地方独立行政法人岐阜県立多治見病院に係る第３期中期計画
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住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－１ 診療事業
岐阜県地域医療構想に基づき、東濃圏域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携の下、高度急性期医療、急性期医療、先進医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。
１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
新中央診療棟整備に向けて策定した整備計画に基づき、高度医療機器の更新・整備を進める。
（２）医師・看護師・コメディカル等の医療従事者の確保
看護職員修学資金貸付などの支援制度を継続実施するとともに、積極的な広報などにより看護師、コメディカルの確保に努める。定年を迎えた医師・看護師・コメディカルのうち、病院経営に寄与すると認められる職員の定年延長・再雇用の推進、大学医局との連携などによる医師の確保に努める。
また、医師・看護師の業務の負担を軽減するため、補助者等の採用を推進する。
さらに、就業人口減少化に対応し、医療従事者の安定的確保を図るため、再雇用制度の拡充や定年年齢の引上げに向けて取り組む。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
大学等関連機関や学会における教育研修へ積極的に職員を参加させる。
専攻医研修プログラムの基幹施設（内科・外科・精神科領域）として、専攻医育成に努めるとともに、必要に応じてプログラムの見直しを行い、プログラムの充実に努める。
（４）特定行為看護師、専門看護師等の資格取得の促進
特定行為研修を包含した新たな「認定看護師（特定認定看護師）」の資格取得支援を進めるとともに、看護師等が特定行為を行うための環境整備を進める。また、専門看護師等の専門性の高い資格取得についても、研修支援制度をもとに計画的に実施する。
（５）コメディカルに対する専門研修の実施
国、岐阜県等が主催する講習会・研修会への参加支援や各種認定資格の取得・維持のための支援などを行う。

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（６）専門性を発揮したチーム医療の推進
医療従事者間での目的と情報の共有化及び業務連携により、個別性のある医療を提供する。また、医師・看護師の負担軽減、医療の質向上も念頭に置いたチーム医療の充実に向けた体制整備を進める。
各種診療ガイドライン等に基づいて作成されたクリニカルパスを活用するとともに、評価・改善することによりクリニカルパスの最適化にも取り組み、チーム医療の推進や医療の質の向上を図る。
（７）ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）等の活用
地域の医療機関と患者情報を共有できるシステムの構築等、ＩＣＴの活用に積極的に取り組む。また、ＡＩを活用することで、より的確な診断（総合診療支援、画像診断
等々）を行うとともに、医療全体の精度や質の底上げを目指す。
（８）入退院支援の充実
入退院支援センターの充実により入院予定患者への早期支援に積極的に取り組む。
退院に向けた入院医療機関と関係機関との共同指導や連携を図り、患者サービスの充実に努める。また、入院早期から、介護・福祉機関との連携を図り、退院困難な患者支援に取り組む。
（９）医療事故防止等医療安全対策の充実
最新の医療安全に関する情報収集を行い、適宜マニュアルや手順書に反映させる等、継続的な見直しを行うとともに、その内容の周知徹底に努める。
医療安全に関する研修会・勉強会等を通じて、職員の意識を高めるとともに、インシデント・アクシデントを未然に防ぐ環境整備にも努める。
（１０）院内感染防止対策の充実
ＩＣＴ（感染防止チーム）、ＡＳＴ（抗菌薬適正使用支援チーム）の活動を実践し、院内の感染対策の強化を図るとともに、感染対策等に関する研修会を通して、職員の意識を高めるとともに、院内感染防止マニュアルの周知徹底・啓発を図る。
また、ＩＣＤ（感染症対策専門医）及びＩＣＮ（感染管理看護師）の資格取得に向けた支援を行う。
１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間の改善等
院内での取組として、予約による待ち時間の改善、会計機能の充実による会計待ち時間の短縮等に取り組む。
診療所等との連携体制の見直し、業務改善等を継続的に行うことにより、直来患者数の縮減や開業医への逆紹介を推進する。
（２）院内環境の快適性の向上
新中央診療棟整備にあたって、患者及びその家族にわかりやすい動線・案内を整備するとともに、患者プライバシーに配慮したゆとりある外来及び遮音を考慮した診察室・待合を整備する。また、院内売店については、移転・拡張し、院内施設の充実にも努める。

