国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領
令和３年７月 30 日決定
内閣 府法

務 省

厚生労働省

第１ 目的
この要領は、我が国で美容に関する実践経験を積んだ人材の海外における活躍を推進することを通じて、日本の美容製品の輸出による産業競争力の強化やブランド向上を含むクールジャパンの推進を図るとともに、インバウンドの需要に対応するため、日本の美容師免許を有する外国人材を育成する国家戦略特別区域外国人美容師育成事業（以下「本事業」という。）に関して、その実施に必要な事項を定め、もって本制度を適正かつ円滑に実施することを目的とする。

第２ 用語
この要領で使用する用語は、以下のとおりとする。
１「特定美容活動」とは、国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第９条第１項に規定する認定区域計画において本事業を行う区域（以下「事業実施区域」という。）として定められた区域を管轄する地方公共団体（以下「関係自治体」という。）により認定された育成計画に基づいて、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）別表第１の５の表の下欄の規定に基づき指定した活動であって、当該指定において特定された育成機関との契約に基づき、かつ、育成機関の指揮監督を受けて行う実践的な美容に関する知識及び技能を要する業務に従事するものをいう。

２「監理実施機関」とは、美容産業の発展に資する取組を実施し、かつ、美容に係る専門的知識を有する機関のうち、次の要件を全て満たし、本事業により我が国の美容に関するクールジャパンの推進やインバウンドの需要への対応に資する人材育成に必要な事務を実施するものとして、別記様式第１号により関係自治体に対し確認の申請を行い、関係自治体から以下の要件を満たしていることの確認を受けた機関をいう。

（1） 本事業に係る育成計画の策定及び実施に関する監理に必要な事務を行う人員等が確保されていること。
(2)

本事業に係る育成計画の策定及び実施に関する監理を行うことを健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものであること。

1

(3) 職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）に基づく無料職業紹介の許可を受けていること又は届出を行っていること。
(4) 営利を目的としない本邦の法人であること。
(5)

外国人美容師等の苦情及び相談を受ける窓口を設け、適切に対応できる体制が構築されていること。

(6) 次のいずれかに該当する法人でないこと。
①

その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの(ｱ) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）の規定（同法第 32 条の３第７項及び第 32 条の 11 第１項の規定を除く。
）に違反したことにより、若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条、第 206 条、第 208 条、
第 208 条の２第１項、第 222 条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）第１条、第２条若しくは第３条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(ｲ) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(ｳ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）②

その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの③

国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から３年を経過しないもの④ 暴力団員等がその事業活動を支配するもの

2

３「育成機関」とは、次の要件を全て満たす本邦の公私の機関であって、外国人美容師を雇用契約に基づく労働者として受け入れ、特定美容活動に従事させ、２の監理実施機関と連携して当該外国人美容師に実践的な美容に関する知識及び技能を修得させるものをいう。
(1) 外国人美容師が実践的な美容に関する知識及び技能を修得するため、育成計画を適切に実施できる美容所（美容師法（昭和 32 年法律第 163 号）第２条第３項に規定する施設をいう。以下同じ。
）を、事業実施区域に有していると認められること。
(2) 美容師法第 12 条の３に規定する管理美容師を配置していること。
(3) 健全かつ安定的な経営状況であると認められること。
(4) 労働に関する法律の規定及び社会保険に関する法律の規定を遵守していること。
(5) 次のいずれにも該当しない者であること。
① 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者②

出入国若しくは労働に関する法律の規定又は当該規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者③

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第 50 条（第２号に係る部分に限る。
）及び第 52 条の規定を除く。）により、又は刑法第 204 条、第 206条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者④

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 208 条、第 213 条の２若しくは第 214 条第１項、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）第 156 条、第 159 条若しくは第 160 条第１項、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 51 条前段若しくは第 54 条第１項（同法第 51 条前段の規定に係る部分に限る。
）、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 102 条、第 103 条の２若しくは第 104 条第１項（同法第 102 条又は第103 条の２の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年法律第 84 号）第 46 条前段若しくは第 48 条第１項（同法第 46 条前段の規定に係る部分に限る。
）又は雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 83 条若しくは第86 条（同法第 83 条の規定に係る部分に限る。
）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

