資料２－２

令和２年度
国土強靱化関係予算概算要求の概要
令和元年９月
内閣官房 国土強靱化推進室

１．令和２年度国土強靱化関係予算概算要求のポイント【概算要求の基本方針】「国土強靱化基本計画（平成30年12月14日閣議決定）」及び「国土強靱化年次計画2019（令和元年６月11日国土強靱化推進本部決定）」に基づき、事前に備えるべき目標に照らして、45の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための府省庁横断的なプログラム（施策のパッケージ）のうち、特に、国の役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点に加え、施策の進捗、社会情勢の変化等も踏まえ選定した15の重点化すべきプログラムを中心としてメリハリをつけた概算要求を行う。また、横断的分野である「リスクコミュニケーション」「老朽化対策」「研究開発」についても、重点化プログラムと適切に連携するよう要求する。
その際、地域活性化の取組との調和、連携、民間の取組の効果的な促進等により政策効果が最大限発揮されるよう配慮する。
なお、要求に当たっては、ハード・ソフトの組合せ、非常時と平常時における施策の効果的な共用に留意する。
（国費、単位：億円）
令和２年度概算要求額

国土強靱化関係予算（参考）前年度予算（参考）対前年度比

50,56539,5191.28（うち公共事業関係費）
41,590（うち公共事業関係費）
34,0901.22

事項要求（予算編成過程で検討）

ー

ー

備考

（３か年緊急対策を除く）

３か年緊急対策（措置済み額）
２．５兆円程度

注１：国土強靱化基本計画における重点化すべきプログラム等の推進のための関係府省等の予算要求額を集計。
注２：計数は、整理の結果、異同を生じることがある。

1２．重点化プログラム等の推進のための概算要求の概要（３か年緊急対策を除く）○重点化すべき１５のプログラム及び横断的分野の推進のための関係府省庁の概算要求の概要（３か年緊急対策を除く）は以下の通り。
○要求・要望額が特定できない施策についても、事前に備えるべき目標に照らし、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために真に必要な施策に限定する。
（国費、単位：百万円）（上段）令和2年度概算要求総額
府省庁名（参考）前年度当初予算

対前年度比

主な実施内容（下段）その他予算額が特定できない施策関係

内閣官房

国土強靱化施策推進方策等の検討

内閣府

地震対策・土砂災害対策・火山災害対策等の推進、社会全体としての事業継続体制の構築推進、実践的な防災行
動定着に向けた国民運動の推進、防災を担う人材の育成・訓練の充実、国際防災協力の推進、中央防災無線網の整備・維持管理、実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進

198

167

1.19

28,30918,191

1.56

地方創生の深化のための基盤整備、建設・インフラ維持管理／防災・減災技術及び国家レジリエンス（防災・減災）の 地方創生整備推進交付金47,689の内数、科学技術イノベーショ
地方創生整備推進交付金39,741の内数、科学技術イノベーション創造推進費55,500の内数
ン創造推進費55,500の内数強化に関する研究開発

警察庁

総務省

警察施設の耐災害性の強化、警察用航空機等の整備、交通情報収集・提供・活用のためのシステムの整備・運用、
交通安全施設等の整備、災害警備訓練の実施、災害装備資機材の充実強化、機動警察通信隊の対処能力の更なる向上

39,18021,2001.85

放送ネットワークの強靱化（災害対策としての放送ネットワークの整備支援、民放ラジオの難聴地域の解消の支援
等）、地域防災等のためのＧ空間情報の利活用推進、公衆無線LANの整備、地方公共団体等の災害対応能力の強化、火災予防対策等の推進、緊急消防援助隊の充実、消防の広域化の推進等、防災情報の伝達体制の強化、地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化、科学技術の活用による消防防災力の強化、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた安心・安全対策の推進

18,012

13,414

1.34

地域IoT実装・共同利用総合支援施策

法務省

法務省施設の耐震化等

外務省「世界津波の日」に関する国際機関と連携した啓発活動等
学校施設等の耐震化・防災機能強化・老朽化対策、海底地震・津波観測網の構築・運用、火山研究・人材育成の推進、官民連携による地震観測システムの構築等による地震動及び建築物の地震応答に関するデータの収集・整備、
地球観測衛星の開発、災害発生時の通信手段確保等に資する通信衛星の開発、学校における防災教育の充実、大学・大学病院における災害医療専門人材の養成

