石原慎太郎に限る︒︶として支払われた金額は︑これらに相当する新条例の規定に基づく公務災
害補償の内払とみなす︒

東京都知事

東京都立学校設置条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第三十五号
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例

別表二の項中

正する︒

﹁

﹁

﹁

目次

第一章

耐震化指針及び特定緊急輸送道路の指定︵第六条・第七条︶

総則︵第一条前文

第二章

耐震化に係る施策の推進︵第八条

第五条︶
−

第三章

雑則︵第十八条︶

第十七条︶
−

第四章

罰則︵第十九条

第二十一条︶−
第五章
附則

阪神・淡路大震災では︑建築物の倒壊や火災により多数の人々が尊い命を落とし︑道路︑鉄道等の都市基盤も大きな損害を被るなど︑甚大な被害と混乱が生じ︑都市における大地震の危険性が露呈し︑我々都民にも多くの教訓を残した︒

同小石川高等学校

総合芸術高等学校

同小石川四丁目二番一号

文京区本駒込二丁目二十九番二十九号

同

富久町二十二番一号

建築物が地震により倒壊した場合︑少なからず道路︑隣地等の周囲に影響を及ぼす︒

同竹早高等学校同を慎太郎

東京都は︑都民や東京に集う人々の生命と財産を守り︑首都東京の機能を維持すると保することが喫緊の課題となっている︒

被害を最小限に抑え︑迅速な復旧等を図るべく震災時における緊急輸送道路の機能を確の建築物の耐震化が十分に進んできたとはいい難い状況にある︒大地震の発生に対し︑たしているが︑首都直下地震の切迫性も指摘されている中︑こうした緊急輸送道路沿道

東京は︑日本の首都として政治︑経済︑文化等の中枢を占め︑極めて重要な役割を果の効果も無に帰しかねない︒に指定して整備を進めてきたが︑沿道の建築物が倒壊し︑道路を閉塞してしまえば︑そとりわけ︑幹線道路は︑大地震の発生時に救急救命活動の生命線となり︑緊急支援物とが不可欠である︒

ない建築物について耐震診断を行い︑耐震性能が不十分な場合には耐震改修等を行うこ的責務を有していることを自覚し︑この責務を全うするためには︑耐震性能が明らかできなものとなる︒そのため︑都市における建築物の所有者は︑耐震性能を確保する社会ねないが︑特に︑都市においては︑建築物が密集していることにより倒壊時の影響は大倒壊した建築物が道路を閉塞すれば︑震災時の避難︑消火活動等を妨げることになりか

同
総合芸術高等学校

文京区小石川四丁目二番一号

富久町二十二番一号

同
竹早高等学校

目黒区大橋二丁目十八番一号﹂を同
駒場高等学校同﹂に改める︒ 資の輸送︑復旧及び復興の大動脈となるため︑東京都は主要な幹線道路を緊急輸送道路

原

に︑

同
大学附属高等学校

目黒区大橋二丁目十八番一号﹂

同
駒場高等学校

八雲一丁目一番二号

同則

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

石

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日
東京都知事

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

東京都条例第三十六号

_

﹁
附

﹂

東京都立学校設置条例︵昭和三十九年東京都条例第百十三号︶の一部を次のように改

_

7）
（増刊

報
公
都
東 京
平成23年3月18日（金曜日）
２
１

いう決意を表明するとともに︑基礎的な地方公共団体である特別区及び市町村との役割

基準に適合することを明らかにすること又は耐震改修等を実施することをいう︒︵都の責務︶

る啓発及び知識の普及に努め︑沿道建築物の耐震化を促進する施策を総合的に推進すするため︑緊急輸送道路の機能及び重要性並びに沿道建築物の耐震化の公共性に関す

東京都︵以下﹁都﹂という︒︶は︑震災時における緊急輸送道路の機能を確保

分担の下︑都民と連携して緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を推進するため︑この条

総則

第三条

︵目的︶

るものとする︒︵区市町村との連携︶

第一条
興活動を支える緊急輸送道路の機能を確保するため︑沿道建築物が地震により倒壊し第四条

ずることにより沿道建築物の地震に対する安全性の向上を図り︑もって都民の生命︑いう︒︶と緊密な連携を保ち︑その理解と協力を得るよう努めるとともに︑区市町村

建 築 物 の い ず れ か の 部 分 の 高 さ が 東 京 都 規 則︵以 下﹁規 則﹂と い第六条第一項の指針に定める方法により地震に対する安全性を評価す

第六条第一項の指針に定める地震に対する安全性の基準に適合させる

耐震診断を実施して第六条第一項の指針に定める地震に対する安全性の２

沿道建築物の所有者は︑地震により当該沿道建築物が倒壊し︑緊急輸送道路を耐震化指針及び特定緊急輸送道路の指定

知 事 は︑沿 道 建 築 物 の 耐 震 化 の 実 施 に つ い て 技 術 的 な 指 針︵以 下﹁耐 震 化 指針﹂という︒︶を定めなければならない︒

二一

その他地震に対する安全性に関すること︒

地震に対する安全性の基準

地震に対する安全性を評価する方法

耐震化指針においては︑次に掲げる事項を定めるものとする︒

三

知事は︑耐震化指針を定め︑又はこれを変更したときは︑速やかに︑これを告示しなければならない︒

知事は︑緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認め

知事は︑特定緊急輸送道路を指定しようとするときは︑規則で定めるところにより︑るもの︵以下﹁特定緊急輸送道路﹂という︒︶を指定することができる︒

第七条︵特定緊急輸送道路の指定︶

３

２

第六条

︵沿道建築物の耐震化指針︶

第二章

沿道建築物の耐震化に努めるものとする︒

閉塞した場合における被害の影響の広範さに鑑み︑自らの社会的責任を認識して当該第五条︵所有者の責務︶の実施する沿道建築物の耐震化の促進に関する施策を支援するものとする︒

︵定義︶
第二条

いう︒
耐震改修等

耐震化

以下のものとすることをいう︒

くは全部若しくは一部を移転して建築物のいずれの部分の高さも規則で定める高さ

耐震改修を行い︑又は全部を除却し︑若しくは一部を除却し︑若しことを目的として︑増築︑改築︑修繕若しくは模様替又は敷地の整備をすることを

耐震改修

ることをいう︒

耐震診断

したものを除く︒︶であって︑その敷地が緊急輸送道路に接するものをいう︒

う︒︶で定める高さを超えるもの︵昭和五十六年六月一日以後に新築の工事に着手

沿道 建 築 物に記載された道路をいう︒

号︶第五条第三項第一号の規定により緊急輸送道路として東京都耐震改修促進計画

緊急輸送道路るところによる︒
一

二

三

四

五

六

建築物の耐震改修の促進に関する法律︵平成七年法律第百二十三

この条例において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定め

身体及び財産を保護することを目的とする︒

都は︑この条例の施行に当たっては︑特別区及び市町村︵以下﹁区市町村﹂とて緊急輸送道路を閉塞することがないよう︑沿道建築物の耐震化を推進する措置を講

この条例は︑震災時における避難︑救急消火活動︑緊急物資の輸送及び復旧復第一章例を制定する︒

平成23年3月18日（金曜日） ２
２

報
公
都
東 京
7）
（増刊

２

あらかじめ当該特定緊急輸送道路の存する区市町村の長の意見を聴かなければならな
い︒
知事は︑特定緊急輸送道路を指定したときは︑これを告示しなければならない︒この場合において︑当該特定緊急輸送道路に係る第十二条第一項第一号に規定する日についても︑併せてこれを告示しなければならない︒

耐震化に係る施策の推進

前三項の規定は︑特定緊急輸送道路の指定の解除について準用する︒
第三章

前条第一項の規定に基づく特定緊急輸送道路の指定の効力が生じる日における

二

三

四

五

る指定確認検査機関

建築士法︵昭和二十五年法律第二百二号︶第三条から第三条の三までの規定に基づき当該特定沿道建築物と同種同等の建築物を設計することができる一級建築士︑二級建築士又は木造建築士

住宅の品質確保の促進等に関する法律︵平成十一年法律第八十一号︶第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関

地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第一条の三第一項に規定する地方公共団体

前各号に掲げる者のほか︑耐震診断を行う能力がある者として規則で定めるもの

特定沿道建築物の所有者は︑当該特定沿道建築物について前項に規定する耐震診断を実施した場合は︑耐震診断の実施が完了した日として規則で定める日から三十日以２者︵所有者と管理者とが異なる場合においては︑管理者︒次項並びに第十条第二項及耐震化指針に定める地震に対する安全性の基準に適合しない特定沿道建築物の所有

