2010年度版

はじめに
成城大学 FD 委員会委員長

油井雄二

昨年の創刊号でも述べましたが、本学 FD 活動
については、2007 年度に成城大学 FD 委員会を化するシステムづくり等々の政策を検討する必要があると考えております。

設置し、その翌年度の 2008 年度より活動を開始
しました。

そして、質保証の体制づくりには、本委員会の活動だけではなく、学内のあらゆる組織、会議体

この 3 年間で、「学生授業評価アンケート」、「新との連携が大変重要になってまいります。

任教員研修会」、「FD 講演会」の 3 つの活動が定本委員会以外でも様々な質保証への取り組みが着しましたが、おかげをもちまして「学生授業評

行われており、成城大学政策委員会では、学部ご

価アンケート」は昨年に引き続き約 97％の高いとの「三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、実施率（実施科目／対象科目）となり、また、「新カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ

任教員研修会」では多くの専任、非常勤の新任教シー）」確立に向け、現在検討を進めているとこ

員にご参加いただき、概ね好評とのご意見をいたろです。これは、学生が修得すべき学習成果（ラー

だきました。「FD 講演会」には教職員 55 名の参

ニング・アウトカム）を明確にし、これまで学生加があり、「三つのポリシーと内部質保証体制」

に対して「何を教えるか」から「何ができるようの講演内容は大変有意義であり大盛況でした。ひ

になるか」の教学のパラダイムシフトといってもとえに教職員の皆様のご協力とご理解の賜物と深過言ではない大きな転換です。この ｢ 三つのポリ

く感謝しております。

シー ｣ に貫かれた教学経営は少なからず「学士力」

さて、2011 年度本委員会の活動は新たな展開向上に資するものとなるでしょう。

を迎えようとしております。ご存知のとおり、高また、教務委員会では、2012 年度より半期 13

等教育機関は、授与する学位について国際通用性

回の授業回数を 15 回へと学年暦を変更し、現在があるのかどうかのグローバル化問題等に直面

日程の詳細を検討しているところで、これも質保し、高等教育機関として、入学から卒業までの一証の取り組みの一環といえます。

貫した教育成果の質保証への取り組み、いわゆるこのように本委員会の活動のみならず、これら｢ 学士力 ｣ を担保する内部質保証制度（PDCA サの活動や政策のひとつひとつが有機的に連携し、イクル）の実質化が求められております。本委員

機能することで、社会の要請にも応えうるよりよ

会では、上記 3 つの基本的な FD 活動以外に、こい大学づくりが可能になるものと確信しておりまのような社会からの要請に対して、実行力のあるす。

具体的な政策を実施していく段階にあると認識し是非教職員の皆様には、ご理解とご協力をいたております。例えば、シラバスを単に講義要項とだき、大学改善への道をともに歩いてまいりたい

してではなく FD 活動の一環として活用すること考えております。どうぞよろしくお願いいたしと、すなわち、科目の到達目標は適切か、授業計ます。

画どおりに授業は実施されたかのチェックを常態― 1 ―2010 年度活動報告

新任教員研修会

2010 年 4 月 2 日（金）に、新任の先生方に一日でも早く本学をご理解いただき、円滑な教育活動を始めていただくための一助として、以下のとおり、新任教員研修会を開催いたしました。
今回から新任の非常勤講師にもご参加いただき、当日は、専任教員 7 名（経済学部 1 名、文芸学部 3 名、法学部 3 名）、非常勤講師 31 名が参加されました。
冒頭に油井学長から開会のあいさつと本学の概要についての説明があり、続いて教育研究所の青柳氏より、成城学園の建学の精神、教育理念、歴史等についての講演がありました。その後、事務部門では教務部、企画調整室、学生相談室、ＭＮＣからの説明があり ､8 号館の各教室、設備を視察、そして最後に図書館で現地視察も含め、館内利用にあたって詳細な説明がなされました。
また、研修会終了後に今回の研修会に対するアンケートを実施しましたが、選択肢「満足」、
「やや満
足」、
「普通」、
「やや不満」、「不満」のうち専任は全員「やや満足」以上、非常勤は 1 名が途中で退席し、30 名中 21 名が「満足」または「やや満足」と概ね好評でした。

当日の模様

― 2 ―

当日のスケジュール
内

容

詳

細

担当者

① 研修説明

当日スケジュール等

FD 委員会副委員長② 成城大学の概要、取り組みについて沿革・組織構成・イノベーション
プロジェクト・生涯学習支援事業（学びの森）・国際交流・キャリア支援・FD 等・入試状況

学長③ 成城学園の建学の精神、教育理念等について

教育研究所
（青柳氏）
休

憩

移

対象者

専任教員

動

④ 企画調整室から・科学研究費補助金について・特別研究助成費について

企画調整室⑤ 教務部から
・授業に関することについて

学年暦・休講・補講・休学 欠席届・
公欠・教室使用・教室変更・機材設置・聴講生・科目等履修生・他学部聴講等・Campus Square for Web について

受講者名簿・成績入力等

・試験、レポートについて

教務部
定期試験・追試・再試等

・成績について
成績評価・開示・問い合わせ制度等
・シラバスについて記載必須事項等

・Campus Square for Web のテスト入力

成績入力等

休

専任教員
非常勤講師

憩

⑥ 学生部から
ハラスメントについて

学生相談室⑦ メディアネットワークセンター
から・教育研究用ネットワークとその利用について・情報関連設備・外国語教育設備・
教材作成設備とその利用についてMNC
・e-learning ツールとその利用について⑧ メディアネットワークセンター
から

各教室・設備視察移⑨ 図書館現地視察

動

図書館の概要、利用方法について
他大学利用状況等
― 3 ―

図書館

専任教員

2010 年度活動報告

FD 講演会申を受けて、大学設置基準においてＦＤが努力義
務化されました。各大学がＦＤ委員会をあわてて『三つの方針と内部質保証体制』
講師：圓月

設置しはじめたのがこの時期です。2005 年に中央

勝博氏

教育審議会が「我が国の高等教育の将来像（答申）」（同志社大学文学部教授）
日を公表しました。これは学部から大学院までの将時：2010 年 10 月 19 日（火）来像のアウトラインが描かれたものです。そして、

午後 6 時〜 7 時 30 分

この答申の学部関連の基本方針をさらに具体的に記述したものとして、2008 年 12 月 24 日に中央教お招きいただきましてありがとうございます。

育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（答最初に、本日の講演の概要を確認しておきます。

申）」が公表されました。最新の大学教育改革論とまず、イントロダクションとして、「学士課程教いうのは、この「学士課程教育の構築に向けて（答育の質保証」について説明をさせていただこうと申）」を軸に展開されています。