文部科学省

地域IoT実装・共同利用総合支援施策975の内数

地域IoT実装総合支援施策事業353の内数

38,006

20,581

1.85

1,978

1,374

1.44

296,095

87,6283.38（国研）物質･材料研究機構運営費交付金の16,639内数、（国研）日本原子力研究開発機構運営費交付金（量子ビーム応用（国研）物質･材料研究機構運営費交付金13,637の内数、（国研）日本原子力研究開発機構
次世代インフラ整備・高性能構造材料提供に資する構造材料研究開発、建築物の非破壊診断技術に関する研究開 研究費）1,746の内数、（国研）量子科学技術研究開発機構運
運営費交付金（量子ビーム応用研究費）1,055の内数、（国研）量子科学技術研究開発機構
発、地震・火山・豪雨・豪雪災害の基盤的観測・予測研究、長時間・長周期地震動による耐震技術研究、国宝・重要 営費交付金（量子ビーム応用研究費）1,600の内数、（国研）防 運営費交付金（量子ビーム応用研究費）1,500の内数、（国研）防災科学技術研究所運営費
災科学技術研究所運営費交付金8,893の内数、国宝重要文化文化財等の防災対策交付金7,607の内数、国宝重要文化財等保存整備費補助金9479の内数
財等保存整備費補助金16,189の内数、国立研究開発法人施設整備補助金等23，946の内数

水道施設の耐震化等の推進、医療施設の非常用自家発電装置施設整備、医療施設の給水設備強化等促進、災害対応型スマートホスピタル実証事業、災害拠点精神科病院の耐震化等

厚生労働省
災害派遣医療チーム（DMAT）の養成、社会福祉施設等の耐震化等

68,094

39,1061.74

災害派遣医療チーム（DMAT）体制整備事業520の内数、次世代育成支援対策施設整備交付金11,496の内数、保育所等整災害派遣医療チーム（DMAT）体制整備事業364の内数、次世代育成支援対策施設整備交
備交付金78,695の内数、社会福祉施設等施設整備費補助金
付金15,736の内数、保育所等整備交付金74,681の内数、社会福祉施設等施設整備費補助8,000の内数、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金金19,510の内数、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金6,436の内数、社会福祉事業
1,167の内数、社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金
施設等貸付事業利子補給金3,516の内数、地方改善施設整備費補助金1,472の内数
3,516の内数、地方改善施設整備費補助金443の内数、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金52,981の内数2

（国費、単位：百万円）（上段）令和2年度概算要求総額
府省庁名（参考）前年度当初予算

対前年度比

主な実施内容（下段）その他予算額が特定できない施策関係
農業水利施設等の耐震化・老朽化対策・長寿命化対策・突発事故対応、山地防災力の強化のための総合的な治山
対策、農山漁村における湛水被害防止やハザードマップの作成等の防災・減災対策、漁港施設の地震・津波対策、
海岸保全施設の整備、海岸防災林の整備・維持管理、農道・林道等の老朽化対策等の推進、農地・森林等の国土保全機能の維持・発揮のための共同活動等に対する支援、農山漁村における再生可能エネルギーの導入支援

農林水産省
卸売市場の防災対応、地域間交流拠点施設等の耐震化、森林の国土保全機能の維持・発揮のための木材需要創出に対する支援、山地災害に対する地域の防災体制の強化 等

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備
蓄の推進、ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト、メタンハイドレートの研究開発、天然ガスの環境調和に資する利用促進、工業用水道事業 等

599,983
強い農業・担い手づくり総合支援交付金29,607（３か年緊急対策分を除く）の内数、農山漁村振興交付金のうち農山漁村活性化整備対策2,198の内数、食料産業・６次産業化交付金のうちバイオマス利活用施設整備等6,965の内数、林業・木材産業成
長産業化促進対策9,698の内数、木材産業・木造建築活性化
対策1,804の内数、浜の活力再生・成長促進交付金5,600の内数

