様式 1－表紙

平成 30 年度

認証評価

神奈川歯科大学短期大学部

自己点検・評価報告書

平成 30 年 9 月

様式 2−目次

目次
自己点検・評価報告書 ..................................................................................................... 1

１．自己点検・評価の基礎資料 ................................................................................ 2
２．自己点検・評価の組織と活動 .......................................................................... 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 21［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................ 21［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................ 26［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................ 30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 39［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................... 39［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................... 65【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 83［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................... 83［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................... 98［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................ 101［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................. 108【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 115［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................ 115［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................ 117［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................................................. 119

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、神奈川歯科大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 9 月 30 日

理事長
鹿島

勇

長谷

徹

塗々木

和男

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
１ ．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
東京女子歯科医学講習所を東京神田に創立。

明治 43 年 5 月

欧米諸国の歯科事情を視察した大久保潜龍氏が女子の歯科教育機関の設立の必要性を考慮して創立。

明治 45 年 3 月

東京女子歯科医学校と命名される。

大正 11 年 7 月

東京女子歯科医学専門学校に昇格。

昭和 2 年 3 月

文部大臣の指定認可校となり、国家試験を免除される。

昭和 9 年 2 月

学園規模を拡大し、日本女子歯科医学専門学校と改称。

昭和 10 年 10 月

校舎・附属病院等施設を大田区北千束町（大岡山）に移転。

昭和 25 年 3 月

専門学校廃止令により閉校。4 月には日本女子歯科厚生学校を開学。

昭和 39 年 4 月

神奈川歯科大学開設。

昭和 50 年 4 月

歯科大学に大学院歯学研究科を開設。

昭和 55 年 4 月

歯科大学附属歯科技工専門学校を開設。

平成 23 年 3 月

歯科大学附属歯科技工専門学校廃止。

＜短期大学の沿革＞
昭和 27 年 4 月
昭和 28 年 3 月
昭和 29 年 3 月
昭和 38 年 9 月
昭和 62 年 4 月
昭和 63 年 3 月
平成元年 4 月

日本女子衛生短期大学開設。保健科（2 年制定員 80 名）として歯科衛生士、保健教諭を養成する。
養護教諭の養成を始める。
日本女子歯科厚生学校を別科（1 年制の歯科衛生士専修課程）として吸収し、保健科・別科の 2 学科となる。
学園所在地を東京より横須賀へ移転。
歯科衛生士法改正に伴い、保健科を歯科衛生学科に改称し、歯科衛生士のみの養成とする。
別科を廃止する。
短期大学名を湘南短期大学に変更、あわせて国文学科と商経学科を開設。

平成 14 年 4 月

国文学科を改組し、ヒューマンコミュニケーション学科とする。

平成 15 年 3 月

国文学科廃止。

平成 18 年 4 月

歯科衛生学科を 3 年制とする。

平成 19 年 4 月

看護学科を開設。

2

平成 20 年 3 月

商経学科廃止。

平成 24 年 3 月

ヒューマンコミュニケーション学科廃止。

平成 25 年 4 月

短期大学名を神奈川歯科大学短期大学部に変更。

（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数



平成 30 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

神奈川歯科大学短期大学部

神奈川県横須賀市

歯科衛生学科
神奈川歯科大学短期大学部
看護学科
神奈川歯科大学
歯学部歯学科
神奈川歯科大学大学院
歯学研究科

稲岡町 82 番地
神奈川県横須賀市
稲岡町 82 番地
神奈川県横須賀市
稲岡町 82 番地
神奈川県横須賀市
稲岡町 82 番地

3

入学定員

収容定員

在籍者数

120

360

299

80

240

266

120

720

704

18

72

80

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



平成 30 年 5 月 1 日現在

4

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

神奈川県全体では人口増が続くものの、本学の位置する横須賀市は平成 4 年をピークとして人口減が止まらない。高齢化の進行を反映して、65 歳以上の単身世帯の増加が著しくなっている。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
25 年度

地域

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

神奈川県

155

78.3

145

82.3

144

78.3

173

86.1

138

83.1

東京都

7

3.5

7

3.9

9

4.9

4

2.0

5

3.0

静岡県

6

3.4

7

3.9

11

6

5

2.5

5

3.0

その他

30

15.2

17

9.7

20

10.9

19

9.5

18

10.8

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 29 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。



地域社会のニーズ

日本初の女子歯科医学教育機関を祖とする本学は、数年前に文化系学科を廃し、新たに看護学科を増設して、医療系に特化した短期大学となった。創立以来の歯科医学教育を受け継ぎ、現在までに歯科衛生士として 10,000 人以上の卒業生を社会に送り出している。
歯科衛生学科の近年の入学者は約 8 割が神奈川県内在住者であり、卒業生も約 9 割が神奈川県内の歯科医院に就職している。
短期大学としては三浦半島初となった看護学科は、入学者の約 8 割が神奈川県内、また卒業生の進路先も約 9 割が神奈川県内で、その半数は三浦半島の医療機関に就職している。
両学科とも、求人倍率は 20 倍を超え、地域の高齢化とともに、今後益々医療に対する地元のニーズは高まるものと思われる。


地域社会の産業の状況

本地域は、半島という立地条件、また海洋性の温暖な気象条件から、農漁業が盛んである。また、臨海地区の自動車の大工場の存在により、工業の「自動車基幹」傾向が続いている。
農業は、露地栽培の生鮮野菜を首都圏へ供給している。漁業は、小規模な個人経営が中心である。しかし高齢化により、農業・漁業ともに従事者は年々減少している。工業は、

5

輸送機関連が主力であるが、中小事業所の廃業、大企業の工場閉鎖等が目立っている。商業は、山が多く平地の少ない立地の制約により、商業圏も狭小になり、購買力が他の大商業地区に流出しがちである。
また、横須賀市に限って言えば、大きな特徴として、全従業者数に占める公務従業者（他に分類されないもの）比率の高さがあげられるが、これは主に自衛隊施設が存在することによるものと思われる。


短期大学所在の市区町村の全体図

神奈川県

横須賀市

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ［テーマ B］○各教科に学習成果を設定し、改善を図るサイクルは確立されているものの、学科とし

6

ての学習成果については、今一度点検し明確にすること、さらにそのアセスメントの手法について検討することが望まれる。

(b) 対策○平成 28 年度短期大学基準協会第三者評価のための訪問調査（平成 28 年 9 月 12~13日）において指摘された当該事項については、長谷学長（兼自己点検・評価委員長）の指示のもと早急に全教職員に対して周知徹底がなされ、両学科の教学委員及び教育改
革プロジェクト員が中心となってその審議・点検を行っている。

(c) 成果○今年度（平成 29 年度）以降における学科ごとの「学習成果」の「明確」化（明文化）の基盤作りが可能となった。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ［テーマ A］○卒業生からのアンケート回収率の向上を図っている点は評価できるものの、その結果を全教職員で共有し、授業内容や教育方法の改善につなげていない面があるので、積極的にアンケート結果を活用することが望まれる。
○短期大学の学位授与方針は示されているが、歯科衛生学科及び看護学科の方針が定められておらず、それぞれの学科の教育目的・目標に応じた学位授与の方針を具体的に示すことを検討されたい。

(b) 対策○上掲訪問調査において指摘された当該事項については、長谷学長の指示のもと早急に全教職員に対して周知徹底し、当該「アンケート結果」を全教職員が共有・把握し、それを「積極的に活用」するよう要請した。
○上掲訪問調査において指摘された当該事項については、長谷学長の指示のもと早急に全教職員に対して周知徹底し、両学科の教学委員及び教育改革プロジェクト員が中心となって当該「方針」の具体化（明示化）の検討がなされている。

(c) 成果○キャリアサポート委員会が中心となって当該「アンケート結果」で判明した「改善」
点を明確にし、それを全教職員に周知させることによって、それぞれの授業や学生対応業務における質向上の一助になっている。
○教学委員会及び教育改革プロジェクトが中心となって次年度（平成 29 年度）に向けた「学位授与方針」の改訂を行い、それを次年度の「シラバス」（授業概要）に掲載することにした。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ［テーマ A］○研究活動の実績が乏しい教員が見受けられるので、研究環境（研究費、研究時間等）の改善・充実が望まれる。

(b) 対策

7

○上掲訪問調査において指摘された当該事項については、長谷学長が本法人理事会に改善を要請し、また両学科長に所属専任教員の担当業務量の調査とそれに基づく改善を要請した。

(c) 成果
○当該「研究環境」の漸進的改善として、特任教授の研究費引き上げ、公私の科研費・助成金獲得のための学内研修会（説明会）の充実、学科所属教員における業務量の均等化等の努力がなされている。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅳ［テーマ C］○理事会、評議員会の委任状が白紙委任となっている。委任状の形式を改め、議題ごとに賛否及び意見を書く形式に改めるよう改善されたい。

(b) 対策○上掲訪問調査において指摘された当該事項については、鹿島理事長の指示のもと担
当事務局（総務部）が当該「委任状」の改訂を行った。

(c) 成果○改訂された「委任状」が、その後の理事会及び評議員会開催の際に使用されることになった。

② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項◯学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の学習支援を組織的に行っている。

(b) 対策○学生の主体的学習を奨励するため、セミナー室、教室の平日、土・日・祭日の午後 10時までの使用を許可した。

(c) 成果○図書館の活用と合わせて放課後遅くまでセミナー室や教室が積極的に利用されるよ
うになり、学習効果の向上に繋がった。

③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
改善意見等はなし。

8

（6）短期大学の情報の公表について


平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関するこ

http://www.kdu.ac.jp/college/とoutline/info/01.html

http://www.kdu.ac.jp/college/2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

7

outline/info/07.html
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/06.html
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/04.html
http://www.kdu.ac.jp/college/outline/info/02.html

教員組織、教員の数並びに各教員がhttp://www.kdu.ac.jp/college/

有する学位及び業績に関すること

outline/info/03.html

入学者の数、収容定員及び在学する

http://www.kdu.ac.jp/college/

学生の数、卒業又は修了した者の数

outline/info/04.html

並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること

8

9

授業科目、授業の方法及び内容並びhttp://www.kdu.ac.jp/college/に年間の授業の計画に関すること

outline/info/06.html

学修の成果に係る評価及び卒業又はhttp://www.kdu.ac.jp/college/修了の認定に当たっての基準に関す

outline/info/07.html

ること
10

校地、校舎等の施設及び設備その他

http://www.kdu.ac.jp/college/の学生の教育研究環境に関すること

outline/info/08.html（歯科衛生学科）
http://www.kdu.ac.jp/college/

11

授業料、入学料その他の大学が徴収

hygiene/expenses/

する費用に関すること（看護学科）
http://www.kdu.ac.jp/college/nursing/expenses/

12

大学が行う学生の修学、進路選択及

http://www.kdu.ac.jp/college/

び心身の健康等に係る支援に関する

outline/info/10.html

こと9

② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事http://www.kdu.ac.jp/corporation/

業報告書及び監査報告書

info/financialstatement/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2
月 15 日（平成 26 年 2 月 18 日改正

文部科学大臣決定））に基づき、本学における公的資金（公的研究費）を適正に管理・運営し不正使用を防止するため、以下の取り組みを実施している。
１．責任体制の明確化
公的資金の管理・監督の最高管理者を学長とし、統括管理責任者・コンプライアン
ス責任者を配置している。また、事務部門を設置し、物品の発注・検収に関する業務
体系と責任体系を明確にしている。

２．不正を発生させる要因に対する不正防止計画の策定
公的資金の不正使用を発生させる要因に対する不正防止計画を策定、推進する組織として「総務課」を設置している。不正防止計画については毎年度見直しを行っている。
３．研究費の適正な運営・管理
事務部門（総務課）を設置し、研究費等の予算管理および業者との発注・納品に関し適正化に努めている。業者への発注にあたっては、消耗品は研究者が発注を行っているが、発注前に総務課に見積書を提出して決裁後でなければ発注はできないようにしている。15万円以上の備品については研究者が直接発注することを禁止し、総務課において相見積もりをとった後、業者を選定している。納品時には総務課において検収の徹底が図られている。
４．研究倫理講習会・コンプライアンス教育の実施研究に携わる者としての社会的責任を自覚し、関係法令、規定等を遵守し、研究費等の使用にあたって適正に行動するための規定の整備を行うとともに、研究倫
理講習会およびコンプライアンス教育の義務付けをしている。

10

５．内部監査の実施
公的研究費の適正な運営・管理等を徹底するため、監査室を設置し、内部監査を実施することとしている。
６．情報の伝達を確保する体制
説明会および職員用ホームページ（総務課）を通じて研究費執行にあたっての注意点を周知している。
また、職員用ホームページおよび大学のホームページを通じて、研究費の使用に関する内外からの相談や、研究上の不正行為・不正使用に関する内外からの通報を受け付ける窓口を設置している。
［根拠資料］
学校法人神奈川歯科大学

公的研究費の不正防止に関する機関内の責任体系図

学校法人神奈川歯科大学

公的研究費管理・運営体制規程

神奈川歯科大学不正防止計画
学校法人神奈川歯科大学

公的研究費発注手続要領

学校法人神奈川歯科大学

公的研究費検収手続要領

学校法人神奈川歯科大学

公的研究費執行要領

学校法人神奈川歯科大学

研究活動の不正行為の防止等に関する規程

学校法人神奈川歯科大学

研究活動行動規範

学校法人神奈川歯科大学

研究倫理規程学校法人神奈川歯科大学

公的研究費内部監査要領

公的研究費の不正防止等のための方針と取組

11

２．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学における自己点検・評価の専門委員会は、平成 5 年に設けられた自己評価委員会に端を発する。本学の自己評価委員会は、FD 活動を本学の自己点検・評価の要とするべく
平成 18 年に FD 委員会と改称され、以後、その名称のもとに本学の自己点検・評価活動の拠点として自己点検・評価を行い、その成果を毎年報告書に纏め刊行してきた。そして一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受けるための特別委員会として平成 20
年に認証評価対応委員会が併設され、FD 委員会と緊密な連携を保ちながら 7 年毎の受審等に備えた体制が整えられ、さらに平成 26 年 4 月から「自己点検・評価報告書」作成作業専門部会として認証評価プロジェクト（プロジェクト長は FD 委員長が兼務）が設けられた。そして「本学における自己点検・評価の専門委員会」として従来位置づけられていた FD 委員会が併設の認証評価対応委員会と統合・改組され、平成 27 年 4 月から自己点
検評価委員会と改称され、文字通り「自己点検・評価の専門委員会」となり、それによって従来の FD 委員会の役割は、文字通り「FD に関する専門委員会」に限定されることになった。（担当者、構成員については、以下の組織図を参照）


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
１．自己点検・評価組織の全体図
神奈川歯科大学自己点検・評価委員会（平成 9 年度よ
り組織）

学校法人

神奈川歯科大学大学院自己点検・評価委員会（平成 9神奈川歯科大学

年度より組織）神奈川歯科大学短期大学部自己点検・評価委員会（平成 27 年度より組織）

２．神奈川歯科大学短期大学部の自己点検・評価組織の略歴及び構成
自己評価委員会（平成 5 年度より組織）↓
FD 委員会（平成 18 年度に改称）

認証評価対応委員会（平成 20 年度より組織）＜構成員＞委員長＜構成員＞委員長：学長
委員：学部長（平成 25 年

副委員長
委員 5 名度より）オブザーバー

委員：ALO
委員：教務担当部長

認証評価プロジェクト（平成 26 年度より

委員：学生担当部長

組織）委員：歯科衛生学科長＜構成員＞学長、学部長を除く認証評価

委員：看護学科長

対応委員会

委員：FD 委員長

委員及び各委員会委員長

委員：教学部課長
12自己点検・評価委員会（FD 委員会と認証評価対応委員会を統合・改組し、平成
27 年度より組織）＜構成員＞ 委員長：学長
副委員長：ALO（平成 28 年度より副学長から変更）

委員：教務担当部長
委員：学生担当部長
委員：歯科衛生学科長
委員：看護学科長
委員：認証評価プロジェクト長
委員：法人事務局長
委員：教学部課長＊平成 29 年度の役職の個人名は、＜「平成 29 年度自己点検・評価報告書」領域担当者一覧＞を参照。
３．本学の第三者評価の関連委員会
外部評価委員会（学外有識者 7 名を評価者として招請した評価委員会。平成 5 年度
より組織）
組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学においては、平成 5 年度に組織された自己評価委員会が、平成 18 年度以降は FD 委

員会が自己点検・評価活動の拠点として全教職員と協同しながら自己点検・評価を行い、また第三者評価受審の際には認証評価対応委員会と緊密に連携しながら周到に対応できる
ような組織作りに努めてきた。その成果として本学は、短期大学基準協会による平成 21 年度第三者評価において「適格」と認定され、またその際「向上・充実のための課題」として提示された事項も、本学の全教職員に早急に具体的対策を促すことで改善がなされた。
そして平成 26 年 4 月からは「自己点検・評価報告書」作成に関して臨機応変に対応でき
る言わばタスク・フォースとして認証評価プロジェクトを設け、さらに（既述のごとく）
平成 27 年 4 月から従来の FD 委員会と認証評価対応委員会を統合・改組し、自己点検・評価委員会という名称の文字通り「自己点検・評価の専門委員会」を設け、本学の自己点
検・評価組織のさらなる機能向上に努めている。
自己点検・評価委員会の開催については、概して定例教授会の終了後に月 1 回を目安とし、自己点検・評価に関する案件の審議や当該情報の周知をその主要目的としているが、開催されない月においても、自己点検・評価委員会の構成員である学長、ALO、認証評価
プロジェクト長が絶えず緊密な協議や情報交換をしながら本学の自己点検・評価活動に支障を来たさないよう努めている。
自己点検・評価組織・活動の言わば物証である自己点検・評価報告書の原稿については、①各領域の執筆責任者（あるいは執筆責任者に依頼された者）が、「自己点検・評価報告書
作成マニュアル」に準拠し、且つ自己点検・評価のための根拠（資料等）に基づきながら作成したものを各領域の統括責任者に提出し、②統括責任者は、作成された原稿が「マニ13

ュアル」に準拠した適切な内容のものか査読した上で、さらにそれを自己点検・評価委員会に提出し、③自己点検・評価委員会の当該報告書編集担当者は、回収された全原稿を校閲し、問題のある原稿等があれば、ALO や統括責任者と協議の上、執筆者本人に修正・加筆等を求め、その作業終了後に自己点検評価委員会および教授会に経過報告し、④その承認のもとで印刷段階に至るという過程を踏んでいる。（以下の一覧表を参照）＜「平成 29 年度版自己点検・評価報告書」領域担当者一覧＞（ 歯 は歯科衛生学科、 看 は看護学科）

評価基準の領域

領域統括責任者

領域執筆責任者

１．自己点検・評価の基礎資料 様式４事務局長（菅原）関連事務部職員

２．自己点検・評価の組織と活動 様式４

自己点検評価委員長（長谷）自己点検評価委員（川口）【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】 様式５

［テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神］＜根拠資料＞

学長（長谷）、教務部長（塗々木）、学生部長（山田）［区分

基準Ⅰ-A-1］＜現状＞

学長

学長

［区分

基準Ⅰ-A-2］＜現状＞

教務部長、学生部長

学生部長（山田）＜テーマ

基準Ⅰ-A＞（課題）

学長

学長

＜テーマ

基準Ⅰ-A＞（特記事項）

教務部長

教務部長（塗々木）

［テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果］＜根拠資料＞

教務部長、学生部長

［区分

教務部長、

基準Ⅰ-B-1］＜現状＞

歯

伊ヶ崎

看

棚橋

中向井

看

棚橋

学科長（角田、前山）［区分

基準Ⅰ-B-2］＜現状＞

教務部長、学科長

歯［区分

基準Ⅰ-B-3］＜現状＞

教務部長、学科長

教務部長

＜テーマ

基準Ⅰ-B＞（課題）

教務部長、学科長

教務部長

＜テーマ

基準Ⅰ-B＞（特記事項）

教務部長、学科長

教務部長

［テーマ

基準Ⅰ-C

＜根拠資料＞

自己点検評価委員長

自己点検評価委員（川口）［区分

基準Ⅰ-C-1］＜現状＞

自己点検評価委員長

自己点検評価委員［区分

基準Ⅰ-C-2］＜現状＞

自己点検評価委員長

自己点検評価委員＜テーマ

基準Ⅰ-C＞（課題）

自己点検評価委員長

自己点検評価委員＜テーマ

基準Ⅰ-C＞（特記事項）

自己点検評価委員長

自己点検評価委員

教務部長、学科長

教務部長、学科長

内部質保証］＜基準Ⅰの改善状況・改善計画＞(a)(b)【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】 様式 6

［テーマ

基準Ⅱ-A

教育課程］

14

＜根拠資料＞

教務部長、学科長［区分

基準Ⅱ-A-1］＜現状＞

教務部長、学科長

学科長［区分

基準Ⅱ-A-2］＜現状＞

教務部長、学科長

歯

山本

看

石川（徳）

［区分

基準Ⅱ-A-3］＜現状＞

教務部長、学科長

歯

中向井

看

棚橋

［区分

基準Ⅱ-A-4］＜現状＞

教務部長、学科長

歯

片岡

看

石川（徳）

［区分

基準Ⅱ-A-5］＜現状＞

教務部長、学科長

入試委員長（山田）［区分

基準Ⅱ-A-6］＜現状＞

教務部長、学科長

歯

片岡

看

石川（徳）

［区分

基準Ⅱ-A-7］＜現状＞

教務部長、学科長

歯

片岡

看

石川（徳）

［区分

基準Ⅱ-A-8］＜現状＞

教務部長、学科長

キャリアサポート委員長（星野）＜テーマ

基準Ⅱ-A＞（課題）

教務部長、学科長

歯

片岡

看

石川（徳）

＜テーマ

基準Ⅱ-A＞（特記事項）

教務部長、学科長

歯

片岡

看

石川（徳）

［テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援］

＜根拠資料＞

学生部長、学科長、
キャリアサポート委員長［区分

基準Ⅱ-B-1］＜現状＞

教務部長、学科長

学科長、教学部課長（中村）［区分

基準Ⅱ-B-2］＜現状＞

教務部長、学科長

学科長［区分

基準Ⅱ-B-3］＜現状＞

学生部長、学科長

学生部長

［区分

基準Ⅱ-B-4］＜現状＞

学生部長、学科長

キャリアサポート委員長＜テーマ

基準Ⅱ-B＞（課題）

学生部長、学科長

学生部長

＜テーマ

基準Ⅱ-B＞（特記事項）

教務部長、学生部長

学生部長＜基準Ⅱの改善状況・改善計画＞(a)(b) 教務部長、学生部長【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】 様式 7

［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞

教務部長、学生部長

教務部長、学科長、
教学部課長

［テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源］

［区分

基準Ⅲ-A-1］＜現状＞

教務部長、学科長

歯

山本

看

前山

［区分

基準Ⅲ-A-2］＜現状＞

教務部長、学科長

歯

山本

看

前山

［区分

基準Ⅲ-A-3］＜現状＞

教学部課長

教学部課長

［区分

基準Ⅲ-A-4］＜現状＞

教学部課長

教学部課長

＜テーマ

基準Ⅲ-A＞（課題）

教務部長、学科長

学科長、教学部課長＜テーマ

基準Ⅲ-A＞（特記事項）

教務部長、学科長

学科長、教学部課長

［テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源］

＜根拠資料＞

事務局長、教学部課長［区分

基準Ⅲ-B-1］＜現状＞

事務局長

教学部課長

［区分

基準Ⅲ-B-2］＜現状＞

事務局長

教学部課長

＜テーマ

基準Ⅲ-B＞（課題）

事務局長

教学部課長

＜テーマ

基準Ⅲ-B＞（特記事項）

事務局長

教学部課長

［テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

15

＜根拠資料＞

教務部長、学科長［区分

基準Ⅲ-C-1］＜現状＞

教務部長、学科長

歯

井出

看

吉越

＜テーマ

基準Ⅲ-C＞（課題）

教務部長、学科長

歯

井出

看

吉越

＜テーマ

基準Ⅲ-C＞（特記事項）

［テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源］

＜根拠資料＞

事務局長、教務部長［区分

基準Ⅲ-D-1］＜現状＞

事務局長

事務局長、関連事務部職員［区分

基準Ⅲ-D-2］＜現状＞

事務局長

事務局長、関連事務部職員＜区分

基準Ⅲ-D＞（課題）

事務局長

事務局長、関連事務部職員

教務部長、事務局長

教務部長、事務局長

教務部長、事務局長

教務部長、事務局長＜テーマ

基準Ⅲ-D＞（特記事項）＜基準Ⅲの改善状況・改善計画＞(a)(b)【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】 様式 8

［テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞

理事長（鹿島）［区分

基準Ⅳ-A-1］＜現状＞

理事長、事務局長

理事長

＜テーマ

基準Ⅳ-A＞（課題）

理事長、事務局長

理事長

＜テーマ

基準Ⅳ-A＞（特記事項）

［テーマ

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞

学長［区分

基準Ⅳ-B-1］＜現状＞

学長

学長

＜テーマ

基準Ⅳ-B＞（課題）

学長

学長

＜テーマ

基準Ⅳ-B＞（特記事項）

学長

学長

［テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンス］＜根拠資料＞

事務局長［区分

基準Ⅳ-C-1］＜現状＞

事務局長

事務局長、関連事務部職員［区分

基準Ⅳ-C-2］＜現状＞

事務局長

事務局長、関連事務部職員［区分

基準Ⅳ-C-3］＜現状＞

事務局長

事務局長、関連事務部職員＜テーマ

基準Ⅳ-C＞（課題）

事務局長

事務局長、関連事務部職員＜テーマ

基準Ⅳ-C＞（特記事項）

事務局長

事務局長、関連事務部職員＜基準Ⅳの改善状況・改善計画＞(a)(b)

理事長、学長、事務局長

理事長、学長、事務局長

様式９

提出資料一覧

教務部長

教学部職員

様式１０

備付資料一覧

教務部長

教学部職員

様式１１

短期大学の概要

教務部長

教学部職員

様式１２

学生数

教務部長

教学部職員

様式１３

教員以外の職員の概要

教務部長

教学部職員

様式１４

学生データ

教務部長

教学部職員

様式１５

教育課程に対応した

教務部長

教学部職員

授業科目担当者一覧

16

様式１６

理事会の開催状況

事務局長

関連事務部職員

様式１７

評議員会の開催状況

事務局長

関連事務部職員

様式１８

単位認定状況表

教務部長

教学部職員

様式１９

教員個人調書

教務部長

教学部職員

様式２０

教育研究業績書

教務部長

教学部職員

様式２１

非常勤教員一覧表

教務部長

教学部職員

様式２２

専任教員の研究活動状況表

教務部長

教学部職員

様式２３

外部研究資金の獲得状況一覧表

教務部長

教学部職員

＜備考＞
１．学則変更・人事異動等による平成 29 年度版「自己点検・評価報告書」領域担当者の役職、所属委員
会、人名等の変更は以下の通り。（教務担当部長を教務部長、学生担当部長を学生部長と略記。）①

教務部長、学生部長、歯科衛生学科長の異動。

②

教学委員会、入学試験委員会、FD 委員会、アカデミックサポート委員会、キャリアサポート委
員会、国際交流委員会、保護者会担当プロジェクト、学生会支援プロジェクト等の各委員長、プ
ロジェクト長の異動。

③

現事務局長は平成 30 年 2 月を以て定年退職のため、それ以降は新事務局長が担当を引き継ぐ。

２．領域執筆責任者は、原則として学長・教務部長・学生部長・学科長・事務局長によって任命された教職員が担当する。
３．様式４ の「１．自己点検・評価の基礎資料」の「 （5）課題等に対する向上・充実の状況」は、自己点検評価委員長もしくは当該委員長が任命した当該委員が執筆 担当する。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 29 年度を中
心に）

平成 18 年 7 月

自己評価委員会（平成 5 年度開設）を FD 委員会に改称。

平成 20 年 4 月

平成 21 年度第三者評価受審に向けて認証評価対応委員会を開設。

平成 21 年 10 月

短期大学基準協会による平成 21 年度第三者評価を受ける。

平成 22 年 3 月

短期大学基準協会より「適格」と認定される。

平成 27 年 4 月 1 日

FD 委員会と認証評価対応委員会を統合・改組し、自己点検評価委員会を開設。

平成 28 年 6 月 25 日

平成 27 年度版「自己点検・評価報告書」等を短期大学基準協会に郵送。

平成 28 年 9 月 12 日

平成 28 年度短期大学基準協会第三者評価の評価員による訪問調査～ 9 月 13 日
平成 28 年 12 月 20 日

短期大学基準協会より本学宛に「平成 28 年度第三者評価に係る機関別評価案の内示について（通知）」の文書（平成 28 年 12 月 19 日付）が郵送される。

平成 28 年 12 月 21 日

平成 28 年度第 8 回定例教授会（学長より「平成 28 年度第三者評価において適格との内示を受けた」ことが報告される。［正式の通知は平成 29 年 3 月］）

17平成 29 年

3 月 15 日

平成 28 年度第 5 回自己点検・評価委員会（①短期大学基準協会より本学宛に郵送された「平成 28 年度第三者評価機関別評価結果［平成 29 年 3 月 13 日付］」、②「平成 30 年度から適用する『認証評価要項』及び『短期大学評価基準』［平成 29 年 2 月改定］」についての報告、並びに③「平成 27 年度版自己点検・評価報告書」の製本・発行、④「平成 28 年度版
自己点検・評価報告書」作成のための課題と工程、⑤次回［平成 35 年度］の第三者評価受審までの「自己点検・評価報告書」作成のための基本方針についての審議。）

平成 29 年5 月 17 日

１．平成 29 年度第 1 回自己点検・評価委員会（①平成 28 年度第三者評価結果並びに「平成 27 年度版自己点検・評価報告書［正誤表付］」の本学 HP への掲載、②「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」
作成のための留意点及び工程、③「平成 29 年度版自己点検・評価報告書」作成のための留意点及び工程についての報告と審議。）
２．平成 29 年度第 2 回定例教授会（自己点検・評価委員会副委員長より「『平成 28 年度版自己点検・評価報告書』の原稿提出最終期限を 7 月末日とし、当該原稿を 8 月～9 月に編集委員会で校閲し、10 月～11 月を目途に印刷する予定」との報告がされる。）

平成 29 年 9 月 20 日

平成 29 年度第 2 回自己点検・評価委員会（「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」作成の進捗状況についての報告。）

平成 29 年 9 月 29 日

第 1 回「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」編集委員会

平成 29 年 11 月 1 日

第 2 回「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」編集委員会

平成 29 年 11 月 2 日

第 3 回「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」編集委員会

平成 29 年 11 月 6 日

第 4 回「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」編集委員会

平成 29 年 11 月 10 日

第 5 回「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」編集委員会

平成 29 年 12 月 20 日

第 6 回「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」編集委員会

平成 29 年 12 月 28 日

「平成 28 年度版自己点検・評価報告書」完成。

平成 30 年 2 月 21 日

平成 29 年度第 3 回自己点検・評価委員会（①「平成 29 年度版自己点検・評価報告書」作成のための留意点及び工程、②当該報告書の原稿提出期限、③平成 30 年度外部評価委員会の開催時期、④当該報告書の校正・編集担当者の人選についての審議。）

