第２回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
日時 平成 26 年１月 30 日（木）16:47～17:15
場所 官邸４階 大会議室
出席議員
議

長

安倍 晋三

内閣総理大臣

議

員

麻生 太郎

財務大臣 兼 副総理

同新藤 義孝 内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼

同

菅

同

甘利

地域活性化担当大臣

義偉 内閣官房長官
明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣

同

稲田 朋美 内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼 行政改革担当大臣

有識者議員

秋池 玲子

ボストンコンサルティンググループ
パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根 正弘

株式会社小松製作所相談役

同

竹中 平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田 達夫 大阪大学社会経済研究所招聘教授（議事次第）
１ 開会
２ 議事
国家戦略特別区域基本方針について
３ 閉会（説明資料）
資料１ 国家戦略特別区域基本方針（案）の概要
資料２ 国家戦略特別区域基本方針（案）
資料３ 国家戦略特区の指定の進め方について（新藤議員提出資料）
資料４ 国家戦略特区の目標と「岩盤規制」について（有識者議員提出資料）

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第 2 回国家戦略特別区域諮問会議

（概要）○新藤議員 ただいまより、第２回国家戦略特区諮問会議を開催させていただきます。
本日は、坂村議員が欠席でございます。
それでは、議事に入らせていただきます。
前回に引き続きまして、国家戦略特区基本方針（案）について御審議をいただきます。
前回の諮問会議やワーキンググループの議論を踏まえた案をお示ししておりまして、お手元の資料１が概要、そして、本文が資料２にあります。
この基本方針は、国家戦略特区の運用の基本となる方向性を定めたものでございます。
国家戦略特区は、大胆な規制改革の突破口であり、2015年度末までの２年間を集中期間として、岩盤規制全般に突破口を開くこと、制度の運用に当たっては、情報公開の徹底、スピードの重視、PDCAサイクルに基づく評価の３つを原則とすること、特区の指定範囲は、都道府県または都市圏を念頭に置いた「比較的広域的な指定」と、まとまった地域ではなく、一定の分野に注目した「バーチャル特区型指定」の２類型とすること、特区を指定する際には、経済的社会的効果、地方公共団体の意欲などを指定基準とすることなどがここに書かれております。
また、資料３は私の方から今後の進め方ということで、お示ししたものです。まず、国家戦略特区のテーマ設定について、どんなテーマがあるのか。また、特区の類型について、広域的な指定とバーチャル特区とございますが、指定範囲を検討して区域を決定するための整理をしなくてはいけない。さらには特区の指定数については、絞り込んでいかなくてはいけない、それは国家戦略として必要な範囲に限定し、先行的に指定する数は特に絞り込んでスピーディーな展開をし、その後追加的な指定を行っていくものと考えております。
今後の進め方については、昨年９月に200を超える御提案をいただきましたが、また２月初旬からワーキンググループにおいて絞り込んだものについて、指定基準に沿ってヒアリングをやらなければいけないと考えております。また、民間や地方公共団体からの御提案に加えて国としてできる仕事、国として行うプロジェクトについて、各省庁からこのワーキングにおいてヒアリングをさせていただこうと思っております。そういった作業を経て、１次指定候補を絞り込んでいきたいと思います。また、ヒアリング等々につきましてはワーキングがやりますが、民間議員の先生方にもお声がけをさせていただ
こうと考えております。
そして何よりも、規制・制度改革の追加的措置というものもあわせて検討していこうではないかということでございます。先行的に決めることとあわせて追加的な措置も検討しながら、同時並行で進めていこうという案でございます。
これらについて今日は御議論いただければと思います。
まず、民間議員の皆様から御意見を頂戴したいと思いますが、ペーパーを出していただいておりますから、まずそれを御説明いただいてということでよろしいですか。
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第 2 回国家戦略特別区域諮問会議

