大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（概要版）
Ⅰ．策定の背景・目的と国の長期ビジョン・総合戦略の概要
１．策定の背景・目的
平成26年11月、国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的とする「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。同年12月、この法律に基づいて、日本の人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び、今後５年間の国の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
これを踏まえ、大川市においても人口減少の抑制や地域の活性化などを目的とする「大川市人口ビジョン」及び「大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

（３）目指すべき将来方向と今後の基本戦略①目指すべき「将来方向」
・将来にわたって活力ある日本社会を維持することを基本とする。
・国民の地方移住や結婚・出産・子育てといった希望を実現する。
②取り組むべき「政策目標」○「東京一極集中」の是正○若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現○地域の特性に即した地域課題の解決

２．国の長期ビジョン・総合戦略の概要
本計画は、国の長期ビジョン・総合戦略の基本的な考え方や原則等に沿って策定しています。

■国の長期ビジョンの概要（１）国の長期ビジョンの趣旨③取り組みの方針
・人口減少が国の重要課題という認識を共有し、中長期的な目標を掲げ継続的に取り組む。
・地域住民の参加も得る形で、地方の発意と自主的な取り組みを基本とし、国がそれを様々な面で支援していく。

2060年に１億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口動向を分析し、将来展望を示す。

■国の総合戦略の概要（２）人口の現状と将来展望①日本の人口減少
・日本は、2008年をピークに人口減少時代へ突入し、今後も一貫した人口減少が推計されている。
②人口減少が経済社会に与える影響・人口の減少により、経済規模の縮小や国民生活の水準が低下する恐れがある。
③「東京一極集中」の問題
・地方から東京圏への人口流入が続いており、特に若い世代が東京圏に流入している。
④人口減少の克服
・出生率の改善が早期であるほど、その効果は大きい。
▼我が国の人口の推移と長期的な見通し（国の長期ビジョン より）
合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度まで上昇すると、2060年の人口は約１億200万人となり、長期的には9,000万人程度で概ね安定的に推移するものと推計される。

2060 年 の 総 人 口 は 約8,700 万 人 ま で 減 少 す ると見通されている。

（１）国の総合戦略の基本的な考え方①人口減少と地域経済縮小の克服
・３つの政策目標を基本的視点に、人口・経済・地域社会の課題に対して一体的に取り組む。
②まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
・「しごと」と「ひと」の好循環、それを支える「まち」の活性化を図る。

（２）政策の企画・実行に当たっての基本方針①政策５原則を基本
・政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）に基づき施策を展開。
②国と地方の取組体制とPDCAの整備
・国と地方公共団体ともに、５か年の戦略を策定・実行する体制を整え、重要業績評価指標（KPI）で検証・改善する仕組みを確立。

▲ まち・ひと・しごとの好循環のイメージ（内閣官房パンフレット より）（３）今後の施策の方向
基本目標① 地方における安定した雇用を創出する
基本目標② 地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

Ⅱ．まち・ひと・しごと創生「大川市人口ビジョン」と「大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の全体像

人口ビジョン
中長期的展望（2060年を視野）

総合戦略（2015～2019年度の５ヵ年）
基本目標

施策の基本的方向

主な施策・事業

インテリアのまち●インテリア産業の経営支援と人材育成の促進（人材養成事業支援、大川家具展示会補助、春・秋の大川木工まつり補助、インテリア産業強化支援事業補助、インテリア産業と連携した空き家活用事業）●創業者支援と多様な就業環境の創出（商工会議所と連携した創業・経営支援、家具・建具等インキュベーション事業）●地域商業の支援（プレミアム商品券の発行支援、ふるさと納税謝礼品による地場産品のＰＲ）●大川ブランドの創造（木のきもち商標登録、新たなブランドコンセプトに基づいた商品開発・広報ＰＲ）●大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組み（大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定）■人口の現状と課題●大川市の総人口は、1970年をピークに緩やかに減少が続いており、中長期的にも人口減少は避けられない。
●年代別では10代後半～30代前半の若年層の転出が顕著。
●地域別では久留米市、佐賀市などの近隣の中核都市への人口流出が顕著。
●出生率は、国・県平均を下回っており、国民希望出生率＝1.8には大幅に届かず。
●出生率の希望実現と社会動態の改善により、将来の人口減少抑制、人口構造の高齢化抑制が可能。

