神奈川県高圧ガス防災協議会運送基準及び同解説
第一章

総則

（目

的）

第1条

この基準は、高圧ガスを運送するにあたり、高圧ガス保安法、道路交通法、その他関係法令及びこの基準を守ることにより高圧ガス事故に係る災害を防止し、公共の安全を確保することを目的とし、公益社団法人神奈川県高圧ガス防災協議会（以下、「協議会」という。
）の自主基準として、その保安教育と自主点検、防災事業所体制の維持等に係る協議会及びその会員の責務等を定めるも
のである。
解

説

第 1 条関係（目１

的）

本条は、本基準を協会自主基準化するにあたり、高圧ガス運送の保安確保を目的とした「教育」、「点検」、「防災体制維持」等を協議会とその会員の責務として位置付けるものである。

（用

語）

第2条

この基準において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

なお、本基準において使用する「運送」の意義は、高圧ガスを充填した容器を車両により移動することをいい、高圧ガス保安法（昭和 26 年 6 月 7 日法律第 204 号）に規定する「移動」と同義と
する。
（１）

県指針

高圧ガス保安法行政指導指針

（２）

会員事業所

高圧ガスを移動させることが業務に含まれる事業所のうち、協議会に所属する事業所。
（および団体会員として協議会に所属する公益社団法人神奈川県 LP ガス協会の会員事業所。
）（３）

非会員事業所

高圧ガスを移動させることが業務に含まれる事業所のうち、協議会に所属しない事業所。
（４）

運送者

神奈川県内で高圧ガスを車両により移動する者（少量高圧ガス移動者を除く。）（５）

少量高圧ガス移動者

容器の内容積が 25 リットル以下である充塡容器等（毒性ガスに係るものを除き、高圧ガス移動時の注意事項を示したラベルが貼付されているものに限る。）
のみを積載した車両であって、当該積載容器の内容積の合計が 50 リットル以下で高圧ガスを運ぶ者。
（６）運送指導員

第 9 条に規定する運送指導員の資格を有し、運送業者等により選任された者で、運送員の保安教育・訓練を実施し、管理・監督する者。
第 8 条に規定する運送員の資格を有し、運送業者等に指名された者。

（７）

運送員

（８）

防災事業所

高圧ガス移動途上においての事故発生により、警察、消防等の要請を受け、高圧ガスによる災害の拡大防止に必要な活動を行う、協議会が指定した事業所。
（９）

県指針に基づき協議会が行う講習であって、高圧ガス運送途上における保安の維持・向上を目的に実施する以下の講習。

ア「高圧ガス運送基準指導講習」（以下、「運送員保安講習」という。
）

イ「高圧ガス運送指導員資格取得更新講習」（以下、「運送指導員保安講習」という。）

1

解

説

第 2 条関係（用１語）

本基準における「運送」の意義は、固有名詞を除き原則として高圧ガス保安法の「移動」を読み替えたものとしている。

２

少量高圧ガス移動者とは、本号に規定する少量の高圧ガス移動者で、例としては、医療用酸素消費者、野外レクリエーション活動での消費等がある。

３

運送指導員は第９条に規定する資格に基づき運送業者（会員事業所）に選任されたもので、選任後は速やかに協議会に登録するものとし、登録後１年以内に協議会が実施する運送指導員保安講習を受講、以降２年毎に当該講習を受講するものとする。

４

運送員は第８条に規定する資格に基づき運送業者（会員事業所）に指名されたもので、指名後１年以内に協議会が実施する運送員保安講習を受講、以降３年毎に当該講習を受講するものとする。

５

防災事業所は会員事業所の中から協議会会長が、神奈川県全域を対象にガス種別毎に指名した事
業所で「応援・助言」または「助言」の区分で災害拡大防止に携わる事業所であり、５年毎に協議会が定期的に見直し、指定を行う。

６

県指針に基づき協議会が行う講習の内容は第５条に定めるところであるが、主な講習内容は次のとおりとする。
（1）高圧ガス保安法及び運送にかかる保安管理に関する事項（2）交通法規及び安全管理に関する事項（3）高圧ガスの性質及び取扱い方法に関する事項（4）高圧ガスの運送時における緊急措置に関する事項（5）その他必要な事項

７

高圧ガス地域防災協議会とは、一般高圧ガス保安規則第 49 条第 1 項第 19 号及び液化石油ガス保
安規則第 48 条 16 号の「事故が発生した際に共同して対応する組織」をいい、神奈川県では（公社）神奈川県高圧ガス防災協議会をいう。

第二章

協議会の責務

（会員事業所への責務）
第3条

協議会は、会員事業所に対して、各種法令、県指針及び当該基準について周知し、遵守するよう指導する。
2 協議会は、会員事業所から運送指導員の登録申請があった場合には、第 9 条で定める要件を満たしていることを確認した上で、運送指導員登録簿に記入し、運送指導員証を発行する。
解説

第 3 条関係（会員事業所への責務）
１

運送指導員は、運送員の資格を有する者である。

２

運送指導員証は（公社）神奈川県高圧ガス防災協議会が発行し、その様式は、次のとおりとする。
（1）運送指導員証 ： 指導員証の発行は、会員事業所からの登録を基に、（公社）神奈川県高圧ガス防災協議会において発行する。また、押印欄が無い場合若しくは破損・紛失した場合においても、講習受講年月日等を確認のうえ同様に発行する。

2

「高圧ガス運送指導員証・講習受講証」
8.5ｃｍ
高圧ガス運送指導員証・講習受講証
Ｎｏ
写

氏

表）

名

生年月日

真

本証は神奈川県高圧ガス防災協議会運送基準第３条

5.5cm

第２項に基づき交付する。
年

月

日発行
公益社団法人
神奈川県高圧ガス防災協議会

講習受講カード
受講年月日

受講年月日

受講年月日

受講年月日

受講年月日

受講年月日

裏）

（非会員事業所への啓発）
第4条

協議会は、非会員事業所に対して、各種法令、県基準及び当該基準を周知するとともに、協議会への加盟を促し、県下の高圧ガス運送保安レベルの維持、向上に努める。

解説

第 4 条関係（非会員事業所への啓発）
1 協議会は本基準の遵守を協議会会員に求めるが、非会員にはその権限が及ばないため運送途上の保安レベル維持、向上を目的として県下で高圧ガス輸送に係る事業所には積極的に協議会への加盟を促す。
2 県下で高圧ガス輸送に係る非会員事業所には「県指針」に基づき協議会が実施する「運送員保安講習」の受講を促す。

3

（県指針に基づく講習会の実施）
第5条

協議会は、県指針に基づき、高圧ガス運送途上における保安の維持・向上を目的に以下の講習を実施する。また、講習を受講した運送員及び運送指導員に対しては、運送員証又は運送指導員証へ受講印を押印し、それ以外の者へは受講証を発行する。
（１） 運送員保安講習
ア

第 11 条に規定する運送員の責務を全うするために必要な知識を習得し、運送途上における保安レベルの維持、向上を目的に講習を実施する。

イ

受講資格は、全ての運送者（運送指導員を除く。）を対象とする。

ウ

講習内容は主に以下に示す科目とする。
・高圧ガス移動に係る各種法令
・高圧ガスの概要、基礎知識
・緊急時の措置作業基準
・法令違反、事故事例
・その他

エ

受講頻度は、受講年度を含め 3 年に１回以上とする。

オ

新規に指名された運送員は 1 年以内に本講習を受講することとする。

（２） 運送指導員保安講習
ア

第 12 条に規定する運送指導員の責務を全うするために必要な知識を習得し、所属する事
業所における運送員の管理、監督業務に指導的役割を担わせることを目的に講習を実施する。

イ

受講資格は、運送者のうち、第 9 条に基づき運送指導員として、選任、登録を受けた者を対象とする。

ウ

講習内容は主に以下に示す科目とする。
・運送員保安講習の内容に加え、以下の項目
・運送員管理、監督、自主保安等のマネジメント知識
・その他

解

エ

受講頻度は、受講年度を含め 2 年に 1 回以上とする。

オ

新規に選任された運送指導員は 1 年以内に本講習を受講することとする。

説

第 5 条関係（県指針に基づく講習会の実施）
1 協議会は県指針（高圧ガス保安法行政指導指針：神奈川県）に基づき、「運送員保安講習」、「運送指導員保安講習」を毎年、複数回実施する。
開催の目安として、「運送員保安講習」については県内各地域（６地域：横浜、川崎、横須賀三浦、
湘南、県西、県央（相模原含む））で各１回以上開催する。
また「運送指導員保安講習」については受講実績等を踏まえ、毎年５会場程度開催する。
2 運送員に指名されたものは３年に１度、「運送員保安講習」を受講しなくてはならない。
3 運送指導員に選任、登録されたものは２年に１度、「運送指導員講習」を受講しなくてはならない。
4 運送員、運送指導員とも新たに指名、選任された場合は直近（１年以内）の各保安講習を受講しなくてはならない。

4

（参考）高圧ガス保安法行政指導指針及び同解説（神奈川県：第 7 条抜粋）
第四章 移動（移動時に係る事項）
第7条

高圧ガスの移動にあっては、法、一般則及び液石則で定めるほか、次の各号に掲げる事項を満足すること。

（１） 高圧ガスを車両により移動するとき（容器の内容積が 25L 以下である充填容器等（毒性ガスに係るものを除く。）のみを積載した車両であって、当該積載容器の内容積の合計が 50L以下である場合を除く。）は、知事の指定する団体が行う講習を団体が指定する期間内に受講すること。
（２） 毒性ガスを車両により移動するときは、消火器を携行すること。
（解説）
第７条 「移動時に係る事項」について（１） 知事の指定する団体とは、公益社団法人神奈川県高圧ガス防災協議会を指す。
当該規程は、公道等において、高圧ガスを安全に運ぶために必要な保安上の措置等について、運送者に定期的な保安教育の機会を与えることを目的としている。
このため、他県において、高圧ガスの移動に関する講習会を受講している場合においては、
本項の講習を受講したものとみなすことができる。
（２） 当該規定は車両火災等から容器を守ることを目的としているため、油火災用の消火器を携行すること。
（自主点検の実施）
第6条

協議会は、各種法令、県指針及び当該基準を満足しかつ有効に運用されていることを確認する

ため、会員事業所に対して以下の自主点検事業を実施する。
（１）

（２）

解

高圧ガスバラ積容器運送車両点検指導
ア

毎年 10 月 1 日から 31 日の 1 か月間に実施する。

イ

詳細の実施基準は別途「高圧ガスバラ積容器運送車点検指導要領」に定める。

一般高圧ガスタンクローリー点検指導ア

毎年 11 月 1 日から 30 日の 1 か月間に実施する。

イ

詳細の実施基準は別途「高圧ガスタンクローリー運送車点検指導要領」に定める。

説

第 6 条関係（自主点検の実施）（１）

高圧ガスバラ積容器運送車両点検指導は県内指定有資格点検事業所毎に毎年同時期（10 月）に実施し、運送基準の遵守等が満足されているかどうか「抽出調査」を実施し報告書を作成することで毎年の傾向を観察する。

（２） タンクローリーの点検指導については LP ガス以外の一般高圧ガスについてバラ積容器運送車
両点検と同様に毎年同時期（11 月）に県内指定充填事業所において実施する。

5

（防災事業制度の維持管理）
第7条

協議会は、高圧ガスの移動途上における高圧ガスに係る災害の発生及び拡大を防止するために、

高圧ガス災害に対し、行政、警察及び消防関係機関と緊密な連携のもと対応することの出来る事業
所を防災事業所として指定、組織し、適正に維持するよう努める。なお、詳細は別途「定款」並びに「防災事業所活動規程」に定める。
2 協議会は、定期的に防災事業所制度の見直しを実施し、その結果を防災事業所一覧として「運送員必携」に掲載し、運送業者等に情報提供する。
解説

第 7 条関係（防災事業制度の維持管理）
1 構築した防災事業所体制を維持し、効果的に運用するために協議会は行政（県工業保安課、各地域
県政総合センター環境部、政令指定市（横浜市、川崎市、相模原市））、警察及び消防関係機関と日頃から連携し、地域に密着した防災体制を維持する。その 1 例として毎年定期的に各地域（横浜、川崎、横須賀三浦、湘南、県央、県西）で「行政・警察・消防・防災事業所連絡会議」を開催し、地域に密着した防災対応計画の検討や情報交流、周知など連携強化に注力する。
2 防災事業所制度の見直しは 5 年ごとに実施する。
第三章

