徳島北高校いじめ防止基本方針

１

基本的な考え方(１) いじめは，その生徒の内面を深く傷つけるものであり，将来まで影響を及ぼす人権に関わる重大な問題である。全教職員が，いじめをすることだけでなく，周囲でいじめを傍観する行為についても，絶対許さないという姿勢で取り組むことが大切である。そのため，教育活動全体を通じ，全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
(２) いじめはどの子供にも起こりうる，どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ，生徒をいじめに向かわせないための未然防止について，全ての教職員が取り組む。
(３) ささいな兆候であっても，いじめではないかという疑いを持って，早い段階から複数の教職員で的確に関わり，事実を隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。
(４) 発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応し，被害生徒を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害生徒を指導する。
(５) より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と家庭，地域が組織的に連携・協力する体制を構築する。
(６) いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにも関わらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，児童相談所等）との適切な連携を図るとともに，平素から，学校と関係機関の担当者との間の情報共有体制を構築する。
２

いじめの防止等の対策のための組織

(１)
①
②

組織の構成
対応のための組織は「いじめ防止等対策委員会」とする。
構成は，教頭，生徒指導主事，保健・教育相談課長，人権教育課長，人権教育主事，特別活動課長，各学年主任，養護教諭，特別支援教育コーディネータ
ー，スクールカウンセラーとする。
ただし，事故発生時は，該当する生徒のホームルーム担任，副担任，部活動顧問等が加わる。
また，適宜，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者等の助言を得る。

校長
いじめ防止等対策委員会
担当課…生徒課・・教頭(生徒指導担当)，生徒指導主事，保健･教育相談課長，人権教育課長，人権教育主事，特別活動課長，各学年主任，養護教諭，特別支援教育コーディネーター，スクールカウンセラー。ただし，事故発生時は，該当する生徒のホームルーム担任，副担任，部活動顧問などを加える。

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(２) 組織の役割① ＰＤＣＡサイクルに基づく「いじめ防止等対策年間計画」を作成し実施する。
② 教頭（生徒指導担当）は，生徒・保護者や教職員からのいじめの相談・通報の窓口となり，報告を受ける。
③ いじめの疑いに係る情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録（記録保管は生徒課），共有を行う。
④ 緊急会議を開いて，いじめの情報の共有，関係のある生徒への事実関係の調査，指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携を行う。
⑤ 加害生徒への具体的な懲戒・指導については，生徒指導委員会と連携・協議する。
３

教育相談体制（保健・教育相談課など）(１) 教員と生徒及び保護者，さらには生徒間の好ましい人間関係の醸成に努める。
(２) 生徒の個人情報に配慮するとともに，学校に相談すれば，秘密の厳守はもとより，必ず自分は守られるという安心感や信頼感の醸成に努める。
(３) 定期的な教育相談日等を設定し，生徒はもとより，保護者も相談できる体制を整備し，保護者からの相談を直接受け止められるようにする。
(４) 必要に応じて医療機関等の専門機関との連携を図る。
(５) 生徒や保護者に対して，広く教育相談が利用されるよう，学校外の相談窓口の周知に努める。
４いじめの未然防止のための取組「いじめは人間として絶対に許されない」との強い認識を，生徒一人一人に徹底する。

(１) 教育・指導場面（全ての教員で取り組む）① ホームルーム活動の時間に，いじめに関わる問題を取り上げ，いじめは人権侵害であり，絶対に許されない行為であることを指導する。
② 日常の生徒の言葉や態度等に注意を払い，不適切な場合は指導する。
③ 情報モラル教育について学校全体で取り組む。
また，インターネット上に他人を誹謗・中傷する情報を発信することは，いじめであり，許されない行為であることを徹底する。
④ 社会体験・生活体験の機会を設け，他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重する態度を養う。
⑤ 生徒のコミュニケーション能力を育み，積極的に授業や行事に取り組む集団づくりに努める。
⑥ 生徒が活躍でき，他者の役に立っていると感じることのできる機会や困難な状況を乗り越える体験の機会などの提供を図る。
⑦ ストレスを他人にぶつけるのではなく，運動や読書などで発散したり，誰かに相談したりするなど，適切なストレスコントロールができる力を育む。
⑧ 生徒の学力に応じた目標を設定し，分かりやすい授業づくりに努める。
⑨ 生徒会活動などにおいて，生徒自身の主体的な参画によるいじめ問題への取組が促進されるよう適切な指導や助言を行う。
⑩ 教職員の言動が，生徒を傷付けたり，他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう，細心の注意を払う。
⑪ いじめが解決したと見られる場合でも，継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な指導を行う。

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(２) 家庭・地域社会との連携① 学校いじめ防止基本方針や年間計画を公表し，保護者や地域住民の理解を得るよう努める。
② 家庭や地域社会と連携して，いじめ問題の解決を進める姿勢を示すとともに，必要に応じて警察・児童相談所との円滑な連携や情報の共有を図る。
５

