電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方
中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署
この案内書は、電気事業法第４４条第２項第１号の規定に基づき、学歴又は資格を有しているもの（次の①から③に該当する者）が実務経歴により電気主任技術者免状交付（以下「免状交付」）の申請を行う
場合のもので第１種、第２種及び第３種免状交付申請のいずれの場合にも使用できます。
①

経済産業大臣が認定した教育施設（以下「認定校」）で所定の科目を修めて卒業した者②

旧電気主任技術者資格認定規則（以下「旧規則」）による認定学校卒業者③

現に免状を交付されている者（旧規則による国家試験合格者及び銓衡(せんこう)検定合格者を含む）

免状交付申請に必要な書類
免状交付申請に必要な書類は、申請者の学歴又は資格によってそれぞれ次のもの（各一部）が必要
です。
必

要

書

類

対

象

者

主任技術者免状交付申請書

すべての申請者

卒業証明書①または②に該当する者

単位取得証明書またはこれに代わるもの①に該当する者

電気主任技術者免状または合格書の写③に該当する者

実務経歴証明書

すべての申請者

戸籍抄本又は住民票の写し（本籍記載）〃

注）詳細は３ページの５．をご確認ください。

免状送付用宛先用紙〃

申請書類の作成方法
１．主任技術者免状交付申請書
(1) 様

式

電気事業法に基づく主任技術者の資格等に関する省令（以下「省令」）様式第６（この案内書に添付してあります）により作成して下さい。記載は黒か青のペンまたはボールペン書きにして下さい。
ワープロ等で作成しても構いません。
(2) 収入印紙
収入印紙6,600円分を消印しないで所定の箇所に貼って下さい。収入印紙の金額に過不足があると受理できません。また、現金、郵便切手、都道府県で発行する収入印紙などの場合も受理できません。
(3) 住

所

住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示）を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まではっきり記載し、郵便番号も記載して下さい。
(4) 「交付を受けようとする免状の種類」の欄
この欄は、電気事業法第４４条第１項に規定されている主任技術者免状の種類に従って記載して下さい。電気主任技術者免状は次の３種類があります。なお、内容については省令(抄)（４ページ）を参照して下さい。
第１種電気主任技術者免状
第２種電気主任技術者免状
第３種電気主任技術者免状(5) 登録科目名及び合格年度
本欄は、学歴において必要な単位が不足している場合であって、電気主任技術者試験の一次試験合格により、単位不足を補完した場合に記載する欄で、取得単位が規定以上ある場合には、この項目は記入する必要はありません。
-1 -登録科目名は、省令第１条の２の規定を適用しようとする合格科目名を記載して下さい（試験合格通知書の写しを添付して下さい）。
なお、不足単位の補完、合格科目の登録については、１０ページを参照して下さい。
(6) 宛

先

宛先は、経済産業大臣として下さい。
(7) その他
住所の上に申請年月日（申請当日の年月日）を必ず記載して下さい。また、氏名は原則戸籍に記載されているとおり記載して下さい。（令和４年１月１日付けの申請から旧姓使用が可能となります。
旧姓による資格の交付を希望する場合には、交付申請書の氏名を旧姓で記入してください。交付申請
書の氏名がそのまま資格に記載されます。申請に当たって、住民票を提出する場合には、当該住民票に旧姓が併記されていることが必要です。）
２．卒業証明書
卒業証明書の様式は、特に定められていませんので、卒業した学校又はその事務を継承している学校などで発行したものを添付して下さい。（写し不可）なお、卒業証明書には、学部名、学科名、一部及び二部の別、全日制及び定時制、本科及び第２本科などの別を明記してあることが必要です。また、旧制の高等工業学校、専門学校又は工業学校などで現在の名称と異なる場合は、卒業証明書に申請者が卒業した当時の学校名及び前記の学科の別などを明記してあることが必要です。
３．単位取得証明書
単位取得証明書の様式は省令様式第７によりますが、卒業校で発行された次の内容が記載されている証明書でも結構です。なお、本証明書は開封無効です。必要取得単位については、５ページを参照して下さい。
(1) 入学及び卒業年月日(2) 編入学の場合は編入年次(3) 履修した科目ごとの単位数（又は時間数）（科目名は修得当時の名称（授業内容も記載すること。））(4) 卒業した当時と現在の学校名が異なる場合は、旧学校名
４．実務経歴証明書(1) 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、白紙であれば日本紙でも西洋紙でも結構ですが、ザラ紙
または感光紙などの使用は避けて下さい。（添付の用紙を使用することも可。）(2) 書き方はすべて横書きとし、黒か青のペンまたはボールペンで記入するか、ワープロ等で作成して下さい。
(3) 証明書は、同一勤務先（１社、１局）について作成し、２以上の勤務先の履歴を合計しなければ省令で定める実務経歴の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を作成して下さい。
(4) 証明人は、その事業所の任命権者（ただし、その事業場が法人組織の場合には代表者）とし、証明
印はその公印として下さい。
会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権者を委譲されている局長（部長）、県営の事業場については県知事などを証明人とします。証明印は事業場及び証明人の印とも公印であることを要します。また、証明人の印が私印と紛らわしい場合、例えば、 山
田

川
口

中
村

などは、

各地方法務局の印鑑証明書を添付して下さい。なお証明人としてその事業場の所在地及び名称並びに役職名を記載し、証明年月日も記入して下さい。
(5) 証明書が、２枚以上にわたるときは、用紙相互間に証明人の割印をして下さい。
この割印の押し方は、２通りあって、袋とじして、とじた部分に一箇所押すか、又は、二枚以上になった用紙
を左とじにつづり合わせてから一枚目を折り返して二枚目を開き、一枚目の裏と二枚目の表にまたがるように、用紙の折り目の中間に押して下さい。二枚目以降も同様です。
(6) 実務経験、記載要領については、１２ページを参照し
て下さい。
-2 -

