○神戸町広告掲載取扱要綱
平成20年10月１日
告示第38号（趣旨）
第１条

この要綱は、神戸町（以下「町」という。）の資産等を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を有料で掲載することに関して必要な事項を定めるものとする。
（広告掲載の対象）
第２条

広告を掲載できるもの（以下「広告媒体」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)

町のホームページ(２)

町が発行する刊行物、印刷物及びこれに類するもの

(３)

町の財産

(４)

その他町長が広告掲載を認めるもの（掲載の範囲）第３条

次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体に掲載しない。

(１)

町の公共性、中立性及びその品位を損なうおそれのあるもの(２)

法令等に違反し、又は抵触するおそれがあるもの(３)

公の秩序又は善良の風俗に反するもの又は反するおそれのあるもの(４)

政治活動、宗教活動及び社会問題についての意見等広告その他これらに類するもの(５)

虚偽又は誇大な表現が見られる不適切なもの(６)

人権の侵害又は個人等の名誉き損になるもの(７)

青少年の保護又は健全育成の観点から適切でないもの(８)

消費者の被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの(９)

町が推奨しているかのような表現を含むもの、又は町の広告の一部であるかのような誤解を与えるおそれがあるもの(10)ア次に該当する者が掲載する広告であるもの
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第771号）第２条第２号に規定する暴力団その他の集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織又はその組織に属する者
イ

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定により、町における一般競争入札の参加を制限される団体（法人以外の団体にあっては、当該団体の代表者が該当する場合を含む。）

ウ

民事再生法（平成11年法律第225号）又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による再生又は再生手続中の者

エ
(11)
２

神戸町税及び神戸町使用料を滞納している者
その他掲載する広告として町長が適当でないと認めるもの

広告掲載に係る広告の表示内容に関する基準は、別表第１に掲げるとおりとする。
（広告の規格等）
第４条

広告の内容、デザイン、規格、枠数、掲載位置及び掲載期間は、広告媒体ごとに町長が別に定めるものとする。
（広告掲載料）
第５条

広告掲載料は、広告媒体の種類、掲載位置、掲載期間、広告の規格、広告の効果、類似広告の市場価格等を勘案して、当該広告媒体ごとに町長が別に定めるものとする。
（広告の募集方法）
第６条

広告の募集は、広報ごうど、町ホームページ等により公募するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、町長は、第８条に該当するものに対し、広告掲載の案内をすることができるものとする。
（広告の申込み）

第７条

広告を掲載しようとする者（以下「申込者」という。）は、当該広告媒体ごとに定める広告掲載申込書に原稿を添えて、町長に提出するものとする。
（広告の掲載優先順位）
第８条

広告を掲載する優先順位は、次に掲げる順序とする。
2

(１)国、地方公共団体、公益法人又はこれらに類する者の広告(２)

町内に事業所等を有する民間企業の広告(３)

町外に事業所等を有する民間企業その他町長が認めるものの広告（広告掲載の決定）
第９条

町長は、第７条に規定する広告掲載の申込みがあった場合は、広告掲載を行おうとする部署の長が、総務部長の回議の上、第４条に規定する広告規格等、第５条に規定する広告掲載料並びに第６条に規定する広告募集方法等を決定するものとする。
２

前条の規定による掲載優先順位が同じ広告が複数ある場合は、抽選により決定するものとする。

３

町長は、広告掲載の可否を決定した後、その結果を申込者に、当該広告媒体ごとに定める広告掲載決定通知書により通知するものとする。
（広告審査委員会）

第10条

広告掲載に関する疑義事項を審査するため、神戸町広告審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
委員長

(２)

副委員長

(３)

委員

民生部長

(４)

委員

建設部長

(５)

委員

教育部長

３

(１)

副町長
総務部長

委員会の事務局は、まちづくり戦略課に置く。
（委員会の会議等）

第11条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、広告掲載に関して疑義が生じた場合において、委員長が必要と認めたときに、委員長が招集する。
２

委員長は、委員会を総理し、会議の議長となる。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けた場合は、その職務を代理する。

４

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3

５

会議の議事は、出席者の過半数で決定し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

６

委員会において必要があると認めた場合は、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

７

委員会の会議を招集するいとまがないと委員長が認める場合は、回議により審査を行うことができる。
（広告掲載に係る経費負担及び提出）

第12条

広告原稿及び広告の作成、取付け及び掲載に要する経費は、原則として、広告掲載の決定通知を受けた申込者（以下「広告主」という。）の負担とし、広告原稿は、町長が指定する期日までに提出するものとする。
（広告掲載料の納付）第13条

