ROLES REPORT
No.1

中東欧・中国関係の変質と「17＋1」首脳会合
東野 篤子

2021.3

ROLES REPORT_No.1

中東欧・中国関係の変質と「17＋1」首脳会合
東野篤子
2021.3

発行所

東京大学先端科学技術研究センター
創発戦略研究オープンラボ（ROLES）〒153-8904
東京都目黒区駒場4-6-1

Tel

03-5452-5462

Web サイトhttps://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/

中東欧諸国と中国

17+1と対中観

東野篤子

中国と中東欧および西バルカン諸国による経済協力枠組みである「17＋１」は、2021年2月9日に第9回目の首脳会議を開催した。しかし習近平国家主席が主催してオンライン実施した同会議では、中東欧側の冷ややかな対応が注目を集めることになった。同枠組みに対するヨーロッパ側の参加諸国側の評価は、2012年の発足以降しばらくは非常に高かったことに鑑みれば、今回の首脳会議は「17＋1」に対するヨーロッパ参加国の認識の変化を印象づけるものとなった。
本稿では、「17＋1」発足以降の経緯を概観したのち、今回の首脳会議において、主に中国側からなにが語られ、なにが語られなかったのかについて考察する。通常であれば、首脳会議ではなにが「合意」されたのかが重要なポ
イントとなろうが、今回の会議では明確な合意事項がなく、中国側の一方的な発信に終始した側面が否めなかった。
まさにこのことが、かつて「17＋１」に熱狂的に参加したヨーロッパ諸国の態度の変化を物語っているといえる。本稿では、ヨーロッパ側の参加諸国の態度の冷却化の背景について論じたうえで、「17＋1」および中国・ヨーロッパ関係の今後の方向について考察することとする。

発足期の「17＋1」「17+1」は、EU に加盟している11か国（ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、ポーランド、クロアチア、スロベニア、
スロバキア、チェコ、リトアニア、ラトビア、エストニア）、そしてEU に未加盟の加盟候補国および潜在的加盟候補国の5か国（ボスニア＝ヘルツェゴビナ、セルビア、北マケドニア、モンテネグロ、アルバニア）の、合計16か国で2012年に発足した。2019年にギリシャが参加し、参加国が17になったことに伴い、「17+1」と改称された（なお中国側は
これを、「中国 - 中東欧首脳会議（China-CEEC Summit）」と称している）1。
「17+1」発足当初は、この枠組みを通じて中国からの巨額の投資案件が相次いで約束されたこともあって、ヨーロッパ側の参加諸国はこれを非常に好意的に捉えていた。2010年代の中・東欧諸国や西バルカン諸国にとって、中国との関係はまさに頼みの綱となっていた。2007年および2009年に実現した中東欧諸国の EU 拡大から10年以上が経過しても、それ以前の加盟国と新規加盟国との経済的なギャップは容易に埋まるものではなかった。また、当時まだ西バルカン諸国の EU 加盟プロセスは開始されたばかりであり、完全加盟を果たしてヨーロッパ統合の恩恵を完全に享受するまでには多くの時間が必要とされていた。さらに、2008年のリーマンショックおよび2010年のユーロ危機により、中東欧や西バルカンの国々にとっては大きな打撃となった。EU 自身も経済危機の対処に追われる中、同地域への中国の進出は、EU からは十分な支援が得られないと失望していた中東欧諸国や西バルカン諸国にとっては魅力的な救済策として受け止められたのである。
「17+1」は、発足以降ほぼ1年に一度のペースで首脳会議を開催した他（表1）、数多くの閣僚級会合も開催してきた。
ヨーロッパ側の参加者からすれば、アジアの大国である中国と定期的にハイレベル会合を開催出来ることも、同枠
組みの魅力の一つであった。参加諸国の政府関係者は2017年前後まで、「枠組みに参加しているヨーロッパ諸国
はいずれも小国。個別に中国政府の高官と定期的に会合を持つことは非常に難しい。しかし『17＋1』はそれを可能とした。おかげで中国との距離は大いに縮まった」と、口をそろえて歓迎していた。

