平成２７年度事業報告書（平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

平成２８年５月

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター

平成２７年度事業の成果

平成 27 年情報発信テーマ「世界的課題への対応－課題解決先進国・日本の取り組み」を踏まえ、「ありのままの日本」が世界中で報道されるよう、在日外国メディアの取材活動を積極的に支援した。さらに、日本各地の多様で正確な情報を外国メディアを通じて海外へ発信するため、自治体、民間企業、大学、諸団体等の様々なパートナーと連携しながら以下の各種事業を展開し、事業の一層の充実を図った。

■ 外国メディアの取材活動を積極的に支援 ～多様な日本の姿を世界に伝える～
外国メディアの取材活動を支援するため、①閣僚を含む政府関係者や自治体幹部、専門家等を招いたプレス・ブリーフィング（58 件）、②日本各地へのプレスツアー（18 件）、③記者招聘事業（7 件）、④外部団体主催による記者招聘事業への協力（4 件）、⑤在日及び訪日外国メディアへの個別取材協力（取材アレンジ 106 件、情報提供 120 件）等の事業を行った。主なテーマとしては、戦後 70 年関連、東日本大震災から 5 年目の復興、安倍政権の経済・外交・安全保障政策、G7 サミット、国際観光戦
略、2020 東京オリンピック・パラリンピックのほか、様々な社会的課題に対する日本の取り組みを取り上げた。

■ 海外への情報発信の強化 ～様々な形で日本から世界に向けて発信～
日本各地や様々な分野の注目に値する情報を積極的に海外へ発信していくため、自治体や大学、
地方メディア、民間企業、諸団体等に働きかけ、FPCJ ホームページや SNS、リリース配信などを活用し情報発信を強化した。ホームページはモバイル端末に対応すべくデザインを含め一新し、さらに国内の新聞・雑誌の論調を 4 言語で紹介するコーナーを新設した。また国内の様々な主体が在日外国メディアを通じて対外情報発信するための協力を行う「国際広報支援事業」においては、主に自治体、民間企業、大学に職員が直接赴き、FPCJ の事業周知や情報提供を図るとともに、国際交流イベントに初出展するなど積極的に働きかけを行った。また在日外国メディアの特派員や有識者をパネリストに迎えて開催した第 5 回公開シンポジウムでは、海外向け情報発信を行うパートナーに対し相互情報交換と外国メディア等との交流の場を提供した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1．プレス・ブリーフィング事業
月に 4～6 回程度、在日外国メディアを主対象に、政治、経済、外交、環境・エネルギー、科学技術、社会、文化等幅広い分野の重要なテーマについて、閣僚や政府関係者、有識者等を講師に招き、時宜にかなうタイミングでプレス・ブリーフィングを開催。在日外国メディアが日本の課題の背景や本質について理解を深めるとともに、各分野の専門家や関係者との人脈を構築する場にもなっている。また、撮影

1

した動画を当センターの YouTube チャンネルおよびホームページで公開している。平成 27 年度は合計
58 件実施し、のべ 1,680 名（うち在日外国メディア 799 名）が参加した。在日外国メディアによる関連
記事・放送は、計 365 件（転載含む）確認している（平成 28 年 4 月 19 日現在）。
テーマについては、在日外国メディアの関心が高い「アベノミクス」や日本経済の動向、エネルギー、
環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る問題、外交面では日本と中国、韓国、中央アジア諸国、ロシアとの関係、そして集団的自衛権を含む安全保障政策等にも焦点を当てた。また戦後 70 年と東日本大震災から 5 年という節目を迎え、それぞれ異なる観点からのブリーフィングをシリーズで実施した。さらに安倍政権の重要政策である「地方創生」や「観光」、「一億総活躍社会の実現」にも注目した。その他、国際的にも注目を集める 2020 東京オリンピック・パラリンピック、南極海における新鯨類科学調査計画、福島第一原子力発電所事故に関連した汚染水対策や国際原子力機関（IAEA）の海洋モニタリ
ングミッションといったテーマに加え、空家問題、田園回帰、寺院消滅、シニア婚活、コンビニ等、日本の新たな動きや課題についても幅広く取り上げた。本年度ブリーフィングに招いた閣僚（長官含む）は、
石破茂・地方創生担当大臣、加藤勝信・一億総活躍担当大臣、甘利明・経済再生担当大臣、高木毅・復興大臣、鈴木大地・スポーツ庁長官。

