内発協第38回総会を開催
森 信 昭・ 新 会 長 が 就 任▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶▶
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内発協（吉田藤夫会長）は５月29日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで第38回定時総会を開催した。総会後、功労者表彰式、第141回理事会に続いて、総会懇親会を開催した。懇親会には会員、委員会委員、官公庁・関係団体からの来賓などを合わせて約150名が参加した。
3F松の間で15：00から開催された総会では、平成24年度事業報告、平成24年度決算報告、任期満了に伴う役員改選の全３議題について、事務局が提案した原案どおり承認した。また、報告事項として、平成25年度事業計画、平成25年度収支予算、公益目的支出計画実施報告書の３件について、事務局が報告を行った。公益目的支出計画は、一般社
団移行前に税制優遇により内部留保した財産を、移行後、公益目的に使用しゼロにすることが目的。計画完了まで毎年、内閣府に実施報告書の提出が義務づけられている。
総会後、同じ会場で功労者表彰式を行った。理事や講師を務め協会事業の推進や委員会の運営に功績のあった計９名に対して感謝状と記念品が贈呈された。
また、懇親会に先立ち、3F菊の間で新役員による第141回理事会を開催した。理事の互選による会長・副会長・専務理事の選任、顧問の推薦の全２議題について原案どおり承認した。新会長に森信昭氏（内発協。新任）、新副会長に中村直生氏（コマツディーゼル株式会社社長。新任）及び久保山英明氏（デンヨー株式会社会長兼ＣＥＯ。新任）、専務理事に平野長寿氏（内発協。再任）が就任した。顧問

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第38回定時総会については吉田藤夫前会長（新任）、伊藤芳和前専務理事（再任）の２名が就任した。
4Fゴールデンの間に会場を移して、17：30から開催された懇親会では、新旧両会長が開会挨拶を行った。顧問に就任した吉田藤夫前会長は「復興需要の拡大や防災意識の高まりにより自家発分野は追い風の状況にある。会員各社様のご努力が実を結んだと思う。今後も発展が続くことを祈りたい」と述べた。次いで、森信昭新会長は「社会情勢が急速に変化していく中で、吉田藤夫前会長より意思を継い内発協ニュース／ 2013年6月号

森信昭会長吉田藤夫顧問懇親会場

久保山英明副会長

中村直生副会長

平野専務理事（左）と久保山副会長 熊澤調査役（右）と談笑する中村審議官

で、会員皆様の発展、当協会の発展、ついては日本の発展のために尽くして参りたい」と抱負を述べた。
続いて、来賓挨拶として、経済産業省大臣官房審議官の中村幸一郎氏、総務省消防庁予防課設備専門官の守谷謙一氏、国土交通省大臣官房審議官の橋本公博氏の３氏が登壇し、それぞれの立場から祝辞を述べた。久保山英明新副会長による乾杯の発声で始まった懇親会は19：30頃、中村直生新副会長による一本締めの手拍子で中締めが行われた。
なお、新理事・新監事16名は①会長・森信昭氏（内発協）②副会長・中村直生氏（コマツディーゼル）③副会長・久保山英明氏（デンヨー）④専務理事・平野長寿氏（内発協）⑤理事・山崎徹氏（川崎重工業）⑥理事・栗山和夫氏（新潟原動機）⑦理事・波多野裕一氏（ハタノシステム）⑧理事・渡辺能康氏（日立製作所）⑨理事・武藤啓氏（日野自動車）⑩理事・笠原靖氏（富士電機）⑪理事・矢野憲彦氏（三菱電機）⑫理事・橫井勲人氏（三菱ふそうトラック・バス）⑬理事・北間保氏（内発協）⑭理事・佐藤博信氏（内発協）⑮監事・八木英彦氏（西芝電機）⑯監事・石原裕氏（石原公認会計士事務所）。
功労者表彰を受けた９名は①前副会長・外池正氏（三菱重工エンジンシステム）②講師・松﨑智氏（西芝電機）③講師・山口利昭氏（三菱電機エンジニアリング）④講師・眞木信一氏（明電舎）⑤調査研究委員・山口秀之氏（三菱重工業）⑥ガス評価委員会委員・寺本隆幸氏（東京理科大学）⑦ガス評価委員会委員・小池武氏（京都大学）⑧品質システム管理責任者・栗原保氏（明電舎）⑨品質システム管理責任者・柴田一成氏（山洋電気）
。

