令和５・６年度

競争入札参加資格審査申請要綱【山形県最上町】

令和５・６年度に最上町が発注する建設工事・測量・設計・コンサルタント・物品及び役務に係る競争入札に参加を希望する者について、下記のとおり受付する。

１．入札参加資格要件
１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないものであること。
２）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の各号の１つに該当すると認められた者にあっては、その事実があった後、２年以上を経過した者であること。
３）営業に関し、法令上資格等を必要とする場合は、それらの資格等を有する者であること。
４）町税・消費税及び地方消費税を含む諸税すべてを滞納していない者であること。
５）最上町暴力団排除条例第２条第１号から第３号までに該当しない者であること。

２．申請方法Ａ４サイズフラットファイルとじ、郵送・宅配便等又は持参（フラットファイルのとじ具は金属製以外の物を使用すること）※町内業者の申請の場合はフラットファイル不要
申請区分

ファイルの色建設工事

水色「年度」「入札参加資格審査申請書」

測量・設計・コンサルタント

緑色「申請区分(建設工事等)」及び「会社名」等を物品・業務役務、他黄色記載すること。

※フラットファイルの表紙及び背表紙には３．受付期間
区分により受付期間が異なるため、留意すること。
県外業者

令和５年１月１０日（火）～令和５年１月２０日（金）県内業者

令和５年１月２３日（月）～令和５年２月３日（金）町内業者

令和５年２月６日（月）～令和５年２月１７日（金）該 当 期 間 以 後 の 令和５年３月以降随時
随時受付開始※本店の所在する地域により区分する。

４．受付時間
郵送・宅配便等：上記期間内に到達なるように送付すること。
※郵送の場合、封筒表面に「競争入札参加資格審査関係書類在中」と朱書きすること。
持参：開庁日の午前８時３０分～正午、及び午後１時～午後５時まで

５．受付場所及び問い合わせ先
最上町役場 総務企画課

財務行革推進室 宛〒９９９－６１０１ 山形県最上郡最上町大字向町６４４番地
ＴＥＬ ０２３３－４３－２１１１（内線２５５）※郵送・宅配便等の申請で受付票が必要な場合は、返信用封筒（切手貼付）を同封すること。
返信用封筒が未同封の場合、受付票の交付は行わない。受付票が不要な場合は同封不要
持参の場合で希望した場合、必要な場合においては受付時に受付票（受領印）を交付する。

６．有効期間
令和５年４月１日～令和７年３月３１日（２年間） 令和５・６年度分申請

７．提出書類
参加申請の種別により異なるため留意すること。
県外・県内業者の場合、すべてフラットファイルにとじ込んで提出すること。
任意様式以外は最上町や県のホームページからダウンロードして提出すること。
※提出書類について委任状・登録証明書以外はすべて必須書類です。
８．注意事項、その他・郵送で不備がある場合、書類が整うまで保留扱いとなります。
・持参で不備がある場合、その場で全ての書類を返却いたします。

＜建設工事＞
提出書類

留意事項

1

経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知

最新かつ有効期限内のもの（写し可）

2
3

競争入札参加資格申請書書）
工事経歴書(直前 2 年間分)

4

営業所一覧表5

技術職員名簿

6

委任状

7

印鑑証明書

8

使用印鑑届

9

暴力団排除に関する誓約書

10

法人登記又は身分証明書

任意様式(契約を本社以外の営業所で行う場合に必要)

納税証明書

申請書提出日から３ヶ月以内に発行されたもの（写し可）任意様式
法人・登記簿謄本

個人・身分証明書（写し可）
下記すべて提出すること
写し可・未納無の証明でも可法人の場合：法人税(税務署発行の最新のものであること)
11：消費税・地方消費税(税務署発行の最新のものであること)個人の場合：所得税(税務署発行の最新のものであること)：消費税・地方消費税(税務署発行の最新のものであること)※町内業者の場合・・・最上町役場発行の最新年度の証明書も添付すること

＜測量・設計・コンサルタント＞
提出書類

留意事項

1

営業に関し、法律上必要となる登録証明書

最新かつ有効期限内のもの(写し可)2

競争入札参加資格申請書

3

測量等実績調書

4

営業所一覧表5

技術者経歴書

6

委任状

7

印鑑証明書

8

使用印鑑届

9

暴力団排除に関する誓約書

10

法人登記又は身分証明書(直前 2 年間分)

任意様式(契約を本社以外の営業所で行う場合に必要)

