的な活用法を検法と効果の検討（共同研究）

討するための利用記録の自動取得システムの開発、指導者用デジタル教材のための教員研修プログラム及び教材パンフレットの開発を実施した。

教育実践研究支援センターでは，日立製作所との共同研究「授業におけるデジタル教科書を中心としたＩＣＴ活用に関する実証研究」、光村図書出版との共同研究「学習者用デジタル教科書コンテンツを活用した実践から見えてくる活⑧国際機関等との連携事業

用方法と効果の検討」を通して、導入が検討されている学習者用デジタル教科書

１）ＪＩＣＡ等と連携した教育支援プロジェクトの実施【49】について、小平市立の小学校の協力を得ながら実践研究を行った。この実践研究

国際戦略推進本部部会を中心として、モンゴル現地派遣等を通して「モンゴルでは、日本の教科書出版社 12 社とシステム開発企業が設立した、小学校・中学

国障害児のための教育改善プロジェクト」（第 1 年次）の活動を支援した。ま校・高等学校のデジタル教科書を推進するための「ＣｏＮＥＴＳ（Connecting to

た、1 月実施の本邦研修において、本学及び附属学校で一部受け入れを行う等、

the Next Education for Teachers and Students）コンソーシアム」の学習者

ＪＩＣＡプログラムとして連携を図った。
「ラオス国におけるエコヘルス教育の普及事業」では、ＪＩＣＡとの間で締結

用デジタル教科書の改善点を洗い出すと共に、学習者用デジタル教科書の効果された覚書に基づき、平成 28 年度から学生派遣を開始した。

の検証を行った。学習者用デジタル教科書による学習の向上を示すデータが得られた。

２）在外教育施設(日本人学校)を拠点とする日本型教師教育の国際展開モデル
プロジェクト（平成 28 年度「日本型教育の海外展開促進事業（EDU-Port ニッ

２）学校情報システムによる学校経営支援に関する研究（共同研究）ポン）」）【48】

教員の働き方改革を進めるために、従来の校務情報システムを発展させ、学校経営支援に資するシステムの要件の検討、その一部についての開発を行った。

平成 28 年度「日本型教育の海外展開促進事業（EDU-Port ニッポン）」に「在学校経営支援システムに必要な要件の検討、学校・保護者・地域のコミュケーシ

外教育施設(日本人学校)を拠点とする日本型教師教育の国際展開モデルプロジ

ョンを図るためのシステム「連絡 Plus」の開発、出欠席等のデータ分析によるェクト」として申請し、公認プロジェクトとして採択され、「授業研究」を日本

不登校予備群の予測手法の開発などを行い、これらは日本ユニシス、大日本印刷

型教育の特徴として位置づけ、タイ（バンコク日本人学校）からその展開を図る。

を中心に、教育長、校長らで構成される研究会、逗子市教育委員会、相模原市教日本人学校の教員を指導者として育成し、本学協定大学等と連携して現地指育委員会の協力を得て行った．成果の一部については、全日本教育工学研究協議

導者を育成するなどにより、日本人学校を拠点とする海外展開モデルに取り組会全国大会において、発表、ワークショップの開催等を通じて公表された。

むことを目指し、平成 28 年度には関係教員をバンコク日本人学校及び本学協定-8-東京学芸大学
平成 28 年度は第 11 期のまとめの年度であり、東京で「ＧＬＯＢＥ日本 生徒校に派遣し、現地における連携を図った。
さらに、この事業は平成 29 年度には、タイの教育大臣から本学への、①タイの集い」を開催し、生徒における口頭発表及びポスター発表を行った。併せて、の教育機関への教員派遣、②教育カリキュラム・教員研修プログラムの作成支

本学学生がファシリテーターとなり児童・生徒達の交流を目的にグローブ生交援、③本学附属学校とタイ教育省が指定する学校間での姉妹校提携の依頼へと流会を開いた。なお、本生徒の集いの様子はＧＬＯＢＥ米国本部のウェブサイト

繋がった。

に掲載され、全世界に向けて日本の活動を紹介することとなった。

３）青少年教育施設を活用した国際交流事業

２．業務運営・財務内容等の状況（文部科学省委託事業）
文部科学省からの委託事業「青少年教育施設を活用した国際交流事業」では、 （１）業務運営の改善および効率化に関する目標「平成 28 年度日タイ大学生招聘交流事業」として本学協定校のコンケン大学の特記事項（P17-18）を参照

学生を招聘し、本学と大阪教育大学の学生とともに、群馬県にある国立赤城青少
年交流の家を活用し、畜産をテーマに「畜産から農村地域の教育を学ぶ」とした（２）財務内容の改善に関する目標

国際交流プログラムを実施した。また、事業に参加した本学及び大阪教育大学の特記事項（P22）を参照

学生をタイへ派遣し、タイの教員養成に関する講義を含めた研修を実施した。参（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標

加学生に事業前と事業後に５つの要素からなる調査を実施した結果、全ての項

特記事項（P25）を参照

目で平均値が向上し、特に「異文化・自文化理解」の項目で調査結果が向上した。

（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P29）を参照

４）「環境のための地球学習及び観測プログラム（ＧＬＯＢＥ）」等による環境教育活動【34】
Ｇ Ｌ Ｏ Ｂ Ｅ （ Global

Learning

andObservationstoBenefittheEnvironment）は、環境観測や情報交換を行う学校を基礎とした国際的な環境教
育のプログラムであり、世界 117 ヶ国が参加して行う「環境のための地球規模」の事業である。日本は米国と二国間協定を結び平成 7 年から参加している。
本学はスタート当初から、国内唯一のＧＬＯＢＥ日本事務局として国の指定を受けてきており、日本国における窓口、参加校におけるグローブティーチャー
の育成、参加校や海外との連絡調整、また参加校に対する指導・助言、その他関連調査･研究を行い、全世界の個々人の環境に関する意識の啓発、地球に関する科学的理解の増進等を目的として活動してきている。

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東京学芸大学
３. 戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
中期目標【 Ⅰ -1-(1)-(学 士 課 程 )② 】
中 期 計 画 【 5】 ②

