「資産運用業宣言 2020」における目指す姿の実現に向けて2021 年 8 月 13 日（2024 年 7 月 25 日改訂）

野村アセットマネジメント株式会社

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はじめに
野村アセットマネジメント（以下「当社」）は、投資信託協会および日本投資顧問業協会の各理事会において採択され、2020 年 11 月 16 日に開催された資産運用業フォーラムにおいて公表された「資産運用業宣言 2020～わ
たしたちは皆さまとともに、資産と社会の未来を創ります～」1（（以下「宣言」）の趣旨に賛同し、宣言が掲げる以下の4 つの「目指すべき姿」を実現するべく取り組んでいます。本書では、かかる取組みのうち主なものについてご紹介しています。

目 次
Ⅰ．宣言の目指す姿≪専門性と創造性の追求≫に係る取組み ....................................................................... 3Ⅰ-1．当社の企業理念............................................................................................................................ 3
Ⅰ-2．投資理念 ...................................................................................................................................... 4Ⅰ-3．運用力の強化に向けた取組み ........................................................................................................ 4
Ⅱ．宣言の目指す姿≪顧客利益の最優先≫に係る取組み ............................................................................. 9Ⅱ-1．お客様本位の業務運営の実践....................................................................................................... 9Ⅱ-2．お客様の利益を最優先に考える業務運営体制 ............................................................................. 11
Ⅱ-3．投資信託の運営管理の強化に向けた取組み ................................................................................ 11
Ⅱ-4．プロダクト・ガバナンスの強化 ........................................................................................................ 13
Ⅲ．宣言の目指す姿≪責任ある投資活動≫に係る取組み ............................................................................ 14
Ⅲ-1．責任投資への取組み ................................................................................................................... 14
Ⅲ-2．持続可能性（サステナビリティ）に関する重要課題（マテリアリティ） ............................................. 16
Ⅳ．宣言の目指す姿≪信認の獲得≫に係る取組み ...................................................................................... 18
Ⅳ-1．お客様のニーズに合う商品開発の取組み ...................................................................................... 18
Ⅳ-2．資産運用の普及に関する課題解決を担う専門部署 ...................................................................... 20
Ⅳ-3．コーポレートガバナンス強化に向けた取組み.................................................................................... 211

資産運用業宣言 2020 の全文については、こちらをご覧ください。
 投資信託協会ホームページ：https://www.toushin.or.jp/topics/2020/22417
 日本投資顧問業協会ホームページ：https://www.jiaa.or.jp/osirase/pdf/am2020.pdf

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Ⅰ．宣言の目指す姿≪専門性と創造性の追求≫に係る取組み
最良の運用成果と付加価値の高いサービスを提供するために、皆さまから大切な資産の運用を託されていることを役職員ひとり一人がしっかりと自覚し、その責任と誇りを持ち、常に高い専門性と多様な創造性を追求します。
Ⅰ-1．当社の企業理念
当社は、資産運用を託される真のプロフェッショナルとなるべく、「最高の付加価値の創造」、「高度な専門性の追求」、「信頼の獲得と社会への貢献」を３本の柱とする企業理念を掲げ、これを浸透、徹底すべく取り組んでいます。
具体的には、野村グループにおいて年次で開催する「野村『創業理念と企業倫理の日』」の取組みにグループの一員として参加するとともに、当社独自の取組みとして、「フィデューシャリーの日」を設け、当該理念等を社内に周知する機会としています。
また、全ての社員が資産運用業を担う企業の構成員としてふさわしい行動（コンダクト）を取るべく、行動規範を設け、これを人事評定における全社員共通の目標することで、その徹底を図っています。

企業理念
野村アセットマネジメントは、常にお客様に最高のご満足をいただき、深く信頼される運用会社をめざします。お客様のニーズに対応した商品、最良のパフォーマンスとサービスを提供することこそ、資産運用ビジネスの本質であり、私たちの使命であると考えます。

最高の付加価値の創造
野村アセットマネジメントは、グローバルな業務展開により、最良の品質を備えた商品とサービスをもってお客様に最高の付加価値を提供するために、たゆまない努力を続けます。

高度な専門性の追求
野村アセットマネジメントは、人材こそ最も重要な会社資産であると考えます。
それぞれの業務分野における高度な専門性を有した人材の育成に全力を傾け、
創造性豊かな活力ある資産運用会社をめざします。

信頼の獲得と社会への貢献
野村アセットマネジメントは、資産運用を託される者として高い倫理観を持ち、お客様からの深い信頼を獲得するとともに健全な運営を指向することにより、資産運用ビジネスを通じて広く社会の発展に貢献します。
私たちは、このような企業理念のもと、最先端の投資技術を駆使し、お客様のニーズにあった商品を開発します。
グローバルベースのリサーチと運用能力の強化を図ります。
リスク・マネジメントとコンプライアンスを徹底します。
状況変化に応じたきめ細かなクライアント・サービスを提供します。
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Ⅰ-2．投資理念
当社は、常に最高のパフォーマンスを提供するために、以下の 5 つの投資理念を貫きます。

Ⅰ-3．運用力の強化に向けた取組み（１）高度な専門性の追求
当社では、お客様の多様な資産クラスにおける運用ニーズにお応えするために、株式、債券、マルチアセット、インデ ッ ク ス と い っ た 分 野 別 に CIO （ Chief（ Investment（ Officer ： 最 高 運 用 責 任 者 ） や SIO （ Senior（
Investment（Officer：上級運用責任者）を配置し、幅広い領域をカバーするとともに、各領域で高度な専門性を追求しています。また、各運用領域が互いに連携することで、お客様の課題解決に資する多様な運用ソリューショ
ンを提供すべく取り組んでいます。

（２）グローバルな運用体制
当社は、日本だけでなく海外 7 都市（ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、香港、上海、シンガポール、クアラル
ンプール）に運用・調査のプロフェッショナルを配するなど、グローバルな運用体制を構築しています。グローバル基準
で求められる高水準の運用付加価値を追求し、国内のみならず広く海外へも運用サービスを提供しています。

