大学基準協会資料第 59 号
平 成

1 6 年 ８ 月

経 済 学 教 育 に 関 す る 基 準財団法人 大 学 基 準 協 会

経 済 学 教 育 に 関 す る 基 準財団法人 大 学 基 準 協 会

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2004 年 7 月
経済学系教育基準検討委員会

大学基準協会に設けられた経済学系教育基準検討委員会は、平成 14 年 4 月以来、15 回の委員会審議を重ね、「経済学教育に関する基準」をここに改定し、完成するに至った。
経済学部の教育基準はかつての設置基準から評価基準へ移行し、すべての大学、学部が7 年に１度は第三者評価を受ける際の基準に改定された。評価結果のみならず評価の基準もまた公表されることによって、第三者評価が社会的な評価に発展することが可能になる。
本基準は国民の信託を受けた、高等教育の機関として自己発展する大学、学部にとっての社会的評価の基準たらんとしているからである。
現在の経済学部教育は専門教育を低学年から始めながらも、経済学教育の基礎的段階にとどまることが多い。学部での経済学教育はリベラルアーツとしての社会科学の一環をなす傾向を強め、経済学の本格的な専門教育は研究と職業が結びつく大学院の守備範囲になりつつある。
経済学教育は技術を習得させるものではなく、直接に職業資格に結びつくものではない。
経済学教育に求められるべきものは、総合的視野から諸問題を分析し、解決する方策を見出す力を涵養し、もってもろもろの社会制度の改善を促すことができる基礎力の形成である。本基準は経済学部教育の課題目的を経済学理論の教授と習得を自己目的とすることなく、「専門的、総合的な視野から内外の社会、市民生活、企業での諸問題を理解し、分析し、解決する力量を身につけること」と定式化している。高等教育での経済学教育に期待されることは、これを学ぶものがそれぞれの部署で将来に対し社会的指針を与える役割を果た
すことにある。経済学部は社会的力量を身につけようとする学生にとって魅力のある学部にならなければならない。
時代、社会、世界の変化に対応して経済学教育は常に自己変革を成し遂げることが求められている。大学、経済学部がどのような方向へ発展していかなければならないかを見出すことが経済学教育に関する基準と第三者評価の課題でもある。なお経済学部の諸評価項
目の展開において、評価する基準となるべき次のような三種類、三段階の表現を採用している。
「必要である」……必ず備えるべき項目であることを表現する。
「望ましい」「重要である」……備えていることが望ましい項目であることを表現する。
「可能である」「有効である」……備えていると良い項目であることを表現する。
このような表現を用いた基準でなされる第三者評価は、評価される大学、経済学部においても合意されうる社会的な評価になるものと本委員会は確信する。

目次Ⅰ．教育研究に関する条件･･･････････････････････････････････････････････････････････1
Ⅰ－１．経済学の教育理念・目的･･･････････････････････････････････････････････････1（１）経済学の位置づけ･･･････････････････････････････････････････････････････1（２）経済学教育の理念・目的･････････････････････････････････････････････････1（３）経済学教育の役割･･･････････････････････････････････････････････････････1（４）経済学の具体化と実践的展開･････････････････････････････････････････････1Ⅰ－２．教育研究の内容と方法･････････････････････････････････････････････････････2（１）経済学教育の目標･･･････････････････････････････････････････････････････2（２）教育課程の編成･････････････････････････････････････････････････････････2（３）授業科目等と単位･･･････････････････････････････････････････････････････2（４）教育期間と授業単位･････････････････････････････････････････････････････3（５）導入教育･･･････････････････････････････････････････････････････････････3（６）高校・大学間での教育交流･･･････････････････････････････････････････････4（７）経済学における外国語教育･･･････････････････････････････････････････････4（８）インターンシップ･･･････････････････････････････････････････････････････4（９）卒業論文等･････････････････････････････････････････････････････････････4（10）他大学との単位互換･････････････････････････････････････････････････････5（11）達成度評価･････････････････････････････････････････････････････････････5（12）卒業要件評価･･･････････････････････････････････････････････････････････5（13）他学部における経済学教育･･･････････････････････････････････････････････5Ⅰ－３．教育方法とファカルティ･ディベロップメント････････････････････････････････5
３．１ 教育方法･･･････････････････････････････････････････････････････････････5（１）授業時間と授業期間の構成･･･････････････････････････････････････････････5（２）講義科目の教育･････････････････････････････････････････････････････････6（３）演習科目の教育･････････････････････････････････････････････････････････6（４）実習科目の教育･････････････････････････････････････････････････････････6（５）オフ･キャンパス科目････････････････････････････････････････････････････6（６）成績評価･･･････････････････････････････････････････････････････････････6
３．２ 履修課程と科目選択についてのオリエンテーション等･･･････････････････････6（１）時間割のありかた･･･････････････････････････････････････････････････････6
１）４年間の科目配分、配置について･･････････････････････････････････････7２）学年、学期ごとの科目配分について････････････････････････････････････7（２）科目選択についてのオリエンテーション等･････････････････････････････････7
１）オリエンテーション･･････････････････････････････････････････････････7
２） 履修登録期間･･･････････････････････････････････････････････････････7
３．３ ファカルティ･ディベロップメント････････････････････････････････････････7（１）教員の教育上の責務･････････････････････････････････････････････････････7（２）大学･学部の責務････････････････････････････････････････････････････････7（３）ファカルティ･ディベロップメントの例････････････････････････････････････8

１）研修制度････････････････････････････････････････････････････････････8
２）授業方法の検討制度･･････････････････････････････････････････････････8（４）授業方法の改善手段･････････････････････････････････････････････････････8
１）シラバス･････････････････････････････････････････････････8２）オフィス・アワー･････････････････････････････････････････9３）学生による授業評価･･････････････････････････････････････････････････9
Ⅰ－４．学生の受け入れ･･････････････････････････････････････････････････････････10（１）入学者の選抜の考え方と方法････････････････････････････････････････････10（２）入学者選抜の時期･･････････････････････････････････････････････････････10（３）入学定員および収容定員････････････････････････････････････････････････10
Ⅰ－５．教員組織と教員の資格、教員の教育研究条件の整備･･････････････････････････10（１）教員組織･･････････････････････････････････････････････････････････････10（２）教員の責務と資格･･････････････････････････････････････････････････････11（３）教員の教育研究条件の整備･･････････････････････････････････････････････11
１） 教員の授業担当時間、専任教員 1 人あたり学生数･･･････････････････････11
２） 研究施設、研究費等の充実･･･････････････････････････････････････････11
Ⅰ－６．教育環境の整備と改善････････････････････････････････････････････････････11（１）教育施設の整備････････････････････････････････････････････････････････11（２）教育機器の整備････････････････････････････････････････････････････････12
Ⅱ．学生への教育指導および学生生活への配慮ついて･･････････････････････････････････12
Ⅱ－１．学生への教育指導上の配慮について････････････････････････････････････････12
Ⅱ－２．学生生活への配慮について････････････････････････････････････････････････12
Ⅲ．生涯学習について･･････････････････････････････････････････････････････････････13
Ⅲ－１．生涯学習の機会提供･･････････････････････････････････････････････････････13
Ⅲ－２．大学院研究科との関連････････････････････････････････････････････････････13
Ⅳ．点検･評価･････････････････････････････････････････････････････････････････････14
Ⅳ－１．自己点検・評価･･････････････････････････････････････････････････････････14
Ⅳ－２．第三者評価・外部評価について････････････････････････････････････････････14

参考資料①
参考資料②
参考資料③
参考資料④
参考資料⑤

インターンシップのガイドライン･･････････････････････････････････････16
シラバスの様式例････････････････････････････････････････････････････18
学生による授業評価の様式････････････････････････････････････････････21
自己点検・評価項目の例･･････････････････････････････････････････････27
経済学部のモデル･カリキュラム･･･････････････････････････････････････30