会員事業所の責務（高圧ガスの移動における義務）
第8条

会員事業所は、高圧ガスを移動するとき（少量高圧ガス移動者となる場合は除く。
）は、次の各号を実施すること。
（１）

運送員又は運送指導員を運送者とすること。

（２）

運送員を指名するときは、「運送員証」を発行すること。なお、運送員は、次のいずれかに該当する資格又は、経験を有する者とする。
ア

高圧ガス移動監視者（高圧ガス保安法第 23 条、一般高圧ガス保安規則第 49 条第 1 項第17 号、液化石油ガス保安規則第 48 条第 14 号）。

イ

高圧ガス販売主任者免状、液化石油ガス業務主任者の代理者資格証の交付を受けている者、液化石油ガス設備士免状の交付を受けている者、保安業務員又は液化石油ガス調査員の資格を有する者。

ウ

運送指導員が行う教育を受け、かつ、事業主が適当と認めた者。

（３）

余裕のある運送計画を計画し、運送者に運行させること。

（４）

高圧ガス運送途上における災害時の応援を受ける措置を講じること。

（５）

高圧ガスの移動に用いる車両については、次のとおり管理すること。
ア

運送車の点検、整備を実施すること。

イ

車両に固定した容器等の場合には、容器再検査期限、ガス名標示に留意し、積載機器、若しくは弁、配管類の点検、整備を運送開始時に実施すること。

ウ（６）

第 6 条の協議会が実施する定期自主点検を実施すること。

その他高圧ガス運送に係る保安上必要な措置を講ずること

6

解

説

第 8 条関係（高圧ガスの移動における義務）
１

運送員証 ： 運送員証は事業所の事業主が発行し、台紙等については、（公社）神奈川県高圧ガス防災協議会へ、発行する者の名前、台紙送付先等を記し、FAX にて申込みすること。
「高圧ガス運送員証・講習受講証」
8.5ｃｍ
高圧ガス運送員証・講習受講証
Ｎｏ
本証は神奈川県高圧ガス防災協議会運送基準第８条
写第１項第２号に基づき交付する。

表）

氏

名

真
生年月日
5.5cm

事 業 所 名
指導員

証番号
氏

名

講習受講カード
受講年月日〔Ⅰ〕受講年月日〔Ⅱ〕受講年月日〔Ⅲ〕

年

日発行

裏）

月

公益社団法人 神 奈 川 県 高 圧 ガ ス 防 災 協 議 会〒231-0003

２横浜市中区北仲通 4-40 商工中金横浜ビル３階

高圧ガス移動監視者とは、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス保安協会が行う高圧ガス運送についての講習を受け当該講習の検定に合格した者、又は、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状、若しくは乙種機械責任者免状を所持し、高圧ガスの運送について監視する者をいう。

３

通常の運送員はもとより、高圧ガス移動監視者、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、
液化石油ガス業務主任者の代理者、液化石油ガス設備士、保安業務員又は液化石油ガス調査員のいずれかの資格を有している者であっても、運送に従事する者には、運送員証を交付するものとする。
ただし、運送指導員で運送指導員証を有している者には、運送員証は必要としない。
7

４

少量高圧ガス移動者は、運送員証を必要としない。

５

保安講習受講計画書の作成は原則として運送事業者自らが行い、受講管理は運送指導員に一任することができるものとする。

（運送指導員の選任、登録義務）
第9条

会員事業所は、高圧ガスを移動するとき（少量高圧ガス移動者は除く。
）は、事業所毎に運送指導員を１名以上選任し、速やかに協議会に登録し運送指導員証の交付を受けること。なお、運送指導員は次のいずれかに該当する資格、経験を有する者とする。
ア

高圧ガス移動監視者

イ

運送員資格を取得し 3 年以上経験を有している者（運送員保安講習を 2 回以上受講して
いる者）

ウ

解

運送指導員保安講習を既に受講している者

説

第 9 条関係（運送指導員の選任、登録義務）
1 会員事業所は各事業所において最低 1 名以上の運送指導員を選任し協議会に届け出、登録を行う。
2 選任する人数は運送員教育など十分に実施できることを前提に複数名の専任を妨げない。
3 新たに運送指導員を選任した場合は速やかに（選任 1 年以内）協議会が実施する「運送指導員保安講習」を受講させるものとする。
4 運送指導員の選任にあたり知識と経験を有した者から選抜するものとし、運送員の指導的役割を果たすことのできる人材を抜擢するものとする。尚、運送指導員育成目的で選任前に協議会が実施する「運送指導員保安講習」の受講は妨げない。
５

運送指導員の選任については、事業者の業務において、一切、高圧ガスの運送を行わない場合（緊急時の運送をも含め、運送業務について他事業者に全て委託し、実際に運送することがない場合のみをいう。）は、運送指導員の選任を免除する。
ただし、この場合にあっては、委託事業者は受託事業者に対し、委託業務履行に係る高圧ガス保安
法令及び本基準等の適合の確認、指導監督の責務を負うものである。
（保安教育義務）第 10 条会員事業所は、運送員を指名又は運送指導員を選任した場合、以下の各号に定める保安教育を実施すること。
（１）

運送指導員を介し、運送員に対し年 1 回以上、高圧ガス保安法、高圧ガスの特性、高圧ガ
ス容器の取扱い及び緊急時の措置等の教育、訓練を実施すること。

（２）

解第 5 条で定める講習会を協議会が定める期間内に受講させるよう管理すること。

説

第 10 条関係（保安教育義務）
1 会員事業所は運送指導員を介して所属する全運送員に対して年 1 回以上の保安教育を実施させること。
2 運送員に対しては上記の保安教育の実施前後を問わず、協議会が実施する「運送員保安講習」を定
期的（3 年に 1 度）に受講させ、保安レベルの維持、向上に努めること。
8

3 運送指導員に対しては協議会が実施する「運送指導員保安講習」を定期的（2 年に 1 度）に受講させ、指導員レベルの維持、向上に努めること。
（運送員の責務）
第 11 条

運送員は、高圧ガス保安法及び県指針を遵守し、保安及び危害の予防に努め、次の各号に留意

すること。
（１）

運送指導員による保安教育を年１回以上受講すること。

（２）

運送する高圧ガスの特性及び容器の取扱いについての基礎的な知識を有するよう努める
こと。

解

（３）

職務を誠実に行うこと。

（４）

第 5 条で定める運送員保安講習を協議会が定める期間内に受講すること。

（５）

高圧ガスを移動するときは、運送員証を携帯すること。

説

第 11 条関係（運送員の責務）
１

基礎的な知識をもたせるための教育の内容は、次のとおりとする。

（1）高圧ガス保安法及び防災協運送基準について（2）高圧ガス特性及び危険性（3）高圧ガス移動時の注意事項及び緊急時の措置（4）警戒宣言発令時の措置対応訓練（5）その他必要な事項
運送員は、法令、本基準の「移動時の措置」（第 15 条）、
「事故発生時の緊急措置」（第 16 条）等）

２

を遵守し、安全確保、事故の未然防止に努め、職務を誠実に遂行すること。
３ （公社）神奈川県高圧ガス防災協議会が行う、運送員保安講習を定期的（3 年に 1 回）に受講すること。
（運送指導員の責務）
第 12 条

運送指導員は、会員事業所の長を補佐し、高圧ガス運送の保安確保のため、関係法令及び本基準に適合するよう、運送員に対し保安教育及び監督指導を行うこと。

解（１）

所属する事業所の全運送員に対して年 1 回以上の保安教育を実施すること。

（２）

第 5 条で定める運送指導員保安講習を協議会が定める期間内に受講すること。

（３）

高圧ガスを移動するときは、運送指導員証を携帯すること。

説

第 12 条関係（運送指導員の責務）
１

運送指導員の職務の内容は、次のとおりとする。
（1）運送車両並びに運送車の容器及び附属品等の法定検査受験業務に関すること（2）運送車の日常点検、整備及び定期自主点検の実施に係る指導監督に関すること（3）高圧ガスの移動に関る保安についての作業基準、緊急時の措置基準等の立案、整備等に関すること（4）運送員に対する保安教育、保安講習受講計画を作成し、教育を実施すること、及び緊急措置訓
練、防災訓練等の計画を作成し実施すること（5）前記（4）に係る実施状況を記録保存すること（6）災害が発生した場合、その原因の調査及び対策の検討を行うこと
9

（7）保安に関する情報を収集すること（8）その他高圧ガス運送に係る保安上必要な措置
第四章

運送時における基準

第 13 条会員事業者は、高圧ガスの運送を行うに当たり、高圧ガス保安法及び道路運送車両法、同法施行令、施行規則及び関係例示基準等に定めるほか、以下の各条に定める事項を遵守するものとする。
解説

第 13 条関係（会員事業者の遵守事項）
１

点検・整備は、道路運送車両法によって行う。

２

運送開始時及び終了時に行う車両以外の点検箇所及び点検方法は、次によるほか、ガスの種類別に作成した「高圧ガス運送車点検基準」に基づき点検する。
なお一例として、点検内容を別表（事例）に示す。
別表事例-1 ：高圧ガスタンクローリー運行前点検表

別表事例-2 ：高圧ガスタンクローリー日常点検表

別表事例-3 ：高圧ガスバラ容器運行前点検表

別表事例-4 ：高圧ガスバラ容器運送車日常点検表

別表事例-5 ：高圧ガス運送車定期点検表（1）車両に固定した容器等による運送車
ア

運送開始時の点検（ア）容器本体と車両との結束又は固定が十分であること。
（イ）緊急遮断装置及び元弁が閉止されていること。
（ウ）バルブ、安全弁及び圧力計取扱部等に漏えいのないこと。
（エ）充填後にガスの漏えいがないこと。
（オ）充填ホースの接続口にキャップフタが装着されていること。
（カ）非常用工具、保護具、資材、薬剤類及び消火器が正常に使用できる状態であることを確認すること。
（キ）ガス名の表示、容器の再検査期限及び標識類を確認すること。

イ

運送終了時の点検（ア）バルブ等ハンドルのゆるみがないこと。
（イ）高さ検知棒及び容器の下部に設けた付属配管等に損傷がないこと。
（ウ）付属品等の締付けボルトのゆるみがないこと。
（エ）携行する用具及び資材等の脱落、損傷等がないこと。

（2）その他の運送車
ア

容器の固定状態（ロープ掛け、歯止め等）が確実であること。

イ

容器及びバルブ等からガスの漏えいのないこと。

ウ

容器に保護キャップが確実に取りつけられていること。

エ

非常用工具、保護具、資材、薬剤類及び消火器が正常に使用できる状態であることを確認すること。

オ

標識類を確認すること。
10

３

容器再検査期限に留意するとは、法に定める容器再検査期限が過ぎていないかどうかに留意することをいう。

４

少量高圧ガス移動者は、取り扱う高圧ガスについての販売店等からの周知文書、注意事項、及び容器に貼付されている注意事項に関し、十分な注意を払い遵守するものとする。

５

少量高圧ガス移動者は、事故の発生や災害に遭遇した場合、販売店、又は警察、消防機関等に速やかに連絡し、事故災害の未然防止、拡大防止に努めるものとする。

（運送車の区分）第 14 条高圧ガスを積載し移動する車両は、積載する高圧ガスの種類、積載形態、数量に応じて、次のとおり区分する。
高圧ガスの種類

高圧ガスの数量

高圧ガスの積載形態
車両に固定した容器により高圧ガスを運送する場合

可燃性ガス
特定不活性ガス酸素
三フッ化窒素

毒性ガス

その他のガス

解充填容器等を車両に積載して高圧ガスを運送する場合

車両に固定した容器による運送及び充填容器等を車両に積載して高圧ガスを運送
する場合

車両に固定した容器による運送及び充填容器等を車両に積載して高圧ガスを運送
する場合

運送車
の区分
1級

圧縮ガスにあっては容積１００立方メー
トル、液化ガスにあっては質量１，０００
キログラム」を超える高圧ガス
圧縮ガスにあっては容積１５立方メート
ルを超え、１００立方メートル以下の高圧
ガス、液化ガスにあっては質量１５０キロ
グラムを超え、１，０００キログラム以下の高圧ガス
圧縮ガスにあっては容積１５立方メート
ル、液化ガスにあっては質量１５０キログ
ラム以下の高圧ガス

