特集：災害対応（BCP）～事業継続のために
特集論文Ⅱ

激甚化・複合化する災害と中小企業の事業継続力のあるべき姿

渡

辺

研

司

（ 名古屋工業大学大学院
工 学 研 究 科 教 授）
＜要 旨＞
近年、企業経営に影響を及ぼす災害リスクは多様化、複合化しており、特にここ数年で台頭しているのが、気候変動に伴い激甚化、頻発化する風水害リスクである。そして社会経済活動
における脆弱性と災害感応度の増加と相まって、風水害による被害も更に甚大さを増し、その被害の連鎖拡大の範囲も広がり、また復旧・復興までの時間軸も長期化している。
特に中小企業の経営については、平時から人材不足や事業継承問題などを抱え、海外の廉価製品やサービスとの競合などにも晒されている状況では、防災対策やBCP（事業継続計画）に基づいた備えを行うことの優先順位は劣後しがちであり、BCP策定率もここ10年近く低迷したままである。その結果、災害に対する脆弱性が高まり、そこに外力としての激甚化・複合化した災害が襲い掛かり、その被害はサプライチェーンを経由して国内外の取引先にも波及するため、個別企業で対応できるレベルをはるかに超えてしまうような危機的状況になりつつあると考えられる。
このような危機的状況が日常化する中、中小企業庁、そして経済団体他もこれまでの企業防災の考え方の枠組みを超え、企業経営そのもののレベルでの対応を各中小企業に開始してもらいやすい事業継続力強化の仕組みの提供を、新たな法制度の整備も含めて集中的に開始した。
事業継続力強化の取組みは、自らの生業（なりわい）を改めて見つめなおすことから始まる。
そして、迫りくるリスクや刻々と変化する被害状況に有限の経営資源で対峙するための知恵と工夫を絞り出し、自助の限界があるのであれば関連企業との連携を手配する。また、事業や取引形態の転換が有効と考えれば、そのタイミングを逃さない。このような「転禍為福（災い転じて福と為す）」を実現するためには、平時の変化への対応の柔軟性を積み上げ、最終的には大規模災害にも対応できる体制を日々の経営を通じて構築し続けなければならない。経営者は激甚災害時でも経営者としての誇り、勇気、そして覚悟をしっかりと持ち続けることが肝要である。

26

2020.9

目

はじめに
１．災害の様相の変化：激甚化と複合化
1.1

災害に関わる認識のグローバルな潮流

1.2

我が国の近年の災害の特徴

1.3 社
 会経済活動における相互依存性の増加と被害の様相の変化
２．中小企業経営への影響と対応の限界
2.1

サプライチェーンを介した被害の連鎖

2.2 中 小企業の取引先としての大・中堅
企業（親事業者）の懸念と対応
2.3

大規模災害関連倒産の増加と長期化

３．中小企業における BCP 策定の現状と事業継続力強化の新たな潮流
3.1

低迷する BCP 策定率3.2

企業経営者としての意識の欠如

はじめに

次

3.3 中
 小企業庁が開始した中小企業の事業継続力強化の取組み
3.4 事 業継続力強化指針他の新型感染症対策に関わる改訂
４．これからの中小企業の事業継続の
あるべき姿
4.1 自
 ら の 生 業（ な り わ い ） を 改 め て見つめなおす4.2 日
 々の変化への対応の柔軟性を積み上げ最終的には大規模災害にも対応できる体制に
4.3 「災い転じて福となす」転換期を見逃

さない
4.4

 小企業を取り巻く関係者に期待
中される支援

さいごに：中小企業経営者としての勇気と覚悟

自 然 災 害 を 中 心 に 分 析・ 整 理 し、BCM（Business Continuity Management：事業継続

我が国の産業や経済活動を支える中小企業

マネジメント）やレジリエンス（Resilience：しの経営は、社会・経済・政治や市場・顧客・競なやかな復元力・弾力性のある回復力）の観点合といった外部環境の激変に加え、人材不足

から、今後の中小企業経営における事業継続や事業継承問題などの個別事情も相まって厳し

力の在り方についての考察を展開する。なお、

い状況が続いてきた。加えて、ここ数年は、取新型コロナ感染症拡大事案については本稿執引関係やサプライチェーンにおける相互依存性

筆中もまだ展開中で、客観的に分析・整理がでを通じて、被災地企業の被害が他地域や日本

きる段階に至っていないため、今回の考察では全国、更には海外にまで影響が及んでしまうよ

補足的に触れるに留める。

うな激甚災害の頻発や、本年初に発生し、未だ収束が見えていない新型感染症の世界的な大１．災害の様相の変化：激甚化と複合化

流行（パンデミック）の影響を直接的・間接的

近年、企業経営に影響を及ぼす災害リスクはに受けることで、中小企業の中には存続ができ多様化、複合化している。特にここ数年で台頭なくなる事例も増加しつつある。

しているのが、気候変動に伴い激甚化、頻発

本稿では、このように急速に変化（へんげ）
しつつある中小企業の経営環境とその影響を2020.9化する風水害リスク、企業活動のICT（情報通信技術）への依存性の高まりに伴い増加するサ27

イバー攻撃リスク、そして、現在、世界が直面

プや有識者、リスク専門家を対象とした調査にしその対応に苦戦し、人口の都市集中や人流・基づき発行する “Global Risk Report” の最新

物流の大量・高速移動に伴い世界同時多発的版（2020 年）では、環境リスクに分類されるに発生している新型感染症急拡大（パンデミッ

異常気象（Extreme weather）、気候変動へのク）リスクである。本章ではその中でも、過去

適 応・緩 和の失 敗（Climate action failure）、

から存在するも、ここに来て大きくその様相を大規模自然災害（Natural disasters）、生物多変化させている自然災害を中心に考察を展開

様性の喪失（Biodiversity loss）、人為的な環境する。

関 連 災 害（Human-made environmental
disasters）がリスクマップ上でも起こりやすさ

1.1 災害に関わる認識のグローバルな潮流（Likelihood）の軸では上位 5 位を占め、影響度（Impact）の軸でも上位グループを占めている。

世界経済フォーラム（WEF: World Economic（図1）

Forum）が、毎年、グローバル企業の経営トッ

図1

グローバルリスクの展望

4.0

Climate action
failureWeapons of mass
destruction

Biodiversity loss

Extreme weather

Water crises

Information
infrastructure
breakdown

Human-madeenvironmental disasterdisasters

Infectious diseases

Global governance
Globalgovernance
failurefailureInterstate
Interstate
con ctFood crises

