令和６年１月 23 日からの大雪等による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

令和６年１月２５日
９ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況（気象庁情報：１月 25 日 05:00 現在）(１)気象状況○この冬一番の強い寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置となったことで、北日本から西日
本の日本海側を中心に広い範囲で大雪となっている。特に北陸地方や東海地方、近畿北部、山陰では、発達した雪雲が流れ込み、短時間で降雪が強まり大規模な交通障害が発生した所があった。
○大雪のピークは過ぎつつあるが、25 日は強い冬型の気圧配置が続くため、引き続き北日
本から西日本の日本海側を中心に大雪となる所がある。普段雪の少ない東海地方や近畿中部、近畿南部の平地でも大雪となっている所がある。26 日からは、強い冬型の気圧配置
は次第に緩む見込み。
○北海道地方では、千島近海の低気圧が発達し接近するため、26 日にかけて雪を伴った非
常に強い風が吹き、海は大しけとなるおそれがある。北陸地方では、25 日は大しけとなる所がある。その後、26 日もうねりを伴ったしけが続く。
○大雪、猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、暴風、高波に警戒。なだれ、路面の凍結、電線や樹木への着雪、落雷や竜巻などの激しい突風に注意。令和６年能登半島地震で損傷を受けた家屋では、積雪の重みによる倒壊にも注意。

２ 人的・住家被害等の状況（消防庁情報：１月 25 日 09:00 現在）(１)人的・住家被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者

都道府県

死
者

人

う
ち
災
害
関
連
死
者

行
方
不
明
者

人

人

重傷

軽傷

小計

人

人

人

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

北海道

1

1

合

1

1

計

(２)避難指示等の状況○避難指示等なし

1 / 13３ 避難所の状況（内閣府情報：１月 25 日 07:00 現在）○避難所開設なし

４ その他の状況(１)ライフラインの状況
水道（厚生労働省情報：１月 25 日 09:00 現在）○現時点で被害報告無し。
電力（経済産業省情報：１月 25 日 08:00 現在）○中部・関西電力管内において、約 100 戸の停電が発生しており、順次巡視・復旧作業を実施。（能登半島地震で報告している内容を除く。
）。
○経済産業省では、1 月 22 日、全国の一般送配電事業者に対し、23 日以降に大雪が予想されることを踏まえ事前準備に遺漏なきこと及び密な情報共有を要請。
＜東北電力管内＞
停電解消済み
最大停電戸数 約 2,100 戸（1/25 5:00 時点）＜中部電力管内＞
停電情報
岐阜県

管内合計 約 80 戸
約 80 戸（岐阜市 約 40 戸、揖斐郡 約 40 戸）

最大停電戸数 約 3,670 戸（1/24 22:00 時点）＜関西電力管内＞
停電情報
京都府

管内合計 約 40 戸
約 40 戸（船井郡 約 40 戸）

最大停電戸数 約 130 戸（1/25 1:00 時点）＜中国電力管内＞
停電解消済み
最大停電戸数 約 830 戸（1/24 19:00 時点）○電力需給について、問題なし。
ガス関係（経済産業省情報：１月 25 日 08:00 現在）○都市ガス・熱供給事業・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。
○ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：１月 25 日 08:00 現在）○現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
2 / 13

製油所・油槽所、ＳＳ（経済産業省情報：１月 25 日 08:00 現在）○製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
○ＳＳについて、現時点で被害情報なし。
通信関係（総務省情報：１月 25 日 08:30 現在）
被害状況等

事業者(サービス名)

固
定
（
注
１
）

携
帯
電
話
等

NTT 東日本

・被害情報無し

NTT 西日本

・被害情報無し

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報無し

KDDI・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

NTT ﾄﾞｺﾓ

・被害情報無し

KDDI(au)

・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・被害情報無し（注１）事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
○防災行政無線都道府県防災行政無線：被害情報無し
市町村防災行政無線：被害情報無し（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。