518,508

1.16

強い農業・担い手づくり総合支援交付金23,241（３か年緊急対策分217を除く）の内数、農山漁村振興交付金のうち農山漁村活性化整備対策2,211の内数、食料産業・６次産業化交付金のうちバイオマス利活用施設整備等1,434の内数、林業・木材産業成長産業化促進対策
8,888の内数、木材産業・木造建築活性化対策1,247の内数、浜の活力再生・成長促進交付金5,365の内数

27,881

24,016

1.16

経済産業省
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営62,687の内数、東アジア及び我が国の知見を活用した災害に強いインフラ整備等に向けた政策研究(東アジア

東アジア及び我が国の知見を活用した災害に強いインフラ整備等に向けた政策研究、国立研究開発法人産業技術総
経済統合研究協力事業費）１,０００の内数、国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費
石油備蓄事業25,977の内数、国家備蓄石油増強対策92の内交付金６２,３４３の内数、石油備蓄事業補給金２６,０８４の内数、国家備蓄石油増強対策事業
合研究所運営、石油備蓄事業、国家備蓄石油増強対策
数
費９２の内数国土交通省

水防災意識社会の再構築に向けた水害対策の推進、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進、海岸保全施設の整備、最大クラスの洪水・高潮・津波に関するハザードマップの 作成、代替性確保ネットワーク（ミッシングリンク等）の整備、道路の防災・震災対策、道路の老朽化対策、無電柱化の推進、避難機能を備えた物流施設等の整備支援、港湾広域防災施設の機能確保、海域監視体制の強化、海上保安施設の整備、 緊急物資や燃料等の海上輸送路の確保、広域的な復旧・ 復興体制や物流の 代替性の 確保、空港の 耐震・浸水対策・ 老朽化対策、鉄道施設の防災・減災・老朽化対策、密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化の促進、延焼防止等に資する緑地の確保等、避難地等となる公園、緑地、広場等の整備、雨水排水施設の整備や下水道の管路・処理場等の耐震対策等、地域における総合的な事前防災・ 減災対策や老朽化対策等に対する集中的支援（防災・ 安全交付金）、災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力の確保等、地域防災力の強化、異常気象と激甚化する災害に対応するための観測体制強化・予測精度向上、地震・津波・火山噴火時の防災行動・応急対策を支援するため の防災情報の充実強化、防災関連事業の計画的実施や災害後の円滑な復旧復興に資する地籍調査の推進、 宅地の耐震化の推進、安定的な位置情報インフラの提供のためのGNSS連続観測システム（電子基準点網） の推進、 防災・減災及び災害対応に資する地理空間情報の整備、活用、共有の推進
鳥獣の管理による森林等の荒廃の拡大防止対策の推進、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業 他

環境省

防衛省

合計

3,626,717

2,973,638

1.22

97,32039,3612.47

生物多様性国家戦略推進費48の内数、自然再生活動推進費
11の内数、サンゴ礁生態系保全対策推進費30の内数、国立公 生物多様性国家戦略推進費36の内数、自然再生活動推進費11の内数、サンゴ礁生態系保自然生態系の機能を活かした社会の強靱性の向上、森林等の荒廃の拡大を防ぐ自然公園等の整備、災害に強い浄 園等施設利用環境整備事業1,984の内数、鳥獣保護管理強化 全対策推進費18の内数、国立公園等施設利用環境整備事業939の内数、鳥獣保護管理強化槽の整備、一般廃棄物処理施設の防災機能の向上等、災害廃棄物対策指針に基づく自治体による災害廃棄物処 事業費330の内数、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検 化事業費318の内数、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業2,931の内討・拠点整備事業3,551の内数、自然公園等事業11,250の内 数、自然公園等事業10,702の内数、循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）臨時特例分
理計画の作成支援数、循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設）61,108の 1,000の内数、循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設）36,919の内数
内数

情報収集・伝達態勢の維持・整備、救出・救難態勢の整備、生活支援・障害除去等の態勢の整備、人員・物資の輸送態勢の維持、特殊災害への対応態勢の整備、災害派遣時の対処能力を高める措置、災害派遣即応態勢を向上させるための措置214,760

