クリタグループ調達方針
およびクリタグループサステナビリティ調達ガイドライン

2023年

7月

栗田工業株式会社

１．クリタグループ調達方針<総則>（1）クリタグループは、本方針に基づき、適正な調達活動を行う体制を構築します。
（2）クリタグループ各社は、本方針に基づいた規程等を整備するとともに、本方針に定める事項のほかに、適用される各国または各地域の法令等に従うものとします。
（3）クリタグループの役員・従業員は、本方針を遵守し、サプライチェーン全体を通して適正な調達活動に取組みます。
（4）クリタグループの役員・従業員は、本方針に抵触する調達活動、または疑われる事象を発見した場
合は、直ちに本方針の所管部署へ報告します。

<調達方針>
クリタグループは、サプライチェーン全体で社会的責任を重視した調達活動を推進し、お取引先様と認識を共有して相互信頼に基づいた相互繁栄を目指します。
（1）法令・社会規範を遵守し、基本的人権、労働安全衛生、地球環境保全に配慮した取引を行います。
（2）公正かつ公平な参入機会をお取引先様へ提供し、適正な規格・基準に基づいた信頼できる品質、競争力のある適正価格での取引を行います。
（3）当社製品・サービスを継続的かつ安定的にお客様へ提供することが可能な資材や役務を調達し、社会の持続的発展に貢献します。
（4）反社会的勢力やテロリスト集団への利益源となる取引は一切行いません。

<調達活動状況の確認と改善>
クリタグループは、調達活動が適正に行われているかを定期的に確認し、問題が確認された場合は、都度改善に取組みます。

1２．クリタグループサステナビリティ調達ガイドライン
重要な項目と確認項目例
方針 No.

カテゴリ

項目

ページ

（１）

基本的人権の尊重

強制労働の禁止3

児童労働の禁止

3

差別の排除

4

非人道的扱いの禁止

4

賃金

4～5

労働時間の管理5

労働者の権利5

原材料調達による人権侵害の可能性
労働安全衛生地球環境保全（２）（３）

法令・社会規範の遵守

高品質・安全な製品・サービス

職場の安全確保6

職場の衛生確保

7

教育訓練

7

化学物質の管理7

環境法規制の遵守

8

環境負荷低減

8

公正取引

（４）

反社会的勢力8～9

優越的地位の濫用禁止

9

汚職・賄賂などの禁止

9

不当な利益供与の禁止

9～10

輸出入管理

10

不正行為の予防10

知的財産の尊重

10～11

品質、製品の安全確保

11

緊急時における事業継続

11

データ改ざんの防止
情報管理

5～6

11～12

コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防衛

12

個人情報管理12

機密情報管理12～13

反社会的勢力との関係断絶

2

13

クリタグループは、「クリタグループ調達方針」に則り、調達活動へ取組んで参ります。今般、お取引先様に実践して頂きたい内容を、本方針に基づき以下の「クリタグループサステナビリティ調達ガイド
ライン」としてまとめました。主旨・内容にご賛同頂き、積極的な取組み推進をお願いいたします。

