古賀市国土強靱化地域計画

令和４年４月古賀市

目次
はじめに ...................................................................................................... 1
1 策定の趣旨 ........................................................................................... 12 計画の位置づけ ...................................................................................... 1
第 1 章 本市の地域特性 ................................................................................. 31 市域の概況 ........................................................................................... 3（1）地形条件 ....................................................................................... 3（2）地質条件 ....................................................................................... 3（3）気象 ............................................................................................. 3（4）社会的条件 .................................................................................... 32 自然災害に関する特性 .............................................................................. 4（1）風水害 .......................................................................................... 4（2）地震・津波 ...................................................................................... 5
第 2 章 地域強靱化の基本的な考え方 ................................................................. 7
1 対象とする災害 ....................................................................................... 7
2 基本目標 .............................................................................................. 7
3 地域強靱化を推進する上での基本的な方針 ...................................................... 7（1）強靱化の取組姿勢 ............................................................................ 7（2）取組の効果的な組み合わせ .................................................................. 8（3）地域の特性に応じた施策の推進 ............................................................. 84 計画期間 .............................................................................................. 95 各種施策の推進と進捗管理 ........................................................................ 9
第 3 章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価） ....................................................... 10
1 脆弱性評価の考え方 .............................................................................. 10
2 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定 .......................... 10
3 施策分野（政策）の設定 ........................................................................ 12
4 脆弱性の評価 ...................................................................................... 12
5 推進方針（基本事業）の設定................................................................... 12
第 4 章 推進方針（基本事業）....................................................................... 13
1 直接死を最大限防ぐ ............................................................................... 13
1－1 地震に起因する建物・交通施設の大規模な損壊・火災等による多数の死傷者の発生........................................................................................................ 13
1－2 津波・高潮による多数の死傷者の発生 ................................................... 15
1－3 河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生 ............................... 16
1－4 土砂災害による多数の死傷者の発生 .................................................... 18
1－5 情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生 ................................................................... 19
2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する .............................................................................................. 21
2－1 被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の⾧期停
止 ..................................................................................................... 21
2－2 多数かつ⾧期にわたる孤立地域等の同時発生 .......................................... 22
2－3 警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞 ...................................... 23
2－4 大量かつ⾧期の帰宅困難者の発生、混乱 ............................................... 23
2－5 被災地における医療機能の麻痺 .......................................................... 24
2－6 被災地における疫病・感染症の大規模発生 ............................................. 25
2－7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生 ............................................................................................. 26
3 必要不可欠な行政機能は確保する .............................................................. 28
3－1 警察機能の大幅な低下による治安の悪化・交通事故の多発 .......................... 28
3－2 行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下........................................................................................ 29
4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する ........................................ 30
4－1 情報通信・放送ネットワークの麻痺・⾧期停止等による災害・防災情報の伝達不能. 30
5 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる ............................................................................................ 30
5－1 エネルギーの⾧期にわたる供給停止 ....................................................... 30
5－2 上水道等の⾧期にわたる供給停止 ....................................................... 31
5－3 汚水処理施設等の⾧期にわたる機能停止 ............................................... 31
5－4 交通インフラの⾧期にわたる機能停止 .................................................... 31
5－5 防災インフラの⾧期にわたる機能不全 .................................................... 33
6 経済活動を機能不全に陥らせない ............................................................... 33
6－1 サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全 .................................................................................................. 33
6－2 食料等の安定供給の停滞 ................................................................. 34
7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない................................................ 35
7－1 ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生 .................................................................................. 35
7－2 有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大 ..................................... 35
7－3 農地・森林等の被害による荒廃 ........................................................... 35
8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する ....................... 36
8－1 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ ................................ 36

8－2 復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態.............................................................................................. 37
8－3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失 .............................................................................................. 37
8－4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態 ................................................................................................ 38

はじめに
1 策定の趣旨
東日本大震災では、未曾有の被害が広範囲にわたり発生し、我が国の社会・経済システムの脆弱性が露呈した。また、近年の気候変動に伴い、全国各地で大型台風や集中豪雨による甚大な被害が発生しており、これまでの復旧・復興を中心とした「事後対策」ではなく、平常時からの「事前防災・減災」の重要性が認識されることとなった。このような中、国では、
平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国
土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。
）が施行され、平成 26 年 6 月に「国土強靱化基
本計画」
（以下、
「基本計画」という。）が閣議決定された。
その後、平成 30 年 12 月に、基本計画の策定から約 5 年が経過したこと、平成 28 年の熊本地震等の災害から得られた知見、社会情勢の変化等を踏まえ、基本計画の見直しを行った。
福岡県においても、基本計画を踏まえ、いかなる自然災害が発生しようとも、｢強さ｣と｢しなやかさ｣を持った安全・安心な県土・地域・経済社会の構築に向けた「県土の強靱化」を推進するため、「福岡県地域強靱化計画」を平成 28 年 3 月に策定し、「平成 28 年熊本地震」、「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」に係る検討・検証結果と併せ、令和元年 6 月に計画を改定するなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが整備されてきた。
以上のことから、古賀市における自然災害に対する脆弱性を見つめ直し、本市の強靭化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から市民の生命・財産を守り、持続的な成長を実現するために必要であるだけでなく、国・福岡県全体の強靭化を進める上でも不可欠な課題であり、国、県、民間事業者、市民等と連携し、これまでの取組を更に加速していくことが重要である。
こうした基本認識のもと、古賀市における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「古賀市地域強靭化計画」を策定するものである。

2 計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく「国土強靭化地域計画」（以下、「地域計画」という。）であり、国の基本計画及び県の地域計画との調和を図りつつ、本市の市政の基本方針である「古賀市総合計画」とも整合を図りながら策定し、「古賀市地域防災計画」
や各分野別計画における本市の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する指針性をもつ計画として位置づけるものである。

1◆国土強靱化基本計画及び国土強靱化地域計画の関係（第 10 条ほか）

◆本計画の位置づけ
古賀市総合計画古賀国土強靭化地域計画

国土強靭化に関する施策の指針
分野別・個別計画

地域防災計画

●●計画

○○○

△△計画

◇◇計画

◆地域防災計画との関係
地域防災計画は、地震や風水害といった災害の種類ごとに、その対応を取りまとめたものである。このため、「地震・津波対策編」、「風水害対策編」など、災害ごとに計画が立てられている。
一方、地域強靱化計画は、いかなる大規模な自然災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることがないよう、「強靱」な行政機能、地域社会、地域経済を平常時から作り上げていこうとするものである。
そのため、まずは「起きてはならない最悪の事態」を想定して、そういう事態に陥らないために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチがなされている。

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第 1 章 本市の地域特性
1 市域の概況（1）地形条件
本市は、福岡県の北西部に位置し、南西部に新宮町、南部に久山町、北東部に福津市が隣接する。また、北西には玄界灘を臨み、その市域総面積は、42.07k ㎡である。
北西に玄界灘を臨む扇状に広がった形状の市土を有し、東南の犬鳴山系には古賀市の最高峰西山 664ｍを中心に 400～500ｍ級の山々が連なる。また、南には立花山系があり
海・平野・山という自然の生態系に恵まれた地域である。
河川については、北には中川、南には犬鳴山系・立花山系に発する大根川の 2 水系の二級河川が流れ、ともに玄界灘に注いでいる。

（2）地質条件
本市の地質について、基盤岩は変成岩、花崗岩、堆積岩などから構成されており、その他は洪積層～沖積層の未固結堆積物からなっている。また、沿岸部は広範にわたって砂丘・砂堆に覆われている。

（3）気象
本市は、比較的温暖な気候に恵まれており、直近 5 か年平均の年平均気温は 16.5℃、年間降水量は 1,379.9mm で、県平均を下回る。

（4）社会的条件① 人口の状況ア

人口

本市の人口は、平成 27 年には 57,959 人であったのが 827 人（1.4％）増加し、令和 2
年には 58,786 人となっている。
また、世帯数については 23,618 世帯で、1 世帯あたり人員は約 2.5 人である。
イ

高齢化の進行

本市における 65 歳以上の高齢者人口（高齢化率）は平成 27 年に 14,123 人（24.4％）
であったものが、令和 2 年には 16,247 人（27.6％）となっており、高齢化が進んでいる。
② 土地利用の状況
土地利用の状況については、本市西部を南北に貫く国道 3 号及びＪＲ鹿児島本線を中心に海岸砂丘・砂堆部はほぼ全面的に市街地化している。

3

また、南部の国道 3 号周辺には大規模な工業系用途の土地利用がみられるほか、市中央部の平地には農地が広がっている。
③ 経済・産業の状況
平成 28 年度の市内事業所数は、1,977 事業所で、従業者数は、25,421 人。産業構造別の就業者数割合は、第 1 次産業 2.0％、第 2 次産業 24.2％、第 3 次産業 70.5％となっており、国や県と比較し、第 2 次産業の割合が高く、第 1 次産業の割合が低くなっている。

2 自然災害に関する特性（1）風水害① 台風による風水害及び高潮、高波害
台風の年間発生数の平年値（※1）は約 25.6 個である。このうち、福岡県を含む九州北部地方への接近・上陸は年平均 3.2 個である（※2）
。台風が接近・上陸すると、風害、水害、高潮害、高波害などの大きな災害が発生するおそれがある。
※1