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（３）運用力強化に向けた取組み
当社は、お客様に最良のパフォーマンスをご提供するための運用力の強化に努めています。その一環として、パフォ
ーマンスに係る目標指標の設定とそのモニタリング、運用プロセスの評価と改善・見直し、外部の評価機関からの評価の向上に取り組むとともに、優秀な人材の採用・育成・評価や外部リソースの活用などを推進しています。
また、当社の資産運用先端技術研究部（イノベーション・ラボ）を通じ、先進的な技術・知見を活用した運用戦略の開発や運用手法の高度化を推進しています。クオンツ分野およびテクノロジー分野における最先端人材を確保するとともに、産学連携等を通じて技術基盤を蓄積してきました。
さらに、近年、オルタナティブ投資に対する投資家ニーズは国内外で急速に高まっており、そのニーズは今後も拡大が見込まれています。そうした中、当社は個人を含む幅広い投資家にオルタナティブ投資の機会を提供する取組みを推進しており、プライベート・エクイティ（PE）、インフラ、不動産、プライベート・デット（PD）等のオルタナティブ分野の運用力を強化・拡充しています。加えて、世界のオルタナティブ投資プロダクトへのアクセスをワンストップで提供する
ソリューション「野村オルタナティブコネクト」（以下「NAC」）を立ち上げました。

これらに加え、米国の運用会社であるアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社との戦略的提携や、アカデミック・
アドバイザーの設置による産学連携など運用力強化に向けた様々な施策を講じています。
また、お客様に最良のパフォーマンスを提供するための取組みの成果を測る Key（ Performance（ Indicator（KPI）を設け、その向上に向けて取り組んでいます。2024 年 3 月末時点の KPI の状況は、以下の通りです。

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野村アセットマネジメント（以下「当社」）は、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」（以下「本方針」）に基づき、お客様に最良のパフォーマンスを提供するための取り組みの成果を測る Key Performance Indicator（以下「KPI」）を以下の通り、更新致しました。
今後も「お客様本位の業務運営」を更に深化させ、お客様の資産形成に資するファンド、運用パフォーマンス並びにサービスをお届け出来るよう邁進してまいります。
今回の KPI 概観2024 年 3 月時点における KPI の全体の残高加重レーティング※は、前年を上回る 3.4（前年 3.2）となり、「全体の残高加重レーティングが継続的に 3 を上回る」という目標を達成しました。運用年数別では、「10 年以上」「5 年以上 10 年未満」「5 年未満」の 3 つのカテゴリーすべてにおいて、前年を上回りました。運用資産クラス別では、「株式」のカテゴリーが 3.3（前年 2.8）、「債券」のカテゴリーが 3.7（前年 3.4）とそれぞれ前年を上回りました。また、「その他」のカテゴリーでは、3.4（前年 3.3）と引き続き高い水準を維持しております。今後も当社が目指す「より良い運用商品（運用パフォーマンス）を、継続的に（運用年数）、お客様へ提供する（運用残高）」という考えに基づき、残高加重レーティングの向上及び継続的な KPI の目標達成に向けて取り組ん
でまいります。
I.

運用年数別分布（2024 年 3 月 31 日時点）

設定来の運用年数

残高加重レーティング※

本数

運用残高比率全体

3.4(3.2)

254(247)

100.0%

10 年以上3.4(3.1)

152 (137)

64.7％ (59.9%)

5 年以上 10 年未満

3.6(3.3)

88(92)

31.3% (35.8%)

5 年未満

3.3(2.3)

14(18)

4.0% (4.3%)

運用資産クラス

残高加重レーティング※

本数

運用残高比率全体

3.4 (3.2)

254 (247)

100.0%

株式

3.3 (2.8)

114 (112)

41.3% (35.3%)債券

3.7 (3.4)

78 (79)26.7% (32.6%)

その他

3.4 (3.3)

62 (56)

32.1% (32.1%)

II. 運用資産クラス別分布（注）（出所）野村総合研究所 Fundmark より野村アセットマネジメント作成（ ）内は、2023 年 3 月 31 日時点の数値（注）：運用資産クラスは、Fundmark の大分類を基に定義
株式：国内株式、海外株式
債券：国内債券、海外債券
その他：マルチアセット、国内不動産投信、海外不動産投信

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1）当社が目指す姿
KPI は、『お客様の中長期的な資産形成に資するために、より良い運用商品（運用パフォーマンス）を、継続的に（運用年数）、お客様へ提供する（運用残高）』という 3 つの軸をそれぞれ高めるための指標という考え方に基づき設けております。当社は、この KPI を達成することで、企業理念に基づき、お客様の最善の利益のために業務運営を行う運用会社であり続けることを目指します。
重要な 3 つの軸1-1）運用パフォーマンスについて
運用パフォーマンスは、当社がお客様に提供する付加価値そのものを定量的に示しており、当社がお客様に最良のパフォーマンスを提供しているかどうかを測る重要指標の一つです。
その計測にあたり、株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）が公表している「Fundmark 投信評価レポート」において、当社の投資信託（以下「当社ファンド群」）に付与されているレーティング（以下「Fundmark レーティング」）を使用します。

1-2）運用残高について
運用残高は、より良い運用商品（運用パフォーマンス）がより多くの投資家の皆様に受け入れられた結果と捉えています。従って、運用残高が安定的に高位に推移することが重要な指標になります。

1-3）運用年数について
より良い運用商品（運用パフォーマンス）を長期間にわたって継続的に運用することが、お客様の中長期的な資産形成に貢献すると考えています。従って、運用年数の長さも重要な指標となります。

2）当社の KPI
以上の考え方に基づき、Fundmark レーティング、運用残高及び運用年数を利用した KPI を設けました。
これによって、次の 2 つの定量的な目標の達成を目指します。
A）より良い運用商品（運用パフォーマンス）を、多くのお客様へ提供した結果（運用残高）、全体の残高加重レーティング※が継続的に 3 を上回ることを目指す。
B）中長期的な資産形成に資する商品を提供するという観点（運用年数）から、5 年以上の当社ファンド群の残高加重レーティ
ング※の維持・改善を目指す。

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※残高加重レーティングについて
1.