194,733

1.10

5,056,533

3,951,916

1.28（うち公共事業関係費）

4,159,037
注１：各府省庁においては、上記のほか業務継続計画への対応等に必要な一般行政経費等がある。
注２：事業費の内数として予算額が特定できない施策について、事業費全額が国土強靱化関係予算に該当するものではないことから、合計額には含まない。
注３：本資料の計数は、整理の結果、異同を生じることがある。

（うち公共事業関係費）

3,408,953

3

○重点化すべきプログラム等における主要施策例

直接死を最大限防ぐ
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊、大規模火災などによる多数の死傷者の発生を回避する○住宅・建築物、学校、社会福祉施設等の耐震化等の促進
国土交通省
・住宅・建築物
１，３９２億円の内数 （１，１３１億円の内数）
防災・安全交付金 １２，６１１億円の内数等（１０，４０６億円の内数等）
文部科学省
・学校 ２，２４９億円（５９７億円）
厚生労働省
・社会福祉施設等（児童福祉施設・障害福祉施設・介護施設）
１，０２９億円の内数（８６６億円の内数）
法務省
・法務省施設の防災・減災対策（矯正）３０１億円（１６６億円）
耐震改修のイメージ（戸建て住宅）（学校施設）（建築物）

筋交いによる補強○ＣＬＴ（直交集成板）等の開発・普及
農林水産省 １８．０億円の内数（１２．５億円の内数）
国土交通省 １１４．４億円の内数（９９．８億円の内数）
ＣＬＴパネル○帰宅困難者対策に資する公園緑地の活用
国土交通省 防災・安全交付金 １２，６１１億円の内数（防災・安全交付金 １０，４０６億円の内数）

ＣＬＴを用いた建築例

備蓄倉庫

（兵庫県）

（仙台市）

○宅地耐震化推進事業
国土交通省
防災・安全交付金１２，６１１億円の内数（防災・安全交付金１０，４０６億円の内数）

放送設備

大都市部における帰宅困難者のための休憩・情報提供等の場となる公園緑地（帰宅支援場所）の整備について、地方公共団体における取組を支援する。

○避難地等となる公園、緑地、広場等における老朽化対策の推進
国土交通省 防災・安全交付金１２，６１１億円の内数（防災・安全交付金１０，４０６億円の内数）

大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落による被害を防止するため、大規模盛土造成地の変動予測調査及び防止対策を推進する。

構造用合板による補強
筋交いのたすき掛け

鉄骨ブレースによる壁の補強○密集市街地対策の推進
国土交通省
１，３９２億円の内数（１，１３１億円の内数）
防災・安全交付金 １２，６１１億円の内数（１０，４０６億円の内数）
街区内部への建物更新の連鎖
・共同建替え等による不燃化
・老朽建築物、空き家等の除却
・空地等の整備

避難地の確保・避難場所の整備

避難路沿道の不燃化
・道路等の整備
・沿道建築物の不燃化
・沿道の耐震化
市街地開発事業の活用
・公共施設の計画的整備や建物更新等

大規模地震による市街地火災から人命の保護を図るため、住民の緊急避難の場や最終避難地等となる公園、緑地、広場等における防災機能の発現に資する公園施設について、地方公共団体における老朽化対策を支援する。

○無電柱化の推進
国土交通省
防災・安全交付金１２，６１１億円の内数等（防災安全交付金１０，４０６億円の内数等）

電柱の倒壊による道路閉塞※（金額）は令和元年度予算（３か年緊急対策を除く）。4

○重点化すべきプログラム等における主要施策例

直接死を最大限防ぐ
広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生を回避する○大規模津波等に備えた対策の推進○港湾における津波避難対策の実施

農林水産省・国土交通省 １４，０４９億円の内数（１１，６０２億円の内数）

公共施設
（緑地）

備蓄倉庫
非常用電源施設

退避施設（屋内施設でも可）退避経路（内階段でも可）

国土交通省
１，５０６億円の内数等（１，０７０億円の内数等）

自動化後

自動化前

電気室
機械室

避難機能を備えた物流施設を整備する民間事業者に対して、（一財）民間都市開発推進機構を通じた支援を行う。

荷さばき施設

廊下、階段
昇降機等

駐車場

支援対象施設の例

粘り強い海岸堤防（緑の防潮堤含む）の整備
水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化○避難路・避難施設の整備
国土交通省 防災・安全交付金 １２，６１１億円の内数（１０，４０６億円の内数）
農林水産省
４，０５４億円の内数（３，４７５億円の内数）

