東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号

工認-1085 改 0

提出年月日

平成 30 年 9 月 4 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備（添付書類）

Ⅴ-1 説明書
Ⅴ-1-1 各発電用原子炉施設に共通の説明書
Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
Ⅴ-1-1-4-8 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設）
Ⅴ-1-1-4-8-1 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【非常用電源設備】）
Ⅴ-1-1-4-8-1-1 設定根拠に関する説明書（非常用ディーゼル発電機内燃機関）
Ⅴ-1-1-4-8-1-2 設定根拠に関する説明書（非常用ディーゼル発電機冷却水ポンプ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-3 設定根拠に関する説明書（非常用ディーゼル発電機空気だめ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-4 設定根拠に関する説明書（非常用ディーゼル発電機 空気だめの安全弁）
Ⅴ-1-1-4-8-1-5 設定根拠に関する説明書（非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン
ク）
Ⅴ-1-1-4-8-1-6 設定根拠に関する説明書（非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-7 設定根拠に関する説明書（軽油貯蔵タンク）
Ⅴ-1-1-4-8-1-8 設定根拠に関する説明書（非常用ディーゼル発電機燃料設備 主配管（常設））
Ⅴ-1-1-4-8-1-9 設定根拠に関する説明書（非常用ディーゼル発電機）
Ⅴ-1-1-4-8-1-10 設定根拠に関する説明書（非常用ディーゼル発電機励磁装置）
Ⅴ-1-1-4-8-1-11 設定根拠に関する説明書（非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-12 設定根拠に関する説明書（非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-13 設定根拠に関する説明書（非常用ディーゼル発電機冷却設備 主配管（常設））
Ⅴ-1-1-4-8-1-14 設定根拠に関する説明書（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内
燃機関）
Ⅴ-1-1-4-8-1-15 設定根拠に関する説明書（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却水ポンプ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-16 設定根拠に関する説明書（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-17 設定根拠に関する説明書（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
空気だめの安全弁）
Ⅴ-1-1-4-8-1-18 設定根拠に関する説明書（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）
Ⅴ-1-1-4-8-1-19 設定根拠に関する説明書（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）Ⅴ-1-1-4-8-1-20 設定根拠に関する説明書（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料設備 主配管（常設））1Ⅴ-1-1-4-8-1-21 設定根拠に関する説明書（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）
Ⅴ-1-1-4-8-1-22 設定根拠に関する説明書（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機励
磁装置）
Ⅴ-1-1-4-8-1-23 設定根拠に関する説明書（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ポンプ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-24 設定根拠に関する説明書（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用
海水ストレーナ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-25 設定根拠に関する説明書（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷
却設備 主配管（常設））
Ⅴ-1-1-4-8-1-26 設定根拠に関する説明書（常設代替高圧電源装置内燃機関）
Ⅴ-1-1-4-8-1-27 設定根拠に関する説明書（常設代替高圧電源装置冷却水ポンプ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-28 設定根拠に関する説明書（常設代替高圧電源装置燃料油サービスタ
ンク）
Ⅴ-1-1-4-8-1-29 設定根拠に関する説明書（常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-30 設定根拠に関する説明書（常設代替高圧電源装置燃料設備

主配管

（常設））
Ⅴ-1-1-4-8-1-31 設定根拠に関する説明書（常設代替高圧電源装置）
Ⅴ-1-1-4-8-1-32 設定根拠に関する説明書（常設代替高圧電源装置励磁装置）
Ⅴ-1-1-4-8-1-33 設定根拠に関する説明書（緊急時対策所用発電機内燃機関（東海，
東海第二発電所共用））
Ⅴ-1-1-4-8-1-34 設定根拠に関する説明書（緊急時対策所用発電機冷却水ポンプ（東海，東海第二発電所共用））
Ⅴ-1-1-4-8-1-35 設定根拠に関する説明書（緊急時対策所用発電機燃料油サービスタ
ンク（東海，東海第二発電所共用））
Ⅴ-1-1-4-8-1-36 設定根拠に関する説明書（緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用））
Ⅴ-1-1-4-8-1-37 設定根拠に関する説明書（緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用））
Ⅴ-1-1-4-8-1-38 設定根拠に関する説明書（緊急時対策所用発電機 主配管（常設）（東海，東海第二発電所共用））
Ⅴ-1-1-4-8-1-39 設定根拠に関する説明書（緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用））
Ⅴ-1-1-4-8-1-40 設定根拠に関する説明書（緊急時対策所用発電機励磁装置（東海，東海第二発電所共用））
Ⅴ-1-1-4-8-1-41 設定根拠に関する説明書（可搬型代替低圧電源車内燃機関）
Ⅴ-1-1-4-8-1-42 設定根拠に関する説明書（可搬型代替低圧電源車冷却水ポンプ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-43 設定根拠に関する説明書（可搬型代替低圧電源車燃料タンク）
Ⅴ-1-1-4-8-1-44 設定根拠に関する説明書（可搬型代替低圧電源車）

2

Ⅴ-1-1-4-8-1-45 設定根拠に関する説明書（可搬型代替低圧電源車励磁装置）
Ⅴ-1-1-4-8-1-46 設定根拠に関する説明書（窒素供給装置用電源車内燃機関）
Ⅴ-1-1-4-8-1-47 設定根拠に関する説明書（窒素供給装置用電源車冷却水ポンプ）
Ⅴ-1-1-4-8-1-48 設定根拠に関する説明書（窒素供給装置用電源車燃料タンク）
Ⅴ-1-1-4-8-1-49 設定根拠に関する説明書（窒素供給装置用電源車）
Ⅴ-1-1-4-8-1-50 設定根拠に関する説明書（窒素供給装置用電源車励磁装置）
Ⅴ-1-1-4-8-1-51 設定根拠に関する説明書（非常用無停電電源装置）
Ⅴ-1-1-4-8-1-52 設定根拠に関する説明書（緊急用無停電電源装置）
Ⅴ-1-1-4-8-1-53 設定根拠に関する説明書（可搬型整流器）
Ⅴ-1-1-4-8-1-54 設定根拠に関する説明書（125V 系蓄電池 A 系，B 系）
Ⅴ-1-1-4-8-1-55 設定根拠に関する説明書（125V 系蓄電池 HPCS 系）
Ⅴ-1-1-4-8-1-56 設定根拠に関する説明書（中性子モニタ用蓄電池）
Ⅴ-1-1-4-8-1-57 設定根拠に関する説明書（緊急用 125V 系蓄電池）
Ⅴ-1-1-4-8-1-58 設定根拠に関する説明書（緊急時対策所用 125V 系蓄電池（東海，東海第二発電所共用））
Ⅴ-1-1-4-8-1-59 設定根拠に関する説明書（逃がし安全弁用可搬型蓄電池）
Ⅴ-6 図面
9

その他発電用原子炉の附属施設
9.1 非常用電源設備
9.1.1 非常用発電装置
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（1／8）
【第 9-1-1-1 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（2／8）
【第 9-1-1-2 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（3／8）
【第 9-1-1-3 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（4／8）
【第 9-1-1-4 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（5／8）
【第 9-1-1-5 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（6／8）

3

【第 9-1-1-6 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（7／8）
【第 9-1-1-7 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（8／8）
【第 9-1-1-8 図】
9.1.1.1 非常用ディーゼル発電装置
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（1／9）
【第 9-1-1-1-1 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（2／9）
【第 9-1-1-1-2 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（3／9）
【第 9-1-1-1-3 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（4／9）
【第 9-1-1-1-4 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（5／9）
【第 9-1-1-1-5 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（6／9）
【第 9-1-1-1-6 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（7／9）
【第 9-1-1-1-7 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（8／9）
【第 9-1-1-1-8 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（9／9）
【第 9-1-1-1-9 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（1／9）

4

【第 9-1-1-1-10 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（2／9）
【第 9-1-1-1-11 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（3／9）
【第 9-1-1-1-12 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（4／9）
【第 9-1-1-1-13 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（5／9）
【第 9-1-1-1-14 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（6／9）
【第 9-1-1-1-15 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（7／9）
【第 9-1-1-1-16 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（8／9）
【第 9-1-1-1-17 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（9／9）
【第 9-1-1-1-18 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の系統図（1／4）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-1-19 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の系統図（2／4）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-1-20 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の系統図（3／4）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-1-21 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の系統図（4／4）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-1-22 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディ5

ーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（1／8）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-1-23 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（2／8）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-1-24 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（3／8）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-1-25 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（4／8）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-1-26 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（5／8）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-1-27 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（6／8）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-1-28 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（7／8）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-1-29 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（8／8）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-1-30 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）の系統図（1／4）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-1-31 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）の系統図（2／4）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-1-32 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）の系統図（3／4）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-1-33 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）の系統図（4／4）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-1-34 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 非常用ディーゼル発電機内燃機関及び冷却水ポンプ【第 9-1-1-1-35 図】

6

・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 非常用ディーゼル発電機調速装置【第 9-1-1-1-36 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 非常用ディーゼル発電機非常調速装置【第 9-1-1-1-37 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 非常用ディーゼル発電機 空気だめ【
「非常用ディーゼル発電機 空気だめ」は，昭和 50 年 3 月 28 日付け 50 資庁第1524 号にて認可された工事計画書の添付図面「第 5−1−4 図空気だめ本体図（2／2）（非常用ディーゼル発電装置用）」及び昭和 51 年 11 月 27 日付け建建発第 112 号にて届出した工事計画書の添付図面「第 10-3 図空気だめ本体図（1／2）（非常用ディーゼル発電装置用）」による】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 非常用ディーゼル発電機 空気だめの安全弁【「非常用ディーゼル発電機 空気だめの安全弁」は，昭和 50 年 3 月 28 日付け 50 資庁第 1524 号にて認可された工事計画書の添付図面「第 5−1−5 図空気だめの安全弁の構造図（非常用ディーゼル発電装置用）」による】・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク【第 9-1-1-1-38 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ【第 9-1-1-1-39 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 軽油貯蔵タンク【第 9-1-1-1-40 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 非常用ディーゼル発電機【第 9-1-1-1-41 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 非常用ディーゼル発電機励磁装置【第 9-1-1-1-42 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 非常用ディーゼル発電機保護継電装置【第 9-1-1-1-43 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

7

【第 9-1-1-1-44 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図 非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ【「非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ」は，昭和 50 年 10 月 6 日付け 50 資庁
第 8313 号にて認可された工事計画書の添付図面「第 4−2 図非常用予備発電装置内
燃機関冷却系ストレーナ構造図（その 1）（非常用ディーゼル発電機用）」による】
9.1.1.2 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（1／7）
【第 9-1-1-2-1 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（2／7）
【第 9-1-1-2-2 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（3／7）
【第 9-1-1-2-3 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（4／7）
【第 9-1-1-2-4 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（5／7）
【第 9-1-1-2-5 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（6／7）
【第 9-1-1-2-6 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（7／7）
【第 9-1-1-2-7 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（1／8

6）【第 9-1-1-2-8 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（2／6）
【第 9-1-1-2-9 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（3／6）
【第 9-1-1-2-10 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（4／6）
【第 9-1-1-2-11 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（5／6）
【第 9-1-1-2-12 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（6／6）
【第 9-1-1-2-13 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）の系統図（1／2）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-2-14 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）の系統図（2／2）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-2-15 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（1／4）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-2-16 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（2／4）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-2-17 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（3／4）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-2-18 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス

9プレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（4／4）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-2-19 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）の系統図（1／2）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-2-20 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）の系統図（2／2）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-2-21 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関
及び冷却水ポンプ
【第 9-1-1-2-22 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機調速装置【第 9-1-1-2-23 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機非常調速装置【第 9-1-1-2-24 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

空気だ

め
【
「高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 空気だめ」は，昭和 50 年 3 月 28 日付け
50 資庁第 1524 号にて認可された工事計画書の添付図面「第 5−2−4 図空気だめ本
体図（2／2）（高圧炉心スプレイ系用ディーゼル発電装置用）」及び昭和 51 年 11 月
27 日付け建建発第 112 号にて届出した工事計画書の添付図面「第 10−6 図空気だめ
本体図（1／2）（高圧炉心スプレイ系用ディーゼル発電装置用）」による】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

空気だ

めの安全弁
【
「高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 空気だめの安全弁」は，昭和 50 年 3 月 28
日付け 50 資庁第 1524 号にて認可された工事計画書の添付図面「第 5−2−5 図空気だめの安全弁の構造図（高圧炉心スプレイ系用ディーゼル発電装置用）」による】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク【第 9-1-1-2-25 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレ

10イ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ【第 9-1-1-2-26 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機【第 9-1-1-2-27 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機励磁装置【第 9-1-1-2-28 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機保護継電装置【第 9-1-1-2-29 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポ
ンプ【第 9-1-1-2-30 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ス
トレーナ【「高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナ」は，昭和 50 年 10 月 6 日
付け 50 資庁第 8313 号にて認可された工事計画書の添付図面「第 4-3 図非常用予備発電装置内燃機関冷却系ストレーナ構造図（その 2）（高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機用）」による】
9.1.1.3 常設代替高圧電源装置
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）に係る主配管の配置を明示した図面（1／2）
【第 9-1-1-3-1 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）に係る主配管の配置を明示した図面（2／2）
【第 9-1-1-3-2 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の系統図 常設代替高圧電源装置燃料油系（1／2）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-3-3 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の系統図 常設代替高圧電源装置燃料油系（2／2）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-3-4 図】

11

・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図 常設代替高圧電源装置内燃機関，調速装置，非常調速装置，冷却水ポンプ【第 9-1-1-3-5 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図 常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンク【第 9-1-1-3-6 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図 常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ【第 9-1-1-3-7 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図 常設代替高圧電源装置及び励磁装置（1／2）
【第 9-1-1-3-8 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図 常設代替高圧電源装置及び励磁装置（2／2）
【第 9-1-1-3-9 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図 常設代替高圧電源装置保護継電装置【第 9-1-1-3-10 図】
9.1.1.4 緊急時対策所用代替電源設備
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（緊急時対策
所用代替電源設備）に係る主配管の配置を明示した図面（1／6）
【第 9-1-1-4-1 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（緊急時対策
所用代替電源設備）に係る主配管の配置を明示した図面（2／6）
【第 9-1-1-4-2 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（緊急時対策
所用代替電源設備）に係る主配管の配置を明示した図面（3／6）
【第 9-1-1-4-3 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（緊急時対策
所用代替電源設備）に係る主配管の配置を明示した図面（4／6）
【第 9-1-1-4-4 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（緊急時対策
所用代替電源設備）に係る主配管の配置を明示した図面（5／6）
【第 9-1-1-4-5 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（緊急時対策
所用代替電源設備）に係る主配管の配置を明示した図面（6／6）

12

【第 9-1-1-4-6 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（緊急時対策
所用代替電源設備）の系統図 緊急時対策所用発電機燃料油系（1／2）（設計基準対象
施設）【第 9-1-1-4-7 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（緊急時対策
所用代替電源設備）の系統図 緊急時対策所用発電機燃料油系（2／2）（重大事故等対処設備）【第 9-1-1-4-8 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用
代替電源設備）の構造図 緊急時対策所用発電機内燃機関，調速装置，非常調速装置，
冷却水ポンプ（東海，東海第二発電所共用）【第 9-1-1-4-9 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用
代替電源設備）の構造図 緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク（東海，東海
第二発電所共用）【第 9-1-1-4-10 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用
代替電源設備）の構造図 緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所
共用）【第 9-1-1-4-11 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用
代替電源設備）の構造図 緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）【第 9-1-1-4-12 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用
代替電源設備）の構造図 緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用）【第 9-1-1-4-13 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用
代替電源設備）の構造図 緊急時対策所用発電機励磁装置（東海，東海第二発電所共用）【第 9-1-1-4-14 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用
代替電源設備）の構造図 緊急時対策所用発電機保護継電装置（東海，東海第二発電所共用）【第 9-1-1-4-15 図】
9.1.1.5 可搬型代替交流電源設備

13

・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（可搬型代替
交流電源設備）の系統図 可搬型代替低圧電源車燃料油系（1／2）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-5-1 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（可搬型代替
交流電源設備）の系統図 可搬型代替低圧電源車燃料油系（2／2）（重大事故等対処設
備）【第 9-1-1-5-2 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（可搬型代替交流
電源設備）の構造図 可搬型代替低圧電源車内燃機関，調速装置，非常調速装置，冷却水ポンプ【第 9-1-1-5-3 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（可搬型代替交流
電源設備）の構造図 可搬型代替低圧電源車燃料タンク【第 9-1-1-5-4 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（可搬型代替交流
電源設備）の構造図 可搬型代替低圧電源車及び励磁装置【第 9-1-1-5-5 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（可搬型代替交流
電源設備）の構造図 可搬型代替低圧電源車保護継電装置【第 9-1-1-5-6 図】
9.1.1.6 窒素供給装置用電源設備
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（窒素供給装
置用電源設備）の系統図 窒素供給装置用電源車燃料油系（1／2）（設計基準対象施設）【第 9-1-1-6-1 図】
・その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（窒素供給装
置用電源設備）の系統図 窒素供給装置用電源車燃料油系（2／2）（重大事故等対処設
備）【第 9-1-1-6-2 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（窒素供給装置用
電源設備）の構造図 窒素供給装置用電源車内燃機関，調速装置，非常調速装置，冷却水ポンプ【第 9-1-1-6-3 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（窒素供給装置用
電源設備）の構造図 窒素供給装置用電源車燃料タンク【第 9-1-1-6-4 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（窒素供給装置用
電源設備）の構造図 窒素供給装置用電源車及び励磁装置

14

【第 9-1-1-6-5 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（窒素供給装置用
電源設備）の構造図 窒素供給装置用電源車保護継電装置【第 9-1-1-6-6 図】
9.1.2 その他の電源装置
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置に係る機器の配置を明示した図面（1／4）
【第 9-1-2-1 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置に係る機器の配置を明示した図面（2／4）
【第 9-1-2-2 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置に係る機器の配置を明示した図面（3／4）
【第 9-1-2-3 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置に係る機器の配置を明示した図面（4／4）
【第 9-1-2-4 図】
9.1.2.1 無停電電源装置
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（無停電電源装置）の構造図 非常用無停電電源装置【第 9-1-2-1-1 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（無停電電源装置）の構造図 緊急用無停電電源装置【第 9-1-2-1-2 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（無停電電源装置）の構造図 可搬型整流器【第 9-1-2-1-3 図】
9.1.2.2 電力貯蔵装置
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図 125V 系蓄電池 A 系，B 系【第 9-1-2-2-1 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図 125V 系蓄電池 HPCS 系【「125V 系蓄電池 HPCS 系」は，平成 21 年 10 月 22 日付け平成 21・09・07 原第 9 号にて認可された工事計画書の添付図面「第 4 図 直流 125V HPCS 系蓄電池構造図」によ

15

る】・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図 中性子モニタ用蓄電池 A 系，B 系【中性子モニタ用蓄電池 A 系」は、平成 21 年 12 月 1 日付け平成 21・11・06 原第 4号にて認可された工事計画書の添付図面「第 2 図 中性子モニタ用蓄電池 A 系構造図」による】【中性子モニタ用蓄電池 B 系」は、平成 23 年 6 月 3 日付け平成 23・03・08 原第 3 号
にて認可された工事計画書の添付図面「第 4 図 中性子モニタ用蓄電池 B 系構造図」
による】・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図 緊急用 125V 系蓄電池
【第 9-1-2-2-2 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図 緊急時対策所用 125V 系蓄電池（東海，東海第二発電所共用）【第 9-1-2-2-3 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図 逃がし安全弁用可搬型蓄電池【第 9-1-2-2-4 図】

16

Ⅴ-1-1-4-8-1-1 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-1 R0（非常用ディーゼル発電機内燃機関）

17

名
機

関

過

給

称
個

機

個

非常用ディーゼル発電機内燃機関

数

−

2

数

−

4

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
非常用ディーゼル発電機内燃機関は，非常用ディーゼル発電機の一部として，設計基準事
故時に発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持するため，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において工学的安全施設及び設計基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために必要な電力を供給し，工学的安全施設等の設備が必要とする電源が所定の時間内に所定の電圧に到達し，継続的に電力を供給する非常用ディーゼル発電機を運転するために設置する。
・重大事故等対処設備
NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-1 R2E

重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する非常用ディーゼル発電機内燃機関は，以下の機能を有する。
非常用ディーゼル発電機内燃機関は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃
料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な設
備に電力を供給する非常用ディーゼル発電機を運転するために設置する。
系統構成は，非常用ディーゼル発電機内燃機関の出力を非常用ディーゼル発電機へ供給し，必要な設備に電力を供給する非常用ディーゼル発電機を運転できる設計とする。
1.

個数の設定根拠
非常用ディーゼル発電機内燃機関は，設計基準対象施設として工学的安全施設等の設備が必要とする電力を供給するために必要な個数として各系列に 1 個とし，合計 2 個設置し，また，過給機をディーゼル機関 1 個につき 2 個，合計 4 個設置する。
重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機内燃機関は，設計基準対象施設として機関 2 個及び過給機 4 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

118

Ⅴ-1-1-4-8-1-2 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-2 R0（非常用ディーゼル発電機冷却水ポンプ）

19

名

称

非常用ディーゼル発電機冷却水ポンプ
3

容量m /h/個個数―2【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
非常用ディーゼル発電機冷却水ポンプは，設計基準対象施設としてディーゼル発電機のうち，ディーゼル機関（シリンダ部）を直接冷却する冷却水設備であり，ディーゼル機関運転
時に燃料の燃焼により発熱するディーゼル機関高温部への冷却水を確保するために設置する。
・重大事故等対処設備
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する非NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-2 R2

常用ディーゼル発電機冷却水ポンプは，以下の機能を有する。
非常用ディーゼル発電機冷却水ポンプは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽
内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な設備に電力を供給する非常用ディーゼル発電機のディーゼル機関を冷却するために設置する。
系統構成は，非常用ディーゼル発電機冷却水ポンプにて冷却水をディーゼル機関（シリンダ部）へ供給し，シリンダ部を直接冷却できる設計とする。
1. 容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機冷却水ポンプの容量は，ディー
ゼル機関メーカによる開発段階で，m3/h の冷却水容量であれば，定格運転時におけるディーゼル機関高温部の冷却に十分な容量であり，性能上問題なことを確認している。
以上より，非常用ディーゼル発電機冷却水ポンプの容量は，m3/h/個以上とする。

非常用ディーゼル発電機冷却水ポンプを重大事故等時において使用する場合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，m3/h/個以上とする。
m3/h/個とする。

公称値については要求される容量と同じ

1

20

2.

個数の設定根拠
非常用ディーゼル発電機冷却水ポンプは，設計基準対象施設として，2C 非常用ディーゼル
発電機及び 2D 非常用ディーゼル発電機のディーゼル機関のそれぞれに冷却水を供給するために必要な個数としてディーゼル機関 1 個につき 1 個とし，合計 2 個設置する。

重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機冷却水ポンプは，設計基準対象施設とし

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-2 R1Eて 2 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

221

Ⅴ-1-1-4-8-1-3 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-3 R0（非常用ディーゼル発電機空気だめ）

22

名

称

非常用ディーゼル発電機空気だめ A

量

m3/個

3 以上（3）

最 高 使 用 圧 力

MPa

3.24

最 高 使 用 温 度

℃

60

個

−

2

容

数

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
非常用ディーゼル発電機空気だめ A は，非常用ディーゼル発電機内燃機関自動始動が回可能な圧縮空気を蓄えるために設置する。
・重大事故等対処設備
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する非NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-3 R2

常用ディーゼル発電機空気だめ A は，以下の機能を有する。
非常用ディーゼル発電機空気だめ A は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内
燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な設備に電力を供給する非常用ディーゼル発電機の自動始動を可能とするために設置する。
系統構成は，非常用ディーゼル発電機空気だめ A にディーゼル機関を始動できる圧力及び容量の圧縮空気を貯蔵し，始動時にディーゼル機関へ始動空気を送ることができる設計とする。
なお，バックアップ用として各系列に 1 個，合計 2 個設置する非常用ディーゼル発電機空
気だめ B は，重大事故等対処設備として使用しない。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機空気だめ A の容量は，非常用ディーゼル発電機内燃機関の自動始動が定格圧力から回可能な容量とする。

上記の条件を満足する非常用ディーゼル発電機空気だめ A の必要容量は，下記のように求
める。

Ｖ ＝

Ｑ

・

Ｎ

Ｐ2

−

Ｐ1

＝

×
2.75

−

Ｐ0
＝

0.1013

m3

1

23

Ｖ

：必要空気だめ容量 （m3）Ｑ

：自動始動 1 回に要する空気量（m3）＝Ｎ：始動回数 （回）＝

Ｐ2

：空気圧縮機自動起動圧力 （MPa）＝2.75

Ｐ1：ディーゼル機関自動始動最低圧力 （MPa）＝

Ｐ0：大気圧 （MPa［abs］）＝0.1013

以上より，非常用ディーゼル発電機空気だめ A の容量は，m3 を上回る容量として 3 m3/個以上とする。
非常用ディーゼル発電機空気だめ A を重大事故等時において使用する場合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，3 m3/個以NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-3 R2上とする。
公称値については要求される容量である 3 m3/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機空気だめ A の最高使用圧力は，
非常用ディーゼル発電機空気圧縮機自動停止圧力である 2.94 MPa を上回る 3.24 MPa とする。
非常用ディーゼル発電機空気だめ A を重大事故等時において使用する場合の圧力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，3.24 MPa
とする。

3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機空気だめ A の最高使用温度は，
非常用ディーゼル発電機空気圧縮機の吐出空気温度が℃以下となる設計であることから，

60 ℃とする。
非常用ディーゼル発電機空気だめ A を重大事故等時において使用する場合の温度は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，60 ℃とす
る。

2

24

4.

