2018年度

事

業

報

告

書

自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

1．事業運営の総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2．2018 年度事業報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

2.1 広報および普及啓発事業
2.2 資格認定事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

2.3 国内市場自主調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

2.4 規格の立案および標準化の推進事業
2.5 部会・プロジェクト活動
2.6 研究開発活動

・・・・・・・・・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

2.7 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流および協力
3. 運営体制の強化、構造改革の実施
3.1 企画運営プロジェクト

・・10・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

3.2 部会・プロジェクト連絡会の開催

・・・・・・・・・・・・・・・・11

4. 事業報告書の附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

2018 年度事業報告書および附属明細書(2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日)

1.事業運営の総括
2018 年度の日本経済は、輸出が底堅さを維持する中、高水準の企業収益を背景に設備投資は回復軌道に戻った一方、先行きについては、米中貿易摩擦の激化が及ぼす悪影響も懸念されている。
こうした経済情勢の中、ロボットや AI、また IoT 技術の急速な進展により、新たな付加価値
や製品、サービスが生まれるなど、企業を取り巻く環境は劇的に変化しつつある。
2018 年は、1 月の草津白根山の噴火から始まり、多くの自然災害による被害が多発した 1 年であった。同時に災害時におけるサプライチェーンの混乱など、物流における様々な課題も改めて確認された。また、バーコード、RFID、バイオメトリクス等、総合的な自動認識技術の活用促進を進める事により、社会の安全・安心・社会的利便性向上に貢献できるよう、協会活動を推進した。
市場経済としては、我々の日々の生活の中に様々な形で AI や IoT が本格的に浸透し始めた年であり、国が推し進める「Society5.0」における「Connected Industries」等の取り組みが具体的な動きとして実感し始めた年でもあった。
業種を超えた企業同士の連携や、共創の取り組みが数多く始まっており、当協会が主催している自動認識総合展においても、様々な産業・業種の出展企業から、データ連携や利活用によって社会課題を解決するソリューションおよびサービスなど、未来を見据えた提案がなされた。
今後、それらの取り組みが更に加速し本格化していくことを大いに期待するところである。
一方で、当協会の独自統計である「自動認識機器の市場動向調査」のアンケート結果によると、2018 年（１月～12 月）の自動認識市場統計の出荷金額合計は、2,460 億円となり前年実績(2,391億円)から 2.9%増という結果となった。要因としては、バーコードリーダは減少したものの、バー
コードプリンタ、サプライ、RFID、ソフトウェア、バイオメトリクス等全体として堅調に増加したことにより、昨年予測を上回る伸びとなったと推定している。
このような市場環境の中、2018 年度も「会員サービスの向上」を基軸とした協会運営を継続。
結果、事業収支は堅実に推移し、当協会の安定運営に向けた「構造改革」は着実に推し進められた。また、受託事業における調査研究、標準化事業や部会・委員会活動においても、会員各位のご協力を得て限られた経費資源の中、創意工夫を重ねつつ着実に実行し、2018 年度事業計画に挙げた各分野の事業は予定通り実施された。以下、概要については次の通りである。

-1-

2.

2018 年度事業報告

2.1 広報および普及啓発事業(1) 第 20 回自動認識総合展の主催
2018 年 9 月 12 日～9 月 14 日の 3 日間、「東京ビッグサイト」にて、第 20 回自動認識総合展を開催した。今回は「コネクテッド・インダストリーズ」～未来を繋ぐ AUTO-ID～を展示
会キャッチコピーとし、自動認識技術とソリューション活用で多くのイノベーションを創り出すきっかけを提供し、本展示会が日本で唯一の自動認識関連の展示会であることを強く印象付
けた。ゾーン展示として「モバイル＆ウェアラブルゾーン」、「画像認識ゾーン」、「センサネットワーク」を設け、来場者の方々に自動認識の次のステージを身近に実感頂いた。
展示会場内では、自動認識基礎講座と自動認識市場規模動向、第 20 回自動認識システム大賞受賞作品の発表等、多くの来場者に自動認識技術の最新動向を紹介した。
また、展示会と同時開催するセミナーでは、自動認識技術の「最新導入事例」や「最新技術動向」を紹介する自動認識セミナーを開催した。
さらに本年度は、同時期開催展として「国際物流総合展 2018」と相互入場を実施し、例年の製造分野のユーザ来場者に加え、物流分野の方々にも来場頂き、見応えのある展示会として開催した。

