経済産業省の女性活躍推進に向けた起業支援の取組
平成２６年７月
経済産業省経済産業政策局
経済社会政策室

女性活躍推進のための経済産業省の取組（１）女性の起業・創業支援①女性、若者／シニア起業家支援資金②新創業融資制度③中小企業経営力強化資金④再チャレンジ支援融資⑤地域創業促進支援事業（２）女性の再就職支援
中小企業新戦力発掘プロジェクト（「主婦等向けインターンシップ」）（３）多様な人材を活かした経営（ダイバーシティ経営）の推進①ダイバーシティ経営企業１００選②なでしこ銘柄2

（1）女性の起業・創業支援• 女性の起業・創業支援により、①女性ならではの視点を活かして新たな需要を掘り起こ
し②家事・育児のアウトソースの受け皿となるサービスの提供により、女性就業を支援③女性の雇用を創出
女性の視点を活かした起業の事例（（有）モーハウス（茨城県つくば市））

女性の就業を支援する起業の事例（（株）カジタク）

子育て中の女性を積極的に雇用し、ライフサイクルに応じて活躍できる職場を作っている。

豊富なメニューで質の高い家事サービスを提供することにより、女性の就業を支援＜生活支援サービスを行う会社＞
・家事をしながら子どものお世話等多様なニーズに対応
・リテールとの連携、サービスのパッケージ化、専門スタッフの教育（資格の取得等）を通じてサービスの一般化を図り、価格の低減、全国展開を進める。
（資料）カジタクHPより作成＜授乳服のデザイン・販売を行う会社＞
・女性経営者自らの体験に基づき「外出先でも授乳できる授乳服」という新たな市場を開拓。（市場規模は推定約20億円）

・子連れでの出勤もOK。職場の一角には、子どもを寝かしつけるスペースも確保。（資料）NHKオンラインより引用

女性の起業と就業の関係
女性の起業促進（循環）

新たな需要の掘り起こし○暮らしや社会を充実させるサービス○女性の社会参加の課題解決サービス
・ 女性起業等のサポートビジネス
・ 家事・育児等サービス
等
就業促進／需要増

所得
女性の就業就業しやすい環境の提供／就業経験を活かした起業の増加○女性等による起業・創業を支援する補助金の創設

3（1）①女性、若者／シニア起業家支援資金［日本政策金融公庫］［日本政策金融公庫］
新規事業や雇用の創出を図ることを目的とし、起業意欲のある女性・若者・高齢者を対象に、日本政策金融公庫が必要な資金を低利で融資する。
１．対象者
女性、若者（３０歳未満）又は高齢者（５５歳以上）のうち、新規開業して概ね７年以内の者※平成２６年２月より、対象者を創業５年以内から７年以内に拡充
２．資金使途国民生活事業：設備資金及び運転資金
中小企業事業：設備資金及び長期運転資金
３．貸付限度額
国民生活事業：７千２百万円（運転資金は４千８百万円）
中小企業事業：７億２千万円（運転資金は２億５千万円）
４．貸付利率（平成２６年４月１７日現在）
設備資金：特利①（国民：１．３５％、中小：１．２０％）、特利③（国民：０．８５％、中小：０．７０％）
運転資金：特利①（国民：１．３５％、中小：１．２０％） ※平成２６年２月より、基準金利を特利①へ引き下げ※特利③は、「技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業」のうち、一定の製品化及び売上が見込める中小企業が対象※運転資金の貸付利率は、平成２６年２月より、基準金利（国民：１．７５％、中小：１．６０％）から特利①に改正
５．貸付期間
設備資金：１５年以内（特に必要な場合は２０年以内）
運転資金：７年以内（中小企業事業は、長期運転資金）

本事業の問い合わせはこちら
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html
4

（1）②新創業融資制度[日本政策金融公庫（国民生活事業）]

創業を強力に支援するため、日本政策金融公庫（国民生活事業本部）新規開業支援資金等の貸付制度を利用する場合に、事業計画（ビジネスプラン）の審査により、無担保・無保証人（本人保証無し）とする特例措置
１．対象者
新たに創業する方、又は創業して税務申告を２期終えていない者で、次のいずれかの該当者
・雇用（パートを含む）の創出を伴う事業を始める者
・技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める者
・勤務経験あるいは修得技能等がある事業を始める者
２．貸付限度額
３，０００万円 （運転１，５００万円）※ 開業資金総額の１／10以上の自己資金が必要
ただし、一定期間の勤務経験を有する者等は同要件を適用しない。
３．貸付条件無担保・無保証人（本人保証無し）
４．貸付期間
運転資金 ７年以内（据置期間１年以内）
設備資金 １５年以内（据置期間２年以内）
５．貸付利率それぞれの貸付制度に規定する貸付利率に別に定める率を加えた利率