内に︑規則で定める報告書により︑その旨を知事に報告しなければならない︒
３

者は︑当該特定沿道建築物について耐震改修等を実施するよう努めなければならない︒

前項の報告書に記載した事項に変更が生じた場合は︑所有者は︑変更が生じた日か

しくは損壊して建築物のいずれの部分の高さも規則で定める高さ以下のものとなった合又は当該特定沿道建築物が火災︑震災︑水災︑風災その他の災害により滅失し︑若特定沿道建築物の所有者は︑当該特定沿道建築物について耐震改修等を実施した場

ら三十日以内に︑規則で定める報告書により︑その旨を知事に報告しなければならな

場合は︑耐震改修等の実施が完了した日として規則で定める日又は当該特定沿道建築

４い︒ただし︑第十条第二項又は第四項の規定に基づく報告をする場合は︑この限りで物が滅失し︑若しくは損壊した日から三十日以内に︑規則で定める報告書により︑そ

当該沿道建築物の所有者に対し︑期限を定めて︑耐震診断を実施するよう必要な指示の旨を知事に報告しなければならない︒

物について︑既に次に掲げる者が行う耐震診断を実施している場合又は耐震改修を実をすることができる︒

対し︑前条各項の規定による報告について必要な指導及び助言をすることができる︒

特定沿道建築物の所有者は︑当該特定沿道建築物について次に掲げる者のうち︵特定沿道建築物の耐震化︶

第十条

いずれかの者が行う耐震診断を実施しなければならない︒ただし︑当該特定沿道建築

建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第七十七条の二十一第一項に規定す

知事は︑沿道建築物の耐震化の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは︑当該沿道建築物の所有者等に対し︑当該沿道建築物の耐震化について必要な指導及び助言をすることができる︒

知事は︑沿道建築物について必要な耐震診断が実施されていないと認めるときは︑︵耐震診断を実施しない場合の公表︶

２

第十一条

︵沿道建築物の耐震化に関する指導及び指示︶施している場合は︑この限りでない︒

知事は︑特定沿道建築物の所有者又は管理者︵以下﹁所有者等﹂という︒︶に一

第九条

平成23年3月18日（金曜日）︵耐震化状況報告に関する指導等︶ない︒

四項の規定に基づく報告をする場合は︑この限りでない︒

で定める報告書により知事に報告しなければならない︒ただし︑第十条第二項又は第耐震診断又は耐震改修の実施状況その他の地震に対する安全性に関する事項を︑規則

び第四項において同じ︒︶は︑同日から三箇月以内に︑当該特定沿道建築物について︑

当該特定緊急輸送道路に係る沿道建築物︵以下﹁特定沿道建築物﹂という︒︶の所有

第八条︵耐震化状況の報告︶

４

３

7）
（増刊

報
都

公
東 京
２
３

知事は︑次の各号のいずれかに該当するときは︑当該特定沿道建築物につい

特定緊急輸送道路ごとに知事が別に定める日までに︑正当な理由がなく必要な耐震診断を実施しないとき︒
前条第二項の規定に基づく指示を受けた特定沿道建築物の所有者が︑当該指示に係る期限経過後も︑正当な理由がなく必要な耐震診断を実施しないとき︒
知事は︑前項の規定による公表をしようとするときは︑規則で定めるところにより

知事は︑第十一条第二項に規定する指示を受けた特定沿道建築物の所有者が︑きは︑当該所有者に対し︑期限を定めて︑当該指示に係る耐震診断を実施すべきこと

２

知事は︑特定沿道建築物が耐震化指針に定める地震に対する安全性の基準に

知事は︑第八条各項並びに第十条第二項及び第四項に定めるもののほか︑第３の求めに応じて提示しなければならない︒

第一項の規定による立入検査の権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解釈し知事は︑沿道建築物の所有者に対し︑当該沿道建築物の耐震化に要する費用てはならない︒︵助成︶第十六条

について︑必要な助成を行うことができる︒︵耐震化状況の公表等︶

知事は︑第八条各項並びに第十条第二項及び第四項の規定による報告並びに知事は︑沿道建築物の耐震化を促進させるために必要があると認めるときは︑沿道を︑規則で定めるところにより公表するものとする︒

第十五条第一項の規定による報告及び検査に基づき︑特定沿道建築物の耐震化の状況

第十七条

２

建築物の耐震診断又は耐震改修等の実施状況その他の当該沿道建築物に関する情報を︑建築物の耐震改修の促進に関する法律第二条第三項に定める所管行政庁に提供することができる︒
雑則

この条例に定めるもののほか︑この条例の施行について必要な事項は︑規則

第四章
︵委任︶
第十八条

で定める︒
罰則

次の各号のいずれかに該当する者は︑五十万円以下の罰金に処する︒

第五章
︵罰金︶
第十九条

第八条各項又は第十条第二項若しくは第四項の規定による報告書に虚偽の記載を第十三条の規定による耐震診断の実施命令に違反した者

一

二

した者

築物の所有者等に対し︑沿道建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ︑第十五条第一項の規定による報告について虚偽の報告をし︑又は同項の規定によ

第二十条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その︵両罰規定︶

る検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者

三

前項の規定により立入検査をする職員は︑その身分を示す証明書を携帯し︑関係者検査させることができる︒

ち入り︑沿道建築物︑沿道建築物の敷地︑建築設備︑建築材料︑書類その他の物件を又はその職員に︑沿道建築物︑沿道建築物の敷地若しくは沿道建築物の工事現場に立十一条第二項及び第十二条から前条までの規定の施行に必要な限度において︑沿道建第十五条︵立入検査等︶

建築物について耐震改修等を実施するよう勧告することができる︒

適合していないと認めるときは︑当該特定沿道建築物の所有者に対し︑当該特定沿道

第十四条︵特定沿道建築物の耐震改修等実施勧告︶を命ずることができる︒

当該指示に係る期限経過後も︑なお正当な理由がなく必要な耐震診断を実施しないと第十三条︵特定沿道建築物の耐震診断実施命令︶

機会を与えるものとする︒

事前に当該特定沿道建築物の所有者に意見書の提出その他の方法により意見を述べる

二一とができる︒

該特定沿道建築物を表示するために必要なものとして規則で定める事項を公表するこて必要な耐震診断が実施されていない旨及び当該特定沿道建築物の所在地その他の当

第十二条

２

平成23年3月18日（金曜日） ２
４

報
都

公
東 京
7）
（増刊

法人又は人の業務に関し︑前条の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑そのよ る 一 般 財 団 法 人 で あ つ て︑東 京 都 規 則︵以 下﹁規 則﹂と い う︒︶で 定 め る も の﹂を

石

原

慎太郎

改める︒
附

平成二十三年三月十八日

東京都条例第三十八号

石

原

慎太郎

学系総合研究所﹂を﹁鑑み︑東京都医学総合研究所を運営する一般財団法人であつて︑により︑その旨を速やかに﹂に改め︑同条第二項中﹁の定める﹂を﹁で定める﹂に改め︑項において同じ︒︶﹂を加え︑﹁その旨をすみやかに﹂を﹁東京都規則で定めるところ

対象者は︑医療費の助成事由が第三者の行為によつて生じた場合において当該助成

東 京 都 規 則︵以 下﹁規 則﹂と い う︒︶で 定 め る も の︵以 下﹁一 般 財 団 法 人﹂と い

３

同条に次の一項を加える︒

第二条中﹁医学系総合研究所﹂を﹁東京都医学総合研究所﹂に︑﹁︑東京都の出資にう︒︶﹂に改める︒

第六条第一項中﹁対象者﹂の下に﹁︵第四条の規定による申請を行つた者に限る︒次﹁東京都規則で定めるところにより知事に申請し︑当該﹂に改める︒

第 四 条 中﹁知 事 に 申 請 し︑東 京 都 規 則 の 定 め る と こ ろ に よ り︑こ の 条 例 に よ る﹂を成﹂という︒︶﹂に改める︒

第二条第一項中﹁により医療費の助成﹂を﹁による医療費の助成︵以下﹁医療費の助を次のように改正する︒

心身障害者の医療費の助成に関する条例︵昭和四十九年東京都条例第二十号︶の一部

心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

東京都知事

心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

則第七条中﹁医学系総合研究所﹂を﹁一般財団法人に対し︑東京都医学総合研究所﹂に第六条︵見出しを含む︒︶中﹁医学系総合研究所﹂を﹁一般財団法人﹂に改める︒

東京都医学総合研究所の﹂に改める︒

第五条中﹁医学系総合研究所の要請に応じ︑その﹂を﹁一般財団法人の要請に応じ︑京都医学総合研究所の﹂に改める︒

第三条及び第四条中﹁医学系総合研究所に対し︑その﹂を﹁一般財団法人に対し︑東﹁研究機関﹂に改める︒

第八条第一項︑第十条第二項又は第十五条第一項の規定に基づく報告をし法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する︒

