民主主義の未来プロジェクト

超党派国会議員団 インドネシア訪問・対話プログラム
報告2024 年 8 月

日本国際交流センター（JCIE）の民主主義の未来プロジェクトの一環として、中谷元・元総理大臣補佐官（国際人権担当）を団長とする超党派国会議員と専門家の合同ミッションは、2０24 年７月２２日（月）から２５日（木）までインドネシアを訪問した。法務人権大臣、大統領首席補佐官、議会関係者、ASEAN 人権議員連盟、国家人権委員長、並びに人権・良き統治の分野で活動する市民社会組織代表、シンクタンク、報道関係者との会談を通じて、インドネシアの民主化の歩みを中心に ASEAN諸国の民主主義と人権の現状と課題、日本への期待・役割などについて率直な意見交換を行った。滞在中、正木靖在インドネシア大使を始め日本大使館幹部、竹田幸子 JICA インドネシア事務所長、司法専門家と意見交換を行った。また、在京インドネシア大使に事前説明を行った。

背景
インドネシアの民主化
インドネシアでは、1998 年のスハルト政権の崩壊後、改革（リフォルマシ）運動が急速に進捗し、国軍の政治的役割の縮小、汚職撲滅委員会、国家人権委員会の設立、報道評議会の独立組織化など、政治体制の民主化、汚職撲滅、報道に関する規制の撤廃の大きなうねりが続いた。新憲法に基づき2004 年に初めて国民による直接選挙でユドヨノ大統領が選出されて以降、ASEAN 憲章の制定、バリ民主主義フォーラムを主導するなど民主国家として成長してきた。

ASEAN 諸国の民主化の後退
近年、カンボジア、ミャンマー、タイ等 ASEAN 諸国の民主化が後退した時期にあたるジョコウィ大統
領の 2 期(2019 年-2024 年)には、与党大連合の形成により議会の監視機能が弱められ、同時に市民社会の活動スペースが縮小している。インフラ・経済開発が優先される一方で、民主化の初期に制定された様々な組織の機能が縮小し、ITE(電子情報取引)法などの改正によって、メディアや市民社会組織の活動が制約される傾向が強まっている。

プラボウォ新大統領への政権移行
今年 2 月の大統領選挙で、プラボウォ大統領・ギブラン副大統領（ジョコウィ現大統領の長男）が選出され、10 月の就任式をへてインドネシアのかじ取りを担うことになる。ジョコウィ大統領の義弟が長官を務める憲法裁判所が選挙法の定める年齢制限規定に関して柔軟な解釈を示すことでギブラン氏の立候補を可能にしたことで市民社会から批判を受けた。しかし、選挙を通じて平和的に政権を移譲するという民主主義の基本が定着していることは重要である。新政権におけるインドネシアの民主化の帰趨は、同国のみならず ASEAN 全体（インドネシアは、ASEAN の人口及び経済規模ともに約 4割）及び自由で開かれたインド太平洋にとっても極めて大きな影響を持つことになる。

（公財）日本国際交流センター

ビジョン「黄金のインドネシア２０４５」に向けてインドネシアは資源大国(ニッケル、石炭、天然ガスなど)、開かれた海洋国家として順調な経済成長を遂げており、コロナ禍以降は 5％台の経済成長を達成している。202２年にはグローバルサウスの有力国として G20 議長国の指導力を発揮した。東カリマンタンへの新首都ヌサンタラへの移転計画も進捗し、本年 8 月には新大統領府の開所式が開催された。
独立 100 年を迎える 2045 年までに、経済大国の地位を達成し(2023 年の名目 GDP 第 16位)、先進国のメンバーとしての OECD 入りを目指している。グローバル経済の中で順調な経済成長を継続し、国際社会で指導的地位を向上していくためには、開かれた責任ある経済運営、質の高い雇用創出とともに、インドネシアが人権、表現やメディアの自由、良い統治、法の支配、公正な社会・格差是正などの普遍的な価値を引き続き重視していくことが必須であることを政権幹部・議会指導者に継続的に働きかけるとともに、民主主義にとって不可欠の要素である市民社会組織との連携・支援を強化する意義が大きい。
インドネシア訪問団のメンバー
国会議員
中谷 元 衆議院議員(自由民主党)、元内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当)、元防衛大臣
岡本三成 衆議院議員(公明党)、衆議院経済産業委員会委員長、元財務副大臣
中川正春 衆議院議員(立憲民主党)、衆議院懲罰委員長、元文部科学大臣
櫻井 周 衆議院議員（立憲民主党）
高木真理 参議院議員（立憲民主党）（なお、国光あやの衆議院議員(自由民主党)は用務のため不参加となった）

