これまでの経緯• 2023年12⽉21⽇「⽇本学術会議の在り⽅に関する有識者懇談会中間報告」• 2023年12⽉22⽇「⽇本学術会議の法⼈化に向けて」内閣府特命⼤⾂決定• 2024年４⽉15⽇

有識者懇談会の下に組織・制度WG、会員選考等WGを設置
組織・制度WG第１回開催
会員・連携会員・学協会に向け、会⻑メッセージ発出

第26期⽇本学術会議の対応• 11⽉11⽇ 会員説明会• 12⽉９⽇ 臨時総会
• 12⽉22⽇ 幹事会懇談会（WGの設置*を決定）• ２⽉17⽇ 会員説明会
この間幹事会にて検討 WGの準備会合等を開催• ３⽉25⽇ 幹事会懇談会（WGメンバー決定）＊『⽇本学術会議のより良い役割発揮に向けて』での検討をさらに進め、アクションプランの実現に向けて、学術会議の詳細制度設計について検討し、政府に対して⽇本学術会議の主張を⽀えるためのワーキンググループ幹事会の下に「第26期⽇本学術会議のあり⽅に関する検討ワーキンググループ」を設置• 組織・制度検討チーム・会員選考検討チームの２チームで検討

11．検討の基本⽅針
1）法⼈化によってより良い活動が可能になり、明るい未来が描けるような制度や組織を検討する。
・活動⾯での独⽴性を含む５要件の維持・強化が不可⽋＊５要件には、近視眼的な利害に左右されない独⽴した⾃由な学術の営みを代表するアカデミーの活動が、学術の豊かな成果を広く国際・国内の社会に還元する役割を通じて公共の福祉を保障するとの世界共通の信念が託されている（「よりよい役割発揮」より抜粋）

2）５要件が「制度的に保障」された組織とするために、制度改⾰上の論点を整理する。
①学術的に国を代表する機関としての地位 →政府も同意②そのための公的資格の付与→政府も同意、規定や制度の作り付けが課題③国家財政⽀出による安定した財政基盤 →政府は具体的な約束をしていない④活動⾯での政府からの独⽴→政府と⽇学の認識に乖離⑤会員選考における⾃主性・独⽴性→政府と⽇学の認識に乖離
3) 海外アカデミーを参考に、組織・制度に関する⽇学からの提案内容を検討する∵現在の⽇学と学⼠院のほか③④⑤の要件を満たす組織がなく、国内に参考事例がない

2．具体的な検討内容
2-1.よりよい活動のための検討
1）⽇学の⽬的・機能は現在とほぼ同様のものとして検討
・科学的助⾔（政府＋国会）＋普及啓発＋国際の３本柱2）よりよい活動のための基盤整備が必要（例）︓ 科学的助⾔機能の⽀援体制の強化・活性化
DX対応→作業の効率化に必須
3）⽇学の⽬的・機能，規模等に⽐例したガバナンス制度が必要
・⼈員︓（現状）会員定数210名，連携会員約2000名，職員約50名
・予算︓（現状）10億円弱、固定費を除いた活動費（委員の旅費・⼿当等）は2億円強⇒規模の⼤きい法⼈と横並びのガバナンス制度は⽇学にとって⼤きな負担となり、本来の活動を圧迫する

2

結論１

2-2．５要件を担保する制度の検討（概略）
1）学術的に国を代表する機関としての地位 ⇒政府と⽇学の共通認識あり
・現⾏規定を維持（法定）が重要
2）そのための公的資格の付与 ⇒政府と⽇学の共通認識あり
・公的資格（勧告権等）の規定や制度の作り付けについては要検討
3）国家財政⽀出による安定した財政基盤⇒政府は具体的な約束をしていない
・活動の⽔準を維持するためだけでも国庫負担の原則の維持は不可⽋・補⾜的な財源の多様化も必要
4）活動⾯での政府からの独⽴ ⇒政府と⽇学の認識に⼤きな乖離
結論2①職務遂⾏に当たっての独⽴②内部管理の独⽴・・・透明性の⾼い⾃律的なガバナンス体制を⽇学から提案する必要がある③規則制定権（⾃律性＋柔軟性確保）
・法定事項は必要最低限（現⾏の⽇学法程度）とし、 ⽇学の規則制定権を確保
5）会員選考における⾃主性・独⽴性 ・・・ 会員選考の⽅法と⼈選を決めるのは学術会議

