別冊資料「事業計画評価書」

佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会
議事１

案件１

介護保険事業計画の評価

令和元年１０月２日(水)佐嘉神社記念館

目

次ページ〇サービス見込量の進捗管理のための作業シート

・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３〇取組みと目標の進捗管理
・総括表
・個票
ア

自立支援、重度化防止等に資する施策の推進
１

地域密着型サービス・・・・・・・・・・・・・・・・

２

介護支援専門員・介護サービス事業所

３

４・・・・・・・・

６

地域包括支援センター

・・・・・・・・・・・・・・・

８４

在宅医療・介護連携・・・・・・・・・・・・・・・・１０

５

認知症総合支援６

介護予防／日常生活支援７

生活支援体制の整備

８

要介護状態の維持・改善の状況等

イ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・・・・・・・・・・・・・・１４
・・・・・・・・・・・・・・・・１６
・・・・・・・・・・１８

介護保険運営の安定化に資する施策の推進
１

介護給付の適正化

・・・・・・・・・・・・・・・・・１９２

介護人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

サービス見込量の進捗管理のための作業シート
計画値：３０年度、実績値：平成31年3月末
ステップ１：認定率の比較
計画値
要介護認定率

実績値

差異

実績値の
割合

20.02%

19.84%

0.19

99.07%

前期高齢者

4.24%

4.07%

0.17

95.93%

後期高齢者

35.10%

34.96%

0.14

99.61%

差異について考えられる要因やその確認方法

年齢階級

ステップ２：受給率の比較
サービス名

計画値

実績値

差異

実績値の
割合

差異について考えられる要因やその確認方法

訪問介護

1.92%

1.90%

0.02

99.13%

訪問入浴介護

0.09%

0.07%

0.02

78.51%

訪問看護

0.67%

0.64%

0.03

94.96%

訪問リハビリテーション

0.29%

0.29%

0.00

100.37%

居宅療養管理指導

1.68%

1.62%

0.05

96.77% 利用者の伸びの見込みが大きかったため。

通所介護

3.78%

3.55%

0.23

93.91% 利用者の伸びの見込みが大きかったため。

通所リハビリテーション

3.40%

3.36%

0.04

98.75%

短期入所生活介護

0.77%

0.77%

0.00

100.18%

短期入所療養介護（老健）

0.08%

0.11%

-0.02

127.05%

短期入所療養介護（病院）

0.00%

0.00%

0.00

福祉用具貸与

6.85%

6.39%

0.46

93.29% 利用者の伸びの見込みが大きかったため。

特定施設入居者生活介護

0.38%

0.36%

0.02

94.21%

定期巡回・随時対応型

0.03%

0.01%

0.02

29.55%

夜間対応型訪問介護

0.01%

0.00%

0.01

0.00%

認知症対応型通所介護

0.23%

0.17%

0.06

74.54%

小規模多機能居宅介護

0.52%

0.48%

0.04

92.27%

認知症対応型共同生活介護

0.79%

0.80%

-0.01

100.81%

地域密着型特定施設入居者生活介護

0.00%

0.00%

0.00

地域密着型介護老人福祉施設

0.06%

0.06%

0.00

99.70%

看護小規模多機能型居宅介護

0.02%

0.02%

0.00

90.82%

地域密着型通所介護

1.15%

1.21%

-0.06

105.27%

介護老人福祉施設

1.28%

1.28%

0.01

99.40%

介護老人保健施設

1.28%

1.24%

0.04

96.92%

0.21%

0.17%

0.04

81.58%

11.65%

10.26%

1.39

88.04% ケアマネジメント費支給による居宅サービス

地域密着型
サービス

利用サービス見込み違い（地域密着型通所介護の計
画値との差と一致）

利用サービス見込み違い（認知症型通所介護の計画値との差と一致）

施設サービス
介護医療院
介護療養型医療施設
介護予防支援・居宅介護支援-1-

ステップ３：受給者1人あたり給付費の比較
（円）
サービス名

計画値

実績値

実績値の
割合

差異

差異について考えられる要因やその確認方法

訪問介護49,81846,2973,521

92.93%

訪問入浴介護58,151

57,680472

99.19%

訪問看護37,32337,927-604

101.62%

訪問リハビリテーション

34,57031,592

2,97891.39%

居宅療養管理指導10,405

10,062342

96.71%

通所介護

119,351

121,500-2,149101.80%

通所リハビリテーション

52,47854,716-2,238104.27%

短期入所生活介護

107,052

103,968

3,084

97.12%

短期入所療養介護（老健）76,08066,0899,991

86.87%

短期入所療養介護（病院）

0

0

0

福祉用具貸与

10,298

10,334-36

100.35%

特定施設入居者生活介護

158,859

156,794

2,065

98.70%

定期巡回・随時対応型

131,066

85,76845,29865.44%

夜間対応型訪問介護20,9540

20,954