個数の設定根拠
非常用ディーゼル発電機空気だめ A は，設計基準対象施設として非常用ディーゼル発電機

内燃機関自動始動が回可能な圧縮空気を蓄えるために必要な個数として各系列に 1 個とし，合計 2 個設置する。
重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機空気だめ A は，設計基準対象施設として非常用ディーゼル発電機内燃機関自動始動が 回可能な圧縮空気を蓄えるために 2 個設置しNT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-3 R2Eているものを重大事故等対処設備として使用する。

325

Ⅴ-1-1-4-8-1-4 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-4 R0（非常用ディーゼル発電機 空気だめの安全弁）

26

名

称

3-14Z1

吹

出 圧 力

MPa

個

数

−

3-14Z101
3.24

1

1

【設定根拠】（概要）
3-14Z1，3-14Z101は，非常用ディーゼル発電機空気だめに設置する安全弁である。
3-14Z1，3-14Z101は，設計基準対象施設として，非常用ディーゼル発電機空気だめの圧力が最高使用圧力となった場合に開動作して最高使用圧力以下に維持する。
重大事故等対処設備としては，重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機空気だめの圧力が，重大事故等対処設備として使用する場合の使用圧力となった場合に開動作して使用圧力以下に維持する。
なお，バックアップ用の非常用ディーゼル発電機空気だめに設置する3-14Z2，3-14Z102は，

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-4 R2E

重大事故等対処設備として使用しない。
1. 吹出圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する3-14Z1，3-14Z101の吹出圧力は，非常用ディーゼル発電機空気だめの最高使用圧力と同じ3.24 MPaとする。
3-14Z1，3-14Z101を重大事故等時において使用する場合の吹出圧力は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機空気だめの使用圧力と同じ3.24 MPaとする。
2. 個数の設定根拠
3-14Z1，3-14Z101は，設計基準対象施設として，非常用ディーゼル発電機空気だめの圧力を最高使用圧力以下に維持するために必要な個数である1個を非常用ディーゼル発電機空気
だめにそれぞれ設置する。
重大事故等時に使用する3-14Z1，3-14Z101は，設計基準対象施設として非常用ディーゼル
発電機空気だめにそれぞれ1個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

127

Ⅴ-1-1-4-8-1-5 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-5 R0（非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

28

名

称

非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

量

m3/個

以上（14）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

55

個

−

2

容

数

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，軽油貯蔵タンクより供給された燃料油を貯蔵するとともに，非常用ディーゼル発電機の連続運転に必要な燃料油を確保するために設置する。
・重大事故等対処設備

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-5 R3

重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，以下の機能を有する。
非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な設備に電力を供給する非常用ディーゼル発電機の連続運転を可能とするために設置する。
系統構成は，軽油貯蔵タンクより供給された燃料油を貯蔵し，ディーゼル機関の連続運転に必要な燃料油を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクの容量は，ディーゼル発電機が定格出力で 時間の連続運転が可能な容量とする。
上記の条件を満足する非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクの必要容量は，下記のように求める。
Ｖ ＝ Ｑ・Ｈ＝ 1440.4 ×

＝

m3

L ≒

Ｖ：燃料油デイタンク必要容量 （m3）
Ｑ：燃料使用量 （L/h）＝ 1440.4

Ｈ：連続運転時間 (h)

＝

1

29

上記から，非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクの容量は，m3/個以上とする。

非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクを重大事故等時において使用する場合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，m3/個以上とする。
m3/個を上回る 14 m3/個とする。

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-5 R3E

公称値については要求される容量である
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクの最高使用圧
力は，非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクが大気開放であることから，静水頭とする。
非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクを重大事故等時において使用する場合の圧力は，非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクが大気開放であることから，静水頭とする。

3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクの最高使用温度は，軽油貯蔵タンクの最高使用温度と同じ 55 ℃とする。
非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクを重大事故等時において使用する場合の使用温度は，重大事故等時における軽油貯蔵タンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，設計基準対象施設としてディーゼル機関の連続運転に必要な燃料油を貯蔵し，供給するために必要な個数として各系列に 1 個とし，合計 2 個設置する。
重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，設計基準対象施設
として 2 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

230

Ⅴ-1-1-4-8-1-6 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-6 R3（非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

31

名

称

2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ量m3/h/個力MPa

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.0

最 高 使 用 温 度℃

55

原 動 機 出 力

kW/個

1.2

−

1

容
吐

出

個

圧

数

2.0 以上（2.0）
以上（0.25）【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，軽油貯蔵タンクから 2C 非常用ディーゼル
発電機内燃機関の連続運転に必要な軽油を供給するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-6 R4・重大事故等対処設備
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する
2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，以下の機能を有する｡
2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止す
るために必要な電力を確保する 2C 非常用ディーゼル発電機へ軽油貯蔵タンクの軽油を移送するために設置する。
系統構成は，軽油貯蔵タンクから 2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを用いて，2C 非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクへ軽油を移送できる設計とする。
1. 容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する 2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの容量は，2C
非常用ディーゼル発電機の燃料消費量 1.44 m3/h を上回る 2.0 m3/h/個以上とする。
2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，2.0 m3/h/個以上とする。
公称値としては，要求される容量と同じ 2.0 m3/h/個とする。

132

2. 吐出圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する 2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの吐出圧力は，下記を考慮する。
① 配管・機器圧力損失

MPa

② 静水頭

0.038 MPa

以上より，2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの吐出圧力は，①と②の合計がMPa であることから，

MPa 以上とする。

2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場合の吐出圧力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計
し，

MPa 以上とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-6 R4

公称値としては、

MPa を上回る 0.25 MPa とする。

3. 最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する 2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの最高使用圧
力は，吐出圧力 0.25 MPa を上回る 1.0 MPa とする。
2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場合の使用圧力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，1.0 MPa とする。
4. 最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する 2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの最高使用温度は，軽油貯蔵タンクの最高使用温度と同じ 55 ℃とする。
2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場合の使用温度は，重大事故等時における軽油貯蔵タンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。

233

5. 原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する 2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプに必要な軸動力は，下記の式より

kW/個となる。

Ｐｗ＝10-3 ×ρ×ｇ×Ｑ×Ｈ
Ｐｗ
η＝
×100
Ｐ
（引用文献：日本工業規格 ＪＩＳ Ｂ ０１３１（2013）「ターボポンプ用語」）
10-3×ρ×ｇ×Ｑ×Ｈ
Ｐ＝η/100
Ｐ ：軸動力（kW）
Ｐｗ ：水動力（kW）
ρ ：密度（kg/m3）＝900

ｇ ：重力加速度（m/s2）＝9.80665

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-6 R4

3

Ｑ ：容量（m /s）＝2.0/3600

Ｈ ：揚程（m）＝0.25×106/(900×9.80665)＝28.3

η ：ポンプ効率（％）＝

10-3×900×9.80665×（2.0/3600）×28.3
Ｐ＝―――――――――――――――――――――― ＝
/100
≒
kW

kW

上記から，2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの原動機出力は，軸動力

kW を上回る出力とし，1.2 kW/個とする。
2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場合の電動機
出力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，1.2 kW/個とする。
6. 個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する 2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（原動機含む）は，2C 非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクへの燃料移送に必要な流量を確保するために必要な１個とする。
2C 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（原動機含む）は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設として 1 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

3

34

名

称

2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ量m3/h/個力MPa

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.0

最 高 使 用 温 度℃

55

原 動 機 出 力

kW/個

1.2

−

1

容
吐

出

個

圧

数

2.0 以上（2.0）
以上（0.25）【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，軽油貯蔵タンクから 2D 非常用ディーゼル
発電機内燃機関の連続運転に必要な軽油を供給するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-6 R4・重大事故等対処設備
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附帯施設のうち非常用電源設備として使用する
2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，以下の機能を有する｡
2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止す
るために必要な電力を確保する 2D 非常用ディーゼル発電機へ軽油貯蔵タンクの軽油を移送するために設置する。
系統構成は，軽油貯蔵タンクから 2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを用いて，2D 非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクへ軽油を移送できる設計とする。
1. 容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する 2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの容量は，2D
非常用ディーゼル発電機の燃料消費量 1.44 m3/h を上回る 2.0 m3/h/個以上とする。
2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，2.0 m3/h/個以上とする。
公称値としては，要求される容量と同じ 2.0 m3/h/個とする。

435

2. 吐出圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する 2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの吐出圧力は，下記を考慮する。
① 配管・機器圧力損失

MPa

② 静水頭

0.038 MPa

以上より，2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの吐出圧力は，①と②の合計がMPa であることから，

MPa 以上とする。

2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場合の吐出圧力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，0.156 MPa 以上とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-6 R4

公称値としては、

MPa を上回る 0.25 MPa とする。

3. 最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する 2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの最高使用圧
力は，吐出圧力 0.25 MPa を上回る 1.0 MPa とする。
2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場合の使用圧力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，1.0 MPa とする。
4. 最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する 2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの最高使用温度は，軽油貯蔵タンクの最高使用温度と同じ 55 ℃とする。
2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場合の使用温度は，重大事故等時における軽油貯蔵タンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。

536

5. 原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する 2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプに必要な軸動力は，下記の式より

kW/個となる。

Ｐｗ＝10-3 ×ρ×ｇ×Ｑ×Ｈ
Ｐｗ
η＝
×100
Ｐ
（引用文献：日本工業規格 ＪＩＳ Ｂ ０１３１（2013）「ターボポンプ用語」）
10-3×ρ×ｇ×Ｑ×Ｈ
Ｐ＝η/100
Ｐ ：軸動力（kW）
Ｐｗ ：水動力（kW）
ρ ：密度（kg/m3）＝900

ｇ ：重力加速度（m/s2）＝9.80665

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-6 R4E

3

Ｑ ：容量（m /s）＝2.0/3600

Ｈ ：揚程（m）＝0.25×106/(900×9.80665)＝28.3

η ：ポンプ効率（％）＝

10-3×900×9.80665×（2.0/3600）×28.3
Ｐ＝―――――――――――――――――――――― ＝
/100
≒
kW

kW

上記から，2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの原動機出力は，軸動力

kW を上回る出力とし，1.2 kW/個とする。
2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場合の原動機
出力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，1.2 kW/個とする。
6. 個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する 2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（原動機含む）の個数は，2D 非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクへの移送に必要な流量を確保す
るために必要な１個とする。
2D 非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（原動機含む）は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設として 1 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

637

Ⅴ-1-1-4-8-1-7 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-7 R3（軽油貯蔵タンク）

38

名
容

称

軽油貯蔵タンク

量kL/個

392 以上（400）

最 高 使 用 圧 力−

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

55

個

−

2

数

【設定根拠】（概要）
軽油貯蔵タンクは，設計基準事故時は 2C，2D 非常用ディーゼル発電機及び高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機に燃料を供給し，また，重大事故等時には，2C，2D 非常用ディーゼル
発電機，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機及び常設代替高圧電源装置に燃料を供給するために設置する。
軽油貯蔵タンクは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-7 R4した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損
傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な設備に電力を供給す
る 2C，2D 非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機及び常設代替高圧
電源装置の燃料を貯蔵するために設置する。
系統構成は，2C，2D 非常用ディーゼル発電機，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機及び常設代替高圧電源装置へ軽油貯蔵タンクから非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ，高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ及び常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ
を用いて軽油を供給できる設計とする。
1. 容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する軽油貯蔵タンク 1 個当たりの容量は，設計基準事故に対処するために必要な非常用ディーゼル発電機 1 個及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 1 個を 7 日間（168 h）並びに常設代替高圧電源装置 2 個を 1 日間（24 h）運転することにより必要とする電力を供給できる容量以上とする。
使用機器
非常用ディーゼル 発電機＊1
高圧炉心スプレイ 系
ディーゼル発電機＊2
No.1 から No.5 常設代替高圧電源装置＊3
No.6 常設代替高圧電
源装置＊3

①個数

②燃料消費率

③運転時間

①×②×③

（-）

（L/h）

（h）

燃料消費量（kL）

1

1,440.4

168

242.0

1

775.6

168

130.3

1

397.0

24

9.5

1

411.0

24

9.9

計

391.7 ≒ 392

39

軽油貯蔵タンクを重大事故等時において使用する場合の容量は，重大事故等対策の有効性評価（原子炉設置変更許可申請書添付書類十）上，重大事故等対処設備の燃料消費が最大となる事故シナリオ（高圧・低圧注水機能喪失，崩壊熱除去機能喪失，格納容器バイパス，想定事故 1・2）において，その機能を発揮することを要求される重大事故等対処設備が 7 日間
（168 h）運転にて消費する燃料消費量を基に設定する。

使用機器
2C，2D 非常用ディーゼ
ル発電機＊1
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機＊2
No.1 から No.5 常設代替

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-7 R4

高圧電源装置＊3
No.6 常設代替高圧電源
装置＊3

①個数

②燃料消費率①×②×168 h

（-）

（L/h）

燃料消費量（kL/168 h）

2

1,440.4

484.0

1

775.6

130.3

1

397.0

66.7

1

411.0

69.0

計

750.0

上記より，設計基準対象施設として使用する軽油貯蔵タンク 1 個当たりの必要容量は，392
kL/個以上となる。重大事故等時における必要容量は 750 kL 以上となり，タンク 1 個当たりの必要容量は 375 kL/個以上となる。このため，軽油貯蔵タンクの容量は 392 kL/個以上とする。
公称値については，要求される容量 392 kL/個を上回る 400 kL/個とする。
注記 ＊1：2C，2D 非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクの容量は保守的に考慮しない。
＊2：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクの容量は保守的に考慮しない。
＊3：常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクの容量は保守的に考慮しない。
2. 最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する軽油貯蔵タンクの最高使用圧力は，軽油貯蔵タンクが大気開放であることから，静水頭とする。
軽油貯蔵タンクを重大事故等時において使用する場合の圧力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，静水頭とする。

40

3. 最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する軽油貯蔵タンクの最高使用温度は，屋外で使用する設備であることから，外気の温度＊を上回る 55 ℃とする。
注記＊：外気の温度は，原子炉設置変更許可申請書添付書類六に示す東海第二発電所における日最高気温である 7 月の 38.4 ℃（水戸地方気象台 38.4 ℃（7 月），銚子地方気象台 35.3 ℃（8 月），小名浜特別地域気象観測所 37.7 ℃（8 月））とする。

軽油貯蔵タンクを重大事故等時において使用する場合の使用温度は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，55 ℃とする。
4. 個数の設定根拠

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-7 R4 E

設計基準対象施設として使用する軽油貯蔵タンクは，設計基準対象施設の機器の運転に必
要な燃料油を貯蔵し，供給するために必要な個数として各系列に 1 個設置とし，合計 2 個設置する。
重大事故等時に使用する軽油貯蔵タンクは，設計基準対象施設として 2 個設置しているもの
を重大事故等対処設備として使用する。

41

Ⅴ-1-1-4-8-1-8 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-8 R0（非常用ディーゼル発電機燃料設備 主配管（常設））42軽油貯蔵タンク名

称〜
非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ

最高使用圧力MPa

1.00

最高使用温度

℃

55

外

mm

42.7，48.6径【設定根拠】（概要）
本配管は，軽油貯蔵タンクから非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，軽油貯蔵タンクの軽油を非常用デ
ィーゼル発電機燃料移送ポンプにより非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクに移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-8 R1

1．最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，軽油貯蔵タンクが大気開放されているため，静水頭を上回る 1.00 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における軽油貯蔵タ
ンクの使用圧力が静水頭であるため 1.00 MPa とする。
2．最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，軽油貯蔵タンクの最高使用温度と同じ 55 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における軽油貯蔵タ
ンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。

143

3．外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，軽油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，42.7 mm，48.6 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する本配管の外径は，設計基準対象施設と同じ 42.7 mm，48.6 mm とする。
流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（mm）

（mm）

（A）

2

（m ）

3

（m/s）

（m/s）

42.7

4.9

32

0.000850

48.6

5.1

40

0.001158

外

径
Ａ

厚

さ

呼び径

（m /h）

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-8 R1

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・
Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

2

44

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
名称〜
非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク

最高使用圧力MPa

1.00

最高使用温度

℃

55

外

mm

42.7，48.6径【設定根拠】（概要）
本配管は，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプから非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，軽油貯蔵タンクの軽油を非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプにより非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクに移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-8 R1

1．最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの最高使用圧力と同じ 1.00 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの使用圧力と同じ 1.00 MPa とする。
2．最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプの最高使用温度と同じ 55 ℃とする。
本配管を重大事故等時に使用する場合の温度は，重大事故等時における非常用ディーゼル
発電機燃料移送ポンプの使用温度と同じ 55 ℃とする。

345

3．外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，軽油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，42.7 mm，48.6 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する本配管の外径は，設計基準対象施設と同じ 42.7 mm，48.6 mm とする。
流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（mm）

（mm）

（A）

2

（m ）

3

（m/s）

（m/s）

42.7

4.9

32

0.000850

48.6

5.1

40

0.001158

外

径
Ａ

厚

さ

呼び径

（m /h）

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-8 R1

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・
Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

4

46

非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンク
名称〜
燃料油フィルタ

最高使用圧力MPa0.20

最高使用温度

℃

55

外

mm

60.5

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクから燃料油フィルタを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，非常用ディーゼル発電機燃料油
デイタンクの軽油を非常用ディーゼル発電機内燃機関に移送するために設置する。
1．最高使用圧力の設定根拠

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-8 R1

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，非常用ディーゼル発電機燃料
油デイタンクが大気開放されているため，本配管は静水頭を上回る 0.20 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクの使用圧力が静水頭であるため 0.20 MPa とする。
2．最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，非常用ディーゼル発電機燃料
油デイタンクの最高使用温度と同じ 55 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。

547

3．外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，軽油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，60.5 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する本配管の外径は，設計基準対象施設と同じ 60.5 mm とす
る。
外

径

厚

さ

呼び径

流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

Ａ

Ｂ

（mm）

（mm）

（A）

（m2）

60.5

3.9

50

0.002180

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-8 R1

Ｃ＝p・
Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

6

48

燃料油フィルタ
名

称〜
非常用ディーゼル発電機内燃機関

最高使用圧力MPa0.20

最高使用温度

℃

55

外

mm

60.5，139.8

径【設定根拠】（概要）
本配管は，燃料油フィルタから非常用ディーゼル発電機内燃機関を接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，非常用ディーゼル発電機燃料油デイタン
クの軽油を非常用ディーゼル発電機内燃機関に移送するために設置する。
1．最高使用圧力の設定根拠

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-8 R1

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，非常用ディーゼル発電機燃料
油デイタンクが大気開放されているため，本配管は静水頭を上回る 0.20 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクの使用圧力が静水頭であるため 0.20 MPa とする。
2．最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，非常用ディーゼル発電機燃料
油デイタンクの最高使用温度と同じ 55 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機燃料油デイタンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。

749

3．外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，軽油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，60.5 mm，139.8 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する本配管の外径は，設計基準対象施設と同じ 60.5 mm，139.8 mm とする。
流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（mm）

（mm）

（A）

2

（m ）

3

（m/s）

（m/s）

60.5

3.9

50

0.002180

139.8

6.6

40

0.012582

外

径
Ａ

厚

さ

呼び径

（m /h）

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-8 R1 E

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・
Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

8

50

Ⅴ-1-1-4-8-1-9 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-9 R2（非常用ディーゼル発電機）

51

名

称

非常用ディーゼル発電機

容

量

kVA/個

6500

個

数

−

2

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
非常用ディーゼル発電機は，設計基準事故時に発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持するため，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において工学的安全施設及び設計基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために必要な電力を供給し，工学的安全施設等の設備が必要とする電源が所定の時間内に所定の電圧に到達し，継続的に電力を供給するために設置する。
・重大事故等対処設備

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-9 R2E

重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する非常用ディーゼル発電機は，以下の機能を有する。
非常用ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を供給するために設置する。
非常用ディーゼル発電機は，重大事故等対処設備へ給電できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
非常用ディーゼル発電機の容量に関しては，添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」にて説明する。

2.

個数の設定根拠
非常用ディーゼル発電機は，設計基準対象施設として工学的安全施設等の設備が必要とする電力を供給するために必要な個数である各系列に 1 個とし，合計 2 個設置する。
非常用ディーゼル発電機は，設計基準対象施設として設置しているものを重大事故等時における設計条件にて使用するため設計基準対象施設として 2 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

152

Ⅴ-1-1-4-8-1-10 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-10 R3（非常用ディーゼル発電機励磁装置）

53

名

非常用ディーゼル発電機

称

励磁装置

容

量

kW/個

60

個

数

―

2（発電機 1 個当たり 1）【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
非常用ディーゼル発電機励磁装置は，設計基準事故時に発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持するため，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において工学的安全施設及び設計基準事故に対処するための設備がその機能を確保するために必要な電力を供給し，工学的安全施設等の設備が必要とする電源が所定の時間内に所定の電圧に到達し，継続的に電力を供給する非常用ディーゼル発電機を励磁するために設置する。
・重大事故等対処設備
NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-10 R3E

重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する非常用ディーゼル発電機励磁装置は，以下の機能を有する。
非常用ディーゼル発電機励磁装置は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な設備に電力を供給する非常用ディーゼル発電機を励磁するために設置する。
非常用ディーゼル発電機励磁装置は，重大事故等対処設備へ給電する非常用ディーゼル発電機を励磁できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準事故時に使用する非常用ディーゼル発電機励磁装置の容量は，発電機メーカによる開発段階で，60 kW の容量であれば，発電機の励磁に十分な容量であり，性能上問題ないことを確認している。
以上より，非常用ディーゼル発電機励磁装置の容量は 60 kW/個とする。
重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機励磁装置の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，60 kW/個とする。

2.

個数の設定根拠
非常用ディーゼル発電機励磁装置は，設計基準対象施設として非常用ディーゼル発電機を励磁するために必要な個数である発電機 1 個当たり 1 個とし，合計 2 個設置する。
重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機励磁装置は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため設計基準対象施設として 2 個設置しているものを重大事故等対処設備として
使用する。
1

54

Ⅴ-1-1-4-8-1-11 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-11 R0（非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

55

名

称

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ

容量m3/h/個揚程m

最 高 使 用 圧 力

MPa

0.70

最 高 使 用 温 度

℃

38

力

kW/個

55

数

−

2

原

動

機

出

個

272.6 以上（272.6）【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプは，設計基準対象施設として非常用高圧母線が停電又は原子炉冷却材喪失事故が発生した場合に海水取水口より海水を取水し，非常用ディーゼル発

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-11 R2電機の各冷却器に冷却水（海水）を供給するために設置する。
・重大事故等対処設備
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する非常用ディーゼル発電機用海水ポンプは，以下の機能を有する。
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃
料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な設備に電力を供給する非常用ディーゼル発電機を冷却するために設置する。
系統構成は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプにて海水を取水し，非常用ディーゼル発
電機用海水ポンプ出口に設置される非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナにより異物を除去した後，冷却水（海水）を非常用ディーゼル発電機の各冷却器へ供給し，非常用ディーゼル
発電機を冷却できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの容量は,ディーゼ
ル機関メーカによる開発段階で，m3/h の冷却水容量であれば，非常用ディーゼル発電機の冷却に十分な容量であり，性能上問題なことを確認している。
以上より，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの容量は，m3/h を上回る 272.6 m3/h/個以上とする。
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプを重大事故等時において使用する場合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，272.6 m3/h/個以上とする。
156

公称値については要求される容量と同じ 272.6 m3/h/個とする。
揚程の設定根拠2.

設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの揚程は，下記を考慮する。
① 静水頭（取水と放水の水頭差）： 3.1 m② 配管・機器圧力損失：m

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの揚程は，①〜②の合計

m 以上とする。

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプを重大事故等時において使用する場合の揚程は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，

m 以上と

する。

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-11 R3

公称値については要求される揚程と同じ

3.

m とする。

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用圧力は，下記を考慮する。
① 静水頭（取水口想定最高水位〜系統最低レベル）：0.06 MPa② 全揚程：m（MPa）

上記より，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用圧力は，①〜②の合計

MPaを上回る 0.70 MPa とする。
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプを重大事故等時において使用する場合の圧力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，0.70 MPa とする。
最高使用温度の設定根拠

4.

設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用温度は，過去の東海第二発電所取水海水温度の最高温度 25.5 ℃を上回る，38 ℃とする。
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプを重大事故等時において使用する場合の温度は，有効性評価解析（原子炉設置変更許可申請書添付書類十）において有効性を確認している最高海水
温度 32 ℃を上回る 38 ℃とする。

2

57

5.

