特定非営利活動法人 ふらっとスペース金剛
第１章
（名総定款

則称）

第１条

この法人は、特定非営利活動法人 ふらっとスペース金剛 と称する。

（事務所）
第２条
（目

この法人は、主たる事務所を大阪府富田林市寺池台一丁目１３番３１号に置く。
的）第３条

この法人は、子育て支援および青少年健全育成の活動と研究・研修活動を通じ、互いの人権を尊重し、地域住民が安心・安全に暮らせるコミュニティの再生を図る。また、講演・講座の開催や雇用機会開拓などにより、女性の自立・エンパワメント、さらには男女共同参画社会の実現を目指すことを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
①（保健、医療又は福祉の増進を図る活動）②（社会教育の推進を図る活動）③（まちづくりの推進を図る活動）④（学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動）⑤（地域安全活動）⑥（人権の擁護又は平和の推進を図る活動）⑦（男女共同参画社会の形成の促進を図る活動）⑧（子どもの健全育成を図る活動）⑨（職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動）（事業の種類）第５条

この法人は第３条の目的を達成するため、特定非営利活動における次の事業を行う。
①

親子および青少年が気軽に集える広場の提供活動②

相談と情報交流活動③

講演会などの企画・実施④

女性の働く場の開発・提供⑤

地域づくりとコミュニティ再生の活動⑥

その他目的を達成するために必要な事業

-1-

第２章
（種会員別）

第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）における社員とする。
①

正会員
この法人の趣旨に賛同して入会した個人又は団体。

②

賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。

（入会）

第７条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を代表理事に提出して入会を申請しなければならない。
２

代表理事は、正会員の申込については、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、その理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

（資格の喪失）第９条

会員は、退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

２ 会員は、次条により除名された場合の他、次の事由により資格を喪失する。
①

会員である団体の解散又は個人の死亡。

②

正当な理由なく会費を１年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもこれに応じず、理事会において支払い意思がないと認定した者。

（除名）

第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決に基づき除名することができる。
①

この定款に違反したとき。

②

この法人の秩序を著しく害し、又は、公序良俗に反する行為をしたとき。

③

この法人の目的に反する行為をしたとき。

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第３章

役員

（役員の種類及び定数）
第１１条

この法人に次の役員を置く。
①

理事

５名以上

②

監事

１名

（役員の選任）第１２条

役員は、総会において正会員の中から選任する。

２

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

３

理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
① 代表理事１名② 副代表理事

２名

４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務）
第１３条

代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。

２

代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。

４

理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

（監事の職務）
第１４条

監事は次の業務を行うものとし、その執行にあたって必要なときはいつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。
①

理事の業務執行の状況を監査すること。

②

この法人の財産の状況を監査すること。

③

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。

④

前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。

⑤

１号、２号の点について理事に個別に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（役員の任期）第１５条

役員の任期は、２年とする。ただし再任は妨げない。

２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

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３

前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

（欠員補充）
第１６条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第１７条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で、総会の決議に基づいて解任することができる。

① 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
②

職務上の義務違反があると認められるとき。

③

その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）第１８条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２ 役員には、その業務執行に必要な費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第４章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第１９条

この法人に顧問及び相談役を置くことができる。顧問及び相談役は理事会で選出し、代表理事がこれを任免する。

２

顧問及び相談役に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が定める。

（顧問及び相談役の職務）第２０条

顧問及び相談役は代表理事の諮問を受ける。

２ 顧問及び相談役は法人の支援を行う。
（顧問及び相談役の任期）
第２１条

顧問及び相談役の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第５章

総会

（総会の構成）
第２２条

総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。

２

正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。

３

総会は、通常総会と臨時総会とする。

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（総会の機能）第２３条

総会は、以下の事項について議決する。

①

定款の変更

②

解散

③

合併

④

事業報告及び活動決算の承認⑤

役員の選任及び解任⑥

正会員及び賛助会員の入会金及び会費の額⑦

理事会において重要であると認め付議された事項⑧

その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２４条

通常総会は、毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
①

理事会が必要と認めたとき。

②

正会員総数の５分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき。

③

第１４条第４号の規定により監事が招集したとき。

（総会の招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、すくなくとも１０日前までに会員に対して通知しなければならない。
（総会の議長）
第２６条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２７条

