2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上 場 会 社 名
ダイコク電機株式会社
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
6430
URL https://www.daikoku.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 大上 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括部長(氏名) 岡本 篤憲(TEL) 052-581-7111
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日
2022年６月13日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,390
4.5
1,191
96.2
1,367
38.6
1,228
100.6
23,345 △29.1
607 △57.6
986 △41.1
612 △42.3
2022年３月期
1,226百万円( 44.7％)
2021年３月期
847百万円( △22.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

円 銭

％

％

％

2022年３月期
83.13
－
4.0
3.3
4.9
2021年３月期
41.44
－
2.0
2.4
2.6
(参考) 持分法投資損益 2022年３月期－百万円
2021年３月期－百万円(注)１ 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２ 当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、連結経営成績（累計）の売上高、営業利益は当該表示方法を反映した組替え後の数値及び対前期増減率を記載しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

41,48941,084
31,141百万円
2022年３月期

31,141
30,662
2021年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

75.1
74.6
30,662百万円

2,106.59
2,074.16（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,220
3,396

△564
△2,242△1,814△891

16,581
15,739２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

10.00
25.00
10.00

期末

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

30.00
35.00
30.00

40.00
60.00
40.00

591
886

96.5
72.2
91.0

1.9
2.9

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

11,00026,000

△8.7
6.6

百万円

％

50 △94.2
850 △28.6

百万円％

130 △85.9
950 △30.5

百万円

％

円 銭

100 △85.3
650 △47.1

6.76
43.97

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注) 詳細は、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

14,783,900株

2021年３月期

14,783,900株②

期末自己株式数

2022年３月期

918株

2021年３月期918株③

期中平均株式数

2022年３月期

14,782,982株

2021年３月期

14,783,014株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,161
21,877

5.9
△29.8

1,114
334

233.3
△71.4

1,338
738

81.2
△49.5

1,060
837

26.6
△2.9

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期
71.75－
2021年３月期
56.66－(注)１ 当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２ 当事業年度より表示方法の変更を行ったため、個別経営成績（累計）の売上高、営業利益は当該表示方法を反映した組替え後の数値及び対前期増減率を記載しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

40,22040,0292022年３月期
30,013百万円

自己資本比率
百万円

30,01329,702
2021年３月期

１株当たり純資産
％

74.6
74.2
29,702百万円

円 銭

2,030.24
2,009.22

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧下さい。

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………20

1

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、経済活動の制限と緩和が繰り返されました。新型コロナワクチン接種率の向上とともに新規感染者数は減少し、年末にかけて経済活動改善に向けた動きが見られましたが、新たな変異株による急激な感染再拡大により、経済の回復ペースは鈍化しております。製造業におきましては、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、全遊技機の稼動状況は、2022年１月～３月の期間平均で前年同期比102.0％となりました。種別稼
動状況につきましては、パチンコ機はファンから高い支持を得るヒット機種が継続的に市場投入されており、１月～３月の期間平均は前年同期比106.5％と引き続き堅調に推移しました。一方、パチスロ機では新たなゲーム性を搭載した6.2号機の納入は増えましたが、１月～３月の期間平均は前年同期比95.1％と厳しい状況が続いています（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
警察庁の集計（2022年４月28日発表）によると、2021年12月末時点でのパチンコホールの営業店舗数は8,458店（前年比93.6％）、遊技機設置台数はパチンコ機・パチスロ機ともに減少し、381万4,173台（前年比95.2％）となりました。これにより１店舗当たりの設置台数は7.6台増加の451.0台（前年比101.7％）となりました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、当社初のクラウドを用いた新サービスとなるク
ラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」や、業界初の遊技台予約を実現したＷｅｂ入場抽選サービス「スマート入場システム」、パチンコホールの省人化を実現するＰＯＳシステム「ワンストップセルフカウンター」、Ｗｅｂによる事前登録で申込み用紙が不要になる「スマート会員登録」など、パチンコホール経営企業の課題を解決し、業績向上につながる製品やサービスの拡販に努めました。また、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及促進や、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の活用提案を強化し、システムアップによる既存ホールコンピュータの入替を促進しました。制御シス
テム事業におきましては、期初に実施した大幅な組織再編により、開発管理の強化と業務効率向上によるコスト低減に取り組むとともに、新規受託案件の獲得に向けた遊技機メーカーへの提案活動を推進しました。また、既存のパチンコ機に加え、事業領域拡大のため、パチスロ機２機種を製造しました。さらに次世代の遊技機である「スマート遊技機」の取組みを開始しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高243億90百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益11億91百万円（同96.2％増）、経常利益13億67百万円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億28百万円（同100.6％増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
情報システム事業
当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業の設備投資は、2022年１月末を設置期限とする旧規則
機から新規則機への入替が優先されたことに加え、今後市場投入が予定されている「スマート遊技機」の動向を探る動きもあり、新店や大規模改装工事を控える厳しい状況が続きましたが、パチンコホールの一部をパチスロ機から稼動が堅調なパチンコ機へ変更する小規模な改装工事は増加しており、旧設備からの更新需要は前年同期に比べ旺盛でありました。
このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」におきましては、ＡＩホールコンピュータ「Χ（カイ）」、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、ファン向け情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」・「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩ
ＵＭ」の販売は前年同期を上回りましたが、世界的な半導体不足の影響を受け、引き合いが多い一部製品の供給が追い付かず、残念ながら販売台数を調整せざるを得ない対応となりました。「サービス」売上につきましては、クラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」をリリースし、他の主要サービスも堅調に推移していることから、営業店舗数が減少しているなか、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当事業の売上高は186億47百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益21億71百万円（同11.9％増）となりました。

