地方公共団体における災害復興事前対策の推進に関する調査報告書

平成２２年１２月

内 閣 府（ 防 災 担 当 ）1

2

地方公共団体における災害復興事前対策の推進に関する調査報告書

目

次

第１章

調査の概要

第１節

調査の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２節

調査の内容と結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（１）地方自治体の「復興事前対策状況把握調査」の実施（２）「復興対策普及・啓発セミナー（基礎レベル編）」の開催（３）アンケート調査の実施（４）「復興対策マニュアル」「災害復興対策事例集」の作成（５）「地方公共団体における復興事前対策の推進に関する有識者意見交換会」の開催

第３節

第２章

実施スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

復興対策普及・啓発セミナー（基礎レベル編）の開催（１）セミナー開催の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２）セミナー開催の記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３）参加者向けアンケート調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

第３章

「復興対策マニュアル」「災害復興対策事例集」の作成（１）「平成 21 年度報告書」の編集方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63（２）「施策集」の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63（３）「事例集」の作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66（４）「施策集」及び「事例集」の活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67（１）「施策集」及び「事例集」の更新

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69（２）「施策集」及び「事例集」の活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

第４章

調査のまとめ3

資料編
１．有識者意見交換会の記録（１）第１回有識者意見交換会

議事要録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71（２）第２回有識者意見交換会

議事要録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75（１）全国：都道府県別

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79（２）東京都・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81（３）広島県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83（４）宮城県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84（１）東京会場

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85（２）広島会場

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100（３）宮城会場

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

120

２．地方自治体の「復興事前対策状況把握調査」

３．各セミナーの配付資料

4

第１章 調査の概要
第１節

調査の目的

我が国は災害多発国であるが、個々の地方公共団体からみれば、大規模な災害を経験することはまれであるため、復興に関する事前対策について地方公共団体から、「検討が必要なのは分かっているが、どのようにしたらよいか分からない」、「災害復旧活動の検討で精一杯」といった意見や、復興に関する事前対策を実施するために必要な支援として、「市町村マニュアル作成についての研修の実施」、「準備計画について、全国的にベースになるようなものが必要」といった意見が出されており、復興に関する事前対策の重要性、必要性は広く認識されているといえども、これに着手するには課題も多く、先進的な地方公共団体もあるものの、多くの地方公共団体では必ずしも進捗していない状況であった。
このことから、今後の推進策として、災害復興事前対策を地方公共団体の取り組みの進捗状況に合わせて「基礎レベル」と「発展レベル」の 2 つのレベルに分けて推進する
こととし、・基礎レベルでは、必要最低限の事前準備を普及・推進することが重要であることから、
まず地域防災計画への記載を促すことで、事前準備の取組みへの着手を誘導する、・発展レベルでは、まだ当該地方公共団体における災害復興事前対策が明確化されていないことから、引き続き事前対策の明確化及び推進対策の検討を進めることとした。
加えて、地方公共団体からの作成要望が高く、復興対策の基礎となる「復興マニュア
ル」をこれまでの検討結果及び復興対策の事例をもとに作成することとした。
このため、本調査では、地方公共団体の現状を把握することを目的に、復興事前対策の着手状況に関する地域防災計画の記載状況等文献調査を行い、各地方公共団体の進捗
レベルを分析する。また、平成 21 年度に開発した「復興事前対策テキスト（基礎編）」（以下、「テキスト」と略称する。）等を用いて、地方公共団体を対象に「地域防災計画に記載すべき復興関連項目」への記載を促すことを目的とする「復興対策普及・啓発セミナー（基礎レベル編）」（以下、「セミナー」と略称する。）を開催する。
合わせて、平成 21 年度に整理した「復興マニュアル（案）」編集方針をもとに、文献調査及び関係機関へのヒアリング調査による「復興施策」、「掲載災害事例」等の精査・補完を行い「復興対策マニュアル」（以下、「施策集」と略称する。
）、「災害復興対策事例集」（以下、「事例集」と略称する。
）を完成させると共に、今後の編集方針を検討する。
上記の検討課題に対しては、専門的立場からの助言、意見をいただき、セミナーやマニュアル等の内容の充実を図ることを目的に、「地方公共団体における復興事前対策の推進に関する有識者意見交換会」（以下、「有識者意見交換会」と略称する。）を設置する。

第２節

調査の内容

（１）地方公共団体の「復興事前対策状況把握調査」の実施
地方公共団体の復興事前対策の着手状況を把握するため、内閣府「平成 20 年度地方公共団体における災害復旧・復興対策に関する実態調査報告書」（以下、「平成 20 年度実態調査」と略称する。）をもとに、「復興事前対策状況把握調査」（以下、「復興状況調査」と略称する。）を実施した。
「復興状況調査」は、表１−１のとおり、「平成 20 年度実態調査」の結果から該当する６項目を抽出し、「全国：都道府県別」と「セミナー開催地：東京都、広島県、宮城県」を対象に、データを加工、整理して行った。

1

表１−１

1)
2)

「平成 20 年度
実態調査」での
質問番号
問７-(1)
問７-(2)

3)

問４

4)

問８

5)

問 11-(1)6)

問 11-(3)番
号「復興事前対策状況把握調査」の内容
質問内容と集計方法「災害復興に関する項目」（16 項目）の内、計画する必要性がある数「災害復興に関する項目」（16 項目）の内、地域防災計画に記載した数「災害復旧・復興関連項目」（編・章・節・項立て）を修正した回数（平成７年以降）
災害復興に関する事前の取組状況（63 項目）の加重平均値（１：十分できている、２：ある程度できている、３：どちらとも言えな
い、４：あまりできていない、５：全くできていない）
・加重平均値（最高点が＋2.00 点、最低点が−2.00 点、中間点が 0.00 点）
復興準備計画の策定状況（１：策定済みである、２：未策定だが具体的に策定する予定がある、３：未策定だがいずれは策定したい、４：策定するつもりはない）
条例等の策定状況（１：既に条例等を整備している、２：現在、条例等の整備に取り組んで
いる、３：条例等は未整備だがいずれは整備したい、４：条例等を整備するつもりはない）①「復興状況調査」（全国：都道府県別）「復興状況調査」（全国：都道府県別）の結果、以下の諸点が明らかになった（調査結果は、「資料編」の「表２−１」を参照）。
1)「計画化の必要性」については、平均 10.6 項目で、最大値 15 項目であった。
2)「地域防への記載」については、平均 9.8 項目で、最大値 15 項目であった。
3)「地域防の修正回数」については、平均 3.5 回で、最大値 9 回であった。1 回以上修正した団体の割合は 88％（30/34）であった。
4)「事前の取組状況」については、平均 - 0.13 で、最大値 0.71 であった。
5)「復興準備計画の策定状況」については、「策定済み」が 2 団体、「策定予定」が 3団体、「策定したい」が 16 団体であった。
「策定済み」と「策定予定」を合計すると 5 団体で、全体に占める割合が 15％（5/33）であった。
6)「条例等の策定状況」については、「策定済み」が 0 団体、「策定予定」が 2 団体、「策定したい」が 14 団体であった。
「策定済み」と「策定予定」を合計すると 2
団体で、全体に占める割合が 6％（2/33）であった。
②「復興状況調査」（セミナー開催地：東京都、広島県、宮城県）「復興状況調査」（セミナー開催地：東京都、広島県、宮城県）の結果、以下の諸点が明らかになった（調査結果は、「資料編」の「表２−２、２−３、２−４」を参照）。
1)「計画化の必要性」については、東京都が平均 11.6 項目で最大値 15 項目、広島県
が平均 10.9 項目で最大値 16 項目、宮城県が平均 10.9 項目で最大値 15 項目であった。
2)「地域防への記載」については、東京都が平均 8.9 項目で最大値 15 項目、広島県が平均 8.8 項目で最大値 16 項目、宮城県が平均 10.6 項目で最大値 15 項目であった。
3)「地域防の修正回数」については、東京都が平均 2.8 回で最大値 8 回、広島県が平均 1.9 回で最大値 6 回目、宮城県が平均 1.8 回で最大値 4 回であった。1 回以上修正した団体の割合は、東京都が 100％（32/32）、広島県が 71％（10/14）、宮城県が93％（14/15）であった。
4)「事前の取組状況」については、東京都が平均-0.3 で最大値 1、広島県が平均-0.62

で最大値 0.11、宮城県が平均-0.18 で最大値 1.4 であった。
5)「復興準備計画の策定状況」については、東京都が「策定済み」と「策定予定」を合計すると 16 団体で、全体に占める割合が 41％（16/39）であった。広島県が同じく合計 0 団体で、0％（0/12）、宮城県が合計 2 団体で、11％（2/19）であった。
6)「条例等の策定状況」については、東京都が「策定済み」と「策定予定」を合計す
ると 9 団体で、全体に占める割合が 24％（9/38）であった。広島県が同じく合計 0
団体で、0％（0/12）、宮城県が合計 0 団体で、0％（0/19）であった。
以上の結果からセミナーへの知見を整理すると、a)「計画化の必要性」の認識が低い
自治体には、復興事前対策の動機付けに関わる講義内容を、b)「地域防への記載」が少ない自治体には、「地域防への記載」方法に関わる講義・実習内容を、c) 「復興準備計画」が未策定の自治体には、「復興準備計画の作成」方法に関わる講義・実習内容を、
d) 「復興準備計画を策定済み」の自治体には、より専門的・応用的な講義・実習・ワ
ークショップ等に加え、先進自治体として他の自治体の技術支援等も考えられる。
（２）「復興対策普及・啓発セミナー（基礎レベル編）」の開催
地方公共団体（都道府県、市町村）の職員を対象に、地域防災計画への「復興関連項
目」の記載を促すことを主な目的として、全国３カ所で「セミナー」を開催した（「表１−２」を参照）。
セミナーの開催地やプログラム（講義・実習・視察等の内容と組み合わせ、時間配分、講師の選定等）、開催方法（開催時期、開催場所等）等については、後述する「有識者意見交換会」で検討した（セミナーの開催方法・記録は「第２章 復興対策普及・啓発セ
ミナー（基礎レベル編）の開催」を参照）。
表１−２『セミナー』開催概要

会

場

東京都

広島県

宮城県

日

時

平成 22 年 10 月 13 日（水）10：30 〜 16：30

平成 22 年 10 月 19 日（火）10：00 〜 16：30

平成 22 年 10 月 28 日（木）10：00 〜 16：30

場

所

有明の丘基幹的広域防災拠点

広島県呉庁舎第２庁舎

ハイルザーム栗駒「平成 20 年岩手・宮城内陸地震へ「有明の丘基幹的広域防災拠点の視察会

機能・配置等」
内閣府の対応と復興に向けて」「芸予地震の復旧事業について」

高野仁氏

国土交通省

広島県

浅岡英二氏

大石稔氏

栗原市

金澤一成氏

「震災経験者による講話の会」
くりこま耕英震災復興の会
大場浩徳氏

内
講義１

「東京都の震災復興事前対策」
東京都「芸予地震の復興対策」

溝口裕昭氏

呉市

正脇和則氏

「平成 20 年岩手・宮城内陸地震の復興計画策定過程」

容

栗原市

伊藤郁也氏

「復興計画策定のシナリオと災害
講義２

復興事前対策」
内閣府「地域防災計画への記載方法を理実習解する」
富士常葉大学社会災害研究セ
ンター

参加者数

同左

同左

酒井昌久氏
「地方自治体の復旧・復興業務の
基礎知識」
関西大学

池田浩敬氏

76 名（内、視察参加 71 名）

越山健治氏

51 名（内、視察参加 44 名）

3「地域防災計画への「復興」の記載を考える〜理念・体制・項目・
財源〜」
専修大学

大矢根淳氏

44 名（内、視察参加 37 名）

（３）アンケート調査の実施
セミナーに対する参加者の意向や要望を把握し、今後の普及・啓発方策の参考にすることを目的に、アンケート調査を実施した（アンケート調査結果は「第２章（３）参加者向けアンケート調査の結果」を参照）。
アンケート調査の方法及び調査結果の分析についても「有識者意見交換会」で検討した。
○アンケート調査の項目
・セミナーの内容面での評価
・セミナーの運営面での評価
・セミナー参加前後の意識の変化
・セミナーへの要望
・「テキスト（基礎編）」
・「復興対策マニュアル（案）」の評価
・視察会の評価
・その他

アンケート調査の結果は、いずれの会場においても概ね好評であった。講義の内容面
では、「復旧・復興」の概念やその法制度的な考え方を理解できたとして評価された。
また、今回初めて導入した「テキスト」のシナリオや、「復興対策マニュアル（案）」の「時系列・部署別・施策別対応表」に関しても一定の評価があった。
その一方で、「講義時間や実習時間をもっと増やして欲しい」との要望が多かった。
（４）「復興対策マニュアル」「災害復興対策事例集」の作成
平成 21 年度に整理した「施策集」及び「事例集」の編集方針をもとに、文献調査及び関係機関へのヒアリング調査による「復興施策」、「災害事例」等の精査・補完を行い、「施策集」及び「事例集」を作成した。それらの編集方針及び今後の更新方法・利用方法等についても「有識者意見交換会」で検討した。
①「施策集」「施策集」に記載のある法律、制度・指針などを全て点検し、必要に応じて更新作業を行った。
②「事例集」「事例集」の構成にしたがって、「事例集」に記載のない「災害の概要」、「災害後の主な経過」、「災害復興施策事例（復旧・復興体制、復旧・復興計画）」を確認し、文献調査等によって補足した。
○「事例集」の構成
1)災害の概要（被害の概要、災害後の主な経過）
2)災害復興施策事例の索引表
3)災害復興施策事例（復旧・復興体制、復旧・復興計画、その他の施策事例）

4

（５）「地方公共団体における復興事前対策の推進に関する有識者意見交換会」の開催
既述の「セミナー」の開催、アンケート調査の実施、「施策集」及び「事例集」の作成等に関して、専門的立場からの助言、意見をいただくため、有識者で構成する「有識者意見交換会」を設置し、表１−３のとおり検討を行った。
表１−３「有識者意見交換会」の委員（敬称略）と検討経緯

座
委

大矢根 淳
池田 浩敬
越山 健治

長
員

専修大学人間科学部教授
富士常葉大学院環境防災研究科教授
関西大学社会安全学部准教授

回

開催概要

１

(1) 日時：平成 22 年 8 月 3 日(2) 内容1)「セミナー」の開催地やプログラム、開催方法等について
2)「施策集」及び「事例集」の作成方法について
3) その他

２(1) 日時：平成 22 年 12 月 10 日
(2) 内容1)「セミナー」、アンケート調査の総括
2) 今後の普及・啓発方策のあり方
3) その他

5第３節

実施スケジュール

本調査は、「セミナー」の開催と「施策集」及び「事例集」の作成を主な目的とした。
セミナー開催のため、「復興事前対策状況」を把握しながら、セミナーの企画・開催準備をかねた現地調査を実施した。
「施策集」及び「事例集」を改訂するため、災害復興対策事例及び制度解説を点検し、更新作業を行い、印刷・製本を行った。
これらの調査業務については、事務局打合せを通じて内容を具体化し、有識者との意
見交換会を通じて内容の充実化を図った。
年月

調査項目

５月

６月

「復興事前
対策状況把
握調査」

事務局
打合せ

復興対策普
及・啓発セミナーの企
画・開催準備

７月

８月

９月

災害復興対
策事例並び
に制度解説
の点検

有識者
との意
見交換
会の開
催

セミナー
の開催

「施策集」
及び「事例
集」の改訂

１０月

１１月

調査集計・まとめ等

１２月

報告書の作成（注）は会議の開催日を、は打合せ・会議・作業の相互関係を示す。

図１ 調査スケジュール

6

第２章 復興対策普及・啓発セミナー（基礎レベル編）の開催（１）セミナー開催の目的
内閣府では、過去２カ年の「災害復旧・復興対策セミナー」（以下、「セミナー」と略称する。）の検証結果を踏まえて、事前準備のあり方を「基礎レベル」と「発展レベル」に区分している。
本セミナー（「基礎レベル編」）は、災害復興事前対策に関わる基礎情報の提供と地域防災計画への記載促進を目的に、内閣府が、災害復興事前対策の基礎的な内容を必要とする地方公共団体職員を対象に実施するものである。
本セミナーの狙いとしては、災害後の復興計画から災害前の地域防災計画の「計画策定」という作業に焦点を当て、参加者が臨場感と主体性を持つように実体験風に学習していただくことを考慮した。
具体的なプログラムは、下表のとおり、「視察会」
・「講義Ⅰ」
・「講義Ⅱ」
・「実習」の４つの内容で構成される。
「視察会」では、災害現場に接することで被害から復興までの状
況をイメージしてもらい、「講義Ⅰ」では、実際の復興担当行政職員から（事前）復興計
画策定過程での対応や課題の講義を受ける。「講義Ⅱ」では、内閣府から、『基礎テキスト』を用いた復興計画策定までのシナリオと災害復興事前対策に関わる基礎情報の提供を行う。
「実習」では、地域防への記載方法に関する専門家による講義と実習（復興体制・復興計画を対象）を受けるというものである。
（２）セミナー開催の記録
開催場所は、①「過去のセミナーで被災地での開催に参加者が多いこと」②「未実施の地域での開催を優先すること」③「交通の便が良いと多くの参加者が見込めること」
等の理由により、広島県、宮城県、東京都とした。
表２−１
会

場

日

時

場

所

『セミナー』開催概要（再掲）東京都
平成 22 年 10 月 13 日（水）10：30 〜 16：30

広島県
平成 22 年 10 月 19 日（火）10：00 〜 16：30

宮城県
平成 22 年 10 月 28 日（木）10：00 〜 16：30

有明の丘基幹的広域防災拠点

広島県呉庁舎第２庁舎

ハイルザーム栗駒「平成 20 年岩手・宮城内陸地震へ「有明の丘基幹的広域防災拠点の視察会

機能・配置等」
内閣府の対応と復興に向けて」「芸予地震の復旧事業について」

高野仁氏

国土交通省

広島県

浅岡英二氏

大石稔氏

栗原市

金澤一成氏

「震災経験者による講話の会」
くりこま耕英震災復興の会
大場浩徳氏

内
講義１

「東京都の震災復興事前対策」
東京都「芸予地震の復興対策」

溝口裕昭氏

呉市

正脇和則氏

「平成 20 年岩手・宮城内陸地震の復興計画策定過程」

容

栗原市

伊藤郁也氏

「復興計画策定のシナリオと災害
講義２

復興事前対策」
内閣府「地域防災計画への記載方法を理実習解する」
富士常葉大学社会災害研究セ
ンター

参加者数

同左

同左

酒井昌久氏
「地方自治体の復旧・復興業務の
基礎知識」
関西大学

池田浩敬氏

76 名（内、視察参加 71 名）

越山健治氏

51 名（内、視察参加 44 名）

7「地域防災計画への「復興」の記載を考える〜理念・体制・項目・
財源〜」
専修大学

大矢根淳氏

44 名（内、視察参加 37 名）

１）東京会場
１．セミナーの概要
日
場内

時： 平成 22 年 10 月 13 日（水）10：30 〜 16：30
所： 有明の丘基幹的広域防災拠点 本部棟２階 レクチャールーム
容：【視察会】
１ 視察の趣旨説明
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐
２ 視察前の説明等「有明の丘基幹的広域防災拠点の機能・配置等」
内閣府 政策 統括 官(防災 担当 )付 参事 官（ 災害応 急対 策担 当 ）付参 事官 補佐
国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所防災公園課長
３ 視 察
防災拠点施設・防災体験学習施設（そなエリア東京）

酒井 昌久 氏高野 仁 氏
大石 稔氏【セミナー】
１ 趣旨説明内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐
酒井 昌久 氏
２ 講義Ⅰ
「東京都の震災復興事前対策」
東京都総務局総合防災部 情報統括担当課長 溝口 裕昭 氏
３ 講義Ⅱ
「復興計画策定のシナリオと災害復興事前対策」
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐
酒井 昌久 氏４ 実 習
「地域防災計画への記載方法を理解する」
富士常葉大学社会災害研究センター センター長 池田 浩敬 氏
配布資料： ・次第・資料 1 東京会場プログラム
・資料 2 視察ルート図（グループ別）
・資料 3 講義Ⅰ「東京都の震災復興事前対策」パワーポイント資料
・資料 4 講義Ⅱ「復興事前対策テキスト（基礎編）」
・資料 5 実習「地域防災計画への記載方法を理解する」パワーポイント資料
・資料 6 「実習用ワークシート」
・資料 7 アンケート用紙
・視察用パンフレット「東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）」
閲覧資料：「復興対策マニュアル（案）」8２．議事要録【視察会】
１．趣旨説明酒井 昌久

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐

本セミナーについて、地方公共団体の職員を対象に地方公共団体の災害復旧・復興対策の事前準備を進めることを目的としていること、及び、関係者への謝辞を述べた。

２．視察前の説明等「有明の丘基幹的広域防災拠点の機能・配置等」
講師：高野 仁内閣府政策統括官(防災担当)付参事官（災害応急対策担当）付参事官補佐
講師：大石 稔
国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所防災公園課長
・基幹的広域防災拠点について○都道府県単独では対応不可能な、広域あるいは甚大な被害に対し、国及び地方公共団体が協力して応急復旧活動を行うとともに、平常時には人々が憩う魅力的な都市空間として有効に利活用される防災活動の拠点である。
○首都直下地震等の大規模災害に備え、首都圏各地の広域防災拠点と連携しながら応急復旧活動を行う拠点として、都市再生プロジェクト第1 次決定の東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点として有明の丘地区は整備された。
・有明の丘基幹的広域防災拠点【本部棟】について○内閣府所管の防災拠点の主な役割は、首都直下地震の際の現地対策本部である。平時
は、訓練や関係団体の視察等に利用されている。
○国土交通省所管の防災体験施設は、疑似体験により災害に備える役割を持ち、一般開放している。
○この場所は東京都臨海部の埋め立て地であり、液状化の恐れがある。そこで、地盤改良して免震装置を設置している。
・有明の丘基幹的広域防災拠点【公園】について○今年７月から一般開放しており、３ヶ月で施設全体延べ２万５千人の来園者。防災の講演会、講習会、外国人視察・研修、防災訓練等を行っている。
○小規模な訓練等は市民自身のスキルアップを図ることを目的にしており、また、政府や自衛隊等の大規模な訓練は、発災後 72 時間で消防、警察、自衛隊、自治体等がどのように活動していくのか、市民に広く見て貰い、実際に災害が起きたときに協力してもらうことを目的としている。

