ＰＴＡ規約

令和 6 年 6 月

文京区立湯島小学校 PTA

文京区立湯島小学校 PTA 規約
第1章

名称及び事務局

第1条

本会は、文京区立湯島小学校 PTA という。

第2条

本会の所在地は、東京都文京区湯島 2-28-14 (文京区立湯島小学校)に置き、事務局を文京区立湯島小学校に置く。

第2章
第３条

目

的

父母と教職員と一般社会との協力により、児童の心身の健全な発達と福祉の増進を図り、民主的教育の理解を深めるとともに、地域における社会教育ならびに学校教育の研究の振興を図ることを目的とする。

第3章
第４条

方針

本会は、教育を本旨とする民主団体として、次の方針に従って活動する。
1.
2.
3.
4.

児童の教育並びに、福祉のために活動する他の団体および機関と協力する。
特定の宗教や政党にかたよることなく又、専ら営利を目的とするような行為は行わない。
本会又は、本会の役員の名で公私の選挙の候補者を推薦しない。
学校の人事その他管理には干渉しない。

第4章
第５条

会員

本会の会員は、正会員と賛助会員とをもって構成する。
1. 正会員は、湯島小学校に在籍する児童の親権者、又は親権者より許可を得た者、並びに、湯島小学校に勤務する教職員とし、すべて平等の権利と義務を有する。
2. 賛助会員は、この会の趣旨に賛同し実行委員会の推薦を得たものとする。

第5章

会

計

第６条

本会の経費は、会費・事業収入・寄付金及びその他の収入によって支弁する。収入及び支出は、会計監査を経て総会において承認を得なければならない。

第７条

本会の会員は、一家庭につき毎月 700 円の会費を納入するものとする。
1.
2.
3.
4.

実行委員会が特に必要と認めた場合は、総会の承認を得て、臨時会費を徴収することができる。
事情により会費を減免することもある。
賛助会員の賛助費は随意とする。
予算における予備金の使途及び科目間の流用については役員会の承認を得て支出することができる。

第８条 本会の資産は、第 2 章の目的達成のため以外に使用してはならない。
第９条 本会の会計年度は 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。

-2-第6章役

員

第 10 条 本会の役員は、正会員より次の通り選出する。
1. 会長 1 名
父母より 1 名
2. 副会長 4 名
父母より 3 名と副校長
3. 書記 3 名
父母より 2 名と教職員
4. 会計 3 名
父母より 2 名と教職員
役員は他の役員・会計監査・学年委員を兼ねることはできない。
役員は会長が必要と認めた場合、増員又は役職を増やすことができる。
第 11 条 役員の任期は次の通りとする。
1. 会長の任期は 1 年とする。但し、連続は 2 期を限度とする。
2. 他の役員の任期は 1 年とする。再任は妨げない。
第 12 条 役員の選考及び就任は次の通り行われる。
1. 役員候補者選考委員を次の通り選出する。
イ．各学年委員のうち 1 名がこれを兼任する。
ロ．教職員の中から 3 名を互選する。
ハ．実行委員の中で尚且つ次年度 PTA 正会員でなくなる者があれば若干名を互選する。
但し、いない場合は実行委員会の中でも若干名を互選することができる。
ニ．役員候補者選考委員の氏名の会員への通知は、学年委員が行うこととする。

2.
3.
4.
5.

役員候補者の選考については、その名前を発表する前に被選考者の同意を得なければならない。
役員候補者選考委員会は、それぞれの役員の候補者をあげ、役員選出日の 5 日前までに全会員に通知する。
役員候補者選考委員会の委員は、会長・副会長になることはできない。
役員候補者は、総会において出席者の過半数の承認を得て役員に就任する。

第7章

役員の任務

第 13 条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
第 14 条 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
第 15 条 書記は、本会の庶務を行う。
第 16 条 会計は、総会が決定した予算に基づいて、一切の会計事務を処理し、総会のつど会計報
告をし、定期総会において会計監査委員会の監査を経た決算報告をする。
第 17 条 本会は、実行委員会の推薦により本人の同意を得て、顧問、相談役を置くことができる。
1. 顧問は、旧会長、副会長並びに学識経験者。
2. 相談役は、旧会計、書記並びに永年実行委員の職にあった功労者。
3. 顧問、並びに相談役は、本会の運営上必要に応じて相談を受ける。

第8章

総会

第 18 条 総会は会長が招集し正会員によって構成し、本会の最高決議機関である。
第 19 条 総会は、定期総会及び臨時総会とする。
1. 定期総会は、年度初めおよび３月に開く。新役員及び会計監査委員の選出は、3 月総会で行い、予算案、決算の承認は、年度初め総会において行う。

-3-

2.

