四 半 期 報 告 書(第57期第２四半期)

株式会社デルソーレ
東京都江東区有明三丁目４番10号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第57期第２四半期(自【会社名】

株式会社デルソーレ
(旧会社名
(注)

2020年７月１日

至

2020年９月30日)

株式会社ジェーシー・コムサ)

2020年６月25日開催の第56期定時株主総会の決議により、2020年

７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】

Delsole Corporation(旧英訳名

JC Comsa Corporation)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号
(注)

和

田

隆

介

2020年７月１日付で本店所在地

東京都渋谷区恵比寿南一丁目

15番１号を上記のとおり変更しております。
【電話番号】

03(6736)5678【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号【電話番号】

03(6736)5678【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀

堀

田

田

正

正

博

博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期
第２四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第57期
第２四半期
累計期間

2019年４月１日
2019年９月30日

自
至

第56期

2020年４月１日
2020年９月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（千円）

8,823,888

8,143,927

17,819,604

経常利益

（千円）

433,991

218,439

933,459

四半期（当期）純利益（千円）

266,71625

512,395

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

922,939922,939922,939（株）

9,105,290

9,105,290

9,105,290

純資産額

（千円）

5,034,747

5,168,091

5,274,748

総資産額

（千円）

10,383,518

11,357,647

11,299,763

（円）

29.29

0.00

56.28

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

12.00

自己資本比率

（％）

48.5

45.5

46.7

（千円）

593,397△273,383

1,477,237（千円）△124,289△288,071△730,008（千円）△576,245

381,772△387,037（千円）

922,723

1,210,368

1,390,051

発行済株式総数

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第56期
第２四半期
会計期間

回次
会計期間

自
至

2019年７月１日
2019年９月30日

第57期
第２四半期
会計期間
自
至

2020年７月１日
2020年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
12.92
△0.52
又は四半期純損失金額（△）(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・消費活動が大幅に落ち込んでおり、低迷の長期化が懸念される非常に厳しい状況となっております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される中、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けております。経営環境は大変厳しく、また感染症収束時期も見通せないという、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は8,143百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は212百万円（同51.1％減）、経常利益は218百万円（同49.7％減）となりました。なお、外食事業の休業期間における店舗運営固定費、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入、および商号変更に伴う包装材料廃棄損等を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は0百万円（同100.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期会計期間より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
食品事業
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、業態別の販売構成比が大きく変化しました。従来、売上の約半分を担っていた業務用は、自粛要請解除後も続く外食需要の低迷・各種施設の休業・営業短縮等の影響により、かつて経験のない落ち込みとなりました。一方、量販店・生協等向けの一般家庭用が、巣ごもり需要の拡大により、業務用の落ち込みをカバーし、高水準の売上を確保することが出来ました。先行きは依然不透明ですが、今後も家庭を中心とした生活防衛型消費が継続されると見ております。
そのような状況下、当第２四半期会計期間ではトルティーヤの魅力を訴求するプロジェクト「ＴＤＧｓ」、日本の食卓にナンを広める活動「ナンと和食」といった、ＳＮＳ等を使った企画を立て続けに実施し店頭キャンペーン
に繋げ、認知度アップと販売増加を実現しました。
生産面については、４月に稼働スタートした千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加時機を上手く捉えることとなり、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸することなく、お客様にお届けすることが出来ました。また、一昨年より本格稼働している、トルティーヤをはじめとしたピザ生地ラインも順調に稼働しております。
ヨーロッパの本格的な冷凍パンについても、オリンピックの延期・各種施設の休業等、市場環境の変化に対応しつつ、北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を深め、引き続き市場拡大、販売強化に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,976百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は813百万円（同20.9％増）となりました。