２級

３級

４級

圧縮ガスにあっては容積１００立方メー
トル、液化ガスにあっては１，０００キロ
グラム以上の高圧ガス

５級

圧縮ガスにあっては容積１００立方メー
トル、液化ガスにあっては１，０００キロ
グラム未満の高圧ガス

６級

7級

説

第 14 条関係（運送車の区分）
１

車両に固定した容器等とは、高圧ガス移動式製造設備、タンクローリー、長尺容器、コンテナー等
がある。

11

（移動時の措置）
第 15 条高圧ガスを移動するとき（少量高圧ガス移動者は除く。）は、次の各号の基準に適合するもの

でなければならない。
（１） 車両には、容器の転倒防止ため、積載する容器の高さの２分の１以上の高さを有するアオリ板を設けること。
（２） 容器を横積みするときは、横くずれに対し充分な歯止めをし、かつ、アオリ板を超えて露出した容器がある場合には確実にロープがけを実施し、転落を防止すること。
（３） 運送車が３００立方メートル（液化ガスの場合は３，０００キログラム）以上の高圧ガスを積載して運送途上２時間以上駐車する場合は、貯蔵所（高圧ガス保安法第１６条の許可を受けた者
又は同法第１７条の２の届出をした者）以外の場所に駐車しないこと。
（４） 車両には、前条の区分に応じ、別表１で定める消火設備を設置（検定済みの消火器）しなければならない。
（５） 車両には、前条の区分に応じ、別表２で定める携行品を備えなければならない。また、携行品は
年 1 回以上点検するとともに清潔を保たなければならない。

解説

第 15 条関係（移動時の措置）（運

送）
運送員は、道路交通法を遵守するとともに、次のことを注意する。
（1）運送は必ず運送員又は運送指導員が行う。
（2）運送計画を立て、余裕ある運行をする。
（3）運行には安全第一を心がける。
1 運転者は安全確実に運転できる体調を保持する。そのため、必要な場には休息、仮眠をとり又は交替する。
2 通常の運転経路をできる限り変更しない。
3 特に車両に固定した容器等の運送車である場合には、次の事項に留意する。
ア

重量が大きいうえに重心が高く、無理な運転をすると転覆しやすい。

イ

容器内が液化ガスである場合には、悪路やカーブ走行の場合など重心が移って転覆しやすい。

ウ

重量が大きいため、ブレーキが利きにくく追突しやすいので車間距離を充分とること。

エ

高速道路を運行する場合には、高速感が鈍って実際の速度以下に感じがちであるので制限速度に注意する。

（4）繁華街又は人混みを避ける。
（5）第 7 条第 1 号に該当する運送車を、運搬の経路、交通事情、自然条件その他の条件から判断して次の各号のいずれかに該当して運送する場合は、交替して運転させるため、運転交代者を同上させる。
ア一の運転者による連続運転時間（一回が連続十分以上で、かつ、合計が三十分以上の運転の中断することなく連続して運転する時間をいう。）が、四時間を超える場合

イ

一の運転者による運転時間が、1 日当たり九時間を超える場合（6）車両に固定した容器等による運送車の場合には、途中適宜安全な場所に駐車し、積載機器若し
くは圧力計、弁及び配管類を点検する。
12

1 運行時間が（5）に該当する場合若しくは悪路を通過した場合には、積載器その他を点検すべきことを規定している。
（7）運送車がガード下を通過するときは、ガードの高さに注意し、車両の上部がガードに接触する恐れのあるときは、他の道へ迂回する。
（警戒標識）
高圧ガスを運送するとき（容器の内容積が２５リットル以下である充填容器等（毒性ガスを除く。）
のみを積載した車両であって、当該積載容器の内容積の合計が５０リットル以下である場合を除く。）
は、次に掲げる警戒標識により高圧ガス運送車であることを明示する。
（1）取り付け位置

警戒票は、車両の前方及び後方から明瞭に見える場所に掲げる。この場合、警戒標識は、車両の前部及び後部の見やすい場所に掲げること。ただし、小型の車両にあっては、
両面標示のものを運転台の屋根の付近の見やすい場所に掲げることができる。
（2）大きさ警戒標識は、横寸法を車幅の３０％以上、縦寸法を横寸法の２０％以上とし、文字で「高圧ガス」と記載したものを標準とする。ただし、正方形又は正方形に近い形状の警戒標識を用いる場合には、その面積を６００ｍ２以上とする。
（3）文

字

高圧ガス

（4）材

料

金属板又はこれと同等のもの

（5）色

彩

地色は黒（文字はＪＩＳＫ５６７３（１９６７年）「安全色彩用蛍光塗料」蛍光黄で明示する。
）
ただし、次に掲げるもののみを積載した車両にあっては、この限りでない。
ア

消防自動車、救急自動車、レスキュー車、警備車その他の緊急事態が発生した場合に使用する車両において、緊急時に使用するための充填容器等

イ

冷凍車、活魚運搬車等において活動中に消費を行うための充填容器等

ウ

タイヤの加圧のために当該車両の装備品として積載する充填容器等（フルオロカーボン、
炭酸ガスその他不活性ガスを充填したものに限る。）

エ１

当該車両の装備品として積載する消火器

本状は標識を掲げることによってその車両が、高圧ガス運送車であることを一般に周知させ、運送員の自覚と、他の車両等に注意をうながし、災害を防止することを目的とする。
なお、臨時の運送車等は、見やすい警戒票示をもって、標識板にかえることができる。

２

毒物及び劇物取締法施行規則に定められた毒性ガス（アンモニア、シアン化水素、塩素、塩化水
素、クロルメチル、フッ化水素等）を５，０００ｋｇ以上積載する運送車はあわせて、次に掲げる標識板により毒性ガスの運送車であることを明示しなければならない。

（構（1）取り付位置

車両前後の見やすい場所

（2）大

さ

30 センチメートルの四方の正方形

（3）文

字

「毒」

（4）材

料

金属板又はこれと同等のもの

（5）色

彩

地色は黒、文字は白にて明示

き造）
車両に固定した容器等による運送車は、高圧ガス保安法及び道路運送車両法による道路運送車両の保安基準によらなければならない。
13

（積

載）
高圧ガスを積載し、若しくは車両から荷卸しし、又は運ぶときは、次の各号の基準に適合するものでなければならない。
（1）車両に固定した容器等については、次の事項を確認する。
ア

容器及び配管等の漏れがないものとする。

イ

容器及び配管等の締付け部にゆるみがないものとする。

ウ

運送ガス名と標示ガス名とが一致しているものとする。

（2）充填容器等については、次の事項を確認する。
ア

充填容器等を車両に積載し、又は、車両から荷卸しするときはゴム製マットその他衝撃を緩和する物の上で行うこと等により当該充填容器等が衝撃を受けないための措置を講ずる。

イ

充填容器等の胴部と車両との間に布製マットを挟むこと等により、摩擦を防止し、かつ充填容器等にキズ、へこみ等が生じないための措置を講ずる。

ウ

充填容器等には、容器弁の損傷を防止するためキャップをつけなければならない。ただし、バルブプロテクターのある容器は、この限りでない。

エ酸素ガス容器と可燃性ガス容器とを積載するときは、特に災害防止に留意する。
１

災害防止の方法は、仕切り板を置いてはっきり区別するのが望ましいが、やむを得ない
場合は、酸素ガス容器の容器弁の向きを可燃性ガス容器弁の向きと反対方向にするのが良い。

オ

毒性ガス容器等を積載するときは、木枠又はパッキングを施す。

カ

充填容器等は、原則として消防法に定めた危険物と混載しないこととし、特に液化塩素の充填
容器等は、圧縮水素、アセチレン、アンモニアの充填容器等と混載しない。
高圧ガスと危険物との混載禁止については、内容積が 120 リットル未満の容器に充填

１された液化石油ガス、圧縮天然ガス又は不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素、ヘリウム等）と第 4 類の危険物については、高圧ガス保安法及び消防法の規定により適用除外である。（別表：危険物表参照）
キ

地盤面上を運ぶときは、充填容器等の胴部が地盤面に接しないようにして行う。

ク

充填容器等を車両に積載して運送する場合は、次により行うものとする。

（ア）車両の最大積載量を超えて積載しない。
（イ）圧縮ガスの充填容器等は、原則として横積みとする。
（ウ）車両には、容器の転倒防止に有効な高さを有するアオリ板を設けること。
１ 「アオリ板の有効な高さ」とは、積載する容器の高さの 2 分の１以上とし、2 段積みとする場合は、上部の容器の中心までの高さとする。ただし、容器を鳥居に並列に積載し、かつ、鳥居に緊縛した場合又は容器を斜め積みとした場合は、この限りでない（エ）容器を横積みするときは、横くずれに対し充分な歯止めをし、かつ、アオリ板を超えて露出した容器がある場合には確実にロープがけを実施し、転落を防止する。
１ 「確実にロープ掛を実施し」とは、アオリ板を越えて露出した容器だけをロープ掛けするのではなく最下段の容器と最上段の容器がロープで連続されるような方法によることをいう。
２

容器を横積みとする場合、アオリ板を超えて露出する容器の段数は１段までとし２段以上は積まないこと。

（オ）アセチレンガス及び液化ガスの充填容器等は、縦積み又は斜め積みとする。
１

液化ガス容器の横積みは、安全弁が液化ガスにつかり、万一の場合、安全弁からガスが抜けず液体が出ることになり、特に危険であるので、液化ガス容器の横積みは行わ
14

ないこと。ただし、容器内においてガス側につながるサイホンパイプを有する容器、液が漏れても保安上支障のない不活性ガスを充填した容器又は液漏れ恐れのない構
造の容器の場合は、この限りでない。
なお、軽自動車で、液化ガス容器を立てて積載することが、運送車の運転上好ましくない場合には、安全弁の放出口を上に向けた容器の側面と荷台との角度が 20 度以上となるよう容器肩部に枕をあてがい、かつ、容器を枕と固定した斜め積みするものとする。この場合 2 段積みすることは、上段の容器が車のバウンド等により、ずり落ちる恐れがあるので行わないこと。
（カ）容器を縦積みするときは、確実にロープ掛けを実施し、転落転倒防止する。
（キ）充填容器等は、荷崩れ、転倒、車両の衝突及びバルブの損傷等を防止するため、原則として車両の荷台の前方に寄せ、ロープ、ワイヤーロープ、荷締め器、ネット等を使用して確実に緊縛し、かつ、当該充填容器等の後面と車両の後バンパの後面（後バンパのない場合には車両の後面とする。以下同じ。）との間に約３０ｃｍ以上の水平距離を保持するように積載する。ただし、これと同等以上の措置を講じた場合は、この限りでない。
１ 「ただし、十分な保安水準の確保が出来る技術的根拠があり、高圧ガス保安法に適合するものであれば、この限りではない」とは次の方法をいい、一般高圧ガス保安規則例示
基準の「充填容器等の転落、転倒等を防止する措置（移動）に基づいたものである。
（1）

充填容器等をロープ等により緊縛した場合であって、車両の後部に厚さ 5mm 以
上、幅 100mm 以上のバンパ（ＳＳ４００を使用したものであること。以下同じ。）
を設けた場合（2）

車両の側板の高さが積載した充填容器等の高さの 3 分の 2 以上となる場合（充填容器等を立て積みする場合にあって、側板の上部に補助わく又は補助板を設けた場合を含み、充填容器等を 2 段以上上積み重ねた場合にあっては、その最上段のものの高さ）の 3 分の 2 以上の高さとなる場合とする。以下同じ。）であって、木枠、角材等を使用して充填容器等を確実に固定することができ、かつ、当該充填容器等の後面と車両の後バンパの後面との水平距離が約 30cm 以上である
場合(3） 車両の側面の高さが積載した充填容器等の高さの 3 分の 2 以上となる場合であって木枠、角材等を使用して充填容器等を確実に固定することができ、かつ、車両の後部に厚さ 5mm 以上幅 100mm 以上のバンパを設けた場合（4）充填容器等をロープ等により緊縛した場合又は車両の側板の高さが積載した充填容器等の高さの 3 分の 2 以上となる場合であって、積載した充填容器等の後面と車両の後部との間に厚さ 100mm 以上の緩衝材（自動車用タイヤ、毛布、フェルト、シートその他これらと同等以上の効果を有するものをいう。）を挿入し、確実に固定することができる場合（ク）液化ガス 10 キログラム容器にあっては、二段積み以下とすること。
（ケ）車両に積載したときは、当該車両の側板は、正常な状態に閉じた上、確実に止金をかける。

