女子美術大学

女子美術大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1900（明治 33）年に設立された私立女子美術学校を母体とし、1949（昭和 24）年に芸術学部のみの単科大学として開学した。2015（平成 27）年度現在、芸術学部と美術研究科（修士課程・博士後期課程）を有している。東京都杉並区のほか、神奈川県相模原市にキャンパスを有し、創立以来の建学の精神を現在に引き継ぎ、教育研究活動を展開している。
貴大学は 1993（平成５）年から自己点検・評価を大学運営上のＰＤＣＡサイクルの
もっとも重要なツールと位置づけ、「自己評価委員会」が指摘した改善事項を中期事業
計画や単年度の事業計画に取り込んでいる。また、改善状況を確認しながら、改善・改革の方法などを必要に応じて見直し、次年度はそれを反映した計画などを策定して実行する体制を整備している。このシステムに基づき、前回の大学評価において指摘された問題点については、改善・解消に向けての取り組みが進められ、一定の成果が認められる。
貴大学の取り組みとしては、教育理念や専門性が生かされた、特色ある豊富な社会
連携・社会貢献プログラムを展開している点に特徴があるといえる。
しかしながら、教員の採用・昇格における審査基準が明確ではないこと、美術研究科において学位論文などの審査基準を明文化していないこと、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を修士課程と博士後期課程で区別していないこと、編入学定員に対する編入学生数比率の高い学科があることなどが課題としてあげられる。今後は、これらの課題を検証し、改善に取り組むことが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、
「女子ノ美術的技能ヲ発揮セシメ専門ノ技術家及教員タルベキ者ヲ養成スル」という創立者の建学の精神を礎に、現在は「芸術による女性の自立」「女性１

女子美術大学の社会的地位の向上」「専門の技術家・美術教師の養成」の３つに建学の精神を再定義している。
芸術学部においては、「芸術に関する最高の理論及び技術を教授研究し、教養高く
芸術的創造力の豊かな女性を育成すること」を目的として大学学則に規定し、「時代を超えて美を追求する個性豊かな専門家の育成」などの３点を教育理念として定めている。
美術研究科修士課程では、「広い視野に立って精深な学識と技術を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと」を目的として大学院学則に規定し、「芸術の新しい動向に対応し得る、確かな原理を体得した専門家・作家・研究者の育成」などの３点を教育理念として定めている。また、博士後期課程では、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」
を目的として大学院学則に規定し、「作品制作と理論との融合による新たな制作者・教育者の養成」などの３点を教育理念として定めている。
これらの目的や教育理念は、『大学案内』などの刊行物などに掲載し、ホームペー
ジで公表している。くわえて、作品展や創立記念祭、美術教育セミナーなどのイベントを通じて、周知している。
目的や教育理念の適切性については、中期事業計画の策定過程において理事会が検証を行っている。社会の共感を得るために、時代にあわせた建学の精神の「解釈」を明示し、それをもとに、学園のビジョンとして「美を追求し命を尊ぶ心豊かな社
会を創造する」と制定するなど、積極的かつ適切に検証を行っている。

２

教育研究組織＜概評＞
建学の精神および各教育課程の目的と教育理念を実現するために、１学部３学科、１研究科４専攻（修士課程が３専攻、博士後期課程が１専攻）に加え、女子美術大
学図書館、女子美術大学美術館、女子美オープンカレッジセンター、女子美術大学
研究所、女子美術大学歴史資料室を設置している。特に、女子美術大学美術館は、各教育課程の教育理念に則り、博物館法に定める「博物館に相当する施設」としての活動と、社会に対する普及活動を目的としている。また、美術館では、学生の優
秀作品、教員作品や卒業生作品などの大学にゆかりのある作家の作品のほか、古代から現代までの世界の染織品を所蔵していることは特色である。
教育研究組織の適切性については、理事会が中期事業方針とそれに対応する中期事業計画の策定過程において検証し、その検証によって確認した課題を、内容に応２

