平成２５年度事業報告１

公益財団法人大分県産業創造機構の概要

（１）

沿 革
昭和47年 4月
昭和50年10月
昭和50年11月(財)大分県中小企業設備貸与公社を設立(社)大分県中小企業情報センターを設立(財)大分県中小企業設備貸与公社を(財)大分県中小企業振興公社に改組(社)大分県中小企業情報センターを(社)大分県地域経済情報センターに改称(財)大分県地域技術振興財団を設立(財)大分県高度技術開発研究所を設立(財)大分県高度技術開発研究所を(財)大分県地域技術振興財団に統合し、(財)大分県技術振興財団を発足(財)大分県中小企業振興公社を(財)大分県技術振興財団に統合し、(財)大分県産業創造機構が発足(社)大分県地域経済情報センターを(財)大分県産業創造機構に統合(公財)大分県産業創造機構に組織改正

昭和55年 4月
昭和58年12月
平成 8年 4月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成24年 4月
S47年4月(財)大分県中小企業設備貸与公社
改組

S50年11月

S50年10月(財)大分県中小企業振興公社(社)大分県中小企業情報センター
改称

S55年4月(社)大分県地域経済情報センター
S58年12月

S58年12月(財)大分県地域技術振興財団(財)大分県高度技術開発研究所

H8年4月

解散

(財)大分県技術振興財団
解散

H11年4月

H12年4月
平成11年４月設立(財)大分県産業創造機構
平成24年４月組織改正(公財)大分県産業創造機構

解散

（２）

認定等
平成12年 5月

中小企業支援法に基づく「指定法人（県中小企業支援センター）」に指定
平 成 1 7 年 7 月 中小企業新事業活動促進法に基づく「中核的支援機関」に認定
平 成 2 5 年 3 月 中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定
（３）

（４）

業務内容
○経営課題等に対する相談指導の充実
・総合相談窓口、よろず支援拠点の設置・運営
・中小企業支援アドバイザー派遣・ベンチャー企業の創出・育成支援○取引の振興及び販路拡大に向けた支援
・取引の振興（取引あっせん、相談等）
・地域資源の活用促進
・海外展開の支援、６次産業化の支援
・自動車・半導体・医療機器関連産業等の産業集積、新規参入・取引拡大支援○新事業・新技術の創出支援
・産学官の連携促進
・異業種交流の促進○企業人材の育成
・経営部門、情報部門研修・技術革新、新事業部門研修○調査研究及び情報提供機能の充実
・中小企業への情報提供
・ＩＴによる経営革新支援、新事業創出支援
・地域経済動向の把握○中小企業支援体制の整備
・支援機関ネットワークの充実
・ソフィアホール等の運営
組織（平成２６年５月３０日現在）〔 評議員 〕 ５名
〔 役員等 〕 理事
１６名
代表理事（理事長）

業務執行理事(専務理事)
監 事
２名
会計監査人 １名
〔 職員 〕 ３９名
プロパー職員
派遣職員
契約職員
委嘱

姫野淸高
（大分県商工会議所連合会会長）
田中 敏雄

８名
１３名（県：７名、金融機関等：６名）
１６名
２名

（５）

財政

〔 基本財産等（平成26年3月31日現在） 〕基本財産基金（借入金を除く）
計
出捐団体内訳
県
市町村
企業・団体
その他

単位：千円
25,0001,618,103
1,643,103
906,000(55%)
139,970
558,986
38,147〔 平成２６年度予算（正味財産ベース） 〕

（６）

会員

（平成２５年度末現在）

正 会 員
特別会員
一般会員
計

１４
４１
８０９
８６４

[対前年度＋４２]

