日本私立学校振興・共済事業団(助成業務)の
令和４年度における業務の実績に関する評価

令和５年
文 部 科 学 大 臣

日本私立学校振興・共済事業団年度評価目次
１－１－１評価の概要・・・ｐ１
１－１－２総合評定・・・ｐ２
１－１－３項目別評定総括表・・・ｐ４
１－１－４－１項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
・・・ｐ７
項目別評価調書 No.１―１補助事業・・・ｐ７
項目別評価調書 No.１―２貸付事業・・・ｐ15
項目別評価調書 No.１―３経営支援・情報提供事業・・・ｐ24
項目別評価調書 No.１―４寄付金事業・・・ｐ36
項目別評価調書 No.１―５学術研究振興基金・資金事業・・・ｐ43
項目別評価調書 No.１―６減免資金交付事業・・・ｐ46
１－１－４－２項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）・・・ｐ49
項目別評価調書 No.２―１効率的な業務運営体制の確立・・・ｐ49
項目別評価調書 No.２―２経費等の見直し・効率化・・・ｐ53
項目別評価調書 No.２―３契約の適正化・・・ｐ58
項目別評価調書 No.３―１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現・・・ｐ62
項目別評価調書 No.３―２財務内容の管理の適正化・・・ｐ66
項目別評価調書 No.３―３人件費の適正化・・・ｐ68
項目別評価調書 No.３―４予算、収支計画及び資金計画・・・ｐ70
項目別評価調書 No.３―５短期借入金の限度額・・・ｐ79
項目別評価調書 No.４―１内部統制に関する事項・・・ｐ80
項目別評価調書 No.４―２情報セキュリティに関する事項・・・ｐ84
１－１－４－１項目別評価調書 No.４―３事業に関する情報開示・・・ｐ87
１－１－４－２項目別評価調書 No.４―４施設・設備に関する事項・・・ｐ94
項目別評価調書 No.４―５人事に関する事項・・・ｐ95
項目別評価調書 No.４―６研修等助成に関する事項・・・ｐ98
項目別評価調書 No.４―７中期目標期間を超える債務負担・・・ｐ100
別添

中長期目標、中長期計画、年度計画・・・ｐ101

１－１－１中期目標管理法人年度評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象事業年度

年度評価

令和４年度

中期目標期間

平成 30 年度～令和４年度（第４期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

私学助成課、桐生崇

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、次田彰３．評価の実施に関する事項
令和５年７月 14 日～８月４日の期間において、日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の評価等に関する有識者会合委員に対し、メールにて主務大臣の評価案を諮り、意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし1

１－１－２中期目標管理法人年度評価総合評定

１．全体の評定評定Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｄ）

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められる事業もあるが、法人全体の評価としては、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○中期計画等に定められた以上の進捗の認められた業務については・貸付事業の安定的な運営を図るための取組においては、中期計画・年度計画で目標にある令和４年度末でのリスク管理債権の割合が 2.1％以下となっているところ、実績値で1.57％に抑えている。（p23 参照）
・経費等の見直し・効率化における自己収入の確保においては、年度計画で８百万円以上の確保とされているところ、令和４年度の実績は 10 百万円となっている。（p56 参照）
・事業に関する情報開示における公表資料のホームページへの掲載については、公表が義務付けられていない資料についてもホームページに掲載する取組を、平成 21 年度より継続して実施している。（p91 参照）などの実績が認められる。
○中期計画等に定められたとおり、概ね着実に実施された業務については・補助事業については、私立学校振興政策に沿った適切な配分を行うとともに、申請ミスを防止するため発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説することなどにより、再発防止に向けた取組を継続して実施している。（p10 参照）
・貸付事業については、借入ニーズに的確にこたえるためのアンケートや相談会等を実施するとともに学校法人のニーズに応じた融資制度の見直しを行うなどしている。（p16 参照）
・経営支援・情報提供事業において、私立学校の教育改革及び経営改善への支援のため、経営相談や研修会等の講師派遣経営に関する資料提供等を実施している。（p26 参照）などの実績が認められる。

全体の評定を行う上で特になし

特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した・引き続き、事案の発生要因の分析と再発防止に向けた取組を充実するとともに、補助金の申請ミス防止に向けた周知内容の充実を図るなどの取組が望まれる。
（p10）

課題、改善事項

・貸付実績が計画額を大幅に下回っているため、貸付規模を可能な限り確保するための取組を引き続き行うことが望まれる。（p16）・結果として一者応札となった場合、要因の分析を行うなど改善に向けた取組を引き続き行うことが望まれる。（p59）
・引き続き、第４期中期計画期間の収支状況へのシミュレーション等を踏まえ、中長期的な展望のもとで健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが望まれる。（p64）2その他改善事項―

主務大臣による改善命―

令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

特になし※評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p10）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－１－３中期目標管理法人年度評価項目別評定総括表
中期目標

年度評価

項目別

備

調書№

考

中期目標

平成

令和

令和

令和

令和

平成

令和

令和

令和

令和

30

元

２

３

４

30

元

２

３

４

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

２経費等の見直し・効率化

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

重

重

重

重

重

(１)補助金の適正な配分

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(２)補助金の適切な配分のための取組

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(３)補助金申請段階のミスの防止を図る取組等

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

重

重

重

重

重

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

１補助事業

２貸付事業
(１)学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有

年度評価(１)予算の執行状況の定期的な精査

項目別

備

調書№

考

２－２
１－１

(２)経費の見直し、効率化

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(３)自己収入の確保

(Ａ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(１)一般競争入札の状況

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(２)一者応札の改善に向けた取組

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(３)契約状況の監事による監査とその公表

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(１)経費配分、業務運営の効率化

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(２)財務状態の健全性確保

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

３人件費の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－３

４予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－４

５短期借入金の限度額

―

―

―

―

―

３－５

３契約の適性化

１－２

２－３

効な貸付

(２)貸付事業の安定的な運営を図るための取組
３経営支援・情報提供事業(１)教育改革及び経営改善等に向けた支援の取組

３．財務内容の改善に関する事項

１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な

１－３

財務内容の実現(２)教育及び経営に関する情報の分析・提供
４寄付金事業

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(１)収支計画に沿った適切な運営

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

(２)自己収入確保の状況・当期純損失の発
生の解消(１)財政基盤確立に向けた利用促進のための

(Ａ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

３－１

２財務内容の管理の適正化
１－４

取組(２)寄付金を確保するための取組
５学術研究振興基金・資金事業

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－６

６減免資金交付事業
２．業務運営の効率化に関する事項
１効率的な業務運営体制の確立（１）組織と人員配置の見直し（２）情報システムの適切な整備及び管理等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

２－１

(Ｂ)

4

３－２

１－１－３中期目標管理法人年度評価項目別評定総括表
中期目標

年度評価

項目別

備

調書№

考

平成

令和

令和

令和

令和

30

元

２

３

４

年度

年度

年度

年度

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(１)法人のミッションの周知徹底

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(２)内部監査の充実・強化

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(３)リスク管理

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

２情報セキュリティに関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(１)セキュリティ研修

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ａ)

(Ａ)

(２)セキュリティ監査

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(１)ホームページ等を活用した情報開示

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(Ｂ)

(２)公表資料のホームページへの掲載

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

(Ａ)

４施設・設備に関する事項

Ｂ

Ｂ

―

Ｂ

Ｂ

４－４

５人事に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－５

６研修等助成に関する事項

―

―

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－６

７中期目標期間を超える債務負担

―

―

―

―

―

４－７

４．その他業務に運営に関する重要事項
１内部統制に関する事項

４－１

３事業に関する情報開示※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５

評定区分は以下のとおりとする。

４－２

４－３

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。

5

Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

6

１－１－４－１中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
補助事業

業務に関連する政策・施政策目標６私学の振興

当該事業実施に係る根拠（個別策

施策目標６－１特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

法条文など）

当該項目の重要度、難易

重要度：
「高」
（私学助成の配分見直し等については、「経済財政運営と改関連する政策評価・行政事業レ度

革の基本方針 2017」にも掲げられており、喫緊の課題であるた

日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条第１項第１号

令和５年度行政事業レビュー番号 0188

ビュー

め）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目
標

基準値
（前中
期目標
期間最
終年度
値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

アンケ
ート理
解度
（ 全
体）

計 画
値

90.0%
以上

90.0%

90.0%
以上

90.0%
以上

90.0%
以上

90.0%
以上

90.0%
以上

実 績
値

―

98.4％

98.3%

98.3%

―

99.5％

99.7％

達 成
度

―

109.3%

109.2%

109.2%―

110.6％

110.8％

説明会
実施回
数
（実践
編）

計 画
値

９回以
上

―

９回以上

９回以上

９回以上

９回以上

実 績
値

―

９回

10 回

10 回

―

達 成
度

―

―

111.1%

111.1%

説明会
実施回
数
（基礎
編）

計 画
値

８回以
上

―

８回以上

実 績
値

―

８回

達 成
度

―

―

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円） 317,614,189

318,296,484

308,404,291

298,331,302

298,713,342

９回以上

決算額（千円） 318,838,888

318,538,567

309,551,203

295,468,839

299,810,512――

経常費用（千円）

318,837,697

318,514,246

309,527,559

295,491,690

299,803,072

―

―

―

経常利益（千円）-389,306-406,322-369,220-368,244‐349,829

８回以上

８回以上

８回以上

８回以上

行政サービス
実施コスト（千円）

315,305,082

－

－

－

－

８回

８回

―

―

―

行政コスト
（千円）

－

318,514,289

309,527,657

295,491,731

299,803,125

100.0%

100.0%

―

―

―

従事人員数

23

25

25

24

23

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価

１補助事業

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

１補助事業
〈評定〉Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指標＞
・各私立大学等に対する適正（１）補助金の適正な配分（１）交付要綱の改正、配分方法の見直し等により、取扱要領及び配分基準を改正した。

（１）補助金の適正な配分な補助金の配分が行われたか。
＜目標水準等の考え方＞
・各私立大学等に対する適正＜補助評定＞Ｂ〈評定〉Ｂ
・令和４年 11 月 18 日改正（取扱要領・配分基準）＜評定に至った理由＞

・令和５年３月６日改正（取扱要領・配分基準）

交付要綱の改正、配分方法の見直し等に〈評定の根拠〉

・令和５年３月８日改正（配分基準）

交付要綱の改正、配分方法の見より、取扱要領及び配分基準を改正し、適正な配分を行っている。

な補助金の配分が行われた

直し等により、取扱要領及び配分か。

基準を改正し、適正な配分を行っ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善

た。

方策＞
―
＜その他事項＞―＜指標＞（２）補助金の適切な配分を行う（２）補助金の適切な配分を行うための取組
ための取組

・文部科学省の政策に沿った配分方法の見直し、メリハリのある配分が行われたか。また、補助事業の効果検証が行われたか（有識者の意見を参〈評定〉Ｂ①令和４年度の配分方法の見直し
・私立大学等改革総合支援事業〈評定の根拠〉「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、一般補助において、教育の質に考に判断する）イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・係る客観的指標の本格的な導入を＜関連指標＞

8（２）補助金の適切な配分を行うための取組＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞
一般補助において、教育の質に係る客観的指標の導入や、校舎等の耐震化率促進のため、「情報公表の実施状況」の項目の・各私立大学等の教育研究の質の向上に資する取組、定員伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援するため、次通じたメリハリある配分を継続すのとおり選定した（一般補助・特別補助）。

るとともに、特別補助における交【タイプ及び選定校数】

付要件・対象の見直し等を行った。

充足状況、教育情報・財務情報の公表状況：平成 29 年度実見直し等を通じてメリハリある配分を継続している。
また、特別補助においては数理・データサ
イエンス・AI 教育の充実が図られるよう

績値（又は平成 30 年度実績

タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」…102 校にする等適宜交付要件・対象の見直し等値）を基準とする。

タイプ２「特色ある高度な研究の展開」… 44 校を行った。

タイプ３「地域社会の発展への貢献」…169 校＜目標水準等の考え方＞
配分方法の見直し、メリハリ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善（24 グループ含む）

・文部科学省の政策に沿った
タイプ４「社会実装の推進」… 48 校のある配分が行われたか。ま考に判断する。
・補助金の配分の基礎となる各私立大学等の教育研究の質の向上に資する取組、定員充
足の状況、教育情報・財務情報の公表状況について、増減の厳格化など一層メリハリあ―・「教育の質に係る客観的指標」による設問の見直し
令和４年度の財政制度等審議会の建議等を踏まえて、達成度が高い初年次教育の実施やナンバリングの実施などの指標を見直したほか、卒業生の就職・進学等の状
況の把握などの指標を導入した（一般補助）。
・教育研究活動の拡大・展開に協働して取り組む私立大学等の支援
大学の枠を超えた緊密な連携の下、複数大学等によるソフト・ハード両面の資源の共有と効果的・効率的な活用等により、教育研究機能を拡充し、社会への更なるる配分・重点支援を実施した効果を検証する必要があることから、平成 29 年度実績値（又は平成 30 年度実績値）と比して、改善状況を毎年度確認し、著しく増減があった場
合、評価に考慮する。

貢献に取り組む大学等のグループを支援した（特別補助）。
・私立大学等における数理・データサイエンス・AI 教育の充実の見直し
令和３年度における各取組内容の見直し・整理を行い、各取組の補助要件を高度化した（特別補助）。
・大学院における研究の充実の見直し
教授等への女性の登用の一層の推進に取り組む大学を支援するため、「大学院に＜重要度＞おける研究の充実」について、女性の在籍率が学長・副学長・教授は 23.0％以上、・私学助成の配分見直し等については､「経済財政運営と改革の基本方針 2017」にも掲げられており、喫緊の課題であるため、重要度を「高」とする。

―＜その他事項＞

た、補助事業の効果検証が行われたか：有識者の意見を参

方策＞

准教授は 30.0％以上の両方に該当する場合に調整率を上乗せして増額支援した（特別補助）。
・豪雨等災害からの復興支援「令和４年台風第８号、第 14 号・第 15 号」により被災し、私立学校施設の災害＜３期中期評価：主な課題、復旧補助の対象となる私立大学等を設置する学校法人に対し、教育研究活動の円滑

指摘事項＞

かつ迅速な再開に寄与することを目的として増額措置の支援を行った。また、被災

9

社会に求められている教育へのアクセス向上や大学教育のした学生を対象とした授業料減免等を行う私立大学等を設置する学校法人に対し、その事業費の一部について増額措置の支援を行った（特別補助）。

質の向上等の課題に対応するための方策や、補助事業の効
果検証・その結果を踏まえた見直し等について、文部科学省と連携して、検討・実施することが求められる。
＜指標＞
・補助金説明会の実施回数及（３）補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するため、以下の取組を行った。

（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等

びアンケートにおける理解（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等＜補助評定＞Ｂ〈評定〉Ｂ

度：実践編９回以上､基礎編８回以上（平成 28 年度実績値：
実践編９回、基礎編８回）、理①私立大学等経常費補助金説明会の実施〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

令和３年度に引き続き、補助金制度へのさらなる理解の促進のため、参集式の説明

参集式の補助金説明会は開催せ

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観87.5％）会に代わるものとして、「いつでも、誰でも、何度でも」利用できる「学内研修用教材

ず、「基礎編」及び「実践編」の内・アンケート結果を踏まえて（音声解説付き）」を令和４年７月 26 日に電子窓口により配付するなど、以下のとお容について、「学内研修用教材（音り実施した。

声解説付き）」として充実を図り、 として活用されるよう整備している。

解度 90％以上（平成 28 年度実
績値：実践編 94％、基礎編

説明会の内容の充実を図った

ず、電子窓口に学内研修用教材を掲載し、か学内研修用教材は、いつでも時間を気にせず、誰でも何人でも、何度でも視聴でき＜目標水準等の考え方＞

る利点があるほか、学校の負担（旅費、時間等）の軽減や学内での研修等での活用も・補助金説明会の実施回数及期待できるものである。

びアンケートにおける理解度：達成された場合、Ｂ評定

点から参集式の補助金説明会は開催せまた、令和３年度の学内研修用教材配布時に行ったアンケートの結果を踏まえ、内学校法人へ電子窓口を通じて配付した。

私立学校の負担を軽減し、学内研修資料
また、会計検査院の実地検査状況の説明において、前年度の不当事項として指摘された事項について、申請ミスの発生原

また、会計検査院の実地検査

因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説

状況の説明において、不当事項とすることにより注意を喚起し、再発防止を促している。

とする。

容の改善・充実を行った。

して指摘された事項について、申・アンケート結果を踏まえて（基礎編）

請ミスの発生原因と再発防止案を・基礎編では、従前、補助金業務の初心者に理解してほしい内容（制度の概要・調査方

事例ごとに詳しく解説することに含め効果的な実施方法を検討されること

法・計算方法）としている。

より注意を喚起し、再発防止を促が望まれる。

なお、電子窓口に掲載したことは、各法人の補助金事務担当者宛てにその旨メールした。

説明会の内容の充実を図った

なお、コロナ前の状況に戻りつつあるが、か：達成された場合、Ｂ評定とする。
＜３期中期評価：主な課題、
指摘事項＞
会計検査院の検査報告におけで通知している。

今後の説明会については、デジタル化も＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞

（実践編）

る指摘事項の再発防止策につ・実践編では、従来の配分方法の変更点及び会計検査院実地検査状況等等に加え、新

いては、学校法人に対し、事規に「私立大学等改革総合支援事業」、「教育の質に係る客観的指標」、「実際にあっ引き続き、事案の発生要因の分析と再発防止に向けた取組を充実するとともに、

10例も含めた文書での注意喚起などの取組を適時・適切に行補助金の申請ミス防止に向けた周知内容

た申請の誤り」の３点を作成して配付した。

の充実を図るなどの取組が望まれる。

・「私立大学等改革総合支援事業」及び「教育の質に係る客観的指標」についての資料っているが、依然として、指摘を受ける事案が生じていることから、補助金の適正な申請等に向けて、引き続き、周知内容の充実を図るなどの取組が求められる。

＜その他事項＞
は、令和４年度の変更点と申請上の留意点について設問ごとに詳しく説明し、変更―

点の理解を深め、申請ミスを防止するものとした。
・「実際にあった申請の誤り」の資料については、会計検査院による検査で指摘があった事項や、事業団の実地調査で実際にあった申請ミスの事例を詳しく解説することにより、同種の事態を引き起こさないよう、再発防止を促すものとした。

＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き、事案の発生要因の分②私立大学等経常費補助金説明会の理解度〈評定の根拠〉

析と再発防止に向けた取組を充実するとともに、補助金の適正な使用に向けた周知内容の＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観学内研修用教材の資料掲載時にアンケートを実施し、理解度は 99.7％で、目標値90％を超えた。

充実を図るなどの取組が望まれる。

参集式の補助金説明会は開催せ点から、参集式の説明会に代えて音声解ず、電子窓口を通じて配付した学説付き研修用教材を電子窓口に掲載し、内研修用教材（音声解説付き）に

理解度の促進に努めている。また、教材資

より、補助金制度へのさらなる理解の促進に努めた。その結果、理料掲載時にアンケート調査を実施することにより理解度の把握についても努めており、目標値である 90%を達成している。

解度は 99.7％となった。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞―＜その他事項＞―③補助金交付法人への実地調査〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞
新型コロナウイルス感染症の状況を踏ま補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、46 法人 58 校に対して、事業補助金の適正な執行を確認する

団による実地調査及び会計検査院検査が過去５年間未実施、私立大学等改革総合支援

ため実地調査を行い、調査においるため、補助対象となってから一度も調事業の選定校、補助対象となってから一度も調査が行われていない学校等を対象に実て申請事務等の指導・助言を行っ査が行われていない学校等に調査を実施

地調査を行った。

た。また、改革総合支援事業につ調査の結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管理運営を問うよう

11

いては、チェック機能を強化する

えつつも、補助金の適正な執行を確認すするなど、申請事務等の指導・助言を行っている。

な「不適正な事項」と判断される事例はなかったが、補助金額に影響する案件についため、交付後の実地調査に加え、ては、返還処理を行った。

当該年度における選定前の抽出調

また、改革総合支援事業についてもチェック機能を強化するため、交付決定後及び選定前の抽出調査を実施している。

また、調査時には申請内容と証憑書類等との照合と併せて、補助金申請に係る根拠査を実施した。

となる資料の整理・保管方法等について助言を行い、補助金の適正な申請について注＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善意を促した。

方策＞―＜その他事項＞

・東北地区

・関東地区

・中部地区

・近畿地区

・中国・四国地区

・九州地区

計

青森県

２ 法人

３ 校

宮城県

２ 法人

２ 校

埼玉県

４ 法人

５ 校

千葉県

３ 法人

３ 校

東京都

14 法人

16 校

神奈川県

２ 法人

３ 校

長野県

２ 法人

３ 校

岐阜県

２ 法人

３ 校

愛知県

４ 法人

６ 校

京都府

２ 法人

２ 校

大阪府

３ 法人

３ 校

兵庫県

２ 法人

３ 校

広島県

１ 法人

１ 校

愛媛県

１ 法人

２ 校

福岡県

１ 法人

１ 校

佐賀県

１ 法人

２ 校

46 法人

58 校

さらに、ここ数年、会計検査院による指摘の多かった私立大学等改革総合支援事業については、チェック機能を強化するため、当該年度における選定前の抽出調査（電話・郵送等による要件の確認）を実施しており、令和３年度に引き続き令和４年度においても不当事項はなかった。

