学校いじめ防止基本方針（案）平成 26 年３月
平成 30 年７月改訂

愛媛県立今治特別支援学校

学校いじめ防止基本方針
愛媛県立今治特別支援学校
１ 基本方針いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。また、いじめはどの学校でも起こり得る、どの児童生徒も被害者にも加害者にもなり得るという事実を踏まえ、いじめ問題への対応は学校として大きな課題である。そこで、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り意欲的に諸活動に取り組むことができるよう、いじめの未然防止及び早期発見に努めるとともに、いじめを認知した場合は適切かつ速やかに解決することを目指し、「愛媛
県いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき「学校いじめ防止基本方針」を定める。
２ いじめとは（１）いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
ここでいう｢一定の人的関係｣とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等、当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。また、｢物理的な影響｣とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
（２）いじめに対する基本的な考え方
・「いじめは絶対に許されない」、「いじめはいじめる側が悪い」という認識
・「いじめは、どの児童生徒にも、どの学校においても起こり得る」という認識
・「いじめの未然防止は、学校・教職員の重要課題」という認識（３）いじめの構造と動機
ア いじめの構造
いじめは、「いじめられる児童生徒」、「いじめる児童生徒」だけでなく、「観衆」
・「傍観者」などの周囲に児童生徒がいる場合が多い。周囲の児童生徒の捉え方により、抑止作用になったり促進作用となったりする。
イ いじめの動機
いじめの動機には、以下のものなどが考えられる。
・嫉妬心（相手をねたみ、引きずり下ろそうとする）
・支配欲（相手を思い通りに支配しようとする）
・愉快犯（遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする）

・同調性（強いものに追従する、数の多い側に入っていたい）・嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい）
・反発・報復（相手の言動に対して反発・報復したい）
・欲求不満（いらいらを晴らしたい）（４）いじめの態様
いじめの態様には、以下のものなどが考えられる。
・冷やかしやからかい、落書き、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・落書きを書かれたり、行動や口癖のまねをされたり、嫌がらせをされる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされる。 等
３ いじめ防止の指導体制・組織的対応（１）いじめ防止対策委員会
ア 構成員〈学校関係〉校長、教頭、人権教育課長、生徒指導主事、相談支援課長、養護教諭、当該部等主事、関係教職員（寮務主任、学年主任、学級担任、部活動顧問等）〈関係機関等〉学校医、ＰＴＡ会長、公民館長、元警察官、民生委員
・ただし、関係機関等については必要に応じて招集する。
イ 役割
・いじめの未然防止、年間計画の作成、研修会の実施
・いじめの早期発見、相談窓口、アンケートの実施・結果の集約、情報共有
・いじめ発生時の組織的対応【別紙１】
・愛媛県教育委員会及び関係機関との連携
・学校評価の評価項目としていじめ防止の指導体制を評価
・学校いじめ防止基本方針の定期的な点検及び改定
４ いじめの未然防止
いじめの未然防止への対応では、いじめを起こさせないための予防的取組が求められる。
学校においては、学級経営を始め教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることが重要である。
（１）教職員の資質向上
ア 校内研修の推進
イ カウンセリング能力の向上
ウ いじめを見逃さない人権感覚の醸成（２）学習指導の充実
ア 規範意識、帰属意識を互いに高める集団づくり
イ コミュニケーション能力を育み、自信を持たせ、一人一人に配慮した授業づくり

