主要国における課税単位及び基礎控除等について（2016 年４月現在）

課税単位

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

個人単位課税

個人単位課税と個人単位課税

個人単位課税とフランス
世帯単位課税

夫婦単位課税（実夫婦単位課税（二分二 （Ｎ分Ｎ乗方式）（注１）

質的な二分二乗方乗方式）の選択制

式）の選択制（参考）
私有財産制度夫婦別産制

州により異なる

夫婦別産制

夫婦別産制（注２）

法定共通制（注３）

納税者本人に係る基礎控除

人的控除（注４）

基礎控除（注５）

税率不適用所得税率不適用所得控除等（ゼロ税率適用所得） （ゼロ税率適用所得）[38 万円]夫婦各々の基礎控除等に加え、配偶者の存在を理由に追加的に認められる控除等

配偶者控除[47 万円]なし[180 万円]なし（注６）[111 万円]
なし[124 万円]
なし[38 万円]（備考）邦貨換算レートは、１ドル＝115 円、１ポンド＝164 円、１ユーロ＝128 円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成 28 年（2016 年)４月中適用）。なお、端数は四捨五入している。
（注１）フランスでは、家族除数（Ｎ）は単身者の場合１、夫婦者の場合２、夫婦子１人の場合 2.5、夫婦子２人の場合３、以下被扶養児童が１人増すごとに１を加算する。
（注２）原則別産制。財産管理は独立に行えるが、財産全体の処分には他方の同意が必要。
（注３）フランスでは、財産に関する特段の契約なく婚姻するときは法定共通制（夫婦双方の共通財産と夫又は妻の特有財産が並存する）。
（注４）アメリカでは、一定額以上の所得を有する者については、所得の増加に応じて控除額が逓減する枠組み（夫婦個別申告の場合、所得が 155,650ドルから 1,250 ドル増加するごとに控除額が２％ずつ逓減し、216,900 ドルで消滅）。
（注５）イギリスでは、一定額以上の所得を有する者については、所得の増加に応じて控除額が逓減する枠組み（所得が 100,000 ポンドから 1 ポンド増加するごとに控除額が 0.5 ポンドずつ逓減し、120,000 ポンドで消滅）。
（注６）イギリスでは、配偶者の一方が自らの基礎控除を全額使い切れなかった場合、その残額（最大 1,100 ポンド）を他方（給与所得者の場合、給与所得が 32,000 ポンド以下の者が対象）の基礎控除額に移転することができる（婚姻控除）。
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「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理（第一次レポート）」の概要

平成26年11月
政府税制調査会

１．配偶者控除創設以来の社会・経済の構造変化と税制上の配慮の見直し○ 所得税においては昭和36年（1961年）に、夫婦は相互扶助の関係にあって一方的に扶養している親族と異なる事情があることなどに鑑み、扶養控除から分離する形で配偶者控除を創設。
○○○○○

配偶者控除創設時
人口ボーナス期（合計特殊出生率：２前後で推移）
終身雇用・年功賃金の正社員が中核「片働き世帯」・専業主婦が主流「夫婦と子どものいる世帯」が主流
相対的に所得格差が小さい時期