思います。次に、本日の主題である「三つの方針」
に関して、「内部質保証」という言葉が何を求めさて、1998 年の答申の合言葉は、「入口の多様化」ているのかについて、それぞれの方針ごとに話をでした。この 10 年間の進展を象徴するものは、成させていただきます。あとから詳しく説明するよ城大学でも 2 学部において実施なさっているＡＯ

うに、「三つの方針」とは、学位授与の方針、教入試でしょう。1998 年当時、ＡＯ入試を導入して育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針をいる大学は、先進的な大学として高く評価されま指します。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・した。しかし、最近では風向きが変わり、ＡＯ入

ポリシー、アドミッション・ポリシーというカタ

試を無批判的に継続している大学は、後進的な大カナ言葉もよく用いられます。大学教育がご専門

学のように言われることが少なくなくなりました。

の先生は、ＤＰ、ＣＰ、ＡＰという略語をお使い

ＡＯ入試に対する評価がこの 10 年で完全に逆転しになることも多いので、それも併記しておきまし

たといえます。もちろん、ＡＯ入試という制度自た。

体が悪いというわけではなく、アドミッション・
ポリシーが明確かどうかということが厳しく問わご存じのことと思いますが、議論の出発点を共れるようになってきたのです。その種の議論の背有するために、ここ 10 年における文部科学省の審後には、入口を広げすぎたことにより、出口の質

議会答申の概観を確認しておきましょう。1998 年

保証が確保されていないのではないかという危機に大学審議会答申「21 世紀の大学像と今後の改革意識があります。そこで、学習成果の測定等が着方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学目されるようになってきたのです。

−（答申）」が出ました。副題の「競争的環境の中で個性が輝く大学」の中で、大学の市場原理が公「入口の多様化」が合言葉だった当時、ＦＤと言文書において堂々と表現されたものとして、広くえば、授業評価アンケートのことを指すかのよう話題になりました。ＦＤに関しては、「ＦＤ」といに風潮が形成されました。学生の満足度が高けれう言葉がはじめて使われた文科省関連公文書であばよい大学で、低ければ悪い大学というような大ることも忘れられません。翌 1999 年には、この答学観が主流になりました。しかし、学生の満足度― 4 ―が高ければ、よい大学であると本当に言えるので財政支援がなされるということが示されておりま

しょうか。最近は、このような問題意識の深まりす。最後は、学士課程教育の構築は社会全体で取も現れてきました。学生の満足度を上げることは、り組んでいく必要があることを確認して結論とし

学生の学習意欲を上げるための方策であり、学生ています。

の学習意欲を上げることは、学生の学習成果を上げるための方策であり、最終的な目的は、学習成

この答申には、キーワードが 3 つあると思って果をあげることであることが認識されるようにいます。ひとつは「学士課程」です。本文 58 ペー

なってきました。満足度よりも学習成果に関心がジの中で 88 回使われています。2 つ目は「学習集まるようになった理由は、このような議論の成成果」です。これは 63 回使われています。3 つ熟の結果です。

目は「質保証」です。これは 33 回使われています。
今後、大学が発展していくためには、「学士課程」を整備して、その「学習成果」を担保するために、「質保証」をすることが重要であると考えられています。その他で「（三つの）方針」が 67 回使われており、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の重要性について記されております。
この答申の核にある「学士力」とは何なのでしょ以上の大雑把な流れを確認した上で、中央教育

うか。この答申においては、「学士力」は 4 つの領審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（答申）」域に分割されています。
「知識・理解」「、汎用的技能」、に目を向けてみましょう。目次を見てみますと、「は「態度・志向性」、そして、「統合的学習経験」の 4じめに」として「今なぜ学士課程教育か」というつです。最後の「統合的学習経験」は、最初の 3

タイトルが付けられています。学士課程教育の重つを総合する学習活動を想定しているようです。

要性が特筆されているのです。第 1 章には、学士

従来、大学教育においては、「知識・理解」だけを課程教育が注目される背景として、「グローバル化」

考えすぎていたのかもしれません。これからの大と「ユニバーサル化」があげられています。国際学教育論においては、学習支援も視野に入れなが化と大衆化が合言葉であることを確認しておきまら、「態度」や「技能」の学びにまで踏み込んでいしょう。第 2 章「学士課程教育における方針」はくことが必要でしょう。このように学習観自体を全体の約半分を占め、一番長い章になっています。

拡大するために、ＦＤやＳＤの推進が求められてこの章については、あとからさらに詳しく見るこいるのです。

とになるでしょう。第 3 章は、それを支えるものとして「学内の教職員の職能開発」、広義のファカ

次に、質保証のシステムについて詳しく見てみルティ・ディベロップメントのことについて記さましょう。まず、「設置認可・届出制度」があげれています。第 4 章は「自主的な質保証の仕組み」

られています。学部の新設などに際しては、膨大についてですが、本日のもう一つの主題である内な書類が要求されますが、あれが質保証の出発点

部質保証体制の確立が大きな課題として取り上げなのです。2 つ目は「第三者評価」、すなわち、られています。第 5 章の「基盤となる財政支援」

機関別認証評価があげられています。成城大学はでは、「学士課程教育における方針」を明確にする

大学基準協会から立派な評価を受けられているとための「質保証の仕組み」ができている大学にはお聞きしています。3 つ目は「自己点検・評価」― 5 ―です。多くの大学においては、7 年に 1 度、認証

わち、
「このような学生を卒業させる」ために、「こ評価を受ける際に、自己点検評価報告書を作成すのような教育課程を編成・運営する」、だから、「こるのが現状ですが、この自己点検評価作業をもっのような学生を入学させる」という目的論的論理と実質化することが提言されています。誤解を恐構造にならなければならないのです。

れずに言えば、本日の主題である内部質保証体制の確立とは、自己点検評価活動の実質化のことなのです。4 つ目は「情報公開」です。現在、最もホットな話題のひとつですが、自己点検評価結果を毎年公開し、さらに、7 年に 1 度の第三者評価の結果を公表することが基本となります。5 つ目は「大学間ネットワーク」です。たとえば、私立大学連盟や大学基準協会のような全国組織とか大学コンソーシアム京都などの地域連携組織が代表的です
が、各大学が互いに切磋琢磨する専門的職能文化

このようなわけで、ディプロマ・ポリシーを明を育てることが質保証に繋がるという考えが根底確に策定することが最初の一歩です。在学中の学にあります。6 つ目は「学会との連携」です。い

修により、卒業時に何ができるか、どのような能わゆる分野別質保証という考えです。これもホッ

力が身につくかということを明確にすることが求トな話題ですが、分野ごとに温度差が大きいので、められています。人材育成の目的の学則明記が既

今後の議論の進展を注視する必要があります。

に 2 年前に法令化されましたが、それを更に具体的にすることが必要となります。一般的には、先質保証の推進のために、情報の公表に関する学ほどの学習の 3 領域である「知識」
「態度」
「技能」

