第１０３回（２０１９年度 第１次）

新技術開発助成＜募 集 要 項＞
２０１９年２月
公益財団法人 市村清新技術財団
１．助成の目的とねらい
市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の新技術開発助成は｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとしており、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
第１０２回より、地球環境保全、特に地球温暖化防止を狙いとした環境分野を設けました。
２．助成対象企業の要件(１) 資本金３億円以下または従業員３00 名以下で、自ら技術開発する会社(*)であること＊会社とは、会社法第 2 条第 1 項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社をいう。なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。
(２) 大企業（資本金３億円超、かつ従業員３００名超）でないこと(３) 大企業（上記と同じ）の子会社、関連会社でないこと(４) 上場企業でないこと(５) 上場企業の子会社、関連会社でないこと
開発技術の要件(１) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること(２) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外(３) 実用化の見込みがある技術であること(４) 開発予定期間が原則として１年以内であること(５) その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止が大きく期待できること(６) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること(７) 同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと
助成対象外(１) 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発(２) 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は助成対象です）(３) 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発
３．助成金(１) 助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用（ただし、社内人件費は原則助成対象外です。詳細は本募集要項の別表 1 及び記入要領参照。）で、助成期間（P５の※１参照）中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。
1／6

(２) 試作費合計額の４／５以下で２４００万円を限度として助成します。
(３) 基本情報の助成希望額は、千円単位を切り捨てて記載してください。
(４) 本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
(５) 助成金の受取り・管理の為の専用口座を開設していただきます。
※中間報告および完了報告で経費実績を報告していただきます。
※契約通り実施されなかった場合や助成金が余った場合は返還していただきます。
４．募集(１) 募集案内
本年２月に、関係機関に案内をする他、当財団ホームページ、日刊工業新聞、日経産業新聞等に募集案内を掲載します。
(２) 受付期間
２０１９年４月１日～４月２０日（締切日消印有効）５．応募方法（１）応募手続き
申請書類のWeb登録と、後述する添付資料を含む申請書類一式の提出が必要です。
・当財団ホームページの Web 登録システムにてマイページを取得し、マイページにて 〈２〉新技術開発助成申請書」(以下、申請書と略します)を作成・登録してください。マイページは申請の種類、募集回ごとに取得が必要です。また同一回に複数申請する場合には、申請ごとに取得してください。
・マイページから〈２〉申請書を印刷し、〈３〉～〈１３〉の添付資料を申請書類一式として、正副の２セットを作成します。同様にマイページから〈１〉申請書類チェックシートを印刷し、郵送物を確認しチェックシートと正副２セットを併せて送付してください。
・なお、Web 登録システムに登録したのみ、または申請書類一式の送付のみでは申請は受け付けられませんのでご注意ください。
（２）必要書類と提出方法
１）申請書類（郵送物）〈１〉 申請書類チェックシート〈２〉 新技術開発助成申請書（基本情報と申請書〈本編〉）（１ページ目は基本情報で、社印、代表者印の押印が必要）〈３〉 申請書の補足説明資料〈３〉以下コピーで可〈４〉 特許公報または出願書類〈５〉 参考資料（参考文献、新聞記事、カタログ、等）〈６〉 見積書（項目の合計が５０万円以上のもの、市販品の場合は価格表示のあるカタログ）〈７〉 申請会社の概要、会社経歴書〈８〉 申請会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）〈９〉 直近３期の決算報告書（貸借対照表、損益計算書は必須）〈１０〉直近決算期末の金融機関の残高証明書〈１１〉直近の税務申告書（別表１（１）のみで可）〈１２〉申請者（代表者）および開発責任者の履歴書（最終学歴と職務履歴）〈１３〉説明場所案内図（訪問し実地調査をする場合があります。）
2／6２）申請書の作成・登録方法①マイページの取得
当財団ホームページ（http://www.sgkz.or.jp）の「申請書ダウンロード登録」ページから新技術開発助成申請書ページに入ってください。同ページの「マイページを取得する」のボタンをクリックして申請 Web 登録システムに入り、画面の指示に従ってマイページを取得してください。
②申請書の作成
新技術開発助成申請書ページの「マイページログイン」から登録された ID とパスワードによりマイページにログインし、以下の手順で申請書を作成してください。
・Web登録システムでは、申請書〈２〉は書誌的事項である「申請書基本情報」（以下、基本情報と略します）と、新技術開発助成対象となる技術開発の詳細を記載した「申請書本編」（以下、本編と略します）とで構成されます。基本情報には技術開発題名とともに申請者と技術所有者等の情報を、本編には、技術開発の概要とともに技術の内容や開発計画、開発仕様書、開発体制、試作費予定額など、技術開発の詳細を記載してください。記載内容、要領については「新技術開発助成申請書作成要領」を参照してください。
・基本情報は Web 上での入力となります。編集画面で各項目を入力してください。
「保存」を行うことで入力内容が保存されます。
・本編については所定の MS-Word の書式にて作成後、PDF 形式でマイページにアップロードしてください。
本編の書式は申請書ページおよび Web 登録システム内でダウンロードできます。
修正を行う場合は、修正版をアップロードしてください。内容が上書きされます。
・本編の各項目で余白が目立つ場合は、改行の削除などで体裁を整えてください。
③申請書類の Web 登録
マイページの「内容表示」で基本情報と本編の内容を確認し、「登録」をクリックしてください。
登録後の修正はできませんのでご注意ください。やむを得ず修正が必要な場合は「申請書提出、問い合わせ先」にご連絡ください。
３）申請書類の送付①申請書の印刷
マイページの申請書作成画面で「内容表示」を行い、基本情報と本編を各 2 部印刷してください。
基本情報と本編をこの順にあわせたものが申請書〈２〉になります。
・マイページに登録した申請書と送付する申請書は必ず同一のものとしてください。
・基本情報には、２部とも社印、代表者印の押印が必要です。
②申請書類の送付
申請書類チェックシート〈１〉は 1 枚、申請書以降〈２〉～〈13〉を１セットとし、２セットを提出してください。
〈３〉、〈5〉は、必要に応じて添付してください。提出された書類は返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。書類サイズはＡ４サイズに統一しクリップ留めとし、ホチキスは使用しないでください。上記書類のうち、〈３〉以降はコピーで可。