平成 28 年度計画【5】②

実施状況

中期目標
【 Ⅰ -1-(1)-(大 学 院 修 士 課 程 )① 】

中 期 計 画 【 9】 ① -2

平 成 28 年 度 計 画【 9】 ① -2
実施状況

中 期 計 画 【 10】 ① -3

平 成 29 年 度 計 画【 10】 ① -3
実施状況

教育課題の多様化・複雑化に対応するために必要な、様々な人と協働してチームで実践的な問題解決に当たる「チームアプローチ力」を養うための教育体制を構築する。
チームアプローチを取り入れた授業科目を全学的に開設し、その具体的な指導のための実践的なプログラムを整備する。また、多様な場で体験的に学ぶ機会を提供するために、ボランティア活動やインターンシップ等の受入先との連携を強化するとともに、学生の参加を促すためのガイダンスを充実させる。
平成 27 年度改訂カリキュラムの開設授業科目におけるチームアプローチ的手法の導入状況に関する実態を把握し、チームアプローチを取り入れた科目の拡充について検討する。また、実践的なプログラムの指導体制として、ＰＤ（Professional Development）推進本部の設置について検討する。さらに、ボランティア活動やインターンシップの参加
学生数を増加させるための方策やガイダンスの内容について検討する。
ＦＤ･ＳＤ推進本部の下にＰＤ実施本部の検討のためのＷＧを設置するとともに、ＰＤ研修を「教員養成ならではの教職員ＰＤ講座」として計３回試行し、教職員 43 人の出席があった。
第２期中期目標期間においては、教員養成カリキュラム改革推進本部において、継続的に修士課程のカリキュラムを検討・改善するとともに、学士課程と修士課程を結ぶ新教員養成コースでは、現代的教育課題に対応する高度な実践力を備えた学校教員を養成してきた。また、指導教員が教員志望の学生を教員就職に向けて適切に指導し、恒常的に進学者を除く 50％以上の修士課程修了生が、教員に就職する体制を築いてきた。
第３期中期目標期間においては、現代の教育課題に対する高度な専門的知識を有し、次世代育成教育を積極的に担うことができ、増加する教育課題に教育支援者と協働して対応する力を持った教員を養成する。また、新たな教育課題に対して学校を支援するコーディネート力を身につけた人材を養成する。このために修士課程の組織を再編するとともに、現代的教育課題への対応を重視した新カリキュラムを整備する。
次世代の子どもを育成する高度な専門性とともに、新たな教育課題に対応するための高度な協働力とコーディネート
力を持った教員・教育支援者を養成するために、新カリキュラムを構築して「東京学芸大学専修免許スタンダード」を設定する。また、専門職学位課程とも連携して、新カリキュラムの下で修士課程の教育者養成力を高める。このため平成 28
年度より新カリキュラムの検討を開始し、平成 29 年度から試行をする。そしてこれを踏まえて、平成 31 年度までに組織再編と合わせて新カリキュラムを実施する。
修士課程の組織再編に伴う新カリキュラムを見据え、「東京学芸大学専修免許スタンダード」について検討するとともに、現行カリキュラムにて可能な範囲で試行する。
「東京学芸大学専修免許スタンダード」の授業科目として「現代教育実践の課題 I」（現場と現代教育実践）、「現代教育実践の課題 J」（学校インターンシップ）を現行カリキュラムにおいて試行し、実施状況、課題点等の調査を実施し、検討を進めた。
次世代育成教育を担う新しい能力を持った教員の創出と増加を積極的に推進するために、修士課程の学生で小学校教員免許取得を希望する者を支援する仕組みを設けるとともに、国際バカロレア教員の養成のためのプログラムを設置する。併せて現職教員及び現職の教育支援者を修士課程に積極的に受け入れ、そのキャリアアップを図る仕組みを導入する。このための検討を平成 28 年度から始めるとともに、国際バカロレア機構に国際バカロレア教員養成のための認可申請を行う。これらのプログラムは、平成 31 年度までに組織再編及び新カリキュラムの実施と合わせて開始する。
修士課程において小学校教員免許を取得するためのプログラム及び国際バカロレア教員養成のためのプログラムについて検討する。また、修士課程において現職教員及び現職の教育支援者の受入れを増やす方策を検討する。
小学校教員免許を取得するためのプログラム及び国際バカロレア教員養成のためのプログラムについて検討し、国際バカロレア教員養成のためのプログラム（ＩＢＥＣプログラム）については、国際バカロレア機構（ＩＢＯ）によるＭＹ
Ｐ（Middle Years Programme）、ＤＰ（Diploma Programme）認定に向けて、授業科目の具体的な検討を行い、シラバス- 10 -

東京学芸大学

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-② 】

中 期 計 画 【 27】 ②

平 成 28 年 度 計 画【 27】 ②

実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-③ 】

中 期 計 画 【 28】 ③ -1
平 成 28 年 度 計 画【 28】 ③ -1

実施状況

中 期 計 画 【 29】 ③ -2
平 成 28 年 度 計 画【 29】 ③ -2
実施状況案を作成した。
また、修士課程における現職教員・教育支援者の受入を増やす方策を検討し、まず、科目等履修生を増やすために履修可能科目数を増やすこととした。
第２期中期目標期間に設置した教育実践研究推進本部において、附属学校教員と大学教員とが協働して研究を実施す
る「特別開発研究プロジェクト」を推進し、その成果を社会に発信してきた。また、大学教員全員が附属学校研究会に所属して共同研究を行う仕組みを作り、大学と附属学校が緊密な関係を持って研究を進める体制を作ってきた。
第３期中期目標期間においては、これらを踏まえて次世代育成教育の実現に向けて大学と附属学校との共同研究を一層進展させるとともに、その研究成果を社会に発信し、新しい教育の推進に努める。
教育実践研究推進本部における研究プロジェクトの枠組みや実践規模を拡充し、附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究を推進する。併せて大学と附属学校とで協働して「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」を進め、その研究成果を大学や附属学校の教育及び教育支援に反映させるとともに、全国に発信する。
教育実践研究推進本部における研究プロジェクトの枠組みや実践規模を拡充し、附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究を推進するための方策を検討する。また、小金井市と足立区の連携協力校に学生支援員を派遣し教育支援を行うとともに、経済的な困難性のもたらす子どもたちへの影響を質的に把握する。併せて、附属学校で開発された「包摂型社会への態度と認識を高めるプログラム」を実践的に評価し、その有効性を検証する。さらに、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブ事業のモデル開発を実践的に行う。
本学「特別開発研究プロジェクト」の新規応募件数が前年度の２倍となった。また、小金井市と足立区の連携協力校に学生を派遣し教育支援を行うとともに、意識調査、基礎学力調査を実施し、対象児童・生徒の背景を分析した。
また、附属学校で開発されたプログラムをもとに、附属竹早小学校と足立区立小学校において「公開授業」を実施し、両校が共同で実践・評価（単元カリキュラム共同開発・授業研究協議会）を行った。
さらに、学童保育を学内にて実施し、講義科目との連携を図る活動を行った。
次世代を見据えた日本の教育システムを提言し、それを世界に輸出することを目的に、日本が誇る授業及び授業研究の本質と機能を解明し、新しいモデルとして体系化する。また、アクティブ・ラーニングによって、協働的問題解決力やコミュニケーション力を伸長させる教育モデルを構築し、世界に発信する。
日本の教育システムをＯＥＣＤ及び教員養成国際コンソーシアム等を通じて世界に広めるため、教材研究・授業計画・
授業実践・授業研究から構成される授業と授業研究を体系化し、「優れた授業作り」の映像教材を作成する。そして、この成果を国内の教員養成や教員研修でも活用し、教員の質の向上に貢献する。
小・中学校の優れた授業作りの映像教材作成を行うとともに、それを教員養成や現職教員研修の組織と連携して活用するための体制を検討する。
日本の教育システムを国内外に広めるために、授業映像に発話字幕と解説を挿入した小学校 13 教科、中学校 10 教科の映像教材を作成し、さらにウェブで配信するための動画配信システム（21CoDOMoS）を開発した。また、作成した映像
教材を本学教育学部の教科教育法等の授業において活用した。
加えて現職教員研修については、本学現職教員研修推進機構に次世代教育研究推進機構プロジェクトメンバーが加わることにより、各種現職教員研修における指導モデルの活用の推進方策を検討し、活用するための体制を整備した。
次世代に向けて新たに育成すべき児童・生徒のメタ認知能力・批判的思考力・協働的問題解決能力などを教育実践の中で伸ばすために、授業場面で教員がこれらの能力の様相を的確に把握できるような評価方法の研究開発を行う。
メタ認知能力・批判的思考力・協働的問題解決能力等の汎用スキル育成を目指した評価方法の研究開発を行う。
汎用スキル育成を目指した評価方法の研究開発のため、附属大泉小学校と連携し、汎用的スキルの自己評価能力を測定する項目を作成し、3 月 11 日実施のシンポジウムで発表した。また、汎用スキル育成を目指したパフォーマンス評価- 11 -

