No

1

2

3

4

事
業
計
画
N
o

2

3

4

5

補
助
・
単
独

補

補

単

単

事
業
の
区
分

通常

通常

通常

交付対象事業の名称

款項目事業

デジタル田園都市国家構 2.1.1.105
想推進交付金2.1.1.111

デジタル田園都市国家構
2.1.9.130
想推進交付金タクシー受取代行サービ
2.1.8.107
ス支援事業

通常 交通事業者運行支援事業 2.1.8.5000

市予算上の名称

情報システム運用
ICT活用事業

地域プロモーション事業

タクシー確保維持事業

公共交通対策事業（新型コロナ）

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

うちその他
対象外経費等（円）

経済対策との関係

種類

事業
始期

事業
終期

デジタル推進課①新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を目的とし、市役所への来庁を始めとした接触の機会を削減するため、行政サービスをオンラインで提供できる環境を整備する。
②Ⅰ本庁舎と各総合事務所をオンラインで繋ぐタブレットに係る費用（タブレッ
ト本体、ウイルス対策ソフト）
ⅡSNS配信ツールに係る費用Ⅲ各種手続きデータベースツールに係る費用③Ⅰ相談用タブレット×3＝45,000×1.10×3＝148,500円
ウイルス対策ソフト×3＝5,720×1.10×1＝6,292円
SIMカード1年パック×3＝19,390×1.10×3＝63,987円
タブレット設定対応×3＝25,000×1.10×3＝82,500円
ⅡSNS配信ツール導入データ構築一式
520,000×1.10＝572,000円
SNS配信ツールライセンス：70,000×1.10＝77,000円
SNS配信ツール利用料：70,000×1.10×7ヵ月＝539,000円
Ⅲ各種手続きツール利用料：53,500×1.10×5ヵ月＝294,250円④宮古市③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構
想」－

R4.4.28

R5.3.31

1,783,529

1,588,000

697,000

891,000

195,529 行政サービスをSNS等オンラインで提供する環境を整備することができた。

デジタル推進課・企画課①コロナ禍における関係人口の増加と若年層の地元定着による地域産業活性化を目指し、地域色を活用した情報発信、地域産業データのデータベース化、若年層を中心としたデジタル人材の育成を行う。業務の受託者については、公募型プロ
ポーザルにより選定。前述の取り組みのほか、地域プロモーションに係る地域組織の設立と運営（事務局）についても委託する。
②地域プロモーション事業委託料③計画立案・管理費7,385,069円、外部講師招聘費3,685,620円、事務局事務費
7,357,003円、データシステム利用料9,967,600円、地域プロモーションサイト構
築費6,506,300円、コンテンツ制作費7,222,600円、地域プロモーションイベント
費7,622,667円、プロモーション広告宣伝費2,544,998円、商品開発支援イベント
費8,421,293円、マーケティング調査費9,646,400円、事務局人件費10,246,239
円、事務局事務所経費880,011円 計81,485,800円（うち3月までに支出する額
60,000,000円を臨時交付金対象事業とする。）④宮古市③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構
想」－

R4.7.15

R5.3.3160,000,000

59,242,000

31,850,000

27,392,000

758,000 地域プロモーション活動を行うために必要な環境を整備することができた。

公共交通推進課①新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少している市内飲食店及びタクシー事業者の利用拡大を図るため、市内飲食店のテイクアウト商品のタクシーによる受取代行サービスを支援し、市内飲食店・タクシー事業者の持続可能なサービスとして定着させる②タクシー受取代行サービス運行費用の助成③運行費823千円（823件×1,000円）④岩手県タクシー協会宮古支部③-Ⅰ-４．事業者への支援－

R4.4.1R5.3.24

823,000

804,000

804,000

0

外出機会の減少により運行件数が減少しているタクシー事業に新たな需要を創出
19,000 することができた。
また、市内飲食店等の支援や買い物弱者の支援に寄与した。

公共交通推進課①新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている交通事業者に運行支援金を交付し、公共交通の維持を図る②運行維持に要する経費③三陸鉄道：運行維持に係る経費388百万円の1/2を県と沿線市町村で案分
20,300千円
路線バス：車両1台あたり20万円（定額） 10,600千円
タクシー：車両1台あたり5万円（定額） 4,750千円④交通事業者③-Ⅰ-４．事業者への支援－