(7) 実務経歴の内容に不明確な点がある場合は、必要によりその他の資料（日誌等）で確認する場合があります。
５．戸籍の抄本又は住民票の写し
戸籍の抄本又は住民票の写しは、申請前６か月以内に作成した本人についてのものを使用して下さい。
なお、住民票の写しは、本籍の記載があるものに限ります。（令和４年４月１日付けの申請から戸籍の抄本又は住民票の写しに加え、その他の本籍、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類（有効期間又は有効期限のあるものは提出を受ける日に有効なものに、その他のものにあっては提出を受ける日前６
月以内に作成されたものに限る。）であれば、認めることとなりました。）
６．免状送付用宛先用紙
８×２０ cm 程度の白紙に郵便番号、免状送付先住所、氏名を記入して下さい。（この案内書に添付してあるチェックリストの用紙を使用して下さい。）
７．書類の提出先
最寄りの産業保安監督部・支部・事務所・監督署へ提出して下さい。提出方法については、各提出先にお問い合わせ下さい。

北海道産業保安監督部電力安全課〒060-0808 札幌市北区北八条西２丁目 札幌第１合同庁舎

Tel 011-709-2311㈹関東東北産業保安監督部東北支部電力安全課〒980-8403 仙台市青葉区本町３の２の23

仙台第２合同庁舎

Tel 022-263-1111㈹関東東北産業保安監督部電力安全課〒330-9715 さいたま市中央区新都心１番地１

さいたま新都心合同庁舎１号館
Tel 048-600-0386

中部近畿産業保安監督部電力安全課〒460-8510 名古屋市中区三の丸２の５の２
中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署〒930-0856 富山市牛島新町11－7 富山地方合同庁舎３階
中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課〒540-8535 大阪市中央区大手前１の５の44 大阪合同庁舎第１号館

Tel 052-951-2817
Tel 076-432-5580
Tel 06-6941-9251㈹中国四国産業保安監督部電力安全課〒730-8531 広島市中区上八丁堀６の30

広島合同庁舎２号館

Tel 082-224-5745

中国四国産業保安監督部四国支部電力安全課〒760-8512 高松市サンポート３－33

高松サンポート合同庁舎５階

Tel 087-811-8584

九州産業保安監督部電力安全課〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２の11の１ 福岡合同庁舎本館

Tel 092-431-1301

那覇産業保安監督事務所保安監督課〒900-0006 那覇市おもろまち２丁目１－１ 第２地方合同庁舎１号館-3 -

Tel 098-866-6474

電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（抄）（学歴又は資格及び実務の経験の内容）
第一条 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第４４条第２項第１号の経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験は、次の表の上欄(左欄)に掲げる主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同表の中欄及び下欄(右欄)に掲げるとおりとする。
免種
状
の類

実

務 の

経

験

学 歴 又 は 資 格
実務の内容

経 験 年 数

第
一
種
電
気
主
任
技
術
者
免
状

一

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）若しくはこれと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項各号の科目を修めて卒業（大学院においては修了。以下同じ。）
した者
二 一に掲げる者以外の者であって、第二種電気主任技術者免状の交付を受けているもの

電圧５万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用

卒業前の経験年数の２分の１と卒業後の経験年数との和が５年以上

電圧５万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用

第２種電気主任技術者免状の交付を受けた後５年以上

第
二
種
電
気
主
任
技
術
者
免
状

一

学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者
二 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者
三 一及び二に掲げる者以外の者であって、第三種電気主任技術者免状の交付を受けているもの

電圧１万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用

卒業前の経験年数の２分の１と卒業後の経験年数との和が３
年以上卒業前の経験年数の２分の１と卒業後の経験年数との和が５年以上

電圧１万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用

第３種電気主任技術者免状の交付を受けた後５年以上

第
三
種
電
気
主
任
技
術
者
免
状

一

電圧５00ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用

卒業前の経験年数の２分の１と卒業後の経験年数との和が１
年以上
卒業前の経験年数の２分の１と卒業後の経験年数との和が２年以上

学校教育法による大学若しくはこれと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者
二 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者
三 学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設であって、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者

２

電圧１万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用

電圧５00ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用
電圧５00ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用

卒業前の経験年数の２分の１と卒業後の経験年数との和が３年以上

電気任技術者免状の交付を受けようとする者のうち、学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校又はこれらと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣の認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第７条第１項第２号から第４号に定める科目の一部を修めないで卒業した者（以下「単位不足者」という。）については、２科目を限度（同項第２号及び第４号又は同項第３号及び第４号に限る。）として同条第１項に規定する一次筆記試験の当該科目の合格をもつて、修めたものとみなす。
（試験の科目）
第７条 一次試験の科目は、次のとおりとする。
一 電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測に関するもの
二 発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路（屋内配線を含む。以下同じ。）の設計
及び運用並びに電気材料に関するもの
三 電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、
メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理に関するもの
四 電気法規（保安に関するものに限る。）及び電気施設管理に関するもの-4 -科目別必要取得単位について免状交付申請に必要な関係学科の取得単位は別表第１、別表第２のとおりです。表中「授業科目」において、◎科目は必修科目ですので、取得していない場合は、単位不足となります。
［別表第１］

平成６年３月までの入学

科目区分第１号に関するもの
ａ電気・電子工学等の基礎

ｂ電気基礎実験第２号に関するもの
ａ発電、変電、送電、配電等

ｂ電気応用実験、電気実習
ｃ電気製図
第３号に関するもの
ａ電気機器及び電気材料
ｂ電力応用

ｃ電気応用実験、電気実習
ｄ電気機器設計、製図第４号に関するもの
電気法規・電気施設管理

授業科目○電気磁気学○電気計測○電子回路理論○システム基礎論○電気基礎実験○電気回路理論

大学等

短大等

高専等

高校等

１７

１２

１１

６

[２]

[２]

[４]

[４]