東京学芸大学の原案を作成した。

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-④ 】

中 期 計 画 【 31】 ④ -1
平 成 28 年 度 計 画【 31】 ④ -1

実施状況

中 期 計 画 【 32】 ④ -2
平 成 28 年 度 計 画【 32】 ④ -2
実施状況

中 期 計 画 【 33】 ④ -3
平 成 28 年 度 計 画【 33】 ④ -3

実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ -3-① 】

教員養成及び教育支援者養成の質の向上を図り、学校教育に対する社会からの付託に応えるため、「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンス・ＨＡＴＯプロジェクト－」の成果をＨＡＴＯプロジェ
クト構成 4 大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に発信することによって、全国の学校教育の質の高度化や地域の特性に適合した教育の実践を支援する。
教員養成を行う全国の大学・学部に対して、ＨＡＴＯプロジェクトの研究成果を情報発信し、かつ、継続的に相互交流と相互支援を実施するために、ＨＡＴＯプロジェクト構成 4 大学に情報発信とフィードバックの拠点を整備し、交流する大学を拡げていく。また、教育支援者育成についても本学が拠点として機能するように図る。
ＨＡＴＯプロジェクトの研究成果を情報発信するため、プロジェクト構成４大学と連携して、発信の機能を持つ拠点のあり方を検討する。また、教育支援人材養成プロジェクト及び教育環境支援プロジェクトの成果を活用する方策を検討する。
ＨＡＴＯプロジェクトの研究成果の発信機能を持つ拠点のあり方を検討し、補助金終了後も４大学それぞれの教員養成開発連携センターを存続させること及び「協働教育支援学会」を平成 29 年度に設立することとした。
また、教育支援人材養成プロジェクト及び教育環境支援プロジェクトの成果を活用するため、わが国初の「教育支援人
材」養成のためのテキスト「教育支援とチームアプローチ―社会と協働する学校と子ども支援―」を公刊した。
教員養成を行う大学、全国の学校、教育委員会等からの要望に対応する現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる問題の解決を行うために、解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化する。
ＨＡＴＯプロジェクトの研究成果を活用・発信するとともに、内容や対象を拡充するための方策を検討する。
教育の諸課題に対応する教材（教育環境支援ウェブ動画教材、教育実習指導教員のＦＤ動画ビデオ教材、放射線教育のビデオコンテンツ等）やカリキュラムを情報公開可能なものからウェブサイトに掲載した。
また、発信・活用する研究成果の内容や対象を拡充するため、学校・教育委員会、学校現場等での成果公表を行った。
本年度のＩＲ部門、研修・交流支援部門及び本学主催プロジェクト等における公表数は 38 件であった。
全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を実現するために、ＨＡＴＯプロジェクト構成４大学を中心に教育委員会等現場と連携し、地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて、セミナーや講習会等を実施する。
教育委員会や教育現場等でＨＡＴＯプロジェクトの成果を伝える研究会やセミナー等を実施する。
各部門・プロジェクトにより研究会等を開催し成果の情報発信を行った。
ＩＲ部門、研修・交流支援部門及び本学主催プロジェクト等においてはアンケート調査を実施し、９件 455 人（内教育委員会関係者及び現場教員 20.2％）の参加があった。（＊４大学総計：17 件 929 人内教育委員会関係者及び現場教員
28.7％）
研修・交流支援部門ではＨＡＴＯ構成４大学以外の教職課程を備える国私立大学を主たる対象に講座を開催し成果公表につなげるとともに、附属学校間連携プロジェクトにおいては、開発したＦＤコンテンツを教育委員会指導主事等から外部評価を受けた。
第２期中期目標期間においては、東京都及び大学周辺５都市（小金井市・国分寺市・小平市・三鷹市・武蔵野市）を始めとして、岩手県二戸市、神奈川県横浜市、滋賀県湖南市、高知県等のいくつかの自治体と連携して、理科教育、英語教
育、ＩＣＴ教育、道徳教育、国際バカロレア教育等の支援を行ってきた。また、日本教育大学協会や一般社団法人教育支援人材認証協会等と連携して、様々な教育活動を展開してきた。理科教員高度支援センターにおいては、現職教員を対象として「理科教育研修講座」を年間約 30 回実施し、300 人以上が参加した。
第３期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、教育の拠点大学として連携する教育機関を増やし、次世- 12 -

中 期 計 画 【 40】 ① -1
平 成 28 年 度 計 画【 40】 ① -1

実施状況

東京学芸大学
代育成教育に必要な新しい教育力と、多様化・複雑化した教育課題に対応する力をつけるための現職教員研修を広範囲に行う。
教育委員会のニーズ及び教員の資質能力の向上・教育研究の一層の活性化に向けた課題を調査する。そして、教育委員会との協定締結を進めて連携を深め、学校現場のニーズに沿った現職教員研修を行う。
教育委員会との連携を推進させるため、目指す方向性及び現職教員研修に関するニーズ調査項目等について検討するとともに、現職教員向け研修についてのプログラムを開発し、実施する。
現職教員研修に関するニーズ調査項目の事前調査（神奈川県）を行い、事前調査を基に関東圏内の各教育センター（茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県）の聞き取り調査を実施した。
また、現職教員向けの研修について道徳授業パワーアップセミナー・スキルアップセミナー等を実施するなどプログ
ラムの開発、実施を進めた。
さらに、現職教員研修推進機構を設置し、平成 29 年度から学長補佐を教育委員会へ派遣した。P5（２）①参照- 13 -

東京学芸大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、学長がリーダーシップを発揮できる体制を確立するため、これまで非常勤であった理事及び監事（各 1 名）の常勤化、学長が各センター長を直接指名することとしたセンター長選出方法の改正、学長が検討している戦略について外部有識者に諮問する教育諮問会議の設置等により、ガバナンス機能を強化した。また、HATO プロジェクト IR 部門及び学務課・学生課等において組織運営の改善のために様々な調査を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で次世代育成教育を実現していくため、IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するとともに、適正な業務運営を維持するため、教職員の意識統一と職能発達を促進するための体系的な仕組みを作り、ガバナンスをより一層強化する。
② 第 2 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で、戦略的な人的資源配分を行うべく、教員人事委員会を設置した。平成 27 年度の学部組織
再編では、教員養成課程へより多くの教員を配置するとともに、新たな教員定員削減方針を定め、削減を開始した。さらに、教員人事を一部凍結するとともに、大学の機能強化を進めるため、HATO プロジェクトを推進する教員養成開発連携センター及び専門職学位課程へ専任教員を新たに配置した。
第 3 期中期目標期間においては、本学の機能強化に向けて優秀な若手教員の採用を促進するとともに、女性の躍進を推進するため、女性の管理職への登用を進める。これらにより、人事給与システムの弾力化や教育研究の活性化を図る。
③ 第 2 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で、適正な予算執行を行うべく、教育研究経費等見直し WG を立ち上げ、経費の抜本的な見直しを行ったほか、若手教員への研究費重点配分制度を導入した。
第 3 期中期目標期間においては、適正な予算配分について再検討した上で、学内予算における学長裁量経費比率を高めることにより、次世代育成教育等を推進するための原資を確保し、戦略的な資源配分を行う。
中期計画

