１０

大学院等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類目次

１

設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2

２

修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想・・・・・ P5

３

研究科、専攻等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・

４

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5

５

教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6

６

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件・・・・・・・・・・・ P6

７

施設・設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

既存の学部・修士課程との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10

９

入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10１０

取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12１１

大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施・・・・・・・・・・・・ P12

１２

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14

１３

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15

１４

認証評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16

１５

情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16

１６

教育内容等の改善のための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・・・ P18

資料１

学校法人福岡工業大学定年規程

資料２

履修モデル

資料３

研究指導の方法資料４

大学院工学研究科修士課程学会出席状況

資料５

福岡工業大学研究公正委員会に関する規程

資料６

既存の修士課程と学部学科のつながり

1

P5

P8

１

設置の趣旨及び必要性（１）設置の背景
日本経済はバブル崩壊後長らく続くデフレーションから漸く脱却の兆しを見せているが、社会全体では少子高齢化、グローバル化が急速に進行する中、依然として克服すべき様々な問題を抱えている。また、中教審が平成１７年に行った答申で指摘したように、２１世紀では新しい知識・情報・技術の高度な統合が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動基盤として飛躍的に重要性を増し、いわゆる「知識基盤社会」の時代が到来した。このような知識基盤社会は変化が激しく、絶えず新しい未知の課題に試行錯誤しながらも対応することが求められている。こうした時代の潮流において、大学教育の観点か
らは学部教育のみでは追従できない学問領域（例えば、ビッグデータ・サイエンスなど）の発展が顕著になっており、より高度な専門的教育が必要となってきている。
平成２３年８月に閣議決定された『第４期科学技術基本計画』でも、グローバル社会における「大規模な自然災害や地球温暖化、エネルギー、食料、水資源等にまつわる問題

は、世界各国が協調、協力して取り組まなければならない人類的課題である。多様な価
値観や利益が国境を越えて交錯するグローバル社会において、こうした課題への挑戦は、
世界を共生に導く価値観の形成につながるものであり、これは科学技術の使命でもある」と述べた上で、科学技術を担う優秀な人材を育成することは不可欠であり、その観点か
ら大学院教育を抜本的に強化する必要性を指摘した。
福岡工業大学では、平成 9 年に情報工学部の開設に伴い、管理情報工学科を設置した。
その後平成 16 年に管理情報工学科をシステムマネジメント学科に名称変更したが、一貫して経営知識と情報技術を併せ持つ学際的かつ総合的な人材の育成を目指している。現在は「システムマネジメント基礎」、「経営システム」、「生産システム」、および「情報メディアシステム」の 4 つの専門学科分野を設け、高度に情報化・国際化が進む現代社会において、製品製造に限らず、サービスや娯楽の供給をビジネスとする企業における生産管理技術と情報管理技術について経営、生産、情報メディアの観点から基礎的な素養を身につける教育を行い、それらの知識に裏付けされた人間哲学に基づいてシステムのマネジメントを行える人材の育成に努めている。
しかし、日々複雑さを増す現代社会の種々の問題を解決するために必要な知識・手法が日進月歩であり、学部で行われた基礎教育だけでは不十分である。より高度な専門知識を習得するために、システムマネジメント専攻を設置し、情報技術を基礎に意思決定問題の解決を支援するシステムやそれに付随する方法論を専門的かつ総合的に教育し、ソリューション技術者・生産システム管理者・データサイエンティストを育成することが必要となる。
（２）設置の趣旨及び設置を必要とする理由
情報技術が飛躍的な発展を遂げるにつれ、企業において生産・経営の効率化、最適化を図る上で、コンピュータ、情報通信ネットワークを活用することがますます重要な役割を2

果たすようになった。このため、経営学に関する知識だけでは情報技術の活用が困難である。また、情報技術にのみ精通しても経営学の知識がなければ企業のニーズを的確に把握しきれない可能性があり、情報技術を十分発揮できるシステム作りが難しい。従って、企業経営に関する知識と情報技術を併せ持つ人材が必要である。そのような需要に応えるた
めに、本学管理情報工学科・システムマネジメント学科は開設され、１６年間に亘って企業に必要な人材を育成し、1,000 名近くの卒業生を世に送り出した。そのなかには、より高度な知識や技術を習得するために本学大学院工学研究科管理工学専攻や他大学の関連大学院に進学する学生も毎年５名前後存在している。
しかし、経営環境の情報化・国際化に伴い、システムが複雑さを増し、かつビッグデー
タに象徴されるように、情報が量的に爆発的な増加をすると共に質的にも劇的に変化し、システムの最適化やデータを解析するために、より高度な数理的手法に関する知識や技術が不可欠となってきており、学部レベルの教育だけでは不十分な状況となっている。従来から、本学大学院の管理工学専攻は種々の大規模で複雑なシステムを設計・解析・制御・
管理運営する技術者および研究者の養成を目的としているが、これをさらに発展させるため、母体となるシステムマネジメント学科のカリキュラム改訂と同期させて、システム最適化およびデータ解析の手法に関するより高度な知識を習得することに重点をおいた「システムマネジメント専攻」を設置する必要がある。
また、現行の管理工学専攻は、旧工学部管理工学科をベースにして設置したものであり、
経営工学系と制御工学系の科目が併存している。このため、学生にとって、専攻が育成する人材像について曖昧になりがちで、志願者数低迷の一因と考えられている。さらに、学生入学後の学習計画の策定に迷いが生じることもある。また、学部では既にシステムマネ
ジメント学科と情報システム工学科が独立しているため、専攻の運営面において支障を来すこともある。このような状況を解消するためにも、同時申請の「情報システム工学専攻」と分離した「システムマネジメント専攻」を設置する必要がある。
以上のような二つの大きな理由により、今回、システムマネジメント専攻の設置を申請するものである。
（３）教育研究上の理念と目的
システムマネジメント専攻では、社会、経営および情報メディア分野の各種問題に対し意思決定・問題解決を行うために様々なシステムを効率的に設計・管理・運営するための専門的知識とその研究方法を習得させるため、講義、演習および特別研究からなるカリキ
ュラムを準備し、以下の指針を基に授業および研究指導を行う。
①学部教育との連続性に配慮しつつ更に高次の専門知識に基づく問題発見および解決能力の育成を図る。
②世界の先駆的技術をいち早く獲得するための英語論文読解能力および研究成果をグローバルに発信するための英語論文作成能力の向上を図る。
③技術や製品の共同研究・開発を想定した情報交換能力の育成を図る。
3