お願いします。
○八田議員 八田でございます。
今、新藤大臣が御紹介なさったペーパーの中に「規制・制度改革の追加的措置」という項がございます。ここをより具体的に書いたものが本日出席の民間議員による資料４でございます。
１月22日のダボス会議において安倍総理のスピーチでは、「既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になる、向こう２年間、国家戦略特区では、いかなる既得権益といえども、私の『ドリル』から、無傷ではいられません」という御方針をお示しになりました。
これを受けて、どのような岩盤規制に、どのような工程で取り組むかという具体的な目標設定をする必要があると思います。残された期間が２年間と限られておりますし、考えてみれば国会も４つしかないわけですから、今国会での対応も含めて、直ちに対象とすべき改革事項とスケジュールを明確に定めるべきだと存じます。
これからの検討のために、これまで何度もはね返されてきた岩盤規制の項目をここにリストいたしました。これを全部読み上げることはいたしませんが、例えば２ページの労働の「労働時間規制の見直し」「有料職業紹介事業の見直し」などは外国の企業が前から要望していることです。農業に関しては、「農業生産法人要件の見直し」の項にありますように、企業の農地所有を認めるべきだということも随分前から要望されていることです。こういう非常に難しいものについても、例外をつくらずに正面から取り組む工程をつくっていくべきだというのが民間議員の意見でございます。
どうもありがとうございます。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、続きまして、竹中議員、よろしいですか。
○竹中議員

まず、安倍総理におかれましては、ちょうどもう１週間前になりますけれども、強行日程の中、ダボス会議に御出席をいただいて、大変力強いメッセージを出していただきまして、心から感謝申し上げます。
あの後、ダボス会議に最後まで残りまして、その後、ドイツ等々でアベノミクスの講演をさせていただいて、先ほど成田空港に帰ってきたのですけれども、あの後、例えばフィナンシャル・タイムズのマーティン・ウルフさんとか、コロンビア大学のジェフリー・サックスさんとか、皆さん、安倍総理の特に国家戦略特区で２年で岩盤規制全てに挑むという御発言にも大変高い関心を示しておられまして、その成果を大変楽しみにしているということを皆さん口をそろえておっしゃっておられました。その意味では、国家戦略特区をまさにどうするか、我々の正念場であるし、アベノミクスの正念場とも言えるのではないかと思います。今回、基本方針について我々民間議員の意見を非常に明確に反映していただく形で取りまとめいただいたことに、新藤大臣、事務局の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
やはりポイントはスピード感だと思います。２年で岩盤規制ということで、先ほどの3
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民間議員ペーパーを出させていただいたわけですけれども、２年ということだと、臨時国会があるとしても国会は４回しかない。ここに約20項目ぐらいの項目がありますから、そのうち、単純平均しても１つの国会で５つぐらいを片づけていかないといけないという、単純計算ですけれども、なってしまいます。
前回申し上げたことの繰り返しになりますが、いろいろな政治のきつい日程があることは承知しておりますけれども、やはりこの通常国会で次の特区の改正の法律を是非出していただいて、４回国会があるうちの最初でそれが出なかったということになると、せっかく世界が注目していることに対して水を差すことにもなりますので、是非スピード感を重視していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
先ほど言いましたように、私は帰ってきたばかりですので、この間の経緯を存じ上げていないこともありますけれども、新藤大臣からお出しいただいたペーパーに関しましては、特区の指定を絞り込んで、さらにその後追加的に指定を行うこととか、追加的措置を講ずることとか、これまで議論してきたことをかなり明確に規定していただいていることに感謝申し上げたいと思います。
その上で２点ですけれども、この中でエネルギー・環境のイノベーション拠点というものが出てまいります。これはもちろん、こういうものは将来的に必要になると思うのですが、今までの規制改革項目の中にエネルギー・環境のものは必ずしも入っていないと思いますので、これをもしやるということであるならば、これはまたやはりこの国会でエネルギー・環境の規制改革項目を出していただくとか、そういう体制で是非臨んでいただきたいと思います。
もう一つは、バーチャル特区と比較的広域な指定と、地域の指定とバーチャルな指定ということをお認めいただいているわけですけれども、バーチャル特区に関してはそも
そも産業競争力会議で私自身が提唱したときは、農業を念頭に置いて、農業のバーチャル特区を、これはやはり農業を輸出産業にするという産業競争力会議全体の方針にも合致するし、また、地方の活性化という非常に大きな問題にも資する問題でありますから、それはやはり是非とも実現する方向で御検討いただかなければいけない。その意味では、
時期的に広域の指定のほうを優先してということではなくて、やはりバーチャルも同時に並行して、スピード感を持ってやっていただきたい。そのように思うところでございます。
いずれにしても、今後、地域指定の話、そして、通常国会に向けて法改正をするということであれば、そのための準備に相当のロードがかかってくると思います。我々もできる限りのことをいたしますけれども、ワーキンググループの皆さんにも御尽力いただ
いて、是非そこを実現していただきたいと思っております。
○新藤議員 ありがとうございます。
続きまして、坂根議員、お願いします。
○坂根議員