︵過料︶

第二十一条

則

なかった者は︑五万円以下の過料に処する︒
附
この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑

平成二十三年十月一日

第十条︑第十一条第二項︑第十二条から第十五条まで︑第十七条︑第十九条第一十一条︵第八条第一項に係るものに限る︒︶の規定

第八条︑第十九条第一号︵第八条各項に係るものに限る︒︶︑第二十条及び第二当該各号に定める日から施行する︒
一二

平成二十四年四月一日号︵第八条各項に係るものを除く︒︶︑第二号及び第三号並びに第二十一条︵第八条第一項に係るものを除く︒︶の規定

東京都知事

医学系総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第三十七号
医学系総合研究所の助成等に関する条例の一部を改正する条例

東京都医学総合研究所の助成等に関する条例

題名を次のように改める︒

部を次のように改正する︒

医学系総合研究所の助成等に関する条例︵昭和五十六年東京都条例第四十五号︶の一_

第一条中﹁医学系総合研究所の﹂を﹁東京都医学総合研究所の﹂に︑﹁かんがみ︑医

_

7）
（増刊

報
公
都
東 京
平成23年3月18日（金曜日）２５

事由に係る医療費の助成を受けたときは︑その事実︑当該第三者の氏名及び住所又は
第十条

︵委任︶

この条例に定めるもののほか︑この条例の施行について必要な事項は︑東京都

この条例は︑平成二十三年四月一日︵以下﹁施行日﹂という︒︶から施行する︒

則１

この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は︑施行日

平成二十三年三月十八日

東京都条例第三十九号

則

石

原

慎太郎

支援方針の作成及び支援方針に定める施策の実施に係る費用に充てる場合
附

この条例は︑公布の日から施行する︒

三第五条に次の一号を加える︒

保険広域化等支援基金︵以下﹁基金﹂という︒︶を設置する︒

める施策の実施に資するため︑同法第六十八条の三の規定に基づき︑東京都国民健康に規定する広域化等支援方針︵以下﹁支援方針﹂という︒︶の作成及び支援方針に定政の安定化並びに国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第六十八条の二

下﹁区市町村﹂という︒︶の国民健康保険事業の運営の広域化及び国民健康保険の財特別区及び市町村︵国民健康保険を行う一部事務組合又は広域連合を含む︒以

第一条を次のように改める︒

次のように改正する︒

東京都国民健康保険広域化等支援基金条例︵平成十五年東京都条例第二号︶の一部を

東京都国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例

東京都知事

東京都国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例を公布する︒

係る医療費の助成については︑なお従前の例による︒

以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し︑施行日前に行われた療養に２

附規則で定める︒

居所︵氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは︑その旨︶並びに被害の状況
を︑東京都規則で定めるところにより︑遅滞なく知事に届け出なければならない︒ただし︑同一の事由について︑対象者が既に届け出ている場合は︑この限りでない︒
第七条中﹁この条例による﹂を﹁医療費の﹂に改め︑同条の次に次の一条を加える︒︵損害賠償の請求権の譲渡︶対象者は︑医療費の助成事由が第三者の行為によつて生じた場合において対象者は︑前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場

害賠償の請求権を東京都に譲渡するものとする︒

その助成の額の限度において︑対象者が当該助成事由に係る第三者に対して有する損当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは︑東京都規則で定めるところにより︑

第七条の二

２

合は︑東京都規則で定めるところにより︑当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなけ
ればならない︒
第八条を次のように改める︒

知事は︑医療費の助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは︑そ︵助成費の返還等︶第八条の者から当該助成を受けた額の全部又は一部︵第二号から第四号までの各号のいずれ

偽りその他不正の行為によつて︑医療費の助成を受けたとき︒

︵設置︶

一

第六条第三項の規定に違反して︑同項の規定による届出を行わなかつたとき︒

かに該当する場合にあつては︑第三者の行為によつて生じた疾病又は負傷に係る医療

二前条第一項の規定に違反して︑損害賠償の請求権を譲渡しなかつたとき︒

第一条

三

前条第二項の規定に違反して︑損害賠償の請求権を譲渡した旨の通知を行わなか費の助成の額を限度とする︒︶を返還させることができる︒

四
つたとき︒

ら同一の事由について損害賠償を受けたときは︑知事は︑その額の限度において︑医医療費の助成事由が第三者の行為によつて生じた場合において︑対象者が第三者か第十条を次のように改める︒

療費の助成を行わず︑又は助成した医療費を返還させることができる︒

7）

２

_

平成23年3月18日（金曜日） ２
６

報
公
都
東 京
（増刊

東京都知事石原慎太郎

東京都認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第四十号
東京都認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例

東京都認定こども園の認定基準に関する条例︵平成十八年東京都条例第百七十四号︶の一部を次のように改正する︒

一
一歳以上三歳未満の子ども

一歳未満の子ども二十人につき一人六人につき一人

第五条第一項第一号から第四号までを次のように改める︒

二
三歳以上四歳未満の子ども三人につき一人

三四歳以上の子ども三十人につき一人

四第六条第一号中﹁満三歳未満の子ども︵入園月の初日において満三歳未満の子どもを

い い︑入 園 し た 日 以 後 の 最 初 の 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 に 満 三 歳 に 達 す る 子 ど も を 含む︒︶﹂を﹁三歳未満の子ども﹂に改め︑同条第二号中﹁四月一日から翌年の三月三十一日までの間に満三歳に達する子どものうち︑﹂を削る︒
第七条第三項第一号中﹁満二歳未満の子ども︵入園月の初日において満二歳未満の子どもをいい︑入園した日以後の最初の三月三十一日までの間に満二歳に達する子どもを含む︒︶﹂を﹁二歳未満の子ども﹂に改め︑同条の次に次の一条を加える︒

第五条第一項第一号から第四号まで︑第六条第一号及び第七条第三項第一︵子どもの年齢︶第七条の二号において︑子どもの年齢は︑四月一日から翌年の三月三十一日までの間を年度とし︑

則規則で定める日における年齢を︑当該年度中の年齢として取り扱う︒
附

この条例は︑平成二十三年四月一日︵以下﹁施行日﹂という︒︶から施行する︒︵施行期日︶

１︵経過措置︶

２

施行日前に就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法

律︵平成十八年法律第七十七号︶第四条第一項の規定により申請された施設について︑

原慎太郎

当該申請に係る認定を行う場合の基準は︑この条例による改正後の東京都認定こども

石園の認定基準に関する条例の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒

東京都知事

東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第四十一号

東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例

石原第三号とし︑同条第二項中﹁前項第三号﹂を﹁前項第二号﹂に改める︒

則

別表母子生活支援施設の項を削る︒
附

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

東京都知事

東京都婦人保護施設条例を廃止する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第四十二号

東京都婦人保護施設条例を廃止する条例

則東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

附

東京都婦人保護施設条例︵昭和三十三年東京都条例第十二号︶は︑廃止する︒

慎太郎

第二条第一項中第一号を削り︑第二号を第一号とし︑第三号を第二号とし︑第四号を改正する︒

東京都児童福祉施設条例︵昭和三十九年東京都条例第三十九号︶の一部を次のように

_

_

_

7）
（増刊

報
公
都
東 京
平成23年3月18日（金曜日）２７

平成二十三年三月十八日

東京都条例第四十三号

東京都知事

石

東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例

原慎太郎

東京都大泉障害者支援ホーム

東京都練馬障害者支援ホーム

東京都千葉福祉園

東京都練馬区大泉学園町九丁目四番二号

東京都練馬区西大泉五丁目三十六番二号

千葉県袖ケ浦市代宿八番地

東京都清瀬市竹丘三丁目一番七十二号

東京都清瀬市竹丘三丁目一番七十二号

東京都板橋区志村二丁目十九番五号

則

東京都清瀬喜望園

東京都清瀬喜望園

東京都聴覚障害者生活支援センター

東京都千葉福祉園

別表中を次のように改正する︒

﹁

﹁

﹁

﹁

改める︒
附

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒︵施行期日︶
１

﹂

﹂

﹂

﹂

を

に︑

を

に

京都大泉就労支援ホームはこの条例に基づく東京都練馬障害者支援ホーム及び東京都

身体障害者更生援護施設条例﹂という︒︶に基づく東京都練馬就労支援ホーム及び東例第四十四号︶による改正前の東京都身体障害者更生援護施設条例︵以下﹁改正前の東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例︵平成二十三年東京都条︵経過措置︶
２