２

平成２５年度事業総括について

平成２５年度の我が国経済は、金融政策、財政政策、成長戦略による一体的な取組・政策効果から、家計や企業マインドが改善し、消費等の内需を中心に景気回復の動きが広がった。また、企業収益の改善や設備投資が持ち直し、雇用環境も改善するなど緩やかに回復をしてきた。県内においても、緩やかに持ち直しがみられ、平成２６年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要がみられた一方で、その反動による景気の腰折れも懸念されることから、地域が景気回復を実感できる状況となるかについては今後注視していく必要がある。
そうした中、国では成長戦略による各種施策の実行を加速化、強化し、経済の好循環のための経済対策を着実に実行することとし、県においても、「おおいた産業活力創造戦略２０１４」に基づき、「産業集積の進化とエネルギー政策の展開」「中小企業の成長・発展に向けた競争力の強化」「人材の確保・育成と事業環境の整備」を柱として、様々な振興策を関係者が一体となって効果的に推進していくこととしている。
このような中、当機構では平成２５年６月に中期経営計画を策定し、県内中小企業の最良のサポーターとして職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、県や関係団体との連携を密にし、中小企業の抱える様々な課題に対応し県内経済に活力をもたらすよう、的確かつ迅速な支援を行うこととし、以下の取組を行った。
（１）経営課題等に対する相談指導
総合支援体制の充実を図り、支援ニーズに沿った相談指導を行うとともに、きめ細かな創業支援等を実施した。
（２）取引の振興及び販路拡大
県内外・海外企業とのマッチング、広域商談会等への出展など積極的な事
業展開を図ろうとする企業を支援した。
（３）新事業・新技術の創出
地域資源を活用した商品開発・販路開拓の支援、医療機器関連産業の研究開発・販路開拓の支援、農林水産業の６次産業化に向けた支援等を実施するとともに、産学官連携や異業種交流による新たな事業展開を支援した。
（４）企業人材の育成
企業の体力・競争力を高めるため、管理者や専門部署の人材を対象とした経営力、技術力、語学力の強化に向けた研修を実施した。
（５）調査研究及び情報提供機能の充実
県内企業への情報提供及び地域経済動向に関する調査を行った。

３

評議員会、理事会の開催状況について

（１）

評議員会

・定時評議員会
日 時
平成２５年６月２７日（木）
場 所
大分県産業創造機構 ３０２研修室
議 題
第１号議案 評議員及び理事の選任について
第２号議案 平成２４年度の財務諸表等の承認について
・臨時評議員会
日 時
平成２５年１２月２日（月）書面表決
議 題第１号議案 役員の選任について

（２）

理事会

・第１回理事会
日 時
平成２５年６月５日（水）場 所
大分第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
議 事
第１号議案 平成２４年度事業報告について
第２号議案 平成２４年度資産運用状況について
第３号議案 平成２４年度決算について第４号議案 平成２４年度補正予算について
第５号議案 中期経営計画について
第６号議案 定時評議員会の開催について
・第２回理事会
日 時
平成２５年１１月２１日（木）書面表決
議 事第１号議案 臨時評議員会の開催について
・第３回理事会
日 時
平成２６年３月２８日（金）場 所
大分第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
議 事
第１号議案 平成２５年度補正予算について
第２号議案 平成２６年度事業計画について
第３号議案 平成２６年度当初予算について
第５号議案 平成２６年度資産の運用方針について
第６号議案 組織規程の改正について４

事業実績（正味財産ベース）

１

経営課題等に対する相談指導の充実【２３，８７４千円】（１）

特定企業支援専門家派遣事業（4,716千円）
大分県信用保証協会から業務を受託し、中小企業の抱える様々な経営課題に応じた専門家を派遣し、依頼のあった３２企業に対し、延べ９３回の経営支援を行った。

（２）

総合支援人材充実強化事業(6,342千円）
県内中小企業が抱える様々な課題にワンストップで対応するため、国、県等の支援策を一元的に管理し、新事業の創出、創業、経営の革新、生産管理、工場改善、販路開拓等の支援を行った。
また、大分県産業創造支援ネットワーク連絡会議を運営し、県内の中小企業支援機関相互の連携を図った。

（３）

相談窓口開設事業（5,997千円）
中小企業の様々な相談に応じるため、経営相談員を配置するとともに、外部専門家を活用し、企業が抱える課題解決に向けて、ワンストップで対応した。

（４）

中小企業支援アドバイザー派遣事業（2,265千円）
経営、技術に関する諸課題に積極的に取り組もうとする中小企業２０企業に対して、延べ６４回専門家の派遣を行い、新商品開発、販路開拓、生産管理など経営課題の解決を支援した。

（５）
（６）

インキュベータ入居企業育成支援事業（234千円）
ＩＴインキュベータ施設管理事業（4,320千円）
第２ソフィアプラザビル５階に設置した創業支援施設「ｉプラザ」の管理運営を行うとともに、入居企業（7社）等に対し、経営相談対応や企業経営に役立つセミナーの開催等を行った。

２

取引の振興及び販路拡大に向けた支援【７２，９９２千円】（１）①

下請企業振興事業（40,890千円）
下請取引あっせん指導事業
県外企業と広域的に取引を求める下請企業が増加する中、各県中小企業振興機関と緊密に連携しながら、新規取引先の開拓・拡大に取り組むとともに、商談会・展示会等への参加を支援した。
紹介あっせん：
５０４件
成立：
１０３件（成立金額244,268千円）
相談：１，１８６件
展 示 会 参 加：２回、延べ１４社参加
商 談 会 参 加：３回、延べ９０社参加② 経営等指導事業
新規取引先の開拓等の諸問題の解決に向けて、専門調査員が県内製造業を中心に巡回し、助言・指導を行った。
延 訪 問 件 数：４１２件、うち成立４件③ 調査情報提供事業
九州各県合同で発注開拓調査を実施(２回)して企業（延べ２，２２１社）の発注計画や県内企業の状況を捕捉し、その結果を登録企業や関係団体等に提供した。
④ 取引適正化苦情紛争処理事業
下請取引の適正化を推進するため、各種広報媒体を活用し、違反行為の未然防止に努めるとともに、顧問弁護士による苦情紛争に関する相談対応を行った。
また、「下請かけこみ寺」相談窓口として、取引に関連した相談対応を行った。
かけこみ寺相談：延べ６９件（うち弁護士相談１２件）（２）

