２０１７年１月２７日
日本商工会議所

日本企業の責任ある投資の促進に向けた提言
日本企業が求める貿易・投資・ビジネス環境整備について
１．はじめに～新政権による経済政策への期待～
日本商工会議所は、日本とミャンマーの経済関係強化に向けて、１９９８年にミャンマー連邦共和国商工会議所連合会（ＵＭＦＣＣＩ）とＭＯＵを締結し、以来、日本とミャンマーで交互に合同会議を開催してきた。
直近では、２０１６年９月に第１２回日本ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議を開催し、両国から８２名が参加。新政権による経済政策や、産業人材育成における協力、ミャンマーにおける製造業、貿易、サービス業発展の可能性等について、活発な意見交換を行った。
加えて、同年１月には国民民主連盟（ＮＬＤ）経済委員会、１１月にはアウン・サン・スー・チー国家最高顧問と懇談の機会を得て、新政権の民主主義に基づく国づくりや経済政策について理解を深めることができた。
２０１６年７月に発表された新政権による経済政策は、「人間中心」かつ「包摂的で持続的な経済発展」をビジョンとし、その実現に向け「成長の原動力たる中小企業の育成」「近代経済を支える人材の育成」「電力、道路、港湾といった基礎的経済インフラの迅速な整備」「雇用機会の創出」「均衡の取れた工業・農業モデルの策定」「持続的な資本供給が可能な金融システムの構築」「環境持続的な都市の建設」など
１２の基本政策が定められている。
ミャンマー経済の現状をしっかりと踏まえつつ、目指すべき高い理想を掲げ、長期的な視点に立った内容であり、ミャンマー政府による本政策の着実な推進を期待するとともに、日本の企業・産業界としても、戦後の経済成長の中でこうした課題の解決に向けて積み重ねてきた努力と経験を活かし、積極的に協力していきたい。
２．日本企業へのアンケートから～日本企業から見たミャンマーの魅力と課題～
日本商工会議所では、今回の訪ミャンマー経済ミッション派遣に先立ち、ＡＳＥＡＮ、メコン地域でのビジネスを展開している、あるいは関心を有している企業を対象に、投資先としてのミャンマーの魅力と課題について、アンケート調査を実施し、３６社から回答を得た。当要望書については、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の協力を得て作成した。
回答企業各社が、ミャンマー以外に進出を検討する国として挙げたのは、タイ・ベトナム・中国（２９社）がトップ３であり、インドネシア（２７社）、シンガポール・インド（２５社）などがこれに続く。
1

これらの国と比較して「ミャンマーの魅力・優れている点」としては「若い労働力が豊富で、かつ人件費が低廉であること」を挙げる声が最も多く、加えて「これからの経済成長に支えられた市場の拡大」、「ASEAN 陸路の要としての地理的優位性」さらには「ミャンマー国民が親日的であること」「政治・経済両面で日本との大変良好な関係が構築されていること」等の声も多く寄せられた。
一方、「ミャンマーが抱える課題・問題点」としては、「電力・道路などインフラが未整備」、「許認可・税等、企業経営に関わる法・制度の未整備」、「行政手続きの不透明さ」、加えて「治安・社会情勢が不安定」、「政府系機関等の情報開示不足」などを挙げる声が寄せられた。
ミャンマー日本商工会議所の会員数は２０１６年１１月末で３３０社に達し、２０１１年の民政移管以後、約７倍に増加している。今後、さらに多くの日本企業が進出し、ビジネスを拡大することによって、ミャンマーの経済発展に貢献していくためには、アンケート結果に示された「優れている点」を活かし、「課題・問題点」を解決していく必要がある。
こうした観点から、以下に、日本企業による投資拡大に向けた１０項目の提言をまとめた。

３．ミャンマー政府へ１０の提言～日本企業による投資拡大とミャンマー経済の発展に向けて～（１）インフラ整備①

電力の安定供給・経済発展に伴い急増が見込まれる電力需要に見合う十分な供給インフラ整備の計画が公表されていない。

特に暑期の需要ピーク時に停電が頻発していること、発送配電全体の設備・システム管理が不安定で大幅な電圧変動や事故による停電が常態化していることが投資家の不安につながっている。持続的な水力開発と燃料調達も含めた火力開発を基盤とするバランスの取れた電源開発と、電力システム全体の安定化に向けた計画の策定・公表を望む。
②

円滑な交通・物流の実現

・ヤンゴン等市内の渋滞を緩和し、都市部ならびに中心部からティラワ経済特区までの人やモノの効率的な移動を実現するべく、道路、鉄道、橋梁など交通インフラの早急な整備を望む。

・メコン地域における越境交通協定（ＣＢＴＡ＝Cross Border Transportation Agreement）が、ミャンマーについては未発効のため、タイとの国境において貨物の中身を全て入れ替える必要があり、円滑な物流を実現する上での障害となっている。２０１７年７月に予定されている同協定の早期発効と確実な運用を望む。
・産業の発展に伴い増大する貨物流入に対応するべく、一般に諸外国で導入されている保税倉庫制度をミャンマーにおいても整備するよう望む。