７

５

５

２

[１]
{１}

[１]
{１}

[３]
{２}

[２]
{１}

６

５

５

３

４

３

３

２

[３]
{１}

[２]
{１}

[４]
{２}

[４]
{１}

１

１

１

１

[６]
{２}
４３

[５]
{２}
３３

○電子工学
○電気電子物性◎発電工学又は発電用原動機に関す
るもの
◎変電工学
◎送電工学
◎配電工学（屋内配線を含む）○高電圧工学○システム工学○電気応用実験 ○電気実習○電気製図○電気機器学○電気材料○パワーエレクトロニクス○照明○電熱○電動機応用○電気化学変換 ○電気光変換○電気加工（放電応用を含む）○自動制御又は制御工学○メカトロニクス○電気応用実験 ○電気実習○電気機器設計○自動設計製図（ＣＡＤ）○電子回路設計 ○電子製図◎電気法規◎電気施設管理[電気実験、電気実習] 合計{電気機器設計、製図} 合計
総合計[１１] [１０]
{４}
{２}
４０
２６

（備考）
１．［電気実験、電気実習］合計、｛電気機器設計、製図｝合計において、必要取得単位数を満たしていれば各区分ごとに分けなくてもよい。
２．「電気応用実験、電気実習」、「電気製図」はそれぞれ区分２又は区分３の任意区分へ繰り入れてもよい。
３．高等学校等において、昭和４１年７月９日以前に卒業した者は、［電気実験、電気実習］に関する科目の必要単位数は、８単位でよいものとする。
４．昭和４３年３月末までに認定校を卒業した者は、「電気法規及び電気施設管理」の学科目については、履修しなくてもよいものとする。
５．高等学校等において、高等学校学習指導要領(S45.10.15)に規定された「電気工学Ⅰ」、「電気工学Ⅱ」及び「電気工学Ⅲ」の科目により授業を受けたときは、電気工学Ⅰ･･６単位以上、電気工学Ⅱ･･７単位以上、電気工学Ⅲ･･４単位以上をもって表の区分１ a、２ a、３ a、b 及び４に該当するものとみなす。
なお、「電気工学Ⅱ」の全部又は一部にかえて「電気機器」、「発送配電」及び「電気応用」の科
目の授業を行った場合は、これらの単位数の合計が上記の単位数を満足しなければならない。
６．高等学校等において、高等学校学習指導要領（S53.8.30）に規定された「電気基礎」、「電気技術Ⅰ」及び「電気技術Ⅱ」の科目により授業を受けたときは、電気基礎･･７単位以上、電気技術Ⅰ･･
６単位以上、電気技術Ⅱ･･４単位以上をもって表の区分１ a、２ a、３ a、b 及び４に該当するものとみなす。
７．高等学校等において、高等学校学習指導要領（H1.3.15）に規定された「電気基礎」、「電子技-5 -術」、「電力技術」、「電気機器」及び「電力応用」の科目により授業を受けたときは、電気基礎･･
７単位以上、電力技術･･３単位以上、電気機器･･３単位以上、電子技術･･２単位以上、電力応用･･２
単位以上をもって表の区分１ a、２ a、３ a、b 及び４に該当するものとみなす。また、「工業基礎（３単位）」または「課題研究（２単位以上）」の科目の内容が電気実験及び電気実習に密接に関連する内容のものであれば、「電気実験及び電気実習」の単位数をそれぞれ２単位を限度として減ずることができるものとする。
８．高等学校等において、表の区分１ a、２ a、３ a、b 及び４の科目のうち１科目又は２科目について
必要単位数より各１単位多く取得している場合、［電気実験、電気実習］の必要単位数をそれぞれ１
単位又は２単位減ずることができるものとする。
９．表の区分２ a と４は合算した単位数がそれぞれ大学等･･８単位以上、短大、高専等･･６単位以上、高校等･･３単位以上を満足すればよいものとする。

［別表第２］平成６年４月以降の入学
科目区分第１号に関するもの
ａ電気・電子工学等の基礎

ｂ電気基礎実験、電子実験第２号に関するもの
ａ発電、変電、送電、配電
電気材料 等ｂ電気応用実験、電気実習
ｃ電気製図
第３号に関するもの
ａ電気・電子機器、自動制
御、電気エネルギーの利用、情報伝送・処理等

ｂ電気応用実験、電気実習
ｃ電気・電子機器設計、製図
第４号に関するもの
電気法規・電気施設管理

授業科目

大学等

短大等

高専等

高校等

◎電気磁気学◎電気回路理論○電子回路理論○電子工学◎電気計測または電子計測○システム基礎論 ○電気電子物性◎電気基礎実験
○電子実験

１７

１２

１２

６

[２]

[２]

[３]

[４]

７

５

５

２

[１]
{１}

[１]
{１}

[２]
{１}

[２]
{１}

◎電気機器学◎パワーエレクトロニクス◎自動制御または制御工学○電動機応用○照明○電気加工（放電加工を含む）○電熱○メカトロニクス○電気化学変換 ○電気光変換○情報伝送・処理 ○電子計算機◎電気応用実験○電気実習○電子実習○電気機器設計○自動設計製図（ＣＡＤ）○電子回路設計 ○電子製図

１０

８

８

５

[３]

[２]

[３]

[４]

{１}

{１}

{１}

{１}

◎電気法規・電気施設管理［電気実験、電気実習］合計｛電気電子機器設計、製図｝合計

１
[６]
{２}
４３

１
[５]
{２}
３３

１
[８]
{２}
３６

１
[１０]
{２}
２６

◎発電工学・発電用原動機に関する
もの
◎変電工学
◎送電工学
◎配電工学
◎電気材料
○高電圧学 ○エネルギー変換工学○システム工学◎電気応用実験 ○電気実習
○電気製図

