災害時の高齢者、障がい者等の支援～個別避難計画、福祉避難所、地区防災計画～

地方公共団体の危機管理に関する研究会
主催：（一財）日本防火・危機管理促進協会
2023年10月20日（金）

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部(一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事

内閣府「個別避難計画の作成促進モデル事業アドバイザリーボード」座長
鍵屋 一

本日の講演内容

1.脆弱化した社会と正常化の偏見
2.近年の災害と高齢者、障がい者等の被害
3.個別避難計画作成の課題と方向性
4.避難所外避難者の課題と方向性
5.福祉避難所、福祉BCP、地区防災計画
6.コミュニティの重要性と幸せに生きるため
7.まとめ祝！男鹿のナマハゲら来訪神
ユネスコ 無形文化遺産！2018年11月29日

ナマハゲは避難支援者！
■平時は五穀豊穣、家内安全を祈って家に入る来訪神■災害時は、ナマハゲ台帳に基づいて避難支援●避難場所（神社）を日頃から使う●避難場所までの参道を整備●確実な避難方法（同行避難）

個別避難計画は現代のナマハゲ台帳■平時はコミュニティと福祉専
門職による支援■災害時は、個別避難計画（ナマハゲ台帳）に基づいて避難支援●避難場所（福祉施設、公民館等）を決定●避難場所までの安全な避難路を確認●確実な避難方法（車や徒歩で同行避難）災害被害の方程式
自然の外力×人口(暴露量)×社会の脆弱性6降水量は増えている

〇なぜ、人は逃げ遅れるのか？
〇なぜ、行政、福祉、企業等の災害対策の優先順位は低いのか?

8正常化の偏見「自分は大丈夫 !」･･自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人間の特性ex)逃げない非常ベル･･･初着のリスク情報の無視
9

大地震発生直後、あなたは家族と家にいました。何をしますか？
１.
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．
10
．

災害被害の方程式
自然の外力×人口(暴露量)×社会の脆弱性
11進み続ける高齢化（出典：統計局HP）

75歳以上は25年で2.６倍！

13

要介護者の日常生活動作⚫自分で入浴できない⇒72.1％⚫50m以上歩けない⇒69.2％⚫階段を昇り降りできない ⇒80.2％⚫大便の失敗がある⇒59.9％⚫小便の失敗がある⇒69.8％

出典：日常生活圏域ニーズ調査モデル事業・結果報告書平成22年（2010）10月厚生労働省老健局

14

激増する高齢単身世帯！

出典：令和元年高齢者白書

25年で3.2倍！

障がい者は25年で約62.5％増（下図は12年で43％増）出典：厚生労働省HP

特定医療費（指定難病）受給者証所持者数の変化
25年間で3.24倍！
1995年3月 291,856人
2020年3月 946,110人
出典：難病情報センターHP

近所づきあいは減っている！
出典：平成19年版国民生活白書、令和4年12月社会意識に関する世論調査

2022年

町内会自治会活動への参加も低下！
出典：平成19年版国民生活白書

減り続ける消防団員数！
出典：総務省消防庁HP

公助にも限界が・・・
自治体職員は25年で16.5％減！
出典：総務省HP

54万人
減少

〇なぜ、人は備えないのか？（逃げ遅れるのか？）〇なぜ、行政、福祉、企業等の災害対策の優先順位
は低いのか?
22

正常化の偏見「自分は大丈夫 !」･･自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人間の特性ex)逃げない非常ベル･･･初着のリスク情報の無視
23

大地震発生直後、あなたは家族と家にいました。何をしますか？
１.
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．
10
．

２０１１年３月１１日

東日本大震

死
者：
19,684名
災
行方不明： 2,523名

計： ２２,２０７名（ 以上）(警察庁：2022.3)

避難者数：38,139名
震災関連死：3,７84名:復興庁2021.9.30（復興庁202２.2.8）

鵜住居地区

釜石市鵜住居地区

東京大学大学院
片田敏孝教授提供 両石地区

誰が逃げろと伝えたか？
・第1位 101人 家族・同居者
・第2位 97人 近所、友人・第3位 74人 福祉関係者
・第4位 30人 警察・消防（団を含む）
内閣府「避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査結果報告書」（東日本大震災時、315人、複数回答あり）2013年

