意 15-05

第 5 期科学技術基本計画の策定に向けた提言

2015 年 11 月
公益社団法人 関西経済連合会

第5期科学技術基本計画の策定に向けた提言＜概要＞
Ⅰ．基本認識・科学技術政策と産業政策の一体的運営を可能にした「総合科学技術・イノベーション会議」による司令塔機能、府省・分野を越えた研究開発を推進する路線は維持した上で、イノベーションのベースとなる基礎研究分野への投資も確保すべきである。これを踏まえ、 政府研究開発投資は対ＧＤＰ比率１％を維持すべきである。
・「地方創生」に資するため、地方の特徴や強みを活かし、地域イノベーションの創出に向けた取組みを重点的 に行うとともに、それを実現する人材の確保・育成が必要である。
・インダストリー4.0などの世界の潮流に対応して、グローバル競争を勝ち抜き持続的な発展を続ける国・地域を目指すための、環境整備に資する取組みが必要である。

Ⅱ．具体的な提言内容（４）人材の確保・育成

１．「関西地域の強みを活かしたイノベーション創出」に向け、重点的に取組むべきこと（１）研究開発拠点の機能強化
・健康・医療等の地域における成長分野への予算の重点配分⇒ＡＭＥＤ （※1）西日本拠点の機能強化（PD、PO (※2)の重点配置による橋渡し機能の拡充等）やＰＭＤＡ （※3）関西支部の創薬に関わる相談・審査等における業務拡大、機能強化など
・国家戦略特区制度を活用した規制改革⇒革新的な医薬品、医療機器等、早期承認制度の創設など
・関西文化学術研究都市（けいはんな）、神戸医療産業都市等医療クラスターなどの研究開発拠点に対する都市基盤整備等の重点支援
・筑波とのナレッジ・リンクの形成・拡大に向けた関西文化学術研究都市の知的拠点機能の強化⇒関西文化学術研究都市への理化学研究所 脳科学研究分野の設置等（２）研究開発成果を事業化につなげる橋渡し機能強化
・地域における橋渡し中核機関である国立研究開発法人の機能強化⇒産業技術総合研究所関西センター、ＮＥＤＯ （※4）関西支部等の人材・資金増強
・大学や産業支援機関等の府県域を超えた支援機関ネットワーク構築に向けた支援（ネットワーク型コラボレーションの実現）⇒事業化に向け、企業、支援機関、大学等の府県域を超えた活動（共同研究から製品化まで）を支援する補助制度の創設や、支援機関の人員の拡充等
・研究成果の事業化促進のため、大学、公的研究機関（産総研等）の研究員の評価制度見直し⇒事業化支援を重視する評価制度の導入（３）先端大型研究施設の整備と産業利用促進
・産業利用が進む関西における先端大型研究施設について、更なる国際競争力強化に向けた世界トップクラス機能の維持・強化⇒ポスト「京」の2020年までの戦略的な開発・整備、「SPring-8」の次期計画の早期実行および、移行期間における代替設備の整備
・先端大型研究施設の産業利用促進に向けた支援⇒利用者層の拡大に向けた支援体制の強化、施設の産業利用時間枠等の拡大、産業界のニーズに合致したスパコン（FOCUSスパコン等）の増強など

・橋渡し機能強化に向けたコーディネータ人材等の確保・育成に向けた支援⇒産業界、大学、公的研究機関間の人材交流の活性化とそれを実現するためのクロスアポイントメント制度 （※5）の確立、単年度予算制度の見直し等
・卓越大学院の活用による各地域の強みを活かした高度人材の育成
・産業界のニーズに合致した基盤技術分野人材の育成⇒国や自治体による地域の産業特性に合致した教育の場の構築、運用主導等の支援