1

本稿では以下、本来「16＋1」と称すべき時期についても、「17＋1」という呼称で統一する。

1

表1 「17＋1」首脳会議の開催時期および都市

第1回

2012年4月

ワルシャワ（ポーランド）

第2回

2013年11月

ブカレスト（ルーマニア）

第3回

2014年12月

ベオグラード（セルビア）

第4回

2015年11月

蘇州（中国）

第5回

2016年11月

リガ（リトアニア）

第6回

2017年11月

ブダペスト（ハンガリー）

第7回

2018年7月

ソフィア（ブルガリア）

第8回

2019年4月

ドブロブニク（クロアチア）

2020年4月（北京開催を予定していたがキャンセル）2021年2月

オンライン開催

第9回

EUを「バイパス」し、EU の影響力の及びにくいところで独自に中東欧諸国と関係構築を図ろうとする試みであるとみなしてきた。すなわち、同枠組みの参加国は EU 加盟国と非加盟国が混在しているため、EU のルールや規範の遵守に基づく投資を中国から受けるよう、参加国に徹底することが難しいという側面があった。現に、この枠組みで中国が参加諸国に約束した投資案件は、しばしば透明性を欠き、EU の入札や投資のルールに反していると指摘されてきた。こうした事情もあり、「17＋1」は、中国がヨーロッパを「分割統治（divide and rule）」するための方策の一つとして警戒されていたのである。
このような背景から、中東欧諸国および西バルカン諸国と中国との急速な接近を警戒するEUと、EU に「替わって」
同地域の大型投資を一手に引き受けた（かのように思われた）中国を全面的に歓迎する同諸国との間に、亀裂が生じかねない状況となっていたのである。

熱狂から失望へ
しかしここ数年、同枠組みに対する17カ国の姿勢が徐々に変化していく。その理由はなんといっても、この枠組み
を通じて約束された中国の巨大投資計画の多くがいまだに実現されてこなかったことが大きい。こうした状況に対し、
ポーランドをはじめとした中東欧諸国は、徐々に同枠組みに対する不満を公にするようになっていた2。
2020年4月には、初めて北京で「17+1」首脳会議が開催されることになっていた。しかし、新型コロナウィルスの流行で、まず中国が、次いでヨーロッパが大打撃を受けたことに伴い、同会議はキャンセルされた。そして、約2年ぶりに開催された2021年2月の首脳会議は、以下で述べるように盛り上がりを欠いたものとなったのである。

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https://jamestown.org/program/the-161-initiative-and-polands-disengagement-from-china/

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これに対してEU、とりわけ欧州委員会や欧州議会は、「17＋1」を強く警戒してきた。EU は同枠組みを、中国が

中東欧諸国と中国

17+1と対中観

東野篤子

首脳参加問題
従来の「17＋1」会議は李克強首相が出席していたが、中国側は2021年1月2日、李克強ではなく習近平国家主席
が今回の会議を主催することを公表していた3。オンライン開催であることも同時に公表されたため、中国側としてはヨー
ロッパ側から確実に首脳が参加することを見込んでいたとされる。
しかしそれにもかかわらず、6カ国もの首脳が同会議への参加を見送った。まずエストニアとリトアニアは、2月5日の段階で首脳を出席させない旨を表明していた。ラトビアはしばらく態度を保留していたものの、結果的には外相を派遣した。一部報道によれば、リトアニアとエストニアの2人の在中大使は、会議前日の深夜に中国外交部に召喚され、首脳の不参加に対する苦言を呈されたという4。また会議数日前には、ルーマニア、ブルガリア、スロベニ
アも首脳の欠席を明らかにしていた。このため結局、首脳が参加したのが11カ国、閣僚が参加したのは6カ国となった。
「17+1」の枠組みで首脳会議が開始されて以来、首脳の出席率が最低となったのである5。
今年の首脳会議がオンライン開催であったことに鑑みれば、多少の調整を試みれば首脳出席の実績を作ることは可能であったはずである。それすらもなされなかったということ自体が、これら諸国にとっての「17+1」の重要性が低下していることを如実に表すこととなった。なお、17カ国側の参加状況を地域別にみると、EU 加盟国ではV4（ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア）はすべて首脳が参加、またギリシャとクロアチアも首脳が参加した。EU 未
加盟の西バルカン諸国（セルビア、ボスニア、北マケドニア、モンテネグロ、アルバニア）
も首脳が参加している。
表2

