イベント報告 熱帯林・ヨウム保全セミナー
コロナ禍で密猟は増えたのか減ったのか、森林は保全されてきたのか否か？
―ヨウムやマルミミゾウなどコンゴ共和国の事例より
開催日時：2021 年 12 月 15 日（水）19 時～20 時 30 分
主催：アフリカ日本協議会
12 月 15 日、アフリカ日本協議会で AJF 会員の西原智昭さん（星槎大学共生科学部特任教授／WCS [野生生物保全協会] 自然環境保全研究員）と AJF 理事の山邉寿美子さん（獣医）をスピーカーに迎えて熱帯林・ヨウム保全セミナーを開催しました。
セミナーには、動物園の飼育員の方やペットの飼育されている方をはじめ 114 名が参加しました。
西原さんから、まずコンゴ共和国の熱帯林の状況として象牙を目当てに密猟されているマルミミゾウについて話しがありました。新型コロナウイルス感染症拡大の前後で比較した統計では、森林のパトロール回数は大きく変わらないものの、マルミミゾウの死体発見数と押収された象牙の数はいずれも下がりました。コロナの影響で密猟者が動けなかったようですが、パトロールしていない場所で密猟されている可能性もあります。日本は印鑑や伝統楽器の部品としてコンゴ盆地のマルミミゾウ由来の象牙を古くから使っており、西原さんは 2014 年から象牙にかわる素材を研究し、今年度文化庁から助成を得てさらに新素材の開発を推進していることが紹介されました。
また、現地で深刻化している課題としての鉱山資源開発にも触れられました。森林の地下に偏在する希少金属は、電気自動車のバッテリーや風車、ソーラパネルなど、カーボンゼロをめざす事業のための需要があり、それによって森林伐採と採掘が続くという皮肉な状況が生まれています。
次にヨウムについて紹介されました。この 50 年で国際的にペットとして需要が高まり、数が急減しています。また捕獲された個体の 8～9 割は移動のストレスで死んでしまいます。西アフリカに広く生息していたヨウムは激減し、今はコンゴ共和国の熱帯林の一部でしか生息しておらず、絶滅の危機に瀕しています。日本では毎年 400～500 羽が輸入されていますが、移動による死を鑑みればその背後には 1万羽の死があると考えられます。2012 年に絶滅危惧種に指定され、2016 年には野生ヨウムの国際商取引が禁止されました。違法であるために 1 羽当たりの価格が高騰。それにより、高収入を狙う密猟が継続・増加する懸念が生じています。
次に南アフリカ共和国の人工繁殖施設が紹介されました。100 以上の施設があり、2 万人が雇用されていますが、人工繁殖は完全ではなく、野生のヨウムを輸入して交配させないと成功しないとのことです。
ワシントン条約では取引が禁止されたものの、人工飼育証明があれば輸出は可能であり、幼鳥や卵の取引は現在も続いています。スーツケースに入れられ、輸出入されることもあり、人工繁殖かどうかの証明の確認も難しい状況です。
最後の動画では、野生生活リハビリセンターでの密猟されたヨウムを野生に戻す取り組みが紹介されました。ヨウムの回復には約 6 ヵ月を要し、その間、薬を与え、リハビリをします。西原さんはこのプロジェクトに支援を行っており、アフリカ日本協議会を通して集められた寄付をリハビリに必要な飼育用ケージ、エサ、薬、獣医の宿泊代にあてています。日本国内での取り組みとしては、鳥関係の団体や動物園などの主催での講演会、規制を管理する環境省や経産省との対話などを行っています。今後の活動として、ヨウムを販売するペットショップへの教育普及や動物園での情報提供が挙げられました。特に動物園では種の保全や生息地への理解を求める教育普及活動がまだ十分でありません。
日本の近隣諸国の事情として、台湾の鳥街ではヨウムが一番人気であるが、人工繁殖は難しいこと、中国ではヨウムを密輸して逮捕者が出ていること、最近では卵が密輸されていることなどが紹介されました。
最近の密猟者の動向としては、捕らえたヨウムを解体し、体の部分は食肉用、赤い羽根はスピリチュア
ル利用、頭部は薬用利用などとして売りさばくことも行われています。
コンゴ共和国で 47 羽が押収され野生復帰できたのは 27 羽。コロナ以前では 3000 羽押収されており、コロナ禍で相当少なっていることが指摘されました。
次いで山邉さんから、日本での規制とペットショップのヨウムに関する発表がありました。
国内では 2016 年からワシントン条約に基づき規制と管理が進められています。新規登録や更新の際には足環装着やマイクロチップの導入など個体識別措置が求められ、陳列や広告、譲渡には登録票が必要
で、輸入するためには経産省での手続きが必要です。山邉さんがネット上のヨウムの販売状況を確認したところ、中には登録証や登録番号を表示していない広告もありました。出身地は「フィリピン産」がほとんどですが、「日本産」、「大阪産」と書いてあるものも少数ありました。アフリカの生息地に言及したものは皆無でした。値段もここ 5～6 年で倍以上増え、44 万～60 万円になっています。実際のペットショップでの飼育環境は店舗によって異なり、ケージが比較的大きな店舗もあれば、中にはプラスチックの狭いケースに入れられるなど、ヨウムがストレスを感じているように見える場合もありました。
ヨウムの絶滅を防ぐためには、違法取引のヨウムがペット市場に入り込まない厳格な管理システムの継続が必要です。また、ヨウムの価格上昇によって、密猟が助長される懸念があることも西原さんの著作を引用して触れられました。
質疑応答を経て、最後に西原さんより、「機会があればまた現地に行きたい。現地に行かないと情報がとぎれてしまうので、継続して現地に行き、可能な範囲で日本にて報告会を行っていきたい」とコメン
トがありました。山邉さんは「セミナーなどで今後も報告していきたい、よろしくお願いします」とあいさつしました。
質疑応答
Q１

