第三期中長期目標期間業務実績等報告書（見込評価）別添
様式２－２－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人建築研究所

評価対象中長期
目標期間

見込評価（中長期目標期間実績 第三期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）
評価）
中長期目標期間

平成２３～２７年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、研究開発に関する審議会からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（目標・計画の変更、評価対象法人に係る重要な変化、評価体制の変更に関する事項などを記載）

1

様式２－２－２

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

総合評定様式

１．全体の評定評定
Ｂ：○○・・（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）（上記評定に至った理由を記載）

２．法人全体に対する評価（各項目別評価、法人全体としての業務運営状況等を踏まえ、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けた法人全体の評価を記述。その際、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、
法人全体の評価に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評価に反映されていない事項などについても適切に記載）

３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、事務事業の見直し、新中長期目標の策定において特に考慮すべき事項があれば記載。今後の対応の必要性を検討すべき事項、政策・施策の変更への対応、目標策定の妥当性なども含めて改善が求められる事項があれば記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見（研究開発に関する審議会の主な意見などについて記載）

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）

2

業務実績等報告書様式２－２－３

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

中長期目標（中長期計画） 年度評価
２３ ２４ ２５ ２６ ２７
年度 年度 年度 年度 年度

中長期目標 項目
期間評価
別調
見込 期間 書№

備考
欄

項目別評定総括表様式
中長期目標（中長期計画）

評価 実績
評価

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

中長期目標
期間評価

２３ ２４ ２５ ２６ ２７
年度 年度 年度 年度 年度

見込 期間
評価 実績
評価

項目 備考
別調 欄
書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

社会的要請の高い課
題への重点的・集中的
な対応

S

S

S

Ｂ

Ａ

1-1-1

効率的な組織運営

A

A

A

Ｂ

Ｂ

2-1

基盤的な研究開発の

A

A

A

Ｂ

Ｂ

1-1-2

業務運営全体の効率

A

A

A

Ｂ

Ｂ

2-2

A

A

A

Ｂ

Ｂ

3～6

A

A

A

Ｂ

Ｂ

7-1

A

A

A

Ｂ

Ｂ

7-2

計画的な推進

化

A

A

A

Ｂ

Ｂ

1-2-1

A

A

A

Ｂ

Ｂ

1-2-2

A

A

A

Ｂ

Ｂ

1-2-3

技術の指導等

S

S

S

Ａ

Ａ

1-3-1

成果の普及等

S

S

S

Ａ

Ａ

1-3-2

国際連携及び国際貢

A

S

A

Ｂ

Ｂ

1-4

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

S

Ｂ

Ａ

1-5-1

A

A

A

Ｂ

Ｂ

1-5-2

予算、短期借入金の限度額、重要な財産の処分等に関する計画、剰余金の使途

他の研究機関との連携等
研究評価の的確な実施
競争的研究資金等外
部資金の活用献
国際地震工学研修の着実な実施
その他の国際協力活動の積極的な展開
平成 26 年度以降、評定区分の定義が変更されている。

Ⅳ．その他の事項「研究開発に係る事務及び事業」について、平成25年度までは「中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。」
場合、Ａ評価とされ、平成26年度以降は、「国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。」場合、Ｂ評価（標準）とされている。

施設及び設備に関す
る計画
人事に関する計画「研究開発に係る事務及び事業以外（業務運営の効率化に関わる事項等」、平成25年度までは「中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。」場合、Ａ評価とされ、平成26年度以降は、「中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は年度計画値）の100％以上120％未満）。」場合、Ｂ評価とされている。

大項目別評定※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

3

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

23～26 年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度
事前評価でＡ評価を受けた課題数（Ａ/全体）
事後評価でＡ評価を受けた課題数課題数（Ａ/全体）
進捗ヒアリングで○評価を受けた課題数（○/全体）※１

－

13/13

11/11

12/12

12/12

11/11

22/22

予算額（千円）

1,341,250

977,058

1,128,748

1,092,704

－

13/13

0/0

2/2

8/9

1/1

11/12

決算額（千円）

1,059,346

1,184,836

931,037

1,103,142

－

0/0

11/11

10/10

3/3

10/10

10/10

経常費用（千円）

997,746994,957

908,352

958,666

個別研究開発課題数

－

13

11

12

12

11

22

経常利益（千円）

0

0

0

0

重点的研究開発課題に充当した研究費の予算割合

概ね 75％

－

79%

74%

74%

75%

－

1,601,200

1,538,470

1,385,779

1,388,949

35

33

33

35

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

※１

進捗ヒアリングの課題数は、事後評価を実施した課題についてはカウントしていない。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）インプット情報の各計数については、「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」に該当する経費の他、管理部門の人件費を除いた共通経費（施設整備費補助金を含む。）を「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」、「基盤的な研究開発の計画的な推進」、「国際地震工学研修の着実な実施」に該当する経費の割合で按分した経費を加算したものを記載している。

4

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

２．国民に対して提供す １．国民に対して提供するサービスその他のるサービスその他の業
業務の質の向上に関務の質の向上に関するする事項
目標を達成するためと（１）研究開発の基本的るべき措置
方針（１）研究開発の基本的①社会的要請の高い課方針
題への重点的・集中的 ①社会的要請の高い課題
な対応への重点的・集中的な・国が実施する関連行政対応
施策の立案や技術基 ・下記に示す研究開発を準の策定等に反映し重点的研究開発としうる成果を早期に得て、重点的かつ集中的ることを目指す研究に実施する。
開発を重点的研究開 ア）グリーンイノベーショ
発として位置付け、重ンによる持続可能な住点的かつ集中的に実宅・建築・都市の実現
施すること。
イ）安全・安心な住宅・建・その際、本中期目標期
築・都市の実現
間中の研究所の総研 ウ）人口減少・高齢化に対究費（外部資金等を除応した住宅・建築・都市
く。）の概ね７５％をストックの維持・再生
充当することを目途 エ）建築・都市計画技術にとする等、当該研究開よる国際貢献と情報化
発が的確に推進しうへの対応
る環境を整え、明確な ・研究所全体の研究費のう成果を上げること。
ち、概ね７５％を充当する。

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
評価軸（１）成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合しているか【妥当性の観点】（２）成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか【時間的観点】（３）成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるか【社会的・経済的観点】
評価指標○研究評価等での評価・進捗確認
モニタリング指標○個別研究開発課題実施数○重点的研究開発課題に充当した研究費の予算割合

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○重点的研究開発課題に対して総研究費の約 75%を充当し、個別研究開発課題である 22 課題について研究を推進している。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ○大綱的指針に基づく研究評価等の結果を踏まえれば、・国の方針や社会のニーズに適合した成果を創出及び取組を実施している。
・期待された時期に適切な形で成果を創出し、また取組を実施している。
・社会的価値（安全・安心で心豊かな社
会等）の創出に貢献する成果を創出し、また取組を実施している。
○特に、省エネ法・エコまち法に関わる研究開発、中層・大規模木造建築物の実現に向けた研究開発、天井の耐震設計に関する研究開発については、国の技術基準に反映される顕著な成果を創出した。