経済学教育に関する基準（平成16.６.28決定）
Ⅰ．教育研究に関する条件
Ⅰ－１．経済学の教育理念・目的（１）経済学の位置づけ
経済学は、人間の経済活動およびその社会的関係を理論的、実証的、歴史的分析によって解明し、その成果にもとづいて問題を解決する方法策定に寄与することを目指す。
自然科学と同様に経済学も因果法則の把握を目指すが、その法則性は歴史的、社会的に貫徹するものである。したがって、経済学は現実を分析するにとどまらず、問題解決の方策・政策を提起することを課題としている。
（２）経済学教育の理念・目的
経済学教育は、専門分野としての経済学を教えることにより、それを修得した学生が専門的、総合的視野から内外の社会、市民生活、企業での諸問題を理解し、分析し、解決する力量を身につけることを目指す。
経済学教育は、総合的視野を習得させるために、社会科学や数学を含めた自然科学、
技術革新と関連した工学、生命科学、人文教養科目などを経済学関連科目と組み合わせて教育することが必要である。
（３）経済学教育の役割
経済学の学士課程教育は、一面で教養教育であり、他面で専門基礎教育として大学院の準備段階であると位置づけられる。同時に、学士課程教育は、他学部や短大の学生が経済学教育へ転入する場および社会人の生涯学習の場としての役割を持っている。
経済学部での経済学教育は、経済学を体系的、包括的に基礎から応用・専門まで教授するものであり、経営学部、商学部での経済学教育は、経済活動に対する理解に基礎的な知識を与え、もって企業活動の理解を深めるものである。
また、教養教育としての経済学教育は、経済現象をとらえる社会科学の一部としての役割を果たし、他の学部や学際的分野での経済学教育では、それらの分析を進めるうえ
で有用な専門科目として理論的基礎を与える役割を果たす。
その他、経済学教育は教職を含めた各種の資格試験および就職に必要な知識を与える。
（４） 経済学の具体化と実践的展開
経済学部での学士課程教育に対しては、あらゆる部門で課題設定と問題解決能力、企業経営などの政策をつくる能力をもつ人材が求められており、経済学教育はこの社会的要請に応える必要がある。

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Ⅰ－２．教育研究の内容と方法（１）経済学教育の目標
経済学教育の目標は、第一に、広範多岐の経済活動を分析し、対処する方法を与え、職業人あるいは社会人の教養の一部を形成すること、第二に、職業上必要な、現実の経
済現象について特定の問題を設定し、分析、対処する能力を獲得させること、第三に、研究者、政策担当者、企業内外の経済専門家を育成することにある。
学士課程の経済学教育は、これらの目標を達成するのに必要な知識を習得させ、問題を分析し、解決し、政策策定する能力をもつ人材の育成を目指す。
同時に、次のような、豊かな素養・能力を修得させることが望ましい。
・日本および諸外国の歴史や文化の観点から、またグローバルな観点からも、現代社
会の抱える諸課題を総合的に洞察できる能力
・豊かな人間性と社会人としての高い倫理観のもとに社会的貢献をなし得る精神・豊かな現実的感覚とともに、自分自身を生涯にわたって開発し、向上させる能力
・現代社会の諸問題を解決するために、因果関係を追究し、政策上の意思決定とこれに対する自主的な評価を確かなものにする能力
・日本語・外国語による表現能力およびコミュニケーション能力（２）教育課程の編成
経済学部は経済学教育の理念、目的を基礎として、各大学の設立趣旨や理念・目的を活かした教育目標に具体化し、これを実現するための教育課程の編成を行う。
学部における学科が基幹的な、定員を伴う教育機関・組織であるのに対し、系統的学
習あるいは履修のガイドラインを示すコース制は学生の選択を重視するものである。
1991年の大学設置基準の「大綱化」以後、教養教育、外国語科目、基礎教育、専門教育からなる経済学部の教育課程において、専門の基礎を１年次から開始する事例が増加している。また、これらでもって主専攻を構成し、他方で他学部科目や他学科をも組み合わせて副専攻を設置する例もみられる。授業に関しては、講義、演習、実習等を適切に組み合わせる必要がある。
経済学の専門教育を大学院前期課程で行うことを前提にして、学部での経済学教育を
専門基礎教育あるいは「リベラル・アーツ」（専門科目に対する一般教育科目を意味し、経済学を社会科学の一環として位置づける）とすることも可能である。また経済学部でも大学院前期課程と連結して大学院進学コースを設置することが可能である。
（３）授業科目等と単位
経済学および経済学教育は、画一化されたものよりも多様なアプローチや価値・思想-2-

とふれあい、鍛えられることによってより一層の発展を期待することができる。
科目群の区分ないし枠組みは、一方で理論・政策・歴史という区分があり、他方でコ
ア・カリキュラム（参考資料⑤経済学部モデルカリキュラム参照）を設定することが広がっている。
履修の段階として、入門（導入）；基礎；基幹；展開の区分（参考資料⑤経済学部のモデルカリキュラム参照）が可能である。また必修科目群；選択必修科目群；自由選択
で科目を区分することができる。
科目登録において、一学年の登録単位に上限を設ける登録キャップ制も可能である。
登録キャップ制を採用すると、各年次または各セメスターでの履修のバランスをはかることができるが、３年卒業を可能とするためにはなお調整が必要である。
単位基準：単位の基準は､予習・復習に充てる自習時間を含め､延べ45時間の学習に対して１単位を与えることを基本とする。１時間×15週の教育を受け､その内容を十分に理解している学生に対し､大学設置基準第21条では、講義および演習は15～30時間の範囲で、実験・実習については30～45時間の範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位と定められている。「卒業研究」および「インターンシップ」については、各大学の実態に合わせて単位数を決定することができる。
（４）教育期間と授業単位授業期間として、１学年を通して１期とする通年制のほか、１年を２半期に分けるセ
メスター制、３期に分けるトライメスター制、４半期に分けるクォーター制がある。留学生の多い大学ではセメスター制やクォーター制を積極的に活用するなど、各大学の授業方針に合った制度をとることが望ましい。また、経済学を基本から応用へ段階的に学んでいく場合、各段階において、セメスター制、トライメスター制、クォーター制を活用することが可能である。
さらに大学院進学に際しては､飛び級制度のみならず、３年卒業の制度を活用・整備することが望ましい。ただし３年次卒業を活用する場合は、学生の経済学修得能力を、従来以上に頻繁に把握する必要があるため、セメスター制あるいはクォーター制と併用することが望ましい。また大学院との連続性を含めた能力別、修得実績別に多様な学習コースを設定することも可能である。
（５）導入教育
近年、平均的な傾向として、大学が要求する学力水準と高校卒業レベルでの学力に乖離がみられる。また多様な入試制度を採用する結果、入学時には様々な能力や背景を有した学生が入学することになる。こうした背景や能力の異なる新入生を、経済学を学ぶための一定の水準に揃え、学習意欲を啓発するために、各大学が積極的に導入教育を行うことが望ましい。