（１）法令・社会規範を遵守し、基本的人権、労働安全衛生、地球環境保全に配慮した取引を行います。
基本的人権の尊重
皆様の事業活動において、基本的人権を尊重するとともに、性別、国籍、宗教、人種、障害等による差別を排除し、強制的な労働は行わないようお願いいたします。
【強制労働の禁止】
暴行、脅迫、監禁、その他精神または身体の自由を拘束する手段による、事業活動のあらゆる場面における強制労働を認めない。強制労働に関わっている事業者とは取引しない。
強制、拘束（債務による拘束を含む）または拘留労働、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷または人
身売買による労働力を用いてはなりません。これには、労働またはサービスのために脅迫、強制、強要、
拉致、または詐欺によって人を移送、隠匿、採用、移動、または受け入れることも含まれます。
≪確認事項≫
・会社が提供した施設への出入りに不当な制限を与えたり、施設における従業員の移動の自由に不当な制限を課していない。
・雇用プロセスの一環として、従業員が母国を離れる前に、雇用条件の記述を含む母国語での書面による雇用契約書を提供している。
・すべての作業は自発的でなくてはならず、従業員には随時職場を離れる、または雇用を終了する自由がある。
・雇用者およびエージェントは、政府発行の身分証明書、パスポート、または労働許可書（これらの保持が法律で義務付けている場合を除く）など、従業員の身分証明書または移民申請書を保持したり、またはその他破壊、隠匿、没収したり、もしくは従業員による使用を阻止したりしていない。
【児童労働の禁止】
事業活動のあらゆる場面において、児童労働を認めない。児童労働に関わっている事業者とは取引しない。
児童は、いかなる業務においても使用してはなりません。就労可能年齢は、各国・地域の法律による就労最低年齢、義務教育終了年齢または 15 歳のいずれか最も高い年齢とします。
また、18 歳未満の従業員を、危険有害業務に使用してはなりません。
≪確認事項≫
・就労可能年齢に満たない児童を就労させていない。
・雇用時に公的書類で従業員の年齢を確認している。
・18 歳未満の雇用に対し、健康、安全に配慮し、法令に定められた保護を実施している。
3

【差別の排除】各国・地域の法令や文化を尊重し、あらゆる事業活動において、人種、皮膚の色、性別、宗教、政治的見解、出身国、社会的出自、障害、性的指向などによる差別をしない。
差別とは、本人の能力・適性・成果などの合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受講などの機会や処遇に差を設けることをいいます。差別の要素としては、例えば、人種、民族、国籍、出身地域、
皮膚の色、年齢、性別、性的指向、障害の有無、宗教、政治的見解、組合加入の有無、配偶者の有無などがあります。また、健康診断や妊娠検査が機会均等または処遇における公平を損なう場合には差別的行為とみなされます。
≪確認事項≫
・賃金、昇進、報酬、研修の機会などにおいて、差別行為がない。
・差別を排除する会社方針や経営者の声明がある。
・差別の排除に関する社内の仕組みや手続きをすべての従業員に説明している。
・差別的行為を発見した際に、従業員が会社に報告するための仕組みがある。
【非人道的扱いの禁止】
従業員の人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行動（セクシャルハラスメント、虐待、体罰、精神的強要、暴言などのパワーハラスメント）を撤廃する。
労働者に対するセクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的もしくは肉体的な抑圧、または言葉による虐待などの不快で、非人道的な待遇があってはならず、またかかる待遇の恐れがあってはなりません。これらの要件に対応した懲戒方針および手順が明確に定義され、従業員に伝えられなければなりません。
≪確認事項≫
・職場において、非人道的な扱いがない。
・非人道的扱いに対する懲戒の手続きを定めている。
・会社方針や経営者の声明がある。
・社内の仕組みや手続きをすべての従業員に説明している。
・該当事項を発見した際、従業員が会社に報告するための仕組みがある。
【賃金】
最低賃金、超過勤務、法定給付を含むすべての賃金関連法を遵守し、従業員に対し適切な給与の支払いを行う。
各国・地域の法律を遵守して、残業に関して通常の時給より高い賃率で従業員に支払われなければなりません。懲戒処分として、賃金から控除することは認められないものとします。給与、その他給付、福利厚生および控除は、各国・地域の法律を遵守し、適時明確に従業員へ明細を伝えなければなりません。臨時社員、派遣社員、および外注した労働力の使用はすべて、各国・地域の法律の制限を受けます。
≪確認事項≫
・雇用契約における賃金支給額が、各国・地域で定められた最低賃金を上回っている。
・遅延なく、賃金が支払われている。
4

