第４回 十和田市病院事業経営評価委員会 （会議録）■ 日

時 ： 平成２４年２月２７日（月）午前１０時０４分～午前１１時４８分■ 場

所 ： 十和田市立中央病院 別館２階 講堂■ 出席者（委員） ： 栗谷義樹、吉田茂昭、三浦康久、小久保純一 （４人）
■ その他出席者 ： 小山田市長
評価委員会事務局 ： 山本総務部長、田上総務課長（行政文書係） 沖澤課長補佐、村中主査、玉木主事（５人）
病院事務局 ： 蘆野病院事業管理者、三澤事務局長、野月業務課長、斗賀医事課長（経営企画室）中野次長（施設管理係）小笠原補佐（用度係）久米補佐（医事課）漆畑補佐
メンタルヘルス科谷地森診療科長

小又看護局長小笠原薬局長 （１１人）

《次 第》
１． 開会
２． 議事
⑴ 提示した資料等の検討について① 平成 23 年度上半期における病院事業収支の状況② 平成 23 年 10 月から 12 月までの病院事業収支の状況③ 延患者数及び医業収益の推移（入院外来別・月別）④ 実入院患者数、外来新患数、平均在院日数、手術件数及び検査件数（入院外来別・月別）⑤ 実入院患者数、平均在院日数、新患数、手術件数及び検査件数（過去７年分）⑥ 年度別収益診療単価の推移（入院一般、過去７年分）⑦ 年度別収益診療単価の推移（外来一般、過去７年分）⑧ 後発薬品の全体に占める割合（品目数・購入額・過去５年間）⑨ 病院事業資金収支の状況
３． 閉会

開会（１０：０４）
栗谷委員長

それでは、ただ今から第４回十和田市病院事業経営評価委員会を開催いたします。
それでは早速、協議に入ります。
先ほど事務局から連絡がありましたが、吉田委員が少し遅れて到着されるということですので、資料説明を先にしていただきます。項目が９つに渡っておりますが、資料を最初に通して説明していただいて、その後に協議い
ただくという形をとらせていただきます。終了時間は概ね１１時４５分ころを予定しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは資料の１から９番まで順にご説明をお願いいたします。

病院業務課長

中央病院の野月と申します。よろしくお願いします。それでは資料の３ペ
ージと４ページ、平成２３年度上半期における病院事業の収支でございます。病院事業の収支合計が平成２３年上半期３９億９,２６３万９,０００円、前年度４４億９,３７２万３,０００円ですので、５億１０８万４,０００円の減となっております。内訳ですけれども医業収益３３億８,３９４万円、前年度上半期３１億
５,１２６万２,０００円で２億３,２６７万８,０００円の増となっております。詳しい内
訳ですが、入院収益２３億１,７５５万４,０００円、前年度が２０億５,８５１万
６,０００円で２億５,９０３万８,０００円の増となっております。これは、入院の医療単価が４０,０８６円から４５,７１３円に上がっているのが主な原因となっております。４月、５月から始まりました第３内科による心臓カテーテル法による収益が大きなものとなっております。また、外来収益ですが、８億３,９１３万
７,０００円、前年同期が８億２,８５４万７,０００円で微増となっております。その他が２億２,７２４万９,０００円、前年度が２億６,４１９万９,０００円で３,６９５万円の減ということで４月の中途から休診しております産婦人科による分娩費等のその他の医療収益２,３００万円ほどが大きく響いているというのが見て取れると思います。医療外収益５億９８３万８,０００円、その下の特別利益が９,８８６万１,０００円、前年度と比べて大きく減少しておりますが、これは繰出金の時期が前年度と違いまして、公債費の支払時期、９月と３月、こちらで分けて繰出ししておりましたので、前年度と比較しますと大きく減額となっております。参考程度にお願いしたいと思います。
次に、病院の事業費用でございます。上半期３５億１７６万９,０００円、前
年度が３５億１,３２７万９,０００円で、１,１５１万円の減となっております。医業費用ですが３２億９,９５１万５,０００円、前年度が３３億１,５５７万４,０００円で
１,６０５万９,０００円の減となっております。特に大きなものといたしましては
給与費の次の材料費の９,９１８万８,０００円の増。その中でも２つ目の項目-1-

ですが、診療材料費が２億９,９４３万９,０００円と前年度と比較して１億
１,９７７万４,０００円の増となっております。備考欄にも書いてありますとおり、
心臓カテーテル法に伴う診療材料費の増が主な要因となっております。経費の中では委託料が３億５,８０５万８,０００円、前年度より７,６３９万６,０００円の減となっております。清掃と医事業務委託料が大幅な減となっているのが主な要因でございます。これらを合わせまして一番下になりますが、上半期における医業収益の状況①から④を引いた欄でございますが、平成２３年度上半期で８,４４２万５,０００円の黒となっております。ちなみに、前年度同期が▲の１億６,４３１万２,０００円のマイナスですので、差し引き２億４,８７３万
７,０００円の事業収益の改善が見られるという状況でございます。あと下の指標については参考までにお願いしたいと思います。
４ページ目です。平成２３年度１０月から１２月までの病院事業収支の状
況です。途中を省略いたしますが、一番下の医業収支のところですが、１０
月が５,１２３万円の黒字。１１月が６,５１７万３,０００円の黒字。１２月が２億
３,７０３万３,０００円の赤字ですが、手当が２億６,６００万円ほどございますので差し引き１２月の医業収益を見ますと３,０００万円ほどのプラスと見てよろ
しいかと思います。前年度同期を比較して右側の表ですが１億４,０３８万
９,０００円ほどの、１０月から１２月まで収支改善になっているものと思われます。参考の欄ですけれども、これらの状況を踏まえまして平成２３年度の決算見込みの現金ベースでございますが、試算しております。このうち医業の部分ですが、医業収支３,９００万円ほどの現金でのプラス。医業外収益です
が３億１,７００万円ほどのプラス。特別利益が１億２,６００万円ほどのプラス。
資本的収支の方は、特別医業外収益の方と相殺になりますが、▲の２億９００万円ということになります。平成２３年度単年度資金収支では２億７,３００万円ほどの現金ベースでのプラスという状況が見込まれております。
ちなみに繰入金ですが基準外の繰入金が６億１,８００万円ほどございます
ので、こちらを除きますと、やはり３億４,０００万円ほどの資金不足といいます
か、市の収入がなければ、この分まだ赤ですよ、という状況には変わりはな
いということでございます。一般会計からの繰入金は参照ということでお願いします。
病院医事課長

医事課の斗賀と言います。では私の方からは５ページの③番から説明させていただきます。延患者数及び医業収益の推移、入院・外来別、月別でございます。まず、入院延患者数ですけれども、２３年度については前年度と比較して、これは１２月まででございますが、６５７人の増となっております。患者数は昨年度並みで推移しております。次に外来延患者数ですけ-2-