年度計画

【55】
【55】
① IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するため、従来の IR 及 ① 従来の IR 及び HATO プロジェクト IR 部門の成果を踏まえながら、新しい IR 体制
び HATO プロジェクト IR 部門の成果を統合した全学的な IR 体制を整 について検討する。また、PD（Professional Development）の実施体制について検討備し、IR 機能を高める。また、適正な業務運営を維持するため、平成 する。
30 年度までに FD・SD 推進本部を PD 推進本部に発展的に改編し、IRに基づいた PD（Professional Development）を体系的に実施すること
により、教員と事務職員が協働しながら大学の運営に参加するための意識統一と職能発達を促進する。
【56】
【56】
② 本学の機能強化のために、学長のリーダーシップの下で、教員の ② 若手教員の採用計画及び年俸制ポストの配置計画を策定するとともに、女性の管適正配置を実現する。また、積極的に優秀な若手教員を採用するとと 理職への登用を進め、管理職に占める女性の割合を 10%以上とする。
もに、年俸制ポストの拡充を行う。併せて、組織の活性化、女性の躍進を推進するため、女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職に占める女性の割合を 10％以上とする。
【57】
【57】
③ 教育研究評議会の下に置かれた予算専門委員会で、不断に教育研 ③ 第 2 期中期目標期間中に行った教育研究費等の見直しを検証し、今後の見直し方
究費を見直す。また、学内予算における学長裁量経費比率を第 2 期中 針を固めるとともに、学長裁量経費の枠組みについて検証する。
期目標期間の最終年度である平成 27 年度現在で 2.5％のところ、第 3期中期目標期間の最終年度である平成 33 年度までに 3％に引き上げ、引上分を次世代育成教育等の推進に取り組むための事業に充てる。

- 14 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、教育の総合大学としての機能をより一層高めるために、教育支援課程を設置するとともに、専門職学位課程、博士課程の再編と整備を実施した。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育の実現に向けて、これまで実施した再編・整備の検証を行うとともに、修士課程の再編を中心にして組織の整備を行う。また、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて、学士課程の教育体制の見直しを検討する。併せて、現職教員研修のための組織を設置するとともに、学内のセンターを再編し、次世代育成教育の研究と実現に向けた体制を作る。
中期計画

年度計画

【58】
①-1 学士課程においては、平成 27 年度の組織再編の検証を行うとともに、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて、教員養成カリキュラムと教育支援者養成カリキュラムをより緊密に結び付け、積極的に次世代育成教育を担う教育者の養成を行うための教育体制を構築する。
【59】①-2 次世代育成教育を担い、教育支援者と協働して教育課題に対応する高度な力を持った教員を養成するとともに、学校を支援する
人材及び教育支援をコーディネートする高度な専門性を持った人材を養成するために修士課程の組織を、平成 31 年度までに再編する。このため平成 28 年度より組織再編及び新カリキュラムの検討を開始する。専門職学位課程及び博士課程においては、平成 27 年度に行った組織整備の検証を行う。
【60】①-3 現職教員に次世代育成教育を担うための研修を行う体制を整備する。このため、平成 28 年度より検討を開始し、平成 31 年度
までに現職教員研修のための組織を設置する。また、次世代育成教
育の実現に向けた先導的な実践研究とその基盤となる基礎研究の水準を向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する
学術研究を戦略的に推進するとともに、地域と連携しつつ社会に研究成果を発信するために、
現在九つある学内のセンターを平成 31 年度までに「養成」と「研修」の機能に再編し、それぞれの機能の基盤となる研究体制を整備する。

【58】①-1 平成 27 年度改訂カリキュラムの 1 年次開設科目の検証と、それに基づく改善を行う。また、教育職員免許法の改正を見据え、次期カリキュラム改訂方針を検討する。
【59】①-2 修士課程の組織再編案をまとめるとともに、新カリキュラムについて検討する。また、平成 27 年度に行った専門職学位課程及び博士課程の組織整備について検
証を行う。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

【60】
①-3 現職教員研修のための組織について検討する。また、センター再編計画を検討する。
Ⅲ- 15 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、事務情報化のグループウェア機能を含む全学的な「学芸ポータル（教職員用）」システムの導入、SD プログラムの充実、事務組織の再編等により、事務の効率化・合理化を図ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、大学を取り巻く環境が大きく変化し、大学経営等における事務職員の役割がますます大きくなることから、事務職員の資質・能力の向上を継続して図るとともに、教員と協働して大学運営に当たるための知識を獲得させる。また、大学を取り巻く諸課題に的確に対応するため、事務組織の機能・編制の見直しを行う。
中期計画

年度計画

進捗
状況

【61】
① 大学経営及び教学等に関する PD（Professional Development）
を実施するとともに、他大学等との人事交流を実施し、職員の資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。また、ICT 活用や再雇用職員のキャリアを活用して事務の効率化・合理化を図りながら、大学を取り巻く環境に対応した事務組織の機能・編制の見直しを行うことにより、諸課題に取り組む体制を整備する。

【61】① PD（Professional Development）の実施体制を検討するとともに、SD 研修及び他大学との人事交流を実施する。また、事務の効率化・合理化及び事務組織の見直しを行い、可能なものから実施する。

Ⅲ- 16 -

（１）

東京学芸大学業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

必要に応じて学長副学長連絡会に報告し、助言を受けて進めるようにしている。

１．ガバナンスの強化に関する取組について（１）大学院改組に向けた取組①教員養成の取組に関する調査の実施【59】全体的な状況、4Ｐ参照

現在までに、いくつかの事案に対応し、問題解決を図ることができた。

（２）附属学校の支援体制の強化
平成 28 年 11 月に、新たに東京都教育委員会出身の大学教員を附属学校担当②「東京学芸大学専修免許スタンダード」授業科目の試行【59】全体的な状況、4Ｐ参照

学長補佐に任命し、附属学校の指導にあたらせた。
また、平成 29 年 4 月に、附属学校を指導する附属学校運営部に、新たに附属③修士課程における英語での授業科目の試行【46,59】
全体的な状況、4Ｐ参照

学校運営部長を配置（上記の学長補佐）するとともに、附属学校管理職経験者を配置するなど、必要に応じて相談できる体制を整え、附属学校の支援体制を④学長室の設置【59】平成 31 年度に計画している大学院組織再編や大学の将来構想について機動的に取り組むため、学長直轄の事務組織として、学長室を新設した（施行は平成 29 年度）。

強化した。
その他、附属学校運営部では、毎朝打合せを行い、附属学校運営部長統括の下、各附属学校におけるいじめを始めとした諸問題の状況把握と共有に努めるとともに、学校への指導・助言を組織的に行っている。

