鋳造産業ビジョン
第３期計画（2013～2015 年度）

2013 年 10 月 25 日
一般社団法人

日本鋳造協会

鋳造産業ビジョン推進特別部会

「あいさつ」
鋳造産業を取り巻く環境は、グローバル化の進展、電気料金の高騰、欧州を始めとした世界的な政治・経済活動の不安定さ等により厳しい状況にある。今後の進むべき方向が描きにくくなっている。こうした中、2013 年 3 月、経済産業省により「新素形材産業ビジョン」が策定された。その策定委員会での検討を追従する形で、日本鋳造協会内に「鋳造産業ビジョン推進特別部会」を発足させた。この部会では経済産業省の策定委員会の内容を確認しつつ、「鋳造産業ビジョン第 3 期計画」の検討を進め、このたび発表することとなった。
2006 年に策定された「鋳造産業ビジョン」は、日本鋳造協会活動の基本指針として運用されてきた。今回は第３期計画であるが、振り返ると、第 1 期計画、第 2 期計
画ともに、鋳造業がおかれた環境は激しく変化している。今回の第 3 期計画の内容も、
第 2 期計画の色合いを強く引き継いでいるが、その延長上における変化と考えられる。
✲第 1 期計画（2007 年～2009 年）の 3 年間
この期の前半の状態は経済が成長していたため、鋳造業の課題は需要に対して、如何にして安定的に顧客へ鋳造品を供給するかであった。2006 年の鋳造ビジョン作成
時は好景気であった。そのため、2006 年に策定した「鋳造産業ビジョン」は、好景
気の影響を強く受けていた。しかし、後半は金融危機後の急速な経済の減速に直面した。
✲第 2 期計画（2010 年～2012 年）の 3 年間
この期はリーマンショックに端を発した、金融危機の最悪期を乗り越えた時期である。しかし、2008 年に発生した金融危機により、21 世紀の日本経済の課題が顕在化した時期でもある。それは GDP が減少し、円高による空洞化や東日本大震災を契機にエネルギー戦略が変わり、電気料金の高騰に見舞われることにより課題が表面化した。このように第 2 期計画は、第１期計画と全く状態の異なる経営環境下にあった。
そのため、第 2 期計画に於いては第１期計画の精神は継承しながら、かなり的を絞りこんだアクションプランとなった。
✲第３期計画は、2013 年～2015 年の 3 年間
日本政府が、日本の再生をかけて、新しい成長戦略を実行し始めた時期である。しかし、2013 年後半の現在、その効果がまだ現れていない。その状況を反映して、「新
素形材産業ビジョン」では世界経済は成長するが、日本は減退するという状況を強調している。そのため、経済産業省は世界と日本の両拠点を営業の舞台とすべく、個々の企業の健全な成長と発展を促し始めた。その背景としては、日本経済は人口のオーナス状態に入り、経済の減速と同時に、労働人口の減少に見舞われ、鋳造業の雇用環境が悪化していく状況が推測されている。

産業の規模が減少していく段階では、その環境に適応した企業か否かが、企業の存亡を分ける。環境に対する適者生存の原則により選択が行われ、格差社会が進行する。
そのため、個々の企業は差別化・個性化しなければならない。差別化・個性化を達成できるか否かは、経営者の夢と行動に懸っており、その経営活動は、技術や営業力に支えられなければならない。そのためには、如何に優秀な人材を育成するかであろう。
その個々の企業の活動を、日本鋳造協会として側面より支援することと、鋳造業界全体が力を併せなければならない事がある。個々の企業では解決できない問題が多発するのも、この減速経済の特徴であろう。そのために、日本鋳造協会は「鋳造産業ビ
ジョン第 3 期計画」を策定した。この策定には一年掛けて、鋳造ビジョン推進特別部
会で議論を重ねた。この「鋳造産業ビジョン第 3 期計画」は第２期計画のビジョンを基に、新しい成長戦略を求めるべく策定した。
2008 年のリーマンショック後、社会は非常に不安定な状況にある。そして激しく急速な変化が頻繁に発生する状況にある。それを乗り切るために日本鋳造協会は、「鋳造産業ビジョン第 3 期計画」を「道しるべ」として活動していきます。皆様のご理解とご協力をお願いして、会長としての挨拶といたします2013 年 10 月 25 日
一般社団法人会

日本鋳造協会
長

木村

博彦

目

次

あいさつ
鋳造産業ビジョン推進特別部会委員名簿
第 1 部 鋳造産業ビジョン・第 3 期計画
Ⅰ．はじめにⅡ．第 2 期計画（'10～'12 年度）における実施状況
Ⅲ．第 3 期計画の作成方針
Ⅳ．第 3 期計画のポイント
第 2 部 鋳造産業ビジョン・アクションプラン 2013
１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営
２．経営基盤強化と健全な取引による事業展開
３．同業／異業／地域との積極的な連携による競争力強化
４．海外との連携
５．息の長い人材の確保・育成
６．環境とエネルギー対策の強化
第 3 部 資料編 わが国鋳造産業の現状と課題
１．売上高・利益率
２．事業所数の推移
３．業種別動向
４．世界における位置付けと鋳造品の輸出入
５．電気料金問題
６．まとめ（SWOT 分析）
参考資料
１．わが国経済成長率の推移
２．わが国製造業の海外生産比率推移
３．主要ユーザー業界の動向
自動車産業①
自動車産業②
建設機械
工作機械

鋳造産業ビジョン推進特別部会委員名簿（敬称略、五十音順）
部 会 長 木村 博彦 会 長 （㈱木村鋳造所 取締役会長）
副部会長

酒井

英行

東京鋳物工業協同組合理事長（㈱キャスト

委

明石

巖＊

㈱明石合銅

〃

伊藤

光男＊

川口鋳物工業協同組合理事長（伊藤鉄工㈱

〃

大岡

信一

㈱アイメタルテクノロジー

〃

草野

泰道

草野産業㈱

〃

古井戸

〃

員

代表取締役社長）

代表取締役会長
代表取締役社長）

代表取締役社長

代表取締役社長

繁

群栄化学工業㈱取締役事業本部管掌

斉藤勝広＊

アイシン高丘㈱

顧問

〃

佐藤

孝造

若手経営者委員会委員長（佐藤鋳工㈱

〃

品川

十英

中越鋳物工業協同組合理事長（㈱品川鋳造

〃

高橋

健太郎

若手経営者委員会副委員長（㈱ハイキャスト

〃

藤原

愼二＊

岡山県鋳造工業協同組合理事長（アサゴエ工業㈱

〃

舩山

美松

福島製鋼㈱

常務取締役

〃

松永

昭博＊

日立金属㈱

事業役員常務〃渡邉

高文＊

太洋マシナリー㈱＊：協会副会長

代表取締役社長）
代表取締役社長）
代表取締役）
代表取締役社長）

高級機能部品カンパニープレジデント

代表取締役社長

第1部

鋳造産業ビジョン・第 3 期計画

Ⅰ．はじめに１．2006 年（平成 18 年）5 月に経済産業省から素形材産業ビジョンが発表され､素形材産業の今後のあり方、方向性が示された。当協会は、これを受けて鋳造産
業の 10 年後のあるべき姿＊をとりまとめ、その実現を目指した鋳造産業ビジョン（以下、ビジョンという）を作成した。
＊：鋳造産業の技術・技能の革新、健全な取引慣行等により収益性の確保できる企業
体質・業界となり、真のユーザーに対するベストパートナーになる