R5.1.13R5.3.1735,650,000

34,822,000

34,822,0000828,000

影響額相当分を交通事業者へ支援することにより、地域内の生活交通である公共交通を運行を維持することができた。

④-Ⅰ．原油価格高騰対策－

R4.8.24

R4.9.30

2,620,000

2,578,000

2,578,000

042,000

影響額相当分を交通事業者へ支援することにより、地域内の生活交通である公共交通を運行を維持することができた。

所管課

総事業費

交付対象
経費（円）

うち
臨時交付金
（円）

うち
国庫補助額
（円）

事業実施による効果

5

6

単

通常

交通事業者燃油高騰対策
2.1.8.5000
支援事業

公共交通対策事業（新型コロナ）

公共交通推進課①新型コロナウイルス感染症や燃油価格高騰により大きな影響を受けている一般
旅客自動車運送業事業者へ支援金を交付し、公共交通の安全かつ安定した運行の維持・確保を図る。
②原油価格高騰に係る燃料費③路線バス：車両1台あたり4万円（定額） 2,120千円
タクシー：車両1台あたり5千円（定額） 500千円④交通事業者

6

8

補

通常

子ども・子育て支援交付 3.2.3.5000
金10.4.1.5001

児童福祉施設等感染症対策（新型コロナ）
幼稚園感染症対策（新型
コロナ）

こども課

①児童の新型コロナウイルス感染症等防止対策のため、必要な物品を整備する。
②マスク、消毒液等の購入経費③約＠95千円×20施設（学童17施設、子育て拠点施設１施設、一時預かり保育施
設１施設、ファミリーサポートセンター１施設）≒1,903千円④児童福祉施設等（保育施設を除く）③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底－

R4.4.1R5.3.31

1,903,264

1,253,000

619,000

634,000

650,264 感染拡大を最小限に収めることができた。

7

9

補

通常

保育対策総合支援事業費
3.2.3.5000
補助金

児童福祉施設等感染症対策（新型コロナ）

こども課①児童の新型コロナウイルス感染症等防止対策のため、必要な物品を整備する。
②マスク、消毒液等の購入経費③消耗品費343千円×15施設（公立保育施設12施設及び児童厚生施設3施設）③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底
消耗品購入経費に係る補助金20万円×11施設（私立保育園4施設、幼保連携型認定こども園3施設、家庭的保育事業所4施設）④保育施設等－R4.4.1R5.3.317,344,998

7,215,000

3,565,000

3,650,000

129,998 感染拡大を最小限に収めることができた。

8

10

単

通常

子育て世帯臨時特別支援3.2.2.5005
金給付事業

子育て世帯臨時特別支援金

こども課①新型コロナウイルス感染症が長期化する中、物価高騰に直面する子育て世帯を経済的に支援するため、児童手当受給世帯の児童1人あたり15千円の給付を行う。
②給付金③-Ⅰ-５．生活・暮らしへの支援③給付金68,160千円（@15千円×4,544人）④中学生以下の児童を養育する保護者－

R4.6.20

R5.3.31

68,160,000

66,576,000

66,576,000

0

単中小企業経営支援等対策
重点7.1.3.5006
費補助金

観光交通事業者支援（新型コロナ）

公共交通推進課①新型コロナウイルス感染症や燃油価格高騰により大きな影響を受けている一般
旅客自動車運送業事業者へ支援金を交付し、公共交通の安全かつ安定した運行の維持・確保を図る。
②原油価格高騰に係る燃料費③観光バス：車両1台あたり4万円（定額） 280千円④市内貸切観光バス事業者（盛岡市に本社・営業所がある事業者は除く）④-Ⅰ．原油価格高騰対策⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援

R4.8.24

R4.9.30

280,000

184,000

184,000

0

96,000

影響額相当分を交通事業者へ支援することにより、観光客の誘客に不可欠な貸切バスの運行を維持することができた。

観光課①新型コロナウイルスの影響を受けている市内宿泊施設の利用促進・観光消費額の増加を目的として実施。
②市内宿泊施設に宿泊した人の宿泊費割引額と実施する事務費。
③宿泊割引額 3千円×30千人＝90,000千円 事務費（広告料・振込手数料等）
1,700千円 を補助金として支払い。
④宿泊割引を実施した市内宿泊施設。

