ボランティア情報

平成31年1月1日発行 毎月1回1日発行

発行所

社会福祉法人全国社会福祉協議会

平成31年1月1日発行

第三種郵便物認可

昭和52年11月12日第三種郵便物認可

2019

ボランティア情報 1 月号
no.500

ボランティア・市民活動の息吹を伝えて500号〜「ボランティア情報」41年の歩み〜「ボランティア情報」
は、1977（昭和52）年7月1日に発行されてから、今号で通巻500号を迎えました。
1977年4月1日、全社協・全国ボランティア活動振興センター（当時）が設置されました。
その目的は、社会福祉をはじめ、保健、社会教育などさまざまな分野にまたがるボランティア活動推進団体と、都道府県・市町村ボランティアセンターの協力のもとに、ボランティア活動のより幅広い広がりをつくることで社会連帯意識を高め、社会福祉の充実や発展を進めることでした。
この目的を広報から具体化するため、同年7月に「ボランティア情報」を創刊しました。以来、全国のボランティアセンターや関係機関・団体に毎月お届けすることで、ボランティア・市民活動のさまざまな動きや各地の実践を伝え、活動を推進する方々を応援してきました。
それから41年、ボランティア・市民活動は、社会福祉だけではなくあらゆる分野において、私たちの社会を進めるためになくてはならない活動として広がっています。

Contents

ボランティア・市民活動の息吹を伝えて500号

07 ・出会いから始まる福祉共育〜「ボランティア情報」41年の歩み〜

・地域に活気・活動に元気、ファンドレイジングのすすめ

08 ・保険のひろば

・INFORMATION
・事務局だよりボランティア情報

平成31年1月1日発行

第三種郵便物認可

今号では、これまでのボランティア情報から、我が国のボランティア・市民活動の歩みを振り返ります。

創刊号〜99号（1977（昭和52）〜1985（昭和60）年）「学童・生徒のボランティア活動普及事業」や「ボラントピア事業（福祉ボランティアのまちづくり事業）」が実施され、全国各地でボランティア・市民活動の推進と、その基盤となるボランティアセンターの設置が進められました。
「ボランティア情報」は、地域で活動するさまざまなボランティアやボランティア団体を紹介しながら、各地の活動とボランティアセンターを応援しました。

創刊号

1977.7

1980.111977（昭和52）年7月に創刊した「ボランティア情報」
当時全社協会長であった灘尾弘吉さんは、創刊に寄せた言葉のなかで、ボランティア活動は「ボランティアの自発性と創造性が信条」であること、そしてボランティアセンターの役割について、「ボランティアがその自発性と創造性を豊かに発揮できるよう条件整備するところにある」と記しています。

50 号

坂本九さんが表紙を飾りました。坂本さんが手話を始めた動機、チャリティコンサー
トやテレビの福祉番組担当のエピソードなどを紹介しています。

1981.91982.3

表紙は津川雅彦さん。当時東京都社協におもちゃを寄贈し、障害がある子どもたちの遊びの相談活動に役立てられました。

表紙はねむの木学園の宮城まり子さん。
誕生して15年を迎えるねむの木学園と、監督として携わった映画のエピソードが紹介されています。

1981.7

1984.1

1981.1250号記念座談会として、「明日のボランティアを考える〜日本の風土と活動の広がり〜」を開催。出席者は越智昇さん（横浜市立大学）、福田垂穂さん（明治学院大学）、木谷宜弘さん（司会・全社協ボランティアセンター）。国際障害者年のこの年、「ボランティア」という言葉が数多くマスコミにも登場する状況をふまえ、日本におけるボランティア活動の実情をふまえて、今後の可能性について考えています。
表紙はトランザムの皆さん。1981年
国際障害者年のテーマソングとして、「地球の仲間」を歌い続けてきたメンバー。日本ユニセフ協会、全社協などにより結成された「ウエルビーキャラバン隊」として、各地の障害児施設でボランティアとしてコンサートを行いました。