2

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信
制御システム事業
当連結会計年度におきましては、2022年１月末を設置期限とする旧規則機の入替が段階的に実施され、各遊技機
メーカーから多くの新規則機がリリースされたこともあり、市場全体の遊技機販売台数は増加しました。当事業におきましても「遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等」は、パチンコ機向けの販売が好調に推移したことに加え、事業領域の拡大として新たにパチスロ機の受託製造を開始したことにより、売上は前連結会計年度を上回りましたが、「部品・その他」では、遊技機メーカー向けの販売を伸ばせず、売上は前連結会計年度を下回りました。
この結果、当事業の売上高は57億59百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益５億37百万円（同433.0％増）となりました。
(注) セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金や営業債権の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加の267億64百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、今後利用計画のない遊休資産の減損損失計上や減価償却費の計上などにより有形固定資産及び無形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて９億31百万円減少の147億25百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加の414億89百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、当第４四半期連結会計期間の仕入高等の増加により営業債務が増加しましたが、短期借入金の返済をしたことなどにより、前連結会計年度末に比べて74百万円減少の103億48百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いなどがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて４億79百万円増加の311億41百万円となりました。自己資本比率は75.1％（前連結
会計年度末比0.5ポイント上昇）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億41
百万円増加の165億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、32億20百万円（前年同期は33億96百万円の収入）となりました。その主な要因
は、支出として売上債権の増加８億78百万円や、棚卸資産の増加２億28百万円などがありましたが、収入として税金等調整前当期純利益12億96百万円、減価償却費17億62百万円、仕入債務の増加９億36百万円などがあったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、５億64百万円（前年同期は22億42百万円の支出）となりました。その主な要因
は、収入として期日到来による投資有価証券の償還がありましたが、支出として社内システム構築用備品及びソフ
トウエアや製品用ソフトウエアなどの固定資産の取得による支出があったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、18億14百万円（前年同期は８億91百万円の支出）となりました。その主な内訳
は、短期借入金の返済と配当金の支払によります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第47期
2020年３月期