千葉県袖ケ浦市代宿八番地

東京都障害者支援施設等に関する条例︵平成二十二年東京都条例第五十二号︶の一部_
大泉障害者支援ホームとなり︑それぞれ同一性をもって存続するものとする︒

３

この条例の施行の日前に改正前の身体障害者更生援護施設条例の規定によりなされた処分︑手続その他の行為︵東京都練馬就労支援ホーム及び東京都大泉就労支援ホー

石

原

慎太郎

ムに係るものに限る︒︶は︑それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみな
す︒

東京都知事

東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第四十四号

東京都身体障害者更生援護施設条例の一部を改正する条例

則

改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第四十五号

第一条第三項の表以外の部分を次のように改める︒

十年東京都条例第二十七号︶の一部を次のように改正する︒

石

原

慎太郎

東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例︵昭和六例の一部を改正する条例

東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条

東京都知事

東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の一部を

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

附

別表身体障害者授産施設の項を削る︒

第三条︵見出しを含む︒︶中﹁名称及び位置﹂を﹁種類︑名称及び位置﹂に改める︒

第二条中﹁次に掲げる﹂を削り︑同条各号を削る︒

次のように改正する︒

東京都身体障害者更生援護施設条例︵昭和四十二年東京都条例第九十六号︶の一部を__

平成23年3月18日（金曜日） ２
８

報
公
都
東 京
7）
（増刊

東京都立総合精神保健福祉センターの名称及び位置は︑次のとおりとする︒
第二条第五号中﹁自立支援法﹂を﹁障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︒

以下﹁自立支援法﹂という︒︶﹂に改め︑同条第九号中﹁障害者の訓練又は就労援助等

石

原

慎太郎

に関して﹂を﹁障害者が安定した地域生活を送るための支援等に関して短期的な﹂に改める︒

則第六条第一項ただし書を削る︒
附
この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

東京都知事

東京都立病院条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第四十六号
東京都立病院条例の一部を改正する条例

東京都立病院条例︵昭和三十六年東京都条例第十三号︶の一部を次のように改正する︒

中﹁八万六千円︒﹂を﹁十五万七千円﹂に改め︑同号第一条第二項中﹁別表第一﹂を﹁別表﹂に改める︒
第三条第一項第一号
を次のように改める︒く︒︶ 一日附

則を削る︒

別表第二を削り︑別表第一を別表とする︒

第三条第一項第一号

七千円

新 生 児 管 理 保 育 料︵入 院 治 療 を 必 要 と す る 傷 病 が あ る 新 生 児 に 係 る も の を 除書を削り︑同号
õ

この条例は︑平成二十三年十月一日から施行する︒︵施行期日︶

１ôú

õ

京都立病院に入院する者について適用し︑同日前から引き続き入院している者についこの条例による改正後の東京都立病院条例の規定は︑この条例の施行の日以後に東︵経過措置︶

２

ただし

_

ô

公

ては︑なお従前の例による︒

東京都知事

石

原

東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第四十七号

東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例

則

東京都知事

償に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第四十八号

原

慎太郎

慎太郎

償に関する条例︵昭和二十七年東京都条例第百二十一号︶の一部を次のように改正する︒

東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁

及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬

石

東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

附﹁訓練の受講﹂に改める︒

改 め︑﹁退 校﹂の 下 に﹁︑停 学 そ の 他 の 懲 戒 処 分﹂を 加 え︑同 条 第 三 号 中﹁入 校﹂を第八条の見出し中﹁命令﹂を﹁命令等﹂に改め︑同条中﹁一に﹂を﹁いずれかに﹂に第二条の表東京都立多摩職業能力開発センター武蔵野校の項を削る︒

東京都昭島市東町三丁目六番三十三号

第二条の表東京都立多摩職業能力開発センターの項位置の欄を次のように改める︒

次のように改正する︒

東京都立職業能力開発センター条例︵昭和四十六年東京都条例第四十四号︶の一部を

_

_

7）
（増刊

報
都
東 京
平成23年3月18日（金曜日）
２
９

石

原

慎太郎

第二条中﹁二万八千五百円﹂を﹁二万八千四百円﹂に︑﹁二万六千六百円﹂を﹁二万則六千五百円﹂に改める︒
附
この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

東京都知事

東京都海上公園条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第四十九号
東京都海上公園条例の一部を改正する条例

一の項中﹁千三百四十二円﹂を﹁千六百八十三円﹂に改め︑同表二の項中

別表第三一の部有明テニスの森公園の項を削る︒

二の部ヨット訓練所の項を削る︒

平成二十三年三月十八日

東京都条例第五十号

東京都知事

石

原

慎太郎

東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
条例

東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例︵昭和二十四年東京都条例第百一号︶の一部を次のように改正する︒

別表中﹁五十三万円﹂を﹁五十二万八千円﹂に︑﹁四十七万二千円﹂を﹁四十七万一

則千円﹂に︑﹁四十三万三千円﹂を﹁四十三万二千円﹂に改める︒
附

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

東京都知事

石

原

慎太郎

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第五十一号

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例

都 民 の 健 康 と 安 全 を 確 保 す る 環 境 に 関 す る 条 例︵平 成 十 二 年 東 京 都 条 例 第 二 百 十 五号︶の一部を次のように改正する︒︵一般管理口座の更新︶

第五条の二十一の次に次の一条を加える︒

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

則

１

座の更新について︑その氏名及び住所︵法人にあっては︑名称︑代表者の氏名及び主前項の規定による更新を受けようとする者は︑規則で定める期間内に︑一般管理口

口座については︑この限りでない︒

おいて指定地球温暖化対策事業者その他規則で定める者である場合における一般管理により廃止されるものとする︒ただし︑当該開設を受けた者が当該期間の満了の日にが︑知事による一般管理口座の更新を受けなければ︑当該期間の経過によって︑知事

一般管理口座は︑規則で定める期間ごとに︑その開設を受けた者

第五条の二十一の二

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒

料又は占用料については︑なお従前の例による︒

既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用

この条例の施行の際︑この条例による改正前の東京都海上公園条例の規定により︑３

東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を公布

する︒

２

２

附

円﹂に︑﹁二十五円﹂を﹁三十一円﹂に改める︒﹁六 千 百 三 十 六 円﹂を﹁七 千 四 百 四 十 円﹂に︑﹁一 万 四 千 三 百 円﹂を﹁一 万 七 千 四 百円﹂に︑﹁七百六十七円﹂を﹁九百三十円﹂に︑﹁三百六円﹂を﹁三百七十二円﹂に︑

別表第五中﹁八百五十九円﹂を﹁千四十一円﹂に︑﹁三百八十三円﹂を﹁四百六十五

別表第四﹁六百八十九万四千九百円﹂を﹁七百八十三万四百円﹂に改める︒

別表第二

東京都海上公園条例︵昭和五十年東京都条例第百七号︶の一部を次のように改正する︒___

平成23年3月18日（金曜日） ３
０

報
公
都
東 京
7）
（増刊

３

４

たる事務所の所在地︶その他規則で定める事項を記載した申請書を︑規則で定めるところにより︑知事に提出しなければならない︒
知事は︑前項の規定による申請があった場合には︑当該申請書又はその添付書類のうちに重要な事実の記載が欠けているときを除き︑一般管理口座を更新しなければならない︒
第二項の規定による申請があった場合において︑第一項の期間の満了の日までにその申請に対する一般管理口座の更新がなされないときは︑当該一般管理口座は︑当該期間の満了後もその更新がなされるまでの間は︑なお引き続き知事により開設されているものとする︒
第五条の二十三の次に次の二条を加える︒︵管理口座に記録されている事項の証明の申請︶
管理口座の口座名義人は︑知事に対し︑当該管理口座に記録され知事は︑前項の規定による申請があったときは︑その申請者に対し︑規則で定めるにより申請することができる︒ている事項のうち︑規則で定める事項を証明した書面の交付を︑規則で定めるところ