女子美術大学

じて学部教授会、研究科委員会、「全学調整協議会」「教学運営会議」「事務系部長
会議」などで審議して、これらを踏まえて理事会が判断し意思決定を行っている。
例えば、2001（平成 13）年度以降の芸術学部が７学科体制であったのを、2010（平成 22）年度に３学科体制へ再編成したことはその証左である。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学全体の教員組織の編制方針として、必要な教員数の確保や新任教員は大学院を担当できる人材であることが望ましいことなどを明示した「教員任用の基本方
針」を定め、教職員へ周知するとともに、この方針にもとづいて教員組織を編制している。
専任教員は、大学設置基準・大学院設置基準などに定められた必要数を満たしており、方針と教員組織の編制実態はおおよそ整合性がとれている。
教員の採用にあたっては、公募制を原則とするほか、｢推薦制度｣がある。しかし、「推薦制度」に関する規程がなく、採用プロセスの透明性の確保に問題がある。また、採用・昇格の基準などにおいて教員に求める能力資質などについては、「教員任免規程」では年数・経歴要件が主となっており、業績などに関する具体的な基準が明確ではない。さらに、大学院担当教員の選考に関する資格審査基準を明文化していないので、改善が望まれる。
教員の資質向上を図るため、「ＦＤ委員会規程」に基づきファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を促進する体制を整備し、ハラスメントやコンプライアン
スに関する研修会・講演会などを開催している。また、教員評価制度の導入に向け、2011（平成 23）年度から「教員評価制度検討プロジェクト」が発足し、具体的な制度設計と準備作業を継続的に進めている。
教員組織の適切性については、学部教授会や研究科委員会などで審議し、責任主体である理事会において中期事業計画に取り込むなど、改善につなげている。

＜提言＞
一

努力課題
１）
「推薦制度」に関する規程がなく、採用・昇格の基準などにおいて教員に求める能力資質などについても、業績などに関する具体的な基準を明確にしていないので、改善が望まれる。また、大学院において、大学院担当教員の選考に関する資格審査基準を明文化していないので、改善が望まれる。

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４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
芸術学部
建学の精神に基づき、教育目標を学部、学科、専攻・領域ごとに定めている。学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、芸術学部の教育目標「個性豊かな人材や専門家の育成」に基づき、「芸術をはじめ、広く、人文、社会、自然科学に関する知識を習得」などの４項目を定めている。また、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では、学部、学科、専攻・領域ごとに定められた教育目標にもとづいて、「課程共通レベル、学科レベル、専攻・領域レベル、学部共通科目の３レベル４区分」で定めている。なお、教育課程の編成・実施方針は、学部共通科
目では科目群ごと、また学科専門科目では学科や専攻・領域ごとに定め、科目や専
攻・領域との対応関係や講義との対応関係をわかりやすくするように記載している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、刊行物やホームページを通じて公表している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部では「芸術学部運営委員会」と教授会において定期的に実施するとともに、全学組織である「自己評価委員会」と「自己点検委員会」においても実施して
いる。

美術研究科
美術研究科では大学院学則で明示している教育理念を教育目標として捉えている。
学位授与方針は教育理念に基づき、大学院修士課程では「芸術に関する深く幅広い
学識と技術を有しているか」などの４項目、博士後期課程では「作家、研究者、教育者、企業人等高度な専門家として社会に貢献できるか」などの４項目を設定している。また、教育課程の編成・実施方針は、修士課程においては「課程共通レベルと専攻レベル」、博士後期課程においても「課程共通レベルと研究領域レベル」の２段階で定めている。
教育理念、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、刊行物やホームページを通じて公表している。
教育理念、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科では「大学院運営委員会」と研究科委員会において定期的に実施するとともに、全学組織である「自己評価委員会」と「自己点検委員会」においても実施している。

４

女子美術大学（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
芸術学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、科目を設定している。教育課程そのものは体系的に編成しており、学部共通科目ではＡ群〜Ｅ群それぞれに必要単位数を定め、バランスの取れた人材育成を考慮した構成となっている。学科専門科目については、各学科の教育課程の編成・実施方針に従い、それぞれの特色に合致した構成となっており、全体として幅広い教養と、より深い専門性の伸長を両立出来る教育課程となっている。
教育課程や教育内容の適切性の検証は、学部では「芸術学部運営委員会」と教授会において、大学全体では「自己評価委員会」「自己点検委員会」において行っており、検証結果は必要に応じて学長または理事会などへ報告することになっている。

