2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書（第152期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

日本板硝子株式会社（Ｅ０１１２１）

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月７日【四半期会計期間】

第152期第２四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】(03)5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】(03)5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹尾

竹尾

平成29年７月１日

森

重樹

慎二

慎二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
16

要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

16

要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

18(2）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

20(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

22(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

23(5）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………

24

２(1）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

37

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

38［四半期レビュー報告書］

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第151期
第２四半期
連結累計期間

第152期
第２四半期
連結累計期間

自

自

2016年
４月１日
至 2016年
９月30日

会計期間

2017年
４月１日
至 2017年
９月30日

第151期
自

2016年
４月１日
至 2017年
３月31日

売上高（第２四半期連結会計期間）（百万円）

289,798（139,267)

296,989（150,099)

580,795

税引前四半期利益又は税引前利益（第２四半期連結会計期間）（百万円）

10,866(191)

9,326(4,551)

14,751

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）

（百万円）

4,241
(336)

4,878
(2,372)

5,605△18,100

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（第２四半期連結会計期間）（百万円）△51,255

17,857（△8,556)（9,742)

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

51,856142,072

124,146

総資産額

（百万円）

708,982

788,371790,192

7.3

18.0

15.7

46.94

43.99

62.04

(3.72)(21.22)

46.80

30.76

(3.71)(14.96)

親会社所有者帰属持分比率(％)

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）（円）（第２四半期連結会計期間）

61.49

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,108

6,244

30,429

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,891△13,372△10,152

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,162△26,601

16,398

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

39,10347,77879,808（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第２四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第２四半期連結累計期間においては存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しております。
（１）業績の状況
当第２四半期において、当社グループの大部分の地域では、市場は安定的に、あるいは改善しつつ推移しま
した。欧州では、建築用ガラス市場は好調が続き、高水準の需要により価格は堅調に推移しました。自動車用
ガラス市場も、乗用車販売の更なる増加による効果が続きました。日本では、建築用ガラス市場は住宅着工件数の減少が見られましたが、自動車用ガラス市場は、自動車販売の増加を受けて好調でした。北米では、建築
用ガラス市場は堅調でしたが、自動車用ガラス市場は、乗用車販売が前年同期をわずかに下回る状況が続きました。南米では、累計の乗用車販売台数が前年同期をわずかに上回る程度に留まるものの、自動車用ガラス市
場では改善の兆候が見られました。高機能ガラス市場は、当社グループの多くの製品分野において需要が増加しました。
当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期を上回り、個別開示項目前営業利益も前年同期より改善しました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は、187億円（前年
同期は157億円）となりました。これに加えて、ピルキントン買収に係る償却費が減少したため、償却費控除
後の営業利益（個別開示項目前営業利益）は177億円（前年同期は135億円）となり、前年同期より約31％増加しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、49億円（前年同期は42億円）となり、前年同期より約15％増加しました。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち52％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラ
ス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベ
ルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

