政策研究大学院大学

平成２０年度計画

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○ 「政策分析プログラム」（修士課程・博士課程一貫プログラム）については、学生を受け入れ、教育を開始する。
○ 平成19年度に学生受入れを開始した「政策プロフェッショナルプログラム」については、着実に定着させる。
○ 地域の政策に関連する教育プログラムについて、教育課程や指導体制の密接な連携を図る。
○ 「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」については、引き続き、国際的なシンポジウム・ワークショップ等を開催する。
○ 「科学技術・学術政策プログラム」については、連携協力協定に基づき、文部科学省科学技術政策研究所から連携教員を受け入れ、教育研究体制の充実を図りつつ、適切な運営に努める。
○ 「防災政策プログラム」については、建築研究所及び土木研究所との連携のもと、運営する。
○ 「安全保障・国際問題プログラム（国家安全保障政策プログラム）」については、防衛大学校、防衛省及び外務省との連携のもと、運営する。
○ 「教育政策プログラム」については、平成21年４月のプログラム開始に向け、適切な準備を行う。
○ 「まちづくりプログラム」については、学生を受け入れ、教育を開始する。
○ 社会人・職業人向けのセミナー、ワークショップを実施し、さらに、短期集中研修プログラム実施に向け、適切な準備を行う。
○ 各国の中央・地方政府等の幹部候補者を対象とする訪日研修プログラムを実施する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○ 学生のリサーチ・ユニットへの参加による単位認定を推進する。
○ 博士課程学生の学位取得促進のため、博士論文提出資格試験（Qualifying Examination:QE）の在り方を検証し、その適切な運用に努める。
○ QEに合格した博士課程学生が研究の進捗状況を発表するための「Ph.D. CandidateSeminar」を必須とする。
○ 多様な履修形態の教育プログラムを適切に運営する。
○ 派遣機関や学生のニーズを踏まえながら、修業年限の多様化に対応した弾力的な制度について、引き続き検討する。
○ 指導実績・成果等を整理、記録する「学生研究状況報告書」により、博士課程学生に対する研究指導を体系的・継続的に行う。
○ 各教育プログラムの運営については、各プログラム委員会及び課程委員会において、関係省庁及び国際機関等との協議並びに学生アンケート等をもとに、改善充実を図る。
○ インターンシップの機会拡充に向け、適切な準備を行う。
○ 成績評価基準に基づき、厳格な成績評価を実施する。
○ 学生の授業アンケートを引き続き実施する。

○ 学生の授業アンケートについて、これまでの実績及び効果を検証し、実施方法及び活用方法の改善を図る。
○ ファカルティ・ディベロップメントの取組として、授業研究懇談会等を実施し、授業方法の改善を図る。
○ 関係機関との協力及び連携により、内外の若手行政官を学生として受け入れる。
○ 効果的なAO入試を実施するため、これまで蓄積した各国の高等教育機関や官公庁の情報などの整備、分析、活用を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 政策実務家の受入れについては、引き続き、特定の政策課題に対応しながら適時適切に行う。
○ 国際的な公募を活用して外国人教員を採用するなど、教員組織の整備を図る。
○ TA、RA制度の活用を促進する。それによって優秀な博士課程の学生の確保を目指す。
○ 博士課程学生が研究の進捗状況を発表するための「Ph.D. Candidate Seminar」を実施する。
○ 各プログラムの論文概要集等を関係機関に送付する。
○ 修士課程を修了する者から修士論文等の公開についての許諾を得る制度を適切に運用するとともに、修士論文等の公開について検討する。
○ 政策情報研究センターについては、外部調査機関による資料評価をもとに、今後の整備計画の策定に向けて検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○ Webによる「学生支援システム」の利用を促進し、教員・学生のコミュニケーションや利便性の向上を図る。
○ 留学生と地域社会との交流を支援する。
○ 充分な留学生宿舎の確保に向けた検討を行う。
○ 外国人留学生に対する本学独自の奨学金制度など、留学生に対する支援措置を企画・検討する。
○ 学生募集にあたり、各国の同窓会組織を活用する。
○ 修了生名簿のオンライン化と利便性の向上を図る。
○ 各国において同窓生を対象とした本学主催の会合を開催し、修了生ネットワークの維持に努める。
２．研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○ 政策研究プロジェクトセンターにおいて、新たなニーズに基づくプロジェクトの立ち上げを目的とした国際会議を実施する。
○ 参議会を開催し、政策研究大学院機構の形成に向けた企画・検討を行う。
○ 21 世 紀 COE プ ロ グ ラ ム で 形 成 し た 研 究 者 等 の ネ ッ ト ワ ー ク を 活 用 し 、 Viet NamDevelopment Forum（VDF）や開発フォーラムの活動を継続する。
○ 政策研究プロジェクトセンターにおいて、経済政策評価に関する研究プロジェクトを立ち上げる。