「Fundmark 投信評価レポート」のレーティング対象として採用されている当社ファンド群を母集団とします。

2.

母集団の残高合計に占める、個々のファンドの残高割合を「残高比率」とします。（

 A ファンドの残高比率（ ＝（ A ファンド残高（ ÷（ 母集団の残高合計
3.

個々のファンドに付与された Fundmark レーティングのスコア（☆☆☆☆☆＝5（ ～（ ☆＝1）に残高比率を掛けたものを「残高加重レーティング」とします。（

 A ファンドの残高加重レーティング（ ＝（ A ファンドの残高比率（ ×（ スコア4.

個々のファンドの残高加重レーティングの総和が全体の残高加重レーティングとなります。（

 全体の残高加重レーティング（ ＝（ Σ（個々のファンドの残高加重レーティング）
補足）
Fundmark レーティングについて
NRI は、国内で販売されている追加型投資信託※の運用実績を用いて、商品ごとにパフォーマンスの比較・評価を行っています。
運用方針や運用実態に沿って投資信託の分類（Fundmark
分類：約 300 分類）を行い、同一分類内において、投資信
託のパフォーマンス（リスク調整後リターン）を相対的に評価し、5 段階の評価（Fundmark レーティング）を発表しています。
※追加型投資信託の内、評価対象となるものは、アクティブファン
ド、トラックレコードが 3 年以上のファンド、過去 3 年の平均運用
残高が 10 億円以上、かつ評価最終月の運用残高が 10 億円
以上のものに限る（ひとたび評価対象となった場合には、評価期間中の平均運用残高が 10 億円以上、かつ評価最終月末の運用残高が 8 億円以上であれば対象を継続）。また、上記の条件を満たす投資信託が 10 本以上存在するカテゴリ（小分
類を為替分類で細分化した分類）に属するものに限る。
尚、当社ファンド群の Fundmark レーティングの分布は以下のとおりです。
（2024 年 3 月 31 日時点）
レーティング

本数

運用残高比率538(27)

20.0% (13.9%)

469(53)

28.9% (20.9%)

385(97)

28.6% (40.1%)

249(56)

20.3% (17.8%)

113(14)

2.2% (7.3%)

合計

254(247)

100.0%（ ）内は、2023 年 3 月 31 日時点の数値＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

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Fundmark レーティングはあくまで過去のデータを分析したものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。
Fundmark レーティングは、投資判断・資産運用の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘等を目的としたものではありません。Fundmark レーティングのいかなる部分も、その著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社野村総合研究所
又はその許諾者に帰属しており、いかなる目的であれ、電子的、機械的、光学的、その他のいかなる手段によっても、株式会社野村総合研究所の書面による同意なしに、無断で複製、引用、転載又は転送等を行うことを禁止いたします。株式会社野村総合研究所
は、Fundmark レーティングの正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等につき、いかなる保証も行いません。また、Fundmark
レーティングの利用に起因する利用者およびその他第三者のいかなる損害についても、株式会社野村総合研究所は一切の責任を負いません。

Ⅱ．宣言の目指す姿≪顧客利益の最優先≫に係る取組み
皆さまの資産の長期的利益を最優先することは、運用を託される我々資産運用業の拠って立つところであり、その徹底のために様々な取り組みを常に追い求め、皆さまからのご期待にお応えします。
Ⅱ-1．お客様本位の業務運営の実践
当社は、「すべてはお客様のために」という理念のもと、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を掲げ、お客様の利益を最優先にすべく取り組んでいます。その一環として、全役職員に対し、お客様本位の業務運営の重要性やそのために当社が行う各種施策などを周知徹底するための定期・不定期の研修等の取組みを行っています。
具体的には、前述の「野村『創業理念と企業倫理』の日」や「フィデューシャリーの日」の取組みに加え、定期的に実施する社内の各部署による業務の自主点検やコンプライアンス等の研修を通じて、役職員のお客様本位の業務
運営に向けたマインド向上を図っています。

お客様本位の業務運営を実現するための方針
野村アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、「最高の付加価値の創造」、「高度な専門性の追求」、「信頼の獲得と社会への貢献」を３本の柱とし、常にお客様に最高のご満足をいただき、深く信頼される運用会社をめざすことを企業理念として掲げております。野村グループがグループ経営の基礎として掲げる「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、この企業理念の実現に向けて、
以下の通り『お客様本位の業務運営を実現するための方針』（以下「本方針」といいます。）を定め、お客様本位の業務運営を徹底します。

＜お客様の最善の利益に向けた業務運営＞
方針 1：当社は、企業理念に基づき、お客様から資産運用を託される者としてのプロフェッショナリズムを堅持し、責任ある投資家としてお客様の最善の利益のために業務運営を行います。また、そのために、責任ある投資家として ESG（環境、社会、企業統治）課題の解決に取り組み、投資の好循環を通じて持続可能な豊かな社会の実現を目指します。
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＜運用力強化と商品開発・提供＞
方針 2：当社は、お客様に最良のパフォーマンスを提供できるよう、運用力の弛まぬ強化に努めるとともに、各種調査などを通じてお客様のニーズを把握することに努め、お客様にあった商品の開発・提供に取り組みます。

＜投資信託の運営・管理＞
方針 3：投資信託の運営・管理については、フィデューシャリー・デューティー遂行の観点から、その適切性、妥当性等を検証するプロダクトガバナンス体制を整備し、お客様の立場に立って業務運営を行います。

＜分かりやすい情報提供＞
方針 4：当社は、お客様に提供する投資信託等の金融商品・サービスについて、申込手数料や信託報酬等のお客様にご負担いただくことになる手数料がいかなるサービスの対価であるかを明確にするとともに、リタ
ーンやリスク、投資戦略や投資方針など、専門的かつ複雑な情報についても、平易な表現を用いて記述したり、重要な項目を強調するなど、創意工夫を凝らすことで、分かりやすく丁寧な情報提供に努めます。

