〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007 : 51 ― 58

営業秘密の論理―ILCとCBによる秘密情報の管理と活用
川上正隆（株式会社電通法務室業務企画部長）
菊池純一（青山学院大学法学部・大学院ビジネス法務専攻教授）
The Logic of Trade Secrets: Management and Proactive Use of Confidential Information by ILC and CB
Masataka Kawakami Senior Manager of Business Planning Department Legal Affairs Division, Dentsu Inc.
Prof. Junichi Kikuchi Aoyama Gakuin University College of Law, Graduate School of Business & Law

企業法務には「予防法務」「治療法務」「戦略法務」という 3 つの役務があり，これまではそれぞれの役務ごとにスペシャリストを養成し，役割ごとの実務対応を行ってきた．
しかし，企業法務がより積極的に独立したビジネス・モデルを指向するのであれば，3 つの役務を一元的に運用する「企業法務サイクル」の概念を構築することが望ましい．企業法務を行う者は，ゼネラリストという観点も持ちあわせ，知財のライフサイクルと融合する企業法務と推進する者，いわばリーガル・プロデューサーとなるべきである．
このような観点で営業秘密の保護を考える場合，ILC & CB の論理が必要である．
■キーワード蜘蛛の糸理論 営業秘密 個人情報 知財アウトカム ILC & CB

第 2 条第 2 項第 4 号〜第 9 号）．営業秘密に対してこ

1．秘密管理の共同体：「蜘蛛の糸論理」のように細かく法による保護を付与する理由として，田村（2006）が説明するように，「もちろん，営業秘密でまず適用される法は不正競争防止法で特に法を置かずとも，取締役等に対して競業避止義あり，ノウハウ，トレードシークレット，ネガティ務が法定されていたり，従業者やライセンシーと秘ブ情報など，およそ企業として保護したい秘密に対密保持契約や競業避止契約を締結した場合には，法して，「秘密管理性」「有用性」「非公知性」の 3 要的な保護を受けることも可能である．しかし，前者件を課し，法的保護を付与している（不正競第 2 条については，人的範囲に限定があるほか，取締役の第 6 項）．さらに，営業秘密の流通形態によって不退職後等，基本契約関係の終了後には及ばないとさ正競争行為類型を細分化して定義している（不正競れている．後者の保護も物理的なスパイ行為に対しては無力である．民法 709 条により対処しように

図 1 企業法務サイクル

も，伝統的学説に従う限り，差し止請求を認めることは困難である．そこで設けられたのが，1990 年改正により導入された営業秘密（trade secret）の予防法務

治療法務

不正利用行為に対する不正競争防止法の規律である」が挙げられる 1．
法の定義する不正競争行為を行った者に対して営業秘密を保有する事業者（保有者）は民事上の損害賠償の請求をすることができ，あるいは，告訴によ戦略法務る刑事罰を求めることができる．営業秘密の不正利用がされた企業を被害者として保護する図式であISSN 1349 ― 421X
蘓 2007 IPAJ All rights reserved.

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り，これは不正競争防止法の法目的（第 1 条）が，っては社会的加害者になり得るのである．つまり，「この法律は，事業者間の公正な競争及びこれに関企業の社会的責任からすれば，例え委託先での不正する国際約束の的確な実施を確保するため，不正競行為としても，企業が免責されることはない，と考争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置えるべきであろう．不正行為の影響が，契約関係を等を講じ，もって国民経済の健全な発展に寄与する介して，ビジネス網の末端にまで波及することが予ことを目的とする」という事業者（企業）を保護す見できなかったのであれば，酌量の余地があるが，るという所以による．

組織の統括者として知っていたのであれば当然に管しかし，自社の営業秘密に不正行為がなされたと理をする義務が（法的にはないとしても）発生すいう理由をもって，その企業が純然たる被害者としる．さらに拡げて考えるならば，それは不正行為のて許容されるという社会通念は以下の二つの理由を問題にとどまらないということになる．人為的なミもって，崩壊し新たな枠組みが登場しつつあるといスや事故の場合も同様な論理が作用するといえる．