れども、前年度と比較しまして３２３人の増となっております。大体、例年と同じで、２２年度と同じような形で推移をしております。次に入院医業収益です
けれども、２３年度、２２年度と比較しまして４億６,１５７万５,０００円の増となっております。先ほどの説明にもございましたけれども３内の心カテが増えているのが大きな要因でございます。また、その他の収益についても若干ですけれども増えております。それから、外来医業収益でございます。前年度と比較しまして、４１５万４,０００円の増となっております。
次に６ページでございます。④番、実入院患者数、外来新患数、平均在院日数、手術件数及び検査件数でございます。実入院患者数については、これも前年度と比較して１７人の増ということで昨年度並みでございます。次に外来新患数でございますけれども、これは前年度と比較しまして
４７５人の減となっております。次に平均在院日数でございますけれども、一般については増減がございません。メンタルヘルス精神科については２．８
日の在院日数の短縮になっております。次に、手術件数ですけれども全体の手術件数については３１件の減。全麻については１９件の増となっております。次に内視鏡ですけれども、これは前年度と比較して１,３６６件の増となっております。超音波検査については１,８６４件の減となっております。超音波検査の減については、超音波診断を行う医師が育児休業に入っておりまして、その関係です。
次に、⑤番として実入院患者数、平均在院日数、新患数、手術件数及び検査件数ですけれども、これは、この表、このグラフのとおりでございます。
次に、⑥番として、年度別収益診療単価の推移でございます。これは、保険診療分の収益でございまして、２３年度分でございますけれども、平均の単価は４９,６４３円、前年度と比較して５,８２６円の診療単価の増となっております。これも３内の心臓カテーテル等にかかわる診療単価の増あるいはその他の科において、科によりますけれども１回当たり２,０００円～４,０００円の収益の診療単価の増が見られます。
次に、⑦番として年度別収益診療単価の推移でございます。２３年度は１２月まで１１,５６９円となっておりまして前年度と比較しまして、若干単価が下がっております。これは外来、化学療法の件数が若干減っておりまして、
注射料の部分の単価が少し落ちておりますので、全体的には診療単価の減というふうなことになっております。以上でございます。
栗谷委員長

ありがとうございました。では引き続き⑧番から⑨番までの資料説明をお願いします。

病院業務課長⑧番の後発薬品の全体に占める割合です。平成１９年度から平成２３年-3-度までをのせております。合計欄ですけれども平成１９年度１,９００件ほどの薬品数が、平成２３年度では１,３００件ほどに減となっております。効率化のために医薬品の種類も見直し、また、後発薬品につきましても、平成１９年
度１３２件から平成２３年度は２５８件と１８．８５パーセントまで伸ばしてきているという状況でございます。また、下段ですけれども、購入金額につきましても平成１９年度から比べますと６億２,０００万円が５億１,３００万円ほどに減額になってきているという状況の資料でございます。
次に９ページですけれども、こちらは病院事業資金収支の状況でございます。一番右側の合計欄ですね。一時借入金の残高の欄に注目していた
だきたいと思います。平成２２年度の１月時点で、一時借入金の残額１６億
１,０００万円ほどになっております。これが平成２４年の１月、こちらは５億円ほどまでに減額になっているということで、資金の収支の改善が大分図られてきているという資料でございます。以上です。
栗谷委員長

どうもありがとうございました。それではご協議いただきたいと思います。
全般に渡ってでも結構ですが、まず①番と②番の上半期における病院事業
収支の状況と１０月から１２月までの病院事業収支の状況。この辺りを中心にご協議いただければと思います。どうぞ、ご意見をお願いいたします。

栗谷委員長

私の方から、まず始めさせていただきますが、減価償却を期末の決算時に処理するというのは、毎年やられていることなんですか。

病院業務課長はい、毎年の決算期、３月の時期に計上しております。

栗谷委員長

年度途中で状況を把握するためには減価償却を月ごとに按分した方がいいのかなと思うんですけれども。これについては、そういうことは今までされてこなかったのですか。

病院業務課長月別の按分。

栗谷委員長

そうです。

病院業務課長収益かなんかで按分ということでしょうか。

栗谷委員長

いいえ、収益ではなくて。

病院業務課長

月分割で。

栗谷委員長

そうです。

病院業務課長

決算処理の時期に一括で計上しておりますので。

栗谷委員長

事業概況は、減価償却を月ごとに平準化して出した方が、月別の状況を正確に把握できると思いますが。

病院事務局長

今までですね、３月に一括というふうなことでやってきましたけれども、今のご指摘を参考に今後はそういったことは可能ですので、そういった形も考えていきたいと思います。

-4-栗谷委員長

ご検討をお願いいたします。

小久保委員

今の件に関連するんですけれども、そうすると月次決算というのは、今どういうふうに出しているのですか。要するに月次決算を出して、経営会議で方針を決めて、次のＰＤＣＡを回しているという話しになってくるので、それをどうしているのか。

病院事務局長

今のご質問ですけれども、すべてを償却資産等を含めた形ではなくて、二通りの形になるんですけれども。一つは現金ベースということで償却資産を含まない、現金を伴わないものの収支状況とですね。科代表者会議、そういうふうな時には償却資産を除いた部分の収支の状況等をやっているんですけれども。毎月、先ほども委員長の方にお伝えしたとおり、償却資産については除いた形での収支状況というふうな形でやっています。

小久保委員

あと、材料費が増えています。当然、循環器系であれば材料費が増える
わけですが、それに合わせて売上が増えていると。ただ問題は、売上の増えに対して経費がどれくらい、要するにその部門の何て言うんですかね、部門損益というのをどう把握しているのかということをお願いします。

病院事務局長

前回の資料で、それを含めた形の科別の収支の状況等を出したと思いま
すけれども、あの時には、やはりあの配分等が中々うまくいっていない状況
で、院内の中では、それを収支、経費とか給料とか全部入れた形で示して、会議に諮っていますけれども、今回は内部の資料としては、まだ配分等に対して疑問というか色々な問題点がございまして、すべての科の方で配分方法について納得されていない状況です。今回、この場では示さないで、内部の会議の中では出して、どんどん改善していくようにしております。今日は、資料としては出してございませんけれども、そういう形では進めており
ます。

小久保委員

端的にいうと、第３内科は黒なのか赤なのか、その辺はどうなんですか。

病院医事課長

第３内科の材料費は費用としてかかっているんですけれども、大体、月平
均２,４００万円程度材料代がかかっておりまして、第３内科の循環器の全体の収益の中の４５パーセントくらいを材料費が占めております。

栗谷委員長

小久保委員のご質問はごもっともですが、診療科別の原価計算が正確にできる病院は多分どこもないと思うんですよ。人件費とか、診療科スペー
スの占有状況とか複雑に入り組んでいますので、大雑把なものは病院個別に作っているところもありますけれども、事務局からお話がありましたように、その経費の按分が診療科ごとに、見解が別れることが多くて、内部資料として使っている方が多いんですね。多分、三浦委員、吉田委員の所も同じじゃないかと思うんですけれども、何かご意見はございませんか。

-5-

三浦委員

本来でありますと、診療科別に収支がはっきりすればですね。マイナスのところプラスのところ、その辺の診療科がはっきりしますと、また色んな経営に意見なりプラスになる分が表れると思うのですが、中々、委員長がおっしゃったように難しいところがあると思います。その医師のモチベーションと言いますか、自分は一生懸命やっているのだけれども、うちの科は大きな赤字になっているというふうになると、これはその科のやる気といいますか、院長
先生のお立場も大変になるとかということで、外にあまり出していないというのが実態だと思いますが。ただ、やはり中ではきちんとある程度出してです
ね、その出す前提としましては、その算定の根拠を、院内である程度共有したもので出すということのが大事なことだと思います。事務局だけで算定根拠を作って院内で出すとなると、またかなり反感を呼ぶと思いますので、小さなプロジェクトを作ってですね、院内で算定基礎を共有して収支計算を策定するというのが、当面大事なことかと思っております。

