〔付〕 1 ．学校法人 慈恵大学 中長期事業計画（2022年度～2027年度）・2023年度事業計画
2023年度事業計画

目次

目標関連マップ������������������������������� 150
Ⅰ．はじめに�������������������������������� 151
Ⅱ．主要な事業計画
１ ．教育　　 1 － 1

医学科����������������������������� 152１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP、 ２ ）CP と学習成果、
３ ）AP に沿った学生の受け入れ、４ ）学生支援、５ ）教育組織、６ ）教員・教員組織、７ ）教育環境、 ８ ）教育の管理・運営、 ９ ）社会連携・社会貢献　　 1 － 2 看護学科���������������������������� 154１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP、 ２ ）CP と学習成果、
３ ）AP に沿った学生の受け入れ、４ ）学生支援、５ ）教育組織、６ ）教員・教員組織、７ ）教育環境、 ８ ）教育の管理・運営、 ９ ）社会連携・社会貢献　　 1 － 3 医学研究科医学系専攻博士課程������������������ 156１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP、 ２ ）CP と学習成果、
３ ）AP に沿った学生の受け入れ、４ ）学生支援、５ ）教育組織、６ ）教員・教員組織、７ ）教育環境、 ８ ）教育の管理・運営、 ９ ）社会連携・社会貢献　　 1 － 4 医学研究科看護学専攻博士前期課程・後期課程����������� 158１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP、 ２ ）CP と学習成果、
３ ）AP に沿った学生の受け入れ、４ ）学生支援、５ ）教育組織、６ ）教員・教員組織、７ ）教育環境、 ８ ）教育の管理・運営、 ９ ）社会連携・社会貢献　　 1 － 5 看護専門学校�������������������������� 160１ ）教育理念に基づく教育課程編成と教育の実施
２ ）教育の質保証
３ ）修学生及び志願者への支援
４ ）教育環境の整備
５ ）地域・社会貢献
２ ．研究��������������������������������� 162
１ ）めざすべき目標の共有
２ ）研究体制の整備
３ ）研究倫理の推進
４ ）研究の質の確保
５ ）研究成果の還元─ 148 ─

３ ．医療　　 ３ － １

附属病院（本院） ������������������������� 164１ ）医療の質の向上
２ ）医療安全・感染対策の推進
３ ）地域医療連携の推進
４ ）財政基盤の確立
５ ）医療政策への取組み　　 ３ － ２

葛飾医療センター  ������������������������ 166１ ）医療の質の向上
２ ）医療安全・感染対策の推進
３ ）地域医療連携の推進
４ ）財政基盤の確立
５ ）医療政策への取組み
６ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）　　 ３ － ３ 第三病院  ���������������������������� 168１ ）医療の質の向上
２ ）医療安全・感染対策の推進
３ ）地域医療連携の推進
４ ）財政基盤の確立
５ ）医療政策への取組み　　 ３ － ４ 柏病院  ����������������������������� 171１ ）医療の質の向上
２ ）医療安全・感染対策の推進
３ ）地域医療連携の推進
４ ）財政基盤の確立
５ ）医療政策への取組み
６ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）
４ ．法人運営・財務  ���������������������������� 174
１ ）人的資源の最適化
２ ）安定した財務基盤の構築
３ ）社会的な信頼向上
４ ）広報戦略５ ）情報管理体制の強化
６ ）施設設備の整備
７ ）事業方針の策定と遂行
Ⅲ．中長期事業計画主要指標

6 年間の目標値および実績値  ����������� 177

─ 149 ─

学校法人 慈恵大学

目標関連マップ

建学の精神 病気を診ずして病人を診よ（解説）
建学の精神「病気を診ずして病人を診よ」は、創設者高木兼寛が目指した「医学的力量のみならず、
人間的力量をも兼備した医師の養成」を凝縮したものである。この精神は看護学教育にも「病気を看ずして病人を看よ」として取り入れられている。本学の研究と医療を通じた社会貢献もこの精神のもとで行われる。

大学の 目的・使命

建学の精神「病気を診ずして病人を診よ」に基づき、医師・看護師の育成、医学・看護学研究の振興、医療の実践を通して人類の健康と福祉に貢献することが本学の使命である。

大学院の 目的・使命

建学の精神「病気を診ずして病人を診よ」に基づく研究、教育、医療を推進できる高度な能力を涵養し、医学・看護学研究の振興、医療の実践を通して
人類の健康と福祉の向上に貢献することが本学大学院の使命である。

本学が目指す将来像（⻑期ビジョン）
研究

教育

建学の精神に基づき、本学の強みを活かした研究の推進～近未来の医学・医療を牽引する研究者を輩出し、新たな価値創造につながる研究を振興する～本学の特色を活かし、時代の要請に応える
教育の実現

医
療

運営・財務
本学の目的・使命を実現するために、財務の安定化を図り、持続可能な大学運営の基盤を構築

附属病院

葛飾医療センター

第三病院

医の王道を歩み、未来に飛翔たく慈恵―世界の医療をリードする大学病院―

総合診療体制・救急医療体制を強化し、同時に医療者への全人的かつ総合的な教育を提供する地域密着型の大学病院

シームレスな医療をもとに地域社会に貢献する
機動性と機能性の高い
基幹病院

２０２２年度〜２０２７年度
教育“患者を診る”慈恵の心とともに急性期医療を推進し地域医療に貢献す
る大学病院

中⻑期事業計画

医療

研究

柏病院

運営・財務

２０２３年度 事業計画
教育

研究

医療

各病院・各部門ＢＳＣ
個人の目標管理・成果評価シート
─ 150 ─運営・財務

Ⅰ．はじめに学校法人慈恵大学の2023年度事業計画が策定された。新型コロナウイルス感染症の拡大は第 8 波を迎え、患者数は増え、医療機関はひっ迫している。 1 月の時点では、オミクロン株の変異株が出現し米国を中心に勢いを増しており、今後、拡大することが予想されている。コロナの拡大によって病院の運営が困難になり引き続き大きな影響を受けることが予想され、予断を許さない状況である。また、世界経済がロシアのウクライナ侵攻などによって大きな影響を受けており、大学の財務も例外ではない。
特に光熱水費、燃料費だけでなく、一般経費が増大し、コロナによる医療収入の減少とともに、例年になく厳しい予算編成となっており、教職員は経費削減に努めることが求められる。
本年は大学基準協会の第 3 期認証評価の受審が予定されており、昨年来、受審の準備を進めてきた。
特に、「建学の精神」と「目的・使命」との整合を確認して、事業に反映させた。また、今後、重要視される「内部質保証」を学校法人として全学的に取り組むための体制を整備し、すでに稼働している。
医師の働き方改革が2024年 4 月から開始されることを視野に入れて、学内調査を進めて遅滞なく対応できるように準備している。医師の勤怠管理、適正な分業体制（タスクシフト、タスクシェア）を早急に整備する必要がある。また、働き方改革は、大学の財務に大きな影響があることが予想されており、対応を考えなくてはならない。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進して、病院運営の改善に努めることが、重要課題となる。
このような社会的変化が起こる中、私立学校法の改正が予定されているので、それを視野に入れて、寄附行為の改定の準備をすることが肝要である。
法人としての重要課題は人材の確保で、本学の質の高い医療、教育、研究を継続するためには、より良い人材を確保するとともに、タスクシフトやタスクシェアによって、業務の改善に取り組むことが求められる。また、第三病院の建て替え計画は、建築が始まるので常に進捗状況を点検して計画が遅滞なく実行されていることを確認することが肝要である。
大学は2022年度に日本医学教育評価機構（JACME）による、医学教育分野別評価の実地評価を受審したのに続き、本年度は大学基準協会の認証評価を受審することが予定されており、内部質保証体制の整備、教育プログラムが建学の精神、大学および各学科・専攻の目的・使命と内部質保証における各種方針と整合していることを検証することが求められる。
研究は研究推進会議が中心となって、研究成果の社会実装の実現に向けて、達成目標を定めて、学内研究費の見直し、研究環境整備に努め、優先順位の高い研究課題から研究の推進に取り組むことになる。
附属病院は新型コロナウイルス感染症に対応した診療体制を維持するとともに、アフター・コロナ
を見据えて、医療収入の確保と医療経費の削減について考えることが喫緊の課題である。また、本院
では救命救急センターの指定に向けて、三次救急診療体制の整備と改善を図ることになる。各附属病院は医師の働き方改革の実施に対応した、新たな診療体制を構築することが課題となる。


学校法人慈恵大学



理事長

─ 151 ─栗原敏

Ⅱ．主要な事業計画
１ － １ ．教育

医学科

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP

建学の精神および大学の目的・使命を踏まえ、社会のニーズも考慮 （ 1 ）人材育成・その他の教育研究上の目的
医学科における人材育成の目的、その他の教育研究上の目的を学内外にして医学科の人材育成の目的、その他の教育研究上の目的、および学
積極的に発信し、定期的に点検・評価する。
位授与方針を適切に設定して学内外に公表する。大学の理念・目的、学位授与方針の実現に向け、大学としての将来を見据えた中長期の計 （ 2 ）学位授与方針
医学科使命とディプロマポリシー、
達成指針、
コンピテンス・コンピテンシー
画その他の諸施策を設定する。これらの目的、方針および施策と建学などの実効性と関係性について検証し、学内外に発信する。
の精神、大学の目的・使命との適合性について定期的に点検・評価し、（ 3 ）中長期事業計画
必要に応じて見直しを図る。
大学の目的・使命、各学部・研究科における目的・使命を実現するため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を引き続き設定する。
２ ）CP と学習成果
教育課程の編成・実施方針を設定して公表し、学位授与方針に沿っ （ 1 ）教育課程の編成・実施方針
医学教育分野別評価による結果に基づき、カリキュラム委員会を中心とているか定期的に点検・評価する。また、学術の動向やグローバル化、
してカリキュラムを検証し、必要に応じて改編する。
社会の要請に配慮した授業科目を設定したシラバスを作成し、定期的に点検・評価し、公表する。更に、学生に明示した基準に沿った厳正 （ 2 ）シラバス① 「症候病態演習Ⅰ～Ⅳ」の連動性を評価する体制をつくり、次年度
な知識・技能・態度評価と単位認定を経て学位授与する体制を整備する。
以降カリキュラムへ反映できる仕組みを構築する。
更に、学習成果を適正に把握し評価する方法・指標を開発し、それら② 改編を行ったコース「臨床医学Ⅱ」について検証・評価する体制ををカリキュラムの見直しに適切に活用する。
構築する。
（ 3 ）成績評価と単位認定
現行のカリキュラムに見合った成績評価と単位認定についてカリキュラ
ム委員会で検討する。
（ 4 ）学習成果
2022年度医学科 3 年生より実施している臨床医学Ⅰ総合試験について、実施内容と状況を検証・評価する体制を構築する。
３ ）AP に沿った学生の受け入れ
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針を定めて学内外に公表する。また、入学定員と収容定員を適切に定めて公表し、在籍者数を定期的に点検・評価する。また、入学者選抜制度の公正性について点検・評価すると共に、本学の建学の精神、大学の目的・使命および学位授与方針に沿った選抜方法となっているか定期的に点検・評価し、必要に応じて改善する。

（ 1 ）学生の受け入れ方針
学生の受け入れ方針に基づき、アドミッションポリシーを見直し、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとの整合性について検証する。
（ 2 ）入学定員・収容定員と在籍者数入学定員と収容定員を適切に定め、学内外に公表するとともに、在籍者数を定期的に点検・評価する。
（ 3 ）入学者選抜制度
MMI の信頼性を担保するために、ステーション数の拡大と面接委員の多様性の確保を検討する。学生の実績から MMI の課題の妥当性について検討する。本学地域枠の充実や国際的な視点も含め、多様な入学者選抜方法について検討する。更に Web 出願の導入についても検討する。

４ ）学生支援
建学の精神に基づく本学の目的・使命の実現に向け、すべての学生が （ 1 ）学生支援に関する方針
学生支援に関する方針は内部質保証推進委員会にて検証し、学内外への必要な知識・技能を修得し、豊かな人間性を涵養するため学修に専念し、発信方法についてもあわせて検討する。
安定した学生生活を送ることができるよう学生を支援する。
（ 2 ）修学支援・進路支援
新型コロナウイルス感染症のみならず物価高騰による家計への影響が懸念されるため、授業料減免や奨学金に関する情報が更に確実かつ迅速に発信できる体制を整備する。
（ 3 ）生活支援
各種オリエンテーションでの案内や e- ラーニング上への掲載を通じて学
生相談室に関する情報を周知し、ハラスメント相談など学生の利用を促進する。