年表「ボランティア情報」創刊時からの、ボランティア・市民活動・福祉教育をめぐる主な動き

表紙は「松戸市に夜間中学を作る市民の会」の皆さん。この時期は、地域でさまざまなボランティア活動を進めている市民の方々に焦点をあてて紹介しています。

（「全社協VC」＝全社協・ボランティアセンター）

02

1977

1978

1979

1981

1983

1984

1985

1987

■全社協VC設置（当時：全国ボランティア活動振興センター）■ボランティア保険創設■国庫補助事業「学童・生徒のボランティア活動普及事業」開始（23校154校に助成）■「ボランティア情報」創刊■全社協VC「十代のボランティア」運動を提唱■国際児童年■国際障害者年、全社
協「障害者の福祉を考えるボランティアの集い」開催■全社協VC「第1回福祉教育セミナー」開催■「ボランティア活動振興基金」造成開始"■国庫補助事業「ボラントピア事業（福祉ボランティアのまちづくり事業）開始■国際青年年"■「21世紀を展望する全国ボランティアの集い」開催（東京都）

ボランティア情報100号〜199号

平成31年1月1日発行

第三種郵便物認可（1985（昭和60）〜1993（平成5）年）

全社協ボランティアセンターでは、「全国ボランティア大会」の開催を契機として、1992（平成4）年から「全国ボランティアフェスティバル」に発展させ、開催地と協働して全国各地で開催しました。また、1993（平成5）年には「ボランティア活動推進7か年プラン」（第1次プラン）を策定し、その内容は、中央社会福祉審議会地域福祉専門分科会による国への意見具申に反映されました。
1985.91985.10

100 号

101号から体裁を大きく変更。特集記事は広げるとポスターとして貼ることができるデザインとして、多くのボランティアセンターで活用されました。この号では、1985（昭和60）年度から始まった国庫補助事業「ボラントピア事業（福祉ボランティアの町づくり事業）」を紹介しています。この事業を通じて、地域のボランティア活動を推進してきた地域も多く生まれました。

1988.7100号記念座談会として、「ボランティア活動は変わるか」を開催。出席者は阿部志郎さん（横須賀基督教社会館）、木谷宜弘さん（淑徳短期大学）、高橋玲子さん（小平市社協）、石黒チイ子さん（司会・全社協ボランティアセンター）。我が国におけるボランティア活動の経過と現状、課題、今後の展望について語っています。とくに福祉教育と社協が果たす役割、世代間の継承、家族ぐるみでの活動等が提起されました。

特集のページを、ボラントピア事業を通じて、福祉のまちづくりを進めるようすを具体的にイメージできるポスターとして発行した号もありました。

1992.3
1989.8
1989（平成元）年に開催された「第1回全国ボランティア大会」（東京）のようすを紹介。
この開催を機会に、1992（平成4）年からは、「全国ボランティアフェスティバル」（第1回・兵庫県）として発展していきました。

特集は「嫌われボランティア」マップ。厳しいフレーズですが、ボランティア活動の発展をめざす立場から、活動のあり方を振り返る目的で作成されました。この後しばらく連載コーナーとして続きました。

1992.12

1991.7150 号

1989.11

特集は、「学校週5日制とボランティア活動」。この年9月から始まった学校週5日制に、ボランティアセンターがどのように関わっていくのかを紹介しています。

表紙は、第3回「全国ボランティア大会」、特集は、東京で開催された「第11回世界ろう者会議」。日本で初めて開催されたこの国際会議では、多くのボランティアが運営を支えました。

150号では、「多様化するボランティア活動」をテーマに特集。ボラン
ティア活動者数の推移、ボランティアセンターの設置状況、福祉協力校（「学童・生徒のボランティア活動普及事業」）などの推移を紹介しています。同時に発行した増刊号では、創刊号から第50号までに掲載した事例の、過去・現在・未来を紹介しています。
1989

1990

■「ゴールドプラン」策定■「第1回全国ボランティア大会」開催■住民参加型在宅福祉サー
ビス団体全国連絡会発足

1991■国庫補助事業「ふれあいのまちづくり事業」開始

1992■「第1回全国ボランティアフェスティバル」開催（兵庫県）■「国連・障害者の十年」列島縦断キャラバン実施

1993■全社協VC「ボランティア活動推進7か年プラン」（20世紀中の達成目標を明確化）【第1次プラン】■中央社会福祉審議会地域福祉専門分科会「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」意見具申■厚生省（当時）「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針（福祉活動参加指針）」告示