○○
○
○
○

現 在人口オーナス期（合計特殊出生率：1.43（平成25年））
非正規雇用の拡大「共働き世帯」の増加「夫婦のみの世帯」と「単身世帯」が増加
所得格差が拡大する傾向○ 若い世代においても非正規雇用の比重が高まり、所得の低い層を中心に、経済的な理由で結婚ができない、結婚しても片働きでは十分な世帯収入が維持できない、子どもを産み育てる余裕がないといった状況。
⇒「結婚し夫婦共に働きつつ子どもを産み育てるといった世帯」に対する配慮の重要性が高まる。
２．配偶者控除に関する問題点の指摘○ 現行の配偶者控除については、以下の指摘がなされており、そのあり方についての見直しが必要と考えられる。
・ 共働きが増加している中で、片働きを一方的に優遇するなど、個々人の働くことへの選択を歪めることは適当ではないとの指摘。
・ 「パート世帯」においては、配偶者が基礎控除の適用を受けるとともに納税者本人も配偶者控除の適用を受けている（いわゆる「二重の控除」が行われている）ため、「片働き世帯」や「共働き世帯」よりも控除額の合計額が多く、アンバランスが生じているとの指摘。
・ 配偶者の収入が103万円を超えると納税者本人が配偶者控除を受けられなくなることが配偶者の就労を抑制する「壁」になっているとの指摘（いわゆる103万円の壁）。
これについては、配偶者特別控除の導入により、配偶者の収入が103万円を超えても世帯の手取りが逆転しない仕組みとなっており、税制上の103万円の壁は解消。他方で、「103万円」が、心理的な壁として作用しているのではないか、また、企業の配偶者手当の支給基準として援用されているとの指摘。

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３．働き方の選択に対して中立的な税制の構築にあたっての選択肢と論点
いずれの選択肢についても検討すべき論点が存在しており、また、これら以外の選択肢もあり得ることから、今後、十分な国民的な議論と検討が必要。
選択肢Ａ－１・・・配偶者控除の廃止と子育て支援の拡充○ 配偶者の収入により納税者本人の控除額が影響を受けない中立的な仕組みとするため、配偶者控除を廃止。同時に、「子どもを産み育てようとする世帯」に配慮して子育て支援の拡充を行う。
【主な論点】
・ 家族の助け合いや家庭における子育てを積極的に評価すべきとの観点から配偶者がいることに対する税制上の配慮を残すべきではないか。
・ 「片働き世帯」・「パート世帯」にとって負担増となり得る。
特に「子どものいない低所得の世帯」に負担増となることについて所得再分配の観点からどう考えるか。
選択肢Ａ－２・・・配偶者控除の適用に所得制限を設けるとともに子育て支援を拡充＜中低所得の世帯＞＜高所得の世帯＞○ 配偶者控除の適用に納税者本人の所得に応じた制限を設ける。同時に、「子どもを産み育てようとする世帯」に配慮して子育て支援の拡充を行う。
【主な論点】
・ 中低所得の世帯において、現行の配偶者控除が存続し、引き続き配偶者の働き方によって納税者本人の控除額が影響を受けることとなる。
・ 高所得の納税者に対して配偶者控除の適用に所得制限を設ける場合には、扶養控除その他の人的控除についても同様の検討が必要となるのではないか。

44

選択肢Ｂ－１・・・いわゆる移転的基礎控除の導入と子育て支援の拡充＜所得控除額のイメージ＞○ いわゆる二重の控除によるアンバランスを解消し、中立的な税制に近づけるため、配偶者控除に代えて、配偶者の所得の計算において控除しきれなかった基礎控除を納税者本人に移転するための仕組み（いわゆる移転的基礎控除）とすることにより、配偶者の収入によらず夫婦２人で受けられる控除の合計額が一定となるようにする。同時に、「子どもを産み育てようとする世帯」に配慮して子育て支援の拡充を行う。
【主な論点】
・ 夫婦別産制の下では、世帯単位で税負担を捉える考え方に基づくこの選択肢よりも、むしろ個人単位課税を維持すべきではないか。
＜税負担軽減額のイメージ＞・ 基礎控除を所得控除制度としたままで移転的基礎控除の仕組みを導・本人の税率10％、配偶者の税率５％の場合 （万円）（万円）
入する場合、夫と妻で適用される税率が異なるときには配偶者の就労移転分に対し抑制的な効果が働き中立性が確保されない場合もあることにつ基礎控除分（配偶者）
世（納税者本人）
帯いてどう考えるか。
・ 「パート世帯」にとって負担増となり得る。特に子どものいない低3.8
1.9
所得の「パート世帯」に負担増となることについて所得再分配の観点
3.85.7065103141
からどう考えるか。
配偶者の基礎控除分（納税者本人）収入