(2) 第 16 回自動認識総合展・大阪の主催
2019 年 2 月 21 日～2 月 22 日の 2 日間、大阪市「マイドームおおさか」にて第 16 回自動認
識総合展・大阪を開催した。また、マイドームおおさか 8 階会議室を会場として自動認識セミ
ナーを同時開催し、関西地域における自動認識技術・ソリューションの普及促進に努めた。

(3）セミナーの開催① 展示会セミナー
東京・大阪の両展示会において「BT Spice（Business＆Technology Spice）自動認識セミ
ナー」と題し同時開催したセミナーでは、最近のトレンドや市場の変化を捉え、よりユーザ視点に立った自動認識技術ソリューションを各分野のテーマに、医療現場、画像認識、生産現場、音声認識、QR コードの活用事例等、ビジネス現場における自動認識技術を活用した事例等を多数紹介した。特に、東京ビッグサイトでの「第 20 回自動認識セミナー」基調講
演では、『「コンビニ電子タグ 1000 億枚宣言」実現に向けて』と題したセミナーセッションとパネルディスカッションを開催し、推進関係者の経済産業省、大手コンビニ企業、ベンダー企業の方々に登壇頂き、ディスカッションも実施。多くの方々に聴講頂き、自動認識技術の活用を検討されている潜在ユーザの来場促進と、各出展企業における出展効果を高めた。
② ユーザ団体等を対象にしたセミナー
当協会で取り組んでいる研究開発内容と成果を自動認識市場に周知すると共に、皆様に活用していただくことを狙い、昨年度に引き続き、自動認識総合展の開催に合わせ 9 月 12 日
午後に、一般およびユーザ団体の方々を対象として「JAISA フォーラム」を開催した。
フォーラムでは、当協会で取り組んでいる RFID 関係 1 件、バーコード関係 1 件、バイオ-2-

メトリクス関係 2 件の合計 4 件の研究開発内容と成果について発表し、85 名（内非会員 41名）に聴講いただいた。また、自動認識総合展会場には発表に関係するパネル 3 枚を掲示し、研究開発内容と成果の周知に努め、これらにより、当協会の知名度向上と業界啓発に繋げた。

(4) 自動認識システム大賞
自動認識関連の技術やシステムを用いた先端的且つ、その効果が極めて顕著な優れた応用事例を公募。業界有識者の厳正なる審査により、自動認識システム大賞 1 件、優秀賞 2 件、フジ
サンケイ ビジネスアイ賞 1 件、特別賞 1 件を選定。併せて、自動認識総合展において各賞の受賞内容プレゼンとパネル展示を実施。また、本事業の成果を報道機関で発表すると共に、協会ウェブサイトおよび自動認識技術情報誌「JAISA NOW」にて紹介した。

(5) 会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
協会事業活動、ユーザ導入事例、市場動向や最新の技術動向を会報誌「JAISA」として発行し、協会ウェブサイトに掲示した。また、第 20 回自動認識総合展に合わせて自動認識技術情
報誌「JAISA NOW」を発刊。「第 20 回自動認識総合展」、「第 16 回自動認識総合展・大阪」
および関係団体主催の展示会場にて配布。会員および一般の方々に広く紹介し自動認識技術の普及・啓発事業に活用した。