1981 年（昭和 56 年）から 2010 年（平成 22 年）まで 30 年間の平均※2 台風の中心が九州北部地方（山口県を含む）のいずれかの気象官署から 300km 以
内に入ったものア 台風による強風害
台風が接近すると、強風により建造物の倒壊や倒木、鉄道・航空機等の交通機関の運休など著しい影響を受けるおそれがある。
イ 台風による水害
台風は強風とともに大雨をもたらす。台風の周辺は活発な雨雲が取り巻いており、激しい雨によって、洪水・浸水害、土砂災害等を発生させるおそれがある。
ウ 台風による高潮害、高波害
一般に台風や低気圧の中心では気圧が周辺より低いため、気圧の高い周辺の空気は海
水を押し下げ、中心付近の空気が海水を押し上げるように作用する結果、海面が上昇する（吸い上げ効果）。また、台風や低気圧に伴う強い風が沖から海岸に向かって吹くと、海水は海岸に吹き寄せられ、海岸付近の海面が上昇する（吹き寄せ効果）。遠浅の海や、風が吹いてくる方向に開いた湾の場合、地形が海面上昇を助長させるように働き、特に潮位が高くなる。また、台風による高潮で潮位が高くなっているときに高波があると、普段は波が来ないようなところまで波が押し寄せ、被害が拡大するおそれがある。
② 大雨による災害
一般に、降り始めからの降水量が 100mm を超えた場合や 1 時間に 30mm を超える激しい雨が降った場合は、中小河川の増水や氾濫、低地の浸水などが発生し、床上・床下浸水や4

交通障害等の災害が起こりやすくなる。また、地盤の弱い急傾斜地などでは土砂災害が発生するおそれもある。
降り始めからの降雨量が 200mm を超えた場合や 1 時間に 50mm を超える非常に激しい雨が降った場合は、大きな土砂災害の発生する危険性が高まり、厳重に警戒する必要がある。
近年の都市化に伴い、道路の舗装や下水道の整備が進み、土地の保水力が低下している
ため、従来では災害の起こらなかった程度の雨でも浸水する状況が増えている。
本市において、台風・豪雨等による被害の想定は次のとおりである。
○ 洪水
大根川水系大根川洪水浸水想定区域図、氾濫推定図（想定最大規模）（福岡県）
洪水浸水想定区域図 令和元年 5 月 28 日、氾濫推定図 令和 3 年 5 月 31 日前提となる降雨 大根川流域の 6 時間の総雨量 584mm○ 土砂災害土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（福岡県）
平成 23 年 1 月 7 日、令和元年 9 月 13 日、令和 2 年 8 月 4 日
市内指定箇所（土石流）土砂災害警戒区域 20 渓流 土砂災害特別警戒区域 15 渓流（急傾斜地の崩壊）土砂災害警戒区域 50 箇所 土砂災害特別警戒区域 48 箇所○ 高潮
玄界灘沿岸高潮浸水想定区域図（福岡県）
平成 30 年 3 月 30 日想定する台風 中心気圧 900hPa、半径 75km、移動速度 73km/h、東進型
市内想定浸水面積 130ha（2）地震・津波
本市で想定される地震は本市周辺の活断層に起因するものであり、西山断層、宇美断
層、警固断層が知られている。このうち警固断層を震源とする福岡県西方沖地震が平成 17年に発生しており、本市においても、全壊 1 棟、半壊 6 棟、一部損壊 235 棟の被害が発生した。
古賀市沿岸では、津波による被害の記録は確認されておらず、2005 年（平成 17 年）福
岡県西方沖地震や 2011 年（平成 23 年）東日本大震災においても、津波による被害は発生していない。
本市において、地震・津波による被害の想定は次のとおりである。

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○ 地震
福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書（福岡県）
平成 24 年 3 月
想定地震 震源断層：西山断層 破壊開始点：中央下部
建物被害 全壊・大破 677 棟 半壊・中破 401 棟
人的被害 死者 40 人 負傷者 999 人 避難者 1496 人
地震ハザードマップ（揺れやすさマップ）（危険度マップ）（古賀市）
平成 25 年 3 月
想定地震 西山断層、宇美断層、警固断層を震源とする地震と直下型地震
最大震度 震度 6 強○ 津波
福岡県津波浸水想定（福岡県）
平成 28 年 2 月 18 日
想定津波断層 「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の F60（西山断層）
市内想定浸水面積 10ha 最高津波水位 2.6TPm 最高津波到達時間 1 分
津波災害警戒区域（福岡県）
平成 30 年 3 月 30 日
福岡県津波浸水想定に基づいて作成 基準水位の最高値 5.9m

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第 2 章 地域強靱化の基本的な考え方
1 対象とする災害
市民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクとしては、大規模な事故やテロ等も想定されるが、本市における過去の災害被害及び国の基本計画を踏まえ、本計画では、まずは広範
囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象とする。

2 基本目標国が基本計画に掲げる基本目標を踏まえ、以下のとおり設定する。

①

人命の保護が最大限図られること②

市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興

なお、基本目標をより具体化するため、別途、8 つの「事前に備えるべき目標」を設定する。

3 地域強靱化を推進する上での基本的な方針
県では、国の基本計画との調和を図る観点から、国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」に準じることとした上で、地域の特性を踏まえ、地域強靱化を推進する上での基本的な方針を定めている。本市においても、国や県との調和を図るため、
特に以下の点に留意して地域強靱化を推進する。

（1）強靱化の取組姿勢○ＰＤＣＡサイクルの実施
地域強靱化は、長期的な視野を持って計画的に取り組むことが重要であるが、一方で、大規模自然災害はいつ起こるとも知れないことから、短期的な視点に基づきＰＤＣ
Ａ（Plan-Do-Check-Action）サイクルによる進捗管理を行うことで、施策の確実な進捗を図るとともに、見直し・改善を行う。

7

○「基礎体力」の向上
災害から「防護する力」のみならず、災害に対する「抵抗力」や災害後の迅速な「回復力」を平常時から高めておくことが重要であり、地域強靱化の取組を通じて、社会・経済システムが有する「基礎体力」の向上を図る。
○代替性・冗長性の確保
道路施設や上下水道などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝
達手段など、被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、
代替性・冗長性の確保に努める。
○国全体の強靱化への貢献
東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成を促進する。
○平常時の有効活用を踏まえた対策
景観の改善と災害時の倒壊リスクの回避に有効な無電柱化の取組や、安定的な電力供給と非常用電源としての活用を兼ね備えた再生可能エネルギーの導入などのように、災害時のみならず平常時の活用も念頭においた対策となるよう工夫する。

（2）取組の効果的な組み合わせ○ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、対策の実施や効果の発現までに長期間を要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる訓練・啓発・防災教育
等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進する。
○各主体との連携の強化
自主防災組織や市内事業者との連携はもとより、国や県、他市町村との広域連携も重要であることから、平常時から訓練等を通じて連携強化を図り、災害時の応援体制の実効性を確保する。
○「自助」
・「共助」
・「公助」の適切な組み合わせと官民の連携
地域強靱化を効果的に推進するためには、行政による支援（公助）のみならず、自分の身は自分で守ること（自助）や、地域コミュニティや自主防災組織、ＮＰＯが協力して助け合うこと（共助）が不可欠であり、これらを適切に組み合わせ、官（国、県、市）と民（住民、コミュニティ、事業者等）が連携及び役割分担して一体的に取り組む。

（3）地域の特性に応じた施策の推進○施設等の効率的かつ効果的な維持管理（社会資本の老朽化対策）
公共施設やインフラ施設の老朽化に対応するため、耐震化を含む長寿命化計画の策定等を通じ、効率的かつ効果的な維持管理を行う。

8

○地域強靱化の担い手が適切に活動できる環境の整備
人の絆を重視し、コミュニティ機能の向上を図るとともに、各地域において強靱化（防災）を推進するリーダーの育成・確保に努め、地域強靱化を社会全体の取組として推進する。
○女性、高齢者、子ども、障がいのある人、外国人等への配慮
災害時にすべての住民が円滑かつ迅速に避難できるよう、消防団員や民生委員など、地域住民の避難に携わる人材の安全確保にも留意した上で、要介護高齢者や障がいのある人等の避難行動要支援者の実情を踏まえたきめ細かな対策を講じる。
また、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病患者、外国人、旅行者等の要配慮者のほか、年齢、性別、性的指向・性自認、障がいの有無など様々な事情に対しても、平常時の取組を含め、十分な配慮を行う。

4 計画期間
令和 4 年度を始期とし、国の基本計画や福岡県強靱化計画の見直しや社会経済情勢等の変化、強靭化施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて所要の変更を加えるものとする。

5 各種施策の推進と進捗管理
本計画に位置づけた各種施策については、「古賀市総合計画」、「古賀市地域防災計画」
及び分野別計画と連携しながら、計画的かつ着実に取組を推進する。
また、本計画では、毎年度、それぞれの施策について、進捗管理を行うとともに、Ｐ
ＤＣＡサイクルにより、取組の効果を検証し、必要に応じて計画を見直す。
加えて、本計画に大きく関連する自然災害の被害想定に関する調査の改訂、見直し等が行われた場合は、関連する脆弱性評価や推進方針について、必要に応じ適宜見直しを図る。

Ｐｌａｎ（計画）

Ｄｏ（実施）

古賀市国土強靭化地域計画

分野別計画等による各種施策の実施

Ａｃｔｉｏｎ（改善）Ｃｈｅｃｋ（評価）

評価を踏まえた施策の見直し・改善策の立案

施策の進捗状況を KPI（重要業績指標）等により評価9

第 3 章 強靱化の現状と課題（脆弱性評価）
1 脆弱性評価の考え方
大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靱化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされている。
本市では、国が示す評価手法を参考に、以下の流れに沿って脆弱性の分析・評価を実施した。
 事前に備えるべき【脆弱性の分析・評価】

目標

対応方策の検討

事態回避に向けた施策

 起きてはならない最の現状を分析・評価

悪の事態（リスクシ（リスクシナリオごと、施

ナリオ）

策分野ごとに整理）

 施策分野の設定

2 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
国の基本計画では 8 つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事
態」、県の地域計画では 8 つの「事前に備えるべき目標」と 30 の「起きてはならない最悪の事態」が設定されているが、本計画では、国、県の計画を参考に、本市の地理的条件、社会・経済的条件、災害特性を踏まえて整理・統合を行い、8 つの「事前に備えるべき目標」と 29の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。
事前に備えるべき目標
1 直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）1-1)

