奈良佐保短期大学
自己点検・評価報告書
２００９

奈良佐保短期大学
自己点検評価室
2010/03/16

はじめに

学校法人佐保会学園奈良佐保短期大学は、２００７年度（平成１９年度）（財）短期大学基準協会の第三者評価を受けました。同協会が定める短期大学評価基準を充たしていることから、I~X のすべての評価領域において「合」の評価を得、２００８年（平成２０年）３月１９日付で適格と認定されました（自己点検・評価報告書２００７（第三者評価）参照）。
この自己点検・評価において課題が明らかになり、また第三者評価においてもそれぞれの評価
領域について、さらに改善を要する点の指摘があり、自己点検評価室においてこれらの課題と改善の方向を点検しました。その後、それらがどのように改善され、また、残された課題があるかについて、自己点検・評価研修会において、改善策、改善済の事項、残されている事項、新たに生じた課題等を整理したものを「奈良佐保短期大学 自己点検・評価報告書２００９」として報告いたします。特に、教育理念が文言として確定していないとの指摘に対しては、議論を重ねて（１）自律する人、（２）自己と他者を尊重する人、（３）事象に自らかかわる人、を教育理念として確定しました。
本学は、２００９年度に長崎女子短期大学との相互評価を実施する予定で、現在その準備を進めています。また、２０１４年度には、２回目の第三者評価を受ける予定にしています。短期大学をとりまく環境は、益々厳しくなっています。このような中で生き残りを図るには、自己点検・評価を通して、全学が一丸となって対応していく必要があることを銘記したいと思います。
最後になりましたが、報告書をまとめるにあたり、自己点検評価室員をはじめ、ご協力いただいた皆様に、感謝の意を表します。

２０１０年３月
奈良佐保短期大学長
大 石2010/03/16

正

〔凡例〕
１ 表中の〔点検事項〕は、〔点検事項(2009)〕とあるものを除き、本学が 2006～7 年度に自己点検・評価を行った結果、「自己点検・評価報告書 2007」において改善すべき事項としたものである。
２ 〔指摘事項〕は、2007 年度の短期大学基準協会第三者評価において改善が望まれるものとして指摘を受けた事項である。
３ 〔改善策〕は、2007 年度の第三者評価結果を踏まえ、関係する学科・専攻、委員会、部署等が改善のための方策として検討したもの及び第 6 回自己点検・評価研修会（2009年 6 月 1 日開催）において改善するための手順・考え方として提案されたものを基に取りまとめたものである。
４ 〔改善済〕は、2007 年度及びそれ以降の年度において改善が図られたものであり、改善された年度を（2008）のように記載した。
５ 〔課題〕は、今後本学がさらなる改善を進めるに必要とされるもの、改善を図るにあたり障害となっている問題、改善のために整備すべき条件等である。

- 2 -評価領域Ⅰ 建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標
１．建学の精神、教育理念について
・建学の精神・教育理念の確立と公表
点検結果
1.建学の精神・教育理念が、文言として確定していなかった。
(2007)
2.そのため、これらが学内・学外に明示されていなかった。
改善済
自己点検評価室で案を募り、教授会に提案して文言を確定した。
(2008～
1.第 6 回教授会（2008 年 9 月 8 日）において、教育理念の文言を募集するこ
2009)
とを報告。
2.第 15 回教授会（2009 年 1 月 5 日）において、原案を提案。
3.学科等での検討を経て、第 17 回教授会（同年 2 月 9 日）において建学の精神及び教育理念の文言を決定した。16 日に教職員集会を開き、建学の精神
及び教育理念の文言とその内容について説明し、周知を図った。
教育理念
１ 自律する人
２ 自己と他者を尊重する人
３ 事象に自らかかわる人

課題

4.学内外への周知の方法（掲示・掲載等）について検討した。その結果、学生
便覧、キャンパスライフ、大学案内に記載し、ウェブサイトにも掲載した。
5.教育理念を額装して学内に掲げた。
理事長室・学長室・会議室・第一応接室・第二応接室・学生ロッカー室・
入試･広報センター・学生支援センター・図書館・体育館他
1.建学の精神・教育理念が、教育活動の基盤であることの認識を学内に浸透させる。
2.建学の精神・教育理念を常に念頭において教育活動を展開していく。

- 3 -評価領域Ⅱ 教育の内容
１．教育課程について(１) 基礎教養教育
点検結果
1.多様な学習意欲を満足させられる科目設定や授業内容について、また必修範(2007)
囲の見直しを含めて選択の幅を拡げられるように教務委員会を中心に検討する。
2.選択科目をどうするかが問題。
改善策
1.学生が選べる形をとるための時間割の工夫が必要。
2.現在の開講科目は減らさないようにする。
改善済2009 年度に開設したビジネスキャリアコースの専門教育科目の一部を、基礎(2009)
教養科目として履修できるようにした。
課題
1.基礎教養科目を充実させるのか、最低限の科目数とするのかの議論が必要。
2.履修者を増やすため、学生に幅広い教養を身につけることの意義と専門分野との関連性についての説明を工夫する。
(２) 専門教育科目
・生活未来科（2008年度まで生活科学科）
点検結果
学生のニーズに合った学科構成に変更する。
(2007)
改善済
1.2008年度から介護食士・健康管理士一般指導員の資格が取得できるようにし(2008・
た。
2009)
2.2009年度に生活科学科を生活未来科へ名称変更し、専攻課程を廃止してコース制とした。
3.従来からの 2 コースに加え、ビジネスキャリアコースを開設した。
4.2009 年度に医療管理秘書士を導入した。
課題
1.(2009)健康管理士一般指導員は希望者が少ないので、2010 年度に科目を削除して取得可能な資格から外すこととなった。
3.ビジネスキャリアコースの内容を充実させる。
・生活未来科生活福祉コース（2008年度まで生活科学科生活福祉専攻）
点検結果
カリキュラムについて検討する。
(2007)
改善済
法改正に伴い、2009 年度からカリキュラムを変更した。
(2009)
課題
国家試験対策を準備する。
・生活未来科食物栄養コース（2008年度まで生活科学科食物栄養専攻）
点検結果
食育や介護食に関する教育内容を充実することを検討する。
(2007)
改善済(2009)農園を整備して野菜を栽培し、収穫物を活用することで自然環境を生か(2009)
した教育を実践するようにした。

