

正

調整対象収入額は︑次に掲げる額の合計額とする︒

後

次の式により算定した額︵銭未満は四捨五入するものとし︑四万五千八百九十五円四十次に掲げる額の合算額
イ改正調整対象収入額は︑次に掲げる額の合計額とする︒︵調整対象収入額の算定方法︶

前

次の式により算定した額︵銭未満は四捨五入するものとし︑四万四千六百六十四円三十次に掲げる額の合算額

第五条
一月から当該年度の十二月までの各月末における被保険者の数の合計月から当該年度の十二という︒︶に︑当該都道府県の平均被保険者数︵当該都道府県に係る当該年度の前年度の一九銭を超える場合は四万四千六百六十四円三十九銭とする︒以下﹁基礎賦課基準応益割額﹂

イという︒︶に︑当該都道府県の平均被保険者数︵当該都道府県に係る当該年度の前年度の一月までの各月末における被保険者の数の合計数を十二で除した数をいう︒以下この条にお三銭を超える場合は四万五千八百九十五円四十三銭とする︒以下﹁基礎賦課基準応益割額﹂
月から当該年度の十二月までの各月末における被保険者の数の合計数を十二で除した数をいて同じ︒︶を乗じて得た額いう︒以下この条において同じ︒︶を乗じて得た額調整対象需要額から第四条第一項第二号

及び第三号に掲げる額を控除して得た額×03820＋577円１銭
当該都道府県の平均被保険者数
当該都道府県の賦課期日︵法第七十六条の二に規定する賦課期日をいう︒以下この条に第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう︒以下同じ︒︶の合計額に︑次のおいて同じ︒︶における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等︵施行令第二十九条の七

ロ











調整対象需要額から第四条第一項第二号
及び第三号に掲げる額を控除して得た額
×0376516073
当該都道府県の平均被保険者数
当該都道府県の賦課期日︵法第七十六条の二に規定する賦課期日をいう︒以下この条に第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう︒以下同じ︒︶の合計額に︑次のおいて同じ︒︶における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等︵施行令第二十九条の七

ロ








一

第五条

︵調整対象収入額の算定方法︶

改〇厚生労働省令第三十八号
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶第四条第二項及び第三項の規定に基づき︑国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部を改正する
省令を次のように定める︒
平成三十一年三月二十七日
厚生労働大臣 根本匠
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令︵昭和三十八年厚生省令第十号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

式により算定した率︵小数点以下第十三位未満は四捨五入するものとし︑〇・〇八八六九て得た額を超える場合は〇・〇八七七二五とする︒以下﹁基礎賦課基準応能割率﹂という︒︶を乗じ

式により算定した率︵小数点以下第六位未満は四捨五入するものとし︑〇・〇八七七二五

調整対象需要額から第四条第一項第二号

三九八三四五九五を超える場合は〇・〇八八六九三九八三四五九五とする︒以下﹁基礎賦調整対象需要額から第四条第一項第二号
及び第三号に掲げる額を控除して得た額
当該都道府県の平均被保険者数及び第三号に掲げる額を控除して得た額＋0001974
0000000743×
当該都道府県の平均被保険者数
イ及びロに掲げる額の合算額

一万千三百八十六円に︑当該都道府県の平均被保険者数を乗じて得た額︵銭未満は四捨〇・〇二二一四三四七二一〇〇に︑当該都道府県の賦課期日における被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入するものとする︒︶

一万四千四十七円七十一銭に︑当該都道府県の当該年度の前年度の一月から当該年度のイ及びロに掲げる額の合算額

十二月までの各月末における国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規

イ

三

ロ

五入するものとする︒︶

イ

二課基準応能割率﹂という︒︶を乗じて得た額

00000007276261×
一万千四百七十二円五十一銭に︑当該都道府県の平均被保険者数を乗じて得た額︵銭未次に掲げる額の合算額
イ二〇・〇二二〇七〇二二八五六一に︑当該都道府県の賦課期日における被保険者に係る基満は四捨五入するものとする︒︶

次に掲げる額の合算額

礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入するものとする︒︶

ロ
三一万四千九十四円九十四銭に︑当該都道府県の当該年度の前年度の一月から当該年度の定する被保険者︵以下﹁介護納付金賦課被保険者﹂という︒︶であるものの数の合計数を十〇・〇一九五七二八五五二七五に︑当該都道府県の賦課期日における介護納付金賦課被定する被保険者︵以下﹁介護納付金賦課被保険者﹂という︒︶であるものの数の合計数を十
ロ

保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入する〇・〇一九〇三七〇三二八〇三に︑当該都道府県の賦課期日における介護納付金賦課被ものとする︒︶

所得金額等の合計額に当該都道府県の基礎賦課基準応能割率を乗じて得た額との合計額が五十四万円を超える世帯があるときは︑前項第一号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上︑所得金額等の合計額に当該都道府県の基礎賦課基準応能割率を乗じて得た額との合計額が五十−当該世帯に属する被保険者に係る−基礎控除後の総所得金額等の合計額



当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を︑控除するものとする︒

得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総当該都道府県の基礎賦課基準応益割額に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入する
当該都道府県の基礎賦課基準応益割額に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じてものとする︒︶

ロ

二で除した数を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入するものとする︒︶

十二月までの各月末における国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規

イ







二で除した数を乗じて得た額︵銭未満は四捨五入するものとする︒︶

２








当該都道府県の基礎賦課期日に当該世帯に540000円−
×
賦課基準応益割額
属する被保険者の数
当該都道府県の基礎賦課基準応能割率
一万千三百八十六円に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額とこの項の等の合計額に〇・〇二二〇七〇二二八五六一を乗じて得た額との合計額が十九万円を超える世

ときは︑第一項第二号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上︑当該世帯ごとに次の式

額に〇・〇二二一四三四七二一〇〇を乗じて得た額との合計額が十九万円を超える世帯がある

当該世帯に属する被保険者に係る−基礎控除後の総所得金額等の合計額により算定した額の合計額を︑控除するものとする︒



帯があるときは︑第一項第二号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上︑当該世帯ごと

−





賦課期日に当該世帯に190000円−11386円×属する被保険者の数
0022143472100



当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額

賦課期日に当該世帯に190000円−11472円51銭×属する被保険者の数
0022070228561

































に次の式により算定した額の合計額を︑控除するものとする︒

規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計

３

当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額

当該都道府県の基礎賦課期日に当該世帯に580000円−
×
賦課基準応益割額
属する被保険者の数
当該都道府県の基礎賦課基準応能割率
一万千四百七十二円五十一銭に賦課期日にその世帯に属する被保険者の数を乗じて得た額と八万円を超える世帯があるときは︑前項第一号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上︑

３













当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を︑控除するものとする︒

得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総

２










この項の規定による控除をする前の当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額












(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者−に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額
賦課期日に当該世帯に属する
160000円−14094円94銭×
介護納付金賦課被保険者の数
0019037032803︵特別調整交付金の額︶
第六条 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︒以下﹁算定政令﹂という︒︶第四条第三項に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金は︑次に掲
げる額の合算額とする︒
一 次のイからヲまでに掲げる場合に該当する当該都道府県内の市町村がある場合
当該各市町村における当該イからヲまでにそれぞれ定める額の合算額の総額
イ ︵略︶ロ 施行令第二十九条の七の二第二項又は地方税法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等︵以下このロにおいて﹁特例対象被保険者等﹂という︒︶の保険料を減額する場合
挎及び挏に掲げる額の合算額︵零未満の場合は零とする︒︶並びに挐及び挑に掲げる額の合算額︵零未満の場合は零とする︒︶の合算額
挎〜挑 ︵略︶
ハ〜ヲ ︵略︶二 ︵略︶︵市町村調整対象需要額の算定方法︶
第七条 市町村調整対象需要額は︑次に掲げる額の合計額とする︒
一 イ及びロに掲げる額の合算額からハ及びニに掲げる額を控除した額
イ 当該市町村に係る第四条第一項第一号イ挎から昝昧までに掲げる額の合算額︵当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において前期高齢者交付金がある都道府県内の市町村にあつては︑当該前期高齢者交付金の額に次の式により算定した数を乗じて得た額︵ハ及び第三項において﹁前期高齢者交付金按分額﹂という︒︶を控除した
額︶

４ 一万四千九十四円九十四銭に賦課期日にその世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇一九〇三七〇三二八〇三を乗じて得た額との合計額が十六万円を超える世帯があるときは︑第一項第三号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上︑当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を︑控除するものとする︒

挎〜挑 ︵略︶
ハ〜ヲ ︵略︶二 ︵略︶︵市町村調整対象需要額の算定方法︶
第七条 市町村調整対象需要額は︑次に掲げる額の合計額とする︒
一 イ及びロに掲げる額の合算額からハ及びニに掲げる額を控除した額
イ 当該市町村に係る第四条第一項第一号イ挎から昝昧までに掲げる額の合算額︵当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において前期高齢者交付金がある都道府県内の市町村にあつては︑当該前期高齢者交付金の額に次の式により算定した数を乗じて得た額︵ハ及び第三項において﹁前期高齢者交付金按分額﹂という︒︶を控除した
額︶