（備考）
１．「電気応用実験、電気実習」、「電気製図」はそれぞれ区分２又は区分３の任意区分へ繰り入れてもよい。
２．次のいずれかに該当する者にあっては、「電気材料」は、必ずしも履修しなくてもよい。
（１）平成２２年４月以降に入学した者（２）大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設を卒業した者であって、「高電圧工学」を履修した者（３）高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者であって、「電気機器学」（電気材料の内容が含まれている場合に限る。）を履修した者
３．「電動機応用」、「照明」、「電熱」、「電気化学変換」又は「電気加工（放電応用を含む。）」の内容の一部を含んでいれば、「電気応用」でもよい。
-6 -４．高等専門学校等にあっては、「電気実験、電気実習」及び「電気・電子機器設計、製図」のそれぞれの合計単位数で基準単位数を超える単位数がある場合には、基準単位数を超えた単位数の２分の１の単位数を区分１ａ、２ａ及び３ａにそれぞれ１単位を限度として振り替えることができる。
５．「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（H1.3.15文
部省告示第26号）に規定された学科目により授業を受けたときは、次の学科目及び単位をもって表の区分毎の単位に該当するものとする。
イ．区分１ａに関するものは、①～③のいずれかの学科目及び単位とする。
①電気基礎

６単位以上

②電子基礎

６単位以上

③電気基礎又は電子基礎･･４単位以上 ＋ 電子技術又は電子回路･･２単位以上
ロ．区分２ａ及び区分４に関するものは、次の学科目及び単位とする。
電力技術

３単位以上

ハ．区分３ａに関するものは、④、⑤のいずれかの学科目及び単位とする。
④電気機器･･２単位以上 ＋ 電力応用･･２単位以上 ＋ 情報技術基礎又は電子情報技術･･１単位以上（計５単位以上）⑤電気機器･･２単位以上 ＋ 電子計測制御･･２単位以上 ＋ 情報技術基礎又は電子情報技術･･１単位以上（計５単位以上）
ニ．実験・実習に関するものは、工業基礎･･３単位以上、課題研究･･２単位以上をもってそれぞれ２単位とみなすことができる。（ただし、工業基礎及び課題研究は、電気実験及び電気実習に密接に関係していること。）
ホ．電気・電子機器設計及び製図に関するものは、⑥電気製図･･２単位以上または⑦電子製図･･２単位以上とする。
６．「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（H11.3.29文
部省告示第58号）に規定された科目により授業を行うときは、次の科目及び単位数をもって表の科
目区分ごとの単位数に該当するものとする。
イ．「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
①

電気基礎

②

電気基礎

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

生産システム技術

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

③

６単位以上
計６単位以上
計６単位以上ただし、生産システム技術については、別表第２「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」の授業科目の内容のものであること。
ロ．「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」は、次の科目及び単位数
とする。
電力技術

３単位以上

ただし、別表第２「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」の授業
科目の内容のものであること。
ハ．「電気及び電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用並びに情報伝送及び処理に関するもの」
は、次のいずれかの科目及び単位数とする。ここで、情報技術基礎に代えて電子情報技術にしても
よい。
①

電気機器

２単位以上

電力技術

２単位以上

情報技術基礎又は電子情報技術

１単位以上

計５単位以上ただし、電力技術については、別表第２「自動制御及び電気エネルギー利用の内容に関するもの」の授業科目の内容のものであること。
②

電気機器

２単位以上

電子計測制御２単位以上

情報技術基礎又は電子情報技術

１単位以上

計５単位以上-7 -ニ．「電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」は、次の科
目及び単位数とする。
電気実習又は電子実習

１０単位以上

ただし、同要領に規定された「工業技術基礎（３単位以上）」又は「課題研究（２単位以上）」の科目の授業を行う場合は、これらの内容が電気工学実験及び電気工学実習に密接に関連する内容のものであれば、「電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」の単位数をそれぞれ２単位を限度として減ずることができるものとする。
ホ．「電気及び電子機器設計又は電気及び電子機器製図に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
①

電気製図

２単位以上

②

電子製図

２単位以上

７．「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（H30.3.30文部科学省告示第68号）に規定された科目により授業を行うときは、次の科目及び単位数をもって表の科目区分ごとの単位数に該当するものとする。
イ．「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
①

電気回路

②

電気回路

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

生産技術

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

③

６単位以上
計６単位以上
計６単位以上ただし、生産技術については、別表第２「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」の授業
科目の内容のものであること。
ロ．「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」は、次の科目及び単位数
とする。
電力技術

３単位以上

ただし、別表第２「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」の授業
科目の内容のものであること。
ハ．「電気及び電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用並びに情報伝送及び処理に関するもの」
は、次のいずれかの科目及び単位数とする。ここで、工業情報数理に代えてハードウェア技術にし
てもよい。
①

電気機器

２単位以上

電力技術

２単位以上

工業情報数理又はハードウェア技術 １単位以上

計５単位以上ただし、電力技術については、別表第２「自動制御及び電気エネルギー利用の内容に関するもの」の授業科目の内容のものであること。
②

電気機器

２単位以上

電子計測制御２単位以上

工業情報数理又は
ハードウェア技術

１単位以上

計５単位以上ニ．「電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」は、次の科
目及び単位数とする。
電気実習又は電子実習

１０単位以上

ただし、同要領に規定された「工業技術基礎（３単位以上）」又は「課題研究（２単位以上）」の科目の授業を行う場合は、これらの内容が電気工学実験及び電気工学実習に密接に関連する内容のものであれば、「電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」の単位数をそれぞれ２単位を限度として減ずることができるものとする。
ホ．「電気及び電子機器設計又は電気及び電子機器製図に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
①

電気製図

２単位以上

②

電子製図

２単位以上
-8 -

８．表の区分２ a と４は合算した単位数がそれぞれ大学等･･８単位以上、短大、高専等･･６単位以上、高校等･･３単位以上を満足すればよいものとする。

-9 -不足単位の補完について
電気主任技術者免状の取得には、認定校において所定の単位（５～９ページ参照）を取得していることが必要ですが、取得単位が不足している場合、次のⅠ、Ⅱの方法で補うことができます。
Ⅰ

