◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜2月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
オミクロン株の感染拡大の影響と併せてウクライナ情勢によ30以上る影響も出始めた。

10～30未満

10未満
～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和３年１１月

令和３年１２月

令和４年１月

令和４年２月

食料品製造業

3333

△ 60

△ 60

木材・木製品
製造業

0000製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業

△ 670

△ 67

△ 67333300卸売業△ 250△ 100△ 40小売業

△ 60

△ 60

△ 40

△ 60

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 33△ 33△ 67△ 673333△ 17△ 43建設業△ 20△ 40△ 20△ 33運輸業△ 50△ 50△ 50△ 100

その他

0000

鉄鋼・金属
同製造業

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界

売上状況は若干ではあるが好転に転じている。しかしコロナ禍による影響で海外・国内の原料価格が異常な高騰を続け、利益を圧迫している。原料の値上げもあり、価格改定をしたいところだが、みそ大手企業が値上げをしないため、中小零細企業として値上出来ずに困惑している状況となっている。

水産練製業界

原料、食料、灯油、重油、運賃、電気代、包材、人件費と、あらゆるものの価格の上昇が止まらない状況である。一方、各社とも量販店に製品価格の値上げを申し入れているが、量販各社はＮＢ品から価格据え置きのＰＢ品販売強化に方針転換している。

酒造業界

1 月中旬からの新型コロナウイルス新規感染者数の急激な増加に伴い、首都圏をはじめとする多くの都道府県がまん延防止等重点措置の対象となったことに加え、新規感染者数が高止まりしていることから、出荷数量は減少した。今後の新規感染者数の減少と、3 回目のワクチン接種が進むことによる、飲食店の需要拡大を期待したい。

木材業界

1 月の住宅着工数は 1,370 戸で前年同月比 34％増。7 カ月連続で前年同月を上回った。ただ、持ち家は 15％減であり、住宅需要減の声が組合員からも多い。原木は値上がり傾向が続いており、近年にない高値水準となっている。不需要期のため製品荷動きは落ち着いているが、製品価格は高値で推移、値下がり傾向にはならない見込みである。
合板原木は引き続き、集荷の競合が激しく、価格も一段と上昇している。合板工場はフル生産だが、合板の不足感は厳しい状況が続く。合板価格は、原木や接着剤の値上がりで、さらなる値上げの見込み。ウクライナ戦争によりロシア材、欧州材の先行きが不透明でウッドショックの収束がますます見通せない状況である。

印刷業界

ウクライナ情勢により、印刷用紙等の原材料の値上げに加え、電力等のエネルギーコストの上昇も懸念される。コスト上昇も、価格転嫁が進まず、収益の圧迫要因となっている。コロナの影響により引き続き厳しい状況である。

生コンクリート業界

出荷量は、昨年と比較すると１月から大きく落ち込んでいる。価格は、原油価格の高騰により、原材料が値上がり、２～３千円程度の引上げが進んでいる。経営環境は今後益々厳しい経営環境が見込まれ、仙台地区と県北地区では工場の集約化が図られる。

コンクリート製品業界

組合員の 1 月の出荷量は、前年同月比 68％と減少、前月比でも 86％と減少した。4 月からの累計も、前年比 80％と昨年実績を下回った。
年度末に向けての出荷促進・生産量・在庫量の管理が重要な時期である。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）
機械金属業界 A

コロナ禍の中、世界ではウクライナ情勢を巡る緊迫度が増し、日本でのエネルギー価格高騰による影響も懸念される。業種により差はあるものの、今のところ収益状況等の大きな変化は見られない。ただし、このような状況が長引けば何かしらの影響が出てくるのではないかと思われ、今後の動向を注視したい。

機械金属業界 B

急激な原材料費の価格上昇や資材不足により、仕入価格や納期等に影響が出てきている。オミクロン株による影響が少しずつ出始めている。

各種卸売業界新型コロナウイルスの影響が続いている。

再生資源業界

1 月後半に下落した鉄スクラップ価格は、2 月に入り上昇基調を強め、月末までに大幅に値上がりした。韓国向けを中心とした輸出価格の値上がりが要因であり、今月ついにリーマンショック前以来の高値となったが、国際市況では更なる上昇が認められた。国内では電炉メーカーが製鋼コストのアップ分を販売価格に転嫁すべく、鋼材価格の値上げを検討しており、丸棒価格が 10 万円台に乗ったとの報道もある。古紙も国内メーカーがダンボール製品価格の値上げを発表した。
発生減少に伴う、値上げとなり、新聞古紙も上昇基調にある。