④国内外での学術会議を想定した資料の作成および発表訓練により研究発表能力の向上を図る。
⑤学術雑誌等への掲載を目標とした研究論文作成能力の育成を図る。
（４）人材育成の目標
少子高齢化・グローバル化が進む現代社会では、企業を取り巻く環境もますます複雑さ・
不確実性を増している。経営面においては、マスプロダクションから多品種少量生産への移行が不可逆的に進む一方、労働者人口の減少でその対応が難しくなっている。また、インターネットの発達によって情報のみならず、国境を越えるモノ、カネ、ヒトの移動が盛んに発生しているが、為替の変化、他国経済の変調、石油など資源価格の急変など、経営に様々な不確実要素をもたらしている。このような状況に対応するため、「知識基盤社会」に立脚し、高度で新しい知識・情報・技術を企業経営に活用できる人材の育成を目指す。
具体的には、本専攻の「経営システム工学」、「生産システム工学」、「情報メディアシス
テム工学」区分に対応して次のような技術者育成教育を行う。
① ソリューション技術者
現代社会において経営システムで生起する諸問題を解決するためには、高度な情報技術と適切な数理的手法が不可欠である。複雑な経営環境・不確実性に対応するために経営シ
ステムは複雑さを増しているが、他方、情報技術の面においてもハードウェアがムーアの法則に象徴されるように急速に性能を高め、ソフトウェアも日々革新を遂げている。同時にオペレーションズリサーチ・経営工学側も情報技術を適応する新しい手法を開発している。このような情報技術と数理的手法による問題解決は、ソリューションという形でソフ
トウェアに組み込まれ、企業に提供されている。
このことを踏まえて、本専攻では経営システム工学区分において・数理計画法など最適化手法を習得し、これらの手法を社会現象・経営問題に適用してモデル化、情報技術を応用して解決できる人材を育成する。
・最適化手法に精通し、それを組み込むソフトウェアを企業にソリューションとして提案する技術者を育成する。
② 生産システム管理者
製造業においては、多種多様なニーズや製品ライフサイクルの短縮などにより、生産シ
ステムは高度な基本機能とともに高い柔軟性・カスタマイズ性能をもつことが求められている。また、アジアを中心とする新興国の発展に伴って、日本の製造業を取り巻く環境は
年々複雑性を増している。
「ものづくり」への回帰を実現するためには、優れた製品の多品
種少量生産にも十分対応できる生産システムを構築することが不可欠である。そのために、様々な最適化手法とともに、情報技術を活用する必要がある。そこで、本専攻では生産シ
ステム工学区分において・スケジューリング技法と情報技術を活用して効率的な生産システムを構築する生産シス
テム設計者を育成する。
4

・生産管理技術と共に情報技術を熟知し、それを活用することによって現場で生産活動をスムーズに進行させ、また、生産問題を発見・改善できる生産システム管理者を育成する。
③データサイエンティスト
今日の高度情報化社会において、info-plosion と呼ばれるように、大量の情報が発生し、その活用法の開発は急務となっている。たとえば、twitter では 1 分間に 35 万件のツイー
トがあり、facebook では 1 分間に 25 万枚以上の写真がアップロードされるなど、非構造化・大量・急速に集積するいわゆるビッグデータを解析し、企業経営に活用する高度な技術が不可欠である。ビッグデータの解析には、従来の統計的知識に加え、自然言語処理、人工知能、及びデータベースなど情報メディアを熟練に運用する人材が必要である。そこで、本専攻では専門科目の教育を通じて・統計、データマイニング手法を把握し、インターネットで生起するビッグデータを解析
し、企業経営に活用できる人材を育成する。
・各種データ解析の手法を取り入れるソフトウェアを開発し、企業にソリューションとして提案できるエンジニアを育成する。

２

修士課程までの構想か、または、博士課程の設置を目指した構想か
当該専攻では、学部教育段階で習得したシステムマネジメントに関する基本的な理論や技術と能力をより高めるとともに、基礎的な研究手法と研究能力を身に付けることにより、
システムマネジメント分野における研究者や産業界等において情報の先端技術開発に対応することができる技術者として、中核的な役割を担う人材の養成を目的とする。さらに、既存の博士後期課程知能情報システム工学専攻知的メディア工学専修分野への横断的なフローに繋がるよう学術的な充実を図る。

３

研究科、専攻等との名称及び学位の名称（１）大学院の名称
大学院工学研究科
英文表記

Graduate School of Engineering（２）専攻の名称
システムマネジメント専攻
英文表記 Course of System Management（３）学位の名称
修士（工学）
英文表記 Master of Engineering

４

教育課程の編成の考え方及び特色

当該専攻は、経営、生産、情報メディアシステムで発生する問題を工学手法で解析し、5

システムの最適化を図るためのソリューションを提供できる技術者・研究者の育成を目的とする。
専攻は学部学科の区分に応じて、次の 3 つから編成されている。
（１）経営システム工学区分・・・システムの数理モデル化とその解析手法について（２）生産システム工学区分・・・生産・供給システムの最適化・効率化技法について（３）情報メディアシステム工学区分・・・マルチメディア統合理解、感性情報学について

５

教員組織の編成の考え方及び特色

工学研究科システムマネジメント専攻は、情報工学部システムマネジメント学科において教育・研究を実践してきた教員を中心に編成する。教授 4 名、准教授 3 名、助教 2 名の計 9名で構成し、そのうち、工学博士または博士（工学）８名をはじめ、全員博士の学位を有している。
開設時における年齢分布は 61 歳から 70 歳までが 3 名、51 歳から 60 歳までが 1 名、41
歳から 50 歳が 3 名、31 歳から 40 歳が 1 名、30 歳以下が 1 名と各年齢層バランスよく配置されており、ベテランが経験と実績を十分発揮できると同時に、若手も教育と研究の両面において積極的にチャレンジすることが期待できる。完成年度後に順次定年を迎える教員については、研究分野・実績・教育能力の各方面において適格の人選を補充し、研究・教育レベルの維持・向上を図りたい。また、本学の定年は、学校法人福岡工業大学定年規程において、教授、准教授、講師及び助教は 65 歳と定められているが、平成 20 年の規程改正以前の在職者の定年については、従前の定年年齢を適用するとして、教授職 70 歳、准【資料１】※定年規程教授及び講師は 66 歳と定められており問題はない。
研究区分は「経営システム」、「生産システム」、「情報メディアシステム」の３区分を設ける。各区分はそれぞれ 3 名教員を配置する。修士課程研究指導教員 6 名は各区分に 2 名ずつ配置し、さらにそのうち博士後期課程研究指導教員が 4 名おり、研究・教育面において豊富な経験と実績をあげており、若手教員の育成にあたり、専攻全体の研究・教育水準の向上に努める。

６

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）学期の区分
2 学期制を採用し、4 月 1 月から 9 月 30 日までを前期、10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを後期とする。
（２）修業年限修士課程の標準修業年限は 2 年である。ただし、特に優秀であり顕著な優れた業績をあげた学生については、1 年以上在学すれば足りるものとする。

6

（３）科目の履修
学生は、入学直後に所属する専攻の授業科目の区分のうちから一つの区分を選定し、その区分特別研究を担当する研究指導教員の指導の下で、授業科目の選択、特別研究、学位
論文の作成、その他学習及び研究に従事する。
学生が修士課程の修了資格を得るためには、授業科目から合計 36 単位以上を修得し、そのうち、所属する専攻の授業科目から、合計 22 単位以上を修得しなければならない。また、指導教員が学生の研究に必要と認めるときは、所属する専攻以外の専攻の授業科目(特別研究を除く)を履修することができる。ただし、8 単位以内とし、この単位を必要単位数に充当することができる。
（４）成績の評価
授業科目の試験は前期末または後期末に行う。ただし、各学期末以外に行う試験をもって各学期末の試験に替えることができる。試験の成績は優(1 00~80 点)、良(79~70 点)、可(69~60 点)及び不可の 4 段階で表示し、 優、良及び可を合格とする。
（５）履修モデル
本専攻では、高度な情報技術と数理的手法を併せ持つソリューション技術者、生産シス
テム管理者およびデータサイエンティストの育成を目標とする。それぞれの履修モデルは【資料２】※履修モデル に示されている。
（６）研究指導
学生は、指導教員の指導のもとに、修土課程においては専修区分に関する学会に加入することが望ましい。修士課程の学生は、原則として在学期間中に研究成果を下記のいずれ【資料３】※研究指導の方法
かの方法で公表しなければならない。
①学会誌、専門誌等に学術論文を公表する。この場合、学位論文提出時に投稿中は可とする。
②学会で本人が登壇して口頭発表する。この場合、年度内の発表確定は可とする。
③学内紀要(福岡工業大学論集、エレクトロニクス研究所所報、情報科学研究所所報、環境科学研究所所報)に公刊する。この場合、学位論文提出時に投稿中は可とする。
また、大学院生の特別研究指導教員には、特別研究指導費が研究費として配分され、これを大学院生の学会発表などの費用に充てることができる。最近３年間の学生の学会活動状況を添付するが、国内外で開催される学会において旅費や宿泊費等を支援するこの制度【資料４】※大学院工は学生の研究業績の向上に大きく影響していることが示されている。
学研究科修士課程 学会出席状況