平成 30 年 2 月 28 日

「平成 29 年度版自己点検・評価報告書」作成の依頼文を配信 。

平成 30 年 5 月 1 日

平成 30 年度第 1 回「自己点検・評価報告書」編集委員 会

平成 30 年 5 月 16 日

平成 30 年度第 1 回自己点検・評価委員会（「平成 29 年度版自己点検・評価報告書」作成の進捗状況及び原稿提出期限の確認。）

平成 30 年 6 月 20 日

平成 30 年度第 2 回自己点検・評価委員会（「平成 29 年度版自己点検・評価報告書」作成の進捗状況及び原稿提出期限の

18

確認。）
平成 30 年 7 月 18 日

平成 30 年度第 3 回自己点検・評価委員会（「平成 29 年度版自己点検・評価報告書」作成の進捗状況の確認。）

平成 30 年 9 月 19 日

平成 30 年度第 4 回自己点検・評価委員会（「平成 29 年度版自己点検・評価報告書」作成の進捗状況の確認。）

平成 30 年 9 月 30 日

「平成 29 年度版自己点検・評価報告書」完成。

19

20

様式５−基準Ⅰ【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

2 学生便覧

3 学校案内

備付資料

9 国家試験結果一覧

15 学生便覧

20 授業評価アンケート

備付資料-規程集 18 アカデミックサポート委員会規程［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

（2）

建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

（3）

建学の精神を学内外に表明している。

（4）

建学の精神を学内において共有している。

（5）

建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

「愛」という一文字で表されている本学の建学の精神の下に、「高い人格と確かな識
見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力によって社会に貢献できる人材を養成する」ことを教育理念として明確に掲げている。教育基本法では、教育の目的は社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとしているが、本学の建学の精神「愛」は正にこの教育基本法の精神に合致したもので、他人を尊重し、学んだ医学知識と医療技術によって社会に奉仕し、さらに日々自己研鑽を怠ることなく 高い医療レベルの維持増進を図れることを目指している。
建学の精神を意義あるものとして教育に生かすには、まず学生と教職員がその精神を共有しなくてはならない。特に新入生にとってはその精神を知ったうえで入学してもらうことが重要である。そこで本学では、 建学の精神をホームページや大学パンフレット（提出-3）などの印刷物に必ず記載し、学内外に表明している。また、本学の全ての教室には黒板横の掲示板に建学の精神である「愛」の文字と教育理念を掲示し、学生と教員が日常的に確認できるようにしている。
とはいえ学生全員が「愛」という建学の精神を真に理解し、学業や社会生活において実践しているかどうかについては、若干の疑問がある。なぜなら建学の精神が「愛」という一文字に凝縮されているため、覚えやすい反面、具体的なイメージを浮かべにくいからである。そこで、医療系 2 学科を擁する本学ならではの「愛」の精神に根ざした実践教育を実施することによって、「愛」という建学精神の具体化に努めている 。つまり、学生には医療人を目指す学生としてのあるべき姿を愛の精神に基づいて示し、教職員には、医療系スタッフとしての望まれる姿を体現するべく建学の精神にしっかり関連づけられた講義、実習、演習を準備し、建学の精神の活性化に対する不断の努力
21

をするよう周知している。
建学の精神を基盤とした教育の実現という観点において、本学は、文部科学省の平成 27 年度私立大学等改革総合支援事業、タイプ 1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」を申請し、採択された。これは可能な改革を着実に実行に移したことがこの結果につながったと考えている。ただし、まだ達成できていない重要項目もあり、今後も改革へ向けた取り組みを継続する必要がある。
歯科衛生学科および看護学科は、建学の精神に基づいて策定されたそれぞれの教育
目的・目標を学内外に表明し、その達成に向けて教育課程の編成、学習成果の適切な測定、学習効果の点検などを行いながら日々の教育を行っている。また、教育の質を保証するためには、適切なアセスメント方法の構築が必要であるが、その点においては完成に向け今なお途上にある。ただ、卒業生にとっては重大な学習成果の一つと 言える
国家試験合格率では全国平均以上の成績を維持しており（備付-9）、そのことは学内外にも表明している。
一方、国家試験合格率以外の学習成果の査定方法の構築のためには、客観的基準や評価法の統一化をさらに進める必要があり、具体的には、客観試験やルーブリック評
価の積極的導入が挙げられる。また、学習成果を量的・質的データとして測定、蓄積し、その分析の下に教育内容や学習課程、カリキュラムを見直し、点検することにおいても未だ十分とは言えない。そこで、同一キャンパス内にある歯学部 IR 室が短期大学部の IR 業務も担当できるよう学内調整を進めていきたい。また、教育の向上・充実を図るための PDCA サイクルの構築に関しては、授業レベルでの①授業評価アンケート（備付-20）、②評価、③フィードバック、④授業改善というサイクルを利用している。
とはいえ、アンケート回答の精度や授業改善内容に課題が残るケースもある。したがって、より実質的な PDCA サイクルの構築を図らなければならない。
本学は、自己点検・評価活動を円滑かつ適正に行うために、規程の整備と組織の変更という大きな改革を実施した。これに伴い全学的な動きとして自己点検・評価活動が実施されている。ただし、自己点検・評価に関する従来の委員会と新たな自己点検・評価委員会との役割分担において曖昧な点があり、より明確化することが求めら れる。
今後も本学の向上・充実のために本学の教職員が一丸となって、自己点検・評価活動に取り組み、その成果を十分に活用する必要がある。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。

（2）

地域・社会の地方公共団体、企業（等））、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携
している。

（3）

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

22

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

（1）大学は地域に対する情報発信源としての役割を担う。その一環として一般市民向け公開講座を実施している。本学は現在歯科衛生学科、看護学科からなる医療系の短期大学であり、歯学部も併設しているので、医療系、健康に関するテーマの公開講座を実施している。実施は組織的に定期的に行うため、アカデミックサポ
ート委員会（備付-規程集 18）という看護学科、歯科衛生学科教員及び教学部職員からなる組織を立ち上げている。実施にあたっては、前年度のテーマ、参加人
数、アンケート結果の要望等を参考にして開催時期を決めている。
平成 29 年度は、「歯なしにならない話」と題して、附属病院ペリオケア外来の主任教授と歯科医師と歯科衛生士による講演を開催した。高齢者は増加傾向にあり、国も「健康で長生き」を目標に掲げている。そのためにはいくつかの要素があり、その一つは口腔の健康である。年々高齢者の口腔への関心は高まり、今回も 97 名の参加申込があった。ほとんどが高齢者で、男女比では女性の参加が多かった。多数の質問も寄せられ盛況のうちに修了した。このように本学のセミナーにおいては、女性が注目したり、高齢者が身近に感じたりする話題を題材にした講演が受け入れられやすく、特に医療系の話題であればさらに新規受講者を期待できることから、今後も医療系の講演を開催する予定である。今回の講演に際しては、昨年の「認知症」に関する講演を受講された方に案内状を送付した。
歯科衛生士、看護師は女性が占める割合が多い職業であるが、例えば歯科衛生士であれば歯科衛生士国家資格保持者のうち実働者は半分以下の 11 万人にとどまる。これは、結婚や出産を機に離職することが多いためである。このうち、子育てが一段落した 40 代に復職を希望する有資格者が多い。また、歯科業界を見ても、通常歯科医師一人に対して歯科衛生士 2〜3 名が理想と言われているものの、歯科医師は 10 万人を超えるため慢性的な歯科衛生士不足となっており、本学でも歯科衛生士の求人は常に 20 倍以上を維持している。歯科業界でも国民の口腔の健康維持のために歯科衛生士増員は必要なこととなっている。本学では毎
年リカレントまたはブラッシュアップ講座を開催し、復職希望者やレベルアップを希望する歯科衛生士、看護師に門戸を開いている。しかし、慢性的な歯科衛生士、看護師不足は医療現場で深刻な問題であり、昨今は歯科医師会や病院単位でリカレント講座を実施している。
歯科医師会が実施する講座を見ると、実施規模が大きく協賛する歯科企業も多いため、開催地の利便性、講座の多様性、託児所完備など復職者の希望に添った開催方法で実施する余裕があり、本学で実施するよりも参加者が多い。このような状況に鑑みて、今後、講座は実施するが、歯科医師会などが実施する講座に大学として講師を派遣するなど協力体制を整えていく必要性がある。実際、藤沢市
歯科医師会主催のリカレント講座には本学教員が器具持参で参加し貢献している。今後、様々な団体と協力する体制を検討する。
授業に関しては、専門的な分野が多いため一般公開はしていないが、申し入れがあれば検討する。

23

（2）本学は、看護学科、歯科衛生学科を設置しているため近隣の病院、診療所、種々の施設と協定を結んでいる。学生が施設で看護師業務、歯科衛生士業務の一部を指導者の指導のもとで実習している。実際の臨床現場には様々なケースがあるた
め学生には大変有用な学修機会となり学習効果を高めている。
教育機関との関係においては、高大連携の一環として横須賀明光高等学校および横須賀総合高等学校と協定を結び、高校生が大学の講義を履修して単位を取得
し、本学に入学後はその単位を認定する取り組み等を行ってきた。これに加えて、高校に出向いて授業や進路指導、模擬実習、職業ガイダンス、職業体験等を実施している。その際、機会があれば簡単な実習器具を持参し、デモまたは指導のもとに実施して理解を深めてもらう工夫をしている。さらに県立高等学校学習コン
ソーシアムにも参加し、高等学校と連携を図っている。
早期より様々な職業を紹介して職業選択の一助にしたいという要望もあり、中学校から職業体験を実施している。29 年度は近隣の鴨居中学校から 2 年生が来校し、二日間に亘り歯科衛生学科、看護学科で作成した実習プログラムを体験した。
実際の業務でも使用される器具・器材・材料を使用し実務の一端を体験した。
海外では台湾の高雄医學大學、ベトナムのバックマイ病院附属看護大学と提携している。28 年度は高雄医學大學歯科衛生学科学生 3 名と引率教員として劉彥君助理教授が来校した。来校記念として劉彥君先生の講演「台湾の歯科医療事情と歯科衛生の現状」、来校学生の本学への授業参加、学生同士の交流会、懇親会を行い、国家間の歯科医療や歯科衛生士環境の違い、さらには生活や風習の違いなどを話し合い、将来がある学生たちには国際感覚を研鑽する非常に良い機会となった。バックマイ病院附属看護大学には、本学の選択必修科目である海外事情Ⅱの研修先として 8 月に訪問した。研修内容は、バックマイ病院附属看護大学の歴
史と医療事情、ベトナムの医療の実態の説明、学内実習施設見学、授業参加、両国学生による検討会などであった。医療状況は日本とは全く異なり、また実習施
設、病院の対応、入院施設の違いなどを学んだ。日本とベトナムという両国の違いを学ぶことにより、日本の医療、看護のあり方をより客観的に考える良い機会となった。
（3）本学では地域社会にできるだけ貢献するよう配慮している。それを暦年（年代）順に説明する。
本学は昭和 38 年に横須賀の地に移転して来たが、ここはもともと海軍機関学校跡地で、当時からある桜並木が約 150m に渡り保存されており、100 年の歴史を今に伝える。満開の頃は見事な桜並木を市民に開放している。この桜並木は、海軍機関学校の正門から始まっていたが、その正門はアメリカ海軍基地との地境として現在も保存されている。また、学内には当時の煉瓦作りの変電所跡（設備等は撤去され倉庫として使用中）、海軍のマークがある小型のマンホール、軍人勅諭の碑などがあり、貴重な歴史遺産として保存されている。
構内にある世界三大花木の一つであるジャカランダが、「横須賀市景観重要樹木」に指定された（2018 年 3 月）。毎年 6 月には教職員が一丸となってジャカランダフェスティバルを開催し、市民の方々に楽しんでいただいている。

24

本学は学校創立 108 年を迎え、記念事業を実施してきた。104 年を迎えた平成
26 年、学内に創立 100 年を記念して資料館をオープンした。本学名誉教授横地千仞先生の解剖学の著書は世界 20 ヶ国で翻訳出版されており、その著書や、掲載されている多数の標本がこの資料館に展示され、医療関係者に公開されている。
その他、現在、50 年前、100 年前の診療室を再現したコーナー、本学の 100 年の歴史を綴った展示室がある。展示室の写真には、大正や昭和初期の学生生活、歯科診療風景、昭和時代の横須賀の様子が記録されている。また、芥川龍之介 が大正時代に海軍機関学校で教鞭をとっていたことに因んで、直筆の原稿も所蔵されており、芥川龍之介研究の上で価値がある資料との評価を得ている。
資料館のうち、解剖標本を除いた部分は事前申込の上で一般市民の閲覧が可能である。また専門分野の解剖資料は、医療系の学校や機関の要望があれば 公開している。医療系教育施設がバスで見学に来るのはよく見る光景となっている。
近隣に鎌倉など歴史的な都市があり、歴史探訪や芥川龍之介をテーマとした公開講座が開催されている。そこからの見学要請もあり案内者を付けて資料館や学内の歴史施設を公開している。
毎年 11 月上旬に、学園祭である稲岡祭を開催し、多くの市民の参加を頂いている。この中で、大学の特徴を生かした無料歯科検診と看護体験は市民の参加が多い。無料歯科検診では、様々な悩みや不安を抱えた市民の方が多数来 場され、普段なかなか聞けない質問や相談をされている。担当歯科医師は歯学部教員や卒業生のボランティアで、診療補助や受付は本学教員の指導のもと歯科衛生学科学生が担当している。他のブースやステージイベントも学生と同様一般市民にも公開され、市民と本学学生が交流する大変良い機会となっている。
その他、市民マラソンなど市内で行われるイベントにも本学はボランティアとして参加経験があり、市やその他の地域社会から要請があれば、できるだけ参加するよう心掛けている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神ならびに教育理念の意味を理解するだけではなく、言葉に内在している
その精神の共有が重要であり、さらに進んで医療を提供する側の人間としてその精神の実践にまで至らねばならない。したがって、ただ単に建学の精神の周知を「スタート
アップセミナー」という一授業科目に委ねるのではなく、各教員も各自の授業においてできるかぎり工夫し、学習者の視点に立った分かりやすい講義を提供することで「愛」の精神の実践を展開していかねばならない。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

25

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

2 学生便覧

3 学校案内

備付資料

9 国家試験結果一覧

4 シラバス

10 就職先アンケート

16 実習要項

20 授業評価アンケート
備付資料-規程集

20 キャリアサポート委員会規程［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

「教育基本法」および「学校教育法」に基づき、「愛」という建学の精神の下に、教育目的、目標を定めている。教育目的は、学則「教育目的」第 2 条に明確に規定され、「学生便覧」（提出-2）「学校案内」（提出-3）、ホームページに記載し、学内外に表明している。学生に対しては「学生便覧」の資料配布の他、授業開講時のガイダンス、臨地・臨床実習前のオリエンテーションで周知している。学外に対しては、「学校案内」
を使用して、高校生を対象とした進学説明会、また、病院主催の「看護師 1 日体験」
での講師による学校案内等でも説明している。
平成 25 年度から、教育目的・目標をわかりやすくすることを改善計画として挙げ、その取り組みとして「シラバス」（提出-4）の記述方法を改善したため、学生が理解しやすくなっている。また、授業担当教員が「シラバス」を作成して授業を行い、学生からの授業評価アンケート（備付-20）を参考に次年度の「シラバス」の見直しを行っている。
平成 28 年度は、文部科学省に届け出の「授業概要」等を再確認しながら教育目的・
目標の再点検を行った。平成 29 年度は学力差などにも配慮し、カリキュラムの微調整や再編を行った。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科では、「愛」という建学の精神の下に、「自ら考え問題を解決する姿勢と行動力を持ち、歯科保健・医療を通じて人々が健康で快適な生活を営むよう健康の実現に向けてサポートし、社会のニーズに応え専門的知識や技術を身につけ、生涯にわたり自己研鑽し、人々に信頼され自律する人材を養成する」ことを教育の目的としている。それはさらに次のような歯科衛生学科教育目標の文言に繋がる。

26

歯科衛生学科の教育目標
１

情報化社会の進展を背景にコミュニケーション能力を重視した教育を行う。

２

オリジナリティあふれる人材を育成するための教育環境と機会を用意する。

３

実社会における即戦力となる技術や知識を身につける教育を行う。

４

資格取得（歯科衛生士）のための専門教育を行う。

「歯科衛生士養成所指定規則」に基づいてカリキュラムを構築し、さらに建学の精神に基づく教育目的と教育目標を明確にし、シラバスに記載する学習目標・到達目標に反映させている。また、臨地・臨床実習ではオリエンテーション時に教育目標についての理解を深められるよう繰り返し説明を行っている。
［看護学科］
看護学科では、「愛」という建学の精神の下に、「高い倫理観と看護観、並びに判断力と看護実践能力を身につけた心のあたたかい有能な看護師を育成し、以て社会への貢献を目指す」ことを教育の目的としている。それは、看護学科の教育理念である「幅広い視野で人間を理解できる教養と良識を備え、専門職業人としての倫理観を育み、科学的根拠に基づいた心あたたかい看護を実践できる基礎的能力を身につけた看護師を育成する」 という条文に明記されるとともに、次のような看護学科教育
目標の文言に繋がる。
教育目標・目的に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか否かの定期的な点検については、臨地実習施設である病院へ半数以上の卒業生が入職しており、看護部や配属先の管理者等から当該の現状を確認できる体制が整っている。
看護学科の教育目標
１

人間を身体的・精神的・社会的に統合された存在として、幅広く理解する能力を養う。

２

生活者としての人々の健康を、環境（自然・社会・文化的）との相互作用の観点から理解する能力を養う。

３

人々の多様な価値観を認め、尊重し、専門職業人としての倫理に基づいた行動ができる能力を養う。

４

人々の健康上の課題に対応するために、科学的な根拠に基づいた看護を実践できる基礎能力を養う。

５

様々な健康状態に応じた看護実践能力を養う。

６

保健・医療・福祉制度と、多職種の役割を理解し、連携・協働して看護を実践する基礎的能力を養う。

７

人間として、専門職業人として、自己成長していく力を養う。

臨地実習については、領域別の実習要項にさらに具体的 な実習目的・目標が記載されている。実習オリエンテーションで配布する「実習要項総論」（備付-16）には、①看護学科教育目標、②臨地実習の位置づけと目的・目標、③実習における倫理的配慮、④
実習上のルール等が明記され、「教育目標」の 1 から 7 が具体的に示されている。
27

平成 27 年度の課題は、学生が教育目的・目標をよりいっそう意識して実習に臨めるように実習オリエンテーション等の工夫をすることであった。その一つの方法として、実習グループ毎のグループワークを導入した。それによって学生は、実習オリエンテーション時に、教育目的・目標を改めて認識するとともに、グループメンバーらとそれらを共有し、実習への動機づけに繋げることができていた。さらに臨地実習で看護の専門職として求められる知識・技術・態度の充実を図るために、平成 28 年度から演習室を開放し、確実で安全な技術訓練の時間を確保することができた。そしてこのことが学生の専門職業人としての自己成長に繋がっている。
学外に対しては、実習施設の看護管理者、指導者を対象に行う臨地実習説明会等で「実習要項総論」を基に、建学の精神、看護学科理念、実習目標等を説明している。
また、平成 27 年度から学科長が加盟校 163 校の日本私立看護大学協議会における理事に就任し、関係部門に本学の教育目的・目標を表明している。
教育目的・目標の定期的な点検は、看護学科の委員会であるカリキュラム委員会が中心となり見直しに取り組んでいる。
「実習要項総論」には、本学の特性を活かしたカ
リキュラムの構築、卒業生の特性について 5 項目が明示されている。
平成 27 年度に学内カリキュラム委員会主導で検討した「卒業時到達させたい看護師像」については、各教員が教育目的・目標を基に、改めて「卒業時到達させたい看護師像」について考える機会となり、教育目的・目標の見直しに繋がった。そして平成 28
年度は、現行カリキュラムにおける各授業科目の進度、順序等について、学内カリキュ
ラム委員会で検討し、必修５科目（健康診査、看護管理、診療補助技術Ⅱ 、基礎看護学
実習Ⅱ、老年看護学概論）において履修時期の変更が教育上効果的であると考 え、変更
した。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

（2）

学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

（3）

学習成果を学内外に表明している。

（4）

学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学習成果は、建学の精神、教育の理念、教育目標等に基づく授業の到達目標として示している。各教科の具体的な学習成果は、「シラバス」に記載している。平成 25 年度に「シラバス」の大幅な改正を行い、平成 27 年度は構成を一部変更した。1、2 年生が内容を把握しにくい国家試験出題基準の記載をやめ、授業のねらいの中で予習・復習・
授業のキーワードとなる内容を提示することにした。これは、学生が「シラバス」を確認することで、受講科目の授業内容や目的、学習しなければならない知識や技術をあらかじめ知ることができ、またそれによって自学自習しやすくするためである。
学習成果の評価方法は、入学式の際に入学生および保護者に対して説明、周知を図28っている。特に、本試験の受験資格については授業への出席が重要であることから、保護者に対して学生本人が授業に欠席することがないよう学習環境の確保に協力を要請している。
一方、学習成果が高い学生に対しては、学年修了時および卒業時に成績優秀者として学長による表彰を行なっている。学年修了時成績優秀者に対しては次年度授業料を半額免除とし、勉学への努力に対し表彰している。また、卒業時の成績優秀者は、卒業式の壇上で学長より表彰状が授与され、その様子はフェイスブックで公開されている。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科の学習成果は、建学の精神と教育目標・目的に基づく学習課程を修了したうえでの、歯科衛生士国家試験受験資格と短期大学士の取得である。
学内での講義、実習の試験結果と学外実習の評価を基に、各学年の進級と 3 年次の卒業の判定を学科会議などで共有し行う。さらに本学科にとって大変重要な学習成果の一つは歯科衛生士国家試験の合格であり、平成 29 年 3 月に実施された国家試験の合格率（備付-9）は 96.4％（全国平均 93.3％）であった。ちなみにこれまで 3 年制に移行して過去 10 回(10 年間)の国家試験のうち、全員合格（合格率 100％）が 5 回、残りの 5 回では不合格者が出たものの、その不合格者に対しては次年度国家試験まで、月
1 回の模試と週 3 時間の特別講義を実施し、翌年の国家試験では合格させている。
［看護学科］
看護学科の学習成果は、建学の精神と教育目標・目的に基づく学習課程を修了した
うえでの、看護師国家試験受験資格と短期大学士の取得である。
国家試験合格率については全国平均と比較しながら本学の優れた点、改善点を担当
教員で検証、協議し、本学の取り組み方をオープンキャンパスや進学相談会などで示
している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

（2）

三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

（3）

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

（4）

三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

三つの方針の関連付けは入学者受入れの方針（AP）、教育課程編成・実施の方針（CP）、卒業認定・学位授与の方針（DP）を入試委員会、教育改革プロジェクト、教学委員会が主になり、連携・協働し各方針を定めている。また、方針を定めるために歯科衛生学
科と看護学科からメンバーを選出して定期的に会議を開催し、短期大学部としての建学の精神・教育理念に基づき策定した。
29

三つの方針を踏まえた教育活動として、入学を希望する生徒にはオープンキャンパ
スや学校説明会で本学のポリシーを説明している。入学した学生には、シラバスや講義、演習、実習を通し、教育課程編成・実施の方針（CP）を修得できる教育活動を実施している。卒業認定・学位授与の方針（DP）については、医療専門職としての倫理観を有することや歯科大学が母体であることに鑑み、看護学科は、歯学部・歯科衛生学
科と協働・連携したカリキュラムを構築中（平成 33 年から開講予定）である。
三つの方針は、ホームページ、「学生便覧」、「学校案内」で学内外に表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

大学は夙に全入時代を迎え、求めている学力に必ずしも達していない学生であっても、本人の強固な入学志望動機を評価して受け入れてきたという現実があった。入学
生の質の変化や学力差が年毎に顕著となり、指導に当たる教員はこれまで以上に教育目的・目標を把握し、全員で共有することが不可欠である。目標達成に向けて、これまで問題とならなかった学力差などにも十分配慮し、カリキュラムの微調整や再編の必要性を念頭に置いていなければならない。
また、医療系短期大学である本学においては、臨地実習が学生にとって教育目的・目標に沿った学習の集大成となる。担当教員が臨地実習指導で「卒業時到達させたい歯科衛生士像・看護師像」に学生を近づけられるよう指導方法を改善し、より効果的な学
習支援がなされるように体制を整備することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証 ］＜根拠資料＞
提出資料

4 シラバス

5 自己点検・評価委員会規程

備付資料

5 平成 28 年度自己点検・評価報告書
6 平成 27 年度自己点検・評価報告書
7 平成 26 年度自己点検・評価報告書

20 授業評価アンケート

31 教授会議事録
備付資料-規程集［区分

基準Ⅰ-C-1

9 自己点検評価委員会規程

17 FD 委員会規程

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

（2）

日常的に自己点検・評価を行っている。

（3）

定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

（4）

自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

30

（5）

自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

（6）

自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

読者（評価者）の理解に資するため、（既述内容との重複を厭わず）本学の自己点検・評価の組織・活動等に関するこれまでの経緯を振り返りながら当該の「現状」について概説する。
「短期大学の社会的使命や独自性を認識し、…自らの教育研究活動の継続的な質の保証を図るために積極的に取り組むべきもの」（『短期大学評価基準』）である「自己点検・評価」の活動拠点（専門委員会）として、本学は平成 5 年に自己評価委員会を設置した。当委員会は、その後、全学を挙げた活動を本学の自己点検・評価のための要とするべく平成 18 年度に FD 委員会と改称され、以後その名称のもとに年度単位で自己点検・評価を行い、その結果を報告書に纏め、刊行物として毎年発行するよう努めてきた。
さらに平成 20 年には、短期大学基準協会による平成 21 年度第三者評価を受けるための特別準備委員会として認証評価対応委員会が併設され、委員長である学長のイニ
シアティブのもと全教職員が一丸となって自己点検・評価活動に取り組んだことが功を奏して、平成 22 年 3 月に本学は短期大学基準協会より「適格」と認定された。
しかし平成 21 年に発覚した本法人理事の横領事件が招いた未曽有の経営悪化により、全教職員は本法人の起死回生のための抜本的な組織改革に以後数年間全力を傾注
せざるを得なくなった。そのため「渦中の平成 22 年度および平成 23 年度における本学の自己点検・評価報告書の作成が中断され、またそれによって平成 24 年度版および
平成 25 年度版自己点検・評価報告書の上梓が当初予定の期日よりも大幅に遅れるという事態が生じ、これをいかに克服するかという難題が課せられたのである」（備付 -5）。
しかしながら、本法人の教職員が一丸となって「本学の再建」に尽力し、またその一環としての自己点検・評価活動およびその記録である自己点検・評価報告書の上梓に尽力したことにより、本学は上記の難題を克服して平成 24 年度版および平成 25 年度版
自己点検・評価報告書を平成 26 年度内に発行することができた。そしてまたこれによって平成 26 年度版自己点検・評価報告書作成のための新たな基盤が 4 年ぶりに再構築されたのである。
とは言え、平成 26 年度における本学の自己点検・評価活動には、上述以外の新たな課題があった。つまり、本学の「自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組」むための要とも言うべき「自己点検・評価のための規程及び組織を整備」
することが現今の社会や教育の情勢に見合った仕方でいまだ十分にはなされていない、という年来の懸案が手付かずのままだったのである。したがって、その課題への取り組みとして本学における「自己点検・評価のための規程及び組織」を再検討し、現状にそぐわない不十分な点を早急に改善する必要があった。具体的に言えば、本学における自己点検・評価の専門委員会として従来位置づけられている委員会は、併設されている認証評価対応委員会と統合・改組され、文字通り「自己点検評価委員会」と改称され、また当該委員会は、「自己点検・評価」ではなく文字通り「に関する専門委員会」

31

として現状と名称に則した位置づけがなされる必要があったのである。
この課題を達成するために、①自己点検評価委員会を平成 27 年 4 月より開設することが目標とされ、②その準備作業として平成 26 年度に新たな「自己点検評価委員会規程」の作成と従来の「委員会規程」の改正が委員会および認証評価プロジェクトによってなされ、前者の規程は平成 26 年 7 月に理事会で承認され、後者の規程は平成 27 年
2 月に教授会で承認された（備付-規程集 9、備付-規程集 17）。
以上のような経緯において、紆余曲折はあったが、本学の「自己点検・評価のための規程及び組織」が新たに整備し直され、それによって（無論いまだ十分ではないものの）本学の新たな「自己点検・評価活動等の実施体制」が当該の自己点検評価委員会の開設とともに平成 27 年 4 月よりスタートしたのである。
そしてこのような新体制（規程及び組織）のもとに、本学にとって 2 回目となる平成 28 年度第三者評価受審においても「適格」認定を得るべく、それに向けての「万全な準備・体制を整えること」が、平成 27 年度から平成 28 年度（前期）に亘る本学の重要課題となった。
この課題を達成するために、前回の第三者評価受審の時と同様、学長を委員長とする自己点検評価委員会のイニシアティブのもと全教職員が一丸となって自己点検・評価活動に「関与」
・従事し、さらには、平成 27 年 11 月に県内の高等学校長等の有識者を委員とする「外部評価委員会」を開催し、「自己点検・評価の結果」の一つである「平成 26 年度版自己点検・評価報告書」を典拠に外部評価委員の方々の「意見聴取」を行
い、その内容を早急に本学の「改革・改善に活用」したことで、本学は平成 28 年度第三者評価においても短期大学基準協会より「適格認定」を得ることができた（備付 -6）。
上述の「適格認定」という短期大学基準協会の本学に対する「評価結果」からも理解されるように、本学の平成 27 年度から平成 28 年度前期に亘る自己点検・評価活動については、前年度（平成 26 年度～平成 27 年度）に提起された「課題」の解決のために策定された「改善計画」を本学の全教職員が最大限実行するよう努力したという点は十分評価されて良いと思われる。
しかしながら、平成 28 年度後期から平成 29 年度における本学の自己点検・評価活動の「現状」については、「平成 28 年度第三者評価機関別評価結果」において「向上・充実のための課題」及び「早急に改善を要すると判断される事項」として指摘された点
はその達成・改善に向けて早急に取り組んでいるものの （本書 6～8 頁参照）、それ以外の「課題」（懸案）を含む全体的な観点から評価すれば、当該の取り組みは未だ十分であるとは言えない。（それについては、「課題」の箇所で述べる。）［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

