2022 年度決算報告
2022 年度決算は 2022 年５月１９日に監事の監査報告を受け、2023 年５月 25 日に理事会で議決され同日開催の評議員会で報告されました。

～ 2022 年度決算 ～歯学部の学生数減を主要因とした学生生徒等納付金収入の減収に加え、横浜クリニックの医療集収入も前年比で減収となる厳しい財務運営となったが、受配者指定寄付金（本学を受配者とした私学事業団宛の寄付金）の配付申請を行い、減収分を補填したことにより、経常収入は、前年度比で 1,178 万円の微減に留めることができた。
一方経常支出については、管理経費は前年比 1 億 7,300 万円の支出減となった（2021 年
度は旧附属病院の解体工事を行った）が、燃料価格高騰による光熱水費の上昇や、老朽化した施設設備の修繕等により教育研究経費が支出増となった他、人員増による人件費の増加も重なり、前年比で 1 億 1,741 万円の支出増となった。
本年度は、ロシア・ウクライナ情勢の影響による光熱水費の高騰という不測の事態を主要因に、大規模な補正予算を組まざるを得なかったが、経費削減及び効率的な学校運営に向け全学的な協力を得られたことにより、経常収支は 2011 年度より 12 期連続の黒字（＋4,196 万円）を達成することができた。また、教育活動資金収支差額も引き続き黒字（＋9 億 8,906 万円）を計上しており、本学の経営状態は、日本私立大学振興・共済事業団が定める「定量的な経営判断指標に基づく経営状態」において、2011 年度決算以降、12 期連続で正常状態とされる A ラン
ク（Ａ３）に格付けされる。

１．202２年度事業活動収支計算書の概要（前年度対比）【事業活動収支計算書とは】
企業会計の損益計算書にあたるもので、主に財政の健全化を測定する尺度として用いられます。学校法人の収支を、経常的収支である教育活動収支と教育活動外収支、臨時的収支である
特別収支に区分してそれらのバランスを把握できるようにした計算書です。
【2022 年度の概要】
2022 年度の事業活動収入は 86 億 8,160 万円で、前年度比 1,658 万円の減収となりました。一方、事業活動支出は、前年度比 1 億 1,741 万円増の 86 億 1,702 円を計上し、基本金組入前当年度収支差額（従前の帰属収支差額）は、6,458 万円の収入超過となりました。
なお、活動区分ごとの収支は以下の通りです。
1

①教育活動収支差額（本業の教育活動による収支）②教育活動外収支差額（財務活動による収支）＋3,826 万円＋370 万円③経常収支差額（経常的な事業活動による収支 ①＋②）

＋4,196 万円④特別収支差額（一時的に発生した事業活動による収支）＋2,262 万円【事業活動収支計算書総括表】（単位 円）
教育活動収支
教育活動収入学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入医療収入
雑収入
教育活動支出
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等①教育活動収支差額
教育活動外収支
教育活動外収入
受取利息・配当金
教育活動外支出②教育活動外収支差額③経常収支差額（ ①＋②）
特別収支
特別収入
施設設備寄付金
施設整備補助金
現物寄付
特別支出
資産処分差額④特別収支差額⑤基本金組入前当年度収支差額（ ③＋④）
⑥基本金組入額合計⑦当年度収支差額⑧前年度繰越収支差額
基本金取崩額⑨翌年度繰越収支差額

2022年度
8,645,528,498
3,919,177,000
42,888,670
107,748,260
571,735,633
60,668,004
3,594,979,708
348,331,223
8,607,264,431
4,588,252,845
2,857,145,662
1,159,906,322
1,959,602
38,264,067
2022年度3,698,247
3,698,247
0
3,698,247
41,962,314
2022年度
32,377,429
24,561,000
6,065,000
1,751,429
9,754,620
9,754,620
22,622,809
64,585,123△ 1,140,883,115△ 1,076,297,992△ 12,038,409,946
0△ 13,114,707,938

2021年度
8 ,65 7,384,905
3,977,668,000
40,670,480
65,297,000
565,649,483
74,048,424
3,634,414,200
299,637,318
8 ,49 8,625,013
4,499,949,686
2,664,868,061
1,332,906,515
900,751
15 8,759,892
2021年度3,624,738
3,624,738
0
3,624,738
16 2,384,630
2021年度
3 7,180,344
10,080,000
20,207,000
6,893,344
982,380
982,380
3 6,197,964
19 8,582,594△ 337,038,595△ 138,456,001△ 12,096,140,075
196,186,130△ 12,038,409,946

差 異△ 11,856,407△ 58,491,000
2,218,190
42,451,260
6,086,150△ 13,380,420△ 39,434,492
48,693,905
108,639,418
88,303,159
192,277,601△ 173,000,193
1,058,851△ 120,495,825
差 異73,50973,509073,509△ 120,422,316
差 異△ 4,802,915
14,481,000△ 14,142,000△ 5,141,915
8 ,772,240
8,772,240△ 13,575,155△ 133,997,471△ 803,844,520△ 937,841,991
57,730,129△ 196,186,130△ 1,076,297,992

8,681,604,174
8,617,019,051

8,698,189,987
8,499,607,393△ 16,585,813
117,411,658（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

２．2022 年度資金収支計算書の概要【資金収支計算書とは】
当該会計年度(4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）の諸活動に対応するすべての資金の収入および支出の内容を明らかにし、その年度における支払資金の収入と支出との顛末を明らかにする計算書類です。当該年度の実際の現預金の動きを明らかにするために、調整勘定を設けています。なお、学校法人会計基準が改正され、平成 27 年度決算より、活動区分ごとに資金の流れが分かる「活動区分資金収支計算書」を作成することが義務付けられております。
2

【2021 年度の概要】
本業である教育活動による資金収支（キャッシュの増減）を示す教育活動資金収支差額は 9
億 8,906 万円の黒字を計上し、2011 年度から引き続き、13 期連続の黒字決算となりました。
施設整備活動収支差額は、新本部棟の建築着手金の支払いの他、行政指導により、馬堀グラ
ウンドの斜面防御工事等を実施したことを主要因として、11 億 6,383 万円の支出超過となりました。なお、キャンパス改造事業（新本部棟の建築）の支払いに充てるため、本年度は減価償却引当特定資産への繰入を見送りました。
以上の結果、次年度繰越支払資金は 35 億 2,753 万円となり、前年度繰越支払資金 36 億
5,458 万円との差額 1 億 2,705 万円の資金が本年度の活動により減少したこととなります。

【資金収支計算書総括表】（単位：円）
科

目

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
付随事業・収益事業収入
医療収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
収入小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計
科 目
支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
支出小計
次年度繰越支払資金
支出の部合計2022年度

2021年度3,919,177,000
42,888,670
132,309,260
577,800,633
60,668,004
3,594,979,708
3,698,247
348,331,223
415,100,000
1,982,005,051△ 1,035,250,651
10,041,707,145
3,654,582,754
13,696,289,899
2022年度3,977,668,000
40,670,480
75,377,000
585,856,483
74,048,424
3,634,414,200
3,624,738
299,637,318
396,142,000
2,005,769,562△ 926,920,928
10,166,287,277
2,801,740,886
12,968,028,163
2021年度

4,645,941,384
2,067,963,657
898,753,646
1,099,460,330
472,745,385
0
1,852,648,920△ 868,755,085
10,168,758,237
3,527,531,662
13,696,289,899

3

差

4,528,781,571
1,887,030,713
1,054,668,015
149,981,260
149,291,743
0
1,944,453,671△ 400,761,564
9,313,445,409
3,654,582,754
12,968,028,163

異△ 58,491,000
2,218,190
56,932,260△ 8,055,850△ 13,380,420△ 39,434,492
73,50948,693,905
18,958,000△ 23,764,511△ 108,329,723△ 124,580,132
852,841,868
728,261,736

差異117,159,813
180,932,944△ 155,914,369
949,479,070
323,453,642
0△ 91,804,751△ 467,993,521
855,312,828△ 127,051,092
728,261,736

【活動区分資金収支計算書総括表】（単位 円）
教育活動による資金収支

2022年度

2021年度差 異教育活動資金収入計（学生生徒等納付金収入、医療収入等）

8,645,528,498

8,657,384,905△ 11,856,407

教育活動資金支出計（人件費支出、教育研究経費 等）

7,612,658,687

7,470,480,299

142,178,388

差引

1,032,869,811

1,186,904,606△ 154,034,795

調整勘定等△ 43,807,708

33,775,069△ 77,582,777

989,062,103

1,220,679,675△ 231,617,572

2022年度

2021年度

教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差 異施設整備等活動資金収入計30,626,000

30,287,000

339,000

施設整備等活動資金支出計

1,572,205,715

299,273,003

1,272,932,712△ 1,541,579,715△ 268,986,003△ 1,272,593,712

377,749,957△ 133,501,793

511,251,750△ 1,163,829,758△ 402,487,796△ 761,341,962

818,191,879△ 992,959,534

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 174,767,655

その他の活動による資金支出

2022年度

2021年度差 異その他の活動資金収入計

1,483,727,962

1,417,857,195

65,870,767

その他の活動資金支出計

1,436,011,399

1,383,207,206

52,804,193

47,716,563

34,649,989

13,066,574

差引
調整勘定等

0

0

0

47,716,563

34,649,989

13,066,574

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額-予備費）△ 127,051,092

852,841,868△ 979,892,960

前年度繰越支払資金

3,654,582,754

2,801,740,886

852,841,868

翌年度繰越支払資金

3,527,531,662

3,654,582,754△ 127,051,092

その他の活動資金収支差額

３．2022 年度貸借対照表の概要
貸借対照表とは当該会計年度末の資産及び負債・基本金及び繰越収支差額を明らかにし、学校法人の財政状況を一覧としたものです。
【資産の部】
新本部棟の建築費着手金他を建設仮勘定として固定資産計上した（10 億 5,069 万円）ことにより、有形固定資産は、取得額は前年比で 5 億 1,883 万円増加しました。特定資産は、前述の通り、減価償却引当特定資産への繰入を見送ったため、退職給与引当特定資産の期末再計算により前年比マイナスとなっております。
流動資産は、新本部棟の建築着手金の支払い等により、前年度末比で 1 億 2,705 万円減少しました。
なお、資産総額は 313 億 6,897 万円で、前年度比 4 億 6,958 万増加しました。
【負債の部】
退職給与引当金は、期末の必要額（要支給額）を基に、私立大学退職金財団の掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額の 100％を引き当てています。
なお、借入金はありません。