- 4 -・幼児教育科
点検結果
入学時においては、幼稚園教諭と保育士資格両方の免許・資格取得を希望する(2007)
学生が多いが、2 年間で必要な単位を取得できない学生も増加傾向にあり、授業内容の精選と開講時期の見直しによって、効率的に必要な能力を身につけ、必要単位を取得できるようにカリキュラムの見直しを行っている。
改善済
1.2009 年度に専門教育科目を整理した。
(2009)
2.2009 年度から 6 つのフィールドを設定し、保育者＋（得意分野をもった保育士）の養成を目指すこととした。
3.2010 年度に地域こども学科へ名称変更し、幼児教育コースと保育ソーシャ
ルワークコースを設定する。
4.2010 年度から子育て支援関係の科目を開講し、保育ソーシャルワークコー
スにおいて社会福祉士国家試験受験に必要な科目を履修できるようにする。
課題
2.高校生等に対し、フィールド制の周知を図る。
4.社会福祉士受験資格取得者に対する試験対策が必要である。
・専攻科福祉専攻
点検結果
1 年間の養成期間で国家試験対策を含めた効率的な新カリキュラムの構築をめ(2007)
ざして、教育内容を検討する。
改善済
法改正に伴い、2009 年度からカリキュラムを変更した。
(2009)
課題
国家試験対策を準備する。
３．教育改善への努力について
・非常勤教員との連携
点検結果
1.非常勤教員と意思疎通を十分図る必要がある。
(2007)
2.専任教員がいない分野の非常勤教員と意思疎通を図る方法を、検討する。
3.幼児教育科は、専門領域が異なる多数の教員から構成されているので、教育方針についての見解が異なることがあり、意見の一致を見ることは難しい場
合がある。
非常勤教員とは、関係分野の専任教員が関わることで協力体制を取っているが、非常勤教員数が非常に多く十分であるとは言えない。今後は、科長および教務担当が中心となり、幼児教育科の教育目的への理解等を図るための懇談の機会を設ける必要があると考えている。
改善策
1.専任教員のいる分野については、専任教員が「非常勤教員担当」として取り(2008)
まとめる。
2.生活福祉コースは、専任教員が少ないため、意思の疎通は図りやすい。しかし、非常勤教員との意思の疎通を図る機会は少なく、共通認識を持ちにくい。今後は介護福祉士養成教育に関する理解が図られるよう、非常勤教員との懇談の機会を持つことが必要であると考える。特に 2009 年度から教育カリキュラムの改正があるため、その内容や他の教科との関連も含めた理解が図れる場を設ける必要がある。
改善済3.幼児教育科は、学科として「養成理念」を制定したので、今後は非常勤教員(2008)にも周知し、学生教育及び保育者養成を進めていくこととした。
課題
現在のところ、非常勤教員との意思疎通の場は入学式後の非常勤教員懇談会に限られている。

- 5 -・授業改善点検結果
1.各自が取り組んでいる授業改善について、情報を交換する機会が少ない。
(2007)
2.学科会議等で、授業改善について議論するための時間が取れない。
3.最近は入学生の学力低下が目立ってきており、基礎能力、技術力において問題点を指摘されることもある。
改善策
1.情報交換の場を設けることについて、FD 推進委員会で検討する。
2.FD 研修会において議論することが望ましい。
3.個々の教員の教育力をさらに向上させる必要がある。
課題
1.FD を実質化する必要がある。
2.FD 研修会を定期開催する。
3.FD 研修会、公開授業による相互研修等組織的な授業研究が必要である。
４．特記事項について指摘事項
1.選択科目の履修が制限されている。
(2007)
2.地域性を生かした「奈良の自然と文化」の履修が少ない。
3.一部の科目で 1 クラス平均が 80 名を超えている過密授業が認められる。
改善策
1.選択科目は学生が受講しやすいよう、必修科目と重ならないように工夫する。
2.履修指導の中で、選択科目の特色について担任から説明を加える。
3.演習は 40 名、実習は 30 名を超えない時間割編成とするよう努力する。
改善済
1.2010 年度から会議日を変更し、時間割の改善に努力することとした。
(2009)
課題
3.時間割の過密は、十分には解消されていない。
3.経費削減のため非常勤教員の担当コマ数を抑える必要があるので、開講数の増加は困難である。
・FD 研修会、SD 活動
指摘事項
FD 研修会、SD 活動などの定期的実施が望まれる。
(2007)
改善策
1.教職員の意識改革を促進し、大学全体が FD に関わる体制を構築する。
2.SD 委員会の構成を若手中心にし、意欲的な活動を奨励する。
3.FD 活動、SD 活動を定期的に実施する。
改善済
2.2009 年度は、若手中心の SD 委員会を構成することが出来た。
(2009)
課題
FD 推進のための中期計画が必要である。

- 6 -・学生による授業評価アンケート
指摘事項
学生による授業評価は、毎年度実施することが望ましい。
(2007)
改善策
1.3 年間（2006～2008 年度）の実施を踏まえ、2009 年度から学生による授業
評価アンケートの項目を改定し、それに対応するように教員による授業評価
アンケートの項目を改定した。
2.授業評価アンケート結果の活用について、FD 推進委員会で検討したものを教員研修等を通じて全学的に共有していく。
3.2009 年度から教員による授業評価アンケートには、担当科目についての数
値結果及び教員のコメントをつけたものを報告書として纏める。
改善済
1.2006 年度から前・後期各 1 回定期的に実施している。
(2006)
1.学生による授業評価アンケート結果を踏まえた教員による授業評価アンケー
トも実施している。
課題
1.アンケート結果を踏まえた研修会を開催する必要がある。
1.学生の能力・取り組みという点が取り出せる授業評価アンケートとなるよう工夫する。
1.アンケートの意味を理解していない学生がいるので、伝える必要がある。
2,3.組織的に取り組むことが求められている。学科会議あるいは教授会レベルでの集約と意見交換、改善への取り組み、研修について、FD 推進委員会等で検討する。