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病院給食については、より快適な入院生活を送れるように、より良い食事の提供を目指す。
当院ホームページのウェブアクセシビリティの確保と向上について、ページの重要性を考慮しながら順次整備を進める。
（３）医療に関する相談体制の充実
医療情報に関する相談が、より受けやすくなるような相談体制の充実と院内外への体制の周知を図るとともに、関係職員の知識向上に努める。
がん患者及びその家族に対し、がんに対する不安、悩み等の相談について、がん相談
支援センター等を活用して充実を図る。
（４）患者中心の医療の提供及び患者満足度の向上
患者の権利（安全・平等で最善の医療、情報の開示を受け、自己決定できる等）の保障と職員への周知、医療者としての倫理観の確立に努める。
また、患者満足度調査を行い、患者満足度の向上に努める。
（５）インフォームド・コンセントの徹底、セカンドオピニオンの推進
患者自らが選択し納得できる治療方針等が決定できるようインフォームド・コンセン
トを徹底する。
セカンドオピニオンについては、院内や病院のホームページに掲示し、セカンドオピ
ニオンがしやすい院内体制の整備を図る。
（６）病院運営に関する情報発信及び意見の反映
病院広報誌「けんびょういん」を定期発行するとともに、院内行事その他運営に関す
る情報について、積極的な広報に努める。
地域住民等と病院とで構成する「岐阜県立多治見病院運営協議会」を定期的に開催し、地域住民のニーズを把握し、病院運営に反映させる。
１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
地域医療連携センターと医事課を中心に院内各部門と連携して、患者動向や医療需要の把握に努めるとともに、患者動向や周辺医療機関の状況などに応じ、地域医療支援病院として医療資源の活用と診療体制の整備を図る。
また、女性外来、小児科特別外来及びペースメーカー外来を継続するとともに、新たにこども発達（児童精神）専門外来を開設するなど診療体制の充実に努める。
（２）多様な専門職の積極的な活用
定年を迎えた職員のうち、高度な専門性を有すると認められる職員の再雇用を進める。
１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の維持・向上
高度急性期・急性期病院としての役割を全うするため、外来診療規模を縮小する方向
で最適化を図りつつ、多治見シャトル（病診連携システム）を効果的に活用し、診療所

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等訪問活動チームや医療連携交流会などで診療所等との連携を深めるとともに、近隣の医療機関との協力体制の充実により紹介・逆紹介を促進する。
また、東濃・可児地域病病連携推進会議などの活動を通じて近隣病院との対話や協議を行い、東濃医療圏における地域医療構想（医療機能分化・連携）の具現化に努める。
（２）地域連携クリニカルパス
連携パスコーディネーターによる地域連携クリニカルパスの運用促進に努める。
（３）疾病予防の推進
地域住民を対象とした健康づくり講座や一般市民向けの公開講座を継続的に実施し、医療と健康に対する知識や関心を高める。
（４）地域の介護･福祉機関との連携強化による地域包括ケアシステムへの貢献
地域医療連携センターでの退院支援及び医療相談を中心に近隣の医療機関や介護・福祉機関との連携に努める。
１－１－５ 重点的に取り組む医療（１）救急医療救命救急センターと各診療科との緊密な連携により、２４時間を通しての受入れ体制を維持するとともに、救急医療部門の体制を拡充し、救急医療の更なる充実に努める。
新中央診療棟整備にあたって、高度急性期医療機能が十分発揮可能な救命救急セン
ター等の拡充整備を進める。
（２）周産期医療
地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊娠や分娩に対し、２４時間を通しての受入れ体制を維持する。
（３）がん医療高精度放射線治療装置「ノバリスＴｘ」「トゥルービーム」の２台体制により、根治照
射・予防照射・緩和照射等正確で症例に適した質の高い治療を提供する。
また、化学療法センター等の拡充・整備を進め、地域がん診療連携拠点機能の強化を図る。さらに、がんゲノム医療体制の構築を進めるとともに、地域がん診療連携拠点病院として、治療と就労の両立など患者の就労支援も含めた相談支援体制などの充実に努める。
（４）精神科医療・感染症医療
救急患者や他の医療機関で対応が困難な精神・感染症患者の治療を行える体制の維持
及び充実を図る。
（５）緩和ケア
緩和ケアセンターの機能を生かし、緩和ケア病棟を核として地域の医療機関との連携強化を図る。また、研修会等による医療関係者の育成を図るとともに、在宅で緩和ケアが受けられる体制の充実を図る。

