第6回 個人情報保護ワーキンググループ会合
議事録
日 時：平成２３年６月２日（木）１０：００～１２：００

場 所：都道府県会館 １階 １０１会議室

出席者：宇賀 克也東京大学大学院法学政治学研究科教授

大谷 和子(株)日本総合研究所法務部長

小向 太郎(株)情報通信総合研究所主席研究員

新保 史生

慶応義塾大学総合政策学部准教授

長谷部 恭男東京大学大学院法学政治学研究科教授

樋口 範雄

東京大学大学院法学政治学研究科教授

堀部 政男

一橋大学名誉教授

三宅 弘

弁護士

森田 朗

東京大学大学院法学政治学研究科教授

峰崎 直樹

内閣官房参与中村 秀一

内閣官房社会保障改革担当室長

向井 治紀

内閣官房内閣審議官

吉田 眞人

内閣官房副長官補付参事官

篠原 俊博

内閣官房社会保障改革担当室参事官

岡本 誠司

内閣官房社会保障改革担当室参事官

古橋 浩史

内閣官房社会保障改革担当室参事官

井上 知義

内閣官房情報通信技術担当室参事官

海野 耕太郎

内閣官房社会保障改革担当室企画官（事務局：黛補佐）
定刻となりましたので始めさせていただきます。只今から個人情報保護ワーキンググル
ープの第六回会合を開催致します。
それでは、堀部座長、本日の議事進行をよろしくお願い致します。
（堀部座長）
おはようございます。それでは早速、議論に入らせていいただきたいと思います。本日は前回会合の最後に申し上げましたとおり、６月中に策定される予定の「社会保障・税番
号大綱のうち個人情報保護に関する部分について盛り込むべき事項」の（案）を作成しましたのでこれを事務局から説明をしていただいた後、議論していただきたいと考えています。
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次に、前回申し上げました通り、これまで本ワーキンググループにおいてご議論いただ
きました内容を盛り込んだ報告書の案も用意致しましたので、これも事務局から説明していただいた後、議論していただきたいと思います。
では、海野企画官から「社会保障・税番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項（案）」についてご説明をよろしくお願い致します。
（海野企画官）
それではお手元の資料１を御覧ください。「社会保障・税番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項（案）」とございます。
こちらの案でございますが、いま座長の方からご説明がありましたとおり、これまでご議論いただきました、例えば要綱に盛り込むべき事項、第五回のワーキンググループでご議論いただきました事項、あるいは要綱を踏まえまして、私ども事務局の方で作成させていただいたものでございます。
主に、要綱あるいは要綱に盛り込むべき事項等との違いをご説明させていただきたいと思います。
まず、第１に「国民の懸念への対応」というところです。１ページ目でございます。こちらについては要綱等の書きぶりとほとんど変わっておりません。三つの懸念の分類、それから制度上の保護措置というふうに書きこませていただいております。また題につきましても、これまでにご議論いただきました、要綱に盛り込みました事項と同様として整理
しております。
２ページ目、「第３ 保護の対象となる情報(「番号」に係る個人情報の意義)」です。 こちらにつきましては、今回新しく策定しております。
この第３については、１番と２番と大きく二つに分けて記述をしています。１番が、基本的な考え方になります。まず１段落目ですが、これは番号制度の中での個人情報保護の必要性を簡単にまとめたものです。
第２段落目です。こちらは第五回の個人情報ワーキンググループの方でご議論いただいた、番号そのものついての危険性を簡単にまとめたものです。結論としては、番号自体が一定の危険性を内包するものであることから、これを保護する必要性も存する、ということを書かせていただいております。

結論として、３番目が具体的な記述ということなります。番号制度の中で、番号に係わる個人情報を３つに分類しています。
１つ目としては、情報連携基盤を通じた情報連携の対象となる社会保障、税分野の個人情報。
２つ目としては、情報連携基盤を通じた情報連携の対象とはならないものの番号と紐付いて扱われる社会保障・税分野の個人情報。
３つ目としては番号自体。
これらを保護の対象とする必要があると結論づけしています。
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また、最後の段落では番号自体の取り扱いについて、過度な処罰を回避するため、「番号」を、他の番号に係わる個人情報と併せず、単独で提供する場合、提供する先においてその本人が識別しえないといった時には罰則の対象から除外するということも書かせていただいております。
次に、２番になります。番号に係わる個人情報の具体例です。整理と致しましては上の１～３番に該当するものですが、それを更に具体的にするとどういうことかということです。これは結論から先に申し上げますと、番号制度の利用事務、いわゆるユースケースが全て揃った段階で確定をさせたいと思っておりますけれども、現時点での整理ということ
にて私どもで次に示させていただいております。これはここに記載のとおり要綱に示された利用事務、ユースケースを参考にして整理をしたということです。
まず、１つ目としては、（１）番号そのもの、これが該当すると考えています。但し、そこに注１と記させていただいておりますが、番号の中でも一定の法則等に従い変換し、新たな番号を生成した場合には、当該法則等を知悉するなどして変換前の番号を復元できる。他の番号に、例えば変換したとしても、元の「番号」、見える番号に復元できるといった者におきましては、変更後の番号も、ここでの「番号」に該当するという扱いをする必要があるのではないか。また、変換後の番号を提供する行為につきましては、提供先においても変換前の番号を復元できる場合は、やはりこれも「番号」の提供に該当するという扱いをする必要があると考えています。なお、この部分ですけれども、例として、私が申し上げましたのは一定の法則に従って変換した上で、更にそれを元に戻すことができると申し上げましたが、例えば、元の番号と新しい番号が一対一に対応するような場合、その関数、あるいはその変換の手順を知っているか否かに関わらず、元の「番号」と変換後のその番号が一対一で対応する時には、やはり「番号」に該当するものと同じと扱うべきと考えられます。このあたりもご議論いただければと思っております。
長くなりましたが、続きまして、２ページに戻りまして（２）から、次の３ページの（１２）までが、先ほど申し上げました要綱の中のユースケースに基づいて規定をさせていた
だいたところです。これらの個人情報についても、全て注２という形で脚注を付けさせていただいております。

３ページの一番下に注２が載っております。これらのユースケー

スの中で示された事務にかかる個人情報であったといたしましても、基本４情報、すなわ
ち住基ネットでいっているような個人情報である、氏名、生年月日、性別、住所、その他
これらに類するような高度な秘匿性を有するとまではいえない情報のみを取り扱うといったところ、括弧の後に書いてありますが、「番号」と紐付かない単独でそれらの情報が扱われる場合については、これは番号法の規制対象から除いて一般の個人情報保護法制の規制の対象とすると考えています。なお、現段階ではユースケースを基にした一般的な記述ですが、出来る限り特定をしていきたいと事務局では考えております。対象と致しましては、最後の１３番ですが、情報連携基盤を通じて提供を受けた個人情報、これについても秘匿性が比較的高いということで、注２のような注を付していますが、対象としていくべ
3きではないかと思っております。
次の４ページにまいりまして、番号制度における制限・規制です。こちらにつきまして
は、これまでの分類と分類自体は変わっていません。細かい修正点がありますので、少し説明させていただきます。まず、１番の閲覧、複製及び保管等の制限ですが、（１）で若干記述が増えていますが、これはデータベースあるいはデータベース等のそれぞれの定義を括弧書きで付け加えたものです。それから（２）につきましては、本文の２行目ですが、「正当な理由なく」ということで、正当な理由が問題となります。そこで、事務局と致しましては、その下の段落にありますように、この正当な理由については出来る限り、番号法または同法の授権に基づく政省令に記載するといった方法で確定させていただきたいと思っております。その確定の一つの事例として、下の段落に「従業者（出向者、親子会社
において親会社が一体的に人事管理等を行っている子会社の従業者又は退職者等を含む）」と挙げております。従業者の源泉徴収票等法令に基づき、「番号」を取り扱いうる事務に利用するため、「番号」の記録されたデータベース等を構築するにあたり、人事管理・福利厚生等の既存システムのデータベースに「番号」を付加してこれを用いる事例を挙げておりますが、その他にも正当な理由に該当する事例を出来る限り規定していきたいと思っております。次の（３）については、番号を取り扱いうる事業者ということで、この事業者につきまして、その委託をうけた再委託、再々委託を受けた者を含むということを書き足しております。
次の５ページにまいりまして、２番の告知要求の制限でございます。こちらは、実は書
き振りについては前回から特段、変わっておりませんが、以前ご議論いただいたところでございまして、何人も不当な目的で、番号の告知を求めてはならないと規定をしております。不当な目的で、とありますが、先ほど正当な理由について出来るだけ具体的に規定をしたいと説明をしました。同じようにこの不当な目的についても、やはり具体的に規定してはどうかということもあります。例えば、現在で言えばここの５ページの脚注７にありますように、他人の「番号」を知りうる業務として現在行われているような多様な本人確認手段の一つとして、ＩＣカードを用いた本人確認を想定した場合、番号を知るといった
ところがどうしても出て来る、ということで不当な目的と書かせていただいています。また、これについてさらに具体的な書き振りが必要かどうかといったところもご議論いただ
ければと思います。それから同じページで、６番の死者の識別情報というところです。一番下です。番号を取り扱う事業者というところ、これは以前、一般的な番号を取り扱う事業者ということで広い範囲の事業者を含んでおりましたが、法令に基づき番号を取り扱いうる事業者ということで限定をしております。
次に６ページです。第５の番号の変更請求です。こちらにつきましては、前回ご議論いただいたところでございますけれども、その際に変更を認めるという方で皆様方にご議論いただきましたが、その場合に更に二つありまして、特段の要件を設けず幅広く認めるという案と、できるだけ認めるがその場合に要件を設けていく、その二つの方向を示させて4

いただきました。これらにつきましては、まだ、ユースケースが出てきていないということもありまして、今後、行政事務コストとかシステム上の負荷、こういったことを含めまして更に検討させていただきたいと思っております。
次の、第６です。これにつきましては３番の代理について前回、ご議論していただきました。代理につきましては、このペーパにありますとおり、６ページの下の（１）法定代
理、次のページの（２）任意代理、こちら両方につきまして認めていくべきと整理をさせていただいております。ただし、その場合それぞれに問題がございまして、特に法定代理につきましては次のページ、ウ に書きましたとおり利益相反のおそれのある情報、これをどう扱うのかといったところがございますし、また任意代理につきましても、アにございますとおり代理人への成りすましをどのように防止するのかという論点がございます。
こちらにつきましては、１つ目の手続きと致しまして、代理人確認手段、これを厳格に行なっていくことが必要と思っております。また、代理人と本人との関係をきちんと整理することによりまして法定代理で問題になるような利益相反の事例を把握することが可能になるのではと思っておりますが、特に利益相反については前回委員からご意見いただきましたけれども、あまり必要以上に開示を抑えますと過度に自動表示を控えてしまうこともございますので、そのようなことがないように、利益相反というものをどう判断するのか、事務的にも検討したいと思っております。
次の８ページですが、第８の第三者機関です。これについても前回ご議論いただきまし
たが、１番の設置等の（１）ですが、この書き振りにつきましてはこのワーキンググルー
プの結論、ご意見としては、いわゆる三条委員会として設けるということを記載させていただいております。