原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの原動機出力は，定格流量点での軸動力を基に設定する。
Ｐｗ＝10-3 ρ g Ｑ Ｈ

Ｐｗ
η＝
100
Ｐ
（引用文献：日本工業規格

Ｐ＝
Ｐ

10 3

ρ g Ｑ
η ／ 100

ＪＩＳ Ｂ ０１３１（2002）「ターボポンプ用語」）

Ｈ：軸動力（kW）

Ｐｗ ：水動力（kW）

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-11 R2Eρ：密度（㎏/m3）＝1025.9（6.1℃，海水）2g：重力加速度（m/s ）＝9.80665Ｑ：容量（m3/s）＝272.6/3600

Ｈ：揚程（m）＝

η：ポンプ効率（％）（設計計画値） ＝10 -3 1025 9.80665
Ｐ＝
／100

272.6
3600

＝

≒

kW

上記より，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの原動機出力は，軸動力

kW を上回る出力とし，55 kW/個とする。
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプを重大事故等時において使用する場合の原動機出力
は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，55 kW/個とする。

6.

個数の設定根拠
非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（原動機含む）は，設計基準対象施設として 2C 非常

用ディーゼル発電機及び 2D 非常用ディーゼル発電機の各冷却器のそれぞれに冷却水（海水）を供給するために必要な個数として各系列に 1 個とし，合計 2 個設置する。
重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（原動機含む）は，設計基
準対象施設として 2 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

358

Ⅴ-1-1-4-8-1-12 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-12 R0（非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ）

59

名

称

非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ
m3/h/個331 以上（331）

最 高 使 用 圧 力

MPa

0.70

最 高 使 用 温 度

℃

38

個

−

2

容

量

数

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナは，設計基準対象施設として海水に含まれる異物を除去することによって，下流に設置されている非常用ディーゼル発電機の各冷却器の性能低下を防止することを目的に設置する。
・重大事故等対処設備
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する非常NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-12 R2用ディーゼル発電機用海水ストレーナは，以下の機能を有する。
非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽
内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な設備に電力を供給する非常用ディーゼル発電機を冷却するために設置する。
系統構成は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプにて海水を取水し，非常用ディーゼル発
電機用海水ポンプ出口に設置される非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナにより異物を除去した後，冷却水（海水）を非常用ディーゼル発電機の各冷却器へ供給し，非常用ディーゼル
発電機を冷却できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナの容量は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの容量 272.6 m3/h/個を上回る，331 m3/h/個以上とする。
非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナを重大事故等時において使用する場合の容量は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの容量 272.6 m3/h/個を上回る，331 m3/h/個以上とする。
公称値については要求される容量と同仕様として 331 m3/h/個とする。

1

60

2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナの最高使用圧
力は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用圧力と同じ 0.70 MPa とする。
非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナを重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの使用圧力と同じ 0.70 MPa
とする。

3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナの最高使用温
度は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用温度と同じ 38 ℃とする。
非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナを重大事故等時において使用する場合の温度

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-12 R2E

は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの使用温度と同じ 38 ℃とする。
個数の設定根拠4.

非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナは，設計基準対象施設として下流に設置されている非常用ディーゼル発電機の各冷却器の性能低下を防止するために必要な個数として 1 系
列に 1 個とし，合計 2 個設置する。
重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナは，設計基準対象施設
として 2 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

261

Ⅴ-1-1-4-8-1-13 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-13 R0（非常用ディーゼル発電機冷却設備 主配管（常設））62非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ
名称〜
非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ

最高使用圧力MPa0.70

最高使用温度

℃

38

外

mm

267.4

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプから非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，非常用ディー
ゼル発電機用海水ポンプより冷却水（海水）を非常用ディーゼル発電機の各冷却器に送水するために設置する。

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-13 R1

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の使用圧力は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの使用圧力と同じ0.70 MPaとする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用温度と同じ38 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の使用温度は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの使用温度と同じ38 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの容量を基に設定しており，重大事故等時に使用する非常用ディー
ゼル発電機用海水ポンプの容量が設計基準対象施設としての容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，267.4 mmとする。

163非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナ〜
名称

空気冷却器及び潤滑油冷却器〜
非常用ディーゼル発電機清水冷却器

最高使用圧力MPa0.70

最高使用温度

℃

38，50

外

mm

114.3，165.2，216.3，267.4，318.5，457.2

径【設定根拠】（概要）
本配管は，非常用ディーゼル発電機用海水ストレーナから空気冷却器及び潤滑油冷却器を経て非常用ディーゼル発電機清水冷却器までを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプより冷却水（海水）を非常用ディーゼNT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-13 R1ル発電機の各冷却器に送水するために設置する。
最高使用圧力の設定根拠

1.

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の最高使用圧力は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
2. 最高使用温度の設定根拠
2.1 最高使用温度

38 ℃

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用温度と同じ38 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の最高使用温度は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの使用温度と同じ38 ℃とする。
2.2 最高使用温度

50 ℃

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，非常用ディーゼル発電機の各冷却器（冷却水側）の最高使用温度と同じ50 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の最高使用温度は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，50 ℃とする。

2

64

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの容量を基に設定しており，重大事故等時に使用する非常用ディー
ゼル発電機用海水ポンプの容量が設計基準対象施設としての容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，114.3 mm，165.2 mm，216.3 mm，267.4 mm，318.5 mmとする。
改造配管の外径は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプから供給される水は海水であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流
速を目安に選定し，457.2 mm とする。
なお，非常用ディーゼル発電装置の冷却設備については，ライニング厚さを考慮して流速をNT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-13 R1

算出する。
外径

厚さ

ライニング

Ａ

Ｂ１

厚さ

呼び径

流路面積

流量

流速＊

Ｃ

Ｄ

Ｅ

（m2）

（m3/h）

（m/s）

標準流速

Ｂ２
（mm）

（mm）

457.2

14.3

（mm）

（A）

（m/s）

450

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。
2

Ｃ＝

Ｅ＝

3

65

非常用ディーゼル発電機清水冷却器
名称〜
放出配管分岐点

最高使用圧力MPa0.70

最高使用温度

℃

50，66

外

mm

216.3，267.4

径【設定根拠】（概要）
本配管は，非常用ディーゼル発電機清水冷却器と放出配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，非常用ディーゼル発電機の各冷却器の冷却後の冷却水（海水）を屋外へ排水するため設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-13 R1

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の最高使用圧力は，重大事故等時における非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
2.

最高使用温度の設定根拠
2.1 最高使用温度

50 ℃

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，非常用ディーゼル発電機清水冷却器（冷却水側）の最高使用温度と同じ50 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の最高使用温度は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同設計条件とし，50 ℃とする。
2.2 最高使用温度

66 ℃

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，非常用ディーゼル発電機清水冷却器（冷却水側）の最高使用温度が 50 ℃であるため，それを上回る 66 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の最高使用温度は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，66 ℃とする。

4

66

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの容量を基に設定しており，重大事故等時に使用する非常用ディー
ゼル発電機用海水ポンプの容量が設計基準対象施設としての容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し選定した設計基準対象施設の外径NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-13 R1と同仕様で設計し，216.3 mm，267.4 mmとする。

567

放出配管分岐点
名

称

〜
放水先

最高使用圧力MPa0.70

最高使用温度

℃

66

外

mm

267.4

径

【設定根拠】（概要）
本配管は、放出配管分岐点と放水先とを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，非常用ディーゼル発電機の各冷却器の冷却後の冷却水（海水）を屋外へ排水するため設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-13 R2E

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の最高使用圧力は，重大事故当時における非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，主配管「非常用ディーゼル発電機清水冷却器〜放出配管分岐点」の最高使用温度と同じ66 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の最高使用温度は，重大事故当時における主配管「非常用ディーゼル発電機清水冷却器〜放出配管分岐点」の使用温度と同じ66 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの容量を基に設定しており，重大事故等時に使用する非常用ディー
ゼル発電機用海水ポンプの容量が設計基準対象施設としての容量と同仕様であるため，本配管の外径はメーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，267.4 mmとする。

668

Ⅴ-1-1-4-8-1-14 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-14 R0（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関）

69

名
機
過

関
給

称
個

機

個

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関
数

−

1

数

−

2

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関は，ディーゼル発電機の一部として，設計基準事故時に発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持するため，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において工学的安全施設である高圧炉心
スプレイ系がその機能を確保するために必要な電力を供給し，高圧炉心スプレイ系が必要とする電源が所定の時間内に所定の電圧に到達し，継続的に電力を供給する高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機を運転するために設置する。

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-14 R2E・重大事故等対処設備
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関は，以下の機能を有する。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷を防止するために必要な設備に電力を供給する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を運転するために設置する。
系統構成は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関の出力を高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機へ供給し，必要な設備に電力を供給する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機を運転できる設計とする。
1.

個数の設定根拠
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関は，設計基準対象施設として高圧炉心スプ
レイ系が必要とする電源を供給するために必要な個数として機関 1 個設置し，また，過給機をディーゼル機関 1 個につき 2 個設置する。
重大事故等時に使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関は，設計基準対象施設として機関 1 個及び過給機 2 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

170

Ⅴ-1-1-4-8-1-15 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-15 R0（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却水ポンプ）

71

名

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却水ポンプ

称

容

量

m3/h/個個数−1【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却水ポンプは，設計基準対象施設としてディーゼ
ル発電機のうち，ディーゼル機関（シリンダ部）を直接冷却する冷却水設備であり，ディー
ゼル機関運転時に燃料の燃焼により発熱するディーゼル機関高温部への冷却水を確保するために設置する。
・重大事故等対処設備
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する高NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-15 R2

圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却水ポンプは，以下の機能を有する。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却水ポンプは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷を防止するために必
要な設備に電力を供給する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機のディーゼル機関を冷却するために設置する。
系統構成は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却水ポンプにて冷却水をディーゼル
機関（シリンダ部）へ供給し，シリンダ部を直接冷却できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却水ポンプの容量は，ディーゼル機関メーカによる開発段階で，m3/h の冷却水容量であれば，定格運転時におけるディーゼル機関高温部の冷却に十分な容量であり，性能上問題なことを確認している。
以上より，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却水ポンプの容量は，m3/h/個以上とする。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却水ポンプを重大事故等時において使用する場合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，m3/h/個以上とする。
m3/h/個とする。

公称値については要求される容量と同じ

1

72

2.

個数の設定根拠
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却水ポンプは，設計基準対象施設として，高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機のディーゼル機関へ冷却水を供給するために必要な個数である 1 個設置する。
重大事故等時に使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却水ポンプは，設計基準

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-15 R2E対象施設として 1 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

273

Ⅴ-1-1-4-8-1-16 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-16 R0（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ）

74

名

称

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A

量

m3/個

3 以上 （3）最 高 使 用 圧 力

MPa

3.24

最 高 使 用 温 度

℃

60

個

−

1

容

数

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
内燃機関自動始動が回可能な圧縮空気を蓄えるために設置する。

・重大事故等対処設備
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する高圧NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-16 R2

炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A は，以下の機能を有する。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷を防止するために必要な設備に電力を供給する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の自動始動を可能とするために設置する。
系統構成は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A にディーゼル機関を始動できる圧力及び容量の圧縮空気を貯蔵し，始動時にディーゼル機関へ始動空気を送ることができる
設計とする。
なお，バックアップ用として設置する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ B は，
重大事故等対処設備として使用しない。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A の容量
は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関の自動始動が定格圧力から回可能な容量とする。
上記の条件を満足する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A の必要容量は，下記のように求める。
Ｖ ＝

Ｑ

・

Ｎ

Ｐ2

−

Ｐ1

＝

×
2.75

−

Ｐ0
＝

0.1013

m3

1

75

Ｖ

：必要空気だめ容量（m3）Ｑ：自動始動 1 回に要する空気量（m3）＝Ｎ：始動回数（回）＝

Ｐ2：空気圧縮機自動起動圧力（MPa）＝2.75

Ｐ1：ディーゼル機関自動始動最低圧力（MPa）＝

Ｐ0：大気圧（MPa［abs］）＝0.1013

上記から，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A の容量は，m3 を上回る容量として 3 m3/個以上とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A を重大事故等時において使用する場合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，3 m3/個以上とする。

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-16 R2

公称値については，要求される容量である 3 m3/個とする。

2. 最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A の最高使用圧力は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気圧縮機自動停止圧力である 2.94 MPa を上回る 3.24 MPa とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A を重大事故等時において使用する場合の圧力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，3.24 MPa とする。
3. 最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A の最高使用温度は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気圧縮機の吐出空気温度が℃以下となる設計であることから，60 ℃とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A を重大事故等時において使用する場合の温度は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，60 ℃とする。

2

76

4.

個数の設定根拠
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A は，設計基準対象施設として高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機内燃機関自動始動が回可能な圧縮空気を蓄えるために必要な個数として 1 個設置する。
重大事故等時に使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめ A は，設計基準対象施設として高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関自動始動が回可能な圧縮空気NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-16 R2Eを蓄えるために 1 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

377

Ⅴ-1-1-4-8-1-17 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-17 R0（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機 空気だめの安全弁）

78

名

称

3-14Z201

吹

出 圧 力

MPa

3.24

個

数

−

1

【設定根拠】（概要）
3-14Z201は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめに設置する安全弁である。
3-14Z201は，設計基準対象施設として，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめの圧力が最高使用圧力となった場合に開動作して最高使用圧力以下に維持する。
重大事故等対処設備としては，重大事故等時に使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめの圧力が，重大事故等対処設備として使用する場合の最高使用圧力となった場合に開動作して最高使用圧力以下に維持する。
なお，バックアップ用の高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめに設置する3-14Z202

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-17 R2E

は，重大事故等対処設備として使用しない。
1.

吹出圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する3-14Z201の吹出圧力は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル

発電機空気だめの最高使用圧力と同じ3.24 MPaとする。
3-14Z201を重大事故等時において使用する場合の吹出圧力は，重大事故等時における高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめの使用圧力と同じ3.24 MPaとする。
2.

個数の設定根拠3-14Z201は，設計基準対象施設として，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめの圧力を最高使用圧力以下に維持するために必要な個数である1個を高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機空気だめに設置する。
重大事故等時に使用する3-14Z201は，設計基準対象施設として高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機空気だめに1個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

179

Ⅴ-1-1-4-8-1-18 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-18 R0（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク）

80

名

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンク

称
量

m3/個

以上 （7.5）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

55

個

−

1

容

数

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，軽油貯蔵タンクより供給された燃料油を貯蔵するとともに，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の連続運転に必要な燃料油を確保するために設置する。
・重大事故等対処設備

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-18 R3

重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，以下の機能を有する。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷を防止するために必要な設備に電力を供給する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の連続運転を可能とするために設置する。
系統構成は，軽油貯蔵タンクより供給された燃料油を貯蔵し，ディーゼル機関の連続運転に必要な燃料油を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクの容量は，ディーゼル発電機が定格出力で時間の連続運転が可能な容量とする。

上記の条件を満足する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクの必要容量は，下記のように求める。
Ｖ ＝ Ｑ・Ｈ＝ 775.6 ×

＝

L ≒

m

Ｖ：燃料油デイタンク必要容量 （m3）
Ｑ：燃料使用量 （L/h）＝ 775.6

Ｈ：連続運転時間 （h）

＝

1

81

上記から，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクの容量は，

m3/個以

上とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクを重大事故等時において使用する
場合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，m3/個以上とする。
m3/個を上回る 7.5 m3/個とする。

公称値については要求される容量である
2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクの最高使用圧力は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクが大気開放である
ことから，静水頭とする。

NT2 補① Ｖ-1-1-4-8-1-18 R3

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクを重大事故等時において使用する
場合の圧力は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクが大気開放であることから，静水頭とする。
3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクの最高使用温度は，軽油貯蔵タンクの最高使用温度と同じ 55 ℃とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクを重大事故等時において使用する
場合の使用温度は，重大事故等時における軽油貯蔵タンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，設計基準対象施設としてディーゼル機関の連続運転に必要な燃料油を貯蔵し，供給するために必要な個数である 1 個設置する。
重大事故等時に使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクは，設計基準対象施設として 1 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

282

Ⅴ-1-1-4-8-1-19 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-19 R3（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ）

83

名
容

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

称

燃料移送ポンプ
3

2.0 以上（2.0）

量m /h/個力MPa

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.0

最 高 使 用 温 度℃

55

原 動 機 出 力

kW/個

1.2

−

1

吐

出

圧

個

数

以上（0.25）【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，軽油貯蔵タンクから高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関の連続運転に必要な軽油を供給するために設置す

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-19 R4る。
・重大事故等対処設備
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，以下の機能を有する｡
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機へ軽油貯蔵
タンクの軽油を移送するために設置する。
系統構成は，軽油貯蔵タンクから高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを用いて，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクへ軽油を移送できる設計とする。
1. 容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプの容量は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の燃料消費量 0.78 m3/h を上回る 2.0 m3/h/個以上とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場
合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，2.0 m3/h/個以上とする。
公称値としては，要求される容量と同じ 2.0 m3/h/個とする。
184

2. 吐出圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプの吐出圧力は，以下を考慮する。
① 配管・機器圧力損失

MPa

② 静水頭

0.038 MPa

以上より，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプの吐出圧力は，①と②の合計がMPa であることから，

MPa 以上とする。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場
合の吐出圧力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，0.191 MPa 以上とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-19 R4

公称値としては，MPa を上回る 0.25 MPa とする。

3. 最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプの最高使用圧力は，吐出圧力 0.25 MPa を上回る 1.0 MPa とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場
合の使用圧力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，1.0 MPa とする。
4. 最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプの最高使用温度は，軽油貯蔵タンクの最高使用温度と同じ 55 ℃とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場
合の使用温度は，重大事故等時における軽油貯蔵タンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。

285

5. 原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプに必要な軸動力は，下記の式よりkW/個となる。

Ｐｗ＝10-3 ρ×ｇ×Ｑ×Ｈ
Ｐｗ
η＝
×100
Ｐ
（引用文献：日本工業規格 ＪＩＳ Ｂ ０１３１（2013）「ターボポンプ用語」）

Ｐ＝10-3×ρ×ｇ×Ｑ×Ｈ
η/100

Ｐ ：軸動力（kW）
Ｐｗ ：水動力（kW）
ρ ：密度（kg/m3）＝900

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-19 R4E

2

ｇ ：重力加速度（m/s ）＝9.80665

Ｑ ：容量（m3/s）＝2.0/3600

Ｈ ：揚程（m）＝0.25×106/(900×9.80665)＝28.3

η ：ポンプ効率（％）＝

10-3×900×9.80665×（2.0/3600）×28.3
Ｐ＝―――――――――――――――――――――― ＝
/100
≒
kW

kW

上記から，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプの原動機出力は，軸動力
kW を上回る出力とし，1.2 kW/個とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを重大事故等時において使用する場
合の電動機出力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，1.2 kW/個とする。
6. 個数の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（原動機含む）の個数は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクへの移送に必要な流量を確保するために必要な 1 個とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ（原動機含む）は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設として 1 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

386

Ⅴ-1-1-4-8-1-20 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-20 R0（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料設備 主配管（常設））87軽油貯蔵タンク名〜称

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ

最高使用圧力MPa

1.00

最高使用温度

℃

55

外

mm

42.7，48.6径【設定根拠】（概要）
本配管は，軽油貯蔵タンクから高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，軽油貯蔵タンクの軽油を高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプにより高圧炉心スプレイ系ディー

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-20 R1

ゼル発電機燃料油デイタンクに移送するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，軽油貯蔵タンクが大気開放されているため，静水頭を上回る 1.00 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における軽油貯蔵タ
ンクの使用圧力が静水頭であるため 1.00 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，軽油貯蔵タンクと同じ 55 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における軽油貯蔵タ
ンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。

1883．外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，軽油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，42.7 mm，48.6 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する本配管の外径は，設計基準対象施設と同じ 42.7 mm，48.6 mm とする。
流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（mm）

（mm）

（A）

2

（m ）

3

（m/s）

（m/s）

42.7

4.9

32

0.000850

48.6

5.1

40

0.001158

外

径
Ａ

厚

さ

呼び径

（m /h）

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-20 R1

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・
Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

2

89

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ
名〜称

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
燃料油デイタンク
最高使用圧力MPa

1.00

最高使用温度

℃

55

外

mm

42.7，48.6径【設定根拠】（概要）
本配管は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプから高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機燃料油デイタンクを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，軽油貯蔵タンクの軽油を高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-20 R1

ポンプにより高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクに移送するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機燃料移送ポンプの最高使用圧力と同じ 1.00 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプの使用圧力と同じ 1.00 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機燃料移送ポンプの最高使用温度と同じ 55 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における高圧炉心ス

プレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプの使用温度と同じ 55 ℃とする。

390

3．外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，軽油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，42.7 mm，48.6 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する本配管の外径は，設計基準対象施設と同じ 42.7 mm，48.6 mm とする。
流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（mm）

（mm）

（A）

2

（m ）

3

（m/s）

（m/s）

42.7

4.9

32

0.000850

48.6

5.1

40

0.001158

外

径
Ａ

厚

さ

呼び径

（m /h）

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-20 R1

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・
Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

4

91

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
名

燃料油デイタンク称〜
燃料油フィルタ

最高使用圧力MPa0.20

最高使用温度

℃

55

外

mm

60.5

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクから燃料油フィルタを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，高圧炉心スプレイ
系ディーゼル発電機燃料油デイタンクの軽油を高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-20 R1関に移送するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，高圧炉心スプレイ系ディーゼ

ル発電機燃料油デイタンクの最高使用圧力静水頭を上回る 0.20 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクの使用圧力が静水頭であるため 0.20 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，高圧炉心スプレイ系ディーゼ

ル発電機燃料油デイタンクの最高使用温度と同じ 55 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。

5

92

3.

外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，軽油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，60.5 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する本配管の外径は，設計基準対象施設と同じ 60.5 mm とす
る。
流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（mm）

（mm）

（A）

2

（m ）

3

（m/s）

（m/s）

60.5

3.9

50

0.002180

外

径
Ａ

厚

さ

呼び径

（m /h）

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-20 R1

Ｃ＝p・
Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

6

93

燃料油フィルタ
名〜称

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
内燃機関
最高使用圧力MPa0.20

最高使用温度

℃

55

外

mm

60.5，139.8

径【設定根拠】（概要）
本配管は，燃料油フィルタから高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関を接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機燃料油デイタンクの軽油を高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関に移送

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-20 R1するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，高圧炉心スプレイ系ディーゼ

ル発電機燃料油デイタンクが大気解放させているため，本配管は静水頭を上回る 0.20 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクの使用圧力が静水頭であるため 0.20 MPa とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，高圧炉心スプレイ系ディーゼ

ル発電機燃料油デイタンクの最高使用温度と同じ 55 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機燃料油デイタンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。

7

94

3.

外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，軽油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，60.5 mm，139.8 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する本配管の外径は，設計基準対象施設と同じ 60.5 mm，139.8 mm とする。
流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（mm）

（mm）

（A）

2

（m ）

3

（m/s）

（m/s）

60.5

3.9

50

0.002180

139.8

6.6

125

0.012582

外

径
Ａ

厚

さ

呼び径

（m /h）

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-20 R1 E

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・
Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

8

95

Ⅴ-1-1-4-8-1-21 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-21 R4（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機）

96

名

称

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

容

量

kVA/個

3500

個

数

−

1

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，設計基準事故時に発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置の機能を維持するため，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事故時において工学的安全施設である高圧炉心スプレイ系がその機能を確保するために必要な電力を供給し，高圧炉心スプレイ系が必要とする電源が所定の時間内に所定の電圧に到達し，継続的に電力を供給するために設置する。
・重大事故等対処設備

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-21 R4E

重大事故等時に,その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，以下の機能を有する。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷を防止するために必要な電力を供給するために設置する。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，重大事故等対処設備へ給電できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の容量に関しては，添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」にて説明する。

2.

個数の設定根拠
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，設計基準対象施設として工学的安全施設等の設備が必要とする電力を供給するために必要な個数として，1 個設置する。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機は，設計基準対象施設として設置しているものを重大事故等時における設計条件にて使用するため設計基準対象施設として 1 個設置しているものを
重大事故等対処設備として使用する。

197

Ⅴ-1-1-4-8-1-22 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-22 R3（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機励磁装置）

98

名

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機

称

励磁装置

容

量

kW/個

45

個

数

―

1

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機励磁装置は，設計基準事故時に発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な装置を維持するため，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事
故時において工学的安全施設である高圧炉心スプレイ系がその機能を確保するために必要な電力を供給し，高圧炉心スプレイ系が必要とする電源が所定の時間内に所定の電圧に到達し，継続的に電力を供給する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を励磁するために設置する。
・重大事故等対処設備
NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-22 R3E

重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機励磁装置は，以下の機能を有する。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機励磁装置は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷を防止するために必要な電力を供給するために設置する。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機励磁装置は，重大事故等対処設備へ給電する高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機を励磁できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準事故時に使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機励磁装置の容量は，発電機メーカによる開発段階で，45 kW の容量であれば，発電機の励磁に十分な容量であり，性能上問題ないことを確認している。
以上より，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機励磁装置の容量は 45 kW/個とする。
重大事故等時に使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機励磁装置の容量は，設計基
準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，45 kW/個とする。

2.