12―

④配分方法の変更点、申請上の注意点等の注意喚起及び周知○各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Ｑ＆Ａを

電子窓口掲載状況
令和４年 ４月 28 日 一般補助調査票（学生数等）配分方法の変更点や申請上の注意配分方法の変更点や申請上の注意点等について、電子窓口への掲載、各種研修会、各種研修会、広報誌「月報私学」

広報誌「月報私学」等を通じて周知するこ等を通じて周知することによってとによって注意喚起を行っている。

注意喚起した。

令和４年 ５月 27 日 一般補助調査票（収入支出等）
一般補助調査票（役員報酬等）

令和４年 ７月 11 日 一般補助調査票（教育の質に係る客観的指標）＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞―＜その他事項＞―

令和４年 ７月 22 日 改革総合支援事業調査票
令和４年 ８月 ４日

一般補助調査票（追試験等）

令和４年 ８月 ５日

特別補助調査票（人数系）

令和４年 ８月 19 日 一般補助調査票（情報の公表等）
令和４年 ９月 ２日＜評定に至った理由＞

点等について、電子窓口への掲載、添付し周知した。

令和４年 ７月 ８日〈評定の根拠〉

特別補助調査票（経費系）

令和４年 10 月 ５日 特別補助調査票（人数系）
令和４年 10 月 ７日 一般補助調査票（教員経費等）
令和４年 10 月 14 日 一般補助調査票（認証評価経費等）
令和４年 10 月 31 日 特別補助調査票（経費系）
令和４年 11 月 ８日 一般補助調査票（研究旅費等）
令和４年 11 月 21 日 特別補助調査票（取組系）
令和５年 １月 16 日 特別補助調査票（経費系）

・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載した（令和４年４月 15 日）。
・「令和５年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」を電子窓口に掲載した（令和４年 11 月 22 日）。
・令和４年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分
基準をホームページに公開した（令和５年３月８日）。
取扱要領・配分基準（令和４年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_r04y.pdf）

13

配分基準別記８（特別補助）（令和４年度）（https://www.shigaku.go.jp/files/s_tokuho_r04y.pdf）
・会計検査院より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した文書を学校法人理事長宛に通知するとともに電子窓口に掲載し、注意を喚起した（令和５年３月 10 日）。

○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
・関東私立短期大学協会（令和４年９月５日オンライン）○広報誌「月報私学」による配分方法等の周知
・令和３年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（令和４年４月号）
・令和４年度配分方法の主な変更点等について（令和４年 10 月号）
・令和４年度第一次交付（令和４年 12 月号）
・会計検査院の実地検査報告（令和４年 12 月号）

４．その他参考情報
特になし

14

１－１－４－１中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

貸付事業

業務に関連する政策・施策

政策目標６私学の振興
施策目標６－１特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー

令和５年度行政事業レビュー番号 0191

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値 （前②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

―

89.0
以上

89.0
以上

89.0
以上

89.0％
以上

89.0％
以上

実 績
値

―

97.1%

91.1%

98.2%

89.8％

93.8％

達 成
度

―

109.1%

102.4%

110.3%

100.9％

105.4％

―

70.0%
以上

70.0%
以上

70.0%
以上

70.0％
以上

70.0％
以上

実 績
値

―

94.1%

94.6%

92.9%

91.5％

93.8％

達 成
度

―

134.4%

135.1%

132.7%

130.7％

134.0％

―

95.0%
以上

95.0%
以上

95.0%
以上

95.0％
以上

実 績
値

―

96.4%

100.0%

100.0%

達 成度―

101.5%

105.3%

3.0%

2.1%
以下

実 績
値

1.26%

達 成
度

158.0%

中期目標期
間最終年度

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

122,644,980

121,048,711

115,597,097

109,949,235

105,666,040

決算額（千円）

112,742,446

105,807,989

92,433,536

86,166,485

94,790,659

95.0％
以上

経常費用（千円）

4,761,512

3,818,561

3,582,490

2,959,066

2,616,347

100.0％

100.0％

経常利益（千円）

1,140,617

1,657,803

1,725,865

1,748,062

1,709,726

105.3%

105.3％

105.3％-1,141,717

―

―

―

―

2.1%
以下

2.1%
以下

2.1％
以下

2.1％
以下

行政サービス実施コスト（千
円）

1.21%

1.26%

1.45%

1.43％

1.57％

行政コスト（千円）―

3,818,592

3,582,808

2,959,098

2,616,388

142.4%

140.0%

131.0%

131.9％

125.2％

従事人員数

18

18

18

18

18

値等）

アンケー
ト
(融資制度)

アンケー
ト
(利便性)

元金滞納
の回収割
合

リスク管
理債権

計 画
値

計 画
値

計 画
値

計 画
値

89.0 以上

70.0 以上

95.0%上2.1%以下15

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価

Ｂ＜評定に至った理由＞

２貸付事業

２貸付事業

評定

〈評定〉Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

＜指標＞
・学校法人等の需要等を踏まえた財源を確保できたか・学校法人等のニーズを把握し、融資制度の改善に向けた取組が行われたか（１）ニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するための取組（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有効○資金交付実績（令和５年３月末現在）
一般施設費 235 億円、教育環境整備費９億円、災害復旧費 30 億円、特別施設（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有効な貸付＜補助評定＞Ｂ

な貸付〈評定〉Ｂ

費 170 億円、合計 444 億円。
このうち、高度化推進事業（利子助成制度）として校舎等の耐震改築事業に 115

・学校法人等の満足度調査における、「満億円、耐震改修事業に２億円、病院の改築事業に 170 億円の融資を実行した。

足した」の割合：融資制度 89％以上、利

一般施設費及び特別施設費のうち返済期間 30 年の貸付額は 123 億円である。

便性 70％以上（平成 25～平成 28 年度実〈評定の根拠〉
績平均値：融資制度 89％、利便性 70％）

①借入ニーズの適切な把握、貸付財源の確保
借入ニーズに的確に応えるた○令和５年度以降の借入希望アンケート調査の実施
めの施策（借入希望アンケート＜関連指標＞
・貸付規模（平成 25 年度、平成 26 年度
及び平成 28 年度実績平均値）：593 億円

令和５年度概算要求に備えて、学校法人における直近の施設整備計画や借入希＜評定に至った理由＞
借入ニーズに的確に応えるための施策（借入希望アンケート調査、学校法人への訪問等）を実施し、適切に調査、学校法人への訪問、融資

貸付対象となる事業や貸付条件の見相談会等）を実施し、適切に貸直しを行うとともに、貸付の実際の望額などを把握するために実施した。本アンケート調査は、前年度２月に実施した借入希望アンケート調査（毎年度実施、後述）を受けて実施するものであり、付対象となる事業や貸付条件の需要に応じて財源を確保した。

前年度２月の回答から変更があった場合に回答を依頼した。
見直しを行うとともに、貸付財＜目標水準等の考え方＞

対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学
源の安定的確保に努めた。
校・小学校・特別支援学校法人（1,103 法人）

・学校法人等の需要等を踏まえた財源を確保できたか：達成された場合、Ｂ評定と実施期間：送付／令和４年６月７日＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
貸付実績が計画額を大幅に下回っているため、融資制度の改善などを通じて、可能な限り貸付規模を回復す

16

する。
・学校法人等のニーズを把握し、融資制度るための取組を引き続き行うことが提出期限／令和４年７月４日望まれる。

回答法人数：128 法人の一層の改善に向けた取組が行われた
か：達成された場合、Ｂ評定とする。
・学校法人等の満足度調査における、「満足した」の割合：達成された場合、B 評定＜その他事項＞○令和５年度借入希望アンケート調査の実施―

令和５年度以降の施設整備計画及び令和５年度の事業団資金の借入需要額を把握するため実施した。

とする。

また、調査依頼と併せ、事業団融資の各種案内文書を送付した。

・貸付規模：学校法人等の需要により変動

対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学

するものの、事業団の業務運営に影響を校・小学校・特別支援学校・幼稚園・専修学校法人（4,871 法人）

及ぼすことから、毎年度確認し、著しく増実施期間：送減があった場合、評価に考慮する。

付／令和５年２月 15 日

提出期限／令和５年３月 15 日
回答法人数：2,400 法人＜今後の課題・指摘事項＞

照会結果：借入希望法人 74 法人

貸付実績が計画額を大幅に下回っている
ため、貸付規模を可能な限り確保するた○学校法人への訪問めの取組を引き続き行うことが望まれ借入ニーズの把握等を目的として、学校法人を訪問した。

る。

訪問法人数：177 件（162 法人）（単位：件）
４月

５月

６月

７月

８月

９月

28

28

23

13

８

11

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

23

13

15

２

５

８

○融資相談会
令和４年度に借入れの希望がある学校法人を対象とした融資相談会を、関西地区で実施した(令和４年６月８日～６月 10 日、８法人)。

○道府県庁訪問事業団融資制度の案内及び借入希望法人や貸付先法人の現況把握等のため、1717府県（岩手、宮城、福島、神奈川、新潟、山梨、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、山口、福岡、宮崎、鹿児島）を訪問した。

○融資制度変更点の案内
令和４年度から実施している幼稚園・認定こども園に対する優遇措置の案内
を、「月報私学」令和４年４月号～令和５年１月号に掲載した。また、借入希望ア
ンケート調査の実施時に学校法人及び道府県に周知し、併せて事業団ホームペー
ジに掲載した。

○貸付財源の確保
令和４年度資金交付額 444 億円
長期借入金（財政融資資金）221 億円②ニーズに応じた融資制度の見直し〈評定の根拠〉○利子助成制度の継続及び拡充（令和５年度概算要求事項）
私立学校施設の耐震化事業等を引き続き支援するため、現行の利子助成制度をニーズの高い利子助成制度の拡充等に努めた。満足度調査に＜評定に至った理由＞
成長分野への学部再編等を行う学校
法人に対する支援の拡充や連帯保証人制度の見直しなど、融資制度の見継続することを文部科学省に要望し、令和５年度の継続が認められた。
また、貸付期間 30 年の利子助成率を、20 年貸付金利基準から 30 年貸付金利基準に変更するよう文部科学省へ要望し認められた。

おいて「満足した」の割合は融直しを行っている。

資制度 93.8％、利便性 93.8％とまた、満足度調査において「満足しなった。

た」の割合は融資制度 93.8％、利便性 93.8％となっている。

○成長分野への学部再編等を行う学校法人に対する支援（令和５年度概算要求事項）
成長分野への学部再編等を行う学校法人の経営資金に対する支援を行うため、教育環境充実資金の貸付期間を 5.5 年から 10 年となるよう文部科学省へ要望し＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―＜その他事項＞

認められた。

―

また、成長分野への学部再編等を行う学校法人の施設整備事業について、貸付額にかかわらず貸付期間を 30 年とできるよう併せて要望し認められた。

○大学病院の施設整備事業に対する貸付金利の見直し（令和５年度概算要求事項）
学校法人の負担軽減のため、大学病院への貸付期間 30 年の金利を引き下げる

18

よう文部科学省へ要望し認められた。

○連帯保証人制度の見直し（令和 5 年度概算要求事項）
社会情勢や学校法人の意向を踏まえ、連帯保証人は「原則として設定」から「必要な法人について設定」するよう文部科学省へ要望し認められた。

○災害復旧融資の継続（令和５年度概算要求事項）
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研
究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災害復旧融資を継続することを文部科学省に要望し、令和６年３月 31 日まで制度の延長が認められた。

○幼稚園・認定こども園に対する優遇措置の継続（令和５年度概算要求事項）
待機児童問題を解消し、安心して子供を預けられる環境整備を後押しするための支援方策として、幼稚園・認定こども園を対象とする融資について、令和４年度に引き続き融資率を「80％以内又は 75％以内」から「95％以内」へ、資産査定
額を「純資産の 30％以内」から「純資産の 40％以内」へ、それぞれ優遇することを文部科学省に要望し、令和６年３月 31 日まで制度の延長が認められた。

○令和４年度融資利用に関するアンケート調査の実施
令和４年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」等について満足度調査を実施した。
実施期間：送付／令和５年２月 28 日・３月 20 日

提出期限／令和５年３月 16 日・４月３日「満足した」の割合：融資制度 93.8％、利便性 93.8％

19

＜指標＞
・９月償還分において新たに元金の滞納③平成 28 年熊本地震復旧支援融資○令和４年度実績：１件（30 億円）が発生した学校法人等のうち年度内に回収できた学校法人等の割合：95％以上（平○災害復旧融資の継続【再掲】成 28 年度実績値(９月･３月)：95％）

東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研・総貸付残高に対するリスク管理債権の究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災害復旧融資を継続することを文

割合：2.1％以下（第１期中期目標期間～

部科学省に要望し、令和６年３月 31 日まで制度の延長が認められた。

第３期中期目標期間(平成 28 年度まで)実績平均値：2.13％）（２）貸付事業の安定的な運営（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組＜目標水準等の考え方＞を図るための取組（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組＜補助評定＞Ａ

・９月償還分において新たに元金の滞納〈評定〉Ａ＜評定に至った理由＞が発生した学校法人等のうち年度内に回以下に示す通り、中期計画に定めら収できた学校法人等の割合：達成された

れた以上の業務の進捗が認められるため。

場合、Ｂ評定とする。
・総貸付残高に対するリスク管理債権の割合：達成された場合、Ｂ評定とする。
〈評定の根拠〉①与信審査における事業の適切性等の検証＜評定に至った理由＞
信用格付によりリスクを把握すると＜３期中期：主な課題、指摘事項＞
少子化を背景として、学生総数の減少が見込まれるなど私立学校の経営環境が一

信用格付（学校法人の特性等を踏まえ、事業団が作成した債務者区分をいう。）に

信用格付によりリスクを把握基づき、学校法人等に係る信用リスクを把握するとともに、貸付対象事業に係る明し、与信審査の向上に努めた。

理債権の抑制に努めることが求められる。

等に照会を行うなど、与信審査の向上に努めている。

細書類及び関係証ひょう等により、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実層厳しくなることが予想されるが、適正なリスク管理を行い、引き続きリスク管ともに、必要に応じて不動産鑑定士＜指摘事項、業務運営上の課題及び性、担保物件及び保証人の妥当性について検証を行った。その際、必要に応じて司改善方策＞

法書士及び不動産鑑定士に照会した。

―＜その他事項＞

貸付審査件数：71 件―②貸付先法人の信用格付等によるモニタリング〈評定の根拠〉○信用格付に基づくモニタリングの実施
新規滞納法人の発生を抑制するため、令和３年度末貸付残高のある法人 1,069

20＜評定に至った理由＞
貸付先法人の信用格付推移のモニタ

貸付先法人の信用格付の変化

リングや、経営状況が悪化しているをモニタリングすることによ法人に対し、調査ヒアリングを行う

法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施した。また、信用格付のり、経営状況の早期把握や、返データ更新により推移を確認した。

済が遅れている法人に対し迅速な督促を行い、延滞債権の発生○事業実施状況調査を抑制できた。

ことで、延滞債権の発生を抑えることができている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―

モニタリングの一環として、平成 30 年度～令和３年度の貸付法人のうち 40 法

＜その他事項＞

人に対して事業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等―を把握した。

○道府県庁訪問【再掲】事業団融資制度の案内及び借入希望法人や貸付先法人の現況把握等のため、17
府県（岩手、宮城、福島、神奈川、新潟、山梨、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、山口、福岡、宮崎、鹿児島）を訪問した。

○経営状況が悪化している法人に対する現地調査
信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人について、法人概況表や私学情報提供システムで出力した資料により、学生数等の推移や財務状況のモニタリングを行い、改善が必要とされる３法人に対し、現地訪問を実施した。
なお、現地訪問による聞き取り調査に当たっては、事前に個別法人ごとの問題
点を洗い出し、聴取すべき内容を検討したうえで、理事長等法人経営者へのヒア
リングを行い、経営状況を把握した。調査後は、調査報告書に基づき、将来的な償還の見込み等を判断するとともに、今後の対応について検討を行った。

③新規滞納法人への取組等による債権の確実な回収〈評定の根拠〉○返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起
令和４年９月の返済に向け、「貸付金にかかるご返済について」をホームペー
ジに掲載した（令和４年７月１日）。

広報にて、返済について広く注意喚起を実施するとともに、＜評定に至った理由＞
返済について広く注意喚起を実施するとともに、新規滞納法人への電話
督促の徹底により９月償還分の回収

新規滞納法人への電話督促の徹率が 100%を達成するなど確実に回

また、広報誌「月報私学」令和４年８・９月号に「助成業務の貸付金にかかる底により令和４年９月償還分の収業務を実行できている。

償還のご案内」を掲載し、返済の失念のないよう注意を喚起した（令和４年８月

回収を完了した（年度内回収割

１日、９月１日）。

合実績値：100.0％）。また不良また不良債権化の可能性がある法人に対し、私学経営情報センターと連21

令和５年３月の返済に向け、ホームページの「貸付金にかかるご返済について」 債権化の可能性がある法人に対を更新した（令和５年２月１日）。

し、経営情報センターと連携しまた、広報誌「月報私学」令和５年２・３月号に「助成業務の貸付金にかかる償還のご案内」を掲載し、返済の失念のないよう注意を喚起した（令和５年２月て経営改善を促し、貸付債権の回収に努めた。

携して経営改善を促し、貸付債権の回収に努めている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―

１日、３月１日）。

＜その他事項＞―○新規滞納法人への取組
令和４年９月において新たに元金の滞納が発生した 17 法人については、初期の電話督促や法人への訪問等により回収に努めた結果、１月までに滞納を解消した。
令和４年８月 31 日・９月５日 1,046 法人等に払込通知書送付
令和４年９月 15 日現在 未収法人 17 法人
令和４年９月 16 日～30 日 電話督促の徹底、14 法人回収
令和４年 10 月 31 日・11 月７日・令和５年 1 月 23 日 ３法人回収
元金滞納の回収割合：100％○私学経営情報センターとの連携
近い将来不良債権化する可能性のある４法人について、私学経営情報センターとプロジェクトチームを編成した。
該当する２法人については、私学経営情報センター職員同席のもと、令和３年
度決算書及び令和４年度在籍学生等数に関する資料等の提出を受けるとともに、今後の見通しについて意見交換を行った。
上記のうち１法人については、当該法人を訪問し経営状況の確認を行った。また、もう１法人については、当該法人の所轄官庁及び関係団体を訪問し、意見交
換及び情報共有を行ったほか、私学経営情報センター職員が現地に赴き、経営改善に向けた経営相談を実施した。

④長期滞納法人等への取組によるリスク管理債権の抑制○滞納法人等への督促〈評定の根拠〉
長期滞納法人に対しては、文22＜評定に至った理由＞
長期滞納法人に対して、文書、電話

長期滞納（６か月以上元利金を滞納）している 20 法人に対し、文書、電話等による督促を行った。

書、電話による督促を行うとともに、適宜直接現地へ赴き法人による督促を行い、債権回収に努めた。また、長期滞納法人のうち、法務対応等を行っている法人について・滞納元利金及び延滞金を回収した法人（２法人）の現況を把握するなどして、債・滞納元利金を回収した法人（１法人）

権回収に努めた。

・滞納利息及び延滞金を回収した法人（１法人）
・延滞金を回収した法人（１法人）

長期滞納法人のうち、法務対応等を行っている法人についまた、リスク管理債権となっている 1 法人から約定元金及び利息が入金され、償還完了となった。

果、令和４年度末の総貸付残高に対するリスク管理債権の割合は、1.57％となった。

４．その他参考情報
特になし

23

1.57%となり、評価指標である 2.1％
適切なリスク管理を実施していると認められる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及びえ、経営改善が必要な法人への改善方策＞

