資料４
2024年4月26日

日本学術会議の会員選考等について

日本学術会議副会長 日比谷潤子
1日本学術会議：目的・性格・組織（1）○ 日本学術会議は、日本の科学者の代表として、優れた研究又は業績がある科学者の中から選出された、定員210名の会員と約2,000名の連携会員により組織。
○ 会員は任期６年（３年ごとに半数改選）、会長は日本学術会議総会での互選により選出。
○ 人文・社会科学から生命科学、理学・工学にわたる全分野の科学者により、３部制で構成。
○ 目的は、日本の科学者の代表機関として、「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」（日本学術会議法第二条）。
○ 「ナショナル・アカデミー」として、学術の国際活動において、日本の科学者の代表として活動。

日本学術会議会員

総会

長

副会長 （３名）
・組織運営及び科学者間の連携担当
・政府、社会及び国民等との関係担当
・国際活動担当

機能別委員会２１０名（定員）会

幹事会

日本学術会議の運営に関する事項を審議

・最高議決機関・原則、年２回開催（4・10月）

分野別委員会第一部

すべての領域の学術を３０の学術分野に分割し、それぞれの分野の様々な問題を審議（常置）第二部

課題別委員会（人文・社会科学系）●会長、副会長、各部の部長、副部長及び幹事で構成●毎月１回開催（生命科学系）

幹事会附置委員会（理学・工学系）

事務局（定員：50名）

学術会議の組織運営のために設置（常置）・選考委員会 ・科学者委員会
・国際委員会 ・科学と社会委員会

社会が抱えるその時々の課題のうち、特に重要な課題について審議するために時限設置
・防災減災学術連携委員会
・フューチャー・アースの推進と連携に関する委員会

第三部
連絡会議

若手アカデミー地区会議会員と連携して職務を遂行（2024年3月現在）

連携会員

約２，０００名

2日本学術会議：目的・性格・組織（2）〇使命（日本学術会議法前文）
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
○組織の性格（日本学術会議法第一条）
日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
日本学術会議に関する経費は 国庫の負担とする。
○目的（日本学術会議法第二条）
日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
○職務（日本学術会議法第三条）
日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
○権限（日本学術会議法第四条・第五条・第六条の二、日本学術会議会則）
政府からの諮問への答申 政府への勧告、国際団体加入などの国際活動、「意思の表出」（要望・声明・提言・見解・報告・回答）の発出、学協会との連携など科学者間の連携促進、学術フォーラム・シンポジウム等の主催等々

3

日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（概要）（令和３年４月22日日本学術会議総会）

Ⅰ

日本学術会議のより良い役割発揮に向けた設置形態○ナショナル・アカデミーとして不可欠な要件：①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性○現行の日本学術会議の設置形態は上記５要件を満たし、国の機関としての形態は役割を果たすのにふさわしいもの。変更する積極的理由を見出すことは困難。
（国の機関以外の設置形態とする場合、学術的に国を代表する機関としての地位やその独立性、国との関係などを法律上明確にする規定が必要。自らの改革を進めつつ、検討を深める。）

Ⅱ

日本学術会議のより良い役割発揮に向けた取組

１ 国際活動の強化
日本の科学者の内外に対する代表機関である学術会議にとって極めて重要な活動
２ 日本学術会議の意思の表出と科学的助言機能の強化
提言などの意思の表出は科学的助言のための活動であり、学術会議の活動の中核。独立した立場からより広い視野に立った社会課題の発見、中長期的に未来社会を展望した対応のあり方の提案が期待（審議会等との違い）
３ 対話を通じた情報発信力の強化
一方向性のコミュニケーションのみならず、学協会との連携や社会の意見を聞き取る取組の強化、社会の受け止めや政策立案への貢献のフォローアップ
４ 会員選考プロセスの透明性の向上
学術会議が社会から信頼されるため、会員候補選考に関する説明責任を強化
５ 事務局機能の強化
より良い役割発揮のため、高度の専門性を備えた人材の確保が必要