03

ボランティア情報

平成31年1月1日発行

第三種郵便物認可

200号〜299号（1994（平成6）〜2002（平成14）年）

1994（平成6）年、ボランティア・市民活動を推進する全国の推進組織・団体のネットワークとして「広がれボランティアの輪」連絡会議が誕生しました。翌年の1995（平成7）年には、阪神・淡路大震災が発災しました。多くのボランティアが全国から被災地に駆け付け、後に「ボランティア元年」と称されました。また阪神・淡路大震災でのボランティア・市民活動の活動が、1998（平成10）年の「特定非営利活動促進法（NPO法）」成立に結びつきました。2001（平成13）年の「ボランティア国際年」は、わが国のボランティア活動推進に大きな役割を果たしました。
1994.1200号

1994.7200号の特集は、「とびだせ！
ボランティアセンター」。ボラン
ティアセンター自らが地域に出て行き、地域課題を市民と考え、積極的な広報活動を進めている実践を紹介しました。

1995.4
特 集 は「 阪 神・淡 路 大 震 災 、その時、それぞれに、さまざまに〜阪神・淡路大震災におけるボランティア活動〜」。
1月17日に発生した阪神・淡路大震災で、被災者支援のボランティア活動に携わった方々、そして社協の取り組みを紹介しました。

203号からは、現在のボランティア情報と同じ、A4判8頁の体裁となりました。206号では、「広がれボランティアの輪」連絡会議の設立記事が掲載されています。連絡会議が提唱した「ボランティア体験月間」（7〜8月）を紹介し、活動の普及をはかりました。

250号

1998.6
特集は「NPO法」、阪神・淡路大震災以来、ボランティア活動に多くの人々が関心を寄せるなかで、市民の社会活動参加の重要性が社会的に認識され、この年4月に「特定非営利活動促進法（NPO法）」が公布、12月に施行されました。特集では、施行までにボランティアセンターとして準備を進めておきたい内容を、クイズ形式で紹介しました。

1998.3250号では、住民のなかから生まれた、地域に根ざしたボランティア活動の事例を紹介しています。
1999.12

全社協では、1994（平成6）年から「ボランティアコーディネーター・アドバイザー養成研修プログラム研究委員会」を設置し、ボランティアコーディネーター・アドバイザーに求められる力量向上のためのテキストを作成するとともに研修を開催し、全国に活動を広げてきました。
「ボランティア情報」
でも多くの特集を組み、ボランティアコーディネーターやアドバイザーが、地域を変え、ボランティア・市民活動を進めている事例を紹介しました。

1999.10

特集は「広がるNPO支援」、NPO法施行を経て、「ボランティア・市民活動センター」に名称を変更した事例、NPOとの協働事業を進めるボランティアセンターの事例を紹介しました。

2000.7

社会福祉基礎構造改革により、2000（平成12）年6月に施行された社会福祉法では、行政が福祉サービスの利用を決定する措置制度から、利用者がサービスを選択する利用制度への変更が行われました。278号の特集は「利用者の立場に立ち、地域福祉の推進をめざして」
として、具体的なボランティア活動で関わる内容を事例で紹介しました。

04

2001.1

特集は「2001年はボランティア国際年！私たち一人ひとりが主役です」。
1997（平成9）年に国連総会で日本の提案により満場一致で採択された「ボランティア国際年（IYV）」の理念、取り組みなどについて紹介しています。298号では、特集として「ボランティア国際年の成果と課題」を紹介しました。

1994

1995

1996

1997

1998

1999

■国際家族年■「エンゼルプラン」策定、「新ゴールドプラン」策定■「広がれボランティアの輪」連絡会議設立、提唱した「ボランティア体験月間（7〜8月）」では、全国で約8万3,000人が活動に参加■全社協VC「ボランティアコーデイネーター・アドバイザー養成研修プログラム研究委員会」設置■阪神・淡路大震災（発災後からの5年間で延べ約217万人のボランティアが活動（兵庫県調べ））■「障害者プラン」策定■全社協VC「ボランティアコーディネーター研修マニュアル」
作成、「ボランティアコーディネーター養成インストラクター研修会」開催、都道府県・指定都市段階の講師養成を実施■介護保険法成立■特定非営利活動促進法（NPO法）成立・施行■「平成の大合併」スタート■地域福祉権利擁護事業開始■「新エンゼルプラン」「ゴールドプラン21」
策定

