再処理施設
アクティブ試験（使用済燃料による総合試験）
中間報告書（その１）

平成 18 年 7 月 7 日
日本原燃株式会社（平成 18 年 7 月 12 日補正版）

本書は記載内容のうち、内の記載事項は商業機密又は核物質防護に係る情報に属するものであり公開できませんので削除しております。
日本原燃株式会社

改正
番号

制定年月日
又は
改正年月日

改正箇所の頁又は項番

0

H18.7.7

―
６．１
６．１

表‐２０

他
1

H18.7.12

改正内容

新規制定
・ アクティブ試験の過程で発生した不適合等の記載の変更
・ アクティブ試験の過程で発生した不適合等の「分析建屋における作業員の内部被ばく（分析建屋）」の記載の変更
・ アクティブ試験に関係しない不適合事項（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）の No.4「硝酸ウラニル貯蔵工程 飛散防止カバー内における空気
作動弁フランジ部からの微量なウラン析出物の確認」の処置内容の記載

目

次

1．はじめに ........................................................................ 1
2．アクティブ試験の実績工程......................................................... 1
3．第 1 ステップにおける核燃料物質等の使用状況....................................... 2
4．試験結果とその評価、収集されたデータとその分析の要約 ............................. 2
4.1 各建屋における試験結果の概要................................................... 3
4.2 安全関連確認事項の確認結果..................................................... 6
5．環境への放出放射能量............................................................. 8
5.1 環境への放出放射能量の実績について............................................. 8
5.2 放出放射能量の管理手法の確認について .......................................... 10
6．不適合等とその対応及び是正措置の妥当性.......................................... 12
6.1 アクティブ試験の過程で発生した不適合等 ........................................ 12
6.2 アクティブ試験に関係しない不適合等 ............................................ 14
7．放射線管理 ..................................................................... 16
8．第２ステップを実施するにあたっての安全性について................................ 16
9．第２ステップでの計画............................................................ 17

1．はじめに
通水作動試験、化学試験、ウラン試験では確認できなかったプルトニウム
や核分裂生成物の取扱いに係る再処理施設の安全機能及び機器・設備の性能を確認するため、平成 18 年 3 月より使用済燃料を用いて、アクティブ試
験を開始した。
アクティブ試験は、試験の目的から「施設の安全機能及び機器、設備の性能確認」と「工場全体の安全機能及び運転性能の確認」とに大きく分けられる。「施設の安全機能及び機器、設備の性能確認」においては、第１ステ
ップから第３ステップに、「工場全体の安全機能及び運転性能の確認」においては、第４ステップ、第５ステップに分けて試験を実施することとしている。また、第１ステップから第２ステップ、第２ステップから第３ステップの各間には、ホールドポイントを設けることとしている。
本報告では、第１ステップから第２ステップへのホールドポイントとして、第１ステップにおいて確認した「線量当量率及び空気中の放射性物質濃度」、「溶解性能」、「核分裂生成物の分離性能」、「プルトニウムの分配性能」、「プルトニウム逆抽出性能」及び「環境への放出放射能量」といった基本的な安全性の評価結果並びにアクティブ試験の過程で発生した不適合等※1（不適合事項及び改善事項※2）等の対応状況を取りまとめ、「再処理施設 ア
クティブ試験中間報告書（その１）」として報告するものである。
なお、第２ステップから第３ステップへのホールドポイントにおいては、「再処理施設 アクティブ試験中間報告書（その２）」として、第２ステッ
プまでの評価結果を報告し、アクティブ試験の終了時には、「再処理施設 ア
クティブ試験最終報告書」として、試験結果を総括する。
※1；アクティブ試験の過程で発生した不適合等；アクティブ試験において、試験要領書及び試験手順書に基づき確認された不適合等。
※2；本報告書で、「改善事項」とした不適合等は、「再処理施設

試験運転全体計画書」等で、「改善要求事項」としていたものを読みかえた。

2．アクティブ試験の実績工程
平成 18 年 3 月 31 日より 6 月 26 日にかけて実施した第１ステップの実績工程を図−1 に示す。

1

3．第 1 ステップにおける核燃料物質等の使用状況「再処理施設 アクティブ試験計画書」にて計画した核燃料物質等の使用状況は以下のとおりである。
(1)使用済燃料
加圧水型軽水炉燃料 PWR（17×17 型）約 30tUPr （67 体）を用いて試験を行った。詳細を表−1 に示す。
表−１
燃料
タイプ
PWR
17×17 型
（低燃焼度）
PWR
17×17 型
（中燃焼度）

第 1 ステップで処理した使用済燃料

集合体数
［体］

トン数
[t・UPr]

燃焼度[MWd/tUPr]

冷却期間
[年]

36

16.6

約 12,000〜
約 17,000

約 20

31

14.3

約 30,000〜
約 33,000

約 10〜18(2)標準核燃料物質
分析設備において、分析機器の較正等を行うため、プルトニウム純度標準
試料約 0.4gPu、LSD スパイク約 3gU、約 0.1gPu を使用した。
4．試験結果とその評価、収集されたデータとその分析の要約
第１ステップでは、「施設の安全機能及び機器、設備の性能確認」として、
・長期冷却（約 20 年）と中燃焼度（約低燃焼度（約 12,000〜17,000MWd/tUPr）
30,000〜33,000MWd/tUPr）
・中期冷却（約 10〜18 年）の PWR 燃料合計約 30tUPr
を用いて試験を実施した。試験においては、使用済燃料のせん断量を徐々に増やしながら段階的に 1 日当たりの処理量を上げ、せん断・溶解性能を確認するとともに、せん断、溶解処理に伴う希ガス・よう素等の放出や管理区域における作業環境中の線量当量率及び空気中の放射性物質濃度等を確認しながら進めてきた。
また、核分裂生成物の分離性能及びウランとプルトニウムの分配性能確認
試験においては、前処理建屋から受け入れた溶解液を分離建屋でウラン試験で使用したウラン溶液により希釈し、核分裂生成物及びプルトニウム濃度を段階的に高くして試験を行った。さらにこのステップの最終段階では、溶解液の希釈を行わず核分裂生成物の分離性能、プルトニウムの分配性能の確認を行った。
「再処理施設 アクティブ試験計画書」に基づき第１ステップにて実施した項目について、建屋毎の「収集されたデータとその分析の要約」、「試験結果と評価」を表−2〜表−9 に示す。なお、表中の「収集されたデータとその2

分析の要約」欄には、今後の運転のために採取したデータを記載することとし、「試験結果と評価」欄には、採取したデータが事業指定申請書等に記載された制限値と関連がある場合には、その制限値もあわせて記載した。
以下に、建屋毎の試験結果及び安全関連確認事項に関する評価について示す。
4.1 各建屋における試験結果の概要(1) 前処理建屋
せん断・溶解設備においては、使用済燃料を用い、せん断・溶解性能確認試験を実施し、使用済燃料をせん断できること、溶解液中のウラン濃度が目標値の範囲内、プルトニウム濃度が目標値以下であることを確認した。酸濃度については、溶解運転に必要な量を上まわる硝酸を供給したことから、目標値を若干上まわる結果となったが、計量・調整槽等で調整して分離・分配
設備に供給することにより、下流工程への影響はなく、せん断片を問題なく溶解できることを確認した。
計量設備において、撹拌開始から約 時間後の温度を測定し、溶解液が均質になっていることを確認した。
以上の結果から、せん断・溶解性能を有していることを確認した。
第２ステップでは、PWR 燃料の燃焼度を高めるとともに、BWR 燃料も用い、せん断・溶解性能等を確認する。
(2) 分離建屋
分離・分配設備において、プルトニウムを含む溶解液を用いて、廃液等へウラン及びプルトニウムが過度に移行しないことを確認する目的で試験を実施し、抽出廃液、補助抽出廃液及びプルトニウム洗浄器有機相出口におけるプルトニウム濃度が目標値以下であり、分離・分配性能を有していることを確認した。
また、化学試験及びウラン試験で確認した TBP 洗浄効率について、溶解液においても同様の性能を有していることを確認する目的で試験を実施し、ウ
ラン濃縮缶供給槽、プルトニウム溶液中間貯槽、抽出廃液受槽及び補助抽出
廃液受槽における TBP 濃度が目標値以下であることを確認した。
溶媒回収設備の溶媒再生系においては、再生溶媒の性状（TBP 濃度）が目
標値の範囲内であり溶媒再生性能に問題がないこと、また酸回収設備においては、回収した回収酸及び回収水の性状（酸濃度、放射能濃度）により酸回収性能に問題がないことを確認した。
以上の結果から、分離・分配性能、溶媒再生性能及び酸回収性能を有していることを確認した。
第２ステップでは、使用済燃料の燃焼度を高めて、引き続き、分離・分配性能等を確認する。
3

(3) 精製建屋
ウラン精製設備においては、化学試験及びウラン試験で確認した TBP 洗浄
効率について、使用済燃料を処理して発生したウラン溶液でも同様の性能を有していることを確認する目的で試験を実施し、ウラン溶液 TBP 洗浄塔及び抽出廃液 TBP 洗浄器水相出口における TBP 濃度が目標値以下であることを確認した。
プルトニウム精製設備においては、化学試験で確認した性能を基に、プルトニウム溶液を用い、廃液等へプルトニウムが過度に移行しないことを確認する目的で試験を実施し、抽出廃液中及びプルトニウム洗浄器有機相出口においてプルトニウム濃度が目標値以下であることを確認した。
また、化学試験で確認した TBP 洗浄効率について、プルトニウム溶液においても同様の性能を有していることを確認する目的で試験を実施し、抽出廃
液中間貯槽、逆抽出液受槽及び油水分離槽における TBP 濃度が目標値以下であることを確認した。
溶媒回収設備の溶媒再生系及び溶媒回収系においては、再生溶媒の性状（TBP 濃度）が目標値の範囲内であり溶媒再生性能に問題がないこと、並びに回収溶媒及び回収希釈剤の性状（回収溶媒中の DBP※1 濃度、回収希釈剤中の溶媒濃度）が目標値以下であり溶媒再生・回収性能に問題がないこと確認した。
以上の結果から、ウラン精製性能、プルトニウム精製性能、溶媒回収性能を有していることを確認した。
第２ステップでは、使用済燃料の燃焼度を高めて、引き続き、ウラン精製
性能及びプルトニウム精製性能等を確認する。
※1；DBP；りん酸二ブチルのこと。りん酸三ブチルが硝酸の存在や放射線の照射により分解したもの
で、抽出効率や抽出器の運転に影響を及ぼす。

(4) 低レベル廃液処理建屋
低レベル廃液処理設備においては、化学試験でトレーサ（硝酸リチウム）を用いて確認した除染係数及び硝酸溶液により確認した処理能力を、使用済
燃料の処理に伴い発生する廃液に対して同様の性能を有していることを確認する目的で試験を実施し、第１低レベル廃液蒸発缶の除染係数が所定の値以上であること、第１及び第２低レベル廃液蒸発缶の処理能力が所定の値以上であることを確認した。
以上の結果から、廃液処理性能を有していることを確認した。
第２ステップでは、使用済燃料の燃焼度を高めて、引き続き、廃液処理性能等を確認する。
(5) 低レベル廃棄物処理建屋
低レベル固体廃棄物処理設備においては、化学試験で模擬廃液、模擬廃棄
4

物を用いて確認した処理能力を、使用済燃料の処理に伴い発生する低レベル
濃縮廃液等に対しても同様の性能があることを確認する目的で試験を実施
し、低レベル濃縮廃液乾燥装置、廃溶媒熱分解装置、雑固体廃棄物焼却装置、第２チャンネルボックス切断装置及び第２バーナブルポイズン切断装置が定格処理量で連続して運転できることを確認した。なお、圧縮減容装置の低レベル廃棄物処理設備運転性能確認試験については、試験対象廃棄物（ドラム缶に収納された難燃性、不燃性の圧縮性廃棄物）の発生量が少なく試験に必要な量の試験対象廃棄物が準備できなかったことから、第４ステップにおいて計画している処理能力確認試験に先立って、第３ステップで実施する。
以上の結果から、圧縮減容装置を除く低レベル固体廃棄物処理設備について、廃棄物処理性能を有していることを確認した。第４ステップでは、引き続き処理能力を確認する。
(6) 分析建屋
分析設備においては、所定の分析手順に従い分析を複数回実施し、分析再現性の確認を行い、分析手法に問題なく適切に分析が行えることを確認した。
第２ステップでは、引き続き、分析再現性を確認する。
(7) 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
ウラン試験において模擬チャンネルボックス及び模擬バーナブルポイズ
ンを用いて確認した処理能力について、使用済燃料から取り外したチャンネ
ルボックス及びバーナブルポイズンでも同様の性能を有していることを確認する目的で試験を実施し、第１チャンネルボックス切断装置及び第１バー
ナブルポイズン切断装置の処理能力が所定の値以上であることを確認した。
なお、本ステップにおいて、低レベル固体廃棄物処理設備の処理能力検査（性能検査）を受検した。
以上の結果から、処理性能を有していることを確認した。これをもって、当建屋で予定していたアクティブ試験項目は全て完了した。
(8) 再処理施設全体
前処理建屋、分離建屋及び精製建屋において、使用済燃料の処理を行う過程で、管理区域における作業環境中の線量当量率及び空気中の放射性物質濃度を確認することを目的として試験を実施し、第１ステップの期間を通し、
エリアモニタ及びダストモニタにより、作業環境中の線量当量率及び空気中の放射性物質濃度が所定の値以下であることを確認した。
以上の結果から、前処理建屋、分離建屋及び精製建屋内の通常作業環境下における線量当量率及び空気中の放射性物質濃度に問題ないことを確認した。
第２ステップでは、引き続き、線量当量率及び空気中の放射性物質濃度を5確認する。
4.2 安全関連確認事項の確認結果
第１ステップにおいて確認された安全関連確認事項の結果を以下に示す。
第１ステップについては、安全関連確認事項とした、「プルトニウムの分配
性能について廃液等へプルトニウムが過度に移行しないこと」、「線量当量率
及び空気中の放射性物質濃度が所定の値以下であること」等を、低燃焼度・長期冷却及び中燃焼度・中期冷却の使用済燃料を用いて確認することが、試験の目的である。
(1) 前処理建屋
使用済燃料約 30 tUPr の溶解については、溶解液のウラン濃度：＿＿＿gU/L、プルトニウム濃度：
gPu/L 及び酸濃度：
mol/Lであり、核的制限値（350g(U+Pu)/L）よりも低く設定した目標値（
gU/L、＿
gPu/L）以下、酸濃度が目標値（ mol/L）以上であることを確認し、溶解性能を有していることを確認した。