＜勧誘における適合性＞
方針 5：当社は、お客様の投資目的、資産の状況等を十分把握したうえで、お客様の知識、経験、財産の状
況及び投資目的に照らして適当と考えられる金融商品・サービスをお勧めいたします。その際、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして、ご理解いただけるよう、必要な方法及び程度に配慮し、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。また、販売会社を通じて商品やサービスを提供する場合、それらのリターンやリスク、当社が想定するお客様の属性等の重要な情報を販売会社と共有することで、お客様にふさわしい商品の販売・勧誘が行われるよう努めます。

＜利益相反管理＞方針 6：当社は、利益相反管理方針に基づき、利益相反のおそれのある取引等を適切に管理することにより、当社や当社のグループ会社の利益を優先することでお客様の利益が損なわれることを防止します。特に、投資信託の運営・管理や、議決権行使を含むスチュワードシップ活動については、独立の立場にある者が過半数を占めるファンド業務運営諮問会議や責任投資諮問会議を設けて、厳格な利益相反管理を実施します。

＜経営のガバナンス＞
方針 7：当社は、経営の独立性・透明性を高め、資産運用を託される者として、常にお客様の利益を考えて行動し、深く信頼していただけるガバナンス体制を構築します。

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＜周知徹底＞
方針 8：当社は、研修などを通じて、役職員に対し、本方針並びに本方針に記載するその他の方針及び各種取組みについて適宜適切に周知し、お客様本位の業務運営を行うことを徹底します。

＜方針の定期見直しと取組みの公表＞
方針 9：当社は、本方針の内容を定期的に見直すとともに、本方針に基づく取組みの状況や成果を定期的に公表します。

Ⅱ-2．お客様の利益を最優先に考える業務運営体制
当社は、お客様の利益より当社を含むお客様以外の者の利益を優先させることによりお客様の利益が不当に損なわれる事態を防止する義務を負っています。また、異なるビジネスを営む複数の金融機関等から構成される野村グループの一員であり、グループ内において様々な利益相反が発生するリスクにさらされていることから、お客様の利益の保護を図ることがより一層求められます。そこで、当社は、利益相反管理方針2を定め、当該方針に基づき独立の立場において利益相反のおそれのある取引等を適切に管理しています。
当該方針中では、投資信託の運営管理およびスチュワードシップ活動についての利益相反防止体制についても定めており、これに則って適切に利益相反管理を行っています。加えて、役職員に対しても、資産運用の受任者として当該方針に忠実に業務を遂行することを求めることにより、お客様の運用目的の実現に向けて、全力をあげて貢献します。
Ⅱ-3．投資信託の運営管理の強化に向けた取組み
当社における投資信託の運営・管理状況を検証する機関として、ファンド業務運営諮問会議を設置しています。
当該会議においては、そのメンバーの過半数を、独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者とすることによって、その独立性を確保しています。詳細については、後述の「投資信託の運営管理態勢の強化への取組み」をご覧ください。
2023 年度におけるファンド業務運営諮問会議の主なテーマは以下の通りです。2024 年度も、ファンド業務運
営諮問会議において、投資信託の運営管理に係る検証を行うとともに、検証項目についても必要に応じて見直すことにより、より実効性のある検証を行うことができるようにいたします。さらに、ファンド業務運営諮問会議のあり方についても必要に応じて見直しを行うことで、よりお客様本位の業務運営に資する体制の整備を図ってまいります。
（1）ファンドの組成・償還状況及び信託報酬水準について（2）プロダクトガバナンスの運営体制について（3）プロダクトガバナンスの各活動（パフォーマンスに関する評価、商品性に関する評価、情報提供に関する評価、モニタリング、対外開示）について

2（ 利益相反管理方針については、こちらをご覧ください。https://www.nomura-am.co.jp/conflict/

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1. 目的野村アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、監査等委員会設置会社として重要な業務執行の決定に係る権限を取締役会において選任した業務執行取締役に大幅に委任し、委任を受けた業務執行取締役が経営の業務執行を担う一方で、取締役会が監査等委員会とともに主として経営を監督する体制を採用しており、当社が運用する国内籍投資信託（以下「ファンド」といいます。）の運営・管理は業務執行取締役のもと経営会議およびその傘下の各委員会をはじめ各部室によって実施しています。これに加え、業務執行から独立した立場からファンドの運営・管理態勢を検証する機関としてファンド業
務運営諮問会議（Fund Management Council）を設置することによりフィデューシャリー・デューティーを果たすために運用会
社に求められる強固なガバナンス体制を整備し、もって受益者であるお客さまの利益を守ることを目指します。

2. ファンド業務運営諮問会議の概要(1) 位置付けと構成
業務執行からの独立性を確保するため、ファンド業務運営諮問会議は監査等委員会傘下の機関と位置づけます。また、同会議
は、監査等委員会が指名する議長 1 名を含めた 3 名以上のメンバーで構成し、その過半数を独立社外取締役を含む当社等（当社及び利益相反管理方針に定めるグループ関係会社をいいます。）と独立の立場にある者とすることによって独立性を確保しております。

(2) 役割ファンド業務運営諮問会議の役割は、ファンドに係る検証と取締役会及び監査等委員会への報告及び経営会議への勧告から
成ります。



ファンドに係る検証
主としてファンドに係る次の各項目のうち重要なものについて、受益者の立場に立って、フィデューシャリー・デューティー遂行の観点から、その適切性、妥当性等を検証します。
① ファンドの組成・償還・併合等に係る当社の方針及びその実施状況② 信託報酬水準に係る当社の方針及びその設定状況③ 利益相反行為の管理態勢④ 前各号以外のファンドの運用・管理に係る態勢⑤ その他、議長が必要と認める事項