現地の人が野生生物や自然環境の保護を持続的な取り組みとして行えるようにするためのカギになるのはどのようなことでしょうか？
西原

多くの場合密猟が起こると「アフリカ人が悪い」「密猟をした人が悪い」という評価になります

が、現地の人々にはヨウムへの需要はありません。ヨウムを売るのはお金になるからであり、それに代わる収入源がないからです。違法とわかっていても、成功すれば相当の収入になるので、違法行為への危険を承知でやっています。
代替の収入源としてよく指摘されるのがエコツーリズムですが、エコツーリズムに参加する人には快適なインフラ、交通手段が求められ、道路やロッジを作ることは森林破壊につながります。大規模にはできず、密猟に代わるほどの収入源にはなりません。パトロール隊への雇用は限界があります。コンゴの国家収入は熱帯林開発と鉱物資源開発に支えられていますがいずれも森林破壊を伴います。一方、植物は再生するので、木材目的の伐採はきちんと管理すれば永続します。日本にも木材として相当輸入されています。厳格な森林認証を適用し、現地で仕事も生まれます。適切に管理された林業が持続可能な森
林自然再生につながり継続した雇用にもつながる、というのが回答です。
Q２

中国の事例を紹介していただきましたが、中国ではヨウムの所有も禁止されていますか？

西原

中国でも日本と同じような規制があり、国際取引が禁止されているので、登録証がなければ違反行為となって逮捕されます。
Q３

ペットショップでヨウムの「出身地」表示に見られる日本、大阪などの信頼度はどのくらいなのでしょうか。登録証の偽造を見抜く方法はありますか？
西原

象牙もそうですが、登録証の信ぴょう性が確実に得られるかは怪しいです。例えば文房具屋で象牙の印鑑を購入するとき、ワシントン条約シールが貼られていますが、このシールは実は簡単にコピーすることができ、実際にコピーを確認したことがあります。環境省や経産省が担当ですが、チェックはまだ甘いようです。
Q４「動物福祉に則った繁殖技術の確立」も解決方法の一つと思えます。将来的な展望や繁殖技術の確立を目指す国際機関はありますか？
西原

ヨウムは全面禁止ではなく、完全に人工繁殖ができて野生に影響がまったく出ないのであれば市場に出ても構わないと思います。ただ、人工繁殖はまだ完全には確立されておらず、野生のヨウムを度々交配させなければなりません。ぜひヨウムの人工繁殖の研究をもっとしてほしいです。南アフリカ共和国やフィリピン以外にスペインでもそういった試みがあるようです。
世界動物園水族館協会が定める動物園の役割の一つに繁殖の研究があります。例えばトキの繁殖に成功しています。ヨウムを飼育している園は日本で 10 数園あり、都心の大型動物園ではヨウムを飛翔させるショーを見せるといったエンターテイメントが優先ですが、動物園同士で情報交換して繁殖の研究をするなど、これまで同様これからも声をかけていきたいと思います。
動物福祉にのっとった繁殖技術は当然確立すべきです。ある動物園ではヨウムを大変狭いケージで飼っていました。もともと社会性動物なので、少なくとも複数で飼育してほしいと思います。台湾の動物園は複数飼いで、日本よりよほど進歩しています。動物園では、まず動物福祉にのっとった飼育、そのうえで繁殖技術の確立を、ぜひめざしてほしいです。