２．ビジョンは、次の①～⑦の 7 つの方向性ごとに、ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）を箇条書きで整理し、それを実現するための課題と実施項目をまとめた 10 カ年の行動計画をアクションプランとして作成した。
10 カ年の実施期間を 2007 年度から 3 カ年毎の 1～3 期に分けて実施することとし、第 1 期計画（2007～2009 年度）及び第 2 期計画（2010 年度～2012 年度）の 6 年間にわたり毎年度アクションプランの見直しを行い、実施してきた。
① 技術・技能で製品力を高め攻めの経営② 健全な取引慣行で共存共栄③ 同業／異業との積極的な連携による競争力の強化④ 海外に進出する仕組み⑤ これからの成長産業への供給⑥ 息の長い人材の確保・育成⑦ 鋳造産業を国民の方に理解してもらうために
３．第 2 期計画は、2008 年秋に発生したリーマンショックを反映した我が国鋳造産業の急激な需要減という、第１期計画策定時とは大きく異なる経済状況を踏まえ、「10 年後のあるべき姿」は業界として実現すべき目標であり引き続きこれに取り組みつつも、主要ユーザーの海外展開の加速化など鋳造品の国内需要は厳し
い状況が今後も継続するものと考えて、事業の継続を最優先課題として、第 1 期計画の全面的な見直しを行った。2010 年 4 月にまとめた第 2 期計画では 7 つの方向性を次の①～⑥の 6 つの方向性へ整理統合を図った。
① 技術・技能で商品力を高め攻めの経営② 経営基盤強化と健全な取引による事業継続③ 同業／異業／地域との積極的な連携による競争力の強化④ 海外との連携⑤ 息の長い人材の確保・育成⑥ 環境とエネルギー対策の強化
４．鋳造産業ビジョン推進特別部会は、2013~2015 年度を期間とする第 3 期計画を作成するために、昨年 11 月から本年 10 月までの約 1 年間にわたり審議を行ってきた。この間、第 2 期計画の評価を行うとともに、本年 3 月に公表された新素形

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材産業ビジョンが提示した６つの方向性や現下の政治・経済状況を踏まえて、併せてビジョンを実施する側の 7 部会や各支部などとの意見調整等も行い、ビジョンの第 3 期計画を作成した。
審議経緯（部会等開催状況）①2012 年 12 月 11 日（火）第1回

・見直しに関するフリーディスカッション
・SWOT 分析等
②2013 年 2 月 27 日（水） 第 2 回
・第 2 期アクションプランの評価、・新素形材産業ビジョン骨子に基づく議論③ 3 月 26 日（火） 新素形材産業ビジョンのとりまとめ・公表④ 4 月 16 日（火） 第 3 回 ・新素形材産業ビジョンに基づく議論
・鋳造産業ビジョンの見直し方針等議論⑤各部会審議5/31 技術部会、 6/6 経営部会、 6/12 総務部会、 6/14 国際部会、
6/19 環境部会、 6/21 非鉄部会、 6/25 中小企業部会、⑥ 7 月 3 日（水） 第 4 回 ・鋳造産業ビジョン見直しのための原案作成⑦7/4～7/24 W G での検討を行い第 1 次部会案作成⑧ 7 月 25 日（木）正副会長会にて、第 1 次部会案検討⑨ 8 月 5 日（月） 第 5 回 ・第 3 期計画第 2 次部会案作成（ 8 月～9 月 主要地区での意見交換等）⑩10 月 2 日（水） 第 6 回 ・第 3 期計画案作成⑪10 月 25 日（金） 理事会・協会役員会で第 3 期計画案を承認⑫10 月 26 日（土） 秋季大会講演会にて、木村会長から第 3 期計画を公表
参考：第 2 期までの鋳造産業ビジョンに関する検討経緯
・2006 年（平成 18 年）3 月 鋳造業の 10 年後の「あるべき姿」まとめる
・2006 年（平成 18 年）5 月 素形材産業ビジョン発表
・2006 年（平成 18 年）6 月 鋳造産業ビジョン特別部会設置、検討開始
・2006 年（平成 18 年）11 月 鋳造産業ビジョン 2006 作成し、特別部会解散
・2007 年（平成 19 年）11 月 鋳造産業ビジョン推進特別部会設置し、フォローアップの開始
・2008 年（平成 20 年）4 月 アクションプラン 2008
・2009 年（平成 21 年）4 月 アクションプラン 2009
・2010 年（平成 22 年）4 月 第 2 期計画（2010～2012）
・2011 年（平成 23 年）4 月 アクションプラン 2011
・2012 年（平成 24 年）4 月 アクションプラン 20122

Ⅱ．第 2 期計画（’10～’12 年度）における実施状況
第 2 期計画は、事業の継続を最優先課題として第 1 期計画の全面的な見直しを行い、19 の課題、34 の事業内容、36 の実施項目について取組み、リーマンショックからの回復から始まった。
一方、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、東日本の鋳造企業関係者に大きな被害を与えたが、サプライチェーンに大きな影響を与えることなく、速やかな操業復帰を図ることが出来た。しかし、自動車などのユーザー業界の一時的な生産活動停滞を招くとともに、福島第一原子力発電所の事故を契機とする電気料金の高騰は、エネルギー多消費産業である鋳造業にとって大きな打撃となった。以下に、第 2 期計画で実施した協会活動に関するアクションプランの実施状況の概要を述べる。
１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営（１）技術力アップで提案型パートナーとなるべく、技術開発力強化体制の充実を図るために、新規委員会として非鉄部会関係の 3 分科会設立、既存専門委員会
は、内容の適宜見直しをして継続した。
（２）サポインは、業界全体のレベルアップに貢献する新規案件の提案が無く、中小企業会員の技術力向上を支援する会員企業提案のサポートを行った。サポインは
中小企業会員の技術力アップに必要な研究開発事業であり、協会による支援方法の見直しが課題である。
（３）「IT の積極活用」は、協会からの情報提供にとどまり、大多数を占める中小鋳造企業会員の IT 活用を支援するための新たな取組みが課題である。
２．経営基盤強化と健全な取引による事業継続（１）①電気料金値上げ、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）による当業界への負担の軽減、②エネルギー安定供給並びにコストダウンのための原発の再稼働等を重点課題として取り組み、会員企業への情報提供と実態把握を行い、政府・関係機関への要望・陳情を行った。
（２）東日本大震災に伴う東北・東京電力管内の会員企業の節電を支援する共同スキームを策定した。東京電力の電気料金値上げに際して東京電力をはじめ政府、関係機関への要望を行うとともに、原材料・エネルギーコスト増等に理解を求める
会長名文書の随時発行と配布等の情報提供を行い、会員企業の適正な価格転嫁への支援を行った。
（３）取引条件適正化の推進として、協会発足以来進めてきた模型の保管・返却、廃棄に関する成功事例に関する講習会等の開催等の普及活動を行い、一定の成果が得られたが、需給環境が厳しいこともあり第 1 期に比べて限定的とならざるを得なかった。
３．同業/異業/地域との積極的な連携による競争力強化（１）グローバル化に対応できる業界規模及び企業数の集約化の検討を行うために、
Ｍ＆Ａや転廃業に関する情報の提供を積極的に行ったが、具体的な進捗事例を得