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

報告・勧告
ファンド業務運営諮問会議は、上記の検証結果等を取締役会や監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて経営会
議に対し改善のために必要な事項を勧告することができるものとします。これにより取締役会および監査等委員会の経営監
督機能を最大限発揮するとともに、経営会議による改善に向けた積極的な取組みを促進します。

Ⅱ-4．プロダクトガバナンスの強化
お客様に提供する資産運用に資するプロダクトやサービスのクオリティをより一層向上させるため、プロダクトガバナン
スの強化に継続的に取り組んでいます。その一環として、2022 年 4 月にプロダクトガバナンスの専門部署を新設し、2023 年 4 月にはプロダクトガバナンスに関する事項を審議する委員会を設置しました。2024 年 2 月には外部有
識者の視点を採り入れ、取組みの公正性をより高めることを目的として、プロダクトガバナンス有識者会議を設置しました。
ニーズに合ったファンドを保有することが投資家の利益に資するものであり、長期投資を促すとの観点から、ファンドの商品性に応じた想定顧客の分類を整理し、一部ファンドについては採用する販売会社にも専用の交付書面を用いて、想定する顧客属性を伝達しています。ブラックストーン・プライベート・エクイティ・ストラテジーズ投信のように、一般的な公募投信とは異なるオルタナティブファンドについては、特定の顧客向けのファンドとして解約制限があることを許容できる投資家を想定している旨を明確化するとともに、販売会社から一定の顧客情報を受領して当該ファンドを保有する投資家属性と想定顧客とのギャップの検証を開始しました。
また、商品の組成、勧誘、償還までの各プロセスに対するガバナンスの強化に加え、個別ファンドに係るレビューを実施しています。レビュー結果をホームページ上で開示することで、改善に向けた取組みの透明性を高め、投資信託の運営・管理体制の向上を図ってまいります。

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Ⅲ．宣言の目指す姿≪責任ある投資活動≫に係る取組み
専門的な調査活動や投資先の企業などとの積極的な対話といった責任ある投資活動を通じ、運用資産の価値向上を図り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
Ⅲ-1．責任投資への取組み（１）スチュワードシップ活動
当社では、お客様から委託された資金を運用し、お客様の利益向上を目指す運用会社として、フィデュ―シャリ
ー・デューティーを果たすため、以下の取組みを行っています。


お客様にとって最良のパフォーマンスを提供することを常に最優先の目的として、お客様からお預かりした資産の中長期的な成長を目指します。



スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの下、投資先企業との建設的な目的を持った対話（エンゲージメント）、議決権行使、ESG3（を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）の考慮などを通じてスチュワードシップ責任を果たし、投資の好循環を実現してゆきます。投資の好循環により、「企業の稼ぐ力」と「国民の資産形成」の拡大及び健全で持続可能な社会の実現に取り組んでゆきます。



お客様と社会から信頼される運用会社として、資産運用ビジネスを通じて社会の発展に貢献してゆきます。
2019 年以降は、当社の責任投資に係る体制や活動内容をまとめた「責任投資レポート」4（を毎年公表、また2019 年 3 月には、ESG に関する当社の考え方をまとめた「ESG ステートメント」を制定しています。その後、運用会社が対応すべき ESG 課題が増加し、求められる水準も高くなってきたことから、2021 年 12 月、2022 年 12 月に「ESG ステートメント」を改定しています。「ESG ステートメント」においては、特に重要性の高い ESG 課題として、「気候変動」、「自然資本」、「人権」、「多様性と公平性、包摂性、帰属意識（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージ
ョン&ビロンギング（DEI&B））」、「ウェル・ビーイングな社会を実現するための価値創造」、「コーポレートガバナンス」
を掲げています5（。これらの責任投資の取組みについては、別途ホームページ上でもご説明させていただいていますので、そちらも併せてご覧ください6。
また、当社では、投資先企業に対する議決権行使の透明性を高めるため、議決権行使結果の個別開示を行っております。特に、以下の議案に係る議決権行使について、利益相反が生じ得る局面として特定し、該当する議案についての賛否の理由を詳細に説明するようにしています7。
① グループ関係会社並びにその他の野村ホールディングス株式会社の子会社及び関係会社（以下「グループ関係会社」）の株主総会の議案② グループ関係会社が関わる案件（例：グループ関係会社が財務アドバイザーを務める買収や合併及びグループ関係会社が主幹事会社を務める有価証券の募集・売出し等）に係る議案

3（ 「ESG」とは Environment（環境）、Social（社会）及び（Corporate）Governance（企業統治）の総称です。当社は、ESG を含む中長期的な持続可能性を、企業が取り組むべき事項として重要視しています。

4（ 責任投資レポート：https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/library/ri-report.html

5

ESG ステートメント：https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/responsibility_investment/esgstatement.html（