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（６）レスパイトケアのための短期入所施設の整備・充実
新中央診療棟整備において、医療的ケア障がい児等とその家族のためのレスパイト入院体制の整備・運用を進める。
１－２ 調査研究事業
岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上を図るための調査及び研究を行う。
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進（１）臨床研究及び治験の推進
治験や調査研究事業に積極的に参画できるよう体制を整備し、受託件数の増加に努める。
（２）大学等の研究機関や企業との共同研究の推進
岐阜県及び東濃圏域の医療の水準の向上を図るため、大学等の研究機関や企業との共同研究などを進める。
１－２－２ 診療情報等の活用（１）電子カルテ等に蓄積された各種医療データの有効活用
診療に関する情報を一元的に管理し、集計・分析する等、医療情報の活用に努め、医療の質の向上を図る。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用集積したエビデンスをカンファレンス、臨床研修、臨床研究等において活用し医療の質の向上を図る。
また、国や県が行うがん登録事業、日本病院会が行うＱＩ事業及びＡＭＥＤ研究公募事業に採択された「千年カルテプロジェクト」に参加するとともに、各事業から提供されたデータに基づいた他院との比較等を行い、医療の質向上に活用する。
１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、医師・看護師・コメディカルを目指す学生及び救急救命士に対する教育、臨床研修医の受入れなど、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い臨床研修医の養成等
他の臨床研修病院等と連携し、当院が東濃圏域の基幹病院であることの特徴を生かした研修プログラムにより、研修医の資質向上に努める。また、岐阜県医師育成・確保コンソーシアムとの連携によって、研修医の確保と資質向上を図る。

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（２）専攻医の育成等
専攻医研修プログラムの基幹施設（内科・外科・精神科領域）又は連携施設として、
大学病院、他の医療機関等との連携により専攻医の育成に努める。
１－３－２ 医師・看護師・コメディカルを目指す学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生及びコメディカルを目指す学生の実習受入れ
医学生、看護学生及びコメディカルを目指す学生に対して、講義や実習の積極的な受入れなど地域医療に貢献する。
（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
救急救命士に対しては、定期的な講習及び病院実習を実施し、医療技術の向上を図る。
（３）岐阜県立多治見看護専門学校での看護師養成に対する支援
東濃圏域での看護師養成を担う岐阜県立多治見看護専門学校に対して、病院の医師・看護師等を専任教員又は非常勤講師として派遣する。
１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう、地域への支援を行う。
１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
地域の医療機関と連携を強化し、高度先進医療機器の共同利用や開放型病床の利用の促進などにより、地域医療水準向上を図る。
（２）医師不足地域や医師不足診療科、へき地診療所等への人的支援を含む診療支援による地域医療の確保
東濃地域等の医師不足地域の医療機関や、へき地医療機関への診療支援を継続して実施する。
１－４－２ 社会的な要請への協力
医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。
１－４－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会を定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度に関する情報の提供や発信を行う。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
病院のホームページで最新の情報を発信するとともに、関係機関や医療情報サイト
等に情報を提供する。また、病院広報誌では、掲載内容を厳選し、幅広い年齢層に対し最新の情報を提供する。