─ 152 ─

１ － １ ．教育

医学科

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
５ ）教育組織

教育と研究を機能的に進められる教育組織の整備に努め、特に、講 （ 1 ）教育組織
教育と研究を機能的に進められる教育組織（講座・研究室・附置研究所・座と研究部門などの組織体系は、本学の建学の精神および目的・使命、センターなど）を整備するため、大学の理念・目的に照らして引き続き点検・
学問の動向や社会的要請、
国際的環境等に配慮しているか定期的に点検・評価し、必要に応じて改編する。
評価する。また、医学科における運営委員会の構成についても併せて検証する。
６ ）教員・教員組織
建学の精神および目的・使命を実現するため、本学が求める教員像と教員組織の編成方針に基づき適正に教員を配置し、採用・昇格など
は公正に行うとともに、教員が組織的に連携できる体制を整備し、教員の教育研究活動と能力向上を支援する。教員組織の適切性について
定期的に点検・評価する。

（ 1 ）大学が求める教員像と教員組織の編成方針
大学が求める教員像と教員組織の編成方針は内部質保証推進委員会にて検証し、学内外への発信方法についてもあわせて検討する。
（ 2 ）教員の適正配置と公正な人事および教員組織の整備
教員評価制度の結果を更に広く給与・賞与や昇格人事に反映させるため、多くの教員から納得が得られる評価制度の整備と評価結果の精度向上に努める。
（ 3 ）FD・SD 活動および教員評価
教員評価制度に基づく自己評価、所属長評価、所属長とのフィードバッ
ク面接を全部署にて実施する。

７ ）教育環境
本学の目的・使命を実現するため、学生が自主的に学習に取り組み、 （ 1 ）教育研究等環境の整備に関する方針
教育研究等環境の整備に関する方針は内部質保証推進委員会にて検証し、教員が十分に教育研究活動を展開できるよう、教育研究等環境の整備
学内外への発信方法についてもあわせて検討する。
に関する方針に基づき教育環境の整備を推進する。特に、各キャンパ
スの機能性と利便性を高めるため附属病院を含めた再整備事業を計画 （ 2 ）施設・設備（含：ICT・シミュレーション設備）
・施設計画に基づき、
インフラ（施設・基幹設備）の長寿命化、
省エネルギー
的に推進し、ICT 機能の拡充による遠隔授業の効率化、シミュレーショ
対策、BCP 対策、バリアフリーの推進など、安心・安全な教育研究環
ン教育設備の拡充による技能教育の向上を図る。
境に向けて、機能向上を図る。
・医学教育分野別評価の結果を踏まえ、西新橋校・国領校とも Wi-Fi 環
境の更なる拡充を図る。
（ 3 ）図書館・学術情報サービス
図書館のみならず、史料室、写真室、標本館など学術情報全般の利用環
境に関する学術情報センター全体の将来構想について検討する。
８ ）教育の管理・運営
本学が附属病院をはじめとした教育関連病院・施設と連携して地域 （ 1 ）委員会組織
医学教育分野別評価の指摘事項に基づき、教学委員会および下部組織とと国内外のニーズに応え、継続的にその目的・使命を達成できるよう、の関係性および独立性について教学委員会にて検証する。
機能的に教育関係委員会を構成し、教員と教育資源の配置、予算配分を計画的に調整して執行する。このために教育成果の多面的な評価を （ 2 ）教育経費の適正配分と執行
教育の充実と物価高騰などに伴う経費の増加との関係について、教育資
積極的に収集しながら教育の改善を継続する。
源委員会にて検証した上で予算編成し、執行する。
9 ）社会連携・社会貢献
本学の目的・使命である医師・看護師の育成、医学・看護学研究の振興、 （ 1 ）社会連携・社会貢献に関する方針
社会連携・社会貢献に関する方針は内部質保証推進委員会にて検証し、医療の実践を通して人類の健康と福祉への貢献を実現するため、産学学内外への発信方法についてもあわせて検討する。
官連携および地域社会・国際社会との連携を通じて社会貢献に努める。
（ 2 ）産学官との連携と社会貢献
研究シーズ集の充実と企業導出を推進する。
（ 3 ）地域社会・国際社会との連携と社会貢献連携協定を締結している芝高等学校および豊島岡学園女子高等学校を中心として高大接続のための活動を推進する。

─ 153 ─

１ － ２ ．教育

看護学科

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP

建学の精神「病気を診ずして病人を診よ」と大学の目的・使命に基づき、 （ 1 ）教育理念・教育目標
関係委員会による点検・評価を継続するとともに、地域連携看護学実践
看護学科の教育理念と教育目標を再評価し、必要に応じて見直しを図り、研究センター（JANP センター）による都市型保健医療ニーズ調査の結公表する。その上で、学位授与の方針との一貫性を定期的に点検・評価し、果を分析し、教育目標の点検評価に活用する。
必要に応じて見直しを図る。
（ 2 ）学位授与方針
アンケート等を実施して、社会的要請を踏まえ雇用者や卒業生を含み、広く関係者から意見を聴取していく。
２ ）CP と学習成果
学位授与の方針および社会的要請とカリキュラムポリシーおよびカ
リキュラムルーブリックとの一貫性を定期的に検証する。また、学生の到達度を多面的に評価し、より高いレベルでのディプロマポリシー
達成に向け教育内容を改善・拡充する。

（ 1 ）カリキュラムポリシーとカリキュラムルーブリック
DP・CP に関する FD・SD、講師会、カリキュラムに関する情報交換会、
雇用者・卒業生アンケート、学生カリキュラム委員制度を継続し、検証を継続する。
（ 2 ）学生の到達度評価
科目横断総合試験、カリキュラムアンケート、 1 年生、 3 年生の PROG
テストを継続する。
（ 3 ）教育内容の改善
・
「人間の生活と ICT」
「情報科学」における電気通信大学との協力体制を継続する。
・臨床教員制度の評価を行い、教育上の結びつきを更に強化する工夫を行う。
・3 大学（キングス・カレッジ・ロンドン、国立台湾大学、シンガポー
ル国立大学）との国際交流を継続する。

３ ）AP に沿った学生の受け入れ
ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを踏まえるとともに、 （ 1 ）アドミッションポリシー
入試方法のグランドデザイン作成に合わせ、アドミッションポリシーの変化する社会からの要請と、入学者選抜の方法論の進歩にも留意して、点検・評価・見直しを行い、公表する。
アドミッションポリシーの定期的な点検・評価・見直しを行い、公表する。
（ 2 ）入学者選抜制度
入学者選抜方法（一般選抜・学校推薦型選抜・英語外部資格検定試験・
新学習指導要領への対応）の点検・評価・改善を行い、必要な情報を公表する。
今後も社会情勢や制度変更を踏まえ、入試方法のグランドデザインを設定する。
（ 3 ）入試広報
受験生応援サイトの業者を変更し、効果的、効率的な広報を展開する。
４ ）学生支援
学生すべてが学生生活を通して高度な専門知識を修得し、豊かな人
間性を涵養できるよう、安定した学生生活を送り、学習に専念できる環境を整えるとともに、各学生の個性に応じた修学支援（進路支援を含む）および生活支援を行うことのできる体制を整備する。

（ 1 ）学生支援に関する方針
大学基準協会評価結果を公表する。
（ 2 ）修学支援
学生の経済的支援の整備に向けた検討を行う。
（ 3 ）生活支援
感染対策を留意した課外活動を推進する。
（ 4 ）進路支援
・学生一人ひとりのニーズに合った進路支援を推進する。
・附属病院看護部との連携体制を強化し、学生のキャリア支援体制を充実させる。
（ 5 ）同窓会看護学科支部、看護学科保護者会との連携体制を強化し、学生生活への支援を充実させる。

５ ）教育組織
本学の建学の精神および目的・使命、学問の動向や社会的要請、国
際的環境等に基づいて、教育と研究を機能的に進められる組織体制を強化・整備する。

（ 1 ）学内外の他組織との連携強化
教員の研究フィールドとしての学び場の活用について、地域住民へのヒアリングやニーズ・リソース・マッチンググループの調査結果を踏まえ、教育、研究に資する活動を展開する。

─ 154 ─

１ － ２ ．教育

看護学科

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
６ ）教員・教員組織
看護学科の教育理念と教育目標と、ディプロマポリシーを達成する
ために、教員の資質の評価および向上を図るとともに、その継続的改善を行うための体制を整備する。

（ 1 ）教員の適正配置と教員組織・編成の整備
採用活動の見直しと新任教員プログラムを充実させる。
プリセプター制度導入の評価を行う。
（ 2 ）教員人事関連規程の確認を継続する。
（ 3 ）FD・SD 活動および教員評価
年間通じて FD・SD 研修会を企画し、本学使命に基づく学生支援や教育研究活動に関わる教職員のスキルを向上する研修会に参加させる。
※ FD・SD 委員会研修会の年 2 回以上の参加（ 4 ）看護学科と看護学専攻において、一体的教員組織を編成する。
合同委員会の評価結果に基づき、新たな一体的組織作りの可能性について検討する。

７ ）教育環境
各キャンパスの機能性と利便性を高めるため附属病院を含めた再整 （ 1 ）キャンパス整備
VR 教材の開発、Wi-Fi 環境の整備拡大を行う。
備事業を計画的に推進する。また、キャンパスの安全性と機能性を高めるための整備を進め、遠隔授業で高い学習効果が得られるよう ICT （ 2 ）図書館
新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、関係委員会で利便性、機能の拡充を図る。一方、教育研究活動のための環境整備も推進する。
機能性を検討していく。
図書館は利用者の声を反映したサービスの向上に努める。
（ 3 ）研究環境の整備
教員の研究活動の振興に寄与し、自立して研究を行える研究者の育成につながるような支援および制度・環境を充実させる。
８ ）教育の管理・運営
看護学科の教育理念、
目標の達成のために、委員会組織を点検・評価し、 （ 1 ）委員会組織の整備委員会組織の点検、整備を継続する。
整備する。
教育 IR 機能を強化して学生や卒業生のニーズに基づく教育活動の改 （ 2 ）教育 IR 機能
教育 IR と研究 IR という側面から、教育マネジメント体制の強化を図る
善を推進する。
ための環境を整備する。
教育・研究経費を適切に配分、執行する。
（ 3 ）学生の看護学科運営の参画を支援する体制を整える。
学生カリキュラム委員が委員会に参加しやすい体制の構築を継続する。
（ 4 ）教育・研究費
URA と協力して、科研費などの説明会を行い、科研費の獲得を目指す
とともに、その他の、公的、私的研究費にも積極的に応募していく。
９ ）社会連携・社会貢献大学が有する知的資源をもって、地域連携看護学実践研究センター （ 1 ）地域連携・社会貢献に関する方針
第三病院健康推進センターとの連携を強化する。
と学外の教育研究機関、企業その他の団体、地域社会等との連携を推進し、看護の力で地域住民の生きる力を支える活動を計画的に発展させ、 （ 2 ）連携大学・近隣大学との連携と社会貢献
公開授業、
電気通信大学教員による授業等の他、調布市、狛江市と協働の「み
社会に貢献する。
んなの保健室」活動・「フードパントリー活動」を継続する。
（ 3 ）人類の健康と福祉に貢献する医療人育成の強化を図る。
教員の研究フィールドとしての「みんなの学び場」
活動を、
ニーズ・リソース・マッチンググループの調査結果を踏まえ、公開講座や研修会を企画する。

─ 155 ─

１ － ３ ．教育

医学研究科医学系専攻博士課程

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP
大学院医学研究科医学系専攻博士課程の目的と、これを踏まえて設定した DP について、建学の精神や大学の目的・使命との整合性を継続的に検討するとともに、変化する社会から期待される人材育成機能を調査・検討する。

（ 1 ）大学院生と担当教員アンケート実施方法の改善を図り、継続的に実施・
フィードバックを行い DP の達成度を評価する。
（ 2 ）大学院生と担当教員対象の「DP に関わるアンケート」結果をもとにして DP の検討を行う。
（ 3 ）大学院修了後の大学院生の活躍状況を調査する体制を整備し、修了生の社会活動を視点としての DP の検討を行う。

２ ）CP と学習成果
DP から学生が持つべき能力としての「学習成果」を抽出し、その達成のために必要な科目設定と、学習成果の評価方法を検討することによって、教育課程を継続的に改善する。

（ 1 ）DP が変更された場合は、これに合わせて検討を行う。
（ 2 ）2022年度の制度変更の効果を評価し、CAP 制の導入に関しては引き続き検討を行う。
（ 3 ）大学院共通カリキュラムの授業内容に関して継続して大学院カリキュラ
ム委員会において検討を行う。
・ 大学院生と担当教員アンケート実施方法の改善を図り、継続的に実施・
フィードバックを行い DP の達成度を評価する。
・ 大学院生全員について研究倫理教育 FD 受講を周知徹底する。
教育、研究、社会貢献などに関するプレ FD を行い大学院生の受講を周知徹底する。
・ 対面授業、オンライン授業の授業形態の適切性について継続して検討を進める。
（ 4 ）上記（ 3 ）で抽出したコンピテンシーに関して、アンケートによる担当
指導教員による達成度評価と大学院生による自己評価の数値化、大学院委員会による学習指導、e- ラーニングによる自主学習システムを組み合わせた評価・学習システムの運営を開始する。
大学院生の復習・自主学習の素材を提供するための e- ラーニングシステ
ムを構築する。
（ 5 ）本学の大学院として研究室ローテーションをどのようにカリキュラムに取り入れるか検討を開始する。
（ 6 ）共通カリキュラムに新設した「データサイエンス概論」の評価改善を行う。

