平成３１年度
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 年度計画
平成３１年 ３ 月２９日 届出

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住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－１ 診療事業
岐阜県地域医療構想（平成２８年７月策定）及び岐阜県保健医療計画に基づき、東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携の下、高度・先進医療、急性期医療、政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。
１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
・新中央診療棟整備に向けた高額医療機器の更新・整備については、平成３０年度に実施した要望調査、部門ヒアリングにおいて選定・ランク付けした医療機器リストを精査し、新棟整備後、円滑に稼働できるよう導入時期、導入手法等も含め、より具体的な整備計画を策定する。高額医療機器以外の医療機器（什器を含む）とあわせて年度内の計画策定を目指す。
（２）医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の確保
・看護職員修学資金貸付などの支援制度を継続実施する。
・ガイダンスへの参加、学校訪問等を積極的に行うとともに、インターネットや新聞などの広報媒体を活用し、職員の募集活動を実施する。
・定年を向かえた医師、看護師等のうち、病院経営に寄与すると認められる職員の再雇用を実施する。
・大学医局との連携や代務医の招聘などにより、引き続き医師確保に努める。
・人材紹介会社を活用し、医師の増員を図る。
・岐阜大学医学部医学科地域枠や東濃地域医師確保奨学資金等貸付制度などの医学生を、初期研修医として確保に努める。
・医師や看護師の業務負担軽減を推進するため、引き続き医師事務作業補助者、看護助手、介護福祉士などの確保に努める。
・医師事務作業補助者について各診療科のフォロー体制をグループ化することにより、安定した業務の提供を目指すとともに雇用の確保に努める。また、院内研修会の実施、院外の研修会等への参加支援を通じ、職員の資質向上を図り、さらなる医師の負担軽減を目指す。本年５月の医療総合情報システム（以下「電子カルテシステム」という。）の更新整備後も円滑に診療のサポートができるよう十分な操作研修を実
施する。
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・仕事と家庭を両立させるため、育児部分休業の活用の推進や、新築移転により定員や保育環境が拡充された院内保育施設にて夜間保育・休日保育・病児保育を引き続き実施する。
・看護師寮等の維持管理を適切に行うほか、必要に応じて宿舎を借り上げる等により住環境、就労環境の維持改善に努める。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
・名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学等と連携し、関連する各診療科の医師の教育研修等を継続する。
・岐阜県医師確保育成コンソーシアム及び名古屋大学卒後臨床研修・キャリア形成支援センターと連携し、医師としての資質向上を図る。
・内科領域及び外科領域にかかる専門研修プログラムの基幹病院として、プログラムに則った専攻医の研修体制を整備・維持するとともに、必要に応じてプログラムの見直しを図る。
・精神科専攻医研修プログラムの基幹病院として指定を受けるため、精神科指導医の確保等、準備を進める。
・医師及び看護師を対象とした診療科マネジメント研修を引き続き実施する。
（４）認定看護師や専門看護師等の資格取得の促進
・認定看護師及び専門看護師等の研修派遣を継続して行う。
「がん化学療法看護認定看護師」、「糖尿病看護認定看護師」に各１名研修派遣する。その他「認知症看護認定看護師」等の研修派遣準備を進める。
・認定看護師及び専門看護師の有資格者に対する職務特別手当（月額１１,０００円）
を新設し、資格取得・更新の促進を図る。
（５）コメディカルに対する専門研修の実施
・最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、引き続き国、岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種認定資格の取得、維持のための支援を行う。
【薬剤部】＜支援認定資格＞
・日本医療薬学会認定薬剤師
・日本医療薬学会指導薬剤師
・周術期管理チーム薬剤師
・がん専門薬剤師等の資格取得
・その他＜講習・研修等＞
・各種学会、研修会、講演会等【中央放射線部】＜支援認定資格＞
・マンモグラフィ撮影認定技師
・ＩＶＲ専門診療放射線技師
・医学物理士・放射線治療品質管理士
・放射線治療専門放射線技師-2-

・日本磁気共鳴専門技術者
・核医学専門技師認定
・肺がんＣＴ検診認定技師
・その他＜講習・研修等＞
・日本医学物理士講習会
・日本放射線技師専門放射線技師認定機構統一講習会
・日本放射線治療品質管理機構放射線治療品質管理講習会
・その他各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等【臨床検査科】＜支援認定資格＞
・細胞検査士・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・認定臨床微生物検査技師
・認定血液検査技師
・認定病理検査技師
・血管診療技師
・糖尿病療養指導士
・各種臨床検査士
・ＰＯＣコーディネーター
・その他各種学会認定資格＜講習・研修等＞
・各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等
・労働安全衛生法による作業主任者講習等【臨床工学部】＜支援認定資格＞
・体外循環技術認定士
・呼吸療法認定士
・透析療法認定士
・第一種ＭＥ技術実力検定試験＜講習・研修等＞
・各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等-3-

