KBS REPORT2011 Vol.

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Contents
対 談

教員紹介

企業価値が変わりつつある今、
KBSがなすべきこと
ライオン株式会社 代表取締役社長

藤重 貞慶

経営管理研究科 委員長

グランド・デザインを策定する
社会人教育のイノベーション

姉川 知史 教授

河野 宏和
最近の動向
トピックス
教員一覧
教員業績一覧

教師が研究者であることは重要な意味を持っています太田 康広 教授

ご挨拶

新たなリーダー育成を目指して
慶應義塾大学大学院経営管理研究科
慶應義塾大学ビジネス・スクール

委員長

校長

河野 宏和
3月11日の東日本大震災により、数多ら、来年で50年の節目を迎えます。今日

くの尊い命が失われました。また、未だまで継続してきたことは大きな財産です

多数の方々が、不自由な生活を強いられが、研究・教育活動を深化させる余地がています。被災された方々に心よりお見

まだまだ残されています。今年に入って舞いを申し上げ、一刻も早い復興をお祈

からは、新たなダブル・ディグリープログ

りしたいと思います。

ラム、世界トップスクールとのアライアン

今後、現地での支援など地道な復旧

ス、ヨーロッパ認証機関からの日本で初活動の継続が重要であることはもちろんめての認証取得など、KBSの国際化をですが、時間の経過と共に、中長期の視進めてきました。KBSを広く理解してもら点で、あるいは被災地だけでなく広く日うため、オープンキャンパスやセミナー見

本全体を視野に入れて、復興に向けたビ学会にも注力しています。さらに、企業ジョンを描き実行していくリーダーを待望との共同研究活動、英語によるグローバする声が、強くなっているように思えます。

ル人材育成セミナー、同窓会との連携強

KBSは、ビジネス・リーダーの育成を化、セミナー OBのリカレント教育などを使命としていますが、同時に企業組織

略歴
1980年慶應義塾大学工学部管理工学科 卒 業、1982年大学院 工学 研 究 科修士課程、1987年博士課程修了、1991年
工学博士の称号を受ける。1987年慶應
義塾大学大学院経営管理研究科助手、1991年 助 教 授、1998年 教 授となる。
2009年10月より、慶應義塾大学大学院
経営管理研究科委員長、慶應義塾大学
ビジネス・スクール校長を務める。1991
年7月より1年間、ハーバード大学ビジネ
ス・スクールヘ留学。日本経営工学会副会長、TPM優秀賞審査委員、IEレビュー
編集委員長。

今年の後半に予定しています。

の範囲を超え、広く実社会と接し、「社

KBSは、その発足以来今日まで、ケー会」を先導するリーダーを育成していく

スメソッドを中心とした実践的なビジネことが求められています。
リーダーには、ス・リーダー育成に注力し、日本の経済経営に関わる基礎的な知識を身に付け社会の発展に貢献してきました。しかし、るだけではなく、広く社会が直面して今回の大震災のような事態においては、いる問題が何かを考え、自らのできる

従来の延長線上で問題解決を図るだけことを問いかけ、それをいかに解決しでは全く十分でないことに気づきます。

ていくべきかを模索し、人生ですべき

グローバル化が加速し、アジアの時代とことを真剣に考え続けることが必要不いわれる中で、復興を機にこれからの日可欠です。そのために、同期の仲間や本が果たすべき役割を考え、企業の人と教員と毎日議論を重ねる「場」が、本

議論しながら内容を深め、それを社会に

来のビジネススクールであり、そこにビ発信していく。課題に悲観するのではな

ジネススクールで学ぶことの大きな価

く、日本的なビジネススキームの良さを値が生まれます。

見直し、それを堂々と伝えていく。KBS

KBSが日本で初めてのビジネススクー
ルとしてそのプログラムをスタートしてかは先頭に立って、その役割を果たしていきたいと考えています。

最近の動向 （2010年8月～ 2011年7月）
2 010 年 8 月

第45回マネジメント・ディベロップメント・プログラム開講

2 010 年 9 月

第100回経営幹部セミナー開講

2 010 年 11月

KBS REPORT Vol.2発刊
特別講演 DEFTA PARTNERS グループ会長 原丈人氏来校
第8回オープンキャンパス（授業見学会・模擬授業）開催
第101回経営幹部セミナー開講
週末集中セミナー「マーケティング集中コース」開講

2 0 11年 1月

青井倫一教授退職記念講義、第18回ストラテジック・インサイト・セミナー開催
イエール大学シャム・サンダー博士 未来先導チェアシップ講座開講
NHK教育テレビ「白熱教室JAPAN」で髙木晴夫教授の授業を放送

2 011年 2 月

週末集中セミナー「革新的組織マネジメント集中コース」開講

2 0 11年 4 月

日本初、マネジメント教育に関する国際認証EQUISを取得

2 0 11年 5 月

週末集中セミナー「会計管理集中コース」開講

週末集中セミナー「意思決定とマネジメントシステム集中コース」開講
第102回経営幹部セミナー開講
2 0 11年 6 月

第9回オープンキャンパス（授業見学会・模擬授業）開催
HEC Parisとのダブルディグリー・プログラム締結
特別講演にてオハイオ州立大学経営学部フィッシャービジネススクール
ジェイ・バーニー教授来校

2 0 11年 7月

KBS REPORT Vol.3発刊

国内で初めて、AACSB International、EFMD双方から認証を取得
KBSは、は、マネジメント教育に関する国際的な第三者評価機関であるAACSBAACSB International（TheThe Association to Advance Collegiate Schools of Business））からの認証に加え、2011年4月、
年4月、
4月、
月、
EFMD（TheThe European Foundation for Management Development）による実地審査を通過し、国内で初めてEFMDのビ
ジネススクール認証EQUIS（European Quality Improvement System）を取得しました。
こうした国際水準に見合う高等教育を提供することは、
KBS修了生がさらなる国際競争の中でリーダーとして活躍していくための必要条件であるとともに、KBSが半世紀近いその長い歴史の中で、一貫して大切にしている使命でもあります。今後もKBSは、グローバルなビジネス社会を先導する優れたマネジメ
ント人材を育成すべく、教育・研究活動をより一層充実させるとともに、日本ならびに世界のビジネスス
クールコミュニティにおいて、積極的に情報を発信し、その役割を果たしていきます。

