第３期

古代から未来へ
古代から未来へ いきいき
いきいき きらめく人づくり
きらめく人づくり

令和４年４月
令和４年４月
令和４年～令和８年度
播磨町教育委員会
播磨町教育委員会(2022～2026)
播磨町教育委員会

は じ め に

これからの子供たちは、人口減少社会や、グローバル化の進展による多様性社会、また Society5.0と言われているように、IoT やビックデータ、AI、ロボットの急速な技術革新や情報化により、大きく変化する社会を生きていかなければなりません。
加えて、地震や台風など巨大化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など、想定困難な
非日常的な社会に対応することも必要になってきます。
予測できない未来に受け身で対応するのではなく、主体的に向き合って関わり合うことが求められています。
そのためには、子供たちが自らの可能性に向かって生涯にわたりチャレンジすることや、自ら幸せな人生を創りだそうとする思い、そしてより良い社会を築こうとする思いを育てることが大切であるとともに、子供たちの学びを支える環境の充実を図る必要があります。
また、不易流行と言われますように、変化が激しい時代であるからこそ、変化に柔軟に対応する中で、いつまでも変化しない本質的な教育も大事であります。
これらの展望に立ち、国の第３期「教育振興基本計画」、県の第３期「ひょうご教育創造プラン」を参酌しつつ、播磨町の教育の現状と課題を踏まえ、今後の５年間（令和４年度～令和８年度）の指針となる、第３期「播磨町教育振興基本計画」を策定いたしました。
本計画においては、令和２年度に策定された、「第５次播磨町総合計画」に示されたまちの将来像を見据え、播磨町らしい魅力ある教育の推進を目指し、５年間の具体的な取組として、３つの基本方
針、12 の施策、31 の重点項目を設定しています。
また、それぞれの施策において SDGs の視点を取り入れることにより、本計画が持続可能なまちづくりに寄与できることを示しています。
本町では、教育施設長寿命化計画に基づき老朽化した学校校舎や給食施設など順次、改築、改修に取り組んでおり、多くの予算が教育費に使われています。今後においても、益々厳しさ増す財源を有効に活用し、本計画に示された事業を効果的に実施していく必要があります。
また、本計画に基づき、「家庭や地域社会に開かれ地域と共にある」学校園づくりを推進するとともに、「夢と高い志や思いやりの心を持ち、変化の激しいこれからの社会を自立して生き抜いていく力を備えた」人づくり、「生涯にわたって社会とかかわり、自ら学び続け、ふるさと播磨町を愛し、誇りに思える」人づくりをめざしていきたいと考えています。
最後になりましたが、第３期「教育振興基本計画」の策定にあたり、多大なご尽力をいただきました兵庫教育大学大学院教授の勝見健史先生をはじめ検討委員の皆様に心より感謝申し上げます。
令和４年３月播磨町教育長浅 原 俊 也

目

次

はじめに
Ⅰ．計画の趣旨と位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．播磨町の教育を取り巻く環境の変化と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．人口の減少、少子化・高齢化の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．生活の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．個人の価値観の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．技術革新による社会の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５．グローバル化の進展による外国籍児童生徒の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６．教育の機会均等への配慮が必要な児童生徒の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７．環境問題の深刻化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
８．教職員の働き方改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅲ．基本理念と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
播磨町の教育が目指す人間像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅳ．基本体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅴ．５年間の具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
基本方針１

園児・児童・生徒が夢と志を持ち、自立（自律）して社会で生き抜く力の育成・・14

施策（１）生涯の基盤となる幼児教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
施策（２）確かな学力の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
施策（３）豊かな心の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
施策（４）健やかな体の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
施策（５）近未来の社会で求められる資質・能力の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・17
基本方針２

子供たちの学びを支える環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

施策（１）個に応じた指導と支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
施策（２）地域に開かれた学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
施策（３）学校の組織力と教職員の資質・能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
施策（４）学びを支える教育環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
基本方針３

生涯にわたってやりがいを持ち、心豊かな生活につながる主体的な学びの支援・・21

施策（１）ふるさとを愛する心の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
施策（２）人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
施策（３）人権尊重の地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
資料
・第２期播磨町教育振興基本計画の総括(成果と課題)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

・用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
・SDGs の 17 の目標と自治体行政の果たし得る役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
・策定関連資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅰ．計画策定の趣旨と位置づけ
１

計画策定の趣旨
国においては、平成 30 年度に、「第２期教育振興基本計画」の「自立」「協働」「想像」の方針を継承し、社会の現状や 2030 年以降の変化を見据え、個人と社会の目指すべき姿を、「自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材の育成」「一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現、社会（地域・国・世界）の持続可能な成長・発展」とした「第３期教育振興基本計画」（平成 30 年度～令和５年度）が策定されました。
そして、教育政策の重点事項として、生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」の最大化を中心に据え、「教育立国」の実現に向けた取組を求めています。
また、中央教育審議会答申（令和３年 1 月 27 日）において、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学び、協働的な学びの実現～」が示されました。
兵庫県においては、平成 31 年２月、いつの時代においても教育に必要とされるものを基本とす
る、「未来への道を切り拓く力」の育成を重点テーマとした、第 3 期「ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）」（平成 31 年度～令和６年度）が策定されました。
本町は、平成 23 年 1 月に「古代から未来へ いきいき きらめく人づくり」を基本理念とする、「第１期播磨町教育振興基本計画」を策定し、ついで、その理念を継承し、平成 28 年 1 月に「第２期播磨町教育振興基本計画」を策定しました。
この第１期、２期計画での取組の成果と課題を踏まえつつ、社会の変化を見据え、国や兵庫県の計画を参酌して、本町がめざす教育の方向性と、今後講ずるべき教育の施策等を示す本計画を策定
しています。

2

位置づけ
本計画は、教育基本法第 17 条第 2 項の規定に基づく、「地方公共団体の定める教育の振興のための施策に関する基本的な計画」であり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 1 条の３に基づく、平成 27 年に策定した「播磨町教育大綱」を踏まえて作成しています。
また、本計画は、町政全般の基本方針である「第５次播磨町総合計画」教育関係分野との整合性を図りながら諸施策を打ち出すことにも留意しました。
国の「第３期教育振興基本計画」、兵庫県の「第３期ひょうご教育創造プラン」を踏まえながら、本町の教育施策に関する基本的な考え方を施策に反映させ、実施していくために、本町の基本方針
及び施策の方向性を示すものです。

-- 11 --

【

図

表

】

播磨町教育振興基本計画と関連計画

国第 3 期教育振興基本計画（平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度）

県

第 3 期ひょうご教育創造プラン（令和元（2019）年度～令和 5（2023）年度

町

第５次播磨町総合計画（令和３（2021）年度～令和 12（2030）年度

播磨町教育大綱

整合

第３期
播磨町教育振興基本計画【播磨町関連計画】
・生涯学習推進計画
・播磨町はりま健康プラン
・播磨町子ども・子育て支援事業計画
・播磨町自殺対策計画
・播磨町障害者計画［播磨町障害福祉計画・播磨町障害児福祉計画］
・播磨町バリアフリー基本構想
・播磨町消費者教育推進計画
・播磨町教育施設長寿命化計画
・播磨町地域防災計画
・播磨町スポーツ推進計画
・播磨町男女共同参画行動計画
・播磨町人権教育基本方針（令和４（2022）年度～令和８（2026）年度

評価・反映

第２期播磨町教育振興基本計画（P.24 資料参照）

３

計画期間

令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの（5 年間）
平成
28 年度（2016）

平成
29 年度（2017）

平成30 年度（2018）

令和
元年度（2019）

第２期播磨町教育振興基本計画

令和２年度（2020）

令和
３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和
６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

延長見直し

第３期播磨町教育振興基本計画※第２期計画は平成 28 年度から平成 32 年度（令和２年度）の５年間で実施するものとしていましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、策定作業が遅滞しました。令和３年２月定例教育委員会において、第２期計画について令和 3 年度まで延長することについて承認されました。

-- 22 --

Ⅱ．播磨町の教育を取り巻く環境の変化と課題
国・県の教育振興基本計画が指摘する「社会情勢の変化」「急速な技術革新」「教育の機会均等・社会経済的な課題」等、その変化は播磨町の教育にも種々の課題を投げかけており播磨町の子供たちも否応なくその変化にさらされることになります。さらに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとする ESD（持続可能な開発のための教育）の実践や取組を通して、地球規模課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む態度を身に付けた持続可能な社会づくりの担い手を育むことが求められています。

１.人口の減少、少子化・高齢化の進展
本町においては、基本的には人口減少、少子化・高齢化の進展を想定し、地域の活力を維持・向上させるための教育を構築しなければなりません。幅広い年齢の人々が子供たちに経験や知恵・技能を伝える教育活動を展開するなど、地域の将来の担い手を育成するべく、地域の教育力を高め、多様で包括的な持続可能な社会の実現をめざすことが求められています。
特に本町においては、校区により児童生徒数の偏在がみられ、将来的に校区の再検討の必要もあります。

◆人口・世帯数の今後は緩やかに減少する傾向
国勢調査による播磨町の総人口は、平成７年（1995 年）以降ほぼ横ばいで、令和２年（2020年）では 33,604 人となっています。また、世帯数は増加を続けていますが、１世帯当たり人員は令和２年（2020 年）では 2.44 人で、調査年ごとに世帯規模が縮小し、昭和 60 年（1985 年）の 3.54 人から 1.10 人減少しています。
■人口・世帯数の推移
40,0004.00

人口・世帯数30,00029,75730,81333,766
3.11

33,545
2.97

33,183
2.78

25,00033,73933,604

3.50
3.00

2.64

2.55

12,557

13,2532.44 2.50

20,0002.00

15,00010,000

8,405

9,189

10,798

11,376

12,051

13,792

1.50
1.00

5,000

0.50

0

0.00
（1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020）
昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年
人口