(2) 分離建屋① 分離施設
1) TBP 洗浄効率
ウラン濃縮缶供給槽、プルトニウム溶液中間貯槽、抽出廃液受槽及び補助抽出廃液受槽における TBP 濃度は、最大で＿mg/L であり、飽和溶解度として安全評価した 110mg/L よりも低く設定した目標値（＿mg/L）以下であることから、過度の TBP の移行はなく、希釈剤洗浄効果に係る「火災・爆発の防止」の能力を有していることを確認した。
2) 抽出・逆抽出性能
抽出廃液及び補助抽出廃液中におけるプルトニウム濃度は＿ gPu/L 未
満であり、未臨界濃度である 6.3gPu/L よりも低く設定した目標値（＿＿＿gPu/L）以下であることから、抽出廃液への過度のプルトニウムの移行はないことを確認した。
プルトニウム洗浄器有機相出口におけるプルトニウム濃度は＿＿gPu/L
未満であり、未臨界濃度（7.5gPu/L）よりも低く設定した目標値（＿gPu/L）
以下であることから、プルトニウム洗浄後の有機溶媒への過度のプルトニ
ウムの移行はないことを確認した。
3) 核分裂生成物の除染性能
核分裂生成物の除染係数については、抽出されたウラン及びプルトニウ
ム溶液側に移行した核分裂生成物は、一部の核種を除き検出下限値未満であった。その他の核分裂生成物のうち、有意な濃度が確認された核種については、その他の核分裂生成物全体に対する除染係数が目標値（＿＿＿）
6以上であること及び抽出されたプルトニウム溶液側のテクネチウムに関しては、除染係数が目標値（ ＿ ）以上であることから、分離性能を有していることを確認した。
② 液体廃棄物の廃棄施設
1) 高レベル廃液濃縮設備運転性能
高レベル廃液濃縮缶の除染係数が、α：、β：であり、所定の値（2,000）以上であることから、液体廃棄物の廃棄施設の処理設備の除染能力を有していることを確認した。
(3) 精製建屋① 精製施設（ウラン精製設備）
1) 各核種の除染性能
各核種の除染係数については、抽出されたウラン溶液側に移行した各核種は、一部の核種を除き検出下限値未満であった。その他の核分裂生成物のうち、有意な濃度が確認された核種については、その他の核分裂生成物全体に対する除染係数が目標値（＿＿）以上であることから、除染性能を有していることを確認した。
2) TBP 洗浄効率
供給液中間貯槽及びウラン濃縮缶供給槽における TBP 濃度が、＿mg/L
未満であり、飽和溶解度として安全評価した 110mg/L よりも低く設定した目標値（＿mg/L）以下であることから、過度の TBP の移行はなく、希釈剤
洗浄効果に係る「火災・爆発の防止」の能力を有していることを確認した。
② 精製施設（プルトニウム精製設備）
1) 抽出・逆抽出性能
抽出廃液中及びプルトニウム洗浄器有機相出口におけるプルトニウム
濃度は＿gPu/L 未満であり、未臨界濃度（8.2gPu/L）よりも低く設定した目標値（＿gPu/L）以下であることから、抽出廃液及びプルトニウム洗浄後の有機溶媒への過度のプルトニウムの移行がないことを確認した。
2) TBP 洗浄効率
抽出廃液中間貯槽における TBP 濃度が＿mg/L 未満、逆抽出液受槽における TBP 濃度が最大で＿mg/L であり、飽和溶解度として安全評価した
110mg/L よりも低く設定した目標値（＿mg/L）以下であることから、過度の TBP の移行はなく、希釈剤洗浄効果に係る「火災・爆発の防止」の能力を有していることを確認した。
油水分離槽における TBP 濃度が、＿mg/L 未満であり、飽和溶解度として安全評価した 110mg/L よりも低く設定した目標値（＿mg/L）以下である
ことから、過度の TBP の移行はなく、希釈剤洗浄効果に係る「火災・爆発の防止」の能力を有していることを確認した。
3) プルトニウム濃縮運転性能7プルトニウム濃縮缶の凝縮液におけるプルトニウム濃度は gPu/L 未満
であり、未臨界濃度（8.2gPu/L）よりも低く設定した目標値（ gPu/L）
以下であることから、凝縮液への過度のプルトニウムの移行がないことを確認した。
（4）低レベル廃液処理建屋
第 2 低レベル廃液蒸発缶の処理能力がm3/ｈであり、所定の値（約13m3/ｈ）以上であることから、液体廃棄物の廃棄施設の処理設備の処理容量を有していることを確認した。
（5）使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
第１チャンネルボックス切断装置及び第１バーナブルポイズン切断装置の処理能力が、それぞれ約個/h/台、約個/h/台であり、所定の値（約 0.5 個/h/台）以上であることから、固体廃棄物の廃棄施設の処理設備
ごとの処理容量を有していることを確認した。
（6）再処理施設全体
前処理建屋、分離建屋及び精製建屋の管理区域における作業環境中の線量当量率をエリアモニタにより測定した結果、最大 4.4μSv/h であり、第１ス
テップの期間を通し、判定基準である管理区域内の区分基準（500μSv/h）
以下であることを確認した。
また、前処理建屋、分離建屋及び精製建屋における空気中の放射性物質濃度をダストモニタにより測定した結果、α： 1.6×10－9 Bq/cm3 未満、β：2.2×10－9 Bq/cm3 未満であり、第１ステップの期間を通し、判定基準である管理区域内の区分基準（α：7×10－7 Bq/cm3、β：3×10－4 Bq/cm3）以下であることを確認した。
以上のように、作業環境中の線量当量率及び空気中の放射性物質濃度を確認し、作業環境に問題がないことを確認した。
上記の項目のうち、前処理建屋の溶解性能、分離建屋の抽出・逆抽出性能及び核分裂生成物の除染性能、精製建屋の各核種の除染性能及び抽出・逆抽出
性能並びに線量当量率及び空気中の放射性物質濃度については、アクティブ
試験計画書において第１ステップ後のホールドポイント 1 で評価するとした「基本的な安全性」に関するものである。
5．環境への放出放射能量5.1 環境への放出放射能量の実績について
第１ステップ開始（平成 18 年 3 月 31 日）から精製建屋のプルトニウムフラッシュアウト（平成 18 年 6 月 21 日）までにおいて、PWR 燃料合計約 30 tUPr
8

の処理に伴う環境への放出放射能量に関するデータを取得した（表−10、表−11 参照）。
第１ステップにおいては、低燃焼度・長期冷却及び中燃焼度・中期冷却の使用済燃料を用いたことから、放射性物質の濃度が低く、大気及び海洋に放出される放射性物質濃度は、多くの核種について検出下限値未満になることを予想していた。
実際に得られた結果についてもクリプトン‑85、トリチウム、炭素‐14 及びよう素‐129 以外は検出下限値未満であった。検出されたクリプトン‑85、トリチウム、炭素‐14 及びよう素‐129 の４核種については、第１ステップ期
間中の累計放出放射能量が、事業指定申請書記載の年間放出管理目標値を十分下まわることを確認した。
また、第 1 ステップにおいて、検出された核種のうち、設計において除染係数を設定している核種（大気に放出するトリチウムと よう素‐129）については、以下のような結果であった。（表−12 参照）。
○トリチウムについては、廃ガスへの移行率や凝縮器での凝縮による廃液への移行率を考慮し、使用済燃料に含まれる全量のうち約 10％※1 が大気へ放出されるものとして評価している（設計上の除染係数が約 10）。大気に放出されたトリチウムについては、計算コード（ORIGEN2）による放射能量の計算結果と大気に放出された放射能量（測定結果）の比から、得られた除染係数は約 140 であり、設計上の除染係数の 14 倍程度であった。ただし、計算
コード（ORIGEN2）による算出値（使用済燃料中の放射能量）の約半分がハルに移行する※2 とされており、実際の除染係数は 70 程度と考えられる。
○よう素‐129 については、使用済燃料に含まれる量の殆どが廃ガス中に移行
し、よう素フィルタにより除去されることで使用済燃料に含まれる量の約１％※1 が大気に放出されるものとして評価している(設計上の除染係数が約110)。計算コード（ORIGEN2）による放射能量の計算結果と大気に放出された放射能量（測定結果）の比から、得られた除染係数は約 660 であり、設計上の除染係数の 6 倍程度であった。
以上のように、トリチウムについては 14 倍、よう素−129 については 6 倍という結果であり、計算コードにより計算誤差や測定誤差を考慮したとしても設計上の除染係数を満足していると考える。

次の第２ステップにおいては、燃焼度約 30,000〜36,000MWd/tUPr、冷却期間
約 8〜15 年の PWR 燃料約 50tUPr を用い、環境への放出放射能量の評価を行う。

9

※1； 再処理施設における放射性物質の挙動 ，日本原燃株式会社，他，JNFS
年4月：事業指定申請書

R‑91‑001

改1 平成8

添付書類七の評価における参考文献※2；山之内種彦，他 再処理工場におけるトリチウムの挙動 ，核燃料サイクル開発機構，TN841‑81‑37
1981 年 3 月

5.2 放出放射能量の管理手法の確認について
大気に放出されるクリプトン‐85、炭素‐14 及び海洋に放出されるトリチ
ウム、よう素‐131 のように設計において全量を環境へ放出するとした核種については、使用済燃料に含まれる放射能量がそのまま大気または海洋に放出されることになるため、運転計画を立案する上で使用済燃料に含まれる放射能量の評価が重要である。
そのため、アクティブ試験においては、各ステップ単位で、PWR 燃料と BWR
燃料の型式の異なる燃料で、段階的に燃焼度を上げて燃料処理を行うことか
ら、計算コード（ORIGEN2）による算出値（使用済燃料中の放射能量）と実際に放出された放射能量の比較を行い、PWR 燃料と BWR 燃料の燃料種別や燃焼度の異なる燃料に対して放出放射能量が評価できるようにデータを蓄積して行くこととしている。
計算コード（ORIGEN2）による算出にあたっては、初期濃縮度、比出力及び冷却期間を入力し、使用済燃料 1 体ごとの放射能量を求め、第１ステップの期間に処理した使用済燃料ごとの放射能量の総和を使用済燃料中の放射能量とした。
第１ステップでは、低燃焼度・長期冷却及び中燃焼度・中期冷却の燃料処理を行い、計算コード（ORIGEN2）の算出値と実際の放出放射能量との関係を確認した。
確認した結果を以下に述べる（表−13 参照）。
〇大気に放出されるクリプトン‑85 については、計算コード（ORIGEN2）の算出
値（使用済燃料中の放射能量）と比較し、実際に放出された放射能量が約1.10 倍であった。なお、クリプトン‑85 の測定誤差（計器誤差、換算係数誤差、風量測定誤差等）については、±10.5％となっている。さらに、この他に計算コード（ORIGEN2）による計算誤差等が誤差要因として考えられることから、これを考慮すると今回得られた結果は、想定したレベルであると考える。なお、東海再処理工場における計算コード（ORIGEN2）よる算出値と実際の放出量の比率の実績（バッチ単位：0.95〜1.27、キャンペーン単位：
0.94〜1.06）※1 と比較しても同程度である。
また、上記の計算コード（ORIGEN2）による計算誤差の要因のひとつとして、計算コード（ORIGEN2）での計算では、燃焼度 33,000MWD/tUPr（取替燃料）用のライブラリーを用いていることから、第１ステップの前半で処理した初装荷燃料に対しては、計算値が実際の放射能よりも低めに算出されるこ10とが考えられる。
なお、事業指定申請書の年間放出管理目標値を設定する際には、計算コード（ORIGEN2）で計算した結果に対し、計算コード（ORIGEN2）の誤差、測定誤差を考慮し、1.1 倍して年間管理目標値を算出している。
〇大気に放出される炭素−14 については、計算コード（ORIGEN2）の算出値（使用済燃料中の放射能量）に比べ、実際に放出された放射能量が下まわっている。これは、計算コード（ORIGEN2）による算出条件として、UO2 ペレットの窒素含有量を、事業指定申請書の年間放出管理目標値を設定する
際には 50ppm※2 としたが、実際の窒素含有量は、50ppm よりも少なかったこと等によるものと考えられる。
〇海洋に放出されるトリチウムについては、計算コード（ORIGEN2）の算出値（使用済燃料中の放射能量）に比べ、実際に放出された放射能量が半分以
下に下まわっている。
これは、計算コード（ORIGEN2）による算出値（使用済燃料中の放射能量）の半分程度がハルに移行する※3 とされていることに加え、使用済燃料を処理した溶液に含まれるトリチウムの一部が回収酸等として工程内に留まり、海洋放出には至らなかったこと等が要因と考える。
〇海洋に放出されるよう素‑131 については、検出下限値未満であった。事業
指定申請書の年間放出管理目標値を設定する際には、高レベル廃液におけるキュリウム‑244 の自発核分裂により生じたよう素‑131 が、オフガス系の洗浄塔で洗浄水に捕獲され、それが海洋に放出されるものとして評価している。検出下限値未満となった理由としては、第１ステップで処理した使用済燃料の燃焼度が低くキュリウム‑244 の内蔵量が少ないこと等が考えられる。
今回得られた結果は、低燃焼度・長期冷却及び中燃焼度・中期冷却の PWR
燃料で得られたものであり、第２ステップ以降においても、燃焼度、PWR 燃料と BWR 燃料の燃料種別等の違いによる計算コード（ORIGEN2）の結果と実際の放出放射能量の違いについて把握し、環境への放出放射能量が、事業指定申請書で評価した実効線量（0.022mSv/年）の基となっている年間管理目標値を超えない運転計画を立案できるようにデータを蓄積する。
※1；須藤俊幸，他