校教育法の改正が 2010 年 6 月 15 日に公布され、に合わせて、箇条書きで記載するのがオーソドッ

2011 年 4 月 1 日より施行されます。情報公開項

クスなスタイルだといわれています。書式におけ目は 9 項目あります。1 つ目は「教育研究上の目るポイントは、学生を意味上の主語にして「〜で的」、2 つ目は「教育研究上の基本組織」、3 つ目

き る 」 と い う 表 現 を 用 い る と い う こ と で す。

は「教員組織」、そして、7 つ目は「校地、施設、

TOEFL のスコアのように、定量的に記述できる

設備」、8 つ目は「授業料、入学料」、9 つ目は「学と模範的ですが、できない場合も、できるだけ明生支援」です。成城大学なら、このあたりは問題

確な定性的表現を与えられていることが強く求めないでしょう。本日の話に大きく関わる項目は、られています。
「英文学のそこはかとない余韻を

4 つ目の「入学者の受入方針と実態」と 5 つ目の「授味わってほしい」などという表現は悪い例です。

業の方法、内容、年間授業計画」と 6 つ目の「学まず、意味上の主語が学生ではなく教員になって習成果と卒業認定基準」です。すなわち、「三ついます。さらに、「そこはかとない余韻」を味わの方針」の明確化とその学外発信です。

う能力が「知識」「態度」「技能」のどれによって「三つの方針」の基本的な考え方について説明構成されているのかがまったく分析されていませさせていただきます。従来は「このような学生がん。教員自身が理解できていないことが学生に入学してきた」、そして、「このような授業をしてよって理解されるはずはなく、学習成果の測定もみた」、すると、「このような学生を卒業させた」

最初から不可能であることを認めているようなもという既成事実追認型でした。これでは方針（ポのです。せめて手始めに、「英文学の代表的作品リシー）と呼べません。ポリシーを明確にするたの基礎知識を習得する（知識）」、「英文学に表現

めには、発想を逆転しなければなりません。すな

されたイギリス国民文化の特徴に関心を持つ（態― 6 ―度）」、「英文学に表現された近代イギリス国民文も相当苦労しましたが、今年から半期 15 回の授化の特徴を分析できるようになる（技能）」とい

業回数確保を実現することができました。4 つ目

う風に学習領域別に箇条書きにしたいところでの留意点は、体系性と順次性です。学問性を守るす。

ためには、必須の要件であると思います。5 つ目の留意点は、成績評価基準の明示です。これは後次は、カリキュラム・ポリシーです。ディプロ

半でもう一度詳しく触れます。6 つ目の留意点は、

マ・ポリシーを実現するために、体系性と順次性

教育内容・方法の改善、すなわち、ＦＤの実施でを有する教育内容を編成することが求められていす。日本の大学の教員は、研究志向が強いのですます。資料においては、「知識」を実現するためが、研究をやめろという意味では決してありませのカリキュラム・ポリシーとして、「必修科目をん。研究に使っているエネルギーの 10 分の 1 で年次指定に従って 16 単位履修する」といったよ

も教育に向け、みんなで教育について語ってみる

うな順次性を明確に示してみました。それに対しことがＦＤの確かな第一歩になると思います。

て、「態度」を実現するためのカリキュラム・ポ
リシーとしては、語学系、文学系、教養系という

ここで、単位制度の実質化、すなわち、授業回

風に科目区分を明確にした体系性を示してみまし数 15 回確保の問題について、少し補足しておきた。
「技能」を実現するためのカリキュラム・ポ

ましょう。試験期間を含めてはならないというこ

リシーとしては、実務・実技系の科目区分を想定とになっていて、学年暦が非常に窮屈になります。

してみました。

通信教育でのスクリーニングの期間が物理的にとれない等、色々な側面で問題が起こっています。
ただし、1 単位＝ 45 時間、教室内 15 時間と教室
外 30 時間という考えは、単位制度の実質化の基盤として揺らぐことはないと思います。成城大学におきましても、様々な課題があるとは思いますが、学習時間の保証という観点から、是非とも建設的に取り組んでいただきたいと思います。
次は、入学者受入れの方針です。ＤＰとＣＰのカリキュラム・ポリシー策定にあたって、もっ

「知識」
「技能」
「態度」を実現するために、どうとも基本的な点は、ディプロマ・ポリシーとの整いう学生を受け入れるのかを考えることが重要に合性です。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・なります。「知識」では、どういうものを基礎知

ポリシーを別々の委員会等で策定すると、整合性識として持っているのか具体的な科目等で示せれが低くなりますので、組織的な検討作業が必要にば理想的でしょう。
「態度」では、たとえば、読なります。2 つ目の留意点は、学生の学習活動を

書習慣を十分に持っているのかというようなこと中心に考えるということです。3 つ目の留意点は、が受入れの方針となります。すると、一般入試で学生の学習時間の保証です。成城大学の学年暦を

は入試科目に国語を採用するとか、ＡＯでは作文拝見しましたところ、現段階では、半期 15 回のをさせるということになるでしょう。
「技能」では、授業回数を確保しておられないようです。厳しい

たとえば、英語運用能力を求めるのであれば、制約がありますが、学年暦の整備が必要でしょう。

TOEIC600 点相当であるとか、英検準 1 級程度と教職等の資格関係や新学部設置の際は、これが保か具体性があるほど受験生にはわかりやすいと思証されていないと認可されません。同志社大学でいます。留意点としては、ＤＰとＣＰとの整合性― 7 ―を明確にする、できるだけ測定可能な能力を明示をチェックして、「平常点」とするのが見識でしょ

し曖昧な表現は避ける、各種入試方法の募集目的

う。シラバスに関して、認証評価では、「記述にを明確にすることが重要です。先ほども申し上げ

精粗がある」という助言等がよくあります。シラ

たように、ＡＯ入試自体が悪いわけではないのでバスをしっかり自己点検・評価し、不断に改善す

すが、方針が不明確なＡＯ入試が増えすぎたので、ることが今後のＦＤ委員会のひとつの役割になる

このあたりで点検と改善が必要であるという認識と私は考えています。

が高まっているのです。
次に、カリキュラム・マップについて紹介します。横軸にＤＰの「知識」「態度」「技能」「経験」
を置き、開設科目がこのそれぞれの領域を達成しうる科目なのかどうかをチェックするものです。
たとえば、ゼミのように、「知識」を教えて「態度」を養い「経験」を踏ませるが「技能」については学習目的に掲げないというような科目、また、講義科目のように、「知識」だけを教える科目など、開設科目には多様な特長があることがわかりま
これまで、「三つの方針」について説明してきす。大学のカリキュラムは、一般論として、「知識」

ましたが、続いて内部質保証体制について説明をに偏っていることが多いようです。今後の課題は、します。まず、大事なのはシラバスの整備があげ

ＤＰの 4 つの領域をバランスよく満たしているよられます。科目の到達目標では、「学生が〜できうなカリキュラムを整備することでしょう。

るようになる」という文型で、学生を主語として表現します。学生が理解できることが何よりも大カリキュラム・マップの目的ですが、1 つ目に、事ですから、抽象的な表現などは避けることが重ＤＰとＣＰの整合性を点検するために、カリキュ