個数の設定根拠
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機励磁装置は，設計基準対象施設として高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を励磁するために必要な個数である発電機 1 個当たり 1 個とする。
重大事故等時に使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機励磁装置は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため設計基準対象施設として 1 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。
199

Ⅴ-1-1-4-8-1-23 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-23 R0（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ）

100

名

称

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

容量m3/h/個揚程m

最 高 使 用 圧 力

MPa

0.70

最 高 使 用 温 度

℃

38

力

kW/個

55

数

−

1

原

動

機

出

個

232.8 以上（232.8）【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは，設計基準対象施設として非常用高圧
母線（高圧炉心スプレイ系用母線を含む。）が停電又は原子炉冷却材喪失事故が発生した場合に海水取水口より海水を取水し，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の各冷却器に冷却水（海NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-23 R2水）を供給するために設置する。
・重大事故等対処設備
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは，以下の機能を有する。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷を防止するために必要な設備に電力を供給する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を冷却するために設置する。
系統構成は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプにて海水を取水し，高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ出口に設置される高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機用海水ストレーナにより異物を除去した後，冷却水（海水）を高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の各冷却器へ供給し，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を冷却できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの容量
は，ディーゼル機関メーカによる開発段階で，m3/h の冷却水容量であれば，高圧炉心ス

プレイ系ディーゼル発電機の冷却に十分な容量であり，性能上問題なことを確認している。
以上より，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの容量は，m3/h を上回る 232.8 m3/h/個以上とする。

1101

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプを重大事故等時において使用する場合の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，232.8 m3/h/個以上とする。
公称値については要求される容量と同じ 232.8 m3/h/個とする。
2. 揚程の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの揚程は，下記を考慮する。
①

静水頭（取水と放水の水頭差）： 3.1 m②

配管・機器圧力損失：m

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの揚程は，①〜②の合計

m 以上とすNT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-23 R1る。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプを重大事故等時において使用する場合の揚程は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，m 以上とする。
公称値については要求される揚程と同じm とする。

3. 最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用圧力は，下記を考慮する。
① 静水頭（取水口想定最高水位〜系統最低レベル）：0.06 MPa② 全揚程：m（MPa）

上記より，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用圧力は，①〜②の合計

MPa を上回る 0.70 MPa とする。

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプを重大事故等時において使用する場合の圧力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，0.70 MPa とする。

2

102

4.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用温度は，過去の東海第二発電所取水海水温度の最高温度 25.5 ℃を上回る，38 ℃とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプを重大事故等時において使用する場合の温度は有効性評価解析（原子炉設置変更許可申請書添付書類十）において有効性を確認している最高海水温度 32 ℃を上回る 38 ℃とする。
5.

原動機出力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの原
動機出力は，定格流量点での軸動力を基に設定する。
Ｐｗ＝10-3 ρ g Ｑ Ｈ

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-23 R2

Ｐｗ
η＝
100
Ｐ
（引用文献：日本工業規格 ＪＩＳ Ｂ ０１３１（2002）「ターボポンプ用語」）

Ｐ＝
Ｐ

10 3

ρ g Ｑ
η ／ 100

Ｈ：軸動力（kW）

Ｐｗ ：水動力（kW）
ρ：密度（㎏/m3）＝1025.9（6.1℃，海水）g：重力加速度（m/s2）＝9.80665Ｑ

3：容量（m /s）

＝232.8/3600

Ｈ：揚程（m）＝

η：ポンプ効率（％）（設計計画値） ＝10 -3 1025 9.80665
Ｐ＝

／100

232.8
3600

＝

≒

kW

上記より，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの原動機出力は，軸動力
kW を上回る 55 kW/個とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプを重大事故等時において使用する場合の原動機出力は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，55 kW/個とする。

3103

6. 個数の設定根拠
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（原動機含む）は，設計基準対象施設
として高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の各冷却器に冷却水（海水）を供給するために必要な個数である 1 個設置する。
重大事故等時に使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（原動機含む）

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-23 R2Eは，設計基準対象施設として 1 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

4104

Ⅴ-1-1-4-8-1-24 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-24 R0（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナ）

105

名

称

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナ
m3/h/個386 以上（386）

最 高 使 用 圧 力

MPa

0.70

最 高 使 用 温 度

℃

38

個

−

1

容

量

数

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナは，設計基準対象施設として海水に含まれる異物を除去することによって，下流に設置されている高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機の各冷却器の性能低下を防止することを目的に設置する。
・重大事故等対処設備
NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-24 R2

重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する高圧
炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナは，以下の機能を有する。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷を防止するために必
要な設備に電力を供給する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を冷却するために設置する。
系統構成は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプにて海水を取水し，高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ出口に設置される高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機用海水ストレーナにより異物を除去した後，冷却水（海水）を高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の各冷却器へ供給し，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を冷却できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナの容量は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの容量 232.8 m3/h/個を上回る，386 m3/h/個以上とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナを重大事故等時において使用する場
合の容量は，重大事故等時における高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの容量
232.8 m3/h/個を上回る，386 m3/h/個以上とする。
公称値については要求される容量と同仕様として 386 m3/h/個とする。

1

106

2.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナの最高使用圧力は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用圧力と同
じ 0.70 MPa とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナを重大事故等時において使用する
場合の圧力は，重大事故等時における高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの使用圧力と同じ 0.70 MPa とする。

3.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナの最高使用温度は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの最高使用温度と同NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-24 R1E

じ 38 ℃とする。
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナを重大事故等時において使用する
場合の温度は，重大事故等時における高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの使用温度と同じ 38 ℃とする。
4.

個数の設定根拠
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナは，設計基準対象施設として下流に設置されている高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の性能低下を防止するために必要な個数である 1 個設置する。
重大事故等時に使用する高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナは，設計基準対象施設として 1 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

2107

Ⅴ-1-1-4-8-1-25 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-25 R0（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機冷却設備 主配管（常設））108高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ
名称〜
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナ

最高使用圧力MPa0.70

最高使用温度

℃

38

外

mm

267.4

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプから高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機用海水ストレーナを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備
として，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプより冷却水（海水）を高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機の各冷却器に送水するために設置する。

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-25 R1

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機用海水ポンプの最高使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
最高使用温度の設定根拠

2.

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機用海水ポンプの最高使用温度と同じ38 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの使用温度と同じ38 ℃とする。
3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの容量を基に設定しており，重大事故等時に使用する
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの容量が設計基準対象施設としての容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，267.4 mmとする。

1109

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナ〜
名称

空気冷却器及び潤滑油冷却器〜
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機清水冷却器

最高使用圧力MPa0.70

最高使用温度

℃

38，50

外

mm

114.3，165.2，216.3，267.4，318.5，457.2

径【設定根拠】（概要）
本配管は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ストレーナから空気冷却器及び潤滑油
冷却器を経て高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機清水冷却器までを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポン

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-25 R1

プより冷却水（海水）を高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の各冷却器に送水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機用海水ポンプの最高使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
最高使用温度の設定根拠

2.

2.1 最高使用温度 38 ℃
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機用海水ポンプの最高使用温度と同じ38 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの使用温度と同じ38 ℃とする。
2.2 最高使用温度 50 ℃
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，高圧炉心スプレイ系ディーゼ
ル発電機の各冷却器（冷却水側）の最高使用温度と同じ50 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，50 ℃とする。

2

110

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの容量を基に設定しており，重大事故等時に使用する
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの容量が設計基準対象施設としての容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，114.3 mm，165.2 mm，216.3 mm，267.4 mm，318.5mmとする。
改造配管の外径は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプから供給される水は海水であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，457.2 mm とする。
なお，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置の冷却設備については，ライニング厚さを考NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-25 R1

慮して流速を算出する。
外径

厚さ

ライニング

Ａ

Ｂ１

厚さ

呼び径

流路面積

流量

流速＊

Ｃ

Ｄ

Ｅ

（m2）

（m3/h）

（m/s）

標準流速

Ｂ２
（mm）

（mm）

457.2

14.3

（mm）

（A）

（m/s）

450

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。
2

Ｃ＝

Ｅ＝

3

111

高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機清水冷却器
名称〜
放出配管分岐点

最高使用圧力MPa0.70

最高使用温度

℃

50，66

外

mm

216.3，267.4

径【設定根拠】（概要）
本配管は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機清水冷却器と放出配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電
機の各冷却器の冷却後の冷却水（海水）を屋外へ排水するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-25 R1

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機用海水ポンプの最高使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
2.

最高使用温度の設定根拠
2.1 最高使用温度

50 ℃

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機清水冷却器（冷却水側）の最高使用温度と同じ50 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，50 ℃とする。
2.2 最高使用温度

66 ℃

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，高圧炉心スプレイ系ディー
ゼル発電機清水冷却器（冷却水側）の最高使用温度が50 ℃であるため，それを上回る66 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，66 ℃とする。

4

112

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの容量を基に設定しており，重大事故等時に使用する
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの容量が設計基準対象施設としての容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し選定しNT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-25 R1た設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，216.3 mm，267.4 mmとする。

5113

放出配管分岐点
名

称

〜
放水先

最高使用圧力MPa0.70

最高使用温度

℃

66

外

mm

267.4

径

【設定根拠】（概要）
本配管は、放出配管分岐点と放水先とを接続する配管であり，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の各冷却器の冷却水（海水）を屋外へ排水するため設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-25 R1E

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，高圧炉心スプレイ系ディーゼル
発電機用海水ポンプの最高使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における主配管「高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機清水冷却器〜放出配管分岐点」の使用圧力と同じ0.70 MPaとする。
2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，主配管「高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機清水冷却器から放出配管分岐点」の最高使用温度と同じ66 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における主配管「高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機清水冷却器〜放出配管分岐点」の使用温度と同じ66 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の外径は，重大事故等時に使用する高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの容量を基に設定しており，重大事故等時に使用する
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプの容量が設計基準対象施設としての容量と同仕様であるため，本配管の外径は，メーカ社内基準に基づき定めた標準流速を考慮し選定した設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，267.4 mmとする。

6114

Ⅴ-1-1-4-8-1-26 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-26 R2（常設代替高圧電源装置内燃機関）

115

名
機

関

個

称

常設代替高圧電源装置内燃機関数−

6（発電機 1 個当たり 1）

過 給 機 個 数−24（機関 1 個当たり 4）【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する常設
代替高圧電源装置内燃機関は，以下の機能を有する。
常設代替高圧電源装置内燃機関は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する常設代替高圧電源装置の発電機を駆動するために設置する。
常設代替高圧電源装置内燃機関は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-26 R2E失）した場合に，緊急用メタルクラッド開閉装置に接続し，重大事故等の対処に必要な負荷へ電力を供給する常設代替高圧電源装置の発電機を駆動できる設計とする。
1.

個数の設定根拠

1.1 機関個数
常設代替高圧電源装置内燃機関は，重大事故等対処設備として常設代替高圧電源装置の発電機を駆動するために必要な個数である発電機 1 個当たり 1 個とし，合計 6 個設置する。
1.2 過給機個数
常設代替高圧電源装置内燃機関の過給機は，重大事故等対処設備として常設代替高圧電源
装置の発電機を駆動する機関に必要な個数である機関 1 個当たり 4 個とし，合計 24 個設置
する。

1

116

Ⅴ-1-1-4-8-1-27 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-27 R2（常設代替高圧電源装置冷却水ポンプ）

117

名

常設代替高圧電源装置

称

冷却水ポンプ容量L/min/個

個

数

−

No.1

No.2

No.3

No.4

No.5

1650

No.6
1500

6（機関 1 個当たり 1）【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する常設
代替高圧電源装置冷却水ポンプは，以下の機能を有する。
常設代替高圧電源装置冷却水ポンプは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力
NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-27 R2Eを確保する常設代替高圧電源装置の内燃機関を冷却するために設置する。
常設代替高圧電源装置冷却水ポンプは，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電
源喪失）した場合に，緊急用メタルクラッド開閉装置へ接続し，重大事故等の対処に必要な負荷へ電力を供給する常設代替高圧電源装置の内燃機関を冷却できる設計とする。
1.

容量の設定根拠常設代替高圧電源装置冷却水ポンプの容量は，ディーゼル機関メーカによる開発段階で，1650 L/min 及び 1500 L/min の冷却水容量であれば，ディーゼル機関高温部の冷却に十分な容量であり，性能上問題ないことを確認している。
以上より，常設代替高圧電源装置冷却水ポンプの容量は 1650 L/min/個及び 1500 L/min/個
とする。

2.

個数の設定根拠常設代替高圧電源装置冷却水ポンプは，重大事故等対処設備として常設代替高圧電源装置の機関を冷却するために必要な個数である機関 1 個当たり 1 個とし，合計 6 個設置する。

1118

Ⅴ-1-1-4-8-1-28 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-28 R2（常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンク）

119

名
容

常設代替高圧電源装置

称

燃料油サービスタンク量L/個890 以上（890）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

50

個

−

6（機関 1 個当たり 1）

数【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する常設
代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，以下の機能を有する。
常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-28 R2

槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために設置する。
常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交
流動力電源喪失）した場合に，緊急用メタルクラッド開閉装置へ接続し，重大事故等の対処に必要な負荷へ電力を供給する常設代替高圧電源装置の燃料を貯蔵できる設計とする。
1.

容量の設定根拠常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクの容量は，常設代替高圧電源装置の一般的な用途における燃料補給を考慮し，メーカが設定した 890 L/個以上とする。
なお，公称値については要求される容量と同じ 890 L/個とする。

2.

最高使用圧力の設定根拠
常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクを重大事故等時において使用する場合の圧力は，常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクが大気開放であることから，静水頭とする。

3.

最高使用温度の設定根拠
常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクを重大事故等時に使用する場合の温度は，大気開放タンクであり屋外に設置することから，外気の温度＊を上回る 50 ℃とする。
注記 ＊：外気の温度は，原子炉設置許可変更許可申請書添付資料六に示す東海第二発電所
における日最高気温である 7 月の 38.4 ℃（水戸地方気象台 38.4 ℃（7 月），銚子地方気象台 35.3 ℃（8 月），小名浜特別地域気象観測所 37.7 ℃（8 月））とす
る。

1

120

4.

個数の設定根拠常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクは，重大事故等対処設備として常設代替高圧電源装置の機関を駆動する燃料を貯蔵するために必要な個数である機関 1 個当たり 1 個とし，合NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-28 R2E

計 6 個設置する。

2

121

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-29 R0

Ⅴ-1-1-4-8-1-29 設定根拠に関する説明書（常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ）

122

名

称

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ量m3/h/個3.02 以上（3.02）

力MPa0.30 以上（0.30）

最 高 使 用 圧 力

MPa

1.0

最 高 使 用 温 度℃

55

原 動 機 出 力

kW/個

2.2

−

2

容
吐

出

個

圧

数

【設定根拠】（概要）
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，以下の機能を有する。
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにNT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-29 R2

より重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽
内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する常設代替高圧電源装置へ軽油貯蔵タンクの軽油を移送するために設置する。
系統構成は，常設代替高圧電源装置へ軽油貯蔵タンクから常設代替高圧電源装置燃料移送
ポンプを用いて軽油を移送できる設計とする。
1. 容量の設定根拠
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの容量は，重大事故等時に，常設代替高圧電源装置 5台を定格で運転するために必要な容量とし，内燃機関側の 1 台当たりの最大要求量 0.411
m3/h を上回る 0.42 m3/h に，余裕 0.2（20 %）を考慮する。
また，各常設代替高圧電源装置への配管圧力損失を同等として均一に分散するように配慮するが，分散が多少不均一になっても，各常設代替高圧電源装置へ必要な量が供給されるように，更に余裕 0.2（20 %）を考慮する。
0.42 m3/h × 5 ×（1+0.2）×（1+0.2）＝3.02 m3/h/個
以上より，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの容量は，常設代替高圧電源装置 5 台を定格で運転するために必要な容量に余裕を考慮した 3.02 m3/h/個以上とする。
公称値については要求される容量と同仕様として 3.02 m3/h/個とする。
2. 吐出圧力の設定根拠①

静水頭（軽油貯蔵タンク液位低と常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクの給油
ノズルの油頭差）②

配管・機器圧力損失

0.168 MPa
MPa

1

123

以上より，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの吐出圧力は①，②の合計

MPa を上回る 0.30 MPa 以上とする｡
公称値については要求される容量と同仕様として 0.30 MPa とする。
3.

最高使用圧力の設定根拠
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの重大事故等時における使用圧力は，吐出圧力 0.30

MPa を上回る 1.0 MPa とする。
4.

最高使用温度の設定根拠
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの重大事故等時における使用温度は，重大事故等時における軽油貯蔵タンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。

5.

原動機出力の設定根拠

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-29 R2

重大事故等対処設備として使用する常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの原動機出力
は，定格流量時での軸動力を基に設定する。
Ｐｗ＝10-3 ・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
Ｐｗ
η＝
・100
Ｐ
（引用文献：日本工業規格 ＪＩＳ Ｂ ０１３１（2013）「ターボポンプ用語」）

P＝10-3・ρ・ｇ・Ｑ・Ｈ
η/100

Ｐ ：軸動力（kW）
Ｐｗ ：水動力（kW）
ρ ：密度（kg/m3）＝900

ｇ ：重力加速度（m/s2）＝9.806653

Ｑ ：容量（m /s）＝3.02/3600

Ｈ ：揚程（m）＝0.30×106/(900×9.80665)＝34.0

η ：ポンプ効率（％）＝

10-3×900×9.80665×（3.02/3600）×34.0
Ｐ＝―――――――――――――――――――――― ＝
／100
≒
kW

kW

以上より，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプの原動機出力は，軸動力

kW を上回る出力とし，2.2 kW/個とする。

2124

6. 個数の設定根拠
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプは，重大事故対処設備として常設代替高圧電源装置 5NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-29 R2 E

個を定格で運転するのに必要となる 1 個を 2 系列設置し，2 個設置する。

3

125

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-30 R0

Ⅴ-1-1-4-8-1-30 設定根拠に関する説明書（常設代替高圧電源装置燃料設備 主配管（常設））126軽油貯蔵タンク A
名称〜
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ A

最高使用圧力MPa1.0

最高使用温度

℃

55

外

mm

48.6，60.5径【設定根拠】（概要）
本配管は，軽油貯蔵タンク A から常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ A を接続する配管であり，重大事故等対処設備として，軽油貯蔵タンク A の軽油を常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ A により常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクに移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-30 R1

1.

最高使用圧力の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の使用圧力は，軽油貯蔵タンクが大気開放されているため，静水頭を上回る 1.0 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の使用温度は，重大事故等時における軽油貯蔵タンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，軽油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管
実績に基づいた標準流速を目安に選定し，48.6 mm，60.5 mm とする。
外

径

厚

さ

呼び径

流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

Ａ

Ｂ

（mm）

（mm）

（A）

（m2）

48.6

5.1

40

0.001158

60.5

3.9

50

0.002181

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・
Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

1

127

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ A
名〜称

常設代替高圧電源装置燃料油
サービスタンク

最高使用圧力MPa1.0

最高使用温度

℃

55

外

mm

48.6，60.5，89.1

径【設定根拠】（概要）
本配管は，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ A から常設代替高圧電源装置燃料油サー
ビスタンクを接続する配管であり，重大事故等対処設備として，軽油貯蔵タンク A の軽油を常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ A により常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンク

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-30 R2に移送するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の使用圧力は，重大事故等時における常設代
替高圧電源装置燃料移送ポンプの使用圧力と同じ 1.0 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の使用温度は，重大事故等時における常設代
替高圧電源装置燃料移送ポンプの使用温度と同じ 55 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，軽油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管
実績に基づいた標準流速を目安に選定し，48.6 mm， 60.5 mm，89.1 mm とする。
外

径

厚

さ

呼び径

流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

Ａ

Ｂ

（mm）

（mm）

（A）

（m2）

48.6

5.1

40

0.001158

60.5

3.9

50

0.002181

89.1

5.5

80

0.004791

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・
Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

2

128

軽油貯蔵タンク B
名称〜
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ B

最高使用圧力MPa1.0

最高使用温度

℃

55

外

mm

48.6，60.5径【設定根拠】（概要）
本配管は，軽油貯蔵タンク B から常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ B を接続する配管であり，重大事故等対処設備として，軽油貯蔵タンク B の軽油を常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ B により常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンクに移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-30 R2

1.

最高使用圧力の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の使用圧力は，軽油貯蔵タンクが大気開放されているため，静水頭を上回る 1.0 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の使用温度は，重大事故等時における軽油貯蔵タンクの使用温度と同じ 55 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，軽油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管
実績に基づいた標準流速を目安に選定し，48.6 mm，60.5 mm とする。
外

径

厚

さ

呼び径

流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

Ａ

Ｂ

（mm）

（mm）

（A）

（m2）

48.6

5.1

40

0.001158

60.5

3.9

50

0.002181

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・
Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

3

129

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ B
名〜称

常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ B
出口配管合流点

最高使用圧力MPa1.0

最高使用温度

℃

55

外

mm

48.6

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ B から常設代替高圧電源装置燃料ポンプ B
出口配管合流点を接続する配管であり，重大事故等対処設備として，軽油貯蔵タンク B の軽油を常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ B により常設代替高圧電源装置燃料油サービスタ

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-30 R2E

ンクに移送するために設置する。
1.

最高使用圧力の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の使用圧力は，重大事故等時における常設代
替高圧電源装置燃料移送ポンプの使用圧力と同じ 1.0 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の使用温度は，重大事故等時における常設代
替高圧電源装置燃料移送ポンプの使用温度と同じ 55 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，軽油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管
実績に基づいた標準流速を目安に選定し，48.6 mm とする。
外

径

厚

さ

呼び径

流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

Ａ

Ｂ

（mm）

（mm）

（A）

（m2）

48.6

5.1

40

0.001158

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・
Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

4

130

Ⅴ-1-1-4-8-1-31 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-31 R2（常設代替高圧電源装置）

131

名

称

常設代替高圧電源装置

容

量

kVA/個

1725

個

数

−

5（予備 1）【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する常設
代替高圧電源装置は，以下の機能を有する。
常設代替高圧電源装置は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために設置する。
常設代替高圧電源装置は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-31 R2E

場合に，緊急用メタルクラッド開閉装置に接続し，重大事故等の対処に必要な負荷へ電力を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠常設代替高圧電源装置の容量に関しては，添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」にて説明する。

2.

個数の設定根拠常設代替高圧電源装置は，重大事故等対処設備として炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力の確保に必要な個数である 5 個，並びに故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として予備 1 個を設置する。

1132

Ⅴ-1-1-4-8-1-32 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-32 R2（常設代替高圧電源装置励磁装置）

133

名

常設代替高圧電源装置

称

励磁装置

容

量

VA/個

個

数

−

No.1

No.2

No.3

No.4

No.5

1040

No.6
172.2

6（発電機 1 個当たり 1）【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する常設
代替高圧電源装置励磁装置は，以下の機能を有する。
常設代替高圧電源装置励磁装置は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確
NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-32 R2E保する常設代替高圧電源装置を励磁するために設置する。
常設代替高圧電源装置励磁装置は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合に，緊急用メタルクラッド開閉装置へ接続し，重大事故等の対処に必要な負荷へ電力を供給する常設代替高圧電源装置を励磁できる設計とする。
1.

容量の設定根拠常設代替高圧電源装置励磁装置の容量は，発電機メーカによる開発段階で，1040 VA 及び172.2 VA の容量であれば，発電機の励磁に十分な容量であり，性能上問題ないことを確認している。
以上より，励磁装置の容量は 1040 VA/個及び 172.2 VA/個とする。

2.

個数の設定根拠常設代替高圧電源装置励磁装置は，重大事故等対処設備として常設代替高圧電源装置の発電機を励磁するために必要な個数である発電機 1 個当たり 1 個とし，合計 6 個設置する。

1134

Ⅴ-1-1-4-8-1-33 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-33 R1（緊急時対策所用発電機内燃機関（東海，東海第二発電所共用））

135

名
機
過

関
給

個
機

緊急時対策所用発電機内燃機関

称個（東海，東海第二発電所共用）

数

−

2

数

−

8

【設定根拠】（概要）
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する緊急時対策所用発電機内燃機関は，以下の機能を有する。
緊急時対策所用発電機内燃機関は，重大事故等が発生した場合においても緊急時対策所の機能及び居住性の維持に必要な設備に電力を供給する緊急時対策所用発電機を運転するために設置する。
系統構成は，緊急時対策所用発電機内燃機関の出力を緊急時対策所用発電機へ供給し，必要NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-33 R1E

な設備に電力を供給する緊急時対策所用発電機を運転できる設計とする。
1.

個数の設定根拠緊急時対策所用発電機内燃機関は，重大事故等対処設備として緊急時対策所の機能及び居住性の維持に必要な設備に電力を供給するために必要な個数として各系列に 1 個とし，合計 2 個設置し，また，過給機を緊急時対策所用発電機内燃機関 1 個につき 4 個，合計 8 個設置する。

1136

Ⅴ-1-1-4-8-1-34 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-34 R0（緊急時対策所用発電機冷却水ポンプ（東海，東海第二発電所共用）
）

137

名

緊急時対策所用発電機冷却水ポンプ

称（東海，東海第二発電所共用）

容量L/min/個

1650

個

数

−

2

【設定根拠】（概要）
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する緊急時対策所用発電機冷却水ポンプは，以下の機能を有する。
緊急時対策所用発電機冷却水ポンプは，重大事故等が発生した場合においても緊急時対策所の機能及び居住性の維持に必要な設備に電力を供給する緊急時対策所用発電機の内燃機関を冷却するために設置する。
系統構成は，緊急時対策所用発電機冷却水ポンプにて冷却水を緊急時対策所用発電機内燃機

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-34 R0E

関（シリンダ部）へ供給し，シリンダ部を直接冷却できる設計とする。
1.

容量の設定根拠緊急時対策所用発電機冷却水ポンプの容量は，ディーゼル機関メーカによる開発段階で，1650 L/min/個の冷却水容量であれば，ディーゼル機関高温部の冷却に十分な容量であり，性能上問題ないことを確認している。
以上より，緊急時対策所用発電機冷却水ポンプの容量は，1650 L/min/個とする。

2.