- 7 -評価領域Ⅲ 教育の実施体制
１．教員組織について・研究
点検結果
1.週 1 日は研究日として時間割上授業のない日を設定しているが、学生指導や(2007)
実習事務に時間を割かれることもあって十分な時間的余裕が取れない。
2.大学側としても時間的、経費的に支援できる体制を作りたいと考えている。
改善策
教員の事務負担軽減を図る必要がある。
課題
1.短期大学の置かれている状況が厳しいこともあるが、より一層の改善が必要である。
1.本来休業日である土・日曜日に、オープンキャンパス、入学試験、大学祭等の行事が入ることが多い。
1.授業回数確保のため後期授業の開始が早まり、夏季休業が実質的に短縮される傾向がある。
2.具体的な改善が必要である。
・事務担当者の配置
点検結果
学外実習事務や実習備品整備を担当する事務担当者を、生活福祉専攻・幼児教(2007)
育科に 1 名ずつ置いているが十分とは言えず、実習業務が教員の負担となっている。
改善策
1.事務業務を見直し、職員が分担する可能性を探る。
2.現場経験のある教員や事務担当者を配置する。
課題
SD 活動が重要であるとの意識を浸透させ、業務改善を組織的に進める。
２．教育環境について
・情報処理演習室
点検結果
学生の情報処理能力の向上に資するよう、性能の高いハードウェアの導入とス(2007)
キル向上に貢献する授業や講習会の開催に努める。
改善済
1.情報処理演習室の PC 及びソフトを、2008 年度に更新した。
(2008)
2.旧モデルの PC を休憩スペースや食堂に配備して、学生の使用に供した。
3.資料レポート提出のために AD を使用している。
4.学生の情報リテラシー向上及び授業に関する連絡等のため、全学生にメール
アカウントを配付して活用している。
5. 授業でのレポート提出や学習成果をプリンターで印刷する場合に、これまでは用紙を学生自身が準備する必要があったが、必要な時にすぐに印刷ができるよ
うに個人毎に割当枚数までを自由に印刷できるプリント枚数管理システムを導入した。
課題
1.今後継続して必要なソフトの更新に係る費用を計上する方策を検討する。
4.メールアドレスのチェックや転送の設定変更がされず、メールが学生に届かない場合がある。

- 8 -

・老朽化した設備・備品の更新
点検結果
1.（食物栄養専攻）調理実習室が老朽化している。
(2007)
2.（幼児教育科）ピアノが老朽化している。
改善済
1.食物栄養専攻の実験室等を 2007 年度に改修した。調理実習室については、(2007)
器具類の買い替え等を行っている。
2.幼児教育科
1.練習室のピアノは、2004 年度から順次買い替えている。
2.修理可能なピアノについては修理し、整備を図っている。
課題
1.給食管理実習室の改装は、耐震工事とあわせて検討する。
2.経費の関係で、多年度にわたり更新していく必要がある。
・耐震診断（1 号館、2 号館、体育館）
指摘事項
早期に耐震診断を実施する必要がある。
(2007)
改善済
1.建物等についての長期計画を検討するため、将来計画委員会を立ち上げた。
(2009)
2.耐震診断を実施した。その結果、1 号館の補強が必要であることが判明した。
・障害者への対応、校舎のバリアフリー化
点検結果
1.スロープ、自動扉、障害者トイレを主要な建物には設置しているが、十分と(2007)
は言えない。
2.校舎は 3 階建以下のためエレベーターを設置していない。
改善策
校舎の耐震工事を含めて将来構想を将来計画委員会で検討する。
課題
1.バリアフリー化されていない箇所
・スロープなし：4 号館、5 号館
・自動扉なし：1 号館、2 号館、4 号館、5 号館
・障害者トイレなし：1 号館、2 号館
1,2.これまでは重度の障害者が入学していないので、教職員や学生のボランテ
ィアにより対応してきた。
1,2.今後は、多様な学生を受け入れるための整備が必要である。
３．図書館・学習資源センター等（以下「図書館等」という。
）について
点検結果
1.2002 年度に購入したソフトは、図書館相互利用に関する機能がない。
(2007)
2.他の図書館との本格的な連携を図るために、ハード面で汎用性ある図書館シ
ステムの導入を検討している。
3.地域開放を拡大する。
改善済
1.汎用性のあるソフトに更新した。
(2008・
2.外部と接続できるシステムを導入した。但し、外部との運用は費用面を含め2009)
検討中である。
3.聴講生、公開講座受講者等に開放している。
3.(2009)祝日の開校日や、土曜日または日曜日のオープンキャンパス開催日に、計 5 日間の一般開放を試験的に行った。
課題
3.学外者への開放については、学内の安全対策の十分な検討が必要である。

- 9 -評価領域Ⅳ 教育目標の達成度と教育の効果
１．単位認定について点検結果
1.基礎学力の不足や入学時の動機が明確でないため勉学意欲をなくして単位を(2007)
修得できない学生も増加している。
2.（幼児教育科）幼稚園教諭・保育士資格の 2 つを取得するために必要とされる単位数は、卒業に必要な 62 単位に対して 80 単位を超えるので、2 年間では単位修得が困難な学生もいる。科目等履修生として 3 年かかる学生も相当
数に上る。
改善策
1.高等学校や入学志望者に対し、本学の教育理念、教育目標を明確に伝える。
1.基礎学力を身につけるため、高等学校の内容を復習する科目を開講する。
1.基礎学力の不十分な学生、動機の不明瞭な学生への早期からの支援、指導を検討する。
1.大学全入時代となった現在、単位認定を通して高等教育とは何かを教える。
1.能力別クラス編成を導入する。
1.初年次教育を導入し、大学生としての考え方を身につけさせる。
1.オリエンテーションで授業の受け方、ノートのとり方、レポートの書き方等を指導する。
1.退職教員を採用して、勉強の仕方を教え、勉強を見てくれる部屋を用意する。
（幼児教育科）
2.科目等履修生として免許・資格を取得することを安易に考えないよう、自覚を促す。
改善済
1.(2009)基礎学力を養うため「数学・科学のおもしろさ」を新設した。
(2007～
2.(2008)卒業要件を満たしながら資格を取得できない学生のために、卒業延期
2009)
制度を導入した。
（幼児教育科）
2.(2007 以降)進度の遅れている学生に対し、特別講習を実施している。
2.(2008)学外実習は原則として科目等履修生での履修を認めないことにしているので、卒業延期制度を利用した資格取得を支援している。
2.(2009)ピアノの進度を自分で把握できる表を作成させている。
課題
1.教育理念・教育目標を分かりやすく伝えることの工夫が必要である。
1.現在でも過密な時間割なので、新規科目の開講は難しい。
1.短期大学士としての必要な基礎学力を身につけて、卒業できるように取り組む。
1.準備不足のまま、専門分野の知識を詰め込んでいる傾向がある。
1.能力別クラス編成は、努力への動機付けにならないので適当でないという意
見と、科目によっては教育効果が上がると言う意見の両方があった。今後検討すべき課題である。
1.授業内容の重複や遺漏のないように、教員間の連携を深める。
1.必要最低限の科目数で、全体として内容を深めることができるように講義内
容、科目数を見直す。
2.進路変更について、柔軟に考えさせる工夫が必要となる。

