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原子力平和利用三原則−公開・民主・自主−を守ろう
日本原子力研究開発機構労働組合
原研労組中執ニュース

No.4714 (59-30)
2008.3.19 (水)2008年度春闘要求書を提出しました。
３月13日（木）に、原研労組は「2008年度賃金・労働条件改善要求について（要求書）」を機構に提出しました。これは、昨年９月14日と今年３月７日に行われた２回の定期大会や、それに先立つ分会討議、さらにその他の様々な機会に、組合員から執行部に寄せられた多くの意見や要望を反映して、今私たちが原子力機構に要求することをまとめたものです。賃金・一時金・手当等に関することはもちろん、職場の民主的運営、人事差別による格差の是正、定年退職日の年度末統一、職場実態に合った人員増など、切実な項目が列挙されています。今後、この春闘要求書に対して、団体交渉の場で、機構側の誠実な回答を求めるとともに、具体的な諸課題について機構側と交渉を行っていきます。

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日本学生支援機構（旧・日本育英会）奨学金の返還免除制度について
先日の「あゆみ速報No.4711（59-27）」で、「原子力機構が奨学金の返還免除機関でなくなっていた」との記載があったことについて、事実と違うのではないかとのご指摘を頂きました。執行部で確認したところ、確かに記述内容に不正確なところがありました。この場でお詫びするとともに、奨学金の返還免除制度について確認した内容をご紹介します。
（以下の内容は、日本学生支援機構のホームページ（http://www.jasso.go.jp/）で確認したものです。
）
現在の奨学金は第一種（無利息）と第二種（利息付き）があり、第一種の総枠は以前に比べてほとんど増えておらず、現状では第二種が多くを占めています。
●第一種（無利息）、第二種（利息付き）のどちらにも返還免除が適用される場合①死亡又は精神若しくは身体の障害により返還ができなくなったとき。
●第一種（無利息）だけに適用される返還免除（大学院における奨学金だけが対象）（返還免除制度は②が現在の制度で、③は以前の制度で経過措置中です。
）②2004 年(平成 16 年)4 月 1 日以降に大学院の第一種奨学生に採用になり、奨学金の貸与を受けた方 →「在学中に特に優れた業績をあげたとき」（注：希望者には卒業時に審査があり、「優れた業績をあげた」と認められれば、全原研労組に加入し、労働条件の改善と働きがいある職場を、ともにめざしましょう。

〒319-1106

茨城県那珂郡東海村白方白根2-4

Tel. 029 (282) 5413, 5414

Fax. 029 (284) 0568

額又は半額を免除されます。
）③2004 年(平成 16 年)3 月 31 日以前に大学院の第一種奨学生に採用になり、奨学金の貸与を受けた方 →「所定の要件を満たし、教育又は研究の職に就いたとき」③の「教育職」は、いわゆる学校の先生です。そのほかに、「文部科学大臣が指定した試験所・研究所又は文教施設において、教育又は研究を行う者の職」とされており、原子力機構（旧原研及び旧サイクル機構）は、ここでいう研究機関に指定されていました。
現状では、③の制度はその対象者がいる間だけの経過措置ですが、指定されていた機関については、免除対象機関になります。しかし、すでに制度が②に移行してから丸 4 年になります。③の制度の対象となる最後の学生は、平成 15 年度に大学院で奨学金の貸与を受け始めた方です。2003 年度(平成 15 年度)に修士課程に進んだとすれば、順調に推移すると、2007 年度(平成 19 年度)で博士課程を修了となります。つまり、今年 3 月に卒業される方です。ただし、あくまでも 2004 年度(平成 16 年度)以降に奨学金を受け始めた方は②の対象ですので、博士課程に入ってから受け始めたというような場合には、今年 3 月に博士課程修了の方でも②に該当する方がいます。ということで、現在の博士課程修了者には、②と③の制度のどちらの方もいることになります。今年 3 月の修士課程修了者では、③の該当者はいないといってよいでしょう。
現状では、原子力機構には旧制度と新制度のそれぞれの対象者がいると考えられます。
これまでに原子力機構に就職されている方で③の制度の対象者については、引き続き免除制度が継続されます。

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投稿＜その１＞
住宅転居はどうすればできるのでしょうね。
以前、住宅の転居希望調査の投稿がありましたが、それ以降、やはり転居希望調査は回りませんね。長堀 E 住宅にはすでに空き家がいくつかあるにも関わらず、なぜ、希望調査が回らないのでしょう？宿舎貸与基準の 3.には「宿舎の設置状況及び空き状況その他の事情を考慮し、家族数及び緊急度により宿舎を貸与するものとする。
」と書いてあり、ここの 1.では「次の各号の一に該当する住宅困窮者に対し宿舎を貸与するものとする。
」とあり、「（4）その他やむを得ない理由により住宅に困窮している者」となっています。家族数が増えた家族はこれに当たるのではないでしょうか？3.

URL http://wing.zero.ad.jp/genkenrouso/

E-mail genkenrouso@muse.ocn.ne.jp（ 内線Tel. 81-5413, 81-5414 ）【 あゆみ速報 No.4714 (59-30) 2008.3.19 】

で家族数についてふれており、空き家があるにもかかわらず、家族数が増えた家族をこのまま放置するのは、例規違反ですよね。
また、宿舎管理規定では第 3 章、第 7 条で「管理責任者は、所管住宅の現状に関する記録を備え、常にその現状を明らかにしておかなければならない。
」となっていますが、現状はどこに開示されているのでしょうか？例えば、現在、どこが「空家」、あるいは「入居」、あるいは「契約済みで〜の事情で入居期日猶予中」などというよ
うな情報はどこを調べればわかるのでしょう？入居許可が出た場合、どういう基準で入居が許可されたのかなど、どこを見ればわかるのでしょう？「明らかにしておかなければならない。
」は実現されていないのではないでしょうか？
旧サイクル機構の例規には貸与基準に「公平」という言葉があったような記憶がありますが、これってもしかして故意にはずされたのでしょうかね？一部の人を優遇するために…。
良識ある一組合員――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

投稿＜その２＞
どうしてくれる！人事評価制度！！
7 級以上は本格導入、6 級以下は試行と新しい人事評価制度が動き始めたが、この人事評価制度は問題だ。この人事評価制度でよい成績をとろうと思ったら、自分の本来の仕事以外に手出ししてはいけない。なぜなら、本来の仕事では良い結果を出せば良い評価になる。しかし、それ以外の仕事を手伝うと、その仕事との平均点になってしまう。つまり、折角、本来以外の仕事にも貢献し、評価としてはプラスアルファとなるべき状況で、平均点を下げることになる。本来の仕事を頑張り、それ以外の支援の仕事も何とかやったのに、支援の仕事は結果的にマイナス評価になるのである。こんなばかばかしいことがあるだろうか。本来以外の仕事の評価結果はプラスアルファで評価をするべきだ。そうでないと、たとえ支援の仕事が平均点以上でも、本来の仕事がそれより良かったら、支援の仕事で減点されるのだ。今ならまだ間に合う。何とかしてくれー！！
一組合員より奨学金のお世話になった方、ふるってご参加下さい！！
（参加希望者には組合で交通費を負担します。）