個別開示項目前営業利益

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

119,297

118,394

13,33813,417

自動車用ガラス事業

153,093

147,921

5,935

5,250

高機能ガラス事業

24,13523,274

3,257

502

464

209

△4,807△5,674

296,989

289,798

17,723

13,495

その他
合計

- 2 -

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建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は、欧州における売上高の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年同期より増加しました。欧州以外の地域では、現地通貨ベースの売上高は前年同期を下回りました。営業利益は、欧州の業績改善の効果や円安に伴う為替換算の影響が、欧州以外の地域における販売数量の減少の影響を打ち消しており、前年同期並みとなりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。好調な需要により市場は改善が続いており、価格は堅調でした。価格の改善に加えて、設備稼働率が引き続き高水準で推移したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。住宅着工件数の減少を反映し、売上高は前年同期をわずかに下回りました。市場数量の減少や第１四半期に発生した一過性の費用の影響により、業績は若干低調に推移しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の13％を占めています。売上高及び営業利益は、前年同期を下回りました。2017年５月12日付けで公表の通りオタワ工場においてフロート窯の修繕（冷修）が行われているため、北米における当社グループの生産能力は一時的に減少しています。
既存の建築用ガラス製品の出荷は好調であった一方で、太陽電池用ガラスの売上は、主要顧客における設備切り替えの影響を受けました。
その他の地域では、売上高が同様に主要顧客における設備切り替えの影響を受けたものの、国内向け市場は全般的には前年同期より改善しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,193億円、個別開示項目前営業利益は133億円となりました。
自動車用ガラス事業
当２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は、前年同期を上回りました。営業利益も、
欧州の業績改善により前年同期を上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。
当社グループの新車向けガラス（OE）部門では、販売数量が前年同期並みとなったものの、引き続きコスト削減の効果が発現したため、業績は改善しました。補修用ガラス（AGR）部門の営業利益は、安定的に推移しま
した。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。
乗用車販売の増加を反映し、売上高は前年同期より増加しました。OE部門の営業利益は前年同期を下回りまし
たが、AGR部門の営業利益は前年同期より増加しました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。
市場数量が減少したため、現地通貨ベースの売上高及び営業利益は前年同期より減少しました。
その他の地域では、南米の市場が引き続き改善の兆候を見せています。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,531億円、個別開示項目前営業利益は59億円となりました。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は、前年同期を上回りました。営業利益は、複数の事業分野において販売数量が増加したことに加えて、コスト削減の継続や有形固定資産の売却による効果もあり、前年同期より改善しました。
ディスプレイ事業では、営業損失は前年同期より引き続き縮小し、一部製品では価格改善の兆しが見られます。多機能プリンター向け部材の需要は、前年度では減少が続いていましたが、当年度に入ってからは改善に転じました。エンジン・タイミングベルト用グラスコードの販売数量は、自動車市場の状況を反映して堅調に推移しました。電池用セパレーターも、販売数量が増加し業績は好調に推移しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は241億円、個別開示項目前営業利益は33億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン
社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当第２四半期連結累計期間のその他における営業損失は、主として前述した無形資産の償却費が減少したため、前年同期より縮小しました。
以上より、その他では、売上高は５億円、個別開示項目前営業損失は48億円となりました。

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持分法適用会社
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、前年同期より改善しました。当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益は、前年同期より増加しました。また損失を計上していた中国における関連会社が、前年度第１四半期末をもって持分法適用の範囲から外れ、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に振り替えられたことも、持分法による投資損益の改善につながりました。
以上より、持分法による投資利益は10億円（前年同期は３億円）となりました。
参考までに、所在地別の業績は以下の通りです。
欧州は、当第２四半期連結累計期間の売上高が、円安に伴う為替換算の影響により前年同期より59億円増加
し1,178億円となりました。個別開示項目前営業利益は、全ての事業において改善した結果、前年同期より42億円増加し75億円となりました。
日本は、当第２四半期連結累計期間の売上高が、前年同期より２億円増加し708億円となりました。個別開示項目前営業利益は、高機能ガラス事業の損益改善の効果が建築用ガラス事業の損益悪化の影響を上回ったた
め、前年同期より10億円改善し６億円となりました。
北米は、当第２四半期連結累計期間の売上高が、主として建築用ガラス事業における販売数量の減少により、前年同期より18億円減少し582億円となりました。個別開示項目前営業利益は、建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業における販売数量の減少により、前年同期より11億円減少し42億円となりました。
その他の地域は、当第２四半期連結累計期間の売上高が、前年同期より29億円増加し502億円となりました。個別開示項目前営業利益は、自動車用ガラス及び高機能ガラス両事業の損益改善の効果が建築用ガラス事
業の損益悪化の影響を上回ったため、前年同期より１億円増加し54億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、62億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が144億円となったこともあり、134億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、71億円のマイナスとなりました。
（３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、46億円となりました。事業別の内訳は、
建築用ガラス事業にて14億円、自動車用ガラス事業にて14億円、高機能ガラス事業にて11億円、その他において７億円となっております。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2017年９月末時点の総資産は7,884億円となり、2017年３月末から18億円減少しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、
ファイナンス・リース契約、又は資本が挙げられます。2017年９月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約96％、社債が約４％となっております。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。
2017年９月末時点のネット借入残高は、2017年３月末より163億円増加し、3,296億円となりました。このネット借入の増加は、主として運転資本の季節的な増加によるものであり、円安に伴う為替換算の影響が78億円となったことも寄与しました。2017年９月末時点の総借入残高は、3,825億円となりました。2017年９月末時
点で、当社グループは未使用の融資枠を761億円保有しております。
2017年９月末時点の資本合計は、当第２四半期連結累計期間において四半期利益を計上したことや、円安に伴う為替換算の影響により、2017年３月末より167億円増加し1,504億円となりました。