7

（７）中間発表
システムマネジメント専攻は、学生が作成中の学位論文の進捗度を公開して、必要な研究指導を行うために中間発表を実施するものとする。中間発表をしなかった学生は、学位論文を提出できないものとする。
修士課程の中間発表は、専攻毎に 2 年次の 11 月末までに実施する。学生は、中開発表後直ちに別に定める中開発表報告書を大学院事務室に提出しなければならない。
また、学術研究活動における不正行為の防止及び不正行為に起因する問題が生じた場合【資料５】※福岡工業大学研究公正委員に適切に対処するための必要な事項を定めている。
会に関する規程（８）修了要件
学生が修士課程の修了資格を得るためには、大学院の修業年限を満たし、システムマネ
ジメント専攻の専門科目及び共通科目についてから合計３６単位以上（そのうち、システ
ムマネジメント専攻の専門科目から 22 単位以上）を修得し、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
研究科委員会は、学位論文を受理したとき、審査委員として 3 人以上 4 人以下の研究指導教員を選出し、指導教員を主査とする学位審査委員会を組織する。学位審査委員会は学位論文の審査及び最終試験に関する事項を担当する。
学位論文が学位審査委員会に審査されると共に、専攻ごとに修士論文発表会が開催され、研究発表が行われる。発表会には他の教員や大学院生も参加し、質疑応答を行う。また、審査委員会以外の教員も研究内容・プレゼンテーション等について採点し、専攻主任が集計して審査委員会の参考資料とする。また、最終試験は、学位論文を中心として、学識、研究能力等について筆記または口頭により行う。
学位審査委員会は学位論文の審査及び最終試験の結果を研究科委員会に報告し、研究科
委員会はこの報告に基づいて合否を審査決定する。審査に当たっては、構成員の 4 分の 3以上の出席を必要とし、決議は出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。
審査に合格したものには、修士（工学）の学位を授与する。

７

施設、設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
福岡工業大学および同大学院は、建学の綱領として品性陶冶・社会貢献・人材育成を掲
げ、学問の追及・創造・発展、個人としての人間性の涵養、社会への主体的な対応の３つを教育理念としている。したがって、大学および大学院の施設、設備等の整備計画においても、このような目的を十分に達成しうる学習環境を学生に供することが重要であると考える。
これらのことを考慮し、本学ではすでに広大な敷地を入手し、Ａ棟からＤ棟までの教育
8棟を始め、多数の建築物を建造している。また、運動場として新宮総合グラウンド、和白グラウンド、塩浜総合グラウンドと十分な量を確保しており、学生の健康維持等に貢献している。このため、「工学研究科システムマネジメント専攻」の設置に伴う新たな校地の所有および借用は予定にない。
（２）校舎等施設の整備計画
本学は西日本屈指のＩＣＴ設備を整備し、工業大学ならではの最先端の学習環境を学生に提供している。また、上述したように教育棟としてＡ棟からＤ棟を有しているが、Ａ棟は特に環境に配慮して建てられており、屋上にソーラーシステムが設置されている。Ｂ棟
は最先端のＩＣＴ設備が設置してある建物であり、パソコンが 460 台常時利用可能である
他、広範囲に渡り無線ＬＡＮに接続可能である。
さらに、本専攻の学部に対応する「システムマネジメント学科」はＢ棟に位置しているが、次に挙げるような学科独自の施設を有している。演習室１にはアップルのパソコン
Macintosh を 81 台とプロジェクターが設置され、デザイン関係の授業を始めとして様々な科目で使用されている。この演習室のパソコンは来年度にリニューアルが予定されており、さらに質のよいハードウェアとソフトウェアを学生に提供できるようになる。演習室２は小規模の授業用の部屋である。演習室３は中規模の授業用の部屋であり、Windows パソコン
41 台とプロジェクターが設置されているため、通常の講義だけでなく、様々な演習や実験で使用されている。多目的室は大規模の授業用の部屋であり、プロジェクターが設置されている。また、学科専用の実験室もあり、基本的な実験を学生に行わせている。
このような学習環境を鑑みたとき、「工学研究科システムマネジメント専攻」専用の施設を用意する理由が見当たらず、校舎施設は、教育研究上の支障が生じないよう配慮した上で、学部の「システムマネジメント学科」と共用することにする。なお、既に述べたが、来年度は演習室１のパソコンをリニューアルする予定である。このリニューアルの目的の１つとして「工学研究科システムマネジメント専攻」の設立があり、研究科の学生にとっても質のよいハードウェアと MATLAB や Mathematica などのソフトウェアの最新バージョン
を使用できるメリットは大きい。
（３）図書館の資料及び整備計画
本学の本部棟には蔵書数約 29 万冊の附属図書館がある。ここには、工学・情報・環境系の専門書を始め、約 2,000 種類の和・洋雑誌、約 30 種の国内外の新聞などがあり、学生にとって欠かせない学習や情報収集・研究の場として活用されている。蔵書のうちマネジメ
ント分野に関連する領域として、経営分野 8,504 冊、生産分野 2,875 冊、経済分野 16,555
冊、金融分野 1,579 冊、財政分野 951 冊、統計分野 4,832 冊、産業関連分野 6,081 冊、法律分野 2,536 冊、情報分野 19,492 冊、オペレーションズリサーチ・経営工学分野 854 冊がある。なお、附属図書館では各研究室のパソコンから電子ジャーナルを利用することもでき、現在 68 種類のジャーナルやデータベースが用意されている。
9

本学では図書館の本を教員が個人的に購入することが認められている。本学科ではほとんどの教員がこの制度を利用しているので、概算ではあるが毎年 100 冊程度のマネジメン
ト分野に関する本が購入されていると考えられる。さらに、大学院生研究用書籍の推薦制
度により大学院生に必要と思われる本を図書館用に購入可能であるし、指定図書希望調査を利用すれば講義内容と直接関係する本を図書館用に購入可能である。このように、本学では個々の教員が様々な方法で図書館の本を整備することができるが、本専攻開設後は特に大学院生研究用書籍の推薦制度を利用して、継続的に図書等の充実を図っていきたいと考えている。