第五条の二十三の二２

ところにより︑当該申請に係る事項を証明した書面を交付するものとする︒

一通につき四百円

知事は︑特別の理由があると認めるときは︑前項の手数料を減額し︑又は免除する

申請しようとする者

前条第一項の規定による管理口座に記録されている事項を証明した書面の交付を三千四百円︵指定地球温暖化対策事業者その他規則で定 め る 者 を 除 く︒︶ 一 口 座 に つ き 一 万

第五条の二十一第三項の規定による一般管理口座の開設の申請をしようとする者

次の各号に掲げる者は︑当該各号に定める額の手数料を納付しな︵削減量口座簿に係る手数料︶

二一ければならない︒

第五条の二十三の三２ことができる︒
第八条の五第一項第二号中﹁削減義務期間﹂の下に﹁︵第五条の十八の規定により削

減 義 務 期 間 が 変 更 さ れ た 場 合 そ の 他 の 規 則 で 定 め る 場 合 に あ っ て は︑規 則 で 定 め る 期則間︶﹂を加える︒
附

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

東京都知事

東京都自然公園条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第五十二号

東京都自然公園条例の一部を改正する条例

石

原

慎太郎

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

則１

この条例の施行の際︑この条例による改正前の東京都自然公園条例の規定により︑料又は占用料については︑なお従前の例による︒

東京都知事

東京都立公園条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第五十三号

東京都立公園条例の一部を改正する条例

原慎太郎

東京都立公園条例︵昭和三十一年東京都条例第百七号︶の一部を次のように改正する︒

石

既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用２附十八円﹂に︑﹁千百六十二円﹂を﹁千二百円﹂に改める︒

円﹂を﹁三十八円﹂に︑﹁四十六円﹂を﹁四十八円﹂に︑﹁七百四十四円﹂を﹁七百六別 表 第 三 中﹁百 四 円﹂を﹁百 七 円﹂に︑﹁九 十 三 円﹂を﹁九 十 六 円﹂に︑﹁三 十 七る︒

別表第二中﹁九十一円﹂を﹁九十五円﹂に︑﹁八千八百円﹂を﹁八千四百円﹂に改める︒

東京都自然公園条例︵平成十四年東京都条例第九十五号︶の一部を次のように改正す

_

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（増刊

報
公
都
東 京
平成23年3月18日（金曜日）
３
１

別表第三

一の項中﹁八千百三十四円﹂を﹁九千九百三十六円﹂に改め︑同表二の項
第一条

この条例は︑東京都︵以下﹁都﹂という︒︶における暴力団排除活動に関し︑

別 表 第 四 中﹁八 百 五 十 九 円﹂を﹁千 四 十 一 円﹂に︑﹁七 百 六 十 七 円﹂を﹁九 百 三 十を定め︑もって都民の安全で平穏な生活を確保し︑及び事業活動の健全な発展に寄与進するための措置︑暴力団排除活動に支障を及ぼすおそれのある行為に対する規制等

基本理念を定め︑都及び都民等の責務を明らかにするとともに︑暴力団排除活動を推円﹂に︑﹁三百六円﹂を﹁三百七十二円﹂に︑﹁三百八十三円﹂を﹁四百六十五円﹂に︑することを目的とする︒
︵定義︶
第二条

るところによる︒

則

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

附円﹂に︑﹁五十一円﹂を﹁六十二円﹂に改める︒

１

一

暴力的不法行為等

この条例の施行の際︑この条例による改正前の東京都立公園条例の規定により︑既都民等の役割︵第十五条

第三十条︶
−

第十四条︶
−

慎太郎

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律︵平成三年

法第二条第二号に規定する暴力団をいう︒

二

暴力団員

法第二条第六号に規定する暴力団員をいう︒

三

暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を暴力団員

次のいずれかに該当する者をいう︒
イ

た暴力的不法行為等若しくは法第八章に規定する罪に当たる違法な行為に共犯と一の暴力団の威力を示すことを常習とする者で︑当該暴力団の暴力団員が行っう︒︶を合意している者

対償として︑金品その他の財産上の利益を供与すること︵以下﹁利益供与﹂とい暴力団員との間で︑その所属する暴力団の威力を示すことが容認されることのた日から起算して三年を経過しないもの

法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であって︑当該指示を受けを受けた日から起算して三年を経過しないもの

法第十二条又は第十二条の六の規定による命令を受けた者であって︑当該命令算して三年を経過しないもの︵イに該当する者を除く︒︶

法第十一条の規定による命令を受けた者であって︑当該命令を受けた日から起

ヘ

ホ

ニ

ハ

ロ

規制対象者

いう︒

暴力団関係者

五四

法律第七十七号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条第一号に規定する暴力的不法行為等

第三章
禁止措置︵第二十一条

雑則︵第三十一条・第三十二条︶

原に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以後の使用又は占用に係る使用料

石

をいう︒

東京都知事

又は占用料については︑なお従前の例による︒

東京都暴力団排除条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第五十四号
東京都暴力団排除条例

総則︵第一条

第四条︶
−

第一章

暴力団排除活動の推進に関する基本的施策等︵第五条

第四章違反者に対する措置等︵第二十六条

第六章

総則

罰則︵第三十三条・第三十四条︶

附則

︵目的︶

第一章

第七章

第二十五条︶
−

第五章

第二十条︶
−

第二章

目次

_

２

この条例において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定め﹁六 千 百 三 十 六 円﹂を﹁七 千 四 百 四 十 円﹂に︑﹁一 万 四 千 三 百 円﹂を﹁一 万 七 千 四 百

中﹁六百四十九万九千円﹂を﹁七百八十二万三千円﹂に改める︒

平成23年3月18日（金曜日） ３
２

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公
都
東 京
7）
（増刊

は こ れ ら に 類 す る 形 態 の 罪 と し て 東 京 都 公 安 委 員 会 規 則︵以 下﹁公 安 委 員 会 規

して加功し︑又は暴力的不法行為等に係る罪のうち譲渡し若しくは譲受け若しく︵都の責務︶

第二章

都は︑都民等の協力を得るとともに︑法第三十二条の二第一項の規定により東暴力団排除活動の推進に関する基本的施策等なければならない︒

則﹂という︒︶で定めるものに当たる違法な行為で当該暴力団の暴力団員を相手
第五条がその代表者であり若しくはその運営を支配する法人その他の団体の役員若しく一の暴力団の威力を示すことを常習とする者であって︑当該暴力団の暴力団員︵以下﹁暴追都民センター等﹂という︒︶との連携を図りながら︑暴力団排除活動に

民 セ ン タ ー﹂と い う︒︶そ の 他 の 暴 力 団 排 除 活 動 の 推 進 を 目 的 と す る 機 関 又 は 団 体ーとして指定を受けた公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター︵以下﹁暴追都京都公安委員会︵以下﹁公安委員会﹂という︒︶から東京都暴力追放運動推進センタ

は使用人その他の従業者若しくは幹部その他の構成員又は当該暴力団の暴力団員関する施策を総合的に推進するものとする︒︵都の行政対象暴力に対する対応方針の策定等︶

都民及び事業者をいう︒︵暴力団関係者が︑不正な利益を得る目的で︑地方公共団体等の行政機関又はその職

都は︑法第九条第十五号から第二十号までに掲げる行為その他の行政対象暴力

都民等員を対象として行う違法又は不当な行為をいう︒︶を防止し︑都の職員の安全及び公第六条

六

事業︵その準備行為を含む︒以下同じ︒︶を行う法人その他の団体又は都は︑公共工事その他の都の事務又は事業により︑暴力団の活動を助長し︑又は暴力団の運営に資することとならないよう︑都が締結する売買︑貸借︑請負その他