３．視察

配布資料のルート図をもとに、３班に分かれて本部棟内の下記の場所を視察した。

9

○免震装置
４種類の免震装置を設置している。
鉛ダンパー（地震エネルギーを熱変換・吸収）
積層ゴムアイソレータ（荷重支持＋長周期化）
積層ゴム一体型Ｕ型ダンパー（荷重支持＋減衰）
弾性すべり支持（荷重支持＋摺動）○オペレーションルーム
首都直下地震等の大規模な災害発生時に、現地における被災情報のとりまとめや災害応急対策の調整を行う「災害現地対策本部」等が置かれる。
（本部会議室・本部長室）○災害体験ゾーン
ゲーム機で防災クイズを解きながら、救助が困難な
72 時間を生き残るためにどうするか、首都直下地震の発災から避難までの一連の流れを体験できる。

免震装置（鉛ダンパー）

オペレーションルーム

○情報ラウンジ
首都直下地震をわかりやすく紹介するミニシアター
や PC による防災クイズ、防災学習映像のライブラリーなどがある。
○防災ギャラリー
世界の防災用品や各種防災ゲームが展示。ワークシ
ョップ空間ではゲームを楽しむことも出来る。企画展等にも活用が可能。

災害体験ゾーン入口◆ 休憩時間−ビデオ上映○「豊島区上池袋地区震災復興まちづくり訓練」を上映した。

情報ラウンジ【セミナー】
１．趣旨説明酒井 昌久

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐○今回のセミナーは、地方公共団体の職員を対象として地方公共団体の災害復旧・復興対策の事前準備を進めるということを目的として開催している。
○基礎レベルセミナーでは、２つのことを目標としている。①必要最低限の事項について事前に検討し、この結果を地域防災計画に記載する。②手引書などの参考
資料、ツールの存在を知り、必要に応じて関係部署等へ伝達する。
10

○参加者には、各所属に帰った後、自分の自治体ではどんな準備が必要かを再度確認していただきたい。
（１）セミナーの目的○今回のセミナーは、地方公共団体の職員を対象として、地方公共団体の災害復旧・復興対策の事前準備を進めるということを目的として開催している。本年度は、本日の東京セミナーを始めとして、広島、宮城と全国３か所で開催する。
○関係者への謝辞（２）災害復興事前対策の必要性○災害復興事前対策がなぜ必要か。被害が大きくなればなるほど、復興に要する時間も多くなり、課題も多くなりがちである。しかしながら、市民生活・地域経済へ与える影響や被害を最小限に抑え、出来る限り円滑に復興していくための方策として、災害復旧・復興対策が重要な対策である。
○重要と認識されているが、必ずしも十分に普及していないというのが実情である。なかなか、災害が起きてからでないと動けない、被害の結果によって対応が異なるので、今から考えられないと思われがちである。
○しかし、いざ災害が起きた後、事前に十分な準備を行った場合とそうでない場合は、大きな差が出てくると言っても過言ではない。
（３）本セミナーの目標○内閣府では、２つの段階を想定しており、基礎レベルと発展レベルに分けている。本
セミナーの基礎レベルでは、２つのことを目標としている。①必要最低限の事項について事前に検討し、この結果を地域防災計画に記載する。②手引書などの参考資料、ツールの存在を知り、必要に応じて関係部署等へ伝達する。
（４）関係者の紹介○本日は、「首都直下地震の復興課題と東京都の取り組み」のテーマで東京都総務局総合防災部の溝口裕昭課長から、実際に復興計画の策定に携わった経験を踏まえ、復興
課題と取り組みについての話がある。
○その後、「復興計画策定のシナリオと災害復興事前対策」について説明。
○富士常葉大学学院環境防災研究科の池田浩敬教授のご指導のもと、「地域防災計画への記載内容を考える」をテーマに実習を行う。参加者の方々が地域防災計画の記載を体験し、イメージを持ってもらうことを狙いとして実施する。
○最終的な目的は、参加者の皆様が、各所属に帰った後、自分の自治体では、どんな準備が必要かを再度確認していただければと考えている。

２．講義Ⅰ「東京都の震災復興事前対策」
講師：溝口 裕昭 東京都総務局総合防災部

情報統括担当課長［資料編・東京会場（講義Ⅰパワーポイント資料）参照］○首都直下地震の被害想定は、阪神淡路大震災の被害と比較した場合大きく上回っており、膨大な量のり
災証明発行が必要となる。その対応が現在の大きな検討課題である。
○「東京都震災対策条例」があり、首都直下地震が起きたとき元に戻すのではなく、次の地震に耐えられるようなまちづくりをすることが一つの大きな目標
11

となっている。
○東京都が実施した震災復興対策は、「東京都震災復興マニュアル」の作成と、「復興市民組織育成事業」として「地域協働復興模擬訓練」の実施がある。
（１）震災復興の業務守備範囲［スライド 2］○「復旧・復興業務」は、地域防災計画の範囲内だが、ＢＣＰ計画の範囲外となる。そこで、東京都では、「東京都震災復興マニュアル」を作成している。
（２）首都直下地震の想定と課題［スライド 3−5］
○首都直下地震は、冬の 18 時に東京湾北部に起きた場合に最も被害の大きいと想定されている。東京都 2006 年・中央防災会議 2005 年の被害想定では、阪神淡路大震災の被害と比較した場合、大きく上回る。
○東京湾北部（M7.3）の場合、約 270 万棟の被害が想定され、これを自治体は全部調査
しなくてはならない。東京都震災復興マニュアルでは一ヶ月後に発行するとしているが、膨大な量のり災証明を、どのように発行するかが現在の大きな課題となる。
（３）東京都の震災復興の推進体制［スライド 6］○推進体制は、スライド６の通り。特別部会は必要に応じて設置され、現在は「家屋・住家被害状況調査等の効率的な実施に係る特別部会」が平成 21 年度から設置されている。内容は、り災証明をどのように発行するか、り災者の調査負担の軽減、等。
（４）震災復興の仕組み［スライド 7−8］○「東京都震災対策条例」があり、第４章に復興対策関連を記載している。①まちづく
りをどのようしていくのか、②地域協働復興、住民が自ら自分たちのまちをどのようにしてきたいか、の２本立てになっている。
○東京はこれまで関東大震災、そして戦災で丸焼けになったまちをもとに戻した。しかし、今度の首都直下地震では元に戻すのではなく、次の地震に耐えられるようなまちづくりを、大きな一つの目標としている。
（５）東京都が実施した震災復興対策［スライド 9−13］○平成 16 年度から実施の「復興市民組織育成事業」は、補助金を設けて木造住宅密集地域を中心に「地域協働復興模擬訓練」を東京都と区市町村、地域住民で行った。現在
事業は終わっているが、それぞれ区市町村で引き継がれて実施されている。
○目的は、都民に地域協働復興の意義について理解を深めてもらうと共に、生活の再建
及び居住地域の安定に復興市民組織が果たす役割を認識してもらうこと。
○その成果として、地域協働復興に関する条例を定めたところが６区ある。また、14 区
市が訓練を実施。
（６）家屋・住家被害状況調査等の効率的な実施に係る特別部会［スライド 14−16］○家屋・住家被害状況調査は、震災復興マニュアルに記載していたが、実効性がない。
○特に重要な課題が 3 つあり、まず、復興関連の各種調査におけるマンパワーの絶対的な不足。中越地震の際の長岡市で行った被害調査にかかった時間をもとに、区市町村の調査棟数を想定すると、場合によっては数百日かかる、という試算がある。数百日後にり災証明を出しても、様々な支援が終わった後になる。量と質のあるマンパワーが必要。
○次に、被害状況と GIS や住基等基幹データベースが連携した被災者台帳の構築が必要。
文部科学省の「減災首都直下地震 防災減災プロジェクト」の中で、京都大学の林教授が中心となって開発したシステムがあり、柏崎で活用された。
○最後に、家屋・住家被害状況調査からり災証明発行、各種被災者支援までの一貫した12

処理システムの作成が必要。上記のデータベースを加工して各所管の支援策に活用できる。
○区市町村の窓口に来る何万人ものり災証明の発行を求める人をどうさばくのか、といった問題意識であり、今年 1 年かけてどのような解決ができるかを検討中である。
（７）専門家との協定−災害復興まちづくり支援機構［スライド 17］○東京都は、現在、「災害復興まちづくり支援機構（平成 16 年 11 月設立）」を構成す
る東京弁護士会など 19 の専門家職能団体との間で、「災害復興まちづくりの支援に関する協定」を締結。
（８）首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会［スライド 18］○平成 17 年 9 月に中央防災会議により首都直下地震大綱が出されており、国、都、区市
町村がそれぞれすべきことが書いてあるので是非みていただきたい。
（９）東京都震災復興マニュアル［スライド 19−24］○復興マニュアル(施策編)、復興マニュアル(プロセス編)の２つがある。施策編は行政担
当者の手引書であり、プロセス編は、地域協働復興や時限的市街地をつくる手順等、被災者の行動指針を記載している。住民にはダイジェスト版を配布している。
○これらの内容に法的な裏づけはない。自分たちで想像しながらやっていくしかない。
（10）区市町村の取り組み状況［スライド 25−26］○震災復興に関する条例 11 区市、地域防災計画への記載 53 区市町村、マニュアル策定
17 区、震災復興本部設置 38 区市町村、地域協働復興の取組み 14 区市。
○地域防災計画を生きた計画にするのが、我々行政職員の責務と考える。
◆質疑応答〔質問〕今後、東京都主導で、住家屋被害状況調査と、り災証明発行の標準的なシステムを開発しているのか。
〔回答〕（溝口）文部科学省で開発しているシステムは、全国で標準的に使えるだろう。
ただし、首都直下地震の場合は、建物持ち主の同定一つとっても、東京都が固定資産税を集めているので情報がない、東京都が情報を提供するときに個人情報保護法をクリアにする必要がある、などの課題がある。したがって、文部科学省のシステ
ムそのままでは使えないだろうと認識している。特別部会で東京都の課題の地域性を検討している最中である。平成 24 年度にはそういった課題を付加してシステムをリリースしたい。

３．講義Ⅱ「復興計画策定のシナリオと災害復興事前対策」
講師：酒井 昌久 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐［資料編・東京会場（講義Ⅱパワーポイント資料）参照］○臨場感をもってもらうために、シナリオ形式で復興計画策定の手順をイメージしてもらう。
○内閣府では、事前復興準備を促進するため、セミナーの開催、「復興対策マニュアル」の作成、「被災者支援に関する各種制度の概要」の作成、「中山間地等の地震災害における復旧・復興対策調査」の実
施、災害の「被害認定基準等の適正な運用確保のための調査」の実施等を行っている。
13

○事前に計画を準備されているか否かが、復興の結果につながってくるので、是非、今回のセミナーの内容を参考にして、今後、取り組んでいただきたい。
（１）復興計画策定のシナリオ【シーン１】（復旧・復興の必要性）［スライド 1−5］
○復旧・復興対策はなぜ必要なのか？災害によって被害を受けた被災者の生活や社会機能、構造物を再建するために膨大な行政需要が発生する。また、災害の教訓を踏まえ、将来の課題に向けた新しい社会づくりも求められる。それらを実現するために復旧・復興対策が必要であり、ビジョンの共有や体制の整備、財源の確保、合意形成などの必要条件を充足することが必要となる。
（２）復興計画策定のシナリオ【シーン２】（復旧・復興の概念）［スライド 6−8］
○復旧と復興はどう違うのか？「復旧」は「被災地域の基盤や機能を従前の状態に回復すること」、「復興」は「新たな価値に基づく将来ビジョンを目指した地域社会の創造」を意味する。このほか、よく言われているのが、復旧というのが量的概念だとす
ると、復興というのは、質をどう改善して地域社会を成立させるかということである。
また、「災害復興事前対策」は「想定被害に対応する復興対策の基本方針や体制・手順・手法などを事前にまとめておくこと」として用いられる。
（３）復興計画策定のシナリオ【シーン３】（被害調査の実施）［スライド 9−11］○復興計画に必要な被害調査をどのように進めれば良いのか？復興計画を検討するためには、建築物や都市基盤施設の被害、人的被害などの把握を迅速に実施することが必要である。まずは被害の全体像を把握するための概要調査を実施し、徐々に詳細調査に移ることが肝要である。
○調査を効率的に実施しなければならないため、庁内で事前に効率的な調査方法を検討しておく必要があるが、それと同時に、被害の大きい市町村ほど、調査員の確保が難
しく、被害の全体像を把握するのに相当の時間がかかることが想定されるので、不足する調査員や各種資源の確保については、県内外の広域的な応援体制を確保しておくことが重要である。
（４）復興計画策定のシナリオ【シーン４】（災害復旧制度の適用）［スライド 12−15］○災害復旧制度とは何か？災害復旧制度とは、災害で被害を受けた施設を「原形に復旧する」ために必要な事業に対して国庫補助をする制度である。この原形復旧が原則だ
が、それでは再度災害の発生を未然に防止することができない場合には、災害復旧事
業に別途改良費を加えた「改良復旧事業」が認められている。
○都道府県としては、復旧の基本方向として、迅速な原形復旧を進めるのか、あるいは、災害に強い改良復旧を目指すのかを検討することが重要となる。
（５）復興計画策定のシナリオ【シーン５】（基本的枠組みの決定）［スライド 16−17］○以下が必要な検討事項である。
①復興計画策定の体制について。
②復興計画の策定プロセスについて。現状復旧か又は計画的復興かの基本方向の決定。
必要な場合には、復興ビジョンなどを検討する必要がある。
③復興計画の策定方法について。庁内全ての部門が関わる総合計画であり、被災状況や基盤整備状況、既存計画等を考慮して検討する。
（６）復興計画策定のシナリオ【シーン６】（復興体制の構築）［スライド 18−20］○スライド 20 の「復興体制の基本形」の図は、あくまで例であるが、イメージをつかん
で欲しい。

14

（７）復興計画策定のシナリオ【シーン７】（復興計画の策定手順）［スライド 21−23］○復興計画とは何か？復興計画とは、被災からの復旧だけでなく、新しい社会づくりを実現するために必要な復興対策の基本方針や体制・手順・手法などをまとめた計画であり、その策定プロセスは、復興指針等の大枠を示した後、詳細計画をまとめる場合が多い。
○復興計画の策定については、復興施策が広範囲な分野にわたるため、全庁的な組織体制を作り、分野別の復興計画を策定することが必要である。
（８）復興計画策定での留意点［スライド 24-27］○復興事業の優先順位をどう設定するか？復興計画に記載する復興施策は広範囲な分野にわたり、総花的な内容になることが予想される。そこで、限られた財源の中で、地域の被災状況等に応じ、復興施策の優先順位を設定するなどの戦略的な対応が求められる。
○また、利害関係者との合意形成をどう図るか。現在の復興問題の解決と同時に、遠い将来のまちのビジョンをどう描くか？
○さらに、事前対策としては、復興計画を策定する際に必要となる地域の人口、産業、
都市、施設等に関する基礎データを収集・整理し、緊急時における計画策定に活用できるよう整備しておくことが重要である。
○最近の復興計画の特徴として、総合計画型の復興計画が増えてきた。昔のように、物理的な復旧・復興だけすれば何とかなるというようなものではなく、生活再建、防災
まちづくり、地域振興・産業復興などを、全て計画に載せるタイプのものが増えている。また、被害が小さくても復興計画を作る傾向が増えている。それだけ復興計画を作ることが各自治体にとって意味があるようになってきたのかもしれない。
○具体的な計画の策定については、多くの時間と労力が必要であるが、本日は基礎編ということで、皆様には、大まかなイメージをつかんでいただきたい。
（９）内閣府の取り組み［スライド 28-32］○内閣府では、このセミナーの他に「被災者支援に関する各種制度の概要」の作成、中山間地等の地震災害における復旧・復興対策調査、被害認定基準等の適正な運用を確保することができるような調査等を実施している。
○事前に計画を準備されているか否かが、復興対策の結果につながるので、是非、今回のセミナーの内容を参考にして、今後、取り組んでいただきたい。
（＊）「復興事前対策テキスト（基礎編）」は内閣府のホームページ「防災情報のページ」からダウンロードできる。
〔http://www.bousai.go.jp/4fukkyu_fukkou/index.html〕

４．実習の趣旨説明
進行：吉川忠寛

防災都市計画研究所○復興の重要な役割は、壊れたものを戻すほかに、復興事業で取り組んだことが、その後の社会に大きくつながるということである。
○今後、人口縮小の時代に、次世代にどのようなまちを残すのかという大きな視点に立ち、新しい社会づくりのための議論も必要である。
○本セミナーは臨場感と主体性をテーマに企画しており、実際にワークシートに書き込んでいただく。
15

○その前に、復興対策と復興体制という大きな課題についてその要点を、池田先生から講義していただく。

５．実習前の講義「地域防災計画への記載方法を理解する」
講師：池田 浩敬 富士常葉大学社会災害研究センター センター長［資料編・東京会場（実習前の講義パワーポイント資料）参照］○地域防災計画へなぜ記載する必要があるのか。地域
防災計画へ記載すると各対策の担当部署が明確化されることに意義がある。復興対策で制度化されていないものは、誰も当事者意識がないのが、一番の課題である。
○防災部署は、地域防災計画への記載までは主導していく必要がある。実際に被災したときには、復興体
制、復興計画策定体制では、首長直属の総合計画作
成・取りまとめのノウハウをもった部署や企画などが主導する。復興マニュアル作成を先導する部署は、都市計画、住宅等ハードを所管している部署である場合が多い。
○地域防災計画に復興計画そのものを記載する訳ではない。原則としては、復興計画の作り方を示すことが重要。将来像を共有することがもっとも重要で、その将来像を実現するために復興計画を作成する。
（１）地域防災計画の考え方［スライド 2−5］
○まず、地域防災計画へ、国の防災基本計画に定められている事項、復興計画の作成、復興体制、基礎となるデータの整備保全、について書き込んでみることが重要。
○復興計画の策定をするかどうかは基準もなく、被災後必ず作成する必要はない。中越地震の場合は、応急仮設住宅を設置した自治体がほぼ復興計画を作成している。
○地域防災計画へなぜ記載する必要があるのか。地域防災計画へ記載すると各対策の担当部署が明確化されることに意義がある。復興対策で制度化されていないものは、誰も当事者意識がないのが、一番の課題。
○制度化されているものでも、当事者意識がない場合もある。例えば、り災証明では、課税台帳をもっている税務課が担当である場合が多いが、税務課職員がり災証明を発行することを意識しているところは少ない。
○静岡県の地域防災計画では、阪神淡路大震災後に復旧・復興対策を追加した。まず、担当部署や実施体制を明確化して、そのために全庁的な委員会で検討して合意した。
そのプロセスが重要である。
○最初から完璧な計画を作ろうとすると難しい。まずは担当部署と実施項目のみが明確になっておけば十分であり、内容は担当部署がマニュアルを作成していく。
○先にマニュアルが出来ており、あとから地域防災計画に体系的にかくという事例もあり、地域防災計画に事細かに記載する必要はない。ＰＤＣＡサイクルを回しながら、継続的な改善を図る。
（２）復興体制の要点［スライド 6−12］○防災部署は「復興までは自分の担当ではない」という意識がある。しかし、地域防災計画への記載までは主導していく必要があるだろう。復興対策を検討することが防災対策を見直す良いきっかけ、視点ともなる。
○実際に被災したときには、復興体制、復興計画策定体制では、首長直属の総合計画作
成・取りまとめのノウハウをもった部署や企画などが主導する。
16

○実際に復興マニュアル作成を先導する部署は、都市計画、住宅等ハードを所管している部署である場合が多い。都市復興、住宅復興など日常業務との関連性が高い。
○静岡県では、地域防災計画第６編 復旧・復興対策 記載前に、既に多数のマニュアルができていた。都市計画課「震災復興都市計画行動計画」、住宅課「ふじの国住宅復興プラン」等。個別の復興対策（マニュアル）を体系的に位置づけるために、地域防災計画に記載した。
○新潟県中越大震災の場合は、産官学の参加した「震災復興ビジョン策定懇話会」の開催、「震災復興推進アドバイザーグループ」を立ち上げて、復興ビジョンのフォロー
アップ及びローリングを行う、県民総参画によるビジョンづくりを行う、などの体制をつくった。事前にこのような体制を考えておくことが重要である。
○スケジュールとしては、新潟県中越大震災の場合、応急仮設住宅への入居が完了し、応急対策に一区切りがついた震災２ヵ月後の 12 月 27 日に、第 1 回懇話会を開催。
○静岡県地域防災計画は、復興体制として①震災復興本部：条例により規定する予定（未策定）②震災復興対策会議：実質的協議の場としており、復興計画作成体制は、計画策定本部（ワーキンググループ・地域ワーキンググループ・分野別部会）、震災復興計画審議会（諮問機関・全体会議、専門部会）としている。
（３）復興計画の要点［スライド 13−23］○地域防災計画に復興計画そのものを記載する訳ではない。復興計画を策定するための体制とプロセス、あれば内容の基本的な構成を記載する。原則としては、復興計画の作り方を示すことが重要。
○総合計画ではなく、復興計画を作成する必要性とは、地域限定の復興計画をつくらな
ければいけないこと、また、災害によって前提が変わってしまうことである。例えば、
山古志村では全村が壊滅的被害を受け、元に戻るのか、集団移転をするのか、大きな決断をせまられ、「戻ろう山古志へ」と決めた。
○前提条件が変わったときに、将来ビジョンをどのように示すのか、地域住民などに示すために復興計画の作成が必要となる。
○復興計画策定体制の構築としては、庁内組織の設置、審議会の設置、連絡協議会の設
置、被災地方公共団体との連携について検討が必要。
○阪神・淡路大震災の組織では、スライド 16、17、18 の通り。
○復興計画は①ビジョン・ガイドラインを作って、②復興計画をつくる、という２段階方式が多い。
○ビジョンでは、将来像を共有することがもっとも重要で、その将来像を実現するために復興計画を作成する。

