砺波市開発指導要綱等

令和２年４月１日

砺 波

0

市

砺 波

市 開 発

1

指 導 要 綱第１章 総則（趣旨）
第１条

この要綱は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）、建築基準法（昭和 25

年法律第 201 号）その他関係法令に定めるもののほか、本市の区域において行う宅地造成事業に関する公共施設等の整備その他に関し、市と当該事業の起業者（以下「起業者」という。）が、協議すべき事項について必要な基準を定めるものとする。
（適用事業の範囲）
第２条

この要綱の適用を受ける事業は、本市区域内で行う都市計画法に基づく開発行為及び宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）に準じた開発行為その他宅地開発とみなされる事業で、その面積が 0.3ha 以上のものとする。
２

前項の規定にかかわらず、起業者（同一であると否とを問わない。）が連続若し
くは隣接して事業を行うとき、又は、機能的に一体と認められる開発でその合計規模が 0.3ha 以上となる場合も、この要綱を適用する。

第２章 公共施設及び公益施設（公共施設等の整備）
第３条

起業者は、道路、河川、公園、緑地、消防水利施設、上水道、下水道施設、

道路消雪施設、雨水調整施設その他の公益施設をこの要綱及び公共施設整備基準（以下「整備基準」という。）に基づき整備しなければならない。
（道路）
第４条

起業者は、開発区域内外において新設又は改良する道路については、整備基準により整備しなければならない。
２

前項の道路の新設又は改良に要した経費については、起業者において負担しなければならない。ただし、国及び地方公共団体が計画し、施行を予定しているものについてはその限りではない。

2

（河川）
第５条

起業者は、開発区域内外において改修、改良又は、廃止する河川（市が河川として指定する区間）については、整備基準によるものとし、放流する場合も含め
河川管理者の同意を得なければならない。
２

前項の河川の改修、改良又は廃止に要する経費については、起業者において負担しなければならない。

（公園、緑地）第６条

起業者は、開発区域内に設ける公園、緑地については、都市公園法（昭和 31

年法律第 79 号）を遵守し、整備基準に基づき計画及び整備しなければならない。
２

公園及び緑地は住民の利便、環境の保全、防災等を勘案して適切な位置に設置しなければならない。

３

前項の公園及び緑地の設置に要する経費については、起業者において負担しなければならない。

（消防水利施設）第７条

起業者は、開発区域内に必要な消防水利施設を整備基準に基づき起業者の負担において適正かつ合理的に設置しなければならない。
２

消防水利施設は、消防活動を効率的に行うことができる構造とし、その設置箇所
は、適切な位置にしなければならない。

（下水道施設）第８条

起業者は、開発区域内の整備にあたり、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図るため、砺波市下水道整備基本計画に基づき、適正かつ総合的に計画し整備しなければならない。
２

起業者は、整備基準に基づき、市長とあらかじめ協議の上、起業者の負担において整備しなければならない。

３

市下水道処理区域内において、下水道施設を公共下水道及び農業集落排水に接続する場合は、賦課面積が確定した後に速やかに、砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例（平成 16 年砺波市条例第 152 号）及び砺波市農業集落排水事業分
担金徴収条例（平成 16 年砺波市条例第 154 号）に基づく受益者負担金又は分担金を納付しなければならない。
3

（上水道）
第９条

起業者は、開発区域内外の上水道施設の設置にあたり、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため、砺波市水道事業給水条例（平成 16 年砺波市条例第 165号）及び開発行為等に伴う上水道施設整備に関する要綱（平成 19 年第 75 号）に基づき、市長とあらかじめ協議の上、起業者の負担において適正かつ総合的に計画し整備しなければならない。
２

開発区域内においては、原則として市水道事業の給水を受けるものとする。

３

上水道施設の工事は、起業者と市長が水道施設工事監督契約を締結し、起業者が施工するものとする。

（道路消雪施設）
第 10 条起業者は、道路消雪施設の設置にあたり、整備基準に基づき市長とあらか

じめ協議の上、起業者の負担において設置しなければならない。
（雨水調整施設）
第 11 条起業者は、開発区域内に必要な雨水調整施設の設置にあたり、整備基準に基づき、市長とあらかじめ協議の上、起業者の負担において設置しなければならない。
（その他公益施設）
第 12 条起業者は、ごみ集積場及び防犯灯の設置にあたり、整備基準に基づき、市長とあらかじめ協議の上、起業者の負担において設置しなければならない。
２

起業者は、宅地造成事業に伴い、開発区域内に設ける集会場用地としての必要面
積は市長とあらかじめ協議の上、起業者の負担において確保し、その用地を市に寄附しなければならない。

第 3 章 その他
（公害関係）
第 13 条起業者は、開発行為により公害関係法令に定める特定施設を設置する場合

は、各法令に基づき、知事及び市長と事前協議をしなければならない。
２

前項以外のものであっても環境に悪影響を及ぼすおそれのあるものについては、
4

市長と事前協議をし、環境保全に努めなければならない。
（既存排水路管理者の同意）
第 14 条起業者は、開発区域内から出る汚水、雨水を既存排水路に流す場合は、地元用排水路管理者及び土地改良区の用水路管理者と当該施設の機能と管理を適正に図るため必要な協議を行い、同意を得なければならない。
（農業用排水路管理者の同意）
第 15 条起業者は、開発区域内から出る汚水、雨水を農業用水路に流さないものとする。ただし、やむを得ず流す場合は、地元用排水路管理者及び土地改良区の用排水路管理者と当該施設の機能と管理を適正に図るため必要な協議を行い、同意を得なければならない。
（地元自治会及び地元町内会の同意）
第 16 条２

起業者は、地元自治会等に協議し、同意を得なければならない。

宅地造成事業を行う起業者は、入居者が所属することとなる自治会等に円滑に参加できるよう協議し、同意を得なければならない。

（花と緑の推進）第 17 条起業者は、当該区域の花と緑の推進について砺波市花と緑のまちづくり条

例（平成 16 年砺波市条例第 150 号）の規定に基づき、あらかじめ市長と協議し、必要な助言及び指導を受けなければならない。
（埋蔵文化財の事前調査）
第 18 条起業者は、開発を計画している区域において埋蔵文化財等が埋蔵されている可能性を市教育委員会と協議し、結果を市長に報告しなければならない。
２

造成工事中、埋蔵文化財等が発見された場合については、遅滞なく市長に報告し、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定により協議し、対応しなければならない。

（砺波市景観まちづくり条例）
第 19 条起業者は、砺波市景観まちづくり条例（平成 26 年砺波市条例第 1 号）に基づく良好な景観形成のため、砺波市景観まちづくり計画に基づく届出を行い、審査を受けなければならない。
5

（公共施設の引継）
第 20 条起業者は、市に帰属する公共公益施設を引き継ぐときは、市の立会い検査を経て引き継ぐものとする。この場合において起業者は、事務手続要領に基づき、管理者を明確にした上で、必要な書類を市長に提出しなければならない。
（修補請求）
第 21 条

市長は、市に引き継がれた公共施設に瑕疵がある場合は、起業者に対して相当期間を定め、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、修補の請求は、施設の管理移管後２年以内に行うものとする。
（その他）
第 22 条附

この要綱で定めるもののほか、必要な事項はその都度、市長が定める。

則
この告示は、平成７年４月１日から施行する。
この告示は、平成 16 年 11 月１日から施行する。
この告示は、令和２年４月１日から施行する。この告示の施行の日前に提出がなされた開発許可申請に係る整備基準等については、なお従前の例による。

6

公

共 施

設 整 備

7

基 準

道

路

（道路計画）
第１条

道路は、砺波市道路法に基づく市道の構造の技術的基準を定める条例（平成25 年砺波市条例第 5 号）
（以下「条例」という。）及び砺波市総合計画に整合し、良好な都市環境、交通需要に対応した街区の構成と防災上の安全性を総合的に勘案し、既存道路の機能を阻害することなく、かつ、これらの道路と一体となってその機能が有効に発揮されるよう計画しなければならない。
２

道路網の構成は、原則として幹線道路は約 1,000ｍの間隔とし、補助幹線道路は
約 500ｍの間隔とする。尚、区画道路について、街区の構成を考慮し、かつ、予定
建築物の用途及び居住者の利便性等を総合的に勘案して計画しなければならない。