- 4 -2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式177,500,000

A 種 種 類 株 式

40,000計

177,500,000（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2017年９月30日)

提出日現在発行数(株）（注１）(2017年11月７日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名90,407,899

90,407,899

東京証券取引所第一部

A種種類株式40,00040,000計

90,447,899

90,447,899

種類

普通株式

内

容

単元株式数
100株（注２）
単元株式数

非上場

１株（注３）――（注）１．提出日現在の発行数には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
３．A種種類株式の内容は以下の通りであります。
1. 剰余金の配当(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満
小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

- 5 -2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる
同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
(4) 累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１
年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
3. 議決権A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと定められており、一定の事由に該当する場合に限り、2020年７月１日の到来前であっても当該普通株式対価取得請求ができるものと定められている。

- 6 -2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年４月１日から2017年６月30日まで② 2017年７月１日から2018年６月30日まで

：1.05
：1.08

③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで

：1.15
：1.22

⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで

：1.29
：1.36

⑦ 2022年７月１日以降(3) 当初取得価額：1.43

846.5円(4) 取得価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

合併前発行済普通株式数
合併後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
（発行済普通株式
数－当社が保有す調整後取得価額＝ 調整前取得価額

× る普通株式の数）＋

新たに発行する
普通株式の数

×

１株当たり
払込金額

普通株式１株当たりの時価（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数- 7 -2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30
取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

- 8 -2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

証券代行部

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2018年４月１日から2018年６月30日まで：1.08② 2018年７月１日から2019年６月30日まで③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで

：1.15
：1.22

④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで

：1.29
：1.36

⑥ 2022年７月１日以降
6. 譲渡制限：1.43

A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

- 9 -2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

9. 優先順位(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。
（２）【新株予約権等の状況】
第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日

2017年９月14日

新株予約権の数（個）917

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

91,700（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1
2017年９月30日～2047年９月29日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

776.06389①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）- 10 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残 高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残 高
（百万円）

10,00090,447,899

6

116,492

6

44,8142017年７月１日～
2017年９月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

- 11 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISGPETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A 2BB UNITED(FE-AC)（常任代理人行

株式会社三菱東京UFJ銀

決済事業部）（2017年９月30日現在）
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）

KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－

4,367

4.82

2,928

3.23

１）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－11

2,275

2.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）東京都中央区晴海１丁目８－11

1,801

1.99

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク エヌ・エ

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

1,714

1.89

イ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口１）

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,348

1.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口２）東京都中央区晴海１丁目８－11

1,344

1.48

1,096

1.21

1,069

1.18

986

1.09

18,932

20.93

JP MORGAN CHASE BANK 385 151（常任代理人営業部）

株式会社みずほ銀行決済

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティA棟）

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11-1）

カストディ業務部）
東京都港区三田３丁目５－27 住友不動産三田ツインビル西館

日本板硝子取引先持株会
計－（注）１．信託銀行各社の持ち株数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
２．2017年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託
銀行株式会社及びその共同保有者２社が2017年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称
所有株券等の数（千株）
株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
計- 12 -

2,051

2.27

104

0.12

5,450

6.03

7,605

8.41

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都港区浜松町２丁目11番３号（2017年９月30日現在）
総株主の議決権
所有議決権数に対する所有議
（個）
決権の割合
（％）
43,676

4.84

29,289

3.24

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM

決済事業部）（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－11

22,7582.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）東京都中央区晴海１丁目８－11

18,017

1.99

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOPALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD

（常任代理人 シティバンク
イ東京支店）

BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

17,1421.90

東京都中央区晴海１丁目８－11

13,4801.49

東京都中央区晴海１丁目８－11

13,445

1.49

10,966

1.21

10,6921.18

東京都港区三田３丁目５－27 住友不動産三田ツインビル西館

9,861

1.09

－

189,326

21.00

エヌ・エ

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口２）
JP MORGAN CHASE BANK 385 151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティA棟）