自動車関連産業新規参入促進事業（19,517千円）
県内中小企業の自動車産業への参入促進・取引拡大を目的に、ダイハツ九州からの出向者２名（Ｈ２６年１月から１名）を中心に「新規参入支援プロジェクトチーム」を結成し、発注企業への発注開拓調査及び地場企業紹介、地場企業への参入促進・取引拡大支援や人材育成を行った。
・自動車関連取引成立 ２７件 104,899千円（内訳）
部品
１８件 29,905千円
設備(治具含)成立
９件 74,994千円
・商談会：３回、延べ２３社・団体参加

（３）中国ビジネス研究会実施事業（687千円）県から業務を受託し、中国への展開に意欲的な企業やこれからの進出を考えている企業に情報交換や交流の場を提供し、「成功」に向けたプロセスの具体化や新たな進出企業の育成を図るため、３回講演会を開催した。

（４）

海外プロモーション等実施事業（5,462千円）
県から業務を受託し、タイ、香港でのプロモーション等を行うとともに、大分、香港間の経済交流のキーマンである呂恵光氏（別府集団副主席）、ジョナサン・チョイ氏（香港中華総商会会長）を招聘し、県内の産業集積状況や県産品、観光資源のＰＲを行った。

（５）

留学生人材活用事例集作成事業（752千円）県から業務を受託し、外国人人材を活用した海外展開を目指す県内企業を支援するため、県内の大学等を卒業した留学生（在学中を含む）を雇用している企業を紹介する冊子を作成した。

（６）

中小企業チャレンジ支援事業（2,863千円）
海外での販路開拓を行おうとする県内中小企業を支援するため、香港、上海での展示会等への出展助成や、ベトナム、台湾への経済ミッション派遣や交流事業を実施した。

（７）

設備貸与事業（4千円）
小規模企業者等に対する設備貸与事業は平成１５年度をもって新規貸付業務は休止したが、整理した債権についての管理及び回収を行った。

（８）

食品加工企業基礎データ集作成事業（緊急雇用）（2,817千円）
県から業務を受託し、中核食品加工企業の育成、雇用の創出を図るため、県内食品加工企業の現況調査及び「食品加工企業基礎データ集」を作成し、データベースの構築を行った。

３

新事業・新技術の創出支援【２３７，０７２千円】（１）

創造的中小企業育成投資促進事業（49,072千円）
大分県内のベンチャー企業に投資した大分ＶＣプラムファンドの運用益について、（株）大分ベンチャーキャピタルから受けた平成２５年度分配金49,072千円を県へ返還した。

（２）

大分発ニュービジネス発掘･育成事業（6,773千円）（第１１回大分県ビジネスプラングランプリの実施）
地域経済の活性化とベンチャー企業の創出を図るため、全国から募集したビジネスプラン３９件を審査した結果、特に優秀な４件をビジネスプラングランプリとして選定した。
また、これまでの受賞者に対し、専門家派遣などのフォローアップ支援を行った。

（３）

課題解決型医療機器等開発事業（58,542千円）
国から業務を受託し、東九州メディカルバレー構想を推進するため、課題解決型医療機器等開発事業を実施したもので、当機構が事業管理機関として事業全体のプロジェクト管理及び機器購入の執行･管理等を行った。

（４）

医療関連産業研究開発事業（11,083千円）
東九州メディカルバレー構想に基づき、医療関連産業の研究開発を推進するため、産学官研究共同体による研究開発課題を募集し、優れた課題２件を採択した。

（５）

医療機器関連産業振興事業（5,857千円）
大分･宮崎両県で開発された医療機器等の普及、市場拡大を図るために、東京ビッグサイト（東京都）において開催されたHOSPEX Japan 2013に出展し、東九州メディカルバレー構想の取組とその成果の周知を行った。

（６）

ＬＳＩコーディネータ設置事業（4,656千円）「おおいたＬＳＩクラスター」の形成に向け、ＬＳＩコーディネータを設置し、企業や大学との調整や地場企業への技術指導等の大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議の運営支援を行った。