2-3．内部管理の独⽴性を担保する制度の検討(1)1）ガバナンスに関する現在の政府案（23年⼤⾂決定）
⽇学改⾰の理由は、①国⺠の理解・信頼の確保に必要な⾼い透明性、②⾃律的な組織としてのガバナンスを担保

監事
・主務⼤⾂が任命し、財務，業務及び幹事会構成員の業務執⾏状況を監査

⽇本学術会議評価委員会（仮称）・主務⼤⾂が任命する外部の有識者が、業務執⾏，組織及び運営等の総合的な状況を評価
・中期計画策定時に意⾒運営助⾔委員会（仮称）・委員は会⻑が任命，ただし，過半数は会員及び連携会員以外
・予算・決算，中期計画その他の運営に関する重要事項（科学的助⾔の内容以外）について意⾒

結論3

主な問題点

・主務⼤⾂任命による業務監査は、⾃律性を損なう・⽇学の役割や機能になじまないタイプの中期計画策定が前提となっているおそれ
・⽇学の規模に鑑みると過重なガバナンス制度で、本来の活動を損ないかねない3

2-3．内部管理の独⽴性を担保する制度の検討(2)2）海外のアカデミーの調査
ナショナルアカデミーの成り⽴ち，機能，組織形態は多様だが，ガバナンスには共通の特徴がある

多くの国で公的資⾦を投⼊している
・70〜90％（ドイツ，インド，イギリス，オーストリア，オーストラリア等)
・45〜70％※（アメリカ） ※年によって変動する

ガバナンス・会計監査が主流。
・政府任命の監事や評価組織を置く国は欧⽶先進国には⾒当たらず、例外は、中国とロシアのみ
・党組会議が計画，外部評価等について決定（中国）、経済計画を政府が承認（ロシア）現在の⽇学の仕組み・会⻑任命の外部評価委員会を設置。外部評価書や委員会会合資料はHPで公表

結論4

ガバナンス制度に関しては、①ナショナルアカデミーとしての政府からの独⽴性、透明性、⾃律性が担保され、活動と統制のバランスを考慮したものとすべき。
②屋上屋で⽐例性に⽋ける、あるいは無駄に管理コストを増⼤させ，迅速で柔軟な活動を阻害する制度は不適当。

3. 会員選考の⾃主性・独⽴性
1）会員選考に関する現在の政府案（23年⼤⾂決定）
3 優れた研究⼜は業績がある科学者のうちから、独⽴して会員を選考する。会員は、新たな⽇本学術会議の独⽴性・⾃律性を踏まえつつ、透明かつ厳正なプロセスで選考されるものとする。
（1）新たな⽇本学術会議に会⻑が任命した外部の有識者からなる選考助⾔委員会（仮称）を置き、選考に関する⽅針等を策定する際にあらかじめ意⾒を聴くものとする。
（2）新たな⽇本学術会議における会員の選考⽅法は、コ・オプテーション⽅式を前提とする。その上で、⾼い会員の資質を維持し、科学の進歩や社会の変化に応じて会員構成などが⾃律的に変化し進化していくことを制度的に担保するため、海外諸国にみられるような現会員による投票制度の導⼊などを検討する。

結論5

問題点
・「会員選考の⽅法と⼈選を決めるのは学術会議」の⽅針に反する－選考助⾔委員会︓独⽴性・⾃律性を損なうおそれ。
－27期の会員選考の⽅法や⼈選も、学術会議が決定
・投票制度︓以前は投票制を導⼊していたが、弊害があり、廃⽌した。
投票制度を導⼊している海外のアカデミーは終⾝制。３年で半数改選の状況では物理的に無理がある。
4

会員選考の方式●コ・オプテーション⽅式は、海外の多くのアカデミーで採⽤されている標準的な会員選考⽅式。

学術に関しては専⾨性を持つ者にその価値の判断をゆだねることが適当であり、科学者が⾃律した集団として公共的役割を果たすという観点から採⽤されている。
＜会員選考⽅式の変遷＞
・昭和23年（1948年）〜昭和58年（1983年） 科学者による直接選挙
・昭和58年（1983年）〜平成16年（2004年） 登録学術研究団体の推薦に基づく選考
・平成16年（2004年）〜現在

コ・オプテーション⽅式による選考●新規会員の選考対象者：現会員及び現連携会員による推薦と協⼒学術研究団体や外部機関等からの情報提供による●会員候補者の推薦名簿の作成：広い分野にまたがる委員で構成される「選考委員会」が実施
・「⼈⽂・社会科学」「⽣命科学」「理学・⼯学」の３つの選考分科会における選考に加え、新たな領域や学際的領域等を考慮して、選考委員会が直接選考を⾏う
・年齢、ジェンダー、地域などの多様性にも配慮●議決により総会の承認を得て候補者を決定し、会⻑が内閣総理⼤⾂に推薦する
選考委員会
選考分科会枠