使用済燃料再処理時の85Kr放出量と計算値との比較 ，動燃技報，No.99 1996．9※2； 再処理施設における放射性物質の挙動 ，日本原燃株式会社，他，JNFS
年4月：事業指定申請書

R‑91‑001

改1 平成8

添付書類七の評価における参考文献※3；山之内種彦，他 再処理工場におけるトリチウムの挙動 ，核燃料サイクル開発機構，TN841‑81‑37
1981年3月

116．不適合等とその対応及び是正措置の妥当性
6.1 アクティブ試験の過程で発生した不適合等
アクティブ試験の過程で発生した不適合等については、「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等※1」、「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等※1」、「安全性に関係する機能に係らない不適合等※1」に分類し管理するとともに、試験項目の終了毎に、不適合事項や改善事項の抽出のもれがないことを先行施設の経験を有する者が参画する技術評価委員会にて確認した。
第１ステップの期間（平成 18 年 3 月 31 日〜6 月 26 日）において発生した不適合等のうち、アクティブ試験の過程で発生した不適合等は 6 件であった。
（アクティブ試験の過程で発生した不適合等の発生件数を表‐14、不適合等の処置内容及び処置状況を表‐16 及び 17 に示す。）
これらの不適合等 6 件のうち、4 件（「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」2 件及び「安全性に関係する機能に係らない不適合等」2 件）については、既に処置を終了している。
処置中の「分析建屋における作業員の内部被ばく（分析建屋）」及び「再処理工場分析建屋における微量な放射性物質の体内への取り込み（すなわち、
分析建屋におけるフード作業での汚染拡大防止措置の不備）」の 2 件については、第 2 ステップ開始までに処置を終了させる。
下記に「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」の 3 件及び処置中である「安全性に関係する機能に係らない不適合等」の 1 件（
「再処理工場分
析建屋における微量な放射性物質の体内への取り込み（すなわち、分析建屋におけるフード作業での汚染拡大防止措置の不備）」）の是正措置状況を示す。
○「溶解槽セル内におけるハル洗浄槽の洗浄水の漏えい（前処理建屋）」
ハル洗浄槽内のハルを洗浄した水を次の工程に移送する作業において、フレキシブルホースをハル洗浄槽へ取り付けるためにマニピュレータによる遠隔操作にてホース接続部の閉止プラグを取り外そうとした。その際に、当該ホース接続部の閉止プラグを取り外すべきところ、誤ってその下にある接続用部品（中間カプラ）を取り外してしまった。その接続用部品
は、ハル洗浄槽の水位より低い位置にあったため、洗浄水（約 40 リット
ル）がセル内の受け皿に漏えいした。原因は、ハル洗浄槽に設置された閉止プラグと接続用部品（中間カプラ）が近接して配置され、閉止プラグと接続用部品との境界が視覚上明確でなかったためであった。
本不適合の対策として、当該設備の閉止プラグに着色を行い、ハル洗浄槽の接続用部品（中間カプラ）との境界を明確にした。また、当該セルの遮へい窓近傍に当該作業に係る注意喚起を掲示した。

12

○「精製建屋内における試薬の漏えい（精製建屋）」
プルトニウム精製設備のプルトニウム洗浄器へ試薬（硝酸ウラナス溶液）を供給する配管のＴ継手からの漏えいを確認した。原因は、Ｔ継手の材料製造工程において混入した不純物が運転中に試薬（硝酸ウラナス溶液）によって侵食され、貫通したためであった。
本不適合の対策として、漏えいのあった当該Ｔ継手及び同一のロット部材を使用した継手のうち当該品と同様の使用環境にあるものを別のロットのＴ継手に交換し、漏えいがないことを確認した。また、漏えいのあった部屋の除染を行った。
○「分析建屋における作業員の内部被ばく（分析建屋）」分析建屋において、試料の分析作業を行っていた協力会社の作業員 1 名
が、分析室から退室する際、靴底部に汚染が検出された。その後、鼻スミヤを実施したところ、α核種による汚染が確認され、放射性物質の体内摂取の可能性があると判断し、バイオアッセイを実施したが、放射性物質は検出されず、内部被ばくはなかった。原因は、分析作業において、本来必要な手順である前処理（溶媒洗浄）を実施しなかったこと、前処理作業の実施を確認する体制及び手順になっていなかったこと等により、想定していなかった分析試料皿からの試料のはく離が発生し、放射性物質が室内の作業環境中に飛散し、放射性物質が当該作業員に移行したことによるものと考えられる。
本不適合に対して、①分析建屋における分析室を建屋階及び作業種別に区分し、区分ごとに新たに作業管理者を置き、担当する区分の分析作業の進捗管理・前処理作業の確認及び分析作業が手順書どおり実施されていることの確認等を行い、分析作業の管理を強化する、②前処理作業での誤りを防止するため、新たにチェックシートを作成し、必要な前処理を実施したことを前処理作業の分析作業員が自らチェックする、③フードから試料皿を持ち出す前に放射能量が正しく測定できるよう検出器の測定範囲を広げるとともに警報機能を付加するよう改良する、④放射性物質がはく離しても分析作業員に移行しないように分析装置をフード内に設置する、及び⑤α核種を含む試料皿に関する測定及び粉体に関する分析作業については半面マスクの常時装着を義務付ける、並びに⑥汚染トラブルに関する教育や分析手順と汚染リスクについての教育等を実施する、さらに技術・技能認定制度に基づき資格を与えた要員を適正に配置するとともに定期的な資格の更新を行うこととした。
○「再処理工場分析建屋における微量な放射性物質の体内への取り込み（すなわち、分析建屋におけるフード作業での汚染拡大防止措置の不備）」

13

管理区域用被服を洗濯する前のサーベイで被服右胸部に汚染を確認し、調査した結果、分析建屋のフード※２において、試料の分析作業を行っていた協力会社の作業員1名が、微量の放射性物質を体内に取り込んだことを確認した。体内に取り込んだ放射性物質による預託実効線量 ※３ は、0.014 mSvであり、法令で定める放射線業務従事者の年間の線量限度50 mSv
より十分に小さい値であった。原因は、フードでの分析試料の取扱い作業において、二重目のゴム手袋を廃棄容器に廃棄する際、一重目のゴム手袋に放射性物質が付着し、これを汚染検査で見落としたことにより、汚染防止のためのエプロンを取り外した際に、その付着物を体内に取り込んだものと考えられる。
本不適合の対策として、グローブボックスからフードへの放射性物質移行を極力防止するためにグローブボックス内に放射線検出器を設置し物品に汚染のないことを確認すること、汚染の可能性のあるゴム手袋を廃棄するために、専用の開口部の広い廃棄容器をフード内に新たに設置すること、フード作業終了後の補助作業者による身体（被服）汚染検査を徹底すること並びに放射性物質を扱うフード作業時には、前述の対策が定着するまでの間、半面マスクを着用することとした。
※1；本報告書で「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等」、「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」、「安全性に関係する機能に係らない不適合等」と分類した不適合等は、「再処理施設 試験
運転全体計画書」等でそれぞれ「保安上重要な不適合等」、「それ以外の保安に係る不適合等」、「保安に係らない不適合等」と分類していたものを読みかえた。
※2；フード；放射性物質や化学薬品を取扱う際に、取扱い物質を拡散させないように使用する局所排気装置を有する箱型装置。
※3；預託実効線量；体内摂取した放射性物質から摂取後 50 年間に被ばくする実効線量を摂取時点で被ばくしたものとして評価した実効線量。

6.2 アクティブ試験に関係しない不適合等
第１ステップの期間（平成 18 年 3 月 31 日〜6 月 26 日）において発生した不適合等のうち、アクティブ試験に関係しない不適合等は 33 件発生し、これらの不適合等のうち、18 件については、既に処置を終了している。
（アクティ
ブ試験に関係しない不適合等の発生件数を表‑15、不適合等の処置内容及び処置状況を表−18、19、20、21 に示す。）
処置中の「プルトニウム濃縮液ポンプの故障（精製建屋）」等 7 件については、第２ステップ開始までに処置を終了させる。
その他、「セル内のクレーンフックの落下（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
等 8 件については、第２ステップ開始以降においても処置を継続する。
これら 8 件については、試験の実施時期や安全機能である「閉じ込め」、「遮へい」、「臨界安全」、「火災・爆発」及び「崩壊熱除去」に着目して評価し、
14

第２ステップへの影響がないことを確認した。
下記にアクティブ試験に関係しない不適合等 33 件のうち、第 2 ステップ以降においても処置を継続する「セル内のクレーンフックの落下（高レベル廃
液ガラス固化建屋）」及び既に処置を終了している「洞道内の漏えいを検知する検知ポットにおける微量の放射性物質等の検出（すなわち、分析建屋における分析過程での TBP 等の混入）（分離建屋、精製建屋間洞道）」について、是正措置の状況を示す。
○「セル内のクレーンフックの落下（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
固化セルのパワーマニプレータで足場材を仮置きした後、無負荷状態で巻上操作を行ったところ、クレーンのフックユニットが固化セル内に落下した。原因は、足場材の移動作業時に発生したワイヤの乱巻きを人手で解除した際に、リミットスイッチ作動レバーが正常な位置から移動し、これによりリミットスイッチが機能せず、フックが過巻き上げ状態となり、ワ
イヤ外れ防止板とフックがワイヤを挟み込み、ワイヤを切断したためであった。
本不適合の対策として、フックの巻き上げ位置検知器による過巻き上げ防止機能を追加し停止機構を二重化するとともに、停止位置より上部に巻上げた（過巻き上げ状態）場合においてもワイヤが切断し難い構造、及びケーブルとリミットスイッチ作動レバーが干渉しない構造に変更する。
○「洞道内の漏えいを検知する検知ポットにおける微量の放射性物質等の検出（すなわち、分析建屋における分析過程での TBP 等の混入）（分離建屋、精製建屋間洞道）」
洞道内の漏えいを検知するために設置している漏えい検知ポットで微量の放射性物質及び TBP を検出した。その後の調査により、洞道内の洗浄
液分析等の結果から洞道内の配管からの漏えいではないことを確認した。
原因は、放射性物質については、プロセスから移行した可能性があると考えられる。また、TBP については、別の濃度が高いプロセス液を採取・分析した際の試料がビーカ等に極微量残っており、それが混入した可能性が高いと推定した。
本不適合の対策として、漏えいの有無をより確実に行うために、想定される漏えい箇所の上流側と下流側の貯槽の液位を確認し送液量に変化が無いか、漏えい検知ポット内の放射能等の濃度が上昇傾向にあるか否かな
どについて評価し、その結果に基づいて「漏えい」と判断するよう手順書等を見直すとともに分析段階における、微量の TBP の混入を避けるために、洗浄後のビーカを使用する際は、ブランク試験により TBP の残留が無いことを確認する。また、水相と有機相のように性状の異なる分析試料を同じビーカで使用しないよう、ビーカの識別管理を行う。なお、これらのこと
を手順書に記載し、徹底を図った。
15

7．放射線管理(1) これまでのアクティブ試験期間における作業環境中の線量当量、線量当
量率及び表面密度は、全て管理目標値未満であった。
また、空気中の放射性物質濃度については、6.1項で記載した「分析建屋における作業員の内部被ばく」による影響により、6月第4週において、
管理目標値を上まわったが、管理基準値未満であった。その他の建屋については、全て管理目標値未満であった（表−22参照）。
(2) 外部被ばくについては、個人線量計により外部被ばく線量が線量限度を十分下まわっていることを確認した。
一方、内部被ばくについては、6.1項で記載したとおり、試料の分析作業を行っていた協力会社の作業員1名が、微量の放射性物質を体内に取り込んだが、記録レベルである2mSv未満であった。また、当該作業員を含む全ての作業員について、空気中の放射性物質濃度からの計算により評価し、第１ステップにおいて、内部被ばくがないことを確認した（表−23参照）。
(3) 液体廃棄物及び気体廃棄物の放出にあたっては、測定された放射性物質
濃度に基づき放出量を積算し、累計放出放射能量が事業指定申請書記載の年間放出管理目標値を超えないことを確認した（表−10、表−11 参照）。
(4) 環境への影響を確認するため、周辺監視区域境界付近及び周辺監視区域
外の空間放射線量率等の連続監視を実施した。測定項目のうち、空気中の放射性物質濃度（気体状β放射能濃度）において、定量下限値である
2.0kBq/m3 を確認しており、線量告示に定める周辺監視区域外の濃度限度
100kBq/m3 と比較して十分に小さい値であった。その他の連続監視における測定結果は、アクティブ試験開始以前の変動幅（平成 7 年度から平成
17 年度までの測定値）内であることを確認した。
また、環境試料については、定期的に採取及び分析並びに測定を実施し、測定結果については、アクティブ試験開始以前の変動幅（平成 7 年度から
平成 17 年度までの測定値）内であることを確認した（表−24 参照）。

8．第２ステップを実施するにあたっての安全性について「施設の安全機能及び機器、設備の性能確認」として、低燃焼度・長期冷却と中燃焼度・中期冷却のPWR燃料合計約30tUPrを用いて「再処理施設 アクテ
ィブ試験計画書」にて計画した第１ステップの試験項目を実施し、4項及び5項に記載したとおり、「線量当量率及び空気中の放射性物質濃度」、「溶解性能」、「核分裂生成物の分離性能」、「プルトニウムの分配性能」、「プルトニウ