選択肢Ｂ－２・・・いわゆる移転的基礎控除の導入・税額控除化と子育て支援の拡充＜税負担軽減額のイメージ＞○ 移転的基礎控除の導入とあわせ、基礎控除を税額控除化することにより、配偶者の収入によらず控除により夫婦２人で受けられる税負担軽減額が一定となるようにする。これにより、働き方の選択に対して中立的な税制とするとともに、所得再分配機能の回復を図る。同時に、「子どもを産み育てようとする世帯」に配慮して子育て支援の拡充を行う。
【主な論点】
・ 再分配機能を回復するために基礎控除を税額控除化するのであれば、扶養控除その他の人的控除についても同様の検討が必要となるのではないか。

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選択肢Ｃ・・・「夫婦世帯」を対象とする新たな控除の導入と子育て支援の拡充「夫婦世帯」を対象とする新たな控除を創設。
所得税・個人住民税の諸控除のあり方を全体として改革する中で実現。

（万円）
納の税
控者
除本額 38人
配控 38
偶除0者
額の基礎控除（納税者本人）基礎控除（配偶者）
65103141○ 配偶者控除に代えて、「夫婦世帯」に対し、若い世代の結婚や子育てに配慮する観点から新たな控除を創設する。新たな控除は配偶者の収入にかかわらず適用されることとし、働き方の選択に対して中立的な税制とする。
あわせて、子育て支援の拡充を行う。
○ 「夫婦世帯」においても、働き方や所得水準などの状況は様々であることから、新たな控除を創設する場合には、税負担能力に応じた公平な負担を実現する観点から全般的な負担調整の検討が必要。
「夫婦世帯」、「単身世帯」を問わず経済力のある者に対する配慮措置を見直すことを含め、所得税・個人住民税の諸控除のあり方を全体として改革する中で実現する必要。

【主な論点】
・ 税負担能力への配慮や税負担の公平性の観点からは、高所得の「夫婦世帯」にまで新たな控除を適用する必要はないのではないか。（この場配偶者合、高所得の「専業主婦世帯」・「パート世帯」は負担増となる。）の収入
・ 税制が結婚に対して中立的でなくなるため、その是非について十分な議論が必要なのではないか。
・ 「夫婦を形成せずに子育てを行っている世帯」に対する配慮についてどう考えるか。

４．選択肢を踏まえた今後の検討について○ 上記のいずれの選択肢が望ましいかについては、家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深く関わることから、今後、幅広く丁寧な国民的議論が必要。今後の議論によってさらに新たな選択肢が提案されることも考えられる。
○ 今回の見直しは、これからの社会によりふさわしい負担構造を構築するとの観点から行うことを踏まえれば、改正全体としては税収中立あるいは財政中立を念頭に行っていく必要。
○ なお、配偶者の働き方の選択に対しては、社会保険制度や企業の配偶者手当制度による世帯の手取りの逆転現象がより大きな影響を与えているため、こうした制度についても十分検討を進めることを強く求めたい。
（注１）社会保険制度では、配偶者の給与収入が130万円を超えると、被保険者本人の被扶養配偶者からはずれることとなり、配偶者自身に社会保険料負担が発生する。
（注２）配偶者手当については、配偶者の収入が一定額以下（39％の企業が103万円以下、16％の企業が130万円以下）の場合に支給する企業が多い。

46

５．所得控除方式の見直し

47

所得税における税負担の調整◎ 所得税負担の累進性は、主に「控除のあり方」と「税率構造」の組み合わせによって実現。
◎ 「課税所得」を担税力の指標として位置付け、その計算の過程で、家族構成や収入等の納税者が置かれた事情の斟酌やその他の政策的な配慮を行うために各種の所得控除を適用。
◎ 所得控除の適用により、課税最低限が画されることとなり、一定の所得金額までは負担を求めないという役割。