誰が逃げるのを支援したか？
・第1位 ８５人 家族・同居者
・第2位 ６０人 近所、友人・第3位 ５３人 福祉関係者
・第4位 １１人 消防・消防団
内閣府「避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査結果報告書」（東日本大震災時、179人、複数回答あり）2013年⇒近所・友人と福祉関係者の支援力が強い！

あと少しの支援があれば・・・〇在宅の障がい児者を高齢者が世話をしている家庭も多かった。残念なことに、高齢者の判断が遅れ、ともに逃げ遅れた事
例がいくつもあった。
〇自閉症の子どもがいることを近所の方が前から知っていたので、支援に駆け付け、一緒に避難して助かった〇多くの被災地を回った経験からは、残念なことに障がい者にとって地域の助け合いは重要だが、必ずしもうまく行われていないと思う
中村雅彦「あと少しの支援があれば 東日本大震災障がい者の被災と避難の記録」、ジアース教育新社、2012年2月

東日本大震災 死者の教訓（１）○高齢者が約６割〇障がい者死亡率は約２倍⇒高齢者や障がい者の避難にフォーカスした対策が必要※地区防災計画や個別避難計画で、高齢者や障がい者を近所や福祉とつなげる！

東日本大震災 死者の教訓（２）○支援者も多数亡くなった
・自治体職員２８８名（地方公務員災害補償基金2019年2月）
・消防団員２５４名（H24 .12.消防庁）・民生委員５６名

・高齢福祉施設職員１７３名（厚労省保健局：H24年6月）、支援者の危機管理能力が弱い※福祉施設や病院は利用者を置いて逃げることはできない。
⇒安全な場所に立地する必要

全国の約3800もの高齢者施設が、津波で浸水のリスクがある場所に建てられ、半数近くは東日本大震災のあとに開設
出典：NHK高齢者施設の「津波リスク」全国MAP

東日本大震災 死者の教訓（３）〇震災関連死が3,775名にも上った
・８９％が６６歳以上、移動や避難所で衰弱⇒高齢者を支援する制度、避難拠点が必要※福祉施設BCP作成の義務化、福祉避難所を多数整備する

うつ状態の要介護者が増える
福島県における要介護認定者増の要因分析による必要な支援のあり方に関する調査研究事業報告書
平成２７年 ３月 国立大学法人 福島大学

毎日の生活
に充実感が
ない

楽しんでやれていたことが楽しめなくなった

以前は楽にできていたことがおっくうに感じられる

近年の豪⾬災害における高齢者等の被害●平成30年７月豪⾬
愛媛県、岡山県、広島県の死者数のうち、60歳以上の死者数の割合→約70％(131人/199人)（うち市区町村別死者数最大の倉敷市真備町における70歳以上の割合→約80％(45人/51人)）●令和元年台風第19号
全体の死者数のうち、65歳以上の死者数の割合→約65％(55人/84人)●令和２年７月豪⾬
全体の死者数のうち、65歳以上の死者数の割合→約79％(63人/80人)（うち熊本県約85％(55人/65人)）（高齢者の死者数/全体死者数）
出典：「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」2020年12月24日

命を守る防災のコツ⇒早く逃げる
自分だけでは逃げられない人は？
※地震は家を強くし、家具を倒さない
35

36

個別避難計画とは？
• いつ⇒高齢者等避難（警戒レベル３）• どこに⇒避難場所、知人、
ホテル・旅館、福祉避難所• 誰と⇒主に家族、近所の人• どうやって⇒車、徒歩避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針
平成25年８月（令和３年５月改定）内閣府（防災担当）〇令和3年の改正災対法においては、
個別避難計画の作成について市町村の努力義務という形で規定された。
⇒要支援者だけでなく支援者の命も守る〇優先度が高いと市町村が判断した者について、地域の実情を踏まえながら、改正法施行後から概ね5年程度で取り組んでいただきたい。