・賃金の明細書が従業員に配布されている。
・社会保険などの源泉徴収が適切になされている。
・不当な給与の減額がない。
【労働時間の管理】法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
≪確認事項≫
・年間所定労働日数が法定限度を超えていない。
・超過勤務時間を含めた１週間あたりの労働時間（緊急・非常時を除く）が法定限度を超えていない。
・１週間に最低１日の休日、法令に定められた年次有給休暇の権利を与えている。
・従業員の労働時間が正確に管理されている。
【労働者の権利】
労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段として従業員の団結権を尊重する。
現地法に従い、すべての労働者が、団体交渉を行い、また平和的集会に参加するために、自分が選択した労働組合を結成し、また労働組合に参加する権利を尊重し、またかかる活動を差し控える権利も尊重するものとします。労働者および／または彼らの代表者は、差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について、経営陣と率直に意思疎通を図り、共有できるものとします。
≪確認事項≫
・労働組合・委員会、およびその参加者に対して、会社が妨害、差別、報復などをしていない。
・その代表者が民主的な方法で選抜され、会社側と良好なコミュニケーションをとっている。
・労働者の組合活動を尊重する会社方針または規程がある。
【原材料調達による人権侵害の可能性】
自社の調達活動が直接的、間接的に人権侵害とならないように配慮する。
サプライチェーンを遡り、自社製品に関する原材料調達過程において、人権侵害の可能性を確認し、適切な調達活動に努めてください。
≪確認事項≫
・自社が直接・間接的に関与する事業活動の中で、以下のような可能性が無いことを確認している。
ⅰ)鉱物：利益が非人道的組織、反社会的組織の資金源となっている。児童によって採掘されている。
ⅱ)パルプ、木材、植物油：栽培地域の先住民や近隣住民に悪影響を及ぼしている。
ⅲ)燃料、建設：採掘やプラント建設で先住民の権利を侵害している。
・自社が調達、使用している鉱物のうち、「紛争鉱物(*1)」について、法令や顧客要求に応じた情報開示を行っている。
(*1)紛争鉱物(コンフリクトミネラル)とは世界有数の鉱物資源国であるコンゴ民主共和国とその周辺国で採掘された、希少な鉱物およびその派生物。1990 年代から 20 年以上にわたって紛争が続いているアフリカ中部では、武装勢力によって不法に5採掘された鉱物が武器購入や戦闘維持のための資金源となり、紛争を一層長期化させる状況を招いている。
2010 年 7 月、アメリカ政府は、紛争鉱物を製品に使用しているアメリカでの上場企業（外国企業も含む）に対して、証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）への情報開示を義務づける紛争鉱物条項を設けた金融規制改革法（ドッド・フランク法）を成立させた。この法律は罰則こそ設けられていないものの、武装集団に資金的に寄与し、深刻な人権侵害に荷担していないかどうかを確認するためのもので、企業に対して間接的に紛争鉱物の使用抑制を促している。報告を義務づけられるのは、
コンゴ民主共和国とアンゴラ、ウガンダ、コンゴ共和国、ザンビア、タンザニア、中央アフリカ共和国、
ブルンジ、南スーダン、ルワンダで採掘された紛争鉱物とその派生物を使用する場合である。対象となる紛争鉱物およびその派生物は、
ⅰ)タンタル鉱石（コロンバイト・タンタライト）…電子機器や精密機器などに使われるⅱ)錫(すず)石（スズ鉱石）…食品の缶やはんだ、集積回路などに使われる
ⅲ)金…宝石や歯科用に使われるⅳ)鉄マンガン重石（タングステン鉱石）…白熱電球やエックス線管、集積回路などに使われる
ⅴ)その他、米国国務長官が追加認定するもの。
2014 年から部品調達先にまでさかのぼった情報の開示が求められているため、日本企業の多くもその対応を迫られている。
※マテリアリティに基づき国内の外国人労働者受け入れに対する人権侵害については、別途指針を設けました。
労働安全衛生皆様の事業活動において、安全、清潔で健康な職場環境の実現、維持に努めて頂きますようお願いいたします。
【職場の安全確保】
各国・地域の労働関係法令に基づき、従業員に対する安全の確保を最優先に取組み、事業活動中の労働災害を防ぐよう努める。
労働安全衛生とは、従業員の生命および身体の危険を保護する義務を、会社が果たすことです。
≪確認事項≫
・全従業員が、職場での緊急事態に備えた避難訓練をしている。
・作業上必要な保護具を、必要数準備している。
・危険作業や繰り返しの多い力仕事などは、特定され管理されている。（時間制限など）
・法令で定められた消防設備が整っている。
・建物の安全性（老朽化対策、耐震など）が保証されている。
・法令で定められた健康診断を実施し、結果を本人に通知している。
・職場の安全を定期的にチェックする仕組みがあり、必要な対策を講じている。

