まち・ひと・しごと創生会議（第20回）議事要旨
日時：令和元年11月22日（金）11:00～11:55

場

所：官邸４階議

題：１.開会大会議室

２.第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的方向について
３.意見交換４.内閣総理大臣挨拶
５.閉会

配布資料：資料１

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的方向（案）

資料２－１

総務省

提出資料

資料２－２

国土交通省

提出資料

資料２－３

経済産業省

提出資料

資料２－４

厚生労働省

提出資料

資料３

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けたKPI
検討会の概要について

資料４－１

宮城

資料４－２

久保田

出 席 者：安倍

治男氏

提出資料

后子氏

提出資料

晋三

内閣総理大臣菅義偉

内閣官房長官北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

兼内閣府特命担当大臣

兼内閣府特命担当大臣（地方創生）
高市

早苗

総務大臣

赤羽

一嘉

国土交通大臣竹本直一

情報通信技術（IT）政策担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策）
田中

和德

復興大臣

大塚

拓

内閣府副大臣

遠山

清彦

財務副大臣

加藤

寛治

農林水産副大臣

牧原秀樹

経済産業副大臣

神田憲次

内閣府大臣政務官

藤原崇

内閣府大臣政務官

青山周平

文部科学大臣政務官
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兼内閣府大臣政務官

八木哲也

環境大臣政務官

鈴木俊彦

厚生労働省事務次官

西村明宏

内閣官房副長官

杉田和博

内閣官房副長官

秋葉賢也

内閣総理大臣補佐官長谷川榮一

まち・ひと・しごと創生本部事務局政策参与

古谷一之

まち・ひと・しごと創生本部事務局長代行

新井紀子

国立情報学研究所教授

久保田

后子

山口県宇部市長

坂根正弘

コマツ相談役正能

茉優

株式会社ハピキラFACTORY代表取締役、慶應義塾大学大学院特
任助教

出口

治明

立命館アジア太平洋大学（APU）学長

冨田

哲郎

東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授

宮城治男

認定NPO法人ETIC. 代表理事

本橋麻里

一般社団法人ロコ·ソラーレ代表理事

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○北村国務大臣

皆様、おはようございます。

ただいまから第20回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、大変御多忙の中、御参集いただき、まことにありがとうございます。
それでは、議事に入ります。
初めに、資料１を用いて、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的方向を御説明いたします。
２ページをご覧ください。
第２期総合戦略の政策体系において、将来にわたって活力ある地域社会を実現すること、東京圏への一極集中を是正することを地方創生の目指すべき姿として明記いたしたいと考
えております。
また、横断的な目標として「多様な人材の活躍を推進する」。そして「新しい時代の流れを力にする」の２点を追加したいと考えております。
さらに、４つの基本目標についても、東京圏への一極集中の是正に向けて、関係人口の創出など、地方移住の裾野を拡大するため、地方とのつながりを築き、新しい人の流れをつくることに発展させるなど、見直しを実施したいと考えております。
３ページをご覧ください。
全国的な景気回復が続く中で、東京圏への一極集中の傾向が続いております。
４ページ以降で詳細を御説明しますが、東京圏への一極集中の是正に向け、第１期で取り組んできた地方移住を促進する施策に加え、地方移住の裾野の拡大に向けた地方とのつながりを強化する施策に取り組みます。
４ページをご覧ください。
本年度から、地方への移住や定着の促進のため、UIJターンにより地方で起業や就業する
方々に最大300万円を支給する制度を創設しました。
これまでに42の道府県で取り組みが始まっており、地方公共団体と連携しながら活用を推進いたします。
５ページをご覧ください。
地方移住を決めるきっかけとして、地域との縁が重要であります。地方移住の裾野を拡大していくため、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出や拡大を目指します。
具体的には、地方に関心のある方が円滑に地域と関わりを持てるよう、受け入れ体制の整備を行います。
その際、副業・兼業など、地方における「しごと」を通じた関係人口の創出にも取り組みます。
６ページをご覧ください。
第２期では、企業版ふるさと納税について、企業にとってより使いやすい仕組みとなる
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よう、現在、最大６割の税の軽減効果を最大９割へ引き上げ、手続の簡素化など、大幅な見直しを実施し、地方への資金の流れを強めてまいります。
本日は、この案をもとに、皆様の御意見をいただきたいと存じます。
まずは、第２期総合戦略策定に向けて、政府側の出席者より御意見をお願いいたします。
最初に、高市総務大臣、お願いいたします。
○高市総務大臣