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特に経済学の導入教育に関しては、最近の経済のグローバル化・情報化などからみて、入学時の段階で、経済学の基本的ロジックだけでなく、語学、数学、情報処理能力の向上に努めることが望ましい。
（６）高校・大学間での教育交流
入学時だけでなく、高校生の段階から経済学を学ぶために、大学側が経済学の紹介を含め、積極的なアプローチで交流をはかっていくことが有効である。
経済学と最も関連の深い学科目は、「政治・経済」「現代社会」である。これらで学ぶ
経済知識と大学レベルでの経済学では、その内容に連続性の欠けるところがあるが、こうした非連続性を解消し、高校生が経済学に興味を持てるよう、高校生に大学の講義を受講させる制度を導入し、大学から高校へ講師を派遣し、高校側からの説明要請に応えるなど、大学側からも高校生に対して積極的なアプローチをすることが有効である。
（７）経済学における外国語教育
経済のグローバル化に対応するために、外国の経済事情およびその背後にある社会・文化等の十分な理解と国際的視野に立つ分析力・応用力が必要である。そのためには、
広く外国語の学習が重要であるばかりではなく、外国語による経済書講読や講義、留学
制度あるいは外国語によるプレゼンテーション・ディスカッション、国際的な対抗ゼ
ミ・討論会などもそうした能力を養う役割を担うものである。それは同時に一般に外国語の学習を促すことにもなる。したがって、このような科目群で経済学の理解と応用力を高めることが望ましい。
（８）インターンシップ
経済学教育では、教室における講義のみならず、学生の応用力を養成することも求められ、その試みの１つとして、インターンシップも有効であろう。それは企業、行政機関などの仕組みを現場で捉え、経済学の重要性を認識するのに役に立つばかりでなく、就業体験を通して学生が問題の分析・解決能力を養うことにもなる。
インターンシップを正規科目として位置づける場合には、その実施にあたって、大学側は適切なガイドラインを準備し、企業等の受け入れ先の協力を得て、事前指導、実施
期間中の指導、そして終了後の評価を行うことが望ましい。（参考資料①インターンシ

ップのガイドライン参照）（９）卒業論文等
一般に、修得した経済学知識を、最終年度を中心に学生自らが選択した特定の課題に焦点を合わせ、課題の設定、現状と解決の手法、将来の展望などについて総合的にとりまとめる形式として、卒業論文、卒業研究、卒業演習など、いろいろな形態・工夫を凝-4-

らした科目が可能である。そうした科目は、基礎・応用学力を反映するものであることから、学力を学生自身に自己評価させる機会を与え、また洞察力、文章力、表現力などのプレゼンテーション能力を養成することに有効である。また、卒業論文などに対する口頭試問、研究成果を公表する機会の設定など、一層の工夫を試みてこの科目の意義をさらに高めることも可能である。
（10）他大学との単位互換
大学設置基準第28条（平成11年3月31日改正）によって、卒業要件124単位中の60単位
までは他大学との単位互換を認定できるようになった。他大学科目、遠隔授業の実施等による単位互換を一層進めることで学生が多様な学習機会をもつことが可能である。
（11）達成度評価
教育内容の達成度は、授業科目毎の厳格な成績評価と単位認定によって評価される必要がある。進路やコース選択等に関して適切な指導を行なうために、たとえばGPAの利用など、学年進行に伴い適宜中間段階で達成度評価を行なうことが有効である。
（12）卒業要件評価
卒業の認定にあたっては、卒業生の質的な水準が維持されるように、大学設置基準に準拠した卒業要件を設定することが必要である。また、必要な基準を充たせば、４年間の就学期間を短縮して、３年以上で卒業できる制度を設けることも可能である。
（13）他学部における経済学教育
大学における社会科学系教育の基礎として、他学部での経済学教育の役割は大きい。
他学部でのカリキュラム上の位置づけを明確に理解したうえで、経済学部として協力することが望ましい。

Ⅰ－３．教育方法とファカルティ・ディベロップメント
３．１ 教育方法（１）授業時間と授業期間の構成
授業時間は、標準的には１時限の構成を90分ないし100分とするが、授業の内容や態様によっては必ずしもこの限りではない。学生の集中度を考慮して50分ないし60分を１時限とするなどの工夫も可能である。
授業期間としては、各大学の授業方針に合わせた制度を採用することが望ましい。ただし、その場合には、授業外に必要な学習時間を考慮して適切な授業間隔をあけるなどの配慮を必要とする。

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（２）講義科目の教育
教員は、一方的な講義によって授業を進めるのではなく、OHP、スライド、AV機器等の視聴覚機器やインターネットなどの情報機器を活用し、オフィス・アワーを設けて質問を受け付け、TA制度によってきめの細かい指導を行うなど、教員と学生間のコミュニ
ケーションを促進するようなシステムを取り入れることが望ましい。
（３）演習科目の教育
少人数教育を旨とする演習科目は、学生が講義科目で得た理解を発展・充実させるた
めに、経済学教育において必要不可欠である。したがって、演習は講義に併設されて進行することが望ましく、両科目が同一時限に配置されることやかけ離れた期に配置されることがないようにするなどの配慮が必要である。
また、学部低学年次向けの基礎演習が、高学年次向けの専門演習とは別に提供されることが望ましい。
（４）実習科目の教育
情報処理や経済英語などの実習科目は、その内容が関連している講義科目や演習科目に併設されることが有効である。また教育にあたっては、当該事項に対して学生に興味を持たせるようにする、講義内容の体験的理解を促進させるのに役立たせるなどの工夫をすることが望ましい。
（５）オフ・キャンパス科目
インターンシップによる実社会の体験、フィールドワークなどの調査活動、各種ボラ
ンティア活動などのオフ・キャンパス科目（大学キャンパス外で行われる学習（修）活動）も大きな教育的意義を持っている。キャンパス内で行われる他の科目との適切な組
み合わせのもとに教育されることが望ましい。
（６）成績評価
成績評価に関しては、教員側が教員懇談会などを通して客観的な評価システムを作成するなどの試みを行う一方、学生に対してはGPA制度などの活用を通して勉学意欲を刺激する工夫をすることが望ましい。

３．２

履修課程と科目選択についてのオリエンテーション等（１）時間割のありかた
新入生に対しては、４年間の学習がどのように進行するか、科目間のつながりを明ら-6-かにし、効果的な履修のモデルを示すのが望ましい。時間割の作成にあたっては以下の点への留意が必要である。
１）４年間の科目配分、配置について
・基礎科目については必修および必修に準じた形でなるべく早い時期に履修させることが望ましい。
・経済学の専門科目では、学生の習熟度、科目間の系統性、バランスのとれた履修などに配慮した科目配置が望ましい。その手段として、例えば、コース制の導入、科目名の工夫（「基礎」「応用」などの語を冠する等）、科目の履修段階や科目系統を番号で表記するコーディング等があげられる。
・経済学教育の多様化、国際化にともない、インターンシップ、海外留学等への接続も可能にしなければならない。
２）学年、学期ごとの科目配分について
・各学年、各学期の総単位数、コマ数をバランスよく配置することが望ましい。
・学生の効果的な履修や、学生の選択の自由度の確保、資格取得・希望学生のニーズ等に配慮し、科目を配置することが望ましい。
（２）科目選択についてのオリエンテーション等
１）オリエンテーション
学生の興味に応じたモデル履修課程の選定や、選択幅、その後の対応などの相談のために、シラバスや履修要項を利用し、入学時か毎年度、または適宜、オリエンテーショ
ンを開いて学生の履修相談に応じることが望ましい。
２）履修登録期間
学生の履修の選定に対し情報を与えるためにも、履修登録時期を一定の講義期間の後に設定する、履修登録の変更期間を与える等の工夫をすることが効果的である。

３．３

ファカルティ・ディベロップメント（１） 教員の教育上の責務
大学・学部は効果的に教育を行う責務を全体として負い、策定されたカリキュラムにおいて教員が授業科目の内容を決定し、実施する。
教員は、授業を実施するにあたり、カリキュラムに即して授業計画を策定し、教材を開発する。教員には、授業内容と方法を改善する不断の努力が必要である。さらに、教員は、教育における公正、公平等の倫理的基準を満足させなければならない。
（２） 大学・学部の責務
大学・学部は、教員の教育上の責務を実現させる体制を整備しなければならない。そ-7-