6

１－５ 災害等発生時における医療救護
災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフ、災害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。
）及び災害派遣精神医療チーム（以下「ＤＰＡＴ」という。
）の派遣など医療救護を行う。
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能の充実（１）医療救護活動の拠点機能の充実
岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、本県あるいは東濃地域の医療救護活動の拠点機能を担う。また、大規模災害等緊急事態に備えた災害医療訓練を実施する。
（２）災害拠点病院としての機能強化
災害時における医療体制の構築を図るため、行政やその他の機関との連携を強化するとともに設備、備品、医療物資、食糧等の優先納入体制を整備する。
また、新中央診療棟整備にあたって、災害発生時に備えたエネルギー・機械設備の整
備及び防災ヘリポートの整備を進める。
１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）ＤＭＡＴ及びＤＰＡＴの質の向上と維持
ＤＭＡＴ及びＤＰＡＴが大規模災害に対応できるために、国及び中部地区で定期的に開催される講習会に参加し、質の向上と維持を図るとともに、ＤＭＡＴ及びＤＰＡＴに必要な設備・備品の整備を図る。
（２）大規模災害発生時のＤＭＡＴ及びＤＰＡＴの派遣
大規模災害時に厚生労働省医政局や岐阜県の要請に基づきＤＭＡＴ及びＤＰＡＴを派遣し、積極的に医療救護の協力を行う。
１－５－３ 被災時における病院機能維持のための準備体制の充実（１）診療継続計画の継続的な見直し及び訓練等の実施
業務継続計画（ＢＣＰ）の継続的な見直しを行うとともに、訓練等により災害時における病院機能維持に必要な体制の充実を図る。
（２）診療情報のバックアップシステムの適正管理
被災時においても診療情報が失われないよう、外部の場所にバックアップし、被災時に活用可能なシステムの維持に努める。
１－５－４ 新型インフルエンザ等発生時における役割の発揮（１）新型インフルエンザ等発生における受入れ体制の整備
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び業務計画に定めるところにより、新型インフルエンザ等対策を実施する。また、必要な物資及び資材の備蓄・整備・点検並びに施設及び設備の整備・点検を実施する。

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（２）業務計画等に基づく職員への教育及び訓練の実施
業務計画等に基づく職員への教育及び訓練を実施する。
（３）感染症指定医療機関としての役割の発揮
感染症指定医療機関として、平時から患者を受け入れられる体制及び設備の整備を図る。また、東濃地域の医療機関に対し、医療情報の提供など指導的な役割を担う。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自主性・効率性・透明性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に生かし、業務運営の改善及び効率化に努める。
２－１－１ 組織体制の充実（１）組織体制の充実
医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、目標管理の推進と組織マ
ネジメントの強化により、組織・業務体制の充実を図る。
（２）アウトソーシングの導入等による合理化の推進
アウトソーシングの適切な活用による業務の合理化を進める。
（３）ＩＣＴ（情報通信技術）の活用等による経営効率の高い業務執行体制の充実
ＩＣＴなどを活用することで、経営効率の高い業務執行体制の充実を図る。
２－１－２ 診療体制及び人員配置の弾力的運用（１）人員配置の検証及び弾力的運用
医療需要の変化や患者動向に迅速に対応した診療科の変更、医師・看護師等の人員配置の弾力的運用を行う。
（２）効果的な体制による医療の提供
常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用等、効果的な体制による医療の提供に努める。特に、医師事務作業補助者（医療クラーク）、病棟・外来看護事務補助者（病棟看護クラーク）及び看護補助者の拡充を図る。
２－１－３ 人事評価システムの運用（１）人事評価システムの運用
職員の育成及び人事管理に活用するため、目標管理と連動し、公正で客観的な人事評価制度の円滑な運用に努める。
２－１－４ 事務部門の専門性の向上（１）事務部門職員の確保及び育成
病院特有の事務に精通し、法人の事務及び経営の中心となるプロパー職員の計画的な8確保と、体系的な研修体制の整備による育成に努める。特に、診療報酬事務、病院経営等の専門研修を実施し、事務部門の総合的な専門性の向上を図る。
２－１－５ コンプライアンス（法令等の遵守）の徹底（１）業務執行におけるコンプライアンスの徹底医療法をはじめとする国の法令や関係規程、法人が定める倫理方針や各種規程の順守を徹底する。
また、定期的に研修等を実施し、コンプライアンス意識啓発に努めるとともに、監事
監査、内部監査等を実施し、適正な業務執行の確認体制を継続する。
２－１－６ 適切な情報管理（１）情報セキュリティ監視機能の充実・強化等
不正プログラム、不正アクセス対策等の情報セキュリティ対策の推進及び監視体制の充実を図る。
（２）情報セキュリティに対する意識向上
職員に対する情報セキュリティの研修を定期的に行い、意識向上を図る。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支の改善
地方独立行政法人制度の特徴を生かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。
２－２－１ 多様な契約手法の導入（１）調達の効率化及び適正な契約事務の実施
プロポーザルや複数年契約などの多様な契約手法の導入により、契約事務の集約化、簡素化、迅速化を図る。
２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用
効果的、効率的に病床を運用し、病床利用率及び在院日数の最適化を図る。
また、高度医療機器の共同利用を促進するなど、医療機器の効率的な活用を図る。
（２）未収金の発生防止対策等
関連部署間の連携強化、医療相談窓口の拡充等、未収金発生の未然防止の取組を推進するとともに、未収金の早期回収に努める。
（３）国の医療制度改革や診療報酬改定等への迅速な対応
診療報酬改定情報を早期に収集・分析し、改定内容を踏まえた体制の整備を図るとともに迅速な届出を行う。特に、ＤＰＣ特定病院群（高診療密度病院群）としての診療機能を確保することに努める。また、国の医療制度改革に柔軟に対応していく。