4

【純資産の部】
学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とし、以下の第１号基本金から第４号基本金があります。

第１号基本金・・・「学校の設置や規模の拡大その他学校法人の諸活動の計画に基づいて、学校法人が継続的に保持すべきものとして一定の資産を定め、これらの資産の額」に相当する金額
建物や構築物、機器備品、図書など取得した固定資産の取得額
第２号基本金・・・「学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額」に相当する金額
将来取得する固定資産の取得に充てるための積立額第３号基本金・・・「基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額」
元本を継続的に保持運用することにより生じる果実を教育研究活動に使用するために、寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨学基金、研究基金、海外交流基金等
第４号基本金・・・「恒常的に保持すべき資金の額」に相当する金額
経常的な消費支出の１ヶ月分

本年度は、キャンパス改造事業の一環として新本部棟の建築着手金の支払いの他、行政指導により、馬堀グラウンドの斜面防御工事を実施する等、基本金組入額 11 億 4,088 万円が発生しました。

組入後の残高は以下の通りです。
第 1 号基本金 404 億 3,347 万円
第 3 号基本金8,600 万円

第 4 号基本金

5 億 7,900 万円

基本金合計

410 億 9,847 万円

5【2022 年度貸借対照表】(単位：円)
科目

固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図
書
車
両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設設備充実引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
敷
金
預 託 金
施設利用権
有 価 証 券
長期貸付金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金
貯 蔵 品
短期貸付金
前 払 金
仮 払 金
資産の部合計科

目の部
2021年度末

27,138,294,543
21,607,641,513
5,272,485,120
10,811,650,486
232,811,261
1,553,523,150
63,178,645
2,519,009,441
1,268,980
1,153,714,430
5,492,776,368
2,019,299,126
3,386,607,266
869,976
86,000,000
37,876,662
655,688
11,480,008
33,7601,287,606
23,118,600
1,301,000
4,230,677,449
3,527,531,662
631,187,814
20,512,770
192,500
50,342,703
910,000
31,368,971,992
負債
2022年度末の26,671,819,893
21,088,808,625
5,272,485,120
11,440,790,130
215,576,977
1,349,242,873
189,278,041
2,515,580,918
2,830,566
103,024,000
5,550,464,907
2,076,987,665
3,386,607,266
869,976
86,000,000
32,546,361
655,6886,824,008
33,7601,420,805
23,118,600
493,500
4,227,569,195
3,654,582,754
501,039,101
25,698,424
212,500
45,853,416
183,000
30,899,389,088目

基本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2021年度末

2,121,351,705
2,076,987,665
44,364,040
858,863,055
369,218,103
401,167,000
88,477,952
2,980,214,760

純 資 産 の 部
2022年度末

2021年度末

41,098,467,389
40,433,467,389
86,000,000
579,000,000△ 13,114,707,938△ 13,114,707,938
27,983,759,451
31,368,971,992

39,957,584,274
39,292,584,274
86,000,000
579,000,000△ 12,038,409,946△ 12,038,409,946
27,919,174,328
30,899,389,088

6

増減

466,474,650
518,832,888
0△ 629,139,644
17,234,284
204,280,277△ 126,099,396
3,428,523△ 1,561,586
1,050,690,430△ 57,688,539△ 57,688,539
000
5,330,301
04,656,000
0△ 133,199
0807,500
3,108,254△ 127,051,092
130,148,713△ 5,185,654△ 20,000
4,489,287
727,000
469,582,904

部

2,353,830,421
2,019,299,126
334,531,295
1,031,382,120
535,303,891
415,100,000
80,978,229
3,385,212,541

固定負債
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
未 払 金
前 受 金
預
り 金
負債の部合計科

資産
2022年度末

増減

232,478,716△ 57,688,539
290,167,255
172,519,065
166,085,788
13,933,000△ 7,499,723
404,997,781

増減

1,140,883,115
1,140,883,115
00△ 1,076,297,992△ 1,076,297,992
64,585,123
469,582,904

４．財務情報に係る経年変化（2013～2022 年度）
教育活動資金収支差額の推移
億円

14
12.15

12

12.21

12.29

9.89

10.07

10
9.96

8.38

10.35 10.47

8.37

8

6

4

2

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

※2012～2014 年度は教育研究活動によるキャッシュフローで比較

事業活動収支差額推移
億円
9
8

8.08
7.40

7
6

5.31

5
4.51
4
3
1.99

2.91

2

1.26
0.77

1

0.65
0.24

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

※2013～2014 年度は帰属収支差額で比較

7

主な収入科目の推移
学生生徒等納付金

億円
100

医療収入

補助金

事業活動（帰属）収入

90
80

80
75

75

34

35

36

26

28

28

75
70

70

82

82

40

40

33

32

87

87

40
36

39
36

70

60
50
40

37

33

30
20

38
31

24

24

5

5

5

5

4

5

5

6

6

6

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

10
0

学生生徒等納付金の推移

8

医療収入の推移

主な支出科目の推移
人件費億円

教育研究経費

管理経費

50
45
40

39

38

39

40

40

42

43

44

45

46

35
30
25
20

25
19

19

19

26

26

12

12

8

8

8

8

2013

2014

2015

2016

29

21

19

15
10

27

9

10

13

12

5
0
2017

9

2018

2019

2020

2021

2022

人件費の推移

財務比率（事業活動収支計算書・消費収支計算書）の推移
人件費比率
管理経費比率
学納金比率％

教研経費比率
事業活動収支（消費支出）比率
医療収入比率

120.0

100.0

98.3

92.4

93.6

96.4

99.1

99.7

99.3

97.7

90.1

89.2
80.0

60.0
51.9

40.0

49.3

56.5

56.0

54.0

54.6

54.1

52.6
48.6

48.6

47.9

31.8

49.8
38.8

49.4

34.7

37.4

38.7

26.9

27.0

27.1

26.0

48.5
31.0
39.2

28.4

48.9

52.0

52.1
39.8

38.7

32.1

31.4

30.8

14.3

15.4

53.1

45.9
42.0

45.3
41.6
33.0

20.0
11.1
11.1

11.3

2013

2014

10.8

12.6

13.2

15.0

13.4

0.0
2015

2016

2017

10

2018

2019

2020

2021

2022

貸借対照表の推移
億円

資産

負債

正味財産

303.3

304.5

307.3

272.0

273.3

31.3

31.2

400

300

286.9

291.5

295.6

254.8

260.1

264.6

32.1

31.4

31.0

307.5

309.2

309.0

313.7

276.2

277.0

277.2

279.2

279.8

31.1

30.5

32.0

29.8

33.9

200

100

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

有形固定資産及び現預金・減価償却引当特定資産及びの推移
億円

11

2019

2020

2021

2022

５．主な財務指標について（2018～2022 年度）
事業活動収支計算書関係比率
比
1

人

2

人

3

教

4

管

5

借

率

件
件
育

費
研

理
入

算

費

率

存

率

依

究

経

経

費

等

利

金

比

費

比
比

息

比

率
率
率

6

事 業 活 動 収 支 差 額 比 率

7

事

8

基 本 金 組 入 後 収 支 比 率

業

活

動

収

支

比

率

9

学 生 生 徒 等 納 付 金 比 率

10

寄

11

経

付
常

金
寄

12

補

13

経

常

14

基

本

比

付

助

金

金
補

率
比

比

助

金

金

組
却

率
率

比

率

入

率

15

減

価

償

16

経

常

収

17

教 育 活 動 収 支 差 額 比 率

支

額
差

額

比

率

比

率

式（*100）人 件

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

費

％

％

％

％

％

経 常 収 入

52.6

52.1

54.1

52.0

53.1

108.5

107.1

110.5

113.1

117.1

31.0

32.1

31.4

30.8

33.0

13.2

15.0

14.3

15.4

13.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.6

0.9

0.3

2.3

0.7

96.4

99.1

99.7

97.7

99.3

98.2

115.1

102.3

101.7

114.3

48.5

48.6

48.9

45.9

45.3

0.2

0.5

0.3

0.8

1.2

0.2

0.5

0.3

0.8

1.2

6.1

6.0

6.8

6.7

6.7

5.6

6.0

6.9

6.5

6.6

1.9

13.9

2.6

3.9

13.1

14.4

13.4

13.5

12.3

12.1

3.2

0.9

0.2

1.8

0.5

3.2

0.9

0.2

1.8

0.4

2021年度

2022年度人 件

費

学生生徒等納付金
教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入借入金等利息経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額
学生生徒等納付金
経 常 収 入寄 付

金

事業活動収入教育活動収支の寄付金
経 常 収 入補 助

金

事業活動収入教育活動収支の補助金
経 常 収 入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経 常 支 出経常収支差額経 常 収 入教育活動収支差額
教育活動収入計