の手段として教員の教育能力の向上を目的とする「ファカルティ・ディベロップメント(教育能力開発)」を、計画、実施すべきである。このファカルティ・ディベロップメン
トの手段は多岐にわたるため、大学・学部は自らの判断で適切な手段を選択することが望ましい。教員が教育において公正、公平等の倫理的基準を満足させることもファカル
ティ・ディベロップメントの目的である。
（３）ファカルティ・ディベロップメントの例
１）研修制度ファカルティ・ディベロップメントの例として、教員相互の授業聴講、授業方法の研修会等があげられる。大学・学部は、このような教員の教育研修の機会を設け、研修を実施する責務を負い、その具体的方法を講じる必要がある。他方、教員はこれに参加して、教育能力を向上させる責務を持つ。
２） 授業方法の検討制度
ファカルティ・ディベロップメントの別の例として、大学・学部が主体となって特別の部署や委員会等を設置し、そこで個別授業内容を検討、評価し、大学・学部全体として授業方法の改善を図るという方法がある。
（４） 授業方法の改善手段
授業方法の改善手段は多岐にわたる。それらの中で下記の手段は代表的なものであり、十分に活用する必要がある。
１）シラバス
シラバスとは教員がその授業科目に関して作成する授業計画書である。教員はカリキ
ュラムに即して、授業科目を計画し、シラバスを作成する必要がある。シラバスの標準的記載内容として以下の項目が含まれる。授業科目名、授業担当教員の氏名と連絡方法、
授業目的、履修要件、学生が授業において理解すべき内容、成績評価方法、授業日程、
教材一覧、事前学習(予習)と事後学習(復習)の内容、オフィス・アワーの日時と場所、
ティーチング・アシスタントの有無とその役割、宿題・レポート・試験等に関連する学生に対する指示、および禁止行為等である。その他、過去の成績評価分布等の追加事項を記載することも可能である。さらにシラバスには、学生の事前学習、事後学習を容易にするために、授業時間ごとに授業目的、内容、教材、参考文献を示すことが望ましい。

（参考資料②シラバスの様式例)
学習効果を高めるために、シラバスは学生に対して最初の授業あるいは授業の開講前に配布される必要がある。また、授業進行や学生の学習進捗状況によってはシラバスを変更すべき場合もある。このとき、授業担当教員は変更内容を迅速に学生と大学・学部に伝達する必要がある。
大学・学部は教育効果を高めるという基準に立ち、カリキュラム全体の観点から各授-8-業科目のシラバスの内容を検討し、必要があれば修正を提案できる。また、各授業科目を一括管理して、他の授業担当教員による閲覧を可能にし、カリキュラム全体として各授業科目の内容調整を行うことが望ましい。さらにシラバスを学生あるいは対外的にも公開して、大学・学部の授業紹介の手段として使用することも考えられる。
２）オフィス・アワー
学生の学習効果を高めるために、各教員は授業の担当時間以外に、学生を個別指導する時間を設けなければならない。このために、学生が予約なしに教員を訪問し、質問をすることのできる日時と場所を指定する「オフィス・アワー」の設定が望ましい。また、
E メール等を活用して学生に対する個別指導を実施する体制も望ましい。
３）学生による授業評価
授業改善の効果的手段として、学生による授業評価を実施する必要がある。授業評価の実施主体としては、大学・学部、教員、学生の３種が考えられる。この中で、大学・学部が実施する学生による授業評価は必ず行うべきである。また、教員、学生が実施する授業評価はそれぞれが自発的に行うものであるが、大学・学部はその実施状況を把握して，授業改善に役立てることが望ましい。
大学・学部の実施する学生による授業評価は、授業終了時に、書面あるいは学内ネットワーク等の手段によって行うのが一般的である。このとき教員はこの実施に立ち会わず、関与しないことによって、学生が客観的な評価を行えるようにすることが望ましい。
また、授業終了時における評価では当該科目実施中における改善が行われないため、学期途中で必要な授業評価を適宜実施することも考えられる。その場合は教員が主体とな
り、簡単な書式によって実施することが有効である。
学生による授業評価は、記名、無記名の双方が可能であるが、無記名方式が一般化している。評価形式については、自由記載方式、質問方式、その折衷方式等がある。さら
に質問事項を５点尺度法等によって点数評価する方法も一般的である。書面による授業
評価方式の標準的実例を別紙に示す。（参考資料③授業評価の様式例）
大学・学部は、学生による授業評価の目的、実施方法、収集した資料、分析結果の利
用方法、とりわけ教員その他の関係者への伝達方法等について、学生に十分な事前説明を行い、授業評価に関する学生の正確な理解を得ておく必要がある。
大学・学部は、収集した学生の授業評価を分析し、その分析結果と、学生による授業
評価結果の双方を各授業担当教員と他の教員に速やかに伝達することで，授業改善を図るべきである。さらにカリキュラム編成あるいは大学・学部の自己点検・評価、外部評
価の基礎資料として活用することが必要である。
また、大学・学部は、授業評価の結果を学生が閲覧できるようにして、学生の科目選
択や学習の助けとすることも望ましい。その方法としては、授業評価の図書館における配架閲覧や、学内情報媒体への掲載閲覧等が考えられる。また、大学・学部は、学生による授業評価等に基づいて、優秀な授業を行った教員に対して研究費等を付与する等の-9-

方法で表彰することも考えられる。

Ⅰ－４．学生の受け入れ、18 歳人口が減少し、志願者の資格取得志向が強まるなかで、大学が入学者を「選ぶ」よりも「選ばれる」側面が強くなり、定員を満たせない大学も出現している。企業・社会な
どの、大学、大学学生および卒業者に対する注文も厳しくなっている。
（１）入学者の選抜の考え方と方法
経済学部は、教育目標に照らして、学生の受け入れ方針を明らかにすることが望ましい。入学者を選抜する際には、入学志願者が大学教育のための基礎学力を有しているか、学生に学習意欲があるかどうかの確認が必要である。一般入試・推薦・AO などの多様なルート・方法で多様な学生を受け入れるためにも、公平・適切な受け入れ体制・条件を整備することが必要である。また、編入学、社会人編入学などで、志願者への門戸の拡大を図ることも重要である。
（２）入学者選抜の時期
経済学部は、その教育目標に応じて、学生の受け入れ時期を適切に決定することが必要である。また、わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮することが重要である。
（３）入学定員および収容定員
経済学部は、その種類・性格、教員組織、施設・設備等の諸条件を基礎に、学生収容定員を決定するとともに、これに基づいて適正な数の学生を受け入れ、教育目標に即した教育を実施し、教育上の効果を高める必要がある。
とりわけ、恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている場合には、その原因を把握するとともに、適正化に向けた速やかな対処が必要である。

Ⅰ－５

教員組織と教員の資格、教員の教育研究条件の整備（１）教員組織
教員組織は、学科目制ないしは講座制あるいはそれらの組合せのいずれかにより、授業科目を担当しうる教員で構成し、教育・研究分野ごとの専門性に適した教授・助教授・講師・助手を適切に配置して、教育・研究目標を達成することが必要である。必要に応じて、客員、非常勤などの任用形態や任期制を活用することも可能である。また、教育・研究目標に適合する範囲内で、多様な人材を確保することが望ましい。

- 10 -

上述の教員組織は固定化したものではなく、学問の進展状況、教育すべき内容の変化に応じて柔軟に対応させることが望ましい。
（２）教員の責務と資格
教員は、研究活動の成果に基づいて教育内容を充実させ、教育方法に改良を加えて、高度の教育水準を達成・維持し、高い倫理感覚をもって職務に当たることが必要である。
教員の資格判定に際しては、経済学の教育および研究の両面にわたる業績ならびに教授・指導能力を考慮する必要がある。加えて、大学・学部運営、学会活動、啓蒙的業績、および社会における実践的活動などを考慮することが望ましい。
（３）教員の教育研究条件の整備
１）教員の授業担当時間、専任教員 1 人あたり学生数高い教育水準は、十分な研究の蓄積のもとに成り立つものであり、教員の授業担当時
間は研究と両立することができるよう、配慮が必要である。それとともに、専任教員１人あたりの学生数を適切な水準に維持することが必要である。
２)研究施設、研究費等の充実
研究と教育は一体となっているので、教員が自らの研究領域において経常的に情報を入手し、研究を深めるために必要なスペース、設備・機器、研究費および研究補助員を確保することが必要である。また、大学・学部が提供する成果公表の媒体としては、ホームページ、研究紀要、ディスカッション・ペーパーなどが有効である。