6（ 野村アセットマネジメントの責任投資：https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/

7（ 議決権行使：https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/vote/

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責任投資のグローバル・プラットフォーム（２）スチュワードシップ活動に係る利益相反管理体制
当社では、投資先企業及びその他諸機関等における ESG 課題に関する事項、エンゲージメント、議決権行使等に関する事項を責任ある機関投資家として考慮すべき事項と定め、責任投資に係る意思決定を行うため、責任投資委
員会を設置しています。責任投資委員会の委員長は経営会議が指名し、審議の結果及び決定事項は経営会議に報告されています。委員は、原則として運用・調査における意思決定に係る責任者のみとし、利益相反の立場にある者又はそれを代弁する可能性のある者を除外します。また、監査等委員会のもとに、利益相反管理統括責任者と、独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者のみによって構成される「責任投資諮問会議」を設け、責任投資委員会が決定した内容及び運営全般について監視を行っています。特に、利益相反を伴う議決権行使等のスチュ
ワードシップ活動については、利益相反によりお客様の利益が損なわれることなく意思決定されるよう監視する体制としています。
責任投資諮問会議は、必要に応じて、経営会議又は責任投資委員会に改善を勧告し、その内容を取締役会及び監査等委員会に報告します。更に、責任投資委員会には責任投資諮問会議のメンバーが陪席し、速やかに意見を述べる運営を行っています。
（３）エンゲージメントの強化と Project（BRIDGE
当社は、2021 年 11 月に新設したエンゲージメント推進室を中心に、投資先企業の事業環境や事業戦略に対する理解をより深め、建設的対話を通じた投資先企業の価値向上を目指しています。加えて、2022 年 3 月より、当社のネットワークを活かし、日本株運用戦略を通じて世界の投資家に日本株の魅力を訴求すべく、「Project（
BRIDGE/日本株で元気に！」という取組みを開始しました。エンゲージメント活動を通じて、市場評価と日本企業が本来持つ実力のギャップを埋める活動に取り組むことで、世界中の投資家と日本企業の懸け橋となり、日本の国
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際金融市場としての機能向上、プレゼンス向上に努めていきます。また、CEO エンゲージメントを投資先企業との対話における貴重なツールの一つと考えており、2024 年 3 月末時点で 29 回の対話を行いました8。CEO エンゲージ
メントは、機関投資家の視点から投資先企業の抱える課題や企業価値向上に向けた施策に重点を絞り、CEO 同
士が真剣に意見を交わし、より踏み込んだ議論を行うことを目指しています。
Ⅲ-2．持続可能性（サステナビリティ）に関する重要課題（マテリアリティ）（１）マテリアリティの公表
当社は、投資の好循環（インベストメント・チェーン）を通じて持続可能な豊かな社会の実現を目指し、その実現に向けた重要課題（マテリアリティ）を掲げ、責任ある投資家として、また事業会社として、様々な取組みを進めています。2021 年 1 月には、ESG を含む持続可能性（サステナビリティ）に関する中長期的な重要課題（マテリアリティ）を公表し、その解決に向けて取組みを進めています。

野村アセットマネジメントの重要課題（マテリアリティ）
当社は、世界のお客様から選ばれる日本を代表する運用会社になることを目指しています。企業理念に基づき、投資の好循環（インベストメント・チェーン）の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）の解決に積極的に取り組んで
いきます。
企業理念
■最高の付加価値の創造■高度な専門性の追求■信頼の獲得と社会への貢献

インベストメント・チェーン

8

企業の他、大学教授や運用会社を含む

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当社のマテリアリティ（２）マテリアリティの解決に向けた取組み
当社は、資産運用会社としてのサステナビリティを重視した事業運営をより一層推進し、社内外への発信を強化するため、2022 年 4 月にサステナビリティ推進室を設置しています。2023 年 1 月には、当社における重要課題（マテリアリティ）解決のための KPI9を公表しました。当社は、責任ある機関投資家としてお客様の資産形成に貢献するとともに、事業会社としてのマテリアリティの解決に向けた取組みを加速させることで、持続可能な豊かな社会の実現を目指してまいります。

9

当社における重要課題（マテリアリティ）解決のための KPI：https://www.nomura-am.co.jp/news/20230125NAM.pdf

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（３）地方創生応援税制の仕組みを活用した寄附スキーム
当社は、対象ファンドを取り扱う金融機関と連携して地方創生に資すると判断されるファンドを選び、対象ファンドの収益の一部を地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用して地方自治体が実施する SDGs 関
連事業へ寄附しています。

Ⅳ．宣言の目指す姿≪信認の獲得≫に係る取組み
運用哲学をはじめ自らの強みを明らかにし、切磋琢磨しながら、運用力や提供する商品・サービスの更なる向上を図ることで、今まで以上に皆さまにご信認いただき、より多くの資産の運用を託されることを目指します。
Ⅳ-1．お客様のニーズに合う商品開発の取組み
新 NISA 制度に対応したシンプルなインデックスファンド「はじめての NISA」シリーズや、投資スタイルや目的に応じてコースが選べる「のむラップ・ファンド」など、お客様の多様なニーズにお応えする商品の提供を行っています。上場投資信託（ETF）シリーズ「NEXT（ FUNDS」のラインナップを拡充し、2023 年度には国内初のアクティブ運用の ETF の提供も開始しました。

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当社では、お客様のご事情や思いに真摯に耳を傾け、より良い商品提供を行うべく、各種意識調査（アンケート）を継続的に実施しており、それにより得られたデータを、お客様のニーズに合った商品の開発にも活用しています。これまでに実施した意識調査の結果については、当社のホームページ10において公開しており、2023 年度においては「確定拠出年金に関する意識調査 2023」及び「金融教育に関する意識調査 2023」を実施しています。また、自己資金による運用戦略の R&D（研究開発）を継続的に実施し、パイロット（試験）運用を経てお客様に商品を提供する取組みも行っています（2024 年 3 月末時点で 31 本）。
加えて、当社では ESG を考慮し商品の開発にも注力しています。当社では、サステナブル投資を普及するための国際団体である Global（Sustainable（Investment（Alliance（GSIA）が分類する ESG 投資の 7 つの手法
（サステナブル戦略）をもとに、ESG 投資を行うファンドを定義しています。具体的には、ESG 投資に関する７つの手法のうち、「ESG 統合」と「エンゲージメント・議決権行使」の 2 つに加え、その他の「サステナブル戦略」を積極的に活用しているファンドを「ESG ファンド」と定義しています。当社では、運用プロセスへの ESG 分析の統合、エンゲージメ
ントの強化を今後も推進し、ESG 投資の高度化を図ってまいります。加えて、目論見書や運用報告書等において開示する情報を一層充実させるとともに、「ESG ファンドの考え方」をはじめとするホームページ上のコンテンツや、ESG フ
ァンドに関して、ホームページ11などを活用して ESG に関する情報発信を強化しています。

10（ 過去の意識調査結果：https://www.nomura-am.co.jp/corporate/surveys/

11

ESG ファンドに係る情報発信：https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/strategy/esg-thinking.html