(6) ウェブサイトによる情報提供
協会ウェブサイトは、自動認識総合展および併催セミナー、JAISA フォーラム、自動認識シ
ステム大賞、自動認識技術者資格認定試験、部会・委員会・プロジェクトの活動状況、官庁からの通知、標準化関連情報、各種ガイドライン、自動認識システム導入事例集等、協会活動や自動認識関連技術動向に関する幅広い情報提供を行った。また、協会 Facebook ページにおいては、協会ウェブサイトとは趣を変え、写真や動画を活用した協会活動のリアルタイムな情報発信を行った。特に 2018 年度は、広く一般の方々に自動認識技術と活用事例を知って頂くために、「自動認識の紹介動画」を協会ウェブサイト、Facebook、YouTube に掲載した。

(7) 広報活動
当協会の認知度向上と活動内容広報のため、業界新聞や業界誌において広報情報の掲載を適宜実施した。それらと共に会報誌「JAISA」・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」、「JAISA
フォーラム」や各部会で開催した講演会、セミナーあるいは社外講演を活用し、各部会・プロ
ジェクト等での活動や、標準化活動における最新の活動成果等、積極的な情報発信を実施した。
また、部会・プロジエクト活動の中で各報道機関向け広報発表を活用し、積極的な一般向け情報発信も実施した。

(8) 新たな取り組み① 自動認識の基礎知識セミナー開催
当協会の自動認識技術の普及啓発活動の一環として自動認識技術が更にその真価を発揮出来るよう自動認識の基礎知識を広く学んで頂くことを目的として、本年度より『自動認識の基礎知識セミナー』を開催した。開催形式は、当協会の会議室を会場とした「集合形式」-3-

と、各企業に協会講師を派遣する「講師派遣」の 2 形態で実施し、自動認識技術の普及啓発に努めた。本年度の結果は以下の通りである。
・集合形式：4 回開催（5/25、6/19、10/19、12/14）、参加者 85 社 110 名

・講師派遣：6 社（9 回）参加者約 410 名② 高機能 JIS 規格『JIS X 0527』向け「超精密テストチャート」の提供『JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様）』の規格制定に伴い、本規格で規定しているバーコードリーダの読取性能試験で用いる超精密テストチャートの有償提供を実施した。本取り組みは、2017 年度のJIS 規格化完了時に会員企業を含む業界関係企業へ実施したアンケート結果により 2018 年
度より開始した取り組みで、次年度以降も継続して実施する。

2.2

資格認定事業
自動認識技術者の育成・確保を図ると共に、その技術を広く社会に知らしめていくことを目的とする自動認識技術者認定登録を行うため、下記の日程にて講習および試験を実施した。これにより、基本技術者資格認定者は 1,873 名、RFID 専門技術者資格認定者は 161 名、バーコー
ド専門技術者資格認定者は 35 名（前回開催時まで）となった。
・2018 年 7 月

第 33 回

自動認識基本技術者資格認定講習会・試験・2018 年 9 月

第 34 回

自動認識基本技術者資格認定講習会・試験・2018 年 11 月

第 35 回

自動認識基本技術者資格認定講習会・試験・2019 年 2 月

第 13 回RFID 専門技術者資格認定講習・試験

2.3

国内市場自主調査
国内唯一の自動認識産業団体として、自動認識市場の市場動向の把握と、会員企業への情報発信を行うため、本年度も会員企業のみならず、非会員企業に協力を要請、出荷統計調査を実施した。各部会・委員会等から選出されたメンバーで構成する統計調査委員会が中心となり、
2018 年 1 月～12 月までの一年間に国内市場に出荷された各種自動認識機器、消耗品（RFIDタグ等）をアンケート形式で調査、分析し 2018 年における市場規模を算出。併せて 2019 年の市場動向についての数値予測を行った。また、本年度の調査より、これまでの統計調査では対象外であったコンシューマ向け「スマートフォン」「タブレット」「ノート PC」についても、
自動認識機能の搭載率を調査し掲載した。

2.4 規格の立案および標準化の推進事業(1) ISO/TC 122/WG 12 標準化推進
ISO/TC122（包装）/WG12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内対策委員会として ISO/TC122/WG12 国内委員会を昨年に引き続き開催し、バーコード、二次元シンボル、RFID を物流に活用するための関連規格の審議を行うと共に、ISO/TC122 の国内審議団体である公益社団法人 日本包装技術協会と連携・協力し、国際標準化活動を行った。
また、当協会が JIS 化を行った JIS Z 066x シリーズ（RFID のサプライチェーンへの適用）
規格を広くユーザに認識してもらうため、第 20 回自動認識総合展において同規格に関する無-4-

