平成２３年度

政策研究大学院大学

年度計画

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
1-1-1

各プログラム委員会及び各課程委員会において、関係機関との協議並びに学生アン
ケート等をもとに、教育プログラム間の相互の連携協力を向上・発展させるため、教育プログラムに関する点検・評価を引続き行う。また、昨年度に引続き教育プロ
グラムの運営に必要な予算を確保する。

1-2-1

博士課程学生の論文の質の向上を図り、国際的な評価を高めるため、英語論文の校正や編集の支援のための取組みを行う。

1-2-2

博士課程学生をグローバル COE プログラムの RA として雇用し、研究プロジェクトの現地調査に関わらせたり、質の高い論文等のアウトプットにつながるような、充実した研究・教育環境を引続き提供する。

2-1-1

公共政策の研究にとって、効果的かつ効率的なカリキュラムの整備を行う。

2-2-1

Macroeconomic Policy Program における２年制コースの開設に伴う教育カリキュ
ラムの変更・充実を図る。

2-2-2

海外との大学とのＭＯＵに基づいて柔軟な連携教育への取組みを進める。

3-1-1

特定の政策課題に対応しながら政策現場の実務家による教育を引続き実施する。

3-1-2

博士課程の学生について、多様な授業形態へのさらなる工夫や、グローバル COEの RA 制度等を活用した研究活動への参加を引続き推奨する。

3-2-1

学生の履修の一層の適正化・円滑化を図るため、入学当初のオリエンテーションで使用する Bulletin 等の配布資料を改善するとともに、適切な評価により教育効果を高めるため、成績評価基準に則った成績評定の一層の適正化を図る。

3-3-1

英語での論文作成能力等の充実向上をはかるため、外国人留学生に対し入学直後に一斉テストを実施し、必要に応じて履修指導を行うなど、語学教育の充実に務めるとともに、日本語語学授業については、多様なレベルに対応するクラス編成を行うなど、より多くの学生に履修機会を増やすための検討を行ない、可能なものから開
講学期、科目数などを改善する。

3-3-2

学会、国際会議などで通用するプレゼンテーション能力等を高める取組みを行うほか、特に、日本人学生の、英語による授業科目履修等を推進する。
1

4-1-1

アドミッションズ・オフィスを中心に、各教育プログラム委員会との連携を図り、留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟でしかも選抜水準の高い入試システムを継続して運用する。

4-2-1

留学生への奨学金等が国際機関等から支給される教育プログラムについて、奨学金等を確保する取組みを引き続き行う。

4-2-2【2-2-2 再掲】 海外との大学とのＭＯＵに基づいて柔軟な連携教育への取組みを進
める。

4-2-3

内外の若手行政官を学生として一層積極的に受け入れるため、①関係機関との協力及び連携②同窓生の活用③これまで蓄積した各国の高等教育機関や政府官公庁の情報などの整備、分析、活用④過去のプロモーション活動内容及び実績を分析し、現地での直接的な広報活動⑤海外の新聞での広報⑥オンラインによる出願の受付⑦ウェブ会議システム等を活用した面接
等を行う。

4-2-4

入試広報機能を充実するため、入学希望者向けのトップページの情報を充実するとともに、デザインなどを改善する。

5-1-1

成績評価基準（Assessment Policy）に基づく成績評価を引続き実施しつつ、公正で厳格な成績評価のための取組みを実施する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
6-1-1

教育の充実のため、大学や関係省庁から優れた業績・経験のある研究者、行政官、実務家のバランスを考慮しつつ教員を引き続き確保する。

6-2-1

教育プログラムごとに置かれるプログラム委員会等を中心として、プログラムの組織的・安定的な運営体制を整備・充実する。

6-3-1

英語で講義・指導のできるファカルティメンバーを確保するため、引き続き、教員の国際公募を実施する。

6-3-2

AWC（アカデミックライティングセンター）を中心に、英語での教育能力の向上のための取組みを実施する。

6-4-1

授業研究懇談会、学内外の講師によるセミナーの実施、授業の相互参観等、教育の質の向上のための取組みを実施する。

7-1-1

事務系職員であるプログラム・コーディネーターの高度な業務への積極的な取組みなど、昨年度に引続き、教育環境の充実につながる取組みを行う。
2

7-2-1

プログラム共通経費を積算し、計画的かつ柔軟な運営を可能とした上で、教育プロ
グラムごとに、運営に必要な経費を積算、予算化する。

7-3-1

各プログラムにおいて、英語での論文作成のためのワークショップを引き続き実施
する。

7-3-2

AWC（アカデミックライティングセンター）における英語での論文作成能力の向上に向けて果たすべき役割を充実させるための取組みを行う。

7-4-1

教育支援に係る IT システムを、円滑に新システムに更新する。

7-4-2

学生用 PC の配布は、引き続き高い配付率を維持する。

8-1-1

引き続き、プログラム委員会による自己評価を研究科全体として検証するとともに、外部評価委員による評価を実施し、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・
アセスメントを受け入れる。