2．プレスツアー事業
在日外国メディアを対象に、我が国の実状を広く見聞してもらうとともに、記事・番組作成の基となるニュース素材を直接取材する機会を提供する目的で実施、東京近郊（半～1 日）あるいは地方（1 泊2 日～
2 泊 3 日）を訪問し、在日外国メディアの関心が高い各地の話題性のある産業、研究開発、社会的課題に対する取り組み、文化・伝統、イベントなどを取材する。平成 27 年度は、合計 18 件のツアーを実施し、19 カ国・地域のメディアからのべ 178 名の記者が参加した。これらの事業に基づく報道は 796 件確認されており（平成 28 年 4 月 22 日現在）、極めて効果的な事業であることを示している。
－ 戦後 70 年を迎えた日本 －平成 27 年が戦後 70 年の節目の年であったことから、本年度前半には「戦後 70 年」をテーマとしたプレスツアーを計 4 件実施した。なかでも 7 月に行った被爆地への 2 件のプレスツアー「戦後 70
年・広島プレスツアー」および「長崎プレスツアー」は外国メディアの大きな関心を集めた。被爆者、各
市長、記憶の継承などに取り組む市民などを取材し、それぞれのプレスツアーに基づく報道件数は203 件（広島）および 179 件（長崎）だった。
－ G7 伊勢志摩サミットを控えて －平成 28 年 5 月末に G7 伊勢志摩サミットの開催が予定され、さらにその他の閣僚会合も平成 28 年中に全国各地で行われることから、本年度後半には各開催地の特色や魅力を事前に紹介するプレスツアー
を計 6 件実施した。首脳会合の舞台となる三重県へは 2 回、加えて広島県（外務大臣会合）、新潟市（農業大臣会合）、北九州市（エネルギー大臣会合）、富山市（環境大臣会合）へのプレスツアーを実施し、各首長へのインタビューや、それぞれの会合のテーマに関連した地元の取り組みを取材した。

2

－ 震災から 5 年の被災地 －東日本大震災の発生以降、毎年続けている被災地へのプレスツアーとして、「岩手県沿岸部プレスツ
アー：5 年目の復興」を実施し、嵩上げ工事や高台移転、巨大防潮堤建設の状況や、生活再建に向けた住民の選択などを追った。例年同様、定員を上回る記者の参加申込みがあり、報道件数も 143 件に上った。
この他、北海道（札幌市、帯広市）、静岡県、千葉県、横浜市、大分県、沖縄県と、幅広い地域へのプ
レスツアーを企画・運営し、農業の高付加価値化、自然エネルギーの活用、防災、多文化共生、障がい者福祉、科学技術、地方創生など多様なテーマでの取材機会を提供した。
全体のうち、FPCJ の自主事業は 6 件（自治体との共催含む）。また、平成 14 年度より外部団体（地方自治体等）から受託する形でのプレスツアーの企画・運営も行っており、本年度は 12 件の事業を受託した。全 18 件のツアーのうち、報道件数が特に多かったツアーは以下の通り。
プレスツアー名1
2
3
4
5

戦後 70 年・広島プレスツアー
長崎プレスツアー
岩手県沿岸部プレスツアー 「5 年目の復興」
北海道（札幌・帯広）プレスツアー 「冷たい雪を利点に変える」
北九州市プレスツアー 「日本のエネルギー利用の未来を見つめる最前線」

報道件数
203
179
143
59
36

3．外国メディア招聘事業
3-1．先進国記者招聘事業
プレスコード等により政府招待に応じない米国及びカナダの記者を日本に招聘し、日本の実情を直接取材する機会を提供して、各国における対日理解を促進するための事業。平成 27 年度は、米国 3 名、カナ
ダ 2 名の計 5 名を招聘した。米国からは、世界最大級の国際通信社「ロイター通信」、アジア太平洋地域の国際問題を扱うオンライン誌で各国のオピニオンリーダーなどから高い支持を受ける「ディプロマット」、
米国連邦議会のニュースを専門に扱い、米国の政策決定に直接影響を与えると評されている「CQ ロー
ル・コール」の記者を招聘。カナダからは、国営放送局「CBC ラジオ・モントリオール」、二大全国紙の一つ「ナショナル・ポスト」の記者を招聘した。
本年度は、安全保障関連法案の成立など、日本の安全保障体制に大きな変化が見られた年であり、「日本の外交・安全保障」を最重要テーマとする記者が多かった。安全保障法制の整備を巡る日本の現状や軍事力を高める中国に対する日本の長期的な安全保障戦略、今後の日米同盟の在り方などに高い関心が寄せられた。その他、「防衛産業の動向」、「歴史認識（戦後 70 年）」、「在沖縄米軍基地問題」、「日米宇宙協力」、「女性の活躍と日本経済」、「日本の高齢化社会対策」、「日本文化」など様々なテーマに焦点が当てられた。その成果として、ディプロマット誌に在沖縄米軍基地問題についての特集記事、ナショナル・ポスト紙に千葉県柏市の高齢化への取り組みに関する記事が掲載されるなど、計 17 件の報道がなされた。