本事業の問い合わせはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/
search/04_shinsogyo_m.html※「新創業融資制度」は、以下の各融資制度利用時にセットで使用できる無担保・無保証人の特例措置。
主な対象制度：「女性、若者／シニア起業家支援資金」、「再チャレンジ支援融資」等
5（1）③中小企業経営力強化資金 [日本政策金融公庫]
創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行う。
１．対象者
経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業（概ね７年以内※１）を行う場合を含む。）を行おうとする者で、認定支援機関の指導及び助言を受けている者 ＜創業後5年以内から7年以内に拡充＞
２．資金使途
中小企業事業：設備資金及び長期運転資金
国民生活事業：設備資金及び運転資金
３．貸付限度額
中小企業事業：7.2億円（運転資金2.5億円）
国民生活事業：7,200万円（運転資金4,800万円）
４．貸付利率
特別利率①（基準利率－０．４％）
ただし、女性、若者（３０歳未満）又は高齢者（５５歳以上）のうち、新規開業して概ね７年以内の者は特別利率②（基準利率－０．６５%）※１
なお、国民生活事業においては、貸付金額のうち２，０００万円※２までは、無担保・無保証人であっても上乗せ金利なしで貸付が受けられます。 ＜1,500万円から2,000万円に拡充＞
５．貸付期間中小企業事業 設備資金：１５年以内 長期運転資金：５年以内（特に必要な場合は７年以内）
国民生活事業 設備資金：１５年以内 運転資金： ５年以内（特に必要な場合は７年以内）
６．貸付条件・中小企業・小規模事業者は、事業計画や経営改善計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行う。
・認定支援機関は、事業計画や経営改善計画の策定支援のみならず、期中における継続的な経営支援を実施する。
※１：平成２５年度補正予算において拡充※２：平成２６年度当初予算において拡充

本事業の問い合わせはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

6

（1）④再チャレンジ支援融資 [日本政策金融公庫]
日本政策金融公庫が、いったん事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込み等を評価することにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している者を支援する制度。
１．対象者
新たに事業を始める者または事業開始後７年以内の者で、次のすべての要件に該当する者＜事業開始後５年以内から７年以内に拡充＞（1）廃業歴等がある者（2）廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込等がある者（3）廃業の理由・事情がやむを得ないものである者

２．資金使途
中小企業事業：設備資金及び長期運転資金（長期運転資金には、前事業に係る債務を返済するために必要な資金を含む）
国民生活事業：設備資金及び運転資金（運転資金には、前事業に係る債務を返済するために必要な資金を含む）

３．貸付限度額
中小企業事業：7.2億円（長期運転資金2.5億円）
国民生活事業：7,200万円（運転資金4,800万円） ＜2,000万円から7,200万円に拡充＞

４．貸付利率
基準利率（次の場合を除く）
女性・若者・シニアの場合：特別利率①
技術・ノウハウ等に新規性がある場合（設備資金）：特別利率③５．貸付期間中小企業事業 設備資金：１５年以内（特に必要な場合は20年以内） 長期運転資金：５年以内（特に必要な場合は７年以内）
国民生活事業 設備資金：１５年以内（特に必要な場合は20年以内） 運転資金：５年以内（特に必要な場合は７年以内）※赤字部分は平成25年度補正予算において拡充

本事業の問い合わせはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html

7(1)⑤地域創業促進支援事業【新規】
地域創業促進支援委託事業
７．５億円（新規）

中小企業庁

創業・新事業促進課

03-3501-1767

平成2６年度予算

事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的○事務局となる民間団体等が作成する統一的なカリ
キュラム・テキストに沿って、地域プラットフォームに属する認定支援機関等が「創業スクール」を実施します。
○また、実施主体となる認定支援機関等は地域プラッ
トフォームに属する認定支援機関等と連携して、「創業スクール」を卒業した創業希望者や創業者のフォローアップを実施します。

