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株式会社マーベラスＡＱＬ(E02467)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年２月14日
第16期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

株式会社マーベラスＡＱＬ【英訳名】

Marvelous AQL Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 許田 周一【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号
品川シーサイドイーストタワー５階【電話番号】【事務連絡者氏名】

03‑5769‑7447
取締役 山角 信行【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号
品川シーサイドイーストタワー５階【電話番号】【事務連絡者氏名】

03‑5769‑7447
取締役 山角 信行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第15期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日
6,263,415

第16期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日
12,143,897

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
10,423,643

第15期

売上高

（千円）

経常利益

（千円）

470,227

1,673,067

1,025,153

四半期（当期）純利益（千円）

2,456,737

1,386,054

3,533,051

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,458,995

1,387,236

3,533,920

純資産額

（千円）

8,027,674

10,166,431

9,102,599

総資産額

（千円）

12,254,381

14,333,053

13,667,191

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

9,448.37

2,592.93

10,762.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

65.5

70.9

66.6

（円）

第15期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日
4,582.56

第16期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日
1,386.09

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
４. 当第３四半期連結累計期間における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成23年10月１日の株式会社Ａ
Ｑインタラクティブ及び株式会社ライブウェアとの合併によるものであります。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（オンライン事業）
新規設立：MAQL Europe Limited
この結果、平成24年12月31日現在、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されることとなり
ました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社は、平成23年10月１日付で当社を存続会社とした吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株
式会社ライブウェアと合併いたしました。また、合併に伴い、報告セグメントも「オンライン事業」「コンシューマ
事業」「音楽映像事業」の３事業に変更いたしました。
したがいまして、前年同期との比較において前提条件が大きく異なることから比較数値は表示しておりません。
当社グループが属するエンターテイメント業界は、国内ソーシャルゲームの市場規模が成長を続けており、平成24
年度は前年度比137％の3,870億円、平成25年度は同110％の4,256億円と成長率は鈍化するものの、今後も拡大基調が予測されています（株式会社矢野経済研究所調べ）。また、家庭用ゲーム市場につきましては、平成24年のハードが前年対比99％の1,779億円、ソフトが同98％の2,712億円、合計で同98％の4,491億円となり、ハード・ソフトともに、特にニンテンドー3DSの販売が好調に推移しました（株式会社エンターブレイン調べ）。また、音楽・映像分野
では、コンサートなどの様子を収録した音楽関連の映像ソフトが好調だったこと等が寄与し、平成24年に発売された音楽ソフトパッケージの総生産金額が前年対比110％の3,108億円となり、平成21年以来となる3,000億円台に回復しました（日本レコード協会調べ）。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を掲げ、総合エンターテイメン
ト企業として、強力なIPを中核とするブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日〜平成24年12月31日）の業績は、売上高12,143百万円、営業利益1,715百万円、経常利益1,673百万円、四半期純利益1,386百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①オンライン事業
当事業におきましては、平成24年５月よりサービスを開始した「一騎当千バーストファイト」が好調に売上を伸ばし、平成24年11月サービス開始の「閃乱カグラ NewWave」も順調な立ち上がりを見せました。一方で、スーパーク
リエイターズシリーズをはじめとした一部不採算タイトルの中止に伴う費用を計上したほか、新規タイトルの開発期間延長等により、当初予定していたタイトルのリリースに遅れが生じました。しかしながら、「ブラウザ三国志」、「ブラウザプロ野球」、「剣と魔法のログレス」等の既存主力タイトルが引き続き好調に推移し、収益に貢献しました。
これらの結果、売上高は5,276百万円、セグメント利益は632百万円となりました。
②コンシューマ事業
当事業の自社販売部門におきましては、平成24年７月に発売した「ルーンファクトリー４（ニンテンドー3DS）」
及び平成24年８月に発売した「閃乱カグラ Burst ‑紅蓮の少女達‑（ニンテンドー3DS）」が、それぞれ好調なセールスを記録し、前期（平成24年２月）に発売した「牧場物語 はじまりの大地（ニンテンドー3DS）」のリピート受
注等も好調に推移しました。受託開発部門におきましても、ソニー・コンピュータ・エンタテインメントの「SOULSACRIFICE（PS Vita）」の受託開発が順調に進捗しました。アミューズメント部門につきましては、平成24年７月に稼働を開始したキッズアミューズメント筐体「ポケモントレッタ」の好調な稼働が継続しました。
これらの結果、売上高は4,463百万円、セグメント利益は1,196百万円となりました。

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四半期報告書③音楽映像事業
当事業の音楽映像制作部門におきましては、テレビアニメ「スマイルプリキュア！」や「映画プリキュアオール
スターズNewStage みらいのともだち」等の主力シリーズの音楽・映像商品が大きな収益貢献となり、音楽配信収
入や旧作商品の受注も堅調に推移しました。ステージ制作部門におきましては、「ミュージカル『テニスの王子様』」において合計95公演分の実績を計上したほか、関連DVDの販売も好調に推移しました。また、人気ゲームを原作とした「ミュージカル『薄桜鬼』斎藤 一 篇」や前期における公演で好評を博した「VISUALIVE『ペルソナ4』」の第２弾公演を開催し、観客動員も順調に推移しました。
これらの結果、売上高は2,403百万円、セグメント利益は538百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産14,333百万円（前連結会計年度末比665百万円増）、負債4,166百万円（前連結会計年度末比397百万円減）、純資産10,166百万円（前連結会計年度末比1,063
百万円増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。主な変動要因は、たな卸資産の増加427百万円、現金及び預金の減少527百万円等であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ770百万円増加いたしました。主な変動要因は、新たな設備投資による有形固定資産の増加343百万円、開発タイトルの増加に伴う無形固定資産の増加467百万円等であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。主な変動要因は、未払法人税等264百万円増加、短期借入金の返済による減少539百万円等であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は68百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。主な変動要因は、長期借入金の返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替による減少146百万円等であ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,063百万円増加いたしました。主な変動要因は、四半期純利益の累積が前連結会計年度末の配当による剰余金の減少を上回った結果であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業52百万円、コンシューマ事業39百万円、総額は91百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
900,000