繊維卸売業界冬物処分セールでは、防寒物は動きが悪く、実用衣料が動いた。春
物の入荷を早め、店頭を明るく飾り、来店への動機付けを行っている。

ゴム製品業界2 月は 1 月以上に新型コロナウイルス感染症が拡大し、営業活動などの行動が大幅に制限され、県外との間の往来を自粛する動きから、対面での面談や打ち合わせ等が思うように出来ないため、今後の売上への影響を懸念している。また、昨年から続く販売価格の上昇と製品及び素材関係の不足がさらに拡大している状況となっている。受注があっても物がない、いつになるか分からない状況が今後も続くと、中間の販売業者が苦境に立たされるのではないかと不安を感じている。

鮮魚卸売業界コロナ感染症の影響に加え、燃料高騰の影響で配送費が増加している。配送専門業者への委託配送費に変わりはないが、今後の料金の値上げが心配である。また、月末に発生したロシアとウクライナの紛争の影響により、ロシア産のカニ類や紅鮭などの仕入れを心配する声も大きくなってきた。年末商戦への影響を不安視する向きも出ている。

鮮魚小売業界悪天候が続き、入荷量が絶対数少ない。その上、コロナ禍が続き、飲食店は開店休業の様態が続き、納入業者もままならない状況となっている。

青果小売業界

前年対比 98.6％、前々年対比 94.4％。2 年前と比較すると取扱高は5％以上も減少した。依然としてじゃがいも、タマネギは高値で推移した。燃油価格の高騰は毎日市場で仕入れをする組合員をはじめ、納品を主とする組合員にとって、配送コストが大きな負担となっている。また、今年に入り多くの飲食料品が値上げラッシュとなっているが、なかなか商品への価格転嫁も難しく、利益の確保が厳しい状況であり、今後の影響を心配している。

家電小売業界新型コロナウイルス「オミクロン株」に対する警戒が続く中、各地
域電器店では、早くも春商戦が活発化している。おうち時間を快適に過ごせる家電への関心は高く、特に付加価値の高い商品が新生活商品を購入する決め手となっている。

石油小売業界原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、約 11 年ぶりの高値をつけ急上昇しており、今後の景気後退につながるのではないかと懸念される。国内では、このような状況を踏まえ、燃料油価格激変緩和策の補助金の上限を引き上げるなどの大幅な対策を発表し、今後どのような状況になるか注視する必要がある。今後の原油価格の見通しは、不透明な状況が続くと予測される。

花卉小売業界

当月売上については、前年同月比で 101.7％と昨年を僅かに上回った。しかしこの比率は、昨年 2 月の売上がコロナの影響で前年比88.1％と極端に落ち込んだ実績との対比であり、当月の実質売上は、コロナ以前の例年並みを下回るものと思考される。先月に引き続き、原油価格の高値に伴い、物流に支障が生じ、結果として物が少ない状況が続いている。燃料費の高騰は生産者側においても、花の栽培に伴う温度管理費用の増大を招いている。コロナの影響は見通しが立たない状況であり、業界としての活性化が見られない。春彼岸需要に期待している。

商店街（仙台地区 A 商店街）
新型コロナウイルスオミクロン株の感染状況が気がかりである。
（仙台地区 B 商店街）
商店街の人出は 2 月中旬以降、戻りつつある。また飲食についても、前月は、客が一時激減したが、2 月後半になり戻っている。県内のコロナウイルス感染者数は減少しないが、第 6 波ともなると緊張感が薄らいだということになるのではないか。
（大崎地区 A 商店街）
引き続きコロナ・オミクロンの蔓延は、地元古川でも収束の兆しがない。商店街に面する大手系列の飲食店が２月中の休業となり、なおさら商店街の活気を奪っている状況だ。

自動車整備業界

自動車整備業界の基盤となる車検台数については、コロナ関連や半導体不足及び燃料価格の高止まりの影響により、若干減少傾向となっている。特に燃料価格は消費者が実感する対策を講じていただ
きたい。

廃棄物処理業界

各企業で人員不足となっている中、コロナウイルス感染者や濃厚接触者が従業員に発生すると、ますます人員不足による負担が大きくなり、業務履行に影響し、売上悪化に繋がる。