3.5

Natural disasters

Cyberattacks

Financial
Financial failure
failure3.47
average

Involuntary migration
Involuntary
migration

FiscalFiscal crises
crisesUnemployment
Unemployment

SocialSocial instability
instability

CriticalCritical infrastructure
infrastructure
failurefailureTerrorist
Terrorist attacks
attacks

State collapse
Statecollapse

Asset bubbles
AssetbubbleData fraud
Data
fraud oror thefttheft

National
National
governancegovernance
failurefailureEconomic【経済】

AdverseAdverse technological
technologicaladvances
advances

Environmental【環境】

EnergyEnergy priceprice shock
shock

Unmanageable i

Geopolitical
【地政学】

tion

Impact3.0

Failure ofurban planning

Societal【社会】

IllicitIllicit trade
trade

2.5

Categories

3.0

Likelihood

3.5

4.0

Technological【テクノロジー】

3.31
average（出典）Global Risk Report 2020より抜粋・加筆

28

2020.9このことは実際に、人間の社会経済活動に伴う環境破壊や、国・自治体・企業・個人などにこした北海道胆振東部地震の被害の激甚化や多様化として表れている。

よる環境問題への不十分・不適切な対応の結そして2019 年には、工場の浸水で油流出と果が、地球温暖化などを通じて自然災害の中でいう2次災害を発生させた九州北部豪雨、千葉も特に風水害の激甚化や頻発化に表れている。

県内で長期停電を引き起こした台風15 号、関また、人為的な環境関連災害については、例え

東甲信越・東北地方に記録的な大雨をもたらし

ば、自然林伐採による人工林の植林とその後のた台風19 号が発生し、2020 年になってからも、

管理不足・欠如や過剰な宅地造成によって本来、梅雨前線の長期停滞と記録的な数の線状降水

森林土壌が持っていた保水力や強度が低下し帯の発生により甚大な被害が拡大中の令和2年ており、その脆弱性に激甚化した風水害が外力

7月豪雨が発生するなど、もはや毎年、風水害として加わることで、河川氾濫や土砂災害が起

系の激甚災害が発生することが定常化しつつこりやすい危険な状態を各地に作り出している。

ある。

以上のような環境リスク群は互いに関連性を

このような状況下、場合によっては避難所に持ち、時空間を超え連鎖しながら社会経済活動

は避難しない新たな「避難（難をのがれる）」

を途絶させたり、継続を脅かす要因となり、その概念整理と具体的な行動の啓蒙、避難勧告・の被害の範囲は住宅・建物、橋梁・道路などと指示体系や警報・注意報の表現方法・タイミン

いったハードウェアを中心としたタンジブル

グの見直しなどの試行錯誤が相次いで展開さ（tangible：有形）な被害にとどまらず、企業業

れており、大規模地震想定を中心に整備されて

績、地域経済・雇用、住民の生活・安心・安きた我が国の防災体制は、新たな新常態（ニュ

心のレベル、更にはGDP（国民総生産）や格ーノーマル）に向けて再整備されつつあると言付け等を通じた国家の信用力といったインタンえる。そして、このことは、中小企業の経営者

ジブル（intangible：無形）なソフトウェア的においても従来型の防災計画の延長線上ではな被害にまでも及ぶケースが近年、急増して対応しきれない状況が発生する可能性が高まっいる。

ていることを認識しなければならないことを意味している。また、風水害の発生が定常化して1.2 我が国の近年の災害の特徴
前述のような背景はわが国でも同様の傾向が見られ、その結果は、ここ数年だけを見てもいる状態に、今回のような新型感染症が発生することで、複合災害化してしまうリスクも顕現化しつつある。

2018 年には、都市部の通勤時間帯に発生した
大阪府北部地震、豪雨災害として初めて激甚災害に指定された西日本豪雨（平成 30 年 7月

1.3 社
 会経済活動における相互依存性の増加と被害の様相の変化

豪雨）、立て続けに非常に強い勢力で日本列島外力としての風水害の激甚化・頻発化に加に上陸した台風19〜21号、全道停電を引き起えて、社会経済活動の相互依存性の増加や、2020.929

人口の都市部への集中が災害に対する脆弱性

興にはかなりの時間・体力・財源などを有するとして台頭してきており、それが災害の社会経状況に陥るものと考えられる。
（図 2）済や住民生活への被害を増幅している。特にHazard（外力）として自然災害の発生その大都市圏においては、社会経済活動の大都市

ものはコントロールできない要素であることか

一極集中により、通勤・通学等による朝晩の人

ら、脆弱性（Vulnerability）に着目しそれが露の流入と流出の激しい動きがあり、昼夜間人口

呈する可能性を下げるのか、また、露呈し外力の差も激しい。また物流についても宅配便だけと相まって不具合や被害を発生させた場合の影でなく貨物コンテナや搬送用トラックで平時か響度を軽減するのか、といった部分に中小企業

ら道路は渋滞し、京浜地区の港湾付近ではコンの経営上の取り組みも集中すべきであろう｡そテナ搬送車が積み下ろし待ちで長蛇の列を作っの際、特に大都市圏で事業を展開している場合ているという飽和状態が見られ、都市部の人流・は、従業員の参集率や代替手段の確保の実効

物流は災害を待たずしてその脆弱性が露呈して性に大きく関係する災害感応度（Sensitivity）

いるような不安定な状況に既にあるとも言える。

についても十二分に考慮する必要がある。

このような状況で、都市社会経済機能の災

２．中小企業経営への影響と対応の限界

害感応度がピークとなるような曜日や時間帯に災害が発生した場合には、社会経済の混乱はこれまで述べてきたような風水害を中心としこれまでの想像を超え、そこからの復旧・復た災害の激甚化と複合化、そして社会経済活

