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ⴧᏩಖ㲪ᡘᗝ 㷵಑ᣯሢജ␠⢙✟⏑1.電子書籍サービスを導入している地方公共団体*
この調査結果では、電子書籍サービスの導入状況を令和２年度調査と比較してご紹介します。

アンケート結果によると、電子書籍サービスを、「すべて」または「一部」の公立図書館で導入している地方公共団体の割合は、令和２年度調査の 9.8％（9.1%＋0.7%）を上回り、29.4％（28.4%＋
1.0%）
であったことから、導入が進んでいることがわかります。

アンケート結果によると、電子書籍サービスを、「すべて」または「一部」の公立学校で導入している地方公共団体の割合は、令和２年度調査の 2.0%（0.5%＋1.5%）を上回り、8.5%（3.8%＋4.7%）であったことから、導入が進んでいることがわかります。
本調査における電子書籍の定義は、「電子機器（PC、タブレット端末、スマートフォン等）の画面で読むことができる書籍（教科書、問題集は除く）」としました。なお、令和２年度調査 * においては定義が異なり、「電子機器（PC、kindle などの電子書籍専用端末、
iPad などのタブレッ
ト端末、
スマートフォン等）の画面で読むことができる書籍等」としました 。
* 令和２年度調査：https://www.mext.go.jp/content/20210610-mxt̲chisui02-000008064̲0201.pdf

2.電子書籍貸出・活用における課題

約 7 割の地方公共団体が、公立図書館における電子書籍貸出の課題について、「電子書籍導入の予算が不足している」と回答しています。
また、3 割以上が、「適当な電子書籍のコンテンツがな
い・少ない」と回答しています。

5 割以上の地方公共団体が、公立学校における電子書籍活用の課題について、「電子書籍導入の予算が不足している」と回答しています。また、約 4 割が、「電子書籍導入に関する知識が不足している」と回答しています。

3.公立図書館における電子書籍等を活用した子供の読書活動推進の取組
電子書籍及び電子図書館を活用している公立図書館は、どのような取組を行っているのでしょうか。

「子供向け電子書籍コンテンツの充実」の回答割合が 67.1% と最も高くなっています。
「読書活動推進の取組」の回答割合が 42.4%、「特別な教育的支援等を必要とする子供のための取組（アクセシブルな電子書籍等の充実等「サピエ図書館」や、「視覚障害者等用データの送信サービス」への登録等含む）」の回答割合は 34.1% となっています。

ここからは、電子書籍及び電子図書館を活用した具体的な取組方法や、課題への対応策など、今後取組を実施する地方公共団体・図書館、学校の参考となる事例をご紹介します。
本書においてご紹介する事例は、電子書籍及び電子図書館を既に活用している地方公共団体・
図書館、学校を選定しています。

1.地方公共団体・図書館における電子書籍及び電子図書館を活用した取組事例
対象団体

取組名称

事例1-1 いなべ市教育委員会

外国籍の児童生徒にも対応した読書環境の提供 〜日本語と外国語で楽しめる絵本〜

事例1-2 東大阪市教育委員会

GIGAスクール構想において整備されたタブレットを活用し読書機会を提供！
市立図書館の電子図書館サービスとの連動

比企広域電子図書館推進協議会
事例1-3 （東松山市・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・
吉見町・ときがわ町）

比企地域で電子図書館サービス「比企eライブラリ」導入

事例1-4 立川市図書館「たちかわ電子図書館」の導入とタブレットを活用した子供の読書活動の推進

事例1-5 岡山県立図書館「デジタル絵本」制作！電子図書館
取組名称「デジタル岡山大百科」

2.学校 における電子書籍及び電子図書館を活用した取組事例
対象団体

取組名称

事例2-1

市内小学校を対象に電子書籍サービスを
久喜市教育委員会（久喜市立太田小学校） 一斉トライアル！〜太田小学校の事例〜

事例2-2

埼玉県立
浦和第一女子高等学校

蔵書検索もクラウドで！
浦和一女図書館の電子図書館導入

事例2-3

中央大学附属
中学校・高等学校

複数の電子書籍サービスを利用し、電子資料を学習に活用

事例2-4

島根県安来市立
荒島小学校

読みに困難を抱える児童に読書機会を〜国立国会図書館「視覚障害者等用データ送信サービス」導入〜

事例2-5 ハンブルグ日本人学校

国外にも広がる！
電子書籍サービスの学校現場での活用

いなべ市
教育委員会
（三重県 ）
取組の主体

いなべ市教育委員会

いなべ市では、近年外国籍の児童生徒の割合が増加傾向にあることから、日本語指導を必要とする児童生徒のため取組の学校へポルトガル語とスペイン語の国際化対応教員を配置
経緯
し、学習支援や通訳、保護者への通訳や翻訳活動を行っていました。また、学校の課外授業として行われる市立図書館見学の場面においても、児童生徒から「外国語で書かれた本はあります
か」といった質問を受けることがありましたが、外国語で書かれた本はほとんどなく新規購入も難しい状況でした。
そのような状況の中、令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金を活用し、電子図書館を導入することとなったことから、日本語が難しい外国籍の児童生徒も読書を楽しめる本を導入することとなりました。