3

⑤

精神の機能の障害により本事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者⑥

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者⑦

過去５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
⑧

暴力団員等

⑨

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が①から⑧まで又は⑩のいずれかに該当するもの⑩

法人であって、その役員のうちに①から⑨までのいずれかに該当する者があるもの⑪

暴力団員等がその事業活動を支配する者

４ 「外国人美容師」とは、美容師養成施設（美容師法第４条第３項の規定による都道府県知事の指定を受けた施設をいう。以下同じ。
）において、美容師たるに必要な知識及び技能を修得した者のうち、次の要件を全て満たし、特定美容活動を行うものをいう。
(1) 美容師養成施設において美容に関する業務に従事するために必要な知識及び技能を修得し、成績優秀かつ素行が善良であること。
(2) 美容に関する知識及び技能を高めようとする意思、及び帰国後、日本式の美容に関する技術・文化を世界へ発信する意思を有すること。
(3) 特定美容活動を行うために必要な日本語の能力として、独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会が主催する「日本語能力試験（JLPT）」のＮ２程度その他これと同等以上の能力を有すると認められること。
(4) 特定美容活動への従事を開始する時点で満 18 歳以上であること。
(5) 美容師免許を取得している者（第４の１に規定する育成計画の申請日時点においては、美容師免許を取得する見込みがある者）。

第３ 人材育成の対象とする業務の範囲等
１

第２の１に規定する実践的な美容に関する知識及び技能を要する業務は、２の要件を満たすものであって、外国人美容師の技能の向上及び日本式の美容に関する技術・文化の海外普及に寄与すると認められるものとする。

4

２

外国人美容師は、育成期間内に、美容師養成施設で修得した技術や知識を活用し、育成機関の指揮監督のもと、第４の５の認定又は第５の２若しくは第 12 の３の承認を受けた育成計画に基づき行われる美容に関する業務であって次に掲げるものを行うことができるものとする。
(1) シャンプー
(2) カット(3) トリートメント(4) ブロー(5) セット・アイロン(6) カラー(7) パーマ・縮毛矯正(8) ヘッドスパ(9) まつげエクステンション(10) ネイル(11) エステティック(12) 着物着付け(13) メイク(14) 洋装ブライダル(15) 出張美容(16) 美容所の経営管理に関すること(17) その他関係自治体が必要と認める業務(18) その他付随業務

第４ 育成計画の策定及び認定
１

育成機関は、外国人美容師の実践的な美容に関する知識及び技能の修得に係る育成計画を策定し、原則として当該計画に係る外国人美容師となることを希望する者の在留期間満了日から１か月以上前までに、外国人美容師となることを希望する者ごとに作成した別記
様式第２号により、監理実施機関を経由して関係自治体に対し育成計画の申請を行い、認定を受けなければならない。

5

２１の育成計画は、次の事項を含むものとする。
(1) 実践的な美容に関する知識及び技能を修得するための計画（第３の２(1)から(8)までに掲げる業務を含むものに限る。）及び施設に関する事項(2) 育成期間(3) 在留中の住居の確保に関する事項(4) 外国人美容師が母国に一時帰国可能な程度の休暇の取得に関する事項(5) 美容に関する指導を行う者及び我が国における生活上の留意点について指導するとともに、外国人美容師の生活状況を把握し、外国人美容師の相談を受ける等問題の発生を未然に防止するための生活指導を行う者の任命並びに配置する管理美容師に関する事項(6) 報酬及び労働・社会保険への加入等を担保する財産的基盤に関する事項(7) 外国人美容師との面接及び外国人美容師からの生活・労働等に係る相談への対応（苦情処理を含む。
）(8) 外国人美容師の特定美容活動に係る経費の確保及び担保措置に関する事項(9) 特定美容活動の継続が不可能となった場合の措置に関する事項(10)

外国人美容師に特定美容活動以外の業務（物品の販売、客引き等）を行わせない旨の誓約(11) その他関係自治体が必要と認める事項

３

育成機関は、１の規定に基づき別記様式第２号を作成した場合は、当該様式に係る外国人美容師となることを希望する者に対し、その写しを交付しなければならない。

４

監理実施機関は、１の申請があった場合、別記様式第３号により意見を付して関係自治体に回送しなければならない。

５

関係自治体は、１の申請があった場合、次に掲げる要件をいずれも満たしているときは、育成計画を認定することができる。
(1) 計画の内容が期間全体を通じて実践的な美容に関する知識及び技能の向上が図られることが確実と認められること。

6

(2) 実践的な美容に関する知識及び技能を必要としない業務又は同一の作業の反復のみによって修得できる美容に関する業務に従事させるものでないこと。
(3) 実践的な美容に関する知識及び技能に係る修得状況の評価について、その実施体制、方法、実施項目等が適切であると認められること。
(4) 実践的な美容に関する知識及び技能を修得するための期間を５年以内としていること。
(5) 特定美容活動を行う外国人美容師の育成を行う美容所が明確となっており、育成人数を一の美容所当たり３人以内としていること。
(6) 外国人美容師が、特定美容活動に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
(7) 外国人美容師が、監理実施機関及び育成機関から保証金等を徴収されないこと及び労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。

