平成２９年度予算概算要求・税制改正要望
及び機構・定員要求（内閣府防災担当）

平成２８年８月
内閣府政策統括官（防災担当）

目次

Ⅰ．平成２９年度内閣府防災部門概算要求
内閣府防災部門概算要求のポイント・・・・・・・・・・・・・・01
内閣府防災部門概算要求総括表・・・・・・・・・・・・・・・・02
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進・・・・・・・・・03
防災を担う人材の育成、訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・04
社会全体としての事業継続体制の構築推進・・・・・・・・・・・06
地域防災力の向上推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・07
防災ボランティア連携促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・08
地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・09
火山災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進・・・・・・11
防災計画の充実のための取組推進・・・・・・・・・・・・・・・122020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進・・・・・・・・・・・・・13
災害対応業務標準化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
防災情報の収集・伝達機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・15
現地対策本部設置のための施設整備・・・・・・・・・・・・・・16
中央防災無線網の整備・維持管理等・・・・・・・・・・・・・・17
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等・・・・・・・・・・・18
被災者支援・復興対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・19
被災者支援に関する総合的対策の推進・・・・・・・・・・・・・21
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・22
災害救助費等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
災害弔慰金等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
災害援護貸付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
国際関係経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
特定地震防災対策施設運営費補助金・・・・・・・・・・・・・・27

Ⅱ．平成２９年度内閣府防災部門税制改正要望事項
平成２９年度税制改正要望事項・・・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅲ．平成２９年度内閣府防災部門機構・定員要求
平成２９年度機構・定員要求・・・・・・・・・・・・・・・・・32

平成２９年度内閣府防災部門
予算概算要求内閣府防災部門概算要求のポイント
平成２９年度概算要求額 ５，６１５百万円（前年度予算額 4,５５１百万円）（内訳）○災害予防○災害応急対応○災害復旧・復興○その他

１，００３百万円
２，５２８百万円
１，１５９百万円
９２６百万円（
９３９百万円）（１，６８６百万円）（１，１６７百万円）（
７５９百万円）

災害予防
 事前防災・減災推進のため、地震・津波防災に係る国民運動の推進、防災を担う人材の育成、訓練の充実等を図る。
 相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動の検討、南海トラフ沿いの地
震観測・評価に基づく防災対応の検討等、地震対策を推進する。
 各火山地域における対策の推進、火山専門家の育成や火山監視・観測体制の整備、大規模降灰時の対応策の検討等により、火山防災対策を推進する。
 事業継続体制の構築、地域防災力の向上等、自助・共助の取組を推進する。
・実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進 １３８百万円（１２５百万円）
・防災を担う人材の育成、訓練の充実 ２４０百万円（２３８百万円）
・地震対策の推進に要する経費 ２２４百万円（２００百万円）

等

災害応急対応 大規模災害発生時の対応力を強化するため、総合防災情報システムの更新に向けた設計・開発、現地対策本部の設置に係る施設の改修、中央防災無線網の整備・維持管理、災害対策本部予備施設や広域防災拠点の維持管理等を行う。
 首都直下地震、南海トラフ地震の応急対策活動の具体計画の実効性向上や、地震火災対策、帰宅困難者対策、ICT等防災分野への活用等の検討を行う。
・防災情報の収集・伝達機能の強化 ７１６百万円（２７７百万円）
・現地対策本部設置のための施設整備 ２５２百万円（２６百万円）
・中央防災無線網の整備・維持管理等 １，２７３百万円（１，１５６百万円）

等

災害復旧・復興
 熊本地震を踏まえ、福祉避難所の設置促進を図るため、開設する際の課題の検討や、優良な取組事例の紹介等を行う。
 被災者生活再建支援法、災害救助法等に基づく各種補助
・災害救助費等負担金 ２０２百万円（２０２百万円）
・被災者生活再建支援金補助金 ６００百万円（６００百万円）

等

その他
 「仙台防災枠組2015－2030」の普及・定着を始め、国際防災協力の推進を図る。
・国際関係経費

３００百万円（２８７百万円）

1

等

平成２９年度内閣府防災部門

概算要求総括表（単位：百万円）

区
分（主要事項名）

前年度
予算額

29年度
要求額

対前年
増△減額

939

1,003

64

実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進

125

138

13

防災を担う人材の育成、訓練の充実

238

240

2

社会全体としての事業継続体制の構築推進

41

52

11

地域防災力の向上推進

42

50

8

防災ボランティア連携促進

20

20

0

地震対策の推進

200

224

24

火山災害対策の推進

204

205

1

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進

50

53

3

防災計画の充実のための取組推進

20

21

1

1,686

2,528

842

90

61

△ 29

22

33

11

防災情報の収集・伝達機能の強化

277

716

439

現地対策本部設置のための施設整備

26

252

226

中央防災無線網の整備・維持管理等

1,156

1,272

116

115

194

79

1,167

1,159

△8

被災者支援・復興対策の推進

45

52

7

被災者支援に関する総合的対策の推進

30

16

△ 14

被災者生活再建支援金補助金

600

600

0

災害救助費等負担金

202

202

0

災害弔慰金等負担金

140

140

0

災害援護貸付金

150

150

0

759

926

167

国際関係経費

287

300

13

特定地震防災対策施設運営費補助金

251

251

0

その他一般事務処理経費等

220

375

155

4,551

5,615

1,064

○ 災害予防○ 災害応急対応
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進
災害対応業務標準化の推進

立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等○ 災害復旧・復興

○ その他

合 計
（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

※復興庁一括計上（東日本大震災分）として、被災者生活再建支援金補助金２２８億円及び災害救助費等負担金等２７３億円

2実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
平成２９年度概算要求額１３８百万円（１２５百万円）
事業概要・目的 国民の実践的な防災行動定着のためには、防災に関する情報を発信するのみならず、
様々なチャネルを活用して幅広い層の国民に対して啓発を行っていくことが重要。
 内閣府では、防災に関する情報を網羅的・一元的に集約したポータルサイト「ＴＥＡＭ
防災ジャパン」を通じた発信を行うとともに、防災意識向上の国民運動を推進する仕組みとして、各界各層の団体からなる「防災推進国民会議」のネットワークを活用し、幅広く普及啓発を展開する。
 これらの仕組みを活用するにあたり、様々な防災の普及啓発コンテンツ・ツールを提供する。また、津波防災について、実践的な避難行動がとれるよう、意識向上に注力する他、企業、ボランティアなど多様な主体が、一堂に会し、その取組や知見を発信する場として「防災推進国民大会」を実施する。
 これら普及啓発のツールの提供や様々なチャネルを通じた働きかけを通じて、国民全体に対する実践的な防災行動の啓発を図る。
事業イメージ・具体例