4

○ ナショナル・アカデミーとして備えるべき要件として、国際的に広く共有された考え方（「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和３年４月22日日本学術会議））＜要件①＞学術的に国を代表する機関としての地位［日本学術会議法第二条・第六条の二］＜要件②＞そのための公的資格の付与［日本学術会議法第三条・第四条・第五条・第六条・第七条］＜要件③＞国家財政支出による安定した財政基盤［日本学術会議法第一条］＜要件④＞活動面での政府からの独立［日本学術会議法第一条・第三条・第二十八条など］＜要件⑤＞会員選考における自主性・独立性［日本学術会議法第七条・第八条］
5

コ・オプテーション方式とはコ・オプテーション方式
・日本学術会議においては、現在の会員・連携会員が適切な次の候補者を推挙し、推薦された者の内から候補者を選考する方式として、平成17(2005)年に施行された日本学術会議改正法より実施。
・このような方式は、海外の多くのナショナル・アカデミーで採用されている標準的な選考方式。
・なお、協力学術研究団体や外部機関・団体等からも適切な次の候補者に関する情報提供。

会員選考方法に関するこれまでの経緯
昭和23(1948)年７月 日本学術会議法公布
12 月 日本学術会議法に基づく第１回選挙施行✔会員選出方法は公選制
昭和59(1984)年５月 日本学術会議法の一部を改正する法律施行✔学協会を基盤とする推薦制へ変更
・会員が自らの出身母体である学会等の利益代表として行動しがちになるという弊害が顕在化
・総合科学技術会議における議論の結果※右記も踏まえて制度を変更
平成17(2005)年10月 日本学術会議法の一部を改正する法律施行✔現会員等による推薦制へ変更※70 歳定年制の導入、部の大括り化（７部制→３部制）、連携会員の新設等

日本学術会議の在り方について（平成15年2月26日総合科学技術会議）抄○日本学術会議がその機能を充分に発揮するためには、科学の第一線の状況をよく知る研究者を中心に、科学に関する業績を有し、かつ、科学者コミュニティの代表としての日本学術会議の使命と役割を十分理解している者を会員とすべきである。
○欧米主要国のアカデミーにおいても、会員の資格は優れた科学的業績を有すること等を中心としており、このため現会員による推薦・投票等により会員を選出している。
○日本学術会議においても、現会員による選出（いわゆるco-optation）を基本としつつ、新分野からの選出や多様な会員構成を可能とするための方策を組み合わせるなど、適切な選出方法を検討することも考えられる。会員による選出にあたっては、候補者に関する情報を学協会からの提供を含め幅広く収集する工夫、選考基準の明確化などに留意する必要がある。また、科学に関する知識・意見の集約を幅広く行うため、産業人や若手研究者、女性研究者、地方在住者など多様な会員が業績、能力に応じて適切に選出されるようにすべきである。
6

コ・オプテーション方式とは（現行方式のポイント）

日本学術会議に関するQ＆A（日本学術会議HP）より実際の推薦にあたっては、優れた研究や業績を挙証するデータ、具体的には、十分な査読を経て日本のみならず世界的にも公認され、一定の評価を獲得した論文や、研究の結果得られた特許などの業績を示して推薦を行うことが必要となっています。科学者のコミュニティにおいては、こうした論文などを通して、優れた研究や業績を有する研究者の情報は、研究者間で一定程度共有されており、身近な研究者のみを推薦し、有効な選考の対象とすることは事実上できません。
選考の手順としては、会員および連携会員が次期の候補者にふさわしい、「優れた研究又は業績がある」方々を、それを挙証する実績に関する情報を付して挙げ（第25期の半数改選105名については、約1,300名が挙げられました）、また、学術会議への協力団体として登録している学会等（以下、協力学術研究団体、約2,000団体）にも会員・連携会員にふさわしいと考えられる方々についての「情報提供」をお願いしており、多数（約1,000名）の情報が寄せられています。そのなかから学術会議内に設けた「選考委員会」でいくつかの段階を経て慎重に選考し、総会で承認した上で、会長が内閣総理大臣に推薦するという手順を踏んでいます。その際に「優れた研究又は業績を有する」ことを前提とした上で、学術分野や男女比、地域バランスなどに留意して、適切な会員構成になるように工夫しています。このような選考手順ですので、ある特定の会員個人が自らの後任を指名し選ばれるということはありません。
7

