〈日本知財学会誌〉Vol. 11 No. 2― 2014 : 97 109【自由論題】-

職務発明制度を考える─主に法制史の視点から─

藤野仁三（東京理科大学イノベーション研究科教授）
Review of the Employee’s Invention System :With a Focus on Its Legislative History
Jinzo Fujino

Professor, Graduate School of Innovation Studies, Tokyo University of Science【要旨】 アベノミクスの成長戦略の柱の 1 つに知財戦略がある．知財戦略の重点項目の 1 つが，産業競争力強化のための知財制度の基盤整備である．その中に職務発明制度の改正が表明されている．職務発明の帰属を発明者
帰属から会社帰属に変更することで企業のリスクを軽減し，イノベーションの促進につなげようという狙いである．しかし，職務発明制度の改変，特に職務発明の会社帰属への変更には反対論も少なくない．その根底には，職務発明が会社帰属になると発明者の発明創作へのインセンティブが失われ，それによりイノベーションの進展が損われるという懸念がある．本稿は，職務発明の帰属をめぐる制度の沿革を検討し，今後の法改正の正当性を考える．
【キーワード】 職務発明

大正 10 年法【受領日】 2013 年 12 月 26 日

昭和 34 年法

労働法規

産業政策

【採択日】 2014 年 10 月 7 日【Abstract】 The Abe administration in Japan has launched an economic growth policy including intellectual property–
oriented arrangements. In addition to the contribution to the economic growth, the IP-oriented arrangements aresupposed to strengthen the basic framework of the intellectual property system in Japan. One of the agenda for which
earlier implementation is expected is the change in the employee’s invention system, more particularly, a shift to theownership of an employee’s invention from an inventor to an entity to which the inventor belongs. There is a longlasting objection to such change, based on a skepticism that such change is to deprive individual inventors of incentives
for creative inventions. This paper reviews the legislative history of the employee’s invention system in Japan withmore focus on the 1921 law and the 1978 law, and proposes a view to justify the amendment of the law on employee’s
inventions.
【KEYWORDS】 Employee’s invention
Labor law
Industrial policy【Date of receipt】 2013.12.26

1.

Patent Law enacted in 1921

Patent Law enacted in 1934

【Date of approval】 2014.10.7

わが国における知的財産政策を推進してきた．しかはじめにし，この 10 年という期間は，社会情勢や経済情勢が大きく変容した時期でもあり，その計画の実施に

2003（平成 15）年の知的財産基本法の制定から大きな影響を与えている1．

10 年が経過した．その間，内閣府の知的財産戦略

日本政府は 2013（平成 25）年に知的財産関連の本部が中心となり知的財産推進計画を毎年策定し，政策を打ち出した．具体的に言えば，同年 6 月 7 日

ISSN 1349-421X© 2014IPAJ

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本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

97

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014に知的財産戦略本部が「知的財産政策ビジョン」をとの本音を聞くことも少なくなかった．企業側が本決定し，同日に「知的財産政策に関する基本方針」

音ベースでの意見を表明しにくいところに，職務発を閣議決定した．これらの政策の特徴は，国家の成明問題の特異性がある．それは，法律論だけでは片長戦略の柱の 1 つに知的財産戦略を据えた点にあ付けられない，労務的な側面を含んでいることの証

る2．

左でもある6．

成長戦略の重点項目の 1 つとして，産業競争力強

上述のように，政府は職務発明制度の改正を予定

化のための知財制度の基盤整備がある．その具体策している．法改正の内容は今後明らかになるであろは，自由民主党の知的財産戦略調査会（保岡興治会

うが，改正案等を検討する上でも職務発明制度の沿長）が中心となって検討し，いくつかの政策項目に革を正しく理解することは必要である．本稿は，わついては 2014（平成 26）年度予算に組み込まれたが国で長い歴史をもつ職務発明制度がどのような理ものもある ．また，法改正が必要な施策については，

由で制定され，どのような経緯をたどって今日に

平成 26 年度の通常国会に改正法案を提出する予定至っているか，そして改正時にどのような議論が交であり，その中の 1 つに職務発明制度の改正があわされたかを，特に明治期から 1959（昭和 34）年

4

る．

の法改正に至るまでの経緯を中心に検討するもので3

職務発明に関する特許法の規定は 2004（平成 16）ある．平成 16 年改正法については，改正議論に関

年に改正されている．以降，職務発明をめぐるトラ

する資料も豊富であり7，本稿では詳細な検討の対ブルがメディアで取り上げられる機会は少なくなっ

象とはしない．

た．そのためもあって，職務発明問題は沈静化したと言われることが多い．しかし，実態は必ずしもそ2.

職務発明制度概観

2.1.

職務発明法の趣旨

うではない．元従業者からの相当の対価訴訟が依然として提起されており，その多くは和解によって決着している．和解条件は外部に公開されることはな

企業や研究所など組織内での研究開発活動は，知いので，当然ながらメディアにより取り上げられる的創造に大きな役割をもつことは言うまでもない．

機会や報道も少なくなる．しかし，企業の知財担当

そして研究開発活動を円滑に進めるためには，関連者にとって職務発明は依然として法的リスクをはら

投資が積極的におこなわれるような安定した環境がむ問題であり，企業の知財マネジメントの観点から提供されなければならない．また，研究開発に従事

懸念材料であることに変わりはない．そのため日本する従業者の発明へのインセンティブも確保されて経済団体連合会（経団連）の知的財産部会や日本知いなければならない．

的財産協会などの業界団体は，早急の制度見直しを求めてきた5．

そのような要請に応えるための制度が職務発明制度である．つまり，職務発明制度とは，研究開発活産業界の懸念は，筆者の聞き取り調査によっても動の奨励，研究開発投資の増大を目指すものであり，裏付けられている．筆者は，2004（平成 16）年 10

従業者と使用者との間の利益調整を図る手段を提供

月から 09（平成 21）年 9 月までの 6 年にわたり，することを趣旨とする8．

一部上場企業を中心とした日本企業の知財部門の管職務発明制度は，1921（大正 10）年の改正特許

理職 72 名（大学 TLO や公的研究所の管理職も含む）

法でその基盤が整備され，その後，昭和，平成の改を取材し，それぞれの企業における平成 16 年改正

正をへて現在に至っている．本章では，職務発明制

法下の職務発明制度への所属企業の対応策を取材し度が導入される前の明治期の特許制度の特徴を概観た．回答として，「法律に準拠するよう手続きを進し，職務発明制度が導入された大正 10 年改正法おめている」という公式見解がほとんどであったが，よびその後の職務発明関連規定の改正について検討

取材後に，オフレコを条件に，「企業の職務発明のする．

実務は改善されておらずむしろ負荷が多くなった」
98

職務発明制度を考える

2.2.

黎明期の特許制度

2.2.1.

た12．その代表的な変更点が，無審査制度から特許専売略規則局の審査官による審査制度への変更であった．

我が国の特許制度は，1871（明治 4）年の「専売2.2.5.