３

道路網の効率的な運営を図るため、独立居住地における街区の形状及び規模は、
原則として次の図に示すところにより並列配置方式又は U 字型配置方式によるものとする。

並列配置方式

U 字型配置方式

歩行者専用道路8

（道路区分及び構造基準）第２条

道路の区分及びそれらの構造基準等は、条例に基づき次の表によるものとする。
道路の区分及び構造基準
道路の区分

道路の性格

幹線道路

都市計画決定された道路及び大規模な開発で区域内の発生交通量が著しく
多く区域外への集約的役割を果たす道路

補助
幹線道路

区画道路

設計速度
（km）

第４種
第１級

60

車線数

車線等の
幅員（ｍ）
3.25
以上

２以上

都市計画決定された道路及び相当規模の開発で区域内の骨格道路であり、区域内発生交通量を区域外へ導き、又は区域内相互の連絡をする道路

第４種
第２級

50

3.00
以上

第４種
第２級

50

3.00
以上
２以上

開発区域内の街区を構成する道路及び各宅地への直接利用を目的とする道路
自転車専用道路

特殊道路

条例に示す
構造基準

第４種
第３級

40

3.00
以上

第４種
第３級

40

２

3.00
以上

第４種
第４級

30～20

１

車道幅
４

※ 条例第 41 条

自転車・歩行者専用道路 ※ 条例第 41 条
歩行者専用道路※ 条例第 42 条

（道路の線形）
第３条

道路の線形は、前条の道路の区分に応じ、地形及び土地利用との整合性を考慮しつつ、平面及び縦断の両線形の調和を図るとともに交通の安全性、快適性、維持管理上の支障の有無等を総合的に勘案して計画しなければならない。
２平面の線形は、設計速度及び線形の連続性を考慮して直線又は直線に近い線形とし、車道の屈曲部は、次の表に示す数値以上の半径による円曲部と緩和曲線とによる曲線形とするとともに次の事項を遵守しなければならない。

9

屈曲部における緩和区間を除いた部分の曲線半径
道路区分

構造基準

設計速度（km）

最小曲線半径（ｍ）

第４種第１級

60

150 以上

第４種第２級

50

100 以上

第４種第２級

50

100 以上

第４種第３級

40

60 以上

30

30 以上

20

15 以上

幹線道路

補助幹線道路区画道路
３

第４種第４級

平面の線形は、原則として袋路状でないものとする。ただし、線形が直線又は、直線に近いもので適当な間隔で回転広場又は当該道路とほかの道路との接続が予定されている場合には、この限りではない。
なお、回転広場の設置についての基準は、道路延長 35m 以下であることとし、サークルターン並びにターンバック等の処置を行わなければならない。

４

縦断の線形は、設計速度並びに降雨時及び冬季の路面状況を考慮し極端な勾配変化部を設けず連続性をもたせるものとして、次の表に示す数値以下の勾配とするとともに歩行者専用道路以外は、階段道路としてはならない。
最
道路区分

急

縦

断

勾

配

構造基準

設計速度（km/hr）

最急縦断勾配（%）

第４種第１級

60

５以下

第４種第２級

50

６以下

第４種第２級

50

６以下

第４種第３級

40７以下

第４種第３級

40７以下

第４種第４級

30８以下

第４種第４級

20

９以下

幹線道路

補助幹線道路区画道路

特殊道路

自転車専用道路

３以下

自転車・歩行者専用道路

３以下

歩行者専用道路

10 以下
10

５

前項の規定にかかわらず、地形その他の状況により滑り止め舗装がなされており、かつ車両の通行上支障がなくごく限られた小区間については次の各号に掲げる基準によることができる。

（１）

区画道路では、10%以下とする。

（２）

自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路では、５%以下とする。

（３）

歩行者専用道路の階段部では、50%以下とする。

６

車道の縦断勾配が変移する箇所には縦断曲線を設けるものとする。この場合において、縦断曲線の半径及び縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度及び縦断曲線に応じ、条例第 23 条の規定によるものとする。

（道路の幅員構成）
第４条

道路の幅員は、第２条及び第３条に規定する道路区分に応じ、交通の量と質

及び積雪地における状況等を考慮して定めなければならない。
２

道路の幅員は、車道、停車帯、側帯、中央帯、歩道、自転車道、路肩環境施設帯
及び排水施設帯で構成するものとする。

３

開発区域内の道路の幅員は、予定建築物の用途及び構造形式と敷地の規模を考慮して定めるものとし、非住宅及び第 1 種特定工作物に関して一区画の敷地面積が1,000 ㎡未満のものについてはそれに接する道路の幅員は６m 以上とし、1,000 ㎡以上のものについてはそれに接する道路の幅員は９m 以上とする。

４

自転車専用道路、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路の最小幅員は次の表に示す幅員以上とする。
最

小

幅

員

（単位：m）

標準

特殊値

自転車専用道路３

2.5

自転車歩行者専用道路

４-

歩行者専用道路２-11

（接続道路に関する規定）
第５条

開発区域と既存道路の接続については、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
２

開発区域の主要な道路は、原則として開発区域外の幅員 6.5m 以上の既存道路又は市道認定されている有効幅員 6.0m 以上の既存道路に接続しなければならない。
ただし、周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められる場合は既存道路の幅員が４m（有効幅員）以上の道路に接続しなければならない。

３

開発区域内の主要な道路は、原則として接続道路又は既存道路と２箇所以上接続するものとする。

（道路の交差部）
第６条

道路の交差部の形状及び隅切りは、次の各号に掲げる基準によらなければな

らない。
（１）

道路は駅前広場等で特別な施設を整備した場合を除き、同一箇所において、同一平面で５以上交会させてはならない。なお、交差部の形状は、90°に近い交差角とし、「食違い交差」や「折れ脚交差」とならないようにするとともに主流交差は、直線に近い交差として主流交通の一側に２箇所以上の道路が交差しないようにしなければならない。

（２） 道路の交差部における縦断勾配は、交通を安全かつ円滑に流すため沿道の条件が許す限り、できるだけ長い区間を 2.5%以下の緩勾配としなければならない。
交差点付近の緩勾配区間長の最小値
道路の区分

最小区間長（ｍ）

第４種第１級40

第４種第２級35

第４種第３級

15

第４種第４級

６（３） 道路が同一平面で接続する箇所では、次により隅切りを設置しなければならない。
ア

双方の道路が歩道を有しないときの隅切りの長さは、次の表に示す長さ以12上とする。
道路幅員

10m

８m

６m

４m

10m

５
６
４

５
６
４

５
６
４

３
４
２

８m

５
６
４

５
６
４

５
６
４

３
４
２

６m

５
６
４

５
６
４

５
６
４

３
４
２

４m

３
４
２

３
４
２

３
４
２

３
４
２

隅切り長さ

90°

60°

120°

※上表の隅切り長さは、上段が 90°、中段が 60°、下段が 120°の場合を示す。

イ

いずれか片方の道路が歩道を有している道路で、歩道の幅員が５m 以上のときは、歩道の幅員を半径とする曲線で巻き込むものとする。また、歩道の幅員が 3.5m 未満のときは、歩道の部分を含めてアに規定する隅切り長さとする。

ウ

双方の道路が歩道を有しており、道路の幅員が９m 以上のときは、屈折車線を考慮した円曲線によるものとする。また、円曲線（隅角半径）は、次のとおりとし、アに規定する隅切り長さ以上とする。

隅角半径と隅切り長さ
R=X+Y
X
R

隅切り長さ
Y

車道

13

（停車帯の設置）
第７条

第４種（第４級を除く。）の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。
２

停車帯の幅員は、2.5m とするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては 1.5m まで縮小することができる。

（歩道の設置）第８条

自動車の交通量が多い道路には、安全かつ円滑な交通を確保するために自転

車及び歩行者の通行を分離する必要がある場合においては、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においてはこの限りではない。
２

自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては４ｍ以上、その他の道路にあっては３ｍ以上とするものとする。

３

路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員の値にベンチの上屋を設ける場合は２ｍ、並木を設ける場合は 1.5ｍ、ベンチを設ける場
合は１ｍ、その他の場合にあっては 0.5ｍを加えて同項の規定を適用するものとする。

４

マウンドアップの歩道のある既存道路に開発区域内道路が接続する場合には、道路交差点部の歩道の巻き込み部及び横断歩道すり付け部は、車椅子が支障なく通行できるように次の図に示す施工とする。
平面