美術研究科
修士課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき、４つの科目群（研究指導科
目、共通実技科目、研究関連科目、共通理論科目）により研究者としての素養と制作者としての技能の双方を高める教育課程を編成しており、コースワークとリサー
チワークの双方のバランスもとれている。
博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき、４つの科目群による体系的な教育を組み立てている。特に美術系の博士後期課程として、博士論文作成に代表される分析的研究能力に加え、実技系領域では修了制作を通し創作能力も涵養できるカリキュラムを整えており、１年次では研究計画の基本的枠組みの立案、１年次または２年次においては研究の方法論の会得を行い、３年次の博士論文の執筆へとつなげる順次性を持たせている。さらに、入学まで作品制作を中心に学習してきた学生には理論系教員が、理論研究を中心にしてきた学生には必要に応じて実技系教員が加わり指導を行い、実作に理論的背景と論文との関連性を持たせて、制作の質を高めるなど、制作と研究、コースワークとリサーチワークのバランスが取れた教育課程を構築している。
教育課程や教育内容の適切性の検証は、研究科では「大学院運営委員会」と研究科委員会において、大学全体では「自己評価委員会」「自己点検委員会」において行っており、検証結果は必要に応じて学長または理事会などへ報告することになっている。

５

女子美術大学（３）教育方法＜概評＞
大学全体単位設定については、単位制度の趣旨に基づき大学学則に定めている。１年間に履修登録できる単位数の上限は、１年次は 42 単位、２～４年次は 49 単位までに設定し、既修得単位の認定についても適切に定めている。
シラバスは、学部・研究科とも共通の形式で作成し、授業内容、到達目標、授業以外の学習方法、評価方法、授業形態、単位数などから構成しており、ホームペー
ジ上に掲載している。
教育内容・方法等の改善を図るために、研修会・講演会が中心となるＦＤ活動のほか、「授業に関する学生の声アンケート」を実施し、教育課程全体や科目群全体での分析や改善のツールとして利用している。その他、学部独自の取り組みとして、授業改善を目的とした公開授業を実施している。
教育内容・方法等の適切性の検証については、学部では「芸術学部運営委員会」と教授会、研究科では「大学院運営委員会」と研究科委員会、大学全体では「自己評価委員会」「自己点検委員会」において行っており、検証結果は必要に応じて学長または理事会などへ報告している。

芸術学部
学部全体としては、「講義」「演習」「実技・実習」の授業形態で授業を展開し、特に「実技・実習」では複数教員による採点または授業内で講評することで、公正性と客観性を保持している。学部共通科目(教養教育)と学科専門科目(専門教育)の学
科共通科目では「講義」「演習」を中心とし、専攻・領域専門科目は「演習」「実技」を中心として構成することで、知識や理論だけでなく、制作技能の向上が重要な側面の１つである美術系大学らしいバランスの取れた構成となっている。また、学位授与方針で掲げる「コミュニケーション・スキルやプレゼンテーション能力」を高めるための演習や、自治体・企業・美術館などと連携する演習を設定するなど、教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目において適切な教育方法を採っている。既修得単位の認定に加え、ＴＯＥＩＣⓇ などの外国語検定資格を利用した単位
認定、単位互換にも積極的に取り組んでいる。

美術研究科修士課程では、「実技」「演習」「講義」を適切に配置している。芸術文化専攻では、サービス・ラーニング形式の実践的なプロジェクト参加型授業「社会芸術プログラ

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ム」を開講しており、実務能力の向上を図っている。また、留学先の単位を認定する仕組みを整備するとともに、『海外留学ガイドブック 2014』を通じて学生にも周知している。
博士後期課程では、研究指導以外の授業科目は「演習」の形態を採っている。学位論文の作成時には主指導教員１人、副指導教員１人、必要に応じて論文指導教員と特別研究指導教員を配置している。
研究指導に関する年間スケジュールは毎年４月に学生に配付し、このスケジュー
ルに沿って修士課程では「研究指導科目」、博士後期課程では「研究指導」において研究指導を行っている。

（４）成果
＜概評＞
卒業要件・修了要件については、大学学則、大学院学則および『履修の手引』に明記しており、あらかじめ学生に周知している。
学位授与については、学部では卒業制作または卒業論文と卒業に必要な単位の修得を踏まえて教授会が卒業判定を行い、その結果を踏まえて学長が学位を授与する。
研究科においては、修士課程では修士作品または修士論文、博士後期課程では博士
論文、教員からの指導の達成度および研究活動の取り組みをふまえて、専任教員３人以上からなる審査委員会での審査、研究科委員会での学位授与資格の認定を経て、最終的に学長が学位を授与している。しかしながら、美術研究科において、学位に求める水準を満たす論文や作品であるか否かを審査する基準（学位論文および作品
審査基準）を課程ごとに明文化していないので、改善が望まれる。
学習成果の測定については、「授業に関する学生の声アンケート」「在学生調査」「卒業生調査」、就職率および進路決定率を活用している。このほか、学部では美術系大学の特色として実技・演習や制作の側面が大きいことから、ディスカッショ
ンや共同制作などの取り組み過程をもとにした評価も行っている。

