資料１

首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会の設置について【目次】
1. 首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会の設置・・・・・・・・・p.1

2. ①広域避難先の開設・運営方法等の具体化について・・・・・・・・・・・・・・・・・p.2
3. ②広域避難先への避難手段の確保・避難誘導の具体化について・・・・・・・・p.3
4. ③適切な避難行動につながる避難情報等の発信・伝達について・・・・・・・・・・・・p.5

5. 検討会の構成及び今後のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.6

令和４年６月３０日（ 木 ）首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会

１ 首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会の設置【これまでの経緯と今後の検討体制】
平成30年６月 内閣府と東京都で「首都圏における大規模水害広域避難検討会」（旧検討会）を設置→広域避難の実装に向け、関係機関が取り組むべき事項を整理するとともに、関係機関間の連携・役割分担のあり方について検討開始
主な検討事項 ①広域避難先の確保 ②避難手段・避難誘導の確保

令和元年10月 東日本台風で課題が顕在化（①広域で被災・②広範囲で避難者発生・③鉄道の早期計画運休等）
令和３年６月 「大規模水害時における住民避難の考え方と今後の取組方針について」をとりまとめ（第６回検討会）→広域避難だけでなく、現実的に複数の避難行動を組み合わせる方針（＝分散避難）に転換し、広域避難者数を約74万人と算定

令和３年９月 広域避難先施設として初の協定を締結 ※R3年度末時点で、オリンピックセンター含む国・民間５施設と協定締結済み
令和４年３月 「広域避難計画策定支援ガイドライン」をとりまとめ（第７回検討会）→広域避難計画を策定する上で必要な事項や検討手順、留意点等を整理

今後は同ガイドラインを踏まえ、東京東部低地帯では広域避難計画を策定するフェーズに移行していく必要

令和４年度より「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」を設置→ 広域避難計画等の策定に向け、以下の項目を検討①広域避難先の開設・運営方法②広域避難先への避難手段の確保・避難誘導③適切な避難行動につながる避難情報等の発信・伝達

広域避難計画モデル（広域避難計画のひな型）の作成
適切な避難行動につながる情報発信のあり方の提示
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２ ①広域避難先の開設・運営方法等の具体化について

大規模水害時における広域避難の検討について検討課題と今後の検討の方向性

 昨年度より、東京都と広域避難自治体が連携して広域避難先の確保を進めてきており、既に複数施設と広域避難先としての協力に関する協定を締結
 一方、昨年度取りまとめたガイドラインでは、広域避難先の開設運営方法等について、基本的な業務項目を記載しているものの、実際に複数の関係機関がどのように連携・協力して確保した
広域避難先を開設運営するのかについては、さらなる具体化が必要と整理
 そこで、以下のとおり、具体的な施設を想定し、関係機関間の連絡調整手順や広域避難先の開設運営方法等を整理するため、広域避難先開設・運営検討WGを設置
検討項目

具体的な検討内容

WG 広域避難先施設内のスペース利用方針①広域避難先の開設・運営方法等の具体化

 開設運営要員の確保方法・参集手順
 現地対策本部等の設置・運営方法
 広域避難先の開設運営方法

広域避難先開設・運営検討WG

 上記事項に関する関係機関間の連絡調整手順等

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３ ②広域避難先への避難手段の確保・避難誘導の具体化について

大規模水害時における広域避難の検討について検討課題と今後の検討の方向性

 計画運休の実施を考慮し、それまでの間、輸送力のある鉄道を最大限活用する増便の具体化に向け、使用路線や発着場所を仮定した上で、増便の可能性を検討するとともに、増便を要請する際に必要な条件やタイミング等についての検討・整理が必要
 鉄道の計画運休実施が迫る段階では、鉄道以外の避難手段について具体的な活用方法と課題の検討が必要
 避難時の誘導を行うためには、避難経路上で混雑が想定される箇所を踏まえた混雑状況の把握方法や情報共有方法など、具体的な避難誘導策について検討が必要
 そこで、以下のとおり、鉄道等の計画運休を見据えた避難手段の確保や避難経路上で混雑が想定される箇所を踏まえた避難誘導のあり方を整理するため、避難手段・誘導検討WGを設置
検討項目

