第３回有識者会議
資料２－１

孤独・孤立対策の重点計画に盛り込まれた各省の施策の取組状況

令和５年１０月２６日
内閣官房 孤独・孤立対策担当室

孤独・孤立対策の重点計画 孤独・孤立の視点を踏まえた取組状況
１．孤独・孤立に陥っても支援を求める声を上げやすい社会とする
施策概要

孤独・孤立の視点を踏まえた取組状況／成果・効果○孤独・孤立対策用ホームページの充実 【内閣官房】
・孤独・孤立の悩みを抱える非日本語話者である外国人も利用できるよ・孤独・孤立に伴う悩み等を抱える人が活用しやすいホームページとして、 う、外国語対応のページを開設。（10言語、令和５年３月公開）
孤独・孤立に関する各種支援制度及び相談先の情報等を一元化し・孤独・孤立の当事者等が暮らす地域の支援制度の手続きに直接つなて紹介する、チャットボットを中心としたホームページを運用している。
げられるよう、チャットボットの利用結果からマイナポータル「ぴったりサービス」への接続を実施。（令和５年５月～段階的に拡大）・支援に関する情報を必要とする方へプッシュ型で情報を届けられるよう、携帯電話事業者と連携し、携帯電話料金の支払いが遅れている方に対する案内の中で、当ウェブサイトを紹介する取組を実施。
（令和５年２月～先行して１社、８月～４大キャリアで連携実施）
・孤独・孤立に悩むより多くの方へ適切な支援情報を届けるため、孤独・孤立対策キャンペーンや政府広報等において、当ウェブサイトの周知・広報を継続的に実施。
○困難を抱える在外邦人に対するきめ細やかな支援の充実【外務省】
・困難を抱える在外邦人からの様々な相談に応じ問題の解決をはかるとともに、必要な場合には金銭的な貸付や帰国支援を行う。
・在外公館の領事自身が孤独・孤立問題についての知識を更に深め、在外邦人の間でも本問題の認知度を高めていく。
・国内NPO団体と連携し、在外邦人の孤独・孤立の問題に対応する。
・在外邦人の孤独・孤立に関する実態把握に努める。

・在外公館が邦人援護を行う際に、孤独・孤立の視点に留意。金銭的貸付や帰国支援も含めた柔軟な対応に努めている。
・外務省が行う留学生や駐在員のための安全対策セミナー等で、孤独・孤立問題も取り上げ、注意喚起を実施。悩みを抱えた場合の相談先として国内NPOの紹介も行っている。
・海外で悩みを抱えた場合の相談先となる国内NPOをホームページやチラシ等で在外邦人に対して積極的に周知し、在外邦人が悩みを相談しやすい環境作りに努めている。
・令和5年中に、在外邦人の孤独・孤立実態調査を実施予定。

1２．状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
施策概要

孤独・孤立の視点を踏まえた取組状況／成果・効果○不登校児童生徒への支援の推進 【文部科学省】
・不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保に取り組むとともに、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの重点配置など、教育相談体制の整備を推進

・重点配置等を通じたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、24時間子供SOSダイヤルの周知、SNS等を活用した相談体制の整備などによる教育相談体制の整備を推進【スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事
業による支援実績】
・令和４年度：118自治体に対し交付（77億円）
・令和５年度：117自治体に対し交付決定（79億円）【支援の効果（スクールカウンセラーへの相談件数）】・令和４年度：3,954,247件（速報値／前年度は3,683,317件）
・より多くの児童生徒等からの様々な相談に対応できるよう、教育相談体制の整備を推進している。

○行政相談における孤独・孤立対策関係機関等との連携等支援【総務省】
・孤独・孤立の問題を抱える当事者に対して、必要な情報の提供や関係機関等への橋渡しを行うなど、一人ひとりの状況に合わせた切れ目のない相談支援を行う。