○ 政策研究プロジェクトセンターの研究成果を、政策立案者を含む専門家に公表することを目的とした政策研究プロジェクトセンターディスカッションペーパーをウェブ上で公表する。
○ 21世紀COEプログラムの研究成果を評価し、新たな研究プロジェクトへの発展を模索する。
○ ディスカッションペーパー等の研究成果の公開をさらに充実させる。
○ 教員の活動業績に関するデータ・ベースの改善を行う。
○ 研究プロジェクトの外部評価を実施する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○ 国内外の有力な政策研究機関との連携を進めるとともに、多様な研究者を客員教授・研究員として受け入れる。
○ 外部資金等により、研究に専念する教員（プロジェクト担当教員）の採用等を適切に運用する。
○ 国際交流事業を行う機関と人事交流を行い、組織の活性化を図るとともに、適材適所の人員配置に努める。
３．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○ 政策研究に関連する機関との研究連携を推進するため、国際会議等を開催する。
○ 政府からの要請に応じ、「国際協力講座」を活用する。
○ 国際開発戦略研究センターに新たに教員を配置し、人的整備を図る。
○ 21世紀COEプログラムで構築した各種ネットワークの維持に努める。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○ 平成16年度に設置した学長企画室の会議を定期的に開催し、本学の運営について調査、検討を行う。
○ 科学研究費補助金に申請した者及び採択された者に研究経費を追加配分するシステムの適切な運用と改善に努める。
○ 法務・労務に関する業務を円滑に実施するため、外部の専門家を有効活用する。
○ 法人化後の各会議の運営について検証する。
○ 内部監査を継続して実施する。
○ これまで蓄積された内部監査の結果を業務改善に資するよう活用する。
○ 導入している各情報システムについて、利便性の向上や利用方法の周知に努める。
○ 学内情報ネットワークについては、教育・研究活動の支援及び運営の効率化を目的とし、見直しを行う。
２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○ 外部評価委員による教育プログラム評価及び教員業績評価を実施する。
○ 国際開発戦略研究センターについては、新たに教員を配置するなど、活動内容の充実を図る。

３．教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○ 任期付きの若手教員の採用に努めるとともに、テニュアを与える際の審査を厳密にする。
○ 既に実施している国際公募による教員採用について、実施方法等を検証し、今後、教員の補充を予定する分野において国際公募の実施可能性を検討する。
○ 既に締結している国内外の研究機関との人的交流を含む交流協定に基づき、人事交流及び研究交流を実施する。
○ 国内外の研究機関との人的交流を含む交流協定締結を模索する。
○ 教員の個人業績評価を引き続き実施する。
○ 教育及び大学運営に係る教員の業務については、教員の負担の平準化を図る観点から、ポイント制を試行運用する。
○ 優れた研究者を定年後に教授として再雇用する「特別教授」制度について、具体的な運用並びに適用について検討する。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 国際交流事業を行う機関と人事交流を行い、組織の活性化を図るとともに、適材適所の人員配置に努める。
○ 大学運営局の人員の配置を見直し、強化が必要な組織について、人員の補充等を行う。
○ 大学運営局全体で取り組むべき事項について柔軟な対応を行うため設置された渉外室について、適切な運営を行う。
○ 専門職スタッフの確保のため、国際交流事業を行う機関と人事交流を実施するとともに、民間経験者の登用も検討し、適材適所の人員配置に努める。
○ 職員の専門的な能力開発のための計画を運用する。
○ 専門的知識確保の観点から、外部の専門家である社会保険労務士と契約し、労務管理業務に有効に活用する。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○ 外部資金獲得へのインセンティブを高めるため、外部資金獲得者に対する研究経費の追加配分システムを検討する。
○ 引き続き、外部資金獲得を促進するため、次のような支援策を講じる。
・科学研究費補助金制度に関する説明会の開催。
・研究費申請に関する書類作成方法の個別相談の実施。
・ホームページ、メールによる研究助成に関する情報提供。
○ 受託研究・事業における間接経費の確保に努める。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置○ 一部の公共料金の契約について、入札制度の適否について検討する。
○ 事務処理の実態を検証し、事務処理マニュアルの整備・充実に努め、事務処理の簡素化を図る。
○ 教員を対象とする会計事務処理説明会を実施する。
○ 総人件費改革に係る平成20年度計画人件費削減率について、1％以上を達成する。