提案

提案

提案

⽣命科学
選考分科会

理学 ⼯学
選考分科会

選考委員会
委員

情報提供

名簿

選考委員会枠 作成

提案
選考分科会

協⼒学術研
究団体や外部機関等

推薦

選考
対象者

⼈⽂ 社会科学

現会員
現連携会員

総会
承認

候補者
会⻑が推薦
内閣総理⼤⾂第26-27期会員選考における改革今期における改⾰⽅針：①分野横断的かつ中⻑期的な課題の検討を⾏うため、会員構成の多様性の強化②会員選考に関する説明責任の強化
 実施状況…10⽉以降、選考過程に関する報告を公表予定
1）選考⽅針に関する外部団体からの意⾒聴取と社会への公表○学協会や外部団体からの意⾒を反映した選考⽅針を総会で定め、⽇本学術会議HP上で公開
2）会員に求める⼈材像の明確化○会員個⼈に求められる資質
⽇本学術会議法に規定する「優れた研究または業績」に加えて、次のいずれかを持つことを考慮①異なる専⾨分野間をつなぐ能⼒、②社会と対話し、課題解決に取り組む意欲○26期の重点事項等を次のとおり想定し、会員・連携会員の総体として取り組めるよう配慮①持続可能で安全な社会づくり、②⼈間性が尊重される豊かで幸福な社会の実現③ ①、②に資する学術の発展、④国際連携の⼀層の推進
3）多様性強化を考慮した選考○研究業績、専⾨分野、年齢、ジェンダー、地域のバランスを考慮し、会員候補者105名と連携会員候補者約1,000名を選考
4）情報提供依頼先の拡充○従来の協⼒学術研究団体に加え、⼤学関係団体、学術関連機関、経済団体、専⾨職団体、その他の社会団体にも情報提供を依頼。会員・連携会員の推薦と上記情報提供により、会員・連携会員
選考対象者は約4,000名
5）会員選考に関する説明責任の強化○任命後の情報公表
・各会員について、研究⼜は業績の内容、選考⽅針に基づく選考理由、抱負を公表（予定）5

会員選考に関する説明責任の強化
今回の会員選考において、次のとおり、外部者との対話や発信を実施※10⽉以降、選考過程に関する報告を公表（予定）1）選考⽅針の決定
学協会や外部団体からの意⾒を反映
2）選考⽅針の公表
総会で定めた後、⽇本学術会議HP上で公開
3）情報提供依頼先の拡充
従来の協⼒学術研究団体に加え、⼤学関係団体、学術関連機関、経済団体、専⾨職団体、その他の社会団体に情報提供を依頼
4）任命後の情報公表
選考過程に関する報告を公表（予定）
各会員について、研究⼜は業績の内容、選考⽅針に基づく選考理由、抱負を公表（予定）1）会員選考に関する現在の政府案（23年⼤⾂決定）(3) 会員の任期、定年、定員などの在り⽅についても検討する。連携会員の在り⽅についても関連して検討する。
(4) 新たな⽇本学術会議の発⾜時に会員となる者の選考については、特別な選考⽅法を検討する。
結論6• 学⼠院との関係も含め、抜本的な検討が必要。
• 終⾝化、常勤化も要検討。

6

5. 会⻑の選出⽅式
1）会⻑の選出に関する現在の政府案（23年⼤⾂決定）
４ 新たな⽇本学術会議の体制の重要事項は以下のような⽅向で検討する。細則については、法律の規定を踏まえ、法⼈が定める。
(1) 会⻑及び副会⻑数名を置き、会⻑は会員の互選によって定める。常勤とすることも検討する。

結論7
会⻑は会員の互選を堅持。
常勤化に関しては要検討。

参考資料1／8

赤字：論点

日本学術会議の法人化に向けて 令和５年12月22日
内閣府特命担当大臣決定
日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会中間報告において、日本学術会議には、科学の進歩への寄与と科学の成果を通じた国民及び社会への貢献、課題解決に向けた学術的・科学的助言などの機能が求められており、世界最高のアカデミーを目指し、これらの機能を十分に発揮できるようにするためには、政府等からの独立性を徹底的に担保することが何よりも重要であることから、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましいとされたことを踏まえ、日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織とする。
組織体制の詳細については、活動・運営の高い独立性を前提とした上で、科学の進歩と社会の変化が日本学術会議の活動・運営に自律的に反映されるとともに、国民の理解・信頼の確保に必要な高い透明性と自律的な組織に必要なガバナンスが担保されるよう、以下の考え方に沿って、今後、日本学術会議の意見も聴きながら、内閣府において法制化に向けた具体的な検討を進める。
7

