現況分析における顕著な変化についての説明書

教育

平成２２年６月
政策研究大学院大学

目

１．政策研究科次１整理番号３３-１-１

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名政策研究大学院大学

学部・研究科等名

政策研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅰ 教育の実施体制
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名： 基本的組織の編成

表１：博士課程収容定員充足率の推移※各年度５月１日現在

小数点以下四捨五入
・ 社会的要請及び博士課程の充実の観点から、教育プログラ収容ムの新設（政策プロフェッショナルプログラム、政策分析プ
年度
収容数 充足率ログラム）等を行った結果、平成 20 年度までは 90％を満た定員していなかった博士課程の定員充足率について、平成 21 年
平成16年度773951％
10 月には 100％超を達成した。
（表１参照）
平成17年度854654％
さらに、博士課程の学生受入れの充実を図る観点から、平平成18年度
935458％
成 21 年度に防災学プログラム（博士課程、独立行政法人土木研究所との連携）新設を決定し、学生募集を開始した。
平成19年度
965153％・ 本学では１研究科１専攻の中で教育プログラム制を採用し平成20年度886372％ているが、各教育プログラムにおける教育の責任を明確にす
平成21年度る観点から、平成 20 年からプログラム委員会（プログラム806683％
ディレクター、副ディレクター、関係教員等から構成）の設 （５月１日）置を原則とするなど、ディレクターの責任のもとで、各プロ （10月１日）
80
87109％
グラムの責任ある運営体制を確立した。加えて、平成 21 年度に、教学に関する運営体制を改善するための検討を実施し、プログラムディレクターなどから成る修士課程委員会、博士課程委員会の位置付けや構成員の明確化や、両課程委員会への委員長の設置等の見直しの検討を行い、学則を改定し平成 22 年４月からの実施につなげるという、責任ある運営体制への改善を行った。
・ これまで１年制の修士課程の教育プログラムのみであった Transition Economy Program 及び PublicPolicy Program について、国際機関・中央省庁・地方自治体において政策分析・政策実施を担当する高度専門職業人の人材育成を充実させる観点から、２年制プログラムの追加導入を決定した。
（平成 21 年度）○顕著な変化のあった観点名： 教育方法の改善に向けて取り組む体制
本学では、教育内容や方法の改善・充実のため、多様な自己評価、外部評価をシステム化している。各
ディレクターは、毎年、プログラムの運営について点検・評価し、冊子にまとめ公表して、課題を共有化している。さらに、学外の研究者、専門家等による外部評価委員会を編成し、個々の教育プログラムについて、順次、評価を実施しており、教育内容等の改善充実に向けた提言が報告書としてまとめられている。
これとは別に、奨学金拠出機関等によるアセスメント（外部評価的性格のもの）も定期的に受けており、教育内容・水準等の全般にわたって評価が行われている。
上記の改善に向けた取組を行いつつ、平成 20～21 年度にかけて、主に下記の改善を行った。
・ Transition Economy Program に関し、外部評価で課題として指摘された内容を受けて、関係する財務省及び奨学金等拠出団体である IMF（国際通貨基金）と教育プログラムの内容に関する協議を行った結果、平成 22 年度からプログラム名称を Asian Economic Policy Program へ改称するとともに、２年制プログラムを導入すること決定した。
（平成 21 年度）
・ Public Finance Program のうち各国の関税分野の行政官を対象とするプログラムについては、奨学金支給機関である世界税関機構(WCO)によるアセスメントの結果や学生からの要望を受け、実務研修科目の拡充、修学期間の１ヶ月延長（12 ヶ月から 13 ヶ月へ）といった改善を図った。
（平成 21 年度）
・ 開発政策プログラムについて、派遣元や本人の履修のニーズを踏まえ、１年と１年３ヶ月の在学期間を設定できる弾力的な運営にした。
（平成 20 年度）
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整理番号