広告掲載料は、前納を原則とし、広告主は、町長が指定する期日までに町が発行する納付書により、一括して納入しなければならない。
（広告主の責任等）
第14条
２

広告の内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。

掲載決定を受けた広告主は、その権利を他に譲渡することができない。
（広告掲載の取下げ）

第15条

広告主は、広告掲載の決定後においても、自己の都合により、広告掲載を取り下げることができる。
２

広告掲載を取り下げようとする広告主は、書面により町長に申し出るものとする。
（広告掲載の取消し等）

第16条

町長は、次に掲げる場合は、広告掲載の決定を取り消し、又は広告掲載を中止することができる。
広告掲載料が指定期日までに納付されなかったとき。

(２)

広告の原稿が指定期日までに提出されなかったとき。

(３)

広告主又は広告内容が不適当と判明したとき。

(４)

前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めるとき。

２(１)

町は、前項の規定による広告掲載の取消しにより広告主が受けた損害につ4いては、その賠償の責めを負わない。
（広告掲載料の返還）
第17条

既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰さない

理由により、広告が掲載できなかったときは、広告掲載料の一部又は全部を還付することができる。
（原状回復に係る経費負担）
第18条

広告主は、広告の掲載期間終了後速やかに広告媒体を原状に回復しなければならない。この場合において、広告の撤去に要する経費は、広告主が負うものとする。
（その他）
第19条
付

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、公布の日から施行する。

5

別表第1（第４条関係）
広告表示内容に関する審査基準（第３条第２項関係）
項
1

目

名

人材募集広告２ 語学教室等

３ 学習塾、予備校等（専門学校を含む。）
４ 資格講座５
所

病院、診療所又は助産

内容（１）人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又はあっせんの疑いのあるものは認めない。
（２）人材募集に見せかけて、商品、材料若しくは機材の売付け又は資金集めを目的としているものは掲載しない。
容易さや授業料又は受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
合格率等の実績を載せる
場合は、実績年も併せて表示する。
（１）民間の講習業者が「労務管理士」等の名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。右記の主旨を明確に表示する。
（２）「行政書士講座」等の講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。
右記の主旨を明確に表示する。
（３）資格講座の募集に見せかけて、商品若しくは材料の売付け又は集金集めを目的としているものは掲載しない。
（４）受講費用が全て公的給付で賄うことができるかのように誤解される表示はしない。
（１）医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６6

例
示
〇良い例
×悪い例×例：「１か月で確実にマスターできる」等〇例：「この資格は国家資格ではありません。」〇例：「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」

条の５又は第６条の７の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
（２）提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
（３）提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。
（４）広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に表示はできない。
（５）マークを用いることはできるが、そのマークが示す内容を文字等により併せて表記しなければならない。
６ 施術所（あん摩マッサ （１）あん摩マッサージ指ージ指圧、はり若しくはき圧師、はり師、きゆうゅう又は柔道整復）師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外は、広告できない。
（２）施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
（３）法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できない。
７ 薬局若しくは薬店又は広告を掲載する事業者が医薬品、医薬部外品、化粧 業者所在地を所管する地方品若しくは医療用具（健康 自治体の担当課で広告内容器具、コンタクトレンズ等） について了解を得る。
８ いわゆる健康食品、保広告を掲載する事業者が健機能食品又は特別用途食 業者所在地を所管する地方品
自治体の担当課及び公正取引委員会で広告内容につい7

ての了解を得る。
９ 介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定するサービスその他高齢者福祉サービス（１）サービス全般（介護老人保健施設を除く。）
ア 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスとを明確に区分し、誤解を招く表現を用いない。
イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及び担当者名等に限る。
×例：神戸町事業受託事業
ウ サービスを利用する 者等に当たって、他の事業者より有利であるとの誤解を招くような表示はしない。
（２） 有料老人ホーム（１）に規定するもののほか、次に掲げる次項
ア 有料老人ホームの設置運営標準指導指針（平成１４年７月１８日老発第０７１８００３号厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守する。
イ 所管地方公共団体の指導に基づいたものとする。
ウ 有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）に抵触しない。
（３）有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及び担当者名等に限る。
イ 利用に当たって他の事業者より有利であるとの誤解を招くような表示はしない。