４ 一万四千四十七円七十一銭に賦課期日にその世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数を乗じて得た額とこの項の規定による控除をする前の当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額に〇・〇一九五七二八五五二七五を乗じて得た額との合計額が十六万円を超える世帯があるときは︑第一項第三号ロにおける基礎控除後の総所得金額等の計算上︑当該世帯ごとに次の式により算定した額の合計額を︑控除するものとする︒











当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者−に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額
賦課期日に当該世帯に属する
160000円−14047円71銭×
介護納付金賦課被保険者の数
0019572855275︵特別調整交付金の額︶
第六条 算定政令第四条第三項に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金は︑次に掲げる額の合算額とする︒

（当該市町村に係る算定政令第九条第一項第二号ロの年齢調整後医療費指数）×（当該都道府県に係る国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令（平成二十九年厚生労働省令第百十一号。以下この項において「交付金等省令」という。）第三十一条第七項第二号の基礎都道府県標準所得係数）×（（当該市町村に係る算定政令第九条第六項第一号に掲げる数）＋（当該市町村に係る算定政令第九条第七項第一号に掲げる数））×（前期高齢者交付金按分調整係数）

一 次のイからヲまでに掲げる場合に該当する当該都道府県内の市町村がある場合
当該各市町村における当該イからヲまでにそれぞれ定める額の合算額の総額
イ ︵略︶ロ 施行令第二十九条の七の二第二項又は地方税法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等︵以下このロにおいて﹁特例対象被保険者等﹂という︒︶の保険料を減額する場合
次に掲げる額の合算額









（１＋当該都道府県に係る交付金等省令第三十一条第七項第二号の基礎都道府県標準（１＋当該都道府県に係る交付金等省令第三十一条第七項第二号の基礎都道府県標準
所得係数）×（前期高齢者交付金按分調整係数）
所得係数）
ロ〜ニ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶
二・三 ︵略︶
二・三 ︵略︶
２〜６ ︵略︶
２〜６ ︵略︶（当該市町村に係る算定政令第九条第一項第二号ロの年齢調整後医療費指数）×（当該都道府県に係る国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令（平成二十九年厚生労働省令第百十一号。以下この項において「交付金等省令」という。）第三十一条第七項第二号の基礎都道府県標準所得係数
×当該市町村に係る算定政令第九条第六項第一号に掲げる数＋当該市町村に係る算定政令第九条第七項第一号に掲げる数）








                                                                                                                                                                                                                                       


















                                                                                                                                                                                                                
(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日
附則
法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属都道府県︵次条において﹁退職被保︵退職被保険者等所属都道府県の調整交付金の特例︶
第二条

附

則

法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属都道府県︵次条において﹁退職被保︵退職被保険者等所属都道府県の調整交付金の特例︶

険者等所属都道府県﹂という︒︶について︑第四条から第七条までの規定及び附則第七条の規定

第二条を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲

険者等所属都道府県﹂という︒︶について︑第四条から第七条までの規定及び附則第七条の規定

合算額から法附則第七条第一項第二号に規を適用する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲合算額︵定する調整対象基準額に同号に規定する退第四条第一項第一号

職被保険者等所属割合︵次号において﹁退よる退職被保険者又は退職被保険者の被扶係る一般被保険者︵法附則第六条の規定に定する調整対象基準額に同号に規定する退係る職被保険者等所属割合﹂という︒︶を乗じて第四条第一項第一号

職被保険者等所属割合︵以下﹁退職被保険イ挎

得た額を控除した額︵請求に係る一般被保険者︵法附則第六条の者等所属割合﹂という︒︶を乗じて得た額を規定による退職被保険者又は退職被保険者控除した額︵

合算額から法附則第七条第一項第二号に規げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

請求に係る

合算額︵

げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒
第四条第一項第一号

第四条第一項第一号

︵略︶

イ挎

︵略︶

養者以外の被保険者をいう︒以下同じ︒︶に

︵略︶

係る

︵略︶

の被扶養者以外の被保険者をいう︒以下同︵略︶繰入金及び当該年度に納付すべき法附則第じ︒︶に係る︵略︶繰入金に相当する額替えられた施行令第二十九条の七第五項又二十九条の七の二第一項の規定により読み

険料を減額する場合においては︑施行令第第二項に規定する特例対象被保険者等の保七の二第二項又は同法第七百三条の五の二

条の五に定める基準︵施行令第二十九条の二十九条の七第五項又は地方税法第七百三付金賦課額として賦課された額を施行令第を含む︒以下同じ︒︶の賦課額のうち介護納料︵地方税法の規定による国民健康保険税