明治 32 年の改正

略規則」に始まる．これは，発明者への「専売」を

日本は 1899（明治 32）年に「工業所有権の保護認める権限を政府に付与するものであって，発明者に関するパリ条約」および「文学的及び美術的著作に権利を認めるものではなかった．専売略規則は，物の保護に関するベルヌ条約」に加盟した．明治

明治新政府が殖産興業のための制度として導入した

32 年の特許法改正は，主に，パリ条約やベルヌ条

もので，福沢諭吉の『西洋事情外編』（1868 年刊行）

約加盟に伴う国内法整備のためのものであった．こに触発されたと考えられる ．しかし，世の中が明の時，先発明主義が先出願主義に変更され，特許の

治維新後の混乱した時代でもあり，特許制度への理

権利安定を担保するため異議申立制度が導入され解は十分ではなく，運用上の問題もあって翌年にそた．

9

明治 32 年改正法は，基本的に国際条約の求めるの施行が中止された．
2.2.2.

特許局の設置

法基盤を整備するためのであったが，特許条例に見1881（明治 14）年に農商務省が設置され，同省られた米国型の制度的特徴は見直しされた．改正法の管轄下に専売特許を管轄する特許局と，商標保護

案には条約の関連規定が生硬な翻訳文で導入されてを管轄する商標局が置かれた．農商務省はフランス

いたこともあって，法案審議では法律文としての精の制度をモデルに設置されたもので設置のための規度が問題視された13．

程はフランス法の関連規程を翻訳したものであった．高橋是清は文部省の中で工業所有権制度の重要性を主張していたこともあり，指名により新設され2.3.

明治 42 年改正法

明治初期の特許制度は，当初のフランス型からそた農商務省に異動となった ．

の後に米国型に変更されたこともあって，制度とし2.2.3.

ての整合性と統一性に欠ける部分が少なからず見ら

10

専売特許条例

開国後 10 数年が経ち，富国強兵の国家目的かられた．それを改め，近代的な特許制度にしようとし特許制度整備の必要性が改めて認識されるようにたのが 1909（明治 42）年の特許法改正である．今なった．明治新政府は，近代化の実績を示す目的も日見られる特許制度の主な特徴が導入された．

あって，1885（明治 18）年に「専売特許条例」を

この改正で職務上の発明についての規定が初めて公布した．これが立法手続を経たわが国初の特許法条文として導入された．特許を受ける権利は，当時典である．しかし，専売特許条例は，専売特許証を「発明権」と呼ばれていたが，発明権は職務を執行「下付」する権限を中央政府に認めるものであって，させる者または使用者に属することが明文で規定さ発明者の権利としての特許という制度趣旨ではな

れた14．

かった．

帝国議会の議事録によれば，職務発明に関する規この法律にもとづき初代の専売特許所長として高定を導入した理由は，職務発明をめぐる取り扱いに橋是清が指名された．高橋是清は同年，欧米諸国のついて会社と発明者の間で紛争が多く，その対処の工業所有権関連の省庁・機関を視察し，日本は米国ために何らかの法規定が必要となったためであっの特許制度をモデルとすべきであるとの確信を得てた15．しかし，その説明は表面的なものであろう．

帰国した11．

明治 42 年改正法は，日露戦争終戦から 4 年後に日2.2.4.

露戦争で疲弊した経済を立ち直すための政策を政府

特許条例

欧米視察で得られた先進国の制度の実態を踏まが模索していた時代に制定されたもので，当時，産え，高橋是清は 1888（明治 21）年，「特許条例」を業振興が喫緊の課題であった．明治政府としては職制定した．これにより，これまでフランス法を基盤

務発明の帰属を使用者にすることによって，企業にとしていたわが国の特許制度が米国型に改められおける発明を奨励したいと考えたに相違ない16．
99

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 20142.4.

大正 10 年法「任務発明」が「職務発明」に，「被用者」が「従業明治 42 年改正法は，1921（大正 10）年に大きく者」に変更された．その他，大正 10 年法では過去改正された．主要な改正点は，先願主義への移行，の職務に属する発明は職務発明に含まれないとして公告制度の導入と異議申立制度の改正，拒絶理由通いたが，昭和 34 年の改正で発明に到る行為が従業知に対する意見書の提出，不実施を理由とした強制者の「現在又は過去」の職務に属することが要件と実施権の設定などであった．先発明主義から先願主された18．

義への移行は，発明日の立証など実務上のトラブル

2.5.2.

が生じたことが理由であると説明されている．

平成 16 年改正法

昭和 34 年法の職務発明規定は，2004（平成 16）

職務発明に関しては，発明権の帰属が雇主から発年に改正された．これは，知的財産立国宣言に伴う明者に変更された．発明者は発明を受ける権利を企

知的財産への関心の高まりを背景に，職務発明対価

業に譲渡することができ，その場合，企業が相当の訴訟が頻出し，それに対応するための改正であった．

補償金を発明者に支払うという職務発明制度の原型

職務発明の会社帰属や相当の対価についての契約でが導入された ．

の事前合意など，制度の抜本的な見直しが議論され

17

以下，本稿では大正 10 年改正の特許法第 14 条をたが，最終的には昭和 34 年法の一部改正にとどまり，抜本的な制度改正とはならなかった．

「大正 10 年法」と呼ぶ．

この改正のポイントは，職務発明に係る「相当の
2.5.

現行法

2.5.1

対価」の決定を使用者等と従業者等の間の「自主的昭和 34 年法な取決め」にゆだねることを原則としたことである．

第二次世界大戦後，わが国は，連合国軍最高司令

契約，勤務規則その他の定めに基づいて対価が支払

官総司令部（GHQ）のイニシアチブの下で，法制われることが不合理と認められる場合には，従来の度全般の大幅な改正に着手した．特許法もその例外

職務発明制度同様，一定の要素を考慮して相当の対ではなかった．しかし，職務発明に関する規定につ価を算定することができる．職務発明の帰属についいては，結果として発明者主義の理念も含めほぼそての変更はされていない．

のまま 1959（昭和 34）年の改正法に継受された．

以下，本稿では，昭和 34 年特許法 35 条および平具体的には，職務発明の定義，職務発明以外の発明

成 16 年特許法 35 条の両者を一括して「現行法」との予約承継の無効，使用者の取得する法定実施権，呼ぶ．表 1 に，明治以来の主な改正特許法を列記し，予約承継に係る発明者の補償金請求権，裁判におけその特徴点を挙げた．

る補償金の算定など，実質的に大正 10 年法の規定をそのまま継承した．
大正 10 年法からの変更点は主に用語の変更で，

表1
法律名

制定年

専売特許条例

1885（明治 18）年

特許要件を明記．先発明主義，存続期間の設定

特許条例

1888（明治 21）年

発明者主義，審査主義，飲食物・医薬品を除外

明治 32 年特許法

1899（明治 32）年

パリ条約加入のための法改正

明治 42 年特許法

1909（明治 42）年

職務発明に使用者主義を導入．国内公知主義

大正 10 年法1921（大正 10）年

先願主義へ移行．職務発明を発明者帰属に変更．公告・異議申立制度を導入

昭和 34 年法1959（昭和 34）年

職務発明制度を継続．内外国・公知公用．権利期間 20 年

平成 16 年法2004（平成 16）年

職務発明規定の修正

100

特徴

職務発明制度を考える

3.

大正 10 年改正の背景

3.1.

発明者保護

（大正 6）であったと考えられる．大正 10 年法は 1917
年に法案が提出されているので，その準備作業は明
治末か，遅くても大正初期に開始されていたと考えてよい．当時は，日露戦争の戦費調達のために国家

大正 10 年法の改正により，職務発明の扱いにつ

歳入の 5 倍にものぼる膨大な借金をかかえ，国家経

いては発明者主義の原則に立ち戻り，発明者の帰属

済の再建を目指していた時代である．発明奨励にとなった．政府は，帝国議会での関連法案の審理によってその一助とするという政策目的が立法目的であたり，「特許権そのものはその原則として発明しあったと思われる．

た人その者の労に報いる報酬とする法律制度」であると説明した．貴族院特別委員会では「特許制度の

3.3.