Q５

密猟者はコンゴ共和国国内の人が大半ですか？ 罰則はどの程度なのでしょうか？ 密猟者にとってのリスクの程度を知りたいです。
西原 罰則はヨウムの数によってばらつきがあります。禁固刑で数年、罰金刑も 1 年分の給料に相当する金額になるでしょう。捕まれば相当のリスクがあるのは確かです。密猟者で多いのは隣国コンゴ民主共和国（旧ザイール）、国境を接しているカメルーン人です。歴史的にカメルーンとコンゴ民主共和国で大量捕獲・輸出が行われており、捕獲に慣れていて、密猟ルートをよく知っています。現地（カメルーンとコンゴ民主共和国）でヨウムが少なくなり、コンゴ共和国で密猟をしているのです。入国自体が違法なケースがありますが、国境警備がきちんとなされていないことが多いです。違法な入国と違法行為を重ねていることになります。森林警察も国境付近のこうした事情には敏感に対応し、警備しなければなりません。
Q６

南アフリカのヨウム繁殖施設は多くの人々を雇用しているという話がありました。ワシントン条

約登録の飼育繁殖施設は 100 以上掲載されていますが、本当にこんなに多くの施設があるのでしょうか？これだけ多くの施設があるのであれば、南アフリカ共和国内だけで繁殖が回りそうな気がするのですが…？
西原

南フアリカの飼育施設を訪問してみたいと思っています。見ていただいた映像のなかでも施設長が言っていましたが、野生のヨウムがある程度入らないとうまくいきません。施設の数は多いですが、ヨウムの輸入が禁止されているので 繁殖はうまくいっていません。日本だけで毎年 500 羽輸入していた時期もあり相当の需要がありますが、人工繁殖が確立していない状況では現状のペットとしての需要をまかなえません。
Q７

需要と供給の狭間で、利益を求める形で密猟者が発生するのは、当然といえば当然です。「密猟者を、見回る側やパトロール側、摘発する側の陣営に引き込む策略」というのは検討余地はありますか？
西原 三十年来こうした活動は行われています。密猟者ほど森林や密猟者が行く場所をよく知っています。密猟者を森林警察に雇い入れるのは有効な手段です。ただ密猟者とのつながりが残っていて、密猟者側についてしまうケースもあり慎重な対応が必要です。森林警察の収入より密猟の収入のほうが多いこともあります。密猟は不定期ですが一攫千金で相当の収入になります。森林警察の安定した安い給料よりも一攫千金のほうに目がいってしまいます。では、警察の給与を上げればいいという声があります
が、コンゴの場合は国家に予算がありません。私が 20 年属していた国際組織が支援していますが国内の労働法との兼ね合いもあり、基準を超える形で給料を渡すことはできません。
Q８国を越えたアフリカの生息地における地域レベルでの取り組みはありますか。また、野生生物が感染症などを媒介することもあることから、密猟された動物から感染症が広まるリスクも今後考えられますか。

西原 国境を越えた取り組みはあります。コンゴ共和国の国立公園はカメルーンと中央アフリカ共和国に隣接する場所にあります。三国にまたがる地域が世界遺産に登録され、各国のパトロール隊は国境を越えて警備を行うことができます。川が国境になっている場合、カメルーンの森林警察が行くよりも川を渡ればコンゴ側からすぐに到着できるというケースもあります。三国協定があり、そうした場合パスポートは不要です。
感染症のリスクについては、ヨウムには感染例がなく獣医もないと言っているので、心配ないと思います。ただ、ゴリラ、チンパンジーはエボラウイルスに感染し、当然ですが国境に関係なく森を渡り歩き、エボラを広げる可能性があります。エボラのような深刻な場合は情報を共有して取り組むことがあります。
Q９