料セミナーや企業への規格説明等の周知活動を実施した。

(2) ISO/IEC JTC 1/SC 31 標準化推進
ISO/IEC JTC 1/SC31（自動認識およびデータ取得技術）/WG1（バーコード、OCR など）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG8（自動認識規格のアプリケーション）の国際標準の策定に向けて一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）との連携・協力活動を行った。また、JEITA が主催する SC31 WG1 専門委員会及び WG 合同専門委員会にリエゾンとして参加。自動認識技術に関連した各種 ISO/IEC 規格の改訂、確認、コメント対応、
投票意見などの審議に参加した。

(3) ISO/IEC JTC 1/SC 37 標準化推進
バイオメトリクスに関係する ISO/IEC JTC1/SC 37 の国内委員会に参加し、標準化関係情報を取得し、当協会ウェブサイトによる情報提供などを行った。
また、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図るた
め、SC37 専門委員会と連携し、10 月 16 日（火）にバイオメトリクス関係標準化セミナーを開催し、バイオメトリクスに関連する標準化団体の活動内容および状況を自動認識市場関係者に情報提供した。
この他、関連情報を収集するため、バイオメトリクスと関連のある SC17/WG 4 と WG11にも参加した。

(4) JIS X 0527 の国際標準化『JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様）』の国際標準化について、2019 年度経済産業省標準化テーマの受託に向け、2018 年 10 月及び 2019 年 3 月の ISO/IEC JTC1/SC31/WG1 国際会議に出席し、ロビー活動を実施した。

2.5 部会・プロジェクト活動
部会・プロジェクトは、会員サービスの向上を念頭に、活動を通して部会員の事業に役立つ”
付加価値”を提供するため、仲間作りの場の提供、業界や関連省庁の最新情報の提供、普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見およびその解決への取組みの場としての活動に取組んだ。各部会・グループ会は、基本的に 1～2 ヶ月に一回の割合で開催した。

2.5.1 部会・プロジェクト活動全般(1) 会員への業界情報提供と会員相互の情報交流・親睦活動① 講演会・セミナーの開催
業界最新情報や関連省庁の最新情報を提供するため、市場ニーズやユーザ動向、技術・標準化動向、あるいは当協会で取組んでいる研究開発事業の活動内容や成果に関する講演会を開催した。また、その場を会員相互で交流する機会として会員に提供した。

-5-

② 現地視察研修会の開催
各部会・プロジェクトのメンバーを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問、実施状況や効果の説明や、相互に意見交換・研鑽を行う現地視察研修会を 6 回実施
し、自動認識技術を活用した物流センター、病院および製造工場など 6 施設を訪問した。

(2)

市場振興に向けた活動① 情報交流会・講演会の開催
関係業界・市場の最新動向や国際規格、国内規格、導入事例、規制緩和の最新動向、当 協会の研究開発事業等の活動内容を会員企業と共有し、部会員の事業に役立ていただくため、情報交流会、講演会を開催した。
② 業界課題の解決に向けた活動の実施
普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見およびその解決への取組みとして、各部会・プロジェクトのメンバーからの課題提起やニーズに基づき、会員
企業や関連業界あるいは各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて講演会を開催した。また、各部会の中に技術グループを設け、市場拡大のために解決すべき業界共通課題の解決のための活動を実施した。バーコード関係ではバーコード関連用語集の改訂に、またバイオメトリクス関係では精度評価負担を軽減可能な性能評価方式の検討に取り組んだ。

(3)