6

【職場の衛生確保】
トイレや休憩室を整備するとともに、職場における人体に有害な物質や騒音、悪臭などの状況を把握し、適切な対策を講じる。
≪確認事項≫
・全ての従業員が使用できる十分な数の清潔なトイレを備えている。
・飲料水や食事へのアクセス、休憩場所を確保できている。
・職場は適切な換気や空調が行われ、衛生的な環境を維持できている。
・有害生物や化学物質、騒音、悪臭などは周辺住民にも悪影響を及ぼす場合があるため、周辺住民や環境への影響も考えた対策を講じている。
・社員寮など、業務外で従業員が利用する施設を所有している場合は、これらの施設についても安全・衛生を確保している。
【教育訓練】
労働安全に関する教育・訓練を実施する。
≪確認事項≫
・それぞれの従業員の業務が持つ特性（関係法令や製造設備・取扱い物質、従業員構成等）に応じた教育訓練を計画的に継続する仕組みがある。

地球環境保全皆様の事業活動である製造、製作、施工等の過程において生じる社会、環境、資源と人々の安全と健康への悪影響を最小限に抑えるようお願いいたします。
【化学物質の管理】製造工程で取り扱う、法令等で指定された化学物質を適切に管理する。
人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、ラベル付け、および管理され、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄を確実にするよう管理しなければなりません。
≪確認事項≫
・自社で取り扱う化学物質のうち、各国・地域の法令等で指定された人体や自然に危険をもたらす物質が特定されている。
・各国・地域の法令を遵守し、化学物質の管理状況を確認する仕組みがある。
・化学物質の取扱方法が規定されており、従業員に教育指導できている。
・自社が取り扱う化学物質が、大気や水域および土壌を汚染していないことを確認している。
・化学物質の取扱者が SDS(安全テータシート)を閲覧できるようにしている。

