第19回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（ 開催要領 ）日時

平成28年２月５日（金）18:00～18:25

場所

官邸４階

大会議室

出席議員
議

長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

石破茂

同

兼副総理

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼地方創生担当大臣

同

菅義偉

内閣官房長官

同石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼

同

河野太郎

内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼

有識者議員

秋池玲子

経済再生担当大臣

行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村健

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

大阪大学社会経済研究所招聘教授

広瀬栄

養父市長

池田弘

新潟経済同友会筆頭代表幹事

梅澤高明

A.T.カーニー日本法人会長（ 議事次第 ）
１

開会

２

議事

３（１）

区域計画の認定について（２）

規制改革事項の追加について

閉会（ 説明資料 ）資料１－１

区域計画の認定について
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第 19 回国家戦略特別区域諮問会議

資料１－２

国家戦略特別区域区域計画（案）

資料１－３

主な認定対象事業等

資料２

規制改革事項の追加について（石破議員提出資料）

資料３

集中取組期間の最終局面に当たって（有識者議員提出資料）（ 配布資料 ）○農業生産法人の更なる要件緩和について（広瀬養父市長提出資料）○

外国人留学生の在留資格変更が不可となった事例（池田新潟経済同友会筆頭代表幹事提出資料）○

クールジャパン外国人材の受入れに関する提言（梅澤A.T.カーニー日本法人会長提出資料）○

国家戦略特区を使った地方創生（内閣府）（ 要旨 ）○石破議員

ただいまより、第19回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

まず、２点御報告申し上げます。前回の会合で選定いたしました広島県などの３次指定区域につきましては、早速、先月29日に、正式に政令指定いたしました。
また、お手元にございますが、自治体向けに特区制度をわかりやすく解説したパンフレットを作成したところであります。今後、テレビ番組なども含めまして、改革の成果に関する広報を一層強化いたします。
それでは、議事に入ります。初めに、区域計画の認定についてであります。資料１－１、資料１－３を御参照ください。
昨日、東京圏、福岡市、仙北市、仙台市の４つの区域の合同区域会議を開催し、10の事業の認定申請がございました。
このうち、福岡市の退職手当法の特例は、公務員が一旦ベンチャー企業の支援のために転職した後、再び公務員に任用された場合、退職金の算定に不利が生じないようにするものであります。
仙北市は、無線局の免許取得を迅速化する特例を活用し、夏に全国初となりますドローン競技会を開催いたします。
以上、４つの区域からの計画案につきましては、必要に応じ、関係大臣の同意をいただいております。
これらにつき、法第８条第８項に基づき、本会議の意見を聞くことといたします。御意見等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）
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第 19 回国家戦略特別区域諮問会議

○石破議員

ありがとうございました。速やかに認定の手続を行います。

参考まででございますが、資料１－３の３ページ目に、本年度内に神奈川県と仙台市で行う、自動運転の実証実験を御紹介しております。
10月に認定されました、東京都大田区の民泊事業につきましては、その後、条例等が整備され、先月末より事業を受け付けておるところであります。早ければ来週から、実際に一般の住居を活用した民泊・滞在事業が開始されますので、御報告申し上げます。
２つ目の議題であります規制改革事項の追加について御審議を賜ります。
資料２にあります改革項目につきましては、現在、今国会への改正特区法案に盛り込むものを中心に、特区ワーキンググループなどで、規制省庁と折衝を行っております。
まずは、ワーキンググループの座長でもあります八田議員より、資料３に基づき、折衝の状況などを御発言いただきます。よろしくお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

まず、今国会に提出する改正特区法案についてです。
この２年間の集中改革期間で、国家戦略特区を活用した多くの岩盤規制改革が実現いたしました。遠隔医療、農業委員会、保育士試験、都市計画等はその例です。
しかしながら、農業生産法人の出資・事業要件の緩和など、極めて重要な改革事項がまだ実現されないままになっております。今国会に提出する改正特区法案には、このような岩盤規制改革事項を盛り込んで、２年間の集中取組期間の集大成とすべきであると考えております。
次のページをおめくりください。養父市における取組についてです。
養父市は、平成25年に農業委員会改革を全国で唯一提案し、特区指定を受けました。その後も養父市発の規制改革を数多く打ち出して、今や養父市は国家戦略特区の最大の成功例であります。
養父市は昨年９月に、企業が農地を所有した場合の諸懸念を払拭する農地保全条例を制定しました。農業生産法人の要件緩和は、全国の自治体が提案しています。しかしこの要件緩和は、農地保全条例を定めた養父市にまず認め、厳格に管理された区域内での企業の状況をしっかり注視していくことが、現実的なのではないかと考えております。
その他、今国会で実現すべき規制改革事項について、別紙を御覧ください。この表は、ワーキンググループと規制官庁での議論の現在の状況を示しております。
表の一番上は、農業生産法人の要件緩和に関する官庁側の意見と、ワーキンググループ側の意見とを比較対照しております。
二番目には、自家用ライドシェアの拡大に関する議論を対比しております。安全確保のために従来より行われてきた諸規制は、必ずしも有効に機能しているわけではありません。
むしろ、保険を介した監視機能を高めていくことが期待されるところです。
最後に、規制改革と資金支援をパッケージにした地方創生を、政府全体として集中的に推進していただければありがたいと考えています。
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第 19 回国家戦略特別区域諮問会議