聞き取り調査を実施し、現況把―管理を行った。

滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結

令和４年度のリスク管理債権割合はを得ながら対応し、債権の適切握に努めたことにより、リスク○リスク管理債権の抑制を行っている。

以下は達成している。そのことから

モニタリングの結果を踏ま

長期滞納法人について、顧問弁護士の助力を得て対応した（４法人）。

ら対応し、債権の適切な保全・回収て、引き続き顧問弁護士の助力

な保全・回収を行った。

○弁護士の助力を得た対応

引き続き顧問弁護士の助力を得なが＜その他事項＞―

１－１－４－１中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

経営支援・情報提供事業

業務に関連する政策・施政策目標６私学の振興

当該事業実施に係る根拠（個別策

施策目標６－１特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

法条文など）

当該項目の重要度、難易

重要度：
「高」
（18 歳人口の大幅な減少期を迎え、私立学校における経営

関連する政策評価・行政事業レ度

環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上に、事業

日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条第１項第５号―

ビュー団による支援が求められているため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

好事例の提

計画値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

10 件以上―10 件以上10 件以上10 件以上

10

供

令和
４
年度
件

10

件

以上

以上

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

636,508

600,873581,510559,777

473,474

実績値

―

―

12 件

10 件

５件

５件

９件

決算額（千円）

550,489

618,022536,484

506,996

435,445

達成率――120.0%

100.0%

50.0%

50.0％

90.0％

経常費用（千548,029586,576

516,238

480,047

512,884-548,029-586,576-516,238-480,047-512,884

548,085

―

―

―

―

―

586,725

516,340

480,087

512,939

25

27

26

23

24

円）
経常利益（千円）
行政サービス
実施コスト（千
円）
行政コスト
（千円）
従事人員数

24

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価
３経営支援・情報提供事業

３経営支援・情報提供事業

〈評定〉Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指標＞（１）私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援としての取組

・事業横断的に支援できる体制等が構築（１）教育改革及び経営改善に向けた支援の取組

されたか（１）教育改革及び経営改善に向けた支援の取組＜補助評定＞Ｂ〈評定〉Ｂ

・経営相談を受けた学校法人のうち、大学
教育の質の向上や経営の安定化等につながる等と回答のあった割合：中期目標期
間中に 80％以上〈評定の根拠〉①助成事業総合システムの活用等
助成業務が保有する情報を有効活用するために、私学情報提供システム、補助金

助成事業総合システムのデー＜関連指標＞

システム各々のデータベースを集約した助成事業総合システムを令和元年度から

タを経営支援等に係る分析資料

・経営相談を受けた学校法人のうち、経営稼働させ、経営支援等に係る分析資料作成に利用した。

作成に利用した。

が改善された学校法人の割合（平成 25 年

併せて、私立学校の教育改革及び経営改善への支援のため、好事例を一元化データ

度相談分実績）：51.9%＜評定に至った理由＞
助成事業総合システムのデータを利用し、また、私立学校の教育改革
及び経営改善への支援のため、好事例を一元化データとして収集・提供
している。

として収集・提供した。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び※相談を受けた年度を含めた過去３年間

改善方策＞の収支差額の平均と経営相談後３年間の―収支差額の平均の比較＜その他事項＞―

・経営相談の件数（平成 25～平成 28 年度
実績平均値）：72 件

25

＜目標水準等の考え方＞②教育研究の質の向上に資する取組への支援、経営相談等を強化するための取組

・事業横断的に支援できる体制等が構築〈評定の根拠〉
学校法人等から依頼を受け＜評定に至った理由＞
経営支援の各種取組として、経営相談の実施や研修会等の講師派遣経営

されたか：達成された場合、Ｂ評定とすア

アンケートの実施

た講師派遣、指導・助言、資料

経営相談を受けた学校法人から提出された「令和３年度経営相談に関するアの作成提供については、新型コ指標によるモニタリングの実施など

・経営相談を受けた学校法人のうち、大学

ンケート」を踏まえ、学校法人担当者と相談内容について事前確認を丁寧に行

ロナウイルス感染症拡大防止

多くの取組により私立学校の経営に

教育の質の向上や経営の安定化等につな

い、資料には他法人の新たな取組事例を紹介するなど、経営相談の充実を図っの観点から、学校法人等と協議

がる等と回答のあった割合：達成された

た。また、経営相談の内容や質の向上を目的に令和４年度経営相談実施法人へのうえ、可能な限り実施した。

場合、Ｂ評定とする

対して、引き続きアンケートを実施し、教育の質の向上に資する取組への支援

・経営相談を受けた学校法人のうち、経営や経営の安定化等につながる等と回答のあった割合は 100%であった。

る。

に関する資料提供、その他経営判断貢献している。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―が改善された学校法人の割合：私立学校＜その他事項＞

における経営環境が一層厳しくなること―が予想されるため、学校法人等の求めに応じて実施した情報提供・経営相談の状
況や、その成果を把握する必要があることから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。
・経営相談の件数：私立学校における経営イ

経営判断指標によるモニタリングの実施○経営判断指標
以下の２種類を作成した。

環境が一層厳しくなることが予想される・速報版（令和４年９月 28 日に学校法人基礎調査速報データに基づき作成）

ため、学校法人等の求めに応じて実施し・確定版（令和５年３月 29 日に学校法人基礎調査確定データに基づき作成）た情報提供・経営相談の状況や、その成果を把握する必要があることから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

○モニタリング
以下のとおり２回実施した。
・大学・短期大学・高等専門学校法人（664 法人）については、経営判断指標速報版によりモニタリングを実施し、経営相談等に活用した。

＜重要度＞

・大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学・18 歳人口の大幅な減少期を迎え、私立校法人（1,394 法人）のモニタリングを経営判断指標確定版により実施し学校における経営環境が一層厳しくなる

た。

ことが予想され、これまで以上に、事業団

・モニタリングでは「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」の状による支援が求められていることから、況を把握するとともに、個別法人の経営判断指標を前年度と比較してい26

重要度を「高」とする。

る。経営相談等において最新の経営判断指標や過去からの推移を説明し、早期の経営改善を促すためのツールとして活用した。

＜３期中期：主な課題、指摘事項＞
少子化を背景として、学生総数の減少が○「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（経営判断指標の集計結見込まれるなど私立学校の経営環境が一果）層厳しくなることが予想されることか・健全な学校法人経営の参考として、令和５年３月 29 日に「定量的な経営判ら、支援体制の更なる充実が求められる。

断指標に基づく経営状況の区分」の集計結果を大学・短期大学・高等専門
学校法人に送付した。

ウ

経営支援の各種取組○経営相談の実施
令和４年度の経営相談は学校法人からの依頼に基づき、以下のとおり実施した（令和３年度 39 法人）。
大学法人 22 法人、短期大学法人３法人、高等学校法人 17 法人：計42 法人
・上記経営相談の外、学校法人の個別課題に絞った相談を以下のとおり実施した。
大学法人 17 法人、短期大学法人７法人、高等学校法人３法人：計 27
法人○私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体等に 11 件、学校法人に 10 件：計 21 件

○教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言
相談件数：会計処理 426 件、規程 13 件、管理運営等その他 170 件：計609 件○教育条件及び経営に関する資料の作成提供
上記相談件数のうち学校法人等への資料提供件数：110 件

27

○私学情報資料室の管理
私学情報資料室（※）の外部利用件数：56 件※大学法人・短期大学法人から提供された規程集等を保管しており、私立学校等の役職員が規程改正等を行う際の参考として閲覧に供している。

○人材バンクの活用
経営相談等に際して、専門的な知識が必要とされる課題に対応するため、私学経営や教学に関する知識を有する専門家を「専門家人材バンク」、
ガバナンス機能の強化や事務組織体制の在り方など、経営体制に関する知識を有する専門家を「学校法人私学経営人材バンク」に登録している。また、令和４年度もこうした専門的知識を必要とする課題に対して、人材バ
ンクの専門家を私学経営相談員として委嘱（弁護士１名、社会保険労務士
１名、公認会計士１名の計３名）し、学校法人からの相談に対応した（相談件数 34 件）。

エ附属病院等へのアンケートの実施○附属病院等を有する大学法人及び短期大学法人 53 法人に対し、「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」を実施した。また、その集計・分析結果について「アンケート調査結果報告書」として同法人に提供するため、令和４年 12 月 15 日に電子窓口へ掲載した。

○「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」の集計・分
析結果を基に、病院経営の現状について内部研修を令和５年２月 22 日に
実施した。

28

オ

経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施
上記ウの経営相談 42 法人のうち、経営困難な学校法人に対する経営相談を以下のとおり実施した。なお、経営状態に応じて、重要度と緊急度を考慮のうえ、
一部の学校法人に対し、経営相談を複数回実施した。
○経営困難な学校法人に対する経営相談
大学法人 14 法人、短期大学法人３法人、高等学校法人９法人：計 26 法人。
・上記経営困難な学校法人に対する経営相談のうち、文部科学省との連携分については、学校法人運営調査委員会において経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人として、経営改善計画の作成を支援する経営相談を実施した。

○学校法人経営相談チームの活用
文部科学省の学校法人運営調査委員会において、「経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人」が作成した経営改善計画について、学校法人経営相談チームの構成員となる有識者より意見及び助言を受けた。

カ

FD・SD 支援の実施○研修会等講師派遣時に実施
学校法人６法人、国立大学法人１法人に対し、当該法人等が実施する教員を含めた SD 研修会において、「私学経営」に関する講座の講師として、延べ７名を派遣した（令和４年５月 18 日、８月 23 日、８月 25 日、９月 13 日、
９月 21 日、９月 30 日、令和５年１月 27 日）。

29

③学校法人ガバナンス改革推進事業＜評定に至った理由＞〈評定の根拠〉
学校法人のガバナンス機能及学校法人のガバナンス機能及び経営

る寄付・外部資金の調達戦略に係る調査研究」

び経営力強化に資するための調力強化に資するための調査を行い、・令和３年度に実施した「令和３年度学校法人のガバナンス体制に関するア

査を行い、集計・分析結果を冊集計・分析結果について提供するな〇「学校法人のガバナンス改革の進捗状況の実態把握」及び「私立大学におけンケート」及び「令和３年度学校法人の寄付・外部資金調達の取組みに係

子、ホームページにて提供した。 ど、調査研究を円滑に進めた。提供

るアンケート」の集計・分析の在り方について、弁護士、公認会計士、学された本調査結果は、令和５年度に校法人関係者等の有識者を調査研究委員として委嘱し「学校法人のガバナ実施した私立学校法改正において活ンス改革の進捗状況等に係る調査研究」を開催し、専門的な知見を得た（令用されており、有用な調査結果が示

和４年７月１日）。

されている。

・アンケートの集計・分析結果を取り纏めた冊子を文部科学省や調査回答法＜指摘事項、業務運営上の課題及び人等関係者に配付するとともに、ホームページに掲載した(配付：令和４年

改善方策＞

９月 28 日、ホームページ公表：令和５年２月 28 日)。

―＜その他事項＞

・アンケートの内容が特徴的・先駆的な学校法人６法人に事例収集のため訪問し―た（令和５年１月 23 日、１月 25 日、１月 26 日、２月７日、２月８日、２月24 日）。

○私立大学の経営強化に向けた連携・統合、円滑な撤退方策に係る調査研究
・合併（連携・統合）等紹介業務を実施した。
・新たな事例の収集として、合併等を実施した３学校法人を訪問した。
・「経営改善等のためのハンドブック」を充実させるため、合併等の手続きの参考となる表を追加する等内容を更新し、ホームページへ掲載した。

（２）私立学校のニーズの適切な把握とそれを踏まえた項目の追加・見直し等を反映した各＜指標＞

種情報の提供のための取組（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供・私立学校のニーズを適切に把握できた〈評定〉Ｂか。また、事業団が自ら発信する私立学校の教育及び経営等に関する各種情報について、私立学校のニーズ等を踏まえた項

30（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供＜補助評定＞Ｂ

目の追加・見直し等の改善が図られたか・好事例・特色ある取組の収集・提供件数：①私立学校の教育及び経営に関する情報の収集〈評定の根拠〉

私立学校の教育及び経営に関する情報を収集するため、学校法人基礎調査及び学私立学校の教育及び経営に関＜評定に至った理由＞
私立学校の教育及び経営に関する情報を計画どおり収集している。

10 件/年以上

校法人等基礎調査を実施した。

する情報を計画どおり収集し○学校法人基礎調査＜関連指標＞

・大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人

また、「大学ポートレート（私学版）」

た。特に「大学ポートレート（私から得られた情報については、「私立学版）」から得られた情報につい

大学・短期大学教育の現状」としてとりまとめ、教育情報を公表してい・学校法人等からの依頼に基づき情報提調査法人数：670 法人ては、「私立大学・短期大学の現供を行った件数及び割合（平成 28 年度実調査開始：令和４年４月８日

状」としてとりまとめ、教育情報＜指摘事項、業務運営上の課題及び績値）：127 件、100％

提出期限：令和４年５月 31 日（学生数・教職員数）を公表した。

改善方策＞：令和４年６月 30 日（土地・建物・財務）る。

―＜その他事項＞＜目標水準等の考え方＞
・私立学校のニーズを適切に把握できたか。また、事業団が自ら発信する私立学校の教育及び経営等に関する各種情報について、私立学校のニーズ等を踏まえた項：令和４年７月 29 日（教育情報）
回答法人数：670 法人・高等学校法人以下
調査法人数：793 法人
調査開始：令和４年４月 15 日

目の追加・見直し等の改善が図られたか：

提出期限：令和４年７月 29 日達成された場合、Ｂ評定とする。

回答法人数：779 法人・好事例・特色ある取組の収集・提供件数：達成された場合、Ｂ評定とする。

○学校法人等基礎調査

・学校法人等からの依頼に基づき情報提幼稚園法人・特別支援学校法人・専修学校法人・各種学校法人・その他法人供を行った件数：私立学校における経営調査法人数：12,213 法人

環境が一層厳しくなることが予想される

調査開始：令和４年４月１日

ため、学校法人等の求めに応じて実施し提出期限：令和４年８月 31 日

た情報提供・経営相談の状況や、その成果

回答法人数：9,586 法人を把握する必要があることから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

○学校法人基礎調査（納付金調査）
大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人
調査法人数：672 法人＜３期中期評価：主な課題、指摘事項＞

調査開始：令和５年１月 31 日

社会から求められている、大学教育の質

提出期限：令和５年２月 24 日

31―

の向上等を図るため、私立学校の教育及回答法人数：672 法人

び経営等に関する各種情報の収集・分析・提供の更なる充実が求められる。
○「私立大学・短期大学教育の現状」の公表「大学ポートレート（私学版）」等の分析結果をもとに、「私立大学・短期大学教育の現状」として、ホームページに掲載した（令和５年３月 27 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/files/r4kyouikunogenjyou.pdf）②「私学情報提供システム」の利用案内〈評定の根拠〉

学校法人基礎調査の調査票作成依頼時に「私学情報システムのご案内」を同封した（令和４年４月８日）。

学校法人基礎調査の調査票作
成依頼時に「私学情報システム＜評定に至った理由＞「私学情報提供システム」の利用を促進するため、「月報私学」において
利用方法等を案内するなど、その他

また、私学団体等の依頼による研修会等において案内を行ったほか、広報誌「月報私学」令和４年８月号に利用方法を掲載した（令和４年８月１日）。

のご案内」を同封した。また、研にも研修会での案内を行い、利用促

修会や広報誌「月報私学」におい進を図っている。

て、「私学情報提供システム」の＜指摘事項、業務運営上の課題及び利用方法等を案内した。

改善方策＞―＜その他事項＞―〈評定の根拠〉③私学リーダーズセミナーの実施＜評定に至った理由＞

私学リーダーズセミナーにつ私学リーダーズセミナーについて

対象：新任理事

いては、計画どおり２回実施しは、計画どおり２回実施している。

日程：令和４年 11 月 22 日

た。募集定員については、計画以

場所：大阪ガーデンパレス

上の 110 名とした。

【大阪会場】＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―

募集定員：60 名＜その他事項＞

選定：40 名―

当日参加：40 名【東京会場】
対象：新任理事
日程：令和４年 12 月 5 日

32

場所：東京ガーデンパレス
募集定員：50 名選定：60 名
当日参加：55 名〈評定の根拠〉④私学スタッフセミナーの実施

私学スタッフセミナーについ【仙台会場】ては、計画どおり２回実施した。

日程：令和４年 10 月 12 日～14 日＜評定に至った理由＞
私学スタッフセミナーについては、
計画どおり２回実施している。

場所：仙台ガーデンパレス＜指摘事項、業務運営上の課題及び募集定員：20 名

改善方策＞―

選定：20 名＜その他事項＞

当日参加：17 名―【大阪会場】
日程：令和５年２月 15 日～17 日
場所：大阪ガーデンパレス
募集定員：20 名選定：20 名
当日参加：20 名〈評定の根拠〉⑤刊行物による情報提供
学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物によって情報提供を行った。

刊行物は、「私立大学・短期大＜評定に至った理由＞「私立大学・短期大学等入学志願動向」、「今日の私学財政」を発行し、学等入学志願動向」、「今日の私情報提供を行うとともに掲載内容の幼稚園・特別支援学校編：学校法人等に発送（令和４年８月 31 日）

学財政」を発行し、情報提供を行

見直しを行っている。

専修学校・各種学校編：学校法人等に発送（令和４年８月 31 日）った。

○「今日の私学財政」

大学・短期大学編：学校法人等に発送（令和４年 12 月 23 日）
高等学校・中学校・小学校編：学校法人等に発送（令和５年１月 31 日）
・広報誌「月報私学」に大学・短期大学・高等学校及び幼稚園の財務状況を抜粋して掲載した（令和４年 11 月号、令和５年２月号）。

33＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―＜その他事項＞―

○「私立大学・短期大学等入学志願動向」
学校法人基礎調査のデータに基づき集計作業を行い、冊子を学校法人等に発送するとともに、ホームページに掲載した（令和４年９月９日）。
（https://www.shigaku.go.jp/files/shigandoukouR4.pdf）
掲載にあたっては、学部系統別の動向において、参考として薬学部の４年制と６年制、医学部の医学科と看護学科を区分し、５ヵ年の推移を掲載したことや、入学定員充足率の分布推移に入学定員充足率 50％未満・100％未満・100%以上の３区分で集計した項目を追加する等、内容の見直しを行った。

○「私立高等学校入学志願動向」
学校法人基礎調査のデータに基づく集計結果をホームページに掲載した（令和５年１月 20 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/files/r4koukoushigandoukou.pdf）⑥好事例や特色ある取組の情報収集及び提供〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞
私立学校における教育及び経営に関・私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について学校を私立学校における教育及び訪問し収集した情報を、ホームページに９件、うち広報誌「月報私学」11 月号

経営に関する好事例や特色あ情報収集を行い、その結果を９件提に１件掲載した（令和４年６月 30 日、11 月 1 日、令和５年３月２日、３月 20

る取組について情報収集を行供している。

日、３月 24 日）。

い、その結果を９件提供した。

（https://www.shigaku.go.jp/s_center_tokushoku_jirei_r4.htm）

する好事例や特色ある取組について＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―＜その他事項＞―⑦自己診断チェックリスト、経営判断指標及び利用ガイドの活用方法の説明「令和３年度版自己診断チェックリスト」の周知を図るため、その活用の方法について月報私学７月号に掲載した（令和４年７月１日）。
令和４年度版の自己診断チェックリストについては、学生数、教職員数及び決算

34〈評定の根拠〉
自己診断チェックリストは決算＜評定に至った理由＞
自己診断チェックリスト大学・短期大学編については決算数値等の更

数値等の更新を行い、ホームペ新を行うなど、経営判断指標とともージに掲載した。経営判断指標に、ホームページに掲載し、セミナ

数値を更新し、大学・短期大学編及び高等学校編の PDF 版、エクセル版を令和５年については、ホームページに掲

３月 29 日にホームページに掲載した。

載し、セミナー等において活用

ーや研修会において活用方法を説明している。また、集計結果を学校法人に通知し、学校法人の取組課題の（https://www.shigaku.go.jp/s_center_checklist.htm）

方法を説明するとともに、集計

経営判断指標の利用促進のため、私学リーダーズセミナーにおいて利用方法を説

結果を学校法人に通知した。以明した。

上により、学校法人の取組課題

・令和４年 11 月 22 日：大阪ガーデンパレスの早期認識と改善を促すよう努・令和４年 12 月５日：東京ガーデンパレス

めた。

早期認識と改善に努めている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―＜その他事項＞―

４．その他参考情報
特になし

35

１－１－４－１中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

寄付金事業

業務に関連する政策・施政策目標６私学の振興

当該事業実施に係る根拠（個別策

施策目標６－１特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

法条文など）

当該項目の重要度、難易

難易度：
「高」
（
「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集につ関連する政策評価・行政事業レ

度

いては、制度が開始されたところであり、今後制度の周知や寄日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条第１項第４号―

ビュー

付金募集活動を通じて得られる社会からの要望等を奨励金に反映することにより、寄付者の拡大と定着を進めていく必要があることから、難易度が高いと認められるため）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値（前
中期目標
期間最終
年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