- 10 -

３．退学、休学、留年等の状況について・休学者、留年者
点検結果
1.休学者に対する指導は困難なことが多い。
(2007)
2.留年者については、担任が指導に当たっている。
改善策
1.休学者に対し、大学通信的なものを作成して大学の様子を知らせ、まだ学生であることを常に意識させる。
1.定期的に生活レポートを提出させる。
改善済
1.担任は休学期間が終わる前に連絡をとり、今後の進路について相談に応じて(2008)いる。
2.留年生は、出来るだけ短期間で卒業や資格が取れるよう、担任や実習担当者
を中心に指導にあたっている。
課題
1.休学期間が長引くと連絡がつかないまま休学期間が終了して除籍となる場合がある。
1.縛りを嫌がり、退学者が増加するという逆効果も考えられる。
2.留年後、旧担任から新担任への引継ぎが行なわれていないことが多く、休学者との意思疎通に時間がかかる。
・科目等履修生
点検結果
学力不足や努力不足で単位を修得できず、留年又は卒業後に科目等履修生とし(2007)て資格を取得しようとする学生については、十分な支援を続けていきたい。
改善策
1 年次から、3 年間での資格取得を想定する気持ちを持たせない工夫をする。
改善済
科目等履修生として実習科目を履修できない学生の支援策として、2008 年度(2008)
から卒業延期制度を導入した。これにより、3 年の修学が必要となった学生の経済的負担を少なくすることができ、免許・資格の取得増加に繋がることが期待される。
課題
1.免許・資格を取得するには相当の努力が必要であることを、事前に十分理解させる工夫が必要である。
2.学生一人一人の受講科目が異なるため、連絡が十分伝わっていないことがある。
・退学者対策
点検結果
1.基礎学力不足により、学習の継続に困難を覚える学生が増加している。
(2007)
2.資格は取得できなくても、短期大学の本来の目的である、教養を高め豊かな
人間形成に努力し、学生が満足して卒業できるような科目設定・履修方法を検討している。
改善策
1.高等学校の学習内容を復習する科目設定が必要。その観点からのカリキュラ
ム見直しも必要。
2.短期大学としての魅力について考えていく必要がある。
2.無資格となる学生に対する教育目標を共有する。
改善済
2.学科で無資格になることを審議し、担当者から資格を取れないことを告げた(2008)
後は、すぐに本人と担任が話し合う体制を取っている。
課題
1.教育課程の見直しをいかなる観点で行うか議論する必要がある。
2.学生が魅力に感じかつ社会的に有用なものを打ち出す。

- 11 -

５．学生による卒業後の評価、卒業生に対する評価について
・卒業生の評価
点検結果
1.卒業生について、基礎的学力不足、応用力不足を指摘されることがある。
(2007)
2.（生活科学科）言葉遣いなどを指摘されることもあり、社会人としての教養や行動、意識についての教育をより充実させることが必要である。
3.（幼児教育科）幼稚園では教育という観点から評価は厳しく、指導力やピアノ技術などの能力不足を指摘されることがある。
改善策
1.卒業生を学内講演会に招待する。あるいは、講師を依頼する。
1.公務員試験対策講座を実施する。
3.（幼児教育科）入学前学習指導として、ピアノ初歩者を対象に特別講習を実施している。また入学後も実習に向けてハードルを設定し、学習意欲が継続するようにしている。
改善済
1.基礎学力を養うため「数学・科学のおもしろさ」を新設した。
(2009)
2.ビジネスマナー・職業人意識等の科目として、2009 年度に「キャリアデザ
イン」を新設し、全学生が受講できるようにした。
課題
1.選択科目のため、本来受講を必要とする学生が履修しない場合がある。そうした学生に対し、受講を勧める必要がある。
3.未経験者であるにも関わらず、入学前ピアノ特別講習を受講しない場合がある。
・卒業生に対するアンケート
点検結果
1.（食物栄養専攻）卒業生名簿を作成し、卒業生の現状の把握に努めている。
(2007)
2.（幼児教育科）卒業後評価・調査は行っていない。編入・卒業後の状況についてまとまった情報把握はしていない。
3.（生活福祉専攻）平成 16 年度に卒業生に対してアンケート調査を行った。
改善策
1.現職の栄養士からは知識不足を感じるという回答もあり、教育内容をさらに検討する必要がある。
改善済
2.（幼児教育科）2008 年 3 月に第 1 回卒業生交流研修会を開いた。講演会の(2007・
後、講師を囲んで話し合いの場を持ち、卒業生の現状を聞く機会を得た。卒2009)
業生は、技術の向上や卒業生同士の情報交換などを望んでおり、このような機会を増やして欲しいとの声があった。
3.（生活福祉専攻）学びたかった科目としてあげられた「音楽療法」を開設した。しかし多様な療法を学ぶため、2009 年度のカリキュラム改正で「音楽療法」に替えて「セラピー概論」を新設した。
3.（生活福祉専攻）2000 年から、卒業生に交流会の案内を送っている。講演会の講師を卒業生に依頼している。
4.（専攻科）毎年 3 月の修了論文発表会への参加を修了生全員に呼びかけている。その返信で修了生の現状を把握している。発表会への参加は年々増加しており、修了生の発表の機会を設けよびかけたところ平成 20 年度には 3 名の発表があった。
課題
個別対応や情報提供を積極的に行うことによって支援体制を整えていく必要がある。また、今後どのように卒業生の要望に応えるか、検討していく必要がある。

- 12 -

・進路指導点検結果
定職に就こうとしない者や就職後すぐに辞める者もいるため、教職員が一丸と(2007)
なって、進路指導や卒後教育に当たる必要がある。
指摘事項
卒業時の状況、学生時代の満足度、就職先からの評価、就職後の追跡調査を全(2007)
学的に実施し、就職に強い短期大学として評価の向上に取り組む。
改善策
1.卒業生の就職先、在学生の実習先等の情報を共有する体制を整備する。
2.ホームカミングデーを実施することで、卒業生同士が職場での悩みなどを共有できるような機会を設ける。
改善済
1.(食物栄養専攻)卒後教育と離職防止のため卒後研修会・交流会を毎年実施し(2008)ている。
2.｢キャリアデザイン｣の職業人意識の中で働くことについて意識させている。
課題
1.退職、転職する事情を把握し、卒業生を支援する取り組みが必要である。
2.卒業時の状況、学生時代の満足度に関するアンケート調査を行っているが、就職後の追跡調査は行っていない。追跡調査の方法を検討する。