【リハビリテーション
科】＜支援認定資格＞
・３学会合同呼吸療法認定士
・心臓リハビリテーション指導士
・認定理学療法士、作業療法士
・日本糖尿病療養指導士
・その他各学会認定資格＜講習・研修等＞
・がん・緩和リハビリテーションの実務的な、研修会
・がんのリハビリテーション アドバンス研修
・ICU 等急性期リハビリテーション関連研修会・学会・内部障害（呼吸器、循環器、内分泌）関連の研修会
・摂食嚥下リハビリテーション関連研修会・学会
・手の外科関連研修会
・病棟専従療法士の対応へ研修会
・理学療法関連、学会
・作業療法関連、学会
・言語聴覚関連、学会
・その他リハビリテーション関連学会等【栄養管理部】＜支援認定資格＞
・糖尿病療養指導士
・ＮＳＴ専門療法士
・病態栄養管理栄養士
・がん病態栄養専門管理栄養士＜講習・研修会等＞
・日本糖尿病学会
・静脈経腸栄養学会
・病態栄養学会
・地域社会振興財団主催管理栄養士研修会
・専門資格更新のための学会、研修会
・その他栄養関連学会、研修会等（６）ＥＢＭの推進
・ＱＩ指標の分析により医療の質向上に活用できるように当院のＱＩについて項目や内容等を精査する。
・当院のホームページ上で引き続きＱＩ指標を公開するとともにホームページ内の各部門紹介でもＱＩ指標の活用を促す。
・エビデンスに基づいた標準的な医療を担保し、医療の質の向上を図る。
・電子カルテシステムの更新整備と同時に運用開始予定の新クリニカルパスシステム
へのパス登録を各診療科に働きかけ、病院目標のクリニカルパス使用率５０％の達成に努める。また、新クリニカルパスシステムではバリアンス（クリニカルパスの成果が得られないもの）集計が可能となるため、データの集計方法と集計結果の活用についてクリニカルパス推進委員会を中心に検討をすすめる。
（７）専門性を発揮したチーム医療の推進
・個々の役割を確実に遂行することで、チーム医療を継続して推進する。
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・チームメンバーや関係者との間で情報の共有化と連携を強化し、個別性のある医療を提供する。
・ＩＣＴ（感染防止対策チーム)、ＮＳＴ（栄養サポートチーム）やＲＳＴ（呼吸ケアサ
ポートチーム）、精神科リエゾンチーム、褥瘡対策チーム、ＰＣＴ（緩和ケアチーム）、
糖尿病チームなどの活動を推進する。
・「医療従事者の働き方改革」等もふまえ、医師・看護師の負担軽減、医療の質向上も念頭に置いたチーム医療の充実に向けた将来の体制整備について検討を進める。
（８）メディカカードの導入などのＩＴの活用
・電子カルテシステムの更新稼働にあわせ、特定の診療科における独立したシステムを集約し、電子カルテ端末上で操作できるよう整備を行う。また、過去データの参照機
能や各種統計資料の出力機能等についても各部門のニーズを聞きながら整備を進める。
（９）医療安全対策の充実
・医療安全部の人員体制を拡充した上で、インシデント・アクシデント事例の分析や評価と並行して医療安全対策や研修・指導を効果的に行えるよう役割分担や業務のスリム化に取り組み、医療安全部職員の負担軽減と同時に医療安全対策の強化を図る。
・診療材料委員会に医療安全管理者と医療機器安全管理責任者が委員として参加し、コスト面に加え、医療安全や品質管理の面で審査を行う。
・臨床工学技士による新人看護師向け研修や医療機器導入時の取り扱い研修、アクシ
デント・インシデント事例に基づく実践的な医療安全管理研修を継続的に実施する。
・麻薬に特化したラウンドを継続し、麻薬の適正使用・保管の遵守を啓発する。
・医療安全地域連携加算１－１、１－２施設間カンファレンスを活用し、客観的視点
による医療安全施策の評価を図る。
・医療安全に関する研修会・勉強会、医療安全推進週間のキャンペーン活動を通じて医療安全に対する職員の意識を高める。特に医療安全講演会は、当院のインシデン
ト・アクシデント事案に基づいた題材を採用するなど職員にとって興味深い内容を厳選するとともに、講演内容を録画したＤＶＤによる追加講演の開催などで、全職員の参加を目指す。
・四半期毎に医療安全に関する一斉点検日を定め、自己点検シート等を活用した自己評価を行う等の取り組みを各部門・部署で実施する。
・ベッドサイドで患者情報が表示可能なピクトグラム機能付き床頭台を導入し、患者誤認等や与薬誤りを未然に防ぐ環境を整え医療の質と安全性の向上を図る。
・インシデント・アクシデント事案の収集・分析結果の検討や、公益財団法人日本医療機能評価機構等が発信する最新の医療安全に関する情報収集を行い、適宜、院内の各種マニュアルや手順書に反映させる等、継続的に見直しを行う。
・医療安全に関する院外研修に積極的に参加をして、安全対策の向上を図る。
（１０）院内感染防止対策の確立
・感染管理部が中心となりＩＣＴ（感染防止対策チーム）・ＡＳＴ（抗菌薬適正使用支援チーム ）の活動を実践し、院内の感染対策の強化を図る。
・院内分離菌情報をもとにリスク評価を行い、リスクの高い病棟に対してラウンドを実践する。リスクの高い病棟の早期察知、早期介入、調査、分析、指導を実践する。
・職業感染対策やワクチン接種を促し、職員に対する感染対策を行う。
・ＡＳＴ／ＩＣＴ通信を隔月で発行し、職員の感染対策に対する意識を高める。
・感染対策に関する全職員を対象とした研修会を年２回以上開催するとともに、欠席-5-

者に対して研修内容が伝達されるようにフォローアップを行う。
・厚生労働省や県、保健所等の行政機関や関係学会等が主催する研修会、講習会へ関係職員の参加を促し、感染対策や感染管理に関する知識の維持向上を支援する。
１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
・患者待ち時間調査を実施し、現状分析による改善策を立案する。
・連携予約検査枠を診療科ごとに適宜見直しを行うとともに、中央放射線部職員も開
業医の訪問活動に同行し、より効果的な広報を行い、高度医療機器利用率の向上を図るとともに当院の医療連携体制のイノベーションを行う機会とする。
・ＷＥＢ検査予約サービスについては、電子カルテシステムの更新後、技術面、情報セキュリティ面、人員体制面等の課題を精査し、他の手法も選択肢として加えながら検討を進め、検査予約全体のサービス向上を図る。
・東濃地域と可茂地域を範囲として、開業医の訪問活動を継続して実施し、具体的なニーズを把握し医療連携体制の見直しや業務改善を図る。
・地域の開業医等を対象とした医療連携交流会を引き続き開催し、講演会や意見交換を通じ、良好な連携関係を構築する。
・健康講座、市民公開講座などの場で、地域医療支援病院としての当院の役割や機能について、ビデオなどを使用して、分かりやすく広報する。
・よろず相談・かかりつけ医紹介センターの利用を促進し、逆紹介を推進する。
・麻酔科の体制整備に伴い平成３０年度に拡充した手術枠を活用し、継続して効率的な運用に努め、手術待ちの改善を図る。
・４月から５月にかけての１０連休において２日間（４月２９日、５月３日）の臨時
外来診療を実施し、救急医療等に対応する。
（２）院内環境の快適性向上
・院内の施設や設備について、新中央診療棟の建設を見据え過剰な設備投資とならな
いような維持管理に努める。
・平成２８年度から５年計画で実施してる老朽化した空調配管等の改修工事について
計画的に実施し、快適な院内環境を整備する。
・ベッドサイドで患者情報を表示可能なピクトグラム機能付き床頭台を導入し、最新の情報表示による患者サービスの向上を図る。
・意見箱に寄せられた施設に関する意見については、内容を精査のうえ、順次対応する。
・治療効果を高め、より快適な入院生活を送ることができるよう、より良い食事の提供を目指していく。
・化学療法の副作用や機能低下などで喫食量が低下した患者へ、早期に介入し喫食量増加を目指す。特別食・がん・低栄養・嚥下食喫食者の栄養指導も含め、栄養管理を継続的に行っていく。
・栄養不良が疑われる患者に対し、ＮＳＴの介入で早期改善を目指す。
・職員相談支援室を新設し、専任の相談支援担当（非常勤）を配置のうえ、障がい者を含め職員に対する相談支援業務を進める。
・点字ブロックなど関係設備の確認・点検を行い、必要に応じて補修等行う。
（３）医療に関する相談体制の充実
・医療情報に関する相談に柔軟に対応するため、引き続き地域医療連携センター内の-6-

