(分冊の)(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

〇厚生労働省令第百十一号
国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第七十五条の三及び第八十二条の三並びに国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶第六条第八項︑第九条第四項から第六項まで︑第八項及び第十項︑第十条第三項第一号︑第四項及び第六項並びに第十一条
第三項から第六項までの規定に基づき︑国民健康保険保険給付費等交付金︑国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令を次のように定める︒
平成二十九年十月十三日
厚生労働大臣 加藤 勝信
国民健康保険保険給付費等交付金︑国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令︵国民健康保険保険給付費等交付金の交付に係る情報提供︶
第一条 国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十五条の三の規定による都道府県内の市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶に対する情報の提供の求めは︑次に掲げる情報について︑当該市町村に通知して行うものとする︒
一 被保険者の氏名︑住所︑電話番号︑生年月日及び性別
二 被保険者に係る被保険者証の記号番号
三 療養が行われた年月日
四 療養が行われた病院︑診療所︑薬局その他の者の名称及び住所
五 その他当該市町村による保険給付の審査及び支払に係る情報
２ 市町村は︑前項の規定による通知を受け取った場合は︑速やかに︑都道府県に対して情報の提供を行うものとする︒︵連合会又は支払基金へ支払うべき額の相殺等︶第二条 市町村は︑国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︒
以下﹁算定政令﹂という︒︶第六条第八項の規定により同条第一項の普通交付金︵以下この条において﹁普通交付金﹂という︒︶の収納に関する事務の全部又は一部について法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会︵以下この条において﹁連合会﹂という︒︶又は社会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶による社会保険診療報酬支払基金︵以下この条において﹁支払基金﹂という︒︶に委託する場合において︑同条第四項及び第五項の規定により当該連合会又は支払基金に支払うべき療養の給付に関する費用の額と当該連合会又は支払基金から徴収すべき普通交付金の額とを相殺することができる︒
２ 普通交付金の収納に関する事務の委託を受けた連合会又は支払基金は︑市町村の規則の定めるところにより︑その収納した普通交付金︵前項の規定により相殺する部分を除く︒︶を︑その内容を示
す計算書を添えて︑市町村又は地方自治法施行令︵昭和二十二年政令第十六号︶第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関︑指定代理金融機関︑収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金
融機関に払い込まなければならない︒︵年齢調整後医療費指数の算定に係る厚生労働省令で定める年齢階層等︶
第三条 算定政令第九条第四項第一号ロに規定する年齢階層︵次項及び第三項において﹁年齢階層﹂という︒︶は︑零歳から七十四歳までの五歳ごととする︒
２ 算定政令第九条第四項第一号ロ挐に規定する当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数は︑次の各号に掲げる年度に応じ︑当該各号に定める数とする︒
一 当該年度の前々年度 当該年度の初日の属する年の三年前の年の九月三十日における当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数
当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度 前号に掲げる被保険者の数
当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度 当該年度の初日の属する年の四年前の年の九月三十日における当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数
二三

前条中﹁市町村﹂とあるのは︑﹁都道府県﹂と読み替えるものとする︒に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する︒この場合において︑３ 前項の規定は︑算定政令第九条第四項第二号ロ挐に規定する当該区域内市町村群に係る当該年齢︵一般納付金基礎額調整係数の算定方法︶
階層に属する被保険者の数について準用する︒この場合において︑前項中﹁当該市町村﹂とあるの 第十条 算定政令第九条第八項に規定する一般納付金基礎額調整係数は︑当該都道府県に係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする︒
は︑﹁当該区域内市町村群﹂と読み替えるものとする︒
一 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
４ 第二項の規定は︑算定政令第九条第四項第三号イ挏に規定する当該市町村に係る被保険者の数に
イ 一般納付金算定基礎額︵算定政令第九条第一項第一号の一般納付金算定基礎額をいう︒次項ついて準用する︒この場合において︑第二項中﹁当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者﹂において同じ︒︶とあるのは︑﹁当該市町村に係る被保険者﹂と読み替えるものとする︒
ロ 当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る調整前一般納付金基礎額の総額
５ 第二項の規定は︑算定政令第九条第四項第三号イ挏に規定する当該区域内市町村群に係る被保険二 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ 前号イに掲げる額者の数について準用する︒この場合において︑第二項中﹁当該市町村に係る当該年齢階層に属する
ロ 当該年度における当該都道府県内の各市町村について当該市町村に係る調整前一般納付金基被保険者﹂とあるのは︑﹁当該区域内市町村群に係る被保険者﹂と読み替えるものとする︒
礎額に当該市町村に係る一般納付金標準収納割合を乗じて得た額の総額︵都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法︶
２ 前項第一号ロ及び第二号ロの調整前一般納付金基礎額は︑一般納付金算定基礎額に当該市町村に第四条 算定政令第九条第五項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人係る算定政令第九条第一項第二号及び第三号に掲げる数を乗じて得た額とする︒
当たりの所得額の見込額は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に３
第一項第二号ロの一般納付金標準収納割合︵第二十七条第八項において﹁一般納付金標準収納割
掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準合﹂という︒︶は︑当該市町村において賦課される保険料︵地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十として算定される額とする︒
六号︶の規定により課税する国民健康保険税を含む︒以下同じ︒︶︵高齢者の医療の確保に関する法
律︵昭和五十七年法律第八十号︶の規定による後期高齢者支援金等︵以下﹁後期高齢者支援金等﹂
一 当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等︵国民健康保険法施行令︵昭和三十という︒︶及び介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の規定による介護納付金︵以下﹁介護納付三年政令第三百六十二号︒以下﹁令﹂という︒︶第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除金﹂という︒︶の納付に要する費用に充てるための保険料を除く︒以下この項︑第二十七条第八項及後の総所得金額等をいう︒以下同じ︒︶の総額及びその分布状況を勘案して算定される額
び第三十一条第六項において同じ︒︶の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の二 当該都道府県に係る被保険者の数割合の標準的な水準とする︒︵市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法︶︵市町村世帯数の算定方法︶
第五条 前条の規定は︑算定政令第九条第六項第一号イ挎に規定する当該年度における当該市町村に 第十一条 算定政令第九条第十項に規定する市町村世帯数は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する︒この場合において︑前条中﹁都年度の各年度における当該市町村の区域内に住所を有する被保険者が属する世帯に関する同項各号に掲げる数を勘案して算定される数とする︒
道府県﹂とあるのは︑﹁市町村﹂と読み替えるものとする︒︵都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法︶︵市町村に係る被保険者の見込数の算定方法︶
第六条 算定政令第九条第六項第一号イ挏に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者の 第十二条 算定政令第十条第三項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号
見込数は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村に係る被保険者に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基の数等を勘案して算定される数とする︒
準として算定される額とする︒︵都道府県に係る被保険者の見込数の算定方法︶
一 当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して第七条 算定政令第九条第六項第一号ロ挏に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者算定される額二 当該都道府県に係る被保険者の数の見込数は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保︵市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法︶
険者の数等を勘案して算定される数とする︒
第十三条 前条の規定は︑算定政令第十条第四項第一号イ挎に規定する当該年度における当該市町村︵市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法︶に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する︒この場合において︑前条中第八条 算定政令第九条第六項第二号ロ挎に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一﹁都道府県﹂とあるのは︑﹁市町村﹂と読み替えるものとする︒
人当たりの固定資産税額等の見込額は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度におけ︵市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法︶
る第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得 第十四条 算定政令第十条第四項第二号ロ挎に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者た額を基準として算定される額とする︒
一人当たりの固定資産税額等の見込額は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して一 当該市町村に係る被保険者の固定資産税額等︵令第二十九条の七第二項第六号に規定する固定
得た額を基準として算定される額とする︒
資産税額等をいう︒以下同じ︒︶の総額及びその分布状況を勘案して算定される額
一 当該市町村に係る被保険者の固定資産税額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額
二 当該市町村に係る被保険者の数
二 当該市町村に係る被保険者の数︵都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法︶︵都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法︶
第九条 前条の規定は︑算定政令第九条第六項第二号ロ挏に規定する当該年度における当該都道府県 第十五条 前条の規定は︑算定政令第十条第四項第二号ロ挏に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する︒この場合において︑前条中﹁市町村﹂とあるのは︑﹁都道府県﹂と読み替えるものとする︒