（２）現職教員研修推進機構の設置及び学長補佐を教育委員会へ派遣【60】全体的な状況 P5 参照（３）再雇用職員のキャリア活用【61】平成 29 年度再雇用職員のキャリアに応じた人員配置の検討を行い、特に学長室新設に伴う学長室長（課長級）、附属学校運営推進室新設に伴い附属学校課の機能強化のために専門員を配置した。

２．第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果における「改善すべき点」（附属学校におけるいじめ重大事態への対応における法人ガバナンスの欠如）についての対応（１）「全学いじめ問題検討委員会」の設置
平成 29 年 4 月から、附属学校担当副学長、附属学校運営部長、附属学校運営
参事（2）、同副参事（1）、附属学校運営推進室（3）、当該校の校長、副校長
を構成員とする委員会を設置し、問題解決に向けた対応を行っており、案件に応じて、構成員には理事・副学長や専門分野の大学教員等が加わることとし、- 17 -

東京学芸大学
本学、附属学校運営部長が事態発生後の「ガバナンス改革について」講演を行（３）外部人材の登用

い、全国へ発信した。

平成 28 年に規程改正を行い、附属学校の校長を外部から招くことを可能と

また、外部で主催する生徒指導にかかる研修会へ積極的に参加させるため、し、外部人材を登用することにより、附属学校の課題への対応等新たな視点で

東京都教育委員会に働きかけて、平成 29 年 8 月に開催される生徒指導（いじめの学校運営を推進できるようにした。

問題）に関する研修会に、各附属学校の生徒指導担当教員を参加させることとまた、平成 29 年４月には、前東京都立高校の校長を大学教授に採用し、附属した。

高校の校長に就任させて常駐する体制をとっている。校長からは、随時「附属高校レポート」が附属学校運営部に送られるなど緊密に連絡がとられており、（６）学校におけるいじめに関する事案報告の徹底

平成 28 年度から継続している問題に対応し解決を進めるとともに、学校運営上の課題を把握し改善計画を進めている。具体には、職員会議の役割を明確に

いじめの疑いのある事案が発生した場合は、事案の程度にかかわらず、附属

し、運営方法を見直したことや、いじめ防止対策委員会の委員長として校長が学校運営部に速やかに報告させるよう徹底を行った。平成 29 年度に新体制と役割を果たしていることなどがあげられる。

なった附属学校運営部のもとにおいては、報告を受けた場合、直ちに附属学校運営部長や運営参事が当該附属学校を訪問し、学校園の状況の把握及び指導助（４）人事交流の推進言を行っている。

本学が人事交流の協定を締結している教育委員会（東京都、杉並区、横浜市）
や、人事交流で連携している４国立大学法人（筑波大、お茶の水女子大、東大、（７）重大事態への対応手順の見える化学芸大）において、協定の趣旨に基づき積極的に交流を進めていくため、附属附属学校運営部で問題を把握した場合、直ちに状況把握のための当該学校管学校担当副学長と附属学校運営部で各担当者を訪問し、平成 30 年度に向けて、より一層の人事交流が実現できるよう働きかけを行い、具体の交流について検討を進めている。

（５）研修受講の徹底
いじめ防止対策推進法その他関連する制度や児童生徒の理解や適切な面談の仕方などについての研修を計画し、平成 28 年 12 月から平成 29 年 1 月にかけて、各附属学校での校内研修を 2 回実施した。更に、それらを受けて、管理職を中心として 2 月に学長補佐（現附属学校運営部長）の講演を含めた研修会を実施した。平成 29 年度以降においても、継続して取り組むこととしている。
さらに、平成 28 年 12 月に開催された日本教育大学協会と国立大学附属学校
におけるいじめ防止等の対策のための協議会に教職員 37 名が出席した。平成
29 年 6 月 3 日に開催された日本教育大学協会附属学校連絡協議会においては、- 18 -

理職との打ち合わせを行い、学校での組織的対応の方針を決めている。

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、外部資金による自己収入を増加させるため、科学研究費助成事業獲得のための相談会など様々な取組を実施したほか、基金事務室の立上げにより寄附金獲得のための組織を整備した。
第 3 期中期目標期間においては、科学研究費助成事業獲得のための取組や寄附金獲得のための活動を充実させることにより、自己収入の増加につなげ、教育研究の充実を図る。
中期計画

年度計画

【62】
【62】
① 科学研究費助成事業については、相談会の複数回開催、不採択 ① 科学研究費助成事業の申請数及び採択数を向上させるための具体的な方策を検者への研究継続支援、新任教員への説明会、男女共同参画推進本部 討する。また、寄附目的を明確化して基金の必要性を説明し、寄附を募るとともに、のメンター制度を活用した申請書作成支援等を実施し、申請数と採 今後の寄附金獲得のための活動について検討する。
択数を向上させる。寄附金については、平成 27 年度から実施している寄附金を財源とした学生の短期留学補助事業、教員を目指す教職特待生への補助事業の成果について分かりやすく伝えることにより、基金の必要性をアピールして寄附を募る。これらの取組により、自己収入の増加につなげる。

- 19 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、他大学との物品の共同購入、入札による電力供給契約、学内旅費規則の見直し等を通じて、経費の削減に取り組んできた。
第 3 期中期目標期間においては、財務データに基づく財務分析を行い、一般管理費率を抑制するとともに、非常勤講師に係る経費を抑制するなど、経費削減を行う。
中期計画

年度計画

【63】
① 学内予算における一般管理費比率を、電気料金など公共料金の値上げが見込まれる状況においても、平成 26 年度の 3.3％から0.2％程度抑制するとともに、非常勤講師に係る経費等を見直し、削
減する。

【63】
① 平成 27 年度一般管理費の分析を行うとともに、非常勤講師枠配分方針について見直しを継続し、平成 29 年度配分方針を決定する。

- 20 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、外部専門家の意見を取り入れながら土地の一部売却を行うとともに、定期預金による資金の運用を実施し、平成 25 年
度から東京多摩地区 5 国立大学法人による資金の共同運用を開始した｡
第 3 期中期目標期間においては、引き続き、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。

中期計画

年度計画

【64】
① 第 2 期中期目標期間の資金運用方法についての検証を行い、学生の教育支援等の経費を充実するため、毎年度策定する資金の管理
運用方針等に基づき、安全性の確保を最重要として確実性の高い管理運用を積極的に行う。また、本学の土地・建物について、利用料金の見直しを実施し、外部への貸付けを行うなど、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。

【64】① 第 2 期中期目標期間中の資金運用についての検証を行い、リスクの低減と高い運用益の獲得のバランスを考慮した資金運用を行う。また、施設使用料について、料金の見直しを行う。

- 21 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．「教育研究経費等見直しＷＧ」の設置及び「第３期中期計画期間における経費削減・収入増加に向けた基本方針」の策定【57,63】
厳しい財政状況を鑑み、「教育研究経費」を中心とした学内予算について検討を行う「教育研究経費等見直しＷＧ」を役員会の下に設置した。
そのＷＧにおいて、第３期中期計画期間における収入支出の試算を行い、人件費の中長期的削減計画や教育研究経費を含めた物件費の削減計画、収入増加に向

また、平成 28 年度科学研究費間接経費収益は、基盤研究（Ａ）が採択されたこともあり、平成 27 年度から大幅に増え、20.9％増（平成 27 年度比）の 51,690
千円となった。
さらに、平成 29 年度より、教員に配分する「教育研究基礎経費」について基礎額を抑え、科学研究費補助金を申請したことによるインセンティブ配分を導入した。

