平成 30 年度

自己点検・評価報告書

学校法人佐保会学園

奈良佐保短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料

2

2．自己点検・評価の組織と活動

14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］

16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］

21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］

28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

33［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］

33［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］

47【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

62［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］

62［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］

67［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

70［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］

73【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

79［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

79［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

81［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］

82

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、奈良佐保短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したもので
ある。

理事長
馬越

かよ子

馬越

かよ子

池内

ますみ

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭和 6 年 4 月 1 日

奈良女子高等師範学校（現・奈良女子大学）同窓会佐保会が各種学校佐保女学院を奈良女子高等師範学校の敷地内に開設する。

昭和 40 年 1 月 25 日

学校法人佐保会学園設立の認可を受ける。

昭和 40 年 4 月 1 日

佐保女学院短期大学を奈良市鹿野園町 806 の現在地に開設する。（家政科：入学定員 100 名）

昭和 42 年 4 月 1 日

栄養士養成課程を設置する。（入学定員 50 名）
家政科入学定員を 150 名に増員し、家政専攻（入学定員 100名）と食物栄養専攻（入学定員 50 名）に専攻分離する。

昭和 44 年 4 月 1 日

奈良佐保女学院短期大学に校名変更する。

昭和 48 年 4 月 1 日

初等教育学科を設置する。（入学定員 50 名）
家政科を家政学科に名称変更し、家政専攻の入学定員を 50名に減員する。

昭和 49 年 4 月 1 日

学校法人佐保学園河内長野佐保幼稚園（大阪府）を開設する。（入園定員 120 名）

昭和 51 年 4 月 1 日

初等教育学科の入学定員を 100 名に増員する。

昭和 51 年 4 月 1 日

学校法人佐保学園倉敷佐保幼稚園（岡山県）を開設する。
（入園定員 80 名）

昭和 52 年 9 月 1 日

学校法人佐保学園生駒佐保幼稚園（奈良県）を開設する。
（入園定員 200 名）

昭和 58 年 3 月 31 日

奈良県認可の学校法人佐保学園に河内長野佐保幼稚園及び倉敷佐保幼稚園を合併することの認可を受ける。

昭和 60 年 12 月 25 日

家政学科家政専攻の入学定員を 100 名に、初等教育学科の入学定員を 150 名に増員することの認可を受ける。家政学
科家政専攻の入学定員を 200 名とする臨時増員の認可を受ける。（期間昭和 61 年 4 月 1 日～平成 12 年 3 月 31 日）

昭和 63 年 1 月 29 日

家政学科を生活科学科に、家政専攻を生活科学専攻に名称変更することの認可を受ける。

平成 4 年 8 月 31 日

学校法人佐保学園を学校法人佐保会学園に合併することの認可を受ける。

平成 5 年 4 月 1 日

生駒佐保幼稚園、河内長野佐保幼稚園及び倉敷佐保幼稚園
をそれぞれ奈良佐保女学院短期大学附属生駒幼稚園、同附属河内長野幼稚園及び同附属倉敷幼稚園とする。

平成 11 年 4 月 1 日

生活科学科生活科学専攻を分離し、生活福祉専攻（介護福祉士養成課程）を設置する。生活科学専攻の恒常的入学定2

員を 40 名に減じ、生活福祉専攻の入学定員を 60 名とする。
平成 12 年 3 月 31 日

生活科学科生活科学専攻の入学定員 100 名の臨時増員を廃止減員する。

平成 13 年 4 月 1 日

奈良 佐 保女 学 院短 期 大 学を 奈 良佐 保 短期 大 学 に名 称 変更
し、男女共学とする。初等教育学科を幼児教育科に名称変
更し、保育士養成を開始する。
奈良佐保女学院短期大学附属生駒幼稚園、同附属河内長野
幼稚園及び同附属倉敷幼稚園を奈良佐保短期大学附属生駒
幼稚園、同附属河内長野幼稚園及び同附属倉敷幼稚園に名称変更する。

平成 14 年 4 月 1 日

生活科学科生活科学専攻を廃止する。

平成 15 年 4 月 1 日

専攻科（福祉専攻：定員 30 名）を設置する。

平成 16 年 11 月 8 日

自己点検評価室を設置する。

平成 17 年 4 月 1 日

情報メディアセンターを設置する。

平成 19 年 9 月 28 日

生活科学科生活福祉専攻の入学定員を 50 名に減員し、幼児教育科の入学定員を 130 名に増員することの認可を受ける。

平成 20 年 4 月 1 日

生涯学習教育センターを設置する。

平成 21 年 4 月 1 日

生活科学科を生活未来科に名称変更し、専攻課程を廃止してコース制に移行する。

平成 22 年 4 月 1 日

幼児 教 育科 を 地域 こ ど も学 科 に名 称 変更 し 、 入学 定 員を100 名に減員する。
日本語教育別科（定員 20 名）、キャリア支援センターを設置する。

平成 24 年 4 月 1 日

生活未来科生活福祉コースの入学定員を 40 名に変更する。
生涯学習教育センターを廃し、地域共生センターを設置する。

平成 25 年 8 月 8 日

ＩＲ推進室を設置する。

平成 26 年 4 月 1 日

地域こども学科にこども教育コースを開設する。

平成 27 年 4 月 1 日

地域共生センターを廃し、地域・国際連携センターを設置する。
奈良佐保短期大学附属河内長野幼稚園が認定こども園に認定され、認定こども園奈良佐保短期大学附属河内長野幼稚園に名称を変更する。

平成 28 年 4 月 1 日

専攻科福祉専攻を廃止する。

平成 30 年 4 月 1 日

学生支援センター、キャリア支援センターを廃し、学生・キャリア支援センター、教育支援センターを設置する。

3

（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数



令和元年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

奈良佐保短期大学

奈良県奈良市鹿野園町 806

200

400

248

奈良佐保短期大学附属生駒幼稚園

奈良県生駒市鹿ノ台南 2－12

―

220

200

奈良佐保短期大学附属大阪府河内長野市大矢船中町
認定こども園河内長野
10－1
幼稚園

―

60

58

奈良佐保短期大学附属
倉敷幼稚園

―

115

98

岡山県倉敷市徳芳 869－116（3）学校法人・短期大学の組織図

学校法人佐保会学園

組織図

平成 31 年 5 月 1 日現在

4

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

位置
本学の所在地は、奈良県の北部にある奈良市に位置し、奈良市中央部の緑豊かな小高い丘にある。本学は、ＪＲ奈良駅・近鉄奈良駅から奈良交通バスで約 17 分の場所に位置する。車では近くに西名阪自動車道が東西に、京奈和自動車道が南北に延び、西名阪自動車道の天理インターチェンジまたは京奈和自動車道の郡山インター
チェンジから約 14 分の位置である。

本学

周囲の状況
この地域は、県庁所在地でありながら、深い緑に囲まれた春日原始林、季節によって色を変える若草山や飛火野、鹿で有名な奈良公園、東大寺、興福寺、春日大社など、豊かな自然と世界遺産に囲まれた環境の中にある。
奈良市統計資料によると、奈良市の人口は、2005 年（平成 17 年）の 37.3 万人をピークに減少に転じ、2015 年（平成 27 年）には約 36.2 万人と、約１万人減少しており、今後も減少すると推計されている。少子高齢化が進行し、15 歳未満人口比率
が 13％（平成 22 年）から 8％（平成 52 年）に減少するとともに、65 歳以上人口比率が 24％（2010 年・平成 22 年）から 41％（2040 年・平成 52 年）への大幅な上昇が推計されている（図１）。

5図１

学生の入学動向：表１

奈良市の人口推移と将来推計人口

奈良県の高等学校（全日制・定時制課程）の進路別卒業者数 (学校基本調査)

進路

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

11,803100

11,920100

11,962100

12,061

100

11983

100

6,791

57.5

7,152

60.0

7,046

58.9

7,082

58.7

6972

58.2

1,657

14.1

1,490

12.5

1,685

14.1

1,724

14.3

1697

14.2

983

8.3

980

8.2

978

8.2

844

7.0

940

7.2

11

0.1

10

0.1

11

0.1

12

0.1

10

0.1

就職者数

1,395

11.8

1,394

11.7

1,433

11.9

1,402

11.6

1392

11.6

上記以外

966

8.2

894

7.5

809

6.8

995

8.3

873

7.3

不詳・死亡

0

0

0

0

0

0

2

0

1

0

先別
卒業者数
大学等
進学者数
専修学校
(専門課程)
進学者数
専修学校(一般課程)
進学者数
公共職業能
力開発施設
等入学者数

6

表２

奈良県高等学校卒業後大学等進学者数の内訳（学校基本調査）
26 年度

区分
大

学

（学部）

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

5,946

87.6

6,346

88.7

6,311

89.6

6,309

89.1

6326

90.7

775

11.4

733

10.3

658

9.3

694

9.8

573

8.2

70

1.0

73

1.0

77

1.1

79

1.1

73

1.0

-

6972

-

短期大学
（本科）
その他
計

27 年度

6,791

-

7,152

-

7,046

-

7,082

表 3.学生の出身地別人数及び割合（下表）
26 年度
地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

人数

人数

人数

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（％）

127

100

133

100

123

100

152

100

123

100

1

0.8

1

0.7

1

0.8

2

1.3

3

2.4

2

1.6

入学者数
北 海 道・
東北
関東

1

0.8

中部

2

1.6

10

7.9

3

2.3
2

1.6

1

0.7

3

2.4

2

1.3

2

1.6

北陸
三重

12

9.0

滋賀
京都

18

14.2

27

20.3

18

14.6

16

10.5

19

15.4

大阪

8

6.3

9

6.8

11

8.9

5

3.3

7

5.7

2

1.5

1

0.8

1

0.7

2

1.6

兵庫
奈良

85

66.9

75

56.4

78

63.4

107

70.4

78

63.4

和歌山

2

1.6

2

1.5

1

0.8

9

5.9

1

0.8

1

0.8

2

1.5

1

0.8

3

2.0

2

1.6

1

0.7

1

0.8

3

2.0

7

5.7

中国・
四国
九州・
沖縄
海外

1

0.8

2
3

高卒認定

［注］

7

1.6
2.4

1

0.7

□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください 。

□

認証評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。

本学への入学者数は、2001 年度（平成 13 年度）の男女共学以降は増加していたが、2005 年度（平成 17 年度）の 273 人をピークとして 2009 年度（平成 21 年度）から減少に転じており、2017 年度（平成 29 年度）はやや増加したものの、2018 年度（平成30 年度）は 123 名であった。学生の出身地別人数をみると（表３）、例年、入学者の約 70％が奈良県内より進学しており、地域に根ざした教育を行っていることが窺える。
本学の入学者の約 70％は奈良県出身者で占められているが、他の府県に本学の特色を伝える学生募集活動も積極的に行っており、その結果、和歌山県、三重県、京都府からの入学者を例年確保しており、中国、四国地方からも入学している。また、インドネシア・ベトナム・バングラデシュ・韓国等留学生が増加傾向にある 。


地域社会のニーズ

本学は昭和６年に当時我が国女子教育の最高学府であった国立女子高等師範学校（現奈良女子大学）の同窓会により佐保女学院として創立され、昭和 40 年に短期大学となり、附属幼稚園や老人ホーム等と連携し、幅広い人材の育成とともに地域貢献の幅を広げている。奈良市の委託により構内に開設されている奈良市地域子育て支援センター「ゆめの丘ＳＡＨＯ」では、本学教員によるミニ講座等を開催することで多くの親子を集めており（来館者数：平成 26 年度 5,329 人、平成 27 年度 5,637 人、平成 28 年度 4,300 人、平成 29 年度 3,466 人、平成 30 年度 3,149 人）、イベント等を通じて学生とふれあう機会も設けている。
地域・国際連携センターは、地域に開かれた大学としての本学の窓口の役割を担う部署であり、地域住民を対象とした公開講座や開放授業など生涯学習の場を提供し、地域との連携を図っている。また構内に併設している産学共創のレストラン「 鹿野園」
は、昼食時は学生レストランとして営業し、午後からは一般に開放している。奈良市内を一望できる自然広場にある池には、鯉や野生のサギ、カモが生息し、広場には猪や鹿が闊歩している。学生だけではなく、地域住民や遠足で本学を訪れる幼稚園児、保育園
児の憩いの場となっている。学生が野菜や草花の栽培を行っている農園 は、近隣の子どもたちの野菜の収穫体験等の場ともなっている。（根拠資料：H30 公開講座）
本学は、これらの活動を通して地域との連携に努めており、様々な形で来学する人との繋がりは、本学が地域のニーズに応えて社会貢献しているものと自負している。
■

地域社会の産業の状況
奈良県の伝統産業には、墨・筆・薬・漆器・素麺・清酒・茶筅・割箸など、江戸時代あるいは中世にまでさかのぼる長い歴史を持つものが多くある。地場産業として
は、靴下・ニットなどの繊維、木材、医薬品を始め、プラスチック成型、毛皮革製品、スポーツ用品などが挙げられる。 近年では、最新技術を有する一般機械、電機8機械の産業集積が進んでいる。また、豊かな自然環境を背景に、各地域の特性を活かした農林業が営まれ、多くの特産品を生み出している。 平成 30 年 10 月奈良県総務部
知事公室統計課発表の平成 28 年経済センサス－活動調査によると県内事業所数は
46,487 事業所で、従業者数は 434,135 人となっている。業種別構成比では、事業所数で「卸売業，小売業」の 25.9 ％、「宿泊業，飲食サービス業」の 11.4 ％、「製造業」の 10.0 ％が高く、従業者数で「卸売業，小売業」の 21.3％、「医療，福祉」の 18.6 ％、「製造業」の 16.0 ％が高くなっている。

（根拠資料：平成 28 年経済センサス－活動調査奈良県結果（確報）～事業所に関する集計の概要～
http://www.pref.nara.jp/secure/67732/H28keisenkakuhou__gaiyou.pdf）（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源[テーマ A

人的資源]○前回の第三者評価で指摘された研究環境に関する改善が一部進んでいるものの必ずしも十分とはいえず、この点の改善に向けてさらなる対応が求められる。
(b) 対策
研究日としての設定は行っていないが、週一日授業のない日を設定し、この日を研究のための時間確保としている。
財政状況が非常に厳しい状況下ではあるが、十分とは言えないものの個人研究費を確保し研究の一助としている。
(c) 成果
研究紀要への投稿数を増やす取り組みを行った結果、紀要掲載数が平成 27 年度
4 件、平成 28 年度 11 件、平成 29 年度は 7 件のほか、地域こども学科教員による特別号を発刊し 9 件を掲載、平成 30 年度は 6 件となった。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）[テーマ D 財的資源]○財務状況は健全である一方、平成 26 年度の収容定員充足率が 70%に低下しており、この点に対する対策が必要である。新設したＩＲ推進室の機能が十分発揮され、入学生確保に向けた戦略的企画の立案が望まれる。

9(b) 対策
定員の充足率が低下しつつあり、これらの改善のため全学挙げて取 組を強化している。
充足率の低い専攻科については、平成 27 年 9 月募集停止とし、平成 28 年 3 月での修了を機に、専攻科を廃止とした。平成 28 年度からは、経済的に困難な学生やそれぞれのライフスタイルに合わせた学習ができるよう、長期履修学生制度を本格的に運用することとしており、高校や関係先に、その内容が理解されるよう広く広報活動を行い、学生数の定員確保に向け、全教職員が取り組んでいる。
18 歳人口の減少がさらに加速することから、海外からの留学生の受け入れを積極的に推進する。また、本学日本語教育別科で 1 年間日本語教育を行った後に、本科に進学する留学生を確保するために、高齢者施設等への説明会を 開催する。
(c) 成果生活未来科ではコースごとにフィールド制の導入を検討し、平成 28 年度学生募
集に向けてリーフレットを作成し広報した結果、受験者数の増加につながった。
長期履修学生制度を見直し、新しく 3 年制「ワタシ流マナビ」を開始し、1 週間
で 3 日間通学するモデルを学科・コース別に作成し、平成 27 年 11 月より広報活動を開始した。制度利用を希望する受験生が各学科 1 名以上あった。
留学生の受け入れについては、特に日本で人材が不足する介護福祉士養成する生
活福祉コースへの受け入れの広報活動を積極的に行い、平成 30 年度は 5 名の留学生を受け入れた。

(a) 改善を要する事項（早急に改善を要すると判断される事項）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援[テーマ A

教育課程]○シラバス掲載の 113 弱の科目は 15 回目に試験が入っており、設置基準の 1 単位
あたり授業時間数を満たしておらず、早急に改善する必要がある。
(b) 対策平成 26 年度後期実施分から、担当者に確認し、シラバス修正を行い、適正な授業時間の実施が行われるようにした。
(c) 成果平成 27 年度シラバスの依頼の際に改めて周知し、年間予定にも定期試験期間を設けて時間を確保した。
(a) 改善を要する事項（早急に改善を要すると判断される事項）
基準Ⅲ
[テーマA

教育資源と財的資源
人的資源]○教授数が短期大学設置基準に規定されている数を充足しておらず、早急なる是正が必要である。

10(b) 対策
基準の充足数は満たしていたが、基礎教養分の教員が教員組織の概要の表から抜けていたため、〔その他の組織等〕に基礎教養分の教員を加えた表に差し替えた。
(c) 成果
教員数の扱いについて再確認を行い、適正な表を作成することとした。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項(b) 対策(c) 成果③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


平成 31 年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について
No.
1

事

項

大学 の 教育 研 究上 の 目 的に関すること

公 表 方 法 等
学生便覧、講義内容、キャンパスライフに掲載している
本学ウェブサイトで公開している

11

https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
キャンパスガイドに掲載している
2

卒業認定・学位授与の方針

本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
本学ウェブサイトで公開している

3

教育課程編成・実施の方針

https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
学生募集要項に掲載している

4

入学者受入れの方針

本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html

5

6

7

教育 研 究上 の 基本 組 織 に関すること本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007pi3.html

教員 組 織、 教 員の 数 並 びに

本学ウェブサイトで公開している

各教 員 が有 す る学 位 及 び業

https://www.narasaho-績に関すること

c.ac.jp/college_info/mso9ur000001r3rn.html

入学 者 の数 、 収容 定 員 及びキャンパスガイド、学生募集要項に掲載している

在学 す る学 生 の数 、 卒 業又本学ウェブサイトで公開しているは修 了 した 者 の数 並 び に進

https://www.narasaho-

学者 数 及び 就 職者 数 そ の他

c.ac.jp/college_info/mso9ur0000007q7y.html

進学 及 び就 職 等の 状 況 に関

https://www.narasaho-

すること

c.ac.jp/employ_admiss/mso9ur0000005odq.html
キャンパスガイド、学生便覧、講義内容、キャン

8

授業 科 目、 授 業の 方 法 及び

パスライフに掲載している

内容 並 びに 年 間の 授 業 の計

本学ウェブサイトで公開している画に関すること

https://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000xwwh.html

学修 の 成果 に 係る 評 価 及び9

卒業 又 は修 了 の認 定 に 当たっての基準に関すること

学生便覧に掲載している
本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
キャンパスライフ、学生便覧に掲載している

10

校地 、 校舎 等 の施 設 及 び設

本学ウェブサイトで公開している

備そ の 他の 学 生の 教 育 研究

https://www.narasaho-

環境に関すること

c.ac.jp/college_info/campusmap.html
https://www.narasaho-

12

c.ac.jp/college_info/access.html
https://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur0000008gj1.html
https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/lib_calender.html
授業 料 、入 学 料そ の 他 の大11学が 徴 収す る 費用 に 関 すること

学生募集要項に掲載している
本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur00000052cs.html
キャンパスガイド、学生便覧に掲載している

大学 が 行う 学 生の 修 学 、進12

路選 択 及び 心 身の 健 康 等に係る支援に関すること

本学ウェブサイトで公開している
https://www.narasaho-c.ac.jp/employ_admiss/https://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000crn3.html② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等
本学ウェブサイトで公開している

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 https://www.narasaho事業報告書及び監査報告書

c.ac.jp/college_info/mso9ur0000007q7y.htmlの財務情報関係(PDF)［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費の適正な運営・管理について「公的研究費に係る学内規程」や「公的研究費に係る管理・監査体制」を整え、公正な管理を行っている 。また、「奈良佐保短期大学における公的研究費の不正行為に関する取扱規則 」を定めて取引業者にも奈良佐保短期大学は研究費の不正行為に対応し、不正行為が起きない、起こさない環境づくりに取り組んでいる。（https://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007q7y.html）