2021年2月9日開催の「17+1」首脳会議：ヨーロッパ側の参加状況6

首脳が参加した国閣僚が参加した国

ポーランド
（大統領）

エストニア
（外相）

ハンガリー
（首相）

ラトビア
（外相）

チェコ
（大統領）

リトアニア
（運輸・通信相）

スロバキア
（首相）

スロベニア
（経済開発・技術相）

ギリシャ
（首相）

ルーマニア
（経済・起業・観光相）

セルビア
（大統領）

ブルガリア
（副首相兼観光相）

ボスニア（大統領評議会議長）
北マケドニア（首相）
モンテネグロ
（大統領）
クロアチア
（首相）
アルバニア
（首相）

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https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3044359/chinese-president-xi-jinping-take-over-host-171-summit
https://www.codastory.com/newsletters/china-influence-monitor-february-11/
チェコ国際問題研究所（AMOS）傘下で中・東欧諸国と中国との関係を研究するプラットフォームの CHOICE によれば、17+1首脳会議に首脳が最も多く参加しなかった例は、2014年にベオグラードで、また2015年に蘇州で開催された首脳会議で、それぞれ3カ国ずつの首脳が参加しなかった。しかし今回はその倍にあたる6カ国が首脳の出席を見合わせた。https://twitter.com/chinaobservers/status/13591269856923566145 本稿では以下、本来「16＋1」と称すべき時期についても、「17＋1」という呼称で統一する。
https://twitter.com/chinaobservers/status/1359125661315653632をもとに筆者作成。

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なにが語られ、なにが語られなかったのか
今回の首脳会議の大きな特徴のひとつは、例年首脳会議後に必ず採択されてきた「協力ガイドライン」が姿を消したことである。このガイドラインとは首脳会議のコミュニケ的な位置づけとされ、首脳会合の合意事項と今後の目標が列挙されていた7。しかし今回は、例年のような具体的なガイドラインは提示された形跡がなく、会議冒頭における習近平のスピーチが、今回の会合で扱われたアジェンダを知る重要な手掛かりとなった。また、従来のガイドライ
ンよりも大幅に縮小された「中国と中東欧間の協力のための北京行動計画2021（Beijing Action plan for ChinaCEE cooperation in 2021）」が会議後に公表されている8。
習近平は首脳会議の場で、「17+1」が「協議を通じた意思決定を行う」、「全てのパートナーに恩恵をもたらす」、「開放性・包括性を通じて共通の発展を追求する」、「イノベーションを通じたより大きな成長を達成する」という4つの特徴に基づいて発展してきたと語り、同枠組みが中国と17カ国との間で多面的な協力体制を築く一助になってきたと強調した。
その上で習近平は、17カ国に対して4領域の提案を行った。最大の眼目は、大方の予想通り新型コロナウィルスのワクチン協力の準備は整っている」と強調した。そして、セルビアがすでに中国から100万本のワクチンを受け取っていること、ハンガリーと中国とのあいだでも協力関係が進展していることに言及した上で、要望があれば他の国にも同様の協力を行うとした。
一方、進行中のブダペスト・ベオグラード高速鉄道改革の加速など、既存のプロジェクトに関する言及はあったものの、すでに約束されていながら進展していない投資案件をどのように実現していくのかについての具体策はなかった。
9。
新規の投資案件はなく、参加諸国からの輸入の増大や情報共有に関する制度構築が言及されたにとどまった
（表３）

