資料２-２
改訂日本再興戦略素案（抜粋）５．立地競争力の更なる強化
５－１．
「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFIの活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上（２）施策の主な進捗状況（国家戦略特区の成果と現状）・大胆な規制改革等の突破口である「国家戦略特区」については、昨年12 月、国家戦略特別区域法が成立した。また、「国家戦略特別区域基本方針」（平成 26 年２月 25 日閣議決定）に基づき、３月には、国家戦略特区として、６か所の具体的区域、すなわち、- 総合的な規制改革を実現する国際ビジネスやイノベーションの拠点としての「東京圏」（東京都９区、神奈川県、千葉県成田市）及び「関西圏」（大阪府、兵庫県、京都府）、- 農業や雇用といったいわゆる岩盤規制の改革拠点としての「新潟県新潟市」、「兵庫県養父市」及び「福岡県福岡市」、- 地域の強みを生かした観光ビジネス等の拠点としての「沖縄県」を公表した（区域及び区域方針は、５月１日に政令の公布・施行及び内閣総理大臣決定）。
・なお、「東京圏」については、東京都における区域の拡大等に関し早期に実現を図るとともに、「沖縄県」については、規制改革事項等の内容の一層の充実を図り、観光ビジネスの振興やイノベーション拠点の形成を図る。
・また、４月には、グローバル企業及び新規開業直後の企業等が、我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、国家戦略特区法に基づき、労働関係裁判例の分析・類型化、関連法制度の紹介、紛争の未然防止のための助言等を内容とする「雇用指針」を策定した。
（３）新たに講ずべき具体的施策
立地競争力の強化に向けた施策の中心をなす国家戦略特区については、これまでの取組により基本的な制度整備を了し、今後はいよいよ各特区における事業の実現化段階に入る。
（略）
1ii）国家戦略特区の加速的推進
国家戦略特区は、2015 年度までの２年間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものである。残された期間内にこれを実現するためには、「岩盤規制改革の重点事項と改革スケジュール」を早急にとりまとめるとともに、国家戦略特区に関する以下の施策を始めとする各種取組を加速化し、具体的な事業や提案ニーズに柔軟かつスピーディーに対応していくことが必要である。
a)迅速な事業の具体化・実施
国家戦略特区における取組の成果を迅速に発現させるためには、各特区において、一刻も早く、規制改革を伴う特定事業等を実行に移すことが必要である。そのためには、各特区の区域会議において、国・自治体・民間の協力・合意の下、特定事業や規制の特例措置を具体的に定めた区域計画について早急に作成した上で、内閣総理大臣の迅速な認定を受ける必要がある。
b)更なる規制改革事項等の実現「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」における規制改革事項について、６区域全体として全ての措置を活用することなどにより、医療、雇用、教育、都市再生・まちづくり、農業、歴史的建築物の活用の各分野における規制改革を強力かつ着実に実現していく。
また、これまでの積み残しを含め、地方自治体や民間の提案も踏まえ、以下の規制改革事項のうち国家戦略特区で取り組むべきものについては、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループにおいて、国家戦略特区法等に新たに追加すべく検討を進め、次期国会も含め、速やかに法的措置等を講ずる。
さらに、これらに関しては、「全国規模又は少なくとも特区の二者択一の下で改革を実現する」との観点から、特区内での特例措置はもとより、全国規模で適用する規制・制度改革等も組み合わせる。
他方、国家戦略特区に指定されなかった地域や盛り込まれなかった規制改革の提案についても、必要に応じ、総合特区・構造改革特区や全国規模の規制改革措置として実現すべく、積極的に検討を進める。
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（多様な人材や貿易・投資等、アクセスの強化・改善）①法人設立手続きの簡素化・迅速化
・国家戦略特区において、外国人を含めた起業・開業を促進するため、区域会議等が、登記、税務、年金等に係る必要な各種申請のための窓口を集約した「ワンストップセンター」を速やかに設立し、関連する相談業務や、外国人が日本で生活する際に必要な各種手続きの支援を総合的に行う。
・また、上記各種申請において、申請者自らが申請を行うことが可能である旨を周知するとともに、その際の申請方法をマニュアルや広報資料を通じてＰＲするなど、所要の措置を速やかに講ずる。
・併せて、公証人が行う定款の認証について、発起人等が面前確認のために公証役場へ赴く負担を軽くするため、国家戦略特区においては、オンラインで電子定款の認証が嘱託された場合に、公証人が、公証役場のみではなく、必要に応じ、上記センターにおいても面前確認を行うことが可能となるよう、法的措置の必要性を含めた所要の措置を検討し、速やかに結論を得る。
②グローバル金融監督機能の強化
・アジアの成長も取り込みつつ、我が国の金融・資本市場を真のグローバルセンターにするため、金融関連法令・ガイドライン等の英語版の公表や、英語によるワンストップでの行政対応（法令等の照会）を速やかに行う。また、海外に対してプロモーション活動を行う「日本版メイヤー」の設置など金融センターとしての魅力向上に資する国家戦略特区の取組を支援する。