約2か月で電子書籍の選書を行い、令和4年9月導入に至りました。電子図書館を利用する際には、従来図書館で使用していた貸出カードを活用し、電子図書館の利用者登録ができる運用とし、新規利用の具体的な取組内容 際は図書館に来館せず、インターネット上で利用者登録できるよう整備しました。
2カ国語資料の絵本を選書する際は、どの外国語を母語としている児童生徒が多いか、教育委員会生涯学習課が教育委員会学校教育課に対して聞き取り調査を行いました。いなべ市では、ポルトガル語・ス
ペイン語を母語とする児童生徒の割合が高いことから、英語・ポルトガル語・スペイン語の3カ国語を導入しました。
1冊ずつそれぞれの言語と日本語の2カ国語で読むことができ、音声と文字は簡単な操作で切り替えることができます。

学校の課外授業である市立図書館見学の際に、2カ国語の絵本を紹介し、実際に音声を聞かせたとこ
成果・ ろ、母語とする児童生徒からは「わかるわかる！」と喜びの声があがっていました。
今後の展望 外国籍の児童生徒に活用を広めるためには、教育現場における活用・浸透が重要なため、今後は学校連携も進めていきたいと考えています。また、2カ国語の絵本を読むことは、日本語の学習にもつながることから、外国籍の児童生徒とその家族に対して、楽しめる本があることを周知して利用促進を目指していきたいです。

●電子図書館で読書が身近になる！
図書館の窓口に行くことが恥ずかしかったり、借りる本を誰かに見られたくない等の事情から、自由に本が読めない
児童生徒もいる中で、電子図書館は人目を気にすることなく、好きな本を自由に読むことができるので、読書活動に広がりが生れます。

●市の広報誌を活用し広報
市の広報誌に電子図書館オープンに合わせ読書の特集ページを組み、「2カ国語の絵本」として、コンテンツを紹介する欄を設けてPRを行いました。

東大阪市
教育委員会
（大阪府）
取組の主体

東大阪市教育委員会

東大阪市では、令和3年度の指定管理更新に合わせて非来館型サービスとして電子図書館サービスの導入を求めていたことから、サービス開始に至りました。また、同時期にGIGAスクール構想において市立小・取組の中学校へ1人1台タブレット端末が整備されたことから学校現場と連携した取組も行うこととなりました。
経緯
令和3年4月に「TRC-DL」を市立図書館で導入し、一般利用が開始しました。同年6月には、児童生徒の利用するタブレット端末へのログインID連携が行われ、夏休みに自宅で電子書籍を読めるよう市立小・中学校の児童生徒約33,000人の読書環境を整えました。

環境整備に当たっては、市教育委員会より全ての学校長が出
具体的な 席する会議や図書館担当教員の研修会で導入における説明の場
取組内容 を設けました。その際、児童生徒への利用方法の説明や初回ロ
グイン操作及びパスワード設定については、各校へ対応を依頼しました。
児童生徒が利用しやすい工夫として、タブレット端末のホーム画面に電子図書館のアイコンを設置し、URLを入れなくてもタブレットを開くと簡単にアクセスできる仕組みとしました。更に、ログイン時に毎回IDを入れずとも、自動ログインできる
よう自動ログイン設定マニュアルを市教育委員会にて作成し各校へ配布しました。
検索ジャンルについても、市立図書館にて小学生向け（低学年・中学年・高学
年）、中高生向けと区分し設定することで、学年に応じた書籍検索を容易にしました。なお、小学校低学年の児童向けに、「ていがくねんむけ」とひらがなで標記する工夫をしています。

導入当初は、1タイトル1ライセンスで複数人が同時利用することはできませんでしたが、令和4年4月
成果・ より読み放題ライセンスでコンテンツが追加提供され、同じ本を複数人が同時に読むことが可能とな
今後の展望 り、さらなる利用が進んでいます。友達が読んでいる本をすぐに自分のタブレットで読めることは学校生活において大きな効果があります。
これまで本を1冊持ってきて教室で読むことが一般的でしたが、電子書籍を導入したことで様々な本に触れる機会が生まれました。放課後もタブレット端末を自宅に持ち帰り日常的に電子書籍を読む姿が印象的です。
また、夏休みの読書感想文の課題図書に電子書籍を取り入れる例もみられ今後、授業での活用もより広がりをみせると考えています。