表3

2021年2月の「17＋1」首脳会議における習近平スピーチの内容10

感染症対策

・ 予防・治療への対応および経験共有や医薬品をめぐる協力強化・ 参加国の希望があればワクチン提供

連結性・ ブダペスト・ベオグラード高速鉄道計画の加速
・ 中欧班列（China-Europe Railway Express）の発展
・ 中国と17カ国との税関情報センター開設
・ 2016年に中国がギリシャから買収したピレウス港から中国を結ぶ「中欧陸海快線」（China-Europe land-sea express line）に沿って通関調整照会ポイントを設置
・ 2020年1月に中国が発表した「スマート税関・スマート国境・スマート連結性」イ
ニシャティブの下11、17カ国との間で試験的な協力の実施

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たとえば、2019年のドブロブニク首脳会議の際に採択された協力ガイドラインは以下。http://www.china-ceec.org/eng/zdogjhz_1/t1654339.htm
http://world.people.com.cn/n1/2021/0209/c1002-32027553.html
https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/zxxx_662805/t1852860.shtml
習近平のスピーチを元に筆者作成。https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/zxxx_662805/t1852860.shtml
http://english.customs.gov.cn/Statics/c893d57e-7118-42ba-b8a7-9249ea1b85a9.html

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への対応に関するものであった。習近平は、「希望する国には全力を挙げてワクチンを提供する」、「中東欧諸国へ

中東欧諸国と中国

17+1と対中観

具体的協力・互恵協力

東野篤子

・ 中国と17カ国側の貿易不均衡の是正
・ 今後5年間に、中国が17カ国から累計総額1700億ドル以上の商品を輸入
・ 今後5年間に、中東欧からの農産品の輸入額を２倍にし、中国と当該諸国との農業貿易額を50％増加させることを目標とする。

グリーン経済と技術革新

・ 2021年の「中国・中東欧協力グリーン発展・環境保護年」に際し、グリーン経済、
クリーンエネルギーなどの交流・協力を深化。
・ 中国・中東欧革新協力研究センターの設立
・ 中国・中東欧青年科学技術人材フォーラムを開催
・ 「中国・中東欧科学技術革新スコアカード2020」の出版
・ 中国・中東欧協力対話メカニズムおよび中国・中東欧公衆健康産業連盟の設立を支援「予測通り」の乏しい成果
すでに見てきたように、今回の首脳会議では目玉となる新規大型投資案件の提案もなければ、既存の投資案件を進めるための具体策もなかった。すなわち、ヨーロッパ側の参加諸国が「17＋1」に対して期待していたものは得られなかったことになる。
しかし多くのヨーロッパ側の参加諸国にとっては、今回の首脳会議が成果に乏しいものとなったことは驚きではなかったはずである。すでに述べたように、中国側から約束された投資が実施されていないことはここ数年の傾向であり、今回の首脳会議に対してもそもそもさして期待もしていなかったというのが実情であろう。とはいえ、今回の首脳会
議が一部のヨーロッパ参加諸国の「17＋1」離れを一層加速したという側面も無視できない。すでに2020年後半の段階である論者は、一部参加国、とりわけポーランドやバルト諸国の「17＋1」に対する期待も関心はすでに低下しており、同枠組みは「緩やかな死を迎えている」と表現していた。今回の首脳会議終了後、別の論者は、「17＋1」はすでに死を通り越して「ゾンビ」と化していると、辛辣に論じたのであった12。