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られていない。
（２）支部規程や支部申請・認定手続きを定め、2012 年度に東海支部と北陸支部が発足し、2013 年度の中国四国支部設立につながった。
（３）ユーザーとの連携は、統計データの提供は実施出来たが、主要ユーザーとの協議は出来なかった。
４．海外との連携（１）ドイツ鋳造協会（BDG）との定期協議及びドイツ鋳造工場見学の実施、米国鋳造協会（AFS）との交流の実施、アジアでは、インド及び台湾との相互交流に関する MOU を締結するなど積極的に行った。会員企業の情報収集機会の場の提供として、欧米に 4 視察団、アジア地区に 5 視察団を派遣した。
（２）2012 年 4 月、京都で開催したアジアで初の世界精密鋳造会議（WCIC2012）に世界から約 400 名の参加が有り、成功裏に終了するとともに国際会議開催のノウハウを得ることが出来た。
（３）メタルチャイナに協会ブースを出展、インド IFEX に国・ジェトロ支援による日本館を出展して、会員企業の PR の機会を設けた。国際鋳造フォーラム（IFF）
やアジア鋳造フォーラム（AFF）に参加して情報収集と相互交流を推進した。
５．息の長い人材の確保と育成（１）鋳造カレッジ事業は、新たに鋳鋼、軽合金、銅合金コースの追加と開催地区の増加、新テキストの作成などの内容の充実化を図った。この結果、2012 年
度で 483 名の鋳造技士を認定するに至った。鋳造技士フォローアップのために、各地での鋳造技士会の設立を行った。今後は、その内容の充実が課題となる。
（２）新人教育の充実を図るために、鋳造入門講座にアルミニウム鋳物コースの追加、テキスト作成を行った。今後の全国展開が課題となる。
（３）若手経営者全国大会は、2012 年度から夏季講演会を追加して年 2 回開催し、若手の相互交流、経営力向上を支援した。国家技能検定の取得支援は、技能検定用の型の斡旋、ホームページでのＰＲ活動が中心で、国家技能検定の受講生を増やすことが課題である。
６．環境とエネルギー対策の強化（１）2010 年度に環境部会を設置し、エネルギー多消費産業として、地球環境、作業環境に配慮した鋳造産業を目指して、CO2 排出量の削減と効率的な省エネ化の推進、再生可能エネルギーの活用、ゼロ・エミッション化の推進、粉じんと騒音等の少ないクリーンファンドリー化の推進を図った。
（２）粉じん防止、省エネ、廃砂低減策に効果が大きい人工砂導入を積極的に推進するために、人工砂委員会を 2 年間限定で設置して、人工砂の物理的性質をとりまとめるとともに、人工砂導入に関するメリット・デメリットを明確化し、人工砂へ切り替える際の初期問題に関する解決法を立案した報告書を作成し、各地で講演会を行い導入に関する PR を行うことが出来た。

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Ⅲ．第 3 期計画の作成方針
１．新素形材産業ビジョンは、鋳造業をはじめとする素形材産業を取り巻く経済状況
が、厳しい状況にあることを指摘している。具体的には、①少子高齢化という社会構造の変化を背景に、労働力資源の減少と国内需要の成熟化を迎えつつあること。
また、②国内でのものづくりが国外と比較して割高になっていること。（38 頁）
２．さらに、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により我が国原子力発電所のほとんどが停止状態となり、代替火力発電の増加による電気料金の高騰は、未だリーマンショックからの回復に至っていない、エネルギー多消費産業である鋳造業にとって事業継続に関わる深刻な問題となっている。（33～34 頁）
３．我が国国内の経済環境が年々厳しさを増す中で、ASEAN 諸国や中国、インド、
ブラジルといった新興国は確実に成長している。中国や東南アジア等の新興国は、安価な労働力やインフラを活用した生産拠点としての従来の役割にとどまらず、急速な経済発展を背景とした需要地（市場）としての存在感を着実に高めている。グローバル競争の主戦場が、これまでの先進国市場から新興国市場へ移りつつある。
４．鋳造業の最大のユーザーである自動車産業は、少子高齢化を背景とした国内需要の落ち込みが懸念され始めた 2000 年初頭から、新興国を中心とする海外での旺盛な需要を取り込むため、海外生産を急速に増加している。さらに、最近では、工作機械や産業用ロボットといった生産財メーカーにおいても、徐々に海外での生産や部品の調達が増加する傾向にある。鋳造業の主要ユーザーの海外生産比率は今後とも上昇していくものと考えられ、今後円高基調が調整されても、海外工場の稼働を下げてまでして、国内回帰させることは考え難いといえる。（38～40 頁）
５．新素形材産業ビジョンは、このような厳しい経済環境の中で素形材産業が目指すべき方向性として、次の①～⑥の 6 つの提言を行っている。
（１）世界で勝てる技術力を持つ①中小企業の多い素形材企業の競争力の源泉は技術力。絶えず技術革新を続け、技術力で差別化することで、グローバル競争を勝ち抜く。
②技能に偏重したものづくりから、IT（情報技術）等を積極的に活用した、技術に立脚したものづくりに変革する。
③技術は自らを差別化する素形材企業の「魂」。技術流出対策を徹底し、技術情報の管理体制を整備する。
（２）仕事の幅を広げて、付加価値を高める①単工程の下請企業形態から脱するため、前工程や後工程を内製化していくこと
で、自らができる仕事の幅を広げ、生み出す付加価値を高めていく。また、対5応できる仕事の幅を広げることによって、素形材企業のユーザー企業に対する提案力や営業力などの向上を目指す。
②素形材産業は自動車産業に多くを依存。今後も自動車産業は極めて重要なユー
ザー産業であるが、航空宇宙分野、医療機器分野、環境エネルギー分野など素形材部品を使う他の産業分野に対しても新たな需要の獲得を行う。
（３）魅力的なものづくりの現場で魅力的な人材を育てる①素形材産業において優秀な人材を確保するためには、まずは職場環境を整備す
ることが重要。3K とされる工程は徹底的に自動化・省人化することによって、女性を含めた幅広い人材を確保・育成する。
②素形材分野のエンジニア人材や技能者人材を育成するためには、OJT のみならず、企業外部の人材育成リソース（産学共同の技術開発を通じた人材育成、業界全体の人材育成プログラム、国家技能検定制度等）を活用する。
③営業人材やマネジメント人材の確保・育成も不可欠。即戦力として、大企業 OBや外国人等の活用も重要。
（４）健全な取引慣行で強靱なサプライチェーンを作る①健全な取引慣行の確保は、これが資源の最適配分を実現し、我が国素形材産業の健全な発展と競争力の強化に貢献し、強靭なサプライチェーンを構築する上で極めて重要であることを、ユーザー企業を含めた関係者が共通認識を持つ。
②ユーザー企業及び素形材企業が各種の取引ガイドライン等の内容を社内で周知徹底する。不健全な取引慣行の排除に向けたベスト・プラクティスを素形材業
界で情報共有する。
（５）自らの仕事をもっと世の中に発信する①素形材製品は一般の消費者に認識されることは少ないが、素形材製品無しでは国民生活は成り立たない。素形材産業の重要性を広く国民に理解してもらい、素形材業界の活性化につなげるため、産学と共同して自らの取組等について情報発信する。
（６）海外市場を取り込み「グローバル企業」を目指せ！
①国内にしっかりとしたものづくりの現場を維持した上で、旺盛な海外需要の確保を目指した海外展開を行う。
②目立たない製品に特化しつつも、自社の定める製品市場において、グローバルに活躍できる素形材企業（＝グローバル・ニッチトップ企業）を目指すべき。
６．鋳造業界を取り巻く環境が第 2 期計画以上に厳しい中で、2006 年に作成した鋳造産業ビジョンに掲げた「鋳造業の 10 年後のあるべき姿」の実現を、第 3 期計画においても目標としていくためには、絶えず技術革新を続け、技術力で差別化する
こと、IT 等を積極的に活用した、技術に立脚したものづくりに変革する必要がある。さらに、前工程や後工程の内製化への取り組み、異業種とのネットワーク構築
等、自らができる仕事の幅を広げることによって、ユーザー企業に対する提案力や営業力などの向上を目指すなどの個性化を図る必要がある。

