省力化・グリーン化同時実現型資材活用推進事業

実施要領

第１ 趣旨
担い手の減少や高齢化等によって、今後、労働力の確保が益々困難になることが予測される中、畑作物の生産で用いられるポリマルチ等のプラスチック商品は、使用後の回収作業に労力を要するほか、産業廃棄物として適切に処理する必要があり、その費用も嵩んでいる。
一方、使用後に土壌にすき込むことで土に還る「生分解性マルチ」は、回収不要であることから、労力の削減とそれに伴う生産拡大による所得向上を可能とし、かつプラスチックの排出削減につながる資材として注目されているが、高価であるため多くの農家が導入をためらう状況にある。
このため、認定農業者等に対して生分解性マルチの導入を支援することで、持続性の高い作業体系への構造転換を図る。
第２定義
本事業における用語は次のとおりとする。
１ 生分解性マルチ原則、日本バイオプラスチック協会（JBPA）が運営する生分解性プラ識別表示制
度において、安全性・生分解性に係る基準を達成している製品とする。

第３

事業内容
本事業の内容及び補助単価は、別表１に掲げるとおりとする。
また、事業期間は令和５年 12 月 22 日から令和７年２月 28 日までとする。

第４ 事業実施主体
事業実施主体は、茨城県内に所在する次のいずれかに該当する者（以下「認定農業者等」という。）であって、県内にその経営面積の過半の生産・経営基盤を持つ者とする。
１ 農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）に規定する農業経営改善計画
あるいは青年等就農計画の認定を受けた者
２ 農業経営基盤強化促進法の規定に基づき市町村が策定した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に掲げる、「農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標」
あるいは、「農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標」に到達した農業経営体
３ 農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村から農用地利用規定の認定を受けた農事組合法人その他の団体
４ 農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が策定した地域計画に位置付けられた農業経営体

第５採択要件
本事業の採択要件は、次の２つの全てを満たすこととする。
１ 生分解性マルチの導入
生分解性マルチの導入については、次の２つのうちいずれかを満たすこととする。
（１）生分解性マルチを活用し、回収労力の低減やプラスチックの排出削減を図ること。
（２）すでに（１）に取り組んでいる場合には、生分解性マルチの導入面積の拡大（取組強化）を行うこと。
２ 事業着手及び完了
事業実施主体は、本事業を令和５年 12 月 22 日以降に着手し、令和７年２月 28 日までに完了すること。

第６

補助対象経費
本事業の補助対象となる事業に係る経費の範囲は、以下のとおりとする。
１ 生分解性マルチの導入
生分解性マルチ１ｍ当たり 15 円を補助対象経費とする。ただし、次に掲げる要件を満たすこととする。
なお、令和５年 12 月 22 日以降に発注したものを補助対象とする。
（１）対象となる生分解性マルチは、原則、同一ほ場において１作目の作付けに必要となる分量とする。
（２）第５の１の（２）の場合（本事業を活用した場合を含む）には、生分解性マルチの導入面積の拡大（取組強化）分のみを対象とする。
（３）生分解性マルチの購入費等に係る他事業の補助対象となった分については、本事業の対象外とする。
（４）対象となる生分解性マルチは、茨城県内のほ場において使用する分量とする。
第７ 採択基準
１ 事業実施主体は、生分解性マルチを使用する品目における導入拡大面積に応じて、別表２に定める成果目標に係るポイントを算定することとする。
２ 事業実施計画の採択に当たっては、知事は本実施要領及び知事が別に定める交付要項に照らして適正であること並びに効果的・効率的な事業実施の確保について審査を行い、ポイントの高い順（同率ポイントを獲得した事業実施計画がある場合には、要望額の小さい順）に並べ、予算の範囲内において、ポイントが上位の事業実施計画から順に採択するものとする。なお、予算残額が事業実施計画における要望額に満たないものは、要望額の 80％を下限とする範囲で事業実施計画を採択することができる。
第８１成果目標及び目標年度
成果目標