16

ム逆抽出性能」及び「環境への放出放射能量」といった基本的な安全性を有していることを確認した。
このことから、第１ステップにおいて確認すべき試験項目（表−25参照）は、
低レベル廃棄物処理建屋の圧縮減容装置の低レベル廃棄物処理設備運転性能確認試験を除き全て実施し、その結果について評価を行い、第２ステップを実施するにあたって、安全性が確保されていることを確認した。
不適合等については、「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等」は発生していない。その他の不適合等のうち、「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」は 14 件発生しており、そのうち 8 件の処置が終了し、第 2 ス
テップ開始までに 4 件の処置が終了する。第２ステップ開始以降においても処置が継続される「セル内のクレーンフックの落下（高レベル廃液ガラス固化建屋）」及び「フィルタキャスク（構内輸送容器）用台車の新規設置（高レ
ベル廃液ガラス固化建屋）」の 2 件の設備は、第 2 ステップの試験に使用しな
いため、第 2 ステップの開始にあたっては、安全上支障がないことを確認した。「安全性に関係する機能に係らない不適合等」は 25 件発生しており、そのうち 14 件の処置が終了し、第 2 ステップ開始までに 5 件の処置が終了する。
第２ステップ開始以降においても処置が継続される 6 件については、第 2 ス
テップにおいて必要となる「閉じ込め」、「遮へい」、「臨界安全」、「火災・爆発」及び「崩壊熱除去」といった機能に関係するものではなく、安全上支障となるものではない。
また、「分析建屋における作業員の内部被ばく（分析建屋）」の原因を踏まえ、管理体制の強化、汚染トラブルに関する教育等の所要の対策を図り、第 2 ス
テップ以降における試験運転において安全確保に努める。
これら不適合等の処置に伴い得られた知見については、運転手順書等に反映し、充実を図った。
なお、第２ステップより試験を開始する脱硝施設等においては、試験に必要な溶液の準備が、第１ステップでの処理によって整い、試験を開始できる状
況となった。

9．第２ステップでの計画
次の第２ステップにおいては、燃焼度約 30,000〜36,000MWd/tUPr、冷却期間
約 8〜15 年の PWR 燃料約 50tUPr を用い、環境への放出放射能量の評価を行う。
合わせて、第１ステップで確認した項目に加え、再処理したウラン溶液、プ
ルトニウム溶液等を用いて、脱硝性能確認試験等を行うとともに、高レベル廃液処理設備の処理能力確認試験（性能検査）及び低レベル廃液処理設備の処理能力確認試験（性能検査）を行う予定である。また、第２ステップの最後に低燃焼度の BWR 燃料約 10tUPr を用いて、せん断性能の確認を行う予定である。
17

平成１８年

年
月

３月
1

４月

５月

31 1

30 1

６月
31 1

30

アクティブ試験開始

主要工程▽【共通事項】
アクティブ試験ステップ

第１ステップ【使用済燃料受入れ・貯蔵施設】
使用済燃料の前処理建屋への払出し及び試験

ＣＢ・ＢＰ取外し・送り出しピットへ移動

第１CB,BP切断【前処理建屋】
各ステップ試験

PWR：8体ｽﾃｯﾌﾟ1.1

ＰWR：18体
1.3

ＰWR：31体

1.2
ＰWR：10体【分離建屋】
各ステップ試験

ウラン平衡

1.4

希釈率：約3倍ｽﾃｯﾌﾟ1.1

希釈率：約1.2倍
1.3
1.2
1.4
希釈なし
希釈率：約2倍【高レベル廃液ガラス固化建屋】
廃液受入れ

廃液受入れ

【精製建屋】
ウラン精製の各ステップ試験

ウラン平衡ｽﾃｯﾌﾟ1.1〜2.4tU/日

1.2〜3.2tU/日

ｽﾃｯﾌﾟ1.1

プルトニウム精製の各ステップ試験

2.4〜3.2tU/日【低レベル廃液処理建屋】
廃液受入れ・処理及び試験

廃液処理【分析建屋】
分析再現性試験

分析業務・分析再現性試験【低レベル廃棄物処理建屋】
廃棄物受入れ・処理及び試験

廃棄物処理

図−１

第１ステップの実績工程

18

表−２

•

前処理建屋の試験結果と評価（1／2）

せん断施設（燃料供給設備、せん断処理設備）、溶解施設（溶解設備、清澄・計量設備）
試験項目

試験内容

収集されたデータとその分析の要約

試験結果と評価

せん断・溶解運 使用済燃料を用いて、以下 1）1） 使用済燃料せん断時の運転パ
転性能確認試の試験を行う。
【ﾌﾞﾚｰﾄﾞﾎﾙﾀﾞﾄﾛﾘ最大圧力】
ラメータ（ﾌﾞﾚｰﾄﾞﾎﾙﾀﾞﾄﾛﾘ最大
験（1−1）
1） せん断機に おけるせMPa
圧力、ﾌﾟｯｼｬｰ最大トルク、主ギ
ん断運転機 能を確認 【ﾌﾟｯｼｬｰ最大トルク】
ャグ最大圧力、補助ギャグ最大する。
圧力）及びせん断・溶解時間にNm
関するデータを取得し、使用済【主ギャグ最大圧力】
燃料をせん断できることを確MPa
認した。
【補助ギャグ最大圧力】
MPa【せん断機・溶解槽が連動した状態における燃料１体の処理に要した時間】分2）使用済燃料せん断片の 2）2）溶解液中のウラン濃度及びプル
溶解状態を確認する。 【溶解液中のウラン濃度】
トニウム濃度が核的制限値
gU/L
350g (U+Pu)/L)よりも低く設定した目標値（ウラン:＿＿＿＿【溶解液中のプルトニウム＿gU/L の範囲内、プルトニウ
濃度】
ム:
gPu/L 以下）であるこgPu/Lとを確認した。酸濃度について
は、溶解運転に必要な量を上ま【溶解液の酸濃度】
わる硝酸を供給したことから、
mol/L
目標値（
mol/L）を若干上まわる結果となったが、計
量調整槽等で調整して分離・分配設備に供給することにより、下流工程への影響はなく、せん
断片を問題なく溶解できることを確認した。
3）溶解設備及びせん断・溶解廃ガ
3）溶解槽及びよう素追出 3）
ス処理設備での回収硝酸量、蒸し槽における蒸発率及 【回収硝酸量】
発率、よう素濃度及びよう素残
びよう素残存率を確認
kg/h
【蒸発率】
存率に関するデータを取得し、する。
kg/h
よう素の挙動を確認した。
【よう素濃度】
・溶液中：g/L
・不溶解残渣中
：g /L【よう素残存率】
・溶液中：％
・不溶解残渣中
：
％

19

表−２

•

前処理建屋の試験結果と評価（2／2）

せん断施設（燃料供給設備、せん断処理設備）、溶解施設（溶解設備、清澄・計量設備）
試験項目

試験内容

収集されたデータとその分析の要約

試験結果と評価

4） せん断、溶解量とクリプトン‑854）せん断、溶解時のクリ 4）
放出量との相関関係を確認し、プトン放出量を確認する。 【クリプトン‑85 放出量
せん断・溶解に伴い、クリプト（せん断・溶解廃ガス処理
ンの放出量が増加することを設備のクリプトンモニ
確認し、今後の指標となるデー
タ）】
タの蓄積を図った。
使用済燃料約 30t・Upr 処
理において
＿
Bq※
清澄・計量設 使用済燃料の溶解液を用
備運転性能確 いて、以下の試験を行う。
認試験（1−2） 1） 計量設備での溶解液均 1）1）
質化時間を確認する。 ・撹拌開始から約 時間後溶解液を計量・調整槽に送液し、の計量・調整槽の高・中・撹拌開始から約 時間後の温度
低位置の温度の標準偏差を測定し、溶解液が均質になってσ：≦℃いることを確認した。
せん断・溶解運転性能確認試験（1−1）※

測定箇所の排気風量や検出器の違い（主排気筒：プラスチックシンチレーション検出器、せん断・溶解廃ガス処理設備：NaI（T1）シンチレーション検出器）等により、主排気筒で測定したクリプトン‑85 の放出量と異なると考えられる。

20

表−3 分離建屋の試験結果と評価（1／3）•

分離施設（分離設備、分配設備）
試験項目

分離・分配性能確認試験（2−1−1）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

使用済燃料の溶解液を用いて、以下の試験を行う。
1） インラインモニタ（α 1）
モニタ）の機能を確認 【インラインモニタ】
・モニタの計算濃度
する。
gPu/L
・分析値
gPu/L

2） ウラン溶液 TBP 洗浄器、プルトニウム溶液
TBP 洗浄器、TBP 洗浄
塔及び TBP 洗浄器のTBP 洗浄効率を確認する。

試験結果と評価

1）燃焼度が低いこと及び溶解液をウラン溶液で希釈したことから、プルトニウム濃度の分析値
は、検出下限値未満であった。
測定値と分析値との差異については、第 2 ステップ以降、高燃
焼度あるいは短期冷却の使用済燃料を用いて確認する。

2）ウラン濃縮缶供給槽、プルトニ
2）
ウム溶液中間貯槽、抽出廃液受【ウラン溶液 TBP 洗浄器
槽及び補助抽出廃液受槽におい（ウラン濃縮缶供給槽）】てサンプリングを行った結果、・TBP 濃度：mg/L
TBP 濃度は、安全評価の根拠とした 110mg/L よりも低く設定し【プルトニウム溶液 TBP 洗
た目標値（ mg/L）以下であり、浄器（プルトニウム溶液中
過度の TBP の移行がないことを
間貯槽）】
確認した。
・TBP 濃度：mg/L【TBP 洗浄塔（抽出廃液受槽）】
・TBP 濃度：最大mg/L【TBP 洗浄器（補助抽出廃
液受槽）】
・TBP 濃度：最大
mg/L

21

表−3 分離建屋の試験結果と評価（2／3）•

分離施設（分離設備、分配設備）
試験項目

分離・分配性能確認試験（2−1−1）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

試験結果と評価

3） 抽出廃液及び補助抽出廃液中
3） 4）プルトニウム分配性 3）のプルトニウム濃度が、未臨界能を確認する。
【抽出廃液、補助抽出廃液
中のプルトニウム濃度】
濃度である 6.3gPu/L よりも低gPu/Lく設定した目標値（
gPu/L）
以下であり、プルトニウムが過度に移行しないことを確認した。
4）4） プルトニウム洗浄器有機相出【プルトニウム洗浄器有機口のプルトニウム濃度が、未臨
相出口のプルトニウム濃
界濃度である 7.5gPu/L よりも度】
低く設定した目標値（＿gPu/L）
gPu/L
以下であり、プルトニウムが過度に移行しないことを確認した。
5） 核分裂生成 物の除染 5）
性能を確認する。
【除染係数】
ウランの流れ・テクネチウム：−・ルテニウム/ロジウム：−
・その他の核分裂生成物：
有意量が確認された核種：
以上
プルトニウムの流れ
・テクネチウム： 以上・ルテニウム/ロジウム：−
・その他の核分裂生成物：
有意量が確認された核種：
以上

核燃料物質の 使用済燃料の溶解液を用 【廃液への移行量】
移行量確認試 いて、核燃料物質の移行量
ウラン：
験（2−1−2） の確認試験を行う。
プルトニウム：gU
gPu【廃液への移行率】
ウラン：
プルトニウム：22％％5） 燃焼度が低いことから、主要な核分裂生成物（テクネチウム、
ルテニウム等）は、抽出されたウラン溶液及びプルトニウム
溶液において、一部の核種を除き検出下限値未満であった。検出された核種については、除染係数が目標値（その他の核分裂生成物：、プルトニウムの流れにおけるテクネチウ
ム： ）以上であることを確認した。第 2 ステップ以降、高燃
焼度あるいは短期冷却の使用
済燃料を用いて確認する。

・ 廃液等への核燃料物質の過度の移行はなく、分離・分配性能に問題ないことを確認した。

表−3 分離建屋の試験結果と評価（3／3）•

酸及び溶媒の回収施設（酸回収設備、溶媒回収設備）
試験項目

試験内容

酸回収性能確認試験（2−2−1）

使用済み硝酸を用いて蒸発缶の処理運転性能等の酸回収性能の確認試験を行う。

溶媒再生性能確認試験（2−2−2）

使用済み溶媒を用いて再生した溶媒の性状等により溶媒再生性能の確認試
験を行う。

•

収集されたデータとその分析の要約
【回収酸】
・酸濃度
mol/L
・放射能濃度
α：
＿
Bq/L
βγ：
＿
Bq/L
【回収水】
・酸濃度
mol/L
・放射能濃度
α：
＿
Bq/L
βγ：
＿
Bq/L
【放射能濃度】
βγ：
Bq/mL【TBP 濃度】
平均％

試験結果と評価・ 回収した回収酸及び回収水の性状（酸濃度、放射能濃度）か
ら、酸回収できることを確認した。

・ 再生した溶媒の放射能濃度を確認するとともに、TBP 濃度が目標値（％）の範囲内であり、溶媒を再生できることを確認した。

液体廃棄物の廃棄施設（高レベル廃液処理設備）
試験項目

高レベル廃液濃縮設備運転性能確認試験
（2−3−1）

収集されたデータとその分析の要約
抽出廃液等を用いて、濃縮 除染係数
運転性能の確認試験を行 【高レベル廃液濃縮缶】
う。
α：
＿
βγ：
＿
【アルカリ廃液濃縮缶】
−
試験内容

23

試験結果と評価・ 高レベル廃液濃縮缶の除染係数が所定の値（2,000）以上であり、高レベル廃液濃縮缶にて除染できることを確認した。
・ アルカリ廃液濃縮缶について
は、燃焼度が低いこと及び溶解液をウラン溶液で希釈したことから、放射性物質濃度が、検出下限値未満であった。第 2 ス
テップ以降、高燃焼度あるいは短期冷却の使用済燃料を用いて確認する。

表−4 精製建屋の試験結果と評価（1／5）•

精製施設（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備）
試験項目

ウラン精製性能確認試験（3−1−1）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

試験結果と評価

ウラン溶液を用いて、以下の試験を行う。
1）各核種の除染性能を確 1）
1）燃焼度が低いこと及びウラン溶【除染係数】
認する。
液で希釈したことから、各核種は・ネプツニウム
一部の核種を除き検出下限値未−満であった。検出された核種につ・その他の核分裂生成物：
いては、除染係数が目標値（＿）
有意量が確認された核以上であることを確認した。第 2
種：
以上
ステップ以降、高燃焼度あるいは短期冷却の使用済燃料を用いて確認する。
2）ウラン溶液 TBP 洗浄器
及び抽出廃液 TBP 洗浄
器の TBP 洗浄効率を確認する。