8-2-1

評価結果について、研究教育評議会、課程委員会、プログラム委員会において、確認、分析し、プログラムの実施方法や効果等の改善につなげる。また、学生の授業
アンケートについては、各課程委員会において、より効果的な実施の方法等について検討し、改善を図る。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
9-1-1

修士課程及び博士課程において、学内外を含めた多様な専門を有する複数の教員による指導体制を確保し、きめ細かな修学上の指導・アドバイスなど、相談や支援の活動を行う。

9-2-1

成績優秀者表彰を引き続き実施する。

9-2-2

財務状況を踏まえつつ、入学定員、収容定員を考慮し、持続可能な本学独自の奨学金制度を引続き実施する。

10-1-1

入学ガイダンスにおいて、健康、メンタルヘルス、日常生活等に関し、きめ細かなガイダンスを実施する。併せて、恒常的に保健管理センターと連携し、きめ細かな修学支援を行う。

10-2-1

スチューデント・オフィスを中心として、留学生に対し、宿舎手配、生活支援、ならびに交流事業の実施、ホームスティ・課外活動の支援を継続するなど、多様な修学支援を行う。

11-1-1

大学と修了生との間及び同窓生間のネットワークを強化するために、国内においては、本学と地方において各１回の同窓会を開催し、国外においては、本学からのミッションが派遣された機会を利用して各国において同窓会を開催する。

11-1-2

定期的なニュースレターの配信や SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用し、修了生間、本学教職員間の情報の提供及び交換を促進する。
3

11-2-1

修了生のデータを常に更新し、メールで関連情報を通知する。

11-2-2

本学修了生に日本関係の現地行事等の案内をしてもらえるよう在外日本公館や関係国際機関等に依頼する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
12-1-1

政策ニーズを先取りした調査研究実施のために研究プロジェクトの運用を工夫する。

12-2-1

グローバルＣＯＥプロジェクトの着実な遂行を通して、アジア・アフリカの大学・研究機関と連携し、共同研究を継続して実施する。また共同研究の実施及び国際セ
ミナーやシンポジウムの開催を通して、開発政策研究に関するネットワークを構築・強化し、開発政策研究拠点としての国際的プレゼンスを高める。

12-3-1

組織のあり方を含め、研究拠点としての機能の充実方策等を検討し、推進する。

12-3-2(1)平成２２年度に新たに整備した研究情報発信用のホームページの運用を継続し、その内容を充実する。
(2)学内公募制による国際会議事業を実施する。

13-1-1

国際会議やシンポジウム及び GRIPS フォーラム等を定期的に開催し、様々な分野での国際的有識者に講演者・出席者として参加してもらうことにより、知的コミュ
ニティーの拠点としての場を提供する。

13-2-1

平成２２年度に新たにデータベース化した研究情報発信用のホームページの運用・公開を継続し、その内容を充実する。

13-2-2

研究成果の更なる国際的な発信のため、英語論文作成のための支援策を講ずる。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
14-1-1

大学や関係省庁から優れた業績・経験のある研究者、行政官、実務家のバランスを考慮しつつ教員を引き続き確保する。また、英語で講義・指導のできるファカルティメンバーを確保するため、引き続き、教員の国際公募を実施する。【6-1-1, 6-3-1の再掲】