総会の日時・場所・議案は前もって告示し、総会の決議は、出席者（議決権行使書または委任状の提出を含み、電磁的方法によるものを含む。以下同じ。）の過半数の同意を必要とする。
なお、総会は書面または電磁的方法により開催することができる。
3. 実行委員会が必要と認めた場合、又は全会員の五分の一以上の要求があれば、臨時総会を招集する。
4. 総会は、全会員の五分の一以上の出席を得なければ成立しない。

第9章

実行委員会

第 20 条 実行委員会は、会長が招集し、役員・各常任正副委員長・各学年委員長、及び校長によって構成される。
第 21 条 実行委員会の成立及び任務は次の通りである。
1. 実行委員会は、委員の半数以上が出席しなければ成立しない。
2. 予算案・決算を審議する。
3. 各委員会によって立案された事業計画を審議する。
4. 次年度の会計監査候補者の選考を行い、事前に本人の同意を得た後、総会に選出する。
5. その他本会の目的を達成するのに必要な各種の計画と運営にあたる。
第 22 条 実行委員会は、構成員の三分の一以上の要求があれば、会長はこれを招集しなければならない。

第 10 章委 員 会

第 23 条 委員会は、予算編成委員会、常任委員会、役員候補者選考委員会、会計監査委員会、特別委員会とする。
第 24 条 予算編成委員会は、役員によって構成する。
第 25 条 各学年の委員の定数は、年度ごと、学級数及び PTA 会員数をもとに調整する。
第 26 条 常任委員会は学年委員会、保体・文化委員会、広報委員会、校庭開放・イベント委員会によって構成する。
第 27 条 役員候補者選考委員会は、第 12 条の規定による。
第 28 条 会計監査委員会は、総会において選ばれた 3 名以上の委員によって構成する。
第 29 条 特別委員会は、必要に応じ実行委員会の決定によって構成する。

第 11 章協力員

第 30 条 役員及び各委員会に所属しない会員は協力員となる。
第 31 条 協力員は、学年毎に PTA 活動に参加するとともに、学校教育及び地域活動等に対する意識を高める。

-4-

第 12 章委員会の任務

第 32 条 予算案編成委員会は、会長が主宰し、年度予算を編成して、実行委員会及び総会に予算案を提出する。
第 33 条 学年委員会は、会員相互の研修向上と親睦を図り、教育活動、教育環境の整備に協力するとともに児童及び会員の福利厚生にあたる。
第 34 条 常任委員会の各委員会は、次の任務をもつ。
1. 保体・文化委員会は、会員の教養並びに教育関心を高め、文化の向上を図るための研修会などの計画運営にあたる。また、会員の衛生思想及び健康の増進と体力の向上を図る。
2. 広報委員会は、PTA 活動・学校教育活動等の広報伝達にあたる。
3. 校庭開放・イベント委員会は、児童の安全な遊び場を確保すると共に、催事などの計画運営にあたる。
第 35 条 会計監査委員会は、その年度の会計を監査し、その結果を定期総会に報告する。
第 36 条 常任委員会及び特別委員会の事業計画は、実行委員会に図り承認を得なければならない。

第 13 章細則

第 37 条1. 細則の設置
会長が必要と認めたとき、本部役員の決議をもって細則を設けることができる。
2. 細則の修正ならびに削除
運営上、修正または削除が必要となったとき、本部役員の決議をもって修正または削除ができる。

第 14 章改正

第 38 条 本会の規約改正は、総会において、出席者の三分の二以上の賛成を必要とする。改正案の提出にあたっては、その内容をあらかじめ全会員に通知しておかなければならない。

第 15 章設

立第 39 条 本会の設立年月日は昭和 23 年 5 月 30 日とする。

付則第 40 条 本規約は昭和 39 年 4 月 28 日より施行する。
・・・・・・・

昭和 43 年 5 月 2 日 一部改訂
昭和 45 年 5 月 9 日 一部改訂
昭和 48 年 3 月 13 日一部改訂
本規約は、昭和 51 年 1 月 27 日に改訂し、同日より施行する。
本規約の出席者とは、委任状を提出した者も含むとする。
昭和 55 年 5 月 23 日一部改訂（第 10 条）一部改訂（第 7 条の 5)
昭和 56 年 5 月 19 日一部改訂（第 27 条、第 34 条)-5-