21 件以上―21 件以上21 件以上21 件以上21 件以上21 件以上

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

22,100,528

22,112,340

22,109,906

22,112,680

22,116,110

経済団体等

計画値

への訪問件

実績値

―

27 件

27 件

24 件

24 件

25 件

決算額（千円）

25,361,887

41,066,114

23,074,136

23,597,008

23,587,944

数

達成率

―

128.6%

128.6%

114.3%

114.3％

119.0％

経常費用（千25,369,817

41,057,097

23,084,438

23,602,409

23,591,261-90,993-84,480-86,524-77,899-81,577

91,002

―

―

―

―

―

41,147,510

23,085,197

23,602,702

23,592,496

５

４

５

５

５

円）
学校法人等

計画値

12 件以上―12 件以上12 件以上12 件以上12 件以上12 件以上の研修会に経常利益（千
円）

おける周知

実績値

―

22 件

30 件

16 件

36 件

56 件

行政サービス

活動

達成率―183.3%

250.0%

133.3%

300.0％

466.7％

実施コスト（千
円）

「若手・女
性研究者奨
励金事業」
寄付受入額

計画値

4,000 万

―

円
実績値

達成率

―

―

2,500 万2,500 万3,000 万3,000 万4,000 万行政コスト（千

円

円

円

円

円

円）

2,112 万1,760 万1,669 万1,842 万2,907 万

従事人員数

円

円

円

円

円

84.5%

70.4%

55.6%

61.4%

72.7％

36

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価

４寄付金事業評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

４寄付金事業〈評定〉Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。自己評価書の「Ｂ」との評
価結果が妥当であると確認できた。

＜指標＞
・学校法人等への寄付に係る各種税制優（１）財政基盤確立に向けた利用促（１）学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組（１）財政基盤確立に向けた利遇制度等の周知が充実されたか：経済団

用促進のための取組

体等への訪問等件数 21 件以上（平成 28 年

〈評定〉Ｂ

進のための取組＜補助評定＞Ｂ

度実績値：21 件）、学校法人等の研修会における周知活動件数 12 件以上（平成 29
年度上半期実績値：６件）①私立学校の多元的な財政基盤の確立に資するため、私立学校が取り組む寄付金募集活動の促進を図ることを目的とした活動＜関連指標＞
・学校法人等における毎年度の寄付金の〈評定の根拠〉
寄付金募集活動の促進を図

私学団体や学校法人等への職員派遣等については、以下のとおり実施した（計 56件）。

受入れ金額（平成 23～平成 27 年度実績平＜評定に至った理由＞
各種研修会への講師派遣やリーフレ
ットの配布等を 56 件行い、寄付金募

ることを目的とした各種研修

集活動の促進を図っている。

会への講師派遣やリーフレッ＜指摘事項、業務運営上の課題及びトの配布を 56 件行った。

改善方策＞
―

均値）：約 2,100 億円＜その他事項＞―＜目標水準等の考え方＞
・学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の周知が充実されたか：達成さア

私学団体や都道府県等が行う私立学校向けの研修会等への職れた場合、Ｂ評定とする。

員派遣等（13 件）

・学校法人等における毎年度の寄付金の・日本私立大学協会「令和４年度私立大学経営・財政基盤強化に関する協議会」

37

受入れ金額：学校法人等の寄付金募金活『私立大学における寄附・外部資金の調達戦略に係る調査結果等について』

動に対する支援の充実には、学校法人等（令和４年４月 18 日～５月 16 日動画配信）における寄付金の受入れ金額を把握する

・福岡県私学協会「第 59 回福岡県私学教育研修会 学校事務部会」（令和４年７必要があることから、毎年度確認し、著し

月 21 日）く増減があった場合、評価に考慮する。

・千葉県私立大学短期大学協会「職員研修会」『私学を取り巻く現状と課題について』（令和４年９月 28 日）＜３期中期評価：主な課題、指摘事項＞

・私学事業団「令和４年度私学スタッフセミナー」 （仙台会場）（令和４年 10少子化等を背景として、私立学校の多元的

月 12 日）な財政基盤の確立が求められているため、・私学事業団「令和４年度私学リーダーズセミナー」（大阪会場）（令和４年 11

本制度（受配者指定寄付金事業）の利用促

月 22 日）進に向けた更なる取組が求められる。

・文部科学省「令和４年度学校法人監事研修会」（令和４年 11 月 30 日、文部科学省にて動画撮影。令和４年 12 月 22 日配信開始）
・日本私立大学協会「令和４年度第４回（通算第 401 回）大学経理財務研究委
員会」（令和４年 12 月２日）
・私学事業団「令和４年度私学リーダーズセミナー」（東京会場）（令和４年 12月５日）
・私学事業団「令和４年度私学スタッフセミナー」（大阪会場）（令和５年２月15 日）
・日本私立大学協会「予算・税制部会」『予算･税制要望検討ワーキンググルー
プ』（令和５年２月 28 日）
・公益財団法人私立大学退職金財団「私立大学退職金財団職員研修」（令和５年３月９日）
・公益社団法人私学経営研究会「令和４年度３月定例セミナー」（大阪会場）（令和５年３月 10 日）
・公益社団法人私学経営研究会「令和４年度３月定例セミナー」（東京会場）（令和５年３月 17 日）

イ

学校法人等が行う寄付金募集に係る職員研修会等への職員派
遣（２件）

38

・学校法人新静岡学園「学校法人新静岡学園役員研修会」（令和４年 12 月２日）
・学校法人東京農業大学「令和４年度管理職（部長職）研修」（令和４年 12 月９日）

ウ

積極的な寄付金募集活動の支援（41 件）
・寄付金募集の取組に関する相談（受配者指定寄付金制度の利用に関する相談を除く）（単位：件数）
４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

３

４

３

４

１

４

２

７

８

１

２

２

②社会一般から学校法人等に対する寄付の促進を図り、寄付文化の醸成に資するため、 〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

経済団体等の訪問や電話等

経済団体訪問による意見交換などを経済団体を訪問し、私立学校が取り組む寄付募集の実態や寄付金ポータルサイト

による意見交換などを行い私行い私立学校への寄付について理解の紹介を行ったほか、私立学校に対する教育研究支援の必要性等について意見交換

立学校への寄付について理解を行った。

を得ることに努めた。

経済団体等への訪問活動（計 25 件）

日本工業倶楽部

令和４年４月 11 日、５月 17 日、11 月８日、令和５年３月 10日○寄付に係る各種税制優遇制度等や寄付金ポータルサイトの周知を図るため、21 経済団体等に対し、電話にて案内を行うとともに資料を送付した（令和５年１月 17 日）。

39を得ることに努めている。

＜指標＞（２）「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保するための取組・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る（２）寄付金を確保するための間中に 1.5 億円以上

〈評定〉Ｂ
①

企業等への訪問活動〈評定の根拠〉

以下の取組により、奨励金事業にかかる令和4年度の寄付金は、計29,072,580円で＜目標水準等の考え方＞
・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の受入れ金額：目標以上に寄付を＜補助評定＞Ｂ

取組

寄付金の受入れ金額：第４期中期目標期（２）寄付金を確保するための取組ある。

令和４年度の寄付金は、計2,907 万円であった。新規に寄○事業の概要及び特色等についての説明の実施
企業等を訪問するなどにより、若手・女性研究者奨励金事業に対する賛同を得＜評定に至った理由＞
新規に寄付を検討する企業に対し訪問説明を実施したものの、寄付金額
は 2,907 万円となり、目標額を確保付を検討する企業に対し訪問することはできなかった。しかしな説明を実施したものの、目標額

がら、本奨励金事業の魅力を積極的受け入れた場合はＡ評定以上を検討し、ることを目的として制度の概要や特色等について説明を行った。

を確保することはできなかっ

目標に達しなかった場合においても寄付

企業等の訪問実績（延べ32企業等）

た。なお、従前の寄付者に対しに伝え、企業等の理解及び支援を獲得でき、昨年度以上の実績を上げて金の獲得に向けた取組がなされている場

４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

ては、訪問等を実施し、配付を合はＢ評定とする。

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

受けた研究者の研究課題一覧

２

３

０

５

１

３

２

５

４

２

２

３

と「社会に対するメッセージ」＜難易度＞
・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る・上記の訪問活動等を行った結果、令和4年度に企業等より受領した寄付金は、―れたところであり、今後制度の周知や寄※上記寄付金のうち1,000,000円については、寄付者の意向により、令和５年支援を獲得するための取組を付金募集活動を通じて得られる社会から分を一括で受領した5,000,000円の令和４年度分（令和５年度配付財源）での要望等を奨励金に反映することによある。

られる。そのため難易度を「高」とする。

・新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、令和4年度の学校法人への設置促進活動は、上半期においては、オンライン形式により実施した（20法人）。下半期＜３期中期評価：主な課題、指摘事項＞
平成 30 年度から新たに資金を交付する「若手・女性研究者奨励金」については、直接寄付金を充当することとしているこにおいては、訪問形式により実施した（14法人）。
・令和４年度に寄付金付き自動販売機を 22 台増設した。増設分も含めた総額で7,580,580 円を受領した。

とから、寄付金の獲得に向けた更なる取組が求められる。

40―

すなど、本奨励金事業の魅力を積極的に伝え、企業等の理解と○寄付金付き自動販売機の設置促進を図るための取組

改善方策＞＜その他事項＞

11,110,000円となった。

要があることから、難易度が高いと認め＜指摘事項、業務運営上の課題及びを記した研究レポート集を渡寄付金の募集については、制度が開始さ

り、寄付者の拡大と定着を進めていく必

いる。

実施した。

○個人等からの寄付促進を図るための取組
・ホームページや広報誌「月報私学」への掲載を通じ、本事業の社会的意義について周知を図った結果、令和4年度に個人等から受領した寄付金は、10,382,000円
となった。

②

企業等向けの募金趣意書や事業紹介リーフレットの作成〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞
企業等からの意見を反映し、紹介資・ホームページを改修し、私学振興事業本部のサイトにおいて「若手・女性研究者

企業等からの意見等を適切奨励金」の項目を独立させ、事業の情報を検索しやすくした（令和４年５月 11に反映し、ホームページの改日）。

修、紹介資料の随時更新を図の魅力を伝える資料を作成した。

（https://www.shigaku.go.jp/s_wakatejosei_menu.htm）

る等、企業等に本事業の魅力＜指摘事項、業務運営上の課題及び・奨励金事業の社会的意義をわかりやすく伝えるため、受賞者が提出した「研究レを伝える取組を実施した。

料の随時更新、ホームページの改修、紹介資料の随時更新を図る等、事業

改善方策＞
―

ポート」より、「支援者（寄付企業等や社会一般）等へのメッセージ」の項目を＜その他事項＞

抽出して冊子に取りまとめ、ホームページに掲載するとともに、寄付者へ直接配―布した（ホームページ掲載は令和４年５月 16 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/s_wakatejosei_orei.htm）
・寄付促進活動の一環として、新たに開設された「文部科学省寄附ポータルサイト」に参加した（令和４年 11 月１日）。
（https://www.mext.go.jp/donation_portal-site.html）③

若手・女性研究者奨励金事業の適切な見直し〈評定の根拠〉

・本奨励金の制度の運用について、令和４年２月16日に開催の選考委員会において本奨励金の質の向上を図る

検討を行った結果、審査方法と評価方法の変更を決定し、採択基準の改訂を実施

ため選考委員会及び学校法人した（令和４年７月21日）。2023年度公募にかかる審査方法について、１研究課題の意見を聴取し、制度等につい当たりの評価者を２名から３名へ増員することとし、採点方法について、評価項て見直しを行った。

目ごと（14項目）から評価視点ごと（4視点）に変更し、また、配点方法を３点法＜評定に至った理由＞
奨励金の質の向上等を図るため選考委員会委員等の意見を踏まえ、審査
方法や評価方法の変更を決定し、採択基準の改訂を実施している。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

から５点法へと変更した。

―

・私立大学等に対し、寄付金付き自動販売機に関するアンケートを行い、設置の意
向を含む意見聴取を実施した（アンケート期間令和４年６月14日～30日）。
・寄付金付き自動販売機の設置に関し、私立大学等に対し、アンケートの結果を踏41＜その他事項＞―

まえ、設置にかかる説明並びに意見聴取を実施した。
令和４年 ７月 21 日～ ８月４日：20 法人
令和４年 11 月 28 日～12 月８日：14 法人

４．その他参考情報
特になし

42

１－１－４－１中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

学術研究振興基金・資金事業業務に関連する政策・施策

政策目標６私学の振興

当該事業実施に係る根拠（個別

施策目標６－１特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

法条文など）

設定なし

関連する政策評価・行政事業レ

当該項目の重要度、難易度

日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条第１項第４号－

ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値（前中期
目標期間最終
年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

―

80 百万円以

80 百万円以

80 百万円以

80 百万円以

80 百万円以

上

上

上

上

上

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

118,192

118,953

118,671

115,762

114,559

学術研究

計 画

80 百 万

振興資金

値

円以上

交付額

実 績

―

―

80.6 百万円

81.1 百万円

80.4 百万円

81.2 百万円

80.7 百万円

決算額（千円）

117,444

118,022

112,843

114,480

115,288――

100.8%

101.4%

100.5%

101.5％

100.9％

経常費用（千円）

118,525

118,714114,166

115,951

116,536

経常利益（千円）-37,925-37,614-33,766-34,751-35,836

行政サービス実施

37,930

―

―

―

―

―

118,717

114,175

116,655

118,641

４

４

４

４

４

値
達 成
率

コスト（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

43

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価

５学術研究振興基金・資金事業

評定Ｂ

５学術研究振興基金・資金事業

＜指標＞

評定〉Ｂ

・「学術研究振興資金」を安定的に交付するための財源を確保できたか：80 百万円以上（平成 28 年度実績値：80 百万円）①

学術研究振興資金の交付〈評定の根拠〉

・令和３年度に採択した「令和４年度学術研究振興資金」における研究 41 件に対し、80,700 千円の資金を交付した（令和４年５月 13 日）。

金を交付するため、適切な運用に

・「令和５年度学術研究振興資金」の公募を行った（令和４年８月３日）。
＜目標水準等の考え方＞
・「学術研究振興資金」が安定

・「令和５年度学術研究振興資金」を交付するため、選考委員会を開催し、37 件を採択
し、80,600 千円の交付を内定した（令和５年２月 24 日）。

的に交付するための財源を確

より財源を確保した。

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

また、学術研究振興基金運用検

具体的には、80 百万円以上の学術研究振討委員会の意見を踏まえ、10 億円

興資金を交付するため、適切な運用によの運用を開始した。

り財源を確保するとともに、学術研究振興基金運用検討委員会の意見を踏まえ、保できたか：達成された場合、Ｂ評定とする。

80 百万円以上の学術研究振興資＜評定に至った理由＞② 「学術研究振興基金」の効率的な運用

10 億円の運用を開始している。

学術研究振興資金を安定的に交付するために必要な利息の獲得と運用のリスクを把握することを目的として、金融機関と運用商品の提案を受けて商品の安全性等につい＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善
方策＞て検討を行った（計 34 回）。

―○金融機関との協議回数＜その他事項＞

４
月
３

５
月
２

６
月
１

７
月
３

８
月
３

９
月
３

10
月
１

11
月
３

12
月
４

１
月
３

２
月
４

３
月
４

○学術研究振興基金運用検討委員会の開催
学術研究振興基金の効率的な運用について、金融機関からの提案を受け、学術研究振興基金運用検討委員会において検討し、計 10 億円の運用を決定した（令和４年４月 13 日 、令和５年１月 25 日）。
また、今後の運用方針や運用にかかる論点について審議した（令和５年３月 14 日）。

44―

○各種セミナーへの参加
学術研究振興基金の運用に資するため、金融情勢の適切な把握に努めることを目的として以下のセミナーに参加した。
・野村證券「野村オンラインセミナー公的年金向け基礎研修のうち『債券の基礎』」（令和４年４月 20 日 Web オンライン形式）
・SMBC 日興証券「内外経済環境と金利見通し」（令和４年６月８日 Web オンデマン
ド形式）
・三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社「MUFG 市場セミナー」（令和４年12 月 14 日 Web オンライン形式）
・三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社「投資家向け電話スモールミーティ
ング（内容：損害保険ジャパン株式会社

ディールロードショー）」（令和５年１月 10 日）４．その他参考情報
特になし

45

１－１－４－１中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

減免資金交付事業

業務に関連する政策・施政策目標６私学の振興

当該事業実施に係る根拠（個別策

施策目標６－１特色ある教育研究を展開する私立学校の振興

法条文など）

当該項目の重要度、難易

設定なし

関連する政策評価・行政事業レ度

日本私立学校振興・共済事業団法第 23 条第４項－

ビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

―

―

―

―

―

―

―

―

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）――194,258,122

189,276,762

207,281,989

決算額（千円）――

90,636,197

107,620,953

114,819,813

経常費用（千円）――

90,638,103

106,730,192

114,363,993

経常利益（千円）――-71,547-43,417-45,030

行政サービス実施コスト（千

―

―

―

―

―

行政コスト（千円）――

90,638,116

106,730,195

114,363,999

従事人員数

―

―

３

２

２

円）

46

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価

６減免資金交付事業

評定Ｂ

６減免資金交付事業
評定〉Ｂ<指標・目標水準の考え方>
・関係法令及び交付要綱を遵守して適正に交付されたか：達成された場合、B 評定

減免資金の交付〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及び交付要綱を遵守し、 各私立大学等に対する減免資

中期計画に定められたとおり、概ね金の交付については、関係法令

着実に業務が実施されたと認められ及び交付要綱を遵守し、適正に

るため。

交付した。

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が適正に交付した。

とする。
○令和３年度減免資金交付実績
・令和４年４月１日に大学等より令和３年度授業料等減免費交付金に係る実績報告を受領し、令和３年度の減免資金交付額の確定額は 640 法人（大学：588 校、短期大妥当であると確認できた。
具体的には、各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法

学：289 校、高等専門学校：３校、計 880 校）、106,662,419,600 円となった。これ

令及び交付要綱を遵守し適正に交付を踏まえ、既交付額が確定額より過大となっている 411 法人に対し、令和４年６月し、他にも関係法人に実地調査を行９日に返還命令を行い、既交付額が確定額より過少となっている 72 法人に対し、令うなど、必要な業務を行っている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び

和４年６月 30 日に追加交付を実施した。

改善方策＞―＜その他事項＞○令和４年度減免資金交付申請
・令和４年７月 20 日を締め切りとした交付申請書を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、令和４年８月 12 日に大学等へ交付決定を行い、令和４年９月 30 日に減免資金を交付した。

〇令和４年度変更交付申請（１回目）
・令和５年１月 26 日を締め切りとした変更交付申請書（１回目）を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、令和５年２月 27 日に大学等へ変更交付決定を行い、47―

令和５年３月 30 日に減免資金を交付した。
・変更交付決定（１回目）を行った結果、640 法人（大学：591 校、短期大学：282 校、高等専門学校：２校、計 875 校）に対し、114,932,093,100 円の減免資金を交付した。

〇令和４年度変更交付申請（２回目）
・令和５年３月 15 日を締め切りとした変更交付申請書（２回目）を大学等より受領し、申請書類の精査を行った。
・申請書類の精査作業を踏まえ、令和５年３月 31 日に大学等へ変更交付決定（２回目）を行った。なお、減免資金の交付又は返還を令和５年６月中に行う予定である。

○減免資金交付法人への実地調査・交付金の適正な申請状況を確認するため、令和３年度に減免資金を交付した 26 法
人 30 校に対して実地調査を実施した。
調査時には申請内容と証憑書類等との照合と併せて、交付金申請に係る根拠となる資料の整理・保管方法等について助言を行い、交付金の適正な申請について注意を促した。

４．その他参考情報
特になし

48

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

業務運営の効率化に関する事項

２―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー―

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

―

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

―

―

―

―

―

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績＜指標・目標水準等の考え方＞

自己評価

１組織と人員配置の見直し

評定Ｂ

１効率的な業務運営体制の確立

・組織や人員配置の見直しを適切に行ったか：〈評定〉Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、「３．国民に対して提供するサービスその他の

概ね着実に業務が実施された業務の質の向上に関する事項」の評定を参考にと認められるため。

判断する。

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜３期中期評価：主な課題、指摘事項＞社会の＜指摘事項、業務運営上の課題

要請等に対応するため、私学振興に係る業務を及び改善方策＞

総合的かつ効率的に実施できる組織への見直し―

を適切に行うことが求められる。

＜その他事項＞―

49

（１）組織と人員配置の見直し（１）組織と人員配置の見直し○システム管理室の体制整備〈評定〉Ｂ（１）組織と人員配置の見直し＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞

情報システムの適切な整備及び管理、PMOの設置等の体制整備を行うに当たり、副主幹１名の増員を決定した。

○私学経営情報センターの体制整備

効率的な組織運営を行うため〈評定の根拠〉に必要な人員配置の見直しを

組織の人員配置の見直しを適切に適切に行っている。

行った。

＜今後の課題＞―

医歯系大学に対する経営相談や情報提供に対応するため、専門職（任期付契＜その他事項＞―

約職員）１名を引き続き配置した。

（２）情報システムの適切な整備及び管理等○情報システムの利用者に対する利便性向上
・学校法人等とのWeb会議等の利用拡充に伴い、インターネット接続回線を帯域保（２）情報システムの適切な整備、 （２）情報システムの適切な整
備、管理等
管理等
＜補助評定＞Ｂ〈評定〉Ｂ＜評定に至った理由＞