医療連携担当と医療相談担当と医療安全部が、患者サポートカンファレンスを定期的に開催し、相互の情報共有と問題点の洗い出しを行う。必要に応じて改善に向けて、院内の各部門へ問題提起を行っていく。
・平成３０年度に設置した入退院支援センターで入院決定から退院まで切れ目なく入院患者・家族への相談に対応し、患者が安心して治療に専念できるよう支援を行う。
・患者やその家族からの医療に関する様々な相談に対し、よろず相談・かかりつけ医
紹介センターを活用して、迅速に対応する。
・岐阜県ソーシャルワーカー協会東濃支部研修会（情報交換会）に継続して参加をしていくとともに、この研修会で得られた情報を職場内で共有し患者や家族の退院調
整・医療相談に活用する。また、この研修会を通じて近隣医療機関と顔の見える情
報交換を行い、転院調整等に役立てる。
・近年、緩和ケアを含め、がん患者やその家族に対応する機会が増加しているため、緩和ケアと連携しながら、患者、家族に寄り添った対応ができるよう関係職員の知識を高める等、資質の向上、相談体制の強化を図る。
・がん患者サロンを活用し、がん患者及びその家族に対し相談を行う。
（４）患者中心の医療の提供
・患者サポート体制カンファレンスを継続して実施し、患者からの要望等を把握・分析し、患者の権利の保障に努める。
・患者図書室の活動について、外来や医療連携室、がんサロン及び地域の公立図書館等と連携し、院内や地域への情報発信を進めるとともに患者や地域内の病気に悩む
人のニーズに対応できるように引き続き書籍等の充実整備を図っていく。
（５）インフォームド・コンセントの徹底、セカンドオピニオンの推進
・治療に関する情報やリスクを、患者が理解し選択できるように説明書や同意書を整備し、より分かりやすいインフォームド・コンセントを行う。説明書や同意書の書
式は、診療委員会を中心に内容の確認や検討を行い改善を図る。
・セカンドオピニオンについては、院内や病院のホームページに掲示し、相談者からの申し出には、医療連携室を窓口として、相談件数の増加を図る。また、がんの種
類別に医師を選任し、相談に応じる。
（６）患者や周辺住民からの病院運営に関する意見の反映
・地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を開催し、地域住民のニーズを把握する。
１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
・医療連携センターと医事課が中心となり、院内各部門と連携しながら、患者動向や地域の医療機関の状況把握・データ分析、地域連携クリニカルパスの運用、入院初期段階からの転院・退院調整等の充実に努める。
・近隣病院の診療体制を把握し、効率的な病病連携を推進する。
・公益財団法人日本医療機能評価機構の病院機能評価については、次期更新審査に向け準備を進めるとともに、より良い医療環境や患者のニーズに応じた質の高い診療体制の充実を図る。
・公益財団法人日本適合性認定協会が認定する臨床検査室（ＩＳＯ１５１８９）について２０２０年の合格に向け準備を進める。
（２）多様な専門職の積極的な活用-7-