○研究評価等の結果は、以下のとおりであった。
・事前評価（外部評価）の結果 22/22 課
題がＡ（新規研究開発課題として、提案の内容に沿って実施すべきである）
・事後評価（外部評価）の結果、11/12 課
題がＡ（本研究で目指した目標を達成できた）、1/12 課題がＢ（本研究で目指した目標を概ね達成できた）・進捗ヒアリングの結果、10/10 課題が○（実施状況が適切であり、次年度の予算配分を行うべきである）
・４つの研究開発目標の達成見込に係る外部評価の結果、ア）イ）エ）がＡ（中期目標期間に目標の達成を見込むことができる）、ウ）がＢ（中期目標期間に目標の達成を概ね見込むことができる）○特に、省エネ法・エコまち法に関わる研究開発、中層・大規模木造建築物の実現に向けた研究開発、社会的要請の高い課題として機動的に実施した、天井の耐震設計に関する研究開発に関する研究
課題については、国の方針に迅速に対応
し重点的・集中的に研究開発を行い、関連する国の技術基準に反映される多くの知見を得た。
＜関連する研究課題＞
・「省エネ基準運用強化に向けた住宅・建
築の省エネルギー性能評価手法の高度化」（H23-25）（事前評価Ａ、事後評価Ａ）
・「建築物の省エネ基準運用強化に向けた性能評価手法の検証および体系化」（H26-27）（事前評価Ａ、進捗ヒアリン
グ○）・「木材の利用促進に資する中層・大規模
木造建築物の設計・評価法の開発」（H23-25）（事前評価Ａ、事後評価Ａ）
・「CLT 等を構造材とする木造建築物の普及促進に資する設計法の開発」（H26-27）（事前評価Ａ、進捗ヒアリング○）・天井の耐震設計に係るモデル化・諸元の設定方法等に関する研究（H24-25）（事
前評価Ａ，事後評価Ａ）

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

5

主務大臣による評価（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞

を記載）

これらを踏まえＡ評価とする。
＜課題と対応＞
・平成 27 年度も引き続き、第三期中期計
画の各重点的研究開発課題の成果が上がるよう、所全体として重点的かつ集中的に対応を行い、研究開発を推進して行くことにより、中期目標を上回る成果を達成できるものと考えている。

（期間実績評価）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

基盤的な研究開発の計画的な推進

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

23～26 年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度
事前評価でＡまたは○評価を受けた課題数（Ａまたは○/全体）
事後評価でＡまたは○評価を受けた課題数課
題数（Ａまたは○/全体）
進捗ヒアリングで○評価を受けた課題数※１（○/全体）
実施課題数（運営費交
付金

－

27/27

27/27

28/28

32/32

32/32

77/77

予算額（千円）

352,980

352,178

397,246

366,745

－

14/14

15/15

8/8

13/13

１１/１１

49/49

決算額（千円）

302,922416,063356,769

388,969

－

13/13

12/12

20/20

19/19

19/19

19/19

経常費用（千円）

282,593

291,034

336,806

331,234

－

27

27

28

32

32

77

経常利益（千円）

0

0

0

0

453,510450,017513,771479,903

10

12

13

12

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
※１

進捗ヒアリングの課題数は、事後評価を実施した課題についてはカウントしていない。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）インプット情報の各計数については、「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」に該当する経費の他、管理部門の人件費を除いた共通経費（施設整備費補助金を含む。）を「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」、「基盤的な研究開発の計画的な推進」、「国際地震工学研修の着実な実施」に該当する経費の割合で按分した経費を加算したものを記載している。

6

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

②基盤的な研究開発の ①基盤的な研究開発の計画的な推進計画的な推進・国が将来実施する関連 ・住宅・建築・都市に関行政施策の立案や技する技術の高度化や術基準の策定等を見研究所のポテンシャ
据え、我が国の建築・
ルの向上などに必要
都市計画技術の高度となる基礎的・先導的化や建築の発達・改善な研究開発を、競争的及び都市のはって資金等外部資金も活ん・整備の課題解決に用しながら、中長期的必要となる基礎的・先視点に立ち計画的か導的な研究開発を計つ積極的に実施する。
画的に進めること。

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
評価軸（１）成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合しているか【妥当性の観点】（２）成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか【時間的観点】（３）成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるか、または工学的価値が十分あるものであるか【社会的・経済的観点、工学的観点】
評価指標○研究評価での評価・進捗確認
モニタリング指標○実施課題数法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○基礎的・先導的研究である基盤研究として、運営費交付金による 77 課題、競争的資金による 86 課題、合計 163 課題を実施している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○研究評価等の結果を踏まえれば、・成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合している。
・成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されている。
・成果・取組が社会的価値（安全・安心
で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるまたは工学的価値が十分あるものである。

○研究評価等の結果は以下のとおりであった。
・事前評価の結果 77/77 課題がＡまたは○・事後評価の結果、49/49 課題がＡまたは○・進捗ヒアリングの結果、19/19 課題が○これらを踏まえＢ評価とする。
○特に、重点的研究開発課題に発展した基盤研究、研究成果が実社会において直 ＜課題と対応＞
接活用された基盤研究等、適切に取り組 ・平成 27 年度も引き続き、住宅・建築・み、有意な成果を得ている。
都市に関する技術の高度化や研究所のポ＜関連する研究課題＞
テンシャルの向上などに必要となる基盤
・「有機系材料を使用した内外装システム 的な研究開発について、国が将来実施すの火災安全性能に係る評価手法の開発」 る関連行政施策の立案や技術基準の策定（H23-24）（事前評価○、事後評価○） 等を見据え、研究開発を推進することに及び「グリーンビルディングの火災安全 より、中期目標を達成できるものと考え上の課題に関する調査」（H25）（事前評 ている。
価○、事後評価○）・「携帯型情報端末を用いた現地調査の効率化に関する研究」（H24-25）（事前評価○、事後評価○）４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

7

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞

を記載）

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
他の研究機関との連携等

１－２－１
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

23～26 年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度
共同研究数（件）研究者の受け入れ
数（名）

40

－

45

48

55

46

35

－

41

45

57

53

毎年度

予算額（千円）40 件以上
毎年度決算額（千円）35 名以上「１－１－１

社会的要請の高い課題への重点

的・集中的な対応」
経常費用（千円）
経常利益（千円）

及び「１－１－２

基盤的な研究開発の計画的な推進」
行政サービス実施コスト
（千円）

の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

8

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（２）研究開発を効率 （２）研究開発を効率的・効果的に進めるた的・効果的に進めるた
めの措置
めの措置
①他の研究機関との連 ①他の研究機関との連携等
携等
・研究開発テーマの特性 ・国内外の公的研究機に応じ、国内外の公的
関、大学、民間研究機研究機関、大学、民間
関等との共同研究を、研究機関等との適切
中期目標期間中の各な役割分担のもとで、年度において４０件
他分野との協調も含程度実施する。
めた幅広い視点にた ・国の機関に加え大学、って、研究開発の効率
民間研究機関等との的かつ効果的な連携
人事交流を推進するを推進するものとすとともに、テニュアト
る。その際、共同研究、
ラック制度による若人事交流等を効果的
年任期付研究者の採に実施し、より高度な用を計画的に推進す研究開発の実現と成る。
果の汎用性の向上に ・客員研究員又は交流研努めること。
究員として、毎年度３５名程度の研究者を受け入れる。

主な評価軸（評価の視点）、指標等
評価軸（１）研究開発の効率的・効果的な推進のため、国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取り組
みが適切かつ十分であるか
評価指標○共同研究数モニタリング指標○研究者の受け入れ数