Ⅰ－６．教育環境の整備と改善（１）教育施設の整備
経済学教育の目的・目標を実現するために、教育施設を十分に整備することが必要である。
講義室は、学生が授業に集中できる規模にとどめる必要がある。また、講義内容を多様な方法で理解させるためには、各種のAV機器を使用することができるような設備を備えることが望ましい。これらを駆使すれば、双方向の講義も遠隔授業も可能になる。
経済学教育で講義とともに柱になる演習は、学生相互の研究と教育の機会とするべく、対面して討論が可能な演習室を整備することが必要である。
経済学教育では、特にコンピュータ教育施設の充実が求められ、もっとも適切なコン
ピュータ教育施設を整備することが望ましい。
図書館あるいは情報センターは、学生の自習上不可欠であり、十分な開館時間と席数が確保されることが必要である。講義課目や演習科目の関連図書が整備され、情報検索、情報収集が可能になることが望ましい。さらに、学生が集団的に研究と調査を行うこと- 11 -

ができるようなセミナー施設を整備することも望ましい。
（２）教育機器の整備
大学は、学生がコンピュータ機器を個人的に保有することを前提にするだけでなく、学生が講義と演習、実習をこなすうえで十分な数の機器を配置し、学生１人ひとりが必要なときに個別にアクセスできるよう、コンピュータ・ソフトやプリンタを含め、設備を充実させることも望ましい。

Ⅱ．学生への教育指導および学生生活への配慮について
Ⅱ－１．学生への教育指導上の配慮について定められたカリキュラムにしたがって経済学を履修していくに際し、学生はいろいろな
学業上の問題や障害に直面する。登録中の科目の進行についていけないこともあるし、経済学についての関心を無くすこともある。また、各科目と経済学全体との関係を見失うこともある。その他、ノートの取り方、リポートの書き方、教科書や参考書の読み方、辞書の引き方など、個々の学生の抱える悩みは千差万別である。
このような問題の解決を図るため、教育指導上の配慮が必要となる。たとえば入学式後の適切な時期にオリエンテーション期間を設定し、経験豊富なスタッフによる指導を行なうことが望ましい。その際には、科目履修にあたっての解説に加えて、今後の学業生活に順応するための基本的な心構えや受講テクニック、図書検索の方法、学部施設・設備の利用方法などの説明が必要となる。
講義や学期が進むにしたがって、個々の学生の相談に応じるために、教職員によるオフ
ィス・アワーを設定することも望ましい。また、各学生について指導教員を指定し、全般的な教育指導上の担任制を実施することも可能である。事情により、認定された大学院生や上級生がこの任務にあたる場合もありうる。相談は直接面談のみならず、学生と担当者とのＥメールを利用したやりとりで行う方法もある。
学生の学修意欲を高めるためには、懸賞論文の公募や学生論文集の発行、成績優秀な学
生の表彰などで、経済学への関心を高めさせることも有効である。また、学生主導の研究
調査活動には資金補助を行うことも有効である。

Ⅱ－２．学生生活への配慮について
学生生活への配慮は、奨学金制度の充実をはじめとして、一般には学部よりはむしろ大学全体として取り組むべき課題である。学部固有の取り組みとしては、経済学を修得した
のち、それをキャリアにどのようにつなげるかについての、相談体制を整備することが望ましい。その中には就職・進学指導のみならず、資格講座の開設や助言、インターンシッ- 12 -

プの紹介も含まれる。
また、成績評価やアカデミック・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントなどの苦情に対する処理も重要である。

Ⅲ

生涯学習についてⅢ－１．生涯学習の機会提供
現代はグローバル化、サービス化、高度情報化など、様々な表現で特徴づけられるように、経済社会や地域をめぐる諸問題は、複雑化、多様化の様相を強めている。このような経済社会や地域社会の変容に対応して、広い意味で経済にかかわる社会人（専門職業人）
は生涯にわたり絶えず最新の知識・能力を修得するよう求められている。このような専門職業人等の生涯学習の観点から、実務にある専門職業人等が必要に応じて再学習できるようなリカレント教育の機会を整備することが望ましい。そのためには、地域社会の諸条件
や大学の置かれている状況を考慮し、大学ごとに特徴ある方策を整備することが望ましい。
自大学の卒業者のみではなく、多様な教育背景をもつ専門職業人等の学習需要に応えるた
めに、科目等履修生・編入学・社会人入学・昼夜開講制等の諸制度の活用、公開講座や講習等の開催などが有効である。加えて、産学官交流の一環としてスペシャリスト養成のカ
リキュラムを提供する制度の整備について検討されるとよい。さらに、インターネットを利用した学習システム等の活用やマルチメディア教材の利用とその公開を組み入れることも可能であろう。

Ⅲ－２．大学院研究科との関連
学部での経済学教育を専門基礎教育あるいはリベラル・アーツと位置づけ、大学院での経済学教育を、経済学の高度な専門知識を教授し、経済学の研究能力や専門性の高い職業等に必要な能力を陶冶するものとすれば、経済社会の変容に対応して、経済学部教育は大学院と連結してより専門性を深めることで、個々の専門職業人等は生涯を通して絶えず能力の研磨と知識の研鑚をはかっていくことが可能となる。そのため、大学院経済学研究科
等を生涯学習、リカレント教育の場としてより広く社会に開いて、専門職業人等が先端知識を習得しやすいような場を提供することが望ましいし、専門職大学院の設置も有効である。そして、これらの場合には、大学院学生として大学院に正規に在籍して学位の取得を可能とする制度や研究生、研修生、科目等履修生として大学院に所属し、所要の知識や能力のみを修得できる制度等を併設することが望ましい。
特に前者の大学院に正規の大学院学生として在籍して学位取得を可能とする制度のもとにあっては、社会人を対象にした夜間ないし昼夜開講の、あるいは土曜日開講の大学院を設置して、専門職業人等が官公庁や企業等に在職のまま学習することが可能となるよう- 13 -

な工夫がなされることが望まれる。それに、学位取得の要件として、学位論文以外の業績を評価したり、社会人としての経験に基づく研究成果や職業上の必要に結びついた研究成果を加味するような工夫も併せ行うことも考慮することが可能であろう。多様な教育背景をもつ社会人の学習需要に応えるためには、他大学・他学部等を経て大学院修士（博士前期）課程に入学した学生に対して、学士課程の科目を履修できる制度等を設けることが望ましい。

Ⅳ．点検・評価
Ⅳ－１．自己点検・評価
経済学部の教育目的に従っていくつかの教育目標が設定され、各年度、各学期毎に教育活動が展開されていく。定められた目標が達成され、目的の遂行に向かって教育成果があがっているかどうかは、学部関係者全員の最大の関心事である。学生に提供されたカリキ
ュラムは効果的な配置になっているのか、教材は適切か、授業方法や内容、進行速度に無理はないのか、試験回数や評価方法は適当か、学生の質問や相談への対処は十分か、教育施設や設備に不備はないのか、常時、きめ細やかな配慮が必要となる。
学生や同僚教員による授業評価は自己点検・評価に不可欠な資料を提供する。このような自己点検・評価体制が行き届いていなければ、教育効果の測定は困難である。個々の教員が自己の教育活動をチェックするだけではなく、自己点検・評価委員会といった学部あ
るいは大学全体として組織的・日常的な自己点検・評価体制を築いておく必要がある。またその結果を社会に公表することが必要となる。そこでは従来の項目の検討にとどまらず、
教育目的や目標に沿った新たな項目の導入も視野に入れた提言が望ましい。
自己点検・評価活動がその機能を十分果たすには、それぞれの項目における問題点を改善につなげるシステムを整備することが必要である。自己点検・評価と改善システムは表
裏一体の関係にある。ファカルティ・ディベロップメントやスタッフ・ディベロップメン
トといった活動は改善システムとして重要である。有識者による外部評価や第三者評価機
関による定期的な評価や提言も、自己点検・評価とあいまって学部教育の改善にとって重要である。