13

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
平成30年度 自己点検評価室の構成員



副学長
生活未来科長室長・ALO

池内

ますみ

副室長

佐々木

隆夫

室員

宮川

久美

室員

森永

夕美

室員

中田

奈月

室員

倉田

清

事務局長

室員

上山

潔

法人事務室長室員（ALO補佐）

藤本

友宏

総務部長

室員

阿蘇

美里

教育支援センター

地域こども学科准教授
地域こども学科教授
日本語教育別科長
生活未来科教授
生活福祉コース長地域こども学科教授
情報メディアセンター長

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和元年度 自己点検評価室の構成員
室長・ALO

池内

ますみ

副学長

副室長

勝田

麻津子

地域こども学科教授

室員

森永

夕美

室員

中田

奈月

室員

飯田

晃朝

生活未来科講師

室員

西薗

有加利

地域こども学科助教

室員

倉田

清

事務局長

室員

上山

潔

法人事務室長室員（ALO補佐）

藤本

友宏

総務部長

室員

阿蘇

美里

教育支援センター

14

生活未来科教授
生活未来科長地域こども学科教授
情報メディアセンター長

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
本学の自己点検・評価を所管する組織は自己点検評価室であり、ALOを兼ねる
自己点検評価室長が全体を統括している。評価室の下にFD推進委員会とSD委員会を置いて、それぞれFD活動とSD活動を推進する体制を構築している。


組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検評価室は、奈良佐保短期大学自己点検・評価規程の規定に基づき独立して本学の自己点検・評価活動を行うことができるようにしている。自己点検評
価室の業務については奈良佐保短期大学自己点検評価室に関する規程第 4条に、本学の自己点検・評価活動を自己点検評価室長が統括することは同規程第 2条第3項に規定している。室員は同条第2項第三号により、教員、法人本部職員と事務局職員から選任する。
本学のFD活動を担うFD推進委員会は、各学科教員及び室員で構成している。
（FD規程第5条）また、SD活動を推進するSD委員会は、各センター、事務局及び室員で構成している。（SD規程第5条）
学科、各センター及び事務局に点検評価担当員を置き（自己点検・評価規程第 7条第1項）、所属部署に係る自己点検・評価活動の推進と自己点検・評価報告書の作成に当たっている。（点検評価担当員に関する内規第4条）


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成30
年度を中心に）本学の自己点検・評価活動を推進するため、自己点検・評価研修会、 FD研修会、SD研修会、学生による授業アンケート、教員による授業アンケート、公開授業及び授業検討会を前後期各1回開催している。
自己点検・評価報告書の作成にあたり、点検評価担当員会議を開催し（根拠資

料：開催案内等）、部署ごとの担当箇所を確認し、記述する際の注意事項について説明している。報告書作成の進捗状況は、毎月の自己点検評価室会議で確認している。（根拠資料：自己点検評価室会議議事録）

15

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞◎提出資料
・学則
・学生便覧～履修のてびき～・本学ウェブサイト
・大学案内
・学生募集要項
・シラバス◎備付資料
・開放授業リーフレット
・履修証明プログラムチラシ
・公開講座チラシ
・介護職員初任者研修ファイルサーバーデータ
・地域・国際連携センターファイルサーバーデータ
・地域との連携協定①奈良佐保短期大学と奈良市との連携協力に関する協定書②地域貢献に関する協定書
・高等学校との連携協定書①奈良佐保短期大学と奈良県立磯城野高等学校との高大連携協力に関する協定書②奈良県立高円高等学校と奈良佐保短期大学との連携協力に関する協定書③奈良佐保短期大学と奈良文化高等学校との高大連携協力に関する協定書④奈良県立榛生昇陽高等学校と奈良佐保短期大学との連携協力に関する協定書⑤興國高等学校と奈良佐保短期大学との連携協力に関する協定書⑥あべの翻学高等学校と奈良佐保短期大学との連携協定に関する協定書⑦奈良県立二階堂高等学校と奈良佐保短期大学との高大連携協力に関する協定書
・専門学校との連携協定①若羽調理専門学校との連携協定書②ミス・パリエステティック専門学校との連携協定書
・地域・防災避難訓練チラシ

実施要領など・花いっぱい運動会チラシなど［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

16

（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神は、昭和 6 年、当時の奈良女子高等師範学校の同窓会（佐保会）が佐保女学院を設立するにあたり、「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成すること」を掲げた。昭和 40 年、短期大学の開設にあたっては、「女子専門の学術
技芸を教授、研究し、実生活に必要な能力を有する教養識見ある女性を育成すること」を謳った。
本学学則第１条では、「奈良佐保短期大学（以下「本学」という。）は、学校教育法に則り、専門の学術技芸を教授、研究し、情操を陶冶して、教養識見高く社会の進展に貢献する有能な人材を育成することを目的及び使命とする。」とある。また、建学の精神に基づいた教育理念では一自律する人、ニ

自己と他者を尊重する人、三

事象に

自らかかわる人としている。建学の精神、教育理念は、本学の教育の基本であり、私立学校法第 1 条「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」に則り、建学の精神、教育理念を軸として日々の教育・研究活動を実践するとともに教育改善を図っている。
（根拠：履修の手引き）また、新たな取組を検討する際には、建学の精神、教育理念を再確認しながら実施計画を立てて実行している。各学科・部署において折に触れ教育理念の確認を行っている。学科・専攻課程ごとの学位授与の方針等については、学生便覧に記載して示しており、学生への説明はオリエンテーションの中で行われている。ただし、オリエン
テーションは履修登録作業等で時間に余裕がなく、新入生については一度に多くの説明を聞くことになるため、周知が十分であるとは言えない。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

（１）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等は地域・国際連携センターが中心となり、運営に当たっては地域・国際連携センター運営委員会で立案し下記のような取り組みを実施している。
【公開講座】～夢の丘ＳＡＨＯセミナー

知の扉～

17

１）参加者：92 名２）実施時期：8 月 3 日～11 月 24 日
３）実施回数：8 回
タイトル・日時

募集定
員
20 名

別所

崇

11 名

講師名

参加者数

1

親子の心理学8 月 3 日（金）10:00～12:00

2

夏のスイーツつくり
8 月 7 日（火）10:00～13:00

24 名

箕山なおみ

16 名

3

世界に一つだけのお話を創ろう
8 月 19 日（日）9:30～12:00

20 名

西岡

由郎

1名

4

父 と 子 の食 育 ク ッ キ ン グ 教 室
使った料理を作ろう!
8 月 19 日（日）10:00～13:00

8組

島村

知歩

10 名

5

イキイキと働くためにキャリア・デザイン
9 月 18 日（火）13:00～15:00

20 名

戸田

信聡

2名

40 名

平岡

昇修

31 名

15 名

森永

夕美

6名

30 名

山の辺の道

15 名

6

7

8

夏野菜を

世界遺産講座「東大寺再建」
11 月 10 日（土）10:00～12:00
講師の都合により中止
さほたん元気講座「笑いの健康効果とレク
リエーション」
11 月 17 日（土）10:00～11:30
鹿野園散策 北・山の辺の道
11 月 24 日（土）10:00～13:00「奈良道」を守る会【開放授業】
１）参加者：前期 2 名、後期 1 名、合計人数 3 名
２）実施時期：通年３）実施回数：前・後期ともに 3 回開講
前
分

類

期

聴講科目

後
履修者数

子育てに関する科目

教育原理

1名

介護・福祉に関する科目

障害の理解Ⅰ

1名

期

聴講科目

履修者数

高齢者の心理1名【履修証明プログラム】
１）平成 30 年度は履修証明プログラム①「食の 6 次産業化人材育成プログラム」（国家認定制度）②「ピアヘルパー養成プログラム」③「奈良を学ぶプログラム」④「介護職員初任者研修」を募集
２）履修者：なし

18

【教育訓練給付制度講座】
１）介護職員初任者研修課程を地域に還元し、キャリアアップ、専門性の向上、再就
職、資格取得のための学習の場を提供する。平成 30 年度より、従来から実施している介護職員初任者研修課程が、教育訓練給付制度講座の指定を受けることができた。
２）対象者：なし（２）学長のリーダーシップのもと、下記のように地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結して連携している。
【連携高校】
奈良県の県立高校５校（奈良朱雀高校、高円高校、二階堂高校、磯城野高校、榛生昇陽高校）及び私立高校３校（奈良文化高校、あべの翔学高校、興國高校）と連携協定を締結している。
上記高等学校との取組の一例をあげると、奈良県立二階堂高等学校では、課題研究の指導助言とその研究発表会の指導講評を、本学のビジネスキャリアコース長が担当した。また、奈良県立磯城野高等学校とは、高校生が機械入浴の講義と実習を受講するために来学し、本学の生活福祉コースが担当した。また、奈良文化高等学校とは、
調理・栄養の出張講義と実習を、本学の食物栄養コースが担当した。奈良県立高円高等学校とは、保育に関する出張講義を本学の地域こども学科が担当した。
【専門学校】
奈良市の若羽調理専門学校、大阪市のミス・パリエステティック専門学校と連携協定を結んでいる。希望学生に若羽調理専門学校で開講している「介護食士 3 級養成講座」
を本学食物栄養専門科目「介護食演習」として受講し、「介護食士 3 級」の資格を取得させている。平成 30 年度は食物栄養コースの 2 名が受講した。ミス・パリエステティック専門学校から毎年実務者講師を招き、生活未来科学科共通科目「生活と 未来」で
「食と美」「美を高める技術」の 2 回にわたり、講義と演習授業を実施している。
（３）近年は地震や洪水など自然災害が多発しており、本学周辺地域における住民の高齢化の現況を踏まえ、平成 30 年度より下記のような取り組みを実施し地域・社会に貢献している。
【地域防災避難訓練】「安全で安心なまちづくり」を推進するため、地域住民参加型の地域防災避難訓練を実施した。実施に当たっては学生が基礎ゼミナールの授業の中で、グループに分かれて鹿野園町の家庭を 1 件ずつ訪問し、地域住民の困りごと等について聞き取り調査を行った。本年度は第１回目として下記の内容で、本学の専門性を活かした避難所体験を設定した。

19

回数・年度

第１回・平成 30 年度

実施日

11 月 24 日（土）

参

参加者合計

251 名

加

学内合計

95 名

者

学生

60 名

数

教職員

35 名

学外合計

156 名

協力団体

奈良市・奈良市消防局・奈良警察署・奈良県栄養士会・鹿野園町自治会・鹿野園町活性推進自治会・鹿野園町自警団

取組内容①地域聞取調査結果の報告②炊き出し訓練（300 食：おにぎり・豚汁）と試食③段ボールベッドの組立体験④段ボールの簡易トイレの組立体験⑤段ボール間仕切りの組立体験と間仕切り快適空間調査⑥防災食の調理と試食⑦AED の操作体験⑧新聞紙・折り紙でできる遊び、絵本の読み聞かせ等⑨エコノミークラス症候群予防運動体験⑩防災グッズ展示と備蓄防災食配布（奈良市）⑪パッククッキング（奈良県栄養士会）⑫ドクターヘリは、緊急要請のため飛来せず

避難所運営班名①総務班、②名簿班、③食料班、④物資班、⑤救護班、⑥衛生班、⑦連絡班、⑧屋外班、⑨体験班

研修手法

ブラインド研修【花いっぱい運動】「花のあるまちづくり」を推進するため、学内農園で草花の種まきから栽培して、地域に草花苗を配布した。（ボランティア学生が各家庭を訪問し、草花苗を無料配布）
年度

平成 30 年度

夏

マリーゴールド

800 ポット

冬

ハボタン

200 株

参加学生数

33 名

延べ人数
備

考

大量配布
護国神社・和楽園・生駒幼稚園等

以上の取り組みを通して学生たちの地域活動への関心を高めることができた。

20

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神は、佐保女学院短期大学設立時に掲げられたものであり、女性の育成を主眼としている。平成 13 年に男女共学となったが、「高い教養と識見を持った社会に貢献する
人材を育成する」という精神は開学以来変わることなく貫かれている。この観点から建学の精神について共通認識を持つ必要がある。平成 22 年に作成した学位授与の方針は、その後見直されておらず、学科・コースで点検を行う必要がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞◎提出資料
・学生便覧～履修のてびき～（H３０年度版）
・本学ウェブサイト
・大学案内（H３１年度入学生用）
・学生募集要項（H３１年度入学生用）
・シラバス
◎備付資料
・教学会議議事録
・各学科・コース実習ハンドブック
・各学科・コース実習報告会資料
・各学科成果報告会チラシ・プログラム［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準
Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

生活未来科は、建学の精神である「社会に貢献できる人材を育成すること」と教育理
念「一、自律する人

二、自己と他者を尊重する人

三、事象に自らかかわる人」を踏

まえて、教育目的・目標は学則第 1 条の 3 に「健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材を養成すること」と掲げている。また、アドミッションポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー、の 3 つの方針においても、教育目的・目標を確立していることを明確に示している。

21

この建学の精神に基づいた教育目的・目標は、大学案内や本学ウェブサイトで学外に、学内には学生便覧やシラバスにも掲載するなどで表明をしている。また、学生便覧などは入学前説明会で資料として配布し、これに基づき詳しく説明している。その結果、学生・教職員もこの建学の精神に基づく教育目標・目的を意識した学習活動及び教育活動に繫がっている。
介護福祉士養成課程である生活福祉コースの教育目標は、介護に関する専門的な知識・技術・倫理を習得し、心身の状況に応じた個別性の高い介護が提供できる人材を育成することにある。この目標を総合的に反映した科目である「介護実習」及び「介護総合演習」の「介護実習要綱」に、その具体的な学習成果が明記されている。本コースの教育目的は、キャンパスガイドやオープンキャンパスなどを通して受験生や高等学校に対して、また、実習先には介護実習において学生を教育していく過程で表明している。厚生労働省による課程内容の変更に際して定期的に点検している。
昭和 42 年に栄養士養成課程として開設された食物栄養コースは、 4 年制の管理栄養士課程に移行する大学が多い中、2 年制の栄養士養成課程としてどのような栄養士を養成していくべきかを常に模索している。
「栄養士法施行規則」に基づく科目を修得す
ると栄養士免許が、日本フードスペシャリスト協会「フードスペシャリスト資格規程」に基づく科目を修得して「フードスペシャリスト資格認定試験」に合格するとフード
スペシャリストの資格を得ることができる。入学時に学生便覧、時間割などから学生に履修指導を徹底して行い、学生へ資格取得に対する自覚と責任を促している。本コースの特徴は、即戦力として現場で活躍できる栄養士の育成、社会に貢献できる栄養士の育成を目指している点にある。そのため、特に「給食管理実習」に力を注ぎ、実践能力を高めている。
「学外実習」においては、事前指導、実習、事後指導を通じて学生が主体的に行動できるよう指導を行っている。興味やニーズに合わせた選択科目では、パティシエの指導を受ける「専門調理」が人気の授業となっている。基礎的な菓子作りだけでなく、食物アレルギー対応の小麦粉、卵、牛乳抜きの製菓実習等、近年増加しているこども向けのおやつも作ることができる指導を行い、学外実習先での実践にも活かされている。
ビジネスキャリアコースでは、建学の精神に謳われている「社会に貢献できる人材」に必要な資質は、教育理念を行動で示すことで備わるものと認識している。この目標の達成度は、「他者を尊重すること」を学習・行動の起点にし、他者のために学び、尽くすことを指針とした上で自分をコントロールできる集中力や判断力及び創造力を身に付け、また、周囲の事柄に対し自発的且つ積極的に関わることのできる素養を磨く
ことを学習成果として評価している。さらに、専門教育科目を通じて卒業後の進路をイメージするように指導することで、建学の精神に基づく教育理念を卒業後の進路と社会においても踏襲できる人物になるよう指導している。学習成果については、開講時もしくは講義の中で、学生に客観的評価基準として、成果を実感する前に伝え、講義における集中力や受講態度、コメントや発言などのコミュニケーション力、課題やワークに対し積極的に取り組むモチベーションやチームワーク、講義を通じて獲得する知識度など総合的評価を実施している。なお、コース開設 3 年目にあたる平成 23 年度に、企業経験のある専任教員を新たに採用し、カリキュラムの更なる再編と担当講師

22

や講義内容の変更について点検した。その結果、在学中の学習 環境についても現役ビ
ジネスパーソンから指導を受ける環境へと整備する必要があると判断し、社会人大学
院や大学での教育歴を持つ現役企業人や経営者を非常勤教員として新たに委嘱した。
これらの教員陣に指示し、平成 24 度の各担当講義から、学生の自発的な行動や発言及
び発案機会をできる限り多く創出することが取り入れられた。
地域こども学科は、小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士養成、社会福祉士の養成を目的とし、学生に対して下記の理念を掲げている。
１．自律した保育者－自らとるべき行動を考え、自らの思いを言葉や行動で表現でき、その責任を自らとることができる保育者の養成を目指す
２．他者と自分に誠実に向き合う保育者－自らの行動や援助を振り返り、他者と自分に誠実に向き合うことができる保育者の養成を目指す
３．自ら学び実践し続ける保育者－幼児教育、保育の専門性を高めるため学び実践できる保育者の養成を目指す
これは大学の教育理念とも関連している。これらの養成理念は入学前の説明会や大学案内に掲載している。また、実習ハンドブックの冒頭にも掲載し、学生及び実習施設
に対して表明している。
地域こども学科の教育目的・目標は、学則第 1 条の 3、第 2 項に「自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理解をもって家族や地域における子育て支援を行い、地域社会に貢献できる保育者を養成することを教育目標とする」と明確に示している。また、アドミッションポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、の 3 つの方針においても、教育目的・目標を確立していることを明確に示している。
教職員免許状や保育士資格を取得する者においては、学則 28 条において学校教育法
や児童福祉法等に定める所定の単位数を取得することを明確に提示し ており、これらの内容は「学生便覧」に明記している。また、「学生便覧」は入学時及び新学期に学生に配布している。これらの教育目標・目的は、学生に表明するだけでなく、本学のホームページに公表している。
また、資格取得においては実習が必須であり、その実習を進めるために実習ハンド
ブックを作成し、実習に向けての学びを深めている。その実習ハンドブックの冒頭に、教育理念と対応した、地域こども学科の保育専門職としての 3 つの養成理念を掲げ、初回の授業で学生に周知している。
資格に関わる法律の改正や変更、また文部科学省や厚生労働省からの通達等を適宜確認し法令順守に努め、常に教育目標を確認している。卒業生の就職先や実習受け入れ施設などから、卒業生や実習学生の様子を聞き、地域の人材養成に応えられている
か常に情報収集を実施している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定
めている。

23

（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

昭和 6（1931）年に佐保女学院を設立するに当たり、建学の精神として「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成する」とし、昭和 40（1965）年には短期大学の開設にあたって「女子専門の学術技芸を教授、研究し、実生活に必要な能力を有する教養識見ある女性を育成すること」を謳った。その後、 平成 13（2001）年には男女共学となり、短期大学としての学習成果を 4 つ、掲げている。それは、「社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる」「自立の精神に則り自己管理できる」「自己と他者を尊重することができる」「積極的に社会と関わることができる」である。大学の 4 つの学習成果を基本として、各学科、コースの学習成果を設定している。
生活未来科における学習成果は、建学の精神、教育理念及び本学の学 習成果に基づき定めている。生活未来科は、介護福祉士養成課程である生活福祉コースと栄養士養成課程である食物栄養コース、そしてビジネス全般を学び社会に貢献できる人材を養成するビジネスキャリアコースを持ち、それぞれの教育目的に基づき学習成果を定めている。本学科での学習成果、学ぶ科目や内容、本学科での学びで身に付ける事柄、本学科での学びのあと、どのように社会に貢献できるかを、学外に 対しては大学案内である「キャンパスガイド」やウェブサイト、オープンキャンパスで説明し、受験者に対しても事前面談や面接試験にて提示している。学内では、入学前説明会で学生便覧を配布し周知するようにしている。また、学生の学修成果は、個人成績評価や GPA で査定し、学習指導を行っている。数的測定が困難な学習成果に関しては、年度末に「成果報告会」を開催し点検している。「成果報告会」は、各コース 2 回生による、2 年間の学びの成果を発表する会であり、卒業前に自己の学びの成果を確認するとともに、互いのコースを参観することによって、生活未来科としての学びを共有する機会となっている。また、報告会では、教職員や保護者、入学予定者や高校関係者、実習施設関係者などの参観者から、アンケートによって意見を募り、学習成果の評価点検の機会となっている。
生活福祉コースにおける学習成果の測定に関しては、介護実習評価を挙げることができる。3 度にわたる介護実習それぞれにおいて、実習施設による実習評価が細目ごとに 5 段階評価で行われている。卒業時（卒業年度 1 月）には介護福祉士国家試験が実施されるが、それに先立ち（卒業年度 10 月）模擬試験が実施さ+れ、全国統一の基準による客観的な評価を得ることができる。また、3 度の介護実習を終えたのち、介護実
習における介護過程の展開について考察する事例研究論文の作成（卒業年度 12～1 月）と、論文に基づいて発表する事例研究発表会（卒業年度 2 月）を実施している。論文
は論文集にまとめて発刊し、実習先に送付している。また、発表会では、実習施設指導者が講評を行っている。定期的な点検については、実習要綱の改定を通して毎年実施
している。