○地域の雇用創出や経済の新陳代謝を図っていくためには、地域の起業・創業の促すことが重要です。
○他方、我が国においては、米国や英国に比して、開廃業率が低い状況が続いており、起業・創業に向けた動きを全国的に展開していくことが必要となっています。

創業予備軍○そのため、本事業では、年間５千社以上の創業を目指し、全国３００箇所で「創業スクール」を開催し、創業予備軍の掘り起こしをはじめ、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定まで支援を行います。

創業支援

地域プラットフォーム

条件（対象者、対象行為、補助率等）
地域金融機関

委託
国

民間団体等

再委託

支援機関

地域プラットフォームに属す
る認定支援機関等がネットワークを活用しつつ支援（認定支援機関等のネットワーク）

公設試、大学

支援
起業家等
商工会・商工会議所

県センター等8

（参考）創業促進補助金
創業促進補助金
平成2５年度補正予算 ４４．０億円

中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767

事業の内容

事業イメージ事業の概要・目的○創業は雇用の創出や経済の新陳代謝を促すため、我が国経済の活性化にとって重要です。
そのため、新たな需要を創造するビジネスを興す創業（第二創業含む）に対して支援を行います。

①創業者向け補助金 ※平成26年6月30日で公募終了（補助上限200万円、補助率2/3）
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。

○また、産業競争力強化法における創業支援事業者が認定創業支援事業計画（市区町村が策定）に基づき行う創業者支援の取組に対して、支援を行います。

(例１)
シェフである夫とパティシエ・野菜ソムリエである妻が地元である能登里山里海の食材を活かした欧風料理レストランを開店。自然あふれるロケーションの下、リーズナブルな価格でオリジナル料理を提供。
(例２)
高齢化の進む雪国で暮らす人々の苦労を軽減できるものを作りたいという想いから、除雪機ではなく融雪機を開発。会社設立を行い、従来よりも安価、安全、省エネで手間いらずの一般家庭用融雪機の製造・販売を行う。

条件（対象者、対象行為、補助率等）①創業を行う個人、中小企業・小規模事業者②産業競争力強化法に基づく創業支援事業者
中小機構（基金管理団体）

国

2/3②

創業支援事業者

補助

基金造成

業務委託

民間団体等
（執行団体）

2/3
①

創業者等

補助

②産業競争力強化法に基づく創業支援（補助上限1,000万円、補助率2/3）
産業競争力強化法における創業支援事業者が、認定創業支援事業計画に基づき行う創業者支援の取組（創業者への継続的な経営指導やビジネススキルアップ研修、コワーキング事業など）に対して支援します。

9（２）中小企業新戦力発掘プロジェクト（「主婦インターンシップ」）
中小企業・小規模事業者人材対策事業
基金設置期限の延長
事業の内容○内外の厳しい経営環境の中、経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者は、自主的な取組だけでは優秀な人材を確保することが困難な状況です。また、採用後の人材定着も課題となっています。
○一方、魅力ある中小企業・小規模事業者を知らず就職できない新卒者等、育児や定年等で退職し、再就職を希望する主婦やシニア人材等、相当数の人材ストックが存在しています。
○こうした中、中小企業・小規模事業者が優秀な人材を確保していくためには、中小企業・小規模事業者が実施する職場実習を支援するほか、学生との日常的な顔が見える関係作りから、新卒者等の採用・定着までを一貫して支援する体制の構築が重要です。
○こうした取組を支援することで、地域における中小企業・小規模事業者の将来を担う人材の確保・定着・育成を行い、我が国経済や地域の産業・雇用を支える中小企業・小規模事業者の経営力強化を図ります。
※平成２４年度補正予算で措置された事業の延長により事業を実施。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額）