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︵後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数の算定方法︶
第十六条 算定政令第十条第六項に規定する後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数は︑当該都道府県に係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする︒
一 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ 後期高齢者支援金等納付金算定基礎額︵算定政令第十条第一項第一号の後期高齢者支援金等納付金算定基礎額をいう︒次項において同じ︒︶
ロ 当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る調整前後期高齢者支援金等納付金基礎額の総額
二 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ 前号イに掲げる額
ロ 当該年度における当該都道府県内の各市町村について当該市町村に係る調整前後期高齢者支援金等納付金基礎額に当該市町村に係る後期高齢者支援金等納付金標準収納割合を乗じて得た額の総額
２ 前項第一号ロ及び第二号ロの調整前後期高齢者支援金等納付金基礎額は︑後期高齢者支援金等納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第十条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額とする︒
３ 第一項第二号ロの後期高齢者支援金等納付金標準収納割合︵第二十八条第八項において﹁後期高齢者支援金等納付金標準収納割合﹂という︒︶は︑当該市町村において賦課される保険料︵後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための保険料に限る︒以下この項︑第二十八条第八項及び第三十二条第六項において同じ︒︶の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする︒︵都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法︶
第十七条 算定政令第十一条第三項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付
金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする︒
一 当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者︵介護保険法第九条第二号に該当する者である被保険者をいう︒以下同じ︒︶の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額
二 当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の数︵市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法︶
第十八条 前条の規定は︑算定政令第十一条第四項第一号イ挎に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する︒この場合において︑前条中﹁都道府県﹂とあるのは︑﹁市町村﹂と読み替えるものとする︒︵市町村に係る介護納付金賦課被保険者の見込数の算定方法︶
第十九条 算定政令第十一条第四項第一号イ挏に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の見込数は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定される数とする︒︵都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の見込数の算定方法︶
第二十条 算定政令第十一条第四項第一号ロ挏に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の見込数は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定される数とする︒︵市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法︶
第二十一条 算定政令第十一条第四項第二号ロ挎に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする︒(号外第  号)