図2

Hazard

外力（Hazard）、脆弱性（Vulnerability）とリスク（Risk）の関係性

X Vulnerability

Risk

Vulnerability

sensitivity

Business Impact
HazardVulnerability

Social Impact

StaticDynamic（出典）筆者作成。

30

2020.9動における脆弱性と災害感応度の増加が相まっーンリスクマネジメントの分野で取り扱われてて、その結果としての被害も甚大さを増し、そいるが、実 際 に 2004 年 の 新 潟 県 中 越 地 震、の被害の連鎖拡大の範囲も広がり、また復旧・2007 年の新潟県中越沖地震、2011年の東日本復興までの時間軸も長期化している。

大震災、そして2016 年の熊本地震では、いず

特に中小企業の経営については、平時から人れもサプライチェーンを通じて波及した企業や材不足や事業継承問題などの課題を抱え、海地域を越えた事業の途絶が同時多発的に拡散外の廉価な製品・サービスとの競合などにも晒したことにより、サプライチェーン上の集中リされている状況では、防災対策や事業継続計

スク（ボトルネック）となったような中堅・中画に基づいた備えを行うことの優先順位は劣後

小企業群が、サプライチェーンが停止して初めしがちである。その結果、災害に対する脆弱性て露呈するなど、通常時の可視化の限界に起因が高まり、そこに外力としての激甚化・複合化

する大きな課題が認識された｡特に2011年の東した災害が襲い掛かるため、個別企業で対応

日本大震災が発生する以前は、自動車製造業

できるレベルをはるかに超えてしまうような危等の産業構造は完成車メーカーをトップとする機的状況になりつつあると考えられる。実際、「ピラミッド構造」であると考えられてきたが、大規模災害発生時には、同じ程度の被害を受

中堅・中小の重要な部素材メーカーの被災によけた大中堅企業よりも中小企業の方が、初動やる操業停止がサプライチェーン全体に波及し、復旧作業の着手が遅延したり、復興までの時間

その結果、ある特定企業への集中リスクが存在が長期化する事例も散見され、中には事業継続

する「ダイヤモンド構造」であったことが明らが叶わず、倒産してしまう企業も発生している。

かになった。

激甚災害指定を受けた場合、その地域には

これは、サプライチェーン上で下位（n 次）

国庫補助のかさ上げや中小事業者への保証特のサプライヤーであったとしても、その企業が例など、復興支援に関する特別の財政援助・助

特殊加工の技術を持っていたり、特注品を製造成措置が行われるが、その手配と実際の手続きすることを競合優位とするようなオンリーワンには時間を要するため、そのタイムラグに自社やニッチな中堅・中小企業であった場合、完成のキャッシュフロー確保が間に合わず、時間切品メーカーが調達リスクを分散していたと思っれで倒産してしまう事例も散見し始めている。

ていたものが当該企業に結果として集中しており、それが認識されていなかったということで

2.1 サプライチェーンを介した被害の連鎖
大規模災害発生時に被災地の企業被害はサある。
このようなサプライチェーンの途絶や混乱のプライチェーンを経由して、非被災地や海外に要因の要素としては：まで及ぶことが最近の大規模災害で増加してい

1）サプライチェーン内の水平分業の更なる広る。このような問題については、現在、企業経営の現場や学術研究においては、サプライチェ

2020.9がりによるサプライヤーの数の増加
2）特定サプライヤーへの集中リスクの存在31

（事前の可視化が難しいボトルネックの存在）
3）サプライチェーン内の情報共有の限界

2.2 中
 小企業の取引先としての大・中堅企業（親事業者）の懸念と対応（取引上の守秘性による可視性確保の限界）

多くの中小企業は何らかのサプライチェーン

4）地域をまたがった自然災害へのエクスポーに属しているはずであるが、その親事業者（特ジャ（暴露）レベルの増加に製品・サービスの提供先である大・中堅企業）

5）複数国・地域の地政学的リスク、カントリ

は、前述のような特定企業への集中リスクが自ーリスクへのエクスポージャレベルの増加

社の事業継続力にも大きく影響を及ぼすことをといったものが考えられるが、いずれも平時の懸念し、事業継続マネジメント（BCM）の一

ロジスティクスの効率性の向上やコストの最適環として様々な取り組みを開始している。

化のための経営努力の結果として生じてしまっ

具体的には：たものであるが、今後はいつどこで、どのよう

1）サプライチェーンの可視化とリスク抽出に発生するか予測が難しい災害リスクをもう少2）BIA（Business Impact Analysis:ビジネス

し経営管理上の要素として定常的に取り込めな
い限り、対応や解決は難しい状況であると言える。

影響度分析）の実施とリスク評価
3）リスク対策の導入と訓練・演習を通じた実効性の確保と継続的改善

しかしながら一方で、企業活動に直接的・間などが代表的であるが、さらに、サプライチェ

接的に甚大な被害をもたらす災害が頻発するよーン・リスクマネジメントの高度化を図る企業

うな状況になりつつあること勘案すれば、リス

においては、利害関係者を巻き込んだ形での危クの定量化が難しかったとしても定性的な要素

機管理体制の構築を通じ、情報共有や意思決として企業経営の仕組みにその対応を取り込む

定プロセスの実効性確保に努めたり、主要取引べきであるし、事業継続計画（BCP：Business

先の被害予測システムなどへの先行的な投資をContinuity Plan）
や事業継続マネジメント（BCM：行っており、このような取組みを取引先や市場

Business Continuity Management）に代表されは企業価値の向上努力と認識し始めている｡

る事業継続力強化の重要性を理解し、その取特に上記 2）のBIA（ビジネス影響度分析）は、組を最終的には企業価値への反映を目指すよう自社の事業の依存が強い社内外の資源や商品・な経営戦略レベルでとらえるべきであろう。

サービスや情報・データが入手できないとすれ

このような点を意識できている企業は、そのば、どのような被害がどのような時間軸で発生企業規模や業種を問わず、頻発し始めた激甚し、それは自社の経営状況（財務諸表、マーケ

