12【国土交通省】国家戦略特区等提案再検討要請回答

管理番号

提案主体の氏名
又は団体名

提案名

具体的な事業の実施内容

事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

規制等の根拠法令等

規制・制度改革のために提案する新 制度の所管・たな措置の内容
関係府省庁

各府省庁からの検討要請に対する回答

提案主体からの意見

制度の所管・関係府省庁

各府省庁からの再検討要請に対する回答（１）・農業生産基盤整備（面的・線的）の事業着手から完了までの間の農地について、公共投資の効果を大きく損なわない範囲で、受益地からの除外を可能とする。
について随時29021

岡山県総枠100ha設定を上限としたＩＣ周辺の産業用地の創出につき、〇農用地区域からの除外に係る規制の緩和
・農業生産基盤整備（面的・線的）の事業着手から完了までの間の農地について、公共投資の効果を大きく損なわない範囲で、受益地からの除外を可能とする。
・かんがい排水などの線的整備が完
・農業振興地域の整備に関する法律 了から８年未経過の受益地につい第１３条第２項て、公共投資の効果を大きく損なわ①農用地区域からの除外・農業振興地域の整備に関する法律 ない範囲で、農用地区域から除外で農業基盤整備事業の受益地は、国と施行令第９条きるよう規制を緩和する。
〇総枠１００ｈａを上限として、産業振興の観点から高い の協議・調整に多大な時間(３～５年)
・農地法第４条第１項及び第６項第１ 〇第１種農地の転用許可基準の緩ポテンシャルを有するＩＣ周辺の農地規制を抜本的に緩 を要することが懸念される。
号，第５条第１項及び第２項第１号
和 （詳細は別紙）
和することにより、企業の生産性向上につながる産業用 ②農地転用許可基準
・農地法施行令第４条第１項第１号 ・転用可能となる対象業種及びその地をタイムリーかつ適切なペースで提供することのでき ・原則不許可である「第１種農地」の及び第２号ハ，第１１条第１項第１号 区域の拡大
る「企業が進出したくなる魅力的な操業環境」を実現す 転用許可基準が極めて限定的で、僅及び第２号ハ・既存施設の拡張可能面積の拡大る。
かな面積でも転用の見込みが立た「晴れの国おかや・農地法施行規則第３５条第４号〇農振除外や農地転用の手続の迅ず、地区計画制度や開発許可制度
ま」経済好循環モ
・都市計画と農林漁業との調整措置 速化
国土交通省○戦略的にＩＣ周辺に産業集積を進め、高規格幹線道 の運用を前提とした開発が到底困難
デル形成特区について（平成14年11月1日14農振 農業生産基盤整備の①線的整備完 （旧建）路等の道路のストック効果を最大限活用する土地利用 ③市街化区域への編入等～総枠100haを上
第1452号農林水産省農村振興局長 了後８年未経過の受益地の農振除を進めることにより、生活環境の改善や守るべき農地の ・開発行為に加え、法手続に不測の限とした戦略的産通知）
外や②線的整備及び８年経過後の 農林水産省保全につなげる。さらに、産業振興により得られた成果 日数（農林漁業との事前調整を含め業用地の創出～
面的整備受益地などの第１種農地をを農業振興にも還元する「経済の好循環モデルの形
ると２～３年）を要することから、企業＜参考＞含む４ha超の農地転用に係る手続の成」に取り組む。
ニーズに応じたタイムリーな開発が・農業振興地域の整備に関する法律 迅速化を図るため、国・県・市町村の行えない。
第１０条第３項第２号
関係部局による速やかな協議・調整
・農業振興地域の整備に関する法律 を実施するとともに、社会情勢の変施行規則第４条の３化や地域の実情を踏まえた県・市町村の意向を最大限尊重した対応を行う。
都市計画法第１８条第１項及び第３項， 第１９条第３項
上記の農地法等の特例措置の適用とあわせて区域区分や地区計画等の都市計画決定を行う際、特区の区域計画の認定がある場合は、他の行政機関との協議を報告とするな
ど、都市計画法に基づく他の行政機関との調整等に係る法手続（協議や意見聴取など）の簡素化（詳細は別紙）

農業生産基盤整備事業が完了するまでの間の農地については、創設する産業用地の位置、施設の規模等について、当該農業生産基盤整備事業の事業計画の内容との調整を行い、調整が整った土地を受益地から除外することが可能である。