地震に起因する建物・交通施設の大規模な損壊・火災等による多数の死傷者の発生1-2)

津波・高潮による多数の死傷者の発生

1-3)

河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生

1-4)

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-5)

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生

102 救助・救急、医療活動

2-1)

等が迅速に行われるとと被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ
ー供給の⾧期停止

もに、被災者等の健2-2)

多数かつ⾧期にわたる孤立地域等の同時発生

康・避難生活環境を確

2-3)

警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞

実に確保する2-4)

大量かつ⾧期の帰宅困難者の発生、混乱

2-5)

被災地における医療機能の麻痺

2-6)

被災地における疫病・感染症の大規模発生

2-7)

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3 必要不可欠な行政機能は確保する3-1)

警察機能の大幅な低下による治安の悪化・交通事故の多発

3-2)

行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下

4 必要不可欠な情報通4-1)

信機能・情報サ ービ ス

情報通信・放送ネットワークの麻痺・⾧期停止等による災害・防災情報の伝達不能は確保する
5 ライフライン、燃料供給

5-1)

エネルギーの⾧期にわたる供給停止

関連施設、交通ネット

5-2)

上水道等の⾧期にわたる供給停止

ワーク等の被害を最小

5-3)

汚水処理施設等の⾧期にわたる機能停止

限に留めるとともに、早5-4)

交通インフラの⾧期にわたる機能停止

期に復旧させる

5-5)

防災インフラの⾧期にわたる機能不全

6-1)

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による

6 経済活動を機能不全に陥らせない7 制御不能な複合災害・経済活動の機能不全
6-2)

食料等の安定供給の停滞

7-1)

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂

二次災害を発生させない等の流出による多数の死傷者の発生
7-2)

有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大

7-3)

農地・森林等の被害による荒廃

8 社会・経済が迅速かつ

8-1)

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

従前より強靱な姿で復8-2)

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等に興できる条件を整備す
るより復興できなくなる事態
8-3)

貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

8-4)

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

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3 施策分野（政策）の設定「リスクシナリオ」を回避するために必要な施策の分野を、第 5 次古賀市総合計画を基に「政策」として以下のとおり設定した。
①子育て支援の充実②学校教育の充実③つながりを深める学ぶ機会の充実④人権と多様性の尊重⑤地域保健の推進と医療との連携促進⑥介護予防と高齢者福祉の推進⑦障がい者福祉の推進
政策⑧地域福祉の推進と包括的支援の充実
商工業・観光の活性化⑩農林業の振興⑪良好な都市環境の形成⑫持続可能な公共交通の実現⑬命と暮らしを守る対策の推進⑭環境の保全と継承⑮基本構想の推進

国土強靭化に関する指針

4 脆弱性の評価「政策」ごとに施策・基本事業をふまえ、「リスクシナリオ」の回避のためにどのような取組が必要か分析する脆弱性評価を行った。

5 推進方針（基本事業）の設定
脆弱性の評価に対し、「リスクシナリオ」ごとに、強靱化に係る施策の推進方針を「基本事業」として設定し次章に取りまとめた。
「事前に備えるべき目標」、「リスクシナリオ」、「基本事業」の全体像は別表のとおり。

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第 4 章 推進方針（基本事業）「リスクシナリオ」ごとの「基本事業」は、以下のとおりである。

を最大限防ぐ1－1 地震に起因する建物・交通施設の大規模な損壊・火災等による多数の死傷
者の発生
幼児教育・保育提供事業
建物の損壊・火災等を避けるため、公立保育所の施設を適切に管理し、私立保育施設に対し、整備（建替え・改修含む）に係る補助金を交付する。
学校施設管理事業
建物の損壊・火災等を避け避難施設を確保するため、小中学校施設の維持管理を行う。
給食センター管理運営事業
建物の損壊・火災等を避けるため、施設維持補修管理を行う。
児童館管理運営事業
建物の損壊・火災等を避けるため、施設管理を行うと共に施設の整備を行う。
学童保育所管理運営事業
建物の損壊・火災等を避けるため、学童保育施設の維持管理を行う。
スポーツ施設管理事業
建物の損壊・火災等を避け避難施設を確保するため、計画的な維持補修、⾧寿命化のための改良
工事、運営管理する。
社会教育関連施設管理事業
建物の損壊・火災等を避けるため、リーパスプラザこがを適切に管理運営する。
人権関連施設管理事業
建物の損壊・火災等を避けるため、隣保館及び３地域集会所、市内３箇所の納骨堂の施設の点
検等維持管理を行う。
介護予防関連施設管理事業
建物の損壊・火災等を避けるため、「ゆい・りん・しゃんしゃん」の施設を、適正に運営するともに、維持管理を行う。
障がい者福祉関連施設管理事業
建物の損壊・火災等を避けるため、古賀市障がい者生活支援センター「咲」の必要な修繕等を行う。
社会福祉センター管理事業
建物の損壊・火災等を避けるため、社会福祉センターの運営に必要な改修工事、適切な管理運営
を行う。

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市営住宅管理事業
建物の損壊・火災等を避けるため、古賀市公営住宅等⾧寿命化計画に基づき、市営住宅の計画的な改修を実施し、適切な維持管理を行う。
商工業活性化推進事業
建物の損壊・火災等や経済活動の機能不全を避けるため、「駅前いこいの広場」を適正に管理する。
地産地消促進事業
建物の損壊・火災等、農地等の荒廃を避けるため、コスモス館を維持管理し、生産者と消費者との農業体験などの交流機会を増やし、農業や地元の食に対する理解を深める。
都市計画管理事務
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、土地利用の転換・規制を行う。
古賀駅周辺整備事業
JR 駅の機能不全を避けるため、必要な都市施設を整備する。
土地利用管理事務
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、土地取引や開発行為、建築行為等の規制・誘導を行う。
景観形成事業損壊による道路機能不全を避けるため、屋外広告物の表示等の制限を行う。
千鳥駅東口周辺整備事業
JR 駅の機能不全を避けるため、JR 千鳥駅東口のロータリー、接続道路を整備する。
公園管理事業地震時の緊急避難場所、仮設住宅用地確保のため市内公園・緑地の維持補修・更新等を図る。
幹線道路整備事業
道路機能不全を避け、被災地外からの受援のため、国道県道の拡幅等の整備要望、市都市計画
道路の整備を行い、市内道路網の整備を推進する。
道路橋梁管理事業
道路等の機能不全を避けるため、市道、橋梁、植樹帯、自由通路（古賀駅、ししぶ駅）や駐輪場（古賀駅、千鳥駅、ししぶ駅）等を適切に維持管理し、道路占用等の道路に関する各種事務を実施する。
道路改良事業
道路機能不全を避けるため、市道を整備し、安全で快適に利用できる道路空間を確保する。
防災体制強化事業
市民が適切な避難行動をとるため、総合防災マップ、ホームページ、広報紙、出前講座などによる情報提供、自主防災組織活動支援、防災訓練への協力、防災士資格取得補助、コミュニティ助成事
業、指定緊急避難場所指定、最新の知見・技術に基づく情報更新を実施する。
情報伝達の不備による避難行動や救助・支援の遅れを避けるため、避難行動要支援者が安全かつ迅速に避難できる環境を整備する。
災害発生時の公助の担い手を確保するため、市消防団を持続可能な組織として運営する。

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防災力強化事業
適切な情報発信や避難先の確保のため、避難所・緊急避難場所、防災情報システム、防災備蓄の適切な維持管理及び改良をする。
災害発生時の公助の担い手である市消防団の災害対応力を強化するため、装備を更新し、充実する。
建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、道路を確保するため、耐震性が不十分な建築物や工作物の撤去、改修に係る費用を助成する。
ため池が決壊した場合に迅速かつ安全に避難するため、ハザードマップの作成及び被災を未然に防止するためにため池の調査を実施する。
防災インフラの機能不全を起こさないため、消火栓を適切に維持管理する。
防災関連施設管理事業
災害発生時の公助の担い手である市消防団の活動拠点としてコミュニティ消防センターを適切に管理し、格納する備品の運用や、団員の集合待機場所としての機能を確保する。
生活環境保全事業
建物の損壊・火災等を避けるため、適切な管理が行われていない空家等の減少させる。
災害時の住環境確保のため、平時より空地の適正管理について土地所有等への指導を行う。
公共施設等管理事業
建物の損壊や火災等を避けるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた公共施設の点検管理
及び改修更新工事を実施し、適切な維持管理を行う。
土地利用施策推進事務
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、都市計画基礎調査の実施、都市計画マスタープラン等の土地利用関連計画の策定・改訂を行う。
防災・危機管理施策推進事務
災害等の危機事案に対し法改正等の制度改正、災害警戒区域等の資料の公表、その他新たな知見に基づき遅滞なく計画を改訂し、危機事案の発生に対し適切な時期に対策本部を設置し庁内体制を確立する。また、危機事案に対応するため、国防、被災地支援等の任務にあたる自衛官の募集
体制を充実させる。

1－2 津波・高潮による多数の死傷者の発生
都市計画管理事務【再掲⇒1-1)、1-3)、1-4)、1-5)】
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、土地利用の転換・規制を行う。
土地利用管理事務【再掲⇒1-1)、1-3)、1-4)、1-5)】
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、土地取引や開発行為、建築行為等の規制・誘導を行う。

