平成29年５月12日
各位会社

名代 表 者 名

協 栄 産 業 株 式 会 社
取 締 役 社 長
(コード番号

問 合 せ 先水 谷 廣 司6973

東証第一部)

取締役専務執行役員
市河明(TEL 03－3481－2111）
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催予定の第83回定時株主総会（以下「本定時株主総会」と言います。）に株式併合に関する議案を付議することを決議しましたのでお知らせいたします。
記
１． 単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更するものです。
（２）変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、下記２の株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とします。
２． 株式併合（１）併合の目的
上記１．単元株式数の変更に記載のとおり、単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準に調整することを目的に実施するものです。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式

②併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株式名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。
③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)

31,935,458株

併合により減少する株式数

28,741,913株

併合後の発行済株式総数

3,193,545株(注)併合により減少する株式数及び併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④効力発生前後における発行可能株式総数
併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、併合割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を減少します。
併合前の発行可能株式総数

併合後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）

100,000,000株

10,000,000株（３）併合により減少する株主数
平成29年３月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）総株主

所有株式数（割合）

3,799名（100.0％）

10株未満

265名

(6.9%）

10株以上

3,534名（93.1%）

31,935,458株（100.0％）311株（0.0％）

31,935,147株（100.0％）（注）本株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主様265名（その所有株式数の合計は311株）が株主としての地位を失うことになります。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配します。
（５）株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とします。
３． 定款の一部変更（１）変更の目的
上記１．単元株式数の変更、上記２．株式併合に記載のとおり、平成29年10月１日をもって、単元株式数及び発行可能株式総数が変更されます。

（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款

変

更

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数は、１億株とする。

案

当会社の発行可能株式総数は、１千万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第６条

第６条

当会社の単元株式数は、1,000株とする。

当会社の単元株式数は、100株とする。

（３）変更の条件
本定時株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件とします。
なお、本定款の一部変更は、会社法第182条第２項及び第195条第１項の規定に基づき効力が生じるものです。
４．日程
平成29年３月31日

本定時株主総会基準日

平成29年５月12日

取締役会決議日

平成29年６月28日

本定時株主総会開催日（予定）平成29年10月１日

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日（予定）

平成29年10月下旬

株主様への株式併合割当通知発送（予定）

平成29年11月下旬

端数株式処分代金のお支払い（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日は平成29年10月１日の予定ですが、株式売買後の振替手続きの関係から、東京証券取引所において売買単位が1,000株から100株に変更となる日は平成29年９月27日です。
以添付資料：（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ上（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するQ&A
Q1. 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
A. 単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Q2. 株式併合とはどのようなことですか。
A. 株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10株を１株に併合いたします。
Q3. 株式併合、単元株式数の変更の目的はなんですか。
A. 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、これに基づき、平成30年10月１日を期限として、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満)を念頭におきながら、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや、中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
Q4. 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
A. 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式数に10分の１を乗じた株式数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
効力発生前
ご所有株式数

効力発生後

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式数
なし

例①2,000株

２個

200株

２個

例②1,100株

１個

110株

１個

なし

例③1,026株

１個

102株

１個

0.6株

例④500株

０個50株

０個

なし

例⑤453株

０個

45株

０個0.3株

例⑥4株

０個0株

０個0.4株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記の例③、⑤、⑥のような場合)は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いたします。なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し、または単元未満株式の買取りの手続きをご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記の当社の株主名簿管理人にお問い合わせください。効力発生前のご所有株式数が10株未満のみの場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式数が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。

Q5. 株式併合により資産価値への影響はありますか。
A. 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は株式併合前の10分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は10倍となるためです。なお、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の10倍となります。
Q6. 株式併合により所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
A. 株主様が所有する当社株式数は、株式併合により10分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（10株を１株）を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績その他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）については、当該端数株式に係る配当は生じません。
Q7. 株主は何か手続きが必要ですか。
A. 特段のお手続きの必要はございません。ただし、ご所有の株式が10株未満の場合は、株式併合により１株未満の端数株式となるため、これを当社がまとめて処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じてお支払させていただきます。
Q8. 株式併合後でも単元未満株式の買い取りや買い増しをしてもらえますか。
A. 株式併合後においても、単元未満株式の買増制度及び買取制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
ご不明な点がございましたら、お取引の証券会社または下記の当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
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東京都杉並区和泉二丁目8番4号

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