科目等履修生制度による単位取得
以下の場合に限り、科目等履修生制度により不足単位を取得することができます。
なお、当制度により不足単位を取得した場合、その単位を取得する以前の経験年数は２分の１として計算します。
(1)不足単位の補完ができる学校は卒業した学校に限る。
(2)補完することができる科目は、別表第１又は別表第２の科目区分の各号ごとに１科目とする。
(3)科目履修生制度により取得できる単位は、卒業後３年以内に取得したものに限る。
Ⅱ

試験合格による補完
不足している科目に相当する電気主任技術者試験（一次試験）に合格することにより不足単位を補うことができます。
たとえば、第２種電気主任技術者の認定校を卒業しているが、申請に必要な所定の単位のうち、電力応用に関する単位と電気法規の単位が不足している場合、第２種電気主任技術者試験の１次試験の「機械」と「法規」の科目を受験し合格することにより、免状交付申請することができます。
(1)不足単位に代わる受験科目
別表第３、別表第４によります。試験の種別は申請する免状の種別によります。
試験合格で補完できるのは、受験科目が｢電力｣、｢機械｣、｢法規｣のいずれか１科目か、｢電力と法規｣、｢機械と法規｣の場合だけです。
(2)合格科目の申告
免状交付申請の際に、試験結果通知書の写しを添付して下さい。
(3)電気主任技術者試験について
毎年８月下旬頃に実施され、受験申込受付は５月下旬頃からです。
受験についての詳細は、(財)電気技術者試験センター各支部へ問い合わせて下さい。
(財)電気主任技術者試験センター

03-3213-5991- 10 -

http://www.shiken.or.jp/

［別表第３］

平成６年３月以前の入学
別表第１の区分科目の単位数の不足パターン

受験科目①区分２．ａの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目（必要単位数の1/2以上の者に限る。）②区分２．ｂの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目③区分２．ｃの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目④区分３．ａの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目※１（必要単位数の1/2以上の者に限る。）

機械科目⑤区分３．ｂの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

機械科目（必要単位数の1/2以上の者に限る。）⑥区分３．ｃの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

機械科目⑦区分３．ｄの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

機械科目⑧区分４．の科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

法規科目⑨区分２．ａの科目の合計単位数が規定単位数を満足しているが、電力科目

発電、変電、送電及び配電等の必須科目(◎)を取得していない場合※１

電気機器の科目を取得していて、取得単位数が大学等にあっては５単位以上、短期大学等にあっては４単位以上、高等専門学校等にあっては４単位以上の場合に限り適用するものとする。(電気材料の試験科目は「電力科目」のため)［別表第４］

平成６年４月以降の入学
別表第２の区分科目の単位数の不足パターン

受験科目①区分２．ａの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目（必要単位数の1/2以上の者に限る。）②区分２．ｂの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目③区分２．ｃの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

電力科目④区分３．ａの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

機械科目（必要単位数の1/2以上の者に限る。）⑤区分３．ｂの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

機械科目⑥区分３．ｃの科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

機械科目⑦区分４．の科目の合計単位数が規定単位数より不足している場合

法規科目⑧区分２．ａの科目の合計単位数が規定単位数を満足しているが、発電力科目

電、変電、送電、配電及び電気材料等の必須科目(◎)を取得していない場合⑨区分３．ａの科目の合計が規定単位数を満足しているが、電気機器
学、パワーエレクトロニクス及び自動制御等の必須科目(◎)を取得していない場合- 11 -

機械科目

実務経歴証明書記載要領［基本事項］
１．実務経歴書は、同一勤務先（１社、１団体）について作成し、２以上の勤務先の実務経験を合計しなければ、省令で定める条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書が必要となります。
２．委託管理契約に基づく実務経験の場合（ビルメンテナンス会社等に所属している者）は、自社及び契約会社（設置者）の両者の証明を受けてください。但し、実務経歴期間内全ての契約書、覚書、仕様書等を添付出来る場合は、自社のみの証明で結構です。
３．工事業者については、工事工程表と、契約書の写し又は相手方の証明書を添付してください。
４．添付書類（組織図、工事工程表等）を含めて証明者の割印を必要とします。ただし、契約書の写し、相手方の証明書等については割印は必要としません。
［実務経験の範囲］
実務経験として認められる職種は次のとおりです。
(1)５００Ｖ(*)以上の電気工作物（一般用電気工作物を除く）である発電設備（除：ダム、水路設備）、
変電設備、送電設備、配電設備、給電・遠隔制御等の設備（除：電力保安通信設備）、需要設備に関する次の①②③の業務及びこれらの業務を監督指導する業務。
（*第２種については10kV 以上、第１種については50kV 以上）①工事ｱ)新設、増設、改造、取り換え等の工事における電気設備、各種電気機械器具、付帯設備の設計（除 基礎工事）
立・調整）ｲ)機器・材料の据え付け、組立工事（除 土木工事、製造工場での材料加工・組ｳ)配線工事ｴ)機器調整及び性能検査②維持
巡視点検、定期点検、修理、試験、測定などの設備の機能を維持するための保守管理業務等。
③運用
設備を安定的、経済的に運転するための業務
ｱ)運転状態の監視

ｲ)周波数及び電圧・電流の調整

ｳ)電力需給の調整 ｴ)系統の変更

ｵ)事故の復旧等における運転、切り換え操作、給電指令、運用（事故の原因究明、報告等）(2)上記(1)に直接関係し、現場に常駐または定期的に出向く必要がある次の業務又は保安管理的業務（工事計画の認可申請書等の作成、電気事故防止対策業務等）
実務経験として認められない職種は主に次のとおりです。
(1)単なる設備の設置・組み立て作業などの電気工作物に関する知識、技能を必要としない業務（土木工、組立工、溶接工等）(2)警備のために行う監視、記録等であって、電気工作物に関する知識を必要としない業務(3)受電設備を含まない需要設備、負荷設備のみの維持、運用業務(4)学校、研究所の実験設備、試験設備に係る業務(5)エックス線発生装置、ネオン変圧器、テレビ受像器などの二次側にだけ高電圧を発生させる機械器具に係る業務(6)電気機械器具、計器類の製造に係る業務(7)電気鉄道用電気設備であって、電車線、トロリー線に係る業務(8)船舶（除 非自航船）、車両、航空機内の電気設備に係る業務(9)電気事業法が適用されない海外における業務- 12 -