また（２）については、新しく付け加えていますが、業務と致しま

しては、これまでご議論いただいた２番の権限ですとか、機能といったところをまとめさせていただきましたので、特に新しく書いたものはありません。更に（３）、委員長・委
員は独立してその職権を行う、同種の委員会にある規定を任意に設けるということで考えてさせていただいております。次の９ページの（６）です。（６）の二段落目につきましては、前回にもありましたが、新しく委員長は委員会の会務を総理し、会議を代表するという文言を追加しております。更に２番の権限、機能等というところでございます。こちらでは、最初の「なお書き」にて委員会による監督等は、監督対象機関等に係わる既存の監督体制との関係を踏まえ、調整を図りながら出来る限り効率的に行うということで規定を追加させていただきましたが、この表現自体につきましては、これまで脚注あるいは本文に書かせていただいたことでございます。更に、（１）～（４）まで権限・機能に新しく分類を追加しておりますが、その分類の下にあります、個別の権限機能につきましては
これまでご議論いただき、ここに書かせていただいたことと同じでございます。
１０ページの罰則です。罰則につきましても大きな枠組、分類は変わっておりません。
１番が行政機関等についての罰則です。１０ページの下の２番は民間事業者ということになっております。細かく説明しますと、１番の行政機関につきましては、こちらについて5

は（２）をご覧ください。２番につきましては、これは先ほど第３のところで申し上げましたけれども、番号そのものを他の番号に個人情報と併せずに提供し、更に提供先でその本人を識別し得ない時には罰則の対象から除くと明示させていただいております。それから２番の（１）で、二段落目以降で書いております。これはこの柱に正当な理由とありま
すが、先ほどの第３と同じように、正当な理由としてできるだけ確定をさせていくという考えと共に、その事例、具体的な例示をあげております。その次の１１ページ、（２）についても今の（１）と同様に正当な理由の例示をあげているということと併せまして、１の（２）と同様に番号のみを提供したという行為については除くということで括弧書きを付けさせていただいております。また同じページの（４）ですけれども、これも従来、事業者としては幅広く対象としておりましたが、法令に基づき番号を取り扱いうる事業者ということで限定をしております。以上、駆け足になりましたが、私の方からの説明は以上です。
（堀部座長）
ありがとうございました。前回、要綱に盛り込まれた内容について説明いただきましたが、その時にも議論いただきました幾つかの項目も含めまして、今回、大綱に盛り込むべき事項案ということでまとめてあります。本日はただいま説明された内容につきまして、一括して議論いただきたいと思います。ご質問ご意見、お出しください。新保委員どうぞ。
（新保委員）
慶応大学の新保です。今回、新たに付け加えられた部分に関して２点ご質問させていた
だきたいと思います。
まず、１点目につきましては、３ページの注１の「『番号』を一定の法則等に従い変換
し、新たな番号を生成した場合」という追加部分の記述についてです。この件につきまして、以前、いわゆる裏番号を作成して、その裏番号を取り扱うことについてはどうかという質問をさせていただき、それに対応して、今回、この変換前の「番号」を復元できる者
においては、変換後の番号も「番号」に該当するものとするという形での記述が新たに付け加えられたわけです。この復元できるということについて、罰則の適用との関係における問題に関して考える上でも、復元できない場合には反対解釈として、これは番号には該当しないと解釈できるわけですけれども、そうしますと復元できるという要件を満たしていない、例えば、意図的に満たさない方法として、これも以前申し上げた点として、例えばハッシュ関数であるとか一方向性の関数を使って変換する、つまり、不可逆な番号として新たな番号を生成して番号として取り扱うという場合には、その番号を復元できないという可能性の方が高いことになりますので、そうしますと復元できない場合にはこの番号
は裏番号であっても、裏番号は番号に当たらないという解釈にならないかということが一点目の質問です。
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（堀部座長）すみません、１点ずつお願いします。今の点は如何ですか。それでは海野企画官、お願いします。
（海野企画官）
先ほど、私の方からここに書いたことの注ということで２点ほど論点を提示をさせていただきましたが、１つは私どもが最初に書かせていただいた分類で、復元できるかどうかというところが正にポイントになりますので、今、先生がご指摘されたようなハッシュ関
数等で復元ができないような番号が出てしまったというケースであれば、客観的に復元できないことになりますので、この注１のような問題は除かれてくるということになろうかと思います。ただ、そういったものを、やはり復元できるできないに関わらず、「番号」と同じような扱いをすべきだというのも一つの考えではないかと思いますので、そこはご議論いただければ、と思います。
（堀部座長）
それについて、新保委員のご意見はどうですか。
（新保委員）
はい、そのように回答をいただくということあれば、復元できない場合にはこの番号には、裏番号が作成された場合であっても、「番号」に当たらないという解釈ですね。その上で、それが良いかどうかということについて、次の２点目の質問に関係してまいります。
２点目につきましては、１０ページならびに１１ページの罰則につきまして、「１．行政機関、地方公共団体又は関係機関の職員等を主体とするもの」の（２）と「２．行政機関の職員等以外の主体となりうるもの」（２）について、これはその前の部分の２ページの部分にも既に書いてありますけれども、「番号」を他の「番号」に係る個人情報と併せずに提供する場合であって、提供先においてその本人が識別し得ない時は除くとあります。
こちらは、今回新たに付け加えられた部分ですけれども、罰則の解釈につきましては、
やはり構成要件をかなり明確に、厳密に解釈をするということが必要になってくるわけですが、この点につきまして個人情報保護法の従来からの解釈において、提供先においてその本人が識別し得ないという、個人情報に関する問題としては、大きく従来から二点の問題が指摘されております。１点目は、文字どおりの個人識別性の問題でありまして、その提供された情報に個人識別性があるかどうかという問題です。この点について「番号」を
その他の「番号」に係る個人情報と併せずに提供するということで、個人情報を提供されないということで、その「番号」そのものが提供されるということになると、その点についてはその「番号」そのもので特定の個人を識別できるかどうかということが、従来から
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保護法の解釈として問題となっているわけです。例えば、この「番号」であるとか、それを変換した番号について、特定の個人を識別できない情報として提供するという場合には、そうなると対象にならない。具体的に過去の漏洩事件においては、当初はその「番号」、
またはその符号、記号等が個人情報に該当しないと考えられていたものであっても、事後的に特定の個人を識別可能な情報が存在すると判断された事例として、例えばＡＯＬのク
エリ漏洩事件などがあります。
このように、個人識別性についての問題が従来から議論がなされてきたところですので、特定の個人を識別できるかどうかについて、明確に判断が可能かということが１点目であります。
２点目につきましては、その判断方法の問題であります。これは提供先において、従来からの問題として３点問題があります。１点目はその主体です。提供元と提供先のどちらが、この識別性について判断をするのか。または、提供元で識別性があると判断される場
合であっても、提供先で識別性がなければ良いのか、または逆のパターンであっても良いのか。またそもそも提供元も提供先も識別できないというふうに考えければならないのか。
主体の(問題)が１点目であります。
２点目の問題としては判断の視点です。主観的な判断で良いのか、客観的な判断で良いのか、つまり、識別できないということを主観的に判断すれば良いのか、それとも客観的にみて識別性がないと判断できなければならないのかということです。そうしますと例えば、暗号化されたデータは現行の法解釈においては個人情報に引き続き該当すると判断しているわけでありますけれども、ここで先ほどの番号について、不可逆の番号を用いるということについては、ここにいう「番号」には当たりませんので、個人情報か否かの判断をすることも必要なくなるということになりますから、そうするとこの場合にはそもそも不可逆の番号を提供するということについてはすべて除かれてしまうということなります
ので、そうすると裏番号を作って、それを利用するということについて、不可逆の番号を作成して提供するということは、そもそも適用除外を考えるまでもなく対象にならないということになりかねない。
更に三つ目としては時間的な問題がございます。事後的な検証によって、ある時点で社会通念上、客観的に照合性があると認められる場合が出てくるわけでありますけれども、その場合に客観的に考えられるということなので、主観的な認識如何にかかわらず、その時点で客観的に照合性があったものとして個人情報に当たるというふうに、その時点から考えるのかという問題が出てきます。よって、個人情報保護法の解釈においても個人識別性とその判断、その方法の点について提供先において本人が識別できるかどうか、そもそも個人情報保護法が適用されるか否かという問題については、様々な議論がなされておりますので、この点につき罰則の適用にあたって、この点を明確に整理することが可能なのか、または個人情報保護法を改正しなければならないのか、または、この適用除外をそも
そもおいておくことが適切かどうかということについて問題提起をさせていただきます。
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（堀部座長）ありがとうございました。罰則の構成要件ですが、罰則は構成要件が明確でなければならないということは前提です。新保委員が指摘された、個人情報保護法の解釈でずい分議論してきているところですが、それを全部ここに入れて条文化するかどうか。罰則ということを考えると細かくこういう場合にはこうなるということも考えられますが、そこはどうでしょうか。どうしても条文については、何らかの解釈をしなければならなくなるのでどうでしょうか。特に、暗号化した場合にどうするのか、これも当初から議論してきたところで、暗号化しているから識別性がなくなるということで個人情報保護から外してしまうと個人情報保護法の適用範囲が狭くなるということにもなるので、そこは、あくまでも今のところの解釈では、安全管理措置等の問題としてとらえてきているというところでもあります。事務局ではそのあたり何かお考えあるかどうか、如何ですか。
それでは、篠原参事官お願いします。
（篠原参事官）
まず３ページの番号の可逆か不可逆かの話でありますけれども、実は技術的に可逆か不可逆かということを意図していたわけではなく、復元というのが可逆暗号方式 であってもテーブル方式であってもいずれかの方法で復元というかたちで個人というものに戻るということがあればそれは、ということでもあったのですが、ただ復元という言葉がひとつ、そういう誤解を招きやすいということと、もう一つは、例えその時に個人に対して特定の個人に戻るということがなくても、可逆、不可逆であれ、いずれかはそうなるという可能性を有するということもあり得るので、そのような点も含めて考慮する必要があると思います。ただもう１点危惧しておりますのは、明確に構成要件に書いておかないと既存の社
員番号等に結び付くだけで新しい番号、「番号」と１対１で対応していると、そこで何らかの関係ができているという場合に、既存の番号を出しただけでそれも広く通用している社
員番号が即対象になってしまうのはまずいだろうと思いますので、あくまで「番号」が何らかの新しい形で生成されて新しい変換コードの番号になっているという対応を取られる必要があると思っております。
それから罰則の話でございますけれども、非常に難しい問題であろうと思っております。
ただ罰則ということで構成要件をまさに明確化しなければいけないという中で、まず時間的な判断が入った時に、その行為という点でとらえないと、そこの事後的に結果的にそうなってしまったという結果論から見るかたちですと罰則の構成要件としては、あまり適当ではないのではないかと思います。その辺のバランスをどう取るかという問題があろうかと思います。また、提供元か提供先かという主体の問題もございまして、提供元だけではなく、提供先において実際の危害が生じるということもありまして、提供先ということをとらえて申し上げているということでございます。またこれは、主観的判断も客観的判断
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も非常に難しい問題で、両方の要素があるのだと思いますけれども、ここも今後詰めていく必要があると思っております。
（堀部座長）
はい、ありがとうございました。今の関連ですか。
（小向委員）
はい。とりあえず今の関連で質問させてください。今お答えのコメントがあったのです
けれども、新保先生ご指摘の最初の１点目、番号から派生して別の番号へ、何ページでしたか。
（堀部座長）
３ページの１１ですね。
（小向委員）
これは、どちらかというと、可逆のものは含むということで出てきたものです。不可逆のものを外すかどうかというのは新しく出てきた論点で、どこから不可逆になるのかとい
うのは意見の分かれるところだと私は思っています。どのくらいの強度を持っていればどのくらいの期間安全かということは、どんな暗号方式でも議論のあるところです。暗号化
すれば個人情報ではなくなるわけではないというのは、根底のところは、もしかしたら復号化されるかもしれないからだと私は理解しています。そこは意見の分かれるところかと思います。番号制度で番号そのものを提供する場合を規制から外すというのは、番号制度における厳しい規制の対象外とするということで、論理的にはこれが個人情報保護になるのかどうかというのは、もしかしたら別の議論になるのかもしれないという気が致しました。番号法の規制から外れても論理的には個人情報保護法にあたるかもしれないという気が致しました。ここで１点追加質問なのですが、「番号」を他の「番号」に係る個人情報と併せずに提供する場合であって、提供先においてその本人が識別し得ないときを除外することになっています。この「番号」のみの提供というのはどういう場面を考えていて、その場面では、「番号」の利用を制限する必要がないという価値判断がどういう背景で行われているのか、もしよろしければそれも合わせて補足を頂いた方がよろしいかなと思います。
（堀部座長）
そうですか。それでは、篠原参事官お願いします。
（篠原参事官）
これから番号制度が入ってくるとどういう社会になっていくのかということによると思10