６．実 習「地域防災計画への記載方法を実践する」
進行：吉川忠寛 防災都市計画研究所［資料編・東京会場（実習用ワークシート）参照］○ワークシートの作業手順は以下の通り。
①復興課題を理解する。
②復興課題に対応する復興施策を記入する。
「基礎テキスト」（pp.68〜69 の表）と「復興対策マニュアル」の目次・「時系列・部署別・施策別対応表」が対応・参照。
③所属の「地域防災計画」
・「組織図」を参照して、復興施策に対応する所管部署を記入する。
④実習・セミナー等に関わる質問・意見は作業後に議論する。
17

○第１に、このワークシートの復興施策を積み上げていくと復興計画の体系となる。実際の復興計画のほとんどは、復旧のものも含め、被災者が要望する課題にどう対応するかが多くなっている。
○ただし、被災者のニーズに応えることだけが復興ではない。まちのビジョンをつくり、
将来の課題を先取りして見つけていくことも必要である。
○これまでの復興計画では、長期総合計画を下書きにすることが多い。長期総合計画をも中長期の将来を描いて、それまでのロードマップが作られている。
○災害に強いまちづくりは、被災者のニーズに必ずしも合うとは限らない。将来に必要な施策があれば、為政者としてあえて盛り込むこともある。
○第２に、ワークシートの担当部署を並べていくと復興体制になる。復興体制は応急体制とは違って、平時の体制を横滑りにして作られる場合が多い。
○ただし、自分の組織だけで対応できるのか、検討する必要がある。膨大な業務量となった場合は、今東京都が着手しているが、広域的な受援計画が必要となる。
○基礎的なトレーニングなので、実際は柔軟に応用的に考えていただきたい。

７．質疑応答〔質問〕まず、県内県外含めた広域的な受援体制が必要との話があったが、一市役所が事前にマンパワーを確保するのは非常に難しい。保育士の女性がヘルメットを被って調査を行ったという話しも聞いている。内閣府では何かサポートを検討しているのか。次に、都税事務所から市役所に、り災証明による税の減免のパンフレッ
トを窓口へ設置する依頼があったが、都税のみＰＲを先行するのはいかがか、という意見がある。総務局と主税局は、り災証明をどのように考えているのか。
〔回答〕（池田）1 点目について、中越地震では私の所属する富士常葉大学が小千谷市に支援に入り、ネットワーク小千谷という組織をつくった。支援の仕方は重要で、引継ぎの仕方まで形式化しておかないといけない。被災度認定で言えば、保育士でも誰でもができるようにしておく体制を整えて、出来れば、事前に職員に研修を受けてもらうと良い。
（酒井）広域的な被害が起きたときに市町村を超えて支援するか、については、内閣府において現在検討会を立ち上げて、検討しているところである。
（溝口）東京都でも、誰でも調査員になれることが重要と考えており、ベース化する検討を行っている。２点目の主税局については、特に 23 区は都税事務所が固定資産税を集めている、区がり災証明を出したかどうか分からない、お互い情報を持たないなかで、やらなければいけないということがある。大災害が起きたときに、区市町村と都税事務所が連携しないままはありえない。部会にも主税局も入り、どのように共有するか具体的な検討を行っている。早めに結論を出して、区市町村と都税が連携できるように、それが現場まで浸透するようにしたい。現状ではマニュアルで行っているということでご理解いただきたい。
〔質問〕復興対策マニュアル（案）p5 では、応急危険度判定は都道府県レベルで行っていて、市町村ではり災調査のための被害調査を行うとあるが、今後、応急危険度判定について、市町村の事務レベルで事前対策を行う必要があるのか？また、京都大学の林教授が中心となって開発した被災者台帳のシステムは、区市町村が使えることをイメージしているのか。
〔回答〕（溝口）応急危険度判定については、全国の応急危険度判定協会から派遣されてくるが、その方たちにどのように情報を与え、どこに泊まるのか、は区市町村で決めていただく必要がある。実際にどこに何人行くというのは、区市町村が決めて、足りない部分は都が補う。システムについては、区市町村がそれぞれの基準で判定すると都民に不公平感を与えてしまうので、出来れば同じものを導入して18

いただきたい。国には、システムの早期リリースと区市町村への財政的支援を、
今年から要望している。

８．まとめ

講師：池田 浩敬

富士常葉大学社会災害研究センター センター長○今後、地域防災計画に記載したことを、実際にやってみようとして欲しい。すると、課題や、事前に必要な準備が見えてくる。

19２）広島会場
１．セミナーの概要
日
場内

時： 平成 22 年 10 月 19 日（火）10：00 〜 16：30
所： 広島県呉庁舎第 2 庁舎 11 階大会議室
容：【視察会】
１ 視察前の説明等「芸予地震の復旧事業について」広島県土木局土木整備部砂防課急傾斜整備グループ専門員
２ 視 察
呉市両城地区の災害復旧事業の現地視察

浅岡 英二 氏

【セミナー】
１ 講義Ⅰ「芸予地震の復興対策」
呉市消防局参事補(兼)消防総務課長 消防監 正脇 和則 氏
２ 講義Ⅱ
「復興計画策定のシナリオと災害復興事前対策」
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐
３ 実 習「地方自治体の復旧・復興業務の基礎知識」
関西大学社会安全学部 准教授 越山 健治 氏

酒井 昌久 氏

配布資料： ・次第・資料 1 広島会場プログラム
・資料 2 視察前の説明「芸予地震の復旧事業について」パワーポイント資料
・資料 3 視察会ルート図・資料 4 講義Ⅰ「芸予地震の復興対策」配布資料
・資料 5 講義Ⅰ「芸予地震の復興対策」パワーポイント資料
・資料 6 講義Ⅱ「復興計画策定のシナリオと災害復興事前対策」パワーポイント資料
・資料 7 講義Ⅱ 復興事前対策テキスト（基礎編）
・資料 8 実習「地方自治体の復旧・復興業務の基礎知識」パワーポイント資料
・資料 9 実習「ワークシート」
・資料 10 アンケート用紙
・視察会用配布資料
閲覧資料：「復興対策マニュアル（案）」20２．議事要録【視察会】
１．趣旨説明酒井 昌久

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐

本セミナーについて、地方公共団体の職員を対象に地方公共団体の災害復旧・復興対策の事前準備を進めるということを目的としていること、及び、関係者への謝辞を述べた。

２．視察前の説明等「芸予地震の復旧事業について」
講師：浅岡 英二 広島県土木局土木整備部砂防課急傾斜整備グループ専門員［資料編・広島会場（視察前の説明パワーポイント資料）参照］○広島県砂防課では、自然災害の中でも土砂災害という自然災害、大きく分類すると土石流・がけ崩れ・地すべりといった 3 つの土砂災害に対する対応・対策を専門的に担当している。
○本日は、9 年前の平成 13 年に発生した芸予地震
で、地震を起因として広島県・呉市を中心に多く発生した民間宅地擁壁等のがけ崩れ災害の復
旧事例を皆様にご説明したい。
（１）広島県の地理的特性［スライド 2−5］
○広島県は県土の 7 割が山地で、平地部は 3 割しかない。南部の海辺に平地があり、そこに、広島市・福山市・呉市といった大きな都市が集中している。
○呉市では、狭い所に多くの都市が集中している関係で、古くからの山裾まで宅地開発が進んできた。近年の急激な人口の増加に伴って、ますます、山裾・崖のすぐ近くまで開発が進み、多くの危険箇所が出来てきたという経緯がある。
○広島県の地質特性を見ると、降雨に対して非常に脆弱な特性を持つ花崗岩類が、南部を中心に多く分布しており、呉市の大部分もこの特殊土壌地帯に含まれている。
○このような特性から、都道府県別の危険箇所数を見ると、危険渓流の数及び急傾斜の崩壊危険箇所の数ともに広島県は全国一番であり、その総数は 3 万 2 千箇所にのぼる。
このうちのがけ崩れの危険箇所が約 2 万 2 千箇所と一番多い。
（２）「呉市」の概要と過去の災害事例［スライド 6−14］○呉市は、広島県の南部に位置している。広島県の他の都市と同様に、ほとんどが山林（54％）で、平坦地が少なく、海まで山が張り出しているような地形になっている。
○山に背後囲まれて、前面が江田島等の島々に囲まれているという自然の要塞の地形を成していたことから、明治 19 年に海軍の軍港に指定された。それ以降、軍港として開発が進み、本格的な海軍基地の建設が進められてきたという歴史的な経緯がある。
○戦争の拡大に伴って基地も拡張し、人口が大幅に急増し、もともと平地が少ない所で山や斜面を切り開いて、急傾斜地に多くの宅地が作られ、山腹斜面一帯に居住地が形成されて、今の斜面都市といわれる呉市の特徴的な街並み形成に至っている。
○平地部の基地は、空襲を受けて戦禍を受けたが、山腹に関しては戦禍を免れた関係で、戦前の古くからの住宅が今でも数多く残っている。
○呉市中心部の危険箇所図をみると、急傾斜及び土石流等の危険箇所が周りを取り囲んでいるという状況である。その中でも、一番多いのが急傾斜地崩壊危険箇所で、旧市内地域だけでも 1,000 箇所。合併後の全地域においては 2,000 箇所も存在している。
○呉市における今までの災害の履歴については、当然このような地形を成している地域
21

の為、過去にも地震・降雨といった要因によって様々な土砂災害が発生している。
○今回説明するのは、平成 13 年に発生した芸予地震だが、この芸予地震は 100 年おきに発生している地震である。その前の明治 38 年の時にも多大な被害が出ている。
○その他土砂の特性から、降雨に対しても弱く、昭和 20 年、昭和 42 年、最近では平成
11 年（6.29 災害）の降雨に対しても多大な被害を被っているという歴史がある。
○これらの災害を機に、土砂災害に対する重要な法律が制定をされている。昭和 42 年の災害においては、急傾斜地法が制定される要因となり、平成 11 年の「6.29 災害」においては、その後の土砂災害防止法（H13 制定）の契機となっている。
○呉市における豪雨災害の被害を、昭和 42 年災害と平成 11 年災害で比較すると、どちらも時間最大雨量で 70 ミリ強の同じような雨が降っているが、崩壊箇所数・被災家屋数・死者数ともに、すべて減じて転じていることがわかる。これは 30 年間の間にかなりの土砂災害に対する対策を進めてきたことの成果が現れているということである。
○急傾斜地崩壊危険箇所の対策の、広島県内の市町のパーセントで見ると、呉市は県内でトップの整備率というところまで整備が進んでいる。
（３）「芸予地震」の概要と被害の特徴［スライド 15−21］○芸予地震の震源地は瀬戸内海、広島県と愛媛県の間で、広島県・愛媛県、周辺の中国地方、九州地方の一部の方まで広い範囲で揺れを観測している。
○呉市における被害状況を見ると、住家の被害では全壊はあまり多くなく、半壊・一部損壊が非常に多く発生した。あわせて、宅地の擁壁の損壊の被害が非常に多く発生したというのが特徴である。
○呉市は斜面都市なので、上下方向に重なったような状態で開発が進められている。上部の宅地擁壁が壊れることにより、二次的な被害で崩壊土が下の家屋、公共的なインフラに被害を及ぼすという被害が多く発生した。
○その宅地擁壁の被害の形態は、全部壊れるもの、一部壊れるもの、もしくはクラック
等いろいろなものが発生している。
（４）災害復旧事業申請の背景［スライド 22−27］○呉市の自然条件として、急傾斜地で階段状の地形を呈しているところが非常に多い。
また石積み擁壁が多く、その構造、安定性は非常に不明瞭である。その社会的条件として、海軍基地が発展していく経緯で、斜面の方に居住をしてかなければならない歴史的な背景があった。なおかつ、高齢者が非常に多い。65 歳以上の居住率が 22％を占めている。住宅等も非常に老朽化が進んでおり、空き家等も多く、石積み斜面の手入れがなされずに、不安定化が目立つというような社会的な条件を成している。
○中央地区の人口推移と斜面居住率を見ると、昭和 18 年をピークに人口は減ってきているが、斜面の居住率はずっと高い比率をキープしている。
○縦断的宅地開発の変遷を見ると、臨海部のわずかな平地部に軍需産業が進出した関係
で、時代とともに斜面中腹部まで宅地開発が推し進められてきた状況が分かる。
（５）特例措置の申請理由と事業経緯［スライド 28−34］○様々な社会的条件から、特例措置ということで、災害関連の緊急事業を行うということになった。その理由として、まず軍需産業の進出により、やむを得ずこの狭隘な地
形の中に家屋密集地を形成せざるを得なかった都市形態がある。
○地震は 3 月に起きたが、すぐ梅雨時期になるため、降雨による二次災害の危険性が心配された。そのことから、迅速かつ確実な対策を図って、二次災害の防止と民生の安定を確保する必要があったことから、緊急事業ということの運びになった。
○要望書を国へ提出したのは、地震が発生してから約 2 ヶ月後の 5 月 23 日であった。
○こういった災害に関して、特例措置が施行されたというのが阪神・淡路大震災に続いて 2 例目ということになる。
22

○特例措置の概要で、最も重要なポイントは、いわゆる通常事業も含めて急傾斜地崩壊対策事業が整備対象とする斜面が自然斜面のみであり、本来であれば、人工斜面はその対策範囲に入らないが、今回の呉市での災害においては、特例ということで、民間宅地の人工斜面についても適用範囲に入るよう緩和されたことである。高さも通常であれば 10m 以上だが、最低で 3m のものから対策が可能となった。本来であれば家屋はそのままで背部の斜面を保全するというやり方だが、家屋については移転を行ってもらい、そこは住家としては使用しないということを条件に災害復旧で整備することが可能となった。
○事業全体の流れでは、3 月に発災して、3 回に分かれて採択をしており、最後の採択が7 月 31 日である。通常の緊急事業であれば概ね 1 ヶ月で採択されるので、かなり調整・協議等に時間を要したということが分かる。
○地震でかなりの数の被害があったが、その中から立ち退き等に応じてもらえる等、諸条件に適合する場所ということで、最終的には 18 箇所に絞って事業採択をしている（総事業費約 8 億）。またそれ以外にも国からの補助をつけない県費補助事業ということ
でも、45 箇所の整備も進められた。
（６）主な復旧工法［スライド 35−41］○主な復旧工法は、通常の急傾斜事業ではあまり実施されない工法だが、呉の特徴的な斜面都市の形態である美しい街並みに調和させるということで、もともとあった石を使った、石張り工が多く採用されている。この工法が不可能な場所では、鉄筋挿入等を行って、斜面自体の安定を図るような工法も一部採用されている。
○車等が入れないような斜面の上の被災箇所では、施行に非常に苦労が伴った。基本的には人力による施工を行った。すぐ下や横に他の家屋等がそのまま残っているため、家屋等に対する防護工に関しても非常に気を使った。また材料の搬入、土砂の搬出についても、階段に仮設道やモノレール・簡易シュートを使用といった工夫を施しながら工事を行った。
○残されている課題としては、たまたま芸予地震では壊れなかった人工斜面が呉市にはまだ多く残っていることである。このような斜面において管理者がいなくなると年々不安定な状態になり、ちょっとした降雨で被災してしまう。それにより現在住まわれている方も、家屋再建を断念して居住者がさらに流出するという、負の連鎖も起こりかねない。ただ人工斜面のため、通常では公共事業での対応が出来ず、こうした人工斜面に対して、今後どのような対応が出来るかという課題は残っている。
（７）土砂災害防止法に基づく災害対策について［スライド 42−49］○最後に、平成 13 年に施行された土砂災害防止法に基づく災害対策について少し説明する。災害防止は、基本的にはハード対策（工事）を行うということである。効果は明瞭だが、多くの経費と時間が必要となる。危険箇所は莫大にあり、なかなか追いついていけないという状況であるため、同時進行でソフト対策も進めていこうという考えである。
○土砂災害防止法では、基礎調査という測量作業を行い、土砂災害警戒区域（イエロー地域）、土砂災害特別警戒区域（レッド区域）を、法的に指定をかけていく。基礎調査というのは、実際に広島県の方で実施して、現地の地形や地質等の測量を実施する。
○このような範囲を指定することで、まず警戒区域では、実際の土砂災害が起こった場合の警戒避難体制の整備が義務付けられる。なおかつ、特別警戒区域（レッド区域）
においては、特定開発行為の制限をすることが出来る。建物等を新たに建てたり、改築する場合には、土砂災害に対して、強度を持った基礎構造といった建築的な規制をかけることも出来る。
○広島県では危険箇所等を指定して、広く周知するために県のホームページで公表もしている。〔http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/agree.aspx〕
23

３．視 察セミナー参加者を 3 班に分けて、研修会場である広島県呉庁舎から呉市両城地区へ徒歩で移動し、復旧事例の視察を行った。
（１）両城地区の復旧現場の視察
広島県浅岡氏・呉市川下氏・臼本氏の誘導・説明により、班ごとに移動し両城地区での主な復旧事業の現地視察を行った。

両城の 200 階段

両城地区を見渡せる高台にて説明

急傾斜地での工事の困難さを説明

七曲りから復旧事例を見る（２）呉第一保育園
呉第一保育園園長杉峰氏より、芸予地震での被災状況と現在保育園で行っている防災対策の取り組みについてご説明いただいた。

園長先生による説明

保育園の裏側（地震時にがけが崩れ土砂が保育園に流入）

24

【セミナー】
１．趣旨説明酒井 昌久

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐※ 割愛〔「１）東京会場」の趣旨説明を参照 〕

２．講義Ⅰ「芸予地震の復興対策」
講師：正脇 和則 呉市消防局参事補(兼)消防総務課長 消防監［資料編・広島会場（講義Ⅰパワーポイント資料）参照］○現在呉市消防局に勤めておりますが、平成 13 年の
芸予地震の当時総務部の総務課が防災の担当部署であり、そこで課長補佐を務めていた。災害対策本部を中心に、災害対応にあたった経験を本日説明する。
○呉市はこれまでにも、水害・梅雨時期の土砂災害・台風による被害は何度か受けていた。地震では明治 38 年に芸予地震、昭和 24 年の 7 月に安芸灘を震源とした地震の被害を受けている。ただ地震に関する記録がほとんど残っていなかったことから、今回の芸予地震が起こった後に、「呉市の被害と復興への記録」をまとめている。
（１）平成 13 年芸予地震における被害の特徴［スライド 2−12］○今回、芸予地震で、呉市中心街の山麓が主な被害箇所である。ただ、芸予地震の場合、呉は独特の地形があり、独特の被害が出ている。芸予地震の半年ほど前、鳥取県西部地震が起きたときの被害ともまた異なり、被害のレベルとしては同じくらいかもしれないが、実際の対応としては全然違っている。もし皆さんの町でこれから災害が発生したときに、課題が何かその都市その都市での問題点を見つけていただいて、対応していただくときの参考としてもらいたい。
○呉市の成り立ちとして、残っている記録では、江戸時代の後期で 7,000 人くらいの人口であったといわれている。それが明治 19 年に、呉港に鎮守府を置くということで、軍による開発が始まり、明治 22 年に海軍鎮守府が開庁している。その頃が人口 2 万人。
それから明治 35 年に呉市市制を施行した。それまでは宮原村、和庄町、荘山田村、二川町、4 つの町村が合併して呉市が誕生した。その当時が人口約 6 万人だった。それから呉線が明治 36 年に開通し、呉と広島が汽車で結ばれた。日清・日露の戦争が終わり、大正期に入ると、数少ない平地部から山裾の方に住宅が広がっていっている。
○午前中に歩かれた両城・三条のあたりは大正の末期から昭和にかけて、人口の増加に伴って開発されたという経緯がある。昭和 18 年、終戦前に、呉市の人口が最大で 40万人の人口を抱えていた。現在は段々山裾の方も家が少なくなってきている。市内が
昭和 20 年になって、6 回の空襲を受け、平地の部分はほとんど焼け野原になった。それから終戦後すぐ 9 月には、枕崎台風が呉市を襲って、1,154 人の死者、1,162 戸の流失家屋という大きな被害を受けている。その頃には人口が約 15 万人まで減ってきた。
その後また、戦後の経済活動が活発になり、昭和 50 年に戦後の人口最大で 24 万 2 千人という人口になった。その後はまた徐々に減ってきている。他の都市と変わらず、
少子高齢化が進んでおり、呉市は毎年 3,000 人くらいずつ人口が減っている。
○大きな災害としては、昭和 42 年 7 月の梅雨時期に市内で 88 人の方が亡くなる集中豪25