民主主義の未来プロジェクト・インド太平洋プラットフォーム運営委員
高須幸雄(代表) 国際連合事務総長特別顧問(人間の安全保障)
矢吹公敏 日本弁護士連合会国際活動・国際戦略に関する協議会議長、一般社団法人 JP-Mirai 代表理事
勝又英子 (公財)日本国際交流センター コーファウンダー＆フェロー

随行
近藤慈子

(公財)日本国際交流センター プログラム・オフィサー

インドネシアの協力者
イチャール・スプリアディ アジア・デモクラシー・ネットワーク（ADN）事務総長
ミンランティ・フセイン 社会課題対応スペシャリスト、JCIE 現地コーディネーター

2（公財）日本国際交流センター

主要な論点１．インドネシア政府の立場
岸田内閣の国際人権問題担当であった中谷団長をはじめとする当方訪問団から、国家の長期的安定と持続的発展にとって、民主的統治、人権の尊重と併せてサプライチェーンでの DD(デューディリジェンス)が不可欠であるとの基本的立場を説明したのに対して、面談した法務人権大臣(元大学法学部長)及び大統領首席補佐官(元国軍司令官)は、ともに政府としては人権擁護、民主主義を重視している旨強調し、今後ともその基本的姿勢は変わらないことを繰り返し述べた。同時に、民主化がある分野では行き過ぎたとの批判もある、民主主義と国家の安定とのバランスがとれないと秩序が保てないと述べて、政権の対応を正当化する説明があった。日本に対しては、法制度整備、ビジネスと人権、人材養成などの分野で協力をお願いしたいとの要望が出された。

２．国会・政党の機能
ジョコウィ現大統領の 2 期(2019 年ー2024 年)には与党大連合が形成され(議席を有する 9 政党のうち 8 党が与党)、立法府による行政府の監視機能が弱まっている。国会では改革運動の大きな流れのなかで採択された一連の関連法を改正する動きが続いている。民主主義の維持のためには、法の支配の理念（手続が適正であり、法の内容がすべての人に公正で人権侵害などのないこと）を堅持する必要がある。健全な民主主義に必要な政府のチェック機能のためには、ある程度の勢力、議席数を有する野党の存在が重要であるので、次期国会（8 党が議席）の政権運営が注目される。とりわけ、国軍及び警察に関連する法改正により、治安当局の機能が更に拡大する結果になるか注視する必要がある。
政党党首の殆どは経済人で、国会議員の約 6 割はビジネスに関与している由で、政治エリートは実業界でも有為の地位を占めており、自分のビジネスの世界での活動を円滑に進めるために議席を占めておく政治家もみられる由。
国会閉会中であったので、国会の第 1 委員会(外交、情報など)の委員長と有力委員、第 3 委員会委員長(人権、司法など)の他、闘争民主党（PDI-P）の院内党派と意見交換した。先方からは、議員交流の意義に照らして、継続的に交流したいとの希望が表明された。また、闘争民主党から若手党員に日本の政治制度について研修させたいとして協力要請がでた。
ASEAN 人権議員連盟(現在 8 か国 142 名の会員)： 域内の人権、自由、民主主義、気候変動対策を促進するため域内及び関心国の議員との対話を進めており、ミャンマーに関しては事実調査団の派遣など深く関与している。日本との議員交流(準会員)や連携の希望が出された。

３．市民社会組織の活動民主化改革運動（リフォルマシ）を主導した市民社会の代表やシンクタンク等から、近年の逆行する事態に懸念が表明された。
ジェンダー： 女性議員については、ワヒド大統領のイニシアチブによって民主化の一環としてクオーター制（立候補者の 30％）が導入されている。今回面談した中でも女性議員が多分野で活躍しておられた(第 1 委員会委員長、ASEAN 人権議連の委員長など)。また、市民社会組織は、近年結婚できる最小年齢の引き上げや性的犯罪の法律の採択に成果を上げた由で、モラルは高い印象をうけた。女性・平和・安全保障の分野では、女性の政治参加、女性の国連 PKO 要員、宗教間対話や過激派防止の取り組みなどで成果を上げている由。
3（公財）日本国際交流センター