37

38

優先度の高い人とは①ハザードマップのレッドゾーン②本人の要支援度が高い③支援者の支援度が低い→支援者のいない人が厳しい。だが行政にはわからない・・・・→福祉専門職や地域住民等の情報が不可欠39

避難の支援者がいない
・高齢化などで支援者がいない・支援者には負担感が強い・・・・
１. 支援者の役割を限定する⇒避難連絡だけでよい
２.要支援者1名に複数の支援者が連絡する
３.避難誘導の支援者は組織でよい⇒自主防災会、町内会・自治会、消防団、福祉事業者 （仮置きでよい）地域住民による個別避難計画
１．洪水、土砂災害等のハザードを理解し、自分と家族の身を守る
２．安全を確保したら、「事前に決めた高齢者、障がい者等（要支援者）」の安否確認※この仕組みを作ることが最重要！
⇒避難誘導は、消防団や自治会と協力
３．自治会長等に報告する。
４．高齢者や障がい者等も、避難支援者等に避難の有無を伝える。

わが家は大丈夫
富士宮市

42【訓練】百考は一行に如かず 「漢書」趙充国伝
震災前に津波避難訓練に参加経験が「ある者」は「ない者」に比べて、避難したオッズ比が 1.99 倍高
く、津波浸水域内にいた場合はさらにオッズ比が3.46 倍高い。
一方で、地震避難訓練、地震や津波に関する防災の講義への参加、
地震・津波に関する話を聞いた経験は避難行動に統計学的に有意な影響を与えていない。
（中谷直樹「津波避難訓練が避難行動に与える効果」埼玉県立大学地域産学連携センター2019年度WEB講座）

ひなんさんぽ 岡崎市

43

ひなんさんぽ 岡崎市

44

訓練が終わったら、振返り訓練結果を当事者、保護者
地域住民・民生委員と福祉や医療関係者、自治体職員が振り返りをして、個別避難計
画の作成へ！
※美味しい和菓子も(^_-)-☆
⇒当事者、地域、福祉がつながる

45

46

個別避難計画は地域づくりの道具
・個別避難計画は、外見上は支援者が要支援者を助ける計画
・しかし、恩恵として支援するのではない

・平時も災害時も支え合える社会＝「地域共生社会」を作る手段⇒要支援者も支援者も自治体職員も、「地域共生社会」を一緒に作る仲間だ！

自治体、地域、福祉の縦割りモデル
要
支
援
者

防
災
行
政

・人数が多い
・日常の付
合い少ない

要
支
援
者

地
域
住
民

・福祉支援に不安
・日常の付き合い
が弱い

要
支
援
者

門福
職祉
専
・避難支援に不安・離れている福祉、防災、コミュニティの連携で「強み」を生かし「弱み」を補完する
避難支援体制⇒日常も災害時も支え合える「地域共生社会」
要
支
援
者

県・市町村
（防災・福
祉・コミュニティ）

2016年4月14日、16日熊本地震 最大震度
７益城町建物被害 全半壊6,259棟、一部損壊4,325棟、無被害156棟
死者:273名(災害関連死:223名) （熊本県.2023.4.13）
最大避難者：183,882名

益城町中心部49

熊本地震での震災関連死内訳令和３年３月末時点２１８件（更新）出典：熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取り組みに関する検証報告書、R3.4.9報道発表

熊本地震震災関連死 死亡時の生活環境区分
内訳令和３年３月末時点２１８件（更新） 出典：熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取り組みに関する検証報告書、R3.4.9報道発
表

人数
割合
生活環境
出典：熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取り組みに関する検証報告書
125.5%
発災時にいた場所及びその周辺