雨があった。それから平成 11 年にも、これは広島市・呉市を中心に、呉市内では 8 人の方が亡くなる土石流の災害が起きている。そういった後の平成 13 年 3 月の芸予地震であった。
○芸予地震は平成 13 年 3 月 24 日、土曜日の 15 時 27 分に発生している。震源は安芸灘。
マグニチュードは 6.7。市内での震度は 5 強。呉市の周辺の町では震度 6 弱の所もあった。死者が 1 名。重傷者 12 名、軽傷者 66 名、全壊家屋が 58 棟、半壊家屋が 261 棟、一部損壊が 13,000 棟あまりの被害が出ている。
○地震が発生したのは土曜日であり、また 3 月ということで、議会が済んで異動の前の土日であった。
（２）災害応急対策の実施［資料 4-1］
○発災後の流れは、15 時 27 分に地震が発生し、3 分後の 15 時 30 分に災害対策本部を設置している。17 時 30 分に最初の避難所を 2 箇所開設している。それから市民からの要望が多かった土嚢袋やビニールシートを 18 時から配布、さらに阿賀で水道の幹線が破裂したということで、東部の 2 万 1 千世帯が断水しており、19 時 10 分に自衛隊の災害派遣要請を県知事にしている。同じ時刻に市営住宅の空き部屋（18 戸）を応急住宅として入居の受け入れを始めている。それから 22 時に第 1 回災害対策本部の開催、これが地震の発生した当日の動きである。
○翌 25 日には、6 時に災害調査を始めている。それから 8 時に災害ゴミの受け入れ、9時に避難所における健康相談の実施を行ってきている。13 時半にボランティアセンタ
ーを開設した。
○ボランティアセンターについては、平成 11 年の水害のときにボランティアセンターを立ち上げた経験があり、その時のメンバーが残っていたということもあって、割と早く立ち上げられたのではないかと思っている。その後は、大体日に 1 回ずつ災害対策本部会議を開きながら情報交換を行った。
○市民からの要望として、一番が住宅の提供、それからブルーシート・土嚢袋の無料配
布ということがあった。また災害復旧のための融資とか補助の制度についての紹介、
災害ゴミの撤去・処分の依頼、家や崖を補修するのに工事業者の斡旋・紹介などが市民からの主な要望であった。
○芸予地震被害者の会というのが出来、そこからの文書による申し入れが 4 回ほどあった。最初が 4 月 10 日で、民有地復旧に公的支援、これは融資以外の公的支援をして欲しいという要望であった。その後も同様に、国や県に働きかけての要望や避難所の体制整備、食事の支給、移動手段の確保、健康管理への配慮の要望があった。
○またボランティアセンターを閉鎖した後に、災害ボランティア受け入れ体制の確保や民間の賃貸住宅に入るために転居費用の助成、鳥取県西部地震で鳥取県が家屋再建支援基金として 300 万円の補助を出したというような制度を呉市でも作って欲しいという住民からの要望が出ていた。
○次の段階として、呉市が実施する二次災害防災対策について、宅地を市に譲渡しなくても工事をやって欲しいという要望や、自費で直したものについてもその経費を市に負担して欲しいといった要望が市民からたくさん寄せられた。
○また発災後の県や内閣府、消防庁、その他各政党などからの視察があり、その対応もあった。
（３）災害復興本部の設置○呉市では、家には被害が直接無くても崖が崩れたり、亀裂が入ることにより住めないといったことが最大の問題になった。こうした地形の所に住んでいるのは高齢者の方が多く、なかなか自分では直せず、特に車が入らないので、普通に崖を直す費用の 2
倍も 3 倍もかかるため、呉市としても何か手を入れなければならず、このまま置いておいたのではまた二次災害、降雨により二次災害が発生するのではないかということ
26

で、がけ地の問題が一番大きな問題となった。
○そうしたことから、3 月 28 日に呉市の災害危険地対策本部を設置して、崖についての状況を取りまとめることとなった。当時崖の調査依頼が 490 件きており、高さ 2m 以上の崖の被害箇所が全部で 400 箇所で、そのほとんどの所有者が高齢化しているため、自ら復旧することが困難であった。
○また車両が入らない地区が多く工事費が割高になり、復旧が出来ないと二次災害の発生の恐れがあるということが、この本部会議でまとまりその対応にあたった。しかしながら、呉市だけでは対応できる話ではなく、国あるいは県に要望書を出した。内容
的には、災害救助法・被災者生活再建支援法の適用についての御願い、それから住宅金融公庫による災害復興資金の貸付について特段の配慮、それから災害復旧予算の確保についてまず要望している。
○がけ地については、がけ地近接住宅の移転事業の限度額の引き上げ、災害査定の早期実施などを国・県のほうに要望した。その中で呉市で今回の芸予地震について、特例ということで芸予地震に関する要綱、各種の復旧制度が行われた（資料 4 参照）。
○災害対策本部は地震発生後すぐに立ち上げたが、災害発生から約 20 日過ぎ、災害対応について一応目処がついたということと、崖地の復旧などを行うには、災害対策本部
ではなくて、復興本部のほうがいいということで、4 月 13 日に災害復興本部に移行している。
○崖に関しての各種事業として、がけ地近接等危険住宅移転事業などは従来からあった制度では、がけ地にある住宅を撤去してその後にもう住宅を建てないということであれば補助（78 万円）をしていたが、その額では家を撤去できないということで、200万円に増額するというものであった。
○被災者住宅再建資金貸付要綱は、住宅金融公庫の貸付を受けた方への利子補給である。
利子を県市で負担して、利子がかからないようにということで、この要綱を作った。
○それから民間宅地に対する応急措置として、がけの復旧がなされない場合、また二次災害が起こる可能性があるため、市で排水路をつくったり、仮の排水溝の設置などを実施している。これはその他の本格的な工事がなされるまでの仮の事業であった。
（４）被災者の生活再建支援○主な復旧は、大体 1 年から 1 年半くらいかかっている。被災者の生活再建支援としては、各種の支援制度、市税の減免、国民年金保険料・国民健康保険・介護保険の保険料の減免、災害ゴミの無料での収集・受け入れ、健康相談、児童・生徒へのカウンセリングなどを実施している。
○り災証明については、4 月 5 日から本庁と 9 つの支所で発行したが、13 年度の 1 年間
で 14,166 件発行している。4 月だけで 8,200 件あまりであった。
○ボランティアは、翌日の 25 日から本庁舎の方に災害ボランティアセンターを立ち上げ、4 月 8 日までの 15 日間で延べ 2,566 人、701 件の要望に対応している。うちボランティ
アが対応したのは 367 件。
○義援金については、258 件、1,973 万円あまりの義援金が寄せられた。
○その他、飲料水やタオル・衣類等の物品も全国から送られてきている。飲料水やタオルについては、市民に配布するほどの量でもなかったため、ボランティアセンターで活用してもらった。ボランティアの方に飲んでいただいたり使っていただいた。
○今回の芸予地震での教訓の一つが、まず災害ゴミの対策とその置き場の問題がある。
呉市の場合は約 1 年あまりにわたって無料で引き取った為、災害とは無関係の建設廃材が持ち込まれた。それを災害ゴミと分ける手段が無いので結局全て受け入れたという問題があった。
○また今回備蓄資材、土嚢袋やビニールシート（途中からブルーシートも）を市民に無料で配ったが、これらは本来市が災害対策にあたるために備蓄していたものだったのだが、これらを市民からの要望によって無料で配布したが、この是非の問題がある。
27

○さらに危険箇所を早期に把握して、応急危険度判定をする体制作り、それからボラン
ティア・ボランティアリーダーの育成と行政との連携という問題がある。
○また被災者への住宅提供の問題もある。今回は市営住宅や県営住宅、雇用促進住宅・社宅等を市が提供を受けて市民に提供したが、仮設住宅を作るには用地や建設時間の問題もあり、今後大きな災害が起きたときの住宅提供の問題がある。
○今回はライフラインの被害として、水道管の破裂はあったが、電気等のライフラインについての被害はほとんど起きなかった。今後庁舎の耐震性の問題、それから庁舎が停電したときの電源確保の問題がある。
○ソフトの面では、今回の芸予地震では発災が土曜日ということで、職員は基本的にいなかった。こうした夜間や休日に災害が発生した場合に、本庁舎あるいは支所の近くの職員がまず登庁するようなシステムを今は作っている。それから避難所を開設した
場合に、避難所へ職員を派遣しなければいけないが、これについてもあらかじめ年度
当初の異動があった後に、配置職員を決めており、それらの職員を順次、各避難所に配置している。
○また災害が起きると電話が輻輳してかからなく。庁内では内線電話のため問題はあまりないが、外部との連絡には、現在衛星携帯電話を導入している。

３．講義Ⅱ「復興計画策定のシナリオと災害復興事前対策」
講師：酒井 昌久 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐※ 割愛〔「１）東京会場」の講義Ⅱを参照 〕

４．実習の趣旨説明
講師：吉川忠寛

防災都市計画研究所※ 割愛〔「１）東京会場」の実習の趣旨説明を参照 〕

５．実習前の講義「地方自治体の復旧・復興業務の基礎知識」
講師：越山 健治 関西大学社会安全学部 准教授［資料編・広島会場（実習前の説明パワーポイント資料）参照］○私は、以前神戸の人と防災未来センターの研究者をしており、その間に新潟県の中越地震の対応や、阪神淡路の復興の調査の中で、復旧・復興の所の考え方や体制づくりについて色々情報を得ながら研究が出来たということがあり、それを皆様お返するという意味で、今日この場で話をさせていただきたい。
（１）地域防災計画への記載の考え方［スライド 2−10］○地域防災計画にどの記載するかを考えると、まず皆さんは防災基本計画に書かれているものを書けばいいと思われるだろう。防災基本計画の震災対策編で、災害復旧・復興はこの節を書くように書かれている。私たち有識者が色々検討会で会議をしてここを変えるよう指摘しているが国としてはハードルが高い。皆さんの地域防災計画の災害復旧・復興の所にはなかなかここまで書けない。
○各省庁が持つ防災業務計画や地域防災計画において重点的に書くべきことが書いてあ28

る。おそらくここにあてはまる項目について皆さんの所の災害復旧・復興編には書かれている内容になっている。特に都道府県では平均 2・3 ページ分くらい書かれているというのが今の都道府県レベルの地域防災計画の流れになっている。
○やることはたくさんあるが、なかなか書き込むのは難しい、防災基本計画でもたくさん書いていないのでなかなか対策が進まないという状況になる。
○復旧・復興は、応急対策に比べて非常に抽象的な概念になる。復旧は原状回復である。
行政にとっての原状回復とはお金があるということである。それに対して復興はお金がない。復興に対して国が地方自治体にお金を出すなんてそんな仕組みがない。
○復興するためには自分達で取ってこないとどうしようもなく、それがものすごく大変だから首長をトップとした復興本部が作られる。市町村レベル県レベルで、計画を作ってこうしたいからお金が欲しいというような折衝から始まるのが復興です。
○復旧は法律でやることが書かれているので限りなく応急対応と近い側面がある。ただ、今回の呉のようにそれでも足りない所について計画立ててお金を取ってきて対応するということがある。しかし復興は財源をどこからもってくるか等全く書かれていない。
○全部 1 から書き直すのが復興施策で、これをどのように考えるか非常に大変であるので、それが出来る体制を持っておかないといけないということが、今まで講義の中で話されている内容である。
○地方自治体の業務について、災害が発生すると日常業務が被害を受けるので、自分らの部署で被害を受けたものを回復する業務がある。それに加えて被害を受けたって続
けないといけない継続業務がある。さらに災害時には新しい業務が一気に増える。そのため災害対応時のときの業務もきちんと整理して、どこが何するかというのを整理しておくというのが、応急対応のところの地域防への書き込みの仕方である。
○各部署に、日常対応業務が組み込まれていって、災害対応業務も日常業務の一部としてなされていく。このときに人員を増やしたり、日常業務の量を減らしたりしながらこなすことになるがそれでも災害対応が残る。復興にむけて組織として人をつけるかどうかということが復旧・復興でまず考えないといけない。復興本部でこの業務をやることになる。日常業務から離れて復興に関する業務をする人たちをいかに集めるかということになる。「皆さんの組織で、出来ないのであれば、出来るような形を作っておいてください」ということがこの復興の所で書き込んで欲しい内容である。
○復旧に比べ復興の仕事がいかに難しいか。復旧は救助法で書かれており、被災者（ターゲット）をきちんと確定させて、そのターゲットに対して支援を行うことが応急対応、及び復旧の所の仕事である。
○それに対し復興は、起きてみないと何の問題が出てくるか分からない。そうすると地域全体に波及効果がある施策を打たないと問題さえ出てこなくなる。そのため地域全体が目指していく方向をコントロールするような施策を打っていかないといけない。
地域全体を対象とした策を打つ上でも、イメージを持った上で作業できるように、事前に書いておかないと起きたときに何も出来ない。
○復興時の問題で、被災者の対応において、被災者が多いと通常の法体系に照らしているだけでは救えない人が出てくる。被災者が多くなると、多様な被災者が出てくるので、場合によってはそれで社会混乱が起こりそうな状況もありうる。
○救助法は昭和 22 年にできてから、抜本的な大改正は行わずにきている法律なので、現代社会に合わないところも出てくる。そこで、特別措置や特例法などどういう策を打っていくかということが出てくる。しかし今の対策が 10 年後に使えるとは限らない。
10 年前こうだったというのが、どれだけ積み重ねても、今現在の法体系や国との関係、市民との関係の中でどんどん変わっていくので事例だけではどうしようもない。
○財源が無い・総合性が求められる・不確定である、ということが復興のときに頭に入れておかないといけない要旨である。これをデザインすることは難しい話である。そのため復興計画、復興施策、復旧・復興編を、応急対応と同じような視点で書こうとしてもなかなか書けない。復旧・復興の所は違った思考で書くようにするというのが29

皆さんに伝えたい 2 点目の話である。予防編・準備編・応急対応編があり、その流れで復旧・復興も書ければいいが、そもそも復旧・復興に対する法律が無い以上書けない。だからそこは思考を変えないといけない。
（２）近年の復興対策の状況［スライド 11−14］○最近、地方自治体の独立性の流れがあり、復興に関して地方自治体が自らの予算で独自に対策を打つことが多くなっている。復旧は法律で決まっているので、せいぜいそれをオーバースペックで行うことは出来るが、それでは足りずに地方自治体が新たな策を独自にすることが目立つようになった。鳥取県西部の時に片山知事が被災者再建に県単費で出すという話があり、こうした策を打つ知事が増えてきている。
○行政の思考だけでではなく、住民の参画、住民の意見をいかに組み込んで PDCA でまわしていくかということが求められる。これらをきちんと環境として整えておくというのが、復旧・復興の所で重要になってくる。
（３）復興計画・体制の要点［スライド 15−34］○復興計画を作っておけばいいという話になるが、復興計画を作るかどうかは、被害の大きさではなかなか決まらず、首長が作りたいかによる政治判断の所が多い。
○復興計画は、何に重点を起くかが非常に重要である。それは社会の状況や意思決定を誰がするかによって変わってくる。シナリオの中で、起こる事象と対応を考えておく
位が今出来ることである。
○何もしなければ復興という場は存在しない。復旧で終わり。復興はやりたいから復興という場が始めて存在する。それをすることによって、より良くしていくという意志がそこには必ず存在する。やるとなったら、5 年 10 年続いていくような組織を組まな
いと、予算も組まないといけない、当然人事・総務も動かさないといけない。
○被災経験のある自治体の地域防災計画として、兵庫県では、組織や計画の策定手順は決めておくということが書かれている。新潟県も計画から事業への手順や、その時の組織やまちづくりに対してどのようなことをするかが書かれている。普通の部署からすると、自分の仕事以外のことを振られるのでものすごく大変なので、それをきちんと書いておかないと復興を絶対出来ないというのが兵庫県・新潟県の姿勢である。
○復興に準備しておくべき事項としてあげた 5 つのことは、復興編のところで書き込むようなチャレンジをして欲しい。
○普通復興計画のヘッドクォーターヘッドは企画が取り、そこで専門的な知識として防災部局の力を入れるというのが通常の形だが、防災部局が兵庫・新潟の事例など知識をきちんと持っていないといけない。
○復興は地域を支援する為にやることなので、被災地をどのようにモニタリングして、情報をどうキャッチするのかという仕組みを考えないといけない。その上で、兵庫県や新潟県の事例をチェックして欲しい。
○近年、特に大きな災害では地方で基金を作ってくださいという流れになっており、そこで自分達の独自施策を打っていく。
○事前復興をやった方がいいが、ハードルが高いので、まずは今出来ることを書き込ンで欲しい。復旧は公的に実行可能なものを書き込むものだが、復興は被災者をモニタリングしてどういう計画・体制ができるのかを書いておくことが、今現在出来ることである。
○今現在、災害対応の方向性は「地域の脆弱性を低くする対策を打つ」から「不確実性にどう対応するか」という流れに動いている。何が起こっても適応できる組織・枠組
みを考えるようになっている。それを訓練するために、事前復興やシミュレーションを行ってもらいたい。

30

６．実 習「地域防災計画への記載方法を実践する」
講師：吉川忠寛 防災都市計画研究所※ 割愛〔「１）東京会場」の実習を参照 〕

７．質疑応答〔質問〕呉市では説明にあったような特例措置があったが、呉市以外の自治体で受けることができなかった場合に、さかのぼって適用できるのか。
〔回答〕（正脇）呉市でそのような話は聞いていない。この制度自体はもとのがけ地近接
等危険住宅の移転事業というのは全国的な事業だと思う。呉市の場合でも特例措置は期限をきって行ったのでさかのぼって適用することは出来ない。
（酒井）全壊の場合、被災者生活再建支援法が適用された場合ですが、全壊の場
合で最大 300 万支給されるという形になっている。ただ色々支給要件があって、それに適用できるかどうかということがある。
（越山）神戸では、トップの意向で公費解体することが決まったが、20 万世帯分を精査していては何年かかるかわからないので、3 月末まで応募したものについて
はほぼ要件無しで行った。そういう政治決定を行った。そういうのがいっぱい出てくるのが復旧・復興の状況である。今質問があったのも、さかのぼって出来ないのかということを望む人がいっぱいいて、それが社会不安が出そうだというのであれば、自分のところの長が単費でやるかどうか、意思決定を図らせる。制度
上は戻りようが無いので、意思決定してやるかどうか決めることになる。
〔質問〕実際に起こったときは、地域はどうしても要求をする形になる。今回の地震の時も市は色々対応してくれて感謝している。行政マンの方にはどういう制度があるかを事前に頭にいれておけば、住民の要求に応える事が出来ると思っているので、そういう制度をきちんと把握しておいて欲しいと思う。
〔回答〕（吉川）神戸の復興の現場を歩いていて地域の要望をまとめて、行政に要求していくとか、自分達で自分達の復興の形を議論して形にしていくことを自分達で出来る地区は自分達で納得していい復興を遂げられている。それ見習おうということで、東京でも事前復興ということで復興まちづくり訓練を行う自治体が増えている。それで起こる前に住民と行政と向き合って復興計画を事前に考えておこうということもやっている。共助を支える公助も大事だと思う。

８．まとめ（越山 健治関西大学社会安全学部 准教授）

○災害前の行政の方々と住民の関係は、制度で決まっていることを住民に伝え、その行政手続きをするという手法である。災害が起こると逆で、住民はこうして欲しいということをどう制度で合わせていくか、あるいは県・市単費で制度を作ってしまうかというように、全く逆の思考になる。大きな災害になればなるほどそうなる。被災者にどう応えていこうという立場で色々な作業をしないといけなくなる。
○行政の方々の仕事は制度を作ること。災害後に、いかに制度がつくれるように準備をしておくかというのが、復旧・復興で一番重要である。災害が起きてから使える制度
もいっぱいある。今起きたときの状況にいかに自分達の武器を拡大していく力を持つ
かということが重要である。

31３）宮城会場
１．セミナーの概要
日時： 平成 22 年 10 月 28 日（木）10：00 〜 16：30
場
所： ハイルザーム栗駒 アリーナ
内
容：
【視察会】
１ 視察前の説明等「平成 20 年岩手・宮城内陸地震への対応と復興に向けて」
栗原市産業経済部 次長
金澤 一成 氏２ 視 察
(1) 栗原市耕英地区の災害復旧事業の現地視察(2) 震災経験者による講話の会
くりこま耕英震災復興の会 代表
大場 浩徳 氏
【セミナー】
１ 講義Ⅰ「平成 20 年岩手・宮城内陸地震の復興計画策定過程」
栗原市企画部企画課 課長補佐
伊藤 郁也 氏２ 講義Ⅱ
「復興計画策定のシナリオと災害復興事前対策」
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐
酒井 昌久 氏３ 実 習
「地域防災計画への｢復興｣の記載を考える〜理念・体制・項目・財源〜」
専修大学 人間科学部 教授
大矢根 淳 氏
配布資料： ・次第・資料 1 宮城会場プログラム
・資料 2 視察会用地図
・資料 3 講義Ⅰ「平成 20 年岩手・宮城内陸地震の復興計画策定過程」パワーポイント資料
・資料 4 講義Ⅱ「復興計画策定のシナリオと災害復興事前対策」パワーポイント資料
・資料 5 講義Ⅱ 復興事前対策テキスト（基礎編）
・資料 6 実習「地域防災計画への「復興」の記載を考える〜理念・体制・項目・予算など」パワーポイント資料
・資料 7 「実習用ワークシート」
・資料 8 アンケート用紙
・視察会用配布資料
閲覧資料：「復興対策マニュアル（案）」32