普及啓発コンテンツ

津波防災の意識向上

 共有デジタルコンテンツ
 防災啓発アイディア 各種啓発ツール
 CSR・企業の防災取組事例

 実践的な避難行動の意識定着
 津波避難訓練の参加促進
 「世界津波の日」の普及

防災推進国民大会
連携

ポータルサイト

防災推進国民会議

防災に関する情報を網羅的・一元的に集約・発信 各界各層のネットワークを活用し、幅広い層の国民の防災意識の向上

普及啓発ツールの提供
様々なチャネルを通じた啓発

国民全体に対する実践的な防災行動の啓発
期待される効果○国民に対するきめ細かな防災知識の普及、防災意識の啓発により、国民の防災活動への自律的・積極的な参加が促されることで地域の防災力が高まり、災害の未然予防及び災害被害の軽減が可能となる。

3

防災を担う人材の育成、訓練の充実①
平成２９年度概算要求額１３４百万円（１３１百万円）
事業概要・目的「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」を育成するために、国や地方公共団体等の職員に対する研修を行う。
また、人材を育成する研修内容の充実についての検討を行う検討会を開催するなど、体系的な人材の育成を実施する。

事業イメージ・具体例○

地方公共団体の職員等に対して、内閣府防災
でＯＪＴ研修や防災に関する研修を行うことで、防災に対する人材を育成し、国と地方の連携強
化を図る。

○

国・地方公共団体の職員に対して、「有明の丘基幹的広域防災拠点」を活用した研修を
年２回各１０コース実施するほか、全国９カ所において各地域へ出向いた研修を行い、必要とする知識の習得を図る。

○

災害対応に関する人材を育成する研修内容の充実についての検討を行う検討会を開催するとともに、研修内容の見直し、研修指導要領の整備やインターネットを通じた研修など、防災人材の育成について総合的に検討、実施する。

（H27年度「有明の丘基幹的広域防災拠点」
での研修の状況）（H27年度山口県での研修の状況）期待される効果○ 国及び地方において防災のスペシャリストとなる人材が育成され、災害対応の能力の向上が期待される。
○ 研修等を通じて職員間のネットワークが構築され、国・地方公共団体及び地方公共団体相互が緊密に連携した広域的な災害対応が期待される。

4

防災を担う人材の育成、訓練の充実②
平成２９年度概算要求額

１０６百万円（１０６百万円）

事業概要・目的○

災害発生時には、防災関係機関が一体となって対応する必要があり、災害対策基本法、防災基本計画等においても防災訓練の実施が定められている。
○ 「総合防災訓練大綱」に定められる各種防災訓練を実施することで、・防災関係機関の組織体制の機能確認と実効性の検証
・平時からの防災関係機関等相互の連携強化
・防災計画等の課題を発見し継続的な改善
・住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上
・行政機関、民間事業者の各防災担当者の日常の取組についての検証を図ることを目的とする。

事業イメージ・具体例○

政府が実施する防災訓練の主なもの①「防災の日」（９月１日）総合防災訓練
官邸での政府本部運営訓練、政府現地調査訓練を実施する。
②緊急災害対策本部事務局運営訓練
緊急災害対策本部事務局における業務及び関係機関（Ｈ２７政府本部運営訓練の状況）との連携についての訓練を実施する。
③緊急災害現地対策本部運営訓練
緊急災害現地対策本部の運営及び各地域で関係地
方公共団体等との連携についての訓練を実施する。
④大規模地震時医療活動訓練
広域医療搬送に関する総合的な実動訓練を実施する。
⑤住民参加の地震・津波防災訓練「津波防災の日」（１１月５日）を中心に、地域住民を対（Ｈ２７緊急災害現地対策本部運営訓練の状況）象とした津波防災訓練を実施する。
期待される効果○訓練を通じた課題抽出・改善、防災関係機関の連携強化による災害対応力向上が期待される。
○多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施による防災意識の向上が期待される。

5

社会全体としての事業継続体制の構築推進
平成２９年度概算要求額

５２百万円（４１百万円）

事業概要・目的○

首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する必要がある。
○ 中央省庁の業務継続体制については、政府業務継続計画に基づき、有識者による省庁業務継続計画の評価を行い、当該評価等を勘案して、省庁業務継続計
画等を見直すなど、その実効性を確保する必要がある。
○ 地方公共団体の業務継続体制については、積極的に業務継続計画の策定等に取り組んでいる地域がある一方で、取組が進んでいない地域も多い。「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や「首都直下地震緊急対策推進基本計画」においては、それぞれ対象となる全ての地方公共団体で策定率１００％を目標としているところでもあり、地方公共団体の業務継続計画の策定を支援していく必要がある。
○ 民間企業の事業継続体制については、積極的に取り組む企業がある一方、これら取組を行っていない企業が増加傾向にあり、民間企業等の自発的な防災の活動の取組を促進する必要がある。併せて、自然災害により発生する経済的な損失への備えを促進する必要がある。
○ 平成２９年度においては、これらの課題に対応するため、引き続き社会全体としての事業継続体制の構築に取り組む。
事業イメージ・具体例①中央省庁における業務継続体制の確保
・省庁業務継続計画に係る有識者による評価・提言に基づいた同計画等の見直しに係る調査・行政中枢機能の東京圏外における代替拠点の優位性を評価するための手法・
項目の調査②地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組支援
・地方公共団体における取組方策の調査、分析、課題及び対応策の検討③民間企業・団体の事業継続体制の構築及び官民連携による防災活動の取組推進
・民間企業・団体の事業継続体制（ＢＣＰの策定状況）に関する実態調査
・民間企業・団体の災害リスクファイナンスの取組に関する普及促進期待される効果○