・今年度、孤独・孤立問題を抱える人の割合が特に多い20～30代の若年層及び一人暮らしの高齢者層を対象に、デジタルコンテンツを活用した広報活動及びその効果検証に係る調査研究を実施
・上記調査研究の結果を踏まえ、孤独・孤立問題を抱える方々のニーズに適した有効な広報手段を獲得し、令和6年度に本格実施○自殺対策の取組の強化 【厚生労働省】
・地方自治体が地域自殺対策計画に基づきそれぞれの地域の特性に応じた自殺対策を推進し、ゲートキーパーの更なる養成・支援の充実を行うとともに、自殺対策に係る取組を行う民間団体を支援する。

・令和５年度地域自殺対策強化交付金において、地域自殺対策強化事業（地方自治体向け）として、「人材養成事業（補助率１／２）」とは別に「ゲートキーパー養成事業（補助率２／３）」を新設するとともに、自殺防止対策事業（民間団体向け）の補助対象として、「ゲートキーパー支援事業」を新設
・地域自殺対策強化交付金により全国的な自殺防止対策に取り組む民間団体が行う取組を支援するとともに、補正予算により計上した新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を活用し、電話・SNSによる相談体制の拡充等、社会的孤立等による自殺リスクの高まりに応える体制の構築を支援【支援実績及び支援の効果】
・令和５年度当初予算：11団体に対し交付（13.0億円）
・令和４年度補正予算：17団体に対し交付（8.7億円）

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施策概要

孤独・孤立の視点を踏まえた取組状況／成果・効果○防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実

・従来より電話や対面による相談窓口を設置していたが、ＳＮＳを活用した相談窓口を令和元年度に開設したことにより、個人の携帯電話等からの相談が可能となり、電話や対面による相談にためらいを持つ相談者の利用促進に寄与した。
・利用者の意見等を踏まえ、実施期間の見直しを行ったことにより、若年層のみならず、幅広い年齢層が利用でき、悩みの早期解決に寄与した。
〇相談期間
令和元年度：１４日間実施
令和２年度：１６日間実施
令和３年度：未実施
令和４年度：２８日間実施○こころの健康相談室の運営 【人事院】
・一般職国家公務員やその家族、職場の上司等を対象として、職員自身、家庭、職場における部下等に関する悩みの相談に専門医等が応じることにより、職員の心の問題の解決を図り、公務能率の増進及び各府省における心の健康づくり対策の推進等に寄与するため、開設・相談のため本院及び地方事務局（所）を訪れることが時間的・地理的・心理的に困難な職員がいることなどから、令和４年度より一部の窓口にオンライン相談を導入。令和５年７月には、全ての窓口にオンライン相談を拡充した。
・令和４年度の相談件数は、令和３年度と比べて約1.2倍に増加した。

○犯罪被害者等支援の推進 【警察庁】
・性犯罪被害者等が相談しやすい環境を整備するため、各都道府県
警 察 の 性 犯 罪 被 害 相 談 電 話 に つ なが る全 国 共 通 番 号 「#8103（ハートさん）」を運用

・性犯罪被害者等が、一人で悩むことなく警察に相談しやすくなるよう、性犯罪被害相談電話「#8103」について、性別や年齢を問わず相談を受け付けていることなどの周知を行った。

・犯罪被害者等が自ら選んだ精神科医、公認心理師等を受診した際の診療料及びカウンセリング料について公費負担する制度を運用

・犯罪被害者等が、精神科医、公認心理師等による必要な支援を受けられるよう、カウンセリング費用の公費負担制度について、より一層の充実を図ることを都道府県警察に指導するとともに、予算を拡充した。
・令和４年度：都道府県警察費補助金2,900万円
・令和５年度：都道府県警察費補助金7,300万円【防衛省】
・若年層を主な対象として、悩みの早期解消を図るため、ＳＮＳの中でも利用率が高いＬＩＮＥを活用した相談窓口を設置

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施策概要

孤独・孤立の視点を踏まえた取組状況／成果・効果○防衛省・自衛隊におけるメンタルヘルス教育の実施 【防衛省】
・「苦しい時に援助を求めることは能力であり、自ら助けを求めることができる人ほど自己管理能力が高い」という認識を防衛省・自衛隊内で広めるため、各種研修・講演会の実施及び教材の配布等により、全隊員に継続・反復しメンタルヘルス教育を実施し、隊員が専門家等に相談しやすくなるよう意識改革を進めている。