える．つまり，自社が信頼して情報を開示・提供し持ち出した資料を外に置き忘れた，あるいは PC ウ

た以上，一次開示先，そこからの二次開示先あるいイルスなどで流出したというような事故の発生におは末端までをも含めて，直接取引がなくても全てのいて，委託先以降の第三者が発生場所であったなら開示元である自社（創成者）が連鎖的に責任を負ば，委託元の企業が社会的責任をとらなくても構わう，いわゆる，「蜘蛛の糸論理」が社会通念になりないという社会通念上のロジックは存在しない．そつつあるのではないかという仮説である．

れは，次に説明する理由に該当する個人情報保護法

従来の社会通念が崩壊した理由の一つは，ビジネ

ではないが，宇治市の住民基本台帳のデータが漏洩

ス形態の変化にある．企業活動，事業活動の主軸はした事件の訴訟において，住民基本台帳のデータを「アウトソーシング：委託業務」「JV ：共同事業」

委託先から流出された宇治市に対する管理責任を認が標準になりつつある．自社完結型業務はあり得なめる判例からも明らかである 3．

いと言ってもよい．したがって，企業活動は共同体

従来の社会通念が崩壊したもう一つの理由は，デビジネスでありそれは運命共同体にもなり得るのでジタル社会の変化である．IT 技術の発展により，ある．特に前者の場合には，委託先選定や管理責任有体物を扱わない「デジタル商品」のみを取り扱うは当然に委託元の企業にある．例えば，予防法務の産業構造「新社会産業型企業」が成長したことであ視点からすれば，委託先に対して NDA 等を締結する．このような企業では，知財＋流通媒体が商品でることによる営業秘密の事前予防が可能であるが，あり企業の生命線である．したがって，情報（営業戦略法務の視点からは，営業秘密を開示してもよい情報であっても）の取り扱いで間違いを犯す（営業事業なのか，あるいは当該業務の委託先として適す秘密の不正行為をなす）ことは，当該企業そのものる相手か否かという検討が求められる．「企業は自問題であり，当然に責任を負うこととなる．社会問社の情報セキュリティ管理のみならず，共同研究・題化しているファイル交換ソフトでの情報流出事故

開発や売買等の取引関係をおこなうパートナー企業

対応をみれば明らかであって，流出した情報を保有や大学の情報セキュリティ管理についても考慮するしている企業は自らを被害者とは説明していない．

必要がある．いかに自社の管理ができていても，パそれが顕著に示されているのが「個人情報の保護に2ートナーから技術流出するリスクがある」さらに，関する法律（個人情報保護法）」である 4．

委託先で不幸にも営業秘密の不正行為があった場

不正競争防止法の成立は 1934 年にさかのぼるが，合，治療法務上の視点からは被害者という立場にな

数次に渡る改正を経ても趣旨は変わっておらず，基るが，そもそもそのような委託先を選定した自社に本的には先に述べたように事業活動の保護であり，も責任（法的責任はないとしても社会的責任）が存

主軸は企業の立場であった．他方，個人情報保護法在することになる．

は IT 社会での情報の取り扱い，特に弱い立場での法的な被害者は社会的被害者ではなく，場合によ52

個人を守るという観点で 2003 年に公布された新し営業秘密の論理

い法律である．護送船団方式といわれる形で企業を「企業の保護」ではなく「企業の責任」を求めてい守るのではなく，企業にとってのエンドユーザーたるのである．

る個人を守るという発想に基づいている．そのよう以上の二つの理由により，営業秘密において企業な立場を貫く企業こそが社会的に守られていくのでが自らも責任を取る必要性が確認できる．しかしさあり，その思想は法目的（第 1 条）「この法律は，らに，営業秘密は知的財産の一つであり，企業がそ高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著の知的財産を使用してビジネスを行うということしく拡大していることにかんがみ，個人情報の適正は，すなわち，特定の知財パッケージによるアウトな取り扱いに関し，基本理念及び政府による基本方カムの創出行為でもあると解される 6．

針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基

企業は不正行為が介在した負のアウトカムの創出本となる事項を定め，国及び地方公共団体の責務等にならないように責任を持つことは当然のことであを明らかにするとともに，個人情報を取り扱う事業

ろう．正のアウトカム創出のためには，自社におけ者の遵守すべき義務等を定めることにより，個人情る営業秘密の管理のみならず，その営業秘密をビジ報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護すネスで使用する妥当性を査定し，その知的財産からることを目的とする」に明確に表現されている．

