平成 26 年４月 25 日
各位
会 社 名 サムティ株式会社
代表者名 代表取締役社長 江口 和志（JASDAQ・コード 3244）
問合せ先 常務取締役
小川 靖展
電話番号 06-6838-3616（代表）ストックオプション（株式報酬型）の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を一層高めること等を目的に、取締役（社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしましたのでお知らせします。
記〔発行要項〕
１． 新株予約権の名称

サムティ株式会社第14回新株予約権

２． 新株予約権の総数

874個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３． 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
４． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得た金額とする。
５． 新株予約権を行使することができる期間
平成26年5月13日から平成56年5月12日まで。
６． 新株予約権の行使の条件

（１） 新株予約権者は、上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の末日の1か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 新株予約権者が死亡したときは、その相続人は下記（４）に定める「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。
（３） 各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。
（４） その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
７． 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
８． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
９． 新株予約権の取得事由及び条件
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しく
は新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
１０． 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。

（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記８．に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
（８） 新株予約権の取得事由及び条件
上記９．に準じて決定する。
１１． 新株予約権の行使により生じる1株に満たない端数の取り扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
１２． 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算定された1株当たりのオプション価格（新株予約権の公正価額となる。）に付与株式数を乗じた金額とする。なお、当社は割当てを受ける当社取締役に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺する。
１３． 新株予約権を割り当てる日
平成26年5月12日
１４． 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成26年5月12日
１５． 新株予約権の行使請求及び払込みの方法（１） 新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入し、記名捺印又は署名の上、これを下記１６．に定める行使請求受付場所に提出するものとする。なお、新株予約権行使請求書の行使請求受付場所での受付は当社の営業日に限るものとする。
（２） 上記（１）の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に行使に係る新株予約権数を乗じた金額（以下、「払込金」という。）を、現金で下記１７．に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（以下、「指定口座」という。）に当社の指定する日時までに振り込むものとする。
１６． 新株予約権の行使請求受付場所
当社経営管理部企画課（又はその時々における新株予約権に係る事務の担当部署。）
１７． 新株予約権の行使に際する払込取扱場所
株式会社りそな銀行新大阪駅前支店

大阪市淀川区西中島四丁目3番14号（又はその時々における当該銀行の承継銀行若しくは当該支店の承継支店。）
１８． 新株予約権の行使の効力発生時期等
新株予約権の行使の効力は、行使請求受付場所において新株予約権行使請求書が受領され、かつ上記１５．（２）に定める払込金が指定口座に入金されたときに生ずるものとする。

１９． 本発行要項の規定中読み替えその他の措置に伴う取り扱い
本発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となるときは、会社法の規定及び新株予約権の趣旨に従い、これに関連する事項の取り扱いについて、当社が適切と考える方法により、本発行要項を変更できるものとし、かかる変更は本発行要項と一体をなすものとする。
２０． 本発行要項の公示
当社は、その本店に本発行要項の謄本を備え置き、その営業時間中、新株予約権者の閲覧に供するものとする。
２１． その他本新株予約権に関し、必要な一切の事項は代表取締役に一任する。
なお、上記発行要項に基づき発行する新株予約権は、社外取締役を除く取締役６名に割り当てる予定であります。
以上

本報道発表文は、「ストックオプション（株式報酬型）の発行に関するお知らせ」に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。