３ ）AP に沿った学生の受け入れ
継続的に改善する DP、CP に合わせ、変化する社会からの要請と、 （ 1 ）英語能力検定の標準化に向けた外部試験の導入を継続して検討する。
入学者選抜の方法論の進歩にも留意して、AP を継続的に改善する。
（ 2 ）引き続き、入学定員、国際バカロレアに関する調査を行い、調査結果を取り纏め大学院運営、管理の充実を図る。
また入学時期については継続して検討する。
（ 3 ）引き続き、留学生受入体制のチェックについて実施し、不利益なく授業を受けられる仕組みを整備する。
（ 4 ）医学部医学科、看護学科および姉妹校のキングス・カレッジ・ロンドンの取り組みを参考に入学者選抜における外国語試験の導入方法を検討する。
４ ）学生支援
生活、学習、健康・安全およびキャリア形成を重点課題とする学生 （ 1 ）冊子としているシラバスの情報を大学院公式ホームページにもデータ掲支援を強化するともに、その継続的改善を行うための体制を整備する。
載し、学生が見やすい環境整備を行う。
（2）「実験の安全に関わるカリキュラム」について、大学院公式ホームペー
ジにも掲載し、周知徹底を図る。
（ 3 ）対面教育の充実を検討する。
（ 4 ）修了者に対して卒後の動向調査のアンケートを継続実施、回答結果を大学院運営に反映する。
（ 5 ）2023年度カリキュラム検討時に医学教育学のコースワークについて検討する。

─ 156 ─

１ － ３ ．教育

医学研究科医学系専攻博士課程

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
５ ）教育組織
大学院医学研究科医学系専攻博士課程の目的と、それを踏まえて設定した DP を達成するため、課程の教育研究組織の適切性を検討するとともに、その継続的改善を行うための体制を整備する。

大学院委員会の規程の確認、
大学院教育でのガバナンス体制の確認を行う（組
織改正が必要かどうかの検討のための基礎調査として）附置研究所である総合医科学研究センターとの連携関係、責任分担の明確化を大学院規程の見直しとともに始める。

６ ）教員・教員組織
大学院医学研究科医学系専攻博士課程の目的と、それを踏まえて設定した DP を達成するため、課程の教員の資質の評価および向上をはかるとともに、その継続的改善を行うための体制を整備する。

（ 1 ）共通カリキュラムに関するアンケートを実施し、その結果をもとに2023
年度計画に盛り込む。
（ 2 ）大学院教員の規程を整備し、教育組織の項目における大学院教員の規則の改正を待って、現行の教員評価システムなどの改正を2023年度より検討する。
（ 3 ）継続して教育および研究に関する FD を開催する。

７ ）教育環境大学院医学研究科医学系専攻博士課程の目的と、それを踏まえて設 （ 1 ）カリキュラム委員会において教員ならびに学生へのティーチング・アシ
スタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）制度の周知方法や教定した DP を達成するため、教育研究能力育成のための多様な環境や、育の徹底方法について検討する。
情報通信技術環境を含む教育研究環境を適正化するとともに、その継（ 2 ）継続して、TA 終了後に実施レポートを共通カリキュラム「医学教育学」
続的改善を行うための体制を整備する。
責任者の教員に提出する。
８ ）教育の管理・運営
大学院医学研究科医学系専攻博士課程の管理・運営が、その目的を達成するために適切かどうかを検証し、その継続的改善を行うための体制を整備する。

大学院委員会において、大学院医学研究科医学系専攻博士課程の管理・運営が 3 P（DP、CP、AP）の目的を達成するために適切かどうかを検証し、その継続的改善を行う。

９ ）社会連携・社会貢献
大学院医学研究科医学系専攻博士課程における教育研究成果を社会に還元し、社会連携・社会貢献を果たすための方針を策定し、実施・改善する。

大学広報委員会と連携して大学ホームページの改良および大学院広報用ページの設置の検討を行う。

─ 157 ─

１ － ４ ．教育 医学研究科看護学専攻博士前期課程・後期課程

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）プログラムの理念・目的、それに基づく DP

大学の建学の精神、目的・使命を踏まえ、看護学専攻博士前期課程・ （ 1 ）目的・使命の適切性
大学の建学の精神、目的・使命を、博士後期課程ならびに博士前期課程
博士後期課程の目的・使命の適正性を検証する。また、両課程の DP がのカリキュラムに反映できているか、アンケート等を実施し、評価・検社会から期待されている人材の育成に合致しているか、点検・評価する。
証を行う。
大学の理念・目的、研究科における目的等を実現するため、将来を見（ 2 ）学位授与方針据えた中長期計画やその他の諸施策を設定する。
学生アンケートを継続して実施し、社会の変化、医療・看護に対するニーズに対応する DP になっているか点検・評価する。
（ 3 ）中長期事業計画
看護学専攻の将来像をイメージ化し、実現に向けて各委員会と協働して検討する。
２ ）CP と学習成果
博士前期課程は、看護学研究論文コースと高度実践研究コースに合 （ 1 ）教育科目
博士前期課程の高度実践研究コースと看護学研究論文コースの教育科目
致した教育科目を組むとともに、国際性の涵養を図る科目を設置する。
について、改廃も含め検討する。
学位論文（研究計画含む）指導および審査については、客観性・厳また、国際性を涵養できる科目設置についても検討する。
格性を確保するための仕組みを構築する。また、年間履修単位の上限（ 2 ）学位論文の指導と審査を検討し、より効率的な学修体制を構築する。
学生アンケートなどの結果から研究計画審査の在り方を評価し、審査体
学生・修了生・就職先へ調査や意見聴取を行い、学修成果を測定し、制の改善を図る。
改善に繋げる。
（ 3 ）単位管理
博士前期課程の高度実践研究コースと看護学研究論文コースの修得単位数の上限について検討する。
（ 4 ）学習成果
学習成果を測定するため、学生の就職先に意見聴取を行う。
３ ）AP に沿った学生の受け入れ
看護学科との一体的教育体制構築の観点から、入学者選抜方法を点検・改善するとともに、国際性・多様性への対応を検討する。
長期履修生を含む定員管理を適切に行い、学生の受け入れ体制を強化する。

（ 1 ）入学定員・収容定員と在籍者数
博士後期課程において、年度内での修了見込があると判断するための基
準や、判断する時期等を検討し、定員管理に反映する。
（ 2 ）入学者選抜制度
2022年度の入学者選抜方法を評価し、国際性・多様性の観点から制度を検討する。

４ ）学生支援多様な社会的役割を持つ学生が、学修に専念し学生生活を安定して送ることができるよう、修学支援、生活支援、進路支援を強化し、継続的改善を行うための体制を整備する。

（ 1 ）修学支援
学位論文指導に係るプロセスでの課題を抽出し、支援方法を検討する。また、
TA 制度の活用状況を点検し、学生に制度の活用を促すとともに、該当者以外でも教育に携わることのできる機会の創出を検討する。
（ 2 ）生活支援
学生の経済的な課題について把握し、奨学金制度などの情報を提供する。
また、不服申立制度を活用し、ハラスメントの防止に努める。
（ 3 ）進路支援
本課程のほとんどが社会人学生であるが、修了後の進路やキャリアアッ
プに係る支援のニーズを調査し、相談窓口の必要性を検討する。

５ ）教育組織
看護学専攻博士前期課程・博士後期課程における分野・領域について、 （ 1 ）分野・領域
大学の理念・目的と合致しているか評価・検証を行い、適切に運用する。
分野・領域の構成について、必要に応じ改善策を検討し、教員の負担を軽減する。

─ 158 ─

１ － ４ ．教育 医学研究科看護学専攻博士前期課程・後期課程

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
６ ）教員・教員組織

本学の求める教員像・教員組織を明確にし、方針を設定する。また、 （ 1 ）教員組織の点検
本学の求める教員像・教員組織を明確にし、方針を設定するためワーキング・
学問の動向、社会の要請、国際的環境などに配慮した教員組織か評価・グループを発足し、検討する。
検証を行い、改善策を検討するとともに、教員の教育・研究活動を公（ 2 ）教員資格審査表する。
看護学専攻の教育に、看護学科の講師・助教が参画できるよう、教員資
教員資格審査を適切に行い、若手教員の登用を推進する。
格基準を見直す。
また、教員の資質向上および教員組織の改善・向上を目指し、継続（ 3 ）FD・SD 活動および教員評価
して FD を実施する。
看護学科との連携に基づく FD・SD 活動を推進する。
（ 4 ）情報公開
教員の教育・研究活動を公表し、定期的に更新・点検・評価を行う。
７ ）教育環境看護学専攻博士前期課程・博士後期課程の目的とそれを踏まえた DP （ 1 ）キャンパス整備
講義室予約システムの運用方法について、評価・検証を行い、効率的なを達成するために、教育環境の適切性について定期的に点検・評価し、稼働につなげる。また、ICT 教育に係る調査を継続して実施し、遠隔授整備・改善を行う。
業に係る教育の質を担保する。
８ ）教育の管理・運営
大学院委員会および下部委員会の活動について評価・検証を行う。また、 （ 1 ）委員会組織
継続的に評価・点検を行う。
看護学専攻の目的を達成するため、教職員の資質向上を図り、教職協（ 2 ）教職協働への取り組み
働による教学および大学運営の改善・向上に取り組む。
FD・SD 研修や、学事課との連携・協力強化を通じ、大学院教育の質を高める。
９ ）社会連携・社会貢献看護学専攻の教育研究成果を社会に還元し、社会連携・社会貢献を果たすための方針を策定し、実施・推進する。教育・研究等のフィールドにおいて、実践の改革に取り組む教育研究活動を推進する。

（ 1 ）研究実装への取り組み
実習施設でもある附属病院の看護師の研究を支援する。
（ 2 ）産学官・地域・国際社会との連携と社会貢献
教員の教育研究活動や大学院生の研究活動の発展に有益となる研修会やシンポジウムを企画し、関連機関との連携や社会貢献活動を支援する。

─ 159 ─

１ － ５ ．教育

看護専門学校2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）教育理念に基づく教育課程編成と教育の実施「つねに人びとの幸を願いそのために献身する」という慈恵の精神のもと開始された看護師教育機関として、社会に貢献できる看護実践者を育てることを使命としている。看護職を目指す志願者への門戸を確保し看護専門学校として、ナイチンゲール看護に根差した看護教育が確実に継続され実践できるようにすること、また、多様な場で生活する人々と家族の暮らしを理解し、地域包括ケアを支える看護を提供
できる看護師を育成するための教育課程を編成、実施する。

（ 1 ）2022年度新カリキュラム実施と評価① 講師会・会議等で教育理念・目的・目標・3 つのポリシー・カリキュ
ラムツリーを共有する。
② 新開設科目の学習内容、指導方法を担当者間で共有し指導する。
③ 新開設科目の遂行状況と学生の成績の結果より内容・方法の見直しを行う。
（ 2 ）新たな臨地実習環境の指導体制の整備① 昨年度より開始となった施設の指導体制を再確認し、課題解決に向けた働きかけを実施する。
② 今年度より開始する施設の学習環境の確認と指導体制の整備を依頼する。

