第３部 基本計画

第３部 基本計画

総論
基 本 構 想基本目標

5

基 本 計 画

パートナーシップで築く
持続可能なまちづくり

１
２
３
４
５

資 料 編
94

暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

95

第３部 基本計画

第３部 基本計画

まちづくりへの住民参画

5-1

現状と課題

目指すまちの姿（目標）と主要施策▶地域活動の参加希望

総総され、協働の取組も拡大しつつあります。しかし、ボランティア団体や NPO＊などの設立・活動を支援するとともに、団体間のネットワークを構築するため

これまでの協働による取組に加え、住民・事業者・
NPO などが自ら主体となった取組も求められてい＊の環境を整え、調整機能の強化を図ります。

34.4%

38.3%

地域のコミュニティの活性化を図るため、地域のリーダーの育成を図ります。

ることから、まちづくりの担い手の育成とともに、それ区長会との連携、協力体制を充実させ、円滑な行政情報の提供に努めます。
住民発意のまちづくり活動を促進するため、自治意識の啓発を図るとともに、住民の自主的な活動を

27.3%

要があります。
国においては、住民主体・地域主体のまちづくり

支援する仕組みづくりを検討します。
N=991を促進するため、誰もが人口や産業などに関する参加している

各種データを取得することができるサービスを拡大

今は参加していないが参加したい

各種計画の策定に係る住民意向調査やワークショップ＊、対話会などを通じて住民の意向の聴取に努めるとともに、住民が主体となって運用を進める協働のまちづくり計画やビジョンの作成を推進します。
多様化する情報を的確に処理し、まちづくり活動へ有効に活用することができる情報社会に対応した

参加していない、参加したくない
資料：住民アンケート調査（平成 27 年）ては、こうしたデータは有効ですが、多様化する

基 本 構 想基 本 構 想ぞれの得意分野を活かした活動環境を整える必しつつあります。
まちづくりの施策を検討するにあたっ

論

論（1）住民参画の促進

本町では、まちづくりへの住民参画の意識が醸成

人材育成を進めます。

対応した人材育成も求められています。

コミュニティ活動を充実させるため、行政活動や区活動の隙間となっている事業を掘り起し、積極的

少子高齢化や若年層の町外流出などを背景としな住民参加を呼びかけるとともに活動を支援することで、住民主体の活動の促進を図ります。

て、地域内での世代間交流の機会や地域活動

各種イベントを通じて住民相互のふれあいを深めるため、住民主体のイベントづくりを促進します。

基 本 計 画

基 本 計 画

（2）コミュニティ活動の活性化

データを有効に活用するためには、情報社会にの担い手が減少しつつあり、地域コミュニティの希薄化が進みつつあります。そのため、地域活動の１

１

担い手となる人材発掘・養成や住民が一体となったコミュニティ活動の促進が求められています。

２

２

３

３

４

４

［ 指 標 ］
NPO 法人数

現況値

4 団体（平成 27 年度）

地域コミュニティが満足・普通と思う
住民割合

87.8％

アンケート調査の大変満足・やや満足・普通（平成 27 年度）

平成３２年度

平成３６年度

7 団体

10 団体

90％

↗

資 料 編

資 料 編

町内で活動する NPO の数

住民ワークショップ

５

５

まちづくりの指標の回答割合（母数から無回答を除く）

96

暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

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第３部 基本計画

第３部 基本計画

まちづくりへの住民参画

5-1

現状と課題

目指すまちの姿（目標）と主要施策▶地域活動の参加希望

総総され、協働の取組も拡大しつつあります。しかし、ボランティア団体や NPO＊などの設立・活動を支援するとともに、団体間のネットワークを構築するため

これまでの協働による取組に加え、住民・事業者・
NPO などが自ら主体となった取組も求められてい＊の環境を整え、調整機能の強化を図ります。

34.4%

38.3%

地域のコミュニティの活性化を図るため、地域のリーダーの育成を図ります。

ることから、まちづくりの担い手の育成とともに、それ区長会との連携、協力体制を充実させ、円滑な行政情報の提供に努めます。
住民発意のまちづくり活動を促進するため、自治意識の啓発を図るとともに、住民の自主的な活動を

