資料３－１
平成 29 年度 指定 10 区域の評価について
平成 30 年６月 14 日
地方創生担当大臣
梶 山
弘 志

Ⅰ．趣旨
◇ 国家戦略特別区域法第 12 条及び基本方針に基づき、指定 10 区域で認定を受けた事業の平成 29 年度末までの進捗状況について、区域会議が評価。
◇ 基本方針で定めている「特定事業の進捗状況」や「経済的社会的効果」等の７項目を踏まえ、主に、①個別認定事業の進捗状況、②規制改革事項の活用及び見込み状況、③追加規制改
革事項の提案状況について、評価を実施。

Ⅱ．各区域の評価結果
１．東京圏 （30 事項 96 事業）【評価すべき点】
・昨年度までに認定済の都市再生プロジェクト 16 件に加え、本年度新たに９件のプロジェクトを追加し、国際金融・経済都市や国際観光都市の実現に資する都市再生を推進。東京都のプロ
ジェクトの経済波及効果は、約８兆 5,000 億円。
・東京都の認定済のエリアマネジメント全体の経済波及効果（平成 29 年度実施分）は、約 104億円。
・職住近接のための住宅容積率の緩和を神奈川県が全国で初活用し、外国人用住居を供給。
平成 34 年３月竣工予定。
・大田区では、これまでに特区民泊施設として 62 件、304 居室を認定。滞在者数が 2,602 名（うち外国人 1,891 名）と順調に推移。幅広い滞在ニーズに対応するため、最低宿泊・利用日数の引下げ（６泊７日→２泊３日）を実施。
・創業外国人材（東京都）の申請者数は、平成 28 年度 11 名に対し、平成 29 年度は 19 名と増加。
・都市公園内の保育所設置（東京都、神奈川県）に係る 12 事業により、設置地域における待機児童合計の約６割の保育定員を確保。
・外国人による家事支援サービスは、全国で初めて特例を活用した神奈川県では、６事業者 98名の外国人材を受け入れ、延べ 3,725 回のサービスを提供。東京都では、６事業者 114 名の外国人材を受け入れ、延べ 7,372 回のサービスを提供。
・神奈川県は、県内全域において、地域限定保育士試験事務の実施主体として多様な法人の活用を予定しており高く評価。
・藤沢市は、農家レストランの設置の特例を都市部で初めて活用。平成 30 年５月開業。
・成田市の新設医学部は、昨春開校し、140 名（うち 20 名は国際枠）が入学。

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・東京都では、特定実験試験局制度に関する特例を活用し、平成 29 年４月及び５月に多摩地域において土砂災害で孤立地域が発生したことを想定し、ドローンでその被害状況の確認等を行う実証実験を３件実施。
・雇用労働相談センターは、広報活動により、平成 29 年度の相談件数は、1,973 件と前年度の1,453 件に比べ増加。
・東京開業ワンストップセンターは、機能強化により、平成 29 年度の利用者は、2,492 名と増加（前年度 1,413 名）。利用者満足度（ブース利用者のうち、「大変参考になった」、または「参考になった」と回答した者の割合）は 99％と向上（前年度 93％）。
・東京都では、全国初となるテレワーク推進センターが平成 29 年７月に開設。来場者 3,555 名、利用者満足度（満足した者の割合）92.1％。
・東京都では、全国初となる自動走行ワンストップセンターが平成 29 年９月に開設。158 件の相談に対応。全国初となる遠隔型自動運転システムの公道実証など７件の実証実験をサポート。
利用者満足度は高い（利用団体に実施したアンケートでは、「満足」、または「どちらかと言えば満足」と回答した者の割合は 100％）。
・千葉市は、全国初となる「ドローン実証ワンストップセンター」を設置（平成 30 年３月）。
・千葉市では、特区民泊の申請受付を平成 29 年 12 月に開始したことは高く評価。
・東京都では、革新的な医薬品の開発が新たに認定。
・東京都の高度外国人材に関する提案は、新しい経済政策パッケージに反映されるとともに、外国人材の議論にも影響。また、ペイロール・カード口座への賃金支払い、選択的介護、LGBTに関する提案などに注目。
・神奈川県では、特定事業実施法人の課税特例が新たに認定。
【課 題】
・都市計画関係や近未来技術関係の規制改革事項に加え、他の規制改革事項についても更に一層の活用が必要。
・住宅容積率については、昨年度、活用拡大が急務とされたが、平成 29 年度は実績がない。潜在ニーズが見込まれる大都市圏においては、更なる活用拡大が必要。
・特区民泊は、大田区以外の東京都、神奈川県及び成田市で未活用。大田区の実施例を参考に、特区民泊のメリットを生かした積極的な取組が必要。
・保険外併用療養（東京都及び神奈川県）は、多くの病院で認定は受けているものの活用が少なく、特に「国内の未承認薬」の活用実績がないため、更なる取組が必要。
・自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。