２ ）教育の質保証
保健医療福祉分野に貢献する人材の育成とともに、慈恵に必要とさ （ 1 ）授業内容の改善① 担当講師と学生の学習状況の情報共有、課題解決に働きかける。実れる人材を輩出するため、学生・教員による教育評価を実施し、問題
習では学生の個別の特性に応じた指導体制を継続する。
の改善及び課題の明確化を図り、効果的な教育方法などの開発に努める。
② 新「看護師教育の技術項目と卒業時の到達度」の説明を学校病院連
知・技・心を重ねもつ看護実践者の育成のため、臨地実習における臨絡会議等で説明し、指導の協力を得る。
床指導者との連携強化を継続していく。現任教員の教育実践力向上に向けて、自ら研鑽に取り組めるよう研修機会を創出するなど環境作り （ 2 ）学生のレディネス、多様性を踏まえた修学支援① 出題基準の改定内容を教授内容に反映する。
を推進する。教員組織の編成にあたっては、慈恵の看護基礎教育の継② 当該学年の単位未履修者の状況を会議等で共有し、教員全体で支援
続に係わる適切な人数の教員の確保に向け、臨床看護師が教育に興味する。
関心が持てる機会を作るなど、教育の場の理解を求め人材開発に向け③ 学生の学習状況から保護者との面談を実施し、協力を得る。
て関係者と連携する。また、慈恵の教育理念に賛同する教育実践者の（ 3 ）学生個々に応じた進路選択支援確保も行う。
① 慈恵関連機関への就職率90％以上を目指す。
② 学生の希望する就職・進学100％を達成する。
（ 4 ）看護教員の教育実践力の向上及び看護教員の確保① 専任教員業務のうち事務業務を事務職にタスクシェア・シフトを図る。
② 教員のニーズ、課題に応じた研修を企画・運営する。
（ 5 ）次代の看護教員候補となる人材の確保① 慈恵の看護教育に関心のある看護教員を内外から集められるよう公募の時期を人事課に働きかける。
３ ）修学生及び志願者への支援
慈恵の看護教育において大切にしてきた専門職として必要な知識・ （ 1 ）在校生の健康管理の整備をする① ワクチン接種100％となるよう必要性の説明を継続し行う。
技術に加えて品位・礼儀・辞譲・温和な態度で相手を尊重した看護を実践できる看護師を育成する。アドミッションポリシーを理解し、看 （ 2 ）在校生、志願者、保護者のニーズに向けた情報公開① 教育活動報告書のホームページ上公開100％を達成する。
護を慈恵で学ぶことを希望する志願者、またそれに合致した入学生を② 在校生、志願者、保護者のニーズに応える情報掲載を行う。
選抜し、学生の確保につなげる。学生が健全な心身を維持・増進し、安全・安心して修学できるよう健康管理（定期健康診断・ワクチン接種・ （ 3 ）アドミッションポリシーに基づく学生の確保① 志願者数増加に向け、訪問校以外の実績のある学校への自校のアピー
学生相談）の整備を行う。学生一人ひとりの個性やニーズに合った進学・ルを行う。
就職支援を行う。
② 学校見学個別対応記事のホームページ上掲載の検討を行う。
４ ）教育環境の整備
学生が自主的に学習に取り組み、教員が教育活動及び研究活動が展開できるよう、施設設備環境を整備する。対面授業及び遠隔授業の双方ともに高い学習効果が得られるよう ICT 環境の整備に向け関係機関への働きかけを長期的に遂行する。またシミュレーション教育を行うに当たり教育力強化や環境整備を行う。学生の主体的な学びを支援する一環として、図書館内における図書、資料を集積する。また、卒業生の図書館利用が出来るよう整備に努める。

（ 1 ）対面授業及び遠隔授業の双方の学習環境の整備をする① 授業等以外の動画配信内容の整理・整備を行う。
② 電子機器を活用した授業・演習の使用目的に対する教育効果を学生の成績、アンケートから分析する。
（ 2 ）ICT 環境の整備に向け関連機関へ働きかける① ICT 環境の整備に向け、実現可能な方法の検討を行う。

─ 160 ─

１ － ５ ．教育

看護専門学校2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
５ ）地域・社会貢献
慈恵の 3 看護専門学校が立地する地域の特性を踏まえ、地域住民と交流する機会をつくり、地域社会の活動に貢献することにより、地域全般に関する学生の理解を深めるとともに、学校の教育活動に対する
地域住民、社会の理解協力が得られるようにする。
病院や地域の防災訓練活動に参加し、学生が安全意識と防災に関する知識や実践力を高められるようにする。

（ 1 ）看護者として災害対策への意識の向上と実践力の向上① 病院や地域主催の災害対策関連活動に参加し、災害時の行動につなげる。
② 院内の医療安全関連行事に参加し、医療安全に対する意識を醸成する。
（ 2 ）地域の一員としての自覚を高める① 自治体が主催する地域特性を踏まえた健康事業に参加する。
② 病院や地域の防災訓練に参加し、学生と病院が地域で起こる災害に対応できるようにする。

─ 161 ─

２ ．研究2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）めざすべき目標の共有「本学の研究に関する基本的な考え」と「ビジョン」に基づき、研 （ 1 ）中長期的研究戦略の策定
2022年度の進捗を評価し、改善策を検討し、今年度につなげる。
究推進会議において、本学の研究活動の方向性（中長期的研究戦略）を策定し、研究活動を推進する。また、法人 SD 実行委員会が行う全教 （ 2 ）学内への周知
SD および研究倫理教育 FD にて、研究推進会議で進めている本学の研究職員を対象とした SD ならびに研究倫理推進センターが行う研究者を対活動の方向性について、その進捗を全教職員に周知する。
象とした研究倫理教育 FD において、本学の研究活動の方向性（中長期的研究戦略）を周知する。
２ ）研究体制の整備
研究活動を推進するため、研究推進会議を中心に、研究体制を整備する。
① 研究活動推進を目指した研究制度改革② 研究設備の整備③ 研究 IR の稼働④ 研究支援体制の充実
・産官学連携の推進体制の拡充
・臨床研究推進体制の整備
・支援スタッフの能力向上⑤ 学内研究費による研究シーズの育成・強化⑥ 特色ある研究の推進体制の整備
・先端医学推進拠点群
・細胞加工施設 JIKEI-CPF
・ゲノム医学と再生医学の医療応用
・ICT と AI の医療応用
・看護学研究⑦ 学内医療情報（SS-MIX 2 等）の研究利用（ 1 ）研究活動推進を目指した研究制度改革
2022年度に洗い出した課題について、優先度が高いものから改善策を検討して実行する。
（ 2 ）研究設備の整備① 2022年度の調査結果に基づき、学内予算で購入した研究機器の共用利用を推進する。
② 現存施設の除去工事および新規研究施設の整備を行う。
（ 3 ）研究 IR の構築
・現状の研究制度の問題点の解決策を検討し、研究推進会議に提案する。
・研究費獲得のための仕組み・制度を試験的に運用開始する。
（ 4 ）研究支援体制の充実① 産学連携の推進体制の拡充
2022年度に抽出した課題に対する改善案を策定し、運用する。
② 臨床研究の推進体制の整備
・研究者の支援ニーズに基づき、対応を検討する。
・試験運用結果を評価し、改善する。
③ 支援スタッフの能力向上
・イノベーションマインドを共有するための企画を実行する。
・支援スタッフの業務効率化を推進する。人員配置を検討する。
（ 5 ）学内研究費による研究シーズの育成・強化
現行の学内研究費制度が研究シーズの育成・強化に寄与しているかを評価する。
（ 6 ）特色ある研究の推進体制の整備
2022年度に抽出された本学の強みを活かした研究領域および将来的に強みになりうる研究領域に関して、現状の体制と環境を調査し、優先的に整備すべき課題を明らかにする。
（ 7 ）学内医療情報の研究利用の推進
2022年度に洗い出した課題について、優先度が高いものから改善策を検討して実行しながら、SS-MIX 2 や CLISTA! の二次利用環境の整備を進める。

３ ）研究倫理の推進
研究倫理推進センターが研究者を対象に研究倫理教育 FD を行い、研
究不正・研究費不正の再発防止を徹底する。

（ 1 ）研究倫理と研究費適正使用の徹底
研究不正・研究費不正の再発防止のために①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化を継続的に実施する。
特に、研究倫理教育 FD、SD 受講負担の軽減や科研費の応募時期の変更に対応した FD 受講時期の見直しを検討する。

４ ）研究の質の確保
研究推進会議を中心に、本学の研究活動について PDCA サイクルを実施する。自己点検・評価委員会 教育・研究会議が点検を行い、改善を促し、研究の質を確保する。

（ 1 ）研究活動の点検・評価・改善
2022年度の PDCA 活動を評価し、問題点の改善を図る。
研究推進会議と自己点検・評価委員会 教育・研究会議が連携し、2023年
度の活動に関する PDCA を実行する。

─ 162 ─

２ ．研究2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
５ ）研究成果の還元

研究成果の還元のため、大学広報委員会を中心に、研究成果の学内 （ 1 ）研究成果の社会実装の促進
2022年度に抽出した課題に対する改善案を策定し、運用する。
外への発信を戦略的に進める。また、アウトリーチ活動推進委員会を・研究シーズ集の充実と企業導出を推進する。
中心に、近隣住民や青少年に研究の魅力・価値を伝える活動を推進する。
・社会実装を志向した授業科目を開講する。
（ 2 ）学内外発信の強化
研究成果を学内外に紹介する各種メディア（ホームページ、SNS など）の運用体制を確立する。マスコミ各社の化学健康担当記者との連絡体制を確立する。
（ 3 ）アウトリーチ活動の推進
2022年度の進捗を評価し、改善策を検討し、今年度につなげる。

─ 163 ─

３ － １ ．医療附属病院（本院）

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）医療の質の向上
特定機能病院として、高度の医療の提供を高度の安全管理体制のもと確実に実施し社会的責任を果たす。診断・治療・医療技術の開発・導入や ICT、DX、AI 等、当院の医療資源を最大限活用しつつ、患者さん中心のチーム医療を通して満足度の高い医療を実践する。また、国際ビジネス拠点に立地した有数の大学病院として国際化の進展に対応するほか、新橋及び晴海各健診センターの予防医学を一体的に運営し企業人や住民の健康管理・増進に寄与する。当面新型コロナウイルス
感染拡大による下押し圧力を克服し持続可能な病院運営を目指す。
救急医療を強化し、救急応需の体制だけでなく、パンデミックや災
害医療など有事医療にも対応できるよう体制を整備する。
建学の精神や病院の理念のもと、患者志向で質の高い医療を実践するため、職種別の専門性に応じた教育・研修プログラムを整備し、相互の連携を充実させる。

（ 1 ）診療体制① 特定機能病院として求められる高度な医療の提供に向け、機能の検証を図る。
② 総合周産期母子医療センターやがんゲノム医療連携病院としての活性化を図る。
③ 病院機能評価の結果を踏まえ、改善事項の検証と、定常化を図る。
④ チーム医療を実施する中でタスクシェア・シフトを推進し、患者満足度の向上と業務効率化を図る。
⑤ 国際ビジネス拠点という立地を活かし、新型コロナウイルス感染症
収束を見据えて、柔軟に対応できるよう広報や体制整備に取り組む。
⑥ 3 次救急指定施設として、EICU など設備の拡充を図り、受け入れ体制の整備と、急性大動脈スーパーネットワーク等を含め院内各科の連携強化を図る。また区東北部からの受入れも推進し、安定的な運営体制を構築する。
⑦ 有事に備え地域との連携を含めた対応について事業継続計画を見直す。
（新橋健診センター）（晴海トリトンクリニック）⑧ 予防医学のあり方と未病対策について検討を進める。
（ 2 ）教育・研修① 建学の精神や病院の理念を意識し行動できるよう、継続的に研修・教育を行う。
② 多くの職員を対象とした計画的な研修の実施と、職種別の入職時、新人研修の実施体制の整備を図る。
③ 特定行為研修修了者の活動基準を周知し、職場での理解を得て、認定看護師・専門看護師として活躍の場を広げられるような育成と配属部署を検討する。

２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全
事例の分析を行い、対策の立案、実行、評価を継続して行うこと
で、患者安全を推進する。
医療安全文化の醸成を推進し、組織力を強化することで、各部署が自発的に患者安全の担保に取り組む体制の構築を支援する。
（ 2 ）感染対策
新興・再興感染や薬剤耐性菌など懸案となる感染症に対して大学病院のモデルとなるような感染対策を確立する。

（ 1 ）医療安全① 診療情報共有改善策の継続的な評価と周知を行う。
実施内容を総合的に評価し、運用や実施方法の見直しを行う。
② TeamSTEPPS 研修を継続して実施する。新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じた研修の実施方法を検討する。
③ モニタリングしている項目ごとに結果を分析する。分析結果をフィードバックし、各部署における医療安全目標の設定および実施に関する支援を行うことで、質の向上につなげる。
④ 特定機能病院の要件や診療報酬改定に則ったルールの見直しを実施する。第三者による評価・指摘事項について各部署と共有し、改善を支援する。
（ 2 ）感染対策① 基本的感染対策、抗菌薬適正使用、医療関連感染抑制、ノンテクニ
カルスキル活用に重点を置いた病棟 ICT 活動を展開し、現場主体的
感染対策を構築する。
② 新興・再興感染症対策を念頭に置いた感染対策のあり方を再検討し、流行に即応できる体制を確立する。
③ 附属 4 病院の統括機能や大学組織との連携、大学関連病院との関係強化を検討する。

─ 164 ─

３ － １ ．医療附属病院（本院）

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
３ ）地域医療連携の推進
附属 4 病院の立地や機能、医療資源を活かし 4 病院間連携を一層強化する。さらに連携登録医制度、地域連携システム、情報発信ツールを活用し 4 病院をハブにプラットフォームを構築する。二人主治医制や循環型医療連携を推進し後方連携を含めたアライアンスを拡大する。

（ 1 ）前方連携① 地域医療連携システムによる附属 4 病院でのカルテの共有の仕組みを活用し、各附属病院の特色を活かした相互の紹介を推進する。また、連携システム接続する部門システムの追加を検討する。
② 患者の紹介件数が増加に繋がるよう、登録医制度や地域医療連携シ
ステムによるカルテ共有化について幅広く周知する。
③ 医師会や行政との協議の場を多く設けることで、ニーズを把握し、連携の強化を図る。
（ 2 ）後方連携① 患者支援・医療連携センター内の情報共有、連携を強化し、スムー
ズに転院や退院が可能となるよう調整する。
② 多様な地域やニーズに対応するため、新たな支援病院を検討する。