個数の設定根拠緊急時対策所用発電機冷却水ポンプは，重大事故等対処設備として緊急時対策所用発電機内
燃機関に冷却水を供給するために必要な個数として緊急時対策所用発電機内燃機関 1 個当たり1 個とし，合計 2 個設置する。

1138

Ⅴ-1-1-4-8-1-35 設定根拠に関する説明書（緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-35 R1（東海，東海第二発電所共用）
）

139

名

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク

称容（東海，東海第二発電所共用）

量L/個

650 以上（650）最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

45

個

−

2

数

【設定根拠】（概要）
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクは，以下の機能を有する。
緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクは，重大事故等が発生した場合においても緊急時対策所の機能及び居住性の維持に必要な設備に電力を供給する緊急時対策所用発電機の連NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-35 R1

続運転を可能とするために設置する。
系統構成は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクより供給された燃料油を貯蔵し，緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料油を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクの容量は，緊急時対策所用発電機内燃機関定格
出力での連続運転が可能な容量とする。

Ｖ＝Ｑ×Ｈ＝

×＝Ｖ：緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク容量（L）

Ｑ：燃料使用量（L/h）＝

Ｈ：連続運転時間（h）＝＝以上より，緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクの容量は，を上回る 650 L/個以上とする。
公称値については要求される容量と同じ 650 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクを重大事故等時において使用する場合の圧力は，緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクが大気開放タンクであることから，静水頭と
する。

1

140

3.

最高使用温度の設定根拠
緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクを重大事故等時において使用する場合の温度
は，重大事故等時における緊急時対策所用発電機給油ポンプの使用温度と同じ 45 ℃とする。

4.

個数の設定根拠緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクは，重大事故等対処設備として緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料油を貯蔵し，供給するために必要な個数として各系列に 1 個とNT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-35 R1E

し，合計 2 個設置する。

2141

Ⅴ-1-1-4-8-1-36 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-36 R1（緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用）
）

142

名

緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用）

称
量m3/h/個1.3 以上（1.3）

力MPa

0.3 以上（0.3）

最 高 使 用 圧 力

MPa

0.5

最 高 使 用 温 度℃

45

原 動 機 出 力

kW/個

1.5

−

2

容
吐

出

圧

個

数

【設定根拠】（概要）
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する緊急時対策所用発電機給油ポンプは，以下の機能を有する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-36 R1

緊急時対策所用発電機給油ポンプは，重大事故等が発生した場合においても緊急時対策所の機能及び居住性の維持に必要な設備に電力を供給する緊急時対策所用発電機へ燃料油を移送するために設置する。
系統構成は，緊急時対策所用発電機給油ポンプにて，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タン
クから緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクまで燃料油を移送し，緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料油を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠緊急時対策所用発電機給油ポンプの容量は，緊急時対策所用発電機内燃機関での燃料消費率（）以上の容量で，程度で緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクを充てん可能な容量とする。
Ｖ＝

Ｖ1
Ｈ

＝

0.65

＝

m3/h/個Ｖ：所要ポンプ容量（m3/h/個）

Ｖ1：緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク容量（m3/個）＝ 0.65

Ｈ

：連続運転時間（h）＝

以上より，緊急時対策所用発電機給油ポンプの容量は，燃料消費率及び＝m3/h/個を上回る 1.3 m3/h/個以上とする。
公称値については要求される容量と同じ 1.3 m3/h/個とする。
2.

吐出圧力の設定根拠
緊急時対策所用発電機給油ポンプの吐出圧力は，緊急時対策所用発電機給油ポンプから緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンクに燃料を移送するときの静水頭並びに配管及び弁類
圧損を基に設定する。
1

143

取水源と移送先の圧力差
静水頭
機器圧損
配管及び弁類圧損
合計（）

以上より，緊急時対策所用発電機給油ポンプの吐出圧力は，を上回る 0.3 MPa

以上とする。
公称値については要求される吐出圧力と同じ 0.3 MPa とする。
3.

最高使用圧力の設定根拠
緊急時対策所用発電機給油ポンプを重大事故等時において使用する場合の圧力は，締切運転

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-36 R2E時の圧力である 0.5 MPa とする。
4.

最高使用温度の設定根拠
緊急時対策所用発電機給油ポンプを重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクの使用温度 40 ℃を上回る 45 ℃とする。
5. 原動機出力の設定根拠
緊急時対策所用発電機給油ポンプの原動機出力は，
流量 1.3 m3/h 時の軸動力を基に設定する。
が 21.7 L/min（＝1.3 m3/h），全圧力が圧力 0.05 MPa を加えた

MPa，そのときの同ポンプの必要軸動力は，以下のとおり

0.3 kW となる。
Ｑ
Ｌ＝

21.7

60

・Ｐ
η

＝

60

×
＝

≒

Ｌ ：必要軸動力（kW）
Ｑ ：ポンプ流量（L/min）＝ 21.7
Ｐ ：全圧力（MPa）＝

η ：ポンプ効率＝

以上より，緊急時対策所用発電機給油ポンプの原動機出力は，必要軸動力を上回る

1.5 kW/個とする。
6.

個数の設定根拠緊急時対策所用発電機給油ポンプ（原動機含む）は，重大事故等対処設備として緊急時対策
所用発電機の連続運転に必要な燃料油貯蔵し，供給するために必要な個数として各系列に 1 個とし，合計 2 個設置する。
2144

Ⅴ-1-1-4-8-1-37 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-37 R1（緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）
）

145

名

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

称容（東海，東海第二発電所共用）

量

kL/個

75 以上（75）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

−

2

数

【設定根拠】（概要）
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，以下の機能を有する。
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，重大事故等が発生した場合においても緊急時対策所の機能及び居住性の維持に必要な設備に電力を供給する緊急時対策所用発電機の燃料油

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-37 R1を貯蔵するために設置する。
系統構成は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクにて緊急時対策所用発電機の燃料油を貯蔵し，必要な設備に電力を供給する緊急時対策所用発電機を運転できる設計とする。
1.

容量の設定根拠緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクの容量は，緊急時対策所用発電機内燃機関定格出力での連続運転及び

Ｖ＝

Ｖ1＋Ｖ2
1000

＋

＝

＝

1000

Ｖ1＝Ｑ×Ｈ1＝×

Ｖ2＝Ｑ×Ｈ2× ＝Ｖの定期試験運転が可能な容量とする。

＝
×

60

×

＝

：タンク容量（kL）

Ｖ1 ：連続運転必要容量（L）
Ｖ2 ：定期試験運転必要容量（L）
Ｑ：定格燃料消費量（L/h）

Ｈ1 ：連続運転時間（h）＝＝

Ｈ2 ：定期試験運転時間（min） ＝
以上より，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクの容量は，を上回る 75 kL 以上とする。
公称値については要求される容量と同じ 75 kL とする。
1

146

2.

最高使用圧力の設定根拠
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクを重大事故等時において使用する場合の圧力は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクが大気開放タンクであることから，静水頭とする。
最高使用温度の設定根拠

3.

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクを重大事故等時において使用する場合の温度は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクが大気開放タンクであり，屋外設置の地下埋設タンクであることから，外気の温度＊を上回る 40 ℃とする。
注記 ＊：外気の温度は，原子炉設置変更許可申請書添付書類六に示す東海第二発電所における日最高気温である 7 月の 38.4 ℃（水戸地方気象台 38.4 ℃（7 月），銚子地
方気象台 35.3 ℃（8 月），小名浜特別地域気象観測所 37.7 ℃（8 月））とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-37 R1E

4.

個数の設定根拠緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクは，重大事故等対処設備として緊急時対策所用発電機の連続運転に必要な燃料油を貯蔵するために必要な個数として各系列に 1 個とし，合計 2 個
設置する。

2

147

Ⅴ-1-1-4-8-1-38 設定根拠に関する説明書（緊急時対策所用発電機燃料設備 主配管（常設）NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-38 R1（東海，東海第二発電所共用））

148

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク2A
名〜称

緊急時対策所用発電機給油ポンプ2A（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭，0.5

最 高 使 用 温 度

℃

45

外

mm

48.6，60.5径【設定根拠】（概要）
本配管は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク2Aから緊急時対策所用発電機給油ポンプ
2Aを接続する配管であり，重大事故等対処設備として，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タン
クから緊急時対策所用発電機内燃機関に燃料油を移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-38 R1

1.

最高使用圧力の設定根拠

1.1 最高使用圧力 静水頭
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における緊急時対策
所用発電機燃料油貯蔵タンクの使用圧力と同じ静水頭とする。
1.2 最高使用圧力 0.5 MPa
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における緊急時対策
所用発電機給油ポンプの使用圧力と同じ0.5 MPaとする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における緊急時対策所
用発電機燃料油貯蔵タンクの使用温度40 ℃を上回る45 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，48.6 mm，60.5 mmとする。

149

外

径

厚

さ

呼び径

流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

Ａ

Ｂ

（mm）

（mm）

（A）

（m2）

48.6

3.7

40

0.001332

60.5

3.9

50

0.002180

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・

2

Ｄ
・Ｃ

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-38 R1

Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

150

緊急時対策所用発電機給油ポンプ2A
名〜称

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク2A（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭，0.5

最 高 使 用 温 度

℃

45

外

mm

48.6

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，緊急時対策所用発電機給油ポンプ2Aから緊急時対策所用発電機燃料油サービスタ
ンク2Aを接続する配管であり，重大事故等対処設備として，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機内燃機関に燃料油を移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-38 R1

1.

最高使用圧力の設定根拠

1.1 最高使用圧力 静水頭
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における緊急時対策
所用発電機燃料油サービスタンクの使用圧力と同じ静水頭とする。
1.2 最高使用圧力 0.5 MPa
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における緊急時対策
所用発電機給油ポンプの使用圧力と同じ0.5 MPaとする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における緊急時対策所
用発電機給油ポンプの使用温度と同じ45 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，48.6 mmとする。

151

外

径

厚

さ

呼び径

流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

Ａ

Ｂ

（mm）

（mm）

（A）

（m2）

48.6

3.7

40

0.001332

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・

2

Ｄ
・Ｃ

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-38 R1

Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

152

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク2A
名〜称

緊急時対策所用発電機内燃機関2A（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

45

外

mm

27.2

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク2Aから緊急時対策所用発電機内燃機
関2Aを接続する配管であり，重大事故等対処設備として，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タ
ンクから緊急時対策所用発電機内燃機関に燃料油を移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-38 R1

1.

最高使用圧力の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における緊急時対策所

用発電機燃料油サービスタンクの使用圧力と同じ静水頭とする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における緊急時対策所
用発電機燃料油サービスタンクの使用温度と同じ45 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，27.2 mmとする。
外

径

厚

さ

呼び径

流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

Ａ

Ｂ

（mm）

（mm）

（A）

（m2）

27.2

2.9

20

0.000359

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・

Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

153

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク2B
名〜称

緊急時対策所用発電機給油ポンプ2B（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭，0.5

最 高 使 用 温 度

℃

45

外

mm

48.6，60.5径【設定根拠】（概要）
本配管は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク2Bから緊急時対策所用発電機給油ポンプ
2Bを接続する配管であり，重大事故等対処設備として，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タン
クから緊急時対策所用発電機内燃機関に燃料油を移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-38 R1

1.

最高使用圧力の設定根拠

1.1 最高使用圧力 静水頭
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における緊急時対策
所用発電機燃料油貯蔵タンクの使用圧力と同じ静水頭とする。
1.2 最高使用圧力 0.5 MPa
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における緊急時対策
所用発電機給油ポンプの使用圧力と同じ0.5 MPaとする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における緊急時対策所
用発電機燃料油貯蔵タンクの使用温度40 ℃を上回る45 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，48.6 mm，60.5 mmとする。

154

外

径

厚

さ

呼び径

流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

Ａ

Ｂ

（mm）

（mm）

（A）

（m2）

48.6

3.7

40

0.001332

60.5

3.9

50

0.002180

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・

2

Ｄ
・Ｃ

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-38 R1

Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

155

緊急時対策所用発電機給油ポンプ2B
名〜称

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク2B（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭，0.5

最 高 使 用 温 度

℃

45

外

mm

48.6

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，緊急時対策所用発電機給油ポンプ2Bから緊急時対策所用発電機燃料油サービスタ
ンク2Bを接続する配管であり，重大事故等対処設備として，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから緊急時対策所用発電機内燃機関に燃料油を移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-38 R1

1.

最高使用圧力の設定根拠

1.1 最高使用圧力 静水頭
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における緊急時対策
所用発電機燃料油サービスタンクの使用圧力と同じ静水頭とする。
1.2 最高使用圧力 0.5 MPa
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における緊急時対策
所用発電機給油ポンプの使用圧力と同じ0.5 MPaとする。
2.

最高使用温度の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における緊急時対策所
用発電機給油ポンプの使用温度と同じ45 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，48.6 mmとする。

156

外

径

厚

さ

呼び径

流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

Ａ

Ｂ

（mm）

（mm）

（A）

（m2）

48.6

3.7

40

0.001332

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・

2

Ｄ
・Ｃ

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-38 R1

Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

157

緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク2B
名〜称

緊急時対策所用発電機内燃機関2B（東海，東海第二発電所共用）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

45

外

mm

27.2

径

【設定根拠】（概要）
本配管は，緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク2Bから緊急時対策所用発電機内燃機
関2Bを接続する配管であり，重大事故等対処設備として，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タ
ンクから緊急時対策所用発電機内燃機関に燃料油を移送するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-38 R1 E

1.

最高使用圧力の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における緊急時対策所
用発電機燃料油サービスタンクの使用圧力と同じ静水頭とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における緊急時対策所
用発電機燃料油サービスタンクの使用温度と同じ45 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンクから供給される燃料は油であるため，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，27.2 mmとする。
外

径

厚

さ

呼び径

流路面積

流 量

流 速＊

標 準

Ｃ

Ｄ

Ｅ

流 速

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

Ａ

Ｂ

（mm）

（mm）

（A）

（m2）

27.2

2.9

20

0.000359

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。

Ｃ＝p・

Ｅ＝

・

Ａ ２・Ｂ

2

Ｄ
・Ｃ

158

Ⅴ-1-1-4-8-1-39 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-48-1-39 R1（緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用））

159

名

緊急時対策所用発電機

称（東海，東海第二発電所共用）

容

量

kVA/個

1725

個

数

−

2

【設定根拠】（概要）
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する緊急時対策所用発電機は，以下の機能を有する。
緊急時対策所用発電機は，重大事故等が発生した場合においても緊急時対策所の機能及び居住性の維持に必要な設備に電力を供給するために設置する。
緊急時対策所用発電機は，重大事故等対処設備へ給電できる設計とする。

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-39 R1E

1.

容量の設定根拠緊急時対策所用発電機の容量に関しては，添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」にて説明する。

2.

個数の設定根拠緊急時対策所用発電機は，重大事故等対処設備として緊急時対策所に必要な電力を確保す
るために必要な個数である 1 個及び多重化要求からの 1 個を加えた，合計 2 個設置する。

1160

Ⅴ-1-1-4-8-1-40 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-40 R1（緊急時対策所用発電機励磁装置（東海，東海第二発電所共用））

161

緊急時対策所用発電機
名

称

励磁装置
（東海，東海第二発電所共用）

容

量

VA/個

9650

個

数

−

2（発電機 1 個当たり 1）【設定根拠】（概要）
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する緊急時対策所用発電機励磁装置は，以下の機能を有する。
緊急時対策所用発電機励磁装置は，重大事故等が発生した場合においても緊急時対策所の機能及び居住性の維持に必要な設備に電力を供給する緊急時対策所用発電機を励磁するために設置する。

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-40 R1E

緊急時対策所用発電機励磁装置は，重大事故等対処設備へ給電する緊急時対策所用発電機を励磁できる設計とする。
1.

容量の設定根拠緊急時対策所用発電機励磁装置の容量は，発電機メーカによる開発段階で，9650 VA の容量であれば，発電機の励磁に十分な容量であり，性能上問題ないことを確認している。
以上より，緊急時対策所用発電機励磁装置の容量は 9650 VA/個とする。

2.

個数の設定根拠緊急時対策所用発電機励磁装置は，重大事故等対処設備として緊急時対策所用発電機を励磁するために必要な個数である発電機 1 個当たり 1 個とし，合計 2 個設置する。

1162

Ⅴ-1-1-4-8-1-41 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-41 R3（可搬型代替低圧電源車内燃機関）

163

名
機

関

個

称

可搬型代替低圧電源車内燃機関

数

−

1

過 給 機 個 数−1

【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する可搬型代替低圧電源車内燃機関は，以下の機能を有する。
可搬型代替低圧電源車内燃機関は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する可搬型代替低圧電源車の発電機を駆動するために設置する。
可搬型代替低圧電源車内燃機関は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-41 R3E喪失）した場合に，可搬型代替低圧電源車接続盤に接続し，重大事故等の対処に必要な負荷へ電力を供給する可搬型代替低圧電源車の発電機を駆動できる設計とする。
1.

個数の設定根拠

1.1 機関個数
可搬型代替低圧電源車内燃機関は，可搬型代替低圧電源車付きの内燃機関であるため，重大事故等対処設備として可搬型代替低圧電源車の発電機を駆動するために必要な個数である発電機 1 個当たり 1 個とする。
1.2 過給機個数
可搬型代替低圧電源車内燃機関の過給機は，可搬型代替低圧電源車付きの内燃機関であるため，重大事故等対処設備として可搬型代替低圧電源車の発電機を駆動する機関に必要な個数である機関 1 個当たり 1 個とする。

1164

Ⅴ-1-1-4-8-1-42 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-42 R3（可搬型代替低圧電源車冷却水ポンプ）

165

名

可搬型代替低圧電源車

称

冷却水ポンプ容量L/min/個

個

数

−

1

【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する可搬型代替低圧電源車冷却水ポンプは，以下の機能を有する。
可搬型代替低圧電源車冷却水ポンプは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する可搬型代替低圧電源車の機関を冷却するために設置する。
NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-42 R3E

可搬型代替低圧電源車冷却水ポンプは，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電
源喪失）した場合に，可搬型代替低圧電源車接続盤に接続し，重大事故等の対処に必要な負荷へ電力を供給する可搬型代替低圧電源車の機関を冷却できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
可搬型代替低圧電源車冷却水ポンプの容量は，ディーゼル機関メーカによる開発段階で，L/min の冷却水容量であれば，ディーゼル機関高温部の冷却に十分な容量であり，性能上問題ないことを確認している。
以上より，可搬型代替低圧電源車冷却水ポンプの容量は2.

L/min/個とする。

個数の設定根拠
可搬型代替低圧電源車冷却水ポンプは，可搬型代替低圧電源車付きの冷却水ポンプであるため，重大事故等対処設備として可搬型代替低圧電源車の機関を冷却するために必要な個数である機関 1 個当たり 1 個とする。

1166

Ⅴ-1-1-4-8-1-43 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-43 R4（可搬型代替低圧電源車燃料タンク）

167

名
容

可搬型代替低圧電源車

称

燃料タンク

量

L/個

245 以上（250）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

−

1

数

【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する可搬型代替低圧電源車燃料タンクは，以下の機能を有する。
可搬型代替低圧電源車燃料タンクは，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-43 R4等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する可搬型代替低圧電源車の機関の燃料を貯蔵するために設置する。
可搬型代替低圧電源車燃料タンクは，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合に，可搬型代替低圧電源車接続盤に接続し，重大事故等の対処に必要な負荷へ電力を供給する可搬型代替低圧電源車の燃料を貯蔵できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
可搬型代替低圧電源車燃料タンクの容量は，可搬型代替低圧電源車の 100 ％負荷連続運転時の燃料消費量を基に設定する。
タンクローリからの燃料補給時間は，可搬型代替低圧電源車の運転開始から約 2.2 時間後であることから，この間の可搬型代替低圧電源車の燃料消費量は以下のとおり 245 L である。
V＝C×H＝111×2.2＝244.2≒245
V：燃料消費量（L）
H：運転時間（h）＝ 2.2

C：燃料消費率（L/h）＝ 111
以上より可搬型代替低圧電源車燃料タンクの容量は，燃料補給までの燃料消費量である 245
L を上回る容量として 245 L/個以上とする。
なお，公称値については要求される容量 245 L/個を上回る 250 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
可搬型代替低圧電源車燃料タンクを重大事故等時に使用する場合の圧力は，大気開放タンクであることから，静水頭とする。
1

168

3.

最高使用温度の設定根拠
可搬型代替低圧電源車燃料タンクを重大事故等時に使用する場合の温度は，屋外で使用する
可搬型設備であることから，外気の温度＊を上回る 40 ℃とする。
注記 ＊：外気の温度は，原子炉設置変更許可申請書添付書類六に示す東海第二発電所における日最高気温である 7 月の 38.4 ℃（水戸地方気象台 38.4 ℃（7 月），銚子地
方気象台 35.3 ℃（8 月），小名浜特別地域気象観測所 37.7 ℃（8 月）
）とする。

4.

個数の設定根拠
可搬型代替低圧電源車燃料タンクは，可搬型代替低圧電源車付きの燃料タンクであるため，重大事故等対処設備として可搬型代替低圧電源車の機関の燃料を貯蔵するために必要な個数

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-43 R4Eである機関 1 個当たり 1 個とする。

2169

Ⅴ-1-1-4-8-1-44 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-44 R4（可搬型代替低圧電源車）

170

名

称

可搬型代替低圧電源車

容

量

kVA/個

500

個

数

−

4（予備 1）【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する可搬型代替低圧電源車は，以下の機能を有する。
可搬型代替低圧電源車は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために設置する。
可搬型代替低圧電源車は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-44 R4E

場合に，可搬型代替低圧電源車接続盤に接続し，重大事故等の対処に必要な負荷へ電力を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
可搬型代替低圧電源車の容量に関しては，添付書類「Ｖ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」にて説明する。

2.

個数の設定根拠
可搬型代替低圧電源車は，重大事故等対処設備として炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力の確保に必要な個数である 2 個を 2 セット合計 4 個，並びに故障時及び保守点
検による待機除外時のバックアップ用として予備 1 個とし，分散して保管する。

1171

Ⅴ-1-1-4-8-1-45 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-45 R3（可搬型代替低圧電源車励磁装置）

172

名

可搬型代替低圧電源車

称

励磁装置

容

量

kVA/個

15

個

数

−

1

【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する可搬型代替低圧電源車励磁装置は，以下の機能を有する。
可搬型代替低圧電源車励磁装置は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保する可搬型代替低圧電源車を励磁するために設置する。
NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-45 R3E

可搬型代替低圧電源車励磁装置は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合に，可搬型代替低圧電源車接続盤に接続し，重大事故等の対処に必要な負荷へ電力を供給する可搬型代替低圧電源車を励磁できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
可搬型代替低圧電源車励磁装置の容量は，発電機メーカによる開発段階で，15 kVA の容量であれば，発電機の励磁に十分な容量であり，性能上問題ないことを確認している。
以上より，可搬型代替低圧電源車励磁装置の容量は 15 kVA/個とする。

2.

個数の設定根拠
可搬型代替低圧電源車励磁装置は，可搬型代替低圧電源車付きの励磁装置であるため，重大事故等対処設備として可搬型代替低圧電源車の発電機を励磁するために必要な個数である発電機 1 個当たり 1 個とする。

1173

Ⅴ-1-1-4-8-1-46 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-46 R5（窒素供給装置用電源車内燃機関）

174

名
機

関

個

称

窒素供給装置用電源車内燃機関

数

−

1

過 給 機 個 数−1

【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する窒素供給装置用電源車内燃機関は，以下の機能を有する。
窒素供給装置用電源車内燃機関は，設計基準事故対処設備が有する最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合において炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため，炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧による破損を防止するため，並びに水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するために必要な窒素供給
装置の駆動用電力を確保する窒素供給装置用電源車の発電機を駆動するために設置する。

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-46 R5E

窒素供給装置用電源車内燃機関は，重大事故等が発生した場合に，窒素供給装置に接続することで電力を供給する窒素供給装置用電源車の発電機を駆動できる設計とする。
1.

個数の設定根拠

1.1 機関個数
窒素供給装置用電源車内燃機関は，窒素供給装置用電源車付きの内燃機関であるため，重大事故等対処設備として窒素供給装置用電源車の発電機を駆動するために必要な個数である発電機 1 個当たり 1 個とする。
1.2 過給機個数
窒素供給装置用電源車内燃機関の過給機は，窒素供給装置用電源車付きの内燃機関であるため，重大事故等対処設備として窒素供給装置用電源車の発電機を駆動する機関に必要な個数である機関 1 個当たり 1 個とする。

1175

Ⅴ-1-1-4-8-1-47 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-47 R5（窒素供給装置用電源車冷却水ポンプ）

176

名

窒素供給装置用電源車

称

冷却水ポンプ容量L/min/個

個

数

−

1

【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する窒素供給装置用電源車冷却水ポンプは，以下の機能を有する。
窒素供給装置用電源車冷却水ポンプは，設計基準事故対処設備が有する最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合において炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため，炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧による破損を防止するため，並びに水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するために必要な窒素供給装NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-47 R5E

置の駆動用電力を確保する窒素供給装置用電源車を冷却するために設置する。
窒素供給装置用電源車冷却水ポンプは，重大事故等が発生した場合に，窒素供給装置に接続することで電力を供給する窒素供給装置用電源車を冷却できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
窒素供給装置用電源車冷却水ポンプの容量は，ディーゼル機関メーカによる開発段階で，L/min の冷却水容量であれば，ディーゼル機関高温部の冷却に十分な容量であり，性能上問題ないことを確認している。
以上より，窒素供給装置用電源車冷却水ポンプの容量は2.