0.00% 計画値を6期並みで計画。1事業所、利用なしのため認知症対応型通所介護109,643

105,9223,721

96.61%

小規模多機能居宅介護

146,984

145,949

1,034

99.30%

認知症対応型共同生活介護

246,823

245,1111,712

99.31%

000

地域密着型介護老人福祉施設

272,067

277,724-5,658102.08% 加算の新設による看護小規模多機能型居宅介護

227,396

179,223

48,17378.82% 利用者の介護度の見込み違いによる

地域密着型通所介護

137,289

130,087

7,202

94.75% 利用回数の見込み違いによる。

介護老人福祉施設

245,412

248,727-3,316101.35%

介護老人保健施設

261,855

261,983-128

100.05%368,583

375,144-6,561101.78%

9,779

10,292-513

105.24%

居宅サービス

地域密着型
サービス

地域密着型特定施設入居者生活介護

利用者の介護度の見込み違いによる。介護度の軽度の利用が多かったため利用者の介護度の見込み違いによる。要介護１の利用が多かったため

施設サービス
介護医療院
介護療養型医療施設
介護予防支援・居宅介護支援

利用者の要介護度の見込み違いによる。介護度５の利用を見込んでいたため

ステップ４：サービス提供体制に関する現状と課題
第６期事業計画以降の本広域連合管内の居宅サービス・地域密着型サービスの事業所数はほぼ横ばいであり、介護保険施設について新たな整備はされていない。第７期においても、医療・介護の療養病床からの転換、ショートステイの定床化を除いて、介護保険施設の新設・増床は計画されていない。
現状において、事業所から人材不足の声は聞こえるものの、本広域連合における介護サービスの提供に大きく影響を及ぼす状況に陥っているとまではいえない。しかし、介護人材の不足は、サービス提供体制に影響を与えることも考えられる。
本広域連合全体にできるだけ均衡に、過不足なく安定的にサービス提供ができるように、2025年を見据えて、必要なサービスの整備や離職防止・人材確保のための職員の処遇改善の促進など、保険者としての今後の対応を検討する必要がある。

-2-

取組と目標に対する自己評価シート（総括表）
各目標のタイトルと自己評価結果を記載していただき、各目標の詳細は、別添「取組と目標に対する自己評価シート（個票）」に記載してください。
保険者名： 佐賀中部広域連合「自立支援、介護予防」対応する目標
目標
№

タイトル

自己評価結果【 ○ or △ or × 】

１

介護支援専門員・介護サービス事業所（①、②に該当）△

２

地域包括支援センター〇

３

在宅医療・介護連携〇４

認知症総合支援〇５

介護予防／日常生活支援△６

生活支援体制の整備△「重度化防止」に対応する目標
目標
№

タイトル

自己評価結果【 ○ or △ or × 】

１

地域密着型サービス△２

介護支援専門員・介護サービス事業所（①、②に該当）△

３

要介護状態の維持・改善の状況等

×４

介護人材の確保〇「介護給付の適正化」に対応する目標
目標
№
１

タイトル

自己評価結果【 ○ or △ or × 】〇

介護給付の適正化＜担当者情報＞
担当部署名

総務課行財政係

担当者職・氏名

参事兼副課長兼係長 宮崎 直樹

TEL

０９５２－２０－０８００

メールアドレス

nmiyazaki@chubu.saga.saga.jp-3-

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名： 佐賀中部広域連合
タイトル

アー１ 地域密着型サービスの整備

現状と課題
本広域連合を含む佐賀県において、介護保険施設及び居住系サービスの整備状況は、全国的にみても進んでいるといえるため、介護保険施設の新規整備は予定されていない。

こうした状況の中で、介護老人福祉施設への入所に係る重度者への重点化が進むと、軽度の方の施設入所は困難となり、特に認知症の方への対応が重要となる。このため、本広域連合では、グループホーム等の地域密着型サービスについて、基盤整備の推進を行うこととしている。

また、既存の地域密着型サービス及び県から指定等の権限を移譲された居宅サービスについては、

介護保険制度の健全で適正な運営の確保を図るため、事業者等の指導監督を行うこととしている。
第７期における具体的な取組

事業者の選定については、公平・公正を期するため、広く募集を行うことを原則として、地域密着型

サービス運営委員会の意見を聴き、設置候補者を決定することとする。

また、本広域連合圏域内における介護サービス事業所については、指定の有効期間内に実地指導を１回は行うこととしており、第７期もそれを継続する。
目標（事業内容、指標等）①地域密着型サービス設置候補者の公募による選定数
地域密着型サービスの種類

定期巡回・随時対応型訪問介護看護7 期整備見込数

生活圏域

１(※1)

全域

１(※1)

夜間対応型訪問介護

認知症対応型通所介護 (共用型除く)

３(※1)

小規模多機能型居宅介護

複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

５(※1)
０(※1)

１ユニット
４ユニット

全域
全域
全域
全域

神埼北

上記以外

※1 整備数については、あくまで見込数であるため、選定の結果によって変動する。
②実地指導の実施数
実地指導の実施目標数である 150 事業所（H30～H32 各年度）

（対象：約 750 事業所／6 年＝125 事業所＋重点的・突発的に実施する必要がある事業所）

目標の評価方法

平成３０年度の事業者指定及び実地指導の実績により評価する-4-実績評価（平成３０年度）■実施内容①地域密着型サービス運営委員会における選定数
GH ３ユニット（整備見込５ユニット）、小規模多機能型居宅介護 ３事業所（整備見込 5 事業所）