15

パワーゲート車（荷台幅約 1,500mm）で緩衝材（タイヤ）を利用した場合の例≪留意点≫①

タイヤが容器後面と車両後面の間にあること。

②

古タイヤを用いる場合はバースト等による損傷がないこと。

③

厚み 100mm 以上のタイヤで車両後面の約９０％程度を確保すこと。

④

追突時にタイヤが転倒しないような構造であること。
（下記図参照）≪図解例≫〔車両側面〕〔車両後面〕

厚さ 100mm 以上のタイヤ

ロープ掛け

ロープ掛け

金属チェーンでタイヤ貫通連結（積載（2）-カ：別表）

消防法に定められた危険物を次表に掲げる。
（第４類を参照）

類

品

名

性

質

指定数量

1 塩素酸塩類
2 過塩素酸塩類
第3 無機過酸化物

１4 亜塩素酸第 1 種酸化性固体

50 ㎏

類

5 臭素酸塩類

第 2 種酸化性固体

300 ㎏

第 3 種酸化性固体

1,000 ㎏

6 硝酸塩
7 ヨウ素酸塩類、
8 過カマンガン酸塩類
9 重クロム酸塩類
1 硫化リン

100 ㎏

2 赤りん

100 ㎏

第

3 硫黄、

100 ㎏

２

4 鉄粉

500 ㎏

類

5 金属物

第 1 種酸化性固体

100 ㎏

6 マグネシウム

第 2 種酸化性固体

500 ㎏

7 引火性固体

1,000 ㎏16

1 カリウム

10 ㎏

第2 ナトリウム

10 ㎏

３

3 アルキルアルミニウム

10 ㎏

類

4 アルキルリチウム

10 ㎏

5 黄リン

20 ㎏

6 アルカリ金属（1、2 除く）及びアルカリ土類金属

第 1 種自然発火性物

7 有機金属化合物（3、4 除く）

質及び禁水性物質

8 金属の水素化物

第 2 種自然発火性物

9 金属のりん化物

質及び禁水性物質

10 カルシウム、アルミニウムの炭化物等

第 3 種自然発火性物

10 ㎏
50 ㎏
300 ㎏

質及び禁水性物質
1 特殊引火物

50 ㍑

2 第一石油類
第3 アルコール類

４4 第二石油類

非水溶性液体

200 ㍑

水溶性液体

400 ㍑
400 ㍑

類
5 第三石油類

非水溶性液体1,000 ㍑

水溶性液体

2,000 ㍑

非水溶性液体2,000 ㍑

水溶性液体

4,000 ㍑

6 第四石油類

6,000 ㍑

7 動植物油類

10,000 ㍑

1 有機過酸化物
第2 硝酸エステル類

５3 ニトロ化合物

第 1 種自己反応性物

類

4 ニトロソ化合物

質
第 2 種自己反応性物

5 アゾ化合物

10 ㎏
100 ㎏

質

6 ジアゾ化合物
7 ヒドラジン誘導体
第1 過塩素酸

６2 過酸化水素

類

3 硝酸

300 ㎏

（駐・停車）
運送員は、駐・停車しようとするときは、道路交通法を遵守するとともに、次のことに注意する。
（1）運送途上駐車するときは、第１種保安物件又は第２種保安物件より１５メートル以上離れて駐車する。ただし、積載してある高圧ガスの総容量が３００立方メートル（液化ガスの場合は３，００
０キログラム）未満の場合は、この限りでない。
１

第 1 種保安物件とは、高圧ガス保安法による学校、病院、劇場及び映画館等をいう。

２

第 2 種保安物件とは、高圧ガス保安法による人家等をいう。

３「15 メートル」とは、高圧ガス保安法による容器置き場の基準を採用した。

17

（2）路上に駐車する場合は、交通量が少なく付近で火気を使用していない安全な場所を選んで駐車する。
（3）運送車が３００立方メートル（液化ガスの場合は３，０００キログラム）以上の高圧ガスを積載して運送途上２時間以上駐車する場合は、貯蔵所（高圧ガス保安法第１６条の許可を受けた者
又は同法第１７条の２の届出をした者）以外の場所に駐車してはならない。
1 「300 立方メートル」は、高圧ガス保安法で高圧ガス貯蔵所の規制を受ける容積（温度零度、
圧力零 MPa の状態に換算した容積をいう。）から、この数値を採用した。なお、液化ガスについては、10 キログラムを 1 立法メートルとして計算する。
「2 時間以上」は、高圧ガス保安法で、高圧ガス貯蔵所の規制を受けることとなる時間から、これを採用した。
（4）運送員は、食事その他やむを得ない場合を除き、運送車を離れてはならない。ただし、容器の内容積が２５リットル以下である充填容器等（毒性ガスに係るものを除く。）のみを積載した車両であって、当該積載容器の内容籍の合計が５０リットル以下である場合を除く。
1 本文（4）において、運送員がやむを得ず車両から離れる場合でも、車両に対して、常に目の届く範囲にいることを原則とする。
2 少量高圧ガス移動者であっても、路地上に駐車する場合、交通量が少なく、付近で火気を使用していない安全な場所に駐車するよう留意する。

18

（事故発生時の緊急措置）
第 16 条

運送者は、積載してある高圧ガスによって事故が発生したときは、事故の状況、高圧ガスの種類に応じて適切な措置をとらなければならない。
（１）

協議会が別途定める「高圧ガス運送車緊急措置作業基準」に基づく適切な措置を講じること。

（２）

緊急連絡は次により行うこと。

県工業保安課、地域県政総合センター環境部
県警察本部
警

自社事業所

察

防災事業所

〔第一通報〕
消〔第二通報〕

防神奈川県高圧ガス
防災協議会

出動・応援
通報
事

故

現

場

≪運送者、通行者、付近住民≫（３）

運送者は、警察官及び消防職員等に積載している高圧ガスの種類、性質等災害の拡大防止のための事項について報告するとともに、防災事業所の防災要員の協力を得て災害防止のための活動を行うものとする。

２

特殊高圧ガスに係る緊急措置については、本規準に定めるほか、「特殊材料ガス等取扱指針」（平成 14 年 4 月制定

解平成 24 年 2 月改定（一社）高圧ガス保安協会）によるものとする。

説

第 16 条関係（事故発生時の緊急措置）
１

緊急時の措置は「高圧ガス運送車緊急措置作業基準（（公社）神奈川県高圧ガス防災協議会）」に定めるもので、運送員が運送途上、事故に遭遇した時、とるべき基本的な措置であり、それぞれのガスの特性に応じてとるべき適切な措置の例を別表 A に掲げる。

２

警察官及び消防職員等への報告は、口頭によるほか災害防止のための事項が記載された書面等の提示により的確に行うこと。

３

運送業者等は、運送業務の安全及び緊急時の的確な措置を確保するため作業帽、作業衣並びに作業靴等を支給し若しくは貸与し、運送に従事する際、着用させることが必要である。

４

防災事業所とは、公益社団法人神奈川県高圧ガス防災協議会定款第 48 条に規定する事業所をい
う。

19

５

地域県政総合センター環境部とは横須賀三浦地域、県央地域、湘南地域、県西地域の各地域県政
総合センターの環境部をいう。

〔連絡先〕
緊急連絡の場合は地域、所轄毎に連絡先が異なるため、具体的な連絡先は以下の通り。

①

該当地域

行政関係連絡先横須賀三浦地域、

神奈川県工業保安課

横浜市及び川崎市のコンビナート地域☏045-210-3484、3489☏045-210-3456（夜間）②

相模原市を除く県央地域

神奈川県県央地域県政総合センター環境部☏046-224-1111（代表）（夜間も同じ）

③

湘南地域

神奈川県湘南地域県政総合センター環境部☏0463-22-2711（代表）（夜間も同じ）

④

県西地域

神奈川県県西地域県政総合センター環境部☏0465-32-8906☏0465-32-8000（夜間）⑤横浜市（コンビナート地域を除く）

横浜市消防局保安課（※）⑥

川崎市（コンビナート地域を除く）

川崎市消防局危険物課（※）

⑦

相模原市

相模原市消防局予防課（※）（※）⑤～⑦の各政令指定市については第 1 通報先が消防であるため、行政関係として改めて各消防局担当課へ連絡する必要はない。

20

第 16 条第 1 項関係

別表 A

高圧ガス運送車緊急措置作業基準（（公社）神奈川県高圧ガス防災協議会編）（1）酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス（圧縮ガス）
ア

バラ容器

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

容器弁

1 容器弁又は安全弁を静かに増し締めする

安全弁

2 止まらない場合は、所属充てん所へその旨明示して返却する。

大量漏洩

安全弁
その他

1 人家及び人通りの少ない場所に移動し、噴出の止むのを待つ2 噴出ガスが酸素の場合は、付近の火気に注意
する。

容器弁損傷

1 酸素の場合は、噴出方向の火気に注意する。

1 容器破裂の危険がある
ので容器底部の方向から退避させる。

1 車両を安全な場所に移動する。

周囲火災

1 状況により退避させる

2 移動が不可能な場合は、消防に「高圧ガス名」を知らせて、大量の注水を依頼する。
1 初期消火につとめる。

車両火災

1 近よらせない。

2 消火困難な場合は、消防署、警察署へ連絡する。

イ

タンクローリー（各液化ガス）

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

少量漏洩

弁類

1 増し締めを行う。凍結している時は、水又は

継ぎ手
安全弁

付近住民及び通行人対策

40℃以下のお湯で溶かして増締めする。
1 内圧を確認し、上昇気味の時はガスを放出する。
2 加圧弁（気化弁）の閉を確認する。
3 外槽部の異常の有無を確認する。
4 みだりにスプリングを強めたり、元弁を締めたりしてはならない。

大量漏洩

搭載機器

1 人通りの少ない通風の良い、火気と離れ、かつ、家屋その他可燃物の少ない安全な場所に1 退避させる。
2 火気の使用を禁止す
る。

停車する。
2 エンジンを停止し、燃料、機関潤滑油との接触を防ぐ。（液化酸素の場合）3 周囲に赤色旗、ロープ等にて、危険区域であることを表示する。
４ 漏洩箇所を確認して防止につとめる。（内槽
圧が高いときは、放出弁開）

21

3 他の車のエンジンを停止させる。

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

大量漏洩

搭載機器

5 消防署、警察署、所属充填所へ連絡して指示を受ける。
6 凍結に注意する。
1 車両を安全な場所に移動する。

周囲火災

2 動かすことが不可能な場合は、消防署員に「高圧ガス名」を知らせて大量の注水を依頼
する。
車両火災

1 車両を安全な場所に移動する。

1 近寄らせない。

2 初期消火につとめ、消防署、警察に連絡す

2 状況により交通遮断する。

る。
3 タンクへ大量注させ、内槽圧を下げる。

（2）溶解アセチレン（バラ容器）
事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

少量漏洩

容器弁

1 容器弁又は安全弁を静かに増し締めする。

安全弁

2 止まらない場合は、所属充てん所へその旨明

安全栓

付近住民及び通行人対策

示して返却する。
3 付近の火気に注意する。

大量漏洩

容器弁
安全弁
安全栓

1 人家及び火気のない安全で通風の良い場所に

1 近寄らせない。

停車し、消火器等を用意する。
2 着火の危険性がある場合は、被害を他の容器に及ぼさない様に事故容器を他に移動する。
3 移動するとき、容器相互の衝突をその他により火花を発するため十分注意する。
4 事故容器を横にして転がすと着火の危険がある。
5 静電気の放電防止
静電気が帯電していると考え、容器がアースされていることを認識するとともに人体の静電気もガス雰囲気外でアースしてから処置す
る。