第七条︵都の事務事業に係る暴力団排除措置︶

要な措置を講ずるものとする︒

務の適正かつ円滑な執行を確保するため︑具体的な対応方針を定めることその他の必

事業者

青少年

暴力団の活動の拠点となっている施設又は施設の区画された部分

十八歳未満の者をいう︒

八
暴力団事務所をいう︒

次条に規定する基本理念に基づき︑暴力団員による不当な行為の契約︵以下﹁都の契約﹂という︒︶及び公共工事における都の契約の相手方と下請

暴力団排除活動を防止し︑及びこれにより都民の生活又は都の区域内の事業活動に生じた不当な影負人との契約等都の事務又は事業の実施のために必要な都の契約に関連する契約︵以暴力団排除活動は︑暴力団が都民の生活及び都の区域内の事業活動に不当な影の他の書面に定めるものとする︒

都は︑都の契約を書面により締結する場合には︑次に掲げる内容の特約を契約書そ者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする︒

媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するなど︑暴力団関係

下この条において﹁関連契約﹂という︒︶に関し︑当該都の契約の相手方︑代理又は響を排除するための活動をいう︒

２

特別区及び市町村︵以下﹁区市町村﹂という︒︶並びに都民等の連携及び協力によりこの条例の適用に当たっては︑都民等の権利を不当に侵害しないように留意しこと︒

が判明した場合には︑都は催告することなく当該都の契約を解除することができる

当該都の契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であること

一

第四条︵適用上の注意︶

推進するものとする︒と︑暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として︑都︑響を与える存在であるとの認識の下︑暴力団と交際しないこと︑暴力団を恐れないこ第三条︵基本理念︶

十九

事業を行う場合における個人をいう︒

七

算して一年を経過しない者

第二十九条第一項第二号の規定により公表をされ︑当該公表をされた日から起の使用人その他の従業者を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しないもの

方とするものを行い刑に処せられたものであって︑その執行を終わり︑又は執行

ト

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チ

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３

３

４

平成23年3月18日（金曜日） ３
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都

二

三

関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には︑都は当該都の契約の相手方に対し︑当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができること︒
前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず︑当該都の契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には︑都は当該相手方を都の契約に関与させないことができること︒
都は︑前項第一号に掲げる内容の特約を定めた都の契約の相手方又は代理若しくは都は︑区市町村が︑暴力団排除活動のための施策を円滑に講ずることができ︵区市町村との協力︶
第十一条

るよう︑情報の提供︑助言その他の必要な協力を行うものとする︒

都は︑暴力団員の暴力団からの離脱を促進するため︑暴追都民センター等と︵暴力団からの離脱促進︶
第十二条

連携し︑情報の提供︑指導︑助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする︒︵請求の援助︶より被害を受けた者の当該暴力団員に対する損害賠償請求その他の暴力団員に対する公安委員会は︑暴力団事務所の使用の差止めの請求︑暴力団員の犯罪行為にるよう努めるとともに︑当該相手方を都の契約に関与させないよう努めるものとする︒

請求であって暴力団排除活動に資すると認められるものをし︑又はしようとする者に

第十三条

都は︑第二項第二号及び第三号に掲げる内容の特約を定めた都の契約に係る関連契対し︑当該請求に関し︑暴追都民センターと連携して︑情報の提供その他の必要な援媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には︑当該都の契約を解除す

約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合助を行うよう努めるものとする︒︵保護措置︶には︑当該都の契約の相手方に対し︑当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めるとともに︑当該相手方が正当な理由なくこれを拒否したときは︑当該相

第十四条

し︑警察官による警戒活動その他の保護対象者の安全で平穏な生活を確保するためにから危害を受けるおそれがあると認められる者︵以下﹁保護対象者﹂という︒︶に対警視総監は︑暴力団排除活動に取り組んだこと等により暴力団又は暴力団員

手方を都の契約に関与させないよう努めるものとする︒
都は︑前二項に規定する措置を講じた場合には︑当該措置の理由︑期間等を公表するとともに︑国及び区市町村に対して通知するものとする︒

都民等の役割

必要な措置を講ずるものとする︒
第三章︵都民等の責務︶

都は︑都民等が暴力団排除活動の重要性について理解を深めることにより暴力団排除活動の気運が醸成されるよう︑暴追都民センター等と連携し︑広報及び啓発を

暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には︑都又は暴追都民セ都が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画又は協力すること︒

ンター等に当該情報を提供すること︒
二

暴力団排除活動に自主的に︑かつ︑相互に連携して取り組むこと︒

青少年の教育又は育成に携わる者は︑青少年が︑暴力団が都民の生活等に不当な影響を与える存在であることを認識し︑暴力団に加入せず︑及び暴力団員による第十六条︵青少年に対する措置︶

三一

努めるものとする︒

都民等は︑第三条に規定する基本理念に基づき︑次に掲げる行為を行うよう

第十五条

都は︑都民等が暴力団排除活動に自主的に︑かつ︑相互に連携して取り組むこ

都は︑青少年の教育又は育成に携わる者が第十六条に規定する措置を円滑に講言その他の必要な支援を行うものとする︒

ずることができるよう︑暴追都民センター等と連携し︑職員の派遣︑情報の提供︑助第十条︵青少年の教育等に対する支援︶の他の必要な支援を行うものとする︒とができるよう︑暴追都民センター等と連携し︑都民等に対し︑情報の提供︑助言そ第九条︵都民等に対する支援︶行うものとする︒

第八条︵広報及び啓発︶

東 京
7）
（増刊

7）

犯罪の被害を受けないよう︑青少年に対し︑指導︑助言その他の必要な措置を講ずる

結するに当たり︑当該契約の相手方に対し︑当該不動産を暴力団事務所の用に供する権の設定を含む︒以下﹁譲渡等﹂という︒︶をする者は︑当該譲渡等に係る契約を締

不動産の譲渡等をする者は︑当該譲渡等に係る契約を書面により締結する場合には︑ものでないことを確認するよう努めるものとする︒

よう努めるものとする︒

２

次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする︒

祭礼︑花火大会︑興行その他の公共の場所に不特定又は多数の者が特定の目的 の た め に 一 時 的 に 集 合 す る 行 事︵第 二 十 一 条 第 四 号 に お い て﹁祭 礼 等 行 事﹂と いし︑又は当該不動産の買戻しをすることができること︒

動産の譲渡等をした者は︑催告することなく当該不動産の譲渡等に係る契約を解除

当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明した場合には︑当該不させてはならないこと︒

当該不動産を暴力団事務所の用に供し︑又は第三者をして暴力団事務所の用に供一又は暴力団の運営に資することとならないよう︑当該行事の運営に暴力団又は暴力団員を関与させないなど︑必要な措置を講ずるよう努めるものとする︒

事業者は︑その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し︑又は暴力団の︵事業者の契約時における措置︶
第十八条

不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は︑自己が譲渡等の代理又は媒介をする不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることの情を知って︑当該不動産の譲渡等に係る代理又は媒介をしないよう努めるものとする︒

不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は︑当該譲渡等をする者に対し︑前条の規禁止措置

定の遵守に関し助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする︒
第四章︵妨害行為の禁止︶

２

第二十条

運営に資することとなる疑いがあると認める場合には︑当該事業に係る契約の相手方︑ ︵不動産の譲渡等の代理又は媒介における措置︶
代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする︒
事業者は︑その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には︑次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする︒
当該事業に係る契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には︑当該事業者は催告することなく当該事業に係る契約を解除することができること︒

は行おうとする者︵当該行為に係る事務を行う者を含む︒以下この条において﹁行為何人も︑次の各号のいずれかに該当する行為を︑当該行為を行い︑若しくに関連する契約︵以下この条において﹁関連契約﹂という︒︶の当事者又は代理若者﹂という︒︶又はその配偶者︑直系若しくは同居の親族その他当該行為者と社会生

第二十一条

しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には︑当該事業者は活において密接な関係を有する者︵以下﹁行為者等﹂という︒︶を威迫し︑行為者等工事における事業に係る契約の相手方と下請負人との契約等当該事業に係る契約

当該事業に係る契約の相手方に対し︑当該関連契約の解除その他の必要な措置を講

一

二

都民等が所有し︑占有し︑又は管理する施設のうち︑不特定又は多数の者の利用

行為

ため︑雇用機会を提供し︑就労をあっせんし︑又は住居若しくは資金の提供を行うい︒

につきまとい︑その他行為者等に不安を覚えさせるような方法で︑妨害してはならな

都内に所在する不動産︵以下﹁不動産﹂という︒︶の譲渡又は貸付け︵地上暴力団から離脱する意思を有する者又は離脱した者に対し︑その離脱を援助する

ずるよう求めることができること︒
前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず︑当該事業に係る契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には︑当該事業者は当該事業に係る契約を解除することができること︒