けた検討を行った。その上で、教員人事の後任補充を凍結する計画や教育研究基
礎経費のインセンティブ配分の導入、その他経費削減案を盛り込んだ「第３期中期計画期間における経費削減・収入増加に向けた基本方針」を策定した。

４．寄附金獲得に向けた取組【62】
寄附金を募る際の企業へのアプローチや企業訪問などの視点でアドバイスを得るため、私立大学での在職経験等大学職員としての経験が豊富で、資金獲得に

２．一般管理費の抑制とその分析【63】対する知識を有する者を寄附金アドバイザーとして配置した。また、平成 28 年

平成 27 年度の一般管理費を分析した結果、前年度と比較して、一般管理費比度から導入された税制上の優遇措置について、文部科学省から証明を受けるとと率を 0.2%(約 1,600 万円)減少し、中期計画に掲げている平成 26 年度実績である

もにパンフレットに図や具体例で示した。さらに、教職員、学生、保護者、地域

3.3%からの 0.2%削減を達成した。また、今後に活かすため、減少要因の分析を住民等から本、ＣＤ、ＤＶＤ等の寄附を募り、その売却した金額を学生の学習支行い、施設保全業務にかかる支出の抑制等によるものとした。

援に役立てる制度である古本募金制度を実施した。
平成 28 年度は寄附金 177 万円、古本募金制度は７万円の寄付金を集めた。

３．科学研究費助成事業獲得への取組【62】
科学研究費助成事業の申請数及び採択数の向上のため、従来から実施してい加えて、寄附機能のある大学オリジナルクレジットカードを平成 29 年度に導入にすることとした。

た「研究計画調書」作成相談会をオフィスアワー形式に変えて、メンター制度を積極的に活用できる体制を整備するなどの取組みの結果、平成 29 年度の新規申請者数 119 件、新規採択件数 47 件となり、第２期中期目標・中期計画期間中の新規申請数及び新規採択数の平均値申請数平均 103 件、採択数平均 42 件を上回った。
なお、平成 28 年度申請分の「研究者が所属する研究機関別新規採択率（速報値）」では、47 件が採択され 41.6％の採択率で全国５位となった。

- 22 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、教員の教育及び教育に関する研究と大学運営への積極的な取組を促進するため、教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の運営活動の四つの観点で教員の総合的業績評価を行ってきた。また、アニュアル・レポートを毎年発行し、各部局における業績を明示するとともに、学長が改善の指示を出しやすい体制を作った。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導する全国的拠点大学として、教員の教育及び教育に関する研究と大学運営への積極的な取組を実現するため、これまでの体制を活用しつつ、教員の評価をきめ細かく行う体制を構築する。
中期計画

【65】
① 従来の業績評価を踏まえながら、教員の教育現場での教育実践に関する観点等を含め、次世代育成教育の推進に適合する新しい評
価基準を策定する。

年度計画

進捗
状況

【65】
① 教員の総合的業績評価等を検証し、課題の整理を行う。
Ⅲ- 23 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、広報企画室、メディアラボを設置して、ウェブサイト、メールマガジン、SNS を中心に教育・研究活動、現職教員に対する研修活動、社会貢献活動に関する情報や入試関連情報等を公開・発信した。また、入試関係では、ウェブサイトと併せて、教職員が学校訪問や大学入試関連イベントに参加し、アドミッション・ポリシーや入試の詳細について説明を行った。さらに、附属図書館においてもリポジトリを充実させ、研究成果を積極的に発信した。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導する全国的拠点大学及び広く海外に日本の教育成果を発信する大学となるべく、ターゲットを意識して積極的に情報を公開・発信する。

中期計画

年度計画

【66】
① 広報戦略室、メディアラボ及び附属図書館を中心として、ウェ
ブサイト、大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動、現職教員に対する研修活動、社会貢献活動、入試等の関連情報について、積極的に情報公開を行うとともに、受験生、学校、教育委員会、企業等、ターゲットを意識した情報発信を行う。併せて、外国語による情報発信を充実させる。さらに、HATO プロジェクトをはじめとする教育研究プロジェクトにおける次世代育成教育の研究成果を積極的に発信する。

【66】① 大学及び附属図書館ウェブサイト、機関リポジトリ等の学内の情報メディアを連動させた効果的な情報公開を行うための方法を検討する。また、入試情報のウェブサ
イトを再構築するとともに、外国語による情報発信やウェブサイトにおける研究成果の発信方法について検討する。

- 24 -

進捗状況

Ⅳ

東京学芸大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

加えて、平成 28 年度は本学への進学をより具体的に考えている高校生をターゲ

１．ウェブサイトのスマートフォン・タブレット対応化【66】
効果的な情報公開方法の検討という年度計画を越えて、ウェブサイトをスマットとした午後２時間のオープンキャンパスを 10 月に開催した。内容も合わせートフォン・タブレットに対応化した。その結果、学外者の利便性を向上させ、て模擬授業・先生と話そう・キャンパスツアー・個別相談等を行った。地元高校

受験生・留学生等に効果的な情報発信を行った。スマートフォン等に対応化した

生はもとより、北は青森から南は鹿児島まで、参加者は 275 名を数え、非常に好

8 月 29 日から 3 月 23 日までの昨年と一昨年を比較すると、ユーザー数等の増評であった。参加者からは「７月のオープンキャンパスに参加できなかったので、

加、直帰率の減少が見られ、ウェブサイトの環境が整えられたことが確認される助かった。」、「将来なろうと思う教師の正しいあり方、理想像がみえた。」、など数値として成果が明らかになった。

「模擬授業での野外教育という分野にとても興味がわいた。」等の声が寄せられセッション数

921,566→ 1,033,071

12.1%増ユーザー数

375,104→

424,897

13.3%増→ 3,067,523

15.2%増ページビュー数2,662,689

ページ/セッション

2.89

→

2.97

2.8%増

平均セッション時間

2:28

→

2:33

3.4%増

新規セッション率

35.9% →

38.3%

2.4%増

直帰率

53.8% →

52.6%

1.2%減

た。

２．入学志願者増に向けた高校訪問【66】入学志願者実績を分析し、例年多くの受験生が継続している高校を「継続型」、
過去に多くの受験生がいたが最近減少傾向にある高校を「減少型」、過去の受験生は少ないが今後の受験生の増加を期待したい高校を「未来型」に分類したうえで、29 校の高校訪問を実施し、現状把握と志願者増に向けた今後の対策データを収集した。その結果、全体的な傾向として、教育学部志望者の減少、地元志向が強くなっていること及び現役志向が強くなっていることや、受験生から見た本
学の印象、位置付け等が明らかになった。

３．年２回のオープンキャンパス開催【66】従来から７月に実施している、広く高校生を対象としたオープンキャンパスに- 25 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、施設設備委員会を設置してキャンパスマスタープランを策定し、教育研究環境の保持と有効利用に努めてきた。また、全学情報化マスタープランに基づいて、情報環境の整備を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、本学の教育・研究環境にふさわしい施設を整備し、豊かな緑に恵まれた自然環境を有するキャンパスを未来に継承していくとともに、教育研究環境の質的向上を図り、自然環境の保護・保全並びに環境負荷の低減に配慮した施設の老朽化対策及び有効活用を行う。さらに、飛躍的に進展している ICT 環境に合わせて、教育研究のための情報環境を改善していく。
中期計画