世帯数-- 33 --

１世帯当たりの人員

１世帯当たりの人員

3.54

35,00033,5833.35

◆少子高齢化が進行するも、年少人口率は県内で上位
昭和 60 年（1985 年）から令和２年（2020 年）の 35 年間で 65 歳以上の老年人口比（高齢化率）
は 21.3％増加し、１５歳未満の年少人口比は 12.1％の減少となっています。令和２年（2020 年）の年少人口比 14.5％は、兵庫県平均の 12.2％より高く、県内で２位となっています。
■年齢３区分別人口構造と従属人口指数の推移
100%

7.8%

10.0%

13.1%

16.3%

21.0%

80%

60.0

54.7
49.5

60%
40%

50.0

45.7

41.0
40.4
38.2
71.2%
68.6%
72.3%
70.9%

66.9%

64.6%

40.0

60.3%

57.7%

30%

30.0
20.0

20%
10%

80.0

72.2 70.0

65.8

70%
50%

27.8%

25.1%

従属人口指数

年齢３区分人口比率

90%

6.5%

26.6%

20.9%

17.7%

16.0%

15.1%

14.6%

14.4%

14.5%

0%

10.0
0.0

（1985）（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）

昭和60年

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

年少人口（0〜14歳）

生産年齢人口（15〜64歳）

老年人口（65歳以上）

従属人口指数◆平成 27 年（2015 年）の合計特殊出生率は全国、兵庫県、東播磨圏域より高い
昭和 60 年（1985 年）以降の合計特殊出生率は減少傾向で推移し、平成 17 年（2005 年）には全
国や兵庫県、東播磨圏域の市町に比較して低い 1.07 まで減少しましたが、平成 22 年（2010 年）
以降は回復し、平成 27 年（2015 年）では 1.66 となり、全国や兵庫県、東播磨圏域の他市町に比較して高くなっています。
■合計特殊出生率の推移

2.00
1.90
1.80

1.76
1.75

1.70

1.73

1.66

1.61

1.60

1.54
1.54
1.53

1.50
1.40

1.42
1.41

1.45
1.38

1.41
1.26

1.30

1.36

1.20

1.28

1.10

1.48
1.45

1.39
1.25

1.07

1.00
昭和60年
(1985)

播磨町

平成２年(1990)

兵庫県

平成７年(1995)

全国

平成12年(2000)

加古川市-- 44 --

平成17年
(2005)

高砂市

平成22年(2010)

稲美町

平成27年(2015)

明石市

兵庫県統計調査より播磨町作成

◆社会動態は平成 30 年（2018 年）に社会増に転じた
平成 26 年（2014 年）から平成 30 年（2018 年）の５年間の転入・転出者数の推移をみると、平成 30 年（2018 年）には過去５年間で転入者数は最も多い 1,193 人となる一方、転出者数は最も少ない 1,126 人で、67 人の社会増に転じています。

■社会動態の推移
1,500 人

1,137

1,075

1,058

1,000 人転入・50 人 社
会

500 人

-19

0人

出 -500 人
数

100 人

67

0人

-39

転
者

150 人

1,193

1,162

-50 人

-71
-97

減
数

-100 人

-1,000 人-1,500 人

増-1,146-1,156-1,155-1,201-1,126

平成26年(2014)

平成27年(2015)

平成28年(2016)

平成29年(2017)

平成30年(2018)

転入

転出-150 人社会増減 （住⺠基本台帳人⼝移動報告）※平成30年は外国人を含む■播磨町立小中学校における推計入学児童生徒数推移
250
208
200

195

194

189
168

150

139

153

147
120

107
100

50

83
70

80
68

191

159

182

170
147

114

99

191

104

85
80

78

72

56

57

106
83
63

69

68

62

62
52

49

74
59
57
46

0
令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

播磨小学校

蓮池小学校

播磨⻄小学校

播磨南小学校

播磨中学校

播磨南中学校令和８年

令和９年

住民基本台帳より播磨町教育委員会作成-- 55 --

２．生活の変化
家族の小規模化や家族と社会のつながりの希薄化等から、人と人のつながり方に変化が生じており、マナーや規範意識の欠如、子供の居場所の少なさが指摘されています。中には、保護者が心身を病み、自殺等が危惧されるケースもあります。また、一人親世帯も増加しており、子育てについても相談できる相手が少なくなるなど、家庭教育を行う上での課題があります。また、近年、ヤングケアラーの存在も指摘されており、子供を取り巻く環境が悪化しています。
このことから、教育相談体制を拡充し、家庭が抱える課題を早期に把握し、それぞれの子供の背景を踏まえて対応することが必要となります。
加えて、子供たちの家庭生活・家庭学習習慣の確立に向け、家庭の役割、学校の役割、関係機関の役割を明確にし、子育て施策と一体となった家庭教育への支援が課題となっています。

３．個人の価値観の変化
社会の成熟化、ライフスタイルの多様化を背景にして、地域社会では「つながり」が希薄化し、個人の価値観においても「集団よりも個を重視する」傾向がみられることが指摘されています。しかし、震災の際、略奪や暴動もなく支援物資の配給を混乱なく受け取る姿を世界が賞賛したという事例もあり、依然として日本人は礼儀正しく、勤勉で、道徳心が高いとも考えられます。
子供たちに、このような日本型学校教育の成果を持続させ、規範意識や自尊感情、他人への思い
やり、家族を大切に思う心、人間関係を築く力、社会性などの道徳性を育成していくことが求められています。
また、今後、災害、感染症等の危機に対応するためには、連帯が必要であるとのメッセージも世界的に発信されており、多様な価値観を認めながらも、協働できる人づくりも課題といえます。

４．技術革新による社会の変化
スマートフォンをはじめ様々なインターネット接続機器などの普及に伴い、あらゆる分野の多様な情報に触れることが容易になる一方、子供たちが、SNS 等を利用した犯罪に巻き込まれたり、意図せず犯罪に加担したりしてしまうなど、安全が脅かされていることが指摘されています。
また、その不適切な利用に関わる問題（電子メールや SNS 上での誹謗中傷から生じるいじめや暴力行為等）も増加しています。従来の情報機器の使用の規制から、どのように正しく使うか等の指導の転換が求められています。
一方、全児童生徒に配布されたタブレット端末の有効利用やコロナ禍により普及が加速したリモ
ートワーク、リモート授業などの適切、効果的な教育現場への活用方法を検証する必要があります。

-- 66 --

■播磨町の子供たちのスマートフォン等の所持率グラフ
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%

74.8%
31.4%

35.0%

27.7%

24.6%

77.4%

80.6%

11.6%

6.8%

6.1%

中学1年

中学2年

中学3年

48.8%

22.5%

30.0%
20.0%
10.0%

25.4%

19.1%

0.0%
小学3年生

小学4年生

小学5年生

小学6年生

携帯電話

スマートフォン
令和３年度播磨町立小中学校情報教育調査

５．グローバル化の進展による外国籍児童生徒の増加
近年、訪日外国人旅行者の増加や外国人研修制度、新たな在留資格「特定技能」の創設等により外国人との関わりがさらに深まる可能性があり、社会のあらゆる分野でのつながりが国境を越えて活性化しています。学校においても、外国人児童生徒等の増加に伴う日本語指導が必要な児童生徒が増加しています。外国人児童生徒等の保護者やすべての子供を含め、誰一人取り残さないためにも、日本語を支援するだけでなく、学力保障や進路保障するシステムが必要となっています。
■播磨町における外国人児童生徒の推移
小学校

中学校
14

15
11
10

10
7

5

3
1

8

6

6

7

4

2

0
平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和3年
学校基本調査より抜粋-- 77 --

６．教育の機会均等への配慮が必要な児童生徒の増加
家庭の社会経済的な背景と子供の学力や４年制大学への進学率の相関関係が指摘され、子供の貧
困・格差解消が課題とされています。また、障害者差別解消法の施行等を踏まえ、障がいのある子供に対し、それぞれの障がいの状態や教育的ニーズに応じた、合理的配慮をすることが求められています。
本町においても、特別支援学級在籍児童生徒、通級指導対象者が増加しており、指導者の確保とともに指導する教室等の場所の確保が課題になっています。
また、依然として不登校児童生徒数は相当数報告されており、近年、小中学生ともに不登校児童
生徒数の増加が顕著となっています。日頃から児童生徒理解を深め、不登校の未然防止に努めるとともに、不登校児童生徒への対応を関係機関と連携協力し、多様で適切な教育機会を保障することが求められます。一方、現在の社会問題になっている「引きこもり」の増加、80･50 問題などにおいても、福祉グループや各種関係機関との連携協力を今まで以上に進める必要があります。

■教育支援委員会（就学指導委員会）における審議件数の推移
5%

160人
4.4%

140人
120人

3.6%

100人

2.9%

2.7%

80人
60人

3.7%

79

107

134

111

4%
3%

84

2%

40人

1%

20人
0人

0%
平成28年

平成29年

平成30年

審議件数（人）

平成31年

令和２年

出現率％
播磨町教育委員会統計調査-- 88 --

■不登校児童生徒出現率推移
【小学校】

《小学校》

（％）
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和
21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 31年 2年

播磨町 0.34 0.19 0.35 0.31 0.41 0.42 0.36 0.36 0.55 0.78 1.59 1.10
全国

0.32 0.32 0.33 0.31 0.36 0.36 0.43 0.47 0.55 0.70 0.84 1.01

兵庫県 0.22 0.22 0.25 0.25 0.27 0.26 0.32 0.38 0.52 0.65 0.82 1.01
播磨町教育委員会統計調査

【中学校】

《中学校》

（％）
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和
21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 31年 2年

播磨町 3.41 2.97 1.72 3.37 2.43 2.41 3.18 4.13 3.17 2.66 3.87 5.20
全国

2.77 2.73 2.64 2.56 2.69 2.69 2.95 3.14 3.38 3.81 4.12 4.30

兵庫県 2.69 2.60 2.60 2.55 2.61 2.67 2.83 3.15 3.63 4.30 4.62 4.91
播磨町教育委員会統計調査-- 99 --