３３-１-２

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名政策研究大学院大学

学部・研究科等名

政策研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅱ 教育内容
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名： 学生や社会からの要請への対応
・ 開発政策プログラム（修士課程）について、派遣元や本人の履修のニーズを踏まえ、従来からの１年に加え１年３ヶ月の修学年限を設定できる弾力的な運営にした。
（平成 20 年度）
・ これまで１年制の教育プログラムのみであった Transition Economy Program 及び Public Policy
Program について、国際機関・中央省庁・地方自治体において政策分析・政策実施を担当する高度専
門職業人の人材育成を充実させる観点から、従来からの１年制に加えて２年制プログラムの導入を決定した。(平成 21 年度)
・ 博士課程の学生受入れの充実を図る観点から、独立行政法人土木研究所との連携で、防災学プログ
ラム（博士課程）新設を決定した。
（平成 21 年度）平成 22 年 6 月 23 日現在、2010 年 10 月開始のプ
ログラムに対し、２名が入学予定（うち 1 名は文部科学省アジア共生枠奨学金へ推薦中）である。
・ 社会的要請及び博士課程の充実の観点から、平成 19 年度より人事院の新たな博士課程への内地留学制度を活用した政策プロフェッショナルプログラムを新設、平成 19 年度は４名（報道機関在籍者１、中央省庁在籍者３）、平成 20 年度は５名（中央省庁在籍者２、行政官経験者１、国会議員政策秘書経験者１、その他１）、平成 21 年度は６名（報道機関在籍者１、中央省庁在籍者５）の学生を受入れ、平成 22 年３月までに１名の学生に博士号を授与した。
・ Transition Economy Program に関し、平成 19 年度に実施した外部評価で課題として指摘された内容を受けて、関係する財務省及び奨学金等拠出団体である IMF（国際通貨基金）と協議を行った結果、平成 22 年度からプログラム名称を Asian Economic Policy Program へ改称することを決定した。
（平成 21 年度）
また、同プログラムは平成 23 年度から、これまで非公募制で IMF と契約していたものが公募入札制となり、これに対し応募し（平成 21 年９月）、これまでの本学の成果が認められ、平成 22 年５月の採択に繋げた。
・ WCO（世界税関機構）からの奨学金プログラムに関し、それまで非公募で契約していたものが 2010年度から公募入札制となったことを受け、応札したところ、本学のこれまでの教育実績が評価され、採択された。
（平成 21 年度）

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現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名政策研究大学院大学

学部・研究科等名

政策研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅲ 教育方法
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名： 主体的な学習を促す取組
・ 平成 20 年度から、博士課程における学生受入れの充実を図る観点から、目的積立金を活用し、本学独自の奨学生制度（授業料等学生納付金の免除、渡航費の支給、奨学金の支給）を創設し、博士課程の学生に対する学費・生活費の負担を軽減し、学業に専念できる環境を整備した。
（採択者数：平成 20 年度９名、平成 21 年度 18 名）
また、JSPS 特別研究員制度への応募を奨励した結果、平成 21 年度に大学独自の奨学金を受給していた学生１名が、平成 22 年度より JSPS 特別研究員（DC）として採用された。
・ 平成 20 年度、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA、日本政府の提案により、平成 20 年６月にジャカルタで設立された東アジア経済統合推進の研究を目的とする国際研究機関）や、民間商事会社から、本学のこれまでの教育が評価され、当該地域の若手行政官の資質向上に資するように新たな奨学金枠が提供され、この２つの奨学金で平成 21 年度には９名（インドネシア５名、カンボジア２名、フィリピン１名、マレーシア１名）の学生を受入れた。
・図書館において下記の取組を実施した。
①平成 20 年度より、新入生への図書館利用方法の説明について、それまで実施していた小グループでの図書館ツアーに加え、レクチャー形式の図書館ガイダンスを、入学ガイダンスの一環として、学生が一同に会した場で実施することとした。
②平成 21 年度に、データベース（Lexis Nexis：世界各国および国内の判例・法令、ニュース等の情報をオンラインで提供するアメリカのデータベース）の講習会を実施した。
③海外からの文献取り寄せについて、今までは British Library のみと提携していたものを、北米、韓国の加盟図書館からの文献取り寄せを可能とするため、平成 22 年度からは、GIF（Global ILLFramework）プロジェクト（国立大学図書館協会が日本国内及び北米、韓国の関係機関と協力して進めているグローバルな情報共有を目的としたプロジェクト）に加盟することを決定した（平成 21年度）。