ウ 個別の指導計画に基づく学習指導の充実（３）特別活動の充実
ア 学級活動やホームルーム活動における望ましい人間関係づくりの活動
イ 運動会や文化祭、学習発表会などの学校行事への意欲的な取組
ウ 児童生徒会活動の充実
エ 部活動やそれに関係する対外的な活動の充実
オ 奉仕活動及びボランティア活動等の充実（４）道徳教育の充実
ア 教育活動全体を通した道徳教育の推進（５）自立活動の充実
ア 知的障がいに伴う認知上の課題（記憶することや文字、形を見分けることが困難など）や身体運動上の課題（ぎこちない動きや微細な作業ができないなど）、情緒の安定に関する課題（興奮しやすい、極端な自信喪失など）に対応した指導の充実
イ 課題と特性を理解し、個々の児童生徒に合った対応、説明の仕方などの工夫
ウ 個性や陥りやすい困難を理解した対応の工夫による、学びやすい、生きやすい学習環境づくり（６）カウンセリングの充実
ア 学級担任又は関係する教職員による積極的なカウンセリング（７）人権・同和教育の充実
ア 人権意識の高揚
イ 講演会等の開催（８）情報教育の充実
ア 教科「情報」等における情報モラル教育の充実
イ ケータイ安全教室の実施（９）保護者・地域・関係機関との連携
ア いじめ防止対策推進法及び学校いじめ防止基本方針の周知
イ 日常の家庭連絡、面談、家庭訪問等による保護者との連携
ウ 学校公開の実施
エ 必要に応じたＰＴＡ、警察署、福祉関係機関、医療機関等との連携
５ いじめの早期発見
いじめ問題を初期解決するための最も重要なポイントは、早期発見・早期対応である。
児童生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサインを見逃すことなく発見し、迅速に対応することが重要である。また、いじめの行為を直接発見した場合は、その行為をすぐに止めさせるとともに、いじめられている児童生徒や通報した児童生徒の安全を確保する。緊急時の組織的対応により速やかに報告し、事実確認をする。
（１）教職員の意識高揚
ア いじめはどこにでも起こり得るという認識を持った教職員間の情報交換
イ いじめの兆候を見逃さない児童生徒指導【別紙２】【別紙３】

（２）相談体制の整備
ア 相談窓口の設置及び周知
イ 面談の実施（３）アンケートの実施
ア 年２回アンケートを実施、回答方法の工夫
イ アンケート結果は各部主事が内容を掌握、いじめ防止対策委員会において対応を協議ウ アンケート結果の職員会議等での報告、情報共有
エ 定期的な設問内容の点検及び見直し（４）情報の共有
ア いじめ発生時における報告経路の明示、適切な記録の徹底
イ 職員会議等での情報の共有
ウ 配慮を要する児童生徒の実態把握
エ 進級及び進学時の引継ぎの徹底
６ いじめへの対応（１）児童生徒への対応
ア いじめられている児童生徒への支援
障がいの特性並びにいじめられている児童生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、いじめられている児童生徒の立場に立ち、全力で守り抜き、継続的に支援することが重要である。
・安全、安心を確保する。
・被害児童生徒の苦痛を共感的に理解し、心のケアを図る。
・今後の対策について、共に考える。
・温かい人間関係をつくる。
・いじめが解消されるまで、支援を継続する。
・いじめが解消された後も、日常的に注意深く観察する。
・状況に応じて外部専門家の協力を得る。
・個人情報の取扱い等、プライバシーに十分に配慮する。
イ いじめている児童生徒への指導
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめている児童生徒の障がいの特性並びに心情を理解し、他人の痛みを知ることができるように根気強く指導を行う。
・いじめの事実を確認する。
・いじめの背景や要因の理解に努める。
・いじめられている児童生徒の苦痛に気付かせる。
・今後の生き方を考えさせる。
・必要がある場合は懲戒を加え、反省の気持ちを持たせる。
・いじめが解消されるまで、指導を継続する。
・いじめが解消された後も、日常的に注意深く観察する。
・重大事態の場合、警察と連携を図る。
・個人情報の取扱い等、プライバシーに十分に配慮する。