・教材を配布し、各機関内での教育を実施。
・部外講師を招へいし講演を収録した動画を各機関に配布するとともに、省内サイトに掲載し、いつでも閲覧できる環境を整備。
上記取組を通じ、より隊員が専門家等に相談しやすい組織環境の醸成に努めており、令和４年度は、各種研修等の施策を通じ、高ストレス状態にあることが判明した約1,200名にカウンセリングを実施。

・生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する支援者に対する研修○生活困窮者自立支援制度 【厚生労働省】
・生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業を中心として、 等に、孤独・孤立に関する内容を追加
就労、家計等に関する包括的な支援を実施するほか、他の専門機関 ・本研修により、孤独・孤立状態にある者やその家族の特性や、特性に等と連携して、相談者の状態像に応じたきめ細かな支援を実施留意した支援手法等についての理解を深めることが期待される・令和４年度テーマ別研修「孤独・孤立の理解とアウトリーチ相談支援」の受講者数は761名○職場等での心の健康保持増進を目指した介入のエビデンス構

築 【経済産業省】

・従業員の心の健康保持増進に関するエビデンスが十分に構築されておらず、企業・保険者等が適切な取組を実施できていない可能性が存在。
デジタル等の新たな技術等を取り入れた介入手法について、その心の健康保持増進効果や社会的・経済的インパクトに関する効果検証を行うための実証研究を、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）事業として支援し、エビデンスの創出支援を行う。

・「職場等での心の健康保持増進を目指した介入のエビデンス構築」事
業では、労働者の抑うつ・不安の予防に資する従業員や管理職を対象とした研修プログラムや、アプリを用いた行動変容を促すアプローチ等の有用性の検証を2021年度から2025年度までの５カ年で実施。
・2022年度までの実証で介入手法の開発を行っており、今年度より介入手法の有用性の検証を開始。

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３．見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
施策概要

孤独・孤立の視点を踏まえた取組状況／成果・効果○こどもの居場所づくり支援 【こども家庭庁】
・こども政策の基本理念として「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長」できるようにすることを掲げている。

・NPO等が行うこどもの居場所づくり等への効果的な支援方法を検討するためのモデル事業を創設
・採択数：27団体（令和4年度5団体、令和5年度22団体）
・代表事例：オンライン（メタバース）上での居場所づくり
こどもの遊びを通じた居場所づくり（プレーパーク）など
・NPO等が行うこどもの居場所づくりに係る地方公団体による支援につき、食事、食材等の提供を行う支援を強化するため補助上限を引き上げ「地域子供の未来応援交付金」
・代表事例：こども食堂を通じた居場所づくり
学習支援・体験型学習を通じた居場所づくり など○こどもの多様な才能を開花させる「サード・プレイス」の拡充【経済産業省】・こども一人ひとりが持つ多様な「個性」「才能」「創造性」を一層伸ばす場として、学校外の民間事業者・大学・NPO等が中心となって、オンラインも活用した学びのコミュニティ（サード・プレイス）を創出する。

・実証事業において、不登校傾向のある児童・生徒が、手仕事から唯一無二の価値を生み出す職人との交流を通して、多様な才能に気づき、自分に合った生き方・学び方を探究できるサードプレイスを実証。不登校傾向のある児童生徒の学習空白の解消と、自己肯定感の向上、多様な進路選択の機会を醸成し、不登校児もその参加者に含めたサード・プレイスの在り方を実証した。
（参考：サード・プレイス実証事業採択数：10件）○フードバンク活動の推進 【農林水産省】
・生活困窮者支援の観点からもその重要性が高まっているフードバンク
について、食品ロス削減の観点から、設立初期のフードバンク団体の人材育成、食品の取扱量の拡大に向けた取組等を支援

・こども食堂等への食品の提供を行うフードバンクの食品受入れ・提供の拡大や、食品供給元の確保等の課題を解決するための専門家を派遣す
る支援の予算を拡充 ※令和５年度予算・令和４年度補正予算

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施策概要

孤独・孤立の視点を踏まえた取組状況／成果・効果○政府備蓄米の無償交付 【農林水産省】
・こども食堂等やこども宅食の活動を行う団体に対し、食育の一環として政府備蓄米の無償交付を実施