８

既設の学部･修士課程との関係「システムマネジメント専攻」は、本学情報工学部「システムマネジメント学科」と緊密に連携して運営される。
システムマネジメント学科は平成 16 年 4 月に「管理情報工学科」から現在の名称に変更
し、「システムマネジメント基礎」、「経営システム」、「生産システム」および「情報メディ
アシステム」の 4 つの専門学科目を設け、経営システムの問題の解決に対して、経営と情報技術ベースによる意思決定（問題の発生・察知とそのモデル化から、選択肢の探索、選択肢の評価と比較を経て、最終的な選択へといたる一連の段階的な過程）ができる人材の育成を目標とした教育を進めてきた。
「システムマネジメント専攻」はこの「システムマネジメント学科」を母体とし、より高度な教育研究を行う。さらに、学部で培われた問題探求と意思決定能力を基に、大学院では現代社会や企業などが抱える諸課題に対して、その現象を的確に把握し、解決の方策を一定の知識体系を複合して構築するアプローチを学ぶ。そのため、教員は学部教育とともに大学院教育にも責任を負い、学部－専攻間でカリキュラムの整合性、適時性を定期的【資料６】※に見直し、緊密に連携を図る。既存の修士課程と学部学科のつながりを示す。
既存の修士課程と学部学科のつながり

９

入学者選抜の概要

大学院入学後の修学能力と研究に対する意欲の 2 点から入学者を選抜する。
具体的には、
下記のようなアドミッションポリシーの下で、学力試験と面接を課す。
（１）アドミッションポリシー
システムマネジメント専攻では、企業経営の専門知識とともに、経営問題の解決に対する工学的かつ情報技術ベースによる意思決定手法に関する学際的知識について教育を行う。
そのために、①企業経営、生産管理、組織運営に興味を持ち、②工学的な問題解決手法と情報技術の利活用を目指し、③能動的に修学できるチャレンジ精神旺盛な学生を求めている。
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（２）受験資格
受験資格は福岡工業大学大学院学則第１６条により、以下の各号のいずれかに該当する
者とする。
①一般入試
ア．学校教育法第８３条の大学を卒業した者及び大学院入学までに卒業見込みの者
イ．学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者
ウ．外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
エ．文部科学大臣の指定した者
オ．その他本学の大学院において、個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（短期大学などを卒業後２年以上、工学分野の実務経験があり、論文、特許、資格などにより大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者）②社会人入試ア．上記一般入試の出願資格のいずれかを満たし、大学院入学前に、企業などに正規の社員又は職員として勤務中の者で、勤務成績が優秀であると所属長が認め、在職のまま入学を希望する者
イ．上記一般入試の出願資格のいずれかを満たし、社会における経験、実績を評価に加味する。また、入学後の取り扱いとしては、学則に定められた教育課程に基づき、指導教員の下に修学（一年間以上）と研究に専念するものとする。
③外国人留学生入試
ア．外国において学士学位授与険のある４年生大学を卒業（見込み）した者
イ．外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
ただし、日本の大学を卒業（見込み）した外国人留学生は、一般又は社会人入学試
験を受験しなければならない。
④海外協定校入試
ア．青島科技大学（中国）を卒業した者。渡日前入学制度導入。入学時期は秋期。
イ．南京理工大学（中国）大学院在学中の者。ダブルデイグリー制度及び渡日前入学制
度導入。
ウ．キングモンクット工科大学（タイ国）を卒業後、本学の科目等履修生制度に在学中の者。入学時期は秋期。
（３）選抜方法等
入学者の選抜は、「学内推薦入試」「一般入試」「社会人入試」「外国人留学生入試」「海外11

協定校入試」の５つの区分で行い、入学定員は「社会人入試」「外国人留学生入試」「海外協定校入試」の若干名を含め、総計６名とする。
受験生がアドミッションポリシーを満たす者であるかどうかの判定は以下のように行う。
① 「学内推薦入試」では、学部４年進級時の上位１／３以内の者を大学院での教育研究を実施できる学力を有する者とし、学内推薦入試の有資格者とする。学力検査を免除する
代わりに、受験者の知識や能力、適性や研究への取組意欲を多面的に評価するために出願書類の審査および面接試験を実施する。
② 「一般入試」では、学力試験、出願書類および面接試験の結果より合否を総合的に判定する。試験内容は以下の通りである。
ア） 学力試験
外国語(英語)
専門科目Ⅰ(数学)
専門科目Ⅱ(情報工学、生産管理システム工学、2 科目必修)
イ） 面接
研究意欲を測るため、研究テーマや研究計画、修了後の進路などについて、複数の担当教員によって面接する。
③ 「社会人入試」では、筆記試験、出願書類および面接試験の結果より合否を総合的に判定する。試験内容は以下の通りである。
ア）外国語（英語）
イ）小論文
ウ）面接
④「外国人留学生入試」では、①の判定のために専門基礎科目および英語の筆記試験に加え、面接等で日本語能力を判定する試験を実施する。
⑤「海外協定校入試」では、出願書類および面接等で学業成績、研究意欲及び語学能力を判断し、合否を総合的に判定する試験を実施する。

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取得可能な資格

開設科目のうち教職科目として１９科目３８単位を指定し、そのうち２４単位以上取得することで次の専修免許状を取得することができる。
（平成２８年度開設を目指し認可届出
中）
免許状の種類・・・高等学校専修免許状（情報）１１

大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施（１）実施の必要性
ビッグデータに象徴されるように、今日の企業が直面する問題がますます複雑化し、その解析・解決に必要な手法・技術も日々革新を遂げている。従って、現場技術者にもそれにふさわしい高度な知識と技術が求められ、これらに迅速に対応できるために大学院への12進学意欲をもつ技術者が増加している。また、実践の場においては、専門職としての管理能力を備えた人材が求められており、就業しながら大学院で学ぶ機会への期待も高い。このような社会人の需要に応えるために、システムマネジメント専攻では、実務を続けながら履修できるように、大学院設置基準第 14 条に基づく履修方法を導入する。
また、本学は地理的に JR 福工大前駅に隣接しており、福岡市内はもとより、北九州、久留米、佐賀地区からも 1 時間程度で通学可能であるという利便性にも優れており、社会人
学生が学びやすい環境が整っている。
（２）修業年限標準修業年限は 2 年とする。ただし、特に優秀であり顕著な優れた業績をあげた学生については、1 年以上在学すれば足りるものとする。
（３）履修指導及び研究指導の方法
入学時に、研究指導教員と相談の上で選択科目を決定し、修了に必要な単位数を満たすように作成された履修計画書を提出させる。また、研究指導教員の「特別演習」を履修することとし、1 年次から修士論文作成まで研究指導教員の研究指導を切れ目なく受ける。社会での経験が生かせるように授業並びに研究指導において考慮し、時間割上でも配慮する。
また場合によっては、研究指導はメールやインターネットなどの通信手段も活用して不足する指導教員との接触の少ない分を補うようにする。
（４）授業の実施方法
教育方法の特例適用により入学した社会人学生は、専修区分による指導教員の指導を受け、修了に必要な単位数を満たすように履修計画を作成したうえ、履修届を提出する。特例による授業は、平日１８時３０分から２０時まで及び土曜日の９時から１７時まで開講
するが、このほかの時間帯の履修も許可する。
昼夜開講制の授業時間
月曜日～金曜日
時限