3

3-2．アジア記者招聘事業
主要報道機関が日本に支局（特派員）を置いていないアジア諸国から記者をグループで招聘し、日本と各国が共通して抱える課題の解決に向けた日本の取り組みを直接取材する機会を提供し、各国における課題の解決に資する事業。本年度は、「東日本大震災からの復興と教訓～海と共に生きる日本～」をテーマにインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、スリランカ、モルディブから計 6 名の記者を招聘した。
いずれも、海洋災害に脆弱でありながら、日本が東日本大震災から得た経験や教訓を直接取材する機会に乏しかった国々である。記者たちは 10 日間にわたり、都内及び被災地で、震災からの復興状況、日本の沿岸災害への備え、メディアが果す役割などについて取材した。各記者は自国の被災経験や災害対策の現状を踏まえながら、独自の視点で日本の防災教育、災害に強いまちづくり、自然と共生した復興などを計 42 件の報道によって読者に伝えた。
なお、本事業は公益財団法人日本財団及び公益財団法人東芝国際交流財団の助成により実施した。

3-3．他団体との連携による記者招聘事業
アジアニュージーランド財団(Asia New Zealand Foundation)の依頼により、平成 28 年 2 月にマオリ族に関する番組「Marae」を制作する Pango Aotearoa Production 所属のカルメン・パラヒ レポーター及びフィリップ・デイビス カメラマンへの協力を行った。一行は滞在中、特に日本とニュージーランド人のつながりに焦点を当て、日本で活躍するニュージーランドのダンスチーム、ラグビーを指導するニュージーランド人の高校教師などを取材した。沿岸捕鯨の取材で訪れた千葉県南房総市では、捕鯨会社の他に、小学校を訪問。一年間捕鯨学習をした 5 年生が伝統捕鯨を守り伝える様子を取材した。伝統捕鯨については、日本政府関係者にもインタビューを行った。また、ラグビー強豪国として国民の関心が高いことから、2019年ラグビーW 杯の試合会場の一つである大分県を訪れた。ロトルア市と姉妹都市関係にある別府市では、ニュージーランド代表チームのキャンプ地としての誘致等について別府市副市長をはじめ、関係者に話を聞いた。平成 28 年 4 月 20 日現在、2 本の番組が放送されている。

4．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
FPCJ は、外部の団体から記者招聘事業の企画や運営を受託しており、平成 27 年度は 4 件の事業を受託し、計 149 件の報道成果があった。

(1) 太平洋島嶼国ジャーナリスト招聘 2015
平成 27 年 5 月に福島県いわき市で開催された「第 7 回太平洋・島サミット」に合わせ、5 月 17 日～
26 日に太平洋島嶼国（フィジー、サモア、パプアニューギニア、トンガ、パラオ）から 5 名の記者を招聘した。
FPCJ は取材アポイントの取り付けや滞日中のエスコートなどを担当した。記者たちは、太平洋島嶼国の首脳が集まる太平洋・島サミットの会場から、サミットの成果や自国首脳と安倍総理の会談内容など、日本と太平洋島嶼国の関係強化に関するニュースを本国に配信したほか、サミットに先立ち東京で行われた各種関連行事も取材した。また、日本のメディア関係者との懇談、国会議事堂や東京スカイツリーの視察なども行い、計 80 件の報道があった。