＜提言＞
一

努力課題
１）美術研究科修士課程において学位論文審査基準および作品審査基準が、博士後期課程においては学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『履修の手引』などに明記するよう、改善が望まれる。

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５

学生の受け入れ

＜概評＞
教育理念に基づき、学部では「美術・デザインに深い興味を持ち、専門家としてそれぞれの分野で活躍することを目指す人」などの２点の「求める学生像」、および「芸術に対し自由で柔軟な考え方」などの４点の「求める資質・能力」を示した
学生の受け入れ方針を定め、『入学試験要項』やホームページなどで周知している。
一方、研究科においては、研究科全体の学生の受け入れ方針として、「芸術に対する深く幅広い学識と技術を持ち、高度な専門家としてそれぞれの分野で活躍することを目指す人」などの２点の「求める学生像」、および「幅広い視野と芸術的発想力」などの３点の「求める資質・能力」を定めているものの、修士課程と博士後期課程の区別がないため、改善が望まれる。
学生募集、入学者選抜として、学部では「一般入学試験」「付属高等学校推薦入学試験」「指定校制推薦入学試験」に加えて、帰国生徒や社会人、外国人留学生を対象にした「特別選抜入学試験」など、多様な選抜方法を実施している。
定員管理についてはおおむね適切であるが、編入学定員に対する編入学生数比率
については、芸術学部美術学科およびアート・デザイン表現学科で高いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、「芸術学部運営委員会」・学部教授会と「大学院運営委員会」
・研究科委員会による学部・研究科レベルと「自己評価委員会」「自己点検委員会」による大学全体レベルでそれぞれ検証を行い、必要に応じて学長または理事会などへ報告し事業計画に反映するなど、適切な制度を整備している。

＜提言＞
一

努力課題
１）美術研究科において、学生の受け入れ方針が、修士課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。
２）編入学定員に対する編入学生数比率について、芸術学部美術学科が 1.43、アート・
デザイン表現学科が 1.40 と高いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
理事会が決定した中期事業方針と「教職員行動規範」に基づき、「大学・短大の学生サービスの充実と人間力の育成」などの２点を明示した修学支援、生活支援、進路支援に関する方針を定め、教職員で共有している。

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進路支援については、「キャリア支援センター」が年間を通じて各種プログラムや個人面談などを提供している。
修学支援については、「教育支援センター」において留年者および休・退学者の状況把握と対応を行っており、当該学生の所属する専攻・領域研究室と連携し対応するとともに、個別面談などで学生の動向を把握している。補習・補充教育としては、
入学前教育を実施するほか、相模原キャンパスに設置する「ドローイングルーム」
において学生のデッサン力の強化に取り組んでいる。障がいのある学生に対しては、入学前の進学相談があった時から、学生、保証人との話し合いを重ね、大学として当該学生に対する受け入れ方針を示し、入学後はその方針に基づき修学支援を行っている。奨学金などの経済的支援に関しては、「経済支援を目的とした奨学金」と「報奨を目的とした奨学金」とに分け、経済的理由による退学の防止と学生の修学
意欲の向上を図っている。
生活支援については、「保健センター」が両キャンパスの学生相談室と医務室を統括し、心身両面の健康増進を図っている。ハラスメント防止に関しては、諸規程を制定するとともに、毎年、新入生に冊子を配付するなど、種々の取り組みを行っている。
学生支援の適切性の検証については、「芸術学部運営委員会」「大学院運営委員会」「自己評価委員会」「自己点検委員会」で行い、その検証結果は必要に応じて学長
または理事会などへ報告している。重大な課題が生じた場合は、理事会が中期事業
計画や単年度事業計画に取り込み、問題解決にあたっている。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究の環境整備にかかわる方針として、理事会が中期事業方針の中で、「キャ
ンパス環境の整備と学園の管理運営の強化」を掲げ、この方針にもとづいて到達目標を定めている。施設の整備は中期事業方針、中期事業目標などに沿って、「総合学園計画推進本部」や「キャンパス整備事業本部」が計画的に実施している。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たすとともに、必要な施設・設備を整備している。また、キャンパス内のバリアフリー化については、エレベーター、スロープ、
身体障がい者用トイレなどを適切に整備している。
図書館については、座席数や開館時間などは学生の学習に配慮するとともに、図書館・学術情報サービスが支障なく提供できるよう、司書資格を保有する専任職員
を適切に配置している。国立情報学研究所が提供する学術コンテンツをはじめ、各種データベースの利用が可能となっている。芸術部門の学術資料を中心に、図書、

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学術雑誌とも十分な質・量の蔵書を確保するとともに、西洋古代の古典文献資料などの貴重資料も所蔵している。
専任教員や専任助手には、個人研究費、共同研究や優れた個人研究を支援するための研究費を設けるほか、専任教員用の個人研究室と研究室全体で利用する共同研究室を配置している。研究専念時間の確保のための研究日の設定や海外研究員制度、国内研究員制度および特別研究期間制度も整備している。また、教育研究の支援として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度などを設けている。
研究倫理を順守するための対策として、「教職員行動規範」「公的研究費の管理・監査に関する規程」などを整備している。研究倫理をより学内に浸透させるための取り組みの充実に期待したい。
教育研究等環境の適切性の検証については、各事業分野を所管する委員会と「自己評価委員会」「自己点検委員会」で行い、これらの検証結果は、必要に応じて学長または理事会などへ報告している。重大な課題などが生じた場合、理事会が改善策などを中期事業計画や単年度事業計画に取り込み、計画的なＰＤＣＡサイクルの実践を通じて実現もしくは解消を図っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
理事会が決定した「社会連携活動ポリシー」のもと、「本法人の教育・研究活動の成果を積極的に社会に還元することにより産業の発展と文化の向上に貢献すること」などの２点を明示した社会連携・社会貢献に関する方針を定め、「地域連携推進委員会」「地域連携推進室」が地域連携・社会貢献活動を所管している。方針にもとづいた「到達目標」も明確にしており、さらにこれらの方針・到達目標を教職員に周知している。
また、女子美術大学美術館では、「美術教育・研究の成果を公開し、展示する」ことや「市民とふれあいを深め、地域の美術振興に貢献する」ことなどの４点の活動
方針を掲げている。この方針に基づき、地域の芸術振興の場として展覧会を、生涯教育の場としてワークショップや講演会などを積極的に開催し、多くの来場者が訪問していることは高く評価できる。また、東京都杉並区・相模原市・座間市など地
元自治体と連携した市民大学・公開講座の運営を統括し、杉並区・相模原市とは包括協定を締結しロゴマークやポスターの制作に関与するなどの連携も行っている。
さらに、千葉県佐倉市・山梨県韮崎市や他の美術館などとの連携のほか、企業・団体に対して文化財の修理、モニュメント制作をはじめとする広範な受託研究も実施
している。

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国際化においては、「国際交流委員会」での審議を経て、学部教授会が大学間交流の促進などの５項目を明確にした「国際化の基本方針」を定め、留学生や海外からの教員の受け入れや海外機関の職員を対象に研修を実施するなど、国際社会との連
携・協力事業を進展させており、教育研究の特色が反映したプログラムやプロジェ
クトを多数実施している。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、各事業分野を所管する委員会、「自己評価委員会」「自己点検委員会」によって行っている。検証結果は、必要に応じて学長または理事会などへ報告し、理事会が中期事業計画や単年度事業計画に取り込み、実現または解消に取り組んでいる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）女子美術大学美術館では、日本有数の染織品のコレクションをはじめとする様々な作品を所蔵しており、地域の芸術振興の場や生涯学習の場として各種展示会や講演会などのイベントを積極的に開催し、多数の来場者が訪れている。これらの取り組みは、大学全体や美術館の方針を実現するものであり、高く評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営に関する方針として、理事会が中期事業方針の中で「キャンパス環境の整備と学園の管理運営の強化」を掲げている。
寄附行為や大学学則などに基づき、学長、学部長、研究科長、教育職員、事務職員を置き、権限などを定めている。学長、学部長、研究科長の選任については、「女
子美術大学・女子美術大学短期大学部学長選考規程」などの規程に基づき適切に行っている。また、「学校法人女子美術大学事務組織規程」により、事務組織には総務企画部をはじめとする４部門を置き、それぞれを 15 のグループに編成している。
また、職員の人員配置については、「職員人事委員会規程」「職員人事運用内規」に基づき適切に行っている。
意思決定のプロセスや権限・責任、中長期の大学運営のあり方については、寄附行為や大学学則などで規定するとともに、「稟議規程」「事務分掌規程」などで執行における権限・役割も明確化している。また、2015（平成 27）年度の学校教育法改正に伴う内部規制の見直しもおおむね適切に行っている。
中期事業計画は、理事の任期にあわせて４年周期で策定しており、各会議体や学１１