放送関係（総務省情報：１月 25 日 08:30 現在）○被害情報無し(２)道路（国土交通省情報：１月 25 日 06:30 現在）
高速道路：大雪による通行止め 10 路線 47 区間○E1 名神（岐阜羽島 IC～栗東湖南 IC）【8 区間】（滞留解消）○E1A 新名神（亀山西 JCT～四日市 JCT）【3 区間】（滞留なし）○E4 東北道（福島飯阪 IC～白石 IC）【3 区間】（滞留なし）○E5 豊冨バイパス（幌延 IC 南口～豊富北 IC）【3 区間】（滞留なし）○E8 北陸道（米原 JCT～敦賀 IC）【5 区間】（滞留なし）○E9 京都縦貫道（丹波 IC～宮津天橋立 IC）【2 区間】（滞留なし）○E13 東北中央道（伊達桑折 IC～桑折 JCT）【1 区間】（滞留なし）○E27 舞鶴若狭道（若狭美浜 IC～敦賀 JCT）【1 区間】（滞留なし）○E27 舞鶴若狭道（春日 IC～小浜 IC）【8 区間】（滞留なし）○E56 四国横断道（西予宇和 IC～津島岩松 IC）【8 区間】（滞留なし）○C3 東海環状道（大野神戸 IC～養老 IC）【3 区間】（滞留なし）○C3 東海環状道（大安 IC～新四日市 JCT）【2 区間】（滞留なし）
3 / 13

有料道路：大雪による通行止め 2 路線 8 区間
○ 指宿有料道路（谷山 IC～頴娃 IC）【4 区間】（滞留なし）○南知多道路（全線）【4 区間】（滞留なし）
直轄国道：大雪による通行止め 7 路線 10 区間○国道 8 号（滋賀県長浜市～栗東市）（滞留なし）○国道 21 号（岐阜県大垣市～滋賀県米原市）（滞留なし）○国道 21 号（岐阜県関ケ原町）（滞留なし）○国道 231 号（北海道石狩市）（滞留なし）○国道 244 号（北海道斜里町～標津町）（滞留なし）○国道 238 号（北海道猿払村～稚内市）（滞留なし）○国道 238 号（北海道網走市～佐呂間町）（滞留なし）○国道 238 号（北海道湧別町～紋別市）（滞留なし）○国道 334 号（北海道斜里町）（滞留なし）○国道 335 号（北海道羅臼町）（滞留なし）
補助国道：大雪による通行止め 5 路線 5 区間
○国道 173 号（京都府京丹波町）（滞留なし）○国道 365 号（岐阜県関ケ原町～大垣市）（滞留なし）○国道 389 号（長崎県雲仙市）（滞留なし）○国道 417 号（岐阜県揖斐川町）（滞留なし）○国道 442 号（熊本県南小国町）（滞留なし）
都道府県道等：大雪による通行止め 8 道県 54 区間○北海道 40 区間○岐阜県 2 区間○島根県 1 区間○高知県 3 区間○福岡県 2 区間○長崎県 2 区間○熊本県 1 区間○鹿児島県 3 区間

(３)交通機関鉄道（国土交通省情報：１月 25 日 06:00 現在）＜新幹線＞【運転を見合わせている路線】：なし【今後、運転を見合わせる予定の路線】：なし＜在来線＞

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【運転を見合わせている路線】：6 事業者 19 路線
ＪＲ北海道：宗谷線、根室線、札沼線、釧網線、石北線、函館線
ＪＲ東日本：奥羽線、只見線、上越線
ＪＲ西日本：大糸線、越美北線、山陰線、因美線、伯備線、木次線
三岐鉄道：北勢線
ＷＩＬＬＥＲＴＲＡＩＮＳ：宮福線、宮津線

若桜鉄道：若桜線【今後、運転を見合わせる予定の路線】：1 事業者 2 路線
ＪＲ北海道：釧網線、石北線
空港（国土交通省情報：１月 25 日 06:30 現在）○運航に支障となる空港施設等の被害情報：なし○稚内空港閉鎖

1/22 16:05～26 日 08:30（予定）○運航への影響
23 日 欠航便 56 便（JAL26 便、ANA26 便、その他 4 便）
24 日 欠航予定 108 便（JAL35 便、ANA57 便、その他 16 便）
25 日 欠航予定 110 便（JAL35 便、ANA67 便、その他 8 便）

物流・自動車（国土交通省情報：１月 25 日 05:30 現在）○物流施設の状況
被害情報なし○バス等の運休状況
高速バス：45 事業者 107 路線 運休
3 事業者 13 路線