７．環境問題の深刻化
近年、我が国は、毎年のように地震、風水害等の自然災害に見舞われています。また、新型コロ
ナウイルス感染拡大等パンデミックのリスクが顕在化し、それらに備える体制づくりが喫緊の課題となっています。
さらに、地球環境問題（地球温暖化問題、食料・エネルギー問題等）が深刻化する状況の中、子供たちに、環境についての理解を深めさせ、物質的な豊かさのみを追求するのではなく、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて取り組んでいく態度や主体的な行動力の育成が課題となっています。
そのため、次代を担う子供たちに、地球的規模の課題を自分事として捉え、グローバルに考え、ローカルに行動できる態度を育成する必要があります。

８．教職員の働き方改革
学校が抱える課題は、より複雑化・困難化しています。働き方改革関連法等の成立により、時間外労働の上限規制が導入されました。しかし、労働時間を削減するだけでは質の高い学校教育を持続発展させることが困難であると考えられます。従来の献身的教師像を前提とした学校組織体制を見直し、働きがいのある学校づくりを推進するため、ICT を効果的に活用した業務改善と学校・家
庭・地域・関係機関等の役割分担の在り方及び連携・協働を推進していく必要があります。
基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務について仕分けを実施し、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化を図ることが必要です。学校における教育活動に地域ボランティアをはじめとする外部人材を積極的に活用するとともに、中学校における部活動においても「部活動ガイドライン」で示された活動時間の遵守や部活動指導員等の外部人材の活用を推進していく必要があります。

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10 -

Ⅲ．基本理念と基本方針
基本理念
古代から未来へ

いきいき

きらめく人づくり

播磨町の教育が目指す人間像■

自尊心と他人を大切にする豊かな心を持ち、生きる力をそなえ、自ら学び続ける人■

誰もが夢や目標に向かい、生きがいを持って、生涯にわたり学び、その成果を地域社会や次世代に受け継ぐ人■

互いの文化を理解し、尊重できる寛容な心を持ち、平和を希求し、心安らぐ社会を目指す人

播磨町は大中遺跡に代表されるように古代にさかのぼる歴史のある素晴らしいまちです。私たちは先人から受け継いできたこのまちをさらに良くして、未来へと引き継いでいかなければなりません。
子供たちが生きていくこれからの複雑で予測困難な社会において、変化に受け身ではなく、主体的に向き合い、柔軟に多様な人々と連携・協力し「誰一人取り残さない」持続可能な共生社会を創造する力を身につけることが求められます。
「第５次播磨町総合計画」においては、本町をコンパクトな面積の中に、豊かな風土・地域資源・産業を抱える町と規定しています。また、10 年後の将来像を、「日々の暮らしを快適で便利に過ごすことができるまち」、「いつでも安心して暮らせるまち」、「心安らぐふるさととして、いつまでも愛し、誇れるまち」と描いています。そして、住民、地域、民間団体等と行政が、まちづくりの担い手となり、連携・協力して、未来への希望と魅力あふれる町づくりをめざすこととしています。
また、人を育むまちへ（教育・文化）では、「子供たちの学びの充実」「生涯学習の充実」「歴史・文化
遺産の保存と活用」が示されています。
これからの播磨町の教育は、「第５次播磨町総合計画」の示すまちの将来像を見据え、播磨町の諸課題に対応し、播磨町らしい魅力ある教育を推進していく必要があります。以下に、国、県の「第３期教育振興基本計画」の指摘する課題等を参酌し、播磨町が目指す教育の基本方針を示します。
「第３期播磨町教育振興基本計画」においては、基本施策ごとに SDGs の理念を関連付けながら、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組を推進します。

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11 -

基本方針
１

園児・児童・生徒が夢と志を持ち、自立（自律）して社会で生き抜く力の育成（１）生涯の基盤となる幼児教育の質の向上（２）確かな学力の育成（３）豊かな心の育成（４）健やかな体の育成（５）近未来の社会で求められる資質・能力の育成

２

子供たちの学びを支える環境の充実（１）個に応じた指導と支援の充実（２）地域に開かれた学校づくりの推進（３）学校の組織力と教職員の資質・能力の向上（４）学びを支える教育環境の充実

３

生涯にわたってやりがいを持ち、心豊かな生活につながる主体的な学びの支援（１）ふるさとを愛する心の醸成（２）人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進（３）人権尊重の地域づくり

-- 12
12 -

Ⅳ．基本体系
基本方針

施

策

主

②

社会的自立の基礎を培う体験活動の充実③

多様なニーズに対応した幼児教育の推進①

基礎・基本の定着と活用力を高める教育の推進②

読解力の向上と読書活動の充実③

国際社会に対応した教育の推進①

キャリア教育の充実②

道徳教育の充実③

生命や互いの多様性を尊重できる教育の推進①

体力や運動能力、健康に対する意識の向上②

食育の推進と学校給食の充実（５）近未来の社会で求めら①

持続可能な開発のための教育（ESD）の充実

れる資質・能力の育成②

超スマート社会のニーズに対応した教育の推進①

特別支援教育の推進②

いじめ防止等対策及び教育相談体制の充実③

長期欠席・不登校への対応の充実①

学校・家庭・地域における連携・協働の推進②

家庭や地域社会の教育力の向上と参画③

学校と地域が連携した防災・安全教育の推進①

サポートチーム播磨の充実②

校種間を超えた連携③

教職員の資質・能力の向上と働き方改革の推進①

安全･安心で快適な学校園の環境整備と支援②

ICT など先進的な学習基盤の整備①

郷土文化への理解の促進②

郷土文化財の活用①

生涯学習の機会の提供②

生涯学習関係団体への活動支援③

スポーツの振興①

人権教育の推進②

人権学習の充実（２）確かな学力の育成
園児・児童・生徒が夢と志を持ち、自立（自律）して社会で生き抜く力（３）豊かな心の育成（４）健やかな体の育成（１）個に応じた指導と支援の充実（２）地域に開かれた学校づ
２

子供たちの学びを支えくりの推進

る環境の充実（３）学校の組織力と教職員の資質・能力の向上（４）学びを支える教育環境の充実（１）ふるさとを愛する心の醸成
３

生涯にわたってやりがいを持ち、心豊かな生
活につながる主体的な組「生き抜く力」の基礎を育む幼児教育の充実

教育の質の向上の育成

取①（１）生涯の基盤となる幼児

１

な（２）人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進

学びの支援（３）人権尊重の地域づくり

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13 -

Ⅴ．５年間の具体的な取組
基本方針１
園児・児童・生徒が夢と志を持ち、自立（自律）して社会で生き抜く力の育成

施策（１）生涯の基盤となる幼児教育の質の向上①「生き抜く力」の基盤を育む幼児教育の充実
幼児教育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培うという重要な役割があります。幼児期に求められる５領域（健康、人間関係、環境、言葉、表現）に係る教育の充実とともに、非認知能力や基本
的生活習慣等の育成を推進します。

②

社会的自立の基礎を培う体験活動の充実
集団生活の中で社会体験、自然体験、地域の人々とふれあう活動等を通して、善悪の判断などの基本的な倫理観、社会的マナーなどの規範意識、自制心や自立心など、道徳性の芽生えを養います。

③

多様なニーズに対応した幼児教育の推進
幼稚園・保育所・認定こども園の教育と小学校教育における子供の発達と学びの連続の在り方等の検討連携を強め、幼児期の教育と小学校教育の育ちの一貫性を見極めた教育を展開します。

幼稚園におけるお店屋さんごっこ

施策（２）確かな学力の育成①

基礎・基本の定着と活用力を高める教育の推進
基礎的・基本的な知識・技能を基盤として、他者と課題を共有し、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善）を進め「理解していること・できることをどう使うか」を具体化し、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力」を養う教育を展開します。
そのために、ICT 関連機器やデジタルコンテンツ等を積極的に活用するなど、多様な指導法の開発に努めます。
-- 14
14 -

②

読解力の向上と読書活動の充実
言語は、学習活動を支える重要な役割を果たすものであり、すべての教科等における資質・能力の育成や学習の基盤となるものです。そこで、思考力・判断力・表現力等を育む言語活動（読む力、書く力、聴く力、話す力）の充実を図り、自分の考えや意見を表現する活動を取り入れるなど、論理的な思考を育みます。
また、子供たちが幼児期から読書習慣を身に付けることができ小学校の読書活動

るように、図書を通して、自ら学ぶ楽しさや喜びを体得し、探求心や真理を求める態度の醸成に努めます。子供読書活動推進計画を策定し、学校司書の配置や学校・園の蔵書整備を進める等の学校
図書館を活用した取組及び町立図書館との連携協力や保護者への啓発を図り、言葉の力の育成を図ります。
③

国際社会に対応した教育の推進
多文化理解と日本の伝統・文化を尊重する豊かな心を持ち、国際的視野に立って主体的に行動することができる児童生徒を育成するため、幼児期から外国語に触れる機会を設けるとともに、小学校における外国語活動・英語学習を推進します。さらに、中学校英語とのスムーズな接続を図るな
どの外国語教育推進やコミュニケーション能力向上など、グローバルに活躍できる資質・能力を伸ばす教育を推進します。
また、帰国児童生徒や編入外国人児童生徒等に対して、多文化共生サポーター配置等の個に対応した支援の充実を図ります。

施策（３）豊かな心の育成①

キャリア教育の充実
子供たちが、自分らしい生き方を見いだせるよう、総合的な学習の時間、係活動や委員会活動、小学校の自然学校、環境体験事業や中学校のトライやる・ウィークなど、発達段階

中学校における「トライやる・ウィーク」に即した体験活動などの学習機会の充実を図ります。
さらに、社会的自立・参加・貢献を見据えた自主的・実践的な活動の活性化を図るため、自発的な活動を推進し、発達段階に応じて、家庭・学校園・社会の中で、自分の役割意識を持たせること
で自尊感情を高め、自立への自信を醸成します。
②

道徳教育の充実
道徳教育の充実を図り、発達段階に応じた道徳性を養い道徳的実践力を高めるために、「特別の教科道徳」においては「考える道徳」「議論する道徳」へ転換を図ります。さらに、小学校・中学校- 15 - 15 -の授業交流など、小学校・中学校 9 年間を見据えたカリキュラムを作成し、学校の教育活動全体を通じて道徳教育に取り組むとともに、家庭や地域社会と道徳的価値を共有し、道徳的実践力の充実・向上を図ります。
③

生命や互いの多様性を尊重できる教育の推進
いのちの大切さを実感させ、児童生徒の自尊感情を高めるとともに自ら学ぶ力を培い、自分以外のいのちも大切に思う気持ちを醸成するため、特別活動や総合的な学習の時間等を中心とした教育活動全体を通して、人権にかかわる身近な問題を自分で考え判断し、解決しようとする態度の育成を図ります。
小学校における性教育

施策（４）健やかな体の育成①

体力や運動能力、健康に対する意識の向上
バランスのとれた運動能力や柔軟性を培うとともに、基礎体力の向上を図ります。
基本的な生活習慣を身につけさせるともに、生涯にわたる健康

幼稚園における長縄跳びの基礎を培う学校保健の充実に向け、がん教育等を通して疾病リスクの軽減や生活の質の向上を図る意欲と態度を養い、薬物乱用、喫煙・飲酒などにかかわる健康問題について、関係機関とも連携し、発達段階に応じて、正しい知識と予防の習慣を身につけさせます。
②

食育の推進と学校給食の充実
食への関心が高まる中、学校給食の果たすべき役割は極めて重要となっています。栄養のバランスが取れた給食、地元食材を使用した給食、食育につながる給食、食物アレルギーに対応した給食など、「安全・安心でおいしい給食」を提供するとともに、各学校園の食育年間計画に従い、家庭、学校園、地域が役割と責任を分担し、発達段階に応じた食育の推進を図ります。

園児の玉ねぎ収穫

小学校における給食風景

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16 -

施策（５）近未来の社会で求められる資質・能力の育成①

持続可能な開発のための教育（ESD）の充実
今日的課題や地球規模の課題について、人と自然との調和をめざす環境教育を推進し、よりよい環境の創造に向け、SDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた発達段階に応じた指導計画を作成し、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた、実践的な態度や能力を培い、持続可能な社会の創り手の育成を図ります。

②

超スマート社会のニーズに対応した教育の推進
近未来の社会で必要とされる資質・能力である文章や情報を正確に読み解く読解力と、対話する
基礎的な力、発達段階に応じたプログラミング学習など科学的に思考・吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探究心を育成します。
個別最適化された学びを公正に提供するため、ICT 機器とともに IoT や人工知能（AI）、ロボット等の最新技術を積極的に活用し、その利便性を生かすとともに、新たな情報教育機器等を適切に活用することのできる能力を培います。
消費者を取り巻く環境が大きく変化したことで、消費者問題は複雑化し、低年齢化しています。
情報を正しく判断し、消費生活の知識を高めるなど、安全な消費生活を送るための有効な手段として、発達段階に応じた消費者教育を推進します。

小学校タブレット PC を活用した観察

中学校における ICT を活用した授業

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17 -

基本方針２
子供たちの学びを支える環境の充実

施策（１）個に応じた指導と支援の充実①

特別支援教育の推進
幼児期からの適切な教育相談、就学指導に向けて県立東はりま特別支援学校や関係機関等と連携協力し、就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制を整備します。さらに、インクルーシブ教育の推進に向け、合理的配慮の提供など、一貫性のある支援体制を構築します。

②

いじめ防止等対策及び教育相談体制の充実
児童生徒が様々な体験活動や人とのかかわりの中で、自分の義務や責任を自覚し、人権を相互に尊重する心を育むとともに、いじめを許さない毅然とした態度を育成します。とりわけインターネ
ット上の人権侵害を防止するための教育を、発達段階に応じながら推進します。
さらに、子育て相談、療育相談、教育相談業務の役割を明確にするとともに、切れ目のない効率
的、効果的な相談体制の構築に努めます。

③

長期欠席・不登校への対応の充実
不登校や悩みを抱えている児童生徒への支援では、学級担任だけで抱え込むことがないよう、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）、学校生活サポーター(SS)、適応指導教室等との連携を強め、支援を必要とする児童生徒に対して適切に対応できる体制を整えます。
さらに、不登校児童生徒等の学習支援について、ICT の活用やフリースクールなどの関係機関と連携し、社会的自立への支援を進めます。

施策（２）地域に開かれた学校づくりの推進①

学校・家庭・地域における連携・協働の推進
家庭や地域社会に開かれ、地域と共にある学校園づくりに向け、管理職のリーダーシップのもと、地域住民や保護者等と課題や目標を共有し、学校運営への参画を促進する「学校運営協議会（コミュニティスクール）」を設置し、連携・協働の推進と充実を図ります。また、「地域学校協働活動」
を強化するなど、地域全体で児童生徒に関わり、教職員・児童生徒が、積極的に地域活動に参加することにより、地域との連携を深める取組を推進します。
- 18 - 18 -

そのために、具体的な学校園の目標や取組方法を広く地域に知らせ、保護者アンケート等で保護者の満足度を知るとともに、学校園関係者による評価結果等を公表し学校園運営の改善に努めます。
②

家庭や地域社会の教育力の向上と参画
子供が安心して健やかに成長できる家庭や地域の環境づくりを推進するために、PTCA や地域団体との連携を図り、地域ぐるみの教育支援活動の拡充に向け、幼児・家庭教育学級等を開設するとともに、家庭教育啓発資料を発行するなど、家庭教育の充実を図ります。
また、学校支援・放課後支援・家庭教育支援を推進する地域の教育力向上事業を実施することにより地域や各種団体のボランティアの参画を得るとともに、学校・地域・家庭における連携協働推進事業（地域学校協働活動）の積極的な展開を推進します。
③

学校と地域が連携した防災・安全教育の推進
災害から自分の命を守り、身近な人を助ける自助・共助が重要であることなど、学校と地域住民・行政が災害発生時にスムーズな連携の下に活動できる体制づくりが必要となります。そのために、日ごろの訓練・教育の積み重ねにより災害を減ずる技術を習得させ、災害発生時に適切な判断の下、全員がスムーズ、かつ安全に避難できるように児童生徒や地域住民等が実施・参加する防災教育を推進します。
発達段階に応じた防犯・交通安全教育を推進し、交通安全街頭指導員の配置や通学ボランティア
活動の充実により、地域ぐるみの学校安全体制の整備を図ります。
新型コロナウイルスのパンデミックを通して、感染拡大防止への基本的な知識・スキルを学び、感染拡大防止への危機意識を高めます。

小学校運動会小学校防災訓練（仮設トイレ設置）

施策（３）学校の組織力と教職員の資質・能力の向上①

サポートチーム播磨の充実
多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、組織的・協働的に諸課題の解決に取り組む「サポートチーム播磨」を充実させます。スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）等の専門職と学校司書や情報教育等の専門的知識や指導技術等を有した人材と地域人材の活用を促進します。
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19 -

②

校種間を超えた連携
小１プロブレム、中１ギャップ等の校種間の接続における適応などの問題に対して、発達の段階に応じた育ちや学びについて情報共有するとともに、児童生徒の交流活動等を通した保幼小連携・小中連携教育など、一貫した教育体系を確立し円滑な接続を推進します。また、地域の高等学校や特別支援学校との交流及び共同学習等による相互理解にも取り組みます。

③

教職員の資質・能力の向上と働き方改革の推進
教職員は時代の変化や自らのキャリアステージに応じ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた研修に取り組む必要があります。そこで、授業改善、道徳教育の充実、小・中学校における外
国語教育、ICT の活用、発達障がいを含む特別な支援を必要とする児童生徒等への対応などの新たな課題に対して、主体的に資質・能力の向上に取り組みます。
業務改善の観点から、校務支援システム等を活用し、情報の共有化に努めるなど校務の効率化を図るとともに、管理職に対するマネジメント力の向上に向けた研修、教員に対する効率的な業務の推進やセルフマネジメントに関する研修を充実させます。
中学校における部活動指導を支援するとともに、特定非営利活動法人スポーツクラブ 21 はりまと連携協力し、部活動の段階的な地域移行を推進します。

施策（４）学びを支える教育環境の充実①

安全･安心で快適な学校園の環境整備と支援学校園が幼児や児童生徒にとって心やすらぐ環境となるよう美化や緑化に努めるとともに、安全で安心な場となるよう未改修施設については、計画的に改修を進めます。
また、学校給食を安定的に提供するため、安全で衛生的な給食設備を維持する一方、老朽化した給食施設を改修するとともに、公会計への移行を進め、効率的な給食運営体制の構築を図ります。
さらに、経済的理由により、就学が困難な児童生徒の保護者に学用品等必要な費用の一部の援助や、就学が困難な学生に奨学金を貸与するなどの就学の支援を引き続き行います。

②

ICT など先進的な学習基盤の整備
Society5.0 時代の「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」を実現するために、先端技術を学べる教育環境の整備を推進し、必要に応じてオンライン授業などの遠隔教育に対応できるようにします。

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20 -

基本方針３
生涯にわたってやりがいを持ち、心豊かな生活につながる主体的な学びの支援

施策（１）ふるさとを愛する心の醸成①

郷土文化への理解の促進
郷土資料館や県立考古博物館との連携を深め、郷土に関する多様な資料について積極的な情報発信を行うことにより、郷土文化・歴史への愛着と理解を深めます。
生涯学習の視点から、幼児から高齢者までが参加できる
地域の伝統や文化に触れる機会を提供することにより、郷土への誇りと自信を持つ人材の育成を図るとともに、学校
園では、道徳教育と関連させながら、自分たちの暮らす地

大中遺跡まつり域を「ふるさと」として、愛着を持ち、大切にできる心を育みます。
②

郷土文化財の活用
地域の幅広い文化財の調査・研究を推進し、適正な保存・管理を行います。また、文化財保護の意識高揚を図るため、地域住民との協働による保存活動などに取り組みます。
国指定史跡である大中遺跡や郷土の先覚者などをテーマとしたイベントや講演会・講座などを実施することにより、郷土への理解を深めるとともに、文化財教室などの体験活動を充実し、「ふるさと」への誇りと愛着を高める活動を推進します。

施策（２）人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進①

生涯学習の機会の提供「新しい生活様式」に配慮しつつ、あらゆる世代の障がいのある人もない人も生涯にわたり自ら学び続けられる多様な生涯学習活動の提供により、学ぶ機会の充実を推進するとともに、その学びによる自己実現や生活の質の向上を図ります。また、地域の人材や指導者の発掘と養成に努め、自主的、主体的なボランティア活動を支援するなど、それぞれ学びを社会に循環することで、生涯学習活動ができる循環型学習のまちづくりを目指します、
建築より年数が経つ社会教育施設の保全を公共施設等総合管理計画に基づき計画的に行うとと- 21 - 21 -

もに、指定管理者との連絡調整を密に行い、施設や設備の充実と維持管理に努め、利便性の向上を図るなどの住民ニーズに合った学習環境の整備を推進します。また、指定管理者が生涯学習活動において主体的な取組を展開できるよう、情報交換や必要に応じた支援を行うことにより生涯学習の推進を図ります。
②

生涯学習関係団体の活動支援
生涯学習関係団体との協働により、学びの魅力や楽しみを発信することで、あらゆる世代が自ら課題探求に取組、判断し、行動することができるよう、生涯学習に触れる機会を提供します。また、生涯学習への興味や理解を推進し、新たな自分づくりを促すとともに、リカレント教育や学ぶ機会の創出を通して、生涯学習を支える人材の育成を推進します。

③

スポーツの振興
スポーツ活動の機会の提供やスポーツに関する情報を積極的に収集・発信し、「観るスポーツ」「支えるスポーツ」等を含む多様なニーズに応じたスポーツ・レクリエーション活動の場を提供するなどスポーツの習慣化と生涯スポーツの推進を図るとともに、健康・福祉分野と連携した事業を推進することにより、スポーツが持つ「健康づくり」や「コミュニケーション形成」という機能を活用し、スポーツの魅力を伝え、生涯学習の推進に努めます。
また、地域における指導者の育成や、スポーツ活動の推進に取り組むとともに、スポーツ振興の協働パートナーとして、「特定非営利活動法人スポーツクラブ 21 はりま」や体育協会、各種スポー
ツ団体等との連携を強化し、スポーツへの関心を高めるとともに、指導者の養成やスポーツボラン
ティアの育成を図ることで、自発的・主体的なスポーツ活動事業を支援し、地域の活性化やコミュ
ニティづくりを推進します。

スポはりカーニバル

１００歳体操播磨町ロードレース大会

サッカー教室-- 22
22 -施策（３）人権尊重の地域づくり①

人権教育の推進
障がいのある人、高齢者、子供、女性、性的マイノリティー（LGBTQ+）、DV・デート DV、外国人、
HIV 感染者などにかかわる人権問題の課題を明確化するとともに、地域の実情や住民の意識を把握し、人権問題にかかわる情報提供、課題解決のための手だてなどについて、社会情勢や地域の実態を考慮しながら、啓発活動を推進し、人権課題解決への展望を開くことにより住みよい環境を構築します。
播磨町人権・同和教育研究協議会をはじめ諸団体と連携しながら、家庭・学校園・地域・職場等のあらゆる場において、共生のまちづくりを推進し、人権尊重の「共に生きよう

ふれあいのまち」

宣言の実現に努めます。

②

人権学習の充実
人権尊重の精神を生涯学習の基盤に位置づけ、あらゆる人権問題について、課題解決にかかわる学習の機会を設けるとともに、地域が主体的に、住民の人権意識を高めるための事業を企画・運営
できるよう、リーダー養成研修を実施し、あたたかい人間関係を育むまちづくりに努めます。
地域の課題を地域で解決できるよう、住民の参画と協働による活動を支援し、住民が人権に対して自主的に「学び・気づき・行動する」環境づくりを進めるため、地域リーダー養成や地域ボラン
ティア養成を実施する自治会への支援を行うなど地域の活性化に努めるとともに、人権尊重のまちづくりに向けて主体的に活動する地域づくりを推進します。

播同協研究大会（分科会）

播同協研修会-- 23
23 -第２期播磨町教育振興基本計画の総括（成果と課題）
第２期播磨町教育振興計画の基本理念、「古代から未来へ

いきいき

きらめく人づくり」に基づき、第２期振興計画が掲げる３つの基本方針と９の領域の令和２年度末までの総括を行い、成果と課題を踏
まえ、第３期播磨町教育振興基本計画を策定します。

基本方針１
園児・児童・生徒が自立して社会で生きていく力を育成する
１－（１）きめ細かな幼児教育の推進① 「生きる力」の基礎を育む幼児教育の充実
幼稚園ごとに創意工夫を生かした教育課程を編成しています。幼児期は心身ともに調和のとれた人間形成の基礎を培う上でとても重要な時期であり、小学校以降の教育に大きな影響を与えることから、地域・家庭と連携し、子供たちが安心して育つ環境を地域とともに整えていく必要があると考えます。
特に、「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿」、「幼児期に育てたい力」を保護者、地域と共有化する必要があります。
「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿」を意識し、幼稚園、小学校、中学校が相互に連携し、“学び”と“育ち”の円滑な接続に努めています。幼稚園では、絵本ボランテ
ィアによる季節の絵本の読み聞かせやシニアクラブとの昔遊びの実施等において、地域の人々との交流を進めています。さらに異年齢、小学生や中学生との関わりを通して、いろいろな人と関わる嬉しさや相手を思いやる優しい気持ちを育んでいます。
各幼稚園において、一人一人に対応できるよう外部講師を招聘し、コンサルテーションを年に３回実施しています。幼稚園と小学校そして中学校教員での合同研修会を実施し、学びの系統性をもてる
ように模索しています。
幼児理解の観点から積極的に保育カンファレンスを実施していますが、若手教員の増加により、教職員経験年数において二極化が進み、指導力に差が出るなどの課題が生じてきました。そこで、幼児
一人一人の発達と課題を把握し、実態に即した適切な援助を考えられる教員を養成するべく研修を行っていく必要があります。
子育て支援のひとつとして、保護者のニーズに合わせながら預かり保育を実施しています。保護者にとってはリフレッシュする時間がもて、特に働きに出る保護者にとっても、安心して預けられる場所となっています。さらに、預かり保育は異年齢児が交わる時間と場所としても機能しています。遊びを通して自分より小さい友達への関わり方を知り、自分より年上の友達への憧れを抱きます。また、刺激を受けて遊びが発展していく様子が見られるなど、様々な学びが見られます。

１－（２）「生きる力」を育む教育の推進①

確かな学力の育成「ひょうごつまずきポイント指導事例集活用研修」「地域の課題に応じた少人数実践研修」に係る研修、英語教育改善プラン推進事業や兵庫教育大学連携事業に係る次期ミドルリーダー研修会等の研
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24 -

修を実施し、教師の資質及び指導力向上に努めています。自校の実態を踏まえた校内研修及び指定校
研修等を推進し、不易である基礎基本の充実とともに時代に対応した指導への転換を図る必要があります。
また、県の事業である「放課後学習」「ひょうごがんばり学びタイム」を開設し、基礎的な学力向上に努めています。
播磨町教育委員会指定校事業として、毎年２校を指定し、学校の実態に応じた教科指導の研究を進めることによる教師の授業力向上が、児童生徒の確かな学びに結びついています。また、学校生活サポーターの配置により、個に応じたきめ細やかな指導が可能となり、児童生徒の興味・関心を高め、知識や技能を活用する力を育成することにもつながっています。全国学力・学習状況調査結果においては、毎年の小学６年生及び中学３年とも全国平均とほぼ同程度の学力となっています。基礎的な知
識については、概ね良好ですが、教科の活用問題においては、自分の考えが相手に的確に伝わるように解答したり、必要な情報を選択して的確に処理したりすることに課題があります。一方、中学校における外国語の「話すこと」は、全国平均と比較してよくできている状況にあります。
②

豊かな心の育成
教科化された「特別の教科道徳」の時間を要として、学習の指導体制を整備充実させ、教員の授業力向上を図るために、学校の教育活動全体を通じて道徳教育の推進に取り組んでいます。オープンス
クールや授業参観等の機会をとらえ、教科書をはじめ兵庫県版道徳教育副読本を活用した道徳の授業を公開しています。また、副読本を家庭で活用して、児童生徒の道徳性を養っています。道徳教育推進教師が中心となって広く研修機会を設定し、その一つとして、両中学校では播磨町指定校事業で道徳科の推進に力を注いでいます。
昨今、全国的に不登校児童生徒の増加が注目されています。播磨町においても、不登校の増加と低年齢化が進んでいます。その要因は複雑多岐にわたり、容易に解決できるものではないと考えられます。学校、家庭、地域との連携強化を図る一方、教育委員会内に適応指導教室「ふれあいルーム」を置き、指導員とメンタルフレンドを配置しています。日々の活動の下で自己肯定感を醸成し、狭義では学校復帰への足掛かりを、また広義では社会的自立を目指しています。適応指導教室では、不登校児童生徒へのきめ細かな対応をしていますが、学力保障をするためには、播磨町教育支援センターの整備等を視野に入れた指導体制の充実を図るべきだと考えます。また、スクールカウンセラー（SC）、
スクールソーシャルワーカー（SSW）と教師が連携し、生徒理解と個別指導を充実することが必要です。

③

健やかな体の育成
児童生徒の体力向上にむけたコーディネーショントレーニング等を取り入れた活動を推進しましたが、講師派遣等において学校のニーズに合った形にならないなど、継続して取り組むことができませんでした。学校園と特定非営利活動法人スポーツクラブ 21 はりまとの連携協力体制を構築し、生涯スポーツ社会の実現につなげていくことが必要であると考えられます。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査（令和元年度）の体格等調査結果については、全国平均値は
超えていないものの、概ね、全国と同レベルと言えます。
肥満度については、小学校男子は全国平均レベル、小学校女子は、高度肥満、中等度肥満、軽度肥満とも全国平均を大きく下回っています。中学校については、男女とも全国平均を下回っています。
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特に、女子の高度肥満はほとんど見られず、全国平均を大きく下回っています。
次に、実技集計結果は、小学校男子の体力合計点で比較すると、県レベルを少し上回っていますが、全国平均を下回っています。20m シャトルラン、50m 走、立ち幅跳びは全国平均値を超えているものの、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、ソフトボール投げは全国平均を下回っています。
特に長座体前屈等の柔軟性が課題となっています。
小学校女子については、体力合計点は全国平均をわずかに下回っていますが、全国レベルであると言えます。上体起こし、20m シャトルラン、50m 走、立ち幅跳びは全国レベルを上回っていますが、握力、長座体前屈、反復横跳び、ソフトボール投げは全国平均を下回っています。特に、長座体前屈、
ソフトボール投げが苦手と言えます。
中学校男子については、体力合計点で全国平均を 3.1 ポイント下回っており、課題があると言えます。反復横跳び、持久走、立ち幅跳びにおいて、全国平均を少し上回っています。特に、握力、長座
体前屈、ハンドボール投げに課題が見られます。
中学校女子についても、体力合計点で全国平均を 4.2 ポイント下回り、課題があると言えます。特に握力、長座体前屈に課題が見られます。
以上の調査結果を踏まえ、指導の在り方や課題解決につなげる授業展開に努める必要があります。
学校給食とタイアップした食育として、毎月発行の給食だよりや献立表を通じて、行事食や旬の食材等の紹介を行うことによる学びができています。特に、「食育月間」（６月）、「虫歯予防～かむ力を
鍛える」
（６月）
、
「ひょうご食育月間」（10 月）、「和食の日」（11 月）、「学校給食週間」（1 月）等の事業を実施しています。令和２年度は、コロナ禍にあって兵庫県産食材の啓発を兼ね「県産品学校給食提供事業」により、神戸牛、鯛やたこ、味付けのり・焼きのり等の海産物、地鶏肉、山田錦米の米粉等の食材を給食に提供することができました。今後は、給食指導だけではなく、各教科と関連付けて、食育に関する授業実践が必要だと考えます。
また、幼稚園児は、栽培体験活動を中心に、小学生児童は、えんどう豆むき、枝豆を枝からはずす、
そら豆むき等の給食準備に関わることで食材について学ぶ機会をもっています。今後、食品ロスを減らす観点から、残食を減らすためのさらなる取組も必要であると考えます。
④

防災教育・安全教育の徹底
各学校園では、防災教育について教科等を通じて横断的に取り組んでいます。専門機関や地域との連携協力体制については、年々充実しています。特に、播磨町防災教育推進連絡会議を年 2 回開催し、危機管理グループと連携することで町の地域防災計画、水防計画等の情報を共有しながら、避難訓練
拠点校を中心にした防災教育、避難訓練を行っています。
また、町内教員の震災・学校支援チーム（EARTH）員を講師に招聘して講演会を実施する等、防災教
育に力を入れています。阪神・淡路大震災の経験や教訓を踏まえ、自然災害から命を守るために、幼児児童生徒が主体的に判断して行動できる力の育成に努めています。また、心のケアが必要な幼児児
童生徒に適切に対応するために、学校園内での情報共有を進めながら、研修等を通じて教職員のカウンセリングマインドの醸成を図っています。また、スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャ
ルワーカー（SSW）等、関連機関との連携を強化しています。

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１－（３）キャリア教育の推進①

体験的なキャリア教育の充実
中学校ではトライやる・ウィーク等の社会に触れる体験教育をはじめ、卒業生を学校へ招いた講演会を行うなど、生徒の発達段階や各学校園の実情に応じたキャリア教育に取り組んできました。小学校では、環境体験事業や自然学校推進事業等の体験活動を中心にした様々な実体験を重ね、そこから得られる充実感から豊かな人間性と社会性を培い、自尊感情を高める取組を実践してきました。個で体験したり、集団の知を結集したりする体験活動は、児童生徒のこれからのキャリア教育の一助になると考えています。

②「自立」をめざす教育の充実
予測困難な社会で生きることになる子供たちには、将来、人生を主体的に切り拓き、社会的・職業的に自立し、自分らしく幸せな人生を送らせたいと考えています。そのためには、人生を前向きに考えさせ、困難に直面しても心が折れることなく、もう一度チャレンジするというしなやかな心の育成が必要になります。
また、何に興味を持ち、何に力を入れて取り組んだか、得意なことは何かなど、自分の将来につながる記録「キャリアパスポート」の導入を見据えたキャリアノートの活用について、さらなる充実を図ることが重要です。加えて、キャリア教育に関する教員の指導力向上に努める必要があります。

基本方針２
家庭・学校園・地域社会との連携を密にし、総合的な教育を推進する
２－（１）家庭・学校園･地域社会の連携①

地域ぐるみでの子供の育成「サポートチーム播磨」において、各小中学校に複数名の学校生活サポーターを配置するとともに、地域ボランティアの協力を得て、児童生徒の基礎的・基本的な学習内容の確実な定着と一人一人の個性や能力の伸長を図っています。また、英語教育、プログラミング教育に関する教育等専門教育サポ
ーターを配置し、担任との連携を図りながら、教育活動の充実に努めてきました。令和 2 年度からは、
学校司書を配置し、図書館教育の充実に努めています。
一定のボランティア数は確保できていますが、ボランティアの希望と学校のニーズがうまくマッチ
ングできず、各学校へ派遣できないケースがありました。各学校の活動回数には、ばらつきがあり、積極的なボランティアの活用を学校に働きかける必要があります。
学生ボランティアは、現状としては交通費のみを支給する無償ボランティアですが、昨今の学生の経済的状況を勘案すれば、有償ボランティアへの移行を検討する必要もあります。現段階では、専門的な教育サポーターについては、ICT 教育及び学校司書を配置していますが、理数教育の充実や言語活動の充実に特化したサポーター配置も検討していく必要があります。
中学校における部活動においては、現在は「特定非営利活動法人スポーツクラブ 21 はりま」の協力のもと、部活動指導員配置促進事業を活用して、両中学校に指導員を配置しています。
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27 -

②

家庭や地域社会の教育力の向上「社会に開かれた教育課程」の実現のために、蓮池小学校において活動していた「灯足るの会」「なでしこの会」等のボランティア組織などを含めた学校運営協議会を蓮池小学校区に設置しました。今後は、このような活動を他の学校園にどのように拡充していくかなどの課題があります。生涯学習グ
ループ所管の地域学校協働活動と重なる活動が見られ、再考する必要があります。
地域の教育力向上事業として「学校園支援」「放課後支援」「家庭教育支援」の３本柱で事業を展開
し、学校園・家庭・地域が連携・協働しながら地域の教育力向上を図っています。特に「家庭教育支援」の事業である「わくわく☆ふぇすた」「マチナカ・クエスト」では、イベントの企画運営を進める
中で、「支援者同士のネットワークの構築」「支援者自身のスキルアップ」「支援者それぞれの活動の質の向上」が図られ、地域のつながりが深まると同時に、地域全体で子育てをしていこうという気運が高まりつつあります。
本町には、企画力、行動力のある人材が多く、様々な社会教育に貢献しています。その多くは多方面においての活動を掛け持ちし、地域における重要な役割を担っています。どの事業でも円滑な活動が行われていますが、その方々に続く人材が十分に育っていないという問題点があり、後継者を育てていくことが大きな課題です。

２－（２）信頼される教育環境の構築①

教育環境の整備
平成 27 年に導入した校務支援システムに加え、新たにグループウエアを導入しました。学校の業
務改善を図るために、各教師が作成した教材データを蓄積し、共有化に努めています。しかし、平成
21 年度の教育ニューディール事業で整備した、大型ディスプレイ等の機器が老朽化しており、機器を更新する必要があります。
外国人児童生徒等や帰国子女に対しては、多文化共生サポーターを配置することにより、教職員や他の児童生徒とのコミュニケーションの円滑化を促しています。また、生活適応や学習支援、心の安定を図るなど、学校生活に早期適応できるように努めています。
学校給食施設の整備方法を検討した結果、町における学校給食は自校調理と親子方式の組み合わせにより実施することを決定し、令和元年度より施設の改築を実施しています。なお、現在の衛生管理基準を満たすために、未改修の給食施設については、早期に改修工事を実施する必要があります。
学校施設の改修については、学校運営に支障をきたさずに改修を進める必要がありますが、改修等に係る費用が高額になることから、国等の補助制度を最大限に活用しながら「播磨町教育施設長寿命化計画」に基づき、事業を進捗させていく必要があります。

②

ICT 教育の推進
本町では、プログラミング教育においてドローンを教材に導入し、子供の意欲・好奇心を引き出すことに努めています。
現在、国の GIGA スクール構想において、児童生徒一人１台のタブレット端末の導入を進めています。本町は、令和 2 年度に児童生徒 1 人に１台のタブレットを整備し、その効果的な活用とともに、
各種警報による臨時休校や感染症に係る出席停止等への対応のため、各家庭への動画配信及び双方向のネットを使った授業が可能な環境整備が必要と考えます。何より、オンライン授業等、ICT 機器の
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活用に関する教職員の研修強化が喫緊の課題です。

２－（３）学校力の向上①

特別支援教育の充実
町内の特別支援学級に在籍する児童・生徒数はここ数年で倍増し、通常学級にも特別な配慮や支援を必要とする児童・生徒が多数在籍しています。このことから、特別支援学級及び通級指導教室担当
教員の育成はもとより、通常学級においても特別支援教育の視点からの授業改善や環境整備を進めるなど、全体的な取組を推進する必要があります。特別な支援を必要とする子供にきめ細やかな支援を行うために、幼稚園には支援員を、小・中学校には学校生活サポーター（SS）と介助員を、学校園の実情に応じて配置しています。また、特別支援教育に関して、全教職員の資質・能力の向上を図る研修会を開催し、専門性向上と実践力向上に努めています。さらに、学校園と保健、福祉、医療等の関係機関等と連携した会議を開催し、切れ目のない支援体制の充実を図っています。
現在、通学支援事業や学校における医療的ケア事業を行っています。今後はさらに、合理的配慮の必要な児童生徒への幅広い支援体制の構築が望まれています。