24

食物栄養コースにおいては学外実習報告会（12 月）、給食管理実習報告会（1 月）、卒業研究発表会（2 月）を通して学習成果を内外に示し、振り返りをすることによって知識の定着を図っている。資格試験の結果については、全国栄養士養成施設協会認定
栄養士実力試験の A 認定を受けたものが 50％、B 認定が 32％、C 認定が 18％であった（平成 30 年度実績）。フードスペシャリスト資格認定試験の合格率は 100％であった（平成 30 年度実績、任意受験）。
ビジネスキャリアコースにおける短期大学としての学修成果は、教育理念に基づき定めており、専門科目やプログラムを通じて「他者のために学び、行動し、働く」よう再三にわたり指導し口頭でも伝えているため、学習成果と建学の精神及び教育理念は強くリンクしている。他者のために学び、尽くすことを指針とし、その上で自分をコントロールできる集中力や判断力及び創造力を身につけ、また自発的に周囲の事柄に積極的に関わる素養を磨くことを学習の目標としており、 これを実践できたかどうかをフィードバックしている。また、ビジネスキャリアコースでは、ビジネス社会に貢献できる人材育成を目指すことを目的に学習成果を定めている。このビジネスコースで学
ぶ科目、内容、身につける事柄、本学での学びの後、どのように社会に貢献できるかを、学外には大学案内・ウェブサイトやオープンキャンパスでの説明で表明し、学内には、学期はじめのオリエンテーションで説明している。また、シラバスにも表明し、常に教職員や学生が意識して学習に取り組むようにしている。 学生の学習成果は、個人成績評価や GPA（Grade Point Average）で査定している。また、各種ビジネス資格の取得の有無が学習成果といえる。
数的測定が困難な学習成果については、年度末に実施している「卒業研究発表会」「生
活未来科発表会」で点検している。
「卒業研究発表会」「生活未来科発表会」とは 、ビジ
ネスキャリアコースの場合、２年次の卒業研究ゼミでの研究活動の成果発表会である。
2 回生にとっては専門的な学びの成果を研究活動からまとめることができる。また 、1
回生にとってはさまざまな成果発表に触れ、次年度の学習成果を得るための明確な目標設定となっている。
さらに、「生活未来科発表会」は保護者をはじめ市民にも公開しており、学外関係者にも発表する機会となっている。本学での一連の学びの学習成果が 、大学での学習成果となるように、成績判定や卒業判定においても、この学習成果を点検している。
地域こども学科では大学が定める学習成果をもとに次の 5 つを掲げ、2 年後の自分のあるべき姿を明確に示している。
１．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
２．“保育者＋(プラス)”として得意分野を活かした保育士・幼稚園教諭、小学校教諭になる。
３．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
４．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
５．修得した知識と教養、コミュニケーション能力を活かして、地域社会と共生できる。
これらは、大学のホームページでも公表し、学生募集要項にも掲載している。
学生の学習成果は、個人成績評価や GPA で査定し、必要に応じて個別面談を実施し、25

学習促進を図っている。最終的には保育士資格・幼稚園教諭免許、小学校教諭免許 、更に社会福祉士受験資格の取得の有無が学習成果と言える。
加えて、地域こども学科においては、資格取得と関連して到達目標を 16 項目 5 段階に分けて設定し、自己評価票をもとに実習の振り返りを行っている。一人の教員がパーソナルティーチャー（以下、PT と略す）として 2 年間同じ学生の実習を軸にした学びを査定するようにしている。実習目標やレポート、実習の自己評価など量的・質的なデータを蓄積している。また、その内容をウェブポートフォリオで、教員、学生ともに確認できるシステムを構築中である。さらに、学生が実践的・主体的に事象に取り組め
るように、学生の興味関心に基づく少人数制のゼミナールを開講しているが、そのゼミナールの取組として、1 回生は「こどもフェスタ」、2 回生は「成果発表会」として、内外に成果を発信している。
保育者プラスの得意分野を学ぶフィールドの 授業の成果として、1 回生が中心となって実施する「こどもフェスタ」や 2 回生中心の「成果発表会」がある。「こどもフェスタ」は、各フィールドで学んだ成果を、近隣の乳幼児や保護者を対象に本学の体育館で実施している。学生同士が学習した内容を積み上げ、それを発表していく場である。
乳幼児や保護者とのかかわりを学ぶ貴重な体験の場ともなっている。それを元に、更に学びを深め 2 回生の成果発表会へとつなげている。
「成果発表会」は、保護者をはじめ市民にも公開し、市内の会場を借りて実施している。2018 年度は、奈良市中部公民館で実施した。この発表会は、学習生活にとどまらず、学生生活の集大成ともいえる総合的な成果を学内外に発表する機会でもあり、保護者などから高い評価を得ている。
本学科での一連の学びの学習成果が大学の学習成果となるよう、学校教育法の「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」の規定に照らし、また短期大学の設置基準に照らし合わせながら、成績判定や卒業判定においても、この学習成果を点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は学則第1条で、専門の学術技芸を教授、研究し、情操を陶冶して、教養識見
高く社会の進展に貢献する有能な人材を育成することを目的及び使命であると謳っている。生活未来科は、健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材を養成することを 、地域こども学科
は、自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理解をもって家族や地域における子育て支援を行い、地域社会に貢献できる保育者を養成することを教育目標としている 。そのため建学の精神に基づいて、本学で学ぶ学生が“学修成果”を獲得できるように、

26

学修成果を踏まえた“学士課程教育の３つの方針” アドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを一体的に定めている。
この三つの方針を策定するにあたっては、大学運営の重要な教学案件として捉え、教学会議や各学科会議、教授会で確認の意味も含めて組織的議論を重ねながら必要箇所を訂正している。2014 年 3 月 24 日教授会で承認後基本的部分での大きな変更はな
いが、学生や教職員にとってより分かりやすく、時代や現実に沿ったものと するためにも組織的な議論は常に必要だと考えている。
三つの方針については、入学前のオープンキャンパスの段階から卒業に至るまでの各段階において、教職員はこれを確認しながら教育活動を行っている。オープン
キャンパスでは高校生との個別相談においても、学生募集要項を用いてアドミッショ
ン・ポリシーからの一連の流れとして本学の教育目的などを説明し ている。入学後のオリエンテーションでは学生便覧を用いてカリキュラム・ポリシーに基づいて授業科
目や授業方法についての説明と卒業時の目標（要件）としてのディプロマ・ポリシーを説明している。また、教員は、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを常に確認しながら教育活動にあたっている。
これら三つの方針は本学ウェブサイト（大学について、入試について）で学外に表明するとともに、学内では学生便覧にも掲載し表明しており、本学の教職員や学生は常に
この三つの方針を念頭に置いて教学・学習活動を行っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学は学則第１条に、専門の学術技芸を教授、研究し、情操を陶冶して、教養識見高
く社会の進展に貢献する有能な人材を育成することを目的及び使命として いるが、この教育目的・目標に基づく人材養成が十分に地域・社会の要請に応えているかを教育の効果の課題と考えている。
教育の効果については、資格・免許状取得状況や卒業時の就職先、そして就職先での評価や実習先での評価など外部関係者からの声などを基に点検しているが、まだまだ十分とはいえない。学習成果や教育効果測定のひとつとして免許・資格の取得者をみると、平成 31 年 3 月の卒業生生活未来科 63 名、地域こども学科 58 名のうち、生活未来科では生活福祉コースで介護福祉士国家試験受験資格取得者は 20 名中 15 名（75％）、食物栄養コースで栄養士免許取得者は 39 名中 30 名（76.9%）であった。地
域こども学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士の 3 資格取得を目指すこども教育コース 9 名中小学校教諭 2 種免許状及び幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格を取得したのは 5 名（55.6％）、残り 4 名は 2 資格を取得した。幼稚園教諭と保育士の 2 資格を目指すこども保育コース 49 名中幼稚園教諭 2 種免許状は 43 名（87.8%）が保育士
資格は 40 名（81.6%）が取得し、うち両方の資格を取得したのは 34 名（69.4%）であった。この結果から、18 歳人口の減少により入学試験ではほぼ全入の時代となっているために、高校卒業時の学力が十分ではないために授業についていけないケースも増
えてきており、入学当初の学力差を埋めるための初年次教育を充実させることが課題と考える。
就職状況では、就職希望者については就職率 100％の結果となった。免許状や資格

27

を生かして就職をした者は生活未来科生活福祉コースでは 100％、食物栄養コースは
73.9％、地域こども学科では 80％であった。大学受験の段階では何らかの資格取得を希望する学生が大半であるが、学力不足など何らかの理由で資格取得を断念する 学生もあるが、2 年間の学びの中で卒業後社会人として生活することをイメージせて卒業させることが重要であると考えている。そのため、卒業時点で就職が決まらなかった
場合は、その後もコンタクトを取りながら就職活動をサポートしていくことで 100％の就職率を達成できるよう努力している。また、卒業後も多くの学生が機会を見つけては訪れて仕事の相談や報告を受けることで、卒業後の支援も可能な限り行っている。
専門職として地域に貢献できるような人材になるためには、早期の離職を防ぎ、社会に出てから突き付けられる様々な課題を乗り越えられる社会人基礎力を 2 年間でしっ
かり身につけさせることが重要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
・学則
・自己点検関係規程
・自己点検・評価組織
・自己点検・評価室会議議事録
・ＳＤ委員会議事録・ＦＤ推進委員会議事録
・ＦＤ研修会記録
・ウェブサイト
・学則・履修規程
・教務委員会議事録
・グレード・ポイント・アベレージ制度及び履修登録単位数の上限制度等に関する内
規・授業アンケート（平成 30 年度前期・後期）［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

28

（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学の自己点検・評価活動を統括する組織として自己点検評価室を設置している。
自己点検評価室は、奈良佐保短期大学自己点検・評価規程の規定に基づき独立して本学の自己点検・評価活動を行っている。自己点検評価室の業務については奈良佐保短期大学自己点検評価室に関する規程第 4 条に、本学の自己点検・評価活動を自己点
検評価室長が統括することは同規程第 2 条第 3 項に規定している。室員は同条第 2 項
第三号により、教員、法人本部職員と事務局職員から選任する。また、本学のＦＤ活動を担うＦＤ推進委員会は、各学科教員及び室員で構成している。
（ＦＤ規程第 5 条）またＳＤ活動を推進するＳＤ委員会は、各センター、事務局及び室員で構成している。
（ＳＤ規程第 5 条）
自己点検評価室会議、FD 推進委員会、SD 委員会を定期的に開催し、日常的に自己点検・評価を行っている。（委員会議事録）
自己点検評価室が中心となって本学の自己点検・評価活動をウェブサイトで公表している。（https://www.narasaho-c.ac.jp/college_info/mso9ur0000007fsx.html）
学科、各センター及び事務局に点検評価担当員を置き（自己点検・評価規程第 7 条
第 1 項）、所属部署に係る自己点検・評価活動の推進と自己点検・評価報告書の作成に当たっている。（点検評価担当員に関する内規第 4 条）平成 26 年度に第三者評価を受けた際に「向上・充実のための課題」として指摘を受け、平成 27 年度は各部署の課題に対する取組の状況や改善策の実施状況について、「平成 27 年度 奈良佐保短期大学
自己点検・評価報告書」としてまとめウェブサイトで公表した。
広報活動の一環として教員と職員がペアになって定期的に近隣の高等学校を訪問している際に、本学の教育内容等について説明し、高等学校からの意見を聴取している。
聴取結果についてはファイルサーバー上に記録をし、全教職員で情報を共有する仕組みを作っている。
（高校訪問記録）また、学外実習先の施設を訪問する際にも担当教員が実習先の指導者の意見を聴取し、聴取内容については学科会議等で共有している。
毎年部署ごとに提出を義務づけている事業計画及び事業報告の書式で自己点検・評
価を行う
〔課題〕
学科や部署ごとに自己点検・評価活動を行っているが、それを総括する余裕がないのが現状である。自己点検評価室では、報告書作成についての取り組みを継続しているが、自己点検評価室員には専従者を置く人的余裕がないことから 、日常業務の効率化を図り、日常業務の中に自己点検・評価活動を取り入れる工夫をする必要がある。

［区分基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］

29

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学生の学習成果の査定（アセスメント）は、授業実施において重要なこととして捉え、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルで実行・点検している。まず科目レベルにおいては、シラバスの到達目標を視野に入れ、課題提出や小テスト実施、レポートなどを教員から学生にフィードバックすることで日常的に学習成果を計測できるよう努めている。これにより学生も教員も PDCA サイクルの授業展開が可能となり、教育の質を高めることができると考えている。そのため査定の手法は時代の要請や学生の変化に伴って、教務委員会を中心に点検と見直しをしながら進めている。
教育課程レベルでの学習成果の査定は、学則第 23 条で履修規程に定めるとしており、卒業の要件、それぞれの学科・コースの資格要件について第 3 条～第 7 条に定めている。また、GPA（Grade Point Average）制度について教務委員会及び学科会議で検討を重ねた結果、平成 31 年 4 月 1 日に「グレード・ポイント・アベレージ制度及び履修登録単位数の上限制度等に関する内規」を制定した。このことにより、GPA が一定水準に達していない学生については個別の学修指導を実施することになり、学修への取り組みを教員とともに見直し、成績の向上を目指す。また、平成 30 年度 FD 研修会では資格に深く関係する「実習と実習評価」をテーマに学科・コースの学外実習、インターンシップのための事前指導にあたる授業を選定して公開授業を実施した。公開授業検討会ではそれを受けて学科・コースごとの評価法について報告し、 ディスカッションを行った。このことによりそれぞれの学科・コースの評価法について見直す機会とな
り、今後の実習指導に活かすこととした。
各期に実施する授業評価アンケートにおいても、教科担当教員がその結果を受けて、教員による授業アンケートで自らの授業のフィードバックを行うことで点検と評価を行っている。
機関レベルでの査定は、各種資格・免許取得の有無や卒業時の就職状況（専門性を生かした就職先）によっても査定ができると考えている。
科目レベルから機関レベルに至るまでのＰＤＣＡサイクルでの改善は全学的に 様々な角度から取り組むことが重要である。教育の質保証のために、教職員は自己点検・評価を日常的に意識し、業務に取り組んでいる。また、教職員はできる限り外部の研修会などの出席し、他の短大との情報交換を行うなどの自己研鑽とともに、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などをできるだけ早めに確認し、法令を遵守するように促している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

短期大学は 2 年間で、様々な資格を取得させる。入学後の授業については課題提出30などが多く求められる結果、一部の学生にとってはこれが負担となっていることも事実である。この原因のひとつは学生の基礎学力の不足であるが、短期間に基礎学力全
体を引き上げることは困難である。そのため、本学では初年次教育として「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を開講し基本的な国語力や計算力に焦点をあてた基礎学力の向上を図っている。また、学生間の基礎学力の差や社会人学生、留学生など多様な学生が同時に学んでいるため、学生間の人間関係を円滑に保ちながら学生間の教え合い・学び合いな
どピア・ヘルプも必要であると考えている。また、自己点検・評価活動に全教職員が意欲的に取組み、学生自身も常に査定を行うことができるよう、ルーブリック評価の手法を取り入れた授業運営が重要な課題である。このことにより、本学が目指す学習成果が達せられるものと考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画
建学の精神と教育理念の定期的な確認について：学長は理事会や教授会など機会があるごとに大学の建学の精神や教育理念について発言するようにした。年度始めに広報活動を開始するにあたり、拡大広報委員会を開催し全教職員で確認するようにしている。
自己点検・評価活動の改善について：各部署の点検・評価担当員の役割を明確にし、点検評価担当員会議を開催し実施内容について毎年確認するようにした。 また自己点検・評価を行う内容についてポイントを絞って実施する ことで課題を明確に認識できるようにしている。部署ごとに作成する事業報告の書式に自己点検・評価の項目を入れ記載するように工夫し、部署間の相互評価により学内で課題を共有する仕組みを作った。
地域の地の拠点としての役割：平成 27 年度より地域共生センターを地域・国際連携センターにとし、地域連携、国際交流の中心組織としての活動を進めることとした。平成 30 年度は地域の地の拠点として 11 月 24 日に「地域防災避難訓練」を開催し、学外
参 加 者 156 名 、 学 内 参 加 者 95 名 で 実 施 し た 。（ https://www.narasahoc.ac.jp/news/mso9ur0000022fzz.html）近府県で地震や台風など自然災害が発生しており、地域住民の関心も高く訓練を全学的な取り組みとして開催するにあたり、ゼミ
ナールなどの時間を活用して学生たちが中心となって取り組みを進めることができた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
2 年間の学びの中でそれぞれの 学科・コースで取得できる免許や資格の質を保証することが本学の責務であると考える。そのためには FD 活動を通して学科・コースを越えて教員間で情報を共有することで、授業の質を高めるとともに、資格取得に必須となる学外

31

実習における評価の観点を明確にすることで社会に求めらる人材育成を行う 。カリキュラ
ム・マップ、カリキュラム・ツリーを学生に示し、教員もそれを意識しながら教育を進め
ていく。

32

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
・履修の手引き（H３０年度版）
・大学ウェブサイト
・シラバス（H30 年度版）
・C A P 制規程
・素養テスト問題、結果一覧
・カリキュラム担当者一覧［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
〔現状〕
学科・専攻課程ごとの学位授与の方針等は、学生便覧に記載されており、学生にはオリエンテーションで説明している。また、大学ウェブサイトに掲載し、広く学外にも表明している。
生活未来科の学位は、健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身につけ、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材であると認定された者に付与される。
地域こども学科の学位は、社会生活を送るために必要な知識と教養を身につけ、保育者として必要な専門知識と技能を修得し、論理的な思考や表現力をもって保育を実践することができると認定された者に付与される。
各学科に示す学位授与の方針は、現代社会で必要とされる人材の要件に合致しており、適用性のあるものとなっている。
〔課題〕
学位授与の方針は平成 22 年に定められたものであるが、各学科とも単位数、資格取得要件が方針の中には示されていないため、今後学科で検討する必要がある。また、さまざまな機会をとらえてさらに学生へ周知徹底を図ることが必要である。

33

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

生活未来科の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しており、ウェブサイト
ならびに学生便覧に記載している。以下に、学位授与の方針を示す。
学位授与の方針
社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる基礎力と学科の専門的学習成果を保証するため設定した科目の単位を修得した者に、卒業を認定し短期大学士の学位を授与する。
生活未来科
１．生活未来科の学修成果を保証するために設定した科目の単位を修得した者に、学位を授与する。
２．コースの学修成果を獲得した者は免許・資格を取得できる。
生活未来科の卒業要件は学則第 26 条に定められ、本学の教育課程における単位認
定基準（知識・技術・態度等の達成度）によって認定された単位が卒業要件を満たし、本学に 2 年以上在籍し、62 単位以上を修得し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定したものが対象である。
生活未来科ではこれに加え、「生活未来科則」「生活未来科