L/min/個とする。

個数の設定根拠
窒素供給装置用電源車冷却水ポンプは，窒素供給装置用電源車付きの冷却水ポンプであるため，重大事故等対処設備として窒素供給装置用電源車の機関を冷却するために必要な個数である機関 1 個当たり 1 個とする。

1177

Ⅴ-1-1-4-8-1-48 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-48 R5（窒素供給装置用電源車燃料タンク）

178

名
容

窒素供給装置用電源車

称

燃料タンク

量

L/個

245 以上（250）

最 高 使 用 圧 力

MPa

静水頭

最 高 使 用 温 度

℃

40

個

−

1

数

【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する窒素供給装置用電源車燃料タンクは，以下の機能を有する。
窒素供給装置用電源車燃料タンクは，設計基準事故対処設備が有する最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合において炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-48 R5するため，炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧による破損を防止するため，並びに水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するために必要な窒素供給装置の駆動用電力を確保する窒素供給装置用電源車の燃料を貯蔵するために設置する。
窒素供給装置用電源車燃料タンクは，重大事故等が発生した場合に，窒素供給装置に接続することで電力を供給する窒素供給装置用電源車の燃料を貯蔵できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
窒素供給装置用電源車燃料タンクの容量は，窒素供給装置用電源車の 100 ％負荷連続運転時の燃料消費量を基に設計する。
タンクローリからの燃料補給時間は，窒素供給装置用電源車の運転開始から約 2.2 時間後であることから，この間の窒素供給装置用電源車の燃料消費量は以下のとおり 245 L である。
V＝C×H＝111×2.2＝244.2≒245
V：燃料消費量（L）
H：運転時間（h）＝ 2.2

C：燃料消費率（L/h）＝ 111以上より窒素供給装置用電源車燃料タンクの容量は，燃料補給までの燃料消費量である
245 L を上回る容量として 245 L/個以上とする。
なお，公称値については要求される容量 245 L/個を上回る 250 L/個とする。
2.

最高使用圧力の設定根拠
窒素供給装置用電源車燃料タンクを重大事故等時に使用する場合の圧力は，大気開放タンクであることから，静水頭とする。
1

179

3.

最高使用温度の設定根拠
窒素供給装置用電源車燃料タンクを重大事故等時に使用する場合の温度は，屋外で使用する
可搬型設備であることから，外気の温度＊を上回る 40 ℃とする。
注記 ＊：外気の温度は，原子炉設置変更許可申請書添付書類六に示す東海第二発電所における日最高気温である 7 月の 38.4 ℃（水戸地方気象台 38.4 ℃（7 月），銚子地
方気象台 35.3 ℃（8 月），小名浜特別地域気象観測所 37.7 ℃（8 月）
）とする。

4.

個数の設定根拠
窒素供給装置用電源車燃料タンクは，窒素供給装置用電源車付きの燃料タンクであるため，重大事故等対処設備として窒素供給装置用電源車の機関の燃料を貯蔵するために必要な個数

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-48 R5Eである機関 1 個当たり 1 個とする。

2180

Ⅴ-1-1-4-8-1-49 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-49 R5（窒素供給装置用電源車）

181

名

称

窒素供給装置用電源車

容

量

kVA/個

500

個

数

−

1（予備 1）【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する窒素供給装置用電源車は，以下の機能を有する。
窒素供給装置用電源車は，設計基準事故対処設備が有する最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合において炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため，炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧による破損を防止するため，並びに水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するために必要な窒素供給装置の駆動用電力を確保するために設置する。

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-49 R5E

窒素供給装置用電源車は，重大事故等が発生した場合に，窒素供給装置に接続し電力を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
窒素供給装置用電源車の容量に関しては，添付書類「Ｖ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」にて説明する。

2.

個数の設定根拠
窒素供給装置用電源車は，重大事故等対処設備として炉心の著しい損傷等を防止するために必要な窒素供給装置の駆動用電力を確保するために必要な個数である 1 個，並びに故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として予備 1 個とし，分散して保管する。

1182

Ⅴ-1-1-4-8-1-50 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-50 R5（窒素供給装置用電源車励磁装置）

183

名

窒素供給装置用電源車

称

励磁装置

容

量

kVA/個

15

個

数

−

1

【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する窒素供給装置用電源車励磁装置は，以下の機能を有する。
窒素供給装置用電源車励磁装置は，設計基準事故対処設備が有する最終ヒートシンクへ熱を輸送する機能が喪失した場合において炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため，炉心の著しい損傷が発生した場合において原子炉格納容器の過圧による破損を防止するため，並びに水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するために必要な窒素供給装置のNT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-1-50 R5E

駆動用電力を確保する窒素供給装置用電源車を励磁するために設置する。
窒素供給装置用電源車励磁装置は，重大事故等が発生した場合に，窒素供給装置へ接続する
ことにより電力を供給する窒素供給装置用電源車を励磁できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
窒素供給装置用電源車励磁装置の容量は，発電機メーカによる開発段階で，15 kVA の容量であれば，発電機の励磁に十分な容量であり，性能上問題ないことを確認している。
以上より，窒素供給装置用電源車励磁装置の容量は 15 kVA/個とする。

2.

個数の設定根拠
窒素供給装置用電源車励磁装置は，窒素供給装置用電源車付きの励磁装置であるため，重大事故等対処設備として窒素供給装置用電源車の発電機を励磁するために必要な個数である発電機 1 個当たり 1 個とする。

1184

Ⅴ-1-1-4-8-1-51 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-51 R4（非常用無停電電源装置）

185

名

称

非常用無停電電源装置

容

量

kVA/個

35

個

数

−

2

【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
非常用無停電電源装置は，設計基準対象施設の安全性を確保する上で特に必要な，発電用原子炉の安全停止状態及び未臨界の維持状態を確認するための計装設備への電力を確保するために設置する。
・重大事故等対処設備
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する非常用無停電電源装置は，以下の機能を有する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-51 R4

非常用無停電電源装置は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために設置する。
系統構成は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合に，所内常設直流電源設備である 125V 系蓄電池 A 系，B 系から直流 125V 主母線盤及び非常用無停
電電源装置を経由し，非常用無停電計装分電盤へ接続することにより，無停電で計装設備へ電力を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準事故時に使用する非常用無停電電源装置の容量は，下流に設置されている計装設備の全負荷容量を供給できる設計とする。
非常用無停電電源装置の負荷容量を表 1-1 及び表 1-2 に示す。
表 1-1 及び表 1-2 より，非常用無停電電源装置の負荷容量のうち，最大となる非常用無停電電源装置 A の 8.8 kVA に対し，十分な余裕を有する 35 kVA/個とする。
重大事故等時に使用する非常用無停電電源装置の最大負荷容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，35 kVA/個とする。

1186

表 1-1

非常用無停電電源装置 A の負荷容量
負荷容量（kVA）

平均出力領域計装 CH.A

2.0

記録計（原子炉圧力，原子炉水位（広帯域，燃料域），
ドライウェル圧力，サプレッション・プール水温度，

1.8

サプレッション・プール水位等）
放射線モニタ（原子炉建屋換気系，非常用ガス処理系）

1.0

津波監視設備

4.0
合

表 1-2

計

8.8

非常用無停電電源装置 B の負荷容量
負荷容量（kVA）

衛星電話設備（固定型）

0.2

平均出力領域計装 CH.B

2.0

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-51 R4E

記録計（原子炉圧力，原子炉水位（広帯域，燃料域），
ドライウェル圧力，サプレッション・プール水温度，

1.8

サプレッション・プール水位等）
放射線モニタ（原子炉建屋換気系，非常用ガス処理系）

1.0

ＳＡ監視盤（使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域））

0.1

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

1.3

無線連絡設備（固定型）

0.1

合

2.

計

6.5

個数の設定根拠
設計基準事故時に使用する非常用無停電電源装置は，発電用原子炉の安全停止状態及び未臨界の維持状態を確認するための計装設備への電力を確保するために必要な個数である各系
列に 1 個とし，合計 2 個設置する。
重大事故等時に使用する非常用無停電電源装置は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設として 2 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用
する。

2

187

Ⅴ-1-1-4-8-1-52 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-52 R2（緊急用無停電電源装置）

188

名

称

緊急用無停電電源装置

容

量

kVA/個

35

個

数

−

1

【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する緊急用無停電電源装置は，以下の機能を有する。
緊急用無停電電源装置は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において，炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために設置する。
系統構成は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合に，常設

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-52 R2E

代替直流電源設備である緊急用 125V 系蓄電池から緊急用直流 125V 主母線盤及び緊急用無停電電源装置を経由し，緊急用無停電計装分電盤へ接続することにより，無停電で計装設備へ電力を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
緊急用無停電電源装置の容量は，下流に設置されている計装設備の全負荷容量を供給できる設計とする。
緊急用無停電電源装置の負荷容量を表 1-1 に示す。
表 1-1 より，緊急用無停電電源装置の容量は，負荷容量 7.3 kVA に対し，十分な余裕を有する 35 kVA/個とする。
表 1-1

緊急用無停電電源装置の負荷容量
負荷

ＳＡ操作盤

2.8

使用済燃料プール監視カメラ制御盤

1.4

ＳＡ監視盤（使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域））

0.1

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）

1.3

可搬型照明（ＳＡ）

1.5

衛星電話設備（固定型）

0.2

合
2.

容量（kVA）

計

7.3

個数の設定根拠
緊急用無停電電源装置は，重大事故等対処設備として炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保するために必要な個数である 1 個設置する。

1189

Ⅴ-1-1-4-8-1-53 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-53 R2（可搬型整流器）

190

名

称

可搬型整流器

容

量

A/個

100

個

数

−

8（予備 1）【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する可搬型整流器は，以下の機能を有する。
可搬型整流器は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した
場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために設置する。
系統構成は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失及び蓄電池の枯渇）

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-53 R2した場合に，重大事故等の対応に必要な設備に直流電力を給電する可搬型代替直流電源設備として，可搬型代替低圧電源車及び可搬型整流器を使用し，直流母線へ接続することにより，24
時間にわたり電力を供給できる設計とする。
1.

容量の設定根拠
可搬型代替直流電源設備は，可搬型代替低圧電源車の交流出力を可搬型整流器により直流へ変換することで直流負荷へ電力を供給できる設計とする。
可搬型整流器の容量は，設計基準対象施設の電源が喪失後，自動的に供給される直流負荷に対し，負荷切り離しを行わずに供給できる容量とし，125V 系蓄電池 A 系，B 系及び緊急用 125V
系蓄電池のうち，多くの容量を要する最大直流負荷を基に設計する。
可搬型代替直流電源設備の準備時間を踏まえ，設計基準対象施設の電源が喪失後 1 時間以降に必要とされる最大直流負荷は，添付書類「Ⅴ-1-1-4-8-1-54 設定根拠に関する説明書（125V
系蓄電池 A 系，B 系）」表 1-1「125V 系蓄電池 A 系負荷」，表 1-2「125V 系蓄電池 B 系負荷」
及び添付書類「Ⅴ-1-1-4-8-1-57 設定根拠に関する説明書（緊急用 125 系蓄電池）」表 1-1「緊急用 125V 系蓄電池負荷」より，285 A である。
可搬型整流器の容量は，最大直流負荷である 285 A に対し十分な余裕を有する 400 A（100A/個の可搬型整流器を 4 個）とする。
なお，可搬型整流器 1 個当たりの出力は，以下のとおり，15 kW/個とする。
Ｗ＝Ｖ×Ｉ＝150×100＝15 kW
Ｗ：出力（kW）
Ｖ：最大直流電圧（V）＝150
Ｉ：電流（容量）（A）＝100

1

191

可搬型整流器に必要な電力を供給する可搬型代替低圧電源車は，60 kW（15 kW/個の可搬型整
流器を 4 個）に対し十分な余裕を有する 400 kW とする。可搬型代替低圧電源車の定格出力に関しては，添付書類「Ⅴ-1-9-1-1 非常用発電装置の出力の決定に関する説明書」にて説明する。
2.

個数の設定根拠
可搬型整流器は，重大事故等対処設備として炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保するために必要な個数である 4 個を 2 セット合計 8 個，並びに故障時及び保守点検に

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-53 R2 E

よる待機除外時のバックアップ用として予備 1 個とし，分散して保管する。

2192

Ⅴ-1-1-4-8-1-54 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-54 R6（125V 系蓄電池 A 系，B 系）

193

名

称

容

量

Ah/組

個

数

組

125V 系蓄電池 A 系，B 系
A系

6000（10 時間率）

B系

6000（10 時間率）
2（1 組当たり 120 個）【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
125V 系蓄電池 A 系，B 系は，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必
要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約 95 分を包絡した 8 時間にわたり，発電用原子炉を安全に停止し，かつ，発電用原子炉の停止後に炉心を冷却するための設備が動作するとともに，原子炉格納容器の健全性の確保のための設備（原子炉格納容器内圧力及びサプレッション・プール水温度等）が動作することが可能な容量を有する設計とする。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-54 R6

・重大事故等対処設備
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する
125V 系蓄電池 A 系，B 系は，以下の機能を有する。
125V 系蓄電池 A 系，B 系は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事
故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために設置する。
系統構成は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合に，所内常設直流電源設備として 125V 系蓄電池 A 系，B 系を使用し，1 時間以内に中央制御室
において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流負荷を切り離すことにより 8
時間，その後，中央制御室外において必要な負荷以外を切り離すことにより，残り 16 時間の合計 24 時間にわたり，重大事故等時の対応に必要な設備に直流電力の供給を行うことが可能な設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準事故時に使用する 125V 系蓄電池 A 系，B 系の容量は，8 時間以上，直流負荷へ電力を供給できる容量を以下の通り算出し，6000 Ah/組とする。
重大事故等時に使用する 125V 系蓄電池 A 系，B 系の容量は，必要な負荷以外を切り離すことにより 24 時間以上，直流負荷へ電力を供給できる容量を以下の通り算出し，6000 Ah/組とする。
125V 系蓄電池 A 系の容量の算出に用いる負荷を表 1-1 に，125V 系蓄電池 B 系の容量の算出に用いる負荷を表 1-2 に示す。また，切り離しを行う直流負荷リストを表 1-3，表 1-4 に示す。
1

194

表 1-1 125V 系蓄電池 A 系負荷NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-54 R6

負荷名称
原子炉隔離時冷却系復水ポンプ
原子炉隔離時冷却系真空ポンプ
メタルクラッド開閉装置遮断器制御電源＊3
パワーセンタ遮断器制御電源＊3
2C 非常用ディーゼル発電機初期励磁＊3
原子炉隔離時冷却系蒸気入口弁
原子炉隔離時冷却系ポンプ出口弁
サービス建屋直流非常灯＊3
直流計測制御電源＊3
直流 125V モータコントロールセンタ（直流電動弁他）
非常用ガス処理系・非常用ガス再循環
系制御盤
計測装置
(格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ，Ｓ／Ｃ），原子炉圧力，原子炉水位
等)
ＡＴＷＳ緩和設備用伝送器＊3
主蒸気逃がし安全弁
非常用無停電電源装置 A＊3
負荷余裕＊4合計
注記

負荷電流（A）と運転時間（分）
0〜
1 分〜
60 分〜
540 分〜
1分
60 分
540 分＊1
1440 分
69
23
23
23
66
22
22
22
282

0

0

0

146
（200）＊2
170
170
15
100

0
0
0
0
15
100

0
0
0
0
15
100

0
0
0
0
64

459

0

0

0

50

0

0

0

17

17

17

17

3
6
99
98
1750

3
6
99
285

3
6
83
269

6
132

＊1：事象発生後 8 時間（480 分）から不要な負荷を順次切り離すが，作業時間を考慮し，容量計算では 9 時間（540 分間）まで給電を継続するものとする。
＊2：非常用ディーゼル発電機初期励磁は，メタルクラッド開閉装置及びパワーセンタ遮断器の引外しと同時に発生することはなく，各動作時間は 1
分未満である。また，初期励磁電流（200 A）はメタルクラッド開閉装置
及びパワーセンタの引外し電流（428 A）より小さいため，電流値の大きいメタルクラッド開閉装置及びパワーセンタの引外し電流が 1 分間継続するものとして蓄電池容量を計算する。
＊3：使用を想定しない負荷を切り離す。切り離し対象の負荷リストは表 1-3に示す。
＊4：将来負荷増加等を考慮し，評価上，0〜1 分に負荷余裕を見込んでいる。

2

195

表 1-2 125V 系蓄電池 B 系負荷
負荷電流（A）と運転時間（分）
0〜
1 分〜
60 分〜
540 分〜
1分
60 分
540 分＊1
1440 分

負荷名称
メタルクラッド開閉装置遮断器制御電源555

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-54 R6＊3

154
パワーセンタ遮断器制御電源＊3（200）＊2
2D 非常用ディーゼル発電機初期励磁＊315中央制御室直流非常灯
120
直流計測制御電源＊3
非常用ガス処理系・非常用ガス再循環系制
50
御盤
計測装置
16
（格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ，
Ｓ／Ｃ），原子炉圧力，原子炉水位 等）
3
ＡＴＷＳ緩和設備用電送器＊32
主蒸気逃がし安全弁
80
非常用無停電電源装置 B＊3
16
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
189
負荷余裕＊4
1200
合計
注記

0

0

0

0
0
15
120

0
0
15
120

0
0
15
66

0

0

0

16

16

16

3
2
80
16
252

3
2
64
16
236

2
42
16
157

＊1：事象発生後 8 時間（480 分）から不要な負荷を順次切り離すが，作業時間を考慮し，容量計算では 9 時間（540 分間）まで給電を継続するものとする。
＊2：非常用ディーゼル発電機初期励磁は，メタルクラッド開閉装置及びパワーセンタ遮断器の引外しと同時に発生することはなく，各動作時間は 1
分未満である。また，初期励磁電流（200 A）はメタルクラッド開閉装置
及びパワーセンタの引外し電流（709 A）より小さいため，電流値の大きいメタルクラッド開閉装置及びパワーセンタの引外し電流が 1 分間継続するものとして蓄電池容量を計算する。
＊3：使用を想定しない負荷を切り離す。切り離し対象の負荷リストは表 1-4に示す。
＊4：将来負荷増加等を考慮し，評価上，0〜1 分に負荷余裕を見込んでいる。

3

196

＜125V 系蓄電池 A 系＞
表 1-1 の負荷電流より下記の式を用いて必要容量を計算する。

C

1
K I
L

K I

I

K I

I

K I

･･･

I

Ct：必要容量（Ah）
L：保守率＝ 0.8（単位なし）
Kn：容量換算時間（時）In：負荷電流（A）
サフィックス 1，2，3･････，n：負荷電流の変化の順に付番する。
（参考文献：電池工業会規格「据置蓄電池の容量算出法」（ＳＢＡ Ｓ ０６０１：2014））
125V 系蓄電池 A 系の必要容量は，計算すると以下の通りとなる。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-54 R6・125V 系蓄電池 A 系の容量計算結果

C

1
0.66
0.8

1750

1443.8

C

1
2.00
0.8

1750

1.98

285

1750

749.1

750 Ah

C

1
9.44
0.8

1750

9.43

285

1750

8.72

269

C

1
24.32
0.8
15.32

1750
132

1444 Ah

24.31

269

285

5592.4

1750

23.32

285
269

3206.93207 Ah

285

5593 Ah

よって，設計基準事故時に使用する 125V 系蓄電池 A 系の容量は，5593 Ah を上回る 6000
Ah を有することで，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約 95 分を包絡した 480 分以上（8 時間以上）直流負荷へ電力を供給することが可能である。
重大事故等時に使用する 125V 系蓄電池 A 系の容量は，5593 Ah を上回る 6000 Ah を有する
ことで，1 時間以内に中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない
直流負荷を切り離すことにより 8 時間，その後，中央制御室外において必要な負荷以外を切り離すことにより，残り 16 時間の合計 1440 分以上（24 時間以上），直流負荷へ電力を供給することが可能である。

4197

＜125V 系蓄電池 B 系＞
表 1-2 の負荷電流より下記の式を用いて必要容量を計算する。

C

1
K I
L

K I

I

K I

I

K I

･･･

I

Ct：必要容量（Ah）
L：保守率＝ 0.8（単位なし）
Kn：容量換算時間（時）In：負荷電流（A）
サフィックス 1，2，3･････，n：負荷電流の変化の順に付番する。
（参考文献：電池工業会規格「据置蓄電池の容量算出法」（ＳＢＡ Ｓ ０６０１：2014））
125V 系蓄電池 B 系の必要容量は，計算すると以下の通りとなる。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-54 R6・125V 系蓄電池 B 系の容量計算結果

C

1
0.66
0.8

1200

990 Ah

C

1
2.00
0.8

1200

1.98

252

1200

653.7

654 Ah

C

1
9.44
0.8

1200

9.43

252

1200

8.72

236

C

1
24.32
0.8
15.32

1200
157

24.31

236

252

5693.4

1200

23.32

252
236

2811.12812 Ah

252

5694 Ah

よって，設計基準事故時に使用する 125V 系蓄電池 B 系の容量は，5694 Ah を上回る 6000 Ah
を有することで，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約 95 分を包絡した 480 分以上（8 時間以上）直流負荷へ電力を供給することが可能である。
重大事故等時に使用する 125V 系蓄電池 B 系の容量は，5694 Ah を上回る 6000 Ah を有する
ことで，1 時間以内に中央制御室において簡易な操作でプラントの状態監視に必要ではない直流負荷を切り離すことにより 8 時間，その後，中央制御室外において必要な負荷以外を切り離すことにより，残り 16 時間の合計 1440 分以上（24 時間以上），直流負荷へ電力を供給することが可能である。

5

198

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-54 R6

6

199

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-54 R6

7

200

2.

個数の設定根拠
125V 系蓄電池 A 系，B 系は，設計基準対象施設として全交流動力電源喪失時から重大事
故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでに必
要な容量を有するために必要な個数である各系列に 1 組とし，合計 2 組（1 組当たり 120個）設置する。
125V 系蓄電池 A 系，B 系は，設計基準対象施設として設置しているものを重大事故等時における設計条件にて使用するため，設計基準対象施設として 2 組（1 組当たり 120 個）設置

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-54 R6 E

しているものを重大事故等対処設備として使用する。

8201

Ⅴ-1-1-4-8-1-55 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-55 R3（125V 系蓄電池 HPCS 系）

202

名

称

125V 系蓄電池 HPCS 系

容

量

Ah/組

500（10 時間率）

個

数

組

1（1 組当たり 58 個）【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
125V 系蓄電池 HPCS 系は，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約 95 分を包絡した 8 時間にわたり，高圧炉心スプレイ系の直流負荷が動作することが可能な容量を有する設計とする。
・重大事故等対処設備
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する
125V 系蓄電池 HPCS 系は，以下の機能を有する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-55 R3

125V 系蓄電池 HPCS 系は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために設置する。
系統構成は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合に，非常用直流電源設備として 125V 系蓄電池 HPCS 系を使用し，外部電源喪失により高圧炉心
スプレイ系ディーゼル発電機が自動起動し，メタルクラッド開閉装置 HPCS が受電する時間に余裕を考慮した 1 時間にわたり，重大事故等時の対応に必要な設備に直流電力の供給を行うことが可能な設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準事故時に使用する 125V 系蓄電池 HPCS 系の容量は，8 時間以上，直流負荷へ電力を供給できる容量を以下の通り算出し，500 Ah/組とする。
重大事故等時に使用する 125V 系蓄電池 HPCS 系の容量は，1 時間以上，直流負荷へ電力を供給できる容量を以下の通り算出し，500 Ah/組とする。
125V 系蓄電池 HPCS 系の容量の算出に用いる負荷を表 1-1 に示す。

1203

表 1-1 125V 系蓄電池 HPCS 系
負荷電流（A）と運転時間（分）
0〜1 分
1 分〜480 分
0（104）＊1
190
0
5
5
305
500
5

負荷名称
メタルクラッド開閉装置 HPCS 遮断器制御電源
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機初期励磁
直流制御電源
負荷余裕＊2
合計
注記＊1：メタルクラッド開閉装置 HPCS 遮断器の引外しは，高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機初期励磁と同時に発生することはなく，各動作時間は 1 分
未満である。また，メタルクラッド開閉装置 HPCS の引外し電流（104 A）
は初期励磁電流（190 A）より小さいため，電流値が大きい初期励磁電流が 1 分間継続するものとして蓄電池容量を計算する。
＊2：将来負荷増加等を考慮し，評価上，0〜1 分に負荷余裕を見込んでいる。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-55 R3

表 1-1 の負荷電流より下記の式を用いて必要容量を計算する。
C

1
K I
L

K I

I

K I

I

･･･

K I

I

Ct：必要容量（Ah）
L：保守率＝ 0.8（単位なし）
Kn：容量換算時間（時）In：負荷電流（A）
サフィックス 1，2，3･････，n：負荷電流の変化の順に付番する。
（参考文献：電池工業会規格「据置蓄電池の容量算出法」（ＳＢＡ Ｓ ０６０１：2014））
125V 系蓄電池 HPCS 系の必要容量は，計算すると以下の通りとなる。
・125V 系蓄電池 HPCS 系の容量計算結果
C
C

1
0.66
0.8
1
8.72
0.8

500
500

412.5

413 Ah

8.72

5

500

54.5

55 Ah

よって，設計基準事故時に使用する 125V 系蓄電池 HPCS 系の容量は，413 Ah を上回る 500 Ah
を有することで，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約 95 分を包絡した 480 分以上（8 時間以上）
直流負荷へ電力を供給することが可能である。
重大事故等時に使用する 125V 系蓄電池 HPCS 系の容量は，413 Ah を上回る 500 Ah を有する
ことで，外部電源喪失により高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機が自動起動し，メタルク
ラッド開閉装置 HPCS が受電する時間に余裕を考慮した 60 分以上（1 時間以上）直流負荷へ電2204

力を供給することが可能である。
2. 個数の設定根拠
125V 系蓄電池 HPCS 系は，設計基準対象施設として全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでに必要な容量を有するために必要な個数である 1 組（1 組当たり 58 個）設置する。
125V 系蓄電池 HPCS 系は，設計基準対象施設として設置しているものを重大事故等時における設計条件にて使用するため，設計基準対象施設として 1 組（1 組当たり 58 個）設置していNT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-55 R3Eるものを重大事故等対処設備として使用する。

3205

Ⅴ-1-1-4-8-1-56 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-56 R3（中性子モニタ用蓄電池）

206

名

称

容

量

Ah/組

個

数

組

中性子モニタ用蓄電池
A系

150（10 時間率）

B系

150（10 時間率）
2（1 組当たり 24 個）【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
中性子モニタ用蓄電池は，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約 95 分を包絡した 4 時間にわたり，計装設備が動作することが可能な容量を有する設計とする。
・重大事故等対処設備
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する中NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-56 R3性子モニタ用蓄電池は，以下の機能を有する。
中性子モニタ用蓄電池は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより，重大事
故等が発生した場合において炉心の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために設置する。
系統構成は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合に，非常用直流電源設備として中性子モニタ用蓄電池を使用し，起動領域計装によるパラメータ確
認が終了する時間に余裕を考慮した 1 時間にわたり，重大事故等時の対応に必要な設備に直流電力の供給を行うことが可能な設計とする。
1.