◎ その上で、「課税所得」に対して累進税率を適用することで累進的な税負担を実現。
（現行：５％～４５％の７段階）◎ 所得控除の適用は、同じ税率が適用されるブラケットの中での税負担の累進性を確保する役割も果たしている。

人的控除

45%

課 税 所 得所 得 金 額その他の控除算出税額
課税所得の金額の計算

累進税率 5%の適用

48

納税者の分布（所得税の限界税率ブラケット別）（限界税率）
（45％）
約7万人

50%
4,559万円

総計 約4,940万人

45%

（40％）
約23万人
2,359万円

40%35%

1,449万円

30%

1,237万円

25%

約99.9％
（33％）
約80万人
（23％）
約70万人

（20％）
約630万人

20%

836万円

15%

（10％）
約1,280万人

655万円

10%

（5％）
約2,850万人

約99.4％

約98％
約96％

約84％

5%

約58％
0%
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%（納税者数の割合）（注１）平成28年度予算ベースの推計値に、給与所得控除の上限額の引下げ（平成29年分以後：給与収入1,000万円で控除額220万円）を加味。

（注２）矢印の金額は、夫婦子２人（片働き）の給与所得者で子のうち１人が特定扶養親族、１人が一般扶養親族に該当する場合の給与収入金額である。

49

OECD諸国における個人所得課税の最高税率
60%

50%

40%

30%

20%

10%

0%ーーース ポ 日 デウ ル 本 ン
ェ トマガデ ルクンーーーー

フ ベ オ フ イ オ イ ス ギ カ オ ド ア ア ア ス イ ル 韓 ス チ ノ ト メ ニ ポ ス エ ハ チ
ラ ル ラ ィ タス ロ リ ナ
イ イ メ イ ペ ギ ク 国 イ リ ル ル キ ュ
ロ ス ン ェラ バ ト ガ コン ギ ン ン リ ス ラ ベ シ ダ ス ツ ル リ ス イ リ セス
ウ コ シトス
ダ ラ ア ト エ ニ ャラ カ ラ ン ス ンェコ ジ ン キ ニ リ
リ ル アラド ア アンンンブラア
リドドドルンアクド（出典）OECD "Tax Database"ーーー（注１）各国とも2015年１月時点の税率を記載。
（注２）日本の個人所得課税の最高税率については、復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）を加味したもの。
（注３）フランスにおいては一般社会税（7.5％）及びこれの負担調整のための所得控除、社会保障債務返済税（0.5％）、高額所得に対する所得課税（４％）を加味した数値となっている。

50

人的控除の種類及び概要

控創設年
（所得税）

対象

除額

者

本人の所得要件

所 得 税

住 民 税

３８万円

３３万円

基 礎 控 除昭和２２年
（1947年）

・本人

配 偶 者 控 除昭和３６年(1961年）

・生計を一にし、かつ、年間所得が３８万円以下である配偶者（控除対象配偶者）を有する者

一般の控除対象配偶者（昭和３６年）（1961年）・年齢が７０歳未満の控除対象配偶者を有する者

３８万円

３３万円

―

老人控除対象配偶者

昭和５２年（1977年）・年齢が７０歳以上の控除対象配偶者を有する者

４８万円

３８万円

―

な配偶者特別控除

昭和６２年(1987年)