Ⅳ−２．第三者評価・外部評価について
平成 16 年度より、すべての大学、学部は７年毎に認証評価機関による第三者評価を受けることになった。外部評価を受けること自体が目的ではなく、そもそも認証評価機関による第三者評価の有無に関わらず、学部の教学体制や学生支援システムを学部の教育目的に照らし合わせて、常に点検・見直す体制を整備しておくことが必要である。点検・評価システムと改善システムが充分に機能して初めて高い評価が下される。

- 14 -

認証評価機関による第三者評価のほか、学部教育システムの改善のためには、外部評価を定期的に受けることが望ましい。自己点検・評価結果や学生による授業評価など、開示すべき関連情報の作成、収集、整理に組織的に取り組むことが必要である。

付属 参考資料①

インターンシップのガイドライン

参考資料② シラバスの様式例
参考資料③ 学生による授業評価の様式例
参考資料④ 自己点検・評価項目の例
参考資料⑤ 経済学部のモデル・カリキュラム- 15 -

参考資料①

インターンシップのガイドライン
１．インターンシップ
インターンシップは学生が在学中に企業、行政機関等において就業体験を行い、実社会における経済の仕組み、経済学修得者の役割や仕事などを理解し、将来、社会人として働く場合の自己意識を確立するための一助になる。大学・学部がインターンシ
ップを正規の教育科目の１つとして単位を認定するためには以下の要件を満たす必要がある。
２．実施方法（１）大学側
１）インターンシップ担当教員を定め、その責任においてその位置づけ、実施方法、評価方法（単位数、レポートなど）などを決定する。
２）学生の受講要望数を予め調査し、これに見合った受け入れ可能企業等（以下、受け入れ先）の数を大学側が準備する。この場合、学生側が持ち込んだ企業等
も、条件が整えば受け入れ先とすることができる。
３）大学・学部が学生の要望と受け入れ可能企業等とを調整の上、学生と受け入れ
先の組み合せを決定する。
４）担当教員は受け入れ先と十分に打ち合わせの上、必要に応じてインターンシッ
プ中の学生を視察し、最終的にレポート提出などを課して当該学生の成績評価を行う。この場合、担当教員は受け入れ先の担当者の意見を聴くことができる
ものとする。
５）付与する単位数は、実施の期間、内容などを勘案して、各大学が定めるところによる。
６）終了後、実施報告書を作成し、公表することが望ましい。
（２）学生側
１）インターンシップを希望する学生は、予め所属大学の担当教員に申し出、自身の要望と整合する受け入れ先を決定する。
２）正規科目としては、補助的アルバイト業務をインターンシップとみなすことはできない。
３）インターンシップ中の学生は、適宜担当教員および受け入れ先担当者と打ち合わせ、その指導を受けなければならない。
４）インターンシップの目的、実施方法、将来の展望等をレポートに取りまとめ、
所属大学が定める期日までに提出し、大学が定める形式に従って成績の評価を受ける。

- 16 -

（３）受け入れ先
１）大学側担当教員と十分な事前打ち合わせの上、大学の正規科目の１つであるイ
ンターンシップの趣旨を十分に踏まえ、これを受け入れ先で支援できる体制を整える必要がある。そのうえで、受け入れ時期、受け入れ可能人数などを決定する。
２）学生に対しては、当該期間中に目的を十分達成できるような体験プログラムを提供し、かつそれを円滑にこなせるような支援を行う必要がある。必要に応じて大学担当教員と連絡の上、適切な指導に努める。
３）終了後、大学に評価報告書を提出することが望ましい。
３．その他の留意事項（１）報酬等
１）大学の正規科目の１つであるインターシップは受講学生に対して無報酬を原則とする。
２）インターンシップに要する各種経費（実習経費、交通費、宿泊費等）は、受け入れ先が負担する。
（２）保険等
１）インターンシップ中の学生がインターンシップ先で損害を与えた場合に備えて、大学は保険に加入する必要がある。

- 17 -

参考資料②

シラバスの様式例○○大学○○○学部○○○○年度
科目コード番号

○○○

授業科目名

経済理論 I: マクロ経済理論

学期配置○学期，○曜日と○曜日の○時限

単位

○単位

担当教員
氏名

○○○○

(ローマ字表記)研究室連絡先郵便番号

住所
ファクス番号

電話番号
e-mail:研究室

研究室番号○○

オフィス・アワー

毎週○曜日○○時から○○時，場所は担当教員研究室

これ以外の面談は予約とする。
ティーチング・アシスタント
氏名

○○○○

連絡先

(ローマ字表記)

郵便番号

住所
ファクス番号

電話番号
e-mail:ティーチング・セッション
オフィス・アワー
履修要件

毎週○曜日○○時から○○時，場所は○○教室

毎週○曜日○○時から○○時，場所は○○○○年次，□年次の学生のみ，全体で○○人とする。
「経済理論 I:ミクロ経済理論」

を履修していることが望ましい。
１．授業目的とカリキュラム上の位置づけ
この科目は，マクロ経済理論をこれまで学習していない学生，主に○年次の学生を対象にして，マクロ経済理論の基本的内容を講義する。
本科目の目的は，学生がマクロ経済理論に関する基本的内容を理解することである。これによって，第 1 に，学生は，現実のマクロ経済の問題を理解し，分析することができる
ようになる。第 2 に，学生は，○年次以降の経済学の専門的内容を理解するための不可欠の基礎的なマクロ経済理論を理解することができる。第 3 に，将来，専門職業人として現- 18 -

実の経済の問題を分析し，対応する場合に必要となるマクロ経済学の手法を獲得することができる。
本科目は本学部で提供される基礎科目，専門科目を理解するために必要な科目であり，
ミクロ経済理論を講義する経済理論 I，統計学を講義する統計的手法 I と並んで，学部共通の入門科目として位置づけられる。
2．授業方法
下記７の授業日程によって下記の教科書の各章に関する講義形式で実施する。1 回の講義につき平均 1 章の講義を想定し，授業時間 1 セッションと，学生の復習 4 時間を想定した授業を行う。また，週 1 回のティーチング・アシスタントによるティーチング・セッションを行う。さらに，2 から 3 週に１回の宿題を課す。レポート課題については学期末に提出が必要である。
学生は授業，ティーチング・セッションに出席し，宿題，レポート課題を作成し，提出すること，試験を受けることが義務付けられる。また，各授業に関して４時間の復習を行うことが期待される。
3．教材
a.教科書
○○○○著『マクロ経済学，第 2 版』○○○○出版社，2003.
『複写資料教材集』授業開始時に学生に有料で配布する。
b. 参考文献○○○○著『マクロ経済学，第 2 版，応用編』○○○○出版社，2003.
4. 評価方法
中間試験 30％，期末試験 40％，レポート 20%，宿題 10％の割合で評価する。
試験はクラス内で，持ち込み不可で実施する。中間試験は○月○日，期末試験は□月□日の授業時間内に実施する。
宿題は学期中に 4 回実施し，授業時に配布する。授業時に入手できなかった学生は講師
研究室で入手可能である。宿題は定められた期限に，講師あるいは事務室の提出箱に提出する。
レポート課題は「日本の 1990 年代の経済政策について，各自選択し，それをこの授業で学習したマクロ経済学を利用して分析，検討，評価せよ。
」分量は A4，1200 字換算で 10枚とする。△月△日△時までに事務室の提出箱に提出する。
5．授業に関する連絡方法
授業に関する連絡方法は，正式には教務担当による掲示，学生に対する連絡によって行- 19 -