いますけれども、番号というのは、国民の皆さんに付けられて且つ唯一無二であるということで非常に使い勝手が良いということも一面ではあるわけです。そうなりますと場合によっては、番号のみで本人確認が可能となることも想定され、番号だけで通用する社会が出てくるかもしれない。そうするといつの間にかそれが進むと個人情報がつかなくても番号だけ提供されていくという話が出てくるのではないか。このような脅威に対して何らかの措置をする必要があるだろうと、そのような観点でここに書いてあるわけであります。
（堀部座長）
はいどうぞ。
（小向委員）「番号」が対象になるというのは、そういうご趣旨であるというのはよくわかるのですが、この中で、番号を個人情報と紐付けないで提供する場合を別扱いにしていますね。番号そのものを大枠で入れて保護の対象にしなければいけないというのは、ご趣旨の通りだと思います。番号だけを渡すので法的な制限が必要ないという場面とは、何をイメージしているのかと疑問に思ったのです。
（堀部座長）
はい。
（篠原参事官）
そういう意味では、具体的な場面を今想定しているわけではないのですが、将来そのような社会になった時に番号イコール個人の識別性になってしまうようなことで、番号を例
えば、社内で何らかの扱いをするようなことになってきた場合に、それなりの正当な理由のある場合があるかもしれませんけれども、そうでない場合も出てくるだろう、そのような想定を事前におさえておく必要があるのではないかと思います。今の現実社会の中で社会がそうなっているかというと今、「番号」はないので、そういう社会ではないと思うのですけれども、そういうことも起こり得る懸念があるということでここは書いているということであります。
（堀部座長）
よろしいですか。今の点、新保委員の質問についてまだ必ずしもすっきりしないところもあるのですけれども、今回は今ので、よろしいですか。もう少し如何でしょうか、はい。
（小向委員）
おそらく、番号を他の番号に係わる個人情報と合わせずに提供する場合でも、提供先に
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おいてその本人を識別し得ない時が除かれているというのは、これなら弊害がないのではないかという趣旨だと理解をしました。番号の対象にはならなくても個人情報になるという場面があるのだとすれば、個人情報保護法の対象にはなるだろうと思います。
「番号」を保護の対象としつつ、個人情報と結びつかない場合を除外するというのは、どういう趣旨
なのか、そのあたりはみなさんどのように考えられるのか、むしろコメントをいただける委員の方いらっしゃいましたらお聞かせていただければと思います。分かってないのは私だけかもしれないので、もしこういう利用場面なら弊害がないのではないのかというご意
見があれば、お願いできればと思います。
（堀部座長）
そうですか。それではまず、新保委員お願いします。
（新保委員）
私が細かくいろいろとご質問した趣旨というのは、罰則を適用するにあたって、この番
号単独で番号そのものが提供される場合に、将来的に個人情報として用いられ、それそのものが本人確認情報として用いられる可能性があるからです。罰則の適用に関しては、そのことを除外することがその趣旨かと思いますけれども、この点についてそもそも罰則についてこのような形での罰則を適用するということについて、番号そのものの提供については除く方が良いのではないかというのがそもそものスタンスだと思います。ところが、この点については先ほどのように、個人情報保護法の解釈をめぐる問題から考えても、その判断にあたっては、非常に微妙な問題があります。それから現時点において番号そのものが単独で本人確認ができない場合があっても将来的にそれで本人確認ができる情報として用いられるという懸念がすでにあるという事実からすると、この適用除外は、私は不要ではないかと思うわけです。
（堀部座長）
そうですか。はい、そういう意見として伺っておくことにします。どうぞ樋口委員。
（樋口委員）
今のような専門的というか、細かな話ではなくて発言してよろしいでしょうか。
（堀部座長）
では、別の問題になりますか。(樋口委員:そうですね。) そうですか。それでは、いろいろ論点を出していただいて、今日まとめきれないところは、また少し検討して修正するな
りということで進めさせていただきます。どうぞ、樋口委員。

12（樋口委員）３点なのですが、あとの２点は関連してということで、少し前置きだけを申し上げると、この委員会にずっと参加させていただいていて、改めていまさら言うこともないのですが、この場合は個人情報保護ワーキンググループなのですね。だから共通番号制度ができた時に、ここの目的というのは、個人情報保護のことで心配ないですよと、そういう点ではあまり悪いことにはなりませんからね、ということをいうためなのです。だから全体の像がやはり見えてこない。悪いことはないですねと言う話より前に、本当はこういう共通番号
制度を取り入れると、こういう良いことがありますよということがもっと明確になる必要があると思います。この部分が熱意を持って語られていないと、ここでどれだけの負荷をかけるべきかという話が、やはり見えてこないのですけれども、一応役割分業という話になって、個々のことをやっているのだという話なのです。それでどうも全体としての議論が、何でもつまりここで全部やれと、そういうことはできないでしょうし、やむをえないといえばそれまででもありますが。
今日の大綱に盛り込むべき事項の案のところでは、先ほどのご説明というところですけ
れども、例えば、資料１、２ページの２ですけれども、番号に係わる個人情報の具体例として１３項目、ユースケースから持ってきましたということで、このような形の情報がどこかで使われるのであろうと推測はさせるのですけれども、ここから何か今までと違った社会、あるいは、今までと違った情報の利用が出てきて、効率性、公正性ということですが社会にとって、それが進むのだという話が相当の想像力がないと見えてこないということなのです。
それはしかし、ここのワーキンググループは、そういう話ですよということを確認しておいた上で、個人情報保護法との関連において、今のユースケースの話もからめて、個人情報保護法の、評価は様々だと思いますけれども、やはり悪い点もずい分ありまして、それは、政府自体が認めていて、どういう言葉でくくったかというと、過剰反応ということです。それで私が関係しているのは、例えば厚労省の関係で病院とかですけれども、親しい人が入院しているかどうかすら聞けない、いやいや聞くのですけれども個人情報ですから答えられないというケースです。
「そのようなことはないのですよ」と後で厚労省は、否定しに走りましたけれども、やはりそういう過剰反応が起きかねない。そういう法律を作ってしまっているということですから、今回も共通番号制度で、何らかの法体系ができるのは良いのですけれども、やはり過剰反応、とりわけ今度は、罰則を強化するというので一層やはり心配だということになるので、そうすると今のような構成要件をきちっとしたらどうかという話ももちろん出てくるのも当然ですが、過剰反応にもどう対処するかということも、個人情報保護ワーキンググループの仕事なのではないかと考えます。その上でですが、一番小さな点は最後に申し上げることにして、例えばそれに対して、今日の報告書の案でも、いろいろな配慮を示しています、実は前の案から比べて。例えば４ページ目のところ、あとのところでも何度かご報告者の方で強調されていたと思いますが、「正当な13