会員候補者選考の進め方
選考委員会
現会員・現連携会員に次期会員の候補となる旨意思確認

コ・オプテーション方式︓

現会員・現連携会員が次期会員の候補を推薦

協力学術研究団体、外部機関・団体等に候補の情報提供依頼

1,063名1,257名1,822名学協会 1,785名
外部機関等 37名

選考対象者

選考委員会
選考分科会枠

提案

選考委員会
委員

提案

理学・工学
選考分科会

提案

生命科学
選考分科会

人文・社会科学

選考分科会

提案

選考委員会枠

会員候補者

・優れた研究又は業績がある会
員及び連携会員が次期会員の候補となりうる者を推薦。関連する学術研究団体や外部団体等からも情報提供を受ける・学術に関しては専門性を持つ者にその価値の判断をゆだねる
ことが適当で あり、科学者が自律した集団として公共的役割を果たすという観点から採用（海外アカデミーでも採用）
任命後に各会員について・研究又は業績の内容
・選考方針に基づく選考理由
・会員としての抱負を公表

幹事会
総会の承認

会長から推薦内閣総理大臣（任命権者）

8

会員選考に関する現行の制度及び方針について●会員候補者に求める資質「優れた研究又は業績がある科学者」（日本学術会議法第17条）に加えて、・国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望して異なる専門分野間をつなぐことができること
・国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学・技術の発展方向を広い視野から展望しつつ、政府や社会と対話し、課題解決に向けて取り組む意欲と能力を有することのいずれかを備えていることを考慮●専門分野の構成・多様な学術分野（新興分野を含む）がバランスよく網羅されることを目指す
・第26期に重点的に取り組む事項、分野横断的・中長期的に取り組む課題等を想定（重点事項：① 持続可能で安全な社会づくり② 人間性が尊重される豊かで幸福な社会の実現③ ①、②に資する学術の発展④ 国際連携の一層の推進）
・非改選も含めて会員及び連携会員の総体として適切に取り組むことができるよう
9
配慮

会員選考に関する現行の制度及び方針について●第26期の会員候補者選考においては、会員の多様性が確保されるよう、主に以下の観点を考慮して選考
・ジェンダーバランス
第25期当初の女性会員の割合である37.7％と同程度又はそれ以上を目指す
・地域分布
各選考分科会において各地区（７地域）から１名以上の候補者を選考するよう努める
・主たる活動領域
実務の現場で優れた研究又は業績を有するに至った者の選考を考慮する
・年齢構成
若手の科学者からの積極的な選考に努める（『第26-27期日本学術会議会員候補者の選考方針』（令和４年４月19日日本学術会議）（２）選考に当たって考慮すべき観点）

10

会員選考に関する現行の制度及び方針について●選考分科会枠（基本は3つの部︓第一部人文・社会科学、第二部生命科学、第三部理学・工学）
各分野の学問的専門性を踏まえ審議
会員候補者となるべき者を選考して選考委員会に提出●選考委員会枠
選考分科会枠の選考の後、以下に配慮して会員候補者となるべき者を選考
・学際的分野や新たな学術分野、第26期に重点的に取り組む事項、分野横断的・中長期的に取り組む課題に関する専門性
・実務の現場での優れた研究又は業績
・会員のジェンダーバランス等
・分野横断的な国際学術団体で重要な役割
・ノーベル賞その他の学術的栄誉を受けるなど卓越した研究若しくは業績等
選考委員会枠を前期より拡大（前期 9名 → 今期 20名）
11