②実地指導数 91 事業所※H29 年度 152 事業所■自己評価結果 【△】①整備見込数には達していないが、公募によりグループホーム及び小規模多機能型居宅介護事業者を選定することができた。
②制度改正や他業務の影響により、目標としていた実施数に達しなかった。
■課題と対応策①整備見込数に達していないため、平成 31 年度についても公募による選定を行うこととする。
②年間を通じた実地指導の実施計画を立てることとする。

-5-

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名： 佐賀中部広域連合
タイトル

アー２ 介護支援専門員・介護サービス事業所の質の向上について

現状と課題
地域包括ケアシステムを支えていくためには、介護サービスや地域支援事業に携わる質の高い人材を安定的に確保することが必要となる。特に、自立支援・重度化防止に資する適切なケアマネジメントの実現のためには、その中核を担う介護支援専門員の資質の向上が、今後、ますます重要となる。

第６期までは、介護保険事業者に対して毎年集団指導を実施するほか、介護支援専門員を対象とした研修会の実施や佐賀中部広域介護支援専門員協議会との共催による研修会を実施することにより、介護支援専門員の質の向上を図ってきた。また、住宅改修や福祉用具に係る研修会には、当該事業者だ
けでなく、介護支援専門員の参加を促してきた。

第７期においても、介護支援専門員に対して、介護保険制度の基本理念である利用者本位、自立支援、公正中立等の理念を徹底し、専門職としての専門性の向上を図る取組みを継続することとする。
第７期における具体的な取組

本広域連合では、介護支援専門員を対象とした研修会の実施や佐賀中部広域介護支援専門員協議会との共催による研修会を実施することにより、介護支援専門員の質の向上を図ることとする。

また、住宅改修および福祉用具の利用について、利用者の身体や住宅の状況等を踏まえた適切な住宅改修、福祉用具の利用がなされること及び申請時の事務処理が円滑に行われることを目的として、住宅改修施工事業者及び福祉用具販売・貸与業者、各事業所ケアマネジャー等を対象とした研修会を開催する。

目標（事業内容、指標等）①介護支援専門員を対象とした研修会の開催数・参加数（平成 30～32 各年度）

・介護支援専門員研修会（単独開催・共同開催 各１回）
、住宅改修研修会の開催
・居宅介護支援事業所約 120 事業所から各 1 名の参加（120 名）

目標の評価方法
平成３０年度の介護支援専門員を対象とした研修会の開催数・参加数の実績による-6-

実績評価（平成３０年度）■実施内容

・佐賀中部広域連合介護支援専門員等研修の開催（２日間で延べ 138 人参加）※H29 年度 137 人
・住宅改修研修会の開催（参加者 195 人のうち、居宅介護支援事業所 80 人）※H29 年度 参加者 205 人のうち、居宅介護支援事業所 101 人■自己評価結果 【△】・佐賀中部広域介護支援専門員協議会との共催の研修会について、日程調整等ができず中止となった。
・本広域連合単独実施の研修会は前年度とほぼ同数の参加者であったが、住宅改修研修会については、参加者が減少した。

■課題と対応策

・研修会の開催時期や講師等について早い時期から準備を行い、効果的で有用な研修会の実施を図る
こととする。

-7-

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

アー３ 地域包括支援センター

現状と課題
・本広域連合では、広域連合、構成市町及び地域包括支援センターの連携体制を構築し、地域包括支援センターの機能強化に努めてきた。地域包括ケアシステムを深化・推進していく上で、地域包括支援センターの更なる機能強化は重要な課題であるため、第７期においても、引き続き地域包括支援センター機能の充実に努める。
・地域包括支援センターが主催する地域ケア会議（おたっしゃ本舗地域ケア会議）を推進しているが、おたっしゃ本舗地域ケア会議の機能が十分に発揮できている状況には至っていない。

第７期における具体的な取組

・広域連合、構成市町及び地域包括支援センターの連携体制を更に強固なものとする。
・地域包括支援センターの運営について、総合相談機能の充実に向けて、人員体制を含む体制の整備を検討する。
・おたっしゃ本舗地域ケア会議の機能を十分に発揮できるよう、リハビリテーション専門職等との多職種連携を図り、おたっしゃ本舗地域ケア会議の充実を図るとともに、地域ケア会議を通じたケア