理由なく」という、これが何であるか分からなくて過剰反応に走るであろうという話になるので、正当な理由については、可能な限り番号法または、同法の受刑に基づく政省令に記載するなどの方法により確定しておいて、これは大丈夫ですよと明らかにしておくから、「そんなにびくびくすることはありませんよ」と示すことは一つの方法で、もちろんそう
やった方が良いに決まっているのです。
ところが、正当な理由というのは、これは正当な理由に該当するから大丈夫ですよと示
すことなのですが、大丈夫だということを列挙しますと、ここに書かれていないことは全部大丈夫でないことになりかねないですよね、過剰反応する人たちにとっては、罰則がついているという話になるのですから。そうするともう一つの方法は、これは不当であるという理由だけを列挙しておいて、その該当例だけは列挙しておいて、あとは大丈夫ですとし、もし何か大丈夫だと思っていたのに大丈夫でなかったら、また何らかのかたちで対処して、それを後でやめさせることにしますという方法も本当はあるのです。しかしそれは、
なかなかやはり想像力が難しくてできないというのであれば、もう一つ別の視点から言うと、やはり困るわけです。誰が困るかというと、これは正当なやり方なのであろうかということで当事者が、あるいは国民が。その時に、電子情報化でやっているのですから、あるところに行って、たぶんやはり行き先は、第三者委員会になるのではないかと私は思う
のですけれども、第三者委員会にこういうことを考えている、あるいは明日やろうとしていますが構いませんね、と相談があって、それでいろいろな恐れがあるから駄目ですという話になっては何の意味もないですし、しかも迅速にやってもらわなければいけないので、６カ月後に答えますなどという話ではなくて、普通には１日から２日でメールで対応する
ような仕組みを別に備えておくのであれば、過剰反応は起き得るがこのような形で対処し、ホワットということについて予め全部を決めることはなかなかできないとしたらハウで対処します（そのような相談手続を定めること）、というように考えることがあっても良いのではないか。過剰反応は、絶対に起こる気がしていますし、これは混乱なのです。しかも意味のない混乱です。個人情報保護法も繰り返し言うように、有効な個人情報の活用と保護のための法律だと始めに書いてあるのですけれども、個人情報保護法という名前なので保護の方だけ先行して、そのような反応が起きているわけです。今度の場合も、共通番号を利用して社会のために何とか良いことをしようという話で始まっているはずなのですか
ら、有効な活用を阻害するようなことが起き得るのであれば、それに対して何らかのかたちで対処しておこうということを大綱案のところで何かどこかで入れておかなければいけないのではないか。
その関連で３つ目、私の順番では３つ目なのですけれども、今の話でいえば２つ目なんですが、第三者委員会の８ページ目のところに、個人情報の保護等を目的とする委員会であって、正に個人情報保護のための第三者機関なのですが、今言ったようなことを考えると、全部保護、保護という話で業務分担がなされているのですけれども、こういうものの本当に重要な点は実は有効な情報連携ですよと、やはり助言を与えるような、それも個人
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情報保護法上は、多くの観点から大丈夫ですよと言う形でと第三者機関が言うわけですか
ら、業務の中身としてはこれでよいのかもしれませんが、先ほど述べたような、助言も、
あるいは相談に応じるような役割も、あったら良いのではないかということで第三者委員会の性格づけにもそれを反映させたらどうか。一行、とにかくそういう文言も入れておく。
そうすると第三者委員会ももう少し視野を広くして、全体の制度の中で保護、保護と言っているだけでは、過剰反応に与するだけですから、やはり有効な利用としてはどういうものがあるかと制度の全体を考えてくれるような第三者委員会が立ち上がるのではないだろうかというコメントになります。
一番小さな話は、１ページ目のところに、懸念の類型というところでまとめてあって、これはずっと今まで議論がなされてきたことがまとめられているのでこれで良いのですが、初めから気になったのは、財産的被害への懸念と書いてあります。財産への懸念はもちろんある、税であれ何であれ、そういう情報も入っていますから、社会保障であれ、給付であれ、何であれ、それはそうなのですけれども、やはり個人情報の話は、財産的被害でな
くて、もっと別の不安が実は大きい。それは個人情報の追跡に対する懸念というところでカバーしているのですということならそれでもいいのですが、これは小さな話なので、財産その他の被害への懸念ぐらいに文言もして下さらないでしょうかと申し上げておきます。
（堀部座長）
はい、ありがとうございました。
（三宅委員）
関連で。
（堀部座長）
はい、関連で、三宅委員どうぞ。
（三宅委員）
いいですか、何かコメントですが。
（堀部座長）
では、今の樋口委員のところで簡単に言わせていただきます。第１のこの番号によるメ
リットというのは、１月３１日に、政府与党社会保障改革検討本部でまとめられた基本方
針に具体的に示されています。それをここで改めて入れるというよりも、このワーキンググループは、その中で、個人情報保護の方策の部分を扱うと理解していますので、そこに絞って検討しているということです。それから、過剰反応につきましては、実は、２００
５年の４月に、今の個人情報保護法が全面執行されました直後に、メディアから私はコメ
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ントを求められました。その時に、それは過剰反応ですねと言い、それから２００５年の４月２５日に、福知山線の脱線事故が起きて、病院もＪＲ西日本も、個人情報を出さないというので、メディアの人たちから、先生、あの法律はそういうことだったのかと、ずい分取材を受けました。その時も、それは過剰反応ですね、ということで、例えば、厚生労働省には、きちんと Q&A などで対応できるように問い合わせてみてほしいということを言いました。それは直ぐに５月に、対応するということがありました。そして内閣府が当時
個人情報保護法を所管していまして、内閣府は過剰反応という言葉を使わずに、「いわゆる過剰反応」と言い換えて、その後も「いわゆる」を付けたり、あるいはカギカッコを付けて「過剰反応」と言ってきています。確かにそれが生じたことは、事実でありまして、それがその後にいろいろと影響を与えているというのもその通りであります。もう１つ、第三者機関についてですが、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、その種の機関があるということは前から申し上げておりますが、法律でそういう相談を受けてというところまで書いてあるかどうかは、そこまではあまり見ていないので正確には言えませんけれども、実際問題としますと、事業者側も第三者機関に、いろいろと法の解釈等について相談をして、事業を展開する。それは日本でも問題になったストリートビュ
ーについて明確になりました。
実際に、東京都情報公開・個人情報保護審議会でグーグルと議論をしました。その時に、他の国ではそういう相談をしているけれどもどうなのかと聞いたところ、日本ではプライ
バシーについて全体を扱う機関がないので相談をしませんでしたということでした。その結果がいろいろ問題を起こしているということもあるわけです。他の国では、それぞれこの範囲でということで、対応して、その範囲で撮影をしているということでした。また最近ワイファイ(Ｗｉ－Ｆｉ)の問題などもあるのですが、それはともかくとしまして、そうい
うことがありますので、様々な諸外国の第三者機関、それから事業者とも話をしていますが、そこに相談をしてみると非常に良いということで、大変評判が良いというように私は、受け止めております。ですから、それを所掌事務としてどう書くのかというのがあると思いますけれども、今出ているのでいえば、普及啓発などのところ、もう少しそこを膨らませてみるとか、またそれは考えさせていただきたいと思います。ということで、実際に他の国でそれは大変よく機能しているというふうに私は見ております。つい最近、４月にも、イギリス で、弁護士事務所の人たち、あるいは、銀行関係者などとも、ずい分議論しましたが、大変評価は高いですし、実際にイギリスでは、インフォメーション・コミッショナーと言っていますけれども、そのオフィスは、三百数十人のスタッフを抱えそれぞれ専門分野の人がいまして、そこでそれぞれの事業者からの相談に応じてこういうことをやっているという実例はいろいろあります。いつかまた時間があればお話ししたいところでもあるのですけれども、そういうこともありますので、日本でも今後できるであろう第三者機関が、そういう機能を果たしていくことを、私としても期待しているところでもあります。
細かいことについては、もう少し事務局と相談させていただいて考えたいと思います。そ16

れでは、三宅委員どうぞ。
（三宅委員）
最後の点は、私も、事前照会とか助言というような言葉を入れるとすると、普及啓発の部分を膨らませるくらいであろうと思いました。これは、確か行政手続法の関係であるノー・アクション・レター（No Action Letter)制度というもので、一般理論化はできているので、そういうものをここに正しく入れるというのは、多分、法的にも法律学的にもおかしくはないですね、後でコメントをいただきたいと思いますが、望ましいことだと思います。普及啓発の部分で膨らませていくというのが大事だと思います。そうすると、事後的な苦情処理以外に、事前照会があると。
今、ストリートビューのお話が出ましたけれども、私も国民生活審議会の個人情報保護検討部会でストリートビューを取り上げないのかと言いましたが、あそこでは全然取り上げないのですね。堀部先生と同じ認識で、これでは国の制度として全然だめだということです。堀部先生は、東京都の方でなさったのですが、私の方は、日弁連の方でストリート
ビューについてグーグル社とやりあって、国の方は、個人情報保護法の対象情報ではないということでした。けれども、我々の解釈としては、個人情報保護法の第三者提供対象の個人情報に該当するので、オプトアウト方式をもっとわかりやすいものにしろということ
で、できるだけ電話一本でグーグルの画面にボカシを入れることを実際に求めてある程度できたので、担当の弁護士が自分のマンションが映っているからボカシを入れろと言った
ら隣のマンションの部屋には入ってうちには入らなかったという笑い話があるのですが、そんな話をしたのです。そういう問題をどういう問題として、この番号制に係わる問題と個人情報保護全般の一般法との関係になるのかということで、今日のところの法律の番号に係る個人情報について、２ページ、３ページでずい分細かく書いていただいたことである程度はっきりしてきたと思うのですが、特に３ページのところで、基本４情報で番号と紐付かない形で行われる場合の注２のところは、これはもう一般の個人情報保護法制による規制の対象とすると書かれているので、恐らく個人情報保護法の対象になるけれども、番号法の対象にならない部分が多分ここにあるのだと思います。番号だけの部分というのは、たぶん個人情報保護法の除外の部分だと思うので、おそらく、前にも言いましたけれ
ど、２重丸で一般法と特別法で、小さな二重丸の部分が特別法というのではなくて、○と○が重なっているけれど重なっていない部分もあると、そういう関係の個人情報保護法と、番号法の関係に多分なるのではないかと思います。そうすると重なる部分は、ここで番号にかかる個人情報についての意義が書かれた時に、これが番号にかかる個人情報に該当す
ると、番号法の適用になって、個人情報保護法の対象外になるのかどうかが実は定かでな
い、私は多分、両方にかかるのだろうと思うので、今の定義からするとですよ、そうすると、先程番号について議論されていましたけれど、番号の紐付けで、それが不可逆のものであろうとなかろうと、それに個人情報がまとわりついて、紐付けできると、おそらく個17