あいさつ
（要旨）
森信昭内発協会長

本日、第141回理事会で、新たに会長職を拝命しました
森 信昭（もり・のぶあき）でございます。ちょうど35年前、当協会が任意団体から社団法人への移行申請を提出した当時、私は通産省火力課で担当窓口を務めておりました。
この度は、改めて当協会とのご縁を感じております。当時の波多野 龍吉（はたの・りゅうきち）専務理事との想い出を披露させて頂きます。
内発協ニュース／ 2013年6月号

社団法人化への移行に際して、波多野専務理事より、当協会が実施する自家発電設備等に関する認定制度業務について、３つの要望を受けました。１つ目は、同認定業務は通産省・建設省・自治省消防庁の三省庁を横断した業務内容となっています。三省庁の縦割り行政による弊害が起きないよう、なるべく三省庁が連携して配慮ある措置を講じて頂きたい。２つ目は、同認定業務が円滑に推進できるよう十分に支援して頂きたい。３つ目は、自家発業界の自主性を最大限に尊重して頂きたいという要望でした。
ところで、今朝の大手一般紙では、内閣府発表による南海トラフ巨大地震の発生可能性について、報道していました。当協会の役割はますます重要になると思った次第です。
また、電気事業法の改正を伴って電力システム改革が行われる、という情報を伝えていました。分散型電源である自家発電設備が、もしも電力会社の系統に連系されて一定の電力供給量を安定的に担うことになれば、興味深い展開になるかも知れない。
社会の情勢が急速に変化していく中で、前任者である吉田 藤夫前会長より意思を継いで、会員皆様の発展、当協会の発展、ついては日本の発展のために微力ながら尽くして参ります。どうか皆様よりご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の就任挨拶と代えさせて頂きます。

吉田 藤夫 内発協顧問（前会長）
内発協前会長の吉田 藤夫でございます。皆様にはご多忙の中、本懇親会にご参集くださいまして、誠にありがとうございます。また、平素より協会活動にご支援とご協力賜り、御礼申し上げます。先程、内発協第38回定時総会が無事終了しましたことを、まずはご報告いたします。本年度は役員改選の年でありまして、新しい理事14名と監事２名が決まりました。新会長には当協会の森 信昭 様、副会長には２名おられ、コマツディーゼル 代表取締役社長の中村 直生 様、デンヨー代表取締役会長の久保山 英
明 様、専務理事には当協会の平野 長寿 様が選定され就任されました。
私は本日付で、平成21年の総会から２期４年間勤めさせていただいた会長職を退任し、顧問に就任しました。皆様には大変お世話になりまして、本当にありがとうございま5中村幸一郎氏

守谷謙一氏した。会長在任中には、東日本大震災という未曾有の大災害が発生し、これに起因して、電力会社においては原発稼働停止が起こり、電力不足が発生したため計画停電が実施されました。また、公益法人改革として、新法人への移行手続きに関する仕事が集中的に生じたりして、大変忙しい時期もありました。
困難な課題を何とか乗り越えることができました。これもひとえに役員の方々をはじめ会員の皆様より戴いた多くのご支援とご協力のお陰であり、関係官庁の方々のご指導のお陰であると想い起こす次第です。改めて心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
東日本大震災発生から２年が経過しましたが、防災用は依然として堅調な伸びを示しています。復興需要の拡大や防災意識の高まりなどによって、自家発分野は追い風の状況にあります。会員各社様のこれまでのご努力が実を結んだ現れとも思います。今後も発展が続くことを祈りたいと思います。
最後に、本懇親会には、ご来賓として、経済産業省、総務省消防庁、国土交通省をはじめ関係官庁の方々に多数ご出席いただき、関係団体の幹部の方々にも多数ご出席いただいております。短い時間ですが、会員企業の皆様と意見交換できる折角の機会です。意見交換を通じて、今後も双方が懇親を深めていただければ、主催者として本当に幸いに思います。ご列席の皆様のご健勝をお祈りし、会員企業のご発展をお祈りして、私の会長退任の挨拶とさせていただきます。