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一 当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の固定資産税額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額
二 当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の数︵都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法︶
第二十二条 前条の規定は︑算定政令第十一条第四項第二号ロ挏に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する︒この場合において︑前条中﹁市町村﹂とあるのは︑﹁都道府県﹂と読み替えるものとする︒︵市町村に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数の算定方法︶
第二十三条 算定政令第十一条第五項第二号ロ挎に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村の区域内に住所を有する介護納付金賦課被保険者が属する世帯の数を勘案して算定される数とする︒︵都道府県に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数の算定方法︶
第二十四条 前条の規定は︑算定政令第十一条第五項第二号ロ挏に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数について準用する︒この場合において︑前条中﹁市町村﹂とあるのは︑﹁都道府県﹂と読み替えるものとする︒︵介護納付金納付金基礎額調整係数の算定方法︶
第二十五条 算定政令第十一条第六項に規定する介護納付金納付金基礎額調整係数は︑当該都道府県に係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする︒
一 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ 介護納付金納付金算定基礎額︵算定政令第十一条第一項第一号の介護納付金納付金算定基礎額をいう︒次項において同じ︒︶
ロ 当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る調整前介護納付金納付金基礎額の総額
二 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ 前号イに掲げる額
ロ 当該年度における当該都道府県内の各市町村について当該市町村に係る調整前介護納付金納
付金基礎額に当該市町村に係る介護納付金納付金標準収納割合を乗じて得た額の総額
２ 前項第一号ロ及び第二号ロの調整前介護納付金納付金基礎額は︑介護納付金納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第十一条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額とする︒
３ 第一項第二号ロの介護納付金納付金標準収納割合︵第二十九条第八項において﹁介護納付金納付
金標準収納割合﹂という︒︶は︑当該市町村において賦課される保険料︵介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料に限る︒以下この項︑第二十九条第八項及び第三十三条第六項において同じ︒︶の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする︒︵市町村標準保険料率︶
第二十六条 法第八十二条の三第一項の規定により毎年度都道府県が算定する当該都道府県内の市町
村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値︵以下この条及び第三十四条において﹁市町村標準保険料率﹂という︒︶は︑次に掲げるものとする︒
一 基礎市町村標準保険料率︵基礎市町村標準算定基礎額を基礎として算定される市町村標準保険料率をいう︒以下同じ︒︶
二 後期高齢者支援金等市町村標準保険料率︵後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額を基礎として算定される市町村標準保険料率をいう︒以下同じ︒︶
介護納付金市町村標準保険料率︵介護納付金市町村標準算定基礎額を基礎として算定される市
町村標準保険料率をいう︒以下同じ︒︶
三︵基礎市町村標準保険料率︶
６ 第一項各号の基礎市町村標準均等割額は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村に係る第二十七条 基礎市町村標準保険料率は︑次の各号のいずれかに掲げるものとする︒
第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする︒
一 基礎市町村標準所得割率︑基礎市町村標準資産割率︑基礎市町村標準均等割額及び基礎市町村
一 第三項の基礎市町村標準均等割総額︵第十一項において﹁基礎市町村標準均等割総額﹂という︒︶
標準平等割額二算定政令第九条第六項第一号イ挏に掲げる数
二 基礎市町村標準所得割率︑基礎市町村標準均等割額及び基礎市町村標準平等割額
７第一項第一号及び第二号の基礎市町村標準平等割額は︑各市町村につき︑当該年度における当該
三 基礎市町村標準所得割率及び基礎市町村標準均等割額
市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た
２ 前条第一号の基礎市町村標準算定基礎額︵以下この条において﹁基礎市町村標準算定基礎額﹂と額とする︒
いう︒︶は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同一 第三項の基礎市町村標準平等割総額︵第十二項において﹁基礎市町村標準平等割総額﹂という︒︶
年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る基礎市
二 算定政令第九条第七項第二号ロ挎に掲げる数
町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする︒
８ 第二項の基礎市町村標準保険料収納割合は︑各市町村につき︑当該市町村において賦課される保一 次に掲げる額の合算額
険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準︵算定政令
イ 被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を第九条第八項に規定する一般納付金基礎額調整係数を第十条第一項第二号に掲げる数とする場合に控除した額並びに入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看
あっては︑一般納付金標準収納割合と同じ値︶とする︒
護療養費︑特別療養費︑移送費︑高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額
９ 基礎市町村標準所得割総額は︑各市町村につき︑当該年度における第一号に掲げる額を同年度にの合算額おける第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とす
ロ 算定政令第八条第一号の一般納付金基礎額る︒
ハ 算定政令第八条第四号の市町村別納付金加算額
一 当該市町村に係る基礎市町村標準算定基礎額
ニ 法第七十七条の規定による保険料の減免︵地方税法の規定による国民健康保険税を課する市
二 イに掲げる数にロに掲げる率を乗じて得た率にハに掲げる率を加えた率
町村にあっては︑同法の規定による国民健康保険税の減免︶の額の総額
イ 当該市町村が属する都道府県に係る基礎市町村標準所得係数
ホ 法第八十一条の二第四項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額
ロ 次に掲げる率を合算した率
ヘ 法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の挎 算定政令第九条第六項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る基礎市町村標準所得割指数額を乗じて得た率ト 保健事業に要する費用の額
チ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵国挏 算定政令第九条第六項第二号ロ挎に掲げる額を同号ロ挏に掲げる額で除して得た率に一か
民健康保険事業費納付金︵法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金をいう︒以下
ら挎の基礎市町村標準所得割指数を控除した数を乗じて得た率同じ︒︶の納付に要する費用︵当該市町村が属する都道府県による後期高齢者支援金等及び介護ハ 次に掲げる率を合算した率
納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る︒︶及び国民健康保険の事務の執行に要する費用
挎 算定政令第九条第七項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る基礎市町村標準被保険者均を除く︒次号ニにおいて同じ︒︶の額
等割指数を乗じて得た率二 次に掲げる額の合算額
挏算定政令第九条第七項第二号ロ挎に掲げる数を同号ロ挏に掲げる数で除して得た率に一かイ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入金︵令第二十九条の七第一項第一号に規定する基ら挎の基礎市町村標準被保険者均等割指数を控除した数を乗じて得た率
礎賦課額に係る部分に限る︒︶の額
三イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数にハに掲げる率を乗じて得た数
ロ 国民健康保険保険給付費等交付金︵法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交
イ 前号イに掲げる数付金をいう︒第三十一条第二項第二号ロにおいて同じ︒︶の額
ロ 前号ロ挎の基礎市町村標準所得割指数
ハ 算定政令第八条第五号の市町村別納付金減算額
ハ 算定政令第九条第六項第一号に掲げる率
ニ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のた
基礎市町村標準資産割総額は︑各市町村につき︑当該年度における前項第一号に掲げる額を同年めの収入︵法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く︒︶の額度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並
３ 基礎市町村標準算定基礎額は︑基礎市町村標準所得割総額︑基礎市町村標準資産割総額︑基礎市
びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
町村標準均等割総額及び基礎市町村標準平等割総額の合算額とする︒
一 前項第二号イに掲げる数
４ 第一項各号の基礎市町村標準所得割率は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村に係る二 一から前項第三号ロに掲げる数を控除した数第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする︒
三 算定政令第九条第六項第二号ロ挎に掲げる額を同号ロ挏に掲げる額で除して得た率一 前項の基礎市町村標準所得割総額︵第九項において﹁基礎市町村標準所得割総額﹂という︒︶
基礎市町村標準均等割総額は︑各市町村につき︑当該年度における第九項第一号に掲げる額を同二 算定政令第九条第六項第一号イに掲げる額
年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度
５ 第一項第一号の基礎市町村標準資産割率は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村に係
における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする︒
一 第九項第二号ハ挎の基礎市町村標準被保険者均等割指数
一 第三項の基礎市町村標準資産割総額︵第十項において﹁基礎市町村標準資産割総額﹂という︒︶
二 算定政令第九条第七項第一号に掲げる率
二 算定政令第九条第六項第二号ロ挎に掲げる額
10

