新たな成長戦略とは何か？
第131回

経済評論家
奥村宏

──アベノミクスの柱──

安倍内閣の掲げる規制緩和は大企業救済策に過ぎない。しかもそれは経済成長につながらない。いま必要なのはむしろ大企業解体政策である。

①日本銀行に圧力をかけて金融緩和政策を進める、②財政支

前 回は「 アベノミクス 」 について取り上げたが、 それはッチャー首相による「国有企業の私有化（プライバタイゼーって一九八〇年代に進められたもので、これがイギリスのサ規制緩和政策は、もともとアメリカのレーガン大統領によ規制緩和政策とは何か？

出を拡大させる、③民間活力による新たな成長戦略、というション）」政策と並んで、新自由主義の二本柱とされた。

アベノミクスの三本柱三本柱であるとされている。

されたが、果たしてこれは日本経済の成長に役立ったのか？

そして日本でもこれを輸入して、自民党内閣によって推進（アジア開発銀行総裁）を、そして副総裁には岩田規久男（学その後の景気の動向を見ると、それが日本経済の成長に役立

このうち①については、 白 川 日 銀 総 裁の後 任に黒 田 東 彦
習院大学教授）を指名したことではっきりした。というのはというのも、この規制緩和政策は一九七〇年代の〝石油危ったとはとても思えない。

政策を主張していたからである。そして②の公共投資の拡大

機〟以後、危機に陥っていた大企業を救済するためのもので黒田、岩田両氏はいずれも、以前から日銀による超金融緩和については補正予算と二〇一三年度の新予算案を打ち出してあったからである。

業を救済する以外のなにものでもなかった。

政府が進めた規制緩和政策は、要するに危機に陥った大企誰が考えても分かることではないか‥‥。

が、これによって本当に経済は成長したのか？

日本でもアメリカから輸入した規制緩和政策を進めてきたある。

へとつながっていったことは、誰もが承知しているところでれがバブルをもたらし、やがてそれが〝リーマン・ショック〟

これによってウォール街は一気に活気づいたが、しかしこった。

いた銀行と証券業の兼営の規制を緩めて自由化することにな政策は、やがて金融業界にまで及んで、それまで禁止されてアメリカでは航空運賃の自由化から始まったこの規制緩和いるので、これもはっきりしている。そこで問題は③の民間活力による新たな成長戦略であるが、これまでのところ「規制緩和」政策以外に何も打ち出されていない。
一 九 九 〇 年にバブルが崩 壊して以 後、 日 本 経 済は長 期の不況に陥り、「失われた一〇年」と言われた。それがさらに「失われた二〇年」になったが、今では、それがさらに「失われた三〇年」になりそうである。
その間、一時的には景気が回復するかにみえても、長続きせず、また不況に陥るということを繰り返してきた。
とりわけ二〇〇八年からの〝リーマン・ショック〟によって世界的に金融恐慌が拡がっていったために、日本経済もそのあおりを受けて不況に陥った。
それだけに誰もが「新たな成長戦略」に期待しているのだ
が、これまでのところ、規制緩和政策以外にそれらしきもの

バブル崩壊後、日本では巨額の公的資金、すなわち国民の税金を使って大銀行を救済したし、アメリカでも同様に巨額を安倍内閣は打ち出していない。
「規制緩和」政策を進めるというが、それは既に小泉内閣の国民の税金を投下して大銀行や大保険会社を救済した。

長にはつながらなかった。

れも大企業や大銀行の救済のためであったが、それは経済成それは規制緩和政策と並行して打ち出されたもので、いずの頃から進められているもので、なにを今さらという感じがする。
「民間活力を利用する」というけれども、いったい民間活力とは何かということがはっきりしない。
これではとても「新たな成長性略」とはいえない。

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APRIL 2013

おくむら・ひろし 1930 年生まれ。
新聞記者、経済研究所員を経て、龍谷大学教授、中央大学教授を歴任。日本は世界にも希な「法人資本主義」であるという視点から独自の企業論、証券市場論を展開。日本の大企業の株式の持ち合いと企業系列の矛盾を鋭く批判してきた。近著に『東電解体 巨大株式会社の終焉』（東洋経済新報社）。

大企業の救済のため
もっとも、多くの人は、「経済を支えているのは大企業であり、その大企業を救済し支援すれば経済は成長する」と考えているのではないか？
確かに、日本の一九五〇年代から七〇年代初めにかけての高度成長は大企業が主体になって推進したものであり、そこでは大企業が成長することがすなわち日本経済の成長につ大企業のあり方を変える

そこで問題は大企業のあり方をどうするか、ということである。

かつては日本経済を高度成長させた推進役であった大企業が、今では日本経済の足を引っ張っているのである。

このことは日本についてだけでなく、アメリカについてもいえるし、ヨーロッパについてもいえる。

それを私は「法人資本主義の崩壊」という言葉で主張しているのだが、これまでの法人資本主義の原理は「会社本位主ながっていたといえる。ところが、一九七〇年代の〝石油危機〟の頃から変化が起こったのである。それは一口で言って、義」であり、そこでは経営者と従業員が一体となって「会社の原理となっていた「会社本位主義」が崩れ、それによってこれが日本経済の高度成長を可能にしたのだが、その構造社は大きくなり、日本経済は成長する。

経営者も従業員も「会社のために」一所懸命に働けば、会のため」に一所懸命に働いた。

「大企業体制の危機」である。
大企業、すなわち巨大株式会社が壁に突き当たり、それまでのような成長をすることができなくなった。
もちろん、個々の大企業の中には依然として高収益をあげているものもあるのだが、それが経済成長にはつながらないのである。

そこで必要なのは大企業のあり方を変えることである。一法人資本主義の構造も崩れたのである。

かつてのような雇用吸収力を失っており、失業者が増大して九世紀末から二〇世紀初めにかけて成立した大企業体制が二なにより、それは雇用吸収力の面に現れている。大企業はいる。正社員の数を減らして非正規社員の数を増やしている〇世紀末になって崩れた。このことはアメリカでもヨーロッパでも、そして日本でもいえることであるが、これが世界的が、これは全体として経済成長に逆行することになる。
その一方で大企業を国民の税金で救済するということが大では、どうするのか？

な不況をもたらしているのである。

巨大銀行が救済されているし、日本でも日本長期信用銀行

それは大企業にメスを入れる以外にはない。

規模に進められ、アメリカではＧＭやクライスラー、そして（現・新生銀行）や日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）

このことを私は一九九九年に出した『大企業解体』（ダイである。

ヤモンド社）を始め、いろいろな本や論文で主張してきたのなど多くの銀行が公的資金によって救済された。
こうして規制緩和政策と大企業救済政策とが並行して進められたが、それはいずれも大企業を救済したけれども経済成規制緩和政策を進めるというのであるが、これが日本経済のにもかかわらず、安倍内閣は「新たな成長戦略」として員もそれに耳を貸そうとはしない。そして「会社を守る」こし、パナソニックについても主張したのだが、経営者も従業会社にする。そのことを具体的に東京電力について主張した

大企業をバラバラに解体して、それぞれの部門を独立した成長につながるとはとても思えない。それは「新たな成長戦としか考えていない。これでは、この危機は突破できない。

長にはつながらなかった。

略」ではなく、「古い失敗した政策」という以外にない。

APRIL 201379