参考資料2／8

赤字：論点《使命及び目的》

１ 特別の法律に基づいて設立される新たな日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学（自然科学だけでなく、社会科学及び人文科学のすべてを含む。）が国民及び人類共有の知的資源であり、科学の進歩と科学の成果の活用は国民及び人類の福祉に資するものであるという確信に立って、国民の総意の下に設立される。
新たな日本学術会議は、世界の学界と提携して科学の進歩に寄与し、科学の向上発達及び科学の成果を通じて、国民の福祉及び我が国の発展に貢献し、ひいては人類社会の福祉に寄与することを目的とする。

参考資料3／8

赤字：論点《業務》
２ 新たな日本学術会議は、独立して以下の業務を行う。

勧告権の堅持、国会への勧告（日学）
勧告の拘束力への疑義（内閣府）
海外アカデミーの勧告との比較（日学）(1) 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
特に、科学に関する重要事項について、政府に客観的で科学的根拠に基づく助言（科学的助言/勧告）を行うことができる。政府は、科学に関する重要事項について日本学術会議に科学的助言を求める（諮問）ことができる。政府は、新たな日本学術会議の依頼に応じて、資料や情報の提供を行うことができる。
(2) 科学に関する各種ネットワークの構築・活用、国民及び社会との対話の促進などにより、科学の発展と社会課題の解決に資すること。
(3) 科学の発展、我が国及び人類社会の課題解決への貢献を目指して、国際的な連携・交流を進めること。このため、科学に関する国際団体に加入することができる。

8参考資料4／8

赤字：論点《会員選考》

３ 新たな日本学術会議は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、独立して会員を選考する。会員は、新たな日本学術会議の独立性・自律性を踏まえつつ、透明かつ厳正なプロセスで選考されるものとする。
(1) 新たな日本学術会議に会長が任命した外部の有識者からなる選考助言委員会（仮称）を置き、選考に関する方針等を策定する際にあらかじめ意見を聴くものとする。
(2) 新たな日本学術会議における会員の選考方法は、コ・オプテーション方式を前提とする。その上で、高い会員の資質を維持し、科学の進歩や社会の変化に応じて会員構成などが自律的に変化し進化していくことを制度的に担保するため、海外諸国にみられるような現会員による投票制度の導入などを検討する。
(3) 会員の任期、定年、定員などの在り方についても検討する。連携会員の在り方についても関連して検討する。
(4) 新たな日本学術会議の発足時に会員となる者の選考については、特別な選考方法を検討する。

参考資料5／8

赤字：論点《内部組織》

４ 新たな日本学術会議の体制の重要事項は以下のような方向で検討する。細則については、法律の規定を踏まえ、法人が定める。
(1) 会長及び副会長数名を置き、会長は会員の互選によって定める。常勤とすることも検討する。
(2) 運営・活動に関する重要事項の決定は、会員から構成される総会の議決を経るものとする。
(3) 運営に関する事項を審議するため、幹事会（仮称）を置く。幹事会は、会長、副会長及び会員で組織し、幹事会の構成員は会長が任命する。
代表性を持つなら常勤（内閣府）
日学の規模、機能の特殊性から非常勤でも問題ない（日学）

9参考資料6／8

赤字：論点《財政基盤》

５ 新たな日本学術会議が国民から求められる機能を適切に発揮するために必要な体制（事務局を含む）を整備する。
新たな日本学術会議は、活動・運営の活性化、独立性の徹底という観点からも、財政基盤の多様化に努める。
その上で、必要な財政的支援を行う。外部資金獲得の支援に必要な措置も検討する。
ほとんどの海外アカデミー同様、まずは国家財政支出による安定した財政基盤が必須（日学）

赤字：論点《ガバナンス》

日学の現制度は透明性と自律性が担保されている。以下の制
度は現行よりも自律性を損なうもの（日学）
ナショナルアカデミーとして政府からの独立性が最重要（日学）

参考資料7／8

６ 国民の理解・信頼の確保に必要な高い透明性と自律的な組織としてのガバナンスを担保するため、以下の方向で検討する。
(1) 新たな日本学術会議に運営助言委員会（仮称）を置き、予算・決算、中期的な計画その他の運営に関する重要事項（科学的助言の内容等に関することを除く。）について意見を述べる。委員は、会員及び連携会員以外の者が過半数となるよう会長が任命する。
「会員以外のものが過半数」でよい（日学）