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２－２－３ 費用の削減（１）医薬品・診療材料等の購入方法の見直し及び適正な在庫管理の徹底
物流管理システムにより診療材料の適正な在庫管理・消費管理を行い、過剰な在庫の抑制を図るとともに、他病院の契約単価の調査等により効率的な購入による費用の縮減に努める。
（２）後発医薬品の使用促進
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的な採用により、薬品費の節減を図る。

３ 予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を効果的に進めるなどして、経常収支比率１００％以上、医業収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益比率５０％以下を目指す。
３－１ 予算（令和２年度～令和６年度）
分（単位：百万円）
金
額

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入計

１０１，３７１
９５，６２１
５，５２５
２２５
１，９４５
２２５
１，７２０
１１，２０１
９，７７７
１，２９９
１２５
０
１１４，５１７

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
建設改良費

９７，３３３９４，３１１
４８，２２２
２９，２１０
１６，５５７
３２２
３，０２２
２，１２１
９０１
２２５
２２，２７８
１９，５９６

区
収入

支出

10

償還金
その他資本支出
その他の支出計（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。

２，３３９
３４３
０
１１９，８３６

そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
［人件費の見積］
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額５０，３４３百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するもの。
［運営費負担金の算定ルール］
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法
第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。
３－２ 収支計画（令和２年度～令和６年度）（単位：百万円）
金
額
１０２，９８６
１０１，１７６
９５，４０１
５，５２５
３０
２２０
１，８１０
２２５
１，５８５
０
１０７，４１７
１０１，５７４
９８，４８６
４７，８５７
２６，５５４
１５，１７４
８，６０５
２９６
３，０８８
２，１０１
１６８
８１９
５，８４３
０
０
▲４，４３１

区
分
収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失
予備費
純利益

11

目的積立金取崩額
総利益（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。

０▲４，４３１

そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
３－３ 資金計画（令和２年度～令和６年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
第２期中期目標期間からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
第４期中期目標期間への繰越金（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。

（単位：百万円）
金
額
１２３，７４３
１０３，３１６
９５，６２１
５，７５０
１，９４５
２２５
１００
１２５
１０，９７６
９，７７７
１，１９９
９，２２６
１２３，７４３
９７，５５８
４０，４５８２９，２１０２７，８９０
１９，９３９
１９，５９６
３４３
２，３３９
１，８０２
５３７
０
３，９０７

そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。

４ 短期借入金の限度額
４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

12５

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

７ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

８ 料金に関する事項
岐阜県立多治見病院の使用料及び手数料は、次に定めるところにより徴収する。
８－１ 使用料の額（１）使用料の額は、健康保険法(大正１１年法律第７０号)第７６条第２項、第８５条第２項及び第８５条の２第２項（これらの規定を同法第１４９条において準用する場合を含む。
）又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和５７年法律第８０号)第７１条第１項、第７４条第２項及び第７５条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額（以下「算定額」という。
）とする。ただし、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）の規定による損害賠償の対象となる療養又は医療の提供（健康保険法その他の社会保険に関する法令の規定により行われる療養又は医療の提供を除く。
）に係る使用料の額は、算定額に１００分の２００を乗じて得た額とする。
（２）労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の規定による保険給付の対象となる療養又は医療の提供に係る使用料の額は、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院
理事長（以下「理事長」という。）が岐阜労働局長と協定した療養に要する費用の額の算定方法により算定した額とする。
（３）療養又は医療の提供が消費税及び地方消費税の課税の対象となる場合の使用料の額は、前２項の規定にかかわらず、算定額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額とする。この場合において、使用料の額に１０円未満の端数が生じたときは、１０円未満を四捨五入する。
（４）使用料の額の算定が前３項の規定により難い場合の使用料の額は、前３項の規定にかかわらず、理事長が定める額とする。
８－２ 手数料の名称、額等（１） 手数料の名称、額等は、次の表のとおりとする。この場合において、手数料の額に１０円未満の端数が生じたときは、１０円未満を四捨五入する。