図
段差２㎝以下横断歩道

水平区間

擦り付け区間マウンドアップ

1.5m 以上

勾配８%以下の歩道

14

(道路の建築限界)
第９条

道路の車道部における建築限界は、原則として車道面からの空高を５m 以上とし、歩道及び自転車道等によっては歩道面からの空高を 2.5m 以上としなければならない。
（舗装の構造）第 10 条 道路はアスファルト舗装を標準とする。
２

舗装の断面構成は、日本道路協会発行の舗装設計便覧等に基づき設計、施工しなければならない。ただし、区画道路で自動車等の交通量が極めて少なく、かつ、路床土の設計 CBR が３%以上の道路については、次に示す舗装構造とする。
アスファルト舗装

表層

上層路盤

下層路盤

車道部

AC20FA

５㎝

M-40

15 ㎝

歩道、自転車道等

AC13

３㎝

RC-40

10 ㎝

RC-40

路床

20 ㎝

★

-

-

★路床については、別途協議により決定のこと。
※コンクリート舗装及びインターロッキング舗装については市土木課道水路管理係と協議すること。
３

舗装路面には、曲線部で片勾配を付する場合を除き、次の図に示すように２%の横断勾配を付する。

２%

２%

２%

歩道

車道

車道

２%
歩道

（排水施設の設計と構造）
第 11 条道路には雨水を有効かつ適切に排出できる排水施設を設けなければならない。また排水施設の断面寸法及び勾配は、次の図に示す算定式で計算し、降雨流出
量及び排水能力を持ったものでなければならない。ただし、最低、縦 200 ㎜×横 300㎜の排水断面は確保しなければならない。

15

雨水流出量の流量計算
Q=1/3.6×C×I×A=1/（3.6×106）×C×I×A
ここに、Q:雨水流出量（m3･/sec）
C:流出係数
地形

流出係数

地形

流出係数

屋根

0.90

空き地

0.20

道路

0.85

公園、芝生、広場

0.25

その他の不透面

0.80

勾配の急な山地

0.50

水路

1.00

勾配の緩い山地0.30※加重平均により算出しない場合には、0.7 を標準としてもよい。
I:流達時間内の降雨強度（㎜/h）
I=a/(t+b)[タルボット式]

I(Ir):r 年確率の降雨強度（一般の排水計算に適用する。）
I5=4,600/（t+29）（宅地造成工事規制区域内の排水計算に適用する。）
I10=5,200/（t+29）
a、b:対象地域によって異なる定数
t :流達時間=t1+t2
t1:流入時間（７分を標準とする。）
t2:流出時間（分）A:集水区域面積(k ㎡)
２[A:集水区域面積（㎡）]

路面排水を受ける側溝及び暗渠は、原則として道路の両側に設けるものとする。
この場合において、底部勾配は、0.3～5.0%までとし、かつ流速は 0.5m/sec～
3.0m/sec までの範囲とする。

排水路の流量計算
Q=A×Ⅴ[マニング公式]

Ⅴ=1/n×R2/3×I1/2
ここに、Q:流速（m3/sec）
A:流水の断面積（㎡）16V:流速（m/sec）
n:粗度係数
R:径深（m）

R=A/P

P:流水の潤辺長（m）
I:勾配（％）
３

排水施設には、流路の方向、勾配、断面等が著しく変化する箇所、暗渠となる始点箇所及び清掃のため必要となる箇所に桝又はマンホールを設けなければならない。

４

排水施設は、土圧、自動車荷重（設計自動車荷重は 25t）その他の外力に十分耐えるとともに清掃が容易に行える構造（側溝蓋とグレーチングの割合は９:１）とし、コンクリート製でなければならない。

５

側溝及び街渠の標準構造は、富山県土木部発行による『土木構造物標準設計図』に基づいたものとする。

（橋梁及び道路の地下構造物）
第 12 条道路橋及び道路を横断するような地下構造物は、鋼構造またはコンクリー

ト構造とし、その設計基準は、日本道路協会発行による示方書及び指針に基づき、その設計自動車荷重は 25t とする。
（交通安全施設）
第 13 条道路（開発区域に隣接する道路も含む）には、交通事故の防止を図るための交通安全施設を設けなければならない。
２

自動車の交通量が極めて多く、かつ、そこを横断する歩行者等の交通量も相当にあり交通事故の多発するおそれがある箇所には、立体横断歩道を設けなければならない。

３

防護柵を設置する箇所は、次の各号によらなければならない。

（１）

道路が屈折しているところ、鉄道及び用排水路に近接しているところ。

（２）

路外地と１m 以上の高低差があるところ。

（３）

公園、遊園地等があり子供の飛び出しが予想されるところ。

（４）

その他危険と認められる箇所及び歩行者保護のため必要と認められる歩道。

４

交差点や道路の屈曲部及び夜間においては、特に照明が必要と認められる箇所には、道路照明灯を設けなければならない。
17

５

見通しの悪い交差点や道路の屈曲部には、道路反射鏡を設置するとともに視線誘導標が必要と認められる箇所については、自動車等を有効に誘導できる間隔でスノーポール兼用の視線誘導標を設置しなければならない。

６

開発区域内の交差点、開発区域と既存道路との交差点について、公安委員会と協議し、「止まれ」の規制標識、路面表示等を設置すること。

（道路に接続するがけ面の保護）
第 14 条道路に接するがけ面は、がけの高さ、土質及び荷重等を考慮し、崩壊に対して十分に安全な措置が講じられているとともに、落石やなだれに対する措置が講じられていなければならない。
（擁壁の構造）第 15 条擁壁は、コンクリート造、コンクリートブロック造及び JIS 認定規格プレキャストコンクリート擁壁を標準とする。
２擁壁の構造は日本道路協会発行の「道路土工要綱」等に基づき設計、施工しなけ
ればならない。ただし、区画道路で自動車等の交通量が極めて少ない道路について
は、富山県土木部発行による「土木構造物標準設計図」に基づいたものとする。

（道路敷きの境界明示）
第 16 条道路には、その敷地境界を明示する恒久的な境界施設を設けなければならない。
（道路の埋設物件）
第 17 条道路に埋設する物件は、舗装工事に先行して埋設しなければならない。

標準配置図
車

ガス

道

上水道
下水道

標準配置図
歩道

車

ガス
下水道

道

歩道

上水道
18

下水道

河

川

（河川流域）
第 18 条

開発行為により河川を改修しようとするときは、下流に様々な影響を与えるおそれが予想される場合、その河川の改修の全部が完成するまでの間、開発区域内で流出量の調整を図り、下流に被害を生じさせないようにしなければならない。
（工事施工区分）第 19 条

開発行為により河川の改修を必要とするときは、次の事項に掲げる区分に応じて行うものとする。
（１）

開発区域内の河川については、起業者において行うこと。

（２） 開発区域外の河川については、開発区域の規模により市長が指定する区間は、起業者において行うこと。
（計画基準）
第 20 条河川の改修計画は、次の各号に掲げる基準により策定しなければならない。

（１）

計画高水流量は、10 年及び 30 年の確率降雨強度により次に示す合理式で算定する。

雨水流出量の流量計算
Q=1/3.6×f×R×A
ここに、Q:雨水流出量（m3/sec）
f:流出係数
山地

農地

市街地

0.7

0.6～0.7

0.8～0.9

R:洪水到達時間の降雨強度
A:集水区域面積（k ㎡）

19

（２）

河道断面の流下能力は、次の図に示すマニング公式により算定する。
Q=A×V[マニング公式]

V=1/n×R2/3×I1/2
ここに、Q:流量（m3/sec）
A:流水の断面積（㎡）V:流速（m/sec）
ｎ:粗度係数
一級河川

0.030～0.035

三面張河川

0.025

R:径深（m）

R=A/P

P:流水の潤辺長（m）
I:勾配（%）（３）

前２号の規定により算定された平均流速は、護岸及び河床部の状況により0.8m/sec から４m/sec までの範囲とする。
（４）

堤防余裕高さは、0.3m 以上とする。

（管理用通路）第 21 条河川には、原則として両岸に幅員３m 以上の管理通路を設けなければならない。
（河川工作物等に関する規定）
第 22 条河川工作物等については、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）を準用し事前に市長と協議し、許可を受けなければならない。
（河川敷地の境界明示）第 23 条河川敷地と民有地等の境界には、境界壁を設置しなければならない。

20

公園、緑地(公園の設置基準）
第 24 条公園の設置計画にあたっては、砺波市移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例（平成 25 年条例第 4 号）に基づくとともに、地形・植生その他の自然条件をも勘案して適性に計画しなければならない。
２