第十九条︵不動産の譲渡等における措置︶

三

二

一

２

二

う︒︶の主催者又はその運営に携わる者は︑当該行事により暴力団の活動を助長し︑

第十七条︵祭礼等における措置︶

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五

六

七

八

九

に供するものであって︑暴力団員による利用を制限しているものについて︑暴力団条に規定する児童福祉施設に類する施設として東京都規則で定めるものづくり条例︵平成十五年東京都条例第百十四号︶第十九条の規定に基づき同法第七少年院法︵昭和二十三年法律第百六十九号︶第一条に規定する少年院又は同法第五

図書館法︵昭和二十五年法律第百十八号︶第二条第一項に規定する図書館

社会教育法︵昭和二十四年法律第二百七号︶第二十条に規定する公民館

十六条に規定する少年鑑別所

六

博物館法︵昭和二十六年法律第二百八十五号︶第二条第一項に規定する博物館

四員による利用を拒絶する行為
青少年が暴力団に加入すること又は青少年が暴力団員による犯罪の被害を受けることを防止するために指導︑助言その他の必要な措置を行う行為

七

更生保護法︵平成十九年法律第八十八号︶第二十九条に規定する保護観察所

祭礼等行事について︑暴力団又は暴力団員が当該行事の運営に関与すること又は事業者が︑その事業に係る契約において定められた第十八条第二項各号に掲げる
八前各号に掲げるもののほか︑特にその周辺における青少年の健全な育成を図るた

当該行事に参加することを拒絶する行為

内容の特約により︑当該事業に係る契約を解除し︑又は当該契約の相手方に対して九めの良好な環境を保全する必要がある施設として公安委員会規則で定めるもの

必要な措置を講ずるよう求める行為
不動産の譲渡等をした者が︑当該譲渡等に係る契約において定められた第十九条

前項の規定は︑同項の規定の施行又は適用の際に︑現に運営されている暴力団事務所については︑適用しない︒ただし︑一の暴力団のものとして運営されていた暴力団事務所が︑他の暴力団のものとして開設され︑又は運営される場合には︑この限りで
ない︒

第二十四条

暴力団員は︑正当な理由なく︑青少年を自己が活動の拠点とする暴力団事事業者は︑その行う事業に関し︑規制対象者が次の各号のいずれかに該当︵事業者の規制対象者等に対する利益供与の禁止等︶

務所に立ち入らせてはならない︒

第二十三条︵青少年を暴力団事務所へ立ち入らせることの禁止︶

第二項第二号に掲げる内容の特約により︑当該不動産の譲渡等に係る契約を解除し︑ ２又は当該不動産を買い戻す行為
不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者が︑当該不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることの情を知った場合において︑当該不動産の譲渡等の代理又は第二十四条第一項又は第三項の規定により禁止されている利益供与を拒絶する行媒介をすることを拒絶する行為

為第二十五条第二項の規定により禁止されている自己の名義を利用させることを拒絶する行為

する行為を行うこと又は行ったことの対償として︑当該規制対象者又は当該規制対象

暴力的不法行為等者が指定した者に対して︑利益供与をしてはならない︒
一

暴力団事務所は︑次に掲げる施設の敷地︵これらの用に供せられるものと決定した土地を含む︒︶の周囲二百メートルの区域内において︑これを開設し︑又は事業者から利益供与を受け︑又は当該事業者に当該規制対象者が指定した者に対する規制対象者は︑事業者が前項の規定に違反することとなることの情を知って︑当該げる行為を行っている現場に立ち会い︑当該行為を助ける行為

暴力団員が当該暴力団員の所属する暴力団の威力を示して行う法第九条各号に掲団の威力を示して行う法第九条各号に掲げる行為

当該規制対象者が暴力団員である場合において︑当該規制対象者の所属する暴力

学 校 教 育 法︵昭 和 二 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号︶第 一 条 に 規 定 す る 学 校︵大 学 を 除

裁判所法︵昭和二十二年法律第五十九号︶第二条第一項に規定する家庭裁判所

一二

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一項に規定する児童福祉く︒︶又は同法第百二十四条に規定する専修学校︵高等課程を置くものに限る︒︶

三

施設若しくは同法第十二条第一項に規定する児童相談所又は東京都安全・安心まち

三

二

２

運営してはならない︒

第二十二条︵暴力団事務所の開設及び運営の禁止︶

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し︑又は暴力団の運営に資することとなることの情を知って︑規制対象者又は規制対利益供与をさせてはならない︒

２

できる︒︵適用除外︶

象者が指定した者に対して︑利益供与をしてはならない︒ただし︑法令上の義務又は係る事実の報告又は資料の提出を行い︑かつ︑将来にわたってそれぞれ違反する行為

が︑前条の規定により公安委員会が勧告を行う前に︑公安委員会に対し︑当該行為に第二十四条第三項又は第二十五条第二項の規定に違反する行為を行った者

情を知らないでした契約に係る債務の履行としてする場合その他正当な理由がある場の態様に応じて第二十四条第三項又は第二十五条第二項の規定に違反する行為を行わ

第二十八条

合には︑この限りでない︒

公安委員会は︑次の各号のいずれかに該当する場合には︑その旨を公表すない旨の書面を提出した場合には︑前条の規定を適用しない︒︵公表︶

規制対象者は︑事業者が前項の規定に違反することとなることの情を知って︑当該事業者から利益供与を受け︑又は当該事業者に当該規制対象者が指定した者に対する

第二十九条

二

一

第二十四条第一項又は第二項の規定に違反した事実に基づき第二十七条の規定になく︑再び第二十四条第一項又は第二項の規定に違反する行為を行った場合よる勧告を受けた者が︑当該勧告を受けた日から起算して一年以内に︑正当な理由

第二十四条第一項又は第二項の規定に違反した事実に基づき第二十七条の規定による命令を受けた場合

第二十三条の規定に違反する行為を行った者が︑次条第三項又は第四項の規定にることができる︒

利益供与をさせてはならない︒

暴力団員は︑自らが暴力団員である事実を隠蔽する目的で︑他人の名義を違反者に対する措置等
三なく︑第二十四条第三項の規定に違反して︑相当の対償のない利益供与その他の不よる勧告を受けた者が︑当該勧告を受けた日から起算して一年以内に︑正当な理由の施行に必要な限度において︑事業者︑規制対象者その他の関係者に対し︑報告若し

当に優先的な利益供与をした場合︑又は同条第四項の規定に違反して︑相当の対償公安委員会は︑この条例の施行に必要があると認める場合には︑この条例

くは資料の提出を求め︑又は警察職員に事業所︑暴力団事務所その他の施設に立ち入のない利益供与その他の不当に優先的な利益供与を受け︑若しくはさせた場合
四り︑帳簿︑書類その他の物件を検査させ︑若しくは関係者に質問させることができる︒

︵勧告︶

第二十七条

公安委員会は︑第二十四条又は第二十五条の規定に違反する行為があるとはならない︒

第一項の規定による立入検査の権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解して係者に提示しなければならない︒

前項の規定による立入検査をする警察職員は︑その身分を示す証明書を携帯し︑関なく︑第二十四条第三項の規定に違反して︑相当の対償のない利益供与その他の不よる勧告を受けた者が︑当該勧告を受けた日から起算して一年以内に︑正当な理由

第二十四条第三項又は第四項の規定に違反した事実に基づき第二十七条の規定になく︑第二十四条第一項又は第二項の規定に違反する行為を行った場合よる勧告を受けた者が︑当該勧告を受けた日から起算して一年以内に︑正当な理由

第二十四条第三項又は第四項の規定に違反した事実に基づき第二十七条の規定に当に優先的な利益供与をした場合︑又は同条第四項の規定に違反して︑相当の対償３認める場合には︑当該行為を行った者に対し︑第二十四条又は第二十五条の規定に違のない利益供与その他の不当に優先的な利益供与を受け︑若しくはさせた場合

五

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反する行為が行われることを防止するために必要な措置をとるよう勧告をすることが