土地改良事業が行われた土地については、国民の税金を使って農業のための公共投資を行った以上、一定の期間、公共投資により得られる効用の確保を図る必要があり、事業実施後８年間は農用地区域から除外できないこととしている。
このため、御提案のように、ＩＣ周辺の一定の土地において、無条件に農用地区域からの除外を認めることは、優良農地の確保及び適切な公共投資の観点から適当ではない。

本提案は、過去の他自治体における（２）・かんがい排水などの線的整備が完了から８年未特区申請等に対する各府省庁から経過の受益地について、公共投資の効果を大きく損なの回答内容を踏まえ、ＩＣ周辺の総枠わない範囲で、農用地区域から除外できるよう規制を緩100ha（本県の農用地区域内農地の和する。
0.17%）を上限に、国の農地規制・関・転用可能となる対象業種及びその区域の拡大
与のあり方の検証フィールド創設を・既存施設の拡張可能面積の拡大 について提案させていただいているものであり、農業振興と産業振興の経済好循
一方で、地域への企業誘致の円滑化による地方創生かんがい排水事業等の線的整備が完了してから８年
環モデルの形成をめざす地方創生と優良農地の確保という双方の要請を両立させる観点
未経過の受益地や、第１種農地であっても、地域の農の取組支援の観点から、再考をお願から、農村産業法や地域未来投資促進法において、農業振興の方向性との調和を図りながら、農業上の土地いしたい。
業上の土地利用との調整が整った土地については、農利用調整が整った土地について、農村地域への産業の用地区域からの除外を可能としているところ。
導入の促進等に関する法律（昭和46年法律第112号）
なお、ご回答にあった農村産業法にただし、これらの場合であっても、農村産業法におい又は地域未来投資促進法（平成19年法律第40号）を活
ついては旧岡山市・旧倉敷市は人口ては、人口が少なく就業機会に恵まれない農村地域に用することにより、転用目的に係る業種の限定なく、農要件で、地域未来投資促進法につい 国土交通省 おける就業の場を確保する観点から人口要件を設けて用地区域からの除外や転用許可が可能となっている。ては都市計画法における配慮規定いる。また、地域未来投資促進法では、市街化調整区いずれにしても、具体的な計画を基に、市町村等の関要件（例えば、市街化調整区域内の 農林水産省 域において市街化を促進する施設等の新たな立地を誘係機関と調整を進めていくことが重要であると考えてお通常の物流施設の建設は認められ発させない観点から整備可能な施設の要件を設けていり、国としても御相談に応じてまいりたい。
ない）で活用できないなど、全てのる。このように、それぞれの法の観点から、一定の要件ケースには対応できない。
を設けていることをご理解いただきたい。
また、御提案のように、ＩＣ周辺の一定の土地を無条件（３）農業生産基盤整備の①線的整備完了後８年未経
また、本提案がめざす産業用地をタに農用地区域から除外し開発するのであれば、農業上過の受益地の農振除外や②線的整備及び８年経過後イムリーかつ適切なペースで提供すの土地利用との調整を図った上で、都市計画法（昭和の面的整備受益地などの第１種農地を含む４ha超の農ることができる操業環境の実現に43年法律第100号）に基づく市街化区域への編入により地転用に係る手続の迅速化を図るため、国・県・市町村
は、企業の進出意思決定が１年以内計画的な土地利用によるまちづくりを行うことが適当との関係部局による速やかな協議・調整を実施するとともであるのに対し、法に基づく計画策考える。に、社会情勢の変化や地域の実情を踏まえた県・市町定に、農振除外に係る事前協議等を村の意向を最大限尊重した対応を行う。について含め３年程度を要するケースがある
なお、農振除外に係る農業振興地域整備計画の変更などスケジュールが合わず、時間的手続の期間については、事前協議等を含め、全国平均４ha超の農地転用については、関係機関における調制約の面で、その活用が困難であとして６ヶ月程度要しており、国としても、「農業振興地整を迅速に進める上で、国としても、円滑な調整が進める。
域整備計画の変更に係る事務手続等の迅速化についられるよう、国、県、市町村の関係部局が一堂に会してて」（平成30年3月30日付29農振第2589号農村振興局
調整する場を設けるなど、手続の迅速化に向けて適切長通知）を通知として発出し、手続の迅速化を図っていに対応してまいりたい。
るところ。
なお、農用地区域からの土地の除外については、市町村が県の同意を受けて行うものであり、国との協議・調整手続はない。
また、都市計画法関係に対するご提案の内容は、国家戦略特別区域会議が国家戦略特別区域法第８条第２項第２号に規定する特定事業として国家戦略都市計画建築物等整備事業を区域計画に定めることにより実現すると考えられる。