周囲火災

1 車両を安全な場所に移動する。

1 退避させる。

2 移動が不可能な場合は、消防署員に「高圧ガス名」を知らせて適当な遮蔽物を利用して大量注水を依頼する。
車両又はガ1 車両を安全な場所に移動する。

ス自体の火

2 初期消火につとめ、消防署、警察署に連絡す

災

１

爆発の危険のあることを知らせて退避させる。

る。
3 ガス自体に着火したとき（微量漏洩着火）は、あり合わせの布切れや手袋で叩いて消せ
る。

22

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

4 容器弁よりの漏洩着火は、増し締めで消えこ

車両又はガ

ともある。

ス自体の火

5 消火器で着火容器を消火する際は、火災と直災角方向から火元を切るように集中放射する。
6 消火困難な場合は、大量注水する。
7 できれば、着火容器を安全な場所に移動する。
8 注水は消火後も常温になるまで続ける。

（3）液化石油ガス
ア

バラ容器

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

容器弁

1 容器弁又は安全弁を静かに増し締めする。

安全弁

2 止まらない場合は、所属充てん所へその旨明示して返却する。
3 付近の火気に注意する。

大量漏洩

容器弁
安全弁
その他

1 車両を人家及び火気のない安全な通風の良い

1 近寄らせない。
2 付近に火気のないこ

場所に移動する。
2 着火の危険性がある場合は、被害を他の容器とを確認する。

に及ぼさない様に事故容器を他に移動する。
3 後続車の追突又は火気に近づくこと等に注意する。
1 車両を安全な場所に移動する。

周囲火災

2 移動が不可能な場合は、消防署員に「高圧ガス」を知らせて、大量注水を依頼する。
車両又はガ

1 車両を安全な場所に移動する。

1 近寄らせない。

ス自体の火

2 初期消火につとめ、消防署、警察署に連絡す

2 状況によって退避さ
せる。

る。

災

3 容器弁よりの漏洩着火は、増し締めで消えることもある。
4 消火困難な場合は、大量注水する。
5 できれば、容器を安全な場所に移動する。

イ

タンクローリー

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

弁類

1 状況に応じて車両を移動する。

1 付近に火気のないこ

安全弁

2 弁からの漏洩の場合は増し締めする。又は、継ぎ手

Ｏリングの取替えをする。継ぎ手部も同様に増し締めする。

23とを確認する。

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

3 遮断弁の閉を確認し、もし開いている場合は直ちに作動させて閉止させる。
大量漏洩

容器弁

1 車両の移動は、特別な場合（例えばガード

継ぎ手

下、学校、劇場近く等）を除き行わない。

パイプ

移動することは、被害範囲を拡大することに

1 火気使用の一時禁止を徹底させる。

なるから、判断を誤らないようにする。
2 消防署、警察署、所属充填所へ連絡して、指2 火災を考慮して、消防署員の配置を依頼す

示をける。
3 交通遮断を行う。

る。

4 ガスが下水溝に流れこまないよう努める。
5 注水して内槽圧を下げて、吹き出しを止め

3 風上で、しかも小高
い丘等を選んで退避さる。
6 状況によっては、ガス放出して一時的に内圧せる。

を下げると、ガスの噴出が止まり自然消火する。
7 火花の出る作業は一切行わない。
8 木栓、シールテープにより吹き出し部の漏れ止めを応急的に行う。パイプの破損の場合
は、緊急遮断弁の閉を確認し、もし開いているときは、直ちに作動させ閉止する。
1 近寄らせない。

1 車両を安全周囲火災

2 移動が不可能な場合は、消防署員に連絡して、タンクへの注水を依頼する。
「高圧ガス」を知らせて、大量注水を依頼す
る。
車両又は

弁類

1 初期消火につとめる。

ガス自体

安全弁

2 小規模の火災で弁を閉めて止まる場合は、消

の火災

パイプ
その他

火器で消火し、素早く弁を閉める。
3 安全弁が着火し、そのままでは周囲に損害を与えるような場合には、車両を安全な場所に

1 大量漏洩の項と同じであるが、人家が密集している場合には、散水による周辺の防火も必要である。

移動するように努める。
4 安全弁に異常がなければ、タンクに集中注水

2 ガスは低地に流れるかして内圧を下げると、ガスの噴出が止まり自ら、事故現場より低い

然消火する。

箇所にも特に注意させ

5 安全不良により消火が不可能な場合は、周囲に火が燃え移らないよう注意して、そのまま燃やしてしまう。

24

る。

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

車両又は

弁類

6 ガスの漏えいを止めることが出来ない場合

ガス自体

安全弁

は、消火よりも火災が周囲に広がらないよう

の火災

パイプ

に水で遮断して、火を弱くしながら燃やして

その他

しまう。
7 ガスは低地に流れるから、思いがけないとこ
ろで引火し、損害を大きくする危険性があるので充分注意する。
8 車両全体が火に包まれた場合は、安全弁の火は消さないでおいて、タンク上部に集中注水して充分冷却し内圧を下げ、自然に安全弁が閉まって火が消えるようにする。
9 消火の際、タンクに近寄るには側面から近寄り、両端の鏡板のほうには近づかないようにする。加熱により鏡板が裂けてロケット状に飛び出す危険がある。
10 消防署、警察署、所属充填所への連絡は、状況を充分つかんで、素早く行い指示を受け
る。

（4）水素
ア

バラ容器

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

容器弁

1 容器弁又は安全弁を静かに増し締めする。

安全弁

2 漏洩が止まらない場合は、所属充てん所へその旨明示して返却する。
3 漏洩処理のため車両を移動する場合は、人、ガソリンスタンド等を避け、火気のない安全な場所で行う。

大量漏洩

容器弁

1 人家、ガソリンスタンド等を避け、火気のな

安全弁

い安全な通風の良い場所に停車し、消火器等損傷を用意する。

1 付近に火気使用を禁止する。
2 容器暴走の危険があ

2 後続車の追突又は火気に近づくこと等に注意

るので容器底部の方向から退避させる。

する。
3 噴出方向の火気に注意する、
周囲火災

1 車両を安全な場所に移動する。

1 近寄らせない。

2 移動が不可能な場合は、消防署員に「高圧ガス名」を知らせて、遮蔽物を利用して大量注水を依頼する。
車両又は

1 初期消火につとめる。

1 近寄らせない。

ガス自体

2、消火困難な場合は、消防署、警察署、所属充

2 状況によって退避さの火災

填所へ連絡して指示を受ける。

25

せる。

イ

ローダー（継ぎ目なし長尺容器）

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

弁類

1 バラ容器の項に準ずる。

安全弁
接手
大量漏洩

弁類
安全弁
パイプ

1 増し締めができない場合は、付近の火気に注意しながら内部のガスを放出する。
2 消防署、警察署、所属充填所へ連絡して指示

1 近寄らせない。
2 付近の火気使用を禁
止する

を受ける。
3 その他はバラ容器の項に準ずる。
周囲火災

1 バラ容器の項に準ずる。

車両又は1 車両を安全な場所に移動する。

1 近寄らせない。

ガス自体

2 消防署、警察署、所属充填所へ連絡して指示

2 付近の火気使用を禁
止する。

を受ける。

の火災

3 着火箇所を明確に発見して、その部分に消火剤を集中する。
4 着火時に、充填弁、放出弁を開いてはならな
い。

（5）液化炭酸ガス
ア

バラ容器

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

容器弁

1 容器弁を増し締めする。

安全弁

2 止まらない時は、所属充てん所へその旨明示して返却する。

大量漏洩

容器弁

1 車両を安全な場所に移動する。

安全弁

2 漏洩箇所と程度を確認し、修理不能のとき

1 近寄らせない。

は、周囲の人を遠ざけて安全に放出する。
周囲火災

1 車両を安全な場所に移動する。

1 近寄らせない。

2 移動が不可能な場合は、容器温度が上昇しな

2 状況により退避させ

いように、消防署員に注水を依頼する。

る。

車両又は

1 初期消火につとめる。

1 近寄らせない。

ガス自体

2、消火困難と判断した場合は、直ちに消防署、2 状況によって退避さの火災

警察署、所属充填所へ連絡してその指示を受
ける。

26

せる。

イ

タンクローリー

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

少量漏洩

弁類

1 車両を安全な場所に移動する。

容器弁

2 漏洩が弁関係なら増し締めする。

接手

3 漏れが止まらない時は、所属充填所へその旨

パイプ
大量漏洩

付近住民及び通行人対策

明示して返却する。

弁類

1 車両を安全な場所に移動する。

容器弁

2 保護具をつけて応急措置をとる。

接手

3 漏れが止まらない場合は、所属充填所へ連絡

パイプ

1 近寄らせない。

して指示を受ける。
4 付近の人に危害を及ぼさないように注意しな
がらガスを放出する。
5 凍傷にならないように注意する。

周囲火災

1 車両を安全な場所に移動する。

1 近寄らせない。

2 移動が不可能な場合は、火災によるタンクの2 状況により退避させる。

内圧上昇を防ぐため集中注水を行う。
3 注水は遠方より行うよう消防署員に依頼する。
車両又は

1 初期消火につとめる。

1 近寄らせない。

ガス自体

2、消火困難と判断した場合は、直ちに消防署、2 状況によって退避さの火災

警察署、所属充填所へ連絡してその指示を受

せる。

ける。

（6）塩素
ア

バラ容器、タンクローリー

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

弁類

1 車両を安全な通風の良い場所に移動する。

１

容器弁

2 漏洩が弁関係なら増し締めする。

とを知らせて、風上に安全弁

3 漏れが止まらない時は、閉止ナットに鉛パッ退避させる。

キンを入れ強く締め付けた後、所属充填所へ
その旨明示して返却する。
4 弁のグランドより漏洩』場合は、グランドを増し締めすると止まるが、止まらないとき
は、漏洩防止用の閉止用バルブキャップにパッキンを入れて取り付け、所属充填所へその旨明示し返却する。
5 安全栓より漏洩する場合は、安全栓に触れな
いで、漏れ止め用の閉止用キャップにパッキンを入れて取り付け、所属充填所へその旨明示して返却する。

27「毒性ガスであるこ

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

弁類

6 ポリエチレンシート又はゴムシート、むしろ

容器弁等をかぶせ、周囲に消石灰を散布してガスを安全弁吸収させる。
7 容器に直接水をかけてはいけない。

大量漏洩

容器弁
安全弁
安全栓

1 消防署、警察署、所属充填所へ連絡して指示

1 前記に同じ。
2 特に低地の住民に対を受ける。
2 防毒面、保護具を着用する。

しては、緊急避難させ

3 被害範囲を拡大させないために、車両は移動る。
3 河川、海などへの退しない。
4 漏れたガスの流動方向や停滞場所を判断す

避は危険である。
4 医師へ連絡し、中毒る。
5 大量の消石灰を散布し、ガスを吸収させる。

患者を救出する。

6 ローリーの場合、漏洩が液状かガス状かを調べて液状であれば、ガス側の圧力を急下げると液の漏洩が減少する。
7 液状のものが低所にたまっている場合に、温度が約 10℃以下の水をかけると結晶ができて、ガス発生が減少する。
8 他のガスと混合しないようにする。特に水素との混合は危険である。
1 近寄らせない。

1 車両を安全な場所に移動する。

周囲火災

2 タンクが加熱される危険があれば大量の水をかける。
3 ガスが漏れている場合は、その個所に直接直接注水しないようにする。
4 塩素は燃えないが、中毒に注意する。
1 初期消火につとめる。

車両火災

1 近寄らせない。

2 消火が困難な場合は、消防署、警察署、所属
充填所へ連絡して指示を受ける。

（7）アンモニア
ア

バラ容器

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

容器弁

1 車両を安全な通風の良い場所に移動する。

1 近寄らせない。

安全弁

2 容器弁を静かに増し締めする。
3 漏れが止まらない時は、シールテープ又は布等で押さえる。必要であれば注水して希釈する。この際、布、むしろ等で個所を覆うと良い。
4 事故容器は、所属充填所へその旨明示して返
却する。

28

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

大量漏洩

容器弁

1 車両を安全な場所に移動する。

1 付近の火気使用を禁安全弁

2 消防署、警察署、所属充填所へ連絡して指示

2 風上に退避させる。

を受ける。
3 漏洩個所をむしろで覆って集中注水する。
4 防毒面、保護具を着用する。
1 車両を安全な場所に移動する。

周囲火災

止する。
3 医師へ連絡し、中毒患者を救出する。
1 退避させる。

2 移動が不可能な場合は、容器の温度上昇を防
ぐため注水する。
3 火災が極めて近い場合は、遮蔽物を利用して大量注水する。
1 近寄らせない。

車両又は1 小規模の火災で増し締めすれば、漏洩が止まガス自体る場合は、弁を締めて、消火器で消火する。

2 状況により漏洩の項の火災

2 できれば、車両を安全な場所に移動して、前に準じた措置をとる。

記処置をとる。
3 消火器が困難な場合は、消防署へ連絡して、消火措置を依頼する。この際、容器自体が加熱しないように充分注意いする。
4 更に、警察署、所属充填所へ連絡して指示を受ける。