支援要件を満たすために必要な施設○地震・津波・火山噴火時の防災対応・応急対策を支援するための防災情報の充実強化
国土交通省 １０億円（０．１億円）
火口カメラ
地震計・空振計

津波が伝播している状況をビジュア
ル化（赤色部分）

赤外線熱映像装置

津波避難の緊急性がより分かりやすく伝わる
よう、文字情報だけでなくビジュアル化して提供

大規模津波発生時においても迅速な避難が可能となる
よう、高台への避難路・避難施設の整備を促進。

火山ガス遠隔観測装置

測距観測装置

火山監視・観測用機器の整備○防災・減災及び災害対応に資する
国土交通省 １９．２億円（１７．２億円）
地理空間情報の整備、活用、共有の推進【地図情報の高精度化（イメージ）】【自然災害伝承碑等を用いた防災コンテンツ】○海岸防災林の整備
農林水産省

１，７９５億円の内数（１，４７７億円の内数）
津波被害を想定した粘り
強い海岸防災林の整備や、既存の海岸防災林を海岸
侵食や病虫害等から保全するための取組を推進。

迂回路

× ××
建物・道路が取捨選択された地図から、すべての建物・道路が取得された地図へと高精度化

自然災害伝承碑の地図記号をクリック
すると、伝承碑の画像とその概要を表示

表示イメージ

南海トラフ地震等の大規模災害を想定して、詳細な地図や防災コンテンツを整備し、それらの統合的な検索・閲覧・入手を可能とすることで、国民の防災意識向上や、発災時における適切な避難行動に寄与※（金額）は令和元年度予算（３か年緊急対策を除く）。 5

○重点化すべきプログラム等における主要施策例

直接死を最大限防ぐ
市街地等の浸水、土砂災害・火山噴火等による多数の死傷者の発生を回避する○水防災意識社会の再構築に向けた水害対策の推進
小田川

国土交通省
５，６２３億円（４，４０４億円）→

近年の水害を踏まえ、事前防災が重要との観点等から社会全体で災害リスクに備えるハード・ソフト一体となった防災・減災対策、
国土強靭化の取組を推進する。

平成30年７月豪雨で甚大な被害が発生○集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進
国土交通省 １，１６７億円（９５１億円）

農林水産省 ３，７７８億円の内数（３，２７７億円の内数）○ため池のハード及びソフト対策の推進
堤体を開削

ため池の整備ため池の廃止監視カメラの設置

ハザードマップの作成

平成30年７月豪雨による被害を踏まえ、「ため池の対策検討チーム」での検討等を基に、下流の家屋等に被害を及ぼすおそれの高いため池の総合的な対策等を推進する。

○地域防災力の向上、異常気象と激甚化する災害に対応するための観測体制強化・予測精度向上
国土交通省 ４６億円（２．３億円）
防災気象情報の普及啓発を推進
地域気象防災リーダー

平成30年７月豪雨等の被害を踏まえ、長雨や集中豪雨等による斜面崩落や火山の噴火による土砂災害に対して、ハード・ソフト一体となった
総合的な対策を推進する。

地域の安全度向上に寄与する土砂災害対策

異常気象時代に対応した
海洋気象観測体制の強化
二重偏波気象レーダー導入○事前防災・減災に向けた治山対策等の推進
農林水産省

局地的な豪雨に対応した大雨特別
警報の改善○火山研究の推進及び火山研究者の育成・確保

１，７９５億円の内数（１，４７７億円の内数）

文部科学省 ７億円 （７億円）

平成３０年７月豪雨等による山地災害の発生を踏
まえ、荒廃山地の復旧・予防対策、総合的な流木対策を推進。
流木捕捉式治山ダムの設置

荒廃した森林の整備

火山災害の軽減に貢献するため、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な研
究と火山研究者の育成を推進。