法案の射程

原則に則りこれまで職務発明の帰属を雇主に認めて

大正 10 年法の制定に関わった清瀬一郎によれば，いたものを発明者帰属に戻す」と説明されているが，発明者帰属への移行の背景に発明者保護の必要性が使用者帰属の変更がなぜ必要となったかについてはあった．清瀬は，職務発明の発明者への帰属を認め，言及されていない．当時，発明者主義は世界の潮流

その発明権を使用者に譲渡するという枠組みだけでであり，制度調和上，改正は止むを得ないという考は発明者を守ることはできないと考えていた．そのえが一 般 的 な 理解 としてあったためと 考えられため，使用者と被用者との間の交渉力の違いを理由

19

る ．

に，予約継承を無効とした（清瀬，1929 : pp. 104-

職務発明に対する補償金については，当初の政府

105）．

案では職務発明を「承継する場合に補償金を支払う」

清瀬は，この点について以下のように書いている．

となっていたが，そのような制度では，発明が実施されても承継されなければ補償金を支払う必要がな

被用者ノ発明ハ被用者ニ属シ，使用者ニ属セス．

いと解釈されるので適切ではないという指摘が衆議

然レトモ我特許法ハ一方ニ於テ発明権ノ譲渡ヲ許院で出され，職務発明を実施した場合にも補償金をスヲ以テ（特 12），此原則ヲ掲クルノミニテハ立

支払うことが確認された ．

法ノ目的ヲ達セス．何トナレハ強者ノ地位ニ立ツ

20

被用者側にとっても新しい職務発明制度の導入に使用者ノ予メ被用者ト契約ヲ為シ又ハ勤務規定ニ対する抵抗は少なかったと思われる．その理由の 1

拠リ，被用者ノ将来為スヘキ発明ハ総テ之ヲ使用

つに，当時の賃金支払いが出来高歩合性であったこ

者ニ譲渡スへキコトヲ定メシムルニ至ルヘシ．斯とが挙げられる．大正時代の製造現場では，仕事量ノ如キハ被用者ノ権利ヲ重ンスル所以ニアラス，

を単位として支払い賃金を決定する出来高給が採用又有益ナル発明ヲ奨励スル所以ニアラス．仍テ法されていた．出来高払いの賃金制度の下では，固定律ハ使用者被用者間ニ於テハ発明権譲渡ノ予約ヲ給を原則とする今日の賃金体系とは異なり，働きの為ノ自由ヲ制限ス．

よい従業者は高給を得ることができ，従業者間に賃（清瀬，1929 : p. 105．引用にあたり，旧漢字の金差があることは普通のことであった．発明をなし

み当用漢字に改めた）

た者に補償金が支払われる制度が導入されたとしても， 他 の 従 業 員 の 不 平 等 感 は 少 な か っ た で あ ろ

清瀬は自著の再版の序文の末尾に「技術家，発明家ハ無言ノ社会改革者ナリ．政治家，立法家ハソレ

う ．
21

ニ追従スルニ過キス」と書いており，そこからも清3.2.

発明奨励の必要性

上述したように，大正 10 年法は，日本の特許制

瀬の強い発明者保護への思いを読み取ることができる．

度を欧米諸国の制度と整合させるものであった．そしかし，清瀬の発明者保護への思いが，法案審議の法案準備のためには，おそらく数年の期間が必要で議論されたかどうかは不明である．少なくても，
101

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

清瀬の「強者の使用者」「弱者の被用者」という職務日本にとっては第一次世界戦争がもたらした恩恵

発明制度の基盤となった観念については，帝国議会

は極めて大きかった．ドイツ人の所有する日本特許での法案審議で一切言及されておらず議論もされてを戦時中に強制的に収用できたため，収用特許の実いない．また，特許庁によれば，大正 10 年法の制

施権が民間企業に許諾された．その中に火薬製造に定後に被用者からの補償金請求の事例も無い．

必須のアンモニア合成技術に関する特許も含まれてこのことから，立法者は，強者の使用者から弱者の被用者を守るという法の趣旨を意図していたとは考え難い．

いた．また，戦時景気により，造船，繊維工業も著しい発展をとげた．
ドイツ人特許の戦時収用によって基幹技術に関する特許の実施権は得られたが，その技術を使用して

3.4.

社会的状況

3.4.1.

軍事技術の開発

実際に製品を生み出すための基盤技術や周辺技術
は，当時の日本では依然として貧弱であった．アン

20 世紀は列強による植民地獲得競争の時代でモニア合成を例にとれば，高温高圧に耐えられる反あった．ドイツはオーストリア，イタリアと三国同応炉の入手が困難で，結局，大戦後にドイツから関盟を組み，クリミヤ半島をへてアジアへの侵攻を強連技術を導入せざるを得なかった．火薬に限らずあめていた．それに対してイギリス，フランス，ロシらゆる技術分野において，当時の政府・産業界は自アは三国協商を組み，ドイツの南下を阻止しようと主開発の必要性を痛感していた．

した．両陣営の関心はバルカン半島に集中した．

3.4.2.

軍部の台頭

そのような時に，オーストリアの皇太子がサラエ

明治時代から続いた藩閥政治は大正時代に入り後ボ訪問中にセルビア青年により暗殺されるという事

退し，政党政治の担い手として政友会が表舞台に登件が勃発した．いわゆる「サラエボ事件」である．

場した．1918（大正 7）年に原敬を首班とする政友これを契機にオーストリアがセルビアに宣戦布告

会政権が誕生し，1920（大正 9）年の普通選挙で政し，それが引き金となって三国同盟と三国協商の両友会が圧勝した．これで大正デモクラシーの気運が陣営が全面的な戦争に突入した．第一次世界大戦の高まったという23．

勃発である．4 年余にわたる戦争の死者は 1000 万人に上った．

1921（大正 10）年，職務発明制度を含む特許法の抜本的な改正案が原内閣により帝国議会に提出さ当時，銃砲に使用する火薬の製造には窒素酸化物

れた．記録からは確認できないが，高橋是清が法改である天然硝石が必要であった．しかし天然硝石の正に何らかの形で関与したことは想像に難くない．

産地はイギリスの南方植民地に限られており，これ高橋は当時，大蔵大臣として国家財政を立て直さながイギリスに軍事上の優位性をもたらしていた．こければならなかった．特許法改正により発明を奨励のイギリスの優位性を脅かしたのが，ドイツで発明

し，産業基盤を底上げし，輸出競争力を引き上げるされたアンモニアの合成技術であった．ドイツ人化ことで財政基盤の立て直しに繋げたいと考えても何学者のフリッツ・ハーバー（Fritz Haber）とカール・ら不自然ではない．

ボッシュ（Carl Bosch）が大気中の窒素を固定して当時，軍部とくに陸軍の発言力は強く，軍部が反硝酸を作る技術を発明し，この発明によりドイツは対する法案の成立は難しかった24．もし大正 10 年

一躍軍事強国となった．戦争に使用する火薬の原料法の趣旨が発明者保護を超え，労働者の人権擁護にとなる窒素化合物の全てを国内調達できるようにも繋がると軍部が危惧したならば，該当条文のみななったからである．第一次世界大戦では，1 つの戦らず，特許法全体の改正にも影響が及ぶおそれが場での火薬の使用量が日露戦争で日本軍が使用したあったろう．政府としては，議会対策上，職務発明