4

（2）科学ジャーナリスト世界会議 2015 日本ツアー
平成 27 年 6 月にソウルで開催された「科学ジャーナリスト世界会議 2015」のポストカンファレンスツア
ーとして、世界 19 カ国、計 27 名の科学ジャーナリストが来日し、「福島コース」と「九州コース」の 2 班に分かれて日本を取材した（6 月 12 日～13 日）。世界会議参加のために韓国まで来た世界の科学ジャー
ナリストに日本取材の機会を提供しようと企画され、FPCJ はツアーの運営を担った。福島コースは福島第一原子力発電所の構内視察や地元関係者との懇談、九州コースは水素社会の実現に向けた福岡エリア
での燃料電池の研究開発を中心に取材を行い、計 19 件の報道があった。

（3）太平洋記者招待計画
地球温暖化の影響、災害などの課題を抱える太平洋島嶼国から記者を招聘し、それらの課題の解決に資する日本の先進的な取り組みを直接取材する機会を提供する事業。FPCJ は取材日程の作成、取材
アポイントの取り付け、エスコートなど企画運営を担当した。10 月20 日～28 日に、フィジー、マーシャル諸島、パプアニューギニア、トンガ、ミクロネシア連邦、ハワイから 6 名のジャーナリストが来日、沖縄県の久米島まで足を延ばしながら「持続可能性」をメインテーマに、再生可能エネルギーや廃棄物管理などについて取材した。各記者は日本滞在中から 1 日 1 本のペースで記事を執筆し、水素エネルギー開発や久米島の自立型コミュニティ作りを中心に、計 38 本の報道がなされた。

（4）外部組織を活用した外国メディアの日本理解促進事業(招へい)
国際シンポジウム登壇者等として来日する外国記者に、その前後の日程を利用して日本取材や視察の機会を提供し、日本からの対外発信を強化する事業。12 月～翌 3 月にかけて、ジャーナリスト計 9 名
に対して、取材アポイントの取り付け、ロジ手配など接遇一式を行った。9 名中6 名は、国際シンポジウムのパネリストやコメンテーターとして来日した、米国、カナダ、及び英国の有力メディアの記者で、多くが「外交・安全保障」（日米関係、日中関係、東シナ海・南シナ海問題など）を取材テーマに取り上げた。
残る 3 名は米国及びカナダの記者で、平成 28 年 4 月の G7 広島外相会合を前に 4 日間にわたり広島
県内各地を訪問し、広島の被爆の実相のほか、地元の文化や産業などを取材した。
本事業により、計 12 件の報道があった。

5．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）
在日外国メディアの特派員及び取材のために短期で訪日する外国メディアからの依頼に基づき、政府関係者、有識者等とのインタビューや、工場等への訪問取材、写真・映像撮影のアレンジを行う事業。取材コンタクト先、通訳者・コーディネーター、撮影クルーの紹介など情報提供も行っている。FPCJ では、報道を目的とした在日および訪日外国メディアの取材活動（記事作成、映像・ラジオ番組制作等）に対しては無償で協力を行っている。海外にある我が国の大使館や総領事館からの紹介による依頼も多い。
本年度も取材アレンジや情報提供の要請が多数あり、それに対し当センターが行った協力の実績は以下の通り。
・取材アレンジ： 106 件
・情報提供： 120 件

5・それらに基づく報道： 115 件
・協力対象： 計 33 か国／地域、のべ 129 機関

協力先の報道機関（のべ数）の国別内訳は、表のとおり。
（平成 28 年 4 月 22 日現在）

取材アレンジ 件数
機関国籍
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

中国
香港
台湾
韓国
シンガポール
フィリピン
ベトナム
インド
カザフスタン
英国
フランス
ドイツ
イタリア
スペイン
スイス
オーストリアベルギー
スウェーデンデンマークフィンランド
オランダ
エストニア
ポーランド
スロベニア
ハンガリー
ロシア
米国
カナダ
アルゼンチンベネゼエラ
ニュージーランド
UAE
カタール
小計
合計