土曜日
時限

時間
（昼間）

時間
（昼間）

1

9:00～10:30

1

9:00～10:30

2

10:40～12:10

2

10:40～12:10

3

13:00～14:30

3

13:00～14:30

4

14:40～16:10

4

14:40～16:10

5

16:20～17:50（夜間）

6

18:30～20:00
13

（５）教員の負担の程度
本学では、授業担当コマ数は学部・大学院合わせて週 6 コマが標準であり、担当コマ数
が過重となる可能性のある教員については、学部での授業コマ数を軽減するなど学部・大学院間で調整を行う。さらに、学部の授業と大学院での 6 限目授業で長時間の講義担当とならないように、時間割作成においても学部・大学院間で調整する。
また、各種委員会の委員の割り振りについても、負担が過重にならないように学部・大学院間で調整を行う。
これらとともに、インターネットや視聴覚メディアを利用するなどの工夫により、教員負担増を最小限に抑えるようにする。
（６）図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配慮
本専攻は、既設の付属図書館及び情報処理演習室等を学部学生と共用する。
付属図書館は、平日 9:00〜20:00、土曜日 9:00〜17:00 に開館している。文献等の研究資
料は、図書館で契約した電子ジャーナルについては、学内のパソコンから 24 時間利用可能である。大学院生には、本学情報処理センターによりアカウントが発行され、本学の情報処理センター施設が利用できる。
情報処理センターの開館時間は、平日 8:30~20:00、土曜日 8:30〜18:00 である。また、
このアカウントを利用して、学外のパソコンからも学内 LAN へ VPN 接続することができ、大学で契約しているソフトウェアなどが利用可能である。
大学院生研究室は 24 時間利用可能とし、研究上の便宜を図る。

１２

管理運営

工学研究科における管理運営は、執行責任者である研究科長を中心に、工学研究科専任教員から構成される研究科委員会によって行う。 研究科委員会は、毎月一回（8 月を除く）
定例会議を開催する。また、必要に応じて年間数回社会環境学研究科との合同研究会も行われる。研究科委員会は、当該大学院担当の教授、准教授、講師及び助教の専任教員によって構成され、研究科長が議長となって、報告事項と審議事項について議事を行う。主な審議事項は、次の通りである。
①教育課程及びその履修②学位論文の審査③入学・退学等学籍に関する事項及び学生の賞罰④教員の人事
⑤大学院学則及び諸規程の改廃⑥その他予算等大学院に関する重要事項
大学院の各専攻間の連絡調整を図り、教育・研究の実施を円滑にするために、専攻主任会が設置されている。各専攻主任が専攻会議等を通じて上記事項に関する専攻の意見を吸14

い上げ、専攻主任会で議論する。そして研究科委員会に報告、議決する。他の研究科ある
いは学部との連携や調整は、合同研究科委員会または全学教授会または学部教授会で行われるが、最終的な決定は工学研究科委員会での議決を行う。

１３ 自己点検・評価（１）全学的な体制・内容
本学では、全学組織である「福岡工業大学自己点検・評価委員会」及び「FD推進機構」
並びに各学部・大学院においても「FD各学部部会」を設置し、自己点検・評価を行い、その内容を公表するほか、「学生による授業評価アンケート」を実施している。また、大学全体として、教育活動等の状況について自ら行う点検及び評価 (自己点検・評価)の実施及び文部科学大臣の認証を受けた者による評価（認証評価）を受けるために、①教育活動、②研究活動、③社会貢献、④大学運営、その他の事項について、自己点検評価の実施及び認証評価報告書の作成を行っている。
この自己点検評価の実施及び認証評価報告書の作成のために、学長の下に、学長補佐、学部長、研究科長、教務部長、学生部長、入試広報部長、図書館長、総合研究機構長、情報処理センター長、学科長、および各事務部長により構成する自己点検・評価委員会を設置
し、①自己点検評価を行うための企画、立案、実施及び統括、②認証評価を受けるための実施計画の策定及びその実施、③大学基礎データ及び認証評価報告書作成及び公表を行っている。
さらに、自己点検評価の実施及び認証評価報告書の作成を具体的に実施するため、各担当部署長の下に実施委員会を設置し取組を行っている。
自己点検評価については、2013（平成 25）年度においても実施し、その結果を「点検・評
価報告書 2013」にまとめ、公表を行った（2014（平成 26）年 7 月公表）。
認証評価については、2012(平成 24)年 4 月 1 日付で財団法人大学基準協会に認証評価報告書を提出し、同協会の相互評価ならびに学校教育法第 109 条第 2 項に基づく第 2 期目の認証評価を受け、2007(平成 19)年 3 月 13 日付けで同協会の大学基準に適合しているとの認定を受けた。
また、本学における教育内容及び方法を改善し向上させるための組織的な取り組みのため、
FD 推進機構が設置されており、FD に関連する①具体的取り組みの立案・実施、②学部等における取り組みの支援、③関連情報を収集及び提供、④FD 活動にかかる補助金申請等に関わる業務を推進し、大学院でも FD 推進大学院部会が設置されている。活動の成果は毎年「FDAnnual Report」として刊行され公表している。
（２）システムマネジメント専攻における体制・内容
以上のような全学的な実施体制の下、本専攻の教育・研究上の理念と目的を達成するため、学内関連諸規則に基づき、自己点検・評価、FD 活動を実施し、教育研究活動ならびに組織・運営について多面的かつ客観的に自己点検・評価を行い、教育・研究の水準の維持・
15

向上と、その環境の充実を図るものとする。

１４

認証評価

本学は平成２４年度、大学基準協会による第２期目となる大学評価（認証評価）を受審し、2020（平成 32 年）年 3 月 31 日までの期間、適格認証を得ている。本学では中期経営計画（マスタープラン）を中心として、さまざまな部門で PDCA サイクルを機能させており、「内部質保証システムを適切に機能させている」との評価を受けた。一方、本学の改善すべき課題として「努力課題」や「改善勧告」が付されており、今後スピードを上げて改善に取り組むこととする。
今後は、平成２５年度に第７回目の自己点検・評価活動を開始しており、活動によって改善された結果については、「改善報告書」にまとめ、平成 28 年 7 月までに大学基準協会宛に提出する予定である。

１５

情報の公表

工学研究科およびシステムマネジメント専攻の基本理念やカリキュラム・授業シラバ
ス・専任教員のプロフィールや研究活動・取得可能な資格・教育実践活動などに関する基
本情報は、「福岡工業大学

教育・研究活動報告書」などの刊行物による情報提供のほか、できる限り最新の情報を学部のホームページ上で公開する。大学の有する知的財産の社会
還元・共有化の視点に立ち、専任教員による研究成果・教育活動に関しても、研究会・公開講座など積極的に公開するとともに、ホームページ上で公開可能なものについても公開する情報量を増やしていく。今回のシステムマネジメント専攻設置認可申請書類などについても、積極的に公開していく。
また、大学全体として行う自己点検・自己評価の学部に関わる部分においても、公開可
能な事項に関しては、同様に大学の刊行物によるもののほか、学部のホームページ上でも原則公開とする。その他、必要なものについては、工学研究科またはシステムマネジメン
ト専攻から直接情報を発信していく。
なお、現在大学として提供している情報は下記のとおりである。
（１）刊行物による情報提供①紀要・報告書類
ア．
「福岡工業大学研究論集」
イ．研究所等で刊行している報告書類には、以下のものがある。
・「福岡工業大学情報科学研究所所報」（総合研究機構情報科学研究所）
・「福岡工業大学エレクトロニクス研究所所報」（総合研究機構エレクトロニクス研究所）
・「福岡工業大学環境科学研究所所報」（総合研究機構環境科学研究所）② 広報誌類
16ア．福岡工業大学パンフレット
イ．福岡工業大学短期大学部パンフレット
ウ.大学通信（CAMPUS PRESS）
エ.Happy Technology
オ.FIT 力＝力を伸ばす教育力
カ.FIT Girls Repot③福岡工業大学研究シーズ集・産官学との共同研究のきっかけや研究紹介のため、全学の教員の研究テーマ概要が記述されている書物④福岡工業大学「FD Annual Report」
・大学全体で行われている FD 活動について毎年発刊している報告書⑤教育・研究活動報告書
・各年度における本学の教育・研究に関する取組実績やそれらの外部評価状況についての報告書（２）インターネットのホームページによる情報の提供
現在、本学のウェブサイト（http://www.fit.ac.jp）上で公開している主な情報は以下のとおりである。
① 大学の教育研究上の目的に関すること・ホーム＞教育＞教育理念・目標②