貸借対照表関係比率
比

率

算

1

固 定 資 産 構 成 比 率

2

流 動 資 産 構 成 比 率3

固 定 負 債 構 成 比 率

4流 動 負 債 構 成 比 率

5

純

6

繰 越 収 支 差 額 構 成 比 率

7

固

8

固

資

産

構

定
定

長

成

比

比
期

動

率

率

適

合

9

流

10

総

11

負

12

前

13

退職給与引当特定資産保有率

14

基

本

15

減

価

負

比

率

債
債

受

比
比

金

保

金
償

率

却

率
率

有

率

比

率

比

率

式（*100）2018年度固 定 資 産総資

2019年度

2020年度

％

％

％

％

％

87.4

89.9

88.8

86.3

86.5

12.6

10.1

11.2

13.7

13.5

7.2

7.1

7.0

6.9

7.5

2.9

2.8

3.4

2.8

3.3

89.9

90.1

89.7

90.4

89.2

△ 35.4△ 38.9△ 39.1△ 39.0△ 41.8

97.2

99.8

99.0

95.5

97.0

90.0

92.5

91.8

88.8

89.5

434.6

356.9

335.7

492.2

410.2

10.1

9.9

10.3

9.6

10.8

11.3

11.0

11.5

10.7

12.1

744.1

586.4

652.3

911.0

849.8

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

99.8

99.8

99.5

99.8

99.1

50.4

52.7

55.4

58.1

60.2

産

流 動 資 産総資

産固 定 負 債
総負債＋純資産流 動 負 債
総負債＋純資産
純 資

産

総負債＋純資産繰 越 収 支 差 額
総負債＋純資産固 定 資 産純 資

産固 定 資 産
純資産＋固定負債流 動 資 産流 動 負 債
総 負

債

総 資

産

総 負

債

純 資

産

現 金 預 金
前 受

金

退職給与引当特定資産
退職給与引当金基 本

金

基本金要組入額
減価償却累計額（図書を除く）
減価償却資産取得価格（図書を除く）

12

2022 年度事業報告書
１．法人の概要（１）建学の精神
全てのものに対する慈しみの心と生命を大切にする「愛の精神」の実践（２）教育理念
神奈川歯科大学の教育理念
歯科医師としての熟練と人間としての優しさを身につけるために、学をまなび、技を習い、人を識る愛の教育
神奈川歯科大学短期大学部の教育理念「愛」という建学の精神の下で、高い人格と確かな識見、豊かな徳操を養い、専門の知識と技術を基に自ら行動し、その能力を社会に貢献できる人材を育成する（３）学校法人の沿革と概要
東京女子歯科医学講習所を東京神田に創立。
1910（明治43）年

5月

1922（大正11）年7月

東京女子歯科医学専門学校に昇格。

1924（大正13）年

4月

関東大震災のため、校舎・施設を品川区に新築移転。

欧米諸国の歯科事情を視察した大久保潜龍氏が女子の歯科教育機関の設立の必要性を考慮して創立。

1927（昭和2）年3月

文部大臣の指定認可校となり、国家試験を免除される。

1934（昭和9）年

2月

学園規模を拡大し、日本女子歯科医学専門学校と改称。

1935（昭和10）年

10月

一層の発展を念じ、大田区に校舎・施設を新築移転。

1950（昭和25）年

3月

専門学校廃止令により閉校。4月には日本女子歯科厚生学校を開学。わが国で初めて歯科衛生士の養成を始める。

1952（昭和27）年

4月

日本女子衛生短期大学開設。
歯科衛生士、中学保健教員養成。
日本女子歯科厚生学校を短大別科として吸収。
1953（昭和28）年

3月
保健科・別科の２学科となる。

1963（昭和38）年

9月

学園の所在地を東京より横須賀へ移転。

1964（昭和39）年4月

短期大学と並んで神奈川歯科大学開設。

1975（昭和50）年4月

歯科大学に大学院歯学研究科を開設。

1980（昭和55）年4月

歯科大学附属歯科技工専門学校を開設。

1987（昭和62）年4月

歯科衛生士法改正に伴い、保健科を歯科衛生学科に改称。翌3月別科廃止。

1989（平成元）年

4月

短期大学名を湘南短期大学と改称、あわせて国文学科と商経学科を開設。

2002（平成14）年

4月

短期大学国文学科を改組し、ヒューマンコミュニケーション学科とする。

2002（平成14）年

7月

横浜研修センター・横浜クリニック開設

2003（平成15）年

3月

短期大学国文学科廃止。

2006（平成18）年4月

短期大学歯科衛生学科を３年制とする。

2007（平成19）年4月

短期大学に看護学科を開設。

13

2008（平成20）年

3月

2011（平成23）年3月

短期大学商経学科廃止。
短期大学ヒューマンコミュニケーション学科廃止。
歯科大学附属歯科技工専門学校廃止。

2013（平成25）年

4月

湘南短期大学を神奈川歯科大学短期大学部へ名称変更。

2013（平成25）年5月

神奈川歯科大学資料館開館

2017（平成29）年

5月

創立100周年記念式典開催

2017（平成29）年11月

新附属病院フルオープン

2019（平成31）年4月

東京歯科衛生専門学校の事業を継承する。

2020（令和２）年 5月

羽田空港第3ターミナル歯科開設

2021（令和3）年 4月

羽田空港第1ターミナル歯科開設（４）設置する学校・学部・学科等設置する学校開校年月

学部・学科等

神奈川歯科大学

1964（昭和39）年4月

歯学部歯学科、大学院歯学研究科

神奈川歯科大学短期大学部

1952（昭和27）年4月

歯科衛生学科、看護学科

東京歯科衛生専門学校

2019（平成31）年4月

歯科衛生士科【学校法人組織機構図】（５）学校・学部・学科等の学生数の状況（2022年5月1日現在）
学校名

学部・学科

入学定員

歯学部
神奈川歯科大学

大学院

歯学研究科

神奈川歯科大学計

歯科衛生学科
神奈川歯科大学短期大学部

看護学科
神奈川 歯科大学 短期大学 部

計

歯科衛生士科

入学者数（単位：人）

収容定員

在籍者数

120

99

720

696

18

18

72

73

1 38

11 7

7 92

7 69

120

88

360

262

80

75

240

225

2 00

16 3

6 00

4 87

80

84

240

234

80

84

2 40

2 34

東京歯科衛生専門学校
東京歯科衛生専門学校

計14

（６）役員の概要（2022 年 5 月 1 日現在）
（単位：人）
区分

氏

理事長

鹿島

理

事

理

名

就任年月日

常勤・非常勤勇2009年6月24日

常勤

櫻井

孝

2017年4月1日

常勤

事

井野

智

2012年4月1日

常勤

理

事

児玉

利朗

2020年4月1日

常勤

理

事

石井

信之

2021年7月1日

常勤

理

事

菅原

光則

2018年3月1日

常勤

理

事

北里

一郎

2009年12月16日

非常勤

理

事

元田

文治

2017年7月1日

非常勤

理

事

龍川

裕

2021年7月1日

非常勤

監

事

徳江

義典

2009年11月18日

非常勤

監

事

守屋

俊晴

2010年4月14日

非常勤（７）評議員の概要（2022 年 5 月 1 日現在）
定員数 21 名
氏

名

就任年月日

評議員

井野

智

2013年7月1日

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学附属病院病院長

評議員

児玉 利朗

2020年4月1日

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学附属横浜クリニック院長

評議員

菅原 光則

2013年7月1日

法人事務局長
総務部部長

評議員

槻木 恵一

2017年7月1日

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学大学院研究科長
神奈川歯科大学副学長

評議員

小森雄一郎

2018年3月1日

総務部財務課課長

評議員

佐々木ひろみ2019年7月1日

東京歯科衛生専門学校校長

評議員

木本 克彦

2021年7月1日

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学図書館長

評議員

大舘

満

2009年6月24日

歯科医院開業
神奈川歯科大学同窓会会長

評議員

金子 守男

2021年7月1日

歯科医院開業評議員

高橋朗

2021年7月1日

歯科医院開業評議員

中村 順三

2013年7月1日

歯科医院開業

評議員

名取すみ子

2013年7月1日

横須賀市立公立学校非常勤講師
神奈川歯科大学短期大学部同窓会会長

15

現

職

氏

名

就任年月日

現

職

評議員

北條

茂男

2021年7月1日

歯科医院開業

評議員

松本

好史

2017年7月1日

歯科医院開業
横須賀市歯科医師会会長

評議員

石井

信之

2011年4月1日

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学短期学部学長

評議員

梅本

俊夫

2005年5月30日

KDC株式会社代表取締役

評議員

鹿島

勇

2017年7月1日

理事長

評議員

元田

文治

2017年7月1日

歯科医院開業評議員

櫻井孝

2017年7月1日

神奈川歯科大学大学院教授
神奈川歯科大学学長

評議員

長谷

徹

2015年7月1日

神奈川歯科大学短期大学部教授
神奈川歯科大学短期大学部学長

評議員

花形

哲夫

2021年7月1日

歯科医院開業（８）教職員の概要（2022年5月1日現在） （単位：人）
区分

教
員

職
員

法人

歯科大学

東京歯科衛生
専門学校

短期大学部

附属病院

横浜クリニック

計

本
務

0

236

36

9

0

0

281

兼
務

0

339

29

17

0

0

385

本
務

0

36

11

4

133

96

280

兼
務

0

19

2

3

166

160

350

（９）学校法人の出資による会社の概要①名称･事業内容 ＫＤＣ株式会社 自動販売機による物品の販売、損害保険代理店業他②資本金の額 9,000,000 円③学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
2006 年 12 月 1 日

9,000,000 円

総出資金額に占める割合

180 株

100％

①名称･事業内容 Chihiro Enterprise 株式会社 不動産管理、各種イベントの企画･運営他②資本金の額 9,000,000 円③学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日2020 年 4 月 13 日
総出資金額に占める割合

9,000,000 円
100％

16

180 株

２．事業の概要（１）事業の概要①神奈川歯科大学 ②神奈川歯科大学大学院歯学研究科
内部質保証強化への取組が徐々に成果を上げ、学校法人神奈川歯科大 歯学部・大学院の事業計画および事業報告として、ようやく各責任部署における事業計画の策定から計画の実施、実施後の事後評価を実施出来る状況が達成された。しかしながら、内部質保証委員会からの指摘にもあるように、明瞭な評価指標の設定や可及的客観的評価指標を定めるなど、さらに着実に改善を進めるための取組を推進していく必要がある。
2022 年度事業計画に対する主な成果について以下に纏め報告する。
１．理念・目的
・建学の精神、教育理念等、必要とされる項目を各種資料に掲載し広報の強化がはかられた。
・特に学生にとって重要な学修成果アセスメントについては、学年ごとの評価指標等をルーブリック化することにより明瞭化がはかられた。
２．内部質保証
・年度内の自己点検・評価報告書の作成と外部評価委員会による評価、内部質保証員会によるチェックを完了できたものの、事業計画策定の際に情報を共有してブラッシュアップを行う
ためには、より早期化する必要がある。今後、本事業計画および事業報告の過程と、自己点検・評価の過程を工夫することにより、業務負担の合理化をはかれる可能性がある。
・内部質保証に係る全学的組織や各種規程等の整備が進んだものの、教職員の理解度がまだ低く、広く情報共有をはかる必要がある。
３．教育研究組織・コンプライアンス教育のための講演会受講率 100％が達成されたことから、FD 受講率の100％が達成された。
・新設された教育企画部により、初年次教育から順次高学年までのカリキュラム再構築が進められている。
・新設された統合医療学講座による初年度の教育プログラムが実施された。
４．教育課程・学修成果
・新卒国家試験合格率 69.1％（目標値 80％）
、最低修業年限国家試験合格率 32.5％（目標値 40％）、留年率 16.7％（目標値 10％）
、留年率の学年差 32.2％（目標値 25％）
、学年
内 GP の均一化 1.6～3.0（目標値 1.5）について、それぞれの項目で目標値を達成できなかった。進級率の学年差のみは、47.5％から 36.9％、35.1％と継続的に改善している。
・81 名の学生に対し歯学士号学位を授与した。
・甲 19 名、乙９名の計 28 名に対し博士号（歯学）学位を授与した。

