請が必須となるため、該当企業においては対応するシステムの情報収集やトライアル利用が進んでおります。また、働き方改革の一環としてIT活用が進む中、年末調整をWebで行いたいと考える企業が増えてきております。この状況を踏まえて、認知度を高め、営業活動を最大限効果的に行える環境整備のため、主に東京、名古屋、大阪の3都市において、俳優の菅田将暉さんと山中崇さんを起用したテレビCMの放映、ターミナル駅での交通広告、Web広告などを行いました。
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
連結子会社エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで継続率の向上に努めました。

証券コード：4771

株 主メモ事業年度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月

同

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL 0120-094-777（通話料無料）
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
電子公告により行う
公告掲載URL http://www.fmltd.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

連

絡

先

上場証券取引所
公 告 の 方 法

三菱UFJ信託銀行株式会社（株主・投資家の皆さまへ

第30期 第2四半期株主通信）

1．株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

クラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」CM

CM動画【公式】「オフィスステーション」は、企業内で担当者会 社 概 要（2019年9月30日現在）が行う業務を効率化すると共に、全従業員の社内業務を効率化するクラウド型労務・人事管理 「年末調整の仲間たち」篇システムです。
2019年9月9日に、菅田将暉さん、山中崇さんを起用したテレビCMを全国公開しました。

4．単元未満株式（最低取引単位に満たない1〜99株の株式）をご所有の場合、当社に対して①買取請求または②買増請求（ご所有の単元未満株式と併せて1単元（100株）に達するまでの株式を買い増すこと）をすることができます。

社

名株式会社エフアンドエム

設立

1990年（平成2年）

資本金933,876,367円

代表者

代表取締役社長

容個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス
中堅中小企業向け財務・補助金申請支援サービス
会計事務所向け支援サービス
社会保険労務士事務所向け支援サービス
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室クラウド型労務・人事管理システム販売
経営革新等支援機関関連業務

事「2020年な仲間たち」篇

業

内

森中

一郎

株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町一丁目23番38号 F&Mビル
TEL：06-6339-7177 FAX：06-6339-7184 URL：http://www.fmltd.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

2 019 年 4 月1日から2 019 年 9 月3 0日まで

株主の皆さまへ
株主の皆さまには日頃より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。ここに当社グループ第30期第2四半期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の決算ならびに事業の概要についてご報告するにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
代表取締役社長

森中一郎

決算ハイライトセグメント別業績の概況

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高32億97百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益1億96百万円（同66.6％減）、経常利益2億3百万円（同65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億33百万円（同67.2％減）となりました。

アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力しました。
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済みの金融機関とは共催セミナーや各支店での勉強会を開催するなどして関係強化に注力することで、営業機会の増強に努めました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業 者 全 般 に わ た っ て、義 務 化 が 進 め ら れ て い る HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（1次公募）として、490件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した139件と金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。続く2次公募については83件の申請を支援しました。
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナン
シャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェー
ン「TaxHouse」、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では東京、大阪で合計約400名を集めた税理士・公認会計士事務所向けのフォーラムを開催し、スモールM&Aの事例紹介や、認定支援機関としての活動が財務会計以外の分野への取り組み幅を拡大し事務所経営に大きく貢献することなどについての情報提供を行いました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。
「オフィスステーション」シリーズは社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイ ナンバー管理システ
ム「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション Web給与明細」、有休の付与、取得、残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。労務手続きを巡 っ て は、電 子 申 請 義 務 化 を 定 め た 厚 生 労 働 省 令 が 公 布 さ れ、
2020年4月1日から大企業（資本金または出資金1億円を超える法人など）における社会保険・労働保険に関する一部手続きの電子申売

上高3,297 百万円
前年同期比5.5 ％ 増■■上期■■通期（単位：百万円）

9,000
7,500
6,000
4,500
3,000

5,512

6,216 6,394

7,119

7,894
（計画）

3,125 3,297
2,482 2,832 2,854

1,500
0

26期

2016/3

営業利益
価値あるものを、もっと身近に。

「サービスの水道哲学」の実現を目指し、個人事業主と中堅中小企業の活性化にこだわりをもって社会貢献してまいります。

196 百万円
前年同期比66.6 ％ 減

現在、日本の事業者の99％以上を個人事業主と中堅中小企業が占めています。ところがこれらの事業者は大企業と比べ、バックオフィスと呼ばれる総務・管理部門における業務をはじめ、多くの面で不利な状況にあります。現在の企業向けサービスは、大半が大企業向けにつくられており、個人事業主や中堅中小企業にはミスマッチで、しかもコスト高になっているためです。
かつて松下幸之助氏は「水道哲学」を提唱し、当時庶民にとっては高価だった家電製品を、蛇口をひねれば水が得られるかのように、誰もがごく当た大企業1.1万社り前に享受できる生活を目指し、それを全企業実現させました。このように、個人事業358.9万社
主と中堅中小企業に対して、水のごとく当たり前に、価値あるサービスを低コス 中堅中小企業＋個人事業主357.8万社
トで提供することができれば、社会はもっと活性化するのではないか。この考えを当社グループでは「サービスの水道全企業の99.7%が哲学」と呼び、すべての事業のコンセプ中小企業と個人事業主トとしています。
中小企業庁HPより■■上期

1,200900600

01,031473

26期

2016/3

経常利益

203 百万円
前年同期比65.8 ％ 減

28期

29期

2018/3

2019/3

1,223 1,148
588

27期

2017/3

1,200

1,053

1,404
1,004
（計画）

587

409

196

28期

29期

2018/3■■上期
1,500

2019/3

1,236 1,163

1,419
1,020
（計画）

900
600

0

133 百万円
前年同期比67.2 ％ 減

30期

2020/3■■通期（単位：百万円）

477

594

417

595
203

300

親会社株主に帰属する
四半期純利益30期

2020/3■■通期（単位：百万円）

1,500

300

企業哲学「サービスの水道哲学」の実現をめざす。

27期

2017/326期

2016/327期

2017/328期

2018/3

■■上期
1,200
1,000
800

712

600
400

305

862

400

200
0

26期

2016/327期

2017/329期

2019/330期

2020/3■■通期（単位：百万円）

1,010
822

280
28期

2018/3

707

（計画）

408
133
29期

2019/330期

2020/3