社会全体の事業継続体制が構築されることにより、大規模災害時における国
民経済及び国民生活への影響を低減することができる。

6

地域防災力の向上推進
平成２９年度概算要求額

５０百万円（４２百万円）

事業概要・目的○住民等の「自助」「共助」の精神に基づく防災活動は、地域防災力の向上の観点か
ら極めて重要であり、大規模災害が発生した場合、住民の避難、避難所の開設・運営等については、「公助」と連携し、地域が自ら計画的に対応できる体制づくりが喫緊の課題となっている。
○そこで地域の防災力を高めるため、平成25年の災害対策基本法改正において「地区防災計画制度」が創設され、平成26年４月より施行された。
○同制度を活用して、地区だけにとどまらず地域全体における防災に関する取組を高めていくため、地区防災計画の策定等を行う防災意識の高い地区が中心となって地域の防災力を強化する取組に対して支援を行うとともに、それらの取組事例をモデル事業として広くPRし、制度の普及啓発を図ってきたところ。
○平成29年度は引き続きモデル事業を実施するとともに、地域防災力の底上げを図る
ため、防災に関心の薄い住民を巻き込んだ地域の実情に応じた防災対策を促進させるための事業を実施し、地区防災計画の策定を一層促進させる。

事業イメージ・具体例＜地区防災計画策定促進事業＞＜防災対策に関する住民参画促進事業＞

国

国

優良事例に関する情報の収集、提供等
都道
府県

都道府県
等

地区防災計画の作成(災対法42条3項、42条の2)

地域の課題や住民による防災対策に関する情報の提供 検討の場

等

無作為
抽出

地域住民

制度の普及促進計画の策定状況の取りまとめ優良事例に関する情報の提供
内閣府における災害対応の蓄積

市区町村
・地区防災計画の素
案作成
・計画提案

・地区防災計画を地域
防災計画に定めるか判断
・地域防災計画へ規定

住民、事業者等

市区町村

地区防災計画の作成・見直し○○地区危険箇所マップ作成△△マンション
生活継続
・・
計画作成

期待される効果○「自助」・「共助」の精神に基づく、地域コミュニティによる地域防災力の向上推進が期待される。
7

防災ボランティア連携促進
平成２９年度概算要求額

２０百万円（２０百万円）

事業概要・目的 後に「ボランティア元年」と呼ばれる平成7年の阪神淡路大震災では、全国から約140万人の人々がボランティアとして駆け付け、復旧復興の大きな原動力として認識され、その後災害対策基本法に、行政が「ボラン
ティアの環境整備に努める」（H7年）、「連携に努める」（H25年）旨規定された。
 東日本大震災や平成28年熊本地震の 支援活動においても、ボランティア
が大きな役割を果たしており、今後発生が懸念される南海トラフ等の大規模災害の対応において、その重要性はますます高まっている。
 こうした現状に鑑み、行政とボランティアの連携の強化、専門性やノウハウを有するNPO等の活動に対する一層のエンパワーメント、発災時だけでなく平時のボランティア活動の促進、さらなる裾野の拡大など様々な課題に対する方策を検討する。

事業イメージ・具体例（１）ボランティアの環境整備に関する検討会等
ボランティアと行政など各セクター間の連携や、支援策の在り方等、ボラン
ティアの環境整備に関する課題やその方策について、有識者による検討を行う。
また、こうした課題解決のヒントとなる事例の調査や、優良事例の情宣などの普及啓発活動を実施する。
（２）連携訓練の実施
発災時に行政がボランティアと連携の取れた対応を行うには、平時からの交流や連携のための場作りが必要であり、発災後を想定した連携訓練を、いくつかの自治体と協働で実施し、対応力を高める。
（３）ボランティアの裾野拡大
全国で女性や学生などがボランティアに積極的に参加している事例を発掘、発信を行う他、専門ボランティアから一般ボランティアまで幅広く参加を募り、意見交換や取組発表の場を設け、ボランティアの裾野拡大を推進する。
期待される効果
首都直下、南海トラフ地震など大規模災害に備え、行政とボランティアの連携、
ボ ラ ン テ ィ ア の 裾 野 拡 大 な ど 環 境 整 備 を 進 め ることで、平時から、応急・復旧、復興まで各フェーズにおけるボランティア活動を推進するとともに、防災力の向上を図ることができる。

8

地震対策の推進
平成２９年度概算要求額

２２４百万円（2００百万円）＜うち優先課題推進枠１２９百万円＞
事業概要・目的

東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある
大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、地
震動・津波の推定や被害想定・対策の検討等を行う。
平成29年度の事業概要は以下の通りである。
○相模トラフ沿い及び日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による長周期地震動について検討を行う。
○平成28年度に設置された「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対
応検討ワーキンググループ」の議論を踏まえ、観測・評価に基づいた南海トラフ地震に対する具体の防災対応等について検討を行う。
○また、首都直下地震及び南海トラフ地震等の大規模地震の発生に備えて、帰宅困難者対策や市街地火災対策等の個別の防災対策について検討を行う。
○このほか、最新のICT技術やビッグデータを活用した防災対策の検討や、大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討を行う等、より効果的・効率的な防災対策・体制の立案・構築に向けた取組を行う。
事業イメージ・具体例○相模トラフ沿い及び日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による長周期地震動の検討(長周期地震断層モデル、計算手法の改良、再現計算の実施等)○南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づいた具体的な防災対応に係る検討○全国の木造住宅密集市街地における感震ブレーカー等の普及に向けたモデル調査、市街地延焼火災発生時の出火点情報の収集・発信方策の検討○帰宅困難者に係る徒歩帰宅ルートの設定、帰宅支援に移行するタイミングや情報提供に関するシミュレーションの実施○ICTやビックデータ等、最新の情報技術を活用した防災対策の実用化に向けた検討○大規模災害情報の収集・保存・活用方策等に関する検討

長周期地震動の検討（ｲﾒｰｼﾞ）

感震ブレーカー（ｲﾒｰｼﾞ）

地震火災の発生 帰宅困難者の発生（ｲﾒｰｼﾞ）（ｲﾒｰｼﾞ）期待される効果○最新の科学的知見を踏まえた長周期地震動の検討により、長周期地震動の影響が懸念される超高層ビル群や石油コンビナート等における適切な防災体制構築に寄与する。
○南海トラフ沿いの観測・評価に基づいた適切な南海トラフ地震対策を推進することにより、被害の軽減に寄与する。
○地震時火災対策、帰宅困難者対策により、火災の発生抑制や発災時の適切な避難誘導、
住民避難等が実現されることで被害の軽減が図られる。
○最新の情報技術の活用や、大規模災害情報の収集・保存・活用方策や防災に係る調査・研究体制の検討及び仕組みの構築により、効果的・効率的な防災対策の立案・実用化が可能となる。