8

１０ 不動産事業

１１ 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士等
１２ 旅行業１３ 通信販売業１４ 雑誌、週刊誌等（１）不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
（２）不動産の売買又は賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
（３）不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年公正取引委員会告示第２３号）による表示規制に従う。
（４）契約を急がせる表示は掲載しない。
掲載内容は、名所、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

×例：「早い者勝ち、残り戸数あとわずか」等（１）登録番号、所在地及び補償の内容を明記する。
ただし、補償については、広告内容に全て記載する必要はなく、詳細な内容が記載されているホームページ等への誘導等を行う。
（２）不当表示は行わない。
（３）広告表示について、 ×例：白夜でない時期の「白旅行業法（昭和２７年 夜旅行」、行程にない場所の法律第２３９号）第１ 写真等２条の７及び第１２条の８の規定並びに旅行業公正取引協議会の公正競争規約に反しない。
特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第１１条及び第１２条の規定に反しない。
（１）適正な品位を保った広告とする。
（２）見出しや写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なもので9１５ 映画、興業等ある、及び公衆に不快感を与えない。
（３）性犯罪を誘発又は助長するような文言、写真その他の表現がないものにする。
（４）犯罪被害者（特に性犯罪又は殺人事件の被害者）の人権又はプライバシーを不当に侵害するような表現としない。
（５）タレント等の有名人の個人的行動に関しては、プライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現とする。
（６）犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉又はセンセーショナルな表現を避け、不快の念を与えない。
（７）未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は表示しない。
（８）公の秩序又は善良な風俗に反する表現をしない。
（１）暴力、賭博、麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものは。掲載しない。
（２）性に関する表現で、扇情的、露骨又はわいせつなものは掲載しない。
（３）いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
（４）内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
（５）ショッキングなデザ
インは使用しない。
（６）青少年に悪影響を及ぼすおそれのあるものは掲載しない。

10

１６ 占い又は運勢判断

１７ 結婚相談所又は交際紹介業

１８所等

調査会社、探偵事務

１９ 労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織

２０ 募金等

２１ 質屋、チケット等再販売業

２２ トランクルーム及び貸し収納業者（７）年齢制限等の一部規制を受けるものはその内容を表示する。
（１）掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内に限定する。
（２）占い又は運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。
（３）料金又は販売について明示する。
（１）結婚相手紹介サービ
ス協会に加盟している（加盟証明が必要）。
（２）掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内に限定する。
掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内に限定する。
（１）掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内に限定する。
（２）出版社の広告は、主張の展開及び他の団体に対して批判、中傷の言及をするものは掲載しない。
（１）厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けている。
（２）右記の主旨を明確に表示する。
（１）個々の相場、金額の表示はしない。
（２）他の事業者と比べて有利さを誤認させるような表示はしない。
（１）トランクルームは、国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）である。
（２）貸し収納業者は、会社名以外にトランクルームの名称は使用しない。また、右記の主旨を明確に表示する。

11〇例：「△△募金は、△△知事の許可を受けた募金活動です。」
×例：「△△△のバック３０，０００円、航空券（東京～福岡）１５，０００円」等〇例：「当社の△△は、倉庫業法に基づくトランクルームではありません」等

２３ その他表示について注意を要すること。

（１）割引価格の表示
割引価格を表示する場
合は、対象となる元の価格の根拠を明示する。
（２）比較広告（根拠となる資料が必要）表示する内容が客観的に実証されている。
（３）無料で参加又は体験できるもの、又は費用がかかる場合には、その旨明示する。
（４）責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地、連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話等のみは表示しない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにし、代表者名を明記する。
（５）肖像権又は著作権無断使用がないかを確認する。
（６）宝石の販売虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要あり。）（７）個人輸入代行業等の個人営業広告必要な資格の取得状況、事務所の所在地等の事態を確認する。
（８）アルコール飲料等
ア 未 成年 者の 飲酒 禁止の文言を明確に表示する。
イ 飲酒を誘発するような表現は禁止する。

12〇例：「メーカー希望小売価格の３０％引」等〇例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等

×例：「メーカー希望価格の５０％引」（宝石には通常、メーカー希望価格はない。）〇例：「お酒は２０歳を過ぎてから」等
×例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿等