［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 3 年度

自己点検評価桜の聖母短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 11 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...................................................................................................... ３
1．自己点検・評価の基礎資料 ......................................................................................... ４
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 38［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................38［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................56【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 70［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................70［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................79［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................84［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................86【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 94［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................94［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................97［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................100【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の自己点
検・評価報告書作成マニュアルに基づき点検・評価した、桜の聖母 短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 8 月 3 日

理事長
柴山

惠子

学長
西内みなみ
ALO
坂本

真一

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 43 年

明治専門学校附属尋常小学校として創立

昭和 13 年

雛菊幼稚園開園

昭和 16 年

雛菊幼稚園閉鎖

昭和 21 年

桜の聖母学院初等学校開設

昭和 22 年

桜の聖母学院初等学校を桜の聖母学院小学校へ名称変更

昭和 23 年

雛菊幼稚園再開園

昭和 23 年

明治学園中学校開設

昭和 24 年

桜の聖母学院中学校開設

昭和 24 年

明治学園からノートルダム修道会に経営移管

昭和 25 年

明治学園高等学校開設

昭和 26 年

学校法人明治学園設立認可

昭和 26 年

学校法人桜の聖母学院設立認可

昭和 27 年

桜の聖母学院高等学校全日制普通科開設

昭和 30 年

桜の聖母短期大学英語科・家政科開設

昭和 33 年

雛菊幼稚園を桜の聖母学院幼稚園へ名称変更

昭和 36 年

桜の聖母学院マルガリタ幼稚園開設

昭和 44 年

桜の聖母短期大学英語科・家政科を英語学科・家政学科へ学科名変更

平成 5 年

桜の聖母学院高等学校全日制英語科開設

平成 9 年

桜の聖母短期大学家政学科を生活科学科へ名称変更

平成 20 年

明治学園を解散し桜の聖母学院として法人合併、法人名を学校
法人コングレガシオン・ド・ノートルダムに変更

平成 24 年

桜の聖母短期大学キャリア教養学科開設

平成 26 年

桜の聖母短期大学英語学科廃止＜短期大学の沿革＞
昭和 30 年

桜の聖母短期大学設置（入学定員

英語科、家政科

各 40 人）

昭和 43 年

英語科、家政科を家政専攻、食物栄養専攻に専攻分離し、入学定員増（新定員：英語科 100 人、家政科家政専攻 50 人、食物栄
養専攻 50 人）

昭和 44 年

英語科を英語学科、家政科を家政学科に名称変更

平成 9 年

家政学科を生活科学科、家政専攻を生活科学専攻に名称変更

平成 12 年

生活科学科生活科学専攻を生活デザイン専攻に名称変更

平成 17 年

生活科学科生活デザイン専攻（入学定員 50 人）募集停止

4

平成 17 年

生活科学科福祉こども専攻（入学定員 70 人）を設置

平成 17 年

英語学科入学定員変更（入学定員 100 人⇒80 人）

平成 18 年

生活科学科生活デザイン専攻廃止（入学定員 50 人）

平成 24 年

英語学科募集停止（入学定員 80 人）

平成 24 年

生活科学科福祉こども専攻入学定員変更（入学定員 70 人⇒50人）

平成 24 年

キャリア教養学科届出設置（入学定員 100 人）

平成 26 年

英語学科廃止届出

令和２年

キャリア教養学科入学定員変更（入学定員 100 人⇒80 人）

令和３年

生活科学科食物栄養専攻定員変更（入学定員 50 人⇒40 人）（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学
定員

収容定員

在籍者数

桜の聖母短期大学

福島市花園町 3 番 6 号

170

340

248

桜の聖母学院幼稚園

福島市花園町 3 番 6 号

－

160

84

桜の聖母学院小学校

福島市花園町 4 番 8 号

50

300

150

桜の聖母学院中学校

福島市野田町 7 丁目 11 番 1 号

70

210

60

桜の聖母学院高等学校

福島市野田町 7 丁目 11 番 1 号

150

450

302

マルガリタ幼稚園

調布市下石原 3 丁目 55 番地 2 号

－

240

195

明治学園小学校

北九州市戸畑区仙水町 5 番 1 号

120

720

603

明治学園中学校

北九州市戸畑区仙水町 5 番 1 号

240

720

480

明治学園高等学校

北九州市戸畑区仙水町 5 番 1 号

240

720

504

5

（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

6

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は、福島県の県北部に位置する福島市に所在する。県庁所在地としての福島

市は、福島県の政治・行政・文化の中心として発達してきた。福島市は、市街地を南北に国道 4 号が走り、国道 13 号の始発点となっている。市域中央部には信夫山があり、東方を阿武隈川が流れる。本学はＪＲ福島駅より市内循環バス（通学時間
帯は 10 分間隔で運行）を利用し、桜の聖母短期大学にて下車する場合は約 15 分、徒歩でも約 25 分である。周囲には市役所、裁判所、公会堂、市体育館、警察署、
文化センター等の公共施設が多く、官公庁街と住宅地に位置している。
福島市の人口動態は、令和３年 12 月１日現在の福島市推計人口によると、人口28 万 2827 人（前年比 2,240 人減）である。人口減少に歯止めがかからない状態である。また、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発
電所事故当時（平成 23 年 2 月末当時）の人口 29 万 2,240 人と比べ 9,413 人の減少である。
さらに、年間の人口 1,000 人当たりの出生数（住民基本台帳）は、5.72 と、令和２年度は上向いたものの再び減少傾向に転じ、逓減傾向に歯止めがかからない。全
国平均 6.6 人より 0.9 人低く、ますます少子化が進んでいる。
本学では、平成 2 年度から福島県内における 18 歳女子の進学者の推移を「学校基本調査」を基に、将来、本学が募集対象となる短大進学者数を予測しており、今後予想される 2028 年の急減期において、県内での短大進学者は 827 人となる見込みである。短大に進学を希望する女子が、令和２年度に比べ 70 人減少するという厳しい状況が予測できる。よって、令和２年度に県外短大へ進学した高校生 67 人をいかに地元短大への進学に向けさせることができるかが大きな課題である。そのためには、地域のニーズを的確に捉えた教育内容の改善や、学生数減少期に安定した経営を展開できるための定員の見直し等が求められる。

7

◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

（2017）年度（2018）年度（2019）年度（2020）年度（2021）年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

福島県

157

94

147

91.3

136

96.5

127

90.0

115

91.2

宮城県

3

1.8

5

3.1

2

1.4

3

2.1

3

2.4

山形県

2

1.2

7

4.4

2

1.4

6

4.2

4

3.2

岩手県

2

1.2

青森県

1

1.0

茨城県

1

1.0

千葉県

1

1.0

東京都

1

1.0

2

1.6

地域

外国・

2

大検

1.2

1

0.7

3

2.1

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ
令和３年「経済センサス―活動調査結果」（ 5 年ごと）より、県内の産業大分類

別に事業所数を見ると「卸売業、小売業」が 19,605 事業所（全体の 24.3%）と最も多く、次いで「建設業」が 9,944 事業所（同 12.3%）、「宿泊業、飲食サービス業」が 8,779 事業所（同 10.9%）などとなっており、この 3 産業で全体の 47.5%を占めている。
このような産業構造である福島県において、本学に求められるもののひとつは、小売業や事務職及びサービス業といった人材の育成、病院や高齢者福祉施設の増設に伴う栄養士の育成、待機児童解消のための保育士の育成等の人材育成である。
もうひとつは、産官学が連携し、地域活性化に向けた取組として、地元への若者定着や魅力あるまちづくり等、学生達が地域創生に係る活動への推進が求められている。
さらに、人生 100 年時代に向けた、生涯学習の推進と場の提供が求められてい
る。

8

◼

地域社会の産業の状況
令和３年「経済センサス―活動調査結果」より県内の民営事業所数は、80,619 事

業所であり、前回調査の平成 28 年経済センサス―活動調査時と比べて 5,341 事業所の減少となり、率では 6.2%減少した。県内の従業者数は 798,114 人であり、平成 28 年調査時と比べて 8,016 人の減少となり、率では 0.9%減少した。
産業大分類別に従業者数をみると、「製造業」が 165,007 人（全体の 20.7%）と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が 152,366 人（同 19.1%）、「医療、福祉」
が 109,183 人（同 13.7%）などとなっており、この 3 産業で全体の 53.4%を占める。
産業大分類別に売上金額から見ると、「卸売業、小売業」が 5 兆 0,193 億円（前回調査比 831 億円減）と最も大きくなっており、次いで、「製造業」が 4 兆 9,743億円（同 1,059 億円減）、「医療、福祉」が 1 兆 7,256 億円（同 248 億円増）となっている。
さらに、本学がある福島市は県内一の農業産出額を誇っている。米作を始め多く
は、桃、リンゴ、梨、ブドウなどの果樹農家が多い。さらに、周辺には数多くの温泉地があるため、観光業も重要な産業である。また、県庁所在地であることから、国の出先機関など官公庁に勤める公務員も多く、飲食店、宿泊業や小売業などのサービス業が多いのも特徴である。また、福島市周辺には工業団地を造成し、工場などの誘致に力を入れていることで、製造業従事者が 多い。福島県立医科大学附属病院や老人福祉施設等の医療・福祉関係の従事者が多いのも特色である。平成 23 年
3 月 11 日の東日本大震災は、経済活動が落ち込んでいる福島市に、追い打ちをかけるように東京電力福島第一原子力発電所事故の放射能汚染という風評被害をもたらし、福島市の主産業である農業や観光業に大きなダメージを与えている。復興に向け当事者及び行政によるさまざまな取組がなされ、徐々にではあるが回復に向かってきている。

9◼

短期大学所在の市区町村の全体図

10

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
(b) 対策基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
短期大学設置基準を順守することを再確認し、学則変更へ向けての情報収集・整理を行った。
令和 4 年度入学生から適用できるよう学則変更を行うことが 12 月 6 日に決定した。
(c) 成果基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
上記のとおり令和 4 年度入学生から適用できるよう対応を進めた。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で11

指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、公的資金の適正管理として、次の規定等を整備している。


短大部研究活動における不正行為への対応等に関する基準

科研費補助金事務取扱基準



組織図・責任体制



管理・監督の考え方



補助金支出の留意事項



科研費事務手続き



科研費支出の留意事項



科研費内定後の処理フローチャート

12



支出フローチャート

研究者誓約書

取引業者誓約書



科研費出金事務手続き直接経費出金



科研費



間接経費の使用に関する方針

科研費監査計画

科研費監査手順

桜の聖母短期大学研究資料等の保存に関するガイドライン

直接経費の管理について

さらに、毎年度、事務長による監査と次年度の公認会計士監査時において、監事監査を実施し不正防止を行っている。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）「短大部自己点検評価委員会運営基準」に基づき、自己点検評価委員会が設置されている。令和３年度、令和４年度の自己点検評価委員会の構成は次のとおりである。
令和３年度 自己点検評価委員会
職

名

氏

名

委員長（ALO）（生活科学科長）

坂本真一

学長

西内みなみ

キャリア教養学科長

藤平明彦・アンドリュー

キャリア教養学科長補佐

山野

学務部長

狩野奈緒子

学生支援部長堺

事務職員（事務長）

佐久間聡

事務職員（企画室長）

岩本正寛

令和４年度
職

実
秋彦

自己点検評価委員会

名

氏

名

委員長（ALO）（副学長・学務部長）

坂本真一

キャリア教養学科長

藤平明彦・アンドリュー

生活科学科長狩野奈緒子

学生支援部長堺

事務職員（事務長）

佐久間聡

事務職員（企画室長）

岩本正寛

13

秋彦

◼

◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
本学は学則第３条第１項において、「教育研究水準の向上をはかり、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について、不断の自己点検・自己評価を行うものとする｣とし、｢短大部自己点検評価・相互評価基準｣を定めている。
｢短大部自己点検評価・相互評価基準｣では｢毎年、自己点検評価を実施する｣と規定しており、これらに基づき、本学では自己点検・評価を実施している。
実施にあたっては、「短大部自己点検評価委員会運営基準」に基づいて、自己点検評価委員会が中心となって行っているが、可能な限り多くの教職員が関わ り、かつ適切な者が自己点検・評価を行うために、自己点検評価委員会において各部署責
14

任者を中心とした役割分担を作成し、分担に基づいて自己点検・評価を実施し、報告書を作成している。各部署責任者を中心に作成した報告書は、自己点検評価委員会において最終確認を行い完成させている。
令和３年度自己点検・評価報告書作成までの活動記録は次のとおりである。
◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和3（2021）年度を中心に）
年月日

令和 3 年 12 月 2 日

議題等＜令和 3 年度第 2 回自己点検評価委員会＞
３．令和 3 年度自己点検・評価について(1)自己点検・評価報告書

内容および責任者一覧(2)日程等(3)根拠資料について
令和 3 年 12 月 2 日～

①各部署において自己点検・評価の実施

令和 4 年 3 月 31 日

②報告書作成（各基準責任者取りまとめ）

令和 4 年 6 月 27 日

＜令和 4 年度第 1 回自己点検評価委員会＞
２．令和 3 年度自己点検・評価について(1)進捗状況・完成予定日確認

令和 4 年 8 月 3 日＜令和 4 年度第 2 回自己点検評価委員会＞
１．令和 3 年度自己点検・評価について(1)報告書完成に向けての最終確認

令和 4 年 8 月 3 日～

自己点検評価委員会委員による報告書(案)最終確認

令和 4 年 8 月 8 日
令和 4 年 8 月 19 日～

各基準責任者による報告書(案)最終修正

令和 4 年 9 月 5 日
令和 4 年 11 月 10 日

自己点検評価委員会委員による報告書(案)完成確認

15

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1.学生ハンドブック［令和 3（2021）年度］
2.ウェブサイト［教育方針］

https://www.sakuranoseibo.jp/concept/

3.桜の聖母短期大学学則
7.令和 3 年度シラバス［令和 3（2021）年度］
9.桜の聖母短期大学 2022 年度学校案内［令和 3（2021）年度］
備付資料
1.マルグリット・ブールジョワの教育の遺産
2.日本の細道―マルグリット・ブールジョワの足あと―
3.桜の聖母短期大学創立 50 周年記念誌「語り継ぐ心の遺産」

1955～2004

4.桜の聖母短期大学過去 10 年間の動向（1984 年～1993 年）
5.桜の聖母短期大学教育研究・社会活動の自己点検評価の試み―1994 年以降の動向および 1997 年までの現状と課題―
6.桜の聖母短期大学同窓会設立 50 年記念「八重桜」特集号 2009
7.桜の聖母短期大学略年譜 2010～2015
11.「放送大学と桜の聖母短期大学との間における単位互換に関する協定書」平成 11 年
10 月 29 日
12.「アカデミア・コンソーシアムふくしま加盟大学等間単位互換に関する協定書」平
成 24 年 6 月 28 日
13.「社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会と、あいづ小さな風の会及び桜の聖母短期大学との連携事業に関する協定書」平成 26 年 11 月 26 日
14.「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業に関する協定書」平成 28 年 2 月 9 日
15.「南相馬市立中央図書館と桜の聖母短期大学との連携事業に関する協定書」平成 30
年7月6日
16.「桜の聖母短期大学から宮城学院女子大学への編入学生の推薦および受け入れに関する協定」平成 14 年 7 月 16 日
17.玉川大学との「編入学推薦制度に関する協定書」平成 14 年 9 月 25 日
18.「桜の聖母短期大学と南相馬市の相互友好協力協定書」平成 20 年 8 月 27 日
19.「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「『高等教育コンソーシア
ムふくしま』の構築による広域連携型学士力向上プログラム」の共同実施に関する協定書」平成 21 年 8 月 21 日
20.「大学間連携共同教育推進事業の共同実施に関する協定書」平成 24 年 9 月 10 日
21.「桜の聖母短期大学と国見町との連携に関する協定書」平成 26 年 4 月 3 日
16

22.「福島市と桜の聖母短期大学との連携に関する協定書」平成 26 年 11 月 7 日
23.株式会社いちいとの「産学連携に関する協定書」平成 28 年 4 月 1 日
24.「桜の聖母短期大学と株式会社福島民報社との連携協力協定書」平成 29 年 2 月 28日
25.「会津若松市ボランティア学園連携事業に関する協定書」平成 30 年 4 月 1 日
26.「福島市産官学連携プラットフォーム構築と包括的な連携に関する協定書」平成 30
年 8 月 27 日
27.平成 30 年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［平成元年（ 2019）年］
https://www.sakuranoseibo.jp/
wp-content/themes/seibo/data/guidance/h30_self_inspection.pdf
28.令和元年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［令和 2 年（2020）年］
https://www.sakuranoseibo.jp/
wp-content/themes/seibo/data/guidance/r1_self_inspection.pdf
29.令和 2 年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［令和 3（2021）年］
https://www.sakuranoseibo.jp/wpcontent/themes/seibo2021/data/guidance/r3_self_inspection.pdf
37.短大生調査 2021
38.桜の聖母短期大学卒業生調査［令和 3（2021）年度］
44.桜の聖母短期大学同窓会設立 60 年記念「八重桜」特集号 2009～2019 年
79.令和 3 年度 FD 活動報告集
107.令和 3（2021）年度生活科学科福祉こども専攻会議録
113.令和 3（2021）年度地域連携センター会議録
114.令和 3（2021）年度生涯学習センター運営委員会会議録
115.令和 3（2021）年度生涯学習推進委員会会議録
117.令和 3（2021）年度ボランティアセンター会議録
144. 2021 年度学生ハンドブック［施設利用・共通教育］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を、以下のように明確に示している。
本学の建学の精神は、学則第 2 条に定める「カトリックの精神に根ざした人間観・世界観に基づく知的・倫理的見識を養い、豊かな心と深い教養をもって、愛と奉仕に生
17

きる良き社会人を育成すること」である。この建学の精神は、以下に述べる本学の教育
理念・理想を明確に示している（提出-3）。
本学は、設置母体である、学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダムのミッショ
ン・ステートメントを教育の基本理念として 掲げている。これらを通して目指している理想は、学生各自が生涯を通して実現する「まことの自由への教育」である（ 提出1）。
ミッション・ステートメントを以下に述べる。
コングレガシオン・ド・ノートルダムの学校は、1658 年に始まる教育の歴史を持ち、子どもたちが生きる意味を見出し、強い意志・勇気・愛をもって、社会の変革に寄与できる誠実で品位ある人に育て、世に送り出そうとしている。
すべての教育活動は、子どもたちが自分に与えられた使命に気づき、自己実現を図り、未来を拓いていく力を育てることを目指している。

1．イエス・キリストの愛に学ぶ
2．卓越した学問の追究を目ざす
3．神・他者・自分・自然と対話する心を育む
4．義と平和の実現のために働く人を育てる

このカトリック精神に根差した人間観・世界観に基づいて、 豊かな心と深い教養をもって、愛と奉仕に生きる良き社会人を育成することという建学の精神は、本学の教育理念・理想を明確に示している。この建学の精神は、設置母体であるコングレガシオ
ン・ド・ノートルダム修道会（以下 C.N.D.）が掲げているミッション・ステートメン
トを基盤としている。カナダではおよそ 370 年、日本においても 90 年の教育活動を展開するなかで、このミッション・ステートメントは、修道会によって度々見直され改正されてきたが、本学における建学の精神は、開学時から一貫して短期大学教育の目的として掲げられ続けている（備付-１～7、44）。
建学の精神は、教育基本法第 2 条に掲げられた「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」に基づいている。また、学校教育法第 1 条に定められた学校として、本学における教育は、学校の事業の性質が公のものであり、それが国家公 共の福利のために尽くすことを目的とし、一部のものの利益のために仕えない「公共的な性格」である公共性を有している。
さらに、建学の精神は、私立学校法第１条で定められた、その目的を「私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」に基づいている。私立学校法の規定に則り、公共性にも十分配慮している。
建学の精神は、学内には『学生ハンドブック』及び学内掲示、学外には、『学校案内』
やウェブサイトで表明している（提出-1、2、9）。
18

建学の精神を、以下のように学内において共有している。
入学式・卒業式における学生及び専任・兼任教職員及び保護者とステークホルダーへの学長式辞、専任教職員への建学の精神に関する研修会を実施している。学生は、「建学の精神」を学び、その精神を実践的に取り扱う様々な授業や活動、「キリスト教学Ⅰ・Ⅱ」「福祉学」「国際ボランティア」「ボランティア活動」「学内行事」を経て 2 年間を過ごしている（備付-144）。
学内には、「建学の精神」やミッション・ステートメントを明文化して提示している（提出-1）。「建学の精神」を身近な ものとするため「建学の精神
ト・ブールジョワに倣い創立者マルグリッ

愛と奉仕に生きる」という文言を、マルグリット館 1 階エ

レベータードア上に掲げている。
「建学の精神」を象徴する玄関先に設置されているス
テンドグラスには説明板をつけて、「建学の精神」がより理解しやすいように考慮している。そのステンドグラスは、聖書の「聖母マリアのエリサベト訪問」を表現し、そこから「建学の精神」が謳われたもので、その意味を誰にでもわかるようにしている。
教職員に対しても「建学の精神」の定着と深化を図り続けている。年度初めに全学院で行っている「建学の精神」を深める研修会を、令和 3 年度は 3 月 31 日全教職員会議で実施した（備付-79）。東日本大震災後、教員の異動が頻繁となり、新任教職員には「建学の精神」についての研修を実施し、教員に対しては、交代で、共通科目「国際ボランティア」の学生引率を通して「創立者の足跡を訪ねるカナダの旅」に派遣し、より深く「建学の精神」を理解できるようにしていたが、令和 3 年度も令和 2 年度に続き、感染症予防のため研修会も研修旅行も実施できなかった。
「建学の精神」が学生に定着したかどうかは、全学必修のキリスト教学Ⅰ・Ⅱ の授業の中で確認している（提出-7）。
建学の精神は、毎年、自己点検・評価報告書を作成する際に、定期的に確認している（備付-27～29）。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。

(2)

地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

(3)
＜区分

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、生涯学習センターを中心として地域・社会に向けた開放講座と拡張講座（地域連携講座）を展開している。令和 3 年度はコロナ禍下の 2 年目であり、前年度から準備を続けていたオンライン講座の本格的開始の年度となった。前年度同様、ア
フターコロナ社会を見据え、デジタルデバイド課題の IT 弱者、特にシニアに向けて、オンラインデビュー講座（Zoom 講座・LINE 講座など）を展開し、シニアの IT に対19