日学の機能・役割には、大学や国研のような中期計画の策定は不適当。（日学）(2) 新たな日本学術会議に監事を置く。監事は主務大臣が任命し、業務、財務及び幹事会構成員の業務執行の状況を監査する。
海外のアカデミーで大臣任命の監事をおくような、政府からの関与を受けているところはない。監査に関しては財務関連のみ（日学）

10参考資料8／8

赤字：論点《ガバナンス（続き）》(3) 新たな日本学術会議は、毎年、業務執行、組織及び運営等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。

海外のアカデミーで政府が設置した委員会から評価を受けるような、政府からの関与を受けているところはない。（日学）
既に外部評価委員会制度があり、重複になる（日学）(4) 主務大臣が任命する外部の有識者で構成される日本学術会議評価委員会（仮称）を置き、新たな日本学術会議に求められる機能が適切に発揮されているかという観点から、業務執行、組織及び運営等の総合的な状況について、中期的な計画の期間ごとに評価を行う。新たな日本学術会議が中期的な計画を策定するに当たっては、その意見を聴くものとする
日学の機能・役割には、大学や国研のような中期計画の策定は合わない（日学）

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資料６－２
日本学術会議第 26 期アクションプランの検討状況について
１． タイムリー、スピーディな意思の表出の発出と助言機能の強化
1.1 課題解決型の助言機能強化
課題別委員会は「社会が抱えるその時々の課題のうち特に重要な課題について日本学術会議において審議し、科学者コミュニティを集約した適切な意見を時宜に応じて提言する」ことを役割としており、引き続き、社会課題に応じて課題別委員会等を立ち上げ、必要に応じて意思の表出を行う。また、日本学術会議としてタイムリー、スピーディな検討と情報発信を行うため、中間的な検討状況又は意見の公表及びその更新を行う方法について、検討を行う。
1.2 査読プロセスの迅速化・見える化
意思の表出の査読プロセスを迅速化するために、査読手続の運用を改善するほか、査読の進捗状況の見える化としてクラウド上の共有フォルダの活用を行う。また、論文査読システムのカスタム化を検討する。
1.3 発出した助言の確実なフォローアップ
上記の論文査読システムの検討にあわせて、意思の表出のフォローアップのためにその活用を検討する。また、関連テーマで意思の表出を担当している分科会・小委員会等に情報を共有することとする。
２． 学術の発展のための各学術関係機関との密接なコミュニケーションとハブ活動の強化
2.1 協力学術研究団体と連携強化した学術分野の深化と学術分野を超えた分野横断的・中長期の学術進展の展望の提示
日本学術会議としては、第 25 期の提言「未来の学術振興構想(2023 年版）」に示した
ように、中長期的及び分野横断的な学術の発展を促す必要がある。本提言について
は、日本学術会議 HP に特設ページを開設したほか、本提言に関する学術フォーラム（2024 年 10 月 4 日(金)開催予定）やその他の機会を用いて、そのねらいなどを広く周知していく。これらの取組を契機として日本学術会議や学協会等での議論を励起し、さらに、これらの議論をうけて本提言の改訂の必要があれば検討を行うこととしたい。また、学協会に対して、日本学術会議の活動状況等を速やかに広く伝える活動が必要であることを改めて認識し、学術の発展に向けた日本学術会議の役割等について広く共有していく。
2.2 研究力強化に向けた検討の推進
研究力強化については、引き続き喫緊かつ重要な課題であるため、第 25 期に設置されていた「我が国の学術の発展・研究力強化に関する検討委員会」について、第 26期においても改めて設置して更なる検討を行う方向で調整している。
３． ナショナル・アカデミーとしての国際的プレゼンス向上
3.1 世界のリーディングアカデミーとの連携
G サイエンス学術会議、サイエンス 20（S20）での活動、国際学術団体とりわけ ISC、IAP での活動を強化する。英国王立協会との科学技術対話をさらに進めることに加え、英国以外の G7 各国のナショナル・アカデミーとも同様の連携を模索していく。
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3.2 アジア学術会議(SCA)を軸としたアジア地域におけるリーダーシップの発揮
SCA（Science Council of Asia）の The Future Plan 2023 と、日本学術会議が発出した提言等の整合性・相補性をマッピングし、加盟国アカデミーと共有するほか、アジア科学アカデミー・科学協会連合との連携の可能性を探っていく。