会員選考に関する説明責任の強化
1）選考方針の決定
学協会や外部団体からの意見を反映
2）選考方針の公表
総会で定めた後、日本学術会議HP上で公開（令和４(2022)年4月19日）
3）情報提供依頼先の拡充
従来の協力学術研究団体に加え、大学関係団体、学術関連機関、経済団体、専門職団体、その他の社会団体に情報提供を依頼
4）任命後の情報公表
各会員について、研究又は業績の内容、選考方針に基づく選考理由、抱負を公表（令和５ (2023)年10月31日）
選考過程に関する報告書を公表
12

会員候補者選考結果
選考結果

参考（第25期実績）

女性割合

第26期期首の割合

地域分布

各選考分科会において全ての地区（７地区）から１名以上の候補者を選考
平均年齢
最高年齢
最少年齢

年齢構成

38.8％

（R5.10.1時点）
57.9歳
66歳
46歳

第25期期首の割合

37.7％

第25期も同様

平均年齢
最高年齢
最少年齢

（R2.10.1時点）
58.5歳
66歳
45歳

49歳以下

９名

49歳以下

５名

50-54歳

17名

50-54歳

10名

55-59歳

28名

55-59歳

36名

60-63歳

42名

60-63歳

37名

64歳以上

９名

64歳以上

11名
13

ナショナル・アカデミーの機能○ 日本は、提言・助言機能に特化（国立大学法人・国立研究開発法人のような研究機能をもたない）
諮問によることなく，政府への勧告機能を有する点で審議会と異なる
アメリカ

提言・
助言

栄誉・顕彰助成調査・研究

英国

ドイツ

フランス

日本

（全米科学アカデミー）（英国王立協会）（ドイツ科学アカデミー・レオポルディーナ）（フランス科学アカデミー）（日本学術会議）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

－

○

○

○

△

－

（研究は科学史のみ）（研究は科学史のみ）（奨学金）（提言のため）－（栄誉機能：日本学士院）（提言に係る若干のアンケート等を除く）

14

海外のナショナル・アカデミーにおける会員選考等について
アメリカ（全米科学アカデミー）

会員選出の方式

コ・オプテーション

会員による投票により選出
会員の（政府による公的認証はない）
任命権者
選挙当選者が会員資格を受諾次第、役員の署名したディプ会員選出後の ロマ（会員認定証）が発行さ手続れる。
終身任期等

会員の選考における会員以外の者からの意見聴取

英国（英国王立協会）

コ・オプテーション

ドイツ（ドイツ科学アカデミー・レオポルディーナ）

コ・オプテーション

フランス（フランス科学アカデミー）

コ・オプテーション

日本（日本学術会議）

コ・オプテーション

会員による投票により選出者 内閣総理大臣（会員が選考し、※拡大幹事会（第三読会）における投 を 大 統 領 が 承 認 日 本 学 術 会 議 が 候 補 者 を 推（approbation）薦）票。
選挙当選者は王立協会の定め 会長が選挙で選出された候補者る責務に従うことを宣誓する に書面で通知し、候補者が書面――署名をし、それを受けて会長 で同意することで会員選出プロが入会を承認
セスは完了。
終身
終身任期あり(６年)終身（ただし、会員は75歳に達する （ただし、毎年１月１日現在の ３年ごとに半数を改選(総数は※新たに選出される会員数は、※毎年最大52名の会員を選出 と当該会員の地位が空席となり、75歳未満の会員の人数が基準定 210名)。定年は70歳であり、再2019年は100名以内、2020年 することができる
他の者に割り当てることができ 数を構成する。この定数は250 任不可。
以降は毎年120名以内との規定 ※年会費は280￡（～65歳）、るが、当該会員の権利に変更は 人を上限とする旨の規定あり）
124 ￡ （ 66 ～ 84 歳 ） 、 な し ない旨の規定あり）
がある※選考は通常２～３年毎に行う※年会費は300＄又は一括払い （85歳以上）※報酬 年間5152€（2019年）
5000＄

規定なし

会員による投票により選出。

会員による投票※により選出

会員の選考に当たって、会長が各大学の ViceChancellor やResearchCouncil の議長及び最高責任者に対して候補者の推薦を奨励することができる。