●トップページに掲載される書籍を定期的に入れ替え、新しい本との出会いを創出
トップページに掲載される書籍一覧は、市立図書館にて約一週間ごとに更新し、児童生徒がログインする度に様々な本に出会えるよう工夫しています。

●電子図書館が図書館を訪れるきっかけに電子書籍で読むことができない本を読みたい時は、保護者と共に市立図書館を訪れ、本を手に取る例もみられました。電子図書館を利用することが実際に図書館へ足を運ぶきっかけにもつながっています。

比企広域電子図書館
推進協議会
（埼玉県）
取組の主体

比企広域電子図書館推進協議会（東松山市・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・吉見町・ときがわ町）

新型コロナウイルス感染症流行の最中、世間的に電子図書館の優位性が唱えられていたものの地方公共団体の財政的負担は大きく、特に取組の小規模な地方公共団体では導入が難しい状況が多くみられました。
経緯
9市町村からなる比企地域は、以前より年4回定期会議を行う間柄
で、連携して物事に取り組む地盤がありました。その会議において協議会として電子図書館サービスを導入できないかと議題にあがったのが本取組開始のきっかけでした。
GIGAスクール構想の影響もあり各市町村教育長の関心度は高かった
ものの、導入には各市町村の理解を得るほかに、電子図書館サービスを扱う企業に協議会を1組織として認められるかが大きな課題でした。
導入に向け滑川町を中心に働きかけが行われ、最終的に電子図書館
サービスを扱う企業と調整がつき、7市町の参加同意を得ることができ、比企広域電子図書館推進事業がスタートしました。

各市町の教育長からなる比企広域電子図書館推進協議会の下、電子図書館担当者で推進者会議を立ち上げ、運用
方針、コンテンツ決定、広報活動等の具体的な方策の検討を行いました。運営は各市町の担当職員で役割分担し、具体的な取組内容 事務局を滑川町、コンテンツ担当を東松山市と滑川町、ホームページ担当を嵐山町、川島町、吉見町、広報などの運用担当を小川町、ときがわ町で進め、令和４年９月に7市町で電子図書館サービス「比企eライブラリ」を開始しました。選書は各図書館で行い、それをコンテンツ担当が集約し2,000タイトル以上を導入しています。
なお、サービス開始の際は運用担当がポスター・リーフレット・案内チラシを作成し、各図書館で配布するなど地域住民へ周知しました。住民が利用を開始する際は住まいのある市町の公立図書館を訪れ、窓口にて申込を行いID・パスワードの発行を受けます。
その際、窓口で利用方法についてレクチャーを受けられる運用としました。

子供の読書離れは家庭内環境が大きく影響すると考え、家庭環境からの改善の一助となるよう地域全体でサービ
成果・ スを導入し、地域、家庭の大人も巻き込んだ地域全体の読書活動の推進としました。また、学校連携については令今後の展望 和5年度より検討を始め令和6年度に運用を開始する予定で進めています。
電子図書は利便性が高く読みやすさがあり、紙書籍はじっくりと深く向き合うことができるなど、それぞれに良さがあります。子供たちには目的に合った本の読み方・選び方ができるようになってほしいと考えており、電子図書館サービスを一つのきっかけとして紙書籍を手に取る機会にもつながるような取組を行っていきたいと考えています。

●様々な本に触れてもらうための工夫
トップ画面に表示されるタイトルは利用者の目に触れやすく借りられやすい傾向にあるため、トップ画面にアップされるタイトル切り替えをコンテンツ担当が定期的に行うことで予約の集中・偏りを防止しています。

●7市町で運営業務を分担
電子図書館サービス運営に掛かる広報活動やコンテンツ管理等様々な業務を7市町で分担することで、円滑で多様な考えを生かした運営ができています。

立川市図書館
（東京都）
取組の主体

立川市図書館

立川市では、平成27年に策定された「立川市第2次図書館基本計画」に「電子書籍への対応について調査・研究」が織り込まれましたが、経費面や取組のその他の施策の優先順位などがあり、計画段階に留まっていました。
経緯
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年4月から2か月間、図書館の臨時休館を余儀なくされる中、全国的に「非来館型サービス」として電子書籍貸出サービスが注目を集めるようになり、これまで課題となっていた導入にかかる費用については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用することとしました。そこで、電子図書館を立川市より先に導入していた地方公共団体等から電子書籍貸出サービスについて情報収集を行い、導入に向けた準備を進め、令和3年1月6日から「たちかわ電子図書館」の運用を開始しました。