11


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

基礎市町村標準平等割総額は︑各市町村につき︑当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
一 一から前項第一号に掲げる数を控除した数
二 算定政令第九条第七項第二号ロ挎に掲げる数を同号ロ挏に掲げる数で除して得た率
第九項第二号イの基礎市町村標準所得係数は︑算定政令第九条第五項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする︒
第九項第二号ロ挎の基礎市町村標準所得割指数は︑零を超え︑かつ︑一以下の数︵基礎市町村標
準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一︶とする︒
第九項第二号ハ挎の基礎市町村標準被保険者均等割指数は︑零を超え︑かつ︑一以下の数︵基礎市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一︶とする︒︵後期高齢者支援金等市町村標準保険料率︶
第二十八条 後期高齢者支援金等市町村標準保険料率は︑次の各号のいずれかに掲げるものとする︒
一 後期高齢者支援金等市町村標準所得割率︑後期高齢者支援金等市町村標準資産割率︑後期高齢者支援金等市町村標準均等割額及び後期高齢者支援金等市町村標準平等割額
二 後期高齢者支援金等市町村標準所得割率︑後期高齢者支援金等市町村標準均等割額及び後期高齢者支援金等市町村標準平等割額
三 後期高齢者支援金等市町村標準所得割率及び後期高齢者支援金等市町村標準均等割額
２ 第二十六条第二号の後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額︵以下この条において﹁後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額﹂という︒︶は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る後期高齢者支援金等市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする︒
一 算定政令第八条第二号の後期高齢者支援金等納付金基礎額
二 次に掲げる額の合算額
イ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入金︵国民健康保険事業費納付金︵当該市町村が属する都道府県による後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る︒ロにおいて同じ︒︶の納付に要する費用に係る部分に限る︒︶の額
ロ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る︒︶のための収入︵法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く︒︶の額
３ 後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額は︑後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額︑後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額︑後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額及び後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額の合算額とする︒
４ 第一項各号の後期高齢者支援金等市町村標準所得割率は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする︒
一 前項の後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額︵第九項において﹁後期高齢者支援金等市町
村標準所得割総額﹂という︒︶
二 算定政令第十条第四項第一号イに掲げる額
５ 第一項第一号の後期高齢者支援金等市町村標準資産割率は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする︒
一 第三項の後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額︵第十項において﹁後期高齢者支援金等市
町村標準資産割総額﹂という︒︶
算定政令第十条第四項第二号ロ挎に掲げる額
12

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14

15

二

６ 第一項各号の後期高齢者支援金等市町村標準均等割額は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする︒
一 第三項の後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額︵第十一項において﹁後期高齢者支援金等
市町村標準均等割総額﹂という︒︶
二 算定政令第十条第四項第一号イ挏に掲げる数
７ 第一項第一号及び第二号の後期高齢者支援金等市町村標準平等割額は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする︒
一 第三項の後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額︵第十二項において﹁後期高齢者支援金等
市町村標準平等割総額﹂という︒︶
二 算定政令第十条第五項第二号ロ挎に掲げる数
８ 第二項の後期高齢者支援金等市町村標準保険料収納割合は︑各市町村につき︑当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準︵算定政令第十条第六項に規定する後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数を第十六条第一項第二号に掲げる数とする場合にあっては︑後期高齢者支援金等納付金標準収納割合と同じ値︶とする︒
９ 後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額は︑各市町村につき︑当該年度における第一号に掲げる額を同年度における第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とする︒
一 当該市町村に係る後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額
二 イに掲げる数にロに掲げる率を乗じて得た率にハに掲げる率を加えた率
イ 当該市町村が属する都道府県に係る後期高齢者支援金等市町村標準所得係数
ロ 次に掲げる率を合算した率
挎 算定政令第十条第四項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る後期高齢者支援金等市町村
標準所得割指数を乗じて得た率挏 算定政令第十条第四項第二号ロ挎に掲げる額を同号ロ挏に掲げる額で除して得た率に一から挎の後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数を控除した数を乗じて得た率ハ 次に掲げる率を合算した率
挎 算定政令第十条第五項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る後期高齢者支援金等市町村
標準被保険者均等割指数を乗じて得た率挏 算定政令第十条第五項第二号ロ挎に掲げる数を同号ロ挏に掲げる数で除して得た率に一から挎の後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数を控除した数を乗じて得た率三 イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数にハに掲げる率を乗じて得た数
イ 前号イに掲げる数
ロ 前号ロ挎の後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数
ハ 算定政令第十条第四項第一号に掲げる率
後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額は︑各市町村につき︑当該年度における前項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
一 前項第二号イに掲げる数
二 一から前項第三号ロに掲げる数を控除した数
三 算定政令第十条第四項第二号ロ挎に掲げる額を同号ロ挏に掲げる額で除して得た率
後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額は︑各市町村につき︑当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
一 第九項第二号ハ挎の後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数
二 算定政令第十条第五項第一号に掲げる率1011(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額は︑各市町村につき︑当該年度における第九項第一号 ６ 第一項各号の介護納付金市町村標準均等割額は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げに係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
る︒
一 一から前項第一号に掲げる数を控除した数
一 第三項の介護納付金市町村標準均等割総額︵第十一項において﹁介護納付金市町村標準均等割
二 算定政令第十条第五項第二号ロ挎に掲げる数を同号ロ挏に掲げる数で除して得た率総額﹂という︒︶
第九項第二号イの後期高齢者支援金等市町村標準所得係数は︑算定政令第十条第三項第一号に掲
二 算定政令第十一条第四項第一号イ挏に掲げる数
げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする︒
第九項第二号ロ挎の後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数は︑零を超え︑かつ︑一以下の数 ７ 第一項第一号及び第二号の介護納付金市町村標準平等割額は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除し︵後 期 高 齢 者 支 援 金 等 市 町 村 標 準 保 険 料 率 を 第 一 項 第 二 号 又 は 第 三 号 に 掲 げ る も の と す る 場 合 にて得た額とする︒
あっては一︶とする︒
第九項第二号ハ挎の後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数は︑零を超え︑かつ︑一一 第三項の介護納付金市町村標準平等割総額︵第十二項において﹁介護納付金市町村標準平等割
以下の数︵後期高齢者支援金等市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっ総額﹂という︒︶
12