（2）

査定の手法を定期的に点検している。

（3）

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

（4）

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

32

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学の「教育の質を保証」するための要とも言うべき学習成果の査定（アセスメント）については、本学の建学の精神に基づいた教育目的・目標の具体化としての「学習成果」（歯科衛生士、看護師という医療専門職として社会貢献するために「学生が学習を通して達成すべき知識、スキル、態度」）並びにその「査定の手法」（テスト、レポー
ト、授業態度等の総合的評価方法）を本学の「シラバス（授業概要）」（提出-4）に明記しており、各教員は本学独自の「三つの方針」に準拠した授業を展開しながら量的・質的データに基づく厳正な点検・評価方法による学習成果の査定をするよう努めている（その具体例については、本書の「基準Ⅰ-B-1~3」の記述を参照）。
また、学習成果の「査定の手法」については、「機関、教育課程、科目」という三つのレベルを念頭に置きながら定期的に点検を行っている。例えば、機関レベルにおいては、既述の外部評価委員会を原則として毎年開催し、学外有識者の「意見聴取」という「手法」による公正且つ客観的な「学習成果の査定」を行っている。また教育課程（学科）レベルにおいては、キャリアサポート委員会が中心となって本学卒業生及び就職先に「学習成果」に関するアンケート調査を毎年行い、その回収データの分析結果を翌年の授業内容の改善や学生指導・支援に活かすという「手法」を採用している（本書 59～63 頁参照）。さらに科目レベルにおいては、授業における「学習成果の向上・充実」を図るために、学生による「授業評価アンケート」を毎年（各科目終了時に）実施し、科目担当者（教員）が担当科目において受講学生に所定の「学習成果」を獲得させたか否か等の「授業評価」をさせ、その評価結果を科目担当者に通知して今後の授業改善のための糧にしてもらうとともに、学生による評価結果と教員による改善策をファイルにして公開するという「教員と学生との相互作用的（ interactive）」な「手法」を採用している（備付-20）。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルについては、上述のような外部評価委員
会における学外有識者の「意見聴取」や在学生・卒業生（及び就職先）の「学習成果」
に関する「アンケート調査」結果等に基づいて「教育の質保証」のための改善策が年度毎に講じられているが、本学のような歯科衛生士・看護師という医療専門職養成機関
にとって最も重要な「学習成果」は当該の国家試験合格率であり、したがってそれを毎年度向上させるための教育方法の「改善」が本学の PDCA サイクルの基本的且つ具体的な指標になっている。つまり、旧年度の国家試験の結果分析（国家試験内容と授業内容の相応性、不合格者の学習成果の分析等の「検証」作業）に基づいて、新年度の各学年における具体的な教育方針（授業内容や模擬試験・講習等の国家試験対策の改善等）
が学科別に「計画」され「実行」されているのである。
「教育の質を保証」するための以上のような本学における教育活動のガイドライン
は学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令であり、したがってそれらを（「変更」
・改正等の最新情報に注意しながら）そのつど遵守することは公的教育機関として当然のことであって、本学もまた学長のイニシアティブのもと教学委員会及び自己点検・評価委員会を核にしてその徹底に努めている。

33

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞「現状」の箇所で述べたように、短期大学基準協会による「平 成 28 年度第三者評価」
において指摘された「課題」以外に本学が取り組むべき「課題」としては、差し当たり
以下のような事柄が挙げられる。
① 「学習成果の獲得状況を測定する仕組み」（基準Ⅱ-A-7）である GPA 制度の導入については、同法人の歯学部は既に導入・活用しており、本短期大学部も GPA 制
度の研修会を平成 27 年度に開催する等（備付-6、46 頁）、その導入に向けた準備はしているが、独自の進級規定を持つ本学にとって、GPA 制度をどう活用すべきかの判断はまだついていない。
② 「学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査 」（基準Ⅱ-A-7）については、既述のように「授業評価アンケート」調査や「卒業生・就職先アンケート」
調査を実施しているが、当該アンケート内容の定期的な改善や、とりわけ「卒業生・就職先アンケート」の回収率の向上及び回収データの分析結果 のさらなる有効的で広範囲な活用法の導入が必要である。
③ 「学生の業績の集積（ポートフォリオ）」（基準Ⅱ-A-7）については、本学看護学科
が学生評価の「手法」として率先垂範に努めているが、「アクティブラーニング」の具体化として、全学レベルで促進・制度化していく必要がある。
④ 「高等学校等の関係者の意見聴取」（基準Ⅰ-C-1）のための貴重な機会である「外部評価委員会」については、既述のように本学は当該「委員会を原則として毎年開催し、学外有識者の意見聴取」を行い、それを本学の「自己点検・評価活動に取り入れる」努力をしているが、自己点検・評価報告書の作成・発行が例年遅くな る傾向があり、それと連動して外部評価委員会が開催できなかったり、開催年度内に「意見聴取」し、指摘内容を十分に活用あるいは対応できなかったりする年度があるので、今後はそういう事態にならないよう自己点検・評価報告書作成の工程及び担当者組織を抜本的に再検討・改正する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学は、文部科学省による平成 29 年度私立大学等改革総合支援事業、タイプ 1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」の申請を前年度に引き続き行ったが、採択には至らなかった。その理由として例えば、当該支援事業採択のための評価項目 23 の中の「③IR 担当部署の設置、⑫全授業科目の体系的ナンバリング、⑭ GPA 制度の活用、⑮ルーブリックの活用」といった評価項目に該当せず評価点を獲得できなかったことが挙げられる。
（因みに、同法人歯学部は上掲の評価項目をすべて充足している。）次年
度も引き続き申請をするが、採択されるためには上掲の評価項目を全体的にできる限り充足する必要があり、そのためには本学の教育システム及び経営基盤の再検討が必要である。また、上掲のタイプ 1 だけではなく、今後は他のタイプ、例えばタイプ 2「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」の申請も併せて検討・実行する必要がある。

34

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実施状況
前年度（平成 28 年度）の自己点検・評価報告書には、以下（①～④）のように記述されていた（備付-5、49 頁）。
①

改善するよう指摘された全項目を本学の全教職員に周知徹底する。

②

そのもとに、各項目に直接携わる組織（理事会、事務局、委員会等）が中心となって各項目の改善を図る。
（例えば、基準Ⅰの項目については教学委員会及び教育改革プロジェクトが、基準Ⅱの項目についてはキャリアサポート委員会及び教学委員会が、基準Ⅲの項目については法人理事会、事務局［人事課、財務課］、教学委員会が、基準Ⅳの項目については理事会、評議員会が中心となる。）③

当該組織は、各項目の改善のための具体的な「行動計画」を作成し、その実現
に努める。

④

行動計画の概要及び達成度については、当該年度の『自己点検・評価報告書』の所定の箇所に明記する。
（例）「1.自己点検・評価の基礎資料（5）課題等に対する向上・充実の状況」（本書 6～8 頁参照）。

以上（①～④）の改善計画については、概ね実施されていると思われるが、未だ十分とは言えず、次年度以降も引き続き促進する必要がある。
基準Ⅰ-A「建学の精神」についての改善計画の実施状況「愛」の精神を体得・実感そして実践できるよう、各教員が学生に受け入れられやす
く分かりやすい授業への改善を怠らないようにすることを目標に、努めてきた。従来から授業評価アンケートの結果を速やかに教員に提示し、各教員はその結果に対する改善計画を提出し、さらにそれを図書館において誰でも閲覧可能にしている。
基準Ⅰ-B「教育の効果」についての改善計画の実施状況
本学の教育の質および独自性をさらに向上させるために、卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）について検討した。歯科衛生学科も看護学
科も同じ医療系職業の資格取得を目的としているが、より具体性を持たせるために、
平成 30 年度より、学科ごとの 3 ポリシーを導入する予定である。
教育の成果の査定については、授業への積極的参加度の指標のひとつである「遅刻」
について見直した。講義の始鈴の時点で教室に入室・着席していないもの は欠席として扱うこととした。定められた時間を遵守することは医療人の前に社会人として最低限のマナーであることに理解を求めたところ、遅刻者は大幅に減少した。
基準Ⅰ-C「内部質保証」についての改善計画の実施状況
自己点検・評価活動等の実施体制の確立ならびに教育の質の保証については、それぞれに係る観点として挙げられている項目についてはおおむね実行できているものと考えられる。しかしながら、平成 29 年度は自己点検・評価報告書の作成に時間がかか35

り、改善計画の実行の着手が遅くなってしまったことが問題であった。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅰ-A「建学の精神」についての改善計画「教育基本法」によれば、大学は学術の中心として高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与するものとすると定義されている。また、「学校教育法」
では、大学の目的は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させ、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することであるとしている。さらに、短期大学は、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とするとされている。すなわち、専門的な能力の研究開発を行い、それを広く社会に還元することで多くの人がその恩恵を享受できるようにすることが大学の最も重要な目的であって、特に短期大学は、より実践的な教育と社会的活用能力の育成が求められている。
その意味で、本学の建学の精神である「愛」も、歯学部の建学の精神である「愛の実践」、すなわち専門的な知識、能力の社会への還元という「実践」ができてこそ、「建学の精神」を掲げる本質的な意義があると言える。しかも、この「愛の実践」は、教員と学生双方が建学の精神を共有することによってはじめて可能となり、教員は学習者の目線を決して忘れず、一方、学生はひたむきに勉学に勤しむことによって教員の愛の精神に応えることで、本来求められるべき成果へと昇華するものと考える。つまり、「愛」の精神を体得・実践できるよう、今までに引き続き各教員は日々授業プログラムの改良に努め、学生に受け入れられやすく分かりやすい授業への改善を怠らないようにしなければならない。特に教員は、学生による授業評価のアンケート結果を学生自身の本音の吐露であると認識し、そこに垣間見られる学習者視点での改善すべき点を的確に捉えて授業改善を図るよう努めなければならない。
具体的な計画としては、シラバスについても来年度から紙媒体ではなくウェブサイ
トで閲覧できるようにする予定である。これにより教員は新学期開始直前までシラバスの変更が可能になりより柔軟に学生に必要な情報の提供や要望に応えること が可能となると考える。
基準Ⅰ-B「教育の効果」についての改善計画
実行状況に記載したとおり、本学の教育の質および独自性をさらに向上させるために、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）について平成
30 年度より、学科ごとの 3 ポリシーを導入する予定である。今後、これらのポリシーが適切であるか否かを再評価する必要がある。
また、国家試験の合格率を維持するとともに、カリキュラムマップ、カリキュラムツ
リーを導入し、ポリシーに沿った体系的な教育課程を明確化する。
「リメディアル教育」における科目、内容、方法、時期等について も引き続き検討

36

する。また、結果に対する分析・就学後の教育への活用方法についても十分に生かされていないところもあり、検討の余地があるものと考えられる。
教育成果の査定については、前述の通り「遅刻」について見直したところ、遅刻者 が大幅に減少し、一定の成果を上げることができたと考えられる。しかしながら当初は遅刻をすると受講ができないものと勘違いして、学生が教室に入室しないなどの事象も生じた。今後は遅刻を認めない意義を学生が自ら汲み取るような環境を一層整備していく必要がある。
基準Ⅰ-C の「内部質保証」に対する改善計画
自己点検・評価報告書の速やかな作成がまず挙げられる。そのためには今まで以上に日常的な自己点検・評価の推進を各教員がそれを自覚し、行うことが重要と思われる。また高大連携活動などが活発化していく中で、高校教員と接触する機会 が増える
ことは大学教育のレベルを上げる意味で貴重な時間であると考える。 さらに以前から保護者による授業参観、教職員との交流の機会を設けているが、このような機会も 活
用して積極的に意見を聴取し、多角的な観点から質的改善を行う必要があることも課
題である。

37

38

様式６−基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

2 学生便覧

備付資料

10 就職先アンケート［区分

基準Ⅱ-A-1

3 学校案内4 シラバス

6 入学試験要項

19 就職登録カード

20 授業評価アンケート

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

（2）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。

（3）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。

（4）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針は「シラバス」（提出-4）の表紙裏に明示し、学生が各科目の授業内容を確認する際、常に見られるようにしている。また、ホームページにも掲載し、受験生、一般の方も閲覧できるようにしている。
卒業認定・学位授与の方針は、歯科衛生学科、看護学科共に医療人・専門職業人としての基礎能力を有し、患者・地域住民の健康を支援する人材を育成することを目指している。また、医療界では知識･技術の進展が早く、教育においても柔軟な適応性が求められるので、卒業認定・学位授与方針も社会の要請に対応するべく定期的に点検を行っている。平成 28 年度の短期大学基準協会による第三者評価訪問調査の際に、上述の二学科合同のポリシーを学科別にした方が良いとの指摘を受けたことから、委員会より修正された新たな方針の提示を受け、教授会において審議した結果、平成 30 年度
より学科別のポリシーとして実施することとなった。実際の運用は、平成 30 年 4 月からのカリキュラムに適用される。3 つの方針の定期的な点検については、これまでも私立大学等総合支援事業調査に合わせて行ってきたが、平成 28 年から平成 30 年の期間
は、抜本的な策定に向けて全学的に取り組みがなされた。以下にその内容を示す。
歯科衛生学科のディプロマ・ポリシー
1．医療専門職としての倫理観を有する。
(1)

生命の尊厳を基盤とし、医療における倫理観を有する。

(2)

医療専門職として礼節を重んじ品格を備える。

2．医療専門職として健康問題の発見と課題に取り組む能力を有する。
(1)

教養と考える力を身につけ、主体的に課題解決に取り組む能力を有する。
39

(2)

専門的知識や技術を修得し、人びとの健康に寄与できる能力を有する。

(3)

社会の動向に関心をもち、学び続ける力を有する。

3．口腔の健康支援を通し、全身の健康を守る高度な専門的能力を有する。
(1) 多様な価値観を持った人びとを理解し、人間関係を築く能力を有する。
(2) 優しさに溢れる歯科衛生士として地域社会に貢献する能力を有する。
(3) 歯科衛生士としての役割と責任を自覚し、多職種と協働できる能力を有 する。
看護学科のディプロマ・ポリシー
1．医療専門職としての倫理観を有する。
(1)

生命の尊厳を基盤とし、医療における倫理観を有する。

(2)

医療専門職として礼節を重んじ品格を備える。

2．医療専門職として健康問題の発見と課題に取り組む能力を有する。
(1)

教養と考える力を身につけ、主体的に課題解決に取り組む能力を有する。

(2)

専門的知識や技術を修得し、人びとの健康に寄与できる能力を有する。

(3)

社会の動向に関心をもち、学び続ける力を有する。

3．健康支援を通し、全身の健康を守る看護実践能力を有する。
(1)

多様な価値観を持った人びとを理解し、人間関係を築く能力を有する。

(2)

優しさに溢れる看護専門職として地域社会に貢献する能力を有する。

(3)

看護専門職としての役割と責任を自覚し、多職種と協働できる能力を有する。

本学は、教育目標を「学則」第 2 条において「建学の精神を基礎として、学生の個性を尊重した教育により学問技術を修め、人間性に溢れた教養と常識を体得した学生を社会に送り出す」ことと定めている。加えて、歯科衛生学科では「自ら考え問題を解決する姿勢と行動力を持ち、歯科保健・医療を通じて人々が健康で快適な生活を営む
よう健康の実現に向けてサポートし、社会のニーズに応え、専門的知識や技術を身につけ、生涯にわたり自己研鑽し、人々に信頼され自律する人材を養成する」、看護学科
では「建学の精神である「愛」の下に、高い倫理観と看護観、並びに判断力と看護実践能力とを身につけた心のあたたかい有能な看護師を養成し、以って社会への貢献を目指す」ことを具体的に教育目標として定めている。そして、この教育目標と卒業認定・学位授与の方針をリンクさせ、「医療専門職としての倫理観、医療専門職としての課題解決能力、高度な専門的能力あるいは看護実践能力を有すること」を卒業認定・学位授与の方針の 3 つの柱として示している。
周知のように看護師国家試験の出願要件として、「履修時間の合計が 97 単位以上で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和 26 年文部省・厚生省令 第 1 号）等に規定する基礎分野、専門基礎分野、専門分野、統合分野の単位数、時間数を概ね満たすこと」が条件となっている。そのため、卒業の要件「学則」第 30 条を「看護学科は 3
年以上在学し、（中略）看護学科 98 単位以上（上限 100 単位）を修得しなければならない」としている。一方、歯科衛生学科は「歯科衛生学校養成所指定規則」に定める 93
単位以上の 97 単位を卒業要件としている。また、成績評価の基準は、学習の評価「学則」第 29 条については「試験等の評価は 100 点を満点とし、80 点以上を優、70 点以

40

上を良、60 点以上を可、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と定めている。
卒業要件が満たされた場合には、取得可能な資格として、看護師国家試験および歯科衛生士国家試験の受験資格を得ることができる。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。

（2）

学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指
導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

（3）

学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。

（4）

学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分
基準Ⅱ-A-2 の現状＞
（1）本学の卒業認定・学位授与の方針は「医療専門職としての倫理観、医療専門職としての課題解決能力、高度な専門的能力あるいは看護実践能力を有すること」を
3 つの柱としている。このことを基盤に、教育課程編成・実施の方針を組み立てている。以下に両学科の「教育課程編成・実施の方針」と、カリキュラムの対応について記する。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科カリキュラム・ポリシー
１．豊かな教養と高い倫理観の修得
２．歯科衛生の基盤となる知識の修得
３．歯科衛生に必要な臨床的知識と技術の修得
４．自己学習能力と生涯学習能力の修得
５．コミュニケーション能力の修得
６．医療専門職としての実践能力の涵養
前述の卒業認定・学位授与の方針の「医療専門職としての倫理観を有する」に対応した教育課程編成・実施の方針は、「1.豊かな教養と高い倫理観の修得」「2．
41歯科衛生の基盤となる知識の修得」が対応している。1 年次履修科目として「基礎分野」の「導入科目」「科学的思考の基盤」「人間と生活」では教養を養い、「 2.
歯科衛生の基盤となる知識の修得」は「基礎分野」の「化学」「生物学」「発達心理学」、「専門基礎分野」の「人体の構造と機能」「歯・口腔の構造と機能」「疾病の成り立ち及び回復過程の促進」「歯・口腔の健康と予防に関わる人 間と社会の仕組み」、「選択必修分野」の「専門分野」である「医療倫理学」「看護学概論」の科目が歯科衛生士としての基礎的知識と教養と倫理観を身につけるように配慮している。
卒業認定・学位授与の方針の「医療専門職として健康問題の発見と課題に取り組む能力を有する」と「口腔の健康支援を通し、全身の健康を守る高度な専門的能力を有する」に対応した教育課程編成・実施の方針は、「3．歯科衛生に必要な臨床的知識と技術の修得」「4．自己学習能力と生涯学習能力の修得」「5. コミュ
ニケーション能力の修得」「6．医療専門職としての実践能力の涵養」である。
「3.
歯科衛生に必要な臨床的知識と技術の修得」に対応する授業科目として、「専門分野」の「歯科衛生士概論」「臨床歯科医学」「歯科予防処置論」「歯科保健指導論」「歯科診療補助論」「臨地実習（含、臨床実習）」を包括的に学ぶことにより、歯科治療の全体を理解し、歯科予防処置業務を充実させるための知識が深められるよう配置している。また、「4. 自己学習能力と生涯学習能力の修得」に対しては「選択必修分野」の「卒業研究分野」の各科目が対応し、「5. コミュニケーショ
ン能力の修得」に対しては「基礎分野」及び「選択必修分野」の「基礎分野」の各科目が対応している。
また、講義のほかに演習・実習を取り入れ、学生とのコミュニケーションを取りながら授業を展開している。
「6.医療専門職としての実践能力の涵養」に対して
は「専門分野」の「臨床実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「臨地実習Ⅰ・Ⅱ」を学ぶことで歯科医療と連携しながら、実践的な技術を身につけられるよう配慮している。
［看護学科］
看護学科カリキュラム・ポリシー
１．豊かな教養と高い倫理観の修得
２．看護学の基盤となる知識の修得
３．臨床看護学の基本的知識と技術の修得
４．自己学習能力と生涯学習能力の修得
５．コミュニケーション能力の修得
６．看護専門職としての実践能力の涵養
卒業時に看護師国家試験受験資格を得るという本学科の特性上、文部科学省の定める「保健師助産師看護師学校養成所指定規則指導要領」に則った科目を編成する必要がある。科目は、基礎分野、専門基礎分野、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱ、統合分野に分けられている。
卒業認定・学位授与の方針の「医療専門職としての倫理観を有する」に対応し42

た教育課程編成・実施の方針は、「1．豊かな教養と高い倫理観の修得」である。
対応する授業科目として、「導入科目領域」1 科目、「情報倫理と情報処理領域」
2 科目、「コミュニケーション領域」10 科目、「人間理解と倫理領域」3 科目の計
16 科目を、1 年次を中心に開講している。
卒業認定・学位授与の方針の「医療専門職としての課題解決能力、および看護実践能力を有する」に対応する教育課程編成・実施の方針は、「2．看護学の基盤となる知識の修得、3．臨床看護学の基本的知識と技術の修得、4．自己学習能力と生涯学習能力の修得、6．看護専門職としての実践能力の涵養」である。対応する授業科目として、1 年次の専門基礎分野、専門分野Ⅰから 3 年次の統合分野までの科目を段階的に配置し、基本的な知識を基盤とし、臨床的な知識を積み上げていける工夫をしている。また、自己教育力が高まるように、少人数グループによる授業や課題学習などアクティブラーニングの手法を取り入れ、学生が主体的に学習に取り組めるように配慮している。同時に複数の科目評価方法にルーブリック評価を取り入れている。専門的な看護技術の修得や看護実践能力の修得には、臨地実習科目が不可欠である。なかでも専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱ、統合分野においては、計 10 単位の臨地実習が課せられており、学習成果に対応した講義、学内演習、そして臨地実習と段階的に看護実践能力を修得するカリキュラム編成となっている。
（2）両学科とも以下のとおり、学科の教育課程を体系的に編成している。
［歯科衛生学科］
医療専門職である歯科衛生士として必要な知識・技能を修得するため、以下の科目を設置した。
１．基礎分野においては、導入教育としての「スタートアップセミナー」、科学的思考の基礎として「化学」「生物学」、患者･地域住民･他医療職とのコミュニケーションとチームワークを図るための「コミュニケーション論〈含、実習〉」、「英語Ｉ」「英語Ⅱ〈医用英語〉」「英語Ⅲ〈英会話〉」、国際理解のための「海外事情Ｉ〈欧米〉」「海外事情Ⅱ〈アジア〉」、人間性の基本を理解するための「心理学」「発達心理学」を設置する。
２．歯科の専門職としての専門基礎分野においては、歯科衛生士としての知識を得る
ため、人体の構造と機能「解剖学〈人体の構造〉」「組織発生学」、歯・口腔の構造と機能「口腔解剖学」「生理学〈含、口腔生理学〉」「生化学〈含、口腔生化学〉」、
疾病の成り立ちおよび回復過程の促進「病理学〈含、口腔病理学〉」「微生物学〈含、免疫学〉」「薬理学」、歯･口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み「衛生学･公衆衛生学」「衛生行政・社会福祉行政」「口腔衛生学Ⅰ・口腔衛生学Ⅱ〈含、歯科衛生統計〉」「小児保健」を設置する。さらに、本短期大学部の看護学科と連携をとりながら実施する「介護技術〈含、口腔リハビリテーション〉」を設置し本学の特徴とする。
３．歯科予防処置は、医療職の中でも唯一歯科衛生士に任された予防業務である。
「歯43

科衛生士概論」では歯科衛生学の総論を学ぶ。さらに歯科予防処置業務を充実させるために、「歯科予防処置論」「歯科予防処置〈歯周病予防〉Ⅰ・Ⅱ」「歯科予防処
置Ⅲ〈う蝕予防処置〉」「歯科予防処置Ⅳ〈口腔疾患予防〉」「口腔保健管理法」を設置する。（カリキュラム改訂により従来の「歯科予防処置Ⅰ」は「歯科予防処置Ⅰ〈歯周病予防Ⅰ〉」へと変更した。）
４．歯科医療機関では、チーム医療は不可欠のものである。チームの一員として診療を円滑に進めるために、「歯科診療補助論Ｉ・Ⅱ-1・Ⅱ-2・Ⅲ・Ⅳ」「歯科放射線・臨
床検査学」を設置する。（カリキュラム改訂により従来の「歯科診療補助論Ⅱ」は「歯科診療補助論Ⅱ-1・Ⅱ-2」へと変更した。）また、「歯科臨床概論〈含、医学概論〉」「成人歯科学Ⅰ〈歯周〉」「成人歯科学Ⅱ〈修復･歯内〉」「成人歯科学Ⅲ〈補綴〉」「成人歯科学Ⅳ〈高齢者歯科、先端医療〉」「成人歯科学Ⅴ〈障害者歯科、先端医療〉」「小児歯科学」「歯科矯正学」「口腔外科学〈含、麻酔学〉」などによって歯科治療の全体を理解する。
５．患者や地域住民の健康維持･増進を支援するために、また障がい者・要介護者の歯科保健を支援するための知識･技術を身につけるために、「歯科保健指導論Ｉ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「栄養学」を設置する。
６．歯科医療の現場と連携を保ちながら、実践的な技術を身につけるための実習を以下のとおり設置する。臨地実習（含、臨床実習）「臨床実習Ⅰ-1〈附属病院・歯科
診療所〉
・臨床実習Ｉ-2〈附属病院・歯科診療所〉」、「臨床実習Ⅱ〈総合歯科〉」「臨
床実習Ⅲ-1・2〈総合実習〉」（附属病院ペリオケア外来との連携）、「臨地実習Ⅰ〈教育施設〉」「臨地実習Ⅱ〈福祉施設〉」。
７．選択必修分野としては、卒業研究分野「臨床基礎統合ゼミ」、卒業制作として「テーマ研究」、基礎分野として「健康とスポーツ」「情報リテラシー」「手話」「社会福祉論･ボランティア論」、専門分野では、「保険請求事務」「医療倫理学」「看護学概論」を設置する。

44

表Ⅱ-Ａ-２-①
学年

平成 29 年度入学生

分野

１
年
次

歯科衛生学科カリキュラムおよび履修学年

領域

教科目

選択科目＊

導入科目

スタートアップセミナー

科学的思考の基盤

化学＊

生物学＊

英語Ⅰ＊

基礎分野

海外事情Ⅰ〈欧米〉＊海外事情Ⅱ〈アジア〉＊

人間と生活

発達心理学＊

心理学

コミュニケーション論〈含、実習〉

専門基礎分野人体の構造と機能解剖学〈人体の構造〉

組織発生学

歯・口腔の構造と

口腔解剖学

機能

生化学〈含、口腔生化学〉

疾病の成り立ち及び病理学〈含、口腔病理学〉

回復過程の促進

微生物学（含、免疫学〉

生理学〈含、口腔生理学〉

薬理学

歯・口腔の健康と予防に関わる人間と口腔衛生学Ⅰ

社会の仕組み歯科衛生士概論

歯科衛生士概論
歯科臨床概論〈含、医学概論〉

臨床歯科医学

成人歯科学Ⅰ〈歯周〉
歯科予防処置論
歯科予防処置論

歯科予処置Ⅰ＜歯周病予防Ⅰ＞

専門分野
歯科保健指導論

歯科保健指導論Ⅰ

栄養学

歯科診療補助論Ⅰ
歯科診療補助論Ⅱ-1

歯科診療補助論

歯科診療補助論Ⅱ-2
歯科診療補助論Ⅲ

選択必修分野

２
年
次

基礎分野

健康とスポーツ＊

専門分野

医療倫理学＊

情報リテラシー＊

英語Ⅱ〈医用英語〉＊
基礎分野

人間と生活

海外事情Ⅰ〈欧米〉＊海外事情Ⅱ〈アジア〉＊

歯・口腔の健康と専門基礎分野衛生学・公衆衛生学

予防に関わる人間と口腔衛生学Ⅱ〈含、歯科衛生統計〉

社会の仕組み成人歯科学Ⅱ〈修復・歯内〉
成人歯科学Ⅲ〈補綴〉成人歯科学Ⅳ〈高齢者歯科、先端医療〉
臨床歯科医学

成人歯科学Ⅴ〈障害者歯科、先端医療〉

45

小児歯科学

歯科矯正学

口腔外科学〈含、麻酔学〉
歯科予防処置Ⅱ＜歯周病予防Ⅱ＞
専門分野

歯科予防処置Ⅲ＜う蝕予防処置＞
歯科予防処置論

歯科予防処置Ⅳ＜口腔疾患予防＞
口腔保健管理法
歯科保健指導論Ⅱ

歯科保健指導論

歯科保健指導論Ⅲ＜含、栄養指導実習＞
歯科診療補助論Ⅳ

歯科診療補助論

歯科放射線・臨床検査学
臨地実習

臨床実習Ⅰ-1〈附属病院・歯科診療所〉（含、臨床実習）
選択必修分野

３
年
次

基礎分野

専門基礎分野

基礎分野

社会福祉論・ボランティア論＊

専門分野

看護学概論＊

人間と生活

英語Ⅲ〈英会話〉＊

歯・口腔の健康と衛生行政・社会福祉行政

予防に関わる人間と介護技術〈含、口腔リハビリテーション〉

社会の仕組み小児保健

歯科保健指導論

歯科保健指導論Ⅳ
臨床実習Ⅰ-2〈附属病院・歯科診療所〉
臨床実習Ⅱ〈総合歯科〉

専門分野

臨地実習

臨床実習Ⅲ-1・2〈総合実習〉（含、臨床実習）

臨地実習Ⅰ〈教育施設〉
臨地実習Ⅱ〈福祉施設〉

選択必修分野卒業研究分野臨床基礎統合ゼミ＊

基礎分野

手話＊

専門分野

保険請求事務＊

テーマ研究＊

基礎分野、専門基礎分野における取り組み
1 年次に基本的素養を身につけるため、「 基礎分野」では導入教育を受けるほか、科学的思考の基礎、患者・地域住民・他医療食とのコミュニケーションとチームワークを図るための知識や技術を修得、「専門基礎分野」では、歯科衛生士としての基礎的知識を学べるよう配置している。
専門分野における取り組み
2 年次に専門知識を身につけるため、「 専門分野」では歯科治療の全体の理解や、歯科予防処置業務を充実させるための知識を深め、また、患者や地域住民の健康維
持・増進、障がい者・要介護者の歯科保健を支援するための知識・技術を身につける。さらに、臨床実習により実践的な技術を習得できるよう配置している。
46

演習・実習・臨床実習・臨地実習における取り組み
3 年次に実践的知識・技術を身につけるため、歯科医療の現場と連携しながら演習・実習を中心に行う。臨床実習と臨地実習では「歯科予防処置」「歯科診療補助」「歯科保健指導」という大きく 3 つに分けられる歯科衛生士の業務に対する理解を深め、姿勢を学び、技術を磨くよう考慮されている。
［看護学科］