令和2年〜令和3年にかけて、立川市立小・中学校に在籍する全児童生徒に対し、文部科学省が進める
GIGAスクール構想によりタブレット端末が整備されました。このタブレット端末のブックマークリスト
具体的なに「たちかわ電子図書館」を登録しました。
取組内容
タブレットは、児童生徒向けに電子図書館専用の利用カードを作成し、利用者IDの登録作業を済ませた上で配布を行いました。実際の利用登録作業については学校教職員
たちにも協力してもらい、児童生徒が電子図書館にアクセスできる環境が令和3年9月に整いました。
学校での取組では、朝礼前の10分間に行われる読書時間「朝読」において電子書籍を活用したことで、電子図書館の利用者数が大幅に増加しました。
また、令和4年6月1日からは、同時アクセス数や閲覧人数に制限のない、児童生徒向
けの「電子書籍読み放題パック」を購入し、調べ学習等で教員とクラスの児童生徒が同じ本を読みながら学習することができるようになりました。

たちかわ電子図書館では小・中学生向けのコンテンツを充実させています。電子書籍の有効コンテン
ツ約7,400点（令和5年3月1日現在）のうち、子供向け・中高生向けのコンテンツは約6割を占めており、成果・
絵本やライトノベルのほか、図鑑やドリル、参考書などの調べ学習に役立つコンテンツを揃えています。
今後の展望 電子書籍はいつでもどこでも手軽に書籍を読むことができます。子供たちや教員が同じ図鑑や参考書を見ながら調べ学習をすることが、電子書籍によって可能になりました。公共図書館向けの有期限コンテンツなどが柔軟に運営されることで、子供たちの読書離れの抑止や、学力向上の一助となることが期待されます。

●電子図書館の小学生向けの利用案内はひらがなで表記
主となる利用者である小・中学生たちが、容易に電子書籍を借りられるように、電子図書館の中の小学生向けの利用
案内にはひらがなで表記をしたページを設けています。また、電子図書館のトップページ画像は、時節に応じて画面のリニューアルを行い、常に話題性のあるものを入れて利用者に飽きられないような工夫を行っています。

●地域との連携による電子図書館の取組の推進
市内の民間事業者や一般個人の方からの寄附もあり、地域との密な連携が電子図書館の取組を後押ししています。

岡山県立図書館
（岡山県）
取組の主体

岡山県立図書館

岡山県は平成16年9月に岡山県立図書館を開館しました。この開館に合わせて整備を行ったのが、県民参加型の電子図書館システム「デジタル岡取組の山大百科」です。
経緯「デジタル岡山大百科」は、大きく3つの機能で構成されており、郷土岡
山に関するホームページやビデオ等を募集し掲載する「郷土情報ネットワー
ク」、県内公共図書館や大学図書館等が所蔵している図書資料を一括して検索できる「岡山県図書館横断検索システム」、公共図書館に寄せられたレファレンス調査相談をデータベース化する「レファレンスデータベース」があります。
このような幅広いサービスから、多様な層で利用が進んでいましたが、核となる子供向け
コンテンツがなかったことを受け平成21年度より子供向けコンテンツとして「デジタル絵本」の制作を開始しました。

子供が気軽にデジタル絵本に触れることで読書の機会が増え、読書の幅が広がると考え、パソコンやスマートフォンで観られる音声付絵本の制作を行いました。映像制作は民間事業者に委託し、ナレー
具体的な取組内容 ション役は平成20〜26年度にかけて県立図書館が県内小・中学校へ呼びかけを行い、小学生がデジタル絵本のナレーター、中学生は英語版デジタル絵本のナレーターに挑戦しました。
取組開始初年度から2年目にかけては、県立図書館主催の音読大会の優秀者をナレーターとして任命し、3年目より希望制として抽選で選ばれた児童生徒へ朗読のコツを学ぶチャレンジ講座も同時に開催しました。

成果・
今後の展望

これまでに計177作品を制作し、「デジタル岡山大百科」に公開しました。絵本のラインナップは、
主に郷土岡山の昔話で構成されています。パソコンやスマートフォンで気軽に観ることができ、子供たちのナレーションと合わせて楽しめることから、広く親しまれています。
今後は、「デジタル岡山大百科」が子供の読書活動推進や授業での活用につながるよう、学校への周知や館内のポスター掲示、SNSの広報活動を積極的に取り組んでいきたいと考えています。

●スマートフォンからも利用可能！気軽なアクセスで郷土岡山を学ぶ
デジタル絵本は、主に岡山の昔話で構成されており、いつでも・どこでも・誰でも気軽に閲覧が可能なことから、多くの子供に利用いただいています。