他方、インフラ整備や資源開発の関連で土地収用や環境アセスメントに関連して人権侵害案件が増えており、森林開発や鉱物採集での人権や環境関連での DD による国内調査、違反分野の輸入禁止の要望もあった。人権関係組織や環境関連 NGO は、法的制約、財源不足に加えて、本部事務所が放火されたり(インドネシア法律扶助財団)、スタッフに命の危険もあったりするとのこと。法律扶助財団は本部含む全国 18 か所の事務所を通じて年に 3 千件を超える法的扶助の支援要請をうけるが、財源不足もありその一部しか対応できていない由。
シンクタンク： コロナ禍に際して政府が国民に直接給付金やワクチンを配布したことを契機に、政府の役割が拡大し（big government）、国民が政府を批判しにくくなった、政権側は給付金を与党への支持拡大に利用する傾向が出ているとの説明があった(今回の投票率は約８２％と極めて高い)。しかし、民主主義の価値を高めるのは国民の自律性であり、政府は若者の政治的役割を拡大し国民の自立性を尊重すべきであるとの意見が出た。

４．表現やメディアの自由面談した多くの人によれば、ITE(電子情報取引)法の改正により、SNS を政府が管理し、政府批判が分かれば刑法犯として逮捕されること、ジャーナリストや活動家に対する暴力も継続していることに強い懸念が表明された。

日本への期待１． 会談したインドネシア側関係者すべてから、日本はアジアで民主主義の最も長い歴史を有し、人権をはじめとする民主的価値を堅持している国として尊敬されているとして歓迎の言葉ともに、日本政府・JICA による経済協力に対する感謝と高い評価が表明され、日本が極めて友好的なパートナーとして信頼されていることがうかがわれた。
２． 滞在中ミッション一行は、元日本留学生が設立したダルマプルサダ大学学長等と懇談したほか、日本からの協力の象徴的プロジェクトである地下鉄 MRT(2019 年南北線開設)に乗車する機会を持ったが、極めて清潔で時間通りに円滑に運行され、学生の通学も含め庶民にとって簡便な交通手段として活用されているとともに、市内中心部での短時間での移動、交通渋滞緩和に貢献している実態を観察することが出来た。
３． 民主主義・人権をテーマとして超党派議員団がインドネシアを訪問したことに関して、先方政府・議員側からその背景を質問越し、率直な意見交換に強い関心を持たれたので、ミッション側より、民主主義は不断の努力で維持すべきものであり、表現の自由、メディアの自由、被選挙権の適正さなど人権保障を維持する必要があることを強調した。インドネシアの民主化の歩みに対する日
本側の問題意識は関係者によく伝わったと考える。市民社会やシンクタンク等にとっては、民主主義・人権をテーマとする日本の国会議員団は初めてという受け入れ側が多く、インドネシアと緊密な信頼関係を持つ日本がインドネシアの民主化の帰趨に関心をもってフォローしていることに対して強い歓迎の意が表明された。

4（公財）日本国際交流センター

４． ミッション側より自由で開かれたアジア太平洋を維持していくためには、日本としては、経済や安全保障の分野での協力に加えて、人権の尊重、法の支配など普遍的価値の分野でも更に積極的な役割を果たすことが重要であること、相手国政府からの要請ベースによる政府・JICA を通じた協力に並行して市民社会レヴェルでも連携を強化することが重要であることを指摘し、インド太平洋プラットフォーム（IPPUV）を通じて連携・協力を強めたいと説明した。
これに対して、お会いした関係者多数から、市民社会の活動は財政的にも大きな制約があるので、信頼関係のある日本の組織からの支援がえられれば有難いとして、IPPUV を通じた市民社会に対する支援・協力が実現するよう期待が表明された。資金助成に関しては、これまでの欧米の団体からの資金助成が、ウクライナ、ガザ等に関心が向けられ資金的に困難に陥っていることが何回か言及され、それだけに日本に対する強い期待が表明された。市民社会代表の一部からは、国軍法の改正の動きと関連して、インドネシアの市民社会は日本からの国民生活に資するODA の協力を評価し今後も期待しているが、OSA をインドネシアに供与するのは慎重にしてほしいとの立場が表明された。

インド太平洋プラットフォーム（IPPUV）
政府・JICA は、政府間合意に基づき、法制度整備，行政能力向上、選挙等の民主化支援を実施しているが、市民社会・メディアへの支援は、相手国政府からの要請ベースには乗りにくい例が多く、 政府間の要請ベースによる協力のみでは、民主化支援に十分な成果をあげるのには限界がある。このため、JCIE・民主主義の未来プロ
ジェクトは、インド太平洋地域の市民社会組織・メディアを支援するメカニズムとして、普遍的価値のための「インド太平洋プラットフォーム」を結成した(2023）。
資金：民間からの寄付および政府からの助成(検討を要請中)
活動内容：①普遍的価値の擁護・推進の重要性についての国内の理解を増進(例)議員対話・交流②インド太平洋地域の市民社会組織等との連携(例）東京ユース・デモクラシー・フォーラム、ビジネスと人権③インド太平洋地域の市民社会組織・メデイアを支援(例）人権の啓発、法律扶助活動への支援④国外での人権教育・研究活動支援の機会を供与(例）日本在住の外国人研究者に対する支援