マネジメント支援を推進する。
目標（事業内容、指標等）①センターの総合相談機能の充実

・地域包括支援センターの人員体制の見直しを含む体制整備②地域ケア会議の充実
・おたっしゃ本舗地域ケア会議の定期開催による定着化、自立支援に向けたケース検討の推進③ケアマネジメント支援
・アドバイザー派遣事業の活用促進
目標の評価方法①センターの総合相談機能の充実
・地域包括支援センター事業評価に基づく点検の実施②地域ケア会議の充実
・定期開催の回数、取扱事例数③ケアマネジメント支援
・アドバイザー派遣数-8-実績評価（平成３０年度）■実施内容①センターの総合相談機能の充実
・小城市直営の基幹型センターを新設し、広域連合、構成市町及び民間法人設置センターの連携体制の充実を図った。
・担当圏域の高齢者人口が 6,000 人を超えるセンターにおける人員体制の見直しを行い、専門職１人を増員した。
・平成 30 年度センター事業評価における未達成項目等に関して、センター業務の改善につなげるため、令和元年度のセンター運営方針や実績報告書の内容を見直した。
②地域ケア会議の充実
・各センター別に地域ケア会議の定期開催回数及び取扱事例数の目標を設定し、定期開催による会議の定着を推進し、取扱事例数の増加を図った。
③ケアマネジメント支援・センターからの要望に応じ、平成３０年度から新たに薬剤師をアドバイザーとして加えることにより派遣事業を充実し、ケアマネジメント支援を図った。
（アドバイザー）
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、栄養士、薬剤師■自己評価結果【〇】〇センターの総合相談機能の充実
・基幹型センター‥‥平成 29 年度：２センター ➝ 平成 30 年度：３センター
・センター数‥‥‥‥平成 29 年度：22 センター ➝ 平成 30 年度：23 センター・専門職 1 人当たりの高齢者人口が 2,000 人を超えるセンター数‥‥‥平成 29 年度：5 センター ➝ 平成 30 年度：0 センター※
〇地域ケア会議の充実（全体目標）‥‥‥‥‥‥定期開催回数 １８０回、取扱事例数 １１８件
（平成３０年度実績）‥‥定期開催回数 ２７３回、取扱事例数 ２５６件 （※見込）〇ケアマネジメント支援

アドバイザー派遣件数（延べ人数）‥‥平成 29 年度：99 人 ➝ 平成 30 年度：473 人■課題と対応策〇センターの総合相談機能の充実

・年度中に国から全国状況（チャート化された情報）等が提供されなかったため、比較評価等に基づくセンターの体制整備について協議・検討を行うことができなかった。
・高齢者人口 1,500 人を目途とした人員体制の見直しは今後の検討課題とする。
〇地域ケア会議の充実
・事例提供者（ケアマネジャー）へのフィードバック、モニタリング評価の実施。
〇ケアマネジメント支援、・平成 30 年度アドバイザー派遣事業では、各専門団体における派遣可能な上限数に達している状況となった。このため、令和元年度は、自立支援やリハビリテーションの観点からのアドバイザーの助言を要する事例に絞りアドバイザーを派遣し、より効率的・効果的なケアマネジメント支援を目指す。
-9-

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

アー４ 在宅医療・介護連携

現状と課題・第６期は、構成市町ごとに各郡市医師会と協議を行い、在宅医療・介護連携推進事業の体制整備を図ったところであり、今後は、この事業の充実を図っていく必要がある。事業の充実に向けては、郡市
医師会と緊密な連携を要することから、第 7 期においても構成市町ごとに事業を推進していく。
・構成市町が取組を推進していく過程で、共通した施策として推進すべき課題等が生じた場合は、広域連合全体の施策として構成市町との協議・検討を行う。そのために構成市町間の情報共有等を図る。

第７期における具体的な取組
・地域の医療機関、介護事業所等のリスト又はマップの活用
・課題の抽出と対応策の検討
・切れ目なく在宅医療と在宅介護が一体的に提供される体制の構築、推進・情報共有ツールの作成、活用
・在宅医療・介護連携支援センター等、相談窓口の充実
・医療・介護関係者の研修の充実
・パンフレット等の配布、市民公開講座の実施等、地域住民等への普及啓発の促進 など
目標（事業内容、指標等）〇市町、郡市医師会、県等と連携した取組の実施

医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者を地域で支えていくために、各市町がそれぞれの郡市医師会と連携した取組を推進する。
目標の評価方法

構成市町の実施報告による事業の進捗状況の把握

・在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策を検討する会議の開催数
・在宅医療・介護連携に関する相談窓口数
・医療・介護関係者の研修の開催数- 10 -

実績評価（平成３０年度）■実施内容（１）構成市町ごとの取組
構成市町ごとに郡市医師会等と業務委託契約を締結し、医療・介護関係者の連絡会議や研修会の開催、相談窓口の運営等を実施した。
（２）広域的な取組

構成市町が事業を実施していく上での課題として、退院支援ルールの普及啓発における広域的な対応について、佐賀中部保健福祉事務所等を交えた検討を行った。

■自己評価結果【〇】（１）構成市町ごとの取組

・在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策を検討する会議の開催数
佐賀市
平成 29 年度
平成 30 年度

3回
2回

・在宅医療・介護連携に関する相談窓口数
佐賀市
平成 29 年度
平成 30 年度

1 箇所
6 箇所

・医療・介護関係者の研修の開催数
佐賀市
平成 29 年度
平成 30 年度

24 回
22 回

多久市

小城市

13 回

3回

13 回
多久市
2 箇所
2 箇所
多久市

3回
小城市
3 箇所
3 箇所
小城市

1回

11 回

2回
3回

神埼市

吉野ケ里町

3回

16 回
神埼市

吉野ケ里町

4 箇所
5 箇所

神埼市

吉野ケ里町

7回
9回

合計
22 回
34 回
合計
10 箇所
16 箇所
合計
34 回
45 回

（２）広域的な取組

意見交換会（佐賀県、佐賀中部保健福祉事務所、構成市町及び広域連合）の開催 １回

内容：中部版退院支援マニュアル（案）の作成、検討等■課題と対応策・退院支援ルールの普及については、医療機関や介護サービス事業所に対する周知・広報が課題であり、佐賀中部保健福祉事務所と連携し、中部版退院支援マニュアルの策定し、広域的に周知・広報を図る。