火薬の総量と同じであったといわれているが，それの帰属はあくまでも法律的な整合性をもたせるためを可能にしたのはドイツ人化学者が発明したアンモという原則論を掲げ，発明者への補償金により軍事

ニアの合成技術であった22．

技術の開発に貢献するという趣旨を強調したであろ102

職務発明制度を考えるう．前述したように，当時にあっては発明奨励の補正は含まれなかった．

償金は，出来高歩合制を基調とした労働者の賃金体

特許庁は 1951（昭和 26）年，戦後の新通貨制度

系の中で何ら違和感はなく，軍部としても特に反対導入に伴い関連料金を引き上げるための改正法案

すべき理由はないと考えたのであろう ．

（「特許法の一部を改正する法律案」）を提案した．

25

大正 10 年法が貴族院を通過した同年 11 月，首相

同法案に関連して特許庁はさらに「発明の奨励活用の原敬が暗殺された．高橋是清蔵相が内閣を引き継による産業の振興対策について」という国会対策用

いだが，政友会の内紛，閣内不統一，そして経済不文書を作成し，その中で優秀発明に対する表彰や奨況を背景に台頭する軍部の圧力などにより高橋内閣

励のための振興策の必要性を指摘した．しかし，そは 7 カ 月 後 に 総 辞 職 し た． そ し て そ の 2 年 後 のれらはあくまでも産業振興策としての方針を示した

1923（大正 12）年に関東大震災が勃発し，日本のものであって，職務発明制度の改正を意図したもの

財政事情は危機的状況に陥った．労働争議や社会主ではなかった．当時，特許庁は，戦後の特許法の抜義運動を鎮圧するための最初の治安維持法が制定さ本的改正の作業の渦中にあり，職務発明制度についれたのもこの時期である．
民衆の不満をそらすべく，ては特にその緊急性を認めていなかった．

軍部は国外展開の必要性を主張し，その後大陸への侵攻へと舵をとることになる．

しかしながら，特許庁の意向とは無関係に，職務
発明制度改正の動きは突然に起こった．国家公務員

大正 10 年法の背景に「大正デモクラシー」の潮による職務発明に対して，大正 10 年法の趣旨であ流があり，被用者の権利が考慮されたとする指摘がる「正当な補償金」支払いの制度利用が十分でないある ．確かに，大正デモクラシーは，選挙制度やという理由から，補償金の具体的な料率と特許付与

文学の世界に顕著であった．しかし，製造現場にま時の登録料を関連規程に明記するよう求める要請がでその大正デモクラシーが浸透していたと考えるこ

当時の科学行政協議会から出されたからである．まとは難しい．政府は，特許法の改正で技術開発を促た，内閣の人事院も，公務員関連予算の策定上，補進し，国家財政の改善につなげたいと考えたのであ

償金支払いの立法化が好ましいという意向を特許庁

り，それ以上の意図，つまり被用者の保護や人権のに伝えた．つまり，「公務員の保護」という政策目保護という考えは無かったと思われる．

的から職務発明制度の問題が急浮上したのである．

4.

整理のための文書を発表した．そこで，公務員対策

26

昭和 34 年法への継受

これに対して特許庁は 1952（昭和 27）年に論点として，（1）改正は成文法によるか判例法によるか，

4.1.

条文改正の経緯あるいは慣習法によるか．（2）成文法によるならば太平洋戦争の終結後，新憲法の発布や裁判制度のそれは労働法規か特許法かまたは特別法によるの改正にともない，わが国の法規類の抜本的な整備とか．（3）成文法によるならばそれはどのような方針

見直しがおこなわれた．特許法もその例外ではなにもとづくのか─のいずれを採るのかという問題をかった．

提起した27．

特許庁は 1947（昭和 22）年，工業所有権制度改

最終的に特許庁は，特許法の中に被用者保護のた正のための素案（「特許法等の一部を改正する法律」

めの規定を入れる方針を決定し，法案審議もこの方（ 昭 22.6.27））を発表し，制度改正の枠組みを提示

針に沿って展開された．

した．これは主として戦後の混乱に伴う貨幣価値の大幅な変動に対する法規の改正を目的としたもので

4.2.

改正項目の内容あり，この改正素案には職務発明制度は含まれてい昭和 34 年特許法は日本の特許制度に抜本的な改なかった．その後，1948（昭和 23）年に特許法改正をもたらす大改正であり，重要な改正項目が目白正案（「特許法等の一部を改正する法律」（ 昭 23.5.

押しであった．急浮上した職務発明規定を含む改正

17））が提出されたが，そこにも職務発明関連の改法案は，工業所有権制度改正調査審議会特許部会（以103

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

下，審議会特許部会）が審議した．審議会特許部会
は，特許法の他に実用新案法と意匠法を担当し，

1）大正 14 年法を削除し，勤務発明は労使間の契約に任せること，1950（昭和 25）年から 10 年をかけて，のべ 148 回

2）勤務発明は使用者と被用者の共用とすること，の会合で改正法案を検討した．

3）出願後の権利を双方合意の条件で（使用者に）

4.2.1.

当初の議論

譲渡すること，審議会特許部会の第 1 回会合は昭和 25 年 12 月に開かれた．最初に議論されたのが公務員の職務発明

4）一定の条件で会社所有を認め発明者に補償金を支払うこと．

に対する補償金引き上げ問題であった．
この問題は，

提起された事項について，審議会特許部会は，第前述のように，当時の科学行政協議会から特許庁長

52 回会合（昭 27.6）から第 67 回会合（昭 28.5）に官に要綱案という形で提起された ．公務員関連予かけて集中的な審理をおこなった．最初の検討項目

算案の作成に必要であるとの理由から早期の立法化

が公務員の勤務発明である．それぞれの会合に関係が求められたこともあり，第 1 回会合で早速その扱者が参考人として出席し，第 52 回から第 57 回までいについての議論がおこなわれた ．議論の中で，計 8 回，勤務発明の扱いについての議論を重ねた．

たとえ法改正が公務員対策であっても，それは民間

たとえば第 52 回会合では，工業技術庁の基準監督

企業にも大きな影響をもたらすことになるので，大官が参考人として呼ばれ，同庁の勤務発明規程を説

正 10 年法をしかるべく改定しておく必要があると明した．記録によれば，参考人は「勤務発明の問題の意見も出された ．

は……自由契約に放任しておくと被使用者側は弱い

28

29

30

第 2 回会合（昭 25.12）では科学行政協議会の要立場に立つから，特に保証の問題を中心にして，改綱案に示された公務員の勤務発明に対する補償金の正 の 際十 分 考 え て い た だ き た い 」 と 発 言 し て い

具体的な数値を法文に明記することの是非が議論さる33．この会合では職務発明の帰属問題は取り上げれた．特許庁は審議会特許部会向けの配布資料の中られなかった．

で，「（大正 10 年法）第 14 条は私人間の契約の内容

審議会特許部会は 1954（昭和 29）年，これまでに法が干渉しているのであるから，性質上，明らかの議論をとりまとめて「勤務発明に関する改正試案」に労働法であり，従って労働法（たとえば基準法）を作成した．改正試案の中で，①登録補償金②実施