教育上の基本組織に関すること・ホーム＞大学概要＞大学紹介＞組織図③

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・ホーム＞大学概要＞情報公開④ 入学者に関する受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は終了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他神学及び就職等の状況に関すること・ホーム＞入試情報＞大学入試⑤

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること・ホーム＞教育＞履修ガイド⑥ 校地・校舎等の施設及び設備その他学生の研究環境に関すること・ホーム＞施設⑦ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・ホーム＞学生生活＞学納金・奨学金＞学納金（入学金・授業料等）⑧ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・ホーム＞学生生活・ホーム＞就職・キャリア
17

⑨ その他（教育上の目的に応じた学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規定、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果 等）
・ホーム＞大学概要＞情報公開（３）イベント形式による情報の提供
本学では、総合研究機構研究所研究員研究発表会（年 1 回程度）、オープンキャンパス（年 5 回）、進学相談会、及び教育懇談会等において、情報を提供し、発信を行っている。

１６

教育内容等の改善のための組織的な研修等

教員の資質維持向上に当たっては、システムマネジメント専攻主任が FD 運営委員会大学院部会に参加して行う。また、各区分において学会や専門分野で充分な業績・実績を挙げている博士後期課程研究指導教員が配置されており、中堅・若手教員の教育研究の相談にも当たり、システムマネジメント専攻教員の教育・研究水準の向上に努める。
また、次のような方策を実施する。
（１）システムマネジメント専攻内で、必要に応じて研修・勉強会、セミナーを開催する。
（２）国内外の学会及びカンファレンス等への積極的な参加・発表を促し、研究の質的向上を担保する。
（３）各教員は年度末に「研究業績加点項目表」、「教育業績加点項目表」を提出し、また、「福岡工業大学研究者情報」ウェブサイトに必要情報を入力し、その年度の研究成果について報告する。
大学院では月１回定例のＦＤ運営委員会を開催し、教育内容及び方法の改善に取り組んでいる。また、大学院担当教員の質向上については、教員個人の不断の改善を目的として、毎年、過去５年間における研究業績を審査し、維持条件を満たさない場合は、担当不可とするなど厳格な教員資格及び維持の審査体制を整えている。

18

【資料１】

学校法人福岡工業大学定年規程（目的）第１条 この規程は、学校法人福岡工業大学（以下「本法人」という。）就業規則第３５条に基づき、本法人組織規則第２６条第１項に定める専任職員（以下「専任職員」という。
）の定年及び定年退職について定めることを目的とする。
（定年の年令）第２条 定年はつぎの各号による。
（１）大学、短期大学部の教育職員
ア 教授、准教授、講師及び助教６５才
イ 助手６４才（２）高等学校の教育職員
ア 教諭６５才
イ 助教諭、実習助手６４才（３）事務職員ア

事務局長、局長代理、室長、部長、事務部長、事務局次長、担当次長、課長、事務長６５才
イ ア以外の事務職員、技術職員及び用務員６４才
２ 法人が必要と認めたときは、前項の定年を延長することができる。
３ 職員は、別に定める「学校法人福岡工業大学選択定年制度に関する規程」により、
選択定年制度の適用を受けることができる。
４

第１項（１）のイ、（２）のイ及び（３）のイに定める教育職員及び事務職員は、別に定める「学校法人福岡工業大学定年規程に定める定年年齢６４歳の再雇用に関する規程」により、再雇用の適用を受けることができる。
（定年退職の日）
第３条 専任職員は、定年に達した日の属する学年度末に退職する。
（定年退職者の嘱託）第４条

定年退職した者については、必要により１年以内の期間を定めて、法人嘱託職員

規程の基づき、業務を嘱託することができる。
第５条

前項により業務を嘱託された者に対しては、法人嘱託職員規程第６条に定める給与を支給する。
２

役職に補職された嘱託に対しては、法人給与規程第１０条に定める職務手当を支給する。

（定年退職者の特別待遇）
第６条 定年退職者には、つぎの各号の待遇が与えられる。
19

（１）退職時に本人の子女が本法人の設置する学校に在学し、授業料等の減免を受けている場合は、その減免を在学中継続する。
（２）図書館、研究室の図書利用その他法人の設置する福祉施設利用について便宜
を与える。
附

則

１ この規程は、昭和４６年７月１日から施行する。
附

則

１ この改正規程は、昭和４８年１０月２９日から施行する。
２ この規程は、昭和４８年１０月１日から適用する。
３ 教授の定年は第２条一号の規程にかかわらず次の各号による。

４一、昭和４８年度

６８才

二、昭和４９年度

６９才

この規程施行日以後に、定年に達する職員が、異動によって不利益となる場合については、施行日における身分の定年年令によるものとする。
附則

この規程は、平成７年８月２５日から施行する。
附則

この規程は、平成１０年１１月１７日から施行する。
附則

この規程は、平成１２年７月２８日から施行する。
附則

この規程は、平成１４年５月２４日から施行する。
附則

この規程は、平成１４年１１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成２０年４月２日から施行する。
２

第２条第１項第１号ア及び第３号アに規定する専任職員であって、施行日の前日において現に在職する者の定年については、従前の定年年齢（下表）を適用する。
施行日の前日において現に在職する者が、昇格、昇任等により第１項第１号ア及び第３号アに規定する専任職員となった場合も、従前の定年年齢（下表）を適用する。

20

［従前の定年年齢］
区 分

職

位

定年年齢

大学・短大

教授

７０

教 育 職 員

准教授・講師

６６

事 務 職 員事務局長

６８

局 長 代 理・室 長
部 長・事 務 部 長
附

６６

則

この規程は、平成２４年１２月１４日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年４月２５日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

21

【資料２】
履修モデル（ソリューション技術者）
区

分

授

１年

業 科 目

前期

経営システム 経 営 シ ス テ ム 工 学 特 論
工
学 経営システム工学演習
ビジネスシステム特論
ビジネスシステム演習経 営 情 報 学 特 論
経 営 情 報 学 演 習

２年

後期

前期

2
2
2
2
2
2
12

経営システム工学特別研究
生産ｼｽﾃﾑ工学 生 産 管 理 ｼ ｽ ﾃ ﾑ 工 学 特 論
生産管理ｼｽﾃﾑ工学演習
数 理 シ ス テ ム 特 論
数 理 シ ス テ ム 演 習
データサイエンス特論
データサイエンス演習