- 11 -

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

アー５ 認知症総合支援

現状と課題・第６期では、認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置など構成市町ごとに認知症総合支援事業の体制整備を図ったところであり、今後は、この事業の充実を図っていく必要がある。第 7 期においても構成市町ごとに事業を推進する。

・構成市町が取組を推進していく過程で、共通した施策として推進すべき課題等が生じた場合は、広域連合全体の施策として構成市町との協議・検討を行う。そのために構成市町間の情報共有等を図る。

第７期における具体的な取組
・認知症地域支援推進員による相談、支援の体制強化
・認知症初期集中支援チームの活用促進

・認知症ケアパスの作成、認知症カフェへの支援等、市町の実情に応じた取組の推進 など
目標（事業内容、指標等）①認知症初期集中支援チーム
・訪問支援対象者の把握、訪問支援の実施等を推進し、認知症初期集中支援チームによる早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築する。また、状況によっては、支援チーム数の見直し等も行う。

②認知症地域支援推進員等に係る体制の構築
・構成市町の実情に応じて、認知症ケアの向上を図るための取組を推進する。
目標の評価方法

構成市町の実績報告よる事業の進捗状況の把握〇認知症初期集中支援チーム

・支援チーム設置数、支援対象数、訪問支援回数〇認知症地域支援推進員等に係る体制の構築

・推進員数、認知症カフェ等個所数- 12 -

実績評価（平成３０年度）■実施内容〇認知症初期集中支援チーム

・構成市町ごとに設置した認知症初期集中支援チームについて、チーム検討会議やチーム員会議を開催するとともに、認知症地域支援推進員等からの情報提供により訪問支援対象者を把握し、支援対象者の状況に応じた訪問支援を実施した。

〇認知症地域支援推進員等に係る体制の構築

・構成市町及び民間法人が設置する地域包括支援センターに配置する認知症地域支援推進員により、地域における認知症の人やその家族に対する窓口支援、訪問支援を実施するとともに、認知症カフェの支援等、構成市町の実情に応じた取組を推進した。
■自己評価結果【〇】①認知症初期集中支援チーム
・支援チーム設置数
平成 29 年度
平成 30 年度

・支援対象数（実人数）平成 29 年度
平成 30 年度

・訪問支援回数（延べ）平成 29 年度
平成 30 年度

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ケ里町

2 チーム

1 チーム

1 チーム

１チーム

1 チーム

2 チーム

佐賀市

多久市

小城市

13 人

7人

1人

１チーム

6人

1 チーム

8人

2人

佐賀市

多久市

小城市

97 回

46 回

2回

32 回

21 回

4回

1 チーム

神埼市

1人
2人

神埼市

7回
9回

合計

1 チーム

6 チーム

吉野ケ里町

合計

0人
0人

吉野ケ里町

0回
1回

6 チーム

17 人
23 人

合計

64 回

155 回

②認知症地域支援推進員等に係る体制の構築
・推進員数
平成 29 年度
平成 30 年度
・認知症カフェ等個所数
平成 29 年度
平成 30 年度

佐賀市

多久市

小城市

15 人

1人

3人

15 人

1人

3人

3人
3人

吉野ケ里町

1人
2人

合計

23 人
24 人

※うち 18 人は生活支援コーディネーターとの兼務

佐賀市

多久市

小城市

9 箇所

2 箇所

4 箇所

9 箇所

神埼市

1 箇所

3 箇所

神埼市

2 箇所
3 仮称

吉野ケ里町

0 箇所
2 箇所

合計

15 箇所
20 箇所

■課題と対応策・認知症サポーターを養成し、認知症への理解の普及・啓発や認知症の人の介護者への支援等に取り組んできたが、今後は、構成市町の実情に応じて認知症サポーターの活用や活動支援について検討を行っていく。そのために、全ての市町において、認知症サポーターの登録を実施する。

- 13 -

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

アー６ 介護予防／日常生活支援

現状と課題
・第 6 期は、総合事業への円滑な移行を図るため、介護予訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービス（相当サービス）のみを提供した。第 7 期では、要支援者等の状態や必要性に応じた選択を可能とするために、相当サービスに加え、広域連合及び構成市町がそれぞれの役割に応じて多様なサービスの充実を図る必要がある。
・自主グループ支援や地域における通いの場の充実については、構成市町がその役割を担い、地域の実情に応じた取組を推進している。その過程において、共通した施策として推進すべき課題等が生じた場合は、広域連合全体の施策として構成市町との協議・検討を行い、広域的な支援を行う。

第７期における具体的な取組①多様なサービスの創設

・広域連合においては、相当サービスに加え、指定事業者による緩和した基準で提供されるサービスを創設する。
・構成市町においては、市町の実情に応じた住民主体のサービスなど、第７期中の実施を検討する。
②住民主体の通いの場の拡充、リハビリテーション専門職の関与
・構成市町が実施する自主グループ活動の推進や通いの場の拡充において、通いの場の介護予防の効率性や継続性を高めるため、リハビリテーション専門職を活用した広域的な支援を行う。