大川の活性化しごと
大川における安定した雇用を創出する！

魅力ある農水産業の実現●農水産物のブランド化の支援（安全・安心な農水産物生産の支援、ブランド商品の販路拡大に向けた支援、新たなブランド商品の開発への支援）●担い手・経営力の強化（集落営農の法人化の推進、経営基盤強化支援事業）●青年新規就農者の育成・確保に向けた支援（農地貸付協力金制度の導入、青年就農給付金の助成）●漁業振興対策に対する支援（海苔加工排水の処理・漁港環境整備に対する支援）

大川市へのＵＩＪターン●移住・定住の誘導推進（新築マイホーム取得補助の推進、新婚世帯家賃補助の推進、空き家を活用したシェアハウス提供事業）●地域おこし協力隊の活動促進（都市圏への情報発信、移住相談窓口を兼ねた拠点設置）

職業として選択できる

ひとの推進

大川への新しい■人口の将来展望ひとの流れをつくる！

人を惹きつける魅力あるまちづくりの推進▼目指すべき将来の方向●中心市街地の活性化（空き店舗改修（リノベーション）への助成）●伝統的な町並みの保全と活用（小保・榎津地区の建築物等に対する修理・修景補助、小保・榎津地区の町並みを活かした交流拠点の形成やイベントの開催）●シティセールスの強化（ＣＭ・雑誌等を通じた情報発信、首都圏等での展示会及びイベント開催、ふるさと納税謝礼品による地場産品のＰＲ(再掲)）●筑後川昇開橋展望公園観光拠点の推進（物産販売、観光案内機能等の設置、体験交流イベントの実施）●マイスターツーリズムの推進（大川市観光計画の作成、魅力的な観光素材の発信、受け入れ体制の整備）●「道の駅」構想の検討（「道の駅」の計画策定事業）①若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する
結婚・出産・子育て②近隣都市や福岡市、大都市圏への人口流出に歯止めをかける

しやすい環境づくりの若い世代の結婚・推進●結婚から子育てまでの切れ目のない支援（結婚応援事業、子育てお助け訪問事業、各種事業における託児サービス事業、子ども発達支援事業、子育て用品リユース事業、大川中央公園リニューアル事業）●子育て応援拠点の設置（子育て世代包括支援センター設置事業、ファミリーサポートセンター設置事業）●子育て世帯への経済的支援（保育料の７割軽減、子ども医療費助成の拡大）

出産・子育ての③インテリア産業や農水産業などのさらなる振興を図り、雇用を創出する

希望をかなえる！

活力と誇りのある
学校教育の充実●未来を拓く学校教育の充実（小中一貫教育によるグローバル化教育の推進、木育などのふるさと学習の充実、幼児保育・教育の充実）●きめ細かな教育の推進（学力向上のための少人数指導、Ｔ・Ｔ指導等の推進）▼将来展望◎2060年度当初：27,400人【参考】◎社人研推計準拠の人口推計では、大川市の人口は、・2060年：1.74万人まで減少
・出生率が2.1まで上昇すれば⇒2060年：2.24万人
・さらに人口移動が均衡すれば⇒2060年：2.72万人

まち
時代に合った地域をつくり、公共交通の充実と公共施設の適正な管理●公共交通の利用促進（生活支援バス運行事業、地方路線バスの利用促進）●公共施設の総合的・計画的な管理推進（公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する計画の策定、施設の有効活用、統廃合、長寿命化等の検討、実施）

安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する！

安全・安心かつ健やかに暮らせるまちづくりの推進●環境対策の実施（ごみの減量化や分別・再利用・再資源化の重要性の意識啓発）●消防・防災対策の充実（総合防災訓練の実施、消防団員の研修訓練への支援、自主防災組織の充実）●長寿社会に対応した介護・高齢者福祉の充実（生活支援サポーター養成事業）●広域連携によるまちづくり（久留米広域連携中枢都市圏の取り組みの推進）