２．関西圏 （21 事項 34 事業）【評価すべき点】
・大阪府は、全国で唯一、地域限定保育士試験を３年続けて実施。保育士候補の掘り起こしに極めて高い効果。平成 29 年度の合格者数（1,844 名受験→374 名合格）は、通常の保育士試験の合格者数（1,895 名受験→303 名合格）と比べ、人数、合格率ともに増加。
・都市公園保育所は、大阪府では、認定３事業のうち平成 29 年 12 月及び平成 30 年４月に１件ずつ開所（豊中市）。また、平成 31 年４月に１件の開所（吹田市）が計画されており、各自治体における平成 29 年度当初の待機児童数を上回る定員が確保される見込み。兵庫県では、認定１事業について平成 30 年４月に開所（西宮市）。同市における待機児童の３割程が削減見込み。

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・大阪府及び大阪市の特区民泊では、最低宿泊・利用日数の引下げ（６泊７日→２泊３日）を初めて活用し、幅広い滞在ニーズに対応。大阪府管轄のうち実施 34 市町村において、対象地域の拡大とともに、７件 14 室を認定。大阪市では、平成 29 年度に 551 件 1,575 室を認定と前年度（53 件 108 室認定）から顕著な伸び。
・外国人による家事支援サービス（大阪府）は、１事業者４名の外国人材を受け入れ、延べ1,111 回のサービスを提供。
・京都府は、特定実験試験局制度を活用し、無線送電システムの社会実験の円滑な実施に寄与。
・雇用労働相談センターは、広報活動により、平成 29 年度の相談件数は、1,004 件と前年度の645 件に比べ増加。
・陽電子放射断層撮影装置使用柔軟化事業は、全国初の認定を受け、既設診断機器との複合化を可能にする革新的な医療機器の開発促進に期待。
・ iPS 細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁は、採血検体からの 24 の疾患 iPS細胞を樹立させ、アルツハイマー病などの革新的な治療薬の開発に期待。
・外国人農業支援人材の受入は、全国初の認定を受け、経営規模の拡大等による「強い農業」の実現に期待。
・兵庫県では、姫路城周辺にコミュニティサイクルポートを 20 か所・計 150 台を設置し、１台当たり平均 1.91 回/日の利用に供しており、恒常的なまちの賑わい創出に向け一層の利用に期待。
・大阪府の公設民営学校、革新的医薬品の開発迅速化、兵庫県の家事支援人材、その他の農業関係の規制改革事項の活用は、評価できる。
【課 題】
・都市再生や観光関係を始めとする都市型の規制改革事項の一層の活用が必要。
・保険外併用療養（大阪府及び京都府）の活用実績はあるが、「国内の未承認薬」の活用実績がないため、更なる取組が必要。
・自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。