・また、国家戦略特区を含め、金融機関が保証や担保等に過度に依存することなく、事業性を重視した融資を促進するなどの観点から、監督方針や金融モニタリング基本方針等の適切な運用を図るとともに、適切な検査手法の在り方の検討などに継続的に取り組む。【後掲】（「６．地域経済活性化・地域構造改革の実現／中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新」において記載。）③空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和
・国家戦略特区内の空港を発着するアクセスバスについて、事業者間の競争環境が担保されている場合には、運賃設定を上限認可制から事前届出制とし、昼間運賃や深夜の割増運賃の柔軟3な設定を可能とするとともに、運行計画（ダイヤ）の提出期間の短縮等による手続きの弾力化を行うなど、所要の措置を速やかに講ずる。
④一体的な保税地域の設置の推進
・国際的な物流機能を有している港・空港を一体的な輸出入基地化し、離れて立地している製造工場等との間で、輸入及び国内集荷から、開発・加工、商談、決裁、輸送・貿易をシームレスに実施する体制を構築するため、国家戦略特区における保税地域の許可に当たっては、土地を所有または管理する法人が異なる関係施設間においても、一体的な保税地域として運用が行われるよう検討を行い、速やかに結論を得る。
⑤入管手続きの迅速化
・出入国手続の迅速化・円滑化のため、国家戦略特区において、出入国審査に関連する業務の民間委託の拡充について、民間や地方公共団体の協力を得る方策につき検討し、可能な措置から実施する。
（創業支援等、女性や若者が真に活躍できる環境整備）⑥女性の活躍推進、家事支援ニーズへの対応のための外国人家事支
援人材の活用・外国人家事支援人材については、現在、外交官や高度人材等の外国人に雇用される場合にのみ入国・在留が認められているが、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、まずは国家戦略特区において、地方自治体による一定の管理体制の下、日本人の家事支援を目的とする場合も含め、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人家事支援人材の入国・在留が可能となるよう、検討を進め、速やかに所要の措置を講ずる。
⑦国家戦略特区での創業人材の受入れ及び多様な外国人受入れのための新たな仕組み・ 国家戦略特区において、地方自治体による一定の管理体制の下、我が国における外国人の創業人材やそのスタッフの受入れを促進するため、「投資・経営」の在留資格について、当初から「２人以上の常勤職員の雇用」又は「最低限（500 万円）の投資額」4のいずれかを満たすことを求めている現行の要件を見直し、透明性を確保した上で、これらの要件を一定期間内に満たすことを条件として、起業家等の創業人材の入国・在留を認めることとし、速やかに必要な措置を講ずる。
・また、創業人材等に加え、クールジャパンに関わる人材などの多様な外国人受入れをこれまで以上に推進するため、国家戦略特区における新たな仕組みや、法令上の措置について、必要な検討を進め、速やかに結論を得る。
⑧時間ではなく成果で評価される制度への改革【再掲】⑨公立学校運営の民間開放（民間委託方式による学校の公設民営等）
・国家戦略特区法において、「公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため、関係地方公共団体との協議の状況を踏まえつつ、この法律の施行後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ことは既に決定していることから、それに則って速やかに対処する。
⑩保育士不足解消等に向けての対応強化
・国家戦略特区の区域における保育士の需給状況を踏まえ、現在年１回行われている保育士試験を、国家戦略特区の区域を含む都府県において年２回行うことについて検討するよう、関係都府県に要請する。
・国家戦略特区においては、全て又は多くの入所児童が外国人である認可外保育施設について、外国語でコミュニケーションをとることの必要性、子どもの安全の確保を含む適切な保育を提供することの必要性等を踏まえ、認可外保育施設指導監督基準において従事者の概ね３分の１以上配置しなければならない保育士等に、外国での保育士資格を持つ外国人を含めることについて速やかに検討し、結論を得る。
⑪大学のガバナンス改革をさらに推進するための新たな仕組みの検討
・今国会に提出中の大学ガバナンス改革に関する法改正の進捗状
況等を踏まえつつ、学長選考プロセスを含め、各大学の更なるガバナンス改革の取組を後押しするため、国家戦略特区制度を5活用する可能性も含め、新たな仕組みの在り方について継続的に検討を行う。
（革新的な農業等の実践等、地域発先進モデルの構築）⑫農業等の６次産業化・輸出産業化の更なる推進
・農業及び関連事業の６次産業化や輸出産業化を一層推進するため、国家戦略特区に係る区域会議において、随時、追加的な規制・制度改革について民間事業者等から意見聴取を行い、必要な規制・制度改革を確実に実現していくものとする。

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