③-Ⅰ-４．事業者への支援－

R4.4.1R4.8.591,700,000

89,569,000

89,569,000

02,131,000

助成により、宿泊客が増加することで宿泊施設や観光関連業者を支援することが
できた。

観光課

①コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する市内宿泊施設運営事業者を支援するため、施設が割引を実施した際の割引額分を助成する。№１２を増額して実施。
②市内宿泊施設に宿泊した人の宿泊費割引額分の助成と実施に係る事務費。
③割引相当額助成 3千円×10千人＝30,000千円 事務費（広告料・振込手数料等）159千円 を助成金として支払い。
④利用促進のため宿泊割引を実施した宿泊施設への助成④-Ⅰ．原油価格高騰対策－

R4.4.1R5.1.31

30,158,296

29,681,000

29,681,000

0477,296

助成により、宿泊客が増加することで宿泊施設や観光関連業者を支援することが
できた。

観光課

①新型コロナウイルスの影響を受けている市内飲食店等の利用促進・観光消費額の増加を目的として実施。
②利用された地域クーポン分及び事務費を補助金として支払い。
③ 1千円×30千人＝30,000千円 事務費（クーポン印刷代・振込手数料等）300
千円。
④宿泊割引を実施した市内宿泊施設。

③-Ⅰ-４．事業者への支援－

R4.4.1R4.8.530,300,000

29,596,000

29,596,0000704,000

助成により、宿泊客が増加することで宿泊施設や観光関連業者を支援することが
できた。

9

10

11

12

11

12

13

14

単

通常

市内観光施設利用促進事
7.1.3.5000
業費補助金

市内観光施設利用促進（新型コロナ）

単

通常

市内観光施設利用促進事
7.1.3.5000
業費補助金

市内観光施設利用促進（新型コロナ）

単

地域クーポン支給事業費
通常7.1.3.5000
補助金

市内観光施設利用促進（新型コロナ）

1,584,000 物価高騰に直面する子育て世帯へ直接的な支援を届けることができた。

13

15

単

地域クーポン支給事業費
通常7.1.3.5000
補助金

14

16

単

通常

15

17

単

市内観光施設利用促進（新型コロナ）

新型コロナウイルス感染
7.1.2.5000
症対策資金利子等補助金

中小企業者等支援事業（新型コロナ）

重点 地域内経済循環促進事業 7.1.2.5003

地域内経済循環促進事業（新型コロナ）

観光課①新型コロナウイルスの影響を受けている市内飲食店等の利用促進・観光消費額の増加。上記№１４を増額して実施。
②利用された地域クーポン分及び事務費を補助金として支払い。
③-Ⅰ-４．事業者への支援③ 1千円×9,307人＝9,307千円 事務費（クーポン印刷代・振込手数料、広告宣伝費等）331千円④宿泊割引を実施した市内宿泊施設。

－

R4.4.1R5.1.4

9,638,052

9,415,000

9,415,0000

223,052

産業支援センター①宮古市新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業者の事業継続を支援するため、借り入れた資金に係る利子に対して補助する。
②事業者の借入資金に係る利子③上限30万円 申請数64件、計17,392千円④市内事業者－

R4.4.1R5.3.31

17,391,130

16,988,000

16,988,000

0

県の新型コロナウイルス感染症対策資金利用者のうち、経営環境が悪化している
403,130 者に対し、利子、保証料を補助することで経営の安定と事業継続の下支えに寄与した。

産業支援センター①新型コロナウイルス禍や燃料、物価の高騰の影響により、冷え込んだ地域経済の回復を目指すため、5,000円分の商品券を4,000円で販売し、市内事業者への経済循環を図る。
②商品券発行及び運営経費④-Ⅰ．原油価格高騰対策③プレミアム分100円×993,856枚＝99,386千円
印刷費11,497千円、人件費2,676千円、郵送料167千円、広告料1,244千円、手数料
11,803千円、借上料516千円、その他経費（システム代等）948千円④市内事業者及び市民（商品券発行及び運営：商工会議所）③消費下支え等を通じた生活者支援