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
日本板硝子取引先持株会
計

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11-1）- 13 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2017年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権制限株式

A種種類株式

議決権の数（個）40,000内容―（１）[株式の総数等]に記載の通り

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式

90,152,100

901,521―

単元未満株式

普通株式

242,699――

90,447,899――

901,521―

発行済株式総数
総株主の議決権―（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が 100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】（2017年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称
日本板硝子㈱所有者の住所
東京都港区三田三丁目５番27号

計

―

他人名義
所有株式数
（株）

自己名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

13,100－13,1000.01

13,100－13,1000.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から
2017年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上高

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）(5)(e)

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

296,989

289,798△217,981△215,693

売上総利益

79,008

74,105

その他の収益

1,367

910

販売費

△26,691△25,822

管理費△32,253△31,208

その他の費用△3,708△4,490

売上原価

個別開示項目前営業利益(5)(e)

17,723

13,495

個別開示項目(5)(f)△1,7606,396

15,96319,891

個別開示項目後営業利益
金融収益(5)(g)

443

686

金融費用

(5)(g)△8,076△9,977

996

266

9,326

10,866△3,666△5,752

5,660

5,114

782

873

4,878

4,241

5,660

5,114

持分法による投資利益
税引前四半期利益
法人所得税(5)(h)

四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(5)(i)

43.99

46.94

希薄化後１株当たり四半期利益（円）(5)(i)

30.76

46.80

- 16 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
売上高

当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）(5)(e)

前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

150,099

139,267△110,828△104,615

売上総利益

39,271

34,652

その他の収益

1,003

267

販売費

△13,453△12,324

管理費△16,064△15,032

その他の費用

△1,796△1,185

売上原価

個別開示項目前営業利益(5)(e)

8,961

6,378

個別開示項目(5)(f)△1,319△1,437

7,642

4,941

個別開示項目後営業利益
金融収益(5)(g)

201

163

金融費用

(5)(g)△3,921△5,211

629

298

4,551

191

△1,726

545

2,825

736

453

400

2,372

336

2,825

736

持分法による投資利益
税引前四半期利益
法人所得税(5)(h)

四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(5)(i)

21.22

3.72

希薄化後１株当たり四半期利益（円）(5)(i)

14.96

3.71

- 17 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

5,660

5,114

△731

△4,043△3,422△7,364△4,153△11,407

16,195△46,645

△62

278

763

1,186

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

16,896△45,181

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

12,743△56,588

四半期包括利益合計

18,403△51,474

546△219

17,857△51,255

18,403△51,474

四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 18 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

2,825

736

△59

△3,264

281

3,151

222

△113

6,398

△9,593

△15

146

699

402

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

7,082△9,045

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

7,304△9,158

四半期包括利益合計

10,129△8,422

387

134

9,742

△8,556

10,129△8,422

四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 19 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

114,819

105,972

無形資産

59,45756,288有形固定資産254,320

245,157571

523

持分法で会計処理される投資

14,39013,773

退職給付に係る資産

22,30919,227

売上債権及びその他の債権

16,636

18,440その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

24,751

26,568428

248

43,20041,622550,881

527,818

110,048

105,514692

625

73,631

69,654644

572

デリバティブ金融資産

1,080

963

現金及び現金同等物

51,38984,920237,484

262,2486

126

237,490

262,374

788,371790,192

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産売却目的で保有する資産

資産合計- 20 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

108,20278,417

1,745

1,393

仕入債務及びその他の債務

123,363

126,591

引当金

13,54314,091

繰延収益

2,851

2,733

249,704

223,225

271,315

317,981

1,192

1,595

440

1,979

繰延税金負債

15,751

15,005

退職給付に係る負債

74,39070,826

引当金15,996

16,903

繰延収益

9,156

8,970

388,240

433,259

637,944656,484

資本金116,492

116,463

資本剰余金

166,607

166,578

利益剰余金△55,499△59,646

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△17,480△31,201

親会社の所有者に帰属する持分合計

142,072

124,146

8,355

9,562

資本合計

150,427

133,708

負債及び資本合計

788,371790,192

デリバティブ金融負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分- 21 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