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防災体制強化事業【再掲⇒1-1)、1-3)、1-4)、1-5)、2-3)、4-1)】
市民が適切な避難行動をとるため、総合防災マップ、ホームページ、広報紙、出前講座などによる情報提供、自主防災組織活動支援、防災訓練への協力、防災士資格取得補助、コミュニティ助成事
業、指定緊急避難場所指定、最新の知見・技術に基づく情報更新を実施する。
情報伝達の不備による避難行動や救助・支援の遅れを避けるため、避難行動要支援者が安全かつ迅速に避難できる環境を整備する。
災害発生時の公助の担い手を確保するため、市消防団を持続可能な組織として運営する。
防災力強化事業【再掲⇒1-1)、1-3)、1-4)、1-5)、2-3)、5-4)、5-5)、7-1)】
適切な情報発信や避難先の確保のため、避難所・緊急避難場所、防災情報システム、防災備蓄の適切な維持管理及び改良をする。
災害発生時の公助の担い手である市消防団の災害対応力を強化するため、装備を更新し、充実する。
建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、道路を確保するため、耐震性が不十分な建築物や工作物の撤去、改修に係る費用を助成する。
ため池が決壊した場合に迅速かつ安全に避難するため、ハザードマップの作成及び被災を未然に防止するためにため池の調査を実施する。
防災インフラの機能不全を起こさないため、消火栓を適切に維持管理する。
防災関連施設管理事業【再掲⇒1-1)、1-3)、1-4)、1-5)、2-3)】
災害発生時の公助の担い手である市消防団の活動拠点としてコミュニティ消防センターを適切に管理し、格納する備品の運用や、団員の集合待機場所としての機能を確保する。
海岸松林保全事業
暴風や塩害、飛砂を防ぐとともに、津波・高潮による被害を減少させるため、防風保安林の機能維持のため松を枯損から防除する。
土地利用施策推進事務【再掲⇒1-1)、1-3)、1-4)、1-5)】
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、都市計画基礎調査の実施、都市計画マスタープラン等の土地利用関連計画の策定・改訂を行う。
防災・危機管理施策推進事務【再掲⇒1-1)、1-3)、1-4)、1-5)、3-2)】
災害等の危機事案に対し法改正等の制度改正、災害警戒区域等の資料の公表、その他新たな知見に基づき遅滞なく計画を改訂し、危機事案の発生に対し適切な時期に対策本部を設置し庁内体制を確立する。また、危機事案に対応するため、国防、被災地支援等の任務にあたる自衛官の募集
体制を充実させる。

1－3 河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生
都市計画管理事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-4)、1-5)】
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、土地利用の転換・規制を行う。

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土地利用管理事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-4)、1-5)】
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、土地取引や開発行為、建築行為等の規制・誘導を行う。
防災体制強化事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-4)、1-5)、2-3)、4-1)】
市民が適切な避難行動をとるため、総合防災マップ、ホームページ、広報紙、出前講座などによる情報提供、自主防災組織活動支援、防災訓練への協力、防災士資格取得補助、コミュニティ助成事
業、指定緊急避難場所指定、最新の知見・技術に基づく情報更新を実施する。
情報伝達の不備による避難行動や救助・支援の遅れを避けるため、避難行動要支援者が安全かつ迅速に避難できる環境を整備する。
災害発生時の公助の担い手を確保するため、市消防団を持続可能な組織として運営する。
防災力強化事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-4)、1-5)、2-3)、5-4)、5-5)、7-1)】
適切な情報発信や避難先の確保のため、避難所・緊急避難場所、防災情報システム、防災備蓄の適切な維持管理及び改良をする。
災害発生時の公助の担い手である市消防団の災害対応力を強化するため、装備を更新し、充実する。
建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、道路を確保するため、耐震性が不十分な建築物や工作物の撤去、改修に係る費用を助成する。
ため池が決壊した場合に迅速かつ安全に避難するため、ハザードマップの作成及び被災を未然に防止するためにため池の調査を実施する。
防災インフラの機能不全を起こさないため、消火栓を適切に維持管理する。
防災関連施設管理事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-4)、1-5)、2-3)】
災害発生時の公助の担い手である市消防団の活動拠点としてコミュニティ消防センターを適切に管理し、格納する備品の運用や、団員の集合待機場所としての機能を確保する。
河川管理事業
市営河川の氾濫を防止するため、適切な維持管理を実施することで、治水機能を確保する。
土地利用施策推進事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-4)、1-5)】
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、都市計画基礎調査の実施、都市計画マスタープラン等の土地利用関連計画の策定・改訂を行う。
防災・危機管理施策推進事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-4)、1-5)、3-2)】
災害等の危機事案に対し法改正等の制度改正、災害警戒区域等の資料の公表、その他新たな知見に基づき遅滞なく計画を改訂し、危機事案の発生に対し適切な時期に対策本部を設置し庁内体制を確立する。また、危機事案に対応するため、国防、被災地支援等の任務にあたる自衛官の募集
体制を充実させる。

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1－4 土砂災害による多数の死傷者の発生
都市計画管理事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-5)】
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、土地利用の転換・規制を行う。
土地利用管理事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-5)】
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、土地取引や開発行為、建築行為等の規制・誘導を行う。
防災体制強化事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-5)、2-3)、4-1)】
市民が適切な避難行動をとるため、総合防災マップ、ホームページ、広報紙、出前講座などによる情報提供、自主防災組織活動支援、防災訓練への協力、防災士資格取得補助、コミュニティ助成事
業、指定緊急避難場所指定、最新の知見・技術に基づく情報更新を実施する。
情報伝達の不備による避難行動や救助・支援の遅れを避けるため、避難行動要支援者が安全かつ迅速に避難できる環境を整備する。
災害発生時の公助の担い手を確保するため、市消防団を持続可能な組織として運営する。
防災力強化事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-5)、2-3)、5-4)、5-5)、7-1)】
適切な情報発信や避難先の確保のため、避難所・緊急避難場所、防災情報システム、防災備蓄の適切な維持管理及び改良をする。
災害発生時の公助の担い手である市消防団の災害対応力を強化するため、装備を更新し、充実する。
建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、道路を確保するため、耐震性が不十分な建築物や工作物の撤去、改修に係る費用を助成する。
ため池が決壊した場合に迅速かつ安全に避難するため、ハザードマップの作成及び被災を未然に防止するためにため池の調査を実施する。
防災インフラの機能不全を起こさないため、消火栓を適切に維持管理する。
防災関連施設管理事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-5)、2-3)】
災害発生時の公助の担い手である市消防団の活動拠点としてコミュニティ消防センターを適切に管理し、格納する備品の運用や、団員の集合待機場所としての機能を確保する。
森林環境保全事業
土砂災害や森林の荒廃を避けるため、森林の公益的機能の維持を行う。
土地利用施策推進事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-5)】
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、都市計画基礎調査の実施、都市計画マスタープラン等の土地利用関連計画の策定・改訂を行う。
防災・危機管理施策推進事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-5)、3-2)】
災害等の危機事案に対し法改正等の制度改正、災害警戒区域等の資料の公表、その他新たな知見に基づき遅滞なく計画を改訂し、危機事案の発生に対し適切な時期に対策本部を設置し庁内体制を確立する。また、危機事案に対応するため、国防、被災地支援等の任務にあたる自衛官の募集
体制を充実させる。

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1－5 情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因す
る避難の遅れによる多数の死傷者の発生
文化財公開・活用事業
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足を避けるため、過去の災害等、歴史的な災害事象等を学び、活かす防災教育を行う。
生涯学習推進事業
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足を避けるため、主に 20 歳代から 50 歳代の市民が生涯学習の機会に触れ、交流の機会を増やすため、さまざまな学びの場を提供する。
多文化共生推進事業
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、コミュニティの崩壊等を避けるため、外国籍市民等を含む市民
誰もが社会の構成員として自分らしく、安心して暮らせるよう、ワンストップ型の相談窓口（多文化共生相談窓口）の設置に努める。
また、講演会や研修会等を開催し、国際交流・多文化共生に関する市民の意識の向上を図るとともに、外国籍市民等が市の行事等に参加できるようにサポートする等、外国籍市民等を含む市民同士の交流を促進する。
介護予防･生きがいづくり支援事業
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災者の健康状態の悪化を避けるため、健康づくりや介護予防に関わるサポーターを意識的に育成する。
高齢者権利擁護推進事業
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災者の健康状態の悪化を避けるため、身寄りがなく認知症等により判断能力が低下した高齢者に対し、市⾧申立による後見人を選定する。
認知症総合支援事業
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災者の健康状態の悪化を避けるため、認知症の人やその家族を地域全体で見守り支援することで認知症に関する理解者を増加する。
高齢者生活支援体制確保事業
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災地医療機能の麻痺、被災者の健康状態の悪化を避けるため、高齢者が、多様な主体による介護予防活動や生活支援を利用できるような地域づくりを推進し、地域における介護予防・生活支援の担い手の育成や発掘などの地域資源の開発・ネットワーク化を図り、自助・互助・共助の意識を高める。
高齢者日常生活等支援事業
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災地医療機能の麻痺、被災者の健康状態の悪化を避けるため、高齢者の介護予防と安心して自立した日常生活を送るための支援を行う。

