新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の創設について

令和４年４月
内閣府地方創生推進室

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（抜粋）
前文

令和４年４月26日
原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

第四の柱は、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援である。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給や、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する新たな枠の創設による地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策の実施など真に生活に困っている方々への支援措置を強化するとともに、緊急小口資金等の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限の延長を行う。また、孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯ等の支援を行うとともに、学校給食費等の保護者負担の軽減促進等を図る。
Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援
１．生活困窮者等支援● 真に生活に困っている方々への支援措置の強化（厚生労働省、内閣府）
 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（児童一人当たり一律５万円）をプッシュ型で給付する。
 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行う形での運用改善を図る。
 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の求職活動要件を緩和する。
 あわせて、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者について、地域の実情に応じ、きめ細かに対策を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、必要な支援を迅速に行う。

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（抜粋）●

学校給食等の負担軽減等（内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省）
 地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うとともに、学校の冷暖房費等について、今後の状況等も勘案しつつ、地方交付税等により必要な支援の取組を進める。

３．地方公共団体の実施する対策への支援●

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
 地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設する。これにより、地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分)の創設
地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設する。
○予算額：１兆円（コロナ予備費0.8兆円＋既定予算0.2兆円）○交付対象：都道府県及び市町村○対象事業：（生活支援）
コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等生活者の負担軽減に資する支援事業（産業支援）
コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業【取組例】
・ 農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援（住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の横出し支援）【取組例】
・ 生活に困窮する方々の生活支援
・ 学校給食費等の負担軽減
・ 子育て世帯の支援（子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ）○算定方法：人口や感染状況等を基礎として算定※１兆円のうち0.8兆円を先行して交付（事業者に対する燃料費高騰の負担軽減・経営支援）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）
R4/4/28時点の活用が可能な事業（例）
総合緊急対策（令和４年４月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議）において、地方創生臨時交付金のうち「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」により「地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする。」とされており、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者に対して、自治体が実施する事業（各府省のコロナ関連の制度に対する上乗せや横出しを含む）に幅広く活用することが可能です。
本表は、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的とする活用可能な事業の一部をまとめたものであり、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の交付対象は本表記載の事業に限りません。各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を行ってください。

生活者支援に関する事業◆ 雇用維持・雇用機会の確保、困窮者支援等
・ ひとり親家庭をはじめとした子育て世帯、家計急変学生・生徒、に対する給付金の支給
・ 生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給

・ 生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減
・ 住まい確保困窮者に対する支援・ 住宅ローンの返済猶予に関する金融機関に対する支援
・ 失業者・内定取消者・派遣労働者・学生等に対する支援
・ 在留外国人労働者等に対する就労支援
・ 障がい者、保護観察対象者等に対する就労支援
・ 特別支援学校の舎食費の利用料の負担軽減
・ 学校給食等の負担軽減など子育て世帯に対する支援
・ 公立大学・専修学校の授業料等減免に係る支援
・ 私立高校授業料の実質無償化の対象外生徒に対する授業料軽減に係る支援
・ 地域経済の活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券の発行

事業者支援に関する事業◆ 事業継続等
・ 事業者に対する燃料費高騰の負担軽減（価格を転嫁する場合の影響緩和を含む）
・ 事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金補助
・ 仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援
・ テナントに対する家賃などの固定費支援
・ 中小企業等の資金調達コストの低減（利子補給、信用保証料補助等）
・ 再生可能エネルギーの導入に向けた支援（農林水産）
・ 漁業者、農林業者に対する経営支援
・ 漁業者、施設園芸農家、木材加工事業者の省エネ機器の導入支援（運輸・交通）・ 鉄道・バス・タクシー・旅客船・航空など地域公共交通の経営支援
・ 地域の物流の維持に向けた経営支援（観光）
・ 宿泊事業者・旅行業者・観光関連産業に対する経営支援
・ 観光バス利用促進等の観光バス事業者に対する経営支援（生活衛生）
・ 飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営支援