目標（事業内容、指標等）①多様なサービスの創設

・要支援者等の様々な状態に応じたサービスを提供できるよう、多様なサービスの充実を図り、要支援者等の自立した日常生活を支援する。構成市町が実施主体となるサービスを運用開始については、
令和 2 年度を目標とする。
②住民主体の通いの場の拡充、リハビリテーション専門職の関与
・リハビリテーション専門職（介護予防推進員）を派遣する介護予防推進員派遣事業を創設し、当該事業の推進に努める。
（派遣回数目標）
自主グループ支援 ： 85 団体×2 回＝170 回、介護予防講話 ： 15 団体×1 回＝15 回

目標の評価方法①多様なサービスの創設
・要支援者等が選択できるサービスの数・多様なサービスの利用割合（多様なサービス／相当サービス）②住民主体の通いの場の拡充、リハビリテーション専門職の関与
・自主グールプ等、住民主体の通いの場への介護予防推進員の派遣件数- 14 -

実績評価（平成３０年度）■実施内容①多様なサービスの創設
・平成 30 年 10 月から新たなサービスとして指定事業者による生活援助型訪問サービスと運動型サービスを開始する。また、構成市町のうち 2 市において、市町サービスを開始する。
②住民主体の通いの場の拡充、リハビリテーション専門職の関与
・介護予防推進員（健康運動指導士）を住民主体の通いの場等に派遣する介護予防推進員派遣事業を開始する。

■自己評価結果 【△】①多様なサービスの創設
・多様なサービス数

指定事業者によるサービス数

平成 29 年度：0 ➝ 平成 30 年度：2

市町サービス数

平成 29 年度：0 ➝ 平成 30 年度：2・利用状況（多様なサービス／相当サービス）
訪問型サービス：29/1,298（2.2%）、
通所型サービス： 5/1,919（0.2%) ※平成 31 年 1 月実績②住民主体の通いの場の拡充、リハビリテーション専門職の関与
・平成 30 年度介護予防推進員の派遣実績
自主グループ支援：86 団体、延１65 回、介護予防講話：10 団体■課題と対応策①多様なサービスの創設
・多様なサービスの利用状況は思わしくなく、現行サービスの利用者等への周知や市町サービスの充実を図る必要がある。市町サービスの開始については令和 2 年度を目標としており、市町サービスの検討状況等の把握、市町間の状況共有等を図り、令和 2 年度に向けて構成市町との協議・検討を進める。
②住民主体の通いの場の拡充、リハビリテーション専門職の関与
・介護予防推進派遣事業については、開始初年度であったことから自主グループ支援に主眼をおいて事業を進めたが、今後は、間口を広げ、高齢者ふれあいサロン等の通いの場にも派遣し、広く介護予防に関する知識の普及啓発を行う。

- 15 -

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

アー７ 生活支援体制の整備

現状と課題
・第６期は、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置など構成市町ごとに事業の体制整備を図ったところであり、今後は、この事業の充実を図っていく必要がある。第 7 期においても、地域住民が共に支え合う地域づくりを念頭に構成市町ごとに事業を推進する。

・構成市町が取組を推進していく過程で、共通した施策として推進すべき課題等が生じた場合は、広域連合全体の施策として構成市町との協議・検討を行う。そのために構成市町間の情報共有等を図る。

第７期における具体的な取組
・生活支援コーディネーターや協議体の機能充実等を図り、地域のニーズと資源を把握し、高齢者等が自ら支援の担い手になるような取組や地域に不足するサービスの創設、ネットワークの構築等を推進する。
目標（事業内容、指標等）〇生活支援コーディネーターの活動の充実

・構成市町ごとに設置する協議体の機能充実を図り、生活支援コーディネーターの活動を組織的に補完する。

・生活支援等サービスの提供体制の構築に向けて、生活支援コーディネーターの活動を活性化する。

・第 2 層を有する３市においては、第１層生活支援コーディネーターと第２層生活支援コーディネー
ターの連携強化

目標の評価方法

構成市町の実績報告による事業の進捗状況の把握
・生活支援コーディネーターの活動状況- 16 -

実績評価（平成３０年度）■実施内容〇生活支援コーディネーターの活動の充実

・協議体への参加、地域資源の把握、地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけなど地域における活動を行う。

■自己評価結果 【△】・生活支援コーディネーターの配置状況
平成 29 年度
平成 30 年度

佐賀市

多久市

小城市

１6 人

1人

4人

１6 人

1人

神埼市

3人

3人

吉野ケ里町

3人

1人
2人

※うち 18 人は認知症地域支援推進員との兼務

合計

24 人
26 人

・生活支援コーディネーターの活動状況（平成 30 年度）
協議体への参加
事業について住民への周知・啓発
地域資源の把握
地域ニーズの把握
地縁組織等多様な主体へ協力依頼等の働きかけ
関係者のネットワーク化

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ケ里町

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

生活支援の担い手の養成
生活支援サービスの充実あるいは創設
第 2 層コーディネーターとの連携〇■課題と対応策

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

・生活支援サービスの充実あるいは創設、生活支援の担い手の養成に向けた活動の推進- 17 -〇

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

アー８ 要介護状態の維持・改善の状況

現状と課題
要介護認定の状況においては、平成３１年１月時点の認定者数は、１９，１６６人で、認定率は、

１９．８％となっている。

全国平均の１８．３％や県内平均の１８．４％よりも高く、全国では１，５７１保険者中３７４番目

で、県内７保険者では最も高い認定率である。

要介護状態の維持・改善の状況把握、検討においては、全国との認定判定の違いを検証する必要がある。

第７期における具体的な取組
要介護状態の変化率の状況を把握し、評価、分析する。
目標（事業内容、指標等）①要介護認定の変化率
変化率を全国平均より低くする。
（保険者機能強化推進交付金評価指標のイ以上の該当）目標の評価方法①要介護認定の変化率
保険者機能強化推進交付金評価結果による評価