する苦手意識の払拭および IT デバイスを利活用した学習の動機付けの継続を行った。
その結果 95 講座を開講し（ただしオンラインサポート講座は１とカウント）、延べ 678
名の地域受講生を迎えている（実数としては 308 名）。
一方、拡張講座（地域連携講座）は、結果的には延べ 34 件、978 名の受講生とのかかわりを創出した。昨年度は 27 件であったことを鑑みれば、ウィズコロナ社会において企業や自治体から講座プログラムや講師派遣の要請を受け、昨年度以上に地域貢献ができているといえる。令和 3 年度の連携先としては、福島市生涯学習課、福島市中央学習センター、福島市地域共創課、福島市婦人団体連絡協議会、福島市子育て支援センター連絡会、福島県シルバー人材センター連合会、桑折町中央公民館、鮫川村社会福祉協議会、国見町立県北中学校、浪江町なみえ創成中学校、会津若松市社会福祉協議会、二本松市東和公民館、南相馬市立図書館、福島人権擁護委員協議会、傾聴ボランテ
ィアさくらである。
また、令和 3 年度も前年度に引き続き、ふくしま市産官学プラットフォーム事業の「人生 100 年時代の学び直し」プロジェクトチームリーダー機関 として「生涯学習のつどい」を 2 回開催した。産業界のビジネスパーソン（福島県中小企業家同友会福島支部）と高等教育機関および自治体職員と地域住民が、「ウィズコロナ社会と生涯学習と未来」をテーマに生涯学習のあり方について互いの認識を共有する試みである。いずれも Zoom での開催だったが、多様な立場の多世代が 30 名強集まり、リカレント教
育や学び直しの重要性について意見交換ができた。
本学では正課授業の開放の推進として、平成 30 年度から履修証明プログラム（愛称「桜おとなカレッジ：SOC」）を開始した。①「サードプレイスづくりコース」②「もっとグローバルコース」③「リベラルアーツ探究コース」の 3 コースがある。令和 3 年
度も新型コロナ感染拡大防止の観点より前年度に引き続いて対面型正課授業への受講を中止した。その結果、正課授業への受講者 0 名、当該プログラムの受講カウント可
能な講座受講者は 8 名(実数)であった（備付-114、115）。
本学では、積極的に地域に必要とされる短期大学として、地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結し、さまざまな連携を行っている（備付 -11～26）。
平成 11 年度の「放送大学と桜の聖母短期大学との単位互換に関する協定書」（備付11）締結から始まり、平成 30 年度には、福島市内にある 5 大学・短期大学と福島市、
福島商工会議所、福島県中小企業家同友会福島地区の 8 機関が共に、福島市の若者定
着と福島市の活性化を目的とした「福島市産官学連携プラットフォーム構築と包括的な連携に関する協定書」の締結をした（備付-26）。
令和 3 年度は、本プラットフォームにおける決定機関である連携推進会議を 5 月、10 月、2 月の計 3 回開催し、5 月の会議では 4 つのプロジェクトチームの活動計画の承認と、その推進体制の変更の承認を行った。10 月の会議では申請予定の私立大学等
改革総合支援事業を見据えて事業推進の状況を確認し、本プラットフォームのグランドデザインに関する協議を行った。2 月の会議では、令和 3 年度の各プロジェクトチームの活動報告及び令和４年度事業計画を承認した。本プラットフォームは、福島市に必要とされる具体的で実質的な活動を展開しており、そうしたプラットフォームでの取組が評価され、令和３年度は前年度に引き続き南東北の高等教育機関では唯一、
20

私立大学等改革総合支援事業に採択された。本学は、このように 16 もの協定を自治体・企業等と締結し、さまざまな連携活動を実施している（備付-113）。
令和元年度までは、震災後の復興イベントの域を超えた、継続した子どもたちへの遊びの支援、学習支援など多くの場が開かれていた。これらの場には、生活科学科福祉こども専攻の学生だけでなく、生活科学科食物栄養専攻や、キャリア教養学科の学生も主体的に参加し、地域貢献に大いに寄与してきた （備付-27、28）。
正課科目「福祉学」を全 1 年生対象の必修科目として、30 時間を超えるボランティ
ア活動の実施を、単位取得の条件としてきた。例年、地域から 100 件以上ボランティ
アの依頼があり、学生たちが地域貢献しながら、地域の福祉について学び得る、貴重な体験的学修として教育課程に組み込まれているが、令和 2 年度は、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響で、短期大学としてもボランティア活動は実施できなかった。令和 3
年度は、感染状況の回復を図りながら、ボランティア活動を再開し、福祉学においては
5 時間のボランティア活動を各学生が行い、感染再拡大の中、中止になった活動もあったが、年間 47 件、のべ 308 名が地域でボランティア活動を行うことができた（備付117）。
令和 3 年度は、生活科学科福祉こども専攻こども保育コース運営の、子育て支援の広場として平日「親と子のひろば」を年間 27 回開催、土曜日は地域保護者主催の「さくらっこ広場」を年間 17 回開催し、こども保育コース 1、2 年生だけでなく、生活科
学科食物栄養専攻やキャリア教養学科の学生も特別研究の対象や、福祉学のボランテ
ィア活動として参加した。学生の体験的学習の場としてはもちろん、子どもと学生の自由な遊びを保障し、保護者交流、育児相談など、教員の専門性に裏打ちされた子育て支援機関としての保護者の期待度は大きい（備付-107）。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞(1)建学の精神を学生に学ばせるため、キリスト教学と福祉学が必修科目となっているが、授業内容の連携が課題である。
(2)地域社会における貢献する高等教育機関として、様々な取組を実施している。そこには、人的を始め様々な資源の必要性が課題である。授業の一環として行われている
ボランティア活動や「親と子のひろば」は、直接、学生に教育活動として還元されるが、生涯学習センターや様々な地域連携活動が、財的に独立採算でできるのか、学納金から人件費や運営費が支出されるのであれば、何らかの形で学生に還元していくことがつねに課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

令和 3 年度は、東日本大震災から 10 年が経過して 11 年目に入った。
震災の被害も甚大であるが、それ以上に、東京電力福島第一原子力発電所事故の放射能流出と、その後の風評被害の方が深刻である。少子高齢化により 18 歳人口が減少
21

している中で、福島県から流出する 18 歳人口は年々増加している。
このような状況の中でも、福島県が置かれている現状を真剣に捉えている教職員と学生は、福島で生活することを選び、復興に貢献したいと考える者たちである。 2020
年に生誕 400 周年を迎えた C.N.D.の創立者聖マルグリット・ブールジョワは、1653
年、カナダ建国の時期にフランスからケベッ クに渡り、教育を通してカナダ建国のために働いた。その後継者である 5 人のシスターが 1932（昭和 7）年にカナダから福島市に来日し、1938（昭和 13）年に幼稚園から始め、1955（昭和 30）年の短期大学までに学校を地域の学習ニーズに応えて設置していき、さらに地域の社会人のリカレン
ト教育のために生涯学習センターも開設した（備付 -1～7、44）。未来を変える力は教育にある。私たち教職員は、C.N.D.の創立者とその後継者達のように、今、福島に住む者として、この時代の課題に立ち向かっている。福島の復興のプロセスに関 わり続けている教職員と学生は、共に活動し関わっている。
共通科目の一つとして立ち上げた「福島学」では、令和 3 年度はコロナ感染拡大防止の観点より現地フィールドワークは 中止を余儀なくされたが、南相馬市職員からの3.11 直後から現状までの説明を聴講し、復興過程の課題を学んだ。さらに前年度から
は、SDGs にフォーカスし、福島が抱える課題と関連させ、持続可能な社会を構築し続けていくための当事者性を学生たちに持たせる取り組みに着手した。チームに分かれて SDGs のアジェンダに対して自分たちはどのように取り組むのかというこ とを学生たちは思考した。そのうえでグループごとに動画を制作し、多くの人々にメッセージを届けるために Youtube にて独自のチャンネルを設定し、QR コードで読み取れば視聴できる仕掛けを試みた。
「福島と復興」をテーマとして、多くのプロジェクト等や活動を続けている。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1.学生ハンドブック［令和３（2021）年度］

p.72

2.ウェブサイト［教育方針］
https://www.sakuranoseibo.jp/concept/「学習成果」

3.桜の聖母短期大学学則
4.ウェブサイト［情報公開］
https://www.sakuranoseibo.jp/jigyo-zaimu/「学科・専攻及びコース名・教育研究上の目的」
備付資料
27.令和元年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［ 2019 年］
https://www.sakuranoseibo.jp/
wp-content/themes/seibo/data/guidance/h30_self_inspection.pdf
2228.令和２年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［ 2020 年］
https://www.sakuranoseibo.jp/
wp-content/themes/seibo/data/guidance/r1_self_inspection.pdf
31.助言評価委員会会議録［令和３（2021）年度］
33.令和 3 年度入学者用カリキュラム・マップ（ルーブリック）
34.令和 3（2021）年度各部署重点目標
38.桜の聖母短期大学卒業生調査［令和 3（2021）年度］
41.本学卒業生の仕事ぶりに関するアンケート
58.令和 3 年度つばさ授業評価アンケート
63.桜の聖母短期大学紀要

第 43 号

64.桜の聖母短期大学

紀要

第 44 号

65.桜の聖母短期大学

紀要

第 45 号

66.ウェブサイト［教員組織、各教員が有する学位及び業績］
https://www.sakuranoseibo.jp/jigyo-zaimu-gyouseki/
78.令和 2（2020）年度 FD 活動報告集
79.令和 3 年度 FD 活動報告集
81.令和 2 年度 SD 活動報告集
82.令和 3 年度 SD 活動報告集
102.令和 3（2021）年度

教授会議事録104.令和 3（2021）年度キャリア教養学科会議録
105.令和 3（2021）年度生活科学科会議録
106.令和 3（2021）年度生活科学科食物栄養専攻会議録
107.令和 3（2021）年度生活科学科福祉こども専攻会議録
108.令和 3（2021）年度学務部会議録
134.桜の聖母短期大学カリキュラム・ツリー（学科・専攻・コース・履修モデル別）
137.2021 年度学生ハンドブック［学習案内］
145.2021 年度学生ハンドブック［三つの方針］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

各学科・専攻の教育目的・目標は、建学の精神に基づき、確立している（提出 3）。
23

各学科・専攻課程の教育目的・目標を学生ハンドブック（提出-1）、ウェブサイト
（提出-2）において、学内外に表明している。
各学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検を行っている（備付-27、28）。
「キャリア教養学科」「生活科学科」の教育目的・目標と、定期的な点検について、具体的には以下に述べる。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科の教育目的・目標は、以下に示す通りである。
本学科は、文字通り、“キャリア”と“教養”について学び考えるための学科である。少子高齢社会を迎えた現在、職業スキル、問題解決スキル等を身につけ働くこと（ワーク・キャリア）について考えること、人生 100 年を見据え長期的な観点から人生全体（ライフ・キャリア）を見渡し考えることの双方が大切である。また、キャリ
アをより良く積み重ねていくためには、人間や社会のあり方を幅広い視点から考察す
る力、語学力や異文化コミュニケーション力など、確かな知的基盤（教養）を身につけることが不可欠である。
建学の精神である「カトリックの精神に根ざした人間観・世界観に基づく知的・倫理的見識を養い、豊かな心と深い教養をもって、愛と奉仕に生きる良き社会人を育成する」ことを目指して、本学科は、自らのキャリアをデザインし、豊かな教養と語学力、実社会で求められる職業スキル等を身につけ、「なりたい自分」の実現に向けて主体的に行動し、コミュニティに貢献できる人材を養成することを目的としている。

キャリア教養学科の教育目的・目標
グローバル化する情報社会で必要とされる政治、経済、法制、文化などに関する高度な教養を学ぶとともに、職業スキルと語学力を身につけ、主体的に学び続けることで「なりたい自分」の実現に向けて行動できる力を養い、コミュニティに貢献できる人材を養成する。

【生活科学科】
生活科学科は、「栄養士」を養成する食物栄養専攻と、「保育士」「幼稚園教諭」を養成する福祉こども専攻との２つの専攻からなる学科である。
生活科学科の教育目的・目標は、以下に示す通りである。
少子高齢社会を迎えた現代の社会生活において健康寿命の延伸や子ども・子育て支援施策などの課題を深く理解し、主体的かつ具体的に取り組むためには、人間や社会のあり方を幅広い視点から考察する力だけでなく、食や子どもの領域において専門的に学び、技術を身につけることが不可欠である。
建学の精神である「カトリック精神に根ざした人間観・世 界観に基づく知的・倫理24

的見識を養い、豊かな心と深い教養をもって、愛と奉仕に生きる良き社会人を育成する」ことを目指して、本学科は、現代社会の現状と課題に真摯に向き合い、解決していくために専門知識と技術を身につけ、主体的に学び続けながら、地域に貢献できる人材を養成することを目的としている。

生活科学科の教育目的・目標
現代の社会生活における現状と課題を深く理解し、専門知識と技術を身につけ、主体的に学び続けながら、地域に貢献できる人材を養成するために次の二専攻を置く。
【食物栄養専攻】
1.食と栄養に関する確かな専門知識と技術を身につけている人。
2.社会の変化に対応して、自発的に学び続ける人。
3.多様な人々と協働できるコミュニケーション力を持つ人。
4.地域の健康づくりや生活習慣病予防に貢献できる実践力を持つ人。
【福祉こども専攻】
1.こどもの保育・教育及び社会的養護に必要な専門知識と技術を身につけている人。
2.こども一人ひとりの育ちを大切にする人。
3.自ら気づき、行動する人。
4.多様な人々と協働しながら地域に貢献できる人。

各学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が、地域・社会の要請に応えられているか否かは、年１回開催されている助言評価委員会の意見（備付 -31）での意見聴取や、桜の聖母短期大学卒業生調査（備付 -38）、本学卒業生の仕事ぶりに関す
るアンケート（備付-41）の結果の分析を行ってきた。令和 2 年度から、キャリア支援センターは以上のアンケートの集約結果を各学科専攻と情報共有し、地域・社会の要請との整合性について分析を開始し、部署別重点目標年間報告会で報告した（備付
-34）。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

25

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果は、建学の精神を基に、各学科専攻の目指すべき人材像を定め、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の目標に対応する成果として定めている。
また、各学科・専攻の学習成果を卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、学位に応じた学習成果を定めている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）への到達度が学習成果であることを明記し、ウェブサイトにおいて、学内外に表明している（提出-１、2）。
各学科・専攻の専門科目ごとの到達目標である学習成果をシラバスに明示し 、令和
元年度より、各科目の到達目標と、専門課程の卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）との整合性をシラバスに明記、公表している。
令和 2 年度より共通科目、専門課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の構成分布一覧であるカリキュラム・マップを本学ウェブサイトにおいて公表し、専門課程の学習成果をより明確に可視化した（提出-4）（備付-33）。
学生は教育目的・目標に応じた学習成果を成績評価の中で確認し、教員はカリキュ
ラム・マップに明記した卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対する担当科目の到達度を照らし合わせながら、学習成果を確認することができる。
各学科・専攻ともに学習成果の妥当性等については、年２回開催される部署別重点目標中間報告会・年間報告会において、定期的に点検している（ 備付-34）。
各学科・専攻の学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検・評価し改善している（備付-27、28）。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）（三つの方針）について、専門教育課程の学位プログラムに応じて、一体的に定めている。
「キャリア教養学科」「生活科学科」では、三つの方針を関連づけ、一体的に定めている。すなわち、学科の教育目的・目標に基づき卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）を策定し、この卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、更にこのように26

して明文化された教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）や学科の教育
目的・目標等を踏まえ入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を規定している。
「キャリア教養学科」はグローバル化する情報社会で必要とされる高度な教養、職業スキルや語学力を身につけ、主体的に学び続けることでコミュニティに貢献できる
社会人の育成をめざし、「生活科学科」は現代の社会生活の現状と課題を理解して、主体的に学び続けて地域に貢献できる社会人の育成をめざして三つの方針を関連づけ、一体的に定めた。
平成 28 年度より、共通教育検討委員会を中心として、三つの方針について検討を重ね、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を一体的に策定する作業を行った。平成 28 年度から 29 年度にかけて、全学教職員によるＳＤ・ＦＤ研修会の中で、三つの方針について学科・専攻課程ごとに策定すると同時に、全学で共有しながら議論を重ねた（備付-63）。
これら三つの方針は、学科会議や平成 28 年９月に実施されたＦＤ研修会の議論に基づき作成され、教授会や理事会等の審議を経て決定されたものである（備付 -63）。
令和 2 年度より、学長召集の共通教育検討委員会が開かれ、令和 4 年度の教育課程改訂に向けて、三つの方針の検討がなされた。
三つの方針の改訂については、令和 2 年度 3 月の教授会にて承認され、同日に FD
研修会にて全教員にその意義と内容について説明され周知された。
改訂された三つの方針は、令和 4 年度より施行される。
三つの方針に基づき、共通教育科目、学科・専攻課程ごとの専門科目を開講し、系統的な教育活動を行っている（提出-1、2）（備付-33）。
短期大学としての教育課程に基づき、各学科・専攻課程において三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
三つの方針は、学生ハンドブックやウェブサイトによって学内外に表明されている（備付-137）。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞（１）令和 3 年度は部署別年間報告中間報告会に学生が参加し、教育効果について教員と情報共有し、学生からの質疑に教員が応える形式で報告会を充実させることができた。今後、学生の自発的な学修に対する教育効果について、学生自身がより明確に認識しながら、履修計画に活かすことのできる方法が必要である。
（2）令和 3 年度までに、専門課程の学位プログラムごとの履修系統と学習成果をより明確化するための教育課程の改訂に取り組み、完了することができた。
今後、専門課程ごとの 2 年間の教育課程の中で、その履修系統と学習成果を検証していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
27

科目ごとの教育方法（自発的、対話的な深い学び方に関して）の具体的な方法や、教員の実務経験など、授業内容への反映と工夫について、具体的にシラバスに明記することを科目担当者に求め、シラバス記述に関しては、学科専攻の学務部委員、学科専攻長を中心に全科目における点検を行った。
また、各教科の授業改善アンケートについては、これまで「 FD ネットワークつばさ」
による紙面によるアンケートを採用していたが、FD ネットワークつばさによるアンケ
ートが、COVID-19 禍による遠隔授業の拡大により中止されることになった。
そのため、令和 3 年度の学務部委員会に置いて、新様式の Web 版の授業改善アンケートを独自に開発して令和 4 年度より使用する予定である（備付-108）。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
3.桜の聖母短期大学学則
5.短大部自己点検評価・相互評価基準
6.短大部自己点検評価委員会運営基準
備付資料
27.令和元年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［令和元（2019）年］
https://www.sakuranoseibo.jp/
wp-content/themes/seibo/data/guidance/h30₋self_inspection.pdf
28.令和 2 年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［令和２年（ 2020）年］
https://www.sakuranoseibo.jp/
wp-content/themes/seibo/data/guidance/r2_self_inspection.pdf
29.令和 2 年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［令和 3（2021）年］
https://www.sakuranoseibo.jp/wpcontent/themes/seibo2021/data/guidance/r3_self_inspection.pdf
30.学校説明会・高校訪問記録［令和 3（2021）年度］
31.助言評価委員会会議録［令和 3（2021）年度］
32.聖園学園短期大学･桜の聖母短期大学相互評価報告書
https://www.sakuranoseibo.jp/jigyo-zaimu/
33.令和３年度入学者用カリキュラム・マップ（ルーブリック）
34.令和３（2021）年度各部署重点目標
35.令和２（2021）年度各部署重点目標中間報告
37.短大生調査 2021
38.桜の聖母短期大学卒業生調査［令和３（2021）年度］
41.本学卒業生の仕事ぶりに関するアンケート
45.入学前教育

各学科・専攻の課題
28

58.令和３年度つばさ授業評価アンケート
77.令和元年度 FD 活動報告集
78.令和２年度 FD 活動報告集
79.令和３年度 FD 活動報告集
80.令和元年度 SD 活動報告集
81.令和２年度 SD 活動報告集
82.令和３年度 SD 活動報告集
108.令和３年度学務部会議録
117.令和３年度ボランティアセンター会議録
120.令和３年度自己点検評価委員会会議録
146.令和３年度部署別重点目標年間報告
備付-規程集125.短大部自己点検評価・相互評価基準
134.短大部自己点検評価委員会運営基準
135.短大部外部評価実施基準［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学は、自己点検・評価のための規程及び組織を整備しており、日常的に自己点検・評価を行い、定期的に自己点検・評価報告書を公表している。この自己点検・評価活動には全教職員が関与し、また、自己点検・評価活動に関係者の意見聴取を取り入れている。さらに、自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。以下にその詳細を述べる。
本学は自己点検・評価のために「短大部自己点検評価・相互評価基準」(提出-5)(備付-規程集-125)および「短大部自己点検評価委員会運営基準」(提出-6)(備付-規程集134)を規定している。「短大部自己点検評価・相互評価基準」に基づき、毎年、自己点検・評価を実施している。また、「短大部自己点検評価委員会運営基準」に基づき、自己点検評価委員会が設置されている。
29

自己点検・評価は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の短期大学評価基準に沿って取りまとめられている「評価校マニュアル」を用いて、毎年度末に実施している。他に、学務部が中心となって担っているＦＤ活動(備付-77～79)や企画室が中心となって実施するＳＤ活動(備付-80～82)を通して、日常的に自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価の結果は、「評価校マニュアル」の「自己点検・評価報告書作成マニュアル」に沿って桜の聖母短期大学自己点検・評価報告書(備付-27～29)としてとりま
とめ、本学ホームページにおいても公表している。
毎年度末に実施する「評価校マニュアル」に基づく自己点検・評価は、関係部署の責任者を中心に分担して実施している(備付-120)。また、基本的には、ＦＤ活動(備付-77～79)は全教員が参加し、ＳＤ活動(備付-80～82)には全教職員が参加しており、全教職員が関与して自己点検・評価活動を実施している。
本学は、高等学校の意見聴取については、意見聴取のための機会を特別に設けてはいないものの、学校説明会や高校訪問を通して意見を聴取(備付-30)し、自己点検・評価に活用している。また、本学は、教育・研究活動等の発展を期して、学外における有識者の評価と助言を受けるため、外部評価の実施について「短大部外部評価実施基準」(備付-規程集-135)を定めている。この基準に基づき桜の聖母短期大学助言評価委員会(備付-31)を置き、大学の運営に関して広く見識を持ち、かつ本学の振興発展に関心と理解のある学外者を委員として委嘱している。令和 3 年度は福島県立高校の校長を委員として委嘱し意見を聴取した。委員会による評価結果および改善策は「外部評価報告書」として学長に提出され、学長は教授会において報告している。さらに平成 30 年度は「短大部自己点検評価・相互評価基準」に基づき、外部評価として聖園学園短期大
学との相互評価を実施し、令和 3 年度には愛知文教女子短期大学との相互評価を実施した。相互評価の結果は短期大学基準協会へ報告するとともに、本学ホームページにおいて(備付-32)公開した。
自己点検・評価の結果については、自己点検・評価報告書(備付-27～29)としてまとめ、関係部署および関係者が改革・改善に活用している。各部署が毎年度、重点目標(備付-34)を掲げている。内容にもよるが、重点目標として掲げて改革・改善 (備付-35、146)に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学の短期大学レベルとしての学習成果は、現段階では、建学の精神である学則第 230条に定める「カトリック精神に根ざした人間観・世界観」に基づいた卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として以下のように定めている。

① 知識・技能を修得すること② 豊かな心と深い教養に根ざす思考力・判断力・表現力を身につけること③ 愛と奉仕に生きることを実践的・体験的に学び、多様な人々と協働して取り組む
態度をもつこと短期大学として三つの方針を、具体化して「キャリア教養学科」「生活科学科」の「目指すべき人材像」を目標として定め、学科・専攻ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を、学習成果として定めている。
各科目学習成果の具体的可視化のためにカリキュラム・マップを作成し、科目ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を具体化した達成目標に対しての達成度（４段階）を科目担当者が毎年記載し、教育課程全体の中の位置づけも確認している。
このように、科目ごとの学習成果と学科専攻の専門課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）との整合性をシラバスに明示した（提出 -7）。
また学科・専攻ごとの教育課程における学習成果を短期大学としての学習成果を具現化したものとして位置付け、ウェブサイトに教育方針 として、明示している（提出2）。
「キャリア教養学科」と「生活科学科

食物栄養専攻・福祉こども専攻」において、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成目標とした教育課程の科目編成を行い、科目ごとの目標に即した授業を構築している。
学習成果の査定手法について、カリキュラム・マップにおいて到達度を査定している。
学習成果の査定方法の定期的点検は、年間 2 回の部署別重点目標中間報告・年間報
告会にて点検し、自己点検評価報告書において報告している（備付-27～29）。

31

本学では、教育の質保証、 改善のために学習成果を焦点化した査定のＰＤＣＡサイ
クルを活用している。
そのサイクルは、科目担当者の各科目においてのカリキュラム・マップへの科目の到達目標への達成度の記入や、学生のＧＰＡ分布図等による自己評価と、学生のアン
ケートや、地域社会、外部評価などのフィードバックを基にした点検を基にしている（提出-5、6）（備付-27～29）。
学科・専攻ごとの教育課程としての質評価や改善の査定方法は、年２回の各部署重点目標中間報告、年間報告において点検し、自己点検評価報告書に記載している。
教育の質保証と改善のため、学生の主体的な学習を促すための教育課程を編成し、各教科の教育内容・方法においての授業改善を継続するために、大学間連携「ＦＤネッ
トワークつばさ」の授業改善アンケートや短大生調査や助言評価委員会の外部評価や本学卒業生の仕事ぶりに関するアンケートも活用しながら自己点検を行う（提出 -31、41、58）。
32

また、授業改善・学習支援のためのＦＤ研修を継続して、教育の質保証と改善のサイクルを構築している。
令和２年度前期は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下での開講となり、教育計画の変更と授業方法としては、遠隔授業の開講を余儀なくされたが、令和 3 年度は前期後期を通して、すべて対面授業で行うことができた。短期大学として、授業継続と感染予防と安全確保を保障するために遠隔授業への円滑な転換方法を準備し、開講した。
教育力向上、学習成果の具現化を目的とした、教育課程改訂を令和 4 年度実施するにあたっての、「学習評価の活用」「令和 4 年度教育改訂に伴う学則変更」「令和 4 年度
カリキュラム改訂に伴うシラバス作成について」「履修系統を可視化するためのナンバ
リングの方針と意味」の FD 研修を行い、PDCA サイクルを活用するための手立てとした（備付-79）。

33

本学では、建学の精神に基づいた「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に沿って入学から卒業までの２年間を組み立てている。
教育活動を実施するにあたり、学校教育法を順守し、短期大学設置基準等の関係法令の変更などの通達に従い適宜確認し、法令順守に努めている。
平成 29 年文科省省令により、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が制定さ34

れ、幼稚園教育要領、小学校、中学校学習指導要領の全部を改正する告示が公示された。
令和元年 3 月には、文部科学省による教職課程の再課程認定審査が認可され、令和元年度より生活科学科食物栄養専攻（栄養教諭二種）と、同じく福祉こども専攻（幼稚園教諭二種）の新教育課程を開講し、令和 2 年度は教職新課程の完成年度を終了することができた。
令和２年度遠隔授業開講にあたっては、短大設置基準と文科省通達（遠隔授業に関する特例）に従った学則変更を４月に行った。令 和 3 年度は、令和 4 年度より改訂される短期大学三つの方針に基づく、教育課程の改訂を反映した学則の変更届け出を 3月に完了した。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞（１）学習成果の査定手法として、カリキュラム・マップを基にした教授ポートフォリ
オへの全教科担当者（専任・兼任教員）の記入を求めている。今後教授ポートフ
ォリオを活用し、専門課程ごとに、教育課程の学習成果への達成度や履修系統についてなど検討することが課題である。
（２）今後も、自己点検・評価活動への全教職員の関与と、助言評価委員会を継続し、本学教育活動の改善に役立つ具体的提案ができるように充実していく。
ＳＤ・ＦＤ研修については、全学院研修会、新任研修会そのものが、建学の精
神と教育の効果の改善になるよう、また、高等教育改革や内容の充実を検討していく。
自己点検・評価活動に関係者の意見聴取を取り入れている。
「高等学校」の意見聴取には令和 3 年度助言評価委員会に県内高等学校長会より参加助言を依頼した。
短期大学における自己点検・評価活動において高等学校の意見は最も重視すべき意見の一つであり、今後とも各高校からの意見聴取方法を充実することが課題で
ある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状
況(1)教職員の協働体制をつくり続けていくため、兼任教員にも本学の建学の精神や教育
目標について説明する機会を設けることとした（備付 -108）。兼任教員への説明会「兼任教員のつどい」を継続して実施してきたが、令和 2 年度、3 年度において、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に伴い実施を見送った。
35

兼任教員にもわかりやすく、シラバス作成や、成績入力について伝達できる限定公開
サイトを活用してきた。
さらに、教職員の協働を図り、兼務職員を含めて全体教職員会議を月に１回、ＳＤ研修を年に２回実施した（備付-82）。
生涯学習センターの地域連携活動は、令和２年度はオンライン講座を中心に開催し、好評を得ている。
（２）年２回の年間重点目標点検・評価報告は、令和３年度は感染症予防をしながら、対面で行うことができた（備付-82）。
また、令和３年度は、各部署年間目標中間報告会に、学生会有志が参加し、自らの学科の学習成果と教育課程の関連について、教職員と情報共有する機会をもつことができた。
（３）令和 2 年度 2 月、学習成果を可視化する手段としてのカリキュラム・マップを短大ウェブサイトにおいて、専門課程における学習成果の具体的到達目標を学外に公表した。
令和 4 年度より、新教育課程の履修系統を明確化したカリキュラム・マップを公表するとともに、各教育課程の教授ポートフォリオとして教員が記入した学習
到達度記録、アセスメントの読み取りから授業改善計画の情報公開方法を検討中である。
（４）令和 4 年度の教育課程改訂のために、令和 3 年度は教育課程の改訂作業の一環として、専門課程ごとの学位プログラムに応じた学習成果が明示されるカリキュ
ラム・マップを改訂し、履修系統が可視化されるようにカリキュラム・ツリーを改訂した。
専門課 程ごとの 学習 成果が可 視化され たこ とが教育 の質改善 へ反 映される 効果を検討中である。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（１）教育課程編成の大幅な見直しに伴い、キリスト教学と福祉学の授業内容についても連携が図られるよう見直しをしていく。共通した建学の精神を学生に身につけさせるという教育目標の下、それぞれの役割を明確にしていく。
令和 2 年度に引き続き、生涯学習センターや様々な地域連携活動が、財的に独立採算でできるように補助金の獲得を目指すことと、学生には無料の合同講座の開設や、様々な地域貢献活動への学生の参加を促し、教育活動の一環として学生への学びの場を提供していく。
(2)令和３年度も、ＳＤ・ＦＤ研修会において各部署の年間目標の中間報告と年間報告を全教職員で共有し、学科・専攻ごとの教育効果について検討を続けた。今後も引36き続き、全学での教育効果について検討する機会を設ける。
令和４年度、アフターコロナの生活様式の中で、学生と教職員がともに、教育効
果について情報共有し、考え合う機会を増やし、そこで得られた知見を教育効果の改善に寄与させていく方法を検討する（備付 -35）。
(3)自己点検評価の改善計画に従って、令和３年度に「短期大学３つの方針」の改訂を完了した。
令和 4 年度より、新教育課程の履修系統を明確化したカリキュラム・マッ プを公表するとともに、各教育課程の教授ポートフォリオとして教員が記入した記録を学外に公表する方法を検討し、公表予定である。
（４）令和 4 年度より改訂される新教育課程について、専門課程ごとの学習成果を可視化した教育の質改善への効果について、学科専攻毎に検討を続ける。
（５）令和 4 年度より、全学院研修会、新任研修会を、建学の精神と教育の効果の改善になり、更に高等教育改革に沿った内容の充実を図るもとして確立していく。
また、自己点検評価活動に、高等学校教育の意見聴取を活用できる方法について
検討する。

37

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1.学生ハンドブック［令和３（2021）年度］
2.ウェブサイト［教育方針］
7.令和３年度シラバス［令和３（2021）年度］
8.令和 3 年度行事予定表［令和３（2021）年度］
12.令和３年度学生募集要項（入学願書含む）［令和 3（2021）年度］
14.2022 年度（令和 4 年度）

学生募集要項（入学願書含む）［令和３（2021）年度］

pp.2-3
備付資料
27.令和元年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［令和元（2019）年］
https://www.sakuranoseibo.jp/
wp-content/themes/seibo/data/guidance/h30_self_inspection.pdf
28.令和２年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［令和２年（ 2020）年］
https://www.sakuranoseibo.jp/
wp-content/themes/seibo/data/guidance/h30_self_inspection.pdf
29.令和３年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［令和３（2021）年］
https://www.sakuranoseibo.jp/wpcontent/themes/seibo2021/data/guidance/r2_self_inspection.pdf
30.学校説明会・高校訪問記録［令和３（2021）年度］
31.助言評価委員会会議録［令和３（2021）年度］
33.令和３年度入学者用カリキュラム・マップ（ルーブリック）
34.令和３（2021）年度各部署重点目標
35.令和３（2021）年度各部署重点目標中間報告
36.令和３年度入学者

単位認定状況（成績通知書）

37.短大生調査 2021
38.桜の聖母短期大学卒業生調査［令和３（2021）年度］
39.データから考える桜の聖母短期大学の授業改善（短大生調査から）40.令和３年度在学生満足度アンケート
41.本学卒業生の仕事ぶりに関するアンケート
45.入学前教育

各学科・専攻の課題

47.桜の聖母短期大学に入学される皆様へ
48.学務ガイダンス資料［令和３（2021）年度］
53.令和元（2019）年度
54.令和２年（2020）年度

進路一覧
進路一覧

38

55.令和３年（2021）年度
57.令和３年度

進路一覧

GPA 一覧表60.教員個人調書
61.教員研究業績書
62.非常勤教員一覧表
63.桜の聖母短期大学

紀要

第 44 号

64.桜の聖母短期大学

紀要

第 45 号

65.桜の聖母短期大学紀要

第 46 号

72.令和３（2021）年度専任教員の研究活動状況表
77.令和元年度 FD 活動報告集
78.令和２年度 FD 活動報告集
79.令和３年度 FD 活動報告集
102.令和３（2021）年度

教授会議事録104.令和３（2021）年度キャリア教養学科会議録
105.令和３（2021）年度生活科学科会議録
106.令和３（2021）年度生活科学科食物栄養専攻会議録
107.令和３（2021）年度生活科学科福祉こども専攻会議録
108.令和３（2021）年度学務部会議録112.令和３年度アドミッションセンター

会議録

132.キャリア教養学科 学習成果ルーブリック
134.桜の聖母短期大学カリキュラム・ツリー（学科・専攻・コース・履修モデル別）
137.2021 年度学生ハンドブック［学習案内］
146.令和３（2021）年度部署別重点目標年間報告
149.ウェブサイト［情報公開］カリキュラム・マップ［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

桜の聖母短期大学は、設置母体であるコングレガシオン・ド・ノートルダムのミッション・ステートメントを教育の基本理念とし、建学の精神に基づき、三つの方針は作られた。
39

短期大学として、共通教育課程と各専門教育課程を修め、正課教育の到達目標として短期大学士に関する学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている（提出1、2）。
各学科・専攻の「目指すべき人材像」は学科・専攻ごとの教育目的・目標を表しており、それを具体化した到達目標が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
であり、学習成果である（提出-1）（備付-33）。
キャリア教養学科、生活科学科の「目指すべき人材像」と「卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマポリシー）」は以下のとおりである。
【キャリア教養学科】
目指すべき人材像
グローバル化する情報社会で必要とされる政治、経済、縫製、文化などに関する高度な教養を学ぶとともに、職業スキルと語学力を身に付け、主体的 に学び続けることで「なりたい自分」の実現に向けて行動できる力を養い、コミュニティーに貢献できる人材を養成する。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）＜知識・技能＞
１． コミュニティーの課題を発見して、それを解決していけるような高度で幅広い教養を修得している＜思考力・判断力・表現力＞
２． 自ら設定した課題について、多様な視点から建設的に考察することができる。
３． 学んだ知識を有機的に結び付けて、コミュニティーに貢献することができる。
４． 他者と協働するためのスキルの修得を通じて、社会人として自らを発信することができる＜主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）＞
５． 社会人における自分の役割を自覚し、常に学び続けながら自らの力を高める
ことができる６． 多様な人々とつながるコミュニケーション力と真摯な態度を修得している。
【生活科学科】【食物栄養専攻】
目指すべき人材像
食物栄養専攻では、現代の社会生活における現状と課題を深く理解し、専門知識と技術を身に付け、主体的に学び続けながら、地域に貢献できる以下の人材を養成する。
１． 食と栄養に関する確かな専門知識と技術を身につけている人。
２． 社会の変化に対応して、自発的に学び続ける人。
３． 多様な人々と協働できるコミュニケーション力を持つ人。
４． 地域の健康づくりや生活習慣病予防に貢献できる実践力を持つ人

40

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）＜知識・技能＞
１． 栄養士として求められる専門知識と確かな技術を修得している＜思考力・判断力・表現力＞
２． 社会のニーズに対応できる食育・栄養の専門知識とプレゼンテーション能力を修得している＜主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）＞
３．「いのち」を守るために、多様な人々と協働して課題の発見・解決に取り組むことができる【福祉こども専攻】目指すべき人材像
福祉こども専攻では、現代の社会生活における現状と課題を深く理解し、専門知識と技術を身に付け、主体的に学び続けながら、地域に貢献できる以下の人材を養成する。
１． こどもの保育・教育及び社会的養護に必要な専門知識と技術を身につけている人。
２． こども一人ひとりの育ちを大切にする人。
３． 自ら気づき行動する人
４． 多様な人々と協働しながら地域に貢献できる人
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）＜知識・技能＞
１． 保育者として求められる専門知識・技術を修得している。
＜思考力・判断力・表現力＞
２． こどもや家庭及び地域について理解し、保育実践から学ぶ姿勢を身につけている。
＜主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）＞
３． 保育者に必要なコミュニケーション力を身につけている。
４． 保育者として多様な人々と協働する必要性を理解できる。
５． 「子どもの最善の利益」を考え続けることができる。

短期大学としての卒業認定・学位授与の方針（ディプロ マ・ポリシー）では、卒業要件（共通科目、専門科目 68 単位取得、必修単位の条件）を満たすことを定めている。
成績評価の基準や資格取得の条件は学生ハンドブックの履修要項に明示されている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、社会的（国際的）に通用性があることを示すために学内外に公表し、基準Ⅰ -C-2 に示した教育の質保証・改善のための査定システムを運用している（提出-1、2）（備付—27～29、79、35、146）。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、文部科学
41

省が提示する「学力の３要素」を踏まえて作成されたものであり、社会的・国際的に通用性がある（提出-1）。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定期的に点検している (備付-27～29)。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応している（提出-1）。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる知識・技能・態度などを習得させるため、学科・専攻教育課程を短期大学設置基準にのっとり、体系的に編成している（提出-1）（備付-33）。
教育課程においては、学習成果に対応した授業科目を編成している。
カリキュラム・マップに、教育課程ごとの卒業認定・学位授与の方針の具体的項目に対応する到達目標を明示し、授業終了後は到達度を科目担当者が４段階で記す形式をとり、学習成果を示している。
単位の実質化を図り、年間または学期において履修できる単位数の上限を定め （キャップ制）、学生ハンドブック履修要項に、学科・専攻において上限を別に定めることについて記した（提出-8）（備付-137）。
成績評価については、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる

42

能力・資質及びこれらの総合的な活用力の習得状況を「短期大学レベル」「学科・専攻（学位授与課程）レベル」「学生個人レベル」の３つのレベルで把握し、短期大学設置
基準レベルにのっとり判定している（提出-7）（備付-57、137）。
シラバスには必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している（提出 -7）。
学科・専攻課程の教育課程について、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の見直しを定期的に行っている（備付—27～29）。
「キャリア教養学科」「生活科学科」における教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）については、以下に述べる。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）＜知識・理解＞１

コミュニティの課題を深く考えるための政治、経済、法制、文化などに関する
アカデミックな知識を培う科目を体系的に編成する。

＜思考力・判断力＞
２

自己理解を深めるために、職業スキルやメディア・リテラシーに関する力を育
むための科目を編成する。

３

特別研究などの科目を通じて、コミュニティで生じている複雑な問題に対処するための科目を編成する。

＜関心・意欲＞
４

ものごとを俯瞰しながら細やかな配慮ができる力を養える科目を編成する。

５

長期的なライフ・キャリアを見据える力を涵養する科目を編成する。

＜態度＞
６

相手の立場に立ち、違いを受け容れ、協働できる科目を編成する。

７

主体的に知をつなぎ、統合する力を養う科目を編成する。

８

強くてしなやかな意思と、誰かのために一歩を踏み出す力を養う科目を編成する。

＜技能・表現力＞
９

他者の声に耳を傾け、自分の考えを多様な表現によって伝えることができる
ようになる科目を編成する。

キャリア教養学科の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、定められた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、また、短期大学設置基準にのっとり、体系的に編成されている（備付 -134、137）。
授業科目は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて編成され、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示された学習成果に対応している（備付-137）。
43

本学科では、教育の目的・目標に掲げた人材を育成するため、専門科目を「専門教養の領域」「職業スキルの領域」「外国語・海外事情の領域」の３つに分類し、それぞれ 13
科目、14 科目、13 科目を配置している（備付-137）。また、これらの科目の他に、大学での学びに必要な基礎力の獲得を目標とする「アカデミックスキルズ」、学びの集大成として卒業研究を行う「特別研究」、社会のニーズ等に応じ柔軟に開講する「キャリア教養特講」を開講している（備付-137）。
更に、司書課程には 13 科目を配置している（備付-137）。
これら授業科目と学習成果との関係は、カリキュラム・マップに示されている（備付-33）。
また、シラバスには、学習成果がより具体的な「目標」として明記されている（提出-7）。
配置された専門科目のうち、必修科目は３科目、選択科目は 43 科目である（備付137）。
また、司書の資格を取得するには、司書課程の 13 科目すべてを履修することが求められる（備付-137）。
キャリア教養学科では、学生が卒業後の進路に応じ主体的に科目を選択し体系的に学習を進められるよう、学習と科目選択の指針として６つの履修モデル（サービス業
モデル、事務系モデル、司書モデル、地域貢献モデル、異文化・国際理解モデル、編入学モデル）を提示している（備付-134）。また、学生が体系的に学習を進められるよう、履修モデルごとにカリキュラム・ツリーを作成し、各科目の関係や学びの順序を明確にしている（備付-134）。
また、司書資格のほか、ビジネス実務士資格、実践キャリア実務士資格、社会福祉主
事任用資格、ピアヘルパー受験資格を取得可能なカリキュラムを編成している（備付 137）。
更に、観光英語検定、ＴＯＥＩＣ、ファイナンシャル・プランニング技能検定や四年制大学への編入学については、試験勉強に役立つ授業科目が配置されている（備付 137）。
キャリア教養学科では、単位の実質化を図るため、専門科目の履修単位数に上限を定めている。
また、学生に予習・復習を促すため、シラバスには、必要な予習・復習時間や内容、
教科書・参考書等が明記されている（提出-7）。
成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定して いる。
成績評価については、学則で規定し、その客観性及び厳格性を確保し、学生に対しその基準をあらかじめ明示するため、学生ハンドブックに明記している（備付 -137）。
シラバスには、学習成果（目標）、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書など必要な項目が明記されている（提出 -7）。
【生活科学科】
生活科学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）44【食物栄養専攻】＜知識・技能＞
１