- 13 -

評価領域Ⅴ 学生支援
２．学習支援について
点検結果
基礎教養科目として、学外実習や就職試験にも役立つような基礎学力を高める(2007)
ための科目を設定する
改善策
公務員対策講座に外部講師を招くことを計画している。
改善済
ビジネスキャリアコースの開設にあたり、「キャリアデザイン」「数学・科学の(2009)
おもしろさ」を新設した。
課題
1.選択科目のため、受講が必要な学生が履修しない場合がある。
2.受講しても内容についていけない学生への対応をどうするか。(2009 年度前期は補習時間を設定したが、行かない学生が多かった)
3.公務員対策講座は、大学が半額負担することで計画したが、学生が自己負担を嫌ったため、実施できなかった。
３．学生生活支援体制について
・食堂・売店
点検結果
食堂・売店の運営は業者に委託している。メニューや価格の改善など委託業者(2007)との交渉にあたっているが、販売品目や営業時間などについて、学生の要望に添えない点がある。
改善策
1.食堂への補助をふやし、安価で栄養バランスのよい食事を提供する。
2.昼食には充分な量を準備し、余った分を遅い時間にパック詰めして売店で値引き販売することにより、食堂の営業時間の短さをカバーする。
改善済
食堂の業者を変更した。
(2008)
課題
学生の要望に応えられる体制を工夫する。
・通学
点検結果
バス運賃の高いことが学生の負担になっている。
(2007)
改善策
1.大学が一部援助することを検討している。
2.自動車通学は、周辺の道路事情に不安があるため、家庭や身体の事情、地理的な状況を勘案して、特別な場合のみ許可している。今後、社会人入学生の増加も見込まれることから、駐車場を拡充して自動車通学の許可範囲を広げたい。
3.バス運賃と同額の乗り合いタクシー制度を導入する。
改善済
2.バイク通学は、保証人の同意と保険加入の確認をして許可している。
(2009)
2.2009 年度に学生用駐車場の整備を行い、「特別社会人学生」に許可している。

- 14 -

４．進路支援について
・幼児教育科
点検結果
幼稚園の採用試験の競争率は高く、ピアノ演奏・学科試験・保育実習等が課せ(2007)
られると、自信が持てずに応募できない学生が多い。
改善策
1.学科で学生の能力向上のための対策を検討する。
2.(2009)ピアノの進度を常に確認して、次に進もうという意欲を高めるための取り組みをしている。
課題
1.直ぐに諦めてしまう学生が多くなった。
2.自分はできないと決めてしまう学生が多く、また成績評価のハードルについては教員間に様々な意見があり、全体としてレベルが低下している。
５．多様な学生に対する支援について
・留学生
点検結果
これまで留学生の入学希望者はほとんどなかったため、特別な支援策は講じて(2007)
こなかった。
改善策
2010 年度に向けて、日本語別科の設置を検討する。
改善済
1.学生数確保のため、2008年度から外国人留学生試験を実施した。その結果日(2008・
本語学校学生が3名入学した。
2009)
2.留学生科目として「日本語・日本事情Ⅰ・Ⅱ」を新設した。
3.数名の教職員が留学生サポートチームを作り、支援にあたった。
4.(2008)留学生委員会を設置した。
(2009)日本語別科委員会を設置し、別科開設のため中国人の非常勤職員を採用した。
課題
1.外国人留学生の受け入れ体制は十分といえない。
1.2009 年度は、留学生の入学はなかった。
1.本学で取得できる資格では日本の在留資格とならないため、卒業後の編入・就職に有効なカリキュラムを作るべきである。
3.四年制大学編入の指定校推薦枠を得るよう努める。
3.TA など個別サポートが必要である。

- 15 -

評価領域Ⅵ 研究
１．教員の研究活動全般について
点検結果
学内 LAN を活用して常に最新情報を集約し、定期的に公開するための準備を進(2007)めている。
改善済2008 年度に大学のウェブサイトをリニューアルし、各教員のブログを掲載で(2008)
きるようにした。その中で学内活動や研究活動などの内容を公開している。
課題
情報の迅速な収集を図る方策を立てる。
２．研究のための条件について・研究成果の公表
点検結果
学生や教職員に向けた学内研究発表会を検討している。
(2007)
改善済
1.2007 年度は 2 月 18 日に研究発表会を実施した。
(2008)
2.研究紀要や公開講座において研究成果を公表できるとの判断から 2008 年度
は実施を見送った。2008 年度に生涯学習教育センターが設置され、公開講座は回数・内容とも充実してきている。また、研究紀要は PDF 化してあり、
ウェブサイトで閲覧可能となっている。
課題
2.より多くの教員が公開講座を担当する態勢にする。
2.ウェブサイトの研究活動と自己点検評価室の研究業績調書の内容が一致していない。同時に更新していく方法を検討する。
・教員の研修日、研究時間の確保
点検結果
1.教員は週のうち 1 日を研究日として、時間割上の授業が無い日を設けて研究(2007)
時間を確保しているほか、土・日曜日や夏季休業期間を使って研究活動を行っている。
2.大学としては学会や教員研修への参加は積極的に推奨しており、可能な限り研究活動のための時間を確保できるように配慮している。
改善策
教員の研究活動を推進するために、環境をより一層整える。
課題
1.土・日曜日に大学行事が実施されることも多い。
2.授業時数確保や学生対応等により、更に時間的余裕がなくなってきている。
2.学外実習指導、学生募集活動等があり、研究時間の捻出に苦労している。
３．特記事項について
点検結果
短期大学において、教員の研究時間、研究環境を充分に確保することは非常に(2007)
難しいが、研究の進展を図るため、学内の教員間や学外諸機関との共同研究を推奨している。また、科研費をはじめ学外からの研究助成に応募・申請することを奨励している。
指摘事項
個人研究費の増額などの研究条件設備が実現できれば、研究活動はより活性化(2007)
され、それが更なる教育の発展、充実につながるものである。研究条件のさらなる充実に向けての一層の努力を期待したい。
改善策
1.学内の教員間や学外諸機関との共同研究や科研費などの応募・申請がさらに積極的に行われることが望ましい
3.若手教員の研究組織作りを支えることが必要である。
課題
研究費の増額は必要であり、財政面での工夫が求められる。

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・研究成果の公表
指摘事項
研究成果の公表が少ない教員がいる。
(2007)
改善策
研究環境の改善が必要である。
・特記事項
改善策
修士の学位取得を奨励している。毎年数名が取得に向けて研究活動に取り組んでいる。