17

５．学生の受け入れ
・2023 年度入試においては 115 名の募集人数に対し、入学者数 122 名（内２年生編入学者８名）の新入生を受け入れた。
・卒業生推薦入試募集人数 20 名に対し入学者数は 19 名まで大幅に増加した。
・外国人留学生の受け入れは、募集人数 22 名枠に対し入学者 27 名、特別入試で６名の追加となり 33 名まで増加している。
・大学院入学者は 12 名となり未充足の状況をきたした。

６．教員・教育組織
・教職員評価制度に基づく評価を本格実施に移行した。
・FDSD 委員会によるベストティーチャー賞表彰を開始した。
・助手からの教員採用促進を目的とする研究費の一部助成を３名に実施した。
・短期国内派遣制度による助教の医学部への派遣を決定した。
７．学生支援・2021 年度から 2022 年度にかけ、進級率が 78.3％から 75.9％に低下し、相対的に退学率が 2.5％から 4.6％へと増加する結果をきたした。
・法務局、外務省等からの情報収集に努め、未入国留学生に対し情報発信を行うとともに、未入国留学生へのオンライン教育による日本語教育の強化に努めた。
・2021 年度より大学院生活の充実度が例年と比較して著しく低下した状況が継続しており、2023 年度に向け改善を要する。
18

８．教育研究等環境・ハイブリッド型講義により密を回避した授業環境を提供できた。
・AI 自動作問システムの完成により本格利用が開始された。
・2023 年度からの全数登校に備え、教室への二酸化濃度計の設置と建物への非接触型体温計の設置を行った。
９．社会連携・社会貢献・商工会議所との連携協定に基づく健康増進活動、ロータリークラブへの講師派遣等により、地域との連携強化を促進した。
・神奈川県警、海上保安庁職員への教育研修協力２回、検死業務約 560 件を実施した。
・中高生向け体験プログラムの継続的実施、横須賀高校 SSH カリキュラムの生徒受入れ、中学生のための職業体験学習等を通じ、社会連携・貢献に努めた。
・新型コロナウイルスワクチンの職域・市民接種への協力により社会貢献に努めた。
・県・市の行政、保険所等への協力により、地域歯科保健の発展に貢献した。
１０．大学運営・財務
・新本部棟の新築工事が進められた。
・各種 FDSD 研修会が計 12 回開催された。
・2021 年度教職員評価トライアルを経て、2022 年度より本格実施として開始された。
・アーチェリー場、弓道場等のネット張替工事の実施。
・馬堀グラウンドの斜面防護工事の実施。

③神奈川歯科大学短期大学部【歯科衛生学科】
1．教育（1） 教養教育
リメディアル教育を看護学科と合同で行った。基礎学力試験の実施とその解説、医療接遇に関わる講演を聴講した。
（2） 専門基礎分野
歯科の二大疾患の齲蝕と歯周病の発症の背景、成立メカニズムの理解のための理論的導入を、入学後の早い時期に習得するようにカリキュラムを編成している。3 年次に設定した介護技術
では、高齢者や障害者で介護を要する方の特徴を理解し、歯科衛生士として必要な介護の方法や基本的な介護技術、衛生管理、摂食嚥下に関する評価やリハビリについても学習する機会を設けている。この実習は看護学科の演習室も使用し、併設の看護学科の教員に直接指導を受けることができるため、本学ならではの特長であるともいえる。介護技術でマナボット（高齢者の口腔内および周辺器官と人体を再現したシミュレーター）を使用した「口腔咽頭吸引実習」
も従来から実施しており、今後も継続予定である。

19

（3） 専門分野① 臨床実習Ⅰ－1、2（附属病院、附属横浜クリニック、診療所実習）
2 年次後期、3 年次前期の科目であり、臨床における体系の理解と基本的事項の修得を目標としている。
② 臨床実習Ⅱ（総合歯科）
3 年次に実施され、2 年次までの学内実習で修得したことを臨床での処置内容の細部とリンクさせることにある。
臨床実習で学んだ技術の再確認と理論的裏づけを図るとともに、根管拡大やレジン充填、プロビジョナルレストレーションの作製など、通常歯科医師が行っている業務をあえて学生に実際に行わせることで、その診療行為を「なぜ」、「どのように」行っているかを実体験させて、診療補助の際に役立てるとともに、教科書でしか得られなかった治療の知識をより深めてもらいたい意図がある。
③ 臨床実習Ⅲ（附属病院外来での実習）
附属病院 3 階の診療フロアにおいて、歯科予防処置･歯科保健指導を実施した。
「歯科衛生過程」に基づいたもので、学生がクリティカル・シンキングを学ぶ良い機会となっているのみならず、歯科衛生学科教員も臨床を経験するよい研修場所となった。
④ 臨地実習Ⅰ
鎌倉地区、
小田原地区の 40 校以上の小学校や保育施設において歯科衛生学科 3 年生が、幼児・児童に対しての集団歯科保健指導を実施し、地域歯科保健を体験している。
⑤ 臨地実習Ⅱ
3 年次に設定され、公衆歯科衛生現場、高齢者福祉施設、障害者福祉施設において実習を行っているが同様に実習施設に訪問することが能わず、一部については実習施設側の指導者に来学していただき、講義形式で対応した。
（4） 選択必修分野「臨床基礎統合ゼミ」は国家試験合格率を上げるために、科目担当の全教員が専門的な授業をゼミ形式で行っている。
2．研究、研鑽
研究費等のことを鑑み、教員同士がチームを組んで共同で研究を行う体制を整えている。
自己研鑽については各自が積極的に学会・講習会に参加している。
３．学生確保オープンキャンパス・高校訪問・高校ガイダンスに参加し、歯科衛生士の魅力について専任
教員が広報を行っている。4 年度は 88 名が入学手続きを行った。
４．歯科衛生士国家試験
国家試験 100％を目標に指導・対策を行った。本学の国家試験対策の大きな特徴として、「寺子屋講座」と称しているものが挙げられる。これは成績が中位から下位の学生を対象として、国家試験直前のひと月の間、平日の授業の入っていないコマと土曜日全日を活用して、徹底した受験指導を行うものである。
20

５．就職（キャリア指導・学生生活指導・学習支援等）
歯科衛生士の求人倍率は 27.2 倍であった。学生に対しては、従来通りチューター制を維持
し、不規則になりがちな学生の生活態度指導、未収得科目の受講のための調整等を行った。
【看護学科】
１．確かな専門性と豊かな人間性を兼ね備えた看護師の育成
看護専門職を養成する学科として、看護師として必要な自覚を促進する経験とリフレクション
や実践的知識に関する理解を深めるため、アクティブラーニングを導入し、シミュレーション教
育を多く導入した。新カリキュラムが１年次から開始され、2023 年度からは２年次も新カリキ
ュラムの運用となる。１年次の学習レディネスを踏まえ、教授内容や教授方法の工夫が重要となる。そして確実な知識と技術、態度形成に教員一丸となって取り組んでいく。
２．看護師国家試験合格率 100％目標
看護師国家試験は、合格率 96.7%であった。入学前に実施しているリメディアル教育の試験
結果をスタートアップセミナーに取り入れている。特に算数（四則演算）の試験結果が平均点以下の学生は、単位未認定科目が多いため、早い段階から弱点補強をしている。看護師国家試験対策は、3 年次からではなく 1 年次から始まっていることを教員に周知し、100％合格を目指す
ことを各学年ともに計画的に取り組んできたことの成果が得られた。
３．学生確保と高校との連携強化
2023 年度入学生は、67 名であった。オープンキャンパスは、全員が学生確保の命題を意識できるように、模擬授業は講師・助教が全員担当した。本学での高校生体験プログラムへ積極的に参加し、本学の教育実践を体感してもらう機会となるように努力した。
４．就職への支援
卒業生 59 名の就職が決定した。チューターが中心となりインターンシップへの参加を進める
ことを継続する。また、早期に就職内定の決定ができるよう病院および施設の就職情報が行き届
くように支援する。
５．教員の教育体制
私立大学教員倫理綱領に則り自覚した行動を求めていった。今年度から学科長が日本私立看護系協議会理事に就任し、協議会からの FD や日本看護系大学協議会からの様々な情報提供が可能となり、全国の４年生大学教員と遜色ない知識を得られる機会を多く持てるようになった。