2017年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計116,463

166,578△59,646△68,048△31,201
13,710

四半期包括利益合計

4,147

剰余金の配当新株予約権の増減

2929

自己株式の取得及び処分
2017年９月30日残高

116,492

166,607△55,499△68,048

非支配
持分

資本合計

124,146

9,562

133,708

17,857546

18,403－△1,753△1,753

12

70

70

△1

△1

△1

△17,480

142,072

8,355

150,427（単位：百万円）

2016年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△63,502△68,048

四半期包括利益合計

198

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
構成要素 する持分合
計△9,301△51,453

剰余金の配当新株予約権の増減

3

△23

77

自己株式の取得及び処分
利益剰余金から資本剰余金への振替2016年９月30日残高

116,452

25△25

127,513△63,252- 22 -△68,048

非支配
持分

資本合計

103,109

8,902

112,011△51,255△219△51,474

－

△416

△416

△55

2

2

△0

△0

△0

－

－

△60,80951,856

8,267

60,123

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(k)

15,068

17,838利息の支払額△6,384△9,823

利息の受取額409

633△2,849△2,540

6,244

6,108

591

14

有形固定資産の取得による支出△14,393△11,962

有形固定資産の売却による収入

1,066

8,909

無形資産の取得による支出

△781

△649

無形資産の売却による収入

10

46

△204

△3

443

1,964

△252

△255

貸付金の返済による収入

34

46

その他

114

△1

△13,372△1,891

非支配持分株主への配当金の支払額△1,753△416

社債償還及び借入金返済による支出△46,401△86,714

21,55581,968△2－△26,601△5,162△33,729△945

79,80846,162

1,699△6,114

47,778

39,103

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(l)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(l)- 23 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（５）【要約四半期連結財務諸表注記】(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準
特定会社に該当いたします。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月７日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度（2017年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定
義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度（2017年３月期）に係る連結財務諸表と同様であります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将
来事象の発生見込みを含む）に基づいております。

- 24 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

119,297

153,093

24,135464

296,989

セグメント間売上高

9,650

1,189

324

1,868

13,031セグメント売上高計

128,947

154,282

24,4592,332

310,020

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

13,338

5,935

3,257

△3,806

18,724

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△1,001△1,001

個別開示項目前営業利益

13,338

5,935

3,257

△4,807

17,723

個別開示項目△1,415△979△1,224

1,858△1,760

その他

合計

売上高

個別開示項目後営業利益

15,963

金融費用（純額）△7,633996

持分法による投資利益
税引前四半期利益

9,326

法人所得税

△3,666

四半期利益

5,660

- 25 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

118,394

147,921

23,274

209

289,798

セグメント間売上高

9,002

854

16

2,386

12,258セグメント売上高計

127,396

148,775

23,2902,595

302,056

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

13,4175,250

502△3,45915,710ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△2,215△2,215

個別開示項目前営業利益

13,4175,250

502△5,674

13,495

個別開示項目△1,193

3,691

△247

4,145

6,396

その他

合計

売上高

個別開示項目後営業利益

19,891

金融費用（純額）△9,291266

持分法による投資利益
税引前四半期利益

10,866

法人所得税△5,752

四半期利益

5,114

当第２四半期連結会計期間（自績は以下の通りです。

2017年７月１日

至

2017年９月30日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

61,96275,526

12,389222

150,099

セグメント間売上高

4,724

666

314

849

6,553

セグメント売上高計

66,68676,192

12,703

1,071

156,652

7,372

1,809

2,185

△1,896

9,470

－

－

－

△509

△509

7,372

1,809

2,185

△2,405

8,961△1,124△691△1,227

1,723△1,319

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益
個別開示項目
個別開示項目後営業利益

7,642

金融費用（純額）△3,720629

持分法による投資利益
税引前四半期利益

4,551

法人所得税

△1,726

四半期利益

2,825

- 26 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

前第２四半期連結会計期間（自2016年７月１日

至

2016年９月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

58,47869,440

11,25099

139,267

セグメント間売上高

3,684

437

7

1,192

5,320

セグメント売上高計

62,162

69,877

11,257

1,291

144,587

ピルキントン買収に係る償却費
控除前セグメント利益

6,938

1,536

434

△2,097

6,811

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△433

△433

個別開示項目前営業利益

6,938

1,536

434

△2,5306,378

個別開示項目△274△1,110△7△46△1,437

その他

合計

売上高

個別開示項目後営業利益

4,941

金融費用（純額）△5,048

持分法による投資利益

298

税引前四半期利益

191

法人所得税

545

四半期利益

736

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

132,252

142,694

42,615

7,693

325,254

5,486

6,424

485

111

12,506

その他

合計

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

133,145

138,369

40,876

6,878

319,268

5,090

4,550

517

1,304

11,461

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 27 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(f) 個別開示項目
当第２四半期
連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

