自然災害発生時における業務継続計画

目次
1. 総論 ........................................................................................................ 1（１） 基本方針 ............................................................................................................ 1（２） 推進体制 ...........................................................................................................2（３） リスクの把握 ......................................................................................................2① ハザードマップなどの確認 .....................................................................................2② 被災想定..............................................................................................................2（４） 優先業務の選定..................................................................................................5① 優先する事業 .......................................................................................................5② 優先する業務 .......................................................................................................5（５） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し ..................................................................5① 研修・訓練の実施 ..................................................................................................5② ＢＣＰの検証・見直し ..............................................................................................5

2. 平常時の対応 ............................................................................................ 6（1） 電気が止まった場合の対策 ..................................................................................6（2） 通信が麻痺した場合の対策 ..................................................................................6（3） システムが停止した場合の対策.............................................................................6（４） 必要品の備蓄 .....................................................................................................63. 緊急時の対応 ............................................................................................ 7（１） ＢＣＰ発動基準 ....................................................................................................7（２） 行動基準 ...........................................................................................................7（3） 安否確認 ...........................................................................................................8① 利用者の安否確認.................................................................................................8② 職員の安否確認 ....................................................................................................8（4） 職員の参集基準..................................................................................................8

４. 訪問サービス固有事項 ............................................................................. 10

１．総論（１） 基本方針
目的
社会福祉法人大田原市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する事業は、見守りを必要とする人や、介護サービスを必要とする人等、福祉の支援を必要とする人に対しての支援を休止することが利用者の生活に重大な影響を及ぼすと考えられる事業があり、災害対応中であっても継続して実施することが求められる。
大規模災害の発生により、本会自身にも被害が発生し、機能の低下が余儀なくされる状況も想定される。本会が自らの責務を果たしていくためには、機能の継続性確保と事業の継続力向上に向けた対策が緊急の課題となる。
このような状況を踏まえ、大規模災害に対する対応力の向上を目的に、大規模災害による影響によって本会の機能が低下する場合であっても事業を継続し、早期復旧させるための事前対策として「大田原市社会福祉協議会事業継続計画」を策定する。
基本方針
大規模な災害が発生した場合の事業継続に係る基本方針は、以下のとおりとする。
(1) 人命・安全の確保
大規模災害が発生した際は、本会のサービスを利用する者（以下「利用者等」という。）の生命・身体及び財産を保護するとともに、本会職員の安全を確保し、被害を最小限にとどめることを最優先とし、必要な業務の遂行に全力をあげる。
(2) サービスの継続
継続の優先度が高い事業については、災害対策等に支障を与えない範囲で、優先度の高い順に再開することとする。このため、事業ごとの開始目標時期などを設定する。
(3) 上記の事業継続体制を維持するため、災害発生後も本会職員が必要な業務に円滑に従事できるよう、早期参集などによる必要な人員の確保等や資源確保に関する対策を計画的に講じる。

1

（２） 推進体制
平常時の災害対策の推進体制
主な役割
総括部署・役職

氏名

事務局長

櫻岡 賢治

黒羽支所長

藤田 昌子

補足

（３） リスクの把握① ハザードマップなどの確認
大田原市のハザードマップを確認する② 被災想定【自治体公表の被災想定】
予想される大規模災害と被害想定(1) 大田原市内最大の被害を及ぼす地震の想定
大田原市周辺では、広範囲に被害を及ぼす可能性のある活断層は確認されていない。このため、市に被害を及ぼす地震として、県が実施した地震被害想定の結果を参考に用いることとする。
(ｱ) 地震規模、震源等の設定
大田原市として最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い地震を想定するため、以下のとおり地震規模、震源等を設定した。
想定地震名

地震規模

大田原市役所周辺震源直下地震

Ｍ6.9(ｲ) 災害発生ケース（季節・時刻等）
過去の地震の例等から、地震発生の季節や時刻によって被害規模等が異なってくることが考えられるが、被害が最大となる次のケース（季節・時刻等）を2設定した。
被害区分

季節時刻等

風速

建物被害

冬

深夜10m/s

人的被害

冬

深夜10m/sその他被害

冬18 時

10m/s

【各ケース（季節・時刻等）における被害の特徴】
冬深夜：多くが自宅で就寝中に被災するため、建物倒壊による死者が発生する可能性が高い。一方、市の中心部の滞留者や道路の利用者が少ない。
冬 18 時：住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。市中心部のほか、道路にも滞留者が多数存在する。
(ｳ) 被害想定結果
大田原市直下地震Ｍ６．９の被害想定
①
建物被害