2）2）ウラン濃縮缶供給槽及び供給液【ウラン溶液 TBP 洗浄器
中間貯槽における TBP 濃度が安（ウラン濃縮缶供給槽）】
全評価の根拠とした 110 mg/L よ・TBP 濃度：mg/L
りも低く設定した目標値（ ＿mg/L）以下であり、過度の TBP【抽出廃液 TBP 洗浄器（供の移行がないことを確認した。
給液中間貯槽）】・TBP 濃度：mg/L

24

表−4 精製建屋の試験結果と評価（2／5）•

精製施設（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備）
試験項目

プルトニウム
精製性能確認試験（3−1−2）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

プルトニウム溶液を用いて、以下の試験を行う。
1）インラインモニタ（α 1）
モニタ）の機能を確認 【インラインモニタ】
する。
・モニタの計算濃度
gPu/L
・分析値
gPu/L

25

試験結果と評価

1）燃焼度が低いこと及び溶解液をウラン溶液で希釈したことから、プルトニウム濃度の分析値
は、検出下限値未満であった。
測定値と分析値との差異については、第 2 ステップ以降、高燃
焼度あるいは短期冷却の使用済燃料を用いて確認する。

表−4 精製建屋の試験結果と評価（3／5）•

精製施設（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備）
試験項目

プルトニウム
精製性能確認試験（3−1−2）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

試験結果と評価

2）2）〜5）2）抽出廃液中のプルトニウム濃度
パルスカラム、ミキサ 【抽出廃液中のプルトニウ
及びプルトニウム洗浄器有機相
セトラの性能を確認す ム濃度】
出口におけるプルトニウム濃度
gPu/Lる。
が未臨界濃度である 8.2gPu/L
よりも低く設定した目標値(＿【プルトニウム洗浄器有機
gPu/L)以下であり、プルトニウ
相出口におけるプルトニウ
ムが過度に移行しないことを確
ム濃度】
認した。
gPu/L
3）
【抽出廃液中間貯槽】
・TBP 濃度：mg/L【逆抽出液受槽】
・TBP 濃度：最大4）【油水分離槽】
・TBP 濃度：mg/L3）抽出廃液中間貯槽及び逆抽出液
受槽における TBP 濃度が安全評
価の根拠とした 110 mg/L よりも低く設定した目標値（＿mg/L）以下であり、過度の TBPの移行がないことを確認した。

mg/L

4）油水分離槽における TBP 濃度が安全評価の根拠とした 110 mg/L
よりも低く設定した目標値（＿mg/L）以下であり、過度の TBPの移行がないことを確認した。

5）【プルトニウム濃縮液】
・不純物含有量％Pu・アメリシウム含有量％Pu
・核分裂生成物
Bq/gPu5）プルトニウム濃縮液中の不純物
含有量、アメリシウム含有量及び核分裂生成物含有量が目標値（不純物：％Pu、アメリシ
ウム：％Pu、核分裂生成物：＿
Bq/gPu）以下であり、抽出・逆抽出性能に問題ないことを確認した。

26

表−4 精製建屋の試験結果と評価（4／5）•

精製施設（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備）
試験項目

プルトニウム
濃縮運転性能確認試験（3−1−3）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

プルトニウム溶液を用いて濃縮運転を行い、運転性能の確認試験を行う。
1）濃縮係数及び精製係数 1）を確認する。
【濃縮係数】

試験結果と評価

1）濃縮係数約を目指して運転を行い、精製係数が目標値（＿）
以上であり、プルトニウム溶液を濃縮できることを確認した。

＿【精製係数】＿

2）2）凝縮液中のプルトニウム濃度が、【凝縮液中のプルトニウム
未臨界濃度である 8.2gPu /L よ濃度】
りも低く設定した目標値( ＿gPu/LgPu/L)以下であり、プルトニウ
ムが過度に移行しないことを確認した。
核燃料物質の ウラン溶液及びプルトニ 【廃液等への移行量】
移行量確認試 ウム溶液を用いて、核燃料
ウラン：gU
験（3−1−4） 物質の移行量の確認試験 プルトニウム：
gPu【廃液等への移行率】
を行う。
ウラン：
％
プルトニウム：％27

・ 廃液等への核燃料物質の過度の移行はなく、精製性能に問題ないことを確認した。

表−4 精製建屋の試験結果と評価（5／5）•

酸及び溶媒の回収施設（酸回収設備、溶媒回収設備）
試験項目

溶媒再生性能確認試験（3−2−2）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

使用済み溶媒を用いて再 1）
生した溶媒の性状等によ 【放射能濃度】
り溶媒再生性能の確認試 ・ウラン精製系
βγ：
験を行う。
Bq/L
・プルトニウム精製系
βγ：
Bq/L

試験結果と評価
1）再生した溶媒の放射能濃度を確認するとともに、TBP 濃度が目
標値（％）の範囲内であり、溶媒を再生できることを確認した。

【TBP 濃度】
・ウラン精製系
平均％・プルトニウム精製系
平均％2）2）定格処理量で連続して運転がで・定格処理量で連続して運きることを確認した。
転ができる。
溶媒処理性能確認試験（3−2−3）

使用済み溶媒を用いて蒸 1）
1）回収溶媒及び回収希釈剤の性状
発缶等の処理運転性能等 【DBP※濃度】
が目標値（回収溶媒中の DBP※濃の溶媒処理性能の確認試
最大ppm
度： ppm、回収希釈剤中の溶験を行う。
【回収希釈剤中の溶媒濃媒濃度：％）以下であり、溶媒を処理できることを確認し
度】
た。
％
2）
2）定格処理量で連続して運転がで・定格処理量で連続して運きることを確認した。
転ができる。

※

DBP；りん酸二ブチルのこと。りん酸三ブチルが硝酸の存在や放射線の照射により分解したもので、抽出効率や抽出器の運転に影響を及ぼす。

28

表−5 低レベル廃液処理建屋の試験結果と評価•

液体廃棄物の廃棄施設（低レベル廃液処理設備）
収集されたデータとその分析の要約【第 1 低レベル廃液蒸発缶の除染係数】α：＿βγ：＿【第 2 低レベル廃液蒸発缶の除染係数】
−

試験項目

試験内容

低レベル廃液処理設備運転性能確認試験
（6−1）

使用済燃料を処理することにより発生する低レベ
ル廃液を用いて、廃液処理
運転性能の確認試験を行う。

処理能力確認試験（6−2）

低レベル廃液処理設備の 【第 1 低レベル廃液蒸発缶
処理能力の確認試験を行 の処理能力】
う。
m3/h【第 2 低レベル廃液蒸発缶の処理能力】
m3/h

29

試験結果と評価・ 第 1 低レベル廃液蒸発缶の除染係数が所定の値（50）以上であり、除染できることを確認した。第 2 低レベル廃液蒸発缶については、処理した廃液の放射性物質濃度が、検出下限値未満であった。第 2 ステップ以降、
高燃焼度あるいは短期冷却の使用済燃料を用いて確認する。

・ 低レベル廃液蒸発缶の処理能力が所定の処理能力（第 1 低レ
ベル廃液蒸発缶：約 3.8m3/h、
第 2 低レベル廃液蒸発缶：約13m3/h）以上であり、廃液の処理能力に問題ないことを確認した。

表−6 低レベル廃棄物処理建屋の試験結果と評価•

固体廃棄物の廃棄施設（低レベル固体廃棄物処理設備）

収集されたデータと試験結果と評価
その分析の要約
低レベル固体 使用済燃料を処理するこ ・定格処理量で連続して運 ・ 定格処理量で連続して運転ができ廃棄物処理設 とにより発生する低レベ 転ができる。
ることを確認した。※
備運転性能確 ル濃縮廃液等を用いて、運認試験（7−1） 転性能確認試験を行う。
試験項目

※

試験内容

圧縮減容装置については、試験対象廃棄物（ドラム缶に収納された難燃性、不燃性の圧縮性廃棄物）の発生量が少なく試験に必要な量の試験対象廃棄物が準備できなかったことから、第 4 ステップにおいて計画している処理能力確認試験に先立って、第 3 ステップで実施する。

30

表−7 分析建屋の試験結果と評価•

その他再処理設備の附属施設（分析設備）

収集されたデータと試験結果と評価
その分析の要約
分析再現性確所定の分析手順に従い、同 【 分 析 法 の 相 対 標 準 偏 差 ・ 溶解液等を用いて、分析法につ認試験（9−1） 一試料に対して分析を複 （R.S.D）】
いて再現性があり、分析手法に数回実施する再現性確認 ・ 許容される R.S.D が＿%問題ないことを確認した。
試験を行う。
以下の分析法：最大R.S.D%
・ 許容される R.S.D が＿%以下の分析法：最大R.S.D%
・ 許容される R.S.D が＿%以下の分析法：最大
R.S.D
%
試験項目

試験内容

31

表−8 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の試験結果と評価•

固体廃棄物の廃棄施設（低レベル固体廃棄物処理設備）
試験項目

処理能力確認試験（10−1）

試験内容収集されたデータとその分析の要約

試験結果と評価

低レベル固体廃棄物処理 1）
1）使用済燃料から取り外したチャ設備の処理能力に関する 【第1チャンネルボックス
ンネルボックスを用いて、第 1確認試験を行う。
切断装置の処理能力】
チャンネルボックス切断装置の・切断装置Ａ
処理能力が所定の値（約 0.5 個
1個あたりの切断時間/h/台）以上であり、廃棄物の処理能力に問題ないことを確認し
＿
た。
処理能力
個/h/台
・切断装置Ｂ
1個あたりの切断時間
＿
処理能力
個/h/台
2）
2）使用済燃料から取り外したバー【第1バーナブルポイズン
ナブルポイズンを用いて、第 1切断装置の処理能力】
バーナブルポイズン切断装置の・切断装置Ａ
処理能力が所定の値（約 0.5 個
1個あたりの切断時間/h/台）以上であり、廃棄物の処理能力に問題ないことを確認し
＿
た。
処理能力
個/h/台
・切断装置Ｂ
1個あたりの切断時間
＿
処理能力
個/h/台

32

表－9 再処理施設全体に係る試験結果と評価

試験項目
線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認試験（11－2）

収集されたデータとその分析の要約
使用済燃料等を用いて、前 ・線量当量率
最大 4.4 μSv/h
処理建屋、分離建屋及び精製建屋の管理区域における線量当量率及び空気中 ・空気中の放射性物質濃度
最大の放射性物質濃度の確認
α：<1.6×10－9 Bq/cm3
試験を行う。
β：<2.2×10－9 Bq/cm3
試験内容

33

試験結果と評価
・ 線量当量率及び空気中の放射性物質濃度が所定の値（線量当
量率：500μSv/h、空気中の放射性物質濃度：α：7×10－7
Bq/cm3、β：3×10－4 Bq/cm3）以下であり、作業環境に問題ないことを確認した。

表−10 環境（大気）への放出放射能量（平成 18 年 3 月 31 日〜6 月 21 日）
使用済燃料：低燃焼度（約 12,000〜17,000MWd/tUpr）・長期冷却（約 20 年）
中燃焼度（約 30,000〜33,000MWd/tUpr）・中期冷却（約 10〜18 年）
処理量：PWR 燃料合計約 30t・Upr

測定核種

放出放射能量（Bq）

放出管理目標値（Bq/年）

クリプトン−85

2.9×1015

3.3×1017

トリチウム

1.2×1012

1.9×1015

炭素−141.9×1011

5.2×1013

よう素−129

3.8×107

1.1×1010

検出下限値以下

1.7×1010

よう素−131（検出下限値：約 9×10−10Bq/cm3 ）その他α線を放出する核種
その他α線を放出しない
核種※

検出下限値以下

3.3×108（検出下限値：約 3×10−11Bq/cm3 ）

検出下限値以下

9.4×1010（検出下限値：約 6×10−11Bq/cm3 ）※クリプトン−85 以外の希ガス、よう素−129、131 以外のよう素は除く。

表−11 環境（海洋）への放出放射能量（平成 18 年 3 月 31 日〜6 月 21 日）
使用済燃料：低燃焼度（約 12,000〜17,000MWd/tUpr）・長期冷却（約 20 年）
中燃焼度（約 30,000〜33,000MWd/tUpr）・中期冷却（約 10〜18 年）
処理量：PWR 燃料合計約 30t・Upr

測定核種

放出放射能量（Bq）

放出管理目標値（Bq/年）

トリチウム

1.3×1013

1.8×1016

検出下限値以下

4.3×1010

よう素−129よう素−131（検出下限値：約 5×10−4Bq/cm3 ）

検出下限値以下（検出下限値：約 9×10−4Bq/cm3 ）その他α線を放出する核種（検出下限値：約 2×10−3Bq/cm3 ）その他α線を放出しない核種（検出下限値：約 3×10−3Bq/cm3 ）

検出下限値以下
検出下限値以下

34

1.7×1011
3.8×109
2.1×1011

表−12 設計において除染係数を設定している核種の放出放射能量（平成 18 年 3 月 31 日〜6 月 21 日）
使用済燃料：低燃焼度（約 12,000〜17,000MWd/tUpr）・長期冷却（約 20 年）
中燃焼度（約 30,000〜33,000MWd/tUpr）・中期冷却（約 10〜18 年）
処理量：PWR 燃料合計約 30t・Upr

測定核種

ORIGEN2 算出値
【Ａ】
（Bq）

放出放射能量
測定値【Ｂ】（Bq）

トリチウム

1.7×1014

1.2×1012

1.4×1029.5

よう素−129

2.5×1010

3.8×107

6.6×102

1.1×102よう素−131―

検出下限値以下―

1.1×101

その他α線を放出する核種4.9×1015―

8.5×108

その他α線を放出しない
核種※

2.5×1017―

2.7×108

よう素−129

2.5×1010―

2.9×101

その他α線を放出する核種4.9×1015―

7.5×107

その他α線を放出しない核種

2.5×1017―

1.2×108

放出先
大気

海洋

※

設計値
除染係数
(【Ａ】/【Ｂ】) （除染係数）（検出下限値：約 9×10−10Bq/cm3 ）

検出下限値以下（検出下限値：約 3×10−11Bq/cm3 ）

検出下限値以下（検出下限値：約 6×10−11Bq/cm3 ）

検出下限値以下（検出下限値：約 5×10−4Bq/cm3 ）

検出下限値以下（検出下限値：約 2×10−3Bq/cm3 ）

検出下限値以下（検出下限値：約 3×10−3Bq/cm3 ）クリプトン−85 以外の希ガス、よう素−129、131 以外のよう素は除く。

表−13 設計において全量を環境へ放出するとした核種の放出放射能量（平成 18 年 3 月 31 日〜6 月 21 日）
使用済燃料：低燃焼度（約 12,000〜17,000MWd/tUpr）・長期冷却（約 20 年）
中燃焼度（約 30,000〜33,000MWd/tUpr）・中期冷却（約 10〜18 年）
処理量：PWR 燃料合計約 30t・Upr