13

事務の内容１ 生命保険診断書、自動車損害賠償保険診断書、恩給診断書、年金診
断書若しくは訴訟関係診断書又はこれらに関する診療費明細書の交付

手数料の名称
岐阜県立多治見病院生命保
険診断書等交付手数料

２ 死亡診断書(死体検案書)、死産証書(死胎検案書)又は普通診療費明細書の交付
３ 普通診断書又は証明
書の交付

単位
１通に
つき

額（円）
生命保険診断書、自動車損害賠償保険診断書又はこれらに関する診療費明細書に係るものにあっては３，５７０円に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額、恩給診断書、年金診断書、訴訟関係診断書又はこれらに関する診療費明細書に係るものにあっては３，２４０円に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額
２，２００円に消費税及び地方消費税に相当する額を加算して得た額

岐阜県立多治 １ 通 に見病院死亡診 つき断書等交付手数料
岐阜県立多治 １ 通 に
１，５００円に消費税及び地見病院普通診 つき
方消費税に相当する額を加算し断書等交付手て得た額
数料
４ 再発行診察券の交付
岐阜県立多治 １ 通 に
２４０円に消費税及び地方消見病院再発行 つき費税に相当する額を加算して得診察券交付手た額
数料（２）前項の規定により難い場合の手数料の額等は、理事長が別に定める額等とする。
８－３ 保証金
理事長は、特に必要があると認めるときは、病院に入院しようとする者から、保証金を納入させることができる。
８－４ 使用料及び手数料の徴収方法等（１）使用料は、診療の都度支払わなければならない。ただし、入院患者にあっては、毎月１日から月末までの使用料を請求書に定める期限まで(退院する入院患者にあっては、退院の日までの使用料を同日まで)に支払わなければならない。
（２）前項の規定にかかわらず、理事長は同項の規定による支払期限までに使用料を支払うことが困難であると認めるときは、支払期限を別に定めることができる。
（３）手数料は、申請の際に支払わなければならない。ただし、事務の性質上申請の際に支払うことができないものとして理事長が別に定めるものについては、この限りでない。
（４）支払われた使用料及び手数料は、返還しない。ただし、算定額を変更するとき又は理事長が特別の理由があると認めるときは、その全額又は一部を返還することができる。
８－５ 使用料及び手数料の減免等
理事長は、公益その他特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減免し、14

又は使用料及び手数料の支払を猶予することができる。
８－６ その他
ここに定めるもののほか、使用料及び手数料徴収に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

９ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
９－１ 職員の就労環境の向上（１）育児・介護との両立支援や離職防止・復職支援体制の充実
医療従事者の業務負担を軽減するため、次の取組を推進する。
・柔軟な職員採用、再雇用制度の充実
・柔軟な勤務時間体制、適切な労働時間、必要な人員の確保
・医師事務作業補助者(医療クラーク)、病棟・外来看護事務補助者（病棟看護クラーク）及び看護補助者の増員、並びにコメディカルの病棟配置の拡充（２）働き方改革の実現に向けた取組
医師等職員の業務負担軽減や労働時間短縮のためのタスク・シフティングの推進など
国の指針に基づいた取組を実施する。また、ワーク・ライフバランス休暇などの有給休
暇取得を促進し、職員の身体面だけでなくメンタル面も含めた、心身の健康管理対策の充実に努める。
（３）職員のモチベーション向上に資する取組
人事評価制度による公正で客観的な評価を実施することで職員のモチベーション向上を図る。
職員の福利厚生充実に向け、継続的に職員ニーズの把握等に努める。また、院内保育施設においては、利用職員のための病児保育や夜間保育などを引き続き実施する。
９－２ 岐阜県及び他の地方独立行政法人との連携（１）県との連携・強化
岐阜県との緊密な連携と情報の共有に努める。
また、東濃圏域での看護師養成を担う岐阜県立多治見看護専門学校に対して病院の医師・看護師等を専任教員又は非常勤講師として派遣するなど、同校との連携強化を推進する。
（２）他の地方独立行政法人との連携・強化
医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の人事交流等、岐阜県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進する。
９－３ 施設・医療機器の整備（１）新中央診療棟などの施設の計画的な整備