新たなアウトプットがなされるまでの手法・システ

この条文中では，「事業者を保護する」「経済活動ムの構築し，委託先などに持ち出す場合のリスクヘを保護する」とは記されておらず，「個人の権利利ッジを解析し，当該ビジネスのライフサイクルにお益の保護」のみが明示されている．そして同法の中ける内的外的評価を行う必要がある．

では個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者の義務として，「第 20 条：事業者自身の安全管理義務」「第 21 条：従業者に対する監督義務」「第 22 条：委2．企 業 に お け る マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム ：「ILC システム」

託先に対する監督義務」の義務を要求した上で，義務違反の場合は企業に対する行政指導や罰則が適用

営業秘密のリスクマネジメントは，ISMS（infor-される．特に経済産業省ガイドラインでは，第 22mation security management system）に基づく条に関しては事実上末端の委託先までの管理を要求

PDCA サイクルによる情報管理が一般的である 7．

している．つまり，個人情報流出などの事故が発生

例えば，営業秘密の運用は以下のように扱われした場合，例えそれが自社でなく委託先からによるる．

ものだとしても，個人情報の保有者たる企業は法的

plan ：秘密保持契約

5

責任が発生するのである ．

do個人情報は直ちに営業秘密ではないものの，両者とも「情報」という点は一致している．そして面白：営業秘密を利用したビジネスの実施と活用

check ：ビジネススキームの検証，監査いことに不正競争防止法の所轄官庁である経済産業省が上記のようなガイドラインを公表しており，ライセンス契約

不正行為の調査act：ビジネススキーム，営業秘密保護の改善

図 2 PDCA サイクル
plan …… 目標を設定して，それを実現するためのプロセスを設計（改訂）する
actplancheckdodo …… 計画を実現し，そのパフォーマンスを測定する

check…… 測定結果を評価し，結果を目標と比較するなど分析を行う
act …… プロセスの改善・向上に必要となる変更点を明らかにする53

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Plan から do 段階では予防法務として契約等によるリスク回避を行い，do から check 段階では契約履行の確認や，委託先も含めた監査による検証あるり，特定の知知的財産の統合によって組織内部にイノベーションが生じるのである．
ILC のシステムは，次の 4 つの価値モジュールかいは事故対応を行う．最後の act では営業保護体制ら構成される．の見直しや改善，次の業務に向けた委託先選定基準① Relative Communicationの構築などの治療法務である．さらに蜘蛛の糸論理

主としてビジネスにおける組織的，人的体制のイで委託先の管理責任を免れることが出来ない状況でンフラ整備の視点である．例えば，営業秘密を取りは，委託先との契約（plan）委託先との業務（do），扱う規定の整備．組織と人員に対する教育や誓約書

業務内容の確認（check），委託業務スキームの改などの内部統制．委託先の選定基準や NDA 締結な善（act）は事業化において欠かせない戦略法務でどの機能である．内部と外部の両者に対する形式，ある．この論理をより一層構造化して統合すると，体制整備によるリスク回避など，基本的な予防法務「統合的法務支援／ ILC（integrated legal commu-である．蜘蛛の糸論理で例えるならば，蜘蛛の糸をTM8nication） 」の展開が可能となる ．
そもそもなぜ ILC が必要なのか．それは現在の企どこに張り，糸をどのように交差させるかという蜘
蛛の巣の作り方であり，すべてのビジネスラインを業においては様々なビジネスがなされており，それ繊細に関係づけることが求められる．

に対して法務部門を含め様々な組織，部署，会社が② Analysis Communication

参加しているが，高度に専門化されたビジネスが展

主としてビジネスサイクルの中での問題点を分析開されるにつれそれぞれが分業化，独立化し，組織し，例えば営業秘密の流出や漏えいといったトラブ

間，企業間の距離が広がり，明確かつ統一的な情報ルの発生や拡大を未然に防ぐことを目的とする視点

交換や意思決定，あるいは責任の所在が不明瞭になである．予防法務と治療法務を兼ね備えた視点でありがちであり，結果として「総合力」の有効活用がり，Relative Communication を基礎として展開すなされない場合が多いためである．ゆえに統合的にる位置付けとなる．蜘蛛の糸論理で例えるならば，ビジネスを推進するためのシステム形成が必要とな