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７．日本鋳造協会は、10 年後のあるべき姿の実現を目指して、技術力向上、経営基
盤強化、取引慣行改善、連携強化、海外展開、人材育成、環境・エネルギーに関するアクションプランを引き続き作成し、会員企業の差別化・個性化への取り組みを支援する。
８．ビジョンの対象は、大企業、中小企業の企業規模にこだわるものではないが、大企業は自社で先行してビジョン（中長期の経営計画）を作成しているため、必然的に中小会員企業を対象とするビジョンとなる。また、旧日本非鉄金属鋳物協会が作成した非鉄ビジョンを取り込み、非鉄分野に関する活動内容を明確に整理する。
９．以上の作成方針に基づき、第 2 期計画と同様に次の①～⑥の６つの方向性について、19 の課題、37 の事業内容、42 の実施項目から構成する第 3 期計画を作成した。これにより、我が国ものづくり産業を支えるサポーティングインダストリーの中核産業として、自動車、工作機械、建設機械等に必要不可欠な鋳造製品を安定供給するパートナー企業となることを目指すものである。
第 3 期計画アクションプラン

新素形材産業ビジョンが目指す方向性①

技術・技能で商品力を高め攻めの経営①

世界で勝てる技術力を持つ【技術力】②

経営基盤強化と健全な取引による事業発展②

仕事の幅を広げて、付加価値を高める【付加価値】③

同業／異業／地域との積極的な連携に③

よる競争力の強化④

魅力的なものづくりの現場で魅力的な人材を育てる【人材育成】

海外との連携④

健全な取引慣行で強靱なサプライチェー
ンを作る【健全取引】⑤

息の長い人材の確保・育成⑤

自らの仕事をもっと世の中に発信する【情報発信】⑥

環境とエネルギー対策の強化⑥

海外市場を取り込み「グローバル企業」を目指せ！【海外展開】

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Ⅳ．第 3 期計画のポイント
１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営（１）新素形材ビジョンの提言「世界で勝てる技術力を持つ」を実現するには、大多数を占める中小企業の技術力の向上による差別化を図る必要がある。そのために、会員企業が重点課題として挙げている 3D プリンター等の新規技術的案件に関す
る「重点テーマ」を新たに取り上げ、各専門委員会活動で調査・検討し、タイムリーに会員企業へ情報を発信する。
特に、既存の 5 つの有料専門委員会では、製造原価を低減するための基礎となる不良率低減、歩留まり向上、省エネ技術（エネルギーコスト削減）、省人化の推進といった内容に関して、技術的な面から検討を進める。新規「重点テーマ」に関しては期間を限定した有期専門技術委員会を立ち上げて調査・検討を行い、技
術力の底上げを図るとともに、積極的な技術情報の発信を行う。
（２）素形材産業ビジョンは、技能に偏重したものづくりから、IT（情報技術）等を積極的に活用した、技術に立脚したものづくりへの変革を提言している。このため、第 2 期計画では十分な対応が出来なかった「IT の積極的活用」に改めて取り組むこととする。
IT 化の進歩はすざましく、受注～試作～量産～アフターサービスまで検討すべき範囲は広く、また如何に生産活動の進化に寄与するかが大切である。しかし、一概に IT 化といっても中小企業においてはその実力に応じた受け取り方があり、統一的に推進することは困難である。従って、IT の全容を体系化するとともに、会員企業の IT 化のニーズを把握し、ソフトウェアを扱う企業との連携を図り、達成可能な IT 分野の実行計画を取りまとめて提言し、会員企業の成功事例の発表による普及啓発を図る。
また、開発・製造に関する 3D データ化を前提とした IT の導入を検討する企業に対しては、「鋳造の IT 化委員会（仮称）」等の開設によりその技術に関する情報を提供するとともに、可能な範囲で会員企業の IT 活用による目的達成の支援と会員企業の成功事例の発表による普及啓発を図る。
（中小企業部会・非鉄部会との連携が必要）（３）「標準化委員会」による鋳造産業に関わる JIS の更新を通して、日本の工業規格が鋳造業界の実情に合致し続けるように活動を行う。「ISO/TC25 国内審議委
員会」による鋳造産業に関わる ISO 規格を常に監視し、日本の鋳造産業に不利な規格が制定されないように活動する。
２．経営基盤強化と健全な取引による事業発展（１）鋳造業界を取り巻くいわゆる六重苦については、アベノミクス効果により円高基調の調整傾向が見られるが、電気料金値上げ、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）などの会員企業による経営基盤強化を行う上で、阻害要因となっている制度・政策の洗い出しを行い、事業発展につながるような制度・政策になるよう、自民党鋳物産業振興議員連盟、民主党日本鋳造産業振興議員連盟、経済産業省等の関係機関への要望陳情を行うとともに、会員への速やかな情報提供を