栗谷委員長

ありがとうございます。

吉田委員

栗谷先生の言われたとおりで、原価計算ができないので、科別にはじき出すというのは不可能に近いと思います。ただ、大体、収益の４５パーセントという数字を把握されておれば、それがどう変動するのかというのを見ていく
ことで大体の傾向が見えてくると思います。

栗谷委員長

大雑把な原価計算のしくみは、やはり作っておくべきだと思います。診療科の受け止め方もあるので先ほど事務局あるいは三浦委員、吉田委員がおっしゃったように内部資料としては使われていいと思います。有益な原価計算を出して診療科の労働対価を最大に出すことができれば、モチベーシ
ョンにつながることですので、問題はやり方だと思うんですね。

吉田委員

おっしゃるとおりで、病院はチームプレーであり、それぞれの科が独立してやっている訳じゃないので、黒字の科、赤字の科とやると、必ずといっていい程、院内がおかしくなりますので、そういったところを上手にやらない
と。

栗谷委員長

もう一回元に戻りますが、減価償却を特定月のみ行うというのは途中の医業収支比率の数字が意味をなさないことになりますので、やはり均等に按分するような形にした方が良いと思います。ご検討いただければと思います。資料②は１０月から１２月までの事業収支の状況ですが、これについては何かご意見がございませんでしょうか。
上半期よりも若干好転していると見てよろしいんでしょうかね。以前、資金収支をプラスにするには平準月、支出のない月ですね、真水の黒字の部分
を、どのくらい見積ればいいのだろうと私が質問したときに、事業管理者から-6-

５,０００万から６,０００万円くらいではないかと言われたことがありましたが、その基準を下半期はクリアしつつあるのかなと思いました。１２月はボーナス月ですので、仕方ありませんが賞与を除いた真水の部分が３,０００万円くらいのプラスだっていうのは、少し変な感じがするので、これはやはり数字そのものを生として受け止めた方がいいのかなと思います。あと、決算見込みですね。これについて基準外の繰入を除けば資金収支自体は、まだ厳しいということのようです。もともと資金不足にあった病院の償還がかさんだ時期に、たまたま病院の業績が少し振るわなかったというのと一致しています。どこの病院でも償還が一番厳しいときに繰出しを別に行うというのは、やってきたことですが、その同調がうまくいかなかったかもしれないので、それを後から対応をせざるを得なかったということだと思います。
あとに戻ってもよろしいので、次の③番から⑦番まで主に患者動態、手術件数、診療単価等にかかわるデータでございますけれども、どうぞご意見をお願いいたします。
小久保委員

４ページの外来収益が減って、それから６ページの表でも外来の新患が、やっぱりちょっと厳しいのかなと、ここのところが少ないと、やはりボディ
ブローのように病院の収益に効いてくると思うんですが、これに対する対策
あるいは原因をどう受け止めて、対策はどうなのか。この点をお聞かせくださ
い。

栗谷委員長

これは、事業管理者の方からでいいですかね。

事業管理者

去年に比べて単価が低いというのは、一つは、化学療法のある化学療法剤の保険が外れてしまった。外来化学療法として算定されていない。算定されなくなったというのが大きいです。また、薬品の総収入が下がったというのが一番大きいみたいです。あと、変動は外来で、色んな外来治療、高価な薬品や材料を使ったときに、かなり変動してくるようですが、大体この４、５か月で前年並に回復しているということで、特に外来の単価については今のところは今後どうしようということはないです。ただ、診療報酬の改定がございますので、収入は減っていくだろうと思います。
新患が少ないということについては、前も指摘を受けたと思うんですが、それなりに新患の数はあるのではないかと思っています。結構、新患が来る
場合は、外来は一人３０分とか、場合によっては１時間かかるということからいって、そんなに沢山は恐らく増やせてはいないというのが現状で、外来を中心に新患を増やすということよりは、新患が増えた分だけ入院が増えていくという形にしていくのが、やはり病院としては今後の戦略ではないかなと。
入院の収入を増やしていくのが、戦略としては一番じゃないかなと。あとは-7-

病診連携でかなり紹介率も高くなりますので、新患数が減っているというのは、産婦人科の外来が減ったという部分がありますが、それをある程度頑張ってカバーしている部分があったのかなと思います。
栗谷委員長

他にご意見はございませんか。

吉田委員

今の件で、触れられておりましたけれども、外来の評価の仕方は、すごく難しくなってきており、プライマリーケア的な患者さんが外来で増えても病院の収益にならない仕組みになっていますので、今、管理者も触れられました
けれど、紹介率、逆紹介率が問題になります。次年度からの診療報酬改定でも、これがもの凄く響きますので、統計情報として紹介率、逆紹介率をのせておいた方が安心感が違うと思います。是非加えておいてください。

栗谷委員長

おっしゃったとおりで新患が減っているにもかかわらず、実入院患者数が増えているのは、紹介率が高くて、入院治療にかかる紹介患者が多いということと推測されます。診療単価が上がったのが恐らくそのためだと思います。ただ、事業量を拡大していくためには、やはり全体の底上げは必要だと思います。そのために医師数と、それをこなすためのマンパワーがないといけません。病院運営のポイントに係るスタッフの確保になってきますので、この辺りが大事かなと思います。少し気になったのは手術件数が思うように伸びていないのですが、今度の改定は手術料がかなり上がっています。手術件数の減については、何か思うように伸びない理由はあるのでしょうか。

事業管理者

手術件数は、最近ちょっと増えているというデータがあります。整形外科
が１２月、１月とかなり増えたということと、整形外科の手術の数が全体の手術件数の増減を左右するのですが、前に伸びたときはちょうど研修医が整形外科に回っていたときで手術件数が伸びました。ですから今の２人より前の３人の方が伸びたし、それから婦人科の手術は当然なくなりましたのでその分は減っております。外科の手術は、おそらく消化器内科の充実を図っていけば増えていくだろうと思っていますが、それが今年、来年の課題ではないかなと思います。整形外科の医師が増えるとか、あるいは今後、産婦人科の手術が入ってきますので、そうすれば増えてくる予定ですが、あと一番
肝心な消化器の手術件数をどうやって増やすか、これは内科と外科と両方のスタッフの充実を考えていかないといけないかなと思っています。いずれにしても手術件数は増えていく、特にがんの手術を増やしていくことも考えていかなければならないと思っています。