ありがとうございます。

資料２－１、総務省の資料でございます。
まず、１ページ目をご覧ください。
総務省におきましては、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に向けまして、地方への新しい人の流れをつくり、稼ぐ地域をつくるという観点から、地方への人の流れの創出、地域経済への活性化を軸に取組を進めてまいります。
２ページをご覧ください。
まず、「関係人口」の創出・拡大に向けて、関係府省庁と連携して「関係人口」の創出・拡大に取り組む地方公共団体を明確な数値目標を掲げて増やすとともに、関係人口と地域との継続的な協働事業や、関係人口も意識した地域活性化に取り組む地方公共団体への支援により、関係人口の取組を深化させてまいります。
深化した取組を全国へ横展開し、定着させることで、全国各地で「関係人口」が地域と関わり合いながら、地域活性化に貢献する姿を目指しております。
次に、３ページをご覧ください。
「地域おこし協力隊」の拡充も引き続き推進してまいります。
総務省では、平成30年度に5,530人だった「地域おこし協力隊」を令和６年度に8,000人に拡大することを目標として掲げており、一層のPRに努めてまいります。
将来的な隊員のなり手を確保するための「関係人口」の創出・拡大に取り組むとともに、シニア層などの応募者の裾野拡大を進めてまいります。
また、任期終了後の隊員の方々に、これまでも起業支援を行ってまいりました。事業承継する場合の支援拡充も引き続き推進してまいります。
それから、隊員の受入れ・サポート体制の充実として、隊員OB・OGのネットワークづくりを図ってまいります。
これらの取組を通じて、地方での人と仕事の好循環を拡大してまいります。
次に、４ページをご覧ください。
これは、以前から実施しているプロジェクトですが、地域経済の活性化につきまして、
地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げを支援する「分散型エネルギーインフ
ラプロジェクト」を行っており、今後、マスタープラン策定団体に対する事業化支援を強化してまいります。
さらに、近年の豪雨、台風、地震などの災害を踏まえまして、災害時に避難所などへのエネルギー供給を可能とするシステムの構築を推進してまいります。
4このほか、平成27年度から地方財政計画の歳出に計上しております「まち・ひと・しごと創生事業費」について、来年度以降も地方団体が地方創生にしっかり取り組めるように対応してまいります。
また、北村大臣の資料にございました、地域におけるSociety 5.0の推進に関しましては、総務省といたしましても、5G、IOT、AIなどの技術をさまざまな分野に活用して、その恩恵を享受できる地域社会を実現するという視点から、5Gや光ファイバーなどのICTインフラと利用環境の整備を進めてまいります。
以上でございます。
○北村国務大臣

ありがとうございます。

それでは、次に、赤羽国土交通大臣にお願いいたします。
○赤羽国土交通大臣

国土交通大臣の赤羽一嘉でございます。どうか、よろしくお願いいたします。
資料２－２、国土交通省の資料で、地域公共交通・MaaSをめぐる取組について、御報告をさせていただきます。
１ページ目をご覧いただきたいと思います。
まず、地方の移動手段をめぐる現状と今後に向けた基本的な考え方について、御説明をさせていただきます。
高齢者の運転免許の返納が増える中、移動手段の受け皿の確保が重要となっております。
しかしながら、人口減少の本格化、運転者不足の深刻化などに伴いまして、公共交通の維持が容易ではなくなってきております。
また、観光による地域振興を図る上でも、外国人旅行者を含む地域外からの来訪者にとって、利用しやすい移動手段の確保に努めていく必要がございます。
国土交通省では、今後の地方部における移動手段の確保を図るため、このページの右側にございます３点を基本として対応することとしております。
１点目は、地域ごとに、バス・タクシーの労働力確保とサービス維持を図りながら、サービスが不足する地域では、その他の移動手段を総動員して移動ニーズに対応すること。
２点目は、その際、MaaSやAI配車、自動運転などの最新技術を活用して、高齢者や外国人旅行者を含む幅広い利用者に使いやすいサービスの提供を促進すること。
３点目は、これらにつきまして、地方公共団体が中心となって取り組める制度の充実・強化を図ること。
以上の３点でございます。
次のページをおめくりください。
ここからは、自ら運転することなく便利に移動できる環境の整備について、御報告をします。
まず、１点目は、法的枠組みの強化を進めていくこととしております。
「地方公共団体が中心となった輸送サービス、移動手段の確保・充実」や、「路線やダ5