ボランティア情報300号〜399号

平成31年1月1日発行

第三種郵便物認可（2002（平成14）〜2010（平成22）年）

2002（平成14）年から、学校教育における「奉仕活動・体験活動」「総合的な学習の時間」が実施されました。多くの地域で、ボランティアセンターが担ってきた福祉教育の取り組みを基盤に、学校と地域が協働し、子どもたちへの学びを高めていく取り組みが進められました。また、全国各地で大きな災害が発生するなかで、災害ボランティア活動に関わる経験が共有され、各地の活動に活かされていきました。

300号

300号の特集は「未来を担う子どもたちジュニアのボランティア活動」。2002年から始まった「総合的な学習の時間」、学校完全週休2日制による子どもたちの体験活動、ボランティア活動をふまえ、各地の実践を紹介しました。

2002.5

2003.52005.8312号の特集は「ボランティア・市民活動センターに向けて」。2001（平成10）年に全 社 協が策 定した「 第 2 次ボランティア・市民活動推進5か年プラン」「社協ボランティア・市民活動センター強化・発展の指針」【第2次プラン】
をふまえ、ボランティア・市民活動センターへのさらなる充実をめざして取り組んでいる事例を紹介し、さまざまな団体との協働のポイントを紹介しました。

350号

339号の特集は「若者の社会参加と自立にむけた地域の支援活動を考える〜ニート問題を中心に」です。社会の変化のなかで孤立・孤独が課題となる中、ボランティア情報でも、若者のニートの問題と、ボランティアセンターや地域のNPOとの協働事例を紹介しました。

350号の特集は「地域における『つながり』を形成するために〜「広がれボランティアの輪」連絡会議シンポジウムから」。ボランティ
ア・市民活動推進者が、地域のネットワークを結んでいくためのヒントを実践から紹介しました。

2006.72008.1

2009.6

2010.1368号の特集は「中国・韓国のボランティア活動は今」として、海外の事例を紹介しました。
「広がれボランティアの輪」連絡会議が主催したフォーラムの事例から、両国の活動の概要と課題にふれています。

385号の特集は「ホームレス支援の現状と課題」。ホームレスの方々への支援を行っている事例から、地域住民の理解と共感を促す関係づくりを紹介しました。

392号の特集では、「ひきこもり」状態にある人への支援について紹介しました。

2000

2001

2002

2004

■介護保険制度施行■社会福祉法等改正（基礎構造改革）■共同募金「災害準備金制度」創設（大規模災害に備えた各県共同募金会による積立制度）■国連「ボランティア国際年」■中央省庁再編で厚生省が厚生労働省に■日本ボランティアコーディネーター協会設立■学校教育法・社会教育法改正、体験活動の機会を提供する事業実施奨励■全社協VC「第2次ボランティア・市民活動推進5か年プラン」「社協ボランティア・市民活動センター強化・発展の指針」【第2次プラン】■中央教育審議会「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」／学習指導要領
改正（ゆとり教育、総合的な学習の時間）■全国のNPO法人認証数が1万を超える■新潟県中越地震

05

ボランティア情報

平成31年1月1日発行

第三種郵便物認可

400号〜499号（2010（平成22）〜2018（平成30）年）

2011（平成23）年に発災した東日本大震災では、東北3県（岩手県、宮城県、福島県）を中心に、26都県で187か所の災害ボランティアセンターが設置されるとともに、通常の社協ボランティアセンターでも多くの支援が行われました。
「ボランティア情報」では、東日本大震災をはじめ各地の災害で、その後長く続く被災地の支援と、それらの活動からつながる支援の広がりや結びつきを、引き続いて紹介しました。
また現在、社会的孤立や貧困、過疎や少子高齢化、多様な文化の共生課題など、地域の課題を解決していくため、各地のボランティ
ア・市民活動の実践を紹介しています。