対中認識の悪化
こうした「17＋1」に対する低い評価は、とりわけ2019年以降、ヨーロッパ全体における対中認識の悪化も反映している13。たしかに2020年3月以降、ヨーロッパが新型コロナウィルスの爆発的感染に晒された際には、EU 域内の相互扶助の初動が遅れる中、中国による対ヨーロッパ「マスク外交」は一定のインパクトを持ったことは否定できな

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https://thediplomat.com/2021/02/how-chinas-171-became-a-zombie-mechanism/
東野篤子「欧州国際秩序における中・東欧諸国 ―地域内のダイナミズムと外部アクターとの相互作用」『国際安全保障』第48巻３号、2020年。

5い14。しかしヨーロッパ向けに支援されたマスクや医療品の多くに粗悪品であったことなどをきっかけに15、中国のイ
メージはむしろ大きく低下した。また、新型コロナウィルス発生状況に関する中国当局による情報の隠避やディスイ
ンフォメーションの流布等が国際的な非難の対象となったのに加え、2020年7月に施行された香港国家安全維持法や新疆ウィグル自治区における人権問題は、EU 全域における対中認識を硬化させる効果を有した。すなわちヨーロッ
パ諸国はこの1－2年の間に、中国とヨーロッパの決定的な価値観の違いにより自覚的になったのである16。
「17＋1」諸国のなかでも、近年如実に対中認識を悪化させていたのはチェコである。同国のゼマン大統領は長年親中派として知られてきた。しかしそのゼマンも、2020年初頭には「中国側は投資の約束の多くを実行に移していない」と発言し、2020年4月に北京で予定されていた17+1首脳会議への欠席を示唆していたのである17。数日後ゼマンは、チェコ企業と中国との契約が具体的に進展することを条件に同年の首脳会議には出席すると発言を修正したが18、
結果的には既述の通り、2020年の首脳会議は新型コロナウィルスの流行のため実施されなかった。さらに2020年8月から9月にかけて、チェコ上院議長のビストルチルが台湾を訪問した際19、王毅外相が不快感を露わにし、同国に対する報復をほのめかしたことは、中国が近年活発に展開していた「戦狼外交」の典型例とみなされ、チェコ国内か
ら猛烈な反発を招いただけではなく、ドイツやフランスなどの他の EU 諸国からも中国に対する苦言が呈された20。

た。また、結果的には揃って首脳が参加した V4でも、各国の対中認識は大きく異なっていた。もともと中国との関係を重視してきたハンガリーは早々とオルバン首相の参加を決めていたが、チェコのゼマン大統領の参加に関しては、
上記のような理由で国内の議論は大きく割れていた。数年前より「17＋1」に対する不満を公にしていたポーランド
は、V4議長国の立場上ドゥダ大統領が出席することになり、スロバキアも他の V4諸国に歩調を合わせる形でマトビッ
チ首相が参加した。

対米関係の重視「17＋1」そのものに対する期待の低下や、全般的な対中国認識の悪化と表裏一体の関係をなすのが、中東欧諸国の対米考慮である。中東欧諸国の多くは、トランプ政権時に米中対立が先鋭化していくなかで、一時期はその板挟みとなっていたが、現在は徐々に伝統的な米国との連携に回帰する傾向がみられる。そもそも中東欧諸国の多く
は、ロシアの脅威に対抗するという観点から米国との同盟関係を極めて重視していたため、米中対立において米国寄りの姿勢を示すことはある意味で自然な帰結であったといえる。米国がヨーロッパ諸国に対して５G（第5世代移動型通信システム）からファーウェイを排除するよう強い圧力をかけた際にも、チェコ、ラトビア、エストニア、ポーラ
ンド、ルーマニア、ブルガリアの6カ国がそれに応じている。ドイツなどの西欧諸国が態度を決めかねていたのとは対照的であった。