前回も地方レベルの成長の取り組みについてお話ししましたけれども、この4
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特区は今回、数は指定されておりませんが、おそらく限られた大きな特区で大都市中心になると思います。しかし、成長をこの国全体で味わうためには全国レベルで成長に対する取り組みの輪を広げることがものすごく大事だし、国民の意識も変わってくるのだと思います。その視点でこの基本方針にも第５番目に出ていますし、新藤大臣の提言の最後の７項目にも出ていますが、構造改革特区との連携という部分が非常に大事だなと思っています。ひとつの例ですが、実は明日、この後、石川に入って、石川の成長戦略委員会というところで話をしてくれと言われて、行くことになっています。各地方が成長戦略の取り組みを改めてやり始めていますが、おそらくいろいろな規制絡みの部分を取り上げながら、特区指定を受けたいという期待があるのだと思うのですけれども、私は、内容を見てみると、別に特区を受けなくてもこんなものはやればいいではないかと明日言ってこようと思うのですが、確かに中に本当に細かい規制で、これぐらいは簡単に規制改革会議か何かで、駆け込み寺であれしてあげればいいなという程度の規制なのです。おそらく地方にしてみたら、特区指定を受けるというステータスを考えているところがあるのではないかと思いますので、この際、構造改革特区というものは仕組みもでき上がっているはずですから、今、全国で600あるとか、700あるとか言われています
けれども、これをもう一度、今みたいなケースは構造改革特区として改めてこれをリニューアルするという視点で、今回の戦略特区、大きな特区と、従来からある構造改革特区（当時は国がトップダウンですすめたいテーマが明確でない中で、各地方が特区をつくることを目的としたため、結果を出せなかったと考える）を、改めてこれをもう一度、ここに注目して、国がトップダウンで推進したいテーマと有機的な結びつきをすることで、全国に成長戦略の動きを、輪を広げていくことを促進したいものだと思っております。
以上です。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、秋池議員、お願いします。
○秋池議員

私も、総理に言っていただきましたように、次の２年間で取り組むということを念頭に、今国会が非常に重要と思っております。国民にも、世界にも、本当に進んでいるというところを見せていけたらと思っております。
大臣が書いてくださいましたペーパーの６番に「規制・制度改革の追加的措置」。「規制改革に終わりはない」と書いていただきましたこと、意見を反映していただきましてありがとうございます。３つ目の○のところには「追加的に必要な規制・制度改革について民間事業者等からヒアリングを行う」と書いていただいていまして、ありがとうございます。
そういう意味では、資料１の基本方針の案ですけれども、２ページの上のほうに、指定は、以下の事項を基準にするというものがございます。エ）のところで「地方公共団体の意欲・実行力」とございますが、やはり継続していく力というものも重要です。一5
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度認定されて、そのときの規制改革で満足してしまうのではなくて、国の成長に資する事業を起こすのだというつもりで取り組んでいただいて、規制緩和について継続的に発信していただくことが重要と思っております。
もう一つ、隣のウ）ですけれども、こちらに「プロジェクトの先進性・革新性」とございますが、これは非常に意味の深い言葉だなと思っておりまして、先進的で革新的でといいましても、技術的なイノベーションということだけではなくて、かねてから言われていることで、目新しい訳ではないのだけれども、取り組み自体が本当に行われるということの先進性や革新性もありますので、そういったものも包含した言葉というように定義できればと考えました。
以上でございます。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、甘利大臣、よろしいですか。
○甘利議員