第48期
2021年３月期

第49期
2022年３月期

自己資本比率（％）

71.2

74.6

75.1

時価ベースの自己資本比率（％）

42.5

37.0

43.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比（％）

66.0

88.4

62.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

423.0

295.8

485.0

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

3

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大予防策に万全を期し、経済や社会活動が正常化に向かうなか、景気が持ち直していくことが期待されますが、相次ぐエネルギーや物価上昇による消費マ
インドの低迷や資源価格の高騰などが懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。
パチンコ業界におきましては、大手企業を中心に設備投資意欲は回復の兆しを見せており、足下の業績が安定しているパチンコ機を軸にした営業を模索し、稼動の伸び悩むパチスロ機は2022年５月末頃納品予定となる新６号機（6.5号機）より需要が回復してくるものと思われます。動向が注目されているスマート遊技機につきましては、「スマートパチスロ」は11月、「スマートパチンコ」は2023年１月を納品目標としていることが発表されました。
電子部品等の調達難による製品供給不足は現時点でも続いており、上期は前連結会計年度並みの市場と想定しておりますが、下期以降はこれら懸念事項が解消され、予定通りスマート遊技機が市場投入されれば、設備更新への反動需要もあり、市場の活性化が期待されます。
このような環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする「中期経営計画2022～2024」を策定しました。情報システム事業におきましては、スマート遊技機を主力とした遊技機市場の変化に対応するため、クラウドを活用した業界唯一のプラットフォーム構築し、ホールコンピュータに依存しないビジネスをスタートさせ、当サービスの拡大により安定収益の増加を目指します。製品販売では、新基準機やスマート遊技機など業界の変化に柔軟に対応した製品やサービスをタイムリーに市場投入し、当社製品の拡販とシェア拡大を目指します。制御システ
ム事業におきましては、事業部の主軸を「パチンコ機」から「スマートパチスロ」に移行し、３年後には利益の柱とします。当社グループは中期経営計画の着実な推進により、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
中期経営計画の初年度となる2023年３月期の通期連結業績予想は、売上高260億円（前年同期比6.6％増）、営業
利益８億50百万円（同28.6％減）、経常利益９億50百万円（同30.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億50百万円（同47.1％減）と増収減益を見込んでおります。減益の主な要因は、中期経営計画達成のための研究開発
費や設備投資の増加と原材料価格の高騰によるものであります。
※ 本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針とし、業績に応じた利益還元を行っております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、いずれの決定機関も取締役会であります。
当期（2022年３月期）の配当金につきましては、当期業績が期初計画よりも増益となり、株主の皆さまへの利益還元を行うため、期末配当につきましては１株当たり５円増配の35円とし、既に実施済みの中間配当（25円）と合わせて通期で１株当たり合計60円とさせていただきました。（※期初計画は中間配当10円、期末配当30円）
次期（2023年３月期）の配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえて中間配当10円、期末配当30円とし、通期で１株当たり合計40円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえて、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

4ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年３月31日)

15,739,971
3,199,152－
938,868
500,000
3,852,095
28,784265,241905,794△2,352
25,427,557

16,581,552－
3,395,453
1,672,665－
3,670,843
93,408669,916
683,570△3,21026,764,200

9,143,185△5,541,314
3,601,871
596,333△552,786
43,546
6,044,921△5,361,226
683,694
4,162,117
181,247
8,672,477

9,134,416△5,756,221
3,378,195
596,333△564,791
31,541
5,876,284△5,250,697
625,586
4,162,117
161,641
8,359,082

2,982,229
34,051
3,016,280

2,318,108
33,5472,351,655

764,465
743,052
1,192,267△301,660
890,606
251,075
438,030
1,031,423△150,335
3,968,318
15,657,076
41,084,634

795,466
679,116
1,200,063△318,814
881,248
251,075
429,633
1,132,459△154,032
4,014,967
14,725,705
41,489,905

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,881,053
2,365,614
3,000,000
862,338
737,294
26,267318,175－
23,34949,065
256,066
9,519,226

2,594,482
2,588,490
2,000,000
857,739
757,565
32,678－120,864
61,36864,240341,959
9,419,388

404,843
223,518
274,826
903,188
10,422,414

433,496
228,631
266,675
928,803
10,348,192

674,000
680,008
29,180,239△1,69230,532,554

674,000
680,008
29,662,225△1,69231,014,540

15,525
114,139
129,664
30,662,219
41,084,634

12,680114,491
127,171
31,141,712
41,489,905

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賃金
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
減価償却費
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
23,345,081
13,840,346
9,504,735(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
24,390,050
14,246,736
10,143,314