HEC Parisとダブルディグリー・プログラムを開始
KBSとHEC Paris School of Management, 以下 HEC Paris）は、2012 年度から、両校の MBA を取得できるダブルディグリー・プログラムを開始いたします。
フランスのトップ・ビジネススクールの一つである HEC Paris は、従来から慶應義塾大学と密接な提携関係にあり、KBS のみならず他の学部・研究科との単位認定交換留学制度や、教員の交流派遣、共同研
究などが実施されてきました。それらの長年にわたる実績を経て、今回のダブルディグリー・プログラム
開始にいたりました。
2011年6月8日にHEC Paris本校にて行われた調印式の様子

本プログラムは２年制で、経営に関する基礎理論と多様な分野から選べる専門スキルの取得に加え、これからのグローバル経済を担うための視座およびリーダーシップスキルの修養を目指します。また、本プログラムの修了生は、KBS と HEC Paris の両校における同窓生ネットワーク等を活用しながら、日本とヨーロッパの多国籍企業におけるキャリア機会を得ることが期待されています。

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談

経営管理研究科 委員長

河野 宏和

ライオン株式会社 代表取締役社長

藤重 貞慶 氏対

企業価値が変わりつつある今、KBSがなすべきこと「時代の閉塞感を打破するイノベーションを作り上げる」
KBSにそうした高い志を持った実務経験者が、一人でも多く集まることを願っています。

物の豊かさから、心の豊かさが幸せを決める時代に
河野：藤重社長はM3期の修了生でいらっしゃいますが、KBSへはどのような経緯で入学されたのでしょうか。
藤重：入社10年目くらいの頃、いろい
ろな部署をまわった自分の実務経験を、そろそろ体系的にまとめたい、整理したいと思うようになりました。
ちょうどその時、社内留学制度の募集があり応募した次第です。KBSのケー
ススタディでは、自分の実務経験に基づいて意思決定のシミュレーショ
ンをし、判断したことが結果的に妥当かどうか検証できることがとても有効でした。

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K B S R E P O R T 2011 Vol. 3

河野：大変有難いことに、御社から

藤重：今、世の中は物の豊かさからは毎年派 遣していただいています

心の豊かさへ、大きく転換しているが、どのような狙いが背景にあるのと感じます。この時代に大事なのは、でしょうか。

いわゆる財務指標や、資本効率の最大化に価値をおく経営ではなく、社

藤重：数年実務を経験した後、自分員が活き活き働ける環境を作り、人の知識、考え方を整理して、新しいの知識創造力を最大化する経営。そ

触発を受けることは必要だと思いま

れが会社の生命力、存続性を高めます。
膨大なケーススタディによるシミュ

す。
“Fortune誌”の世界企業番付上

レーションを通じて、それまでと違う

位500社の平均寿命は、40年から50経験ができるので、本質的な問題を年だそうです。お陰様でライオンは今識別する訓練の場となり、多用な経年120年になりますが、100年以上続営課題を素速く判断できるようにな

いている会社の特徴は、常に学習し、ります。それは会社に戻ってからあ

時代に環境適応する組織だというこ

らゆる実践で役立つので、派遣を続とです。私がKBSで学んだ当時、財けています。

務戦略において人はコストでした。人を削減すれば資本効率は良くなりま

河野：ありがとうございます。では、すが、長続きはしません。むしろ財KBSに対するご要望はございますか。

務戦略はone of themであり、継 続

的に高い利益、良い商品、良い価値を創造している会社の背景にあるものは何なのか。KBSでは、そういっ
たところまで教えてほしいと思います。
河野：その点は全く同感です。KBSは、単に資本効率最大化や株主価値のみを重視するビジネススクールでません。これからは、人を大切にす

直面し、アジアをリードしていく立場はないと思っています。いわゆる日本る会社が長続きし、マジョリティーににあります。今後、パラダイムシフトし的経営と言われてきた、企業が長期なってくる。だからKBSには、信念をて、その責任を果たしていかないと、視点で人を育成、活用し、社員の側

曲げずに頑張ってもらいたいです。

いつか中国、インドに押され、アジア

も個人のポジションだけでなく、全の中で埋もれてしまうのではないか

社最適を考えて知恵を絞るという文

河野：そこを曲げると、KBSの方向

脈が、ケース討議でも見られます。

性はなくなるだろうなと私も思っています。

藤重：また、心の豊かさが幸せを決と心配しています。
藤重：これまで日本は、自動車や電子部品など、主に物を輸出してきまし

める時 代には、イノベーションが必

藤重：マイケル・ポーターも、最近でたが、より安く、機能の良い物が出須です。KBSも新しい世界観、社会はCSV（ コーポレート・シェアド・バ

たら、すぐ取って代わられてしまいま

デザインを研究し、それに基づいてリュー）と言い始めました。要するにす。対して昔のヨーロッパは教会を通起業したり、新たなビジネスモデルを社会のお役に立つ企業が大事で、そじてキリスト教の価値観・文化を浸透構築したり。そういう人が多いほど良のためのイノベーションが企業の経させ、アメリカは国家戦略としてハリいのではないでしょうか。卒業すれ済価値に繋がると。しかし、ポーター

ウッド映画を制作し、その国を西洋ば一流企業に入って高い給料を貰えに言われるまでもなく、日本では昔化してきました。最近の韓国もこれにるとだけ思っている人がいっぱいいから「三方良し」としてやってきたわ

近く、韓国文化というライフスタイル・

るようなビジネススクールでは、とてけです。トレードオフではなく共存関価値観を広め、それに付随していろも魅力がない。むしろKBSを出て自係でやるためのイノベーションや新しいろな物が売れています。世界一の分が新しい価値を生み、世の中の役い仕組みを、うんと工夫しながらやっ長寿国である日本も、健康清潔文化に立ちたい。そういう志を持った人てきたのが日本の企業。今はまさに、や医療、教育といったものをもっと輸がたくさんいると魅力的ですね。