３月の指定に向けて、基本方針を短期間でここまでしっかり固めていただいたことは大きな前進だと思っております。
前回申し上げましたけれども、この国家戦略特区というものは、その集積が世界の３強、４強に入ると、そういうものを目指すのだと、競争力のある集積にするのだということを申し上げたわけであります。そこで、ただ口を開けて待っているようなところについては絶対指定がないということで、そういう素地があるところ、インフラとか環境が整っているところ、今も話が出ました意欲、ポテンシャル、そういうところに絞り込むことが重要だと思っております。
先般、１月20日に産業競争力会議で決定しましたが、「成長戦略の進化のための今後の検討方針」では、年央を目途に改訂する成長戦略に反映させる事項として、今、検討していただいています国家戦略特区における追加の規制改革措置等の検討を記載いたしております。これから検討していただいて、それを織り込んでいきたいと思っております。
３月に特区が指定された後には、区域会議を速やかに立ち上げるとともに、追加の規制改革等をスピーディーに実現していくことにしっかり取り組んでいきます。
○新藤議員 ありがとうございます。
続いて、稲田大臣、よろしいですか。
○稲田議員 ありがとうございます。
基本方針の案にも盛り込まれておりますけれども、規制改革事項の全国展開を検討する上で、特区の施行状況の評価を行うことが極めて重要だと思っています。全国展開の検討に当たっては、必要に応じて規制改革会議としても当諮問会議と連携を図ってまいりたいと思っておりますが、今日提出の民間議員の資料４ですけれども、ここで書かれております規制改革項目についてはかなり重複して今、規制改革会議で議論をしています。例えば医療の混合診療、株式会社の参入とイコールフッティング、理事長資格の要件、労働の労働時間規制の見直し、農業については全ての項目についてかなり精力的に、
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また具体的に今、検討を進めていて、６月をめどに取りまとめを目指して議論しております。まさしくこの突破口という意味で期待をされているのですけれども、全国展開をする上において、規制改革での議論も是非よく調整をして、議論いただければと考えます。
以上です。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、この後、自由討議で少し時間がございますので、お願いしたいと思いますが、何かございますか。
どうぞ、麻生大臣。
○麻生議員

新藤先生、特区制度は小泉内閣のときに始まりましたが、必ずしも全てがうまくいったわけではないように思います。特区というのは、始めるときは一生懸命やるのだけれども、なかなか勢いが続かないこともあったように思います。どうしてこうなるのだろうか。
○新藤議員 どうぞ、竹中議員。
○竹中議員 構造改革特区で、例えば農業に対して株式会社が部分的にではあるけれども、参入するとか、そういう突破口が開けた部分は確かにあったのだと思います。今、１次産業、２次産業、３次産業を合わせて６次産業という言葉がありますが、それは構造改革特区が１つのきっかけになったのだと思います。ただ、その特区には非常に大きな制約があったことも事実で、それに対して、その反省を踏まえて今度のアベノミクス特区が提唱されているものだと理解をしております。
今までは地方が何かやってくれといいますと、あくまでも国が、どちらかというと、国の目線でこれはやってもいい、これはやっては悪いということを決める、そういう特区であったわけですけれども、今回は区域会議がちゃんとつくられて、国の代表として新藤大臣がお出になって、地方の代表として首長が出て、そして民間の代表が出て、その区域会議で、私があのときに使った表現では、ミニ独立政府のようにいろいろ決めていける。そして、それは尊重されなければいけないし、法にのっとっている限りはそれは認めるのが原則ですけれども、それでいろいろな問題が生じたときはこの特区諮問会議で議論をする。その意味では、今までの仕組みを変えて、今後、今までできなかったことをやっていこうではないかと、そのような仕組みであると認識をしております。
○新藤議員

私の方からちょっと添えますと、構造改革特区は規制改革のみを取り上げるということで、実際は大半がどぶろく特区です。地域でもって限定した量でお酒がつくれるぐらいなものが多いのです。総合特区が民主党のときにできましたが、今度は地域のプロジェクトに対する総合的支援策になりましたけれども、地域からの手挙げだったのです。既に四十いくつあります。今度の国家戦略特区は手挙げではなくて、民間や地方のアイデアと国がやるべきことを一緒に、同じ場所で、国も事業主体になろうと、これが今までに全くなかったことで、これは本気で、それはまさに総理のリーダーシップ
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があるからできることですが、政府として１つのプロジェクトをきちんと仕上げようというものです。そのために成果が上がるものについては規制緩和もきちっとやろうという意味で、極めて先進的であり、成果を出せると思っています。また、そのような形をつくっていく必要があると思っているのです。
また、先ほど坂根議員におっしゃっていただいた、いろいろなアイデアが200もありますから、それは総合特区で使えるものもあれば、構造改革特区に適用できるものもございます。特区ではなくてもできるものもあります。アイデアはいろいろ受けとめたものは次の展開ができるようにしたいと思っています。
どうぞ。
○甘利議員