19

障がい者権利擁護推進事業
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災者の健康状態の悪化を避けるため、障がいや障がいの特性に応じた配慮について正しい知識を持つ人が増加し、必要な人が成年後見人制度等の権利擁護事業を利用する。
相談支援包括化事業
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災者の健康状態の悪化を避けるため、相談者のニーズに応じた適切な支援ができる包括的な支援体制を構築する。
都市計画管理事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)】
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、土地利用の転換・規制を行う。
土地利用管理事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)】
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、土地取引や開発行為、建築行為等の規制・誘導を行う。
景観形成事業【再掲⇒1-1)、2-1)、2-2)、5-1)、5-4)】
損壊による道路機能不全を避けるため、屋外広告物の表示等の制限を行う。
幹線道路整備事業【再掲⇒1-1)、2-1)、2-2)、5-1)、5-4)、6-1)、6-2)】
道路機能不全を避け、被災地外からの受援のため、国道県道の拡幅等の整備要望、市都市計画道路の整備を行い、市内道路網の整備を推進する。
道路橋梁管理事業【再掲⇒1-1)、2-1)、2-2)、2-4)、5-1)、5-4)、6-1)】
道路等の機能不全を避けるため、市道、橋梁、植樹帯、自由通路（古賀駅、ししぶ駅）や駐輪場（古賀駅、千鳥駅、ししぶ駅）等を適切に維持管理し、道路占用等の道路に関する各種事務を実施する。
道路改良事業【再掲⇒1-1)、2-1)、2-2)、5-1)、5-4)】
道路機能不全を避けるため、市道を整備し、安全で快適に利用できる道路空間を確保する。
交通安全対策推進事業
道路交通の混乱を最小限に抑えるため、広報紙や街頭啓発、出前講座などにより交通事故にあわないための啓発を行い、交通安全施設を適切に維持管理、必要箇所に設置する。
防災体制強化事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)、2-3)、4-1)】
市民が適切な避難行動をとるため、総合防災マップ、ホームページ、広報紙、出前講座などによる情報提供、
自主防災組織活動支援、防災訓練への協力、防災士資格取得補助、コミュニティ助成事業、指定緊急避難場所指定、最新の知見・技術に基づく情報更新を実施する。
情報伝達の不備による避難行動や救助・支援の遅れを避けるため、避難行動要支援者が安全かつ迅速に避難できる環境を整備する。
災害発生時の公助の担い手を確保するため、市消防団を持続可能な組織として運営する。
防災力強化事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)、2-3)、5-4)、5-5)、7-1)】
適切な情報発信や避難先の確保のため、避難所・緊急避難場所、防災情報システム、防災備蓄の適切な維持管理及び改良をする。
災害発生時の公助の担い手である市消防団の災害対応力を強化するため、装備を更新し、充実する。

20

建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、道路を確保するため、耐震性が不十分な建築物や工作物の撤去、改修に係る費用を助成する。
ため池が決壊した場合に迅速かつ安全に避難するため、ハザードマップの作成及び被災を未然に防止するためにため池の調査を実施する。
防災インフラの機能不全を起こさないため、消火栓を適切に維持管理する。
防災関連施設管理事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)、2-3)】
災害発生時の公助の担い手である市消防団の活動拠点としてコミュニティ消防センターを適切に管理し、格納する備品の運用や、団員の集合待機場所としての機能を確保する。
広報事業
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、復興に向けたビジョンの欠如等を避けるため、平時より、広報
紙・市ホームページ・SNS・報道を活用し情報を発信する。
デジタル化推進事業
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、災害・防災情報の伝達不能、行政機能の大幅な低下を避けるため、ICT・AI 等の活用し行政事務の効率化・デジタル化を図るとともに通信環境の整備やデジタル技術を学ぶ機会を提供する。
電子情報管理事務
情報伝達の不備、災害・防災情報の伝達不能、行政機能の大幅な低下を避けるため、電子情報・電子シス
テムの管理を適切に管理するためのシステムを安定的に運用する。
土地利用施策推進事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)】
災害リスクがある区域への住居等の立地を避けるため、都市計画基礎調査の実施、都市計画マスタープラン
等の土地利用関連計画の策定・改訂を行う。
防災・危機管理施策推進事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)、3-2)】
災害等の危機事案に対し法改正等の制度改正、災害警戒区域等の資料の公表、その他新たな知見に基づ
き遅滞なく計画を改訂し、危機事案の発生に対し適切な時期に対策本部を設置し庁内体制を確立する。また、危機事案に対応するため、国防、被災地支援等の任務にあたる自衛官の募集体制を充実させる。

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2－1 被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の⾧期停止
景観形成事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-2)、5-1)、5-4)】
損壊による道路機能不全を避けるため、屋外広告物の表示等の制限を行う。

21

幹線道路整備事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-2)、5-1)、5-4)、6-1)、6-2)】
道路機能不全を避け、被災地外からの受援のため、国道県道の拡幅等の整備要望、市都市計画
道路の整備を行い、市内道路網の整備を推進する。
道路橋梁管理事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-2)、2-4)、5-1)、5-4)、6-1)】
道路等の機能不全を避けるため、市道、橋梁、植樹帯、自由通路（古賀駅、ししぶ駅）や駐輪場（古賀駅、千鳥駅、ししぶ駅）等を適切に維持管理し、道路占用等の道路に関する各種事務を実施する。
道路改良事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-2)、5-1)、5-4)】
道路機能不全を避けるため、市道を整備し、安全で快適に利用できる道路空間を確保する。
配水管管理事業
上水道機能停止による水不足及び医療機能、衛生環境、経済活動の不全を避けるため、老朽管を計画的に更新し水道水の供給基盤を安定確保する。
水源・取水施設管理事業
上水道機能停止による水不足及び医療機能、衛生環境、経済活動の不全を避けるため、安定した水源、適正な取水を確保する。
生活環境保全事業【再掲⇒1-1)、2-6)、2-7)、5-2)】
建物の損壊・火災等を避けるため、適切な管理が行われていない空家等の減少させる。
災害時の住環境確保のため、平時より空地の適正管理について土地所有等への指導を行う。
地球温暖化防止対策推進事業
温室効果ガスの排出削減に向けて、住宅の断熱化や省エネ家電への買い替えを促進し、気候変動への適応の重要性などに関する周知啓発を行う。また、非常時のエネルギー供給リスクの分散化を図るため、再生可能エネルギー導入を促進する。
総合政策推進事務
災害時の行政機能の大幅な低下を避けるため、平時より施策・事業を評価し、業務を改善する。
連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下や物資・エネルギー供給の⾧期停止を避ける
ため、平時から広域的な取組により、効率的・効果的な事業を実施する。

2－2 多数かつ⾧期にわたる孤立地域等の同時発生
景観形成事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、5-1)、5-4)】
損壊による道路機能不全を避けるため、屋外広告物の表示等の制限を行う。
幹線道路整備事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、5-1)、5-4)、6-1)、6-2)】
道路機能不全を避け、被災地外からの受援のため、国道県道の拡幅等の整備要望、市都市計画
道路の整備を行い、市内道路網の整備を推進する。

22

道路橋梁管理事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-4)、5-1)、5-4)、6-1)】
道路等の機能不全を避けるため、市道、橋梁、植樹帯、自由通路（古賀駅、ししぶ駅）や駐輪場（古賀駅、千鳥駅、ししぶ駅）等を適切に維持管理し、道路占用等の道路に関する各種事務を実施する。
道路改良事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、5-1)、5-4)】
道路機能不全を避けるため、市道を整備し、安全で快適に利用できる道路空間を確保する。

2－3 警察、消防等の被災による救助・救急活動の停滞
防災体制強化事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)、1-5)、4-1)】
市民が適切な避難行動をとるため、総合防災マップ、ホームページ、広報紙、出前講座などによる情報提供、自主防災組織活動支援、防災訓練への協力、防災士資格取得補助、コミュニティ助成事
業、指定緊急避難場所指定、最新の知見・技術に基づく情報更新を実施する。
情報伝達の不備による避難行動や救助・支援の遅れを避けるため、避難行動要支援者が安全かつ迅速に避難できる環境を整備する。
災害発生時の公助の担い手を確保するため、市消防団を持続可能な組織として運営する。
防災力強化事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)、1-5)、5-4)、5-5)、7-1)】
適切な情報発信や避難先の確保のため、避難所・緊急避難場所、防災情報システム、防災備蓄の適切な維持管理及び改良をする。
災害発生時の公助の担い手である市消防団の災害対応力を強化するため、装備を更新し、充実する。
建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、道路を確保するため、耐震性が不十分な建築物や工作物の撤去、改修に係る費用を助成する。
ため池が決壊した場合に迅速かつ安全に避難するため、ハザードマップの作成及び被災を未然に防止するためにため池の調査を実施する。
防災インフラの機能不全を起こさないため、消火栓を適切に維持管理する。
防災関連施設管理事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)、1-5)】
災害発生時の公助の担い手である市消防団の活動拠点としてコミュニティ消防センターを適切に管理し、格納する備品の運用や、団員の集合待機場所としての機能を確保する。

2－4 大量かつ⾧期の帰宅困難者の発生、混乱
古賀駅周辺整備事業【再掲⇒1-1)、5-4)、6-1)】
JR 駅の機能不全を避けるため、必要な都市施設を整備する。
千鳥駅東口周辺整備事業【再掲⇒1-1)、5-4)、6-1)】
JR 駅の機能不全を避けるため、JR 千鳥駅東口のロータリー、接続道路を整備する。

23

道路橋梁管理事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-2)、5-1)、5-4)、6-1)】
道路等の機能不全を避けるため、市道、橋梁、植樹帯、自由通路（古賀駅、ししぶ駅）や駐輪場（古賀駅、千鳥駅、ししぶ駅）等を適切に維持管理し、道路占用等の道路に関する各種事務を実施する。
公共交通維持・確保事業
帰宅困難者数を減少させるため、公共交通ネットワークを維持・確保、整備する。
公共交通施策推進事務
交通インフラの⾧期にわたる機能停止を避けるため、公共交通分野の施策を計画的かつ総合的に推進する。