納税証明書

申請書提出日から３ヶ月以内に発行されたもの（写し可）
任意様式
法人・登記簿謄本

個人・身分証明書(写し可)
下記すべて提出すること
写し可・未納無の証明でも可法人の場合：法人税(税務署発行の最新のものであること)
11：消費税・地方消費税(税務署発行の最新のものであること)個人の場合：所得税(税務署発行の最新のものであること)：消費税・地方消費税(税務署発行の最新のものであること)※町内業者の場合・・・最上町役場発行の最新年度の証明書も添付すること

＜物品・役務＞
提出書類

留意事項

1

販売に関し、法律上必要となる登録証明書

最新かつ有効期限内のもの(写し可)2

競争入札参加資格申請書

3

営業所一覧表

4

委任状

5

印鑑証明書

6

使用印鑑届

7

暴力団排除に関する誓約書

8

法人登記又は身分証明書

任意様式(契約を本社以外の営業所で行う場合に必要)

納税証明書

申請書提出日から３ヶ月以内に発行されたもの（写し可）
任意様式
法人・登記簿謄本

個人・身分証明書(写し可)
下記すべて提出すること
写し可・未納無の証明でも可法人の場合：法人税(税務署発行の最新のものであること)
9：消費税・地方消費税(税務署発行の最新のものであること)個人の場合：所得税(税務署発行の最新のものであること)：消費税・地方消費税(税務署発行の最新のものであること)※町内業者の場合・・・最上町役場発行の最新年度の証明書も添付すること

【質問事項について】
Ｑ：提出期限に間に合うかどうかわからないのだがその場合の取扱いはどうなるか
Ａ：期間内での申請をお願いしているが、随時受付は可能としている。
ただし、期間内に受付できない場合、全ての期間の受付が終了してからの受付となり、ランク付け業者についてはランクの変動にも影響するため、期間内での申請をお願いする。
Ｑ：必要書類の経歴書や一覧表等を自社の独自様式で作成しているがこちらでの申請は可能か？
Ａ：大きく変更点がなければＯＫとしているが、必要書類及び必要事項を満たしているかどうかについては再度の確認をお願いする。
Ｑ：わが社は本社が山形市にあり、支店が最上管内の新庄市にあるが、契約行為はすべて本社で受付している。この場合においては、新庄支店に委任を出さなければいけないのか？
Ａ：委任先については自社の判断において行うものであるため出しても出さなくても問題はない。
この例において委任状を出さない場合は契約及び入札通知等の宛名はすべて本社宛てとして対応する。
Ｑ：納税証明書は何枚添付が必要か
Ａ：県外・県内業者は税務署発行の未納がない証明書１通
町内業者は上記に加え最上町役場発行の未納がない証明書を１通追加すること。
Ｑ：経営規模等評価結果通知書の提出は必須か？
Ａ：建設業者申請においては原則的には必須であるが、諸般の事情により経審の申請をしていない、出すことが出来ない業者については、営業証明書や社会保険の加入証明書等で同等の取扱いとしている。ただし、経審ベースでのランク付けを当町では行っているため、未提出の場合必然的にランクが下がることを留意されたい。
Ｑ：使用印鑑届は必須か？
Ａ：必須である。仮に印鑑証明書と同じ印鑑を使用していても同じ印鑑で提出すること。
Ｑ：当社がどの業者申請に該当するかわからない。
Ａ：当町問い合わせ先まで確認のこと。

Ｑ：委任状の委任者について、代表取締役から執行役員に委任しても良いか→Ａ：問題はないが、委任状記載の支店等に対して入札通知及び問い合わせを発送することとなるため、このよ
うな場合、東北支店や山形支店等あったとしても執行役員が本社の人物であれば本社に入札通知を発送することとなる。
（もちろん執行役員の所属が東北支店等の場合はそちらに送付することとなるため、その場合は所属の記載をすること）
入札の取扱いを山形や東北支店等に委任する場合は委任相手方を山形支店長・東北支店長等に委任すること。
Ｑ：日付の記載はどのようにしたらよいか→Ａ：貴社が当町に郵送する際の日付で問題なし。

Ｑ：今回登録より登録済み事業者を分割した法人の申請する場合において、新規登録なのかそれとも更新扱いなのかどちらか→Ａ：“新規”で問題なし
Ｑ：最上町の場合、書類送付は書類送付で受付となり、内容精査のちの受理は別の取扱いか。
→Ａ：郵送された書類に不備がある場合はそもそも受付をしないで保留扱いとなるため、受付（受付番号交付）＝受理となる。
Ｑ：納税証明書の確認税目について→Ａ：対象者によって異なるが、消費税・地方消費税、法人税、法人町民税、所得税
尚、町内企業については上記に加え法人名義の軽自動車税、町県民税特別徴収、固定資産税を含む。
（最上町内企業については特別徴収の推進をしているため、こちらについては特段注意すること）