三浦委員

ちょっと前の方に戻りますが、先ほど委員長の方から、市長が以前、病院を守るんだという宣言をされたということが、非常にこれは大きな効果があったと思います。効果があったというのは病院経営にプラスの部分を招いたと-8-いうことと、市長は病院の設置者でありますから、市長のお考えがいかに病院に対するリーダーシップを発揮されたかという効果、これは他の自治体病院にも是非学んでもらいたい部分があります。
４ページの繰入金ですが、２３年度の当初が１４億いくらですね。差し支えなければ２４年度はどのくらいの額を予算化されようとしているのでしょうか。
それから７ページの病床利用率ですが、２２年度の病床利用率が一般病床で７６．６パーセント、２３年度も７６．２パーセントということで、よく在院日数が短くなると利用率も下がるんだという関係があると言われておりますが、在院日数が１７．７日。平成１７年においても病床利用率は６５．１パーセントというふうに、あまり因果関係がないようにも思います。この利用率をもう少し上げられないものなのか。もう少し医師との関係もあると思いますが、もうちょっと在院日数を下げながら、病床利用率も上げることができないか、工夫ができないものなのかどうかをお伺いしたいと思います。
病院事務局長２４年度の繰入の状況ですが、２４年度が償還のピークとなっておりまして
全部で１２億円くらいとなります。それに伴いまして市との協議でいいますと来年度の全体の繰入金額は１６億８,８００万円ということでございます。・・・
すいません。私が今、申し上げたのは計画上ということでありますので平成
２４年度は１５億９,２００万円程度ということでございます。

事業管理者

病床利用率は、２月が８０．３パーセント、１２月が７７．５パーセント、１１月
が７７．８パーセントで、ここ４か月くらい病床利用率はよくなっています。ちょうど今インフルエンザが流行していて病床の利用を制限していますが、３１５床の中で大体３００床近い利用があって、最近まで２７０から２９０床くらいの回転率でやっておりますので、かなり今はよくなってきました。主に年取った人がかなり増えてきて、急性期の救急から入る患者さんが増えてきたというのが一つありまして、その辺をうまく地域全体で在院日数を見ながら回せな
いと逆に大変なことになります。今、退院調整のために準備をさせています。それから亜急性病床が１２床ありまして、これは在院日数と関係なくて病床利用率も高められるということで、この１２床の運用状況は平均１１．５床で回っていますので、病床の空き具合を見ながら、この空き室病床の増減を考えていけば、かなり病床利用率は上がっていくだろうと考えています。

栗谷委員長

繰入額ですけれども、平成２３年、２４年度に企業債償還の全額を繰入す
るということが十和田市において決定されておりますので、それに応じた額だと思います。平成２５年度が企業債の元金が繰出し基準額とするが企業債の利子についても全額繰入ということを言っておられますので資金収支の面では、かなり恵まれているということですね。病院特例債についても毎-9-

年の元利償還額を全額繰入するという、これは第２回委員会で市長さんが決断された内容でございますけれども、病院健全化に向けては、この基礎的なものから、どのくらい病院自身が上乗せできるかということになるかと思います。平成２５年以降の資金収支についても、十分に計画を立てておかれた方がいいのかなと思います。①番の収支状況に関することですが、地方公営企業は平成２６年からの新しい会計基準で出すことになっています。
私どもの病院は平成２３年度から新しい会計基準で決算を出しました。他の自治体病院に３年先駆けて出させられることになります。今回の十和田市病院事業評価とは直接関係ないことなんですが、明確に変わっているのは償却に対する考え方の違いです。固定資産、借入金に対するものは勿論ですが、その他にソフトの更新費用、退職賞与の引当てなども行われないとならなくなります。ここは電子カルテでしたか。これは、更新費用もかさみますが、２６年度から償却項目に入ります。引当金に対する考え方が全く違うようになるので、それをすべて経費に計上しなければいけない。経費の新たな項目だけで１０項目くらい追加されて、これを厳格に適用されると日本の自治体病院はみんな焼け野原になってしまうと思うんですけれども、国の方針として公営企業の財政状況をきちんと納税者に開示するという基本的な方
針がありますので、今からシュミレーションしておいた方がいいと思います。
繰入金に対しても。現金支出を伴わないからいいのだという理屈が通らなくなります。納税者に対して病院医療という行政サービスの提供にどのくらいのコストがかかるのかということが今より納税者から見えやすく説明するような形になるということだと思います。医療は基本的に社会インフラですので、急にどうこうということではないと思いますが、全く違った景色になりますので今から準備された方がいいと思います。あと内視鏡検査が急に増えているんですが、これは何か理由があるのでしょうか。スタッフの人数が増えたの
ですか。
事業管理者

総合診療の医師が内視鏡をかなりやり始めたのが大きな理由で、もう一つは検診で内視鏡をある程度入れ始めたことで、検診で引っかかった人の内視鏡検査も増えてきました。内視鏡をやる人が３人か４人に増えたというのが件数の増加と、それに伴う内視鏡室のスタッフ及び機器をそれに合わせて強化したというのが、その数値として表れてきたのではないかなと思い
ます。

栗谷委員長

これは、上部、下部両方合わせた数なんですね。

事業管理者

両方合わせた数だと思うんですが、主に上部が増えていると思います。

三浦委員

今の内視鏡に２次検診の方もいらっしゃると。これは十和田市立中央病- 10 -

院を受診した方に限定されているのですか。それとも外からも、どこかで検診を受けて異常ありで十和田へ来て２次検診を受けている方もいらっしゃる
のですか。
事業管理者

両方だと思います。割合は分かりませんが、外からの２次検診は断わる理由がないので両方入っていると思いますが、主に十和田市の検診で内視鏡を勧めて、やる件数が増えてきているということだと思います。

三浦委員

それは病院だけではどうにもならないことですが、市としての検診への啓発といいますか、その辺が非常に問題というか課題ですね。１次検診だけは受けたけれど再検査の通知があっても病院へ行かないと。２次検診を受けない、精密検査を受けないという方がどこの市町村も多いんですね。それがまた命取りになるというようなことにもなりますので、やはり市として２次検診を受けるような、精密検査を受けるようなシステムといいますか啓発を高めていただければと思います。
以前、旧名川町で検診率が非常に高かったのですが、異常ありの方の２
次検診率も非常に高かったんですね。なぜそうなるかと言いますと町の保健師さん達が、こまめに異常ありの方に毎戸訪問までして病院の検診を受診させるというようなやり方をとっていまして、それがまた早期診断ということ
で町の医療費まで安くなるというようないい循環につながっていますので、やはりこういう大きな病院がある訳ですから市民の方の検診の啓発ということも合わせて市としてお願いできればと思っております。

小久保委員

ただ今の件について、市民に対しての検診率というのが高まってきております。今年も特に過去に比べると全国の中でも上位に上がってきている状
況です。それは担当がそれぞれ今言われたように電話をしたりしています。
それからもう一つは市の職員自体の検診につきましても、今、私も中央病院で必ず内視鏡というふうな話も言っていただけるので、それだけ医師の方が営業マインドを持っているということ。それから互助会の方でこの２９日に来年の総会があるんですけれども互助会で市の職員の再検査の部分を補助していこうと予算組みをしておりますので、市の職員、市民全体を合わせて動いているという結果も多少なりともあるのかなというふうに思っております。

栗谷委員長

今後の取組みについてというところで、検診センターの活動の強化という項目がありますが、第３回目の資料にも出てきたんですけれども事業所の委託、例えば検診業務の件数というのは増えているのでしょうか。

事業管理者

委託は去年とあまり変わりません。もっと動けと言っているのですが、そういう能力を持っていないものですから。ただ、今年から検診センターの内容を変えていくつもりで、常勤で１人医師をお願いして、かつ、中身もまるっき- 11 -

り変えて、サービスも変えて、あと外商に行けるようなスタッフを確保するという形で大幅に４月から変えていく予定で計画を立てています。ですから事業所も積極的に増やしていく形で対応していかなければいけないと、それを実質的にやる人を確保する予定です。
三浦委員