●子供たちが郷土岡山を学ぶ「デジタル岡山大百科」
インターネットを通じて、郷土岡山について百科事典のように調べられる環境を目指した本システムは、デジタル絵
本や岡山の昔話といった郷土資料を通じて、子供たちが生まれ育った地域を大切に思う郷土愛の醸成にも役立っています。

久喜市教育委員会（埼玉県 ）
取組の主体

久喜市教育委員会

久喜市内の小・中学校は、全国平均と比較しても早くからタブレット端
取組の 末を導入しており、久喜市教育委員会はそのICT環境を活かし、新たな学習機会を提供できないか検討を行っていました。そのような中、電子書籍
経緯
サブスクリプションサービス「Yomokka！」を知り、市内小学校では学級文庫の蔵書も少ない傾向にあったことから、子供に様々な本を読んでもらい読書機会を増やしたいと考え、トライアルに至りました。
令和3年9月より翌年3月まで無料のトライアルとして市内全小学校へ導入し、その後、
令和3年度の実証研究に参加した9校について、令和4年度も利用を継続しました。

利用校のひとつである太田小学校ではトライアルの際、令和3年8具体的な 月の夏休み期間を利用し、1か月の教員の先行利用期間を経て、9月
取組内容 から児童の利用を開始しました。
児童1名につき1アカウントを付与しており、本サービスは同時閲
覧が可能なため授業で利用する際にはクラス全員が同時に同じ本を開いて学習することができます。
ワンタッチでログインでき低学年の児童でも操作が可能ですが、初回利用時はクラスで一斉にログイン登録の時間を設けて行いました。1年生に対しては6年生を派遣し登録することで学年を超えて交流する時間を設けることもできました。

太田小学校では、新型コロナウイルス感染症の流行により学校図書館の利用人数制限を行っていましたが、本サー
成果・ ビスを活用したことにより場所を選ばずに本を読める環境が整いました。
今後の展望 授業で学校図書館を利用すると全員が同じ本を借りることは難しいですが、本サービスを利用することで全員が同時に学習でき、また学校図書館に行く教室移動の時間や貸出手続きの時間も省略でき、授業を効率的に行うことができます。
また、登校できない児童が教室で学習する児童と同様に朝は読書活動をしたり、体育に参加できない場合は教室で読書自習をした
り、多くの場面で活用が広がっています。児童たちのタブレット端末に対する興味・関心も相まって、自ら操作し進んで読書を楽しむ様子が多くみられるようになりました。
高学年の児童においては、電子書籍で読める本を紙書籍でも手元に置いておきたいと購入する姿もみられ、児童自ら考え電子媒体と紙書籍を併用する姿が印象的です。今後は、理科や社会科など様々な授業でより一層活用していきたいと考えています。

●学年に応じて今日の1冊を選んでくれるガチャガチャ機能
対象年齢に応じた本がランダムに選ばれ、ガチャガチャを楽しみながら選ばれた本を読む姿がみられます。

●本の感想をコメント！投稿・閲覧機能
児童が本の感想を自由に書けるコメント機能は公開範囲を設定することができ、久喜市の場合、市内9校で共有される
設定としました。コメントは教員アカウントからも閲覧でき、担当クラスの児童が書いたコメントのみ抽出し授業でも活用しています。

埼玉県立浦和第一女子高等学校（埼玉県）
取組の主体

埼玉県立浦和第一女子高等学校

浦和一女図書館は約55,000冊の蔵書があり、生徒一人当たりの年間貸出冊数は約38冊に上ります。全ての蔵書がクラウド上で検索でき、生徒個人のスマートフォンやタブレットで図書館のサイトにログインし蔵書検索をすることができます。
取組の新型コロナウイルス感染症流行の影響を受
経緯
け、全国的に活動できない状況に陥る学校図書館も多くみられる中、本校は休校中も学校司書が他教員と同様に勤務し、生徒に読書環境を届ける方法を模索しました。その中で学校向けの電子図書無料サービスの実施を知り、トライアル導入を行いました。
無料トライアルを経て、一度は有料契約を見送ったものの、再び休校を余儀なくされる可能性や、GIGAスクール構想により電子化が進むことから、授業・学習に必要な資料を提供するため電子図書導入を進めることとなりました。