（７）産学官連携推進事業（2,226千円）
交流グループ活動及び共同調査研究グループを支援するとともに、インターネットを活用した県内の研究者情報サイトを運営した。また、産学官交流大会（７月２４日、
於：ソレイユ）を開催し、参加者相互の情報・意見交換を図る場を提供した。
・交流グループ
１５グループ、４７社、１３２名・共同調査研究グループ
４グループ、 ４社、 １４名
・産学官交流大会
８３名参加

（８）

起業化事業推進事業（67千円）
県内企業の企業化を推進するため、大分県異業種連携企業会（豊信会）、大分県技術・市場交流プラザ大分、大分シップリサイクル研究会及びおおいた食料産業クラスター協議会の活動を支援し、企業間の交流を促進した。

（９）①

おおいた地域資源活性化基金事業（83,794千円）
地域資源活用商品創出支援事業
地域資源を活用した商品開発・販路開拓事業を募集し、優れた事業８件に対して助成金を交付し、事業者の取組を支援した。

②

新商品開発スタートアップ事業
新商品開発を支援するため、セミナー（93名参加）を開催するとともに、大分県産品求評･商談会（79社出展・ﾊﾞｲﾔｰ203名参加）のほか、中央圏や海外の展示会に出展を行った。

(10)
(11)

６次産業総合推進事業(6,502千円)
県産品加工販売促進事業(8,500千円)
農林漁業者等のもとへ適切な６次産業化プランナーを派遣し、総合化事業計画認定に向けたブラッシュアップを行った結果、９件が総合化事業計画の認定を受けた。
また、国、県や市町村等と連携し、６次産業化研修会・交流会を開催し、普及・啓発を行った。（研修会開催：１回 、交流会開催：２回）

４

企業人材の育成

【１０，４６２千円】（１）

人材育成事業（9,928千円）
中小企業の要となる質の高い能力を持つ人材の育成を目指して、第３７期マネジメ
ントスクール（２９名参加）を開催したほか、管理能力、能力向上、対応力等に関する各種研修を開催した。
・経営、管理他一般講座：１５講座／２９４名
・経営革新講座：１講座／１１名
・情報部門講座：１講座／１５名（２）

語学研修・交流事業（190千円）
海外への事業展開や販路開拓を進めるための語学を身につけるため、県内大学で学ぶ留学生を講師に迎え語学研修（中国語：ＡＰＵ）を実施するとともに、留学生との交流を通じて、文化や習慣などを学び、県内企業の海外展開に向けた支援を行った。
・受講生 初級者コース
中国語5名
レベルアップコース 中国語5名（３）

ＩＴ活用促進事業（344千円）
積極的にＩＴ導入を考えている中小企業を対象に、専門家の講話や企業経営者による先進事例紹介及びグループ演習などを行い、ＩＴの活用を実践的に学ぶ研究会を開催した。
・ＩＴ経営研究会
４回実施、延べ６４名参加

５

調査研究及び情報提供機能の充実【２１，１６８千円】（１）

コロンブス運営事業（4,156千円）
中小企業へ適時的確に情報を提供するため、中小企業の地域情報ネットワークシス
テムを運営し、インターネットを通じて、県内中小企業への情報提供を行った。

（２）

情報収集・提供事業（8,707千円）
中小企業経営・技術向上や販路拡大に役立つ情報を収集するとともに、機構及び各種団体が主催するセミナー・講習会等の案内を会員企業等に対し、ＦＡＸなどにより情報提供した。
・ＦＡＸ行政情報提供サービス(登録企業 １，９２８社、配信件数１２５件、総配信枚数１６８千枚)

（３）情報誌作成事業（5,561千円）
県内中小企業の経営改善、新事業への取組を推進するため、情報誌「創造おおいた」を作成し、県内中小企業や大学、行政、経済団体等に配布した。
・発行：２，３００部／月
・内容：経営情報、企業取材、経済データ、受発注情報等（４）

情報化基盤整備促進事業（1,284千円）
中小企業への情報の提供及び中小企業の振興と経営の安定に寄与するために、ホームページの改修等を行った。
また、情報サービス関連企業のシステムエンジニアやＩＴ関連企業の経営者等を対象に、高度ＩＴ技術研修を実施した。
・プロジェクトマネージャー研修 １５名参加（５）

産業経済研究事業（1,460千円）
本県経済動向の現状把握や将来展望を行うため、四半期ごとに県内企業約４５０社を対象に景気の見通し、業況、雇用情勢などについてのアンケート調査を、(株)大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共同で行い、その調査結果を公表した。

６

中小企業支援体制の整備【５０，１３５千円】（１）

ソフィアホール運営管理事業
ソフィアホールの貸出及び管理を行った。

（7,031千円）（２）

一般管理業務
機構の維持管理等に要した経費（43,104千円）