1,541

745

保険金の受取による利益997－

係争案件の解決による利益

190－

有形固定資産等の売却による利益

－

7,909

事業撤退による利益

－

855

その他

67

24

2,795

9,533

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む)△2,218△1,621

設備休止に係る費用△2,082－

有形固定資産等の減損損失△216△1,304

係争案件の解決に係る費用

△39

△212

△4,555△3,137△1,7606,396

個別開示項目（収益）：ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益

個別開示項目（費用）：- 28 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期
連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）（単位：百万円）
前第２四半期
連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

1,541

－

係争案件の解決による利益

190－

有形固定資産等の売却による利益

－

234

その他

30

24

1,761

258

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）△2,036△886

設備休止に係る費用△1,010－

係争案件の解決に係る費用

△20

△172

有形固定資産等の減損損失

△14

△637

△3,080△1,695△1,319△1,437

個別開示項目（収益）：ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益

個別開示項目（費用）：

当第２四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益
は、Tianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltd.（中国）に対する当社グループの株式持分について同社に関する合併契約を通じて処分したことによるものです。この投資の処分により受領する対価は、Tianjin SYPGlass Co., Ltd.（中国）の株式であり、当社グループの連結貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として認識されます。このジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益には、過年度に認識された減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれています。
前第２四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益
は、China Glass Holdings Ltd.（中国）に対する当社グループの保有株式の一部について売買契約を締結したことによるものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第２四半期連結累計期間における保険金の受取による利益は、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における係争案件の解決による利益、並びに当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続いて顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求、並びにその他の係争案件に関して発生したものです。
前第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の売却による利益は、京都府京都市所在の土地及びマレーシア（Sungai Buloh）所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。

- 29 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

前第２四半期連結累計期間における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系太陽光
発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当第２四半期連結累計期間の費用は、中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。前第２四半期連結累計期間の費用は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業、並びにベトナムにおける高機能ガラス事業のリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当第２四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオタワ工場のフロート窯について、修繕（冷修）を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。
当第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。前第２四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の資産に関して発生したものです。

(g) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

金融収益
利息収入

435

655

為替差益

8

31

443

686

△7,318△9,474

△127

△119

△9

△38

△7,454△9,631

△109

△106

△513

△240

△8,076△9,977

金融費用
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金
為替差損

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用- 30 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

金融収益
利息収入

201

150

為替差益

－

13

201

163

△3,538△4,966

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△66

△58

為替差損

△1

△6

△3,605△5,030

△54

△52

△262

△129

△3,921△5,211

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(h) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して44.0％となっております（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四
半期利益に対して54.3％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2018年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定
しております。

- 31 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(i) １株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類
株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2016年４月１日
至 2017年９月30日）
至 2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（百万円）

4,878

4,241

△902

－

3,976

4,241

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,382

90,344

基本的１株当たり四半期利益（円）

43.99

46.94

当第２四半期
前第２四半期
連結会計期間
連結会計期間（自 2017年７月１日（自 2016年７月１日
至 2017年９月30日）
至 2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（百万円）

2,372

336

△454

－

1,918

336

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,39090,348

基本的１株当たり四半期利益（円）

21.22

3.72

（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」を算定しています。

- 32 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オ
プションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、
オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めております。
当第２四半期
前第２四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2016年４月１日
至 2017年９月30日）
至 2016年９月30日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
4,878
4,241
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（百万円）
4,878
4,241
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定(千株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）90,382

90,344643
67,572281－

158,597

90,625

30.76

46.80

前第２四半期
当第２四半期
連結会計期間
連結会計期間（自 2016年７月１日（自 2017年７月１日
至 2016年９月30日）
至 2017年９月30日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定(千株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