人体・栄養・健康に関する知識と技術を修得する科目を編成する。

２

食品・調理に関する知識と技術を修得する科目を編成する。

３

社会生活・文化に関する知識と技術を修得する科目を編成する。

＜思考力・判断力・表現力＞＜愛と奉仕に生きることを実践的・体験的に学び、多様な人々と協働して主体的に取り組む態度＞
４

コミュニケーション力・プレゼンテーション力・課題解決力に関する知識と技術を修得する科目を編成する。

５

社会の変化に対応して、自発的に学び続け、多様な人々と協働し、地域の健康づくりや生活習慣病予防に貢献できる実践力を修得する科目を編成する。

【福祉こども専攻】＜知識・技能＞・＜思考力・判断力・表現力＞
１

保育の本質、保育の内容・方法、保育の表現技術に関する知識と技術を修得す
る科目を編成する。

２

こどもの発達の特性と発達過程についての知識を修得する科目を編成する。

３

こどもの生活習慣についての知識と技術を修得する科目を編成する。

４

保育の現場（幼稚園、保育所、施設など）や家庭を理解する科目を編成する。

５

教職・教育課程の意義、各教科の指導法、教育の方法の知識と技術を修得す
る科目を編成する。

＜多様な人々と協働して主体的に取り組む態度＞
６

保育者に必要な感性、協調性、主体性を培う科目を編成する。

７

多様な人々と関わりながら協働し、課題を解決できるようになる科目を編成する。

＜愛と奉仕に生きることを実践的・体験的に学ぶ態度＞
８

家庭や地域と連携し、「子どもの最善の利益」を考え続けることができるよ
うになる科目を編成する。

生活科学科「食物栄養専攻」と「福祉こども専攻」の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ定められた教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、また、短期大学設置基準にのっとり、体系的に編成されている（備付-134、137）。
授業科目は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて編成され、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示された学習成果に対応している（備付-137）。
45

「食物栄養専攻」では、栄養士及び栄養教諭として求められる 専門知識・技術、実践能力を修得するために、栄養士資格に関しては「栄養士法施行規則」、栄養教諭二種免許取得に関しては栄養士資格を基礎とした「教員免許法施行規則」に定められた科目を柱として授業を体系的に編成している（備付-134、137）。
また、「福祉こども専攻」では、幼稚園教諭及び保育士として求められる専門知識・技術、実践能力を修得するために幼稚園教諭二種免許取得に関しては「教員免許法施行規則」に定められた科目、保育士資格に関しては「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」に定められた科目を柱として授業科目 を体系的に編成している（備付-137）。
これら授業科目と学習成果との関係は、カリキュラム・マップに示されている（備付-33）。
「食物栄養専攻」では、栄養士養成のためのコアカリキュラムを網羅した体系的な教育内容とするため、学習年次や開講時期を変更し、平成 24 年度より実施している。
平成 26 年度はカリキュラム・ツリーを作成し、平成 27 年度は献立作成能力向上を目
指し、カリキュラム・ツリーの見直し作業、科目間の連携強化を図った。平成 28 年度
は栄養教諭のカリキュラム・ツリーの見直しを図った（提出-134）。
また、平成 28 年度、短期大学士としての卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の点検評価に伴い、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）も見直し、更新され、平成 29 年度入学生より適用されている（備付-33～35）。
「福祉こども専攻」においては、保育実習、幼稚園教育実習を核とした科目間連携をもとにした、カリキュラム・ツリーについての検討を平成 27 年度より継続した。
また「保育基礎演習」「保育相談実践演習」「保育・教職実践演習」等の科目と学内子
育て支援広場の課外活用において、実践的学修方法を構築してきた（備付-134）。
令和元年度より、文部科学省告示の幼稚園教諭養成課程、厚生労働省告示による保育士養成課程の新教育課程に基づき、各教科の新シラバスが作成され、開講された (備付-35)。
新科目を含めた科目間連携を目的としたカリキュラム・ツリー、カリキュラム・マッ
プ改訂が行われた（備付-33、134）。
成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり測定している。
成績評価については、学則で規定し、その客観性及び厳格性を確保し、学生に対しその基準をあらかじめ明示するため、学生ハン ドブックに明記している（備付-137）。
シラバスには、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー ）と整合性のある科目のねらい、授業概要、到達目標、教育内容、準備学習の内容、授業時間数、教育方
法、成績評価の方法・基準、教科書・参考書など必要な項目が明記されている（提出 7）。
両学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている（備付 -27～29、104～
107、108）。
また、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）や教育課程について、
年 1 回開催されている助言評価委員会の意見（備付-31）、短大生調査（備付-37、40）、
卒業生調査（備付-38）や就職先企業等を対象としたアンケート結果（備付-41）等を基
46

に定期的に点検し、改善を行っている（備付 -27～29）。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の学習の基礎となる共通教育を学科・専攻の教育課程の教養教育として位置づける。
２年間を通して以下のことを学び、生涯を通して学習していく主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学修する態度を身につける教育課程を構成する（提出 -1）。
以下のとおり、共通教育科目群を５つの科目群に分類し、その目標を定めた。

イ．人間総合科目群：聖書を学ぶことで建学の精神をよく理解し様々な体験を通して建学の精神を実践的に理解する
ロ．教養科目群：学問を探求するために必要な幅広い知識と柔軟な思考 を身につけ、現代社会における諸問題を正しく理解し、他の領域との関連を考慮しながら考察を深める力を養う
ハ．外国語科目群：外国語の基礎的な知識を習得し、効果的に学習する力を身につけ、異文化コミュニケーションに必要な表現力と行動力を養う
ニ．キャリア開発科目群：ビジネス社会での基本となる日本語能力、ビジネス実務の基礎、コミュニケーション力、情報の活用法などのスキルを身につけ、卒業後の進路（就職編入等）を含めたライフ・キャリアをデザインできる力を養う
ホ．健康科目群：生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を養う

以上の共通教育課程と専門教育課程との関連を明確に示すために、学科・専攻の学
年・学期別に科目配置を行い、学習の系統化と総合化を図り、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップに明示してきた。（備付-33、134、137）。
教養教育の効果を評価し改善するために、令和 2 年度共通教育検討委員会において、検討を開始した（備付-102、108）。
令和 3 年度は、共通（教養）科目の精査、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った、教養科目の専門教育課程への連続と融合を図った新教育課程の47

改訂を完了し、令和 4 年度 4 月開講予定である（備付-79、102、104～107、108）。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

学科・専攻課程においての専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職
業教育の実施体制が明確である。
共通科目キャリアデザインⅠ～Ⅳを卒業後のワークライフキャリアを明確にすることを目的として開講している（提出-7）。
キャリアデザインⅠでは日本語能力アップのための日本語検定受験を目的とした演
習の後、自らのワークライフキャリアを描く基礎となる演習を行う。
キャリアデザインⅡからは、進路（一般企業・公務員・保育関連・栄養士関連・大学
等編入学）に応じた支援講座などを開講している。
令和 3 年度は、令和 4 年度開始の新教育課程において、キャリアデザインⅠ～Ⅳを廃止し、キャリア教育と就職支援を分離するための検討を行った。
キャリア教育に関しては学位プログラムごとの専門課程において、専門教科として開講し、就職支援、編入支援はキャリア支援センター主催の課外講座として、開講する準備を行った。
職業教育に関しての効果・測定・評価は、「本学卒業生の仕事ぶりに関するアンケー
ト」(備付-41)により、就業先への接続に関して調査を行い、職業教育の構築の在り方についての点検評価を行い、改善を継続している。
「キャリア教養学科」「生活科学科」の具体的な職業教育に関しては次に述べる。
【キャリア教養学科】
キャリア教養学科では、学科の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。本学科は、６つの履修モデル（サービス業モデ
ル、事務系モデル、司書モデル、地域貢献モデル、異文化・国際理解モデル、編入学
モデル）を提示し、学生が希望する進路に進むために履修することが 望ましい科目を示している（備付-134、137）。
また、学生が卒業後の進路を明確にし、社会人として必要なマナー、スキル、主体的な態度等を身につけられるよう、共通科目の「キャリア開発科目群」（キャリアデ
ザイン、ビジネス実務、情報演習など）に加え、専門科目として「職業スキルの領域」の科目（キャリアマネジメント、キャリア形成論、ビジネス実務総合演習、イン48

ターンシップ、キャリア形成演習など）を配置している（備付 -134、137）。
「インターンシップ」は、５日以上の職場体験をすることで、単位認定される科目である。インターンシップの前に「キャリア形成演習Ⅰ」を、また、事後学習（振り返り）として「キャリア形成演習Ⅱ」を履修することにより、学生はインターンシップの経験を深めることができる。これら３つの科目はセットで履修することが推奨されている（備付-137）。
また、課題を発見し解決する力、多様な人と協働する力など社会人として必要な能力を身に着けられるよう、多くの科目で、主体的、対話的な深い学び（アクティブ・ラーニング）を取り入れることに努めている（提出 -7）。
このような取り組みについては、年１回開催されている助言評価 委員会の意見（備付-31）、短大生調査（備付-37）、卒業生調査（備付-38）、就職先企業等を対象としたアンケート結果（備付-41）や進路一覧（備付-53～55）等を基に、学科会議（備付-104）
において定期的に評価し、改善を行っている。
キャリア教養学科は令和４年度新コース制での開講を目指して、引き続き、令和元
年度に開始した教育課程の検討作業を行った。

【生活科学科】
生活科学科では、専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
食物栄養専攻では、栄養士免許取得に向けて講義や演習などに加えて学内カフェテ
リア（給食管理実習室）において、学内実習として１年次「給食管理・学内実習Ⅰ」、２年次「給食管理・学内実習Ⅱ」をそれぞれ実施している。これらの学内実習を踏まえて、２年次「給食管理・学外実習」を実施している。また、職業教育の効果を測定・評価し、改善するために家庭料理技能検定を取り入れて、知識及び技能の評価を行っている（備付-106、137）。
また、栄養教諭二種免許取得のための「栄養教育実習」では、5 日間の教育実習を行う。教育実習の前後に「栄養教育実習事前事後指導」を履修することにより、学生は教育実習の準備と振り返りを行い、経験を深めることができる。
福祉こども専攻では、保育士資格と幼稚園教諭二種免許取得のため、学内で受講する講義や演習などに加えて、１年次「保育実習Ⅰ（保育所）」「幼稚園教育実習Ⅰ」、２年次「保育実習Ⅰ（施設）」「保育実習Ⅱ・Ⅲ」「幼稚園教育実習Ⅱ」の学外実習を行う。
各実習の前後に「保育実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「幼稚園教育実習事前事後指導」を履修することにより、学生は教育実習の準備と振り返りを行い、経験を深めることができる。
学外実習事前の１年次前期から、学内子育て支援施設「親と子のひろば」と地域子育て支援広場「さくらっこ広場」、近隣保育園での参加観察実習を課外学習として取り入れた教科目「保育基礎演習」で、子どもと関わり、保育現場に実習に入る基礎を体験的に学んでいたが、令和２年度以降は近隣保育園の参加観察は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施できていない。
授業科目での「知識・技術」を現場実習の中で、体験的に捉え直し、省察する主体的、

49

対話的な深い学びを繰り返すことで、現場で「考え続け、学び続ける保育者」としての「意欲や態度」それに伴う「思考力・探究力」を、育成している（備付 -63～65）。
このような取り組みについては、年１回開催されている助言評価委員会の意見（備付-31）、短大生調査（備付-37）、卒業生調査（備付-38）、就職先企業等を対象としたアンケート結果（備付-41）や進路一覧（備付-53～55）等を基に、学科・専攻会議（備付-105～107）において定期的に評価し、改善を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、本学の建学の精神を理解しようとする意欲のある人であり、また「高等学校までの学習及び経験を通じての基礎的な知識・技能・態度を身につけ、さまざまな課題について主体的に考え実践し、その知識等や考え実践した事を表現し、多様な人々と協働しつつ学修する態度の基礎を身につけている人とし、学習成果に対応している。
具体的には高等学校卒業程度の教育課程を幅広く修得していること、特に高等学校までの履修内容のうち「日本語能力」の基礎的な内容を身につけていることを掲げている（提出-1）。
学生募集要項には本学の建学の精神、教育目的、そして目指すべき人材像と入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示している（提出 -12、14）。
多様な入試種として、「学校推薦型選抜」、「学校推薦型選抜公募」、「総合型選抜」、「大学入学共通テスト利用選抜」、「一般選抜」、「帰国子女選抜」、「社会人選抜」、「外国人学生選抜」制度を設け、全て入学者受け入れの方針に対応している（提出 12～15）。
高大接続の観点から、入試種ごとの出願資格（学習成績の状況など）及び高等学校からの調査書、自己推薦書、志願理由書等を面接で活用し、各学科における受け入れの方

50

針に適合し、一定以上の学力があることを確認して、公正かつ適正な選考基準で選抜している（提出 14）。
総合型選抜でも最低の学習成績の状況を示し高等学校での学習成果を把握し、課題のプレゼンテーションを含む面接と提出された課題から、学習能力・学科での適応力などを総合的に評価している（提出-14）。
なお、総合型選抜でも学力の基準を設け、高校の学習成績の状況が 2.7 以上とし、本学の教育内容、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）をよく理解す ることを求める。
本学が求める基準は、以下のいずれかの活動経験や資格、生活や学習態度と共に、本学の建学の精神及び教育内容を良く理解し、「強い入学の意欲を持つ」者とする。
a.ボランティア活動（継続した社会奉仕活動に参加）
b.継続して打ち込んだ活動（芸術や文化等の分野での活動、各種コンテスト入賞など）
c.スポーツ（地区大会または県大会での入賞など）
d.リーダーシップ（生徒会、課外活動、サークル等で指導的役割を担った）
e.各種検定合格・資格取得
f.その他、本学で学ぶにふさわしいと認められる者（高等学校における授業・生活ともに誠実な態度で取り組んできた者等）
さらに、入学後も積極的に学業に取組み、「 コミュニケーション力（協調性・受容性）、
思考力・判断力・表現力、主体性・実行力の修得に励み続けられる者としている（提出-14）。
学校推薦型選抜や総合型選抜で入学が決定した高校生に対しては、入学前学習支援のための課題を課し、入学後に必要とされる基礎学力を補完するために、ピアノ補完
レッスンなどを実施している（備付-45、47）。
授業料、その他入学に必要な経費については学生募集要項、ウェブサイト、オープン
キャンパス全体会において入学金を含む学生納付金等の一覧を明示、説明をしている。
延納・分割納入にかかわる特別措置についても学生募集要項やウェブサイトに明示し、個別の相談に対応している（提出-14）。
平成 30 年度に「アドミッションセンター」を設置しアドミッションセンター長及びアドミッションオフィサーを配置し、入学から卒業まで一貫した支援体制にしている。
受験の問い合わせや資料請求については、直通の電話番号を設置し、ＰＣサイト・ス
マホサイトに問合わせフォームを整備し対応している。
部活動や新型コロナウイルス感染症拡大などの事情により、オープンキャンパスに参加出来ない受験生には、１年間をとおして学内見学及び短大説明の場を設け、個別対応や説明の動画配信など適切かつ迅速に対応している。
教職員による高校訪問（第１期から第５期）を通して得た高等学校関係者からの意
見は「訪問報告書（出張報告）」記載を求め、入試センターで PDF に変換・共有ファイ
ルに保存し情報の共有を図っている。また、５月に本学主催で開催している学校・入試
説明会では、質疑・応答の時間を設け、直接高校教員からの意 見を聴取し対応している（備付-30）。
51

［区分基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

短期大学の教育課程の学習成果は、各学科・専攻課程の教育課程の卒業認定・学位授
与の方針への達成度としてウェブサイトに明示した（提出-2）。
短期大学としての学習成果が、専門課程ごとの教育課程に則した具体性を確保するために、令和４年度より短期大学としての三つの方針を改訂予定である。
短期大学としての学習成果は、２年間で達成可能であり、カリキュラム・マップとカ
リキュラム・ツリーに系統的に明記した（備付-134、137）。
共通科目と学科・専攻の専門科目において、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ
ポリシー）に応じた科目の到達目標を定め、カリキュラム・マップに明記した（備付 33）。
科目ごとの到達目標は、学科・専攻ごとの学習成果と定めた卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）から、具体性を持たせて設定し、最重点目標、重点目標を選択した。
学習成果の測定のために、科目ごとに、学習の到達目標における最重点目標、重点目
標を定め、その達成度を４段階で評価している（備付-33）。
また、学習成果のアセスメントにおいての特記事項と次年度への課題を自由記述し、教育内容の改善に活用できるカリキュラム・マップの形式を作成して活用している（備付-33、108）。
学習の到達目標の評価は、学習者個別の成績評価と、科目担当教員の到達目標の整
合性を総合的に判断したものである。
科目ごとの到達度の量的評価に加えて、質的な評価としてアセスメントの自由記述
欄と、次年度へ向けての改善点について記述する欄をカリキュラム・マップに設けた（備付-33）。
「共通教育」では、２年間を通して「生涯を通して学習していく主体性」と「多様な人々と協働しつつ学修する態度」を身につけることを目的とし、その学習成果を測定している。５つの科目群ごとの目標を設定し、学習成果を評価している。
「キャリア教養学科」「生活科学科」においても、教育課程における具体的目標を設定し、学習成果を４段階で評価する（備付-33）。
取得可能な資格や資格受験のための履修科目については、学生ハンドブックに明記している（備付-137）。
令和２年度から採用したシラバス新形式では、科目ごとの学習成果である卒業認定・52

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（共通科目は科目群の目標）と各学科・専攻の教育課程との整合性を明文化し、科目ごとの学習成果の到達度が学生に可視化されやすくなった（備付-102、108）。
教育課程に関する学習成果は、学位取得率、就職率等により、測定 可能である。また、各授業科目の学習成果や個々の学生の学習成果については、シラバスに明記された方法で評価することにより測定可能である。資格等については、取得状況、合否結果等により測定可能である（備付-36）。
「キャリア教養学科」では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に、学習成果を示している。以下に述べる資格取得等は、より具体性のある学習成果である（備付-36）。
すなわち、学生ハンドブックに明記された必要科目を修得することにより、司書資格、ビジネス実務士資格、実践キャリア実務士資格や社会福祉主事任用資格について
は、それぞれの資格を取得することができ、ピアヘルパーについては受験資格を得ることができる。また、観光英語検定、ＴＯＥＩＣ、ファイナンシャル・プランニング技
能検定や編入学試験については、資格取得や受験に役立つ授業科目が配置されている（備付-137）。
学習成果を２年間で獲得できるよう、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、教育課程が編成されている。学習成果の獲得状況は、特別研究の授業を通して測定・評価するために令和元年度に作成された特別研究ルーブリックによって測定可能である（備付-132）。
また、単位認定状況（備付-36）、短大生調査（備付-37）、在学生満足度アンケート（備付-40）、桜の聖母短期大学卒業生調査（備付-38）、データから考える桜の聖母短期大学授業改善（備付-39）、本学卒業生の仕事ぶりに関するアンケート（備付-41）などからも学習成果を量的、質的に測定することが可能である。
「生活科学科」では、卒業認定・学位授与の方針（ ディプロマ・ポリシー）に学習成果を示している。以下に述べる資格取得等は、より具体性のある学習成果である。
すなわち学生ハンドブック（提出-1）に明記された必要科目を修得することにより、
食物栄養専攻では栄養士、栄養教諭二種免許、ビジネス実務士資格、社会福祉主事任用資格を取得することができる。また、フードサイエンティスト、フードコーディネータ
ー３級については資格取得や受験に役立つ授業科目が配置されている（備付 -137）。
また、栄養士として求められる専門性は、知識理解と技術及びその応用が総合的に反映され、実践できる力として評価される。基礎となる知識理解は、栄養士実力認定試
験において、調理技術の向上は家庭料理技能検定３級において図られており、定量的な数値目標として学習成果が示されている（備付 -102）。
福祉こども専攻では、保育士、幼稚園教諭二種免許、ビジネス実務士資格、社会福祉主事任用資格を取得することができる。これら資格取得は、具体性のある学習成果である（備付-137）。
一方、幼稚園教諭及び保育士として求められる専門性は、保育士資格、幼稚園教諭二種免許の資格を取得することを基礎に、「保育の質」「子どもの最善の 利益」を担保できる保育者養成を目指した学習成果を上げるための、保育者養成の教育課程を構築して53

きた。これらの学習成果は、単位認定状況表（備付-36）、短大生調査（備付-37）、在学
生満足度アンケート（備付-40）、桜の聖母短期大学卒業生調査（備付-38）、データから考える桜の聖母短期大学授業改善（備付-39）、本学卒業生の仕事ぶりに関するアンケート（備付-41）などから量的、質的に測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

ＧＰＡ分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している（備付 -33、36、57、
102）。
学習成果資料（評価に使用した査定資料とシラバスに沿った評価がなされているかを確認する成績配分資料、及び素点一覧）の提出を、兼任教員を含む全教員に求めている。これらの資料をもとに、適切に学習成果が評価されているかを測っている（備付 108）。
さらに、厳格な成績評価と単位の実質化及び学生の学習効果の向上を目指し、ＧＰ
Ａ制度を導入した（備付-57）。
令和元年度より、ＧＰＡ指数の学科・専攻別分布図を学内外に公表し（提出 -4）、Ｇ
ＰＡ指数が特に低い履修状況が困難である学生に対して、学務ガイダンスや（備付 -48）
学習アドバイザーとしての顧問教員による履修指導を行っている（備付 -102、108）。
学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している（備付 31、37～40、112）。
令和３年度在学生満足度アンケート（備付-40）より、授業改善や職業教育に関しての学生意識の調査を分析し、職業教育への接続を図るとともに、卒後については、卒業
生の仕事ぶりに関するアンケート（備付-41）より、就業先の評価を調査、分析して活用している。
基準Ⅱ-Ａ-６で述べたように、学習成果を量的・質的データとして測定する仕組み
として、カリキュラム・マップにおいて学習成果を一覧に可視化することができ、令和２年度２月よりウェブサイトにて情報公開している（備付-102、108、149）。
「キャリア教養学科」「生活科学科」における具体的な学習成果の獲得における測定54

の仕組みについて次に述べる。
「キャリア教養学科」「生活科学科」では、各授業科目や教育課程の学習成果を測定・評価するために、成績評価（秀、優、良、可、不可）の分布、ＧＰＡの分布 (備付-57)、
資格等の取得状況、試験の合格状況、カリキュラム・マップ（教授ポートフォリオ）等を活用している。また、各学生の学習成果の獲得状況を測定・把握するためには、成績評価、単位取得状況、ＧＰＡ等が記載された成績表、資格の取得状況等を個別の学習支援に活用している（備付-57、36、102、104～107）。
キャリア教養学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示された学習成果の獲得状況を特別研究の授業を通して測定・評価するために、特別研究
ルーブリックを活用した（備付-132）。
また、教育課程の学習成果の獲得状況等を、学生や就職先企業等の視点で量的・質的データに基づき評価するために、短大生調査（備付 -37）、卒業生調査（備付-38）、卒業
生の仕事ぶりアンケート（備付-41）、進路一覧（備付-53～55）等を活用している。この他、外部の評価により学習成果の獲得状況を把握する指標として、編入学試 験や資格試験の合格状況がある。
卒業者数、編入学者数、就職率等については、ウェブサイト等に公表されている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

キャリア支援センターでは毎年 2 月に学生の就職先に対して、卒業生の仕事ぶりに関するアンケート（備付-41）を実施している。
令和２年度から、各学科・専攻で定めた正課教育の到達目標を観点とした評価内容に変更し、5 段階評価から 4 段階評価にすることで学生の成長及び改善点を明確化した。更に、当アンケートは、卒業生の異動調査も兼ねており対象者を卒後２年から３年へと拡張したことで卒後 3 年までの現況把握を可能とした。企業や園等から寄せられたコメントについても学内関係者と情報共有を図っている。キャリア支援センターの教職員は学生の就職先企業・保育園の訪問を通して、人事担当者等から、卒業生の状況について聞き取りを行った。
この他、生活科学科（食物栄養専攻、福祉こども専攻）では、教員が実習先を訪問した際に、学生や卒業生の状況等について聴取し、学習成果の点検に活用している。
キャリア教養学科では、キャリア支援センターの職員がインターンシップの受け入れ先企業等を訪問した際に学生や卒業生の状況等について聴取することがあるが、令和３年度は新型コロナウイルス感染防止のため、キャリア教養学科選択科目「インターンシップ」が開講されなかった。

55

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞（１）令和 3 年度には、令和 4 年度改訂の専門課程のカリキュラム・マップにおいて、
ナンバリングを再編した。履修系統をより明確化したうえで、各教科担当へ教授ポー
トフォリオの記入について周知徹底したうえで、教育課程ごとの学習成果について、学科専攻定例会での再検討を求めた。学習成果の検討と教育課程の改善が連動していくことが、今後の課題である。
（２）リメディアル教育の前提となる初年次教育について、専門課程との連続性を明確化するために、令和 4 年度教育課程改訂に向けて、専門課程ごとの初年次教育の検討を行った。令和 4 年度以降、専門課程ごとの初年次教育の成果を検討することが課題である。
（３）基礎学力の不足や学習意欲の低下がみられる学生について、各顧問教員の学習支援や学務窓口での履修指導を行ってきたが、成果が見られないケースもある。
出席指導や履修指導だけでなく、個別の学習指導が必要なケースの支援方法が課題である。
（４）令和 4 年度より開講する新教育課程の編成作業が完了した。今後、専門課程ごとの教育課程のさらなる改善に向けて成果検討と情報公開方法の検討が課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

令和 2 年度より開始した、教養科目の精査と専門課程への連続性の明確化、履修系
統の明確化を目的とした教育課程の改訂が完了した。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1.学生ハンドブック［令和 3（2021）年度］

pp.10-33

pp.34-70

3.桜の聖母短期大学学則
7.令和３年度シラバス［令和３（2021）年度］
9.桜の聖母短期大学 2021 年度入学案内［令和３（2021）年度］
10.桜の聖母短期大学 2022 年度入学案内［令和 4（2022）年度］
11.ウェブサイト［入学案内デジタルパンフレット］
http://www.digib.net/2021/S/2_22051_TS/
12.2021 年度学生募集要項（入学願書含む）［令和３（ 2021）年度］
14.2022 年度（令和４年度）学生募集要項（入学願書含む）［令和４（ 2022）年度］
備付資料
33.令和３年度入学者用カリキュラム・マップ（ルーブリック）
36.令和２年度入学者

単位認定状況（成績通知書）
56

37.短大生調査 2021
38.桜の聖母短期大学卒業生調査［令和３（2021）年度］
39.データから考える桜の聖母短期大学の授業改善（短大生調 査から）
41.本学卒業生の仕事ぶりに関するアンケート
47.桜の聖母短期大学に入学される皆様へ
48.学務ガイダンス資料［令和３（2021）年度］
49.図書館情報センター利用案内
50.eBook の利用案内
51.令和３（2021）年度桜の聖母短期大学組織図
53.令和元年（2019）年度

進路一覧

54.令和２年（2020）年度

進路一覧

55.令和３年（2021）年度

進路一覧

56.キャリアハンドブック 2021
57.令和３年度

GPA 一覧表58.令和３年度つばさ授業評価アンケート
59.社会人入学のススメ
78.令和２（2020）年度 FD 活動報告集
103.令和３（2021）年度部科長会議事録
108.令和３（2021）年度学務部会議録112.令和３年度アドミッションセンター

会議録116.令和３（2021）年度図書館情報センター会議録
137.2021 年度学生ハンドブック［学習案内］
138.新入生オリエンテーション資料［令和３（2021）年度］
139.桜の聖母短期大学「入学前課題」「入学前学習支援講座」
140.補習授業・ｅ₋ラーニング「ｅせいたんベーシックコース」
https://www.sakuranoseibo.jp/e_learning/
142.ウェブサイト［桜の聖母短期大学

障がい学生支援に関する基本方針について］

https://www.sakuranoseibo.jp/topics_list/20520/
143.桜の聖母短期大学ｅポートフォリオシステム
https://www.sakuranoseibo.jp/e_learning/
144.学生委員会（学生会・B&L 委員会）議事録
145.学長面談議事録
備付-規程集21.文書保存規程
35.桜の聖母短期大学入学金減免規程
36.桜の聖母短期大学東日本大震災学生の学生納付金等減免規程
37.桜の聖母短期大学奨学金規程
88.短大部私費外国人留学生の授業料減免基準
89.桜の聖母短期大学奨学金施行基準
57

109.短大部長期履修学生取扱基準
139.桜の聖母短期大学学生表彰基準［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している（提出-1、7）。
教員は、学生の学習成果の獲得状況を前期・後期ごとに回覧する成績分布資料、ＧＰ
Ａ一覧表、顧問教員に配布する単位取得状況などで確認して把握している（備付 -36、58

57、143）。
教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している（備付 -37～39、58）。
授業改善に当たっては、大学間連携「ＦＤネットワークつばさ」の授業改善アンケー
トを採用し、前期末、後期末において各学科・専攻、共通教育ごとに該当する教科についてアンケートを行っている。アンケートの結果は、その都度学生と教員に原則公開
し、授業改善に活用している（備付-58）。
教員は、学科・専攻ごとに、授業担当者間を超えて、カリキュラム・マップを作成し、科目間連携に努め、系統的な科目履修について情報共有と調整を継続している（備付 33）。
教員は、各学科・専攻、共通科目ごとのカリキュラム・マップに学習成果を４段階に記入し、一覧にして可視化し、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している（備付-33、36）。
教員は、履修及び卒業に向けてのガイダンスを、前期１回、後期１回行い、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている（備付 -48、108）。
事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。事務職員２名（専任１、兼任１）は、所属部署（学務部）の職務である学生の履修登録手続き、成績処理、成績発表、履修状況の学生への連絡、教員との調整作業等を通して、学習成果の獲得に貢献している（備付-48、108）。
学務部事務職員は、教員が作成したシラバスを桜の聖母短期大学ウェブサイトで公表し、科目ごとの共通目的・目標を学生に提示するとともに、その達成状況を成績分布
一覧やＧＰＡ一覧で把握している（提出-7）（備付-57）。
また、学務部事務職員は、窓口での履修指導業務や教員との連絡調整、前期・後期の学務ガイダンスなどの職務を通じて、学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている（備付-48、108）。
事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している（備付 -規程集-21）。
図書館には司書資格を持つ専任職員１名と兼任職員１名を配置し、学生の図書館利用の促進を図るため、図書館利用案内や図書館 eBook（電子書籍）の利用案内やパスファインダー（図書の探し方）等の学生の学習支援を行っている（備付 -49、50）。
また、学生の図書館利用を促すため、本の福袋、図書貸出ポイント制度、にぎやかな
図書館 Day、学生ボランティアとの連携など新たな取組を企画・実施した結果、新型コ
ロナ禍以前の学生の利用者数や一人当たりの貸出数の数値を上回ったが、令和 3 年度の中期計画で定めた図書館利用頻度の評価指標、「令和 3 年度桜の聖母短期大学図書館情報センター事業評価基準」の１つ、学生一人当たり年間貸出数一人 10 冊以上が達成できなかった点が課題である。
結果として、学生一人当たり年間貸出数は 8.8 冊であったが、県内の大学図書館の中では、上位(昨年度統計の比較では、会津大学、県立医大、本学、福島大学)の貸出冊数であった。
学生の読書推進のため、司書による学生が興味を持つ分野の図書の展示や、学生ボ
ランティアによる本の展示やポスター作成、無料のブックカバー配布などに取組み、59

学生の学習向上のために支援を行っている（提出 -1）。
また、司書課程兼任教員も図書館職員と連携し、授業と図書館との連携により、学生の図書館利用を促している。さらに、各教員は授業で必要とされる参考図書の紹介を学生に対し周知している。
学内のコンピュータ室のパソコンと、教職員のパソコンは学内ＬＡＮで構成されているため、学生の履修登録やレポート提出等に活用している。管理は情報教育担当教員と事務職員が行い、通常の管理業務を業者に委託している。本学では多忙な教職員
間の時間節約のため情報共有や連絡・調整等に e メールを有効に活用している。
図書館には無線ＬＡＮを整備し、学生には貸出用のノートパソコン８台を設置し、図書館で好きな場所でインターネット（電子図書の閲覧もできる）が利用できる（備付-116）。
平成 29 年度には、国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」を開始、200 万点の資料が読める環境整備を行った。令和 2 年度には、新聞記事データベース「聞蔵」を導入。さらに、機関リポジトリに加盟した。令和 3 年度には、「レファレンス協同データベース事業」へ参加した。図書館のデジタル化に向け整備した。
令和 3 年度は、図書館情報センター中期計画を策定、客観的事業評価基準を定めた。
また、図書館では長年の課題である書庫の狭隘化にも対処し「魅力ある書架の構築」にも努めた。かぎられた書庫の有効活用として計画的除籍を実施し、令和 3 年度は 3 類の書架と密集書架から 601 冊(1/29 現在)を除籍した。Library News は計画を上回る 8回発行(No.36～No.43)した。「一箱古本市」は、イベントの企画との連携事業として計画したが、新型コロナの感染状況の悪化で、残念ながら中止となった (次年度継続)。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による遠隔授業実施のために、急遽、教員への貸出用ポータブルルーター3 台を導入した。また、各教室で Wi-Fi が使えるよ
うに可搬式のアクセスポイントを整え、このうち一部の教室（Rm.166、Rm.308、Rm.500、Rm.510 と講堂）では常設し運用している。このように学内の Wi-Fi 環境の充実を図った。さらに、各教員には、遠隔授業用のためのＷｅｂカメラとマイクを配布した。
また、自宅に Wi‐Fi 環境のない学生に対しては、遠隔授業を受講できるよう既存のiPad を事務室で管理し、教員・学生への貸出を行った。
令和 3 年度は、令和 4 年度の PC リプレイスに向けて、全学的な Wi-fi 環境整備（設備工事）と、貸し出し用 PC100 台の購入準備を、学内情報基盤検討委員会（学長召集）にて検討し、作業を進行中である。
令和 2 年度は遠隔授業実施のための教職員のコンピュータリテラシー向上を図るた
め、市内の企業と契約を行い、教員に対する個別支援ができる体制を整えた。
新型コロナウイルス感染症対策により、一挙に学内のＩＣＴ環境と教職員のＩＣＴスキルが向上した。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

60

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を桜の聖母短期大学学校案内やウェブサイト[入学案内デジタルパンフレット]等で提供している（提出 -10、11）（備付—47、139）。さらに、入学者に対し、学習、学生生活のためのオリエンテー
ション（新入生ガイダンス）も実施している。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン（動画配信）での実施となったが、令和 3 年度は学科専攻別に少人数でのガイダンスを開催した（備付-48、138）。
学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた履修登録、学習の方法
や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。学務部主催の、ガイダンスを前期
１回、後期１回行い、教育内容やシラバスについても改めて伝達しながら、履修登録についての助言と補助を行っている。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症に配慮し、学科専攻毎に少人数で実施した。また、令和 3 年度より履修登録システムを電子化し、Ｗｅｂ登録のためのガイダ
ンス周知を行った。
履修や教育内容等に関することについては、年間を通して随時、学務窓口（事務職員）において学生支援を継続している。
新入生ガイダンスでは、新型コロナウイルス感染症感染予防対策を含め、図書館、カフェテリア等の施設利用案内、健康支援、アルバイト等について、ポイントを絞って詳細に説明をしている（提出-1）（備付-138、141）。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧として「学生ハンドブック」など、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
また、学習成果の獲得に向けて、ｅ－ラーニングを活用し、学生に自発的な基礎学力等の補てんや発展的学習を呼び掛けている。
さらに、学習成果の獲得に向けて、学習上の悩み等の相談に対応し、適切な指導助言を行う顧問体制を整備している。また、組織的・個別に学習支援を提供するリメディア
61

ル教育センターを常設し、教員１名、兼務職員１名を配置している。
学習成果の獲得に向けて、進度や能力の差異に応じた学生に対する学習上の配慮や学習支援は、学科専攻ごと担当教科ごとに個別に教員が行っている。
学習成果の獲得に向けた留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）について、過去における留学生の受け入れの実績はあるが、現在のところは行っていない。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生指導等）を整備している。その中核を担う教職員組織として、学生支援部を整備している（提出 —1、備付—51）。本組
織は、学生支援部委員会を主とし、健康支援総合センターと連携を図りながら、健康管
理室、学生相談室を整備し、運営している。また、学生会各種行事がスムーズに運営できるよう、各委員会や行事ごとに担当の教職員を適宜配置し、支援充実のために組織的に活動している。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、歓迎会及びフェアウェルパーティーが中止となったが、新しい生活様式に基づき、内容を考慮し、B&L 交流会を前期（６月）、後期（11 月）に各１回、あかしや祭（11 月）
62クリスマスパーティー（12 月）、送別会（３月）は実施した。また通常は、委員以外の教職員にも学生会行事には、積極的に参加するよう呼びかけている。
クラブ活動、学園行事、学友会等、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。全学生をもって構成される学生会及び各学科・専攻の各学年を代表するクラス委員長、副委員長より構成される B&L 委員会は、会員の自主活動を促進
し、会員相互の親睦および学生生活の向上を目指し、積極的に活動している。また、学生会と B&L 委員会の定期的な会合である学生委員会に、学生支援部長がオブザーバーとして参加している（備付—144）。学生会の下部組織には、選挙管理委員会、あかしや祭実行委員会、歓送迎会実行委員会、B&L 交流会実行委員会、フェアウェルパーティー
実行委員会、卒業アルバム委員会、クリスマスパーティー実行委員会が設置されている（提出—1）。全ての学生活動において、学生支援部委員を中心とした担当教職員を配置し、学生による活動を後方支援している。クラブ活動においては、ESS（英語劇）、ミ
リアムローターアクト、P.A.S.S（ダンス）、こども会、マリアンコラール（合唱）、バ
スケットボール、庭プロジェクトがサークルとして活動している。令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染予防を徹底した上で、活動を許可したが、オミクロン株による感染拡大により、1 月 24 日より禁止とした。また各サークルには、顧問教員が配置され、必要に応じて指導、支援を行っている（提出 -1）。2 年生リーダーから次世代のリーダーへ、学生活動の精神とノウハウの着実な継承を目指し、各委員会、サークルの幹部による引き継ぎ会とプランニングを毎年２月に行っている。効果的な引き継ぎに向け、各委員会、サークル共通の引き継ぎフォーマットを活用し、企画運営のノウハウを蓄積している。プランニングにおいては、学生支援部委員の助言のもと企画書を作成し、最後に、学生支援部委員及び他のリーダー達に対しプレゼンテーションを行う。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。本学では通常、収容定員数の座席を設けた第１学生ホール（学生 食堂）にて、食物栄養専攻の学生が授業として行う集団給食の学内実習期間中（６月、７月、11 月、12 月）において、調理したランチセットを 350 円で提供しているが、令和 2 年度に引き続き令和 3 年度
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、集団給食の学内実習で調理したランチ
セットの学生に対する販売も中止した。また、令和 2 年度より第１学生ホールは、１テーブル（４人掛け）１席とし、最大 96 名の収容としている。売店は、月曜日～金曜
日の 11 時 30 分～13 時 00 分の時間において、近隣のスーパーと提携し、弁当類、惣菜、デザート、飲み物等を販売、さらに、火曜日、木曜日においては、障害福祉サービ
ス事業所によるパンの販売を行っている。他にも、飲料水やアイスクリームの自販機も設置している。また、キャンパスから徒歩２分程度の距離にスーパーマーケットや
コンビニエンスストアがあり、学生達は利用している。学生のキャンパス・アメニティ
として、ミーティングスペースと印刷設備を備えた学生活動室「さくらルーム」や第２学生ホール、ラーニングコモンズ室、学生相談室の開放等、学生らの多様なニーズに配慮している（提出-１）。ただし、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、第２学生ホール、ラーニングコモンズ室の使用を禁止した。
本学は学生寮を設置していないが、キャンパス周辺には、本学の学生が優先的に入居できる指定アパートが４棟あり、希望者には各アパートの外観、内観、諸費用、設63

備、地図等を掲載した小冊子を配布し、随時紹介している（提出-１、10、11）。また、
指定アパートの管理者とは、毎年９月頃に、定期懇談会を開催している。学生たちの日
常の生活ニーズを把握する貴重な機会となっており、定期的なコミュニケーションに基づく連携体制の構築が、万が一トラブルが発生し た際のスムーズな対応に繋がっている。
通学のための便宜を図っている。通学バスの運行は行なっていないが、「桜の聖母短期大学」というバス停があり、市内循環バス２コースが 100 円で利用できる。本学では交通事故のリスクが危惧されるため、学生による自家用車での通学は原則認めていない。ただし、公共交通機関の利用が著しく困難な地域在住者等、やむを得ない事情がある場合に限り、本人からの申請があれば、審査の上で例外的に許可することがある。
駐輪場は約 100 台を置けるスペースがあり、駐車場も若干ではあるが有料で貸し出している（提出-1）。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。 経済的な支援を必要とする学生には、入学金や学費の減免制度や、各種奨学金による支援を行っている。主な
経済支援制度は以下の通りである（提出—1、10、11、14）。

・桜の聖母短期大学奨学金制度(備付-規定-37、89)
・桜の聖母短期大学資格特待生奨学金制度(備付-規定-37)
・桜の聖母短期大学入学金減免制度(備付-規定-35)
・桜の聖母短期大学東日本大震災学生の学生納付金等減免制度 (備付-規定-36)
・桜の聖母短期大学私費外国人留学生の授業料減免制度(備付-規定-88)
・桜の聖母短期大学社会人学生学費減免制度
・聖マルグリット・ブールジョア奨学金制度（C.N.D.奨学金）
・福島県奨学資金
・高等教育の修学支援新制度
・日本学生支援機構第 1 種奨学金
・日本学生支援機構第 2 種奨学金
・専門実践教育訓練給付金制度

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。 学生が心身ともに健康で明るく充実した学生生活を過ごせるように、健康支援総合センターを設置している。健康支援総合センターは、学生の健康管理のために、健康管理室において、有資格者（看護師・養護教諭２種）の兼任職員２名が健康アドバイザーとして交替で勤務しており、体調不良だけでなく、精神面の悩みについても対応している。さらに、心身両面のサポートを目的とした広報誌「さくらウエルネス」を、令和３年度は４回発行し、学生の総合的な健康意識の向上に寄与している。また、多様な学生の個別ニーズに応えるために健康管理室を拠点として 、基本的な生活指導や栄養指導等を定期的に実施している。学生相談については、健康管理室でのインテークを経て、必要に64

応じて医療機関を始めとする各専門機関へとリファーしている。面談にあたっては、
臨床心理士資格を有する兼任職員１名が、スクールカウンセラーとして週３回程度、学生および保護者らの相談に応じている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。 教員・学生間における日常的な個別意見聴取は、顧問制度等を活用することで実現している。また、「なんでも相談・質問・意見箱」が学内に常設されており、全学生は学生 生活における意見や要望を自由に、記名もしくは無記名で投書できる。投書による相談や質問に関しては、学生支援部長もしくは関係部署長が文書で回答・掲示をする。令和３年度の投書はなかった。また、学生会役員が中心となって在籍学生からのニーズを把握すべく積極的にアンケートを実施している。意見や提案については、学生支援部委員が学生会役員らと協議の上、改善措置をとり、できるだけ合理的かつ速やかに対処するよう心掛け、その進捗状況も適宜掲示する体制を整えている。さらに、学生会役員は、学長と年に２回（前期１回、後期１回）、直接面談をする場を設け、学生のニーズに基づいた学修環境
改善のための提案をしている。学長面談の成果として令和３年度は、自動消毒器の設置、体温検査機移動等、学生からの要望が具現化された事例も多数ある（備付 —145）。
留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。現在、本学に在籍する留学生は皆無だが、以前、留学生を受け入れた時の対応は、学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制として、その留学生の状況に合わ
せて、主として学務部と学生支援部等が連携し対応した。
社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。社会人学生に対する学習支援は、学務部が窓口となり、受け入れた学科・専攻と連携して学習支援を行っている（提出—10、11、48）。また、生涯学習センターと協働で生涯学習を目指す科目等履修生、履修プログラム履修生が受講できる体制を整えている (提出—
１、備付-規定-109)。
障がい者の受入れのための施設を整備する等、障がい者への支援体制を整えている。
バリアフリートイレやハンドドライヤー（現在は、新型コロナウイルス感染対策のため使用不可）を増設する等、障がい者の利便性を漸進的に向上させている。また、車椅子利用者が在学していた際には、公道との段差を解消する簡易スロープを設置し、健康管理室前には、ドアの開閉時に職員がサポートできるよう、着座のまま使用可能な
内線電話を設置した（提出-１、備付-142）。
長期履修生を受け入れる態勢を整えている（備付 —109）。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。マルグリット・ブールジョア賞、学長賞、学長奨励賞等を設け、年度末に表彰している(備付-規程-139）。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

65

（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。本学の学生の主な進路は、就職（民間企業、公務員、保育園・幼稚園等）と進学（四年制大学への編入学、専門学校等）である（備付—53～55）。
令和 3 年度は、アドミッションセンターとして、入試センターとキャリア支援セン
ターが配置された。各センターにはそれぞれの職員が入試業務及び進学等の支援業務を担当している。キャリア支援センターにはアドミッションセンター長、常勤スタッ
フ１名、非常勤スタッフ２名が就職、進学等の支援を行っている（備付 —51）。
また、共通科目として開講しているキャリアデザインの授業では、卒業の進路（民間企業等への就職、保育園・幼稚園等保育施設への就職、栄養士、公務員、編入学）に応じクラス分けし、教職員が協力し、学生の進路支援を行っている（提出 —7）。
就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。キャリア支援セン
ターは、教職員が連携して実施するキャリアデザインの授業とも連携を図りつつ、学生の就職支援等を行っている。
また、就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。キャリア支援セ
ンターでは、マルグリット館２階に専用の部屋を設 け、進路支援の活動を行っている（提出—1）。
キャリア支援センター内には相談ブースを設け、学生の相談に対応している。令和 3
年度は、オンラインによる個別面談を取り入れ支援に努めた。また、求人票の掲示板・ファイル、就職内定者が作成した就職活動の記録、企業・業界研究、就職試験、公務員試験等に関する就職関連書籍、大学、編入学試験（過去問）等、編入学に関する書籍や資料を整備し、学生が進路の決定に当たり必要な情報を得られるよう努めている。
キャリア支援センター内の学生用 PC で卒業生の「就職活動報告書」（PDF）の閲覧・印刷を可能とした。入学時には、学生全員にキャリアハンドブックを配布し、ビジネス実務の授業でも活用している（備付—56）。
具体的な支援の内容を進路別に説明すると、次の通りである。
民間企業への就職を希望する２年生に対しては、求人情報の提供、キャリアデザインの授業等を活用した学内企業等説明会の開催、履歴書の添削指導、個別面談、筆記試験対策指導等を行った（提出-26）。
民間企業への就職を希望する１年生に対しては、個別相談のほか、就職に対する学
生の関心を高めるため、キャリアデザインの授業を活用し、就職活動ガイダ ンス（自己分析講座、就職活動マナー講座、業界・企業・職種研究講座、エントリーシート・応募
書類作成指導）や業界企業セミナーの実施し、また進路セミナーにおいては、キャリア
教養学科と食物栄養専攻の民間就職希望者１年生を対象に、オンラインによる企業説明会を実施した。
66

公務員合格者と１年生との交流会、内定者と１年生との交流会はすべてオンラインで実施した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学外で開催される合同企業説
明会へのバスツアーはすべて取りやめ、オンライン説明会等のイベント開催について周知徹底を図った。
公務員模試試験（３回）と保育士就職模擬試験（１回）を希望者に実施した（提出 —26）。公務員を目指す１年生にはキャリアデザインの授業を活用し、公務員対策講座（ 15コマ）を開講した（備付—112）。
２年生に対しては、キャリアデザインの授業を活用し、公務員対策講座（ 15 コマ）を実施し、さらに、公務員試験の面接練習等の支援を行った（提出 —26）。
保育士、幼稚園教諭、保育教諭を希望する学生に対しては、キャリアデザインの授業を活用し、生活科学科福祉こども専攻こども保育コースの教員とキャリア支援センタ
ー職員が連携し、支援・指導を行った。特に 1 年生に対しては、行政機関との連携に
より市内の認可保育施設を紹介する場を設け、学生への情報提供に努めた。
生活科学科食物栄養専攻では、キャリアデザインの授業を活用し、家庭料理検定試
験対策の講座を開講した。その他、学科・専攻課程では、以下の通り、就職支援、就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
キャリア教養学科では、司書資格、ビジネス実務士資格、実践キャリア実務士資格、社会福祉主事任用資格、ピアヘルパーを取得可能なカリキュラムを編成している。
また、観光英語検定、ＴＯＥＩＣや四年制大学への編入学については、試験勉強に役立つ授業科目が配置されている。
「インターンシップ」、その事前学習を行う「キャリア形成演習Ⅰ」と事後学習（振り返り）を行う「キャリア形成演習Ⅱ」が授業科目として配置されている。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症感染防止のためインターンシップは開講していない（提出—1）。生活科学科（食物栄養専攻、福祉こども専攻こども保育コース）
では、栄養士免許、栄養教諭二種免許状、フードコーディネーター３級、フードサイエ
ンティスト、家庭料理技能検定、保育士資格、幼稚園教諭二 種免許状を取得可能なカリキュラムを編成している（提出—1）。
学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。キャリア支援センターは、学生の進路に関する情報（内定率、各学生の就職・受験先企業、編入学先等）を整備し、毎月、部科長会で報告し、情報共有を図っている（備付—103）。
キャリア支援センターは、年度末に、進路一覧表を整備している（備付 —53～55）。
これらの情報は、各学科の就職・進学支援（顧問教員による相談、指導等）に活用されている。
進学、留学に対する支援を行っている。四年制大学への編入学支援では、１年生の編入学希望者には、キャリデザインの授業を活用した編入学指導、小論文模擬試験等を行った（提出-26）。２年生の編入学希望者に対しては、キャリアデザインの授業や教員等の個別指導により、編入学指導、模擬面接、志願理由書や小論文の作成・添削指導等を行った。
上述の通り、四年制大学への編入学支援や専門学校への進学支援を実施している。
67

令和３年度は留学の希望者はいなかった（備付—55）。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

なし
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況(1)令和４年度全学の教育課程改訂に向けて、令和３年度共通科目と専門科目の連続性を明らかにした全学の教育課程改訂作業、学則変更が完了した。
(2)令和 4 年度教育課程改訂に向けて、令和 3 年度は入学前教育から初年次教育からの履修系統を専門課程ごとに明確化し、入学前教育と初年次教育の内容を専門課程ごとに見直した。
(3)令和３年度は、専門課程ごとの学位プログラムごとの教育課程を見直し、令和 4 年度より専門課程ごとの学習成果がより明確化されるように再編した。
(4)令和元年度よりＧＰＡ指数については、学科・専攻別指数分布図を学内外に公表した。ＧＰＡ指数の特に低い、履修状況に困難さを抱えた学生について、履修ガイダン
スや顧問教員による個別の履修指導を継続している。
(5)令和元年度にはシラバス形式の改訂により、各科目の学習成果と定めている卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、（共通科目は科目群の目標）との整合性を基に、学習到達度が学生にも可視化されやすくなった。
シラバス形式に則ったシラバスの記述内容について、専門課程ごとに学務部委員、学科専攻長による点検を次年度開講前に行っている。
(6）学生生活の質的向上を目指し、多様化する学生のニーズに対し、合理的な配慮や手厚い支援を行えるよう令和２年度より健康支援総合センターが新たに設置され、健康管理室が学生支援部から 健康支援総合センターに移管された。それに伴い、支援を要する学生に対する組織的支援体制を整えるためのフローチャートを作成し、チーム内守秘義務に則り、必要に応じて学生支援部長や対象学生が所属する部署長に情報共有を行い、チームで支援を行う体制を整えている。

68

(7) 学生個々の状況について、必要に応じ関係する教員と連携し、学生の進路支援体制を確立している。決定状況については、部科長会等で情報共有を図っている。
令和 3 年度は、未内定で卒業した学生がいる。令和 2 年度に実施体制を構築した新卒応援ハローワーク等の外部機関との連携により「就職未決定者応援プログラム」を実施する。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画(1) 令和 4 年度新教育課程開講に向けての作業が完了した。令和 4 年度は開講した教育課程の検証を開始する予定である。
（2）令和 4 年度新教育課程における入学前教育から初年次教育、専門課程への系統的な学習について、検証することが課題である。
（3）教職員の連携の中で、履修指導や学修支援を行っているが、なお基礎学力の不足や学習意欲の低下がみられる学生に対しての、組織的対応が課題である。令和４年度
は、引き続き具体的な補完教育の在り方を、学位プログラムごとに検討する。
(4)短期大学三つの方針と、教育課程再編が完了した。今後、定期的にこの内容を検証して改善していく予定である。
(5)新型コロナウイルス感染拡大の中での遠隔授業開講にあたり、学内ＬＡＮシステム
改訂、教室の Wi‐Fi 環境の充実、学生のパソコン所有率の低さへの対応等、ＩＣＴ
教育の質向上のための検討課題が多い。令和 4 年度は、全面的 wi-fi 環境の整備とＰＣリプレイスが決定している。リプレイス作業と並行して、今後のＩＣＴ活用について具体的な授業活用を検討していく予定である。
（6）令和４年度より、健康支援総合センターが廃止され、健康管理室が学生支援部の管轄になることに伴い、支援を要する学生に対する組織的支援体制を引き続き維持することが課題である。令和４年度の計画としては、学生支援部長が主となり、年４回（前期２回、後期２回）の学生サポート委員会を実施し、スクールカウンセラー、臨床心理士と相談をし、必要に応じて、対象学生の所属する部署長に出席をしてもらい、情報共有を行うと共に、対象学生への組織的支援とその役割について協議する予定である。
（７）就職試験におけるオンライン選考が浸透し、授業の合間に採用試験の選考が実施されるため、環境整備（閑静かつ wi-fi 接続可能な場所の提供）が課題である。

69

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
4.ウェブサイト［情報公開］
https://www.sakuranoseibo.jp/jigyo-zaimu/「学科・専攻及びコース名・教育研究上の目的」
備付資料
35.2021 年度各部署重点目標・報告
60.教員個人調書
61.教員研究業績書
62.非常勤教員一覧表
63.桜の聖母短期大学紀要

第 43 号

64.桜の聖母短期大学

紀要

第 44 号

65.桜の聖母短期大学

紀要

第 45 号

66.ウェブサイト［教員組織、各教員が有する学位及び業績］
https://www.sakuranoseibo.jp/jigyo-zaimu-gyouseki/
67.令和 3 年度 （2021）専任教員年齢構成表
68.平成 29 年度（2017）専任教員の研究活動状況表
69.平成 30 年度（2018）専任教員の研究活動状況表
70.平成元年度（2019）専任教員の研究活動状況表
71.平成 2 年度（2020）専任教員の研究活動状況表
72.令和 3 年度（2021）専任教員の研究活動状況表
73.令和元年度（2019）外部研究資金の獲得状況一覧表
74.令和 2 年度(2020) 外部研究資金の獲得状況一覧表
75.令和 3 年度(2021)
76.令和 3 年度

外部研究資金の獲得状況一覧表

教員以外の専任職員一覧表

77.令和元年度 FD 活動報告集
78.令和 2 年度 FD 活動報告集
79.令和 3 年度 FD 活動報告集
80.令和元年度 SD 活動報告集
81.令和 2 年度 SD 活動報告集
82.令和 3 年度 SD 活動報告集
85.学内ネットワーク概要図（全体概要）
備付-規程集7.桜の聖母学院管理規程
8.学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム桜の聖母学院就業規則
9.桜の聖母短期大学勤務細則
70

15.育児休業規程
16.介護休業規程
17.桜の聖母学院兼務職員就業規則
18.桜の聖母短期大学非常勤講師規程
49.桜の聖母短期大学教員研修規程
79.短大部教員資格基準及び資格審査基準
94.短大部科学研究費補助金事務取扱基準
128.短大部 SD 研修実施基準
129.短大部ＦＤ推進委員会運営基準
131.短大部研究活動における不正行為への対応等に関する基準
137.桜の聖母短期大学紀要投稿基準
138.桜の聖母短期大学著作権基準［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織は、本学の教育方針に基づき、本学の理念を理解し、3 つの方針の実現に貢献できる教員を募集するとともに、本学の理念及び目標を実現するにふさわしい組織を目指し短期大学及び各学科の教員組織を編成している。
短期大学及び学科の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
2021 年 5 月 1 日付の専任教員数は、キャリア教養学科 5 名、生活科学科の 10 名で、大学全体の収容定員に応じた教員が 4 名で、短期大学設置基準に基づき算定された専任
教員数を充足している。
専任教員の職位の決定は、「教員審査基準及び資格審査基準」に基づき厳格に行われており、短期大学設置基準第七章教員の資格の規定を充足している。また専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究実績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設71

置基準の規定を充足しており、公式 WEB サイト上等で公表している。(備付-60～66)
専任教員と非常勤教員の配置は、本学の教育課程編成・実施の方針に基づき配置している。各学科の学科専門教育科目は専任教員のほかに非常勤教員が担当し、より幅広い専門知識が身につくように授業科目担当者 を配置している。なお学科専門分野の必修となる専門科目においては、専任教員を授業科目担当者として配置している。
非常勤教員として採用を希望する者に対しては、「短大非常勤講師規程」に基づき、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。 (備付62)
補助教員は置いていないが、生活科学科福祉こども専攻こども保育コースは保育実
習指導室を設け、実習先及び実習生に関わる連絡事務を行う担当職員を配置している。
また生活科学科食物栄養専攻には 、本学では栄養士養成施設として、栄養士法施行規則第 9 条第 5 号に定められた助手の 3 人の事務職員を配置し、そのうちの 2 人は管理栄養士の資格取得者を配置している。
教員の募集、採用及び昇格は、適切性及び透明性を担保するために「教員審査基準及び資格審査基準」に基づき厳格に行われている。 (備付-規程集 79)
本学の専任教員の年齢構成については備付資料 67 のとおりである。また、短期大学
及び学科・専攻課程の専任教員は以下のとおり短期大学設置基準に定める教員数を充足している(備付-67)。

72

教員組織(令和 3 年 5 月 1 日現在)

専

任

教

員

等

学科・専攻課程の名称
教授

准教授

講師

助教

計

基準数

助手
う ち 教 授数

生活科学科食物栄養専攻
生活科学科福祉こども専
攻キャリア教養学科（大学全体の収容定員に応じた教員数）
計

2

人

1

2

人

1

人

0

人

4

人

4

人

2

4

6

4

2

5

5

2

4

4

2

19

17

8

2

1

2

2

2

0

8

4

7

73

―
0

人

人

―
0

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

各学科・専攻の専門分野における専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と専門分野の体系性に基づき、かつ学科・専攻、コースで取得できる資格に必要とされる研究活動を行っている。その成果は、以下の科学研究費補助金の獲得や研究紀要等の論文掲載等に現れている (備付-61、68～72)。
専任教員個々人の研究活動の状況については、本学公式ウェブサイトにおいて、教育研究活動等の情報の公開を行っており、その中で専任教員が有する学位、所属学会、
主な研究業績などを示している(提出-4)。
専任教員の、科学研究費補助金等の外部研究費は、公募があり次第、学内に周知し申請者を募る。最近の獲得者は次の通りである (備付-73～75)。
令和元年度 ：１名（齋藤 4,160 千円）
令和 2 年度 ：なし
令和 3 年度 ：なし
また、専任教員の研究活動に関する規程を整備しており、「専任教員学外講師等諸活動基準」「地域貢献活動としての講師派遣にかかわる専任教員の校務出張の取扱基準」
があり、職務免除を図っている。また、「教育研究費取扱基準」に基づき、教員個々に
個人研究費（130 千円）を一律配分している。
さらに、平成 26 年度に設置した学長裁量事業「教育の質改善への取組事業」（平成29 年度以降は「ＳＥＩＢＯ研究ブランディング事業」）として、平成 28 年度３件、平成 29 年度１件、平成 30 年度１件、令和元年度１件、令和３年度１件が採択された。

74

採択年度
平成 28 年度

教員名
渡部

取組名称

誠

病院・施設の現役管理栄養士の WEB 調
査

〃

奥田

美由紀・長谷川美香

アクティブ・ラーニングにおける学生の学びをより充実させるための保育実
践の質向上を目指して～一人ひとりを大切にする乳幼児保育の視察を通して
～

〃

後藤

真

学生チーム主導型アクティブラーニン
グ～ドキュメンタリー制作を通したセ
ルフ・パラダイムシフトの試行～

平成 29 年度

堺秋彦

福島における幼児の「体力・運動能力」の推移調査の研究―放射能の影響による―

平成 30 年度

絹川

文仁

福島市内の保育者の発声についての音
楽的身体的ケア

令和元年度

元井

貴子

令和 2 年度

申請者なし

令和 3 年度

庄子

女性の社会進出に向けた女子教育佳吾

地域資源を活かした自然体験プログラムの開発に関する研究

専任教員が研究倫理を遵守するための取組として、「公的研究費マニュアル」に基づ
き「科学研究費補助金事務取扱基準」(備付-規程集-94)を作成、整備している。
なお、「短大部研究活動における不正行為への対応等に関する基準」 (備付-規程集131)、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」による自己チェッ
クリストにより、監事監査を実施している。
専任教員の研究成果を発表する機会として、研究紀要を発行している (備付-63～65)。
なお、平成 28 年度より「紀要検討委員会」が学長により召集され、「紀要発 行基準」の見直しが平成 28 年度行われた。新基準として「紀要投稿基準」（備付-規程集-137）「著作権基準」(備付-規程集-138)を新たに制定した。さらに、図書館情報センターでは、2017 年 9 月から機関リポジトリ構築に取り組んできた成果として、2019 年 5 月から機関リポジトリの運用を開始、世界に向け広く研究成果を発表できるシステムを整備することができた。
専任教員には研究を行う環境として、教員１人１室の研究室が整備されている。
専任教員の研究、研修等を行う時間確保として、原則週１日の自宅研修日を取得できる。
専任教員の国内・海外研修について「桜の聖母短期大学教員研修規程」(備付-規程集-49)を整備している。なお、国際会議等に関する規定は特に設けていない。
ＦＤ活動に関する規程として「ＦＤ推進委員会運営基準」(備付-規程集-129)を整備

75

し、ＦＤ活動を展開している。毎年ＳＤ・ＦＤ研修会を 5 回（4 月・9 月・12 月・2 月・
3 月）開催している。
4 月 6 日には、全教職員にて日本カトリック学校連合会が企画した「ミッションを生きる」を視聴し、 カトリック学校の歴史と現状、そしてそのミッションについて学んだ。
5 月 25 日には、第 1 回 FD 研修会として、遠隔授業を実施するうえでの留意事項・補講の調整方法について教職員で共有し、梶谷宇准教授による録画授業を活用した遠隔授業について実施した。
9 月 28 日ＳＤ・ＦＤ研修では令和 4 年度教職課程の学則変更に伴い、 教育方針、履修系統の内容について共通理解を図った。

福島市産官学連携プラットフォーム主催のＳＤ・ＦＤ研修会を 10 月 19 日に、 京都
大学

飯吉 透 教授「コロナ禍・ポストコロナにおけるオンライン教育の可能性：活用と質保証を中心に」についてオンラインにて開催した。

12 月 21 日にＦＤ研修として令和 4 年度教育課程改訂に向けて、狩野学務部長から、
令和 4 年度カリキュラム改訂を踏まえたシラバスの作成方法について行った。
3 月には各部署の重点年間報告会が実施された。
このように、本学では、ＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、全教職員が同じ情報を共有しな
がら、授業方法・教育方法の改善を行っている。
専任教員は、学生の学習成果の向上と教育の質改善に向けて、各学科・専攻から、「学務部」・「学生支援部」等の委員として任命されており、選任された各委員は学科会議及び専攻会議等において情報の共有化等に努めている。さらに、ＦＤ・ＳＤ研修会には全教員が参加し、授業方法等の改善に努めている(備付-35、77、78、79、82)。
このように、専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して研究活動を行っている(備付-61、65、66)。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

76

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務職員の責任体制については、本学院管理規程により、権限が明確にされ理事長・学長の下に、全学院の統括事務組織として法人事務局があり、事務責任者として事務局次長を置き、短大部門の事務責任者には事務長を置き統括している (備付-規程集-7)。
入口と出口を統合することで学生募集と進路支援の強化を図るため、入試センターとキャリア支援センターとを統合したアドミッションセンターを設けている。
教務関連事務と学生生活関連事務の事務体制は、小規模短大という利点を生かし、同じ事務室内に配置されている。その結果として、事務室に 学生個々の学習状況、家庭
環境、家庭経済の状況等の情報が集約され、学習・学生生活関連の学生情報の共有化が図られる。事務室スタッフはそれらの情報を基に、教員との連携を図り、学生が抱えるさまざまな問題に総合的に対処できる事務組織として整備されている。
また学生支援部担当職員を中心に学生に対し丁寧な奨学金等に関する相談窓口として、学生が安心して学習環境が整うように対応を行っている。このように学生の学習
成果の向上や学生生活支援が効率的に行われる事務組織として整備されている。
事務職員に必要とされる専門的な職能について は、日本私立短期大学協会や日本カトリック連盟等が開催している学外研修等への派遣や、学内でのＳＤ研修会により、必要な知識・技能を育成している(備付-80～82)。また、事務職員が適性を発揮できる
よう、学長と事務長の協議により、計画に基づき人事異動を実施している。
事務関係の諸規程については十分に備え、新しい取組に伴う規程の整備も順次行っている(備付-規程集-1～141)。
本学では、既に学内ＬＡＮシステム上で稼働する教学システム「キャンパスプラン」が導入されている。新型コロナウイルス感染症による遠隔授業の 実施に伴い、遠隔授業を進める上で必要とされる環境構築事業として、同システムの追加機能である学生
77