イヤに関する地方バスの会社間連携の促進」等を実現するため、関連する法改正などを、
次期通常国会に向けて検討しております。
３ページ目をおめくりください。
このページでは、MaaSの活用について御説明します。
MaaSの活用として、スマートフォンを活用した新たなサービスであるMaaSにより、地方でも地域の輸送サービス・移動手段の維持・確保を図りながら、自ら運転することなくド
アtoドアで便利に移動できる環境を創り上げることが可能となると考えております。
４ページ目、さらに、MaaSの普及促進として、MaaSの全国への普及を進めるため、国土交通省では、本年度に実証実験の支援事業を創設いたしまして、現在、全国19地域で実証実験を実施しております。
例えば、京丹後地域では、鉄道やバスなどの交通機関の組み合わせに加え、飲食店においてもQRコードを活用した決済ができるようにし、公共交通を利用した移動の便利さや付加価値を高める取組を進めております。
これらの施策に一体的に取り組むことにより、持続可能な形で各地域のモビリティを確保し、地域住民の皆様が安心して暮らせる社会の実現や、観光を通じた地域振興をしっか
りと後押ししてまいりたいと思います。
以上でございます。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

次に、牧原経済産業副大臣にお願いいたします。
○牧原経済産業副大臣

経済産業省の資料は、資料２－３でございます。

まず、１ページ目をごらんください。
経済産業省では、これまで約3,700社の「地域未来牽引企業」を選定し、先行的に支援してまいりました。
例えば、ここにございます、航空機部品企業の先端設備の導入を支援した結果、高効率な部品製造が可能となり、生産性が50％向上したなどの事例がございます。
次に、２ページ目をお開きください。
今後は、こうした地域未来牽引企業が地方創生に一層貢献できるよう、「本格支援」のフェーズに入ります。
その観点から、今後、地域未来牽引企業に対して、１、その役割に応じた「目標」の設定を求めた上で、２、中小企業施策等も活用し、支援を重点化する方向で検討してまいります。
具体的には、選定企業が設定する目標に応じて、例えば、海外輸出を行う企業について、販売先を拡大できるよう、商品開発や市場調査、展示会出展等を支援する、あるいは地域の生活インフラを担う企業について、IT導入による業務効率化を支援するなど、支援を重点化してまいります。
さらに、選定企業同士や支援機関とのネットワーキングの促進や、地域未来牽引企業の
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ブランド力の向上などに取り組みます。
関係省庁の皆様の一層の御協力をお願いいたします。
次に、３ページをお開きください。
2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は、約245万人となる見込み
でございまして、このうち約半数では後継者が決まっていないと言われております。
地域の経済活力・雇用を維持するためには、円滑な事業承継を促進することが、喫緊の課題となっております。
このため、経済産業省では、次の４ページにありますように、事業承継についての「気付き」の機会の提供や、専門家の派遣、そして、「事業承継補助金」による承継後の新たな挑戦への支援など、切れ目のない支援を行っています。
今後は、後継者不在の事業者の承継を強力に後押しするため、親族外の第三者による承継の支援策を充実していきたいと考えております。
次に、５ページにあります事業承継時における個人保証の解除についてでございます。
５年前の「経営者保証ガイドライン」の策定後、個人保証なしの新規融資の割合は増加をしております。
他方で、後継者候補が個人保証を理由に承継を拒否している割合が約６割に上るなど、個人保証は、依然として、事業承継の障害となっております。
行き過ぎた個人保証の徴求によって、承継が困難となり、その結果、廃業がふえれば、雇用の場がなくなり、地域経済にとっても大きなリスクとなります。
このため、経済産業省としては、本年５月、総理からお示しいただいた「個人保証脱却・
政策パッケージ」を実施してまいります。
関係省庁の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございます。