経営支援課

03-3501-1763

事業イメージ事業の概要・目的

経済産業省

中小企業庁

基金延長

基金管理団体（全国中小企業団体中央会）

民間企業
等

委託：新卒者就職応援プロジェクト、中小企業新戦力発掘プロジェクト
補助（定額） ：地域中小企業の人材確保・定着事業

１．新卒者就職応援プロジェクト（委託）
新卒者等の若年者の未就職者に対し、中小企業・小規模事業者の事業現場で働く上で必要な技能・技術・ノウハウを習得する機会を提供するため、中小企業・小規模事業者が実施する職場実習を支援します。
○実習期間は数週間～３か月○助成金：技能習得支援助成金
実習生に日額最大７，０００円
２．中小企業新戦力発掘プロジェクト（委託）
育児等で退職し、再就職を希望する主婦等に対し、職場経験のブランクを埋める機会を提供するため、中小企業・小規模事業者が実施する職場実習を支援します。
○実習期間は数週間～３か月○助成金：技能習得支援助成金
実習生に日額最大７，０００円
３．地域中小企業の人材確保・定着支援事業（補助・定額）
優秀な人材の確保のため、中小企業・小規模事業者と学生との顔の見える関係作りから、新卒者等の採用・定着までを一貫して支援（経営者による出前講座、合同就職説明会、新人研主婦インターンシップ事業
修等）します。
公式サイトはこちら
また、高度専門的な人材を必要としている中小企業・小規模事業者に対して、実務経験豊富なシニア人材の確保・定着をhttp://shinsenryoku.jp/支援します（シニア人材が小規模事業者等で働く上で求められるスキル等を学習できる研修の実施や職場体験の機会の提供、マッチング等）。

10

（3）①ダイバーシティ経営企業１００選■「優れたダイバーシティ経営企業」を選定・表彰し、ベストプラクティス集として広く発信することにより、積極的に取り組む企業のすそ野を広げ、女性活躍推進の動きを加速化。
■２４年度から開始し、３年間の累積で「１００選」を目指す。
１．表彰対象①「ダイバーシティ経営企業１００選」
女性、高齢者、外国人、障がい者、多様なキャリア等、多様な人材の能力を最大限発揮させることにより、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を表彰（大企業・中小企業）②「ダイバーシティ促進事業表彰」
ダイバーシティ経営に取り組む企業をコンサルティング等を通じて支援する企業を表彰
２．評価のポイント①取組内容○実践性：制度導入などの形式的な取組にとどまらず、人材活用の取組が現場レベルで実践されていること○革新性・先進性：従来とは異なる新たな取り組みを進めていたり、あるいは同業・同規模他社に先がけて取組を開始したりするなど、「モデル」として他企業の参考になること○トップのリーダーシップ：経営トップの明確な意志が表明され、現場まで浸透していること②成果：多様な人材の能力発揮により、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げていること
３．スケジュール（平成２６年度）
６月１２日（木） 第1回運営委員会
６月１８日（水）～８月２０日（水） 公募
９月上旬～ 書面審査（一次）
１０月上旬 第2回運営委員会（書類選考）
１０月上旬～１２月 ヒアリング審査（二次）
１２～翌年１月 ベスプラ作成
１月下旬 第3回運営委員会（受賞企業決定）
３月１８日（水） 表彰式

平成25年度ベスプラ集は、4月8日（火）より発売！
「平成25年度ダイバーシティ経営企業100選 ・平成25年度なでしこ銘柄
ダイバーシティ経営戦略２～多様な人材の活躍が、企業の成長力に繋がる～」(経済産業省編、一般財団法人経済産業調査会発行)
オンラインによるご注文も可能です。
Http://books.chosakai.or.jp/books/index.ntml■「ダイバーシティ経営企業１００選」ホームページ