６

関係自治体は、育成計画を認定したときは、別記様式第４号により監理実施機関を経由して育成機関及び外国人美容師に通知するものとする。

第５ 育成計画の変更
１

特定美容活動において、第４の１の申請に係る事項に変更が生じた場合、育成機関は、別記様式第５号により監理実施機関を経由して関係自治体に速やかに申請し、承認を受けなければならない。

２

関係自治体は、１の申請があった場合、当該申請内容が外国人美容師の実践的な美容に関する知識及び技能の修得の観点から、適切と認められるときは、育成計画の変更を承認することができる。

３

関係自治体は、育成計画の変更を承認した場合には、別記様式第６号により監理実施機関を経由して育成機関及び外国人美容師に通知するものとする。

４

監理実施機関は、１の申請があった場合、必要に応じ別記様式第３号により意見を付して関係自治体に回送しなければならない。

7第６ 特定美容活動の実施
１

育成機関は、第４の５の認定又は第５の２若しくは第 12 の３の承認を受けた育成計画に基づき外国人美容師を特定美容活動に従事させ、定期的に外国人美容師の実践的な美容に関する知識及び技能の修得状況を確認し、当該外国人美容師の習熟度に応じた適切な指導を行うものとする。

２

育成機関は、外国人美容師の業務日誌を作成し備え付け、特定美容活動終了後１年以上保存することとする。

第７ 修得状況の評価
１

監理実施機関は、育成機関の協力を得て、少なくとも１年に１回、外国人美容師の特定美容活動を通じた実践的な美容に関する知識及び技能に係る修得状況を評価し、その結果を別記様式第７号により遅滞なく関係自治体に報告することとする。
２

関係自治体は、１の結果を踏まえ、当該外国人美容師が特定美容活動を継続することの適否を判断し、その結果について、別記様式第８号により監理実施機関を経由して育成機関及び外国人美容師に通知するものとする。

第８ 監査等
１

監理実施機関は、次に掲げる事項について、少なくとも半年に１回、育成機関又は美容所に対し監査を行い、その結果を関係自治体に加え、当該育成機関又は美容所の所在地を管轄区域とする地方出入国在留管理局（以下「管轄地方出入国在留管理局」という。
）に報告するものとする。
(1) 特定美容活動の実施に関すること。
(2) 労働に関係する法律の規定及び社会保険に関する法律の規定の遵守に関すること。
(3) その他関係自治体が必要と認めること。

２

育成機関は、１の監査があったときは、別記様式第９号により監理実施機関に外国人美容師の育成状況を報告するものとする。

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３

監理実施機関は、２の報告があったときは、監査の結果を踏まえ育成計画に即した特定美容活動が実施されるよう必要な措置を講じるとともに、別記様式第 10 号により関係自治体に外国人美容師の育成状況を報告するものとする。

４

関係自治体は、必要があると認めるときは、１の規定にかかわらず育成機関又は美容所に対し自ら監査を行う又は監理実施機関に監査を行うことを指示することができる。

５

関係自治体は、この事業の実施に際し、必要があると認めるときは、監理実施機関に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

６

関係自治体は、監理実施機関が５の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は５の勧告に従わなかったときは、第２の２に規定する確認の取消しを行うことができる。

７

関係自治体は、この事業の実施に際し、必要があると認めるときは、育成機関に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

第９ 外国人美容師との面接等
１

監理実施機関は、第７の修得状況の評価及び第８の監査を補完するため、特定美容活動の実施状況等について、特定美容活動の最初の１年間においては第８の監査とは別に少な
くとも半年に１回、２年目以降においては必要と認めるときに、外国人美容師と面接し当該実施状況等を確認し、別記様式第 11 号により関係自治体に報告するものとする。

２

育成機関は、監理実施機関が１の面接をするときは、面接が円滑に実施できるよう協力しなければならない。

３

外国人美容師は、美容師法第 10 条第１項若しくは第３項に基づく免許の取消又は同条第２項に基づく業務の停止の処分を受けたときは、育成機関及び監理実施機関にその旨を報告するものとする。

9

第 10 育成機関の要件適合確認等
１

育成機関になることを希望する者（法人を含む。）は、第２の３に掲げる要件に適合しているかどうかについて、別記様式第 12 号により、監理実施機関に確認を求めることができる。