う。また，授業内で，講師による連絡を行う。さらに，授業用ホームページを作成している。そのアドレスは下記のとおりである。http://www.*************
そこに授業日程，講義ノート，宿題，討議グループ等を掲載している。
6．禁止行為
宿題，試験，レポート課題等において，大学・学部において規定された不正行為を禁止する。不正行為が明らかになった場合は，大学・学部の規則に基づいて対応する。その他の点についても，大学・学部の規則を適用する。
7．講義日程とその題材
20 セッション
1．○月○日マクロ経済学のデータ

教科書第 I 部

2．○月○日

国民所得：生産，分配，配分

第2章

教科書第 I 部

第3章

第 1 回宿題配布―――――途中略――――――

20．○月○日

期末試験

8．講義内容詳細
各回の講義内容，事前学習，事後学習の内容については別途，授業内で指示する。講師
による講義ノートの一部は『複写資料教材集』によって，残りは授業内に配布する。

- 20 -

参考資料③

学生による授業評価の様式例
サンプルの位置づけ
授業評価は、学生が履修科目をどのように評価したかについて資料を収集し、それを分析して、その内容を授業担当教員、学生、その他の関係者に伝達することで、今後の授業を改善することを目的としている。
授業評価では、大学・学部が主体となり、学生を対象にして実施する書面によるアンケート方式が一般的である。このアンケートは通常は科目別に、学期末に実施される。さらに学内ネットワーク等の電子媒体によってこれらのアンケートを実施し、分析結果を掲示
あるいは伝達することも広く行われるようになっている。
授業評価のアンケートの質問事項は大学・学部の判断による。しかし、「経済学教育に関する基準」で示された事項の中には、学生の評価を問うべきものが数多くある。また、実際に授業評価のアンケートを実施している大学・学部のアンケートの質問事項を検討すると、これらに共通して問われる事項がある。これらの事項は次のように整理される。
第 1 は、回答する学生の属性に関する質問事項である。これには学年、所属学科、専攻等が含まれる。アンケートでは学生の自発的、率直な回答を必要とするため、匿名で行うことが望ましい。また、学生の科目履修態度について質問することもできる。
第 2 は、授業全体の評価とその理由に関する質問項目である。これには、授業の全般的評価とその理由に関する記述、カリキュラムにおける位置づけ、学期配置・時間数の適切さ、オリエンテーション・シラバスの適切さ、連絡方法の明示、学生の理解度、問題設定
能力、問題解決能力の向上に貢献したか、科目領域と題材の適切さ、授業の題材選択の適
切さ、教材選択・参考文献の適切さ、教材の量・学習時間の適切さ、講義の適切さ、授業における質疑・討議の有効性、宿題・課題・レポート課題の適切さ、オフィス・アワー、ティーチング・アシスタントの有効性等が含まれる。
第 3 は、講師の全般的能力、専門的能力、教育能力、意欲等に関する質問事項である。
第 4 は、他の科目との関連に関する質問事項である。
第 5 は、成績評価の妥当性に関する質問事項である。
第 6 は、授業における公正、公平等の倫理的基準に関する質問事項である。
上記の質問事項作成に関しては、大学・学部の外部評価、第三者評価の資料としての質問事項も含まれる。このとき、当該科目の経済学上の位置づけ、教育理念との関係、他の科目との関係、導入教育、基礎教育、専門教育との関係、外国語教育との関係、時間割の適切さ、学期配置の適切さ、オリエンテーションの適切さ、授業方法の改善方法、オフィ
ス・アワーの設置、学生数の適切さ、教育設備の効果的使用、学生への指導・助言の適切さ、学生の生活への配慮、生涯学習との関係等も含まれる。

- 21 -

授業評価の様式例
これは○○大学○○学部の授業評価書式です。この授業評価は大学・学部が学生を対象として実施するもので，今後の授業内容を改善することを目的としています。学生は下記
授業科目に関して質問事項に回答し，その回答用紙を事務室に○月○日までに返却してください。学生はこの授業評価を匿名で記入してください。各質問事項に対する評価は客観的な根拠に基づいて行ってください。授業担当教員は学生の成績評価提出後にのみこの授
業評価を閲覧することが可能です。
科目名

○○○○○

講師名

○○○○○

○○○○年○○月○○日

I. 学生に関する質問事項
A. この科目を a.単位履修

b.聴講した。

B. あなたは何年生ですか。a. 1 年生

b. 2 年生

C. 何度授業を欠席しましたか。

c. 3 年生

d. 4 年生

e.それ以外回

D. 指定された教材はどの程度読みましたか。

％

E. 本 科 目 の 学 習 時 間 は ど れ ほ ど で し た か 。 他 科 目 の 平 均 的 学 習 時 間 を 100 と し%て，

F. あなたはこの授業が前提とする履修要件を満たしていたと考えますか。
a.満たしていなかった

b.満たしていた

c.わからないd.その他

理由
G. あなたはこの科目の内容を十分に理解できましたか。
a.全く理解できなかった
解できた

e.わからないb.あまり理解できなかった

c.理解できたd.十分に理d.十分に役立つ

e.わからなf.その他

理由
H. この科目の内容は自らの能力の向上に役立つと考えますか。
a.全くそうでないいb.あまり役立たない

c.役立つ

f.その他

理由
I. 自分の成績はどの程度と予想しますか。
a.A.

b.B

c.C

d.D

e.わからない理由- 22 -

f.その他

II. 授業に関する質問事項
A. 本科目を全体としてどのように評価しますか。その理由は何ですか。
a.全く評価しない
ない

b.あまり評価しない

c.評価するd.高く評価する

e.わから

f.その他

理由
B. 次の事項について 5 段階で評価し，その理由を記入して下さい。5 段階の 1 は全く該当しない，あるいは不適切である，5 は全く該当する，あるいは適切であるで，2，3，4 は中間で該当する程度に応じて数が多くなるように選択してください。
1. 本科目は全体のカリキュラムの中に的確に位置づけられていましたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
2．学期配置，時間数は適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
3. 授業紹介，オリエンテーションは適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
4. シラバスは適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
5. 授業に関する連絡は的確に行われていましたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
6．履修学生の数は適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
7. 授業は適切に計画，実施されていたでしょうか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
8. 本科目の領域と題材は適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
9. 教科書は適切でしたか，理解に役立ちましたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由- 23 -

10. 参考文献は適切でしたか，理解に役立ちましたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
11. 教材の量は適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
12. 授業理解のために必要とされる時間と努力の程度は適度な量でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
13. 講義方法，内容は適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
14. 講義における強調された題材，主題は適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
その他に強調すべき題材，主題
15. 授業内の質疑，討議は有効に行われましたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由16. クラスの雰囲気は学習に効果的でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由17. 他の学生の本科目の出席状況，学習の取り組みは積極的でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
18. 宿題の内容と分量は適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由19．レポート課題は適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
20．試験方法と内容は適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
21．オフィス・アワーは効果的でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他- 24 -

理由
22．ティーチング・アシスタントは学習に役立ちましたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
23．上記質問以外の授業の長所，短所III. 講師に関する質問事項
A. 講師の全般的能力は適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
B. 講師の講義能力，分析能力，伝達能力，表現能力は適切でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
C. 講師の全般的知識は十分でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
D. 講師の講義に対する意欲は十分でしたか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
E. 講義を向上させるための示唆。

IV.

他の科目との関連に関する質問事項

他の科目との関連についてコメントをしてください。

V. 成績評価方法の妥当性に関する質問事項
成績の評価は妥当な基準により，適切に行われたと考えますか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他

理由
VI．教育における公正，公平等の倫理基準は守られていたと考えますか。
1.