3.3 主要国若手アカデミー間の国際連携活動等を通した次世代育成
これまでも、Global Young Academy や各国若手アカデミー会議等への参加を通じて、世界の若手研究者と関係構築を行なってきたところ。国際会議への若手研究者の派遣を継続することでさらなる連携強化を図るとともに、海外を拠点とする若手研究者やアカデミア外で海外経験を有する若手研究者等をメンバーに加えることでインパクトのある活動が行える持続的な体制を整備することを検討する。また、日本学術会議が今年度に主催する「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議 2024」において、若手研究者の国際連携企画を実施することにより、若手アカデミーを通して我が国の若手研究者の国際的プレゼンス向上を目指す。
3.4 国際アドバイザリーボードによる日本の学術の可視性の向上
国際アドバイザリーボード（仮称）の開催に向け、各国のナショナル・アカデミーに対して、国際会議の機会等を通じて会長等から参加を依頼しており、順次承諾を得ているところ。国際アドバイザリーボード（仮称）においては、ナショナル・アカデミー間の連携強化、次世代育成について意見交換を行うことなどを想定し、具体的な開催に向け引き続き調整する。
４． 産業界、NGO/NPO をはじめとする多様な団体、国民とのコミュニケーションの促進
4.1 産業界からの会員・連携会員を核とした対話の促進
産業界からの会員・連携会員を核として、産業界（産業競争力懇談会（COCN）等）との対話を促進することや、日本工学アカデミーに在籍する産業界の会員との意見交換など、産業界／ＮＧＯ等との対話を促進することとし、その体制とともに検討する。
4.2 課題解決型の助言機能強化（1.1 再掲）
4.3 国民の科学リテラシー向上への貢献
これまでの日本学術会議の知見・経験も生かしながら、国民の科学リテラシー向上への貢献の具体的な方法について検討する。
５． 学術を核とした地方活性化の促進
5.1 地方大学を核とした地域の活性化
第 26 期幹事会附置委員会である「地方学術会議委員会」の機能を活かし、各地区会議から要望や意見を収集して方向性を検討していく。また、地方大学等による取組の好事例を日本学術会議の機能を使ってこれまでよりも広く発信する機会を増やすることなどにより、学術に基づく地方活性化の取組の認知度を高める効果が期待できる。
６. 情報発信機能の強化
6.1 国民・社会を意識したウェブページの充実
国民・社会を意識したウェブページの充実として、まず、現在の日本学術会議のウェブページを最大限に活用しながら、意思の表出等に関して分かりやすいリード文の掲示、
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会員・連携会員への学術ニュース（メルマガとしての位置づけ）の充実と日本学術会議のウェブページの閲覧促進を行う。
6.2 若年層への情報発信
若年層への情報発信に向けた検討として、Super Science High School（SSH）への日
本学術会議のウェブページ、日本学術会議パンフレット（日本学術会議のウェブページの QR コード表示）、「学術の動向」等の情報提供、SNS の活用等を行うとともに、サイエンスカフェ、地方学術会議や地区会議、若手アカデミーの諸活動との連携を進める。
７． 事務局機能の拡充を含む企画・執行体制の強化
7.1 事務局機能の強化
アクションプランの検討状況を踏まえた事務局体制の強化について検討していく。また、博士の学位を有する職員の雇用の方法等について検討する。
7.2 アクションプランを企画・実施する体制の整備（企画 WG の設置）
企画 WG の開催によるアクションプランの検討体制を強化したところであり、引き続き、同 WG を中心に、関係する委員会や分科会等と協働しながら、実行に向けて取組を進めていく。
7.3 国際アドバイザリーボードによる日本の学術の可視性の向上（再掲）【参考】企画 WG メンバー （2024.4.22 時点）（主査）沖大幹 第三部部長（委員）・ 光石衛 会長、三枝信子 副会長、磯博康 副会長、日比谷潤子 副会長
・ 西山慶彦 第一部幹事、尾崎紀夫 第二部副部長、奥野恭史 第二部幹事、
奥村幸子 第三部幹事、関谷毅 第三部幹事、美馬のゆり 第一部会員、
狩野光伸 第二部会員、佐田豊 第三部会員、森田一樹 第三部会員、
山崎典子 連携会員、小野悠 連携会員
（オブザーバー）幹事会メンバー
以上14