― 3 ―

外食事業
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛、休業要請に伴う臨時休業・営業時
間の短縮、インバウンド需要の消失等、事業への影響は多大なものとなっております。緊急事態宣言解除後は緩やかな回復傾向を見せてはいるものの、感染症収束時期が見通せない中、外出・外食を控える動きや大人数での会食の敬遠は依然として継続しており、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、お客様および従業員の安全を第一に、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒の徹底、アクリル板等による飛沫感染防止対策等、衛生管理の強化、感染拡大防止の徹底を継続し店舗運営を行いました。営業施策としては、ニーズの高まりに応じた、デリバリーブランド及びテイクアウトブランドの強化に努めてまいりました。あわせて、賃料の減免交渉等をはじめとしたコスト削減にも注力してきました。
当第２四半期累計期間は、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に実施しました。居酒屋・レス
トラン業態では「一番どり」６店舗、「郷どり燦鶏」１店舗、「をどり」１店舗、「ポポラマーマ」１店舗の計９
店舗を閉店しました。テイクアウトブランドでは、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」１店舗を出店する一方、「おめで鯛焼き本舗」「黄金鯛焼き」計４店舗を閉店しました。デリバリーブランドでは「上海エクスプレス」１
店舗、「菱膳」１店舗の計２店舗を閉店しました。
なお、当第２四半期累計期間において、店舗の臨時休業による損失57百万円、減損損失60百万円、店舗閉鎖損失
引当金繰入額40百万円を計上しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,172百万円（前年同四半期比47.5％減）、セグメント損失は390百万円（前年同四半期はセグメント利益90百万円）となりました。
②

財政状態の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ57百万円増加し、11,357百万円となりました。これは主に、現金及び預金が179百万円減少した一方、売掛金が142百万円、商品及び製品が101百万円
増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ164百万円増加し、6,189百万円となりました。これは主に、未払法人税等が157百万円、賞与引当金が61百万円、製品自主回収関連損失引当金が57百万円減少した一方、借入金が490百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ106百万円減少し、5,168百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払によるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末より179百万円
減少（前年同四半期は107百万円の減少）し、1,210百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、273百万円（前年同四半期は593百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増減額が405百万円、たな卸資産の増減額が298百万円の収入減少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、288百万円（前年同四半期は124百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、381百万円（前年同四半期は576百万円の支出）となりました。
これは主に、借入による収入が増加したこと等によるものです。

― 4 ―

(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課

題はありません。
(4)

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

普通株式

9,105,290

計

9,105,290

提出日現在
発行数(株)(2020年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で9,105,290
ＪＡＳＤＡＱあります。
(スタンダード)
9,105,290――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,105,290―

922,939―

1,125,651― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,312,000
25.39

住所

大河原

愛子

東京都港区

大河原

毅

東京都港区

1,534,250

16.85

PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk(常任代理人SMBC日興証券株式会社）

ATT
MR.RUTHMIN
SUDIRMANPLAZA
INDOFOOD
TOWER
23FLJL．JEND
SUDIRMAN KAV76 － 78JAKARTA 12910
INDONESIA(東京都江東区越中島１丁目２番１号
ヤマタネビル新館 法人業務部 業務
Ｇ)

900,000

9.88

株式会社ミツウロコグループホールデ
ィングス

東京都中央区京橋３丁目１番１号

300,000

3.29

株式会社ニチレイフーズ

東京都中央区築地６丁目19番20号

255,000

2.80

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

215,000

2.36

倉林

埼玉県東松山市

213,000

2.34

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

200,000

2.20

日清製粉株式会社

東京都千代田区神田錦町１丁目25番地

180,000

1.98

マリンフード株式会社

大阪府豊中市豊南町東４丁目５番１号

171,300

1.88―

6,280,550

68.98

克己

計

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

91,024―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,102,400

単元未満株式

普通株式

2,790

―

―

9,105,290――

91,024―

発行済株式総数
総株主の議決権―（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

― 7 ―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社デルソーレ
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都江東区有明三丁目
４番10号

100

―

100

0.0

―

100

―

100

0.0

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務製品自主回収関連損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

1,390,051
2,595,992
652,814400,573
182,278△282
5,221,427

1,210,368
2,738,672
754,373
511,309179,954△292
5,394,385

4,771,499△3,193,328
1,578,171
3,438,460△1,661,249
1,777,210
1,496,045△512,238
983,806
4,339,189
148,123

4,797,279△3,212,620
1,584,659
3,463,665△1,775,761
1,687,904
1,534,576△499,401
1,035,174
4,307,737
118,968