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https://synodos.jp/international/23417
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58219510X10C20A4EA1000/
https://digital.asahi.com/articles/ASNDK420YND7ULZU016.html; https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63804930U0A910C2KE8000/
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3045917/czech-president-skip-beijing-summit-over-china-investment
https://english.radio.cz/zeman-attend-china-171-summit-despite-previous-statement-8106487
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-07/QG2Q0AT0G1KW01
https://digital.asahi.com/articles/ASNDK420YND7ULZU016.html

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今回の首脳会合はこのように、中国に対するヨーロッパ諸国の認識が悪化し続けるなかで実施されたものとなっ中東欧諸国と中国

17+1と対中観

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とりわけ今回、米国との連携や安全保障上の懸念を前面に打ち出して、中国主導の「17＋1」から距離を置いたのはバルト諸国であった。とりわけエストニアは、中国が安全保障上の脅威であるとの認識を従来から強く有してい「17＋1」首脳会議の数日前に、中国との対話の際には「17＋1」の枠組みを使うのではなく、た21。同国のカラス首相は、
EU 加盟27カ国と中国が対話するほうが望ましいと明言していた22。今回の一連のバルト諸国の行動は、こうした対中脅威認識と対米協調の一環の表れと理解しうるものである。
なお米国も、今回の「17＋1」首脳会議を注視していたとみられる。ブリンケン米国務長官は、同会議当日の2月9日、V4諸国に対してV4成立30周年を祝うツイートを行い、「米国とV4諸国は揺るぎない同盟」とのメッセージを送った23。実際の30周年記念日は9日ではなく、15日であったため、ブリンケンのツイートはこの日に行われた首脳会議
に対するけん制の意味を込めていたと解釈することも可能である。

ワクチン外交も不調
今回、中国が新型コロナウイルスワクチンを積極的に売り込む「ワクチン外交」が、「17＋1」首脳会議でどのように展開されるのかに注目が集まっていた。すでに会議実施前の段階で、セルビアがいち早く中国製ワクチンの導入を決め、積極的に接種を開始している。またハンガリーもすでに中国製ワクチンの購入契約を済ませており、この動
きが「17＋1」首脳会議を契機としてどの程度他の中東欧諸国にも広まるかに注目が集まっていた。中国製ワクチンは現在のところEU の欧州医薬品庁（EMA）による承認を受けていないこともあり、EU 側も「17＋1」諸国がどの程度中国製ワクチンを導入するのかについては関心をもって注視していた。
上述の通り習近平主席も、首脳会議の冒頭のスピーチで、「17＋1」参加諸国へのワクチン提供の意欲を明らかにしていた。しかし実際には、「17＋1」諸国が中国製ワクチンを新たに導入する動きはほとんど見られなかった。同会
議後、北マケドニアがシノファーム社製ワクチン20万本の購入を検討し始めたと報じられたが、ボスニア・ヘルツェ
ゴビナ、モンテネグロ、クロアチア、スロバキアなどはむしろロシア製ワクチンのスプートニクV の導入に動いている24。いち早く中国製ワクチンの導入に踏み切ったセルビアも、スプートニクVをセルビア国内で生産するためロシアと交渉を行っており、2020年末までに国内生産を開始する見通しである25。すなわち、中国が自国製のワクチンを積極的に売り込んだ「17＋1」首脳会議の後、参加国の多くが中国製ではなく、ロシア製ワクチンに関心を示すという、中国にとっては非常に皮肉な結果となったのである。

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同国のシンクタンクが2021年2月に公表された報告書では、「中国からの増大する圧力」と題する一章を設け、「中国の主要な目的は米欧の間に亀裂をもたらすこと」であるとしている。https://www.valisluureamet.ee/pdf/raport/2021-ENG.pdf
https://www.politico.eu/article/xi-jinping-eastern-summit-lithuania-estonia-snub-china/
https://twitter.com/SecBlinken/status/1359145504794431490
https://www.rferl.org/a/china-strategic-vaccine-diplomacy-gains-a-foothold-in-the-balkans/31106320.html; https://www.euractiv.com/section/politics/short_news/croatia-slovakia-launch-operation-sputnik/ ただしモンテネグロに関しては、「17＋1」首脳会議後に中国政府からワクチン3万本の寄付を受けている。http://
www.xinhuanet.com/english/2021-03/04/c_139782694.htm
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-serbia-russia/serbia-could-manufacture-russias-sputnik-v-vaccine-by-year-end-minister-idUKL8N2KH720