今後の取り組みの可能性
1. インドネシアの市民社会（CSO）の活動支援
インドネシアが持続的な経済成長、先進国入りという目標を達成するためには、人権、良い統治、法の支配など普遍的価値を堅持することが極めて重要であり、そのためには市民社会組織の活動が不可5（公財）日本国際交流センター

欠な要素であるが、これらの多くは様々な制約とともに財政的、人的課題を抱えている。インドネシア
をはじめとするアジア諸国の市民社会組織との市民社会レヴェルでの対話、連携、連帯、支援の強化が望まれる。そのため、政府・JICA による政府間協力を強化するとともに、現場で直接裨益する活動を行うインドネシア法律扶助財団などの市民社会組織に対する連帯の表明、草の根無償協力やIPPUV のような民間の枠組みを通じた具体的な助成の実現が望まれる。

2. 女性と若者の政治参加
インドネシアでは民主化の一環で導入されたクオーター制によって女性議員が活躍する機会を増やす努力が成果をあげつつあることを実感した。また、女性・平和・安全保障（WPS）の分野や若者の政治参加の取り組みなどで成果を上げているので、関連する活動を行う日本の議員組織や関係団体との交流を促進する意義が大きい。この一環として、IPPUV が若者の政治参加を促進するために今年6 月開催した東京ユース・デモクラシー・フォーラムを今後定期的に開催することが望ましい。

3. ビジネスと人権
インドネシアでは資源開発やインフラ整備の関連で外国企業も含め汚職や地元住民との争議が多発しているので、インドネシア政府としてはビジネスの遵守すべき人権尊重の基準・指標を定めて、企業に確認を求めているとの説明があった。ビジネスと人権に関する行動計画、ガイドラインなど日本における取り組みに関して先方と情報共有する意義が大きいと思われる。人権を尊重する実効ある取り組
みとなるよう政府レヴェルの協力と並行して、IPPUV が市民社会のレヴェルでの協力を強化するシンポジウムを開催することも考えられる。

4. 議員交流の活発化
人権や法の支配など民主的価値を擁護するためには、国会議員の役割が重要であり、アジア諸国の議員が共有できる経験も多い。闘争民主党院内党派との意見交換で、若手党員を日本に派遣し、日本の民主政治制度を研修(短期及び長期)させたいとして、協力要請を受けた。インドネシアとの議会交流を継続する意義は大きいので、関係者の好意的検討をお願いしたい。また、ASEAN 人権議員連盟を通じた連携を深め、地域における民主主義と自由・人権の推進、特にミャンマーの民主化に向けた情報交換、連携強化が望ましい。

5. 裁判官等、司法実務者間交流の活発化
複数の懇談において、司法、とりわけ検察と裁判所の機能と役割が十分徹底されていないこと、浸透していないことが示唆された。日本の法務省は長年、裁判官研修生受け入れや、ドラフターの能力向上など多くの法制度整備支援の取り組みを実施しており、より効果的に現地の法の支配の理念堅持に生かされるようさらなる活動の発展が望まれる。民間プラットフォームである IPPUV においてもこのような活動が必要であることを、関係諸機関に働きかけることが考えられる。具体的には、裁判官・検察官・弁護士などの招聘、日本側カウンターパート、立法府・行政府関係者や研究者、CSO、メディアなどとの交流を通じて、三権分立と法の支配が暮らしの中でどのように徹底されているか体感する機会を設けることなどが考えられる。
6（公財）日本国際交流センター