証型１Gbpsから 10Gpsに変更した。
・業務用端末機器等の入替更新（リプレース）に伴うテレワーク環境の充実において、職員ポータルサイトの閲覧や、学校法人等とのメールのやり取りに関して職場と同様に使用できる環境を整備した。

○データの利活用及び管理の効率化への継続的な取組〈評定の根拠〉

た PMO の設置等の体制整備に取
令和４年８月 26 日付で「令和４事業等にあっては全国の私学に関する情報集（刊行物等）の作成、情報の提供、経営相談等に利活用した。
・大学・短期大学・高等専門学校法人に対し、集合研修形式で実施していた「私立大学等経常費補助金説明会」について、補助金課が作成した音声解説付デー
タ資料を、電子窓口システムを使用し、令和３年度に引き続き配信した。
・データの利活用や管理をより効率化するため、助成業務で使用する端末機、サ50

り組むとともに、端末機器等の年度計画」に新たに加わった、情報

入れ替え更新に伴う環境整備

システムの適切な整備及び管理、や学校法人の情報を利活用す

PMO の設置等の体制整備について、・学校法人から提供された各種データを、補助事業にあっては補助金額の算定等、 各種取組を実施した。
貸付事業にあっては貸付先法人の格付や審査関係資料等、経営支援・情報提供

令和４年度計画に追加となっるためのシステム開発、外部の研修受講など、情報システムの利便性向上等に向けた取組を積極的に行っている。

ーバ等の全面的な業務用端末機器等の入替更新（リプレース）を実施した。
・学校法人等の情報を管理するに当たり番号やコードを使用している。設置学校
数が多い法人があり、コードの不足が懸念されたため、学校コード不足を回避
するメンテナンスを実施した。
・大学・短期大学・高等専門学校法人に対して交付される経常費補助金額の計算を行うために構築・運用されている補助金システムに対し、令和３年度から対象となった「授業目的公衆送信補償金経費」にかかる補助金額の算定式及び出力帳票への補助金額の反映が正確かつ迅速にできるように開発を行った。
・事業団では助成業務が持つ学校法人の情報を集約し、私立学校に対して、経営支援・情報提供等が可能となるよう助成事業総合システムを構築している。
令和元年度に「定員を超えた学生数の減額及び入学定員充足率 90％～100％の学校の増額措置」及び令和４年度の「授業目的公衆送信補償金経費」にかかる補助金システムの改修に伴い、新しく補助金システムに蓄積されたデータを助成事業総合システムにおいて分析可能とする開発を行った。
・各府省の橋渡し人材の育成及び一般職員の情報リテラシー向上等を目的としてデジタル庁が実施する「情報システム統一研修」の受講を慫慂した。
・サイバー攻撃に対応するため情報システム担当者のインシデントレスポンス能力の向上のため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が実施する「CYDER研修」を受講した。
・近年発生したインシデント事例や最新の攻撃動向・対策動向や、サイバー攻撃を受けた場合における影響範囲の特定や原因究明に係るログ等の分析を行うために必要な知識等習得するため内閣サイバーセキュリティセンターが実施する「CSIRT研修」を受講した。

○PMOの設置等の体制整備
・PMOの設置等の体制整備等に係る打合せや情報交換等を、関係部署間で行った。
・情報システムの適切な整備及び管理、PMOの設置等の体制整備を行うに当たり、副主幹１名の増員を決定し、システム開発等の企画・立案、計画・策定、プロジ
ェクト管理について担当させることとした。

51

・事業団におけるデジタル・ガバメントの推進及び私学の振興に寄与するため、全体管理として基本的な方針又は計画の確認及びこれらの状況の把握を目的として、「日本私立学校振興・共済事業団ITガバナンス委員会」を設置した。

４．その他参考情報
特になし

52

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

経費等の見直し・効率化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー―

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費の状況

自己収入額の状況

達成目標

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

計画値

171 百万円以下―

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

171 百万円以下

―

実績値

―

145 百万円

167 百万円

153 百万円

145 百万円

141 百万円

155 百万円

―

達成率

―

―

102.4%

111.8%

117.9%

121.3％

110.3％―

計画値

８百万円以上―８百万円以上８百万円以上８百万円以上８百万円以上８百万円以上

―

実績値

―

９百万円

12 百万円

11 百万円

６百万円

９百万円

10 百万円

―

達成率

―

―

150.0%

137.5%

75.0%

112.5％

125.0％―

53

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

２経費等の見直し・効率化

２経費等の見直し・効率化
〈評定〉Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指標・目標水準等の考え方＞（１）予算の執行状況を定期的に精査（１）予算の執行状況の定期

・一般管理費の金額（171 百万円以下（平成 25

・一般管理費・業務経費の予算執行に当たり、実績額について予算算執行の進捗状況）：達成～平成 28 年度実績平均値：171 百万円）を確認し、支出内容を精査するとともに、各部署に対して予算執行状況調査及びヒされた場合、Ｂ評定とする。

アリング（令和４年 10 月、令和５年１月）を行い、計画的、効率的な執行に努め

・自己収入額（８百万円以上（平成 25～平成 28

た。

的な精査
〈評定〉Ｂ

〈評定の根拠〉

年度実績平均値：８百万円））：達成された場合、予算執行の進捗を確認し、Ｂ評定とする。

計画的・効率的な予算執行に・自己収入の増・確保及び経費の効率化を図る努めた。

ための取組が行われたか：達成された場合、Ｂ（１）予算の執行状況の定期的な精査＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞
予算執行の進捗を確認し、計画的・効率的に予算執行に努めている。
＜指摘事項、業務運営上の課題評定とする。

及び改善方策＞―＜その他事項＞―（２）経費の見直し、効率化により一般管理費について 171 百万円以下とするための取組
・令和４年度一般管理費の年度計画予算は 171 百万円であり、前期中期計画時（平成（２）経費の見直し、効率化〈評定〉Ｂ

25 年度～28 年度）の実績平均値により算定した。一般管理費の年度計画予算の執行にあたっては、予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執（２）経費の見直し、効率化＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞〈評定の根拠〉

昨年に引き続き、経費の見直し、効率化を行うことにより、対前54

行を図った。そのため、令和４年度一般管理費の実績は 155 百万円となり、予算額
171 百万円に対し 16 百万円の削減となった。

経費の見直し、効率化により一般管理費を 171 百万円以

年度比で▲16 百万円削減するな
ど、一般管理費を 171 百万円以下としている。

下とした。
○借入金利息の軽減＜指摘事項、業務運営上の課題

貸付財源の調達について貸付日の前日に財政融資資金により調達し、翌日に貸付を及び改善方策＞―行うことで利息の低減に努めた。

＜その他事項＞

・財政融資資金―

令和４年５月 73 億円（26 日調達 → 27 日貸付）
令和４年６月 ５億円（28 日調達 → 29 日貸付）
令和４年８月 15 億円（29 日調達 → 30 日貸付）
令和５年２月 40 億円（22 日調達 → 24 日貸付）
令和５年３月 88 億円（28 日調達 → 29 日貸付）

○一般競争入札による調達価格の削減
・令和４年度私学振興事業本部事務所清掃業務（令和３年度 8,316 千円→令和４年度 8,262 千円▲54 千円）・令和４年度「月報私学」の編集及び印刷作成等業務（令和３年度 7,553 千円→令和４年度 6,457 千円 ▲1,096 千円）
・令和４年度コピー用紙の購入（令和３年度 5,516 千円→令和４年度 4,783 千円 ▲733 千円）
・令和３年度版「今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）、（専修学校・各種学校編）」梱包・発送業務（令和３年度 1,199 千円→令和４年度 1,146 千円▲53 千円）・令和４年度学校法人等基礎調査データエントリー業務（令和３年度 3,484 千円→令和４年度 3,423 千円 ▲61 千円）
・令和４年度トナーカートリッジ等の購入（令和３年度 3,567 千円→令和４年度 3,288 千円 ▲279 千円）

55

○その他費用等の削減
消耗品の購入等、価格が 100 万円以下の案件については一般競争入札に付していないが、その場合も原則として複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（見積合わせ 45 回実施）。

○節電行動計画の策定による使用電力の削減
・夏期の電力需給対策として、節電行動計画を下記のとおり策定・実施し、各月の最大使用電力量はいずれも 290 kwh 以下となり節電目標を達成した。
（令和４年７月：251 kwh ８月：262 kwh ９月：205 kwh）
実施期間：令和４年７月１日～９月 30 日
節電目標：最大使用可能電力を 290 kwh と設定
節電内容：冷房設備による室温管理（28℃）、休憩時間及び退勤時の室内照
明の消灯、OA 機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制
限・冬期においても「今冬の節電対策について」を策定し、令和４年 12 月１日～
令和５年３月 31 日の間、事務所内の暖房設備による室温管理を 20℃とするなどの節電対策に取組んだ。

（３）刊行物の販売収入等自己収入を８百万円以上の確保（３）自己収入の確保

刊行物の販売収入等による自己収入の確保に努めた。

○自己収入としての刊行物販売収入等〈評定〉Ａ〈評定の根拠〉

刊行物販売収入等の自己収入として令和４年度計画額を８百万円とし、前期中期計
画時（平成 25～28 年度）の実績値平均により策定した。

計画額以上の自己収入を確保した。

（３）自己収入の確保＜補助評定＞Ａ＜評定に至った理由＞
刊行物の販売収入等、計画額８百万円に対し、10 百万円の自己収入を確保している。

リーダーズセミナー及びスタッフセミナー、また、経営相談を対面形式で実施したことなどにより、令和４年度の自己収入は 1,046 万円となり、計画額を上回った。
そのうち、刊行物については平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―

会」を販売元とし「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っている。これらの＜その他事項＞

刊行物については業務上、私立学校への情報の還元を行うことを第一の目的として―

56

おり、その上で販売を行っている。
また、講師派遣については平成 17 年度より学校法人等への情報提供サービスの一つとして実施している。
以下は、主な自己収入の内容である。
・刊行物の販売：373 冊 726 千円
・講師派遣： 14 件 1,021 千円
・経営相談交通費： 26 件 1,260 千円
・令和 4 年度私学スタッフセミナー： 39 件 2,455 千円
・令和 4 年度私学リーダーズセミナー： 97 件 1,974 千円

４．その他参考情報
特になし

57

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー―

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

―

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

―

―

―

―

―

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価
３契約の適正化

３契約の適正化

〈評定〉Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指標・目標水準の考え方＞（１）真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。

・一者応札について改善に向けた原因の分事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進に

析又は取組が行われたか：達成された場合、ついて」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入

Ｂ評定とする。

札等競争性の高い契約に移行することとする「随意契約見直し計画」を策定し、平成20 年 4 月に公表した。同計画は平成 22 年度で終了したが、引き続き見直し計画の趣＜今後の課題・指摘事項＞

旨に沿って調達を実施し、契約の適正化を図っている。

結果として一者応札となった場合、要因の分析を行うなど改善に向けた取組を引き続（１）一般競争入札の状況〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉

36件 100.0％（前年度 30件100.0％）58＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞

真にやむを得ないものを除真にやむ得ないものを除き一般競争

き、一般競争入札を実施し、契入札を実施しており、契約の適正化

約の適正化に努めた。
契約件総数（１）一般競争入札の状況に努めている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及びき行うことが望まれる。

一般競争入札件数

改善方策＞

21件 58.3％（前年度 16件 53.4％）

企画競争・公募型件数 １件―2.8％（前年度 １件 3.3％）＜その他事項＞
随意契約件数

14件 38.9％（前年度 13件 43.3％）（２）一者応札が発生した場合の改善に向けた原因分析又は取組
・一般競争入札（21 件）のうち、一者応札は３件である。
・新型コロナウイルス感染症等の影響により、人手不足や部材調達難が原因となり、役務委託、情報システム関係等の調達で一者応札となった案件があった。

―（２）一者応札の改善に向けた（２）一者応札の改善に向けた取組＜補助評定＞Ｂ

取組〈評定〉Ｂ〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

令和３年度において一般競争入札 16 件のうち２件の一者応札（12.5％）であっ

一者応札の改善に向けた原

一者応札の改善に向けた原因の分析たものが、令和４年度においては一般競争入札 21 件のうち３件の一者応札因の分析を行い、複数の業者がのほか、調達予定情報の公表など、（14.3％）となった。

参加できるよう、改善に向けた

令和３年度は一者応札だった案件「コピー用紙の購入」は、入札日を令和３年度から約２か月間早めたことから、業者側に年度当初の納品までの準備期間をより長く取ったこと、納品場所を絞ったことなどの工夫により複数の業者が参入し、一複数の業者が参加できるよう、改善に向けた取組を行った。

取組を行った。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
結果として一者応札となった場合、者応札は解消された。

要因の分析を行うなど改善に向けた

令和４年度は、一者応札案件は３件であるが、「トナーカートリッジ等の購入」
については、事務所内の情報システム機器の入替に伴う下半期分の調達であり、通年の調達スケジュールと異なったことなどから、結果的に一者応札となった。
「ソ
フトウェアライセンスの更新」については、資料配布した業者に入札参加資格がなかったことから、一者応札となった。「VDI サーバ等のレンタル」については、半導体不足による機器の供給不足により、一者応札となった。
案件名及び入札参加を辞退した業者から聴取した辞退理由は、以下のとおりである。
案件名：令和４年度トナーカートリッジ等の購入（令和４年 10 月から令和５年３月まで）
令和３年度：２者（入札資料３者配付）→令和４年度：１者（入札資料５者配付）59

取組を引き続き行うことが望まれる。
＜その他事項＞―

入札参加辞退理由：納期に対応できないこと、供給できない製品があるため
案件名：令和４年度私学振興事業本部におけるソフトウェアライセンスの更新（マイクロソフト社製品）【165 ライセンス】
令和４年度：１者（入札資料３者配付）
入札参加辞退理由：競争参加資格を満たさなかった
案件名：私学振興事業本部におけるＶＤＩサーバ等のレンタル
令和４年度：１者（入札資料４者配付）
入札参加辞退理由：半導体不足による機器の調達ができない

その他、一者応札を減らす取組として、調達予定情報の公表（一般競争入札は 30
日間、政府調達に該当する場合は 50 日間）を、引き続き行っている。
公表の方法としては、事務所での掲示及び事業団ホームページでの掲載（政府調達に該当する場合は「官報」へも公告）を実施し、業者に対し十分な準備期間を設けることで、できるだけ多くの業者が参加しやすいようにしている。
（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）（３）契約状況の監事による監査とその公表（３）契約状況の監事による監監事による監査については、毎月実施している会計監査において、契約状況等の監査とその公表査を受け、調達の実施における適正性を図った。

〈評定〉Ｂ（３）契約状況の監事による監査とその公表＜補助評定＞Ｂ

令和４年度：36 件
また、契約状況について、「契約結果公表基準」に基づき、毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表した。

〈評定の根拠〉
毎月、監事監査において監査＜評定に至った理由＞
毎月、監事による監査を受け、契約の適正化に努めた。また、一般入札（https://www.shigaku.go.jp/g_tyoutatu.htm）

を受け、契約の適正化に努めた。
また、契約状況についてホームページに公表し、契約の適正化に努めた。

に限らず、随意契約等の契約状況についてもホームページに公表することで、契約の適正化に努めている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び
改善方策＞
―

60

＜その他事項＞―

４．その他参考情報
特になし

61

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

財務内容の改善に関する事項

３―１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

当該項目の重要度、難易

設定なし

関連する政策評価・行政事業レ

度

―

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

―

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

―

―

―

―

―

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたとの実現認められるため。
〈評定〉Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―＜その他事項＞―＜指標・目標水準等の考え方＞
・収支計画に沿った運営が行われたか。
：達（１）収支計画の作成及び執行状況（１）収支計画に沿った適切

令和４年度収支計画については、中期計画に沿って経費の縮減・効率化を含む各事業の

62

な運営

（１）収支計画に沿った適切な運営＜補助評定＞Ｂ成された場合、Ｂ評定とする。

計画予算額に基づき作成した。

＜３期中期評価：主な課題、指摘事項＞

①当初計画

〈評定〉Ｂ

〈評定の根拠〉

事業団の助成業務の運営に当たっては、国貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るため、貸付計画額（570 億

収支計画を作成し、当該収からの財政支援を受けておらず、貸付事業円）の達成、繰上償還の計画的な受入れ（５億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金

支計画に沿った運営を行っによる事業収益で賄っているところである

514 億円）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経た。

が、少子化や昨今の金利の状況等を踏まえ、費については、経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。

＜評定に至った理由＞
収支計画を作成し、当該収支計画に沿った運営を行っている。

ど、健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが求められる。

及び改善方策＞―

事業団財政の中長期的な展望の検討や、貸付規模の確保等に向けた取組等を進めるな＜指摘事項、業務運営上の課題＜その他事項＞②変更後計画―○助成金及び厚生年金勘定への繰入当初計画において未計上であった助成金及び厚生年金勘定への繰入について、令和３年度決算における利益処分額を計上するため、収支計画等（予算）を変更した（令和４年６月 30 日届出）。

助成金 未計上 → 100 百万円
厚生年金勘定への繰入金 未計上 → 57 百万円

貸付事業については、貸付計画額570億円に対して貸付実績444億円、繰上償還5億円に対して0.02億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額514億円に対して、372億円となった。
貸付金利息（計画額4,973百万円、実績額4,325百万円）
・償却済未収貸付金利息（実績額20百万円（前期損益修正益のうち））と借入・債券利息（計画額2,843百万円、実績額2,260百万円）との利息収支差は、計画額2,129百万円に対して、2,085百万円と44百万円の減額となった。
人件費、一般管理費、業務経費等は計画額2,188百万円に対して1,984百万円と204
百万円の減額となった。
この結果、令和４年度当期総利益は、256 百万円となり、計画額７百万円に対して249 百万円の増額となった。

63

○令和４年８月１日から 22 日までの間の豪雨及び暴風雨による災害等への対応
令和４年８月１日から 22 日までの間の豪雨及び暴風雨により被災した私立大学等に対する財政支援措置として、第二次補正予算により私立大学等経常費補助金が増額されたため、補正予算成立後、収支計画等（予算）を変更し、当該計画に沿った適切な運営に努めた。
国庫補助金（私立大学等経常費補助金）
297,810 百万円 → 298,231 百万円（＋421 百万円）
交付補助金
297,750 百万円 → 298,171 百万円（＋421 百万円）

＜指標・目標水準等の考え方＞
・収益の確保・増に向けた取組が行われたか。また、第４期中期目標期間中に当期純損失の発生が解消されたか：達成された場合、Ｂ評定とする。

（２）自己収入確保の状況・当（２）事業団の健全な財政運営を維持するための取組

期純損失の発生の解消○中長期的な展望に立った財政運営の検討
助成業務は貸付事業から生じる収益により助成業務の経費を賄っており、安定的な運（２）自己収入確保の状況・当期
純損失の発生の解消＜補助評定＞Ｂ〈評定〉Ｂ

営には利益金の確保が必要となる。
平成 23～27 年度に実施した私立学校施設の耐震改築事業及び耐震改修事業に対する〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞
第４期中期計画期間以降の収支

長期低利融資（３年無利子、４年目以降 0.5％）の影響は限定的となり、令和元年度以＜関連指標等＞・利息収支差（貸付金利息から支払利息を控除）：毎年度確認し、著しく増減があった場
合、評価に考慮する。

収益の確保・増に向けた取組が行われた。

降、利息収支差は 20 億円まで回復してきた。
しかし、低金利の状況下において、出資金の効果が薄れるなどの影響から回復のスピ

状況について、３年度決算を基に損益シミュレーションを作成するなど、融資制度の見直し、借入アンケート、学校法人への訪ードが鈍化している。

問を行うことで収益の確保・増助成勘定の健全な財政運営の維持に向けた取組として、第４期中期計画期間以降の収・貸付規模：学校法人等の需要により変動す「助成業務に支状況について、令和３年度決算をもとに損益シミュレーションを作成し、るものの、事業団の業務運営に影響を及ぼ

おける財政検討会議」において検討を行った上で、その結果を執行役員会議に報告し、すことから、毎年度確認し、著しく増減があ全役職員への周知を行った。

に向けた取組が行われている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、第４期中期計画期間

った場合、評価に考慮する。【再掲】の収支状況へのシミュレーショ
○貸付事業における各種取組（詳細は 12～15 頁を参照）＜３期中期評価：主な課題、指摘事項＞

・借入希望アンケートや学校法人への訪問、融資メニューの案内等による借入ニーズのン等を踏まえ、中長期的な展望のもとで健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが望ま

健全な財政運営を維持するため、参加料収適切な把握。

れる。

入の適正化など自己収入の確保に向けた検・利子助成制度の継続、幼稚園・認定こども園に対する優遇措置の継続、大学病院の＜その他事項＞

64

討を進め、必要な措置を講ずることが求め

施設整備事業に対する貸付金利の引き下げ等、ニーズに応じた融資制度の見直し。

られる。

＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き、第４期中期計画期間の収支状況へのシミュレーション等を踏まえ、中長期的な展望のもとでの、健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが望まれる。