英語科において、英語の多読に力を入れていることから、多読本のラインナップが豊富なクラウド型電子図書館サービス「LibrariE（ライブラリエ）」を採用しました。また、国語科では読む力を付けることを目的に、学期ごとに新書レポートの課題
具体的な取組内容 を出しており、生徒が読みやすい新書を購入したいと考えました。
これらを踏まえ、導入1年目は、多読本と新書をメインに購入しました。電子書籍サービスは紙書籍と異なりライセンスを購入しますが、当校は期間限定型契約を結んだため１アカウントにつき52回ないし2年間利用の期限付き利用となります。4月の新1年生入学以前に新２・３年生には利用に慣れてほしいと考え、令和３年3月より電子書籍サービスを導入しました。また、蔵書検索のクラウド化サービ
スもあわせて開始し、図書館ホームページ上で紙書籍・電子書籍共に蔵書検索と貸出予約ができるようにしました。

無料トライアル後に生徒へ利用アンケートを実施したことで、導入すべき電子書籍サービスの検討につながり、生徒がより成果・ 活用できるサービスを導入することができました。また、紙書籍で一部劣化が進み買い替えが必要な本について、電子書籍で今後の展望 対応することで複数冊購入する必要もなくなり、限りある図書館スペースの有効活用にもつながりました。
多読本・新書共に生徒から大変好評でしたが、その他メンタルトレーニング・うつ・月経等の「気になるけど周囲の目を気にして借りづらい本」を電子書籍で取り入れたところ貸出数の伸びが顕著だったことから来年度以降も継続し導入していこうと考えています。このように、利用する場を設けサービスを周知し新しいものに出会える環境を整えることで、生徒に広く活用されるよう学校司書がコーディネートしています。

●多読本が電子書籍になるメリット
多読は、辞書は引かない、分からないところは飛ばす、合わないと思ったら投げるという三原則があることからコンテンツの充実性が求められます。この点、スペースを取らない電子書籍で購入することは大きなメリットでした。また、通学の電車内で読書活動する生徒が多い中、紙の洋書は表紙のポップさ・本の薄さから小学生の読み物のように見えがちですがスマートフォンで読むことで人目も気にならず読書ができます。

●学校司書の役割
カリキュラムや指導方針を教員と共に検討し、司書教諭と相談しながら教育目標の中でどのような蔵書が必要か、電子書籍をどのように組み込むか決定する上で、学校における学校司書の役割は大きいと考えます。

中央大学附属中学校・高等学校
（東京都）
取組の主体

中央大学附属中学校・高等学校

中央大学附属中学校・高等学校では、平成12年に図書館内にネットワークを接続した際に、学習用パソコンの取組の整備を開始し、平成18年には、図書館内で授業を行う際1経緯
人1台端末が利用できる環境を整えました。
このように、GIGAスクール構想開始以前より、独自に図書館としてICT環境整備を積極的に行い、授業における1人1台の端末利用環境を整えていました。そして、現在は授業における利用を意識して
以下の複数の電子書籍サービスを導入し、複合的に活用しています。

「ジャパンナレッジschool」は、サブスクリプションサービスであることから生徒・教職員に個人ア
具体的な カウントを付与して校内・自宅学習問わず自由に利用しています。導入点数も多いため、生徒の学習活
取組内容 動・教職員の教材研究において、それぞれ広く活用されています。
「LibrariE」と「KinoDen」は、校内ネットワーク下のみ利用可能としており、館内閲覧用アカウントを付与し、図書館内で授業教材として利用しています。
「LibrariE」は、主に年度更新が必要な資料を中心に選書しており、例えば修学旅行時に利用するガイド本は修学旅行が行われる3か月前から期間限定利用として提供期間を絞り、必要最小限に期間を短縮することでコストダウンも図っています。「KinoDen」は、特に探究活動に活用できる電子書籍のラインナップが充実していることから、探究学習を意識して選書を行っています。
従来、レファレンスとして活用できる本を選書することを意識しており、電子書籍の選書においても、この方針に沿って授業利用を意識し、3種類の電子書籍サービスを特徴に応じて使い分けています。

ネットワーク情報資源の提供と1人1台端末の環境整備の効果として、図書館の授業利用数は端末設置
成果・ 以前と比較し、約4倍に増加し年間を通しほとんどの授業時間帯で図書館の利用枠は埋まっています。
今後の展望 さらに、教材研究に利用する教職員も多く、図書館の提供する電子資料の利活用が生徒・教職員の間で日常的なものになりました。
近年は、GIGAスクール構想による個人タブレット端末整備の受け、校内・自宅学習問わず利用でき、活用の幅が広がりました。今後も、図書館として紙書籍と電子書籍それぞれの長所を生かしてハイブリッドな教育利用を展開していきます。

●貴重な資料はデータ化！
紙書籍では、資料の劣化や汚損・破損・紛失の恐れがあり1冊しかない資料等を利用者に提供する際は不安がありまし
たが、データ化することにより利用頻度が高い授業でも安心して活用できるようになりました。