在日
メデ ィ ア

ビジター

3

5
3

4

1
2

情報提供件数在日
メデ ィ ア

ビジター

3
1
2

2
2
1

4

2

5
3

2
5

1
1

13
1
3

1
1
2

12

15

3

3
1
2
8

1

2
2
17

1
1
1
2
1

1
2

1
6
3
9
2

6

7
2

4
5
3
2
10

2
15
1
66

40
106

48

72
120

本年度は「戦後 70 年」をテーマにした取材が数多くみられ、特に 8 月を中心に戦後 70 年および原爆投下 70 年に関する取材を目的に短期で訪日する記者が多かった。FPCJ では、広島、長崎の市長や被爆者、有識者へのインタビューなど被爆地での取材のアレンジや情報提供を数多く手がけた。さらに FPCJ
は、広島市および長崎市に対し、それぞれの平和式典における外国メディアの受入れについて助言を行うとともに、短期訪日の外国メディアの取材申請窓口を引き受け（広島市式典は 19 機関 44 名、長崎市
式典は 5 機関 11 名のとりまとめを行った）、彼らと被爆地との間の橋渡し役を担った。
上記以外のテーマは多岐に渡ったが、比較的多く見見受けられたものとして、昨年度に引き続き、福島
第一原発事故後の住民の現状や日本の原発政策が挙げられる。また、少子高齢化に関する取材、さらには筋力補助スーツ型ロボットから、工場で働くヒト型ロボット、会話するロボット、ロボットがスタッフ役を務める
ホテルまで、ロボット分野に関するものも複数見られた。新幹線、アニメ、映画、相撲、文学、現代アートなど日本の文化や技術の様々な側面を切り口にした取材や、TPP 交渉、安全保障、水素社会・FCV、LGBT、
ドローンなどの新たな動きに関連した取材もあった。
FPCJ に協力依頼をした機関の国籍数（国／地域）は 33（昨年度 31）であり、日本に特派員を置かない
インド、アルゼンチン、ベネズエラ、チェコ、ポーランド、スロベニア、ハンガリー、エストニア、ベルギー、フィンランド、ニュージーランドなどのメディアの短期訪日記者（ビジター）からの依頼もあった。コストや人員の面で日本に特派員を置ける国・メディアが限られるなか、短期でも訪日し直接取材するのは貴重な機会と言え、彼らからの依頼にもタイムリーに対応した。

6

6．オンラインによる情報提供事業
FPCJ ホームページは、在日外国メディアの日本取材に役立つ情報を迅速かつ的確に提供することを主な目的としつつ、在日外国メディアによる日本での取材・報道や、日本の自治体、企業、大学等による対外発信について知ることができるサイトとしての機能を拡充している。平成 27 年 10 月には、タブレットやスマートフォンの普及をふまえ、モバイル対応型のホームページに一新。ソーシャル・ネットワーキング・システム（Facebook や twitter）との連動性を高め、情報をより広く迅速に伝えられるようになったほか、全体のデザインも、コンテンツに関連した写真を多用してユーザーの目をひくよう見直した。
コンテンツは原則として日・英 2 言語だが、平成 27 年 4 月から、国内の新聞や雑誌の論調を紹介する「J-Views」を中・韓を加えた 4 言語で掲載し、中国、韓国からのアクセス拡大につながっている。このほか、賛助会員を含む多様なパートナーの情報発信の場となっている「ウォッチ・ジャパン・なう」では、日本の先進的な取り組みやユニークな施策などの情報提供に努めている。さらに、日本から海外への情報発信の在り方について識者に聞く「Opinions」（「My Opinion」から名称変更）、都道府県知事
や市町村長に自治体の魅力や国際広報について聞く「首長による情報発信」、外国メディアの東京特派員を中心に日本での取材について聞く「外国記者に聞く」を随時掲載している。

（1） J-Views （今月の雑誌から）
平成 27 年 4 月から、日本の主要な月刊誌（原則として「正論」、「世界」、「中央公論」、「文藝春秋」、「Voice」、「外交」の 6 誌）の中から、日本国内の多様な議論を海外に紹介するのに適した論文を選定して、抄訳記事を作成し、日、英、中（繁体字）、韓の 4 カ国語で紹介している。論文の選定にあたっては、国内主要紙の現役編集委員や、元編集委員の大学教授など 4 名による編集会議を毎月開催し、政治経済から外交、日本文化まで時流に沿った幅広いテーマから選んでいる。編集会議で選定された論文を記事にまとめ、原則として月に 2 度、ホームページで紹介して.おり、平成 27 年度は、12 回の編集会議で 91 本の論文を選定し、計 23 本の記事を作成してホームページで発信した。

（2） J-Views （社説読みくらべ）
平成 26 年 8 月より、その時々のトピックについて論じた日本の主要紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、
日本経済新聞、産経新聞）の社説を比較する記事を掲載している。平成 27 年 4 月からは日、英、中（繁体字）、韓国語の 4 言語で、月 2 回、計 23 回掲載した。「戦後 70 年談話」「TPP 合意」「日韓首脳会談」「東日本大震災から 5 年」などのトピックを取り上げ、主要紙の幅広い論調を紹介した。