２．「大変革時代」に向けた取組みと社会課題への対処（１）ＩＣＴ利活用社会への対処
・ＩＣＴ社会でグローバル競争を勝ち抜くための国としての対処⇒独インダストリー4.0等のグローバル市場での動きに対応する国の指針の明示（規格標準化による合法的非関税障壁構築への対応、知的財産保護等）
・IｏＴ、ビッグデータ、人工知能等、ＩＣＴの急速な拡大に向けた対処⇒ビッグデータ活用等、ＩＣＴ人材の育成に向けた教育プログラムの整備等⇒セキュリティ問題、倫理問題等への対応に向けた、法制度の整備や教育（２）未来社会を見据えた、次世代産業等への重点投資と社会課題への対処
・我が国の強みである次世代産業（健康・医療、環境・エネルギー、ロボット、
航空・宇宙分野等）への継続的重点投資と、世界に先駆けた課題・目指すべき姿の提示⇒省庁横断的予算配分制度（SIP、IｍPACT）の維持⇒中堅・中小企業の次世代産業参入促進に向けた支援
・防災ノウハウ、環境・エネルギー等の強みを活かした国際社会への貢献⇒ノウハウ・技術の海外展開や技術アピールの際の支援※1 AMED：国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development）
医療分野の研究開発及びその環境整備の中核的な役割を担う機関。医療分野の研究開発に関する予算の集約、研究のマネジメントを実施。
※2 PD（プログラムディレクター：競争的研究資金制度と運用の統括責任者）
PO（プログラムオフィサー：プログラムや課題の設定等の実務責任者）※3 PMDA：独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）
健康被害に対する救済や、医薬品・医療機器などの品質、安全性等に関する承認審査、市販後の安全対策等を通じて国民保健の向上に貢献することを目的とする。
※4 ＮＥＤＯ：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology
Development Organization）新エネルギー、省エネルギー技術などの開発を行う経済産業省所管独立行政法人。
※5 クロスアポイントメント制度
研究者等が、大学や公的研究機関、民間企業等の間で、業務を行うことが可能となる仕組み。

目次

Ⅰ．基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．具体的な提言内容
１．
「関西の強みを活かしたイノベーション創出」に向け、重点的に取組むべきこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）研究開発拠点の機能強化（２）研究開発成果を事業化につなげる橋渡し機能強化（３）先端大型研究施設の整備と産業利用促進（４）人材の確保・育成

２．
「大変革時代」に向けた取組みと社会課題への対処 ・・・・・９（１）ＩＣＴ利活用社会への対処（２）未来社会を見据えた、次世代産業等への重点投資と社会課題への対処

