集積回路配置設計保護条例
中華人民共和国国務院令（第３００号）「集積回路配置設計保護条例」は 2001 年 3 月 28 日に国務院第 36 回常務会議にて採択され、ここに公布し、2001 年 10 月 1 日から施行する。
2001 年 4 月 2 日
第一章 総 則第一条 半導体集積回路の配置設計の専有権を保護し、集積回路技術の創造を奨励し、科学技術の発展を促進するために、この条例を制定する。
第二条 この条例において、次の用語の定義は、以下の通りである。
（一）集積回路とは、半導体集積回路、即ち、半導体材料を基板として、少なくとも一の能動素子を有する二以上の素子及び一部又は全部が相互に連結された回路が、基板の中又は基板の上に集積され、特定の電子的機能を実行する中間製品又は最終製品をいう。
（二）集積回路配置設計（以下単に「配置設計」という。
）とは、集積回路中の少なくとも一の能動素子を有する二以上の素子及び一部又は全部が相互に接続された回路の三次元配置又は集積回路を製造するために用意された上述の三次元配置をいう。
（三）配置設計権利者とは、この条例の規定に基づいて配置設計について専有権を享有する自然人、法人又はその他の組織をいう。
（四）複製とは、配置設計又は当該配置設計を有する集積回路を繰り返し製造する行為をいう。
（五）商業利用とは、保護を受けている配置設計、当該配置設計を含む集積回路又は当該集積回路を含む物品を商業目的で輸入、販売又はその他の方式で提供することをいう。
第三条 中国の自然人、法人又はその他の組織が創造した配置設計は、この条例に基づいて配置設計専有権を享有する。
外国人が創造した配置設計については、最初に中国国内での商業利用に用いられた場合に、この条例に基づいて配置設計専有権を享有する。
外国人が創造した配置設計は、その創作者の所属国が中国と配置設計の保護に関する協議を締結しており、又は共に配置設計の保護に関する国際条約に加盟している場合に、この条例に基づいて配置設計専有権を享有する。
第四条 配置設計は、保護を受けるためには、独創性を有さなければならない。即ち、保護を受ける配置設計は、配置設計が創作者自身の知的労働の成果でなければならず、かつ、創作時に当該配置設計が配置設計創作者及び集積回路製造者において公に知られた通常の設計であってはならない。
通常の設計の組み合わせからなる配置設計は、保護を受けるためには、その組み合わせが全体として前項に規定する条件に適合しなければならない。
第五条 この条例の配置設計に対する保護は、思想、処理過程、操作方法及び数学概念等には及ばない。

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第六条 国務院知的財産権行政部門は、この条例の規定に基づいて配置設計専有権の関連する管理業務に責任を負う。
第二章 配置設計専有権
第七条 配置設計権利者は、次の専有権を享有する。
（一）保護を受ける配置設計の全部又はその中の創造性を有する任意の部分に対して複製を行うこと。
（二）保護を受ける配置設計、当該配置設計を含む集積回路又は当該集積回路を含む物品を商用利用に用いること。
第八条 配置設計専有権は、国務院知的財産権行政部門の登録を経て発生する。
登録を得ていない配置設計は、この条例の保護を受けることができない。
第九条 配置設計専有権は、この条例に別途規定がある場合を除き、配置設計創作者に帰属する。
法人又はその他の組織が主管して、法人又はその他の組織の意思に基づいて創造され、かつ、法人又はその他の組織が責任を負う配置設計は、当該法人又はその他の組織が創作者となる。
自然人により創作された配置設計は、当該自然人が創作者となる。
第十条 二以上の自然人、法人又はその他の組織が共同して創作した配置設計の専有権の帰属は、共同創造者の定めによる。定めがなく、又は定めが不明であるときは、専有権は共同創造者が共有する。
第十一条 委託を受けて創作した配置設計の専有権の帰属は、委託人と受託人の双方の定めによる。定めがなく、又は定めが不明であるときは、専有権は共同創造者が共有する。
第十二条 配置設計専有権の保護期間は１０年とし、配置設計の登録出願の日又は世界のいずれかの場所で最初に商業利用に用いられた日のうち、先の日から起算する。但し、登録されたか商業利用に用いられたかに関わらず、配置設計の創作完成日から起算して１５年以後は、この条例の保護を受けることができない。
第十三条 配置設計専有権が自然人に帰属する場合において、当該自然人が死亡した後は、その専有権は、この条例に規定する保護期間内に、相続法の規定に基づいて移転する。