2
2

生産システム工学特別研究
情報ﾒﾃﾞｨｱ
ｼｽﾃﾑ工学2

応用情報ｼｽﾃﾑ工学特論
応用情報ｼｽﾃﾑ工学演習
情報ﾒﾃﾞｨｱ工学特論Ⅰ
情報ﾒﾃﾞｨｱ工学特論Ⅱ
情報ﾒﾃﾞｨｱ工学演習I
情報ﾒﾃﾞｨｱ工学演習Ⅱ

2

情報 ﾒ ﾃ ﾞｨ ｱ ｼ ｽﾃ ﾑ工 学特別研究

工学研究科
共通科目

合計単位数

応
用
解
析
Ⅰ
応
用
解
析
Ⅱ
情
報
数
理
Ⅰ
情
報
数
理
Ⅱ
応 用 物 理 学 特 論 Ⅰ
応 用 物 理 学 特 論 Ⅱ
基
礎
英
語
Ⅰ
基
礎
英
語
Ⅱ
応
用
英
語
Ⅰ
応
用
英
語
Ⅱ
英語論文作成特別演習
国 際 学会 等 発表 特別 演習
英語ディスカッション
技 術 者 倫 理 特 論
３６単位

22

後期

2

2

履修モデル（生産システム技術者）
区

分

授

１年

業 科 目

前期

経営システム 経 営 シ ス テ ム 工 学 特 論
工
学 経営システム工学演習
ビジネスシステム特論
ビジネスシステム演習経 営 情 報 学 特 論
経 営 情 報 学 演 習

２年

後期

前期

後期

2
2

経営システム工学特別研究
生産ｼｽﾃﾑ工学 生 産 管 理 ｼ ｽ ﾃ ﾑ 工 学 特 論
生産管理ｼｽﾃﾑ工学演習
数 理 シ ス テ ム 特 論
数 理 シ ス テ ム 演 習
データサイエンス特論
データサイエンス演習

2
2
2
2
2
2
12

生産システム工学特別研究
情報ﾒﾃﾞｨｱ
ｼｽﾃﾑ工学2

応用情報ｼｽﾃﾑ工学特論
応用情報ｼｽﾃﾑ工学演習
情報ﾒﾃﾞｨｱ工学特論Ⅰ
情報ﾒﾃﾞｨｱ工学特論Ⅱ
情報ﾒﾃﾞｨｱ工学演習I
情報ﾒﾃﾞｨｱ工学演習Ⅱ

2

情報 ﾒ ﾃ ﾞｨ ｱ ｼ ｽﾃ ﾑ工 学特別研究

工学研究科
共通科目

合計単位数

応
用
解
析
Ⅰ
応
用
解
析
Ⅱ
情
報
数
理
Ⅰ
情
報
数
理
Ⅱ
応 用 物 理 学 特 論 Ⅰ
応 用 物 理 学 特 論 Ⅱ
基
礎
英
語
Ⅰ
基
礎
英
語
Ⅱ
応
用
英
語
Ⅰ
応
用
英
語
Ⅱ
英語論文作成特別演習
国 際 学会 等 発表 特別 演習
英語ディスカッション
技 術 者 倫 理 特 論
３６単位

23

2

2

履修モデル（データサイエンティスト）
区

分

授

１年

業 科 目

前期

経営システム 経 営 シ ス テ ム 工 学 特 論
工
学 経営システム工学演習
ビジネスシステム特論
ビジネスシステム演習経 営 情 報 学 特 論
経 営 情 報 学 演 習

２年

後期

前期

後期

2
2

経営システム工学特別研究
生産ｼｽﾃﾑ工学 生 産 管 理 ｼ ｽ ﾃ ﾑ 工 学 特 論
生産管理ｼｽﾃﾑ工学演習
数 理 シ ス テ ム 特 論
数 理 シ ス テ ム 演 習
データサイエンス特論
データサイエンス演習

2
2

生産システム工学特別研究
情 報 ﾒ ﾃ ﾞ ｨ ｱ 応用情報ｼｽﾃﾑ工学特論
ｼ ｽ ﾃ ﾑ 工 学 応用情報ｼｽﾃﾑ工学演習
情報ﾒﾃﾞｨｱ工学特論Ⅰ
情報ﾒﾃﾞｨｱ工学特論Ⅱ
情報ﾒﾃﾞｨｱ工学演習I
情報ﾒﾃﾞｨｱ工学演習Ⅱ

2
2
2

2
2
2
12

情報 ﾒ ﾃ ﾞｨ ｱ ｼ ｽﾃ ﾑ工 学特別研究

工学研究科
共通科目

合計単位数

応
用
解
析
Ⅰ
応
用
解
析
Ⅱ
情
報
数
理
Ⅰ
情
報
数
理
Ⅱ
応 用 物 理 学 特 論 Ⅰ
応 用 物 理 学 特 論 Ⅱ
基
礎
英
語
Ⅰ
基
礎
英
語
Ⅱ
応
用
英
語
Ⅰ
応
用
英
語
Ⅱ
英語論文作成特別演習
国 際 学会 等 発表 特別 演習
英語ディスカッション
技 術 者 倫 理 特 論
３６単位

24

2

2

【資料３】
研究指導の方法
入学後、指導教員と指導方法についての検討
学位論文作成計画書提出 １学年３月末提出（論文提出に至るまでの特別研究の実施計画の要点を記入し、指導教員の承認後提出）

学位論文作成計画書に基づき学位論文作成
学位論文中間発表報告 ２学年１１月末までに実施（学位論文の進捗状況を指導教員及び他教員に発表し、広くコメントやアドバイスを求め、学位論文作成の参考にする。
）
学生が指導教員に論文仮提出 ２学年２月初旬

修士論文に対して３名の研究指導担当教員で学位審査委員会を組織

学位審査委員会による審査開始
修士論文公聴会 ２学年 ２月末までに実施

学位審査委員会から研究科委員会へ論文審査及び最終試験の結果報告
研究科委員会で合否の議決

25

【資料４】
大学院工学研究科修士課程 学会出席状況

平成２６年度
出席回数
専攻名
工学研究科

学生数
１年

54

出席者数
38

出席率

出席率平均

70。4%

発表

参加

73

2

91

6

78.0%
合計

２年

63

54

85。7%

学生数

出席者数

出席率

平成２５年度
出席回数
専攻名
工学研究科

１年

64

42

出席率平均

65。6%

発表

参加

77

8

100

6

75.6%
合計

２年

62

53

85。5%

学生数

出席者数

出席率

平成２４年度
出席回数
専攻名
工学研究科

１年

63

43

出席率平均

68。3%

発表

参加

73

8

79

8

70.7%
合計

２年

67

49

73。1%

26

【資料５】
福岡工業大学研究公正委員会に関する規程（目的）
第１条 この規程は、福岡工業大学（以下「本学」という。
）において学術研究活動における不正行為の防止及び不正行為に起因する問題が生じた場合に適切に対処するための必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における「不正行為」とは、発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造と改ざんおよび盗用である。ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為にはあたらない。
（１）「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果を作成すること。
（２）「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）「盗用」とは、他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文を当該研究者の了解もしくは適切な表示なく自分の成果として使用すること。
２

この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動に従事する教職員、学生その他本学研究施設を利用するすべての者をいう。
（研究公正委員会）
第３条