Ⅰ．基本認識
科学技術基本計画に基づき、これまで 4 期 20 年にわたり科学技術の振興が図られてきた。第 1 期から第 3 期計画までは「分野別重点化」であったのに対し、第 4 期計画は「課題達成型アプローチ」に転換し、更に省庁横断的 な予算配分 、政策実施 を可能とする司 令塔機能の 強化により 、国と しての あるべき姿 の実現に向 け、わが国の経 済・社会的 課題に対し 、一体 的
かつ 総合的な取 組みが可能 となった。この ことは評価 に値し、今 後もこ の路線 を継続すべ きである。 しかし一方で、 基盤的経費 の減少や組 織間、 世
代間 等の様々な 「壁」によ り、基礎研究力 、国際競争 力が低下し ており 、
それ への対応が 喫緊の課題 となっている。 将来的なイ ノベーショ ンの創 出に向 けては、事 業化を見据 えた応用研究へ の投資を重 視するとと もに、 直
接的 ・短期的な 研究成果の みを求めるので はなく、長 期的な視点 に立ち 、基礎 研究分野へ の一定の投 資を継続的に確 保すること が必要であ る。こ れらを踏まえ、政府研究開発投資は対ＧＤＰ比率 1％ 1 を維持することを、具体的に明示すべきである。
また、政府の地方創生関連法「まち・ひと・しごと創生法」や「地域再生法の一部を改正する法律」に見られるとおり、わが国が直面する少子高齢化に伴う人口減少への歯止めや、東京への一極集中を是正し持続可能な社会の実現を目指すには、地域の強みを活かした「地方創生」の取組みが特に重要である。
同時に、これらのイノベーションを継続的に創出するためには、科学技術を支える高度な専門性と能力を有する人材や、実用化に向けた技術シーズの企業への橋渡しができる人材等の確保・育成が不可欠である。
更には、ドイツのインダストリー4.0、米国のインダストリアル・インタ
ーネット等に代表される、ＩＣＴの急速な発展によるイノベーション創造
プロセスの変化などの世界の潮流に対応し、グローバル競争に勝ち抜き持続的な発展を続ける国、地域を目指すための環境整備に資する取組みが必要である。
関西経済連合会は、これまでの科学技術基本計画並びに、関西の特徴や強みを踏まえ、現在、検討が進められている第 5 期科学技術基本計画に対し、地方創生に資する地域イノベーションの創出に向けた取組みと、「大変革時代」に向けた取組み・社会課題への対処の 2 点について提言する。
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第 4 期基本計画目標値と同等
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Ⅱ．具体的な提言内容
１．「関西の強みを活かしたイノベーション創出」に向け、重点的に取組むべきこと
関西 では、健 康・医療 産業の発 展および健 康社会の 実現に向 けて、 2015
年 2 月に「生き活き関西～“健康・医療”先進地域ビジョン」を取りまとめ、概ね 10 年先程度に目指すべき姿を示すとともに、その実現に向けた産官学連携の枠組として、7 月に関西健康・医療創生会議を設立した。また、
更な る産業力強 化に向け、 ものづくりにお いて目指す べき姿やそ のため の必要な要素等を研究し、2015 年 7 月に「ものづくり産業研究会報告書」を発表 した。これ らの健康・ 医療、製造業の 取組みに加 え、環境・ エネル ギ
ー、 航空・宇宙 分野などの 関西に強みのあ る分野にお いて、研究 開発か ら
実用 化までの一 体的な推進 を図ることで、 地域主導の イノベーシ ョンの 創
出に 取り組んで いる。更に 、関西ではその 研究開発か ら実用化ま でを推 進する 研究開発拠 点、世界有 数の先端大型研 究施設等が 多く存在し 、研究 ・開発を支える先端大型施設等を利用した分析・解析技術が発展している。
これ らの強み を活かし、 継続的にイ ノベー ションを 創出する仕 組みを 構
築することで、わが国の更なる発展に貢献していくことができると考える。
（１）研究開発拠点の機能強化＜地域における成長分野への予算の重点配分＞
関西 地域の強 みを活かし たイノベー ション の創出に 向けては、 研究開 発
拠点 の機能強化 が必要であ り、特に健康・ 医療等の成 長分野へ予 算を重 点
配分 すべきであ る。例えば 健康・医療・介 護分野にお いて、ｉＰ Ｓ細胞 活
用を はじめとす る再生医療 ・創薬や医療機 器・ロボッ ト開発は、 関西が 世界に 誇る技術で あるが、そ れらを支えるた めに、研究 開発につい ての司 令
塔機 能や、薬事 相談・審査 機能等を拡充す べきである 。具体的に は、Ａ Ｍ
ＥＤ 2西日本拠点においては創薬支援戦略機能に加え、ＰＤ、ＰＯ 3を重点的

2
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Ａ ＭＥＤ：国 立研究開発法 人 日本医 療研究開発機 構
Ｐ Ｄ：プログ ラムディレク ター（競争 的研究資金 制度と運用に ついて統括 する研究経歴 のある 高い地位の責 任者）
ＰＯ ：プログラム オフィサー （各制度の個 々のプロ グラムや研究 課題の選定 、評価、
フォ ローアップ等 の実務を行 う研究経歴の ある責任 者）
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に配置することによる橋渡し研究機能等の拡充や、ＰＭＤＡ 4関西支部において は、創薬に 関わる相談 ・審査等におい て業務拡大 を行い、将 来的に は承認審査も含めた体制へ順次拡大するなどの機能強化をすべきである。
＜国家戦略特区制度を活用した規制改革＞
研究 開発拠点 の機能強化 に加え、関 西圏の 国家戦略 特区を活用 した規 制
改革 も同時に進 める必要が ある。例えば、 革新的医薬 品、医療機 器につ いても、再生医療製品と同様の早期承認制度を創設すべきである。
＜都市基盤整備等の重点支援＞
研究 開発から 実用化まで のイノベー ション を継続的 に創出し続 けるた めには 、研究開発 拠点や企業 等の連携ととも に、研究成 果を公開、 情報を 共有し、新たな研究につなげていくオープンサイエンスの推進が必要である。
その ためには、 大学、国立 研究開発法人、 企業等が結 集し、目標 を共有 しなが ら相互に有 益な共創を 促進するための 「場」の提 供が必要で あり、 その支 援を行う際 は、各拠点 間が有機的かつ 迅速に連携 できるよう 、国土 ・
都市 ・道路整備 計画と共に 検討を進める必 要がある。 例えば、関 西文化 学
術研 究都市、神 戸医療産業 都市等医療クラ スターなど の研究開発 拠点に ついて は、人材、 情報等の交 流の円滑化に向 けた都市基 盤の整備に 向けて 重
点的に支援を行うべきである。
＜関西文化研究都市の知的拠点機能の強化＞
国家プロジェクトとして整備が進められてきた関西文化学術研究都市については、国土交通省「国土形成計画（全国計画）」（2015年8月）において、筑波研究学園都 市と の 知的 対流 （ ナレッ ジ ・リ ン ク） の形 成 ・拡 大に よ り、
スーパー・メガリージョン 5内外での高度な価値創造が行われる可能性があると明記された。第5期科学技術基本計画においても、関西文化学術研究都市をイノベーション創出の重要拠点として明確に位置付け、知的拠点としての機能を強化すべきである。