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評価領域Ⅶ 社会的活動
１．社会的活動への取組みについて・連携
点検結果
地域の自治体をはじめ、企業や NPO などとの組織的な連携を一層深めて行きた(2007)い。
改善策
1.多くの教員が自治体の審議会や委員会に委嘱されていることを学内外に示す。
2.ウェブサイトや大学通信等を利用して、活動実績の情報公開が大切である。
改善済
3.2008年度に生涯学習教育センターを設置した。
(2008)
・公開講座
・開放授業
・シニアワークプログラム(奈良県シルバー人材センター受託事業)
4.自治体や他大学との連携協定を締結した。
・奈良県立大学(単位互換)
・種智院大学(特別聴講学生)
・奈良市(地域貢献)
・奈良市教育委員会(スクールサポート)
・PICA メッセ(大和郡山市)
・ビューティフルライフ（奈良新聞社）
・奈良県「暮らし」と「環境」フェスティバル
・菜の花プロジェクト(大和郡山市)
5.自然広場を地域へ開放している。
6.ウェブサイト(｢さほから｣｢大学案内｣)に、社会的活動の一覧表を提示している。
課題
1.就任状況を把握しておく必要がある。
2.定期的に更新するためのフォーマットを用意し、情報集約する部署（窓口）を決めておく。
5.適切な手入れや管理を行なうべきである。
・その他
指摘事項
1.国際交流・協力に向けて長期的展望を持った基盤を整理する。
(2007)
2.管理栄養士国家試験受験対策講座を定期的に実施する。
改善策
1.(2009)中国西安外国語大学高職部と交流協定を結ぶ予定である。
2.希望者が受講しやすい実施体制を整える。

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評価領域Ⅷ 管理運営
１．法人組織の管理運営体制について
・将来計画の策定
点検結果
1.大学と危機意識を共有して改革・改善を体質化し、改革を継続し続けなけれ(2007)
ばならない。
2.柔軟に教育のビジョンを作るよう努力する。
改善策
2008 年度に 2 つの学科とも定員割れに至ったことを機に、現状を分析し、5 ヵ(2009)
年の経営改善計画を策定した。推進するため、理事会の将来構想分科会と短期大学に設置した将来計画委員会との連携を図り、中・長期の将来計画を策定する。
課題
審議結果が、適宜、事業計画・予算に反映されるシステムとする。
・理事会
点検結果
理事の構成に偏りがある。
(2007)
改善済2009 年 5 月の学校法人佐保会学園寄附行為変更（2009 年 8 月 1 日付け）で、(2009)
理事の定数及び選任条項を改正し、構成メンバーの偏りを是正した。この改正
で、附属 3 幼稚園長の退任を決めたが、それに替えて、短期大学に附属幼稚園
部会(仮称)を置き、当該教員を理事に位置づけることにより、短期大学と附属各幼稚園の一層の連携強化を図ることを決定した。
課題
1.理事会運営をより活性化していく。
2.附属幼稚園部会を早急に設置する。
・理事会分科会
点検結果
理事会における審議をより効率的にするため、理事会の下部組織として次の 4(2007)
分科会を設置し、理事を各分科会に配属し、各々に責任者を置いた。
①将来構想
②財務
③広報活動
④附属幼稚園改善済2009 年 5 月の学校法人佐保会学園寄附行為変更（2009 年 8 月 1 日付け）で、(2009)
理事定数を改正した。それを機に、各分科会担当理事の配置を見直し、分科会の活性化を図ることとした。
・連絡協議会
点検結果
理事会と大学との連携を密にし、意思疎通を図ることを目的に、理事会に連絡(2007)
協議会を置いた。
改善策
連絡協議会設置の趣旨を踏まえ、理事会と短期大学とが、互いに連携を密にして意思の疎通を図るため、双方から積極的に協議会の開催を求める。
課題
まず、大学側から開催を要請する。
・評議員会の開催状況
点検結果
理事会と評議員会を同一日に実施せざるを得ない現状であるが、評議員会の諮(2007)
問結果を踏まえ理事会を開催する工夫が必要である。
改善策
評議員会への諮問、それに続く理事会での審議決定までに、諮問事項について検討するための十分な日程が確保できるよう、提案時期・方法等を改善する。
課題
適切な運営が望まれる。

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・評議員会についての寄附行為上の規定
点検結果
構成に偏りがあり、特に短期大学の構成員が少ないため、大学の実情が理解さ(2007)れにくい。
改善済2009 年 5 月の学校法人佐保会学園寄附行為変更（2009 年 8 月 1 日付け）で、(2009)
評議員の定数及び選任条項を改正することにより、評議員会の諮問機関としての位置づけがより明確になるよう、また、開催が容易になるように改めた。
課題
開催日をふやすことで、活発な議論の展開が期待される。
・法人間の連携
点検結果
社会福祉法人は、軽費老人ホーム佐保苑と生駒鹿ノ台佐保保育園を経営してい(2007)
る。これらは奈良佐保短期大学が養成する介護福祉士、栄養士、保育士と関連する施設であるので、協力しあって両法人の発展を図る必要がある。
改善済2009 年 5 月の学校法人佐保会学園寄附行為変更（2009 年 8 月 1 日付け）で、(2009)
社会福祉法人佐保会理事長を本学園評議員とし、連携・協力体制の一層の強化を図った。
課題
連携強化を図るため具体策を検討する。
２．教授会等の運営体制について
点検結果
教員すべてが大局的な見地で事態を理解しているわけではないので、学長のリ(2007)
ーダーシップのもとに審議を進める場合がある。
改善策
1.すべての情報が教職員に開示され、全員が大局的判断できる状況を作る。
2.機関決定の手順が明示される組織体制を構築する。
課題
1.機関決定の手順・必要性の認識を、全教職員が共有する。
2.教授会で審議すべき事項を整理し、実質的な検討を学科・コースで事前に行うよう改める。
・委員会
点検結果
1.(2007)年度により、規程なしに委員会が新設されたり、規程によらないで廃(2007)
止されたりすることがある。
(2009)
2.(2009)委員会の構成について、実態と規程が乖離している。
（規程改正なしに構成が変更されている。
）
改善策
1.委員会に新設に当たっては、必ず規程を作成し、目的・委員構成・審議事項等を規定する。
2.今後は規程改正を経て実施することとし、早急に規程を改正する。
課題
1.権限と責任を明確にするという意識を浸透させる。
2.組織的対応ということについて理解を深める。
3.引継ぎが行なわれていない。
4.機能していない委員会を見直しまとめることで、委員会の数と人数をスリム化して教職員の負担軽減を図る。
5.担当部署を明確にし、委員会を減らす必要がある。
・教員構成
点検結果
教員資格要件として実務経験が要求される部分があるので、種々の経歴を持つ(2007)
教員が在職し、多面的な見解が得られるのは望ましいことであるが、一方で統一見解を得るには困難な場合もある。
改善策
委員会を始め学内の様々な場で議論を重ねるなかで、全員が納得して物事を進める必要があることを理解する。
課題
議論の手順を共通に理解しておく。
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３．事務組織について
・事務組織
点検結果
1.(2007)組織規程（短期大学）や事務分掌規程と実態が合っていない。
(2007)
2.(2009)その年度の都合で、職種が新設されたり廃止されたりする。
(2009)
改善策
1.早急に規程を整備する。
2.組織改編に当たっては、必ず規程を改正する。
課題
1.規程と実態との乖離は、権限と責任を曖昧なものにする。
2.権限と責任を明確にし、組織の整備を進め、大学全体で組織的対応が出来るようにする。
・SD 活動点検結果
1.SD 研修会において、部・課単位で、または各自で業務の見直しや事務処理(2007)の改善を行うことを取り上げた。
2.事務職員の外部研修には、積極的に参加するよう指示している。
改善済
1.外部の SD 研修会等への参加記録を集約し、報告集を発行した。
(2008)
2.学内で開催した SD 研修会報告集を発行した。
課題
研修の成果を全学で共有するシステムを構築する。
・業務体制
点検結果
1.事務室が部署単位で分離していることや、人事異動があまり実施されなかっ(2007)たことから、他部署の業務への理解度が低い。また、日常業務以外の問題（学科改組等の手続きを含む。
）について管理職教員のみが対処してきた経緯があるため、積極的に対処できない。
2.教員が部・課長を兼任し、経験のある国立大学事務職員等の定年退職者を雇用してきたが、現在、中堅事務職員の自覚を促し、管理職を育てる方針で進めている。
3.管理職としての適任者が不足している。
改善策
3.職員研修（初任者･中堅・管理職）を実施する。
4.業務内容及び責任を明確にし、事前に確実な引き継ぎを行う。
改善済
1.2008 年度に事務組織を変更し、学生支援センターとして学生対応をほぼ 1(2008)
室に集約できるようにした。
2.2008 年度から教員の管理職兼務を減らした。
課題
1.これまでは組織としての成熟を欠いており、今後は組織として対応する意味を周知徹底していく必要がある。
3.管理職のあり方について研修し、理解を進める。
4.全員が権限と責任についての認識を十分持つようにする。
5.外部研修会の案内を回覧しても参加希望者がいない。研修のチャンスを生かす工夫をする。
6.学科や部署間の連絡が不十分なため、他の部署が協力を要請される時は事後報告になりがちである。全体の意思統一を図るため、十分な連絡が迅速に行われること体制を構築する。