女子美術大学報を通じて全教職員に共有している。さらに、役割分担表を作成してすべての目
標・計画の事務担当責任者を明確にしている。くわえて事務組織では、目標・計画にもとづいて具体的な施策を実行するためのワークショップを実施し、部内での共通認識を醸成するとともに、これをもとに毎年の人事目標を策定し、業務に取り組んでいる。また、計画の達成度、進捗状況について指標を用いて確認し、課題を抽出しており、これらの取り組みは計画を実行していく上で有効なものと判断できる。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動については、「職員人事委員会」が学
内研修制度を体系化し、目的別に実施している。また、職務管理制度と人事評価制
度を導入し、人事考課を行っている。
予算編成については、担当常務理事と財務部が収支バランスを考慮して策定した
予算編成方針案に基づき理事会が方針を決定している。その方針に基づき各部署は予算申請を行い、担当常務理事や財務部によるヒアリング、評議員会に諮問後、理事会が最終決定をしている。予算の執行は、各部署において事業計画に基づき行われている。また、適正な会計処理および財務書類の信頼性を担保するため、監査法
人による定例監査を受けており、監事監査については、監事が理事会・評議員会に毎回出席して学校法人の業務状況と財務状況を把握し、執行の適正を監査してその結果を理事会に報告している。
管理運営の検証については、理事会において中期事業計画や各年度の事業計画の確認を通じて行っている。

（２）財務
＜概評＞
教育研究組織の改組など改革の努力を重ねており、学科単位では定員割れが散見されているものの、大学全体としては定員割れを起こしておらず、学生生徒等納付
金収入は順調に確保されている。
「要積立額に対する金融資産の充足率」は良好な値を示し、教育研究上の目的および教育目標を具体化するための予算編成制度も作られており、教育研究の十全な遂行と財政基盤確保の両立を図るための仕組みと財政基盤を確立しているといえる。
中・長期的な財政計画を見るための資料として「中期財務方針」を提示しており、今後のプランについては施設整備計画があるが、既存設備の維持修理にかかる費用を計上したものであるため、中・長期の教育計画に対する具体的な財務計画の策定が望まれる。
財務関係比率に対する自己点検・評価において帰属収支差額比率、基本金組入率、

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人件費依存率、教育研究経費依存率、管理経費依存率を指標として掲げているが、人件費依存率と管理経費依存率を除きほぼ目標が達成されている。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針として「教育・研究活動及び管理運営に関して自己点検・評価」を実施することなどを掲げ、到達目標を定めている。また、「大学学則」「大学院学則」「自己評価委員会規程」「自己点検委員会内規」などに基づき、「自己評価委員会」や同委員会の下に設置される「自己点検委員会」においておおむね２年サイク
ルで自己点検・評価を実施し、その結果はホームページに掲載している。
「女子美術大学・女子美術大学短期大学部情報公開規程」を制定し、ホームペー
ジ上では法人の概要、財務状況、シラバスを公開するなど、情報公開を通じた説明責任を果たしている。
自己点検・評価を大学運営上のＰＤＣＡサイクルの最も重要なツールと位置付け、理事会は「自己評価委員会」が指摘した改善事項を方針・各種計画に取り込み、その実行と達成状況を年２回確認を行い、当該事業年度の翌年度６月には事業報告書としてとりまとめ、ホームページで開示している。その後、事業の遂行度合いを確認しながら、改善・改革の方向性や方法を必要に応じて見直し、次年度はそれを反映させた計画を策定して実行する体制を整備している。
大学全体で内部質保証システムを機能させるにあたり、学生だけでなく、卒業生や保護者、退職教職員の団体などの学外からの評価や意見、提案などが自己点検・評価に取り入れている。
2014（平成 26）年度に「インスティテューショナル・リサーチ委員会規程」を定
め、教育、研究、社会貢献や経営等に関する情報を収集・分析し、ＩＲ（Institutional
Research）を体系的かつ組織的に推進するための委員会を設置しているので、今後の取り組みに期待したい。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。
以

１３上