一部運休

宅配事業者：大手 5 事業者において一部地域で集配遅延等

海事（国土交通省情報：１月 25 日 06:30 現在）○施設の被害なし○運休情報：86 事業者 97 航路(４)公園・都市（国土交通省情報：１月 25 日 07:00 現在）○国営公園:木曽三川公園について利用者の安全確保のため臨時閉園中(1/24～）(５)河川、海岸、砂防、港湾、観光、下水、住宅・建築物関係（国土交通省情報: １月 25 日 09:00 現在）○現時点で被害報告無し。
(６)医療関係（厚生労働省情報：１月 25 日 06:00 現在）
医療施設の被害状況○現時点で被害報告無し。
医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告無し。

(７)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：１月 25 日 09:00 現在）
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高齢者関係施設の被害状況○現時点で被害報告無し。
障害者関係施設の被害状況○現時点で被害報告無し。

(８)保健・衛生関係（厚生労働省情報：１月 25 日 09:00 現在）
人工透析○現時点で被害報告無し。
人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告無し。

(９)薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：１月 25 日 09:00 現在）
薬局、薬剤師○現時点で被害報告無し。
輸血用血液製剤関係○現時点で被害報告無し。
毒物劇物関係○現時点で被害報告無し。

(１０)農林水産関係（農林水産省情報：１月 25 日 09:00 現在）○農林水産関係の被害についての報告は現在のところなし。
(１１)郵政関係（総務省情報：１月 25 日 08:30 現在）
被害の種類

被害状況等

局舎被害関係

被害情報無し窓口業務関係（ATM 含む）○エリアマネジメント局 9 局→10 局において業務休止
・北海道 4 局→8 局（稚内市 1 局 礼文町 1 局 利尻町 2 局 猿払村 1 局
中頓別町 1 局 利尻富士町 2 局）
・山口県 1 局（周南市 1 局）
・福岡県 3 局→0 局（北九州市 1 局→0 局 宗像市 1 局→0 局
うきは市 1 局→0 局）
・長崎県 1 局（五島市 1 局）
○簡易郵便局 4 局において業務休止
・北海道 1 局（稚内市 1 局）
・富山県 1 局（立山町 1 局）
・山口県 2 局（防府市 1 局 上関町 1 局）

配達業務関係○道路の交通規制、航空便・船舶便の欠航等により、郵便物、ゆうパック等の配達遅れが発生

５ 政府の主な対応
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(１)官邸の対応○１月 22 日 15:15 情報連絡室○１月 24 日 15:30 官邸対策室改組(２)総理指示○１月 24 日 16:00 以下のとおり総理指示が発せられた
１．早急に幹線道路の状況や被害状況を把握すること
２．地方自治体、関係機関とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、立ち往生車両の救助、車両滞留の回避対策に全力で取り組むとともに、幹線道路等の広域迂回による交通確保対策など、地域の生活や人流・物流の社会経済活動への影響防止の措置を徹底すること
３．国民に対し、大雪時は不要・不急の外出を控え、道路を利用した広域移動の自粛や広域迂回を呼びかけるとともに、幹線道路等に関する適時的確な情報提供を行
うこと(３)関係省庁災害警戒会議の実施○１月 22 日 15:15 関係省庁災害警戒会議開催(４)災害救助法の適用○１月 24 日 岐阜県は１町に災害救助法の適用を決定（法適用日１月 24 日）

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○１月 22 日 15:15 内閣府情報対策室○１月 24 日 15:30 内閣府災害対策室改組(２)気象庁○気象庁災害対策連絡会議（1/24 18:35）○気象庁では気象情報等を適時に発表し、報道機関を通じて警戒を呼びかけ。
○各地の気象台は、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ 25 人・日）や、地方整備局等と合同での大雪に関する緊急発表に伴う記者会見の実施等により、警戒を要する
自治体や関係機関等に今後の見通しについて説明。
○JETT の派遣状況は以下の通り。
1/22 17 名（北海道庁 2、オホーツク総合振興局 2、渡島総合振興局 3、宗谷総合振興局 2、
新潟県庁 2、富山県庁 2、福井県庁 2、鳥取県庁 2）
1/24 8 名（北海道庁 2、オホーツク総合振興局 2、三重県庁 2、滋賀県庁 2）(３)警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（1/22 15:15）⇒警察庁は、警備局長を長とする災害警備本部に改組（1/24 15:30）※官邸は同時刻、官邸対策室に改組○関係都道府県警察では所要の警備体制を確立○警察庁、管区警察局及び関係都道府県警察は、関連情報の収集等を実施○機動警察通信隊※（）内は、官邸配信時間
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・1/24 岐阜（19：13～20：29）○高度警察情報通信基盤システム※（）内は、官邸配信時間
・1/24 岐阜（17：05～19：31）(４)消防庁○１月２２日１５時１５分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１５時５９分 都道府県、指定都市に対し「令和６年１月２３日からの大雪等についての警戒情報」を発出○１月２４日１５時３０分 消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部へ改組（第３次応急体制）(５)海上保安庁
当庁の対応等
体制等○警戒配備発令一管区一部部署［参考］警戒配備:海上災害の発生に備え、巡視船艇・航空機を即応体制としている状況。