ゼロサム時代のゲームから、プラスサ

出しなくてはいけません。日本が世ム時代のゲームへ移らないといけな

界一の品質の製品を作り上げている

河野：まさしくそうですね。ただ、こいパラダイムの転換期です。アメリカのは、日本企業の製造能力が高いか

うしたイノベーションや人材の重要性の後追いではなく、本質的に大事ならではなく、日本の消費者が厳しい

は、好景気にはあらゆる場面で言わのは人間だという日本企業の原点に評価眼を持っていて、それに耐えう

れますが、業績が伸びなくなると投あらためて立ち戻るべき時代なんでる商品を作らなくては売れないから資をカットし、短期業績を気にせざすよね。

です。そうした文化や考え方を海外るを得ない。
最近お会いする企業トッ
プや人事部の中にも、人材育成投資を抑えたいという傾向があります。

に向けて発信していくことが世界一物だけでなく、価値観や文化を輸出する

藤重：教育投資をコストだからといっ

河野：日本はアジアの中で、様々な成て切り捨ててしまう会社は、長続きし長、高齢化といった問題に真っ先にに繋がるのです。
河野：製品だけを売るのでは不十分
で、同時に医療や教育、人々の暮らしなどが長寿の根本を支えているこK B S R E P O R T 2011 Vol. 3

3

対

談

とを世界に向けて発信する。その結果、日本のサービスや商品に注目が集まると、自然に経済的にも価値が高まっていく。これは、日本全体に欠産学協同で経営ナレッジのイノベーションを
河野：今、日本が問われていることに、けている考え方ですね。

やはり大震災後の対応がありますが、

藤重：日本がこれまで発信してきたこ

されたことはありますか。

とは、戦略ではなく戦術なんですよね。ポーターも言うように、戦略というのは何を差別化して提供できるか、
どういう独自ポジションを作れるかということであって、日本はそういうものを持っていながら、たとえばジャストインタイムとか効率化の技術し御社として対応されたこと、特に留意

藤重：震災対応で大変だったのは、安否確認ですね。ちゃんとシステムはできていても、通 信が 繋がらなかったり、やはり想定したのとは違う現象が出てきました。また、これまで
東京と大阪の2拠点という考え方をか世界に発信してこなかった。

持っていましたが、これからは日本と

河野：確かに。生産は私の専門分野

大事だなと思うようになりました。そですが、本質的に重要なのは、ジャストインタイムのシステムを成立させる勤勉さや、人材間・企業間のコラ
ボレーションの文化ですね。経済的損得だけではない、一蓮托生のような深い結びつきやグループ化というような、そういったものが日本の強みだと思っています。

アジア他国の2拠点という考え方がのためには、アジア拠点の生産品質向上、労務システム整備などが必要なのですが。
河野：そうなると、海外拠点で生産、販 売、資 金 繰り、投 資、人 材 育 成など全てを任せられるジェネラルマ
ネージャーが必要ですよね。今までのような生産の工場長というだけではなく、当然ある程度の多言語も操れないといけない。
藤重：そうですね。日本人で海外で活躍する人材の大事な要件は、どこに行っても寝られる、何でも食べられるの2つです。言葉の問題はある
意味、後からでも何とかなるのですが、たとえばパクチーは絶対ダメだとか、暗くしないと寝られないとか、そういうのはダメなんですよね（笑）。
河野：それは仰るとおり。私も昔はパクチーが食べられなかったが、今ではバクバク食べます（笑）。
藤重：もう一つは、日本が仕組みとして、オープンに人・物・サービスが行き交えるような、開放性を持たなくてはならない。たとえばTPPなども、
一部の組織は反対しているけれど、
日本の競争力強化に繋がるから、どんどんやるべきですよね。
河野：日本をオープンにというのは、たぶん誰も大事でないとは思っていない。けれども、ついためらいがちな人もいますね。そういう構造や社会を変えていくところに、一生懸命な人がもっといても良い。企業でも、トップに対してミドル層からの意見発信が少ないような気がします。
藤重：そういった閉塞感をブレークス
ルーするのは、イノベーションです。
私は、高齢化社会で充実した人生を生きるライフ・イノベーション、循環型
資源を持続的に活用するグリーン・イ
ノベーション、新しい環境に対し組織的に学習、適応するナレッジ・イノ

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ベーションの3つが大事だと思っています。
河野：会社がそうしたイノベーションを目指す際に、学校がそれを支える研究や人材育成をするという、そうい
う結びつきが必要ですね。
藤重：そうですね。KBSと日本の会社が産学 協同で、社会課題に取り的な価値観や考え方が生み出される

藤重：なるほど。2年間の在学期間に組んで解決し、新しいビジネスモデ

ことが理想です。そのためには実務しても、管理職クラスの人が、自分のルを作り上げる事例が増えるほど、をしている組織、会社でも、官庁で考え方を整理したい、事例研究をしKBSはリスペクトされるでしょう。

