2016 年 11 月 11 日 記者会見 質疑応答（東京）

発表内容：2016 年 9 月期 決算について
日時：2016 年 11 月 11 日（金） 15 時 30 分～16 時 18 分

場

所：日本銀行 金融記者クラブ（東京）発 表 者：代表執行役社長 東和浩、執行役 野村眞、執行役 有明三樹子
Ｑ．低金利の状況が長期化することの影響についてどのように考えているか？
Ａ．マイナス金利そのもののインパクトよりも低金利の環境が長引くことのほうが影響は大きいと考えています。
マイナス金利の影響なのか競争環境の影響なのか分かりづらい面はありますが、上期の実績におけるTIBOR等のベースレートの低下や円債の運用利回りの低下、普通預金金利の引下げの影響としては、半期で50億円程度であったと考えています。また、年間では100億円くらいの影響になると考えています。我々の収益源は、現状のところ70％近くが資産運用によるものですので、今後はフィービジネスの多様性を図り、フィー収益比率を現状の30％から、より高めていきたいと考えています。お客さまに情報やスキームをしっかり提案し、付加価値を提供する。また同時に貸出も事業承継など信託のノウハウを使った提案型の営業をし、ボリュームを増やしていくことで収益をしっかり確保できると考えています。
Ｑ．アメリカ大統領選挙の結果と今後の先行きについてどのように捉えているか。
Ａ． 6月23日のBrexitが決まった時以来のサプライズだと思っています。ただし、現下のマーケットはアップダウンが激しく、まだ新政権による金融政策も経済政策もはっきりしていないので、数か月は様子を見守る必要があると思います。一方で、開票日の日本の株価水準が1,000円以上の大幅な下落となったことに比べて、グローバルは比較的に落ち着いていたことを見ますと、必ずしも経済に対してマイナスではないと期待感を込めて思っています。金融規制について、これまでアメリカは規制強化の動きが強かったですが、少し緩和されるのではとの期待もあり、ポジティブな側面もあるかと思っています。ただ、先行きの判断には若干時間がかかると思いますし、現段階ではよく様子を見ていきたいと思っています。
Ｑ．改善した与信関係費用の背景を教えて欲しい。
Ａ．与信関係費用は、半年間の新規発生が94億円と極めて低く推移しました。昨年は特殊要因があり、新規発生が295億円であったのに対し、今期は100億円を切る水準ですので極めて安定していると考えています。企業体力が強化されて健全化したことから、新規発生が少なく、与信費用の戻し入れが多かったことが一番のポイントだったと思います。
Ｑ．個別の特殊要因があったのか？
Ａ．全くありません。
Ｑ．業務純益を下方修正した一方で、最終利益は上方修正されている。この要因について説明してほしい。上期に与信費用が減った効果が下期にも効いてくるということなのか。
Ａ．銀行業においては、与信費用をしっかりとコントロールしたうえで最終利益をあげていくことが責務だと思っています。下期の与信費用は、5月の見通しを維持しており、戻し入れになるという見方ではありません。上期における与信費用の改善実績を踏まえた上で、最終利益目標は100億円の増加となる1,700億円とさせていただきました。
Ｑ．
「フィデューシャリー・デューティー」の流れの中で、より顧客目線の取り組みを行っていると思うが、投信や保険販売のブレーキ要因になっていないのか。また、保険手数料の開示も始まっているが顧客目線の取り組みが目先の収益に悪影響を及ぼさないのか。そこのバランスをどのように考えているか。
Ａ．
「フィデューシャリー・デューティー」に関しては以前から積極的に取り組んでいます。販売額よりも残高に重点を置いた業務運営を行っており、お客さまの運用資産を増やすアセットアンダーマネージメント（ＡＵＭ）を強化し、預り資産の規模を拡大することで収益を上げていく方針で、取組んできましたので、販売のブレー
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キ要因になったということはありません。上期の販売額が減少した要因は、不安定な相場にあったと理解しています。保険の手数料開示もすでにスタートさせており、これまで以上にお客さまへわかりやすく説明するよう努めていきます。現状でもお客さまが投入した資金が手数料も含めていかに収益をあげているかをトータルリターン（総合損益）としてご説明させて頂く仕組みも作っています。さらにバージョンアップをしていく必