実績評価（平成３０年度）■実施内容〇保険者機能強化推進交付金の要介護認定の変化率の評価結果が０点〇平成３０年４月～平成３１年３月の認定判定における変化率（Ｈ２９．４～Ｈ３０．３）
・介護度が上がった件数 ７８１４件（８５２３件）・維持した件数

・介護度が下がった件数

５１７９件（９０１６件）

６２４件（ ７６１件）

５７．４％（４６．６％）

３８．０％（４９．３％）

４．６％（ ４．２％）■自己評価結果 【×】

保険者機能強化推進交付金の要介護認定の変化率が全国５割以内に入らなかった。

■課題と対応策

認定判定のスキルアップのため、全国の状況と比較し、認定事務を向上させていく。

要介護者への個人診断を目的とした在宅介護実態調査を活用し、在宅生活の継続や重度化の実態を把握し、今後の地域支援事業等施策を検討する。

- 18 -

取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：
タイトル

佐賀中部広域連合
イー１ 介護給付の適正化

現状と課題
現在、国が示す主要５事業にすべて取り組んでいるが、その達成度は事業ごとに異なり、人員体制の不足や財政上の制約により、完成度が低い事業もあるため、その充実に努める。
第７期における具体的な取組
国が示す主要５事業に取り組む。
①要介護認定の適正化②ケアプランの点検④縦覧点検・医療情報との突合③住宅改修等の点検⑤介護給付費通知

目標（事業内容、指標等）〇主要５事業のうち、３事業以上の実施等① すべての認定調査の内容に対して、保険者職員による点検を継続して実施する。

委託職員の調査員について、研修会の開催、個別の指導・助言を実施することにより、調査技術の向上を図る。

更新申請について、介護度別に段階的に全件保険者直接調査を行う。

②

ケアプラン点検実施後に、点検による介護支援専門員の気づきがプラン作成に生かされたかを確認し、ケアプラン点検がその場限りにならないよう、必要に応じて介護支援専門員のフォローを行う。

（佐賀中部広域連合給付適正化計画の目標値）２０事業所、ケアプラン６０件③（ア）住宅改修については、事前申請における工事見積書、写真等書面による全件点検。疑義が生じた改修の現地調査。

（イ）福祉用具購入費支給申請書の添付書類等書面による全件点検、疑義が生じた場合の事業者等への問い合わせ、確認または訪問調査。

④

佐賀県国民健康保険団体連合会へ審査を委託し実施していく。

⑤ 介護給付費通知の年 1 回の発送。福祉用具貸与の価格通知の年 1 回の発送目標の評価方法①

新規・更新・変更申請件数に対する点検数の割合及び更新・変更申請件数に対する直接調査件数の割合。研修会等の実績。更新認定の直接調査の中の介護度別調査件数。
②

ケアプラン点検を実施した事業所数、実施件数③（ア）事前申請における工事見積書、写真等書面による点検件数、疑義が生じた改修の現地調査件数（イ）福祉用具購入費支給申請書の添付種類等書面による点検件数、疑義が生じた場合の問い合わせ、
確認、調査件数。

④

審査委託の実施⑤ 介護給付費通知の発送回数。福祉用具貸与の価格通知の発送回数。

- 19 -

実績評価（平成３０年度）■実施内容

すべての認定調査の内容に対して、保険者職員による点検を行った。１００％①

更新・変更認定件数に対する直接調査件数の割合 ６７.0%
調査員研修 新規研修 参加人数

同伴研修 参加人数

５４人

２４人

継続研修 参加人数 ４９１人

11 月 27 日～30 日実施

要支援２

要介護３

更新認定の直接調査の中の介護度別調査件数
要支援１

705

6 月 21 日・22 日、１８日・１９日実施

639

要介護１

1,505

要介護２

453

455

要介護４

273

要介護５

152

合計

4,182

４事業所の介護支援専門員について実施。１２名の介護支援専門員が担当するケアプランについ②て実施した。

③（ア）建築士の資格を有する嘱託職員 2 名を雇用。

事前申請における工事見積書、写真等書面による全件点検（1,303 件）。疑義が生じた改修については、全件現地調査（2 件）を行った。

（イ）福祉用具購入費支給申請書の添付種類等書面による全件点検（1,482 件）④ 佐賀県国民健康保険団体連合会へ審査を委託し実施。

⑤ 介護給付費通知 １１，０３８人、福祉用具貸与の価格通知 ３０人へ 12 月に発送。

■自己評価結果 【〇】

調査内容の点検及び保険者直接調査は、認定調査の質の向上に効果的であった。９月までは居宅①

支援事業所か代行申請する「要支援１」及びすべての「要支援２」、１０月以降は「要介護１」の方にかかる更新申請の直接調査をおこなったが、「要介護１」は対象者が最も多く、調査日程が過密となった。しかしながら、その効果には手ごたえがあり、前回調査した調査員に個別に指導することができた。 また、調査員研修については、調査内容の点検や保険者直接調査で課題となったことを研修に加えることができた。