３．新潟市 （11 事項 22 事業）【評価すべき点】
・農業委員会からの移管業務範囲を拡大し、事務処理期間を短縮しつつ、権利設定・移転事務を着実に推進（平成 29 年度：処理件数 244 件、農地面積 78ha、平成 28 年度：237 件、87ha、平成 27 年度：14 件、６ha）。
・農地所有適格法人による６次産業化の推進については、認定９事業全体で、耕作放棄地を含む農地約 35.4 ha で水稲等の営農を行い、76 名の雇用を創出。前年度（営農面積約 34.4ha、雇用者 65 名）に比べ拡大。
・農家レストランは、認定４事業のうち３事業の合計で、利用者約８万７千名、売り上げ約１億２千万円、雇用者数 24 名と堅調。
・課税の特例措置活用事業では、農業情報提供システムを活用した実証事業で改良に取り組んだフィールドセンサーネットワーク（気象計）の改良モデルが平成 29 年９月から全国販売開始。
・雇用労働相談センターは、広報活動により、平成 29 年度の相談件数は、743 件（うち農業者による相談 68 件）と前年度の 540 件（同 51 件）に比べ増加。
・平成 29 年度は、全国初となる外国人農業支援人材の受入れのほか、特区民泊を新たに活用

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したことは高く評価。
【課 題】
・農業の６次産業化や農家レストランは積極的に取り組んでいるが、農業関係以外の分野の規制改革事項についても更なる活用が必要。
・創業人材等の多様な外国人の受入れは、創業活動開始の実績がないため、ニーズ把握、掘り起こしが必要。
・自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。

４．養父市 （８事項 22 事業）【評価すべき点】
・企業による農地取得を全国で初めて活用し、４企業が計 1.34ha の農地を取得して、農業経営に参画。長期・安定的な経営基盤の下、大規模な投資など思い切った事業展開を行いつつ、地域に根差した農業経営を行っており、耕作放棄地の再生と農業の成長産業化に貢献。平成29 年度には５件目となる企業が本特例を活用することが決まり、平成 30 年３月に 1.5a の農地を取得。今後も、さらに本特例を活用し、地域に根差した農業経営や耕作放棄地の再生と農業の成長産業化に貢献していくことを期待。
・農業委員会から市に移管された業務に係る事務処理を着実に実施（申請件数 71 件（前年度48 件）、対象面積 7.6 ha（前年度 5.7ha））し、農地の流動化を更に促進。
・過疎地等での自家用自動車の活用拡大は、平成 30 年２月上旬から１か月間、登録ドライバーを募集し、５月に事業開始。特例措置されて以降、活用実績のなかった本特例を全国で初活用し、事業化に取り組んだことは極めて高く評価でき、今後の動向が注目される。
・平成 28 年４月から特区の成果を全国に拡大することとなったシルバー人材センターに係る派
遣高齢者の就業時間の柔軟化について、同センター会員数は増加（平成 29 年：40 名、平成28 年：31 名、平成 27 年：22 名）。
【課 題】
・農業関係をはじめ規制改革事項を活用して事業を展開しており、今後、これらの取組を先進事例として全国に普及するため、効果的に発信することが必要。
・自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。

５．福岡市・北九州市 （19 事項 49 事業）【評価すべき点】
・平成 29 年４月に都市公園内の保育所を福岡市に開設し、90 名の保育定員を確保。
・創業外国人材（福岡市）の申請者数は、平成 29 年度は 18 名と高水準を維持。
・雇用労働相談センターは、福岡市のスタートアップ支援施設（Fukuoka Growth Next）に平成 29年４月に移転。平成 29 年度の相談件数は、1,118 件と前年度の 1,015 件に比べ増加。
・平成 29 年度に、特定事業実施法人の課税特例、革新的な医療機器、医薬品の開発迅速化（いずれも福岡市）が新たに認定。
・空港アクセスバス規制の緩和（運行計画の届出期日の短縮）により、福岡市は新路線の開設を、北九州市は臨時便の運行をそれぞれ円滑に実現。
・北九州市では、全国で初めて国定公園内（市街化調整区域）での特区民泊が平成 29 年７月に4認定。物件１件（１棟貸し（５部屋））、滞在者 41 名。
・介護施設の２ユニットの共同生活室の一体利用（北九州市）により、５施設（多床室型施設含む）において 11 種類、119 台の介護ロボットの活用を実証。
・シニアハローワーク戸畑（北九州市）における 50 歳以上の就職件数は 325 件。
・北九州市では、平成 30 年２月に事業者が酒類製造免許を取得し、自家醸造によるワインの製造を開始。本年夏頃に販売開始予定。
【課 題】
・医療及び創業関係の規制改革事項を活用し、積極的に事業展開しているが、これらに加え、教育関係のメニューについても活用を期待。
・福岡市・北九州市ともに、創業者による人材確保支援は、公務員退職者の採用実績が未だにない。
・保険外併用療養（福岡市）は、活用実績がないため、取組の促進が必要。
・自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。