7

【環境法規制の遵守】
健康や生態系に悪影響を与える可能性がある化学物質は、他の化学物質に代替する、もしくは使用量を削減するように努める。排水、排気、廃棄物、騒音、振動、土壌汚染などに関する各国・地域の法令等を遵守し、必要に応じて自主基準を持ってさらなる改善を図る。
化学物質の漏えい、排水、排気、廃棄物、騒音、振動、光などの典型的公害に関する事項は、地域社会や生態系に影響を与えます。地域社会との共生は、安定的な事業活動の基盤であり、ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションをとりながら、各国・地域の法令などの遵守に加え、自主基準を持って改善を図ることが求められます。
≪確認事項≫
・健康や生態系に悪影響を与える可能性がある化学物質の使用量を、記録・管理している。
・健康や生態系に悪影響を与える可能性がある化学物質の使用量削減に向け、自主目標を設定した取組を行っている。
・各国・地域の法令を遵守し、環境汚染防止への取組み状況を確認する仕組みがある。
・事故・緊急事態の可能性を明確にし、その対応手順や予防、緩和手順を定めている。
【環境負荷低減】
生物多様性、サステナビリティを尊重し、日々の事業活動において、業務改善、工夫を行い、環境負荷を低減する。
資源・エネルギー・水の効率的な利用や循環的な利用に関して、省資源・省エネルギー・節水、廃棄物削減、温室効果ガスの排出量削減などの自主目標を設定し、サプライチェーン全体での環境・生態系へのマイナス影響を低減します。
≪確認事項≫
・ISO などの環境マネジメントシステムを導入し、環境負荷低減の取組みを実施している。
・節水、省エネルギー、再生可能エネルギー導入、温室効果ガス排出削減の取組みを実施している。
・サーキュラーエコノミーの観点において、再生可能な素材や廃棄資源の最小化の検討を実施している。
（２）公正かつ公平な参入機会を取引先へ提供し、適正な規格・基準に基づいた信頼できる品質、競争力のある適正価格での取引を行います。
法令・社会規範の遵守
皆様の事業活動で、公正・公平なお取引に関連する法令・規則・規範を確認の上、遵守して頂きますよ
うお願いします。
【公正取引】
公正かつ自由な競争を通じて、取引先・社会の信頼を得ることを目指し、各国・地域の競争法に反する行為は一切行わない。
同業他社との間で、製品・サービスの価格、生産量、販売量、販売地域などについて申し合わせを行うこと（カルテル）や、他の入札者との間で、落札者や落札価格の取り決めを行うこと（入札談合）は禁止
8

されています。また、他社の営業秘密を不正に入手・利用すること、虚偽を用いて他人・他社の信用を貶める行為や、自社製品の原産地、品質などについて顧客に誤認を生じさせるような表示を行う事などは、
不正競争行為とみなされます。
≪確認事項≫
・公正取引の実施に関する会社方針や経営者の声明がある。
・公正な取引に関する従業員への教育を実施している。
・製品情報や広告について、虚偽の表示を行わず、また、誤解を招かないように配慮している。
【優越的地位の濫用禁止】
優越的地位を濫用して、取引先に不利益を与える行為を行わない。
優越的地位の濫用とは、取引上優越的な地位にある事業者が、その立場を利用して、取引先との取引条
件を不当に自社へ有利に決定・変更したり、取引先に不利益な要求や義務を課すことをいいます。調達業
務は、契約書などの書面で誠実かつ公平・公正に行い、優越的地位を濫用するような行為を行いません。
優越的地位の濫用に関する法規制のある国・地域では、それらの法令を遵守します。（例えば、日本における独禁法など）≪確認事項≫
・優越的地位の濫用を防ぐための社内規程や仕組みがある。
・優越的地位の濫用禁止に関する従業員の教育を実施している。
【汚職・賄賂などの禁止】
政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金・寄付などは行わない。
贈賄とは、公務員およびそれに準じるものに対し、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の利益や便宜の供与を行うことをいいます。現地法令において民間企業の役職員に対する便益の提供など、経費負担または寄付などの実施を規制する国・地域においては、民間企業の役職員との関係についても公務員に準じます。
違法な政治献金とは、例えば、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手などの業務上の何らかの見返りを求める政治献金を行うことや、正規の手続きを踏まない政治献金を行うことをいいます。
≪確認事項≫
・汚職・賄賂禁止に関する会社方針や経営者の声明がある。
・不適切な支払いが実施されないように、社内でチェックする仕組みがある。
・汚職・賄賂禁止に関して、従業員への教育を実施している。
・政治献金を行う場合は、各国・地域の法令に準拠して実施している。
【不当な利益供与の禁止】
取引先に対して、不適切な利益の供与や接待を行わない。また、取引先より、不適切な利益の受領や接待を受けない。
不適切な利益供与や受領とは、以下のようなものをいう。
ⅰ)法令に定める範囲を超えて景品や賞品、賞金などを取引先へ提供あるいは取引先より受領すること。
9ⅱ)社会的儀礼の範囲を超えた金品や接待を提供あるいは受領する、賄賂性のある行為を行うこと。
ⅲ)特定の取引先に対して利益を供与する行為。
ⅳ)非公開の重要情報を提供または受領し、当該会社の株式などの売買を行うインサイダー取引。
≪確認事項≫
・顧客や取引先と授受する贈答品・接待の金額や頻度が社会通念を超えて過度にならないような社内規程やルール、チェックされる仕組みがある。
・不当な利益提供の事実を発見した場合に、社内通報する仕組みがある。
【輸出入管理】
国際的な平和、安全を脅かす事態や行為につながらぬように、外国為替および外国貿易法などの輸出入関連の法令や規制に従って、適切に商品・技術・サービスの輸出入を実施する。
輸入については関税法を中心に保健衛生やその他の理由で製品ごとに国別に、許可・審査・検査が必要な場合が数多くあります。また輸出についても同様に輸出国、製品ごとに各種規制があり輸出入の管理には必要事項を遵守することが求められます。ＥＡＲ（米国再輸出規制）は米国の法律ですが、同国の製品を使う場合には、どの国においても適用されます。
≪確認事項≫
・輸出入に際し、該当する法令や規制に対し、必要な手続きを行っている。
・インボイスおよび税関への申告書は、必要事項を正確に記載している。
【不正行為の予防】
不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見し、対応するための制度を整える。
不正行為を予防するための活動とは、従業員への教育、啓発を行うとともに、風通しの良い職場風土をつくることです。
≪確認事項≫
・社内や社外に不正行為に関する通報窓口を設置している。
・通報者の秘密を守り、適切に保護する仕組みがある。
・上述２項に関し、従業員へ教育・周知・啓蒙している。
・発見された不正行為には迅速に対処している。
【知的財産の尊重】
知的財産の価値を尊重し、自社の知的財産を適切に管理するとともに、他社の知的財産を侵害しない。
知的財産権とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・営業秘密などのことです。製品・サービスの開発・生産・販売・提供などを行う場合には、第三者の知的財産権の事前調査を行うことが必要です。第三者の営業秘密を不当に入手することも、知的財産権の侵害に当たります。
≪確認事項≫
・知的財産の尊重に関する方針・規程がある。
・知的財産の保護・侵害防止に関する責任部署または責任者が設定されている。
・知的財産の保護・侵害防止に関し、従業員へ周知を図る仕組みがある。
10