要です。授業内容では、教科書等も含めて具体的

ラムのバランスを見えるようにするということがに精粗なく記述するということがポイントです。

あげられます。2 つ目には、カリキュラムの体系

授業方法に関しては、まず、講義、演習・実習等

性および順次性の見える化、3 つ目に、各科目のの形態区分をしっかり分けることがポイントにな

成績評価基準領域の見える化があげられ、ＤＰのります。形態によって、学習時間の配分が異なり、各領域で試験、レポート、面接等をしているか自単位制の実質化と深く関係するからです。授業計

己点検評価をしていく必要があるということで画は、半期 15 回分の計画を具体的に記述します。

す。カリキュラム・マップは、教員の自己点検・

最近、「準備学習」が必須項目になりました。教

評価資料になります。また、学生にとっては履修

室外学習時間である予習・復習等の内容も、合わ

モデルともなります。カリキュラム・マップが完せて明確に記述するということがシラバスの条件備すれば、ＣＰの情報公表としては、完璧な体制です。成績評価基準については、「総合的に評価といえるでしょう。

する」という曖昧な記述は避けて、試験で何％、レポートで何％、平常点で何％と明確な基準を記

私はＣＰの内部質保証体制の確立のために、シ述することが大事です。よく出席点について点数

ラバス中心の組織的ＦＤを推進することを提唱しを記述しているケースがありますが、出席するこております。ＦＤといえば、学生による授業評価とだけで成績に加点されるのはおかしいという意

アンケートばかりが話題になりますが、学生によ見も少なくありません。出席者の教室内学習状況

る授業評価アンケートを超えるＦＤ活動をしてい― 8 ―くことがこれからは大事になってきます。手法とくるでしょう。ＦＤ担当者の中には、ともすると、しては、ＰＤＣＡの観点から、まず、「Plan」とＦＤを万能薬のように吹聴する方もおられます

してシラバスを作成し、授業の到達目標と授業計が、ＦＤだけで解決できない問題もたくさんあり画ができているかどうか、「Do」では 1 単位 45

ます。ＦＤの責任範囲を明確にしておくことが肝

時間の学習時間を守っているか、具体的には授業要です。

回数 15 回を確保しているかどうか、「Check」では授業評価アンケートによる満足度のチェックだ

続いて、厳格な成績評価ですが、成績評価基準

けではなく、同僚評価なども合わせて授業の多面の明確化という表現の方が昨今では好まれます。

的評価をすることが大事になります。たしかに、

なぜかというと、厳格な成績評価という表現は、

学生は個々の授業については評価能力があるかも

厳しい成績をつけるということと誤解されることしれませんが、カリキュラムの全体像についてはが多いからです。厳格な成績評価とは、適切な学評価できません。それを評価できるのは同僚評価

習目標を設定した上で、明示された成績評価基準であると思います。ＦＤ委員会等で、教員同士がに厳格に従って、高い学習成果を示した学生には互いの授業を率直に評価しあうという文化を確立

高い成績をつけ、低い学習成果しか示せなかった

することが今後のＦＤの課題となるでしょう。最

学生には低い成績をつけることなのです。誰でも終的には、「Action」として、ＦＤ委員会あるい

根拠なく「Ａ」とか「Ｆ」というような成績のつはカリキュラム委員会等が主体となって、教育課

け方は、止めようということなのです。

程と各授業を恒常的に改善する体制が必要になります。

成績評価の情報公開について、同志社は学外へ
ＧＰＡの得点分布を公表しており、先進的という評価をいただいています。大学教員は教育についての訓練を受けたことがないということがよく指摘されます。授業については、恩師の授業とかをとおして、イメージだけは持っているのですが、その恩師がどのような成績評価をしていたのかについては、おそらくどの教員も全貌を知らないと思います。大学教員は、教育全般に関して、訓練が不足しているのですが、とりわけ成績評価につＦＤというと、同僚批判や自慢話になりがちで

いては情報不足であると言わざるを得ません。ますが、大学教育の多様性を積極的に評価する機会

た、なぜかこの世界では、同僚の成績に口をはさと考えたいと思います。「七つの心得」としてまむというのはタブーとされている感があります。

とめておきましたので、洒落としてご笑覧くださ

すなわち、今の大学でもっともブラックボックスい。真面目な話をすると、「Action」において、化されているものは、まさにこの成績評価である

ＦＤ委員会がすべき業務は、教育内容、教育方法、ということで、同志社では先任者と相談をしなが授業計画、成績評価基準に改善の余地はないか

ら学外へＧＰＡの得点分布を公表することを決定チェックすることです。教育課程そのものや、Ｄしました。成績について点検を始めるためには、Ｐに改善の余地がある場合は、ＦＤ委員会とカリ

まず、点検材料をそろえる必要があります。同志

キュラム委員会が意思疎通を図りながら、組織的社大学は、そのささやかな一歩を踏み出したと言に検討作業をすることが大事です。ＡＰに改善のえるでしょう。

余地が見られる場合は、入学委員会等も関連して― 9 ―そろそろ話をまとめましょう。ＦＤは授業に始す。これまで大学教育はブラックボックスの部分

まり授業に終わります。これは狭義のＦＤで、そが多かったと思います。特に先ほどの成績評価がの目的というのは授業をよくしていくということ一番のブラックボックスであると確信しておりまです。ただし、スタンドプレイではだめで、カリ

すが、これからは大学教育の全体像を「見える化」

キュラム・ポリシーを中心にした「三つの方針」

していくことが重要です。2011 年以降、
「三つのの明確化、学習成果の測定、すなわち、自分の授方針」を中心とした内部質保証システムと教育情業がカリキュラムにどういう貢献をしているのか

報の公表が大学評価の必須のベンチマークになりを考えた上で、授業を展開していくことが重要でます。ここ 10 年間ほど、ＦＤに関しては試行錯あると思います。「三つの方針」全体を見渡す能

誤も多かったように思いますが、これからは何の力を育成することが広義のＦＤの目的です。「三ためにＦＤをやっているのかが問われるようになつの方針」と照らして、自分の授業を客観的に見ります。「目的なければＦＤなし。」私が敬愛するることができる教員がひとりでも増えたら、成城