計

900,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年12月31日）
普通株式

535,931

計

535,931

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
名又は登録認可金融（平成25年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
535,931（市場第一部）
535,931内容
当社は単元株制度を採用しておりません。

−−（注） １ 提出日現在の発行数には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成24年11月１日をもって、当社株式は東京証券取引所第二部より同市場第一部銘柄に指定されております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年10月１日〜−
535,931
平成24年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

1,128,472−

1,129,991（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,380

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式534,551534,551−

発行済株式総数

535,931

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
534,551−②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）株式会社マーベラスＡＱＬ

東京都品川区東品川４丁目12番８号
品川シーサイドイースト
タワー５階

1,380

−

1,380

0.26

計

−

1,380

−

1,380

0.26

所有者の氏名又は名称所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

7,179,272
2,520,681
280,371904,939
1,070,421△23,1936,652,270
2,660,692
43,297
1,332,809
1,183,979△45,001

流動資産合計

11,932,492

11,828,047

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金

332,698
733,400
764,162△95,561

676,275
1,200,928
728,439△100,638

固定資産合計

1,734,699

2,505,005

13,667,191

14,333,053

609,087
1,107,491
73,200934,294
33,66374,265
1,529,652

767,974
568,280
146,400
827,353
298,450
20,795
1,469,321

流動負債合計

4,361,653

4,098,575

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

202,400−
538

56,00012,040
5

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払印税
未払法人税等
引当金
その他

固定負債合計202,938

68,045

負債合計

4,564,592

4,166,621

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,128,472
6,373,514
1,630,975△27,726

1,128,472
6,373,514
2,693,626△27,726

9,105,236

10,167,887

298△2,93516△1,471

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,637△1,455

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

9,102,599

10,166,431

負債純資産合計

13,667,191

14,333,053

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四半期報告書(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

6,263,415
3,769,948

12,143,897
6,221,182

売上総利益

2,493,466

5,922,714

販売費及び一般管理費

2,000,511

4,207,184

492,955

1,715,530

3,214
68
7,121

4,229
28,423
2,966

10,40435,61926,155
5,920
1,056

9,973
67,139969

33,132

78,081

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

470,227

1,673,067

特別利益
負ののれん発生益

2,208,869−

特別利益合計

2,208,869−

3,103
76,616
2,600

−
−
−

特別損失
関係会社株式売却損
賃貸借契約解約損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益

82,320−2,596,776

1,673,067

140,039

287,0132,456,737

1,386,054

少数株主利益−−四半期純利益2,456,737

1,386,054

少数株主利益
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計−−

2,456,737

1,386,054

143
2,392
△277

△282
3,174
△1,710

2,258

1,181

四半期包括利益

2,458,995

1,387,236（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,458,995−

1,387,236−

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMAQL Europe Limitedを連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ23,615千円増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）（偶発債務）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年12月31日）
株式会社アニメーションスタジオ・アートランド
64,487千円
24,128千円（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
215,575千円
630,874千円
のれんの償却額
453千円
1,161千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年10月１日付で、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において資本剰余金が5,243,523千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,373,514千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
配当金支払額
平成24年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額323百万円② １株当たり配当額
605円00銭③ 基準日
平成24年３月31日④ 効力発生日
平成24年６月８日⑤ 配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
オンライン
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

コンシューマ
音楽映像事業
事業

調整額
（注）１

計

（単位：千円）
四半期連結損益及び包括利
益計算書計上額（注）２

1,754,496

2,174,680

2,334,238

6,263,415−

6,263,415

−

−

90

90

△90

−

1,754,496

2,174,680

2,334,328

6,263,505△90

6,263,415

114,367

403,532

453,522

971,422△478,467

492,955（注）１ セグメント利益の調整額△478,467千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「オンライン事業」及び「コンシューマ事業」のセグメントにおいて、平成23年10月１日付の株式会社ＡＱ
インタラクティブ及び株式会社ライブウェアとの合併により負ののれんを認識しました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては2,208,869千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
オンライン
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

コンシューマ
音楽映像事業
事業

計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期連結損益及び包括利
益計算書計上額（注）２5,276,417

4,463,815

2,403,664

12,143,897−

12,143,897

−

−

1,525

1,525

△1,525−5,276,417

4,463,815

2,405,189

12,145,422△1,525

12,143,897

632,773

1,196,424

538,638

2,367,837△652,307

1,715,530（注）１ セグメント利益の調整額△652,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「オンライン事業」で128千円、「コンシューマ事業」で22,777千円、「音楽映像事業」で0千円増加し、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額が、708千円減少いたしました。

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株式会社マーベラスＡＱＬ(E02467)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
項目（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
9,448円37銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
2,592円93銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

2,456,737

1,386,054−−

2,456,737

1,386,054

260,017534,551（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社マーベラスＡＱＬ(E02467)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社マーベラスＡＱＬ(E02467)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

株式会社マーベラスＡＱＬ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

川

健

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

宏

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラ
スＡＱＬの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日
から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラスＡＱＬ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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