人情報保護法にいう個人情報であって、且つ番号法にかかる個人情報の両方にあるのではないかと思いまして、そうした時に、適用関係をどうするかのところが、刑事罰のところでまた出てくるので、そのところがどうも、これを読んでも整理ができていないのです。
その整理ができていない１番の大きな問題としてひとつ懸念を持っているのは、個人情報保護法を作る時にも議論した、報道機関をどうやって除外するのかということです。報道機関から堀部先生にもやれと言われて、私にもやれと言われたのです。それで 50 条の適用除外の件で、報道とそれから著述と学術機関・大学・宗教・政治。政党に説明に行ったら政治が入っていないのではないか、宗教が入っていないのではないか、そこから除外が随分膨らんでいった経過を記憶しているのですけれど、この場合に番号にかかる個人情報に、政治・宗教・学術・報道などの、除外規定を入れなくて良いのかという議論が、重なって出て来るのではないかと思っています。それでたまたま、この間メディアの研究会で、個人情報の番号制度について説明をしたら、個人情報保護法の議論と同じことが出て来て、過剰反応等の下で、またまた、ますます政府から情報が出て来なくなるのではないか、ということを一番懸念している、と言われました。最近、社説の論調は、若干そういうとこ
ろをにおわせているようですが、まだメディアの関係者も、この番号法の実態がわからな
いので、もう 1 回勉強会に呼ばれており、私は今月また行くのですけれど、今日の資料の１によってある程度わかってきたのは、おそらく個人情報保護法の適用除外事項のようなものを、報道の関係で入れないと、そこのところは、この番号にかかるということで、個人情報が出なくなるという懸念を強く持たれるのではないかと。それが報道のみならず、
著述・学術・宗教・政治に及んでくるのではないかという気がしています。それと３５条
で、個人情報保護法の３５条は主務大臣の権限行使の制限ということで、表現の自由、信教の自由等々について保護するということで、余り権限を濫用しないようにという規定が入っていますが、このような規定が必要なのかということが議論になってくるだろうと思います。おそらく個人情報保護法の５０条の適用除外事項は、メディアのとっては非常に評判が悪かったもので、マスメディアとしてはこういう規制を入れるべきだという議論が主流になるかどうか、まだよくわかりません。メディアの方は個人情報保護法の制定当時の議論をすると、報道の自由は憲法上保障されているものだということを個別の各法で否定するということは憲法上の原理が制約される恐れがあるから設けるべきでないという議論が随分ありました。例えば沖縄密約事件の最高裁判決ですと、報道機関の国政に関する取材行為は国家秘密の探知という点で、公務員の守秘義務と対立拮抗するものであり、時としては誘導・唆誘的性質を伴うからというような形で、かなりメディアが国家秘密にアクセスすることを一応前提として、ある場合には正当業務として、違法性を阻却すると、そそのかし等についてですね。そういう判例がありますから、この正当な理由のところの情報提供について、マスメディアがアクセスをする時に正当業務行為として、違法性が阻却されるという解釈が、ありうるのかというような考え方もあります。どちらをメディアの人が好むのかと言うと、多分後者だろうと思うのですけど、果たしてそれで、この番号18

法に個人情報保護法の３５条とか５０条のような規定を入れなくて対応できるのか。これはメディア以外に、宗教・政治が絡むと宗教団体・政治団体がは個人情報に番号がかかるものは全部持ってはいけないという話で過剰反応が出て来る。これは個人情報保護法の制定の時に、随分、国民的大議論になったところが、少し落ち着いていると思うのですが、またまた火がつくのではないかという懸念があります。そういうところが先程の閲覧・複製・保管等の制限についての４ページのところの、不当な目的ないしは正当な理由のところとの関連をどうするのか、ということと、１０ページの罰則のところの正当な理由がな
いのに提供するという場合に、そういう事例をどのように取り扱うのか、ということをど
こかで整理しておかないと、なかなか進まないのではないかという懸念があります。これは意見ですが今後大綱なり要綱が、パブリックコメントにかかった時に、多分こういう議論が出て来ると思うので、実際の法制化のレベルまでに、充分そこのところ検討していただく必要があるのではないかと思っております。
(堀部座長)
ありがとうございました。それについては、いろいろあるかと思いますが、長谷部委員
どうぞ。
(長谷部座長代理)
先程から、ひとつ大きな論点として出ているのは、社会保障・税番号大綱に盛り込むべき制度の話と、個人情報保護に関する一般的法制度の役割分担の話だと思うのですが、このワーキンググループで議論している法制は、対象になっている情報の持っているセンシ
ティビティということに着目して、特別な法制をつくろうということでございますので、第三者機関の権限との関係では、番号にかかる情報の中にも色々なものが入って来得るのですが、基本は本日の大綱に盛り込むべき事項の２ページから３ページに書いてあるような、センシティビティの高い情報を保護の対象として想定しているのであって、それ自体としてはセンシティビティの高くないと思われるような情報、番号そのものがそうだと思いますが、この扱いをどうするか、特に罰則の対象にして良いのか、直罰の対象にして良いのかどうか、といった問題が出てきます。私は直罰の対象から外すべきではないかということを前回申し上げていますので、その考え方を進めて行きますと、例えば本人が識別できる場合であっても、一般的な個人情報保護法制に任すべき領域もあるだろうという考
え方はありえますので、そこは色々な議論ありうるところだと私は考えております。
それから今、三宅議員からのご指摘の点でありますけれども、過剰反応でありますとか、
メディア側からの懸念は考えざるを得ないことではあるのですが、三宅議員からのご指摘の通り、メディアの側で懸念して、報道の自由・取材の自由に関する制約というのは、憲法論の領域の話でございますので、報道の自由を妨げてはならないというのは、法律に書く以前の当たり前の話です。法律に書いたから話が変わってくるというものでもないので
19

あって、私自身はそういう問題については、例えば要綱に書き込むとか、法律の条文に落とすということはそんなに意味があるとは思えません。とはいえ、これは学者の議論ですので。最終的に法案を通すときには色々なことが入ってくるというのは当然ありうる話だと思いますけれど、少なくともここでは筋の通った議論のレベルでそれを書き込むべきだという話には、つながっていかないのではないかと、これは個人の意見です。以上です。
(堀部座長)
ありがとうございました。
(小向委員)
関連でよろしいでしょうか。一連の議論で、どういう対象について議論しているのかということは、とても大事だと思うのです。最後に長谷部先生の方から、番号そのものについては直罰から外すべきではないか、これは広くなりすぎるというか、センシティブなものを保護するという目的から違うのではないかというご指摘がありましたが、私もそうだと思います。もっとすすめて、例えばデータベース化されていないものは、直罰からは外して、例えば間接罰の対象にするとか、そういうグラデーションを付けた罰則規定のあり方というのはありうるのではないかと思います。そもそも直罰の範囲が広すぎるのではな
いかということはこの場で申し上げてきたので、またそれを言い出すのではないかと思われるかもしれませんが、私がずっと申し上げていたのは、広い事業者が射程に入ってあまり無自覚に使う人が出てくるのに直罰がかかるのは問題ではないかということです。元々この議論というのは、有効活用したい、広く使いたい、せっかく作るのだから、という意
見と、個人情報保護したいというアンビバレント（ambivalent）な要請がぶつかりあっているというところがあるのだろうと思います。ただ、大綱に盛り込むべき事項等を拝見す
るとはっきりしてきたのは、やはりメインターゲットは長谷部先生がおっしゃったように、
税・社会保障、番号、しかもセンシティビティの高いものである、という議論になって、法令に基づいて取り扱う事業者がメインダーゲットなのです。そして、その範囲を明確にしていきましょうという議論をずっとしていて、それ以外の利用と言うのは、本来、多分望ましいと思われていないですよね。「番号」が券面記載されるカードがあって、これを本人確認に使うなということは多分ありえないので、本人確認に使うと「番号」は見えてしまうけれども保存はしないでほしい、データベース化したりしないでほしいというのが、この制度の基本です。「番号」自体を、税・社会保障以外に高度に有効活用しよう、また、させようという考えはない、ということは明確にしておいた方が良いと思います。この議論の中で、あっちに行ったりこっちに行ったりしているところが、若干あると思っています。その上で、では一般の事業者にとって今回の取組みは役に立たないかというとそんなことはなくて、税・社会保障の制度の中でも効率化されたり、公平化されたりという意味
でメリットが出て来るでしょうし、この一連として作る情報連携基盤は、番号以外の利用
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にも開かれる。この「番号」以外の、本人認証手段とか、情報連携のあり方というのも、将来的には国民ＩＤとして検討の射程に入っています。そちらの方のむしろ活用を考えるべきであって、「番号」自体を統一的にいろんなことに使うというのは危険だということが前提にあるのだ、ということなのだろうと思うのです。そのあたりはもしかしたら報告書のところで申し上げるべきことかと思っていたのですが、こういったそもそもの議論に入られているので、先走った感じがありますがコメントをさせていただきます。
(堀部座長)
ありがとうございました。いろいろコメントしたいことはありますが、時間の関係もありますので、それでは森田座長代理。
(森田座長代理)
はい。私は３回まで、在外研修中で出席できませんでしたし、その後も出席率が余り良くなく、今からとやかく根本的なことを申し上げる筋ではないのですが、先程樋口先生がおっしゃったことは私自身同じ思いを持っております。今回のこの大綱に盛り込むべき事項というのは、こちらのワーキンググループとしてこういうことを検討して、こういう提言をするということで、最終的に大綱に決定される場合はこれを盛り込みながら、他から出てくる提言ともバランスを取りながら最終的なものが作られていく、と理解をしております。それを１点目だと致しますと、２点目は基本的な方向ですが、樋口先生もおっしゃ
いましたように、私自身も厚生労働省関係の仕事を少ししており、やはり番号制度の持つメリットというのは非常に大きいと思っております。そのために諸外国はかなり工夫をして導入を図ってきていますし、かつてと比べまして、ＩＴの方の技術も随分発展しているのは間違いないと思います。何を申し上げたいかといいますと、ここで個人情報を保護するために、どのような形で番号の使用についての制限・管理をするかということですけれ
ども、これをする場合には、メリットとの比較において議論する必要があると思っております。従って、メリットが大きいとどうしてもリスクが高まってくる、リスクをゼロにしようとするならば、そもそもメリットをゼロにするしかない、その辺のバランスを取った
上で個人情報保護をどうするかということが、これまでの議事録・議論を伺ったところでは、必ずしもこうした比較・考量論といいますか、そうした議論がなされていないのではないかなという気がしております。一方で、高性能の自動車はアクセルを踏むとスピードが出て非常に利便性が高まるわけですけど、逆に危険が増したときに、きちんと安全に止まるような高性能のブレーキをどのように作っておくか。それならば、エンジンの性能との関係でブレーキの性能も決まってくるという気がしますが、なんとなくブレーキのことだけを議論していますと、エンジンとのバランスを欠くのではないか、というのが私の印象です。
３番目に申し上げたいのは、これも読みようによっては充分入っていると思いますけれ21