400

2014.4400号では、「『ボランティア情報』とともに振り返る、ボランティア・市民活動」を特集。300号から400号までの歩みを振り返るとともに、「広がれボランティアの輪」連絡会議によるシンポジウムにより、この10年のボランティア・市民活動を振り返りました。
2010.11402号の特集は「平和を守るボラン
ティア 語り継ぐボランティアたち〜
未来の子どもたちのために〜」。この年に広島県で開催された「第19回全国ボランティアフェスティバルひろしま」の分科会での取り組みをふまえ、各地の活動を紹介しました。

2012.3東日本大震災発災後の「ボランティア情報」では、被災地支援、災害ボランティア活動に関する多くの情報を掲載してきました。発災1年後には、これから必要な活動について、コミュニティの再構築を見据えた支援を、実践に関わっている方々から呼びかけています。

2016.5450号の特集は「みんなで寄れば『文殊の知恵』〜お悩み解決のヒントを私たちの活動から探ろう〜」。
「第23回全国ボランティアフェスティバルぎふ」の分科会から、ボランティア・NPOが遭遇する「よくある悩み」から、活動発展のための知恵やヒントを紹介しました。

2011.52012.42012（平成24）年度
からは、被 災 地 支 援 活動のいまとこれからを紹介するコーナーを表紙に設けて、震 災を風化させない取り組みを続けています。現在は「 つ な がりの 芽 生 え 」コーナーに息づいています。

408号の特集は「東日本大震災〜被災地への継続的な支援に向けて〜」。発災後からの支援の概況、被災地の現状、被災3県で支援を担当する方々の思いを紹介しました。

2015.102016.6

2016（平成28）年4月に発生した「平成28年熊本地震」の被災状況と災害ボランティア活動を、この後の複数の号で紹介しました。

06

450号

2010.9号

461号の特集は「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2015」。この年8月にまとめられた強化方策の概要と、具体的な取り組みを進めるための7つのポイントを解説しています。

2007

2008

2010

2011

2015

2016

20172018■全国のNPO法人認証数が3万を超える■新潟県中越沖地震■「災害ボランティア活動支援プロジェクト（支援Ｐ）」（事務局：中央共同募金会）■文部科学省「脱ゆとり教育」学習指導要領実施■厚生労働省「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告（住民と行政の協働による新しい福祉を提言）■全社協VC「社会福祉協議会における第3次ボランティア・市民活動推進5か年プラン」【 第3次プラン】■全社協VC「全国ボランティア・市民活動振興センター」に名称変更■全国のNPO法人認証数が4万を超える■国連「ボランティア国際年＋10」■東日本大震災■全社協VC「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市 民 活 動 セン
ター強化方策2015」■熊本地震■九州北部豪雨■大阪府北部地震、
西 日 本 豪 雨 、北 海
道胆振東部地震

ボランティア情報

第10回『見守り活動の喜び②』

大阪教育大学教授

新年明けましておめでとうございます。前号に続き、寒い冬にほんの少し心温まる見守り活動で出会った素敵なボランティアのエピソードをお話しします。

季節別・時間差ウォーキングの意味

社会福祉協議会が主催するシニア・ボランティア研修会で出会ったAさんは、70歳代の元気な男性でした。その日の講演のテーマは「アクティブシニアのすすめ-団塊・シニア世代が主体的に学習&社会貢献をすることの意義-」でした。研修が終わった後、Aさんは満面の笑みを浮かべて私に話しかけてくれました。
「先生、私も健康づくりと見守り活動を兼ねて毎日ウォーキングしてます
ねん(笑)。春から夏までは夕食をおいしく取るための『腹減らし』に、秋から冬にかけては肥満防止の『腹ごなし』に、季節によって歩く時間帯を変えて

あらさき くに ひろ

新崎 国広

平成31年1月1日発行

第三種郵便物認可

地域における孤立などの課題が深刻化するなか、福祉教育の取り組みが重要になっています。社会福祉施設や学校などの関係者と協働しながら、地域でどのように人々の気づきを促し、福祉教育を進めていくことができるのでしょうか。福祉教育を進める
ボランティアセンター職員へのメッセージを、新崎国広さんの実
践やエピソードから、１年間の連載を通じてお伝えします。