２．議事要録【視察会】
１．趣旨説明酒井 昌久

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐

本セミナーについて、地方公共団体の職員を対象に地方公共団体の災害復旧・復興対策の事前準備を進めるということを目的としていること、及び、関係者への謝辞を述べた。

２．視察前の説明等「平成 20 年岩手・宮城内陸地震への対応と復興に向けて」
講師：金澤 一成 栗原市産業経済部 次長［資料編・宮城会場（視察前の説明パワーポイント資料）参照］○この 4 月から産業経済部所属であるが、合併後は建設部におりましたので、正に平成 20 年 6 月 14日の震災時には事業部局で直面した一人である。
○私からは、主に震災直後の状況とその後の対応のあり方について、これから現地視察をいただくに
あたり予習をしていただきたい。
○被災当日は、快晴で雲ひとつない素晴らしい天気だった。8 時 43 分、朝食後に震度 6 の地震に見舞われた。市の東方にある自宅は大きく揺れたが、茶碗一つ転ばなかったため大した被
害はないものと判断、毎年楽しみにしている「みちのくシリーズ」、ジャイアンツ対イーグルスの観戦に行けるとさえ思えた。
○市役所に向かう途中も、下水・上水道の液状化被害や家屋の倒壊などは確認できなかったが、本庁舎に到着すると机・引き出し、書類等が散乱していた。
○すぐに災害対策本部が設置され、午後には、政府調査団として内閣府の防災担当大臣と国交省副大臣が出席。我々建設部職員は 6 班体制で被害調査に向かったが、西方の山がこれほど大きな被害を受けているとは誰一人承知していなかった。
○山間部に通じる国県道は土砂崩れにより遮断。携帯電話も不通。歩きでの調査であった。
○当日は、警察、自衛隊、報道関係を含め 43 機のヘリが栗原市入りし、メディアがいち
早く上空からの映像で被害状況を知らせた。
（１）荒砥沢崩落地○荒砥沢ダムは、平成 10 年に治水・利水の 2 つの役割を持ったダムで、貯水能力 1,400
万ｍ３の大きなロックフィルダムである。
○震災によりダム上流部では、最大 150ｍが滑落し 300ｍにわたり土砂が流入した。この状況は、地滑りの典型的なもの。
（２）冷沢崩落地○従来この沢は 6ｍ程度の川幅であったが、今回の被災により 150ｍ程の沢になった。両岸の山腹崩落により浸食されたもので、沢が 7〜8ｍ埋められた。
○ここでは、市が事業主体として 1,249ｍの道路を復旧しており、うち、90ｍの橋を含めた災害復旧工事を実施している。
（３）駒の湯温泉被災地○温泉施設が、栗駒山頂付近からの土石流により、本来あった場所から西側へ流され、733

人が犠牲になった。
○栗駒山頂、岩手県側に万年雪を被った箇所から土石流が発生し、約 4.8km 下流、高低差約 760ｍから一気に押し寄せた。
○温泉施設の従業員の方々は、地震後、一度ホールに集まった後に、各々の作業に戻った時、土石流に巻き込まれたのではないかと言われている。
○現在周辺は、全て面的に整備された。宮城県では、この温泉跡地の上下流に新たなえん堤をつくり安全度を高める作業を実施している。
○災害は、発災後 3 年以内に復旧しなければならないが、このスケジュールは非常に短く、今回規模の災害を復旧するとなれば、国・県の力を借りても、相当のエネルギーが必要となる。
○被災された方々の心情的なものを取り戻すには相当な時間を要する。「がんばろう栗原」のキャッチフレーズをもって進めているが、まだまだ山々には痛々しい姿がそのまま残されている。
○今後も復旧・復興に努めていく。

３．視 察
セミナー参加者を 2 班に分けて、バス移動し栗原市耕英地区の災害復旧事業の現地視察を行った。
（１）荒砥沢崩落地

バスでの移動

林野庁江坂氏による説明

荒砥沢崩落地の現場（２）冷沢崩落地
時間の都合上、バスの中から社内見学
34

（３）駒の湯温泉被災地

栗原市金澤氏による説明

慰霊碑

駒の湯温泉被災地（左写真の中央奥の木のあたりに土石流で流された駒の湯温泉の施設があったといわれる）

４．震災体験者による講話の会
講師：大場 浩徳 くりこま耕英震災復興の会 代表○はじめに、3 年前の、6 月 14 日の地震発生以来、国・県・栗原市をはじめ日本全国の皆さんに応援いただきありがとうございました。
○耕英地区の住民は地震当時 41 世帯いたんですが、何とか今年 4 月 1 日 39 世帯全戸が戻ることが出来、私自身も今年 3 年ぶりにイチゴや大根作りが出来た。
○本日は地震の時の話ということで、特に大変だったとことを話したいと思う。
○地震のあった 6 月 14 日は、イチゴの収穫を 2 日後に控えていたときだった。
○これまで地震の大きな被害はなく、宮城県沖地震でもたいした被害が出なかったため、このあたりは地震に強いとみんなが思っていた。
○地震のあったその日の午後に避難勧告が出て、１週間後にかなり強い余震があり危険ということで避難指示に変わり、栗原市の方等から避難するよう説得されたが、まだ駒の湯温泉での捜索が続いており、自分たちだけが去ることができず、生業を守るためにも残りたいという話をしていた。
○その後説明があって最後は人命第一ということで、生活の支援をするという約束をして避難をした。
○生活の支援の中で最初に気づいたことは、住宅の壊れ方によってその人たちの支援の35

され方が決まってくるということであった。
○地震の年に行った復興の会の総会のとき、旧山古志村の長島氏から言われた「法律は被災者には冷たい」という言葉は今でも残っている。
○家が壊れなかった人の固定資産税についてずっと訴えてきたが、最後までなんともならなかった。
○新潟中越・中越沖とは違って、復興基金をつくってもらえなかった。当時新潟の方に基金で色々してもらったが、自分たちには返す術がなかった。
○色々納得できないことはたくさんあったが、栗原市の職員の方には本当に頑張っていただき、今ある色々な制度を考えてもらった。しかしながら栗原市はそんなに大きくないので、出来る支援策も限られていた。
○支援をする人は、本当に被災した人の考えや気持ちや立場を十分に分かってもらった
うえで支援していただきたい。中には仕事の傍らでやっている人もいた。
○「冬は雪で大変だから麓に降りるが、やはり夏はここにいたい」という考えの人達が頑張ってもらったので、みんなでここに帰って来ることが出来たと思う。
○行政の方から、日本全国の NPO,NGO、ボランティアの皆さんに心温まる支援をいただき、
今でもそういう皆さんと交流を続けて頑張ってきている。
○最後にまちづくりに向けての抱負として話をさせていただく。
○現在ライフラインが直り、いろいろ崩れた山もコンクリートで吹き付けてもらい、道路も県道が開通し、色々見る目はもう地震前と同じくらい戻ってきている。
○やっと来年になんとか地震の前と同じような作物を作れる状況になってきている。イ
チゴや大根は畑を一回休んでしまうと、すぐには元には戻らない。
○こうしてようやく生業が戻りつつある状況なので、なかなかこの地域づくりをどうするかという所まで、今はまだ考えることは難しい。今やっとここに来て自分達の生活をもとに戻ってきて、その元に戻った後にみんなで頑張ってやっていれば、それがまた地震の前と同じような地域づくりになっていくのではないかと考えている。
○しかし年を取った人はなかなかそれが出来ず、また地震が起きた時から、もう今年で10 名弱の方が亡くなっている。
○この耕英地区の中で、駒の湯温泉で亡くなられた方もおり、山で崩れた所はあったが、地区の中でみんなで安否の確認をして、いろんなことが出来たので、まず今日生きているのだと思う。
○今年の 6 月 14 日に震災の経験を通して自分達が思ったこと経験したことを、本にまとめておりますので、そちらもご覧いただきたい。

36

【セミナー】
１．趣旨説明酒井 昌久

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐※ 割愛〔「１）東京会場」の趣旨説明を参照 〕

２．講義Ⅰ「平成 20 年岩手・宮城内陸地震の復興計画策定過程」
講師：伊藤 郁也 栗原市企画部企画課 課長補佐
［資料編・宮城会場（講義Ⅰパワーポイント資料）参照］○本日は、震災復興の復興計画について、色々な考え方から個人的な意見も含めましてお話する。
（１）栗原市とは［スライド 2−3］
○栗原市は、平成 17 年 4 月に 10 町村が合併して誕生した。面積が約 805 平方キロメー
トル、これは東京 23 区や仙台市より大きく宮城県内で最大である。
○今回の被災は西側の部分で大きな被害があったというのが特徴である。
○人口の推移は、平成 7 年に 88,552 人あった国
勢調査人口が、現在は平成 17 年度 80,248 人（住基人口で現在は 77,000 人）ということで、過疎化の一途をたどっている。
○過疎地域にも指定されており、高齢化率については、平成 17 年で 30.9%と日本の約 15〜
20 年先を行っているような地域である。今回こうした中で被災があったということを復興計画の中でも位置づけている。
（２）被災前の主な防災施策［スライド 4］○平成 19 年 3 月、合併後に「栗原市総合計画・防災計画」が策定された。合併後、防災センターが建設され、危機管理監が配置されている。
○自助・共助・公助の考え方から、自主防災組織の設立を合併後推進しており、現在は栗原市にある 255 行政区の全ての行政区の方で自主防災組織が設立された。これは今回の震災が市民の防災意識を高めたのではないかと考えている。
○耕英地区では道路が寸断されて、公助が行く前の共助の部分が大きく人命救助等に役立っており、今回の震災の被害も少なかったのではないかと考えている。
○災害時応援協定も今回の震災に大きく役立っている。地域間については、姉妹都市あるいは隣接都市、宮城・岩手の県境の近隣都市とも協定を結んでおり、災害時支援協
定ではイオン・東北電力・JA 栗っこ等の民間とも締結している。今回はこうした被害があった直後に水・食料については、協定を結んだ民間会社からも支援をいただいた。
（３）平成 20 年岩手・宮城内陸地震発生［スライド 5］○地震の特徴として地盤地震であるといえる（山の崩壊や地すべり、何箇所もの天然ダム）。また今回山間部の集落が孤立しているという状況が地震の特徴である。
（４）市全体の被害状況［スライド 6］○市全体の被害状況は、亡くなった方が 13 人、
現在も 6 名の方が行方不明となっている。
被害総額は、全体で 314 億 5 千 8 百万円であった。
37

（５）市内各地区の被害状況［スライド 7−18］○国道 398 号線では、山崩れによる道路の寸断がいたるところに発生した。
○川が土砂崩れによってせき止められて、天然ダムにより水が止められた。この箇所が一気に崩れ落ちないように、復旧対応にあたった。
○県道築館栗駒公園線も土砂崩れによって塞がり、今年の 9 月にやっと開通した。
○冷沢地区は今はかなり復旧されているが、被災当時は、道路 1 本残して両側が崩れているという状況になった。
○荒砥沢ダムでは、150m 以上ずれ込む大規模な地すべりが発生した。
○この施設も天井の落下の被害が出ており、しばらく営業停止を行った。
（６）緊急対応の状況［スライド 19−23］○緊急対応の状況としては、8 時 43 分に地震が発生し、9 時 45 分に１回目の災害対策本部を行った。この時点では、被害の状況がつかめていなかった。
○当日ヘリの渋滞という風な形になるほど、何機ものヘリが栗原市上空を飛んでいた。
○午後 3 時の時点では、すでに DMAT・自衛隊・警察・危機管理室・消防、色々な外郭団体も入り、本部を設置している。
○緊急対応の状況を復興計画や被災者支援の中に繋げていかないと、なかなか情報の一元化がされず、それぞれの被災者の対応等が出来ないということもあるので、ある程度はこうした緊急対応の状況の把握が必要である。
○6 月 14 日に被災した次の日から、災害の建物応急危険度判定が始まっている。これはその宅地に入っていいかどうかの判断の為の調査である。最初にこの調査に入っており、11 団体 470 名の建築士等の協力を得ながら、2,974 棟を 7 日間で調査した。
○宅地の危険度判定も同じように、6 月 18 日から 20 日まで実施した。これと「り災証明」とよく勘違いされ、被災者の方々から質問があった。こうしたすみ分けをそれぞれの市役所で、誰が受けても受け答えできるような状況を作っておくことが必要である。
○国土交通省で、災害時の緊急災害対策派遣隊（テックフォース）が派遣された。これは宅地災害の方々よりも、さらに奥あるいは危険な所に入っていただいて、実態調査をしていただく役割をお願いしている。
○り災証明書の調査・発行業務の調査については、6 月 18 日辺りから約 1 ヶ月間行った。
このり災証明書は、住家の被害調査の結果により証明書を発行するという流れである。
○栗原市でも最後まで被災者の方々から様々な意見、あるいはお叱りを受けたのがこのり災証明書であった。り災証明書は被害額ではなくて、被害の割合、これが今回の調査・発行業務だということを、まず被災者の方々に理解してもらうことが必要である。
○被害状況を図る物差しがこの証明書以外何も無いことが問題としてある。現在の制度上、それぞれの家庭の被害額を把握する術がなく、まずはすぐ被災状況を図れる物差
しがこのり災証明書にあたる。今後もし何かの被害が起こった場合、このり災証明書については様々な意見が今もあるということをご承知いただきたい。
○被災者生活再建支援法の中でこのり災証明書の対象になるのは大規模半壊以上で、半壊・一部損壊については、被災者支援金というのが発生しないため、半壊と大規模半壊のボーダーラインの所で色々な苦情が来ることも前もって承知していただきたい。
○栗原市でも、り災証明書の考え方（被害額に応じたポイント制など）について、市長が被災の状況を内閣府と協議している所である。
（７）避難所の状況［スライド 24−25］○被災の大きかった地域の２箇所にそれぞれ避難所を設けた。
（８）復旧に向けた作業の状況［スライド 26］○復旧に向けた作業として、国土交通省・林野庁と農政局、国立花山青少年自然の家、それぞれの現地事務所が栗原市内に設置され、迅速な対応にあたっていただいた。
38

（９）被災者への支援［スライド 27−37］○組織体制として、本格的な震災復興に向けた取り組みの強化と庁内の横断的な機動的体制を確保するために、震災から 1 ヵ月後の 7 月 14 日に「栗原市震災復興対策本部」
及び「栗原市震災復興対策室」が設置された。分掌事務としては、復興計画の策定そして総合調整に関することとなっている。
○栗原市の復興対策室でまず取り組んだのは被災者への支援であった。被災後 1 ヶ月で、住家に関すること、生活に関すること、生業に関すること、その他様々な問題をそれぞれの所管課が対応していた。これは緊急的な対応のため、被災程度や被災状況が分からない中での対応であり、一元的な対応が出来ないといったことから震災復興対策室が取りまとめにあたった。
○課題・問題点として、被災者の方々はそれぞれの内容のもとにそれぞれの所管課へ相談するため、住家に関することは建築住宅課、生活に関することは市民生活課といったように個別な対応にあたるというような状況であった。
○こうしたことから、復興対策室では、最初に被災者情報の集約に取り組んだ。また各所管課で相談・要望のあった内容について支援制度をまとめるために、支援制度に関する調査を実施した。
○その調査を行う中で浮き彫りになった課題が、まずは対象者をどうやって把握するのかということである。被災者生活再建支援制度や市税等の減免など制度化されている支援制度の対象者については、ほとんどがり災証明書による半壊以上というのが対象者として制度化されている内容であるため、新たに考える支援の対象者も、まずこれが大前提になり、この後の支援もこれを引き継いで進めることになった。
○被災者支援のスタートが様々な制度によると、きちんとした物差しが無い為に、この「半壊以上」という物差しを使ってしまっているということを、まず今回の反省点の１つとしてあげている。
○緊急時の対応であり個々の被災状況の把握が困難だった為に、り災証明書による物差
しを使わざるを得ないということが課題である。そのためり災証明書の程度に対する不満が大きくなり、再調査を何度も実施せざるを得なくなったというような状況になった。
○また私的財産への公的資金の充当問題がある。基本的には個人の財産は個人の責任のもとに維持することが原則である。災害時でも同様の考え方を取っているために、個人補償的な支援がなかなか公金を使ってやれないのが、それぞれの自治体の抱える課題であると考える。栗原市では、こうした個人補償的な支援、長期避難の方々に対する生活補償、こうしたものは義援金で対応するという考え方を持って対応にあたってきている。
○短期的な支援はすぐ対応できるが、1 年以上かかる避難、あるいは 2、3 年後の復興に関する長期的な支援が必要だということも被災者支援の課題である。
○被災者への支援として発災から 80 日目に 76 項目の被災者支援策を策定している。被災者支援のパンフレットは 9 月に市内の全戸世帯に配布しているが、市税等の減免・猶予、各種見舞金等の支給、各種助成制度、各種貸付・利子補給、その他という形で、ホームページにも掲載してそれぞれの被災者支援にあたっている。
○支援策の内容は、経済・生活面の支援として、各種貸付金、子供の養育支援、あるいは住まいの確保のために宅地災害復旧助成、災害復興住宅融資利子補償、それから生業再建では、農地の自力復旧助成、施設の復旧助成などを行っている。こうした支援
策は現在の復興計画のほうにも活きている。
○被災者支援受付業務について、8 月 7 日から被災者支援受付検討ワーキングを設置して取りまとめた結果、被災者の方々は高齢者の方が多いということがあり、出きるだけ
申請作業の負担軽減を図り、それから被災者情報の一元化を図ることとなり、10 箇所にある総合支所それぞれに、ワンストップサービスの受付窓口を設置した。さらに被災の大きかった花山・栗駒地区には個別相談・集中相談等を実施している。
39

○被災者の相談記録票も合わせて一元化していこうという考え方から申請書の統一を行
い、被災の状況や支援内容を一覧に整理した被災者支援システムを構築した。
○個人の補償に関しては、義援金が配分されている。栗原市のほうには 13 億 9 千 500 万ほどの義援金が集まった。これは宮城県から栗原市に配分されたものも合わせたものである。これらの義援金は、社会福祉協議会に設置された義援金配分委員会において、様々な形で配分され、被災者の方の生活支援に役立てていただいている。
○義援金の内容は、被災世帯への見舞金、あるいは亡くなった方への見舞金、住家、これも全壊・大規模半壊・半壊以上の方、これが従来の大体の義援金の配分であるが、栗原市配分委員会では、基金等の設置できず、生活の支援にかかる部分は義援金で対応したいということから、従来の義援金以外に、20 のメニューを改めて作っている。
（10）「水と緑、山の再生へ」［スライド 38−50］○震災復興への取り組みとして、①被災者の生活再建、②産業・経済の再建、③集落の再生・防災のまちづくりの観点から、復興を位置づけている。これはこれまでの各種
生活相談等から、この 3 つが今回の栗原市の課題だとして震災復興の取り組みを始め、
震災復興計画を策定している。
○計画の策定過程では、栗原市の復興計画のために庁内検討組織を作り、それぞれの課
題ごとに庁内の担当係長補佐級の職員で意見交換しながらワークショップで素案作りを行っている。それをワークショップリーダー会議で取りまとめ、意見の取りまとめ
やそれぞれのワークショップの整合を図りながら震災復興計画の庁内検討を行った。
○外部の方々の意見も聞くために、市内の方々の被災者・学識経験者等の委員数 9 名からなる震災復興計画市民検討会を設置している。総合アドバイザーとして、首都大学
東京の中林先生に専門的見地からお話をいただき、今回の計画に活かしている。
○市民検討会での検討内容は、改めて被災者の意見・要望の確認、そして復興に向けた課題・方針を確認していただいた。それから震災復興計画の素案に対する意見、復興計画そのものに対する意見ということで 4 回ほどの意見交換会を行っている。
○震災復興計画の策定においては、受付・相談等でのこれまでの被災者の声が重要であったことから、ワークショップでは被災時から約半年経過後、改めてもう一度被災者へのアンケートを実施する必要があるとして、それぞれの被災者の声を取りまとめていきながら復興計画を策定している。
○震災復興計画の趣旨について、①インフラの本格復旧、②生活再生と産業の再建、③
震災前の活力の回復にどう取り組んでいくか、という考え方から、それを計画の趣旨として取りまとめ、さらなる市民生活の発展を目指していくものと位置づけている。
○震災復興計画の理念は栗駒山等の大きな被害を受けたこと、栗原市の総合計画のスローガンである「市民が創るくらしたい栗原」を目指すことから、今回「水と緑、山の再生へ」として、栗駒の水と緑を再生することが最重要課題ではないかという理念から、今回の復興計画を取りまとめている。
○震災復興計画の期間について、復旧は 3 年で終える必要がありスピード感を持って達成することが位置づけられている。そのため 3 年間を「復旧期」という位置付け、今
年度が最終年度である。そして、復旧とあわせて、再生・発展期に 10 ヵ年の長期スパ
ンで震災復興計画を取りまとめ、事業計画も同様の考え方で現在作成をしている。
○震災復興計画の中で、栗原市としては、「市民生活の再生」、「産業・経済の再建」、「防災のまちづくり」の 3 つの基本目標を立てている。
○栗原市は、必ず復興するという考えのもと、現在も復興計画を推進している。

40

３．講義Ⅱ「復興計画策定のシナリオと災害復興事前対策」
講師：酒井 昌久 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付参事官補佐※ 割愛〔「１）東京会場」の講義Ⅱを参照 〕