業界横断的活動① 部会・プロジェクト連絡会の開催
部会・プロジェクト連絡会を 6 月 8 日（金）および 12 月 5 日（水）に開催し、部会・プ
ロジェクト間の情報共有を行い、各活動に役立てていただくと共に、相互協力が必要な活動に繋げるため、各部会・プロジェクトの活動内容や問題意識とその解決への取組み、また連携の必要な課題の共有と意見交換を行った。
今年度の新しい取り組みとして、12 月 5 日（水）に開催した部会・プロジェクト連絡会
で、フリーディスカッションの時間を設け、今後の当協会の活動改善の一助とするため「当協会に期待すること」「こうあれば良いのにと思うこと」をテーマとして意見交換した。
現在、そこで出てきた事項を整理し、新たな取り組みを当協会として検討中である。
② 合同部会（自動認識システム大賞受賞作品紹介）の開催
9 月開催の自動認識総合展での表彰に先駆け、会員の皆様に自動認識システム大賞受賞作
品の内容をお聴きいただく機会提供のため、8 月 30 日（木）午後に合同部会を開催し、自動認識システム大賞受賞作品の内容を会員の皆様に聴講いただいた。
③ 部会開催情報の各部会・プロジェクト間共有の実施
他部会所属の会員も相互に部会セミナーに参加できるよう部会開催情報を各部会で共有
した。

-6-

(4)

会員外への普及啓発活動① 一般関係者への情報提供活動の実施
業界の発展に寄与するため、一般関係者への情報提供と啓発のための活動を実施した。
国際規格、国内規格、導入事例、規制緩和の最新動向、当協会の研究開発事業等の事業活動内容を必要に応じてユーザや関係団体等の会員企業以外に対しても、「2.1 (3)② ユーザ
団体等を対象にしたセミナー」の節で報告した「JAISA フォーラム」を活用して、研究開
発内容と成果を自動認識市場に周知すると共に、依頼講演への対応、雑誌記事への執筆投稿、あるいは当協会ウェブサイトや Facebook などの SNS や広報発表などを活用して情報発信を行った。
② 業界啓発のための活動の実施
各部会で業界啓発のための活動に取り組んだ。
バイオメトリクス部会では、「生体認証ビジネス創出セミナー2018」を 11 月に開催し、ビジネスへの活用提案を行った。また、市場啓発および資格試験教科書として活用するため、生体認証技術の啓発書である「よくわかる生体認証」を 2019 年 4 月に発行することを目指し、『よくわかるバイオメトリクスの基礎』の改訂に取り組んだ。
また、システム部会では、自動認識技術の普及、市場拡大のために、自動認識技術の利活用事例を一般の方に紹介している自動認識システム事例集を更新した。
③ JIS X 0527 普及セミナーの開催
2017 年度に規格制定された『JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプ
リンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様）』の規格説明等の周知活動として、2019 年 2
月に第 1 回普及セミナーを開催した。次年度以降も継続して定期的な開催を実施する。

(5)

新しい取り組み① マシンビジョン検討会
メンバーを募るためにセミナー等啓発活動を続け、13 社から参加表明を得た。また、マシンビジョン分野の標準化の現状を検討する為に、標準化された項目をリスト化し仕様を取りまとめた。あわせて一般社団法人 日本インダストリアルイメージング協会(JIIA)に改めて協力を要請した。
・マシンビジョン検討会：2 回開催・マシンビジョンセミナー ：5 回開催（バーコード部会内開催、他部会にも案内配信）