それでは、次に、鈴木厚生労働省事務次官、お願いいたします。
○鈴木厚生労働省事務次官

本日は、厚生労働大臣をはじめ、政務三役が国会等に出席いたしておりますので、事務方より御説明させていただきます。
資料２－４をご覧下さい。
１ページ目でございますが、第２期の総合戦略の４つの基本目標に加えまして、新たに横断の２つの目標が掲げられております。
これらの目標ごとに、厚生労働省の取組を列挙しております。主な施策として、吹き出しにございますように、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築。そして、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、それから、健康寿命の延伸に向けた、介護予防・
フレイル対策、この３つについて御紹介を申し上げます。
次の２ページをご覧下さい。
人口減少あるいは地域社会の変容が進みます中で、地域社会とのつながりを失って、孤7立するケースや介護と育児のダブルケアなど、１つの家庭の中で複合的な生活課題が発生しております。
こうしたことに対応するために、厚生労働省では、包括的な支援体制や、地域住民をはじめとする、多様な主体が支え合い地域をともに創っていく、地域共生社会の実現に向けて、取組を進めております。
このうち、市町村において住民の多様なニーズに応える包括的な支援体制を構築したいと考えております。具体的には３つの支援、第１に、高齢、障害、子供、生活困窮といった本人・世帯の属性にかかわらず１つの窓口で受けとめる、断らない相談支援、第２に、就労支援や居場所の提供などにより社会とのつながりを回復する参加支援、第３に、日常の暮らしの中での支え合いにより地域社会からの孤立を防ぐとともに地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援、これらを一体的に実施する事業を創設する検討を進めているところでございます。
３ページ目をご覧下さい。
活力ある地域社会を維持するため、妊娠・出産、子育て期において支援を行うとともに、仕事と子育ての両立を支援することが必要になってまいります。
そこで、厚生労働省では、左のように、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行います。子育て世代包括支援センターの設置の促進、出産後の母子に対して心身のケ
アや育児のサポートを行う産後ケアの推進、そして保育、放課後児童クラブの受け皿整備、を推進しております。
それとともに、右のように、仕事と子育ての両立支援対策については、１つ目に、育児・介護休業法に基づく両立支援制度の周知・定着と介護休暇制度の取得のさらなる柔軟化、
２つ目に、両立支援に取り組む事業主に対する助成金の拡充やくるみん制度など企業認定の普及促進、３つ目に、昨年の通常国会で成立した改正女性活躍推進法による女性活躍に関する企業の情報公開の対象拡大、こういった取組を行ってまいります。
最後、４ページ目をご覧下さい。
健康寿命の延伸に向けて、地域の実情に応じて、介護予防やフレイル対策を推進してまいります。
具体的には、第１に、高齢者の心身に関する多様な課題に対応するために、市町村が高齢者の保健事業と介護事業を一体的に実施します。第２に、介護保険における通いの場な
ど、予防を行う取組を重点的に評価する取組を推進したいと考えております。
以上のような総合戦略を進め、引き続き、地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

それでは、意見交換に移ります。
青山大臣政務官、お願いいたします。
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○青山文部科学大臣政務官（内閣府大臣政務官）

よろしくお願いいたします。

文部科学省といたしましては、地域の活性化を推し進めるため、地理的に差異なく、高い水準の教育を行うために、遠隔教育の推進及び、その基盤となるICT環境整備、地方への若者の定着促進のため、地域と高等学校の協働によるコンソーシアムの構築等による地域に親しむ機会の創出、地域産業の競争力強化のため、産学官連携による地域資源を活用したイノベーション・エコシステムの構築、魅力的な地域づくりのため、日本博等の文化プ
ログラムの展開やスポーツ・健康まちづくりの促進などに取り組んでまいります。
次に、内閣府東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当といたしましては、来年の東京大会を契機として、参加国と日本各地の交流を通じ、地域の活性化に資するホスト
タウンの取り組みは、現在、464自治体、156国・地域で行われています。
大会まで250日を切り、来日する選手もふえるなど、ホストタウンの交流もますます活発になってまいります。
このような中、東日本大震災から復興した姿を世界に発信する復興ありがとうホストタ
ウンや、パラリンピックを契機に共生社会の実現を目指す、共生社会ホストタウンも含め、2020年以降も継続した取り組みにしていくことが重要です。
皆様におかれましては、日本全国のホストタウン一つ一つが、将来にわたって輝く取り組みとなるよう、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

そのほかに、何か御意見のある方がいらっしゃれば、御発言をお願いいたします。
特に御発言がないようでございますれば、総理が、この後、入室の予定でございますので、恐縮でございますけれども、お待ち合わせをいただければと思います。よろしくお願いします。総理は、11時30分をめどに御入室いただくようになっております。
（安倍内閣総理大臣入室）○北村国務大臣

それでは、時間になりましたので、会議を再開します。

有識者の皆様から御発言をいただきます。
まずは、増田委員から第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けたKPI
検討会の内容の報告について御発言いただきます。
増田委員、よろしくお願いいたします。
○増田寛也氏ありがとうございます。