中に置くべきではないか」 との見解を示した．こ

補償金③転売（=ライセンス）補償金の支払い，とれに対して審議会特許部会の委員長代理は，この問することが具体的に盛り込まれていた．この改正試

題をあまり拡げずに収束したいという意向を示して案を協議する第 95 回の審議会特許部会（昭和 29 年

議論の取りまとめを急いだ．

3 月）において，ドイツ議会を通過したばかりの職

31

第 5 回会合（昭 26.2）で，経済団体連合会（経団

務発明法が海外情報として報告された．

連）を代表する委員が補償金についての規定を入れ

職務発明問題は，その後も審議会特許部会で断続ることに難色を示した．しかし，結局のところ，補的に取り上げられた．たとえば，「労働法との交錯

償金の料率に弾力性をもたせること，国の予算でお領域であるから根本問題として特許法に規定すべき

こなうことという条件付で審議を進めることに合意か否かを考えなければならない」（第 98 回会合，昭した．

29.5）という原則論が主張された．

第 6 回会合（昭 26.2）では，国家公務員だけを対審議会特許部会の議論の中で，従業者の相当の対象にした法規にして，その後に民間に適用すること

価請求権を認めることについても慎重論があった．

を明確にした方がよいとの意見も出された．

たとえば，「何度でも請求できるということになる

4.2.2.

と，使用者をゆするようなことが起こらないか」（第集中審理

職務発明規定について，特許庁は 1952（昭和 27）

132 回会合，昭 31.3），さらには「追加補償を法的

年 3 月 26 日，法改正の方向性に関する問題点とし制度として認めるのが妥当かについては審議会ではて以下の 4 点を上げた 32．

積極説が多くて答申案のように決定したのだが，両104

職務発明制度を考える

当事者が補償金額に納得した後で追加払いを求める

る保護は「補償金」によりおこなうという潜在的なのは法律制度として全く異例であるから，もう一度意識があったのであろう38．

詳しく審議して欲しい」（第 146 回会合，昭 31.8）

以上をまとめるならば，60 年前に当時の特許法などの発言が議事録に残されている．10 年間に及権威者が 10 年の歳月をかけて議論した昭和 34 年法ぶ特許部会の議論は，結局のところ，大正 10 年法の内容は，程度の差こそあれ近年の職務発明事件でを継承する形で幕引きとなった ．

裁判所や企業が議論している内容に近いことがわか

34

特許庁は，このような審議会特許部会の審議を『百る．太平洋戦争直後の混乱期やその後の復興期にお年史』の中で，「（特許部会の議論は）主として公務ける議論と同じような議論を，技術・経済の大国と員の勤務発明に集中し，職務発明制度全般の検討はなり国際競争力が求められている今日において繰り

今後に残された」と総括している ．また，『議会

返さなければならないとすれば，それは大きな社会答申書』の中で，「職務発明の問題は審議会におい的資源の浪費と言っても過言ではない39．

35て最も論議のあった事項である．一番最初に取り上げられ，最後になってようやく結論をみたほどの難

5.

おわりに

問である」としている ．
36

以上，職務発明制度の歴史を概観した．しかし，
4.3.

公務員対策

大正 10 年法が昭和 34 年法に継受された経緯を詳必ずしも史実の裏づけがとれない事項がある．たとえば，なぜ職務発明の使用者帰属が明治 42 年法に細にみると，いくつかの事柄が明らかになる．1 つ導入されたのか，なぜそれが大正 10 年法で発明者は，審議会特許部会の検討が最終局面になってもま帰属に変更されたのか，そして大正 10 年法は労働とまらず，特許庁としてはとりあえず実質的な修正法規としての立法趣旨であったのか，などの疑問にはせずに後日問題が起こったときに然るべく対処をついては必ずしも明らかではない．そこで，これらすればよいと考えていたことである．当時，特許制の点について，筆者の考えを述べて本稿のまとめと度の抜本的改革のための重要改正項目が目白押しでしたい．

あったことを考えれば，当然の判断であったと言えよう．幸か不幸か，職務発明をめぐる紛争は 21 世
紀になるまで多発することはなかった37．

5.1.

明治 42 年法の使用者帰属

明治 42 年法に使用者帰属が導入された理由は，

もう 1 つは，昭和 34 年法の制定にあたって，立先進国の制度との制度調和のためと説明されてい法関係者の間では，職務発明規定の改正は当面の公る．明治 42 年法制定時の高橋是清の役職は日本銀務員対策という意識が共有されていたことである．

行副総裁であり，日露戦争後の日本の金融政策を担法律としての職務発明規定は公務員だけではなく民う立場であって，表面的には特許行政に関わる立場

間企業の従業者にも適用されることから，審議会特ではない．

許部会では，補償金額の数値導入のみならず追加請

しかし，特許制度樹立に大きな貢献をした高橋の求権に対しても反対意見や慎重論が出され，最終的影響力を考えれば，彼の意向に反した制度改正はでには大正 10 年法に若干の字句の変更を加えて昭和きなかったであろう．法改正の内容について高橋に34 年法が成立した．

事前に報告し，彼の了解を得ていたと考えるのが自このような経緯をみると，法改正後も長年の間，然である．もしそうであったとすれば，米国法の原改正法に使用された「対価」ではなく，大正 10 年

理と異なる使用者帰属の導入をなぜ高橋は了解した

法の「補償金」という用語が，私企業の文書のみなのであろうか．

らず特許庁の公文書においても使用され続けた理由

明治 42 年法は日露戦争終結の 4 年後に制定されが説明できる．つまり，法改正は，あくまでも公務ている．その法案準備は戦中か遅くても戦後間もな

員による職務発明への対応であって，公務員に対すく開始されたと推測される．日露戦争で戦勝国と105

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014

なったとは言え，国家経済は破綻寸前まで疲弊してたはずである．修正の対象は当然に先進的な規定におり，その立て直しのためには殖産興業が喫緊の課集中したであろう．当然ながら，清瀬が発明者保護題であった．高橋是清はその牽引役として工業所有を意図した職務発明規定はその 1 つであったであろ

権制度に期待したと思われる．当時，使用者帰属にう．

するか発明者帰属にするかは基本的に属地主義に属

清瀬は，自然法に基づく所有権説43 やコーラー教する問題であるとされており（清瀬，1929 : p. 105），授（Allan Kohler）の無体財産権説44 を踏まえ，そ産業振興の観点では使用者帰属の方が効果的である

れらの原理や学説を展開した制度設計を考えていたと高橋が考えたとしても何ら不自然でない．

ことを自著の序言で明らかにしている．そのような因みに日露戦争の戦費調達のために発行された戦思想に基づく職務発明規定は，進歩的過ぎるとして

時公債は約 13 億円であった．これは戦争直前（1903

法案審議の過程で修正された可能がある．彼の先進年）の国家収入である一般会計歳入（2.3 億円）の的な思想は当時にあっては労働運動につながる危険5 倍にのぼる巨額の借金である40．これを今日の日思想と看なされかねないもので，結局，法律として本の財政状況と比較すると興味深い．2014（平成

実現できなかったという推測も可能であろう．

26）年度のわが国一般会計歳入は 96 兆円であるのに対し，国債による借金は 1000 兆円を超える．国

5.3.

大正 10 年法の労働法規性

家収入の 10 倍を超える借金を抱え，現在，わが国

上述のように，大正 10 年法の立法過程で労働法の政府は知的財産政策を強化して産業振興につなげ規としての趣旨は議論されていない．帝国議会は法ようとしている．まさに「歴史は繰り返す」のである．

改正の目的を，国際的な制度調和と産業振興への貢献としている．法解釈にあたって，条文の解釈と立

5.2.