9

火山災害対策の推進
平成２９年度概算要求額

２０５百万円（２０４百万円）

事業概要・目的「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成２７年３月）及び、「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」（平成２７年７月成立）を踏まえ、火山防災体制を強化するため、各種施策を推進する。
平成29年度の事業概要は以下の通りである。
○警戒避難体制の整備が義務付けられた各火山地域における火山防災対策の一層の推進。
○火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備について検討。
○大規模降灰が都市に与える影響への対応策について検討。
○火山防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等・連絡連携会議の開催、指針・手引等を用いた研修の開催等の火山専門家による技術的支援を実施。
事業イメージ・具体例○各火山地域における火山防災対策の推進①各火山地域が抱えている個別の課題の検討による火山地域の取組の支援②検討から得られた知見を踏まえた必要な手引きや事例集の整備○火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家育成、
監視観測・調査研究体制の整備に関する検討①火山防災対策会議の開催②火山専門家の連絡・連携会議の開催○大規模降灰時の対応策の検討①降灰影響調査結果に基づく降灰被害への対応策検討②除灰作業指針（仮称）の作成、降灰対処計画（仮称）
作成に向けた検討○火山専門家による技術的支援①火山防災エキスパート制度の運用②火山防災協議会等連絡・連携会議の開催③指針・手引き等を用いた研修の開催期待される効果○各火山地域の個別の課題検討及びそれらを踏まえた手引きや事例集の作成・周知により、各火山地域における避難計画の策定等、火山防災体制の強化が図られる。
○火山の監視観測・調査研究体制の整備、大規模降灰時の対処計画の作成等により、火山災害時の国及び地方公共団体の対応力が向上し、被害の軽減が期待される。

10

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
平成２９年度概算要求額

５３百万円（５０百万円）

事業概要・目的
内閣府では、近年の災害の激甚化等を踏まえ、平成28年６月に、避難時の大混雑や多数の孤立者の発生が懸念される首都圏等における、洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等を検討するため、中央防災会議の防災対策実行会議の下に、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキン
ググループ」を設置したところである。
平成29年度の事業概要は以下の通りである。
○ワーキンググループでは、広域避難にかかる時間を考慮した避難開始のタイミ
ング等について検討を行うことから、本業務では渋滞緩和のための交通規制の在り方や、利用できる公共交通機関等の様々な条件を考慮した避難シミュレー
ション等を実施する。
○近年の災害において、避難の遅れを要因とした多数の犠牲者が発生していることから、住民自身があらかじめ災害の危険を認識しておくための取組みとして、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」において提案している「災害・避難カード」のモデル事業を実施する。

事業イメージ・具体例○首都圏等で洪水や高潮氾濫が発生した場合、多数の住民が同時に避難を開始す
ることによる大混雑の発生や、公共交通機関の運行停止等が予想されることから、ワーキンググループでの議論を踏まえつつ、適切な交通規制の実施や、利用可能な公共交通機関等を考慮した様々なパターンの避難シミュレーションを実施する。
また、上記シミュレーション結果を基にした地区毎の避難開始のタイミングの検討や、避難先の施設の収容能力等について検討を行う。
○「災害・避難カード」の取組については、想定される災害種別ごとに取組内容が異なり、多くの事例・ノウハウの蓄積、全国の自治会等との共有が重要であることから、H27年度に引き続き、特に水害による被害が想定される地区を対象にモデル事業を実施するとともに、これら取組によって得られた成果の普及を通じ、住民自らの自発的な避難の促進を図る。
さらに、モデル地区における指定緊急避難場所の指定に係る支援についても併せて実施する。

水害による被害例

避難場所の例（公民館）

災害・避難カード（ｲﾒｰｼﾞ）

事例集(ｲﾒｰｼﾞ)

期待される効果○大規模水害発生時の首都圏等における具体的な避難計画の立案にあたり、国・地方公共団体が直面している課題を解決することで、被害の軽減に寄与する。
○災害のおそれが高まったときに、住民一人ひとりが適切な避難行動をとることが可能となり、逃げ遅れ等を要因とする被害が軽減される。
11

防災計画の充実のための取組推進
平成２９年度概算要求額

２１百万円（２０百万円）

事業概要・目的○

防災基本計画は、防災に関する基本的・総合的な計画であり、これを基に防災業務計画及び地域防災計画が作成されている。
○ 防災基本計画について、その実効性を高めるため、見直しを行うとともに、地方公共団体からの防災基本計画等に対するニーズの調査を行ってきた。
○ 本事業では、引き続き、ニーズ調査を実施するとともに、そのニーズを踏まえ、地域防災計画を含めた防災計画全体の実効性を高めるための施策を検討する。
○ 併せて、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成27年３月変更）に基づく減災目標の達成に向け、その取組の推進を図る。

防災基本計画（国）
各種防災計画の基本
防災業務計画（指定行政機関）

防災業務計画（指定公共機関）

地域防災計画（都道府県・市町村）事業イメージ・具体例○

これまで、防災基本計画について検討及び一定の見直しが図られ、さらに、防災基本計画等の地方公共団体側からのニーズの調査も行われてきた。引き続き、ニーズ調査を実施するとともに、そのニーズを踏まえ、防災基本計画等の修正が地域防災計画に適切に反映され、防災計画全体の実効性の向上が図られるよう検討を行う。

２５～２８年度【防災基本計画に関する検討・見直し・ニーズの把握】○これまでの検討を踏まえた防災基本計画の見直し※重複関係の整理（分量の圧縮）、対策の実施主体の明確化等○防災基本計画の修正履歴の整理○地方公共団体（都道府県）の防災基本計画等に対するニーズの調査

２９年度○地方公共団体（市町村）の防災基本計画等に対するニーズの調査【防災計画全体の○地方公共団体のニーズを踏まえた防災計画全体の実効性向上を図る検討
実効性の向上】○ 首都直下地震発生時における広域的な応援受援体制等の充実・強化に向けて、調査及び分析等を実施することで首都直下地震対策の推進を図る。