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価○国内外の大学、民間事業者、研究開発機
関との連携・協力の取り組みを、平成 23～
26 年度に以下のとおり実施しており、平成
27 年度も引き続き実施する予定である。
・ゼロエネルギー住宅に関する研究等、外部の研究機関と共同研究をのべ 194 件（毎年度 40 件以上）実施
・このうち 79 件は、国土交通省の建築基準整備促進事業の補助金を受けた民間事
業者等との共同研究であり、建築基準の整備を促進する上で必要となる基礎的な調査研究及び技術基準の原案の基礎資料の作成等を行っている。
・客員研究員を毎年度 20 名以上、交流研究員を毎年度 15 名以上受け入れ、毎年度35 名以上の研究者を受け入れている。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○研究開発の効率的・効果的な推進のため、建築基準の整備促進等の重要な政策課題に対応するなど、国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との共同研究や研究者の受け入れ等の取り組みを適切に行っている。
○共同研究数は、目標を達成している。

（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった

これらを踏まえＢ評価とする。

＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に＜課題と対応＞
・平成 27 年度も引き続き、研究開発を効率的・効果的に推進するため、研究開発テー
マの特性に応じた適切な役割分担のもと積極的な産学官連携を進めることにより、中期目標を達成できるものと考えている。

（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞

を記載）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

9（期間実績評価）

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－２

研究評価の的確な実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

23～26 年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度
研究評価委員会開催数

－

2

2

2

2

2

評価対象課題数

－

50

42

31

32

41

毎年度

予算額（千円）

2回
146

決算額（千円）（のべ計）「１－１－１

社会的要請の高い課題への重点

的・集中的な対応」
経常費用（千円）
経常利益（千円）

及び「１－１－２

基盤的な研究開発の計画的な推進」
行政サービス実施コスト
（千円）

の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

10

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等②研究評価の的確な実
施・研究開発の実施にあたっては、評価を実施
し、評価結果を課題の選定・実施に適切に反映させること。
・外部からの検証が可能となるよう第三者委
員会による評価を行う等の所要の措置を講じること。
・成果をより確実に社会・国民に還元させる視点で追跡評価を導入すること。

研究評価の的確な実施
・研究課題の選定及び研究開発の実施にあたっては、内部評価と外部評価により、事前、
中間、事後の評価を行い、当該研究開発の必要性等について評価を受ける。
・その際、他の研究機関との重複排除を図る
観点から、関連研究機
関の研究内容等を事前に把握する。
・研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるよう公表を原則とする。

評価軸（１）国の大綱的指針に基づく研究評価が適切に行われているか
評価指標○研究評価委員会開催数
モニタリング指標○評価対象課題数

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○研究評価を以下のとおり実施している。
・国の大綱的指針を踏まえた「独立行政法人
建築研究所研究評価実施要領」に基づき、事前評価、事後評価、追跡評価を行い、自己評価、内部評価、外部有識者委
員会による外部評価を実施している。
・研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分担、建築研究所が実施することの必要性・妥当性、研究の実施状況、成果の質、研究体制等について、研究評価を行っている。
・毎年度、2 回の研究評価を実施し、平成 23～26 年度はのべ 146 課題について評価した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○研究評価実施要領に基づき、国の大綱的指針に基づく研究評価を適切に行っている。
これらを踏まえＢ評価とする。
＜課題と対応＞
・平成 27 年度も引き続き、研究評価実施要領を活用して研究評価を適切に実施することにより、中期目標を達成できるものと考えている。

主務大臣による評価（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞

を記載）

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

11（期間実績評価）

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
競争的研究資金等外部資金の活用

１－２－３
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
目標値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

23～26 年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度
競争的資金審
査会実施数
獲得金額
（百万円）
獲得件数

－

6

6

12

7

8

－

98

80

55

92

118

－

43

37

38

36

35

33

予算額（千円）（合計）351

決算額（千円）（合計）「１－１－１

社会的要請の高い課題への重点

的・集中的な対応」

85

経常費用（千円）（実数計）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）

及び「１－１－２

基盤的な研究開発の計画的な推

進」
の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

12

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

③競争的研究資金等の 競争的研究資金等外部
積極的獲得
資金の活用
・競争的研究資金等外部 ・研究所として引き続き資金の積極的獲得に「一人一件以上申請」
取り組むことにより、の目標を掲げるとと研究所のポテンシャ
もに、研究代表者とし
ル及び研究者の能力て他の研究機関ともの向上を図るととも連携して戦略的な申に、自己収入の確保に請を行うなどにより努めること。
獲得に努める。
・これにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、自己収入の確保に努める。

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
評価軸（１）競争的資金等外部資金の獲得
が、建築研究所のミッションに合致して適切になされているか
評価指標○競争的資金審査会実施数
モニタリング指標
○獲得金額
○獲得件数

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価○競争的資金等の積極的獲得に関し、平成
23～26 年度に以下のとおり実施しており、
平成 27 年度も引き続き実施する予定である。
・「研究者一人一件以上申請」の目標を掲げるとともに、理事長等で構成する所内審査
会を 33 回開催し、83 名・合計 112 件の申請課題について、申請内容の事前ヒアリン
グを行い、組織的かつ戦略的な獲得に努めた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○競争的資金審査会等により組織的かつ戦略的な獲得に努め、競争的資金等外部資金の獲得を建築研究所のミッションに合致して適切に行った。

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）

これらを踏まえＢ評価とする。

の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞○その結果、獲得状況は以下のとおりであった。
・85 課題（実数）、351 百万円を獲得した
・このうち、科学研究費助成事業について
は、計 68 課題、220 百万円であった。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

13＜課題と対応＞
・研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に寄与するよう、平成 27 年度も引き続き競争的資金の積極的活用に取り組むことにより、中期目標を達成できるものと考えている。

（見込評価）

を記載）（期間実績評価）

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
技術の指導等１－３－１
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
目標値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

23～26 年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度
技術指導件数策定に参画した
技術基準数

－

288

275

298

326

282

－

4

4

9

8

11

1,181

予算額（千円）（合計）
32

決算額（千円）（合計）「１－１－１

社会的要請の高い課題への重点

的・集中的な対応」
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）

及び「１－１－２

基盤的な研究開発の計画的な推

進」
の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

14

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等（３）技術の指導及び成果の普及①技術の指導・独立行政法人建築研究
所法第１４条により
国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課
題への対応のため、外部からの要請に基づ
き、又は研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団体等に派遣し所要の対応に当たらせる等、技術指導を積極的に展開すること。

（3）技術の指導及び成果の普及①技術の指導等
・建築研究所法第１４条
による指示があった
場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。
・先導的技術の評価業
務、国の技術基準の作成に係る技術的支援、
災害調査など緊急性、基準作成との関連性
及び中期計画に基づく研究開発の進捗状
況等に留意して実施する。

評価軸（１）政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているか
評価指標○技術指導件数
モニタリング指標○策定に参画した技術基準数