医療人として幅広い視野で人間を理解できる教養と良識と倫理観を養い、科学的根拠に基づいた看護の実践ができる人材を育成することを目的として以下のカリキュラ
ムを設置する。
１．１年次カリキュラムは看護師の基本的素養を身につけるため、以下の分野を設置する。
１）「基礎分野」科目を中心に生命観・倫理観やコミュニケーション力を養う。
２）「専門基礎分野」科目では人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、および健康支援と社会について学ぶ。
３）「専門分野Ⅰ」および４）「専門分野Ⅱ」の科目から看護の基礎について学ぶ。
２．２年次カリキュラムは看護師の専門知識と技術を中心に身につけるため、以下の分野を設置する。
１）「専門基礎分野」科目は１年次カリキュラムを継続として健康支援と社会において公衆衛生や社会保障制度について学ぶ。
２）「専門分野Ⅰ」科目の講義・演習、臨地実習からフィジカルアセスメントの基
礎や健康管理カウンセリングにおけるアドバイスの基本知識や手技を学ぶ。
３）「専門分野Ⅱ」科目では様々な症例や発達段階に応じた看護の基礎を学ぶ。
４）「統合分野」は在宅看護を通して看護の統合と実践力をつける。
３．３年次カリキュラムは看護の実践的知識・技術を身につけるため、臨地実習を中心に設定する。
１）「専門分野Ⅱ」臨地実習は発達段階の看護を実践する。
２）「統合分野」科目では在宅看護論実習、統合実習を実施する。
以上、３年次のカリキュラムを経て看護総合力および問題解決能力を向上させる。
基礎分野における取り組み
表Ⅱ-Ａ-２-②に示すように、基礎分野では「導入科目領域」1 科目、「情報倫理と情報処理領域」2 科目、「コミュニケーション領域」10 科目、「人間理解と倫理領域」
3 科目の計 16 科目を、1 年次を中心に開講している。この分野では、豊かな人間性を育むために、社会や人間の理解を中心とした幅広い教養および倫理観を培う。中でも「コミュニケーション領域」は、海外の大学との交流を行う 2 科目を含む 5 科目の選択科目を擁し、人間理解を土台とした実践的な科目を数多く開講している。
また、入学後すべての科目履修に先立ち、「導入科目」の「スタートアップセミナー」

47

を設定・実施し、3 月に開講される「入学前教育」とともに本学における履修のスムーズな導入を促進する科目編成としている。
専門基礎分野、専門分野Ｉ、専門分野Ⅱ、統合分野における取り組み
各分野それぞれ文部科学省の定める「保健師助産師看護師学校養成所指定規則指導要領」に則って科目編成をしている。これらは、1 年次の専門基礎分野および専門分野Ⅰから 3 年次の統合分野まで段階的に構築されている。専門教育科目については、少人数グループによる授業や課題学習、グループワークを取り入れて、学生が主体的に学習に取り組むことができるよう配慮している。 特に今年度からは、統合分野の科目にゼミナールを取り入れた。同時に評価方法もルーブリックの手法を取り入れている。専門分野Ｉ、専門分野Ⅱ、統合分野においては、臨地実習が課せられており、学習成果に対応した講義、学内演習、臨地実習と段階的に知識および技術を修得するカリキュラム編成となっている。さらに臨地実習においては、実習
全体の目的・目標を以下のように定め、その下に各看護学領域（基礎、成人、老年、母性、小児、精神、在宅）の実習がなされている。
実習目的
看護学臨地実習において、あらゆる健康レベル・発達段階にある看護の対象に、学内で学んだ知識、技術、態度を統合・実践することを通して、看護の基礎的能力を養うと共に、看護の本質を考える姿勢を養うことを目的とする。
実習目標
1) 看護の対象を理解する。
2) 看護の対象に応じた看護過程（アセスメント・計画・実践・評価）を展開できる。
3) 医療チームの一員としての役割と責任を理解できる。
4) 看護の対象の多様なニーズを充足し、自立への援助を通して、看護の本質を考えることができる。
5) 社会の一員として、看護学実習を通して自己成長できる。
臨地実習については、シラバスのほかに実習要項を毎年作成している。これは、各看護学領域に共通する総論と各看護学領域別の実習要項から成り、実習目的、実
習目標、実習施設、実習時間、実習内容、実習の進め方、学習課題、実習記録を含む提出物、評価表等を提示し、口頭で説明している。
教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。

48

表Ⅱ-Ａ-2-②
学年

平成 29 年度入学生

分野

１
年
次

看護学科カリキュラムおよび履修学年

領域

教科目

選択科目＊

導入科目

スタートアップセミナー

情報倫理と情報処理

情報リテラシー

統計学＊

論理と文章表現心理学＊

英語Ⅱ〈医用英語〉
コミュニケ－ション
基礎分野

英語Ⅰ

英語Ⅲ〈英会話〉＊

人間関係論Ⅰ
人間関係論Ⅱ〈自分と他者との関係〉
健康とスポーツ＊
海外事情Ⅰ〈欧米〉＊海外事情Ⅱ〈アジア〉＊

人間理解と倫理哲学

倫理学

人体の構造と機能Ⅰ

人体の構造と機能

人体の構造と機能Ⅱ

食物摂取と身体機能
人体と薬理専門基礎分野人体の構造と機能入門

病理学

疾病の成り立ちと病態と治療論Ⅰ

病態と治療論Ⅱ

回復の促進

病態と治療論Ⅲ

病態と治療論Ⅳ

微生物と人間生活
健康支援と社会保健医療福祉概論
看護学概論

専門分野Ⅰ

健康診査

生活援助技術Ⅰ

基礎看護学

社会福祉概論
看護技術概論

生活援助技術Ⅱ

診療補助技術Ⅰ
看護過程

専門分野Ⅱ

２
年
次

基礎分野
専門基礎分野
専門分野Ⅰ

臨地実習

基礎看護学実習Ⅰ

成人看護学

成人看護学概論

老年看護学

老年看護学概論

精神看護学

精神保健

コミュニケーション
健康支援と社会
基礎看護学

専門分野Ⅱ

海外事情Ⅰ〈欧米〉＊海外事情Ⅱ〈アジア〉＊
公衆衛生学

社会保障制度の実際

看護管理

健康管理カウンセリング

看護研究

診療補助技術Ⅱ

成人臨床看護学Ⅰ

成人看護学

基礎看護学実習Ⅱ

成人臨床看護学Ⅱ

成人看護学演習

老年看護学

老年臨床看護

小児看護学

小児看護学概論

小児病態学

母性看護学概論

母性生理的変化

母性看護学

母性臨床看護49

小児臨床看護

統合分野

３
年
次

専門基礎分野

専門分野Ⅱ

精神看護学

精神看護学概論

臨地実習

成人看護学実習Ⅰ

在宅看護論

在宅看護概論

看護の統合と実践

災害看護と国際看護

健康支援と社会

医療と法律

臨地実習

精神病態学

精神臨床看護

老年看護学実習Ⅰ

在宅看護技術論

家族看護

成人看護学実習Ⅱ

成人看護学実習Ⅲ

老年看護学実習Ⅱ

老年看護学実習Ⅲ

小児看護学実習

母性看護学実習

精神看護学実習
統合分野

チーム医療と看護

看護の統合と実践

看護技術の統合

総合看護学

臨地実習

在宅看護論実習

統合実習

履修単位数については、歯科衛生学科は「歯科衛生士養成所指定規則」の卒業要
件単位である「93 単位」、看護学科は「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」の卒業要件単位である「97 単位」にそれぞれ準拠して、本学の歯科衛生学科の卒
業要件単位は 97 単位以上、看護学科の卒業要件は、98 単位、上限 100 単位と規定している。その内訳は、歯科衛生学科では、基礎分野 10 単位以上、選択必修分
野 7 単位以上、専門基礎分野 25 単位、専門分野 55 単位と定めている。看護学科
では、基礎分野 13 単位以上、専門基礎分野 21 単位、専門分野Ⅰ14 単位、専門分
野Ⅱ38 単位、統合分野 12 単位と定めている。
単位の授与は、学則第 27 条「授業科目を履修登録し、その試験に合格した者は、所定の単位を与える」に準じて単位認定者が厳格に行っている。学則に「試験等の評価は 100 点を満点とし、80 点以上を優、70 点以上を良、60 点以上を可、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と定め、到達レベルに準拠した教育の質保証に向けて厳格に適用している。さらに成績評価は、教育の質保証に向けて、担当教員が厳格に行っている。
シラバスには、巻頭に卒業認定・学位授与の方針を明記し、また各授業担当者、担当者連絡先、開講時期、開講年次、単位数、必修科目または選択科目の区別、授業概要、学習目的、到達目標、授業回数毎の授業計画、予習内容、復習内容、キー
ワード、各回の担当者、評価方法、教科書、参考書、オフィスアワーを明記している。シラバスは、年度の始めに冊子にして全学生に配布し、各授業の初回に学生に口頭で説明しているほか、ホームページにも掲載している。
通信による教育は、歯科衛生学科・看護学科は実習を伴う教育課程のため、行っていない。
（3）教員配置については、「歯科衛生士養成所指定規則」「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」等に基づいて、教員の資格・業績を審査して配置している。さらに教育課程の見直しを毎年行っている。

50

（4）教育課程（カリキュラム）の見直しについては各学科内で検討されているが、短期大学部全体としても教育課程編成・実施の方針との整合性を含めて行っている。
すなわち、学科内で検討した上で、2 学科の統一性にも配慮した大学組織全体の教育課程編成・実施の方針とすり合わせを行うことで次年度のカリキュラム、時
間割、シラバスの内容や提示方法の見直しと改善を行っている。
歯科衛生学科は、論理的思考力や問題発見・解決力を向上させるため、全員が「卒業研究」を選択できるカリキュラム編成を行っているが、積極的に卒業研究を行う学生が見られないのが現状である。
看護学科は、月 1 回開催される看護学科カリキュラム委員会にて実施している。
平成 29 年度においては、現行カリキュラムの各授業科目の進度、順序性等を検討し、必修 5 科目において履修時期の変更が教育上効果的であると考えられ、変更申請を行った。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教養教育の内容と実施体制が確立している。

（2）

教養教育と専門教育との関連が明確である。

（3）

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

（1）本学の教養教育は、3 年間の在学期間中に歯科衛生士国家試験、看護師国家試験の受験資格を取得するために「年々高度化する専門知識・専門技術」を修得しなければならない過密なカリキュラム設定の中で、医療人として将来の社会に貢献できる「教養と倫理観」を身につけるための必要最小限を「基礎分野」の科目の中に実施している。
歯科衛生学科の「基礎分野」は「導入科目」「科学的思考の基盤」「人間と生活」に区分されており必修 5 科目、選択 6 科目の計 11 科目を、看護学科の「基礎分野」は「導入科目」「情報倫理と情報処理」「コミュニケーション」「人間理解と倫理」に区分されており必修７科目、選択 6 科目の計 13 の授業科目を設置している。
また、十分ではない「教養科目」を補完するため、カリキュラム以外による行事や活動等を通じて、「人間力」を醸成できるよう学生を積極的に参加させている。例えば、「戴帽式」は、毎年 9 月に歯科衛生学科 2 年生と看護学科 1 年生が両学科合同で行い、「医療人としての自覚（責任・使命・矜持）」を新たにし、信頼される医療人となって社会に貢献したいという真摯な思いを深めるよう期待して実施している。今日の医療系養成校では「戴帽式」「ナイチンゲール誓詞」はあまり挙行されなくなったが、本学は、精神的・教育的効果が期待される「戴帽51

式」を重視している。
「諸霊供養の会」は、医学歯学教育に協力の意思を示されて歯学部学生にご献体された方々へ本学が心から感謝をし、供養をする行事であり、両学科の解剖学を履修した 1 年生と 2 年生が全員参加している。崇高な志に触れ、献体された方々へ心からの感謝の意をささげるこの式典は、本学の学生が目指す医療従事者としての責任を強く自覚させるものである。これらカリキュラム
以外の行事を踏まえて、両学科では教養教育としての成果が得られていると考えられるが、教育成果の客観的測定と評価が困難であり、教養教育と専門教育との有効・緊密な関係性の構築にはなかなか至っていないのが実情である。
教養教育の効果を測定する取り組みとして、①各教員は、全授業終了後に学生による「授業評価アンケート」（備付-20）を実施している。そしてその評価結果に基づいて各教員は、授業内容・方法等の改善をするよう努めている。また、学生からの評価に対する返答は「フィードバックシート」として応えている。なお、「フィードバックシート」は図書館で閲覧が可能である。②教員間で授業参観を実施し、参観者は授業内容・方法等についての報告書を授業者ならびに FD 委員会に提出し、授業改善に活用している。さらに③卒業生や卒業生の就職先施設に対するアンケート調査（備付-10）を実施し、本学在学時の教育についてメリット・デメリットについて忌憚のない意見を聴取し、それを本学の教育内容・方法の改
善に活かすよう努めている。
上記以外にも教師力レベルアップのための FD 研修会を平成 30 年 2 月に FD委員会主催で開催した。新井英靖先生（茨城大学教育学部准教授）を招聘し、「指導困難な学生への対応」をテーマに全教員参加による研修を行い、具体的な支援について新たな知見を得ている。さらに平成 30 年 3 月には、大学コンソーシア
ム京都主催の第 23 回 FD フォーラムに代表者が参加し、その報告会を開催し多くの教員が受講している。
「FD のこれまでとこれから、－大学の出口とは何だろうか－教養・シチズンシップ・キャリア・教養」というテーマで、 FD の定義の変化や今後の教養教育の目標などについての新たな知識を得ている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制が明確である。

（2）

＜区分

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

職業教育とは、自分の希望する就職先の就職試験に合格しそこで働く能力と、養成課程の単位を取得し、国家試験に合格し、自己研鑽しながら医療人として業務に従事する能力の育成である。
両学科とも、国家試験受験のために必要な単位が定められており、授業、実習、演習
自体が職業教育である。授業、演習、実習が効果的に学習できるようシラバスで規定さ

52

れ、時間割に従い実施されている。授業評価アンケートの内容の検討を行い、授業、演習、実習などの学内の教育整備や改善を実施している。さらに、職業教育を充実させるために国家試験に確実に合格し、自己研鑽できる学生の育成を目指さなくてはならない。そのためには、随時、卒業認定・学位授与の方針を点検し、それに基づいて教育課
程編成・方針の改定とカリキュラムの変更をすることが必要である。
職業教育の効果判定については、国家資格取得者の人数、割合で測定している。合格率を高めるために日常の授業において国家試験の過去問題や最新の国家試験出題基準
を授業に取り入れ、各科目において実施される授業アンケートの結果も合わせて分析し、随時、教育内容の見直しを行い、改善に取り組んでいる。また、キャリアサポート
委員会が主催する就職（進路）ガイダンスおよび就職活動支援講座における学生アン
ケート結果、自己分析シートならびに就職登録カード（備付-19）などの情報を分析し、就職（進路）ガイダンスの課題、学生のニーズを把握し、職業教育の内容ならびに方法の改善に取り組んでいる。
［歯科衛生学科］
平成 29 年度の国家試験合格率は 100％であるが、卒業後のアンケートは自己研鑽の向上を求める結果が出ている。そこで、職業教育の内容と実施体制の確立を目的としてディプロマ・ポリシーから見直し、それに基づいてカリキュラム・ポリシーの改訂とカリキュラムを変更した。また、教員の質の向上と学生に対する指導力も必要となるので教員は、FD、専門学会などへの参加、臨床などを常に行い研鑽している。
歯科衛生学科は、愛の精神を掲げ医療人として患者をいたわることができる歯科衛生士の養成を目指し、知識に関しては、主にテキストを使用し、座学、演習で学ぶ。専門的な知識の他に職業柄コミュニケーションが重要なので教養科目として心理学系の科目、広い視野を持つための海外研修、関連科目の概論などを選択科目としている。技
能に関しては、必修科目として模型を対象とした基礎実習、次いで学生相互の実習、さらに臨床実習で学ぶ。臨床実習は附属病院を主とし、近隣の施設、一般開業医、小学校でも行われる。附属病院では見学から始まり、上達度を見て担当者が介助、自験と指示をする。
［看護学科］
医学の進歩や時代の要求に対応するために、教育内容の精選が必要である。また、教員の質の向上と学生に個々に適応した指導力が必要となるため、FD や専門学会などへ参加し常に自己研鑽をしている。
看護学科では、「愛」という建学の精神の下、生命の尊厳を基盤として高い倫理観を身につけやさしさに溢れる看護師を目指している。看護の対象である人間理解と高い倫理観を育成するために、教養科目で哲学や倫理学を学び、医療人として対象との関係性の構築を人間関係論で学ぶ。異文化や見聞を広げるための英語の授業や海外研修がある。あらゆる健康段階の対象を理 解し、必要とされる看護を提供できるために、必修科目として、学内で看護技術演習を行い、病院、介護老人保健施設、

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保育園、訪問看護ステーション等へ臨床実習を通して患者に看護技術を提供するなど段階を得て看護実践能力を育成している。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

（1）本学は、歯科衛生学科、看護学科の医療系短期大学であるので入学後は医療系専門職になるための専門科目と、心理学など関連医療科目、海外研修などの教養科目が実施される。また医療人として必要な生命に対する尊厳、人とのコミュニケーション能力、臨床では患者一人一人が違うため教科書の知識をもとに柔軟な発想をし課題や困難を自己解決できること、責任感、協調性、目的意識が高いこと、自己が健康であることが必要である。
専門科目や関連医療科目では中学や高校で習う生物や理科系の知識、薬に関する割合や計算に対する数学の知識等の基礎学力、クラブ活動や学校行事など学校生活を通して培う集団行動や協調性が必要である。よって、アドミッションポリ
シーには、医療人に必要な生命に対する尊厳や社会性、基礎学力、集団生活に関する項目を入れ、入学後の学修や実際の臨床の場での実習を受けるのに必要な知識を得ていることを規定している。
（2）学生募集要項には、「学校案内」（提出-3）と、「入学試験要項」（提出-6）がある。
前者に関しては歯学部、歯科衛生学科、看護学科の順に記載されているが各々の記載ページの最初にアドミッション•ポリシー（入学者受入れ方針）として記載している。後者では表紙の裏に記載し、更にアドミッションポリシーの文中にある基礎学力について註釈を設け細かく説明している
また、オープンキャンパスの学科説明でも説明している。
さらに本学志願者がオープンキャンパスへの参加や資料請求をして資料を見れば目に触れるよう配慮している。
54

入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）
１．生命を尊び、人との関わりを大切にし、社会に貢献したいと考える人
２．医療に関心があり、専門知識の修得に必要な基礎学力を有する人
３．柔軟な発想をもち、困難や課題に対処できる人
４．責任感と協調性を持ち、目的意識を持って行動できる人
５．自己の心身の健康に留意し、行動できる人（3）「入学者受入れの方針」は、「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」とともにホームページ、「学校案内」、「入学試験要項」に示し、オープンキャンパスや各種進学相談会、高校教員対象入試説明会等を通じて、受験生や保護者、高校教員等に説明し広く周知している。その際、入学希望者には医療職である歯科衛生士と看護師各々の特色や求められる適性について特に分かりやす
く丁寧に説明し、また「入学者受入れの方針」が入学者選抜試験に対応していることを具体的に説明している。
平成 29 年度は、入学者の選抜は各入試区分間の科目試験および面接・面談の客
観的評価の公平性を保つため、受験科目間の難易度を一定にするよう配慮した。
そのため、国語、数学、英語の採点は公平性を期し、論述部分は出題者１名が全ての答案を採点し、それ以外は全一致か否かで採点できる形式とし て数名の採点者が担当した。さらに、特定の入試区分が有利になる状況を避けるため、科目間の平均点に格差が生じた場合、偏差値換算法により標準化して受験者に不利益が生じないよう配慮した。
また、小論文、面接・面談、科目試験の内容に「入学者受入れの方針」を反映させるため、以下のことに留意した。
①「入学者受入れの方針」を明確化・具体化し、質問内容に反映させる。
②適性と能力を判定するという観点に基づいた合理的な評価基準を決める。
③面接・面談担当者が評価基準の統一・共有化を図る。
以上の改善により、「入学者受入れの方針」に対応した学生を選抜し、評価基準を揃えることで評価の客観性を高めた。
（4）入学者選抜の方法は、「学則」第 4 章に基づいて実施している。「入学者受入れの方針」に対応する多様な学生を受け入れるための選抜方法として、「 AO 入試」「推
薦入試（指定校、公募）」「社会人特別入試」「一般入試」「特待生入試」の試験区分を設けた。何れの入試区分であっても面接は必ず実施している。面接では、歯科衛生士•看護師を目指す理由、高校における学修と課外活動の状況、高校における出席状況は重要項目として聞くこととしている。入学者受入れの方針に示される「生命を尊び、人とのかかわりを大切にする気持ち、社会への貢献、医療への関心、目的意識」は歯科衛生士•看護師を目指す理由の解答から判断する。同じく「専門知識の習得に必要な基礎学力」は高校での学修状況から、「発想力や困難への対処、
責任感、協調性」は高校時代の課外活動状況から、「自己の健康について」は高校の出席状況を質問しその回答から、それぞれ判断し、評価している。さらに指定校

55

推薦では高校の校長先生にお願いし本学の 入学者受入れの方針に合致する生徒をご紹介頂いている。結果には大変に満足している。
一般入試では学科試験で基礎学力を特に重視している。AO 入試では面談と称し受験生からの質問等相互理解の方法で受験生の意欲、目的意識を重視している。
（5）各々の試験区分についての特徴、実施日、受験資格等の入試情報は、事前にオープンキャンパスでの入試説明、「学校案内」、ホームページ、「入学試験要項」、高校教員対象入試説明会等で公表し、入学希望者の学力や適性にあわせた選抜方法が選択できるよう配慮している。例えば、「AO 入試」は、目的意識や熱意・意欲を重視した人物重視型専願制入学試験であり、高等学校時の成績にとらわれず小論
文と面談を通して評価することを明示している。さらに、AO 入試の受験資格としてオープンキャンパスでの体験授業を受講することとし、入学希望者が適性や職業内容を理解できるよう、また将来の展望がより一層深められるよう配慮している。
「推薦入学試験」は、本学の「入学者受入れの方針」に対応した優秀な学生を入学させるための高等学校の推薦による選抜方法である。この趣旨を広く理解して頂くために、高校訪問や高校教員対象入試説明会において本学の特徴や「入学者受入れの方針」を具体的かつ詳しく説明するよう努めている。推薦を受ける受験生の条件として、公募推薦では両学科共通で評定平均値を 3.0 以上、指定校推
薦では歯科衛生学科は評定平均値 3.0 以上とし、看護学科に関しては高等学校別に評定平均値を設定して通知し、本学が定めた学習成果に達した受験生の推薦を依頼している。加えて、看護学科では欠席日数が高校 3 年間で 20 日以下という受験条件を設け、歯科衛生学科では欠席が多い学生には支障がない範囲で理由を聞き本学の授業や実習に対応できるか判断の材料にするなど、勤勉な就学態度も重視している。
「一般入試」では、科目試験と「入学者受入れの方針」に則した面接による選抜を行っている。
「特待生入試」は入学年度の授業料を半額免除する制度
で、これにより人物、学力に優れ、入学後の目標を持った、将来実社会で主体的に活躍できる人材を広く集めることを期待して行う入試制度である。 今年度は他の入試種別で早期に合格した受験生が、入学迄に学力を高めることを推奨する一環
として、１月に行った「特待生入試」を無料で再受験することを認めた。再受験者からも特待生合格者が出て目的を達することができた。
（6）授業料、その他入学に必要な経費は、誰でも閲覧できるホームページの学費、奨学金の項目に明示してある。また、オープンキャンパス来校者に配布する入学試
験要項の学納金等の項に明記している。資料請求者にも入学試験要項を同封し送付している。
本学のホームページは学名の神奈川歯科大学短期大学部の検索で上位にヒットするため、判りにくいものではない。学科別、学費、奨学金の項目も視覚的に容易に判断できるよう配置している。不明な点は、本学のホームページ、入学試
験要項共に入試担当への直通番号が記載され、平日の 9：00〜17：00 に連絡があれば直接対応する体制である。
（7）入学試験に関する事項は、入学試験委員会で審議する。この委員会は、歯科衛生学科、看護学科教員と、教学部職員で構成され、入試区分、入試内容、オープン

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キャンパスの実施時期と内容、試験実施日等を審議する。内容は教授会に報告され承認を受けたものが実行される。また、入試に関する内容は、神奈川歯科大学
理事長、学長、事務局長、短期大学部学長、入試顧問、教学部部長が会する入試会議で審議される。実際の窓口業務は短期大学専任職員１名、歯学部兼任職員１名で担当し不在時や繁忙期は教学部で人員をカバーしあっている。
（8）受験に関する問い合わせは多い。受験方法や受験資格、必要書類などは入学試験要項に明記されており、規定若しくは明文化されているものに関しては直接入試
担当職員が説明対応している。個別相談が必要な場合、高等 学校からの個別の事情がある問い合わせなどは、入試委員長が判断し対応する。協議が必要な場合は必要に応じて学科長、部長、学長を含め決定する。結果は入学試験方法に影響するものであれば次年度に反映できるよう配慮する。必要があれば入試委員長が説明に出向く。
（9）本学では毎年外部評価委員会を開催し、委員の先生方から頂戴した意見は学校運営に反映している。委員の中には高校の校長先生も含まれ、評価して頂く自己点
検評価報告書には入試の項目があり、意見を反映する。毎年本学教員が、過去において入学実績がある高校に出向き進路指導の先生と意見交換をしている。頂いた貴重なご意見はアドミッションポリシーや入学試験制度にも反映している。アドミッションポリシー点検にあたっては、学長が定期的に検討委員会を設置している。
［区分基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学習成果に具体性がある。

（2）

学習成果は一定期間内で獲得可能である。

（3）

学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学の重要な学習成果は、国家資格の取得であり、具体性がある。
そこに至るまでの学習については、年間の授業予定表で試験期間を示し計画的に取り組めるようにしている。また、年間を通しての授業の場合は、本試験を前期と後期に分けて行う事で、学生が試験に取り組みやすいように配慮している。実習の評価は、ルーブリック評価表を用いて評価の視点を明確にしている。学生自身の学習課題や医療専門職として必要な姿勢や態度面も身につける必要性を示している。実習指導者の意
見を吸い上げ、最終評価は学生と教員が面接で実習を振り返り、課題や対策を話し合っている。評価点では、学生の自己採点と教員の採点には大差はない。
本試験で不合格だった学生がいる科目は、必ず再試験を実施する。その際、学生の理
解不足を補い、到達目標ができるよう正答を開示し、必要に応じ個別もしくは集団での補講を実施するよう努めている。このため大多数の学生は開講される学年で単位認定されており、一定期間内で学習成果は獲得できている。
国家試験合格については、各学年で模擬試験を行い全国平均との比較や学習強化項
57

目などが理解できるように取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。

（2）

学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。

（3）

＜区分

学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

「卒業認定・学位授与の方針」に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、定期試験、中間試
験、小テスト、レポート、出席状況や授業態度等を点数化し、総合的に評価する方法があげられる。試験規定に掲げる受験資格は、3 分の 2 を超える出席を必要条件とし、評価は 100 点満点で行い、60 点未満は不合格としている。不合格者に対しては再試験を行うが、それでも不合格の場合は、翌年再履修となる。学生へは、学期末ごとに試験結果を通知し、自己の単位取得状況が把握できるようになっている。また、国家試験については、合格率はもとより、各問題の正答率を基に、学生の傾向を分析し各科目担当にフィードバックしている。科目担当者は授業内容や国家試験対策に反映させている。
実習に関しては、ルーブリック評価等で結果をデータ化している。実習の評価は、学
生の思考過程を行動や言動、記録から総合的に査定しなければならないため、 時に客観的に測定することが難しいこともある。しかし、評価基準が明確であることや、学生自身がとらえた自己評価と教員の視点とをすり合わせながら評価することで、双方の評価のずれが生じにくい。ゆえにデータとしての妥当性や信頼性は高い。しかし、全領域が導入しているわけではないため、データの整合性を考えるうえでは課題が残る。
また、学生による授業評価アンケートを、各科目が終講を迎えるタイミングで実施している。データ化されたアンケート結果とフィードバック内容はファイリングされ、図書館でいつでも学生が閲覧できるようになっている。アンケートには、学生自身が自己の学習への姿勢を振り返る内容も含まれており、学生・教員双方に向けた当該科目に対する評価のデータとして位置づけられる。よって、このデータは、教員が改善点を見出すためだけでなく、学生が現在の学習状況の問題点に気づき、今後の学習に役立てられるよう活用していく必要がある。
国家試験合格率や就職率については、本学の国家試験対策サポート状況とともに、
全国データとの比較を行いながら、「学校案内」やオープンキャンパス、進学相談会などで表明している。在学生の教育支援に役立てるために、卒業生 および卒業生の就職先に対して毎年アンケート調査を行っている。
「働くうえで重要であると思うこと」や「就職先からみた卒業生の特徴」から卒業生に不足している項目を教員にフィードバ

58

ックし払拭するべく在校生への授業や実習を検討している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

（2）

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

在学生の教育支援に役立てるために、卒業生および卒業生の就職先に対して毎年アンケート調査を行っている。今年度は、平成29年3月の卒業生(歯科衛生学科：81名、看護学科54名)およびその卒業生の就職先(歯科衛生学科：53件、看護学科：28件)を対象に郵送による質問紙調査を行った。回収率は、卒業生は歯科衛生学科46.9% (38名) 、看護学科33.3% (18名)であり、就職先においては歯科衛生学科71.7% (38件)、看護学科
100% (28件) であった。
図1

卒業生の就職状況

歯科衛生学科

看護学科

アンケートの回収結果の概要は次のようになっている。
調査時における就職状況をみると（図 1）、歯科衛生学科卒業生は 29 名 (76.3%)、看護学科卒業生は 17 名 (94.4%)が卒業時に内定した就職先へ就職しているが、歯科衛生学科 9 名（23.7%）、看護学科 1 名（5.6%）は、卒業時に決まった就職先へ就職していなかった。卒業時に内定した就職先から他の診療所(または病院)に勤務している者は、歯科衛生学科 6 名 (15.3%) 、看護学科 1 名 (5.6%) であり、無職 (家事従事を含む)
は歯科衛生学科 3 名 (7.9%) 、看護学科 0 名であった。両学科ともほとんどの卒業生(歯科衛生学科 38 名：92.1％、看護学科 18 名：100％) がそれぞれの資格を生かした業務に就いていた。
卒業生を対象に、「就職先を選択するうえで重視していること」について調査した結果を図 2 に示す。歯科衛生学科卒業生においては、就職先の選択には、⑥福利厚生
65.8％、②勤務時間 63.2％、④勤務地 60.5％、①資格の専門性を生かせること 57.9％、59

⑤給与 52.6％の順に多く、基本的な就職の条件のバランスを重視していることが示唆された。看護学科卒業生においては、④勤務地と回答した者が 72.2％と最も多く、⑧
奨学金 50.0％、⑥福利厚生は 44.4％の順に多く、歯科衛生学科と比較して、勤務時間
やスタッフの人数、給与等の基本的な就職条件のバランスについて重視しているものが少なかった。歯科衛生士の勤務先としては個人開業医に就職する者が多く、 歯科医院の経営方針によって福利厚生に差があるため、歯科衛生士の就職先の選択において、基本的な就職条件を重視することが考えられる。看護学科においては、奨学金制度の利用に伴い、卒後の就職先が限定される場合が多く、病院の奨学金制度を利用する場
合は短大の入学時に就職先が決定されてしまう場合が多い。
図 2