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二

ては一︶とする︒
二 算定政令第十一条第五項第二号ロ挎に掲げる数︵介護納付金市町村標準保険料率︶
８ 第二項の介護納付金市町村標準保険料収納割合は︑各市町村につき︑当該市町村において賦課さ第二十九条 介護納付金市町村標準保険料率は︑次の各号のいずれかに掲げるものとする︒
れる保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準︵算一 介護納付金市町村標準所得割率︑介護納付金市町村標準資産割率︑介護納付金市町村標準均等定政令第十一条第六項に規定する介護納付金納付金基礎額調整係数を第二十五条第一項第二号に掲
割額及び介護納付金市町村標準平等割額
げる数とする場合にあっては︑介護納付金納付金標準収納割合と同じ値︶とする︒
二 介護納付金市町村標準所得割率︑介護納付金市町村標準均等割額及び介護納付金市町村標準平
９ 介護納付金市町村標準所得割総額は︑各市町村につき︑当該年度における第一号に掲げる額を同等割額
三 介護納付金市町村標準所得割率及び介護納付金市町村標準均等割額
年度における第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額
２ 第二十六条第三号の介護納付金市町村標準算定基礎額︵以下この条において﹁介護納付金市町村とする︒
標準算定基礎額﹂という︒︶は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げ
一 当該市町村に係る介護納付金市町村標準算定基礎額
る額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該二 イに掲げる数にロに掲げる率を乗じて得た率にハに掲げる率を加えた率
市町村に係る介護納付金市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする︒
イ 当該市町村が属する都道府県に係る介護納付金市町村標準所得係数
一 算定政令第八条第三号の介護納付金納付金基礎額
ロ 次に掲げる率を合算した率
二 次に掲げる額の合算額
挎 算定政令第十一条第四項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る介護納付金市町村標準所
イ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入金︵国民健康保険事業費納付金︵当該市町村が属得割指数を乗じて得た率する都道府県による介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る︒ロにおいて同じ︒︶の納付に要する費用に係る部分に限る︒︶の額
挏 算定政令第十一条第四項第二号ロ挎に掲げる額を同号ロ挏に掲げる額で除して得た率に一ロ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵国から挎の介護納付金市町村標準所得割指数を控除した数を乗じて得た率
民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る︒︶のための収入︵法第七十二条の三第一項
ハ 次に掲げる率を合算した率の規定による繰入金を除く︒︶の額
挎 算定政令第十一条第五項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る介護納付金市町村標準被３ 介護納付金市町村標準算定基礎額は︑介護納付金市町村標準所得割総額︑介護納付金市町村標準
保険者均等割指数を乗じて得た率
資産割総額︑介護納付金市町村標準均等割総額及び介護納付金市町村標準平等割総額の合算額とす
挏 算定政令第十一条第五項第二号ロ挎に掲げる数を同号ロ挏に掲げる数で除して得た率に一る︒
から挎の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数を控除した数を乗じて得た率
４ 第一項各号の介護納付金市町村標準所得割率は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町村
三 イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数にハに掲げる率を乗じて得た数に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする︒
イ 前号イに掲げる数
一 前項の介護納付金市町村標準所得割総額︵第九項において﹁介護納付金市町村標準所得割総額﹂
ロ 前号ロ挎の介護納付金市町村標準所得割指数という︒︶
ハ 算定政令第十一条第四項第一号に掲げる率
二 算定政令第十一条第四項第一号イに掲げる額
介護納付金市町村標準資産割総額は︑各市町村につき︑当該年度における前項第一号に掲げる額
５ 第一項第一号の介護納付金市町村標準資産割率は︑各市町村につき︑当該年度における当該市町を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げ
村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とる数並びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
する︒
一 前項第二号イに掲げる数
一 第三項の介護納付金市町村標準資産割総額︵第十項において﹁介護納付金市町村標準資産割総二 一から前項第三号ロに掲げる数を控除した数額﹂という︒︶
算定政令第十一条第四項第二号ロ挎に掲げる額三 算定政令第十一条第四項第二号ロ挎に掲げる額を同号ロ挏に掲げる額で除して得た率15
(号外第  号)