それは病院がやることも勿論大事なことですが、市民の健康を守るという観点からいきますと病院はやはり一検診・一受診施設であって、それを受けさせるというのは市としての大きな責務になると思います。病院自身が頑張るのは勿論大事なことですが、市の組織の中で担当の方に大いに頑張ってもらって、保健師さんをはじめ担当する課があると思いますので、病院を使ってくださいという取組みを促進してほしいと思います。

小久保委員

今の件に関しまして、先ほど申し上げなかったのですが、この評価委員
会でもご指摘いただいて、今お話があったように病院だけではなくて市行政
全体で病院を支えなくてはいけないというお話をいただいていまして、地域医療推進協議会という医師会の方、看護師会、福祉まで、要望を含めての協議会を立ち上げ、事業管理者の方も入っていただいておりますが、そういった形で市の健康福祉部の方で、そういう組織を立ち上げて医師会とも一体となって今その体制ができて動いているということをご報告させていただ
きます。

吉田委員

それが病院の使命にも合っているので大変結構なのですが、ドックとか健診、収益的には上半期の決算期では、まだマイナスになっているんですね。ですから、その辺も考えられたらいいのかなと思います。小久保委員が言われましたけれど、今回の診療報酬改定では、退院指導とか地域との連携で病院の収益が上がるようになっていますので、例えば、ＭＳＷとかという方々とも、共有する形で広域的な医療をやっていけば、必ず収益は上がってくるということのようです。それと、⑥番の入院単価の話なんですけれども、これが県立中央病院とまったく似たような傾向になっています。例えば、
平成１８年度、２０年度とマイナス改定でずっときているんですけれども、右肩上がりになっていて、改定した年よりも次の年の方が医業収入が大きい。
また、２２年度は、プラス改定だったんですけれども、２１年度と比べると単価
としては千円いくらしか上がっていないのに。２３年度は、６,０００円くらい上がるような格好になっています。どうして診療単価が上がったはずなのに、その年じゃなくて次の年にものすごく増えてくる格好になるのか。県病でもまったく同じなんです。色んな理由はあると思うんですけれど、一番考えられるのは医事課が診療報酬改定に対して対応が遅れているんじゃないか、取れるものを取ってないんじゃないかということです。白本が出たときに細大漏- 12 -

らさず全部チェックするのは確かに大変だとは思いますが、その辺に理由があるんじゃないかと私たちは見ています。これこれこういう理由で改定した
年よりも次の年の方が点数が上がるんだということを説明できる方は誰かい
らっしゃいますか。
栗谷委員長

いかがですか。

三浦委員

その前にちょっと関連することで、今、診療報酬の改定が４月からありますが、年に１回ということではありますが、改定するときにですね、院内ではどのような対応を取られているかですね。つまり、こういう部分が改定になるが我が病院にとっては、こういう部分で点数を取れるというふうな改定部分が必ずあると思います。それを院内の医師、看護師その他の職員への意識の徹底が必要かと思います。今回の改定部分がこうなる、だから、４月からこういうふうに点数が取れるということがはっきり周知されると、今、吉田委員がおっしゃったような１年間遅れとかですね、請求できる点数を取らないでいるとかというようなことは起きないと思います。その辺のその毎回の対応をどのようにされているのか、吉田委員のご質問と合わせてお伺いしたいと思います。

病院医事課長

診療報酬の改定でございますけれども、まず、今年度の診療報酬改定につきましては、ある程度の情報は入っておりまして、３月の始めにおそらく正式なものが公表されると思いますので、それを踏まえて我々は今、増収となるべき項目が２８項目、減収となるべき項目が６項目を、情報をもとに院内で試算をしまして、診療報酬の改定の内容につきましても、はっきりした段階
で医師、看護師それから診療報酬は委託の方にお願いしておりましたので、そちらも含めて院内的に診療報酬の改定の内容をすぐスタッフに周知をして、すぐ対応できるものについては４月１日の段階で厚生局の方に届出を出すと、それからまた院内の施設基準等で改善をしなければ届出ができないというものも中には出てくると思いますので、体制をすぐに固めまして、
今、ご指摘にもあったんですけれども、医事課の対応が遅かったという部分
も確かにあろうかと思いますので、今年度は特にそういった部分を含めてすぐ対応するように医事課内で調整をしております。以上です。

栗谷委員長

はい、事業管理者。

事業管理者

診療報酬の加算、その報酬の改定に伴うだけじゃなくて色んな加算については担当者を選定して決めておりまして、そこの担当者が色んな項目を見て取れるのを取るという動きでやっております。去年、おととしからこの診療報酬にミーティングを毎週関係者が集まってやっております。今回の診療報酬につきましても１月から大体大雑把な情報が入り次第、どうやれば取れ- 13 -

るかという業務をやっておりますし、すでに何が取れるか、あと要件がまだ出てきませんので、その要件がある程度分かってくれば、それを取りにいくという体制でいます。恐らくはっきりした状況が分かれば院内全員にそれを周知すると。それで、取れるところは取るというふうな準備で、条件が出てきた
時点で、もう動き出せるような体制にしています。
吉田委員

三浦先生の質問に対するお答えとしてはそれでいいと思うのですが、データ見ると必ず次の年の方がいいんですよ。明らかにマイナス改定しているにもかかわらず右肩上がりになっていて、プラス改定していても、もちろん右肩上がりで。だだし、２年目の方が必ず伸びが高い。もし、改定時にきちんと対応しているのであれば、この現象はやはり不思議としか言いようがない。
やっぱり、慣れの問題が一番理解しやすいのですが、それとも他の要因というものがあり得るのでしょうか。私自身、教えていただきたいのです。

栗谷委員長

点数の新旧比較はすぐできますね。あと新規に付く加算とか、施設基準とか、そういうものも項目ごとにすぐ整理されてはいらっしゃるんですか。

病院医事課長はい、そうです。

吉田委員

うちの場合、医事課に問い詰めると身に覚えがない訳ではないとは言うんですよ。具体的にそれが何かまでは同定できませんが。まあ患者数が膨大なのだからある程度は仕方がないけれど、数がそれ程多くなければ、それなりの対応が速やかにできるのかなと思って伺ってみました。この現象って本当によく似ています。非常に興味があります。

事業管理者

そういうふうに見たことはなかったので、もう一回検討してみますが。もの
によっては実績をある程度出してから加算が取れるものとか、もう一つは新
しい新規の加算になると書類が結構増えてきます。その対応に少し手間を取るということはあってもいいかと思います。もうすでに、僕の手元には今の状況でどういうものが取れるか一覧表ですべて整理されて手元に届いています。あとは要件があるやつは、その要件ができ次第に。もう一つは、もの
によっては３月中の実績で４月１日に申請してくださいってこともあります。
今回は、どうもなさそうなんですが、そのために、もしかすると３月１日から実績を重ねて４月１日に、とにかくスタートした時点で取れるような体制も整え
ています。

三浦委員

今の診療報酬の改定は、大分前と違って一定要件さえあれば非常に加算できる点数というのが多くなりました。ですから４月からの改定ですと、４月はあまり落ち着きませんので５月分からでもいいですが、５月の１か月分の診療報酬の実績を診療行為別に、それと新点数とですが、それと同じように旧点数だったらどうかと二つを比較すると、改定の効果が分かると思いま- 14 -