2,372

336

2,372

336

90,39090,348644
67,572

142－

158,606

90,490

14.96

3.71

（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しています。

- 33 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2016年４月１日
至 2017年９月30日）
至 2017年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

144

151

142

139

145

130

米ドル

112

113

108

111

106

101

ユーロ

126

132

119

119

119

112

(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
四半期利益

前第２四半期
連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

5,660

5,114

法人所得税

3,666

5,752

減価償却費（有形固定資産）

13,66813,250

償却費（無形資産）

2,074

3,296

減損損失

315

1,399

減損損失の戻入益△37△87

有形固定資産売却益△818△8,210

事業撤退による利益－△855△1,541△745

繰延収益の増減

△431

△270

金融収益

△443

△686

金融費用

8,076

9,977

持分法による投資利益

△996

△266

67

△1,39429,26026,275△6,236△4,168

△305

△686

△4

△117

－売上債権及びその他の債権の増減△4,77063－仕入債務及びその他の債務の増減△2,877△3,529運転資本の増減△7,956△4,269

営業活動による現金生成額

15,068

17,838

調整項目：

ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益

その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減－未成工事支出金の増減- 34 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(l) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第２四半期

前第２四半期

連結累計期間（自2017年４月１日

連結累計期間（自2016年４月１日

至2017年９月30日）

至2016年９月30日）

現金及び現金同等物

84,92055,074

銀行当座借越△5,112△8,912

現金及び現金同等物の期首残高

79,80846,162

現金及び現金同等物

51,38949,135

銀行当座借越△3,611△10,032

現金及び現金同等物の四半期末残高

47,778

39,103(m) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場
価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット
レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資不動産
賃貸不動産

－

－

571

571

－

－

571

571

英国国債

3,160

－

－

3,160

上場株式

17,892－－

17,892

非上場株式

－

－

3,792

3,792

その他の債券

309

－

－

309

その他

－

－

242

242

21,361－

4,034

25,395金利スワップ

－

290

－

290

為替予約

－

887

－

887

商品スワップ

－

331

－

331

－

1,508

－

1,508

金利スワップ

－

958

－

958

為替予約

－

821

－

821

商品スワップ

－

1,158

－

1,158

－

2,937

－

2,937

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産デリバティブ金融資産デリバティブ金融負債- 35 -

2017/11/06 10:19:15／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

前連結会計年度末（2017年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資不動産
賃貸不動産

－

－

523

523

－

－

523

523

英国国債

2,968

－

－

2,968

上場株式

20,882－－

20,882

非上場株式

－

－

2,794

2,794

その他の債券

277

－

－

277

その他

－

－

219

219

24,127－

3,013

27,140金利スワップ

－

196

－

196

為替予約

－

766

－

766

商品スワップ

－

249

－

249

－

1,211

－

1,211

金利スワップ

－

966

－

966

為替予約

－

183

－

183

商品スワップ

－

1,839

－

1,839

－

2,988

－

2,988

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産デリバティブ金融資産デリバティブ金融負債

当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ
金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して、公正価値を算定しております。非上場株式
は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しております。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。
非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

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公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資
産の調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

3,013

14,931

持分法で会計処理される投資からの振替

954

－

処分

－

△0

連結包括利益計算書で認識された評価損益△2△9,410

売却目的で保有する資産への振替－△1,740

為替換算差額

69

△769

4,034

3,012

４月１日現在９月30日現在

前第２四半期連結累計期間における連結包括利益計算書で認識された評価損益は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類されていた当社グループのメキシコ及びスイスにおける投資について、回収可能価額が変動したことによるものです。
社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日）
帳簿価額
銀行借入金
社債及びその他の借入金
リース債務
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式

前連結会計年度末（2017年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

261,154

238,956

298,480

270,919

5,212

5,045

15,164

14,609

52

52

60

60

4,897

4,897

4,277

4,277

271,315

248,950

317,981289,865

当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えております。
(n) 重要な後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年11月７日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

功樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

隆之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬野

隆一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式
会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/11/06 10:25:38／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月７日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役代表執行役副社長兼CFO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

重樹
諸岡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

賢一

2017/11/06 10:25:38／17307422_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一
は、当社の第152期第２四半期（自平成29年７月１日

至平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。