全壊

半壊

焼

1,713 棟失6,918 棟

5棟

②
人的被害

死者

重105 人傷者

軽189 人傷者
1,502 人③ライフライン被害（直後）
上水道被害（断水人口）

31,199 人

下水道被害（支障人口）

12,010 人

電力被害（停電件数）

2,275 軒LP ガス（供給停止戸数）

4,266 戸通信被害（固定電話不通回線数）

1,338 回線

④交通施設被害
交通施設被害

道路被害

道路被害（直轄国道） （一般道）
1 箇所

鉄道被害

鉄道被害

（新幹線）

（在来線）

８２箇所

１箇所

⑤生活への支援
生活への支援件数

避難者数

避難所（当日・１日後）

3,815 人

帰宅困難者数

帰宅困難者

4,847 人

34 箇所

滞留者

6,328 人

平成２５年度栃木県地震被害想定調査結果より(2) 本会の機能に及ぼす被害の想定
大田原市役所 A 別館（本所事務所）、佐良土多目的交流センター（湯津上支所）、社会福祉協議会黒羽支所、各所の被害及び復旧状況は、次のとおりである。
内容
構造上の被害発生する場合がある。

電力

災害発生の直後には断線等により外部からの電力供給が中断し、概ね１～２日程度で回復する。

電話

災害発生の直後 輻輳※し、ほとんど通話できない。
１日後以降概ね２回に１回程度は通じる。

通信

災害発生の直後には情報インフラに被害が発生し、概ね３時間程度で回復する。

上下水道復旧まで約２～３週間を要し、それまで水道水・トイレの使用は難しい。

※ 輻輳（ふくそう）とは交換機の一定時間内に処理できる能力を越える電話が集中することにより発生するいわゆる「電気通信網の渋滞」のことを「ふくそう」という。ふくそう
は、電話がつながらないことにより相手につながるまで繰り返し電話をかけ直す行為により増大する。
出典：東日本電信電話株式会社（1999）「電話網のふくそう」

4

【自施設で想定される影響】

当日
（電力）
電力

2 日目

自家発電機 →

3 日

4 日

5 日

6 日

7 日

8 日

9 日

目

目

目

目

目

目

目

復旧→→→→→

→

発電機

→復旧

→→→→→→備蓄→→追加

→→→→→

ＥＶ
飲料水
生活用水

給水車

ガス

復旧

→

→→→→→

→

携帯電話

不通

→

復旧

→→→→→

→

メール

不通

→

復旧

→

→→→→

→

（４） 優先業務の選定① 優先する事業
非常時優先事業（通常業務）の選定（第１フェーズから第５フェーズ、休止業務まで）※別資料による② 優先する業務
身体介護の排泄介助や食事介助等を優先して実施（５） 研修・訓練の実施、ＢＣＰの検証・見直し① 研修・訓練の実施
年に 1 回以上の研修と訓練を実施する
入職時研修の実施② ＢＣＰの検証・見直し
BCP に関連した最新の動向を把握し、BCP を定期的に見直す
教育を通じて得た疑問点や改善すべき点について BCP を見直す
訓練の実施により判明した新たな課題をその解決策を BCP に反映させる

5

２．平常時の対応（１）電気が止まった場合の対策稼働させるべき設備
発電機

自家発電機もしくは代替策
自家発電機のカバー時間・範囲を確認し、使用する設備を決めた上で優先順位をつける。
最優先：情報収集 優先：照明
自家発電機を複数の職員が使用できるように訓練を実施する
燃料の備蓄と緊急時の燃料確保策を講じる
24 時間営業のガソリンスタンドの確認。

（２）通信が麻痺した場合の対策
ライン
携帯電話のメール
非常伝言ダイヤル（３）システムが停止した場合の対策
浸水リスクが想定される場合はサーバーの設置場所を検討する。
データ類の喪失に備えて、バックアップ等を定期に実施する（４）必要品の備蓄
飲料・食品・備品等は、本所の備蓄品・資機材リスト台帳で管理し、1 年に一回確認をする。

6３．緊急時の対応（１） ＢＣＰ発動基準【発動基準】
震度「6 強」以上の地震が発生した場合市内に大規模な火災により多数の死傷者等が発生したとき
市内に災害救助法が適用されたとき大規模災害が発生したとき又は発生が予測されるとき会長が必要と認めたとき