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Ｐ ＭＤＡ：独 立行政法人 医薬品医療 機器総合機構

5 東京、名古屋、大阪の三都市間で、より迅速なアクセスを可能にし、三都市圏のエリアを一つの巨大都市圏と

捉える構想
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特に、関西文化学術研究都市のＡＴＲ 6、ＮＩＣＴ 7等の研究機関は脳科学分野における研究に強みがあることから、関西文化学術研究都市へ理化学研
究所の脳科学研究分野を設置し、同分野において世界をリードするセンター
機能を備えるべきである。
（２）研究開発成果を事業化につなげる橋渡し機能強化＜地域における橋渡し中核機関である国立研究開発法人の機能強化＞
研究 開発成果 を事業化に つなげるた めには 、橋渡し 機能の強化 が必要 である 。これにつ いてはドイ ツのフランホー ファー研究 機構を参考 にする ことができるが、わが国でその役割を担う 8産業技術総合研究所（産総研）や新エ ネルギー・ 産業技術総 合開発機構（Ｎ ＥＤＯ）は フランホー ファー 研
究機 構と比較し て、予算、 人員ともに大き く下回って いる。また 産総研 、
ＮＥ ＤＯ内で、 予算、人員 は本部に偏重し ており、例 えば産総研 関西セ ン
ターの人員は産総研全体の 1 割にも満たない【表 1】。地方創生に資する地
域イ ノベーショ ンの創出に 向けては、地域 における橋 渡し中核機 関であ る
国立 研究開発法 人の機能強 化が必要である 。例えば産 総研関西セ ンター 、ＮＥＤＯ関西支部等への、人材、資金の増強を行うべきである。

【表 1】[フ ラウンホ ーファ ー研究機 構と産業 技術総合 研究所の 比較 ]フラウンホーファー研究機構
約23,000人（2015.3）
職員数
年間予算（2013年度） 2,400億円（20億€）研究拠点（国内）

産業技術総合研究所
約5,100人(2014.4)
うち関西センター約300人（聞取りによる）
940億円(収入)66研究所（本部：ミュンヘン市） 10ヶ所（本部：つくば市）
公表資料および聞取りにより関経連にて作成

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Ａ ＴＲ：株式 会社 国際 電気通信基礎 技術 研究所
Ｎ ＩＣＴ：国 立研究開発法 人 情報通 信研究機構
8 「日本 再興戦略（ 改訂 2014）」 において、 研究開発 法人である産 総研、ＮＥ ＤＯを中心とした 橋渡し機能の 強化が掲げ られている。
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＜支援機関ネットワーク構築に向けた支援＞
更なる橋渡し機能の強化に向けては産学連携が重要であるが、例えば企業が大学の共同研究講座を活用することで、より事業化を意識した形で産学連携を進めることができる。
また 、大学や 産総研など の公的研究 機関、 産業支援 機関、金融 機関等 の各支 援機関が連 携するとと もに、案件ごと に最適な支 援機関での 対応を 可能と する府県域 を超えたネ ットワークの構 築（ネット ワーク型コ ラボレ ーション【図 1】）が必要である。そのためには、企業や各機関が、共同研究
から 製品化まで の活動を行 うにあたり、府 県域を超え た活動を支 援する 補助制 度を創設す べきである 。また、産総研 をネットワ ークの中核 機関と して位 置付け、企 業への技術 指導サービスや 事業化を意 識した市場 マーケ ティング等の強化に向け、人員の拡充を行うべきである。