いじめの早期発見(１) 始業式やＰＴＡ総会の機会を捉えて，生徒や保護者に対して，いじめを許さない学校の取組や，いじめられている生徒を全力で守りぬくことを明らかにし，生徒や保護者が学校を信頼し，安心していじめ等の相談をできるよう働きかける。
(２) 「いじめ発見のための観察ポイント」等により，日常的にいじめの発見に努め，生徒が発する危険信号を見逃さない。
(３) 全生徒を対象としたいじめ発見のための「アンケート調査」を定期的(年間５回)に実施することに加え，「個別面談」等から，生徒の悩みや対人関係をきめ細かく把握し，いじめの認知については，「いじめ防止等対策委員会」において判断する。
(４) いじめの実態把握にあたっては，教育相談担当教諭，養護教諭，特別支援教育コーディネーター等，学校内の専門家との連携に努める。
(５) 生徒に絶えず声かけを行い，生徒が日常使っている言葉や態度等に注意を払うとともに，気付いたことについて教職員の情報交換を密に行う。
(６) 生徒が欠席や遅刻をしたり，けがをしていたりした場合は，必ずその理由を確認し，保護者と連絡を取る。
(７) 「いじめ発見のための観察ポイント」等により，いじめ問題への関心を高め，保護者からの情報提供を促す。
６

いじめへの対処(１)①

いじめの発見通報を受けたときの対応
いじめの発見
いじめの訴えや情報及び兆候等があったときは，問題を軽視せず，一人で解決を図ろうとすることなく直ちに管理職に報告する。
② 調査
管理職は，いじめの事実関係などを正確に把握するため，複数の教員に対し，いじめを受けたと思われる生徒及び関係生徒から，速やかに詳細な情報を聴取し収集するよう指示する。
③ いじめの認知「いじめ防止等対策委員会」において，関係生徒等から調査に基づきいじめの認知，対応方針などを決定する。
④ 県教育委員会への報告と連携
いじめと認知した場合は，速やかに県教育委員会に調査結果と対応方針を報告し指示を仰ぐとともに，適切な連携を図る。
また，必要に応じてスクールカウンセラー等の派遣を要請するなど外部専門家と連携を図る。
⑤ 職員の共通理解
県教育委員会への報告後，早期に職員会議を開催し，調査結果，対応方針，県教育委員会からの指示等について説明し，情報を共有した上で，今後の取組についても共通理解を図る。
⑥ 組織的対応
いじめられた生徒，いじめた生徒への具体的な支援や指導について，関係教職員の役割分担を明確化し，迅速かつ組織的に対応する。
また，いじめられた生徒の保護者に対して，適切な情報提供を行い，連携・協力を図る。

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(２) いじめられた生徒，保護者への支援① いじめられた生徒を全力で守る。
② いじめられた生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる。
③ 複数教員による家庭訪問を行う。
④ 本人や保護者に必要な情報を適切に提供する。
⑤ 本人や保護者の気持ちに寄り添い，要望や相談には適切に対応する。
⑥ スクールカウンセラーの活用等，専門家による継続的な心のケアに取り組む。
(３)
①
②
③
④

いじめた生徒への指導と保護者への助言毅然とした対応と粘り強い指導を通じて，行為に対する十分な反省を促す。
いじめられた生徒を守る観点から，必要に応じて別教室等での学習を行わせる。
いじめの背景を考え，行為に対する責任を明確にし，再発防止に努める。
複数教員で家庭訪問を行い，保護者に説明を尽くし，理解と協力を求める。

(４)
①
②

他の生徒への指導
新たないじめを防止するための指導の徹底を図る。
傍観者や取り巻きもいじめを助長していることを理解させる。

(５) 関係機関への相談・通報① 恐喝，暴行，傷害等の犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案や生命又は身体の安全が脅かされるような場合は，ためらうことなく警察に相談し，警察と連携した対応を取る。
② ネット上のいじめが行われた場合，いじめに係る情報の削除依頼や発信者情報の開示請求について，必要に応じて警察や法務局に協力を求める。
７

校内研修
全ての教職員の共通認識を図るため，年に１回以上，いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を行う。

８

重大事態への対処
恐喝，暴行，傷害等の犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案や生命又は身体の安全が脅かされるような場合，また，相当の期間学校を欠席することを余儀なくされたりしている疑いがあると認めるとき，重大事態として対処する。

９

取組の評価
(１) いじめ問題への取組等について，学校評価の項目に加え，自校の取組を評価する。
(２) 年間計画で決めた期間の終わりには，「評価アンケート」等を実施し，その結果を踏まえてその期間の取組が適切に行われたか否かを検証する。
(３) 期待するような指標等の改善が見られなかったような場合には，その原因を分析し，次年度の取組内容や取組方法の見直しを行う。

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10 年間計画（学校いじめ防止プログラム）
年間目標
・ いじめは，どの生徒にもどこの学校でも起こり得ることを踏まえて，いじめ問題に対して積極的に認知し組織的に取り組む。
・ 教職員の研修を通して，いじめについての共通理解，生徒の状況等の情報共有や組織として取り組む体制づくりを図る。
内
4月