資料３をお目通しいただきたいと思います。あちらのほうに投映もしてございます。
KPI検討会の座長をしておりましたので、その状況を報告します。
１ページ目でございますが、こちらは、先ほど大臣からも御説明がありました。第１期に比べて、全体を一覧性のあるような形で要点だけを記載し、見やすいようにしました。
一番左側の目指すべき将来像を２点、将来にわたって活力ある地域社会、そして、東京圏の一極集中の是正、これに絞って書きました。
9それから、一番右側のほうでありますが、４つの基本目標全てについての横断的な目標
として、多様な人材の活躍を推進する。
もう一つ、新しい時代の流れ、これは、Society 5.0の推進などを意味していますが、これを全体に通じる横断的な目標として掲げたものであります。
基本目標については、４分野ですが、特に②の地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる。いわゆる関係人口の創出に力点を置くということが、はっきりわかるような書き方にいたしました。
２ページ目でございますが、KPIの設定の考え方についてという部分でありますけれども、上のほうの○のところですが、KPI、数字を決める背景となる政策目的についても、きちんと明示をする。
２つ目の〇の真ん中以降ですが、効果を評価するに当たって、当然KPIの目標値の進捗状
況を確認するのですが、それだけではなくて、施策の目的、考え方とも照らした定性的な評価を含め検証すべき場合もあるということで、数字ありきで、数字だけを追うということがないような形にしたところでございます。
最後に、これは、私の会議の委員としての意見でありますが、関係人口の創出、拡大が大変重要ですが、そのためにも、ぜひ政府として兼業・副業の推進、これは、昨日の全世代型社会保障検討会議でも話題になりましたが、これを進めていくことが、キャリアを磨
いたり、新しい分野にチャレンジする上でも非常に重要でありますので、ぜひ、この関係について、大きな動きとしていくように、お取り組みをお願いしたいと思います。
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、認定NPO法人ETIC.代表理事、宮城治男様、よろしくお願いいたします。
○宮城治男氏

今、御紹介いただきました、ETIC.の宮城と申します。

25年ほど社会起業家や、次世代のリーダーを育てるという活動をしてまいりました。
この資料も少しご覧いただきながらと思います。
１枚めくっていただきます。
今回、関係人口ということで、少しお話をということでいただきました。
関係人口というのは、定義的に申しますと、いわゆる定住人口でも、単なる観光で交流するという交流人口でもなく、地域に関わっていく人という意味での言葉です。
私は、関係人口という言葉は、必ずしも温かみのある言葉ではないので、そんなに大好きな言葉ではないのですけれども、とても重要な言葉、考え方だと思っています。
なぜ、関係人口ということが、これだけ注目されているのかということで、２つ申し上
げたいのですけれども、１つは、この関係人口というのが、手段ではなくて目的ではない
かということです。
つまり、若者たちもそうなのですけれども、とても豊かで心地のよい関係性というもの
が、実は地域とつながることや、地域に住み続けることの大きな魅力、理由になっていま10す。むしろ、私はまちづくりで意識すべき本丸の観点と言ってもいいことではないかと思っています。
実は、逆の言葉で、これは私の造語なのですけれども、無関係人口という言葉があります。つまり、関係のない、地域の未来や人々の温かみと触れることのない人口がどんどん増えていく地域で、私は住み続ける魅力というものは失われていくと思っています。
今の時代において、例えば、この資料のほうに示しています、東北のお話、左上は東北の雄勝町の話なのですけれども、実は、関係人口の宝庫になっているのが東北です。つまり、復興の流れにかかわった人たちが、例えば、MORIUMIUSでは、5,000人ぐらいの方々が廃校のリノベーションにかかわりました。彼らが、まさに関係人口となって、その後もずっとかかわり続けて、町のまちづくりをサポートしているというのがあります。
私どものスタッフも、ここにそのまま移住してしまってスタッフになっているというよ
うなことが、例えば起きています。
一方で、左下の秋田の五城目町では、第二村民ということで、こういうコンセプトをやろうという地域も出てきておりますけれども、100万人の村ということ。結局、数千人の村が100万人にも上り得るというところが関係人口のおもしろみでもあります。
むしろ、この関係人口ということが、まちづくりの中心となる魅力をあらわしているのではないかということ。
もう一つは、次のページ、なぜ関係人口かということで、関わっていくということ、そのものが、そのまま、その人たちがまちづくりの担い手になっていくということです。
「オープンで自律発展的な地方創生の第二フェーズ」へという言葉を書かせていただいておりますが、つまり、地方創生のオープン化で「我がごと」化、これまでまちづくりとい
うのは、どちらかというと、与えられるものとしか受けとめられていなかった市民の人た
ちが、つくる側に回るということが可能になるというのが関係人口の考え方です。ある意
味、関係人口を引きつける魅力をつくり出すのは、結局、一人一人の人です。政策が引きつけるというよりは、結果的に、その地域に住んでいる方々の魅力や、その関係性の豊かさが、そのまま魅力になって引きつけられるという構造、関係人口ということが、結果的に地域の参画者をふやして、そのまま、まちづくりの担い手になっていくというところが、
私は地方創生の第二フェーズで目指すべき考え方ではないかと思っています。
最後の「第二フェーズへの進化のために」ということで、私は「チーフ関係人口オフィサー」と、ちょっと言葉は正しくないと思うのですけれども、そういう担当副市長のような存在をつくるべきだなと思っています。それぐらいプライオリティーを高く置くべきだと。
私、今週、スペインのバスク地方に行ってきたのですけれども、そこのビスカヤ県という町では、最近、アトラクション担当副知事という役職をつくったのですね。つまり、それは地域の魅力をいかに設計していけるかということを専属で考えていく人、当然ながら、スタートアップとかの企業誘致とかも担当しているのですけれども、そういう担当副市長
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のような役職を置いて、関係人口ということを捉えていくということ、政策の高いプライ
オリティーに置くということを自治体が考えるべきではないかと思っています。
職員の方の関係人口担当職員だったりというのを、役職や部署を横断でつくるべきではないかということも考えています。
さらに言えば、この鍵を握っているのは中間支援組織です。中間支援組織というのは、いわば関係人口を創出するためにつくられたような組織だと思っていただければと思います。
こういう機能があることで、地域が地方創生ということで真に創生し、命が吹き込まれる。中間支援組織は、一人一人が担い手となれる、新しい地域をみずからがつくり出していくという流れをつくっていくために必要不可欠となる存在といえます。
最後に、今日は、いらっしゃられていないですけれども、Sansanの寺田委員と、この会議で意気投合しまして、彼らとビジネス関係人口という言葉をつくりました。最後のページに加えているのですけれども、これは、彼らの名刺交換のデータを従業員数で割ったものなのですけれども、実は、岡山県の西粟倉村ですとか、徳島県の上勝町ですとか、非常に地方創生で有名なところのデータが、こうやって高く出ております。
この辺も、これから、どのように関係人口ということを可視化していくかということもテーマになると思うのですけれども、皆様と御一緒に考えていくことができればと思って
います。
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、山口県宇部市長、久保田后子様、よろしくお願いします。
○久保田后子氏