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「17+1」の将来
これまで述べてきたように、習近平が出席し、満を持して2年ぶりに開催された2021年の「17＋1」首脳会議は不調に終わった。首脳の参加も減り、切り札となるはずであったワクチン外交も目立った効果をもたらさず、投資案件の進展もなかった。むしろ中国とヨーロッパ側参加諸国との関係の冷却化がクローズアップされたものとなった。
17+1は確実に転換期を迎えていると言える。
今後、「17＋１」および中国・ヨーロッパ関係はどこに向かうのだろうか。ここでは3つの可能性を指摘しておきたい。
第一に、今回の首脳会議がこのように低調に終わったにしろ、それは「17＋1」の即座の終焉を意味するわけではない。
今回同会議への首脳出席を見合わせた中東欧諸国にしても、中国との関係の断絶を望んでいるだけではなく、ましてや「17＋1」からの離脱を真剣に検討しているわけでもない。
「17＋1」参加諸国が、同枠組みが中東欧経済の「救世主」になりうるという幻想から覚醒したに過ぎない26といえる。今後の中国との協力案件については、あくまで是々非々で判断していくということに過ぎない。
とはいえ第二に、中東欧諸国の中国離れの傾向は今後も継続するとみられる。今回の首脳会議は、中国にこのに関しては、ハンガリーを除く中東欧諸国関連案件は減少し、セルビアを中心とした西バルカン諸国へとその軸足を移していくと思われる27。
第三に、今回の首脳会議をめぐる一連の動きをヨーロッパ全体の文脈から見るならば、バルト諸国がポーランド、チェコといった諸国が対中姿勢を硬化させることにより、ドイツの対中姿勢が一層際立つ状況となっている。中国にとって、ドイツは一貫して最大の貿易相手国であり、2020年末に混乱の末基本合意した欧州・中国包括的投資協定（CAI）
も、他国の反対を押し切る形で議長国ドイツが交渉をまとめ上げた形となった28。このような状況から、ドイツは EU
対中政策における「弱点」とまで称される状況となっている29。かつて「17＋１」が中東欧諸国からの強い支持を得ていた時期においては、ドイツは欧州委員会等とともに、中国が中東欧や西バルカンで不透明な投資活動を行うことを非難する立場だった。しかし今後は、ドイツが中国に融和的な立場をとり、中東欧諸国がそれに批判的な立場をとるという構図となる可能性がある。とはいえ中国をめぐるヨーロッパ域内の対立構図は絶え間なく変化しており、注意深い観察が今後も不可欠であろう。
なお、従来の「17＋1」首脳会議では、次年の首脳会議の開催場所や時期に言及して締めくくるのが恒例であった。
しかし今回の首脳会議では、2022年の同会議開催について全く言及がなかった。同首脳会議が今後も引き続き年1回のペースで開催されるか否かも、注目に値するポイントであろう。

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ただしリトアニアのランズベルギス外相は3月に入り、「17+1から我が国が得られた成果はほとんどない」として、同枠組みに対する批判を強めている。同国については「17＋1」脱退の可能性も報じられたが、同外相は現状ではこれを否定している。https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3123983/lithuania-open-taiwantrade-office-latest-sign-discontent」
27 https://www.codastory.com/newsletters/china-influence-monitor-february-11/
28 https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka_15.html
29 https://www.politico.eu/article/europe-china-germany-weak-spot/

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傾向を改めて認識させる結果になったともいえる。このため今後「17＋１」の枠組みで実施される様々なプロジェクト