食物栄養コース

生活福祉コース

介護福祉士履修規

栄養士履修細則」を定めており、介護福祉士・栄養士の資格は、各履修細則に定められた要件を満たす者が取得できる。また、その他の免許・資格やビジネス関係の免許・資格の要件は学生便覧に記載し、学生に周知している。
卒業認定・学位授与の方針は、ウェブサイトならびに履修の手引きの卒業の要件記載している。生活未来科においては、学修の成果を
1.専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2.“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3.“調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。
4.ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。
5.学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6.自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
と定めている。
学位授与の方針は、本学の教育課程における単位認定基準（ 知識・技術・態度等の達成度）によって認定された単位が卒業要件を満たし、本学に 2 年以上在籍し、62 単
位以上を修得し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定したものが対象である。
地域こども学科の卒業認定・学位授与の方針は、学習の成果に対応しており、卒業や資格取得の要件、成績評価の要件を明確に示している。
卒業要件は学則第 26 条に定められ、学位授与に関しては、学則第 27 条の 2 と学位規程に短期大学士の学位を授与する要件を規定している。これに加えて必要な事項は、
地域こども学科小学校教諭履修細則及び幼稚園教諭履修細則に定めている。なお ,これらの学則や学位規程等は、学生便覧に掲載し学内に周知している。
地域こども学科における学位授与の方針は、 学修成果を踏まえた学士課程教育の 334

つの方針の中の一つに位置づけている。その内容は、「地域こども学科の学修成果を保証するために設定した科目の単位を修得した者に、学位を授与する」が一つ目であり、二つ目は「コースの学修成果を獲得した者は免許・資格を取得できる」としている。
これらは、社会人として職業人としての知識や技術を修得したことを意味し、社会的にも通用性があると考える。
卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検しているかについては、年度末 に教務委
員会で行っている。変更の必要性がある場合は、その内容を教授会で審議することと
している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
〔現状〕
生活未来科・地域こども学科共通の基礎教養課程は、学位授与の方針に示されている社会生活を送るために必要な社会人基礎力を身につけるための国語表現、情報処理、外国語、キャリアデザインを中心に編成されている。専門教育課程は、各学科の学位授与の方針に沿って学科・コースごとに明確に示している。
シラバスは、教務委員会で常に見直し、改善を図っている。達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書を明示35している。
生活未来科では介護福祉士養成、栄養士養成に必要な、地域こども学科では幼稚園教諭及び小学校教諭養成及び保育士養成に必要な要件を満たす教員配置を行い、教育課程の見直しは、教務委員を中心に学科で毎年行っている。
生活未来科生活福祉コースでは授業科目は、1 年次前期から 2 年次後期にかけて、
段階的に学べるように編成している。
「介護過程」180 時間を 4 期に分けて分割・配置している。平成 25 年度入学生からは現在の介護実習Ⅰを 2 期に分割し 1 年次後期開始前に介護実習を行うことで、1 年次後期の授業が実践を想定した内容に耐えうるよ
う改善している。
食物栄養コースでは、大量調理の現場で即戦力として活躍できる調理ができる栄養士を目指し、基礎から応用に進めるように科目を配置している。
ビジネスキャリアコースの科目は、知識系科目、演習系科目、スキル系科目、実践演
習系科目、研究系科目に分類・構成され、実社会で役立つ力を養える編成となっている。授業は、少人数体制の講義運営の中でコミュニケーションを重視した進行を意識し、学生のオリジナリティあふれるアイデアを引き出すよう心がけている。
地域こども学科では免許・資格取得のための学外実習を中心に、科目を編成している。2 年間の間に幼稚園、保育所、児童福祉施設や社会福祉施設、小学校等で実習を実施するが、実習で必要とされる知識、技能を段階的に学べるように科目を配置し、実習の事前、事後の指導を行うことで PDCA サイクルを回す工夫を行っている。
〔課題〕
成績評価に関して、免許・資格取得のための科目については評価の方法、基準を学科の教員間で検討し、毎年、見直しを行っている。しかし、そのほかの科目については、評価の方法・基準の一部が科目担当者にゆだねられている部分がある。教育目標を達成するためには、教員間で評価の方法と基準について共有する必要がある。個々の教員の情報交換に限られる側面があり、改善が必要である。
＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

奈良佐保短期大学の教育課程編成・実施の方針＜カリキュラム・ポリシー＞
教育課程編成・実施の方針
1.本学は、学科共通の基礎教養科目と学科ごとの専門教育科目を以て教育課程 を編成する。
2.学修成果の達成に向けて、卒業に必要な科目と免許・資格取得に必要な科目をバラ
ンスよく配置する。
3.成績評価については、各教科で公表した評価基準に従って達成度を厳密に評価し、単位の実質化を図る。
4.基礎教養科目では、社会生活に必要な力を養うための「国語表現法」「キャリアデザイン」の他に、奈良を学ぶ科目として「奈良の伝統行事」や「奈良の伝統工芸」などを開講する。
5.専門教育科目では、学科・コースの特性を活かした科目を開講する。

36

生活未来科では、学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針を定め、その方針に沿って教育課程を編成している。以下に教育課程編成・実施の方針を示す。
生活に関わる福祉・栄養・ビジネスの三分野に共通する幅広い視野を身につける科目
群を配置する。
＜生活福祉コース＞
1．多様な介護ニーズに対応する能力を養うため、実践を重視した科目を編成する。
2．社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める領域の中に、本学独自に「セラピー概論」や「介護予防」を開講し、“質の高い介護福祉士”として必要な最新の知見を取り入れた体系的なカリキュラムを編成する。
＜食物栄養コース＞
3．地域の健康づくりに貢献する姿勢を養うため、実践を重視した科目を編成する。
4．栄養士法施行規則に定める科目の他に、本学独自の「食育実践演習」や「専門調理」
を開講し、“調理ができる栄養士”として必要な最新の知見を取り入れた体系的なカリ
キュラムを編成する。
＜ビジネスキャリアコース＞
5．産業界に活かせる豊かな感性を磨くため、ものづくりに関わる基礎知識やスキルと、地域に根差したビジネスを学ぶ科目を開講する。
6．ビジネス知識と実務スキルを養うため、アクティブラーニング形式の授業を展開し、思考力とコミュニケーション能力を獲得できるカリキュラムを編成する。
この教育課程は、短期大学設置基準第 5 条、6 条にある教育課程の編成方針にのっとり、体系的に編成している。生活福祉コースでは介護福祉士養成を、食物栄養コースでは栄養士養成のために、また、ビジネスキャリアコースではビジネスに関する資格・免許取得に対応した教育課程を編成するとともに、学修成果に対応した本学独自の科目を取り入れている。また、生活未来科として共通科目を設定し、専門分野に他分野からの視点を取り入れ、社会において他職種との連携の基礎を培う授業科目を編成している。
2 年間で国家資格・免許を目指すため、1 年間で取得する単位数が多くなる状況があり、CAP 制を設け、年間において履修できる単位数の上限を定め、できる限り学生の学
習効果が上がるように努力している。
成績評価については、科目ごとにその基準を 予めシラバスに明記し、その基準に基づいて行っている。課題の提出やレポートを行い、授業内での実技や発表、学外実習やインターンシップについても評価基準（評価観点）を明示するなどの方法も取り入れ、成績評価を行えるようにしている。
通信による教育を行う課程は設けていない。
シラバスについては、シラバス作成を依頼するにあたり、「シラバス作成要領」の文書を全科目担当教員に配布し、学内教員には教授会にて説明周知している。また、各教員が作成したシラバス原稿を教務委員会で確認し、各項目が適切に書かれているか、各学科・コースで相互にチェックする体制を取っている。
教員の配置については、短期大学設置基準第 7 章「教員の資格」及び社会福祉士介37

護福祉士学校指定規則、栄養士養成施設指導要領にのっとり、教員審査を行い、専門性や研究分野、業績（実務経験を含む）、資格等の適正を十分に考慮して担当科目を決めている。主要な科目や実習など細やかな指導を必要とする科目には、できるだけ専任
教員を配置している。
建学の精神にのっとり、学生の実情、時代の要請に合わせ、学科の教育課程の検討を毎年行っている。平成 30 年度は介護福祉士養成課程を見直し「こころとからだのしくみⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の名称を「心理学」「解剖生理学」「生活援助方法論」「嚥下と口腔ケア」とし、科目名から授業内容が分かるようにした。また、「医療的ケア」を２回生の通年科目とし、「医療的ケアⅠ」「医療的ケアⅡ」それぞれ 60 時間の講義演習科目とした。
地域こども学科は学位授与の方針に対応して、教育課程編成・実施の方針＜カリキュラム・ポリシー＞を定め、その方針に沿って以下の 5 項目を示している。
1．“保育者＋(プラス)”を目指して、特技や興味ある分野を伸ばせるようにコース制
やフィールド制を導入する。
2.教育職員免許法及び児童福祉法施行規則に定める科目の他に、認定ベビーシッターが取得できる科目を開講し、幅広い支援のできる教育者・保育者となるよう体系的なカリキュラムを編成する。
3.社会福祉士受験資格を得るために、社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める科目を開講する。
4.全ての実習において、PT による事前・事後指導を実施する。
5．地域住民との触れ合いを深めるために、「ゼミナール」の一環としてこどもフェスタを開催する。
この教育課程は、短期大学設置基準第 5 条、6 条にある教育課程の編成方針にのっとり、体系的に編成している。また、社会福祉士養成における教育課程については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則にのっとり教育課程の編成をしている。
地域こども学科における保育士・幼稚園教諭や小学校教諭の養成、及び社会福祉士養成のために、その資格・免許に対応した教育課程を編成し、豊かな知識を基盤とした、幅広い支援のできる教育者・保育者、援助者となるように教養教育科目とともに専門教育科目で知識と技術が効果的に学べるように授業科目を編成し、学生自身にも理解しやすいように、学習段階をカリキュラムマップとカリキュラムツリーで示している。これらの内容は学生便覧に記載している。
2 年間で三つまたは二つの資格・免許を目指すため、1 年間で取得する単位数が多くなる状況があり、CAP 制を設け、年間において履修できる単位数の上限を定め、できる限り学生の学習効果が上がるように努力している。
成績評価については、科目ごとにその基準をあらかじめシラバスに明記し、その基準に基づいて行っている。授業内でレポートや小テストを行い、授業内での実技発表についても評価の観点を明示するなどの方法も取り入れ、成績評価を行えるようにしている。
シラバスについては、シラバス作成マニュアルに沿ってシラバスを作成している。
教員の配置については、短期大学設置基準第 7 章「教員の資格」及び社会福祉士介38

護福祉士学校指定規則にのっとり、教員審査を行い、専門性や研究分野、業績（実務経験を含む）、資格等を十分に考慮して担当科目を決めている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

＜生活未来科＞
生活福祉コースにおいて基礎教養科目では、“質の高い介護福祉士”に必要な豊かな人間性を育むための内容を考慮して実施している。まず、社会人としての基礎となる
常識と、地域貢献の意識を持ち、コミュニケーション能力を備えた人材養成のために、
1 回生で「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を置いている。この科目では、本学の教育理念を基に、学習の姿勢と基礎力を養うと同時に、地域社会に生きる一人として自覚をもつため“地域を知る”という内容を取り入れ、本学のある鹿野園地域を実際に歩き住民の暮らしを考える機会を持っている。また、「国語表現法」を卒業必修として置き、学生の日本語の基礎学力を向上させ、社会人として適切な待遇表現ができるよう敬語 の使い方や手紙の書き方などを学ぶ内容としている。さらに留学生には「日本語日本事情 Ⅰ・Ⅱ」において日本語及び日本文化を学ぶことができる。また、本学が奈良にある特色を生かし、奈良に関することを学ぶ科目を 1 科目選択し履修することを卒業必修としている。また、介護福祉士は高齢者や障がい者支援に携わる対人援助職であるため、「人権と差別」の科目を卒業必修として設置し、人権感覚を養い、人権問題について敏感になり理解を深める内容となっている。さらに、介護福祉士養成として「心理学」「社会学」を必修科目、「日本の憲法」「数の世界」を選択必修科目として履修することとしている。その他、日々の学習や卒業前の論文作成や事例研究発表に必要なコンピュータ
に関する学習のため「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「情報概論」を置いている。
「キャリアデザイン」を１回生で「キャリアゼミナール」を２回生で学び、入学時点から自分の将来設計を考え、就職活動のみならず卒業後に介護福祉士としてキャリアを積んでいく方法を学ぶ機会としている。
これら教養科目は 2 年間の介護福祉士養成カリキュラムの必要な時期に配置され（カリキュラム・ツリー参照）専門教育科目につなげていけるようにしている。
「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」では「私の学習計画」として毎月の学習目標・計画を記入しており、学生が学習の進み具合を確認し自己管理する機会とし、学生指導に活用している。また、素養テストを１回生入学時のオリエンテーションと 2 回生のオリエンテーション時に行い、国語と数学の基礎学力を測定している。
食物栄養コースにおいて、基礎教養科目では、社会人として必要な基礎能力や幅広い教養を身につけるための科目で、本学では「国語表現法」、「人種と差別」、「奈良科目関連のうち 1 科目」は卒業必修科目である。

39

専門教育科目では、専門的な知識・技能を修得する科目である。 生活未来科食物栄養コースにおいては、栄養士の養成を目的として、社会生活と健康・人体の構造と機
能・食品と衛生計 13 科目、栄養と健康・栄養の指導・給食の運営

計 19 科目で構成を行っている。学外実習Ⅰにおいて、地域の自衛隊、病院、高齢者施設、養護施設、保育所等に将来栄養士として活躍をしたい現場での実習配置を可能な限り行い、地域での実践の場としての学びを得ている。
ゼミナールⅠ（食物栄養コース）においては、フードビジネス、食育、製菓、医療・福祉フィールドに分かれ、得意分野に強みを持った栄養士養成を目指し、それぞれの分野での献立作成や実習、媒体作成、イベント活動への参加を通し、実践力を養っている。
フードビジネスフィールドでは、福祉フェスタでベッローニとバケット、市場祭り
はスパモコ丼をそれぞれ販売し、7 月のオープンキャンパスでは本学に訪れた入学希望者に対して、夏バテ防止料理として冷やし中華などを考案し、調理した。
食育フィールドでは、2 回の親子クッキングを行い、食物アレルギーに対応したレ
シピや夏野菜を使ったランチ提供した。
製菓フィールドでは、本学の入試説明会でデザートプレートを提供し、ザ・地産地消 家の光料理コンテスト「スイーツ部門」に 2 品出品し、奈良の特産品を使用した
お菓子の考案し、第 10 回ならスイーツコンテストに出場した。
医療・福祉フィールドでは、福祉フェスタではお菓子を使用した災害食や離乳食教
室、地域の子ども園への出前食育、食物アレルギーに対応した料理や糖尿病の方のために作る料理のコンテストに応募した。そして、第 5 回糖尿病レシピコンテストでは、近畿ブロックにおいて優秀賞を受賞した。
ビジネスキャリアコースにおける基礎教養科目は、社会人として必要な基礎能力や幅広い教養を身につけるための科目で、「国語表現法」、「人権と差別」、「奈良科目関連のうち『奈良の伝統工芸』」が卒業必修科目である。専門教育科目は専門的な知識・技能を修得する科目である。ビジネスキャリアコースにおいては、ビジネス界で活躍できる人材の養成を目的として、専門教育を行っている。ゼミナールⅠ（ビジネスキャリ
アコース）においては、ビジネス実務士や秘書士としてオフィスワークやビジネス企
画提案ができるようになるための演習、発表会の取り組みを通し、実践力を養っている。
＜地域こども学科＞
地域こども学科の教養教育の内容と実施体制については、9 カテゴリーから 28 科目を開講し、教養教育と専門教育との関連できるように配慮して科目開講年次を設定している。
基礎教養科目では、1 年次から幅広く深い教養を修得し、コミュニケーション能力 及び社会人としての ICT 基礎技能を培う人材養成を目指して科目を置いている。1 年次
設定の「国語表現法」では、国語の基礎学力、文章表現力、口語表現力を培うことを目的とし、自己理解と他者理解を深める「人権と差別」科目は卒業必修科目に置いている。また、地域・奈良の文化と伝統を学ぶ特色ある授業として、「奈良の食と文化」「奈
良の伝統行事」「奈良の伝統工芸」「奈良とお茶」「文字とことばの歴史」の 5 科目を広40

く開講し科目選択できるように設定している。
また、1 年次には「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を開設し、社会人となるための基礎力を養うだけでなく、学外実習や教職実践演習へとつなぐものとして位置づけて いる。内容としては、基礎学力テストを実施して能力を測定・評価したうえで読解力を高める
授業展開をするほか、外部講師を招いて社会人としての基礎を学んだり、保育者・教育者養成を目指す人材養成の観点から幼稚園・保育所・児童福祉施設等を見学、観察をしている。情報科目については「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」とレベルアップして履修できるように開講している。これらの基礎教養科目の多くを 1 年次に配置することにより、「心理学」は「学習発達論」の学びに、「健康・スポーツ論」は「保育内容(健康)」の学びに関連している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る
職業教育の実施体制が明確である。

（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図るため、生活福祉コースでは
次のような職業教育に取り組んでいる。まず、社会人としての基礎となる常識と、コミュニケーション能力を備えた人材育成のために、１回生時に「基礎ゼミナール Ⅰ・Ⅱ」を置き、本学の教育理念を基に、学習の姿勢と基礎力を養うと同時に、地域社会に生きる一人として自覚をもつ講義内容を展開している。また、キャリア支援センターとの連携でキャリアガイダンス・進路ガイダンスを取り入れ、社会人としての挨拶、言葉遣い、社会常識などを学ぶ機会としている。さらに、1 回生後期に「キャリアデザイン」
を開講し、外部の情報や卒業生の体験談に触れることを通じて自己開発し、モチベー
ションを高め、キャリア形成が力強くできるようになることを目指している。また、2回生時には「キャリアゼミナール」を開講し、就職活動支援だけにとどまらず、卒業後の人生設計を設定できる授業としている。
また、2 回生の 12 月に「事例研究発表会」を開催し、学生の 2 年間の学びの集大成としての研究発表を行い、実習施設の実習指導者や介護現場の職員、卒業生などの参加者から、発表に対する意見・評価をいただき、今後の指導改善につなげている。それと同時に「介護現場における実践報告及び事例研究発表会」を開催し、介護現場の職員からの最新情報を聞き、学生との情報交換の場としている。また、この会には１回生も参加しており、介護福祉士としての意識向上につながっていると考える。
専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図るため、食物栄養コースでは次のような職業教育に取り組んでいる。まず、社会人としての基礎となる常識と、コミュ
ニケーション能力を備えた人材育成のために、1 回生時に「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を41

置き、本学の教育理念を基に、学習の姿勢と基礎力を養うと同時に、地域社会に生きる一人として自覚をもつ講義内容を展開している。また、キャリア支援センターとの連携でキャリアガイダンス・進路ガイダンスを取り入れ、社会人としての挨拶、言葉遣い、社会常識などを学ぶ機会としている。さらに、1 回生後期に「キャリアデザイン」
を開講している。これは、外部の情報や卒業生の体験談に触れることを通じて自己開発し、モチベーションを高め、キャリア形成が力強くできるようになることを目指している。また、2 回生時には「キャリアゼミナール」を開講し、就職活動支援だけにとどまらず、卒業後の人生設計を設定できる授業となっている。
また、学生の 2 年間の学びの集大成として、2 回生の 1 月に「学外実習報告会」と「給食実習報告会」を開催している。その際、各実習施設における実習指導の内容や各現場の状況などの情報を共有することで、卒業後、様々な場所や 業務内容に対応できるよう、今後の指導改善と、1 回生への報告とにつなげている。
専門教育と教養教育を職場実践への接続を図るため、ビジネスキャリアコースコー
スでは次のような職業教育に取り組んでいる。まず、社会人としての基礎となる常識と、コミュニケーション能力を備えた人材育成のために、1 回生時に「基礎ゼミナール
Ⅰ・Ⅱ」を置き、本学の教育理念を基に、学習の姿勢と基礎力を養うと同時に、地域社会に生きる一人として自覚をもつ講義内容を展開している。また、キャリア支援セン
ターとの連携でキャリアガイダンス、進路ガイダンスを取り入れ、社会人としての挨
拶、言葉遣い、社会常識などを学ぶ機会としている。さらに、1 回生前期に「キャリアデザイン」を開講し、将来展望を考えさせ、社会人基礎力を養成している 。また、2 回
生時には「キャリアゼミナール」を開講し、就職活動支援だけにとどまらず、卒業後の人生設計を設定できる授業となっている。又、外部の情報や卒業生の体験談に触れることを通じて自己開発し、モチベーションを高め、キャリア形成が力強くできるようになることを目指している。
更に学生の 2 年間の学びの集大成として、2 回生の 1 月に「卒業研究発表会」開催している。その際、それぞれの進路で役立つ内容を研究内容に取り入れ、就職先 で役立つ知見の獲得に役立てている。
地域こども学科において、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制として、本学では次のような職業教育に取り組んでいる。
1 年次には「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」では社会人となるための基礎力を養うため、「コ
ミュニケーション技術」「労働の基礎知識」「防犯と子どもの安全」「消費者生活講座」などの講座を実施した。また、保育者・教育者養成を目指す人材養成の観点から、幼稚園・保育所・児童福祉施設等の 3 つの施設見学（観察実習）を実施した。これらの学びを通して保育者を目指す上での自己課題を発見し、実習へつなぐようにしている。
さらに 1 年次に開設している科目「実習基礎指導」では、保育実習・教育実習に向けての基礎科目と位置づけ、子どもの発達の捉え方や実習記録の書き方のみならず、
身だしなみやオリエンテーションの受け方、お礼状の書き方など、実習に伴う様々 な
マナーについても指導している。日常の大学生活を通しても一貫して保育者としての立ち居振る舞いを指導し、保育者養成に取り組んでいる。