14-2-1

萌芽的研究を発掘し、積極的に支援するため、研究プロジェクトの運用を工夫する。

14-2-2

国際的、国内的な共同研究を推進し、成果を積極的に公表するため、政策課題に関連するセミナー、シンポジウム等を重点的に支援する。

15-1-1

電子資料を拡大し、アクセス可能な一次資料を増加させるとともに、それらの利用
環境を整備する。

15-2-1

博士課程学生の学位取得促進のため、自らの研究成果発表の機会を提供し、研究成4

果発表の経験を積ませることを目的とする学会発表に要する旅費及び参加費を補助する学会発表支援制度を引き続き運用する。
15-2-2

平成２２年度に引き続きグローバルＣＯＥプロジェクトでＲＡやポスドクを雇用し、国際会議やワークショップ及び研究会に出席させ、研究発表の機会を設ける。

15-3-1

女性研究者が子育て期間中でも業務に従事しやすいよう、会議時間や授業時間を適切に設定するなど、引き続き環境整備に取り組む。

15-4-1

定年年齢を超過した優れた教員が、科研費の申請や授業を行えるよう、引き続き多様な制度を活用して雇用する。

16-1-1

政策研究院機構（仮称）の創設に向け、創設準備室による調査・検討を行う。

17-1-1

研究の円滑な実施を適切に支援するよう、国際的機関の勤務経験や語学能力などの専門性を有する者の確保に引き続き努めるとともに、既存の職員の能力向上を図る
取組みを行う。

18-1-1

政策研究センターの運営及び研究成果について、学外者を含めた評価を実施する。
リサーチプロジェクトについても、学内外の専門家による評価を実施する。

18-2-1

教員の研究業績評価について、平成 22 年度までの実施状況を踏まえ引き続き実施する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
19-1-1

一般公開している GRIPS フォーラムを継続して実施し、同フォーラムのウェブ配信を継続的に実施する。

19-2-1

国内外の政策担当者等を対象とした研修を実施し、受講者には受講証明書を交付する。

19-3-1

日本とアジアの政治家による国際ワークショップを継続して開催することにより、
国際的視野を持つステーツマン（政治家）の育成を支援する。

19-4-1

引き続き、教員の社会貢献活動を、教員評価の指標の一つとして位置付ける。

（２）国際化に関する目標を達成するための措置
20-1-1

諸外国の優れた大学及び研究機関との交流協定を活用して学術交流を促進する。

20-1-2

政策研究に携わる研究者のネットワークを活用し、国際シンポジウムを開催し、また、国際的に著名な研究者を受け入れる。

20-2-1

各国政府や関連機関からの要請に基づき、それぞれのニーズに即した各国の行政官
5

の研修プログラムを実施する。
20-3-1 【12-2-1 の再掲】 グローバルＣＯＥプロジェクトの着実な遂行を通して、アジア・アフリカの大学・研究機関と連携し、共同研究を継続して実施する。また共同研究の実施及び国際セミナーやシンポジウムの開催を通して、開発政策研究に関するネットワークを構築・強化し、開発政策研究拠点としての国際的プレゼンスを高める。
21-1-1

すべて英語で行なわれる教育プログラムについて、IMF や WB、ADB（アジア開発
銀行）、WCO などの関係する国際機関と連携・協力し、引き続き実施する。

21【4-2-1 の再掲】

留学生への奨学金等が国際機関等から支給される教育プログラ

ムについて、奨学金等を確保する取組みを引続き行う。
21【4-2-3 の再掲】内外の若手行政官を学生として一層積極的に受け入れるため、①関係機関との協力及び連携②同窓生の活用③これまで蓄積した各国の高等教育機関や政府官公庁の情報などの整備、分析、活用④過去のプロモーション活動内容及び実績を分析し、現地での直接的な広報活動⑤海外の新聞での広報⑥オンラインによる出願の受付⑦ウェブ会議システム等を活用した面接等を行う。

21-2-1

国際交流施設については、引続き円滑な管理・運営を行う。

22-1-1

学内関係規程等の英訳を行うとともに、英語による会議資料の作成・配布、同時通訳の導入、英語による通知文の作成を充実させる。また、学内向け HP の英語化を進める。

22-2-1

博士課程主指導教員懇談会については、原則として英語による運営を行うとともに、外国人教員や留学生の要望等の把握に努め、その教育研究活動を適切に支援する。

22-3-1ＧＲＩＰＳフォーラムは引き続き同時通訳で実施し、日本語のレジュメや資料は全て英語に翻訳して提供する。また、毎回国内外に著名な人を講演者として招聘し、一般的に関心の高いテーマでの講演を提供することにより多くの参加者を集め、参加者間での知的交流を促進させる。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
23-1-1

全学的な経営戦略を企画・立案し、諸会議の運営の調整を行う組織について、その在り方・機能の充実を絶えず検証し、適切な改善を実施する。

6

23-2-1

大学運営方針重点事項を策定し、全教職員に周知を図る。

23-2-2

教員懇談会の開催、各種会議議事要旨等の配付などを通じて学長の具体的な経営方
針を学内で共有するようにする。

23-3-1

プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、特別顧問会議（経営協議会）など一連の管理運営組織の在り方を検証し、必要な改善を行う。