第一項の規定により読み替えられた同法第条の七第五項又は同法第七百三条の五の二規定により読み替えられた施行令第二十九ては︑施行令第二十九条の七の二第一項の被保険者等の保険料を減額する場合におい百三条の五の二第二項に規定する特例対象

令第二十九条の七の二第二項又は同法第七

方税法第七百三条の五に定める基準︵施行た額を施行令第二十九条の七第五項又は地額のうち介護納付金賦課額として賦課されを含む︒以下この号において同じ︒︶の賦課料︵地方税法の規定による国民健康保険税

下﹁退職被保険者等﹂という︒︶に係る保険七条第一項に規定する退職被保険者等︵以第四条第一項第三号
ハ繰入金及び当該年度に納付すべき法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等︵以は同法第七百三条の五の二第一項の規定に下﹁退職被保険者等﹂という︒︶に係る保険より読み替えられた同法第七百三条の五に減額するものとした場合に減額することと七百三条の五に定める基準とする︒︶に従い︵略︶

なる額に相当する額の合算額定める基準とする︒第七条第一項第三号ハ

︵略︶

の合算額

場合に減額することとなる額に相当する額において同じ︒︶に従い減額するものとした

︵略︶

︵略︶

繰入金に相当する額︵略︶第四条第一項第三号
ハ

︵略︶

イ

第七条第一項第一号︵略︶び挑

第六条第一号ロ挐及

当該前期高齢者交付金

挎第四条第一項第一号イ

︵略︶

者の

介護納付金賦課被保険︵略︶

当該前期高齢者交付金の額に法附則第七条

四条第一項第一号イ挎

附則第二条の規定により読み替えられた第

︵略︶

限る︒︶の

介護納付金賦課被保険者︵一般被保険者に︵略︶イ

第七条第一項第一号︵略︶び挑

第六条第一号ロ挐及挎

第四条第一項第一号イ

︵略︶

者の

介護納付金賦課被保険︵略︶

四条第一項第一号イ挎

附則第二条の規定により読み替えられた第︵略︶限る︒︶の︶

介護納付金賦課被保険者︵一般被保険者に︵略︶

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号

附則第四条第一項の規定により読み替えら

︵略︶

︵略︶

︵略︶

れた算定政令第九条第六項第一号

︵略︶

︵略︶

第九条第六項第一号

︵略︶

︵略︶

ロ

︵略︶

第七条第一項第二号

附則第四条第一項の規定により読み替えら

︵略︶

イ

イ

第十条第四項第一号

︵略︶

ロ

︵略︶

︵略︶

﹂ と あ る の は︑ そ れ ぞ れ ﹁08804

﹂
︑﹁


﹂
︑﹁


﹂︑
10000﹁﹁

平成二十年度から平成二十九年度までの各年度においては︑法第四十二条第一項第三号﹂︑﹁09779﹂及び﹁09180﹂とする︒
09295﹂︑﹁09480﹂及び﹁09687﹂ と あ る の は︑ そ れ ぞ れ ﹁08804

﹂
︑﹁


﹂
︑﹁


に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中﹁﹂︑10000﹂︑
10000

対する別表第二の規定の適用については︑同表当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者であつて︑平成二十六年三月三十一日以前に七十歳に達したものに

第四条

れた算定政令第十条第四項第一号
︵略︶

︵新設︶

繰入金及び当該年度に納付すべき退職被保︵略︶る額の合算額した場合に減額することとなる額に相当す

条の五に定める基準に従い減額するものと二十九条の七第五項又は地方税法第七百三付金賦課額として賦課された額を施行令第険者等に係る保険料の賦課額のうち介護納繰入金に相当する額︵略︶

平成二十年度から平成三十年度までの各年度においては︑法第四十二条第一項第三号に第七条第一項第三号
ハ附則第四条第一項の規定により読み替えら第七条第一項第二号

︵新設︶

︵略︶

れた算定政令第十条第四項第一号

︵新設︶

︵略︶

第十条第四項第一号

︵略︶

第四条

掲げる場合に該当する者であつて︑平成二十六年三月三十一日以前に七十歳に達したものに対﹂及び﹁09180﹂とする︒
09295﹂︑﹁09480﹂︑
10000

する別表第一の規定の適用については︑同表当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に﹂︑﹁09779﹂及び﹁09687掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中﹁
﹁
﹁

ロ

︵略︶

︵平成二十年度から平成二十九年度までの各年度における別表第一に定める率の特例︶

第七条第一項第二号︵平成二十年度から平成三十年度までの各年度における別表第一に定める率の特例︶︵略︶れた算定政令第九条第六項第一号

第九条第六項第一号

第一項第二号に規定する調整対象基準額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を加えた額
附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号