糸のほつれの修復や巣の強化など，ビジネス全体のる．

弱点を改善し，ビジネスの頑健性向上を図る．

ではなぜ ILC の基点を企業法務に求めるのか．そ③ Active Communication

れは，まず外的要因からすると，企業活動，ビジネ

主として営業秘密をアウトカム創出のための知財スにはコンプライアンス，法令遵守などが当然に求パッケージとして捉え，積極的な活用（ライセンスめられ，それをコントロールするのは企業法務に他や新規事業開発）を図る戦略法務的視点である．現ならない．内的要因からすると，企業法務サイクル

在のビジネスのみならず，将来的な成長，発展を目からわかるように，企業法務はビジネスの発生以前的とする．蜘蛛の糸論理で例えるならば，より多くの準備段階から実施され，次のビジネスへ展開するの巣を張りめぐらして効率的に餌を補足するよう全てのビジネスライフサイクルに関係する．このよに，ビジネスチャンスを積極的に拡大することを目

うに，企業法務は全体的な俯瞰が可能な機能を持っ的している．ている．したがって，従来の契約審査や法務相談と④ Information Communication

いう分業化した企業サポート的性格から，経営計画的性格に進化することになる．

ビジネスの各段階での情報を集約し，上記各視点に沿って情報を統合的にコントロールすることで営

ILC が提供するものは，企業内で分業化されてい業秘密を使用したビジネス全体を俯瞰することを目るビジネスをビジネスライフサイクルに沿って一元的とする視点であり，ILC のリーガル・プロデュー的に統合することにより，各業務のシナジー効果をサーには必須の視点である．蜘蛛の糸の論理で例え高め，その結果としてアウトカム価値の向上が促進るならば，張りめぐらした糸の中心にいる蜘蛛が糸されることに他ならない．経営情報の統合，つま上のあらゆる動きを捉えて分析し行動を起こすよう54

営業秘密の論理に，あらゆる情報の収集と分析を行い効果的な意思パッケージをさらに統合管理するため，様々な状況決定を行うようなものである．この視点がなければで生じるアウトカムをさらに一元化してより価値の上記①〜③は結合せず，独立したものとなり統合化高いアウトカムとする必要があるため，パッケージは図れない．

全体の ILC の実践には相当高度なスキルが要求される 9．

企業法務サイクルと PDCA サイクルを融合させ，四つの価値モジュールを運用することが，企業における ILC の実践となる．営業秘密の管理に際して

3．営業秘密の活用化ビジネス：「Confidential Bank TM」

は，より一層複合化された知財パッケージ（複数の知的財産が契約ベースや技術ベースなど様々な要素

営業秘密は蜘蛛の糸論理により，その責任が財産と共に組み合わされた形態で活用される）を評価管権者である企業にも帰結するのであれば，企業とし理することが必要になる．ては営業秘密を活用したビジネスを控えるべきなの

無体物を取り扱う新社会産業型であるコンテンツ産業では，制作サイクルが極端に短いもののコンテではないか．そのような疑問に直面する．
不正競争防止法では営業秘密を「秘密管理性」

ンツの二次流通，三次流通という時間軸が加わる． 「有用性」「非公知性」の 3 要件で規定している．特それに附合する知的財産権は主として著作権であに「秘密管理性」「非公知性」の構成要素の基軸でり，特許等の産業財産権に比して権利消滅までの時考えるならば，使用しないことが最適な解答となる間軸が長い．つまり，企業法務としては，コンテンことも考えられる．しかし，「有用性」という要件

ツの一次流通だけでなく，デジタル複製などの二次を加えると，その解答の選択肢が変わってくる．す流通までも長期に対応する必要が生じる．複数の知

なわち有用性とは，「当該情報が事業活動に使用・財パッケージを統合するピラミッド状の ILC モデル利用されたり，または，使用・利用されることによが構築される．この場合，流通形態が異なる各々のって費用の節約，経営効率の改善等に役立つことを図 3 ILC の複合化モデル
Information Communication
Relative Communication

Analysis Communication

Active Communication

企業法務サイクル

PDCAサイクル

知的パッケージ
Information Communication
Analysis Communication Active Communication
Relative Communication

Information Communication
Analysis Communication Active Communication
Relative Communication