もいいのですが、そうした組織を通たいと、実務現場のテーマを持ってじて問題を現場で解決しながら、新KBSへ行くようになるのが望ましい

河野：それは、私も大事だと思っていしい価値を作り上げていかなければですね。若い人が増えるのもいいこる変革の一つです。イノベーションをなりません。

とですが、ビジネススクールを自分の価値を高めるためだけの通過点にどう実現するか、企業と一緒に考え、はしてほしくないと思います。

社会に還元する。そうすると、ビジネ

河野：そういう意味では、共同研究

ススクールの社会的役割が注目され、や受託研究のスキームはもちろん、ますます価値も高まっていくと思いま

3,000人以上いる同窓生が実務で悩

河 野：伺った お 話 の 中 から、今 後す。

んでいる問題を吸い上げ、一緒に考KBSとして果たすべき責務がたくさ

えるスキームも試みたいと考えていまん見えてきました。

藤重： KBSは、ビジネスというグラウ

す。現場から刺激を受けて、大学が本日はお忙しい中お時間をいただき、ンドを対象にしたナレッジの宝庫で最先端の知識をさらに蓄積すべく研ありがとうございました。

あるべきです。そこから次々と、先進究するという連携です。

藤重 貞慶（ふじしげ さだよし）氏 プロフィール
出身
学歴
職歴

昭和22年 埼玉県生まれ。
昭和44年 慶應義塾大学商学部卒業
昭和57年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了
昭和44年 ライオン油脂株式会社（現 ライオン株式会社）入社
平成2年 ライオン株式会社イノベーションルーム室長
平成4年 同 LOCOS推進部長
平成8年 同 取締役国際事業本部長
平成12年 同 常務取締役 家庭品営業本部長
平成14年 同 代表取締役 専務取締役、家庭品事業部門・家庭品営業本部分担、家庭品営業本部長
平成16年 同 代表取締役 取締役社長 最高経営執行責任者
平成18年 同 代表取締役 取締役社長 取締役会議長
最高経営責任者、家庭品事業部門分担
平成19年 同 代表取締役 取締役社長 取締役会議長
最高経営責任者

ライオン株式会社（Lion Corporation）
本社〒130-8644
東京都墨田区本所1-3-7

創業

1891年（明治24年）10月30日

設立

1918年（大正07年）09月

事業内容 歯磨き、歯ブラシ、石けん、洗剤、
ヘアケア・スキンケア製品、クッキング用品、薬品、化学品等の製 造 販 売、海 外 現 地 会 社への輸出
売上高

連結：3,311億円 単独：2,557億円（平成22年12月期）

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教員紹介

グランド・デザインを策定する
社会人教育のイノベーション
姉川

知 史 教授「日本と世界のグランド・デザイン

年計画で実施しています。中核メン

それ以降、震災対応フォーラムを毎策定の融合型教育」という教育研究

バー 50名が、5から10件のプロジェ

月行っています。その内容はすべてプログラムを行っています。KBSは、

クト・チームに分 かれて、グランド・Ustreamで公開されています。

ケースメソッドというビジネス教育のデザインの個別課題を8か月かけて本プログラムでは専門、背景、年

イノベーションを半世紀前に日本に分析します。中間報告と専門家討議

齢に関係なく、意 欲ある参加 者を導入しました。しかし、それを超えによるフォーラムを毎月1回実施し、随時募っています。詳細説明のアドるものを作り出すことにはまだ成功

その映像を完全公開して社会から

レスは次の通りです�� htt����ane�a�

していないように見えます。私は慶のフィードバックを得ています。最終

wa.kbs.keio.ac.j��Grand_Desi�n_

應義 塾とKBSの卒業生を対象とし報告書では具体的提言をします。

Project�)。過去のフォーラムの画像

たアンケート調査により、教育評価

初 年 度 の2010年 度は、多くの 教も、報告書もすべて閲覧することがを実施中ですが、日本の停滞をみる

員、学生、社会人の進んでの協力にできます。関心のある方に広く御案につけ、社会人教育のイノベーショより、無事終了しましたが、2年目の内いただきたく希望します。

ンそのものの必要性を感じます。

課題も明らかになりました。まず、参この教育研究では、グランド・デ

加者の質の高いコミットメントを継ザイン策定を第1の目的とします。エ

続的に確保することです。また、古ネルギーや食糧、環境、貧困、技術、いタイプの社会人教育に慣れ親しん

安全保障から文化・遊びまで広範多だ教員、学生、社会人に、本プログ

岐にわたる領域から重要課題を抽出

ラムの理念と方法をどう理解してもし、問題を分析し、とるべきシナリ

らうかも今後の課題です。

姉 川 知 史 （ あねがわ ともふみ）
1977年東京大学経済学部卒業（経済学）、1980
年同大学院経済学研究科修士課程（経営学）、
1983年同博士課程修了（経営学）、1983年慶應
義塾大学大学院経営管理研究科・同附属ビジネ
ス・スクール助手、1991年同助教授、1999年同。こ教授となる。医学研究科委員（2005年より）1991年イエール大学経済学博士課程修了、の間、経済学博士Ph.D.を授与される。

オを明らかにします。
（ ロゴ参照）大3月11日の東日本大震災は明確に学教育では「How to do」が重視さ日本の第2の敗戦です。我々の社会れますが、社会人教育では、何をなはこの程度のものでしかなかったのすべきかという「What to do」が重であり、日本に対する外国の評価も要です。これを混同すると大学の教地に堕ちました。我々がここからど

養教育、専門教育、社会人教育の混う甦るかはグランド・デザインにか乱が起きます。第2の目的は、専門、

かっています。そこで、本プログラム

背景、世代の異なる参加者が集まるの2年目では、震災の危機 対応を、
1専門融合型、世代縦断型の教育方つの柱として位置づけ、危機を予防法を確立することにあります。これ

し、危機に対応する先 進社会の実は慶應義 塾の「半学半教」の精神現を意図しています。震災直後の3を現代に復活させるということです。

月19日には、大学が閉鎖されている本プログラムは、私と渡辺直登先

なかで、初年度最終シンポジウムを生と共同で、慶應義塾創立150年記

実施しましたが、同時に「東日本大念の未来先導基 金の助成を受け3

震災危機対応討議第1回」を実施し、 ロゴ「Grand Design by Japan - 2011 Quake and Tsunami Projects」

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K B S R E P O R T 2011 Vol. 3

教師が研究者であることは重要な意味を持っています太田康 広 教授筆者の専門は会計です。会計管理、
財務報告分析といった科目を教えています。おそらく、会計は、ビジネスに関するすべての科目の中で、研究と教育が一番離れている科目でしょう。
会計研究は、現代においては、事実上、ミクロ経済学の一部です。会
計情報や株価を対象に計量経済学的手法を用いた統計検定をかける実証研究や、ディスクロージャーや監査といった経済現象を対象に数理モデ
ル（ゲーム）を作って、これを数学的に解析する分析的研究が中心です。
これに対して、ビジネススクールに教師の研究能力は必要ありません。