４．実習の趣旨説明
講師：吉川忠寛

防災都市計画研究所※ 割愛〔「１）東京会場」の実習の趣旨説明を参照 〕

５．実習前の講義「地域防災計画への｢復興｣の記載を考える〜理念・体制・項目・財源〜」
講師：大矢根 淳 専修大学 人間科学部 教授［資料編・宮城会場（実習前の説明パワーポイント資料）参照］○これまでに色々取り組んできた研究・調査の現場から、一般的に抽象化して言えるようなことをお話したい。
○復興の時間軸というのは、非常に長く、そして、設定の仕方が複雑である。
（１）理念［スライド 2−3］○「復興」とはなにか。復旧や復興、大枠で言うと似たようなことなのだが、実際誰がそれをどうやるかということになると、全く違うものが集まる仕事の領域というイメージがある。
○被災後、いつ頃から誰がどのような体制で始めるのか、法制度上の位置付けは？、財源は？という具体的な問題がある。こういうことを少しずつワークショップや、今日のような作業を通じて理解していただきたい。
（２）「復興」の位置づけ［スライド 4−8］
○復興について最近の社会的な環境として、まず地方分権が進み、独自で行う傾向が出始めている。これはトップの指示で一気に進む所もあれば、住民・被災者・支援者等からの声により、個別に動き出すこともある。2 点目として、不況が長引き被災者の自力の再建がなかなか難しくなり、どこかでかなり踏み込んだ形の後押しが必要になる
ので、どう制度的にあるいは弾力的運用で、そういう項目を生み出すかが必要になる。
3 点目が、制度を設計するときに住民参加の項目を明示することが求められている。
○復興がどう位置づけられているかというと、防災基本計画の中にあって、それは災害対策基本法の中に記載がされている中央防災会議が作成する防災基本計画、それの都
道府県・市町村版ということで、地域防災計画というものを作らなくてはいけない。
その地域防災計画の中に、市町村が作る地域防災計画の中に、この復興という項目をきちんとはめ込むことをやろうという話である。
○復興に関して防災基本計画の中で、色々なことを書いているが、市町村のレベルでき
ちんと新たに作っていくときに、間違えずに正しく理解して入れておかないといけな
い項目について、防災基本計画の震災対策編では、復旧・復興への備え、データの整
備保全、地震保険のことなどよく言われるがなかなか現場では進まない。
○復旧と復興は全く異なる話であり。どう個別の事業につなげていくかという難しさもある。阪神大震災で、復興といえば復興の都市計画事業の区画整理をどうするかとい41

うことに焦点を置かれてしまったこともあり、防災まちづくりが復興の重要な論点であると考える人も多くなっている。
○防災基本計画の中での復興の位置付け、被災者の生活再建支援に着目しなければいけないということで、り災証明の話がこれまであった。
○税の減免や保険料の事にあわせて、復興基金を創設する。これが出来るは時代の中であり、これがあるかどうかで進め方や考え方が全く違ってくることもポイントである。
○防災基本計画の中で復興の位置付け、中小企業、その経済復興、地域の経済復興ということをきちんと盛り込まなければいけなくなってきたということがある。こういう不況が長引く中での難しさで、中小企業の経済支援もあわせて出てくる。
（３）「災害復興事前対策」「復興準備計画」［スライド 9］○災害復興事前対策・復興準備計画と色々表現がされているが、予め大規模な災害が予想されている地域において、想定被害に対応する復興対策の基本方針や体制・手順・手法などを事前にまとめると、同時に、それに関わる事業の実施、普及、啓発、訓練、検証を行っておくことが、この言葉についての定義として大体固まってきている。
（４）「復旧」と「復興」［スライド 10］○復旧と復興は全く違うものである。復旧は基本的に各省庁の業務計画に位置づけられているので、法的な財源が担保されている。復興はいわば、新しい地域社会の創造に関わることなので財源の担保がない。既存の法制度の弾力的運用を試みる、場合によっては新しい法制度を創設していくことが求められる。
○また復興というのは長期計画の前倒しになる。
○復興は、被災の対応部局を超えて首長の直轄に当たる地域創造部局が取りまとめをする業務となる。復興に向かう民意の醸成をきちんと担保することを事前にやっておかないといけない、そこで事前復興という考え方が出てくる。
○事前復興は、災害後に復興の都市計画事業をやるのは大変なので、起きる前からもし災害が起こったらどういう段取りで復旧・復興が難しいのか、どういう流れで進むのか、事前にシミュレーションしておくということが事前復興という概念であった。つ
まり、復興都市計画事業を事前に、未被災地で練習しておこうという発想だった（５）復興体制［スライド 11−12］○復興本部は、まず準備室が作られ立ち上がる。その本部は設置されると同時に事務局的な役割を担う。マルチステークホルダー参画型の様に様々な主体が参加して意見を言うような委員会が設置され、それをなるべく早い時期に設置する。
○復興本部の体制が立ち上がる同じ時期に、この復興検討委員会のようなマルチステー
クホルダーが参画するビジョンの策定会議のようなものを立ち上げて動かせるよう事前にプログラムしておく必要がある。
○様々な利害関係者、立場の人に参加してもらう上で、様々な立場・状況の様々な意見をきちんとワークショップや特別な部会を作り記録化することをこういう組織活動と平行してやっていおく必要がある。
○柔軟な復興体制を考えるために、行政や市民会議などの硬直的な位置付けではなく、様々な中間支援組織を育んで活用すること、5 年〜10 年にわたり自分達がしてきたことがどんな意味を持つのかをモニタリングすることが重要である。
（６）復興の財源［スライド 13］○復興を進める上での財源としては、①既存の国の補助金、②交付税を繰上げで交付してもらう、③災害対策の地方債を記載する、④復興基金を作っていく、といった後ろ盾が必要である。

42

（７）地域防災計画への記載項目［スライド 14］○今日これからワークショップで手を動かして考えていただくが、地域防災計画にはこのような項目を入れていただきたいということである。
○復興は行政の日常的な仕事の延長で埋まっていく作業ではなく、創造的な作業になっていく。「そうぞう」というのはクリエイティブ（創造）ということとイマジネーシ
ョン（想像）ということ。そのため自分達の地域特性に合った復興をイマジネーショ
ン・クリエイティブして考えていかなければいけないので、既存のどこかの分掌を、
地名・数値の固有名詞を書き換えることによって自分達の市町村の復興、そのマニュアルというのはつくれない。
○様々な過去の被災地をどんどん学んで欲しい。固有の地域でどういうようなギリギリの選択の中で言葉を生み出してそれに取り組んでいったか、古今内外復興の学び合いが重要だということ心に留めておいていただきたい。

６．実 習「地域防災計画への記載方法を実践する」
講師：吉川忠寛 防災都市計画研究所※ 割愛〔「１）東京会場」の実習を参照 〕

７．質疑応答〔質問〕現在栗原市で設置している震災復興対策本部や震災対策復興室などについて、いつ頃を目処に行っていくのか。
〔回答〕（伊藤）栗原市は復興対策室や事務局も残っており、復興対策本部も設置している。ただ現時点においては、基本的には復興計画のモニタリングが中心である。
計画については 23 年度で一旦事業計画が終わってしまう。24 年度以降は新たに長期的なビジョンを作ってきたいという考え方で、それに向けて平成 23 年度に、
改めて 24 年度以降の、計画作りをする形で現在進めているので、当分の間は、その計画とあわせながら震災復興計画をモニタリングしていく。
〔質問〕栗原市長が中央防災会議の地方都市の防災の専門委員になっており、その中で復興基金について提言をさせていただいている。復興基金について、近年局地的な災害が発生しており、簡単に使えるような基金が無いと特に栗原市のような場合では難しく、個人経営の施設はまだまだ復興できないという状況下にある。民間の方に手を差し伸べる施策も必要なのではないか思うが見解を伺いたい。
〔回答〕（大矢根）雲仙の時は、基金をどう使うかを中長期ビジョンのなかで、モニタリ
ングをしながら決めていった。そうすると 5 年 10 年先を見越して先手を打って使うメニューを生み出していかないと間に合わない、あの頃は今のように厳しい状
況ではなかったので、多くのお金が集まり運用が沢山できた。被災者支援では、人数に応じて生活再建するメニューを前倒しで、獲得していきながら承認してもらっていくプロセスが必要になってくるのではないか。
（吉川）災害が起こるたびに義援金を集めて配分する。国民の意識が高いときには沢山集まり、被害地域が小さければ一人当たりの配分が非常に高くなる。これを一過性で終わるのではなく、それをプールしながら災害が起これば計画的に使えるような仕組みが出来れば、もう少し問題が解消できるのではないか。また、
鳥取西部地震の時に当時の片山知事が、生活再建支援法がまだ無い中で住宅再建のために単費でお金を出した。こうした首長の判断で突破していくということも一つ対応のあり方としてはあるのではないか。
43

８．まとめ（大矢根 淳専修大学 人間科学部 教授）○復興のことを学ぶには、一緒に出来そうな所は場を設けて相談してノウハウを交換し合うことが重要である。行政の中で事前復興の防災の体制をきちんと作っていくことが大事である。また過去の事例を参照する上でも、まず自分達の地域の足元の被害想定をベースに、その局地的な問題について部分部分を解決する過去の事例に学ぶという視点で事例集を活用するとより深めることができる。

44

（３）参加者向けアンケート調査の結果

１）アンケート調査の概要(1) 調査目的・セミナーに対する評価や要望、効果に関する参加者の意向を把握し、今後のセミナー開催及び復旧・復興対策に役立てること。
(2) 調査方法
・アンケート調査法（セミナー会場での配布・回収）(3) 調査対象・セミナー参加者（171 人）を対象(4) 調査票の配布、回収、回収率（回収／配布）・回収率：93％（回収 159 人／配布 171 人）
配布

回収

回収率

東京会場（10 月 13 日配布・回収）

76

69

91%

広島会場（10 月 19 日配布・回収）

51

49

96%

宮城会場（10 月 28 日配布・回収）

44

41

93%

合計

171

159

93%

２）単純集計結果［質問 1〜16］(1) 要点・セミナーは全体として概ね好評だった。 →［質問 1］
・セミナーの内容面で、復旧・復興の制度について理解できたことの評価が相対的に高かった。しかし制度や事業手法に関する内容が少ないという意見も多く、事業手法や制度について知識を求める声が多いといえる →［質問 3,4］
・災害復興事前対策に対する認識はかなり高まった（セミナーの効果）。
→［質問 6-1,2］・今後の取り組みへの意欲面での効果も高い（セミナーの効果） →［質問 6-3］
・セミナーの時間配分については、適当であったという意見が最も多かったが、短いという意見も多かった。中でも特に実習時間が短いという声があった。会場別に見ると、宮城会場で約半数が短いと評価している。→［質問 7-1］
・セミナーの開催時期については概ね好評だった。→［質問 7-2］
・テーマを満たせばほとんどの人が今後のセミナーへの参加を希望している→［質問 8］
・「事前準備の必要性」や「復興事前計画」に関する具体性を求める声が多い。
→［質問 9］・「復興事前対策テキスト（基礎編）」
・「復興対策マニュアル（案）
）
【施策編】
」につ
いて、概ね適当であったとの評価だったが、セミナーの限られた時間の中で内容まで十分確認できなかったという意見が多かった。 →［質問 10, 11］・視察は概ね好評であったが、視察時間について、宮城会場では時間が短いという評価が相対的に高かった→［質問 12、15］45

(2) 集計結果※比率については、小数点以下第 1 位を四捨五入する。
※集計表における「構成比率」は回答数の総数に対する回答数の割合を、「相対比率」は全回答者数に対する回答数の割合を示す。

［質問 F‐1］あなたの現在のご所属先はどちらですか？
全体
度数

東京

構成比率

度数

広島

構成比率

度数

宮城

構成比率

度数

構成比率

都道府県
政令指定都市・特別区

34
22

21%
14%

12
18

17%
26%

14
2

29%
4%

8
2

20%
5%

政令指定都市以外の市町村

95

60%

39

57%

27

55%

29

71%

その他
無回答

3
5

2%
3%

0
0

0%
0%

3
3

6%
6%

0
2

0%
5%

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

計

［質問 F‐2］あなたが現在所属する部署は、どのような部署ですか？
全体
度数
防災・危機管理担当部署
建設・土木・都市計画
担当部署
総合政策・企画
担当部署

東京

構成比率

度数

広島

構成比率

度数

宮城

構成比率

度数

構成比率

108

68%

53

77%

19

39%

36

88%

25

16%

14

20%

11

22%

0

0%

3

2%

2

3%

0

0%

1

2%

その他

17

11%

0

0%

15

31%

2

5%

無回答

6

4%

0

0%

4

8%

2

5%

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

計

［質問 F‐3］あなたがその部署に配属されてからの年数（何度も配属されている場合
は、その合計年数）はどの程度ですか？
全体
度数

東京

構成比率

度数

広島

構成比率

度数

宮城

構成比率

度数

構成比率

１年未満
１年以上３年未満

48
59

30%
37%

20
27

29%
39%

17
12

35%
24%

11
20

27%
49%

３年以上５年未満
５年以上
無回答

26
18
8

16%
11%
5%

15
7
0

22%
10%
0%

6
8
6

12%
16%
12%

5
3
2

12%
7%
5%

計

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

46

［質問 1］セミナー全体の内容（印象）はどうでしたか？
全体
とても良い
良い
普通
悪い
とても悪い
無回答
計

東京

広島

宮城

度数 構成比率 度数 構成比率 度数 構成比率 度数 構成比率
27
17%
12
17%
9
18%
6
15%
82
52%
37
54%
24
49%
21
51%
43
27%
16
23%
15
31%
12
29%
2
1%
1
1%
1
2%
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
5
3%
3
4%
0
0%
2
5%
159
100%
69
100%
49
100%
41
100%

［質問 2］セミナーの内容全般について、事前にご存知でしたか？
全体
度数

東京

ほとんど知っていた
多少は知っていた

5
62

構成比率
3%
39%

あまり知らなかった
全く知らなかった
無回答
計

67
25
0
159

42%
16%
0%
100%

度数

広島

3
29

構成比率
4%
42%

27
10
0
69

39%
14%
0%
100%

度数

宮城

1
16

構成比率
2%
33%

24
8
0
49

49%
16%
0%
100%

度数
1
17

構成比率
2%
41%

16
7
0
41

39%
17%
0%
100%

［質問 3］セミナーの内容面で特に良かったことは、どのような点でしたか？
〔複数回答可〕
全体

東京

広島

宮城

度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率
「復旧・復興」の概念やその法制度的な考え方を理解できたこと
復興計画策定のシナリオによって、計画現場の臨場感を持つことができたこと
災害復興事前対策に関する国の取り組みを認識できたこと
災害復興事前対策に関する東京都の取り組みを認識できたこと
過去の災害復興事例から様々な教訓を学べたこと
災害復興事前対策の重要性具体的方法などを学べたこと
地域防災計画への記載の必要性と要点を具体的にイメージできたこと
その他

74

47%

30

43%

28

57%

16

39%

34

21%

12

17%

11

22%

11

27%

35

22%

21

30%

6

12%

8

20%

21

30%

21

30%

-

-

-

-

24

14%

4

6%

10

20%

10

24%

53

33%

20

29%

23

47%

10

24%

55

35%

26

38%

17

35%

12

29%

6

4%

1

1%

2

4%

2

5%

とくにない
無回答
計

2
2
306

1%
1%
192%

1
0
136

1%
0%
197%

1
0
98

2%
0%
200%

0
2
71

0%
5%
173%

全回答者数

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

※ 相対比率は、全回答者数に対する回答数の割合を示す。
設問エは東京会場のみの項目のため、相対比率は東京会場全回答者数（69）に対する回答数の割合とする。

47

［質問 4］セミナーの内容面で特に悪かったことは、どのような点でしたか？
〔複数回答可〕
全体

東京

広島

宮城

度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率
内容が基礎的過ぎて、新たな知見が少な
かったこと
内容が応用的過ぎて、わかりにくかったこと
概念や考え方などが抽象的で、わかりにく
かったこと
参考事例が特殊であり、自分たちとの関係がわかりにくかったこと
災害復旧・復興に関わる制度、事業手法に関する説明が少なかったこと
災害復興事前対策を進める具体的手法などの説明が少なかったこと
セミナーの目的がわかりにくかったこと
その他
とくにない
無回答
計

6

4%

2

3%

1

2%

3

7%

4

3%

2

3%

1

2%

1

2%

23

14%

10

14%

7

14%

6

15%

6

4%

2

3%

2

4%

2

5%

24

15%

12

17%

6

12%

6

15%

24

15%

11

16%

6

12%

7

17%

14
23

9%
14%

4
10

6%
14%

6
7

12%
14%

4
6

10%
15%

60
19
203

38%
12%
128%

26
9
88

38%
13%
128%

19
5
60

39%
10%
122%

15
5
55

37%
12%
134%

69

100%

49

100%

41

100%

全回答者数
159
100%
※ 相対比率は、全回答者数に対する回答数の割合を示す。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−［質問 5］・［質問 6］セミナー受講前後の比較■ 災害復興事前対策の必要性・重要性について＜セミナー受講前＞
全体
度数

東京

強く認識していた
多少は認識していた

25
72

構成比率
16%
45%

あまり認識していなかった
全く認識していなかった
無回答

50
9
2

計

159

度数

広島

11
37

構成比率
16%
54%

31%
6%
2%

18
1
2

100%

69

度数

宮城

6
19

構成比率
12%
39%

26%
1%
3%

19
5
0

100%

49

度数
8
16

構成比率
20%
39%

39%
10%
0%

13
3
1

32%
7%
2%

100%

41

100%

＜セミナー受講後＞全体
度数非常に認識が深まった
多少は認識が深まった
あまり認識が深まらなかった
全く認識が深まらなかった
無回答
計

東京

39
111

構成比率
25%
70%

5
0
4
159

20
46

構成比率
29%
67%

3%
0%
3%

0
0
3

100%

69

48

度数

広島
度数

宮城

11
35

構成比率
22%
71%

0%
0%
4%

3
0
0

100%

49

度数
8
30

構成比率
20%
73%

6%
0%
0%

2
0
1

5%
0%
2%

100%

41

100%

■ 災害復興事前対策の方法、それを進めるにあたっての課題について＜セミナー受講前＞
全体
度数

東京
度数

広島

強く認識していた
多少は認識していた

構成比率
16
10%
50
31%

構成比率
7
10%
25
36%

度数

あまり認識していなかった
全く認識していなかった
無回答

70
19
4

44%
12%
3%

31
4
2

45%
6%
3%

23
10
1

計

159

100%

69

100%

49

宮城

構成比率
3
6%
12
24%

度数
6
13

構成比率
15%
32%

47%
20%
2%

16
5
1

39%
12%
2%

100%

41

100%

＜セミナー受講後＞
全体
度数

東京

非常に認識が深まった
多少は認識が深まった

27
117

構成比率
17%
74%

あまり認識が深まらなかった
全く認識が深まらなかった
無回答

10
0
5

計

159

度数

広島

15
47

構成比率
22%
68%

6%
0%
3%

4
0
3

100%

69

度数

宮城

6
42

構成比率
12%
86%

6%
0%
4%

1
0
0

100%

49

度数
6
28

構成比率
15%
68%

2%
0%
0%

5
0
2

12%
0%
5%

100%

41

100%

構成比率
2
4%
12
24%

度数

■ 災害復興事前対策に関する所属先の取り組みについて＜セミナー受講前＞
全体
度数

東京
度数

広島

構成比率
3
4%
17
25%

度数

宮城

すでに取り組みが完了していた
既に取り組みを始めていた

構成比率
7
4%
39
25%

構成比率
2
5%
10
24%

取り組みに向け検討中だった
全く取り組みの動きはなかった
無回答

47
58
8

30%
36%
5%

24
23
2

35%
33%
3%

11
21
3

22%
43%
6%

12
14
3

29%
34%
7%

計

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

＜セミナー受講後＞
全体

東京

度数

度数

広島

構成比率
14
20%
46
67%

度数

宮城

非常に意欲が高まった
多少は意欲が高まった

構成比率
28
18%
112
70%

構成比率
7
14%
38
78%

度数

構成比率
7
17%
28
68%

あまり意欲は高まらなかった
全く意欲は高まらなかった
無回答

14
0
5

9%
0%
3%

6
0
3

9%
0%
4%

3
0
1

6%
0%
2%

5
0
1

12%
0%
2%

計

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

49

［質問 7］セミナーの時間配分、セミナー開催時期はいかがでしたか？
（7−1）セミナーの時間配分について
全体
度数

東京

構成比率

度数

構成比率

非常に長い

1

1%

やや長い

17

11%

6

ちょうど良い

82

52%

32

やや短い

45

28%

26

非常に短い

11

7%

3

無回答
計

広島

0

度数

0%

宮城

構成比率
1

2%

9%

7

46%

34

38%
4%

度数

構成比率
0

0%

14%

4

10%

69%

16

39%

5

10%

14

34%

2

4%

6

15%

3

2%

2

3%

0

0%

1

2%

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

（7−2）セミナーの開催時期について全体
この時期（10月）でよい
他の時期の方がよい

東京

度数 構成比率
137
86%
12
8%

無回答
計

10
159

度数

6%
100%

広島

構成比率
59
86%
7
7%
7
69

度数

7%
100%

宮城

構成比率
44
90%
3
6%
2
49

4%
100%

度数

構成比率
34
83%
4
10%
3
41

7%
100%

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−［質問 8］今後もこのようなセミナーがあれば参加したいですか？
全体
度数

東京

構成比率

度数

広島

構成比率

度数

宮城

構成比率

度数

構成比率

ぜひ、参加したい

50

31%

26

38%

15

31%

9

22%

テーマによっては、参加したい

98

62%

42

61%

27

55%

29

71%

あまり参加したくない

4

3%

0

0%

4

8%

0

0%

わからない
その他

5
0

3%
0%

1
0

1%
0%

3
0

6%
0%

1
0

2%
0%

無回答
計

2

1%

0

0%

0

0%

2

5%

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

50

［質問 9］今後セミナーなどで得たい情報は、どのようなものですか？〔複数回答可〕
全体

東京

広島

宮城

度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率
庁内の理解を促すための、復旧・復興への事前準備の必要性に関する情報
災害復興事前対策全般に関する、わかりやすい解説
復興準備計画の具体的内容