イ

タンクローリー

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

弁類

1 車両を安全な場所に移動する。

1 近寄らせない。

安全弁

2 弁類の漏洩なら増し締めする。

接手

漏れが止まらない場合は、シールテープ又はパイプ

布等で押さえる。又は、盲フランジを取り付ける。
4 その他、バラ容器の項に準ずる。

大量漏洩

弁類

1 車両を安全な場所に移動する。

1 交通遮断する。

安全弁

2 防毒面、保護具を着用する

2 付近の火気使用を禁接手

3 消防署、警察署、所属充填所へ連絡して指示

パイプ
本体

止する。
3 風上に退避させる、を受ける。
4 漏洩個所に大量注水する。

4 医師へ連絡し、中毒

5 ガス濃度が 2 パーセント以上の場合は、防患者を救出する。

毒面は危険であるからエアーマスク又は酸素

5 警報解除は、井戸マスクを使用する。
6 注水した水が、井戸や河川に流れ込まないよ

水、河川の水を調査して、危険のないことを確認してから行う。

うに注意する。
7 ローリーに、移充填用ポンプを設置してあるなら他の車両に移す。

29

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

周囲火災

1 バラ容器の項に準ずる。

1 近寄らせない。

車両又は1 車両を安全な場所に移動する。

1 大量漏洩の項に準ず

ガス自体

2 消防署、警察署、所属充填所へ連絡して指示

る。

の火災

を受ける。
3 大量の水を注水して、タンクを冷却する。
4 危害の恐れのない場合は燃やした方がよい。
5 消火にあたる者は、注水距離を充分とり、できれば、遮蔽物を利用して行う。
6 タンクが熱せられ、異常圧を示したときは、全員退避させる。

（8）酸化エチレン
ア

バラ容器

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

弁類

1 車両を安全な通風の良い場所に移動する。

安全弁

2 漏洩個所を増し締めする。
3 漏れが止まらない時は、所属充填所へ連絡して指示を受ける。

大量漏洩

弁類

1 車両を安全な場所に移動する。

1 交通を遮断する。

安全弁

2 消防署、警察署、所属充填所へ連絡して指示

2 付近の火気使用を禁
止する。

を受ける。
3 容器を回転して、中の窒素が抜けたりしない

3 風上に避難させる。

ようにする。
4 大量の水を集中注水して、水に吸収させる。
5 酸素マスク又はエアーマスクを着装する。
周囲火災

1 車両を安全な場所に移動する。
2 移動が不可能な場合は、容器に大量の注水を1 状況により退避させ
る。

行う。
車両又は

1 初期消火につとめる。

ガス自体

2 車両を安全な場所に移動する。

の火災

3 消防署、警察署、所属充填所へ連絡して指示を受ける。
4 着火容器は、できるだけ他の容器より離す。
5 大量注水して消火し、消火後も、漏れが止まるまで注水を続ける。

30

1 状況により退避させる。

イ

タンクローリー

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

弁類

1 車両を安全な通風の良い場所に移動する。

安全弁

2 弁の増し締めする。

接手

3 漏れが止まらない時は、所属充填所へ連絡して指示を受ける。

大量漏洩

弁類

1 車両を安全な場所に移動する。

1 交通を遮断する。

安全弁

2 消防署、警察署、所属充填所へ連絡して指示

2 付近の火気使用を禁

接手

止する。

を受ける。
3 タンクへの大量注水を行う。

3 風上に避難させる。

4 できれば、液をほかの場所に移す。
1 車両を安全な場所に移動する。

周囲火災

2 移動が不可能な場合は、容器に大量の注水を消防署員に依頼する。
車両又は1 初期消火につとめる。

ガス自体

2 車両を安全な場所に移動する。

の火災

3 弁、接手等の増し締めをする。
4 消火が不能な場合は、素早く消防署、警察署、所属充填所へ連絡して指示を受ける。
5 タンクへ大量に注水して冷却し、内圧が下がってから消火を行う。漏洩が完全に止まるま
で注水を続ける。

（9）エチレン
バラ容器（継ぎ目無長尺容器）
事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

弁類

1 車両を安全な通風の良い場所に移動する。

安全弁

2 弁の増し締めする。

接手

3 漏れが止まらない場合は、所属充填所へ連絡
して指示を受ける。

大量漏洩

弁類

1 車両を安全な場所に移動する。

1 交通を遮断する。

安全弁

2 弁の増し締めを行う。

2 付近の火気使用を禁接手

3 漏れが止まらない場合は、素早く消防署、警察署、所属充填所へ連絡して指示を受ける。
4 できれば事故容器を、他の容器より離す。

周囲火災

1 車両を安全な場所に移動する。
2 移動が不可能な場合は、容器に注水して冷却
する。

31

止する。

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

車両又は1 初期消火につとめる。

1 交通を遮断する。

ガス自体

2 車両を安全な場所に移動する。

2 付近の火気使用を禁の火災

3 着火容器を移動して、炎が他の容器にあたら止する。

ぬようにして、弁の増し締めを行う。
4 消火困難な場合は、消防署、警察署、所属充填所へ連絡し指示を受ける。
5 大量に注水して冷却する。

（10）特殊高圧ガス
事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

少量漏洩

容器本体

（想定）

１

弁類

① 弁類のゆるみによる措置可能な漏れで、措弁取付け部

置完了後もなお相当量の内容物が残る場合② 細孔よりガス又は液はスの漏洩（措置）
1 車両を速やかに安全な場所に移動する。
2 現場付近の火気の管理をする。
3 空気呼吸器等保護具を着用する。
4 漏洩個所の確認及び可能な限り次の措置をする。
5 液化ガス漏えいの場合は、容器を直立させる
等して液状での噴出を防ぐ（漏洩量の減少）。
6 着火したときは、状況により消火。ただし、モノシラン等自然発火ガスの場合は、漏洩止め消火する以外は消火出来ない。
7 容器弁、グランドからの漏洩の場合は、増し締めする。
8 毒性ガス容器は、防災キャップ等の装着をする。
9 容器ネック部が損傷して防災キャップ等の取付けが不能の場合は、13 により防災事業所に容器収納筒の要請をし収納する。
10 水溶性ガスには付近に散水するか、水中に投入する。
11 蒸気圧の低い液化ガスは容器を冷却する。
12 除外剤等により除害措置を行う。
13 少量の液又はガスの漏洩であっても状況に
より消防、警察、防災事業所等に通報する。

32「毒性ガスであることを知らせて、風上に退避させる。

事故状況

発生箇所

運送車中心の対策

付近住民及び通行人対策

大量漏洩

容器本体

（想定）

1 交通遮断する。

弁類① 弁体の折損、溶栓の溶融で極めて短時間に2 付近の火気使用を禁

弁取付け部

内容物が大量に噴出する場合② 衝撃により生じた容器破断部からのガス又は液化ガスの漏洩（措置
1 車両は原則として移動しない。
2 赤旗、ロープ等により現場付近を立ち入り禁止とする。
3 空気呼吸器を装着する。
4 漏洩個所の確認及び可能な限りの次の措置を行う。
5 着火したときは、付近の容器を冷却する。
6 延焼する恐れのある容器は速やかに引き離す、又は、搬出する。
7 除害剤等により除害措置を行う。
8 消防、警察、防災事業所等に通報する。

車両

1 車両を安全な場所に移動する。

ガス自体

2 初期消火につとめ、消防、警察に通報する。

又は周辺

3 容器が加熱される恐れがあるので、容器を搬

からの火災

出する。
4 移動不能の場合は、他の車両を接近させな
い。

大規模地震

1 大きな地震のときは、直ちに徐行し、又は一時停止し付近の状況を把握し、出来る限り建築物等の倒壊、落下物の恐れのない場所に停車する。
2 容器及び車両の被害の有無を確認し、漏洩のある場合は上述により措置する。

33

止する。
3 風上に避難させる。

別表 1

消 火 器 の 種 類
消火薬剤の種類
能力単位
粉末消火剤
Ｂ－１０以上２個以上

酸
素
三フッ化窒素
特定不活性ガス

粉末消火剤

Ｂ－８以上

２個以上

２ 級

可燃性ガス
酸
素
三フッ化窒素
特定不活性ガス

粉末消火剤

Ｂ－１０以上

２個以上

３ 級

可燃性ガス
酸
素
三フッ化窒素
特定不活性ガス

粉末消火剤

Ｂ－１０以上

１個以上

４ 級

可燃性ガス
酸
素
三フッ化窒素
特定不活性ガス

粉末消火剤

Ｂ－３以上

１個以上

５ 級

毒性ガス

粉末消火剤

Ｂ－６以上

１個以上

６ 級

毒性ガス

粉末消火剤

Ｂ－３以上

１個以上

７ 級

その他のガス

粉末消火剤

Ｂ－１以上

１個以上

区 分
１ 級

解

高圧ガスの種類
可燃性ガス

備付け個数

説

別表 1 関係（消火設備の設置）
１

本表は、運送する高圧ガスの種類、積載形態及び数量によって、運送車を 1 級から 7 級の 7 段階に区分することにより、運送車が備えるべき最小限の消火設備及び携行品の範囲を定めることを目的とする。

２ 「その他のガス」とは、可燃性ガス、特定不活性ガス、酸素、三フッ化窒素及び毒性ガス（特殊高圧ガスを含む。）以外のガスをいう。
３

検定済とは、自動車用消火器として国家検定に合格したものをいう。

４

消火器の取扱い訓練は、年 1 回以上実施し、保安教育記録に記録する。

５

消火器は、運送車の区分及び高圧ガスの種類に応じ、別表 1 により携行する。

６

能力単位は、「消火器の技術上の規格を定める省令」（昭和 39 年 9 月 17 日、自治省令第 27 号）に基づき定められたものをいう。

７

携行中の消火器が「自動車用消火器」以外のものであるときは、その消火器が腐食破損等で交換する際「自動車用消火器」に切り替えること。

８

能力単位欄中、Ｂは油火災に適応するものをいう。

34

別表 2
品

目

個

数

保護具

防毒マスク

搭乗者数

空気呼吸器

〃

保護衣

〃

保護手袋
保護くつ
赤旗
赤色合図灯又は
懐中電灯
メガホン又は
携帯用拡声器

〃
〃
１

資材

ロープ

１

摘

要

運 送 車 の 区 分
1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級

毒性ガスの種類に適した隔離式防毒マスクとする。
圧縮空気放出肺力式空気呼吸器とする。
ビニール引き布製又はゴム引布製の上衣等で緊急に着用できるもの
ゴム又は革
○
〃
○
○
車両備付けでよい○○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○消石灰の摘要欄に掲げる以外の毒○ ○ ○ ○ ○ ○ ○性ガスのときは携帯用拡声器
可燃性ガス、毒性ガス、特定不活性15ｍ以上 ガス、酸素及び三フッ化窒素は、15 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ｍ×２本以上１

布類（毛布等）、
ポリエチレンシート等
車止め
２以上
バケツ
１
漏えい検知剤１○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○薬剤
工具
漏洩防止器具

高圧ガスの種類に応じたもの
塩素、塩化水素、ホスゲン、亜硫酸
40k以上
ガス等効果のある液化ガスに適用
消石灰
し、雨水が当たらないように措置
20k以上した箱に入れること。
車両備付けの工具で適合するもの
モンキースパナ
１は代用できる。
（車両に積載した容 ○器の場合は除く）
運送した容器に適合したもの（車容器バルブ開閉用グラ両に固定した容器及び容器にバル
１
ンドスパナ
ブ開閉用ハンドルが装着されている場合を除く）容器バルブグランドス
運送する容器に適合したもの（車１パナ
両に固定した容器の場合を除く）
運送する容器に適合したものとし、パッキン又はシールテープを付
防災キャップ１
属すること。
（車両に固定した容器の場合は除く）運送する容器に適合したもの。(車容器バルブ用袋ナット
１両に固定した容器の場合を除く)
又はプラグ