事業実施主体は、生分解性マルチの導入面積の拡大に係る成果目標を設定するものとする。
２

目標年度
１に掲げる成果目標の達成年度は、事業完了年度の翌年度とする。

第９ 事業実施手続
１ 本事業を行おうとする事業実施主体は、知事が別に定める公募要領に基づき、別紙様式第１号により事業実施計画書を作成し、省力化・グリーン化同時実現型資材活用推進事業補助金申請受付センター（以下「申請受付センター」という。）を通じて知事に提出し、承認を受けるものとする。
２ 知事は、本事業実施要領の要件に適合すると認めた場合には計画の承認を行い、事業実施主体に対し、承認した旨を通知するものとする。
３ 事業実施計画について、重要な変更が生じた場合は、前２項の規定に準じて知事に提出し、変更の承認を受けるものとする。
なお、重要な変更とは次のとおりとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業実施主体の名称の変更（３）事業費の 30％を超える増又は補助金の増（４）事業費又は補助金の 30％を超える減
第 10 事業の着手
１ 事業の着手は、交付決定に基づき行うものとする。
ただし、事業実施主体の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により、交付決定の前に事業着手が必要な場合において、事業実施主体は、申請受付センターを通じて、別紙様式第２号により補助金交付決定前着手届を知事に提出するものとする。
２ 前項ただし書により交付決定の前に着手する場合については、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
なお、事業実施主体は、交付決定の前に着手した場合には、交付申請書の備考欄に着手年月日を記載するものとする。
３ 事業実施主体は、第１項ただし書による着手については、事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう努めるほか、着手後においても、本事業が適正に行われるようにしなければならない。
第 11 事業の実績報告等
事業実施主体は、事業期間の終了する日までに、事業の実績及び取組状況について、別紙様式第３号によりとりまとめ、申請受付センターを通じて知事に提出するものとする。

第 12 事業実施状況の報告
事業実施主体は、事業実施計画書で設定した成果目標の達成状況について、事業実施状況報告書（別紙様式第４号）を作成し、知事に事業成果を報告するものとする。
なお、報告に当たっては、原則令和７年 12 月 10 日までに、知事が別に定める提出先を通じて知事に提出するものとする。
第 13 報告又は指導
知事は、事業実施主体に対し、本事業に関して必要な報告を求め、又は指導を行うことができるものとする。
第 14 その他
本事業の実施等につき必要な事項については、この要領に定めるもののほか、知事が別に定めるところによる。
付 則
この要領は、令和６年１月 23 日から施行する。
付 則
この要領の改正は、令和６年４月 16 日から施行する。
なお、改正前の要領に基づき実施した事業については、従前の例による。

別表１（第３関係）
事業の種類

事業内容

補助単価

生 分 解 性 マ ル チ 省力化と環境に配慮した持続的な生産体制の １ｍあたり 15 円の導入構築のために必要な生分解性マルチの導入
別表２（第７関係）
事業の種類

成果目標

ポイント生 分 解 性 マ ル チ 生 分 解 性 マ ル チ 10ha 以上・・・・・・・・11の導入の 導 入 面 積 の 拡 9ha 以上 10ha 未満・・・・10
大8ha 以上 9ha 未満・・・・ ９7ha 以上 8ha 未満・・・・ ８6ha 以上 7ha 未満・・・・ ７5ha 以上 6ha 未満・・・・ ６4ha 以上 5ha 未満・・・・ ５3ha 以上 4ha 未満・・・・ ４2ha 以上 3ha 未満・・・・ ３1ha 以上 2ha 未満・・・・・２1ha 未満・・・・・・・・ １
面積の変更なし・・・不採択

備考・生分解性マルチを使用する品目における導入拡大面
積に応じてポイントを付与する。

※このほか、みどりの食料システム法に基づく計画認定を受けている場合には、３ポイントを加算する。