期待される効果○

防災計画全体の実効性を高め、防災計画に基づく防災対策のより効果的な推進を図るとともに、首都直下地震対策の推進を図る。

12

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進
平成２９年度概算要求額 ６１百万円（９０百万円）
事業概要・目的【目的】○大規模地震（首都直下地震、南海トラフ地震）の応急対策活動の具体計画について、
発災時において有効に機能するものとなるよう、検証作業を通じて課題等を洗い出し、
具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域防災計画等に反映し、より実効性の高いものとする。
○特に、大規模災害発生時に備えるため、災害医療の整備体制について検証、検討を行
い、災害時の医療機能等の拡充を図る。
【概要】○具体計画に定めた、救急・救助、消火活動等に係る計画、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行う。
○ＳＣＵの機能強化に向けた医療モジュールの実効性の検証及び災害医療等における船舶のとり得る役割について検討を行う。

事業イメージ・具体例≪具体計画の改訂に伴う実効性検討≫
テーマ１） 救急・救助、消火活動における実動部隊の円滑な展開に関する検討
・ 発災後、広域応援部隊が円滑に進出拠点、活動拠点に進出できるよう、具体計画に定めた一連の手順（①迅速な出動決定、②進出経路、方法の確認、③各拠点管理者との調整）について、実効性の検証を行う。

テーマ２） 被災地内における医療の確保に関する検討
・ ①被災地内における安定化処置など最低限の対応が可能な体制の確保及び②被災地内で対応が困難な重症患者を域外へ搬送し治療する体制の確保について、実効性の検証を行う。

テーマ３） 物資調達と輸送調整に関する検討
・ 関係省庁等と連携し、関係業界団体を通じた支援物資の調達の手順及び輸送手段確保のための運送業界との調整に係る一連の手順について実効性の検証を行う。

≪大規模災害時の災害医療の強化に係る検討≫
・ＳＣＵの機能強化に向けた医療モジュールについて、その実効性を高めるための検証を実施するとともに、船舶のとり得る役割について、国や各都道府県の実施する訓練と連携を図りながら検討を実施する。

期待される効果○大規模地震発生時の救急・救助、消火活動における実動部隊の円滑な展開、被災地内医療の確保、物資調達・供給の実効性を高めることで、円滑な被災地支援が可能となる。また、検証の結果を受けて、具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域
防災計画等に反映させることにより、発災時のより適切な初動対応の実施が可能となる。

13

災害対応業務標準化の推進
平成２９年度概算要求額

３３百万円（２２百万円）

事業概要・目的【目的】
首都直下地震等大規模広域災害は、発生の切迫性が高まっており、いつ発生してもおかしくない状況。この大規模広域災害においては、国及び地方公共団体
のみならず、指定公共機関等様々な組織が連携して対応する必要がある。この連携を迅速かつ効果的に行うためには、災害対応に係る各種の業務の標準化を可能な限り進めておくことが極めて重要。
【概要】○ 中央防災会議の専門調査会である防災対策実行会議の下に設置されている「災害対策標準化推進ワーキンググループ」において、地方公共団体等の意見を踏まえながら、関係省庁と連携し災害対策標準化の推進に資する調査・検討を行う。
災害対策標準化の推進
多様な主体が活動する災害時において、各機関の連携が円滑に行われるとともに、全体として効率的な活動が行われ、災害の種類や大小に関わらず対応できるよう、災害対策の標準化を推進する必要

中央防災会議防災対策実行会議
災害対策標準化推進ワーキンググループ（平成26年７月設置）における検討

災害対応に係る各種業務の標準化の効果的な推進○

災害対応業務に関する国際標準化に対応するとともに、我が国から災害対応に係るノウハウを提供していくことで、国際標準化の実効性を高めるとともに、我が国におけるＪＩＳ化等について迅速な国内対応が可能となる。
事業イメージ・具体例○

地方公共団体における災害対応時の情報共有や処理手順等の標準化に係る優先的な検討項目について、「災害対策標準化推進ワーキンググループ」の検討に資する調査等を実施する。
○ 国際標準化の検討状況について調査等を行うとともに、ＩＳＯ総会等に出席し、我が国の災害対応に係るノウハウなどの情報を提供していく。
期待される効果○

災害対応に係る業務の標準化を進めるとともに、当該取組について国際標準化に合致したものとし、災害対応を行う各機関の連携を迅速かつ効果的に行えるようにする。

14

防災情報の収集・伝達機能の強化
平成２９年度概算要求額

７１６百万円 （２７７百万円）＜うち優先課題推進枠 ４７３百万円＞

事業概要・目的○防災情報の収集・伝達については、防災関係機
関からの情報を総合防災情報システムにより収集・共有しており、情報収集機能の強化のため、他機関が保有する情報システムとの連携強化が必要である。
○また、情報収集機能の強化の観点から、ＳＮＳを活用した情報収集・発信や、民間や研究機関等が保有する災害リスク情報を位置情報付きの状態で収集することが重要である。

事業内容○総合防災情報システムによる防災情報の収集
総合防災情報システムと他省庁の保有する情報システムとの連携強化、
民間の防災情報の活用を検討し、災害情報のより迅速な収集機能の強化を図る。また、次期システムの開発を行う。
○被災概要の早期把握、情報共有の強化
災害発生時の被災概要の早期把握、緊急災害対応時の情報共有を図る
ためのシステム開発を行う。
○ＳＮＳを活用した情報収集・発信の支援体制強化
ＳＮＳを活用した情報収集・発信を２４時間体制で行うための支援体
制を強化する。

期待される効果○他機関が運用するシステムとの連携、民間等の情報の活用、昨今のＩＴ技術の進捗に対応したシステムへの更改、迅速な災害対応の実施が図られる。
15

現地対策本部設置のための施設整備
平成２９年度概算要求額 ２５２百万円（２６百万円）＜うち優先課題推進枠２５２百万円＞
事業概要・目的○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の迅速な立ち上げと円滑な災害対応に資するための施設の改修を行う。
事業イメージ・具体例○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の現地対策本部設置に係る施設の改修
・現地対策本部の活動に必要な電源等を確保するため、電気設備改修工事等を実施する。
・緊急災害対策本部等との通信を確保するため、中央防災無線網によるネット
ワーク設備、電話交換設備等の情報通信基盤を整備する。
＜施設外観＞