放出先
大気

海洋

測定核種

ORIGEN2 算出値
【Ａ】
（Bq）

放出放射能量
測定値【Ｂ】（Bq）

ORIGEN2 算出値と測定値の比(【Ｂ】/【Ａ】)

クリプトン−85

2.6×1015

2.9×1015

1.10

炭素−14

1.3×1012

1.9×1011

1.4×10‑1

トリチウム

1.7×1014

1.3×1013

7.7×10‑2

よう素−131―

検出下限値以下―（検出下限値：約 9×10−4Bq/cm3 ）

35

表−14

アクティブ試験の過程で発生した不適合等の状況（平成18年6月26日までに発生した不適合等）
不適合等
安全上重要な施設の その他の安全性に関係 安全性に関係する機
安全機能に係る不適 する機能に係る不適合 能に係らない不適合
合等
等
等

合計

発生件数

0

3

3

6

処置済件数

−

2

2

4

処置中のうち、第2ステップ
開始までに処置を終了する
もの

−

1

1

2

処置中のうち、第2ステップ
開始以降においても処置を継続するもの−000

表−15 アクティブ試験に関係しない不適合等の状況（平成18年6月26日までに発生した不適合等）
不適合等
安全上重要な施設の その他の安全性に関係 安全性に関係する機
安全機能に係る不適 する機能に係る不適合 能に係らない不適合
合等
等
等

合計

発生件数

0

11

22

33

処置済件数

−

6

12

18

処置中のうち、第2ステップ
開始までに処置を終了する
もの

−

3

4

7

処置中のうち、第2ステップ
開始以降においても処置を継続するもの

−

2*

6

8

*「セル内のクレーンフックの落下（高レベル廃液ガラス固化建屋）」及び「フィルタキャスク（構内輸送容器）用台車の新規設置(高レベル廃液ガラス固化建屋）」の2件

36

表‑16

アクティブ試験の過程で発生した不適合事項（1／1）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成18年6月26日までに発生した不適合事項 3件）

No.

1

2

3

件名

建屋名

種別

処置状況

内容

溶解槽セル内におけるハ
ル洗浄槽の洗浄水の漏えい

ハル洗浄槽内のハルを洗浄した水を次の工程に移送する作業において、フレキシブルホースを
ハル洗浄槽へ取り付けるためにマニピュレータ
による遠隔操作にてホース接続部の閉止プラグを取り外そうとした。その際に、当該ホース接続部の閉止プラグを取り外すべきところ、誤ってその下にある接続用部品（中間カプラ）を取前処理
漏えい 外してしまった。その接続用部品は、ハル洗浄
建屋
槽の水位より低い位置にあったため、洗浄水（約40リットル）がセル内の受け皿に漏えいした。
原因は、ハル洗浄槽に設置された閉止プラグと接続用部品（中間カプラ）が近接して配置され、閉止プラグと接続用部品との境界が視覚上明確でなかったためであった。

当該設備の閉止プラグに着色を行い、ハル洗浄槽の接続用部品（中間カプラ）との境界を明確にした。また、当該セルの遮へい窓近傍に当該作業に係る注意喚起を掲示した。

処置済

精製建屋内における試薬
の漏えい

精製
建屋

プルトニウム精製設備のプルトニウム洗浄器へ
試薬（硝酸ウラナス溶液）を供給する配管のＴ継手からの漏えいを確認した。
漏えい
原因は、Ｔ継手の材料製造工程において混入した不純物が試薬（硝酸ウラナス溶液）によって侵食され、貫通したためであった。

漏えいのあった当該Ｔ継手及び同一のロット部材を使用した継手のうち当該品と同様の使用環境（硝酸溶液に接液）にあるものを別のロットのＴ継手に交換し、漏えいがないことを確認するとともに、漏えいのあった部屋の除染を行った。

処置済

分析建屋

・分析建屋における分析室を建屋階及び作業種別に区分し、区分ごとに新たに作業管理者を置き、担当する区分の分析作業の進捗管理・前処理作業の確
認及び分析作業が手順書どおり実施されていることの確認等を行い、分析作業の管理を強化する。
分析建屋において、試料の分析作業を行ってい・前処理作業での誤りを防止するた
た協力会社の作業員1名が、分析室から退室する
め、新たにチェックシートを作成し、際、靴底部に汚染が検出された。その後、鼻ス
必要な前処理を実施したことを前処理ミヤを実施したところ、α核種による汚染が確作業の分析作業員が自らチェックす
認され、放射性物質の体内摂取の可能性がある処置中る。
と判断し、バイオアッセイを実施したが、放射・フードから試料皿を持ち出す前に放 (第2ス
性物質は検出されず、内部被ばくはなかった。
射能量が正しく測定できるよう検出器 テップ開その他 原因は、分析作業において、本来必要な手順での測定範囲を広げるとともに警報機能 始までにある前処理（溶媒洗浄）を実施しなかったこ
処置終了を付加するよう改良する。
と、前処理作業の実施を確認する体制及び手順
予定)・放射性物質がはく離しても分析作業になっていなかったこと等により、想定してい員に移行しないように分析装置をフーなかった分析試料皿からの試料のはく離が発生
ド内に設置する。
し、放射性物質が室内の作業環境中に飛散し、・α核種を含む試料皿に関する測定及放射性物質が当該作業員に移行したことによるび粉体に関する分析作業については半ものと考えられる。
面マスクの常時装着を義務付ける。
・汚染トラブルに関する教育や分析手
順と汚染リスクについての教育等を実施する。
さらに技術・技能認定制度に基づき資格を与えた要員を適正に配置するとともに定期的な資格の更新を行う。

分析建屋における作業員の内部被ばく（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

37

表‑17

アクティブ試験の過程で発生した不適合事項（1／1）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成18年6月26日までに発生した不適合事項3件）

No.

1

2

3

件名

処置状況

建屋名

種別

精製
建屋

ウラン精製工程の運転を開始したところ、「サイクルシャットダウン」及び「モータコント
ロールセンタ故障」の警報が発報し、逆抽出器
損傷 かくはん機が停止した。
原因は、かくはん機の駆動用モータの巻線の口出し線部が熱または強度不足より損傷したものであった。

再処理工場分析建屋における微量な放射性物質の体内への取り込み（フード作業における汚染拡大防止措置の不備）

分析
建屋・グローブボックスからフードへの放射管理区域用被服を洗濯する前のサーベイで被服 性物質移行を極力防止するため、グロー
右胸部に汚染を確認し、調査した結果、分析建 ブボックス内に放射線検出器を設置し、屋のフードにおいて、試料の分析作業を行って 試料皿を移動する際に、試料皿に汚染の 処置中(第2ス
いた協力会社の作業員1名が、微量の放射性物質 ないことを確認する。
を体内に取り込んだ。
・汚染の可能性のある二重目のゴム手袋 テップ
その他 原因は、フードでの分析試料の取扱い作業にお を廃棄するために、専用の開口部の広い 開始までに処
いて、二重目のゴム手袋を廃棄容器に廃棄する 廃棄容器をフード内に設置した。
際、一重目のゴム手袋に放射性物質が付着し、 ・フード作業終了後の補助作業者による 置終了
予定)
これを汚染検査で見落としたことにより、汚染 身体（被服）汚染検査を徹底する。
防止のためのエプロンを取り外した際に、その ・上述対策が定着するまでの間、半面マスクを着用する。
付着物を体内に取り込んだものと推定した。
また、上記内容を作業基準に反映する。

バーナブルポイズン切断装置におけるバーナブル
ポイズンつかみ不良チャン
第2バーナブルポイズン（BP）切断装置でBP棒のネル切断を実施していたところ、切断途中のBP棒11
ボック
誤動 本のうちの2本が切断されずに切断片収納容器に BP棒が重なってもすべり落ちないように
ス・
BP棒排出前に切断刃を戻さないロジック 処置済
バーナ 作、動 落ちた。
ブルポ 作不良 原因は、BP棒が重なり、BP棒の保持を行う固定 に修正した。
クランプと固定刃の間がBP棒の外径以上のすき
イズン
間となり、BP棒がすべり落ちたと推定した。
処理建
屋

かくはん機駆動用モータの故障

内容

かくはん機モータ、かくはん機及びモー
タコントロールセンタユニットを交換処置済
し、電流測定により異常のないことを確認した。

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

38

表‑18

アクティブ試験に関係しない不適合事項（1／2）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成18年6月26日までに発生した不適合事項 8件）

No.

1

2

3

4

5

6

7

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

中性子検出用ガイドパイ
プ部の放射線レベルの上
昇（放射性物質の漏えいはない）

不適合事項「中性子検出用ガイドパイプ部の放射線レベルの上昇（分離建屋）」の水平展開として、セル貫通部等の放射線量測定を行ったと
ころ、計量・調整槽セルの中性子検出用ガイド 当該セル貫通部に補助遮へい体を設置
前処理
その他 パイプのセル貫通部の線量当量率が高く、社内 し、線量当量率が低くなることを確認
建屋
管理目標値を超えていることを確認した。
した。
原因は、中性子検出用ガイドパイプ周囲のセル
貫通部の一部のモルタル充てん不良と推定した。

処置済

中性子検出用ガイドパイ
プ部の放射線レベルの上
昇（放射性物質の漏えい
はない）

分離
建屋

分離建屋地下２階通路において放射線エリアモ
ニタの指示値が上昇していることを確認した。
調査の結果、抽出廃液受槽セルの中性子検出用
当該セル貫通部に補助遮へい体を設置
ガイドパイプのセル貫通部の線量当量率が高
その他 く、社内管理目標値を超えていることを確認し し、線量当量率が低くなることを確認た。
した。
原因は、中性子検出用ガイドパイプ周囲のセル
貫通部の一部のモルタル充てん不良と推定し
た。

処置済

ハル・
エンド
ピース
貯蔵建
屋

ドラム貯蔵の訓練を行っていたところ、ドラム
運搬キャスクのケーブルが、ドラム運搬キャス
クのシャッタ及び補助遮へい装置のシャッタに挟まり損傷していた。
原因は、ケーブルの巻き取り時に、ケーブルが損傷
巻き取りライン上の部品にひっかかり、ケーブ
ルが巻き取られずに、シャッタの下方にたるんだ状態でドラム運搬キャスクのシャッタ及び補助遮へい装置のシャッタが閉止したためであった。

損傷したケーブルを交換するとともに、ケーブルの引っかかりを防止するためにケーブルの巻き取りライン上の部品の穴径を大きくした。

処置済

洞道内の漏えいを検知する検知ポットにおける微量の放射性物質等の検出（分析過程におけるＴＢ
Ｐ等の混入）

分析
建屋

洞道（コンクリート製の配管用通路）内の漏えいを検知するために設置している漏えい検知
当該漏えい検知装置の液位高警報が発ポットで微量の放射性物質及びTBPを検出した。
報したとき、放射性物質の漏えいか否
その後の調査により、洞道内の洗浄液分析等のかを適切に判断できるよう手順書（漏結果から洞道内の配管からの漏えいではないこ
えい判断フロー）を改正した。
とを確認した。
TBPの分析にあたっては、分析に使用す
その他
原因は、放射性物質については、プロセスからるビーカ等の識別管理を行うととも移行した可能性があると考えられる。また、TBPに、試料分析の前にブランク試験を行については、別の濃度が高いプロセス液を採い、ビーカ等にTBPの微量混入がないこ
取・分析した際の試料がビーカ等に極微量残っとを確認するよう手順書を改正した。
ており、それが混入した可能性が高いと推定した。

処置済

測定用試料捕集装置への接続部の緩みによる空気流入(捕集流量の減少）

主排気筒の14C試料測定結果に、A系とB系で差異
接続部を締めなおし、リークがないこがあることを確認した。
主排気とを確認した。
筒管理 その他 原因は、A系の捕集部以降のシリカゲル瓶の接続部にインリーク（気体の配管内側への漏えい） 試料交換後はリークチェックを行うこ
建屋があり、捕集ビン内の通過流量に差が生じたた とをマニュアルに記載した。
めであった。

処置済

洗浄運転中における凝縮器入口の圧力変動過大

低レベル濃縮廃液処理系の洗浄運転中に凝縮器
低レベ
入口圧力が一時的に正圧になった。
洗浄運転の際に、廃ガス処理系の配管
ル廃棄
その他 原因は、乾燥装置の廃ガス処理系の配管に水が に水が溜まっていないことを確認する
物処理
溜まり、系統内に供給している窒素が廃ガス処 よう手順書を改正した。
建屋
理系に抜けなかったためであった。

処置済

廃ガス処理系 凝縮器入口の圧力変動過大

低レベル濃縮廃液処理系の洗浄運転（温水供給
低レベ開始）時に凝縮器入口圧力が一時的に正圧にル廃棄 性能未 なった。
圧力制御弁の制御動作を良くするよう
達 原因は、乾燥装置の洗浄運転時、凝縮器につな 制御ロジックを修正する。
物処理
建屋
がる廃ガス洗浄塔の圧力を調整する圧力制御弁の制御動作が悪いためであった。

処置中（第2ステッ
プ開始まで
に処置終了
予定）

ドラム運搬装置
ルの損傷

ケーブ

39

表‑18

アクティブ試験に関係しない不適合事項（2／2）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成18年6月26日までに発生した不適合事項 8件）

No.