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３３-１-４

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名政策研究大学院大学

学部・研究科等名

政策研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅳ 学業の成果
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名： 学生が身につけた学力や資質・能力・ 平成 20 年度本学博士課程修了生２名が、世界的に名誉ある GDN 開発賞（※）の 2009 年選考において、ファイナリストとして選ばれ、平成 22 年１月に開催された第 11 回 Annual Global Development
Conference において論文発表を行い、１名（現職：ダッカ大学助教授）がテーマ部門で最優秀賞を受賞した。
※ GDN は、主に開発途上国の政策・研究機関からなる世界的ネットワーク。GDN 開発賞は、途上国から応募者を募り、質の高い研究と革新的な開発プロジェクトに対して厳正な審査の基に受賞者が決定されるもので、2000 年から日本政府が支援している。
・ 平成 15 年度 Public Policy Program 修了生（現職：ブータンの国家評議会議員）が、2010 年 Young GlobalLeader の一人に選ばれた。Young Global Leader とは、スイスのジュネーブに本部を置く国際的な非営利組織 World Economic Forum が、次世代を担うグローバル・リーダーにふさわしいとみなした人物で、世界各国の多種多様な専門分野やセクターから毎年 200 人ほどが選ばれる。
（平成 22 年 3 月決定）
・ 修士課程において、従来からプログラム毎に実施している論文発表会、修士論文等研究成果の派遣機関への送付等に加え、研究成果の学会等への投稿を奨励し、下記の実績が上がっている。
○ 開発政策プログラム：平成 19 年度までは毎年１，２名程度にとどまっていた学会等での発表について、平成 20 年度から１年３ヶ月の課程も選択することができるようになり、より手厚い論文指導が可能になったことなどから、平成 20 年度学生は９名全員が投稿、うち 1 名が学会論文集に登載済み、また 8 名が学会で 11 編の論文を発表し、全員の研究成果が学会で公表されている。平成 21 年度
学生については、学生 10 名中 7 名が平成 21 年度末までに投稿済みである。
○ まちづくりプログラム：修士論文を改稿の上、都市住宅学会、法と経済学会等の査読付きの学術誌に投稿している。プログラム開設初年の平成 20 年度より、都市住宅学会誌に掲載され、かつ、学生論文コンテストで最優秀論文賞を受賞した論文が１件出ている。平成 21 年度も都市住宅学会学生論文コンテストで優秀論文賞受賞者が１件、日本不動産学会学会賞「湯浅賞（研究奨励賞）修士論文部門」受賞者が２件出ている。
○ Public Finance Program：奨学金拠出機関である世界銀行（WB）へは毎年優秀論文を 1～2 編送付しているが、そのうち、2006 年度の卒業生 1 名が JJ/WBGSP Scaling-Up Program Paper Competition
2008 の受賞者に選出され、2008 年 5 月にジャカルタで開催された WB の会議（JJ/WBGSP Scaling-UpProgram Regional Conference）にて表彰された。
○ 知財プログラム：修士論文の学術研究誌へ投稿を原則的に必須としており、『日本知財学会誌』、『法と経済学研究』などの専門的な査読雑誌に多くの修士論文が掲載された（平成 19 年度２件、平成 20
年度４件、平成 21 年度２件）。
○ 文化政策プログラム：学生の修士論文を元に、本学教員と共著で学会論文を投稿、平成 21 年度に２件が採択された。

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３３-１-５

現況分析における顕著な変化についての説明書（教育／研究）
法人名政策研究大学院大学

学部・研究科等名

政策研究科

１．分析項目名又は質の向上度の事例名
分析項目Ⅴ 進路・就職の状況
２．上記１における顕著な変化の状況及びその理由○顕著な変化のあった観点名： 卒業（修了）後の進路の状況
・ 修士課程の学生の多くは、公共セクター等から派遣の公務員、あるいは民間企業から派遣されており、修了後、派遣元に戻っており、高い学位授与率を維持している。
（平成 21 年度修了生の標準修業年限内修了率 97.4%、平成 21 年度国立大学修士課程（社会科学分野）の平均 72.1％※学校基本調査平成 19 年度及び平成 21 年度を元に集計。
）
・ 平成 21 年度における修了生の就業状況としては、ウズベキスタン財務省副大臣、カザフスタン教育科学省副大臣（2002 年修了生）、グルジア財務省副大臣（2003 年修了生）を輩出するなど、各国の行政機関で重要なポストに就いている。
（表２参照）
国名

修了年
2003

インド

2006
2007

ウズベキスタン2002
2002

ガーナ2006

カザフスタン

2002

カンボジア

2004

キルギス

2004

グルジア

2003
2001

中国

2001

パキスタン

2002

ブータン

2003

ベトナム

2002

ラオス

2002

表２ 外国人修了生の活躍の状況（平成 22 年３月現在）
所属
役職
Commissioner cum Secretary Dept
Government of Indiaof Industries, Govt of Delhi andCMD DSIIDC
Secretary, Bureau of Energy
Ministry of Power
Efficiency
Government of Uttar Pradesh,
Excise Commissioner
Department of Excise
Ministry of FinanceDirector-General
Ministry of Finance
Deputy Minister
Ministry of Finance and Economic
AG. Director, Policy Analysis
Planning
Division
Ministry of Education and Science
Vice-Minister
Council of Ministers (Council forGeneral Director
Legal and Judicial Reform)
National Bank of the Kyrgyz
Board Member
Republic
Ministry of Finance
Deputy-Minister
Essence Securities
Chief Economist
Deputy Director General,
Ministry of CommerceDepartment of International Tradeand Economic Affairs
Ministry of Commerce
Deputy Secretary (Foreign Trade)
Special eminent member
National Council
appointed by the KingDevelopment and Policy Research
Executive Director
Center (DEPOCEN)
Public Administration and Civil
Service Authority, Prime Minister's Director General
Office・博士課程については、平成 21 年度修了者７名のうち、国家公務員２名、民間企業３名であり、就職率71.4％（５名）となっており、高い就職率を維持している。
（平成 21 年度修士課程（社会科学分野）の平均 46.8％ ※学校基本調査平成 21 年度を元に集計。
）
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