・生計を一にする年間所得が３８万円を超え７６万円未満である配偶者を有する者

最高３８万円

最高３３万円

年間所得1,000万円以下人

扶 養 控 除昭和２５年
（1950年）

・生計を一にし、かつ、年間所得が３８万円以下である親族等（扶養親族）を有する者

一般の扶養親族（昭和２５年）（1950年）・年齢が１６歳以上１９歳未満又は２３歳以上７０歳未満の扶養親族を有する者

３８万円

３３万円

―

特定扶養親族

平成元年（1989年）・年齢が１９歳以上２３歳未満の扶養親族を有する者

６３万円

４５万円

―

老人扶養親族

昭和４７年（1972年）・年齢が７０歳以上の扶養親族を有する者

４８万円

３８万円

―

昭和５４年
（1979年）・直系尊属である老人扶養親族と同居を常況としている者

＋１０万円

＋７万円

―

昭和２５年
（1950年）・障害者である者・障害者である控除対象配偶者又は扶養親族を有する者

２７万円

２６万円

―

（特別障害者控除）

昭和４３年（1968年）・特別障害者である者
・特別障害者である控除対象配偶者又は扶養親族を有する者

４０万円

３０万円

―

（同居特別障害者控除）

昭和５７年（1982年）・特別障害者である控除対象配偶者又は扶養親族と同居を常況としている者

７５万円

５３万円

―

昭和２６年
（1951年）①夫と死別した者②夫と死別又は夫と離婚したもので、かつ、扶養親族を有する者

２７万円

２６万円

①の場合
年間所得500万円以下

平成元年（1989年）・寡婦で、扶養親族である子を有する者

＋８万円

＋４万円

年間所得500万円以下

寡 夫 控 除昭和５６年
（1981年）

・妻と死別又は離婚をして扶養親族である子を有する者

２７万円

２６万円

年間所得500万円以下

勤労学生控除昭和２６年（1951年）

・本人が学校教育法に規定する学校の学生、生徒等である者

２７万円

２６万円

年間所得65万円以下かつ給与所得等以外が 10万円以下

基
礎
的的控
除

（同居老親等加算）

障 害 者 控 除
特別な人的控

寡 婦 控 除（特別寡婦加算）

除

―――

51

所得控除方式に代わる諸外国の制度（例）
所得控除 （日本）①ゼロ税率 （ドイツ・フランス）②税額控除 （カナダ）③所得控除 （アメリカ・イギリス）

所得金額から控除を行うことで一定金額までの所得について税負担を求めないこととする方式

課税所得の一部にゼロ税率を適用することにより税負担を求めないこととする方式

一定の所得金額に最低税率を乗じた金額を税額から控除することにより税負担を軽減する方式

所得控除額に一定の上限を設け所得の増加に応じて控除額を逓減・消失させる方式
所得控除額

所 得 金 額所 得 金 額＝＝逓減・消失

課 税 所 得課 税 所 得所得控除課 税 所 得所 得 金 額

所得控除なしで累進税率を適用

所得控除なしで累進税率を適用

累進税率を適用

所得

所得控除 （日本）
所得控除額ゼロ税率を適用

税額控除
所得によらず定額

最低税率負担軽減

高所得者ほど大…ゼロ税率対象所得負担軽減

所得水準によらず一定…税額控除対象所得負担軽減

所得水準によらず一定

所得52

所得税又は個人住民税の「総所得金額」や「税額」等を基準に用いている主な制度○

所得税又は個人住民税の「総所得金額」や「税額」等は、例えば、社会保障分野や文教分野の制度において、保険料の算定等の基準として用いられており、個人所得課税のあり方を検討する際には、こうした制度への影響も考慮する必要。
制度基準として用いられているもの

・

児童手当（支給要件）

市町村民税に係る総所得金額等（所要の調整あり）

・

国民年金保険料（申請免除基準の判定）

市町村民税に係る総所得金額等（所要の調整あり）

・

国民健康保険料（保険料の算定）

市町村民税に係る総所得金額等（所要の調整あり）

・

国民健康保険の自己負担額（自己負担額の算定）

市町村民税に係る課税総所得金額等（所要の調整あり）

・

職業転換給付金（対象者の限定）

所得税額（所要の調整あり）

・

高等学校等就学支援金（受給資格及び支給額加算の判定）

市町村民税額（所得割）・保育所保育料（保育料の算定）

市町村民税額（所得割）53