8

件名

セル内のクレーンフック
の落下

建屋名

種別

高レベ
ル廃液
ガラス
固化建
屋

固化セルのパワーマニプレータで足場材を仮置きした後、無負荷状態で巻き上げ操作を行った
ところ、クレーンのフックユニットが固化セル内に落下した。
原因は、足場材の移動作業時に発生したワイヤ
損傷 の乱巻きを人手で解除した際に、リミットス
イッチ作動レバーが正常な位置から移動し、これによりリミットスイッチが機能せず、フックが過巻き上げ状態となり、ワイヤ外れ防止板とフックがワイヤを挟み込み、ワイヤを切断したためであった。

処置状況

内容

フックの巻き上げ位置検知器による過巻き上げ防止機能を追加し停止機構を二重化するとともに、停止位置より上部に巻き上げた（過巻き上げ状態）場
処置中
合においてもワイヤが切断し難い構（第2ステッ造、及びケーブルとリミットスイッチ プ開始以降
作動レバーが干渉しない構造に変更す に処置を継る。
続予定）
なお、当該クレーンは第2ステップにおいて使用しないことから、第2ステップ
に際し安全上支障はない。

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

40

表‑19

アクティブ試験に関係しない改善事項（1／1）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成18年6月26日までに発生した改善事項 3件）

件名

1

精製建屋内における試薬の漏えいに係る改善（硝酸との接液がなく侵食の可能性がないＴ継手の交換）不適合事項「精製建屋内における試薬の漏えい」の水平展開として調査を行ったところ、腐食環境
前処理
継手を別のロットの部材で製作されたではないものの、同一ロットの部材で製作された建屋ものに交換する。
継手が1個あったことから、これを計画的に交換
する。

処置中
（第2ス
テップ開
始までに
処置終了
予定）

2

精製建屋内における試薬の漏えいに係る改善（硝酸との接液がなく侵食の可能性がないＴ継手の交
換）

精製
建屋

不適合事項「精製建屋内における試薬の漏えい」の水平展開として調査を行ったところ、腐食環境
継手を別のロットの部材で製作されたではないものの、同一ロットの部材で製作されたものに交換する。
継手が18個あったことから、これらを計画的に交
換する。

処置中
（第2ス
テップ開
始までに
処置終了
予定）

高レベ
ル廃液
ガラス
固化建
屋

フィルタキャスク用台車は、固化セルにて発生する低レベル放射性廃棄物（フィルタエレメント
等）が収納されたフィルタキャスクを、低レベル廃棄物処理建屋へ搬出するため、高レベル廃液ガ
高レベル廃液ガラス固化建屋にフィルラス固化建屋内においてフィルタキャスクを移動
タキャスク用台車を新規設置する。
するための台車である。
なお、本事項は改善事項であり、まこのフィルタキャスク用台車は、一つの台車を前た、当該設備は第2ステップにおいて処理建屋と高レベル廃液ガラス固化建屋とで共用
使用しないことから、第2ステップにする計画としていたが、両建屋で低レベル放射性
際し安全上支障はない。
廃棄物の発生量が多くなった場合、効率的な運用が出来なくなることから、高レベル廃液ガラス固化建屋にフィルタキャスク用台車を新規に設置し、効率的な運用を図るものである。

処置中
（第2ス
テップ開
始以降に
処置を継
続予定）

3

フィルタキャスク（構内輸送容器）用台車の新規
設置

建屋名

内容

処置状況

No.

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

41

表‑20

アクティブ試験に関係しない不適合事項（1／2）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成18年6月26日までに発生した不適合事項17件）

No.

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

1

燃料供給工程 監視制御
盤におけるバスケット（使用済燃料の移送に使用する箱）のセル表示の不良

使用済燃料を燃料横転クレーンで取扱うための監視制御盤において、「PWRバスケットセル」と「BWRバスケットセル」の両方が重複して表示さ 工程管理用計算機のデータ初期化処理れた。
に係る制御ロジックを、「PWRバスケッ
前処理
その他 原因は、工程管理用計算機のデータ初期化処理 トセル」と「BWRバスケットセル」が同
建屋に係る制御ロジックに誤りがあり、本来、同時 時に表示することのないロジックに修に成立することのない「PWRバスケットセル」と 正した。
「BWRバスケットセル」の両方が表示されること
となった。

処置済

2

電磁流量計フランジ部における硝酸のにじみの確認（放射性物質は検出限
界値未満）

分離
建屋

分離・分配設備の抽出塔供給液酸濃度調整ラインの電磁流量計のフランジ部ににじみを確認しガスケットを交換し、漏えいがないこ
漏えい た。
とを確認した。
原因は、ガスケットの劣化によるものと推定し
た。

処置済

3

硝酸ウラニル貯蔵工程
飛散防止カバー内におけるオリフィス（小さな穴の開いた流量を調整する板）用フランジ部からの微量なウラン析出物の確
認

精製
建屋

硝酸ウラニル貯蔵工程のフランジの飛散防止カ
バー交換作業において、カバー内にウラン析出
ガスケットを交換し、漏えいがないこ
漏えい 物を確認した。
とを確認した。
原因は、ガスケットの面圧低下によるものと推
定した。

処置済

4

硝酸ウラニル貯蔵工程
飛散防止カバー内における空気作動弁フランジ部からの微量なウラン析出
物の確認

精製
建屋

硝酸ウラニル貯蔵工程の空気作動弁の飛散防止
カバー交換作業において、弁蓋フランジ部にウ
弁蓋ボルトを規定トルクで増し締め
漏えい ラン析出物を確認した。
し、漏えいがないことを確認した。
原因は、弁蓋ボルト締め付け力低下によるものと推定した。

処置済

プルトニウム濃縮液ポンプのプライミング不良が発生した。
損傷 原因は、当該ポンプの内部に液体（補給液）がない状態でポンプを起動したため、ポンプの内部部品が損傷したためであった。

当該ポンプの内部部品を交換する。
ポンプの内部に液体（補給液）がない状態で運転しないよう手順書を改正す
る。

処置中
（第2ス
テップ開
始までに
処置終了
予定）
処置中
（第2ス
テップ開
始までに
処置終了
予定）

5

プルトニウム濃縮液ポン
プの故障

精製
建屋

6

低レベル放射性廃液処理
工程 飛散防止カバー内における弁グランド部からのごく微量な析出物の確認（放射性物質は検出
限界値未満）

低レベ
液体廃棄物工程の飛散防止カバーに被われた弁
ル廃液のグランド部に微量の結晶の析出を確認した。 グランドパッキンを交換し、漏えいが漏えい
処理建
原因は、グランドパッキンの劣化によるものと ないことを確認する。
屋
推定した。

7

分析室気送制御盤の接地
不良

分析
建屋

分析室気送制御盤に、計装用接地線が接続されていないことを確認した。
その他
当該計装用接地線の接続を行った。
原因は、制御盤据付時に接地線が接続されていると見誤ったものと推定した。

処置済8

管理区域用衣服折りたたみ機における衣服受取装
置の損傷

出入管
理建屋

衣服折りたたみ機の受取コンベア・受取フォー
ク昇降用台と受取フォーク前進後退用シリンダ台を連結している連結ピンが破損した。
破損した連結ピンを補強した連結ピン
損傷
原因は、駆動用シリンダの移動に伴い連結ピン に交換した。
に対して繰り返し応力が発生し、疲労破断したものと推定した。

処置済

9

主排気筒ダストモニタ（自主設置、２系統のうちの１系統）の試料捕集部ろ紙カートリッジ移送機構の動作不良

主排気筒ダストモニタ（排気中のα線及びβ線を放出する核種を測定・監視する自主設置の機器）B系の試料捕集部の故障警報が発報した。
ろ紙カートリッジ押し下げ部の部品を
主排気 誤動原因は、試料捕集後にろ紙カートリッジが移動
交換し、正常に動作することを確認し
筒管理 作、動用回転台に戻る際、ろ紙カートリッジ押し下げた。
建屋 作不良部が周囲の外筒部と接触し、移動用回転台の所
定の位置に戻らず、回転台が停止したことによるものであった。

処置済

10

濃縮液供給ポンプ吐出側
フランジ部からの硝酸ウラニルの微量な漏えい跡の確認

濃縮液供給ポンプ吐出側フランジ部に硝酸ウラウラン
ニルの微量な漏えい跡を確認した。
ガスケットを交換し、漏えいがないこ
脱硝建 漏えい
原因は、ガスケットの面圧低下によるものと推 とを確認した。
屋
定した。

処置済

42

表‑20

アクティブ試験に関係しない不適合事項（2／2）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成18年6月26日までに発生した不適合事項17件）

No.

処置状況

建屋名

種別

脱硝装置 マイクロ波導11 波管のコーナー溶接部の
はがれ

ウラ
ン・プ
ルトニ
ウム混
合脱硝
建屋

脱硝工程のマイクロ波導波管のカセット交換終了後の気密確認において、グローブボックス内
溶け込み不足が発生する可能性の低いのステンレス製導波管溶接部のはがれを発見し損傷
溶接構造で製作した導波管に交換すた。
る。
原因は、溶接ビード部の溶け込み不足による強度不足のためであった。

12 液体バインダの供給不良

低レベル濃縮廃液処理系造粒工程において、乾燥粉体と液体バインダとの混合運転時、液体バ
インダが供給されなかった。
低レベ
原因は、混合運転前に実施した液体バインダの
ル廃棄 性能未供給配管のアルカリ洗浄において、配管を加温物処理
達した際、近接の液体バインダが入っている配管
建屋にも熱が伝わり、液体バインダの水分蒸発を促進したことによって液体バインダの成分がゲル化し詰まったためであった。

液体バインダのラインの水洗浄を行い詰まりを除去した。
液体バインダの供給配管のアルカリ洗浄を実施する際には、事前に近接の配管内の液体バインダを抜いて、水を張るよう手順書を改正した。

処置済

低レベル廃棄物ドラム缶
13 蓋締め装置におけるバン
ド締めボルトの噛み込み

圧縮成型体を充てんしたドラム缶の封缶時に、封缶装置のボルト締めソケットが、ドラム缶の低レベ
締付バンドのボルトから外れなくなった。
ル廃棄
その他
物処理
原因は、封缶装置のボルト締めソケットとドラ
ム缶バンドのボルトの噛みこみであると推定し建屋た。

蓋閉め異常が発生した場合、当該部の噛み込みをハンマリング等により復旧するよう手順書を改正した。
同事象が発生しても手順書に従い復旧できるが、より一層の作業の効率化を図るため設備の改善を行うものであり、第2ステップに際し安全上支障はな
い。

処置中
（第2ス
テップ開
始以降に
処置を継
続予定）

温度計の点検を実施したところ、温度計の端子板にひびを確認した。
原因は、乾燥装置に設置されているエアノッカ
損傷（空気作動の振動装置）の打撃によって発生する振動が端子板に伝わり、ひびが入ったものと推定した。

ひびの入った温度計の端子板の損傷（ひび）箇所及び端子板と端子箱の隙間にコーキング剤を充てんし、振動によって端子板が損傷し難いようにした。
原因に応じた対策の検討及び処置を実施することとする。
なお、温度計端子板の損傷箇所については、コーキング剤の充てんによる保修を実施済みであることから第2ステッ
プに際し安全上支障はない。

処置中
（第2ス
テップ開
始以降に
処置を継
続予定）

凝縮器の分解及び内部洗浄を実施し、低レベル濃縮廃液処理系の運転中、凝縮器入口
蓄積物を除去した。凝縮器の洗浄につ
低レベ
圧力が正圧になり、圧力高警報が発報した。
いて手順書を制定する。
ル廃棄
その他 原因は、乾燥処理で発生する蒸気に含まれる不原因に応じた対策の検討及び処置を実物処理
純物が凝縮器内部に蓄積し、凝縮器の圧損が大施することとする。
建屋きくなったためと推定した。

処置中
（第2ス
テップ開
始までに
処置終了
予定）

14

件名

乾燥装置排出部温度計端
子板の損傷

低レベル濃縮廃液処理系
15 凝縮器入口の圧力変動過
大

16

17

固化セルしゃへい扉におけるすり傷の確認

自走式観察装置の動作不
良

低レベ
ル廃棄
物処理
建屋

内容

処置中
（第2ス
テップ開
始までに
処置終了
予定）

高レベ
ル廃液
ガラス
固化建
屋

固化セルしゃへい扉にすり傷があることを確認した。
原因は、しゃへい扉開閉時、復帰装置（給電干渉 ケーブルのレールを通常状態に復帰する装置）の復帰力によって、吊り下げ式のしゃへい扉が少し傾き、しゃへい扉と扉枠の隙間がなくなり干渉したためであった。

しゃへい扉と扉枠の隙間を確保するため、復帰装置の復帰力が働く方向と反対側に押さえつけるためのガイドロー
ラを設置した。

処置済

第１ガ
ラス固
化体貯
蔵建屋
東棟

下部プレナム自走式観察装置を元の位置に戻す
ための救援装置（電源がなくなった時に手動ハ
ンドルで牽引する装置）の動作確認時に、自走
誤動 式観察装置が壁方向に進み、壁と干渉する可能
作、動 性があることを確認した。
作不良 原因は、自走式観察装置は電源がなくなった時に手動ハンドルで牽引するが、観察装置のタイヤの向きが変わらず、壁方向に移動するためであった。

自走式観察装置のタイヤを固定させる
等、装置の旋回性が向上するよう機能の見直しを行う。
なお、当該設備は第2ステップにおいて使用しないことから、第2ステップに際し安全上支障はない。

処置中
（第2ス
テップ開
始以降に
処置を継
続予定）

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

43

表‑21

アクティブ試験に関係しない改善事項（1／1）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成18年6月26日までに発生した改善事項 5件）

No.