3／6

＜申請書類の構成＞＜提出書類一覧＞

新技術開発助成申請書

必要書類

チェックシート

申請書

添付資料

基本情報 ＜本編＞(3) ～(1３)

Web 登録郵送<１>チェックシート-○<２>申請書（基本情報）○○*（２ｾｯﾄ）<２>申請書（本編）○○（２ｾｯﾄ）<３>～<13>添付資料-○（２ｾｯﾄ）

２セット 作成

郵送或いは宅配
４月２０日消印有効*社印、代表者印の捺印チェックシート： 1枚
申請書＆添付資料：２セット

申請書類一式の送付方法は速達郵便または宅配便で、受付期間内の消印有効です。
４）マイページ取得期間、受付期間
マイページの取得は、２０１９年２月１日～４月２０日に行えます。
受付期間は、２０１９年４月１日～４月２０日です。
・受付期間は申請書の登録、郵送書類の受付期間です（郵送物は締切日消印有効）。
・マイページ取得開始日から受付開始までの間の期間は、マイページの取得、申請書の作成・保存が行えますが、登録は行えません。登録は受付期間に行ってください。
・受付が完了しますと申請書で登録いただいた通常連絡者宛にメールでお知らせします。1 週間程度経ってもメールが届かない場合は問い合わせ先にご連絡ください。
６．審査および結果の通知
助成テーマは、当財団に設けた審査委員会において、慎重かつ厳正に審査し、理事会において決定されます。審査結果は、２０１９年７月下旬、申請者に文書により通知いたします。なお、審査の経過や内容に関する問い合わせには一切応じることはできません。
７．発表
助成テーマは、通知時期に合わせて、当財団ホームページ、日刊工業新聞、日経産業新聞等に掲載される予定です。
８．助成金の贈呈
助成金贈呈式は、２０１９年８月上旬に当財団会議室で行います。
９．助成対象者の義務等(1) 申請が採択されると、助成対象者と当財団とで「助成契約書」を締結します。
(2) 助成金の交付にあたり、助成金専用口座を開設していただきます。
(3) 開発途中で中間報告書（経費実績明細を含む）を、完了時には完了報告書（経費実績明細を含む）を提出していただきます。
(4) 開発成果物（知財含む）は助成対象者に帰属します。
4／6