が自宅で履修登録、シラバス閲覧、成績確認ができ、教員も自宅からシラバス作成、成績登録ができる Web 履修登録申請システム、Web シラバスシステム、Web 成績登録システムの追加導入を決定し、令和 2 年度私立学校情報機器整備補助金(遠隔授業活用推進事業)に「桜の聖母短期大学における遠隔授業の環境構築事業」として申請し採択され、遠隔授業の基盤となる環境が整備された。
事務室以外の生涯学習センター、図書館情報センター、入試センター、キャリア支援センター、実験準備室等、事務職員が配置されている部署も同様に学内ＬＡＮシステ
ムが設置されている。さらに、事務処理に必要な事務機器等も十分に整備されている(備付-85)。
防災対策については、毎年、火災避難訓練を実施している。さらに、災害用の食糧・飲水、毛布等を備蓄計画に基づき備えている。
情報セキュリティについては、学事課管財担当が情報教育担当教員と企画室と情報交換の上、委託業者に必要な措置を指示し対応している。
SD 活動については、規程を整備し、学長と企画室による研修計画を基に毎年、定期的に実施している(備付-82)(備付-規程集-128)。昨年度は、新型コロナウイルス感染症のため、学外の関連機関等が開催する研修会への参加はすべて自粛した。さらに今
年度は、有効な学内での SD 研修を実施することができなかった。次年度の課題である。
大学改革が進められる中、限られた事務職員で対応せざるを得ない本学では、事務室内の各部署の業務の見える化を図るため、毎月ごとに「短大事務担当別業務予定表」を作成し、事務室職員間での業務内容と当該月における 各部署予定の共有化を図り、実務室内職員間の業務連携の強化が図っていたが、今年度は事務長の新任に伴い実施することができなかった。
本学は、少人数教育を実践しているため、学生の学習情報や生活情報を、関連する学
務部、学生支援部のメンバーとして、教員と事務職員が日常的に情報を共有している。
このように、本学では各委員会に必ず事務職員がメンバーとして入っている。さらに、全学的な情報共有の場として、全体教職員会議を開催し、情報の共有化を図っている。
このように学生一人ひとりの学習成果の獲得の向上のため連携している。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規定は、「就業規則」、「短期大学勤務細則」、「育児休業規程」、「介護休業規程」、「短大非常勤講師規程」、「兼務職員就業規則」等をはじめ、労働基準
78

法等に定められた労働関係法令に基づく、規程を整備している (備付-規程集-8～9、15～18)。
これら、就業に関する諸規程は、採用時に一人ひとりに配布されている。また、事務室と集会室にそれぞれ１部配置するとともに、本学サーバーの公開フォルダに格納するなどして、教職員への周知を図っている。
本学では、これら就業に関する諸規程に基づき、労働時間の 管理はタイムレコーダ
ーで長時間労働の点検を行っている。また年に 1 回教職員全員参加の健康診断により、健康管理を行うなど、教職員の就業を適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

前事務長の定年退職に伴い、新事務長への円滑な事務長業務の引継ぎを行うため、兼務教員として引き続き本学の授業に係る前事務長が新事務長のサポートを行える体制とした。今後は事務長の管理力、課題解決力、事務処理能力の向上による組織全体の改革が急務である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

令和 3 年度は教員 3 名、職員 6 名、全教職員の 2 割が退職する大きな転換期となる年になった。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料
83.校地・校舎に関する図面
84.図書館情報センター見取り図
86.アクティブ・ラーニング演習室に関する資料
備付・規程集29.経理規程
46.桜の聖母学院管財規程
47.桜の聖母学院車輛管理規程
71.図書に準ずる CD ビデオテープ等の事務取扱基準
85.桜の聖母短期大学危機管理基準
95.短大部図書館情報センター事務取扱基準
96.短大部図書館情報センター資料除籍基準
97.短大部寄贈図書受入基準
102.短大部校舎管理基準
103.短大部特別教室使用基準
79104.短大部校舎・施設等使用基準
105.短大部備品管理基準
114.短大部図書館情報センター運営基準［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地の面積及び校舎の面積は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、以下に示した表のとおり専用の校地面積は19,180 ㎡、校舎面積は 10,851 ㎡で、短期大学設置基準を充足している。
運動場については、隣接する桜の聖母学院小学校の運動場と体育館を共有し、時間割を調整して、それぞれの学校において適切に運用している。体育館の面積は 798 ㎡を有しており、適切な面積を有している(備付-83)。
また、本学はほぼバリアフリーに対応し、主な建物にはエレベーターが設置されている。障がい者トイレも各建物の必要な階に設置している。外部から校舎へ入る際のスロープも各建物に設置している(備付-83)。
教室、演習室、実験・実習室については、各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて十分に整備してある。キャリア教養学科で80

は、学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、アクティブ・ラーニング演習室等学科の特性に合わせ用意している。さらに、生活科学科食物栄養専攻（栄養士養成施設）、同学科福祉こども専攻こども保育コース（保育士養成施設）では、栄養士養成施設及び保育士養成施設として必要とされる「養成施設指定基
準」を共に満たしている(備付-83、86)。
さらに、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。また、すべての教室において、プロジェクターやデジタルテレビにより、パワーポイントが活用できるようになっている。
校地校舎の面積 所在地:福島市花園町 3 番 6 号
共用する
区

分

基準面積

専

用

共

用

他の学校

計

等の専用

校
地
等

校舎敷地面積―10,851㎡

0

運 動 場 用 地

―

0

㎡

4,549

校地面積計

4,000

14,631

㎡

4,549

その他

―

㎡

㎡

1,485

㎡ 0

㎡

10,851

0

㎡

4,549

0

㎡

19,180

0

㎡

1,485

㎡
㎡

0

㎡

㎡
㎡
㎡
㎡

共用する
区

分

基準面積

専

用

共

用

他の学校

計

等の専用
校舎面積計

3,600

㎡

11,626

室数学科・専攻等の名称

校
舎

教
員
研
究
室

等

生活科学科

生活科学科福祉分

花園キャンパス
教室等施設㎡

11,626

㎡

8室

こども専攻

区

㎡ 0

0

6室

食物栄養専攻キャリア教養学科

教
室
等
施
設

㎡

7室
講義室

15

演習室

室

4

実験実習室

室

10

室

情報処理
学習施設
3

語学学習施設室

図書館情報センターについては、蔵書数 63,468 冊、学術雑誌 41 種と各学科・専攻の教育課程に必要な蔵書を有している。
面積は、576.7 ㎡、座席数は 129 席と在学生約 2.1 人に１人の割合で席が用意されて

81

1

室

いる(備付-84)。さらに、図書館システム及び無線ＬＡＮを敷設し、学 生貸出用ノート
ＰＣを８台整備(内１台を AI サーマルカメラ専用に使用)し、インターネットや電子書
籍を自由に利用できる環境である。
平成 29 年度には国立国会図書館デジタルコレクションの利用ができるように整備した。
令和元年度から丸善雄松堂の機関リポジトリシステムを導入、本学教員の研究論文のオープンアクセスを開始した。さらに、令和 2 年度には朝日新聞記事データベース
聞蔵を導入し、朝日新聞の明治創刊号から今日まで日本の近現代を通して検索 できるようにした。

また、令和 2 年度には新型コロナウイルス感染症拡大防止対策も 兼ねて、本の除菌機を設置して活用している。
本学は、キャリア教養学科には図書館司書課程があるため、司書課程に必要な図書
館機能の整備に努めている。
図書の選定システムや図書の廃棄システムも確立している(備付-規程集-71、95～97、114)。
本学の図書館施設の詳細については以下の図を参照されたい。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

82

（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

本学では、施設設備、物品、消耗品等について、財務諸規程として整備している (備付-規程集-29、46、47、102～105)。これらの本学院財務関連規定に基づき、施設設備、物品等の維持管理を適正に行っている。
本学では、火災地震対策、防犯対策のための規程「桜の聖母短期大学危機管理基準」を設備している。さらに、本基準に基づき「桜の聖母短期大学危機管理基本マニュアル」平成 28 年４月版を作成し、全教職員へ配布した。
令和 2 年 1 月頃から感染拡大している、新型コロナウイルス感染症への対応として、
内閣府、厚生省、文部科学省等の政府機関からの指示を踏まえながら、「桜の聖母短期大学危機管理基本マニュアル」に基づき、「新型コロナウイルス感染症に関する短期大学における対応」を策定し、短期大学全体の危機管理体制を整備した。担当部署ごとに、必要な感染症に対するマニュアル（学生対応、教職員対応）を作成し、「健康危機」に対応した。
さらに、感染レベルに合わせ「新型コロナウイルス感染拡大防止のための桜の聖母短期大学の行動指針」を感染レベルごとに具体的な対応策を示し、文部科学省の指導の変化に合わせ、随時、改訂を行った。
また、地震による火災発生を想定した避難訓練も毎年、全学的に実施している。防火施設の保守管理については、業者へ委託している。毎年、防火施設の福島市消防局の点検を受けている(備付-規程集-84)。
コンピュータシステムのセキュリティ対策も、情報教育担当教員ならびに学事課管財担当、企画室が中心となり、メンテナンスを業者へ委託し定期的に実施している。
電気の節減のため、教室・廊下の蛍光灯の消灯の徹底、大量に照明が設置してある学生ホールの LED への交換を行い、省エネルギー対策を実施した。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞（１）経年劣化している学習環境の整備が課題である。例として、パソコン室のリプレ
イス、既存の蛍光灯を財政・環境を配慮して LED への交換していく事などが考えられる。
（２）学中長期計画に載せているマリアンホール冷温水発生機の更新事業について、その技術的方法が確立していないため、今後、設計事務所等と具体的な更新計
83

画の策定が、施設における大きな課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞（１）令和 3 年 2 月 13 日と令和 4 年 3 月 16 日と 2 度にわたる震度 6 強の地震による被害が大きく多大な補修費用が発生している。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料
85.学内ネットワーク概要図（全体概要）
86.アクティブ・ラーニング演習室に関する資料
125.短大 ICT 環境整備検討委員会会議録
備付-規程集66.予算委員会運営基準
67.予算編成に関する事務取扱基準［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）とそれぞれの専門
分野の体系性に基づき、各学科・専攻、コースで取得できる資格に必要とされるコンピ
ュータの操作や専門的なソフトウェアの操作に求められる、技術サービス、専門的な84

支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの整備水準の向上と環境充実を図っている。
技術サービスに関しては、学内 LAN によるインターネット環境を整備し、全学生・教職員すべてが利用できる環境となっている。
コロナ禍を経て、全ての教員に対して遠隔授業用の Web カメラ・マイクの整備を行った。さらに、学内における Wi-Fi 環境の充実として、Rm500、Rm510、Rm308 番教室に
固定式のルーターをそれぞれ設置、また、ポータブルルーター3 台を導入し、Wi-Fi 環
境のない教室でも使えるように整備を行った。
アクティブ・ラーニング室に設置している既存の iPad15 台を Wi-Fi 環境のない学生のために、事務室で一括管理を行い、Web 会議等で必要とする学生・教職員に貸出すことができる体制を整備した。(備付-85)
専門的な支援に関して、本学では教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、学生の ICT スキル向上のための授業を行っている。１年次の必修科目である「情報演習Ⅰ」では、学内ネットワークの利用方法や Microsoft Office 系アプ
リケーションを中心とした演習を 30 人１クラスという少人数で実施し、基本的なコン
ピュータスキルを修得している。2 年次は、選択科目「情報演習Ⅱ」で、学科別に授業等で必要とされる ICT スキルに応じた授業内容としている。
教職員に対しては、SD・FD 研修のところでも記述したとおり、令和 2 年度からは、
新型コロナウイルス感染症対策としての遠隔授業実施に伴う、研修と ICT 業者と遠隔授業に係る技術指導の契約を行い、教員一人ひとりに対する個別の Zoom 活用等の ICT
技術指導の徹底を行った。
本学のＩＣＴ整備に対しては、学長主導で令和 3 年 4 月に教職員合同の 情報基盤検討委員会 を設置し、現在の PC 教室の PC 機器リプレイスに伴い、DX 時代に必要とされる ICT 教育を展開するための整備計画の検討会を計 6 回実施した。そして令和 4 年度に向けたリプレイス及び全館 Wi-Fi の方向性が確定した。(備付-125)。
本学では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、各学科・専攻から予算編成時に申請された次年度計画に基づき、学長・事務
長・管財係長による短大管財会議において、学科・専攻間のバランスを考慮し、次年度の短大予算案が作成され、理事会承認を得て実施されている。(備付-規程集-66、67)。
本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ ム・ポリシー）に基づいて授業や学校運営に活用できるように各教員の研究室にパソコン１台が設置され、各学科・専
攻ごとには授業で使用する専用のノートパソコンが 1 台配布されている。学生においては、それぞれに個人 ID とパスワードを配付しており、3 つのコンピュータ室に設置されたパソコン 80 台（2 教室に 30 台、１教室に 20 台を設置）を、授業で使用していない時間帯に限り、学生は自由に利用することができる。このパソコンは学内 LAN に接続されているため、レポートの作成・提出や教員との e メール等に活用している。
さらに学生は１人年間 100 枚をコンピュータ教室設置のプリンタから出力できる(備付-85)。
本学教員は、新型コロナウイルス感染症による遠隔授業の実施に伴い、視聴覚機器
やコンピュータ等の新しい情報技術を活用して、その時々の感染状況に応じて遠隔授
85

業と対面授業を効果的に活用した授業を行っている。
本学には、アクティブ・ラーニング演習室があり、マルチメディア教室として活用しているが、教員のスキルの問題で、限られた教員が活用している状況である (備付-86)。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞（１）情報基盤検討委員会によって決定した ICT 整備内容を DX 時代に必要とされる
ICT 教育として、いかに活用しているかが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
4.ウェブサイト[情報公開]
17.活動区分資金収支計算書(学校法人全体)[書式１]18．事業活動収支計算書の概要[書式２]19．貸借対照表の概要(学校法人全体)[書式３]20．財務状況調べ[書式４]21．資金収支計算書・資金収支内訳表[平成 31 年度～令和 3 年度]
22．活動区分資金収支計算書[平成 31 年度～令和 3 年度]
23．事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表[平成 31 年度～令和 3 年度]
24．貸借対照表[平成 31 年度～令和 3 年度]
25. ５カ年中期計画
28．本予算書[令和 3 年度]
29. 学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム寄附行為
備付資料
31. 助言評価委員会会議録
37. 短大生調査 201838. 桜の聖母短期大学卒業生調査
87. 平成 31 年度付属明細書[福島・調布・北九州]
88. 令和 2 年度付属明細書[福島・調布・北九州]
89. 令和 3 年度付属明細書[福島・調布・北九州]
94. 平成 31 年度理事会議事録
95. 令和 2 年度理事会議事録
96. 令和 3 年度理事会議事録
97. 理事・監事・評議員名簿
98. 部門長会議録［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］
86

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

87

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体としては、資金収支では設置学校の耐震補強・改修工事のために減少していた繰越支払資金が、平成 29 年度から増加に転じ、令和元年度は約 104 百万円増、令和
2 年度は約 193 百万円の増、令和 3 年度は約 96 百万円増加した。事業活動収支では当年度収支差額が、耐震化のための施設・設備関係支出に伴う基本金組入及び減価償却額の増加により令和元年度は約 374 百万円、令和 2 年度は約 303 百万円、令和 3 年度
は約 415 百万円の 5 年連続支出超過となった。各年度における資金収支及び事業活動
収支の状況は概ね支出超過の傾向を示しているが、これらは平成 23 年に発生の東日本大震災被害に端を発した施設の復旧と老朽化施設の更新取得、更には耐震化のために計画した安全性重視の教育環境整備に起因している。施設拡充特定預金及び減価償却
引当特定預金を取り崩して施設を建替え更新したことによる基本金組入額及び減価償却額の増加によるものである。この教育環境整備計画は平成 29 年度をもって完了したことから、資金収支では収入超過となっているが、事業活動収支の上では、減価償却額の倍増もあって当分は支出超過が続くものと考えている。
また、短期大学としては、資金収支では繰越支払資金が令和元年 度は約 22 百万円の減少であったが、令和 2 年度は約 40 百万円の増加に転じたものの、令和 3 年度は約
11 百万円の減少に再度転じることとなった。事業活動収支では当年度収支差額が、令和元年度は約 4 百万円、令和 2 年度も約 4 百万円の収入超過が、令和 3 年度は約 17 百万円の支出超過となった。(提出-17、18、21、22、23)
事業活動収支について、法人としては前述のとおり計画的に実施していた耐震改築、耐震補強、リニューアル工事等による施設整備のための基本金組入額の増加及び減価償却額の倍増により支出超過が続いているが、短期 大学としては短期大学施設が大震
災以前に改築を終えており、多額の施設整備資金を必要とせず、基本金の組入も安定していること、また大震災以降支援の一環として受けている被災私立大学等復興特別補助（令和 3 年度は約 70 百万円）もあって収支均衡が図られていたものが、人件費を始めとした教育研究費、重点事業としている募集活動のための広報活動費、施設・設備
関係支出の増高によっては、支出超過に転じることとなったものと判断している。(提出-18、23)
貸借対照表の状況としては、資産の部がこの 3 年間約 190 億円台を推移し、負債の部が約 6 億円から約 7 億円で推移している。これにより、平成 28 年度まで続いていた
純資産（正味資産）の増加傾向は、計画的施設整備に伴った固定資産の減価償却額の大幅な増加もあって平成 29 年度には減少に転じ、この 3 年間で約 522 百万円減少した
ものの、純資産は 191 億円から 186 億円を推移していることから、健全な状態で推移している。ただし、この施設設備への資金配分もあって、この 3 年間で固定資産構成
比率は、79.3％から 76.1％を推移し、反対に流動資産構成比率は 20.7％から 23.9％を推移している。
減価償却に伴う有形固定資産の減少は当分の間継続するものの、その半面では、負債の低額安定を維持していることから、現金預金を始めとした特定資産等の流動性運用資産は安定的に確保しており、資産の流動性化にシフトしているものと判断している。(提出-19、24)88

短期大学の学長及び事務長は、学校法人の設置学校数が 9 校であり、在籍数も 10%に過ぎないものであるが、短期大学の収入が学校法人全体の約 20％を占めることから、短期大学の収支状況が学校法人全体に及ぼす影響は特に大きいものであり、短期大学の安定した収支状況が常に求められているこ とを把握している。(提出-21)
資金収支及び事業活動収支上、短期大学の収支の状態も安定しており、また隣接地の取得資金 61 百万円と老朽化した木造校舎(142 ㎡)の建替資金 100 百万円を第 2 号基本金として組入れを完了し、特定預金として保有している。更には、減価償却引当特定預金として施設・設備の取得資金約 468 百万円を減価償却引当特定預金として保有していることから、短期大学の存続を可能とする財政は、維持されている。ただし、学生数の減少に伴う収入減が更に進行する場合、又は前述の被災私立大学等復興特別補助が終了する場合などの状況変化によっては、教育機器の更新及び社会情勢の変化に対応した設備取得のために減価償却引当預金の取崩しをすることとなり、財政維持は困難になることが予想される。(提出-24)
退職給与引当金については、規程（退職給与引当金等に関する事務取扱基準）に従って、目的のとおり引き当てられており、また引当特定預金も規程に従い積み立てられているものの、退職給 与引当特定資産保有率 は短大全国平均 59.9％を大きく下回る
32.8％に留まっており、継続した課題となっている。(提出-24)
資産運用に関しては「資産運用に係る基本方針」の下、規程（資産運用に関する事務取扱基準）に従い、保有する株式・債権等は毎月末の評価を確認し、理事長に報告され、適切に処理が行われている。ただし、資産の運用は銀行及び郵便局の預金を中心とする理事長の基本方針もあって、平成 20 年度以降は新たな有価証券の売買は行わず、現時点で所有している有価証券の満期償還に伴う処分のみを行っており、現有有価証券からの益だけを享受している。(提出-24)
学校法人全体では、教育研究経費は常に経常収入の 30％を超過（令和元年度以降
35.3%、33.9%、35.5%）しており、短期大学においてもほぼ 30％の高い比率（令和元年度以降、29.5%、32.3%、35.0％）を維持している。(提出-20、4)
教育研究用の施設・設備及び学習資源（図書等）は、中・長期計画に基づき取得しており、資金配分は適切といえる。平成 24 年度から平成 27 年度までの４年間は福島部門において東日本大震災による復旧及び耐震化の計画に基づく工事が実施され、また平成 26 年度から平成 29 年度までは北九州部門で耐震改築・耐震補強工事の計画が実行されてきたこともあり、施設・設備への資金配分が大きく増加していた。ただし、この震災復興・耐震化計画も平成 29 年度をもって完了するに至ったことから、平成 30
年度以降は施設・設備への大規模な資金配分はないものと考えている。(備付-72、73、74)
公認会計士からの監査意見については、日常的に心がけ対応しており、会計処理方法の適正化を図ると共に、計算書類における財政状態の適正な表示を行っている。(提出-21、22、23、24) (備付-72、73、74)
本法人においては、短期大学を含め各学校とも入学に関する寄付金の募集及び学校
89

債の発行を行っていない。
令和 4 年度における短期大学の入学定員に対する充足率は、入学定員 170 名に対し入学者 124 名で、充足率は 72.9％であった。前年度の 126 名入学に比較して 2 名の減少。収容定員に対する充足率は収容定員 340 名に対して 248 在籍で、充足率は 72.9％、昨年度に比較して 20 名減となっている。入学定員及び収容定員共に充足率が 100％を下回っている。平成 24 年度の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線量の影響による県外からの入学者減により、140 名台まで減少していた入学者数は 160 名台へ回復してきていたが、再び減少傾向を示してきたことは、短期大学の運営において大きな問題と捉えている。 今後とも継続して教育内容の充実と学生募集に努める必要がある。
短期大学は以前より収容定員の充足率が 90％となっても健全に運営できる財務体質を常に目指していたこともあって、80％を下回ることとなった現状でも資金収支及び事業活動収支上もかろうじて収支のバランスが取れた状況を続けているが、被災私立大学等復興特別補助の変化に左右される厳しい財務体質であることに変わりなく、震災復興特別補助金に頼らない財務体質に戻して行けるかが継続課題である。
そして定員充足に伴う経常費一般補助金削減も想定した対応として、令和 2 年度のキャリア教養学科入学定員 20 名減及び令和 3 年度の生活科学科食物栄養専攻入学定員 10 減と連続して入学定員の引き下げを実施してきたが、短期大学においては継続して適正定員の設定及び適正定員への変更が大きな課題である。
財的資源の管理については、中・長期的展望の下での計画的な耐震改築工事、耐震補強工事等の施設及び大型設備への支出、並びに人材確保・人事計画を実施しつつも、教育活動の効果的な実践と適時的な事業の展開を図るため、毎年微修正を加えている。
特に次年度の事業計画立案及び予算編成については、各部門・各部署等の意向を組み入れながら集約・編成し、毎年 2 月に評議員会の意見を聞き、理事会において審議・決定している。(備付-79、80、81、90、91、92)
決定した事業計画及び予算は、速やかに各部門に示達され、各部署に周知・予算配布がされている。
また、短期大学を始めとした各部門において年度予算は、事業計画に基づく適正か
つ計画的で効果的な予算執行が行われており、定期的に配賦予算の執行状況確認がな
され、予算管理が適切に行われている。
日常的な出納業務は円滑に行われており、適時、経理責任者を通じて理事長に報告されている。
有価証券を含む資産及び資金の管理及び運用状況は、現預金出納簿及び支払資金在高表並びに有価証券の管理台帳等により適切に記録され、安全かつ適正に管理されている。なお、資産及び預金の運用状況及び有価証券の時価情報は、経理責任者を通じて理事長に報告されている。
毎月末の財務状況は、資金収支・活動区分資金収支・事業活動収支・試算表・貸借対照表月報をもって経理責任者を通じて理事長に報告されている。