（3) 注目すべき海外メディアの日本報道
平成 24 年 10 月から、東京特派員による日本発の記事を中心に、日本関連報道を取りまとめ、原則として週に 1 度日本語でホームページに掲載している。英語をはじめ、外国語で記事を読むのが難しいという人向けに、各国のメディアが日本をどのような視点で報じているかを伝える貴重なコンテンツとなっている。平成 27 年度は計 44 本発行し、三菱リージョナルジェット（MRJ）の初飛行、統計開始以来初めてとなった人口減少、東日本大震災からの復興などのテーマについて、海外主要メディアの報道をタイム
リーに紹介した。

7

(4) ウォッチ・ジャパン・なう
自治体、大学、団体、企業などから提供される記事を日英で掲載し、ユニークな取り組み、新たな施策・事業等について執筆された記事のほか、各地のイベント情報なども紹介している。平成 27 年度は計
73 本掲載し、「秋田の銘酒、オーストラリアに進出」（秋田県）、「再生可能エネルギーと水素を用いたエネルギー供給システムがお目見え」（川崎市）、「2020 年東京オリンピックの 3 競技が千葉市で開催」（千葉県）など、全国各地の幅広い話題を掲載した。本コーナーでは、FPCJ が毎年策定する「情報発信テーマ」を参考に、賛助会員を含む国内の多様なパートナーに対して、在日外国メディアの取材によりつながりやすい情報の提供を呼びかけている。

(5) Opinions
日本から海外への情報発信の質と量の低下が指摘されていることから、識者から海外への情報発信について様々な意見を聞き、政治・経済、外交、文化、スポーツ、世界的課題への対応などの分野で海外における日本の地位や存在感を高めるための情報発信を行っている。平成27 年度は、企業経営者、ファッションデザイナー、元オリンピック選手など 4 名へのインタビューや寄稿を掲載した。

(6) 首長による情報発信
都道府県知事ならびに市町村長へのインタビューを通して、各自治体の努力や魅力を在日外国メデ
ィアに届けることを目的としている。平成 27 年度は、2 県 1 市（福岡市、和歌山県、岩手県）の首長に
インタビューし、特区を生かした雇用創出の取り組み（福岡市）、インバウンド観光客の獲得やおもてな
し（和歌山県）、東日本大震災からの復興（岩手県）などについて聞いた。

(7) 外国記者に聞く
在日外国メディアの特派員に、日本での取材経験や関心のあるテーマ、FPCJ に求めることなどを聞くインタビュー。「外国メディアに何を発信したらよいかわからない」と悩む国内の自治体や大学、企業関係者に、外国メディアの本音を知り、情報発信の参考にしてもらうことを目的としている。平成 27 年度は、プロト
ム・アロ紙（バングラデシュ）、環球時報（中国）、Wallpaper*（英国）といった在日外国メディアのほか、招聘で来日した在米のフリーランス記者を含む 4 名に話を聞いた。

(8) FPCJ 公式フェイスブックページ、及びツイッターアカウント
ソーシャル・メディア（SNS）を活用すべく、主に在日外国メディアを対象にプレス・ブリーフィングやプレスツ
アーの開催情報などを発信している。平成 27 年度末日でフェイスブックページの「いいね！」数は 1,000（前年度末日（829）から 171 増）、ツイッターの「フォロワー」数は 929（前年度末日（626）から 303 増）。

(9) 主要実施事業の動画公開
プレス・ブリーフィングの動画を FPCJ の YouTube チャンネルおよびホームページに掲載している。平成 28 年 1 月に開催した「第 5 回 FPCJ シンポジウム」の動画も含め、平成 27 年度は 43 件の動画を
掲載した。

8

(10) ページビュー数推移
平成 27 年度のページビュー総数は、約 46 万ビュー（3.8 万ページビュー/月）であった。前年度下半
期の月平均ページビュー（2.9 万ページビュー/月）と比較して約 1 万ページビュー/月増となった。