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４．人事管理について
・教員の採用
点検結果
厚生労働省が定める養成施設としての専門資格や実務経験を有する教員資格要(2007)
件と、文部科学省が定める学歴、業績を重視する教員基準を満たす必要があり、適格者が少なく苦労している。
改善策
従来の縁故採用を、2006 年度から原則として公募採用に替えて、広く候補者を募ることとしている。
課題
教員の異動が激しい。特に若年・中堅層の教員が定着せず、他大学に異動する
例が多い。
・待遇改善
点検結果
1.財政危機から脱却するための支出の大幅な抑制の一環として、一時期、職員(2007)の昇給を停止し、賞与を大幅に引き下げた。
平成 9 年度から平成 12 年度までの学生の急激な減少により財政が大変厳し
く、平成 11 年度から平成 15 年度まで全職員の昇給ができなかった。
2.その後財政も徐々に回復したため、給与の一部改善をおこなったが、施設等の改善も進める必要があるので十分な対応は困難である。教職員の志気、意欲に影響しないよう取り扱いに苦慮している。
改善策
1.財務状況の好転は学生数を増やすことに係っているので、学科・コースを社会のニーズに合わせて変更し、短期大学を魅力あるものとする。
2.予算の優先順位を教職員に明確にする。
課題
学生数が定員を充足するよう、行動計画を策定する。
・理事会との関係点検結果
1.理事会が実質的に機能していなかった。また、法人（理事長および理事会）(2007)と大学教職員との意思の疎通が図られていたとは言い難く、平成 10 年前後の大幅な定員割れという大学の危機的状況も、教職員の努力によって乗り切ってきた。
2.平成 17 年に至って理事会の改革が始まり、運営に新たな方策と人材を導入した。現在は、理事長を中心とする理事会メンバーが、学長、教職員と協力体制をとり、短大が抱える今日的課題に対応し、また将来構想の構築に精力的に取り組んでいる。
改善策
1.常に情報を双方向に発信し、理事と教職員の全員が全体の状況を把握できるようにする。
改善済
2.2009 年 8 月の理事・評議員の改選に合わせ、改善が図られた。
(2009)
課題
理事会と大学のあるべき姿を想定し、それに向かって改革を進める意識を理事
会、大学の双方が共有していく。

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・職員の採用
点検結果
以前は卒業生の採用が多く、教員とは師弟関係が継続しているような部分が見(2007)受けられた。とくに教員が部長・課長職を兼任してきたことで、お互いに信頼と親近感を持って仕事に当たることができ、本学の発展に共に寄与しようという雰囲気が醸成される点では望ましいものであったが、職員の自主的判断を抑えてきたことも否めない。
改善策
1.卒業生以外からの採用を図る。
2.2008 年度から、教員の兼務をできる限り解消した。
課題
1.教員と職員は対等な存在であるという意識の浸透を図る。
2.教員・職員の双方に、責任と権限についての理解が十分といえない状況がある。
3.管理職の養成とともに管理職という概念を理解する必要がある。

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評価領域Ⅸ 財

務

１．財務運営について
・中・長期計画の策定
点検結果
中・長期計画が策定されていない。
(2007)
改善策
1.中・長期の財務計画の策定が必要である。
（資金運用に関する規程の整備並
びに資金運用に係る中・長期の計画を含む。
）
2.(2009)財務分科会で検討を開始した。
課題策定手順を明確にする。
・事業計画及び予算決定
点検結果
短期大学にあっては、理事長からの事業計画及び予算案作成依頼の通知文書に(2007)
より、学科、事務局各部、図書館、委員会が事業計画案と予算必要額を立案する。執行部会は、その内容を検討し、各部署からのヒアリングを行って短期大学案を作成し、学長から理事長に説明を加えて回答する。
改善策
1.学科・事務局等における事業計画案及び予算案の作成時期を早くする。
2.将来的には、予算委員会(仮称)を設置して学内調整を行う。
3.当面の改善として、大学が作成した事業計画案・予算案を教授会へ報告する。又、理事会で承認された事業報告・決算報告を同様に教授会へ報告する
ことで、周知する。
4.事業報告・決算報告を学内 LAN に掲載することを検討する。
課題
1.予算決定を本来あるべき形とするため、仕組みについて全員が理解しておく必要がある。
2.委員会の位置づけを含め、組織のあり方（権限・指示系統）について、共通認識を持つようにする。
3.予算の内容について研修する。
・寄附金募集
点検結果
寄附金・学校債の募集は特に行っていなかった。
(2007)
改善策
2008 年度に、受配者指定寄付金制度（日本私立学校振興・共済事業団）並びに特定公益増進法人制度（文部科学省）を活用しての寄附金を募る方策を立てた。
改善済寄附金募集のページをウェブサイトに開設した。
(2009)
２．財務体質の健全性と教育研究経費について
点検結果
帰属収入に比する教育研究経費比率が低い。
（平成 18 年度 15.8%）(2007)
改善策
補助金増額のためにも、教育研究経費比率を高める必要がある。
課題
財務状況を調整しつつ、向上を図る。