大正 10 年法の発明者帰属

明治 42 年法への使用者帰属の導入が時代の要請であったとすれば，なぜそれが大正 10 年法で発明者帰属に変更されなければならなかったのであろう

法者の意図を考慮するならば，大正 10 年法に労働者法規的な意義を読み取ることは難しいと思われる．
この点については，1911（明治 44）年に制定された「工場法」が傍証となる．工場法は，今日の労か．
日本は，日露戦争の勝利により，新興国の一員と働基準法に相当するものであるが，その内容は職工して外交的には欧米諸国と肩を並べる立場となっの就業制限と業務上の傷病死亡に対する扶助制度でた．当然，外交交渉の場で欧米の列強との制度調和あった．大企業を主な対象とするもので，小規模工が求められることになる．特許制度もその例外では場は適用対象外であり，また就業制限にしても年少ない．発明者帰属が先進国の潮流である以上，日本者と女子労働者に限定されており，最低限の弱者保が使用者帰属を継続することは，難題山積の外交問護のための法律であった．労働者保護の目的として題を処理する上で不都合であったと思われる．帝国

不完全な法律であったが，それでも制定に 30 年近議会でも，大正 10 年法の目的は国際的制度との調い年月を要し，しかも法制定後さらに 5 年経過後に和であり，発明奨励のための制度改正であると説明

ようやく公布されている．労働法規の中核をなす工されている．明治期の特許法改正の歴史を見れば，場法でさえこのような状況であったということは，

この法案説明には合理性がある ．

当時の日本には，労働者保護の観念はまだ未成熟で41

この点について，清瀬は興味深い記述を残していあったことの何よりの証左である．

る．清瀬は自著の中で「原案ノ修正ヲ見タル点二三

労働法規性の根拠として大正デモクラシーがあげ

ニシテ止ラサリキ」と書いている．この記載から，られる．しかし，当時の製造現場では，大正デモク

当初の法案からかなり修正が加えられた上で制定さラシーは，後世の評価ほど労働者保護に貢献していれたことが判る ．改正が各国との制度調和のためなかった．大正 10 年法制定の前年の 1920（大正 9）のものであれば，それほど修正されることはなかっ

年 2 月，官営八幡製鉄所の大罷業（ストライキ）が

42

106

職務発明制度を考える

起こっている．これは劣悪な労働条件を大幅に改善した労働争議として歴史上名高いが，実際には，公5

安当局や憲兵による労働運動の締め付けが厳しくおこなわれ，組合幹部の不当拘束が露骨になされていた．原敬首相はストライキに対し冷淡であり，「強6硬の方針を取（れ）」と関係者に指示していたことが彼自身の日記に見える．原が表立って争議への介入をしなかったのは，たまたま衆議院の解散に伴う選挙が目前に控えていたためであった45．
大正 10 年法に敢えて労働法規性を読み込まず，
純粋に軍事技術の開発，殖産興業の促進，そして経78

済復興という社会の要請に応えるためにとられた立法措置であると考えれば，軍部であっても特に反対する理由は無かった．当時の政府は国家財政破綻の危機に直面しており，その目的に資するための施策が求められていたし，軍部は軍備強化のための技術

9

開発が喫緊の課題であった．財政緊縮を急ぐ政府と軍備拡張を急ぐ軍部は鋭く対立していたが，技術開発や殖産興業を促す特許法の改正には反対する理由はなかったのである．
最後に，以上の考察は，現在検討されている職務
発明規定の改正にどのような示唆を与えるのであろうか．現行法の職務発明規定は労働法規であることは学説および判例で確立しており，それについて議論の余地はない．労働法規としての解釈が確立し，

10

労働環境が近代化した今日では，職務発明規定を改変するとしてもその根底にある労働者保護の必要性は不変である．したがって，産業振興という時代の要請に応えるための改正はどうあるべきかという点に議論を集中すべきであろう．

11

12

注

1

最も大きな影響を与えたのが 2008 年の「リーマンショック」である．この影響で中国を除く世界の主要国の特許出願件数が大きく減少した．日本の国内出願件数はそれ以降，漸減傾向にあることはよく知られている．
2 「知的財産政策ビジョン」は，日本再興戦略の一環として今後 10年程度を展望した長期戦略で，「世界最高水準の知財立国を実現すること」（知的財産戦略推進事務局，平成 25（2013） 年 11 月
21 日付資料による）を目標とする．その骨子は，「産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築」「 中小・ベンチャー企
業の知財マネジメント強化支援」「 デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備」「コンテンツを中心としたソフトパワーの強化」などである．
3 たとえば，任期付審査官等の拡充・増員や特許庁情報システムの整備のための予算が既に認められている．
4 自民党・知的財産戦略調査会・産業活性化小委員会「7 の提言」