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昭和 61 年 3 月 10 日一部改訂（第 7 条)
昭和 63 年 5 月 23 日一部改訂（第 7 条の 5)
平成元年 3 月 2 日一部改訂（第 27 条の一部、第 34 条の 5)
平成 2 年 5 月 10 日一部改訂（第 12 条の一部、第 23 条の一部、第 28 条の一部、第 34 条の一部)
平成 6 年 3 月 5 日一部改訂（第 7 条の一部、第 10 条、第 11 条、第 12 条の一部、第 17 条の一部、第 19 条の一部、第 20 条、第 21 条の一部、第 24 条)
平成７年 3 月 4 日一部改訂（第 25 条の一部)
平成 7 年 5 月 20 日一部改訂（第 11 条の一部)
平成 9 年 3 月 1 日一部改訂（第 25 条の一部)
平成 10 年 3 月 3 日一部改訂（第 12 条の一部)
平成 11 年 3 月 6 日一部改訂（第 12 条の一部)
平成 12 年 3 月 4 日一部改訂（第 7 条の一部)
平成１3 年３月３日一部改訂（第 12 条の一部)
平成 15 年 3 月 12 日一部改訂
平成 18 年 5 月 11 日一部改訂
平成 19 年 3 月 15 日一部改訂（第 27 条、第 30 条、第 32 条、第 33 条、第 37 条、第 38 条)
平成 22 年 3 月 11 日一部改訂（第 7 条)
平成 26 年 3 月 10 日一部改訂（PTA 組織図、第 10 条、第 12 条、第 23 条、第 27 条、第 37 条、第 38 条)
平成 26 年 3 月 10 日削除 (第 26 条、第 30 条、第 36 条)
平成 29 年 3 月 6 日一部改訂 (PTA 組織図)
平成 30 年 4 月 1 日一部改訂 (慶弔内規)
平成 31 年 3 月 8 日一部改訂 (第 2 条、第 10 条、第 39 条、第 40 条)
令和 3 年 3 月 12 日一部改訂 (第 2 条)
令和 3 年 5 月 18 日一部改訂 (第 5 条 1、第 25 条)
令和 3 年 6 月 11 日一部改訂 (PTA 組織図)・

令和 4 年 4 月 1 日一部改訂 (第 38 条を新設し、以降の条文を繰下げ)・・・・・・ 令和 5 年 4 月 1 日一部改訂（第 5 章第 7 条変更、第 11 章変更、第 34 条を削除し以降の条文を繰上げ、細則第1 条第 2 条追加）
・ 令和 6 年 4 月 1 日一部改訂（第 19 条、第 26 条、第 34 条）-6-文京区立湯島小学校 PTA 細則第1章会計第1条

会費の納入は、会員の PTA 加入費が属する月から開始し、PTA 退会日が属する月までとする。

第2条

会費の日割り計算は、これを行わないものとする。

-7-

個人情報取扱いに関する基本方針
湯島小学校 PTA (以下「本会」という。) は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、本会において取得・保持する個人情報については個人情報保護法に則って運用管理を行い、かつ、その活動において個人情報の保護に努めるものとします。
そして、本会が取得・保有する個人情報の適正な取り扱いを定めるとともに、本会において取得・保持する個人情報についてはその利用目的を明示して取得・保持し、その取扱方法については、適宜の方法で会員に周知します。
また、本会が取得・保持している個人情報について、当該個人から開示請求があった場合には本会において誠実に対応するとともに、その訂正・削除の要請があった場合も本会において適切に対応するものとします。

個人情報取扱い方法(目的)第 1 条 この個人情報取扱方法は、本会が取得・保有する個人情報の適正な取り扱いを定めることにより、事業の円滑な運営を図るとともに、個人情報に関する会員の権利・利益を保護することを目的として制定する。
(指針)
第 2 条 本会は個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、個人情報保護法に則って運用管理を行い、活動において個人情報の保護に努めるものとする。
(周知)
第 3 条 本会において取得・保持する個人情報の取扱方法については、総会資料または通知など適宜の方法により会員に周知する。
(利用目的)
第 4 条 本会では個人情報を次の目的のために利用する。
（１） 会費請求、管理等のための連絡（２） 本会の事業に関する文書等の送付（３） 本会役員・委員・会員名簿等の作成(個人情報の取得)
第５条 本会が取り扱う個人情報及びその利用の同意については、本会役員または学年委員宛に提出された次の事項とする。
（１） 氏名（２） 電話番号 (自宅の固定電話又は携帯電話)（３） メールアドレス（４） その他必要とするもので同意を得た事項
2 前項の規定にかかわらず、要配慮個人情報等を収集する場合は、あらかじめ別途本人の同意を得るものとする。

