（別紙様式２）

令和3年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：福島県
三春町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑
538
353
27682

普通畑

519
256
411407

樹園地

177

計

牧草畑
211057609
68208958※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
847 農業就業者数
1469
自給的農家数
327
女性645
販売農家数
520
40代以下
139
主業農家数
51 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
98 て記入。
副業的農家数371※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
45
1168
101

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制

旧制度に基づく農業委員会

任期満了年月日

選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

R

年月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

7年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
13－

実数
134

3月 3 1日定数
農地利用最適化推進委員

－
8
女性
－
2
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
1313

地区数

7Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現管内の農地面積状

1093 ｈａ（令和３年３月現在）

課

題

これまでの集積面積223.3 ｈａ

集積率20.43 %・後継者不足・耕作放棄地の増加※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②300 ｈａ

237.8ｈａ（うち、新規実績）
14.5ｈａ

達成状況（②／①×１００）
79.27%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入
３ 目標の達成に向けた活動①担い手への農地集積・集約化を図るため、「人・農地プラン」作成への働きかけや、地域での話し合いを進める。
活動計画②農地利用最適化推進委員や主体となって、農地中間管理機構を活用した農地の賃貸借の調整活動や、農地利用に係る農家からの個別相談に応じる。
①令和３年１２月に一部地域で、「人・農地プラン」作成に係る説明会を行い、その後、当該地区民に対して今後の農業経営に係るアンケート調査を行った。
活動実績②年間を通して、農業委員や農地利用最適化推進委員が、農地中間管理機構を活用した農地の賃貸借に係る相談や、農地転用・非農地等農地利用に係る農家からの個別相談に応じた。
※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

農業を取り巻く情勢が厳しい現状では、後継者不足や耕作困難農地（不整形、狭小等）の増加などにより、目標達成は困難と思われる活動に対する評価

一部地域で、農業委員でもあり指導的立場の農業者の存在により、「人・農地プラン」の作成に着手したことは評価できるか、なかなか他地区までは拡がりをみせない。
農地の賃貸借が、少しずつではあるものの増加していることは望ましい。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成30年度新規参入者数 令和元年度新規参入者数 令和2年度年度新規参入者数１
新規参入の状況

経営体

経営体

平成30年度新規参入者数 令和元年度新規参入者数
0.5

課

１ha1.3

１

経営体

令和2年度新規参入者数

ha0.1

ha

・農業を生業とするための魅力向上 ・初期投資負担の軽減
・生業としての収入確保
・生産物の販路確保

題※ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②2

1

経営体

参入目標面積③2達成状況（②／①×１００）
経営体

参入実績面積④ha

0.450%
達成状況（④／③×１００）

ha20%※１ 参入目標は、活動計画に記載した参入者数を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
３ 目標の達成に向けた活動① 関係機関との連携及び支援強化
たむらの新・農業人サポート協議会や農地中間管理機構と連携し、町内の農地借活動計画
入れ意向のある認定農業者や参入希望者を把握し、きめ細やかな就農相談、支援を行うとともに、新規就農の受入とフォローアップ体制を整備する。
町と普及所及び地域が連携し、１経営体の就農に至った。
たむらの新・農業人サポート協議会会議（6/22 、1/17、3/29）、管内担い手定例会
活動実績（4/21、6/16、8/19、10/13）に参加し、新・農業人フェア（6/27）、就農促進フェア（9/18）にリモート出展し、ふくしま農業人フェア（11/21）に現地出展した。
※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

さまざまな活動を行い、１件の新規参入はあったものの、目標を達成することはできなかった。

活動に対する評価

主に町産業課において、数多くの農業人フェアに出展するなど、積極的に活動を行っている。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１現状及び課題

管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
1093
ｈａ
87ｈａ
7.96%
・耕作者の高齢化や後継者不足による離農増加
課
題・農地の借り手不足※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入
現状(令和３年３月現在）※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２ 令和３年度の目標及び実績
解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）26
ｈａ19ｈａ73.08%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入
３ ２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
措置の内容
調査員数（実数）
調査実施時期
10月～12月
26人
７月～８月
農地の利用状況活
農業委員・農地利用最適化推進委員が、航空写真や地図を活用し、現地調調査
調査方法 査を行い確認する。
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：11月～12月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）26人

調査実施時期
７月～８月

調査実施時期 １月～２月 調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
78
筆 調査数：0 筆
績
調査面積：
4.5 ha 調査面積：0 ha

調査結果取りまとめ時期

10月～12月
２月～３月
第33条
調査数：
調査面積：

00筆ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

非農地判断や耕作再開により、目標に近づくことができた。

活動に対する評価

新規発生の遊休農地の場合のみ利用意向調査を行ったため、調査件数としては少なかった。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年３月現在）

課

題

1093

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ０ｈａ

・一般論としては、農地であることや農地法制度の認識不足※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入
２ 令和３年度実績
実

績①０増減（Ｂ-①）

ｈａ０ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地パトロール及び現地調査時に、違反転用農地を確認する。

活動実績

７月から８月にかけて実施した農地パトロールの際に、違反転用農地の確認を行った。

活動に対する評価農地パトロールは、違反転用の発生防止に有効だった。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：４４件、うち許可 ４４

点検項目件及び不許可

０件）

具体的な内容議案ごとに農業委員及び事務局で申請書類の確認及び現地調査を実施状況 行っている。また、必要に応じ申請者に立会いを求め、申請内容の説明を受けている。
是正措置

事実関係の確認

実施状況
総会等での審議

事前現地調査を基に、案件ごと農地法等関係法令審査基準に照らし審査している。

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

０件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

件

是正措置
実施状況

議事録を作成し、町ホームぺージで公表している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から 28日

処理期間（平均）

17日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

議案ごとに農業委員及び事務局で現地調査を行い、日照・通風、周辺農地への影響等について確認するとともに、申請書類を確認している。

是正措置
実施状況
総会等での審議

現地確認状況及び転用基準、各法令、審査基準に照らして審議している。

是正措置
実施状況

議事録を作成し、町ホームぺージで公表している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から21 日

処理期間（平均）17 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

８ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

８ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

３２ 件

公表時期
令和 ４年 ２月

情報の提供方法：町ホームページで公表するとともに、全世帯にチラシを配布している。

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

８２２ 件

取りまとめ時期
令和 ４年 ５月

情報の提供方法：福島県に提出するのみで、町独自では公表していな
い。

是正措置
整備対象農地面積ｈａ

農地台帳の整備2,089

データ更新：農地の利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許可、農用地利用集積計画に基づく利用権設定等その他補足調査を踏ま実施状況
えるとともに、毎年、住民基本台帳及び固定資産台帳との突合を行っている。
公表：農地情報公開システムにおいて公開されている。
是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地転用申請に対して、町が許可を出せるように権限移譲を受けてほしい。
農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉

住民サービス向上のため、令和５年４月の権限移譲に向けて準備を進める。
※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している