・引き続き再雇用制度等を基に、必要な職員の確保に努める。
・定年を迎えた職員のうち、医療の質向上に寄与すると認められる医療従事者の再雇用を引き続き進める。
・幹部職員２名を再雇用し、新設する新棟準備室に専任の医療機器調整監及び移行準備調整監として配置する。新中央診療棟整備体制の充実を図る。
・介護福祉士及び看護助手を計画的に病棟に配置し、看護補助体制の充実を図る。
１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化
・地域医療構想をふまえた病病連携の推進を図るため、定期的に東濃・可児地域病病連携推進会議を開催する。
・当院が急性期病院であることを地域の医療機関や住民に周知することにより、地域医療支援病院の指定に必要な紹介率・逆紹介率の維持・確保に努める。また、開業医の訪問活動等を通じ、当院以外でも診療可能な診療科や疾患を分析し、急性期病院としての役割を担うため、外来診療の適正化（縮小）を推進する。
・かかりつけ医紹介センター及び多治見シャトル（病診連携システム）を効果的に活用し、開業医との連携を深める。
・外来待ち合いスペースに設置してある「医療連携登録医情報コーナー」を 活用し、登録医の情報を提供するとともに、登録医等への訪問活動を継続的に実施する。
（２）地域連携クリニカルパスの整備普及
・地域連携クリニカルパス（大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がん、狭心症・心筋梗塞、糖尿病）の運用促進のため、地域医療連携推進協議会や医療連携講演会、医療連携交流会等を通じ、医師会、行政機関等へ理解と協力を求める。
・連携パスコーディネーター等を中心に、地域連携クリニカルパスの運用促進に向け
院内外に対するＰＲ活動を重点的に行う。また、パス運用中の患者のデータ管理等
により円滑な運用を図る。
・地域連携クリニカルパスの登録医、関係機関との合同委員会（カンファレンス）等を開催する。運用上の問題点や意見を集約し、適宜運用マニュアル等の見直しを行う。
（３）救急医療コミュニティシステム等の活用
・電子カルテシステムの更新時に地域医療情報ネットワークシステム（以下「清流ネッ
ト」と言う。
）と接続できるように整備を進める。また、接続後は診療所等への普及と利便性向上のため、情報共有する診療情報の新たな項目を検討する。
（４）地域の介護・福祉機関などとの退院後の療養に関する連携強化
・医療相談室ミーティングの定例開催などにより、退院調整看護師と医療相談員との緊密な連携体制を維持・強化し、退院支援の充実を図る。
・入院時、退院時にケアマネージャー等を交えたカンファレンスを開催し、患者に関する情報を共有し、地域との密接な連携に努める。
１－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関では実施が困難で、地域に不足している医療に積極的に取り組み、県民が必要とする医療を提供するため、次の医療に重点的に取り組むものとし、診療機能の充実に努める。
（１）救命救急医療・救命救急センターと各診療科の緊密な連携により、引き続き受入れ体制を維持する-8-とともに救急医療部門の体制を拡充し、救急医療のさらなる充実に努める。
・急性期循環器疾患に対応する体制の維持・充実を行う。
（２）周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊娠や分娩に対し、２４時間対応
出来る体制を継続する。また、現在の診療体制を維持、充実させるために、今後も継続して医師、助産師の確保、増員に努める。
・平成３０年度、東濃・可茂地域にある５消防本部の協力のもと、各消防本部に貸与配備した搬送用保育器での新生児救急搬送システムの円滑化、定着化を目指す。
（３）がん医療・県内統一のがん地域連携クリニカルパスについて、パスコーディネーターを中心に
引き続き適用患者の増進に努める。
・高精度放射線治療装置（ノバリスＴｘ）と平成３０年４月に本格稼働した新放射線治療装置（トゥルービーム）の２台体制により、根治照射・予防照射・緩和照射等
正確で症例に適した質の高い治療を提供する。
・放射線治療品質管理委員会を開催し、安全性と放射線治療品質管理について検討を行う。
・化学療法センターの活用により外来化学療法の増進を図る。
・肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関（平成３１年１月２２日指定）として事業に参画する。
（４）精神科医療・感染症医療・結核、感染症病棟について、救急患者や他の医療機関で対応が困難な患者の受け入れ体制を維持する。
・精神、結核医療について院内外の理解を深めるための各種研修、啓発活動を行う。
・東濃精神科医療連絡会の定期開催、精神科病院を中心とした医療機関等への訪問活動により関係する地域医療機関、行政、福祉施設等との連携強化を図る。
・精神科専攻医研修プログラムの基幹病院として指定を受けるため、精神科指導医の確保等、準備を進める。
（５）緩和ケア＜緩和ケアセンター＞①緩和ケアセンターの充実
・地域がん診療拠点病院として、平成２７年度に新設した緩和ケアセンター機能を発揮できる人材の確保と体制づくりを図る。
・院内の緩和ケアマニュアルを見直し、適宜改訂する。
②教育・啓発活動
・院内・院外・一般向けの緩和ケアに関する教育、啓発活動を継続する。
＜緩和ケア病棟＞③在宅医療機関との連携を強化し、緩和ケア病棟への入退院の円滑化を図る。
＜緩和ケアチーム＞④入退院時において緩和ケアを必要とする患者をピックアップするためのスクリーニ
ングを徹底し、早期の退院調整につなげる。またチームへの依頼件数の向上を目指す。
１－２ 調査研究事業
岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上を図るための調査研究を行う。
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１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進（１）臨床研究及び治験の推進
・ＳＭＯ（治験施設支援機関）に働きかけて治験や、臨床研究事業に参画し、新規受託を目指す。
１－２－２ 診療情報等の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
・当院のホームページ上で公開しているＱＩ指標については、内容を更新し、公開を継続する。また、厚生労働省の定めたＤＰＣデータに基づく病院指標についても、当院のホームページ上で公開し機能評価係数の確保に努める。
・診療情報・統計担当を新設し、診療に関する情報を分析・集計し、一元的に管理する。各診療科や部門からの要望に応じ、必要な情報が適時に提供できる体制を整える。
・急性期一般入院基本料Ⅰを維持するため、看護必要度の精度向上や施設基準に関するデータ把握に努める。また、機能評価係数について、診療報酬委員会主導で外部有識者の助言を受けながら客観的な分析を進め、医療の質と係数の向上を目指す。
・医療連携関連データについて地域医療連携推進協議会等を通じ、医師会をはじめとする医療関係機関、行政機関と情報を共有し、医療連携の推進を図る。
・ぎふ清流ネットへの登録医療機関を増やすため、引き続き検査項目や診断レポート
等、情報共有できる内容を検討する。
・国が研究を進めるＰＨＲ（Personal Health Record の略：健康・医療・介護データを本人に還元する考え方）の方針に従い、電子カルテシステムの更新整備を機に特定非営利活動法人日本医療ネットワーク協会が推進する全国共同利用型国際標準化
健康・医療情報の収集及び利活用に関する研究事業（愛称：千年カルテ）に参画し、患者自らが薬剤処方や検査結果等をダウンロードできる環境を整備していく。
・２０２１年３月に開始が予定されているマイナンバーカードの健康保険証代用利用に向けて、対応できるよう準備を進めていく。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用
・問題症例については、カンファレンスにおいて集積したエビデンスに基づいた評価、検討を行い、より良い治療を目指す。
・学会などが主導する疾患別登録事業、国や県が行うがん登録事業、日本病院会が行うＱＩ事業に引き続き参加する。各事業から提供されたデータに基づいた他院とのベンチマーク比較等を行い、医療の質向上に活用する。また、各種指標を当院ホームページ上で公開する。
・ＤＰＣデータや各種情報システム（ＥＶＥ、メディカルコード、ＭＩＬ）を活用し、医師、看護師等に対して診療情報の提供を進めるとともに、診療報酬委員会においてデータの分析や分析結果の検討を行い、関係診療科や関係部門と医療の質向上に努める。
１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、医師・看護師・コメディカルを目指す学生
及び救急救命士に対する教育、臨床研修医の受入れなど、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。
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１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い医療従事者の養成
・最新の医療技術や知識習得のため、学会や講習会への参加に必要な費用を負担するなどの支援を行う。
・外部から講師を招聘して講演会等を開催し、専門領域から一般領域まで幅広く知識を習得し、レベルアップを図る。
・初期研修医が充実した研修期間を送れるよう、臨床研修病院として必要に応じて研修プログラム等の充実を図る。
・研修医のニーズを踏まえた「症例検討会」「各診療科部長による講義」や「早朝講義」などを定期的に開催する。
（２）後期研修医に対する研修等
・内科領域及び外科領域においては、専門研修プログラムの基幹施設として研修プロ
グラムの充実を図り、専攻医を募集していく。
・各診療科の研修プログラムに則って基幹施設である大学病院との緊密な連携により充実したプログラムを提供する。
・各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治療の指導はもとより、研究会、学会参加や学会発表の支援を行うなどのサポート体制を強化し、卒後臨床研修の充実を図る。
１－３－２ 医師・看護師・コメディカルを目指す学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生やコメディカルを目指す学生の実習受入れ
・医学生の学外実習及び見学を積極的に受け入れる。
・看護学生について、引き続き専門学校や看護大学の学生の実習を積極的に受け入れる。
・コメディカルについても、積極的に実習を受け入れる。
（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
・生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習を定期的に実施し、医療技術の向上を図る。
１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され必要とされる病院となるよう、地域への支援を行う。
１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
・高度医療機器や開放型病床の共同利用について継続的にＰＲし、利用を促進する。
・地域医療連携推進協議会の開催や、医療連携登録医等への継続的な訪問活動を通じて、医療連携の強化、各医療機関の役割分担の明確化を図り、地域医療支援病院の指定に必要な紹介率・逆紹介率の確保を目指す。
・開業医の訪問活動等を通じ、当院以外でも診療可能な診療科や疾患を分析し、外来診療の適正化（縮小）を進める。
・病院主催の講演会、勉強会（医療連携、医療安全、感染対策、緩和ケアなど）を通じて、地域の医療水準の向上と医療機関相互の連携強化に努める。
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・在宅緩和ケアについて、地域のケアマネージャーや診療所等と連携し、事例検討会の開催や入退院の調整を行う。
・東濃精神科医療連絡会を定期的に開催し、精神科を設置している地域医療機関、行政、福祉施設等との連携強化を図る。
・東濃医学会学術集会などの積極的な演題発表や座長を務めるなどにより、地域の医療水準の向上に努める。
・東濃地域周産期母子医療センターとして、各種講習会の開催等を通じ地域の産科医と密接な連携を図る。
（２）医師不足地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援
・国民健康保険上矢作病院に対し、定期的な医師の派遣支援を継続する。
・へき地医療に関しては、岐阜県へき地医療支援機構の求めに応じ、随時医師の派遣を行う。
・東濃地域等の他院からの依頼に応じ、可能な限り随時医師の派遣を行う。
１－４－２ 社会的な要請への協力
・自治体、医師会等の社会的な要請に応じ、医療に関する鑑定・調査及び講師派遣を行う。
・また、自治体等で開催される各種イベントでの救急患者対応等の協力を行う。
・医療系専門学校、大学、企業、地域や介護老人福祉施設などの要請に応じ、講師の派遣などを行う。
１－４－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の開催
・一般市民向けの公開講座を開催し、医療に対する知識や関心を高める。
・医師、看護師等が地域に出向き、地域住民を対象とした講座（健康づくり講座）を継続的に実施する。
・病院秋まつり等のイベントを通じ、地域住民に対して医療情報を発信する。
・岐阜県難病団体連絡協議会の主催する難病医療福祉相談会などに、相談員として参加する。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
・病院広報誌「けんびょういん」を発行し、最新の医療情報を発信する。
・地域情報誌等への医療情報の提供に積極的に協力する。
・病院のホームページで最新の保健医療、健康管理等の情報を発信する。また、更新後の電子カルテシステムの外来待合モニターで、医療に関する情報の掲載ができるよう検討を進める。
・高齢者や障害者をはじめすべての人々の利用のしやすさに配慮した情報提供を行う
ため、ホームページの見直しを進める。総務省の基準に則ったホームページの見直
しには、関係法令やガイドラインに精通していることに加え、配色、ウェブデザイ
ン、ユニバーサルデザイン等の専門知識も必要となるため外部専門機関への依頼も視野に入れ計画的に推進する。
１－５ 災害等発生時における医療救護
災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフや災
害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）の派遣等の医療救護を行う。
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１－５－１ 医療救護活動の拠点機能の充実（１）医療救護活動の拠点機能の充実
・２４時間対応可能な救急医療体制を維持し、災害発生時の救急・重篤患者を受け入れる。
・また、東濃地域の唯一結核指定医療機関及び感染症指定医療機関として、対象患者を受け入れる体制を維持する。
・救急指定病院、災害拠点病院、結核指定病院、感染症指定病院としての社会的、政策的役割を維持するため、引き続き必要な施設設備の維持管理を行っていく。
・消防訓練、災害実働訓練等必要な訓練を実施して、有事対応力を強化していく。
（２）災害拠点病院としての機能強化及び指導的役割の推進
・災害拠点病院としての機能維持が図れるよう、災害実動訓練等の実施とＢＣＰ計画の継続的見直しを行うほか、必要な備品類を整備していく。
・有事の際、診療継続に必要なライフラインを確保するため、電源設備の浸水対策工
事や井戸水活用の検討を行う。また、県防災通信機器が有効に使用できるよう、県等と連携して通信訓練を行い、管理運用の充実に努めていく。
１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）ＤＭＡＴの質の向上と維持
・国、県、消防等が開催する訓練等に積極的に参加し、ＤＭＡＴ隊員の対応力強化を図っていく。
・引き続き、県病院協会や関係団体等との災害協力体制の構築に努めていく。
（２）大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣
・大規模災害時にも迅速に対応できるようＤＭＡＴについては、２チーム体制を維持していく。
・大規模災害時において精神医療活動を行う災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ：
Disaster Psychiatric Assistance Team）については、１チームを編成し、派遣できる体制を維持していく。
１－５－３ 被災時における病院機能維持のための準備体制の確立（１）診療継続計画の作成及び訓練等による体制の整備
・ＢＣＰ（診療継続計画）については、より実効性のある内容とするため、災害実働訓練等を通じて適宜必要な見直しを行っていく。
（２）診療情報のバックアップシステムの構築
・電子カルテシステムの更新に合わせ、医療現場において非常時にパソコン単体で患者情報が得られる仕組みを構築し、運用を開始する。
１－５－４ 新型インフルエンザ等発生時における役割の発揮（１）新型インフルエンザ等発生時における受入れ体制の整備
・業務計画に沿った新型インフルエンザ等対策について職員への周知と、必要な物資及び資材の備蓄等の整備を計画的に実施する。
（２）業務計画等に基づく職員への教育及び訓練の実施
・業務計画を職員へ周知するとともに教育及び訓練を実施し、被災時等においても病院機能が継続できる体制の維持に努める。
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（３）感染症指定医療機関としての役割
・感染防止対策地域連携病院として情報共有、感染管理支援を強化する。
・東濃地区のＩＣＴと感染対策、治療等に関する情報交換を推進する。
・感染に関する各種サーベイランスを実施し、院内で発生した感染症発生状況を把握し、必要に応じて感染対策の見直しを行う。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に生かし、業務運営の改善及び効率化に努める。
２－１－１ 効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の充実
・職員相談支援室を新設し、職員のワークライフバランスや各種ハラスメント、障がい者就労等に対する相談機能を強化する。
・新中央診療棟整備に伴い、医療機器の整備、新棟開設ビジョン（診療・経営ビジョ
ン２０２５・２０３０）の策定、診療業務の円滑な移行、市道の拡幅整備等を推進するため、新棟準備室を新設し建設整備担当と開設準備担当を配置する。
・診療情報・統計担当を新設し、診療に関する情報を分析・集計し、一元的に管理する。各診療科や部門からの要望に応じ、必要な情報が適時に提供できる体制を整える。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
・職員向けのＩＴ研修について、より多くの職員が業務に支障の無い時間帯に受講できるようＷｅｂ教育サービスの導入を検討する。
・電子カルテシステムの更新に際し、必要な端末等を一新するとともにログイン時における生体認証を採用し、情報セキュリティ対策を向上させる。また、特定の診療科における独立したシステムを集約し、電子カルテ端末上で操作できるよう整備を行い情報共有の合理化を図る。
・新任者等に対する電子カルテ端末の操作トレーニングが行えるよう電子カルテトレ
ーニングルーム（仮称）を整備する。
・ベッドサイドで患者情報の入力や共有が可能なピクトグラム機能付き床頭台を導入
し、電子カルテシステムと連携させることで、情報入力作業を簡簡化させ、看護師の業務負担軽減を図る。
（３）アウトソーシング導入などによる合理化
・新人事給与システムを県立３病院で開発（更新）し、２０２１年４月の稼働開始を目指す。
・各種業務の合理化を目的に、アウトソーシングの導入又は見直しを検討し、業務のスリム化を図る。
・医療経営コンサルタントを活用し、新棟整備に伴う病院運営計画や医療機器（什器含む）整備計画を策定する。また、医療総合情報システム（電子カルテ）の更新に関する支援を受ける。
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（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
・診療・経営方針（重点事項・目標）の明確化・共有化を図り、その進捗管理に努める。
・「病院経営に関するコンサルタント業務」を引き続き活用し、費用の節減を図る。
・委託業務評価制度に基づき、委託業務の改善、質の向上を図る。
・診療情報管理士や医療経営士など経営に関する資格取得や、マネジメント能力及び企画能力の向上のための研修会などの参加促進を支援する。
・引き続き再雇用制度等を推進し、有用な人材の確保に努める。
（５）危機管理事案等発生時における情報共有体制の確立
・既存の「緊急時連絡フロー」や「院内暴力対応マニュアル」などでの警察、消防、保健所への連絡体制について、検証を継続的に行い、必要に応じ細部の見直しを行っていく。
・緊急連絡配信システムの活用のほかウェブ上で操作できる新たな情報共有システム（ＢＣポータル）の本格運用を検討する等、必要な通信訓練等を行う。
２－１－２ 診療体制及び人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
・各診療部門の状況や患者動向の変化に迅速に対応できるよう、医師、看護師、臨床心理士等の人事配置で弾力的な運用を行うことを継続する。
・病棟薬剤師を必要数配置し、病棟での薬剤管理指導業務とその他薬剤関連業務を薬剤師が実施することで医師や看護師の負担軽減、医療安全の向上を図る。
（２）効果的な体制による医療の提供
・医師クラークについて、各診療科のフォロー体制をグループ化する事により、安定した業務の提供を目指すとともに安定した雇用の確保に努める。また、院内研修会の実施、院外の研修会等への参加支援を通じ、職員の資質向上を図り、さらなる医師の負担軽減を目指す。
・看護師の負担軽減効果を検証しながら、病棟・外来看護事務補助者、看護補助者及び介護福祉士の計画的な採用を行う。
・新たな国家資格である公認心理師の有資格者を精神科に配属し、患者の臨床心理療法への取り組み・対応能力を高める。
・連携パスコーディネーターによる地域連携クリニカルパスの普及や運用の推進を継続する。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置
・適正な職員確保及び配置を図るため、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院との間で、人事交流調整を引き続き進める。特に看護師、薬剤師、といった医療技術職員を相互に派遣し、各地域における医療サービスの水準を維持する。
２－１－３ 人事評価システムの構築（１）人事評価システムの構築
・人事評価制度については、運用効果を検証しながら、引き続き職員の人材育成、人事管理に活用する。
・平成３０年度、新たに実施した非常勤職員の勤務評価結果に基づき、当該職員に対- 15 -