-8-

(同意の取り消し)第 6 条 会員は、個人情報の取得に同意した場合であっても、その後の事情により個別の事項・項目または全ての事項・項目について、その同意を取り消すことができる。
2 不同意の申し出があった場合、本会は直ちに該当する個人情報を廃棄または削除しなければならない。ただし、名簿等として既に配布しているものについては、削除の連絡をすることでこれに替える。
(管理)第 7 条 個人情報は、本会役員または学年委員が適正に管理する。
2 不要となった個人情報は、適正かつ速やかに廃棄する。
(保管)第 8 条 個人情報データベースは、紙媒体は施錠保管、電子データはファイルにパスワードをかけるなど適切な状態で保管することとする。
(第三者提供の制限)
第 9 条 本会は、次に挙げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
（１） 法令に基づく場合（２） 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３） 公衆衛生の向上または児童の健全育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４） 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(第三者提供に係る記録の作成等)
第 10 条 個人情報を第三者 (第９条第 1 号から第４号の場合及び都、区役所を除く) に提供したときは、次の項目について記録を作成し保存する。
（１） 第三者の氏名（２） 提供年月日（３） 提供する対象者の氏名（４） 提供する情報の項目（５） 対象者の同意を得ている旨(第三者提供を受ける際の確認等)
第 11 条 第三者 (第９条第 1 号から第４号の場合及び都、区役所を除く) から個人情報の提供を受ける
ときは、次の項目について記録を作成し保存する。
（１） 第三者の氏名 / 住所（２） 第三者が個人情報を取得した経緯（３） 提供を受ける対象者の氏名（４） 提供を受ける情報の項目（５） 対象者の同意を得ている旨 (事業者でない個人から提供を受ける場合は記録不要)-9-

(秘密保持義務)
第 12 条 本会会員は、職務上知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その地位を退いた後も同様とする。
(情報開示等)
第 13 条 本会は、本人から、個人情報の開示、利用停止、追加、削除を求められたときは、法令に沿ってこれに応じる。
(漏えい時等の対応)
第 14 条 個人情報データベースを漏えい等 (紛失含む) したおそれがあることを把握した場合は直ちに本会役員に報告する。
(苦情の処理)第 15 条 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

附則
本取扱方法は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。
なお、この取扱方法は法令の改正または実務上の不備が発生した場合には、本会役員会で協議・検討し、改定することができる。取扱方法を改定した場合は、第 3 条に定める周知の方法をもって会員へ周知するものとする。

以上- 10 -文京区立湯島小学校 PTA 慶弔内規
結児

婚

出産

死 亡

災害見舞

香料

10,000 円

交通事故等災害で 2 週間以上

花代

時価の入院の場合

香料

10,000 円

風水害火災等で被害甚大

花代

時価の場合

香料

10,000 円

児童・会員に準ずる

花代

時価

5,000 円親 子

香料5,000 円

配偶者

花代

時価

児 童

童
関係

会 員

職

教職員

5,000 円

5,000 円員関係

5,000 円

5,000 円

＊必要に応じてその都度協議する。
＊学校関係職員は教職員に準じる。
＊教職員の退会に際しては記念品を贈る。

備考＊本内規は、昭和 35 年 12 月 1 日より実施

昭和 47 年 4 月1日

一部改正

昭和 51 年

5月8日

一部改正

昭和 59 年 5 月7日

一部改正

昭和 62 年

5月8日

一部改正

昭和 63 年 5 月 12 日

一部改正

平成8年

1 月 20 日

一部改正

平成 13 年 3 月3日

一部改正

平成 21 年3 月 12 日

一部改正

平成 30 年 4 月1日

一部改正- 11 -

PTA 組織図
総 会
実行委員会

役員会 (本部役員会)
会 長（会長補佐含む）

副校長
副会長

会計監査
教務主任

書 記

会 計常任委員会

特別委員会

校庭開放・イベント
委員会

卒業対策

委員長

委員長

委員長

副委員長

副委員長

副委員長

副委員長

委 員

委 員

委 員

委 員

学年委員会

保体・文化

※役員候補選考委員

委員会

委員長

委員長

副委員長

委 員

広報委員会

委員会

保護者・教職員 会員 ( 協力員 )※「役員候補選考委員」は、各学年の学年委員の中から 1 名ずつ選出されます。

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