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行い、会員企業の経営基盤強化を支援する。
（２）新素形材産業ビジョンは、「健全な取引慣行で強靱なサプライチェーンを作る」
ために、「①健全な取引慣行の確保は、これが資源の最適配分を実現し、我が国
素形材産業の健全な発展と競争力の強化に貢献し、強靱なサプライチェーンを構築する上で極めて重要であることを、ユーザー企業を含めた関係者が共通認識を持つ。②ユーザー企業及び素形材企業が各種の取引ガイドライン等の内容を社内で周知徹底する。不健全な取引慣行の排除に向けたベスト・プラクティスを素形
材業界で情報共有する。」ことを提言している。
（３）第 2 期計画では需給関係が厳しい中で限定的な取組みに止まらざるを得なかったが、新素形材産業ビジョンの提言を受けて、素形材産業取引ガイドライン等の周知及び有効活用を促進し、下請からパートナー企業を目指す。特に、第 3 期計
画では、電気料金等の負担増に対するコストへの転嫁を図るために、普及に取り組んでいるサーチャージ制の対象に電気料金も含めてその促進を図る。
３．同業/異業/地域との積極的な連携による競争力強化（１）大手ユーザー企業の海外展開や少子高齢化による国内需要の減少などにより、鋳造業の国内需要の増加が期待できない状況にあるため、ユーザー企業の今後の海外戦略の進展・動向調査を実施し、グローバル化に対応できる業界規模及び企業数を目指した集約化の検討を行う。有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている中小事業者等の再生を支援し、競争力を回復し持続可能になる企業
再生支援機構の活用についての情報提供を行うなど、会員企業が持つ課題の情報
収集、集約化の障害となる制度・政策への要望、課題の改善・成功事例の情報提供などの集約化の支援を行う。
（２）新素形材産業ビジョンは、①単工程の下請企業形態から脱するため、前工程や後工程の内製化、自動車以外の航空宇宙分野、医療機器分野、環境エネルギー分
野などの新たな需要の獲得による「仕事の幅を広げて、付加価値を高める」ことを提言している。このため、業種・生産方式別編成による各種委員会での情報交
換・工場見学、経営に役立つ景況調査とその情報提供を行う。また、支部活動の充実化による協会活動の地方展開を図る。異業種との積極的な交流・連携を図る
ために、関連協会・異業・産学との連携を促進する。
（３）新素形材産業ビジョンは、「自らの仕事をもっと世の中に発信する」ことを提言している。このため、ユーザーとの連携、地域社会との連携を引き続き進める。
４．海外との連携（１）新素形材産業ビジョンの、国内にしっかりとしたものづくりの現場を維持した
上で、旺盛な海外需要の確保を目指した海外展開を行うという提言に対して、大手会員企業や中堅会員企業の多くは既に海外展開を行っており、これからの海外展開の対象となる大多数を占める中小企業会員にとって、海外展開は、装置産業という鋳造業の性格から初期投資額が大きくなるため、非常に困難であることを考慮する必要がある。このようなリスクの高い海外展開を支援するために、第 2期計画で実施した①海外情報の収集と会員への情報発信、②会員による海外情報9

収集機会の場の提供という課題の内容充実化を図り推進する。
（２）海外鋳造業界との連携については、①今後とも日本が参考とすべきモデルとして、定期的な交流を図るドイツ、アメリカ、②日本の内需に影響を及ぼす可能性が大きい国であり、常にその動向・影響度合いを把握しておく必要がある中国、
韓国、台湾、インド、③今後の発展が見込まれる東南アジア（タイ、インドネシ
ア、マレーシア、ベトナム）については、会員の要望に応じて必要に応じて、視察団派遣、鋳造団体との交流を図るという、レベル分けした対応を図ることにより必要な情報収集を行い、海外展開を希望する会員への情報提供を行う。
（３）会員の情報収集の機会の場の提供については、海外視察団派遣、重要国際会議への参加支援に加えて、新たに展示会出展への支援、海外展開のための相談窓口
設置による支援を行う。
５．息の長い人材の確保と育成（１）鋳造カレッジを核とした体系的な人材の育成を、第 3 期計画に於いても引き続き推進するため、鋳造カレッジは、2012 年に作成した 5 カ年計画に基づく計画的な実施を図る。併せて、鋳造技士のフォローアのために、鋳造技士会の組織強化と活動内容の充実を図る。さらに、鋳造カレッジ・上級コースを実施するための検討を行う。また、日本鋳造工学会等の他団体との連携を図り、鋳造関連研修の体系化を目指していく。
（２）新人教育は、「鋳造入門講座」の全国各地での開催を支援し、現場の最前線で働く技能・技術者の技術底上げを図るために、「鋳造技術研修」内容の充実化を図る。会員企業による国家技能検定の取得支援等、各種資格取得支援を行う。
（３）若手経営者全国大会を東京と地方との年 2 回開催を継続し、若手育成のための諸課題に関する講演会・研修会等を企画する。さらに、希望・やりがい・誇りを持って勤務できる職場をめざし、若手・女性の雇用推進並びに高齢者雇用ガイド
ラインによる高齢者の雇用推進を図る。
６．環境とエネルギー対策の強化（１）今後も続くと見込まれる電気料金の値上げ等は、エネルギー多消費産業である
鋳造業の事業継続にとって大きな問題であり、鋳造工場のエネルギーコスト削減への取組は喫緊の課題といえる。このため、原子力発電が止まっている現在、CO2削減に主眼を置く活動には限界があるため、CO2 削減推進委員会をエネルギー削
減委員会へ改称し、エネルギー削減を活動の中心とする。
（２）新素形材産業ビジョンは、優秀な人材を確保するためには、まず職場環境を整備することが重要。3K とされる工程は徹底的に自動化・省人化することによって、女性を含めた幅広い人材を確保・育成することが重要と提言しており、第 2期計画に引き続いてクリーンファンドリー化を推進する。さらに新たに、化学物
質規制管理等の情報提供を行う。