本学に学術研究に係る不正行為を防止するために研究公正委員会（以下「公正委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第４条 公正委員会は、次に掲げる事項を行う。
（１）研究者等に対する学術研究倫理の啓発に関する事項（２）学術研究に係る不正行為に関する調査申立てに関する事項（３）他機関における学術研究に係る不正行為防止に関する情報収集および分析に
関する事項
（構成）
第５条 公正委員会は、次の委員をもって構成する。
（１）総合研究機構長（２）工学研究科長および社会環境学研究科長（３）エレクトロニクス研究所長、情報科学研究所長、環境科学研究所長および産学連携推進室長（４）総合研究機構運営委員会が推薦する運営委員２名
27

２

公正委員会には、法律または専門分野に応じた調査および審査の適正を確保するため、前項以外の委員を置くことができる。
３

第１項第１号、第２号及び第３号に規程する委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
４

公正委員会に委員長を置き、総合研究機構長をもってあてる。

（委員会の招集）第６条 公正委員会は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員長に事故あるときは、委員長の指名する者がその職務を代行する。
（会議）
第７条 公正委員会は、委員の３分の２以上の出席により成立する。
２

議事は出席委員の過半数の賛成をもって決する。可否同数のときは議長が決する。

（守秘義務）
第８条

公正委員会の構成員その他この規程に基づき不正行為の調査等に携わった関係者

は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（不正行為の疑いの申立て）
第９条

不正行為が存在すると思料する研究者等は、申立て書により、不正行為申立て窓口に対し、調査を申立てることができる。
２

研究者等は、第２条第１項の定めに違反する事実があると思料するに足りる合理的な根拠がないことを知りながら、前項の申立てをしてはならない。
３

研究者等は、第２条第１項の定めに関する申立てをしたことを理由として、本学から就労上、および就学上不利益に扱われてはならない。ただし、前項の定めに違反した場合はこの限りではない。
（予備調査）
第 10 条 前条の定めによる申立てがあった場合には、調査申立て窓口（総合研究機構事務室）は、速やかにその内容を委員長に報告しなければならない。
２

委員会は、前項の報告があった場合は、調査を開始すべきか否かを検討し、その結果を前条の申立てをした者に通知する。調査の必要があると認めたときは、公正委員の中から関連する委員を２名選び、予備調査を実施させる。
３

予備調査においては、調査申立て人に第２条第１項の定めに違反する事実があると思料する根拠の説明を求めることができる。
４

予備調査においては、調査対象者に書面または口頭による弁明の機会を与えなければならない。
５ 第 10 条２項で選ばれた委員は、原則として申立て受理の日から 60 日以内に当該調査を終了し、その結果を遅滞なく公正委員会に報告および調査申立て人に通知しなければならない。
（本調査）
第 11 条 公正委員会は、予備調査の報告に基づき本調査を実施するか否かを決定する。
28

２

本調査においては、調査対象者に審問しなければならないものとし、審問の方法については、調査対象者の求めに応じて書面または口頭によりおこなう。
３ 本調査においては、調査対象者に書面または口頭による弁明の機会を与えなければならない。
４ 委員長は、原則として調査開始日から 60 日以内に当該調査を終了し、その結果を遅滞なく学長に報告しなければならない。
５

関係者は、公正委員会の本調査に対しては、誠実に協力しなければならない。

６

関係者は、公正委員会から資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。
（審査および裁定）
第 12 条 公正委員会は、本調査の結果に基づき、第２条第１項の定めに違反する事実の認定について、書面で裁定しなければならない。
２

公正委員会は、前項の裁定をおこなうにあたっては、調査申立て人および調査対

象者に対し、当該研究につき調査した報告書（以下「調査報告書」という。
）を開示し、30 日以内に意見を求めるものとする。
３

委員会は、不正行為が存在しなかった場合は、調査対象者の学術研究活動の円滑な再開および名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
（裁定の通知および公開）
第 13 条 学長は、不正行為が確認された場合は、個人情報等不開示に合理的理由がある場
合を除き、調査対象者および当該研究に関連する機関に対し、裁定の概要を通知するとともに、その対応について必要な協議を行い、必要に応じて教授会に報告する。
２

裁定において、調査対象者に、第２条第１項の定めに違反する事実があると認められたときは、調査対象者が調査における審問において陳述した内容を併せて公開しなければならない。
（異議申立て）第 14 条 調査対象者は、裁定に対し不服がある場合は、通知を受けた日の翌日から起算して 60 日以内に学長に対して書面により異議申立てをおこなうことができる。
２

学長は、異議申立てに関する書面を受理したときは、公正委員会に再審査を指示するものとする。
３

前項の指示を受けた公正委員会は、再度審査をおこない、速やかにその結果を学長に報告しなければならない。
４

学長は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する処置を決定し、調査対象者に通知しなければならない。
（調査申立て窓口の設置）
第 15 条 委員会は、第２条第１項に定める不正行為に関する申立ておよび情報提供等に対応するための窓口を総合研究機構事務室に置く。
２

窓口の責任者は、エレクトロニクス研究所長、情報科学研究所長、および環境科
29

学研究所長とする。
（事務）第 16 条 公正委員会の事務は、総合研究機構事務室で処理する。
（規程の改廃）第 17 条 この規程の改廃は、公正委員会の議を経るものとする。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

30

【資料６】
既存の修士課程と学部学科のつながり
修士課程

区分

専攻の目的

基礎学部・学科

電子情報工学

・電子物性工学

高度技術社会を支える現

工学部

専攻

・電子計測工学代エレクトロニクスのス

電子情報工学科・情報システム工学

ペシャリストを育成

・電子応用工学
生命環境科学・環境物質工学第一

物質工学及び生物工学を

工学部

専攻

・環境物質工学第二中心とした専攻分野の発

生命環境工学科・環境生命工学第一展に貢献できる技術者・研・環境生命工学第二究者を育成

知能機械工学・知能機械基礎学

メカトロニクス分野にお

工学部

専攻

・知能機械設計学

ける創造性に優れたエン

知能機械工学科

・超精密加工学

ジニアを育成・計測制御工学
電気工学専攻・電気基礎学

現代社会に不可欠な電気

工学部

・情報制御工学

工学分野で活躍できるエ

電気工学科

・電力工学

ンジニアを育成

・電気応用工学
・知能情報工学

コンピュータ科学とソフ

情報工学部

・知能システム工学

トウェア工学をベースに情報工学科

・メディア情報工学

高度情報化社会を支える・ソフトウェア工学

エンジニアを育成

情報通信工学・情報伝送工学

情報通信ネットワーク社

情報工学部

専攻

・環境電磁工学会を支える技術者と研究

情報通信工学科

・システム情報工学者を育成

情報工学専攻・情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学
管理工学専攻・経営システム工学

大規模複雑化したシステ

情報工学部

・生産システム工学

ムを解析・制御・管理運営

情報ｼｽﾃﾑ工学科

・情報ﾒﾃﾞｨｱｼｽﾃﾑ工学

する技術・研究者を育成

ｼｽﾃﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

・生体情報ｼｽﾃﾑ工学
・計測制御ｼｽﾃﾑ工学
社会環境学専・経済経営系

経済経営・法政策の知識を

社会環境学部

攻・法政策系

持つ、環境解決の実務応用

社会環境工学科能力を備えたハイレベルな職業人を育成31

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