42

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

〔現状〕
本学の入学者受け入れ方針は、「入学後の学修に必要な基礎学力を有している人」「本学の教育理念を理解している人」「本学の設定した学習成果の獲得に向けて努力する人」という 3 つを設定している。この入学者受け入れ方針に即して、各学科の入学者受入方針を定めている。
さらに、これらの入学者受け入れ方針は学習成果に紐付けられている。大学全体としては「社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる。」「自律の精神に則り自己管理できる。」「自己と他者を尊重することができる。」「積極的に社会と関わることができる。」の 4 つを学習成果とし、これに即して各学科コースの学習成果を定めている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項、大学案内、ウェブ
サイトにも明記している。オープンキャンパスでの入試説明においても教育理念や入学者受入れ方針を示している。入学者受入れの方針に対しての入学準備に必要な心構えも伝えている。本学はすべての入学者選抜試験において面接を実施しており、平成
25 年度入試からは、面接において入学者受入れの方針及び学習成果に関連する問いを設定している。

43

〔課題〕
両学科とも、入学者受入れの方針及び学習成果について入学前に確認しているにもかかわらず、マッチングに問題が起こるケースもある。 入学者受入れの方針と学習成果については、入学時のみならず入学後も事あるごとに周知する必要がある。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

生活未来科生活福祉コースのシラバスにおいては、それぞれの科目の学修内容・学
修成果・達成目標が記載されており、各科目における具体的な学習成果が示されている。また、生活福祉コースカリキュラム表、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツ
リーによって、学生が何をできるようになるか達成目標を挙げ、また、学習成果のどの項目を達成することになるか、どのような授業科目が連携しているかを明確に示している。
各科目において、半期ごとに学修成果を獲得できるよう授業計画を立てている。また、各科目における学習成果は、定期試験や実技試験、レポートや課題の提出などによって、量的、質的に測定可能である。特に、介護実習では「介護実習要綱」に自己評価基準表を掲載しているため、学生自身による学習成果の自己評価を査定することができる。さらに、授業評価アンケートにおいても、学生による授業評価と、授業への取組
姿勢を自己評価する内容が含まれるため、学生自身も教員も、それぞれ学習成果を評価することができる。
生活未来科食物栄養コースにおいては、シラバスにそれぞれの科目の学習内容と成果、成績判定基準が記載されており、各科目における具体的な学習内容が記載されている。各科目において、タームごとに学習成果を獲得できるよう授業計画を立案している。また、専門職養成課程として、各分野で活躍中の臨床の栄養士や専門分野の非常勤講師による講義を展開し、学生生活と臨床とのギャップを埋める努力を行っている。各科目における学習成果は、筆記試験、実技試験、小テスト、レポート等により量、質ともに評価を行っている。授業評価アンケートにおいては、学生による授業評
価と授業への取組姿勢を、学生自身が自己評価する内容が含まれている。学生、教員
ともそれぞれの学習成果を評価している。
生活未来科ビジネスキャリアコースにおいては、シラバスにそれぞれの科目の学習
内容と成果、成績判定基準が記載されており、各科目における具体的な学習内容が記載されている。各科目において、タームごとに学習成果を獲得できるよう授業計画を立案している。また、各分野で活躍中の企業経営者、実務家の講師による授業を展開
し、学生生活とビジネス実践とのギャップを埋める努力を行っている。各科目におけ

44

る学習成果は、筆記試験、実技試験、レポート、プレゼンテーション試験等により量、質ともに評価を行っている。ビジネス実務士、情報処理士、秘書士の資格取得に向けては、学習の節目において、学生自身が自己評価し、教員のアドバイスを受けて、課題を明らかにしながら次の授業に意識を高めて取り組む様に促している。
地域こども学科のシラバスにおいては、それぞれの科目の授業のねらい、到達目標が記載されており、各科目における具体的な学修成果が示されている。また、学生自身の実習を通しての振り返りについては、個人の自己評価票に基づく教員との面談を通して「自己課題」を振り返ることができる。
各科目において、半期ごとに学習成果を獲得できるよう授業計画を立てている。各科目における学習成果は、筆記試験・実技試験・小テスト・レポート等により、点数化された客観的な評価基準に照らした指標で測定可能である。また、自己評価票による学習成果の自己評価によっても査定することができる。さらに、授業評価アンケート
では、学生の授業への取組姿勢への「自己評価」と、授業に対する「授業評価」を読み取ることができる。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシ
ップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

生活未来科生活福祉コースでは、GPA 測定により総合的な学習成果の測定を行い、学習指導の資料に活用している。特に、介護実習に関しては、1 回生の最終成績において
GPA が 2.0 以下の場合、介護実習Ⅲ及び介護総合演習Ⅲの履修について、クラス担当教員との面談にて履修可能と判断した場合にのみ履修できる、としている。
食物栄養コースでは、GPA 測定により、各授業科目の 5 段階の成績評価に対応して、
0.0～4.0 の評点を付与して算出している。学期ごとに確定した成績に基づいて GPA 計
算を行い、学習指導を行う根拠資料として使用している。
ビジネスキャリアコースでは、GPA 測定により、各授業科目の 5 段階の成績評価に対応して、0.0～4.0 の評点を付与して算出している。学期ごとに確定した成績に基づいて GPA 計算を行い、学習指導を行う根拠資料として使用すると共に、面談による指導を定期的に実施している。

45

地域こども学科では、GPA 測定により総合的な学習成果の測定を行い、実習や進級の資料、就職推薦・奨学金推薦等の資料、卒業判定の資料にしている。単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率については、集計された資料が卒業判定時に教授会で報告され、学習成果状況が把握されている。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）については、各科目の特性を活かして活用されている。「実習基礎指導」「保育実習 I (施設)」「保育実習Ⅰ(保育所)」「保育実習II(保育所)」「保育実習 III（施設）」「教育実習 I（幼稚園）」「教育実習 II（幼稚園）」では、実習の積み重ねの中で「学び」と「自己課題」が深化できるように、点数化できる「自己評価票」に基づいて学生自身が評価し、さらに自己評価票をもとにした教員との面談を通して相互評価を進めて指導をしている。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

生活未来科生活福祉コースにおいて、卒業生の進路先からの評価については、実習
施設懇談会や実習打ち合わせ、事例研究発表会などの機会に、卒業生の様子を伺いながら、大学で学んだ理論や技術が活かされているか、仕事への取 組が施設の求める資質にふさわしいものであるか、今後本学にどのような取組を期待するかなどの情報を得ている。
特に、実習施設懇談会ではアンケートをお願いし、いただいた意見を基に 、求められる介護福祉士として、どのような学習成果が必要かの点検に活用している。
食物栄養コースにおいて、本学の就職先として割合が高い給食委託会社の採用担当者との連絡を取ることで、卒業生の状況を情報提供してもらい、本学で学んだ 学習成果が発揮されているか、専門職種の社会人として仕事への取組 が社会や会社に求められているものに合致しているかどうかを把握し、今後本学に期待される学習内容の聴取を行っている。
ビジネスキャリアコースでは、定期的に就職先企業に訪問の上、採用担当者と面談し、企業で求められているものと本コースの取り組みが合致しているかどうかを把握し、企業側で期待される学習内容を確認している。
学生・キャリア支援センターでは、大学祭などのイベントの際に来学した卒業生に対し、卒業生調査を行っている。又、同窓会名簿先にはがきによるアンケートを行うことで、同窓生の進路状況について調査している。4 年制大学編入率は 4.1％、就職希望者の就職率は 99％である。インターンシップについては、主に企業に就職するビジネ
スキャリアコースにおいて、計２回のインターンシップを授業として実施している。
また、1 回生には、まず企業現場を知り、ビジネスの基本を実践することを目的とする
１日体験型のインターンシップも実施している。そのほか、滋京奈人材育成協議会による社風発見インターンシップはビジネスキャリアコースの学生は全員が参加する共46

に、全学に案内し、インターンシップ希望者の参加を促している。
地域こども学科において、卒業生の進路先からの評価については、教員が、卒業生の就職先である幼稚園や保育所、児童福祉施設等を訪問した際に、園長や施設長、人事担
当者から聴取し、本学の学習成果が活かされているか把握している。卒業生に対しては、卒業生が教員を訪問した際や、学校行事で来学した際に聴取することで、教育内容の課題及び成果について確認しており、それを学科教員で情報を共有し、改善につな
げている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

生活未来科生活福祉コースでは、介護福祉士を目指すという目的・目標はひとつであるが、高校からの進学生、社会人学生、留学生と、在籍する学生が抱える課題や求めるものが個々に違うため、介護福祉士養成カリキュラムだけでなく、それぞれのニーズに応じた科目を設定する必要がある。特に 、今後増えることが予想される留学生への日本語能力を強化する課程を編成することが課題である。
生活未来科食物栄養コースでは、栄養士を目指すという目的・目標はひとつであるが、高校からの進学生、社会人学生と在籍する学生が抱える課題や求めるものが個々に違うため、栄養士養成カリキュラムだけでなく、それぞれのニーズに応じた科目を設定する必要がある。特に、今後増えることが予想される基礎学力の低い学生や調理技術の習得度合が低い学生、栄養士免許の取得が難しいと見込まれる学生について、対応を強化する課程を編成することが課題である。
生活未来科ビジネスキャリアコースでは、進路先の業種業界が多様であり、学生のキャリア形成も個々に違うため、それぞれのニーズに応じた科目を設定する必要がある。短期大学ビジネスコースとして、医療事務、観光ビジネス、スポーツビジネス、公務員など多様な進路を取ることに対応できる編成をすることが課題である。
地域こども学科では、学習成果の獲得状況を系統立てて分析することに課題がある。
例えば、実習に関しては学生の実習自己評価を集積し、実習指導には役立てているが、実習以外の科目や教職実践演習での評価との関連などについては考える余地がある。
卒業生が就職する幼稚園、保育所、児童養護施設等を訪問した際には聴き取り をし、記録を集約し、その都度検討を行っているものの、系統立てて分析するには 至っていない。カリキュラム・マップにしたがってどのように位置づけていくかは課題として残
っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

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［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
・シラバス
・GPA 一覧
・学修成果に関する調査（H30 年度前期・後期）
・履修指導記録・キャンパスライフ・図書館利用案内
・図書館ガイダンス資料
・ファイルサーバーの教員別 S 資料／提出
・S D 研修会記録
・F D 研修会記録
・実習ハンドブック・フィールド活動記録［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。

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② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
教員は、シラバスに示した、成績評価基準に基づいて学修成果の評価を行っている。
各授業科目担当者は、定期試験（レポート試験・実技試験を含む）に加えて、通常授業内での参加状況や発表、提出物などの課題の取組態度なども十分に加味して、学修成果の達成状況を評価している。
全教員が半期ごとに学生による授業評価を受けており、その集計結果と学生からのコメントに対し教員はコメントを返している。また、それを次期の授業改善に役立てている。
生活福祉コースでは、「介護実習」の指導において、学生への指導の状況を記録に残し、クラス担任に報告し連携を図っている。さらに、実習終了後は実習報告会・事例研究などの指導を協力して行っている。また、学科会議及びコース会議において、特に指導が必要な学生の状況の共通理解を図っている。
食物栄養コースでは、学生に対し各学年の授業開始までに履修ガイダンスを実施し、履修方法を指導している。また、学生が入学して卒業するまでの 2 年間、担任と副担任だけでなくコース専任の教員も、履修状況はもちろん就職・卒業まで、大学生活全般を含めた学生の情報を共有し支援している。特に、支援が必要な学生には各期の開始前に教員と面談を行い、履修計画を立てるよう指導するなど、個別に学生をサポートしている。
シラバスには、それぞれの科目の授業のねらい、到達目標が記載されており、各科目
における具体的な学修成果が示されている。授業の初回ガイダンスでは、各教員が公表してあるシラバスを確認し、教育目標・授業のねらい・試験方法・評価基準を提示している。
授業履修の登録や変更に際しては、担任と副担任が、不安な学生には個別にサポートをし、履修指導にあたっている。
ビジネスキャリアコースでは、学生に対し各学期の授業開始までに面談を実施し、個別に学生をサポートしている。シラバスには、それぞれの科目の授業のねらい、到達目標が記載されており、各科目における具体的な学習成果が示されている。授業の初回ガイダンスでは、各教員が公表してあるシラバスを確認し、教育目標 ・授業のねらい・試験方法・評価基準を提示している。

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地域こども学科では、学生には各期の授業開始までに履修ガイダンスを実施し、履修方法を指導している。地域こども学科では学生が入学して卒業するまでの 2 年間、同一教員が履修状況はもちろん就職・卒業まで、大学生活全般を含めた支援する PT 制
度を導入している。各期の開始前に PT と相談して履修計画を立てるよう指導するな
ど、個別に学生をサポートしている。
シラバスには、それぞれの科目の授業のねらいや到達目標が記載されており、各科目における具体的な学修成果が示されている。授業の初回ガイダンスでは、各教員が公表してあるシラバスを確認し、教育目標・授業のねらい・試験方法・評価基準を提示している。
授業履修の登録や変更に際しては、不安な学生には個別にＰＴが相談サポートをし、履修指導にあたっている。
各科目において、半期ごとに学習成果を獲得できるよう授業計画を立てている。各科目における学修成果は、筆記試験・実技試験・小テスト・レポート等により、点数化
した客観的な評価基準に照らした指標で測定可能である。また、学生自身の実習を通しての振り返りについては「自己評価票」によって学習成果を査定することができる。
学生自身が実習の振り返りについて「個人評価票」をチェックした上で、教員との面談を通して「自己課題」を振り返ることができる。
全学的に行っている学習成果調査では、学生の授業への取組姿勢への「自己評価」と、授業に対する「授業評価」を読み取ることができる。教員は、学生からの授業評価を受けて、リフレクションペーパーを作成し授業改善に努力している。
保育者養成においては、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整
は必須のことであり、保育関連領域 5 科目においては、到達目標や授業のねらい、具体的な学習成果について共有している。実習指導授業においては、定期的に実習担当
者会議を実施し、指導内容及び学生情報を共有して、きめ細かな学生指導を図っている。
＜情報メディアセンター＞
学内において、教職員全員にパソコンが貸与されており、教職員全員が業務で活用できるレベルのパソコンスキルを保持している。非常勤講師に対しては、非常勤講師
室にパソコンを設置し、校内 LAN に接続するアカウントを発行している。授業等でパソコンが必要な場合は、教育支援センターが保有するノートパソコンの貸 出しを行っている。
学生用パソコンについては、授業専用として、6 号館 3 階 632、633 情報処理演習室にデスクトップパソコンを各々31 台設置している。また、学生に対しては、6 号館 3 階の 634 情報処理演習室（31 台）、図書館（6 台）、進路資料室（2 台）、学生ホール（6台）にデスクトップパソコンを設置し開放している。それらのパソコンを利用し学生
は、レポート課題に取り組み、調査、情報収集などにも活用している。また、学内ネットワーク上にあるサーバで、講義で使用する資料や学生の提出物等の受け渡しを行うことができる。これらをコントロールする情報メディアセンターが、6 号館 3 階にあり、学生からの利用に関する質問やパソコン、プリンター等の不具合に対し 随時、職員50が対応している。
各教職員は、それぞれの業務、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータの利用技術の向上を図っている。定例的に実施されている SD 研修会では、教職員に対し、情報処理、情報セキュリティに関する研修会を定期的に行っている。平成 31
年 3 月には、情報メディアセンターから「情報セキュリティの現状と課題」についての研修会が開催された。
＜図書館＞
図書館の専門事務職員は、図書館司書の専任 2 名で、学生の学習意欲向上と学修成果獲得のための支援を行っている。年度初めには、自由参加の新入生向け「図書館利用ガイダンス」を昼休みに実施するとともに、1 回生全員に、「国語表現法」あるいは「基礎ゼミナールⅠ」授業内で、情報収集の方法や図書館及びオンラインデータベースの使い方についての講義や演習をしている。また、必要に応じて、2 回生では、ビジネス
キャリアコース「卒業研究Ⅰ」、生活福祉コース「介護過程Ⅳ」の授業内で、それぞれ卒業時の研究報告執筆に向けての文献収集方法を中心とした講義と演習を再度、担当
教員とともに実施している（備付資料）。
講習会の他、随時レファレンス等を行い、その記録を保存することで、サービスの向上や購入資料の選定に活かしている。
館内の玄関やカウンターまわりには、季節の飾りを配したコーナーを設け、図書館が学生にとって快適で居心地の良い学習環境を提供できるよう努めている。これらのコーナーは、保育施設や高齢者施設に就職する多くの学生が就職後の施設でも行うことができる環境構成であり、季節を日々感じることや、外国人留学生の日本文化への理解を促している。
また、教員と連携し、館内には、学外実習や提出課題に関連した資料や授業制作物、
季節の絵本の展示スペースを設けている。展示した所蔵資料のリスト（備付 資料）は、図書館システムの“ブックリスト機能”を活用し、ウェブサイトで公開しており、常時振り返ることができるようになっている。
年に数回、図書館講座を開催している（備付資料）。授業とは違った角度からの働きかけにより、学生たちが気負いなく講座に自由参加することで、学ぶ楽しさの体験、学
習意欲の向上につながっている。
平成 25 年から図書館前に図書館グループ学習室を 2 室、平成 28 年から「作業室」を整備した多目的ルームを館内に設けており、3 室とも、学生の自主的な学習に活用されている。玄関を除く館内は飲食不可だが、この 3 室については、昼休みのみ飲食可としている。また、館内に「学習の合間に休憩して軽食をとるスペースがほしい」という学生の要望をうけて、平成 30 年度からは玄関の一角に 2 席分の軽食可能なリフレッ
シュ・コーナーを設置した。このスペースも昼食時や長時間の学習で集中が切れたときなどの休憩に活用されている。大学祭やクリスマス時には、「としょかん de カフェ」
等も開催している。
毎年、計画的に蔵書点検を行っている。蔵書点検時には、配架の見直し、旧版資料の更新、資料の修理などともにレファレンス記録から、特によく質問のキーワードが掲51

載されている部分の中～小項目までの目次情報を蔵書検索システムに入力している。
4 月 9 日(月)2 時限「国語表現法」
4 月 11 日(水)1 時限4 月 12 日「基礎ゼミナールⅠ」(木)2 時限4 月 19 日「基礎ゼミナールⅠ」（木）1 時限4 月 19 日「基礎ゼミナールⅠ」（木）2 時限4 月 18 日 「卒業研究Ⅰ」

地域こども学科 1 回生 29 名，ビジネスキャリ
アコース 2 回生 1 名（再履修含むうち 1 名欠席）計 29 名
地域こども学科 1 回生 36 名，福祉 2 回生 3 名、地域こども学科 2 回生 2 名（再履修含む）計
41 名
ビジネスキャリアコース 1 回生 8 名+食物栄養
コース特別社会人 1 回生 10 名（うち 2 名欠席）計 16 名
生活福祉コース 1 回生 9 名
食物栄養コース 15 名、食物栄養コース長期履
修学生 2 名（うち 1 名欠席）計 16 名
ビジネスキャリアコース 2 回生 4 名(水)2，3 時限
10 月 4 日 「介護過程Ⅳ」