避難所等への移動中

00.0%

避難所滞在中10

4.6%

仮設住宅滞在中

1

0.5%

民間賃貸住宅・公営住宅等滞在中

0

0.0%

親戚や知人の家に滞在中

8

3.7%

発災前と同じ居場所に滞在中の場合【自宅等】

81

37.2%

発災前と同じ居場所に滞在中の場合【病院】

27

12.4%

発災前と同じ居場所に滞在中の場合【介護施設】

17

7.8%

入院又は入所後１か月以上経過し亡くなった場合【病院】

58

26.6%

入院又は入所後１か月以上経過しなくなった場合【介護施設
等】

3

1.4%

その他・不明

1

0.5%

合計

218

災害関連死の状況出典：NHK他2022年4月
直接死者
行方不
関連死者数
数
明

災害発生日時

災害名

合計

関連死割合

1995年1月17日

阪神・淡路大震
災（兵庫県内）

5,483

921

3

6,407

14.3%

2004年10月23日

新潟県中越地震

16

52

0

68

76.5%

2011年3月11日

東日本
大震災

15,900

3,784

2,523

22,20717.0%

2016年4月14日

熊本地震

50

223

0

273

81.7%

2018年7月6日～

西日本豪雨災害

222

81

8

311

26.0%

2019年10月12日～

東日本台風災害

84

29

3

116

25.0%

避難所外避難者の支援計画・体制
出典：避難所外避難者の支援体制に関する調査研究
2022年 ３月 一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会

避難所外避難要配慮者の見守り
出典：避難所外避難者の支援体制に関する調査研究
2022年 ３月 一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会

益城町職員が対応した災害時業務
出典：益城町による対応の検証報告書（2017.11）から鍵屋作成
6月1日～
12月末日

4月25日～
5月末

4月16日～25日（PT設置まで）

4月14日～16日（本震まで）

0.0%
避難所・避難者対応

10.0% 物資の輸送、供給
20.0%
30.0%

被害情報の収集・通信確保

罹災証明の発行業務

40.0%
50.0%
60.0%
平常業務の継続・復旧

70.0%

在宅の高齢者等支援が重要！
在宅の高齢者等の早急な見守り支援が重要（自主防災組織の見守り活動、在宅介護事業所のBCP、社協の地域支え合いセンター、行政の保健
医療福祉調整本部）※被災住民や自治体だけでは困難⇒被災地内外支援者による官民連携の被災者支援センター（仮称）制度

防災基本計画 指定避難所等の記述

３ 指定避難所等(1) 指定避難所の開設○市町村は，災害時に必要に応じて指定避難所を開設し，住民等に対し周知徹底を図るものとする。また，要配慮者のため，必要に応じて福祉避難所を開設するも○市町村は，災害の規模にかんがみ，必要な避難所を，可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
○市町村は，指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には，国や独立行政法人等が所有する研修施設，ホテル・旅館等の活用も含め，可能な限り多くの避難所を開設し，ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に，要配慮者に配慮して，被災地域外の地域にあるものを含め，ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
○市町村は，避難所を開設する場合には，あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
○市町村は，指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や，道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は，当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
○市町村は，避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう，避難所の開設状況等を適切に都道府県に報告し，都道府県は，その情報を国〔内閣府等〕に共有するよう努めるものとする。
○市町村は，特定の指定避難所に避難者が集中し，収容人数を超えることを防ぐため，ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する
等，避難の円滑化に努めるものとする。
(2) 指定避難所の運営管理等○市町村は，各指定避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際，指定避難所における正確な情報の伝達，食料，飲料水等の配布，清掃等については，避難者，住民，自主防災組織，避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに，必要に応じ，他の地方公共団体に対して協力を求めるものとする。また，市町村は，指定避難所の運営に関し，役割分担を明確化し，避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ，避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう，その立ち上げを支援するものとする。
○市町村は，それぞれの指定避難所に受入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食料や水等を受取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努めるものとする。また，民生委員・児童委員，介護保険事業者，障害福祉サービス事業者等は，避難行動要支援者等の要配慮者の居場所や安否の確認に努め，把握した情報について
地方公共団体に提供するものとする。
○市町村は，指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため，食事供与の状況，トイレの設置状況等の把握に努め，必要な対策を講じる
ものとする。また，避難の長期化等必要に応じて，プライバシーの確保状況，段ボールベッド，パーティション等の活用状況，入浴施設設置の有無及び利用頻度，洗濯等の頻度，
医師，保健師，看護師，管理栄養士等による巡回の頻度，暑さ・寒さ対策の必要性，食料の確保，配食等の状況，し尿及びごみの処理状況など，避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め，必要な措置を講じるよう努めるものとする。
○市町村は，必要に応じ，指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに，獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう，連携に努めるものとする。
○市町村は，指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため，避難者の健康管理や避難所の衛生管理，十分な避難スペースの確保，適切な避難所レ
イアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
○地方公共団体は，被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生，拡大がみられる場合は，防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して，感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。また，自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し，保健福祉担当部局は，防災担当部局に対し，避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
○市町村は，指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに，男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に，女性専用の物干し場，更衣室，授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布，男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など，女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努めるものとする。
○市町村は，指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため，女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する，トイレ・更衣室・入浴施設等は
昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する，照明を増設する，性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど，女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また，警察，病院，女性支援団体との連携の下，被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