６．沖縄県 （４事項 ５事業）【評価すべき点】
・エリアマネジメントの民間開放により、１事業では平成 30 年８月の庇設置及び平成 31 年３月の多言語観光案内板設置に向けた設計・工事が順調に進んでおり、他の１事業ではイベント開催による来訪者が約 95,000 人（前年比３倍）に増加するなど、観光客の利便性向上や商店街の活性化に寄与。
・南城市内の農畜産物等を活用し、沖縄の食文化であるヤギ料理を提供する農家レストランの平成 30 年度の開業に向けて取り組んでおり、今後、地域農業の活性化と観光振興に期待。
【課 題】
・沖縄県は平成 26 年５月に特区に指定され、これまでの規制改革事項の活用数は４メニュー、事業数については５事業と、他区域と比べ低水準。また、平成 29 年度の認定事業数が１事業となっていることは問題。
・平成 29 年度の規制改革事項の活用割合（※）も、6.3％ [ 他区域： 9.4％～46.9％ ]であり、他区域と比べ低い水準。
※規制改革事項の活用割合 ＝ 活用メニュー数／措置メニュー数
・沖縄県がこれまでに行った規制改革事項の提案のうち３事項（区域指定後は２事項）が特例措置として実現したが未活用。
・現状、新規提案も既存メニューの活用も他区域と比べ低い水準にあり、自ら提案し実現した改革事項も未活用。
・このため、沖縄県区域については、既存メニューの活用割合を引き上げると同時に、沖縄県区域の特性を活かした、新たな規制改革事項の提案を更に積極的に行うことが必要。

７．仙北市 （６事項 ７事業）【評価すべき点】
・ＮＰＯ法人の設立手続の迅速化を活用し、１団体を設立。
・平成 29 年度は、農家民宿等による着地型旅行商品の企画･提供の解禁により、10 名の旅行業務取扱管理者を確保しており高く評価。

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・農地所有適格法人による６次産業化の推進では、平成 29 年４月以降、着実に事業を進め、８名の雇用を創出。
【課 題】
・近未来技術関係に加え、農業関係の規制改革事項について新たな認定がないため、更なる活用が必要。
・国有林野の貸付面積の拡大は、事業が予定より大幅に遅延しているため、確実な進捗管理が必要。
・自ら提案し実現した規制改革事項で活用されていないものについて、積極的な活用が期待される。

８．仙台市 （11 事項 12 事業）【評価すべき点】
・平成 29 年４月、都市公園内の保育所設置により、90 名の保育定員を確保、待機児童の削減に貢献。
・エリアマネジメントの民間開放により２事業で 81 回のイベントを開催、来訪者数も約 14.4 万人と大幅に増加。
・雇用労働相談センターは、広報活動により、平成 29 年度の相談件数は 1,501 件と前年度の746 件に比べ大幅に増加。
・平成 29 年度に認定され全国初活用となった一般社団等への信用保証は、融資件数 11 件と順調に開始。この他、革新的な医薬品の開発、特定事業を行う株式会社の株式を取得した場合の課税特例についても全国初の認定。
【課 題】
・観光・教育分野などの規制改革事項について、昨年度、活用が必要であるとされたが、未だ取組がないため、ニーズの把握等に努め具体的に取り組むことが必要。
・保険外併用療養は、認定から期間を経過しているが活用実績がないため、早期の実施が必要。

９．愛知県 （15 事項 22 事業）【評価すべき点】
・平成 28 年 10 月から民間による公社管理道路の運営の事業が開始され、平成 29 年度の通行台数は 5,423 万台。
・公設民営学校は平成 29 年４月に開校。
・雇用労働相談センターは、あいち産業振興機構などの公的な企業支援機関との連携により、平成 29 年度の相談件数は、1,523 件と前年度の 702 件に比べ増加。
・平成 29 年度は、全国初となる自動走行実証ワンストップセンターの設置、外国人農業支援人材の受入れのほか、外国人家事支援人材の受入れを新たに活用したことは評価。
・日進市の農家レストランは、計画を前倒しして開業。
・農業への信用保証の対象地域を愛知県全域に広げたことによる活用促進に期待。
【課 題】
・大都市圏で唯一活用していない特区民泊や都市再生分野に係る規制改革事項など、都市型の規制改革事項について一層の活用が必要。