生活福祉コース 2 回生

14 名(木)2 時限
これによって学生の利便性を向上させている。このように、自館資料を有効活用することに努めながら、図書館間の相互利用サービスや、平成 28 年度から始めた、国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」により、自館に無い他館資料の提供もできるようにしている。
備付資料
備付資料
フェルトを使った名札をつくろう
自己紹介カードをつくろう
古事記の世界
万葉集の世界「エプロンシアター，パネルシアター」を作ろう「図書館・先輩からのお勧め絵本 No.1～No.8」（展示用絵本架に季節の絵本として展
示）
備付資料
開催日時
5月2日
(水)
12:20～
12:50

講座名

内容

｢卒業生からのメ
ッセージ｣
きらっと図書館
講座 with キャ
リア支援センター

介護福祉士として介護老人保健施設やグ
ループホームに勤務している生活福祉コース卒業生による講演。学生時代のすごし方や学外実習の心得、就職先選びのポ
イントなどを話してもらいながら、自由な質疑応答。

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参加者
約 30
名

6 月 13 日(水)12:25～
12:50

10 月 27 日(土)12:00～
16:00
10 月 28 日(日)
10:00～
15:00
10 月 27 日(土)12:00～
16:00
10 月 28 日(日)
10:00～
15:00

よい子の遊び講座「夏の思い出：
歌おう、遊ぼう、音楽レクのWA！」
大学祭イベント「えほんのひろば」

音楽ボランティアをライフワークとして活躍中の本学非常勤講師によるレクリエーシ
ョンの場における音楽の生かし方について、体操や手遊びを交えた指導と本学教員による「福祉施設などレクリエーションの場での音楽を使った体操」の実演や指導。

参加者
33 名

卒業生による絵本の読み聞かせやぬり
え。

参加者
家族連
れなど
約 20 名大学祭イベント「としょかん deカフェ」

飲み物（コーヒー，宇治抹茶：100 円 ）、 参加者（カプチーノ，チョコチーノ，ティーラ 卒業
テ，ラテマキアート：200 円）を販売した。 生、一77 杯（レギュラー38 杯、抹茶 4 杯、カプ 般の人
チーノ 15 杯、チョコチーノ 9 杯、ティー など述
ラテ 5 杯、ラテマキアート 6 杯）の注文が べ約
あった。
370 名
お昼（12：00～）は、プチパン等（1 個：60 円，2 個 100 円）も販売した。
（1 個 3 人、2 個 66 人）計 135 個を販売した。
両日とも、坂利製麺所（本社、東吉野村）
製のにゅうめん「喜養麺」（お揚げ、えび、葱、わかめ、しいたけ入り）を 15 食限定
で（１食 300 円）販売した。31 食の注文があった。

10 月 27 日 大学祭イベント(土)｢としょかん de
12:00～にゅうめん」
13:30
10 月 28 日(日)
12:00～
13:30
12 月 19 日「としょかん de(水)～カフェ：Xmas バ
21(金)
ージョン」
9:00～16:30 場所：多目的ルー
ム及び館内指定場所（コニュニケ
ーションテーブル）［区分

基準Ⅱ-B-2

飲み物（レギュラーブレンド，宇治抹茶： 参加
100 円）、（ラテマキアート，チョコチーノ， 者：学
ティーラテ：200 円）とパン（1 個：50 円、 生及び2 個：100 円）を販売した。飲み物 59 杯 教職員（レギュラー12 杯、抹茶 10 杯、チョコチ 約 80
ーノ 17 杯、ティーラテ 10 杯、ラテマキア 名
ート 10 杯）、パン 104 個（パン 1 個 4、パン 2 個 100）の注文があった。

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

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（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法
や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派
遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検し
ている。
＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

生活福祉コースでは、入学予定者に対して、入学前教育として入学前体験授業 を 12月に開催している。大学入学後の授業がイメージできるように生活未来科共通科目の「生活と未来」や生活福祉コースの体験授業に参加後、レポートを記入してもらい、大学での学びに繫がるようにしている。また、その際には、入学後にスムーズに授業に入れるように「事前学習課題」を渡している。
3 月に「入学前説明会」を開催し、「学生便覧」を配布し、それに基づき入学からの授業や学生生活について情報提供を行っている。特に介護福祉士養成カリキュラムの説明を行い、選択必修科目の説明や実習、2 年間の授業の流れ、国家試験の時期などについて説明を行っている。また、終了後にアンケートを行い、説明に対する理解度や学校生活に対し不安な点などを把握し、入学後対応できるようにしている。
入学後のオリエンテーションでは、学生生活に関わることや、資格・免許状取得、カ
リキュラムと単位の意味、時間割、卒業要件などの履修、学生相談室の紹介と利用方法などについての説明を行っている。
学習成果を達成できる実習にするための印刷物として「介護実習要綱」を作成し、テキストとして使用している。また、教科担当教員が必要と感じた場合には、補習を行ったり課題を出したりしている。特に、「生活支援技術」や「医療的ケア」の技術習得に関しては授業時間だけでは身に付かないため、練習を希望する学生に対しては、空き時間や放課後などに自主練習できるよう環境を整え、必要時には教科担当からの指導を受けられるようにしている。基礎学力面で気になる学生や学習面で心配のある学生に対しては、各授業担当者が丁寧な助言を行うなどしてサポートを行っている。

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クラス担任が定期的に面談を行い、学生の学習上の悩みなど相談に乗り、指導助言を行っている。特に、実習や授業などで他者との関係性の構築が難しく、ストレスが大きい状況の学生などには、保証人との相談の上、専門家の相談助言が受けられるよう
学生相談室につなげている。また、オフィスアワーを設定し、研究室で相談指導を行えるようにしている。非常勤講師の場合は、出勤日に学生からの質問や相談に応じている。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援について、コースとしては組織的に行っていないが、「ゼミナールⅠ」において、自分の研究したいテーマを設定し、研究を深める時間を持てるようにしている。その際、その分野の指導が行える
専任教員から指導助言を受けられるようにしている。
留学生の派遣については、実習や授業日程の都合により 、現在のところ実施していない。留学生（長期・短期）の受入れについては、希望があり留学の目的が明確であれ
ば受け入れている。
食物栄養コースでは、入学手続者に対して入学前説明会を実施している。授業や学
生生活の情報提示、履修ガイダンス等を実施し、学生が入学後、スムーズに学べるように工夫をしている。入学前説明会では希望する保証人にも来学いただき、学習上の配慮が必要かどうか確認し、個別相談に乗るなど、適切な指導助言を行う体制を整備している。
入学予定者への体験授業を実施している。栄養士を目指す学生が 2 年間で履修する多くの「調理実習」について、グループで調理する心構えや方法などを伝え、学生が不安を解消して授業に臨む体制づくりをしている。
各科目の学修成果についてはシラバスに記載している。獲得状況は、各期に科目ごとに実施する学習成果の調査で把握する。獲得状況をみながら各教員が学習支援方策を見直している。
ビジネスキャリアコースでは、入学手続者に対して入学前説明会を実施している。
授業や学生生活の情報提示、履修ガイダンス等を実施し、学生が入学後、スムーズに学べるようにしている。入学前説明会では希望する保証人にも来学いただき、学習上の配慮が必要かどうか確認し、個別相談も行っている。
入学予定者への体験授業を実施している。ビジネスの授業を行う上で、経営学の学び方やグループ・ワークでの心得などを伝え、学生が円滑にビジネスの授業に取り組める様に促している。
地域こども学科では、入学手続者に対して入学前説明会及び入学前ピアノ講習会を実施している。授業や学生生活の情報提示、履修ガイダンス等を実施し、学生が入学
後、スムーズに学べるように工夫をしている。入学前説明会では可能な限り保証人も来学いただき、学習上の配慮が必要かどうか確認したり 相談に乗ったりして、適切な指導助言を行う体制を整備している。入学前ピアノ講習会は入学前に 3 回実施している。保育者・教育者を目指す学生が不安に感じる科目のひとつである「音楽」 について、楽譜の読み方やピアノへ向かう姿勢など伝え、学生が不安を解消して授業に臨む
体制づくりをしている。

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各科目の学習成果についてはシラバスに記載している。獲得状況は、各期に科目ごとに実施する学習成果の調査で把握する。獲得状況をみながら各教員が学習支援方策を見直している。
教育支援センターは、学生便覧～履修のてびき～を作成し、入学時オリエンテーシ
ョンにおいて履修登録のサポートを行っている。履修登録はコンピュータを使って
saho navi で行い、履修科目を選択する際に必要なシラバスをその場で確認できるよ
うにしている。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向け て学生の生活支援を組 織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備
している。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っ
ている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えて
いる。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

（12）生活福祉コースでは、介護福祉士の資格取得希望者に限り長期履修 生を受け入れているが、現在長期履修を希望している学生はいない。
（13）生活福祉コースでは、「介護実習要綱」において半期に 3 回、1 年半で合計 6 回
以上のボランティア活動をすることを定めている。ボランティ ア活動の範囲は、介護

56

施設のみならず、地域での清掃や行事等での活動、学内でのイベント等での活動も認
め、介護福祉士として地域貢献の視点を養うことを目的としている。また、ボランティ
ア活動終了後に学生は「ボランティア活動記録」を記入し提出している。
(10)（12）食物栄養コースにおいて、社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。コースの教員で個々の事情に応じてサポートできるよ
うに細やかに対応している。
また、長期履修制度を設け、栄養士免許取得を目指す短大 2 年間の教育課程を、就労しながらも 3 年間で履修できるよう支援している。
食物栄養コースは、４種類の専門のフィールド制を設けており、総合演習やゼミナールの授業の中でその活動を展開している。そこでは、就職を見据えた施設に出向いて実習をしたり、本学に併設している奈良市子育て支援センターで実践を積み重ねたり、技術の向上を目指して各種のコンテストに応募している。
ビジネスキャリアコースは、３種類のフィールドを設けており、ゼミナールや卒業
研究の授業の中でその活動を展開している。そこでは、 フィールドに関連した科目を重点的に選択してビジネス資格を取得し、進路先を見据えたゼミ研究、卒業研究を行っている。
《学生・キャリア支援センター》（１） 学生生活委員会を各学科・コースの教員と各部署の職員で組織している。
学生生活委員会（奨学等委員会、大学祭実行委員会、アルバム委員会を含む）では、学生支援について（学生相談、奨学金等）、大学祭、学友会、留学生等について（２） 学生生活委員会で学生の自治活動の支援を行っている。
（３） 学生・キャリア支援センターが外部委託の売店及びレストラン等と調整し、食事提供を行っている。また、レストラン管理運営会議を設置し、レストランと学生のためのよりよい食事を提供できるよう協議している。
（４） 近隣の下宿先をあっせんする業者への紹介を行っている。また、オープンキャ
ンパスでは「ひとり暮らしツアー」を行い、初めての一人暮らしに不安がないよ
う努めている。
（５） 自転車、自動二輪、原付通学者に駐輪場を自動車通学者に約 60 台の駐車場を確保し、自転車以外は許可制で年 2 回開催する交通安全講習会の受講を義務付けている。駐車場は管理費半期 10,000 円を徴収している。
（６） 井田康子賞として、2 回生の初めに、成績優秀者に奨励費を各学科 1 名ずつに授与している。また、入学時に本学独自の奨学制度を受けている学生で、児童養護施設・里親家庭等奨学生、社会人奨学生、外国人留学生授業料等減免制度を 2
回生でも継続できるよう審査ししている。
（７） 年 1 回の健康診断は、全学生１００％の受診である。また、年度初めに健康調査票を提出させている。学生相談室には週 2 回各１名の臨床心理士の臨床心理士を配置し、本学の教職員と連携して学生のメンタルヘルスや学修面を支援し
ている。

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（８）年 1 回の学生生活調査を行い、学生からの要望を聴取している。また、学生自治会（学友会）が年に 1 回学長と語る会を開き、各学生から聴取した要望を学友会が学生を代表し、学長を含めた教職員との話し合いの場を設けている。
（９）留学生は、日本語・日本事情の科目を全員受けられるように設定されており、日本語や日本の文化等を学修できるようになっている。また、学生生活や日常生活で困ったことがあった場合は、学生・キャリア支援センターで相談できる体制となっている。
（10）担任や PT 等が窓口になり、学習支援する体制を整えている。相談にのりながら、学習を支援している。
（11）担任や PT 等が窓口になり、相談する体制を整えている。又カウンセラーと情報共有し、学習できるよう連携している。
（12）長期履修生が学生生活を困難なく遅れるよう学生・キャリア支援センターで支援している。
（13）外部からのボランティア募集を集約し、全学生にメールや掲示にて周知している。
《地域国際連携センター》
学生が「花のあるまちづくり」を推進するため、「花いっぱい運動」と称して地域の各家庭を夏と冬の年 2 回訪問し、草花苗を無料配布した。地域の方は、「花いっぱい運動」の回を重ねるごとに草花苗の配布を楽しみに待っていただいている。
大学が「安全で安心なまちづくり」を推進するため、地域住民参加型の地域防災避難訓練を実施し、学生が避難所運営スタッフとして活動している。学生がこの経験を積み重ね、防災意識をもった学生を地域に輩出したい。
地域こども学科において、 (10)（12）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。PT が個々の事情に応じてサポートできるように細やかに対応している。
長期履修制度を設け、保育士資格・幼稚園教員免許取得を目指す短大 2 年間の教育
課程を、就労しながら 3 年間で履修できるよう支援している。
(13)
地域こども学科は、「保育者プラス」を目指すフィールド制を設けている。総合演習やゼミナールの授業の中でその活動を展開している。そこでは、地域の保育所や幼稚園、認定こども園、小学校に出向いて活動したり、本学に併設している奈良市子育て支援センターで実践を積み重ねている。
ボランティア活動についても積極的に行うよう促している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

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（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

（3）生活福祉コースでは、介護福祉士資格取得のために、後期に「専門ゼミナール」
を開講し、介護福祉士国家試験対策を行っている。また、介護福祉士国家試験模擬試験を受験させ、その結果のデータをもとに、個々の学生の弱点対策に活用している。さらに、必要な学生には補講を行い、個別指導をしている。
（4）生活福祉コースでは、就職先のほとんどが介護福祉士の資格を活かせる高齢者施設や障がい者施設であり、それらの就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。また、実習先に就職する学生も少なくないため、各実習指導担当とも連携しながら情報を得て、これまでの施設との関係性を大切にしながら指導を行っている。
（5）生活福祉コースを卒業後、社会福祉士の資格取得のために大学への 3 年次編入を希望する場合は、通学・通信制など本人の希望を聞きアドバイスをしている。留学に関しては、現在のところ希望者はいない。
(4) 食物栄養コースでは、 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
食物栄養コースの学生は栄養士免許を取得する。授業担当教員とコースの専任教員が教育連携を図り、社会に有為な人材輩出に向けて、きめ細かなキャリア教育実践している。
栄養士としての就職率は 54％で、学生一人一人の進路希望に応じて、就職決定まで支援している。
(7) ビジネスキャリアコースでは、 卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に役立てている。ビジネスキャリアコースの学生は企業、公共団体、病院等に就職する。授業担当教員と専任教員が連携を図り、 個々の学生についての情報交
換をしながら、ビジネス社会への有為な人材輩出に向けて取り組んでいる。
《学生・キャリア支援センター》
学生・キャリア支援センターでは、学生全員に面談を行い、ひとりひとり進路希望を聴取し、希望に応じた進路先を本人の意向に沿いながら勧めている。また、求人票は整理し、ファイルを開架し同時にウェブサイト上にも検索できるように掲載していつでも学生が閲覧できるようにしている。
また、学内でお仕事相談会を年２回開催し、ハローワーク、奈良県保育士バンク、奈良
県社会福祉協議会、奈良しごと i センターと連携して行っている。その他、種々の就職フェアへの参加するよう学生に促している。
《地域国際連携センター》（5）本学は、地域国際連携センターが窓口となって中国の大連大学、閩南師範大学から交換留学生を毎年受け入れている。本学から交換留学生として留学することも可能

59

であるが、2 年間で資格を取得することを目指す学生にとってはハードルが高く、希望者がない。文化の異なる海外で学習することの意義を啓発するため、募集のポスター（根拠資料③）を学内に掲示し、説明会を開催し周知に努めている が実現には至っていない。
（根拠資料：①閩南師範大学協定書・覚書、②大連大学協定書・覚書書、③海外締結大学との学生交流協定に基づく派遣交換留学生の募集について）＜地域こども学科＞(3)
こども保育コースの学生は、保育士資格と幼稚園教諭二種免許の取得、または保育士資格と社会福祉士受験資格を取得する。こども教育コースの学生は、は保育士資格と幼稚園教諭二種免許・小学校教員免許の取得を目指す。授業担当教員と PT が教育連携を図り、社会に有為な人材輩出に向けてきめ細かなキャリア教育実践している。
公立幼稚園・保育士の採用試験対策、教員採用試験対策については、実務経験のある教員が、筆記試験対策・実技試験対策・論作文対策・面接指導に至るまで、合格に向けて採用試験対策を実施し、支援している。あわせて、卒業生の採用試験再チャレンジのフォローアップ指導も同様に実施している。
学科学生の保育所・幼稚園・施設・小学校への就職率は 100％で、学生一人一人の進
路希望に応じて、専門教員及び PT で就職決定まで支援している。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

生活福祉コースでは、学修成果の獲得に向けて、一般学生・社会人学生・留学生と 、
年齢・国籍・価値観も多様化しているため、クラス担任制ではあるが、専任教員 3 名
が情報交換し合い、学生指導にあたっている。しかし、更なる個別対応の必要性を感じている。
入学者の中には発達障害などを抱える学生がおり、他者との関係性の構築が難しい
場合や学習の進捗が芳しくない状況がみられる。そのため、本人や保証人との相談の上、必要に応じて学生相談室に繋げたり、外部の発達障害者支援センターの活用を勧めたりしている。また、介護福祉士の資格取得が難しい場合は、本学で行っている介護職員初任者研修の受講を勧め、就職に繋げられるようにしている。しかし、本人の学習意欲の継続が低下しやすく、卒業後の進路決定も困難な場合がある。留学生の場合は、日本での生活維持のためアルバイトをしている場合も多く、時間的な余裕のない学生が多い。そのため、国家資格に向けての学習支援が必要であるが、履修科目も多く時間が限られる。また、健康管理等の生活支援を含め指導相談の範囲が広い。社会人学生の場合は、学習意欲も高く資格取得には熱心であるが、年齢幅も広く家人として介護や子育てなどを抱えている者もおり、学校と家庭の両立に悩む者もいる。2 年間の学習が継続できるよう配慮は行っているが、どこまで個別対応できるかが課題である。このように、様々な案件があるためにクラス担任への負担が重くなっており、コースとしてどのような支援体制を取っていくかが今後の課題である。
食物栄養コースにおいては、専門職を目指す学生にとっては、実習を機に次の過程へ進む仕組みができているが、栄養士に進まない学生について、どのようにモチベー