27.3%

要があります。
国においては、住民主体・地域主体のまちづくり

支援する仕組みづくりを検討します。
N=991を促進するため、誰もが人口や産業などに関する参加している

各種データを取得することができるサービスを拡大

今は参加していないが参加したい

各種計画の策定に係る住民意向調査やワークショップ＊、対話会などを通じて住民の意向の聴取に努めるとともに、住民が主体となって運用を進める協働のまちづくり計画やビジョンの作成を推進します。
多様化する情報を的確に処理し、まちづくり活動へ有効に活用することができる情報社会に対応した

参加していない、参加したくない
資料：住民アンケート調査（平成 27 年）ては、こうしたデータは有効ですが、多様化する

基 本 構 想基 本 構 想ぞれの得意分野を活かした活動環境を整える必しつつあります。
まちづくりの施策を検討するにあたっ

論

論（1）住民参画の促進

本町では、まちづくりへの住民参画の意識が醸成

人材育成を進めます。

対応した人材育成も求められています。

コミュニティ活動を充実させるため、行政活動や区活動の隙間となっている事業を掘り起し、積極的

少子高齢化や若年層の町外流出などを背景としな住民参加を呼びかけるとともに活動を支援することで、住民主体の活動の促進を図ります。

て、地域内での世代間交流の機会や地域活動

各種イベントを通じて住民相互のふれあいを深めるため、住民主体のイベントづくりを促進します。

基 本 計 画

基 本 計 画

（2）コミュニティ活動の活性化

データを有効に活用するためには、情報社会にの担い手が減少しつつあり、地域コミュニティの希薄化が進みつつあります。そのため、地域活動の１

１

担い手となる人材発掘・養成や住民が一体となったコミュニティ活動の促進が求められています。

２

２

３

３

４

４

［ 指 標 ］
NPO 法人数

現況値

4 団体（平成 27 年度）

地域コミュニティが満足・普通と思う
住民割合

87.8％

アンケート調査の大変満足・やや満足・普通（平成 27 年度）

平成３２年度

平成３６年度

7 団体

10 団体

90％

↗

資 料 編

資 料 編

町内で活動する NPO の数

住民ワークショップ

５

５

まちづくりの指標の回答割合（母数から無回答を除く）

96

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第３部 基本計画

5-2

第３部 基本計画

公正・平等な社会の形成

現状と課題

目指すまちの姿（目標）と主要施策総総応していくためには、男女一人ひとりが個性と能力を発揮できる社会づくりが必要です。しかし、多くの場面で性別による固定的な意識や習慣が残っ▶審議会などの女性委員の登用率
国（％）（1）男女共同参画社会の実現

岐阜県

神戸町

40
35

34.7

34.6
34.7

30

実現に向けた課題やニーズに適切に対応する必25

要があります。

20

人権思想に対する住民の理解は得られつつありま

15

すが、依然として女性差別や DV（ドメスティック・

10＊
バイオレンス。夫婦間暴力など）、介護者による5

高齢者への虐待などが社会的な問題となっていま0す。こうした問題について、県や警察などの関係

35.3

33.5

33.5

会の実現を促進します。
女性ならではの視点や感性を活かして住みやすいまちづくりを検討します。
男女の性別による役割分担意識の解消に向け、あらゆる世代に対する意識啓発に努めます。