４．その他参考情報
特になし

65

―

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

財務内容の管理の適正化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー―

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

―

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

―

―

―

―

―

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

２財務内容の管理の適正化

２財務内容の管理の適正化
〈評定〉Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指標・目標水準等の考え方＞
・事業毎の評価・分析を踏まえた経費配分等が行われたか。また、財務状況等の健全性・透明性を確保するための取組が行われたか：達成された場合、Ｂ評定とする。

（１）経費配分、業務運営の効率化（１）事業ごとの経費配分、業務運営の効率化〈評定〉Ｂ○決算内容のダイジェスト版の公表（１）経費配分、業務運営の効率化

・業務内容に基づき、助成業務（助成勘定）及び共済業務の各勘定の決算の概要を作成し、決算承認後にホームページに公表した（令和４年 11 月 16 日）。
（https://www.shigaku.go.jp/g_za_kessan.htm）〈評定の根拠〉
事業ごとの年度計画に基づく予＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞
事業ごとの年度計画に基づく予・総貸付残高に対するリスク管理債権の割合：達成された場合、Ｂ評定とする。
【再算編成を行い、また、財務内容の透○財務状況の経年推移の公表

明性等の確保のため、決算状況等

透明性等の確保のため、決算状のダイジェスト版等を作成し、公況等のダイジェスト版等を作成

掲】
・財務状況の経年推移を作成し、ホームページに公表した（令和４年11月16日）。

66

算編成を行い、また、財務内容の（https://www.shigaku.go.jp/g_za_shihyo.htm）

表するなど計画どおり実施した。

し、公表するなどしている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―＜その他事項＞―（２）財務状態の健全性の確保（２）財務状態の健全性の確保

長期滞納（６か月以上元利金を滞納）している法人に対し、文書、電話、面談等による督〈評定〉Ａ促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸付条件緩和法人等のリスクの高い法人については、審査・管理室と私学経営情報センターが連携を図り、協働してリスク管理債権圧縮に努めたところ、令和４年度末のリスク管理債権額は8,039百万円となり、前年度に比べ563百
万円増となった。

（２）財務状態の健全性の確保＜補助評定＞Ａ＜評定に至った理由＞〈評定の根拠〉
財政内容の健全性のため、適切以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗がなリスク管理を実施し、また、適正認められるため。

な貸倒引当金の設定を行った。

財務内容の健全性のため、リス

この結果、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は1.57％となった。

ク管理債権の圧縮に努めた結

また、信用格付に基づき、貸倒引当金計上額を算定し、適正な貸倒引当金の設定を行った。

果、令和３年度に引き続き令和
４年度も前年度比でリスク管理
債権割合は増加しているものの、評価指標である「2.1％以下」
に対し 1.57%に収めるなど、計画達成以上の実績を示しており、適切なリスク管理を実施していると認められる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―＜その他事項＞―

４．その他参考情報
特になし

67

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

人件費の適正化

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー―

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

―

―

―

―

―

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

３人件費の適正化

３人件費の適正化
〈評定〉Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜指標・目標水準等の考え方＞
・毎年度検証し、給与水準等を対外的に公表する。：達成された場合、Ｂ評定とする。

（１）給与水準の適正化〈評定の根拠〉

国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、人事院の給与勧告を踏まえたうえで、役職

人件費の適正化について

員に対し適正な報酬や給与等を確保した。具体的には、職員の本給表の改定率を平均検証し、給与水準等を対外的0.3％としたうえで、30歳代半ばまでの職員が在職する号俸について、100円から最大に公表した。

2,900円の引き上げを基本として改定した（職員給与規程：令和４年12月1日改正）。

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
人件費の適正化について検証
し、給与水準等を対外的に公表している。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―（２）給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表
事業団は、国のガイドラインに基づいて、役員報酬や職員給与について公表する義務はないが、社会一般に対して説明責任を果たすことは事業団の責務であると考えられる。そのため、給与等の実態を取りまとめて、自主的にホームページで公表した。
○「役職員の報酬・給与等について」：令和４年９月30日掲載

68＜その他事項＞―

（https://www.shigaku.go.jp/g_jisyukouhyou.htm）

４．その他参考情報
特になし

69

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー―

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

―

達成目標

―

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

な情報

―

―

―

―

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績―

４予算、収支計画及び資金計画

自己評価
４予算、収支計画及び資金計画

①予算

〈評定〉Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認めら〈評定の根拠〉れるため。

年度計画をもとに計画的に執自己評価書の「Ｂ」との行した。

評価結果が妥当であると確認できた。
年度計画予算をもとに計画的に執行した。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―＜その他事項＞―

70

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
〔合 計〕
区

分

収入の部
政府出資金
借入金

年度計画予算A実 績 額
B（単位：百万円）
差 額
B-A

51,4004,000
51,051
2,684
4,913
0
298,262
207,184
22,0401
46
8

37,200920
53,664
2,324
4,325
0
298,078
114,933
34,7130
48
1,499△ 14,200 ※1△ 3,080 ※1
2,613 ※2△360△
588 ※30△
184 ※4△ 92,251 ※5
12,673 ※6△
1
2
1,491 ※7

634,906

544,463△ 90,443

配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入雑支出

57,2004,000
40,255
2,193
2,806
5,000
19
100
298,171
207,184
22,030
80
1,275
171
673
57
-

44,394920
42,787
2,314
2,247
5,000
19
100
298,007
114,192
23,509
80
1,120
155
594
0
47
1,947

△ 12,806 ※8△ 3,080 ※8
2,532 ※9121 ※9△559 ※10△164 ※4△ 92,992 ※5
1,479 ※110△155 ※12△
16 ※13△79 ※130△
10
1,947 ※7

計635,025534,205△ 100,820

うち教育環境充実資金に
係る借入金

貸付回収金
うち教育環境充実資金に係る貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
授業料等減免費交付金

受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入
計
支出の部
貸付金
うち教育環境充実資金に
係る貸付金

借入金償還
うち教育環境充実資金に係る借入金償還

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
授業料等減免費交付金（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

71

※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 繰上償還等による増※3 予算積算金利と実行金利の相違等による減※4 交付補助金の実績減※5 授業料等減免費交付金の実績減※6 受入寄付金の実績増※7 補助金返還額の増等※8 貸付金の実績減※9 繰上返済による増※10 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※11 配付寄付金の実績増※12 人件費の実績減※13 節減等による減４．その他参考情報
特になし

72

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易

設定なし

関連する政策評価・行政事業レ

度

―

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

―

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

―

―

―

―

―

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績
―

②収支計画

自己評価

評定

Ｂ

〈評定の根拠〉＜評定に至った理由＞

収支計画をもとに計画的

中期計画に定められたに執行した。

とおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
収支計画をもとに計画的に執行した。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―＜その他事項＞

73―

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
〔合 計〕
区

年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金

(A)

授業料等減免費交付金

借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損

①
②
(B)
③
④
(C)

費 用 の 部 計
(D)
収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
⑤
寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
貸倒引当金戻入
退職給付引当金戻入
前期損益修正益⑥
収 益 の 部 計

（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

実 績 額
Ｂ

531,937
298,171
207,1842,826
17
22,030
80
51
1,577
610
-

439,452
298,007
114,192
2,243
17
23,509
80
1,400
583
1,489

△ 92,485△
164△ 92,992
△
583
△
0
1,479
0
△
51
△
177
△
27
1,489

-

0
3

0
3

532,548441,528△ 91,020

505,446
4,973
22,110611
08412,266
4,325
23,590
4
11
0
1,499

△ 93,180
△
648
1,480
△
2
△
0
0
1,491

※1,2

48
11
26

※5

-

48
11
26 ※10532,556

441,785△ 90,771

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

7

257

250

法人税、住民税及び事業税

0

0

-

7

256

249

2,129

2,085

△

44

2,188

1,984

△

204

⑦

当期総利益又は当期総損失(△)
利息収支差（⑤＋⑥－①－②）
人件費、一般管理費、業務経費等（③＋④＋⑦）※11（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

74

※1
※2
※3
※4
※5
※6
※6
※7

※8
※9

※7

※1 交付補助金の実績減※2 授業料等減免費交付金の実績減※3 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違等による減※4 配付寄附金の実績増※5 貸倒引当金の減※6 節減等による減※7 補助金返還額の増等※8 予算積算金利と実行金利の相違等による減※9 配付寄附金の実績増による寄附金収益の増※10 26百万円のうち償却処理した未収貸付金利息の回収以外に6百万円を計上※11 ⑥前期損益修正益から※10に係る6百万円を除外

４．その他参考情報
特になし

75

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易

設定なし

関連する政策評価・行政事業レ

度

―

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

―

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

―

―

―

―

ー

ー

ー

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績
―

自己評価

③資金計画

〈評定の根拠〉
資金計画をもとに計画的に評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施された執行した。

と認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
資金計画をもとに計画的に執行した。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―＜その他事項＞―

76

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
〔合 計〕
区

分

年度計画
A

実 績 額
B

（単位：百万円）
差 額
B-A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出
授業料等減免費交付金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
私学振興債券の償還による支出
債券利息支出
寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
厚生年金勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金

634,711
298,171
207,184
57,20040,255
2,806
5,000
19
22,030
80
1,219
744
100
100
157
100
57
634,968
17,247533,264
298,007
114,975
44,39442,787
2,247
5,000
19
21,870
80
1,251
2,629
3,160
1,758
300
1,000
1
100
147
100
47
536,572
31,773△ 101,447△
164△ 92,209△ 12,806
2,532
△
559
△
160
0
32
1,885
3,060
1,758
300
1,000
1
△
10
△
10
△ 98,396
14,526

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入
授業料等減免費交付金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入による収入
寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金

634,914298,262
207,184
51,051
4,913
51,40022,040548
01
1634,915
17,300543,343
298,081
114,933
53,664
4,304
37,20033,074
57
2,027
0
3,090
2,290
800
0
0
546,434
21,911△ 91,571△
181 ※1△ 92,251 ※2
2,613 ※8△609 ※5△ 14,200 ※9
11,034 ※10
32,019 ※7
0
3,090
2,290
800
△
1
△
1
△ 88,481
4,611（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。

※1 交付補助金の実績減※2 授業料等減免費交付金の実績減※3 貸付金の実績減※4 繰上返済による増※5 予算積算金利と実行金利の相違等による減※6 配付寄付金の実績増※7 補助金返還額の増等※8 繰上償還等による増※9 貸付金の実績減による借入金の減※10 受入寄付金の実績増

77

※1
※2
※3
※4
※5

※6

※7

４．その他参考情報
特になし

78

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―５

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レー

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

―

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

―

―

―

―

―

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績
―

自己評価

―

―

４．その他参考情報
特になし

79

評定
―

―

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

その他業務運営に関する重要事項

４―１

内部統制に関する事項

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー―

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

―

達成目標

―

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

な情報

―

―

―

―

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

１内部統制に関する事項

１内部統制に関する事項
〈評定〉Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指標・目標水準等の考え方＞
・内部監査及び監事監査は監査計画を策定し、その計画に沿った監査を実施する。また、各部（１）法人のミッションの周知徹底（１）法人のミッションの周理事長のリーダーシップの下、事業団としてのミッションを効率的に果たすため、理事
会、運営審議会、執行役員会議の審議内容について、会議資料や理事会、運営審議会の議

知徹底
〈評定〉Ｂ

（１）法人のミッションの周知徹底＜補助評定＞Ｂ

署は当該監査において指摘された事項について、改善する：達成された場合、B 評定とする。

事録を内部職員向け共有サイトに掲載し、議事内容の周知を図った。
内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催（令和４年 12 月 20 日）し、リスク管理委〈評定の根拠〉

員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した。

組織にとって重要な情報

また、内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化をである理事会等での審議内80＜評定に至った理由＞
組織にとって重要な情報である
理事会等での審議内容を全職員に周知し、特にリスク管理につ図るため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価、リスクの顕在化を防ぐための対応状

容を全職員に周知した。特に況等について、全職員に周知（令和４年 12 月 22 日共有キャビネットに掲載）した。

リスク管理については、内部

いては内部統制委員会を開催するとともに、その審議結果を全職員に周知し、年度計画どおり

統制委員会を開催するととに実施している。

もに、その審議結果を全職員に周知し、計画どおりに実施＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞した。

―＜その他事項＞―（２）内部監査の充実・強化（２）内部監査の充実・強化

令和４年度においては、令和３年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の〈評定〉Ｂ（２）内部監査の充実・強化＜補助評定＞Ｂ

観点から、感染防止対策を講じた上で以下のとおり内部監査及び監事監査を実施した。
なお、内部監査及び監事監査の結果については、対象部署の監査終了後「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告している。

〈評定の根拠〉
内部監査は中期計画及び・内部監査

年度計画に基づき監査計画＜評定に至った理由＞
内部監査については、中期計画
及び年度計画に基づき、監査計
画を作成し、会計監査（定期監

12 部署（うち助成業務関連２部署）を策定し、定期監査を実施

査）や業務監査等必要な監査を

令和４年７月 29 日 システム管理室

するとともに、必要な助言行っている。

令和４年８月３日 助成部補助金課などを行った。
＜指摘事項、業務運営上の課題

・監事監査及び改善方策＞（会計監査）―

月例監査（令和４年５月・11 月のみ対面監査）
決算監査 令和４年５月 31 日 経理第一課（業務監査）
15 部署（うち助成業務関連 6 部署）
令和４年７月 22 日 私学経営情報センター私学情報室、経営支援室
令和４年８月８日 財務部契約課
令和４年 11 月９日 総務部人事課
令和４年 11 月 22 日 総務部総務課

81＜その他事項＞―

令和４年 12 月 13 日 企画室（３）リスク管理（３）リスク管理○中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応〈評定〉Ｂ（３）リスク管理＜補助評定＞Ｂ＜評定に至った理由＞

・令和４年度のリスクの状況について、各部署に対してヒアリングを実施した（令和。その結果をもとに、各リスクの発生可能性や発生した４年９月 20 日～10 月５日）
場合の影響度の見直しに合わせ、既に対応しているものや、新たに発生したもの等の精査を行い「リスクマップ」及び「リスク内容総括表」に反映させた。

各部署に対してヒアリングを〈評定の根拠〉

実施し、事業団の目的や中期目

事業団の目的や中期目標

標の達成を阻害する要因（リスの達成を阻害する要因（リスク）と対応の把握に努めている。

ク）と対応の把握に努めた。
・リスク管理委員会を開催（令和４年 12 月１日）し、リスク管理について検討・審議＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞の上、リスクの評価結果を決定した（令和４年 12 月 12 日決裁）。
・リスク管理委員会での審議結果について内部統制委員会を開催（令和４年 12 月 20―
＜その他事項＞

日）し、リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基にリスク評
価結果について審議した。
・内部統制の推進に必要な具体的措置として業務の円滑な運営と損失の最小化を図る
ため、事業団の抱えるリスク内容及びその評価、リスクの顕在化を防ぐための対応
状況等について、全職員に周知した。

○年度計画の進捗管理
・令和３年度計画の実績については、「日本私立学校振興・共済事業団

助成業務に関する令和３年度計画業務実績自己評価書」として取りまとめ、令和４年６月 27 日の理事会での審議を踏まえて決定し、令和４年６月 30 日付けで文部科学省に提出した。
・令和４年度計画の実績については、中期計画・実績評価部会（令和４年 12 月１日、
令和５年２月 27 日）において、各課の実績について報告・協議し、年度計画の達成
見込みの把握・対応を行うことにより、進捗管理を行った。

○中期計画の進捗管理
・第４期中期目標期間の最終年度である令和４年度は、第４期中期計画に係る令和３年度までの実績及び令和４年度での達成予定を、「第４期中期目標期間の終了時に見込ま82―

れる業務の実績に関する自己評価書」として取りまとめ、令和４年６月 27 日の理事会での審議を踏まえて決定し、令和４年６月 30 日付けで文部科学省に提出した。

４．その他参考情報
特になし

83

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

情報セキュリティに関する事項

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

ー

達成目標

ー

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

な情報

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価＜

中期目標、中期計画、年度計画

主

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
要

業務実績

な

２情報セキュリティ対策を推進する取組

自己評価
２情報セキュリティに関

業

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、する事項

概ね着実に業務が実施されたと務＜指標・目標水準等の考え方＞

情報セキュリティ対策を推進する対策として、（１）（２）の取組を行った。

実

・毎年度、全職員を対象とした研修を実施する：

また、「情報通信機器を活用した在宅勤務実施手順書」の改定を実施した。

績

達成された場合、Ｂ評定とする。

＞

・情報セキュリティ内部監査の実施：情報セキュ〈評定〉Ｂ認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

リティ監査計画を策定し、２年間で全ての部署に対して監査を行う：達成された場合、Ｂ評定とする。
（１）全職員を対象とした研修の実施（１）セキュリティ研修「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取組を実施した。

〈評定〉Ａ〈評定の根拠〉○全役職員を対象とした情報セキュリティ研修の実施

全職員を対象とした研（１）セキュリティ研修＜補助評定＞Ａ＜評定に至った理由＞
全職員を対象とした研修を実施
し、研修内容に働き方改革推進

84

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各回の参加者を 25 名程度に制限
し、計７回に分けて実施し、全日程で 151 人が参加した。

修を行った。
また、通常の研修内容

等のための端末等入替に伴う情報漏洩リスク低減を図るための注意点等を追加するとともに、

令和４年度は５年に一回程度計画している業務用端末等入替の年に当たるため、加えて、端末等入替に伴当初の計画内容を変更し、新型コロナウイルス感染症拡大防止並びに働き方改革実

う利用方法等の注意点等

う等、セキュリティ意識向上を

現への対応が可能となるよう、端末等利用環境を整備した。

の説明を合わせて実施し図る取組みもあわせて積極的にそれにより、通常の情報セキュリティ研修の内容に加えて、新しい環境における標的型メール攻撃対策訓練を行行っている。

た。

利用方法並びに情報漏洩リスクの低減を図るための注意点等の説明を合わせて実施

なお、セキュリティ意識した。

の向上を図るため、標的

令和４年９月 26 日(１回)、28 日(１回)、29 日(２回)、30 日(２回)、10 月３日

型メール攻撃訓練を２回

(１回)

実施した。

〇全管理職を対象とした情報セキュリティ研修の実施
事業団に勤務する全管理職に対し、情報セキュリティに対する意識向上のため、管理職のための情報セキュリティ研修を計２回実施した（令和４年 12 月７日、８日）。

○私学振興事業本部に勤務する者に対して、「自己点検票」による調査を実施（令和５年２月 13 日）
・令和５年２月 27 日回答期限、提出は 100％であった。
・「自己点検に基づく改善チェックリスト」を共有フォルダ掲載し、全職員に周知した（令和５年３月 30 日）。

〇訓練メールの実施
セキュリティ意識の向上を図るため、標的型メール攻撃訓練を２回実施した（令和４年５月 26 日、６月 29 日）。

（２）情報セキュリティ監査計画の策定及び計画に沿った情報セキュリティ内部監査の実施○「令和４年度情報セキュリティ監査計画」の策定
令和４年４月 25 日 同監査の監査員を情報セキュリティ監査責任者が指名

85（２）セキュリティ監査〈評定〉Ｂ（２）セキュリティ監査＜補助評定＞Ｂ

令和４年９月２日 情報セキュリティ監査日程を確定（17 部署のうち助成業務６〈評定の根拠〉
情報セキュリティ監査

部署）

計画の策定及び計画に沿○「令和４年度情報セキュリティ監査計画」に基づく監査を実施
令和４年 10 月 25 日 融資部融資課、審査・管理室
令和４年 11 月８日 企画室（助成業務）、システム管理室（助成業務）

令和４年 11 月 11 日 私学経営情報センター私学情報室、経営支援室○自己点検票の分析結果を情報セキュリティ委員会の委員を含む「情報セキュリティ小委
員会（私学振興事業本部）」の構成員等に対して報告（令和５年３月30日）。

４．その他参考情報
特になし

86＜評定に至った理由＞
情報セキュリティ監査計画の策定及び計画に沿った情報セキュ

った情報セキュリティ内

リティ内部監査を実施してい部監査を実施した。

る。

１－１－４－１中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

事業に関する情報開示

業務に関連する政策・施政策目標６私学の振興

当該事業実施に係る根拠策

施策目標６－１特色ある教育研究を展開する私立学校の振興（個別法条文など）

・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 11 条
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第７条第３項、第８条第１項
・日本私立学校振興・共済事業団法第 12 条第５号、第 25 条第６項、第 26 条