10

報
官
金曜日
平成  年  月  日

保健事業に要する費用の額

額

介護納付金市町村標準均等割総額は︑各市町村につき︑当該年度における第九項第一号に掲げる
チ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用︵当該市町村が属する都道府県による後期高齢者額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る︒︶及び国民健康保険の事務の同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
執行に要する費用を除く︒次号ニにおいて同じ︒︶の額
一 第九項第二号ハ挎の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数
二 次に掲げる額の合算額
二 算定政令第十一条第五項第一号に掲げる率
イ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入金︵令第二十九条の七第一項第一号に規定する基介護納付金市町村標準平等割総額は︑各市町村につき︑当該年度における第九項第一号に掲げる
礎賦課額に係る部分に限る︒︶の額
額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及びロ 国民健康保険保険給付費等交付金の額
同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする︒
ハ 算定政令第八条第五号の市町村別納付金減算額
一 一から前項第一号に掲げる数を控除した数
ニ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のた
二 算定政令第十一条第五項第二号ロ挎に掲げる数を同号ロ挏に掲げる数で除して得た率めの収入︵法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く︒︶の額
第九項第二号イの介護納付金市町村標準所得係数は︑算定政令第十一条第三項第一号に掲げる額
３ 基礎都道府県標準算定基礎額は︑基礎都道府県標準所得割総額及び基礎都道府県標準均等割総額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする︒の合算額とする︒
第九項第二号ロ挎の介護納付金市町村標準所得割指数は︑零を超え︑かつ︑一以下の数︵介護納付金市町村標準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一︶とする︒ ４ 第一項の基礎都道府県標準所得割率は︑各都道府県につき︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする︒
第九項第二号ハ挎の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数は︑零を超え︑かつ︑一以下の数
一 当該年度における当該都道府県に係る前項の基礎都道府県標準所得割総額︵第七項において﹁基︵介護納付金市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一︶とする︒
礎都道府県標準所得割総額﹂という︒︶︵都道府県標準保険料率︶
二 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額第三十条 法第八十二条の三第二項の規定により毎年度都道府県が算定する当該都道府県内の全てのイ 当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額
市町村の保険料率の標準的な水準を表す数値︵以下この条及び第三十四条第一項において﹁都道府ロ 当該年度における当該都道府県に係る被保険者の見込数
県標準保険料率﹂という︒︶は︑次に掲げるものとする︒
５ 第一項の基礎都道府県標準均等割額は︑各都道府県につき︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる
一 基礎都道府県標準保険料率︵基礎都道府県標準算定基礎額を基礎として算定される都道府県標数で除して得た額とする︒
準保険料率をいう︒以下同じ︒︶
一 当該年度における当該都道府県に係る第三項の基礎都道府県標準均等割総額︵第八項において
二 後期高齢者支援金等都道府県標準保険料率︵後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額を基﹁基礎都道府県標準均等割総額﹂という︒︶
礎として算定される都道府県標準保険料率をいう︒以下同じ︒︶
二 前項第二号ロに掲げる数
三 介護納付金都道府県標準保険料率︵介護納付金都道府県標準算定基礎額を基礎として算定され６ 第二項の基礎都道府県標準保険料収納割合は︑各市町村につき︑当該市町村において賦課されるる都道府県標準保険料率をいう︒以下同じ︒︶
保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とす︵基礎都道府県標準保険料率︶る︒
第三十一条 基礎都道府県標準保険料率は︑基礎都道府県標準所得割率及び基礎都道府県標準均等割
７ 基礎都道府県標準所得割総額は︑各都道府県につき︑当該年度における第一号に掲げる額に第二額とする︒
号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする︒
２ 前条第一号の基礎都道府県標準算定基礎額︵以下この条において﹁基礎都道府県標準算定基礎額﹂
一 当該都道府県に係る基礎都道府県標準算定基礎額という︒︶は︑各都道府県につき︑当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第一号に掲げ
二 当該都道府県に係る基礎都道府県標準所得係数
る額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該三前号に掲げる数に一を加えた数
市町村に係る基礎都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする︒
８
基礎都道府県標準均等割総額は︑各都道府県につき︑当該年度における第一号に掲げる額を第二一 次に掲げる額の合算額
号に掲げる数で除して得た額とする︒
イ 被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を一 当該都道府県に係る基礎都道府県標準算定基礎額
控除した額並びに入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看
二 当該都道府県に係る基礎都道府県標準所得係数に一を加えた数
護療養費︑特別療養費︑移送費︑高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額 ９ 第四項第二号イの当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は︑当該年度の前年の合算額
度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げ
ロ 算定政令第八条第一号の一般納付金基礎額
る数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする︒
ハ 算定政令第八条第四号の市町村別納付金加算額
一
当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案してニ 法第七十七条の規定による保険料の減免︵地方税法の規定による国民健康保険税を課する市算定される額町村にあっては︑同法の規定による国民健康保険税の減免︶の額の総額
二 当該都道府県に係る被保険者の数
ホ 法第八十一条の二第四項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額
第四項第二号ロの当該都道府県に係る被保険者の見込数は︑当該年度の前年度及びその直前の二ヘ 法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする︒
第七項第二号及び第八項第二号の基礎都道府県標準所得係数は︑第四項第二号イに掲げる額を算定政令第九条第五項第二号に掲げる額で除して得た数とする︒
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ト

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(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

二

︵後期高齢者支援金等都道府県標準保険料率︶
第三十二条 後期高齢者支援金等都道府県標準保険料率は︑後期高齢者支援金等都道府県標準所得割率及び後期高齢者支援金等都道府県標準均等割額とする︒
２ 第三十条第二号の後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額︵以下この条において﹁後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額﹂という︒︶は︑各都道府県につき︑当該年度における当該都道
府県内の各市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る後期高齢者支援金等都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする︒
一 算定政令第八条第二号の後期高齢者支援金等納付金基礎額
二 次に掲げる額の合算額
イ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入金︵令第二十九条の七第一項第二号に規定する後期高齢者支援金等賦課額に係る部分に限る︒︶の額
ロ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵国民健康保険事業費納付金︵当該市町村が属する都道府県による後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る︒︶の納付に要する費用に限る︒︶のための収入︵法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く︒︶の額
３ 後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額は︑後期高齢者支援金等都道府県標準保険料所得割
総額及び後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額の合算額とする︒
４ 第一項の後期高齢者支援金等都道府県標準所得割率は︑各都道府県につき︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする︒
一 当該年度における当該都道府県に係る前項の後期高齢者支援金等都道府県標準所得割総額︵第七項において﹁後期高齢者支援金等都道府県標準所得割総額﹂という︒︶
二 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額イ 当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額
ロ 前条第四項第二号ロに掲げる数
５ 第一項の後期高齢者支援金等都道府県標準均等割額は︑各都道府県につき︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする︒
一 当該年度における当該都道府県に係る第三項の後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額︵第八項において﹁後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額﹂という︒︶
二 前条第四項第二号ロに掲げる数
６ 第二項の後期高齢者支援金等都道府県標準保険料収納割合は︑各市町村につき︑当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標
準的な水準とする︒
７ 後期高齢者支援金等都道府県標準所得割総額は︑各都道府県につき︑当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする︒
一 当該都道府県に係る後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額
二 当該都道府県に係る後期高齢者支援金等都道府県標準所得係数
三 前号に掲げる数に一を加えた数
８ 後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額は︑各都道府県につき︑当該年度における第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする︒
一 当該都道府県に係る後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額
二 当該都道府県に係る後期高齢者支援金等都道府県標準所得係数に一を加えた数
９ 第四項第二号イの当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする︒
一 当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額
当該都道府県に係る被保険者の数
(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