6

10．広島県・今治市 （８事項 14 事業）【評価すべき点】
・雇用労働相談センターは、普及活動により、平成 29 年度の相談件数は 924 件と前年度の239 件に比べ増加。
・今治市において、平成 29 年１月に民間による道の駅の設置が３件認定。
・獣医学部の新設は平成 29 年 11 月に認可され、平成 30 年４月開学。
【課 題】
・平成 29 年度、新たな事業認定がないことは問題であり、認定に向けた具体的な取組が急務。
・特に、外国人家事支援人材の受入れや特区民泊などの規制改革事項は昨年度も活用が必要とされており、ニーズ把握等に努め具体的に取り組むことが必要。
・創業者による人材確保支援（広島県・今治市）は、未だに官民人材流動化の実績がない。

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規制改革事項等の活用状況について
分野
【項目数】

項目

容積率・都市計画ワンストップ(※1)

都市再生【12項目】

創業
【８項目】

外国人材
【５項目】

観光
【７項目】

規制
改革メニ
ュ
ー

医療
【13項目】

エリアマネジメント
航空法
汚染土壌
公社管理道路《構造特区》
開業ワンストップ
公証人
空港アクセス
官民人材（※2）
ＮＰＯ信用保証（一般社団等）
テレワーク
家事支援外国人材
創業外国人材
クールジャパン外国人材
外国人雇用相談
農業支援外国人材
旅館業法
旅館業（宅建法）
古民家（旅館）
自家用自動車
出入国手続き
道の駅
旅行業務取扱管理者試験
外国医師
臨床修練
病床保険外併用
医学部
医療法人
粒子線
iPS
遠隔服薬指導医療機器相談
医薬品相談
可搬型ＰＥＴ

東京都

小規模認可保育所（対象年齢）

雇用
【３項目】

雇用条件
障がい者雇用

関西圏
成田
市

大阪
府

兵庫
県

○ ○
○
○

○ ○

○

○

広島県・今治市

福岡市・北九州市

京都
府

新潟
市

養
父
市

○

福岡
市

北九州
市

沖
縄
県

仙
北市

○ ○ ○
○

仙台
市

愛知
県

広島
県

今治
市

○ ○
○

○
○
○

○

○ ○
○ ○
○ ○ ○ ○

○

○
○ ○
○

○ ○
○ ○ ○ ○ ○○○ ○
○

○

○
○ ○ ○

○

○ ○
○

○
○

○
○
○
○
○
○

○
○ ○
○ ○

○
○

○
○

○

○
○ ○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○
○

○
○

○
○

臨床試験専用病床《構造特区》
介護
【１項目】
保育
【３項目】

東京圏
神千奈
葉川
市
県

○

ユニット型指定介護○

地域限定保育士（※3）

○ ○

○

○

○
○

○

○

○ ○ ○
○

シニア・ハローワーク《構造特区》

公設民営学校
○
獣医学部
農業委員会
○ ○
企業農地取得○信用保証（農業）○ ○農家レストラン
農林水産業
○
○
○
【８項目】
国有林野（面積）
国有林野（貸付対象）
漁業生産組合特産品焼酎《構造特区》
特定実験試験局
近未来技術
○
○
【２項目】
近未来技術実証ワンストップ ○○都市公園保育所○ ○○ ○全国措置済シルバー人材○【３項目】
農業生産法人○ ○課税（設備投資）○○○ ○そ課税の特例措置 課税（所得控除）の ・利子補給金関係課税（エンジェル）
他
利子補給金
○
※1 「容積率・都市計画ワンストップ」には、全8項目が含まれる
計64項目（全国措置※2 「官民人材」には、人材流動化センターの設置が含まれるの３項目を除く）※3 「地域限定保育士」には、多様な主体による試験の実施が含まれる