年度計画

【67】
【67】
①-1 「文部科学省インフラ長寿命化計画」を踏まえ、平成 28 年度 ①-1 「文部科学省インフラ長寿命化計画」を踏まえ、インフラの維持管理・更新等
中に行動計画を、平成 32 年度までに個別施設計画を策定するとと を推進するための中期的な取組の方向性を明示した「行動計画」を策定するとともに、もに、本学キャンパスマスタープラン及び設備マスタープランに基 キャンパスマスタープラン及び設備マスタープランに基づき、計画的な維持管理を行
づき、教育・研究環境の質的向上、老朽・環境対策の推進、既存施 う。また、省エネ機器の導入や全学的な省エネ活動を推進し、省エネ・節電を行うと設の有効活用など、計画的な維持管理を行う。さらに、地球温暖化 ともに、学内の自然環境を保つため、樹木調査・診断を行う。
対策に基づき、LED 照明や高効率な空調機などの省エネ機器の導入及び節電等により、平成 32 年度までに本学の温室効果ガス排出量
を、東京都温室効果ガス排出総量削減義務による排出上限量（18,715 トン）以下とする。また、学芸の森環境機構や地域住民と連携しながら、自然環境の保全を行い良好な緑地を維持する。
【68】
【68】
①-2 第 2 期中期目標期間において策定した、施設の利用実態調査 ①-2 「施設利用計画」に基づき、早期に対応可能なものから計画的に改修工事を行を踏まえた施設の有効活用に関する「施設利用計画」に基づき、改 い、既存施設の有効活用の推進及び狭あいな施設の解消等を図る。また、各部局等の修工事やスペースの再配置等による既存施設の有効活用を推進し、 使用面積など、施設の有効利用に係る調査を行う。
新たな全学共通スペース等の創出や、狭あいな施設の解消等を図
る。
【69】
【69】
①-3 情報化の進展に対応した教育・研究環境を整備するため、全 ①-3 全学情報化マスタープランに基づき情報処理センターシステムのリプレイス
学情報化マスタープランに基づき、無線 LAN の拡充やクラウド化等 を行う。
を検討しつつ、情報処理センターシステムのリプレイスなどを行う
ことにより、教育の ICT 化の進展に対応し、教育研究の充実を図る。

- 26 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、安全・安心な教育研究環境を確保するため、定期的な防災訓練の実施と放射線量の測定、災害時の携帯マニュアルの作
成・配付、放射線教育、AED や非常用コンセントの設置、防災備蓄倉庫の増設などを行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、学生、教職員の安全に関する意識や防災意識を高めるとともに、第 2 期中期目標期間に策定した事業継続計画の内容を充実させる。
② 第 2 期中期目標期間においては、個人情報漏えいや不正アクセスによる被害等を防止するため、学外からのアクセス制限、パスワードポリシーの強化、情報セキュリティ研修の実施、ウィルスチェックの実施、非公開情報を記録した USB メモリ等に関してパスワードロック機能を備えたものを使用するよう定めるなどの対策を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、全学情報化マスタープラン及び情報セキュリティポリシーに基づく学内情報基盤の整備を行い、情報セキュリティを確保
するとともに、研修等を実施し、学生・教職員の意識を向上させる。
中期計画

年度計画

【70】
① 学生、教職員の安全に関する意識と防災意識を高めるため、大学・附属学校において安全教育を行うとともに、定期的に防災訓練を実施し、参加経験のない新規採用教職員の参加を義務付ける。また、事業継続計画の内容を充実させ、災害発生時における大学中枢
機能の継続性確保につなげる。

【70】① 安全教育の計画策定や事業継続計画の充実について検討するとともに、定期的に防災訓練を実施する。

【71】② 情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策や学外からのアクセス制限等を行い、情報漏えい・不正アクセス防止を強化するとともに、情報セキュリティに関する意識を向上させるため、オリエンテーションや入門セミナー、新規採用職員研修会等を始めとして、学生・教職員を対象とした研修等を年 5 回以上実施する。

【71】② 各種の脆弱性対策、アクセス制限等の強化及び情報セキュリティ研修を引き続き行うとともに、研修機会の拡大について検討する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

- 27 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、研究における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、不正行為への管理・責任体制について、不正防止計画を毎年更新するなど、定期的な検証、改善を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これに加えて本学の研究活動における信認及び科学技術・学術の健全な発展のため、研究倫理教育責任者の下、広く研究活動に関わる者を対象とした研究倫理教育を定期的に実施し、研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底する。
中期計画

年度計画

【72】
① 研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底する
ため、不正行為防止に関しては、教職員と大学院生を対象に、e ラーニングを利用した研究倫理に関する研修を実施し、倫理意識の向上を図る。不正使用防止に関しては、コンプライアンスに関わる研修会の複数回開催や学内ネットワーク等を活用した情報伝達により、教職員・学生に注意点を伝達する。

【72】① 教職員と大学院生を対象に、e ラーニングを利用した研究倫理に関する研修を実施する。また、コンプライアンスに関わる研修会を年複数回開催するとともに、学内ネットワーク等を活用して、教職員・学生に注意点を伝達する。

進捗
状況

Ⅲ

- 28 -

東京学芸大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．東京学芸大学インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定【67】「文部科学省インフラ長寿命化計画」を踏まえ、インフラの維持管理・更新

倫理研修を実施し，研究費の不正使用及び研究活動の特定不正行為への理解を深めた。

等を推進するための中期的な取組の方向性を明示した東京学芸大学インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定した。
また、老朽機器の更新にあたり、外灯等のＬＥＤ化や高効率空調設備の導入を行い、機器更新によるＣＯ２削減値（理論値）124ｔ・ＣＯ２/年となった。

２．学長裁量経費による大学全体の施設の老朽化への対応【67】学長裁量経費の枠組みについて検証を行い、大学及び附属学校の教育環境の整備を中心とすること、加えて大学全体の施設の老朽化にも対応することとした。

３．情報化の進展に対応した教育・研究環境の整備【69】情報処理センターシステムのリプレイスを行い、基幹ネットワークを１Gbps
から 10Gbps に増強したほか、講義棟を中心に無線ＬＡＮアクセスポイントを 31地点増設した。

４．情報セキュリティ対策 【71】「国立大学法人における情報セキュリティ強化について」（平成 28 年６月 29
日文科高第 365 号）に基づき、情報インシデント発生時の対応体制、対応手順
及び平成 30 年度までの３年間を想定した「情報セキュリティ対策基本計画」を策定した。また、これに併せて「情報セキュリティポリシー」並びに「情報セキュリティガイドライン」の改訂を行った。

５．不正防止に向けた取組【72】
本学不正防止計画に基づき、外部講師を招きコンプライアンス研修及び研究- 29 -

東京学芸大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
2,002,541 千円

１ 短期借入金の限度額
2,002,541 千円

２２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画

赤倉合宿研修施設の土地（新潟県妙高市大字赤倉字廣 157 番 2 1,956.5 ㎡）を譲渡する。

赤倉合宿研修施設の土地を譲渡するための手
続きに引き続き取り組む。

Ⅴ

実 績

実 績
平成 28 年 8 月に売却予定地であるということを示す看板を再度設置した。平成 28 年 10 月 7 日に一般競争入札による売却に向け、再度入札公告を行ったが、平成 28 年 11 月 18 日の入札参加申込書受領期限までに応札者はなかった。