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価○政策の企画立案や技術基準策定に対す
る技術的支援として、平成 23～26 年度に以下を実施しており、平成 27 年度も引き続き積極的に取り組む予定である。
・技術指導 1,181 件 （内訳は以下）① 国、地方公共団体等からの依頼による審査会、委員会、講演会等への役職員の派遣 1,166 件② 基準の解説等、実務上有益な書籍の編集・監修 15 件
・国の施策に関する評価事業 3 件
・技術基準改正等に必要な、地震、竜巻、雪害、土砂災害等による建築物被害調査
・東日本大震災の復興支援として、災害公営住宅や長周期地震動に関する技術的支援＜評定と根拠＞
評定：Ａ○国等の依頼に基づき、技術指導を 1,181
件実施する等、政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援を適切か
つ十分に行っている。
○その結果、中期目標策定時には想定されていなかった天井の脱落対策関連、特に社会的要請の高い省エネ基準関連や防火基準関連等、32 件の技術基準が策定されたことは、顕著な成果を創出したといえ
る。

評定

評定

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）

これらを踏まえＡ評価とする。

全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞＜課題と対応＞
・平成 27 年度も引き続き、災害その他技術的課題への対応のため、外部からの要請等
により国や地方公共団体に役職員を派遣し、所要の対応にあたらせるなど、技術指導
その他の業務を的確に実施することにより、中期目標を上回る成果を達成できるものと考
えている。

を記載）

○特に、中期目標策定時には想定されていなかった東日本大震災の被害を受けた天井の脱落対策、社会的要請の高い木造 3階建て学校の実現に向けた建築物の防火基準見直し、2020 年までの新築住宅・建築物についての段階的な適合義務付けに向けた省エネ基準の改正について、
機動的かつ迅速に対応し、関連委員会等の多数出席、国からの検討依頼に対応するなどの技術的支援を行った。
○国の施策に関する技術的支援の結果、平成 23～26 年度に策定された技術基準で
建築研究所が関与したものは 32 件であった。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

15（見込評価）（期間実績評価）

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３－２

成果の普及等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

23～26 年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度
発表会、国際会議の主催数
査読付論文の発表数
研究施設の公開回数
ホームページのアクセ
ス数（万件）

10

－

15

14

11

14

60

－

79

65

71

64

2

－

9

8

6

5

450

－

585

606

743

706

毎年度

予算額（千円）

10 回以上
毎年度決算額（千円）60 報以上「１－１－１

社会的要請の高い課題への重点

的・集中的な対応」

毎年度

経常費用（千円）

２回以上
毎年度
450 万件以上

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）

及び「１－１－２

基盤的な研究開発の計画的な推

進」
の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

16

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

②成果の普及成果の普及等・（１）①の重点的研究 ・重要な成果について
開発の成果の他、（１） は、国が実施する関連②の基盤的な研究開
行 政 施策 の 立案 や 技発等を通じて得られ術 基 準の 策 定等 の 業
た重要な成果につい務 に 容易 に 活用 し うては、国が実施する関る 形 態に よ り取 り ま
連行政施策の立案やとめるとともに、解説
技術基準の策定等の書 等 の作 成 を通 じ て業務に容易に活用し技 術 基準 の 普及 に 協うる形態によりとり力する。
まとめること。
・成果報告書や広報紙の・成果の効果的な普及の作成、それらのホーム
ため、国際会議も含めページを通じた発信、関係学会での報告、内成果発表会の開催、学外学術誌での論文掲
会での論文発表、施設載、成果発表会、メデの一般公開、適切なニィアへの発表を通じ
ュ ー スリ リ ース 等 をて技術者のみならず
通 じ たメ デ ィア で の広く国民への情報発
発 信 など の 様々 な 広信を行い、外部からの報手段を活用し、成果評価を積極的に受け
等 の 効率 的 かつ 効 果ること。
的な普及・広報活動を
・成果の電子データベー展開する。
ス化やインターネッ ・成果発表会について
トの活用により研究
は、発表会の開催、国開発の状況、成果を広際 会 議の 主 催等 を 通く提供すること。
じて、毎年度１０回以・成果に関する知的財産
上の発表を行う。
権を確保するととも ・査読付き論文についてに、普及活動に取り組は、毎年度６０報以上
み活用促進を図るこを目指す。
と。
・毎年度２回研究施設の・知的財産権の管理及び公開日を設け、広く一審査に当たっては、客般公開する。
観性、公益性の確保に ・研究所のホームページ
努めるとともに、知的について、毎年度４５
財産権を保有する目
０ 万 件以 上 のア ク セ
的を明確にした上で、ス件数を目指す。
登録・保有コストの削 ・知的財産権を適切に確減等を図ること。
保するとともに、普及
活 動 に取 り 組み 活 用促進を図る。知的財産
権 の 管理 及 び審 査 に当たっては、客観性、公益性の確保に努め、
知 的 財産 権 を保 有 す
る 目 的を 明 確に し た
上で、登録・保有コストの削減等を図る。

主な評価軸（評価の視点）、指標等
評価軸（１）研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果
普及が適切に行われているか（２）社会に向けて、研究・開発の成果や取組の科学技術的意義や社会
経済的価値を分かりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか
評価指標○発表会、国際会議の主催数○査読付論文の発表数○研究施設の公開回数
モニタリング指標○ホームページのアクセス数

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価○研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を平成 23～26 年度に以下のとおり実施しており、平成 27 年度も引き続き実施する予定である。
・国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態として、研究成果をとりまとめた報告書を「建築研究資料」として 33 件出版し、ホームページで公表するとともに、建築行
政実務等に活用されている。
・研究成果発表として 54 回の会議・発表会を開催した（毎年度 10 回以上実施）。
・査読付論文を 279 報発表した（毎年度 60
報以上発表）。論文等の発表総数は 1939
報であった。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ○建築研究資料の出版、成果発表会の開催、論文発表等により、成果の普を適切に行っている。特に、技術基準の解説書や、
災害調査結果等、建築研究資料を 33 件
出版、公表し、建築行政実務等に活用されていることは顕著な成果の創出といえる。
○発表会の主催数、査読付論文の発表数
は目標を達成している。

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に○施設一般公開、ホームページ等により、社会に向けて、研究・開発の成果や取組の科学技術的意義や社会経済的価値を分かりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進している。
○研究施設の公開回数は、目標を達成している。

（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞○特に、国の省エネ基準等の段階的改正に対応して、省エネ・低炭素化に向けた成果の普及に精力的に取り組んだことは、顕著な成果といえる。

（審議会の意見を記載するなど）○社会に向けて分かりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組として、平成 23～26
年度に以下を実施しており、平成 27 年度
も引き続き実施する予定である。
・施設一般公開を 28 回実施した（毎年度 2回以上実施）。
・わかりやすいホームページ、迅速な情報発
信、掲載情報の充実を心がけ、アクセス数
は、毎年度、目標の 450 万件を超えた。
○特に、国の省エネ基準等の段階的改正に対応した、省エネ・低炭素化に向けた成果の普及として、以下の取組を行った。
・技術情報として計算支援プログラム解説書を建築研究資料 No.139～No.140、No.148～No.152 として７冊出版、公表した。
・平成 24 年 11 月に開設した特設ページに、随時、計算支援プログラムや補助ツール、解説書や参考資料を掲載、更新し、26 年度末までに合計約 195 万件のアクセスがあった。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

17

これらを踏まえＡ評価とする。
＜課題と対応＞
・平成 27 年度も引き続き、研究成果の効
果的かつ広範な普及を図るため、研究成果の出版、論文発表、会議の開催、
メディアを通じた情報発信、ホームページの充実、研究施設の一般公開等を積極的に行うとともに、知的財産の適正管理に取り組むことにより、中期目
標を上回る成果を達成できるものと考えている。