［記載要領］(ふ り が な )氏
名

戸籍抄本のとおり記載してください。

本

籍

戸籍抄本のとおり記載してください。

所

郵便番号、住居表示（何番何号何々方、○○会社社宅何号棟何号室まで明記）を記載
してください。
（ＴＥＬ）

勤務先および役
職 名

勤務先の名称及びその事業場での役職名を記入してください。但し、すでに退職した事業場から証明を受ける場合には、記入する必要はありません。
（ＴＥＬ※内線まで記載
）

現

住

生年月日

略

歴

務

の

年
月
日生
(元号は略称記号を用いないこと)

１．維持・運用の場合
期
自

至

間
年数

年月
平成
元年
４月

年月 年月
平成
６年 ５年
３月

役職名

〇〇〇〇㈱
〇〇〇工場
〇〇〇〇課
〇〇〇係長

注意
期間は、何年何月と記載
してください。
電気主任技術者の（許可を含む）地位にあれば役職欄にその旨を記載し、選任届出書の写し（許可の場合
は許可書の写し）を添付してください。

職

内

容

注意
職務の内容の記載にあたっては、下記のポイントを考慮しておこなってください。
なお、箇条書きはしないでください。

電気工作物の概要

注意
申請者自身が関わった電気工作物（第２種申請の場合は電圧10kV 以上、第３種申請の場合は電圧500V 以上）について次の事項を記載。

１．概要①業務開始年月日の記載（例：昭和○年○月○日から、…………）②どのような立場で（例：保安担当者、運転員として………）③誰の指導の下で（例：電気主任技術者○○ ○○［第○種 事業場の名称
第○○－○○○○号］の下………）○○○○＜注：必ず氏名、種別及び番号を記載＞ 事業場の所在地④何に基づいて○○○○（例：保安規程、社内規程に基づき………）⑤どのような場所で（例：発電所、変電所、需要設備の………）⑥どのような電気工作物について（例：右の電気工作物、……………………）⑦どのような業務に従事したか（例：保安担当者、運転員として…………）
注意
各事業所ごとに、業務の実施方法が異なるので、申請者が勤務している事業場全体の電気設備等の概要及び保守管理形態についても記載してください。
なお、委託管理契約に基づく実務経験の場合（ビルメンテナンス会社等に所属している者）は、委託会社（設置者）での保守管理を体制についても記載してください。

- 13 -

期
自

至

間
年数

役職名

職

務

の

内

容

２．業務の実施方法(1) 申請者が所属する課又は係の勤務体制を記載してください。
①日勤又は交替制等（勤務時間も記載）②それぞれの担当業務内容及び人数(2) 上記における申請者の位置づけ（担当）を記載してください。
注意
組織図等を参考に添付し、同図内に申請者が所属する課又は係の業務分掌とその人数及び日勤又は交替勤務の別を記載してください。又、一つの係で多数の人数がいる
場合は、勤務体制(班、担当、勤務時間など)又は役割分担も記載してください。

電気工作物の概要
１．発電所
・出力
・発電機
電圧、出力、台数
・主要変圧器
電圧；一次／二次
相数、容量、台数
・遮断器
種類、電圧、
遮断容量、台数・断路器
電圧、電流、台数

３．維持・運用に関する日常業務
注意
申請者自身が行った日常の業務内容を中心に記載してください。

・その他の機器の定格及び台数を記載
２．変電所
・出力(1) 運転、操作業務①どのような頻度で（いつ）②どのような目的で（例：力率調整……）③何を（例：遮断器、コンデンサ………）④どのような方法（例：遠制、直接）で操作したか(2) 監視業務①どのような頻度で②どこで（例：監視室、変電所…………）③どのような目的で④どのような方法で（例：電圧計、電流計
等の計器により……）⑤何を監視し（例：受電電圧、電力量、電流、力率……………）⑥その結果をどのように処理したか（例：受電日誌等に記入し課長に報告…）(3) 巡視点検業務①どのような頻度で（例：毎日、週１回、６回／月程度……）※交替制等で行っている場合は巡視点検体
制及び本人の実施頻度を記載すること②どのような目的で③どのような方法で（例：目視、……等による外観検査……）④どのような電気工作物について（例：断路器、遮断器、変圧器、変成器、各種保護継電器……………………）- 14 -

・回線数
・主要変圧器
電圧；一次／二次
相数、容量、台数
・遮断器
種類、電圧、
遮断容量、台数・断路器
電圧、電流、台数
・その他の機器の定格及び台数を記載
３．送電線路①開閉所
・遮断器
種類、電圧、
遮断容量、台数・断路器
電圧、電流、台数

期
自

至

間
年数

役職名

職

務

の

内

容

⑤どのような点検項目について（例：たるみ、変形、変色、汚損、過熱、
異音、振動、油漏れ………………）※上記④及び⑤は機器毎に記述すること⑥何に記録し（整理し）⑦その結果をどのように処理したか注意
点検頻度等が少ない場合には、日常どのように電気工作物の保守管理に携わっているか判断出来るよう記載してください。