立教大学の寺崎先生のお言葉を引用して、私の拙

大学はこれからも末永く安泰でしょう。

い話の結論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

最後に、情報の公表の重要性を強調しておきま― 10 ―

2010 年度活動報告

学生授業評価アンケート

一作年度に引き続き 2010 年度も、大学、大学院の全科目を対象とし、全学的な「学生授業評価アンケート」を実施いたしました。アンケートは前期、後期で 2 回実施しましたが、おかげをもちまして、実施
任意科目も含め大学、大学院をあわせて 1,959 科目中 1,653 科目（84.4％）のご協力をいただきました。
また、このアンケートの集計結果は、科目別集計表を各科目担当者へ、大学全体集計表、科目開設部
門別集計表、授業形態別集計表を学長、学部長、研究科長、共通教育研究センター運営委員長へ報告いたしました。
なお、アンケート集計結果の概要は大学ホームページに掲載しておりますのでご覧いただきたいと思います。
また、この集計結果を授業改善に役立てたいと考えておりますので、今後とも本アンケートにつきまして、ご協力いただきたくお願いいたします。

2010 年度活動報告
第1回

2010.5.28

委員会開催状況・2010 年度成城大学 FD 委員会事業計画および予算について
・2010 年度新任教員研修会報告・2010 年度前期学生授業評価アンケートの実施について
・2010 年度 FD 講演会について
・2009 年度成城大学 FD 委員会活動報告書（創刊号）について第2回

2010.6.30（持ち回り審議）
第3回

・2009 年度成城大学 FD 委員会活動報告書（創刊号）について（継続）・2009 年度学生授業評価アンケート集計結果報告について

2010.9.24

・授業評価アンケート Web 閲覧・分析システムデモンストレーション・2010 年度前期学生授業評価アンケートについて
・初年次教育学会第 3 回大会への参加について
・2010 年度 FD 講演会について（継続）・三つの方針（アドミッション、カリキュラム、ディプロマ）について
・学生授業評価アンケートのデータの取り扱い、用紙等について
・2011 年度事業計画について

第4回

2010.10.29

・2010 年度 FD 講演会「三つの方針と内部質保証体制」について・個人を特定した学生授業評価アンケートについて
・関西学院大学への出張について
・2011 年度予算成城大学 FD 委員会概算要求書について
・学生授業評価アンケート Web 閲覧・分析システムのオプションについて
・2010 年度後期学生授業評価アンケート実施について
・2011 年度学生授業評価アンケート用紙のレイアウト変更について
・学生授業評価アンケートの科目別集計結果の公開について

第5回

2011.3.3

・2010 年度後期学生授業評価アンケートの集計結果について
・2011 年度予算成城大学 FD 委員会概算要求書について
・関西学院大学への出張について
・2011 年度新任教員研修会内容について
・学生授業評価アンケートの科目別集計結果の公開について（継続）・2010 年度成城大学 FD 委員会活動報告書について
・2011 年度 FD 講演会について
・経済学部 FD 講演会について― 11 ―

2011 年度活動計画
2011 年 4 月

・新任教員研修会

2011 年 6 月

・2010 年度学生授業評価アンケート集計結果報告、公開・2010 年度成城大学 FD 委員会活動報告書発行

2011 年 7 月

・前期学生授業評価アンケートの実施

2011 年 9 月

・初年次教育学会第 4 回大会参加
・2012 年度事業計画（案）、予算概算要求書（案）策定

2011 年 10 月

・前期学生授業評価アンケート集計結果報告、公開

2011 年 12 月

・後期学生授業評価アンケートの実施

2012 年 3 月

・2012 年度事業計画、予算概算要求書確定※1

時期が未定の事業
・成城大学 FD 委員会
・FD にかかる研修会参加、他大視察
・FD 講演会
・学生生活サポート等ミニ講演会※2

事情により、上記の予定が変更になる場合があります。

成城大学 FD 委員会（2011.5.1 現在）
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃

油 井
伊地知
塘
岩 田
新 山
杉 山
東 谷
守 谷

雄
寛
一
一
武
勝

二
博
誠
正
雄
彦
護
人

（学長）
（教務部長）（経済学部）（文芸学部）（法学部）（社会イノベーション学部）（共通教育研究センター）（事務局長）― 12 ―

各学部の FD への取り組み

経済学部 F Ｄ報告
経済学部

神田 範明

経済学部ではまだＦＤ活動が活発とは言えませ

育の質保証もその世界的潮流の上にあり、元々はんが、とりあえず手始めのために独自の講演会を

日本の産業界のＱＣへの努力から始まったもので実施しましたので、その概要をご報告いたします。

す。

また、そこからヒントを得た若干の提案と、私自＜氏が自ら実践しているポイント＞

身が実践しているＦＤ活動（と思われること）を①

ご紹介します。

座らせないとのことです（実は私も後ろ 1/3 くら1．経済学部ＦＤ講演会（3 月 10 日実施）「教育いには座らせないことを実践しています）。

の質保証への道−日本が生き残る為にすべきこと②−」

問をしたり、長い文中の「の」の字の数を数える

学生には厳しく接し、教室の後ろの 3 列には当日の講演でも参加者の皆さんにいろいろ質

講演者は電気通信大学教授で、（社）日本品質実験（人の行動のバラツキの立証）をして飽きさ管理学会会長の鈴木和幸氏（実は彼は私の旧友で、せず、単に聞くだけの講義ではない工夫をされて私自身も同学会の役員であります）。上記のテーいました。さすが、改善の達人です。

マで、日本が先進的役割を果たして来た品質管理③（ＱＣ）発展の歴史と、そこでの中心概念の「Ｐ社会でのニーズの意見を聞く。これは本当に素晴

ＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）」など

らしいことで、我々はつい狭く「学生の満足」をについて、以下のように熱く語っていただきまし中心にしがちですが、氏は本当の顧客は学生ではた。

なく社会（あるいは企業）であることを強調され研究室限定ではありますが、卒業生の感想や

戦後、日本の産業界や学界は「安かろう、悪かていました。彼らが働き始めた時、「ああ、本当ろう」の日本製品のイメージを払拭すべく、長いに＊＊大学で学んで良かった」としみじみ思う、

時間をかけて品質向上へのシステムや手法を作りそれが重要です。

上げ、世界一の品質を達成して経済成長を牽引し2．提案：実践すると良いことて来ました。やがてＱＣは米国の有力産業にどん①どん普及し、それが米国政府・教育界を動かし、工夫を皆で発表して教えあう場を年 1 〜 2 回作る

幼少時からの教育体系の中に「科学的に原因を捉と良いと思います。

えて改善する」方法論を組み込み、データを自ら②

収集し、分析する習慣を習得させるにまで至りま

配布したらよいと思います。これは他大学でも例した。そのシステムは今や世界中の主要国の教育がありますが、身近な実践例から入るので、活用

カリキュラムに広がっていますが、お膝元の日本しやすく、伝わりやすいのです。

では就職後に企業内教育でやっとそれを学ぶとい③

うお寒い状況で、ようやく文科省が小学校〜高校

意見を学部、同窓会などが協力して聴取したり、での教育課程の改革を始めました。我々の大学教意見交換できる場を作ってはどうでしょうか。

― 13 ―

高尚な観念論よりも、授業の中で実践できる

それらをまとめて簡単なヒント集を全教員に卒業生や，成城生を採用している企業からの3．社会との関わりを！

企業人の期待に応えるべく努力します。このプロ

成城大学は社会との接点が余りにも少なすぎま

セスこそ真のＦＤ活動と考えます。授業の場も勿す。それが甘えや怠惰な学習姿勢を助長し、就職論有効ですが、一方通行の講義や講演では彼らの活動に入った時にアピールポイントのない、「顔ハートにはなかなか届きません。ただ、私達教員のはっきりしない成城生」につながっていると考も学生と一緒になって相当に汗を流す覚悟をしなえます。大学全体に関わる重大な問題です。