２

監理実施機関は、１の確認の求めがあった場合には、別記様式第 13 号により申請者に確認の結果を通知するものとする。

３

監理実施機関は、次に掲げる事項を含む外国人美容師の育成を希望する育成機関の一覧表を作成し、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表しなければならない。
(1) 育成機関の名称及び住所(2) 育成を実施する美容所の名称及び住所(3) 育成を希望する外国人美容師の人数及び育成期間(4) (1)から(3)までに掲げる情報の登録又は変更の日

４

監理実施機関は、３の規定により公表した情報に変更がある場合には、少なくとも６月に１回、変更後の情報を公表しなければならない。

第 11 特定美容活動に係る経費の確保及び担保措置
１

育成機関は、外国人美容師が帰国旅費を支弁できないときは、帰国旅費を負担しなければならない。

２

監理実施機関は、１の場合において、育成機関が倒産等のやむを得ない理由により帰国旅費を負担することができないときは、当該外国人美容師の帰国旅費を負担するものとする。

第 12 特定美容活動の継続が不可能となった場合の措置
１

育成機関に起因する理由により育成計画に従った特定美容活動の継続が不可能となった

場合において、外国人美容師に責がなく、かつ、本人が継続して特定美容活動の実施を希望するときは、監理実施機関は特定美容活動の継続に必要な措置を講じるほか、新たな育成機関を確保するよう努めるものとする。

10２１の場合において、該当する新たな育成機関は、別記様式第５号により育成計画の変更について、遅滞なく監理実施機関を経由して関係自治体に申請し、承認を受けなければならない。

３

関係自治体は、２の申請があった場合、当該内容により、特定美容活動が適切に継続されると認められる場合は、育成計画の変更を承認することができる。

４

第５の３の規定は、３の場合に準用する。

第 13 育成計画の認定取消し
１

関係自治体は、育成機関に対し第８の７の措置を講じたにもかかわらず必要な改善が認められない場合には、当該育成機関において外国人美容師が特定美容活動に従事する育成計画の認定を取り消すことができる。

２

１の規定は、育成機関が第２の３の要件を満たさなくなった場合又は外国人美容師が第２の４に掲げる要件を満たさなくなった場合に準用する。

３

関係自治体が育成計画の認定を取り消した場合において、当該認定取消しについて外国人美容師に責がなく、かつ、外国人美容師が第２の４に掲げる要件を満たすことに変更がないときは、育成機関は当該外国人美容師に係る育成計画（当該育成計画に係る育成期間が、当該外国人美容師の行う特定美容活動を通算して５年を超えない残りの在留期間を育成期間とするものに限る。
）を再度作成することができるものとする。

４

関係自治体は、監理実施機関が第２の２の要件を満たさなくなったと認めるときは、必要な是正を求めることのほか、第２の２の確認の取消しを行うことができる。

第 14 関係自治体への報告
監理実施機関は、１から８までに掲げる場合は、その状況を速やかに別記様式第 14 号により関係自治体に報告しなければならない。
１

外国人美容師の特定美容活動が終了し、帰国した場合

２

外国人美容師が第４の２(4)の休暇を取得した場合

11

３

特定美容活動において、第４の１の申請に係る事項に変更が生じた場合（第５の１の申請があった場合を除く。
）
４

育成計画に即した特定美容活動が実施されていないことが判明した場合

５

特定美容活動の継続が不可能となった場合

６

育成機関が第２の３の要件を満たさないことを把握した場合、外国人美容師が第２の４の要件を満たさないことを把握した場合又は育成計画が第４の５の要件を満たさないことを把握した場合

７

監理実施機関又は育成機関において外国人美容師が所在不明と判断した場合

８

その他特定美容活動の実施状況等に関し関係自治体が必要であると認める場合

第 15 関係省庁への報告等
１

関係自治体は、次に掲げるときは、速やかに管轄地方出入国在留管理局に報告するものとする。
（1） 育成計画を認定したとき。
（2） 育成計画の変更の承認をしたとき。
（3） 第 14 に基づく報告を受けたとき。
（4） 育成計画の認定取消を行ったとき。

２

内閣府地方創生推進事務局、管轄地方出入国在留管理局又は厚生労働省担当部局は、必要に応じ、関係自治体又は監理実施機関に対し、本事業の実施状況等について報告を求めることができる。

３

関係自治体又は監理実施機関は、本事業の実施に際し疑義が生じた場合には、必要に応じ、内閣府地方創生推進事務局、管轄地方出入国在留管理局又は厚生労働省担当部局と協議するものとする。

第 16 海外での日本式の美容に関する技術・文化の普及のために必要な措置
内閣府地方創生推進事務局は、育成機関に対し、特定美容活動の終了後において、当該外国人美容師の海外における日本式の美容に関する技術・文化の発信の状況について、報告を求めるなどにより、確認に努めることとする。

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