公園の開発区域内の住民の利便性を考慮し、有効かつ安全に利用できる位置に正方形、長方形等著しい狭長屈曲のない形状で道路に接して設置しなければならない。

３

公園の設置面積は、次の表によらなければならない。
開発区域の
面積

公園、緑地等の面積

備考
公園、緑地、広場

0.3ha 以上
5.0ha 未満（開発区域の周辺に相当規模の公園等があ
開発区域面積の３%以上るときや用途が住宅以外であり、かつ敷地が１である場合で特に必要がないと認められるときはこの限りではない）

開発区域面積の３%以上
5.0ha 以上

でかつ１箇所 300 ㎡以上

20ha 未満（うち 1,000 ㎡以上のものが１箇所以上）開発区域面積の３%以上20ha 以上

でかつ１箇所 300 ㎡以上（うち 1,000 ㎡以上のものが２箇所以上）

公園（用途が住宅以外である場合は、公園、緑地又は広場）

公園（用途が住宅以外である場合は、公園、緑地又は広場）（技術基準）
第 25 条公園は公園の規模、形状に応じて次の各号に掲げる基準を満たしたものでなければならない。
（１）

公園内の緑被率は、30%以上を原則とし、高木及び中低木を配し緑化に努め

なければならない。
21

（２）公園の出入り口には、車両等の乗り入れ禁止柵を設け、幅員 2.0m 以上の進入口を設けなければならない。（なお、進入口の幅員は、設置する遊具及び各施設設置計画との安全性、維持管理面を考慮し決定しなければならない。）（３） 公園内に設置する遊具及び各施設については、安全性及び維持管理面を考慮し、市長と協議の上、設置しなければならない。
また、遊具施設を設置するときは、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（平成 26 年 6 月改訂版）」に基づき設置しなければならない。
（公園の維持管理）第 26 条公園の通常管理は、起業者及び地元自治会等の組織で行うものとする。通常管理とは、公園の草刈、清掃、樹木の剪定及び遊具の日常点検等を指す。
２

遊具やフェンス等の構造物は市が修繕等を行うものとする。

22

消防水利施設（消防水利施設の配置）
第 27 条２

消防水利施設の配置については、次に掲げる基準によらなければならない。

消防水利施設の配置は、市街地及び密集地において、防火対象物から１の消防水
利施設に至る距離が次の表の数値以下となるように配置すること。

３

防火対象物から１の消防水 近隣商業地域、商業地域、工業地域

100m

利施設に至る距離120m

上記以外の全ての地域

消防水利施設は、防火水槽または消火栓とし、本条の規定により必要となる消防水利の総数のうち、少なくとも総数を５で除して得られる数（小数点以下は、四捨
五入する）は、防火水槽とするものとする。ただし、消防水利の総数が４以下の場
合は、すべて消火栓にすることができる。（公の建物には防火水槽の設置が望ましい）

４

開発区域の防火対象物から１の既設消防水利施設の距離が前２項の距離にあれば、消防水利施設の設置については、この限りではない。

５

プール、河川等で消防水利として指定されたものが開発区域内にある場合は、前２項の規定によらないことができる。

（消防施設の技術基準）
第 28 条消防水利の技術基準は、消防法第 20 条第１項の規定による『消防水利の基準』によるものとする。
（消防水利施設の設置位置）
第 29 条消防水利施設は、消防ポンプ自動車が容易に部署できる箇所に設置し、かつ、消防水利の標識について（昭和 45 年消防法第 442 号）に定める標識を見やす
い位置に掲示しなければならない。なお、標識板は、反射型両面標識とすること。
（防火水槽）
第 30 条防火水槽は 40m3 以上の鉄筋コンクリート造で原則として地下埋設型とし、国が行う補助の対象となる消防施設の基準額（昭和 29 年総理府告示第 487 号）に規定する規格以上で別に行う検査に合格するものでなければならない。
（消火栓）
第 31 条

消火栓は、口径 65 ㎜のもので直径 150mm 以上の管に取り付けられているこ23

と。
（消防水利施設の帰属）
第 32 条消防水利施設のうち、防火水槽については、市に帰属する用地に設置された施設については、市で管理を行う。また、それ以外の用地に設置されるものについては、起業者の管理とする。

24

下水道施設（計画）
第 33 条下水道施設の計画については、当該開発区域内やその下流域を含め、下水道法等関係法令及び砺波市下水道条例等を遵守し、市長とあらかじめ協議の上、整備しなければならない。
２

開発区域内の排水施設の整備は、分流方式（雨水と汚水を分離）とし、雨水は、
道路側溝等に排水し、汚水は、市下水道施設に接続しなければならない。なお、開発区域が市下水道処理区域とならない場合は、原則として集中合併処理浄化槽等により汚水処理を行うものとする。また、開発行為完了後に下水道処理区域となった
場合においても、敷設された管渠等を利用することができる計画としなければならない。

（整備基準）
第 34 条下水道施設整備基準は、次のとおりとする。ただし、基準に適合しない計画により整備する場合には、市長とあらかじめ協議しなければならない。
（１）

管渠は、以下のとおりとする。

○公共下水道事業区域
区

分

本

管

取付管

材

質

内径

勾配

土被り

リブ付き硬質塩化ビニール管

200 ミリ以上

0.3％以上1.2ｍ

硬質塩化ビニール管

150 ミリ以上

1.0％以上

1.0ｍ

内径

勾配

土被り

リブ付き硬質塩化ビニール管

150 ミリ以上

0.4％以上1.2ｍ

硬質塩化ビニール管

100 ミリ以上

1.0％以上1.0ｍ○特定環境保全公共下水道事業区域・農業集落排水事業区域
区

分

本

管

取付管
（２）

材

質

本管との取付部は、取付管の管底部が本管の管頂を中心に 120°の 間となるよう取り付ける。

（３）

マンホールは、1 号マンホールを原則とし、設置間隔は 100ｍ以下、マンホール間は、直線とし可とう継ぎ手で取り付ける。また、マンホール蓋は、市の使用認定を受けたものと同等以上のものとする。
（４） 公共桝は、官民境界から１ｍ以内とし、市公認の桝蓋と同等品以上の鋳鉄製
25

保護蓋を使用する。桝深は、画地の大きさに応じた適切な深さとし、最低桝深
は、計画地盤より０．８ｍとする。
（工事検査）
第 35 条起業者は、下水道施設の整備について必要な段階確認等及び完成検査を受けなければならない。
（管理移管）
第 36 条起業者は、整備が完了した下水道施設について、市長が前条の完成検査により合格したと認めたときは、速やかに砺波市公共施設帰属要領に基づき、管理を移管するものとする。
（集中合併処理浄化施設の設置）
第 37 条

第 33 条第２項に基づき設置する集中合併処理浄化槽は、水質汚濁防止法に基づく排水基準を満たし、処理能力についてはＢＯＤ 20mg/ℓ以下、ＳＳ60mg/ℓ以下となるよう維持管理し、かつ、汚水処理量は１戸当たり５人、１人当たり 225ℓ/
日以上の汚水処理能力を有するものを設置しなければならない。
２

前項の施設は、起業者の費用負担により当該開発行為の完了までに設置しなければならない。当該用地については、砺波市公共施設帰属要領に基づき、市に帰属する。

３

第１項の施設の設置にあたり、既存排水路や農業用水路に排水する場合は、排水先の機能や利水状況等を考慮し、地元や土地改良区等の用排水路管理者と必要な協議を行い、同意を得なければならない。

(集中合併処理浄化施設等の管理)
第 38 条

第 33 条第２項に基づき設置する集中合併処理浄化槽を含む下水道施設(個人の敷地内に設置する第１桝から下流の管路等の施設をすべて含むものとする)の管理者は、起業者の責任において決定し、その管理内容について、市長に別添届出書により施設管理図とともに、施設の稼動までに報告しなければならない。
２

集中合併処理浄化槽は、開発行為完了後に下水道処理区域となり接続を切り替える際には、市長が撤去を行うものとし、集中合併処理浄化槽が撤去後に空き地として残される敷地については、前項の管理者が公園、緑地及び集会場等の公共公益施設用地として利用できるものとする。

３

前項に基づき敷地を整備する際は、市長と協議の上、新たに整備する施設の管理者を届け出た上で、当該施設管理者の負担で整備するものとする。
26

道路消雪施設（整備基準）
第 39 条富山県土木部発行の『土木構造物標準設計図』に基づき整備しなければならない。また吐き出し口の断面積が 21 ㎡以上の揚水設備については、「富山県地下水の採取に関する条例」（昭和 51 年富山県条例第 1 号）に基づき揚水設備の設置等について知事へ届け出なければならない。
２