④東京歯科衛生専門学校
１．歯科衛生士国家試験合格状況
３年生

70 名受験

70 名合格

合格率 100.0％（昨年度：90.3％）

既卒者

8 名受験

2 名合格

合格率

25.0％（昨年度：50.0％）

合格率

93.0％ (昨年度：95.6％）

全国

21

２．就職状況
求人総件数

930 件 （1 学年の定員数 80 人に対して 11.6 倍）

求人数

1.820 名 （1 学年の定員数 80 人に対して 22.8 倍）

平均給与

月額 254.000 円（学校で採用通知が確認できた者の平均）

主な就業地 東京都、埼玉県
３．
「改革プロジェクト」の報告（2021 年度より継続取り組み）①カリキュラム・教育手法改善プロジェクトチーム
歯科衛生学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に伴い一次中断とする。本校の目指す育成
像にずれない形で、また資格取得率を上げる最善方法を今後も模索し検討していく必要がある。
②業務検討プロジェクトチーム
学生・教員の負担減、またコロナ禍の感染対策の一環として、トイレ業者による徹底清掃を継続実施できた。学生清掃個所の一部も校務清掃の分担に移行し、教務業務の軽減を図れた。
③広報強化プロジェクトチーム
入学希望者が安心した学生生活を想像するため、学校情報(学生生活・イベント等)の公開に積極的に取り組んだ。SNS(Instagram 等)を利用し、日頃の様子を中心にタイムリーな投稿で情報を届け、安心した学生生活を想像できるとともに学校認知度を上げることができた。
４.各学年の対応＜１年生＞
コロナ禍の中での 3 年目の入学生。昨年度オンライン授業についていけないことを理由（精神的な面も含め）に退学者を出している反省をもとに、今年度は登校日、またオンラインを活用しての担任による丁寧な学生指導を試みた。具体的対策として 1 年生が将来像をイメージしやすくなるよう卒業生の講話の企画、2 年生からの学校生活面でのアドバイスの話等、講義以外でのモチベーションをあげるよう取り組んだ。
＜２年生＞
新型コロナ感染症対策を行いながらの相互実習の実施だったが、コロナ前の実習内容に全て戻すことはできない状況であった。その中でも新規導入した相互実習室ユニットのモニター機能を利用しての授業展開を活用し、各教員が様々な工夫を凝らし、遜色のない授業を実施できたことは評価できる。2 年次最後に計画した予防歯科実習では、感染対策を取りながら 1 年生の口腔内の観察を試み、実際の口腔内の感触、患者配慮を学ぶ良い機会となった。
臨地実習では、保育園、幼稚園、小学校、特別支援学校等での実習が可能となり、歯科保健活動を担う歯科衛生士の役割を直に感じる良い機会になったと思われる。
＜３年生＞
国家試験については昨年度の反省を真摯に受け止め、国試担当副校長の長谷先生のアドバイスを頂きながら 3 年担任が早期に対策を練り、3 年生全員を合格に導くことができた。
臨床実習もコロナ禍での実習ではあったが、昨年度よりも充実した実習を学生に提供できたよ
うに思われる。また、歯科臨床の場で働く先輩歯科衛生士の講話を聴く企画を今年度も設け、キ22

ャリア形成を主体的に構造・設計していく良い機会となったと思われる。
就職に関しては就職オリエンテーションを夏季に実施し、学生への意識付けに繋がった。
また、
昨年より取り入れた Web での求人票の閲覧は好評であった。卒業後に就職活動を行う学生もいたため確定ではないが、概ね就職決定をしたようである。

⑤神奈川歯科大学附属病院
2017 年 11 月、小川町へ移転後、各種契約内容の見直し・時間外労働抑制による人件費削減、医療収入増に向けた広報活動の強化に着手した結果、新規開設 4 周年目の 2021 年度には、歯科医師によるコロナワクチン接種事業を実施しながら、減価償却費を含む事業活動収支において、2016 年度（旧病院）以来の黒字化達成となった。2022 年度は、継続的に施策を展開し、光熱水費の高騰（対前年度＋2,020 万円）を主要因とした管理経費の上昇にもかかわらず、2021
年度に新規導入した SPD システム（購入物品一括管理）の効果等により支出の総計は約 2,141
万円減となった。一方、総収入は約 3,600 万円増となり、収支差額（事業活動収支：減価償却
費を含む）は約 1 億 7,000 万円となり、2016 年度（稲岡町時代）に次ぐ、過去 2 番目の黒字幅となった。

＊口腔衛生管理の強化：歯科助手（CA）との連携による業務効率化の推進
実患者数に対する実施率の推移

2022 年度は病院全体で目標 30％増を達成！

23

【医科増患対策】
開院記念 大腸がん検診（便潜血 2 回法）
2020 年（225 名）， 2021 年＊（52 名）， 2022 年（282 名）＊2021 年のみ検査費有料（500 円）

インインフルエンザ予防接種
病院内：教職員（院内 268 名，稲岡町 110 名, 学生 26 名） 関係業者 37 名 合計 441 名
出 張：横須賀法人会（横須賀市商工会議所） 12/5・7（2 日間） 合計 258 名
院内情報の発信：レター（3・4 回 / 年）
・院内レター（患者さん向け）
・病院ﾆｭｰｽﾚﾀｰ（医療機関向け：1620 施設）

タウンニュース（横須賀＋三浦，逗子葉山，鎌倉，金沢磯子）での広報

2021 年度より毎月

広告サイン・国道側 当院 1 階窓ガラス （2021 年 4 月～）、JR 逗子駅（2020～2022 年）
京急バス車内放送 （横須賀中央バス停 2020 年 8 月～）「♪ 人間ドック・企業健診の神奈川歯科大病院は、この先、大滝町が便利です♪」【臨床研修】【歯科医師臨床研修】 49 名（単独型：43 名，複合型：6 名）
出身大学：神歯大（46 名），松歯大・北医大・昭和大（各 1 名）
(研修の概要)研修歯科医ガイダンス・基礎研修（～4 月 12 日）
24

複合型プログラム：協力型施設出向（7 月 1 日～2 月 28 日まで）
症例検討会（症例報告集作成）

形成試験の実施（2 回実施）

【指導歯科医講習会】
第 27 回指導歯科医講習会開催（11 月 12・13 日） 参加者：28 名（学内 8 名，神奈川 9 名，東京 4 名，愛知 3 名，埼玉・千葉・群馬・奈良 各 1 名）
【2022 度 新規・学会認定資格取得状況 】 （＊2021 年度）
指導医（＊2 名）：1 名 接着歯学
専門医（＊4 名）：6 名 補綴・歯周病・保存・歯内・口腔ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄ認定医等（＊18 名）：15 名 矯正歯・有病者歯科・口腔外科・歯科麻酔・口腔顔面痛・補綴・老年歯科・歯科保存認定資格（＊22 名）：13 名 認知症領域検査技師・摂食嚥下リハ・歯科医療安全管理・
口腔機能指導員（ドライマウス）
・小児歯科衛生士・
歯科麻酔認定衛生士・BLS ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ・
羽田空港歯科クリニック
コロナ禍にあって、2020 年 5 月より第 3（国際線）ターミナル歯科、2021 年４月より第１（国内線）ターミナル歯科は開院。利用客や空港スタッフの極端な減少により患者獲得に苦戦していたが、2022 年 12 月以降、第 3・第 1 共に、月例報告にて資金収支においては、プラスとなる月も出始めている。

⑥神奈川歯科大学附属横浜クリニック
横浜クリニックは、経費削減と診療体制の見直しにより、H25 年度(2013 年)以降は資金収支上の黒字化を達成し、昨年度（2021 年）は、経常収支においても黒字化が達成できる事業体となった。2022 年度は、新型コロナウイルスの集団感染に対して地域柄、徹底した感染予防対策を講じながら、眼科の 2 診体制の充実、内科における特殊外来（難治性腹痛・便通異常外来）の推進、訪問診療の強化（かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所）をした。外来・入院患者数のここ 3 年間の推移は、2020 年度外来 107,275 名・入院 3,185 名、2021 年度外来
126,994 名・入院 3,237 名、2022 年度外来 116,007 名(対前年度 8.7%減)・入院 3,182
名(対前年度 1.7%減)となった。
25

横浜クリニック 医療収入（H14～R4 年度）【収支状況】
クリニック全体（医療収入＋雑収入：売店・貸会議室・自販機）では、16 億 1,132 万円（7.2％減収）になり、人件費(2.5％増)・経費(4.4％増)ともに増加したことにより、収支差額は 7,617万円（対前年度－1 億 7,660 万円 －69.9％）となった。
メンテナンス科＊歯科・CA スタッフとメンテナンス科の連携
現在６名の CA スタッフが在籍。業務体制を変更したことにより業務拡大に繋がり、結果として衛生士が口腔衛生実地指導や診療補助に費やせる時間が増加、メンテナンス科全体として９７
７４件実施することが出来、医業収入にも寄与することが出来た。
＊医科・MA スタッフの導入
医科診療部門において、新たに MA スタッフを導入し、患者サービスや業務効率化を目指して
おり、看護師や受付事務との業務連携により、業績向上へ寄与している。
【医科部門】■眼科：白内障手術（17,000 点）の増患のための整備・斜視手術
H29 年(2017)度より手術枠増（1 枠：6 件⇒7・8 件）としたが、R2 年（2020）度は新型コロナウイルス感染症の影響により減少した。R3 年（2021）度からは増加傾向となり、R4
年（2022）度も順調に増加した。継続して病診連携会、市民公開講座などを通じ、一定の患者数確保を推進し、白内障手術を中心に力を入れていく予定である。
■内科：消化器内視鏡システム導入に対する評価・320 列 CT の導入
消化器内科を設置（Ｈ24 年）後、Ｈ27 年度より横浜市大肝胆膵消化器内科と協力して、検査システムの全面見直しを実施。
■耳鼻いんこう科
2 診体制となった 2019 年以降、医療収入は順調に増加していたが、人員変更により。手術件数が大幅に減少した。これに伴い、2022 年度の医療収入は 5,931 万円となり、2021 年度の 13,761 万円から 7,830 万円の減少となった。

26

■企業健診・人間ドック
企業健診・人間ドックについては、新型コロナウイルス感染症による影響と、企業向けインフ
ルエンザ予防接種が収入減（売上の計上先は内科）となったが、全体合計収入は 31,360,512円となり、前年度より約 1 割弱の増収となった。

【事務部・医事管理体制の改革】■地域医療連携の推進「医療連携室レター」：地域医療機関へ配信（2 回/年）
■広報活動の実施
市民公開講座の広報（タウンニュース）
市営・相鉄バスの車内広告、バスの車内広告放送（鶴屋町 2・3 丁目 停留所案内）■市民公開講座の実施
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に取り組み、定員を 50 名として実施した。
また、感染状況（第 7 波・8 波）を考慮し、9 月及び 10 月を期間限定のオンデマンド配信した。

