令和6年４月１日より（重要事項説明書別添）（短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護） さわやかナーシング川辺

利 用 料 金 表
（１）介護保険給付の対象となるサービス①基本利用料（記載は１割の負担額）
介護サービス費
多床室
単位数
６０３単位
６７２単位
７４５単位
８１５単位
８８４単位

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

利用者負担額
６０３円
６７２円
７４５円
８１５円
８８４円

介護予防サービス費
多床室
単位数
４５１単位
５６１単位

要支援１
要支援２

利用者負担額
４５１円
５６１円

短期入所生活介護の長期利用の適正化※短期入所生活介護の長期利用について、介護福祉施設サービスと同単位数となります。
介護サービス費
３１日以降
１日あたり
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

単位数

利用者負担額

５７３単位

５７３円

６４２単位

６４２円

７１５単位

７１５円

７８５単位

７８５円

８５４単位

８５４円

介護予防サービス費
３１日以降１日あたり
要支援１
要支援２

単位数

利用者負担額

４４２単位

４４２円

５４８単位

５４８円

（介護予防）短期入所生活介護費の減算
減算内容

減算額

夜勤を行う職員の勤務条件基準を満たさない場合。

３％に相当する額

利用者の数及び本体施設の利用者の数の合計数が利用定員を超える場合。

３０％に相当する額

介護・看護職員又は介護支援専門員の員数が基準に満たない場合。

３０％に相当する額

常勤のユニットリーダーをユニット毎に配置していない等ユニットケアにおける体制が未整備である場合。

３％に相当する額

身体拘束廃止未実施減算（厚生労働大臣の定める施設基準を満たさない場合）。

１％に相当する額

虐待の発生又はその再発を防止するための処置。（厚生労働大臣の定める施設基準）が講じられていない場合１％に相当する額
感染症や災害の発生時に継続的にサービス提供できる業務継続計画が未策定の場合。

②その他の加算される料金（記載は１割の負担額）
加算内容
加算項目
機能訓練指導体制加算

機能訓練指導員を配置している場合。

１％に相当する額

利用者負担額１２円/日

外部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師からの助言を受け、機 １００円/月（個別機能訓練加算
生活機能向上連携加算Ⅰ 能訓練指導員等が生活機能の向上を目的とした個別機能訓練計画を作成して を算定している場合は算定不可）いる場合。３ヶ月に１回に限る。
外部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師が訪問し、機能訓練指 ２００円/月（個別機能訓練加算
生活機能向上連携加算Ⅱ 導員等と共同して利用者ごとに機能訓練計画を作成し、機能訓練を行っている を算定している場合は１００/月）場合。
個別機能訓練加算

機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で個別機能訓練計画を作成し、計画的にＡＤＬ、ＩＡＤＬの維持・向上を目的とした機能訓練を実施している場
合。

５６円/日

看護体制加算Ⅰ ※１

常勤の看護師を１名以上配置している場合。

４円/日

看護体制加算Ⅱ ※２

配置基準を１名以上上回って看護職員を配置しており、２４時間の連絡体制を確保している場合。

８円/日

看護体制加算Ⅲ ※３※１の用件を満たし、前年度又は３ヶ月間の利用者の総数のうち、要介護３以上 １２円/日（定員２９名以下）６円/日（定員３０名以上５０名の割合が７０％以上である場合。
以上）

看護体制加算Ⅳ ※４※２の用件を満たし、前年度又は３ヶ月間の利用者の総数のうち、要介護３以上 ２３円/日（定員２９名以下）
１３円/日（定員３０名以上５０の割合が７０％以上である場合。
名以上）看取り連携体制加算

看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化を図る観点から、レスパイト機能を果たしつつ、看護職員の体制確保や対応方針を定め、看取り期の利用 ６４円/月者に対してサービス提供を行った場合。