ありがとうございます。

企業の力を地域の力にということで、「企業版ふるさと納税」そして「地域おこし企業
人」は、優れた仕組みだと思います。
資料に入れていますように、企業、地域、行政の「三方善し」という方向性を持った制度だと思います。
しかしながら使いにくいという実態があります。先程、御説明いただいたように、改善をして、大幅に「三方善し」が実現できる方向性に「企業版ふるさと納税」の見直しを検討されているということ。お示しされているとおり、手続は煩雑、また、企業にとってもメリットが見えにくいとか、いろいろありましたので、ぜひ、この方向で「企業版ふるさと納税」の見直しをしていただき、活用できるようにお願いをしたい。
そして「地域おこし企業人」も本当にいい制度です。大都市に集中している人材、今、関係人口というお話がありました。企業の方たちをどんどん地域に、地方自治体にという制度ですが、これもなかなかマッチングが難しい。そして、そもそも企業の皆さんが制度をあまり御存じないので、地方自治体が営業に回るのもすごく時間がかかり、マッチング
するまでにも大変です。
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そのような中、制度を活用した本市としては大きな成果を得ることができました。こちらについても、より一層使いやすい制度に見直し、マッチングの仕組みを簡略にして使いやすくしていただけたらと思います。
こういったことが、関係人口あるいはビジネス関係につながるのではないかと思っています。
もう一つのテーマ、こちらは、横断的な視点Society 5.0です。次期、まち・ひと・しごとの重要な方向性だと思っております。
本市としても、今、5Gあるいはローカル5Gの敷設に向けて準備をしておりますが、これまでの社会資本整備交付金あるいは中心市街地活性化の資金、こういったもので、既存ストックを活用しながら最先端の技術を入れていくために、国の様々な交付金制度を少し使いやすく、そして、無駄のないように各省庁で横断的に、また、一体的に使えるような仕組みを、工夫をしていただきたい。次の５年間は、各自治体で、Society 5.0の方向性が出てくるのではないかと思っておりますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○北村国務大臣