（見込評価）

を記載）＜その他事項＞（期間実績評価）

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国際連携及び国際貢献

１－４
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号、第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
目標値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

23～26 年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度
海外からの研究員受入数協力したＩＳＯ委
員会数
海外との研究協
定数
国際会議への
派遣件数

20

－

22

20

20

31

－

9

8

9

13

14

－

30

28

34

25

27

－

42

34

39

33

32

毎年度

予算額（千円）20 名以上44

決算額（千円）（合計）「１－１－１

社会的要請の高い課題への重点

的・集中的な対応」

27（26 年度末時点）

138

経常費用（千円）
経常利益（千円）（合計）

及び「１－１－２

基盤的な研究開発の計画的な推進」
行政サービス実施コスト
（千円）

の内数

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

18

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（4）国際連携及び国際 （4）国際連携及び国際
貢献
貢献
・海外研究機関等との共 ・海外の研究機関等との同研究や人的交流等
共同研究は、二国間のによる国際連携を推取決である科学技術進すること。
協力協定等に基づい・我が国特有の自然条件て行う。
や生活文化等の下で ・海外からの研究者につ培った建築・都市計画
いては、毎年度２０名
技術を活用し、産学官程度を受け入れる。
各々の特性を活かし ・耐震技術、環境技術なた有機的な連携を図
どの成果の国際的なりつつ、世界各地の状普及や規格の国際標
況に即して、成果の国準化への支援等を行際的な普及や企画のうことにより、アジア
国際標準化への支援
をはじめとした世界等を行うことにより、への貢献に努める。
アジアをはじめとし ・研究開発の質の一層のた世界への貢献に努向上を図るため、職員めること。
を国際会議等に参加させる。

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
評価軸（１）成果の国際的な普及等を通じて国際貢献を行うため、国外の大学、
民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取組が適切かつ十分であるか（２）国際標準に対する貢献がなされ
ているか
評価指標
○海外からの研究員受入数○協力したＩＳＯ委員会数
モニタリング指標○海外との研究協定数○国際会議への派遣件数

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価○海外研究機関等との共同研究や人的交流等による国際連携として、平成 23～
26 年度に以下のとおり実施しており、平成
27 年度も引き続き実施する予定である。
・27 件の研究協定を締結して研究協力を進めた。
・国際会議等への役職員派遣回数は延べ138 回であった。
・海外からの研究者・研修生を、93 名受け入れた。
・国際シンポジウムなど、13 件の国際会議を開催した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○研究協定締結、国際会議への派遣、研究者の受け入れ、国際会議の開催等により、国外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取組を適切かつ十分に行っている。
○海外からの研究者受け入れ数は、目標を達成している。

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった○ISO 委員会に役職員を派遣し、国際標準に対する貢献を着実に実施している。

＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）○国際標準に対する貢献、アジアをはじめとした世界への貢献として、以下を実施した。
・ISO 国内委員会 35 件、国際委員会 9 件に役職員を派遣した。
・アジア等から 63 件 466 名の視察を受け入れた（海外全体では 85 件・654 名）。

これらを踏まえＢ評価とする。

全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞＜課題と対応＞
・平成 27 年度も引き続き、海外研究機関
等との研究協力、人的交流、海外からの研究者の受け入れ、役職員の国際会議等への派遣等を通じて、国際的な貢献に努めることにより、中期目標を達成できるものと考えている。

を記載）

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

19（見込評価）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）（期間実績評価）

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５－１

国際地震工学研修の着実な実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第６条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

48

49

30

46

23～26 年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

236,239

177,647

213,793229,816

決算額（千円）

206,840

227,127

189,486

258,599

経常費用（千円）

200,591

189,383

187,693242,649

経常利益（千円）

0

0

0

0

321,912292,836

286,341

351,558

7

7

7

8

２２年度
研修修了者数30－

毎年度
30 名以上行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）インプット情報の各計数については、「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」に該当する経費の他、管理部門の人件費を除いた共通経費（施設整備費補助金を含む。）を「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」、「基盤的な研究開発の計画的な推進」、「国際地震工学研修の着実な実施」に該当する経費の割合で按分した経費を加算したものを記載している。

20

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（５）地震工学に関する 国際地震工学研修の着
研修生の研修及び国 実な実施
際協力活動
・国際協力機構等との連開発途上国等におけ携により、長期・短期
る地震防災対策の向上
あわせて毎年度３０に資するため、地震工学
名程度の研修を実施に関する研修を通じて、する。
開発途上国等の技術者 ・研修内容の充実に努め等の養成を行うとともる た め関 連 研究 を 着に、関連する研究開発を実 に 実施 す ると と も行い、研修内容の充実にに、世界で発生した大努めること。この際、途地 震 に関 す るデ ー タ
上国支援としての研修
ベ ー スや 英 語講 義 ノ
効果を定量的に明らかートの充実・公表等ににするとともに、研修業
より、研修の広報・普務の効率的かつ効果的
及 と 研修 効 果の 充 実
実施に引き続き努めるを図る。
こと。
・途上国支援としての研さらに、地震学や地震
修 効 果を 定 量的 に 明
工学に関する世界共通
らかにするとともに、の課題の解決に貢献す
研 修 業務 の 効率 的 かる研究開発など、国際協
つ 効 果的 実 施に 引 き力に資する活動を積極続き努める。
的に行い、国際貢献に努めること。

主な評価軸（評価の視点）、指標等
評価軸（１）研修を通じて発展途上国等の技術者等の養成が適切になされているか
評価指標○研修修了者数

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価○国際地震工学研修に関し、平成 23～26
年度に以下を実施しており、平成 27 年度
も引き続き実施する予定である。
・173 名の研修生を受け入れた。
・地震工学通年研修では、84 名の研修生を受け入れ、全員に修士号学位が授与された。
・新たな取組として、スペイン語による
中南米地震工学研修を実施した。研修の総仕上げとして派遣国の一つで構造実験を行い、より広い範囲に研修の成果をいきわたらせることを目的とした
斬新な取り組みを行った○研修内容の充実、研修の広報・普及と研修効果の充実のため、以下を実施して
おり、平成 27 年度も引き続き実施する予定である。
・関連する研究開発を、所内予算で 12 課
題、所外予算で 15 課題実施した。
・全世界で発生した大地震に関するデー
タベースの改良・更新、地震スペシャ
ルページの開設（19 地震）、研修の英文講義ノートや講義ビデオの公開、修士
論文概要の公開、ニュースレターの毎
月の発行、元研修生との情報交換の活性化などを進めた。
○途上国支援としての研修効果は以下のとおりであった。
・帰国研修生へのアンケートにより、研修が各国の専門家の育成に大きく貢献
し、将来的にも本研修への期待が大きいことが分かった。
・研修修了生は昭和 35 年開講以来計 99
カ国・地域から 1,664 名となり、各国の地震学・地震工学分野で活躍し、各国の指導的立場についている者も多い。
○これまでの取り組みが評価され、平成
27 年５月、日本地震工学会功績賞を受賞した。