比抵抗構造の把握

草津白根山での実習※（金額）は令和元年度予算（３か年緊急対策を除く）。6

○重点化すべきプログラム等における主要施策例

救助・救急、医療活動、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
救助・救急活動等の不足、劣悪な避難生活環境等による被災者の健康状態の悪化・死者の発生を回避する○緊急消防援助隊の活動体制の充実強化
総務省 ５９．３億円（５４．２億円）○災害派遣医療チーム(DMAT)の養成○警察用車両等の整備
警察庁 １２３．５億円（２８．８億円）

厚生労働省
５．２億円の内数（３．６億円の内数）
拠点機能形成車

警察用車両
警察用航空機
大規模災害等発生時に被害情報の収集や救助活動等を円滑に実施する。

○自衛隊統合防災演習の実施○輸送機（Ｃ－２）の取得
防衛省 約４８８億円（約１１４億円）
化学剤遠隔検知装置（イメージ図）

緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練

・拠点機能形成車の整備・化学剤遠隔検知装置の整備
・緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施

現有の輸送機（Ｃ－１）の減勢を踏まえ、航続距
離や搭載重量等を向上し、大規模災害時における被災地への展開に資する輸送機（Ｃ－２）を取得する。

等○地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化総務省 ７．９億円（７．０億円）

輸送機（Ｃ－２）○消防防災施設の整備促進

学生消防団員による救命講習

支援事業のイメージ（地域防災力の充実強化）

・地域防災力の強化に向けた支援
・消防団の装備・訓練の充実強化
・企業、大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進
・自主防災組織等の充実強化 等（自衛隊統合防災演習、日米共同統合防災訓練、
離島統合防災訓練）
防衛省 ０．９億円（０．８億円）
各種の大規模災害を想定し災害発生時における自衛隊の災害対処能力の維持・向上及び関係機
関等との連携要領等の確立を図る。

離島統合防災訓練における
エア・クッション揚陸艇による物資輸送訓練の様子

総務省 １４．１億円（１３．５億円）

活動火山対策避難施設（退避壕、退避舎）

耐震性貯水槽・活動火山対策避難施設 ・救助活動等拠点施設
・広域訓練拠点施設
・耐震性貯水槽・備蓄倉庫（地域防災拠点施設）
等の住民生活の安心・安全を確保するための消防防災施設整備を促進

救助活動等拠点施設（提供：兵庫県広域防災センター）※（金額）は令和元年度予算（３か年緊急対策を除く）。 7

○重点化すべきプログラム等における主要施策例

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
情報サービスが機能停止し、情報収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態を回避する○災害対策としての放送ネットワークの整備支援○人工衛星を活用した防災体制の強化

総務省 ４．０億円 （３．７億円）

内閣府 準天頂衛星システムの開発・整備・運用 ２６３億円（１６３億円）
文部科学省 地球観測衛星の開発・運用 ２０６億円（３３億円）
先進光学衛星(ALOS-3)
高速・大容量だいち2号(ALOS-2)

高い判読性

夜間観測

被災者の安否情報を準天頂衛星システムにより収集し避難所の防災機関等へ伝達○防災情報の伝達体制の整備

先進レーダ衛星(ALOS-4)

全 天候観測広域高分解能衛星の観測データを、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案等に活用※ALOS-2, ALOS-4は夜間観測・全天候観測が可能

総務省 ２２．１億円（１１．６億円）○公衆無線LAN環境の整備支援

防災拠点、災害対応の強化が望まれる公的拠点
避難所・避難場所

自然公園・都市公園

情報伝達手段の多重化

総務省 １３．９億円（１１．８億円）

Jアラート発信・戸別受信機等の災害情報伝達手段の整備を促進するためのアドバイザー派遣
・防災情報システムの標準化に関する調査・検討
・Jアラートの運用・保守・更改
等

官公署

文化財

博物館

案内所

 Wi-Fiのメリットとして、災害時には、携帯電話等が輻輳のために利用できない場合でも、情報収集が可能
 ラジオや防災行政無線等の片方向の情報伝達手段と異なり、被災者のニーズに応じた情報収集が可能