３．資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○ 平成19年度に策定した「政策研究大学院大学余裕金運用取扱要項」に基づき、余裕金の効率的な資金運用を行い、自己収入の増加に努める。
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置○ 教員の業績評価の在り方について検討する。
○ 教育プログラム外部評価を引き続き実施する。
○ すでに実施した教育プログラム外部評価結果をもとに、教育プログラム運営のフォローアップを実施する。
○ 奨学金を拠出する国際機関（アジア開発銀行、国際通貨基金等）の訪問調査を受け入れ、国際機関からの評価及び要望に基づき、必要なプログラムの改善を行う。
○ 中期目標期間の評価及び機関別認証評価について、学長企画室を中心に体制を整備し、適切に対応する。
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○ 教員の活動業績に関するデータ・ベースの改善を行う。
○ 政策情報研究センターのホームページについて、研究成果へのアクセスおよび管理が容易にできるよう、見直しを行う。
○ ホームページの充実により積極的に情報発信を行う。
Ⅴ．その他業務に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設整備の整備等に関する目標を達成するための措置○ 六本木新キャンパスの建物、施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施する。
○ PFI事業契約による維持管理内容を分析し、業務作業計画・中長期修繕計画の適切な実施と見直しを行う。
○ PFI事業の実施に必要な財源を施設整備費補助金及び運営費交付金において確保する。
○ 整備したキャンパス管理システムの安定稼動に努める。
○ 利用状況に応じて研究室等の見直しを行い、施設の有効活用を図る。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置○ 防災・防犯の警備・監視体制及び関連監視システムの改善に努める。
○ 学生及び教職員に対して、防災訓練の実施等による安全管理教育を実施する。
Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計算及び資金計画○ 別紙参照Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額○ ７億円

２．想定される理由○ 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることが想定される。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ なし
Ⅸ．剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善等に充てる。
Ⅹ．その他
１．施設・整備に関する計画
施設・整備の内容
政策研究大学院大学（六本木）校舎（PFI）

予定額（百万円）
総額

財

５１５

源

施設整備費補助金（５１５）（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進するため、引き続き環境の整備に努める。
○ 職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。
参考１）平成20年度の常勤職員数（任期付教員を除く）
また、任期付職員の見込みを
参考２）平成20年度の人件費総見込み

９２人２４人とする。

１，１４２百万円（退職手当を除く）

人件費は、運営費交付金をもって先に充当される。

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１．

予算
平成２０年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
２，０８８

運営費交付金
施設整備費補助金

５１５

自己収入

２３３

授業料及び入学金検定料収入

２２４

財産処分収入０雑収入

９

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

１１４長期借入金収入

０

目的積立金取崩

１，０８３
計

４，０３３

支出
１，９５５

業務経費

１，９５５

教育研究経費
一般管理費

１，４４９

施設整備費

５１５

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

１１４０

長期借入金賠償金
計

４，０３３［人件費の見積り］
期間中総額

１，１４２百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額９７７百万円）
人件費は運営費交付金をもって先に充当される。
「運営費交付金」のうち平成２０年度当初予算額１，９９８百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額９０百万円

２．

収支計画
平成２０年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

３，５４３

費用の部
経常費用

３，５４３

業務費

２，４２３

教育研究経費

１，０６６

受託研究費等

９４

役員人件費

５４

教員人件費

８１３

職員人件費３９６
９９９

一般管理費
財務費用

０

雑損

０
１２１

減価償却費

０

臨時損失

２，４６０

収入の部

２，４６０

経常収益

２，０８８

運営費交付金
授業料収益

１４９

入学金収益

６８

検定料収益

８

受託研究等収益

９４

寄附金収益

２０

財務収益

０

雑益

９
１６

資産見返運営費交付等金戻入

８

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

△

１，０８３
１，０８３
０

３．

資金計画
平成２０年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額

４，２０８

業務活動による支出

３，５１８

投資活動による支出

５１５

財務活動による支出０

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入

１８１
４，２０８
２，３４５
１，９９８
２２４

受託研究等収入

９４

寄付金収入

２０

その他の収入９

投資活動による収入

５１５

施設費による収入

５１５

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１，３４８

別表（研究科の専攻等）

政策専攻
政策研究科

３３３人
うち

修士課程

２４５人

博士課程

８８人