警備業界最近になり「パートナーシップ構築宣言」という言葉を耳にする機会が増えた。スローガンである「親事業者と下請事業者の未来志向の取引慣行の構築」は、平成 28 年第三次安倍内閣の掲げた経済対策に似ている。当時経済産業大臣であった世耕弘成参議院議員が提唱した「世耕プラン」だ。安倍内閣の新三本の矢の一つ「GDP600 兆円を目指す為の経済対策」。過大な内部留保を蓄える大企業の利益が各産業界の中小企業にあまねく行きわたれば、それが中小企業の給与として再配分され個人消費が喚起されるであろうというもの。現実には効果をみないで終わってしまった感があるが、今回の「パートナーシップ構築宣言」により「新しい資本主義」の実現となれば、中小企業にも日の目が当たるかもしれない。特に、警備業（なかんずく交通誘導警備業務）は元請け建設会社の鶴の一声で見積書の値引きがされる。いつまでたってもこの構造は変わらず、警備員の給料もあげられない。
この構造を変えるためには親事業者（元請け建設業者）の下請けいじめの利益最優先思考を変えてもらう必要がある。
「パートナーシップ構築宣言」に期待したい。

湾岸旅客業界

前年は、1 月に引き続き 2 月も新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言延長があり、当組合にあっても 1 月 10 日から 2 月いっぱい休業となった。今年は、蔓延防止等重点措置都道府県が多く、人出は非常に少ない。中旬以降は、僅かだが旅客数底辺がやや上昇し、少人数だが若者の旅行客が散見された。

ホテル・旅館業界

新型コロナウイルスに関して、宮城県は、国に対し、まん延防止等重点措置を要請しなかった。そのため、県民割がストップすることなく継続され、売上げの底支えとなったが、前月比では厳しい状況となった。

シーリング業界景況については、年度末を控え忙しい状況。例年と比べ、働き方改革の影響かピークを分散させる動きもあり、年度を跨ぐ物件も増えてきている。そのため、例年期首に当たる４月より閑散期を迎える事業所が多かったが、比較的安定した業務量となってきている。原因として、地震の影響による多数ある復旧工事が今年度で収束しきれていない案件が多い。そのため、改修工事と新築工事の比率は 6：4 程度と改修工事がやや多めと言う報告が上がってきている。材料の出荷量は

前年比、前年同月比より増量との報告が上がっている。問題は変わらず、技能系職員の不足と安定した業務量の確保である。当組合としては人材交流(応援等)の定義づけを行い、連携を密にして繁忙期、閑散期の対応に努めている。各社の経営状況について言えば、諸々の問題が山積みではあることに変わりはない。当組合としては、いち早い情報の発信やどのような準備をし、実行していくことが必要なのかと知恵を出し合い対処していきたい。
建設業界

東日本大震災復旧・復興事業も収束し、一部分が事故繰越制度を活用し、令和４年度までで完遂となる予定である。加えて令和元年東日
本台風災害事業もピークアウトしていく中で、公共事業費の激減が顕著となっている。一方で、沿岸部被災地を中心とした整備が進められてきた中で、内陸部の通常事業や老朽化対策は後まわしの状況となっており、国土強靱化による整備などは他自治体と比較しても遅れている実態にある。
公共事業費の投資がなされることで、その 1.5 倍の民間需要が誘発されることも統計上示されており、復興後のさらなる発展に向けた未来への投資となる国土強靱化を含めた社会インフラの安定的・継続的な事業の実施が望まれる。

硝子業界

原油価格の高止まり、アルミ・鉄の値上りが続いており、今後の価格が心配だ。一部材料の納品の遅れがみられる。

タクシー業界街中の人流が増えず、利用客が非常に少ない。輸送人員及び収入ともに昨年より減少している。LPG 価格は、前月から 2 円/ℓほど値上がりし、上昇傾向に転じた。ガソリン価格の高騰と相まって、大きな痛手となっている。

倉庫業界

前月比では、全体的に、入・出庫量ともに減少したが、在庫量に大きな変化はなかった。売上高(収入)は減少している。品目別でも同様の傾向にある。前年同月比では全体的には入・出庫量及び売上高(収入)は微増となった。品目別では入・出庫量ともに増加したのは食料工業品、木材等雑品である。他の品目は入・出庫量ともに減少している。

不動産業界

仙台市内中心部では建築費高騰の影響で、中古マンションの価格に高止まり感がある。賃貸のマンションの需要としては、コロナ禍の影響か新婚家庭向けの１LDK に引き合いが目立つ。