当該項目の重要度、難易

設定なし

関連する政策評価・行政－度

事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

積極的な情

計画値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

100 件以上

ー

100 件以上

100 件以上

100 件以上

100 件

100 件

以上

以上

報開示

平成
30
年度

令和
元
年度

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

予算額（千円）

―

―

―

―

―

実績値

ー

95 件

93 件

101 件

102 件

108 件

決算額（千円）

―

―

―

―

―

達成率

ー

95.0%

93.0%

101.0％

102.0％

108.0％

経常費用（千円）

―

―

―

―

―

経常利益（千円）

―

―

―

―

―

行政サービス実施コスト（千

―

―

―

―

―

行政コスト（千円）

―

―

―

―

―

従事人員数

―

―

―

―

―

円）

87

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価

３事業に関する情報開示

３事業に関する情報開示
〈評定〉Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指標・目標水準等の考え方＞
・事業に関する各種情報の開示件数（100件以上（平成 25～平成 28 年度実績平均
値：100 件））：達成された場合、Ｂ評定とする。

（１）積極的な情報開示（１）ホームページ等を活用し○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表

た情報開示（１）ホームページ等を活用した
情報開示＜補助評定＞Ｂ〈評定〉Ｂ＜評定に至った理由＞

令和４年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的な情報開示を行う観点から、令和５年３月の交付決定後速やかに学校別交付額等を報道機関に発表し〈評定の根拠〉

た（令和５年３月 22 日）。

事業に関する情報について、

・広報誌「月報私学」への掲載

ホームページ等を活用し、必要*令和３年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（令和４年４月号）

な情報開示（指標 100 件に対し

*令和４年度配分方法の主な変更点等について（令和４年 10 月号）て 108 件）を行った。

事業に関する情報について、ホームページ等を活用し、必要な情報開示を行っている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―*令和４年度第一次交付（令和４年 12 月号）＜その他事項＞* 会計検査院の実地検査報告（令和４年 12 月号）―

・ホームページを活用した積極的な情報開示*令和４年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況（令和４年 12 月２日）
* 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った（令和５年３月８日）。
*令和４年度私立大学等経常費補助金について学校別の交付額（令和５年３月 22

88

日）。

○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付事業名について配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載日及び配付事業数は以下のとおりである。
令和４年４月配付分

令和４年５月 11 日：31 事業

令和４年５月配付分

令和４年６月 １日：24 事業

令和４年６月配付分

令和４年７月 ５日：42 事業

令和４年７月配付分

令和４年８月 ２日：12 事業

令和４年８月配付分

令和４年９月 １日：39 事業

令和４年９月配付分

令和４年 10 月１日：26 事業

令和４年 10 月配付分

令和４年 11 月１日：14 事業

令和４年 11 月配付分

令和４年 12 月８日：37 事業

令和４年 12 月配付分

令和５年１月５日： 46 事業

令和５年１月配付分

令和５年２月１日： 33 事業

令和５年２月配付分

令和５年３月１日： 99 事業

令和５年３月配付分

令和５年４月１日：274 事業

合計

677 事業○若手・女性研究者奨励金の配付先等の事業に関する情報開示・令和４年度若手研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 37 件：令和４年４月 20 日）。
・令和４年度女性研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 38 件：令和４年４月 20 日）。
・令和２年度及び３年度の若手・女性研究者奨励金受賞者による寄付者に対する御礼メッセージを取りまとめ公開した「寄付者の皆様へ 受賞者から御礼の言葉」（令和４年５月 16 日）。
・令和２年度若手研究者奨励金の配付対象研究のレポートを記した「令和２年度（第３回）若手・女性研究者奨励金研究レポート」について、特例措置として、新型コ89

ロナウイルス感染症拡大防止の影響により１年繰り越しを認めた研究を加えた全37 件を改めて公開した（令和４年９月 13 日）。
・令和３年度若手研究者奨励金の配付対象研究のレポートを記した「令和３年度（第４回）若手・女性研究者奨励金研究レポート」を公開した（令和４年９月 13 日、採択件数 37 件）。
・令和２年度女性研究者奨励金の配付対象研究のレポートを記した「令和２年度（第３回）若手・女性研究者奨励金研究レポート」について、特例措置として、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止の影響により 1 年繰り越しを認めた研究を加えた全 38
件を改めて公開した（令和４年９月 13 日）。
・令和３年度女性研究者奨励金の配付対象研究のレポートを記した「令和３年度（第４回）若手・女性研究者奨励金研究レポート」を公開した（令和４年９月 13 日、採択件数 38 件）。
・令和４年度女性研究者奨励金受賞者１名による「若手・女性研究者奨励金 受賞者の声」を掲載した（令和４年 11 月２日）。
・令和５年度若手・女性研究者奨励金の応募・採択状況を公開した（応募状況：令和４年 11 月 21 日、採択状況：令和５年３月９日）。
・令和４年度若手研究者奨励金受賞者１名による「若手・女性研究者奨励金 受賞者の声」を掲載した（令和４年 12 月６日）。

○学術研究振興資金の配付先等の事業に関する情報開示・令和４年度学術研究振興資金の配付先等の情報を公開した（採択件数 41 件：令和４年４月 20 日）。
・令和２年度学術研究振興資金の配付対象研究の成果を記した「令和２年度学術研究
振興資金学術研究報告」について、特例措置として、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により１年繰り越しを認めた研究を加えた全 41 件を改めて公開した（令和４年９月 13 日）。
・令和３年度学術研究振興資金の配付対象研究の成果を記した「令和３年度学術研究
振興資金学術研究報告」を公開した（採択件数 39 件：令和４年９月 13 日）。
・令和５年度学術研究振興資金の応募・採択状況を公開した（応募状況は令和４年 1190

月 21 日、採択状況は令和５年３月 20 日）。

○事業に関する情報の開示件数（単位：件）
経営支援・

学術研究
寄付金

補助事業

貸付事業

情報提供

振興基金・

計

事業
事業
７

＜指標・目標水準等の考え方＞
・公表が義務付けられている情報のホームページでの公表が速やかに行われた
か：達成された場合、Ｂ評定とする。

15

29

資金事業
34

23

108

（２）公表資料のホームページ（２）公表すべき資料についての速やかな情報開示○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）

への掲載（２）公表資料のホームページへ
の掲載
＜評定＞Ａ

〈評定〉Ａ

・事業団法による公表*「役職員関係」：令和４年４月７日、７月４日、10 月３日掲載*「助成業務方法書」：令和４年４月４日、11 月７日掲載*「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する令和 3 年度計画業務実績自〈評定の根拠〉
年度計画どおり公表すべき資料は遅滞なくホームページに掲

己評価書」：令和４年７月１日掲載

載するとともに、公表が義務付*「参考資料集（令和３年度計画業務実績）」：令和４年７月１日掲載

けられていないその他の資料に*「日本私立学校振興･共済事業団(助成業務)の令和２年度業務実績評価の結果を踏ついても、平成 21 年度より継続

まえた令和３、４年度予算等への主要な反映状況」：令和４年７月１日掲載*「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する第４期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する自己評価書」：令和４年７月１日掲載

して自主的に公表した。

＜評定に至った理由＞
年度計画どおり公表すべき資料は遅滞なくホームページに記載しており、また、公表が義務付けられていないその他の資料についても、
平成 21 年度より継続して自主的に公表している。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―*「参考資料集（第４期中期目標期間業務実績見込）」：令和４年７月１日掲載
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表*「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の令和３年度における業務の実績に関する評価」：令和４年９月 26 日掲載*「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の第４期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価」：令和４年９月 26 日掲載*「役員の数、氏名、任期及び経歴」：令和４年４月７日、７月４日、10 月３日掲載

91＜その他事項＞―

*「職員数」：令和４年４月１日掲載*「令和４年度 調達計画一覧」：令和４年４月５日掲載*「入札結果・契約結果」（毎月）*「令和３事業年度財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」：令和４年 11
月 16 日掲載*「会計検査院の直近の検査報告」：令和４年 12 月 14 日掲載
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表*「令和４年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」：令和４年４月
20 日掲載*「令和３年度環境物品等の調達実績の概要」：令和４年５月 25 日掲載○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料・総務部*「役職員の報酬・給与等について」：令和４年９月 30 日掲載

・財務部*「貸付事業の実施状況」（毎月）*「決算等の公告（令和３事業年度）」：令和４年 11 月 16 日掲載
・助成部*「受配者指定寄付金 配付事業一覧」（毎月）・私学経営情報センター*「令和４年度私立大学・短期大学等入学志願動向」：令和４年９月９日掲載
・融資部*「融資金利表」（毎月）*「貸付金にかかるご返済について」：令和４年７月１日、令和５年２月１日掲載*「令和５年度融資ガイド」：令和５年３月 31 日掲載

92

４．その他参考情報
特になし

93

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

施設・設備に関する事項

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

ー

達成目標

ー

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

な情報

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

４施設・設備に関する事項

４施設・設備に関する事項＜指標・目標水準等の考え方＞

〈評定〉Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと・中期計画等で定める計画に沿って改修が認められるため。

進められたか：達成された場合、Ｂ評定とする。

〈評定の根拠〉
・AED の取替更新（251 千円）

計画のとおり、設備更新を実施した。

（計画に基づき、改修を行わない年度につ自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
計画のとおり、設備更新を実施している。

いては評定を付さない。）

４．その他参考情報
特になし

94

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

ー

達成目標

ー

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

な情報

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

５人事に関する事項

５人事に関する事項
〈評定〉Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜指標・目標水準等の考え方＞「日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領」に基づき、業務に必要な専門知識

・毎年度、役職等に応じた研修を実施する：の向上を図るため、役職等に応じた研修を行った。

達成された場合、Ｂ評定とする。

○新任管理職研修

・毎年度、全職員を対象とした情報セキュリ
ティ研修を実施する：達成された場合、Ｂ評〈評定の根拠〉
役職等に応じた研修を実施した。

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
コロナ禍であるものの引き続き役職等に応じた研修を実施して実施日、参加人数：令和４年５月 13 日、３人（うち助成業務１人）

いる。

目的：新たに課長職に就任した職員に対して、管理職としての職務の遂行に必要な定とする。【再掲】
知識、技能等を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「労務管＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

理」「ハラスメントの防止」「理事講話」等である。

―＜その他事項＞―○新入職員第一次研修
実施日、参加人数：令和４年４月１日 ～ ６日、12 人（うち助成業務 ４人）

95

目的：４月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。

○新入職員第二次研修
実施日、参加人数：令和４年７月４日～６日、21 人（うち助成業務 ９人）
目的：採用後１年未満の職員、研修生に対し、事業団の各業務の概要を修得することを目的として実施した。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
実施日、参加人数：
第１回 令和４年７月 27 日：27 人
第２回 令和４年９月５日：28 人
第３回 令和４年９月 28 日：25 人
第４回 令和４年 12 月 20 日：30 人
第５回 令和５年２月 22 日：27 人
第６回 令和５年３月 15 日：28 人
第７回 令和５年３月 28 日：30 人（※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、講師、受講者を私学経営情報セン
ター職員に限定し、実施した。）
目的：職員が私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するため、私学の現状を把握することを目的として実施した。

○簿記３級基礎講義（Web 講習）
実施日、参加人数：令和４年７月 15 日～11 月 25 日、３人（うち助成業務 ３人）
目的：助成業務全般に共通した知識である学校法人会計基準を理解するうえで、必要となる知識を修得することを目的として実施した。

○文部科学省文教団体共同職員研修会
実施日、参加人数：令和４年９月 15 日～17 日、２人（うち助成業務０人）

96

令和４年 10 月 19 日～20 日、２人（うち助成業務 １人）
目的：中間管理者（係長相当職）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させることを目的として実施した。また組織運営の効率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることの重要性を学ばせた。

○ハラスメント防止研修
実施日、参加人数：令和４年 11 月 10 日（九段事務所）、21 人（うち助成業務 17人）
令和４年11月15日（湯島事務所）、36人（うち助成業務５人）
目的：全管理職を対象に、職場におけるハラスメントを防止することを目的として実施した。具体的には、様々なハラスメントの防止とメンタルヘルスのケアについての研修である。

○係長・主任研修・女性活躍推進研修
実施日、参加人数：令和４年 12 月 21 日～22 日、22 人（うち助成業務４人）
目的：係長・主任としての立場、役割を認識し、リーダーシップと問題解決能力の修得を目的として実施した。併せて、管理職に占める女性割合を 20％以上とする
ことを目標に、女性活躍推進のためのキャリア研修を実施した。

○情報システム統一研修（ｅ－ラーニング）
実施日、参加人数：令和５年２月１日～３月 24 日、24 人（うち助成業務 24 人）
目的：職員の情報リテラシー向上等を目的として実施した。

４．その他参考情報
特になし

97

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

研修等助成に関する事項

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

ー

達成目標

ー

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

な情報

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

６研修等助成に関する事項

６研修等助成に関する事項
〈評定〉Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

〈評定の根拠〉＜指標・目標水準等の考え方＞
・中期計画等で定める計画に沿って助成されたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
（計事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付金利
息と借入金利息の差額を財源として人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。前年度決算において利益が生じた場合には、これを財源として助成事業等を行画に基づき、日本私立学校振興・共済事業団
法第 23 条第５項に定める残余が生じない場っていることから助成事業の充実は、貸付事業における収益の確保が前提となっている。

年度計画どおり私立学校教育

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

の振興上必要と認められる私立

私立学校の教職員の研修等に対学校の教職員の研修等に対するする助成金の交付及び厚生年金

助成金の交付及び厚生年金勘定

勘定への繰入を行っている。

への繰入を行った。
＜指摘事項、業務運営上の課題

合は評定を付さない。）

及び改善方策＞○令和４年度の交付・繰入状況―

令和３年度決算において計上した利益より、令和４年度は助成金の交付及び厚生年金勘＜その他事項＞

定への繰入を行った。

―○令和３年度当期総利益の処分

98

当期総利益931,484,928 円

助成金100,000,000 円（令和５年３月 22 日）

厚生年金勘定へ繰入 47,687,000 円（令和５年３月 20 日）
積立金783,797,928 円

・文部科学大臣決算承認
令和４年７月 12 日付けで承認を受けた。

〇研修事業に対する助成金の交付
一般財団法人私学研修福祉会が実施する研修事業について 100,000 千円の助成金の交付を行った（令和５年３月 22 日）。

〇厚生年金勘定への繰入共済事業が行う年金等給付事業（厚生年金勘定）については対象事業費の減少（9,944千円）に伴い、必要額として申請のあった 47,687 千円の繰入を行った（令和５年３月20 日）。

４．その他参考情報
特になし

99

１－１－４－２中期目標管理法人年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・行政事業レビュー

ー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

ー

達成目標

ー

基準値

平成

令和

令和

令和

令和

（参考情報）（前中期目標期間最

30

元

２

３

４

当該年度までの累積値等、必要終年度値等）

年度

年度

年度

年度

年度

な情報

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績――

４．その他参考情報
特になし

100

自己評価

評定

７中期目標期間を超える債務負
担
＜評定＞―

―

―

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.

中長期目標

中長期計画

年度計画

１―１

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に

補助事業

上に関する事項

上に関する事項

関する事項

３．１補助事業

１補助事業

１補助事業

(１)各私立大学等に対する補助金の交付については、関係(１)各私立大学等に対する補助金の交付については、関係(１)各私立大学等に対する補助金の交付については、関係法令

法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行う。

法令及び交付要綱等を遵守し、必要に応じて取扱要領、配及び交付要綱等を遵守し、必要に応じて取扱要領、配分基準を改

分基準を改正し、適正な配分を行う。

正し、適正な配分を行う。

(２)文部科学省の政策に沿って、配分方法を適時適切に見(２)補助金の適切な配分を行うため、以下の取組を行う。

(２)補助金の適切な配分を行うため、以下の取組を行う。

直すとともに、各私立大学等の教育研究の質の向上に資す①文部科学省の政策に沿って、文部科学省と協議を行い、①一般補助において、教育の質に係る客観的指標を強化し、メリる取組、定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況等

配分の方法を適時適切に見直すとともに、各私立大学等

ハリある配分を継続するとともに、特別補助における交付要件・に応じた増減の厳格化など、一層のメリハリある配分・重の教育研究の質の向上に資する取組、定員充足状況、教対象の見直し等、必要な取組を行う。

点支援を実施する。併せて、補助金の効果的・効率的な交育情報・財務情報の公表状況等に応じた増減の厳格化な付に資するため、補助事業の効果検証を行う。

ど、一層のメリハリある配分・重点支援を実施する。
②補助金の効果的・効率的な交付に資するため、文部科学省と連携して、例として「授業料減免の実態調査」や「私学助成を通じた私立大学の特色ある取組に関する調査研究」など、補助事業の効果検証を行う。

(３)補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、補助(３)補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正(３) 補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使金の適正な使用を徹底するため、補助金説明会の充実等のな使用を徹底するために、補助金説明会の充実、申請書類用を徹底するため、以下の取組を行う。

取組を行い、各私立大学等の補助金制度への理解を深めの見直し等の取組を行い、各私立大学等の補助金制度への① 補助金説明会について、参加者の習熟度やニーズ等に応じる。

理解を深める。特に補助金説明会については、実践編を年て、コース別の説明会として、実践編を 9 回以上・基礎編を 8 回

間９回以上・基礎編を年間８回以上実施し、説明会資料を以上実施する。その際、会計検査院実地検査における指摘例をも工夫・充実するなど内容の充実を図り、補助金説明会後にとに、申請ミスの発生要因を分析し再発防止に向けた説明内容

実施するアンケートにおける理解度を毎年度 90％以上とを充実する。

する。

② 補助金説明会の理解度等のアンケートを実施し、理解度を90％以上とする。また、アンケート結果を踏まえて説明会の内容の充実を図る。
③ 各私立大学等の実地調査を行い、補助金の適正な執行の確認を行うとともに申請事務等の指導・助言を行う。
④ 配分方法の変更点や申請上注意すべき点等について、注意を喚起するために、電子窓口、私学関係団体の研修会及び広報誌などにより各私立大学等に周知する。

１－２

３．２貸付事業

２貸付事業

２貸付事業

貸付事業

(１)学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に(１)学校法人等の資金需要及びニーズを踏まえた適正か(１)学校法人等の資金需要及びニーズを踏まえた適正かつ有効把握するとともに、貸付財源を安定的に確保する。また、

つ有効な貸付を実施するため、以下の取組を行う。

101

な貸付を実施するため、以下の取組を行う。

学校法人等のニーズに応じた利便性の向上に努めるなど、必要に応じ融資制度の見直しを行う。

①学校法人等に、施設設備計画及び借入希望額のアンケー① 学校法人等に、施設設備計画及び借入希望額のアンケート調

ト調査等を行うことにより、今後の借入ニーズを適切に査等を行うことにより、今後の借入ニーズを適切に把握し、把握し、貸付財源を安定的に確保する。

貸付財源を安定的に確保する。

②現行の融資制度や利便性などについて満足度調査を行② 現行の融資制度や利便性などについて満足度調査を行い、ニい、ニーズに応じた利便性の向上を図るなど、必要に応ーズに応じた利便性の向上を図るなど、必要に応じ融資制度

じ融資制度の見直しを行うことにより、「満足した」の割の見直しを行うことにより、「満足した」の割合を、融資制度

合を毎年度、融資制度 89％以上、利便性 70％以上とす89％以上、利便性 70％以上とする。

る。

③ 平成 28 年熊本地震により被災した私立学校施設の円滑かつ迅速な復旧のため、引き続き通常より有利な貸付条件で災害復旧費、教育環境整備費の貸付を行う。

(２)適正なリスク管理を行うことにより、総貸付残高に対(２)少子化を背景として学生等総数の減少が見込まれる(２)少子化を背景として学生等総数の減少が見込まれるなど、するリスク管理債権の割合を抑制するとともに、学校法人など、学校法人等における経営環境が一層厳しくなること

学校法人等における経営環境が一層厳しくなることが予想さ等の自主性・自律性の観点から、経営状況が悪化しているが予想されるなか、貸付事業の安定的な運営を図るため、れるなか、貸付事業の安定的な運営を図るため、以下の取組

学校法人等に対しては、「経営支援・情報提供事業」と連携

以下の取組を行う。

を行う。

し、自ら改善等を行うよう促すなど、貸付債権の確実な回①与信審査の向上のため、諸データを活用し、与信審査に① 与信審査の向上のため、必要に応じて現地訪問を実施する。

おける事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性

与信審査においては、諸データを活用し、事業の適切性、資並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行う。

金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の収に努める。

妥当性の検証を行う。その際、必要に応じて、専門家の意見を参考とする。
②滞納を抑止するため、貸付先学校法人等の信用格付によ② 滞納を抑止するため、貸付先学校法人等の信用格付によるモるモニタリングを充実し、早期に経営状況等の変化を把ニタリングを行い、早期に経営状況等の変化を把握するとと握するとともに必要に応じた対応策を講じる。

もに、法人への訪問やヒアリングなどの対応を行う。

③返済期日に入金のない貸付先学校法人等には、電話、メ③ 返済期日に入金のない貸付先学校法人等には、電話、メール、ール、文書、面談、実地調査などによる督促を迅速に行