90

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

理事会は私立学校法の定めるところに従い、財務状況に関して 毎会計年度終了後に財務状況をホームページ上で公開すると共に、教育情報に関しても各設置学校のホームページ上で適宜更新しながら日常的に公開している。また、学校の経営情報は、毎年決算確定後、当年度の在籍数・在職者の確定により当初予算を修正した本予算とともに、設置部門ごとに教職員への説明を行い、収支の状況及び経営上の課題等を提示し、教職員の理解と協力を求めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学生生徒等の確保については、少子化の影響と更には東日本大震災及び東京電力福
島第一原子力発電所事故による福島離れといった影響が未だに 続いていることから、短期大学を始め福島部門においては各設置学校で定員を充足できない現状が続いている。特に避難により在籍数の減少が顕著に表れた幼稚園・小学校の在籍者の減少は、11年を経過した今、中学校及び高等学校にその影響が顕著に表れ、短期大学への波及も現れている。令和 3 年度も重点目標として在籍数の回復を目指した募集活動が進められたが、全体的に効果を上げるまでには至っていないため、目標人数の確保が財政安定化の最大の課題である。そのような状況下にあって、令和 2 年度のキャリア教育学
科の学則定員 20 名減に引き続き、令和 3 年度は生活科学科食物栄養専攻の学則定員10 名減を実施したが、継続して定員の検討・設定が課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞「教育施設の安全対策」について、福島部門では平成 24 年度から平成 27 年度までの 4年間で幼稚園新園舎の建築、小学校特別教室棟、体育館及びプールの建築、また中学校及び高等学校校舎の耐震補強工事等を実施し、教育環境の整備が一段落した。
北九州部門でも小学校、中学校及び高等学校の現有校舎等の耐震化を図る上から、平成91

26 年度から平成 29 年度までの 4 年間で順次耐震補強、建物の建替え及びリニューアル等の工事を実施し、教育環境整備が完了した。
現時点では、福島部門の中学校・高等学校における施設・設備環境の規模適正化・老朽化・陳腐化対策と東京・調布部門の幼稚園の教育環境整備に関する検討が課題となっている。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の自己点検に記述した改善計画の実行状況（１）「短期大学事務組織 10 年計画」に基づき適正職員数及び配置といった課題への改善計画を進めている。令和 3 年度は特に事務長の交代という大きな異動があり、引継ぎ含めたサポート体制を築いたが、円滑な事務職員運営に課題を残した。
（２）事務職員のあるべき姿として「学生の模範となる職場、みんなが楽しく仕事ができる職場」を掲げ「各部署の仕事の流れをスムーズにし、協力できる事務体制」
を目標としたが、情報・業務共有の改善には至らず、結果 8 名の退職者を招く結果となり、今後さらなる推進が必要。
（３）自然災害等の対応策としての備蓄・貯蔵品の管理として、「備蓄物資確認報告書」を作成し、食用備蓄物質の入れ替えを 9 月に実施した。
（４）学長主導で情報基盤検討委員会を発足させ、ここ数年懸案事項であったパソコ
ン室のリプレイスと全館 wi-fi 化計画を管財課・企画室中心に進め、令和 4 年
度中に施工することになる。
また ICT スキル向上のための SD・FD 研修を企画室主導により、リクルート主催で「ICT 教育に関するリクルート講演につきまして」として開催した。
（５）財政の健全化のための学生募集強化のためにアドミッションセンターを設置し、学生募集と就職、入口と出口の連携強化による短大独自のエンロールメントマ
ネジメント体制を充実させた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（１）新事務長のリーダーシップとマネージメント力による 事務業務の効率化と事務職員のスキルアップのため、昨年来改善計画としている①最低２以上の業務を減らすこと、②事務職の協働を推進するための担当者不在時に対応できるマニ
ュアルの作成、③事務処理の効率化の見える化としての整理整頓の推進。
（２）学習環境の整備の改善計画として、学長主導の情報基盤検討委員会によるパソ
コン室のリプレイス、全館 wifi 化の推進。また既存の蛍光灯 LED への交換は随時実施していく。
情報基盤検討委員会 によって決定した学内の ICT 環境の活用方法について、DX 時

92

代に対応できる人材育成のための SD・FD 研修の開催。
（３）学生生徒等の確保については、少子化の影響と更には東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による福島離れといった影響が未だに続いていることから、短期大学を始め福島部門においては各設置学校で定員を充足できない現状が続いている。特に避難により在籍数の減少が顕著に表れた幼稚園・小学校の在籍者の減少は、11 年を経過した今、中学校及び高等学校にその影響が顕著に表れ、短期大学への波及も現れている。令和 3 年度も重点目標として在籍数の回復を目指した募集活動が進められたが、全体的に効果を上げるまでには至っていないため、目標人数の確保が財政安定化の最大の課題である。そのような状況下にあって、令和 2 年度のキャリア教育学科の学則定員 20 名減に引き続き、令和 3 年度は生活科学科食物栄養専攻の学則定員 10 名減を実施したが、継続して定員の検討・設定が課題である。
令和元年度に令和 2 年度から令和 6 年度までの財務シミュレーションに基づく 5 カ年中期計画を策定した。教育研究・管理運営計画、施設・設備計画、人事
計画、経営改善計画からなる大局的な計画となっていることから、具体的な実施と実りある計画の実現に向けて、学校経営の安定化を目指した状況の分析、目標の設定、学校が抱える課題等の計画的な対応のため、入試及び在籍の状況、施設・設備計画の実行判断、人事の動向等に留意しつつ進めていく。また、計画の修正・変更を継続して行く。

93

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
25．桜の聖母学院震災被害復興地・長期 10 カ年プラン
29．学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム寄附行為
備付資料
90．理事長履歴書
91. 令和元（2019）年度

学校法人実態調査表

92. 令和２（2020）年度

学校法人実態調査表

93. 令和３（2021）年度

学校法人実態調査表

94. 令和元（2019）年度

理事会議事録95. 令和２（2020）年度

理事会議事録96. 令和３（2021）年度

理事会議事録97．理事・監事・評議員名簿98．部門長会議録［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書
及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し
94

ている。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、本法人の設立母体である宗教法人の会員であり、本法人の設置する学校長を永年務めてきた。また、本法人の教育活動の根幹をなすミッション・ステートメン
トを作成し、更には世界中に裾野を広げるＣＮＤ教育ネットワークの提唱とその実現に寄与してきたことから、建学の精神及び教育理念・目的達成に向けて十分な見識を有する者であり、本法人の設立の目的であるカトリックの精神に基づく教育理念を具現化して行く上で適任者であると言える。(備付-90)
理事長は、教育理念・目的を具現化するために自らが法人を代表する責任者としてリーダーシップを発揮し、他の理事及び設置する学校長と協働しながら学校運営に当たると共に学校法人を代表し、事業の推進状況について各学校長を通して逐次確認しながら業務を総理している(備付-91～93、98)。
理事長は、寄附行為の定めに従って、会計年度終了後 2 カ月以内に監事の監査を受け（令和３（2021）年度は令和４年５月１６日）、監事の監査報告として理事長に書面で提出され、令和３（2021）年度における適正な業務執行状況と決算・財務状況（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）として、令和４年５月３０日開催の評
議員会にて報告され、評議員から意見の聴取を行っている(提出-29)(備付-91～93)。
理事会は、法令及び寄附行為に従って運営され、 事業計画及び予算と共に法人運営に係る重要案件の審議・検討を行い、学校法人の業務に関する最終意思を決定し、理事の職務の執行を監督している(提出-29)(備付-94～96)。
理事会は、理事長が寄附行為の定めに従って招集し、理事長が議長となり開催されている(提出-29)(備付-94～96)。
理事会は、短期大学教育の継続的な質の保証を図ると共に短期大学の主体的な改革・改善を支援するための最終責任機関であることを認識し、毎年度作成される自己点検
評価報告書に基づく課題の解決に際しても理事長のリーダーシップの下で短期大学学長と協力しながら機会ある度に理事会に改善策が提案され、理 事会の最終議決により改善が図られている(備付-94～96)。
理事会は、短期大学を始めとした設置学校の発展のために 必要に応じて理事や各学校長からの各学校運営に関する経過報告を聴取し、経営のみならず教育活動全般についての事業遂行進捗状況を常に把握するとともに、学外での高等教育はもとより初等
95

及び中等教育に関する情報を敏感にとらえ、経済情勢及び労働環境、 地域からの要請等の情報を収集し、社会情勢を見極めながら学校運営にあたっている (備付-94～96)。
理事会は、短期大学を始めとした設置学校の運営に関して法的な責任 があり、最終責任機関であることを認識している(備付-94～96)。
理事会は、学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な規程の制定・変更を行っている(備付-94～96)。
理事は、本法人の建学の精神及びミッション・ステートメントを理解し、その実践に向けて適確な意見を有する各分野の専門家によって構成されており、理事長と共に理事会と教職員との意思の疎通を図りながら、相互信頼の下、一致協力した体制をもって学校運営にあたっている(備付-97)。
理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき、学校長等理事、評議員理事、寄附行為の定めにより選任されている理事（設立母体である修道会代表役員理事、功労者・学識者理事）の 7 名が選任されている(備付-97)。
理事の選任にあたっては、寄附行為によって学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定の準用が定められており、該当する者はいない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞（1）令和元年度に５カ年中期計画(令和２年度～令和６年度)を策定し、また令和２年度には当該計画の一部に修正を加えた５カ年中期計画においても、短期大学のみならず各設置学校全体に現れている入学者数の減少と在籍者数の減少という状況下での学校運営を、中・長期的な視野で打開していくこととしている。今後の課題としては、改善策の実施に際し、より効果的、かつ具体的な実施方法にあると捉えている。 (備付96)（2）3.11 東日本大震災及び東京電力原発事故を経験した本法人及び本学は、理事長のリーダーシップの下、教職員の団結力をもってひとつひとつの課題を解決してきた。
しかし、令和元年度末に発生した新型コロナウイルスへの対応については、現時点においても日々様相が変化し，流行が拡大している状況下にあって、情報の収集、解決策の決定、迅速な実施・対応は、今まで以上に組織的に図られるべきであり、危機管理上の観点から言っても継続した課題と捉えている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、学校法人の運営にあたり毎月 1 回、短期大学長を始めとした設置学校の長、カトリック学校の特色でもある宗教教育を担当する宗教主事及び財政を担当する
法人事務局次長により構成される部門長会を開催し、理事長のリーダーシップを発揮
しつつ、常に法人内の設置学校間の情報伝達、連携の強化を図ると共に、事業計画の進
捗状況の確認と各種問題の解決のための協議・検討を行っている (備付-98)。
また、前述の５カ年中期計画の修正見直し、継続している新型コロナウイルス対応
96

等においても、自らが先頭に立ち的確な指示のもとで各設置 学校長及び管理職者と連携協議しながら進めている。
また、現法人体制である３地区(福島部門、調布部門、北九州部門)の状況の異なる社
会環境・地域性にあって、迅速かつ地域の期待に応える学校運営を目指すという観点から、法人の分離・独立が望ましいのではないかという課題についても、自らが率先して理事会・評議員会において協議・検討を行っており、現時点では令和５年度４月１日を目途に北九州部門の明治学園高等学校・同中学校・同小学校の３校を分離し、新たな学校法人を設立、当該新設法人が３校の運営にあたる法人分離・独立に向けて、準備を進めている。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料
26.「福島市産官学連携プラットフォーム構築と包括的な連携に関する協定書」平成 30
年 8 月 27 日
27.平成 30 年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［平成元年（ 2019）年］
https://www.sakuranoseibo.jp/
wp-content/themes/seibo/data/guidance/h30_self_inspection.pdf
28.令和元年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［令和 2 年（2020）年］
https://www.sakuranoseibo.jp/
wp-content/themes/seibo/data/guidance/r1_self_inspection.pdf
29.令和 2 年度桜の聖母短期大学自己点検評価報告書［令和 3（2021）年］
https://www.sakuranoseibo.jp/wpcontent/themes/seibo2021/data/guidance/r3_self_inspection.pdf
34.2021 年度各部署重点目標
35.2021 年度各部署重点目標中間報告
63.桜の聖母短期大学

紀要

第 42 号

64.桜の聖母短期大学紀要

第 43 号99.学長の個人調書（60.教員個人調書）（61.教員研究業績書）
100.令和元年度

教授会議事録101.令和 2 年度

教授会議事録102.令和 3（2021）年度

教授会議事録103.令和 3（2021）年度部科長会議事録124.人間学研究所所報 2016

Vol．22

pp.53-72

145.2021 年度学生ハンドブック［三つの方針］
146.令和 3 年度各部署重点目標年間報告97備付-規程集
2.桜の聖母短期大学学則
7.桜の聖母学院管理規程
83.短大部各部署・各種委員会運営基準
85.桜の聖母短期大学教授会基準［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
98

学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、各学科・専攻及び各部署の責任者を部科長会として組織し、教学運営について諮問している。各部科長
は、それぞれの部署で報告・審議・検討した提案を部科長会に提出する。その詳細は、
部科長会議事録に記載されている(備付-103)。学長は、部科長会での議論を踏まえ、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。その詳細は、教授会議事録に記載されている(備付-100～102)。
学長は、カトリック野田町教会の信徒で、本学に 30 年勤続している者で、教育学修士号を持ち、教育学研究科博士課程を満期終了し、多数の論文や著書を作成した学識を持っている。かつ、学務部長・教学部長・入試部長・生活科学科長を歴任し大学運営に関し識見を有している(備付-99)。
学長は、ＳＤ・ＦＤ研修で得られた建学の精神に基づく教育研究を報告としてまとめ、短期大学の研究教育活動の向上・充実に向けて努力している(備付-63、64、124)。
学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を学則に定めている(提出-規程集-2)。
学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している(備付-102)。
学長は、「桜の聖母学院管理規程

第 4章

第 17 条」及び「桜の聖母短期大学学長の選考に関する内規」基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている (備付-規程
集-7)。
(2) 学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している(提出-3)(備付-規程集-2、85)。
学長は、教授会を審議機関として適切に運営している。学長の諮問機関である部科
長会に各部・科長から議題を提出させている。情報共有が必要な報告事項には職員も同席させる全体教職員会議を開催している。教授会で審議された事項を参酌し、最終的には学長が決定している(備付-100～103)。
学長は、教授会が意見を述べる事項を、議題として教授会に周知している (備付-100～102)。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に 関 す る 重 要 事 項 に つ い て 教 授 会 の 意 見 を 聴 取 し た 上 で 決 定 し て い る (備 付 -100～
102)。
教授会の議事録を整備している(備付-100～102)。
教授会は、『学生ハンドブック』が教授会構成員に配布され、毎年度『自己点検・評
価報告書』を作成しホームページ上で公開することによって、学習成果及び三つの方
針に対する認識を共有している (備付-27～29、102、145)。
学長は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している(備付-規程集-83)。前年度末に、教育上の委員会等である各学科・部署に短期大学の重点目標に基づいた重点目標を提出させ、年度途中で中間報告会を行い、年度末には年間報告会をＳＤ研修会として実施し、ＰＤＣＡサイクルを回して適切に運営している(備付-34、35、146)。

99

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長の任期及び定年退職に備え、校務の引継ぎを次世代に託す課題がある。また、教職員に修道女がいなくなったため、カトリック学校としてのミッションや宗教行事の継承をしていくことも課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長のリーダーシップのもと、平成 30 年８月 27 日、桜の聖母短期大学において、
福島市産官学連携プラットフォームを構築し、各機関の連携と協力による地方創生及びお互いの発展のため、「福島市産官学連携プラットフォーム構築と包括的な連携に関する協定」を締結した。
この協定は、構成機関の密接な連携と協力により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、地方創生の中心的役割を担う「人財」育成と、地域の活性化に取り組むとともに、住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。構成機関は、次の８機関である。福
島市、福島商工会議所、福島県中小企業家同友会福島支部、福島大学、福島県立医科大学、福島学院大学、福島学院大学短期大学部、桜の聖母短期大学。
福島市、福島商工会議所、福島県中小企業家同友会福島 支部からは物的・財的支援と、福島大学、福島県立医科大学からは知的・人的・施設活用等の物的支援をいただき、福島学院大学・短期大学部、桜の聖母短期大学の身の丈に合った形で取組を実施している。令和 3 年度も令和 2 年度に引き続き、この事業が私立大学総合改革支援事業に採択され、補助金が交付された。
「地域貢献」の重要なプラットフォームの責任者として、学長のリーダーシップを発揮していく（備付-26）。
［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料
97． 理事・監事・評議員名簿
126. 令和元（2019）年度

監事監査状況

127. 令和２（2020）年度

監事監査状況

128. 令和３（2021）年度

監事監査状況

129. 令和元（2019）年度

評議員会議事録130. 令和２（2020）年度

評議員会議事録131. 令和３（2021）年度

評議員会議事録［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に100出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し
ている。
＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、法人の業務を監査するため、理事会及び評議員会には毎回出席し、法人運営全般にわたって理事の業務執行状況及び理事会の運営状況を逐次確認している（備付 129～131）。
監事は、毎回出席している理事会及び評議員会において、必要に応じて意見を述べることが制度化している (備付-129～131)。
また、監事は財務面を確認する上からも、公認会計士と協力・連携して当該年度の会計・財務情報の共有化を図り、会計・財務全体の監査を実施している (備付-126～128)。
監事は、毎会計年度終了後２カ月以内に監査報告書として理事会及び評議員会に書面で提出している。ちなみに、令和３（2021）年度に係る理事会の適正な業務執行状況と決算・財務状況に関しては、当該会計年度終了後２カ月以内である令和４年５月３０日開催の評議員会及び理事会に監査報告書が提出・報告されている (備付-129～131)。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本法人の評議員の構成は、寄附行為の定めに従って理事総数７名の２倍を超える 15
名で構成されている(備付-97)。なお、評議員にあっても学校教育法に定める校長・教員欠格事由に該当する者はいない。
評議員会は、私立学校法第 41 条～第 44 条を踏まえ、適切に運営している。また、評議員会は、私立学校法第 42 条に基づく寄附行為の定めに従って、重要事項について
諮問事項に応えるために理事者に説明を求めるなどした上で、必要な意見の具申を行い、理事会の諮問機関として適切に運営している (備付-129～131)。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
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（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

短期大学は、毎年度教育研究上の情報、就学上の情報、及び財務情報等をホームペー
ジにて公表・公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事による監査として現状では、公認会計士と連携した会計面・財政・財産監査の実
施及び会計・財政面の分析・検討の機会を設けている。また、学校長からの報告及び教学現場の状況確認等教学面の監査を継続して実施している。更には理事会・評議員会等への同席による理事の業務執行状況に対する状況確認が実施されている。特に教学面の監査において、令和３（2021）年度も各設置学校の教育内容面の実践状況及び進捗
状況を確認するため、中間期 の教育活動報告書を基に各設置学校の学校長等に対する現状報告の他に、実地確認として授業・講義の実施状況・内容等の教学監査（令和３年
１１月１１日～１２日、令和３年１２月６日～８日）を実施している。ただし、この設置学校の教育活動内容確認等に関しては、まだ開始４年目であり、新型コロナウ イル
スの対応の下での実施でもあることから、実施方法及び教育活動への効果・反映等を
今後の課題として捉えている。
また、理事、監事及び評議員の高齢化に伴う対応として、令和２年度から一部役員の若返りを図ってきたが、継続して役員及び評議員の若返りを図る必要性があると捉えている。
なお、現在検討がなされている私立学校法の改正案を受け、理事、監事及び評議員の構成や選出、権限等については、新法制度に即したものとなるよう、協議・検討を進め
ていく。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特記事項は特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
(1)理事長は、平成 29 年４月１日から福島市に常駐することとなり、理事長が短期大学を始めとした学校運営全体について直接リーダーシップが発揮できる状況となった。
理事長及び理事会の運営方針・趣旨の徹底、更には進捗状況の確認を部門長会において行うなど、理事長のリーダーシップが発揮でき易い体制へ変更してきた。
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また、教職員一人ひとりにまで運営方針・趣旨の徹底が図れるよう、毎年度初めに開催している研修会にて理事長が直接教職員に対して説明できる機会を盛り込むこととした。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（1）監事の監査報告書に関して、令和２年４月１日改正の私立学校法第３７条第３項に則った記載とすることは、令和２年度の報告書から対応する。
（2）私立学校法改正における中期計画の策定に併せて、令和元年度に福島市・桜の聖母学院、調布市・マルガリタ幼稚園、北九州市・明治学園を含めた法人全体の中期計画として策定し、令和２年度において計画の一部に修正を加えた。ただし、改善計画等については方針的な部分が多くあることから、今後の実践に当たっては具体策の立案・検討を継続して行くこととし、計画の見直し、修正を継続して行くこととした。
また、中期計画の着実な実現及び環境変化やリスク等への迅速な対応に関しては、理事長が中心となり、法人の新設・分離等を想定しながら、地域 に根差した学校運営体
制の確立を図って行く。
(3)学長の任期及び定年退職に備え、校務の引継ぎを次世代に託す課題の改善のため、次年度から副学長を任命することとした。教職員に修道女がいないカトリック学校としてのミッションや宗教行事の継承をしていく課題の改善のため、カトリック委員会の充実を図り、意図的、計画的にカトリック学校としての学校行事を運営し、ミッションを定着させていく。
（4）監事の牽制機能の強化や役員の職務及び責任に関する規定の整備に関し、監事の監査体制の確立については、今後とも教学面監査の充実と定 着に継続して図って行くと共に規程の整備(監事監査規程、内部通報規程の制定等)を同時に図って行く。

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