卒業生が就職先を選択するうえで重視していること

卒業生を対象に、「歯科衛生士または看護師として勤務するうえで重要であると思うこと」について調査した結果、ならびに就職先を対象に「卒業生に身につけて欲しいと期待すること」を図 3 に示す。歯科衛生学科卒業生において回答が多かった項目は、③「コミュニケーション能力」94.7%、①「専門的な知識・技能」89.5%、⑥「マナーや言葉遣い」73.7%の順に多かった。一方で、歯科衛生学科卒業生の就職先の回答においては、④「責任感」66.7％、③「コミュニケーション能力 63.9％」⑦「課題や問題を発見し分析・解決する能力」61.1％の順に多く、卒業生と就職先の回答に違いがみられた。
看護学科は、卒業生においては、突出して多かった回答はなく、①「専門的な知識・技能」35.5%、⑥「マナーや言葉遣い」32.3％、②「幅広い知識、教養」、③「コミュニケーション能力」、④「責任感」ならびに⑤「自己管理能力」が 29%で、前年度と同様の結果であった。就職先においては、全ての項目において期待しているしているという回答は少なく、2.0〜19.0％の回答に留まった。なかでも、卒業生と就職先の回答で乖離していたものは、①「専門的な知識・技能」就職先 9.0%、卒業生 35.5%、②「幅60広い知識、教養」は就職先の回答は 5.0%、卒業生は 29.0%であった。
図 3

歯科衛生士または看護師として勤務するうえで重要であると思うこと（卒業生）,
身につけて欲しいと期待していること（就職先）：(複数回答)

61

図 4-①

歯科衛生学科の就職先からみた卒業生の特徴 (複数回答)[歯科衛生学科]

図 4-②

看護学科の就職先からみた卒業生の特徴 (複数回答)[看護学科]

62

「就職先からみた卒業生の特徴」についての回答結果を図 4-①、②に示す。歯科衛生学科においては、卒業生の身についている特徴としては、各項目もおいて概ね 50〜
80％身に付いているとの回答を得ている。一方で、卒業生に不足していると思われる
特徴としては、⑩「対人関係・コミュニケーション能力」19.5％、③「表現スキル（含文章）」および⑪「問題設定・解決能力」16.7％であった。看護学科においては、⑮「思いやり、礼儀、マナー」67.9％、⑨「チームワーク力」60.8％、⑧「知ろうとする意欲、
さらに学ぼうとする意欲」57.1％の順で多かった。一方で、卒業生に不足していると思われる特徴としては、③「表現スキル（含文章）」35.7％、⑪「問題設定・解決能力」

32.1％、④「プレゼンテーションスキル」および⑭「幅広い知識」28.6％であった。就
職先においては、専門的な知識・技能よりも、社会人としての基礎力を重視する傾向がみられた。就職先からの自由回答においては、卒業生に対して好意的な評価の報告が多くある一方、社会人としての責任やマナー、スタッフや患者とのコミュニケーショ
ン能力や業務上の指導に対する態度および退職時の対応に関する問題について、改善を求めるものもあった。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

歯科衛生学科においては、3 年生は国家試験受験のための準備に集中することを理由に、卒業研究を行う学生が全く見られない。しかし、大学である以上アカデミックな研究に挑戦し、研究の楽しさや面白さを経験することは、プロフェッショナルとして活躍する自信ともなるので、卒業研究の開講時期、国家試験に結びつくような研究テーマ等、前年度に引き続いて具体的に検討する必要がある。例えば、現在 3 年前期に必修科目として開講している「小児保健」においては、グループ毎に自分たちでテーマを決めて調べ、その結果を纏めてプレゼンテーションをし、その授業展開の中で一つのことを深く探求する手法を学び、また、学生自身がその楽しさや達成感を感じている。このような実績を参考に、卒業論文として全員が取り組む科目の設定をさらに工夫する必要がある。
入学者の選抜方法については、毎年度点検、見直しを行っているが、入学前の学習成果の把握・評価が的確であるか否か、現行の入学者の選抜方法が「入学者受入れの方針」に対応しているか否かについて検証を行っていく仕組みの構築が必要である。
入学者の選抜は公平性を保たなければならない。各入試科目の試験問題作成に当たって、難易度のバランスを図ると共に入学志願者の試験結果が適正に客観的評価されているか継続して検討する必要がある。
学習成果の査定は厳格、公平に実施している。その際、再試験においても不合格となり単位未修得となる学生が若干名いる。複数の科目単位未修得で進級もしくは原級留
め置きとなる学生も若干名いる。学生に対して学習成果の査定がわかるように評価基準を明確にし、具体的な評価法を明示することが必要である。また、学習目的、到達目
標は学習意欲の向上に繋がるように記載し、各科目の学習成果は、単独ではなく他の科目と関連づけて修得できるようにしていくことが課題である。学生が自らの学習段階を把握し、自らの学びを振り返りながら、意欲的に学修できるようポートフォリオやルーブリック評価を活用し教育方法を開拓することが必要である。

63

就職に関するアンケートについて、卒業生の回収率は、歯科衛生学科 46.9％、看護学科 33.3％であり、高いとは言えないため、回収方法について今後さらに検討する必要がある。歯科衛生学科の卒業生においては、短期で退職してしまう学生が多いことが分かり、就職先からの回答では退職時の手続きが不適切なケースおよび接遇面での問題が報告された。今後、社会人のマナー教育が課題としてあげられる。また、就職する歯科医療・看護の現場において、様々な患者や現場の状況に応じた判断力と対応力が求められることから、各学科の教育のなかで、さまざまな臨床場面を想定した演習を導入し、問題発見・課題解決力を強化にむけた具体的な検討が必要である。
学習成果の獲得状況は学位取得率、資格試験や国家試験の合格率を用いて、そのデータに基づき評価し活用しているが、GPA 分布、単位取得率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布なども活用し量的・質的データを用いて測定しそれに基づき評価していく必要がある。
本学における現行の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学受入れの方針を以て、理想とする医療専門職者として育むためには、今後も、時代のニー
ズや趨勢、さらには学生の傾向等も踏まえた学習プログラムの見直しや微調整を、随時、タイムリーに行っていくことが肝要である。
例えば、教育課程における教養科目と専門科目との内的連関をより明確にするために、「カリキュラムツリー」および「カリキュラムマップ」を作成するなどがあげられる。学生が自己の学びを系統的に整理でき、積み上げ学習を意識しながら自己教育力の向上をも意識できるような、構造化された学習プログラムの検討が求められる。
また、学習成果の評価の妥当性を検討する上での、評価ツールの吟味も重要である。
例えば、実習評価におけるルーブリック評価は、すべての領域が導入しているわけではなく、それぞれの領域の特性を生かした評価を行っている。どのような評価方法
が学習成果を測定するにふさわしいか、今後も検討を続けていく必要がある。また、データの整合性を慮ると、評価ツールの統一性の是非についても今後、議論が必要かもしれない。
さらには、学生による授業評価アンケートの活用方法にも議論の余地がある。この
アンケートの位置づけを、学生自身が、自己の学習への姿勢を振り返るツールとしても生かしていけるような仕組みづくりが課題になると思われる。即ち、学生・教員双方に向けた当該科目に対する評価のデータとして活用できるような学習環境づく りを意識していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

64

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

2 学生便覧

3 学校案内

備付資料

10 就職先アンケート調査

4 シラバス

6 入学試験要項

11 卒業生アンケート調査

13 リメディアル教育についてのお知らせ
14 オリエンテーションスケジュール
17 チューター・マニュアル
33 授業参観報告書［区分

基準Ⅱ-B-1

16 実習要項

20 授業評価アンケート

32 FD 研修会報告書

34 SD 研修会資料

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）

事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

①

事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）

教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。

①

図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③

教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は「卒業認定・学位授与の方針」に対応した成績評価基準をシラバスに示し、それにより学習成果を評価している。多くは前後期に実施する試験結果による評価となる。また各期の中間で終了する科目については、終講時試験として科目の最終講義終65

了後 1 週間程度の後、修得状況確認評価のため実施している。これにより、終講から試験までの期間を短縮し修得状況のより確実な評価を得られることと、期末の試験の集中を防ぎ、学生の負担を軽減している。前後期ごとに、全学生の成績が各学科に渡されることで、教員は学習成果の獲得を確認している。
また資格取得を目的としたカリキュラムで編成された教育内容については、国家試
験出題基準や医療系予備校等の模擬試験の内容を分析・吟味し国家試験対策として学内独自の問題作成を行い、授業や模擬試験に活用している。
カリキュラム編成についても、3 年間という限られた学習期間での習得のために、各科目間での重複や共通内容などをカリキュラム委員会で検討し、効果的な授業編成を作成している。
また、学生による授業評価をアンケート（備付-20）の形で定期的に実施している。
通年科目は前期と後期にそれぞれ実施している。教員は評価を真摯に受け止め、授業の改善に努めている。その評価およびフィードバック内容をまとめたファイルを図書館に置き、いつでも学生が閲覧できるよう公開している。平成 27 年度からは、質問項
目には教員に対する質問だけではなく学生自身の授業への取り組みを入れるなどの改訂を行った。また、アンケート時には調査の意義について説明し、学生が責任を持って回答するよう注意を促している。
さらに学生から評価を受けるだけではなく、教員相互で授業を参観し、評価を受けることにしている。参観した教員は、評価報告書（備付-33）を作成し、それを参観された教員および FD 委員会に提出し、次の授業改善に生かしている。平成 29 年度に授業参観した教員は、歯科衛生学科 4 名、看護学科 6 名であった。
授業・教育方法改善のための FD 活動（備付-32）としては、年間計画に沿った講習会・研修会を実施している。平成 29 年度の FD については、表Ⅱ－B－1－①に示す。
表Ⅱ－B－1－①

平成 29 年度 FD 研修報告

日

テーマ

時

講師

平成 30 年2 月 22 日（木）14:00～16:30

新井英靖

指導困難のある学生の会場・参加数先生（茨城大学教育学部

指導方法

26 番教室29 名

准教授）

平成 30 年3 月 20 日（火）神奈川歯科大学

神奈川歯科大学短期大短期大学部 FD 研修会

山田直樹

准教授

14:00～15:00

学部

323 教室27 名

FD 委員会活動として、第 23 回 FD フォーラムに教員が参加し、報告会を全教員対象に実施した。報告会で得られる、近年の新しいアクティブラーニングの方法や、演習などの評価方法など、取り入れ可能な内容について検討し、次年度の FD 研修会の講師選定などにも役立てている。
近年、心理的問題や発達の問題が原因で、学習や実習等で指導に困難が生じる例が増えてきており、これに対応する教員の能力向上のため、「指導困難のある学生への支援」をテーマに平成 30 年 2 月 22 日に FD 研修会を実施した。
66

さらに教員自身の自己教育力を高めるために、国内外の学会に教員各自が個人的に参加している。
事務職員は、手続きを中心とする業務のみが学生と関わる主要な職務ではなく、広く学生支援に取り組むという意識のもとに職務を遂行している。事務職員は、学生の履修管理を行うとともに、各種委員会や教授会へ出席しているため、学生の個々の学
習状況や学習成果を概ね把握している。そのため、学生が教学部に来た際には、履修、試験などの指導が学生毎になされている。その点では、学習成果の獲得に向けた事務
職員の貢献度は高い。
SD については、歯学部を含めた FD 研修会に事務職員も積極的に参加している。また、平成 29 年度は三つのポリシーをテーマに SD 研修会（備付-34）を開催し、総務部等、日頃学生と接する機会のない職員も参加して、学務への理解を深めた。さらに外部団体などで開催される研修会にも参加し、職員それぞれの資質の向上に取り組んでいる。
施設等に関しては、同じキャンパス内にある歯学部と教室の相互利用を図り、施設設備の効率的な利用を進めている。例えば、国家試験当日を想定し、短期大学部の学生が慣れていない歯学部の階段教室を模擬試験で使用し、本番さながらの緊張感を持って臨ませる、というような工夫をしている。また、椅子と机が可動式でスクリーンが 7台ある歯学部の多目的学習室も短期大学部の授業で多用している。また、国家試験が近づく 11 月頃から、教室を午後 9 時頃まで開放し、学習成果の獲得に貢献している。
さらに、開学 100 周年を記念して構内に開設された「人体資料館」の見学を、両学科
とも授業内に組み入れている。
図書館には司書が配置され、情報検索の支援等の学習支援を行っている。また、教員による図書選定委員会が組織され、学生向け図書の選定を行っている。また、11 月頃
から国家試験が終了する 3 月頃まで、休日である土曜日に 9 時から 17 時まで開館している。
コンピュータの利用技術の向上については、学内に学生が自由にコンピュータを使用できるオープンルームがあり、担当教職員がその指導や学生支援に当たっている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

（4）

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）
を発行している。

（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

（6）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

67

（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9）

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者には「看護学生プレトレーニング」テキストを配布し、リメディアル教育（備付-13）として平成 29 年 3 月 29 日に入学前教育を実施した。テキストの内容は医療系学生に必要な基礎的なもので、これの講義を行い入学後に実力試験を行った。リ
メディアル教育では基礎学力の他、医療者としての接遇研修と学生生活への警鐘として「ジャンクフーズの悪影響、対処法」の講演を行った。基礎学力実力試験の結果、低得点者については、補習授業や各学生のチューターが関わり学力向上に努めた。
入学時にオリエンテーションにおいて、「学生便覧」（提出-2）を配布、説明することで学内の使用法や学則などを修得しスムーズに学生生活に移行できるよう にしている。
本学では、学生の学習面および生活面全般について個別に指導・助言を行うことを目的に、学生数名ごとに 1 名の教員をチューターとして配属するチューター制（備付17）を実施している。年度始めのオリエンテーション時（備付-14）に顔合わせをする
時間を設け、チューター制の周知を行っている。また、学生の相談体制の一つとしてオ
フィスアワーの制度を設けており、チューターの応対日時、メールアドレス等を「シラバス」（提出-4）に掲載し、学生が確実に教員に質問、相談ができるようにしている。
また、オリエンテーション時に履修科目のガイダンスを行い、学生自身が「シラバス」を熟読し､科目選択するよう指導している。選択に迷う学生にはチューターがアドバイスを行っている。学習の動機づけとして初回授業時に、「シラバス」に沿って科目の概要、到達目標、評価方法、単位認定、予習復習を含む学習方法、オフィスアワーなどを詳細に説明している。
学習成果の獲得に向けて、「学生便覧」や「シラバス」を作成し、学生に分かりやす
くしている。
「シラバス」に関しては、今年度より毎時間の予習・復習内容、キーワードを明示したため、どのような準備をして授業に臨めばよいのかが明確に示されるようになった。それによって、関連資料を自発的に持参して授業に臨む学生も増えてきている。
基礎学力が不足する学生については、学科会議において報告事項として情報を共有
し、教員間で意思の疎通を図りながら早めの対応を行っている。とりわけ、科目担当者とチューターが連携を密にして対応している。学力・技術力が目標に到達しない学生への学習支援としては、学生からの質問に答える対応と教員側からの積極的アプロー
チとがある。前者についてはオフィスアワーを設定し、学生が自由に担当教員のもとを訪れ、質問することが可能である。オフィスアワーに来られない学生については、メールでの質問に応じている。歯科衛生学科では 3 年次に特に学力が不足すると思われ
68

る学生に対し、国家試験対策も含めて「寺子屋講座」と名付けた補講を実施し、学力の底上げをしている。
学生の技術不足に関しては、歯科衛生学科では教員が実習後に希望する学生に対して個別の指導を行い、実習室を開放して学生が自主的に練習できるようにしている。
看護学科では各実習前に実習室を数日開放して、学生が技術練習できるよう配慮している。学生同士での練習のみならず、教員も実習室に出向き、技術修得のための指導を行っている。
国家試験対策としては、模擬試験の実施とその結果に対するフォローをしている。
歯科衛生学科ではゼミ形式で指導している。学生の希望で土曜日に補講、模擬試験を実施するという仕方で学習支援を行っている。看護学科では、学生が自主的にグループ学習を行い、教員はアドバイザーとして随時指導するようにしている。また、国家試
験にともなう不安感に対する精神的ケアに関しては、常にチューターや国家試験対策委員が相談に応じるシステムを整えている。学習上の悩みなどの相談は、科目担当者
やチューターが中心となって指導・助言を行うことを基本としているが、該当教員を苦手とする学生もいるため厳しく限定はしていない。ただし、相談内容によっては科目担当者、チューター、学科長に報告し、情報の共有を図って解決する体制を整備している。その他、学内にはオレンジルーム（相談室）があり予約しカウンセリングなども受けられる体制を構築している。
学力不足の学生や実習における技術修得が未熟な学生へのケアは、上述のように組織的に行われているが、優秀な学生、学習進度にゆとりある学生に関しても、例えば彼らが学内外の研修、講演会に興味を持ち、積極的に参加できるように、平成 27 年度から 3 号館 2 階廊下の壁面に教員や附属病院の歯科衛生士によってなされた専門学会での発表ポスターを掲示している。それによって、本学歯科衛生学科 3 年生が、学生の立場で研究した内容を日本口腔衛生学会でポスター発表するなど、よい結果に繋がっている。
海外からの研修生や留学生も積極的に受け入れており、海外での看護師資格を有す
る研修生の授業参加を実施し、好評なことから期間延長の希望もあった。
また看護学科では実習施設で働く指導者を学内演習に招き臨地実習での連携につなげ、効果的な実習ができる機会としている。さらに学生の統合実習においては、病棟ス
タッフの役割ごとのシャドーイングや、専門医療チームの活動と夜勤帯の実地体験をすることで、卒後のリアリティーショックへの対応を考慮した内容で実施している。
両学科とも国家試験対策として、土曜日、日曜日なども利用した補習や模擬試験を
年間を通じて行い、資格試験合格率の向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

69

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分
基準Ⅱ-B-3 の現状＞
（1）本学の学生生活支援の柱となるのは、専任教員によるチューター制である。この制度は、中学校や高等学校の担任制よりもさらにきめ細かく学生に対応するため、学生 10〜20 名に 1 名の専任教員を配置している。対応する内容は、学業に関するもの（履修方法、学習方法、試験対策等）、経済的不安に関するもの（奨学金、アルバイト、急な経済的困難等）、さらに健康面の相談と幅広い。相談にあたって
は、まず、学生自らの自主的な解決を促すようアドバイスを行い、次の段階として積極的関与が必要と判断した場合には、大学の人的資源をフルに活用して問題の解消にあたっている。
本学のチューター制は、20 年以上も継続して行われており、学生支援として保護者、学生からの評価は非常に高い。一方で、長らくシステムを変えずに実施してきたことによる制度上の不備も見られた。そこで、平成 27 年度には、本学のチューター制を再点検し、チューター制の目的を「学生の有意義で充実した学
生生活を実現するために、担当教員が学生の個性に応じた助言と指導を行うこと」とし、この目的を達成するために「教学部、学生相談室と連携を取り学生の学内生活および個別指導等の業務を行う」こととし今年度も継続した。具体的には、学生生活の助言と指導（心身の健康、交友関係、家庭問題、経済問題等について）、
学習上の指導と助言、定期的な面談および必要に応じた面談の適宜実施などをチ
ューター業務とした。さらに、チューター担当教員の指導上の「心得」を 7 項目
（各項目は 2 ないし 5 要点）にまとめた「チューター・マニュアル」を作成した。これを各教員が共通の「心得」として理解し、学生指導に生かすことで、教員による対応の差を小さくし、学生支援を均等に行うことが可能になると考えられる。そして平成 29 年度も、チューター・マニュアルに基づく面談や相談対応が実施された。それによって、チューター変更を求めてくる学生がいなくなり、
また、学生の相談件数が増えるという効果が現れている。

70

学生支援において学生情報の管理は特に注意しなければならない。学生と教員との信頼関係がチューター制の土台である。その土台を揺るがすことのない情報管理の徹底が求められる。そこで、チューターが独自に取得した情報、出力した相談内容、成績等に関する情報等は、各学科で管理を徹底することとした。
全学的に取得、把握する情報については、今後の IR に活用することを想定し、KDU-LMS（Kanagawa Dental University - Learning Management System）の導入を予定して引き続き開発を行っている。
（2）本学では、かつて数多くの部活が積極的な活動を行っていたが、医療系 2 学科となった時期から本学独自の部活数は減少傾向にあり、現在ではポップス部、弓道部の 2 つの部活動となっている。しかし、同じキャンパス内にある歯学部の部活
が 39 団体ある。具体的には、バスケット部、バドミントン部などの運動系の部
活が 26 団体、軽音楽部や写真部など文科系および研究に関する部活が 11 団体、さらに準公認が 2 団体あり、そこへ参加する短期大学部の学生が増えつつある。
学生の自治組織としては学生会がある。医療系 2 学科となって以降の状況をみると、基本的に講義、実習、模擬試験、国家試験の勉強と時間的な余裕がないた
めに学生会活動へ参加する学生は急激に減少している。その中で、高校時代の経験者やイベント企画に興味のある学生が在籍している年度には活性化し、他の年度は低調という状態が繰り返されている。そのような状況下で、平成 29 年度は新入生が積極的に学生活動に取り組む姿が見られた。１年生は前年度の経験が な
いため、先輩学生から情報や PC 内に残されたデータを参考に取り組んでいた。
また慣れない外部の業者、イベント会社との交渉も基本的には学生 が行った。その成果が 11 月の稲岡祭に反映され、来場者数も例年以上で、また地域住民の方々の来場者増につながった。その後、3 月の卒業記念パーティーの企画、実行を最後に次年度学生へつなげることとなった。
（3）学内に学生会館（6 号館）があり、1 階には「横須賀ハーバー」、2 階には「わさび」という学生食堂を外部業者が営業している。本キャンパス内の学生・教職員
総数は約 1,500 名であり、学食座席数は、1、2 階の合計が 500 席となっている。
1 階の学食スペースは、平日は 22 時まで、土日、祝祭日も 17 時まで開放されており、単に食事をするだけではなく、学生が飲食しながら勉強できるスペースとして活用されている。カップ麺や菓子パン等の軽食も自動販売機で販売している。
また、学生会が主催する新入生歓迎会やクリスマス会、保護者会のイベントなども学食を借りきって行われる。さらに、新築された附属病院の食堂も学生が利用できる。学生会館 2 階には文房具店が入店しており、学習に必要な教材類を教員と情報交換しながら、随時入荷販売するという学内の店舗ならではの連携が取れている。また、価格面でも文具等が一般よりも廉価で学生に販売されている。成人式の晴れ着などのサービスも行っており、季節に応じた学生へのサポートにもつながっている。また、クリーニング店も入っており、学生の白衣クリーニングを行い、清潔な身なりでの実習を支えている。
71

学生食堂の運営に関しては、法人の委員会として学生食堂委員会が設けられており、学生支援や学生の福利に関連する教職員、さらに学生、食堂の業者の代表が一同に会し、実際に食事して学生からの感想や業者から学生へ要 望などを直接交わす場を設け、改善へと取り組んでいる。
4 号館 1 階には「コボ」という学生が自由に利用できるラウンジがあり、自動販売機で飲み物、アイスクリーム等の販売および外部業者による昼食用弁当の販売が行なわれている。また、キャンパス内各所に学外より廉価な飲み物の自動販売機が設置されている。さらに 1 号館 1 階には、学生が実習で用いる医療器具とともに書籍を扱う店舗がある。ここでも、国家試験対策の問題集や参考書をはじめとする書籍が一般書店よりも僅かではあるが廉価で販売され、学生が利用している。
女子学生の多い本学においては、トイレに関する学生の要望が強く、洋式トイ
レ、ウォシュレット付トイレを増設し、女性用全トイレに擬音装置（音姫）を設置することで、快適な環境整備を行っている。4 号館の女子トイレは設備の老朽化が指摘され改善を要望している。
喫煙については、医療系の短期大学であること、及び非喫煙者の間接喫煙を防止する観点から、年齢に関係なく学生の喫煙を認めていない。また、教職員も現在校内では禁煙としている。
（4）地方から本学へ入学する学生がおり、女子学生の一人暮らしに不安を覚える保護者も少なくない。そのため本学では、学内に「マリーンハウス」という名称のワ
ンルームタイプの女子専用賃貸マンションを設置している。鉄筋コンクリート 4階建（うち 3、4 階部がマリーンハウス）、全 24 室で各部屋約 24 ㎡、フローリン
グ、玄関オートロック、ユニットバス、トイレ、クローゼット、シューズボック
ス、エアコン・無線 LAN・IH キッチンを備えた部屋という構成となっている。
入居に際して敷金、礼金はなく、入居費用は 80,000 円であるが、電気代や水道費を光熱費として一律 1,800 円を徴収するだけであり、生活にかかる費用としては、結果的に近辺の賃貸物件より安価となっているので満室となっている。その他、教学部では一人暮らしをする学生に対して、本学からの距離、間取り、家賃等の諸条件が学生にとって比較的優良な物件をファイルし、必要とする情報の提供を行なっている。
（5）本学は、横浜から京浜急行快速特急で 25 分の横須賀中央駅から徒歩 10 分、汐入駅より徒歩 13 分、JR 横浜から横須賀線で約 45 分の JR 横須賀駅から徒歩 18 分
（バス約 5 分）という立地であるため、スクールバスの運行など通学用交通手段の提供を大学が行うことはしていない。また、通学時の安全確保の観点から車、バイク通学は認めていない。駐輪場は、自転車通学者全員が駐輪できるスペース
を正門付近に確保し申請の上使用を許可している。
また、バスを利用する学生も最寄り停留所から徒歩 3 分程度となっている。最も多くの学生が利用する横須賀中央駅からの通学路は、その大半が人通りの多い
72

アーケード商店街を通るため、部活後の夜間下校時も比較的安全 性が保たれている。
（6）近年の社会経済状況を反映し、両学科ともに奨学金の取得者が増加しており、毎
年度 3 割を超える学生が日本学生支援機構の奨学金を受けている。
日本学生支援機構奨学金取得状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）
学

科

歯科衛生学科
看護学科

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

一種

28 名

35 名

34 名

二種

70 名

74 名

68 名

一種

25 名

28 名

26 名

二種

57 名

68 名

69 名

種

別

看護学科においては、卒業後神奈川県内で看護師等として就業する意思のある学生に対し修学資金を貸し付ける「神奈川県看護師等就学資金」制度があり、平成 27 年度は 14 名、平成 28 年度は 12 名、平成 29 年度は 10 名が貸与を受けている。この他、看護師確保のために関東各地の医療機関が独自に奨学金を貸与す
る制度が数多く行なわれている。これは、月額 3 万円〜8 万円を貸与するもので、貸与を受けた年限と同じ期間、卒業後看護師として就業した場合には、返済が免除されるもので、本学では学生への情報提供を行なっている。
歯科衛生学科の学生に対しては公益財団法人による奨学金がある。これは、歯科関係の学生を中心とした無利息貸与型の奨学金である。また、今後の経済事情
および卒業後の弁済内容を勘案し 29 年度より、医療法人が実施する給付型奨学金を紹介している。卒業後、勤務地は指定されるが、学生時代に勉学意欲があるのに金銭的理由で歯科衛生士の道が閉ざされてしまう様なケースでは朗報である。
本学が独自に実施している奨学金制度はないが、入学試験において特待生入試を実施し、応募した受験生の中で特に成績の優秀な学生には授業料半額免除としている。これは、学生募集の観点から行われているとともに、経済的支援としての意義もある。現在の特待生制度は、1 年生に対しては従来どおり特待生入学試
験で合格し入学した学生を特待生とし、2 年次、3 年次は入学試験区分に関係な
く、前年度の成績優秀者を特待生とし、授業料の半額免除を受けられる制度に改めた。これにより、全員が特待生となる可能性を持ち、意欲をもって学習に取り組むことができるようになった。
日本学生支援機構奨学金は返済義務があり学生にとって負担となっていることは報道などを通じて誰でもが知ることとなっている。また、社会経済は先が見えにくい状況にあり、学納金負担者である保護者が長期入院、失業等になった場
合には、学生への直接的影響は避けられない。その際の対応は、日本学生支援機
構の緊急採用、応急採用の紹介が中心となる。また、前述のとおり、新たな特待生制度を創設し、成績上位者への経済的支援を開始した。この特待生制度は、返73

還不要な給付型に近い性質のものである。
（7）本学は、学生ならびに教職員の心身の健康保持増進をはかり、憂いなく学業や職務に専念できるよう支援するための専門部署として保健師が常駐する健康管理室を設置している。健康管理室の主たる業務は、健康教育と健康相談、学内での急病や外傷時における応急手当および対処方法の指導、休養室の提供、必要に応じた医療機関の紹介、緊急時における救急車の要請などである。定例の活動として、毎年春に定期健康診断を実施し、結果を各人に通知するとともに、健康診断
結果に関する説明、保健指導を実施している。また、病院実習等に必要であることから、入学前に各種の抗体価検査を学生に求めており、その際の問い合わせにも対応している。健康管理室長が学生支援へ積極的に関与する体制が整いつつある。具体的には学生への任意予防接種であるインフルエンザ注射の学内での集団接種の試み、あるいは健康診断証明書の交付など学生の立場からの支援が行われている。
健康管理室の平成 29 年度の利用状況は、法人全体の利用者数 941 名、そのうち短期大学部の学生は 313 名（歯科衛生学科 229 名、看護学科 84 名）となっている 。ま た利 用内 容の 内訳 は、 法人 全体 の数 値で ある が、 外科 的問 題 112 名（11.9％）、内科的問題 171 名（18.2％）、婦人科的問題 31 名（3.3％）、相談 99
名（10.5％）、証明書関連 136 名（14.5％）等となっている。また、救急車の要請
1 件に対応しており、文字通り学生健康管理の中心的役割を担っている。
さらに本学は、友人や家族にも打ち明けにくい悩みや相談等を担当する学生相談室（名称：オレンジルーム）を設置している。この学生相談室は、健康管理室
内に設置されており、利用する学生が入室時に他の人の目を気にすることなく利用できるよう配慮している。学生相談室には、臨床心理士（常勤男性・非常勤女
性各 1 名）が在籍して、相談に応じている。短期大学部学生の利用状況は、平成
27 年度が 23 名、平成 28 年度が 42 名、平成 29 年度が 20 名となっている。相談内容の内訳は、平成 27 年度は、学習進路 4 件、家族関係 7 件、友人関係 6 件、異性関係 1 件、身体健康 2 件、その他 2 件、平成 28 年度は、学習進路 22 件、家族関係 3 件、友人関係 13 件、異性関係 1 件、身体健康 3 件、その他 0 件、平成
29 年度の相談内容は、学習進路 12 件、家族関係 1 件、友人関係 1 件、異性関係
0 件、身体健康 4 件、その他 2 件となっている。ともに相談件数は前年度に比べ減少している。
（8）本学は 18 歳から 21 歳の年齢の学生を中心に約 550 名が在籍しており、学生生
活に関する意見や要望は多岐にわたる。それを吸い上げて学校運営、学校整備に反映することが大切である。そこで、チューターが学生と面談する際に学生の意見等を聞くように心がけている。また、具体的に学生に意見を聞きたい場合には、チューターから積極的に学生へ意見を求めるよう心がけている。しかし、学生の立場からすると、教員であるチューターに直接言いにくい要望や批判があることも想像できるため、「目安箱」という名称の投書箱を平成 23 年 5 月より 4 号館 174