2－5 被災地における医療機能の麻痺
地域医療連携推進事業
被災地における医療機能の麻痺を避けるため、献血者数の増加を図り、輸血用血液の確保を図る。
高齢者生活支援体制確保事業【再掲⇒1-5)、2-7)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災地医療機能の麻痺、被災者の健康状態の悪化を避けるため、高齢者が、多様な主体による介護予防活動や生活支援を利用できるような地域づくりを推進し、地域における介護予防・生活支援の担い手の育成や発掘などの地域資源の開発・ネットワーク化を図り、自助・互助・共助の意識を高める。
高齢者日常生活等支援事業【再掲⇒1-5)、2-7)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災地医療機能の麻痺、被災者の健康状態の悪化を避けるため、高齢者の介護予防と安心して自立した日常生活を送るための支援を行う。
配水管管理事業【再掲⇒2-1)、2-6)、2-7)、5-2)、6-1)】
上水道機能停止による水不足及び医療機能、衛生環境、経済活動の不全を避けるため、老朽管を計画的に更新し水道水の供給基盤を安定確保する。
水源・取水施設管理事業【再掲⇒2-1)、2-6)、2-7)、5-2)、6-1)】
上水道機能停止による水不足及び医療機能、衛生環境、経済活動の不全を避けるため、安定した水源、適正な取水を確保する。
地球温暖化防止対策推進事業【再掲⇒2-1)、2-7)、5-1)、6-1)】
温室効果ガスの排出削減に向けて、住宅の断熱化や省エネ家電への買い替えを促進し、気候変動への適応の重要性などに関する周知啓発を行う。また、非常時のエネルギー供給リスクの分散化を図るため、再生可能エネルギー導入を促進する。
社会保障・税番号制度管理事務
被災者の実態を効果的・効率的に把握し、行政機能の大幅な低下を避けるため、社会保障・税番号制度関連事務に関連するシステム等を維持管理し、市民へマイナンバーカードを普及する。

24

住民情報管理事務
被災者の実態を効果的・効率的に把握するため、戸籍・住基等の手続きのオンライン化、業務の効率化を推進する。

2－6 被災地における疫病・感染症の大規模発生
感染症対策事業
被災地における疫病・感染症の大規模発生を避けるため、予防接種の接種率の向上を図り、感染症予防や食中毒防止に関する情報を周知啓発する。
配水管管理事業【再掲⇒2-1)、2-5)、2-7)、5-2)、6-1)】
上水道機能停止による水不足及び医療機能、衛生環境、経済活動の不全を避けるため、老朽管を計画的に更新し水道水の供給基盤を安定確保する。
水源・取水施設管理事業【再掲⇒2-1)、2-5)、2-7)、5-2)、6-1)】
上水道機能停止による水不足及び医療機能、衛生環境、経済活動の不全を避けるため、安定した水源、適正な取水を確保する。
下水道施設管理事業
下水道機能不全による衛生環境の悪化、汚水処理施設・交通インフラの機能停止を避けるため、下水道施設の適正な維持管理および計画的な整備・改築を進めるとともに、合併処理浄化槽の設置を促進する。
生活環境保全事業【再掲⇒1-1)、2-1)、2-7)、5-2)】
建物の損壊・火災等を避けるため、適切な管理が行われていない空家等の減少させる。
災害時の住環境確保のため、平時より空地の適正管理について土地所有等への指導を行う。
人と動物との共生社会推進事業
疫病・感染症の発生や劣悪な避難生活環境を避けるため、平時より、狂犬病予防法による公衆衛
生やペットの適正管理・飼育マナーの向上を図る。
社会保障・税番号制度管理事務【再掲⇒2-5)、2-7)、3-2)】
被災者の実態を効果的・効率的に把握し、行政機能の大幅な低下を避けるため、社会保障・税番号制度関連事務に関連するシステム等を維持管理し、市民へマイナンバーカードを普及する。
住民情報管理事務【再掲⇒2-5)、2-7)】
被災者の実態を効果的・効率的に把握するため、戸籍・住基等の手続きのオンライン化、業務の効率化を推進する。

25

2－7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
学校施設管理事業【再掲⇒1-1)、5-5)】
建物の損壊・火災等を避け避難施設を確保するため、小中学校施設の維持管理を行う。
スポーツ施設管理事業【再掲⇒1-1)、5-5)】
建物の損壊・火災等を避け避難施設を確保するため、計画的な維持補修、⾧寿命化のための改良
工事、運営管理する。
公民館活動推進事業
劣悪な避難生活環境、コミュニティの崩壊等を避けるため、地域公民館が地域コミュニティ活動と密接に連携して稼働できるよう活用を促す。
人権意識向上事業
劣悪な避難生活環境を避けるため、人権に関する啓発を行い、人権意識の向上を図る。
性の多様性尊重事業
劣悪な避難生活環境、復旧を支える人材等の不足を避けるため、性的マイノリティについて否定せず
正しく理解する。
男女共同参画推進事業
劣悪な避難生活環境、復旧を支える人材等の不足を避けるため、男女共同参画について正しく理解・認識するため、さまざまな啓発等を行う。
介護予防･生きがいづくり支援事業【再掲⇒1-5)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災者の健康状態の悪化を避けるため、健康づくり
や介護予防に関わるサポーターを意識的に育成する。
高齢者権利擁護推進事業【再掲⇒1-5)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災者の健康状態の悪化を避けるため、身寄りがな
く認知症等により判断能力が低下した高齢者に対し、市⾧申立による後見人を選定する。
認知症総合支援事業【再掲⇒1-5)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災者の健康状態の悪化を避けるため、認知症の人やその家族を地域全体で見守り支援することで認知症に関する理解者を増加する。
高齢者生活支援体制確保事業【再掲⇒1-5)、2-5)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災地医療機能の麻痺、被災者の健康状態の悪化を避けるため、高齢者が、多様な主体による介護予防活動や生活支援を利用できるような地域づくりを推進し、地域における介護予防・生活支援の担い手の育成や発掘などの地域資源の開発・ネットワーク化を図り、自助・互助・共助の意識を高める。
高齢者日常生活等支援事業【再掲⇒1-5)、2-5)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災地医療機能の麻痺、被災者の健康状態の悪化を避けるため、高齢者の介護予防と安心して自立した日常生活を送るための支援を行う。

26

障がい者権利擁護推進事業【再掲⇒1-5)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災者の健康状態の悪化を避けるため、障がいや障がいの特性に応じた配慮について正しい知識を持つ人が増加し、必要な人が成年後見人制度等の権利擁護事業を利用する。
相談支援包括化事業【再掲⇒1-5)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、被災者の健康状態の悪化を避けるため、相談者のニーズに応じた適切な支援ができる包括的な支援体制を構築する。
自殺対策推進事業
災害による影響のため自殺を選択することを防ぐため、市民、市職員、地域活動支援者に対し、ゲートキーパー研修を実施する。
配水管管理事業【再掲⇒2-1)、2-5)、2-6)、5-2)、6-1)】
上水道機能停止による水不足及び医療機能、衛生環境、経済活動の不全を避けるため、老朽管を計画的に更新し水道水の供給基盤を安定確保する。
水源・取水施設管理事業【再掲⇒2-1)、2-5)、2-6)、5-2)、6-1)】
上水道機能停止による水不足及び医療機能、衛生環境、経済活動の不全を避けるため、安定した水源、適正な取水を確保する。
下水道施設管理事業【再掲⇒2-6)、5-3)、5-4)】
下水道機能不全による衛生環境の悪化、汚水処理施設・交通インフラの機能停止を避けるため、下水道施設の適正な維持管理および計画的な整備・改築を進めるとともに、合併処理浄化槽の設置を促進する。
生活環境保全事業【再掲⇒1-1)、2-1)、2-6)、5-2)】
建物の損壊・火災等を避けるため、適切な管理が行われていない空家等の減少させる。
災害時の住環境確保のため、平時より空地の適正管理について土地所有等への指導を行う。
し尿処理事業
災害時におけるし尿処理施設の⾧期停止や公衆衛生問題の発生を防止するため、避難所としての機能有する汚泥再生処理センターを整備するとともに、広域処理化を促進する。また、事業活動を素早く再開し、継続できるよう自然災害などへの対応を定めた計画、事業継続計画（BCP）を策定する。
人と動物との共生社会推進事業【再掲⇒2-6)】
疫病・感染症の発生や劣悪な避難生活環境を避けるため、平時より、狂犬病予防法による公衆衛
生やペットの適正管理・飼育マナーの向上を図る。
地球温暖化防止対策推進事業【再掲⇒2-1)、2-5)、5-1)、6-1)】
温室効果ガスの排出削減に向けて、住宅の断熱化や省エネ家電への買い替えを促進し、気候変動への適応の重要性などに関する周知啓発を行う。また、非常時のエネルギー供給リスクの分散化を図るため、再生可能エネルギー導入を促進する。

27

コミュニティ活動推進事業
劣悪な避難生活環境、コミュニティの崩壊等を避けるため、平時より、自治会、校区コミュニティ及び市
民活動団体等に対して活動支援する。
市民参画推進事業
劣悪な避難生活環境、コミュニティの崩壊等を避けるため、平時より市民参画の機会の確保に努める。
公共施設等管理事業【再掲⇒1-1)、3-2)、5-5)】
建物の損壊や火災等を避けるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた公共施設の点検管理
及び改修更新工事を実施し、適切な維持管理を行う。
社会保障・税番号制度管理事務【再掲⇒2-5)、2-6)、3-2)】
被災者の実態を効果的・効率的に把握し、行政機能の大幅な低下を避けるため、社会保障・税番号制度関連事務に関連するシステム等を維持管理し、市民へマイナンバーカードを普及する。
住民情報管理事務【再掲⇒2-5)、2-6)】
被災者の実態を効果的・効率的に把握するため、戸籍・住基等の手続きのオンライン化、業務の効率化を推進する。
高齢者施策推進事務
劣悪な避難生活環境等による高齢者の健康状態の悪化・死者の発生を避けるため、平時より高齢者の保健福祉に関する施策の円滑かつ適正な実施、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営及び地域密着型サービスの適正な運営を図る。
障がい者施策推進事務
劣悪な避難生活環境等による障がい者の健康状態の悪化・死者の発生を避けるため、平時より「古賀市障がい者基本計画」に記載した施策・取り組みを実施する。