ども、１ページの下の第２のところからの基本原則に関わるところです。私自身、現在、内閣官房の電子行政タスクフォースに関わっており、そこでの議論にも関わることですけ
れども、こうしたＩＴ技術がどんどん進んできているわけでして、少なくとも２年か３年前には、クラウドコンピューティングという言葉も概念も私は知りませんでしたけれども、今ではそちらの方向に動き出しているという時に、例えばデータベースという概念ひとつを取ったとしても、ここで想定しているデータベースが将来的に変わる可能性があるとしますと、新しい技術に対してどう対応するかということを考え、こうした制度を作る時には、ある程度新しい技術に対応できるような仕掛けというものを作っていく必要があるのではないかと思います。それと関連して、私が専攻しております公共政策とか政策関係で申しますと、今日、こうした国民に関するデータが集まることによって、政策形成の精度が非常に高まってきております。国民の所得であるとか経済動向がどういう形で動いているかというようなことが、こういうデータを使うことによってかなり捕捉でき、それに基づいてより精度の高い政策を作ることができるようになってきていますので、その活用の余地を制限するということになりますと、せっかくこの制度がありながら、宝の持ち腐れというのは少し言いすぎかもしれませんけれども、もったいない気がします。もちろんこれは匿名化されたデータでも良いのでしょうが、いずれにしましてもそうした形での活用の仕方というものを、この目的のところで書いておいていただきたいと思います。原案でも読んで読めないことはないような気が致しますけれども、少なくともその可能性を塞ぐことがないような形で、ご検討いただきたいと思います。最後に、第三者機関についてですけれども、位置づけについては既に申し上げましたので言いませんが、要するに、行政組織を研究するものと致しましては、同じ機関にアクセルとブレーキを持たせた方が良いのか、あるいはアクセルは別の機関において、ブレーキを踏む機関を作っておいた方が良
いのか、そのあたりについても、検討する必要があるのではないか。具体的な例では、今、原子力保安院を巡ってされているところですけれども、日本の行政組織に共通した問題点
として、そういうことがあるのではないかなと思いましたのでお話しました。以上です。
(長谷部座長代理)
すみません、手短に２点ほど。色々な先生方からメリットも書き込むべきだと、いうお話があり、私もそうかなと思いますが、このワーキンググループは個人情報保護のワーキ
ンググループですので、メリットを確認するとしても自ずと限界があるかなとは思います。
それからもう一点ですが、これは第三者機関の権限に関わることなのですが、規則制定権があると言うことが明示的に、私の見落としでなければ、書かれていないように思えます。
もちろん特別の法律の委任があれば規則の制定もできるだろうと思いますが、これは例えば人事院固有の規則制定権のようなものは想定していらっしゃらないということでよろしいでしょうか。

22

(堀部座長)それでは篠原参事官。
(篠原参事官)もし三条委員会ということになりますれば、規則の制定権限が出てくると思います。
(長谷部座長代理)
はい、わかりました。
(堀部座長)
これは、公正取引委員会を念頭においていますが、その点との関係でできる範囲が決まってくると思います。アメリカの例として前にも触れましたけれど、クエザイ・レギスラ
ティブ・パワーやクエザイ・ジュジシアル・パワーを普通持つということで、実際にどうするかというところは非常に難しいところです。三条委員会ということで、その性格からある程度のところは読めるということもあるかと思います。報告書（案）もあるので、この盛り込むべき事項について、あるいは、一般的なことでもよろしいので、宇賀委員、大谷委員にご発言いただければと思います。お願いします。
(宇賀委員)
今まで各委員からご発言があったことと、関連する点についてコメントしておきます。
まず個人識別性の判断ですね。これは個人情報保護法の下でも非常に難しくて、しかも行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の場合と、個人情報保護法の場合とでは、モザイク・アプローチのやり方がそもそも違うわけです。ですから、公的な主体の場合と民間の場合とで、番号に係るモザイク・アプローチをどう考えるかという論点があると思います。それから小向委員の方から出されました、番号だけで識別性の無い形で提供する場合としてどういうものが考えられるかですが、内閣府の情報公開・個人情報審
査会で問題になった例としては、協力病院から東大医科研ヒトゲノム解析センタ内バイオ
バンクジャパンに、匿名化されＩＤ番号が付与され、ＩＤ番号から氏名の照会をしないという条件で遺伝子情報等が提供されたケースで、個人識別性があるかどうかが問題になったケースがあります。審査会の答申では、個人識別性を否定しています。それから三宅委員等からお話がありました、いわゆる日本版のノー･アクション・レター制度ですけれども、日本では、現在、閣議決定のレベルで一般的な制度としてありますので、もしこれが三条委員会として作られますと、閣議決定の日本版ノー･アクション・レター制度の対象にはなりますが、それで足りるのか、特別な制度とするのかという論点は出てくるかと思います。
それから長谷部委員の方から出されました問題は、三条委員会とした場合、個々の法律で規則制定権を認めることができますが、そこをどうするかという論点はあると思います。
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代理に関しましては、任意代理も認めようという原案になっておりまして、これに反対するわけではございませんが、現在、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法では法定代理に限定しており、個人情報保護法の方は任意代理となっております。自治体の個人情報保護条例ではほとんどが法定代理に限定していますけれど、一部任意代理を認める規定にしているところもあります。したがってもしここで任意代理も認めるという政策をとるのであれば、何故、行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法と違う法政策を採るのかについての説明が必要になってくると思います。以上です。
(堀部座長)
ありがとうございました。大谷委員。
(大谷委員)
ありがとうございます。４ページの番号制度における制限・規制の中で、正当な理由はできるだけ明確化して、政省令に規定しようということ、さらに、罰則のところでも番号法そのものに正当な理由について明確化しようということは、先程も出た過剰反応等を防止するためにも有益なことではないかと思っております。しかし、たまたまこの事例は、かなり広範に受け止められる可能性があると思っております。例えば、源泉徴収事務のためのデータベース生成は正当な理由があるとして、既存の事務用のデータベースにそのデータを付加することということが、どこまで正当な理由として認められるのかというのは、本当は細かな議論が必要なところではないかと思います。先程もクラウドコンピューティ
ングの活用といったデータベースの利用と関わっているというご指摘もいただいていますが、そのような事業者の提供するデータベースの中に、１つのレコードを追加するという簡単でコストをかけないやり方を是認するのもひとつの考え方ですが、同時に安全管理措置義務を課していくということでもありますので、既存のデータベースへの付加を全て正当な理由として、認めていっていいのか、更に議論が必要です。罰則との兼ねあいでは、
正当な理由として認めざるを得ないのではないかと思いますが、一般的な規制のあり方としては、もう少し細かな議論をしていくのがよろしいかと思っております。この正当な理由の書き方について、今、あげていただいている例については、かなり限定的な書き方もしていただいているので、さほど懸念するものではありませんけれど、それが全般に広がっていかないように、ご留意いただきたいというところでございます。それから例示列挙にはなると思いますが、その他包括的な書き方をするときの書きぶりというのも慎重に検討する必要があるかと思っております。それから罰則の関係でたくさん議論がでておりましたけれど、番号それ自体の提供ということですが、例えば(例として)内部告発との関係で、高齢者の安否不明者の問題が話題になったことがありましたけれども、例えば自治体の職員などが高齢者の安否不明で、要するに生存していないのに番号が付されている例などというものをマスコミに提供した場合とか、この場合には恐らく番号だけの提供で、そ24

れ以外に単に番号が振られているという事実だけの提供になりますので、これで要するに罰則の適用がない例ということになるのかなと、いただいた問題提起を考えながら思い立ったりしておりました。以上でございます。
(堀部座長)
ありがとうございました。今日は番号の解釈から始まりまして、非常に大きな問題にも議論が及びました。この大綱に盛り込むべき事項として、ここでまとめますが、今日出された問題のうち幾つかのものにつきましては、資料２にあります、個人情報保護ワーキン
ググループ報告書（案）にも盛り込んでみてはどうか、と思っているところもあります。
そこで、資料１の大綱に盛り込むべき事項につきましては以上で終わらせていただいて、報告書（案）について、少し議論をいただきたいと思います。引き続き、海野企画官より説明をお願い致します。
(海野企画官)
それでは資料２に基づきまして、ご説明させていただきます。お手元の個人情報保護ワーキンググループ報告書（案）をご覧ください。堀部座長からお話ございましたが、大綱に盛り込むべき事項を先ずベースと致しまして、それに今プラスアルファで事務局からの説明、これは大綱に盛り込まれなかったこともございますので、それを多少付け加えさせていただきましたのと、これまでの、第５回まで、委員の先生方のご意見で、大綱に盛り込むべき事項に反映されなかったことを、中心にここに書かせていただいております。それでは本文を簡単にご説明させていただきます。先ず第 1 のはじめにでございます。これはこの報告書の今申し上げましたような性格を簡単に書かせていただいております。例えば、４行目に個人情報保護ワーキンググループにおける議論の主な内容を取りまとめたものということと、１番最後、ただしという段落のところに書いてありますとおり、要綱及び大綱の性質を考慮し、その記載事項につきましては、番号法に盛り込まれうる内容に絞ることとしたが、それ以外のものも本ワーキンググループにおける議論の成果をこの報告書に取りまとめることとした、ということでございます。第２の検討の経緯、これは第１回から今回まで書かせていただいております。それと２ページ目の(第３)基本的な考え方でございます、これは事務局の方で簡単にまとめさせていただいておりますが、留意すべき点と言うことで３点ほど簡単に書かせていただいております。１点目が番号法は現行の個人情報保護法制の言わば特別法に位置付けられるものであると、２点目が当初の利用範
囲については、社会保障及び税分野に限定されるものの、今後の利用範囲の拡大も想定されることから、ＥＵデータ保護指令、プライバシー・バイ・デザイン等々の国際的な考え方に対応した措置を講ずる、ということでございます。３点目は、住民基本台帳ネットワークシステムに係る最高裁合憲判決で示された判断の趣旨を踏まえたものとするのみならず、番号と結び付けられる個人情報にはより秘匿性の高いものが含まれる可能性もあると25