災害への対応をこれまでの防災対策の延長線

ットシェア、顧客からの信頼など）にどのよう上ではなく、業務プロセスの見直しや関連企業に影響するのか、その感応度（sensitivity）やとの連携等を通じ、通常業務の柔軟性を高める

集中リスクも含めて分析するプロセスで、事業ことでレジリエンス強化の取組みとして発展さ継続に関わる戦略立案や具体的な段取りの策せるなどの先手を打ち始めている。

定、そして社外の利害関係者との調整や連携に

32

2020.9

おいて重要な役割を果たす｡

可欠だったことが確認された。また、5）の製

災害発生時に上記のような取組みが奏功し品設計変更については、連絡がつかないサプラ

ないような状況に陥った場合、サプライチェー

イヤーの部品や素材を使わないようなプロセス

ン上で被害状況や復旧見込みが把握できないになるため、取引は切られることになる。更に、取引先については、自社の事業継続の観点からオンリーワン、ニッチ企業ほど代替性が低いた代替製品・サービスの手配を開始すると同時に、め、今後、サプライヤーが事業継続力の強化を

同業他社に取引を切り替えるような対応を取ら

経営戦略として展開できない場合、親事業者はざるを得ない状況となる。

取引を見直さざるを得ない状況であると言える。

実際、2011年の東日本大震災発生時に岩手
県災害対策本部の支援に入った筆者は、県内

2.3 大規模災害関連倒産の増加と長期化の被災企業のうち、日本の基幹産業のサプライ

企業信用調査会社（東京商工リサーチ）にチェーンを大きく途絶してしまう可能性のある

よると、東日本大震災から8年を迎えた2019 年

企業を抽出することを試み、その過程において2月までの96カ月間、倒産企業の累計は1,903

完成品メーカーを中心にヒアリングをかけた件に達し、従業員被害者数も2 万 9,142人にのが、中小企業の親事業者となる大手企業群のぼった。また、全国では島根県を除く46 都道

緊急対応は下記のようなものであった。

府県で関連倒産が発生し、震災の影響が非被

1）操業停止による待機と当該企業の復旧応援

災地も含めて広範囲に渡り、8 年経過してもな

2）他拠点・他社による代替生産（一時的・恒お大規模災害関連倒産が継続している状況が常的）打診・手配3）製品、拠点、製造ライン、シフトなどを限った縮小生産再開

示されている。そして、その内訳として、事務所や工場などが直接損壊を受けた「直接型」
が約1割、取引先・仕入先の被災による販路縮4）調達部品管理の細分化による代替性の検討

小などが影響した「間接型」が約9 割と、水平（制御系システム内のICチップレベル）

分業が進んでいるサプライチェーンを介して、

5）製品設計変更（含む高機能ダウングレード）

被災地企業の被害が連鎖し、中長期的には非

特に、新興国向け輸出や国内でも強い競争

被災地の企業を倒産に追いやる結果をもたらし

状況下にあった家電メーカー等は被災地企業のたことが確認できる。

復旧・復興を待ちきれずに焦っており、例えばまた時系列で見た場合、発災後 2年間は、生発災時の金曜日から週末をはさんだ 2日間に連産設備や工場の直接被害に加え、サプライチェ絡不通だったサプライヤーについては代替生産ーンの途絶に伴う間接被害などにより製造業のを判断したケースもあった。

倒産数が最も多く、3 年目以降は飲食業や宿泊

このことから、中小企業においては存続可能業などを含むサービス業他の割合が高くなった性に関わるメッセージの早期発信と操業再開見と報告されている。更に、国や自治体による公込に関するきめ細かいコミュニケーションが不助の課題として議論にもなったが、震災後の補

2020.933

助金によってある意味「延命措置」を受けた企

過言ではない。中小企業の所管省庁である中小業群がその補助期間の5年経過後に倒産し始め

企業庁、そして経済団体他もこのような危機的た傾向も別途確認されている。

状況が日常化する中、これまでの企業防災の考

この背景には被災企業の建物・施設の復旧

え方の枠組みを超え、企業経営のレベルでの対コストを国と自治体とで補助する「グループ補応を各中小企業に開始してもらいやすい仕組み

助金」を受けた企業群の中には、5 年間の借入の提供を、新たな法制度の整備も含めて集中的の元本据え置き期間が順次終了した段階でもに開始した。

業績が回復しきれず、借入金を返済できない債
務不履行となり倒産にいたるような企業群が潜

3.1 低迷するBCP 策定率

在的に存在していたことがある。

東日本大震災後、政府は内閣府を中心に企以上、述べてきたように災害の規模が大きけ

業によるBCP 策定を強く推奨し、2020 年まで

れば大きいほど、企業被害の連鎖範囲は時空間にその策定率を大企業で100%、中小企業でをまたがり、被災地のみならず非被災地も含め50%という強気の目標を掲げたが、その後、集た他地域に復興を困難にするような打撃を与え

中豪雨や台風による風水害や2016 年の熊本地た。このことから、東日本大震災の復興支援の震を経験したにもかかわらず、企業の規模によために設置された復興庁の設置期限は、当初、らず策定率は伸びず、特に中小企業においては

震災後10 年間の2021年3月までとしていたが、大きな災害の発生直後の調査では少し上昇す

復興の進み具合が不芳な状況を勘案した政府

るものの、また元に戻り低迷する状況が続いては10 年間の延長を決定している（地震・津波いる。

被災地の復興事業はその前半 5年間で完了）。

３．中小企業におけるBCP 策定の現状と事業継続力強化の新たな潮流

企業信用調査会社（帝国データバンク）が本年 5 月に実施した企業における最新の BCP
策定状況調査によると、新型感染症が想定するリスクとして急浮上したり、実施・検討予定

ここまで述べてきたように、中小企業を取りの対策として、「従業員の安否確認手段の整備」

巻く経営環境はより厳しくなっていることに加や「多様な働き方の計画」が挙げられるといえ、必要性は認識しつつも、その策定や浸透率った、政府による緊急事態宣言の発出中の期が低迷し続けるBCP・BCMやそれに類する枠