し「主任手当」を支給する。
・業務貢献手当については、職員の意見を聴取しながら、必要に応じて支給対象者、支給要件の見直しを行い、職員の就労意欲の向上、病院全体の業績向上を図る。
２－１－４ 事務部門の専門性の向上
・プロパー職員の採用を計画的に進めるとともに、病院経営等に精通した外部人材の確保（経験者採用）に引き続き取り組む。
・新規採用職員研修を始めとし、事務職員としての総合的な資質を高めつつ、専門性の向上を図る。
・診療情報の分析、活用による経営企画能力の向上のため、職員の診療情報管理士資格取得に加え、新たに医療経営士の資格取得を支援する。
・業務委託となっているＤＰＣコーディング業務について、部分的に病院職員で行う等、段階的な移行を進め、将来的に病院職員自らで行えるよう職員個々の能力向上と体制の整備に努める。
２－１－５ コンプライアンス（法令や倫理の遵守）の徹底（１）業務執行におけるコンプライアンスの徹底
・監事監査、内部監査を引き続き定期的に実施し、適正な業務執行の確認体制を継続する。また、内部統制の体制を２０２０年２月末までに整備する。
・コンプライアンスの体制を確立するため、就業規則や倫理規程等のパンフレットを作成し、教育研修やさまざまな会議を通じて意識啓発や周知徹底を図る。
・岐阜県情報公開条例及び岐阜県個人情報保護条例に基づきカルテ等医療情報の開示を行う。
２－１－６ 適切な情報管理（１）情報セキュリティ対策の推進
・職員等に対する情報セキュリティの教育や啓発を定期的に行い、情報セキュリティ
意識の向上を図るとともに、不正プログラム・不正アクセス対策などの情報セキュ
リティ対策の推進及びチェック体制の向上を図る。
・電子カルテシステムの更新に際し、職員等のユーザーに対する研修会やリハーサルを通じて教育や啓発を行うとともに運用に関する規程等を整備する。
・電子カルテシステムの構築にあたり、医療機器や各部門システムとの接続時のセキ
ュリティに重点を置き、データ可搬メディアの使用制限、端末管理システムによる監視体制の強化、ログイン時の生体認証の採用等で不正アクセスや情報漏洩の対策を講じる。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支の改善
地方独立行政法人制度の特徴を生かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。
２－２－１ 多様な契約手法の導入
・契約方法の点検を行い、プロポーザルや複数年契約などの多様な契約手法についての検討を行う。
・政府調達の対象となる調達案件は、制度に則り適正な競争入札等を実施する。
- 16 -

