再エネ価値取引市場について“Renewable Energy Certificate”

2021年11月19日

資源エネルギー庁

１．非化石価値取引市場の創設背景と意義
2015年7月:長期エネルギー需給見通し策定
 2030年度に再エネ22～24%、原子力20～22%

2016年：高度化法目標見直し※エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 非化石電源比率目標（2030年度）✓ 小売電気事業者（大手電力・新電力）：44％以上（再エネ＋原子力）➡ 非化石電源を持たない事業者や取引所取引の割合が高い新規参入者にとっては目標達成は困難
2017年2月：非化石価値取引市場創設を決定
非化石価値取引市場の意義
 非化石電源の価値を顕在化し取引可能に。
➡ 小売電気事業者の非化石電源調達目標（2030年度44%）の達成を後押し※ 電力需要家にとっては、①消費電力の非化石化や②FIT賦課金の軽減（FIT非化石証書の売上を活用）、発電事業者にとっては、③非化石電源の設備投資等への活用などの利点あり。

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【参考】非化石の電気が有する価値の証書化⚫ 従来、非化石電源(再エネ等)から発電された電気には以下が含まれてきた。
1. 電気そのものが有する価値(kWh価値等)
2. 非化石としての価値(ゼロエミ価値等)⚫ このうち非化石としての価値を、電気そのものが有する価値と切り離し、非化石証書として電気と環境価値を別々で取引可能になった。
証書化前

証書化後
非化石電気

非化石電気

電気そのもの(kWh価値等)

非化石電源(再エネ等)

発電

非化石価値(ゼロエミ価値等)

電気そのもの(kWh価値等)
非化石電源(再エネ等)

非化石証書
発電
非化石価値
(ゼロエミ価値等)2

【参考】非化石証書、グリーン電力証書、Ｊクレジットの比較
非化石証書（再エネ）グリーン電力証書

Ｊクレジット（再エネ）

発行主体

発電事業者
※国が認証

証書発行事業者※第三者認証経済産業省・環境省・
農林水産省

対象電源

非自家発（系統）

自家発

自家発

効果

再エネ価値
ゼロエミ価値

再エネ価値
ゼロエミ価値

再エネ価値
ゼロエミ価値

購入者

電力小売のみ電力小売・最終需要家電力小売・最終需要家

取引形態

取引所オークション
相対（非FITのみ）

発行事業者から直接購入売り出しオークション
相対（転売も可）

取引態様

電力取引とセット証書のみの取引

クレジットのみの取引

価格

1.2～1.3円／kWh

2～4円／kWh

約1円／kWh

取引量

100億kWh超

約3億kWh

約11億kWh

償却手続

利用に応じて会計上費用化

利用用途に応じて費用化等

登録簿上でクレジットを無効化

損金処理

利用に応じて損金算入可

利用用途に応じて損金算入可

無効化分のみ損金算入可3

【参考】電力会社による再エネメニュー等の広がり⚫ 近年のCO2排出量の削減やCO2排出量ゼロを重視する需要家ニーズの高まりを受けて、小売電気事業者による環境価値メニューが増加している。

小売電気事業者の電力メニューにおける排出係数ゼロ（カーボンフリー）のメニューの割合

2015年度

308②カーボンフリー
メニュー数8

2016年度

388205%2017年度504398%2018年度6147612%2019年度

6328013%①メニュー総数

カーボンフリー
メニューの割合
3%（出典）2020年版電気事業便覧

4２．非化石証書の種類とオークション結果⚫ 非化石証書は、①「FIT証書」、②「非FIT非化石証書(再エネ指定あり)」、③「非FIT非化石証書(再エネ指定なし)」の３種類があり、FIT証書（①）は、約定価格が最も高い一方、約定量は最も少ない。

由来する電源(1)FIT証書(2)非FIT証書（再エネ指定）(3)非FIT証書（再エネ指定なし）

FIT電源

大型水力、卒FIT電源、バイオマス

原子力、ごみ発電(廃プラ)

証書購入主体※今後、水素等も導入を検討

小売電気事業者（54者）

証書販売主体

費用負担調整機関

発電事業者

価格規制

最高価格：4.0円/kWh
最低価格：1.3円/kWh

最高価格：4.0円/kWh
最低価格：設定なし

2021年5月のオークション結果

約3.5億kWh
1.3円/kWh

約22.7億kWh
0.9円/kWh

約30.6億kWh
1.0円/kWh

同オークションにおける売り入札総量

約982.6億kWh

約35.1億kWh

約30.6億kWh

同オークションにおける買い入札量

約3.5億kWh

約66.6億kWh

約92.6億kWh5【参考】FIT非化石証書の約定量の推移(万kWh)

約15億kWh

60,00050,88250,00044,56340,00035,00830,00018,66420,00015,117
10,63810,000516
0224

2,102856

8,467

6,330

350

6３．再エネ価値取引市場の創設⚫ RE100等の再エネ電気への需要家ニーズの高まりに対応するため、①需要家の直接購入を可能とし、②価格を引き下げることで、グローバルに通用する形で取引できる再エネ価値取引市場を創設。2021年11月に第１回オークションを実施予定。

再エネ価値の取引【再エネ価値取引市場】 ※FIT証書• 小売電気事業者に加え、需要家が直接購入可能とする。
• 2021年度からほぼ全量トラッキング※。価格の引き下げ。
※RE100へ活用するためには、発電所の位置情報等のトラッキングが行われている必要あり。

費用負担調整機関（GIO）

再エネ価値取引市場

小売電気事業者

日本卸電力取引所（JEPX）

需要家

高度化法義務の達成【高度化法に基づく市場】 ※非FIT証書（再エネ指定あり・なし）• 小売電気事業者のみ購入可能。
• 2021年度からトラッキング実証開始。
高度化法に基づく市場

発電事業者

日本卸電力取引所（JEPX）

小売電気事業者

需要家
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４．再エネ価値取引市場における主な変更点⚫ これまでのFIT非化石証書の取引と、新たに創設した再エネ価値取引市場における取引との主な変更点は以下のとおり。
見直し時の主要論点

見直し後の内容

FIT証書の価格水準最低価格を大幅に引き下げ
1.3円/kWh → 0.3円/kWh

FIT証書の直接購入

需要家・仲介事業者の市場参加が可能に

FIT証書の利便性向上（主にトラッキング）

FIT証書に対して全量トラッキング化へ8【参考】需要家及び仲介事業者の要件
需要家の要件◆ 対象は国内法人。
◆ 取引所における市場参加者として相応しい信頼性を担保する観点から、最低限の要件として日本卸電力取引所（JEPX）の非化石価値取引会員規程に準ずる。
◆ 資格喪失事項あり
仲介事業者の要件◆ 対象は国内法人。（小売電気事業者が兼ねることも可能）◆ 加入時の仲介事業実施計画の提出、取引範囲の制限（市場からの購入、法人への販売に限定）、取引記録の報告義務、規律、資格喪失事項あり。

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５．今後の検討課題⚫ FIT証書に加え、非FIT証書について、需要家の直接購入を可能とする仕組みの整備。
⚫ 非FIT証書の全量トラッキングを実現した上で、電源ごとの価値の訴求が容易となる電源別の証書取引可能な市場への改組。
現在の証書分類

将来的な証書の種類

FIT証書

太陽光

水力

風力

バイオマス

地熱

非FIT証書（再エネ）

非FIT証書

原子力

水素・アンモニア

CCUS火力10