（2）人権を尊重する社会の形成
相談の受け手となる行政職員が正しい知識を深め、相談者が的確なアドバイスや支援を受けることが
8.8

7.2

7.0

7.2

できる相談・支援体制を強化します。
関係機関との連携を強化し、さまざまな人権問題について相談者のプライバシーを守りながら相談しや

2.6

平成２３年

２４年

２５年

２６年

２７年

資料：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況

すい環境を整えます。
人権啓発活動を積極的に実施し、住民の意識の醸成を図り、全ての人が自分らしく生活できる社会の形成を促進します。

基 本 計 画

基 本 計 画

機関との情報共有、連携により円滑な対応に努

35.0

35.3

「神戸町男女共同参画プラン」を改定し、町民や事業者などの意識向上を図り、男女共同参画社

基 本 構 想基 本 構 想ていることから、性別に関わりなく自分らしい生活の

35.1

34.5

論

論

少子高齢化や社会経済情勢の急激な変化に対めていますが、今後とも人権侵害に対して的確に対処できる体制の充実が求められています。

１

１

２

２

３

３

委員会の女性登用率
地方自治法（第 180 条の 5）に基づく委員会
における女性委員登用状況

アンケート調査で男女共同参画社会の意識が定着しているとする回答割合（母数から無回

27.8％（平成 27 年度）

23.1％（平成 27 年度）

平成３２年度

平成３６年度

30％

33％

25％

↗

人権教育

資 料 編

資 料 編

男女共同参画社会の意識が定着していると思う住民割合現況値

５５［ 指 標 ］

４

４

まちづくりの指標

答を除く）

98

暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

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5-2

第３部 基本計画

公正・平等な社会の形成

現状と課題

目指すまちの姿（目標）と主要施策総総応していくためには、男女一人ひとりが個性と能力を発揮できる社会づくりが必要です。しかし、多くの場面で性別による固定的な意識や習慣が残っ▶審議会などの女性委員の登用率
国（％）（1）男女共同参画社会の実現

岐阜県

神戸町

40
35

34.7

34.6
34.7

30

実現に向けた課題やニーズに適切に対応する必25

要があります。

20

人権思想に対する住民の理解は得られつつありま

15

すが、依然として女性差別や DV（ドメスティック・

10＊
バイオレンス。夫婦間暴力など）、介護者による5

高齢者への虐待などが社会的な問題となっていま0す。こうした問題について、県や警察などの関係

35.3

33.5

33.5

会の実現を促進します。
女性ならではの視点や感性を活かして住みやすいまちづくりを検討します。
男女の性別による役割分担意識の解消に向け、あらゆる世代に対する意識啓発に努めます。

（2）人権を尊重する社会の形成
相談の受け手となる行政職員が正しい知識を深め、相談者が的確なアドバイスや支援を受けることが
8.8

7.2

7.0

7.2

できる相談・支援体制を強化します。
関係機関との連携を強化し、さまざまな人権問題について相談者のプライバシーを守りながら相談しや

2.6

平成２３年

２４年

２５年

２６年

２７年

資料：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況

すい環境を整えます。
人権啓発活動を積極的に実施し、住民の意識の醸成を図り、全ての人が自分らしく生活できる社会の形成を促進します。

基 本 計 画

基 本 計 画

機関との情報共有、連携により円滑な対応に努

35.0

35.3

「神戸町男女共同参画プラン」を改定し、町民や事業者などの意識向上を図り、男女共同参画社

基 本 構 想基 本 構 想ていることから、性別に関わりなく自分らしい生活の

35.1

34.5

論

論

少子高齢化や社会経済情勢の急激な変化に対めていますが、今後とも人権侵害に対して的確に対処できる体制の充実が求められています。

１

１

２

２

３

３

委員会の女性登用率
地方自治法（第 180 条の 5）に基づく委員会
における女性委員登用状況

アンケート調査で男女共同参画社会の意識が定着しているとする回答割合（母数から無回

27.8％（平成 27 年度）

23.1％（平成 27 年度）

平成３２年度

平成３６年度

30％

33％

25％

↗

人権教育

資 料 編

資 料 編

男女共同参画社会の意識が定着していると思う住民割合現況値

５５［ 指 標 ］

４

４

まちづくりの指標

答を除く）

98

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99

第３部 基本計画

第３部 基本計画

開かれた行政の推進

5-3

現状と課題

目指すまちの姿（目標）と主要施策
総総▶町政への参画手法について

は、行政が説明責任を果たし、情報の公開・（1）広報・広聴活動の充実
まちづくりへの参画に対する意識の啓発、高揚を図るとともに、各種の委員会・審議会などへの参画共有により、事務事業の透明性や客観性を向上