な資質は、研究者に必要とされているおける会計教育は、貸方・借方から多くの具体例を知っている経験豊富

資質と大きくは違わないと考えます。

始まる複式簿記教育、バランス・シー

な教師がいれば十分です。

研究者である教師が、与えられた

トの見方、損益分岐点分析のやり方

しかし、今はそう思ってはいませ

情報をどのように分析し、どのようにといった実践的な内容が中心です。

ん。少なくとも、経営者を養成するよ

推論して仮説を立て、どう検証していまた、会計情報から読み取る内容も、

うな大学院レベルのビジネス教育にくか、そのアプローチを示すことに大現実企業のビジネス・モデルであった

おいては、教師が研究者であること

きな意味があります。そして、実は、り、競争戦略の特徴であったりするこは重要な意味を持っています。

実務上の重要な課題を半強制的に考とが多く、研究とはかけ離れています。

現在のルール、過去の慣習にしたえさせられ、ディスカッションする経

これほど、研究と教育が離れてしま

がった仕事というのは、ある種のルー

験は、教師の研究にとってもメリット

うと、実務家を養成する大学院で会

チン・ワークであって、経営者の主要は大きいのです。

計学者が教える意味がないように思な仕事ではないでしょう。現代は、変われるかもしれません。実践的な内化の激しい時代です。そして、変化の

容は、経験豊富な経理マンや公認会

激しい時代というのは、過去の知識・計士が教えればよく、会計学者は研経験がすぐに役に立たなくなる時代

究と研究者養成だけをやっていればでもあります。過去の経験・知識が役いいという考え方もあるでしょう。そに立たない情況に直面したとき、確して、以前の筆者は、わりにこの考え実な事実に基づき、合理的な推論を方に親近感を持っていました。現在の駆使して、リスクを最小化しつつリター

ルールがどうなっているか、今までどンを最大化するのが優れた経営者でのようにやってきたかを学ぶだけなら、しょう。経営者に求められるこのよう

太 田 康 広 （ おおた やすひろ）
1992年 慶應義塾大学経済学部卒業、1994年
東京大学より修士（経済学）取得、1997年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得
退学、2002年ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント博士課程修了、2003年ニューヨーク州立大学より経営学博士（Ph.D.）取得。2002年ヨーク大学ジョ
ゼフ・E・アトキンソン教養・専門研究学部管理研究学科専任講師、2003年 同学科助教授、2005年慶應義塾大学大学院経営管理研究科
助教授、2007年 准教授、2011年 教授。

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トピックス

2011年度セミナー開催報告■ 第101回 経営幹部セミナー

2010年11月1日（月）～ 11月13日（土）

づいた」、「シルバー世代の再雇用としても活用の可能性を感じた」などの感想をいただいております。
また、11月6日、13日には講 演が 行
われ、
池尾恭一教授（11月6日）は、『日
本型マーケティングとオープン型経営』と題し、実務に役立つ内容で高い評価をいただきました。
当セミナーは、人脈形成の場としての役割も果たしています。
「この年代に第101回経営幹部セミナーは、下田大林厚臣教授の授業『八甲田山雪中なり、異業種の方と2週間も付き合える

東急ホテルにて合宿形式で開催され行軍』は、教材自体の魅力と、現在のことに感謝します」「、目的であった“出ました。下田の自然は、実務と喧騒か

事業戦略にも通じる状況分析と意思会い”と“気づき”を達成できました」

ら離れ、勉強に集中するには絶好の決定に大きな反響がありました。渡辺というご意見をいただきました。受講

ロケーションです。

直登教授の『メンタリング・プログラム

生の皆さんは、グループやクラスの枠

今回は、2週間の間に「会計」「財務」と企業』では、「青少年のメンタリング

を超え、名刺交換会、終講パーティー「生産」「マーケティング」等、多岐には親の責任と思っていたが、ビデオをなどを通じて、セミナー終講まで活発

渡る分野が濃縮された内容でした。

見るうちに自分の考えの至らなさに気に交流を楽しんでいたようです。

■ 第102回 経営幹部セミナー

2011年5月30日（月）〜 6月11日（土）第102回経営幹部セミナーは、趣深ネス研究科教授であり、慶應義塾大け「日本企業の国際競争力と強化へ」

い環境の京都東急ホテルにて開催さ学名誉教授でもある青井倫一氏、衆と題し、震災および原子力発電所にれました。予習の合間に、散歩やジョ

議院議員の北神圭朗氏、慶應義塾大関する議論を展開。日本の将来を考

ギングで気分転換をする受講生の姿

学大学院経営管理研究科元教授でえる、深く切り込んだ意見は大きな反を度々見ることができました。

ある許斐義信氏、ビジネス・ブレーク

響を呼びました。

今回も、経営幹部セミナーの特徴

スルー大学大学院教授である張秋華

短い期間ではありましたが、このよ

である、
基礎8科目
（組織マネジメント、（ちょう・しゅうか／ Jenny Chan�）氏

うな機会を通じて築かれた人脈の輪

マーケティング、財務管理、総合経営をお迎えしました。

は、今後の人生において貴重な財産等）をバランスよく盛り込んだプログラ
ムで進行しました。太田康広教授の会計管理では、「財務諸表の図を作成し、比較分析する手法が大変勉強になった」「図に示すことの分かりやすさ、比較しやすさを改めて実感できた」と、多くの受講生より高い評価をいただいております。
また、今回は招聘講師として、明治大学専門職大学院グローバル・ビジ

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許斐元教授は、東日本大震災を受となるでしょう。

NHK教育テレビ「白熱教室JAPAN」で
髙木晴夫教授の授業を放送
日本において対話式講義が行われている大学の授業を紹介する

閉塞と人間の成長」（2月13日）「トップリーダーと組織変革」（2月

NHKの番組「白熱教室JAPAN」にて、KBSの組織マネジメント分

20日）「危機時／緊急時の組織マネジメント」（2月27日）という4野担当であり、日本におけるケースメソッドの第一人者でもある髙

つのテーマで組織分野を広く網羅しました。髙木教授の授業手法

木晴夫教授の授業が放送され、大きな反響を呼びました。

は、まさに「ハーバード仕込み」ともいうべく鮮やかに、学生からケースメソッドは、過去70余年間にわたり、ハーバード大学ビジ

次々と挙がる発言を一つひとつ丁寧にすくいとりながら、教室全

ネススクールが中心となって開発し、改良してきた実践的な経営

体に大きな学びの流れを作り、学生を導いていきました。

教育です。
KBSのケースメソッド教育は、ハーバード大学を範とし、放送後、KBSの事務室には、「NHKの白熱教室を観た」と、KBSの慶應義塾大学の「実学」の精神のもとに今日までの発展を続けて