経済産業省

大臣官房審議官

産業保安担当 中村幸一郎

氏

内発協におかれましては、日頃より、産業保安行政・電力保安行政に対して、ご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。改めてお礼を申し上げる次第です。
一般社団法人への移行から１年が経過した本日、第38回定時総会を滞りなく終えられたことをお祝い申し上げます。
また、新会長・新副会長はじめ新役員を選定されたことを改めてお祝い申し上げますとともに、新たに皆様と一緒に仕事ができることをお慶び申し上げます。
さて、吉田藤夫前会長におかれましては、その任期中に公益法人改革や東日本大震災への対応などにあたられ、大変な時期に、非常に大きな仕事をなされたことと思います。
一般社団法人への移行手続きを進めるに際しては非常に煩雑な事務作業と気遣いも多々あったことと推察いたします。また、東日本大震災による自家発電設備への被害状況調査の実施に加え、その後の緊急時対応への提言を盛り込んだ調査報告書の取りまとめにあたり、多大な尽力をされたことと思います。さらに、自家発電設備の将来のあり方を見据えて、発電設備に係わる新技術の調査や経年劣化の調査を実施されるなど多くの価値ある取り組みに対して、心より敬意を表します。
森信昭新会長におかれましても、組織の発展に努められ、製品認証事業、専門技術者養成事業の推進を通じて、発電

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橋本公博氏

懇親会場

設備の信頼性向上のために一層ご尽力をいただき、社会や国民生活の安心・安全の確保のためにご尽力をいただければと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。
私ども産業保安を実施する行政側の体制についてお話ししますと、昨年９月に新しい組織体制へ移行しました。そこで３つの仕事に取り組んでいます。
１つ目は産業事故の防止です。一昨年、昨年と高圧ガスの分野で大きな事故が続きました。そのため、産業構造審議会において今年３月、事故対策が取りまとめられました。
主な対策として、企業・団体における自主保安対策を一層強化していくこと。保安実施を担う人材の育成や技術の伝承を図ること。保安作業に伴うリスクを評価・査定し、リスク低減策を講じるリスクアセスメントといった視点を採り入れ、浸透させることを提言しています。
２つ目は自然災害への備えです。高圧ガス施設、LPガス施設を対象に耐震性調査を行い、耐震性を確保した施設の整備に取り組んで参ります。将来、発生が想定される大地震対策として、内閣府や文科省で検討が進められています。今後の耐震基準のあり方について、設定に向けて検討準備を進めています。
３つ目は新しい課題への対応です。電力分野で申し上げれば、メガソーラー・小水力・風力・地熱・バイオマスの再生可能エネルギーや新エネルギーの導入促進のための新しいルール作りです。また、政府が掲げる成長戦略の１つの要素になるものですが、水素を活用する燃料電池自動車や水素充てんスタンドの普及促進について、安全に導入を進めるための方策について検討を進めていくことにしています。
その際、マーケットの実情についてであるとか、産業事故の防止に向けた新しい技術的知識であるとか、技術者の育成のあり方についてであるとか、さまざまな調査研究が必要となります。現場に精通された会員の皆様から具体的な知見をお寄せくだされば、幸いに思います。
特に内発協におかれましては、バイオディーゼルを活用した発電設備の実証研究に取り組んでおられ、行政としてはその実証成果を活用させていただければと期待しております。
また、製品認証制度の実施を通じて、国内市場において発電設備の安全性向上、信頼性確保を図る面で、多大な貢献を果たしておられます。将来的には海外において製品認証制度の普及や活用も取り組みが求められるかも知れません。安全性・信頼性が確保された発電設備の国内外への普及のあり方について、しっかりと見据えたさまざまな取り組みを効果的に推進していただき、製品認証機関としての大きな役割を果たしてくださればと思います。
さらに今後、電力分野の行政改革の進展に伴い、色々なプレーヤーが発電部門などに新規参入してくることも予測されています。今後の電力分野の安全確保のあり方について、規制のあり方について、会員並びに新規参入事業者の方々とも、忌憚の無い意見交換をさせていただく機会を得られればと思います。今後、大いに議論をさせていただき、そこで得られた知見を、行政側においては判断材料の参考として活用させていただければと思います。
内発協ニュース／ 2013年6月号