いと、このような実践教育は不可能です。

私は商品企画の方法論を長年研究し、企業との地域とのつながりの場を作ってあげることも重

産学協同研究を毎年平均 5 〜 6 件実施しています。

要です。私は 2011 年度から学生部長に就任し正授業そのものではありませんが、ゼミ活動として、直のところ「弱ったな」と思っていますが、成城3 年次の学生 3 〜 4 名と企業人数名ずつがチーム（あるいは世田谷）の自治会や商工団体と連携をを作り隔週で大学や企業に集まりミーティングを図って、貢献できることを模索したいと考えていやり、本物の商品企画を実践します。彼らは自分ます。地域社会の方々との連携は産学協同と同様の学んだことを必死で企業人に伝えつつ「自分のに、実践の場を通じて学生の意識を変える、広い

理解や能力が不足していること」をいやでも自覚意味のＦＤ活動になると確信しています。皆様のします。企業人は自分の仕事として対応しますのご協力を是非共お願いいたします。

で正に真剣勝負です。学生達の甘えた意識は次第に目覚め、自ら学び、調べ、アイデアを創出して― 14 ―（原稿執筆

2011 年 3 月）

学力調査の実施方法について
文芸学部
筆者が所属する文芸学部は、かつては学部独自の授業評価アンケート、また基礎ゼミに関する講岩田一正れ、その結果を受けて、カリキュラム改革が行われていることはよく知られている。

習を行っていた。しかし、全学的な授業評価アン

し か し な が ら、 全 国 学 力・ 学 習 状 況 調 査 とケートの実施、基礎ゼミの WRD への移行に伴い、

PISA 調査の調査方法が大きく異なっていること

現在では学部独自の試みは実施していない（もちは、あまり知られていない。学力調査の方法としろん、学部・学科・研究科などが主催する各種講ては、①悉皆調査・単一問題冊子、②悉皆調査・演会、研究会などを通じて、各教員が専門性を高

複数問題冊子、③抽出調査・単一問題冊子、④抽

めていることは論を俟たない）。したがって、こ

出調査・複数問題冊子、という 4 つが考えられる。

こでは学部独自の試みではなく、FD に関連しな

全国学力・学習状況調査は、昨年度までは①で実がらも、ほとんど話題にならないことについて記

施され、今年度から③で実施されている（小学校

すこととしたい。

6 年生・中学校 3 年生対象、抽出率約 32％）。一方、

FD に関連する活動としては、i) 教育実践の改PISA 調査は④で実施されている（2009 年調査の革（授業評価アンケート、教育方法関連講演会・場合、日本では約 6,000 人の高等学校 1 年生・中シンポジウム・ワークショップ、実践参観など）、

等教育学校 4 年生、高等専門学校 1 年生が参加しⅱ ) カリキュラムの改革（カリキュラム・ポリシーている）。

策定、授業科目の新設改廃など）、ⅲ ) 組織の改

全国学力・学習状況調査と PISA 調査の調査方革（FD 委員会、教育・学生支援関連委員会の設法について、付言すれば、前者は国語と数学（算置改廃など）といったレヴェルの異なるものが存数）を対象教科として、A 問題（主として知識在する。FD 委員会は、その設置はⅲ）にかかわり、に関するもの）と B 問題（主として活用に関す

その活動はⅰ ) にかかわる。また、ⅰ ) は間接的るもの）によって調査が行われているが、全対象にⅱ ) に寄与するものであろう。

者が同一の問題冊子に回答している。一方、後者

ところで、ⅱ ) については、授業評価アンケー

は読解・数学・科学リテラシーを対象として、そトの結果を組み込みつつ、大学・学部・学科・セ

れぞれを幾つかの問題群に分け、問題群の組み合

ンター・課程がどのような学生を育てたいのかとわせによって 13 種類の問題冊子が用意され（そいうことに即し、各学問分野が要請する知識や技れぞれの問題冊子には、読解・数学・科学リテラ

能と、学生の知識や技能の実態とを考慮して改革

シーそれぞれの問題群が幾つかずつ含まれていするものと想定される。

る）、対象者はそのなかから指定された 1 種類にでは、学生の知識や技能の実態は、どのように答えることが求められている。前者は何人が対象認識されるのであろうか。おそらく、教育実践場

者となろうと、一人ひとりが解答する時間分の面での遣り取り、リアクションペーパー、各種レ

データしか得ることはできないが、後者は一人ひポート、試験などを通じて認識されることであろとりが解答する時間の 3.25 倍のデータを得るこう。ここで大学以外に目を移してみると、全国学とができる。

力・学習状況調査や OECD が実施する PISA 調

児童生徒の知識や技能を把握する方法として、

査が、児童生徒の知識や技能の実態把握に利用さどちらが優れているのかを判断すれば、明らかに― 15 ―

後者だと言えよう。前者では単一問題冊子を利用実施することを当然視しているかもしれない。ししているため、児童生徒の知識や技能について、かしながら、それでは学習者の知識や技能についその問題冊子に組み込むことができるものしか調て、ごく一部しか把捉することができない。大学・査できないのに対し、後者はより広範囲のそれを学部・学科・センター・課程のカリキュラムを改把握できるからである（また、前者は同一問題冊革する際に、学生の知識や技能の実態を把握する子を用いるため、事前準備を加熱させて競争を惹必要があるとするならば、把握方法について一考起し、その結果、実態から遠ざかったデータを得の余地があるのではなかろうか。もちろん、②やる事となってしまう可能性を有している）。

④で実施するとなると、膨大な労力を投入するこ

PISA 調査の結果は報道されても、調査方法がととなるが。

報道されることはほとんどない。したがって、学力調査と言えば、①や③のように単一問題冊子で― 16 ―（原稿執筆

2011 年 3 月）

出張報告

関西学院大学：先進的な評価システム
自己点検評価委員会実施委員会委員長

裕志

先進的な評価システム

昨秋 11 月 1 日に、教務部長、教務課長ととも

関西学院大学における評価システムの先進性に 3 名で、本学の FD 推進の参考にするべく、関西学院大学上ヶ原キャンパス（兵庫県西宮市）本村田は、「学内第三者評価制度」のみではない。
とくに以下の 4 点が先進的であり、大いに啓発