3 必要不可欠な行政機能は確保する
3－1 警察機能の大幅な低下による治安の悪化・交通事故の多発
防犯対策推進事業
治安の悪化等を防ぐため、自主防犯団体などの活動を支援し地域の防犯活動を活性化し、防犯灯や防犯カメラ、防犯パトロール車を適切に管理し犯罪発生を抑止する。
交通安全対策推進事業【再掲⇒1-5)、5-4)】
道路交通の混乱を最小限に抑えるため、広報紙や街頭啓発、出前講座などにより交通事故にあわないための啓発を行い、交通安全施設を適切に維持管理、必要箇所に設置する。

28

3－2 行政機関の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下
公共施設等管理事業【再掲⇒1-1)、2-7)、5-5)】
建物の損壊や火災等を避けるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた公共施設の点検管理
及び改修更新工事を実施し、適切な維持管理を行う。
デジタル化推進事業【再掲⇒1-5)、4-1)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、災害・防災情報の伝達不能、行政機能の大幅な低下を避けるため、ICT・AI 等の活用し行政事務の効率化・デジタル化を図るとともに通信環境の整備
やデジタル技術を学ぶ機会を提供する。
電子情報管理事務【再掲⇒1-5)、4-1)】
情報伝達の不備、災害・防災情報の伝達不能、行政機能の大幅な低下を避けるため、電子情報・
電子システムの管理を適切に管理するためのシステムを安定的に運用する。
社会保障・税番号制度管理事務【再掲⇒2-5)、2-6)、2-7)】
被災者の実態を効果的・効率的に把握し、行政機能の大幅な低下を避けるため、社会保障・税番号制度関連事務に関連するシステム等を維持管理し、市民へマイナンバーカードを普及する。
職員管理事務
災害時の行政機能の大幅な低下を避けるため、平時より職員の健康と安全を確保し、健康保持・増進に努める。
防災・危機管理施策推進事務【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)、1-5)】
災害等の危機事案に対し法改正等の制度改正、災害警戒区域等の資料の公表、その他新たな知見に基づき遅滞なく計画を改訂し、危機事案の発生に対し適切な時期に対策本部を設置し庁内体制を確立する。また、危機事案に対応するため、国防、被災地支援等の任務にあたる自衛官の募集
体制を充実させる。
総合政策推進事務【再掲⇒2-1)】
災害時の行政機能の大幅な低下を避けるため、平時より施策・事業を評価し、業務を改善する。
連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下や物資・エネルギー供給の⾧期停止を避ける
ため、平時から広域的な取組により、効率的・効果的な事業を実施する。

29

4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4－1 情報通信・放送ネットワークの麻痺・⾧期停止等による災害・防災情報の伝
達不能
防災体制強化事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)、1-5)、2-3)】
市民が適切な避難行動をとるため、総合防災マップ、ホームページ、広報紙、出前講座などによる情報提供、自主防災組織活動支援、防災訓練への協力、防災士資格取得補助、コミュニティ助成事
業、指定緊急避難場所指定、最新の知見・技術に基づく情報更新を実施する。
情報伝達の不備による避難行動や救助・支援の遅れを避けるため、避難行動要支援者が安全かつ迅速に避難できる環境を整備する。
災害発生時の公助の担い手を確保するため、市消防団を持続可能な組織として運営する。
デジタル化推進事業【再掲⇒1-5)、3-2)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、災害・防災情報の伝達不能、行政機能の大幅な低下を避けるため、ICT・AI 等の活用し行政事務の効率化・デジタル化を図るとともに通信環境の整備
やデジタル技術を学ぶ機会を提供する。
電子情報管理事務【再掲⇒1-5)、3-2)】
情報伝達の不備、災害・防災情報の伝達不能、行政機能の大幅な低下を避けるため、電子情報・
電子システムの管理を適切に管理するためのシステムを安定的に運用する。

5 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
5－1 エネルギーの⾧期にわたる供給停止
景観形成事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-2)、5-4)】
損壊による道路機能不全を避けるため、屋外広告物の表示等の制限を行う。
幹線道路整備事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-2)、5-4)、6-1)、6-2)】
道路機能不全を避け、被災地外からの受援のため、国道県道の拡幅等の整備要望、市都市計画
道路の整備を行い、市内道路網の整備を推進する。
道路橋梁管理事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-2)、2-4)、5-4)、6-1)】
道路等の機能不全を避けるため、市道、橋梁、植樹帯、自由通路（古賀駅、ししぶ駅）や駐輪場（古賀駅、千鳥駅、ししぶ駅）等を適切に維持管理し、道路占用等の道路に関する各種事務を実
施する。

30

道路改良事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-2)、5-4)】
道路機能不全を避けるため、市道を整備し、安全で快適に利用できる道路空間を確保する。
地球温暖化防止対策推進事業【再掲⇒2-1)、2-5)、2-7)、6-1)】
温室効果ガスの排出削減に向けて、住宅の断熱化や省エネ家電への買い替えを促進し、気候変動への適応の重要性などに関する周知啓発を行う。また、非常時のエネルギー供給リスクの分散化を図るため、再生可能エネルギー導入を促進する。

5－2 上水道等の⾧期にわたる供給停止
配水管管理事業【再掲⇒2-1)、2-5)、2-6)、2-7)、6-1)】
上水道機能停止による水不足及び医療機能、衛生環境、経済活動の不全を避けるため、老朽管を計画的に更新し水道水の供給基盤を安定確保する。
水源・取水施設管理事業【再掲⇒2-1)、2-5)、2-6)、2-7)、6-1)】
上水道機能停止による水不足及び医療機能、衛生環境、経済活動の不全を避けるため、安定した水源、適正な取水を確保する。
生活環境保全事業【再掲⇒1-1)、2-1)、2-6)、2-7)】
建物の損壊・火災等を避けるため、適切な管理が行われていない空家等の減少させる。
災害時の住環境確保のため、平時より空地の適正管理について土地所有等への指導を行う。

5－3 汚水処理施設等の⾧期にわたる機能停止
下水道施設管理事業【再掲⇒2-6)、2-7)、5-4)】
下水道機能不全による衛生環境の悪化、汚水処理施設・交通インフラの機能停止を避けるため、下水道施設の適正な維持管理および計画的な整備・改築を進めるとともに、合併処理浄化槽の設置を促進する。
し尿処理事業【再掲⇒2-7)】
災害時におけるし尿処理施設の⾧期停止や公衆衛生問題の発生を防止するため、避難所としての機能有する汚泥再生処理センターを整備するとともに、広域処理化を促進する。また、事業活動を素早く再開し、継続できるよう自然災害などへの対応を定めた計画、事業継続計画（BCP）を策定する。

5－4 交通インフラの⾧期にわたる機能停止
古賀駅周辺整備事業【再掲⇒1-1)、2-4)、6-1)】
JR 駅の機能不全を避けるため、必要な都市施設を整備する。

31

景観形成事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-2)、5-1)】
損壊による道路機能不全を避けるため、屋外広告物の表示等の制限を行う。
千鳥駅東口周辺整備事業【再掲⇒1-1)、2-4)、6-1)】
JR 駅の機能不全を避けるため、JR 千鳥駅東口のロータリー、接続道路を整備する。
幹線道路整備事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-2)、5-1)、6-1)、6-2)】
道路機能不全を避け、被災地外からの受援のため、国道県道の拡幅等の整備要望、市都市計画
道路の整備を行い、市内道路網の整備を推進する。
道路橋梁管理事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-2)、2-4)、5-1)、6-1)】
道路等の機能不全を避けるため、市道、橋梁、植樹帯、自由通路（古賀駅、ししぶ駅）や駐輪場（古賀駅、千鳥駅、ししぶ駅）等を適切に維持管理し、道路占用等の道路に関する各種事務を実施する。
道路改良事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-2)、5-1)】
道路機能不全を避けるため、市道を整備し、安全で快適に利用できる道路空間を確保する。
下水道施設管理事業【再掲⇒2-6)、2-7)、5-3)】
下水道機能不全による衛生環境の悪化、汚水処理施設・交通インフラの機能停止を避けるため、下水道施設の適正な維持管理および計画的な整備・改築を進めるとともに、合併処理浄化槽の設置を促進する。
交通安全対策推進事業【再掲⇒1-5)、3-1)】
道路交通の混乱を最小限に抑えるため、広報紙や街頭啓発、出前講座などにより交通事故にあわないための啓発を行い、交通安全施設を適切に維持管理、必要箇所に設置する。
防災力強化事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)、1-5)、2-3)、5-5)、7-1)】
適切な情報発信や避難先の確保のため、避難所・緊急避難場所、防災情報システム、防災備蓄の適切な維持管理及び改良をする。
災害発生時の公助の担い手である市消防団の災害対応力を強化するため、装備を更新し、充実する。
建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、道路を確保するため、耐震性が不十分な建築物や工作物の撤去、改修に係る費用を助成する。
ため池が決壊した場合に迅速かつ安全に避難するため、ハザードマップの作成及び被災を未然に防止するためにため池の調査を実施する。
防災インフラの機能不全を起こさないため、消火栓を適切に維持管理する。
公共交通施策推進事務【再掲⇒2-4)】
交通インフラの⾧期にわたる機能停止を避けるため、公共交通分野の施策を計画的かつ総合的に推
進する。

32

5－5 防災インフラの⾧期にわたる機能不全
学校施設管理事業【再掲⇒1-1)、2-7)】
建物の損壊・火災等を避け避難施設を確保するため、小中学校施設の維持管理を行う。
スポーツ施設管理事業【再掲⇒1-1)、2-7)】
建物の損壊・火災等を避け避難施設を確保するため、計画的な維持補修、⾧寿命化のための改良
工事、運営管理する。
公園管理事業【再掲⇒1-1)、8-4)】
地震時の緊急避難場所、仮設住宅用地確保のため市内公園・緑地の維持補修・更新等を図る。
防災力強化事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)、1-5)、2-3)、5-4)、7-1)】
適切な情報発信や避難先の確保のため、避難所・緊急避難場所、防災情報システム、防災備蓄の適切な維持管理及び改良をする。
災害発生時の公助の担い手である市消防団の災害対応力を強化するため、装備を更新し、充実する。
建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、道路を確保するため、耐震性が不十分な建築物や工作物の撤去、改修に係る費用を助成する。
ため池が決壊した場合に迅速かつ安全に避難するため、ハザードマップの作成及び被災を未然に防止するためにため池の調査を実施する。
防災インフラの機能不全を起こさないため、消火栓を適切に維持管理する。
公共施設等管理事業【再掲⇒1-1)、2-7)、3-2)】
建物の損壊や火災等を避けるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた公共施設の点検管理
及び改修更新工事を実施し、適切な維持管理を行う。