○

教育
【２項目】

8

○
○
○
○

○
○
○
○ ○

○

○

○ ○○
○

○
○

○

○
○

規制改革事項（略称）
容積率・都市計画ワンストップ
エリアマネジメント
航空法
汚染土壌
公社管理道路《構造特区》
開業ワンストップ
公証人
空港アクセス
官民人材ＮＰＯ
信用保証（一般社団等）
テレワーク
家事支援外国人材
創業外国人材
クールジャパン外国人材
外国人雇用相談
農業支援外国人材
旅館業法
旅館業（宅建法）
古民家（旅館）
自家用自動車
出入国手続き
道の駅
旅行業務取扱管理者試験外国医師
臨床修練
病床
保険外併用
医学部
医療法人
粒子線
iPS
遠隔服薬指導医療機器相談
医薬品相談
可搬型ＰＥＴ
臨床試験専用病床《構造特区》
ユニット型指定介護
地域限定保育士
小規模認可保育所（対象年齢）
雇用条件
障がい者雇用シニア・ハローワーク《構造特区》
公設民営学校
獣医学部
農業委員会
企業農地取得信用保証（農業）
農家レストラン国有林野（面積）
国有林野（貸付対象）
漁業生産組合特産品焼酎《構造特区》
特定実験試験局
近未来技術実証ワンストップ
都市公園保育所
シルバー人材
農業生産法人
課税（設備投資）課税（所得控除）課税（エンジェル）
利子補給金

概要
都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し（８）エリアマネジメントの民間開放（道路の占用基準の緩和）
航空法の高さ制限に係る特例
汚染土壌搬出時認定調査の調査対象項目を限定
民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能化
外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置
公証人の公証役場外における定款認証
空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和
官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化（２）ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化
一般社団法人等への信用保証制度の適用
多様な働き方推進のための「テレワーク推進センター」の設置
外国人家事支援人材の活用
創業人材等の多様な外国人の受入れ促進
クールジャパン外国人材の受入れ促進、クールジャパン・インバウンド外国人材の受入れ・就労促進

外国人を雇用しようとする事業主への援助（相談センターの設置）
農業支援外国人材の受入れ
滞在施設の旅館業法の適用除外
旅館業法の特例対象施設における重要事項説明義務がないことの明確化
古民家等の歴史的建築物に関する旅館業法の適用除外
過疎地等での自家用自動車の活用拡大
民間と連携した出入国手続き等の迅速化
道の駅の設置者の民間拡大
農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解禁
国際医療拠点における外国医師の診察・外国看護師の業務解禁
外国医師診療所
病床規制の特例による病床の新設・増床の容認
保険外併用療養の拡充
医学部の新設医療法人の理事長要件の見直し
粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法施行規則の特例
iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁
テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例
特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化
革新的な医薬品の迅速かつ効率的な開発等を促進するための医療関係者に対する援助
可搬型ＰＥＴ装置のＭＲＩ室での使用
臨床試験専用病床の施設基準の緩和
ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例「地域限定保育士」の創設（政令市による当該保育士試験の実施を含む）、多様な主体による地域限定保育士試験の実施

小規模認可保育所における対象年齢の拡大
雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置
障がい者雇用に係る雇用率算定の特例拡充
高年齢者等に対する重点的な就職支援
公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）
獣医学部の新設
農業委員会と市町村の事務分担
企業による農地取得の特例
農業への信用保証制度の適用
農家レストランの農用地区域内設置の容認
国有林野の貸付面積の拡大
国有林野の貸付等に関する対象者の拡大
漁業生産組合の設立要件の緩和
単式蒸留焼酎等の製造免許要件の緩和
電波に係る免許発給までの手続きを大幅に短縮
自動走行や小型無人機等の実証実験を促進するための近未来技術実証に関するワンストップセンターの設置

都市公園内における保育所等設置の解禁
農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化
農業生産法人６次産業化推進等のための要件緩和
設備投資促進税制
所得控除（法人の所得に対する課税の特例）
エンジェル税制（特定事業を行う一定の株式会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）

指定金融機関が行う貸付けに係る利子補給金の支給

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