るんですわ(笑)。」最初、私はAさんのお話の意味がわからず、詳しくお話をうかがうと、Aさんは日が暮れる時間に合わせて「季節別・時間差ウォーキング」を毎日行っているとのこと。
その理由として、福祉委員や自治会の 役 員をされているAさんは 、毎日ウォーキングをしながら、ご近所の一人暮らし高齢者や高齢者世帯の明かりが点灯しているかどうかを確認し、まだ付いていない家庭に声かけをされておられるとのことでした。まさに、ご自身の健康づくりと地域の見守り活動を両立した活動だと感銘を受けました。
その言葉には､決してやらされ感も気負いも感じられませんでした。の｢青春｣（新井満訳）という詩の一節です。その一節を紹介します。

真の青春とは前号で紹介した女性もAさんも、まさに青春そのものです。ボランティア活動は、「情けは人のためならず」「お節介＝節度のある介（なかだち）」であると、実感した出会いでした。

「真の青春とは若き肉体のなかにあるのではなく、若き精神のなかにこそある」この言葉は、私自身の座右の銘の一つでもある、サムエル･ウルマン

真の青春とは、若き肉体のなかにあるのではなく、若き精神のなかにこそある。薔薇色の頬、真赤な唇、しなやかな身体、そういうものはたいした問題ではない。問題にすべきは、つよい意思、ゆたかな想像力、もえあがる情熱、そういうものがある
かないか、こんこんと湧きでる泉のように、あなたの精神は今日も新鮮だろうか、いきいきしてるだろうか。臆病な精神のなかに、青春はない。大いなる愛のために発揮される勇気と冒険心のなかにこそ、青春はある

地域に活気・活動に元気、ファンドレイジング のすすめ
ボランティア・N P O 団 体 が、市民や 企 業に対して活 動 への理 解と共 感 を広げながら財 源を集めるファンドレイジング。地 域に活 気をもたらし、活動を元 気にする「くふう」をご紹介します。

「ひとりぼっちの子どもをなくしたい！」との思いを大切に進めた3年間（岸和田地区共同募金会）

市民が伝え、市民が共感する2016年から、「岸和田っ子を地域ではぐくむ居場所 づくりプロジェクト」（以下「プロジェクト」）に取り組んでいます。共同募金のテーマ型募金を活用し、これまでに市内13か所に子どもの居場所ができました。今後は市内全域にネットワークを広げ、支援を充実したいと考えています。
募金運動時の街頭募金では、プロジェクトに参加する居場所づくりのメンバーが道行く人々にていねいに説明します。独自のチラシを作成して寄付を呼びかける自治会も。市民が市民に伝え、共感のもとに活動を支える人々が広がっていく、地域福祉の本来のあり方を実感しています。には制度の枠内で解決が難しい地域課題への取り組みも求められ、資金確保も必要になります。私たちの社協ではこの考えを、プロジェクトを通じて毎年全職員で確認してきました。若い職員も店舗に募金箱の設置を依頼するなど、自ら考え可能なことを実践しており、人材育成の観点からも大切だと考えています。
2018年のテーマ型募金では、若い世代への働きかけを意識し、クラウドファンディング（インターネットによる資金調達）に挑戦しました。プロジェク
トに関わる一人ひとりの顔や活動が見える構成とし、寄付への御礼も子どもたちの笑顔が伝わるように工夫し、目標額を達成することができました。

社協全体でファンドレイズを意識自らの思いを伝え続ける

社協やボランティアセンターは、時地域の課題解決に取り組むには、自大阪府岸和田市社会福祉協議会 地域福祉課
地域福祉係長兼ボランティアセンター所長

あおやまおり え

青山織衣さんらの熱い思いを職場の仲間や周囲の人々に伝え続けていくことで、必ずその思いに共感する人が出てきます。課
題に気づいたら「できない」ではなく、声に出して伝え、共有し、ちょっとしたことから取り組んだりしていくことが、社協・ボランティアセンター担当の役割だと思います。共募のテーマ型募金が、その取り組みを後押ししてくれるきっかけになりました。

クラウドファンデ
ィン
グサイトに掲載された
テザイン（詳細はクラウドファンディングサイト「ファーボ（ＦＡＡＶＯ）」から「岸和田」で検索してください）07

ボランティア情報

平成31年1月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報 2019 No.500保 険 の ひろば
HOKENNOHIROBA