結びとして、内発協におかれましては本日選定された新役員の下、平成25年度事業を無事にスタートできたことに対して、お祝いを申し上げますとともに、会員の皆様のさらなるご発展とご健勝をお祈り申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。

総務省

消防庁予防課

設備専門官 守谷謙一

氏

昨年５月の福山市のホテル火災、同年12月の山梨県の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故、今年２月の長崎市のグループホーム火災といった事故を受け、国民の間で防災に対する備えをしっかりしなくてはならないという気運が高まっております。特に笹子トンネル事故以来、老朽化したインフラの安全性の見直し・再点検に大変関心が集まっております。
そのような中、貴協会におかれましては、昨年度から進めている自家発電設備の経年劣化調査の結果報告を取りまとめられたと聞いております。老朽化した自家発電設備の調査・研究並びに更新は、国民生活の安心・安全を図る為に、非常に重要なことであると消防庁でも深く認識しております。また、貴協会が果たす社会的役割は非常に大きいものであると理解しております。
一方、自家発電設備の出荷台数も伸長しているとのことであり、消防当局へも東日本大震災以降、自家発電設備に関しての相談・問い合わせが多数寄せられています。
消防行政においては、国民の間で発電設備は依然として関心の高い事項であると認識しており、引き続き、貴協会に対しては国民生活の安心・安全を図る為に、設備の品質確保・性能維持に向けご努力頂ければと思います。
最後に、貴協会の新しい役員体制の下、自家発業界並びに会員の皆様の益々のご発展をお祈り致します。

国土交通省

大臣官房審議官

住宅局担当 橋本公博

氏

定時総会懇親会にお招き頂き有り難うございます。まず、新しい体制に移行されるということで、貴協会が従来にも内発協ニュース／ 2013年6月号

増して発展されることをお祈り申し上げます。
一昨年の東日本大震災以降、国民の安全・安心が大きな課題となっています。建築・住宅分野で申し上げますと、大きな地震等があった時に、建築物が壊れないこと、シェルターとしても機能を果たすこと、災害後速やかに建築物の機能が復旧することが大事です。その中で、内発協が担当している自家発・非常用電源というのは、非常に大きな意味を持っていると思います。
私ども建築分野では耐震改修促進法が改正されました。
不特定多数の人が使う大規模な建築物としましては、今回初めて耐震診断の義務付けという法律になりました。これは、診断の義務付けですが、結果が公表されますので、ビルあるいは大規模施設のオーナーにとっては耐震診断・耐震改修の非常に大きなプレッシャーが掛かると思っています。これから平成27年まで、耐震改修費を対象に最大８割の補助制度も用意しています。それにより、耐震改修が進む際には、構造体だけではなく設備の耐震化も必要になってくることと思います。東日本大震災で被害等があったことを踏まえ、非常用電源については耐震改修が多く出てくると思います。
また、昨年ですが、都市再生特別措置法が改正されました。東日本大震災時に東京駅等ターミナル駅で帰宅困難者が集まり混乱したことを踏まえ、大規模な駅、例えば丸の内や新宿をイメージしてそのようなところで、周辺企業、公共団体、鉄道事業者で協議会を作っていただいて、避難者や帰宅困難者にいかに対応するかという都市再生安全確
保計画を予め作ることになっています。実際に丸の内や新宿等では既に同計画が作られています。その中には、避難誘導ルール等ソフト面の政策と併せて、耐震強化、エネルギー備蓄、安全確保対策等が盛り込まれています。
また、内閣府あるいは国土交通省では、同計画を対象に様々な事業に補助金を出すことにしております。そういう意味で内発協の皆様の活動というのが恐らく社会の要請そのものになっていると思います。皆様方がご活躍されることが、国民の安全・安心を確保する非常に重要なことであると思っております。
皆様方の益々のご活躍・ご発展を祈念いたしまして、併せてご参列の皆様方のご健勝・ご発展を祈念して、私の挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。

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