○市町村（都道府県）は，やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても，食料等必要な物資の配布，保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供，
正確な情報の伝達等により，生活環境の確保が図られるよう努めることとする。

避難所外避難者の支援計画・体制
出典：避難所外避難者の支援体制に関する調査研究
2022年 ３月 一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会

避難所外避難要配慮者の見守り
出典：避難所外避難者の支援体制に関する調査研究
2022年 ３月 一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会

高齢者を支える福祉避難スペース

写真： 熊本地震時の避難所となった福祉施設
熊本県益城町特別養護老人ホーム いこいの里提供

福祉避難所の問題（１）⚫福祉避難所は二次避難所なので、災害発
生して数日後に開設するものである⇒一般の避難所に行けない人（認知症高齢者、知的・精神障がい児者、乳幼児等）はどうすれば？
⚫避難所にいて、具合の悪くなった人を移送するものである⇒そもそも避難所で具合を悪くしてはいけない。移送は多大な調整、労力、時間を要する。

福祉避難所の問題（２）⚫直接福祉避難所に行ってはいけない⇒なぜ、高齢者、障がい者等がわざわざ遠い
避難所に行かなければならないの？
⚫健常な被災者もいると、福祉避難所にはできない⇒避難所運営はかえって大変なのに、どうして？
⚫福祉避難所は、福祉施設が開設する⇒市町村の福祉センターなどはだめ？

（新）福祉避難所ガイドライン（2021年5月）⚫市町村は、災害が発生し又は発生のおそれがある場合（災害時）で、高齢者等避難が発令された場合などには、 指定福祉避難所を開設する 。
【4月25日、熊本県球磨村】⚫14:30 タイムライン運用会議⚫16:30 警戒本部対策会議⚫17:30 レベル「３」高齢者等避難発令※指定緊急避難場所４か所、指定避難所１か所及び福祉避難所１か所を開設

64

福祉避難所の新たな方向性（高齢者等の避難支援に関するサブワーキン
ググループ報告書（2020.12.24）⚫高齢者・障害児者等の個別避難計画で、福祉避難所施設との事前マッチングを行う。
⚫福祉避難所はマッチングのできた者について、
直接避難を受入れるとともに避難生活の場とする。
⚫福祉避難所の負担軽減のため、受入れ者を限定した公示を行う。（例）〇〇特別養護老人ホーム（高齢者限定）、〇〇特別支援学校（障害児限定）65

新潟県上越市の事例
高齢者等の避難支援に関するサブワーキンググループ報告書（2020.12.24）●あらかじめ市の聞き取り調査を終えて、避難する福祉避難所が指定されている人は、自宅から直接避難●福祉避難所が指定されていない人は、まずは近くの指定避難所内の福祉避難スペースを利用指定福祉避難所のマニュアル・訓練・備蓄状況
出典：「避難所外避難者の支援体制に関する調査研究」
2022年 ３月 一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会