４．維持・運用に関する定期業務
注意
月次、年次点検業務及び試験測定業務等の定期的に行う業務について、まず、自社（自ら）が実施したか又は請負業者に委託したかを明確にし、そのとき自らは何をしたのか具体的に記載してください。
(1) 月次点検業務又は年次点検業務①どのような頻度で（例：毎月、年１回………………………）※交替制等で行っている場合は本人の実施回数も記載すること②どのような方法で（例：停電して……………………………）③どのような立場で④どの電気工作物について（例：断路器、遮断器、変圧器、変成器、各種保護継電器……………………）⑤どのような点検項目について（例：たるみ、変形、変色、汚損、過熱、
異音、振動、油漏れ………………）※上記④及び⑤は機器毎に記述すること⑥何に記録し（整理し）⑦その結果をどのように処理したか(2) 試験測定業務①どのような頻度で（例：毎月、年１回………………………）※交替制等で行っている場合は本人の実施回数も記載すること②どのような立場で③どの電気工作物について（例：断路器、遮断器、変圧器、変成器、各種保護継電器……………………）④どのような試験項目について（例：接地抵抗測定、絶縁抵抗測定、保護継電器の動作試験…………………）⑤何に記録し（整理し）⑥その結果をどのように処理したか- 15 -

電気工作物の概要②電線路
・種類；架空、地中
・線路電圧
・線路亘長
・回線数

４．需要設備・受電電圧
・契約電力
・受電方式及び回線数・主要変圧器
電圧；一次／二次
相数、容量、台数
・遮断器
種類、電圧、
遮断容量、台数・断路器
電圧、電流、台数
・その他の機器の定格及び台数を記載
・二次変電設備ついて（各二次変電設
備毎に記載してく
ださい。）

期
自

至

間
年数

役職名

職

務

の

内

容

電気工作物の概要

５．維持・運用に関する不定期業務
機器の事故処理、機器の老朽化、事故処理に伴う改造、取替工事、台風、積雪時、年末年始
等の特別巡視等の業務について、実績がある場
合は、(1) 改造、取替工事又は事故・故障対応業務①いつ②どのような機器が③どのような原因で④どのようになったので⑤どのような立場で⑥どのように対応したか(2) 特別巡視業務①いつ②どのような目的で③どのような機器を④どのように立場で点検したか
平成
６年
４月

平成
６年 ６
９月 ヶ月

注意
期間の最終月は証明日の前
月まで

〇〇〇〇㈱
〇〇〇工場
〇〇〇課長

注意
「役職名」が変更になった都度、その役職に対応する「期間」、「職務の内容」及
び「電気工作物の概要」を記載すること。
但し、組織変更等によるもので業務内容に変更がない場合には、「前記同様」と記載するなどしてください。
なお、実務者から管理者に変更となった
場合には、職務の内容は必ず記載してくだ
さい。

上記の実務経歴を有することを証明する。
令和年月日
事業場所在地○○○○○○

証○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○

明

人

印

委託契約先の証明を受ける場合
令和

年

月

日

事業場所在地○○○○○○

証○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○明- 16 -人印

２．工事の場合
期
自

至

間
年数

年月
平成
元年
４月

年月 年月
平成
２年 １年
３月

役職名

〇〇〇〇㈱
〇〇〇〇課
〇〇〇係長

職

務

の

内

容

注意
職務の内容の記載にあたっては、下記のポイントを考慮しておこなってください。
なお、箇条書きはしないでください。
また、各工事ごとに、期間、役職名、職務の内容及び電気工作物の概要を改めて記載してください。

○○○工場○○設備○○工事
１．概要①どのような立場で（例：工事係長、工事業者、……………）②誰の指導の下③何に基づいて（例：施工図、機器配置図、……………）④どのような業務に従事した（例：需要設備の新設工事………………）
２．業務の実施方法(1) 勤務体制等を記載してください。
（勤務時間、当該工事に携わった人数等）(2) 上記における申請者の位置づけ（担当）を記載してください。
注意
組織図等を参考に添付し、同図内に申請者が所属する課又は係の業務分掌とその人数及び日勤又は交替勤務の別を記載してください。又、一つの係で多数の人数がいる
場合は、勤務体制(班、担当、勤務時間など)又は役割分担も記載してください。
３．設計業務
①いつからいつまで（例：昭和○年○月○日から………の間）②どのような電気工作物について③どのような方法、考えで設計し④何を作成したか
４．工事施工業務
注意
基礎工事、据え付け工事、社内検査等の工事工程別に記載してください。
(1) いつからいつまで（例：昭和○年○月○日から………の間）- 17 -

電気工作物の概要

注意
記載方法は、維持・運用に準じる。但し、職務の内容に関す
る部分について
のみ記載

期
自

至

間
年数

役職名

職

務

の

内

容

電気工作物の概要(2) どのような工事に（例：基礎工事、据付工事、社内検査、）①どのような頻度で（例：毎日、週２～３日、……………）
②何人で
③どこで
（例：工事事務所に常駐し、工事現場に出向き、…………………………）④どのような立場で（例：工事監督者、現場代理人、……）⑤何を立会い、何をチェックし、⑥誰の、又は何の指導、監督をし⑦それらの結果をどのように処理したか⑧試験検査項目（項目名を列挙すればよい）
平成
６年
４月

平成 ６
６年 ヶ月
９月

〇〇〇〇㈱
〇〇〇〇課
〇〇〇係長

○○○工場○○設備○○工事
１．概要
２．…………
‥ ‥ ‥上記の実務経歴を有することを証明する。
令和年月日
事業場所在地○○○○○○
証 明 人○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○- 18 -○

印

「組織図」作成上の注意事項
１．「組織図」は、組織の変更ごとに作成して下さい。また、証明者の割印も必要です。
「組織図」が変更にならなくとも、申請者の役職名が変更になった場合には、新たに組織図を作成して下さい。
２．実務経歴証明書の役職名及びその従事期間と組織図が一致する様に、組織図を作成して下さい。
３．組織図の右上の期間は、実務経歴証明書の期間の欄の「期間」を記載して下さい。
４．組織図を見たとき、電気工作物の内容に比べ、担当者が多い場合には、申請者自身が組織図の中で、どの様な立場で、主にどの様な業務に従事したかが分かる様に記載して下さい。
５．電気工作物の工事、保守・管理、運転操作等の業務を担当している担当部署の人数を組織図に記載して下さい。