どうもありがとうございました。

それでは、これから意見交換に移ります。
御発言は、恐れ入りますが、１分以内でお願いいたします。
最初に、冨田委員、よろしくお願いいたします。
○冨田哲郎氏ありがとうございます。冨田でございます。

地方創生の問題を考えるときに、私どもも、いろいろ取り組みをするのですが、やはり地元の中堅・中小の企業の方と一体となって連携をつくることが非常に重要だと思います。
そうした意味では、企業版ふるさと納税制度を拡充していただいていることは、我々にとってもありがたいお話だなと思います。
中堅・中小企業のデジタライゼーションを進める取り組みも、ふるさと納税等によってかなり進むことになるのではないかと思います。
それから、中堅・中小企業の方は、やはり規模のメリットというものを、もう少し追求する必要があると思います。
そうした意味で、先ほど来お話が出ておりますけれども、いわゆる事業承継の問題や合併、M＆Aといったものをより促進できるような仕組みづくりが非常に重要になるのではな
いかと思います。
もう一点だけ、国家戦略特区やさまざまな特区制度には非常に優れた取り組みがございます。優れた取り組みについて時限的に決められているものの延長や全国への水平展開などをお願いできればと思っております。
以上です。
○北村国務大臣○正能茉優氏次に、正能委員、お願いいたします。
ありがとうございます。
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私からは20代若者として、今回お話にあった関係人口について、１点具体的なお願いがあります。
地域にかかわる人のうち、市町村の認定を受けた人が、年間を通して使えるような関係
人口割という公共交通機関の割引制度の御検討をぜひお願いしたいです。
私自身、大学院の特任助教として学生たちと地域で活動をしていたり、同世代の若者と地域で活動していたりと、関係人口と言われる若者と日々接することが多いのですが、実際に彼らの活動を考えたとき、一番ネックとなるのは、地域への交通費だと思います。
学割という制度もございますが、今の学割は、乗る度に1枚学割証が必要なこと、その学割証を学校に行って発行しなければいけないことを考えると、継続的に、日常的に地域に通う関係人口という考え方には、いまいち合っていないのではないかと考えます。
また、卒業後も継続的に地域で活動したいという若者を増やしていきたいということを考えると、学校ではなくて、市町村を基軸にした、関係人口に対する何らかの割引制度をご検討いただけないでしょうか。
皆様方、そして、JR東日本会長の冨田さん、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いします。
○北村国務大臣○坂根正弘氏次に、坂根委員、お願いいたします。
私からは、企業の社会貢献投資と税制のあり方について一言。

近年、日本の企業は投資しないで、借金返済と内部留保を増大させているという批判があります。
内部留保の内容というのは、企業によって本当にさまざまでして、この批判が一概には当たっていないケースも多いのですけれども、基本的な考え方として、バランスシートの右側の下、資本部分は、基本的に株主のものだという考え方があります。これは、正しいと思うのですけれども、しだかって、多くの企業が株主還元を増やしてきております。
しかし、私は、別の視点も必要ではないかなと思っていまして、企業経営というのは、株主からの資本に加えて、社会からヒト・モノ・カネ、そして、技術、情報を得て成り立っているわけですが、人が、ほかの経営資源全てを生み出す源泉であります。
したがって、学校教育費用や産学連携、そして、大学発のベンチャー投資などについて、企業の内部留保の実態をよく分析した上で、その活用について、税制面の知恵を出していくべきではないかと思います。
以上です。
○北村国務大臣

ありがとうございます。

出口委員、お願いいたします。
○出口治明氏前回のこの会議で、留学生の起業支援について、安倍総理から成長戦略に組み込んでいただきました。大学に帰って説明しましたら、歓声が上がりました。ありがとうございます。
地方の私立の大学ですけれども「三方善し」という話がありましたけれども、大学、企
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業、行政が一緒になって、地域を元気にしていくことが何よりも大事だと思っています。
我々の大学のパワーは3,000人の92カ国から来ている留学生にあります。今年になってから、有田町と業務協定を結んだのですけれども、日本の伝統である有田焼と外国人を組み合わせて、何か新しいものができないか、それから、九経連とも、この４月に業務協定を結んで、九州の企業の商品開発に、留学生の発想が生かせないか、そういうミーティング
をもう既に実行しております。今、ビザの問題等については、法務省で鋭意検討いただいておりますけれど、せっかく日本を好きになって来てくれる留学生を、もっともっと地域起こしに活用していきたいと思いますので、日本人の学生も、外国人の学生もイコールフッティングで、同じ条件で頑張れるような施策の実現に向けて、私も頑張りますので、ぜ
ひ応援をよろしくお願いいたします。
○北村国務大臣○本橋麻里氏本橋委員、お願いいたします。
私からは、７省庁連携のスポーツ健康まちづくり会議にて、８団体の活動

