「要約筆記者の倫理綱領」策定の経過と今後への期待
１．要約筆記者の養成に至るまで要約筆記が誕生したのは、1960 年代のこと。手話で聴覚障害者支援をする人たちが、文字によりコミュニケーションを取る人たちの存在に気付き、その後、OHP（オーバーヘットプロジェクタ）を利用して文字による支援が始まった。
難聴者・中途失聴者としてのアイデンティティに目覚めた当事者を中心に、要約筆記を担う人の養成と派遣を求める声が徐々に高くなった。その運動が実り、国の社会参加促進事業の一つとして 1981 年には要約筆記奉仕員の養成事業、1985 年には派遣事業が開始された。この段階では法定化はされなかったが、国の補助事業に組み込まれた。それにより、難聴者集団を中心に地域の行政に熱心な働きかけが行われ、全国の市町村で養成と派遣が開始されることになったことは大きな意味がある。中途失聴・難聴者は要約筆記を使い仲間を増やし、支援者である要約筆記奉仕員は、公的な養成開始で人数が増え、それぞれ全国的な集団化が進むことになった。
やがて、1999 年には、要約筆記奉仕員の養成カリキュラムが厚生省（当時）から通達され、基礎課程 32 時間と応用課程 20 時間の全国共通の養成の形が明確になった。要約筆記奉仕員の養成はボランティアの養成ではあるが、テキストでは、越権行為や守秘義務が取り上げられ、当事者の主体性を重んじることとプライバシー保護は重く扱われた。要約筆記奉仕員はボランティアの立場ながら、倫理観が強く求められていたといえる。
続いて 2000 年に、要約筆記は第二種社会福祉事業と位置づけられた。障害者のニーズへの対応と少子高齢化の時代を見越した社会福祉基礎構造改革が実施された結果である。このことにより要約筆記は、情報弱者といわれる聴覚障害者、とりわけ中途失聴・難聴者の「知る権利」「参加する権利」を守るための社会福祉従事者として法定化されることとなった。
2000 年代初期には、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会（以下、全難聴と記す）が助成金を受けて要約筆記通訳者養成に関する研究事業等を実施し、この中で要約筆記の定義が改めて研究される。そして、要約筆記の専門性は「通訳としての要約筆記」「権利擁護の要約筆記」という２つの思想で表現されることになった。
「通訳としての要約筆記」は、中途失聴・難聴者がその場で利用し、周囲の人とコミュニケーションできる機能を表している。
「権利擁護1

の要約筆記」は、難聴者が音声で発信された話の意図をその場で知り、理解し、行動や考えを自己決定できる機能を表現している。
２つの思想を実現する要約筆記者を養成するため、新たなカリキュラムが検討され、完成したのが 108 時間の「要約筆記者養成カリキュラム」案であった。
社会福祉の担い手として、要約筆記者には聴覚生理や社会福祉の知識、要約筆記の技術等に加えて、対人援助の知識、技術が求められていることが明確に示された。全難聴から、このカリキュラム案に基づく要約筆記者養成テキストも発行され、全難聴・全要研は、この要約筆記者養成カリキュラムの通知を厚生労働省（以下、厚労省と記す）に働きかけたが機は熟しておらず、実現にはいたらなかった。2009 年、2010 年に厚労省の委託を受けた社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが要約筆記者養成カリキュラムの検討会を実施した。その結果、84 時間以上の要約筆記者養成カリキュラムが合意された。
2011 年３月 30 日、厚労省から「要約筆記者養成カリキュラム等について」が通知され、84 時間以上の要約筆記者養成カリキュラムが都道府県・指定都市あてに示された。このカリキュラムのベースには全難聴の助成事業で検討された 108 時間のカリキュラムがあり、２つの思想は要約筆記者の専門職性を表すことばとして受け継がれることになった。
この通知では、カリキュラムの他、以下の５つの通知がされた。
１．専門性が高いことから都道府県が養成を実施する。
２．要約筆記者の養成講習を修了した者に対して登録試験を行い、合格者を要約筆記者として登録を行う。
３．要約筆記者として登録した者の名簿を市町村に配布する。
４．要約筆記者の養成に一元化する。
５．現要約筆記者派遣事業の担い手である要約筆記奉仕員を要約筆記者とするため、補習講習等を行い、２に準じて扱う。
この通知により要約筆記者は社会福祉の専門職として養成されることが明確になった。同時に要約筆記者には専門職として必要な倫理観が強く求められることになった。
２．ワーキンググループでの検討開始に向けて