68

福祉避難所には、電気、トイレ、マニュアル・訓練が必要！
こども福祉避難所開設BOX・運営マニュアル

バリアフリーで移動式トイレ

短期間でこども福祉避難所を開設・運営するノウハウが詰まっています

避難所のトイレ問題を改善する
自動ラップ式トイレ

責任者がいなくても避難所の開設・運営をスムーズに行うための「指示書」「コミュニケーションボード」などが含まれています。平常時にはこのマニュアルを使用して訓練と振り返り研修を行います。

仮設トイレの設置を待たずに即稼働できるポー
タブルトイレ。自動ラップ式なので避難所を清潔に保つことが可能です。

・こども福祉避難所開設指示書
・運営マニュアル（自治体ごとの研修で作成）・キットの使用方法説明書・指示書
・避難所設営シールセット・ホワイトボードシート
・模造紙 ・筆記具 …など

外部給電器

感染症対策を含む防災グッズ

こども福祉避難所で重要となる冷暖房機の稼働、精密機器に適した国内最大パワーの給電器
発災時の避難所でブラックアウトに備えるための給電器。精密機器に適した、交流波形の乱れが少ない「きれいな電気」を供給します。他の地域から電気自動車やPHEVでかけつけ、給電による支援を行うことも可能です。
HONDA
Power Exporter 9000
主要諸元
定格出力：9.0kVA
出力電圧：AC100･200V（単相三線式）
周波数：50、60Hz（切替式）
電力変換方式：インバーター方式

重量：50.8kg
全長×全幅×全高：755×387×438mm
出力端子：100V×6口/200V×1口
適用規格：電動自動車用充放電システム
ガイドライン V2L DC版

感染症対策を含む様々な防災グッズも併せて整備します
設備・物資は各学校の機能性に合わせ、分散して備蓄を行います。
各特別支援学校の在校生だけでなく、卒業した障がい児者も、慣れ親しんだ支援学校が避難所となることで、早めの避難行動の促進も期待できます。

福祉避難所の充実に向けて（一社）福祉防災コミュニティ協会●2022年度、消防防災科学センターの委託により7県で福祉避難所マニュアル作成研修を実施●実践的な福祉避難所開設・運営マニュアルをHPで無償公開●企業版ふるさと納税で福祉避
難所訓練を数自治体で実施
69

地域と福祉との連携
・地域は近いが専門性が弱い、夜は大勢いるが昼はみんな外に出ている・・・・・福祉は、すぐには駆けつけられない、昼は人手があるが、夜は少ない・・・・⇒一緒にやればいい！防災訓練に参加して課題と対策を話し合おう！
→水害避難時に傘をもってかけつけてくれた秋田の住民→福祉施設の夜間訓練で避難誘導する長野の住民

福祉防災計画
消防計画・非常災害対策計画に、避難確保、福祉事業継続、地域貢献を加える[1]従来の消防計画・ [3]福祉事業継続
非常災害対策計画
代替施設、利用者保護
災害直後の安全確保（避難･救助･消火等）

在宅者の避難支援、人の確保、備蓄物資等[2]避難確保計画・レ [4]地域貢献・連携
ベル向上
安全な避難方法、複数の避難路･避難場所等

地域との支え合い、個別避難計画作成支援（福祉）避難所等

72

BCPのひな型【重要要素】
厚生労働科研費（2012－2014）「災害時における知的・発達障害者を中心とした障害者の福祉サービス・障害福祉施設等の活用と役割に関する研究」に基づく・ハザードと避難場所・方法
・ライフライン停止対策、トイレ、備蓄、
避難連絡・避難確認、安否確認（利用者、職員）
・職員の自助・事業の優先順位
・職員参集、応援の確保
・地域貢献・福祉避難所