1,879,379
28,80049,3715,450－
1,121,397
204,0085,609,119
8,897,526
607,208

1,957,114
28,65264,2409,063
68,495
975,493
172,9075,676,145
8,952,112
1,191,202

36
8,895
84,004
260,986
86,241
440,163

29,942
7,581
90,007
61,57546,582
235,689

11,69848,284558
60,541
986,830

6,893
48,2094,236
59,3391,367,552

1,183
1,183

9
9

6,518
4,121
－
10,639977,375
77,273
287,462
364,735
612,639
612,639

1,519
67,0472,200
70,767
1,296,794
32,59635,234
67,831
1,228,963
1,228,9637

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
612,639(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,228,963

1,357
233,322234,679
847,319△2,844351△2,492
1,226,470

847,319

1,226,4708

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の 変 更 に よ る
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計674,000

680,008

29,158,920△1,64830,511,280

674,000

680,008

29,158,920△1,64830,511,280

当期変動額
剰余金の配当親会社株主 に 帰 属 す る
当期純利益△591,321△591,321

612,639

612,639

自己株式の取得△44△44

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

21,318△44

21,273674,000

680,008

29,180,239△1,69230,532,554

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の 変 更 に よ る
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

14,167△119,182△105,015

30,406,265

14,167△119,182△105,015

30,406,265

当期変動額
剰余金の配当△591,321

親会社株主 に 帰 属 す る
当期純利益

612,639

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△44
1,357

233,322234,679

234,679

当期変動額合計

1,357

233,322234,679

255,953

当期末残高

15,525

114,139

129,664

30,662,219

9

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の 変 更 に よ る
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金674,000

利益剰余金680,008

29,180,239

自己株式

株主資本合計

△1,692

66,086
674,000

680,008

29,246,325

30,532,554
66,086△1,69230,598,641

当期変動額
剰余金の配当△813,064△813,064

親会社株主 に 帰 属 す る
当期純利益

1,228,963

1,228,963

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

415,899－415,899

674,000

680,008

29,662,225△1,69231,014,540

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の 変 更 に よ る
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高15,525

退職給付に係る調整累計額
114,139

その他の包括利益
累計額合計
129,664

純資産合計
30,662,219
66,086

15,525

114,139

129,664

30,728,305

当期変動額
剰余金の配当△813,064

親会社株主 に 帰 属 す る
当期純利益

1,228,963

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△2,844351△2,492△2,492

当期変動額合計△2,844351△2,492

413,406

当期末残高

12,680114,491

127,171

31,141,712

10

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

977,375
1,967,177
4,121
2,912
28,800△8,931
11,698△35,719
6,518△1,183－
1,457,499
141,512△229,038△19,322△502,886
10,2533,810,786
9,435△11,481△412,448－
3,396,292

1,296,794
1,762,470
67,047
4,554
28,652△37,524
6,893△41,798
1,519
△9
2,200
△878,247△228,746
936,304
78,28365,60918,676
3,082,681
37,528△6,639△44,934
151,730
3,220,365△1,000,000△379,982△797,481
4,686－－
40,370△1,500△108,749△2,242,657△54,000△170,773△770,553
92
16,700500,000
1,030△948△86,280△564,732－△300,000△44△590,921△697△891,663
261,970
15,478,001
15,739,971△1,000,000－－△813,355△697△1,814,052
841,580
15,739,971
16,581,552

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
会社名

4社

元気株式会社
ＤＡＸＥＬ株式会社
ダイコク産業株式会社
アロフト株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法１

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

12ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
１

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

２

建物及び構築物

６～50年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３

投資不動産等
建物

定額法

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～47年

その他

３～15年(3) 重要な引当金の計上基準
１

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。

３

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

４

製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

２

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

13ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 情報システム事業部
情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。
製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。
② 制御システム事業部
制御システム事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。
開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移行するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
１

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

２

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段： 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象： 製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引、借入金

３

ヘッジ方針
外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。なお、投機目的でのヘッジは行っておりません。