2.5.2 各部会・プロジェクト活動(1) 部会・プロジエクト合同活動関係
・部会・プロジェクト連絡会：2 回開催（6 月、12 月）

・合同部会（自動認識システム大賞受賞作品紹介）：1 回開催（9 月）・JAISA フォーラム：4 件紹介（9 月）-7-(2) バーコード部会
・バーコード部会マーケティンググループ幹事会：2 回開催・バーコード部会情報交流会：5 回開催・ユーザ見学会：1 回開催・部会内セミナー：6 回開催・マシンビジョン検討会：2 回開催(3) RFID 部会
・RFID 幹事会開催（メール審議を含む）：6 回開催・RFID マーケティング会議開催：6 回開催・RFID 技術グループ開催：3 回開催・アプリケーション技術グループ：3 回開催(4) バイオメトリクス部会
・幹事会（活動方針、計画検討）：7 回開催（含メール審議）・意見交換会（意見交換と業界課題抽出）：8 回開催・バイオメトリクス部会 総会（活動計画審議）：2 回開催（含メール審議）・バイオメトリクス部会 講演会（市場情報共有）：3 回開催・バイオメトリクス関連 標準化セミナー（市場啓発）：1 回開催・生体認証ビジネス創出セミナー2018（市場啓発）：1 回開催・社外講演会（研究開発成果の周知と市場啓発）：1 回・精度評価技術グループ（業界課題解決の取組み）：8 回開催・「よくわかるバイオメトリクスの基礎」改訂（市場啓発） ：1 件

(5) システム部会
・システム部会幹事会：3 回開催・システム部会情報交流会：4 回開催・システム部会マーケティンググループ ユーザ見学会：3 回開催・自動認識システム導入事例集の更新：掲載事例数 30 件

(6) 医療自動認識プロジェクト
・医療自動認識プロジェクト会議：6 回開催・プロジェクト内セミナー：5 回開催・見学会：2 回実施・医療用医薬品新バーコード対応スキャナ一覧改訂：1 件

2.6 研究開発活動
研究開発活動は、市場創造や産業育成のための課題や阻害要因を解決するためと位置付けて活動している。活動にあたっては、活動原資を得るため、委託・補助事業テーマとして関係団体に提案し、認められた場合は、受託・補助事業として実施している。
また、自動認識市場の普及促進による会員企業のビジネス拡大に貢献するため、事業の成果-8-

は部会を通じてその成果を会員企業および市場と共有している。

(1) RFID 関連① 汎用 RTI（リターナブル輸送容器）用大容量電子タグ（RFID）に関する国際標準化
本年度より 3 カ年計画で実施。3 年間の目標は、ISO/TR の WD 提案を行う事としている。
2017 年度まで 3 カ年実施した金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化事業の成果である「ISO/TR22251（金属製リターナブル輸送容器用 RFID のアプリケー
ションガイドライン）」を生かし、電子タグ内ユーザエリアのデータフォーマット、内容、交換方式案など汎用 RTI 用大容量電子タグを使用した国際物流におけるテクニカルレポー
トを作成し、ISO/IEC に提案する。本年度は、タグ単体の信頼性評価（温度、振動衝撃
等）、ユーザへのヒヤリングを行い、課題把握と 2019 年度に実施予定の実証実験に向け計
画通りに事業を実施した。
② 物流効率化に向けた RFID の母国語利用等に関する国際標準化
RFID のサプライチェーンへの適用規格（ISO/IEC 1736x シリーズ）に従って、サプライチェーンに RFID を適用するための具体的な検討を行っている産業界において、その検討過程において、より効果的に規格を活用してサプライチェーンの効率化を図るために、RF
タグに書き込むデータ形式を拡張したいとの要望が挙げられている。また、同様に国際規格に従って RFID を導入する事を検討している他の産業界からの要望を取りまとめ、RFID を活用してサプライチェーンの効率化を実現し易くするための環境整備に向けた国際標準化の取り組みを実施した。
③ RFID のデータ格納コード体系に関する実態調査（仮称）
一般財団法人 流通システム開発センター殿（以下：DSRI 殿）は、2017 年度に引き続き
本年度も本取り組みを継続する予定であったが、方針変更により結果、本年度は未実施となった。
④ コンビニ電子タグ 1000 億枚宣言に係る実証実験
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募したコンビニ電子タグ 1000 億枚宣言に係る実証実験事業を、大日本印刷株式会社殿が応札し受託した。当協会は、本実証実験事業の一部として、次に挙げる 2 つのガイドライン作成について、大日本印刷株式会社殿から外注の形で受託した。
・個品（商品）への RF タグ貼付位置に関するガイドライン
本来であれば、ソースタギングにより製造元で RF タグを貼付する形が理想であるが、現時点ではそこまでの体制が整っていないため、製造元から出荷された後の何れかの段階
で、手貼りする必要がある。本ガイドラインは、各商品の種類、形状に合わせて最適な貼付位置を RF タグの読取実験により確認し、その結果を取り纏めたものである。