札幌第１合同庁舎

仙台合同庁舎（増築棟）

期待される効果○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置することとなった場合に、現地対策本部の迅速な立ち上げが可能になるとともに、効率的かつ円滑な災害対応が可能となる。

16

中央防災無線網の整備・維持管理等
平成２9年度概算要求額
１，２７２百万円（1,1５6百万円）＜うち優先課題推進枠３３１百万円＞
事業概要・目的○中央防災無線網の円滑な運用・維持管理を行うため、中央防災無線網設備の監視、巡回点検、補修などを行うとともに、衛星通信等について通信事業者と通信回線使用契約を行う。
○新たに指定を受けた指定公共機関について、中央防災無線網の多重無線通信設
備の整備を行う。
○中央防災無線網の自動電話交換装置、直流電源装置及び移動無線装置の更新を行う。
事業イメージ・具体例○中央防災無線網設備の監視・点検・補修○衛星通信及び総合防災情報システムの通信回線使用○多重無線通信設備の整備（新設）○自動電話交換装置の整備（更新）○直流電源装置の整備（更新）○移動無線装置の整備（更新）期待される効果○首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害発生時に指定行政機関及び指定
公共機関など全国の防災関係機関相互の通信が確保される。

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立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等
平成２９年度概算要求額 １９４百万円（１１５百万円）＜うち優先課題推進枠７４百万円＞
事業概要・目的○災害対策本部予備施設（立川）の維持管理等
災害対策本部予備施設は、首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ施設である。
このため、当該施設の維持管理を適切に行うとともに、経年劣化により不具合が生じている空調設備の更新、屋上防水及び給排水設備の改修を行う。
○東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の維持管理
首都圏において大規模災害が発生した際に、有明の丘基幹的広域防災拠点施
設は、緊急災害現地対策本部として、また、東扇島基幹的広域防災拠点施設は、物流コントロールセンターとして運用する施設である。
このため、当該施設の維持管理を適切に行う。
事業イメージ・具体例○施設外観、位置
災害対策本部予備施設（立川）

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘）○維持管理等に要する経費の概要
光熱水費、雑役務費（警備、点検保守、清掃業務）、修繕費

（東扇島）

等

期待される効果○上記施設を適切に保全することによって、首都圏で大規模災害が発生した際には、災害対策本部の設置等により、広域的な災害応急対策を推進することが可
能となる。

18

被災者支援・復興対策の推進①(ICTを活用した被災者支援の推進、災害の被害認定基準等の適正な運用の確保)
平成２９年度概算要求額

２８百万円（2０百万円）

事業概要・目的
被災者支援を円滑に進めるため、以下の調査・検討等を行う。
１．ＩＣＴを活用した被災者支援の推進について○

災害発生時における被災者支援について、より迅速、円滑に行うことができるようにするため、平成30年10月を目途としてマイナンバー法を見直すこととされていることも踏まえつつ、ＩＣＴを活用した支援策について、調査・検討を行う。

２．災害の被害認定基準等の適正な運用の確保について○

被害認定調査について、地方公共団体職員等の応援も受けながら円滑に調査を進められるよう、近年の災害における経験も踏まえ、事務負担を減らしつつ、適切に調査・判定を行える方法について検討する。

事業イメージ・具体例
１．災害発生時に、ＩＣＴの活用により、行政が被災者の情報を速やかに把握し、被災者支援に活用できるようにするため、学識経験者や地方公共団体を交えた検討会を開催し、調査・分析・検討を行い、成果を取りまとめる。
２．熊本地震等の近年の災害における経験を踏まえ、各種基準（応急危険度判定、
地震保険損害調査）との違いや役割の明確化、被害認定調査における写真判定の導入等による事務負担の軽減、非住家の被害認定調査に当たっての留意点について検討し、被害認定基準運用指針等に反映させる。

期待される効果○

災害発生時に速やかに被災者に情報提供及び被災者の状況把握を行うことで、円滑な被災者支援を実施することが可能になる。

○

大規模災害時等における被害認定調査を迅速かつ適確に実施することにより、被災者の生活再建を円滑に進めることができる。

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被災者支援・復興対策の推進②(復興施策の調査、被災者の住まいの在り方に関する検討)
平成２９年度概算要求額

２３百万円（25百万円）

事業概要・目的
今後発生が予想される大規模災害に備え、地方公共団体による迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、以下の調査・検討等を行う。
１．復興対策の事例収集や取組調査について○今後発生が予想される大規模地震やあらゆる自然災害からの復旧・復興における地方公共団体の計画等の推進を図るため、平成28年熊本地震等における取組事例の収集や今後発生が予想される大規模災害からの事前復旧・復興対策に係る取組や手順等の検討が必要となる。
２．被災者の住まいの在り方について○大規模災害発生時には、応急仮設住宅等の住まいを速やかに提供することが求められるが、被災者の状況は様々であり、年齢・家族構成・住宅の所有関係・収入等によって必要な支援策は異なること等を踏まえ、被災者の属性に応じたきめ細かな対応と迅速性の両立、保険・共済への加入等の自助を促進するための方策等について検討する。
事業イメージ・具体例
１．平成28年熊本地震等の自然災害からの復旧・復興施策の取組事例の収集や事前復旧・復興対策の取組・手順等の調査を実施し、その結果を基に既存の『復旧・復興ハンドブック』等を改訂し、冊子作成やホームページ等により地方公共団体に周知する。
２．熊本地震等の過去の災害での経験も踏まえつつ、被災者の属性に応じたきめ
細かな対応と迅速性の両立、保険・共済への加入等の自助を促進するための方策等について検討する。
【検討内容のイメージ】・年齢等の属性に応じた住まいの支援のあり方
・住まいの支援におけるきめ細かな対応と迅速性の両立
・保険・共済への加入等の自助を促進するための方策 等期待される効果○今後発生が予想される大規模地震等の自然災害からの復旧・復興施策の事例や取組・手順等を地方公共団体に示すことにより、地方公共団体における復旧・復興計画等の推進が図られる。
○被災者の住まいに係る支援を迅速かつきめ細かに実施するとともに、保険・共済への加入等の自助の取組を促進することにより、住まいの再建の円滑化を図る。
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被災者支援に関する総合的対策の推進
福祉避難所等の確保と生活環境整備等の推進
平成２９年度概算要求額