以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

続きまして、本日は代表的なテーマであります、農業生産法人の出資要件等の緩和について、広瀬養父市長より。その次に、クールジャパン外国人材の受入れの促進につきまして、池田新潟経済同友会筆頭代表幹事と、梅澤A.T.カーニー日本法人会長より御意見を頂戴いたします。
広瀬市長、お願いいたします。
○広瀬養父市長

養父市の広瀬でございます。

養父市は、国家戦略特区の地区指定を受けまして以降、農業委員会との事務分担、農業生産法人の設立要件の緩和など、国及び民間事業者とともに鋭意取り組んでまいりました。
本日は、農業生産法人の更なる要件緩和について申し上げたいと思います。
資料の１ページを御覧いただきたいと思います。
特区の特例を利用いたしまして、農業生産法人の設立が進んでいます。この１年半で市外から10社が養父市で事業展開を行っております。これまで10年間で４社の事業展開ということを考えるなら、この特区の成果は非常に大きなものがあるということであります。
より一層、市外からの企業の受入れを行うためには、農業生産法人の更なる要件緩和が必要であるということであります。すなわち、議決権（出資比率）を２分の１以上、企業に持たせる。それから、農業以外の売上高を２分の１以上でも可能とする、というものでございます。現行は企業として原則４分の１以下しか出資できませんが、これは企業として積極的に規模拡大に乗り出せない状況にあるということでございます。
また、企業が出資をすることによりまして農家の負担が余り大きくならず事業拡大に必要な資金が獲得できる。それは農家にとっても大きなメリットがあるということであります。
農地のリース方式でいいのではないかという声もありますが、やはり企業が農地を所有しながら長期的・安定的な経営を行う。そういう選択肢も必要であると考えております。
資料の２ページ目を御覧いただきたいと思います。
企業が農地を所有すれば、ひょっとしたら農地が耕作放棄地になるのではないか。それから、産廃置き場になるのではないかという懸念があります。それらを払拭するために養父市では、全国初ですが、農地保全条例を制定しました。これは企業から積立金を徴収して、企業が撤退時にこれを没収する。そして、農地の保全管理にこの経費を充てるというものであります。
これは企業撤退時の農地の保全管理に市が責任を持つということを明言しているわけであります。市の決意をあらわしたものであるということであります。
３ページ目を御覧いただきたいと思います。
これは現在、養父市で11社の農業生産法人が設立されておりますが、その代表例の３者を挙げております。山陽Amnak、福井建設＆オーク、オリックス＆やぶパートナーズ。これ
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らの企業全てが、やはり２分の１以上の出資をして農地を持つ。そのことによって、養父市の農業振興・農業経営をしっかりとやっていきたいという強い思いを持っております。
それから、関西経済連合会。これらも養父市をしっかりと支援してくれているということであります。養父市の農業に企業が参入しやすく、その力を活用すべきということで、やはり同じように出資比率を２分の１以上持たせてほしいということを彼たちも強く訴えていてくれております。
養父市は、国家戦略特区として中山間地域農業の改革を実践するため、本当に養父市にとって必要なこととは何かを考え、挑戦し続けているところであります。まさに市の将来を考え、自立に向け、自ら助くるべく規制緩和の門をたたいているところです。門を決して閉じないで、開けていただきたいと私は強く思っております。養父市のこの懸命の思いを是非かなえていただきますよう、強くお願いいたします。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