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３．施設設備の管理について
点検結果
1.校舎の耐震化が必要である。
(2007)
2.避難訓練や災害時の体制など万が一を想定した場面の準備が十分でない。
改善策
1.校舎の耐震化計画の立案・推進するための委員会を 2009 年度に設置し、耐震診断を実施した。
2.図上訓練だけでも実施する。
課題
1.学生を含めた避難訓練は、授業時間確保との関係で難しい。

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評価領域Ⅹ 改革・改善
１．自己点検・評価について
・大学運営における位置づけ
点検結果
自己点検・評価は、大学運営における中心的役割を果たすものとなると考えて(2007)
いる。全学で問題点を共有して検討することが十分ではなかった面がある。
改善策
全員が自己点検・評価に関わる体制を構築する。
課題
1.組織として対応することが不十分であった。自らの問題として捉える意識を育てる方策が必要。
2.自分の所属していない部署、直接関係していない事項についても自己点検・評価する姿勢を持つ。
3.日々の業務に追われ、実施しにくい状況をどう打開していくべきか検討する必要がある。
・今後の自己点検・評価の方針
点検結果
今回の認証評価を受けることで、学内の自己点検・評価に対する認識が深まっ(2007)たので、次回に向けて課題を整理し、より実質的なものとなるよう努めていきたい。
改善策
1.組織的に取り組むため自己点検・評価研修会を重ねて開催し、学内に評価文化を醸成していく。
2.各部署から提案された改善案を自己点検評価室で取りまとめ、全学の改善への取り組みに繋げる。
3.2010 年度に実施する相互評価においては、点検評価担当員制度を活用し、教職員全員が自己点検・評価の全体に目を通し、意見を述べる体制を構築する。
4.全学が問題点を共有して検討を行い、現状や改善策について年次報告にまとめる。
課題
1.組織的に取り組むことが重要である。
2.常に自己点検・評価を意識して教育活動や日常業務に取り組む。
２．自己点検・評価の教職員の関与と活用について
点検結果
2004 年度から組織および規程を整備して、委員会を自己点検評価室とし、各(2007)
部局に点検評価担当員をおいて全学的な取り組みを強化した。
同時に各学科・専攻の教員代表からなる FD 推進委員会および各部署事務職員
による SD 委員会を立ち上げた。
改善策
2007 年度の第三者評価では、最終段階で従来のごとく役職者を中心に記述する形になったので、2010 年度実施の長崎女子短期大学との相互評価においては点検評価担当員を活用し、全員が自己点検・評価に関わる体制で取り組む。
課題
改善案の取りまとめ、年度ごとの資料作成(2007 年度・2008 年度)に時間がかかり過ぎている。
３．相互評価や外部評価について指摘事項
今回の基準協会の評価を受ける以前に、相互評価あるいは外部評価を実施する(2007)
方が良かったと思われる。
改善策
1.2009 年度に相互評価規程を制定した。
2.2010 年度に長崎女子短期大学と相互評価を実施する。
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（２）向上・充実のための課題
指摘事項
学内学習会や研修会がよりきめ細かく、定例会議的なものとして確立されるこ(2007)とが課題である。
改善策
自己点検・評価報告書を毎年作成し、問題点の共有と改善への意欲強化を図る。
改善済
1.2006 年から「自己点検評価室便り」を不定期に発行している。
2.(2008)自己点検・評価活動について周知のため、教授会において活動総括(年度末)、活動予定(年度始)を報告した。
課題
1.自己点検・評価活動について、全学に理解を浸透させる方策を立てる。
2.毎年度のデータ整備の重要性を認識する。
2.自己点検・評価の体制を日常的なものにし、自己点検・評価活動を日常業務と意識づける。

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おわりに
本学は 2007(平成 19)年度に短期大学基準協会の第三者評価を受け、短期大学として適格であるとの評価を得ました。
第三者評価を受けるにあたり作成した「奈良佐保短期大学自己点検・評価報告書 2007」において、点検の結果見えてきた課題と改善の方向を記述しましたが、その後それらが適切に改善されたかどうかについて、これまで十分に検証できていませんでした。
第三者評価終了後、自己点検評価室では学科・専攻、委員会、各部署に点検結果に対する改善策の提出を求め集約を図る体制を執りましたが、課題が多岐にわたるため全体をまとめるに相当の時間を要しました。
2009 年度に入り、漸く改善策の全体を学内に提示して意見を求め、また自己点検・評価
研修会でのグループ討議において様々な面からの検証が進めることができたので、ここに改善策と改善済の事項、残されている課題等を整理して「自己点検・評価報告書 2009」として公開することとしました。
今回の報告書をまとめるにあたって、学内の皆様からの多大なご協力を得られたことに感謝申し上げます。
自己点検・評価活動は、点検→評価→改善→検証のサイクルを反復する中で、常に向上を図ることが求められていることは言うまでもありません。そしてこのサイクルは、教職員一人ひとりが、自己点検・評価の重要性を認識し、日常業務の中で、自己点検を自分のものとして取り組む姿勢によって支えられていくものであると考えています。このことを十分ご理解いただいて、2010 年度の相互評価、その先の第三者評価を見据えて、これからも本学の自己点検・評価活動に「みんなが関わる、みんなで関わる」ことをお願いいたします。
自己点検評価室長 澤田 博

28

２００９年度自己点検評価室

澤

田

博

宮

川

久

美

北

口

照

美

安

永

龍

子

山

田

裕

子

森

重

功

上

山

潔

菅

田

知

栄

奈良佐保短期大学自己点検・評価報告書２００９
発 行 日 ２０１０年３月１２日
発 行 者 奈良佐保短期大学自己点検評価室
発行責任者

自己点検評価室長〒630-8566 奈良市鹿野園町８０６
Tel

0742-61-3858

Fax

0742-61-8054

Mail

tenke_n30@narasaho.c.ac.jp29