（３）当社製品・サービスを継続的かつ安定的にお客様へ提供することが可能な資材や役務を調達し、社会の持続的発展に貢献します。
製品・サービスの安全性・安定性
皆様の事業活動で、製品の安全性に関する法令を遵守し、高品質な製品・サービスのご提供と、適切な情報のご提供をお願いいたします。
【品質、製品の安全確保】
事業活動を遂行するにあたり製品の安全性に関する各国・地域の法令を遵守し、クリタグループを含む取引先の要求水準を満足した製品を提供する。
製品の安全性に関しては、法令遵守の他、取引先の要求事項を満たします。自社の責任で製品の設計・開発を行う場合には、設計・開発段階で、十分な製品安全性を確認します。製造に際しては、決められた原材料を使用し、適切な製造により製品安全性を確保します。
≪確認事項≫
・製品安全、品質確保に関する社内基準が整備されている。
・製品安全、品質確保に関わる従業員への教育を実施している。
【緊急時における事業継続】
製品の安定供給を果たすために不測の事態が発生した際に、中核的な業務を速やかに復旧するためのBCP とは、大規模地震・水害等の自然災害、工場における大規模爆発・火災等の事故、パンデミック等
事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）を整備する。
の緊急事態が発生した場合に備えて、従業員他の安全のみならず事業を継続するための計画をいいます。
≪確認事項≫
・目標とする事業継続レベルや優先すべき業務を設定し、危機発生時の業務マニュアルの整備が出来ている。
・従業員の訓練や教育が出来ている。
【データ改ざんの防止】
商品・サービスの品質および性能に関するデータを正確に測定・記録し、データの改ざん・ねつ造な
どの不正な行為を行わない。
正確な情報とは、以下の内容です。
ⅰ)納入された製品やサービスに関する仕様・品質・取扱い方法が正確である。
ⅱ)製品に使用されている原材料・包装材料に含まれる物質等の情報が正確である。
ⅲ)製品やサービスに関するカタログ等の表示および広告宣伝においては、事実と異なる表現や、取引先に内容を誤認させる表現を行わない。
≪確認事項≫
・取引先に提出するデータが改ざんされていないかチェックする仕組みがある。
・データ改ざんによる、社会的信用の失墜や社会への影響に関する教育指導を行っている。
・仕入先のデータが改ざんされていないか調査している。
11