機会を拡充し、住民意見をまちづくりに反映する体制を整えます。

9.1%

させることが重要です。そのため、各種メディアを通じた行政情報の公開制度や広報・広聴活動

31.7%

23.2%

各種委員会や審議会における議事内容や検討資料については、個人の権利、利益の保護を前提としつつ、住民の知る権利を尊重し、積極的に公開することで、透明性と客観性の確保を図ります。

町政への参加手法としては、計画策定段階にお8.8%

けるワークショップ＊、検討会、意見交換会などの

11.6%

直接的な参加を求める意見が多くなっています。
そのため、意見広聴の手続きや制度を確立する必要があります。

＊
情報通信技術の進展動向を捉えながら、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用するなど

N=936

講演会やシンポジウムへの参加
計画（案）策定後の説明会や意見交換会への参加が進み、行政が提供する情報が受け取りやすくなっ

インターネットによる意見の応募

た一方、情報量が膨大となり、情報の有効活用

地域のボランティア活動（清掃活動等）への参加が難しいという課題も生じています。そのため、分時代に即した手法で効果的で分かりやすい情報発信を図ります。
移住・定住促進や交流促進を図るため、住宅、産業・雇用、観光、子育てなどに関する各種情検討会への参加

報を積極的に発信し、まちの魅力の PR を強化します。

基 本 計 画

基 本 計 画

不可欠です。パソコンやスマートフォンなどの普及

行政の動向や施策が分かりやすく理解できるよう、「広報ごうど」やホームページの充実を図ります。ホームページについては、内容を随時更新し、迅速できめ細やかな行政情報の提供を図ります。

まちづくり等の計画をつくる段階でのワークショップや協働のまちづくりを進める上では、情報の共有が（2）効果的な情報伝達

基 本 構 想基 本 構 想の充実を進める必要があります。
15.6%

論

論

住民参画のもとで協働のまちづくりを進めるためにその他
資料：住民アンケート調査（平成 27 年）

かりやすい情報発信、欲しい情報を容易に取得できるシステムの構築を図る必要があります。
１

１

２

２

３

３

町の Facebook ページの年間閲覧者数

現況値

219,327 件 / 年（平成 27 年度）

まちづくり計画などに関するパブリックコ
メントの実施件数

2件（平成 27 年度）

暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

平成３６年度

250,000 件 / 年

300,000 件 / 年

3件

4件

まちづくりの情報発信

資 料 編

資 料 編

パブリックコメント＊の実施件数

平成３２年度

５５［ 指 標 ］
Facebook＊ページ閲覧者数

100

４

４

まちづくりの指標

暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

101

第３部 基本計画

第３部 基本計画

開かれた行政の推進

5-3

現状と課題

目指すまちの姿（目標）と主要施策
総総▶町政への参画手法について

は、行政が説明責任を果たし、情報の公開・（1）広報・広聴活動の充実
まちづくりへの参画に対する意識の啓発、高揚を図るとともに、各種の委員会・審議会などへの参画共有により、事務事業の透明性や客観性を向上

機会を拡充し、住民意見をまちづくりに反映する体制を整えます。

9.1%

させることが重要です。そのため、各種メディアを通じた行政情報の公開制度や広報・広聴活動

31.7%

23.2%

各種委員会や審議会における議事内容や検討資料については、個人の権利、利益の保護を前提としつつ、住民の知る権利を尊重し、積極的に公開することで、透明性と客観性の確保を図ります。