４ ）財政基盤の確立
本学の長期資金計画に基づく収益目標を達成する。診療科別目標達 （ 1 ）医療収支① 事業計画を着実に実行し、収益目標の達成を図る。
成状況、医療経費の動向など予算実績差異分析を行い、対策を講じる。
診療部長面談を実施し、達成状況をフィードバックし、課題に関し
高額診療機器および大型施設整備計画は、費用対効果を十分検証し、ては改善策を実行、検証を重ね、予算達成を図る。
実施する。
② （新橋健診センター）
受診者ニーズと周辺施設の動向を把握し、特色ある検査を実現する。
③ 病床機能を把握し、実効性のある院内薬品在庫の適正化に努める。
④ 不動在庫、期限切迫品状況把握シートを作成し各機関の状況を共有することで、在庫の融通を行い廃棄薬品を減少させる。
⑤ 「院外処方箋問い合わせ簡素化プロトコル」について、運用の安定化に向けて定期的に評価を行いブラッシュアップする。
⑥ 医療材料の棚卸を適時実施し定数の見直しにより在庫の適正化や廃棄材料の削減を図る。
⑦ 高額診療機器および大型施設整備計画は、費用対効果を検証し実施する。
⑧ 高額診療機器の導入後の評価検証ならびに中長期的な投資計画のもと、計画的な整備を図る。
⑨ 高効率化改修による省電力設備・省 CO 2 設備を導入する。
５ ）医療政策への取組み
2024年度に実施される第 8 次医療計画に向けて対策を講じる。 5 疾
病 6 事業（新興感染症含む）、災害医療、地域医療構想、外来医療計画
について特定機能病院機能を踏まえ具現化する。
同じく2024年度に実施される医師の働き方改革について、諸条件を精査し当院にとって最適な勤務条件を労働生産性と両立させながら策定する。
ICT を利用してデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し業務プロセスを変革する。ICT リテラシー教育を実施し長期的なデジ
タル医療社会をリードできる人材を育成する。

（ 1 ）医療提供体制① 2024年度に開始される第 8 次医療計画に向けて当院のあるべき機能を継続して検証する。
・新興感染症を含む 5 疾病 6 事業に対応した機能。
・地域医療構想における病床機能。
・外来医療計画において求められる外来機能。
（ 2 ）医師の働き方改革① 医師労働時間短縮計画に沿った自己点検を実施する。
② 出退勤データの精度向上と勤怠システムによる適正な管理を図る。
③ 労働生産性の向上を目的とした多職種間および医師同士のタスクシ
フト・タスクシェアを推進するため、PDCA サイクルにより、人材の育成と現行業務の見直しを進める。
（ 3 ）デジタルトランスフォーメーション（DX）① ICT の利活用と DX の推進について、以下のように取り組む。
・新たな提案や検討を支援する仕組みを整え、DX の推進を図る。
② 組織的な推進に資する人材に必要な基本的スキルを明らかにし、計画的な育成を進める。

─ 165 ─

３ － ２ ．医療

葛飾医療センター

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）医療の質の向上
地域中核病院として、プライマリーケア・ユニット（救急部・総合診療部・小児科）の機能を強化し、病院全体での協力体制による総合診療体制
および断らない救急医療体制を充実させる。その上で、既存の医療資源を最大限活用し、診療重点機能を中心として、更に質の高い医療を提供する。
新興感染症などに対応可能な柔軟な医療体制確保を推進する。
チーム医療を更に推進するための人材育成手段として、多職種連携を図りながら教育研修する機会を設け、今後のポストコロナ時代に適した研修方法を模索しながら継続的に実践する。

（ 1 ）診療体制① 病院全体での総合診療体制の推進および附属病院（本院）との連携強化により、近隣医療機関からの救急・紹介患者は原則断らない救急医療の充実を継続する。
② 3 テスラ MRI・手術・IVR（Interventional Radiology）
・がん治療などの高度医療・専門医療を中心に、地域への広報活動の充実を図り、質の高い医療を提供する。
③ 行政からの要請に対し新興感染症対応を念頭に、感染症拡大状況に即応可能な病床運用や検査体制など、柔軟な診療体制確保を維持する。
（ 2 ）教育・研修① 多職種で受講する「柔軟な発想とエンパワメント」研修を実施する。
② 感染管理領域におけるリーダーシップを兼ね備えた人材育成を計画する。

２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全
大学病院として、医療安全の視点で求められている条件を満たすことができるよう、現場への情報提供、周知を図る。
また、地域急性期病院として、安全で質の高い医療を患者に提供するための体制構築を支援する。
（ 2 ）感染対策
新興・再興感染症、薬剤耐性菌など懸案される諸問題に対して附属 4 病院と連携を図りながら、適時適切な感染対策を確立する。

（ 1 ）医療安全① 部門システムも含めた検査結果確認システムの構築を検討する。
② 研修会の時間短縮と開催曜日を検討する。
③ 4 病院相互ラウンド・会議の web 開催時の現場ラウンド方法を検討する。
④ 受講し易い、e- ラーニング選択画面を検討し作成する。
（ 2 ）感染対策① 各診療科にリンクドクター、各部署にリンクスタッフを配置して活動を開始し、それぞれの診療科、部署における問題点の抽出などを行い、ICT との連携を図る。
② テクニカルラウンド、AST ラウンド、環境ラウンドを継続的に実施
し、基本的予防策、抗菌薬適正使用、環境衛生の向上に努める。
③ MRSA を保菌している整形外科インプラント挿入術患者に対する整形外科SSIバンドルを使用して症例を重ね、手術部位感染予防に努める。
血液培養ラウンドを継続して実施し、カテーテル関連血流感染症の評価に努め、対策を構築する。
④ 新型コロナウイルス感染症に対する総合診療体制、市中の流行状況に応じた病床数の運用変更、変異株に応じた治療法の変更を実施し、職員へのワクチン接種を準備し遂行する。

３ ）地域医療連携の推進
前方連携として、各科の特徴や得意とする治療などを広報するため （ 1 ）前方連携① 広報誌による広報のほか、2022年度より開始した動画による広報を
医療連携セミナーの開催や情報技術を活用した新たな広報戦略を立案し、継続実施し、各科の特徴や得意とする治療などを効果的に印象づけ
紹介患者獲得を推進する。また、病院情報システムを活用し、連携医ることで新規紹介患者を獲得する。
療機関とのカルテ情報の共有などによる病病・病診連携体制を強化し、また、新たな広報についても継続検討する。
地域医療における良好な信頼関係を堅持する。
② 地域連携システムに関する広報を進め、登録医の拡大と同システム
後方連携としては、後方支援病院（南葛飾ネットワーク、回復期リ導入医療機関を拡大する。同システムの活用などにより地域医療のハビリテーション、慢性期、後方支援施設など）、訪問看護ステーショ
更なる信頼関係の構築を図る。
ンとのネットワークの拡充を図り、退院支援および逆紹介の適正化を（ 2 ）後方連携推進する。
適切な二人主治医制を維持するとともに、ニーズの高い回復期リハビリ
テーション病院などの後方支援病院や訪問看護ステーションとのネット
ワーク拡充を進め、転院支援システムの導入医療機関を拡大することで、退院支援を推進する。

─ 166 ─

３ － ２ ．医療

葛飾医療センター

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
４ ）財政基盤の確立
持続可能な安定した財政基盤を確立させるため、病院機能を効果的に活用する。医業収支目標の達成に向け、病院収入と経費支出の予算
実績差異分析を行い、増収・増益に向けた戦略を策定・実施する。特に、経費の執行状況と収支バランスの把握によってコスト管理を徹底し、医療経費の適正化に努める。

（ 1 ）医療収支① 医療収支目標の達成
病院運営会議にて定期的に医療収支の予算差異分析を行い、診療部
会議にタイムリーに報告し、増収・増益に向けた戦略を策定・推進する。
② 医療経費の適正化
医薬品・医療材料の廃棄削減や医療材料における SPD 委託会社の附
属 4 病院統一化に伴うベンチマーク、附属 4 病院共同購入システムを活用した値引き率の高い材料への切り替え促進などにより、医療経費の縮減に努める。
価格高騰に対しては継続的に市場調査を行い、安価かつ安定供給可能な商品への移行を行う。

５ ）医療政策への取組み
2024年度からの第 8 次医療計画に向けた取組みを開始する。特に外 （ 1 ）医療提供体制
医療政策および地域医療構想における国の動向や通知を踏まえて、紹介
来医療機能の明確化・連携に関しては国の動向や通知などを踏まえて、受診重点医療機関の要件実績を維持し、地域における当院の役割として
今後の外来需要を見据えながら、質の高い外来医療の提供体制を確保・の地域医療支援病院の検討と必要な実績の確保を継続する。
調整していく。
医師の労働時間短縮計画、医師の負担軽減策、健康確保措置などの （ 2 ）医師の働き方改革「医師の働き方改革検討ワーキンググループ」の活動を継続し、医師労働き方改革に対応した勤務環境の整備に取り組む。
働時間短縮計画のブラッシュアップを図り、課題などの改善を図りながら、
データとデジタル技術を活用し、患者ニーズ、国の政策を基に、業務・検討を継続し、医療機関勤務環境評価センターによる評価申請を行う。
組織を改革し、医療サービスの質の向上と効率化を推進する。
（ 3 ）デジタルトランスフォーメーション（DX）
電子カルテおよび部門システムのバージョンアップに伴い、各部門における業務改革を継続して推進する。オンライン資格確認と後払いサービ
スの拡大、利用促進により、患者導線の見直しなど業務改善を推進する。
６ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）
豪雨による水害や大地震などの大規模自然災害の発生が懸念される （ 1 ）危機管理
自衛消防訓練（年 2 回）
、風水害に対応する災害訓練（机上訓練を含む）、
ことから、これらの大規模災害時に備えた機能の拡充に取り組み、地全教職員を対象とした e- ラーニングによる防災訓練を実施し、危機管理
域への支援および連携体制の強化に努める。
体制を強化する。
SDGs（Sustainable Development Goals）への取組みの観点より、環境保護を目的とした地球温暖化対策などを遵守し、エネルギーの適 （ 2 ）エネルギーの消費削減
東京都温室効果ガス排出総量削減率（東京都削減目標）について、2023
正管理に努める。具体的には、当医療センター開院時に新たに導入さ年度は排出基準量に対し、25%削減（東京都都条例）を達成する。夏季のピーれた ESCO（Energy Service Company）事業を検証し、毎年策定してク電力調整カットの基準値をクリアし、光熱費の節減を図る。
いる節電行動計画に基づいた取り組みなどを強化・実行する。

─ 167 ─

３ － ３ ．医療第三病院

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）医療の質の向上

新第三病院は「シームレスな医療をもとに地域社会に貢献する、機 （ 1 ）診療体制① 地域医療支援病院に承認を受けたことから、地域の基幹病院として、動性と機能性の高い基幹病院」
を基本理念に2026年 1 月に開院予定であり、中心的な役割を担う。特に、救急患者数の増加に努め、救急搬送数
地域の基幹病院として、中心的な役割を担い、地域の医療機関との連月350件、応需率80% を目標とする。また、様々な疾患に対応するた携を今まで以上に強化し、充実させるとともに、地域全体の医療の質
めにオンコール体制の整備を実施する。
向上を図り、より良い医療を迅速に提供する。また、東京都がん診療② がん診療の推進。東京都がん診療連携拠点病院として、手術、放射連携拠点病院として、手術、放射線治療、化学療法、緩和ケア、がん
線治療、化学療法、緩和ケア、がん相談支援などに注力し、地域へ相談支援等に注力し、その充実に努める。新病院開院までの施設機能維持・の広報、連携強化を実施する。
運用整備を図る。医療安全やハラスメント防止等研修を実施し、働き③ 各診療支援チームの活動を活性化させ、チーム医療を促進し医療のやすい職場環境整備と、共感と思いやりに基づき地域の医療ニーズに質を向上させる策を実施する。
応える医療を実践できる人材を育成する。
④ シームレスな医療サービスを提供できる体制を構築するため、行政
また、特定行為研修を実施し、高度かつ専門的知識と技能を持つ看や医師会との連携も強化し、地域包括ケアを推進する。非急性期医護師を養成する。
療に対応するべくワーキンググループやプロジェクトを改めて発足させて推進を図る。
⑤ リニューアル関連
・2023年 3 月
新本館棟の実施設計の完了
・2023年 6 月末 3 号館の増築・改修工事の竣工
・2023年 6 月末 3 号館の什器・備品導入計画の実行
・2023年 7 月
3 号館増築棟へ移転
・2023年10月
新本館棟竣工式開催及び着工
・新病院の診療機器・什器・備品導入計画の策定⑥ 病棟設備の安定稼働を目的に、受注後長期に納期を要する設備などは、早期に調整手配を行い、病棟運用に支障の無いように対応する（病棟冷温水発生器制御盤整備工事、中央監視装置自動制御機器整備工
事など）。
（ 2 ）教育・研修① 共感と思いやりに基づく医療の啓発により、教職員の資質の向上に繋がる研修を実施する。
② 特定行為に関するスペシャリストコースを大学院で履修しているスタッフが １ 名在籍しており、どのような活動が第三病院に最適か検討し活用する。
③ 若手教職員の患者対応力を向上させ、医療安全上のリスクの低減を図ることに繋がる研修を実施する。あわせて改正個人情報保護法の講習を実施することにより、全スタッフへの周知を徹底する。
④ 働きやすい職場環境の形成と個々のハラスメント防止意識の向上に資する研修を実施する。
２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全
大学病院として医療安全管理体制を強化し、患者中心の安全で安心な医療を推進する。
（ 2 ）感染対策
全教職員に対し感染対策の基本技術向上の教育・啓蒙活動を充実させる。また、感染予防と低減、アウトブレイクへの迅速かつ適切な対応、患者が安心して治療に専念できる療養環境と、教職員が安全に働ける職場環境の提供に取り組む。