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

21（見込評価）＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ○研修生受け入れ、地震工学通年研修で ＜評定に至った理由＞の修士号学位取得、中南米研修の実施など、研修を通じて発展途上国等の技 （業務運営の状況、研究開発成果の術者等の養成を適切に行っている。
創出の状況及び将来の成果の創出○特に、スペイン語による中南米地震工
学研修は、研修の飛躍的発展を達成し の期待等を踏まえ、評定に至った根たものとして、特筆すべき成果といえ拠を具体的かつ明確に記載）る。
○昭和 35 年から継続した研修修了生が人 ＜今後の課題＞
材育成にも繋がり、多くの研修生が世界各地で様々な形で活躍していること （検出した課題、今後の業務・組織は、顕著な成果といえる。
全体の見直しに反映すべき事項等○研修修了者数は、目標を達成している。

を記載）
これらを踏まえＡ評価とする。
＜課題と対応＞
・平成 27 年度も引き続き、開発途上国等の地震防災対策の向上に資するため、研修と関連研究を着実に実施し、人材育成に努めるとともに、地震カタログや津波シミュレーション等、研修成果の普及を通して、地震学や地震工学など世界共通の課題解決に貢献する国際協力活動を行うことにより、中期目標を上回る成果を達成できるものと考えている。

＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった
課題、新中長期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

業務実績等報告書様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他の国際協力活動の積極的な展開

１－５－２
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号、第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
目標値

(参考)

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

23～26 年度

9

4

3

4

20

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度
ＪＩＣＡ専門家派遣制度による海外派－

5

予算額（千円）

遣者数
決算額（千円）「１－１－１

社会的要請の高い課題への重点

的・集中的な対応」
経常費用（千円）

及び「１－１－２

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト

基盤的な研究開発の計画的な推

進」
の内数

（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

22

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（５）地震工学に関する その他の国際協力活動
研修生の研修及び国 の積極的な展開
際協力活動
・開発途上国からの研究
開発途上国等におけ者等を受け入れるほる地震防災対策の向上
か、諸外国からの要請に資するため、地震工学に基づく災害調査、そに関する研修を通じて、の他技術調査や技術
開発途上国等の技術者指導のために、海外へ等の養成を行うとともの職員派遣を推進すに、関連する研究開発をる。
行い、研修内容の充実に ・地震学や地震工学に関努めること。この際、途する世界共通の課題
上国支援としての研修の解決に貢献する研効果を定量的に明らか究開発など国際協力にするとともに、研修業に資する活動を行う
務の効率的かつ効果的とともに、国際連合教実施に引き続き努める
育 科 学 文 化 機 関こと。
（ UNESCO ） に よ る 建
さらに、地震学や地震
築・住宅地震防災国際工学に関する世界共通
ネットワークプロジの課題の解決に貢献す
ェクトの中核機関とる研究開発など、国際協して、地震防災関係の力に資する活動を積極
国際ネットワークづ的に行い、国際貢献に努
くり等に努める。
めること。

主な評価軸（評価の視点）、
指標等
評価軸（１）国際協力活動が適切になされ
ているか
評価指標
○ＪＩＣＡ専門家派遣制度による海外派遣者数

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価○その他の国際協力活動として、平成 23～26 年度に以下を実施しており、平成 27
年度も引き続き実施する予定である。
・UNESCO プロジェクト（IPRED：建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト）の COE として UNESCO と建築・住宅地震防災国際プラットフォーム第４回～第８回会合を開催し、メンバー国と IPRED 活動について議論した。
・JICA の要請に基づき、9 件の技術協力案件に対して、延べ 20 名の職員を海外研究機関等へ派遣した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○UNESCO プロジェクト(IPRED)の推進、開発途上国からの研究者の受け入れ、
JICA 専門家派遣制度による職員の海外派遣などにより、国際協力活動を適切に行っている。
これらを踏まえＢ評価とする。
＜課題と対応＞
・平成 27 年度も引き続き、IPRED を推進するとともに、国際協力機構と連携し、開発途上国を含む諸外国の研究者等の受け入れと、諸外国からの要請に基づく技
術指導・調査等のために海外への職員派
遣を行うことにより、中期目標を達成できるものと考えている。

主務大臣による評価（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の（見込評価時との乖離がある場合創出の状況及び将来の成果の創出には重点的に理由を記載）の期待等を踏まえ、評定に至った根＜今後の課題＞

拠を具体的かつ明確に記載）（見込評価時に検出されなかった＜今後の課題＞

課題、新中長期目標の変更が必要に（検出した課題、今後の業務・組織なる事項等あれば記載）全体の見直しに反映すべき事項等＜その他事項＞

を記載）＜その他事項＞

４．その他参考情報（諸情勢の変化、評価対象法人に係る分析等、必要に応じて欄を設け記載）

23（期間実績評価）

業務実績等報告書様式２－２－４－２
運営に関する重要事項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務

１．当事務及び事業に関する基本情報
効率的な組織運営

２－１

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

(参考)

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H２２年度
分野横断プロジェクト研
究数

－

9

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

11

10

10

9

24

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

２．業務運営の効率化に関（１）効率的な組織運営する目標を達成するた
研究ニーズの高度化、めとるべき措置
多様化等の変化への機（１）効率的な組織運営
動的な対応や業務管理の効率化の観点から、効 ・研究開発ニーズの高度化、多様化等への機動的
率的な運営体制の確保な対応や業務運営の効を図るとともに、管理部
率化の観点から、研究部
門の簡素化に努めるこ
門での職員をフラットと。
に配置する組織形態を基本とし、効率的な運営体制の確保を図る。
・研究支援業務の質と運営効率の向上を図るとともに、管理部門の職員数を抑制する。

主な評価軸（評価の視点）、
指標等＜主な定量的指標＞○分野横断プロジェクト研究数＜その他の指標＞＜評価の視点＞（１）効率的な組織運営を推進しているか

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞○効率的な組織運営のため、以下を実施していり。
・研究者をフラットに配置する組織形態としている。
・毎年度、9～11 の課題について、複数の研究グループ、センターからなるプロジェクトチームを結成している。
・総務部、企画部等の研究支援部門の職員を可
能な限り外部の研修会等に参加させている。
非常勤職員を対象に事務説明会を開催している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○分野横断プロジェクト研究の実施、研究支援
業務の質と運営効率の向上を図り、効率的な組織運営を推進している。
これらを踏まえＢ評価とする。
＜課題と対応＞

・平成 27 年度も引き続き、研究開発ニー
ズの高度化、多様化等への機動的な対応
や業務運営の効率化の観点から、効率的な運営体制の確保、研究支援業務の質と運営効率の向上を図ることにより、中期目標を達成できるものと考えている。

主務大臣による評価（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場＜今後の課題＞

合には重点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織＜今後の課題＞

全体の見直しに反映すべき事項等（見込評価時に検出されなかっを記載）

た課題、新中長期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

25（期間実績評価）＜その他事項＞

業務実績等報告書様式２－２－４－２
運営に関する重要事項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営全体の効率化

２－２

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

(参考)