2

（２）規制・制度改革③

新投資法の適切な運用と投資規制の緩和・自由化

・２０１６年１０月に従来の外国投資法とミャンマー市民投資法を統合した「ミャンマー投資法（新投資法）」が成立し、「会社法」改定についても年度内の成立を目指すとされていることを強く歓迎。引き続き外資規制緩和に向けた取り組みを推進するとともに、運用の公平性・透明性を確保するため、許認可手続きの必要項目について明確に定めた通達の発信と適切な運用を望む。
・外国資本を呼び込み、資本市場を活性化させるため、ヤンゴン証券取引所を通じた外国人による上場株式への投資を促進すべき。
・外国企業による貿易業（卸・小売含む）参入について規制を緩和し、自由化を推進するべき。今後さらなるインフラ整備を行うため、現在、国内企業との合弁に限って認められている外資企業による建設資材の輸入についても更なる規制緩和を望む。

④

透明性が高く迅速な通関手続きの実現

・ミャンマーでは日本の協力により２０１６年１１月にＭＡＣＣＳ（電子通関システム）が導入された。これ
まで税関が計算した課税評価額に基づき、市場価格ベースよりも高額な税金を徴収されるケースが多かったが、同システムの運用に伴いインボイス・ベースでの申告に切り替えられた。今後、実務による運用を強化し、将来的には適正申告をチェックする輸入事後調査（ＰＣＡ＝Post Clearance Audit）体制の強化を図り、通関に要する日数のさらなる短縮を図るべき。

・中国やタイとの国境での輸出入通関手続きにおいて、担当者により対応が異なるなど不透明な取り扱いが見られる。また、中古車輸入の年式型に関する通達についても、担当者によって判断が異なるケースが見られる。透明性の高い通関手続きの実現を望む。
⑤

円滑な人の移動に向けて出入国管理制度の改善・滞在許可期間のルール（１回目は３ヶ月、２回目は６ヶ月、３回目以降に１年間と随時延長）に関し、駐在員の安定的な地位のため、最初から１年間の数次査証と滞在許可を自動的に付与してほしい。
・居住外国人は、一時出国の度に空港で外国人登録証（ＦＲＣ＝Foreign Resident Certificate）の提出と事後回収が求められていたが、最近、同登録証の提出が不要になったことを強く歓迎。
⑥

租税協定の早期締結／税制に関する適時適切な情報提供と運用の統一化・適正化

・日本・ミャンマー間の租税協定について実務当局間による協議の推進と早期締結を望む。
・最新の税制に関する公表資料が少なく、実務上の解釈・指針が明確でない、あるいは、税制・税率の変更が税務署職員に適時適切に周知されていないケースが見られる。税制関連資料の公表と税務署職員への周知・徹底を望む。
・源泉税の還付や商業税過払い分の次年度での相殺などにおいて、担当者により運用が異なるケースが見られる。運用の統一化、適正化を望む。
⑦

産業の高度化に向けた知財保護の法・制度整備
3・現在のミャンマーにおいては、知的財産や意匠権の保護に関する法・制度が整備されておらず、結果として多くの模造品が出回っている。産業の高度化に向けて、高い技術や優れた商品開発力を持つ外国企業の進出を促進するためにも、知的財産を適切に保護する法・制度及び執行体制の整備を望む。
（３）中小企業・人材育成⑧

産業人材育成の推進

・ミャンマー国内においては、産業の発展を支える高い技能・知識を持つ熟練労働者や専門人材が不足しており、技能訓練学校の充実、技能を持つミャンマー人の人材育成が求められる。

⑨

中小企業の経営力向上

・産業基盤を支える中小企業の育成には、労働者だけでなく企業経営者の経営能力向上が不可欠である。日本
では各地の商工会議所が、簿記検定や経営指導型中小企業支援金融制度（マル経融資制度）などを通じ、中小・小規模事業者の経営力向上に取り組んでいる。こうした制度の導入を含め、ミャンマーの中小企業の経営力向上を支える仕組みの構築が望まれる（４）その他⑩

ミャンマー政府と日本企業による意見交換の場づくり

・ミャンマーにおける投資環境整備のさらなる促進のためには、進出する日本企業が抱える課題を整理し、ミャンマー政府との対話を通じて解決していく継続的な取り組みが不可欠である。
・両国官民による「日本ミャンマー共同イニシアティブ」において、引き続き充実した議論がなされ、具体的な制度改正等の成果が生み出されることを期待するとともに、日本商工会議所・日本メコン地域経済委員会においても、定期的なＵＭＦＣＣＩとの合同会議等において、ミャンマー政府関係者との意見交換の場を設けさせていただきたい。
以4上