②

教職員の資質向上
小学校・中学校に、播磨町教育委員会より研究指定を実施し、教科等の研究を推進することで、教員一人一人の専門性と実践力及び指導力の向上を目指しています。また、研究成果を各学校の全教職員で共有し、教育水準のさらなる向上につながるようにしています。
また、毎月 1 回程度、勤務終了後に教職員の自主研修を計画し、若手教員や講師となるミドル教員の力量の向上を目指し、「教えるプロ」としての対応力・専門性を高めることができました。
一方で、団塊の世代の教職員の退職にともない、若年層の教職員の占める割合が大きくなっています。また、管理職不足や中堅教職員の育成等の課題があります。
現在、教職員のキャリアステージに応じた指導スキル等はある程度向上していますが、学校全体で学校目標を共有する際に困難を感じる場面があります。若手教職員が増える中、ミドルリーダーが中心となり、教師としての資質や価値観を共有することが求められています。学校園の中核を担うミド
ルリーダー育成に向けた研修を推進していくことが重要です。兵庫教育大学と連携したミドルリーダ
ー養成の研修や、県の事業の地域の課題に応じた少人数実践研修等への参加者の意識は高く、その効
果が見込めることから、継続した取組が必要です。一方、研修等の在り方については、働き方改革の観点から、研修時間の確保等の工夫が必要となります。

基本方針３
ふるさと播磨町に誇りを持ち、生涯にわたって、いきいきと学び続けることができる教育を推進する
３－（１）ふるさとを愛する心の醸成①

グローバル化への対応
国際理解教育を幼少期から始め、外国の方々と交流したり外国語に親しませたりするととともに、幼児期及び小学校低学年からの外国語活動を推進し、多文化理解と日本の伝統・文化を尊重するため、
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狂言鑑賞会や各小学校における伝統文化に触れる学習にも取り組むなど、偏見をもたない共生の心を育んできました。
本町においても外国人児童生徒等の転入が増加しています。多様な言語に対応するため、多文化共生サポーターを配置し、児童生徒への学習支援及び家庭への連絡調整支援等に取り組みました。その際、児童生徒が必要とする言語を話せるサポーターを派遣できないこともあったため、電子翻訳機等との併用も必要不可欠です。今後は、帰国児童生徒や編入外国人児童生徒等にかかわる支援をさらに進めていく必要があります。
②

郷土文化への理解の促進
ふるさとの伝統・文化についての理解を深めるため、郷土資料館においては、大中遺跡まつりの変遷や郷土の偉人ジョセフ・ヒコや今里傳兵衛について特別展を開催するなど住民に紹介してきました。
さらに、播磨町の指定文化財をすべて展示するなど、例年公開できていない大中遺跡の出土品も含めて広く紹介してきました。特別展記念講演会を開催することにより住民に郷土の先覚者や文化や文化財について学ぶ機会を提供するとともに、定期的に歴史講座を開催し、また体験活動として様々な親
子文化財教室を開催することで郷土文化に触れる機会を提供しました。
また大中遺跡まつりを開催することにより国指定史跡大中遺跡を全国に発信するとともに住民が誇れ、「住んでみたいまち」として PR しました。大中遺跡まつりは兵庫県立考古博物館の協力を得な
がら、運営面では高校生を含め多くのボランティアの参加があり協働することの大切さを示すこともできました。
また「新聞の父ジョセフ・ヒコ物語」「新井開削の父今里傳兵衛物語」の DVD 映像を制作し、郷土資料館やホームページ等で公開しました。郷土の偉人の功績をすべての世代に発信したことで、郷土への愛着を育むことに寄与することができました。
今後は郷土資料の情報を積極的に発信するため、さらに郷土資料館や兵庫県立考古博物館との連携を深める必要があります。

③

郷土文化財の活用
郷土資料館の特別展開催や常設展示により大中遺跡の多数の出土品を公開することができましたが、収集した歴史資料の数も年々増加していることから、適正な保管のみならず、展示やその活用が困難な状況となっています。
また、歴史・文化財等を活用した親子文化財体験教室・歴史講座・講演会等を開催するなど郷土文化財の活用を図りましたが、ふるさとの歴史や伝統・文化に興味を持つ人材が固定化・高齢化しているため、新たに若い世代等にそれらに触れる機会を提供する必要があります。文化財保護啓発を進める上においても、兵庫県立考古博物館と連携しながらボランティアの発掘や指導者の育成が課題となっています。
令和２年度には新たに町指定文化財として愚胸記、魚介類供養塔、三界萬霊地蔵尊を指定することで調査研究、適正保存を図るとともに郷土の文化財として広く発信することができました。今後は、さらに町内にある文化財の調査・研究を進め、今後の適正保存に資する準備を進める必要があります。

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３－（２）生涯学習の推進①

生涯学習の機会の提供
老朽化が進行している社会教育施設において、緊急性の高いものから年次的に整備を行うなど、適正な学習環境を提供することができました。また、指定管理者によって、各社会教育施設の管理・運営が適正に行われ、多様な学習機会を提供してきました。今後は、社会教育施設の長寿命化を図るために「播磨町公共施設等総合管理計画」に基づき必要な改修計画を策定し、計画的な整備を進めてい
く必要があります。
播磨町立図書館の蔵書を利用した「図書館を使った調べる学習コンクール」において数多くの応募者を得ることができ、図書利用の活用、普及を促進しました。しかしながら図書館においては、「貸出人数」「貸出冊数」がほぼ横ばいの状況が続いており、より一層魅力ある図書館運営を行う必要があります。
文化活動団体が実行委員会として取り組む「文化祭」「美術展」「菊花展」は、住民が芸術文化に触れることができる機会を提供すると共に団体の継続・育成に繋げることができました。現在、文化活動団体においては、構成員の固定化・高齢化が著しく進んでおり、若年層の取り込みなどの活性化が重要な課題となっています。
また今後は、生涯学習の多様なニーズに対応した施設運営を進めていく必要があります。

②

生涯学習関係団体の活動支援
運営補助金の交付対象である女性団体が、地域づくりや子育て支援活動、環境保護活動に取り組むなど、住みよい地域づくりに貢献することができました。
子供会育成連絡協議会が開催する活動においては、子供たちの積極的な参加が得られましたが、協議会への加入者数の減少に歯止めがかからない状況にあり、活性化、維持存続が課題となっています。
また、地域で活躍する社会教育推進委員を対象に研修を実施することにより、地域活動の定着化が図れていますが、役員の固定化もあり、新たな担い手の育成が必要です。

③

スポーツの振興
総合スポーツ施設の指定管理者である「特定非営利活動法人スポーツクラブ 21 はりま」により、子供向けのスポーツ教室や初心者スポーツ教室等が開催されたことで、各種スポーツの普及及び振興を図ることができました。またスポーツの習慣化を図るため、スポーツ推進委員の参加する各種行事を開催し、住民の健康づくりと共に仲間づくりを推進してきました。
各小学校・中学校の体育施設を地域住民のスポーツやふれあい活動の場として開放することで、健康づくりや仲間づくり、スポーツ推進を図ってきました。
夏季休業中の播磨小学校及び蓮池小学校の学校プールを一般開放することで、幅広い年齢層からの使用があり、スポーツ活動の場を提供することができました。
今後は、スポーツを通じた健康づくりの参加者数を増やすことで、住民の健康意識の向上を図るとともに、指導者の養成やボランティアの育成を推進する必要があります。
また、各種スポーツ施設において老朽化が進行しており、計画的な整備を進めていく必要もありま
す。

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３－（３）人権尊重の地域づくり①

人権教育の推進
人権教育の一層の充実を図る必要性から「播磨町人権教育基本方針」を令和２年に見直し、播磨町
人権・同和教育研究協議会との協働によって、家庭・学校園・地域・職場等において実情を踏まえて
人権尊重のまちづくりに取り組んでいます。
毎年、発行する人権カレンダーに、住民から募集した人権標語・ふれあい写真等を掲載し、利便性にも配慮することで、多くの住民に愛用され高い啓発効果を得ることができています。
また、女性の就業に向けたセミナーを開催し、男女共同参画社会の実現に向けた学びや情報交換の場を提供できましたが、推進に向けた更なる取組が必要です。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策により、多くの住民を集めて実施する事業ができなかったため、新たな取組として「ありがとうプロジェクト」を実施しました。子供たちが描いた「ありがとうメッセージ」を学校等のフェンスに掲示し、「ありがとうの和を広げよう」を合言葉にポスターを作成しました。
「ありがとう」のロゴ入りマスクを制作し、さまざまなかたちで住民へ発信することで、人と人の繋がりを大切にする活動に目を向け、共に支え合う人権を尊重した地域づくりに効果が得られました。
インターネット・モニタリング事業を実施することで、差別的な書き込みを早期に発見し拡散を防止し、抑止力につなげることができました。今後もインターネットを悪用した人権侵害、新型コロナ
ウイルス感染症に関連する差別事象や偏見、性的マイノリティ（LGBTQ+）への偏見、パートナーシッ
プ制度等、新たな多様化した人権問題への対応が必要であるとともに、平成 28 年に施行された人権三法（障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法）の住民への周知と施策を推進するための行動が必要です。
住民の人権意識の高揚と人権感覚の構築を進めるため、人権についての学習環境の整備、自主活動を支援していきます。