４

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。

14

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１億75百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は66,086千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時間算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に計上しておりました「受取分配金」は、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、受取分配金の獲得を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取分配金」116,423千
円は、「売上高」116,306千円、「その他」116千円として組み替えております。

15

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
「制御システム事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、
従来の方法に比べて、当連結会計年度の制御システム事業のセグメント利益が１億75百万円増加しております。
また、（表示方法の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、従来の「営業外収益」に計上していた「受取分配金」は、「売上高」に含めて計上するように組替えております。前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「制御システム事業」の売上高が116,306
千円増加し、セグメント損失が116,306千円減少しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額

制御システム事業

外部顧客への売上高

17,462,506

5,882,575

23,345,081－

23,345,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

9,565

9,565

△9,565－

計

17,462,506

5,892,140

23,354,646△9,56523,345,081

セグメント利益

1,939,936

100,866

2,040,803△1,433,594

607,208

セグメント資産14,066,216

5,486,583

19,552,799

21,531,834

41,084,634

1,625,857

160,345

1,786,203

164,317

1,950,521

－

4,121

4,121

－

4,121

913,725

61,868975,594

69,1191,044,713

売上計

連結財務諸表計上額

情報システム事業(注)

高その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,433,594千円には、セグメント間取引消去10,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,444,088千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,531,834千円には、セグメント間取引消去8,714千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,523,119千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,119千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。

16

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額

制御システム事業

外部顧客への売上高

18,647,533

5,742,517

24,390,050－

24,390,050

セグメント間の内部売上高又は振替高－

17,434

17,434△17,434

－

売

上

計

連結財務諸表計上額

情報システム事業

(注)

高

計

18,647,533

5,759,951

24,407,484△17,434

24,390,050

セグメント利益

2,171,723

537,665

2,709,388△1,518,186

1,191,202

セグメント資産14,687,694

4,852,570

19,540,265

21,949,639

41,489,905

その他の項目
減価償却費

1,463,982

126,384

1,590,366

154,949

1,745,316

減損損失

63,0074,040

67,047－67,047有形固定資産及び無形固定資産の増加額

807,590

37,679845,269

28,895874,164(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,518,186千円には、セグメント間取引消去6,050千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,524,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,949,639千円には、セグメント間取引消去8,218千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,941,421千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,895千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度（自2020年４月１日

１

製品及びサービスごとの情報

至 2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。

17

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信Ⅱ

当連結会計年度（自2021年４月１日

１

製品及びサービスごとの情報

至 2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フロ
ーの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、4,121千円であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、今後のキャッシュ・フロー
の回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、63,007千円であります。
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フロ
ーの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、4,040千円であります。

18

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,074.16円

2,106.59円

41.44円

83.13円

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

612,639

1,228,963－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

612,639

1,228,963

普通株式の期中平均株式数(千株)14,783

14,782

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)30,662,219

31,141,712

普通株式に係る期末の純資産額(千円)30,662,219

31,141,712

14,782

14,782

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19

ダイコク電機株式会社(6430) 2022年３月期 決算短信

４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（2022年６月29日付予定）
① 新任
氏名

新役職名

旧役職名

森田 幸典

社外監査役

―

櫻井

社外監査役

―

由美子

② 退任
氏名

新役職名

田島 和憲

―

社外監査役

知念 良博

―

社外監査役

栢森 啓

―

常務取締役

藤巻 靖裕

元気株式会社松原

情報システム事業部
開発本部 副本部長 兼

真那武

旧役職名

出向

取締役

企画部

加藤 忠芳

執行役員
情報システム事業部 営業本部

岡本 篤憲

執行役員
管理統括部

統括部長

尾関 貴夫

執行役員
経営企画室

室長

兼

部長

本部長

人事部

部長

管理統括部

元気株式会社出向

取締役 情報システム事業部
開発本部 副本部長 兼 企画部

取締役 執行役員
情報システム事業部

営業本部

取締役 執行役員
管理統括部 統括部長

取締役 執行役員
経営企画室 室長

20

副統括部長

兼

部長

本部長

人事部

部長