総会においては、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第２８条

総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わること-5-ができない。
（総会における書面表決等）
第２９条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

２

前項の場合における第２７条、第２８条第１項、第３０条第１項第３号及び第４０条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（会議の議事録）
第３０条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
①

日時及び場所②

正会員の現在数③出席した正会員の数（書面または電磁的方法よる表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること）④

審議事項及び議決事項⑤

議事の経過の概要及びその結果⑥

議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中から選任された議事録署名人２人が署名押印した上、この議事録をこの法人の事務所において５年間備え置くものとする。

第６章

理事会

（理事会の構成）
第３１条
２

理事会は、理事をもって構成する。
理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

① 総会の議決した事項の執行に関する事項② 総会に付議すべき事項③ 事業計画及び活動予算並びにその変更④ 役員の報酬⑤ 事務局の組織及び運営⑥ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条
２

理事会は、代表理事が必要と認めたときに、代表理事が招集する。

理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき、及び第 14 条第 4 号の規定により、監事からの招集の請求があったとき、代表理事は、２週間以内に理事会を招集しなければならない。

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３

代表理事が理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項並びに日時及び場所、目的及び審議事項を示して、開催日の５日前までに、理事及び監事に対し、文書または電磁的方法をもって通知しなければならない。但し、全理事の出席と同意があるときは、この招集手続きを経ずして直ちに開催することができる。

（理事会の議事）第３３条

理事会の議長は代表理事がこれにあたる。但し、代表理事に支障があるときは、副代表理事又は代表理事が指名する理事がこれにあたる。

２

理事会においては理事現在数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。

３

理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか理事現在数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４ やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または、電磁的方法をもって表決することができる。
５

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面及び電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
６ 理事会の議事については、事務局において議事録を作成し、議長及び出席理事の中から選任された議事録署名人１人が署名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３４条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
①

財産目録に記載された財産②

寄付金品および助成金③

入会金及び会費④

事業に伴う収益⑤

財産から生ずる収益⑥

その他の収益（資産の管理）第３５条

この法人の資産は、理事会の議決を経て、代表理事が管理する。

２ この法人の経費は資産をもって支弁する。
（会計の原則）第３６条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

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（事業計画及び活動予算）
第３７条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事会で決定する。
（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後３か月以内に監事の監査を受け、監査報告書を添えて総会の承認を得なければならない。

２

この法人の会計については、一般会計のほか、必要により特別会計を設けることができる。

３

会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

（事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４０条

この定款を変更するときは、総会において正会員総数の過半数が出席し、出席正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第４１条

この法人は、法令の規定による場合に解散する。この場合、総会の決議によるときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。

（合併）
第４２条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（残余財産の処分）
第４３条

この法人の解散のときに有する残余財産は、総会にて定める社団法人もしくは他の特定非営利活動法人に帰属する。

第９章
第４４条

事務局
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

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２

事務局には所要の職員を置く。

３

職員は代表理事が任免する。

４

理事は職員を兼職することができる。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

（備付け書類）第４５条

事務局は主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。

２

事務局は毎事業年度初めの３か月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
①②

前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び活動計算書
役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した名簿）③

前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面④

前事業年度において正会員であった１０人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及び住所または居所を記載した書面

（閲覧）

第４６条

会員及び利害関係人から前条の備え付けの書類の閲覧請求があったときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

第１０章（公雑則告）

第４７条

この法人の公告は主たる事務所に掲示する他、官報においてこれを行う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する賃借対照表の広告については、官報に掲載して行う。

（委 任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

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附則

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員並びにその役職は、第１２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日までとする。

３

この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３３条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

４

この法人の設立初年度の事業年度は、第３４条の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日までとする。

５ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
①

正会員

入会金

②

賛助会員（一口）

入会金

特定非営利活動法人

設立代表者

２,０００円
０円

ふらっとスペース金剛

岡本聡子- 10 -

会費年額

１０,０００円

会費年額

５,０００円