【図 1】[関 西地域に おける 支援機関 ネットワ ークによ る府県域 を超えた 支援機能 の実現 ]<現状>
・企業は各支援機関に個別に相談・各支援機関同士の連携も希薄<将来>
・府県域を超えた支援機関同士のネットワークを構築
・案件毎に最適な支援機関が対応
・企業に対して技術開発提案を実施

大企業
A社

大企業
A社

共同研究
神戸医療
産業都市
N IR O

相談
中堅中小
企業B社

■

技術提案

産総研

けいはんな
学研都市

けいはんな
■

■うめきた
O STEC■

公設試

産業支援機関
関経連

相談★産総研関西センター●公設試験研究機関（公設試）▲産業支援機関■知的創造拠点

中堅中小
企業B社

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★産総研関西センター●公設試験研究機関（公設試）▲産業支援機関■知的創造拠点

＜事業化促進に向けた大学、公的研究機関研究員の評価制度見直し＞
研 究成果の事 業化促進に 向けては、大学 や公的研究 機関の改革 も欠か せない 。主たる成 果を論文発 表数や特許取得 数のみとせ ず、企業か らの研 究
資金 獲得状況、 企業におけ る事業化開発に 向けた取組 み状況、事 業化成 功
状況 等を重視す るなど、事 業化に結び付く 研究や支援 の実績をよ り評価 す
るシ ステムとな るよう、大 学、公的研究機 関の研究員 の評価制度 を見直 すべきである。
（３）先端大型研究施設の整備と産業利用促進＜先端大型研究施設の世界トップクラス機能の維持・強化＞
産業利用が 進む関西にお ける先端大型研 究施設につ いては、更な る国際競争 力の強化に 向け、今後 も世界トップク ラスの機能 を維持・強 化すべ きである。
「総合科学技術・イノベーション会議が実施する国家的に重要な研究開発の評価（2015 年 1 月）」における「フラッグシップ 2020 プロジェク
ト（ポスト「京」の開発）」で評価されているとおり、世界最高水準のスー
パー コンピュー タは科学技 術振興、産業競 争力強化、 技術の継承 や人材 育成等の観点から継続的な開発が重要であり、国として 2020 年までに戦略的に開発・整備すべきである。
ま た、大型 放射光 施設であ る「 SPring-8」 は根本 的な老 朽化対策 が必 要
で あるとと もに、世 界では放 射光技術の 進歩が著 しく「 SPring-8」 を上回る性 能の施設が 稼働を開始 している。これ らのことよ り、国際競 争にお いて劣後とならぬよう早期に次期計画を実行すべきである。
ただし、ポスト「京」、次期「SPring-8」への移行期間において、利用者の研 究開発を阻 害すること のないよう、代 替設備（中 型放射光施 設等） などを整備した上で計画を進める必要がある。
＜先端大型研究施設の産業利用促進に向けた支援＞
イノベーションの創出に向けては先端大型研究施設の産業利用を促進すべきであり、そのための支援を行うべきである。例えばスパコンにおいては、産業界の開発期間短縮やコスト削減などはもとより、今後ビッグデー
タ解析等のニーズ増加も想定されるため、利用者層の拡大に向けては、

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ＨＰＣＩ 9の体制強化や、施設の産業利用期間、時間枠の拡大など、予算面も含 めた制度改 革を行う必 要がある。また 、現在、既 に産業利用 促進が なされている「ＦＯＣＵＳ」スパコン 10等、産業界のニーズに合致したスパコンについての増強を検討すべきである。
（４）人材の確保・育成＜橋渡し機能強化に向けたコーディネータ人材等の確保・育成＞
イノベーションの創出に向けては、顧客へのソリューション提供や出口戦略を見据えた上で、大学や公的機関等の技術シーズが円滑に企業に橋渡しされることが重要であるが、それを担うコーディネータ、プロジェクトマネージャーなどの人材が不足している。それらの人材を確保・育成するためには、産学官の壁を越え流動的に複数の組織において活躍できる「クロスアポイントメント制度」を整備する必要がある。
「日本再興戦略（改訂2014）」、「科学技術イノベーション総合戦略 2014」等においても、クロス
アポイントメント制度の積極的な導入、活用の必要性が示されたが、大学と研究開発法人間だけでなく、実践的な研究人材の育成による橋渡し機能の強化の観点からは、企業と大学間、または企業と研究開発法人間のクロ
スアポイントメントも進めるべきである。
また、クロスアポイントメント制度を推進するためには、継続的に優秀な人材を確保する観点から、複数年契約を可能とするよう、単年度予算制
度を見直すべきである。
＜各地域の強みを活かした高度人材の育成＞
世界 最高水準 、国際的に 魅力ある教 育研究 環境の整 備に向けて は、文 科省が 掲げる卓越 大学院構想 の下、各地域の 強みを活か した高度人 材の育 成が必 要である。 例えば医療 分野において関 西の大学間 が連携し世 界最高 水準の 教育・研究 を行う等、 各地域の持つポ テンシャル をより一層 活かし た教育が実現されるよう、国として支援すべきである。
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Ｈ ＰＣＩ： High Performance Computing Infrastructure「京 」と全国の大 学や研究機 関に設置され たスパコ ンを高速ネッ トワークで 結び、 多様なユ ー ザーニーズに 応える革新 的な共用計算 環境を実 現する機関 。
10「京 」の 40 分の 1 の計算能力 だが、利用 しやすい 料金体系や事 業内容非公 開で使用でき る
等の メリットがあ り、利用企 業が増大して いる。