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Ⅳ-2．資産運用の普及に関する課題解決を担う専門部署（１）資産運用研究所における「世の中の役に立つ」取組み
当社は、資産運用の普及に関する課題解決を担う専門部署である資産運用研究所を通じて、社内に蓄積されている資本市場や資産運用に関する情報・経験等を発信するとともに、資産運用を取り巻く社会課題解決に向け、調査研究などを行っています。「お金を育てる研究所」12（という専用サイトを通じて、投資の知識や悩みをお客様に寄り添ってサポートするほか、各種 SNS 上で楽しく資産運用を学べるコンテンツを公開したり13、「資産運用のあれこれ」
を分かりやすく解説するといった取組みを行っています。

（２）金融リテラシーの向上に向けた取組み
当社は、資産形成を通じた社会課題の解決を目指し、様々な世代に向けて、情報発信や投資教育・金融経済教
育に取り組んでいます。
2022 年には、QuizKnock の伊沢拓司氏が当社の「資産形成アンバサダー」に就任し、それ以降、QuizKnock とともに資産形成を楽しく正しく学ぶことを目的としたサイト「お金を育てるゼミナール」14の運営、NISA を使った「お金を育てる」＝「資産運用」の考え方を楽しく学べるイベントを全国で展開する 「お金を育てるキャラバン」の開催、YouTube
配信を実施しています。2023 年には投資信託の入門書「QuizKnock と学ぶ！クイズとマンガでわかる投資信託入門」
を出版しました。
また、野村グループとして高校、大学向け教育への取組みを行っています。2005 年度以降、延べ 500 校以上の大学等へ講師を派遣し講義を実施し、履修者数は延べ７万人を超えています。他にも、高校生を対象とした出張授業・
職業体験の実施や、つみたて投資の特徴を楽しみながら学べるツール「つみたて GO!」を開発し講義・セミナー等で実演するなど、あらゆる世代に向けた金融リテラシー15向上のための投資教育を提供すべく、企画・情報配信・コンテンツ開発
等に取り組んでいます。

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お金を育てる研究所専用サイト：https://www.nomura-am.co.jp/sodateru/

13（ お金を育てる研究所が運営する各種 SNS

YouTube：https://www.youtube.com/channel/UC9gWUB2BKCMkYBoesBdJqHw
Instagram：https://www.instagram.com/nomura_asset/
Facebook：https://www.facebook.com/nomuraam/
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15

お金を育てるゼミナール：https://www.nomura-am.co.jp/special/education/quizknock/（ 金融に関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力を指します。

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Ⅳ-3．コーポレートガバナンス強化に向けた取組み「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」に見られるように、運用機関の持続的なガバナンスや利益相反管理の整備は社会的な要請となっています。当社は、かかる要請に応えるべく、監査等委員会設置会社として、重要な業務執行の決定に係る権限を取締役会において選任した業務執行取締役に大幅に委任
し、委任を受けた業務執行取締役が経営の業務執行を担う一方で、取締役会は監査等委員会とともに主として経営を監督する体制とすることで、企業統治の一層の向上に取り組んでいます。その一環として、当社では、従来より、独立社外取締役を選定するなど、経営の独立性・透明性を高める取組みを行っています。加えて、執行役員制度を導入し、高度な専門性や熟練した経験を有する者などを執行役員として選任して執行機能の一部を委任することで、より効率的な経営が図られるようにしています。
＜当社と独立の立場にある社外取締役（2024 年６月 28 日時点）＞
山本 誠一郎Y-Labs（株）代表取締役（取締役会議長、監査等委員）

上智大学特任教授
カリフォルニア大学バークレー校ハースビジネススクール理事
アライアンス・バーンスタイン（株）前代表取締役社長

前田 良治

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン（株）前常任監査役（監査等委員）三井住友アセットマネジメント（株）元代表取締役社長兼 CEO

野村アセットマネジメント（以下「当社」）は、資産運用を託される者として、常にお客様の利益を考えて行動し、深く信頼していただけるよう経営の独立性・透明性を高めることに努めています。そのために、当社は、監査等委員会設置会社として重要な業務執行の決定に係る権限を取締役会において選任した業務執行取締役に大幅に委任し、委任を受けた業務執行取締役が経営の業
務執行を担う一方で、取締役会は監査等委員会とともに主として経営を監督する体制としております。

1．経営の監督
当社では、取締役会とともに監査等委員会を設置しており、業務執行取締役による経営の業務執行が適切に行われていることを監督します。
さらに当社では、お客様本位の業務運営に資するべく、当社だけでなく当社が属する野村グループからも十分に独立した立場にある者を独立社外取締役として選任し、併せて監査等委員に選定しております。
加えて、当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の傘下の機関として、独立社外取締役を含む当社等（当社及び利益相反管理方針に定めるグループ関係会社をいいます。）と独立の立場にある者が過半数を占めるファンド業務運営諮問会議
および責任投資諮問会議を設置し、お客様の立場に立って、フィデューシャリー・デューティー遂行の観点から当社の投資信託の運営・管理態勢や議決権行使を含むスチュワードシップ活動を検証し、改善が必要な場合には経営会議等に改善を勧告することによりお客様本位の業務運営を徹底します。

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2．経営の執行(1) 業務執行取締役と執行役員による執行体制
経営の執行を担う業務執行取締役は、その知識、経験等に照らして十分な能力を有すると考えられる者を、監査等委員会の意見も踏まえて選任します。加えて、当社では執行役員制度を導入しており、高度な専門性や熟練した経験を有する者などを執行役員として選任し、業務執行取締役から執行役員に対して執行機能の一部を委任することで、より効率的な経営が図られるようにしております。その上で、業務執行取締役および業務執行取締役が選定する執行役員は、経営会議を構成し、経営の執行に係る重要な意思決定を行います。
(2) 各種委員会の設置
当社は、経営会議の傘下に各種委員会を設置し、業務ごとに特化した意思決定については、当該委員会において行うこととしています。主な委員会とその役割は、以下の通りです。
当社の投資信託の信託財産、投資一任契約および投資顧問契約の契約資産のパ投資政策委員会