必要書類

応援を受ける措置等運送途上における災害防止のための書面
運送中の災害防止のた
めの注意書
防災事業所一覧表○ ○○○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○ ○

[可燃性ガス、酸素]3t、300ｍ３以上○ ○[毒性ガス]１ｔ、100ｍ３以上[特殊高圧ガス]（△印）○△ △○ ○ ○ ○ 〇 ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
35

解

説

別表 2 関係（携行品）（携行品）
運送車には、次のものを常備するものとする。
１

運送車用常備工具のほか、運送する高圧ガスの種類に応じ、災害発生防止のための応急措置に必要な、保護具、非常用工具、資材類及び薬剤等。ただし、容器の内容積が２５リットル以下である充填容器等（毒性ガスに係るものを除く。）のみを積載した車両であって、当該積載容器の内容積が合計５０リットル以下である場合はこの限りでない。
（1）防毒マスクは、高濃度用全面で形とする。なお、5 級及び 6 級の運送車であって、空気呼吸器を携行する場合は、防毒マスクの携行は不要である。
（2）漏洩検知剤は、石鹸水及び運送するガスに応じて 10％アンモニア水又は 5％の塩酸とする。
（3）車止めは、堅木材又は鉄板でタイヤの径に合わせて製作されたもので、かつ、ハンド
ルのついたものとする。
（4）携行品は、始業時あるいは出発前に確認する。
（5）携行品は、運送員が速やかに使用できる箇所に装備する。
（6）防毒マスク、空気呼吸器の装着訓練は、月 1 回以上行う。
（7）保護手袋、保護靴とは、取り扱う高圧ガスの種類及び作業の特性に適応したゴム手袋、革手袋等及び液化石油ガスではゴム長靴、圧縮ガスにあっては安全靴又は通電靴等をいう。
（8）運送業者等は、下記事項を記載したカードを作成し運送車の見やすい箇所に常備する。
ア

緊急時の連絡先
警察、消防、防災事業所、自社事業所等の所在地及び電話番号

イ

ガスの名称及び特性
ガス名、ガスの性状（温度と圧力の関係、比重、色、臭気等）、火災、爆発危険性の有無、人体に対する毒性の有無

２

ウ

運送にあたっての注意事項及び事故発生の応急措置方法

エその他必要事項

運送途上における災害時等に応援を受けるための措置等、高圧ガスの輸送途上における災害防止のための事項を記載した文書。
（1） 応援を受ける措置等高圧ガスの運送時の災害防止のための事項を記載した文書（以下「応援を受ける措置等の災害防止のための書面」という。）は、一般高圧ガス保安規則
第 49 条第 1 項第 19 号、液化石油ガス保安規則第 48 条第 16 号の規定によるものをいい、次の記載した文書とする。
なお、「関係規則の運用及び通達」により当分の間、従前の移動計画書（平成 10 年 3 月
31 日以前に高圧ガス保安法関係省令に基づき作成されたものをいう。以下同じ。）をもって同文書と見直すことができる。
ア

事故時における荷送人への連絡の措置

イ

災害時における応援の措置及び地域防災組織（神奈川県内の事業所にあっては、（公社）神奈川県高圧ガス防災協議会）の会員であることを示すもの

ウ

積載した高圧ガスの、性状、取扱い方法及び緊急時の措置（イエローカード（（一社）日本化学工業協会「物流安全管理指針に掛かる緊急連絡カード」
）の様式の
36

ものを含む。
）エ

車両に固定した容器にあっては、容器番号、内容積及び充填されたガス名、その他のものにあっては、容器の種類、本数、質量（圧縮ガスにあっては、容積）及
びガスの種類

オ
３

その他安全に運行するために必要な措置

可燃性ガス、毒性ガス、酸素及び特定不活性ガスの高圧ガスを運送するときは、当該高圧ガスの名称、性状及び運送中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面、ただし、容器の内容積が２５リットル以下である充填容器等（毒性ガスに係るものを除き、高圧ガスの移動時の注意事項を示したラベルが貼付されているものに限る。
）のみを積載した車両であって、当該積載容器の合計が５０リットル以下である場合はこの限りではない。
（1） 当該高圧ガスの名称、性状及び運送中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面（以下「運送中の災害防止のために必要な注意書」という。）とは、一般高圧ガス
保安規則第 49 条第 1 項第 21 号、液化石油ガス保安規則第 48 条第 18 号の規定によるものをいい、積載した高圧ガスの性状及び取り扱い方法でイエローカード（（一社）日本化学工業会「物流安全管理指針に係る緊急連続カード」）の様式のものとする。
なお、「関係法規の運用及び通達」により当分の間、従前の携帯書面をもって同じと見なすことができる。

（付則）
1 平成 30 年 3 月 31 日の県高圧ガス運送基準廃止に伴い、平成 30 年 4 月 1 日より「（公社）神奈
川県高圧ガス防災協議会運送基準」を施行する。
なお、既に運送指導員に選任されている者は、平成 30 年度以降直近の運送指導員講習受講日までは、従前の例による。

37

事例‐１

高圧ガスタンクローリー運行前点検表
平成

年

月

日

登録番号

運転者名
順序

点検箇所

燃

料

点検内容

良/否

順序

量・タンク

良/否

グリップボルト

緩み、折損
点滅具合、汚れ、損傷

前照灯、方向指示器

エンジン

かかり具合、異音

前

車幅灯、登録番号標

かじ取ハンドル

重い、振れ、がた部

ブレーキペダル①

空気圧、磨耗、損傷
タイヤ亀裂。溝の深さ、金属片、石等異物挟まり遊び、ペダルラバー
作用

物品積載装置

物品を安全かつ確実に積載できる。

踏みしろ、きき具合
片ぎき、ペダルラバー

車体及び荷台損傷

ブレーキレバー

きき具合、引きしろ

排気の色不良でないこと

エアーブレーキ

空気圧力の上り具合

シャシバネ

折損

者

排気音の正常

席

点検内容

点検箇所

②

クラッチ

転

㊞

パイプ等の漏れ遊び、取られ運

整備管理者又は代務者

警音気・ワイパー

動

作

方向指示器

グリップボルト

緩み、折損③

エアータンク

凝水、空気圧力

後

バッテリー

液量、ターミナル

部

計器類

動

作

空気圧、磨耗、損傷

後写鏡及び反射鏡

写影、損傷

ドアロック、正常であること

座席ベルト」

損傷、取り付け具合

洗浄噴射装置

量もれ

番号灯、方向指示器、点滅具合、汚れ、

デフロスタ、ヒーター

作

尾灯、制動灯、損傷

機

ファンベルト

張り具合、損傷

関

オイル

量、漏れ

４

非常信号用具室

ラジエター

水の量、漏れ

そ

運行記録計

及

ラジエターキャップ

装着具合

の

その他計器

タイヤ
（スペアタイヤ）

金属片、石その他異物の挟まり用

その他の灯火び

有・

無チャート紙装着・作用他

前ブレーキ、オイル部

クラッチオイル
シャシバネ

液量、漏れ

自動車検査所証、保険証

工具折損

前日における異常個所〔冬季の運行処置点検〕
不凍液、タイヤチェン、ワイヤ、スコップ、運行指図書〔註〕
良

亀裂、溝の深さ

レ

否

×

（備考）

38

有

・

無

定位置固定の有無

事例‐2

高圧ガスタンクローリー日常点検表

平成

年

月

日

社

車両番号

名

容器の記号番号

乗務員名

運送指導員

㊞

立会者

区
点

検

項

目

点

検

内

容

分

容

容

器

器

塗装、発錆、腐食、損傷
締め付けボルト打診

緊急遮断弁

閉止、機能

元弁

閉止

安全弁

閉止、発錆、キャップ

圧力計

作動

温度計

作動

スリップ・チューブ

漏洩、締め付けカップリング・キャップ

漏洩、締め付け配管

漏洩、発錆、腐食、損傷

アース

取り付け

警戒票

取り付け

消火器

取り付け機能

保護具

携行

資材

携行

工具」

携行

災害防止注意書面等

携行

39

㊞

運

移

移

行

動

動

開

開

終

始

始

了

前

前

時

記

事

事例‐3

高圧ガスバラ容器運行前点検表
平成

年

月

日

登録番号

運転者名

整備管理者又は代務者

順順

点検箇所

燃

点検内容

料

エンジン
かじ取ハンドル

良/否

順序

量・タンク

ブレーキペダル

良/否

緩み、折損
点滅具合、汚れ、損傷②

前照灯、方向指示器

かかり具合、異音

前

車幅灯、登録番号標

重い、振れ、がた部

空気圧、磨耗、損傷
タイヤ亀裂。溝の深さ、金属片、石その他異物挟ま遊び、ペダルラバー
作用

①

点検内容

グリップボルト

パイプ等の漏れ遊び、取られクラッチ

点検箇所

物品積載装置

物品を安全かつ確実に積載できる。

踏みしろ、きき具合
片ぎき、ペダルラバー

車体及び荷台損傷

きき具合、引きしろ

排気の色不良でないこと

空気圧力の上り具合

シャシバネ

折損

グリップボルト

緩み、折損

エアータンク

凝水、空気圧力バッテリー

液量、ターミナル

運
ブレーキレバー

転者

エアーブレーキ

排気音の正常席
警音気・ワイパー

③
動

作

後

方向指示器

部
作

計器類

動

空気圧、磨耗、損傷

後写鏡及び反射鏡

写影、損傷

ドアロック、正常であること

座席ベルト」

損傷、取り付け具合

洗浄噴射装置

量もれ

番号灯、方向指示器、点滅具合、汚れ、

デフロスタ、ヒーター

作

尾灯、制動灯、損傷

機

ファンベルト

張り具合、損傷

関

オイル

量、漏れ

４

非常信号用具室

ラジエター

水の量、漏れ

そ

運行記録計

及

ラジエターキャップ

装着具合

の

その他計器

タイヤ
（スペアタイヤ）

金属片、石その他異物

その他の灯火び

有・

無チャート紙装着・作用他

前ブレーキ、オイル部

クラッチオイル
シャシバネ

液量、漏れ

自動車検査所証、保険証

工具折損

前日における異常個所〔冬季の運行処置点検〕
不凍液、タイヤチェン、ワイヤ、スコップ、運行指図書〔註〕
良

亀裂、溝の深さ

の挟まり

用

レ

否

×

（備考）

40

有

・

㊞

無

定位置固定の有無

事例‐4

高圧ガスバラ容器運送車日常点検表
年

月

日
車両番号

区分

級

運 送 員
点検確認者
携行品点検
点

検

項

目

良否

備

考

良否

備

考

警戒標
消火器（適応するもの）
災害防止注意書面等
メガホン・赤旗・懐中電灯・漏洩検知材・資材

車止め（2）・ロープ（15ｍ×2）
工具

容器バルブ用グランドスパナ

漏洩防止
用
具

容器バルブ用袋ナット又はプラグ

積載方法点検点

検項

目

バ ル ブ の 保 護 具 措 置
転 落 ・ 転 倒 防 止 措 置
積

載

制

限

危 険物第 四類 以外と の混 載禁止
酸素との混載注意（バルブの向き）

41

㊞

事例‐5

高圧ガス運送車定期点検表
定期点検表

区分

高圧ガス運送車固定

年月

点 検 項 目
容器本体

容器

日

緊急遮断弁

社名
車号
容器の記号番号

元 弁

点検者名
管 理 者

立 会 者

付

安全弁
圧力計

㊞

属

㊞

記 事

温度計
機

法

容器本体

年

月

日

定

附属品

年

月

日

圧力計

年

月

日

検
査

器

等

温度計

年

月

日

消火器

年

月

日

消火器月例点検

年

月

日

携

実 施 記 載

年

月

日

行

期
限
日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

品

周 期

点検期日

点検方法

点 検 内 容

５ 年

・

・

法 定

容器再検査（高圧ガス保安法）

６ヶ月

・

・

目視等

損傷・漏洩・固定・表示

５ 年

・

・

法 定

附属品再検査（高圧ガス保安法）

６ヶ月

・

・

作 動

機能

５ 年

・

・

法 定

６ヶ月

・

・

目視・石けん

５ 年

・

・

法 定

附属品再検査６ヶ月

・・

目視・石けん

漏洩・キャップ

点検結果
了レ 否×

記事（処置・内容等）

附属品再検査漏洩・表示・作動

６ヶ月

・

・

法 定

計量法検査

６ヶ月

・

・

目視・石けん

止め弁・漏洩

１ 年

・

・

法 定

計量法検査

６ヶ月

・

・

目 視

表示・機能

スリップ・チューブ

６ヶ月

・

・

目視・石けんカップリング・キャップ

６ヶ月

・

・

作動等

漏洩・取り付け漏洩・キャップ・形状

配 管

５ 年

・

・

法 定

附属品再検査６ヶ月

・・

目視・石けん

漏洩・損傷

アース

６ヶ月

・

・

目 視

取り付け・断線

警戒標

６ヶ月

・

・

目 視

取り付け・損傷

弁 箱

６ヶ月

・

・

目 視

ロック・損傷

高さ検知棒

６ヶ月

・

・

目 視

取り付け・損傷

排気管

６ヶ月

・

・

目 視

取り付け

消火器

１ 年

・

・

法 定

消防法検査

６ヶ月

・

・

目 視

仕様（１ヶ月点検も実施）

資機材

６ヶ月

・

・

目 視

仕様

必要書類

６ヶ月

・

・

目 視

携行・記載

①消火器月例点検は、実施日付のみ５日月前の点検日から記載すること。②６か月ごとに１枚記入し保存すること。③周期対象外は空欄とすること。④バラ容器運送車は、携行品の項目のみ記入すること。
42