容量の設定根拠
設計基準事故時に使用する中性子モニタ用蓄電池の容量は，4 時間以上，直流負荷へ電力を供給できる容量を以下の通り算出し，150 Ah/組とする。
重大事故等時に使用する中性子モニタ用蓄電池の容量は，1 時間以上，直流負荷へ電力を供給できる容量を以下の通り算出し，150 Ah/組とする。
中性子モニタ用蓄電池 A 系の容量の算出に用いる負荷を表 1-1 に，中性子モニタ用蓄電池 B

系の容量の算出に用いる負荷を表 1-2 に示す。

1207

表 1-1 中性子モニタ用蓄電池 A 系
負荷電流（A）と運転時間（分）0〜240 分
＋側
−側
8.6
3.2
0
3.0
8.4
6.3
3.0
7.5
20.0
20.0

負荷名称
起動領域計装地震計
放射線モニタ
負荷余裕＊
合計
注記＊：将来負荷増加等を考慮し，評価上，負荷余裕を見込んでいる。
表 1-2 中性子モニタ用蓄電池 B 系
負荷電流（A）と運転時間（分）0〜240 分
＋側
−側
3.2
8.6
0
3.0
7.6
5.5
9.2
2.9
20.0
20.0

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-56 R3

負荷名称
起動領域計装地震計
放射線モニタ
負荷余裕＊
合計
注記＊：将来負荷増加等を考慮し，評価上，負荷余裕を見込んでいる。

＜中性子モニタ用蓄電池 A 系＞
表 1-1 の負荷電流より下記の式を用いて必要容量を算出する。
C

1
K I
L

K I

I

K I

I

･･･

K I

I

Ct：必要容量（Ah）
L：保守率＝ 0.8（単位なし）
Kn：容量換算時間（時）In：負荷電流（A）
サフィックス 1，2，3･････，n：負荷電流の変化の順に付番する。
（参考文献：電池工業会規格「据置蓄電池の容量算出法」（ＳＢＡ Ｓ ０６０１：2014））
中性子モニタ用蓄電池 A 系の必要容量は，計算すると以下の通りとなる。
・中性子モニタ用蓄電池 A 系の容量計算結果
C

1
5.30
0.8

20

132.5

133 Ah2208

よって，設計基準事故時に使用する中性子モニタ用蓄電池 A 系の容量は，133 Ah を上回る 150 Ah を有することで，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約 95 分を包絡した 240 分以上（4 時間以上）直流負荷へ電力を供給することが可能である。
重大事故等時に使用する中性子モニタ用蓄電池 A 系の容量は，133 Ah を上回る 150 Ahを有することで，起動領域計装によるパラメータ確認が終了する時間に余裕を考慮した 60 分
以上（1 時間以上）直流負荷へ電力を供給することが可能である。
＜中性子モニタ用蓄電池 B 系＞
表 1-2 の負荷電流より下記の式を用いて必要容量を算出する。
C

1
K I
L

K I

I

K I

I

･･･

K I

I

Ct：必要容量（Ah）
NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-56 R3

L：保守率＝ 0.8（単位なし）
Kn：容量換算時間（時）In：負荷電流（A）
サフィックス 1，2，3･････，n：負荷電流の変化の順に付番する。
（参考文献：電池工業会規格「据置蓄電池の容量算出法」（ＳＢＡ Ｓ ０６０１：2014））
中性子モニタ用蓄電池 B 系の必要容量は，計算すると以下の通りとなる。
・中性子モニタ用蓄電池 B 系の容量計算結果
C

1
5.30
0.8

20

132.5

133 Ah

よって，設計基準事故時に使用する中性子モニタ用蓄電池 B 系の容量は，133 Ah を上回る 150 Ah を有することで，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの約 95 分を包絡した 240 分以上（4 時間以上）直流負荷へ電力を供給することが可能である。
重大事故等時に使用する中性子モニタ用蓄電池 B 系の容量は，133 Ah を上回る 150 Ahを有することで，起動領域計装によるパラメータ確認が終了する時間に余裕を考慮した 60 分
以上（1 時間以上）直流負荷へ電力を供給することが可能である。

3

209

2.

個数の設定根拠
中性子モニタ用蓄電池は，設計基準対象施設として全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでに必要な容量を有するために必要な個数である各系列に 1 組とし，合計 2 組（1 組当たり 24 個）設置する。
中性子モニタ用蓄電池は，設計基準対象施設として設置しているものを重大事故等時における設計条件にて使用するため，設計基準対象施設として 2 組（1 組当たり 24 個）設置していNT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-56 R3Eるものを重大事故等対処設備として使用する。

4210

Ⅴ-1-1-4-8-1-57 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-57 R3（緊急用 125V 系蓄電池）

211

名

称

緊急用 125V 系蓄電池

容

量

Ah/組

6000（10 時間率）

個

数

組

1（1 組当たり 120 個）【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する緊急用
125V 系蓄電池は，以下の機能を有する。
緊急用 125V 系蓄電池は，設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合において炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷及び運転停止中原子炉内燃料体の著しい損傷を防止するために必要な電力を確保するために設置する。
系統構成は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失）した場合に，常設

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-57 R3

代替直流電源設備として緊急用 125V 系蓄電池を使用し，負荷の切り離しを行わずに 24 時間にわたり，重大事故等時の対応に必要な設備に直流電力の供給を行うことが可能な設計とする。
1.

容量の設定根拠緊急用 125V 系蓄電池の容量は，負荷の切り離しを行わずに 24 時間以上，直流負荷へ電力を供給できる容量を以下のとおり算出し，6000 Ah/組とする。
緊急用 125V 系蓄電池の容量の算出に用いる負荷を表 1-1 に示す。

1212

表 1-1 緊急用 125V 系蓄電池負荷

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-57 R3

負荷名称
緊急用メタルクラッド開閉装置遮断器制御電源
緊急用パワーセンタ遮断器制御電源
緊急用無停電電源装置
緊急用無停電電源装置制御電源
常設代替高圧電源装置遠隔操作盤
高圧代替注水制御盤
ＳＡ制御盤，ＳＡ監視盤，ＳＡ変換器盤
計測装置(格納容器雰囲気放射線モニタ（Ｄ／Ｗ，Ｓ／
Ｃ），原子炉隔離時冷却系系統流量等)
緊急用 125V 系蓄電池室水素濃度計
安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）
主蒸気逃がし安全弁
高圧代替注水系注入弁
高圧代替注水系タービン止め弁
高圧代替注水系ミニフロー弁①
高圧代替注水系ミニフロー弁②
原子炉隔離時冷却系 SA 蒸気止め弁
原子炉隔離時冷却系ポンプ出口弁
原子炉隔離時冷却系原子炉注水弁
非常用逃がし安全弁駆動系電動弁
合計
注記

負荷電流（A）と運転時間（分）0〜1 分
1 分〜1440 分
95
0
9
0
80
80
7
7
4
4
15
15
20
20

19

19

1
1
16
16
2
2
295
0
110
6＊
180
0
110
0
110
0
170
0
170
0
18
0
1431
170
＊：高圧代替注水系タービン止め弁は系統流量の制御に使用するため，時間当たりの平均電流値として考慮する。

表 1-1 の負荷電流より下記の式を用いて必要容量を計算する。
C

1
K I
L

K I

I

K I

I

･･･

K I

I

Ct：必要容量（Ah）
L：保守率＝ 0.8（単位なし）
Kn：容量換算時間（時）In：負荷電流（A）
サフィックス 1，2，3･････，n：負荷電流の変化の順に付番する。
（参考文献：電池工業会規格「据置蓄電池の容量算出法」（ＳＢＡ Ｓ ０６０１：2014））

2

213

緊急用 125V 系蓄電池の必要容量は，計算すると，以下の通りとなる。
・緊急用 125V 系蓄電池の容量計算結果

C
C

1
0.66
0.8

1431

1
24.32
0.8

1180.61431

1181 Ah

24.31

170

1431

5183.85184 Ah

よって，緊急用 125V 系蓄電池の容量は，5184 Ah を上回る 6000 Ah を有することで，負荷切り離しを行わずに 1440 分以上（24 時間以上）にわたり，重大事故等時の対応に必要な設備に直流電力の供給を行うことが可能である。
2.

個数の設定根拠NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-57 R3 E

緊急用 125V 系蓄電池は，重大事故等対処設備として炉心の著しい損傷等を防止するために必要な電力を確保するために必要な個数として 1 組（1 組当たり 120 個）設置する。

3214

Ⅴ-1-1-4-8-1-58 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-58 R3（緊急時対策所用 125V 系蓄電池（東海，東海第二発電所共用））

215

名

称

緊急時対策所用 125V 系蓄電池（東海，東海第二発電所共用）

容

量

Ah/組

1000（10 時間率）

個

数

組

1（1 組当たり 60 個）【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，以下の機能を有する。
緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の設備に必要な電力を確保するために設置する。
系統構成は，常用電源設備からの受電が喪失した場合に，緊急時対策所の直流電源設備として緊急時対策所用 125V 系蓄電池を使用し，重大事故等に対処するために必要な電力の供給が緊急時対策所用発電機から開始されるまでの最大時間である約 10 分＊を包絡した 1 時間に

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-58 R3

わたり，重大事故等時の対応に必要な設備に直流電力の供給を行うことが可能な設計とする。
1. 容量の設定根拠
緊急時対策所用 125V 系蓄電池の容量は，1 時間にわたり，直流負荷へ電力を供給できる容量を以下の通り算出し，1000 Ah/組とする。
緊急時対策所用 125V 系蓄電池の容量の算出に用いる負荷を表 1-1 に示す。
表 1-1 緊急時対策所用 125V 系蓄電池負荷
負荷電流（A）と運転時間（分）

負荷名称

0〜1 分

1 分〜60 分

緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置制御

105

緊急時対策所用パワーセンタ制御

8.2

5

緊急時対策所用災害対策本部操作盤

10

10

緊急時対策所用非常用換気空調設備操作盤

54.9

54.9

緊急時対策所用無停電電源装置

220.1

220.1

その他負荷（冷凍機制御盤等）

25

25

328.2

320

合計

1

216

表 1-1 の負荷電流より下記の式を用いて必要容量を計算する。
C

1
K I
L

K I

I

K I

I

･･･

K I

I

Ct：必要容量（Ah）
L：保守率＝ 0.8（単位なし）
Kn：容量換算時間（時）In：負荷電流（A）
サフィックス 1，2，3･････，n：負荷電流の変化の順に付番する。
（参考文献：電池工業会規格「据置蓄電池の容量算出法」（ＳＢＡ Ｓ ０６０１：2014））
緊急時対策所用 125V 系蓄電池の必要容量は，計算すると，以下の通りとなる。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-58 R3 E

・緊急時対策所用 125V 系蓄電池の容量計算結果
C

1
0.58
0.8

328.2

237.9

238 Ah

C

1
1.85
0.8

328.2

1.83

320

328.2

740.2

741 Ah

よって，緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，741 Ah を上回る 1000 Ah を有することで，60 分
以上（1 時間以上）にわたり，重大事故等時の対応に必要な設備に直流電力の供給を行うことが可能である。
2.

個数の設定根拠緊急時対策所用 125V 系蓄電池は，重大事故等対処設備として緊急時対策所の設備に必要な電力を確保するために必要な個数として 1 組（1 組当たり 60 個）設置する。
注記 ＊：重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能
力（発電用原子炉設置変更許可申請書添付書類十追補 1）に記載の時間

2217

Ⅴ-1-1-4-8-1-59 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-59 R0（逃がし安全弁用可搬型蓄電池）

218

名

称

逃がし安全弁用可搬型蓄電池

容

量

Wh/個

780

個

数

−

2（予備 1）【設定根拠】（概要）
重大事故等時にその他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備として使用する逃がし安全弁用可搬型蓄電池は，以下の機能を有する。
逃がし安全弁用可搬型蓄電池は，原子炉冷却材圧力バウンダリが高圧の状態であって，設計基準事故対処設備が有する発電用原子炉の減圧機能が喪失した場合においても炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止するため，原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するために設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-8-1-59 R0E

系統構成は，設計基準事故対処設備の電源が喪失（全交流動力電源喪失及び蓄電池の枯渇）した場合に，直流電源の入力箇所に逃がし安全弁用可搬型蓄電池を接続することにより，逃がし安全弁（自動減圧機能）2 個の作動に必要な電力を供給できる設計とする。
容量の設定根拠1.

逃がし安全弁用可搬型蓄電池の容量は，逃がし安全弁（自動減圧機能）の作動に用いる電磁弁を作動させるために必要な容量を基に設定する。
逃がし安全弁（自動減圧機能）を作動させるために必要な容量は，蓄電池に要求している
24 時間の容量とし以下のとおり 672 Wh となる。
Ｃ＝Ｐ×ｔ＝28×24＝672
Ｃ：24 時間給電での必要な容量（Wh）
Ｐ：逃がし安全弁（自動減圧機能）用電磁弁（1 個）の消費電力（W）＝28
ｔ：逃がし安全弁（自動減圧機能）用電磁弁への給電時間（h）＝24以上より，逃がし安全弁用可搬型蓄電池の容量は，672 Wh を上回る 780 Wh/個とする。
2.

個数の設定根拠
逃がし安全弁用可搬型蓄電池は，重大事故等対処設備として逃がし安全弁（自動減圧機
能）2 個の作動に必要な電力を確保するために必要な個数として，1 セット 2 個及び故障時のバックアップ用として予備 1 個を保管する。

1219

工事計画認可申請

第 9-1-1-1 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（1／8）
日本原子力発電株式会社
8820

220

工事計画認可申請

第 9-1-1-2 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（2／8）
日本原子力発電株式会社
8830

221

工事計画認可申請

第 9-1-1-3 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（3／8）
日本原子力発電株式会社
8821

222

工事計画認可申請

第 9-1-1-4 図
東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（4／8）
日本原子力発電株式会社
8808

223

工事計画認可申請

第 9-1-1-5 図
東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（5／8）
日本原子力発電株式会社
8808

224

工事計画認可申請

第 9-1-1-6 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（6／8）

日本原子力発電株式会社
8808

225

工事計画認可申請

第 9-1-1-7 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置に係る機器の配置を明示した図面（7／8）

日本原子力発電株式会社
8808

226

工専計麟可申請

1

第9-1-1-8図東海第二発笛所
名称その他発電用原子炉の附届施設
非常用冠源設備 非常用発冠装習に係る機器の配匿を明示した図面
(8/8)

27

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-1 図

東海第二発電所
その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（1／9）
称名

日本原子力発電株式会社
8815

228

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-2 図

東海第二発電所
その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（2／9）
称名

日本原子力発電株式会社
8815

229

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-3 図

東海第二発電所
その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（3／9）
称名

日本原子力発電株式会社
8606

230

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-4 図

東海第二発電所
その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（4／9）
称名

日本原子力発電株式会社
8815

231

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-5 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（5／9）
日本原子力発電株式会社
8815

232

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-6 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（6／9）
日本原子力発電株式会社
8815

233

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-7 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（7／9）
日本原子力発電株式会社
8815

234

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-8 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（8／9）
日本原子力発電株式会社
8815

235

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-9 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（9／9）
日本原子力発電株式会社
8815

236

第 9-1-1-1-1 図〜第 9-1-1-1-9 図

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
管NO.1＊
主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

外径

42.7

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

4.9

±12.5 ％

同上

管NO.2＊
主要寸法

許容範囲

NT2 補② 公差表 R2

（mm）

根

拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

5.1

±12.5 %

同上

管NO.3＊
主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

外径

42.7

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

4.9

±12.5 ％

同上

管NO.4＊
主要寸法
（mm）

許容範囲

根

拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

5.1

±12.5 ％

同上

管NO.5＊
主要寸法
（mm）

許容範囲

根

拠

外径

60.5

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ

3.9

±0.5 mm

同上

237

工事計画記載の公称値の許容範囲（続き）
管NO.6＊
主要寸法
（mm）

許容範囲

根

拠

外径

60.5

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ

3.9

±0.5 mm

同上

管NO.7＊
主要寸法

NT2 補② 公差表 R2 E

（mm）

許容範囲

根

拠

外径

139.8

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ

6.6

±12.5 ％

同上

注

：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

注記 ＊：管の強度計算書の管 NO.を示す。

238

第 9-1-1-1-10 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（1／9）

日本原子力発電株式会社
8822

239

第 9-1-1-1-11 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（2／9）

日本原子力発電株式会社
8810

240

第 9-1-1-1-12 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（3／9）

日本原子力発電株式会社
8810

241

第 9-1-1-1-13 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（4／9）

日本原子力発電株式会社
8810

242

第 9-1-1-1-14 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（5／9）

日本原子力発電株式会社
8810

243

第 9-1-1-1-15 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（6／9）

日本原子力発電株式会社
8810

244

第 9-1-1-1-16 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（7／9）

日本原子力発電株式会社
8810

245

第 9-1-1-1-17 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（8／9）

日本原子力発電株式会社
8810

246

第 9-1-1-1-18 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（9／9）

日本原子力発電株式会社
8810

247

第9-1-1-1-10図〜第9-1-1-1-18図 その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
管 NO.2＊
主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

外径

457.2

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

厚さ

14.3

同上

管 NO.3＊主要寸法

許容範囲

NT2 補③ 公差表 R0E

（mm）

根

拠

外径

457.2

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

厚さ

14.3

同上

注

：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

注記 ＊：管の強度計算書の管 NO.を示す。

1248

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-19 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の系統図（1／4）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8326

249

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-20 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の系統図（2／4）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社
8326

250

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-21 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の系統図（3／4）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8326

251

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-22 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の系統図（4／4）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社
8326

252

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-23 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（1／8）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8806

253

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-24 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（2／8）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社
8806

254

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-25 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（3／8）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8806

255

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-26 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（4／8）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社
8606

256

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-27 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（5／8）（設計基準対象施設）
日本原子力発電株式会社
8712

257

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-28 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（6／8）（重大事故等対処設備）
日本原子力発電株式会社
8806

258

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-29 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（7／8）（設計基準対象施設）
日本原子力発電株式会社
8712

259

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-30 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（8／8）（重大事故等対処設備）
日本原子力発電株式会社
8806

260

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-31 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）の系統図（1／4）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8815

261

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-32 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）の系統図（2／4）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社
8815

262

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-33 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）の系統図（3／4）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8815

263

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-34 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）（海水系）の系統図（4／4）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社
8815

264

工 事 計 画 認 可 申 請

第 9-1-1-1-35 図

東 海 第 二 発 電 所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図
非常用ディーゼル発電機内燃機関及び冷却水ポンプ

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
8712

265

工 事 計 画 認 可 申 請

第 9-1-1-1-36 図

東 海 第 二 発 電 所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図
非常用ディーゼル発電機調速装置

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
8712

266

工 事 計 画 認 可 申 請

第 9-1-1-1-37 図

東 海 第 二 発 電 所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図
非常用ディーゼル発電機非常調速装置

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
8712

267

268

第 9-1-1-1-39 図
その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備

非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図
非常用ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ

269

第 9-1-1-1-39 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図

非常用ディーゼル発電機燃料移送ポンプ構造図 別紙
工事計画書記載の公称値の許容範囲

主

要

寸

法

許

容

範

囲

根 拠

（mm）
吸込口径

40

±3 mm

ＪＩＳ Ｂ ８３１３による製造公差

吐出口径

32

±3 mm

同上

たて

220

横

470

同上

高さ

230

同上

基準

：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

NT2 補② 公差表 R3

注製造能力，製造実績を考慮したメーカ

1

270

271

第9-1-1-1-40図 そ の他 発 電 用原子炉の 附属施設 非常用電源設 備
常用 ディー ゼ ル 発 電 装置 ） の 構造図 軽 油貯蔵タン ク 別紙

非常用発 電装置（非工事計画書記載の公称値の許容範囲

NT2 補② 公差表

R1

主要寸法*
（mm）

許容範囲

胴内径

5000

胴板厚さ

22.0

鏡板厚さ（左右）22.0

鏡板の形状に係る
寸法

5000
（鏡板中央
部内半径
（左右）
）
500
（鏡板隅の
丸み半径
（左右）
）

常設代替高圧電源装
置用燃料移送ポンプ
行き管台外径48.6

常設代替高圧電源装
置用燃料移送ポンプ
行き管台厚さ5.1

2D 非常用ディーゼル
発電機燃料移送ポン
プ行き管台外径42.7

2D 非常用ディーゼル
発電機燃料移送ポン
プ行き管台外径4.9

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機燃料移送ポンプ行き管
台外径

42.7

高圧炉心スプレイ系
ディーゼル発電機燃料移送ポンプ行き管
台厚さ

4.9

根 拠

±50 mm(真円度 1％)

発電用火力設備の技術基準の解釈 第 6
条 第二項より、円筒形の胴の軸に垂直な同一断面における最大内径と最小内径との差は、当該断面の呼び内径の 1％以下とした。
ＪＩＳ Ｇ ３１１５及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準
ＪＩＳ Ｇ ３１１５及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準+62.5 mm-31.2 mm

ＪＩＳ Ｂ ８２４７による製造公差

+規定なし
0 mm

ＪＩＳ Ｂ ８２４７による製造公差±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５４による製造公差[プラス側]ＪＩＳ Ｇ ３４５４による製造公差[マイナス側]ＪＩＳ Ｇ ３４５４及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準+0.7 mm±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５４による製造公差[プラス側]ＪＩＳ Ｇ ３４５４による製造公差[マイナス側]ＪＩＳ Ｇ ３４５４及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準+0.7 mm±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５４による製造公差+0.7 mm[プラス側]ＪＩＳ Ｇ ３４５４による製造公差[マイナス側]ＪＩＳ Ｇ ３４５４及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準
1272

工事計画書記載の公称値の許容範囲（続き）
主要寸法*
（mm）
2C 非常用ディーゼル
発電機燃料移送ポン
プ行き管台外径

許容範囲

42.7

根 拠

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５４による製造公差[プラス側]ＪＩＳ Ｇ ３４５４による製造公差+0.7 mm
4.9[マイナス側]ＪＩＳ Ｇ ３４５４及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準
ＪＰＩ−７Ｓ−４２及び製造能力，製造
全長
23060
実績を考慮したメーカ基準
注記 ＊：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

NT2 補② 公差表

R1 E

2C 非常用ディーゼル
発電機燃料移送ポン
プ行き管台厚さ2273

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-41 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図
非常用ディーゼル発電機
日本原子力発電株式会社
8712

274

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-42 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図
非常用ディーゼル発電機励磁装置
日本原子力発電株式会社
8607

275

工事計画認可申請

第 9-1-1-1-43 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（非常用ディーゼル発電装置）の構造図
非常用ディーゼル発電機保護継電装置
日本原子力発電株式会社
8705

276

工事計画認可申請

第9-1-1-1-44 図
第9-1-1-1-3-10図東海第二発電所
名称

その他発電用 原子炉の附属施設
非常用 電源設 備 非常用 発電装置
(非常用 ディーゼル発電装置)の構造図
非常用 ディーゼル発電機用 海水ポンプ
日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
8821

277

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-1 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（1／7）

日本原子力発電株式会社
8815

278

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-2 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（2／7）