R4.8.5R5.3.31

128,236,819

84,418,000

84,418,000

043,818,819

地域における消費を喚起・下支えすることで、市内事業者の事業継続等の支援が
図られた。

－

R4.8.22R5.2.17

112,600,000

110,815,000

110,815,000

01,785,000

売上が減少した事業者に対し、給付金を給付したことで、事業継続の下支えに寄与した。

⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援

R4.8.22

R4.10.21

19,458,000

12,809,000

12,809,000

06,649,000

燃油価格高騰による影響を受けている貨物自動車運送事業者に対し、給付金を給付したことで、事業継続の下支えに寄与した。

③-Ⅰ-４．事業者への支援

助成により、宿泊客が増加することで宿泊施設や観光関連業者を支援することが
できた。

16

18

単

通常

事業継続緊急支援給付金
7.1.2.5010
事業

事業継続支援給付金給付事業（新型コロナ）

産業支援センター①新型コロナウイルス禍や物価高の影響を受けて、売上減少や事業継続に苦慮している事業者を対象に、緊急かつ一時的に事業経費を支援する。
②令和4年4月から12月のいずれか1カ月の売上が令和元年、令和2年又は令和3年の同月と比較して15％以上減少た月があり、令和元年の売上が100万円以上ある事業者に対し、事業者形態及び令和元年売上額に応じた金額の支援金を支給③売上200万円以上 法人20万円、個人10万円④-Ⅰ．原油価格高騰対策
売上100万円以上 法人10万円、個人5万円
20万円×331者＝66,200千円
10万円×446者＝44,600千円
5万円×36者＝1,800千円④市内事業者

17

19

単

重点

運輸事業者事業継続緊急
7.1.2.5012
支援給付金事業

貨物自動車運送業事業継続緊急支援給付金給付事
業（新型コロナ）

産業支援センター①新型コロナウイルス感染や燃油価格高騰により大きな影響を受けている貨物自動車運送業事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持・確保を支援するため、燃料購入費の一部を緊急かつ一時的に支援する。
②対象営業車両1台につき69千円③69千円×282台＝19,458千円（38者）④貨物自動車運送業事業者④-Ⅰ．原油価格高騰対策

学校保健特別対策事業費 10.2.2.5004
補助金10.3.2.5004

学校等における感染症対策等支援事業（新型コロナ）
学校等における感染症対策等支援事業（新型コロ
ナ）

学校教育課

① 学校の教育活動継続に際して、児童生徒・教職員等の新型コロナウイルス感染症対策に必要となる物品を整備する。教育活動の円滑な運営を支援する。
② 消耗品費、備品購入費③ 三密回避・消毒等に用いる保健衛生用品購入費等
23校（児童生徒
1～300人）20,588,199円
1校（児童生徒301～500人） 1,285,633円
合計 21,873,832円④ 市内小中学校③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底－

R4.4.1R5.3.31

21,873,832

21,619,000

10,683,000

10,936,000

254,832 感染拡大を最小限に収めることができた。

③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構
想」－

R4.7.6R5.3.315,774,766

5,709,000

2,794,000

2,915,000

65,766

福祉課
こども課
介護保険課
健康課

①医療や福祉サービスの安定的かつ継続的な提供を図るため、新型コロナウイル
ス感染症の拡大や燃油をはじめとした物価の高騰により経費の負担が増加している医療介護福祉事業所に対して、支援金を給付する。
②R3と比較して負担増となる光熱費・燃料費に対する支援給付金。
③訪問系事業者：55,000円×22事業所＝1,210千円、通所系事業者：100,000円× ④-Ⅰ．原油価格高騰対策
107事業所＝10,700千円、入所系事業者：155,000円×56事業所＝8,680千円を基本として支給する。
④市内の医療、介護サービス、児童福祉施設、障害福祉サービスを実施する事業者－

R4.12.12

R5.3.31

15,905,000

15,653,000

15,653,000

0

福祉課①新型コロナウイルス感染症や原油価格等物価高騰の影響により、冬期間の光熱費及び必要な生活用品等の購入に要する費用の確保が困難である世帯に6,000円を助成し、経済的負担の軽減を図る。
②助成金とそれに付随する事務費④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰③助成金30,042千円（@6千円×5,007世帯）、事務費1,605千円（需用費183千円、 等に直面する生活困窮者等への支援
役務費1,422千円）④令和４年度の市民税が非課税の高齢者・障がい者・ひとり親・生活保護の各世
帯－

R4.9.1R5.3.31

31,646,990

16,362,000

16,362,000

015,284,990

物価高騰の影響により、冬季間の光熱費等の確保が困難な世帯に直接支援をすることができた。

産業支援センター①新型コロナウイルス禍や燃料、物価の高騰の影響により、冷え込んだ地域経済の回復を目指すため、5,000円分の商品券を4,000円で販売し、市内事業者及び市民への経済循環を図る。
②商品券発行及び運営経費④-Ⅰ．原油価格高騰対策③プレミアム分1,000円×997,993セット＝99,800千円
印刷費11,932千円、人件費2,729千円、郵送料171千円、広告料1,319千円、手数料
11,590千円、借上料475千円、その他経費（システム代等）2,331千円④市内事業者及び市民（商品券発行及び運営：商工会議所）③消費下支え等を通じた生活者支援

