CBAM: EU policy venture
2022年4月19日@ 地球環境国際議員連盟(GLOBE Japan)

田辺 靖雄
一般財団法人 日欧産業協力センター 専務理事
email: yasuo.tanabe@eu-japan.or.jp
http://www.eu-japan.eu（本資料は欧州委員会公表資料等をもとにしていますが、個人の見解です。）

1. European Green Deal

出展：欧州連合日本政府代表部）

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2. The Fit for 55 Package（2021年7月欧州委員会提案）

炭素価格目標• EU-ETS強化(含む航空)• 「努力共有規則」の改正• EU-ETSの対象拡大(海運、道路輸送、建物部門)• 「土地利用・林業・農業に関する規則」の改正• 「エネルギー課税指令」の改正• 「再生可能エネルギー指令」の改正• 国境炭素調整措置(CBAM)の新設• 「エネルギー効率指令」の改正
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2. The Fit for 55 Package (2)規制

支援策• 乗用車と小型商用車の二酸化炭素排出基準強化• 新たに創設された社会気候基金(Social Climate Fund)、以前よりも強化された近代化基金(Modernisation Fund)及びイノベーション基金(Innovation Fund)を通じて、 財源と規制を活用しながら、イノベーションを促進し、結束を深め、脆弱層への影響を緩和する。

• 代替燃料のための新たなイン フラ整備

• 航空燃料規則(ReFuelEUAviation):持続可能な航空燃料• 船舶燃料規則(FuelEU Maritime):
クリーンな船舶燃料

33. CBAM: 目的① カーボン・リーケージの防止
EU気候政策の有効性確保② 行動変容
••第三国生産者に排出削減を促す
第三国にグリーン政策体系の採用を促す③ 歳入の確保
EU自身の財源の可能性
44. CBAM: 設計の主要要素① EUカーボンプライ
シングを輸入に反映させる新メカニズム② EU排出量取引(ETS)
制度の補完③ WTO適合性④ 炭素集約産業へのフォーカス

55. CBAM: 基本概念
• EU事業者は特定産品の輸入に対して、その産品がEUで生産されていれば支払う必要があった価格に応じて、炭素調整を支払う必要• 非EU生産者が輸入産品の第三国での生産に際して炭素価格を払ったと証明できれば、その全額をEU輸入者は控除できる• CBAM費用は、EUの当該セクターの無償割当のレベルを反映して調整される• 漸進的フェーズイン： 事業者が適応しやすいよう簡素な手続き
66. CBAM: 対象セクター• 第1段階:
セメント

鉄鋼

アルミ

肥料

電力

• 3基準での選択:① カーボン・リーケージの高いリスク(高排出量・高い貿易レベル)② ETSセクターの排出量の45％以上③ 実際的実行可能性• 第2段階で対象セクター拡大
77. CBAM: 漸進的フェーズイン
• 証書(€/t)購入ベース• 輸入前週のEUETS取引価格• 漸進的フェーズインで事業者の対応可能に

2023-25
移行期間

2026以降移行期間後

情報収集、各セクターでの排出量の炭素価
格

輸入者は輸入品の排出量を申告、排出量の計算ルールは明確に設定
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8. CBAM: ETSとの関係
CBAMはEUETSの無償割当範囲でない排出分に適用される(無償割当は2036に向け段階的に廃止する)
2026年までの第1段階では、実際の排出量の情報を収集するのみ2026年以降、第三国の実際の排出量分を徴収する

99. CBAM: EU輸入者への実際的実施
各国当局に登録、CBAM証書購入
毎年5月末までに前年の対象輸入品の総量・総排出量を申告
輸入品のGHG量相当の証書を提出

輸入品の生産の第三国で支払った価格(明示的価格)は控除可能
証書のトレードは不可だが、未使用の証書は当局に返還可能
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10. CBAM: WTO上の論点
GATT第1条 一般的最恵国待遇
関税及び課徴金の徴収の方法に関し、(中略)いずれかの締約国が他国の原産の産品又は他国に仕向けられる産品に対して許与する利益、特典、特権又は免除は、他のすべての締約国の領域の原産の同種の産品又はそれらの領域に仕向けられる同種の産品に対して、即時かつ無条件に許与しなければならない。

GATT第20条 一般的例外
この協定の規定は、締約国が次のいずれかの措置を採用すること又は実施することを妨げるものと解してはならない。ただし、それらの措置を、同様の条件の下にある諸国の間において任意の若しくは正当と認められない差別待遇の手段となるような方法で、又は国際貿易の偽装された制限となるような方法で、適用しないことを条件とする。
a. 公徳の保護のために必要な措置
b. 人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置(中略)
g. 有限天然資源の保存に関する措置。ただし、この措置が国内の生産又は消費に対する制限と関連して実施される場合に限る。
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10. CBAM: WTO上の論点（２）16 September regarding carbon border adjustment measures, Deputy
Director-General Jean-Marie Paugam underlined that multilateral trade
rules are no barrier to the adoption of ambitious environmental
policies, provided that they do not discriminate between WTO
members and are not disguised protectionism. DDG Paugam alsostressed that the first best solution for addressing the issue of carbon“leakage” is a global agreement on carbon pricing.
(WTOホームページ)