池田代表幹事、お願いいたします。
○池田筆頭代表幹事

配付資料で、外国人留学生の在留資格変更が不可になった事例というものが３つございます。
私は、新潟市を中心に教育グループを経営しており、学生数約２万人のうち留学生が800人を超えて、大変な勢いで増えております。特に食、ファッション、美容、デザイン、アニメ、ホテルといった、いわゆるクールジャパン分野の専門学校への教育ニーズが年々高まっております。
一方、留学生が一定レベルのスキルを身につけ、企業に見事に内定したにもかかわらず、入管で在留資格の変更が認められずに本国に帰国せざるを得ないケースが多々あります。
さらに、受入側は中小企業が多く、大企業に比べ大量の申請書類を提出しなければならず、対応が難しくなっております。
彼らが２～３年、実際の現場で修業しながらスキルを上げ、本国に帰って本物のクールジャパンを広める人材となっていただくことは日本の国益にかなうことであると確信しています。
この留学生たちは、本国での関連分野の日本の製品サービスの市場拡大にも寄与します。
インバウンドにもアウトバウンドにも経済効果を期待でき、そして何よりも日本が大好きな留学生たちを泣く泣く失望させているということでございます。
業種または地域の実情に応じた在留資格の緩和を、是非お認めいただきたいと思います。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

梅澤会長、よろしくお願いいたします。
○梅澤会長

ありがとうございます。

私は、クールジャパン関連の政府の委員会に、過去数年にわたって参加させていただき5
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ました。それで、昨年のクールジャパン戦略推進会議、お手元の配付資料の２枚目に報告
書の１枚目のところ、抜粋が書いてございます。ここに「クールジャパン戦略深化のための５つの視点」と書いてございます。その５つのうち、３．から５．の３つは全て外国人材の活用というものを前提として取り組んでいく話になります。
したがいまして、外国人材の活用というものは単なる人材不足の解消ではなくて、クールジャパン産業が世界で稼ぐための人材の質的な強化、さらにはインバウンドを軸とした地方創生の戦闘力向上。こういうことを取り組んでいくための施策でございます。
このペーパーの下のほうに＜制度改革・人材戦略策定のニーズ＞と書いてございます。
大きく２つお願いでございます。
１点目は、ニーズが明確な分野ごとに受入基準を策定し、かつ、これを公示することで、企業や就業希望者にとっての予見可能性を是非担保いただきたいということでございます。
具体的な例はたくさんございますが、例えば料理人、あるいは飲食店・小売店・ホテル等の運営と接客人材。あるいは美容師、ネイルアーティスト、エステティシャン。このようなものが対象になると思います。
もう一つ、中長期でのお願いは、国家の人材戦略の観点から、外国人受入れの総合戦略を是非策定いただけないでしょうかと考えてございます。ここでは特に高度人材及び各種専門人材を軸に据えて、産業の戦略と表裏一体となる形で、日本の将来を支えていくような基幹人材の候補の長期での就業と永住というものを前提として戦略策定に取りかかっていただければというお願いでございます。
ありがとうございます。
○石破議員

ありがとうございました。

それでは、有識者議員の竹中先生から順に御意見をいただきたいと思います。竹中先生、坂村先生、坂根先生、秋池先生の順でお願いいたします。
○竹中議員

ありがとうございます。１分ですので、農業生産法人の要件緩和についてのみ申し上げたいと思います。
過去15年、20年、この規制改革の話をしてまいりましたが、この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います。
今回、養父モデルと私たちは言っておりますけれども、市が条例をつくって、本来、これは国がやるべきことなのだと私は思うのですが、それをわざわざ市がやって、ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができないということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います。
逆に、これを突破すれば非常に大きな道が農業に開かれていく。ここは本当に正念場だと思います。この国会で何らかの法律改正ができますように、総理のリーダーシップを是
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非お願いしたいと思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

坂村先生、お願いいたします。
○坂村議員

今、世界的にシェアリングエコノミーというものが非常に注目されています。

例えば、Uberというものは、自動車を利用したい人と、車を使って手軽にアルバイトしたい人をネットでマッチングするサイトです。これが始めてからたった５年で時価総額がホンダ自動車を超えたという例が米国で出ております。また、AirBnBというものは、それの民泊版というもので、やはりネットの中で民泊を貸したい人と借りたい人をマッチングするようなサイトがございます。
こういうことを可能にするのは、まずそれに対する規制がないことが重要なのですけれども、もう一つ大事だったのが、ネットとICTの高度な利用なのです。悪質なサービスの提供者や、逆に悪質な客がいるから、弱い側を守るために、今、日本では規制をしているわけですが、Uberでは、流しではなくてドライバーとお客さんの両方が事前登録していて、マッチング時にドライバーとお客さんの両方の過去の評価を見ることができます。そういうことで評判を上げておかないと運転手も客もマッチング時にパスされるので、互いに振る舞いをよくしていくというふうになっていくわけです。ネット社会がそういう信頼性の担保を規制でやらなくてもよくしています。
弱い者を守る目的は非常に重要で、そのために規制があったのでしょうけれども、手段は状況に合わせて素早く変えるべきではないかと私は思っておりまして、規制の定常的な合理化機構というものを本特区の知見をもとに、規制を緩和するだけではなく、是非つくっていただきたいと私は思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