いうことで、更に高度な安全性を確保できるようにする、ということでございます。そして第４ の国民の懸念への対応以下につきましては、基本的にはここは大綱に盛り込むべき事項というところで、ただいまご議論いただいたところを中心に書かせていただいております、それにご意見等を付け加えさせていただいたような体裁になっております。また本
日ご議論いただいたところも含めまして、更に追加すべきところもあるかというふうに思っておりますが、この資料を基に説明させていただきます。先ず次の３ページの第５のところをご覧ください。大綱に盛り込むべき事項から付け加えたところを中心にご説明させていただきます。先ず第５の１の１番下の、なお書きのところにございます通り、この利用できる範囲として政省令等の委任立法に基づいて利用範囲・目的を定めると、言うことで方針を作らせていただいておりますが、それにつきましては政府が恣意的にその範囲を拡大するおそれがあるとの懸念も示され、番号の利用範囲等については、特段の事情の無い限り法律において個々の利用目的を明記すべきとの意見もあった、ということを付け加えさせていただいております。それから４ページ、第６については特に大綱とは変わっておりませんが、本日のご議論もまた反映させていただいて追加をさせていただく必要があ
ろうかというふうに思っております。続きまして７ページまで、少し飛びます。７ページの２(番)告知要求の制限というところでございますけれども、何人も不当な目的で「番号」の告知を求めてはならない、というのが本文でございますが、なお書きとして裏面に「番号」を記載したＩＣカードが、本人確認に広く用いられることを想定するのであれば、「法令に基づく場合及び本人確認で用いる場合以外で番号の告知を求めてはならない」という規定振りでもよいのではないかとの意見もあった、というところを付け加えさせていただ
いております。続きまして少し飛びますが、９ページに参ります。９ページでございますが、第８と第９、「番号」の変更請求、それとセス記録の確認

本人による個人情報へのアクセス及びアクの一番最初の数行については事務局の方で補足的に説明を付け加えさせていただいております。説明は割愛させていただきます。１０ページに参ります、１０ページでございますが、２の前のページのアクセス記録の確認からの流れで一番最後に（注）というのを付けさせていただいておりますが、ここについてはアクセス記録については、
第三者機関において可能な限り長期間保存し、情報連携基盤の利用に関して不正行為が発覚したときには、第三者機関が、保存しているアクセス記録を利用して徹底的に追求できる仕組みとすべきであるとの意見があった、ということで付け加えさせていただいております。それから代理でございます。これはまた本日ご議論のあったところで付け加えさせていただきたいというふうに思っております。特にそれ以外大綱とは変えておりません、大綱に盛り込むべき事項としては変えておりません。次の１１ページでございまして、情報保護評価の実施、ここも一番最初の段落については事務局の方で付け加えさせていただ
いたところでございます。また次の１２ページの第三者機関、１１の方、これも一番最初の数行を事務局の方で付け加えさせていただいております。その上で１３ページ、次のページになりますが、（注）ということで書かせていただいております。１２ページからに26

かけてですが、長くなりますけれど、読み上げさせていただきます。個人情報保護のための第三者機関（監督機関）については、国際的な潮流として、監督対象等からの独立性を確保することが求められている。例えば、１９９５年に採択された「個人データ取扱いに係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する１９９５年１０月２４日の欧州議会及び理事会の(９５／４６／)ＥＣ指令」では、監督機関が職権を行使する際は、「完全に独立して」活動しなくてはならないとされている。日本が個人情報保護に消極的でないことを対外的に示すためには、この要件を満たす設置形態とする必要があり、これを形式上追求するのであれば、会計検査院並びの組織か、現行の国の行政組織としては類例のない「コミッショナー」制度を創設することが考えられる。しかし、このような機関の設置には、憲法等の改正も必要となることから、現実的な選択肢とは言えず、現実的に可能な範囲で組織の独立性が最大となる設置形態としては、公正取引委員会のような内閣府の外局のいわゆる「三条委員会」が考えられる。ただし、政府（行政権）から形式上完全に独立しないと国民の懸念は払拭されず、また、諸外国から有効な監督機関として認知されない
おそれもあるとの考えから、三条委員会以上の機関を検討すべきとの意見もあった、ということでございます。この前半は主に事務局からの説明を付け加えさせていただきまして、
後半はまたご意見の方も反映させていただいたというような格好になっております。次に
１４ページになりますが、第三者機関の（２） 権限･機能等のところで、最後、（注）ということで書かせていただいております。これは先ず最初の段落が、行政機関個人情報保護法第４２ 条に規定する情報公開・個人情報保護審査会への諮問については、現行の手続を変更することは検討されていないが、例えば、処分庁が、諮問と同時に委員会にもその旨通知することとすれば、これを端緒として委員会が調査や助言などを行うことが可能となる。また、委員会が、情報公開・個人情報保護審査会に代わって諮問を受けることも検討すべきとの意見もあった。これはワーキンググループの中でご質問いただいたことに対する事務局の説明と後半についてはご意見ということで、加えさせていただいております。

次の１５ページでございます。１５ページ（２）についての権限の注でございまして、委員会の苦情対応に関し、「番号」に係る個人情報の取扱いをめぐる紛争を処理する
ため、ＡＤＲ（裁判外紛争手続）機能を持たせるべきではないかとの意見も出された、ということです。これはご意見です。その次でございます、（４）のその他の（注１）と（注２）ということでございます。（注１）は、民間事業者等に対する監督については、「番号法」に基づく委員会による監督と、「（一般の）個人情報保護法」や各業法等に基づく
主務大臣等による監督の双方が重複するところも出てくるが、例えば金融庁による金融機
関の検査・監督のように、これまでも十分に監督機能が果たされている部分については、
これを生かすように調整を図ることにより、政府全体として効率的に監督権限が行使されるようにし、且つ民間事業者等に過度な負担がかからないよう配慮しなくてはならないとの意見もあった。更に（注２）について、更に検討すべき機能・権限として、課徴金等の制裁措置の実施をあげる意見もあった、ということで追加をさせていただいております。
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その次の罰則ですが、罰則については、なお書きのところは、ご意見というところでございますが、なお番号法違反事案を訴追するためには、委員会による告発を要件とすべきで、それが無理だとしても、事後的に委員会が警察又は検察をチェックできるようにすべきとの意見もあった、更に罰則の２の、(１７ページ)（２）の下にございます、（注１）と（注
２）でございます。本人確認等により「番号」及びそれに係る個人情報を知ることとなった事業者等が、当該個人情報を漏えいした場合にも直罰をかけるのは行き過ぎであり（民間事業者を過度に萎縮させるおそれがあり）、このような場合については、間接罰にとどめるべきとの意見もあった。また、直罰はやむを得ないにしても、構成要件を相当明確にしなくてはならないとの指摘もあった、というのが一つ目の意見でございまして、指摘でございます。そして、その下でございます、１７ページの（注２）でございますが、上記（注１）の意見に対し、直罰導入を肯定する立場からは、番号制度発足後に違憲訴訟が起きた際に、裁判所が、番号法には違憲の瑕疵があると判断し、それが個人情報保護のためには規制が緩すぎるといった場合は、当該規制を外して法律を執行すればよいということにはならず、法律全体の執行を停止せざるを得なくなるかもしれないので、罰則については慎重に制度設計すべきとの意見が出された、ということでございます。それから最後のページになりますけれども、(第)１３として個人情報保護法との関係というのを、簡単にまとめさせていただいております。これはご意見、ご指摘等の方からまとめさせていただ
いております。１番目がプライバシーについて、「プライバシー」という用語の定義や「プライバシー権」については、番号法において規定することは困難であり、一般法たる個人情報保護法の見直し作業の中で議論すべきである、 ２ 本人情報の開示請求権等について
東京地裁の裁判例で否定された、一般の個人情報保護法における本人情報の開示請求権、訂正請求権及び利用停止請求権について、番号法において、これらを明確に認めるべきとの意見もあった、３ 個人情報保護法制の見直しについて、現行の個人情報保護法の特別法という位置付けとなる番号法において、有効な個人情報保護方策を合理的に措置しようとしても限界があり、一般法の改正も併せて必要であると考えられる。特に、将来的に、「番号」の利用範囲の拡大や国民ＩＤ制度の利用により情報連携の範囲が拡大される際は、確実に体制全体の見直しが必要になるとの指摘もあった、ということでございます。１番最後のページに構成員の名簿ということで、委員の皆様方の名簿を載せさせていただいております。以上でございます。
(堀部座長)
はい、ありがとうございました。こういう形で議論された内容をまとめさせております
が、質問は如何でしょうか。はい、では三宅委員どうぞ。
(三宅委員)
１８ページの最後の個人情報保護法との関係で、２ですが、東京地裁の裁判例で否定さ28