2.

3. 4.

5. わからない，その他- 25 -

理由
VII .その他, あるいは全般的な意見を自由に記述して下さい。

以上- 26 -

参考資料④

自己点検・評価項目の例
Ⅰ

学部の理念・目的・教育目標
・学部の理念・目的・教育目標の明示
・学部の理念・目的・教育目標の理解
・学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的
・人材養成等の目的と高等教育機関としての位置づけ
・人材養成等の目的の特色・特徴
・学部の将来計画

Ⅱ

学部の教育研究の内容・方法と条件整備(1) 教育研究の内容等
・学部・学科等の教育課程
学部の理念・目的と教育課程
学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連
教育課程の体系性
学士課程としてのカリキュラムの適切性
基礎教育、倫理性教育
カリキュラムの見直し

・授業形態と単位の関係
授業科目の単位計算方法

・生涯学習の対応(2) 教育方法とその改善
・厳格な成績評価の仕組み
履修科目登録の上限設定
成績評価法
成績評価基準・履修指導
履修ガイダンス

・教育改善への組織的な取り組み
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善
シラバスの作成
教育効果の測定
教授方法の工夫と改善- 27 -

授業科目の名称
教員担当時間数・学生による授業評価
Ⅲ

学部の学生の受け入れ

・学生募集方法、入学者選抜方法
・入学者受け入れ方針
・定員管理
学生収容定員と在籍学生数の比率
定員比率の適正化努力

・編入学者、退学者
・学部の在籍学生に対する留年者の比率
・入学者・入学定員に対する推薦入学者・入学定員の割合
・編入学定員に対する編入学生の割合
・入試広報活動・留学生入試制度
・入試制度の見直し
Ⅳ

学部の教育研究のための人的体制

・教員組織
学部の理念・目的、教育課程、学生数と教員組織
主要授業科目と専任教員の配置
専任・兼任の比率
教員組織の年齢構成

・専任教員１人当りの在籍学生数
・教員の選考基準と昇任基準
・人事交流
Ⅴ

学部の施設・設備等

・施設・設備等の整備
図書館、情報処理施設
実習、実験室研究室

Ⅵ

国際交流
・留学生受け入れ・海外留学制度- 28 -

・海外研究者受け入れ制度
・交流協定- 29 -

添付資料⑤

経済学部のモデル・カリキュラム
経済学系学部の経済学科のモデル・カリキュラムをコア・カリキュラムとコース・カリキュラムの２類型を掲げる。

１．経済学部のコア・カリキュラム
学部全体で指定された基礎、基幹科目あるいはコア科目群から、選択履修するコア・カリキュラム△△大学経済学部
入門科目

基礎科目Ⅰ

基礎科目Ⅱ

応用科目

必修科目

選択科目

選択必修科目

選択必修科目

選択科目

選択科目

６単位以上

１２単位以上

2単位以上

8単位以上

演習科目

基礎演習Ⅰ

26単位以上日本経済入門国際経済入門

第1セメスター

経済史入門
国民経済計算入門

第２セメスター

基礎演習Ⅱ

近代経済学（マクロ１）

基礎演習Ⅱ

近代経済学（ミクロ１）

修了小論文

政治経済学１
経済統計概論第３セメスター

文献講読

近代経済学（マクロ２）

経済学説史

小論文指導

近代経済学（ミクロ２）

近代経済学史

第４セメスター

政治経済学２

社会思想史

近代経済学（マクロ３）

統計解析論

近代経済学（ミクロ３）

日本経済史

政治経済学３

西洋経済史

経済数学

経済政策論
社会政策論
財政学
金融経済論
国際経済論

専門演習３

経済原論ⅠA
経済原論ⅠB
経済原論ⅡA
経済原論ⅡB
経済学方法論

第５・６セメスター

経済変動論
社会経済学
数理経済学
経済統計論
経済情報論
専門演習４

計算機経済学

卒業論文

アジア経済史戦後日本経済史
公共経済学
地方財政論
物価論
労働経済論
日本経済論
農業経済論
産業技術論

第７・８セメスター

産業政策論
交通政策論
都市経済論
経済地理学
寡占経済論
現代資本主義論
国際通貨論
経済開発論
比較経済論
アジア経済論中国経済論（卒業に必要単位は133ないし145単位,、この差異は演習科目での選択の有無による）２．経済学部のコース・カリキュラム
経済学系学部では学科にとどまり、専攻まで区分されることが少ないために、学生のフレキシブルな選択履修と系
統的履修を可能にするものとして導入されるコース制を例示する。

○○大学経済学部
学部必修

世界と日本の経済Ⅰ・Ⅱ
専門ゼミナール第１部

政治経済学Ⅰ・Ⅱ

コース名

世界と日本の経済

現代経済と政策

コース必修

世界経済
8
日本経済入門Ⅰ・Ⅱ

現代経済
経済政策 Ⅰ・Ⅱ

8

ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅱ
経済統計学Ⅰ・Ⅱ
経済データ分析
数的処理

12

コース
選択科目

現代経済
62
経済政策Ⅰ・Ⅱ
ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅱ
経済統計学Ⅰ・Ⅱ
西洋経済史Ⅰ・Ⅱ
日本経済史Ⅰ・Ⅱ
情報経済論Ⅰ・Ⅱ
財政学Ⅰ・Ⅱ
農業政策Ⅰ・Ⅱ
国際経済学Ⅰ・Ⅱ
アジア経済Ⅰ・Ⅱ
アメリカ経済Ⅰ・Ⅱ
ヨーロッパ経済Ⅰ・Ⅱ
開発経済論Ⅰ・Ⅱ
国際金融論Ⅰ・Ⅱ

世界経済
62
日本経済入門Ⅰ・Ⅱ
ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅱ
経済統計学Ⅰ・Ⅱ
西洋経済史Ⅰ・Ⅱ
日本経済史Ⅰ・Ⅱ
財政学Ⅰ・Ⅱ
農業政策Ⅰ・Ⅱ
経済学の歴史現代の経済学
社会福祉Ⅰ・Ⅱ
労働政策Ⅰ・Ⅱ
環境経済学Ⅰ・Ⅱ
民法Ⅰ・Ⅱ
金融論Ⅰ・Ⅱ

財政学Ⅰ・Ⅱ
労働経済学
応用ミクロ経済学
国際経済学Ⅰ・Ⅱ
産業組織論Ⅰ・Ⅱ
公共経済学Ⅰ・Ⅱ
計量経済学Ⅰ・Ⅱ
経済数学Ⅰ・Ⅱ
ゲーム理論入門
国際金融論Ⅰ・Ⅱ
金融論Ⅰ・Ⅱ

58（コース選択は二年次に始まる）

ミクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅰ
専門ゼミナール第２部

単位数
12
8

モダンエコノミックス
（枠内の右
肩数字は
取得すべ
き単位数）

経済学系教育基準検討委員会委員名簿

委員長

八

田

英

二

同

委

姉

川

知

史

慶 應 義 塾 大 学

〃

天

野

雅

敏

神

戸

〃

岸

本

哲

也

早

稲

〃

佐

藤

光

大 阪 市 立 大 学

〃

土

井

之

関 西 学 院 大 学〃

廣 川 み ど り

法

政

大

学

〃

牧

野

夫

日

本

大

学

〃

宮

川

努

学

習

院

大

学

〃

吉

田

文

和

北

海

道

大

学

委員兼幹事

大

野

節

夫

同

志

社

大

学

員

教

富

志

社

田

大

学

大

学

大

学

平成16年６月28日現在

財団法人大学基準協会 資料第59号

経済学教育に関する基準
平成16年8月30日
平成16年8月31日

印
発

刷
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編集兼
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発行所

澤

田

進

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サ ト ウ 印 書 館