企業法務サイクル

企業法務サイクル

PDCAサイクル

PDCAサイクル

知的パッケージ

知的パッケージ

55

〈日本知財学会誌〉Vol.3 No.2 ― 2007いう．保有者の主観ではなく，客観的に有用でなけ目的である．

ればならない」と考えられており，営業秘密であり（3） CB 側では，営業秘密の 3 要件を評価する．

ながら使用・利用を前提とした知的財産であるといCB として高度なセキュリティで管理するため10うことになる ．

「秘密管理性」は充足しているがそれに加えて，「有そのような「営業秘密」を，インカム・ロジック用性の評価」，「非公知性の確認」を客観的に行う．に基づいて組織内部に死蔵してしまうのではなく，（4） 企業の依頼により，当該企業の委託先や共アウトカム・ロジックに基づき，新たなビジネス・同事業者の情報管理の評価を行うモデルを付加することも選択肢である．例えば，秘密情報の開示先の評価を行うことで，情報開示ILC システムにおける active communication の視点のリスク評価が可能となる．

から営業秘密を積極的に展開しつつリスクヘッジを（5）（4）の評価に適合した所に営業秘密の引き渡行うにはどうすべきか．

しや回収などの運用を行う．

そこで，一つの選択肢として，「Confidential情報の移動についても安全性の保証を担保することBank（CB）」ビジネスを提案する．これは企業にができる．

おける営業情報を Confidential Bank（CB）にエス（6） CB は営業秘密の管理，運用に伴う知財基金クロー（預託）して活用するビジネスである．知財をビジネスとする．

でエスクローは聞きなれないかもしれないが，コンCB 自体が独立事業体として存在し得るために必ピュータ・プログラムのライセンサーの財務状況に要である．

不安がある場合，リスク回避の一つの手段として，というのが，CB ビジネスのスキームである．も「コンピュータ・プログラム・エスクロー」の制度

ちろん，これらのスキームは前述の ILC によって統11がある ．

合的に展開しなければならない．

スキーム案としては，

CB 自体が営業秘密を直接に管理するため，情報（1） 極めて高度のセキュリティレベルを保持する CB を立ち上げる．

管理，セキュリティレベルについては相当に高度なものが要求されるが，現実的に「重要情報保管庫サ社会通念上からみて，営業秘密を保管（アナログービス」のようなビジネスは出現しており，このサ的にもデジタル的にも）するのに相応しいほどの高ービスに「評価というコンサルティング機能」度なセキュリティレベルが求められる．

「fund の機能」を付加すれば十分に存在が可能であ（2） 企業はエスクロー契約を行い，CB に営業秘ると思われる．

密を預託する．

営業秘密の保有者である企業側のメリットとし通常の機密保持契約ではなく，エスクロー契約とて，営業秘密の 3 要件の客観的な充足化が挙げられすることで，企業間取引の安全性を保証することもる．なぜならば，企業にとっては「秘密管理性」

図 4 CB のビジネススキーム概念図
fund

fund

預託
客観的評価

Confidential Bank
情報管理評価エスクロー契約
営業秘密

営業秘密

企業
秘密保持契約

56

委託先
共同事業者

営業秘密の論理「有用性」「非公知性」を客観的に自証することは難は，立場などの関係上（大企業と中小の委託先なしいからである．本来営業秘密として厳重に管理すど）から難しい場合が多い．保有者もまた自証する

ればするほど，どのように管理していたのかということが難しいことは先に説明したが，それならば，管理性はそれ自体が企業秘密に該当するため，明確蜘蛛の糸論理で連結している当事者がそこで取り扱にすることはできない．また，有用性というのは第うものについて不確定な状態でいることは好ましく三者との関係で比較考量するものであり，内部のみない．そこで，CB に預託し，客観的評価をした CBの判断では客観的な有用性は計れないからである．

から正当に受理することで，不正競 19 条 1 項 6 号の非公知性については，公知であるか否かは第三者が要件を満たし，安定した取引関係を行うことが可能

評価する客観的視点であり，そもそも公知であればとなる．

企業は営業秘密として保有する必要性がない．このCB の活用はこれだけではない．CB が銀行である

ような客観的評価を行うことで，後々にこれが保護以上，営業秘密そのものを知財派生の商品としてに値する営業秘密やノウハウだったのかという係争様々に活用することが考えられる．一つは，営業秘12が生じることも予防可能となる ．