要もありますが、この情報はインターネットでも開示しており、運用環境や運用成果の説明をしっかりやっていきたいと考えています。なお、「フィデューシャリー・デューティー」がきちんと行われているかについては第三者委員会も立ち上げており、その中で外部の意見も聞きながら今後も社内体制作りをしっかりやっていきたいと考えています。
Ｑ．大統領選以降、日米の金融株も上昇しているがどのように捉えているか。
Ａ．社長として申し上げると、今あまりに当社の株価が低すぎるので現状の株価に満足はしていません。足元で株価や金利が上下にかなり大きく変動していますが、損益への影響はあまりないと見ています。明確に大統領が決まったという事実と今後の金融株に対しては規制緩和期待という部分がプラスに働いているのではないかと想像しています。
Ｑ．債券マーケットでも日米で金利が上昇してきているが、影響をどのように捉えているか。
Ａ．金利が上がると価格が下がるのでマイナスの影響も出てきますが、金利が上昇することは、プラスの影響の方が大きいと思います。日本では、日本銀行の政策により、ある程度金利がコントロールされていますが、アメリカは、大統領選挙の開票から数日しか経っていないので、先のことはまだまだ見通せないと思っています。
Ｑ．金融行政方針において「日本型金融排除」という言葉が用いられ、「不良債権を作らない努力よりも貸出ができる努力をするべきだ」というメッセージが発信されたが、どのように受け止めているか。
Ａ．これは、事業性評価等の能力を高めることで真に資金を必要としている人に資金が回るような運営をすることだと考えており、銀行業の本来の姿であると考えています。そもそも今は、単純にご融資が実現できるというような環境にはなく、提供するサービスに付加価値がないとその実現ができない状況にあります。実際に我々は、事業承継の提案をすることで融資を増やしています。また創業期の企業向けのサービスでいえば、りそな総合研究所の相談機能の提供に加えて、この上期から決済用の仕組みをインターネットで提供する「創業支援パック」といった機能の提供をスタートしたほか、大阪では「ビジネスプラザ大阪」を出店し、この中に創業デスクも設けるなど、サービスを強化しています。一方で、「日本型金融排除」の背景には、銀行員の目利き能力、特に事業性評価能力を向上させようというのが背景にあります。我々は、「目利き力向上プロジェクト」という取り組みを昨年の4月から1年半以上続けています。定量的な計数を重視した審査の仕方をもっと定性面も評価する仕組みにしていく必要があります。これは、お客さまに評価されるために必要だと認識しており、メッセージが発信されたからやるというものではないと理解しています。この「目利き力向上プロジェクト」
では、ベテラン社員15人ほどがプロジェクトチームを作り、支店の若手社員にどういう目線でやれば事業評価ができるのかを指導しています。若手から中堅まで約800名が対象で、累計で7,000回支店を訪問して人材を指導しています。本業としてこの能力を高めていく必要があり、りそなグループではこうしたやり方で能力向上に努めています。
Ｑ．国債のデュレーションが長期化しているのはなぜか。今後の見通しをどのように考えているのか。
Ａ．りそなグループの国債残高は5,500億円程度となりました。短期の国債はマイナス金利の影響で保有する意義が薄れてきており、より高い利回りを求めて少し長いところを持つのは必然だと思います。残高が減少したことに加えて、1bpの上昇がどのくらい価格に影響するかというベーシスポイントバリュー（BPV）は2.9億円と極めて小さい水準になっています。今後もデュレーションよりも、このベーシスポイントバリューを確認しながら運営していきたいと考えています。
Ｑ．低金利環境下において、今後どのようにして粗利益を伸ばしていくのか。
Ａ．ボリュームと手数料ビジネスを強化することで収益を伸ばしていきたいと考えています。例えば、りそなグループをご利用いただいている個人のお客さまは1,300万人おられますが、このうち投資信託などの運用に関するサービスをご利用していただいているお客さまはわずか60万人です。このように、運用に関する提案を強化していく余地は十分にあります。また、現在のようなマイナス金利の環境下では将来に備えて自ら運用手段を2

考えて金融資産を蓄積していく時代になりますので、iDeCo（個人型DC）や来年2月から取扱いを開始する予定のファンドラップを活用し、フィービジネスを強化していきたいと考えています。このほかにも内国・外国為替の24時間365日サービスの具現化など収益を増やしていける余地は十分にあると考えています。
Ｑ．政治献金は今後もしないのか？
Ａ．現時点では、検討しておりません。
以上

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