文書、面談、実地調査などによる督促を迅速に行い、早期の

い、早期の滞納解消・回収を図ることにより、９月償還

滞納解消・回収を図ることにより、9 月償還分において新た分において新たに元金の滞納が発生した学校法人等のに元金の滞納が発生した学校法人等のうち年度内に回収でき

うち年度内に回収できた法人の割合を毎年度 95％以上た法人の割合を 95％以上とする。

とする。

また、学校法人等の自主性・自律性の観点から、経営状況

また、学校法人等の自主性・自律性の観点から、経営が悪化している学校法人等に対しては、私学経営情報センタ

状況が悪化している学校法人等に対しては、「経営支援・

ーと連携し、法人の財務情報等の提供を受けるとともに、法情報提供事業」と連携し、法人の財務情報等の提供を受人に対して経営相談等により、自ら改善等を行うよう促すな

けるとともに法人に対して経営相談等により、自ら改善

ど、貸付債権の確実な回収を図る。

等を行うよう促すなど、貸付債権の確実な回収を図る。
④今後の学校法人等の経営上のリスクを考慮しつつ、令和④ 長期滞納法人等へ適宜適切な対応を行い、債権の回収及び保

４年度末の総貸付残高に対するリスク管理債権の割合全に努め、令和４年度末の総貸付残高に対するリスク管理債

を 2.1％以下に抑制する。

権の割合を 2.1％以下に抑制する。

102

１－３
経営支援・情報提供事業

３．３経営支援・情報提供事業

３経営支援・情報提供事業

３経営支援・情報提供事業(１)私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援として、以(１)私立学校への支援について、事業団の有する情報・知(１)私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援とし見を更に活かせるよう、事業横断的に支援できる体制等をて、以下の取組を行う。

構築する。また、学校法人の経営に関する指導及び助言を①私立学校への支援について、事業団の有する情報・知見① 助成業務の各事業が連携して、私立学校に対し、経営支援・行う文部科学省と連携し、大学教育の質の向上や経営の安を更に活かすため、助成業務が持つ学校法人の情報を集情報提供等を行うため、一元管理された情報を経営支援等で定化等に向け、私立学校の教育及び経営等に関する各種情約し一元的に管理するなど助成業務の各事業が連携し、分析活用する。あわせて、私立学校の教育改革及び経営改善報の収集・分析の充実を図るとともに、経営相談等の取組

私立学校に対して、経営支援・情報提供等が可能となるへの支援を行うため、好事例の収集と提供を行う。

を強化する。

よう、業務内容と各種情報の整備を行い、調査・収集・② 文部科学省と連携し、教育研究の質の向上に資する取組への分析機能を有する体制等を構築し、計画的に強化する。

支援、経営の安定化等に向け、各種情報の収集・分析の充実②文部科学省と連携し、大学教育研究の質の向上に資するを図るとともに、「補助事業」「貸付事業」とも連携しつつ経取組への支援や経営の安定化等に向け、教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析の充実を図るとともに、経営相談等の取組を強化する。
なお、経営相談のアンケートについては、教育の質の向上に資する取組への支援や経営の安定化等につながる等と回答のあった割合を中期目標期間中に 80％以上とする。

下の取組を行う。

営相談等を強化するため、以下の取組を行う。
ア 経営相談の内容や質を向上させるためアンケートを実施し、教育の質の向上に資する取組への支援や経営の安定化等につながる等と回答のあった割合を 80％以上とする。また、前年度の集計結果を検証し、経営相談の充実を図る。
イ 学校法人の経営状態について、経営判断指標や、助成業務が有する情報をもとに、詳細なモニタリングを行う。
ウ 経営相談、講師派遣、電話等様々な手段を活用して、質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
なお、その際には、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を効果的に活用する。
エ 附属病院経営に関する相談に対応するため、実務経験者から蓄積したノウハウを活用し、附属病院の実態を把握するためのアンケートの実施、その集計・分析と情報提供を行い、相談体制を充実する。
オ 文部科学省と連携して経営困難な学校法人に対して、経営相談を実施する。特に、経営指導強化指標に該当し、直ちに適切な経営改善が必要とされた学校法人に対して、経営改善計
画作成等の経営相談を積極的に実施する。経営相談にあたっては、学校法人経営相談チームの委員を効果的に活用する。
カ 教育改革に向けた支援として事例の紹介、FD・SD支援を実施する。
③ 学校法人のガバナンス機能及び経営力強化に資するための調査・研究等について集計・分析を行い、結果を公表する。

(２)私立学校が自ら検証・改善等を図れるよう、好事例を(２)私立学校が自ら検証・改善等を図れるよう、私立学校(２)私立学校が自ら検証・改善等を図れるよう、私立学校のニ含めた私立学校の教育及び経営等に関する各種情報を積のニーズを適切に把握し、各種情報をホームページ等に掲

ーズを適切に把握し、それを踏まえた項目の追加・見直し等

103

極的に私立学校に提供するとともに、経営相談等にも活用載するとともに、セミナーや研修会等において学校法人へする。

の提供を行い、経営相談等においても活用する。また、提供する情報については、私立学校のニーズを踏まえた項目を反映した各種情報を提供するため以下の取組を行う。また、その情報を経営相談等においても活用する。
① 私立学校の教育及び経営に関する情報を収集する。特に教学の追加・見直し等の改善を図る。特に、私立学校における改革等の事例については「大学ポートレート(私学版)」から

教育及び経営に関する好事例・特色ある取組の情報につい情報を収集する。

ては年間 10 件以上提供する。

② 「私学情報提供システム」の利用方法やデータ分析などの活用に関する案内を広報誌等で行い、利用促進を図る。
③ 大学、短期大学のリーダーを対象とするリ－ダーズセミナー
を２回実施する。募集定員については 80 名以上とする。
④ 学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人材の育成を目的としたスタッフセミナーを２回実施する。
⑤ 学校法人の経営改善に資するため、必要に応じて以下の刊行物等の項目の見直し等を行い、情報提供を行う。
・今日の私学財政
・私立大学・短期大学等入学志願動向
・私立高等学校入学志願動向⑥ 私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について情報を収集し、10 件以上提供する。
⑦ 学校法人が自らの経営状態を早期認識し、課題改善を行うため、自己診断チェックリスト、経営判断指標及び利用ガイドの活用方法をホームページ等に掲載するとともに、セミナー等において説明する。

１－４

３．４寄付金事業

４寄付金事業

４寄付金事業

寄付金事業(１)学校法人等の多元的な財政基盤を確立するため、学校(１)学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援(１)学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援として、以下の取組を行う。

法人等の寄付金募金活動に対する支援の充実を図るとととして、以下の取組を行う。

もに、広く社会に向けて、学校法人等への寄付に係る各種学校法人等の寄付金募集活動に資するため、学校法人等の① 寄付金募集活動の実態や寄付金制度等を周知するとともに、税制優遇制度等の更なる周知などの支援を行う。

行う研修会等において寄付金募集活動の実態や寄付金制

寄付金募集に係る知識や意欲の向上等を図るため、以下の取度等の周知活動を年間 12 件以上行う。

組を年間 12 件以上行う。
ア 私学団体や都道府県等が行う私立学校向けの研修会等に職員を派遣する。
イ 学校法人等が行う寄付金募集に係る職員研修会等に職員を派遣する。
ウ 周年記念事業等で寄付金募金活動を行った学校法人等を対象に新たな寄付金募集活動を促進させるための支援を行う。

②広く社会に向けて、学校法人等への寄付に係る各種税制② 社会一般から学校法人等に対する寄付の促進を図り、寄付文

優遇制度等の更なる周知などの支援を行うため、経済団体化の醸成に資するため、学校法人等への寄付に係る各種税制等への訪問等を年間 21 件以上行う。

優遇制度等や寄付金ポータルサイト（学校法人等の寄付金募

104

集情報を集約したＷｅｂサイト）の周知を目的として、経済団体等への訪問等を年間 21 件以上行う。
(２)平成 30 年度から新たに資金を交付する「若手・女性(２)「若手・女性研究者奨励金事業」については、募金趣(２)「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金（募

研究者奨励金事業」については、制度の更なる周知を図る

意書の作成や企業訪問等により広く社会に対して制度の金目標額 4,000 万円）を確保するため、制度に対する幅広いなど、寄付金確保の取組を充実する。

更なる周知を図るなど、奨励金の交付財源となる寄付金を社会一般からの理解を得ることを目的として以下の取組を行確保するための取組を充実することにより、「若手・女性研究者奨励金事業」に係る第４期中期目標期間中の寄付金の受入れ金額を 1.5 億円以上とする。

う。
① 「若手・女性研究者奨励金事業」に対して寄付金による支援を求めるため、企業等への訪問活動を行う。
② 「若手・女性研究者奨励金事業」への寄付金獲得の促進を図る観点から、制度周知のための企業等向けの募金趣意書や事業紹介リーフレットを作成する。
③ 「若手・女性研究者奨励金事業」に対する寄付者からの寄付金による恒常的な支援を受けることを目的として、寄付者や本奨励金の選考委員会等からの意見を踏まえ、適切な見直し
を行う。

１－５

３．５学術研究振興基金・資金事業

５学術研究振興基金・資金事業

５学術研究振興基金・資金事業

学術研究振興基金・資金

私立大学等における学術研究の充実を図るため、基金の運

私立大学等における特色ある学術研究の充実を図るため、私立大学等における特色ある学術研究の充実を図るため、以下

事業

用等により財源を確保し、安定的な支援を行う。

学術研究に直接必要な経費を対象として、学術研究振興資の取組を行う。

金を年間 80 百万円以上交付するとともに、必要な財源を① 学術研究振興資金を 80 百万円以上交付する。

確保することを目的として、長期にわたって安定的な資金② 長期にわたり安定的に資金交付を行うことを目的として、長交付ができるよう学術研究振興基金の効率的な運用に取期的視点に基づき「学術研究振興基金」の効率的な運用に取り組む。

り組む。また、運用を開始した資産については、学術研究振興基金運用検討委員会において、金融商品の特徴に応じたリ
スク評価を行い、運用を継続することの適正性について検証
等を行う。

１－６

３．６減免資金交付事業

６減免資金交付事業

６減免資金交付事業

減免資金交付事業

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法

各私立大学等に対する減免資金の交付については、関係法令及令及び交付要綱を遵守し、適正に交付する。

令及び交付要綱を遵守し、適正に交付する。

び交付要綱を遵守し、適正に交付する。

２－１

４．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

業 務 運 営 の 効 率化 に 関

４．１効率的な業務運営体制の確立

１効率的な業務運営体制の確立

１効率的な業務運営体制の確立

する事項(１)「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の(１)「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の(１)私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実施できるよ

効 率 的 な 業 務 運営 体 制

質の向上に関する事項」の実現に向け、私学振興に係る業質の向上に関する事項」の実現に向け、私学振興に係る業

う、組織や人員配置の見直しを適切に行う。

の確立

務を総合的かつ効率的に実施できるよう、組織や人員配置

務を総合的かつ効率的に実施できるよう、組織や人員配置（２）「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和の見直しを適切に行うとともに、企画立案機能を強化すの見直しを適切に行うとともに、企画立案機能を強化す

３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システム

る。

る。

の利用者に対する利便性向上や、データの利活用及び管理の効(２)「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令(２)「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和率化に継続して取り組むなど、情報システムの適切な整備及び和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、PMO の３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、PMO の設管理を行う。また、PMO の設置等の体制整備を行う。

105

設置等の体制整備を行うとともに、情報システムの適切置等の体制整備を行うとともに、情報システムの利便性向な整備及び管理を行う 。

上に努める。

２－２

４．２経費等の見直し・効率化

２経費等の見直し・効率化

２経費等の見直し・効率化

経費等の見直し・効率化

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も助成業務の安定的な運営のため、社会情勢の変化等も勘案

経費等の見直し・効率化を図るため、以下の取組を行う。

勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、収入（1）予算の執行状況を定期的に精査し、効率的な執行に努める。

収入の適正化等による自己収入の確保・増に努め、経費のの適正化等による自己収入の確保・増に努め、経費の見直（2）経費の見直し、効率化を進めることにより一般管理費につ

見直し、効率化を進める。

し、効率化を進めることにより、一般管理費の金額を年間いては 171 百万円以下とする。

171 百万円以下、自己収入額を年間８百万円以上とする。

（3）刊行物の販売収入等自己収入を８百万円以上確保する。

２－３

４．３契約の適正化

３契約の適正化

３契約の適正化

契約の適正化事業団の締結する契約については、真にやむを得ないもの

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないもの

契約の適正化について、以下の取組を行う。

を除き、原則として一般競争入札による。また、一般競争を除き、原則として一般競争入札による。また、一般競争（1）真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札に

入札のうち結果として一者応札となった場合、要因の分析

入札のうち結果として一者応札となった場合、改善に向けを行うなど改善に向けた取組を行う。併せて、契約の適正た原因の分析又は改善に向けた取組を行う。併せて、契約な実施については監事による監査を受けるとともに、そのの適正な実施については監事による監査を受けるととも契約状況を公表する。

に、その契約状況を公表する。

よることとする。
(2)一者応札が発生した場合、改善に向けた原因の分析又は取組を行う。
(3)契約状況について、毎月、監事による監査を受けるとともに、その契約状況について、ホームページに公表する。

３－１

５．財務内容の改善に関する事項

３．財務内容の改善に関する事項

３．財務内容の改善に関する事項

財 務 内 容 の 改 善に 関 す

５．１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容

１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実

１収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

る事項

の実現

現

(１)収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努

収益の確保、予算の効率(１)事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収(１)事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収める。

的な執行、適切な財務内
容の実現

支計画に沿った適切な運営を行う。

支計画に沿った適切な運営を行う。

(２)事業団の健全な財政運営を維持するため、貸付規模を確保するための取組を行うなど、収益の確保・増に努める。

(２)事業団の健全な財政運営を維持するため、貸付規模を(２)事業団の健全な財政運営を維持するため、貸付規模を確保するための取組を行うなど、収益の確保・増に努め確保するための取組を行うなど、収益の確保・増に努

また、令和元年度以降は耐震化促進のための低利融資事業の影る。併せて、私立学校施設の耐震化を促進するため、平める。あわせて私立学校施設の耐震化を促進するため

響が縮小されるものの、引き続き利息収支差を始めとした収支状況を把握分析し検証を行う。

成 23 年度から平成 27 年度に実施した耐震改築低利融

平成 23 年度から平成 27 年度に実施した耐震改築低利

資事業による事業団の財政運営への影響が縮小する第融資事業による事業団の財政運営への影響が縮小す

４期中期目標期間中に当期純損失の発生を解消する。

る第４期中期目標期間中に当期純損失の発生を解消
する。

３－２

５．２財務内容の管理の適正化

２財務内容の管理の適正化

２財務内容の管理の適正化

財 務 内 容 の 管 理の 適 正

事業毎に厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結(１)事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結化を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映さ果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映

果を経費配分や業務運営の効率化に反映させる。決算情報・セ

せるとともに、財務状況等の健全性・透明性を確保する。

させるとともに、財務状況等の健全性・透明性を確保する。 グメント情報の公表内容の充実を図る観点から、令和３事業年度決算内容のダイジェスト版及び財務状況の経年推移を作成し公表する。
(２)財務状態の健全性を確保するため、債権の適切な回収を図ることなどにより収支状況の改善に努める。特に、信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

106

３－３

５．３人件費の適正化

３人件費の適正化

３人件費の適正化

人件費の適正化

給与水準については、国家公務員等の給与水準も十分に考給与水準については、国家公務員等の給与水準も十分に考給与水準については、国家公務員等の給与水準も十分に考慮し、慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証

慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証

手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

妥当性を対外的に公表する。

ー

４予算、収支計画及び資金計画

３－４

①予算

予算、収支計画及び資金

別紙１のとおり計画②収支計画
別紙２のとおり③資金計画

４予算、収支計画及び資金計画①予算
別紙１のとおり②収支計画
別紙２のとおり③資金計画
別紙３のとおり

別紙３のとおり３－５

ー

短期借入金の限度額

５短期借入金の限度額

５短期借入金の限度額

短期借入予定なし

短期借入予定なし

４－１

６．その他業務運営に関する重要事項

４．その他業務運営に関する重要事項

４．その他業務運営に関する重要事項

そ の 他 業 務 運 営に 関 す

６．１内部統制に関する事項

１内部統制に関する事項

１内部統制に関する事項

る重要事項

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ理事長のリーダーシップの下、法令等を遵守しつつ業務を行い、内部統制に関する事項

効率的に果たすため、独立行政法人の業務の適正を確保す

効率的に果たすため、独立行政法人の業務の適正を確保す

事業団の公共的使命及び中期目標等の達成を効率的に果たすたるための体制等の整備（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政るための体制等の整備（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政め、以下の取組を行うとともに、必要に応じ、内部統制の充実・管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に

管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項（内部強化を図る。

運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組

監査に関する事項等）を着実に運用するとともに、必要に(１)法人のミッションの周知徹底の実施及び各種規定の見直しを行う。

応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各種規定の見直中期目標・中期計画を踏まえた事業団としてのミッションを効しを行う。

率的に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議等における審議内容について、全職員に対して周知徹底を図る。
(２)内部監査の充実・強化
内部監査及び監事監査は監査計画を策定し、その計画に沿った監査を実施する。実施にあたっては、重点項目を定めて業務運営の実状を調査のうえ、業務の効果的かつ効率的執行及び会計
経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項については、その措置状況を検証する。
(３)リスク管理
業務の円滑な運営及び損失の最小化を図るため、各部署へのヒ
アリングを実施し、リスク因子の把握や発生原因の分析を行う。
その結果をもとに、リスク管理委員会においてリスクの評価、
当該リスクへの対応策の取りまとめ、対応策の推進状況の点検について検討・審議し、リスクの顕在化防止及び危機対応等を
行う。

107

４－２

６．２情報セキュリティに関する事項

２情報セキュリティに関する事項

２情報セキュリティに関する事項

情 報 セ キ ュ リ ティ に 関

引き続き、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統

政府機関統一基準に沿って見直した事業団情報セキュリ

政府機関統一基準に沿って見直した事業団情報セキュリティ・

する事項

一基準（サイバーセキュリティ戦略本部決定）」に沿って策

ティ・ポリシーに基づき、情報セキュリティ対策を推進す

ポリシーに基づき、情報セキュリティ対策を推進することに加定した情報セキュリティ・ポリシーに基づき、情報セキュることに加え、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する

え、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査において特リティ対策を推進することに加え、サイバーセキュリティ

監査において特定される課題を解決することとし、以下の定される課題を解決することとし、以下の取組を行う。

戦略本部が実施する監査において特定される課題を解決取組を行う。

(１)全職員を対象とした研修を実施する。

する。

(１)毎年度、全職員を対象とした研修を実施する。

(２)情報セキュリティ監査計画を策定し、その計画に沿って、(２)情報セキュリティ内部監査を実施する。情報セキュリ

情報セキュリティ内部監査を実施する。

ティ監査計画を策定し、２年間で全ての部署に対して監査を行う。
４－３

６．３事業に関する情報開示

３事業に関する情報開示

３事業に関する情報開示

事業に関する情報開示(１)私立大学等経常費補助金の交付先・客観的指標の反映(１)私立大学等経常費補助金の交付先・客観的指標の反映(１)私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究状況等の事業に関する情報や、受配者指定寄付金及び学術状況等の事業に関する情報や、受配者指定寄付金及び学術振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームペ

研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ージ等を活用した積極的な情報開示を行うことにより、開示件

ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行うこと

数を 100 件以上とする。

により、事業に関する各種情報の開示件数を毎年度 100 件以上とする。
(２)公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

(２)公表すべき資料については速やかに開示するととも(２)公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原に、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

則として開示と同時にホームページに掲載する。
４ 施設・設備に関する事項

４－４

６．４施設・設備に関する事項

４施設・設備に関する事項

施設・設備に関する事項

事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改事業団における 老 朽 化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

修を実施する。

修を実施する。
令和 4 年度施設・整備計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
施設・整備の内容
金 額
備 考
事務所設備更新

0－

４－５

６.５人事に関する事項

５人事に関する事項

５人事に関する事項

人事に関する事項

人材確保・育成方針を踏まえ、必要人材の確保及び研修の人材確保・育成方針を踏まえ、必要人材の確保及び研修の人材確保・育成方針を踏まえ、必要人材の確保及び研修の実施

実施により業務に必要な専門知識の向上等を図る。

実施により業務に必要な専門知識の向上等を図る。

により業務に必要な専門知識の向上等を図る。

108

４－６

６．６研修等助成に関する事項

６研修等助成に関する事項

６研修等助成に関する事項

研 修 等 助 成 に 関す る 事

私立学校教育の振興上必要と認められる私立学校の教職

私立学校教育の振興上必要と認められる私立学校の教職

前年度決算において利益が生じた場合には、これを財源として

項

員の研修等に対する助成事業を計画的に実施する。

員の研修等に対する助成事業を計画的に実施する。

助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入を行う。

４－７―

７中期目標期間を超える債務負担

７中期目標期間を超える債務負担なし

なし

中 期 目 標 期 間 を超 え る
債務負担109