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第3部

資料編

我が国鋳造産業の現状と課題

18

１．売上高・利益率（１）我が国鋳造業の生産金額（ﾀﾞｲｶｽﾄを含む）は、バブルが崩壊した 1990 年の 2.5
兆円をピークに低下に転じ、2002 年には 1.7 兆円まで落ち込んだものの、2007
年には 2.4 兆円まで回復した。しかし 2008 年に発生したリーマンショックで再び 1.6 兆円まで落ち込んだ。その後、回復傾向にあるが、2011 年の東日本大震
災などもあり 2012 年時点で 2 兆円程度に止まっている。しかし、1990 年や 2007
年の 2.4 兆円は、いわばバブル時の生産金額であり、今後景気回復が見込まれたとしても、2 兆円を少し上回る程度の生産金額程度しか見込まれないと考えられる。（図 1）（２）業種別に見ると、銑鉄鋳物の生産金額は 1990 年の 12,670 億円をピークとして減少を続け、2008 年で 10,480 億円、リーマンショック後の 2010 年以降は 8,500
億円とピーク時の 67％の水準に止まっている。鋳鋼も同様に推移している。
一方、ダイカストの高い伸びを反映して、非鉄鋳物比率は 1990 年の 38.0％から 2012 年には 47.8％まで上昇している。（図 1）
図１ 生産金額推移（材料別）
60

3,000
（単位：10億円）

（％）

2,500

50

非鉄鋳物比率

2,000

40

1,500

30

1,000

20

500

10

0

1990年 1995年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

精密鋳造品

47

45

47

49

45

40

44

46

47

54

60

43

51

52

51

ダイカスト

520

485

465

434

465

506

551

600

675

732

696

443

576

555

581

軽合金鋳物

312

300

289

265

269

256

260

279

307

320

309

207

263

252

275

銅合金鋳物

112

98

70

69

67

75

83

82

115

132

129

84

96

108

96

鋳鋼品

223

174

138

141

126

122

122

143

160

175

187

133

137

140

138

銑鉄鋳物（含 鋳鉄管、可鍛鋳鉄）

1,267

1,080

905

817

764

821

849

913

973

1,001

1,048

677

851

852

852

非鉄鋳物比率（ダイカスト・銅合金・軽合金）

38.0

40.5

43.1

43.3

46.2

46.0

46.8

46.6

48.2

49.1

46.7

46.3

47.4

46.7

47.8

出所：素形材年鑑
経産省 鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計月報（３）鋳造業の代表業種である銑鉄鋳物業の売上高利益率は、リーマンショック前の5％前後から 2009 年に一転して赤字に転落し、2011 年に 3.2％まで回復した。
（図2、図 3）しかし、当協会調査によれば 2012 年以降は、電気料金値上げ、原材料

190コスト上昇などの価格転嫁が進まず、赤字企業比率が増加している。（図 4）
図２銑鉄鋳物製造業売上高営業利益率の推移
出典：新素形材産業ビジョン検討委員会資料（備考）TKC経営指標％

図３ 製造業平均と素形材産業との売上高純利益率比較

出典：新素形材産業ビジョン （備考）TSRの直近決算期データ20

図４ 損益状況の推移
100%

90%

80%

赤字
70%

回答比率

60%

トントン
50%

40%

30%

黒字
20%

10%

0%

05.
06.
12 07.
12 08.
12 09.
12 10.
12 11.3
12 12.3
12 13.3
12
6月 9月
6月 9月
6月
6月 9月
6月 9月
6月 9月
6月 9月
6月 9月
3月
月 3月
月 3月
月 3月
月 3月
月 月
月 月
月 月
月

赤 字

8.3 7.4 7.6 8.3 9.4 9.4 12.6 13.7 18.3 21.4 32.7 26.1 57.4 78.8 79.9 72.8 58.8 40.5 31.3 26.0 27.8 34.8 22.6 19.5 23.7 20.4 25.0 43.1 44 44.5 38.4

トントン

28.8 23.3 26.5 33.6 38.5 39.1 38.5 43.8 38.9 42.4 43.3 37.2 28.7 14.4 13.4 16.9 24.0 32.5 36.7 33.7 34.5 34.3 38.2 40.7 41.6 43.9 45.5 35.8 34.9 32.7 36.6

黒 字62.9 69.3 65.9 58.1 52.1 51.6 48.9 42.5 42.8 36.2 24.1 36.8 14.0 6.8 6.7 10.3 17.2 27.0 32.1 40.2 37.7 30.9 39.2 39.8 34.7 35.7 29.5 21.1 21.1 22.7 25.0

出所：日本鋳造協会調べ

２．事業所数の推移
我が国鋳造業の事業所数（ﾀﾞｲｶｽﾄを含む）は、1990 年をピークにこの 20 年間で半減している。業種別では、銑鉄鋳物の 58％減に対してﾀﾞｲｶｽﾄは 35％減となっている。
（図 5）企業規模別では、50 人未満の減少率が大きく、10 人未満の小規模事業所では 64.4％減と大きく減少している。（図 6）
図５ 事業所数推移（材料別）

出所：素形材年鑑（経産省：工業統計表（産業編））

5,000

4,500

4,000

3,500

3,000

予測

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

1990
年

1995
年

2000
年

2002
年

2004
年

2006
年

2007
年

2008
年

2009
年

2010
年

2011
年

ダイカスト

1,006

894

836

746

685

715

724

763

693

657

610

非鉄金属鋳物

1,241

1,028

832

699

661

637

626

650

571

570

569

鋳鋼品

95

95

92

80

82

77

84

87

81

78

77

銑鉄鋳物（含 鋳鉄管、可鍛鋳鉄）

1,899

1,432

1,164

970

902

873

882

887

838

808

778

21

図６ 企業規模から見た事業所数推移
1990年

2010年

増減率

3,245

1,574

▲51.5%

4人以上～10人未満

1,657

590

▲64.4%

10人以上～50人未満

1,357

795

▲41.4%

50人以上～100人未満

144

121

▲16.0%

100人以上～500人未満

79

62▲21.5%

500人以上～1,000人未満

６

４▲33.3%

1,000人以上

２

２

0.0%

70,607人

45,392▲33.7%

事業所数（全体）

従業員数（備考）１．平成22 年工業統計
２．2010 年工業統計による業種分類において、鋳造は「鋳型製造業（中子を含む）」「銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管、可鍛鋳鉄を除く）」「可鍛鋳鉄製造業」「銅・同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）」「非鉄金属鋳物製造業（銅・同合金鋳物及びダイカストを除く）」の合計。

出所：新素形材産業ビジョン 平成25年3月

３．業種別動向（重量ベース）（１）銑鉄鋳物
銑鉄鋳物の生産量は、1990 年の 772 万ﾄﾝをピークに 2002 年には 491 万ﾄﾝまで減少し、その後 2007 年には 586 万ﾄﾝまで回復したが、リーマンショック後大幅な減産を余儀なくされ、2012 年は 438 万ﾄﾝまでしか回復していない。
銑鉄鋳物の主な用途は自動車向けが 52％を占め、一般機械の中では工作機械、建設機械がそれぞれ 15％程度を占める。
2013 年の生産予測は、自動車の増加を見込んで、460 万ﾄﾝ（対前年比 5％増）を見込んでいる。（図 7）
図７ 鉄鋳物生産推移とユーザ別生産比率-36%
鉄 鋳 物 の生 産 量