す。例えば１パーセントの改定があっても顕著な実績が出てこない部分があったと思いますが、今は非常に加算点数が多くなってきておりますので、その辺が非常に分かりやすく新旧の比較で、点数の比較が出てくると思います。もし、その効果が出てこない診療科があれば、そこで何か付け落としがあるとか、その辺がある程度はっきりするんじゃないかと思いますので、非常に手間を取りますが、その委託業者も入っているのですから、その辺を日常業務以外の面で１か月か２か月、新旧の点数表で比較するということも業務の一環かと思います。そういうやり方もまた細密な計算でやってみたら、結構中身が出てくるのではないかという気がします。
栗谷委員長

おっしゃるとおりだと思います。うちの病院では新旧点数比較を毎月必ず出させています。その時に確認できて、抜けがなくなりますので、とても大事な作業だと思いますので是非取り入れていただきたいと思います。
ちょっと話題を変えまして、当院は７対１の看護配置ですね。看護師不足には陥っていないのですか。

看護局長

現状では一応確保はしております。また新年度には定数を増やしていますので採用は大丈夫だと思います。

栗谷委員長

年休も夜勤もきちっと守られているのですね。

看護局長

年休のことを聞かれますと、取得のパーセントは低いです。

栗谷委員長

そうですか。

看護局長

はい。１０日くらいしか取れていません。

栗谷委員長

１０日っていうと、ぎりぎり許容範囲でしょうか。夜勤回数はどれくらいです
か。

看護局長

夜勤は８．１回。８回に近づけております。

栗谷委員長

分かりました。あと、医師の確保なんですけれど、この３月で入れ替えというのは、どれくらいあるんでしょうか。診療科ごとに特徴的なものがあったら補足して教えていただければ。

事業管理者

理想というところだと思うんですが、新しく運用科としての再開が、産婦人科。外科が１名おります。循環器が１名おります。その他に、外科が２名です。今のところはそんな状況で、後は未確定の部分があります。

栗谷委員長

循環器は１名増えるって言ったんですか。今まで４人でしたか。

事業管理者

４人、今まで３人で１人増えて栗谷委員長

そうですか。心カテの点数なんかに響きそうですか。

事業管理者

内部ではかなり大変で、救急の回数が増えるのが大変だろうと思うんですが頑張ってくれると思います。

栗谷委員長

外科は２名増えるんですか。

- 15 -

事業管理者

外科は、呼吸器はそのまま残りますので、１人とあと１人増員。

栗谷委員長

要するに、そのまま専門研修に入るということですね。

事業管理者

１人が。その他にもう１人増える。

栗谷委員長

折角、定数も増えている訳だし、手術件数の増に結びつけば、今、外科医はどこでも確保するのが結構大変な状況ですので、その点は明るいニュースだと思います。

吉田委員

ちょっといいですか。今の点ですけれど、これから恐らく十和田にとってク
リティカルな問題だと思うんですね。院長がおっしゃいましたように、手術場の麻酔科の全麻の件数が減になっているから、病床利用率が低くなってい
るとか、色々な状況がありますが、要するに医者がまだまだやれる範囲が沢山あるんだということを示しているんだと思うんですね。ですから、そういった意味でいうと、医師を増やすっていうことが収益改善の一番の早道なんですよ。この辺は、十分わかっておられるんだと思うんですけれども、やはり１人でも２人でも増やしていくということが、こういったピンチをしのぐのには一番効いてくるんじゃないかと思います。

栗谷委員長

業務量が最大になるように、例えば代行入力者や補助者の増、そのための人員の弾力的な雇用ってどうしても必要だと思います。あとワークフロー
を変えるということと。この点に関しては、例えば代行入力者、事務クラーク
は、どういうふうに配置されているんでしょうか。

事業管理者

今は２５対１で１４名。補助者を今度４月から１８名にして夏には２０対１にして２５名にしていって、色んな諸々の仕事を担当していただくというふうに考えています。一番、収入に繋がって、かつ質も上げていくためには、やはりコメディカルをもう少し強化しないといけない。リハビリの人たちが実際に１週間で請求できる点数が決まっているんですが、何か捨てている。それ以上にやって、でも申請できないから捨てている状況なのでニーズがあっても、人が足りない状況があって、その辺も一応増やしていく。あと、新しい診療報酬には、看護補助を新しく増やすということになりましたので、やはりその辺も一応使っていく。やはりそういったスタッフの数の増強と教育を十分やっていかなきゃいけないということで考えております。

吉田委員

今のお話ですけれど、厚労省の狙いは、要するにコンクリートから人への流れがあって、医療を労働集約的な産業構造にしていくために色んな職種を作って、色んな点数に入れていくという方向に向かっています。従って、コメディカルとか、看護補助といった方を増やしていくのは正しい方向だと思うし、リハビリも十分な点数がありますし、それはいいんですけれど、今、７対１がね、少しおかしな雲行きになっていますね。厚労省としてはほとんど- 16 -

の病院が７対１になってしまって、こんなになるとは思っていなかった。すると、多すぎるので何とかしたい、ということで例えば在院日数が１２日以下に限るとか、そういった上限をつけてくる可能性が言われています。その辺の情報を僕らも一生懸命取ろうとはしていますけれども、例えば、今、何対１といって配置していますけれど、それがハズレたときにも別な方向で人員を活かせる方向を考えながらやっていけば安心感が違うのではないかと思います。取り合えず、２年間は大丈夫ですが。
栗谷委員長

看護師補助は何人なんですか。

看護局長

一般病床で今２８人おります。急性期看護師加算は、５０対１を取っており
ます。

栗谷委員長

今度、２５対１といっていましたが、これも取るつもりですか。

看護局長

今そこを診療報酬の担当の医事課の方と、考えておりますが、点数はこの間、出ましたけれど、細かい部分でまだ、クエッションの部分があるので、今煮詰めているところです。

栗谷委員長

私の方でも２５対１で試算してみたんですが、試算では人件費の持ち出しが年間２,０００万円くらい多くなり、２５対１はかなり厳しい。プラスマイナスゼ
ロなら雇用を地域で確保する方策にもなりますので取ろうと思ったんです
が、もうちょっと上げてもらわないと厳しいですね。

看護局長

今、情報は入っているんですけれど、そこのところを試算しているところで
す。

栗谷委員長

７対１、在院日数も１日短くなっただけでしょ。改定をここで論じてもしょうがありませんが、５対１、１６日とかいう話が看護協会で言い出しているようだ
し、看護配置もこの数年で変わっていくような気がします。今までの考え方がちょっと通用しない時代に入っていくのかなと思っているところです。費用の削減について、まだちょっと時間がありますので話題にしたいと思います。経費が１７．５パーセントくらい削減されましたですね。先ほどご説明した
ときに清掃の委託など削減があったとお聞きしたような気がしたんですけれ
ども、具体的にはどういう項目が一番大きかったのでしょうか。

病院事務局長一つは経費、委託料の削減に努めた結果でございます。

栗谷委員長

委託料で一番大きな部分はどこでしたか。空調それとも清掃ですか。

病院業務課長

医事業務が約１,５００万円、清掃業務で２,５００万ほどになっております。

栗谷委員長

分かりました。あと、費用削減の今後の取り組みというところで、職員給与費等の削減というのがありましたけれど、これは中々言い出しにくいかもしれませんが進んでいるのでしょうか。