部企画室の「評価情報分析室」を訪問し、担当副学長はじめ、次長、課長、職員の方々に面談し、される。

関西学院大学の先進的な評価システムの概要の把1．「評価情報分析室」の常設握につとめた。

2．「学内第三者評価制度」

視察の背景

3．「自己評価統合ウェブシステム」および「進捗

このたび、とくに関西学院大学を視察した理由

状況報告シート」

は、昨夏 7 月、大学基準協会主幹を招き、今後の4．「ホームページ」による情報公開「新大学評価システム」について説明を受けたさ評価の推進主体は、幼稚園から大学までの各部

いに、「新大学評価システム」の要点が「内部保局の代表からなる「評価推進委員会」であり、そ証システム」の重視にあり、先進事例として関西の事務局が、課長を含め 3 名からなる「評価情報学院大学が例示されたからである。そのさいに、分析室」である。関西学院は規模が大きく、事務「内部保証システム」の要件とされる「外部評価、処理の分量はかなりのものに達するようだが、そ学外者からの意見聴取」として、以下の四つの可れを支援するのが「ウェブシステム」である。ま

能性と事例が列挙された。

た、「学内第三者評価制度」の主体である「評価1．学内の評価委員会に学外者を入れる。事例：「学専門委員会」には、学内委員の他に、監査法人、

内第三者評価制度」（関西学院大学）

基準協会、大手シンクタンク、教育機関などに依

2．外部評価の実施。事例：「他者評価」（大阪市

頼し、学外委員が選出され参加している。

立大学文学研究科）

関西学院の先進性の最たる点は、なによりも「自3．大学間の相互評価。事例：「相互評価」（同志

己評価統合ウェブシステム」にあり、ソフトウェ

社大学＋北海道大学＋大阪府立大学＋甲南大学）

ア会社と開発を重ね、2008 年度より稼動してい4．第三者機関による専門分野別評価。事例：（日る。この統合システムのもとで、「進捗状況報告

本技術者認定機構など）シート」という書式を用いて、各部局の隅々にまこのうち、「学内第三者評価制度」は、成城大で、毎年、点検評価を義務づけ、その情報を分析学においても、成城学園内系列校の関係者に協力室に集中させるかたちで、全学的な点検評価を日をもとめることにより、比較的実施しやすい可能常化させている。

性があるという、基準協会主幹による示唆もあり、このたびの関西学院大学への視察となった。

関西学院は 11 学部・研究科、短大、中高、初等部、幼稚園からなり、キャンパスも多岐にわたり、学生数も 2 万人をこえ、統一ある点検評価を― 17 ―

実施するには、多大な知恵や努力を必要としてきる事例といえよう。

たにちがいない。情報公開に向けての意欲なども含め、本学の FD 促進のためにも学ぶにあたいす― 18 ―（原稿執筆

2011 年 1 月）

新たな FD 活動

本学における FD 活動の今後−内部質保証の要としての FD −成城大学 FD 委員会副委員長
以前、「成城の FD 活動は周回遅れですね、と他大学の先生に言われてしまいました」と委員の杉本

義行のことばでいうと「PDCA サイクル」が確立されているかがポイントである。

先生から伺った。たしかに、教員による授業参観、その際、教育面での質保証は、本学でも今年度

授業方法の技法研究会、教材研究会、GPA の導から各学部・大学院で議論していただいた「三つ入など、FD に力を入れているとされる大学で実のポリシー」が出発点となる。つまり、学生の学施されている FD 関連アイテムのいくつかを私た

習成果を学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ちはいまだに導入していない。

に照らして評価し、それによって教育課程編成・

ただ、一方では、とりあえずワンセット導入し実施の方針（カリキュラム・ポリシー）や入学者てみたもののうまく機能していないという話もよ

受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）あ

く耳にする。名古屋大学の戸田山教授の言う「ゼるいは場合によっては学位授与の方針までも修正

ネコン型 FD」の失敗である。たとえば、授業をすることで教育力を高めていくという「ストー

公開したい先生はたくさんいるけれども、見たいリー」である。そして、この教育面での質保証のという先生がおらず形式的に終わっている授業参中心的役割を担うのが FD 活動である。本稿では、観。あるいは、何に使うかよくわからずにとりあ

こうした視点にたって今後の課題について述べた

えず導入した GPA などなど。やや言い訳がましい。

くなるが、本学ではお仕着せの FD 活動ではなく、（1）学生授業評価アンケートのフィードバック

実効性のある活動にしぼって展開してきた。もち学部ごとに行われていた授業評価アンケート

ろん、これで十分であるということではない。そは、2009 年度から全学的統一フォームで実施さこで、本稿では副委員長を退任するにあたり、これた。このことは評価されることであるが、アンれまでの FD 活動を踏まえながら、今後展開すべケートを実施しない大学が皆無である現在、むしき FD 活動の課題について思いつくままに述べてろ集計結果をどのように利用しているのか、あるみたい。

いはどのようにフィードバックしているのかが問ところで、昨年度の FD 活動報告書でも述べた

われる時代となった。最近、他大学の複数の友人

ように、大学基準協会などの外部評価において重から、授業評価のフィードバックが不十分である要となるキーワードは「内部質保証体制」であろとの指摘が認証評価でなされたと聞いた。

1う 。すなわち、「成果」を「目標」に照らして評

学生は平均で 7 〜 8 科目について前期・後期に価することで自ら軌道修正をすることができるシ

わたってアンケートに答えていることを考える

ステムが構築され、機能しているか。最近はやりと、コスト（労力）に見合うだけの授業改善はも

1（社）日本私立大学連盟『大学の教育力向上を目指して−教育の質向上のためのチェックリスト−（最終報告書）』2011.3.24 は基準協会の評価基準をもとに私大連の大学評価委員会の作成した教学面での内部質保証体制のチェックリストである。（http://www.shidairen.
or.jp/blog/ﬁles/doc/h22hyoka̲hokokusyo.pdf）― 19 ―

ちろんであるが、これまで以上に学生へのフィー向上したかという「伸び率」が重要となることはドバックに努める必要があろう。

一定の合意がみられており、たとえば入学時と卒本学では、このことについて FD 委員会で検討

業時を比較してどんな能力がどの程度高まったかを行い、他大学の状況などの調査も行った。そのを「学生調査」などのアンケートでデータを収集

結果、四大学を含めて予想外に多くの大学で、個する方法が模索されている。成城型の学習成果測

別科目の集計結果を大学内に限定した形ではある定の開発のためには、ICU 等の先進事例の調査が、公開していることが明らかとなった。昨今、や専門家の講演などによる情報収集がまず必要が大学においても情報公開が強く求められているあろう。