【教育研修】■歯科医師臨床研修
歯科医師臨床研修（15 名）の実施、2023 年 3 月 24 日、修了式
出身大学：神歯大（2 名）、昭和大（6 名）、朝日大（2 名）、日歯大（1 名）
九州歯科大（1 名）、徳島大（1 名）、奥羽大（1 名）、明海大（1 名）

27

■医療スタッフ専門資格取得（学会認定医・専門医等）の推進
・令和 4 年度 臨床専攻生 26 名
成人歯科・歯周病（3 名）、MI 補綴（3 名）、歯内（4 名）矯正歯科（5 名）、インプラント科（10 名）、小児障がい者歯科（1 名）
・新規資格等 取得実績：
医師
日本蘇生学会 指導医 1 名（麻酔科・歯科麻酔科）
日本老年麻酔学会 指導医 1 名（麻酔科・歯科麻酔科）
歯科医師
一般社団法人 日本顕微鏡歯科学会 認定医１名（成人歯科）
特定非営利活動法人 日本歯周病学会 認定医１名（成人歯科）
公益社団法人 日本口腔外科学会 認定医１名（口腔外科）
公益社団法人 日本矯正歯科学会 認定医１名（矯正歯科）
一般社団法人 日本歯科麻酔学会 認定医１名（麻酔科・歯科麻酔科）
歯科衛生士
一般社団法人 日本歯科審美学会 ホワイトニングコーディネーター４名（矯正歯科）
一般社団法人 日本歯科麻酔学会 認定歯科衛生士１名（小児・障がい者歯科）■臨床研究を中心にした大学院 （＊大学院事業報告を参照）
・令和 4 年度 大学院横浜キャンパス 12 名
本 科（7 名）：4 年 3 名、3 年 1 名、2 年 3 名、1 年 0 名
社会人（5 名）：4 年長期 4 名、4 年 0 名、3 年 0 名、2 年 0 名、1 年 1 名【院内感染防止対策委員会活動報告】
来院する全ての患者さまに市中感染拡大状況に合わせた問診票や検温によるスクリーニングを実施、該当がある場合は、1 階正面玄関で感染エリアへと患者さまを誘導するゾーニング実施、病棟では、病棟使用前 PCR 検査および検温、病棟内で陽性者が発生した場合の対応策についても徹底した。
【神奈川歯科大学附属横浜クリニック訪問診療報告】
COVID-19 の感染状況を踏まえ少人数での診療とし、患者家族や同居人へ配慮しながら行った。患者数は 10 名で年間 117 件訪問した。
【横浜市立大学との臨床研究報告】
2021 年 12 月より歯科医師が横浜市立大学市民総合医療センター循環器病棟（８階）に出向
き入院中の循環器疾患患者の歯周病検査を開始した。2023 年 3 月 31 日現在まで約 250 名の患者がエントリーされた。横浜クリニック特性である医科歯科連携の強みを活かして今後も継続
していく。
28

（２）施設等の状況①横須賀キャンパス（横須賀市稲岡町）〇神奈川歯科大学（1～2 号館）〇神奈川歯科大学附属病院（平成 29 年 11 月横須賀市小川町、大滝町に移転）〇神奈川歯科大学短期大学部（3～5 号館）〇本部棟〇神奈川歯科大学資料館、臨床研修センター、解剖実習室〇図書館〇マリーンハウス（学生寮）〇研究棟〇学生食堂等（6 号館）②体育館（横須賀市小川町）③神奈川歯科大学附属病院（横須賀市小川町、大滝町）

体育館

附属病院

④運動場（横須賀市浦上台）

29

⑤神奈川歯科大学附属横浜研修センター・横浜クリニック（横浜市神奈川区鶴屋町）⑥東京歯科衛生専門学校（東京都北区）
所在地：東京都北区滝野川 1-75-16
ＪＲ京浜東北線／東京メトロ南北線「王子」駅から徒歩１２分
都営地下鉄三田線「西巣鴨」駅Ａ２出口、徒歩６分⑦神奈川歯科大学羽田第 1 ターミナル歯科
所在地：東京都大田区羽田空港 3-3-2 羽田空港 第 1 ターミナル 1 階
羽田空港第 1 ターミナル 1F⑧神奈川歯科大学羽田第 3 ターミナル歯科
所在地：東東京都大田区羽田空港 2-6-5 羽田空港 第 3 ターミナル駅 2 階

30

資金収支計算書
2022年 4月 1日
2023年 3月31日

から
まで
（単位

円）

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設設備資金収入
歯学教育充実資金収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
補助活動収入受託事業収入その他の事業収入
医療収入
入院収入
外来収入
その他医療収入
受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
廃品売却収入私立大学退職金財団交付金収入
東京都私学財団交付金収入
研究関連収入その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
実験実習料前受金収入
施設設備資金前受金収入
歯学教育充実資金前受金収入
施設利用前受金収入
その他の前受金収入
その他の収入退職給与引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
貸付金回収収入
預り金受入収入
敷金回収収入仮払金回収収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計予
算3,934,400,000
3,029,350,000
160,800,000
150,060,000
500,570,000
93,620,000
47,400,000
22,040,000
23,410,000
450,000
1,500,000
134,800,000
114,600,000
20,200,000
580,160,000
559,920,000
20,240,000
043,620,000
30,620,000
13,000,000
03,538,770,000
512,120,000
3,016,180,000
10,470,000
3,180,000
10,0003,170,000
333,170,000
63,960,000
14,760,000
156,950,000
017,450,000
80,050,000
0368,930,000
202,490,000
104,900,000
14,230,000
47,310,000
0001,816,470,000
52,970,000
502,000,000
500,000
1,200,000,000
1,000,000
60,000,000△
935,000,000△
550,000,000△
385,000,000
3,654,580,000
13,520,480,000

決
算3,919,177,000
3,014,109,000
160,800,000
150,068,000
500,575,000
93,625,000
42,888,670
17,050,000
24,033,000
511,300
1,294,370
132,309,260
112,255,260
20,054,000
577,800,633
558,326,700
19,473,933
060,668,004
32,173,194
11,814,810
16,680,000
3,594,979,708
470,288,328
3,109,003,467
15,687,913
3,698,247
1,720
3,696,527
348,331,223
65,636,070
13,956,360
161,588,180
4,515,000
15,695,019
86,940,594
0415,100,000
223,605,000
112,950,000
14,420,000
51,000,000
125,000
1,580,000
11,420,000
1,982,005,051
57,688,539
501,975,336
212,500
1,345,525,277
924,000
75,679,399△ 1,035,250,651△
634,083,651△
401,167,000
3,654,582,754
13,696,289,899

差

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△

異
15,223,000
15,241,000
0
8,000
5,000
5,000
4,511,330
4,990,000
623,000
61,300205,630
2,490,740
2,344,740
146,000
2,359,367
1,593,300
766,067
0
17,048,004
1,553,194
1,185,190
16,680,000
56,209,708
41,831,672
92,823,467
5,217,913
518,247
8,280
526,527
15,161,223
1,676,070
803,640
4,638,180
4,515,000
1,754,981
6,890,594
046,170,000
21,115,000
8,050,000
190,000
3,690,000
125,000
1,580,000
11,420,000
165,535,051
4,718,539
24,664
287,500
145,525,277
76,00015,679,399
100,250,651
84,083,651
16,167,000
175,809,899

（単位

円）

支出の部
科
目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
薬品材料費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
福利費支出
印刷製本費支出
図書新聞費
通信運搬費支出
修繕費支出
会費支出
公租公課支出損害保険料支出
補助金支出
会議接待費支出
手数料・報酬支出
業務委託費支出
賃借料支出
奨学費支出
雑費支出
医療経費支出薬品材料費支出
医療用消耗備品支出
患者給食材料費支出
管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
福利費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
修繕費支出
広告費支出
被服費支出
会費支出
公租公課支出損害保険料支出
補助金支出
会議接待費支出
手数料・報酬支出
業務委託費支出
賃借料支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
雑費支出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
資産運用支出予
算4,623,570,000
2,418,340,000
1,979,190,000
25,230,000
200,810,000
2,081,973,174
11,980,000
86,590,000
306,920,000
9,450,000
6,450,000
21,840,000
45,560,000
9,700,000
46,663,174
11,140,000
50,0001,640,000
4,300,000
5,620,000
8,260,000
903,230,000
92,850,000
133,420,000
5,140,000
371,170,000
367,210,000
2,760,000
1,200,000
892,659,597
53,092,187
32,310,000
8,680,000
12,910,000
8,790,000
18,051,945
41,721,500
101,060,000
5,570,000
9,724,000
70,500,000
3,772,650
2,000,000
19,090,000
25,792,450
454,294,865
16,550,000
10,0008,740,000
001,139,219,000
38,500,000
41,690,000
1,059,029,000
477,806,770
452,300,000
18,806,770
6,700,000
0決
算4,645,941,384
2,440,405,035
1,974,689,055
24,977,397
205,869,897
2,067,963,657
15,619,829
82,722,086
305,755,593
10,416,412
6,113,857
19,760,342
46,916,714
9,317,260
53,615,161
10,113,284
182,950
1,250,370
3,100,000
3,988,612
6,377,692
894,329,553
85,359,566
132,985,100
6,067,968
373,971,308
370,295,012
89,9903,586,306
898,753,646
59,986,417
32,079,289
8,151,323
8,230,297
8,542,673
20,986,371
49,343,302
90,703,688
4,782,062
10,137,575
76,930,012
3,790,900
013,003,538
27,053,958
459,216,335
15,688,415
4,000
10,123,491
00
1,099,460,330
11,250,000
37,519,900
1,050,690,430
472,745,385
447,720,964
18,533,930
6,490,491
0