１６百万円（28年度予算額３０百万円）

事業概要・目的○ 災害発生時には、主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要す者（要配慮者）を速やかに救援し、避難所で良好な生活環境を確保することが求められる。しかしながら、今般の熊本地震に際しては、福祉避難所を開設する際の事前の応援体制や周知などの点に課題があったと考えられる。
○ 上記の課題解決のために、有識者による検討会を開催し、課題の抽出、分析、検討を行い、意見等を取りまとめるとともに、フォーラムを開催するなど、本制度の周知・徹底と、福祉避難所の設置促進を図る。

事業イメージ・具体例
福祉避難所ガイドラインまたは事例集等に反映

課題抽出をするためのフォーラム（事例紹介等を行う）

先進事例
福祉避難所設置の促進

ガイドライン・事例集

福祉避難所に関するWGの開催

優良モデ
ル事業

熊本地震における
避難所の課題内閣府（防災）期待される効果○ 福祉避難所の全市町村での確保につながり、従前、避難所への避難が困難であった要配慮者が、福祉避難所に避難することにより、生活環境の改善が図られる。

21

被災者生活再建支援金補助金
平成２９年度概算要求額

600百万円（６００百万円）

被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】

自然災害を受けた被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること。

○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金（注）を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）（公財）都道府県会館

被災者生活再建支援法人（都道府県の拠出による基金を運営）

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）

被災者
22

災

害

救

助

平成２９年度概算要求額

費

等

負

担

金

２０２百万円（２０２百万円）

１ 災害救助負担金
一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が災害救助法に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について補助を行う。
○災害救助法に基づく救助
○
○
○
○
○
○

○ 被災者の救出○ 住宅の応急修理○ 学用品の給与○ 埋葬○ 遺体の捜索・処理○ 障害物の除去

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
食品の給与
飲料水の供給
生活必需品の給与・貸与
医療・助産○国庫負担割合
被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、５割から約９割を国庫負担する。
普通税収入見込額の割合
①
②
③

２

国庫負担割合収入見込額の２／１００以下の部分→
収入見込額の２／１００超４／１００以下の部分 →収入見込額の４／１００超の部分→

５０／１００８０／１００９０／１００

国民保護訓練経費

都道府県知事が、国民保護法に基づき救援に関する訓練を国と共同で実施した場合の経費について全額補助する。

23

災

害

弔

慰

平成２９年度概算要求額

金

等

負

担

金

１４０百万円（１４０百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して弔慰金を、又は重度の障害を負った者に対して見舞金を支給した場合、国が1/2を（都道府県1/4・
市町村1/4）補助する。
１ 災害弔慰金○支給対象遺族①配偶者、子、父母、孫、祖父母②上記①の遺族がいない場合に兄弟姉妹（死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）○支 給 金 額①支給遺族の生計維持者が死亡した場合②その他の者が死亡した場合

５００万円
２５０万円

２ 災害障害見舞金○支給対象者
重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者○支 給 金 額①生計維持者②その他の者

２５０万円
１２５万円

24

災

害

援

平成２９年度概算要求額

護

貸

付

金

１５０百万円（１５０百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、都道
府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
○制度概要
①貸付金額

被害状況に応じて１５０万円～最高３５０万円②所得制限例）住居が滅失した場合１，２７０万円（市町村民税の前年度総所得金額）③利

年３％（据置期間中は無利子）

率

④据置期間

３年（特別の場合５年）⑤償還期間

10年（据置期間を含む）⑥償還方法

年賦又は半年賦⑦貸付原資

国 2/3 都道府県･ 指定都市 1/3

25

国際関係経費
平成２９年度概算要求額 ３００百万円（２８７百万円）
事業概要・目的【背景】○世界ではアジアを中心に大きな災害被害が毎年のように発生
災害被害の軽減は、国際社会の共通の重要課題○第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組2015‐2030」が国内外において着実に実施されることが重要。
【目的・事業概要】「仙台防災枠組」の国内外における普及・定着を図るため、我が国の災害から得られた経験・知見・技術を活かしつつ、
１．「仙台防災枠組」に基づく我が国の先進的事例の収集・発信
２．戦略的な国際防災協力の展開
３．国連など国際機関を通じた国際防災協力
４．アジア地域における多国間防災協力
５．日中韓などの二国間等防災協力を推進する。
事業イメージ・具体例(1)「仙台防災枠組」に基づく我が国の先進的事例の収集・発信
東北における取組を含めた「より良い復興」等、我が国の仙台防災枠組に基づく先進的な取組に関する事例を収集し、その成果を国際会議等の機を捉えて各国と共有し、国際社会における仙台防災枠組の取組を推進。

(2)国際経済活動における戦略的な防災投資推進
APECの場を活用し、国境を越える企業活動の事業継続体制の強化に資する、我が国の防災の知見を発信。

(3)国連国際防災戦略事務局（UNISDR)の活動支援
国連国際防災戦略事務局が実施する、全世界を対象とした「仙台防災枠組」の推進とフォローアップ等を支援。

(4)国際復興支援プラットフォーム活動に係る会議の開催
国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動を通じて集約した、各国の災害復興に関する経験や教訓、「より良い復興」に関する優良事例等、復興に関する様々な知見を、国際社会で広く共有する会
議を開催。

(5)アジア地域における多国間防災協力推進
アジア地域における、防災情報の収集・提供、人材育成、「世界津波の日」を含めた津波防災に関する意識啓発等の活動を支援。

(6)国際防災会議等への出席
防災協力に資する国際会議等に出席し、我が国の知見を発信。

期待される効果○第３回国連防災世界会議で策定された仙台防災枠組の普及・定着により、各国における本枠組の着実な実施を推進し、世界の災害被害の軽減が図られる。
○アジア各国の防災能力の向上によるアジア地域での災害被害の軽減が図られる。

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特定地震防災対策施設運営費補助金
平成２９年度概算要求額