団長所感：

衆議院議員

中谷元

日本国際交流センター（JCIE）主催の『民主主義の未来プロジェクト』によるインドネシア対話プログラムによって、超党派の国会議員がジャカルタを訪問した。
インドネシアは、1998 年にスハルト政権が崩壊し、ハビビ前副大統領に大統領職が委譲した。ハビビ
政権は、政治改革を進め、報道の自由化、政治犯の釈放、政治結社の自由、逃避した華人資本の呼び戻しに全力を上げ、結社の自由や言論の自由を認める政策を打ち出した。
その後、インドネシアの民主化は進み、メガワティからユドヨノ時代にうつり、2004 年から 10 年間は非常に安定した政治が行われた。ASEAN 憲章の制定、バリ民主主義フォーラムの設立をインドネシアが主導したのもこの時期である。2014 年、ジョコ氏がプラボウォ氏との一騎討ちを制して大統領となり、ジョコ政権では経済面でも目覚ましい成長を遂げた。グローバルサウスの中でもインドと並んで注目され、ASEAN の優等生、また、グローバルサウスの有力国として G20 議長国、G7 の広島サミットのアウトリーチ国としても指導力を発揮できるグローバル経済の中核となる国家に発展した。現在、人口は 2.7 億人で、若年層比率も高い。経済成長の実現に向けた材料は多く、『先進国クラブ』であるＯＥＣ
Ｄ（経済協力開発機構）への加盟を目指しており、欧米諸国など多くの加盟国が支持を表明。しかし、近年は、中国の影響や経済の支配によって、自由で民主的な統治機構や基本的人権の法の支配がゆるみ、所得の格差の拡大も進んで公正な社会秩序が弱くなっている。
今年２月の大統領選挙を経てプラボウォ新政権は、与党は６政党の連立で、総議席数の７割の 417議席を占めて強固な体制を作るとされている。経済運営を強力に進めていく意欲が強く、公約に挙げた首都移転への財政支出や低所得者層へのバラマキ公約によって生活必需品を中心にインフレが顕在化している。ルピア安を受けた利上げや、中国の景気減速、異常気象による農林漁業の生産低迷など供給懸念がインフレ圧力に繋がる動きもみられ､厳しい経済･財政運営を迫られており、先行きに対する不安材料がある。ここ数年の民主化の後退や宗教右派の台頭などが要注意である。
その一方で、反ジョコウィ政治勢力の去勢、市民社会運動に対する圧力、チェック・アンド・バランスへの制度的攻撃という 3 つの権威主義的な民主主義の後退が世界から指摘されている。これは闘争民主党の党首メガワティ元大統領が、党内からジョコウィ氏へ強力な圧力をかけるので、ジョコ大統領
は、闘争民主党への依存の軽減を図るため、様々な政党に連立政権への参加を積極的に呼びかけ、より大きな与党連合の形成しようとして、国会での 9 つの政党のうち、8 つを与党に参画させ巨大与党を作った。しかし、与党連合の肥大化により、国会内のスーパーマジョリティーを確保し、現在 90％に迫る議席が政権与党の管理下となったため、我々が会った議会関係者や市民団体も、政府の批判ができにくくなっているという。国会が行政のチェック機能を果たさなくなっており、シビリアンコントロールの骨抜きが進んでいる。
また、全体報告書の通り、ジョコウィ氏の息子が副大統領候補として出馬する際に、選挙法の年齢制限を憲法裁判所がむりやり緩和して出馬を可能とさせたとして、市民社会から強い批判を受けている。プラボウォ氏は過去 2 回の大統領選で、いずれもジョコ氏に敗れたが、依然としてジョコ氏の人気と信頼は高く、次期副大統領はジョコ氏の長男ギブラン氏が務めるというジョコ氏の暗黙の後押しが勝利につながった。

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インドネシア政治においては、政党の制度化が脆弱であり、政策や公約で選挙を戦うというよりも、党首の人気やパフォーマンスで集票する傾向が強く、どの政党も積極的に他の政党との政策や選挙公約の違いに訴えかけることはしていないという。テレビの討論会でも、政策の違いについて議論になることもなく、争点にさえならない傾向にあり、議会選挙に関しては、中選挙区制度を採用しているが、1つの選挙区に同じ政党から複数の立候補者が出るため、党内での競争やサービス合戦、買収や人気投票が横行し、公約や政策による戦いにはならない。中央選管の発表した投票率が 81.78％であったのは、投票率が低い、無党派や無関心層が増えている日本にとって驚きであった。
安全保障面では、南シナ海での経済権益で中国との対立があるため、日本・アメリカ・オーストラリアとの連携が必須となっているが、中国と日本・アメリカのどちらか一方の側につかないというこれまでの外交方針に変わりはない。
経済面では、2050 年にインドネシアが GDP で、アメリカ、中国、インドに次ぐ世界第 4 位になると言われているが、日本が求められているのは、意思決定の迅速化であり、ビジネスの現場ではインドネシアにとって、この意思決定の遅さは大きな不満となっている。日本におけるボトムアップという従来の企業文化を変えることは難しいが、日本の投資は、リスク回避、リスク最小化を前提としている。しかし、多少のリスクを取っても決断するのが中国・韓国のビジネスであり、その決定の速さで重要な案件を次々と獲得していくため、必然的に日本が遅れを取っている。その状況を打破するには、リスク回避主義からリスクと責任の両方を取る意思決定への変革が必要であろう。
その他の論点や今後の取り組みの可能性については、訪問団報告書のとおりである。

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