（ 1 ）医療安全① 個人の医療安全に対する意識の向上を図る。
② テクニカルスキルや TeamSTEPPS などのノンテクニカルスキ
ルを活用しチームワークを高め安全で質の高い医療を提供する（TeamSTEPPS 研修の受講人数・ハイリスク症例カンファレンス開催件数）。また、医療事故発生時は、患者安全を最優先にして迅速に対応するとともにセーフティマネージャーとともにテクニカルス
キルやノンテクニカルスキルを駆使して再発防止策を立案し実施する。
③ 病院機能評価受審に向けた医療安全活動の基準の見直しと整備④ 大学病院として地域医療機関の医療安全管理に対する支援を行う。
（ 2 ）感染対策
手指衛生遵守率の向上と調査時の精度の向上を図る。
教育・啓蒙活動の充実を図り、習得した内容の評価を行う。
アウトブレイク発生時のシミュレーション教育を行い、初期対応の強化を図る。

─ 168 ─

３ － ３ ．医療第三病院

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
３ ）地域医療連携の推進
地域医療支援病院に向けた病院体制を構築し、近隣医療機関・医師会・行政との前方連携強化を図るとともに、地域連携システムの拡充を図ることで、連携登録医への利便性を向上させ連携登録医からの紹介患者増加および地域への更なる連携強化体制を構築する。院内多職種間の有機的連携（チーム医療の充実）の実施やオンラインを利用したカンファ
レンスの実現に向けて立案し、地域連携強化・地域福祉の向上を図る。

（ 1 ）前方連携① 地域医療支援病院としての病院体制を構築し、近隣医療機関・医師会・行政との連携強化を図り紹介率の向上に努める。地域医療支援病院
紹介率67% を目標とする。
② 地域連携システム導入医療機関を新たに10施設拡充を目指し、強固な連携につなげる。
（ 2 ）後方連携① 後方連携として、院内多職種間の有機的連携（チーム医療の充実）の実施や導入した Webex を活用してカンファレンスを行い、地域連携強化・地域福祉の向上を図る。
② 近隣医療機関への訪問活動を実施し、後方連携病院の新規開拓を進める。

４ ）財政基盤の確立
大学の長期資金計画に基づく医療収支目標を達成する。それには、 （ 1 ）医療収支① 医療収支目標の達成
診療報酬改定に適切に対応し、増収に繋げるとともに、医療経費抑制
a．医療収支目標の達成に向けた改善策を策定・実行することで医療経費の適正化を図る。また、
b．診療報酬改定で算定開始した項目について、施設基準を満たさ2026年 1 月開院に向け、合理的、効率的な健全で自立した事業を計画、なくならないよう対応する。
展開することで、収益性のある持続可能な病院経営を実現できるよう② 医療経費の適正化進めていく。
ジェネリックやバイオシミラーへの切り替えを進めていく。
また、経営戦略推進プロジェクト会議において、経費節減策を検討、実施することで経費率低減に努める。
③ 安定した財政基盤の確立
新病院で進める新機能に関するより具体的な情報の収集に努め、収益性のある持続可能な病院経営を実現できるよう進める。

─ 169 ─

３ － ３ ．医療第三病院

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
５ ）医療政策への取組み

5 疾病 6 事業、地域医療構想ガイドライン等、第 8 次医療計画を踏 （ 1 ）医療提供体制① 地域医療支援病院として、診療機能の充実や医療の質を向上させ、まえた医療提供体制を整備する。地域の救急医療ニーズに応え、良質
5 疾病 6 事業等の医療提供体制の充実を図り、新型コロナウイルスな救急医療体制の充実を図る。
感染症入院重点医療機関として感染者受入れ体制を強化する対策を
また、災害対応訓練、BCP 周知等災害医療体制の充実と連携を図り、講じることより、安心安全な医療体制を構築する。
地域防災力向上に貢献する。医師の働き方改革に関する医師労働時間② 地域医療構想ガイドラインを踏まえ、地域医療支援病院として、地短縮計画を策定し、課題を抽出する。また、新病院に向け安全安心に域基幹病院の役割を果たす。更に紹介重点医療機関に承認されるこ働ける各部署に合った勤務体制の構築、ならびに医療を取り巻く激しとで地域医療における基幹病院であることを地域に示していく。また、い環境変化に対応し、デジタル技術を活用して患者のニーズを基に医遠隔医療を推進する上で必要な事項について調査検討を行う。
療サービスおよび業務のあり方を変革、より効率的・効果的に医療提③ 平日日中の救急担当医が常駐する救急医療体制を維持し、夜間帯の供を行う体制を構築する。
受け入れ態勢の構築を図る。断らない救急を推進、応需率の向上に努めていく。救急搬送数月350件、応需率80% を目標とする。
④ 東京都災害拠点病として、以下の災害医療体制の充実を図り地域防災力の向上に貢献する。
・DMAT 隊員の増員や備品の拡充を行う。
・行政や近隣医師会との連携した災害対応訓練を実施する。
⑤ 教職員が大規模災害時等に適切に対応できる BCP、対策マニュアルを更新し、e- ラーニングを作成し周知する。
また、安否確認アプリケーションを有効活用できる体制を整えるための訓練を実施する。
（ 2 ）医師の働き方改革① 医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年 4 月までに、院長直轄の働き方改革に関する委員会を中心に勤務環境を改善しつつ2024年 4 月以降の医師労働時間短縮計画を作成し、医療機関勤務環境評価センター受審・評価後に2024年 3 月までに東京都から特定労務管理機関の指定を受ける。
② 医師の働き方改革の施行に向けて、以下の取り組みを通して医師に偏在している業務のタスク・シフト／シェアを促進する。
・医師の働き方改革の評価項目となる、関係職種へのタスク・シフ
ト／シェアに関する e- ラーニングを用いた説明会・研修を作成、周知する。
・医師労働時間短縮計画作成ガイドラインに沿った「医師の負担軽減・処遇改善計画表」を作成する。
・立案・評価した「医師の負担軽減・処遇改善計画表」をイントラネッ
ト等を通じて全部署へ周知徹底する。
（ 3 ）デジタルトランスフォーメーション（DX）
以下のシステムを促進・導入していくことで患者サービス・業務の質・医療の質向上を図る。
① LINE 呼出の更なる普及促進し、利用率を30％にする。
更に後払いシステムを導入することで院内滞留を回避し、外来の院
内滞在時間を平均 5 分削減する。入院患者にも後払いを導入することで、退院日の会計待ち時間を失くしていく（ 0 分にする）。また、会計業務の繁忙期を分散化することで働き方も改善する。
② ペーパーレスソリューションの範囲拡張
同意書のペーパーレス化を行うことで、院内様式を統一する。これによりペーパーレス化によるスキャン業務・ダブルチェック業務を削減し、ブロック・スキャンセンターの労働時間を 1 日10分短縮する。また、
労働時間短縮だけではなく、同意確認項目の漏れをなくし、医療の質向上に寄与していく。
③ RPA（Robotic Process Automataion）による事務業務の自動化
全部署で行われている Excel を用いた業務を、RPA により自動化す
る。これにより全部署の労働時間を 1 日30分短縮を図る。また RPA
化できない人間の判断・独創性が求められる業務に労働力を増やし、新たな価値を生み出していく。

─ 170 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）医療の質の向上

患者中心の医療を推進するため、大学病院ならびに地域基幹病院と （ 1 ）診療体制① 新型コロナウイルスの感染状況に応じた診療体制を構築し、急性期しての多種多様な機能（災害拠点病院、救命救急センター、地域がん
医療と地域医療を担う基幹病院としての使命を果たす。
診療連携拠点病院、エイズ治療拠点病院、地域難病相談・支援センター
a．院内各科連携の更なる強化を図り、迅速かつ的確な医療を推進する。
など）を更に充実し、急性期医療の推進と地域医療に貢献する。なお、
b．集中治療部を基盤として集中治療体制の充実を図るとともに、
当面は新型コロナウイルス感染の対応強化と回復を並行していく。
ICU、CCU、HCU の病床編成の再構築を検討する。
患者中心の医療を展開するために、個々の医療者だけでなく、医療チー
・多職種チームによる医療を実践し、早期離床患者増を図る。
ムとしての診療技能を向上させるとともに医療施設や診療機器の整備・
c． ロボット手術導入後の検証と拡充計画を策定するとともに遠隔拡充を進めて行く。
診療の導入を検討する。
患者サービスはダイバーシティに適応できるように質を向上させて・ハイブリッド手術室の適正かつ安全な運用基準を策定し、稼働いく。
率向上のための手術手技を拡充する。
② ・患者行動、患者理解からの改善サイクルの実行。
・アフターコロナを見据えたニューノーマルな患者サービスを提供する。
③ ・「持続的な当院の価値向上」につながる広報戦略の策定
・「イメージのしやすい」採用サイトへの改変④ 病院リニューアルを見据えた機器設備の更新計画を策定する。
（ 2 ）教育・研修① 診療・研究・教育に必要とされる部門ごとの教育および研究を充実させる。
・職種および職能要件に適応する研修制度を立案し実施する。
・オンライン実施体制の整備と更なる拡充を行う。
② 医療者としてのモラルと接遇マナーの向上を図る。
・定期的に効果的な方法を構築する。
・教職員の接遇向上を図るため内部講師を育成し継続的に研修会を実施するとともに、各職場での教育体制を構築する。
③ 法令遵守強化のための教育および研修を推進する。
・改正個人情報保護法対応チェックポイントを基にした個人情報保護対策を強化する。
・e- ラーニングを活用した保険診療講習会の安定的な運用構築および施設基準を含めた適正な保険診療の教育体制を整備する。
２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全
医療安全管理体制を強化し、患者本位の安全で安心な医療の提供を推進する。
（ 2 ）感染対策
新興・再興感染症への対策を強化する。また、薬剤耐性菌対策を推進してアウトブレイクを防止するとともに急性期医療に伴う医療関連感染のサーベイランスを行い、その予防により安全な医療の提供に貢献する。

（ 1 ）医療安全① チーム医療の強化と質の向上を推進する。
a．TeamSTEPPS 研修の継続と心理的安全性の高い職場環境を提供する。
b．医療を安全に提供するために備えられている病院システムを理解し、実践するための研修を実施する。
（慈恵医大の医療安全の歴史、医療安全に関する基礎知識、医療放射線研修、医療機器研修、医薬品関連研修など）
c． RRS・CCO の推進により患者の急変兆候の早期発見と早期介入を行い、予期せぬスタットコール発令件数を減少する。
② ・患者本位の「説明と同意」の質を向上させる。
・患者への説明、情報共有を推進するために、検査結果（画像診断・
病理・内視鏡）の交付を促進する。
・検査結果未読リストの活用により、画像診断報告書の未読率を減少させ、重要な情報を患者自身と共有する。
・医療者間の診療情報の共有を図るため、「重要所見付き画像診断報告書」の運用を周知徹底させる。
（ 2 ）感染対策① 教職員教育を充実させ、院内感染クラスター発生防止のさらなる方策を模索する。
② 抗菌薬適正使用支援チーム（AST）活動を充実させるため、感染対策室の役割分担を明確化し、業務管理の向上を図っていく。
③ 人工呼吸器関連肺炎（VAP）サーベイランスを推進する。

─ 171 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
３ ）地域医療連携の推進
内部環境（自らの施設の実情）と外部環境（地域の医療状況、厚生労働省の医療政策）を評価し、地域の医療ニーズを見極めた医療連携を展開する。また、情報通信技術（ICT）を活用した医療情報連携ネットワークを推進する。

（ 1 ）前方連携① 2 人主治医制の更なる推進を図るため、地域連携システムの拡充と連携登録医への利便性を向上させる。
② 連携医療機関とのカルテ情報の共有などによる病病・病診連携体制を強化する。
a．医療機関が求めるICTの活用と調査分析を行い、「顔の見える関係」
を向上させる。
③ 医師会との定期的な協議会を継続実施し、迅速で緊密な情報交換・共有の強化に努める。
（ 2 ）後方連携① ・オンラインを活用した情報共有方法を確立し、地域連携強化の向上を図る。
・連携パスの使用拡大を通してスムーズな医療連携を実現する。