医療連携強化加算

利用者の急変の予測や早期発見のため、看護職員により定期的な巡回を行う
事や主治医と連絡が取れない場合に備えて、あらかじめ協力病院を定め、緊急
５８円/日
やむを得ない場合の対応にかかる取り決めを行っていること、かつ急変時の医療提供の方針について、利用者から合意をうけている場合。

夜勤職員配置加算Ⅰ
夜勤職員配置加算Ⅱ
夜勤職員配置加算Ⅲ
夜勤職員配置加算Ⅳ
認知症行動・心理症状
緊急対応加算若年性認知症利用者
受入加算
送迎加算
緊急短期入所受入加算

口腔連携強化加算

従来型施設において配置基準を１名以上上回って夜勤を行う職員を配置してい１３円/日る場合。
ユニット型施設において配置基準を１名以上上回って夜勤を行う職員を配置して１８円/日いる場合。
従来型施設において夜勤職員配置加算Ⅰの用件に加えて、夜勤時間帯を通じ１５円/日て看護職員又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置している場合。
ユニット型個室において夜勤職員配置加算Ⅱの用件に加えて、夜勤時間帯を通２０円/日
じて看護職員又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置している場合。
医師が認知症のため、緊急にサービスを利用する必要があると判断した利用者
２００円/日に対してサービスを提供した場合。７日間に限る。
若年性認知症利用者に対し個別に担当を決めてサービス提供した場合。

１２０円/日

身体状況等一定の基準に該当するもので要介護・要支援状態の者が自身で来１８４円/回所が困難な方が送迎サービスを利用した場合。
居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活
９０円/日
介護を緊急的に行った場合。７日間に限る。
職員による利用者の口腔の状態の確認によって、歯科専門職による適切な口腔管理の実施につなげる観点から、事業所と歯科専門職の連携の下、介護職
50円/回員等による口腔衛生状態及び口腔機能の評価の実施並びに利用者の同意の下の歯科医療機関及び介護支援専門員へ情報を提供した場合。

長期利用者に対する短期入所生活介護

３０日を超えて指定短期入所生活介護を行った場合。

療養食加算

医師の指示箋により糖尿病食や腎臓病食などの特別な食事を提供する場合。１８円/回
日３回以内に限る。

３０円/日 減算

４２１円/日（※１又は※３を算定し、※２又は※４を算定していない場合）
４１７円/日（※２又は※４を算定し、※１又は※３を算定していない場合）
４１３円/日（※１又は※３もしくは※２又は※４をいずれも算定している場合）
４２５円/日（※１～※４を算定していない場合）

在宅中重度受入加算

事業所内において利用している訪問看護事業所による健康管理を行った場合。

認知症専門ケア加算Ⅰ

利用者のうち認知症日常生活自立度Ⅲ以上の割合が５０％以上であり、認知症介護に係る専門的な研修を修了している従業者を前記の利用者２０名に対して ３円/日１名以上配置しており、定期的に会議を行っている場合。

認知症専門ケア加算Ⅱ

認知用専門ケア加算Ⅰの内容に加えて、認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している従業者を１名以上配置し、施設において認知症ケアに関する ４円/日研修を行っている場合。

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、ガイドラ生産性向上推進体制加算Ⅰ インに基づいた改善活動を継続的に行い、なおかつ、見守り機器等のテクノロ
１００円/月ジーを１つ以上導入し、１年に１回業務改善の取組による効果を示すデータを厚生労働省に提出している場合は生産性向上推進体制加算Ⅱを算定。
生産性向上推進体制加算Ⅱの要件を満たし、業務改善の取組による成果が確認され、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担 10円/月
生産性向上推進体制加算Ⅱの取組等を行っている場合は生産性向上推進体制加算Ⅰを算定。
両加算の併算定は不可。

以下のいずれかに該当し、サービスの質の向上に資する取組を実施している場合。①介護職員の総数のうち、介護福祉士の資格を有する従業員の割合が８
サービス提供体制強化加算Ⅰ
２２円/日０％以上である。②利用者に直接サービスを提供する職員のうち、勤続１０年以上の介護福祉士の割合が３５％以上である。
サービス提供体制強化加算Ⅱ