階のラウンジ内に紙と筆記用具とともに設置した。無責任な誹謗中傷の投書を防ぎつつ、学生の声に真摯に向き合えるよう記名式とし、記名で投書されたものについては必ず対応し、その結果を学生に通知することとした。教員への要望が記
名では投書しづらいという点も理解できることから、無記名であっても重要な点の指摘と判断した場合には、記名投書と 同様の対応を心がけている。投書数は、
平成 27 年度 31 件、平成 28 年度 25 件、平成 29 年度 3 件となっている。投書内
容は多岐にわたっており、講義、実習に係る学習に関する投書、学食や学内の WiFi 化などの設備や環境に関する投書に分けられる。学習に関しては、教員の配布
資料の質と量に対する意見、板書方法、講義時間変更の通知時期と方法に関する意見、講義内容が「シラバス」と一致していないとの意見等が寄せられた。このような投書に対しては、記名の場合にはまず直接学生から聴取し、問題点を確認し、その後、必要に応じて教員に投書内容を伝え、改善を図るよう依頼を行う場
合もある。学内の設備環境については、図書館の蔵書内容、学食のメニューや自動販売機に関する要望、加湿器・空気清浄機の設置、学内の Wi-Fi 化などが寄せられた。これらについては担当部署に伝えるとともに、解決するために必要な時間や費用に応じ順次対応することとしている。
（9）本学と同じキャンパス内にある歯学部には毎年度、韓国、台湾、アメリカから約20 名の留学生が入学しており、外国語の分かる教員、職員が日本での生活習慣のレクチャーなどの学生支援を行なっている。
歯科衛生士、看護師は、国家試験の受験は日本語のみ、臨床実習先の病院、診療所、施設も全て公用語は日本語であるため授業や実習も日本語としている。従って入学試験も全ての区分で面接を含め日本語対応としているため、現在留学生はいない。しかし、今後の国際化に対応する一助として平成 27 年 9 月に、ベト
ナムのバックマイ病院、バックマイ病院附属看護学校、横須賀共済病院、および本学の四者間における看護交流に関する覚書を交わした。そして翌月 10 月に 1
年間という期限で本学科目等履修生としてベトナムからの留学生を受け入れた。
その後、大学での学修、横須賀共済病院での実習、日本での生活という充実した
１年を過ごし、無事にベトナムへ帰国した例があり、要望があれば個別に検討のうえ可能な対応をするが、留学生に対する入学から日本の国家資格を得る迄の学
修プログラムはない。
（10）社会人に対しては、歯科衛生学科、看護学科ともに社会人特別入試を実施している。入学の選考方法も、高校等を卒業してすぐに入学を希望する受験生と区別化し、小論文と面接により、就学意欲が高く目的意識が明確である学生を選抜できるよう工夫している。その結果として、クラス内でリーダー的存 在となり、他の学生を牽引する役割を果たし、また、他の学生も社会人学生を信頼するなど相互に良い影響を及ぼしている。また、総合成績で優秀な成績を収めた社
会人学生も多く、他の学生の模範となる場合も多い。社会人学生の中には他大学を中退ないし卒業した学生も多く、本学カリキュラムにおいて履修すべき科
75

目を他大学在籍中すでに履修し単位取得した学生もいることから、それらの学生の学習負担軽減のために既修得単位認定を行っている。
しかし、本学の３年間で修得するべき単位数は多く、病院実習、診療所や施設での実習も当然昼間で、それに合わせてカリキュラムを組んでいる。従って昼間勤務が必要な社会人が両立することは困難である。また、当然ではあるが、毎回の授業実習への出席は厳密に確認し円滑な学修のために空白が無いように厳しく指導している。これらの現状から、社会人学生の支援体制は整えていない。
時間的期間的依存的にみて勧めてはいないが、学修に支障のない範囲で、多くの学生はアルバイトをしている。 社会人としての活動を学修に支障がない範囲で行うことは禁止してはいない。しかし、その活動による遅刻欠席や学修遅延に対しては学則に従い対応し、社会人であることを理由に善処はしていない。
（11）本学には現在、重度の身体障がいを持つ学生はいない。しかし、障がいを持つ学生を念頭においた配慮から、エレベーターやスロープの設置などバリアフリー化を進め、教室、図書館、教学部等には車椅子で行けるようになっている。障がい者用トイレも設置している。軽い聴覚障がいのある学生に対しては、聴覚を必要とする実習内容を繰り返し個別指導し、課題を解決している。学習面においては、チューターがきめ細かく対応し、障がいのある学生の要望を聞き、教学部とも連携して当たっている。本学では、卒業までに臨床実習（臨地実習、病院実習）が必修、卒業要件となっており、身体に相当程度の障がいのある学生がこの臨床実習を実施するにあたっては、かなりのマンパワーを必要とする。また、実習に際しては、対象となる患者の同意を必要とするが、その同意を得ることも容易ではない。以上の諸条件がすべてクリアされてはじめて臨床実習が可能となる。そこで本学では、障がいのある受験生が本学を受験しようとする場合には、事前に上記の実習内容および実習が困難な場合の大学の対応、進級・卒業への影響等を説明し、納得した上で受験するよう、また願書提出前に相談をするよう入学試験
要項に明記している。これは、決して障がいのある学生を排除するものではなく、入学後に起こりうる状況を事前にきちんと説明し、納得の上で入学することで、入学後に戸惑うことなく学習を継続するために必要な対処である。
障がい者への支援体制に関連し、設備面のバリアフリー等のハード面での対応は進んでいるものの、昭和時代に建てられた講堂や図書館はバリアフリーにするのは構造上困難で、教室も平成初期の構造で定員には対応しているが余裕が無く、入口の広さや車椅子設置スペースはない。さらにノートテイク、講義理
解のサポート等ソフト面での対応は十分とは言えない。
また、平成 28 年 4 月から「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されたのに伴い、大学に求められる障がいのある学生に対する合理的配慮の具体的な内容、そのサポート体制について具体的検討 が必要であるが、ソフト面ハード面共に十分な対応は現状では難しい。
（12）本学は、歯科衛生士、看護師を養成する。歯科衛生士、看護師ともに臨床家の育76

成のため技術と知識の両方を修得する必要があり相補完する関係にある。座学を学びながら、実習は基礎から高度な技術迄段階的に指導する必要があり 、関連するものは理解や習熟が必要であるために段階的又は同時進行ですすめる。長
期履修生は 3 年間で行う教育を長期に分散し各年度の学修時間を低減させるのでこの段階学修や同時進行が難しくなり、期間が空けば忘却による知識不足のリスクを配慮しなければならず、長期履修希望学生もそれほど多くないと予想されるため一般学生の学修と同時進行しながらの人員配置は困難である。
現時点では 長期履修生を受け入れる体制を整えていない。
（13）本学は学園祭として歯学部と合同で稲岡祭を開催している。今年度も 11 月に実施し、多くの露店、ステージなどのイベントを行った。学園祭なので学生主体で企画立案契約実施している。主体になる学生は学生会と稲岡祭準備委員会で、保健所、プロモーター等との対応を経てようやく開催している。その活動に関して大学としては高く評価し、責任者は教授会に推薦され成績優秀と同等に表彰し栄誉を称えている。稲岡祭には一般市民の来校も多く市民とのふれあいの機会となっている。一般学生もイベントに参加し、歯科衛生学科では無料歯科検診、看護学科は看護体験、共同で飲食の露店を担当している。出席者を確認しているので、何らかの機会に活用することとしている。
［区分
基準Ⅱ-B-4
進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

（2）

就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

（3）

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

（4）

学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

（5）＜区分

進学、留学に対する支援を行っている。

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための組織としてキャリアサポート委員会を設置し、教職員で活動している。キャリアサポート室は、4 号館 1 階のラウンジに接する一室に設置し、学生が利用しやすいよう常時開放し、いつでも自由に求人に関する資料を閲覧できるような環境を整備している。委員会の活動内容は、就職関連資料の収集と学生への情報提供、求人票の整理・公開、就職セミナーの実施、就職先の把握、卒業生ならびに就職先へのア
ンケート発送・回収・分析、病院、診療所および企業などからの求人の対応、キャリアサポート室の管理、年 3 回以上のキャリアサポート委員会の開催などである。
就職のための資格取得については、歯科衛生士ならびに看護師の国家資格を取得することが学生全員の共通目標となっており、1 年次より各科目において過去の国家試
験問題を扱った授業を行い、3 年次には本格的な国家試験対策を計画的に実施するな
ど、100％の合格率を目指して対応している。
77

就職試験対策は、歯科衛生学科と看護学科は職種も状況も異なることから、学科別にキャリアサポート委員会が中心になり対応している。
歯科衛生学科においては、7 月ならびに 9 月に就職ガイダンスを開催した。夏休み
期間中の就職活動に向けて、3 年生を対象に 7 月に歯科医療人材コンサルタント業者
による就職活動に関するセミナーを行った。面接での評価項目や注意点等の対策、求人票の見方と選び方、見学や面接時のポイントなどを講義や演習を交えた内容を教授した。9 月は、A・B 班に分けて就職ガイダンスを行い、求人票の開示方法、就職活動の仕方についての講義とともに、履歴書の書き方および面接についてのデモを行った。
看護学科においては、2 年生を対象に 7 月ならびに 11 月に就職ガイダンスを実施した。7 月は「就活入門」の講義を行い 62 名が参加した。アンケートを行い、就職ガイ
ダンスについて 80％の学生が参考になったと回答した。今後、就職ガイダンスの時期についての検討が必要であるとの意見があがった。
その他の対応として、就職先によっては筆記試験、小論文などの就職試験を採用していることから、必要に応じて個別に教員が指導している。
就職状況については、毎年多くの求人があり、平成 29 年 3 月の卒業生における求人
倍率は、歯科衛生士が 26.8 倍、看護師が 28.2 倍と高いが、看護学科は前年度 71.8 倍に比べ低下した。就職決定率は歯科衛生学科 98.8%、看護学科は 91.5％であり、看護学科は前年度 100％と比較して低下した。歯科衛生学科の就職先としては、約 95％の学生が歯科医院、約 5%の学生が大学附属病院であった。勤務地は、横須賀市ならびに横浜市が約 70%、それを含めて約 89%の学生が神奈川県内に勤務し、残り約 11%がその他の地域で勤務していた。歯科衛生学科においては、開業医以外の総合病院などからの求人が 17 件(44 名)あったが、希望する学生が少ない。看護学科においては、約84％の者が就職している。勤務地は、横須賀市 52%、横浜市 28%で、約 80%が神奈川県内に勤務していた。看護学科の就職先としては、就職した者のうち 63％が大学病院
および総合病院であり、31％が官公庁であった。勤務地は 92.6％が神奈川県内、都内
は 3.7％、その他の地域は 3.7％であった。
医療系の分野においては、法改正や業務の多様化・高度化などの社会情勢の変化に伴い、就職先での業務内容も様々であることから、個々の就職希望先の状況を把握したうえで、個別に具体的な指導を行うよう努めている。
進学、留学については、各学科の教員が個別に対応している。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

平成 27 年度からチューター制の改革にとりくみ、概ね改善されたという感触はある。しかしこれを実証化する必要がある。そこで、新たなチューター制が学生にどのように受け入れられ、どのように評価されているかアンケート調査を中心に学生から聞き取る必要がある。良い評価であればそれをさらに推進し、逆に問題が提起されたな
らば、更なる改革を実行する必要がある。
学生情報管理の重要性については既に述べたが、平成 29 年 5 月より個人情報保護法が改正され、既往症など学生支援の観点から取得していた情報が要配慮個人情報となる。そこで、教職員が学生情報の重要性を認識し、また新たな法律を遵守しながら学78

生支援を確実に行うための FD、SD 研修会の実施が求められる。
学生支援の観点からは、学生の出席状況、小テストを含む成績、教員に対する学生からの相談内容などを迅速かつ網羅的に一元管理できる KDU-LMS の開発速度を上げ、一日でも早い運用により、各教員が学生指導に必要な情報をセキュリティの高いシス
テムに基づいて利用できるようにしなければならない。
昨今の IT 化により、新たに需要が喚起された職業がある一方、今迄あった職業が衰退するなど人々の生活環境が大きく変貌している。最近の大学は世の中の多様化にあわせ、様々な業態に適応できるよう幅広い知識と教養を持つ卒業生の 輩出に努力している。そのため内部質保証の組織を立ち上げ PDCA サイクルに則り改革を進めている。
本学は歯科衛生士、看護師という具体的な国家資格取得を目標とする学生が入学する
ため、多種多様な環境に適応できる幅広い知識よりも、これらの国家資格を取得するための教育を求めている。一般大学が多種多様な適応能力を養成するのに対し、本学はあくまで歯科衛生士看護師の国家資格取得とその職に就いたときに能力を発揮できる様な教育が必要である。本学では国家資格取得と優れた臨床家育成を目標に 3 ポリシーを設定しそれに従い教育システムを構築してきた。国家試験合格率も全国平均に比べて上回る成績を残している。国家試験問題は出題基準が定期的に見直され新しい治療に関する問題も出題されるため国家試験合格を主眼に内部質保証の組織を立ち上げ PDCA サイクルに則り改革を進め教育システムを改善していかなければならない。
そのために、学生生活に関する問題、専門家による外部評価、認証評価対応、卒後アン
ケート、授業評価、教育プログラム、成績の分析とフィードバック等を統括して行う内部質保証システムの体系を作り、組織を立ち上げ運営したい。
卒業生は医療系の国家資格を有しているため求人倍率が高く、学生にとって恵まれた状況である。しかしながら、3 年次においては、学内外の臨床・臨地実習および国家試験対策が優先となる傾向が強く、就職活動を開始する時期が遅い学生が多いことが課題である。総合病院および保健所等の求人は 6 月頃から募集が始まり、応募締め切
りまでの期間が短いため、早期に情報公開し応募を勧めているが、歯科衛生学科では実際に応募する者は少ない。また、キャリアサポート室の活用方法が分からない学生がいるため、各学年のオリエンテーション時に周知させる必要がある。
歯科衛生学科においては、卒業時に学生の約半数において、就職先が未決定であり、卒後の就職内定の報告が徹底されていなかった。今後、内定決定後の書類の提出について検討する必要がある。
看護学科においては、近年、3 年生の就職が困難な状況になっているため、早期に対策を講じて対応する必要がある。これまでの就職エントリーの仕方を見直し、複数同時にできるようにすることで、早期に就職内定できるように検討する。また、1・2 年生の希望者に対しても就職支援を進めていけるよう検討する必要がある。
卒業生の中には、就職してから 1 年以内に卒業時の就職先を退職し、他へ再就職するケースも見受けられるが、その具体的な状況については十分に把握できていない。
今後、学生と就職先とのミスマッチを最小限に抑えるための対策が求められる。また、退職者の再就職に向けての対応は、教員が行うことが多く、キャリアサポート委員会の活動としては不十分であるのも課題である。
79

進学・留学の支援については、学生の申し出があってからの対応になっており、潜在的に 4 年制大学への編入や海外留学の希望者がいることが考えられる。
さまざまな活動・支援を行うキャリアサポート委員会であるが、教育業務との兼任
で教員が対応しており、加えて専属の職員がいないため、全体的に十分な活動ができていないのが大きな課題である。
授業に加え実習に多くの時間を要する医療系学生の特徴として、夏休みなどの期間が短く、試験科目もほとんどの科目が必修科目であり、集中した学習成果達成が必要である。それに必要な基礎学力の低下が問題となるなか、入学後に基礎学力に向けられる時間的な余裕もないため、リメディアル教育を実施しているが、効果的な学生のフォローができていない。学生の学習意欲や基礎学習能力向上のための、カリキュラ
ム構築が必要と考えられる。
医療系職種の能力向上が望まれる近年の状況においては、単に資格取得を目指した学習支援ではなく、人を育てる学生支援が必要とされてきていることに対応するため
教員の能力向上を期するために、教員の様々な分野への研修等への参加と、それを伝達する報告会などを増やしていくことが必要と考えられる。
さらに指導困難と言われる学生への指導時間の負担が大きい事などから、専門に関わる教員の設置なども検討する必要がある。学生の成長と学習成果の獲得には単に覚える教育だけではない教養科目の充実なども必要と考えられる。
＜テーマ
基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
2017 年に新附属病院が竣工した。教育はもちろん診療においても最新鋭の設備と最先端のシステムを採用し、臨床教育に大きく貢献している。
新病院は患者様にとってバリアフリー構造だが、医療従事者については車椅子での臨床実習参加などの対応はできていない。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施
状況
学修成果の獲得のため、試験時期を期末に限らず、終講時の実施も可能にした。これにより、学生の期末時の負担が軽減され、学修時間の確保につながった。
教員相互の授業参観について、実施数増加を改善計画としてあげたものの、実際は教員の減員等で空き時間が都合できず、実施できていない。若手教員の研修のためにも、効率的な実施方法を検討する必要がある。
SD に関しては、人事課と教学部が協力して「教育に関する」SD 研修会を実施することができた。
「入学前教育」については、確認テストの結果を分析して配布した。今後は継続して学修状況との関連を追っていく。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画［歯科衛生学科］

80

①学生も教員も共に教育目的・目標を理解する必要がある。そのためには周知方法に工夫を加え、多様化、多元化する必要がある。
②国家試験の高い合格率を維持するとともに、卒業後に必要とされる知識と技術の検討を行い、そのもとに学習支援の体制を作る。
③精度の高い学習成果（学習状況、成績など）の分析を行い、教育に反映させる。
④カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを導入し、体系的な教育課程を明確化する。
［看護学科］①各臨地実習の目的・目標をもとに学生個々の段階的な到達目標に沿った学習支援ができるよう教員間の連携を深める。
②入学者受入れの方針や「卒業時到達させたい看護師像」等についての教員間の共通理解を促進する。
③「病態と治療論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」だけでなく、「人体の構造と機能」「病理学」「人体と薬理」の授業内容を可視化し、全教員が共通認識のもとに各看護学の授業展開ができるようにする必要がある。そのうえで、学生がそれらの既習科目と看護学の関連を繋げて学習できるようにし、その成果を教員が評価していく。

81

82

様式 7−基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

4 シラバス

備付資料

22 教員の個人調書［様式 19］

23 教育研究業績書［様式 20］24 非常勤教員一覧表［様式 21］

25 業績集26 専任教員の年齢構成表

28 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］
29 神奈川歯科大学短期大学部紀要
備付資料-規程集

30 職員名簿

11 学校法人神奈川歯科大学 SD 規程
17 神奈川歯科大学短期大学部 FD 委員会規程
23 神奈川歯科大学・神奈川歯科大学短期大学部特任教員に関する規程
31 神奈川歯科大学短期大学部教員資格基準に関する規程
35 神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則
39 神奈川歯科大学短期大学部倫理規程
43 神奈川歯科大学短期大学部教員選考委員会規程［区分基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

（2）

短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

（3）

専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。

（4）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。

（5）

非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守
している。

（6）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。

（7）

教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分
基準Ⅲ-A-1 の現状＞
（1）教員組織の編成は、設置目的に従い、「学則」で学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手等をおくほか、必要時に名誉教授・客員教授をおくことができるとしている。学長は本学専任の教授をもって充てている（神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則

備付-規程集35）。

83

（2）短期大学設置基準第 22 条に定める必要教員数及び本学専任教員数を表Ⅲ-A-1-①に示す。
設置上定める必要教員数と本学専任教員数（平成 30 年 2 月現在）

表Ⅲ-A-1-①
学科名
歯科衛生
学科
看護学科

入学

別表第一イに定める本学専任教員数

定員

教員数（内教授数）

教授

准教授

講師

助教

合計

120

12（4）

4

4

3

1

12

80

10（3）

5

3

6

7

21

［歯科衛生学科］
学科の教員編成・教員数は短期大学設置基準を満たしているが、良質な教育体制を保持するには現状のマンパワーでは果たすことができない。学生数に適した教員配置へと改善していく必要がある。主要担当科目を記述した専任教員一覧を表Ⅲ A-1-②に示す。
表Ⅲ-A-1-②

歯科衛生学科専任教員一覧（平成 30 年 3 月現在）

氏名
1

長谷

徹

職位（免許）

学位

専攻

担当科目

教授（歯科医師）

博士

歯学

歯科臨床概論（含医学概論）、

学長

成人歯科学Ⅰ（歯周）、成人歯科学Ⅱ（修復・歯内）、臨床基
礎統合ゼミ、歯科診療補助論
Ⅲ（歯科材料）、臨床実習Ⅰ（附属病院・歯科診療所）、臨床実
習Ⅱ（総合歯科）、生物学、保険請求事務、テーマ研究

2

西村

康

特任教授（歯科医師）

博士

歯学

歯科臨床概論（含医学概論）、
栄養指導Ⅰ・Ⅱ、小児歯科学、歯科矯正学、口腔保健管理法、小児保健、保険請求事務、臨地
実習Ⅱ（福祉施設）、臨床基礎
統合ゼミ、保健医療福祉概論、
テーマ研究

3

藤野

富久江

特任教授（歯科衛生士、中学

博士

歯学

カウンセリング実習（含カウ校教諭二種普通免許（保健）、

ンセリング論）、歯科診療補助

養護教諭二種普通免許）

論Ⅰ（診療室管理・感染予防）
・Ⅱ・Ⅲ(歯科材料)、健康教育、
テーマ研究

84

4

井出

桃

特任教授（歯科衛生士）

博士

歯学

歯科診療補助論Ⅰ（診療室管理・感染予防）、歯科保健指導
論Ⅰ、栄養指導Ⅱ、臨地実習Ⅱ（福祉施設）、臨床実習Ⅱ（総合歯科）、介護技術、テーマ研
究

5

伊ケ﨑

理佳

特任准教授（歯科衛生士、養修士

学術

歯科衛生士概論、歯科保健指護教諭二種普通免許、中学校

導論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、コミュニケー

教諭二種普通免許（保健））ション論（含、実習）、臨地実
習Ⅰ（教育施設）、テーマ研究

6

星野

由美

准教授（歯科衛生士）

博士

歯学

口腔保健管理法、歯科予防処
置歯周病予防Ⅱ・Ⅲ、歯科保健指導論Ⅱ、歯科診療補助論Ⅱ2、臨床実習Ⅲ（総合実習）、介護技術、テーマ研究

7

山田

直樹

准教授（歯科医師、介護支援

博士

歯学

成人歯科学Ⅲ（補綴）、成人歯専門員）

科学Ⅳ（高齢者歯科・先端医学生担当部長療）、歯科診療補助論Ⅳ、臨床実習Ⅱ（総合歯科）・Ⅲ（総合実習）、社会福祉論・ボランテ
ィア論、テーマ研究

8

角田

晃

准教授（歯科医師）

博士

歯学

学科長

英 語 Ⅱ （ 医 用 英 語 ）、 生 化 学（含、口腔生化学）、成人歯科学Ⅰ（歯周）
・Ⅱ（修復・歯内）、
歯科放射線・臨床検査学、口腔保健管理法、歯科診療補助論
Ⅲ、臨床実習Ⅱ（総合歯科）・
Ⅲ（総合実習）、臨地実習Ⅰ、臨床基礎統合ゼミ、海外事情
Ⅰ・Ⅱ、テーマ研究

9

片岡

あい子

講師（歯科衛生士）

修士

学術

歯科予防処置論、歯科予防処
置う蝕予防処置法、歯科保健指導論Ⅲ、栄養指導Ⅱ、臨地実
習Ⅰ（教育施設）、テーマ研究

10

中向井

政子

講師（歯科衛生士）

博士

歯学

歯科予防処置Ⅰ＜歯周病予防
Ⅰ＞、歯科予防処置歯周病予防Ⅱ・Ⅲ、歯科診療補助論Ⅳ、臨床実習Ⅲ（総合実習）、臨地実習Ⅱ（福祉施設）、社会福祉85

論・ボランティア論、臨床基礎
統合ゼミ、テーマ研究
11

山本

裕子

講師（歯科衛生士、介護支援

博士

歯学

専門員）

歯科予防処置Ⅰ＜歯周病予防
Ⅰ＞、歯科予防処置歯周病予防Ⅱ、歯科診療補助論Ⅱ-2・Ⅳ、臨床実習Ⅰ（附属病院・歯科診療所）、テーマ研究

12

阿部

智子

助教（歯科衛生士）

歯科診療補助論Ⅱ-1・Ⅱ-2・Ⅲ（歯科材料）、臨床実習Ⅰ（附属病院・歯科診療所）、栄養指
導Ⅱ、臨床基礎統合ゼミ、テーマ研究

平成 30 年 3 月現在、設置上定める必要教員数ならびに教授数は充足している。
性別は男女比が男性 33%、女性 67%であり、女性の比率が高い。教員の平均年齢は、56.0 歳（教授 64.8 歳、准教授 53.0 歳、講師 48.3 歳、助教 39.0 歳）と職位別の年齢構成上のバランスはとれているが、教授の年齢をみると、既に定年を迎えた特任教授が多い状況にある。
［看護学科］
表Ⅲ-A-1-③

看護学科専任教員一覧（平成 30 年 3 月現在）

氏名
１

塗々木

和男

職位（免許）

学位

専攻

担当科目

教授

博士

歯学

生理学〈含、口腔生理学〉、薬教務担当部長理学、人体の構造と機能入門、
人体の構造と機能Ⅰ、人体の構造と機能Ⅱ、人体と薬理

２

川口

雅之

教授

修士

哲学

英語Ⅰ、医療倫理学、論理と文
章表現、英語Ⅱ〈医用英語〉、
哲学、倫理学

３

前山

直美

教授

博士

歯学

スタートアップセミナー、社会学科長

保障制度の実際、看護研究、母助産師、看護師、看護教員、

性看護学概論、母性生理的変

NCPR 認定助産師、アドバ

化、母性臨床看護、母性看護学

ンス助産師

実習、総合看護学、社会福祉概論、病態と治療論Ⅲ、海外事情
Ⅰ・Ⅱ

86

４

原田

美枝子

特任教授

修士

助産師、看護師、看護教員

学校心小児看護学概論、小児病態学、

理

小児臨床看護、小児看護学実習、社会福祉概論、社会保障制
度の実際、チーム医療と看護、看護技術の統合、総合看護学、
統合実習

５

石川

徳子

教授

博士

保健師、看護師看護教員、

医療福祉

在宅看護概論、在宅看護技術

経営学論、家族看護、在宅看護論実習、

救急救命士、呼吸療法士、

保健医療福祉概論、社会保障制

養護教諭

度の実際、基礎実習Ⅰ・Ⅱ、成人看護学実習Ⅰ、総合看護学、
チーム医療と看護、看護技術の統合、統合実習

６

棚橋

泰之

准教授

修士

看護学

看護師、看護教員

老年看護学概論、老年臨床看
護、老年看護学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、
基礎実習Ⅰ・Ⅱ、成人看護学実
習Ⅰ、病態と治療論Ⅰ、看護技術の統合、統合実習

７

中村

仁志

准教授

学士

教養

看護師、看護教員

人間関係論Ⅱ〈自分と他者との関係〉、精神看護学概論、精神病態学、精神臨床看護、災害看
護と国際看護、精神看護学実
習、病態と治療論Ⅱ、社会福祉概論、基礎実習Ⅰ・Ⅱ、成人看
護学実習Ⅰ、チーム医療と看護、看護技術の統合、統合実習、
総合看護学

８

寺門

亜子

准教授

博士

看護師、看護教員

医学

病態と治療論Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、保健
医療福祉概論、成人看護学概論、成人臨床看護Ⅰ、成人看護
学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、成人看護学
演習、基礎実習Ⅰ・Ⅱ、チーム
医療と看護、看護技術の統合、
統合実習

87

９

菊池

美保子

講師

看護技術概論、生活援助技術

看護師

Ⅰ・Ⅱ、診療補助技術Ⅰ、健康管理カウンセリング、健康診
査、看護過程、基礎看護学実習
Ⅰ・Ⅱ、成人看護学実習Ⅰ、看護技術の統合、統合実習

10

寺田

智美

講師

修士

看護学

看護師、看護教員

成人臨床看護Ⅱ、成人看護学実
習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、病態と治療論Ⅰ・Ⅱ、保健医療福祉概論、成人看護学演習、基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、成人看護学実習Ⅰ、チーム
医療と看護、看護技術の統合、
統合実習

11

吉越

洋枝

講師

学士

教養

看護師、看護教員

健康診査、診療補助技術Ⅰ、看
護学概論、看護技術概論、看護過程、基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、病態と治療論Ⅱ、生活援助技術
Ⅰ・Ⅱ、成人看護学実習Ⅰ、看護技術の統合、統合実習

12

佐藤

由理子

講師

修士

教育学

看護師、看護教員

病態と治療論Ⅰ、成人看護学演
習、成人臨床看護Ⅱ、成人看護
学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、基礎看護学
実習Ⅰ・Ⅱ、チーム医療と看護、看護技術の統合、統合実習

13

柴田

いつ子

講師

修士

助産学

母性生理的変化、母性看護学実

助産師、看護師、看護教員、習、病態と治療論Ⅲ、基礎看護

医療安全管理者

学実習Ⅰ・Ⅱ、成人看護学実習
Ⅰ、看護技術の統合、統合実習

14

田村

蔦枝

講師

修士

看護師

保健学

病態と治療論Ⅲ、成人看護学実
習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、成人臨床看護Ⅰ、成人看護学演習、災害看護と国際看護、基礎実習Ⅰ・Ⅱ、チーム医療と看護、看護技術の統合、統合実習

88

15

池谷

理江

助教

修士

看護学

看護師、BLS

成人看護学、病態と治療論Ⅲ、
成人臨床看護Ⅰ・Ⅱ、成人看護学演習、成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ、基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、成人看護学実習Ⅰ、チーム医療と看護、看護技術の統合、統合実
習

16

石川

智子

助教

小児看護学実習、小児病態学、看護師、看護教員

小児臨床看護、基礎看護学実習
Ⅰ・Ⅱ、成人看護学実習Ⅰ、チーム医療と看護、看護技術の統合、統合実習

17

石井

一義

助教

学士

社会福祉

看護師

精神看護学概論、精神臨床看護、精神看護学実習、人間関係論Ⅱ〈自分と他者との関係〉、
基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、成人看
護学実習Ⅰ、チーム医療と看護、看護技術の統合、統合実習

18

三島

富有

助教

学士

心理学

老年看護学概論、老年臨床看

看護師、看護教員、栄養士、護、老年看護学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、

介護福祉専門員、心理士

在宅看護概論、在宅看護技術論、在宅看護論実習、家族看護、基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、成人看
護学実習Ⅰ、チーム医療と看護、看護技術の統合、統合実習

19

飯塚

雅子

助教

修士

人間学

看護師

健康診査、看護技術概論、生活援助技術Ⅰ・Ⅱ、診療補助技術
Ⅰ、看護過程、基礎看護学実習
Ⅰ・Ⅱ、成人看護学実習Ⅰ、看護技術の統合、統合実習

20

日永

佳子

助教

母性看護学実習、病態と治療論

助産師、看護師、看護教員

Ⅲ、基礎実習Ⅰ・Ⅱ、成人看護学実習Ⅰ、看護技術の統合、統
合実習

21

久我

容子

助教

学士

看護師

教育学

小児病態学、小児臨床看護、小児看護学実習、チーム医療と看護、基礎実習Ⅰ・Ⅱ、成人看護学実習Ⅰ、看護技術の統合、統合実習

89平成 30 年 3 月現在、性別は男女比が男性 23％、女性 77％であり女性の比率が高い。教員の平均年齢は 51.3 歳（教授 60.7 歳、特任教授 66 歳、准教授 52.6 歳、講師 54 歳、助教 49.8 歳）と職位別の年齢構成上のバランスはとれている。
教授、准教授、講師陣の平均年齢をみると、看護学科を支えるべき教授、准教授が今後 3 年～4 年以内に定年を迎える状況である。専任教員数は 21 名で平成 28 年
度と比べると 1 名の減少である。平成 29 年度はマンパワー不足を補う形で平成 28
年度より特任教授となった教員を継続して採用した。
領域別・職位別専任教員の内訳を表Ⅲ-Ａ-1-④に示す。
表Ⅲ-Ａ-1-④ 領域別・職位別専任教員内訳
領域