２

第二十六条

︵報告及び立入り︶第五章

に対し︑自己の名義を利用させてはならない︒

何人も︑暴力団員が前項の規定に違反することとなることの情を知って︑暴力団員

利用してはならない︒

第二十五条︵他人の名義利用の禁止等︶

４

事業者は︑第一項に定めるもののほか︑その行う事業に関し︑暴力団の活動を助長

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五条の規定に違反する行為を行った場合者が︑当該勧告を受けた日から起算して一年以内に︑正当な理由なく︑再び第二十第二十五条の規定に違反した事実に基づき第二十七条の規定による勧告を受けた

要な事項を命ずることができる︒

年を超えない範囲内で期間を定めて︑同条の規定に違反する行為を防止するために必違反する行為を行うおそれがあると認める場合には︑当該行為を行った者に対し︑一公安委員会は︑前条第一項第二号の規定による公表に係る者が︑当該公表の日から起算して一年以内に︑更に第二十四条第一項又は第二項の規定に違反する行為を行っ５りを受けた者が︑同項の報告をせず︑若しくは資料を提出せず︑若しくは同項の報た場合には︑当該行為を行った者に対し︑一年を超えない範囲内で期間を定めて︑同第二十六条第一項の規定により︑報告若しくは資料の提出を求められ︑又は立入告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし︑若しくは虚偽の資料を提出し︑又条第一項又は第二項の規定に違反する行為を防止するために必要な事項を命ずることができる︒

この条例に定めるもののほか︑この条例の施行に関し必要な事項は︑公安

雑則

は同項の立入検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した場合
前条の規定による事実の報告又は資料の提出を行い︑かつ︑将来にわたって第二

第六章
︵委任︶

十四条第三項又は第二十五条第二項の規定に違反する行為を行わない旨の書面を提出した者が︑前条の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし︑若しくは虚

第三十一条

第七章

公安委員会は︑第三十条第一項又は第三項の規定による命令を警察署長に罰則行わせることができる︒

第三十二条︵公安委員会の事務の委任︶

委員会規則で定める︒

偽の資料を提出し︑又はそれぞれ提出した当該書面の内容に反して再び第二十四条
第三項若しくは第二十五条第二項の規定に違反する行為を行った場合
公安委員会は︑前項の規定による公表をする場合には︑青少年の氏名︑住居︑容貌等が推知されることのないよう必要な配慮をしなければならない︒
公安委員会は︑第一項の規定による公表をする場合には︑当該公表に係る者に対し︑意見を述べる機会を与えなければならない︒︵罰則︶

罰金に処する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役又は五十万円以下の第二十二条第一項の規定に違反して暴力団事務所を開設し︑又は運営した者

第三十三条

該行為を中止することを命じ︑又は当該行為が中止されることを確保するために必要

一

公安委員会は︑第二十一条の規定に違反する行為を行っている者に対し︑当な事項を命ずることができる︒︵両罰規定︶

五十万円以下の罰金に処する︒

第三十条第三項又は第四項の規定による命令に違反した者は︑六月以下の懲役又は第三十条第一項︑第二項又は第五項の規定による命令に違反した者

公安委員会は︑第二十一条の規定に違反する行為を行った者が︑行為者等の生命︑身体又は財産に危害を加える方法で同条の規定に違反する行為を行うおそれがあると認める場合には︑当該行為を行った者に対し︑一年を超えない範囲内で期間を定めて︑同条の規定に違反する行為を防止するために必要な事項を命ずることができる︒

法人︵法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む︒以下

この項において同じ︒︶の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人︑使用第三十四条

を中止することを命じ︑又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項

は︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対しても︑同条の罰金刑を科する︒

人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑前条の違反行為を行った場合に公安委員会は︑第二十三条の規定に違反する行為を行った者が︑更に同条の規定にを命ずることができる︒

公安委員会は︑第二十三条の規定に違反する行為を行っている者に対し︑当該行為

２

二

第三十条

︵命令︶

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２

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には︑その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか︑法人を被告人又は被疑者と則する場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する︒
附

この条例は︑平成二十三年十月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条︵検討︶
この条例の施行後五年以内に︑この条例の施行の状況について検討を加え︑必慎太郎に改正する︒
第十四条第一項の表一の項中﹁四二︑二七七人﹂を﹁四二︑三九四人﹂に︑﹁一︑〇五七人﹂を﹁一︑〇六〇人﹂に︑﹁二︑四一〇人﹂を﹁二︑四一六人﹂に︑﹁二五︑四五一人﹂を﹁二五︑五二一人﹂に︑﹁一三︑三五九人﹂を﹁一三︑三九七人﹂に改め︑
同表計の項中﹁四五︑一一八人﹂を﹁四五︑二三五人﹂に改める︒
別表第一警視庁池袋警察署の項管轄区域の欄中﹁︵一部を除く︒︶︑六番﹂を削り︑﹁二十八番﹂を﹁二十七番﹂に改め︑同表警視庁目白警察署の項管轄区域の欄中﹁まで則及び五番の一部﹂を﹁まで︒﹂に改める︒
附

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒ただし︑別表第一の改正規定は︑公布の日から施行する︒

東京都知事

石

原

慎太郎

東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第五十六号

東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例︵昭和二十九年東京都条例第附

則

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

東京都知事

東京都廃棄物条例の一部を改正する条例を公布する︒
平成二十三年三月十八日

東京都条例第五十七号

東京都廃棄物条例の一部を改正する条例

二十三

法第十五条の三の三第一項の規定に基づく産業廃棄物処理施
設の熱回収施設に係る認定の申請

法第十五条の三の三第二項に対する審査二十四

原慎太郎

産業廃棄物処理施設

産業廃棄物処理施設の熱回収施設認定申
請手数料

二万七千円

三万三千円

更新申請

認定申請
のとき︒

に改め︑同項を同表二十二の項とし︑同項の次に次のように加える︒の項とし︑同表十八の項中﹁第十五条の二の五第一項﹂を﹁第十五条の二の六第一項﹂

別表中二十一の項を二十七の項とし︑二十の項を二十六の項とし︑十九の項を二十五

東京都廃棄物条例︵平成四年東京都条例第百四十号︶の一部を次のように改正する︒

石

第二条の表中﹁五十三万円﹂を﹁五十二万八千円﹂に︑﹁四十三万三千円﹂を﹁四十五十三号︶の一部を次のように改正する︒

原

要があると認める場合には︑その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする︒

石

三万二千円﹂に改める︒

平成二十三年三月十八日

東京都条例第五十五号_

警視庁の設置に関する条例︵昭和二十九年東京都条例第五十二号︶の一部を次のよう

警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例

東京都知事

警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例を公布する︒

第二条

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の規定に基づく産業廃棄物処理施
設の熱回収施設に係る認定の更新の申請に対する審査法第十五条の二の二第一項の熱回収施設認定更新申請手数料

産業廃棄物処理施設
定期検査手数料

三万三千円

別表中十七の項を二十の項とし︑同項の次に次のように加える︒
二十一の規定に基づく産業廃棄物処理施設の定期検査

のとき︒

定期検査
申請のと
き︒

一般廃棄物処理施設の熱回収施設認定更新申請手数料

一般廃棄物処理施設の熱回収施設認定申
請手数料

二万七千円

三万三千円

更新申請
のとき︒

認定申請
のとき︒

別 表 中 三 の 項 か ら 十 六 の 項 ま で を 六 の 項 か ら 十 九 の 項 ま で と し︑二 の 項 を 三 の 項 と法第九条の二の四第二項の規定

る審査回収施設に係る認定の申請に対すに基づく一般廃棄物処理施設の熱法第九条の二の四第一項の規定

し︑同項の次に次のように加える︒
四五に基づく一般廃棄物処理施設の熱回収施設に係る認定の更新の申請に対する審査二

法第八条の二の二第一項の規定

別表中一の項の次に次のように加える︒
三万三千円

定期検査
申請のと
き︒

一般廃棄物処理施設
定期検査手数料

郵便番号
０
０
２
１
１
２―０

に基づく一般廃棄物処理施設の定勝 美 印 刷 株 式 会 社
東京都文京区小石川一丁目三番七号
電話 〇三︵三八一二︶
五二〇一
︵代︶

印刷所

期検査

本号
一一〇円
一箇月 六︑六〇〇円︵郵送料を含む︒
︶
定 価

則

郵便番号
０
０
１
１
６
３―８

附

この条例は︑平成二十三年四月一日から施行する︒

東京
都
東京都新宿区西新宿二丁目八番一号
電話 〇三︵五三二一︶
一一一一
︵代︶
発 行

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