23-4-1

学外者が参画する会議において、学外者の意見を活用し、大学運営のために効果的に活用するための取組みを行う。

24-1-1

教員の採用にあたっては、任期付き教員の制度を活用して、引き続き多様な人材の確保に努める。

24-2-1

サバティカル制度について、適切な運営を行う。

24-3-1

教員間の業務量の平準化を図るための取組みを検討し、組織運営の改善に活用する。

25-1-1

各種人事制度・研究員制度を活用し、引き続き多様な分野から様々な経歴を持つ人
材を受け入れる。

25-1-2

大学や関係省庁から優れた業績・経験のある研究者、行政官、実務家のバランスを考慮しつつ教員を引き続き確保する。

25-2-1

現在既に行われている教員公募の方式（国内・国際）について、引き続き、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、外国人研究者の組織的な受入体制を充実する。

25-3-1

独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを引き続き行う。

26-1-1

職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うため、適切な研修を行う。併せて、能力開発につながる自己啓発の機会の提供を行う。

26-2-1

労務等の専門的知識を有する者及び弁護士の活用を引き続き行う。

26-2-2計画を立て、内部監査を実施する。

27-1-1

事務系職員であるプログラムコーディネーターが予算の執行状況を把握し、プログラムの戦略的な運営を支援する。

27-1-2 【7-2-1 の再掲】プログラム共通経費を積算し、計画的かつ柔軟な運営を可能とした上で、教育プログラムごとに、運営に必要な経費を積算、予算化する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
28-1-1【26-1-1 の再掲】職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うため、適切な研修を行う。併せて、能力開発につながる自己啓発の機会の提供

7

を行う。
28-1-2 【26-2-1 の再掲】労務等の専門的知識を有する者及び弁護士の活用を引き続き行う。
28-2-1

引き続き、業務マニュアルの整備・充実を図る。

29-1-1

大学運営局の組織・事務のあり方に関して、組織のさらなる活性化に向けて総合的な点検を行う。

29-2-1

若手職員にもプログラム委員会、各課程委員会等に参加する機会を増やすなど、管理運営組織の意思決定等を的確に把握し、サポートできるようにする能力を育成する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
30-1-1

外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるための個人研究費の配分を引き続き行う。

30-2-1

引き続き IT を活用し、外部資金に関する情報の収集・提供や申請事務の円滑化のための支援を行うとともに、情報のデータベース化についての検討を進める。

30-2-2

学内の研究計画を公募する際に、外部資金とのマッチングにつなげるように工夫す
るなど、外部資金獲得につなげる方策を検討する。

２

31-1-1

大学運営の改善に資する財務分析に必要なデータの選定、集積、整理を行う。

31-2（年度計画 31-1-1 の結果を受けて、24 年度以降実施を目指す）

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減
32-1-1

中期計画の方針に則り、人件費改革を行う。

33-1-1

奨学金拠出機関との連携を維持し、教育プログラムの運営を行うとともに、外部資金により雇用する任期付き教員を活用する。

34-1-1

業務マニュアルの整備を引き続き進め、より一層の事務処理の簡素化を図るとともに、必要に応じ業務の外部委託を行う。

34-2-1

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギーに取り組む。

34-3-1

国際交流施設の運営にあたっては、引き続き民間事業者へ外部委託することにより効率的な維持管理を確保するとともに、入居者確保に向けた利用促進方策の検討を
行う。

8

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
35-1-1

余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

35-2-1

会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
36【18-2-1 の再掲】
【8-1-1 の再掲】

教員の業績評価について、引き続き実施する。
引き続き、プログラム委員会による自己評価及び外部評価委員による評価を実施し、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
36-1-1

各担当者が常に年度計画を意識して業務にあたれる環境を整備すると共に、進捗状
況の確認の仕組みを適切に運用する。

37-1-1

業務改善を主眼とした目標管理制度を運用し、職員の主体性を持った業務遂行につなげていく。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
38-1-1（１）学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行（平成２２年文部科学省
令第 15 号）に基づき、教育研究活動等の状況について、適切に情報公開を行う。
（２）引き続き、教育に関する情報をホームページ等で発信し、その内容を充実させる。

38【13-2-1 の再掲】平成２２年度に新たにデータベース化した研究情報発信用のホー
ムページの運用・公開を継続し、その内容を充実する。

38-2-1

学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行（平成２２年文部科学省令第 15号）に基づき、教育研究活動等の状況について、適切に情報公開を行う。その他法令に基づく公開情報についても、適切な公開を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
39-1-1

キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施する。

39-2-1

引き続き、ＰＦＩ事業に必要な財源の確保に努める。

40-1-1

学生や教職員等のニーズを踏まえ、整備計画について施設・設備整備検討委員会に9

おいて検討し、適切に実施する。
40-2-1
２【21-2-1 の】国際交流施設については、引続き円滑な管理・運営を行う。

安全管理に関する目標を達成するための措置
41-1-1

防災等に関する計画に基づき、必要に応じ、施設整備の改善に努める。

41-2-1

引き続き、防災など危機管理の体制充実を図るとともに、ＩＴ技術の活用について検討する。

41-3-1

保健管理センターの機能を活用しつつ教職員の健康・安全管理の教育を実施する。
また、メンタル面を含めた学生の健康上のケアに取り組む。

41-4-1

入学ガイダンスにおいて、防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスを、引き続き、実施する。

41-5-1

キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上のために、ハードウェアの利用方
法や管理方法をはじめとしたルールの導入に向けて検討を行う。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
42-1-1

弁護士など外部専門家と連携し、学内の各種ハラスメント等への対応体制について
引き続き必要な見直しを行う。

42-1-2

監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的に内部監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえて運用改善を図る。

42-2-1

研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底するための説明会を実施し、教員懇談会等での周知徹底を図る。

42-3-1

引き続き、競争性、透明性を確保した契約に努めるとともに、契約手続きの適正性について契約担当者外のチェックを併せて行うこととする。

10

Ⅵ．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計算及び資金計画
別紙参照
Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
６億円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ．その他
１．施設・整備に関する計画
施設・整備の内容

予定額（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（PFI）
災害復旧工事総額

財

源

施設整備費補助金575（575百万円）（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもある。
２

人事に関する計画○

明確な採用・昇任基準に基づくテニュア・トラック制度の充実や任期付教員制度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現する。

○

サバティカル制度の適切な運用及び目標管理制度の運用等によって教職員の能力開発につながる機会を不断に与える。

○

内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を引き続き積極的に行う。
（参考１）平成23年度の常勤教職員数（任期付教職員を除く）
1177人

また、任期付教職員の見込みを24人とする。
（参考２）平成23年度の人件費総見込み

１，４１２百万円（退職手当を除く）

人件費は、運営費交付金をもって先に充当される。
（参考３）総人件費改革に係る平成23年度人件費削減率
３

１％以上

災害復旧に関する計画○

平成２３年３月に発生した東日本大震災により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 研究科の専攻の名称と学生収容定員12

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２３年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
うち補正予算による追加
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計

２，０６４
５７５
２５
３１５
２６３
０
５３
２８８
０
３，２４３

支出
業務経費
教育研究経費
施設整備費
うち施設災害復旧事業
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計
※

額

２，３８０
２，３８０
５７５
２５
２８８
０
３，２４３

施設整備費補助金収入には、平成２３年度補正予算（第１号）により措置された東日本大震災により被災した施設に係る災害復旧事業２５百万円が含まれている。

［人件費の見積り］
期間中総額 １，４１３百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，００３百万円）
人件費は運営費交付金をもって先に充当される。
13

２．収支計画
平成２３年度区

収支計画（単位：百万円）
金
額

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
うち施設災害復旧事業
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，７１４
２，７１４
２，０７７
５６０
２５３
５７
７７４
４３３
４０１
２５
９２
０
１４４
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益うち補正予算による追加
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

２，７１４
２，７１４
２，０６４
１８６
６８
９
２５３
２５
２５
３５
０
５３
２２
０
０
０

※

補助金等収益には、平成２３年度補正予算（第１号）により措置された東日
本大震災により被災した施設に係る災害復旧事業２５百万円が含まれている。
14

３．資金計画
平成２３年度区

資金計画（単位：百万円）
金
額

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
うち施設災害復旧事業
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，３９２
２，５７６
５７５
２５
９２
１４９

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
うち補正予算による追加
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，３９２
２，６６８
２，０６４
２６３
２５３
３５
５３
５７５
５７５
２５
０
０
１４９

※

資金収入には、平成２３年度補正予算（第１号）により措置された東日本大
震災により被災した施設に係る災害復旧事業２５百万円が含まれている。

15

別表（研究科の専攻等）
政策研究科

政策専攻

３４６人

うち修士課程
博士課程

16

２７４人
７２人