・高額医療機器については、機器の特性やメンテナンス費用、耐用年数等を勘案し、リース契約等の購入以外の導入も選択肢に加え、より効果的な契約方法についての検討を行う。
・引き続き「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用することにより 効果的な契約方法や費用の妥当性についての情報収集及び検討を行う。
２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進
・高齢化や人口動態による患者の受診動向をデータ化・分析し、その分析結果を基に委員会等において内容を検証し、院内の診療科、関係部門に周知することにより安定した収益と医療の質確保を図る。
・施設基準充足状況の把握、新規届出に向けた要件確認などを効率的に進めるとともに適時・的確な届出及び算定を図る。
・診療密度の向上を図り、ＤＰＣ標準病院群からＤＰＣ特定病院群への移行を進める。
・高度医療機器の共同利用促進については、開業医訪問活動等を通じて継続的に 検査情報を提供しながらＰＲを進める。また、Ｗｅｂ検査予約サービスについては、技
術面、情報セキュリティ面、人員体制面等の課題を精査し、他手法も選択肢として加えながら検討を進める。
（２）未収金の発生防止対策等
・医療相談担当と医事担当との連携を図り、診療の初期段階から患者の状況に応じた制度の適用等について積極的に介入していく。
・患者の医療費支払能力を考査し、適切な未収金回収方法を選択し、病院職員として適切に対応できるよう未収金管理に関する処理手順の見直しを行う。
・弁護士事務所への未収金回収委託について、より効果的に回収できるよう回収依頼
時期のルール化等、業務の見直しを行う。未収患者及びその家族受診の場合は、窓口での収納に努める。
（３）国の医療制度改革や診療報酬改定等の迅速な対応
・国の診療報酬改定動向を把握しつつ、制度をふまえた体制整備、急性期病院としての安定した経営を確保するための現状分析、地域の動向を考慮した体制の維持・充実を図る。
・国の医療制度改革や地域の医療ニーズといった医療環境の変化に柔軟に対応可能な
新中央診療棟の整備を進める。
・診療報酬算定の適正化に向けて外部有識者による客観的な点検を実施する。点検結果を研修会等で院内職員へ周知・指導し、問題点の改善に努める。
２－２－３ 費用の削減（１）在庫管理の徹底などによる費用の節減
・平成３１年度より導入予定の物流管理システムにおいて、ＳＰＤ管理の貯蔵品以外の診療材料（医療現場に直接納品される診療材料等）の在庫管理・消費管理を行い、過剰な在庫の抑制を図るとともにデータの一元管理化を目指す。
・診療材料のベンチマークシステム等を活用し、納入業者に対する総合的評価を実施する。特に高額な材料を扱う循環器内科領域において、納入業者を分野ごとに分析し、シェアの適正化と安定供給、効率化による費用の節減を目指す。
・「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用し、薬品及び診療材料にかかる費- 17 -