２５１百万円（251百万円）

事業概要・目的○ 事業概要阪神・淡路大震災を始めとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。
○ 目的
大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすために、防災の重要性の市民への普及
啓発、実践的な防災研究、災害対応の現地支援やネットワークの形成等を通じて、
・地域防災力の向上
・防災政策の開発支援
・災害対策の発信拠点の形成等を図る特定地震防災対策施設の活動を推進する。

事業イメージ・具体例○ 展示
被災者・市民・ボランティア等と協力・連携し、大震災の経験・教訓を、特に子供等に向けて情報発信する。
○ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災施策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施し、学術的価値の確立を先導する。
○ 災害対応の現地支援
大規模災害時に災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を被災地に派遣する。
○ 交流・ネットワーク
防災に関する行政実務者、研究者等、多様なネットワークを形成する。
○ 災害対策専門職員の育成
地方公共団体の防災担当職員等への研修等によって、災害対策実務の中核を担う人材を育成する。
○ 資料収集・保存
阪神・淡路大震災の資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を整理・発信する。

期待される効果○特定地震防災対策施設の円滑かつ安定した運営により、地震防災対策の向上に
資する。

27

平成２９年度内閣府防災部門
税制改正要望事項

平成２９年度税制改正要望事項※以下の他、数件（金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省主管）検討中①地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長〔拡充・延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要
南海トラフ地震等の巨大地震のみならず、平成 28 年４月に発生した熊本地震のような活断層の活動による地震に見舞われる可能性がある
地域は、日本のほぼ全土にわたる。当該被害を最小限に抑えるため、緊
急地震速報装置及び関連設備（直下地震のような震源の近い地域で、緊急地震速報装置より早く作動する感震装置等を含む。）などの地震防災対策用資産を有効に組み合わせ、その整備を促進することにより、事業者自体の被害の軽減及び防災意識の向上を図るとともに、行政の災害初動期の応急対策活動の補完性の向上を図る。
要望内容
全国の不特定多数の者が出入りする施設、危険物を取り扱う施設その他地震防災上の措置が必要な施設・事業を管理・運営する個人又は法人が、地震防災対策のため一定の資産を取得した場合において、３年度分の固定資産税につき課税標準額を３分の２に減額する措置について、①
対象地域を全国に拡充、②対象資産の適用条件を緩和（感震装置は緊急遮断装置と同時に設置する場合に本特例措置の適用を認めることとし、
緊急遮断装置については、緊急地震速報受信装置又は感震装置と同時に設置される場合に本特例措置の適用を認める。）、③適用期限（平成 26 年
３月 31 日）を３年間延長するもの。
＜国土交通省と共同要望＞

28

②首都直下地震・南海トラフ地震に備えた駅、路線の耐震補強工事により取得した償却資産に係る課税標準の特例措置の延長〔延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要
首都直下地震・南海トラフ地震に備え、鉄道利用者の安全性を確保するため、当該地震で震度６強以上が想定される地域等における利用者の多い駅や路線を対象に、鉄軌道事業者が鉄道施設等の耐震補強工事によって新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の５年間２／３に軽減する特例措置を講ずる。
要望内容
上記措置を１年間延長する。
＜国土交通省と共同要望＞③雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）所得税、法人税
概要
局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）による浸水被害の発生を減少させるため民間による雨水貯留利用施設の整備をさらに進める必要があることから、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第 25 条の２に規定する浸水被害対策区域において事業者が 300 ㎥以上の雨水貯留利用施設を設置した場合、５年間普通償却限度額の 10％の割増償却ができる特例措置を講ずる。
要望内容
適用期限を２年間延長する。
＜国土交通省と共同要望＞

29

④浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置〔拡充・延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要
近年、集中豪雨等の多発により浸水被害が発生しており、地下街等は浸水スピードが速く閉鎖的であることから、人命に対するリスクが大き
く、都市・経済活動も機能不全に陥る。よって、地下街等の所有者又は管理者が取得する浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準を軽減
し、避難確保や浸水防止対策を促進させることで被害最小化を図る。
要望内容
対象となる浸水防止用設備（止水板、防水扉等）に係る固定資産税について、最初の５年間価格に３分の２を参酌して２分の１以上６分の５
以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額を課税標準とする。
（拡充）適用区域に雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域を追加。
（延長）適用期限を３年間延長。
＜国土交通省と共同要望＞⑤耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る特例措置の延長〔延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要
耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののう
ち、政府の補助を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から２年間、税額を１／２減額（改修工事費の 2.5％を限度）する。
要望内容
現行の措置を３年間（平成 29 年４月１日～平成 32 年３月 31 日）延長する。
＜国土交通省と共同要望＞30

⑥防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税、所得税
概要
特に大火の可能性が高い防災上危険な密集市街地において、防災街区整備事業を強力に促進することにより、当該密集市街地の防災に関する機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図り、都市の再生を推進する。
要望内容
防災街区整備方針に定める防災再開発促進地区内の危険密集市街地の資産を譲渡して防災施設建築物及びその敷地を取得した一定の場合の事業用資産の買換特例（繰延割合 80％）の適用期限（法人税：平成 29
年３月 31 日、所得税平成 29 年 12 月 31 日）をそれぞれ３年間延長する。
＜国土交通省と共同要望＞⑦既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充〔拡充〕＜税目＞（国 税）所得税（地方税）固定資産税
概要
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて、耐久性等に優れた
良質な住宅ストックの形成を促進するため、既存住宅の耐震・省エネリフォームを行う場合、税制上の特例措置（所得税の税額控除、固定資産税の減額）を行うもの。
要望内容
耐震・省エネ改修と併せて耐久性向上改修を行い、増改築による長期優良住宅の認定を受けた場合、耐震・省エネ改修に係る特例措置を拡充する。
・所得税の税額控除（最大額）：投資型 25 万円（現行）→40 万円（拡充後）、ローン型 62.5 万円（現行）→70 万円（拡充後）・固定資産税の減額（工事翌年分）：耐震 1/2 減額・省エネ 1/3 減額（現行）→2/3 減額（拡充後）＜国土交通省と共同要望＞31平成２９年度内閣府防災部門
機構・定員要求

平成２９年度機構・定員要求○防災業務及び発災時の災害対応に係る体制整備
大臣官房審議官（１）の新設（振替財源検討中）※その他、所要の機構・定員を要求

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