-9-

・物流形態における RF タグの読取に関するガイドライン
本ガイドラインでは、RF タグ付きのカゴ車と、カゴ車には RF タグ付き梱包箱が積載されると想定し、双方の RF タグを読み取ることにより出荷検品等の業務改善に関するデータ収集を実施し、その結果を取り纏めたものである。
⑥

総務省対応

RFID 構内無線局(1W)の構外利用に関する法制度整備（当協会自主事業）

RFID 構内無線局は、従来認定された構内のみでの使用に限定されており、たとえ自社の工場であっても認定された構内から外に持ち出すことは法令上制限がある。
しかしながら、昨今の RFID の普及に伴い、構内のみではなく様々な場所での利用が要求されてきたことから、総務省との交渉を踏まえて、構内無線局相当の機種を構外でも利用することができる新たな局種の制定を目指し、総務省をはじめとする関係機関と具体的な検討を実施した。その結果、新たな局種として「陸上移動局」が 2019 年 3 月 27 日に公布・施行され、制度化が完了した。

2.7

自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流および協力
課題解決や市場ニーズの把握、実証実験や標準化普及のため、関係省庁、外部関連団体との交流を積極的に実施した。

(1) 関連省庁の指導および産業育成計画や行政施策の把握
関係諸団体、関係省庁への情報収集のためのネットワーク構築に努めた。また、関係省庁からの会員企業等への周知情報や各種施策情報など公的機関より把握した情報については、適宜会員
企業へ情報発信した。また、当協会の標準化活動や普及活動で得られた成果は、産業振興の提言となる様、関係諸団体や展示会・セミナー等により積極的な情報発信を実施し、自動認識関連産業の育成に努めた。

(2) 産業団体、標準化団体等との交流
公益社団法人 日本包装技術協会、一般社団法人 電子情報技術産業協会、一般財団法人 流通システム開発センター等をはじめとする関連団体が行う標準化、規格作成等に委員・オブ
ザーバ等として積極的に参画し、規格策定を支援した。また、物流、包装関係諸団体との情報交流も実施し関係構築と、自動認識関連の普及啓発を実施した。

(3) 研究開発関連団体との連携
国立研究開発法人 産業技術総合研究所や大学等の研究者との交流を図った。
特に、バイオメトリクス関係では、産業技術総合研究所が実施した「バイオメトリック性能への環境要因影響評価方法検討会」に委員として参加し、検討成果に業界としての立場からの意見を反映し、また電子情報通信学会のバイオメトリクス研究会のシンポジウムの開催に協力すると共に最新の研究情報の収集を図った。

- 10 -

3．運営体制の強化、構造改革の実施
事業運営の迅速化及び関連省庁、関連団体との更なる関係強化と、時代の変化への的確な対応、自動認識業界の発展を引き続き牽引してゆくことを目的として、2018 年 6 月より、常勤の専務理事を事務局に配し、運営体制の強化を図った。

3.1

企画運営プロジェクト
理事会より迅速に協会運営全般を評価する事と、事業運営を的確に判断する目的で発足した

当プロジェクトを 2018 年度も継続して開催した。
（12 回開催：毎月第 2 火曜日開催）
本プロジェクトにて各 KPI レビューを着実に実施し当協会の運営全般について検討すること
で理事会の円滑運営を支援した。

3.2

部会・プロジェクト連絡会の開催
会員企業とのコミュニケーションを通した市場ニーズの把握と会員企業へのメリット追求と、各部会・プロジェクトにおける情報交流と意思疎通を図るため、部会長、副部会長をはじめとした部会・プロジェクト役職者と当協会役付理事及び職員との「部会・プロジェクト連絡会」を開催した。（2 回／年）

4．事業報告の附属明細書
2018 年度事業報告には「一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

- 11 -