5月

6月
7月

8月
9月

10月

11月
12月

1月

2月
3月

容

第１回対策委員会（学校基本方針の説明，指導体制や指導計画の公表・周知・研修）
アンケート実施・分析①
個人面談
ＰＴＡ総会（学校基本方針及びいじめ発見のための観察ポイント説明）
人間関係作りワークショップ
心理検査
人権 HR 活動
人権 HR 活動
全校集会
校内研修（教員）
心理検査分析検討会
学校評価アンケート
アンケート実施・分析②
人権 HR 活動三者面談
人権ポスター募集
個人面談
生徒会ポスター展示（学校祭）
携帯電話安全教室
研究授業週間
第２回対策委員会(上半期取組点検評
価・改善と取組の成果等の情報発信）
アンケート実施・分析③
人権 HR 活動
人権教育映画（講演）人権 HR 活動
学校評価アンケート
アンケート実施・分析④
生徒会作成プリント配布
第３回対策委員会（下半期取組点検評価・改善）
個人面談
メンタルヘルス講演会
人権 HR 活動
アンケート実施・分析⑤
人権 HR 活動
第４回対策委員会（１年間の取組点検評価・改善と次年度の計画）

対象者

担当

教職員・保護者

生徒指導担当教頭

生徒（全学年）生徒（全学年）
保護者

生徒課
各学年団
総務課

生徒（１年生）
生徒（１年生）
生徒（全学年）生徒（全学年）生徒（全学年）
教職員
生徒（１年生）
生徒・保護者・教職員
生徒（全学年）生徒（全学年）
生徒・保護者
生徒（全学年）

人権教育課
保健教育相談課
人権教育課
人権教育課
生徒指導主事
生徒指導担当教頭
保健教育相談課
企画課
生徒課
人権教育課
各学年団
人権教育課

生徒（全学年）
生徒・保護者
生徒（１・２年生）
教職員
教職員

各学年団
特別活動課
生徒課
企画課
生徒指導担当教頭

生徒（全学年）生徒（全学年）
生徒・教職員生徒（全学年）
生徒・保護者・教職員
生徒（全学年）生徒（全学年）
教職員

生徒課
人権教育課
人権教育課
生徒課
企画課
生徒課
特別活動課
生徒指導担当教頭

生徒（全学年）
生徒（２年生）・教職員生徒（全学年）生徒（全学年）生徒（１・２年）
教職員

各学年団
保健教育相談課
人権教育課
生徒課
人権教育課
生徒指導担当教頭※ カウンセリングデー（毎週火曜日に教育相談室で実施する。）※ 年１０回程度発行される「保健だより」に教育相談のコーナーを入れる。

-5-全教職員が取り組む組織
教育委員会

報告関係機関
外部専門家

連携

地域
徳島北高校
連携

生徒指導委員会

ＰＴＡ

いじめ防止等
対策委員会

調査，指導，支援

生徒
加害生徒
保護者

被害生徒
保護者

未然防止の取組←教育活動全体
人権教育の充実，わかりやすい授業づくり，規律ある集団づくり，ホームルーム活動，各種行事，講演会，困難を乗り越える体験機会の提供，情報モラル指導，生徒会活動など

早期発見の取組

日常の観察（面談，声かけ），アンケート調査，情報交換など

迅速，公平な初期対応

外部各
機関

報告
相談

管理職

被害の訴え

②指示

いじめと思われる情報

関係教員（担任，顧問など）

①報告

③事情聴取

②開催指示

いじめ防止等対策委員会
・いじめの判断
・対応検討
・役割分担

④共通理解

全教職員

④指示

担当教員
⑥事情説明,聴取

被害生徒の保護者-6-

加害生徒の保護者

⑤事情聴取

関係生徒
被害生徒
加害生徒
通報生徒

事案別対応事情聴取③⑤⑥の結果判明した事実により対応を判断する
学校

生徒指導委員会

いじめ防止等対策委員会
相談
支援

外部機関
警察
カウンセラー（被害者保護）

指導 ・ 懲戒指導 ・ 支援

加害生徒

周囲の生徒

被害生徒

対応のレベル
対応のレベル

程度は被害者の精神的苦痛程度や行為の頻度などを見て判断する。

軽度・・・・・・・中程度・・・・・・・重度（例）軽度のからかい，無視，いたずら，わざとぶつかる，たたく，けるな
どの行為など

事実確認ののち，担任及び学年の対応で指導すべきものから，学校として懲戒や指導を行うものまで，その状況を勘案し，保護者説明、謝罪などを含めた和解への指導などを行う。

-7-（例）恐喝，脅迫，暴行，傷害などの犯罪行為やインターネットでの誹謗中傷など

事実確認ののち，重大な人権侵害や犯罪に関わる行為については，生徒指導課などによる聴取後，学校での懲戒・指導のあり方を検討し，警察への通報や相談，被害届の提出などを含めて検討する。