日本原子力発電株式会社
8815

279

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-3 図

東海第二発電所
その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）
称（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（3／7）
名日本原子力発電株式会社
8815

280

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-4 図

東海第二発電所
その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）
称（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（4／7）
名日本原子力発電株式会社
8815

281

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-5 図

東海第二発電所
その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）
称（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（5／7）
名日本原子力発電株式会社
8815

282

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-6 図

東海第二発電所
その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）
称（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（6／7）
名日本原子力発電株式会社
8815

283

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-7 図

東海第二発電所
その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）
称（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面（7／7）
名日本原子力発電株式会社
8815

284

第 9-1-1-2-1 図〜第 9-1-1-2-7 図 その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
管NO.8＊
主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

外径

42.7

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

4.9

±12.5 ％

同上

管NO.9＊
主要寸法

許容範囲

NT2 補② 公差表 R2

（mm）

根

拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

5.1

±12.5 %

同上管NO.10＊
主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

外径

42.7

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

4.9

±12.5 ％

同上管NO.11＊
主要寸法
（mm）

許容範囲

根

拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

5.1

±12.5 ％

同上管NO.12＊
主要寸法
（mm）

許容範囲

根

拠

外径

60.5

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ

3.9

±0.5 mm

同上
1285

工事計画記載の公称値の許容範囲（続き）
管NO.13＊
主要寸法
（mm）

許容範囲

根

拠

外径

60.5

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ

3.9

±0.5 mm

同上

管NO.14＊
主要寸法

NT2 補② 公差表 R2 E

（mm）

許容範囲

根

拠

外径

139.8

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ

6.6

±12.5 ％

同上

注

：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

注記 ＊：管の強度計算書の管 NO.を示す。

2286

第 9-1-1-2-8 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（1／6）

日本原子力発電株式会社
8816

287

第 9-1-1-2-9 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（2／6）

日本原子力発電株式会社
8810

288

第 9-1-1-2-10 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（3／6）

日本原子力発電株式会社
8810

289

第 9-1-1-2-11 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（4／6）

日本原子力発電株式会社
8810

290

第 9-1-1-2-12 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（5／6）

日本原子力発電株式会社
8810

291

第 9-1-1-2-13 図
工事計画認可申請
東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面（6／6）

日本原子力発電株式会社
8810

292

第9-1-1-2-8図〜第9-1-1-2-13図 その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）に係る主配管の配置を明示した図面
別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
管 NO.2＊
主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

外径

457.2

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

厚さ

14.3

同上

管 NO.3＊主要寸法

許容範囲

NT2 補③ 公差表 R0E

（mm）

根

拠

外径

457.2

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

厚さ

14.3

同上

注

：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

注記 ＊：管の強度計算書の管 NO.を示す。

1

293

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-14 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）の系統図（1／2）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8501

294

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-15 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）の系統図（2／2）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社
8501

295

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-16 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（1／4）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8806

296

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-17 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（燃料油系）の系統図（2／4）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社
8806

297

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-18 図

東海第二発電所
その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置
名（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）
称（燃料油系）の系統図（3／4）（設計基準対象施設）
日本原子力発電株式会社
8712

298

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-19 図

東海第二発電所
その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置
名（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）
称（燃料油系）の系統図（4／4）（重大事故等対処設備）
日本原子力発電株式会社
8806

299

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-20 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）の系統図（1／2）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8815

300

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-21 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）（海水系）の系統図（2／2）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社
8815

301

工 事 計 画 認 可 申 請

第 9-1-1-2-22 図

東 海 第 二 発 電 所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）の構造図
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機内燃機関
及び冷却水ポンプ

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
8326

302

工 事 計 画 認 可 申 請

第 9-1-1-2-23 図

東 海 第 二 発 電 所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）の構造図
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機調速装置

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
8326

303

工 事 計 画 認 可 申 請

第 9-1-1-2-24 図

東 海 第 二 発 電 所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）の構造図
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機非常調速装置

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
8326

304

305

第 9-1-1-2-26 図
その他の発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備

非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）の構造図
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
燃料移送ポンプ

306

第 9-1-1-2-26 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）の構造図 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機燃料移送ポンプ
構造図 別紙
工事計画書記載の公称値の許容範囲

主

要

寸

法

（mm）

容

範

囲

根

（mm）

拠

吸込口径

40

±3 mm

ＪＩＳ Ｂ ８３１３による製造公差

吐出口径

32

±3 mm

同上

たて

220

横

470

同上

高さ

230

同上

製造能力，製造実績を考慮したメーカ
基準：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

NT2 補② 公差表 R3E

注

許

1

307

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-27 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）の構造図
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機
日本原子力発電株式会社
8712

308

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-28 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）の構造図
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機励磁装置

日本原子力発電株式会社
8404

309

工事計画認可申請

第 9-1-1-2-29 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置）の構造図
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機保護継電装置

日本原子力発電株式会社
8404

310

第9-1-1-2-3-9図
第9-1-1-2-30 図

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備非常用発電装置(高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電装置)の構造図
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ

8815

311

工事計画認可申請

第 9-1-1-3-1 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属設備のうち非常用電源設備の非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）に係る主配管の配置を明示した図面（1／2）
日本原子力発電株式会社
8712

312

工事計画認可申請

第 9-1-1-3-2 図

東海第二発電所

名称

その他発電用原子炉の附属設備のうち非常用電源設備の非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）に係る主配管の配置を明示した図面（2／2）
日本原子力発電株式会社
8712

313

第 9-1-1-3-1 図，第 9-1-1-3-2 図 その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
管NO.15＊
主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

5.1

±12.5 ％

同上管NO.16＊主要寸法

許容範囲

NT2 補② 公差表 R1

（mm）

根

拠

外径

60.5

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

3.9

±0.5 mm

同上

管NO.17＊
主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

5.1

±12.5 ％

同上管NO.18＊
主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

外径

89.1

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

5.5

±12.5 ％

同上管NO.19＊
主要寸法
（mm）

許容範囲

根

拠

外径

60.5

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

3.9

±0.5 mm

同上
1314

工事計画記載の公称値の許容範囲（続き）
管NO.20＊
主要寸法
（mm）

許容範囲

根

拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

5.1

±12.5 ％

同上

管NO.21＊
主要寸法

NT2 補② 公差表 R1E

（mm）

許容範囲

根

拠

外径

60.5

±1% mmＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

3.9

±0.5 mm

同上

管NO.22＊
主要寸法
（mm）

許容範囲

根

拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５９による材料公差

厚さ

5.1

±12.5% mm

同上注：主要寸法は，工事計画記載の公称値

注記 ＊：管の強度計算書の管NO.を示す。

2315

工事計画認可申請

第 9-1-1-3-3 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の系統図
常設代替高圧電源装置燃料油系（1／2）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8827

316

工事計画認可申請

第 9-1-1-3-4 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の系統図
常設代替高圧電源装置燃料油系（2／2）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社
8827

317

工事計画認可申請

第 9-1-1-3-5 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図
常設代替高圧電源装置内燃機関，調速装置，非常調速装置，冷却水ポンプ
日本原子力発電株式会社
8903

318

工事計画認可申請

第 9-1-1-3-6 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図
常設代替高圧電源装置
燃料油サービスタンク
日本原子力発電株式会社
8705

319

第 9-1-1-3-6 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図 常設代替高圧電源装置燃料油サービスタンク 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）
た

て

横

NT2 補② 公差表 R2E

高

注

根

拠

1050

1480

さ

640

：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

1320

第 9-1-1-3-7 図

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備非常用発電装置（常設代替電源装置）の構造図
常設代替高圧電源装置燃料移送ポンプ321

第 9-1-1-3-7 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図 常設代替高圧電源装置用燃料移送ポンプ構造図 別紙
工事計画書記載の公称値の許容範囲

主

要

寸

法

（mm）

許

容

範

囲

根

（mm）

拠

吸込内径

50

±3 mm

ＪＩＳ Ｂ ８３１３による製造公差

吐出内径

40

±3 mm

同上

たて

220

横

535

同上

高さ

250

同上

基準

：主要寸法は，工事計画書記載の公称値

NT2 補② 公差表 R1E

注製造能力，製造実績を考慮したメーカ

1322

工事計画認可申請

第 9-1-1-3-8 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図
常設代替高圧電源装置及び励磁装置（1／2）
日本原子力発電株式会社
8903

323

第 9-1-1-3-8 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図 常設代替高圧電源装置及び励磁装置（1／2） 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）
た

て
横

高

拠

2453
1753

さ

1572

：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

NT2 補① 公差表 R1E

注

根

1

324

工事計画認可申請

第 9-1-1-3-9 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図
常設代替高圧電源装置及び励磁装置（2／2）
日本原子力発電株式会社
8903

325

第 9-1-1-3-9 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図 常設代替高圧電源装置及び励磁装置（2／2） 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）
た

て
横

高

拠

1965
1090

さ

1000

：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

NT2 補① 公差表 R2E

注

根

1

326

工事計画認可申請

第 9-1-1-3-10 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（常設代替高圧電源装置）の構造図
常設代替高圧電源装置保護継電装置
日本原子力発電株式会社
8705

327

8713

328

8713

329

8713

330

8713

331

8713

332

8713

333

第 9-1-1-4-1〜第 9-1-1-4-6 図 その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
管 NO.23＊1
主要寸法
（mm）

許容範囲

根拠

外径

60.5

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差

厚さ

3.9

±0.5 mm

同上

管 NO.24＊1
主要寸法

NT2 補① 公差表 R2

（mm）

許容範囲

根拠

外径

60.5

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差

厚さ

3.9

±0.5 mm

同上

管 NO.25＊1
主要寸法
（mm）

許容範囲

根拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差

厚さ

3.7

±0.5 mm

同上

管 NO.26＊1
主要寸法
（mm）

許容範囲

根拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差

厚さ

3.7

±0.5 mm

同上

管 NO.27＊1
主要寸法
（mm）

許容範囲

根拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差

厚さ

3.7

±0.5 mm

同上

1

334

工事計画記載の公称値の許容範囲（続き）
管 NO.28＊1
主要寸法
（mm）

許容範囲

根拠

外径

27.2

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差

厚さ

2.9

±0.5 mm

同上

管 NO.29＊1
主要寸法
（mm）

許容範囲

根拠

外径

60.5

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差

厚さ

3.9

±0.5 mm

同上

管 NO.30＊1
主要寸法
NT2 補① 公差表 R2E

（mm）

許容範囲

根拠

外径

60.5

±1 ％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差

厚さ

3.9

±0.5 mm

同上

管 NO.31＊1
主要寸法
（mm）

許容範囲

根拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差

厚さ

3.7

±0.5 mm

同上

管 NO.32＊1
主要寸法
（mm）

許容範囲

根拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差

厚さ

3.7

±0.5 mm

同上

2

335

工事計画記載の公称値の許容範囲（続き）
管 NO.33＊1
主要寸法
（mm）

許容範囲

根拠

外径

48.6

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差

厚さ

3.7

±0.5 mm

同上

管 NO.34＊1
主要寸法
（mm）

根拠

外径

27.2

±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差

厚さ

2.9

±0.5 mm同上

注
NT2 補① 公差表 R2E

許容範囲：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

注記 ＊：管の強度計算書の管 NO.を示す。

3336

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の系統図
緊急時対策所用発電機燃料油系（1／2）（設計基準対象施設）

8713

337

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の系統図
緊急時対策所用発電機燃料油系（2／2）（重大事故等対処設備）

8713

338

8713

339

8713

340

工事計画認可申請

第 9-1-1-4-9 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の構造図
緊急時対策所用発電機内燃機関，調速装置，非常用調速装置，冷却水ポンプ（東海，東海第二発電所共用）

日本原子力発電株式会社
8713

341

工事計画認可申請

第 9-1-1-4-10 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の構造図 緊急時対策所用発電機
燃料油サービスタンク（東海，東海第二発電所共用）

日本原子力発電株式会社
8713

342

第 9-1-1-4-10 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の構造図 緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク（東海，東海第二発電所共用）
別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）
胴内径

960

根

拠

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準【プラス側公差】

胴板厚さ

6.0

＋0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３１９３による製造公差【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３１９３による製造公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

NT2 補① 公差表 R1E【プラス側公差】
平板厚さ

9.0＋0.55 mm

ＪＩＳ Ｇ ３１９３による製造公差【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３１９３による製造公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準【プラス側公差】

屋根板厚さ

6.0

＋0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３１９３による製造公差【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３１９３による製造公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

入口管台外径48.6±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差【プラス側公差】

入口管台厚さ3.7＋0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

出口管台外径27.2±0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差【プラス側公差】

出口管台厚さ2.9＋0.5 mm

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

高さ
注

1140

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。
1343

工事計画認可申請

第 9-1-1-4-11 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の構造図
緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用）
日本原子力発電株式会社
8713

344

第 9-1-1-4-11 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の構造図

緊急時対策所用発電機給油ポンプ（東海，東海第二発電所共用） 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

吸込口径

40

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

吐出口径

40

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

たて

208

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

横330

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

高さ

123

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

NT2 補① 公差表 R1E

注

1

345

工事計画認可申請

第 9-1-1-4-12 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の構造図
緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用）
日本原子力発電株式会社
8719

346

第 9-1-1-4-12 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の構造図

緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク（東海，東海第二発電所共用） 別

紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）
胴内径

3800

根

拠

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準【プラス側公差】

胴板厚さ

20.0

ＪＩＳ Ｇ ３１９３による製造公差＋1.1 mm【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３１９３による製造公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

NT2 補① 公差表 R1E

鏡板厚さ

ＪＩＳ Ｇ ３１９３による製造公差及び20.0

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

3800

ＪＩＳ Ｇ ８２４７による製造公差及び（鏡板中央
鏡板の形状に係る寸法

380
（鏡板隅の
丸み半径）

燃料油取出口管台外径

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

部内半径）＋規定しない
0 mm

ＪＩＳ Ｇ ８２４７による製造公差
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差及び60.5

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準【プラス側公差】

燃料油取出口管台厚さ

3.9ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差＋0.5 mm【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による製造公差及び製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

全長
注

7970

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

1347

工事計画認可申請

第 9-1-1-4-13 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の構造図
緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用）
日本原子力発電株式会社
8713

348

第 9-1-1-4-13 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の構造図 緊急時対策所用発電機（東海，東海第二発電所共用） 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法
（mm）

根

拠

たて

1965

ＪＩＳ Ｂ ０４０５による製造公差

横

1090

ＪＩＳ Ｂ ０４０５による製造公差

高さ

1000

ＪＩＳ Ｂ ０４０５による製造公差：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

NT2 補① 公差表 R1E

注

許容範囲

1

349

工事計画認可申請

第 9-1-1-4-14 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の構造図
緊急時対策所用発電機励磁装置（東海，東海第二発電所共用）
日本原子力発電株式会社
8713

350

工事計画認可申請

第 9-1-1-4-15 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（緊急時対策所用代替電源設備）の構造図
緊急時対策所用発電機保護継電装置（東海，東海第二発電所共用）
日本原子力発電株式会社
8713

351

工事計画認可申請

第 9-1-1-5-1 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（可搬型代替交流電源設備）の系統図
可搬型代替低圧電源車燃料油系（1／2）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8704

352

工事計画認可申請

第 9-1-1-5-2 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（可搬型代替交流電源設備）の系統図
可搬型代替低圧電源車燃料油系（2／2）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社
8704

353

工事計画認可申請

第 9-1-1-5-3 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（可搬型代替交流電源設備）の構造図
可搬型代替低圧電源車内燃機関，調速装置，非常調速装置，冷却水ポンプ
日本原子力発電株式会社
8903

354

工事計画認可申請

第 9-1-1-5-4 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（可搬型代替交流電源設備）の構造図
可搬型代替低圧電源車燃料タンク
日本原子力発電株式会社
8820

355

第 9-1-1-5-4 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（可搬型代替
交流電源設備）の構造図 可搬型代替低圧電源車燃料タンク 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）
た

て
横

高

基準
製造能力，製造実績を考慮したメーカ
基準製造能力，製造実績を考慮したメーカ

402.4

基準

：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

NT2 補① 公差表 R3E

注

拠製造能力，製造実績を考慮したメーカ

532.4
1250

さ

根

1

356

工事計画認可申請

第 9-1-1-5-5 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（可搬型代替交流電源設備）の構造図
可搬型代替低圧電源車及び励磁装置
日本原子力発電株式会社
8903

357

第 9-1-1-5-5 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（可搬型代替
交流電源設備）の構造図 可搬型代替低圧電源車及び励磁装置 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）
た

て
横

NT2 補① 公差表 R3E

高

注

拠

製造能力，製造実績を考慮したメーカ

1355

基準
製造能力，製造実績を考慮したメーカ

750
さ

根

基準
製造能力，製造実績を考慮したメーカ

730

基準

車 両 全 長6885−

概略寸法のため規定しない

車 両 全 幅2200−

概略寸法のため規定しない

車 両 全 高3040−

概略寸法のため規定しない：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

1358

工事計画認可申請

第 9-1-1-5-6 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（可搬型代替交流電源設備）の構造図
可搬型代替低圧電源車保護継電装置
日本原子力発電株式会社
8425

359

工事計画認可申請

第 9-1-1-6-1 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（窒素供給装置用電源設備）の系統図
窒素供給装置用電源車燃料油系（1／2）（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8704

360

工事計画認可申請

第 9-1-1-6-2 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用電源設備の非常用発電装置（窒素供給装置用電源設備）の系統図
窒素供給装置用電源車燃料油系（2／2）（重大事故等対処設備）

日本原子力発電株式会社
8704

361

工事計画認可申請

第 9-1-1-6-3 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（窒素供給装置用電源設備）の構造図
窒素供給装置用電源車内燃機関，調速装置，非常調速装置，冷却水ポンプ
日本原子力発電株式会社
8903

362

工事計画認可申請

第 9-1-1-6-4 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（窒素供給装置用電源設備）の構造図
窒素供給装置用電源車燃料タンク
日本原子力発電株式会社
8820

363

第 9-1-1-6-4 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（窒素供給装
置用電源設備）の構造図 窒素供給装置用電源車燃料タンク 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）
た

て
横

高

基準
製造能力，製造実績を考慮したメーカ
基準製造能力，製造実績を考慮したメーカ

402.4

基準

：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

NT2 補① 公差表 R3E

注

拠製造能力，製造実績を考慮したメーカ

532.4
1250

さ

根

1

364

工事計画認可申請

第 9-1-1-6-5 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（窒素供給装置用電源設備）の構造図
窒素供給装置用電源車及び励磁装置
日本原子力発電株式会社
8903

365

第 9-1-1-6-5 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 非常用発電装置（窒素供給装
置用電源設備）の構造図 窒素供給装置用電源車及び励磁装置 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）
た

て
横

NT2 補① 公差表 R3E

高

注

拠

製造能力，製造実績を考慮したメーカ

1355

基準
製造能力，製造実績を考慮したメーカ

750
さ

根

基準
製造能力，製造実績を考慮したメーカ

730

基準

車 両 全 長6885−

概略寸法のため規定しない

車 両 全 幅2200−

概略寸法のため規定しない

車 両 全 高3040−

概略寸法のため規定しない：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

1366

工事計画認可申請

第 9-1-1-6-6 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 非常用発電装置（窒素供給装置用電源設備）の構造図
窒素供給装置用電源車保護継電装置
日本原子力発電株式会社
8425

367

工事計画認可申請

第 9-1-2-1 図

東海第二発電所
名

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 その他の電源装置に係る機器の配置を明示した図面（1／4）
称日本原子力発電株式会社
8717

368

工事計画認可申請

第 9-1-2-2 図

東海第二発電所
名

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 その他の電源装置に係る機器の配置を明示した図面（2／4）
称日本原子力発電株式会社
8705

369

工事計画認可申請

第 9-1-2-3 図

東海第二発電所
その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 その他の電源装置に係る称
機器の配置を明示した図面（3／4）
名日本原子力発電株式会社
8821

370

工車計画認可申諸I第9-1-2-4図

東海第二発躍所
その他発電用原子炉(/)附展施設
非常用冠源設備 その他の毎源装箔に係る称
機器の配産を明示した図面(4/4)
名71

工事計画認可申請

第 9-1-2-1-1 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 その他の電源装置（無停電電源装置）の構造図
非常用無停電電源装置
日本原子力発電株式会社
8712

372

第 9-1-2-1-1 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（無停電電源装置）の構造図 非常用無停電電源装置 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

根

1300

±6 mm

ＪＥＭ−１４５９による製造公差

3200

±8 mm

ＪＥＭ−１４５９による製造公差

2300

±4 mm

ＪＥＭ−１４５９による製造公差

（mm）
た

て
横

高

：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

NT2 補① 公差表 R3E

注

さ

拠

1

373

工事計画認可申請

第 9-1-2-1-2 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 その他の電源装置（無停電電源装置）の構造図
緊急用無停電電源装置
日本原子力発電株式会社
8712

374

第 9-1-2-1-2 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（無停電電源装置）の構造図 緊急用無停電電源装置 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

根

1300

±6 mm

ＪＥＭ−１４５９による製造公差

3200

±8 mm

ＪＥＭ−１４５９による製造公差

2300

±4 mm

ＪＥＭ−１４５９による製造公差

（mm）
た

て
横

高

：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

NT2 補① 公差表 R3E

注

さ

拠

1

375

工事計画認可申請

第 9-1-2-1-3 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 その他の電源装置（無停電電源装置）の構造図
可搬型整流器日本原子力発電株式会社
8821

376

第 9-1-2-1-3 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（無停電電源装置）の構造図 可搬型整流器 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）
た

て
横

高

拠

製造能力，製造実績を考慮したメーカ

690

±4 mm

430

±4 mm

199

±2.5 mm基準
製造能力，製造実績を考慮したメーカ
基準製造能力，製造実績を考慮したメーカ
基準：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

NT2 補① 公差表 R1E

注

さ

根

1

377

工事計画認可申請

第 9-1-2-2-1 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図
125V系蓄電池 A系，B系
日本原子力発電株式会社
8821

378

第 9-1-2-2-1 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図 125V 系蓄電池 A 系，B 系 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲（4 個並び 2 段 1 列）
主要寸法
（mm）
た

許容範囲

基準
製造能力，製造実績を考慮したメーカ

横NT2 補① 公差表 R3E

注

拠製造能力，製造実績を考慮したメーカ

て

高

根

基準
さ

公称値以下

ＪＩＳ

Ｃ

８７０４−２−２及びＪＩ

Ｓ Ｂ ０４０５による製造公差：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

（3 個並び 2 段 1 列）
主要寸法
（mm）
た

許容範囲

注

拠

製造能力，製造実績を考慮したメーカて基準製造能力，製造実績を考慮したメーカ

横
高

根

基準
さ

公称値以下

ＪＩＳ

Ｃ

８７０４−２−２及びＪＩ

Ｓ Ｂ ０４０５による製造公差：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

1379

工事計画認可申請

第 9-1-2-2-2 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図
緊急用125V系蓄電池
日本原子力発電株式会社
8821

380

第 9-1-2-2-2 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図 緊急用 125V 系蓄電池 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲（4 個並び 2 段 1 列）
主要寸法
（mm）
た

許容範囲

基準
製造能力，製造実績を考慮したメーカ

横NT2 補① 公差表 R3E

注

拠製造能力，製造実績を考慮したメーカ

て

高

根

基準
さ

公称値以下

ＪＩＳ

Ｃ

８７０４−２−２及びＪＩ

Ｓ Ｂ ０４０５による製造公差：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

（3 個並び 2 段 1 列）
主要寸法
（mm）
た

許容範囲

注

拠

製造能力，製造実績を考慮したメーカて基準製造能力，製造実績を考慮したメーカ

横
高

根

基準
さ

公称値以下

ＪＩＳ

Ｃ

８７０４−２−２及びＪＩ

Ｓ Ｂ ０４０５による製造公差：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

1381

工事計画認可申請

第 9-1-2-2-3 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図
緊急時対策所用125V系蓄電池（東海，東海第二発電所共用）
日本原子力発電株式会社
8828

382

第 9-1-2-2-3 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図 緊急時対策所用 125V 系蓄電池（東海，東海第二発電所共用） 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲（6 個並び 2 段 1 列）
主要寸法
（mm）
た

許容範囲

基準
製造能力，製造実績を考慮したメーカ

横NT2 補② 公差表 R1E

注拠製造能力，製造実績を考慮したメーカ

て

高

根

基準
製造能力，製造実績を考慮したメーカ

さ基準：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

（8 個並び 2 段 1 列）
主要寸法
（mm）
た

許容範囲

注

拠

製造能力，製造実績を考慮したメーカて基準製造能力，製造実績を考慮したメーカ

横
高

根

基準
製造能力，製造実績を考慮したメーカ

さ基準：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

1383

工事計画認可申請

第 9-1-2-2-4 図

東海第二発電所

名 称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図
逃がし安全弁用可搬型蓄電池
日本原子力発電株式会社
8712

384

第 9-1-2-2-4 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用電源設備 その他の電源装置（電力貯蔵装置）の構造図 逃がし安全弁用可搬型蓄電池 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法（mm）
た

て
横

高

690

±5 mm

320

±5 mm

595

±5 mm

根

拠

製造能力，製造実績を考慮したメーカ
基準製造能力，製造実績を考慮したメーカ
基準製造能力，製造実績を考慮したメーカ
基準：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。

NT2 補② 公差表 R1E

注

さ

許容範囲

1

385