具体的な検討内容

WG

 鉄道の増便の可能性②広域避難先への避難手段の確保・避難誘導の具体化

 鉄道の増便を要請する際に必要な条件とタイミング
 鉄道以外の避難手段の課題と活用方法

避難手段・誘導検討WG

 混雑が想定される箇所を踏まえた避難誘導のあり方

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【参考】広域避難計画モデルについて

大規模水害時における広域避難の検討について

広域避難計画モデルの概要
 昨年度取りまとめたガイドラインを踏まえ、本検討会では、円滑に広域避難が作成趣旨実施できるよう、広域避難に係る関係機関間の連絡調整手順や広域避難先の開設運営方法等をさらに具体化するとともに、以下の項目を整理して、広域避難計画のひな型として「広域避難計画モデル」を作成する予定① 大規模水害時における住民避難の基本対応方針② 広域避難先施設との協定締結等③ 広域避難実施に係るタイムライン

主な項目 ④ 広域避難情報等の発信⑤ 広域避難実施に係る連絡調整手順（案）⑥ 広域避難先の開設運営方法等⑦ 避難手段の確保・避難誘導※ 上記①～④については、上記ガイドラインに基づき、広域避難計画モデルとして再構成し、上記⑤～⑦は、東京東部低地帯における検討状況等をベースに本検討会で具体化
4４ ③適切な避難行動につながる避難情報等の発信・伝達について

大規模水害時における広域避難の検討について

検討課題と今後の検討の方向性

 気候変動の影響により台風の強度が強まると予測される等、洪水や高潮等による浸水リスクの増大が懸念されており、住民に適切な避難行動を促す効果的な情報発信・伝達の重要性が一層高まっている。
 特に、地震とは異なり、風水害は一定程度の事前予測が可能であるため、適切なタイミングでの避難の呼びかけや避難の理解力の向上等により、人的被害を防ぐことが可能
 そこで、以下のとおり、住民の適切な避難行動につながる情報発信・伝達のあり方を整理するため、情報発信・伝達検討WGを設置

検討課題
住民の適切な避難行動の促進→ 住民の適切な避難行動の促進に向けた効果的な情報発信のあり方等を検討する必要

水害への備えの意識の向上→ 水害への備えに対する意識をさらに向上させるための普及啓発策等を検討する必要

情報発信手段の制約への対策→ 大雨や暴風時に防災行政無線が聞こえにくいなど、情報発信手段ごとの制約を視野に入れた発信方法等を検討する必要

主な検討項目等
Ａ 水害リスク情報等の効果的な内容・タイミングの検討 情報発信手段別の効果的な呼びかけ内容
 命を守る行動を呼びかける上でインパクトの強い伝え方等
 住民に避難を呼びかけるタイミング※※住民が移動困難なタイミング（深夜帯や計画運休後など）を避けるとともに、十分な避難時間を確保できるように整理する必要

Ｂ 水害リスク情報等の理解力向上に資する普及啓発策の検討
 水害リスクや備えの必要性を自分事として認知してもらう方策
 水害リスクが想定されていない地域における、避難が必要な親戚・知人等の受け入れなど、共助の取組の促進策
 水害リスク情報や避難情報の理解力の向上
 自らに適した避難行動等についての理解促進 自らの避難判断に必要な情報の確認方法等についての理解促進

Ｃ 情報発信手段の充実強化の検討 情報発信手段の特性ごとにターゲット層を想定し、必要な住民に必要な情報が確実に届くような工夫（将来的な技術革新も見据えた検討）
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５ 検討会の構成及び今後のスケジュール
首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会 〔原則公開〕
WG

広域避難先開設・運営
検討WG

〔非公開〕

避難手段・誘導検討WG







内閣府・東京都
国の関係機関
埼玉県・千葉県
広域避難自治体
東京商工会議所

構成員






検討項目

 広域避難先の開設・運営
方法等の具体化

情報発信・伝達
検討WG

内閣府・東京都
国の関係機関
埼玉県・千葉県
広域避難自治体
交通事業者
警視庁・東京消防庁







内閣府・東京都
国の関係機関
埼玉県・千葉県
広域避難自治体等
東京商工会議所
メディア事業者等

 避難手段の確保・避難誘導の具体化

 適切な避難行動につながる
実効性のある避難情報等の発信・伝達方法の検討

広域避難計画モデル（広域避難計画のひな型）の作成

適切な避難行動につながる
情報発信のあり方の提示➡ 本格的な台風シーズンに備えるべく、８月末までに中間まとめを作成（年度末までに最終まとめを作成）
令和4年度
検討会

６月

～８月

９～12月

検討会検討会

 検討会
立ち上げ

 中間まとめ
公表

広域避難先WG
手段WG

合同WG（２回程度）

情報WG

情報WG（３回程度）

本格
的な台風
シーズン

１～３月
検討会
 最終まとめ
公表
合同WG

情報WG（２回程度）※令和５年度以降は、上記検討過程や実災害への対応等を通じて顕在化した新たな課題等を検討

合同WG
情報WG

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