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

（参考情報）

H２２年度
一般管理費削減率（対 22 年度）

15％－

当該年度までの累積値等、必要な情報
4.0％

6.9％

9.7％

12.4％

業務経費削減率（対 22 年度）

5％－

14.6％ ※

15.5％ ※

16.3％ ※

－

７

８

９

８

17.2％

随意契約件数２２26※※ 特殊要因として「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7日閣議決定）等を踏まえた事業規模の縮減分の 13.6％に相当する額が含まれる。
※ H26 年度の随意契約件数は H22 年度比 15件の増加となっているが、総務省から随意契約とすることができる具体的なケースが示されたことを踏まえ、これに該当する試験研究
機器の保守・点検について随意契約を施行したことによる。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（２）業務運営全体の効率化
研究開発業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化を進めるとともに外部への委託が可能な業務のアウトソー
シング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
内部統制については、更に充実・強化を図ること。
対価を徴収する業務については、受益者の負担を適正な ものとする観点 から、その算定基準を適切に設定すること。
寄附金については、受け入れの拡大に努めること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、所要額 計上経費及び特 殊要因を除き、以下のとおりとすること。
一般管理費のうち業務
運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度（平成２２年度）
予算額に対し、本中期目標
期間の最終年度（平成２７年度）までに１５％に相当する額を削減すること。また、経費節減の余地がない
か自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに５％に相当する額を削減すること。
契約については、「独立行政法人の契約状況の点
検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進
し、業務運営の効率化を図ること。また、透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討すること。

2）業務運営全体の効率化
・引き続き情報化・電子化
及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシン
グの推進等、業務の効率化により、高度な研究の推進が可能な環境を確保するとともに、適正な運営管理を進める。
・内部統制については、引き続き充実・強化を図る。
・対価を徴収する業務については、受益者の負担を適正なものとする観点か
ら、その算定基準を適切に設定する。寄附金については、受け入れの拡大に努める。
・業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当し行う業務については、
一般管理費について、平成２２年度予算額に対し、平成２７年度までに15％、業務経費について、
平成２２年度予算額に対し、平成２７年度までに５％に相当する額を削減する。
・随意契約等見直し計画を着実に実施するなど、契約の適正化に向けた取組を推進するとともに、業
務運営の効率化を図る。
・契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性を確保する。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（４）その他
・国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する。

主な評価軸（評価の視点）、
指標等＜主な定量的指標＞○一般管理費削減率○業務経費削減率○随意契約件数＜その他の指標＞＜評価の視点＞（１）業務運営の効率化に取り組んでいるか（２）契約の適正化を推進しているか

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞○業務運営の効率化の取組として、以下を実施している。
・所内イントラネットの積極的な活用等、
情報化・電子化を推進
・研究補助業務、研究支援業務のアウト
ソーシングの推進
・事務用品の共同調達、施設管理等業務の 3 機関連名による複数年契約の実施
・実験施設等の外部機関への貸し出しについて、手続き等の情報をホームペー
ジで公表し実施
・技術指導及び特許関係について、対価を適切に設定し徴収・節電対策として、特定装置の使用計画の事前提出による使用電力量の把握等の対策を実施○これらの取組により、一般管理費及び業務経費ともに予算に定める範囲内で適切に執行している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○アウトソーシングの推進等により業務
運営の効率化に適切に取り組んだ。
○一般管理費及び業務経費の削減目標を達成した。

○契約の適正化の推進として、以下を実施している。
・契約審査会や契約監視委員会等により契約における競争性と透明性を確保している。
・随意契約は平成 26 年度で 22 件 90,763
千円（件数ベースで 34.4％、金額ベースで 17.7％）であった。一者応札は 24
件・57％であった。随意契約件数は H22
年度比 15 件の増加となっているが、総務省から随意契約とすることができる
具体的なケースが示されたことを踏まえ、これに該当する試験研究機器の保守・点検について随意契約を施行した
ことによる。
○内部統制の充実・強化のため、以下を実施している。
・会議等により、組織の姿勢やミッションを職員に徹底、重要な外部情報を所内で共有
・内部評価、競争的資金の「一人一件以上申請」の目標と予算配分におけるインセンティブ等を通して実施
・研究費不正使用防止のため、所内会議等において注意喚起を毎年度２回以上実施
・人間を対象とする研究に関する倫理規程を制定・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進計画を策定。ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研
修を実施。
・労働安全衛生法に規定する職場巡視を、定期的に実施。
○「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に示された、講ずべき措置について、適切に対応している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

27○契約審査会や契約監視委員会により契約における競争性と透明性を確保するとともに、随意契約見直しを行い、契約の適正化を推進した。
○内部統制の充実・強化に適切に取り組
み、業務運営全体の効率化を図った

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場＜今後の課題＞

合には重点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織＜今後の課題＞

全体の見直しに反映すべき事項等（見込評価時に検出されなかっを記載）

た課題、新中長期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）

これらを踏まえＢ評価とする。

＜その他事項＞＜課題と対応＞
・平成 27 年度も引き続き、業務の効率化
による高度な研究の推進が可能な環境の確保、適正な運営管理、内部統制の更なる充実・強化等を図り、業務運営全体の効率化に努めることにより、中期目標を達成できるものと考えている。

（審議会の意見を記載するなど）＜その他事項＞

業務実績等報告書様式２－２－４－２
運営に関する重要事項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務

１．当事務及び事業に関する基本情報
予算、短期借入金の限度額、重要な財産の処分等に関する計画、剰余金の使途

３～６

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

(参考)

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H２２年度
運営費交付金執行率

－

93.8％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

95.6％

97.6％

94.0％

96.0％

28

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

４．財務内容の改善に関 ３．予算（人件費の見積する事項
もりを含む。）、収支計
運営費交付金等を充画及び資金計画
当して行う業務につい（１）予算ては、「３．業務運営の （２）収支計画
効率化に関する事項」等 （３）資金計画
で定めた事項について
４．短期借入金の限度額配慮した中期計画の予・限度額は、単年度３０算を作成し、当該予算に０百万円。
よる運営を行うこと。
５．重要な財産を譲渡
なお、保有資産の必要し、又は担保にする計性について不断に見直画しを行うとともに、見直 ・保有資産の必要性につし結果を踏まえて、研究
い て 不断 に 見直 し を所が保有し続ける必要
行うとともに、見直しがないものについては、
結果を踏まえて、研究支障のない限り、国への所 が 保有 し 続け る 必
返納を行うこと。
要 が ない も のに つ いて は 、支 障 のな い 限
り 、 国へ の 返納 を 行う。
６．剰余金の使途・中期目標期間中に発生し た 剰余 金 につ い ては、研究開発、研究基
盤 の 整備 充 実及 び 成果の普及に使用する。
７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（３）積立金の使途

主な評価軸（評価の視点）、
指標等＜主な定量的指標＞○運営費交付金執行率

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞○予算を計画的かつ効率的に執行した。
収支計画及び資金計画も計画通りに実施している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○予算、収支、資金については、それぞれの計画に基づき適正に実施した。

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○予見し難い事故等はなく、短期借入の実績はない。

これらを踏まえＢ評価とする。

＜今後の課題＞

合には重点的に理由を記載）＜課題と対応＞
・平成 27 年度も、予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、重要な財産の処分等に関する計画、剰余金の使途について、中期計画を着実に執行することに執行することにより、中期目標を達成できるものと考えている。

（検出した課題、今後の業務・組織＜今後の課題＞

全体の見直しに反映すべき事項等（見込評価時に検出されなかっを記載）

た課題、新中長期目標の変更が必（見込評価時との乖離がある場＜その他の指標＞＜評価の視点＞（１）中期計画の予算による運営を適切に行っているか。

○重要な財産の処分等の実績はない。
○剰余金はない。
○目的積立金はない。

要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

29（期間実績評価）＜その他事項＞

業務実績等報告書様式２－２－４－２
運営に関する重要事項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務

１．当事務及び事業に関する基本情報
施設及び設備に関する計画

７－１

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

(参考)