MBAコースおよびセミナーに関する問い合わせが相次ぎ、KBSのきました。

教育レベルの高さはますます社会に認知されることとなりました。

授業は、「革新的成果へのリーダーシップ」（2月6日）「キャリアのhttp://www.kbs.keio.ac.jp/bulletin/2011/01/nhkjapan.html

M32期生からの寄付報告

特選塾員祝賀会

2011年3月に経営管理研究科を修了したM32期生115名から金KBSの1年制教育課程の修了生は、塾員の資格がありませんで弐拾参万円が経営管理研究科へ寄付されました。

したが、この度KBS同窓会からの推薦により特選塾員に選出さ

平成22（2010）年度 大学院学位授与式は、2011年3月11日におれました。今回の特選塾員選出をお祝いするために1月22日にこった東日本大震災で被災された方々への配慮や、余震や交通、

KBS同窓会総会に引き続き、日吉キャンパス協生館イベントホー

電力に係る状況、そしてエネルギー消費の抑制に努めるというルにおいて特選塾員祝賀会が開催されました。当日は、1年生

社会的要請等の諸般の事情に鑑みやむなく中止となりましたが、教育課程修了生30名の他、KBS退任教員、現職教員、修士課

式典にかわり、代表学生への学位記授与や塾長式辞、教職員代

程同窓生合計152名の参加で盛会となりました。

表祝辞等の様子が慶應義塾公式ウェブサイトから動画配信されました。また、河野経営管理研究科委員長からも、KBSホームペー
ジを通じて、修了生へのメッセージが送られました。
M32期生からの寄付金につきましては、東日本大震災後の日本経済復興に関連するシンポジウムの開催や印刷物発刊等の知的活動の貴重な資金として、有効に活用し、今後のKBS REPORTやKBSのホームページ等で報告して参ります。

青井倫一教授退職

日本のビジネススクールの黎明期から現在までの35年間にわたり、KBSの教育と研究に多大な貢献を果たしてこられました青井倫一教授が、平成23年3月末日をもって本塾を退職されました。2011年
1月22日に行われた同窓会総会において、「リスクのマネジメントとはリスキーな！」というテーマで退職記念最終講義が行われました。これまでのリスクマネジメントについての外観と今後の行方、さらには日本経済およびKBSに対する提言に至る、幅広い内容ながら具体的な示唆に富むものでした。
実際に会われた方のコメントやエピソードを随所に交えて興味をひきながら、時折シニカルなコメン
トを加えて笑いをとる、まさに“青井節”の真骨頂を拝見させていただいたと思います。これまでKBS
でご指導いただいた御恩に感謝申し上げるとともに、これからの益々のご活躍をお祈り申し上げます。