私は、デンマークのメディコンバレーを見に行ったときに、どういう仕掛けをしたのですかと運営協議会みたいなところに聞いたのです。そうではないですと。大学の研究室の周りに企業の研究室が集まってきて、それのコラボが始まりましたと。そうしたら、そういう中から、では、地方自治体に要請することとか、あるいは国に要請することのニーズが出てくるからというので、協議会をつくって、理事会をつくって、そこでいろいろ話し合って、新しい要望を規制緩和とか何かの要望があったらそこが窓口になって自治体に言ったり、国に言ったり始まりましたと。だから、必要は発明の母ではないですけれども、民間事業から発生してくる必要性をどうやってスピーディーにつないでいくかという発想は大事だと思うのです。これはそういう素地が自然にできるのを待っていてはつくれないから、官が仕掛けて、最初の段階から飛ばして、そこまでいこうということが基本だと思うのです。だから、現場の産業集積のニーズをどれだけスピーディーに拾ってあげてつないでいくということを国が徹底的にバックアップするという思想を持っていないと、官のお仕着せでやっていくとまた失敗すると思います。
○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、時間がそろそろ迫っておりますが、よろしいですか。
どうぞ。
○竹中議員

財務大臣にお願いでございますけれども、特区の中で税の話がこれからやっていかなければいけない重要な問題として出てまいります。財政事情は厳しいと、これは百も承知の上でのお願いでありますが、この間のダボス会議で、大きな会場でわっと沸いた瞬間が２回ありまして、第１回目は、安倍総理がお話になって、この２年で岩盤規制をとおっしゃったときにおおっとどよめいて、もう一つは、その２日後にイギリスのキャメロン首相が法人税率を20％にすると言って、そのときもまたどよめいて、財政事情が違うし、国の事情もいろいろ違うわけでありますけれども、特区の中でそういうこともいかに考えられるかということも是非御議論をさせていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○麻生議員

イギリスのように消費税を20％にするといった話も必要になると思いますが。

○竹中議員 その点も含めまして是非。
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○新藤議員 それでは、いろいろな御意見を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
この御意見につきましては、取り扱いは議長一任とさせていただいて、基本方針（案）に反映させていただきたいと思います。
また、本案につきましては、速やかにパブリックコメント手続に付しまして、所要の調整を行った上で、閣議決定することといたしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と声あり）○新藤議員 ありがとうございます。
それでは、そのように取り扱いをさせていただきます。
それでは、最後に安倍総理から議長として御発言を頂戴いたします。
プレスの方、どうぞお入りください。
（報道関係者入室）○新藤議員 それでは、安倍総理、よろしくお願いいたします。
○安倍議長

国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の要となる規制改革の突破口です。まずは、３月に具体的地域を決定することを目指し、改革の成果を目に見える形で、スピーディーに実現していく必要があります。
その第一歩として、本日、地域決定のための基準などを内容とする「基本方針」を固めました。今後、この基準に照らしながら、個別・具体的な検討を急ぐことになります。
また、私は先日のダボス会議で「向こう２年間、国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」との趣旨を申し上げました。本日の「基本方針」にも、その趣旨を明確に盛り込んだところであります。
残された時間は限られています。この国家戦略特区諮問会議では、いわゆる「岩盤規制」改革について、今後２年間の集中改革期間における、対象とする重点事項と、改革スケジュールなどの具体的な進め方について、速やかに検討を開始していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○新藤議員 それでは、プレスはここまででございます。
（報道関係者退室）○新藤議員

それでは、時間になりましたので、第２回の会議を終了させていただきたいと思います。
次回の日程は、事務局よりまた御連絡させていただきます。
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本日はまことにありがとうございました。
（以上）

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