R5.1.19

R5.11.24

130,346,531

85,806,000

85,806,000

044,540,531

地域における消費を喚起・下支えすることで、市内事業者の事業継続等の支援ができた。

教育委員会事務局総務課※事業実施なし①新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響やエネルギー・食料品価格等の物
価高騰の影響を受ける保護者の学校給食費の負担軽減を図るため、学校給食運営者に対し、今後見込まれる食材費の物価上昇分に相当する費用を補助する。
②学校給食の食材費の物価上昇分に相当する補助金③97,037千円×3.4％（令和4年10月から令和5年3月分までの食材費見込額に物価上昇見込率を乗じて算出）④宮古市立学校給食センター運営委員会（新里、田老、重茂3委員会）④-Ⅱ．エネルギー・原材料・食料 ②エネルギー・食料品価格等の物価等安定供給対策
高騰に伴う子育て世帯支援

R5.2

R5.3

0

0

0

0

こども課

①新型コロナウイルス感染症が長期化する中、物価高騰に直面する子育て世帯を経済的に支援するため、高校生等の児童を養育する世帯へ児童1人あたり15千円の給付を行う。
②給付金とそれに付随する事務費（事務用品、郵券料、振込手数料）④-Ⅰ．原油価格高騰対策③給付金17,235千円（@15千円×1,149人）、事務費141千円（需用費14千円、役務費127千円）④高校生等の児童を養育する保護者（所得制限なし）－

R4.11.9

R5.3.31

17,376,248

17,101,000

17,101,000

0275,248 物価高騰に直面する子育て世帯へ直接的な支援を届けることができた

こども課①新型コロナウイルス感染症が長期化する中、依然として物価高騰が続いていることから、子育て世帯を経済的に支援するため、高校生以下の児童を養育する世帯へ児童1人あたり15千円の給付を行う。
②給付金とそれに付随する事務費（事務用品、郵券料、振込手数料）④-Ⅰ．原油価格高騰対策③給付金87,780千円（@15千円×5,852人）、事務費605千円（需用費43千円、役務費562千円）④高校生以下の児童を養育する保護者（所得制限なし）－

R5.1.13R5.3.31

88,385,127

86,331,000

86,331,000

02,054,127 物価高騰に直面する子育て世帯へ直接的な支援を届けることができた

合計

929,355,582

806,134,000

759,716,000

46,418,000

18

19

20

21

22

23

24

25

20

21

22

23

24

25

26

27

補

補

単

単

単

通常

通常

通常

デジタル田園都市国家構
10.4.3.100
想推進交付金図書館運営

3.1.1.5005
医療福祉事業所物価高騰 3.1.5.5003
対策支援給付金3.2.3.5003
4.1.1.5002

医療福祉事業所物価高騰対策支援事業（新型コロナ）
医療福祉事業所物価高騰対策支援事業（新型コロナ）
医療福祉事業所物価高騰対策支援事業（新型コロナ）
医療福祉事業所物価高騰対策支援事業（新型コロナ）

通常 福祉灯油購入費助成事業 3.1.1.113

重点地域内経済循環促進事業
7.1.2.5003（２回目）

学校給食の食材費高騰対10.5.3.5000
策支援事業

単

重点

単

子育て世帯臨時特別支援
通常 金給付事業（追加給付
3.2.2.5005
分）

単

子育て世帯臨時特別支援
通常 金給付事業（追加給付増 3.2.2.5005
額分）

福祉灯油購入助成

地域内経済循環促進事業（新型コロナ）

給食センター運営（新型コロナ）

子育て世帯臨時特別支援金

子育て世帯臨時特別支援金

デジタル推進課（図書館）①電子書籍を導入することにより、新型コロナウイルス等感染症の拡大時にも自宅で読書を楽しむことができる。
②電子書籍初期導入費、電子書籍月額クラウド利用料、電子書籍閲覧サービス使
用料③電子書籍初期導入費700,000円×1.10＝770,000円
電子書籍月額クラウド利用料@50,000円×5ヶ月×1.10＝275,000円
電子書籍閲覧サービス使用料＝4,729,766円(1,112冊)
合計5,774,766円④市民

電子書籍を導入することで、新型コロナウィルス感染症拡大時にも、自宅で読書を楽しむ環境を整備することができた。

252,000 医療や福祉サービスを安定して継続することができた。

0 未実施

123,221,582