情報管理
業務上入手した個人情報や機密情報は、貴社内規程や秘密保持契約に則り、厳重に管理してください。
【コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御】
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他社に被害を与えないよ
うに管理する。
コンピュータウィルスに感染した場合、ネットワークを通じてコンピュータに保存されている顧客情
報や機密情報が失われたり、外部に流出する恐れがあります。また、ユーザＩＤのパスワード管理が徹底されていないとコンピュータへの不正アクセスによるデータ流出や改竄の恐れがあり、サイバー攻撃の標的となれば業務停滞の損失を被る可能性があります。
≪確認事項≫
・業務に利用するコンピュータは、常に最新の OS やソフトウェアを使用している。
・業務に利用するコンピュータは、ウィルス対策ソフトを導入し、常に最新のウィルス定義ファイル（パターンファイル）を使用している。
・パスワードは、類推されにくい複雑なパスワードになっている。
・インターネットなどの外部から不正に侵入されないための防御策を講じている。
・従業員に対して、脅威や攻撃の手法を理解させるための情報セキュリティ教育を定期的に行っている。
【個人情報管理】
顧客・第三者・従業員の個人情報について、適切に管理・保護する。
「個人情報」については､取扱いに不備があるとその個人を巻き込んだ事故につながる可能性があります。個人情報・プライバシーに関わる考え方には各国によって違いがありますが、これらを充分に調査してそれに従った運用が出来ていることが必要です。
≪確認事項≫
・個人情報の取扱いに関して各国・地域の法令を遵守している。
・個人情報の取り扱いに関する従業員への教育を実施している。
・個人情報が適切に管理・保護されているか定期的に点検している。
【機密情報管理】クリタグループを含む取引先・第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。
取引先の企業から機密保持契約を締結（機密である旨を互いに合意）して開示を受けた情報について
は、契約の中で定められた情報の取扱い方法を遵守しなければなりません。
≪確認事項≫
・機密保持契約に従い、情報漏えいを防止する規定がある。
・契約に違反して、秘密を漏洩したり、目的外に流用したとみなされた場合、莫大な損害賠償の請求を受けるなど、大きなトラブルに発展することを従業員に指導している。
12

（４）反社会的勢力やテロリスト集団への利益源となる取引は一切行いません。
反社会勢力【反社会的勢力との関係断絶】
暴力団などの反社会的勢力やテロ集団とは一切関係を遮断し、毅然とした対応を徹底する。
反社会勢力とは、各国・地域の政府が公表している「重要犯罪者、テロリストなどに関する情報」「取引禁止リスト」「資産凍結リスト」などに記載された犯罪者、集団および関与が明らかな企業を指します。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求には断固として応じないことを徹底しています。取引先と取引基本契約書を締結する際には、当該取引先より反社会的勢力と関係がない旨を書面にて受領し、反社会的勢力と関係がないことを確認しています。
≪確認事項≫
・反社会的勢力との関係を断絶するための会社方針や経営者の声明がある。
・反社会的勢力へ利益供与が行われないように、取引先・仕入先を調査している。

（５）所管部署
栗田工業株式会社 グループ生産本部 サプライマネジメント部門 調達一部、二部（６）付則
1. ガイドラインは、２０１８年７月５日に、制定・施行する。
2. 本ガイドラインは、２０２３年７月５日から施行する。