整備基準として次に掲げる各号基準により適切に設置しなければならない。

（１）

地下水保全のため交互散水方式を採用し地下水の使用の節減に努めること。

（２）

井戸深は 100m 以上とすること。

（３）

揚水設備には遠隔式の流量計を設置すること。

（４）

降雪感知器を設置すること。

（５）

井戸のケーシング及びスクリーンは、市長と協議の上、設置すること。

（６）

操作盤の設置箇所については、幅員６m 以上の市道に面するものとし、市長と協議の上、設置すること。

（７） 操作盤、ドレンには市が使用している鍵で開閉できる規格のものを設置すること。また、消雪ノズルの規格についても、市長と協議の上、設置すること。
（８）

低水位ポンプ自動停止装置を設置すること。

（９） 降雪感知器の周辺にセンサーの不具合を生じさせるものは、設置しないこと。
３

移管を予定している施設は、施工の際、市の段階確認を受けること。

（宅地造成事業の道路消雪施設の移管・維持管理）
第 40 条市に帰属する宅地造成事業の道路消雪施設の移管については、入居率が 80%を超えた年度の 12 月１日から市で管理移管を引き継ぐこととし、入居率が 80%を超えた年度の 11 月中に検査を受けておかなければならない。
２

その検査によって管理上支障があり施設の補修及び改善等必要な措置を命ずることがあった場合には、起業者の負担において対応しなければならない。

３

道路消雪施設の内、散水部分のノズル調整については、起業者、地元自治会及び地元町内会等の組織で行うものとする。

27

雨水調整施設（整備基準）
第 41 条農業用排水路に雨水排水を流出する場合には、田としての流出係数で農業用排水路を整備されたものが砺波市では大半を占めるため、起業者は、原則として
その開発区域が農業用排水路に流出していた水量に調整する機能を備えるよう計画し、整備しなければならない。ただし、河川管理者及び用排水路管理者が必要ないと認める場合については、この限りではない。
（１）

雨水流出量の流量計算については、第 11 条によるものとする。

（２）

農業用排水路に流出する場合、開発行為に係る面積が 0.3ha 以上のものは、
雨水排水を貯留する機能を設けること。

（３） 雨水調整施設の洪水調整容量については、30 年確率雨量強度を採用すること。
（４）

農業用排水路に流出しない場合、開発行為に係る面積が５ha 以上のものは、
雨水調整施設を設けることとし、附随施設として沈殿池機能を併設すること。
この場合の流入砂の貯砂量は 50 ㎥/ha を標準とすること。
また、面積が５ha 未満の場合においても、必要性があると認められる場合は、市長と協議の上、雨水調整施設を設けること。

（５） 宅地造成事業に伴う雨水調整施設の日常的な管理については、入居者が行うものとする。ただし、入居率が 80％を超えるまでは、起業者が行うものとする。
日常的な管理とは、草刈り・堆積土の搬出・施錠用鍵の維持管理修繕を指す。
雨水調整施設の構造物については、市が帰属を受け市が管理を行うものとする。
なお、宅地造成事業以外で設ける雨水調整施設については、起業者の責任において管理を行うものとする。

28

その他の公益施設（ごみ集積場）
第 42 条ごみ集積場の設置場所については、砺波市ごみ集積ステーション設置に関する要綱（平成 16 年告示第 86 号）に基づき、当該地区の設置状況を考慮し、市長と協議の上、起業者の負担において設置すること。
２

集積場の面積は、1 世帯あたり 0.2 ㎡として算出すること（算出した面積が 3.0㎡未満であっても、集積場の面積は 3.0 ㎡以上とする）。また、ごみ集積場の戸は引戸（1.2m×1.8m 以上）とし、鍵を設置しなければならない。

（防犯灯の設置）
第 43 条開発区域内外の防犯灯の設置については、砺波市防犯灯設置要綱（平成 16

年告示第 98 号）に基づき、当該地区の設置状況を考慮し、市長と協議の上、起業者の負担において設置すること。ただし、宅地造成事業の場合、設置を承認された
防犯灯の電気料については、入居率が 80%を超える時点までは起業者の負担とし、それ以降については、当該地区からの申請に基づき市が負担するものとする。
（集会場用地）第 44 条開発区域内において設ける集会場用地としては、当該地区の集会場及び公民館の設置状況を考慮し、市長と協議の上、次の基準により用地を確保しなければならない。また、この集会場用地はその開発で設置する公園用地に隣接させなければならない。

２

区画数及び住宅戸数

集会場敷地面積

50 戸未満別途協議

50 戸以上 100 戸未満

170 ㎡以上

100 戸以上 150 戸未満

250 ㎡以上150 戸以上 200 戸未満

320 ㎡以上

200 戸以上

別途協議

開発区域内において設ける集会場は、起業者の負担において確保し、当該集会場
用地管理者を明確にし、市長に届出をした上で、公共施設帰属要領に基づき市にその用地の寄附を行うものとする。

29

その他
（既存排水路、農業用排水路の整備）
第 45 条既存排水路及び農業用排水路に開発区域内の雨水または汚水を流す場合については、将来の当該地区の土地利用も考慮し、当該施設の機能と管理が適正に図られるために必要な整備を起業者の負担において行わなければならない。また、排水及び水路の断面寸法及び勾配は、道路の公共施設整備基準に準じて算定し、流量及び排水能力を持ったものとする。
（電柱の設置）
第 46 条開発区域内の電柱については、原則として民地に設置しなければならない。

ただし、やむを得ず公有地に設置することになった場合には、当該用地管理者に協議の上、設置しなければならない。
（市が管理移管を受ける公共公益施設の通常の維持管理）
第 47 条

市が管理移管を受ける公共公益施設のうち道路側溝の清掃、公園、緑地、

雨水調整施設等の通常の維持管理及びごみ集積場の清掃等は、原則として起業者、
地元自治会及び地元町内会等の組織で行うものとし、管理者を市長に届けなければならない。
（公共公益施設に設置する市に管理移管されない占用物件の管理について）
第 48 条

公共公益施設に設置する市が管理移管を受けない占用物件の管理について

は、市長に管理者を届けなければならない。
（宅地造成事業に伴う区画面積の取り扱いについて）
第 49 条

宅地造成事業における１区画の標準面積は、250 ㎡以上とする。ただし、やむを得ず 250 ㎡を下回る区画を計画しようとする場合については、市長と協議の上、最低 200 ㎡を限度とし全体区画数の 50%以下まで下回ることができるものとする。
（花と緑の推進）
第 50 条起業者は、花と緑の推進を図るため、砺波市花と緑のまちづくり条例（平成 16 年条例第 150 号）第 12 条の規定に基づき市長と花と緑の協定を締結することができる。
２

開発許可を承継した者及び入居者は、前項の規定により締結された花と緑の協定を引き継がなければならない。
30

３

起業者及び入居者は、花と緑の推進を積極的に図るため、同条例 13 条の規定に基づき花と緑のモデル区域の指定を受けることができる。

（工事完了公告前の建築物の建築）
第 51 条工事完了公告前の建築物の建築については、都市計画法第 37 条第１項の規定に基づき、工事完了公告前の建築物の建築承認を受け、建築確認申請許可後、建築しなければならない。
（道路消雪施設以外の消雪施設）
第 52 条道路消雪施設以外に消雪施設を設ける場合については、第 39 条第２項第１号から第４号の項目を準用しなければならない。
（その他）
第 53 条

この公共施設整備基準で定めるもののほか、必要な事項はその都度市長が定めるものとする。

31

事 務 手 続 き 要 領

32

第1章 総則（開発許可申請書の提出）
第１条

起業者は、開発許可申請書の提出にあたり、事前に都市計画法第 32 条の規定に基づく協議書を提出し、砺波市開発審査会を受けなければならない。なお、同法第 32 条に基づく協議を要しない場合であっても事前協議申請書を提出し、砺波
市開発審査会を受けなければならない。
２

起業者は、前項の規定による砺波市開発審査会の結果、変更を要するときは、計画図書等を修正の上、当該開発行為にかかる各法令の手続きを済ませ、それら関係書類を添付し、開発許可申請書を提出するものとする（開発許可後に行う工事の取り扱い）
第２条