772

予測
460

+19%
586

ユーザー別生産比率

公共事業
用
9%

491

その他用
6%

一般機械
用
33%

自動車用
52%

（年）

注：鉄鋳物には、銑鉄鋳物、鋳鋼、鋳鉄管を含み、従業員19人以下の鋳造工場の生産量を試算して加えている。

22

出所：日本鋳造協会調べ

（２）非鉄金属鋳物
非鉄金属鋳物は、2008 年のリーマンショック後の大幅減産を 2010 年には大きく回復したが、2011 年の東日本大震災等で再び低下し、2012 年の生産量を見ると、銅合金鋳物はピーク比 26％減とまだ回復していないが、軽合金鋳物は同 4％減とほぼ回復している。（図 8）これは、主な用途が軽合金鋳物は 94％が自動車向けであるのに対して、銅合金鋳物は自動車向けの比率が少なく、バルブ・コッ
ク用が 34％を占めているためである。（図 9）
図８ 非鉄金属鋳物の生産量推移トン

生産量
1,200,000

1,000,000

800,000
銅合金
軽合金

600,000

ダイカスト
ダイカストアルミ

400,000

200,000

0
2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

出所：日本鋳造協会調べ

図９ 非鉄金属鋳物の主なユーザー(2012年分野別生産量）①銅合金鋳物
その他用
12%
輸送機械
用
26%

② 軽合金鋳物
その他用
3%

産業機械
器具用
18%
軸受メタ
ル用
10%
バルブ
コック用
34%

③ アルミニウム
ダイカスト

二輪自動
車用
3%

一般機械用
2%

その他の輸
送機械用
1%

自動車用
94%

その他用
3%

一般機械
用 電気機械
5%
用
2%

自動車用
87%

出所：日本鋳造協会調べ

23

４．世界における位置付けと鋳造品の輸出入（１）我が国の鋳造品生産量（ﾀﾞｲｶｽﾄを含む）は、2011 年で世界第 4 位の生産量を維持しており、ドイツとほぼ同量の生産規模である。世界の鋳造品生産量は、世界経済の発展を反映して、2001 年の 6820 万トンから 2011 年には 9860 万ﾄﾝと、45％増の伸びを示した。中国はこの間 2.8 倍、インドは 3.2 倍に、ブラジルは 1.9倍、韓国は 1.4 倍と高い伸びを示した。先進国ではドイツがユーロ圏効果もあり18％増となっている。これに対して、日本が 6％減、アメリカ 16％減となっている。（図 10）（２）当協会調査による 2012 年の世界上位 5 カ国の生産量（世界生産量の 73%を占める）は、世界第 1 位の中国は 4250 万ﾄﾝ、対前年比 2.7％増と 2010 年までの高い伸びから一転して 5％以下の低い伸びに止まっている。第 2 位のアメリカは、同じく 1093 万ﾄﾝ、同 9.3％増と 5 カ国の中で一番の伸びを示しており、リー
マンショック時の大幅な減産から回復傾向にある。第 3 位のインドは、同じく1057 万ﾄﾝ、同 5.8％増と中国に比べるとまだ高い伸びを継続している。
日本は、2012 年も世界第 4 位を維持している。第 5 位のドイツは、リーマン
ショック後の落ち込みから 2010 年、2011 年と高い伸びを示してきたが、2012
年は一転して 521 万ﾄﾝ、同 4.6％減と 5 カ国で唯一減産を示した。ドイツは欧州
域内輸出比率が高いので、欧州の金融危機からくる不況を反映したものと考えられる。（図 10）
（３）我が国の鋳造品の輸出入量は、2012 年の輸出が約 8 万ﾄﾝ。輸入が約 15 万ﾄﾝ、そのうち 82％が中国からの輸入である。生産量に比較すると輸出入とも量的に多くはない、これは鋳造品を加工した機械部品としての輸出入量が多いためであり、統計上これらの数値を把握することが出来ない。
このため、鋳造品の主な供給先である機械部品や自動車、工作機械等の製品としての輸出比率から、いわゆる間接輸出比率を試算をしたところ、2012 年で鉄鋳物の輸出比率が 54％、銅合金鋳物が 40％、アルミニウム鋳物が 56％、ダイカ
ストアルミが 53％、鋳造品全体では 52％であった。

24

図 10 世界及び上位 10 カ国の鋳造品生産量推移
単位：千トン

左軸目盛り：国別生産量線グラフ

右軸目盛り：世界生産量

棒グラフ

出所：Modern Casting、2012 年は、日本鋳造協会調べ

５．電気料金問題（１）エネルギー多消費産業である鋳造業にとって、電気料金の値上げ、さらに 2012
年から開始された再生可能エネルギー固定価格買取制度による負担増は、企業存続にも関わる大きな問題となっている。特に、2011 年の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機に、電力価格の高騰が深刻化している。震災後、原子力発電の比率が大幅に減少し、輸入で賄われる割高な火力発電（LNG、石油）の比率が増加したことにより、電力価格は一層高まっている。また、2012 年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度も電力価格を押し上げる要因となっている。エネルギー多消費産業の一つである鋳造産業にとって極めて深刻な問題である。（図 11）（２）鋳造業の生産量の大部分を占める銑鉄鋳物業を対象に、エネルギーコスト増による鋳造業への影響を試算した。当協会調査によれば鋳物製品 1 ﾄﾝを生産するに25必要な平均電力使用量は 1,530kWh である。2012 年の銑鉄鋳物生産量が 3,598
千ﾄﾝであることから銑鉄鋳物製造業の年間購入電力量は約 55 億 kWh に達する。
今回の電気料金値上げ、再生可能エネルギー固定価格買取制度賦課金、燃料費調
整額上昇の３つのエネルギーコスト増による業界全体の負担増は、1 年間で 165
億円にのぼるものと試算される。（表 1）これは、2012 年の銑鉄鋳物の生産金額
7,300 億円に対して営業利益率が 2％程度の約 150 億円と見込まれることから、業界全体の営業利益を超える負担増となり、中小鋳造業の多くが赤字となることになる。
出所：経済産業省、なお日本の点線は、