13

□外国人労働者受入れについての指針
項目

番号

内容

1

いかなる形態の強制労働もさせず、人身取引には関わらないようお願いいたします。

2

違法な在留資格を有する外国人労働者を雇用しないようお願いいたします。

3【雇用契約における絶対的記載事項】
労働契約の期間
就業場所
従事する業務の内容
始業時刻と終業時刻
外国人労働者との雇用契約は、国内法令で最低限要求される事項を含んだ内
交代制のルール（労働者を2つ以上のグループに分ける場
容で締結するようお願いいたします。
合）所定労働時間を超える労働の有無
休憩時間、休日、休暇
賃金の決定、計算、支払方法、締切日、支払日
退職や解雇に関する規定

4

外国人労働者の待遇は、法令上要求される最低賃金や福利厚生以上のものとしていただけますよう、お願いいたします。

5

能力水準等が日本人労働者と同一水準でありながら外国人であることのみを理由として、賃金（残業代の支払いを含む）、賞与、労働時間、休暇、保険その他の福利厚生、職業訓練の機会等において、差別することがないようお願いい
たします。

6

仲介業者等（技能実習制度における監理団体、特定技能制度における登録先支援機関を含む。以下同じ）を利用する場合は、適法に免許を受けた仲介事業者等であることを確認するようお願いいたします。

7

仲介業者に対しては、その下請業者等（現地ブローカー、技能実習制度における現地送出機関を含む）の法的地位や法令遵守に関して問題がないかを調査させるようお願いいたします。

8

仲介業者等との契約において、仲介業者等が外国人労働者から手数料を徴収することがないよう、明確に禁止していただくようお願いいたします。

9

下請業者等が外国人労働者から受け取る手数料が適法な水準であることを確認するようお願いいたします。特にベトナムにおいては、「技能実習生に対する手数料の上限」を遵守していることを確認するようお願いいたします。

総則

雇用条件等

仲介業者等の利用

仲介手数料その他関連
費用の制限

外国人労働者の募集・採用の段階または雇用期間中、外国人労働者に対し保10 証金の支払を要求しないようお願いいたします。（第三者に要求させることも含
みます）
保証金・違約金条項・強制貯金の禁止身分証明書等の保管の禁止

11

外国人労働者に対し、雇用契約の不履行についての違約金を定めたり、損害賠償額を予定する旨を定めたりしないようお願いいたします。

12

外国人労働者に対し、貯蓄契約の締結を要求しないようお願いいたします。
（仲介業者等その他の第三者に要求させることも含みます）

外国人労働者から、身分証明書、パスポート、在留カード、渡航書類等の個人
13 に関する重要な文書の原本を預けさせたりしないようお願いいたします。（仲介業者等その他の第三者に預けさせることも含みます）
外国人労働者に対し、どのような基準により給与が支給されたかを明示した適14 切な明細項目が記載された給与明細を提供し、その内容について本人に理解できるよう説明をお願いいたします。

賃金及び労働時間
15

外国人労働者の雇用契約において規定される労働時間の合計は労働基準法における労働時間についての定めを遵守するようお願いいたします。また、実際の労働時間についても労働基準法における定めを遵守するようお願いいたします。

外国人労働者に対し、就業規則・規程、安全衛生基準、火災その他の緊急時
16 の避難経路、その他の業務に関連した要求事項について研修を行うようお願
いいたします。
労働安全衛生
外国人労働者に住居を提供する場合、非常出口、消火・通報機器や建築・安17 全基準等の法的要件を満たしていることを確認頂きますようお願いいたしま
す。

相談窓口

外国人労働者に対し、本人の理解する言語で相談を受け付ける窓口の設置を
18 お願いいたします。また、相談したことを理由に、外国人労働者に対し解雇その他の不利益な取扱いを行わないようお願いいたします。

備考