対応状況等①被害対応事案なし②自治体等からの協力要請

なし③118 番通報 なし
被害情報 なし
投入勢力○巡視船艇・航空機 通常体制
航行警報等の発出状況
航行警報 なし
海の安全情報４件（大雪に関する注意喚起）[参考]航行警報:航行船舶に対し、漂流物の情報や遭難情報等、緊急に周知する必要がある
情報を提供（インターネット、無線電信・電話、無線ファックス）海の安全情報:海域利用者に対し、気象・海象の情報、港内における避難勧告や海上交通の規制情報等の様々な情報を提供（テレホンサービス、インターネット、電子メール）

港湾における避難勧告等の発出状況
第一体制（警戒勧告）４８港
第二体制（避難勧告）１２港
臨海部の施設周辺海域での錨泊制限の状況○出光北海道シーバース（1/22 12:00）（1/24 07:45
8 / 13解除）

○秋田国家石油備蓄基地（1/23 09:00）○北九州空港（1/23 16:28）(1/24 10:44○酒田共同火力発電所（1/24 06:30）

解除)

当庁施設等の被害状況
船艇・航空機

被害なし

灯台等

被害なし

庁舎等

被害なし

(６)防衛省
災害派遣要請○以下のとおり、岐阜県知事より除雪等に係る災害派遣要請があり、災害派遣活動を実施。
要請受理日時1 月 24 日（水)15 時 00 分

撤収日時
1 月 25 日（木)04時00分

要請元

要請先

活動場所

岐阜県知事

陸自第１０師団長（守山）

岐阜県内

情報収集態勢の強化○現時点において、２部隊が情報収集態勢を強化し情報収集活動を実施中。
陸自第５旅団司令部（帯広・北海道帯広市）
陸自第２７普通科連隊（釧路・北海道釧路町）(７)総務省○１月 22 日(月)15 時 15 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○１月 24 日(水)20 時 30 分、情報連絡室を総務省災害対策本部（長：大臣官房長）に改組(８)厚生労働省
厚生労働省における対応○ 1/2315:15

厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係○各都道府県に対し、大雪の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情
報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注意喚起を依頼。（１/22）
生活衛生・食品安全関係○水道事業者等に対して、水道施設が被災した場合の対応などについて注意喚起を行うとともに、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請。
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、管内社会福祉施設等の施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、大雪に関する注意喚起や停電等への備えについて呼びかけを依頼。また、市町村や社会福祉施設等との連絡体制の確保とともに、大雪の影響による社会
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福祉施設等の被害情報の収集と被害が生じた場合の情報提供を依頼。
（1/22）
保健･衛生関係
人工透析患者の安否○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（1/22）
人工呼吸器在宅療養難病患者の安否○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（1/22）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（1/22）。
公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨を都道府県等に事務連絡を発出（１/24）。
※「【事務連絡】令和６年１月 23 日からの大雪等による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和６年１月 24 日付け関係課連名事務連絡）
薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係
薬局、薬剤師○各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、薬局の被害状況を把握した場合には報告するよう依頼。
（1/23）
輸血用血液製剤の供給○日本赤十字社に対し、注意喚起するとともに、被害状況を把握した場合には報告するよう依頼。（1/23）
毒物劇物○各都道府県等に対し、注意喚起するとともに、毒物劇物製造施設等の被害状況を把握した
場合には報告するよう依頼。（1/23））
医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/24）。
※「令和６年１月 23 日からの大雪等による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和６年１月 24 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（1/24）。
○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和６年１月２4 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（１/２）
。