町政への参加手法としては、計画策定段階にお8.8%

けるワークショップ＊、検討会、意見交換会などの

11.6%

直接的な参加を求める意見が多くなっています。
そのため、意見広聴の手続きや制度を確立する必要があります。

＊
情報通信技術の進展動向を捉えながら、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用するなど

N=936

講演会やシンポジウムへの参加
計画（案）策定後の説明会や意見交換会への参加が進み、行政が提供する情報が受け取りやすくなっ

インターネットによる意見の応募

た一方、情報量が膨大となり、情報の有効活用

地域のボランティア活動（清掃活動等）への参加が難しいという課題も生じています。そのため、分時代に即した手法で効果的で分かりやすい情報発信を図ります。
移住・定住促進や交流促進を図るため、住宅、産業・雇用、観光、子育てなどに関する各種情検討会への参加

報を積極的に発信し、まちの魅力の PR を強化します。

基 本 計 画

基 本 計 画

不可欠です。パソコンやスマートフォンなどの普及

行政の動向や施策が分かりやすく理解できるよう、「広報ごうど」やホームページの充実を図ります。ホームページについては、内容を随時更新し、迅速できめ細やかな行政情報の提供を図ります。

まちづくり等の計画をつくる段階でのワークショップや協働のまちづくりを進める上では、情報の共有が（2）効果的な情報伝達

基 本 構 想基 本 構 想の充実を進める必要があります。
15.6%

論

論

住民参画のもとで協働のまちづくりを進めるためにその他
資料：住民アンケート調査（平成 27 年）

かりやすい情報発信、欲しい情報を容易に取得できるシステムの構築を図る必要があります。
１

１

２

２

３

３

町の Facebook ページの年間閲覧者数

現況値

219,327 件 / 年（平成 27 年度）

まちづくり計画などに関するパブリックコ
メントの実施件数

2件（平成 27 年度）

暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

平成３６年度

250,000 件 / 年

300,000 件 / 年

3件

4件

まちづくりの情報発信

資 料 編

資 料 編

パブリックコメント＊の実施件数

平成３２年度

５５［ 指 標 ］
Facebook＊ページ閲覧者数

100

４

４

まちづくりの指標

暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

101

第３部 基本計画

第３部 基本計画

効率的な行財政運営

5-4

現状と課題

目指すまちの姿（目標）と主要施策
総総

務事業の結果を精査・検証し、より効果的な手法を採択して実行するといった PDCA サイクル
（マ＊
ネジメントサイクル）の確立に向けた取組を進めて（百万円）きました。今後とも、PDCA サイクルを確立し、外部機関の意見も確認しつつ事務事業を適正に評価し、不断に見直すシステムを検討する必要が

5,457

5,570

わが国の財政状況は極めて厳しく、本町の状況

3,000

5,050

（2）健全な財政運営

2,564

3,178

3,098

2,637

2,628

町税の安定確保、受益者負担の見直しなど、歳入確保に努め、持続可能な財政運営を図ります。
公会計による財政分析を活用し、中長期的な展望のもとで財政計画を策定し、計画的かつ効率的な財政運営に努めます。

454

477

500

499

501

平成２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

資料：神戸町資料（総務課）

堅持する必要があります。

税の仕組みについて住民に分かりやすく説明し、納税意識を高め、収納率の向上を図ります。また、財政状況については広報やホームページなどで公開し、透明性の高い財政運営に努めます。
既存の公共施設の効率的な管理に努めるとともに、大きな費用を要する公共施設の建設や維持修