13

142014 年 5 月 27 日．
たとえば，企業知財部門の業界団体である「日本知的財産協会」（会
員企業 1244 社）は，「成長を加速するイノベーションのための職務発明制度のあるべき姿」と題する提案書を，2013 年 4 月
26 日付で内閣府および関係府庁に提出している（同協会ホームページ）．
取材内容は記事化され，2004 年 10 月から 09 年 9 月まで「わが社の知財戦略─キーパーソンに聞く─」と題して民間企業の広報誌に掲載した．取材項目は，①「各社の知財戦略」，②「新興国への対応」，③「知財人材教育」，④「改正職務発明制度への対応」など．
職務発明についての質問に何らかの見解を示した企業は 43 社であったが，発言内容が活字化され公表されるということもあって多くの回答者は公式見解の表明に終始し，踏み込んだ意見表明は少なかった．
たとえば，田村善之・山本敬三（編）（2004）『職務発明』有斐閣，
永野周志（2006）『職務発明の理論と実務』ぎょうせい，田村善之（2009）『特許法の理論』有斐閣など．
この点について，中山（1989）は「発明は発明者の財産であるという原則の下に，発明者と発明者に給与その他の資金的援助をなした者の間の利益を調整するための規定でもある．」とし，さらに，「どの点で調整をとることが最も望ましいか，……それはあくまでも使用者と従業者との間の衡平の理念に基づいたものでなけ（1989）
ればならない」（中山信弘（編）『注解特許法（第二版）上巻』
青林書院，p. 290）と述べている．
福 沢 諭 吉 は，1860（ 万 延 元 ） 年 に 江 戸 幕 府 の 命 令 で 渡 米 し，
1862（文久 2）年にヨーロッパに渡った．その見聞をまとめたのが『西洋事情初編』で，1866（慶応 2）年に刊行された．翌
1867（慶応 3）年に再度渡米し，その見聞をまとめて 1868（明治元）年に『西洋事情外編』（3 冊）を発行した．その内容は，政治経済，科学技術，教育制度など社会全般にわたり，個別に紹介したものであり，明治新政府に大きな影響を与えた．ちなみに，
福沢は「発明の免許」（ パテント）制度について，次のように説明している．「この法の趣意は，世の士君子，新規有用のものを発明して之を秘することなく，世上一般の裨益を為んが故に，世人も亦報恩の為めに暫時の間，発明の利潤を独りその発明者に付与して専売の権を執らしむる所以のものなれば，恰も世上一般の人と発明家と約条を結ぶが如し．（中略）畢竟政府の目的とする所は，
世間一般の為めを謀りて，発明家に専売の大利を許し，人心を鼓舞して世に有益の発明多からしめんとするに在り」．
高橋是清は，少年の時に英国人商人宅での丁稚奉公，ヘボン塾での英語学習，米国への留学を通して語学を学んだ．その後，文部省に入り，御用学者として招へいされていた米国人の通訳兼秘書として官僚のスタートを切った．その米国人からの薫陶を受けて，次第に工業所有権保護の重要性を理解するようになった．彼の担当した最初の知財問題が，ヘボン博士の辞書の版権（著作権）問題であったという．
高橋是清遺稿集「明治四十一年発明協会に於ける講演『我国特許制 度 の 起 因 』」
（ 遺 稿 集 第 4 巻 29），pp. 4-5（http://www.iip.
or.jp/chizaishi/korekiyo_ikosyu.html）．
明治 21（1888）年の特許条例によれば，特許を受けることのできる発明は「新規有益ナル工術，機械，製造品及合成物ヲ発明シ又ハ工術，機械，製造品及合成物ノ新規，有益ナル改良ヲ発明シタルモノハ此条例ニ拠リ特許ヲ受クルコトヲ得」と定義された．
これは当時の米国特許法（1836 年法）の規定「新規で有用なプ
ロセス，機械，生産品もしくは組成物またはそれらの新規で有用な改良を発明または発見した者はだれでも，本法に定める条件及び要件にしたがって特許を取得することができる．
」とほぼ同一の規定である．
改正法案を審議した帝国議会貴族院特別委員会で，「……此法律ハ条約改正ニモ関係ヲ有シテ居ルト云ウコトデゴザイマスカラ成ル
ベク改正ト云フコトハ原案ニ付イテ差支ナイ箇条ハ運ビタイ考デ
熟慮致シマシタガ何分幾ラカ修正ヲ加ヘナケレバ其精神ニ於テハ
変ハラヌケレドモ少シク解シカネル様ナ文章ガ多々アル様ニ考ヘマス……」との指摘が見える（第十三回帝国議会貴族院特許法案
外二件特別委員会速記録第一号，p. 1 下段）．
明治 42 年特許法第 3 条の規定は，「職務上又ハ契約上為シタル発明ニ付特許ヲ受クルノ権利ハ勤務規定又ハ契約ニ別段ノ定アル場
合ヲ除クノ外其ノ職務ヲ執行セシムル者又ハ使用者ニ属ス（以下107〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.2― 2014
引用省略）」であった．
帝国議会貴族院特別委員会で政府委員（中松盛雄）は，職務発明制度導入の理由を以下のように説明した．
「……現行特許法（明治32 年特許法 / 筆者注）ニ拠リマスト，会社ト職工トノ間ノ発明ニ付イテ多ク争ガ起コルコトガアリマス，或ハ官庁ト官吏トノ間ニ於テモ争ノ起ルコトガアリマス，（中略）ソレ故ニ今度ノ改正法ニ於キマシテハ，仮令此発明者デアッテモ，ソレガ契約上若クハ勤
務規定ニ依ッテ当然為スベキ所ノ発明ヲナシタモノデアルナラバ，
其発明ハ官庁若クハ雇ウテ居ル所ノ会社ニ属スルコトニ規定シマ
シタ，……」（第二十五回帝国議会貴族院特許法改正法律案外四件特別委員会議事速記録第一号，p. 2 下段）．
16 日露戦争の戦費調達のために 1904 年と 05 年の 2 年間に約 13億円に及ぶ戦時公債が発行されている．公債の引受人は英米の銀行家・事業家であり，当時日本銀行副総裁であった高橋是清が折衝を担当した（板谷敏彦（2012）『日露戦争，資金調達の戦い─
高橋是清と欧米バンカーたち』新潮選書）．
17 大正 10 年法第 14 条の規定は以下のとおり．「被用者，法人ノ役
員又ハ公務員ハ前項ノ発明ニ付テノ発明ヲ受クルノ権利又ハ特許権ヲ予メ定メタル契約又ハ勤務規定ニ依リ，使用者，法人又ハ職務ヲ執行セシムル者ヲシテ承継セシメタル場合ニ於イテ相当ノ補償金ヲ受クルノ権利ヲ有ス」（第 3 項），「使用者，法人又ハ職務ヲ執行セシムル者ニ於イテ既ニ支払イタル報酬アルトキハ裁判所ハ前項ノ補償金ヲ定メルニ付之ヲ斟酌スルコヲ得」（第 4 項）．
18 中山信弘編著（1989）『注解・特許法（第二版）上巻』青林書院，
p. 291.
19 大正 10（1921）年の法案審議のための特別委員会で，政府委員
は「発明ト云フモノハ何所マデモ発明シタ人，技師ナリ職工ナリ
其人ノ権利ニ属スルモノデアル，其人ガ特許権者デアルト云フ原
則ノ下ニ此度ノ法律ハ編ンデゴザイマス，……（中略）……大体
特許権其モノハ其原則トシテ発明シタ人其者ノ労ニ酬ユル報酬トスルノ法律制度ト致シマシテゴザイマス，……」と原則論で説明している（第四十四回帝国議会貴族院特許法改正法律案外四件特別委員会議事速記録第一号，p. 1 下段）．この点について，瀧野（1966）の示唆は有益である．瀧野は以下のように分析している．
「使用人発明の問題は，その起源からして，産業構造と密接な関連をもっているのである．従って産業の未発達の国では使用人発明は問題にならず，かかる問題に対する法規制もまた有しないのであるが，少なくても産業の発達した国では何らかの形において法規制を有するのである．」（瀧野文三（1966）『使用人發明権論』中央大学出版部，p. 197）．
20 清瀬（1929），p. 54.
21 本項の視点（当時の労働者の賃金体系）については，光田賢（2011）「職務発明制度の発明奨励インセンティブに関する一考察」『日本大
学知財ジャーナル』から示唆を受けた．
22 この合成方法は基本発明で，ハーバーとボッシュにより発明・実用 化 さ れ た た め「 ハ ー バ ー・ ボ ッ シ ュ 法」
（Haber-Bosch Process，または Haber Process）と呼ばれている．
23 南部藩出身の原敬は，藩閥外から首相に上り詰めたため，後世平民宰相と呼ばれている．伊藤博文（長州出身）が重用した陸奥宗光に登用されて首相の座に登りつめた，伊藤博文系譜の政治家である．基本的に原は保守的な政治家であって，その実像は，三好徹（2014）『大正ロマンの真実』原書房に詳しい．
24 高橋是清は国内経済の再建のため財政緊縮を訴え，軍拡を主張す
る軍部と鋭く対立していた．そのためもあって軍部は，高橋是清
を「君側の奸」と呼びその存在を煙たがった．そして 2.26 事件
で青年将校等により暗殺された．
25 軍拡に傾斜する当時の社会状況は，大正 7（1918）年の「軍需工業動員法」を例示すれば足りよう．この法律により，戦時に民間工場を軍需用に転換できるようになり，これが昭和期の国家総動員体制の基盤となった．軍需工業動員法成立のきっかけは，第一次世界大戦が欧州列強の総力戦であったことを日本陸軍が知り，国力の基礎となる産業力の強化と国民に戦争に協力させる態勢作りが急務であると認識したためであった．
26 中山（1989）は「……大正中期になるとわが国の産業も一応の発展を遂げ，技術の重要性も増し，かつ大正デモクラシーの影響もあり，被用者の権利も認識されつつあった，という時代背景をもとに立法化されたものと思われる」と分析している．また，朝日
新聞の 2013 年 6 月 7 日付朝刊の一面記事「特許権，会社に移15108行へ─『知財戦略』に検討明記─」の中で，「従業員が発明した特許権はもともと企業に属していたが，大正デモクラシーで労働者保護の動きが強まり，1921 年の特許法改正で従業員への帰属が決まった．（以下略）」と解説している．このように現在では「大正デモクラシー説」は学説のみならず，メディア報道でも定着している．
27 特許庁奨励課（1952）「被用者発明に関する問題点」（昭和 27
年 10 月 13 日）．
28 科学行政協議会から提出された要綱案には，国家公務員の職務発
明の補償金を 5-30% とし特許が登録されたときの登録料を 1 件1000 円とするという案が盛られていた．
29 政府側の委員から「全般的問題をやっている時に個々の緊急の問題を検討するのはどうかという根本的問題もあるが，公務員の勤
務発明について科学行政協議会事務局長より特許庁長官宛に提起して来たものを参考までに出した．
」との説明がなされた（「工業所有権制度改正審議会特許部会議事録（第 1 読会），p. 12」）．
30 「これが決まると民間にも影響を及ぼすので民間の会社側も重大な関心を持っている．会社で従来勤務発明に対して出している金額もかなり多い」「（大正 10 年法）第 14 条が行過ぎた規定であって，将来労働者の自覚が進んでこの規定にもとづく権利を主張しても経営に支障がないように今の内に 14 条を改訂しておく必要があるのではないか？」（同上特許部会議事録）．
31 「特許法の改正に於て問題となるべき事項（参考）」ニ．イ．4（昭和 25 年 12 月 14 日）．
32 特許庁審議室「特許法の実体規定改正に関して問題となるべき事項」．
33 出典「荒玉文庫 508」工業所有権制度改正審議会特許部会議事録（第二部会），p. 78.
34 当時の工業所有権制度改正審議会特許部会の審議録は『荒玉義人
文庫』に収載されている．本稿の審議会特許部会の議論内容は，すべて『荒玉義人文庫』からの引用である．
35 特許庁『工業所有権制度百年史下巻』，p. 254.
36 特許庁『工業所有権制度改正審議会答申説明書』発明協会（1957），
p. 20.
37 厳密に言えば，現行法解釈を争点とした裁判は昭和 34 年以降も断続的に提起されている（たとえば昭和 34 年 7 月 14 日東京地裁太平製紙解雇事件第一審判決）．職務発明問題が知財実務家の関心を集めるきっかけとなったのは平成 15 年 4 月 22 日オリンパス事件最高裁判決であり，それが一般の関心を得るようになったのは日亜化学工業事件東京地裁判決（平成 16 年 1 月 30 日）である．
38 竹田（2002）は「法律で『補償金』を『対価』と改めたにもかかわらず，長い間，官民ともに『補償金』に固執してきたのはなぜなのだろうかと問うている．そして，対価とは端的に言えば取引における『値段』である．企業も官も，特許を受ける権利にドライに値段をつけることをためらう気持ちが働いて，多少恩恵的なニュアンスのある『補償』や『報奨』を使い続けたのであろう．
企業も官も，『対価』の問題と正面から対決する姿勢を避けてきたのであると指摘する（竹田和彦（2002）『特許はだれのものか』
ダイヤモンド社，p. 43）．
39 平成 25 年 11 月 21 日付の内閣官房知的財産戦略推進事務局の資料によれば，職務発明制度のあり方について，「職務発明制度に関する調査研究委員会」を設け，月 2 回程度，全 15 回程度の開催を予定している．委員会では，内外の職務発明制度の運用実態を調査するとともに，産業界・労働界の代表者や学識経験者により，職務発明制度のあり方について，多面的な検討を行なうとしている（調査結果は，「平成 25 年度特許庁産業財産権制度問題調査研
究報告書」として平成 26 年 2 月に公表された）．また，科学技術
政策担当大臣の主催で「イノベーション推進のための知財政策に関する検討ワーキンググループ」を開催し，職務発明制度のあり方について有識者より意見を聴取してとりまとめる．さらにアン
ケート調査やヒアリング調査を行ない，それらをまとめて 2014
年早々に報告書をまとめる．その後に開催される審議会で，職務発明制度の改正についての結論を得る予定である，とされている．
40 日露戦争遂行のために，日本は 6 回の戦時公債を発行してこの巨費を調達した．そのために高橋是清は，ロンドンとニューヨーク
を根拠に自らの人脈を駆使して獅子奮迅のはたらきをした（板谷，2012）．