動物園の飼育職員の多くは、教育普及や繁殖研究等も行うべきだと考えていますが、個人の力ではなすすべもないという現状があります。各園の運営団体の資金不足、資金獲得のための評価が来園者数であること、そのためにエンターテイメントにも力を入れねばならないこと、飼育職員の作業時間が圧迫されているなどです。日本動物園水族館協会と多様な機関が連携し、給付金などがあると飼育職員として動きやすいと感じます。
動物園（水族園等も）のような公共施設が指定管理者制度などで、むしろ研究なども難しくなりそうで心配なのですが、海外で優良事例となりそうなものはありますか。
西原 動物園の現状は非常に深刻です。全国の動物園ともネットワークがあるのでよく話を聞きますが、飼育員さんの責任ではなく構造的な問題です。実際に資金がないのでエンターテイメントに力を入れ、入場者を増やし、エサ代や人件費にまわさなければいけない。日本動物園水族館協会では、動物園は展示と教育を行わなければならないとしています。博物館、美術館と同じです。しかし、教育スタッフを雇う資金はない。私が提案しているのは助成金への申請です。小規模でも始めてほしいです。博物館、美術館には学芸員がいますが、動物園の場合飼育係に回されてしまうこともあり教育活動ができません。
助成金はそう簡単に獲得できるものではありませんが、私はコンゴなどに滞在していたときは毎日のよ
うに助成金の申請書を書いて、報告書を英語フランス語で書いていました。その努力をしないと自分の給料も得られません。国際 NGO は資金は潤沢にあるだろうと思われがちですが、とんでもありません。
資金獲得は動物園全体の課題です。ただ、ちょっとした工夫でエンターテイメントをしながら保全教育活動をすることは可能です。たとえば香港の動物園では、大型のオウムにエンターテイメントとともに森林がなくなっているというストーリーをオウムに話させるという形で、エンターテイメントと教育を両立させています。海外では、イルカショーの前に超巨大な画面で野生イルカの映像を見せ、野生イルカの情報を提供し理解してもらい、そのあとにショーで楽しんでもらう、ということをしています。ヨウムを飛ばしてエンターテイメントをするのはいいですが、工夫して情報を普及させることは可能です。
あきらめないでほしいです。
山邉

日本でもいろんなアイデアが行われています。バーチャルリアリティ（VR）の活用など、工夫してヨウムの保全のことを伝えてもらえればと願っています。

Q10

コンゴ共和国および周辺国の人々への「密猟がよくないことだと伝える」啓発活動はどのような状況ですか？ 現在では SNS による啓発が効果的と思われますが、SNS の利用状況はどうなっていますか？
西原 現地での環境教育は定期的に継続して行っています。SNS については、熱帯林の奥地は電波がなく使えません。地域住民にとっては「俺たちの生活はどうなるの？」というのが正直な反応で、収入源喪失への不安があります。熱帯林地域の場合、キャッサバを育てれば現金収入がなくても飢餓に陥らないことも多いですが、問題はそれらをはるかに超える形で先進国の多国籍企業が森林や資源開発していることです。アフリカの人を本当に困らせているのはわれわれ先進国であることを忘れてはなりません。
Q１１

個人としてできることして寄付をしたいと思っています。寄付がどのような形で現地のヨウム保護に貢献できたかの報告、また、現地での状況に関して報告会などの機会は今後も予定はありますか?その機会についての情報はどのような形で入手できますか？
西原 寄付をしていただけるのは非常にありがたいです。私自身は「ヨウムを飼ってはいけない」という立場ではありません。今飼育されているヨウムは野生に戻せません。大事に丁寧に寿命まで飼育してほしい。ただ、ヨウムは飼育下では 70 年生きるとも言われているので、飼い主よりも長生きすることがあります。ご家族と相談のうえ、きちんと飼っていただきたいです。現地での資金援助については、こういった講演の機会やアフリカ日本協議会のホームページに報告を載せます。
山邉

今日たくさんの方に知っていただき、一緒に考えていただいたことに希望を感じています。本日参加してくださった方の中にも例えば動物園関係など、いろんな立場の方がいらっしゃり、それぞれのお立場からその方にできること、その方にしかできないことがあると思いますので、これからもぜひ考え続けてほしいと思います。
AJF 事務局 アフリカ日本協議会のイベントの案内のほか、Facebook や告知サイトなどで告知していきます。
Q１２

動物園のインコ・オウム担当として、明日からでも「伝える」ことにもっとエネルギーを注ぎたいと思います。ポスターや現地の画像を借りることは可能でしょうか？
西原 ぜひご協力させていただきたいので、事務局に連絡をお願いします。内容によってどのような映像や写真を提供できるか検討します。ヨウムのチラシもあるので機会があれば提供できると思います。
動物園の方にぜひお願いしたいのは、6 月に「オウム・インコの日」があり、ヨウムを飼育していない園でもヨウムについて話す機会を作ってくれる場合があります。地方の動物園ほどしっかりやっていて報告書もいただいています。首都圏の大規模動物園も、地方の動物園を見習ってほしいです。