附則第四条第一項の規定により読み替えら第九条第六項第一号

第九条第六項第一号

第七条第一項第一号の額第七条第一項第一号

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 





 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 





 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 





第七条第一項第二号

ロ
































(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
平成  年  月  日

保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の算定の特例︶︵平成三十年度における基礎賦課基準応益割額︑基礎賦課基準応能割率及び介護納付金賦課被被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等の算定の特例︶︵平成二十九年度における基礎賦課基準応益割額︑基礎賦課基準応能割額及び介護納付金賦課

平成三十年度における調整対象収入額については︑第五条第二項中﹁﹂とあるのは﹁03820﹂とあるのは﹁
11386円﹂と︑﹁03787﹂とあるのは﹁0000000743﹂と︑﹁
11339円91銭﹂と577円１銭﹂0000000716

千三百三十九円九十一銭﹂と︑﹁〇・〇二二一四三四七二一〇〇﹂とあるのは﹁〇・〇二一七一﹂とあるのは﹁ 0002102﹂と読み替えて同号ロの規定を適用して算定した当該市と︑﹁ 0001974
町村の基礎賦課基準応能割率﹂とし︑同条第三項中﹁一万千三百八十六円﹂とあるのは﹁一万〇八七七二五﹂とあるのは﹁〇・〇八四七三七﹂と︑﹁﹂と読み替えて同号イの規定を適用して算定した当該市町村の基礎賦課あるのは﹁ 658円68銭
基準応益割額﹂と︑﹁当該市町村の基礎賦課基準応能割率﹂とあるのは﹁第一項第一号ロ中﹁〇・るのは﹁四万四千三百六十五円二十銭﹂と︑﹁当該都道府県の基 第六条 平成二十九年度における調整対象収入額については︑第五条第二項中﹁当該市町村の基
礎賦課基準応益割額﹂とあるのは﹁第一項第一号イ中﹁四万四千六百六十四円三十九銭﹂とあ﹂とあるのは﹁ 前項第一号イ中﹁四万五千八百九十五円四十三銭﹂ とある
礎賦課基準応益割額﹁四万六千九百五十円五十九銭﹂ と、のは「0376516073」とあるのは「0380453218」と読み替と、「 00000007276261」 と あ る の は﹂と︑﹁ 当該都道府
えて同号イの規定を適用して算定した当該都道府県の基礎賦課基準応益割額﹂とあるのは﹁ 前項第一号ロ中﹁〇・〇八八六九三九八三四五九五﹂
県の基礎賦課基準応能割率﹁〇 ・ 〇 九 一 六 〇 九 五 六 九 八 一 八 三﹂とあるのは「00000007423369」と読み替えて同号ロの規定を適用して算定した当該都道府県の基礎賦課﹂とあるのは
0022070228561

るのは﹁

五 六 一 六 三 二 二﹂と︑﹁﹂とあるのは﹁14047円71銭﹂とする︒
0019845616322﹂とあるの
0022143472100﹂と︑﹁13482円99銭﹂とし︑同条第四項中﹁一万四千四十七円七十一銭﹂とあるのは﹁一万三0021716408399
千四百八十二円九十九銭﹂と︑﹁〇・〇一九五七二八五五二七五﹂とあるのは﹁〇・〇一九八四






﹂とし︑同条第三項中﹁一万千四百七十二円五十一銭﹂とあるのは﹁一万千四百
基準応能割率五十七円十二銭﹂と︑﹁〇・〇二二〇七〇二二八五六一﹂とあるのは﹁〇・〇二二二五一七三三﹂ と︑﹁
11457円12銭

六 四 〇 八 三 九 九﹂と︑﹁﹂とあるのは﹁
11472円51銭〇 三 五﹂ と︑﹁﹂とあるの0019037032803

は﹁

﹂と︑﹁
13813円45銭﹂とし︑同条第四項中﹁一万四千九十四円九十四銭﹂とあるのは﹁一万三千﹁ 0022251733035
八百十三円四十五銭﹂と︑﹁〇・〇一九〇三七〇三二八〇三﹂とあるのは﹁〇・〇一九四六四七
八 二 一 二 一﹂ と︑﹁﹂とあるのは﹁14094円94銭﹂とする︒
0019464782121









﹂とあ
0019572855275





















































附 則
この省令は︑公布の日から施行し︑この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の規定は︑平成三十年度分の調整交付金から適用する︒

は﹁







 





























第六条

                                                               
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
  
 
                   







 