７. 外国メディアと我が国関係者との交流事業
平成 28 年 1 月 15 日に第 5 回 FPCJ シンポジウム「大学による地方創生～その取り組みと地域からの情報発信 」を FPCJ 記者会見室で開催した。公開シンポジウムには 自治体、企業、大学、団体等
関係者 77 名が参加した。第一部では、猪口孝 新潟県立大学学長による基調講演を行い、第二部のパネルディスカッションでは、猪口学長に加え、飯盛義徳 慶應義塾大学総合政策学部 教授、吳榮
煥 中央日報・JTBC 東京総局日本総局長、李海 香港衛星テレビ東京支局長が、「地方創生に大学がどのような役割を果たせるか」や「大学を拠点とした地域からの情報発信について」のテーマで意見交換を行った。その後の外国メディアとの懇親会では、シンポジウム出席者や在日外国メディアなど 78 名が参加した。

8．海外メディア調査及び海外メディア関連機関との交流事業
外国メディアを通じて日本の情報を海外へ発信するという FPCJ の事業目的を効果的に達成するため、諸外国の主要メディア機関を訪問し、現地事情を把握するとともに、海外報道の現状、対日関心や対日世論動向等の聞き取りを行い、現地のメディアに対する FPCJ の協力・支援の在り方の参考にしている。
平成 27 年度は、多くの在日特派員を置く中国・韓国メディアの現状調査およびネットワーク強化、創立40 周年を迎える事業活動概況及びホームページの中国語 韓国語による発信（J-Views）の広報などを目的に、広報戦略課長及び職員 1 名を平成 28 年 3 月 7 日から 11 日まで中国（北京）、韓国（ソウル）に派遣した。

9．国際広報支援事業
まだ世界に知られていない日本の情報や、海外の人々にとって興味深いと思われる情報を発信するた
め、FPCJ がこれまでの活動で蓄積してきた経験や在日外国メディアとのネットワーク、情報発信の知見を活かして、自治体、団体、企業、大学等に対して効果的な国際広報に関する相談、提言、助言等を行っている。また、必要に応じて、在日外国メディア等へのプレス・リリースの配信、記者会見室等の貸与、在日外国メディア向け取材イベントやツアーの企画運営を請け負い個別に対応し、これら諸団体の国際広報活動を実践的に支援している。

9-1. 国際広報に関する相談
自治体、団体、企業、大学等から外国メディア対応について個別の問い合わせに応じている。在日
外国メディアを受け入れるにあたり、取材対象やテーマの設定、明確なメッセージの発信方法、魅力あるプログラムの構成作り等について助言を行っているほか、地域の力、地元産業や産品の知名度向上をはかるブランド化等についても適宜助言を行っている。平成 27 年度は、34 団体（省庁 2、自治体

9

14、企業 10、大学 4、団体 4）の相談に応じた。

9-2. 国際広報セミナー、グローバルフェスタの出展
自治体の担当者から、「外国メディアに何を発信したらよいかわからない」「特派員向けのプレス・リリ
ースの書き方が分からない」といった相談が増えていることを受けて、平成 27 年 11 月に「第 1 回 自治体向け FPCJ セミナー：取材に結び付くプレス・リリース」を初めて開催した。在日外国メディアによる講演、プレス・リリース配信サービスについての説明、より取材につながりやすいプレス・リリースの書き方を体験するワークショップの 3 部構成とし、12 自治体から約 20 名が参加した。
また、FPCJ の国際広報支援事業について、海外への関心が高い個人・団体の方に知っていただくことを目的に、平成 27 年 10 月 3 日、4 日に東京都港区で開催された国内最大級の国際協力イベント「グローバルフェスタ JAPAN2015」（出展：274 団体、来場者：約 10 万人）に初出展した。ブース内では、近年実施したプレスツアーの写真の展示、来訪者が海外に発信したい名所や取組みを日本地図に記してもらったほか、職員が FPCJ の活動紹介やアニュアルレポートの配布、メールマガジンへの参加登録呼びかけを行った。

9-3. 講師派遣
諸団体からの依頼により、FPCJ 理事長、職員を講師として派遣し、海外における日本関連報道の傾向、国際広報の在り方、在日外国メディアからの取材・問合せ対応、プレス・ブリーフィングやプレス
ツアーの企画運営方法等についてプレゼンテーションを行っている。 平成 27 年度は、赤阪理事長が平成 27 年 12 月に愛知県の「海外への魅力発信に係るアドバイザー」に就任。愛知県の同分野での事業について助言を行うとともに、同県の国際的知名度の向上や外国人観光客の誘客促進を図るために、効果的な情報発信の方法や内容について講演を行った。