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教員一覧
教 授

浅川 和宏

ASAKAWA, Kazuhiro

KONO, Hirokazu

専攻分野
多国籍企業経営, 組織理論,
グローバル・イノベーション論

専攻分野
生産政策, 生産マネジメント, 生産管理論,
経済性工学

姉川 知史

小林 喜一郎ANEGAWA, Tomofumi

専攻分野
企業経済学, 応用ミクロ経済学, 国際経営, 医療経済学

専攻分野
経営戦略論, 組織戦略論

池尾 恭一

清水 勝彦

IKEO, Kyoichi

KOBAYASHl, Kiichiro

SHIMIZU, Katsuhiko

専攻分野
マーケティング戦略, 消費者行動, 流通論

専攻分野
組織学習, 組織マネジメント,
M＆Aにまつわる戦略実行・変更

磯辺 剛彦

髙木 晴夫

ISOBE,Takehiko

TAKAGl, Haruo

専攻分野
経営戦略, グローバルマネジメント

専攻分野
組織行動学, 組織とリーダーシップ

井上 哲浩

田中 滋

INOUE, Akihiro

TANAKA, Shigeru

専攻分野
マーケティング・マネジメント, マーケティング・サイエンス, マーケティング・コミュニケーション・マネジメント

専攻分野
経営環境, 医療政策, 高齢者ケア政策, 医療経済学,
ヘルスケアマネジメント

太田 康広

中村 洋

OHTA, Yasuhiro

専攻分野
分析的会計研究

大林 厚臣
専攻分野
ミクロ経済学, 産業組織論

10

河野 宏和

K B S R E P O R T 2011 Vol. 3

NAKAMURA, Hiroshi

専攻分野
経済学, 産業組織論（ライフサイエンス、ヘルスケア、IT）,
経営戦略論

OBAYASHI, Atsuomi

林 高樹

HAYASHI, Takaki

専攻分野
計量ファイナンス・金融工学, 応用確率論

山根 節

坂下 玄哲

YAMANE, Takashi

SAKASHITA, Mototaka

専攻分野
経営戦略, 組織マネジメント, 会計管理

専攻分野
ブランド・マネジメント, 消費者行動

余田 拓郎

坂爪 裕

YODA, Takuro

SAKAZUME, Yu

専攻分野
マ ーケ テ ィン グ 戦 略, ビ ジ ネ ス・マ ーケ テ ィン グ,
サービス・マーケティング

専攻分野
生産政策, 生産マネジメント

渡辺 直登

高橋 大志

WATANABE, Naotaka

専攻分野
組織心理学, 心理測定論

TAKAHASHI, Hiroshi

専攻分野
企業財務, ファイナンス, アセットプライシング

准教授

村上 裕太郎
安道 知寛

MURAKAMI, Yutaro

専攻分野
分析的会計研究, 税務会計

ANDO, Tomohiro

専攻分野
経営科学

専任講師

井上 光太郎INOUE, Kotaro

専攻分野
企業財務, コーポレートガバナンス, ファイナンス市場

岡田 正大

大藪 毅

OYABU, Takeshi

専攻分野
人的資源管理論, 労働経済学, 医療管理学

OKADA, Masahiro

専攻分野
経営戦略論

小幡 績

OBATA , Seki

専攻分野
企業金融, 行動ファイナンス, NPO, 政治経済学
2011年7月現在

K B S R E P O R T 2011 Vol. 3

11教員業績一覧（2010年～ 2011年）
教 授“A dynamic perspective on subsidiary autonomy.”(Global Strategy Journal, Vol.1, No.2, 2011) 共著“What determines Knowledge Sourcing from Host Locations of Overseas R&D operations?”（Research
共著
Policy, Vol. 40, No.4, 2011）“Home Base-Compensating R&D: Indicators, Public Policy, and Ramifications for Multinational Firms”
共著（Journal of International Management, Vol.17, 2011）“Innovation and the Multinational Enterprises”（Advances in International Management, Vol.23, 2010）
共著“Firms' Open Innovation Policies, Laboratories' External Collaborations, and Laboratories' R&D（R&D Management, Vol.40, No.2, 2010）
共著
Performance”“R&D Collaborations and Product Innovation,（”Journal of Product Innovation Management, Vol.27, No.5, 2010）
共著

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浅川 和宏

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「マーケティングにおける同質化とジャストミート」、『商学論究』、第58巻第4号、2011年3月、23-42頁。
『日本型マーケティングの新展開』
編著（有斐閣, 2010）「過剰性能とマーケティング戦略」、『マーケティング・ジャーナル』、第117号、2010年6月、69-82頁。
『マーケティング』
共著（有斐閣, 2010）

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池尾 恭一

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▲

『データブック 起業活動の国際比較調査：The Global Entrepreneurship Monitor』（慶應義塾大学出版会, 近刊）
Chan CM, Makino S,; Isobe T.（2010）“Does Subnational Region Matter?: Foreign Affiliate Performance in（Strategic Management Journal 30(11): 1226-1243）
the United States and China,”『国境と企業：制度とグローバル戦略の実証分析』（東洋経済新報社, 2010）
Chung CC, Lee S, Beamish PW,: Isobe T.（2010）“Subsidiary Expansion/Contraction during Times of（Journal of International Business Studies 41（3）: 500-516）
Economic Crisis,”

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磯辺 剛彦

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▲

「その他の包括利益の意義と影響」，『企業会計』，第63巻第3号，2011年3月，389-396頁。
『分析的会計研究 ―企業会計のモデル分析―』，中央経済社，2010年7月。
「会計研究の危機と日本の会計学界」，『現代ディスクロージャー研究』，第10号，2010年3月，1-15頁。

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太田 康広

『マーケティング』
共著（有斐閣, 2010）

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井上 哲浩

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「BCMを評価するための課題」（あらた監査法人あらた基礎研究所『企業の事業継続性研究会研究論文集』,2010）「産業論からみた我が国のワクチン供給体制に関する提言」(日本ワクチン学会学術集会抄録集,2010)「経済活動と都市政策」（新都市,2010）

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大林 厚臣

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▲

『The Cores of Strategic Management』（Routledge, NY, 2011）
Shimizu, K. 2011. Risks of corporate entrepreneurship: Autonomy and agency issues. Organization Science, forthcoming.
『戦略と実行 －組織的コミュニケーションとは何か－』（日経BP社, 2011）

▲

清水 勝彦

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▲

『介護イノベーション』（第一法規出版2011近刊）「医療と経済」『現代経済事情』（培風館2011近刊）『会社と社会を幸せにする健康経営』
共編著（勁草書房, 2010）

▲

田中 滋

『ケースメソッド教授法入門』
監修（慶應義塾大学出版会, 2010）

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髙木 晴夫

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「医薬品のライフサイクル・マネジメントの適正「活用」と副作用」（ファルマシア．2011）「バイオビジネスの事例分析‐外部環境劣位の克服に向けて」（バイオインダストリー．2011）「新たな派生市場セグメントに対する既存ビジネスシステムの適応困難性： 競争優位劣化・逆転の要因に関する一考察」
共著（組織科学, 2010）「医薬品産業の課題と国民・患者の視点に立った『成長戦略』－国際競争力強化を高めるために何が必要か－」（社会保険旬報．2010）「『新薬創出・適応外薬解消等促進加算』の意義と課題」（社会保険旬報．2010）「Firms’Open Innovation Policies, Laboratories’External Collaborations, and Laboratories’R&D
共著（R&D management．2010）
Performance」

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中村 洋

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“Nonsynchronous Covariation Process and Limit Theorems”共著 (Stochastic Processes and their Applications, to appear)“Irregular sampling and Central Limit Theorem for Power Variations: the Continuous Case”共著（Annales
de L'Institut Henri Poincare, to appear)「離散非同期観測データ間の共分散推定」(『数理科学』48-11, 34-40, 2010)「高頻度データ解析：市場リスク計測手法の新展開」(『オペレーションズ・リサーチ』55-9, 546-552, 2010)“Fluctuation Scaling and Covariance Matrix of Consitutents’Flows on a Bipartite Graph”共著 (European
Physical Journal B, 76, 529-535, 2010)「高頻度データとは何か」(『証券アナリストジャーナル』48-1, 56-66, 2010)

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林 高樹

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K B S R E P O R T 2011 Vol. 3

渡辺 直登“Metamorphosis of Youth Mentoring Program in Japan: Cultural and Historical Perspective”2011 International
Community Psychology: Community Approaches to Contemporary Social Problems Vol. II. (forthcoming)『ストレス科学事典』
編集委員・分担執筆（実務教育出版,2011）『メンター相談のための手引き』 監修 （京都大学女性研究者支援センター ,2011）『キャリアサポート・メンタリング・プログラム・ハンドブック』 監修 （三菱東京UFJ銀行ダイバーシティ推進室,2010）▲▲『山根教授のアバウトだけどリアルな会計ゼミ』(中央経済社, 2011)