・こどもたちに共食の機会等を提供するこども食堂等や子育て家庭に直接食材提供を行うこども宅食に対して、食育の一環としてごはん食の推進を支援する取組を実施。
【政府備蓄米の無償交付実績】
・令和２年度：約17トン（213件）
・令和３年度：約97トン（554件）
・令和４年度：約168トン（666件）○地域での食育の推進 【農林水産省】
・高齢者の一人暮らしが増加し、ひとり親世帯や貧困の状況にあるこどもが一定数存在するなど、様々な家庭環境や生活の多様化により、家族との共食が難しい場合があることから、食育推進の観点から、こども食堂等地域での様々な共食の場づくりを支援

・こども食堂等の共食の場の提供やこども宅食における日本型食生活の普及・啓発などの食育の取組の支援を強化 ※令和4年度補正予算○住宅確保要配慮者に対する居住環境における交流創出に対する支援 【国土交通省】
・公営住宅やセーフティネット登録住宅等において、孤独・孤立対策に資する環境整備に対して支援を行うことにより、身近な地域における人とのつながりを持つ場や、相談等の場にもなる居場所づくりを推進

・公営住宅に交流スペースを設置する場合の支援を拡充※令和4年度予算
・セーフティネット登録住宅及び既設のサービス付き高齢者向け住宅に交流スペースを設置する場合の工事費を補助対象に追加※令和4年度予算○住宅確保要配慮者に対する居住支援活動に対する支援【国土交通省】・居住支援協議会、居住支援法人または地方公共団体等が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に係る事業に対して支援

・住宅確保要配慮者による民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等を行う居住支援法人等に対する支援において、孤独・孤立対策としての見守り等や、アウトリーチ型による入居支援を行う
居住支援法人等の補助上限を引き上げ※令和3年度補正予算等

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施策概要

孤独・孤立の視点を踏まえた取組状況／成果・効果○非行少年を生まない社会づくり 【警察庁】
・少年の規範意識の向上と少年を取り巻く地域社会とのきずなの強化を図るため、少年補導職員等により問題を抱えた少年に対する継続的な支援等を実施するとともに、地域に対する情報発信や少年警察ボランティア等との協働による各種取組を通じて、少年を見守る社会気運の向上を図る。

・問題を抱える少年を把握する端緒となる街頭補導、少年相談等を実施する際に、対象となる少年がそのような状況に至った背景等を聴取し、個々の少年に見合った適切な支援を実施。
・孤独・孤立等人間関係の希薄性が一要因となり、非行等に及んだ少年等については、社会奉仕体験活動等に参加させ、少年警察ボランティ
ア等と協働させるなど、周囲の人々とのつながりの中で少年に自己肯定感や達成感を感じさせ、また、他人から感謝される体験を通じてきずなを実感させることで再非行防止等を図る。
・また、上記活動に取り組む少年補導職員に対し教育・研修を実施し、専門的な知識や技能の向上に努める。
【支援実績】
少年補導職員等を通じて警察が継続的な支援等をした人数
令和４年度：約3,600人○刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保 【法務省】
・刑務所出所者等の社会復帰のため、就労支援のノウハウ等を有する民間団体に委託して、協力雇用主へのマッチングや雇用後の支援を行う「更生保護就労支援事業」のほか、刑務所出所者等を雇用し、就労継続に必要な指導や助言を行う協力雇用主に対し、奨励金を支給する「刑務所出所者等就労奨励金支給制度」を実施している。
・更生保護施設において、住居や頼るべき人がいない刑務所出所者等を受け入れ、社会復帰のための就職援助や生活相談等を実施しているほか、一部の更生保護施設では、福祉職員・薬物専門職員を配置し、高齢者・障害者や薬物事犯者等に対する専門的な支援を実施している。また、更生保護施設退所後も継続的な支援を行う訪問支援事業を実施している。