差
△
△

△
△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△

△
△

△

異
22,371,384
22,065,035
4,500,945
252,6035,059,897
14,009,517
3,639,829
3,867,914
1,164,407
966,412336,143
2,079,658
1,356,714
382,740
6,951,987
1,026,716
132,950
389,630
1,200,000
1,631,388
1,882,308
8,900,447
7,490,434
434,900
927,968
2,801,308
3,085,012
2,670,010
2,386,306
6,094,049
6,894,230
230,711528,677
4,679,703
247,327
2,934,426
7,621,802
10,356,312
787,938
413,575
6,430,012
18,2502,000,000
6,086,462
1,261,508
4,921,470
861,585
6,000
1,383,491
0039,758,670
27,250,000
4,170,100
8,338,570
5,061,385
4,579,036
272,840
209,5090科

目

その他の支出
長期貸付金支払支出
前期末未払金支払支出
預り金支払支出前払金支払支出仮払金支払支出
敷金支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予
算1,700,950,000
1,000,000
370,000,000
1,210,000,000
55,000,000
60,000,000
4,950,000(
55,918,541 )
64,081,459△
804,430,000△
760,930,000△
43,500,000
3,344,650,000
13,520,480,000

(注記)
1．予備費
55,918,541 円の使用額は下記のとおりである。
教育研究経費支出
修繕費支出
補助金支出
管理経費支出
消耗品費支出通信運搬費支出
修繕費支出
会費支出
損害保険料支出
手数料・報酬支出
業務委託費支出
雑費支出
施設関係支出
建設仮勘定支出
設備関係支出管理用機器備品支出
合計

決算1,852,648,920
1,000,000
368,864,295
1,353,025,000
47,773,226
76,406,399
5,580,000△△△

868,755,085
825,471,146
43,283,939
3,527,531,662
13,696,289,899

14,683,174 円
3,000,000 円
602,187 円
21,945 円
181,500 円
594,000 円
532,650 円
1,522,450 円
21,514,865 円
410,000 円
9,779,000 円
3,076,770 円
55,918,541 円△△（単位 円）
異151,698,920
01,135,705
143,025,000
7,226,774
16,406,399
630,000△△△

64,081,459
64,325,085
64,541,146
216,061
182,881,662
175,809,899

差△△活動区分資金収支計算書
2022年 4月 1日
2023年 3月31日
科
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
一般寄付金収入
育 収 経常費等補助金収入
活 入 付随事業収入
動
医療収入
に
雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 医療経費支出
支
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設
施設設備寄付金収入
整 収 施設設備補助金収入
入
備
施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
設備関係支出
動
支
に
よ 出

から
まで

目

△
科

目

る
施設整備等活動資金支出計
資
差引
金
収
調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
退職給与引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入そ
預り金受入収入の 収 敷金回収収入
他 入 仮払金回収収入の小計
活受取利息・配当金収入
動
その他の活動資金収入計に長期貸付金支払支出
よ預り金支払支出る
資 支 仮払金支払支出
金 出 敷金支出
収
小計
支
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

△
△
△

△

（単位 円）
金額
3,919,177,000
42,888,670
87,694,260
20,054,000
571,735,633
60,668,004
3,594,979,708
348,331,223
8,645,528,498
4,645,941,384
1,693,992,349
373,971,308
898,753,646
7,612,658,687
1,032,869,811
43,807,708
989,062,103
金額
24,561,000
6,065,000
30,626,000
1,099,460,330
472,745,385

1,572,205,715
1,541,579,715
377,749,957
1,163,829,758
174,767,655
金額
57,688,539
212,500
1,345,525,277
924,000
75,679,399
1,480,029,715
3,698,247
1,483,727,962
1,000,000
1,353,025,000
76,406,399
5,580,000
1,436,011,399
1,436,011,399
47,716,563
0
47,716,563
127,051,092
3,654,582,754
3,527,531,662

（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

項目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計 － 支出計

資金収支
計算書計上額415,100,000
501,975,336△
634,083,651△
401,167,000△
118,175,315
368,864,295
47,773,226△
825,471,146△
43,283,939△
452,117,564
333,942,249

教育活動による資金収支
415,100,000
491,007,336△
634,083,651△
401,167,000△
129,143,315
340,182,806
40,228,910△
425,759,674△
39,987,649△
85,335,607△
43,807,708

施設整備等活動による資金収支△△△

0
10,968,000
0010,968,000
28,681,489
7,544,316
399,711,472
3,296,290
366,781,957
377,749,957（単位 円）
その他の活動による資金収支
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

事業活動収支計算書
2022年 4月 1日
2023年 3月31日
科目

学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金歯学教育充実資金
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
寄付金
特別寄付金
事
一般寄付金
教 業
育 活 経常費等補助金
活 動
国庫補助金
動 収
地方公共団体補助金
収 入 付随事業収入
支 の補助活動収入部
受託事業収入その他の事業収入
医療収入
入院収入
外来収入
その他医療収入
雑収入
施設設備利用料
廃品売却収入私立大学退職金財団交付金
東京都私学財団交付金
研究関連収入その他の雑収入
教育活動収入計からまで

予
算
3,934,400,000
3,029,350,000
160,800,000
150,060,000
500,570,000
93,620,000
47,400,000
22,040,000
23,410,000
450,000
1,500,000
109,800,000
89,600,000
20,200,000
574,080,000
558,220,000
15,860,000
43,620,000
30,620,000
13,000,000
03,538,770,000
512,120,000
3,016,180,000
10,470,000
333,170,000
63,960,000
14,760,000
156,950,000
017,450,000
80,050,000
8,581,240,000

決
算3,919,177,000
3,014,109,000
160,800,000
150,068,000
500,575,000
93,625,000
42,888,670
17,050,000
24,033,000
511,300
1,294,370
107,748,260
87,694,260
20,054,000
571,735,633
556,621,700
15,113,933
60,668,004
32,173,194
11,814,810
16,680,000
3,594,979,708
470,288,328
3,109,003,467
15,687,913
348,331,223
65,636,070
13,956,360
161,588,180
4,515,000
15,695,019
86,940,594
8,645,528,498

差

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

（単位 円）
異15,223,000
15,241,000
0
8,000
5,000
5,000
4,511,330
4,990,000
623,000
61,300205,630
2,051,740
1,905,740
146,000
2,344,367
1,598,300
746,067
17,048,004
1,553,194
1,185,190
16,680,000
56,209,708
41,831,672
92,823,467
5,217,913
15,161,223
1,676,070
803,640
4,638,180
4,515,000
1,754,981
6,890,594
64,288,498

科

目

人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金
退職給与引当金繰入額
教育研究経費
薬品材料費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
印刷製本費
図書新聞費
通信運搬費
修繕費
会費
公租公課
損害保険料
補助金
会議接待費
手数料・報酬
業務委託費
賃借料
事
奨学費
業
教 活
減価償却額
育 動
雑費
活 支
医療経費
動 出
薬品材料費
収 の
医療用消耗備品費
支 部
患者給食材料費
管理経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
印刷製本費
通信運搬費
修繕費
広告費
被服費
会費
公租公課
損害保険料
補助金
会議接待費
手数料・報酬
業務委託費
賃借料
私立大学等経常費補助金返還金
減価償却額
雑費
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

予算4,570,600,000
2,418,340,000
1,979,190,000
25,230,000
42,070,000
105,770,000
2,866,363,174
11,980,000
86,590,000
306,920,000
9,450,000
6,450,000
21,840,000
45,560,000
9,700,000
46,663,174
11,140,000
50,0001,640,000
4,300,000
5,620,000
8,260,000
903,230,000
92,850,000
133,420,000
784,390,000
5,140,000
371,170,000
367,210,000
2,760,000
1,200,000
1,153,799,597
53,092,187
32,310,000
8,680,000
12,910,000
8,790,000
18,051,945
41,721,500
101,060,000
5,570,000
9,724,000
70,500,000
3,772,650
2,000,000
19,090,000
25,792,450
454,294,865
16,550,000
10,000261,140,000
8,740,000
500,000
500,000
8,591,262,771△
10,022,771

決
算4,588,252,845
2,440,405,035
1,974,689,055
24,977,397
47,218,392
100,962,966
2,857,145,662
15,619,829
82,698,433
305,755,593
10,416,412
6,113,857
19,765,842
46,916,714
9,323,560
53,615,161
10,113,284
182,950
1,250,370
3,100,000
3,988,612
6,377,692
894,329,553
85,359,566
132,985,100
784,221,606
6,067,968
378,943,560
375,267,264
89,9903,586,306
1,159,906,322
60,222,660
32,079,289
8,151,323
8,230,297
8,542,673
20,973,983
49,343,302
90,703,688
4,782,062
10,137,575
76,931,412
3,790,900
013,003,538
27,053,958
459,216,335
15,688,415
4,000
260,927,421
10,123,491
1,959,602
1,959,602
8,607,264,431
38,264,067

差
△
△

△

△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△

（単位 円）
異17,652,845
22,065,035
4,500,945
252,603
5,148,392
4,807,034
9,217,512
3,639,829
3,891,567
1,164,407
966,412336,1432,074,158
1,356,714
376,440
6,951,987
1,026,716
132,950
389,630
1,200,000
1,631,388
1,882,308
8,900,447
7,490,434
434,900
168,394
927,968
7,773,560
8,057,264
2,670,010
2,386,306
6,106,725
7,130,473
230,711528,677
4,679,703
247,327
2,922,038
7,621,802
10,356,312
787,938
413,575
6,431,412
18,2502,000,000
6,086,462
1,261,508
4,921,470
861,585
6,000
212,579
1,383,491
1,459,602
1,459,602
16,001,660
48,286,838

科

目

事 受取利息・配当金
業
第３号基本金引当特定資産運用収入
活その他の受取利息・配当金動
その他の教育活動外収入
収
入
教 の
育 部
教育活動外収入計
活
動科
目
外 事 借入金等利息
収 業 その他の教育活動外支出
支 活
動
支
出
の
部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額予予△算3,180,000
10,0003,170,000
03,180,000
算0003,180,000
6,842,771

決決算3,698,247
1,720
3,696,527
0

3,698,247
算0003,698,247
41,962,314

差
△
△

△
差

△
△

（単位 円）
異518,247
8,280
526,5270518,247異000518,247
48,805,085

科事 資産売却差額
業 その他の特別収入
活施設設備寄付金動
現物寄付
収
施設設備補助金
入
の
部
特
特別収入計
別
科
収 事
支 業 資産処分差額
施設処分差額
活
図書除却差額動
支 その他の特別支出