1,592,272△1,2501,591,022
6,078,335
11,299,763

1,537,805△1,2501,536,555
5,963,262
11,357,647

1,696,644
300,000
505,000
203,768
150,368
117,908
57,000－869,1423,899,832

1,795,417
700,000
485,000
46,201
88,963
132,750－
31,629655,913
3,935,875

530,000
522,062
517,423507,218
48,4772,125,182
6,025,014

640,000
537,018
531,317490,552
54,792
2,253,681
6,189,556

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

922,939
1,259,205
3,079,523△36
5,261,631

922,939
1,259,205
2,970,287△36
5,152,395

13,117－
13,117
5,274,748
11,299,763

15,979△284
15,6955,168,091
11,357,647

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
荷造運搬費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
製品自主回収関連損失引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
店舗臨時休業による損失
社名変更費用
店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
8,823,888
5,280,847
3,543,041(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
8,143,927
5,076,387
3,067,540

1,069,356
78,622
21,52742,378
540,670
1,355,823
3,108,379
434,662

853,866
59,81919,76017,494
668,317
1,235,667
2,854,924
212,615

10
1,416
612
2,628
－
2,667
7,335

16
1,091
605
1,368
9,651
4,651
17,384

3,548
1,724
－
2,732
8,005
433,991

3,759
4,405
1,839
1,557
11,560218,439

－
－
－

9,329
1,356
10,686

－
－
－
－
9,808
9,808
424,183
126,570
30,896
157,467
266,716

57,84135,04440,41660,8993,526
197,728
31,397
15,56915,801
31,37125― 12 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払補償費
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
助成金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

424,183
204,965－－△3,674
4,833
27,378△36,249△1,427
3,548－－
262,477
85,86995,621－△274,662
792,862
1,427△3,409△7,426－△190,057
593,397

31,397
222,881
60,89931,629914,955
13,894△61,405△1,1083,759
1,839△1,356△142,680△212,294
98,772△9,651△164,478△112,936
1,108△3,912△1,8399,651△165,455△273,383△117,397△2,218△2,452
2,778△4,998△124,289△300,155△4,801△1,43036,098△17,783△288,071△300,000－△169,000△106,475△770△576,245△107,137
1,029,860※
922,723400,000
200,000△110,000△106,453△1,774
381,772△179,683
1,390,051
1,210,368※

【注記事項】（追加情報）
当社では、現時点で入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2021年３月期中は続くとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
922,723千円
922,723千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,210,368千円
1,210,368千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自１2019年４月１日

至 2019年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月27日
55期定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

109,261

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自１2020年４月１日

至 2020年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2020年６月25日
56期定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

109,261

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業

外食事業

売上高
外部顧客への売上高

6,593,199

2,230,688

8,823,888

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,540

－

6,540

計

6,599,739

2,230,688

8,830,428

セグメント利益

672,645

90,710763,356

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

763,356

全社費用（注）△339,166

棚卸資産の調整額△6

四半期損益計算書の税引前四半期純利益

424,183(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業

外食事業

売上高
外部顧客への売上高

6,971,927

1,172,000

8,143,927

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,728

－

4,728

計

6,976,655

1,172,000

8,148,655

セグメント利益又は損失（△）

813,303△390,970

422,333

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変
更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

422,333

全社費用（注）△390,965

棚卸資産の調整額

29

四半期損益計算書の税引前四半期純利益

31,397(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性及び時価の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当第２四半期累計期間における減損損失は60,899千円であり、「外食事業」にて計上しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

29円29銭0円00銭

266,71625－－

266,716

25

9,105

9,105

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社デルソーレ
取締役会

御中
明星監査法人
東京都新宿区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

内

泰

三

印

純

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デルソーレの2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デルソーレの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

株式会社デルソーレ
(旧会社名
(注)

株式会社ジェーシー・コムサ)

2020年６月25日開催の第56期定時株主総会の決議により、2020年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】

Delsole Corporation(旧英訳名

JC Comsa Corporation)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都江東区有明三丁目４番10号
(注)

和

田

隆

介

2020年７月１日付で本店所在地

東京都渋谷区恵比寿南一丁目

15番１号を上記のとおり変更しております。
【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和田隆介は、当社の第57期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。