第一読会及び第三読会における候補者の検討に際し、幹事会メンバー又は幹事会は必要に応じて会員以外の専門家の助言を求めることができる旨の規定がある。

規定なし

・選考の基本的な考え方等を定める選考方針の策定に当たり、案を示して、協力学術研究団体、大学関係組織、経済団体、政策関係機関（府省庁を除く）等から意見を聴取。
・会員の選考に当たって、上記団体に候補者の情報提供を依頼。
15※会員選考方法について参考資料27（各国アカデミー調査）を参照

まとめ
海外のナショナル・アカデミーにおける会員選考等について任期について○日本以外のアカデミーの会員は終身制であり、会員選考はほぼ会員補充に近く、会員数の10％以下の会員数補充が通例。ある一定の年齢（例えば75歳）を迎えた会員と死亡した会員の補充という手法が取られている。
※韓国学術院は任期制を取っていたが終身制に改定(2011年)○また、ある一定以上の年齢になると、会員の権限を狭める手法（例：総会での投票権がない、会長等の役職に就けない）も取られている。

会員選考への政府の関わりについて○会員選考に関して、政府が関与する事例は無い。
○会員選考に際して、外部からの意見を聞く場合は、学問的業績を外部有識者に聴取（外部有識者には、外国の有識者を含む国※もある）することに限定されている。会員の選考そのもの及びその決定はアカデミーが自律的に行っている。
※インド、オランダ、オーストラリアなど

16

まとめ

〇 高度な専門性を備えた優れた科学者を選考するために、 コ・オプテーション方式及び会員による会長の選出が不可欠〇 日本学術会議が自律的・独立的に行い、その方法は日本学術会議が決定すべき（参考）日本学術会議の法人化に向けて（令和５年12月22日内閣府特命担当大臣決定）抜粋《会員選考》
３(2) 新たな日本学術会議における会員の選考方法は、コ・オプテーション方式を前提とする。
その上で、高い会員の資質を維持し、科学の進歩や社会の変 化に応じて会員構成などが自律的に変化し進化していくことを制度的に担保するため、海外諸国にみられるような現会員による投票制度の導入などを検 討する。

17

日本学術会議法（昭和23年法律第121号）抜粋
第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
２ 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
３ 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
三 特に専門科学者の検討を要する重要施策
四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項
第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。
一 科学の振興及び技術の発達に関する方策
二 科学に関する研究成果の活用に関する方策
三 科学研究者の養成に関する方策
四 科学を行政に反映させる方策
五 科学を産業及び国民生活に浸透させる方策
六 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項
第六条 政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。
第六条の二 日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。
２ 前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合において、政府が新たに義務を負担することとなるときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経るものとする。

18

第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員（以下「会員」という。）をもつて、これを組織する。
２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
３ 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。
４ 補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 会員は、再任されることができない。ただし、補欠の会員は、一回に限り再任されることができる。
６ 会員は、年齢七十年に達した時に退職する。
７～８ 略
第八条 日本学術会議に、会長一人及び副会長三人を置く。
２ 会長は、会員の互選によつて、これを定める。
３ 副会長は、会員のうちから、総会の同意を得て、会長が指名する。
４ 会長の任期は、三年とする。ただし、再選されることができる。
５ 副会長の任期は、三年とする。ただし、再任されることができる。
６ 補欠の会長又は副会長の任期は、前任者の残任期間とする。
第九条 会長は、会務を総理し、日本学術会議を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の指名により、いずれかの一人が、その職務を代理する。
(第十条～第十四条 略)
第十五条 日本学術会議に、会員と連携し、規則で定めるところにより第三条に規定する職務の一部を行わせるため、日本学術会議連携会員（以下「連携会員」という。）を置く。
２ 連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。
３ 連携会員は、非常勤とする。
４ 略(第十六条 略)第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
(第十八条～第二十七条 略)
第二十八条 会長は、総会の議決を経て、この法律に定める事項その他日本学術会議の運営に関する事項につき、規則を定めることができる。

19