15東濃圏域の基幹病院として、住民に対し高度で先進的な医療及び急性期医療が提供できるように、次のとおり、計画的な整備を進める。また、新棟開設準備プロジェクトチームを中心に新中央診療棟が十分にその機能を発揮できるよう診療等の運用について適
切なマネジメントを行う。
・高度な医療技術と最先端の医療設備に対応した手術室に拡充・整備
・化学療法センターを拡充・整備し、地域がん診療連携拠点機能を強化（２）医療機器の計画的な更新・整備
県民の医療需要、費用対効果、医療技術の進展等を総合的に判断し、リース等の手法を活用しながら計画的な更新・整備を進める。
９－４ 内部統制の充実強化（１）内部統制の取組
リスク因子の把握及びリスク発生原因の分析や、把握したリスクに関する評価とリスク低減策の検討など、内部統制の取組を進める。
（２）内部統制に対する監査及び評価
内部監査や内部統制委員会等によるモニタリングにより、内部統制を評価し是正することで、内部統制の充実を図る。
（３）災害等危機管理事案発生時における理事長の統制環境の充実強化
危機管理事案等発生時に、理事長がリーダーシップを発揮しうる体制を整備するとともに、業務執行に係る意思決定プロセスに係るチェック体制の整備を行う。
９－５ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。
区 分
移行前地方債償還債務
長期借入金償還額

中期目標期間償還額
５３７
１，８０２

（単位：百万円）
次期以降償還額
総債務償還額
１，２９２
１，８２９
９，２８７
１１，０８９９－６ 中期目標の期間における主な計画数値
計画・目標項目及び目標年度・数値等

１

立体駐車場を建設し供用開始
・西立体駐車場［令和２年９月］
・東立体駐車場［令和３年５月］
新中央診療棟を建設し開設［令和５年１０月］
・病床数５４９床（２６床減）
・手術室１１室（３室増）
・低侵襲手術支援機器（手術支援ロボット）導入・ハイブリッド手術室整備
・医療的ケア障がい児等のためのレスパイトケア開始
・＜仮称＞こども発達（児童精神）専門外来開設
東病棟を改修し管理棟として開設［令和６年７月］
・化学療法センター３５床（１１床増）

16

２

入院患者数（１日平均）［令和６年度］
外来患者数（１日平均）

新規入院 42.5 人
外来
900 人

３

手術件数（年間）［令和６年度］

手術室5,250 件
中央放射線・内視鏡 3,200 件

４高精度放射線治療患者数（年間）［令和６年度］ 515 人

５クリニカルパス適用率（年間）［令和６年度］ 60.0%

６

ＤＰＣ病床での入院期間Ⅰ・Ⅱ以内の退院患者比率（年間）

80.0%

７

病床利用率（全病床・年間）［令和６年度］

88.6％（病床数 549 床）

８

紹介率・逆紹介率（年間）［令和６年度］

紹介率
87.0％
逆紹介率 95.0％

９

患者満足度（調査期間）［令和６年度］

外来 90.0％
入院 97.0％

１０

後発医薬品使用率（数量ベース）

92.0％

９－７ 積立金の使途
前期中期目標期間における積立金については、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。
９－８ 中期目標の期間を超える債務負担（単位：百万円）
項目
研修医宿舎整備事業
立体駐車場建設・保守
事業

中期目標期間
事業費

契約期間
平成２５年度～
令和１４年度
平成３０年度～
令和１８年度

17

次期以降
事業費

総事業費

１０１

８６

３２８

３２０

８３４

１，１５６