（２）関係児童生徒への対応
被害・加害児童生徒だけでなく、面白がって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする個人や集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成することが大切である。
・なぜいじめを止めることができなかったのかを、自分の問題として捉えさせる。
・いじめをはやしたてる行為があった場合、それはいじめに加担する行為であることを理解させ、適切に指導する。
・望ましい人間関係づくりに努める。
・自己有用感が感じられる集団づくりに努める。
（３）保護者への対応
ア いじめられている児童生徒の保護者への支援
複数の教職員で対応し、学校は全力を尽くすという決意を伝え、安心感を与えられるようにする。
・いじめの事実や学校の対応について丁寧に説明する。
・心情に寄り添い、共感的態度で話を聞き、問題解決の方法について意見を交換する。
・解決に向け、児童生徒の見守り及び情報交換等について協力を求める。
イ いじめている児童生徒の保護者への対応
・いじめの事実について丁寧に説明する。
・児童生徒や保護者の心情に配慮し、いじめは誰にでも起こる可能性があり、成長の糧にする必要があることを伝える。
・解決に向け、児童生徒の見守り及び情報交換等について協力を求める。
。
ウ 保護者同士が対立する場合など・必要に応じ、教職員が関係の調整を行う。
・双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む。
・教育委員会や関係機関と連携し、解決を目指す。
（４）関係機関との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、関係機関と連携した対応をすることが重要である。
ア 愛媛県教育委員会との連携・関係児童生徒への支援・指導、保護者への対応方法
・関係機関との調整
イ 警察との連携
重大な犯罪行為と認められる「いじめ」には、教育的配慮や被害者の意向を配慮した上で、早期に警察に相談又は通報し、連携して対応する。
・生命、身体や財産に重大な被害が疑われる場合
・犯罪等の違法行為がある場合
ウ 福祉関係機関との連携
・家庭の養育に関する指導・助言
・家庭での児童生徒の生活、環境の状況把握
エ 医療機関との連携
・学校医等による精神保健に関する相談
・学校医・かかりつけ医等による精神症状についての治療、指導・助言

７ ネットいじめへの対応（１）ネットいじめとは
文字や画像を使い、特定の児童生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の児童生徒になりすまし社会的信用をおとしめる行為をする、掲示板等に特定の児童生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為である。
（２）ネットいじめの予防
ア 保護者への啓発
・フィルタリング・保護者の見守り
イ 情報教育の充実
・教科「情報｣等における情報モラル教育の充実
・ケータイ安全教室等の実施（３）ネットいじめへの対処
ア ネットいじめの把握・被害者からの訴え・閲覧者からの情報
・ネットパトロール
イ 不当な書き込みへの対処
状況確認
８状況確

状況の記録

管理者への連絡・削除依頼

いじめへの対応

警察への相談８ 重大事態への対応（１）重大事態とは
ア いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合
イ いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
・年間 30 日を目安とする。
（２）重大事態への措置
ア 愛媛県教育委員会との連携
・重大事態が発生した場合や、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合は、愛媛県教育委員会を通じて愛媛県知事に報告する。
・愛媛県教育委員会の指導・助言の下、愛媛県いじめ問題対策本部会議と連携して対応する。
イ 学校が調査の主体となる場合

・愛媛県教育委員会の指導・助言の下、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実関係を明確にする。
・調査により明らかになった事実関係について、被害児童生徒及びその保護者に対して必要な情報を適切に提供する。
・アンケートを実施する際は、調査結果を被害児童生徒及び保護者に提供する場合があることを説明するよう留意する。
・調査結果を愛媛県教育委員会に報告する。被害児童生徒及び保護者が希望する場合
は、被害児童生徒又は保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
・愛媛県教育委員会と連携し、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
・学校主体の調査に平行して、愛媛県教育委員会主体の調査が行われる場合は、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう愛媛県教育委員会と密接に連携し、適切に役割分担を図る。
・学校主体の調査の結果を受け、愛媛県教育委員会が再調査を行う場合は、愛媛県教育委員会の指示の下、積極的に資料を提供するなど調査に協力する。
ウ 愛媛県教育委員会が調査の主体となる場合
・愛媛県教育委員会の指示の下、積極的に資料を提供するなど調査に協力する。