介護職員の総数のうち、介護福祉士の資格を有する職員の割合が６０％以上で１８円/日ある場合。

サービス提供体制強化加算Ⅲ

以下のいずれかに該当する場合。①介護福祉士の総数のうち、介護福祉士の資格を有する従業員の割合が５０％以上である。②看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の割合が７５％以上である。③利用者に直接サービスを提供する職員のうち、７年以上勤続してる職員が３０以上である。

６円/日

②－１
①＋②の該当するものの８．３％に相当する金額

介護職員処遇改善加算Ⅰ
介護職員処遇改善加算Ⅱ

厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている場合。

①＋②の該当するものの６．０％に相当する金額①＋②の該当するものの３．３％に相当する金額

介護職員処遇改善加算Ⅲ②－２
介護職員等特定処遇改善Ⅰ
介護職員等特定処遇改善Ⅱ

厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている場合。

①＋②の該当するものの２．７％に相当する金額①＋②の該当するものの２．３％に相当する金額②－３
介護職員等ベースアップ 厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている場合。
等支援加算①＋②の該当するものの１．６%に相当する金額※『介護保険給付の対象となるサービス』には、１割の負担額が記載されています。
※負担割合は、『介護保険負担割合証』もしくは『介護保険被保険者証』に記載の通りです。
※②-１、②-２、②-３
令和６年６月１日より、施設が活用しやすくするために一本化となり、加算率が上がります。
厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行っている場合。
厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行ってい介護職員処遇改善加算Ⅱる場合。
厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行ってい介護職員処遇改善加算Ⅲる場合。
厚生労働大臣が定める基準に適合して、介護職員の賃金の改善等を行ってい介護職員処遇改善加算Ⅳる場合。
介護職員処遇改善加算Ⅰ①＋②の該当するものの１４．０%に相当する金額①＋②の該当するものの１３．６%に相当する金額①＋②の該当するものの１１．３%に相当する金額①＋②の該当するものの９．０%に相当する金額

（２）介護保険給付の対象とならないサービス※市区町村より介護保険負担限度額認定証が交付されている利用者は、③及び④の負担が第１段階から第３段階の額になります。
③食費負担段階

適応用件

標準費用額

※内訳：朝食３４５円、昼食６００円、夕食５００円

１,４４５円

第１段階

・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）
が市区町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方・生活保護等を受給されている方

３００円

第２段階

・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）
が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間８０万円以下の方

左記の要件のほかに預貯金等が単身で６５０万円（夫婦で１，６５０万円）
以下６００円

第３段階①

・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）
が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計
が年間８０万円超１２０万円以下の方

左記の要件のほかに預貯金等が単身で５５０万円（夫婦で１，５５０万円）
以下

１,０００円

第３段階②

・世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む。）
が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間１２０万円超の方

左記の要件のほかに預貯金等が単身で５００万円（夫婦で１，５００万円）
以下

１,３００円

１日あたり

④居住費
負担段階

１日あたり
多床室

標準費用額

８５５円

第１段階

０円

第２段階

３７０円

第３段階①３７０円

第３段階②３７０円※④居住費
令和６年８月１日から居住費の基準費用額が引き上げとなります。
１日あたり
負担段階
多床室
標準費用額

９１５円

第１段階

０円

第２段階

４３０円

第３段階①４３０円

第３段階②

４３０円

（３）その他の費用
項目
理美容代
喫茶

内容
理美容師の出張による、理髪・美容サービスを受けられた場合
施設内喫茶を利用された場合利用者負担額
実費（業者の定める金額）
１００円

事業所内で施設備え付け機器以外の１台につき５００円/月
電化製品を使用された場合
利用者の希望により日常生活に使用その他の日常生活品等実費する品物を購入された場合
施設内で行うクラブ活動に参加された
実費
クラブ活動の材料費
場合
利用者の希望により娯楽や行事に参実費
娯楽・行事費用
加された場合電気使用料