我々のペーパーの最後に簡単な監督官庁の主張が出ていますが、だめな理由を考えるプロだなと改めて感心しています。養父の農業についてだけは絶対に看過できないと一言言わなければいけないと思っています。
養父の農業は、極端なことを言ったら、市長がやりたいと言ったら全て規制フリーでお願いしたいと思います。広瀬市長が全部、結果責任をとるつもりでやっておられるわけですから、全部任せて、早く全国の見本にする。これを是非お願いしたいと思います。
○石破議員

ありがとうございました。

秋池議員、お願いいたします。
○秋池議員

アベノミクスの経済成長に向けて、３つのことが今回の事例であると考えております。
養父市につきましては、動かれて、そして課題が出てくると、それを解決するような更7
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なる規制緩和を求めるということで、実際に事業をやる人が動きやすくなる環境をつくることがまさにここで見てとれると思います。
民間の事業の中には、細かい規制によって動けなくなっているということがございます
が、それを変えていくことは生産性を高めていくことにつながります。岩盤規制を緩和する国家戦略特区の地域を指定した後にそういったものも拾っていくことが非常に重要であると思っています。
もう一つは、国家戦略特区に指定されても、進んでいる地域とそうでもない地域がある。
ただ、大きく指定された中で、実は国家戦略特区の規制緩和をてこに地域を活性化するしかないような地域も実は小さな単位で埋もれているのではないかという気もいたします。
こういったところも今後細かく見ていく必要があるのではないかと考えます。
３つ目に、民泊、ライドシェアという話が出てきますと、よくない事業者が悪いことをするのではないか、迷惑をかけるのではないかという議論があるわけですが、この退出を促す仕組みとして、本日の民間議員ペーパーには保険の活用ということを書きました。かねてから言われている、事前審査から事後チェックへということの流れの中で、民間の保険に新しい領域が生まれるということにもつながるのだと思います。保険にしても金利にしても格付にしても、退出を促す仕組みではあるものの、事例の蓄積がないとできないというところがあります。事例が蓄積されるまでの間はネットでの情報を活用していくというようなこととも併せて、新しいあり方をつくっていけるのではないかと考えております。
○石破議員

率直な御意見、誠にありがとうございました。

本日いただきました御提案も踏まえ、追記の規制改革事項につきましては、今通常国会への法案提出に向け、更に議論を深めてまいります。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、予定された議事は全て終了いたしましたので、最後に、議長たる安倍内閣総理大臣から御発言をいただきます。
ここでプレスが入室します。
（報道関係者入室）○石破議員

それでは、総理、よろしくお願いいたします。

○安倍議長「岩盤規制全般について、国家戦略特区によって、改革の突破口を開く」。２年前の国際公約です。タイムリミットは、本年度末に迫っています。
本日の会議では、特区で既に著しい成果を上げている養父市の広瀬市長から、いまだに残る岩盤規制による制約を乗り越えるための取組について、お話を伺いました。
養父市は、農地を所有して安定した事業を行おうとする企業から積立金を徴収し、仮に農地を農地として維持できなければ、それを没収するという条例を作りました。
よそ者の企業は農地を荒らすのではないかという地域の懸念を払拭するため、企業の負担で原状回復できる仕組みを設けたのです。
このように規制緩和措置とセットで、懸念を払拭するための工夫をすれば、また一歩、
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改革は進みます。まずは特区内で、効果を検証していきます。
養父市のような意欲ある自治体や事業者の創意工夫が活かされるよう、この２年間の集大成として、医療、観光、農業などに関する大胆な改革事項を盛り込んだ「改正特区法案」を今国会に提出します。
本日提起された改革事項全般について、それぞれの規制を担当する大臣に、実現の方向で対応策を検討していただき、最終的には私の判断で、法案に具体的成果を盛り込みたいと考えています。
○石破議員

総理ありがとうございました。

プレスの皆様、御苦労さまでした。
（報道関係者退室）○石破議員

それでは、これで会議を終了いたします。遅い時間に恐縮でございました。

次回日程は、後日連絡いたします。
ありがとうございました。

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