配置設計専有権が法人又はその他の組織に帰属する場合において、法人又はその他の組織が変更又は終了した後は、その専有権は、この条例に規定する保護期間内に、権利及び義務を承継する法人又はその他の組織が享有する。権利及び義務を承継する法人又はその他の組織がないときは、当該配置設計は、公有のものとなる。
第三章 配置設計の登録第十四条 国務院知的財産権行政部門は、配置設計の登録業務の責任を負い、配置設計登録出願を受理する。
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第十五条 登録出願に係る配置設計が国の安全又は重大な利益に係り、秘密を保持する必要があるときは、国の関連規定に基づいて処理する。
第十六条 配置設計の登録出願をするときは、次のものを提出しなければならない。
（一）配置設計登録出願表（二）配置設計の複製品又は設計図（三）配置設計が既に商業利用に用いられているときは、当該配置設計の集積回路見本を提出しなければならない。
（四）国務院知的財産権行政部門が規定するその他の資料
第十七条 配置設計が世界のいずれかの場所で最初に商業利用された日から２年以内に、国務院知的財産権行政部門に登録出願がされないときは、国務院知的財産権行政部門は、登録を与えない。
第十八条 配置設計の登録出願が予備審査を経て、拒絶理由が発見されないときは、国務院知的財産権行政部門は、これを登録し、登録証明書類を交付し、公告する。
第十九条 配置設計登録出願人は、国務院知的財産権行政部門がしたその登録出願を拒絶する決定に不服があるときは、通知を受け取った日から３ヶ月以内に、国務院知的財産行政部門に復審を請求することができる。国務院知的財産権行政部門は、復審をした後に、審決をし、配置設計登録出願人に通知する。配置設計登録出願人は、国務院知的財産権行政部門がした復審審決に対して依然として不服があるときは、通知を受け取った日から３ヶ月以内に、人民法院に訴えを提起することができる。
第二十条 配置設計の登録を許可した後、国務院知的財産権行政部門は、当該登録がこの条例の規定に適合していないことを発見したときは、登録を取り消し、配置設計権利者に通知し、公告しなければならない。
第二十一条 配置設計の登録が公告される前は、国務院知的財産権行政部門の職員は、その内容について秘密保持義務を負う。
第四章 配置設計専有権の行使第二十二条 配置設計権利者は、自己の専有権を譲渡し、又は他人にその配置設計の使用を許諾することができる。
配置設計専有権を譲渡するときは、当事者は書面による契約を締結し、国務院知的財産権行政部門に登録しなければならず、国務院知的財産権行政部門は、公告する。配置設計専有権の譲渡は、登録の日から効力を生じる。
他人に自己の配置設計の使用を許諾するときは、当事者は、書面による契約を締結しなければならない。
第二十三条 次に掲げる行為は、配置設計権利者の許諾を得ることを要せず、配置設計権利者に報酬を払うことを要しない。
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（一）個人的な目的又は単に評価、分析、研究、教育等の目的で保護を受ける配置設計を複製すること。
（二）前号の評価、分析に基づいて、保護を受ける配置設計を基礎として、独創性を有する配置設計を創造すること。
（三）独自に創作した他人と同一の配置設計を複製し、又は独自に創作した他人と同一の配置設計を商業利用に用いること。
第二十四条 保護を受ける配置設計、当該配置設計を含む集積回路又は当該集積回路を含む物品が、配置設計権利者により、又は配置設計権利者の許諾を得て、市場に投入された後に、他人により再度商業利用されるときは、配置設計権利者の許諾を得ることを要せず、配置設計権利者に報酬を払うことを要しない。
第二十五条 国に緊急事態若しくは非常事態が発生したとき又は公共の利益を目的とするとき、又は人民法院又は不正競争行為監督検査部門が、法に従って配置設計権利者の不正競争行為に対する救済が必要であると認めたときは、国務院知的財産権行政部門は、その配置設計を使用するための非自由意思許諾を与えることができる。
第二十六条 国務院知的財産権行政部門は、配置設計を使用するための非自由意思許諾を与える決定をしたときは、速やかに配置設計権利者に通知しなければならない。
配置設計を使用するための非自由意思許諾を与える決定においては、非自由意思許諾の理由に基づいて、使用の範囲及び時間を規定しなければならず、その範囲は、公共目的かつ非商業的使用のために限定され、又は人民法院又は不正競争行為監督検査部門が法に従って配置設計権利者の不正競争行為に対して認定した救済に限定されなければならない。
非自由意思許諾の理由が除去され、かつ、再び発生しないときは、国務院知的財産権行政部門は、配置設計権利者の請求に基づいて、審査を経た後に、配置設計を使用するための非自由意思許諾を終了する決定をしなければならない。