9-4. プレス・リリース配信サービス
自治体、団体、企業、大学、省庁からの依頼を受け、在日外国メディアを対象とした報道発表、記者
会見、シンポジウム等の案内を、在日外国メディア及び在日外国大使館に E メール及びファックスにて有料で配信するサービス。平成 27 年度の利用件数は 322 件であった。

9-5. 記者会見室等の貸与
FPCJ 内にある記者会見室及び会議室を有料で貸し出すサービス。自治体、団体、企業、省庁の記者会見、講演会、会議、インタビュー等に利用されている。平成 27 年度の貸与件数は記者会見室 45 件、会議室は 11 件であった。

10. その他
10-1. 「外国記者登録証」の申請受付等
FPCJでは、外務省が発行する「外国記者登録証」（以下、記者証）の申請受付、及び更新記者証の発給連絡と引き渡し業務を行っている。平成27年度の申請受付件数は359件であった。

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10-2. 「国会記者記章」の申請受付
FPCJ では、期限が有効な「外国記者登録証」の保持者を対象に「国会記者記章」の申請業務を行っている。平成 27 年度の受付件数は 19 件であった。

10-3. 新任在日外国メディアと赤阪理事長との懇談会
在日外国メディアの新任特派員を対象に、FPCJの活用を促進すると共に、在日外国メディアとのネットワーク及びコミュニケーションを強化し、事業展開につなげる目的で、数カ月に１度懇談会を開催。平成27年度は合計3回開催し13名が参加した。

10-4. 賛助会
平成 27 年度末現在、会員数は 87 団体・大学・企業であり、入退会の状況は、入会 4、退会 4 であった。賛助会員には、FPCJ ホームページを活用しての情報発信の促進、新着情報を知らせるメールマガジ
ンの配信、希望に応じての FPCJ 内での資料展示や配布など、随時各種対応を行った。また、従来の会員を含め、日本から海外への情報発信に高い関心を持つ自治体、大学、民間企業、諸団体等を対象に「国際広報支援プログラム」を運用し、これら活動パートナーと協力強化を図るとともに、継続して新規会員獲得に努めた。

10-5. 評議員会・理事会
平成 27 年 5 月 12 日（火）・第 86 回理事会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 6 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「平成 26 年度事業報告書（案）」の件
第 2 号議案 「平成 26 年度決算報告書（案）」の件
第 3 号議案 「評議員会の開催要領（案）」の件
報告事項
・理事及び監事の任期満了
・評議員、理事及び監事選任に関する申し合わせ（案）・広報戦略課新規事業「ウェブサイトを通じた外国メディアの日本理解促進」
・平成 26 年度実施事業（プレスツアー、招聘事業）
平成 27 年 5 月 27 日（水）・第 78 回評議員会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

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出席評議員数 6 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「評議員会議長の選出」の件
第 2 号議案 「議事録署名人選出」の件
第 3 号議案 「平成 26 年度事業報告」の件
第 4 号議案 「平成 26 年度決算報告書（案）」の件
第 5 号議案 「任期満了にともなう評議員、理事及び監事の選任」の件
第 6 号議案 「評議員、理事及び監事選任に関する申し合わせ」の件
報告事項
・平成 27 年度収支予算書
・第 4 回 FPCJ シンポジウム実施
・スリランカ現地メディア事情調査
・ウェブサイトを通じた外国メディアの日本理解促進
平成 27 年 11 月 30 日（月）・第 87 回理事会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 6 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「就業規則改訂（マイナンバー制度対応等の追加事項）」の件
第 2 号議案 「就業規則改訂（契約職員就業規則の制定）」の件
第 3 号議案 「就業規則改訂（勤務評価制度規程の制定）」の件
報告事項
・平成 27 年度上半期事業報告
・広報戦略課新規事業「ホームページを通じた外国メディア向け情報発信」
・FPCJ 創立 40 周年事業計画（案）・最近の活動事例
平成 28 年 3 月 22 日（火）・第 88 回理事会
開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 6 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「平成 28 年度事業計画書（案）」の件
第 2 号議案 「平成 28 年度収支予算書（案）」の件
第 3 号議案 「平成 28 年度資金運用計画（案）」の件

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報告事項
・広報戦略課事業「ホームページを通じた外国メディア向け情報発信」
・中国・韓国現地メディア事情調査
・最近のプレスツアー、プレス・ブリーフィング、招聘の事例
・FPCJ 創立 40 周年事業計画（案）13