〔組織図の記載例（その１）〕
経済産業株式会社の組織図
総務部

期間（昭和○○年○○月から平成○年○○月）
□□工場

経理部
代
表
取
締
役

資材部

仙台工場

総務部

動力係

営業部

男５名
（内電気関係

３名）
保全係の所掌業務

営業部

施設管理課

施設管理係

※課長
主任技術者

男１０名
（内電気関係１０名）

製造部

製品部

▽▽工場

施設管理部
保全係
工務課

××工場

男６名
（内電気関係４名）※申請者（保全係）

１点検測定業務２保修工事計画の作成
３工事の施工監督、進捗管理及び検収
４電気関係の保守管理
５測定記録、点検記録及び
記録の保管
６その他

〔組織図の記載例（その２）〕組

織図

期間（昭和○○年○○月から平成○年○○月）（○○ビル管理会社）
第一業務部
病

院

総務本部
代
表
取
締
役

集合住宅
営業本部

第二業務部

業務本部

技術推進部

店舗

設備管理係の業務内容
営業所担当部
派遣社員４名（派遣先の組織図）

総務課

主任技術者
設備管理係３名（うち電気設備担当１名）
※申請者

総務部
人事課
○○株式会社
▽▽店
店 長

施

設

係

販売部
施設課
外商部

設備管理係
４名（派遣社員４名）- 19 -

１電気機器の運転監視
２点検測定業務
３電気設備の保守管理
４記録及び記録の管理
５請負業者の業務立会い
６その他

〔組織図の記載例（その３）〕
経済産業電気工事株式会社の組織図
期間（昭和○○年○○月から平成○年○○月）
総務課
総務部
代
表
取
締
役

経理課

営業課
営業部

工事係
男１０名

工事課

内線係の業務内容

配電係
男１０名
内線係
男１０名
※申請者（内線係長）

１．設計
２．工事管理３．工程管理４．技術指導５．安全衛生管理
６．工事の打合せ
７．工事施行〔組織図の記載例（その４）：現場の組織図〕
期間（昭和○○年○○月から平成○年○○月）○○㈱○○工場建設工事現場事務所の組織図

現場担当者（受変電設備工事担当）

作業班長

作業員
男１０名

所
長
（現場代理人）

副現場代理人

現場担当者（内線工事担当）

作業班長

※申請者
副現場代理人の主な業務内容

作業員
男１５名

現場担当者
（防災設備工事担当）

１．設計
２．工事管理３．工程管理４．技術指導５．安全衛生管理
６．工事の打合せ
７．工事施行

作業班長

作業員
男５名

- 20 -

様式第６※整 理 番 号
収入印紙
6,600円
消印をしないこと※受理年月日主任技術者免状交付申請書
年

経済産業大臣

月

日

殿
住

（〒
所

氏

名

－

）

電気事業法第４４条第２項第１号の規定により次のとおり主任技術者免状の交付を受けたいので申請します。

交付を受けようとする免状の種類

第種電気主任技術者免状
科目

令和

年度合格

科目

令和

年度合格

登 録 科目名及び 合格年度

備考

１
２
３

※印の欄は、記入しないこと。
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
単位不足者にあっては、登録科目名及び合格年度の欄に電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条の２の規定を適用しようとする合格科目名及び当該科目の合格年度を記載すること。

- 21 -

実

務

経

歴

証

明 書

（ふりがな）

氏

名

本

籍

現

住

生年月日

所

勤務先及び
役 職 名
略
期

間

自

至

年数

年月

年月 年月

役 職

名

（ＴＥＬ

）

（ＴＥＬ

）

歴
職 務 の

- 22 -

内容

電気工作物の概要

期

間

自

至

年数

年月

年月 年月

役 職

名

職 務 の

- 23 -

内容

電気工作物の概要

期

間

自

至

年数

年月

年月 年月

役 職

名

職 務 の

内

容

電気工作物の概要

上記の実務経歴を有することを証明する。
年

月

事業場所在地証明人- 24 -

日

免状交付申請書類のチェックリスト
申請書を提出する前に次の項目白丸を黒く塗りつぶしながらチェックして、本表を添えて提出して下さい。
１
提出書類は全
部そろってい
るか

○
主任技術
者免状交
付申請書

２
住所、郵便番号の記載は正しいか○

３
氏名は戸籍の字と一致しているか○

４
生年月日は戸
籍の日付と一致しているか
５
６
７
８

９
10
11

○
主任技術
者免状(合格証書)の写又
は卒業証明
書

○
○
○
○
○
単位取得 実務経歴 戸籍の その他
免状送付
証明書
証明書
抄本等 必要書類 用あて先
（新制の認
定校のみ）

(６ヶ月
以内の
もの)

（工程表、
契約書の写
など）

○

○

○

○

○
開封無効

○

○

○
開封無効

○

○
○

申請書に収入印紙 6,600円を貼ったか。
卒業証明書には、卒業した当時の学校名（旧制の学校名又は旧校名）が記載されているか。
○ 卒業証明書には、全日制、定時制の別（新制工業高等学校の場合）又は本科、第二本科等の別（旧制工業学校の場合）が記載されているか。
○ 実務経歴証明書の証明人は、その事業場の任命権者（会社社長、局長、県知事等）で、証明印は事業場印、証明印とも公印であるか。（私印と紛らわしいときは印鑑証明書を添付すること。）○ 証明印は、証明人の役職名と一致しているか。
○ 証明年月日の日付は入っているか。
○ 実務経歴証明書が二枚以上にわたるときは、袋とじして閉じた部分に一ヶ所、あるいは用紙相互間に証明人の割印があるか。
（袋とじは実務経歴証明書（組織図含む）のみ。申請書などは綴じ込まないこと）（切り離さないこと）

免状送付用宛先

殿様
方- 25 -