が、この観点からも授業評価の個別結果について

澤柳は、「科学的研究を基とする教育」を説かも積極的に公開し、学生へのフィードバックをすれたが、全学的な観点からは教育を科学的に見るるべきであると考える。

ためのデータの収集・分析は十分といえない。学

ところで、授業評価アンケートは教員の教育力

生部による『学生実態調査』は 4 年おきの悉皆調向上という観点からは重要な材料であってその意査であり、昨年度実施の報告書にはきわめて興味義が大きいことは論をまたない。しかしながら、深いデータを見ることができる。しかしながら、授業評価はあくまでも学生の「満足度」に関する

4 年おきというのはやや間隔があきすぎている。

調査であって内部質保証で重要となる学習成果をこうした調査を教学分野に限定して毎年実施し分示すものではないことに注意する必要があろう。

析することで、学部のカリキュラム改革などのた限られた教育資源の有効活用の観点からは、授業めの貴重な情報提供となり、内部質保証を機能さ評価アンケートから次節でのべる学習成果の測定せることが可能となる。このほか、卒業時の学生

へと資源の再配分を考える時期にそろそろ来ていへのアンケートや OB へのアンケートなどさまざるのではないだろうか。

まなチャネルを通じて学習面などの情報を収集す

実際、他大学の例をみると「語学科目等」と「講義科目」とわけて一年ごとに交互に実施することる必要があると思われる。
（3）シラバスの点検

で、実施回数を減らすなどの工夫をしている。本

本年度の FD 講演会の中で同志社大学の圓月教

学でも授業評価アンケートの実施回数について再授は、「シラバスを中心とした FD 活動」という検討する時期にきているものと思われる。

お話をされた。学生と教員の「契約」であるシラ（2）授業評価から学習成果の測定へ

バスが教育活動の柱となることは言うまでもな（1）節で述べたように、教育における内部質保い。したがって、シラバスに何が書かれていて、証のためには学習成果の測定がキーポイントとな

何が不足しているのかは最終的には大学として責る。このことに関しては、昨年度の FD 講演会で任をもってチェックする必要がある。本年度は、初年次教育に関してご講演いただいた山田礼子同教務部からシラバスの記述の精粗をなくすために

志社大学教授のご専門であり、FD 講演会の中で字数のガイドラインが示されたが、その修正プロ

も「学生調査」を用いた学習成果の測定について

セスについては明確なルールを策定するには至ら

2

その実例を述べられている 。しかしながら、学なかった。

習成果の測定にはさまざまな試行錯誤の段階であ

次年度はシラバス作成の新システムの導入年でり手法として確立しているとはいえないのが現状もあり、シラバスの項目、最低限の字数、チェッのようである。

ク＆修正ルールなどについて議論するいいチャン

ただ、成果のレベルではなくてどれだけ能力がスである。FD 委員会においてこの点を議論する

2『成城大学 FD 委員会活動報告 2009 年度版』2010 年 6 月― 20 ―

必要があるとともに、シラバスチェックに関してシフトすることとなろう。

は FD 委員会が主体であると明確化する必要があところで現在、FD 委員会の事務は教務部が担ろう。

当しており、具体的には 1 〜 2 名の職員が日常業（4）GPA の導入について

務のかたわらアンケート実施、報告書作成、会議、

GPA（Grade Point Average）は、評定平均と講演会、新任教員研修会などの FD 関連業務にあ似た概念であるが、試験を受けずに未履修となったっている。本学の現状を考えると、こうした事た科目についても評価することによって、学生の情はどの部署も同様であると考えるが、担当者の安易な履修を未然に防ぐ効果があり質保証のツー

負担はきわめて大きいものがある。現状の仕事量ルの一つであるが本学ではまだ導入されていなに加えて、将来的にデータ収集・分析といった膨い。

大な作業が加わるとするならば、これまでの体制

ところで、科目によって成績分布が極端にばらでは対応しきれず、FD 担当の専門職員の配置やついているとすれば、GPA の信頼度は大きく低

新たな部署の設置が必要となることは言うまでも下する。すなわち、GPA 導入のためには科目ごない。

との成績分布のバラつきが小さいことが大前提と新たに必要とされる学習成果の分析は、入試広なる。こうした前提が満たされないで GPA を導報部、教務部、学生部等にまたがって横断的にデー入しても無意味であるといっても過言ではない。

タ収集をする作業である。山田礼子教授によると、

ところが、現状では成績分布についてはその統一

こ の よ う な 分 析 を 行 う こ と を IR (Institutional

はおろか、何らかの基準を設けることについてもResearch) とよび、分析を実施する専門職員をなかなか合意が得られないと聞く。

IRer（アイアラー）とよぶとのこと。ただ、アイ

そこで、まず非常勤を含めた全教員について成アラーの必要性や認知度は現状では低く、ヒアリ

績分布を大学内部に限定して公開することを提案

ングで伺った関西の有力大学でも IR は今後の課したい。圓月同志社大学教授によると、こうする

題とのことであった。

ことで自然と成績分布の収れんがみられたとのこ

本学では IR 研究で学位を取得した職員がおりとである。もっとも、同志社大学では成績分布自長期的にはその輪が広がることを期待したいが、体を HP 上に公開するというたいへん大胆な手法

短期的には FD 活動の事務体制を見直し、独立的をとられている。いずれにしても、こうしたプロな組織で運営する部署が担当することでより多くセスを経てから GPA の導入を考える必要があろの資源を投入する必要があるものと考える。

う。

以上、思いつくままに FD の今後について述べ（5）FD 活動の事務体制について−IR の必要性−させていただいた。いったいおまえは今まで何を以上述べたように、これからの FD 活動は教育やってきたのかとのお叱りを受けそうであるが、面の内部質保証体制における要として位置づけら第二段階に入った成城の FD 活動に期待しつつ、れ、きわめて重要な役割を担うこととなる。具体一教員として活動に今後ともいっそう協力する所

的には授業評価アンケートはもちろんのこと、学存である。

習成果測定の開発ならびに測定・分析。学習成果等に関連したデータの収集・分析といった活動へ― 21 ―（原稿執筆

2011 年 3 月）

2010 年度成城大学 FD 委員会
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃

油 井
杉 本
神 田
岩 田
山 本
伊地知
東 谷
島 野
古 川

雄
義
範
一
弘
寛
正
良

二
行
明
正
明
博
護
美
治

（学長）
（教務部長）（経済学部）（文芸学部）（法学部）（社会イノベーション学部）（共通教育研究センター）（事務局長）（メディアネットワークセンター長）

本学 FD 活動に対するご意見・ご提案等がございましたら、下記までご連絡ください。
冊 子 名

成城大学 FD 委員会 活動報告 2010 年度版

発 行 日2011 年 6 月 30 日

発 行 者

成城大学 FD 委員会

連 絡 先

教務部（内線 333）
〒 157‑8511

編集協力

東京都世田谷区成城 6‑1‑20

TEL

03‑3482‑9045

FAX

03‑3482‑9620

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