フォーマンス維持向上のために、運用に係る投資戦略、運用体制および運用プロセス等に関する事項を協議、決定。

責任投資委員会

責任ある機関投資家として考慮すべき投資信託の信託財産、投資一任契約および投資顧問契約に係る投資全般に関する事項を協議、決定。
投資信託、投資一任及び投資顧問サービス等の当社が提供する商品及びサービス（以下、合わせて「プロダクト」という）について、運用パフォーマンスを含む投資家が享プロダクトガバナンス委員会

受する価値に基づく分析、評価及び管理を通じて統制強化を図り、もって運用パフォー
マンスの向上、投資家の利益に資するプロダクトの提供及びプロダクトの育成、競争力強化に資することを目的。

運用リスク管理委員会

投資信託の信託財産、投資一任契約および投資顧問契約の契約資産の運用リス
クの適切な管理。
受託者責任の観点から投資家に適切な商品提供を行うために、商品設定時におけ商品委員会

る全社的な検討、商品の品質向上に向けた検討、適切な商品ラインアップの構築および維持など、広く商品戦略に関わる事項について討議・決定。

ブローカー評価委員会
コンプライアンス委員会
危機管理委員会

投資信託業務および投資顧問業務に係る株式、債券（派生商品を含む）に関す
る発注業務および取引業者の選定、評価について審議、決定。
重要なコンプライアンスに関する事項を審議、決定。
当社において発生又は発生することが予想される危機に対して、その管理に係る基本
方針、行動指針、体制整備その他の基本事項を審議、決定。

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(3) 運用・調査の独立性を確保する体制
当社は、お客様の利益よりも当社や当社のグループ会社の利益を優先した業務運営が行われることがないようにするため、利益相反管理方針において、運用・調査の独立性を確保する体制を定めております。
具体的には、運用に係る投資戦略、運用体制及び運用プロセス等に係る事項を協議、決定する機関である投資政策委員会
を、取締役会や経営会議等の経営意思決定機関から分離して設置するとともに、当該経営意思決定機関が運用・調査部門における決定に対して直接関与することを禁止します。
また、運用・調査業務に係る人材の独立性については、過去 5 年以内にグループ関係会社で運用・調査業務と利益相反の立場にあった者が、当社の運用・調査部門で業務に従事し、お客様の利益を損なうおそれがあるような野村グループ内の人事異動は禁止し、運用・調査部門に係る個々の人事異動の利益相反の有無は、利益相反管理統括責任者が、人事担当部署の意見を聞いた上で、適切に判断することとしております。さらに、利益相反の疑いのある野村グループ内の他ビジネス部門と当社の運用・調査部門との間で、利益相反管理統括責任者が承認していない直接接触を禁ずるなど、運用・調査に係る非公開情報を遮断する体制とし、利益相反の疑いのある部門との直接接触が必要な場合は、利益相反管理統括責任者又は利益相反管理
統括部署が立ち会うなどの措置を講じております。さらに、ファンドの管理や議決権行使については、独立社外取締役を含む当社
等と独立の立場にある者が過半数を占めるファンド業務運営諮問会議や責任投資諮問会議において、フィデューシャリー・デュー
ティー遂行の観点から妥当性・適切性を検証することとし、改善が必要な場合には経営会議等に対して勧告を行うことができるよ
うにしております。

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野村アセットマネジメントからのお知らせ■ご注意
下記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきまして
は、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。
■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書
面をよくご覧下さい。
■投資信託に係る費用について
以下の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、（ 表示することができません。
2024 年 7 月現在

投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確
認のうえ、ご自身でご判断下さい。
■投資顧問サービスに係るリスクについて
お客様のために行なう金融商品取引行為については、株式、新株予約権付社債、公社債等に投資します（投資信託・リミテッドパートナーシップ等を通じて投資する場合を含みます）ので、国内外の経済・政治情勢、金利変動、発行体の業績や財務状況の変化等の影響により、投資する株式、通貨等の価格が下落し、損失が生ずるおそれがあります。
また、当商品ではデリバティブ取引を使用することがあります。同取引は証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行なうことから、原資産となる有価証券や指数等の変動によって価格も変動し、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。またこのレバレッジの比率は投資方針や国内外の市場環境の変化等により、随時変えていきますので事前に表示することができません。証拠金はデリバティブ取引を行なう期間、発注先証券会社の計算に基づき当社が妥
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当であると判断した金額を契約資産から預託いたします。
■投資顧問サービスに係る費用について
当資料は、直接的な勧誘を目的としたものではありません。将来的に運用商品を提供した場合、以下の諸費用が発生します。一般的な計算方法の概要は以下のとおりになりますが、お客様との契約内容によって料率は異なり、具体的な提示をすることはできません。
•

投資顧問サービスの対価として、一般に、契約資産額に対して予め定めた料率（a％）の投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。
計算方法：契約資産額×（a％）×契約期間日数/365＝該当期間の投資顧問報酬•

投資一任契約内で、弊社の投資判断として投資信託を購入する場合があり、この場合は当該投資信託の購入にかかる費用（投資信託の運用報酬、及び販売会社・管理会社の費用の他、投資信託の換金に際し、信託財産留保額がかかる場合があります）が発生いたします。ただし、投資信託を購入する場合のうち、当該投資信託が当社並びに当社グループが設定するものである場合、運用報酬の重複を防ぐために上記の投資顧問報酬の調整を行います。調整の計算方法は個別の契約で別途定めますが、投資顧問報酬金額から当該投資信託に係る運用報酬金額を控除することにより調整をいたします。

•

お客様との取り決めにより投資顧問報酬を成功報酬とする場合があります（また、上記との組み合わせとする
場合もあります）。なお、成功報酬については、予め定めた基準等にもとづき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客様と別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

•

投資顧問報酬とは別に、有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、契約資産から控除されます。またこれらの費用は運用状況により変動するため事前に具体的な料率・上限額等を表示することができません。

■当資料について当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するもの
ではありません。当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。上記は過去の一定期間の実績が評価されたものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する決定はお客様ご自身でご判断なさるようお願いいたします。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 373 号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会／
一般社団法人 日本投資顧問業協会／
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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