事業管理者

まったく進んでいませんし、組合からはもう少し給料を上げろという要求を- 17 -

受けています。
栗谷委員長

７．８パーセント削減閣議決定、これは地方では市長さんどうなんでしょう
か。

小山田市長

まだ、はっきりしていないんですが、色々情報等によると、その地方交付税を見合う分だけの、やる、やらないは自治体の随意ですよというような情報もありますし、いずれにしても何らかの形でくるのではないかなというようなことは感じてはいます。まだ、はっきりはしていません。

栗谷委員長

微妙な言い回しで拡大解釈すると削減しなかったら交付税を減らします
よというふうにも取れるんですけれども、そういうことなんでしょうかね。

小山田市長

それはまだはっきりしていません。

栗谷委員長

２年間だけですよね。

小山田市長

そうです。

栗谷委員長

分かりました。ここで話しても仕方のないこともありますので。それでは全
般について何かお気付きのことがあれば。この前、３回目の委員会のときに経営健全化に向けたコンサルタントの導入という一項目があって事業管理者の方からも、契約等について前向きに考えているというお答えがあったんですけれども、こちらの方はどのように進んでいますでしょうか。

事業管理者

現在、一応コンサルタントと委託費とかそういったものについてアドバイスをしていただくことと、もう一つ、事務局の業務の効率化を一つと、それから経営できるような体制を何とかしたいということで、そこまでは今回はできてはいないんですが、引き続き来年度やっていきたいと思っています。

栗谷委員長

それはコンサルタント契約事業を進めていくということですね。

事業管理者

一応それだけの予算も来年入りました。主に経営について今後、必要となるいわゆる人員効果あるいは給与体系を見直すというところでコンサルタ
ントを入れていきたいというふうに思っております。

栗谷委員長

俸給のコンサルタントということですか。これはかなり難しいような気がする
んですけれど。

事業管理者

一応そういうことで考えて、入れていって、ちょっとその辺の準備をしたいと思います。

栗谷委員長

人件費全体に対して一般的なアドバイスとかは有りだと思うんですけれ
ど、俸給表の詳細にまでコンサルタントを介入させるというのは私は聞いたことがありませんので、これはかなり難しいと思うんですけれど。

事業管理者

運用の仕方について色んなアドバイスを受けて色々なところから情報を集めていくことになるのかなと。一番大きいのは、これから必要な人事の評
価、業績評価とかそういったものについて、ちゃんとしたシステムを作りたい- 18 -

と思っています。
栗谷委員長

業績評価は下手に手を付けると大混乱に陥るので、これは気を付けられた方がよろしいかと思います。実際、それで管理者が経営責任を取らされた例を知っておりますので。

事業管理者

基本的には案を作ってもらうためのたたき台をある程度ちゃんと作っていこうと。おそらく議論はそれができて、あと何年か経って議論をしていくものだと思いますが。案は作っておかなきゃいけないと思います。

吉田委員

それはそうですが、管理者が俸給表を勝手に動かすことはできないので、こういった給与関係に関して病院が独自の方針で設定していくということは多分できないと思います。基本的には市の方針に従わなければいけな
いし、議会の承認も受けないといけない。ですから、そういう意味では中々骨も折れるし、それなりの覚悟と周囲の理解がいると思います。もちろん独法にでもなれば話は別ですが、実際のところほとんどの自治体病院では無理だと思います。それから、評価の問題ですけれども、さっきも申しましたけ
れど、原価の計算ができないのと同じように、この人とこの人がどれくらい働いて、どれくらいやっているから給料はどれくらいが妥当かというのは大変な作業です。確かに、独法のいくつかの病院で、理事長がかなりワンマン的に辣腕を振るえるような場合にはやっておられるようですが、あまり差をつけ過ぎると、医師の引き上げ等で病院の医局が崩壊してしまいます。というのは、どこの病院でも１人や２人は、どうしたって働かないやつはいるんですよ。それを目立たせて、辞めさせて、補充がつくんだったらいいんですけれど、補充がなければ欠員になってしまいます。また、公務員の場合は、辞めさせられない場合も少なくありません。そうすると、居座るというようになってしまい、焦げ付きかねません。そんな事例も聞いておりますので、やはり相当気を付けられてやらないとまずいかなと思います。
関係ないことでもいいですか。薬剤のところの後発医薬品のパーセンテージなんですけど１８パーセントは青森県にしては立派だと思いますが、その８ページの下の段の額別に見たときに後発医薬品以外のところを含めて、平成２３年度はぐっと引っ込んでいますよね。例えば、それがジェネリッ
クが増えて引っ込んでいるんじゃなくて、ジェネリックが２２年度と同じで後発医薬品以外の単価が減っているように見えるんですけれど、その割引率とかが変わった、あるいは経営努力の結果なんでしょうか。

事業管理者

数値を申し上げられないんですが、かなりダウンさせています。

吉田委員

そうするとジェネリックをもう少し増やすぞというようなプレッシャーでダウンさせているということなんですか。それともジェネリックは別の話ですか。

- 19 -

事業管理者

やり方、交渉の仕方を色々変えるとダウンするということが・・・

吉田委員

伺いたいのは、後発医薬品のパーセンテージはこれくらいでいいんだと、
あとは薬価交渉でいくんだという方針なのか、引き続きジェネリックはジェネリックで増やしていった方がいいと考えられているのか、どちらなのか。

事業管理者

両方だと考えています。

栗谷委員長

今年の薬価調整は、何月に入るんですか。２月ですか。

事業管理者

ちょっとかなりずらして。

栗谷委員長

まだ調整はしていないんでしょ。値引き分を、今年の決算に。月別に。

事業管理者

していないです。前と決算の仕方を変えていますので、選択肢を変えて
います。

栗谷委員長

この規模の病院だと恐らく３,０００万円前後くらいかなと推測するんですけ
れども、それくらいですか。

三浦委員

よろしいですか。２、３点お伺いします。一つは、この経営評価委員会が今回で終わりということを先ほどお伺いしましたが、今後ですね、この病院の経営評価について、どのような形で年々検証されていくのか、その手段といいますか方法を、もし何かあればお聞かせください。少しでも手を抜くというか、気を抜くと、病院の経営というのは、ぐんぐん下がる傾向が、割とどこの病院でも見られますので、その辺の次第についてお伺いしたいと思います。
もう一点は、去年の今頃メンタルヘルス科の存廃について色んな議論があったように記憶しておりますが、その後の１年くらいのですね、メンタルヘ
ルス科の最近の状況について先生もいらっしゃることなのでお伺いしたいと思います。
それから最後に三点目で、これは回答は結構でありますが、先ほど病院のコストの状況といいますか、説明を、納税者にする義務があるというような趣旨のお話がございましたが、やはり去年の今頃ですか、市立病院の問題について議会筋でも非常に大きな問題になったというふうに新聞などに出ておりますが、私が思うには、病院の存在という意味ですが、赤字・黒字ということも勿論大事なことでありますが、赤字に対して市が財政支援するということもこれは大変なことではあります。病院が存在していることによっての経済波及効果ですね。このことをやはり忘れてはならないと思います。市も市
議会も市民もですね。例えば例を挙げますと、病院があることによって、入院病棟があることによって、給食材料費を市内の業者から仕入れるとか、病院の外来患者の来院手段が何なのか。マイカーで来るのかバスで来るのか、マイカーで来るとすればガソリン代がかかる。それを市内のガソリン業者- 20 -