62

39%

28

41%

17

35%

17

41%

58

36%

27

39%

19

39%

12

29%

58

36%

26

38%

17

35%

15

37%

復興準備計画の作成方法
自治体の悩みに応える「Q＆A」のような解説
災害復興事前対策全般に詳しい専門家に
関する情報
その他
とくにない

51
58

32%
36%

26
22

38%
32%

12
18

24%
37%

13
18

32%
44%

33

21%

16

23%

8

16%

9

22%

4
4

3%
3%

3
1

4%
1%

1
3

2%
6%

0
0

0%
0%

無回答
計

3
331

2%
208%

1
150

1%
217%

0
95

0%
194%

2
86

5%
210%

全回答者数

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

※ 相対比率は、全回答者数に対する回答数の割合を示す。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−［質問 10］セミナーで使用した「復興事前対策テキスト（基礎編）」はどうでしたか？
（10−1）「復興事前対策テキスト（基礎編）」の全般的な評価について
全体
度数

東京
度数

広島

構成比率
6
9%
29
42%

とても良い
良い

構成比率
16
10%
67
42%

普通
悪い
とても悪い

57
3
0

36%
2%
0%

24
2
0

35%
3%
0%

20
0
0

41%
0%
0%

13
1
0

32%
2%
0%

無回答
計

16
159

10%
100%

8
69

12%
100%

3
49

6%
100%

5
41

12%
100%

51

度数

宮城

構成比率
6
12%
20
41%

度数

構成比率
4
10%
18
44%

（10−2）「復興事前対策テキスト（基礎編）」の内容面で特に良かったところは、どこ（第何編第何章）ですか？〔複数回答可〕
全体

東京

広島

宮城

度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率
第１編第１章の復興計画策定のシナリオ

35

22%

15

22%

9

18%

10

24%

第１編第２章のシナリオでの疑問と回答例
第１編第３章の復興対策の展開過程
第２編第１章の内閣府・地方公共団体の
これまでの取り組み
第２編第２章の災害復興事前対策の進め方
第３編第１章の地域防災計画への記載の考え方（防災基本計画での位置付け・地域防災計画に記載すべき項目）
第３編第２章の地域防災計画への記載方法

50
21

31%
13%

27
11

39%
16%

17
4

35%
8%

6
6

15%
15%

15

9%

8

12%

5

10%

2

5%

23

14%

11

16%

8

16%

4

10%

36

23%

17

25%

8

16%

11

27%

29

18%

11

16%

7

14%

11

27%

参考資料のワークシート
参考文献

18
2

11%
1%

5
1

7%
1%

10
0

20%
0%

3
1

7%
2%

その他
とくにない

7
27

4%
17%

2
8

3%
12%

2
11

4%
22%

3
8

7%
20%

無回答

17

11%

10

14%

2

4%

5

12%

計
全回答者数

280
159

176%
100%

126
69

183%
100%

83
49

169%
100%

70
41

171%
100%

※ 相対比率は、全回答者数に対する回答数の割合を示す。

（10−3）「復興事前対策テキスト（基礎編）」の内容面で特に悪かったところは、どこ（第何編第何章）ですか？〔複数回答可〕
全体

東京

広島

宮城

度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率
第１編第１章の復興計画策定のシナリオ
第１編第２章のシナリオでの疑問と回答例

5
4

3%
3%

3
3

4%
4%

0
0

0%
0%

2
1

5%
2%

第１編第３章の復興対策の展開過程
第２編第１章の内閣府・地方公共団体の
これまでの取り組み
第２編第２章の災害復興事前対策の進め方
第３編第１章の地域防災計画への記載の考え方（防災基本計画での位置付け・地域防災計画に記載すべき項目）
第３編第２章の地域防災計画への記載方法
参考資料のワークシート

1

1%

0

0%

0

0%

1

2%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

4
1

3%
1%

2
0

3%
0%

1
1

2%
2%

1
0

2%
0%

参考文献
その他
とくにない

1
5
109

1%
3%
69%

0
2
45

0%
3%
65%

1
3
36

2%
6%
73%

0
0
28

0%
0%
68%

無回答
計

31
161

19%
101%

16
71

23%
103%

7
49

14%
100%

9
42

22%
102%

全回答者数

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

※ 相対比率は、全回答者数に対する回答数の割合を示す。

52

（10−4）「復興事前対策テキスト（基礎編）」の改善要望について
全体
度数

東京

構成比率

度数

広島

構成比率

度数

宮城

構成比率

度数

構成比率

とくに大きな改善の必要はない

113

71%

46

67%

38

78%

29

次の点を改善した方がよい

11

7%

8

12%

2

4%

1

71%
2%

無回答

35

22%

15

22%

9

18%

11

27%

計

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−［質問 11］セミナーで使用した「復興対策マニュアル（案）」はどうでしたか？
（11−1）「復興対策マニュアル（案））【施策編】」の全般的な評価について
全体
度数

東京

構成比率

度数

広島

構成比率

度数

宮城

構成比率

度数

構成比率

とても良い

10

6%

2

3%

3

6%

5

12%

良い

44

28%

14

20%

16

33%

14

34%

普通

56

35%

29

42%

17

35%

10

24%

悪い

1

1%

1

1%

0

0%

0

0%

とても悪い

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

無回答

48

30%

23

33%

13

27%

12

29%

計

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

（11−2）「復興対策マニュアル（案））【施策編】」の編集面で特に良かったところは、どこですか？〔複数回答可〕
全体

東京

広島

宮城

度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率
「時系列・部署別・施策別対応表」があったので、復興の全体像が分かりやすかった。
「時系列アイコン」があったので、施策の実施時期が分かりやすかった。
「部署別アイコン」があったので、施策の担
当部署が分かりやすかった。
「部署別対応表」があったので、部署別の施策一覧が分かりやすかった。
説明が多く（分量も適度）、分かりやすかった。
その他
とくにない

42

27%

17

25%

13

27%

13

32%

23

14%

13

19%

5

10%

5

12%

21

13%

8

12%

7

14%

6

15%

17

11%

6

9%

6

12%

5

12%

13

8%

2

3%

8

16%

3

7%

9
42

6%
26%

3
20

4%
29%

1
12

2%
24%

5
10

12%
24%

無回答

43

27%

21

30%

11

22%

11

27%

計
全回答者数

211
159

133%
100%

90
69

130%
100%

63
49

129%
100%

58
41

141%
100%

※ 相対比率は、全回答者数に対する回答数の割合を示す。

53

（11−3）「復興対策マニュアル（案））【施策編】」の編集面で特に悪かったところは、どこですか？〔複数回答可〕
全体

東京

広島

宮城

度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率
5
3%
0
0%
3
6%
2
5%
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%
0
0%

復興の全体像が分かりにくかった。
施策の実施時期が分かりにくかった。
施策の担当部署が分かりにくかった。
部署別の施策一覧が分かりにくかった。
説明が多すぎて（分量が多すぎて）、
分かりにくかった。
その他

2

1%

1

1%

0

0%

1

2%

17

11%

7

10%

5

10%

5

12%

4

3%

3

4%

1

2%

0

0%

とくにない
無回答
計

88
48
164

55%
30%
103%

38
23
72

55%
33%
104%

26
14
49

53%
29%
100%

24
11
43

59%
27%
105%

全回答者数

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

※ 相対比率は、全回答者数に対する回答数の割合を示す。

（11−4）「復興対策マニュアル（案））【施策編】」の改善要望について
全体
度数

東京

とくに大きな改善の必要はない
次の点を改善した方がよい

構成比率
84
53%
11
7%

無回答
計

64
159

度数

40%
100%

広島

構成比率
35
51%
5
7%
29
69

度数

42%
100%

宮城

構成比率
28
57%
3
6%
18
49

度数

37%
100%

21
3

構成比率
51%
7%

17
41

41%
100%

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−［質問 12］視察の内容（印象）はどうでしたか？
全体
度数

東京

とても良い

36

構成比率
23%

良い
普通

83
21

悪い
とても悪い
無回答
計

度数

広島

22

構成比率
32%

52%
13%

38
5

0
0
19

0%
0%
12%

159

100%

11

構成比率
22%

55%
7%

20
8

0
0
4

0%
0%
6%

69

100%

54

度数

宮城
度数
3

構成比率
7%

41%
16%

25
8

61%
20%

0
0
10

0%
0%
20%

0
0
5

0%
0%
12%

49

100%

41

100%

［質問 13］視察の内容面で良かったことはどのような点でしたか？〔複数回答可〕
東京
度数 相対比率4971%

オペレーションルーム等、広域防災拠点を目の当たりにできたこと
災害体験ゾーンで、復旧・復興対策を考える上で大事な被災体験ができたこと防災ギャラリーで、様々な展示を見ることができたこと
その他
とくにない
無回答
計
全回答者数

40

58%

25
2
1

36%
3%
1%

4
121
69

6%
175%
100%

広島

宮城

度数 相対比率 度数 相対比率
「復旧・復興」の実例を目の当たりにできたこと
実際に復興に取り組んでいる行政職員の説明を聞けたこと

30
20

61%
41%

23
14

56%
34%

復興準備の取り組みの重要性を認識できたこと

10

20%

5

12%

過去の災害復興事例から様々な教訓を学べたこと
講演より踏み込んだ内容が聞けたこと

8

16%

3

7%

4

8%

9

22%

その他

2

4%

2

5%

とくにない
無回答

2

4%

3

7%

10

20%

6

15%

86

176%

65

159%

49

100%

41

100%

計
全回答者数
※ 相対比率は、全回答者数に対する回答数の割合を示す。

［質問 14］視察の内容面で悪かったことはどのような点でしたか？〔複数回答可〕
東京
度数 相対比率
視察事例が特殊であり、自分たちとの関係がわかりにくかったこと
災害への備え方や制度、事業手法に関する説明が少なかったこと
視察の目的がわかりにくかったこと
参加前より踏み込んだ内容が聞けなかったこと

4
5

6%
7%

3

4%

1

1%

その他

2

3%

とくにない
無回答

45

65%

9

13%

計
全回答者数

69

100%

69

100%

※ 相対比率は、全回答者数に対する回答数の割合を示す。

55

広島

宮城

度数 相対比率 度数 相対比率
視察事例が特殊であり、自分たちとの関係がわかりにくかったこと
1
2%
1
2%
災害への備え方や制度、事業手法に関する説明が少なかったこと
2
4%
5
12%
視察の目的がわかりにくかったこと
2
4%
2
5%
講演より踏み込んだ内容が聞けなかったこと
0
0%
1
2%
その他
1
2%
5
12%
とくにない
28
57%
21
51%
無回答
15
31%
8
20%
計
全回答者数

49
49

100%
100%

43
41

構成比率
0
0%

度数

105%
100%

※ 相対比率は、全回答者数に対する回答数の割合を示す。

［質問 15］視察の時間配分は、いかがでしたか？
全体
度数
非常に長い

東京

構成比率
0
0%

度数

広島

構成比率
0
0%

度数

宮城
構成比率
0
0%

やや長い
ちょうど良い

8
107

5%
67%

2
58

3%
84%

5
33

10%
67%

1
16

2%
39%

やや短い
非常に短い
無回答

19
4
21

12%
3%
13%

4
1
4

6%
1%
6%

1
0
10

2%
0%
20%

14
3
7

34%
7%
17%

計

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

［質問 16］視察の方法などについて、改善すべき点はありましたか？〔複数回答可〕
全体

東京

広島

宮城

度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率 度数 相対比率
説明者を増やすなどして、説明を聞き取りやすくすべき参加者をグループ分けするなど、人数を少なくすべき視察に関連する資料を充実すべき

11

7%

5

7%

2

4%

4

10%

17

11%

8

12%

2

4%

7

17%

15

9%

12

17%

3

6%

0

0%

その他

8

5%

3

4%

3

6%

2

5%

とくにない
無回答

85
30

53%
19%

38
9

55%
13%

28
12

57%
24%

19
9

46%
22%

計

166

104%

75

109%

50

102%

41

100%

全回答者数

159

100%

69

100%

49

100%

41

100%

※ 相対比率は、全回答者数に対する回答数の割合を示す。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

56３）自由記入欄［質問 17］［質問 17］今回のセミナー及び、災害復旧・復興の事前対策全般にわたって、何かご
質問、ご意見などございましたら、以下にご記入ください。
(1) 要点・セミナーの時間に関する意見が最も多かった（時間が短い）。
・個別のワーキングセミナーや県・都道府県別のセミナーなど、セミナーの内容面
において具体性を求める意見があった。
・今回のような講義形式ではなく、参加者が議論できるワークショップ形式でのセミナーを求める意見があった。
・今後セミナーの受講を希望する意見が多かった。
(2) 記入内容
・（東）国や都の資料がもっと欲しい・（東）大きい会場で座れるようにして欲しい
・（東）防災担当部署が復興計画策定を意識し、地域防災計画策定書に取り組む必要性を認識している。
・（東）このようなセミナーを機に横のコネクションを強くし、各自治体で同じように抱えている庁内の問題(住民への入り方等)を解決していければ良い。そのようなことを話せる場が必要と思われる。
・（東）応用編も受講してみたくなった。
・（東）防災対策はその地域によって大きく異なることが多い。
・（東）セミナーの対象者が分かりづらかった。
・（東）最後がつまってしまい残念だった。
・（東）地域防災の記載にもっと時間を割いて欲しかった。
・（東）罹災証明の発行について、罹災証明を必要としない仕組みについて検討して欲しい。
・（東）各区の条例・復興本部体制の構成事例について扱って欲しい。
・（東）進行手短に。今回の時間ではテキストすべては厳しい。
・（東）回数を増やして欲しい。
・（東）復興計画のうち、「都市復興」「生活復興」などの個別のワーキングセミナーを開催して欲しい。
・（東）実習時間はもう少しあっても良い。
・（東）有意義なセミナーだった。
・（東）「実習用ワークシート」は当市の全管理職にやってもらいたいと思うものだった。
・（東）最後の講義が駆け足となり残念だった。
・（東）ぜひこのセミナーに職員を参加させたい。
・（東）最後の実習が駆け足となり残念だった。
・（東）素晴らしい内容の講義が受けられて感謝している。
・（東）スケジュールを午前中に講義、午後に視察会とした方が良い。
・（広）もう一度知識を得たいと思った。
・（広）過去の具体的事例についてもう少し詳しく話しをしてもらいたい。
・（広）復旧と復興の違いすらこれまでは知らなかった。
・（広）防災について考えるよい機会であった。
・（広）アンケートが長すぎ。５−１，５−２は「どちらとも言えない」を作るべき。５−
３は選択肢 2 と 1 の中間の選択肢「あまりなかった」がほしい。６−１、６−２、６−３は「どちらとも言えない」を作るべき。
・（広）今後もこういったセミナーが近県等で行われましたら積極的に参加したいと考えている。（なかなか無料で内容が充実したものが無い。）
・（広）先日、兵庫県西宮市、芦屋市に震災当時のヒアリングを行った。震災からすでに、
15 年、忘れてはならない体験がうすれてきた。忘れていた等、毎年訓練を行っているが、パフォーマンスの為か？等職員から意見が出てきている。今一度初心に戻って、57

災害に対する備えが必要となる。
・（広）現地視察は何にも増して説得力があった。また、現地住民の声を聞くことが出来たのも大変良かった。
・（広）大変良い講習だが、自治会の担当者としては理解しにくいところがあった。防災は大変重要なことと思っているので、多くの人に PR できるような話をしてほしかった。
・（広）参加者に資料の事前配布は出来なかったのか。
・（広）越山先生の話をもう少し聞きたかった。
・（宮）地域防災計画への反映(今日のテーマ)をもう少し時間をかけてほしかった。
・（宮）県、市町村により防災計画の記載内容が異なることから①県②市町村別の内容としても良いのではないか。
・（宮）「事前復興」の造語に意味がよく分からなかった。
・（宮）栗原市の復興への取り組みは、生の教材として大変勉強になった。
・（宮）専修大学の大矢根先生の「地域防災計画への「復興」の記載を考える」について、
特に勉強になった。
・（宮）対策についての認識が少し足りないと感じた。地域防災計画の震災編と風水害編についての策定を終え地域防災訓練の実施や自主防災組織づくりに方向付けをしていたが、起きた時点での復旧特に復興対策の重要性に気付かされた研修だった。
・（宮）皆さんが問題点を持ちよって議論、回答する場があれば良い。

58４）クロス集計結果(1) 要点・まず、「参加者の属性」（所属先、所属部署、配属年数）と「セミナーの全体評価」、
及び、「セミナー受講後の意識の変化」（災害復興事前対策の必要性、方法・課題の認識、取り組み意欲）との関係について、以下の２変数間で統計的な有意性が認められた（「カイ２乗検定（有意水準 5％）」）。とくに、「参加者の属性」と「取り組み意欲」に有意な関係がみられており、取り組み意欲が高まった属性として、「政令指定都市・特別区」、「総合政策 企画担当部署」、「配属１年未満」が高い。
⇒ [質問 F-1：所属先]×[質問 6-1：事前対策の必要性の認識][質問 F-1：所属先]×[質問 6-3：取り組み意欲][質問 F-2：所属部署]×[質問 6-3：取り組み意欲][質問 F-3：配属年数]×[質問 6-3：取り組み意欲]
なお、それ以外の関係には、統計的な有意性は認められなかった。
・次に、「セミナーの全体評価」と「セミナー受講後の意識の変化」（災害復興事前対策の必要性、方法・課題の認識、取り組み意欲）の関係については、以下の２変数間で統計的な有意性が認められた。
⇒ [質問 6-3：取り組み意欲]×[質問１：セミナーの全体評価]
なお、それ以外の関係には、統計的な有意性は認められなかった。
・さらに、既述の「質問４」でセミナーの内容で悪かったこととして最も多かった「復興事前対策の具体的方法の説明不足」と回答した人の「質問９：今後セミナ
ーなどで得たい情報」については、「復興準備計画の具体的内容」を求める声が最も多かった（相対比率 63％）。
⇒ [質問４で「カ．災害復興事前対策を進める具体的な方法などの説明が少なかったこと」を選んだ方]×[質問９：今後セミナーなどで得たい情報](2) 集計結果※比率については、小数点以下第 1 位を四捨五入する。
※集計表については、被説明変数の選択肢毎の回答者数に対する説明変数の選択肢毎の回答者数の割合（「横計」）を算出する。

□［質問 F‐1］参加者の所属先×［質問 6‐1］災害復興事前対策の必要性の認識【受講後】

都道府県
所
属
先

災害復興事前対策の必要性の認識 【受講後】合計
非常に認識が 多少は認識が あまり認識が
全く認識が
無回答
深まった
深まった
深まらなかった 深まらなかった
度数 比率 度数 比率 度数 比率 度数 比率 度数 比率 度数 比率
7
21%
25
74%
0
0%
0
0%
2
6%
34 100%

政令指定都市・特別区
政令指定都市以外の市町村
その他

4
27
1

18%
28%
33%

18
63
2

82%
66%
67%

0
4
0

0%
4%
0%

0
0
0

0%
0%
0%

0
1
0

0%
1%
0%

22
95
3

100%
100%
100%

無回答

0
39

0%
25%

3
111

60%
70%

1
5

20%
3%

0
0

0%
0%

1
4

20%
3%

5
159

100%
100%

合計

59

□［質問 F‐1］参加者の所属先×［質問 6‐3］災害復興事前対策の取り組み意欲【受講後】災害復興事前対策の取り組み意欲 【受講後】合計
非常に意欲が 多少は意欲が あまり意欲が
全く意欲が
無回答
高まった
高まった
高まらなかった 高まらなかった
度数 比率 度数 比率 度数 比率 度数 比率 度数 比率 度数 比率
5
15%
24
71%
3
9%
0
0%
2
6%
34 100%

都道府県
所
属
先

政令指定都市・特別区
政令指定都市以外の市町村
その他

3
19
1

14%
20%
33%

18
67
1

82%
71%
33%

1
8
0

5%
8%
0%

0
0
0

0%
0%
0%

0
1
1

0%
1%
33%

22
95
3

100%
100%
100%

無回答

0
28

0%
18%

2
112

40%
70%

2
14

40%
9%

0
0

0%
0%

1
5

20%
3%

5
159

100%
100%

合計

□［質問 F‐2］参加者の所属部署×［質問 6‐3］災害復興事前対策の取り組み意欲【受講後】災害復興事前対策の取り組み意欲 【受講後】非常に意欲が 多少は意欲が あまり意欲が
全く意欲が
無回答
高まった
高まった
高まらなかった 高まらなかった
度数 比率 度数 比率 度数 比率 度数 比率 度数 比率
所
属
部
署

合計
度数

比率

防災・危機管理担当部署
建設・土木・都市計画担当部署

19
5

18%
20%

76
18

70%
72%

11
1

10%
4%

0
0

0%
0%

2
1

2%
4%

108
25

100%
100%

総合政策 企画担当部署
その他

2
2

67%
12%

1
14

33%
82%

0
0

0%
0%

0
0

0%
0%

0
1

0%
6%

3
17

100%
100%

無回答
合計

0

0%

3

50%

2

33%

0

0%

1

17%

6

100%

28

18%

112

70%

14

9%

0

0%

5

3%

159

100%

□［質問 F‐3］参加者の配属年数×［質問 6‐3］災害復興事前対策の取り組み意欲【受講後】災害復興事前対策の取り組み意欲 【受講後】非常に意欲が 多少は意欲が あまり意欲が
全く意欲が
無回答
高まった
高まった
高まらなかった 高まらなかった
度数 比率 度数 比率 度数 比率 度数 比率 度数 比率
所
属
部
署