４ ）財政基盤の確立「経営基盤の構築」と「持続的成長」に向けた病院経営体制を強化する。病院経営分析・マネジメント機能の向上を図り、様々な手法による分析を行い「経営改善・経営戦略」を進める。また、医療経費率・人件費率の適正化を図る。

（ 1 ）医療収支① 医療収支目標の達成
a．紹介患者の増加対策を強化するとともに近隣医療機関から検査機器の共同利用依頼を受けるシステムを構築する。
b．各診療部の目標達成を促進する。
・DPC データを活用し、疾病構造や診療内容の分析を行う。
・収支状況の分析と経費節減に向けた施策を実施する。
② 医療経費の適正化を推進する。

５ ）医療政策への取組み
2024年第 8 次医療計画を見据え、病院を取り巻く環境の激しい変化、 （ 1 ）医療提供体制① a．千葉県の重点医療機関としての役割を担いつつ、東葛北部地域
患者や地域、社会のニーズに対応できるよう、組織、プロセス、風土の 3 次救急機能を維持する体制を構築する。
を変革し、機能的な病院運営を構築する。
② がん拠点病院運営委員会でがん診療センターの充実に関する起案をあわせてまた、デジタル技術を活用し業務改革を推進する。
実施する。活動の充実を図るため、専任事務員の配置の検討をする。
2024年に施行される医師の働き方改革に対応するため、適正な勤怠
a．がん栄養リハビリテーション治療およびがんゲノム医療導入の管理の構築および当直体制の再整備を進める。
検討を開始し、がん診療センターの充実化を図る。
③ 災害拠点病院の指定要件と現行体制との検証および改善計画策定、継続性のある体制を構築するとともに新型感染症への対応も強化する。
また、危機管理の 1 つとして、サイバーテロ対策を検討する。
④ 行政との連携を強化し、周産期医療センターの要件の確認、課題を抽出する。
⑤ 近隣医師会との連携を強化し東葛北部医療圏の機能分担を進める。
（ 2 ）医師の働き方改革① ・多職種によるチームを編成し各職種の業務調査を実施し、病院最適化に取り組む。
・臨床工学技士による麻酔部支援を安定稼働させる。
・医師事務支援業務を拡充させる。
② ・各医師の在院時間管理体制の構築
・時間外業務の定義の明確化と各部署への周知徹底、管理者の労働時間に関するマネジメント意識の教育を実践する。
③ 宿日直時の業務改革（ 3 ）デジタルトランスフォーメーション（DX）① ・院内統一データの運用基準の策定と院内周知を図るとともに運用
導入後の検証を行う。
・各部署ペーパーレス化の効果の検証と更なるペーパーレス化の推進を行う。
② ・オンライン化が可能な診療行為の導入計画を策定する。
・オンライン確認またはその他システムの導入後の検証を行う。
・各部門のデジタル化構築可能業務を抽出し実現する。
ま た、本院で先行稼働している RPA によるソフトウエア型ロボットの導入を計画する。
③ 企業との共同事業および共同研究を実施するため、企業が興味を示
すセミナーなどの開催を検討する。

─ 172 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
６ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）

2025年問題を見据え、人材確保、レガシーシステムからの脱却を図り、 （ 1 ）労働生産性の向上① ・ハラスメント未然防止および職場内のコミュニケーション推進の働きやすい職場、働き甲斐のある職場を構築する。
ための施策策定と教育研修を実施する。
東葛北部医療圏の地域基幹病院として、環境問題・災害対策および・病院業務改善検討委員会の活動を活発化させ、各職種タスクシフト・地域での周産期等、行政が進める施策への先駆者として取り組んでいく。
シェアを推進する。
（ 2 ）省エネルギーとエコ対策① 電力使用量や料金の増減について、節電効果や燃料費の変動を分析、可視化するとともに病院全体へ展開して教職員の節電意識向上を図る。
② 資源有効利用促進法に則った再生資源および再生部品の利用の促進に努めるとともに国、地方公共団体などが実施する措置へ協力する。

─ 173 ─

４ ．法人運営・財務

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
１ ）人的資源の最適化

本学の中長期事業計画を達成するために、良質な人材を採用・育成し、 （ 1 ）人的資源計画① 引き続きメリット、デメリットを精査しながら対面とオンラインの教職員の知識や能力、スキルなどを最大限に活用できるよう「人的資面接を上手に組み合わせ、候補者惹きつけ効果や候補者マッチング
源管理」が必要となる。
の精度を高め、効果的な募集採用活動を行う。
「人的資源管理」では「人的資源計画」「人的資源開発」「人的資源活用」
あわせて採用人材のマッチング状況についての検証方法を検討する。
の 3 つの機能を戦略レベルで実行し、個人と組織のパフォーマンスを高め、② ・安定稼働に必要な要員数の基準を策定する。
「人的資源の最適化」を図る。
・原因分析も踏まえた離職率改善対策を策定する。
少子高齢化が進み、労働力が減少していく中では、高齢者、女性、・社会人（既卒者）通年採用計画の提案を行う。
多様な人材が活躍できる労働環境の整備が急務である。男女共同参画③ 引き続き高齢者の雇用確保策や処遇提案および女性が活躍できる労社会を実現すべく、女性の管理職登用推進やキャリア支援、継続雇用
働環境整備に向けた具体的な実施計画を立案する。
制度や勤務体制の再構築を行い、処遇や福利厚生を改善し、魅力ある④ 障害者が活躍できるよう定着支援策を策定し、離職防止を図る。
組織作りを行った上で、計画的かつフレキシブルな採用を行い、良質（ 2 ）人的資源開発な人材を確保し、適切な配置を行う「人的資源計画」を実行する。
① SD 研修関連
また、組織として戦略的な人材育成を行い、組織開発していく「人・SD 研修会未受講者の受講率向上策を具体的に提案・実行する。
材資源開発」を実行する。
・教職員からの意見や他大学の実施状況などを参考に、大学運営に
さらに教職員のモチベーションアップを図り、知識や能力、スキル必要とされる SD 研修のテーマを調査、計画する。
を最大限に発揮してもらい、労働生産性を向上させ、事業計画を達成
・全教職員が同一日に受講できる講堂などの確保が困難の中、併用するための評価処遇制度の構築、福利厚生事業の適正化を行う「人的して可能な研修環境を整備する。
資源活用」を実行する。
② 新たな幹部職員候補者育成研修を検討する。
なお、「SD（Staff Development）の実施方針・計画」に基づき、大③ ハラスメント対策の強化策として、e- ラーニングのハラスメント研
学運営に必要とされる広範な知識・技能を習得させ、その能力および修コンテンツを 1 個以上追加するとともに、e- ラーニング研修受講
資質を向上させるための教職員参加型の研修を充実させる。
率100％を達成できるよう啓発していく。
また、「医師の働き方改革」については、附属病院の「医師の働き方継続して、ハラススメント防止セミナーを １ 回以上開催する。
改革推進 WG」を主体に、各機関とも連携し、法人部門が事務局となり、さらに被害者のみならず第三者のハラスメント相談も含めたハラス
労働時間管理の適正化や当直体制見直し等を図る。
メント相談が可能である旨の周知徹底を図る。
なお、医師の労働時間短縮計画を2023年度迄に策定し、実行する。
（ 3 ）人的資源活用① 人事考課者研修を年 2 回開催する。また、既に人事考課者研修を受講した職員が復習できる体制を構築する。
② 評価賞与に関するフィードバック面談時期を再設定し、人事考課ハンドブックの内容を整理する。
③ 労働生産性向上活動のリーダー研修を企画実施する。
④ 継続してトリトンクリニック人間ドック受診者増対策を推進し、現行比1.5倍増を目指す。
⑤ 定期健康診断の運用の厳格化と質の向上を図る。
⑥ アフターコロナにおける福利厚生事業（含レクリエーション）の在り方について情報収集を行い、実施可能な事業を提案実行する。
（ 4 ）働き方改革の推進① 勤怠管理システムの運用を構築し、医師の勤怠管理を適切に実施する。
② 特例水準対象医療機関の指定申請を行い承認を受ける。
③ 宿直明けの勤務負担軽減を推進する。
（代償休息の確保）④ チーム医療実践委員会と連携し、タスクシフト／シェアを推進する。
２ ）安定した財務基盤の構築
2022年度～2027年度の 6 年間には、大型工事として①新第三病院竣工、 （ 1 ）長期資金計画に基づく事業計画の実施
長期資金計画の策定・点検を行い、今後予定される設備投資計画を着実②国領校建築着工、③西新橋キャンパス特別高圧受変電設備移転計画着工、に実現するため、財務情報を展開し病院経営基盤の再構築を図る。
④新大学本館建築計画着手が見込まれる。これらの投資を実現するために、
適切な長期資金計画を策定するとともに、資金計画を支える利益目標 （ 2 ）予算執行管理の徹底① 予算で定めた基本金組入前当年度収支差額達成のため、一般経費をの達成に向けた予算管理を実施する。
含めた予算実績管理を行う。
② 不要不急の消費を控え、費用対効果の観点から経費抑制を推進するとともに、大学全体の経営状況に沿った研究費配分を実践する。

─ 174 ─

４ ．法人運営・財務

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
３ ）社会的な信頼向上

学校法人管理・運営に関しては、理事長のリーダーシップのもと、理事会、 （ 1 ）コンプライアンスの徹底① 監事と監査室の情報共有を進め、リスクに応じた適切な監査項目の監事、評議員会の役割を明確にした上でその機能を適切に発揮し、学
選択と、有効な監査を実施する。
校法人のガバナンス体制を継続検証しながら、組織の健全な成長と強② リスクアプローチ監査を目指し、既存監査項目の見直しを進めると化発展につなげる。
ともに、新規に個人情報保護監査を開始する。
さらに、法人運営を適正に行うため、監査機能を高めて、コンプラ（ 2 ）ガバナンス関連
イアンスの強化を図り、社会的な信頼向上に努めていく。
私立学校法改正の法制化にあわせて、本学の寄附行為を見直し、必要にまた、様々な大規模災害の発生を想定し、具体的かつ迅速に対応す
応じて改定する。
る機能を強化し、社会に貢献していく。
本学事業で SDGs と関連している開発目標を学内外に広報活動を通 （ 3 ）災害対応体制整備
災害レベル別の緊急連絡範囲を策定し、ICTを活用した情報共有体制を整え、じて発信して、本学の社会貢献活動をステークホルダーに広く周知する。
伝達訓練を実施する。
（ 4 ）SDGs の実践
本学のホームページに掲載する SDGs の開発目標の範疇（基準）を明確に定め、日常業務での SDGs 活動を抽出し、ホームページに掲載する。
また、SDGs 活動を支援するための施策を計画する。
４ ）広報戦略
教育・研究・医療、社会貢献などの成果を国内外、学内に発信する （ 1 ）社会への積極的 PR（教育・研究・医療・運営・財務）① ・全学から「見える化スライド」のデザイン募集を行い、応募作品
ための戦略的広報活動の展開や効果的な情報発信ツールを活用した多への全教職員・学生によるオンライン投票を実施する。
面的広報活動を推進し、本学の知名度、ブランドの向上を図る。また、・メディアの取材、プレスリリース等を積極的に対応して、メディ
危機管理広報の対応力を強化し、災害、不祥事などの有事における組アへの露出を高め、本学の知名度、ブランドの向上を図る。
織被害の最小化を図る。
② 大学ホームページのリニューアルをサポートし、新大学ホームペー
ジを完成（ 2 ヵ年計画の第一期）させる。
（ 2 ）インターナル広報（学内広報・危機管理広報）の強化① SNS などを活用した配信や運用について検討を行い、インターナル
広報に資するよう具現化していく。
② 危機発生時の広報活動、
報道発表対応を網羅した危機管理広報マニュ
アルを実態にあわせ整備する。
５ ）情報管理体制の強化（ 1 ）情報環境の整備・拡充（ 1 ）情報環境の整備・拡充① 診療科独自の問診票ならびに各種同意書のデジタル化を附属病院、高度化する事業に対応し、法人組織全体の業務の効率化、情報化
第三病院と連携を図りながら、推進する。
を推進する。
また、両病院の運用状況を踏まえ、葛飾医療センターおよび柏病院（ 2 ）システム安定稼働の対策に対して、導入要否を検討する。
病院情報システムの安定稼働を主眼として、
院外（データセンター）② 電子保存書類の拡充を図るとともに電子申請帳票の選別を行い、ペーにバックアップシステムを構築する。
パーレス化を推進する。
重篤なシステム障害や大規模災害による院内保存データ損壊時で③ RPA 実践講座による受講者への教育・作成支援を継続する。
もバックアップデータをもとに業務を継続可能とする仕組みを構築する。あわせてシステム稼働状況の可視化を行い、安定稼働を （ 2 ）システム安定稼働の対策① 葛飾医療センターにバックアップシステムを導入する。
実現する。
バックアップデータからの復元方法ならびにセキュリティシステム
の監視手順の共有および体制を検討する。
② 重症系システム（手術・ICU）を安定的に稼働するために障害を事前察知する監視機能を実装する。