図11 海外との電力料金比較表

日本鋳造協会が記入

US$/kWh
0.35
日本

0.30

イタリア
ドイツ

0.25

イギリス
韓国

0.20

米国
フランス

0.15
0.10
0.05
0.00
2000

表１

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

電気料金値上げ等の鋳造業界への影響試算

出所：日本鋳造協会調べ

26

６．まとめ（SWOT 分析）
これまで述べてきた、鋳造産業を取り巻く外部環境の変化と、鋳造産業の現状を踏
まえ、SWOT 手法により、Strength：強み、Weakness：弱み、Opportunity：機会、Threat：脅威を、表２鋳造に関する SWOT 分析に整理した。

27

28

⾲ 㗪㐀࡟㛵ࡍࡿ㹑㹕㹍㹒ศᯒ㸦㗪㐀⏘ᴗࣅࢪࣙࣥ᥎㐍≉ู㒊఍࡟࡚సᡂ㸧㻌㻌ᙉࡳ㻌ᶵ఍㸦እ㒊⎔ቃ㸧㻌㻌㻌࠙㗪㐀ἲࡢᙉࡳࠚ㻌࠙ᕷሙࠚ㻌࣭୰✵ࡢ」㞧ᙧ≧ࢆᚓព࡜ࡋࠊタィࡢ⮬⏤ᗘࡀ㧗࠸ࠋ㒊ရࡢ୍యᡂᙧ࡟㈉⊩࡛ࡁࡿࠋᩘ㔞ࠊ༢ ࣭Ỉ㐨㛵㐃➼ࠊ࢖ࣥࣇࣛタഛࡢ⪁ᮙ໬࡟㛵ࡍࡿ஺᥮㟂せࡀ௒ᚋᅜෆ࡟࠶ࡿࠋ㻌㔜ࢆၥࢃࡎ⏕⏘ྍ⬟࡛࠶ࡿࠋẚ㍑ⓗᏳ౯࡛࠶ࡿࠋࢫࢡࣛࢵࣉࢆ฼⏝ࡋ࡚⏕⏘ࢆ⾜࠺ࠋ㻌
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㻌

参考資料
○新素形材産業ビジョンから以下の資料を参考として掲載する。
１．わが国経済成長率の推移（年度平均変化率：％）4.5
就業者数の変化の影響
41.2

生産性（就業者一人当たり実質 GDP ）成長率
実質 GDP 成長率

3
2

1.5

3.3

0.7

0.5

1

1.0

1.0

0

‐ 0.3

‐ 0.6

2000 年代

2010 年代‐ 0.7‐11980 年代

1990 年代2020 年代（年度）（注）性別・年齢別の労働力率は、2009 年度から横ばいと仮定して試算。
（備考）内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「将来来推計人口」（出生中位・死亡中位）より試算。

２．わが国製造業の海外生産比率推移
（％）

60

50.6

50
電気・電子

40
30

38.6

46.6

41.8

35.2

29.3
29.2
24.2

自動車

26.6

一般機械

21.5

化学

18.9

鉄鋼

20
10
（2015年は見込み）

0
02

03

04

05

06

07

08

（備考）国際協力銀行「海外事業展開調

29

09

10

11

12

13

14

15

３．主要ユーザ業界の動向
機密性○

自動車産業①●2012年の世界の自動車市場は8,000万台に達し、10年後には12,000万台をも突破すると予測されている。今後も中国をはじめとする新興国市場の伸びが顕著である。
●生産国としてはまだ先進国が中心であるものの、消費地生産を加速させる自動車メーカーの動向を踏まえると、中国にブラジルやインドなどを含む新興国での生産が今後も伸びると予想される。
タイ
2.1%

台
140,000,000

イラン
2.1%

2012～2023年は予測
120,000,000

アフリカ計
0.6%
その他
2.6%
ドイツ
7.7%

インド
4.6%
韓国
5.6%

100,000,000

アフリカ計
0.6%

新興国（中国を除く）
80,000,000

日本
12.5%
60,000,000

中国

アジア、オ
セアニア計
53.3%

北米計
15.9%

西欧

中国
23.8%

20,000,000

ブラジル
4.8%

北米
0
92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

図１．世界・地域別の自動車生産販売台数実績と予測

22

アメリカ
10.1%

南米計
5.8%

アジア・大洋州

40,000,000

スペイン
3.1%
フランス
2.9%
イギリス
1.8%
トルコ
1.4%
チェコ
1.4%
ＥＵ計
その他
22.3%
3.9%
ロシア
1.8%
ＣＩＳ計
その他
2.1%
0.3%

その他
1.1%

23 年

メキシコ
3.1%
カナダ
2.7%

図２．世界各国の自動車生産台数（2010年）
地域的にはアジア・オセアニアが53.3％と過半数を占めている。
国別にみると、中国が1,820万台（シェア23.8％）でトップ、次いで日本（12.5％）、アメリカ（10.1％）、ドイツ（7.7％）と続く。

（出所）ＦＯＵＲＩＮ「世界自動車統計年刊」2012年（出所）一般社団法人日本自動車工業会「世界自動車統計年報」2012年

機密性○

自動車産業②●過去、プラザ合意後の急激な円高局面でも日本の自動車輸出は堅調に増加していた。
●90年代以降、自動車の国内生産は国内需要の頭打ちによって停滞している。
（円／ドル）

400

350
円ドル為替レート
（右目盛）

300

250

200

150

100

50

0

図．日本自動車産業の発展推移（備考）１．東大新宅純二郎准教授による産構審資料より引用。
２．自動車生産は「日本自動車工業会統計資料」より作成。

30

機密性○

建設機械

●建設機械の生産規模はリーマンショック前の水準の８割程度まで回復。
●国内で生産される建設機械の輸出比率は年々増加、２０１０年以降は輸出が７０％を超えている。
●海外市場では中国需要が急落しているが、東南アジアなどの新興国の伸びが需要をカバーしている。２０１３年以降は中国需要も回復が見込まれる。
建設機械生産金額と生産台数の推移
2.5

建設機械出荷額の推移

（兆円）

80%

3.0

450
（千台）

（兆円）

400

生産台数
（右軸）

70%

輸出比率

2.5

2.0

350

60%

300

2.0
50%

1.5

生産金額
（左軸）

250

輸出

1.5

40%

200
1.0

30%

150

1.0
20%

100

0.5

0.5

国内

50
0.0

0

10%

0.0

0%
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年（出所）日本建設機械工業会統計

機密性○

工作機械

●工作機械の製造・販売額は、長らく日本・ドイツが１位・２位を独占してきた。
●2000年以降、中国の生産・販売量が急増し、中国１位、日独が２、３位となった。
●韓国・台湾はエントリー領域から品質を上げて来ており、今後拡大する可能性が高い。
●米国は軍事、航空宇宙向けのハイエンド領域を確保。その他、イタリアやスイス等の欧州勢もユーザーニーズを満たすニッチ市場を確保。
世界の工作機械販売額

世界の工作機械生産額（2009年）

単位:百万ドル（出所）「METAL WORKING Insiders’ Report」Gardner Publications

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