起業者は、開発許可後に行われる工事については、申請内容を遵守して行わなければならない。しかし、申請内容に変更が生じた場合は、遅滞なく市長と協議の上、変更申請書を提出しなければならない。
２

起業者は、公共公益施設の施工について、富山県土木工事共通仕様書に従い施工し、品質管理を行わなければならない。

３

起業者は、公共施設（市が管理を引き継ぐもの及び公共施設を編入し整備するもの。）の工事に伴い、工事完了検査前に行わなければならない検査（路盤、埋設物等）にあたっては、公共施設管理者である市長と協議し、検査を受けなければならない。

４

起業者は、工事着手前に公共公益施設の整備にかかる材料の承諾を得るため、市長に工事にかかる材料の承諾願いを提出しなければならない。

（工事完了に伴う検査）
第３条

起業者は、工事完了後、市長に工事完了届を提出し検査を受けなければならない。また、この工事完了届の提出にあたっては工事写真撮影要領に基づいた写真を提出しなければならない。
２

その検査によって管理上支障があり、施設の補修及び改善等必要な措置を命ずることがあった場合は、起業者の負担において対応しなければならない。

33

（工事完了後の公共施設用地の帰属）
第４条

起業者は、都市計画法第 40 条の規定により、工事完了公告の翌日において、市に帰属手続きを行わなければならない。
２

前項の規定により、帰属並びに寄付採納を行う公共公益施設用地については、公共施設帰属要領に基づき提出するものとする。

（開発行為の廃止）
第５条

許可を受けた開発行為に関する工事を廃止する場合には、「開発行為に関する工事の廃止の届出書」を許可権者に提出しなければならない。
２

前項の規定により、工事がむやみに廃止された場合、開発区域とその周辺地域の生活環境の悪化（土砂の流出、溢水等の被害）が懸念されるので、宅地防災上必要な措置を講じ、市長に報告しなければならない。（開発行為の廃止とは、許可を受けた開発行為の全部について廃止することをいい、開発行為の一部を廃止する場合
は、変更許可申請を提出することとなる。）

（その他）
第６条

この要領で定めるもののほか、必要な事項はその都度市長が定める。

34

工 事 検 査 写 真 要 領

35

第1章 総則（適用範囲）
第１条

この工事写真撮影要領は、開発行為に適用するものであり、これにより困難と判断される場合及び記載のないもの等については市長の指示に従うものとする。
第２条

工事写真は、サービス版程度とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる大きさにすることができる。
（１）

着手前、完成写真等

キャビネ版又はパノラマ写真（２）

市長が指示するもの

その指示した大きさ（整理方法）
第３条

写真は原則としてＡ４縦版の写真帳にて整理し、電子媒体による写真については、必要な文字、数値等の内容の判読ができる機能、精度を確保できる撮影機材を用いるものとし、（有効画素数 100 万画素程度、プリンターはフルカラー300dpi
以上、インク・用紙等は通常の使用のもとで３年間程度に顕著な劣化が生じないものとする。）整理内容は次の各号によるものとする。
（１）

工事着手前の全体写真（２） 工事中の写真[各種別、細別ごとに工事の進捗順とする。]（市が管理を引き継ぐもの及び公共施設を編入し整備するものに該当しなければ不要）（３）工事の竣工写真（４）

使用材料[形状寸法について各品目毎に１回]及び立会いの写真[検査実施状

況をその都度]（５） 撮影箇所がわかりにくい場合には、写真と同時に見取り図等を写真帳に添付する。
（工事中の撮影方法）
第４条

工事中の撮影については、当該箇所に掘削深、掘削幅、基礎幅、厚さ、裏込

厚又は鉄筋間隔その他構造物主要寸法等、被写体の主眼となる寸法が判断できるようスタッフ等をあてて撮影すること。また、種別、細別、測点並びに被写体の概略
断面図または主要寸法を記入した小黒板を置いて撮影すること。
（撮影箇所）
第５条

撮影箇所については、次の各号によるものとする。
36

（１）
ア

着手前の状況の写真
工事前の現況写真は、できるだけ工事区間全体を同一画面に収めるようにすること。
イ

延長が長く、または、その他の状況により一枚に撮影することが困難な場合は組写真とすることができる。

（２）
ア

工事施工中
基礎工、石積及びコンクリート擁壁工、裏込工、暗渠工、管渠工、舗装工における路盤工等、完成後明視または確認の困難な箇所については、必ず撮影すること。
イ

鉄筋コンクリート工事においては、鉄筋間隔（２方向から被写体の鉄筋に対して直角に撮影する。）並びに鉄筋の径は、対象物が小さくて目盛が写真上で見えにくいので局部に撮影すること。

ウ

基礎杭及び地中に埋設される各種の材料は、設計寸法、概略断面図等を記入した小黒板をおいて撮影すること。

エ

構造物の長さ、巾等が長いと写真距離も長くなり、スタッフやテープの目盛以上となる場合は、あらかじめ尺稈等を作って撮るとよい。ただし、現場で作成した代用尺稈は必ずスタッフを添えて目盛に間違いのないことを証明する写真を撮っておかなければならない。

（３）
ア

工事完了後の状況の写真
工事完了状況の全景が判明するよう組写真により撮影するものとし、撮影方向

は、工事着手前の撮影方向と同一方向より撮影することを原則とする。
（その他の注意事項）
第６条

その他の注意事項については、次の各号に定めるものとする。

（１） ネガ又は電子媒体による写真データは、工事完了公告日から３年間保有するものとする。
（２） 提出部数は一部として、特に市の指示した場合は、その部数を提出するもの
とする。
（３）

工事写真は、原則としてカラー写真とする。

37

公 共 施 設 帰 属 要 領

38

第１章 総則（手続き方法）第１条

起業者は、都市計画法第 40 条の規定により、工事完了公告の日の翌日において市に下記の手続きにより、帰属手続きを行わなければならない。
２

公益施設用地の寄付についても下記の手続きにより寄付採納手続きを行わなければならない。

（１）

提出時期
原則として工事完了公告日の翌日（２）

提出書類[正副各一部提出]○公共施設用地の帰属手続き[市財政課]
位置図、地形図、地積測量図（写）、登記簿謄本（写）登記原因証明情報及び承諾書（印鑑証明書付）、県報公告（写）、公図○公益施設用地の寄附採納手続き[市財政課]
位置図、地形図、地積測量図（写）、登記簿謄本（写）登記原因証明情報及び承諾書（印鑑証明書付）、寄附申込書、公図○市道道路台帳、市道埋設物台帳、道路消雪施設台帳[土木課]
土木課と協議し作成、提出すること。
○公園、緑地台帳[都市整備課]
都市整備課と協議し作成、提出すること。
○下水道台帳[上下水道課]
上下水道課と協議し作成、提出すること。
○市が管理移管を受けない下水道施設台帳[上下水道課]
上下水道課と協議し作成、提出すること。
○水道管布設台帳「上下水道課]
開発行為等に伴う上水道施設整備に関する要綱を参照のこと。
○ごみ集積施設[生活環境課]
生活環境課と協議し作成、提出すること。
○防犯灯台帳[生活環境課]
生活環境課と協議し作成、提出すること。
39

○集会場用地台帳[財政課]
財政課と協議し作成、提出すること。
○市が管理移管を受ける公共施設の通常の維持管理者の届出書
別添届出書によって提出すること。
（道路側溝等道路施設[土木課]、公園[都市整備課]、雨水調整施設[農地林務課]）○市が管理移管を受けない公益施設の維持管理者の届出書
別添届出書によって提出すること。
（ごみ集積施設[生活環境課]、下水道処理施設[上下水道課]、集会場用地[財政課]）○公共公益施設に設置する市が管理移管を受けない占用物件の管理者の届出書
別添届出書によって提出すること。
（道路埋設物等[土木課]、公園設置物等[都市整備課]）※市に管理移管をするしないにかかわらず、管理者の変更を有する場合は変更届を提出すること
（３）