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＜基盤技術分野人材の育成＞
企 業で は先 端技 術と 基盤 技術 11を 融合 させ なが ら新 たな 製品 やサ ービ スを開発しており、産業力の更なる強化に向けては、これまでわが国の産業を支えてきた基盤技術の維持が不可欠である 12。しかし、基盤技術分野における人材は、団塊世代の退職に伴う技術継承が不十分であったこと、経営資源の配分が先端技術分野に偏重したことなどが原因で不足している。関
西経済連合会では、わが国有数の金属系モノづくり企業の集積地域である
関西の地域特性を活かし、地域力を高めるための人材の確保・育成を目指して、2012 年度から会員企業と大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシア
ムに参画している大学教授らと共同で、金属・材料工学の基礎を体系的に習得できる教育プログラムを開発、社会人向けに開設している。国や自治体は、モノづくりに不可欠である基盤技術の重要性を認識した上で、地域の産業特性に合致した教育の「場」を、産学官の連携により構築するよう積極的に推進するとともに、その運用を主導する等の支援を行うべきである。

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金 属 ・材料工 学 、電気工学 、土木工学 などの技術

12 関経連では基盤技術分野の重要性について意見書を公表（「わが国の産業を支える基盤技術の維持に向けて」（2011 年 8 月））
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２．「大変革時代」に向けた取組みと社会課題への対処
イ ン タ ー ネ ッ ト を 介 し て モ ノ と モ ノ が つ な が る Ｉ ｏ Ｔ （ Internet ofThings）、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ等によるＩＣＴの急激な発展が、製造業や健康・医療分野等でイノベーションをもたらしているが、同時に、更 な る利 用拡 大に 向け ての 課題 も生 じて き てい る。「 日本 再興 戦 略（ 改訂2015）」で示されたように、わが国がグローバル市場に遅れを取ることなく
世界最高水準のＩＴ利活用社会をとなるために、地域や各企業の個別の取組みではなく国全体の取組みとして進める必要がある。
（１）ＩＣＴ利活用社会への対処＜ＩＣＴ社会でグローバル競争を勝ち抜くための国としての対処＞
ドイツではインダストリー4.0を推進するべく、国をあげての取組みを行っている。ドイツは国内での標準化後に、ＥＵ、アジア等を含めたグローバ
ル市場での規格標準化、産業・製造技術輸出等に動くと見られており、わが国の対応が遅れた場合、日本の産業が海外市場に参入できなくなる恐れがある。こういった動きに対応し、グローバル競争に勝ち抜くために、わが国も早期に国としての方針を明示し、世界の規格標準化による非関税障壁構築への対処や、わが国が持つ技術を利益につなげていくために、戦略的な知財マ
ネジメントの実施が求められる。
＜ＩｏＴ、ビッグデータ等、ＩＣＴの急速な拡大に向けた対処＞
一方 、国内に 目を転じ ると、経 済産業省「 2015 年度版 ものづくり 白書」（平成 27 年 7 月）によれば、わが国の製造業におけるＩＣＴ利活用は諸外国に 遅れをとっ ている。例 えばビッグデー タの活用状 況は米国と 比較し 大きく見劣る【図 2】とともに、ＩＣＴ技術者等専門人材の不足、配置遅れが明ら かとなって おり、特に ＩＣＴ業界以外 （製造業、 医療分野等 ）にお ける人材不足が顕著である【図 3】。ＩＣＴ利活用による将来的な経済価値創
出予 測等に基づ いた、各分 野におけるＩＣ Ｔ人材の確 保や、大企 業のみ な
らず 中堅・中小 企業等へも 人材を育成する 取組み（教 育プログラ ム等の 整備） を拡大し、 ＩＣＴによ る産業構造全体 への変化に 対応するこ とが必 要である。