6 経済活動を機能不全に陥らせない
6－1 サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全
商工業活性化推進事業【再掲⇒1-1)】
建物の損壊・火災等や経済活動の機能不全を避けるため、「駅前いこいの広場」を適正に管理する。
経営支援事業
経済活動の機能不全を避けるため、財政基盤がぜい弱な小規模事業者が、自然災害等への事前の備えを行い、発災後にいち早く復旧できる体制を構築する。
企業立地促進事業
経済活動の機能による影響を抑えるため、市内企業の市外への流出防止、市外企業の立地を促進
し市全体の産業力の強化を図る。
33

古賀駅周辺整備事業【再掲⇒1-1)、2-4)、5-4)】
JR 駅の機能不全を避けるため、必要な都市施設を整備する。
千鳥駅東口周辺整備事業【再掲⇒1-1)、2-4)、5-4)】
JR 駅の機能不全を避けるため、JR 千鳥駅東口のロータリー、接続道路を整備する。
幹線道路整備事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-2)、5-1)、5-4)、6-2)】
道路機能不全を避け、被災地外からの受援のため、国道県道の拡幅等の整備要望、市都市計画
道路の整備を行い、市内道路網の整備を推進する。
道路橋梁管理事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-2)、2-4)、5-1)、5-4)】
道路等の機能不全を避けるため、市道、橋梁、植樹帯、自由通路（古賀駅、ししぶ駅）や駐輪場（古賀駅、千鳥駅、ししぶ駅）等を適切に維持管理し、道路占用等の道路に関する各種事務を実施する。
配水管管理事業【再掲⇒2-1)、2-5)、2-6)、2-7)、5-2)】
上水道機能停止による水不足及び医療機能、衛生環境、経済活動の不全を避けるため、老朽管を計画的に更新し水道水の供給基盤を安定確保する。
水源・取水施設管理事業【再掲⇒2-1)、2-5)、2-6)、2-7)、5-2)】
上水道機能停止による水不足及び医療機能、衛生環境、経済活動の不全を避けるため、安定した水源、適正な取水を確保する。
地球温暖化防止対策推進事業【再掲⇒2-1)、2-5)、2-7)、5-1)】
温室効果ガスの排出削減に向けて、住宅の断熱化や省エネ家電への買い替えを促進し、気候変動への適応の重要性などに関する周知啓発を行う。また、非常時のエネルギー供給リスクの分散化を図るため、再生可能エネルギー導入を促進する。
商工業・観光施策推進事務
経済活動の機能不全を避けるため、地域経済の持続的な発展と地域の活力向上を図る。

6－2 食料等の安定供給の停滞
幹線道路整備事業【再掲⇒1-1)、1-5)、2-1)、2-2)、5-1)、5-4)、6-1)】
道路機能不全を避け、被災地外からの受援のため、国道県道の拡幅等の整備要望、市都市計画
道路の整備を行い、市内道路網の整備を推進する。

34

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7－1 ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生
防災力強化事業【再掲⇒1-1)、1-2)、1-3)、1-4)、1-5)、2-3)、5-4)、5-5)】
適切な情報発信や避難先の確保のため、避難所・緊急避難場所、防災情報システム、防災備蓄の適切な維持管理及び改良をする。
災害発生時の公助の担い手である市消防団の災害対応力を強化するため、装備を更新し、充実する。
建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、道路を確保するため、耐震性が不十分な建築物や工作物の撤去、改修に係る費用を助成する。
ため池が決壊した場合に迅速かつ安全に避難するため、ハザードマップの作成及び被災を未然に防止するためにため池の調査を実施する。
防災インフラの機能不全を起こさないため、消火栓を適切に維持管理する。
河川管理事業【再掲⇒1-3)】
市営河川の氾濫を防止するため、適切な維持管理を実施することで、治水機能を確保する。
災害復旧事業
二次災害を発生させない ため、被災した市道、橋梁、市営河川、農道、林道、農業用施設に対し、復旧工事をすることで従前の機能を回復する。

7－2 有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大
生活環境保全事業
有害物質の流出・拡散や災害廃棄物の処理停滞を避けるため、平時から有害な化学物質を取り扱
う事業所を把握するとともに、事業者の適正な自主管理を促進する。

7－3 農地・森林等の被害による荒廃
農地有効利用推進事業
農地等の荒廃を避けるため、農業委員会の適正な運営及び農地の有効利用、保全を促進する。
農業用施設管理事業
農地等の荒廃を避けるため、農業用施設を管理し、環境保全型農業などの支援補助を行う。
農業基盤整備促進事業
農地等の荒廃を避けるため、基盤整備を推進する。

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農業者経営安定支援事業
農地・森林等の荒廃を避けるため、農業用施設・機械導入や高収益園芸農業、畜産防疫、果樹
農業経営、土地利用型農業経営、新規就農、女性農業者育成、鳥獣被害防止などの支援補助を行う。
地産地消促進事業【再掲⇒1-1)】
建物の損壊・火災等、農地等の荒廃を避けるため、コスモス館を維持管理し、生産者と消費者との農業体験などの交流機会を増やし、農業や地元の食に対する理解を深める。
林業振興事業
森林等の荒廃を避けるため、森林経営計画の策定及びそれに伴う森林整備の実施する。
林道施設管理事業
森林等の荒廃を避けるため、林道施設（橋梁）の⾧期寿命化、林道の維持補修を行う
災害復旧事業【再掲⇒7-1)】
二次災害を発生させない ため、被災した市道、橋梁、市営河川、農道、林道、農業用施設に対し、復旧工事をすることで従前の機能を回復する。
森林環境保全事業【再掲⇒1-4)】
土砂災害や森林の荒廃を避けるため、森林の公益的機能の維持を行う。
海岸松林保全事業【再掲⇒1-2)】
暴風や塩害、飛砂を防ぐとともに、津波・高潮による被害を減少させるため、防風保安林の機能維持のため松を枯損から防除する。
農業施策推進事務
農地の被害による荒廃を避けるため、地元農区や JA 粕屋など関係機関との連携、人・農地プランの推進や進捗管理など、農業分野の施策を効果的・計画的かつ総合的に推進する。

8 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8－1 災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ
環境美化推進事業
災害廃棄物による復旧・復興の大幅な遅れを避けるため、効果的な啓発活動と監視活動により災
害廃棄物の不法投棄を減少させる。
循環型社会形成推進事業
災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れを避けるため、古賀市災害廃棄物処理計
画に基づき、ごみの収集・処理体制を確保する。
生活環境保全事業【再掲⇒7-2)】
有害物質の流出・拡散や災害廃棄物の処理停滞を避けるため、平時から有害な化学物質を取り扱
う事業所を把握するとともに、事業者の適正な自主管理を促進する。

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8－2 復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
性の多様性尊重事業【再掲⇒2-7)】
劣悪な避難生活環境、復旧を支える人材等の不足を避けるため、性的マイノリティについて否定せず
正しく理解する。
男女共同参画推進事業【再掲⇒2-7)】
劣悪な避難生活環境、復旧を支える人材等の不足を避けるため、男女共同参画について正しく理解・認識するため、さまざまな啓発等を行う。
広報事業【再掲⇒1-5)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、復興に向けたビジョンの欠如等を避けるため、平時より、広報紙・市ホームページ・SNS・報道を活用し情報を発信する。
人材育成事務復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等を避けるため、職員の業務に必要な知識の確保やスキルの向上を図る。

8－3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
文化財関連施設管理事業
貴重な文化財や環境的資産の喪失を避けるため、文化財等を適切に保管・管理・整備する。
多文化共生推進事業【再掲⇒1-5)】
情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、コミュニティの崩壊等を避けるため、外国籍市民等を含む市民誰もが社会の構成員として自分らしく、安心して暮らせるよう、ワンストップ型の相談窓口（多文化共生相談窓口）の設置に努める。
また、講演会や研修会等を開催し、国際交流・多文化共生に関する市民の意識の向上を図るとともに、外国籍市民等が市の行事等に参加できるようにサポートする等、外国籍市民等を含む市民同士の交流を促進する。
コミュニティ活動推進事業【再掲⇒2-7)】
劣悪な避難生活環境、コミュニティの崩壊等を避けるため、平時より、自治会、校区コミュニティ及び市
民活動団体等に対して活動支援する。
市民参画推進事業【再掲⇒2-7)】
劣悪な避難生活環境、コミュニティの崩壊等を避けるため、平時より市民参画の機会の確保に努める。

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文化芸術・歴史施策推進事務
貴重な文化財の喪失を避け、被災文化財復旧のため、様々な文化財等の情報を収集し記録化する。
地域保健・福祉施策推進事務
コミュニティの崩壊を避けるため、古賀市地域福祉計画などの地域保健・福祉に関する計画等の進捗管理や見直し、民生委員・児童委員との連携などに取り組む。

8－4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
公園管理事業【再掲⇒1-1)、5-5)】
地震時の緊急避難場所、仮設住宅用地確保のため市内公園・緑地の維持補修・更新等を図る。
地籍調査事業
復興事業用地確保のため、地籍調査を実施し土地境界、面積を確定させる。
土地開発公社事務
復興事業用地確保のため、平時より、土地開発公社を適正に管理運営する。

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