基 本 計 画

基 本 計 画を効率的に配分し、健全かつ適切な財政運営を

2,649

3,132

行政サービスの質的向上と経費節減につながる事務事業については、アウトソーシング＊を検討します。

1,000

0

3,295

2,588

2,000

可能なまちづくりを進めるためには、限られた財源ます。
資質に応じた適材適所の配置を図ります。

5,331

5,000

3,309

自治体の裁量が拡大するなかで、魅力的で持続

借金の返済額＊PDCAサイクル（マネジメントサイクル）を確立し、検証・評価結果を踏まえた効果的な事業を実施し職員の能力・資質向上を図るとともに、住民ニーズや社会経済情勢に的確に対応できる職員の育成、
5,934

6,000

あります。

おいて、自己決定・自己責任を原則として地方

町税

7,000

4,000

も例外ではありません。「地方が主役」の時代に

預貯金残高

効率的・効果的な行政運営を実現するために、住民サービスの向上や事務事業の合理化を図る

基 本 構 想基 本 構 想効率的・効果的な行政運営を進めるために、借り入れ残高（1）事務事業の効率化論

論▶普通会計における町民一人あたりの借入残高・町税・預貯金残高・借金の返済額

持続可能な行財政運営のため、本町では、事繕については、中長期的な展望のもとで施設に係る経費の最小化と効果の最大化を図るよう公共施＊
ICT（情報通信技術）の進展に伴い、国においては、行政の合理化・効率化及び透明性・利便

設マネジメント＊を推進します。

性の向上を図ることを目的とした電子政府が推進されています。本町においても、国や県の動向を踏ま対応するため、情報セキュリティの強化を図る必要があります。

事務処理の効率性、利便性を向上させるため、電子行政＊サービスの充実を図ります。

た割合

一般財源に占める自主財源の割合

電子申請・届出できる手続きの種類
町ホームページから申請や届出の手続きができる事務の件数

暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

平成３６年度

82.0％（平成 26 年度）

80％

78％

57.1％
（平成 26 年度）

58％

59％

―
（平成 26 年度）

1件

2件

資 料 編

資 料 編

自主財源比率＊

平成３２年度５５

経常的一般財源のうち経常的経費に充てられ現況値

４

情報システムと業務運用の両面から、個人情報の保護対策を進めます。

４

経常収支比率＊３３（4）情報セキュリティの推進

まちづくりの指標

２２＊
高度の ICT（情報通信技術）に対応できる職員の養成に努めます。

［ 指 標 ］

102（3）電子行政の推進

１

１

えつつ、電子行政＊を推進することが求められます。併せて、近年増加しているコンピューター犯罪に暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

103

第３部 基本計画

第３部 基本計画

効率的な行財政運営

5-4

現状と課題

目指すまちの姿（目標）と主要施策
総総

務事業の結果を精査・検証し、より効果的な手法を採択して実行するといった PDCA サイクル
（マ＊
ネジメントサイクル）の確立に向けた取組を進めて（百万円）きました。今後とも、PDCA サイクルを確立し、外部機関の意見も確認しつつ事務事業を適正に評価し、不断に見直すシステムを検討する必要が

5,457

5,570

わが国の財政状況は極めて厳しく、本町の状況

3,000

5,050

（2）健全な財政運営

2,564

3,178

3,098

2,637

2,628

町税の安定確保、受益者負担の見直しなど、歳入確保に努め、持続可能な財政運営を図ります。
公会計による財政分析を活用し、中長期的な展望のもとで財政計画を策定し、計画的かつ効率的な財政運営に努めます。

454

477

500

499

501

平成２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

資料：神戸町資料（総務課）

堅持する必要があります。

税の仕組みについて住民に分かりやすく説明し、納税意識を高め、収納率の向上を図ります。また、財政状況については広報やホームページなどで公開し、透明性の高い財政運営に努めます。
既存の公共施設の効率的な管理に努めるとともに、大きな費用を要する公共施設の建設や維持修