管理者

代替者①

代替者②

黒羽支所長

事業係長

サービス提供責任者（２） 行動基準
Ｅ．要配慮者支援班（事業係） ※「Ｄ．事業係の動き」大田原市社協職員災害時行動の手
引き P28

区分

業務名

最優先業務

１ 要配慮者（主にサービス利用者）の状況把握に関すること
２ 要配慮者（サービス利用者）の応急支援に関すること①要配慮者(主にサービス利用者)の状況把握に関すること○安否確認、ニーズ把握
サービス利用者の安否確認（心身状態、家屋状況等）を行うとともにニーズの把握を行う。安否確認、ニーズ把握は電話連絡等で行うが、電話がつながらない場合は、緊急連絡先への連絡や訪問を行い、担当ケアマネージャーや民生委員・児童委員、福祉委員等との連携により把握に努める。災害時 状況確認シート（利用者用）
様式２（大田原市社協職員災害時行動の手引き P71）に記入し、上司に報告する。
②要配慮者（サービス利用者）の応急支援に関すること○避難支援
サービス利用者の安全確保のため、避難所等に避難させる場合は、非常持ち出し品など必要最小限の物資等を持ち出し、動きやすい服装で避難するようにする。寝たきりや重度の障がい等により、介助者だけでは避難が困難なときは、地域住民に協力を求めたり、事業所への応援を求めるようにする。なお、避難所等に避難ができた場合は、速やかに上司に報告する

7

○限定的サービスの提供把握されたニーズをもとに、必要度の高い利用者から限定的にサービスを提供する。サービス提供が困難な場合は、関係機関と連携し代替サービスを検討するなど、できる限りニーズに対応できるように努める。（サービスを提供できない利用者に対しても継続的に安否確認等を行い、利用者の状態変化を見逃さないようにする。）（３）安否確認① 利用者の安否確認【安否確認ルール】
利用者緊急時情報シートの活用
二人一組で実施する見守り隊との情報共有② 職員の安否確認・係員は、自分自身及び家族の安否について係長に報告し、係長は、支所長に報告する。
・支所長（管理者）は、係員の安否状況について、事務局長に報告する。
・安否確認は、「災害時職員安否確認シート」（行動の手引き P７０様式１）の項目により行う。

（４）職員の参集基準
○風水害
警戒レベル
災害規模等
配備体制
レベル３
・気象警報の発表(大雨・洪水・暴風)
第１配備
・小規模災害が発生したとき又は発生が予想さ 注意体制
れるとき
(情報収集・準備)
レベル４
・中規模災害が発生したとき又は発生が予想さ第２配備
れるとき
警戒体制
レベル５
・大規模災害が発生したとき又は発生が予想さ 第３配備
れるとき
災害対策部
・市内に災害救助法が適用されたとき

8配備職員
事務局長、本所長、支所長、係長、災害担当
職員
上記職員は参集
その他の職員は自宅待機
全職員が参集

〇地震
災害規模等

配備体制

配備職員

・震度４
第１配備
・小規模災害が発生したとき又は発生が予想
注意体制
されるとき
(情報収集・準備)事務局長、本所長、支所長、係長、災害担当職員

・震度５弱・震度５強
・中規模災害が発生したとき又は発生が予想 第２配備
されるとき
警戒体制

上記職員は参集
その他の職員は自宅待機

・震度６弱以上
・大規模災害が発生したとき又は発生が予想
第３配備
されるとき
災害対策本部・市内に災害救助法が適用されたとき全職員が参集〇火災
災害規模等
・火災が発生したとき・市内に大規模火災が発生したとき

配備体制

配備職員

第１配備
注意体制
(情報収集・準備)事務局長、本所長、支所長、係長、災害担当職員

第２配備
警戒体制

・大規模な火災により多数の死傷者等が発生したとき
第３配備
・市内に災害救助法が適用されたとき
災害対策本部

上記職員は参集その他の職員は自宅待機

全職員が参集○原子力災害
災害規模等

配備体制

第１配備
・近隣県における原子力発電所において事故注意体制等が発生し、災害警戒本部を設置するに至ら(情報収集・準備)
ない被害が生じた時
9

配備職員
事務局長、本所長、支所長、係長、災害担当職員

・原子力事業者から県に対して原災法第10 条 第２配備第１項に定める通報があったとき（特定事象） 警戒体制

上記職員は参集
その他の職員は自宅待機

全職員が参集・原子力事業者から県に対して原災法第15 条第１項に定める通報があった場合（原子力緊 第３配備
災害対策本部急事態）○その他
風水害・地震災害・火災以外の緊急時や災害と思われる事態が生じた場合、また、市において災害警戒本部・災害対策本部が設置された場合は、事務局長、支所長、係長が連絡を取り合い、参集が必要と判断された場合、必要な人員が参集する。
４．訪問サービス固有事項【平時からの対応】
利用者の緊急情報シートを作成し、定期に更新を実施
安全ゾーンの確認サービス担当者会議で災害時の対応を検討しておく
災害発生時に備え、役割分担、マニュアルの見直しを行っておく
見守り隊との情報交換
必要物品の確認訓練の実施【災害が予想される場合の対応】
水害の場合は、サービスの前倒し【災害発生時の対応】
ヘルパーの安否確認と安全確保
利用者の安否確認を行う（二人一組で実施）まずは電話での確認
風水害の場合、最低限の身体介護の「排泄介助」「食事介助」に限定し実施

10