高圧ガス運送業者等の警戒宣言発令時応急措置基準
１目

的

この基準は、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された時に、高圧ガス運送業者等がとらなければならない処置及び行動を具体的に定め、これを指針として各事業所が作業標準を作成し実行することにより、災害を防止し地震時の保安を確保することを目的とする。
２

用語の定義
この規定に用いる用語の意義は、高圧ガス保安法、大規模地震対策特別措置法並びにこれらの関係法
令及び高圧ガス運送基準において定めるところによるほか、次のとおりとする。
（1）運送業者等
高圧ガスの運送を行う運送業者、製造業者、販売業者又は消費者（2）避難警戒宣言が発令された場合に、作業を中断して、警戒解除宣言が発令されるまでの間、危険が及ばないように避ける行為（3）警戒宣言等
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言及び地震予知情報（4）防火責任者
この基準による処置及び行動の総括指揮をする者で事業所の長（5）受領責任者
警戒宣言等の情報を受領する責任者で、事業所の長から命ぜられた者
３

地震防災応急対策
３－１

警戒宣言の伝達及び防災責任者の職務

３－１－１

防災責任者、受領責任者の職務（1）防災責任者は、警戒宣言発令に対する事業所の総括指揮をとるとともに、警戒宣言等の受領責任者を定める。また、不在時に備えてあらかじめ防災責任者及び受領責任者の代理者を定める。
（2）受領責任者は、警戒宣言等の発令を知ったときは、防災責任者対し次のことを明確に伝達する。
ア

警戒宣言及び地震予知情報の別

イ

情報源

ウ

発生予想の時期

エ

発生予想地域オ

発生予想規模

カ

報告者氏名

キ

報告日時

ク

その他必要な事項

３－１－２

公的情報の処理警戒宣言に等に基づく「所内指令」は、次の定めるところによる。
43

（1）防災責任者は、受領責任者の報告に基づき、警戒宣言等の程度に応じてあらかじめ定めたところにより、「所内指令」を発令する。
（2）防災責任者は、公的機関からのその後の情報及び応急措置の状況を適時従業員に伝達する。
３－１－３

伝達方法

「所内伝達」の伝達について経路及び方法はつぎのとおりとする。
（1）事業所内の従業員については、日常の業務命令の伝達と同様とする。
（2）非番の者及び在宅者については、無線、電話又は自転車若しくは徒歩により伝達する。
３－１－４

運送員の情報の把握

運送員は、警戒宣言等の情報を知ったときはカーラジオ等を継続して聴取し、情報の把握に努める。
３－２

地震応急対策の確立

３－２－１組織及び職務（1）組織は次のとおりとし、各班の責任者を定める。
連

絡

班

防火責任者
応 急 措 置（2）通常の勤務時間外にあっては、当直責任者が防災責任者の代行をする。
（3）連絡班は、関係機関及び荷送人等への連絡をする。
（4）応急措置班は、運送車の誘導避難等による安全確保及び防災資材の点検整備をする。
３－３

警戒宣言発令後の運送業者等及び運送員のとるべき措置

３－３－１

運送車の誘導避難（1）事業所内に駐車している運送車は、所定の安全な場所に避難させる。
（2）走行中の運送者は、安全な場所へ徐行しながら避難する。ただし、警察官等の指示のある場合
は、それに従う。
（3）上記（1）、（2）以外の運送者は荷送人（4）運送員は、避難後転落転倒防止のための措置及び防災資機材等の点検整備をする。
４

警戒解除宣言に係る措置
４－１

警戒解除宣言の伝達

３－１－３に順ずる。
４－２

運送者の運転再開

運送車の運転を再開する時は、確実な点検整備を実施した後、周囲の状況を確認し安全運転をする。
５

地震防災に係る教育訓練
５－１

教育訓練計画の策定と定期的実施（1）地震に関する知識ア

警戒宣言の性格及びこれに基づく具体的応急措置、各自の任務内容等

イ

地震に関する基礎知識

ウ

被害予想及び対策
44

（2）防災訓練
ア

情報伝達訓練イ

非常召集訓練ウ

避難訓練

エ

その他防災上必要な訓練（3）教育訓練を実施しときは、記録作成し保存する。

45

警戒宣言発令時に伴う高圧ガス運送車運行措置指針
１目

的

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された時に、高圧ガス運送車がとるべき措置を具体的に定め、高圧ガス関係事業所及び運送途上における高圧ガス運送員等が、この指針を遵守することにより、災害を防止し、地震時の保安を確保することを目的とする。
２

適用範囲
この指針は、神奈川県内で高圧ガス運送車により出荷、受け入れ及び運送を行う事業所について適用
する。

３

用語の定義
この指針に用いる用語定義は、高圧ガス保安法、大規模地震対策特別措置法及びこれらの関係法令並びに高圧ガス運送基準等において定めるほか、次のとおりとする。
（1）高圧ガス運送基準
タンクローリー及びバラ容器運送車両をいう。
（2）高圧ガス関係事業所
高圧ガス保安法で定める第一種製造事業所（冷凍、液化石油ガスは除く）、特定高圧ガス消費者、貯蔵所を有する者、及び販売業者並びに液化石油ガス法で定める販売業者をいう。
（3）出荷事業所
高圧ガス運送車により高圧ガスを出荷する第一種製造者及び販売業者をいう。
（4）受け入れ事業所
高圧ガス運送車により高圧ガスを受け入れする第一種製造者、特定高圧ガス消費者及び販売業者をいう。
（5）指定数量
容積 300ｍ3（液化ガスは 3,000ｋｇ）をいう。

４

運送途上における運送車の退避措置
運送員は、警戒宣言発令とともに低速走行に移行し、高圧ガス運送車を次の場所へ避難させる。
（ただし、強化地域への車両流入は、極力制限される。）（1）毒性ガス又は指定数量以上の可燃性ガス及び酸素を積載した高圧ガス運送車は、同種のガスを出荷、受け入れしている高圧ガス関係事業所（販売業者を除く）へ退避する。
（2）指定数量未満の可燃性ガス及び酸素を積載した高圧ガス運送車（バラ容器に限る）は、同種のガスを出荷、受け入れている高圧ガス関係事業所へ退避する。
（3）不燃性ガスを積載した高圧ガス運送車は、最寄の安全な場所へ退避する。
５

高圧ガス関係事業所等における運送車の措置（1）高圧ガス関係事業所に退避した運送員は、退避場所等についてその事業所の支持に従う。
（2）運送員は、警戒宣言が発令されている間、退避した事業所の支持に従い所定の場所に待機する。
（3）高圧ガス関係事業者又は安全な場所に避難した運送員は、転倒防止措置及び防災資機材等の点検整備をする。

６

高圧ガス関係事業所の措置（1）高圧ガスタンクローリーの荷積又は荷おろしの作業は直ちに中止し、所定の場所に退避させる。
46

（2）バラ容器を積載した高圧ガス運送車は、原則として耐震性を有する容器置き場に容器を収納する。
（3）運送途上の高圧ガス運送車から退避の要請があった場合には、退避場所を提供する。
７

高圧ガス運送業者の措置（1）運送業者は、高圧ガス関係業者と協議し、あらかじめ退避場所を定めておく。
（2）運送業者は。
「高圧ガス運送業者等の警戒宣言発令時に応急措置基準」により必要な措置を講ずる。

８

運送員の情報の把握（1）運送途上においては、常にカーラジオからの情報の把握に努める。
（2）運送途上において通行人等の行動に異常を知ったときは、車両を止め警察、消防等からの広報に注意する。

９

高圧ガス関係事業所への連絡体制
運送員は、警戒宣言発令時に高圧ガス関係事業所等との連絡を円滑にするため、あらかじめ連絡体制を確立しておく。

10

警戒宣言解除への連絡体制（1）高圧ガス運送事業所の構内にいる場所
ア

運送員は、退避した事業所の支持により行動する。

イ

運送員は、車両点検を確実に行い、走行可能な状態にしておく。

ウ

交通規制は解除になった場合に運送員は、できる限り行き先等について自社の指示を受ける。

（2）高圧ガス関係事業所以外にいる場合

11ア

運送員は、警察官の指示により行動する。

イ

運送員は、走行開始前に車両点検を行い、できる限り行き先等について自社の指示を受ける。

保安教育
運送業者等は、運送員に対し「高圧ガス運送業者等の警戒宣言発令時応急措置基準」の規定により教育訓練を実施する。

≪解
１

説≫

用語の定義につて（高圧ガス運送基準等）
高圧ガス運送基準等とは、高圧ガス運送車緊急措置作業基準、高圧ガス運送車点検基準、高圧ガス運送業者等の警戒宣言発令時応急措置基準等の運送基準

２

高圧ガス運送車の退避場所について
警戒宣言発令時の高圧ガス運送車の退避場所は、第一に通常取引関係のある同種の高圧ガスを出荷
又は受け入れしている事業所とする。これは退避する事業所の保安管理体制あるいは、事業所の付近の状況を考慮したものである。
しかし、運送途上において出荷、受け入れ事業所までの距離関係あるいは、強化地域内への交通規制等から目的地まで走行することが困難な場合もあるので、運送業者は、運送する経路から、最寄の高圧
ガス関係事業所をあらかじめ選定しておくことが望ましい。また、バラ容器を運送する販売業者は、主に少量の高圧ガスを運送しているものと考えられるため、原則として自社の容器置き場に戻るか又は、充填所等に戻ることが望ましい。
47

なお、退避途上において、警察官の指示がある場合は、その指示に従う。
３

安全な場所について
不燃性ガスの充填容器を積載した高圧ガス運送車が、退避する安全な場所とは、あくまで比較の上のことであるが、「・・・・より安全なる場所」ということである。
（1）高圧ガス関係事業所（2）自社の車庫（3）民家の少ない場所

４

転倒防止措置について
転倒防止措置とは、車両のサイドブレーキ及び車止め等をいう。

５

高圧ガス関係事業所等への連絡体制について電話等が使用可能なときの連絡方法は、下記に示すとおりである。
(a)
運送員

運送業者

高圧ガス関係事業所(b)（a）運送員が、運送業者に連絡し、更に高圧ガス関係事業所へ連絡する方法。
(b) 運送員が、直接高圧ガス関係事業所へ連絡する方法。
６

警戒宣言解除に係る措置について（車両点検）
車両点検を行う場合には、「高圧ガス運送車点検基準」により確実に実施する。

７

保安教育訓練について
高圧ガス運送業者は、高圧ガス関係事業所と協力して、定期的に避難訓練、消火訓練等を計画し、実施する。

８

空容器を積載した高圧ガス運送車は、解説３で定める、最寄の安全な場所に退避する。
なお、安全な場所に退避、駐車する場合には、車道に面した見やすい側面（扉）に次の表示を取り付ける。
注）下図のマークは容器内にガスが無いか、そのままでは再充填できない圧力状態に表示するものである。

ひも

40cm
30cm
赤字

空

70ｃｍ
48

50cm