間を含む調査タイミングならではの結果が見ら組みが日々の経営活動に実装されていない現状れた。しかしながら、調査企業全体で策定済

は、自然災害の激甚化、頻発化、複合化の傾が 16.6%、 策 定 中 が 9.7 ％、 策 定 検 討 中 が向が増しつつある状況において、中小企業群の26.6%と策定率が低迷している状況は大きくはゴーイングコンサーン（継続企業の前提）を脅

変わっていない。

かし、ひいては我が国の産業や経済の基盤を揺この調査対象の企業群のうち中小企業が約8

るがしかねない危機的な状態にあると言っても割を占めることから、これらの数字は中小企業

34

2020.9

の状況をほぼ表していると考えられ、それは中い、法的義務が発生したり取引先から言われな小企業庁が毎年、発行する中小企業白書（2019い限り策定する必要なし、と「自助」を放棄し年版）で報告されている策定率16.9％（上記とたようなスタンスが見て取れ、親事業者の立場は別調査）ともほぼ整合している。

からも看過できないような状況であると言える。

3.2 企業経営者としての意識の欠如

3.3 中小企業庁が開始した中小企業の中小企業で低迷するBCPの策定率の背景には、上記 2つの調査結果から下記のような策定しない理由群が確認される。

事業継続力強化の取組み
このように、中小企業におけるBCPの策定
率も上がらず、その間、災害の激甚化や頻発化

・策定に必要なスキル・ノウハウがないが進んでいる状況を重く見た中小企業庁は、平・策定する人材の不足時からの取組みが、被災した場合であっても被・策定の重要性や効果が不明

害の拡大の回避や復旧支援の獲得、早期の事

・複雑で取り組むハードルが高い

業継続が実現することにつながることを中小企といったものが並び、更に中小企業白書の報告

業に訴求すると同時に、中小企業を取り巻く利には、害関係者と協力を得るための枠組みを検討する

・法的な義務ではない

ために、2018 年度に中小企業強靭化研究会を・顧客や取引先からの要求がない

立ち上げ、年度末までにその検討結果を「中小・他社との連携が必要であり負担を感じる

企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ」と・売上、収入の増加につながらない

してとりまとめ公表した。

・周辺一帯が被災した場合、事業継続に意味

それまでも中小企業庁はBCPの策定・運用を感じないに必要な事柄やノウハウ・様式などを「中小企・災害には遭わないと考えている

業 BCP策定運用指針」として公表し、その概・被災時には、国や自治体からの支援がある念に基づき日本政策金融公庫も対象となる取組

そして、「特に理由はない」が策定しない理由に対して融資を行ってきたものの、中小企業にのトップの「人手不足」と同じレベルで計上さおけるBCP策定率の向上にはつながらない状

れる、というBCPの意味を誤解しているのか、態が続いていた。

従業員やその家族、知的財産を守り、地元の経「中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケ

済を支えるという経営責任を放棄しているかのージ」には2018 年12月に改訂された「国土強ような理由が並んでおり、大変危惧される。

靭化基本計画（閣議決定）」に沿って下記のよ

特に激甚災害に指定されるような大規模災

うな内容が織り込まれた。

害発生時には、補助金も交付され、国や自治体

1）中小企業が、自然災害に備えた事前対策をが何とかしてくれ、また周囲が復旧開始するま

強化する取組に対して、新たに公的認定制

では何も自社が進んで復旧をさせる必要がな

度を設け各種支援措置を講ずる。

2020.935

2）公的認定制度の取組内容として、保険加入強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制などを始めとするリスクファイナンス対策

度も創設され、現在、全国各地の経済産業局の取組を盛り込むことで、リスクファイナン

が管轄しながら展開され、認定を受けた中小企スの取組の促進を図る。

業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点な

3）2018 年度補正予算を活用して、中小企業の自然災害対応を強化していくため、①商工会・商工会議所などの経営指導員による事前対策の啓発活動や、中小企業向けセミナーを全国各地で開催する。
②公的認定制度を中小企業が活用できるよう、
全国各地でワークショップ開催や、中小企業に赴き計画策定を支援するハンズオン支援をどの支援策が受けられる状況が実現している。
その際、計画に要求される主な事項は、・ハザードマップ等を活用した自然災害リ
スクの確認方法
・安否確認や避難の実施方法など発災時の初動対応の手順
・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策実施し、事業者単体又は連携して実施する・情報保護に向けた具体的な事前対策

事前対策の取組を広めていく。

・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続③中小企業の取組を支援・指導できる人材育

力強化の実行性を確保するための取組

成のため、経営指導員や地域の中小企業診となっており、BCPに要求される事項を具体的

断士向けの研修会を開催し、指導人材などな対策や手順として整えることを簡略に示してを各地に配置していく。

おり、また「BCP」という用語を極力使用せず

4）こうした取組を進めていくに当たり、サプに「事業継続力」とすることで、これまでのライチェーン上の親事業者、地方自治体、BCPに関する先入観や抵抗感を払しょくし、実損害保険会社・代理店、地域金融機関、商質的な災害対応力を中小企業にも企業経営の工団体などの中小企業を取り巻く関係者の観点から構築してもらうという目論見があった。

役割は大きく、これら機関からの働きかけ

実際、これまでの中小企業白書でもBCPのが期待される。

形式要件の全てを満たすものではないものの、

その後、中小企業庁は中小企業の自然災害

実質的に事業継続力の強化に資する取組みをに対する事前対策（防災・減災対策）を促進行っている中小企業の事例が紹介されてきた。

するため、第198回通常国会に「中小企業の事

例えば 2019 年版では下記のような項目につい業活動の継続に資するための中小企業等経営ての事例が紹介されている。

強化法等の一部を改正する法律（中小企業強1）従業員第一とする目的の設定（鋳型中子製靱化法）」を提出し、国会審議を経て、2019 年

造業）

5月29日に成立、7月16日に施行された。そのまず従業員を守り、その上で地域の活力や経済

中小企業強靱化法においては、防災・減災にを守る、という目標を明確に掲げたことで、従取組む中小企業がその取組みを「事業継続力

業員の定着率も向上した。

36

2020.9事業継続力も最後は「人」が重要となるため、くもに復旧するのではなく、目標達成に必要な従業員を大切にするという経営スタンスは、平段取りと業務に投下可能な経営資源を優先投常のみならず緊急時にも有効なモチベーション