件名

建屋名

内容

処置状況

1

建屋換気設備の運転に係る改善（強風等の影響の緩和）

建屋内の圧力と屋外にある検出配管による大気圧の差圧から、建屋内が負圧にあることを確認している。しかし、強風等により、屋外に設置されて強風等により建屋の圧力測定値に影響を
前処理 いる気圧の測定用配管の先端部で圧力変動が生受けにくいように、大気圧検出配管の径
建屋 じ、建屋内が負圧に保たれている状態であってを変更する。
も、負圧異常警報が発報する事象があることから、強風の影響により屋外の気圧測定値に変動が生じないよう、配管先端部の改善を行う。

2

精製建屋内における試薬の漏えいに係る改善（硝酸との接液がなく侵食の可能性がないＴ継手の交
換）

分離
建屋

対象の継手を別のロットの部材で製作さ不適合事項「精製建屋内における試薬の漏えい」
れたものに交換する。
の水平展開として調査を行ったところ、腐食環境
なお、当該部は、非放射性試薬のラインではないものの、同一ロットの部材で製作されたのベント管であり、硝酸との接液がな
継手が3個あったことから、これらを計画的に交く、侵食の可能性はないことから、第2換する。
ステップに際し安全上支障はない。

処置中
（第2ス
テップ開
始以降に
処置を継
続予定）

建屋換気設備の運転に係る改善（強風等の影響の
緩和）

ハル・
エンド
ピース
貯蔵建
屋

建屋内の圧力と屋外にある検出配管による大気圧の差圧から、建屋内が負圧にあることを確認している。しかし、強風等により、屋外に設置されて強風等により建屋の圧力測定値に影響をいる気圧の測定用配管の先端部で圧力変動が生受けにくいように、大気圧検出配管の径
じ、建屋内が負圧に保たれている状態であってを変更する。
も、負圧異常警報が発報する事象があることから、強風の影響により屋外の気圧測定値に変動が生じないよう、配管先端部の改善を行う。

処置済

分析
建屋

気送管に設置されているジャグ検知装置は、ジャグが気送中に停止した場合に、ジャグ停止警報発報と同時にジャグ移送用の排風機を停止すること ジャグ停止警報が発報した際に、正常に気送されているジャグが分析ボックスまとしていた。
で気送されるように排風機の停止ロジッ
しかし、正常にジャグが気送されている時に、ジャグ検知装置の故障等によりジャグ停止警報が クに遅延タイマーを設ける。
発報、排風機停止すると、気送中のジャグが気送 なお、本事項は改善事項であり、また、管の中で停止してしまうため、気送管が通過して ジャグ停止事象が発生した場合は、手順
いる室等の作業員が被ばくするおそれがあること 書に基づき復旧できることから、第2ス
から、被ばく低減の観点で、警報発報後ジャグが テップに際し安全上支障はない。
所定の場所に到着する時間を考慮し排風機を停止するよう設備の改善を行う。

処置中
（第2ス
テップ開
始以降に
処置を継
続予定）

高レベ
ル廃液
ガラス
固化建
屋

ガラス固化体表面の汚染密度のアルファ
ガラス固化体の表面汚染密度の測定は、ベータ線 線についてもベータ線、ガンマ線と同時とガンマ線を測定することとしており、アルファ に測定できるようにスミヤサンプル測定
線については、分析建屋にスミヤサンプルを持ち 装置を改造する。
なお、本事項は改善事項であり、また、込み分析を行うこととしていた。
アルファ線の測定を効率的に行うことを目的とし 当該設備は第2ステップにおいて使用してアルファ線の計測機能を追加する。
ないことから、第2ステップに際し安全上支障はない。

処置中
（第2ス
テップ開
始以降に
処置を継
続予定）

3

4

5

ジャグ（分析試料採取容器）の気送に係る改善（ジャグ停止警報が発生した場合の排風機の停止タイミングの変更）

ガラス固化体表面の汚染測定に係る改善（アルファ線汚染密度計測機能の追加）（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

44

処置済

表―22

第 1 ステップにおける管理区域に係る放射線管理結果（平成 18 年 3 月 31 日〜6 月 21 日注））

管理項目

管理手法

管理区域境界
※１

線量当量

管理区域内

度

電子式線量計による積算（γ線）
中性子サーベイメー

管理基準値

管理目標値

1.3mSv／3 月間

100μSv／週

管理目標値未満（γ線、ｎ線）−−

最大 18μSv／週※５１回／日

500μSv／h

50μSv／h

管理目標値未満ｸﾞﾘｰﾝ
空気中放射性物質濃度

固定式ダストモニタ
エアスニファ

DAC※２×1／10

区域

１回／週

ｲｴﾛ

DAC※２

区域

45

ｸﾞﾘｰﾝ
表面密度

スミヤ法

結

果

１回／週

タ（ｎ線）
固定式エリアモニタ

線量当量率

頻

区域

１回／週

表面密度限度※３×1／10

ｲｴﾛ
区域

表面密度限度※３

α： 7×10-9Bq／cm3
3×10-8Bq／cm3※４

管理目標値未満
α：1.4×10-8Bq／cm3※６

β： 3×10-6Bq／cm3
α：2×10-1Bq／cm2
β：4×10-1Bq／cm2

β：管理目標値未満
管理目標値未満

管理目標値未満注）管理項目の測定頻度が１回／週のものについては、アクティブ試験開始（平成 18 年 3 月 31 日を含む平成 18 年 3 月第 5 週）から第 1 ステップの精製建屋におけるプルトニ
ウムフラッシュアウト（6 月 21 日を含む 6 月第 3 週又は第 4 週）までの結果である。
※

１

中性子線の寄与のある場所は、γ＋ｎで評価を行った。

※

２

DAC（Derived Air Concentration）：平成 12 年科学技術庁告示第 13 号の作業者の呼吸する空気中放射性物質の濃度限度（α：239Pu※

３

7×10‑7Bq／cm3, 234U

3×10‑6Bq／cm3、β：90Sr

3×10‑4Bq／cm3）

表面密度限度：平成 12 年科学技術庁告示第 13 号に定める値（α：4Bq／cm2 、β：40Bq／cm2）※

４

ウラン脱硝建屋については、プルトニウムを取り扱わないためα：3×10‑8Bq／cm3 を適用。

※

５

最大値は前処理建屋における線源の仮置きによる影響である。

※

６ 「分析建屋における作業員の内部被ばく」による影響により、分析建屋第 15 分析室において管理目標値を上まわった 6 月第 4 週の結果である。それ以外の各建屋は全て管理目標値未満である。

第 1 ステップにおける実効線量区分別放射線業務従事者数

表−23（１）放射線業務従事者の被ばく状況（平成 18 年 3 月 31 日〜6 月 26 日）

線量※1

0.1 未満(mSv)

0.1 以上

1 を超え

5 を超え 15 を超え 20 を超え 25 を超え 50 を超え

1 以下

５以下

15 以下

20 以下

25 以下

50 以下

るもの

2※2

０

０

０

０

０

０

計

放射線業務
従事者数

3172

3174

（人）
※1

線量は、外部被ばく線量と内部被ばく線量を合算したものである。

※2

第 2 チャンネルボックス切断装置のプラズマトーチの交換作業によるもの。

（２）女子の放射線業務従事者の被ばく状況（平成 18 年 3 月 31 日〜6 月 26 日）
線量※1
（mSv）

放射線業務従事者数（人）※10.1 未満40

0.1 以上

1 を超え

2 を超え

5 を超え

1 以下

2 以下

5 以下

るもの

０

０

０

０

線量は、外部被ばく線量と内部被ばく線量を合算したものである。

46

計

40

表―24
測定場所

測定項目

周辺監視区 ・外部放射線に係る線量当量
域境界付近
・空気中の放射性粒子濃度

測定期間

γ線

連続

γ線

6〜65

nSv/h

積算線量
当量

γ線

１回/週

γ線

6.2〜12.9

μSv/週

浮遊じん

全 α 放射能、
全 β 放射能

連続

全α
放射能
全β
放射能

γ線

連続

放射性希ガス（主に Kr‑85）

47

気体状
β放射能
濃度
ヨウ素
大気中湿分

・空気中の放射性粒子濃度

測定期間および測定結果

空間放射
線量率

空間放射
線量率

・外部放射線に係る線量当量率※１アクティブ試験開始以前の変動幅※１［単位］

測定対象及び測定頻度・外部放射線に係る線量当量率

周辺監視区 ・空気中の放射性物質の濃度域外
・空気中の放射性物質の濃度・空気中の放射性物質の濃度

周辺監視区域等における線量当量等の測定結果

浮遊じん

最大 16

測定結果
アクティブ試験
H18.3.31〜H18.6.25 開始以前の変動
幅内
アクティブ試験
H18.3.31〜H18.6.19 開始以前の変動
幅内

3アクティブ試験
H18.3.31〜H18.6.25 開始以前の変動
幅内

6〜74

nSv/h

アクティブ試験
H18.3.31〜H18.6.25 開始以前の変動
幅内

連続

定量下限値未満

kBq/m3

H18.3.31〜H18.6.25

Ｉ‑131
トリチウム

１回/週
１回/月

mBq/m3mBq/m3

H18.3.27〜H18.6.19 定量下限値未満
H18.3.31〜H18.5.31 定量下限値未満

全 α 放射能、
全 β 放射能１回/週

定量下限値未満
定量下限値未満
全α*※３〜0.37
放射能
全β*※３〜0.95
放射能mBq/m3

アクティブ試験
H18.3.31〜H18.6.19 開始以前の変動
幅内

Bq/m
最大 13

定量下限値未満〜2.0※２

アクティブ試験開始以前の変動幅は、平成 7 年度から平成 17 年度までの測定値の幅を示す。
（空気中の放射性粒子濃度における全α・全β放射能濃度については最大値のみを記載）※２ 線量告示に定める周辺監視区域外の濃度限度は、100kBq/m3 。
※３ 測定値が計数誤差の 3 倍以下の場合を検出下限値未満とし、「*」で表示。

表−25 アクティブ試験の主な試験項目
第 1 ステップ
施設の安全機能及び機器、設備の性能の確認（PWR）
1.前処理建屋・せん断施設（燃料供給設備、せん断処理設備）、溶解施設（溶解設備、清澄・計量設備）・せん断・溶解運転性能確認試験（1−1）
・清澄・計量設備運転性能確認試験（1−2）

第２ステップ
施設の安全機能及び機器、設備の性能の確認（PWR、BWR）
・せん断・溶解運転性能確認試験（1−1）
・清澄・計量設備運転性能確認試験（1−2）

・核燃料物質の移行量確認試験（1−3）
・分離・分配性能確認試験（2−1−1）
・核燃料物質の移行量確認試験（2−1−2）

・分離・分配性能確認試験（2−1−1）
・核燃料物質の移行量確認試験（2−1−2）

・酸及び溶媒の回収施設（酸回収設備、溶媒回収設備）

・酸回収性能確認試験（2−2−1）
・溶媒再生性能確認試験（2−2−2）・酸回収性能確認試験（2−2−1）
・溶媒再生性能確認試験（2−2−2）・液体廃棄物の廃棄施設（高レベル廃液処理設備）

・高レベル廃液濃縮設備運転性能確認試験（2−3−1）

・高レベル廃液濃縮設備運転性能確認試験（2−3−1）

2.分離建屋・分離施設（分離設備、分配設備）

・処理能力確認試験（性能試験）（2−3−2）

3.精製建屋・精製施設（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備）

・酸及び溶媒の回収施設（酸回収設備、溶媒回収設備）

・ウラン精製性能確認試験（3−1−1）・プルトニウム精製性能確認試験（3−1−2）・プルトニウム濃縮運転性能確認試験（3−1−3）
・核燃料物質の移行量確認試験（3−1−4）・ウラン精製性能確認試験（3−1−1）・プルトニウム精製性能確認試験（3−1−2）・プルトニウム濃縮運転性能確認試験（3−1−3）
・核燃料物質の移行量確認試験（3−1−4）・溶媒再生性能確認試験（3−2−2）・溶媒処理性能確認試験(3−2−3)・酸回収性能確認試験（3−2−1）
・溶媒再生性能確認試験（3−2−2）・溶媒処理性能確認試験(3−2−3)4.ウラン脱硝建屋

48−

・脱硝施設（ウラン脱硝設備）

5.ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋
・脱硝施設（ウラン・プルトニウム混合脱硝設備）

6. 低レベル廃液処理建屋
・液体廃棄物の廃棄施設（低レベル廃液処理設備）

7.低レベル廃棄物処理建屋−

・低レベル廃液処理設備運転性能確認試験(6−1)
・処理能力確認試験(6−2)

・処理性能確認試験(4−1)
・核燃料物質の移行量確認試験(4−2)
・溶液調整性能確認試験(5−1)
・脱硝性能確認試験(5−2)
・粉体処理性能確認試験(5−3)
・核燃料物質の移行量確認試験(5−5)
・低レベル廃液処理設備運転性能確認試験(6−1)
・処理能力確認試験（性能試験）(6−2)

・液体廃棄物放出量確認試験(6−3)
・低レベル固体廃棄物処理設備運転性能確認試験＊４（7−1）−

・固体廃棄物の廃棄施設（低レベル固体廃棄物処理設備）

8.高レベル廃液ガラス固化建屋−

・固体廃棄物の廃棄施設（高レベル廃液ガラス固化設備）

9.分析建屋・分析再現性確認試験（9−1）−
・分析再現性確認試験（9−1）

・その他再処理設備の附属施設（分析設備）

10.使用済燃料受入れ・貯蔵建屋

・処理能力確認試験（性能試験）（10−1）−・固体廃棄物の廃棄施設（低レベル固体廃棄物処理設備）

11.再処理施設全体

・線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認試験（11−2）

・気体廃棄物放出量確認試験（11−1）
・線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認試験（11−2）

・核燃料物質の物質収支確認（11−6）＊１：下線付きの試験は、第１ステップにて試験が完了した項目であり、斜め文字の試験は、第２ステップにて新たに試験を開始する項目である。
＊２：各試験名称の後ろに記載している括弧書きの番号は、アクティブ試験計画書に対応した付番である。
＊３：（性能検査）として記載している項目は、再処理規則第 6 条の 2 に示されている技術上の基準について確認を行う「性能に係る使用前検査」のことである。
＊４：低レベル固体廃棄物処理設備運転性能確認試験のうち、圧縮減容装置については、試験対象廃棄物（ドラム缶に収納された難燃性、不燃性の圧縮性廃棄物）の発生状況を勘案しつつ、第 4 ステップにおいて計画している処理能力確認試験に先立って、第 3 ステップで実施する。その他低レベル濃縮廃液乾燥装置等については、第１ステップにて実施。