1０．技術開発の完了認定書発行・通知と公表
助成テーマの完了届及び完了報告書（経費実績含む）提出に伴う完了認定調査の結果、技術仕様の達成度、適正な経費管理が確認された助成テーマには、新技術開発完了認定書を発行し通知します。
1１．個人情報の取り扱い(１) 新技術開発助成申請書に含まれる個人情報は、審査及び審査結果のご通知のために使用します。
(２) 利用目的の範囲内で、個人情報を委託業者が使用することがあります。
(３) 助成テーマは、助成対象の会社名、代表者名、技術開発の題名と概要を公表します。
1２．新技術開発助成の仕組み
以下の図のステップ（○数字）で進めていきます。

助

成 対 象 企 業
助成期間（※１）①応募受付⑤開発実施計画書⑥専用口座⑨中間報告書⑩完了報告書⑦助成契約締結⑧助成金贈呈⑫完了終了通知②書類審査 ④採否決定通知（実地調査）⑪完了認定調査③審査

市村 清 新 技 術 財 団※１：助成期間とは、助成金贈呈日から完了報告書提出日までの期間です。
＜補足＞(1) ④で採択された場合は決定した助成金額も併せて通知します。（助成金額は申請額よりも減額される場合が有ります）(2) ⑤の開発実施計画書は申請書の内容とほとんど同じですが、特に開発に関わる内容を更新して新たに作成していただきます。
(3) ⑥の専用口座は採択通知後速やかに開設してください。
(4) ⑦と⑧では助成契約を締結するとともに助成金を贈呈します。
(5) ⑨、⑩のように、開発の途中で中間報告書（経費実績を含む）を、完了時には完了報告書（経費実績を含む）を提出していただきます。

5／6

別表１
試作費対象となる費目
部品・材料費・ 開発に必要な部品・原材料購入費

消耗品費

・ 試作または評価に直接関わる消耗品費用

外部委託費

・ 開発活動の一部を外部（第三者）に委託する費用
委託設計費、外部委託する部品制作費、外部委託する評価費用

試作費対象とならない費目
設備・備品費・ 汎用の工作機械・測定装置、開発ツールなどの設備、パソコン、汎用ソ
フト、プリンタ、３Dプリンタなどの購入費、リース料、および修繕費

金型・LSI制作費

・量産用の金型制作費、量産用のLSI制作費

社内人件費

・ 社内人件費は原則不可、ソフト開発費、設計費、組立調整費は一部のみ
対象（詳細は記入要領参照）

旅費交通費・宿泊費

・ 社員またはアルバイトの当該開発に直接関わる旅費、交通費、調査費、日当等

会議費

・ 会議のための会場借料、備品借料・ 開発業務のための飲食費

印刷費

・ 会議等のため印刷を外注する際の版下作成費や印刷代、内部でのコピー代等

その他

・謝礼金、技術導入費、特許出願費用、報告書作成費用、技術指導料/顧問料、家賃、光熱費*完了時の経費報告の際に、証憑類（発注書、納品書、請求書、領収書、勤務記録簿等）のコピーの提出が必要です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■申請書提出先、問合せ先公益財団法人 市村清新技術財団〒143-0021 東京都大田区北馬込１－２６－１０
電話(03)3775-2021
FAX(03)3775-2020
http://www.sgkz.or.jp
E-mail での問合せは、zaidan-mado@sgkz.or.jp へ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

6／6