1211. CBAM: 欧州議会環境委員会の修正案• 対象セクターの無償割当撤廃時期（2035年）の前倒し• 対象セクターに水素、有機化学、ポリマーを追加• 対象排出に直接排出のみならずオフサイト電力の間接排出を追加• 実施時期を2026年から2025年に前倒し• ガバナンスはメンバー国政府でなくEUの中央管理に
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12. CBAM: 国際的側面• 第三国とは広範に二国間協議して意見収集• IMFとOECDではCBAMがGHG削減の国際的努力にどう有効か調査• WTOの委員会では多国間貿易ルール適合性について議論• 気候政策はグローバルであり、国際的レベルでカーボンプライシングあるべき (G20財務大臣会合)• CBAMは国際的パートナーに複製されるよう設計される
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12. CBAM: 国際的側面（２）CBAMは第三国での脱炭素化を四重に動機づける① EUETSとリンクしている国は除外される② 輸入品の国境調整で第三国で支払った炭素価格は控除される③ 炭素価格をいかに考慮するかの国際合意をめざす④ EU電力市場と統合されている市場の電力に関する特別ルールを作る
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13. CBAM: 影響を受ける国: Top 10輸出国*Excluded as Norway is under the ETS

1614. CBAM: 日本との関係• "Given the fact that Japan is actually aligned with the European Union in its ambition to
decarbonize its economy by 2050, I think it is highly, highly unlikely that we would ever have adiscussion about CBAM between the European Union and Japan because [of] the risk ofcarbon leakage," (Timmermans 欧州委員会副委員長、2021年9月23日付けNikkei Asia)• 「日本については、第1段階の対象となる産業セクターでEUへの輸出は多くないこと、及び日本が気候変動に対して排出削減の努力をリードしていることを理由に、大きな影響はないだろう。但し日本との協議は必要で、日本は国際的な議論の中でEUの味方になって欲しい、協議の中でEUの制度を理解してもらい、また日本の取組を理解したうえで、日本がホワイト・リスト国になるのか判断していく」 (2021年10月6日Hurtado 欧州委員会税・関税総局課長@日欧産業協力センター)• 日・EUグリーンアライアンスについて：「EU初のグリーンアライアンスであり、今世紀半ばまでに実質排出ゼロを実現するための世界的な連合を作るというEUにとって、まさに画期的な出来事です。日
本とEUは、協力関係を強化することで、世界的に盛り上がりつつある実質排出ゼロ実現への気運をさらに高めることができます」 （ 2021年5月27日、フランス・ティーマーマンス欧州委員会副委員長）
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15. ドイツ提案による「気候クラブ」構想
ドイツのショルツ首相は1月19日、オンライン形式の国際会議「ダボス・アジェンダ」で講演した。2022年の主要7カ国（G7）議長国の立場を生かし、G7を「国際的な気候クラブの中核」にしたいと語った。厳しい気候変動対策で自国企業が不利にならないように、主要国に連携を求めていく考えだ。今後G7の閣僚レベルで議論する。
「野心的(Ambitious)、勇敢(Bold)、そして協力的(Cooperative)」。ショルツ首相は提唱する気候クラブの特質として、この3つ(ABC)を挙げた。具体的には、メンバーは遅くとも50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする義務を負う。共通の最低炭素価格を設定する。閉鎖的にならないように技術移転で途上国なども巻き込んでいく。
気候変動対策を単独で進めようとすると、規制の緩い国に企業の生産拠点が移転し、失業などを引き起こしかねない。ショルツ氏はこうした事態を避けるために、主要国で「共通の最低基準」などを設け、気候変動への取り組みをコスト要因ではなく競争上の強みにしていくと語った。
ショルツ氏は欧州が2050年、ドイツが45年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを実現すると強調した。米中の二大国に翻弄されているようにみられがちだが、世界が持続可能な成長に向かう中で、欧州には先駆者としての利点があるというのがショルツ氏の考えだ。
(2022年1月20日、日経新聞 等)
1816. CBAM: 日本が受け止めるべきこと
1. CBAMは世界のネット・ゼロをめざすEUの新政策提案(PolicyVenture)
2. その本質はEU-ETS(カーボンプライシング）の補完
3. EUは相当な覚悟と手間暇をかけてEU域内・域外と調整中
4. EUは日本を最優先の同志国と考えている(EU-Japan GreenAlliance）
5. 日本はカーボンプライシングを含め気候政策でEUと連携し世界をリードする必要がある。

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