山根 節

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准教授
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安道 知寛

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“Bidder and Target Valuation and Method of Payment of M&As in Japan: Evidence Against the（Corporate Ownership and Control 8-3, 2011）
Misvaluation Driven Transactions”“Post-Restructuring Performance in Japan”（Pacific-Basin Finance Journal 18-5, 2010 ）“Do M&As in Japan Increase Shareholder Value?”（in“M&A for Value Creation in Japan”World Scientific, 2010）「レックス・ホールディングス事件は何をもたらしたか － 実証分析からの示唆」（『商事法務』1918, 2010）▲

井上 光太郎2010: Bayesian statistical modeling and model selection. CRC Press.
2010: Bayesian statistical modeling (in Japanese). Asakura Publishing Co Ltd.
2010: A direct Monte Carlo approach for Bayesian analysis of the seemingly unrelated regression model(with Zellner, A.), Journal of Econometrics, forthcoming.

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坂下 玄哲

「母娘の関係性を読み解く：カタログショッピングにおけるコミュニケーションを手がかりに」（季刊マーケティン）
グジャーナル, Vol.30 No.3, 2011（共著）“An Exploratory Study of Limited Information Acquisition: Do Brand Names make Product Evaluations
Easy?,”Psychologia, Vol.53 No.4 (2010)“Daughter as Mother’s Extended Self,”European Advances in Consumer Research, Vol.9（2010（共著））「製品開発局面における成分ブランドの効果―空気清浄機の開発事例を手がかりに」『日本型マーケティングの（有斐閣, 2010）
新展開』
第12章,
「マーケティング・リサーチ」『ベーシック・マーケティング』第2章,（同文舘出版株式会社, 2010）▲▲「『BOPビジネスに関する懇談会』
研究報告書」
日本能率協会2011

岡田 正大

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「セル生産方式における生産技術の蓄積パターン」（慶應経営論集, 第28巻第1号, 2011）「国内製造企業における改善活動の現状と課題」（IEレビュー , 第51巻第3号, 2010）

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坂爪 裕

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「ビジネスゲームによる債務を考慮した年金資産運用の学習」
共著 (人工知能学会論文誌, 2011)“An Analysis of the Influence of Fundamental Values' Estimation Accuracy on Financial Markets, ”(Journalof Probability and Statistics, 2010)“Clarification of the Price Fluctuation Mechanism in Financial Markets: Disparity in Forecast Accuracy
among Investors and Asset Price Fluctuations, ”(International Journal of Computer Applications inTechnology, 2010)“Learning a selection problem of investment projects and capital structure through business game，” 共著(Intelligent Decision Technologies Journal, 2010)「Multi-Agent Applications with Evolutionary Computation and Biologically Inspired Technologies」分筆担当(IGI Global , 2010)

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高橋 大志

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「移転価格税制における二国間事前確認制度（BAPA）のモデル分析」『，分析的会計研究－企業会計のモデル分析－』，
中央経済社，2010年。
第9章，▲

村上 裕太郎

専任講師“Work Behavior and Human Resource Management in Japanese Firm; Case and Theory for Foreign
Manager”Keio University Press, 2010 (単著)
「柔軟貸借的働き方と人材マネジメント－日本的HRMへの含意」（組織科学 Vol.44 No.2, 2010）

▲

大藪 毅

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K B S R E P O R T 2011 Vol. 3

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KBSは開校以来、時代をリードするビジネスリーダーの養の育成を目指し、全力を傾けていく所存でございます。

成と、そのために用いられるケース教材の開発に努力してまい

このような事情に鑑み、KBSでは賛助員制度の拡充・強化にりました。このような活動資金に、私共のビジネス教育活動の努めております。一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

意義をご理解いただいた賛助員の方々から納入していただく

なお、賛助員に対しては、KBSの開催する特別講演会等へ賛助費を有効に活用させていただいております。
また、今後もKBSは、グローバルな視点と専門知識とを兼ねのご招待などの特典をご用意しております。また、各種定期講
座につきましては、所定の割引を行っております。

備えた、社会をリードする「マネジメントのプロフェッショナル」

賛助員
伊藤忠商事株式会社

帝人株式会社

エーザイ株式会社

株式会社東芝株式会社カネカ

株式会社東武百貨店

共立コミュニケーションズ株式会社

日本ケミファ株式会社

クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社

日本サムスン株式会社

恵和株式会社

株式会社野村総合研究所

コンビ株式会社

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

佐藤製薬株式会社

久光製薬株式会社

参天製薬株式会社

富士通株式会社

スルガ銀行株式会社

丸紅株式会社

セイコーホールディングス株式会社

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

積水化学工業株式会社

三菱重工業株式会社

大正製薬株式会社

株式会社守谷商会

中外製薬株式会社

ライオン株式会社（五十音順

2011年7月現在）

賛助員募集要項
１．賛助会費

1口

２．特別賛助費

当ビジネス・スクール教員による社内セミナー等を開催される場合、ケースによる授業1セッションにつき3万円の特別賛助費をお願いしております。

３．賛助員に対する特典（1）当スクール主催の経営教育プログラムへの参加料割引

年額 30万円

下記のセミナー等の参加料を各回1口当たり1名様、10％割引いたします。
＊ 高等経営学講座（7月または8月開講）＊ 経営幹部セミナー（6月・9月・11月開講）＊ MDP（9月～ 12月開講）＊ その他当スクール主催の各種セミナー（2）週末集中セミナーに、1口当たり1講座1名様に無料にてご参加いただけます。
（3）社内セミナー等の開催ご協力
3口以上ご加入いただいている賛助員様にはご要望に応じて社内セミナー等の企画開催に協力させていただきます。
＊なお、賛助会費（特典）の有効期間は、各年度末までの1年間とさせていただいております。

慶應義塾大学ビジネス・スクール〒223-8526 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1

http://www.kbs.keio.ac.jp/

KBS REPORT2011 Vol.

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