目標とする実施数を達成することができなかった。

②③（ア）建築的な観点からは十分な効果が挙げられている。
（イ）調査件数が僅かではあるが、訪問調査は効果がある。

佐賀県国民健康保険団体連合会へ審査を委託し実施し適正化へ結びついてる。

④⑤発送後の問い合わせが僅かであり、効果が評価しにくい。
■課題と対応策

調査方法、調査員によってばらつきが見られるため、今後も調査内容の全件点検や研修は必要。更①

新申請の介護度別全件保険者調査については、まだ、全ての介護度を行っていないため、何とも言えないところがあるが、対象介護度の選定や実施方法等について、さらなる検討が必要。

計画的、効率的な実施が必要であり、点検対象（事業所）の絞り込み方法や、介護支援専門員への②

効果的な点検内容のフィードバック方法についても改善を要する。

③（ア）建築的な観点からは十分な効果が挙げられているが、介護的な観点では、工事内容が真に必要性にとるものか過剰な改修となっていないかという面において改善が必要である。

（イ）人的体制の不足により、調査件数は僅かとなっている。プラン検討会議での専門職による重度化防止に向けた取り組みとあわせて給付の適正化に取り組む④

縦覧点検について、委託審査の対象外となっている帳票があるが、人員体制の不足により対応できていない。

⑤ 通知通知の方法、内容等の検討が必要。
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取組と目標に対する自己評価シート（個票）※このシートは、目標ごとに作成してください。

保険者名：佐賀中部広域連合
タイトル

イー２ 介護人材の確保

現状と課題
地域包括ケアシステムを支えていくためには、介護サービスや地域支援事業に携わる質の高い人材を、安定的に確保することが必要となる。しかしながら、多くの介護サービス事業所が職員の不足を感じており、今後、人材の確保が一層厳しくなることが見込まれている。

そのため、介護人材、とりわけ、ケアマネジメントの中核を担う介護支援専門員の資質向上に地域全体で取り組みつつ、介護従業者の離職防止、新規従業者の獲得・定着のために、給与制度の構築や職場環境の改善を図ることが必要である。

第７期における具体的な取組
多様な人材を確保・育成する取組として、これまで県がモデル事業として実施していた介護支援専

門員地域同行型研修を、本広域連合において実施することとする。

また、介護職員の賃金アップ・職場環境の改善につながる介護職員処遇改善加算の取得促進に努め、国や県、関係機関が行う人材確保に関する取組には、介護保険者として協力し、連携を密にすることとする。

目標（事業内容、指標等）①介護支援専門員地域同行型研修の修了者数
平成 30 年度＝40 組（80 人）、平成 31 年度＝15 組（30 人）、平成 32 年度＝15 組（30 人）②介護職員処遇改善加算の取得促進
処遇改善加算算定法人のうち加算Ⅰの取得法人割合 平成 29 年度 59.6%⇒平成 32 年度 75％
目標の評価方法①介護支援専門員地域同行型研修の修了者数が増えているか。
②介護職員処遇改善加算を算定している法人のうち、より高い加算区分の取得数が向上しているか- 21 -

実績評価（平成３０年度）■実施内容①介護支援専門員地域同行型研修の実施（修了者 初任者 11 人、主任ケアマネ 12 人）※（県開催分）H29 年度 初任者 4 人、主任ｹｱﾏﾈ 5 人、H28 年度 初任者 13 人、主任ｹｱﾏﾈ 15 人

②介護職員処遇改善加算の取得状況
平成 30 年度暫定 203 法人（Ⅰ＝134、Ⅱ＝34、Ⅲ＝30、Ⅳ＝2、Ⅴ＝3）加算Ⅰの割合 66.0%

平成 31 年度届出 208 法人（Ⅰ＝148、Ⅱ＝26、Ⅲ＝31、Ⅳ＝1、Ⅴ＝2）加算Ⅰの割合 71.2%※平成 29 年度実績 203 法人（Ⅰ＝121、Ⅱ＝38、Ⅲ＝37、Ⅳ＝3、Ⅴ＝4）加算Ⅰの割合 59.6%■自己評価結果【〇】①介護支援専門員地域同行型研修の参加申込者が当初の予定より少なかったため、規模を縮小したが、県が開催した平成 29 年度の研修より参加者が増えており、おおむね目標を達成することができた。

②介護職員処遇改善加算の取得状況を H29 年度実績と H30 年度で比較すると、取得法人は同数だが、より高い加算区分を取得している法人が増加した。また、H30 年度に受け付けた H31 年度の届出状況をみると、取得法人が増加し、そのうち加算Ⅰを取得する法人の割合も増加している。

■課題と対応策①介護支援専門員地域同行型研修については、事業所に対して周知・参加への理解・協力を図り、研修への積極的な参加を促す。また、できるだけ多数の応募が見込めるよう、募集方法等を検討する。

②介護職員処遇改善加算の一層の取得促進を図り、H31 年 10 月に創設される介護職員等特定処遇改善加算）についても、事業者への周知を徹底し、取得促進を行う。

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