防災拠点でのWi-Fi環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的な拠点におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。

※（金額）は令和元年度予算（３か年緊急対策を除く）。8

○重点化すべきプログラム等における主要施策例

生活・経済活動を機能不全に陥らせないエネルギーや上水道等のライフラインの機能停止を回避する○SS（サービスステーション） ○大規模災害時においても発電・電力供給等が可能な再エネ・蓄エの災害対応能力等の強化
及び地下タンク入替等の支援 ネシステムの整備等
環境省 １１６億円（－億円）

経済産業省 ２４億円（５億円）○水道施設の耐震化等の推進

厚生労働省 ６５０億円（３９１億円）（内閣府・国土交通省計上分を含む）

災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、水道施設の耐震化･老朽化対策等の推進を図る。

更新
自家発電機により、SSの電力を確保し、災害時における燃料供給に貢献

自家発電機

避難所に設置した
太陽光発電

管路の老朽化が進行

基幹管路の耐震化○医療施設の給水設備強化等の促進○災害時のエネルギー供給確保等（地下水利用システム整備）

地震による管路の被災状況

厚生労働省 ９．１億円（－）（受水槽増設）

経済産業省
製油所等：５０億円（７０億円）
国土交通省 １，５０６億円の内数等（１，０７０億円の内数等）○農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギーの導入の促進
農林水産省 １，１８５億円の内数（９９５億円の内数）○農業水利施設の耐震化
農林水産省 ３，７７８億円の内数（３，２２７億円の内数）
改修前

農業用水路を活用した
小水力発電施設

木質バイオマス利用
熱電併給装置バイオガス発電・熱利用

改修後

頭首工の耐震強化※（金額）は令和元年度予算（３か年緊急対策を除く）。 9

○重点化すべきプログラム等における主要施策例

生活・経済活動を機能不全に陥らせない
交通ネットワーク、サプライチェーンの寸断等を回避する○代替性確保のためのミッシングリンクの整備
国土交通省 １２，０９２億円の内数（１０，０５４億円の内数）○災害に備えた交通安全施設等の整備

警察庁 ８５．８億円（７９．９億円）

交通情報収集装置
光ビーコン 車両感知器 信号機
収
集

イメージ

車両感知器

光ビーコン

交通情報板

光ビーコン

テレビカメラ

津波の
想定高

信号機電源
付加装置

地震・津波発生や豪雨・豪雪時等に広域交通に影響を及ぼす恐れがある区間について、代替性確保のためのミッシングリンクの整備を推進。

信号機電源付加装置
停電の際、予備電源を常設し、信号機等に電力供給○空港の耐震対策・浸水対策（イメージ）

エプロン
滑走路

提
供

交通情報提供装置
住民の避難経路や緊急交通路を的確に確保

老朽化した交通安全施設○鉄道施設の防災・減災対策

管制塔

・航空機の離発着に必要な機能を確保

停電発生

交通管制
センター

国土交通省 １，５０６億円の内数（１，０７０億円の内数）

国土交通省 ４２億円の内数（２９億円の内数）

誘導路

・空港地下構造物の崩落による航空機等の被害を防止【鋼板巻きによる耐震対策】 【法面防護工による土砂流入防止対策】
液状化層○広域的な復旧・復興体制や物流の代替性の確保

非液状化層
支持地盤の改良（液状化対策）により、舗装の損壊を防止

躯体の耐震補強により、地下構造物の損壊を防止

国土交通省 １，５０６億円の内数等 （１，０７０億円の内数）○効果的な航路啓開等に係る関係機関等の連携の強化等

緊急物資輸送訓練

港湾BCPに基づく机上訓練

電源設備の嵩上げ事例

国土交通省 １，５０６億円の内数（１，０７０億円の内数）

瀬戸内海の狭隘部における船舶航行状況

東日本大震災における航路啓開状況

非常災害時において、港湾に至る緊急物資等の海上輸送路を確保するため、航路啓開計画等を踏まえた航路啓開訓練の実施により航路啓開体制の強化を図る。

改正港湾法に基づく、非常災害時における国土交通大臣による港湾施設の管理制度や港湾管理者、関係機関等と連携した訓練結果を踏まえ、港湾BCPの改善を図るなど、円滑な被災地支援体制を強化するとともに、高潮浸水等による港湾機能停止を回避するため、電源設備の嵩上げ等の浸水対策等を実施する。