内容のヒアリングを行いました。
結果として、以下の２点が求められていると思います。
１つ目は、指定管理者制度のより柔軟な活用です。数回のヒアリングの中で、ハコモノ
施設を行政、市民が有効利用できているか。指定管理者制度は地方自治体がサービスやル
ールづくりを定めることができます。しかし、現状は要望されているサービス、さらに、今後求められる未来サービスを提供できていない施設が多くあると思います。
町で数カ所施設があるとし、利用内容とサービスは多様であり、ルールは一律で全くフィットしません。地方行政職員、指定管理を受ける側のアイデアと利用者へのサービス精神が鍵になり、さまざまな影響を及ぼすことが可能であると思います。
２つ目は、地方を活性化させるキーパーソンは地方の人であります。地方行政職員は、
マンパワーよりも業務量が多くなり、市民へのサービス、さらに見合いサービスまで手が届かないという声もよく聞こえてきます。地方行政職員の意識向上、サービス提供のノウ
ハウが求められていると思います。
今後、スポーツ庁の職員の皆様が、地方キャラバンを予定しています。足を使って、情報を地域へ渡し、さらに濃い協働をする中で、地方行政の皆様にも、今までのルールやサービスをより柔軟に活用していただければと思います。
以上になります。
○北村国務大臣

御意見ありがとうございました。

皆様からいただきました御意見は、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に必ず生かしてまいります。
最後に、総理から御発言をいただきます。
プレスが入室しますので、少しお待ちください。
（報道関係者入室）○北村国務大臣

安倍総理、それでは、よろしくお願いいたします。
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○安倍内閣総理大臣

本日は、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて、御議論をいただきました。
更なる地方創生の展開に向けて、第１期の結果も十分に踏まえながら、東京一極集中是正などの課題に、これまで以上に、強力かつきめ細かな対応が必要であろうとこう考えています。そのためにも、最初に申し上げましたように、第１期の結果を踏まえて、もし進んでいないのがあれば、なぜ進んでいないのかということも含めながら、よく検討していく必要があろうと思います。
今年度から、東京から地方へ移住し、そして起業・就業する際に、最大300万円を支給す
る制度をスタートしました。こういう制度をスタートすると、果たしてどれくらい使っているのか、使われていないと我々は国会で追及されるわけでありますが、まだ始まったばかりですが、既に東北や九州などへの移住事例も出ております。若者を始め、地方にチャンスを見出す人たちの背中を、力強く後押ししてまいります。
他方、最初から一気に移住するという決断は、なかなか難しいという指摘もあります。
確かにそうなのだろうと思います。
安倍内閣では、地域おこし協力隊を、５倍以上の5,000人体制へと拡充してまいりました
が、２年ほど、地方との結びつきを深める中で、その地方を好きになって、任期終了後、約６割が定住を決めているという報告があります。
最初は、都市に住んだまま、週末だけ地方で兼業・副業するといった、何らかの関わりを持つところから始め、少しずつ、地方に愛着を深めてもらい、最終的な移住につなげていく。言わば関係人口を増やしながら、最終的な地方移住を促進していくという考え方も必要であると思います。
そして、第２期においては、これまで取り組んできた、魅力ある仕事づくりという意味
においては、地方に帰っても、地方に行っても、仕事がなかなかないという状況について
は、大分これは改善されてきたわけでございますが、同時に、今日もお話をいただきましたが、結婚・出産・子育てしやすい環境、そこに例えば家族で移った時にどういう環境が提供できるかということも大変重要な点なのだろうと思いますが、そうした環境づくりを一層進めていきたいと思います。新たに関係人口の創出・拡大に重点的に取り組むことで、地方創生を、新たなステージへと押し上げていく考えであります。
本日の議論を踏まえまして、年末の第２期「総合戦略」の策定に向けて、北村大臣を中心に、各省が一丸となって、具体的な、かつ実効的な政策の検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○北村国務大臣

ありがとうございました。

プレスの方は、恐れ入りますが、御退室ください。
（報道関係者退室）○北村国務大臣以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。

皆様、本日は、御多忙の中、本当にありがとうございました。
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