合計数

（

）男性教員

職位別
教授

准教授

講師

助教

基礎分野

1

(1)

0

0

0

専門基礎分野

1

(1)

0

0

0

成人看護学領域

5

0

1

3

1

老年看護学領域

2

0

1

0

1

基礎看護学領域

3

0

0

2

1

在宅看護論領域

1

1

0

0

0

精神看護学領域

2

0

1

0

1

母性看護学領域

3

1

0

1

1

小児看護学領域

3

1

0

0

2

21(5)

5（2）

3（2）

6

7（1）

合計

領域ごとの常勤教員数は、基礎・教養科目が 2 名（教授）、基礎看護学が 3 名（講師 2 名、助教 1 名）、成人看護学が 5 名（教授 1 名、講師 3 名、助教 1 名）、老年看護学が 2 名（准教授 1 名、助教 1 名）、在宅看護論が 1 名（教授 1 名）、精神看護学が 2 名（准教授 1 名、助教 1 名）、母性看護学が 3 名（教授 1 名、講師 1 名、助教 1 名）、小児看護学が 3 名（特任教授 1 名、助教 2 名）である。
科目構成は、基礎分野（導入科目、情報倫理と情報処理、コミュニケーション、
人間理解と倫理）、専門基礎分野（人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促
進、健康支援と社会）、専門分野Ⅰ（①基礎看護学）、専門分野Ⅱ（②成人看護学、③精神看護学、④老年看護学、⑤小児看護学、⑥母性看護学）、統合分野（⑦在宅看護論、看護の統合と実践）となっている。
医学部併設が一般的な中、本学は歯学部、歯科衛生学科という歯科に特化した学部が併設されている希少な存在の看護学科である。この特徴を活かし、他の看護系
大学や看護師養成機関では学ぶことが少ない歯科学や口腔衛生管理学等を専門基
礎分野科目の授業の中に取り入れ、オムニバス形式で歯学部・歯科衛生学科の教員が教授している。

90

（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それをホームページに公表している。年度ごとの研究業績については、「業績集」（備付-25）に公表されている。
（4）学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤職員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は歯学部の教員が多く、採用にあたっては「神奈川歯科大学短期大学部教員人事規程（任用及び昇任）」により、適切に執行している。
（6）学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。専任教員は複数科目を担当するため、専任教員の他に助手がおり、主に実技を伴う演習や実習を補助している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて適切に行っている。教員採用については、歯科衛生学科では本学附属病院勤務で臨床経験豊富な卒業生を積極的に受け入れている。また、教員選考に関しては、看護学科では採用面接
時に模擬授業を織り込み、教育力やプレゼンテーション力を評価する選考方法に
している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10）

FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①（11）

教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。

専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

91

＜区分
基準Ⅲ-A-2 の現状＞
（１） 専任教員の研究活動について、学科毎に述べる。
［歯科衛生学科］
平成 29 年度の歯科衛生学科専任教員の研究活動の状況については、以下の通りである。
表Ⅲ-Ａ-２-①
氏名

職位

長谷

徹

藤野

歯科衛生学科専任教員の研究活動
論文

学会発表

教授

1

5

富久江

特任教授

1

1

西村

康

特任教授

1

5

井出

桃

特任教授

1

6

角田

晃

准教授

2

5

2

星野 由美

准教授

4

6

山田 直樹

准教授

伊ケ﨑

理佳

特任准教授

片岡

あい子

講師

中向井

政子

講師

山本 裕子

講師

阿部 智子

助教

著書

その他
1

1

1

2

1

1

1

2

3

1

2

1

6

5

4

1

1

1

専任教員は、各自の専門分野教育課程に関連した諸学会に所属しながら研究活動を行っており、個人研究も各自の研究課題を設定して取り組んでいる。研究成果
は、可能な限り各種関連学会での発表や紀要への論文投稿で公にしており（備付29）、授業にもフィードバックされている。その成果として、専任教員の学会発表
は、教員間でばらつきはあるものの、少なくとも１回以上は成果を報告しており、専任教員全員が研究に参加できる環境が整いつつある。
［看護学科］
平成 29 年度の看護学科専任教員の研究活動の状況については、以下のとおりである。
表Ⅲ-Ａ-２-②
氏名

職位

看護学科専任教員の研究活動
著書

論文

学会発表

講演会・
セミナー等

石川

徳子

教授

2

前山

直美

教授

2

原田

美枝子

特任教授

1

棚橋

泰之

准教授

18

中村

仁志

准教授

1

菊池

美保子

講師

1

92

2

1

1

1

柴田

いつ子

講師

吉越

洋枝

講師

1

飯塚

雅子

助教

1

本学紀要への投稿数が年々増加していることや質の高い学会誌等へ投稿したことなどは評価できるが、半数の教員が研究活動を行っていない。
教員数は前年度の 22 人から 21 名となったため、研究よりも教育や学生支援、学内業務に充てる時間が優先され、教員は夜間を中心とした勤務時間外を利用して研究時間を確保しているのが現状である（2）専任教員の研究活動の状況は、本法人が監修する「業績集」やホームページで公開している。
（3）平成 29 年度の専任教員の科学研究費補助金の獲得状況については、以下の通りである。
表Ⅲ-Ａ-２-③

歯科衛生学科専任教員の科学研究費補助金採択状況

氏名

採択課題

研究種目

研究期間

伊ケ﨑 理佳在宅歯科医療の分野における歯科衛生士の人材育基盤研究(C)

平成 27-29 年度(代表)成に向けた教育プログラムの開発
基盤研究(C)

平成 29-31 年度

基盤研究(C)

平成 29-31 年度

基盤研究(C)

平成 27-29 年度

基盤研究(C)

平成 28-30 年度

基盤研究(C)

平成 28-30 年度

基盤研究(C)

平成 29-31 年度

星野

由美

(代表)
山本

入院加療に起因するオーラル・フレイルの包括的スクリーニング指標の開発と基礎研究

裕子

腸内 環 境 が唾 液 の 質と 感 染 防御 を つ かさ ど る : 大(代表)

腸が唾液中 IgA に与える効果の解明

星野 由美

在宅歯科医療の分野における歯科衛生士の人材育

片岡 あい子成に向けた教育プログラムの開発

阿部 智子
(分担)
星野

由美

(分担)
星野

血管看護領域における包括的患者アセスメント方法とその教育モジュールの開発

由美

歯学生教育のための口腔期嚥下障害体験シミュレ

(分担)

ータの開発

片岡 あい子

入院加療に起因するオーラル・フレイルの包括的(分担)

スクリーニング指標の開発と基礎研究

表Ⅲ-Ａ-２-④
氏名
石川

徳子

（代表）

看護学科専任教員の外部資金採択状況

採択課題

獲得資金団体

研究期間

精神科訪問看護のケアを困難に

フランスベッド・メディカルホ

平成 28-29 年度

する要因の検討ームケア研究・助成財団93

棚橋 泰之入院加療に起因するオーラル・フ（分担）

レイルの包括的スクリーニング

平成 29-31 年度

基盤研究（C）

指標の開発と基礎研究

平成 28 年度は、若手専任教員が分担者として参加できる研究体制を確保し、歯学部教員ならびに他大学との連携を強化した研究を遂行しつつ、平成 29 年度においても、新たな科学研究費補助金を獲得するために積極的に応募した成果として、代表研究 2 件の研究課題が採択されることとなった。研究にあたっては、
多くの専任教員と協力体制を構築し、若手専任教員への研究指導も行い、研究能力の向上を図っている。
（4）専任教員の研究活動に関する規程は整備されており、専任教員の研究費・研究旅費の金額については、以下のとおりである。
表Ⅲ-Ａ-２-⑤

専任教員一人当たりの一般研究費・研究旅費

職

位

一般研究費

研究旅費

合 計

教

授

40,000 円

30,000 円

70,000 円

准教授

40,000 円

24,000 円

64,000 円

講師

40,000 円

24,000 円

64,000 円

助教

12,000 円

16,000 円

28,000 円

助

手8,000 円

16,000 円

24,000 円（5）神奈川歯科大学短期大学部倫理規程（備付-規程集 39）が定められ、かつ FD の一環として、定期的に研究倫理に関する講習会が行われており、専任教員は 1 年に 1 回以上の講習会参加が義務付けられている。
（6）専任教員の研究成果を発表する機会として、毎年「神奈川歯科大学短期大学部紀要」を刊行している。
（7）教員研究室の整備状況については、教授、准教授、講師は個室が与えられており、助教、助手は共同の部屋が用意されている。各部屋には机や書棚、流し台の他、
学内 LAN によるインターネット環境が完備されている。
（8）研究活動に必要な研修の機会を確保するための方策として、 FD 委員会が設置されている。その目的は本学の教育内容および方法の改善と向上であり （「神奈川歯科大学短期大学部 FD 委員会規程」参照）（備付-規程集 17）、年間計画に沿って講習会・研修会を実施している。
（※基準Ⅱ-B-１に詳述）。教員が受ける研修は、実践に繋がる内容が多く、教員は多忙な業務にもかかわらず、できるかぎり参加
し自己研鑽している。また大学院修士課程や博士課程への進学者が増えてきてお94

り、各教員が、学位取得や最新の知識・情報の獲得など、教員としての資質向上に努力している。
（9）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、短期大学部の規程としてはない。
（10）FD 委員会規程を整備し、FD 活動を行っている。この FD 活動を通して、教員は授業・教育方法の改善を行っている。
（11）大学教員の資質向上は大学において不可欠な活動であり、しかも歯学部、短期大学部の枠を超えて合同で取り組むことは効果的であるので、FD 活動を通じて緊密に連携しながら関係部署と連携を取っている。しかしながら、日常業務は教育に多くを費やし、計画通りに研究を遂行することが困難な状況であることから、研究活動が活発に行える環境整備が急務である。研究に使用する器材については、科学研究費から購入したものが多くを占め、研究の効率を向上させることができた。また、研究費で購入した器材は、学生教育にも活用し、教育の充実化を図っている。
［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学習成 果の獲得 が向上するよ う事務組 織を整備して いる。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織では、平成 24 年度から評価・育成制度を導入し、役職ごとに業務の行動基準を設けることにより、責任体制の明確化に繋がっている。事務組織は教務・学生支
援・就職・入試の担当制となっており、各々専門的な職能を有している。
事務関係諸規程は整備され、学内ネットワークから閲覧可能な規程集一覧で確認できる。
95

事務部署には事務室を設置しており、情報機器、備品等も整備している。
情報セキュリティ対策については、個人情報となる学籍原簿や成績管理書類を保管するロッカーは、使用する度に必ず施錠している。パソコンの情報管理では、個々のパソコンにはデータを入れず、サーバーに一元管理している。仮に個人のパソコンが故障などによりデータを消失しても、学内の専門部署であるネットワークセンターに設置しているサーバーで一元管理しているため、データ自体の消失はなく、データは毎日バックアップしている。
防災対策としては、平成 26 年度から歯学部、附属病院を含む全学的な防災訓練を年2 回実施しており、平成 28 年度以降は、横須賀消防署の協力を得て、6 月と 11 月に日程を定めて実施している。大規模な訓練のため課題はあるが、防災対策は職員のみならず学生にも浸透してきている。さらなる改善を図りながら、学生と教職員の防災意
識の向上に努力している。
SD 活動については、平成 25 年度から学内 SD 研修への参加を義務付けている。平成 29 年度は、大学設置基準等の一部改正により SD の位置づけが変わったことを踏まえた内容の研修（講演）を全教職員対象に行った。その他、日本私立短期大学協会、学生支援機構の団体等が主催する研修への参加を積極的に促し、事務職員としての能力向上を推進している。その他、日本私立短期大学協会、日本学生支援機構や団体等が主催する研修に積極的に参加を促し、事務職員としての能力向上を推進している。
日常的な業務の見直しについては、評価・育成制度において評価項目の一つとして設定し、各自が定めた目標の達成のために努めている。また毎朝、部署内での情報の共有化と業務の改善等を目的としたミーティングを行っている。
平成 28 年度には、業務効率をさらによくするため、歯学部と短期大学部との業務を区分けせずに行うことにしたが、結果的には、効率化できた面があったものの、教育体制が異なる歯学部との合同業務は困難であるとの見方が大勢であった。平成 29 年度からは従来どおり学部ごとに担当を分けているが、一時的にしても業務を合同で行うことで、マニュアルの整備や双方の業務の理解ならびに検証ができた。
事務局全体では、事務局長の交代に伴い、平成 30 年度より事務戦略協議会を新たに立ち上げ、月 1 回法人全体の動向や各部署からの現状課題などについて協議することを計画している。事務職員が短期大学部のみに特化することのないよう、各部署の情報を周知し、連携を密にしていく。
［区分

基準Ⅲ-Ａ-４

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

教職員の就業に関する諸規程を整備している。

(2)

教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

(3)

教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

総務部人事課は、労働関係法令に基づき、適宜、就業に関する諸規程を整備してい96る。
教職員は「就業規則」に基づき就業をしている。本学職員は、教育職員、医療職員、事務職員等に区分されているため、その職種ごとに勤務時間を定めている。また「就業規則」ならびに「給与規程」「定年規程」「旅費規程」等の就業に関する規程は全て教職員用のホームページに掲載している。出退勤管理については、全職員に出勤・退勤のタイムカードによる打刻を義務付けている。
教育職員の就業については、各学科長が就業規則に基づき労務管理を行い、事務職員の就業については管理職が行っている。
事務職員の時間外勤務については、業務内容と終了予定時刻を事前に管理職に口頭申告し、許可を得た上で行っている。また、管理職は、事務職員各自に所定様式の時間
外勤務内訳表の記載を義務付け、翌日に業務内容の確認印を押すことにしている。また、時間外勤務が特定の事務職員に集中している場合は、面談を行い、業務の進行状況
や計画などを聞き、負担が偏らないような分担作業を行っている。
平成 25 年度からワークライフバランスに鑑み、毎週木曜日を“ノー残業デイ”として実施している。つまり業務に支障がない場合は、終業時間に業務を終了する取り組みである。全体的な時間外勤務は減少傾向にあるものの、繁忙期の時間外縮減までは至っていない。また、休日に実施するオープンキャンパスなど振替休暇が嵩み、有給休
暇の取得は依然困難な状況である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

設置基準上の必要教員数は学科ごとでは満たしているが、良質な教育体制を保持するには現状のマンパワーでは果たすことができない。学生数に適した教員配置へと改善していく必要がある。
歯科衛生学科では、定年退職者を引き続き特任教員として採用し、引き続きその任に当たってもらっている。しかしながら、将来を見据えた場合、今後その専門科目の担
当教員確保が必須である。教員採用については、昨年度は本学附属病院勤務で臨床経験豊富な卒業生を積極的に受け入れ、教員組織の充実を図った。引き続き「行動計画」
をたて、教員確保のための条件を整備する必要がある。また、教員の臨床経験と臨床的技術を充実させ、それを学生教育に反映させるため、附属病院および横浜クリニックとの連携を強めていくことが必要である。また、学生数が毎年増えているため、その分各教員の学生への対応時間が増え、教員の教育・研究活動に支障を来すとともに、定年退職者も続くので、適正な教員数を保つことが肝要である。そのためには 歯学部や附属病院からの適正な人材登用などを含む中長期計画に基づく対策が、継続して必要である。
看護学科では、講師以上の専任教員は、授業担当科目責任者の他に臨地実習指導の引率も行っている。実習体制については、平成 26 年度から「1 部署 1 教員以上」としているが、臨地実習指導の引率をしながら担当科目の講義をする状況であり、その負担は大きい。安全・安心な臨地実習を保証するためにも、臨地実習指導者の確保が重要な課題となる。
さらに、各学科に事務作業担当者の配置がないことが時間外作業の延長に繋がって97いる。講師以上は、個室の研究室で学生への配布資料を準備する等の研究外業務に追われる時間が多く、助教は、臨地実習指導の時間的負担が大きく、若手研究者としての貢献の機会も低下し、さらに教員間の情報共有や交流も疎遠になっている。助教が教育者としての力を発揮できる体制作りも今後の課題である。また、学科が求める教員像について明文化したものがないので、その作成も今後の課題である。専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等）については、両学科ともに過密な授業
スケジュール、勤務時間外の研究活動によって研究成果を上げざるをえない状況にある。したがって、より充実した教育研究活動を行うためには十分な研究時間と研究費の確保ならびに体制の整備が必要である。FD 活動については、大学教員の資質向上に不可欠な活動であり、しかも歯学部、短期大学部の枠を超えて合同で取り組むことは効果的であるので、今後さらに緊密に連携しながら実施していく必要がある。
事務職員については、歯科衛生学科の学生数が定員を満たしていないため、オープ
ンキャンパスや業者主催の入試相談会の開催日数を従来どおり維持しなければならない。そのため、休日出勤が増え、その振替休日取得と時間外勤務の縮減が困難な状況への対策が課題である。今後は従来の業務内容や遂行方法等を見直し、さらなる効率化を進める必要がある。事務職員評価制度を導入して数年が経過し、法人全体の事務職
員評価制度としては一定の成果がでたと考えられる。平成 26 年度から評価目標を各自が考えるようになり、概ね課題の修正ができた。その要因は、人事異動もなく個々の担当業務に慣れてきたことにある。しかし、業務の固定化により業務範囲を無意識に制約することも懸念されるため、平成 27 年度は業務担当者の変更をした。さらに平成 28
年度は歯学部との合同業務を行ったが、結果的には、困難であるとの見解に至った。事
務職員も教育に積極的に取り組むという新たな業務内容への対応と意識改革が課題とされていた。平成 29 年度は講演（SD 研修）を行ったが、中長期的な目的の下での SD研修が必要である。また、今後は学生サービスの質の向上を目指すために、毎年度、目標の設定を各自が行い、事務職員同士で情報の共有化をする体制をさらに強めることも必要である。平成 30 年度は、新体制となった業務担当者の見直しが必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

経験豊富かつ有能な教員については定年退職後も「特任教員」として再雇用し、いわゆるシニア人材を活用している。これにより教育の質の担保に大きく貢献している。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

35 校地、校舎に関する図面

36 図書館の概要

38 マルチメディア教室の配置図
備付資料-規程集

10 学校法人神奈川歯科大学防災管理規程
44 学校法人神奈川歯科大学施設利用規程
45 学校法人神奈川歯科大学公的研究費管理・運営体制規程

98

［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2）

適切な面積の運動場を有している。

（3）

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（4）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（5）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。

（6）

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（7）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地・校舎の面積に関しては、校地の部分で歯学部と共用部分があるが、設置基準を満たしている。また、体育の授業、クラブ活動および入学式などの催しについては、歯学部と講堂（3,024 ㎡）、体育館（アリーナ、柔剣道場、フットサル場、トレーニング
マシーン場 7,418 ㎡）を共用している。稲岡町のキャンパス内には弓道場、アーチェリー場があり、学校から車で 15 分の所には馬堀グランド（浦上台運動場敷地 19,460㎡）がある。
（備付-35）また、本学に隣接する敷地（2,939.58 ㎡）を新たに購入し、築40 年ほど経過した既存病院の移転新築が行われ、平成 29 年 11 月より新病院（延べ面積 15,396.34 ㎡）が開院した。患者や家族の視点に立った療養環境の整備、大学病院として学生の教育にも適した環境の整備が行われた。
障がい者への対応としては、各校舎、図書館、6 号館の入り口にスロープと手すり、
4 号館（3 号館と 2～4 階で接続）にはエレベーターが設置されている。多目的トイレ
は、4 号館 3 階と 5 号館 1 階に設置され、車椅子の利用に対応している。講義室、機器・備品に関しては、短期大学部は主に 3 号館・4 号館・5 号館の講義室および実習室を使用している。
昨年の 4 号館 3 階 2 教室に引き続き、今年度も 4 号館 3、4 階 2 教室分の机と椅子を学生の体格に合うように取り替え、また地震の際には机の下に緊急避難できるよう整備した。
歯科衛生学科は 3 号館に 4 つの実習室、看護学科は 5 号館に 4 つの実習室を備えている。

99

3 号館の 4 階にあるマルチメディア教室（ノートパソコン 106 台設置）（備付-38）
を使って情報リテラシーの授業が行われており、また、同号館の 3 階のオープンルー
ムには 30 台のパソコンが設置され、誰でも利用が可能となっている。
図書館に関しては、短期大学の概要（様式 11）に示すように、適切な面積と蔵書数を有している。図書館は歯学部と共用であり、歯科衛生学科の学生はこの他に膨大な歯科関係の蔵書を利用できる環境にある。また、平成 25 年度は、補助金を使ってラー
ニングコモンズ（ラーニング広場）への一部改修を行い、歯学部との共用スペースとして個別学習等に利用されている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

物品調達規程に則り、備品は 15 万円以上の物とし、備品台帳で管理をしている。期首に想定していなかった備品が必要となった場合には予算に応じて検討し、購入許可をしている。また、文部科学省から通知のあった、公的資金の不正防止に関しては、「学校法人神奈川歯科大学公的研究費管理・運営体制規程」（備付-規程集 45）に則り検収システムを構築し運営している。
防災対策に関しては、学校法人神奈川歯科大学防災管理規程（備付-規程集 10）に定め、火災・防災訓練を毎年 6 月、11 月に全学を挙げて行い、学生、患者、教職員の火
災・地震時における避難と誘導の訓練を実行している。毎回いろいろなケースを考え、それに沿った形の避難誘導訓練を行っている。平成 29 年度には消防計画書の見直しを行い、より現実に則した体制にして関連部署の啓蒙を行った。防災関連用品の備蓄は
当初 1 日分の量しか用意できなかったが、現状 1.5 日分の量を購入し、学生、教職員用に準備できている。また、防犯対策として、ロッカー室前に防犯カメラを設置し、個人情報を侵害しないよう管理運営している。
コンピュータシステムのセキュリティに関しては、学内ネットワークセンターが中心となって対策を行っている。主な対策としては、ファイアーウォールの充実、アンチウイルスソフトの導入、システム全体のメンテナンスである。
地球環境保全の配慮に関しては、各部署でこまめな節電に努めるとともに、学生にも掲示等で啓蒙している。施設の一部に LED 照明を使用し、女子トイレには擬音装置（音姫）を設置し、上下水道の節約も実施している。毎夏使用電力の可視化を図り、月ごとの使用電力を掲示して節電を啓蒙している。また、平成 29 年度には体育館の照明

100

を無電極照明に入れ替えを行ったことにより、今後大幅な節電効果が見込まれる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

施設設備の一部老朽化が進み、改善および改修が必要である。特に平成 23 年 3 月 11
日の東日本大震災以後は、耐震のための施設の補強、補修が不可欠であると認識しているが、設備点検がここ数年なされていないため一部障害が発生している。予算規模が大きなものへの施設維持・管理にあたっては平成 28 年度より設備整備 5 ヵ年計画を策定して 5 ヵ年にわたり優先順位の高いところから順次補強・補修を行っているが、現状計画途中であることから引き続き実行していくことが必要である。さらに、各棟のトイレも医療的見地から更に衛生的な設備に改修すべきとの意見もあがっている。
学生の体調不良等、講義中の緊急連絡のため、教室への内線電話設置を検討する。
また、防災訓練は、全員参加を原則とし、緊張感をもってできるよう毎回工夫をしているが、訓練日をあらかじめ周知しない場合でも訓練どおりできるか検証していくこ
とも今後必要と考える。防災関連用品の備蓄については最低 3 日分の量を目標に計画的に購入する必要がある。
防犯対策としては、さらにセキュリティを高めるため構内の防犯カメラの増設を検
討する。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料［区分

37 学内 LAN の敷設状況

基準Ⅲ-C-1

38 マルチメディア教室の配置図

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニング
を学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。

101

（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内
LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学は、教育課程編成・実施の方針に基づき、学習成果を支援する技術的資源として、各教室に視聴覚機器が整備されている。マルチメディア教室には、同機種のノート型パソコンが 106 台、プリンタ 1 台が設置されている。また、オープンルーム（パソコン教室）にもノート型パソコンが 30 台設置されており、入学時に職員から情報機器
操作についてのオリエンテーションを受けている。さらに、情報リテラシーの向上を図る科目を設定し、オープンルームは平日 9 時 30 分から 20 時まで開放して、学生がレポート作成やインターネットの利用など有効活用でき るよう整備されている。パソコンの使用にあたっては、入学時に学生一人ひとりに ID とメールアドレスが与えられ、不正な使用ができないよう本法人のネットワークセンターによって十分に管理されている。今年度から看護学科では、学内情報システム（KDU ポータルサイト）より
各実習記録を各自でプリントアウトすることになったため、オープンルームにプリンタが 1 台増設され計 2 台となり、より円滑に活用できるよう整備された。
各教室には、プロジェクタ、スクリーン、OHP/OHC などの教材提示装置が整備されている。教学部では講義用のノート型パソコン 3 台を管理しており、パワーポイン
トや DVD などの視聴覚教材を用いた講義を行う場合には貸し出して、教育課程編成・実施の方針に基づく学習成果の獲得に寄与している。各教室の技術資源配置状況を表
Ⅲ-C-1-①に示す。
表Ⅲ-C-１-①

各教室の技術資源配置状況
スクリーン プロジェクタ TV モニタ システム卓 有線 LAN 利用できるメディア

室名

収容人数

マイク

323

56

○

○

○

○

○

325

80

○

○

○

○

○

342

160

○

○

○

○

○

421

28

○

○

○

ビデオ・DVD

422

28

○

○

○

ビデオ・DVD

423

28

○

○

○

ビデオ

424

26

○

○

○

431

38

○

○

○

432

140

○

○

○

○

○

○

433

137

○

○

○

○

○

○

441

38

○

○

442

128

○

○

ビデオ・DVD、OHP/OHC

OHP/OHC

○
○

○

102

ビデオ・DVD、OHP/OHC○○

ビデオ・DVD、OHP/OHC

443

127

○

○

○

○

○

ビデオ・DVD、OHP/OHC

併設の歯学部との共用施設として、図書館、ラーニング広場、多目的学習室を整備している。ラーニング広場と多目的学習室は、可動式の机、複数のホワイトボード、スク
リーン、プロジェクタ、パーテーションを備え、個別相談、グループ演習、講義などさ
まざまなスタイルの学習活動に対応できるよう整備されている。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科が用いる実習室としては第 1〜4 実習室があり、それぞれに整備されている機器の概要を示す。
表Ⅲ-Ｃ-１-②

歯科衛生学科実習室の設備・器材

実習室

構造・視聴覚機器・模型

第 1 実習室

歯科用ユニット

31 台

高圧蒸気滅菌器

7台

EOG ガス滅菌器

1台

超音波洗浄機モデル・シミュレータ

1台

UV 殺菌灯付き器材格納庫
純水製造装置
冷蔵庫

4台

1台

1台

ホワイトボード 1 台
車椅子 1 台プロジェクタ1台

マルチメディア教卓

1台
1台

オーバーヘッドプロジェクタ
ノートパソコン1台

滅菌・消毒室
第 2 実習室

歯科用マネキンおよび

卓上エンジンハンドピース

準備室

歯科用光重合器
冷蔵庫

80 体
86 台

15 台

2台

シュレッダー
ノートパソコン

2台
6台
1台

デスクトップパソコン
プロジェクタ1台

マルチメディア教卓

1台

オーバーヘッドプロジェクタ
プロジェクタ (携帯用)
ビデオカメラ

2台

1台

103

1台

第 3 実習室

バイブレーター

33 台および

シンプルマネキン

準備室

トリーマー

80 台

5台
2台

殺菌線格納庫
高圧蒸気滅菌器

1台

インキュベータ

1台

ホワイトボード

1台

1台

製氷機

20 台

水銀レス血圧計
30 本

聴診器

70 台

音波ブラシ
電動歯ブラシ

70 台
100 個

集団指導用顎模型

1台

ノートパソコン

オーバーヘッドプロジェクタ
モニター
第 4 実習室

10 台

ホワイトボード

1台

オクルーザルフォースメータ
歯磨き圧指導器
手秤

1台

5本

1台

10 個

ノートパソコン
プロジェクタ1台
1台

マルチメディア教卓

1台

オーバーヘッドプロジェクタ
その他

1台
口腔機能管理シミュレータ(MANABOT®)
吸引器

11 台

車椅子

4台

11 体

学内の技術修得実習で歯科用マネキンを使用する場合は、学生に充当できる数が用意されている。歯科用ユニットについては、一学年の学生が使用するのに必要な台数になっている。しかしながら、その中には経年劣化が進み、故障を繰り返すものもある
ため、不測の事態に備えて新たな歯科用ユニットを計画的に購入していく必要がある。
平成 27 年度に、口腔のケアおよび口腔咽頭吸引の手技を修得するためのシミュレー
タ(MANABOT®)を、科研費および神奈川県の支援事業補助金により計 11 体購入した。
本学科の教育に加え、歯学部ならびに看護学 科での教育、外部の研修会等においてシミュレータの使用頻度が増加したため、関節部の破折などのトラブルが多発し、しばしば修理が必要となった。また、使用頻度の増加に伴い、シミュレータの各部品の消耗が認められるため、定期的な部品の交換やメンテナンスなどを行い、学生実習に支障が生じないよう管理する必要がある。今後も、歯科衛生士教育とともに、看護、歯学教

104

育においても、口腔のケアに関する教育ニーズの高まりが予測されることから、3 学科において教育面での連携を強化しながら、実習室および機器を活用した実習の充実を図っていく必要がある。
［看護学科］
看護学科には、基礎看護学実習室、成人・老年看護学実習室、母性・小児看護学実習室、在宅看護実習室があり、それぞれに整備されている機器の概要を表Ⅲ -C-1-③に示す。
表Ⅲ-C-１-③