http://www.diversity100sen.go.jp/

11（3）①ダイバーシティ経営企業１００選（平成24年度）
■応募総数
■選定数

100選：137社、促進事業表彰：24社
100選：43社（大企業21社、中小企業22社）、促進事業表彰6社＜１００選；43社＞
アイエスエフネットグループ

東京都

重松建設株式会社（★）

愛媛県

NEC ソフト株式会社

東京都

グリーンライフ産業株式会社（★）

福岡県

株式会社ＮＴＴデータ

東京都

六花亭製菓 株式会社

北海道株式会社エス・アイ（★）

兵庫県

株式会社マイスター（★）

山形県

株式会社スタートトゥデイ

千葉県

栗田アルミ工業株式会社（★）

茨城県

株式会社金子製作所（★）

埼玉県

株式会社日本レーザー（★）

東京都

三州製菓株式会社（★）

埼玉県

ハイソル株式会社（★）

東京都

花王株式会社

東京都

有限会社 モーハウス（★）

東京都
愛知県業種
建設業
製造業

企業名

地域

情報通信業

卸売業，小売業

キリンホールディングス株式会社

東京都

木村メタル産業株式会社（★）

サトーホールディングス株式会社

東京都

株式会社天彦産業（★）

大阪府

サントリーホールディングス株式会社

東京都

第一生命保険株式会社

東京都

株式会社 資生堂

東京都

株式会社りそな銀行

大阪府

株式会社東芝東京都

学術研究，専門・株式会社 日立製作所

東京都

技術サービス業

富士電機株式会社

東京都

株式会社リコー

東京都

娯楽業

日産自動車株式会社

神奈川県

その他サービス業

株式会社 大谷（★）

新潟県

株式会社小川の庄（★）

長野県

コクヨ株式会社

大阪府

サラヤ株式会社

大阪府

ウインナック株式会社（★）

和歌山県

有限会社エヌ・イー・ワークス（★）

島根県

ＴＯＴＯ株式会社

福岡県

株式会社宇佐ランタン（★）

大分県★・・・中小企業（従業員数300人以下）(注)有限会社エヌ・イー・ワークスは平成26年5月31日付け事業停止

金融業，保険業

愛知県
株式会社オージェイティー・ソリューションズ（★）

生活関連サービス業， 株式会社きものブレイン（★）

新潟県

沖縄ツーリスト株式会社

沖縄県

株式会社 24-7（★）

北海道

株式会社高齢社（★）

東京都

サポート行政書士法人（★）

東京都＜促進事業表彰；6社＞
情報通信業

株式会社らむれす

北海道

株式会社赤ちゃんとママ社

東京都

学術研究，専門・

株式会社 wiwiw

東京都

技術サービス業

株式会社ワークライフバランス

東京都

その他サービス業

株式会社ハーモニーレジデンス

東京都12

株式会社夢道ｓ

東京都

12（3）①ダイバーシティ経営企業１００選（平成25年度）■応募総数（延べ） １３５社
■選定数
１００選：４６社（大企業２５社、中小企業２１社）、促進事業表彰３社＜１００選：４６社＞

製造業

凸版印刷株式会社

東京都千代田区

富士通株式会社

東京都港区

大塚製薬株式会社

東京都千代田区

帝人株式会社

大阪府大阪市エステー株式会社

東京都新宿区

アステラス製薬株式会社

東京都中央区

アサヒビール株式会社

東京都墨田区

トッパン・フォームズ株式会社

東京都港区

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社

兵庫県神戸市

積水化学工業株式会社

大阪府大阪市

MSD株式会社

東京都千代田区

菊水酒造株式会社（★）

高知県安芸市株式会社 加藤製作所（★）

岐阜県中津川市

株式会社光機械製作所（★）

三重県津市

株式会社 レグルス（★）

三重県鈴鹿市株式会社虎屋本舗（★）

広島県福山市株式会社ハート（★）

高知県高知市

フジイコーポレーション株式会社（★）

新潟県燕市

株式会社メトロール（★）

東京都立川市株式会社キョウセイ（★）

岡山県倉敷市日本理化学工業株式会社（★）

神奈川県川崎市

生活関連サー 沖縄ワタベウェディング株式会社（★）
ビス業，娯楽業 株式会社 特殊衣料（★）

沖縄県那覇市
北海道札幌市＜促進事業表彰：３社＞
学術研究，専門・ 株式会社テレワークマネジメント
技術サービス業 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

北海道北見市

医療，福祉

神奈川県川崎市

東京都港区

ダンウェイ株式会社

情報通信業

建設業

株式会社リクルートホールディングス

東京都千代田区日本マイクロソフト株式会社

東京都港区

日本ヒューレット・パッカード株式会社

東京都江東区ＳＣＳＫ株式会社

東京都江東区

株式会社ダンクソフト（★）

東京都中央区

サイボウズ株式会社（★）

東京都文京区有限会社ゼムケンサービス（★）

福岡県北九州市

株式会社エスケーホーム（★）

熊本県山鹿市株式会社 大垣共立銀行

岐阜県大垣市株式会社 損害保険ジャパン

東京都新宿区

東京海上日動火災保険株式会社
金融業，保険
住友生命保険相互会社
業
株式会社三菱東京UFJ銀行
大和証券株式会社

東京都千代田区
大阪府大阪市
東京都千代田区
東京都千代田区

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
教育，学校支株式会社 セレクティー（★）
援業
株式会社髙島屋