提出先

都市整備課でとりまとめ担当各課で保管する。

40

様 式

41

集

開発行為許可申請書
都市計画法第 29 条第１項の規定により、開発行為の許可を申 ※手数料欄
請します。
年

月

富山県知事

日
殿

許可申請者住所
電話
氏名

印

１

開発区域に含まれる地域の名称

２

開発区域の面積開３予定建築物等の用途

発４

工事施行者住所氏名

行

５

工事着手予定年月日

年

月

日

為

６

工事完了予定年月日

年

月

日

の

７

自己の居住の用に供するもの、自己の業務の用に供するもの、その他のものの別

８

法第 34 条の該当号及び該当する理由

９

その他必要な事項

概要

平方メートル

※受付番号

年

月

日第

号

年

月

日第

号

※許可に付した条件
※許可番号
備考

１

許可申請者又は工事施行者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 許可申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ ※印のある欄は記入しないこと。
４ ｢法第 34 条の該当号及び該当する理由｣の欄には、申請に係る開発行為が市街化調整区域内において行われる場合に記載すること。
５ ｢その他必要な事項｣の欄には、開発行為を行うことについて、農地法その他の法令による許可、認可等を要する場合には、その手続きの状況を記載すること。

42

開発行為変更許可申請書
都市計画法第 35 条第２第１項の規定により、開発行為の変更 ※手数料欄の許可を申請します。
年

月

富山県知事

日
殿

許可申請者住所
電話
氏名
開
発
行
為
の
変
更
の
概
要

印

１

開発区域に含まれる地域の名称

２

開発区域の面積

３予定建築物等の用途

４

工事施行者住所氏名

５

自己の居住の用に供するもの、自己の業務の用に供するもの、その他のものの別

６

法第 34 条の該当号及び該当する理由

７

その他必要事項

平方メートル

開発許可の許可番号

年

月

日第

号

年

月

日第

号

年

月

日第

号

変更の理由

※受付番号
※変更の許可に付した
条件※変更の許可の番号
備考

１２※印のある欄は記入しないこと。
｢法第 34 条の該当号及び該当する理由｣の欄には、申請に係る開発行為の変更が市街化調整区域内において行われる場合に記載すること。
３ その他必要な事項の欄には、開発行為の変更を行うことについて、農地法その他の法令による許可、認可等を要する場合に、その手続きの状況を記載すること。
４ 開発行為の変更の概要（｢その他必要な事項｣を除く。）は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。
５ 記名押印に代えて、申請者（法人にあっては、その代表者）が自署することができる。

43

開発行為変更届出書
年

富山県知事

月

日

殿

届出者住所
氏名

印

都市計画法第 35 条の２第３項の規定に基づき、開発行為の変更について、下記により届け出ます。
記

１．変更に係る事項

２．変更の理由

３．開発許可の番号

※

受付印

※

備考

備考

１
２
３

※

受理欄

※印のある欄は記載しないこと。
変更に係る事項は、変更前及び変更後の内容を対照させて記載すること。
記名押印に代えて、届出者（法人に会ってはその代表者）が自署することができる。

44

工事完了届出書
年
富山県知事

月

日

殿

届出者住所
氏名

印

都市計画法第 36 条第１項の規定により、開発行為に関する工事（許可番号
月

日第

年

号）が下記のとおり完了しましたので届け出ます。

記

１

工事完了年月日

２

工事を完了した開発区域

年

月

日

又は工区に含まれる地域の名称

※受付番号

年

月

日

※検査年月日

年

月

日

※検査結果

備考

合

号

第

号

否

※検査済証番号年

月日※工事完了公告年月日

年

月

日

１

第

届出者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 押印者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ ※印のある欄は記入しないこと。

45

公共施設工事完了届出書
年
富山県知事

月

日

殿

届出者住所
氏名

印

都市計画法第 36 条第１項の規定により、公共施設に関する工事（許可番号
月

日第

年

号）が下記のとおり完了しましたので届け出ます。

記

１

工事完了年月日

２

工事を完了した開発区域

年

月

日

又は工区に含まれる地域の名称

３

工事を完了した公共施設

※受付番号

年

月

日

※検査年月日

年

月

日

※検査結果

備考

合

号

第

号

否

※検査済証番号年

月日※工事完了公告年月日

年

月

日

１

第

許可申請者又は工事施工者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 許可申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ ※印のある欄は記入しないこと。

46

開発行為に関する工事の廃止の届出書
年

富山県知事

月

日

殿

届出者住所
氏名

印

都市計画法第 38 条の規定により、開発行為に関する工事（許可番号
日第

年

月

号）を下記のとおり廃止しましたので届け出ます。

記

１

開発行為に関する工事を廃止した年月日

２

年

月

日

開発行為に関する工事の廃止に係る地域の名称

３

開発行為に関する工事の廃止に係る地域の面積

備考

１

届出者が法人である場合においては、氏名、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 届出者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。

47

開発行為完了公告前の建築物の建築承認申請書
年
富山県知事

月

日

殿

申請者

住所
氏名又は名称印

都市計画法第 37 条第１項の規定による承認を受けたいので、下記により申請します。

記

開発許可年月日番号年

建築物の敷地の所在及び面積予定建築物の用途
予定建築物の棟数及び戸数
申請の理由

※受付欄

※

承認欄

※備考

※

印欄は記入しないこと。

48

月

日

第

号

建築形態制限区域内における建築許可申請書
年
富山県知事

月

殿

日

手

数

料

欄

富山県収入証紙をここへ貼るこ

申請者

住所

と。

氏名又は名称印 （消印はしないこと。）

都市計画法第 41 条第２項ただし書の規定による許可を受けたいので、下記により申請します。

記
開発許可年月日番号

年

月

日

第

号

建築物の敷地の所在
及び地番
予定建築物の用途開発許可に付された制限の内容

許可を受けようとする内容

申請の理由

※受付欄

※許可欄

※備考

備考

１
２

※印のある欄は、記載しないこと。
記名押印に代えて、申請者（法人にあっては、その代表者）が自署することができる。

49

予定建築物以外の建築物等の新築等又は建築物の用途変更等許可申請書
年
富山県知事

月

殿

日

手

数

料

欄

富山県収入証紙をここへ貼るこ

申請者

住所

と。

氏名又は名称印 （消印はしないこと。）

都市計画法第 42 条第１項ただし書の規定による許可を受けたいので、下記により申請します。

記
開発許可年月日番号

年

月

日

第

号

完了公告年月日番号

年

月

日

第

号

建 築 物 等の 敷 地 の所
在及び地番
開発許可を受けた予定建築物等の用途許可を受けようとする用途

申請の理由

※受付欄

※許可欄

※備考

備考

１
２

※印のある欄は、記載しないこと。
記名押印に代えて、申請者（法人にあっては、その代表者）が自署することができる。

50

建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書
建築物
都市計画法第４３条第１項の規定により 第一種
特定工
作物

新
築
改
築
の 用途変更新

手数料欄

設の許可を申請します。
年

月

富山県知事

日
殿

許可申請者住所
電話
氏名印

１ 建築物を建築しようとする土地、用途の変更をしようとする建築物の在する土地又は第一種特定工作物を新設しようとする土地の在地番、地目及び面積２ 建築しようとする建築物、用途の変更後の建築物又は新設しようとする第一種特定工作物の用途
３ 改築又は用途変更をしようとする場合は既存の建築物の用途
４ 建築しようとする建築物、用途の変更後の建築物又は新設しようとする第一種特定工作物が法第34 条第１号から第８号の２まで
又は令第36 条第１項第３号ロからホまでのいずれの建築物又は第一種特定工作物に該当するかの記載及びその理由

５ その他必要な事項
※受付番号

年

月

日

第

号

年

月

日

第

号

※許可に付した条件
※許可番号
備考

１

許可申請者又は工事施工者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 許可申請書の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができる。
３ ※印のある欄は記入しないこと。
４ ｢その他必要な事項｣の欄には、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設をすることについて他の法令よる許可、許可等を要する場合には、その手続きの状況を記載すること。