看護学科実習室の設備・器材

実習室

構造・視聴覚機器・模型

基礎看護学実習室

ベッド

11 台

人体モデル

11 枚（新規）

マットレス
床頭台

モデル・シミュレータ

11 台
11 台

オーバーベッドテーブル
ヘッドボードユニット
11 台

テレビモニター

11 台
3台

ストレッチャー

成人・老年看護学実習室

1台

筋肉内注射臀部モデル

10 台

採血・静脈注射モデル

16 台

10 台

皮内注射モデル1台

酸素・吸引ユニット

1台

講義支援システム
車椅子

10 台

洗髪台

16 体

吸引シミュレータ

5台

誤嚥シミュレータ

1台

導尿・浣腸陰部モデル

臀部模型

1台

呼吸音聴取シミュレータ

上腕模型

1台

血圧測定シミュレータ

汚物処理室

包帯モデル

食事準備室

身体圧測定器

ベッド

10 台

電動ベッド
床頭台

2台
5台

1台
10 台
1台

外科包帯法シミュレータ

1台

1台

フィジカルアセスメントモデル

11 台

1台

蘇生訓練用声帯シミュレータ
1台

手術用手洗い装置

AED トレーナー

1台
1台

人体骨格模型

1台

乳房触診モデル

人体臓器模型

1台

吸引シミュレータ

網膜症モデル

5台

経管栄養モデル5台
10 体

人工肛門シミュレータ
心電図

5台

1台

自動血圧計

1台

高齢者体験セット
母性・小児看護学実習室

19 台

11 セット

新生児用コット

10 台

新生児モデル

乳児検診ベッド

5台

バイタルサイン測定モデル

4体

小児静脈注射シミュレータ

1台

学童用ベッド
木浴槽

4台

8機

10 体

妊婦体験用モデル

受胎調節指導標本・模型

105

2台

11 台

乳房マッサージモデル

2台

胎児の循環モデル

1台

妊婦腹部触診モデル

透明骨盤罫線模型

1台

分娩監視装置胎児発育順序模型

1台

産褥触診モデル

1台

介護実習モデル4体

インファントウォーマー

1台

和室、浴室、台所
電動ベッド
車椅子

1台

1台

受胎原理模型

在宅実習室

2台

1台

1台

褥瘡ケアモデル

1台

学内での技術演習は当該領域毎に整備された実習室で行われ、1 グループを 4～5 名で構成し、グループ単位で演習することが可能である。見る聴くタイプのモデルは各 1～2 台あり、実際の技術演習に用いるシミュレータモデルは、グループ毎に充当できる数があり、すべての学生が体験できるようにしている。
平成 29 年度は、平成 28 年度に導入した経管栄養モデルを用いて、経鼻経管栄養法や胃瘻による栄養法の演習を実施し、母性看護学領域では産褥触診モデルを用いて演
習や実習前教育の充実を図った。また、基礎看護学領域では安全に技術練習が実施できるよう、次年度に向けて人体モデルの修繕を行った。さらに、学科開設以来使用 していたマットレスを医療施設で一般的に使用されているマットレスに交換し、より臨床に近い技術が学べるよう整備した。
実習室の開放については、基礎看護学実習室の開放は昨年度から継続しているが、今年度は、母性・小児看護学実習室も平日 9 時から 19 時まで開放とし、学生が空き時間を活用して自主的に技術練習ができる環境を整えた。また、小規模教室やセミナー室などの学習スペースも、今年度より事前に申請することにより、平日及び土・日、祝日の 9 時～22 時まで使用できる体制を整えた。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内 LAN について、食堂には無線 LAN のアクセスポイントが整備されており、学生が自分のノートパソコンでインターネットへ接続できる環境を整えている。しかし、小規模教室やセミナー室などの学習スペースには学生が利用できる無線 LAN のアク
セスポイントが整備されていない。課題や国家試験に向けてのグループ学習などに効果的に活用できるようにするため、日常的に情報通信技術の活用ができるよう情報イ
ンフラ（無線 LAN、インターネットの接続）の整備が今後の課題となる。
［歯科衛生学科］
歯科衛生学科では平成 30 年度の新入生がほぼ定数確保の見通しとなったため、学科で設置している設備、機械類の充足は近々の課題である。専門技術修得のための実習用物品の消耗により補充が必要になっているものや、専門技術の高度化に伴い教育内容を充実させるために新規に必要と思われるものは順次整備していく必要がある。特に、優先的な対応が必要と思われる課題について、以下に示す。

106

①

昨年度は第 1 実習室で使用している歯科用ユニットの新規購入がなかったが、附属病院の中古ユニットが導入された。必要台数としては充足しているが、学年によっては台数の余裕がないため、使用中に故障などにより学生実習に支障を来す可能性がある。また、歯科用ハンドピース類およびバキュームの動力源であるメインエアーコンプレッサーも劣化が生じている。今後、さらに学生数増加に伴い、予備のユニットを導入する必要がある。このため、老朽化が目立
つ機器の中でも、歯科用ユニットの増設とエアーコンプレッサーの修理または増設が必要である。

②

歯科衛生士の専門的な基礎技術を効果的に修得するために最低限必要な設備としては、各マネキン、無影灯、超音波スケーラー、エアスケーラー、スリーウ ェイシリンジ、バキュームが設置されたシステムが理想である。多くの歯科衛生士養成機関においてはこれらのシステム化されたマネキン実習台が導入されているが、本学のマネキン実習室には導入されていない。これは、今後の入学生の獲得に大きな影響を及ぼす可能性があり、早期の導入が望まれる。

③

現状に示したように、口腔機能管理シミュレータの台数では、限られた実習時
間で全員の学生が使用する場合に一人当たりの使用できる時間が少ない。歯科衛生士による口腔ケアのニーズが高まる中、より高度な専門技術を修得するために今後さらなる追加購入の検討が必要である。

［看護学科］
学科の設備・器材については、限られた予算のなかで対応可能なものから整備・新規購入等を進めていく。学科開設時に輸液ポンプやシリンジポンプをリースしていたが、5 年契約が終了し、以降それらが 1 台も導入されていない。看護師国家試験の出題基
準が改定され、今年から「輸液・輸血管理」の項目が追加されたことも鑑み、看護師として専門的な診療に伴う看護技術を効果的に修得するために、輸液ポンプおよびシリ
ンジポンプの導入が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

107

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
11 活動区分資金収支計算書（書式 1）

提出資料

12 事業活動収支計算書の概要（書式 2）

13 貸借対照表の概要（書式 3）

14 財務状況調べ（書式 4）［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20%程度を超えている。
⑨

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切
である。

(2)

⑩

公認会計士の監査意見への対応は適切である。

⑪

寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。

⑫

入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。

⑬

収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

財的資源を毎年度適切に管理している。
①

学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。

②

決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。

③

年度予算を適正に執行している。

④

日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。

⑤

資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

⑥

月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告してい
る。

108

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

［法人全体の概要］
平成 20 年度から文部科学省高等教育局私学参事官の「経営改善 5 ヵ年計画」の指導を受け、財務体質の健全化のため、各種改革に着手してきた。人件費を中心に大幅な経費削減に努めるとともに、医療収入の増収や外部資金の獲得等、学納金以外の収入の多様化を推し進めてきた。結果として平成 22 年度決算期において資金収支、帰属収支ベースでの黒字化を達成することができた。さらに、学納金の減額や歯学部カリキュ
ラムの大幅な見直等、大胆な改革が実を結び入学定員充足率、収容定員充足率も大幅に改善、一時落ち込んだ学納金収入についても、妥当な水準まで回復してきているという好循環のもと、平成 29 年度決算期まで、7 期連続で教育活動資金収支、経常収支ベースで収入超過の状況を維持できている。（提出-11）
過去 3 年間の収支状況だが、平成 27 年度より老朽化した附属病院の新築移転事業という大規模な設備投資に着手したことにより、施設設備等活動資金収支差額が大幅なマイナスになったことを要因に、資金収支差額は 3 期連続で支出超過となった。しかしながら、教育活動資金収支差額は毎期 10 億円超の収入超過を維持できており、かつ、
本件設備投資に関わる支払いも当初計画通り全額自己資金で賄うことができたことからも、財務状況の安定性は十分に担保できているといえる。事業活動収支については、
教育研究経費を過去 3 年間にわたり経常収入の 25％以上を手当した上で、経常収支差額を毎期黒字化できており、健全な収支バランスを維持できている。また、平成 27 年度に「施設整備 5 ヵ年計画」を策定し予算化、教育研究に関わる環境整備を順次進めている。設備投資には非常に多くの資金を要するため、今後、寄付金の募集も効果的に行っていく必要があると考えている。附属病院新築移転事業に際しての募金活動（平成 27 年 9 月 1 日-平成 29 年 8 月 31 日）では同窓生を中心に多大なご協力を頂くことができた。今回の実績を活かし、あらたな募金活動に向けた募集計画の策定を急ぎたい。（提出-12）
続いて貸借対照表の状況だが、附属病院の新築移転事業に着手した結果、平成 27 年度決算期と比較して、有形固定資産が約 50 億円増加する一方、支払に充当するため特定資産及び流動資産が約 35 億円減少した。当初計画通りに事業を完了することができ、資産総額は約 300 億円で大幅な増減は無かった。負債の部については、開学以来外部からの借入金は無く、退職給与引当金も毎年 100％引当てることができており、法人としての永続性を担保しうる骨太な財務体質を維持 できていると考える。（提出13）
資産運用については、平成 21 年に運用規則を改め、運用先の選定にあたる手続きを明文化し、手続きを厳格に定めた。現在、運用先の選定には、資産運用委員会で検討した結果を理事会に答申し、承認を得るという手続きが必要となる。直近 3 年間は元本割れが想定される商品への運用は行っておらず、運用財産の無リスク資産（定期預金）
割合を高めるとともに、流動性を確保する方針のもとで、安全性に配慮した資産管理を行っている。（提出-14）
最後に、会計監査の状況だが、原則毎月 1 回、公認会計士による往査を受けている。指摘事項等については、その都度、経理担当者が対応し適切な会計処理を行って

109

いる。
［短期大学部の状況］
短期大学部は、法人全体の予算規模に占める割合は約 11％（平成 29 年度予算ベース）である。歯学部や同附属病院等と比較して決して高い数字ではないため、新規の設
備投資や大規模な修繕等については、法人に依存しなければならない部分も多い のが実情である。しかしながら、短期大学部の永続性を担保するうえでも、単年度での収支、すなわち「事業活動収支」を毎年度均衡させることが必要であり、またそれは、法人からも求められているところである。そこで、とりわけ収容定員を満たしていない
歯科衛生学科の学生募集状況の改善を目指し、同学科の高い国家試験合格率をアピー
ルするとともに、歯科衛生士の職業としての魅力についての広報活動を積極的に行ってきた。地元に密着した広報活動が実を結び、入学定員充足率は着実に向上している。
平成 29 年度の収容定員充足率は、歯科衛生学科 78.3％、看護学科 109％である。改善してきたとはいえ、歯科衛生学科については充足率が 100％に届いておらず、引き続き学生確保に向けた募集活動を積極的に行っていく必要がある。他方、看護学科の学生募集状況は毎年良好であり、開学以来、収容定員充足率 100％以上を維持しているが、神奈川県内では看護師養成機関の開設が相次いで行われており、今後、新入生の獲得競争が激化する恐れがある。
過去 3 年間の収支状況については、歯科衛生学科は、収容定員充足率の改善により
平成 27 年度から 3 期連続で事業活動収支の黒字を達成できたことは評価できる。しかしながら平成 29 年度は、入学時の入学金減免制度をとりやめた影響も大きく、計画通りの新入生確保に至らず学納金収入が前年比マイナスとなり、事業収支差額は前年度比△6,036 万円の 4,029 万円に留まった。また、看護学科の事業活動収支は、平成 27
年度は 268 万円の赤字であったが、平成 28 年度には教員減による人件費の低下及び教育研究経費・管理経費の削減により 1,747 万円へと黒字回復した。平成 29 年度も引き続き 2,252 万円の黒字を維持できている。なお、教育研究経費の対経常収入比率は、
平成 29 年度決算ベースで歯科衛生学科 32.6％、看護学科 32.3%と、20％を大きく上回っており、教育の質を担保するうえで必要十分な予算が手当されているといえる。
また、教育研究用の設備投資については、上述した「施設整備 5 ヵ年計画」に基づき、
中・長期的な視点に立った計画的な整備を進めている。短期大学部でも教育環境の改善を目指し、老朽化した実習室の椅子の取り替えや実習器具の買い替え等、順次整備を進めている。
［財的資源の管理状況］①

予算編成
本学では、毎年 12 月の理事会で次年度の「予算編成方針」を決定している。それに先立って、11 月下旬に、予算担当部署の責任者を招集し、予算編成方針(案)の概要説
明、予算編成スケジュール及び予算申請の留意事項の説明を行う予算編成会議を開催している。
予算編成作業は、各部署からの予算申請をもとに財務課で集計を行い、必要があれ

110ば、事務局長主導のもとヒアリングを行う等して、部署間の調整を図っている。収支調
整後の予算（案）は、別途、各所属長より提出された事業計画書とともに、3 月末の評
議員会で詳細な説明をしたうえで事前に意見を聴取し、最終的には理事会で決定される。
また、予算科目で著しく乖離が生じた場合には補正予算（案）を編成し、毎年 3 月末に実施される評議員会・理事会に上申している。
②

予算執行決定した予算は予算管理部門にそれぞれ通知され、以後の管理は現場単位で行っていくこととなる。予算執行は「学校法人神奈川歯科大学経理規程」、「学校法人神奈川歯科大学経理規程施行細則」、「学校法人神奈川歯科大学固定資産及び物品調達規程」に基づいて予算管理部門ごとに行う。支払については、各部門から提出される「予算執行票」に基づき、財務課にて一括して行っている。予算管理についても会計システムが導入されており、予算申請から残高管理まですべて一元管理できる仕組みとなっている。
本学では月次決算を行っており、その結果は毎月理事会に報告される。また同報告
は学内グループウエアにより広く教職員に公開されている。また先述した予算管理シ
ステムにより、各現場での予算執行状況の管理が容易になったこともあり、現場単位での予算管理がスムーズにできている。
また、9 月の半期及び決算に際しては、各部署での予算執行状況を一覧にして、執行状況のチェックを行い、次年度予算編成の参考にするとともに、不要・不急な予算執行（いわゆる無駄遣い）が無いか、支出項目を詳細に確認・検討している。
③

監査
決算の内部監査については、学校法人神奈川歯科大学寄附行為第 15 条に基づく監事による監査、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査を実施している。
寄附行為に基づく監事による監査は、毎年 5 月に実施され、同月の理事会及び評議
員会に監査報告書が提出される。
監査法人による監査は、平成 21 年度より大橋会計事務所と契約し、年度ごとに取交す契約書に基づき期中監査・期末監査（年間 540 時間）を実施している。期中監査は原則として毎月行っており、不明な会計処理については、その都度会計士に相談するようにしている。期末は 4 月 1 日の実査にはじまり、4 月下旬から 5 月中旬にかけて
約 10 日前後の日数をかけて監査を実施している。毎年 6 月初旬に「監査報告書」を受け取っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

短期大学の将来像が明確になっている。

(2)

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

(3)

経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。

111

② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4)

短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

法人として立ち上げた「将来構想委員会」において短期大学部の位置づけについて話し合われている。平成 24 年 4 月以降、文系学科を廃止し、同法人の歯学部とともに、医療系総合大学として新たなスタートをきった。本法人が掲げる、医科・歯科連携による口腔と全身の疾患に対応した複合的な診療システムの確立、という将来像のもと、医科・歯科の垣根を越えた総合的な医療教育を受けられるという独自性が本学の強みであると考える。特に、歯学部を同一法人内にもつ看護学科は、口腔ケアについての指導を受けられることも、他学にはない魅力となっている。一方、附属病院が隣接しているが、総合病院でないため、看護学科の学生は実習で他の施設へ行かなければならないという不便な状況にあり、受験生の進路選択の際、少なからず影響があるものと考える。
歯科衛生学科、看護学科ともに、経常収入に占める学納金の割合は 80％台後半と、非常に高い水準にある。短期大学単体で考えた場合、永続性の担保には入学定員充足率及び収容定員充足率を妥当な水準に保つことが至上命題となる。学生募集対策としては、両学科とも、第一に国家試験合格率の向上があげられる。歯科衛生学科は例年ほぼ 100％の高い合格率を誇っており、これが入学定員充足率の改善に大きく寄与したことは間違いない。また看護学科については、看護養成校の 4 年制大学化が進む中、短期大学としての特色をいかに打ち出せていけるかが大きな課題になると考える。 こ
こ数年における学生数は、看護学科は定員充足しているが、歯科衛生学科は平成 18 年
度に 3 年制に移行して以来定員割れが続き、平成 21 年度には入学定員充足率が 38％まで落ち込んだ。その後徐々に回復してきているが、未だ定員充足には至っていない。
一方、支出の面で考えると、人件費の適正な管理が最重要課題となる。平成 29 年度決算において、経常収入に対する人件費の割合は、歯科衛生学科 48.1％、看護学科
51.1％と共に低くない割合である。人件費比率を抑制しつつ、教育の質を担保するためには優秀な人材の確保といった人事計画の重要性を無視するわけにはいかない。歯科衛生学科では教員の高齢化が進み、ここ数年で多くのベテラン教員が定年退職を迎えた。人員不足の中、退職した教員を特任扱いで再雇用することにより急場をしのいでいる現状である。また、看護学科は教員の流動性が激しく、過去 7 年間で全ての教員が入れ替わるという状況であり、人材確保が非常に困難となっている。施設・設備関係の支出については、前述の通り「5 ヵ年計画」を策定し優先順位をつけ、中・長期計
画で整備を行っている。医療系の大学法人としてその経営・財務を一体化し、効率の良い学校運営への移行を進めている。平成 20 年以降の財務状況に関しては、理事長自らが全教職員にその推移と現状の問題点を説明し、情報の共有ができるよう努めている。

112

＜テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源の課題＞

今後の課題としては、歯科衛生学科の入学定員及び収容定員の確保と、看護学科の 4
年制大学化の検討（もしくは短期大学としての特色を活かした広報戦略）が挙げられる。一方、人件費の抑制と併行して、上述の通り、歯科衛生学科、看護学科と もに教員の充実が課題である。歯科衛生学科においては、教員の年齢構成に問題があり、看護学
科においては、教員の定着率に問題があることは上述の通りである。優秀な人材確保に向け、待遇面も含めた人事計画の検討が急務となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D

財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ

教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実施状況
［人的資源について］
平成 28 年に評価を受けた際に、教職員についての確保を改善計画として挙げた。歯科衛生学科教員については定年退職者が続き、新規採用者はいるものの、教員として十分なキャリアを積むまで、退職者を特任教授として配置しなければならない状況である。看護学科は教員の募集をかけてはいるが、満足な人数は確保 できていない。事務職員については、増員されたものの、業務自体も増加傾向にあり、すぐには時間外勤務の短縮、有給休暇取得数の増加にはつながっていない。
［物的資源について］
建屋の耐震のための補強・補修については現状改善に至っていない。建屋の立替えを行うのか、あるいは補強で対応していくのか、法人全体の中長期の予算計画をふまえ引き続き検討していく。
備品については、一部の教室のプロジェクターを最新のものに交換し、経年劣化したものも順次交換を予定している。
机と椅子に関しても、2 教室を新しいものに入れ替えた。
防災関連用品の備蓄は最低 3 日分を目標にしているが、現状 1.5 日分の量を購入し、学生、教職員用に準備できている。
［財的資源について］
短期大学部だけで採算がとれないことが課題であったが、歯科衛生学科は未だ定員を満たすことができていない。しかし、平成 29 年度国家試験で合格率 100％の達成できたことに加え、入学時の入学金減免制度を復活させたことも功を奏し、平成 30 年度
学生募集では、入学定員にわずか 1 名足らない 119 名の新入生を確保することができた。
歯科衛生学科収容定員充足率 100％に向けた広報戦略が必要であり、教授会、将113

来構想委員会を中心に議論を進める予定であるが、現状、具体的な改善計画立案には至っていない。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画［人的資源について］
歯科衛生学科の教員については、臨床経験を積み、教育に意欲のある職員を附属病院や歯学部からの異動も視野にいれて、確保に努めていく。
看護学科の教員については、引き続き募集をかけていくが、本学看護学科卒業生も 5
年以上の臨床経験を積んだ者が出てくる時分なので、適任者がいれば積極的に声がけを行っていく。
また、外部資金獲得については、歯科衛生学科は准教授・特任准教授・講師の３名が科研費を獲得しており、神奈川歯科大学が同じ敷地内に設置されていることを活かして研究施設の相互利用や教員間の連携ができている。
一方、看護学科は現状外部資金が獲得できていない。教員間で研究意欲の温度差があり、これがそのまま学内科研費説明会への出席状況に反映されているが、学内科研費説明会に参加した教員においても科研費への応募にあたっては消極的であることが見受けられる。学外機関への実習の引率等の教育に時間が多くとられている傾向があることから、今後は研究時間の確保が必要になってくると思われる。
事務職員については、SD 活動を充実させるため、活動内容について引き続き検討する。また、時間外勤務の短縮、有給休暇取得数の増加に向けて業務調整を行う。
［物的資源について］
防災関連用品の備蓄 3 日間分の量の確保については 3 か年に渡って順次計画的に購入を進めていく予定である。
［財的資源について］
税制の改革により教育資源に使える寄附を集めやすくなったので、要件をクリアした段階で、次年度以降寄付金の教育資源への有効利用について具体的に検討する。
平成 29 年 2 月 16 日付で文部科学省から「税額控除対象法人」の認定を受けた。これにより、本学への寄付金に対する優遇措置として、従来の「所得控除制度」と比較して、より減税効果が大きい「税額控除制度」の利用が可能となり、幅広い層への募金活動が可能となった。また、平成 30 年 7 月よりインターネットを利用した募金システムの利用を開始することが決定した。

114

様式８−基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

15 資金収支計算書・資金収支内訳表
21 事業計画書／予算書

備付資料

［区分

18 貸借対照表

20 事業報告書

22 学校法人神奈川歯科大学寄附行為

45 監査報告書

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長の職務については、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と「学校法人神奈川歯科大学寄附行為」第 11 条（提出-22）に明記されている。理事長
は、公共機関である大学法人のリーダーとして経営責任を担い、法人の強力なガバナンス機能が発揮できるよう努めている。また、絶えずステークホルダーを意識し、国家試験、財務、人事等に関して適切な判断と指示をしている。

115

理事長は、建学の精神および教育理念を絶えず念頭に置いて法人の発展と健全な経営に寄与している。また、理事長は、寄附行為第 16 条の規定に基づいて理事会を開催
し、学校法人の意志決定機関として適切に管理運営している。短期大学部に学長を置き、その運営にリーダーシップを発揮している。理事で もある学長から運営状況の報告を受け、特に学生数、国家試験合格率等には強い関心を持ち、それに関する情報を把握している。
理事長は、運営のために重要な情報収集の場である内外情勢調査会、経済同友会、地元ロータリークラブ、商工会議所等のメンバーとなり、積極的に活動している。また、本法人のホームページや機関新聞等により学内の財務情報はじめ多くの情報を発信している。
短期大学部の諸案件は、事務と学長が連携してまとめたものが法人の運営協議会に提案され、必要に応じて議案として理事会で決済を受けるものと、稟議書として稟議
による理事長決裁を受けるものとがある。また、理事は法令に則り適切に構成されている。
理事会は、学内理事（理事長、短期大学部学長含む）6 名、歯学部同窓会から 1 名、有識者（学外）2 名の計 9 名による構成となっている。理事の選任に当たっては、私立
学校法第 38 条及び寄附行為第 6 条の規程に基づいて行われている。
理事長は、毎年 3 月に次年度の事業計画および予算を編成して評議員会に諮問をし、その結果を受けて理事会で決定をしている。また、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算書（収支計算書、貸借対照表、財産目録）（提出-15、18）および事業報告書（提出-20、21）、監査報告書（備付-45）を評議員会に報告し、意見を求めている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

大学を取り巻くステークホルダー（在学生、卒業生、保護者、受験生、教職員、取引先、地域社会など）の存在が、本学組織に緊張感を与えている。経営サイドとしては、理事長のリーダーシップとガバナンスをもってこれらステークホルダーのニーズを満たしていくことが必要であるが、理事長は建学の精神、教育目的等を理解して法人運営にあたっていることから法人及び短期大学部の管理運営体制は適切であり特に問題
はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

116

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料 31 教授会議事録
備付資料-諸規程 35 神奈川歯科大学短期大学部学長選任規則
36 神奈川歯科大学短期大学部教授会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。

① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）

学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。

① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場
合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分
基準Ⅳ-B-1 の現状＞
本学は、歯科衛生学科と看護学科の 2 学科を擁する医療系短期大学として運営されているが、本学の建学の精神は「愛」の一文字で、それは正に医療の本質とも言うべき言葉である。この精神の下、本学の教員は、その精神に則った教育・研究をすることが望まれ、学生には、建学の精神を実践することによって医療の本質を体得することが望まれている。したがって、教授会、授業、式典など教員や学生が一同に会する場で、学長は、教育の質の向上のために建学の精神の実践を繰り返し述べている。
117

一方、本学は歯科衛生学科と看護学科という同じ医療系学科からなるとはいえ、その運営にあたっては、共通の方針で行えるものと 2 学科それぞれの特性に則った個別の運営が必要なものとがあり、学長はその特性を踏まえながら強いリーダーシップを発揮してより的確な運営を図っており、教職員や学生も学長のリーダーシップに強い
信頼と期待を寄せている。
本学学長の選考については、「短期大学部学長選任規則」（備付-諸規程 35）において「理事会の議により選任し、これを教授会に報告し理事長がこれを任命する」と規定されている。
なお、以前は神奈川歯科大学の学長が短期大学部の学長を兼務する時期があったが、平成 28 年 4 月より本短期大学部教員の中から学長が任命され、それによって短期大学部の実情を踏まえた学校法人全体の運営方針が決定されるようになり、また本学学長の意向が速やかに理事会や教育現場に伝達されるようなシステムが構築されている。
教授会については、教育関連法改正に伴い学則変更を行なって教授会の役割、すな
わち教育研究に関する重要事項の決定に際し意見を述べるという役割と、教育研究に関する事項を審議し、学長の求めに応じて意見を述べることができるという役割を明確にすることとした。以上の役割を持つ本学教授会（備付-諸規程 36）は、毎月 1 回
定期的に開催されている。出席者については、規定上「学長、副学長、教授、准教授、講師、事務局長」となっているが、全ての教員が学長の方針や正確な情報の共有が可能となるよう、職位（助教、助手を含む）にかかわらず出席できるようにしている。ただし、それぞれの職位に求められる責務には自ずと違いがあることから、審議する議案の内容毎に議長である学長の判断によって参加教員の職位が決定される。議事録は、毎回指名された議事録署名人の署名後、教学部で保存している。
（備付-31）また、教学運営を管轄する委員会である教学委員会を教授会の 1 週間前に開催し、必要な事前協議を行うことで、教授会での審議が効率的でしかも充実したものとなっている。さらに、教育改革を迅速に遂行するため、教学委員会とは別に准教授クラスを中心にした構成委員による「教育改革プロジェクト」チームを設け、独自の提言や注目されている
教育システム導入の検討を行い、全学的に取り組んでいる教育改革への新たな視点からのサポート体制を構築している。なお、本学には教学委員会以外に、入学試験委員
会、自己点検・評価委員会、FD 委員会、国際交流委員会、アカデミックサポート委員
会、セキュリティ委員会、キャリアサポート委員会、図書委員会が組織され、それぞれ分野別に適切、迅速かつ円滑な運営がなされている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学では、毎年度、自己点検・評価報告書を作成後に外部評価委員会を開催し、学外の第三者の視点から検証を行い、より良い教育・研究を目指して絶えず教育システム等の向上に努めている。また、学校教育法の改正に伴って教授会の意義・役割が変化してきている現在、それに合わせ（学則変更を含め）具体的規程である教授会規程の改正も行った。だが、規程等の改正だけでは真の改革とは成り得ず、改革のためには何よりも教員一人ひとりの意識改革が必要である。つまり、各教員が、教育・研究における質の向上のために解決されるべき問題を自覚し、そのような意味での問題意識を共有し118

ながら一丸となって教育改革を進めていくことが必要なのである。したがって、「問題
意識の共有」という上述の意識レベルの改革が、改革の最初であると同時に最終目標であるという認識のもと、それが掛け声だけに終わることのないようにしなければならない。上述の具体例として本学の「三つの方針」における問題が挙げられる。つまり、本学においては、入学希望者にとって最も重要な項目である「①入学者受入れの方
針、②教育課程編成・実施の方針、③卒業認定・学位授与の方針」に対する各教員の認識に差があり、その作成が共通の土台を前提にした審議のもとに為されているとは言いがたい。このことが、入学希望者にとってより分かりやすい（シンプルで、共通した）ポリシーの確立の妨げになっているとの観点から、学科単位の考えを見直し、入学希望者、学習者の視点に立った二学科共通のポリシーの策定をおこなった。しかし、認証評価において学科の特性をより強く出してはどうかと指摘を受け、再度見直しを図り、別々のポリシーとした。今後も、入学希望者や在学生などの視点からそれぞれの学
科の特性の理解に資するポリシーの確立を目指して点検をする必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

22 学校法人神奈川歯科大学寄附行為

備付資料

45 監査報告書［区分

基準Ⅳ-C-1

46 評議員会議事録

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、毎月 1 回開催される理事会に出席し、諸案件に対して意見を述べている。
また、学内各部署における業務監査を実施し、学校法人の業務および財産の状況を把握している。なお、学校法人の業務および財産の状況については、毎会計年度、監査報
告書（備付-45）を作成し、当該会計年度終了後、理事会 と評議員会に報告している。
また、公認会計士と意見交換をし、より良い財務体質になるよう協議をしている。そしてその結果を理事会に報告し、改善点があれば、理事会において決議の上、改善するよ
うにしている。また、文部科学省主催の監事研修会等の資料を監査業務に反映すべく

119そのつど参考にし、当該の諸課題に、対処するよう努めている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、学校法人神奈川歯科大学寄附行為（提出-22）によって人数が規定され、第一号評議員 7 名を教職員から選出、第二号評議員 7 名を卒業生から選出、第三号評議員
7 名を学識経験者から選出し、理事の定数の 2 倍を超える合計 21 名の評議員で構成している。短期大学からは同窓会長 1 名が、第二号評議員として指名されている。
評議員会は、予算、借入金および重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄附行為の変更、収益を目的とする事業に関する重要事項等を私立学校法第 42 条に沿って運営されている。
・平成 29 年度評議員会開催日
平成 29 年 5 月 25 日（木）平成 28 年度決算について
平成 29 年 7 月 5 日（木）監事候補者について

平成 30 年 3 月 22 日（木）平成 30 年度予算について
今年度は、7 月に監事候補者について意見を求める臨時の評議員会が開催された。また 3 月の定例評議員会においては平成 31 年度から学校法人神奈川歯科大学の傘下に入る予定である東京歯科衛生専門学校の設置に関する寄附行為変更について承認を受けた。（備付-46）［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則（平成 22 年 6 月 15 日付け改正）により、平成 23 年 4 月 1 日
から各大学等において教育情報の公表を行う必要があるとして明確化された項目についてホームページ上において広く公開をしている。また、私立学校法の規定に基づく
財務情報についてもホームページ上において適切に公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

管理運営の強化を図るため、公認会計士、監事との三様監査ができるように有効かつ効率的な内部監査体制を構築することが課題となる。法人事務局長主導のもと、

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公認会計士、監事と共有ができる内部監査項目の構築が求められる。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
内部監査機能として、公正かつ独立の立場でガバナンスおよびリスク・マネジメン
トによる経営諸活動の遂行状況を評価していく体制の構築までは至っていない。引き続き内部監査に関わる規程等の整備が求められる。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
内部監査項目の構築にあたって、公認会計士、監事と話し合いを行い、必要項目について検討していく。

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