から入れるとかですね。するとそれぞれの業者が儲かる。あるいは見舞に来たついでに現代美術館を見ていくとかですね。お金があちこちに落ちます。
色んな波及効果があるんじゃないかと思います。ですから病院があることによっての経済波及効果という数値を、これは病院ではなくて市の企画担当
あたりになるかと思いますが、そういうところでお出しになって、何か病院に対してお金がかかり過ぎるのではないかというような意見が出た時の反論の材料にしたらいかがかなと思います。この前からそのようなことを考えておりました。前の２点についてお伺いしたいと思います。
事業管理者

今後の見通しですが、病院の中には経営戦略会議、これは毎週やっていますが、あと月一回の診療科代表者会議、この中にはコスマネのデータを入れたりしながら経営改善とかあるいは医療の質の向上に向けてかなり
強化して、ここで色々議論していきたいと思って、そういった会を今後ずっとやる予定で、特に改善項目は沢山ありますので手を抜くつもりはありません。先ほど言った診療報酬を含めてやはり十分に対応できるような体制を作っていけば、色々まだ問題はあるんですが、ある程度、何とかやっていけるんじゃないかというふうに思います。病院の中の経営に関するスタートをある程度、議論していくということを今後も続けていきたいというふうに思ってい
ます。

谷地森科長

メンタルヘルスの診療科長の谷地森と申します。よろしくお願いします。
ここ２、３年のメンタルヘルス科の現状を報告したいと思います。大きなこととしては、昨年度の上半期で医師が１人辞めまして３名から２名になりまして、
経営を心配されている方も多いかと思いますけれども経営は至っては順調で、その経過をお話したいと思います。
まず、患者数としては、去年と比較して平成２２年、平成２３年は見込みの数字ですけれども、まず新患としては２２年が６００人だったのが２３年は７００
人で１００人ほど新患は増えています。１日平均外来患者数は、平均で２２
年度が６８人で２３年が８４人で平均で１６人ほど増えています。８４人は全診
療科でも最も多い数字の外来患者さんが来ています。入退院数は２２年が４３０人、２３年が４４０人で１０人ほど増えて、１日平均入院患者数は２９人、２２年も２３年も２９人程度です。以上が患者数で、診療実績としては医療収益ですけれども、その繰入金、市と国からの補助金を除いた医療の収益ですけれども、平成２１年度が２億７,０００万円だったのが平成２２年度は３億
１,０００万円で４,０００万円の増で、平成２３年度は３億６,０００万円で更に５,０００万円の増収となっております。経費の方はですね、新たな人員や機械や材料などはかかっておりません。ちょっと細かい数字は分からないんで- 21 -

すけれども、これまで２年間で新たに増やしたような経費はありません。医師が１名減っているので人件費としては少し減っているので経費は多分減っていると思うんですけれど、一応経費がかからないで収入は一昨年は４,０００万円、昨年は５,０００万円増えているという経営は順調な状況です。
以上です。
三浦委員

ありがとうございます。メンタルヘルス科の医師が１人減ったと、昨年途中
からですか。でありながら、１日当たりの患者さんが増えているということにな
りますと、医師の負担といいますか、他に外へ出て色んな訪問診療なんかもおやりになっているというふうに前お聞きしましたが、そういうことを考えますと医師１人当たりの負担というのが、経営は非常に順調にやっているとお伺いしましたが、負担が多くなっているというふうな気がします。その辺の何か対応といいますか、お医者さんの自己犠牲ということになるのかですね、何か今後の増員見込みとか、何かあれば現時点でお分かりになるものがあれば教えていただきたいと思います。

谷地森科長

一応、医師が減になりましたが、物忘れ外来や訪問診療や○○の診療も一応医療は縮小せずに維持してやっております。当然、医師の○○負担が増えて対応していることだと思います。ただ新しい研修医がメンタルヘルス
科希望の研修医で今年勤めるなど、しばらくうちの方で働いてくれるという話も聞いておりますので色々メンタルヘルス科志望の学生や新しい研修医が増えてくるような感覚は持っています。大学からは当分は難しいんじゃな
いかなと思います。

三浦委員

ありがとうございます。何かで読んだのですが市長さんはうつ病に対して非常に力を入れているそうですが、それはともかく、うつ病の患者も増えていますし、自殺者も減る傾向にはない現状ですので、メンタルヘルス科のその存在意義というのは非常に大きなものがあると思います。医師が減ったということですが、増やすような努力をですね、病院もそうですが、市を挙げてやっていただければ、そのメンタルヘルス科の存在価値というものも一層高まると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

吉田委員

経営とはあまり関係ないかもしれませんが、次期医療計画が４疾病５事業から５疾病５事業になりまして、メンタルヘルス領域、特にうつ病、認知症対策が国家プロジェクトになりました。そういった意味でも逆に言うと地域のステータスになるんじゃないかと思いますし、県の医療計画でも相当重要な位置を占めると思いますので、よろしくお願いします。

栗谷委員長

予定された時間まで残り少なくなりましたけれども、小久保委員の方から何かありますか。今後の評価委員会の対応についてですが、全適以降は- 22 -

平成２２年の７月ですので、その後の項目ごとの評価と総合的な報告書を出したいというふうに考えています。
あともう一つは、総務省が出した公立病院改革ガイドラインの３項目のうちの経営効率化に関わる期限が平成２３年度、つまり今年度でございます。期限内に実現できなかった場合、国がどういう制度、規則を作るか、今のところは不透明ですが、更に運営形態の変更が迫られる可能性があると思います。
もう一つは、地域病院の再編と集約化です。これは上十三地区の医療圏の人口の規模ということを考えたときに現在、医療圏の再々編について国が考えております。一般病床の類型化の作業もこの絡みで平行して進められておりますので、これも大きな医療法の流れになっていくのかなと考えております。今までは十和田市立病院は単独での経営改善と地域における役割
を主に協議してきましたけれども、上十三地区もしくは青森県全体の地域医療がこれからどうあるのが一番いいのかという視点も是非どこかで入れていただきたいです。もっと大きな視点での方向性を地域で決めていかなくちゃいけないのかなと考えていたところです。これに関しては委員会の評価項目ではございませんが要望として加えてもいいのかなと個人的には思っておりました。コンサルタントの導入計画等について前向きな意見を言っておられましたので、是非これは事業化して、病院の事業本体としての基礎的な経
営体力、ノウハウというのを付けていただきたいというふうに考えております。
あとは事務局に相談しながら報告書の体裁を整えてまいりますけれども報告書について何か委員の方々からご要望なりございましたら。よろしいでし
ょうか。
三浦委員

ちょっとまた、まとめて、あとで事務局の方へ・・・

栗谷委員長

まとまったものについては、各委員にお目通し願うということになりますので、最終的な報告書の提出期限は後で事務局と相談しながら決めさせていただければと思います。
それでは大体時間となりましたので、これを持ちまして第４回の十和田市
病院事業経営評価委員会を終了といたします。長い間、どうもご苦労様でした。
（閉会 １１：４８）- 23 -