※（金額）は令和元年度予算（３か年緊急対策を除く）。10

○重点化すべきプログラム等における主要施策例

横断的分野への対応
リスクコミュニケーション・人材育成

老朽化対策○「世界津波の日」を推進するための国際機関と連携した普及啓発活動や津波防災訓練の実施等○インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持
管理・更新の推進 国土交通省 ５，８２７億円（４，８８２億円）

外務省 １９．８億円（１３．７億円）、
内閣府 ２．９億円の内数（２．６億円の内数）＜橋梁＞

農林水産省 ４，３３５億円の内数（３，６８３億円の内数）

・世界各地における「世界津波の日」シンポジウム等の普及啓発活動を推進
・自然災害に脆弱な低所得国等における津波防災訓練等の実施
・津波防災に関する女性行政官へのリーダーシップ研修等の実施
津波防災訓練女性行政官への研修○防災教育や普及啓発活動、津波防災訓練
文部科学省 ２．９億円（２．０億円）
農林水産省 ７６２億円（７５０億円） の充実○農山村コミュニティの維持・活性化

内閣府

農業者
消防団
都市

＜漁港＞

炭素繊維シート
による補修
＜水路＞

ＮＰＯ

住民
水土里ﾈｯﾄＪＡ等

１．２億円（１．４億円）

ＰＴＡ

橋梁点検車を使った
橋梁点検

自治会

地域
住民

地域の共同活動

多様な主体での組織構成

地方公共団体職員への研修

保育所・小学校・中学校
合同避難訓練岸壁、鋼製矢板の腐食対策

断面補修

研究開発
○Ｅ－ディフェンス（実大三 ○地震・火山・風水害・雪氷災害の次元震動破壊実験施設）を
基盤的観測・予測研究等活用した耐震技術研究
文部科学省
国立研究開発法人防災科学技術研究所
８９億円の内数（７６億円の内数）○スーパーコンピュータを用いた○重点研究領域における基礎・
地震や津波、豪雨等の災害予測
基盤的研究（構造材料領域等）
文部科学省 国立研究開発法人物質・材料研究機構 物質・材料研究機構運営費交付金
１６６億円の内数（１３６億円の内数）

文部科学省
国立研究開発法人防災科学技術研究所
８９億円の内数（７６億円の内数）
地震・津波・火山活動の観測・予測研究や気象災害観測・予測技術の高度化等

Ｅ-ディフェンスを用いた耐震技術の研究開発

気象レーダーによる積乱雲観測

安全・安心な社会構築の実現を目指し、構造材料の高性能化・高信頼性化に向けた研究を推進する。

文部科学省
スーパーコンピュータ「富岳」の開発等
３５９億円（２００億円）

巨大地震による長周期地震のシミュレーショ
ンによる政府の防災対策への検討に貢献する
ほか、地震や津波による複合災害や豪雨や台風などの気象現象の高精度かつリアルタイム
な予報についての研究開発を実施。

※（金額）は令和元年度予算（３か年緊急対策を除く）。

11

（参考）重点化すべき１５のプログラム
基本目標

事前に備えるべき目標

番号

プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態

1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

2 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
1 直接死を最大限防ぐ

3 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
4 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
5 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

Ⅰ．人命の保護が最大限図られる

救助・救急､医療活動が迅速に行われるととも2 に、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確 6
保する

Ⅱ．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは
3
維持される
確保する
Ⅲ．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

8

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、 避難行動や救助・支援が遅れる事態

9 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下

Ⅳ．迅速な復旧復興
4 経済活動を機能不全に陥らせない

10

太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

11 食料等の安定供給の停滞

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネット
5 ワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

12

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプライ
チェーン等の長期間にわたる機能の停止

13 上水道等の長期間にわたる供給停止
14 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

6 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

15 農地・森林等の被害による国土の荒廃

12