第七項第二号及び第八項第二号の後期高齢者支援金等都道府県標準所得係数は︑第四項第二号イに掲げる額を算定政令第十条第三項第二号に掲げる額で除して得た数とする︒︵介護納付金都道府県標準保険料率︶
第三十三条 介護納付金都道府県標準保険料率は︑介護納付金都道府県標準所得割率及び介護納付金
都道府県標準均等割額とする︒
２ 第三十条第三号の介護納付金都道府県標準算定基礎額︵以下この条において﹁介護納付金都道府
県標準算定基礎額﹂という︒︶は︑各都道府県につき︑当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る介護納付金都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする︒
一 算定政令第八条第三号の介護納付金納付金基礎額
二 次に掲げる額の合算額
イ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入金︵令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付金賦課額に係る部分に限る︒︶の額
ロ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用︵国民健康保険事業費納付金︵当該市町村が属する都道府県による介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る︒︶の納付に要する費用に限る︒︶のための収入︵法第七十二条の三第一項の規定による繰入金を除く︒︶の額
３ 介護納付金都道府県標準算定基礎額は︑介護納付金都道府県標準所得割総額及び介護納付金都道府県標準均等割総額の合算額とする︒
４ 第一項の介護納付金都道府県標準所得割率は︑各都道府県につき︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする︒
一 当該年度における当該都道府県に係る前項の介護納付金都道府県標準所得割総額︵第七項において﹁介護納付金都道府県標準所得割総額﹂という︒︶
二 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額イ 当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額
ロ 当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の見込数５ 第一項の介護納付金都道府県標準均等割額は︑各都道府県につき︑第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする︒
一 当該年度における当該都道府県に係る第三項の介護納付金都道府県標準均等割総額︵第八項において﹁介護納付金都道府県標準均等割総額﹂という︒︶
二 前項第二号ロに掲げる数
６ 第二項の介護納付金都道府県標準保険料収納割合は︑各市町村につき︑当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする︒
７ 介護納付金都道府県標準保険料所得割総額は︑各都道府県につき︑当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする︒
一 当該都道府県に係る介護納付金都道府県標準算定基礎額
二 当該都道府県に係る介護納付金都道府県標準所得係数
三 前号に掲げる数に一を加えた数
８ 介護納付金都道府県標準保険料均等割総額は︑各都道府県につき︑当該年度における第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする︒
一 当該都道府県に係る介護納付金都道府県標準算定基礎額
二 当該都道府県に係る介護納付金都道府県標準所得係数に一を加えた数
10

９

第四項第二号イの当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度におけ
当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布る第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする︒

当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の数状況を勘案して算定される額

一
二第四項第二号ロの介護納付金賦課被保険者の見込数は︑当該年度の前年度及びその直前の二箇年

市町村は︑国民健康保険事業の健全な運営を確保するため︑保険料又は地方税法の規定による国法第八十二条の三第四項の規定による標準保険料率の公表は︑都道府県の公報への掲載︑則

この省令は︑平成三十年四月一日から施行する︒
退職被保険者等︵法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等をいう︒以下同じ︒︶につい

一般被保険者

第九条第四項第一号ロ

被保険者

第三条第一項

被保険者

一般被保険者︵法附則第六条の規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう︒以下同じ︒︶

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第四項第一号ロ

第三条第二項第一号

一般被保険者

第三条第二項各号列記 第九条第四項第一号ロ挐
以外の部分

第三条第二項第二号及 被保険者
び第三号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第四項第一号ロ挐

それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

する場合においては︑これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑て︑第三条から第十六条まで︑第二十七条︑第二十八条︑第三十一条及び第三十二条の規定を適用

第二条︵退職被保険者等の経過措置に係る特例︶

第一条︵施行期日︶

附

インターネットの利用その他の都道府県が適切と認める方法により行うものとする︒

第三十五条︵標準保険料率の公表︶のとする︒

民健康保険税を課するに当たり︑前項の規定により通知された市町村標準保険料率を参考とするも２する︒

府県標準保険料率︵次条において﹁標準保険料率﹂という︒︶を算定した日以後速やかに行うものと法第八十二条の三第三項の規定による通知は︑都道府県が市町村標準保険料率及び都道︵標準保険料率の通知︶額を算定政令第十一条第三項第二号に掲げる額で除して得た数とする︒

第七項第二号及び第八項第二号の介護納付金都道府県標準所得係数は︑第四項第二号イに掲げる度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする︒

10
11

第三十四条

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
第三条第三項

第九条第四項第二号ロ挐

一般被保険者

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第四項第二号ロ挐

一般被保険者

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号ロ挏

一般被保険者

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号イ挏

一般被保険者

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号イ挎

一般被保険者

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第五項第一号

一般被保険者

一般被保険者

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第四項第
三号イ挏

被保険者

第三条第四項及び第五 第九条第四項第三号イ挏
項
被保険者
第 四 条 ︵見 出 し を 含 被保険者む︒︶
第九条第五項第一号

第 五 条 ︵見 出 し を 含 被保険者む︒︶
第九条第六項第一号イ挎

第 六 条 ︵見 出 し を 含 被保険者む︒︶
第九条第六項第一号イ挏

第 七 条 ︵見 出 し を 含 被保険者む︒︶
第九条第六項第一号ロ挏

第 八 条 ︵見 出 し を 含 被保険者む︒︶
第九条第六項第二号ロ挎

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第二号ロ挎

一般被保険者を除く

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第十項

並びに退職被保険者等に係る保険料︵地方税法の規定による国民健康保険税を含む︒第十六条第三項において同じ︒︶を除く

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第二号ロ挏

第九条第十項

第 九 条 ︵見 出 し を 含 被保険者む︒︶
第九条第六項第二号ロ挏

第十条第三項

第十一条

一般被保険者

一般被保険者

被保険者
第十二条︵見出しを含 被保険者
む︒︶
第十条第三項第一号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第三項第一号

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

第十三条︵見出しを含 被保険者
む︒︶
第十条第四項第一号イ挎

第十四条︵見出しを含 被保険者
む︒︶
第十条第四項第二号ロ挎

第十五条︵見出しを含 被保険者
む︒︶
第十条第四項第二号ロ挏

限る

一般被保険者
附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第一号イ挎

第二十七条第九項第二 第九条第六項第二号ロ挎
号ロ挏

同号ロ挏

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第二号ロ挎

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号

算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条
第六項第二号ロ挏

第二十七条第九項第三 第九条第六項第一号号ハ一般被保険者
附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第
二号ロ挎

同号ロ挏

算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条
第六項第二号ロ挏

一般被保険者

第九条第五項第一号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第二号ロ挎

第二十七条第十三項

第二十七条第十項第三 第九条第六項第二号ロ挎
号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第二号ロ挏

第十六条第三項

限り︑退職被保険者等に係る保険料を除く

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第五項第一号第二十八条第二項第二 第七十二条の三第一項号ロ

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第一号イ

一般被保険者

第二十八条第四項第二 第十条第四項第一号イ号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第二号ロ挎

第二十七条第二項第一 被保険者号イ額︵退職被保険者等に係る部分を除く︒︶

第二十八条第五項第二 第十条第四項第二号ロ挎
号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第
一号

同項第二号

第二十七条第二項第二 額号ロ

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

第二十八条第九項第二 第十条第四項第一号号ロ挎

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第二号ロ挎

算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条
第五項第二号

第二十七条第二項第二 第七十二条の三第一項号ニ附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号イ第二十八条第九項第二 第十条第四項第二号ロ挎
号ロ挏