下し、同時に復旧を急がない業務は後回しにしを醸成することになる。

て、それにかかわる経営資源を上記にシフトす

2）遠隔地同業者との相互運用性（interoperability）

ることで復旧目標達成をより確実にする有効なの確保（機械製造業）
遠隔地の同業者と代替生産協定を締結することで、平時からも、双方の生産・技術協力などを実施することになった。

アプローチと考えられる。
5）受電設備等の高所配置による早期復旧の実
現（生花店）
過去の水害を踏まえ、冷蔵庫用の電気設備を

これは両方が同じ災害で同時被災しない可

高所に配置した後に豪雨により店舗が浸水した

能性が高いことを考えると大変有効な備えであものの、電気設備は被害を受けず、早期に営業ると同時に、双方の強みをかけ合わせたり、経再開できた。

営資源を共有することで、結果的に両社の市場

これは事業継続に必要な経営資源について競争力を向上させ、企業価値を高めることにつのBIA（ビジネス影響度分析）の結果、その地ながる。

で想定される水害リスクに晒されている重要資3）同業者との協力体制構築による代替生産コ源である電気を供給する受電設備を高所に移しストの低減と実効性の向上（プレス加工業）

たことが奏功した事例。建物自体をかさ上げし遠隔地の同業者と代替生産体制を構築、自社たり、防水壁を新設することなどは水害対応と被災時には、重要な金型を持ち込み提携先でして良く見られるが、受電装置までは対策がなの生産を可能にした。その結果、少ない費用等されていない事例は多い。

の負担で実効性を確保。

6）リスクファイナンスの取組（食品加工業）

この事例は上記 2）と同様に、両社の相互運

地震保険にあらかじめ加入していたため、津波用性（interoperability）を向上させると同時に、で大きな被害を受けたが、保険で復旧費用を確

お互いの経営の効率化や競争優位性の向上に保。その他、保険以外にも安心して従業員がつながることになる。

働ける環境を整備したことが、新入社員確保に

4）事業継続の観点からの初動対応手順の設定もプラスに作用した。

による実効性の確保（研磨加工業）

地震保険の保険料は相次ぐ災害被害発生で、2 週間以内に事業の7 割を再開するという復旧

近年、上昇傾向にある（地域によっては新規加目標を立て、関係先との連絡網を構築するとと入ができない）が、その経費もしっかり確保し、もに、従業員の安否確認、復旧等の手順を定め自社だけでは対応しきれないリスクは、少しでていたことから、実際の水災発生時にそれが奏も保険でカバーできるようにする経営スタンス

功、目標どおり事業を再開できた。

は、従業員の安全確保のその他の取組みにもこれは無手勝流で「全社一丸となって」やみ2020.9

浸透しており、津波の危険がある地域であるに37

も関わらず、優秀な新入社員が集まる地元の中小企業が連携する取組みの推進役となり、自然核企業としての地位を確保できている。

災害時に孤立化するリスクを見据えた対応体制
を、共同避難訓練や、地方自治体との道路啓開

また、個別の中小企業単体の取組みは限界があるとの認識から、「中小企業・小規模事業

や救護所運営のための検討を通じて構築しているケースが挙げられている。

者強靭化対策パッケージ」では下記のような連

これは地域経済を支える工業団地内企業群

携による、複数の事業者が連携して取り組む防の事業継続の実効性を確保するための仕組み

災・減災対策が推奨されている。

の構築を、企業間連携のみならず官民連携にま1）組合等を通じた水平連携（遠隔地の組合間で昇華しつつある事例で、中部地域においてはにおける自然災害に備えた連携体制の構築）

その他の工業団地においても同様の動きが展開事例として、2つの県の中央会が仲介し両県のされつつある。

組合間で被災時の応援や代替生産等を行うためのガイドラインを作成し、組合間の交流を実

以上のように、中小企業における災害対応力施したケースが挙げられているが、その後、この底上げを図るため、中小企業庁はこれまでのの取組は両県の他の組合間にも横展開され、同BCP策定率の向上を目標とする支援方針から、様の協定を締結している。

中小企業にもより理解しやすく、即効性が期待

2）サプライチェーンにおける垂直連携（親事できる事業継続力強化という新たな枠組みを集業者と協力会との平時からの連携）

中的に推進する方針に大きく舵を切った。

事例として、親事業者へのサプライヤーが集まる協力会で平時から行っている共同納入や金型保管など協力関係をベースに代替生産先を検3.4 事
 業継続力強化指針他の新型感染症対策に関わる改訂討、また、親事業者も協力会におけるBCPの現在進行中の新型コロナ感染症拡大事案に取組状況を把握し、必要な助言等の支援を行

ついては、事業継続力強化計画策定指針の改っているケースが挙げられている。

訂と並行して、本年5月に新たに検討会を立ちこれはサプライチェーン全体の相互依存性

上げ「新型ウイルス感染症の感染拡大時に中（interdependency）をしっかりと考慮し、お互

小企業が取り組むべき対応（新型ウイルス感染

いのサプライチェーンリスクを協業により、そ症ハンドブック）」を策定、本稿執筆時点ではの起こりやすさと発生時の影響を軽減しようと間もなく公開予定である。そのベースとなる事する取組みと言える。

業継続力強化計画指針の改訂案には下記のよ

3）地域における面的連携（地域にとって重要うな内容が含まれている。

な工業団地における災害時連携の検討）

1）売上等急減の想定

臨海部に立地する工業団地内の中核となる大企

外部インフラ途絶の影響に加え、「感染症の流業が、工業団地内自治会に参加する大企業・中行に伴い、人の移動や物資の流通が制限される

38

2020.9

ことにより売上等が急減すること等の想定」を「感染症対策においては、社内に感染者が発生追加。

した場合は、速やかに取引先や地方公共団体、

2）人員に関する影響

商工団体等へ共有する等の取組が考えられ

従業員参集が困難になる場合の具体例として、

る。
」を追加。

「外部インフラの途絶や感染症の影響等」
を追加。

10）自然災害等が発生した場合における人員体

3）資金繰りに関する影響

制の整備

これまで記述されていた「営業停止」に加え、「感染症対策においては、社内における感染拡「感染症の流行に伴う行政からの営業自粛要請

大を防ぐため、例えば、在宅勤務を可能とする等」を追加。

環境の整備や、参加者が一定数を超える会議

4）情報に関する影響の延期若しくは中止又はオンラインによる実施

事業活動の必要な生産管理は顧客に関する情の検討、時差出勤の実施、他地域の自社工場報の喪失の想定に加え、「在宅勤務の実施に伴との間で人員の融通を行うための体制整備を行う情報漏洩の想定」を追加。