・「更生保護就労支援事業」の実施庁を拡充（令和4年度及び令和5
年度ともに2庁拡充）したほか、「刑務所出所者等就労奨励金支給制度」において、20歳未満の対象者を雇用している協力雇用主に対して職場定着に必要なフォローアップを実施した場合に支給する加算金を予算措置した。
・訪問支援事業については、訪問支援を実施した者の方が有意に再犯が少ない結果となり、一定の再犯防止効果があることが認められた。また、令和5年度からは実施施設を拡充（3施設拡充）している。
・刑務所出所者等の地域における息の長い支援体制の充実強化を図るため、地域の関係機関、民間協力者等による支援ネットワークを構築するとともに、それぞれが行う立ち直りに向けた支援活動の後方支援を行う「更生保護地域連携拠点事業」を令和4年10月から３庁で開始した。

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施策概要

孤独・孤立の視点を踏まえた取組状況／成果・効果○デジタル推進委員の取組の推進 【デジタル庁】
・デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細やかなサポートを行う方をデジタル推進委員として任命し、国民運動として展開する。

関係省庁、地方公共団体、ボランティア団体等と連携し、これまでに35,000人を超える方をデジタル推進委員に任命した。

○災害公営住宅等におけるコミュニティの形成支援 【復興庁】
・災害公営住宅等における住民同士のコミュニティ形成や既存のコミュニティとの融合など、コミュニティづくりに資する自治体の取組を支援【R4年度採択事業の一例】
災害公営住宅等における入居者間交流等の実施により、相互理解を深め、入居者の不安解消に努めるほか、災害公営住宅で課題とされているひきこもりによる孤立を防止する。
・交 流 会 ・ サ ー ク ル 活 動：67回 延べ1,072人参加
・アパート自治会 ・町内会活動：55回 延べ713人参加【支援実績】
・令和４年度：21自治体32事業を採択（4.3億円）
・令和５年度：19自治体26事業を採択（4.0億円）○消費者の見守り活動等の推進 【消費者庁】
・地方消費者行政強化交付金を通じて地方公共団体による高齢者等の配慮を必要とする消費者に対する見守り体制の整備支援を行う
・地方における見守りネットワーク（「消費者安全確保地域協議会」）の設置や消費生活協力員・協力団体の委嘱について、助言・支援を実施

・孤独・孤立した消費者等への対応に取り組む地方公共団体の取組を重点的に支援・消費者安全確保地域協議会の設置促進をテーマに、「第18回高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催したほか、先進的モデル事業の一環として、「見守り官民連携ガイドブック」を作成し、ウェブサイトに公表した。

○保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの推
進 【厚生労働省】
・かかりつけ医等と医療保険者が協働し、加入者の健康面や社会生活面の課題について情報共有しながら、加入者の重症化予防に必要な栄養指導等の保健指導の実施や地域社会で行っている相談援助等の活用を進めることで、加入者の健康面及び社会生活面の課題を解決するための取組を推進

・保険者協議会において、かかりつけ医等と医療保険者が協働し、必要な保健指導や地域社会で行っている相談援助等の活用を進めるモデル事業を実施した。
令和4年度：全国６箇所
・モデル事業での実施結果を踏まえ保険者が活用可能な取りまとめを実施中。
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施策概要

孤独・孤立の視点を踏まえた取組状況／成果・効果○「「つながりの場所」としての自然公園の活用」（国立公園満喫プロジェクト推進事業） 【環境省】
・自然公園利用者数の回復、質の高いツーリズムを提供するため、国立公園満喫プロジェクト推進事業等において魅力的な自然体験コンテンツを造成し、ウェブサイト・SNS等を活用した情報発信を実施しており、これらを継続的に実施するとともに、関連情報の更新やサイトの拡充等を行い、幅広い利用者層に対し来訪を促す。

孤独を抱えた当事者がつながれる場所ともなるよう、幅広い層に向けた魅力的な情報発信を行っている。
・国立公園の情報発信の基盤である「国立公園に、行ってみよう！」サイト内では、コンテンツガイドラインの基本的項目を90%以上クリアした自然体験コンテンツのみを掲載しているほか、公式SNSと連携することにより、魅力的なコンテンツを活かした情報発信を行っている。また同サイト
内では、国立公園に来訪することによりストレス軽減や、子どもの自己肯定感向上等の健康効果が得られるというデータを紹介しており、健康関心層へも来訪を促している。
※同サイトは、４月当初から８月末までで約14万3000人のユーザーが閲覧。
・「NATS自然大好きクラブ」では、地方環境事務所が主体で行う「子どもパークレンジャー」の取組や、全国各地で子どもが参加できる自然体験を紹介している。