9【図 2】[ビックデータの活用状況に関するアンケート調査]

出 所 ： 2015 年 度 版 も の づ く り 白 書 （ 経 済 産 業 省 ）【図 3】[日 米のＩＴ 技術者 の分布状 況 ]出 所 ： 2015 年 度 版 も の づ く り 白 書 （ 経 済 産 業 省 ）10また 、ＩＣＴ 利活用社会 においては 、同時 にセキュ リティ対策 が必須 となる 。昨今、急 速な技術革 新によりサイバ ー攻撃が高 度化、被害 が甚大 化
して おり、企業 等における 経済活動の継続 を困難にす るとともに 、中堅 ・中小 企業にとっ ては即、存 続危機に直面す る事態とな りかねない 。大企 業と異 なりセキュ リティ対策 へのリソース確 保が困難で ある中堅・ 中小企 業につ いては、国 、自治体が 主導となり、健 全な企業活 動を継続す るため の
セキ ュリティ対 策や個人情 報保護等への意 識醸成、専 門人材の育 成を行 うとと もに、ネッ トワークシ ステムのセキュ リティ構築 、強化に向 けたサ ポートも検討すべきである。
加え て、ＩＣ Ｔの急速な 発展、地域 経済活 動への実 装に伴い、 社会的 課
題に関するルール、法制整備等が急がれるべきである。例えば科学技術（生命科 学、ＡＩ等 ）の発展に 伴い生じる倫理 的課題や、 個人の医療 情報を 提供す る事に対す る忌避感の 払拭、ドローン の商業利用 に関する法 制整備 な
どで ある。チャ レンジング な研究開発や技 術革新を阻 害しないよ う運用 に応じ た整備であ りながら、 社会実装を予見 した先手を 打つ課題へ の対処 やＩＣ Ｔ普及に遅 れをとらな いよう早急な整 備が行われ るべきであ る。特 に
医療 ビッグデー タ利活用に おいては、上記 のとおり個 人情報取扱 等諸課 題があ るが、リス ク・ベネフ ィット両面から 検討を行っ た上で、研 究機関 ・
企業 での積極的 な利活用を 実現すべく、国 が先頭に立 って条件整 備を行 う
べきである。
（２）未来社会を見据えた、次世代産業等への重点投資と社会課題への対処＜次世代産業への継続的な重点投資と世界に先駆けた課題・目指すべき姿の明示＞
わが国が強みを有する次世代産業（健康・医療、環境・エネルギー、ロボット、航空・宇宙分野等）については継続的な重点投資を行うことで、持続的な発展を目指すとともに、世界に先駆けて課題や目指すべき姿を提示していくべきである。そのためには今後もＳＩＰ、ＩｍＰＡＣＴのような省庁横断的な予算配分制度は維持・強化すべきである。また、大企業のみならず、中堅・中小企業へ発展の裾野を広げていくべきであり、大変革
時代においては、中堅・中小企業がグローバル市場と直結することができるチャンスであることから、次世代産業への参入、または製造業におけるロボットの導入等による生産性向上については、積極的な国の支援を行う
11

べきである。
なお、わが国の成長力、国際競争力の強化に向けたイノベーション創出を加速させるためには、企業の研究開発投資の維持・拡大に向けた研究開発税制の継続・拡充が必要である。
＜防災ノウハウ、環境・エネルギー等の強みを活かした国際社会への貢献＞
わが国は少子高齢化、エネルギー・資源の制約、大規模災害のリスク等、経済・社会的課題を多く抱えているが、課題先進国として世界で急速に進む深刻な社会問題の解決に貢献していく必要がある。これまでに培った防災ノウハウ、環境・エネルギー技術等の強みを活かし、地域が国際社会への貢献に向けた海外展開並びに技術アピールを行う際には、国としての支援を行うべきである。

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第 5 期科学技術基本計画の策定に向けた提言

発行日2015 年 11 月

発行所

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