う等の取組が考えられる。
」を追加。

5）その他の影響

11）事業継続力強化に資する設備、機器及び間接被害の例として、外部インフラの途絶、周装置の導入

辺道路の冠水や交通機関の混乱、物流網等の「感染症対策においては、例えば、マスクや消途絶に加え、「感染症の流行に伴う人の移動や毒製品等の衛生用品の備蓄や換気設備の設置、物資の流通の制限等」を追加。

在宅勤務の実施に向けた環境整備を行う等の

6）従業員の避難方法取組が考えられる。
」を追加。

「感染症対策においては、従業員に対する感染12）事業活動を継続するための重要情報の保護症に関する教育の実施や普段からの手洗いの「感染症対策においては、在宅勤務時に従業員徹底、予防接種の団体実施、感染者の発生にが所有する個人パソコンから情報漏えいが起こ

備えた従業員の多能工化を図る等の取組が考らないよう情報セキュリティを徹底する等の取

えられる。
」を追加。

組が考えられる。
」を追加。

7）従業員の安否確認「感染症対策においては、出勤前の検温の励行、
体調不良を訴える社員の出勤を停止する等の取組が考えられる。
」を追加。

４．これからの中小企業の事業継続のあるべき姿
前節までで、中小企業を取り巻く経営環境と8）顧客への対応方法

しての災害の様相の変化、その経営への影響と「感染症対策においては、顧客への感染拡大を個別企業としての対応の限界、そして中小企業防ぐために自社社員へのマスクの着用を義務づ

庁が推進する事業継続力強化の支援の取組み

ける等の取組が考えられる。
」を追加。

について考察してきたが、最後に中小企業にお9）被害状況の把握と被害情報の共有

けるこれからの事業継続のあるべき姿について

2020.939

の議論を展開する。

要のなかった業務に経営資源を投下してしま
い、本当に優先復旧すべき業務の復旧が遅延

4.1 自 らの生業（なりわい）を改めて見つめなおす
日本でBCPやBCMが注目される以前から欧したりと、結果的にその企業の復旧・復興が非効率になったり、場合によっては存続自体が危ぶまれる状況に陥る可能性もある。

米では既にその概念が普及し始めていたが、そのこのようなことはBCPというよりも、日本企中でも英国のNPO、BCI（Business Continuity

業であれば「社是・社訓」、欧米企業であればInstitute）が 提唱していた概念には、現在、「ミッションステートメント（Mission Statement：

ISO 規格や JIS 規格にもなっているBCMS（事企業と従業員が共有すべき価値観や行動指業継続マネジメントシステム）の基本的な枠組

針）」に書かれるべきレベルの内容であり、そみでもあるPDCA サイクルの出発点として、

れは組織文化として経営トップから現場の各従“Know yourself”（己を知る）というプロセス

業員に至るまで理解・浸透されなければならなが含まれていた。

いものである。

これは、企業経営者たるもの、そもそも自分が経営している事業は何故そこに存在し、顧客

4.2 日
 々の変化への対応の柔軟性を積み上げはなぜ今の価格や条件で購入・利用してくれて最終的には大規模災害にも対応できる

いるのか、といったそもそもの「生業（なりわ体制にい）」をしっかりと見つめ直す行為のことであ

事業継続力強化で重要なことは、事業継続

る。更には、災害や事件・事故が発生した場を脅かす可能性のあるリスク毎に、個別に対策

合でも、最低限供給し続けなければならない製を準備することではなく、発生原因にかかわら品やサービスは何か、最優先で復旧させなけれず、発生した事象に対して備えることである。

ばならない業務は何か、それをまず認識・可視

例えば、本社社屋に数日間立ち入れない状況、化しその段取りも含めて企業内で共有すべし、工場への従業員参集率が半減する状況、情報ということである。

システムが 1週間利用できない状況において、

マネジメントシステムとなると、しっかりと代替案も登用しながら社会や主要取引先から書面化し、予め定められた手順で改善を行うプ

要求される製品・サービスを100%は無理であロセスを繰り返すことを要求される。しかし、ったとしても、必要最低限のレベルや、目標とこの「己を知る」という行為抜きのままで、いする時間までに復旧させるための段取りや優先

くらPDCAを回しても、災害発生時等の緊急事

順位の考え方などを予め決めておき、その実効態において、経営資源が限定的かつ時間的にも性を担保するため、必要な事前投資を行ったり、差し迫っている状況下で、社会や顧客がその時関係者も含めて訓練・演習を行うことである。

は必要としない製品の製造・供給やサービスのこの訓練（Drill）と演習（Exercise）は目的

提供を急いでしまったり、早期に復旧させる必や評価の観点が異なるため、決められた手順を

40

2020.9時間内で正確にできることを社内に浸透・定着

同時に、元本返済不能となり倒産するような、させたければ訓練を、様々な状況付与をしながもともと淘汰されるべき企業であると言える。

ら、限られた時間と情報で意思決定を行い、行大規模災害は中小企業経営にとっては一種の動を起こすことを繰り返し、「何ができていな

ストレステストと位置付けることもでき、予めいか」を発見したければ演習を、と使い分ける備えてきた災害対応力を発揮し事業継続がで必要がある。

きたり、そのままでは事業継続できない状況を、

また、演習のシナリオについては、首都圏直業種転換や製造やサービス提供の方法を変え

下地震や南海トラフといった巨大地震災害や、ることで事業継続を成し遂げられる企業が最終

伊勢湾台風級の台風の本土直撃といった大上的に生き残る結果となる。このような観点から段に構えたものではなく、日々の事務ミスや製すると、中長期的には淘汰されてしまう可能性