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティアグループ・団体が加入対象です。

「ふくしの保険」ホームページのご紹介
日ごろよりボランティア活動保険をはじめ、全国社会福祉協議会の各種補償制度をご利用いただき、ありがとうございます。
（株）福祉保険サービスでは、「ふくしの保険」
ホームページにボランティア活動保険をはじめ各種保険のパンフレットやお知らせなど、さまざまなお役立ち情報を掲載しています。
これからもより見やすく、分かりやすいホームページを目指し、新たなコンテンツや内容の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

どのような情報が掲載されていますか？

ふくしの保険検索

http://www.fukushihoken.co.jp

ボランティア活動保険のパンフレットを見たいのですが？

ボランティア活動保険、ボランティア行事用保険、福祉サービス総合補償、送迎サービス補償などの各種パンフレットはpdfで掲載していますので、いつでもお気軽にご覧ください。
なお、平成31年度版の各種パンフレットは、平成31年1月15日より掲載予定です。

平成31年度ボランティア保険の改定情報を知りたいのですが？

ふくしの保険トップページの「お知らせ」欄に掲載していますので、ご確認ください。

ボランティア行事用保険の加入手続きや変更手続きを知りたいのですが？

「インフォメーション」の「加入申込み・変更手続きのご案内」に各種保険の加入手続きや変更手続きを掲載していますので、ご確認ください。

全国ボランティア・市民活動振興センター

私達のボランティアグループで事故防止の勉強会をしたいのですが、何か参考になる資料はありますか？

「インフォメーション」の「安全なボランティア活動のために」に「あんぜんハンドブック」を掲載していますので、ダウンロードのうえ、事故防止のためにお役立てください。

■上記は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667 FAX 03−3581−4763 （受付時間：平日9:00〜17:00）＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社 医療・福祉開発部第ニ課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03-3349-5137 FAX 03-6388-0154（受付時間：平日9:00〜17:00）

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp

INFORMATION「全国ボランティアコーディネーター研究集会2019」開催（3月2日・3日 京都市）

〒100-8980

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

勝新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●笹尾開催25回を迎える大会

2019年3月2日（土）、3日（日）の2日間、京都市の大谷大学を会場に、「全国ボランティアコーディネーター研究集会2019」が開催されます。
今回で25回を迎える集会のテーマは、「ボランティアはコマじゃない 今こそレジリエンス（しなやかさ したたかさ）が試される！」です。
ボランティアの捉え方に対する警鐘の発信とともに、それをただ憂いたり、嘆いたりするだけではなく、それらの現実と向き合い、市民の想いや力が活かされるシステムづくり、「しなやかで、したたかなボランティアコーディネーション」を考えます。

2日間にわたり合計21の分科会

研究集会では、2日間にわたり21の分科会が用意されています。
日頃のボランティアコーディネーター、ボランティア活動推進者としての活動を、分科会での学びを通じてステップアップすることができます。
開催概要
主催： 全国ボランティアコーディネーター研究集会2019京都実行委員会
認定特定非営利活動法人 日本ボランティアコーディネーター協会（ＪＶＣＡ）
会
場： 大谷大学（京都市北区）
参 加 費： 一般参加者12,000 円、JVCA 正会員・準会員 10,000 円（1月25日までの申込みには、WEB 早割が適用されます（各1,000 円割引）
※別途交流会参加者 3,500 円（希望者のみ）詳細は、日本ボランティアコーディネーター協会ホームページに掲載されている「全国ボランティアコーディネーター研究集会」特設サイトをご覧ください。
https://jvca2001.org/

今月号では、「ボランティア情報」500号・41年の歩みを特集でご紹介しました。
「ボランティア情報」では、2018年2月号（№489）、3月号（№490）の2号連載で、特集「全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会」を紹介しています。この座談会記事と今号の特集をあわせてご覧いただくことで、我が国のボランティア・市民活動、そして社協ボランティアセンターの歩みをより深く知っていただくことができると思います。
なお、「ボランティア情報」のバックナンバーは、全社協「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」ホームページから、2013年1月号（№428）以降、おおよそ最新刊の前年度同月号までをご紹介しています。ぜひご活用ください。
（千葉）