基 本 計 画

基 本 計 画を効率的に配分し、健全かつ適切な財政運営を

2,649

3,132

行政サービスの質的向上と経費節減につながる事務事業については、アウトソーシング＊を検討します。

1,000

0

3,295

2,588

2,000

可能なまちづくりを進めるためには、限られた財源ます。
資質に応じた適材適所の配置を図ります。

5,331

5,000

3,309

自治体の裁量が拡大するなかで、魅力的で持続

借金の返済額＊PDCAサイクル（マネジメントサイクル）を確立し、検証・評価結果を踏まえた効果的な事業を実施し職員の能力・資質向上を図るとともに、住民ニーズや社会経済情勢に的確に対応できる職員の育成、
5,934

6,000

あります。

おいて、自己決定・自己責任を原則として地方

町税

7,000

4,000

も例外ではありません。「地方が主役」の時代に

預貯金残高

効率的・効果的な行政運営を実現するために、住民サービスの向上や事務事業の合理化を図る

基 本 構 想基 本 構 想効率的・効果的な行政運営を進めるために、借り入れ残高（1）事務事業の効率化論

論▶普通会計における町民一人あたりの借入残高・町税・預貯金残高・借金の返済額

持続可能な行財政運営のため、本町では、事繕については、中長期的な展望のもとで施設に係る経費の最小化と効果の最大化を図るよう公共施＊
ICT（情報通信技術）の進展に伴い、国においては、行政の合理化・効率化及び透明性・利便

設マネジメント＊を推進します。

性の向上を図ることを目的とした電子政府が推進されています。本町においても、国や県の動向を踏ま対応するため、情報セキュリティの強化を図る必要があります。

事務処理の効率性、利便性を向上させるため、電子行政＊サービスの充実を図ります。

た割合

一般財源に占める自主財源の割合

電子申請・届出できる手続きの種類
町ホームページから申請や届出の手続きができる事務の件数

暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

平成３６年度

82.0％（平成 26 年度）

80％

78％

57.1％
（平成 26 年度）

58％

59％

―
（平成 26 年度）

1件

2件

資 料 編

資 料 編

自主財源比率＊

平成３２年度５５

経常的一般財源のうち経常的経費に充てられ現況値

４

情報システムと業務運用の両面から、個人情報の保護対策を進めます。

４

経常収支比率＊３３（4）情報セキュリティの推進

まちづくりの指標

２２＊
高度の ICT（情報通信技術）に対応できる職員の養成に努めます。

［ 指 標 ］

102（3）電子行政の推進

１

１

えつつ、電子行政＊を推進することが求められます。併せて、近年増加しているコンピューター犯罪に暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

103

第３部 基本計画

5-5

広域連携の推進

現状と課題
総論

交通基盤の整備や近年の情報通信基盤の急速な発達・普及によって、住民の生活圏域や交流圏
域は行政区域を越えて広域化しています。また、少子高齢化への対策や産業振興、観光交流の拡大などの今日のまちづくりに関する課題に的確に対応するためには、行政区域を越えた広域的な視点から取り組む必要があります。
本町では、行政運営の効率化を図るため、多くの事業において近隣市町との広域共同処理を実施し基 本 構 想てきましたが、今後ともさまざまな分野において効率的・効果的な行政運営や事業推進を図るため、西濃圏域の各市町を戦略的パートナーとして、連携体制の強化やネットワーク化を推進することが重要です。

目指すまちの姿（目標）と主要施策
基 本 計 画

（1）広域連携の推進
地方創生＊に向けた新たな取組として、西濃圏域の各市町の連携を推進するため、広域観光の推進、産業振興と雇用促進、移住・定住の促進などの事業について、西美濃創生広域連携推進協議会を中心に西美濃広域観光推進協議会などの関係団体と連携して実施します。
周辺市町との連携や機能分担を進めることにより、住民サービスの向上と効果的な行財政運営を図
ります。

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資 料 編
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暮らしやすさ実感 ごうど（GO&DO）マイタウン［神戸町第５次総合計画］

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