第二十七条第二項第一 額号チ第二十七条第四項第二 第九条第六項第一号イ号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第二号ロ挎

額︵退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑特別療養費︑移送費︑高額療養費及び高額介
護合算療養費の支給に要する費用の額を除く︒︶

第二十七条第五項第二 第九条第六項第二号ロ挎
号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号イ挏第二十八条第九項第三 第十条第四項第一号
号ハ

同号ロ挏

第二十七条第六項第二 第九条第六項第一号イ挏
号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第六項第一号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第一号算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条
第四項第二号ロ挏

第二十七条第九項第二 第九条第六項第一号
号ロ挎

(号外第  号)

報
官
金曜日

第二十八条第十項第三 第十条第四項第二号ロ挎
号

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第四項第
二号ロ挎

同号ロ挏

算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条
第四項第二号ロ挏

一般被保険者

第十条第三項第一号

第三十一条第二項第一 被保険者号イ
執行に要する費用及び退職被保険者等に係る費用

第二十八条第十三項

第三十一条第二項第一 執行に要する費用
号チ

国民健康保険保険給付費等交付金︵退 職 被 保 険 者 等 に 係 る 部 分 を 除く︒︶

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第三項第一号第三十一条第二項第二 国民健康保険保険給付費等交付号ロ金

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

同項第二号

第三十一条第二項第二 第七十二条の三第一項号ニ一般被保険者

算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条
第三項第二号

第三十一条第四項第二 被保険者号︑第九項及び第十項

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第九条第五項第二号

第九条第五項第二号

第三十一条第十一項

費用︵退職被保険者等に係る部分を除く︒︶に限る

一般被保険者

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

第三十二条第二項第二 費用に限る
号ロ
第七十二条の三第一項

第十条第三項第二号

第三十二条第四項第二 被保険者
号イ及び第九項
第三十二条第十項

附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第十条第三項第二号︵退職被保険者等納付金調整額︶
第三条 算定政令附則第四条第一項の規定により読み替えられた算定政令第八条の退職被保険者等納付金調整額は︑当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額に相当する額とする︒
一 退職被保険者等一般納付金調整額
二 退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金調整額︵退職被保険者等一般納付金調整額︶
第四条 前条第一号の退職被保険者等一般納付金調整額は︑退職被保険者等一般納付金所得割額︑退職被保険者等一般納付金資産割額︑退職被保険者等一般納付金均等割額及び退職被保険者等一般納付金平等割額の合算額に退職被保険者等一般納付金標準収納割合を乗じて得た額とする︒

平成  年  月  日

２ 前項の退職被保険者等一般納付金所得割額は︑各退職被保険者等所属市町村につき︑第二十七条
第四項の規定により算定される基礎市町村標準所得割率に当該年度における当該退職被保険者等所
属市町村に係る退職被保険者等の基礎控除後の総所得金額等の総額の見込額を乗じて得た額とする︒
３ 第一項の退職被保険者等一般納付金資産割額は︑各退職被保険者等所属市町村につき︑第二十七条第五項の規定により算定される基礎市町村標準資産割率に当該年度における当該退職被保険者等
所属市町村に係る退職被保険者等の固定資産税額等の総額の見込額を乗じて得た額︵基礎市町村標
準保険料率を第二十七条第一項第二号又は第三号のいずれかに掲げるものとする場合にあっては零︶とする︒
４ 第一項の退職被保険者等一般納付金均等割額は︑各退職被保険者等所属市町村につき︑第二十七条第六項の規定により算定される基礎市町村標準均等割額に当該年度における当該退職被保険者等
所属市町村に係る退職被保険者等の被保険者数の見込数を乗じて得た額とする︒
５ 第一項の退職被保険者等一般納付金平等割額は︑各退職被保険者等所属市町村につき︑第二十七条第七項の規定により算定される基礎市町村標準平等割額に当該年度における当該退職被保険者等
所属市町村に係る退職被保険者等が属する世帯の見込数を乗じて得た額︵基礎市町村標準保険料率
を第二十七条第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては零︶とする︒
６ 第一項の退職被保険者等一般納付金標準収納割合は︑各退職被保険者等所属市町村につき︑当該退職被保険者等所属市町村において賦課される保険料の総額に対する当該退職被保険者等所属市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする︒︵退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金調整額︶
第五条 附則第三条第二号の退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金調整額は︑退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金所得割額︑退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金資産割額︑退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金均等割額及び退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金平等割額の合算額に退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金標準収納割合を乗じて得た額とする︒
２ 前項の退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金所得割額は︑各退職被保険者等所属市町村につき︑第二十八条第四項の規定により算定される後期高齢者支援金等市町村標準所得割率に当該年度における当該退職被保険者等所属市町村に係る退職被保険者等の基礎控除後の総所得金額等の総額の見込額を乗じて得た額とする︒
３ 第一項の退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金資産割額は︑各退職被保険者等所属市町村につき︑第二十八条第五項の規定により算定される後期高齢者支援金等市町村標準資産割率に当該年度における当該退職被保険者等所属市町村に係る退職被保険者等の固定資産税額等の総額の見込額を乗じて得た額︵後期高齢者支援金等市町村標準保険料率を第二十八条第一項第二号又は第三号のいずれかに掲げるものとする場合にあっては零︶とする︒
４ 第一項の退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金均等割額は︑各退職被保険者等所属市町村につき︑第二十八条第六項の規定により算定される後期高齢者支援金等市町村標準均等割額に当該年度における当該退職被保険者等所属市町村に係る退職被保険者等の被保険者数の見込数を乗じて得た額とする︒
５ 第一項の退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金平等割額は︑各退職被保険者等所属市町村につき︑第二十八条第七項の規定により算定される後期高齢者支援金等市町村標準平等割額に当該年度における当該退職被保険者等所属市町村に係る退職被保険者等が属する世帯の見込数を乗じて得た額︵後期高齢者支援金等市町村標準保険料率を第二十八条第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては零︶とする︒
６ 第一項の退職被保険者等後期高齢者支援金等納付金標準収納割合は︑各退職被保険者等所属市町
村につき︑当該退職被保険者等所属市町村において賦課される保険料の総額に対する当該退職被保険者等所属市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする︒