10 / 13

○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和６年１月 24 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課
事務連絡）を送付（1/24）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和６年１月 23 日からの大雪等に伴う災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和６年１月 24 日付け保険 4 局高齢者医療課事務連絡）を送付（1/24）。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（1/24）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（1/24）。
※「令和６年１月 23 日からの大雪等にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和６年１月 24 日付け保険局医療介護連携政策課、医薬局総務課事務連絡）を送付（1/24）。
介護保険関係
被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（1/24 岐阜県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（1/24）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（1/24）。
被災した要介護高齢者等の安否確認等について○市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（1/24 岐阜県）。
○日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（1/24）
避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について○災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼する
よう要請（1/24 岐阜県）。
被災に係る介護報酬等の取扱いについて○要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（1/24）。

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年金関係○市町村等に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行うよう周知について通知を発出するとともに、日本年金機構に対しても指示。（1/24）○日本年金機構に対し、災害により被害を受けた適用事業所に対する厚生年金保険料等の納付の猶予制度等に係る周知について通知を発出するとともに、地方厚生局にも併せて通知を発出。（1／24）
障害者支援関係＜事業者・自治体への対応関係＞（１）被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所で災害による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。（1/24）（２）障害児者の安否確認等について
こども家庭庁とも連携し、市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支
援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。
（1/24）（３）指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（1/24）＜要援護障害者等への対応関係＞（１）避難所等における障害児者への配慮事項等について
避難所等における障害特性に応じた配慮事項について周知し、特段の配慮を要請。
（1/24）（２）避難所等における視聴覚障害者への情報・コミュニケーション支援について
視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知。（1/24）（３）避難所等における発達障害児者への配慮事項等について
避難所等で生活する障害児者やその御家族に対する支援について、発達障害の特性に応じた配慮の例などをまとめたリーフレットを送付し、関係機関等への周知を依頼。
（1/24）(９)農林水産省
各部局における取組状況＜本省＞○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（１月 22 日（月）15 時 15 分）＜地方農政局等＞○北海道農政事務所災害連絡室を設置（１月 24 日）○東北農政局災害情報連絡室を設置（令和５年 12 月 15 日から引き続き）○北陸農政局災害対策連絡会議を設置（１月 22 日）
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○北陸農政局災害対策連絡会議（第１回）を開催（１月 22 日）○北陸農政局災害対策連絡会議（第２回）を開催（１月 23 日）○東海農政局災害対策情報連絡室を設置（１月 24 日）○近畿農政局災害対策情報連絡室を設置（１月 24 日）○中国四国農政局災害対策情報連絡室を設置（１月 23 日）○九州農政局災害情報連絡本部を設置(１月 23 日)
地方公共団体等に対する情報提供＜令和６年１月 22 日（月）＞○令和６年１月 23 日からの大雪に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し連絡体制を確認○大臣官房がＭＡＦＦアプリや省の X（旧ツイッター）及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、１月 23 日からの大雪に備えることを呼びかけ＜令和６年１月 23 日（火）＞○経営局が各都道府県及び農業共済団体へ「今冬期の大雪等による農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業保険の対応について」を通知○北陸農政局が新潟県、富山県、石川県及び福井県へ「雪害被害の防止に向けた技術指導の徹底の協力依頼について（再周知）」とする事務連絡を発出(１０)経済産業省○１月２２日（月）１５：１５に災害連絡室を設置(１１)国土交通省
国土交通省の対応○警戒体制：本省、気象庁､北海道開発局、近畿地整､中国地整､四国地整○注意体制：北海道運輸局、中部地整､東北運輸､関東運輸､近畿運輸､神戸運輸監理部､
中国運輸､国土地理院○大雪に対する国土交通省緊急発表（1/22）○北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州では、各地域において
道路利用者への呼びかけを実施○国土交通省災害対策連絡調整会議（1/22）○北海道、四国、九州の 29 市町村とホットラインを構築(北海道 9、愛媛県 4、高知県 2、福岡県 4、熊本県 8、大分県 2)○TEC-FORCE 等の派遣【5 人派遣中】(1/25)
リエゾン：1 町に 2 人を派遣中（羅臼町 2）
現地支援等：3 人を派遣中（中国地整管内で事前配備）

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況【岐阜県】１月２４日

１４時４５分

設置

→

４時４１分

廃止

【三重県】１月２４日

１５時５３分

設置

→

８時２１分

廃止

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