●図書館の業務負荷軽減
図書館業務においても、電子書籍サービス導入により資料の配架場所や複本の整備、返却の督促が不要となり、業務負荷軽減につながりました。

安来市立
荒島小学校
（島根県）
取組の主体

島根県安来市立荒島小学校

荒島小学校は、全校生徒170名が在籍し1学年1クラスで構成されており通常学級の他に特別支援学級があります。
取組の特別支援学級では以前より、音声と一緒に文字や画像が表示されるマルチメ
経緯
ディアDAISY図書「わいわい文庫」を利用していましたが、使用していたCD-ROM
はデータ上、目次番号とローマ字表記のタイトルしか記されておらず児童が個人で操作することは極めて難しく、教員が準備をしないと読書ができず、更に限られた書籍データの中から選択することしかできないため、読書の自由度が低いことが課題となっていました。
そのような中で令和3年度に、GIGAスクール構想により児童に1人1台タブレット端末が整備され、校内のWiFi環境が整備されました。同時期に、「わいわい文庫」が国立国会図書館に収蔵されインターネット上から電子書籍の利用が可能になったことから、個人のタブレット端末で読書ができるよう国立国会図書館「視覚障害者等用データ送信サービス」を導入することとなりました。

荒島小学校では、国立国会図書館データベース上から書籍データをダウンロードし児童に読んでもら
具体的な うためのデータの橋渡し役として「CHATTYBOOKS」を採用しました。
児童は書影ポスターを見て読みたい本を選び「よみたいですカード」を学校図書館に提出します。学
取組内容
校司書は国立国会図書館データベース上から対象の書籍データをダウンロードし「CHATTYBOOKS」にアップロードすると、児童は個人のタブレット端末で書籍データをダウンロードし本を読むことが出来ます。読了後は学校図書館へ「よみましたカード」を提出することで返却となります。
貸出・返却の際、学校図書館では同じ本の蔵書があれば紙書籍で貸出処理を行い、学校図書館に無い場合、市内他校
や市立図書館で借りて貸出処理を行います。

児童が読みたい本を選びカードに書いて学校図書館に提出し、アップロードされた書籍データを個人
成果・ 端末でダウンロードして読書し、読了後は学校図書館へカードを提出するだけという、至ってシンプル
今後の展望 な運用のため、特別支援学級の低学年児童もすぐに一人で手続きができるようになりました。
公共図書館でも本サービスが導入され活用が広がっていることから、児童が卒業した後も公共図書館
で同様に利用することができます。読みに困難を抱える児童も学校図書館を通じて人生における読書との付き合い方を学んでほしいと考えています。本サービスを活用した取組はそのきっかけのひとつになると感じおり、多くの学校に広がることを期待しています。

●読了後に実際の本を手に取って紹介返却の際は学校司書が児童に対し、読んだ本の紙書籍を手に取って見せています。実際の本に触れることで読書への関心の高まりや達成感をより感じる機会の創出につながると感じています。

●自由に読書活動ができる環境の提供
従来は、児童一人ひとりへ読書環境を提供するため教員らがサポートできる時間・人数は限られていましたが、本サービスを導入しハード面・ソフト面の大きな課題が解決されたことで、多くの児童が自由にたくさんの本を読める環境を提供できています。

ハンブルグ
日本人学校
（ドイツ）
取組の主体

ハンブルグ日本人学校

ドイツ・ハンブルグ日本人学校は、
取組の 日本語を母語とする児童生徒で構成され、授業はすべて日本語で行われてい経緯ます。幼稚部から中学部まで同じ校舎
で 学 ん で おり 、 現 在 幼 稚 部 に 2 2名 、小・中学部に58名が在籍しています。
令和2年度、ドイツでも新型コロナウイルス感染症の影響を受け学校は閉鎖され、子供たちの読書機会は大きく減少しました。授業はオンライン化が進む中、自宅にICT機器がない家庭も見られたため学校からタブ
レット端末の貸出対応ができるよう海外子女教育振興財団（JOES）のコンピュータ整備支援事業（文部科学省補助事業）も活用して、学校でタブレット端末を15台購入しました。
これを受け、ICT機器がない家庭へタブレット端末の貸出しができるようになり、児童生徒の自宅のICT環境に公平性が保たれたことを機に、電子書籍サービスの導入の検討を開始しました。児童生徒分のアカウント購入に当たっては、
タブレット端末同様に海外子女教育振興財団の教材整備事業（文部科学省補助事業）を活用しています。