○フードドライブの推進 【環境省】
・家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバン
ク等の生活困窮者支援団体、こども食堂、福祉施設等に寄付する活動である「フードドライブ」を推進する。

フードドライブを実施することにより副次的に生まれる地域における多様な「つながり」は孤独・孤立の予防という観点からも重要であるという認識のもと、下記の推進取組を実施
・フードドライブを円滑に実施するポイントや実施上の課題と解決策等を整理した「フードドライブ実施の手引き」を令和４年3月に作成。
・「フードドライブ実施の手引き」を、自治体等へのフードドライブの実施支援や消費者等への普及啓発に活用するとともに、活用を通して見出したノウハウを必要に応じて手引きに反映し、フードドライブを推進する。

○地域における効果的な熱中症予防対策の推進 【環境省】
・「熱中症対策実行計画」（令和５年５月閣議決定）において、中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状から半減することを掲げている。
・一人暮らしの高齢者は熱中症リスクが高い。
・改正気候変動適応法に基づく熱中症対策普及団体や福祉等関係団体、孤独・孤立対策に取り組む関係団体とも連携し、熱中症予防のための見守り・声かけを行うことが当たり前になる地域づくりを目指す。

・地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業
では、熱中症対策に関する高齢者等への見守り、声かけ活動等を実施する地域の取組を支援。
・令和４年度に作成した「地域における熱中症対策の先進的な取組事例集」では、熱中症に関する高齢者への見守り活動等、先進的な地域の取組事例を紹介し、横展開を図っている。
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４．孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO等の連携を強化する
施策概要

孤独・孤立の視点を踏まえた取組状況／成果・効果○生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体支援【厚生労働省】・コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者、生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組を支援

・生活困窮者等の孤独・孤立対策に関してNPO等が独自に行う先駆的・効果的な支援活動に対して、独立行政法人福祉医療機構が実施する「生活困窮者等支援民間団体助成事業」を介して重点的に支援
・令和4年度補正予算：94団体の事業を採択（5.0億円）○困難や不安を抱える女性へ寄り添った相談支援等に取り組む地方公共団体の支援 【内閣府】
・コロナの長期化等の影響により、様々な課題・困難・不安を抱える女性に対し、地方公共団体が行う支援取組を、地域女性活躍推進交付金により支援

・様々な課題や困難を抱える女性に寄り添った相談支援（寄り添い支援型プラス）、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるよう、NPO等の知見を活用した相談支援（つながりサポート型）等への予算を拡充※令和４年度予算・令和３年度補正予算
・男性の孤独・孤立の悩みなどに係る「男性相談支援」を新規メニューとして追加※令和５年度予算・令和４年度第２次補正予算【支援実績及び支援の効果】
・令和４年度：124団体に対し交付（4.8億円）
・令和５年度：118団体に対し交付決定（5.4億円）
・本交付金を活用した事業による相談窓口の設置等により、困難を抱える女性の不安解消の一助となったとの地方公共団体からの声があった。

○就職氷河期世代への支援（地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用した支援）【内閣府】
・就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえ、地域の関係機関や当事者・支援団体等と連携して、就職氷河期世代の就労や社会参加に向けた先進的・積極的な支援を行う地方自治体等の取組を、地域就職氷河期世代支援加速化交付金により後押しを行う。

・地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証によって、支援を行う対象者を把握し、ひきこもりがちの方を特定。居場所の整備・提供や、社会参加・就労に向けた支援
・就労に向けた個別相談から就職後のフォローアップ等就前後の一貫した伴走型支援や、多様な働き方や社会参加の場の創出の支援【支援実績及び支援の効果】
・令和５年度：46都道府県20指定都市85市区町村の163事業に対して交付決定
・本交付金活用例：相談窓口の多様化を図り、就職氷河期世代の元ひきこもり当事者が中心となったピアサポータ―（同じ立場・背景の仲間）によるひきこもりの人や家族へのピア相談、アウトリーチ型の訪問支援等を行う。
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