東京都渋谷区

卸売業，小売 イケア・ジャパン株式会社
業
株式会社 健康家族（★）

千葉県船橋市

宮城県仙台市
大阪府大阪市
鹿児島県鹿児島市

田代珈琲株式会社（★）

大阪府東大阪市

運輸業，郵便丸善運輸倉庫株式会社（★）
業
医療，福祉
有限会社COCO-LO（★）
サービス業（他に分類されな 楽天株式会社
いもの）大阪府大東市
群馬県桐生市
東京都品川区★・・・中小企業（従業員数300人以下）
13（3）①ダイバーシティ経営企業１００選（女性起業家・女性経営者の事例）
経済産業省「ダイバーシティ経営企業１００選」より

有限会社COCO-LO（群馬県、中小）・通所介護事業所で、美容師資格を持つ女性管理者らが、専門性や視点を活かして、ヘッドスパやネイルアート等の無料美容サービスを取り入れ、「リハビリ」と「美容」を融合させた新サービスを開発。

有限会社モーハウス （茨城県、中小）・出産・育児を経験した女性の視点を活かした授乳服市場を開拓し、ビジネス化に成功。
・「子連れワークスタイル」により、育児中の優秀な女性の獲得につなげている。

ネイルアートやフェイシャルエステサービスを実施
デザイン性の高い授乳服

エステー株式会社

株式会社光機械製作所

・「消臭力」の商品デザインを女性デザイナーが担当し、曲線を活かした斬新な非対称デザインを採用。
・香りによって得られる気分を容器のデザインに反映したり、季節毎の新しい香りを提供し続け、全体売上の25％に相当する基幹ブランドに成長。

発売当初（2000年）

曲線を活かした非対称デザイン（2001年）

ショップでも子連れ出勤が可能

バラの写真だけでなく、「うっとり」という情緒的表現を採用（2012年）（三重県、中小）・女性目線を生かした新たな発想で、誰もが簡単に操作できる熟練技不要の「ダイヤモンド工具研削盤」を開発。
・社内「ものづくり道場」により、キサゲ等の熟練技能を若手、女性へ伝承し、高品質なものづくり、新製品開発につなげる。
熟練技不要のダイヤモンド
工具研削盤

熟練技能を伝承する「ものづくり道場」

14

（3）②なでしこ銘柄■２４年度より、経産省と東証が共同で実施。
■「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の成長力」のある優良銘柄として、投資家に紹介することを通じて、各社の取組を加速化していくことが狙い。
■２４年度は、17社（33業種中）を発表。２５年度は、26社（33業種中）を発表。
※主要な実績データの開示が進み、一次スクリーニングを通過する企業が倍増。
（H24年度180社→H25年度370社）【選定の方法】①女性活躍推進の観点から、「女性のキャリア支援」と「仕事と家庭の両立支援」の二つの側面に着目して評価②その上で、財務面（ＲＯＥ）からのスクリーニングを行い、各業種代表として、計２６社を選定【平成25年度選定企業一覧】 （26銘柄、業種順）
銘柄コード

企業名

1605
2229
3402
4502
5108

国際⽯油開発帝⽯
カルビー
東レ
武⽥薬品⼯業
ブリヂストン

5201

旭硝⼦

業種
鉱業
⾷料品
繊維製品
医薬品
ゴム製品
ガラス・⼟⽯
製品

⼆年
連続

銘柄コード

企業名

業種

7862
9532
9005
9101
9202

トッパン・フォームズ
⼤阪⽡斯
東京急⾏電鉄⽇本郵船
ＡＮＡホールディングス

その他製品
電気・ガス業
陸運業
海運業
空運業

9433

ＫＤＤＩ

情報・通信業
卸売業

鉄鋼

8058

三菱商事

5713

ジェイ エフ イー ホール
ディングス
住友⾦属鉱⼭

⾮鉄⾦属

2651

5938

ＬＩＸＩＬグループ

⾦属製品

8306

7013

ＩＨＩ

機械

8604

6501
7201
7731

⽇⽴製作所
⽇産⾃動⾞
ニコン

電気機器
輸送⽤機器精密機器

8766
8591
2398

ローソン
⼩売業
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
銀⾏業
プ
証券､商品先野村ホールディングス
物取引業
東京海上ホールディングス
保険業
オリックス
その他⾦融業
ツクイ
サービス業

5411

⼆年
連続

15