第二十七条 配置設計を使用するための非自由意思許諾を得た自然人、法人又はその他の組織は、独占的使用権を享有せず、かつ、他人に使用を許諾する権利を有しない。
第二十八条 配置設計を使用するための非自由意思許諾を得た自然人、法人又はその他の組織は、配置設計権利者に合理的な報酬を支払わなければならず、その額は、双方の協議による。双方の協議が整わないときは、国務院知的財産権行政部門が裁決する。
第二十九条 配置設計権利者が、国務院知的財産権行政部門の配置設計を使用するための非自由意思許諾に関する決定に不服があるとき、又は配置設計権利者及び非自由意思許諾を取得した自然人、法人又はその他の組織が、国務院知的財産権行政部門の配置設計を使用するための非自由意思許諾の報酬の裁定に不服があるときは、通知を受け取った日から３ヶ月以内に、人民法院に訴えを提起することができる。
第五章 法律責任第三十条 この条例に別途規定がある場合を除き、配置設計権利者の許諾を得ずに、次に掲げるいずれかの行為をしたときは、行為者は、直ちに侵害行為を停止しなければならず、
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かつ、賠償責任を負わなければならない。
（一）保護を受ける配置設計の全部又はその中の独創性を有する任意の部分を複製したとき。
（二）保護を受ける配置設計、当該配置設計を含む集積回路又は当該集積回路を含む物品を商業目的で輸入し、販売し、又はその他の方式で提供したとき。
配置設計専有権侵害の賠償額は、侵害者が取得した利益又は被侵害者が受けた損失（被侵害者が侵害行為を制止するために支払った合理的な支出を含む。）とする。
第三十一条 配置設計権利者の承諾を得ずに、その配置設計を使用し、即ちその配置設計専有権を侵害し、紛争を引き起こしたときは、当事者が協議をして解決する。当事者が協議を望まず、又は協議が成立しないときは、配置設計権利者又は利害関係人は、人民法院に訴えを提起することができ、国務院知的財産権行政部門に処理を請求することもできる。
国務院知的財産権行政部門は、処理した際に、権利侵害行為の成立を認定したときは、侵害者に直ちに侵害行為を停止するよう命じ、侵害製品又は侵害物品を没収又は廃棄することができる。当事者は、不服があるときは、処理通知を受け取った日から１５日以内に、「中華人民共和国行政訴訟法」に基づいて、人民法院に訴えを提起することができる。侵害者が期間が満了しても訴えを提起せず、かつ、侵害行為を停止しないときは、国務院知的財産権行政部門は、人民法院に強制執行を求めることができる。当事者が請求したときは、国務院知的財産権行政部門は、配置設計専有権の侵害の賠償額について、調停を行うことができる。調停が成立しないときは、当事者は、「中華人民共和国民事訴訟法」に基づいて、人民法院に訴えを提起することができる。
第三十二条 配置設計権利者又は利害関係人は、他人が自己の専有権を侵害する行為を現に実施しており、又はまさに実施しようとしていることを証明する証拠を有しており、これを直ちに制止しなければ自らの合法的な権益が補填しがたい損失を被るおそれがあるときは、訴えを提起する前に、人民法院に関連する行為の停止する命令及び財産保全の措置を採るよう申し立てることができる。
第三十三条 保護を受ける配置設計を含む集積回路又は当該集積回路を含む物品を取得した場合において、その中に不法複製された配置設計を含むことを知らず、かつ、知っていたはずである合理的な理由もなく、当該集積回路又は当該物品を商業利用に用いたときは、侵害とはみなさない。
前項の行為者は、集積回路又は当該集積回路を含む物品の中に不法複製された配置設計を含む旨の明確な通知を受けた後は、現存する在庫品又は以前に発注した商品を継続して商業利用に用いることができる。但し、配置設計権利者に合理的な報酬を支払わなければならない。
第三十四条 国務院知的財産権行政部門の職員は、配置設計管理業務において、職責を軽んじ、職権を濫用し、私利のために不正を働き、犯罪を構成したときは、法に従って刑事責任を追及する。未だ犯罪を構成しないときは、法に従って行政処分を与える。
第六章 附 則第三十五条 配置設計の登録出願をし、及びその他の手続をするときは、規定に従って手5数料を納付しなければならない。納付の基準は、国務院物価主管部門及び国務院知的財産権行政部門が制定し、かつ、国務院知的財産権行政部門が公告する。
第三十六条 この条例は、２００１年１０月１日から施行する。

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