合計
度数

比率

１年未満

9

19%

36

75%

3

6%

0

0%

0

0%

48

100%

１年以上３年未満
３年以上５年未満
５年以上
無回答
合計

11
5
3
0

19%
19%
17%
0%

41
18
13
4

69%
69%
72%
50%

5
3
1
2

8%
12%
6%
25%

0
0
0
0

0%
0%
0%
0%

2
0
1
2

3%
0%
6%
25%

59
26
18
8

100%
100%
100%
100%

28

18%

112

70%

14

9%

0

0%

5

3%

159

100%

□［質問 6‐3］災害復興事前対策の取り組み意欲【受講後】×［質問 1］セミナー全体の内容の評価
とても良い
非常に意欲が高まった
多少は意欲が
災害復興
高まった
事前対策の
あまり意欲が取り組み意欲高まらなかった【受講後】全く意欲が高まらなかった
無回答
合計

セミナーの印象
普通
悪い

良い

とても悪い

合計

無回答

度数

比率

度数

比率

度数

比率

度数

比率

度数

比率

度数

比率

度数

比率

9

32%

16

57%

3

11%

0

0%

0

0%

0

0%

28

100%

16

14%

60

54%

30

27%

2

2%

0

0%

4

4%

112

100%

1

7%

3

21%

9

64%

0

0%

0

0%

1

7%

14

100%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

100%

1

20%

3

60%

1

20%

0

0%

0

0%

0

0%

5

100%

27

17%

82

52%

43

27%

2

1%

0

0%

5

3%

159

100%

60

□［質問４］で「カ．災害復興事前対策を進める具体的な方法などの説明が少なかったこと」を選んだ方 × ［質問 9］今後セミナーなどで得たい情報〔複数回答可〕
構成比率

相対比率

10

15%

42%

災害復興事前対策全般に関する、わかりやすい解説

13

20%

54%

復興準備計画の具体的内容

15

23%

63%

復興準備計画の作成方法
自治体の悩みに応える「Q＆A」のような解説
災害復興事前対策全般に詳しい専門家に関する情報
その他
とくにない
無回答
計

11
10
7
0
0
0

17%
15%
11%
0%
0%
0%

46%
42%
29%
0%
0%
0%

66

100%

275%

度数
庁内の理解を促すための、復旧・復興への事前準備の必要性に関する情報※ 相対比率は、全回答者数（24）に対する回答数の割合を示す。

61

５）過去のセミナーとの比較(1) 参加自治体数の比較
参加自治体数について、平成 22 年度のセミナーと過去２回（平成 19・20 年度）のセミナーを比較すると、「都道府県」の数が若干少ない半面、「政令指定都市・特別区」の数が多い。また、「政令指定都市以外の市町村」の数は前回の高い水準を維持していることが分かる。
［単位：件］

都道府県
政令指定都
市・特別区
政令指定都市
以外の市町村平成 19 年度

平成 20 年度

平成 22 年度

23

22

19

（新潟会場 10、福岡会場
4、静岡会場 9）（東京会場 9、名古屋会
場 5、神戸会場 8）（東京会場 11、広島会場
6、宮城会場 2）

7

10

15

（新潟会場 3、福岡会場
1、静岡会場 3）（東京会場 8、名古屋会
場 2、神戸会場 0）（東京会場 14、広島会場
1、宮城会場 1）

33

53

53

（新潟会場 18、福岡会場
9、静岡会場 6）（東京会場 8、名古屋会
場 24、神戸会場 21）（東京会場 26、広島会場
9、宮城会場 18）(2) セミナー評価に関する主な回答内容の比較
セミナー評価に関する主な回答内容について、平成 22 年度のセミナーと過去２回（平成 19・20 年度）のセミナーを比較すると、「セミナーの全体評価」は、過去２回より微減を示しているものの、「事前対策の必要性の認識」や「事前対策の方法・
課題の認識」で増加を示し、また、「今後のセミナー参加意欲」でも過去２回の高水準を維持していることが分かる。

平成 19
年度
質問１：セミナーの全体評価（「とても良い」「良い」の合計）

質問４：セミナーの内容で悪かった点（「抽象的」「制度説明少ない」「具体的手法少ない」の合計）

質問 6-1：「事前対策の必要性の認識」の向上（参加後の「非常に」+「多少は」）−（参加前の「強く」+「多少は」） (*)「平成 19 年度」の選択肢が少し異なる。

質問 6-2：「事前対策の方法・課題の認識」の向上（参加後の「非常に」+「多少は」）−（参加前の「強く」+「多少は」） (*)「平成 19 年度」の選択肢が少し異なる。

［単位：％］
平成 20 平成 22
年度
年度

73

73

69

65

39

44

6

28

34

23

34

50

42

24

29

96

93

93

質問 6-3：「事前対策の取組意欲」の向上（参加後の「非常に」+「多少に」）−（参加前の「すでに完了」+「すでに開始」+「検討中」）(*)「平成 19 年度」の選択肢が少し異なる。

質問８：今後のセミナー参加意欲（「ぜひ」「テーマによっては」の合計）

62

第３章 「復興対策マニュアル」「災害復興対策事例集」の作成
本章では、「施策集」及び「事例集」の改訂の要点を整理する。
「施策集」及び「事例集」の改訂は、基本的には、「平成 21 年度報告書」の編集方針にもとに内容を精査し、不足情報等があるものは調査を行い補完して行った。

（１）「平成 21 年度報告書」の編集方針「平成 21 年度報告書」で提案された編集方針を整理する。
①「施策集」の編集方針
・平成 16 年度「災害復旧・復興施策の手引き（案）」（以下、「手引き」と略称する。
）
をもとに改訂する・復興の全体像を示すため、「時系列・部署別・施策別対応表」（「表３−１ａ」
・「表３−１ｂ」を参照）を作成する
・施策の時期が分かるよう「時系列アイコン」を該当箇所に配置する・施策の担当部署が分かるよう「部署別アイコン」を該当箇所に配置する・部署別の施策一覧が分かるよう「部署別対応表」を作成する
・「施策集」の情報量を減らすため、「施策事例」を抜き出す
・施策事例を検索しやすくするため、施策別に施策事例を列挙したインデックス（「施策別施策事例索引」）を作成する
②「事例集」の編集方針
・平成 20 年度「地方公共団体における災害復興対策事例集」（以下、「平成 20 年度事例集」と略称する。
）をもとに改訂する
・「施策集」から抜き出した「施策事例」を災害別に整理する
・災害復興事例（施策事例）を簡易に検索できるように、発生年・災害別・事例別でコード化する・災害事例を参照しやすくするため、時代背景、地域特性、被害規模、行政規模による類型化を行う・施策事例を検索しやすくするため、災害別に施策事例を列挙したインデックス（「災害別施策事例索引」）を作成する（２）「施策集」の作成「施策集」の改訂は、（１）の編集方針に基づいて、以下のとおり、対象を特定し、内容の更新・精査及び編集を行った。
「施策集」の中で制度解説を更新する必要のある法律・制度・施策等は以下のとおり
であり、これらの全てを点検し、最新の内容に更新作業を行った。
・「時系列・部署別・施策別対応表」において、対象となる施策分野が 18 項目、個別
施策が 64 件
・災害関係の法律が約 50 件以上
・制度・指針などが約 250 件以上

63表３−１ａ項目

施策別・部署別・時系列対応表（１）部署名1.

復興への条件整備

1.1

復興に関連する応急対応

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策1；被災状況等の把握（1）被害概要把握・応急対応のための調査 防/建/水/警/消【1-1-1-1】（2）２次災害の拡大防止に関する調査【1-1-1-2】（3）法制度の適用に関する調査（4）すまいと暮らしの再建に関する調査

防/建/教
総

【1-1-1-3】

総/防/建/保/振/商/農/教/消【1-1-1-4】

施策2：がれき等の処理（1）堆積物、災害ゴミ等の除去

建/環/保【1-1-2-1】（2）被災家屋とがれき処理

建/環/保【1-1-2-2】（1）復興本部の設置

知/総/企/防【1-2-1-1】（2）復興本部と関係機関の連携

知/総/企/防【1-2-1-2】（1）復興計画策定体制

知/総/企/防【1-2-2-1】（2）復興方針の検討

知/総/企/防【1-2-2-2】（3）復興計画の作成

知/総/企/防【1-2-2-3】

総/防【1-2-3-1】

1.2

計画的復興への条件整備

施策1；復興体制の整備

施策2；復興計画の作成

施策3；広報・相談対応の実施（1）広報（2）相談・各種申請の受付

総/防/民【1-2-3-2】

施策4；金融・財政面の措置（1）金融・財政面の緊急措置

総/防/主【1-2-4-1】（2）復興財源の確保

総/防/主【1-2-4-2】（3）復興基金の設立

総/防/主【1-2-4-3】（1）被災住宅の応急修理

建/商【2-1-1-1】（2）応急的な住宅の供給計画の検討

建/商（3）一時提供住宅の供給

建/商

2.

分野別復興施策

2.1

すまいと暮らしの再建【1-2-4-3】

施策１：緊急の住宅確保（4）応急仮設住宅の建設【2-1-1-2】【2-1-1-3】

建（5）入居者の募集選定と入居後のサポート

建/民/保（6）利用の長期化・解消への措置

建/民/保【2-1-1-4】【2-1-1-5】【2-1-1-6】

施策2：恒久住宅の供給・再建（1）住宅供給に関する基本計画の作成（2）公営住宅の供給

総/企/建【2-1-2-1】

建/商（3）住宅補修・再建資金の支援

建（4）既存不適格建築物対策

建（5）被災マンションの再建支援

建（6）その他各種対策

建【2-1-2-2】【2-1-2-3】【2-1-2-4】【2-1-2-5】【2-1-2-6】

施策3：雇用の維持・確保（1）雇用状況の調査（2）雇用の維持（3）離職者の生活・再就職支援

振/商/農【2-1-3-1】

振/商/農【2-1-3-2】

振/商/農/保【2-1-3-3】64表３−１ｂ
項目

施策別・部署別・時系列対応表（２）
部署名

緊急対応期

応急復旧期（避難期）

本格復旧、復興準備･始動期 本格復興期

施策4：被災者への経済的支援（1）給付金総/保（2）各種減免

総/保（3）義援金総/保【2-1-4-1】【2-1-4-2】【2-1-4-3】【2-1-4-3】

施策5：公的ｻｰﾋﾞｽ等の回復（1）公共施設の復旧

総【2-1-5-1】（2）医療・保健対策

保【2-1-5-2】（3）福祉対策

保【2-1-5-3】（4）メンタルヘルスケアの充実（5）学校の再開（6）ボランティアとの連携

2.2

保/教

【2-1-5-4】

教【2-1-5-5】

民/保/消【2-1-5-6】【2-1-5-6】

安全な地域づくり

施策1：公共施設等の災害復旧（1）災害復旧

建【2-2-1-1】（2）土砂災害対策

建【2-2-1-2】（3）洪水対策建【2-2-1-3】（4）津波・高潮対策

建/農/消【2-2-1-4】（5）防災活動体制の強化

総/防/建【2-2-1-5】

施策2：安全な市街地・公共施設整備（1）復興防災まちづくり方針の作成

総/企/防/建/消（2）基盤未整備地域の整備

建（3）災害危険区域等の設定

建/水（4）被災宅地・公共施設の移転・嵩上げ【2-2-2-1】【2-2-2-2】【2-2-2-3】

総/建/農/教【2-2-2-4】

施策3：都市基盤施設の復興（1）道路・交通基盤の復興（2）物流基地・港湾・空港の復興（3）公園・緑地等の復興（4）ライフライン施設の復興

総/企/建【2-2-3-1】

総/企/建/振/商【2-2-3-2】

総/企/建/消【2-2-3-1】【2-2-3-3】

建/水【2-2-3-4】（1）文化財等への対応

教【2-2-4-1】（2）災害記憶の継承

総/教/消【2-2-3-4】

施策4；文化の再生

2.3【2-2-4-1】【2-2-4-2】

産業・経済復興

施策1：情報収集・提供・相談（1）資金需要の把握

振/商/農（2）各種融資制度の周知・経営相談

振/商/農【2-3-1-1】【2-3-1-2】（3）物流の安定・取引等のあっ旋

振/商/農【2-3-1-3】

施策2：中小企業の再建（1）再建資金の貸付等

振/商/農【2-3-2-1】（2）事業の場の確保

振/商/農【2-3-2-2】（3）観光振興

振/商/農【2-3-2-3】

施策3：農林漁業の再建（1）再建資金の貸付等（2）農林漁業基盤等の再建（3）防災営農振/農【2-3-3-1】

振/建/農【2-3-3-2】

振/農【2-3-3-3】65

（３）「事例集」の作成「事例集」の作成も、（１）の編集方針に基づいて、以下のとおり、対象を特定し、内容の更新・精査及び再編集を行った。
なお、事例のフォーマットが統一されていなかったことから、図３−１のとおり、「事例集」の構成を定め、不足情報等がある事例は文献調査等を行い補足した。
「事例集」の構成
１．災害の概要（被害の概要、災害後の主な経過）
２．災害復興施策事例の索引表
３．災害復興施策事例

図３−１「事例集」の構成「事例集」の中で内容を更新する必要のある事例は以下のとおりであり、これら全ての事例を点検し、図３−１の構成に基づく更新作業を行った。
・災害事例が 41 件（「表３−２」を参照）
・災害復興施策事例が 380 件
表３−２

調査の対象事例

災害名

災害名

1958年（昭和33年）

狩野川台風

2000年（平成12年）

東海豪雨

1959年（昭和34年）

伊勢湾台風

2000年（平成12年）

鳥取県西部地震

1960年（昭和35年）

チリ地震津波

2001年（平成13年）

芸予地震

1977年（昭和52年）

有珠山噴火

2001年（平成13年）

高知県西南豪雨災害

1982年（昭和57年）

長崎水害

2002年（平成14年）

台風６号洪水1983年（昭和58年）

豪雨

2003年（平成15年）

水俣豪雨災害1983年（昭和58年）

三宅島噴火

2003年（平成15年）

宮城県北部の連続地震

1983年（昭和58年）

日本海中部地震

2004年（平成16年）

福井豪雨

1986年（昭和61年）

台風10 号

2004年（平成16年）

台風16号

1986年（昭和61年）

地附山地すべり災害

2004年（平成16年）

台風23号

1990年（平成２年）

茂原市竜巻災害2004年（平成16年）

新潟県中越地震・新潟県

1991年（平成３年）

雲仙・普賢岳噴火

2004年（平成16年）

新潟県中越地震・長岡市

1993年（平成５年）

北海道南西沖地震

2004年（平成16年）

新潟県中越地震・小千谷市

1993年（平成５年）

8月豪雨

2004年（平成16年）

新潟県中越地震・川口町

1993年（平成５年）

台風13号

2005年（平成17年）

福岡県西方沖地震

1995年（平成７年）

阪神・淡路大震災

2007年（平成19年）

能登半島沖地震・石川県

1997年（平成９年）

針原地区土石流災害

2007年（平成19年）

能登半島沖地震・輪島市

1998年（平成10年）

福島県豪雨

2007年（平成19年）

能登半島沖地震・穴水町

1999年（平成11年）

高潮災害:熊本県不知火町

2007年（平成19年）

新潟県中越沖地震

2000年（平成12年）

有珠山噴火災害2008年（平成20年）

岩手宮城内陸地震・栗原市

2000年（平成12年）

三宅島噴火災害

66

また、災害事例を検索しやすくするため、「平成 21 年度報告書」では、「時代背景」
・「地
域特性」のクロス表、及び、「被害規模」
・「行政規模」のクロス表を作成した。今回、これらに加え、「災害種別」
・「行政規模」のクロス表を追加する（「表３−３」を参照）。
表３−３
行政規模
災害の種類

地 震

「災害種別」・「行政規模」のクロス表市（人口 100 万以上）

市・区
秋田市（1983）
鳥取市（2000）
安芸市（2000）
呉市（2001）
長岡市（2004）
小千谷市（2004）
福岡市（2005）
柏崎市（2007）
輪島市（2007）
栗原市（2007）

神戸市（1995）
広島市（2001）

火 山

風水害

島原市（1991）
下館市（1986）
出水市（1997）
土佐清水市（2001）
福井市（2004）
高松市（2004）
豊岡市（2004）
舞鶴市（2004）
茂原市（1990）

名古屋市（1959）
名古屋市（2000）
神戸市（2004）

竜巻（注）（ ）数字は発生年を示す。

町・村
田老町（1933）
奥尻町（1993）
矢本町（2003）
河南町（2003）
鹿島台町（2003）
川口町（2004）
穴水町（2007）

虻田町（1977）
三宅村（1983）
三宅村（2000）
三隅町（1983）
茂木町（1986）蛤良町（1993）
不知火町（1999）
東山町（2002）
椎葉村（2004）

なお、「時系列・部署別・施策別対応表」の時間軸の設定については、「手引き」をそのまま踏襲し、「緊急対応期・応急復旧期（避難期）
・本格復旧、復興準備･始動期・本格復興期」との定性的な表記にとどめることとし、時期の目安を設けない。

（４）「施策集」及び「事例集」の活用「施策集」及び「事例集」を効果的に活用するためには、その更新方法と利用方法が重要である。ここでは、これらの更新・活用法について「有識者意見交換会」等での議論を整理する。
①「施策集」及び「事例集」の更新方法「施策集」及び「事例集」の今後の更新方法は以下のとおりと想定される。
・施策の内容については、最新事例や法制度を取り入れながら、随時、精査を重ね充実させる必要がある。
・事例集については、最新事例を調査して補完することが想定される。
・法制度や各事業等は、所管する部署が多岐にわたることや見直し等で随時変化していくことから、関係省庁の連絡を密にし、定期的に情報を共有するシステムを早急に構築する必要がある。
・事例数の増加に応じて、索引やコードの見直しが必要になることも予想される。
・定期的に利用対象者からの意向調査を行いながら、現場で使いやすいものとなるよ
う工夫することも必要と考える。

67

②「施策集」及び「事例集」の利用方法「施策集」及び「事例集」の検索方法、利用方法は、以下のように工夫されている。
1)検索方法・「施策集」及び「事例集」は、コード番号や索引等を作成して、相互に検索しやす
いよう配慮している。
・「施策集」では、復興施策にコード番号を付け、また、全体像を分かりやすくする
ために「時系列・部署別・施策別対応表」を作成したことによって、復興施策を
施策内容別・部署別・時系列別に検索することができる。
・「事例集」では、復興施策の参考事例として、復興施策事例にコード番号を付け、被害規模や行政規模、災害種類、発生年代、地域特性等による類型化を行ったことによって、災害別・施策別・類型別に検索することができる。

「施策集」

「事例集」

●施策の検索・施策内容別
・部署別
・時系列別

図３−２

コード番号
・索引等

●事例の検索
・災害別
・施策別
・類型別

「施策集」及び「事例集」の関係

2)担当者レベルでのカスタマイズ
今回の改訂で、復興施策を「時系列・部署別・施策別対応表」に整理し、また、バインダー方式を採用したことから、「施策集」及び「事例集」の利用に際しては、担当者が自らの目的に応じて施策や事例を自由にファイリングできるようになった。
3)研修テキストでの活用
今回の「セミナー」の実習で、「施策集」を「テキスト」として活用したことによって、復興事前対策に関する参加者の理解がより向上したものと考えられる。今後
とも、「セミナー」の目的に合わせて「施策集」及び「事例集」を活用することが望まれる。
4)復興訓練等での活用「時系列・部署別・施策別対応表」や災害別・行政規模別の類型化による事例集の活用によって、行政が取り組むべき復旧・復興の全体像や大まかな流れをつかむことができる。したがって、復興準備計画の策定や復興訓練の基礎資料としての活用も想定できる。

68

第４章 調査のまとめ
本調査では、地方自治体の「復興状況調査」を行い、地方公共団体（都道府県、市町村）の職員を対象とする「セミナー」を東京都・広島県・宮城県の３カ所で開催した。
「セミナー」では、参加者の意向や要望を把握すること等を目的に、アンケート調査を実施した。
また、平成 21 年度に整理した「復興マニュアル（案）」の編集方針にもとづき、「施策
集」と「事例集」を作成した。
これら「セミナー」の開催、アンケート調査の実施、「施策集」及び「事例集」の作成等に関して、専門的立場からの助言、意見をいただくため、「有識者意見交換会」を開催した。
以上の本調査の実施結果より、地方公共団体における災害復興対策を推進する上での今後の課題を整理する。ここではとくに、「施策集」及び「事例集」の更新と活用のあり方に焦点をあてる。
（１）「施策集」及び「事例集」の更新○関係法律・制度・指針・事業等の更新
現在、復興対策マニュアルでは、災害関係の法律が合計約 50 件以上、また、制度・指針・事業等については、合計約 250 件以上が掲載されている。これらについて、定期的な更新作業が必要である。
○災害事例の追加更新
現在、災害復興対策事例集では、災害事例が、41 件で、施策事例が 380 件ある。今後とも、地方公共団体における災害復興事前対策の推進に役立つ事例を収集し、追加更新作業が必要である。
○更新作業における各省庁との連携
法制度や各事業等は、所管する部署が多岐にわたることや見直し等で随時変化していくことから、関係省庁の連絡を密にし、定期的に情報を共有するシステムや地方公共団体の復興担当職員が問い合わせしやすいようにワンストップの担当部署の設立など早急に連携体制を構築する必要がある。
（２）「施策集」及び「事例集」の活用○利用者の意向調査
災害復旧・復興対策セミナー等の機会を用いて、定期的に地方公共団体の復興担当
職員等の利用対象者からの意向調査を行いながら、地方公共団体の現場で使いやすいものとなるよう随時編集・検索方法の見直しを検討する。
○施策と事例のデータベース化
今後、さらに地方公共団体の復興担当職員の活用を促進させていくためには、施策と事例のデータベース化を行い、コンピュータを用いて検索、閲覧ができるようにする必要がある。

6970