60

ションを高めながら指導していくかが課題のひとつになっている。
担任制度は、入学時から卒業まで一貫して同じ教員が関わるため、教員にとっては学生の成長が見えやすく、個々に応じた対応ができる。一方、学生にとっては一貫した指導を受けることで、その教員との連携が密接になり、 きめ細かな指導を受けることができるというメリットがある。しかし、いくつかの問題点もあることが分かっている。第一に、担任との関わりはホームルームのほか、担任が担当している 少数の科目が中心になる。そのため、栄養士の道へ進まず専門科目や調理実習を履修しない学生との関わりがおろそかになる傾向がある。その学生には機会を作り教員が関わってはいるが、どのようにモチベーションを高めながら指導していくかが課題のひとつになっている。第二に、担任との関わりは個別になるが、学生によっては教員との相性が問題になるケースもある。担任と学生との関わりは一定の方 針を決めて実施しているが、教員や学生の個性が出るのは否めない。その場合は担任ではなく、コースの専任教員、科目担当者、実習担当者など、別の教員が関わる仕組みを作っている。第三に、近年、様々な事情を抱える学生が多くなるのに伴い、担任が学生から相談を受ける内容も、履修や友人関係、健康、学費、家族関係、メンタルヘルスなど、多岐に渡る。当人からの相談のみならず、保証人への連絡、学生に関する保証人からの相談など、業務が膨大になっている。適宜、学内のカウセリングルームにつなぐなどしているが、これらの業
務をどのように振り分けたら良いのかが今後の課題になっている。
ビジネスキャリアコースにおいては、主に少人数ゼミナール形式の授業をし、個別指導を重視している。入学者の中には発達障害などを抱える学生がおり、他者との関係性の構築が難しい場合や学習の進捗が芳しくない状況がみられる。そのため、本人や保証人との相談の上、必要に応じて学生相談室に繋げ 、個別の支援をしている。また、企業への就職が難しい場合は、本学で行っている介護職員初任者研修の受講を勧め、就職に繋げられるようにしている。留学生の場合は、日本での 生活維持のためアルバイトをしている場合も多く、時間的な余裕のない学生が多い。又、日本語検定 2 級以上の未取得の留学生が就職活動をする上で問題となることもあり、ビジネス教育に加え、日本語検定 2 級以上の取得に向けた継続的支援も今後の課題である。
地域こども学科において、専門職を目指す学生にとっては、実習を機に次の過程へ進む仕組みができているが、保育や教育の道へ進まない学生 について、どのようにモ
チベーションを高めながら指導していくかが課題のひとつになっている。
PT 制度は、入学時から卒業まで一貫して同じ教員が関わるため、教員にとっては学生の成長が見えやすく、個々に応じた対応ができる。一方、学生にとっては一貫した指導を受けることで、その教員との連携が密接になり、きめ細かな指導を受けることができるというメリットがある。しかし、いくつかの問題点もあることが分かっている。
第一に、PT との関わりは履修のほか、実習前後の指導が中心になる。そのため、保育や教育の道へ進まず実習には行かない学生との関わりがおろそかになる傾向がある。
第二に、PT との関わりは個別になるが、学生によっては教員との相性が問題になるケースもある。PT と学生との関わりは一定の方針を決めて実施しているが、教員や学生の個性が出るのは否めない。その場合は PT ではなく、担任、科目担当者、実習担当者など別の教員が関わる仕組みを作っている。第三に、近年、様々な事情を抱える学生が61

多くなり、PT が学生から相談を受ける内容も、履修や友人関係、健康、学費、家族関係、メンタルヘルスなど、多岐に渡る。当人の相談のみならず、保証人への連絡、学生に関する保証人からの相談など、業務が膨大になっている。学内のカウセリングルー
ムにつないだりするなどしているが、これらの業務をどのように振り分けたら 良いのかが今後の課題になっている。
《学生・キャリア支援センター》
近年、入学してきている学生には高校卒業すぐの学生から社会経験のある人、職業訓練生として入学してくる人、留学生などさまざまである。これらの学生に個々に対応するのは難しく学科の教員（担任や PT 等）と連携しながら、また学生相談室のカウンセラーとも連携して、日々学生の対応を行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
基礎教養科目について：基礎教養科目については両学科共通のカリキュラムマップを作成し、学修成果を得るために必要な項目として、Ⅰ知識と教養、Ⅱ社会貢献の基盤の項目に分類、さらにⅠ知識と教養を①語学、②自己理解・相互理解、③地域・奈良、④健康分類、、Ⅱ社会貢献の基盤は①国語、②憲法、③数学、④キャリア、⑤情報に分類し、該当項目を科目ごとに示すこととした。これにより学生が科目により何ができるようになるか到達目標をあげ、また、学修成果のどの項目を達成することになるかを明確にすることができた。
GPA の活用：「グレート・ポイントアベレージ（GPA）制度及び履修登録単位数の上限制度及び履修登録単位数の上限制度等に関する内規」作成に向けて教務委員会、学科会議等で検討を重ね、平成 31 年 4 月 1 日に制定した。この制度を以下のように活用する。①GPA が極端に低い場合は次年度履修登録単位数の上限（CAP）を通常より 5 単位低く設定する。②学内奨学生、優秀学生の候補選定や各種奨学生の基準として用いる。
③連携大学への編入基準として用いる。④個別の学修指導対象者の基準として用いる。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
多様な学生を受け入れていることから、授業を行う際の配慮などについて教員間の情報共有を学科会議、コース会議で確認する。また、学生支援センターではカウンセラ
ー、教員との連携を密に行い、サポートが必要な学生への素早い対応を行い、必要にお応じ学生の家庭との連絡も取りながら支援していく。

62

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
・大学組織（教授会資料）
・非常勤講師一覧
・科研費資料（加藤先生）
・学校法人佐保会学園就業規則
・学校法人佐保会学園臨時職員就業規則
・学校法人佐保会学園非常勤講師等就業規則
・教員選考基準・規程
・奈良佐保短期大学研究紀要
・教員選考委員会議事録等
・奈良佐保短期大学共同研究規程
・奈良佐保短期大学研究倫理基準
・奈良佐保短期大学公的研究費管理等規程
・奈良佐保短期大学における公的研究費の不正行為に関する取扱規則
・奈良佐保短期大学研究実施委員会規程
・奈良佐保短期大学研究実施支援プロジェクトチーム規程
・研究紀要投稿規程など［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針は、HP 及び履修の手引きの卒業の要件記載している。

63

生活未来科においては、学修の成果を
1.専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2. “質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3. “調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。
4. ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。
5. 学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6. 自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
と定めている。
学位授与の方針は、本学の教育課程における単位認定基準（知識・技術・態度等の達成度）によって認定された単位が卒業要件を満たし、本学に 2 年以上在籍し、62 単
位以上を修得し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定したものが対象で ある。
地域こども学科においては、＊（1）（2）（6）の観点から
本学科は、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭養成として、入学定員 100 名（収容定員200 名）であり、専任教員 12 名（教授 6 名・講師 6 名）、男女比は男性 5 名・女性
7 名、年齢構成は 60 歳以上が 5 名、50 歳代が 2 名、40 歳代が 4 名、30 歳代が 1 名である。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員が担当できない専
門科目については、学位・研究業績・その他の経歴等の短期大学設置基準規定を遵守した上で、非常勤教員を採用配置している。
今後は、学内規定にのっとり、教員採用計画において、若手教員の採用、バランスのとれた教員職階を目指していきたい。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

64

（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

生活未来科では、各教員が専門分野の学会に所属し研究活動を行っている。また、介護福祉士、栄養士
養成施設協会等の研修会に参加して他大学等と情報交換を行い教育研究に活かしている。
地域こども学科においては、（1）（7）（8）（11）の観点から
教員は年度当初に学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、研究教育計画を作成
し、教育研究成果をあげている。教員は年度内での論文作成や学会発表等に積極的に取り組んでいる。研究活動の多くは、学内紀要への論文投稿を始め、学生教育指導成果へ反映されている。
本学では、専任教員（特任教員を含む）には、複数名（2 名～3 名）同室での研究室による研究環境を設けている。各研究室には学内 Wi-Fi が整備され、各教員に 1 台 PCが貸与され、環境整備に努めている。あわせて、本務授業に支障のない限り、研究会や研修会への参加及び研究調査への出張が認められている。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
FD/SD 研修では、教職員間で授業参観を実施し、さらに授業検討会を実施することで、授業改善に努めている。
図書館においては、
教員個人の研究活動は、「奈良佐保短期大学研究紀要」（備付 資料）やウェブサイトで研究
成果及び業績を公開している。専任教員の研究活動については、次のとおり規程を整備している。
・奈良佐保短期大学共同研究規程
・奈良佐保短期大学研究倫理基準
・奈良佐保短期大学公的研究費管理等規程
・奈良佐保短期大学における公的研究費の不正行為に関する取扱規則
・奈良佐保短期大学研究実施委員会規程
・奈良佐保短期大学研究実施支援プロジェクトチーム規程
研究倫理の遵守については、学術研究が適正かつ円滑に遂行され、かつ社会からの信頼を得るために、本学において研究に携わる者が常に自覚し遵守すべき基準として「奈良佐保短期大学研究倫理基準」を定め、研究者の行動規範等について示している。
また、研究倫理指針に基づいて教育研究水準の向上を図り、短期大学設置の目的及び社会的使命を達成するために、本学で行われる研究に関し、申請者から提出された実施計画等を倫理的及び社会的観点から審査する「奈良佐保短期大学研究実施委員会」

65

を「奈良佐保短期大学研究実施委員会規程」によって設置し、研究倫理の遵守の徹底を図っている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、「奈良佐保短期大学研究紀要」を年 1 回発行している。この研究紀要は「『奈良佐保短期大学研究紀要』投稿規程」（備付資料）
及び「『奈良佐保短期大学研究紀要』執筆要領」（備付資料）に基づいて、図書・学術委
員会が編集をおこなっている。原稿の質向上のため、全ての投稿原稿に対し「奈良佐保短期大学研究紀要

査読用判定指針リスト」（備付）にのっとって内部査読を実施し、特に「論文」、「研究ノート」の種類にあたる原稿は外部査読も併せて実施している。
平成 27 年度からは、「JAIRO Cloud」に参加し、「奈良佐保短期大学リポジトリ」において 1～8 号は論題のみ、9 号（2001）以降は全文を電子公開している。また、最新号は本学ウェブサイトでも公開している。

［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学 習成 果の獲 得 が向上す るよ う事務 組 織を整備 している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携
している。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

情報メディアセンターにおいては、情報システムに関する運用保守業務のベースとな
るネットワークを中心とした設計、構築は、本学が契約した専門業者に委託しているが、通常の運用、管理は、情報メディアセンターの担当職員が包括的に実施している。
外部専門業者と情報メディアセンターとは、月次での連絡会 及び半年ごとの業務運用会議を実施し、情報セキュリティインシデントに関係する審議、報告はもとより、ITC
に関する次世代を睨んだシステム提案会を実施し、情報技術、情報メディア教育等に係る情報基盤のレベルアップに努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に66

行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

専任教職員の就業に関しては「学校法人佐保会学園就業規則」を定め、適正な人事管理が行われている。全ての諸規程は本学ファイルサーバーに掲載され、すべての教職員は自由に閲覧することができる。教職員の就業はこれらの規程に基づいて適正に管理され、実行されている。また、臨時職員、非常勤講師についても、それぞれ「学校法人佐保会学園臨時職員就業規則」、「学校法人佐保会学園非常勤講師等就業規則」を定
め、適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

少子化により入学者が減少していることへの対応策として、長期履修制度や 社会人
学生、留学生の受け入れを積極的に行っているため、多様な学生のニーズに応えるた
めに、ひとり一人の学生に丁寧に関わることが必要である。専任教員は授業以外に担任やパーソナルティーチャーとして学生相談など多くの業務を抱えることになり、研究活動に十分な時間を確保することが課題といえる。また、実習や就職活動における学生の対応に、教員も事務局担当者も多くの時間を費やしている。書類の書き方など
も授業での一斉指導だけでは個々のケースに当てはめることができず、個別の指導を求める傾向が増えている。学生対応は教職員にとっては重要な業務であるが、教員の研究活動や授業準備時間を減少させるのみならず、事務 職員にとっては事務処理に必要な時間が不足することが懸念される。一方で人件費削減も大きな課題であるため、今後は学生情報等を効率よく共有することで、業務を円滑に進められるよう工夫することが必要であると考える。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

67

（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地及び運動場の面積は、短期大学設置基準の規定を充足している。 （根拠資料平面図）4 号館及び 5 号館を除く建物の入口にはスロープや手摺を設置し、3 号館及び6 号館、7 号館（学生レストラン）には身障者用トイレを設置している。また学生レス
トランは、段差を設けず車椅子の移動に対応した建物にしている。
《生活未来科》
生活未来科生活福祉コースは介護福祉士養成施設、食物栄養コースでは栄養士養成施設としてそれぞれ求められる実習施設や機器・備品を整備しそれぞれのコース教員
が適切に管理している。ビジネスキャリアコースでは、専用の演習室に学生一人に 1 台のノートパソコンを設置し、ICT 教育の推進に努めている。
地域こども学科においては、（7）の観点から学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために、音楽教室、ML 教室（情報音楽教室）、模擬保育室、保育実習室、食育コミュニィテールーム、美術室、理科室、情報処理室、アリーナ、体育館、グラウンドが整備されている。さらに、授業に必要な教材・備品が整えられている。
＜図書館＞
［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。

68

① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
図書館は、2 号館 2 階、3 階に開架式書架と閉架式書庫、雑誌コーナー、図書館グループ学習室、多目的ルーム、事務室があり、専有面積は 531.6 ㎡と適切な面積を有している。
また、蔵書資料数や座席数は表 A のように十分であり、「奈良佐保短期大学図書館資料収集管理規程」（備付資料-規程集）や「奈良佐保短期大学図書館資料収集方針」（備付資料-規程集）、「奈良佐保短期大学図書館資料除籍取扱内規」（備付 資料規程集）に基づいて適切に整備されている。
教科書や参考図書は全て購入し、館内で利用できるように教科書コーナーに配架している。また、シラバス作成時に、教員が学生に読んでほしい資料の選書を依頼し、教員推薦図書として館内に別置している。また、高額資料・専門資料の購入や逐次刊行物については、毎月開かれる図書・学術委員会において購入を決定している。随時、教員や学生からの購入希望にも応えている。これら新規購入資料については、新着資料コーナーに展示するとともに図書館システム蔵書検索画面上の「新着図書」一覧において、受入後の 1 週間は学内外からＰＣや携帯端末で確認できるようになっている。
資料の廃棄については、年度計画に従って蔵書点検を実施しており、分類変更、除架作業も同時に実施している。教員による資料の選別・除架作業は 、毎年 7 月の教授会で全教員に依頼し、「奈良佐保短期大学図書館資料除籍取扱内規」に のっとって除籍処理を進めているものの、書架の狭隘化は慢性化しており、平成 30 年度に書架を増設した。
表 A 蔵書数等
蔵書数
59,770 冊

学術雑誌数
35 種

ＡＶ資料数
1,139 点（令和元年 5 月 1 日現在）
専有面積
座席数531.6 ㎡
126 席

表 B 入館者数、貸出人数、貸出冊数 （平成 30 年度）
入館者数
貸出人数
15,091 人
1,673 人［区分

基準Ⅲ-B-2

貸出冊数
4,871 冊施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

69

（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

情報メディアセンターにおいて、
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学内に設置しているパソコンやサーバにウィルス対策ソフトを導入し、コンピュータウィルスの感染 及び拡散を防止している。教職員のメールについては、クラウド型メールセキュリティサービスを導入し、ス
パムメールやウィルス感染メール等からの防御を図っており、 さらに、インターネッ
トの学内への入口及び出口にセキュリティサーバを設置している。
次に、学生と教職員とが利用するファイルサーバを区別するため、アカウント及び通信セグメントを区分し、これらをファイアウォールで制限・遮断することにより、ネッ
トワークを介しての情報漏えいを防止している。
各部門は、業務上のデータ消失を防ぐため、部門毎に設定した専用のファイルサーバに重要データを保管している。
経理端末は、学内のネットワークから独立した端末で運用しており、光回線を通じて
外部の専門業者が保有する経理システムのクラウド上のサーバに接続して いる。さらに、接続 ID とログインパスワードで管理されているため、不正な接続は不可となって
いる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

情報メディアセンターにおいて、学内の情報システムに関しては、現在セキュリティが保たれているが、今後は、情報シ
ステム、情報セキュリティに関連する各種マニュアルを整備し、 さらに、教職員の教育・訓練を体系化することで、情報システムの安全をステップアップさせる予定である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

情報メディアセンターにおいて、現在、学内で運用している教職員用パソコンの OS は、Windows7 をベースとしていたが、Windows7 の Microsoft のサポートが、2020 年 1 月に終了するため、2019 年 9 月にWindows10 への切替えを行う予定である。なお、学生用のパソコンは、2018 年 3 月に、全て Windows10 への切替えが行われた。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
・履修の手引き（H30 年度版）
・教室備え付け機器一覧
・情報機器利用関連規定

70

［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

生活未来科生活福祉コースにおいては、教室、介護実習室、入浴実習室を配置している。生活支援技術では介護実習室、入浴実習室を活用して実技の演習を行っている。また、医療的ケアについても各実習室でモデルを使用し、喀痰吸引、経管栄養についての演習を行っている。事例研究を行う際には学生がパソコンを使用して事例研究論文をまとめ、パワーポイントで発表資料を作成し、卒業年度の 12 月に行われる事例研究発表会で発表している。事例研究をまとめ、発表することは介護福祉士として福祉現場に就職してからも求められる能力であり、研究し続けるための知識、技術を習得できるようにしている。
生活未来科食物栄養コースにおいては、教室、集団給食実習室、調理実習室、実験室、食育コミュニティールームを配置している。集団給食や栄養指導論実習では、パワーポイントや栄養価計算ソフトを使用し、印刷媒体作りや献立作成を行っている。
さらに、成果報告会では学生が、本学での学生生活についてのスライドを作成し原稿を作り、発表を行っている。これらは栄養士としてだけでなく社会人としても必要な技術の修得である。
生活未来科ビジネスキャリアコースにおいては、コース用のゼミ室に学生数に応じた一人一台のノートパソコンを整備している。常時ノートパソコンを活用して、日常的にパソコン操作能力を向上させ、情報を収集し、プレゼンテーションをその場で行うビジネスの授業を展開している。又、イラスト画像処理などの授業ができるような専用ソフトも整備し、ビジネスに活用できるイラスト画像作成スキルを向上させてい71

る。
地域こども学科においては、（7）（8）の観点より、教員は PC と各教室に整備されたプロジェクターを活用し、パワーポイントや動画などの視聴資料で授業を実施し、また、DVD 教材を活用した授業の展開を実施している。さらに、学生が授業レポート作成のために、情報処理室を随時活用できるよう教室使用を認めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学生のメール利用については、キャリアサー ビスやフリーメールを使ったスマートフォン中心の運用となっており、大学が発行するメールアドレスによる運用は、令和元年から再スタートする予定である。また、学生用のパソコン利用については、提出物の締切日が重複した際、パソコンの台数が、若干ではあるが時間帯によっては不足する事態も見受けられており、これらを解決するために、学生がグーグル Chromebook を各自で購入し、G-mail や G-ドライブ、Classroom を導入する段階についても検討を進めている。なお、体育館の無線 LAN については、平成 27 年に不具合発生後、通信不可となっていることから、令和 2 年に改善を行う予定である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

情報メディアセンターにおいては、全ての教室で無線ＬＡＮへの接続が可能となっており、また、一部の教室では有線ＬＡＮの接続が可能である。さらに、主な教室にはプロジェクターが設置されている。その結果、従来の板書から、音と映像のマルチメディ
アを用いた授業への効率化が図られており、さらに講義中、リアルタイムでユーチューブ等のインターネットの動画や、予め教員が準備した DVD などの映像資料を閲覧する事ができるようになっている。
学内の学生用パソコンについては、632、633 情報処理演習室では、授業やゼミナー
ル、年初には学生の授業登録等に利用されているが、それら以外のパソコンは、学生が自由に使用可能なことから、授業レポートの作成、情報処理の課題作成、実習用の資料
作成、学園祭の資料作成、卒業研究など、学生自らが主体となって活用している。また、132 ゼミナール室には、ゼミナール等でのプレゼンゼンテーションや情報検索のため、ノートパソコン 10 台を設置し、活用している。
学生の情報技術の向上に関しては、教養教育科目の中に、情報に関する演習科目「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ」を設定し、基礎的な情報リテラシーをもとに応用技術の取得を目指している。教職員に関しては、その都度必要に応じて、情報メディアセンター職員が対応している。平成 30 年度に 634 情報処理演習室を設置した際には、外部講師によるイ
ンタラクティブホワイトボードを利用したアクティブ・ラーニング講習 及び模擬授業
を教職員が受講するなど、情報技術の向上を図っている。情報システ ムの技術的資源と設備は、情報メディアセンターが計画的に維持、整備している。本学の学科に沿った情報システム技術のサービス支援や、ハードウェアを含めた施設整備についても 、教育的技術的資源の見直しと配分計画を立て、専門業者と相談し、年次計画で向上を図72っている。
教員の個人研究室には、LAN が整備されるとともにパソコンが 1 台ずつ設置され、非常勤講師へは、専用パソコンが設置されており、授業準備や実際の授業で活用されている。職員に関しても事務職員一人一人にパソコンが 1１台整備されている。インター
ネット環境とともにメール環境も整備され、教職員には各自のアドレスを付与され、学内を中心にメールでの情報交換等が行われている。会議資料等も ファイルサーバー
で共有化されており、各委員会や会議毎に専用の共有フォルダを設定し ている。これらを活用して過去の資料や議事録等に目を通すことにより、会議の効率化が図られている。また、教職員、学生向けに、OFFICE365 の教育機関向け無償サービスを導入しており、クラウド上で学外利用も行われている。学生のメール利用については、専用のメールアドレスを発行し、ROUNDCUBE により、外部とメールによる送受信が可能となっている。
632、633 情報処理演習室の特定のパソコンには、イラストレータ、フォトショップ、
統計パッケージ SPSS を導入している。さらに、日本商工会議所の日商 PC 検定試験に関しては、同教室でインターネットでの受験が可能となっており、模擬検定用のソフトについても導入を図っている。また、633 情報処理演習室には、大型プリンターを設置し、A0 サイズのポスターや垂れ幕印刷が可能となっている。
無線 LAN のアクセスポイントについては、校内に 14 箇所設置している。学生は、情報メディアセンターが主催する研修会に参加することで、インターネットの Wi-Fi 及
び学内 LAN への接続が可能となり、学内の LAN を通じ、ウエブ時間割や教務システム
へのアクセスが可能となっている。さらに、情報メディアセンターが主催する講習会
で VPN 接続を申し込むことにより、学外のインターネットからも ウエブ時間割や教務システムへの接続が可能となる。
教員は、主な教室に設置されたパソコン及びプロジェクターや大型 モニターを活用し、パワーポイントなどの視覚資料で授業を行っており、令和 2 年度からは、G Suitefor education 及び Classroom を導入し、アクティブ・ラーニング、e-ラーニング等による授業への取組を予定しており、学生に分かりやすく興味ある効果的な授業を推進している。また、情報メディアセンターには、ｉPad 5 台、ノートパソコン 5 台を設置
し、授業等での貸出しを行っている。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
・資金収支計算書
・活動区分資金収支計算書・貸借対照表
備付資料
・財産目録
・計算書類