用の節減を図る。
（２）有効性・安全性に考慮した後発医薬品の採用
・診療報酬改定毎に変更される制度上の要件をクリアできるように、常に情報収集に努め適切に対応できるよう注力する。

３ 予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を効果的に進めるなどして、経常収支比率１００％以上、医業収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益比率
を５０％以下とすることを目指す。
３－１ 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

１９，０９５

医業収益

１７，９０６

運営費負担金収益

１，０８８

その他営業収益

１０１

営業外収益

１２６

運営費負担金収益

２６

その他営業外収益

１００

資本収入

９５２

長期借入金

６０５

運営費負担金３３２

その他資本収入１５

その他の収入０
計

２０，１７３

支出
営業費用

１７，４３９

医業費用

１６，６８４

給与費

８，９７４

材料費

４，８８０

経費

２，７５６

研究研修費

７４

一般管理費

７５５

給与費

５８０

経費

１７５

営業外費用

８７

資本支出

２，３４６

建設改良費

７８８

償還金

４７９
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その他資本支出

１，０７９

その他の支出０
計

１９，８７２（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積]
給与費のベースアップ率を０.１６％程度として試算し、総額９，５５４百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人
法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。
３－２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

収益の部

額
１９，２２０

営業収益

１９，０６４

医業収益

１７，８７１

運営費負担金収益

１，０８８

資産見返負債戻入

６

その他営業収益

９９

営業外収益

１５６

運営費負担金収益

２６

その他営業外収益

１３０

臨時利益

０

費用の部

１９，２７４

営業費用

１８，５６８

医業費用

１７，８０６

給与費

９，０００

材料費

４，８２０

経費

２，５６４

減価償却費

１，３５３

研究研修費

６９

一般管理費

７６２

給与費

５７６

減価償却費

２５

経費

１６１

営業外費用

７０６
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臨時損失

０

予備費

０

純利益

▲５４

目的積立金取崩額

０

総利益

▲５４

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
３－３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
３０，１０２