福祉の強みを活かす！
福祉法人間の連携でBCP強化！

73

・災害発生！緊急時に、多くの利用者、職員に一斉に連絡したい！
・「まだだよ」「逃げたよ」と双方向に確認したい！

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74

防災の正四面体
自助（減災対策、家族情報、持ち出し品）

近助

（新たな）
共助

（従来からの共助）（近所、福祉、消防団、自主防災会など）（ボランティア、NPO、企業な
ど）→協定

公助

→地区防災
計画

行政（国、自治体、警察、消防、自衛隊）、病院、学校など）→防災計画、BCP、広域連携

地区防災計画がつなぐ自助・公助

子ども

保護者

家族防災会議=
自助の計画

市区町村
自治会＋地域関係者＋専門家地区防災計画＝近助の計画

地域防災計画＝公助の計画
76

近助と公助の役割分担
公助１：リスクを科学的に把握する
公助２：避難所を指定する
公助３：避難指示等を放送⇒地域防災計画でソコソコできた！
近助１：避難確認・安否確認する
近助２：避難誘導する
近助３：避難所等で支え合う⇒地区防災計画がないと進まない⇒要支援者は個別避難計画と重なる

敵は「自然」ではなく、「正常化の偏見」である。
◆地区防災計画は、住民と行政の「正常化の偏見」の克服を目指す。
◆人には誰でも「自然」やモノゴ
トを甘く見たいという心理が働き、それが逃げ遅れや災害への備えの不十分さにつながる。

現代版「なまはげ台帳」を作ろう！
避難行動要支援者マップ（宮古島市池間地区）

地区の避難ルールを決めよう〇高齢者等の避難確認の仕組みをつくる〇観光客も含めた避難誘導方法を決める〇避難所、在宅で支え合うルールを〇事前復興計画でどんな「まち」にしたいか考える
話し合いながら「集合知」を紡ぎ、

孤独なボウリング
R・パットナム（米国政治学会元会長）

81

ボウリングする人の数は減っていないが、みんなでする人は減り、一人が増えた！

◎アメリカの組織社会への参加率
以前のアメリカは市民の「つながり」が強かった。そのつながりが幸福な暮らしと民主主義を支えてきた。

1960年頃は30％ ⇒ 2000年頃は10％⇒治安が悪化し、格差が大きくなり、社会の効率が悪くなった82

決め手は「ご近所力」①◎社会関係資本 Social Capital
人や地域のつながり＝信頼の絆＝ご近所力
社会関係資本は、人々を賢く、健康で、安全で、豊かにし、公正で安定した民主主義を可能とする。

※「ご近所力」は付加的価値ではない※「ご近所力」こそが、安心安全の源泉

83

決め手は「ご近所力」②◎ご近所が要支援者の主体性、生きがいを引き出す
・津波が来たら死んでやると言ってたが、近所に声かけられて悪い足を引きづって訓練に参加する黒潮町の高齢者・福祉避難所訓練に来てと頼まれて、仲間を数十人連れて参加した永平寺町の車いすユーザー（NPO代表）
・個別避難計画訓練に参加を頼まれて、杖をついて避難した岡山市の高齢者

84

人生を幸せにするのは何？
・75年間724人の男性を追跡し 休むことなく 仕事や家庭生活 健康などを記録
・１番目のグループはハーバード大学の２年生
・２番目のグループは極貧環境で育った少年達

人を健康で幸福にするのは良い○○○○に尽きる
ロバート・ウォールディンガー「心理学者、ハーバード成人発達研究4代目リーダー」 最も長期に渡る幸福の研究から
出典：TED.com（2016年2月2日)

85

これからの防災は？
損失を減らす防災から、「価値向上型」の防災へ
日常から人間関係、近所関係を良好にし、誰一人取り残さない魅力ある地域社会＝
地域共生社会を作る⇒災害や危機に「も」強くなる！

86

価値向上型防災の概念
事故・災害
復興

復旧

◎価値向上への継続的取り組み◎質の低下を最小に、早期に復旧復興を進める⇒両方を実現する防災・BCへの取組み

今日を愛し、明日に備える

88Fight 闘う君の唄を闘わない奴
等が笑うだろうFight 冷たい水の中をふるえながら上っていけ中島みゆき「ファイト！」からご清聴ありがとうございました！