73

・事業計画書
・事業報告書
・収支予算書・補正収支予算書

・改善状況報告書
・奈良佐保短期大学［区分基準Ⅲ-D-1

中長期改革
財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台
帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告して
いる。

74

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書
類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

幼稚園部門（３幼稚園）の資金収支及び事業活動収支は均衡しているが、短期大学部門については、過去３年間にわたり支出超過となっている。その大きな要因として、大学全体の定員充足率低下に伴う学生納付金の減少がある。
支出超過の状態ではあるが、貸借対照表の状況は、退職給与引当金を１億９、３００万円計上する外、特定資産として「第３号基本金」（奨学基金及び研究助成基金）を１億円計上しており、学園全体で借入金はなく健全に推移しているといえる。
学園全体で事業計画及び予算編成の立案の作業に従事しているため、学校法人全体及び短期大学部門の財政の関係について、共有事項として把握している。
短期大学の存続を可能とする財政の維持の視点から、学園の財務状況を他大学等と比較分析すると、「自己資金の充実」、「長期資金で固定資産が賄われているか」、「資産構成内
容」、「負債に備える資産の蓄積」及び「負債の構成割合」の全てについて、継続して全国平均を上回っている。
資産運用については、現在「学校法人佐保会学園資産運用に関する取扱基準」を準備中
であるが、定期預金並びに満期保有目的（元本保証）の有価証券の運用にとどめている。
教育研究経費は、過去３年間帰属収入の２０％を超えている。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、短期大学部門の予算要求を踏まえて評議員会へ諮問し、理事会で適切な予算編成を行っている。
監査法人の公認会計士は、決算監査とは別に「会計監査概況報告書」を作成し、学園監事と意見交換をしたうえ、評議員会に諮問し、理事会で審議することとしており、監査意
見への対応は適切に行われている。
現在、学園を挙げての寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
入学定員及び収容定員充足率は不充分な状態が継続しているため、全学を挙げて学生募
集の方法並びに学科単位での入学定員の見直しの検討に着手した。
毎年度、事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に評議員会へ諮問し、理事会で決定した後、速やかに関係部門へ周知している。
なお、本年度に、短期大学の中・長期計画（中期計画は５ヵ年間、長期計画は開学１００周年にあたる２０３１年を長期目標年に設定）を策定し、短期大学の将来像を明確にした。
年度予算の適正な執行及び日常的な出納業務の円滑な実施については、経理担当者から75

法人本部長（理事）を経て理事長に報告されている。
資産及び資金の管理と運用は、資金出納簿（元帳）等に適切な会計処理に基づいて記録
し、安全かつ適正に管理・運用している。
また、月次試算表を毎月適時に作成し、経理担当者から法人本部長（理事）を経て、理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

（１）6 月 14 日開催の定例教授会にて 2018 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日の「奈良佐保短期大学

中長期計画（根拠資料）」を確定し、学園の使命、将来展望を明確に示し、「実学の佐保」として地域に根差した実践教育を展開して、高等学校をはじ
め地域にとって「必要な大学」となる短期大学を目指すこととした。
（２）2 年間で各種国家資格が取得できることを強みとして、地域で即戦力として、心豊かに人や地域社会のために力を尽くすことができる人材を育成する（３）学校法人佐保会学園は、建学の精神を堅持し、次の３つの基本方針により教育事
業の経営にあたっている。
① 教育事業を安定的に持続させる経営② 社会的に適切と評価される経営③ 社会に対して説明責任を果たす経営
また、理事会、評議員会ではオープンキャンパス参加人数、入学試験の実施状況を
学内理事より逐次報告して、理事、評議員より意見を求めている。
（４）生活未来科では、生活福祉コース（定員 40 名）、食物栄養コース（定員 50 名）
近隣大学や専門学校の動向を見ながら今後の適正な定員について学科で検討を進めている。
（５）自己点検・評価室では、補助金獲得に向けて 7 月 26 日に全教職員を対象に「私立大学改革総合支援事業

平成 30 年度変更点と申請上の留意点について」を開催

し、大学経営への危機意識を共有する機会とした。

76

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

生活未来科では、介護福祉士養成施設および栄養士養成施設で必要とされる教員を配置する必要があるため、文部科学省で定める教員の人数より多くの教員を配置する必要がある。入学定員が割れている現状から、入学定員を見直して削減することを検討しているが、教員数を減らすことができない。また、生活福祉コースでは、入学生を確保するため、外国人留学生の受け入れを積極的に行っているが、言語や文化の違いなど教育を行う上で配慮が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
中・長期計画による人事計画：中・長期計画の中で「専任教員、特任教員の適切な配置を検討する。
（人件費の抑制と補助金の活用、特任教員規程の見直し）事務職員の専
門性を生かし、職能集団としての役割強化を図る。事務の効率化を図り、教員と事務職員が連携していく。」こととし、学生確保のために学科のカリキュラムに合わせて教員配置を見直し、事務職員についても人件費抑制のための効率化を検討した。
研究環境の整備：平成 28 年 7 月に奈良佐保短期大学が、全学的な研究の実施に関する事項を審議することを目的として「奈良佐保短期大学研究実施委員会規程」「奈良佐保短期大学研究実施支援プロジェクトチーム規程」を制定（平成 28 年 7 月 14 日）した。大学の特色の一つである学内農園「夢の丘 SAHO」を活用した教育内容について
学科・コースの枠を越えた取り組みを行うこととした。
規程の見直し及び制定：危機管理体制の方針を見直し、平成 27 年 4 月 1 日付で改正した。その後、奈良佐保短期大学危機管理規程を見直し平成 28 年 4 月 1 日付で改正を行った。11 月に実施された文部科学省の学校法人運営調査の結果、以下の規程を整備することとした。①個人情報保護規程に関する規程、②情報公開に関する規程、③公益通報に関する規程、④特定個人情報等の取扱いに関する規程、⑤資産運用に関する規程、⑥入学者選抜規程
ICT 推進計画：今後ますます必要性が増すであろう情報機器の利用について、情報メディアセンターが中心となり計画的に進めることとした。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
生活未来科の学生募集に向けた対応策として、平成３１年４月１日、奈良佐保短期77

大学生活未来科の学生確保に向けた対応策について、下記のように計画を取りまとめ、
着実に進める。
(1) 高校等訪問の実施強化
全教員が奈良県内や近隣府県の高校等を、教員と事務職員がペアになり年 4 回ずつ計画的に訪問し、生活未来科の特色や魅力等を丁寧に説明する。また、留学生を確保するために日本国内にある日本語学校も訪問することとしている。
(2)社会人学生の確保
平日の勤務時間終了後「大人のオープンキャンパス」を開催し、社会人学生が本学の魅力に触れる機会を提供する。
(3)外国人留学生の確保
外国人留学生の増加を図るため、平成 28 年度に本学独自の授業料等の減免制度を整備した。また近隣の関係施設と連携し、宿舎や生活費等のアルバイト先を確保するなど留学環境の整備に努める。
また、生活未来科に関心を持ってもらうために、ウェブサイトや SNS を活用した広報や、大学レストランや地域防災訓練を活用した広報に努める。

78

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・寄附行為
・理事会議事録・評議員会議事録［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書
及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長馬越かよ子は、1968 年（昭和 43）から 2004 年（平成 16）まで大阪府立高等学校教諭として高等学校教育に従事し、また大阪府生活文化部次長、大阪府立大手前

79

高等学校長、大阪府教育センター長を歴任し、2004（平成 16）年に大阪府を定年退職。
さらに 2004 年（平成 16 年）学校法人薫英学園

大阪薫英女子短期大学並びに大阪人

間科学大学事務局次長を経て、事務局長、2005 年（平成 17）大阪府和泉市教育委員会
教育長、2009 年（平成 21）年大阪府和泉市教育委員会教育委員長を歴任するなど、一貫して地方における教育活動に専念している。2010 年（平成 22）からは、学校法人佐保会学園監事に、2012 年（平成 24）からは、本短期大学総合教育系教授として採用され、同時に学長に就任、2017 年（平成 29）には、理事長を兼務し、現在に至っている。
建学の精神及び教育理念・目的を理解し、本短期大学の発展に寄与できる者である。
理事長は、学校法人の最高責任者として「寄附行為第 11 条」に基づき、本法人を代表し、その業務を総理し、毎会計年度終了後、通常 5 月末までに、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
また、理事長は寄附行為第 18 条第 3 項に基づき、評議員会を招集し、寄附行為第 20条による予算、事業計画等をあらかじめ諮問している。
理事会は、寄附行為第 15 条第 2 項に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また理事会は、寄附行為第 15 条第 3 項に基づき理事長が招集し、議長を務めるとともに運営に関する法的な責任を負うという認識の下、決議を行っている。
理事長は、学長及び自己点検評価室長から報告を受け、本短期大学の自己点検状況を把握することにより、第三者評価に対する責任を担っている。
本短期大学の発展のため、理事会においては、理事長、学長、監事らが中心となって、学内外の情報収集に努め、本短期大学の発展に日々努めている。
また、理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを十分認識し、学校法人の運営及び本短期大学に必要な規程として「学校法人佐保会学園寄附行為」、「奈良佐保短期大学学則」、「学校法人佐保会学園就業規則」等の規則・規程等を審議、整備
し、私立学校法の定めるところに従い必要な教育情報、財務情報を公式ウェブサイト、等を通じて公開している。
本学園の理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の定めるところに従い、寄附行為
第 6 条に基づいて選任され、学長及び、評議員、学識経験者又はこの法人に功労のあった者、一般社団法人佐保会、奈良佐保短期大学教職員より選出される。 2018（平成30）年度においては、理事会を６回開催した。欠席する場合は、理事に対し、個々の議案について賛否を問い、意見を附した回答書（理事会付議事項に関する書面による意思表示）を送付するよう求めている。また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
理事長は、慢性的な定員割れに伴う厳しい財政状況の中で強力なリーダーシップを発揮し、人件費及び経費抑制に努めており、人件費の抑制策のみならず、収入の確保、支出の見直し等を抜本的に進めている。

80

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

本学園を取り巻く環境は厳しさを増していることから、将来を見据えたビジョン（第２期中長期計画）を平成 30 年度に策定し、教職員に説明の上理解と協力を求め、財政基盤の安定化を図るための抜本的な改革・施策の具体化を図り、全学園が一体となって確実に実施する必要がある。また、理事会は、現状の厳しい財政状況を改善するた
め、全学園が一体となって、学生の確保や寄付金の増加等、新たな収入源の確保に努め安定した学園運営進める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・寄附行為
・理事会議事録・評議員会議事録［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した 上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で81審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

教授会について、「奈良佐保短期大学教授会規程」を整備し、学長と教授会の役割や両者の関係性を明確化している。学長は教授会に対し、教育研究 に関する重要事項を定め周知し、決定に際し意見を求め、それを参酌して最終決定を行っている。
学長馬越かよ子は、本学園の監事を経て「学校法人佐保会学園奈良佐保短期大学学長選考規程」に基づき選任され、2012（平成 24）年に就任した。これまで大阪府で 30 余年高校教育や文化行政等にたずさわり、大阪府和泉市の教育員会教育長・同教育委員長を務め、奈良佐保短期大学で 5 年間教鞭を執り、教育行政に精通している。長年にわたる教育者である学長は、人格高潔で、学識に優れ、かつ教育行政に関し識見を有する者であり、優れたリーダーシップと経営管理能力を有しており、本学園及び奈良
佐保短期大学の建学の精神の継承と教育研究及び教育内容の充実・発展のために誠実に取り組み、教職員の先頭に立ってリーダーシップを発揮している。
教授会の運営については、原則として毎月 1 回定例会議を開催し、学長が召集し、その議長となる。教授会を行うにあたり、「奈良佐保短期大学教授会規則」第 5 条に基づき、重要事項に関する審議機関として適切に運営されている。議事録に関しては、教育
支援センターが作成し奈良佐保短期大学文書取扱規程に従って適切に保存している。
学長の下、教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダーシップの下、本短期大学の教学運営体制の更なる確立・充実に努める必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
・寄附行為
・理事会議事録・評議員会議事録［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

82

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し
ている。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、「学校法人佐保会学園寄附行為」に基づき本学校法人の業務及び財産の状況について監査を行っている。監事による内部監査を実施するにあたり、事前に本学園の会計監査を担当している公認会計士と、業務及び財産の状況について意見交換を行う等、監事と公認会計士が連携できる監査体制を整えている。
理事会には、2 人の監事が出席して、本学校法人の業務または財産の状況について、必要に応じ意見を述べている。
監事は毎会計年度終了後 2 月以内に「監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会に提出し、監事自らが「監査報告書」を説明するとともに、内部監査における指摘事項等の内容等について積極的に意見を述べるなど、学校法人佐保会学園寄附行為第 14 条の規定に基づき適切に業務を行っている。
また、監事より提言された指摘事項等に対する回答については、関係者で十分に協議した上、理事会等において報告を行っている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為第 18 条の規定に基づき開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。評議員は、寄附行為第 22 条の規定に基づき学外評議員 17 人（学識経験者又は功労者 11 名、卒業生 1 人、一般社団法人佐保会 4 名、社会福祉法人佐保会
1 名）奈良佐保短期大学学内評議員 8 人（学長 1 名、教職員 4 名、附属各幼稚園 3 名）
計 25 人が選任されており、理事の定数 12 人の 2 倍を超える数であることから、私立学校法第 41 条の規定を充足している。
評議員会は私立学校法第 42 条の規定に従い、寄附行為第 22 条に諮問事項を定め、評議員会を運営している。

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［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

事業計画及び予算は、3 月の評議員会の諮問を経て理事会で審議・承認されるが、理事長は事前に関係者による予算編成会議を開催し、事業計画及び予算を検討の上、あらかじめ教授会において審議を行うなど適切に行っている。
予算執行段階においても、支出を精査し極力費用を抑え、予算外支出を厳しく抑制す
る等、財政健全化に向けて全学的に取り組んでいる。なお、当初計画にない予算の執行については、補正予算編成における予算の修正等により対応している。
日常的な出納業務は、会計ソフトを使用し円滑に実施している。予算執行は、事務局長（経理責任者）を経て学長又は理事長の決裁を受ける。ただし、50 万円未満の契約については学長の、5 万円未満の契約については、事務局長の承認決裁としている。
公認会計士による会計監査及び監事による内部監査を経て作成された計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
また、公認会計士の監査意見については、内部関係者で十分に協議した上、必要に応じて規程の見直しを行う等、適切に対応している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、適切な会計処理に基づいて資産管理台帳等に記録するとともに、運用については、学校法人佐保会学園資産運用に関する規程第 3 条の規定に基づき、安全かつ適正に管理している。
本学園の寄付金は、学生生活・活動、施設設備、奨学金、国際交流等への寄付（特定公益増進法人及び受配者指定寄付に対する寄付）の募集を行っている。学校債については現在発行していない。
会計処理においては、「資金収支計算書」「試算表」「現金・預金出納帳」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」を毎月適時に作成し、事務局長（経理責任者）を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法等の規定に基づき、教育情報を公開するとともに、
事業報告書、決算報告書及び監査報告書を公式ウェブサイト上に広く公開している。
以上のことから、本学校法人における事業計画、予算編成、予算執行等の管理体制及び監事による監査体制が確立されており、ガバナンスは適切に機能している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞(1) 課題
業務監査及び財務監査については、監査範囲が拡大していることから、本学校法人監事及び公認会計士が、密に確認・連携することで、問題点や課題の的確な早期解決を図
り、効率的で効果的な監査が実施できるよう努める。今後も更なる連携体制 が重要であ

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る。
（2）課題
評議員会及び理事会が一体となって、奈良佐保短期大学及び附属幼稚園の健全かつ充実した運営に努めるとともに、議論が活性化し評議員会のより一層の機能強化に努めていく。
（3）課題
毎年度の事業計画及び予算は適正に執行されているが、慢性的な定員割れ等の影響により緊縮予算が続いている。財政健全化に向けて、収入確保（学生確保）対策を進展させることが重要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞。
(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
学長は、教授会の協力の下、建学の精神に基づく教育研究活動を推し進め、もって教学運営の遂行に努めている。
2012（平成 24）年、学長に就任以来、本学の小規模短期大学という実情に鑑み、学生と教職員がより近い関係であることを重視し、「ほっとかない教育」を提唱したところである。これは、学生が入学時より、学生一人ひとりの個性を大切にし、きめの細かい指導を行い時には厳しく時には個人的相談や悩み事にも柔軟に応じ、 2 年間で学生の夢や希望を応援すべく、一人の人間として大きく育つことを念頭に、クラス担任と相まって、全教職員が学生に真摯に向き合い、効果的な指導を行っていこうとするものである。具体策の一つとして、「PT（パーソナルティチャー）制度」を導入し、学生が入学時から卒業まで、一人の同じ教員が 7 人～8 人を担当し、教育から個人的相談、家庭や人間関係の悩み、進路相談等小規模短期大学の強みを活かし、学生と教職員が身近な存在として、2 年間で大きく育つことができるよう努めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画■

テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

2018（平成 30）年度には、中長期的視点に立った新しい中長期計画を策定したところである。長期的な財政基盤の安定を実現すべく具体的な政策を、全学園一体となって努めている。
■

テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

近年、学生の経済的・家庭的事情等により、休学が増加傾向にある。
休学が退学へとつながることも見受けられることから、早い段階から相談・指導に努め、カウンセラーや関係機関の協力も得て、学生の教育環境の整備や保護者等との85積極的な意見交換などを進め、休学防止に努める必要がある。
■

テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

中長期計画に基づいて、毎年の事業計画と予算を決定し、資産及び資金の健全な管理・運営に努めている。財政健全化の定着に向け、教育環境の質の低下を招かないことや教職員のモチベーションの低下を招くことがないよう配慮しつつ、経費抑制に努
め、引き続き緊縮予算を堅持するとともに、寄付金はじめ収入の増加についても後援会及び同窓会と連携し、募金活動はじめ補助金の増額等に努める■

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事長は、今後とも財政健全化に向けた諸施策を検討する等、学校法人経営に取り組む。また、中長期的な視点で本学園の目指すビジョンをまとめ、内外へ発信する。
学長は、学校教育法の一部改正に伴う権限強化の下、リーダーシップを遺憾無く発揮し、教員と事務職員とが目標を共有しつつ協働して業務を遂行するため、教職協働体制の構築を図り、教育の質的向上と効率的な運営に努め、学生満足度向上にも積極的に進める。

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