─ 175 ─

４ ．法人運営・財務

2023 年度主要事業計画

中長期事業計画（2022年度～2027年度）
６ ）施設設備の整備

各附属病院・大学・法人の持つ施設設備の有効活用や、安全性の確保、 （ 1 ）大学全体の施設整備計画① 中長期計画に基づき、設備の整備・更新計画を継続的に策定し、修長寿命化、省エネルギー等を実現するために、中長期的視点に立った整備・繕等を実施することによる予防保全を図る。
更新計画を策定・推進する。
② A 棟・B 棟・C 棟の跡地利用計画について、計画案の策定を支援し、工事発注・物品等の調達、委託業務の透明性を高め、公正な競争を促進し、推進する。
合理的かつ経済的な発注・契約により妥当性を担保し経費削減に努める。
③ 特別高圧受変電設備リニューアル計画の策定を支援し、推進する。
④ 慈恵大学から排出される温室効果ガスの排出量を「東京都削減目標
第三計画期間（2020～2024年度）」に基づき、排出基準量に対し25％削減する。
⑤ 光熱費の高騰に伴い、継続的に光熱水費の削減方法を策定し、節減を図る。
７ ）事業方針の策定と遂行「建学の精神」および「目的・使命」を実現するために、教育・研究・
医療分野の将来構想を計画し、中長期事業計画に反映させる。
また、事業計画は内部質保証推進委員会と連携し、各分野の事業全般に関し PDCA サイクルを適切に機能させ、財務基盤の安定した持続可能な大学運営を実現する。

（ 1 ）マスタープランの策定
マスタープラン懇談会において解決しなければならない課題に優先順位を付け、財務計画との整合性にも考慮したマスタープランを策定する。
（ 2 ）事業計画の遂行
2022年度の事業評価および2023年度事業計画について、外部評価委員の意見を参考に、現行の運用についての検証を踏まえ、内部質保証の質を向上させる。

─ 176 ─

Ⅲ．中長期事業計画主要指標
教育に関する
目標指標

2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度
【KGI】

目標値

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

実績値

1,860

目標値

400

400

400

400

400

400

実績値

295

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

96.4

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

97.3

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

100.0

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

100.0

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

94.7

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

90.0

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

93.3

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

98.9

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

100.0

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

100.0

目標値

94.0

94.0

94.0

95.0

95.0

95.0

実績値

94.4

１ － ５ ．２ ）
（３）

目標値

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

実績値

97.9

１ － ５ ．２ ）
（３）

目標値

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

実績値

87.5

１ － ５ ．２ ）
（３）

目標値

160

160

160

160

160

160

実績値

154

目標値

20

20

20

20

20

20

実績値

20

目標値

9

9

9

9

9

9

実績値

7

目標値

80

80

80

80

80

80

実績値

69

目標値

10

10

10

10

10

10

実績値

7

目標値

3

3

3

3

3

3

実績値

0

主体部署

医学科志願者数

学事課

看護学科志願者数

学事課

医師国家試験合格率（医学科総計）学事課

医師国家試験合格率（医学科新卒）学事課

看護師国家試験合格率（看護学科）

学事課

保健師国家試験合格率（看護学科）

学事課

慈恵看護専門学校
定数達成率

看護専門学校第三看護専門学校
定数達成率

看護専門学校

柏看護専門学校
定数達成率

看護専門学校看護師国家試験合格率（慈恵看護専門学校）

看護専門学校看護師国家試験合格率（第三看護専門学校）

看護専門学校看護師国家試験合格率（柏看護専門学校）

看護専門学校附属 4 病院への就職者率（慈恵看護専門学校）

看護専門学校附属 4 病院への就職者率（第三看護専門学校）

看護専門学校附属 4 病院への就職者率（柏看護専門学校）

看護専門学校

大学院生数（医学系専攻）

学事課

大学院生数（看護学専攻・博士
前期課程）

学事課

大学院生数
（看護学専攻・博士
後期課程）

学事課

学位授与数
（医学系専攻）

学事課

学位授与数（看護学専攻・博士
前期課程）

学事課

学位授与数
（看護学専攻・博士
後期課程）

学事課

６ 年間の目標値および実績値

─ 177 ─関連事業
計画 No.
１ － １ ．３ ）１ － ２ ．３ ）１ － １ ．２ ）１ － １ ．２ ）１ － ２ ．２ ）１ － ２ ．２ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．２ ）１ － ５ ．２ ）１ － ５ ．２ ）１ － ３ ．３ ）１ － ４ ．３ ）１ － ４ ．３ ）１ － ３ ．２ ）１ － ４ ．２ ）１ － ４ ．２ ）

教育に関する
目標指標

主体部署

2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度【KGI】

臨床研修医応募者数

臨床研修センター（教員・医師人事室）

医師臨床研修マッチングにおける定員充足率（採用者／定員）

目標値

230

240

250

250

250

250

実績値

238

臨床研修センター（教員・医師人事室）

目標値

95.0

98.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

95.5

レジデント応募者数

臨床研修センター（教員・医師人事室）

目標値

150

155

160

160

160

160

実績値

152

レジデント採用数

臨床研修センター（教員・医師人事室）

目標値

140

145

150

150

150

150

実績値

147

シミュレーション
教育施設利用数

教育センター

1,000

1,050

1,100

1,150

1,200

１ － １ ．２ ）/１ － ２ ．２ ）公開講座開催数（一般市民および地域医療者を対象）

教育センター

25

25

25

25

25

１－１～４．
９）

オープンキャンパス、見学会等参加者総数（慈恵看護専門学校）

看護専門学校

200

250

250

300

300

１ － ５ ．３ ）（３）オープンキャンパス、見学会等参加者総数（第三看護専門学校）

看護専門学校

150

150

200

200

200

１ － ５ ．３ ）（３）オープンキャンパス、見学会等参加者総数（柏看護専門学校）

看護専門学校

180

180

230

230

230

１ － ５ ．３ ）（３）

研究に関する
目標指標

主体部署

2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度
【KGI】

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

100.0

目標値

111

116

122

127

132

137

実績値

139

目標値

11.2億円

11.4億円

11.6億円

11.8億円

12.0億円

12.2億円

実績値

15.9億円

目標値

315

327

338

349

359

368

実績値

269

目標値

101

106

112

117

122

127

実績値

95

目標値

5.0億円

5.2億円

5.4億円

5.6億円

5.8億円

6.0億円

実績値

5.8億円

目標値

55% 以上60% 以上65% 以上70% 以上75% 以上80% 以上

実績値

50.6%

目標値

4

4

4

4

4

4

実績値

0

目標値

220

220

220

220

220

220

実績値

235

目標値

75

75

80

80

80

80

実績値

60

研究倫理教育 FD
受講割合

研究倫理推進センター

競争的研究費新規
採択件数（継続以外）

研究推進会議競争的研究費獲得額

研究推進会議文科省科研費新規
申請件数（継続以外）

研究推進会議文科省科研費新規
採択件数（継続以外）

研究推進会議文科省科研費採択額（新規、継続を含む）

研究推進会議リサーチマップ公開率

学術情報センター

企業導出件数

研究推進課

産学連携支援件数

研究推進課

臨床研究支援センター
支援件数

臨床研究支援
センター

目標値

950

実績値

1,557

目標値

25

実績値

6

目標値

200

実績値

710

目標値

150

実績値

204

目標値

180

実績値

652

─ 178 ─関連事業
計画 No.
１ － １ ．３ ）１ － １ ．３ ）１ － １ ．３ ）１ － １ ．３ ）関連事業
計画 No.
２ ．３ ）（1）
２ ．２ ）（２）
２ ．２ ）（２）
２ ．２ ）（２）
２ ．２ ）（２）
２ ．２ ）（２）
２ ．２ ）（３）
２ ．２ ）（３）
２ ．２ ）（３）
２ ．２ ）（３）

医療に関する
目標指標（附属病院（本院））

主体部署

紹介率（保険法）

附属病院（本院）

逆紹介率（保険法）

附属病院（本院）

手術件数

附属病院（本院）

救急搬送数

附属病院（本院）

医療に関する
目標指標（葛飾医療センター）

主体部署

紹介率（保険法）

葛飾医療センター

逆紹介率（保険法）

葛飾医療センター

手術件数

葛飾医療センター

救急搬送数

葛飾医療センター

医療に関する
目標指標（第三病院）

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度
【KGI】

目標値

75.0

75.0

80.0

80.0

80.0

80.0

実績値

79.2

目標値

55.0

55.0

58.0

58.0

58.0

58.0

実績値

61.4

目標値

14,00014,00014,00014,00014,00014,000

実績値

13,734

目標値

6,500

6,550

6,600

6,650

6,700

6,750

実績値

6,780
2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度
【KGI】

目標値

73.0

75.0

80.0

80.0

80.0

80.0

実績値

72.4

目標値

40.0

45.0

50.0

50.0

50.0

50.0

実績値

48.2

目標値

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

実績値

5,380

目標値

3,200

3,300

3,500

3,500

3,500

3,500

実績値

3,339
2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度
【KGI】

目標値

71.0

71.5

71.5

72.5

72.5

72.5

実績値

72.1

目標値

51.0

52.0

52.0

52.0

52.5

52.5

実績値

53.5

目標値

6,000

6,100

6,200

6,200

7,000

7,000

実績値

5,448

目標値

4,400

4,500

4,600

4,700

5,200

5,200

実績値

3,487
2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度
【KGI】

目標値

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

85.0

実績値

78.6

目標値

75.0

75.0

75.0

75.0

75.0

75.0

実績値

71.6

目標値

8,000

8,200

8,300

8,400

8,500

8,600

実績値

7,719

目標値

4,500

4,600

4,700

4,800

4,900

5,000

実績値

4,165

目標値

1,150

1,200

1,250

1,300

1,350

1,400

実績値

1,109

主体部署

紹介率（保険法）

第三病院

逆紹介率（保険法）

第三病院

手術件数

第三病院

救急搬送数

第三病院

医療に関する
目標指標（柏病院）

2022年度【KPI】

主体部署

紹介率（保険法）

柏病院

逆紹介率（保険法）

柏病院

手術件数

柏病院

救急搬送数

柏病院

３ 次救急搬送件数

柏病院

─ 179 ─関連事業
計画 No.
３ － 1 ．３ ）３ － 1 ．３ ）３ － 1 ．１ ）３ － 1 ．１ ）関連事業
計画 No.
３ － ２ ．３ ）３ － ２ ．３ ）３ － ２ ．１ ）３ － ２ ．１ ）関連事業
計画 No.
３ － ３ ．３ ）３ － ３ ．３ ）３ － ３ ．１ ）３ － ３ ．１ ）関連事業
計画 No.
３ － ４ ．３ ）３ － ４ ．３ ）３ － ４ ．１ ）３ － ４ ．１ ）３ － ４ ．１ ）

法人運営・財務に関する目標指標
教職員アンケートにおける満足度（勤続意欲）

人事課

教職員アンケートにおける満足度（職場としての推奨意向）

人事課（企画課）

教職員アンケートにおける満足度（総合評価）

人事課（企画課）

医師の長時間勤務者数（時間外：月平均80時間以上）

教員・医師人事室

看護要員確保率ナース就職支援室（人事課）

看護師離職率（附属 4 病院）

人事課

基本金組入前当年度
収支差額予算達成率

経理課

温室効果ガス削減量
単位 ：t-CO 2（二酸化炭素換算）

2022年度【KPI】

2023年度【KPI】

2024年度【KGI】

2025年度【KPI】

2026年度【KPI】

2027年度
【KGI】

目標値

50.0

51.0

52.0

53.0

54.0

55.0

実績値

46.6

目標値

30.0

30.0

30.0

32.0

32.0

32.0

実績値

29.9

目標値

40.0

40.0

40.0

40.0

42.0

42.0

実績値

38.2

目標値

3

1

0

0

0

0

実績値

1

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

100.0

目標値

12.8

12.4

12.0

11.6

11.3

11.0

実績値

16.3

目標値

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

実績値

337.2

目標値

14,067（t-CO2）

14,067（t-CO2）

14,067（t-CO2）※ 18,569（t-CO2）※ 18,569（t-CO2）

主体部署

施設課
実績値

14,741（t-CO2）

─ 180 ─関連事業
計画 No.
４ ．１ ）

４ ．１ ）

４ ．１ ）

４ ．１ ）
４ ．１ ）
４ ．１ ）
４ ．２ ）

４ ．６ ）※ 18,569 ※2025年度以降（t-CO2） の第四期計画の削減義務率は、2024年 度に専門家検討を踏まえたうえで決定となるため予想数値である