業務活動による収入

１９，２２１

診療業務による収入

１７，９０６

運営費負担金による収入

１，１１４

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

２０１
７９

運営費負担金による収入

６４

その他の投資活動による収入

１５

財務活動による収入

８７３

長期借入による収入

６０５

その他の財務活動による収入

２６８

前事業年度からの繰越金

９，９２９

資金支出

３０，１０２

業務活動による支出

１７，５２８

給与費支出

９，５５５

材料費支出

４，８８０

その他の業務活動による支出

３，０９３

投資活動による支出

１，９８７

有形固定資産の取得による支出

９０８

その他の投資活動による支出

１，０７９

財務活動による支出

４７９

長期借入金の返済による支出

２３７

移行前地方債償還債務の償還による支出

２４２

その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金０
１０，１０８（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
（注２）予備費は、活動による支出に計上していない。

４ 短期借入金の限度額- 20 -

４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

５

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

７ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
８－１ 職員の就労環境の向上（１）職員の就労環境の整備
・職員募集や再雇用制度などを活用した職員数の確保や、育児部分休業の活用など仕事と家庭を両立させるための柔軟な勤務時間体制の推進により、職員のライフスタ
イルにあわせた働きやすい環境づくりに努め、離職防止を図る。
・平成３０年度に設置した「働き方改革会議」を中心に適正な人員配置等を行い、時間外勤務の縮減や有給休暇の取得促進を図り、長時間労働の環境改善と健康障害の防止を推進する。
・職員食堂にて、新メニューを考案・提供する等、福利厚生の充実を図る。
・ＷＬＢ（ワークライフバランス）休暇の運用を見直して職員への周知を徹底し、有給休暇の取得促進を図る。
・院内売店を本年１０月にフランチャイズ方式のコンビニエンスストア化し、職員の利便性向上を図る。
・職員の福利厚生充実に向け、継続的に他院の状況や職員ニーズの把握等に努める。
・職員相談支援室を新設し、専任の相談支援担当（非常勤）を配置のうえ、障がい者を含めた職員に対する相談支援業務を進める。
（２）職員の健康管理対策の充実
全職員の健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実を図るために、衛生管理者や保健師を活用し、法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検
査、各種予防接種）の実施や、作業環境管理の改善に向けた取組を行う。
○メンタルヘルス対策
・精神疾患の未然防止のため、新規採用職員を対象とした研修会や職位等に応じた研修会を実施する。
・定期健康診断にあわせ、「ストレスチェック」を全職員対象に実施する。
○定期健康診断及び特殊健康診断
・労働安全衛生法に基づき、非常勤職員を含む全職員に対して実施する。
- 21 -

・健診の結果、要精密検査等の指示のあった職員へのフォローにより、検査等の受診勧告に努める。
・保健師による事後指導（保健指導）等を実施し、職員の健康状態の改善に努める。
○人間ドック・３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員のうち希望者に対して実施する。
○肝炎検査
・全職員に対して実施する。
・陰性者に対するワクチン接種に努める。
○小児４種抗体検査・新規採用者及び転入者に対して実施する。
・陰性者に対するワクチン接種に努める。
○結核検査・新規採用職員を対象に血液検査を実施し、各個人の基準となる数値の把握を行う。
・全職員に対し、胸部Ｘ線撮影を年２回実施する。
○ワクチン接種・当院に勤務する職員に対し、インフルエンザワクチン接種を実施する。
○作業環境管理
・当院の衛生管理者（週１回）及び産業医（月１回）による職場巡視を実施し、作業環境の衛生調査や、作業条件・施設等を確認し、職員の健康障害の防止を図る。
（３）院内保育施設の充実
・仕事と家庭を両立させるため、育児部分休業の活用の推進や、院内保育施設での夜間保育・休日保育・病児保育を引き続き実施する。
・本年３月に新築移転し保育環境が整備された院内保育施設については、全職種が利用可能とした上で定員数を大幅に増加（４５名から６０名へ増加）し、運用を行う。
８－２ 岐阜県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
・医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流や災害時における協力体
制など、岐阜県及び岐阜県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進する。
・県や他の県立病院との連携を強化し、ＢＣＰ（診療継続計画）をはじめとする災害医療体制の充実を図っていく。
・県立病院間で業務事例を相互に情報共有する。
・県民が必要とする質の高い医療の提供に向け、新中央診療棟整備事業については、
岐阜県と緊密に連携し、情報を共有する。財源確保面など県の助言や支援を受けながら整備を進める。
８－３ 施設・医療機器の整備に関する事項（１）医療機器の計画的な更新・整備
・医療機器等の整備については、新棟整備計画を踏まえ過剰な施設整備とならないよう「緊急度・移設性・収益性」などを総合的に勘案し整備を進める。
（２）質の高い医療をするための新中央診療棟の整備
・新中央診療棟整備事業の実施設計を完了し、入札準備等建設に向けての取組を進める。
・併せて、新中央診療棟整備事業の関連事業である病院入口の市道拡幅整備の用地買収を進めるほか、東病棟の一部先行改修や立体駐車場の整備等を進める。立体駐車- 22 -

場２棟の内、先行して整備する１棟については、平成３１年１１月末の完成、運用開始を目指す。
・新棟開設ビジョン（診療・経営ビジョン２０２５・２０３０）を本年１２月末までに策定し、新中央診療棟開設・稼働後の診療・経営計画及び目標の共有化を図るとともに、新棟開設準備研修を実施する。
・新中央診療棟における施設整備においては、現有施設の活用等により、過剰投資とならないよう留意しながら防災上の脆弱箇所の補強を検討する。
・新中央診療棟整備事業における情報ネットワーク及び関連する機器整備については、
新中央診療棟の実施設計とあわせて計画的に進める。また更新された電子カルテシス
テムも新中央診療棟へ円滑に移行できるよう検討を進める。
８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。
８－５ 積立金の使途
前期中期目標期間における積立金については、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

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