目

予

算

決

0
32,950,000
25,000,000
1,870,000
6,080,000

目

予

32,950,000
算
0
0
0
0

算

差

0
32,377,429
24,561,000
1,751,429
6,065,000

決32,377,429
算9,754,620
6,613,254
3,141,366
0

差
△
△
△

（単位 円）
異0572,571
439,000
118,571
15,000572,571異9,754,620
6,613,254
3,141,366
0

出
の
部
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

032,950,000(
43,062,771 )
76,937,229△
50,830,000△ 1,196,660,000△ 1,247,490,000△ 12,038,410,000
0△ 13,285,900,000
8,617,370,000
8,668,200,000

(注記)
1．予備費
43,062,771 円の使用額は下記のとおりである。
教育研究経費
修繕費
補助金
管理経費
消耗品費
通信運搬費
修繕費
会費
損害保険料
手数料・報酬
業務委託費
雑費
合
計

9,754,620
22,622,809△

64,585,123△ 1,140,883,115△ 1,076,297,992△ 12,038,409,946
0△ 13,114,707,938

△
△
△
△

8,681,604,174
8,617,019,051△

14,683,174 円
3,000,000 円
602,187 円
21,945 円
181,500 円
594,000 円
532,650 円
1,522,450 円
21,514,865 円
410,000 円
43,062,771 円△

9,754,620
10,327,191
76,937,229
115,415,123
55,776,885
171,192,008
54
0
171,192,062
64,234,174
51,180,949

貸借対照表2023年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設設備充実引当特定資産第３号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
敷金
預託金
施設利用権
有価証券
長期貸付金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
短期貸付金
前払金
仮払金
資産の部合計

本年度末
27,138,294,543
21,607,641,513
5,272,485,120
10,811,650,486
232,811,261
1,553,523,150
63,178,645
2,519,009,441
1,268,980
1,153,714,430
5,492,776,368
2,019,299,126
3,386,607,266
869,976
86,000,000
37,876,662
655,688
11,480,008
33,7601,287,606
23,118,600
1,301,000
4,230,677,449
3,527,531,662
631,187,814
20,512,770
192,500
50,342,703
910,000
31,368,971,992

前年度末26,671,819,893
21,088,808,625
5,272,485,120
11,440,790,130
215,576,977
1,349,242,873
189,278,041
2,515,580,918
2,830,566
103,024,000
5,550,464,907
2,076,987,665
3,386,607,266
869,976
86,000,000
32,546,361
655,6886,824,008
33,7601,420,805
23,118,600
493,500
4,227,569,195
3,654,582,754
501,039,101
25,698,424
212,500
45,853,416
183,000
30,899,389,088

△

△
△
△
△

△

△
△
△

増
減
466,474,650
518,832,888
0
629,139,644
17,234,284
204,280,277
126,099,396
3,428,523
1,561,586
1,050,690,430
57,688,539
57,688,539
000
5,330,301
04,656,000
0133,1990807,500
3,108,254
127,051,092
130,148,713
5,185,654
20,0004,489,287
727,000
469,582,904

（単位

円）

負債の部
科
目
固定負債
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
2,353,830,421
2,019,299,126
334,531,295
1,031,382,120
535,303,891
415,100,000
80,978,229
3,385,212,541

前年度末2,121,351,705
2,076,987,665
44,364,040
858,863,055
369,218,103
401,167,000
88,477,952
2,980,214,760

本年度末
41,098,467,389
40,433,467,389
86,000,000
579,000,000△ 13,114,707,938△ 13,114,707,938
27,983,759,451
31,368,971,992

前年度末
39,957,584,274
39,292,584,274
86,000,000
579,000,000△ 12,038,409,946△ 12,038,409,946
27,919,174,328
30,899,389,088

△

△

増
減
232,478,716
57,688,539
290,167,255
172,519,065
166,085,788
13,933,000
7,499,723
404,997,781

増減1,140,883,115
1,140,883,115
00△ 1,076,297,992△ 1,076,297,992
64,585,123
469,582,904

（注記）１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金及び貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。

退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団加入者については、期末要支給額2,094,776,488円の100％を基にして、同財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。東京都私学財団加入者については、期末要支給額11,309,812円の100％を基にして
同退職金団体からの交付金を控除した額を計上している。

（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。

たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。

預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び仮払金に係る収入と支出は総額で表示している。

２．重要な会計方針の変更等なし

３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額

19,267,958,094 円
2,898,337 円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産はない。
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

444,075,512 円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表（単位
当年度（2022年 3月31日）
貸借対照表計上額時
価時価が貸借対照表計上額を超えるもの
2,613,600
4,220,700（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
00（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
合
計
2,613,600
4,220,700（うち満期保有目的の債券）
0)(
0)(
(
時価のない有価証券
20,505,000
有価証券合計23,118,600

差

円）

額
1,607,1000)00)1,607,100
0)

②明細表
（単位
種類
債券
株式
投資信託
貸付信託
合
計
時価のない有価証券
有価証券合計

当年度（2022年 3月31日）
貸借対照表計上額
時価
002,613,600
4,220,700
00002,613,600
4,220,700
20,505,000
23,118,600

差

円）

額
0
1,607,100001,607,100（２）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
１．ＫＤＣ株式会社①事業内容
自動販売機による物品の販売、損害保険代理店業他②資本金の額 9,000,000円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成18年12月1日
9,000,000円
180株
総出資金額に占める割合
100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付の金額並びにその他の取引の額
施設管理業務委託費88,000,000円、学生寮管理・運営委託費3,302,000円
当期支出合計91,302,000円、当該会社に対する未収入金1,634,400円 未払金1,651,000円
受配者指定寄付金5,000,000円
２．Ｃｈｉｈｉｒｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ株式会社①事業内容 不動産の売買・賃貸・仲介及び管理業、各種イベントの企画・運営他②資本金の額 9,000,000円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
令和2年4月13日
9,000,000円
180株
総出資金額に占める割合
100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付の金額並びにその他の取引の額
賃貸不動産管理業務委託費2,260,800円、PCR検査代102,000円
当期支出合計2,362,800円
寄付金1,000,000円

（３）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外
ファイナンス・リース取引① 平成２１年４月１日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
管理用機器備品
21,133,248円
15,999,362円
教育研究用機器備品
28,671,972円
16,404,345円② 平成２１年３月３１日以前に開始したリース取引
リース資産の種類
リース料総額
該当なし
0円

未経過リース料期末残高0円

財 産 目 録
2023年3月31日
31,368,971,992 円

Ⅰ資産総額
内

基本財産

21,607,641,513 円

運用財産9,761,330,479 円

Ⅱ負債総額

3,385,212,541 円

Ⅲ正味財産

27,983,759,451 円
区

一

分

金

額

資産額

（一） 基本財産
１

土地71,587.49 ㎡

5,272,485,120 円

２

建物

79,856.77 ㎡

10,811,650,486 円

３

構築物

222 件

232,811,261 円

４

機器備品

５

車両

６

図書

2,519,009,441 円

７

建設仮勘定

1,153,714,430 円

1,616,701,795 円
1台

1,268,980 円（二） 運用財産
１

預金、現金
現金 現金手許有高

8,072,655 円

普通預金・定期預金

3,519,459,007 円

２

積立金

5,492,776,368 円

３

有価証券

23,118,600 円

４

未収入金

631,187,814 円

５

その他

86,716,035 円

資産総額
二3,527,531,662 円

31,368,971,992 円

負債額
１

固定負債
（１） 退職給与引当金（２） その他

２

2,019,299,126 円
334,531,295 円

流動負債（１） 未払金

535,303,891 円（２） 前受金

415,100,000 円（３） その他

80,978,229 円

負債総額
正味財産（資産総額－負債総額）

3,385,212,541 円
27,983,759,451 円

監

査

報

告

書（写）

学校法人 神奈川歯科大学
理事長 鹿 島勇 殿
2023 年 5 月 19 日
学校法人 神奈川歯科大学
監

事

徳江

義典

監

事

守屋

俊晴

私 た ち は 、 学 校 法 人 神 奈 川 歯 科 大 学 （ 以 下 「 学 校 法 人 」 と い う 。） の 監 事と し て 、私 立 学 校 法 第 37 条 第 3 項（ 昭 和 24 年 12 月 15 日

法 律 第 270 号 ）に 基 づ い て 学 校 法 人 の 2022 年 度 （ 2022 年 4 月 1 日 か ら 202 3 年 3 月 31 日
ま で ）に お け る 計 算 書 類（ 資 金 収 支 計 算 書 、事 業 活 動 収 支 計 算 書 、貸 借 対 照
表 並 び に 附 属 明 細 表 ）に つ い て 監 査 を 実 施 し た 。た だ し 、附 属 明 細 表 に つ いては、会計に関する部分である。
ま た 、理 事 会 に 出 席 し 、必 要 に 応 じ て 理 事 も し く は 使 用 人 等 か ら そ の 職 務の 執 行 状 況 に つ い て 、報 告 を 受 け 、重 要 な 決 裁 書 類 等 を 閲 覧 す る な ど 、 学 校
法人における業務および財産の状況を調査した。
さ ら に 、理 事 お よ び 会 計 監 査 人 か ら 職 務 の 執 行 状 況 に つ い て 、報 告 を 受 け 、
ま た 、必 要 に 応 じ て 説 明 を 求 め た 。会 計 監 査 人 か ら 本 監 査 報 告 書 を 作 成 す る
時点において、とくに意見を付することはない旨の報告を受けている。
監査の結果、私たちは上記の計算書類は学校法人会計基準（文部省令第18 号 ） に 準 拠 し て お り 、 学 校 法 人 の 2023 年 3 月 31 日 現 在 の 財 政 状 態 お よび同日をもって終了する会計年度の経営状況を適正に表示しているものと
認 め る 。ま た 、学 校 法 人 の 業 務 執 行 状 況 に 関 す る 不 正 の 行 為 ま た は 法 令 も し
くは寄附行為に違反する重要な事実について指摘すべきことはない。