職務発明制度を考える
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高橋是清は自伝の中で「……将来非常の大発明に向いては，只に特権を与えて専占せしむるのみならず，社会に功益を与うるの故を以って永くその名誉を朽ちさらしめんがために一種の賞牌を授与して，これが創意者を特持すること蓋し必要なるべきなり．
」と述べている．（出典 : 高橋是清遺稿集「特許局将来の方針に関する意見の大要」，p. 14，http://www.iip.or.jp/chizaishi/korekiyo_
ikosyu.html）．
清瀬は自著の序文で「今春我特許立法ニ一大改革ヲ加ヘラルルニ
當リ，不肖偶々選ハレテ議政府ニ在リ，又特ニ該案ノ特別委員ニ選定セラレ斯法議定ノ重責ヲ負ヘリ．幸ニ不肖ノ素論カ議会ノ容ルル所ト為リ，原案ノ修正ヲ見タル点二三ニシテ止ラサリキ．茲
ニ於テ不肖カ特許制度ニ対スル態度ヲ表明シ世ノ参考ニ供スルコ
トハ適当ノ措置ニアラサルナキヤヲ感シタリ．」（序，p. 3，引用にあたり，一部旧漢字を当用漢字に改めた．
）と書いている．当初の立法目的が議会での修正により叶わなかったので，自らの法案に寄せた思いを後世に残したいというのが「特許法原理」の執筆動機であったと読みとめることもできよう．
所有権説は，17 世紀に唱えられた説で，自然法の学説を根拠とす
る．有体物を製作した労働者が有体物に対し所有権をもつのと同様に，精神的苦労の結果生み出した発明に対して発明者に所有権4445『特許法概説（第 10 版）』
を認めるべきとする．
（吉原幸朔（1994）
有斐閣，p. 347）
コーラーが 1875 年に発表した説で，無体物に存在する権利を所有権の一種であるとする従来の説が誤りであるとして，これとは別の新しい権利，すなわち無体財産権としてとらえるべきであるとするもの．この説は，発表後大陸を風靡し，今日通説となっている．
（吉原，1994 : p. 347）
三好（2014），p. 88.

参考文献
第十三回帝国議会貴族院特許法案外二件特別委員会速記録（明治 32（1899）年 1 月 26 日）．
第二十五回帝国議会貴族院特許法改正法律案外三件特別委員会議事速記録（明治 42（1909）年 3 月 22 日）．
第四十四回帝国議会貴族院特許法改正法律案外四件特別委員会議事速記録（大正 10（1921）年 3 月 15 日）．
清瀬一郎（1929）『特許法原理（三版）』巌松堂書店（昭和 4 年 5 月
10 日）．
高橋是清遺稿集（一般財団法人知的財産研究所）．
個人文庫『荒玉義人文庫』（特許庁所蔵資料，特殊資料）．

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