令和2年度に「学研スクールライブラリー」を導入し、翌年には「School e-Library」も併用し、2つのサイトで電子書籍サービスが利用できるようになりました。
具体的な小・中学部の児童生徒1人につき1アカウント付与しましたが、タブレット端末は令和4年に追加購入す
取組内容
るも計35台と全校生徒分を整備することは難しく、一部貸出式を採用しています。具体的には中学部に1人1台貸与し、小学部は授業で使用する際に職員室から貸出し、授業終了後に返却する運用をとっています。
タブレット端末を増やしたことで授業での活用も広がっており、小学部では、各児童の端末へのログインをクラス担任が手伝うことで、教室でスムーズに読書が開始できるようになりました。しおり機能を利用し前回の続きから読み進めることで手がかからないことも教員の負担軽減につながっています。
中学部では、「地震」に関する本を課題図書とした際には、本サービスを導入したことで利用者の返却を待たずに複数の生徒が同時に同じ本を読み、課題に取り組むことができました。

導入当初は「読みたい」と思う本が配信対象外であるケースも見られましたが、サイトの利用に慣れると限られた書籍の中で読みたいものを上手に探せるようになり、児童生徒の検索傾向も変化していき
成果・
今後の展望 ました。また、1人1アカウントずつ持つことで自宅からログインし、学校外でも読書活動ができるようになりました。
日本語の紙書籍はあまり流通しておらず高価なことから、今後も電子書籍サービスの利用を継続して子供たちの読書環境を守っていきたいと考えています。

●避難訓練での活用
小学部の避難訓練の際には、訓練後に教室で「地震」に関する電子書籍をスクリーンへ投影し、クラスで振り返り学習を行ったクラスもありました。

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事例から、電子書籍及び電子図書館を活用した
子供の読書活動推進のためのポイントをご紹介します。

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電子書籍サービス導入において、多くの地方公共団体・図書館・学校では無料のトライアルサービスを活用し、試験運用を行った上で、環境を整えて本格導入を行う傾向にあります。
近年は電子書籍サービスの媒体数が増えたことにより、「利用環境」
や「利用目的」に応じて、媒体を選択する傾向がみられました。

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図書館と学校が連携して、児童生徒が電子書籍及び電子図書館等を活用しやすい環境を整えることで、学校と自宅において読書活動・学習利用と広く活用が行われています。
例えば、公立図書館と学校図書館のログイン ID を連携し、GIGA スクール構想により整備された個人端末のホーム
画面に公立図書館の電子書籍サービスアプリのアイコンを配置することで、児童生徒へ学校図書館・公立図書館の両方を活用し、
自由な読書環境を提供する事例もみられます。

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学校では、朝の読書活動だけでなく、授業等学習の場面でも電子書籍の活用が広がっています。
例えば、学科による書籍の利用傾向に着目し、英語科の生徒の学習のため多読本の導入に力を入れたり、学習教材を中心としたコンテンツを導入する学校があります。
また、小学校では読んだ本の感想を書き、書いた感想が公開範囲を制限し公開されるシステムを活用してクラスの児童の読書感想を授業で取り上げ、学習に活かす事例もみられます。

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紙書籍では対応が難しかった様々な母語を持つ子供への対応は、電子書籍サービスを導入することで解決しています。音声付き絵本も日本語と二か国語で様々な言語で提供されており、地域のニーズを汲み、求められる言語の電子書籍を導入する図書館もあります。
また、インターネット上からの貸出し可能となった国立国会図書館の「視覚障害者等用データ送信サービス」を導入し、読みに困難を抱える児童生徒に読書機会の創出を図る学校もあります。

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アンケート調査においても課題として挙げられていた予算の不足については、行政の補助金等を活用したり、小規
模な地方公共団体においては広域連携を行うことにより共同で電子書籍サービスを導入する工夫がみられます。
電子書籍及び電子図書館等の導入・検討を進めるためには、地方公共団体・図書館・学校それぞれが「利用環境」
や「利用目的」に合った電子書籍サービスを検討することが重要といえます。
GIGA スクール構想により児童生徒へ整備されたタブレット端末を利活用することで、以前と比較し電子書籍サービスの導入がスムーズに進んでいる地方公共団体・図書館・学校は増加しています。

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座長
秋田 喜代美学習院大学文学部 教授

委員
有山 裕美子

軽井沢風越学園 教諭

池田 朋之

立川市図書館

竹村 和子

全国学校図書館協議会 常務理事

野口 武悟

専修大学文学部 教授

館長（敬称略、五十音順）

令和４年度 文部科学省委託調査
子供の読書活動の推進等に関する調査研究
電子図書館・電子書籍と子供の読書活動推進に関する実態調査
令和5年３月発行（委託先：株式会社リベルタス・コンサルティング）
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文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話 （03）5253-4111（代表）