密を利用したビジネスについて CB がファイナンス

これらの要素を客観的に CB で判断することによを行うことである．企業がビジネスを CB に信託り，主観的に企業が考えていた営業秘密自体の客観し，CB が投資家，ライセンシーのビジネスフレー的な価値創造が可能となる．すると，ライセンスなムを構築する．投資家，ライセンシーからすれば，どの事業では，ビジネスのための価値評価が可能とCB が介在することにより，営業秘密の内容がわかなるうえ，知的資産会計にも適用できることにもならないとしても客観的に評価されているという実

る．CB の評価により従来よりも積極的なビジネス

績，信頼性をもとに資金投資をすることができる．

展開を発展できるかもしれない．また，CB が委託

営業秘密の保有者である企業は，CB が評価した価先などの情報管理評価を行うことにより，外部に営値評価の範囲内でビジネスを行うことでリスクヘッ

業秘密を渡す場合のリスクヘッジを行うこともできジができる．

る．

また，企業として利用価値を見出せない営業秘

企業から営業秘密を託される者（受託者や共同事

密，使用予定のない営業秘密を CB がコーディネイ業者）にとっても CB が介在することで大きなメリトを行い，知的財産の流通ビジネスを構築することットが生じる．それは，不正競争防止法第 19 条

で，営業秘密に新しい価値を創造することも考えら「第 3 条から第 15 条まで，第 21 条（第 1 項第 11 号にれる．

係る部分を除く．）及び第 22 条の規定は，次の各号

今後，ILC システムに CB モデルを組み込むことに掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定めるによって，営業秘密の資産ビジネス・モデルを構築行為については，適用しない．」という規定から生することが望まれる．そのための理論構成を具体的じる．この条文は「本号は，営業秘密を善意・無重にまとめ，そのモデル実験を実施し，ILC システム過失で取得した場合には，当該営業秘密に関して契の有用性を検証することを予定している．

約等に基づき取得した権限の範囲内で，当該営業秘密を使用又は開示できることとするものである．」との趣旨であり，社会通念上妥当な方法・目的で営業秘密を入手した者は，例えそこに不正行為が介在したものであったとしても，善意・無重過失ならば当初の方法・目的の範囲内での使用を認めたものである 13．
営業秘密を受理する側に立てば，そこに不正行為が介在していない確認・証明を保有者に求めること

1 田村善之（2006）『知的財産法（第 4 版）』有斐閣，pp.35 ― 36．
2 一色正彦（2005）「技術流防止のための企業戦略」永田晃也・隅蔵康
一責任編集『MOT 知的財産と技術経営』丸善，p.158．
3 最高裁「宇治市住民基本台帳漏洩事件」2002 年 7 月 11 日決定．
4 吉川達夫・森下賢樹・飯田浩司編著（2004）『知的財産のビジネス・トラブル』中央経済社，pp.97 ― 101．
5 経済産業省（2004）「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」10 月．
6 Kikuchi, J. (2005) “Outcome Management of IntellectualAssets,” International Journal of Intellectual Property, Law,Economy and Management, 1, pp.47 ― 51．
7 財団法人電力中央研究所編『知的財産報告書』平成 18 年 8 月では，研究開発成果のアウトカム・マネジメントが報告されている．
8 岡野靖丈（2006）「営業秘密に関する情報セキュリティ管理」『知的資57

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産創造』5 月号では，組織対応を始めとして，ステークホルダーの管理体制が必要であるとしている．
9 末吉亙（2005）「高度戦略的知財活用」『NBL』1 月号においても，知財の高度戦略化における人材養成の必要性を課題としている．
10 青山紘一（2006）『不正競争防止法（第 3 版）』法学書院，p.81．
11 経営法友会法務ガイドブック等作成委員会編（2003）『知的財産法務

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ガイドブック』商事法務，pp.129 ― 130．
12 大阪高裁「ポリエチレン製法事件」1996 年 12 月 26 日判決での争点の一つ．
13 経済産業省知的財産政策室編著（2006）『逐条解説不正競争防止法平成 16 ・ 17 年改正版』有斐閣，p.157．