②

人権学習の充実
地域において活躍するリーダーに対し、研修会等を実施することで指導者を育成するとともに地域
における人権教育を推進してきました。また、補助金の活用により自治会の実態やニーズに即した人
権学習が行われることにより、地域の教育力が向上するとともに内容が充実してきています。しかしながら人権学習会等の若年層の参加が少ないため、PTA、父親・母親の会などへの働きかけを行っていく必要があります。また、リーダーの高齢化やなり手不足により、地域学習の取組が困難な自治会も見受けられ、行政等から適切な助言や支援が必要であり、今後の課題となっています。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、講演会等多くの住民を集める事業は実施できませんでした。播磨町人権・同和教育研究協議会の活動も制限されたため、町全体で人権教育・啓発
として書面に加え、ICT を活用するなどの新たな方法で取り組みました。
今後は、共生社会の実現に向けて、幼児から高齢者までのすべての人に体系的な人権教育を推進す
る必要があります。また、次年度以降も感染症や自然災害等の状況に応じた対応が必要となってきま
す。

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用語説明
ICT
Information and Communication Technology（情報通信技術）
IoT「Internet of Things」の略でモノのインターネットと訳されています。Internet of Things（モノのインターネット）とはモノがインターネット経由で通信すること。
ESD 教育Education for Sustainable Development の略で、現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変
容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動。
LGBTQ＋
性的少数者、セクシュアル・マイノリティ、とも言う。一般的に同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー（性同一性障害を含む）、自分の性が分からないという「クエスチョニング」と性的少数者を表す「クィア」。
「+」という文字は、「これらのほかにもさまざまなセクシュアリティがある」ということを意味する。
SDGs（持続可能な開発目標）
Sustainable Development Goals の略で、2015 年の国連サミットで採択された国連加盟 193 か国が 2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標。
Society5.0 時代
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）狩猟社会（Society
１.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会。
アクティブ・ラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授学習法の総称。学習者に能動的に学習させることによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク
等も有効なアクティブ・ラーニングの方法。
インクルーシブ教育
障害のある子供と障害のない子供が共に教育を受けることで「共生社会」の実現に貢献しようとする考え方。
キャリア
人が、生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分の役割との関係を見いだしていく連なりや積み重ねのこと。
キャリア教育社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発
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達を促す教育。
校務支援システム
校務分掌に関する業務、教職員間の情報共有、家庭や地域への情報発信、服務管理上の事務、施設管理等を行うことを目的とし、教職員が一律に利用するシステム。教職員等学校関係者が必要な情報を共有することによりきめ細やかな指導を可能とするとともに、校務の負担軽減を図り、教員が子供たちと向き合う時間や教員同士が相互に授業展開等を吟味し合う時間を増加させ、ひいては、教育の質の向上と学校経営の改善に資するもの。
学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）
学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組み。
合理的配慮
障害のある人々の人権が障害のない人々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう、それぞれの障害特性や困りごとに合わせておこな
われる配慮。
サポートチーム播磨
子供たちの学びを支える「地域ぐるみの教育」体制で、地域の社会人ボランティア、学生ボラ
ンティア等、多方面からのボランティアで構成する組織。
自然学校、環境体験事業
学習の場を教室から豊かな自然の中へ移し、児童が人や自然、地域社会とふれあい、理解を深めるなど、自分で考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力や、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心を育むなど、「生きる力」を育成することを目的とする。小学校 5 年生の「自然学校」および、小学校 3 年生の「環境体験学習」等。
指導と評価の一体化
授業の様々な段階で、もしくは学習の様々な局面を対象にして、授業や学習の方法や学習者の学習の実態と学習成果をとらえ、そこから得た情報を授業や学習に効果的にフィードバックしていくことを指すもの。
スクールソーシャルワーカー（SSW）
子供本人と向き合うだけでなく、家庭や行政、福祉関係施設など、外部機関と連携しながら、子供を取り巻く環境を調整する人。社会福祉士や精神保健福祉士など福祉のプロが担うことが多い。近年は、虐待やいじめへの対応で注目されている。
スクールサポーター
サポートチーム播磨の構成員であり、児童生徒の基礎的基本的な学習内容の確実な定着と一人一人の個性や能力の伸長を図る人。学級・学年担任等との十分な連携のもと、きめ細かに行き届いた教育活動を展開し、授業、学級運営の支援に努める人。
多文化共生サポーター
日本語指導が必要な外国人児童生徒等への学校生活への早期適応を促進するために派遣する児童生徒の母国語を話すことができるサポーター。
超スマート社会
必要なもの・サービスを、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき、- 34 - 34 -

あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な制約を乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会
地域学校協働活動
地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。
適応指導教室
不登校児童・生徒指導や学校生活へ復帰や社会的自立に向けて支援することを目的に、教育委
員会および首長部局によって学校以外の場所や余裕教室等に設置された施設。
デート DV
男女交際において、親密な相手に対して行なわれるあらゆる暴力のこと。身体的暴力、性的暴力の他、相手を思い通りに支配（コントロール）しようとする言動や態度も含まれる。10 代、20 代で経験する人が多く、近年、社会的問題となってきている。
「共に生きよう ふれあいのまち」宣言
一人一人がお互いの人権を尊重し、思いやりのあるあたたかい心を持って共に支えあう地域を実現させるため、播磨町が平成元年 4 月に制定。あらゆる差別の解消、人権にかかわる学びの推進、
あたたかい人間関係の構築を柱としている。
道徳的実践力
人間としてよりよく生きていく力であり、一人一人の児童が道徳的価値の自覚及び自己の生き方について考えを深め、将来出会うであろう様々な場面、状況においても、道徳的価値を実現するための適切な行為を主体的に選択し、実践することができるような内面的資質を意味している。
主として道徳的心情、道徳的判断力、道徳的実践意欲と態度を包括するものである。
80･50 問題
80 代の親が 50 代の引きこもりの子供の生活を経済的に支えるという問題。
パンデミック
伝染病の世界的大流行。感染爆発が多数の国、地域で連続的におきること。
非認知能力
意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力といった、測定できない個人の特性による能力。非認知能力は、学力のように 1 人で身につけられるものとは異なり、集団での行動の中での困難や失敗、挫折などの経験を通して養われるものが多いと言われている。
ヤングケアラー
法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のこと。

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SDGs の 17 の目標と自治体行政の果たし得る役割
国際的な地方自治体の連合組織である UCLG（United Cities and Local Governments）では、SDGs の
17 の目標に対する自治体行政の果たし得る役割を次のとおり示しています。
本町では、未来へはばたく人材の育成に向けて、子供たちがこれらの役割を受け継ぐことを願っています。

目標(ゴール)ゴールの説明及び自治体行政の果たし得る役割【目標１】あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての住民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

【目標２】飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

【目標３】あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

【目標４】すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取り組みは重要です。

【目標５】ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化（エンパワーメント）を行う。
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行
政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取り組みといえます。

【目標６】すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

リーンに【目標７】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省/再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

【目標８】包摂的かつ持続可能な経済成長、及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

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【目標９】強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進、及びイノベーションの推進を図る。
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

【目標 10】各国内及び各国間の不平等を是正する。
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意
見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

【目標 11】包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政
職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割はますます大きくなっています。

【目標 12】持続可能な生産消費形態を確保する。
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには住民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや 3R の徹底など、住民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

【目標 13】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

【目標 14】持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因しているといわれています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

【目標 15】陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

【目標 16】持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある
包摂的な制度を構築する。
平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの住民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

【目標 17】持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する。
自治体は公的／民間セクター、住民、NGO／NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナ
ーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
出典：UCLG（United Cities and Local Governments）（「私たちのまちにとっての SDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－（2018 年 3 月版（第 2 版）」（自治体 SDGs ガイドライン検討委員会編集）- 37 - 37 -

第３期播磨町教育振興基本計画検討委員
委

員

役

職

名

前

職

名

等

委 員 長

勝 見 健 史兵庫教育大学大学院教授

副委員長

中 島

誠

播磨南小学校長

委員

北村 しのぶ

社会教育委員長委

員佐 伯 亮 太播磨町まちづくりアドバイザー・蓮池小学校区学校運営協議会委員長

委員

村 松 好 子県立東はりま特別支援学校長

委

員

江 草

誠

播磨中学校長委員

久 保 朋 子播磨幼稚園長委員

藤 原 文 子

播磨中央こども園長

委

員

五百蔵

諭

播磨町連合 PTA 会長

委員

久保田 洋平

播磨町商工会副会長

委員

木 下 康 雄播磨町ことぶき大学学長

委員

尼 木 智 美NPO 法人スポーツクラブ２１はりまクラブマネージャー

事務局
播磨町教育委員会

教 育 長

浅 原 俊 也播理事

武 田 健 二統括

西 野 直 樹リーダー

河 合 庸 子

指 導 員

高 見 嘉 彦

統

山 口

磨

町

学校教育グループ

生涯学習グループ

教育総務グループ

括

智

リーダー

草 部 昭 秀統括

堀 江 昌 伸リーダー

田 中 茂 治

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播磨町教育振興基本計画検討委員会設置要綱
教育委員会要綱第28号
令 和 ２ 年 ２ 月 23日（設置）
第１条 教育基本法（平成18年法律第120号）第17条第２項の規定に基づき、本町教育の振興のための施策に関する計画を策定するに当たり、その基本となる事項及び主要な課題等について検討するため、播磨町教育振興基本計画検討委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次の事項について検討する。
(１) 本町教育の振興のための施策に関する計画案(２) 前号の計画策定のために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、教育に見識のある者及び学校関係者の中から15名以内で組織し、教育委員会が委嘱又は任命する。
（委員長等）
第４条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は委員の互選によって定め、副委員
長は委員長が指名する。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。
２ 委員会が必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第６条 委員会の庶務は、学校教育グループにおいて処理する。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営において必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行する。
（要綱の失効）２ この要綱は、計画の策定をもってその効力を失う。
（招集の特例）
３ この要綱の施行の日以後の最初に開かれる会議は、第５条第１項の規定にかかわらず、教育長が招集する。
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第３期

古代から未来へ
古代から未来へ いきいき
いきいき きらめく人づくり
きらめく人づくり

令和４年４月
令和４年４月
令和４年～令和８年度
播磨町教育委員会
播磨町教育委員会(2022～2026)
播磨町教育委員会