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H２２年度
外部機関による施設利
用件数
外部機関による施設
利用収入（千円）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

20

25

34

40

30

－

2,110

7,238

4,833

5,549

5,139

30

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

５．その他業務運営に関 ７．その他主務省令で定する重要事項等
める業務運営に関す（１）施設及び設備に関
る重要事項
する計画
（１）施設及び設備に関研究所が保有する施する計画
設、設備については、研 ・実験施設等の外部の機究所の業務に支障のな
関 に よる 利 用を 促 進
い範囲で、外部の研究機し、自己収入の確保を
関の利用及び大学・民間図る。そのため、主な企業等との共同利用の
施 設 につ い て外 部 の促進を図ること。その機 関 が利 用 可能 な 期
際、受益者負担の適正化
間 を 年度 当 初に 公 表と自己収入の確保に努
す る など 利 用者 側 にめること。
立 っ た情 報 提供 を 行
また、大型実験施設にうとともに、利用料については、研究開発の内
関 す る受 益 者負 担 の容に応じて外部研究機
適正化を図る。
関の施設を活用するこ・研究開発の内容に応じと。
て、外部研究機関の大さらに、業務の確実な型 実 験施 設 を活 用 す
遂行のため計画的な整る。
備・更新等を行うととも ・施設整備計画に基づに、所要の機能を長期にき、施設等の計画的なわたり発揮し得るよう、整備・更新等を行うと適切な維持管理に努め
ともに、所要の機能をること。
長 期 にわ た り発 揮 し
なお、保有資産の必要得るよう、適切な維持性について不断に見直管理に努める。
しを行うこと。
・保有資産の必要性について、不断に見直しを行う。

主な評価軸（評価の視点）、
指標等＜主な定量的指標＞○外部機関による施設利用件数＜その他の指標＞○外部機関による施設利用収入＜評価の視点＞○実験施設等の外部の機関による利用を促進しているか

法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞○実験施設等の外部の機関による利用を促進するため、ホームページで外部の研究機関が利用可 能な期間を公表した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○ホームページでの利用可能な期間の公表等を行い、実験施設等の外部機関による利用促進を図った。

○その結果、施設貸出は 129 件で、その収入は 22,759 千円であった。

○施設整備計画に従った計画的な整備、更新等による適切な維持管理を行った。

○研究内容に応じて外部研究機関の大型実験施設を活用することとしており、
防災科学技術研究 所の施設を活用した。
○「第三期中期計画期間中の施設整備方
針及び計画」、年度計画に基づき計画的な整備等を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

31

これらを踏まえＢ評価とする。
＜課題と対応＞
・平成 27 年度も引き続き、実験施設等の外部の機関による利用の促進、施設整備
計画に基づいた施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、適切な維持管理に努めることにより、中期目標を達成できるものと考えている。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場＜今後の課題＞

合には重点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織＜今後の課題＞

全体の見直しに反映すべき事項等（見込評価時に検出されなかっを記載）

た課題、新中長期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）＜その他事項＞

業務実績等報告書様式２－２－４－２
運営に関する重要事項）様式

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務

１．当事務及び事業に関する基本情報
人事に関する計画

７－２

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

(参考)

H２３年度

H２４年度

H２５年度

H２６年度

H２２年度
博士号保有者割合
ラスパイレス指数（事務・技術職員）ラスパイレス指数（研究職員）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

84%

82%

81%

87%

84%

－

101.7

101.4

96.6

97.1

101.5

－

105.6

104.3

103.3

104.2

104.9

32

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（２）人事に関する事項 （２）人事に関する計画
高度な研究開発業務
・効率的な業務運営を行の推進のため、人員の適
う た め適 正 な人 員 配
正配置による業務運営置に努めるとともに、の効率化及び必要な人
多 様 な個 々 人が 意 欲材の確保を図るとともと 能 力を 発 揮で き るに、国に加え大学、民間
環 境 の形 成 に資 す る
研究機関等との人事交取組を進める。
流を推進すること。
・研究開発業務の推進のさらに、人事評価シス
ため、人事評価システ
テムにより、職員個々に
ム に より 職 員の 意 欲対する評価を行い、職員
向 上 と能 力 の最 大 限の意欲向上を促し、能力の活用等を図る。
の最大限の活用等を図
・給与水準については、ること。
国 家 公務 員 の給 与 水
給与水準については、
準も十分考慮し、手当
国家公務員の給与水準
を 含 め役 職 員給 与 のも十分考慮し、手当を含
在 り 方に つ いて 厳 しめ役職員給与の在り方く検証した上で、そのについて厳しく検証し
適 正 化に 取 り組 む とた上で、目標水準・目標
ともに、取組状況を公
期限を設定してその適表する。
正化に計画的に取り組・人件費（退職手当等をむとともに、その検証結除く。）については、
果や取組状況を公表す「 簡 素で 効 率的 な 政ること。
府 を 実現 す るた め のまた、総人件費につい
行 政 改革 の 推進 に 関ても、「簡素で効率的なする法律」及び「経済政府を実現するための財 政 運営 と 構造 改 革
行政改革の推進に関すに 関 する 基 本方 針 ２る法律」（平成１８年法
００６について」に基
律第４７号）に基づく平づき、平成２３年度ま成１８年度から５年間で削減を継続する。
で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。

主な評価軸（評価の視点）、
指標等＜主な定量的指標＞○博士号保有者割合＜その他の指標＞○ラスパイレス指数＜評価の視点＞（１）人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価＜主要な業務実績＞○人材の獲得・配置・育成の線戦略として、以下を実施している。
・人事評価システムについて、研究職員に加えて一般職員にも業績評価制度を採用するなど、適切に実施している。
・表彰をはじめとする研究者の評価・処
遇を適切に実施している。
・新規採用職員等に対する講習会の開催や担当職員の外部研修の受講等により、人事管理体制の充実につとめている。
・行政支援型の研究開発独法としてミッションを全うできるよう、若手研究者
を任期付職員として採用するなど、適正な人員管理を行っており、研究職のうち博士は８割以上である。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○人事評価システムの実施、任期付研究員の採用等により、人材の獲得・配置・育成の戦略を適切に図っている。
○給与水準についても適切な状況を維持している。
○人件費についても適正な管理を行って
いる。

評定

評定

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

これらを踏まえＢ評価とする。

○給与水準及び人件費削減の取組に関しては、以下を実施した。
・給与水準は、俸給・諸手当ともに国に準じて運用し、対国家公務員指数は、
事務・技術職員 101.5、研究職員は 104.9となった。
・人件費削減の取組については、第一期
中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）
予算額に対して、平成 26 年度の執行額
で 11.5%の削減を行っている。
・役員及び職員の給与規程の改正を行い、公表している・福利厚生費は、事務・事業の公共性・効率性、国民の信頼確保の観点から、
真に必要なものに限って予算執行している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

33＜課題と対応＞
・平成 27 年度も引き続き、中期目標を達成するべく適正な人員配置、国家公務員
給与を踏まえた適正化等、人事に関する取り組みを進めることにより、中期目標を達成できるものと考えている。

（見込評価）（期間実績評価）（見込評価時との乖離がある場＜今後の課題＞

合には重点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織＜今後の課題＞

全体の見直しに反映すべき事項等（見込評価時に検出されなかっを記載）

た課題、新中長期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）＜その他事項＞