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 30 -

実 績
該当なし

東京学芸大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

年 度 計 画財源

小金井団地総合
研究棟改修（人施設・設備の内容

予定額（百万円）

実 績
財

源

文社会系）

小規模改修

545

施設整備費補助金（299）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（246）

研究棟改修（人文社会系）

究棟改修（人文社

総額340

施設整備費補助金（299）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（41）

小規模改修

会系）
（小金井）総合研
究棟改修Ⅱ（人文
社会系）

小規模改修

○

予定額（百万円）

財

源

小金井団地総合研

小金井団地総合総額

施設・設備の内容

計画の実施状況等- 31 -

総額361

施設整備費補助金（329）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（32）

東京学芸大学Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画

（１）人事に関する雇用方針（１）人事に関する雇用方針① 教育実践現場での指導経験を有する教員を、学①教育実践現場での指導経験を有する教員の割合を

校教育系（教員養成系）教員の 20％以上を確保し、 高める方策を検討する。［18］
学生に教育実践現場での指導経験を伝える体制を作る。

実 績（１）人事に関する雇用方針①平成 29 年度採用に向けて、教員の公募の応募資格に「小学校、中学校等の学校現場において指導経験を有することが望ましい。」又は「当該教科にかかる教員免許状を有することが望ましい。」の旨、可能な限り記載し、公募を行った。
その結果、平成 28 年度中に採用を決定した学校教育系の教員において、６人中３人が学校現場における指導経験を有する教員であった。平成 29 年 4 月 1
日現在の学校教育系（教員養成系）における教育実
践現場での指導経験を有する教員の割合 20％以上（21.4%）を確保している。

②若手教員の採用計画及び年俸制ポストの配置計画② 若手教員を採用するとともに、事務職員を含めた年俸制ポストの拡充を行う。

③ 女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職に占める割合を 10％以上とする。

②平成 29 年度採用に向けて、教員の公募の応募資格を策定するとともに、女性の管理職への登用を進め、 に採用予定日現在の年齢 35 歳以下又は 40 歳以下の年齢制限を可能な限り設定し、公募を行った。また、管理職に占める女性の割合を 10%以上とする。［56］
教授昇任について取扱いを整備し，更に若手教員を採用しやすい計画を策定した。
また、上位職への登用制度を導入し、女性の管理職
登用の環境整備を図り、管理職に占める女性の割合
が平成 27 年度 8.2％に対し，平成 28 年度 11.1％と向上した。
（２）人材育成に関する方針（２）人材育成に関する方針（２）人材育成に関する方針① 教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に①PD（Professional Development）の実施体制やプロ

恒 常 的 に 取 り 組 む た め 、 PD （ Professional

グラムを検討するとともに、SD 研修及び他大学とのDevelopment）の体制を整備し、PD 研修を実施する。 人事交流を実施する。［61］- 32 -①PD（Professional Development）の実施体制やプログラムを検討するため、ＰＤワーキングを設置し検討を進めた。ＰＤ研修を「教員養成ならではの教職員ＰＤ講座」として計３回試行し、教職員 43 人の出席があった。

東京学芸大学② 他大学等との人事交流を拡大・実施し、資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。

(参考) 中期目標期間中の人件費総額見込み（参考 1）平成 28 年度の常勤職員数 826 人また、任53,381 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

期付職員数の見込みを 77 人とする。
（参考 2）平成 28 年度の人件費総額見込み 8,897 百万円（退職手当は除く。）- 33 -

東京学芸大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)
教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
養護教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
教育支援課程人間社会科学課程
国際理解教育課程
環境総合科学課程
情報教育課程芸術スポーツ文化課程
学士課程

計

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻
修士課程

計

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

(人)
2,070

(人)
2,305

(％)
111.4

840

980

116.7

160

178

111.3

40

44

110.0

370

397

107.3

180
120
150
30
190

227
179
199
38
224

126.1
149.2
132.7
126.7
117.9

4,150

4,771

115.0

22
50
30
18
48
18
62
18
62
10
34
34
35
11
80

43
59
35
15
79
27
53
13
64
8
44
57
47
12
76

195.5
118.0
116.7
83.3
164.6
150.0
85.5
72.2
103.2
80.0
129.4
167.6
134.3
109.1
95.0

532

632

118.8

- 34 -

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻

80

132

165,0

教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践創成専攻

80

67

83,8

特別支援教育特別専攻科

30

31

103,3

150
60
660
660
600
(60)
440
480
480
480
1,005
(45)
720
70

150
60
623
629
570
(38)
425
478
478
478
1,011
(41)
720
72

100.0
100.0
94.4
95.3
95.0
(63.3)
96.6
99.6
99.6
99.6
100.6
(91.1)
100.0
102.9

5,805

5,694

98.1

附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
国際・帰国児童定員
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校
附属学校

計東京学芸大学○計画の実施状況等① 教育学研究科（修士課程）
教育学研究科家政教育専攻の定員充足率 83.3％の理由
平成 28 年度の募集人員 10 名に対し、志願者が 11 名、受験者 11 名、合格者９名、入学者が７名であった。平成 24 年度から定員充足率が 90％未満の状況が続いている。家政教育専攻の概要や修了後の進路先をウェブサイトに掲載するなどの広報活動を実施しているが、定員充足率を満たすまでに至っていない状況である。
平成 29 年５月１日現在の定員充足率は 77.8%② 教育学研究科（修士課程）
教育学研究科社会科教育専攻の定員充足率 85.5％の理由
平成 28 年度募集人員 32 名に対し、志願者が 34 名、受験者 29 名、合格者 25 名、入学者が 24 名であった。学力が不足している受験生は合格させておらず、結果として、収容定員に満たない状況となった。平成 29 年５月１日現在の定員充足率は 85.5%③ 教育学研究科（修士課程）
教育学研究科数学教育専攻の定員充足率 72.2％の理由
平成 28 年度募集人員 10 名に対し、志願者が 23 名、受験者 21 名、合格者８名、入学者が７名であった。学力が不足している受験生は合格させておらず、結果として、収容定員に満たない状況となった。平成 29 年５月１日現在の定員充足率は 94.4%④ 教育学研究科（修士課程）
教育学研究科技術教育専攻の定員充足率 80.0％の理由
平成 28 年度の募集人員６名に対し、志願者が２名、受験者２名、合格者２名、入学者が２名であった。技術教育専攻内での分析では、内部進学者の減少及び全国的な教職大学院の拡充に伴う他大学からの志願者の減少と分析している。平成 29 年５月１日現在の定員充足率は 40%⑤ 教育学研究科（専門職学位課程）教育学研究科教育実践創成専攻の定員充足率 83.8％の理由
平成 27 年度入学者のうち、1 年履修プログラムによる履修者が平成 28 年３月に 16 人修了しており、収容数 67 名に１年履修プログラム修了者 16 名を加えると 83人となる。また、入学手続き後、辞退者が３名いたことも収容定員に満たない状況の 1 つとなった。平成 29 年５月１日現在の定員充足率は 93.8%であり、収容数75 名、平成 29 年 3 月修了の 1 年生プログラム修了者は 13 名である。

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