造現場のヒューマンエラー、取引先の工場火災のある中小企業にとって、災害を機に経営のやといった普段対応している事案を複数組み合わり方や業務を変えることは、「災い転じて福とせたり、発生時間を長期化させたりするようななす」チャンスと捉えることもできる。

シナリオを用いながら、日々の対応の柔軟性をそして、それでも事業継続が叶わないと判断

体系的に積み上げていくアプローチが有効であされた場合の経営者としての最後の選択肢は、る。また、その訓練・演習に関わる活動におい倒産や会社清算ではなく、従業員、設備、知的て主要な取引先と積極的に協業を試みること財産などをまとめて主要取引先などに買収しては、リスク・コミュニケーションの観点からも、もらうことである。事業継続は何もどのような取引先からの信頼や企業価値の向上につなが状況でも無理やりそのまま継続したり、やみく

ることになる。

もに元の状態に戻るためだけに残された経営資源を枯渇するまで投下し続けることでもない。

4.3 「災い転じて福となす」転換期を見逃さない

従業員や設備等の資産などを信頼のおける企業経営は平時にのみならず災害発生時に取引先などに引き取ってもらうことも、その事も行われる行為であり、「自助」と関係企業と業に社会や他の取引先が求める機能を存続さの連携で何とか事業継続を行えるよう、限られせる、ある意味「事業継続」と言える。実際、た時間内に残された経営資源でその段取りを組

新型コロナ感染症拡大で経営が立ち行かなくな

まなければならない。それを疎かにして激甚災った東京・大田区のプラスチック部品製造企業

害指定による補助金や地元自治体による支援を

は、後継者がいないこともあって廃業を覚悟し受動的に待つようなことは経営者としてあってたが、従業員と生業（なりわい）・のれん（企はならない。

業名）を守るため取引先企業に売却を交渉、実批判を顧みず述べるとすれば、そのような中現している。

小企業は、緊急補助金等で延命することは出来
るかもしれないものの、その期間が終了すると2020.941

4.4 中 小企業を取り巻く関係者に期待される
支援

り、災害対策の普及啓発や支援を実施することが期待されている。

上述のような中小企業における事業継続力のこの点についても中小企業庁の「中小企業・強化を、自社のみで行うことはおのずと限界が

小規模事業者強靭化対策パッケージ」には下あるため、中小企業を取り巻く下記のような多記のような関係者と支援内容を具体例として示様な関係者には、それぞれの自主的な判断によ

している。

表1

中小企業を取り巻く関係者に期待される支援

中小企業を取り巻く関係者

支援の具体例

サプライチェーン
における親会社

・取引先中小企業へのセミナー等を通じた普及啓発
・事前対策の実施支援、下請協力会社や業界単位での取組の支援

地方自治体（都道府県・市町村）・認定制度活用促進のための普及啓発や独自のインセンティブ付け・普及啓発及び BCP 策定支援・補助金・制度融資等の支援措置

損害保険会社・事前対策の取組状況等を踏まえた、リスクに応じた保険料の設定
・ハザードマップを活用した災害リスクの啓発や BCP 策定等の対策支援

地域金融機関・災害対策の普及啓発を実施
・事前対策に必要な資金の融資
・災害時に備えた事前の資金繰り相談・コミットメントラインなどの対応（出典）「中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ」より作成。

また、商工団体による下記のような支援体制

機関が、また、自らの事業継続性の向上の観点の強化も推奨している。

からサプライチェーンにおける親事業者が、そ・商工会・商工会議所の「事業継続力強化支援

して、保険商品だけではカバーしきれない部分

計画」の認定制度を創設し、事前対策の普及の補完と保険金請求機会や金額の抑制の観点

啓発や災害発生時の被害状況把握等を実施

から損害保険会社が支援を行うことは、中小企

・自治体、商工会・商工会議所の体制整備につ業を取り巻く関係者にとってもインセンティブ

いて、地方交付税を措置
・中小企業団体中央会が、組合を通じた相互連
携による事前対策を促進となっている。

さいごに：中小企業経営者としての勇気と覚悟

以上のように、中小企業単体の事業継続力

中小企業であろうと大企業であろうと、その強化の取組みの限界を、地域経済・雇用の基

規模や業種を問わずまた、経営トップは経営者

盤の強化という観点から地方自治体や地域金融であることには変わりはない。迫りくるリスク

42

2020.9

や時々刻々と変化する被害状況に有限の経営

却という選択肢を選ぶことは、経営者として最資源で対峙するための知恵と工夫を絞り出し、後の使命を果たすことになり、自らは退いても、自助の限界があるのであれば関連企業との連携

事業自体は継続させる。これも立派な事業継続を手配する。また、事業や取引形態の転換が有であり、経営者は激甚災害時においても経営者

効と考えれば、そのタイミングを逃さない。そとしての誇りと、このようなことが判断できる

して倒産や会社清算しか選択肢がなくなる兆候

ような勇気と覚悟をしっかりと持ち続けることが確認された場合には、事業や企業全体の売が肝要である。

【参考文献】⃝経済産業研究所（RIETI）、「事業継続計画（BCP）に関する企業意識調査の結果と考察」2019.4⃝経済産業省「日本経済の新たな成長の実現を考える
自動車戦略研究会（中間とりまとめ）」2011.6⃝中 小 企 業 庁、
「2019 年 版

中 小 企 業白書 」2019、「2020 年版 中小企業白書」2020⃝中小企業庁、「事業継続力強化計画策定指針（案）」2020.7.29 公示（パブリックコメント募集：2020.8.27⃝中小企業庁 経営安定対策室、「事業継続力強化計画
認定制度の概要」2019.9⃝帝国データバンク、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2019 年）」2019.6.13⃝帝国データバンク、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020 年）」2020.6.11⃝東京商工リサーチ、「“震災から8 年”「東日本大震災」
関連倒産状況（2月28日現在）」2019.3.8

締め切り）

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