2要約筆記奉仕員の養成時代から、守秘義務と越権行為の禁止が扱われてきた。
奉仕員に望み過ぎの感はあるが、当事者への倫理ある対応は以前から重要とされてきた。
しかし、要約筆記者は社会福祉の専門職の位置づけとして、さらに高い倫理観が求められることになる。2000 年以降、少しずつ要約筆記者の倫理綱領策定を望む声があがるようになった。要約筆記の現場は多岐にわたり、各現場で臨機応変な対応が求められる。誰もが同じ価値観を持ち判断するには、共通に立ち返る行動規範が必要であるという理由だった。要約筆記を利用し社会参加を進めてきた中途失聴者・難聴者からも、要約筆記事業の社会的信頼の確立が利用のしやすさにつながると、倫理綱領の策定に賛同する声が聞かれた。
本来なら倫理綱領の策定は、専門職集団が行うべきと考えるが、残念ながら現状では要約筆記者の全国組織は存在しない。全要研には要約筆記者である会員が多いことから、会員の声を応じる形で全要研集会、研究討論集会の場で倫理綱領に関する内容が取り上げた。そうした場で倫理綱領の必要性が確認され、2011 年度からはワーキンググループ（以下、ＷＧと記す）を立ち上げ、２年にわたる倫理綱領作成の検討に入った。
３．ＷＧでの検討過程（１）要約筆記者のあり方の確認
倫理綱領策定にあたり、要約筆記者の専門性を明確にする必要があった。
ＷＧでは、過去の検討に積み上げる形で要約筆記者のあるべき姿を深めた。
a）津名道代氏 の論文（1991 年）「要約筆記研究第２号」に、津名道代氏が難聴者の立場から「介助者としての要約筆記―要約筆記の本質と理念―」を発表している。津名氏はその中で、要約筆記には２つの本質があると書いている。その一つは「障害者介助としての本質」であり、聞こえの保障は聴覚障害者を人間として社会参加に導くコミュニケーション介助である。としている。また「通訳としての本質」は、『人は皆、言葉が聞こえることが前提だった』として、「第三者の仲介によるコミュニケーション疎通が通訳の本質」だとしている。この２つの確認後、津名氏は、『当事者としてコミュニケーション保障を全面的に他者に委ねることは人間としてかなり不安を伴う。よほど根底に相手の人間性への信頼がないと･･･。同じことが「介助」の観点からも言える』と述べて、要約筆記の対人支援としてのあり3

方に言及している。また、「聞こえの保障」を求めることは、人間として生活権のもっとも根底をなす「知る権利」保障の希求であり、「基本的人権」希求であると述べている。（引用は『』、記載のない部分は筆者の要約）要約筆記者のあり方は、すでに 20 年も前に示されていたことを知り、検討の方向に間違いがないと確信できた。
ｂ）第 13 回全要研討論集会第３分科会「要約筆記者の倫理綱領とは」(2010年)
この分科会には、ＷＧ委員７名中６名が参加しており、議論を振り返り、要約筆記者に必要な意識、専門性をまとめた。そのための行動規範を作成することとした。
① 要約筆記は対人支援
要約筆記は福祉に関わる仕事である。聞こえない人の臨床心理学的知識をつけ、観察力を磨き、当事者を全人的に捉える必要がある。その上で当事者の自立をサポートする。対人支援の視点が欠落しては真のコミュニケーション支援になり得ない。
② 要約筆記者自身の人権意識
聞こえない人の権利を尊重するには権利侵害に気づけることが重要。気づけなければ対応を考える意識には至らない。要約筆記者自身の人権意識の涵養が必要である。
③ 要約筆記者のコミュニケーション力
聞こえない人の人権擁護のためには、周囲との関係調整、環境調整が不可欠である。それを担保するには要約筆記者自身のコミュニケーション力が問われる。
④ 当事者主体
聞こえない人が社会のあらゆる場面で、要約筆記を使って主体的に判断・行動できるよう、確実な情報保障、参加保障を行う。
⑤ 福祉制度の知識を持つ
周囲との調整では、障害特性や要約筆記の福祉制度での位置づけなどの的確な説明が必要。それにより社会への啓発、要約筆記事業の信頼性、他の専門職との連携につなげられる。
⑥ 要約筆記者の身分保障
専門性を持つことで要約筆記者の身分を守ることができる。それが聞こえない人への確実な支援につながる。

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（２） 具体的な策定作業
上記の共通理解をもとに、具体的な倫理綱領の項目へと検討を進めた。全体の項目は、社会福祉士、手話通訳士の倫理綱領を参考に倫理綱領を策定した。
使用する語句は慎重に選択した。あるべき姿を分かりやすく端的に表現するのは難しく、しばしば要約筆記者のあり方に立ち返っての議論となった。最初の案は、社会福祉士の倫理綱領に近いものとなった。同じ社会福祉に携わる者の職業倫理として必要な要素があることは否めない。しかし、専門職には独自の専門職性があることから、要約筆記者の専門性を加えて検討を重ね現在の形となった。
４．「要約筆記者の倫理綱領」の果たす役割
こうした経緯で複数年を経て倫理綱領案は完成した。公的事業を担う社会福祉の専門職として、要約筆記者のあり方を社会に示す意味は大きい。
厚労省からの要約筆記者養成カリキュラムの通知を受け、全国で要約筆記者の養成が開始されている現在、養成段階においても倫理綱領が果たす教育的効果も期待できる。
何より、現任の要約筆記者が判断に迷いを生じたとき、要約筆記者の価値、あるべき姿を示した拠りどころがあるのは心強い。
「要約筆記者の倫理綱領」が全国の自治体や事業体で採用され、これらの役割を果たすことを期待したい。

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