れたのは、一般の個人情報保護法における本人情報の開示請求権だけでした。ですから、
訂正請求権と利用停止請求権には及んでいないので、分けて、議論としてはいろいろあると思いますけれど、工夫をしていただければと思います。
(堀部座長)
開示の求めという規定の仕方をしています。それでは新保委員どうぞ。
(新保委員)
報告書と大綱との関係において、この個人情報保護法と番号法に基づく法執行に当たっての所掌範囲の問題について、１８ページに、三宅先生からもご指摘があった個人情報保護法に関係のある記述があるわけですけれども、今後は個人情報保護法との関係における番号法の問題が、重要な論点になってくると考えられます。この点について、従来からの問題として、個人情報保護法については過剰反応が指摘されている一方で罰則の適用は一件もございません。法の義務規定を遵守することで、事業の支障になるということ過剰反応であるということが指摘される一方で、法律に違反する取り扱いというものも厳然と発生しているわけでありまして、現に法執行が適切に行われているかということについては疑問があるという状況は否定できないというふうに言えます。この件について番号法との関係において今後問われるのは三条委員会が適切に権限を行使できるかどうか、ということが重要なポイントとなってくるわけです。番号についてはいうまでもなくこの一般的な個人情報とは違って、その本人を識別可能な唯一の情報として用いられるということが問題の根幹であるということで、それを受けてこの大綱に盛り込むべき事項として国民への懸念を始めとして、様々な懸念、国家管理等への懸念といったようなことについて詳細な検討が行われてきたわけです。この点について、制度において取り扱われる情報の安全を確保するということは大前提であるわけでありますから、大綱に盛り込むべき事項としてそれが記されているわけでありますけれども、その一方で安心な制度の運用のためには、疑義が生じたり、判断が困難な部分というものを極力排除するということが求められるわけでありまして、その点が実は先ほどの大綱に盛り込むべきというところについて非常に細かな指摘をさせていただいた主旨というのは、そうすると番号の取り扱いについて例えば罰則の適用に関して判断が明確にできないであるとか、番号法に基づいて設置される三条委員会がその監督権限を行使するに当たって判断が難しいといったようなことが生ずるということは避けなければならない、その際に先ほどの罰則のところにもあります通り例
えば、正当な理由がないという判断基準だけでも難しいにも関わらず個人識別の判断の有無まで、番号法に基づく三条委員会が判断をするということは非常に難しいのではないかということで先ほどの指摘をさせていただいたわけです。この点について、番号に係る個人情報として三条委員会が権限を行使する場合、その対象となる情報については、大綱の方では、４情報、つまり秘匿性を有すると言えない情報の取り扱いは除いて、それ以外の
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情報の取り扱いは個人情報保護法の範囲であるということになっているわけでありますけ
れども、以上を踏まえると、個人情報保護法と番号法との関係において一般法である個人情報保護法の規定と特別法に基づく番号法に基づいて設置される三条委員会の権限行使において、大綱では個人情報保護法との関係において明確に、所掌範囲を記述するということは恐らく難しいのではないかと思うわけです。そうすると先ず１点目としては、大綱に盛り込むべき事項については先ほど申し上げたとおり、疑義が生ずるような部分については極力少なくするということを前提として、その上で三条委員会の権限行使が限定的なものにならないようにするためにどうするのか、ということを個人情報保護法の法執行との関係においても、やはり考える時期に来ていると思います。そうしますと、個人情報保護
法制の見直しについてあくまで意見があったということで、報告書に記載がなされておりますが、この件についてはやはり今後個人情報保護法の法執行と番号法に基づく三条委員
会の権限行使、監督権限の行使と言う観点のこの双方の所掌範囲を明確にして、新たな制度の安全、安心な運用という観点から考えた場合に、単なる指摘という段階ではなく、個
人情報保護法の見直しということを、より明確にすることが求められると考えております。
(堀部座長)
ありがとうございました。他に如何でしょうか。それでは森田委員どうぞ。
(森田座長代理)
先ほど申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんけれど、３ページの一番下の第５ の「番号」の利用及び情報連携における基本原則のところで、そういうご意見があったということで、こういう記述になっていますし、それはそれで良いと思うのですけれども、なお書き以下のところで、政府が恣意的にその範囲を拡大するおそれがあるとの懸念も示され、云々とありますが、確かに恣意的に範囲を拡大する恐れがあるということは、そうなのですけれども、この点をあまり強調し過ぎますと、むしろ利用面と言いましょうか、
先ほど申し上げましたように、こうした番号によってデータを活用することができるというのは政策形成に非常に大きな貢献があると思うものですから、それに対して、このようにマイナスの印象を与えるようなそういう受け止め方をされることは望ましくないと思います。ここの表現は、もう少し工夫していただくか、あるいは他方で恣意的という言葉自体が非常に恣意的に解釈される可能性もあると思いますので、少し表現を工夫していただ
きたいと思います。
(堀部座長)
ありがとうございました。他に如何でしょうか。それでは、報告書案につきましてご意
見をお出しいただきましたが、今後のことも含めまして、申し上げたいと思います。社会保障・税番号大綱につきましては、今後、政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する30

実務検討会、それから政府・与党社会保障改革検討本部におきまして、議論されることになります。その際個人情報保護に関する部分につきましては本ワーキンググループにおける議論を踏まえて検討を進めていただくと良いと思いますし、またそう要請をさせていた
だきたいと思います。そしてまたこの個人情報ワーキンググループの報告書につきまして
は、今回ご議論いただきました点、それから更にいろいろあろうかと思いますので、e メー
ル等でやり取りさせていただきまして、最終的には座長が確認をした上で委員の皆様にお送りすると共に内閣官房のホームページで公開するようにしたいと思います。本ワーキン
ググループでは政府による社会保障・税番号大綱の策定に向けて番号制度における個人情報保護方策を検討して参りました。本日でひとまずの区切りとなりますが、今後必要な場
合は改めて会合を開催させていただくこともあるかと存じますので、その際はどうぞよろしくお願いしたいと思います。先ず座長としても一言申し上げたいところですが、その前に、峰崎参与から一言ご挨拶いただきたいと思います、よろしくお願い致します。
(峰崎参与)
皆さん、ありがとうございました。座ったままで失礼致したいと思いますが、本当に、
このワーキンググループ、更にはもうひとつワーキンググループにおいて、６月末に向けての大綱に向けてこれまで本当に精力的に関与していただいたことを改めて感謝申し上げたいと思います。いま堀部座長からありましたように、これで終わりというわけではありませんが、これからの日程的な関係からしますと、両ワーキンググループの座長、座長代理の会合などが一応予定しております。実は、今日の１時から内閣不信任案の審議があると言うことで正に政局の真只中で、この今、議論をされてきたわけですが、先日、自由民主党の会合などにも、この番号制度の報告を事務機局の方からさせていただいて、非常に率直に番号は是非やっていかないといけないのだという、大変我々とすると、この問題についての認識は政党間のでもかなり高まってきているなと、そして先日は東京で、第一回目の４７都道府県のシンポジウム、タウンミーティングとこれも２９日だったでしょうか
日曜日でございましたけれども、大変多くの方々が出席をいただきまして、これについても番号に対して、期待が非常に高まっていると、特に森田座長代理からもありましたように民間の方々からの要望も大変強いものがあると思いますが、我々としては、とりあえず、
この社会保障、税そして震災の対応といったことを、最近では非常に重視をしなければいかんということで今事務局においても、ユースケースなどについて整理をしているところ
でございます。そういう意味で六月末の大綱に向けて、これからどのような政局の展開になって行くか、わかりませんけれどもこの番号の問題については少なくとも先進国でこういったことについてのきちんとした機関を、法案を早く作らなければいけないという点では一致しているというふうに思いますので、今後もちろん、内閣官房も当然菅総理の下にあるわけでありますから、そういう動きとも連動していくわけでありますけれども、これまでどおり、我々としては、事務局的には粛々と進めていくというふうに考えているとこ31

ろでございます。これまでの、本当に皆様方のご努力にも感謝しつつ、またこれからも、
この番号大綱に向けて、作業あるいは法案化に向けての作業、是非皆様方のご支援を引き続いてよろしくお願い申し上げまして、私の方からのお礼のご挨拶に替えさせていただきます、ありがとうございました。
(堀部座長)
どうもありがとうございました。先ほど説明致しました資料２の報告書案でもこれまでの経緯等まとめておりますが、６回に渡りまして検討してまいりました。第１回が２月７日でございまして、それ以降それぞれお忙しい先生方の都合を付けていただきまして、こういう形で６回を無事終了することができますことを先ず座長としても大変うれしく思います。この個人情報保護の問題につきましては第１回の時にも申しあげましたように、私も半世紀以上に渡っていろいろな形で議論をして来ております。その時々にプライバシー、
個人情報の問題というのは出てまいりまして、それにどう対応するのか、ということで、政府、地方公共団体等におきましても、その制度化の議論をしてまいりました。それぞれの時期にベストを尽くして議論をして来ておりますが、少し時間が経ちますと特にこの問題は、新しい技術との関係もありまして、これで良かったのかなというようなことが出てまいります。今回もそれぞれの分野でご活躍になっておられます先生方の専門的なご意見を踏まえてこういう形でまとめることができましたことは大変重要なことと思っております。この中にも書きましたように個人情報保護の問題というのは特にインターネットが、
これだけ発達してきて、国境を越えて瞬時に情報が流れるようになっておりますことと関連しています。１９８０年のＯＥＣＤのプライバシー・ガイドラインをまとめる時にも、その時はトランスボーダー・データ・フロー(transborder data flow)という言い方をしていましたが、そういう状況が出て来ました。そうすると各国で同じように保護措置を講じていく必要があるのではないだろうかと、ＯＥＣＤで条約を作ることもないわけではないのですが、理事会勧告という形で各国がそれに従って国内(の)措置を講じて欲しいということになりました。それは３１年前になります。その時も若干議論に関わりましたが、その後日本国内におきまして特に政府においてこのＯＥＣＤのプライバシー・ガイドラインをどう国内法化するのかということで議論をしてまいりまして、そのほとんどの議論に関わってまいりました。それぞれの事情/状況がありますので、研究者としての理想も持ちながら現実の中でどうそれを実現していくのかというジレンマに突き当たってきたわけでありますけれども、そういう中で何らかの形で日本におきましても個人情報保護法、先ず行政機関の個人情報保護法の制定から始まりましたが、２００３年にそれの改正、それから個人情報保護法がようやくできました。これはヨーロッパから見ますと非常に遅れておりまして、そこに日本人のプライバシー、個人情報保護についての意識というのがあるように思います。国際的に議論していますと、日本にはなぜ個人情報保護法がないのかとよく聞かれました。１９９０年代の後半の９６年にＯＥＣＤの、今ではワーキング・パーティ・オ
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Information Security and Privacy (WPISP))、情報セキュリティとプライバシーに関する作業部会の副議長になりまして、その後２００８年までその仕事をしてまいりましたが、ＯＥＣＤに加盟国のほとんどが法律を作っているのに日本はなぜないのか、こういうこと
で９０年代の後半には、ずいぶんいろいろな批判も受け、また注文も受けました。そういう中で１９９９年の高度情報通信社会推進本部に、内閣官房内閣内政審議室が事務局で、個人情報保護検討部会が設けられ、その座長としてグランドデザインを描く役割も果たしました。それがまた今日でも、いろいろと議論になっている個人情報保護法です。私が最初に出したものとその後の法制化専門化委員会でまとめた案とは違うところもありますが、そういう法律が出来てきたということで世界に対しても発信して参りました。そういう中でなぜ日本には、今回の言葉で言えば第三者機関、普通スーパーバイザリー・オーソリテ
ィ（Supervisory Authority)やインテンデント・スーパバイザリー・オーソリテ（Independent
Supervisory Authority) といった言葉を使っていますけれど、これがないのか、このことについて、よく質問を受けることになりました。当時もその第三者機関については議論しましたが、日本では、その行政改革という言葉で、新しい組織を作るということに対して非常に否定的なところもありまして、現在の個人情報保護法の主務大臣制にもなったわけであります。国、地方公共団体、民間が個人情報をきちんと保護するということで、国民、住民、あるいは個人の信頼を得るということを十分踏まえて、いろいろネック、バリアがありますけれども、それを乗り越えて行かなければならないのではないか、今回の報告書
では、大綱に盛り込むべき事項とともに、議論した点にも触れております。今後、実際に大綱をつくり、立法化するに当たりましては、様々な困難もあろうかとは思いますけれど
も、この６回に渡る個人情報保護ワーキンググループの議論を十分踏まえて、具体化をしていただきたいと思います。委員会の委員の先生方はもとよりですが、事務局の皆様にも、大変お世話になりました。この場を借りて改めて御礼を申し上げたいと思います。今後ともいろいろとまた議論をしていくことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ということで本日のワーキング第六回の会合は終わらしていただきますが、よろしいでしょうか。何かご発言があれば、それでは以上で終わらしていただきます、どうもありがとうございました。

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