51

開発許可又は建築許可に基づく地位承継届出書（一般承継）
年
富山県知事

月

日

殿

届出者住所
氏名又は名称印

都市計画法第 44 条の規定に基づき地位の承継をしましたので、下記のとおり届出します。
記
承継した開発区域に含まれる

平方メートル

地域の名称及び面積被承継人の氏名又は名称及び
代表者氏名
承継年月日

年

月

日

開発許可年月日番号

年

月

日

承継の原因

※受付欄

※

受理欄

※備考

※

印欄は記入しないこと。

52

第

号

開発許可に基づく地位承継承認届出書（特定承継）
年
富山県知事

月

日

手数料欄

殿

富山県収入証紙をここへ貼

届出者住所

ること。

氏名又は名称印（消印は、しないこと。）

都市計画法第 45 条の規定により地位の承継をしたいので、下記により申請します。
記
承継した開発区域に含まれる

平方メートル

地域の名称及び面積被承継人の氏名又は名称及び代表者の氏名
承継年月日

年

月

日

開発許可年月日番号

年

月

日

第

号

承継の原因

※受付欄

※

受理欄

※備考

備考

１
２

※印のある欄は、記入しないこと。
記名押印に代えて、申請者（法人にあっては、その代表者）が自署することができる。

53

都市計画法第 34 条第９号の規定による届出書
年
富山県知事

月

日

殿
届出書

住

所

氏

名

都市計画法第 34 条第９号の規定により下記のとおり届け出ます。

届出者職業（法人の場合は、
その業務内容）土地の所在・地番
地目・地積

地目

地積

農地転用の許可

年

年月日・番号
権利を有していた
目的

平方メートル月□自己の居住用日第号□自己の業務用予定建築物の用途
種
権利の種類・内容

権利取得年月日

類

□所有権

□地上権

□賃借権

□その他（
年

月

所有権以外の権利内容

）
日

受
付
欄

（注）この届出に係る土地が農地の場合には、農地転用許可を受けたことを証する書類を添付してく
ださい。

54

年

砺波市長

月

日

あて

住所
申請者

氏名（会社名）

印

TEL
FAX
担当者

都市計画法第 32 条の協議について

都市計画法第 32 条の規定により、（）地区における開発行為許可申請に際し、別添関係書類にて協議いたします。

開発区域に含まれる地域の名称
開発区域の面積㎡

地目
予定建築物の用途
自己の居住の用に供するもの、自己の業務の用に供するもの、その他のものの別
都市計画法第 32 条に関する公共施設

55

年

砺波市長

月

日

あて

住所
申請者

氏名（会社名）

印

TEL
FAX
担当者

開発許可申請に伴う事前協議について（）地区における開発行為許可申請に際し、別添関係書類にて事前協議い

たします。

開発区域に含まれる地域の名称
開発区域の面積㎡

地目
予定建築物の用途
自己の居住の用に供するもの、自己の業務の用に供するもの、その他のものの別56

設 計 説

開発区域及び面積
土

地

現
況

砺波市

区

分

宅 地

面

積

㎡

目

比

率

所

区

有

地内

その他

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

%

%

%

%

%

１００%

分

自己所有

買収予定

面

積

㎡

者

比

率

%

用

途

域

地

山

㎡

公共施設

地

農

A=

林

地
の

明 書

借

合

計

地

公共施設

その他

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

%

%

%

%

１００%

地域（

％）

合

地域（

計

備

考

備

考

％）

区

分

宅 地

土地利 面

積

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

用計画

率

%

%

%

%

%

１００%

道（

）

線 W=

ｍ

道（

）

線 W=

ｍ

比

公衆用道路 公園緑地

雑種地

その他

合

計

帰属管理者
区画数（分譲宅地）

区

区域外

画

接続道路名

幅員 W=

ｍ

延長

L=

ｍ

幅員 W=

ｍ

延長

L=

ｍ

井戸の深さ

ｍ

集水深さ

ポンプ能力

kw 配

揚

水

ℓ/分

道路に接するが 工

法

区域内

区画道路

標準断面図

道 路 施 設 計 画
ｍ

φ

㎜/㎜

ｍ

φ

㎜/㎜

消雪施設
計

画

け面の保護

57

量

管

下水道処理施設

放流先の名称
生活雑排水処
放流先の管理者
理計画
構造･処理能力
放流先の名称
し尿処理計
放流先の管理者
画
構造･処理能力
放流先の名称雨水排水処理放流先の管理者
計画
構造･処理能力
管種名
上水道
φ

㎜/㎜

L=

ｍ

給水施設計画

地下水

消防防災施設計画

井戸の深さ

ｍ

ポンプ能力

kw 配

揚

ℓ/分

水

防火水槽

ｍ×

消火栓
用

量

φ

集水深さ

ｍ×

管

ｍ

㎜/㎜

地

ｍ

φ

㎜/㎜

ｍ

φ

㎜/㎜

（

ｍ3）

基

㎡

箇所

施設（遊具）
公園緑地施設計画
樹木名･本数

ごみ処理施設計画

面積

㎡

箇所

防犯灯設置計画灯

ごみ処理箇所図
配置図※別紙図面のとおり

別紙図面のとおり

その他必要事項※

ごみ処理施設の設置を計画する場合には、周辺の既存ごみ処理施設を記載した平面図を作成し
砺波市生活環境課と協議の上計画すること。

58

申 請 理

59

由 書

年

砺波市長

月

日

あて

住所
氏名

印

担当者
TEL
FAX

公共公益施設の管理引継ぎについて

年

月日付けで開発行為の工事完了公告がなされましたので、都市計画法第 39 条の規定により、別添関係書類を添え、引継ぎいたします。

※添付書類

公共公益施設台帳、管理届出書

60

年

砺波市長

月

日

あて

住所
氏名

印

担当者
TEL
FAX

公共施設の用地の帰属について

年月日付けで開発行為の工事完了公告がなされましたので、都市計画法第 40 条第２項の規定により、関係書類を添え、帰属いたします。

※添付書類

位置図、地形図、地積測量図（写）、登記簿謄本（写）登記原因証明情報及び承諾書（印鑑証明書付）、県報公告（写）
公図
61

年

砺波市長

寄

附

申

住

所

氏

名

込

書

下記物件を寄附したいので、採納くださるようお願いします。

１．物件の表示（別紙図面添付）
所在地
地

地目
地積
所在地

建

物

構

造

面

積

その他

種

類

の財産

数量等

２．使用目的

３．寄付後の維持管理

４．条

日

あて

寄附者

土

月

件

62

印

年
（

月

日

）管理者

砺波市長

あて

申請者

住

所

氏

名（会社名）

印

TEL
FAX
担当者

公共施設（

年

月

施設である（）施設の通常の管理者について（届出）日付けで開発行為の完了公告がなされた地区の公共）施設の管理については下記の管理者により責任を持って管理いたします。

記（）施設管理者※添付書類

印

・位置図、区域図、土地利用計画図、公共施設平面図、各詳細図

63

年
（

月

日

）管理者

砺波市長

あて

申請者

住

所

氏

名（会社名）

印

TEL
FAX
担当者

公共施設（

年

月

施設である（）施設の通常の管理者の変更について（届出）日付けで開発行為の完了公告がなされた地区の公共）施設の管理については下記の管理者に変更し、責任を持って管理いたします。

記（）施設前管理者

印（）施設管理者（変更者）

印

※添付書類

・位置図、区域図、土地利用計画図、公共施設平面図、各詳細図

64

年
（

月

日

）管理者

砺波市長

あて

申請者

住

所

氏

名（会社名）

印

TEL
FAX
担当者

公益施設（

年

月

）施設の通常の管理者について（届出）日付けで開発行為の完了公告がなされた施設である（地区の公益）施設の通常の管理については下記の管理者により責任を持って管理いたします。

記（）施設管理者※添付書類

印

・位置図、区域図、土地利用計画図、公共施設平面図、各詳細図

65

年
（

月

日

）管理者

砺波市長

あて

申請者

住

所

氏

名（会社名）

印

TEL
FAX
担当者

公益施設（

年

施設である（月）施設の通常の管理者の変更について（届出）日付けで開発行為の完了公告がなされた地区の公益）施設の通常の管理については下記の管理者に変更し、責任を持って管理いたします。

記（）施設前管理者

印（）施設管理者（変更者）

印

※添付書類

・位置図、区域図、土地利用計画図、公共施設平面図、各詳細図

66

年
（

月

日

）管理者

砺波市長

あて

申請者

住

所

氏

名（会社名）

印

TEL
FAX
担当者

公共公益施設に設置する占用物件（

年月）の管理者について（届出）日付けで開発行為の完了公告がなされた

公益施設に設置する占用物件（

地区の公共）の管理については下記の管理者により責任を持って管理いたします。

記１

占用物件管理者

２

占用物件

※添付書類

印

・位置図、区域図、土地利用計画図、道路計画図、各詳細図

67

年
（

月

日

）管理者

砺波市長

あて

申請者

住

所

氏

名（会社名）

印

TEL
FAX
担当者

公共公益施設に設置する占用物件（

年月）の管理者の変更について（届出）日付けで開発行為の完了公告がなされた

公益施設に設置する占用物件（

地区の公共）の管理については下記の管理者に変更

し、責任を持って管理いたします。

記

１

前管理者

２

管理者（変更後）

３

占用物件

※添付書類

印

・位置図、区域図、土地利用計画図、道路計画図、各詳細図

68