集団的自衛権行使容認、国家安全保障基本法制定に反対する
意見書

２０１３年５月１５日

【目次】………………………………………………………………………………… 1

１

はじめに

２

日本国憲法９条の持つ意義

３

憲法９条に真っ向から反する「集団的自衛権」

４

強まる解釈、立法改憲の動き

５

国家安全保障基本法案の危険な概要…………………………………………………………… 2………………………………… 2………………………………………………………… 3……………………………………………… 5(1) 集団的自衛権の行使を全面的に認める（第１０条）…………………………… 5(2) 多国籍軍や有志連合による戦争や武力行使に参加する（第１１条）(3) 自衛隊の存在を認め、交戦権の行使を認める（第８条）(4) 軍事法制を次々と整備（第５条、第３条３項など）……… 5……………………… 6…………………………… 6(5) 安全保障政策の遂行を内政の最優先事項として、教育を始めとした各分野に介入（第２条、第３条）………………………………………………………………… 7(6) 国民、地方自治体を戦争に動員する（第３条、第４条）……………………… 7(7) 軍事産業の保持・育成と武器輸出入を奨励（第１２条）……………………… 8６ 結語………………………………………………………………………………………… 9－ Ⅰ －１

はじめに昨年末に誕生した第二次安倍内閣のもと、改憲に向けた動きが強まっている。
現在、①憲法９６条改正を突破口として日本国憲法を全面的に改悪しようとする動き （明文 改憲策動）、②恣意的な憲 法解釈 や憲法無視の法律を作ることで、厳格な憲法改正手続を経ずとも憲法９条を死文化させようとする動き（前者は解釈改憲策動、後者は立法改憲策動）という３つの策動が同時並行的に進んでいる。
上述した明文改憲策動の中心には、２０１２年４月２７日に自民党が発表した「日本国憲法改正草案」（以下、「自民党草案」）がある。自民党草案は、恒久平和主義を放棄する、基本的人権を否定して国家権力を強化する、天皇制を中心とした国家主義へ回帰するなど、日本国憲法を全面的に改悪して、日本をふたたび戦争する国に作りかえようとしている。その自民党草案の主たる内容の１つに、
憲法９条２項を全面削除し、代わりに「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」という条項を新設して、自衛権、とりわけ集団的自衛権の行使に関する憲法上の制約を取り払うことがある（自由民主党「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ」Ｑ８参照）。
これは、憲法９条を改悪し、同条が禁ずる集団的自衛権を行使して、海外での戦争や武力行使を実現することを狙ったものであるが、自民党は、集団的自衛権の行使を実現するために憲法９条２項の全面削除を声高に叫ぶ一方（明文改憲策動）、 本意 見書の「４」で 詳述す るとおり、憲法改正を経ずとも集団的自衛権の行使を実現してしまおうともしている（解釈改憲策動、立法改憲策動）。
このような二枚舌が示すのは、集団的自衛権を行使して海外での戦争や武力行使を実現するためにはなりふり構わず突き進むということであり、いずれの策動も絶対に容認することはできない。
本意見書では、上述した３つの策動のうち、解釈改憲策動、立法改憲策動に焦点を当てて、その危険な狙いと内容を明らかにする。具体的には、日本国憲法９条の持つ意義と、憲法９条が禁じた集団的自衛権の危険性を確認した上、そのなし崩し的な解禁をねらう解釈、立法改憲策動と、その策動の中心にあって集団的自衛権の全面解禁などを内容とする「国家安全保障基本法」について批判を加える。

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２

日本国憲法９条の持つ意義
日本国憲法９条は、あらゆる戦争と武力の行使および武力による威嚇を永久に放棄 すると ともに（第１項）、それを 徹底するた めに戦力の不保持と交戦権の否認を定め（第２項）、徹底した非戦・非軍事の平和主義を宣言している。
日本は、明治憲法の下、アジア諸国を侵略し、アジアの民衆２０００万人以上、日本国民３１０万人以上を犠牲とする筆舌に尽くしがたい被害をもたらした。このような残虐な侵略戦争を行った日本が、戦後国際社会に復帰するにあたって、侵略戦争を反省して二度と戦争を繰り返さないと誓約することが最低限の条件であった。
その誓いとして、日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」し、９条１項で戦争放棄を定めるとともに、その具体的裏付けとして、９条２項で戦争につながる危険のある戦力保持と交戦権の一切を放棄したのである。そして、この放棄の中には戦力や武力の行使を伴うこととなる自衛権の放棄も当然に含まれている。
このように憲法９条は、侵略戦争の反省と平和への誓いという戦後日本が国際社会に復帰するにあたっての原点を示すとともに、非戦・非軍事の平和主義を宣言した点で世界の憲法の中でも先駆的な意義を有するものである。

３

憲法９条に真っ向から反する「集団的自衛権」(1) 一方、「 集団的自衛 権」は、いまだ国際的に一致した理解が形成されてはいないが、その核心は、他国から何ら攻撃されていなくとも「自衛」の名のもとに海外での戦争や武力行使を実現することにある。
このことは、１９４５年に署名・発効された国連憲章に集団的自衛権が規定（同５１条）されてから今日に至るまでの歴史が明確に物語っている。①ハンガリー
軍事介入（１９５６年・旧ソ連）、②レバノン軍事介入（１９５８年・アメリカ）、③ヨ ルダン 軍事介入（１９５８年 ・イギリス）、④ベトナム戦争（１９６４～１
９ ７ ５ 年・ ア メ リ カ ）、⑤ チ ェ コ ス ロバ キ ア 侵 略（ １ ９ ６ ８ 年・ 旧 ソ 連 ）、⑥ ア
フガ ニスタ ン侵攻（１９７９～１ ９８８年・旧ソ連）、⑦チャド軍事介入（１９８ ３ 年 ・フ ラ ン ス ）、 ⑧ ニ カ ラ グ ア 軍 事 介 入 （ １９ ８ １ 年 ・ アメ リ カ ）、 ⑨ア フガニ スタン 戦争（２００１年～・ アメリカ）、⑩ イラク戦争（２００３年～・ア-2-メリカ）など、アメリカや旧ソ連といった大国が集団的自衛権を口実に海外での戦争や武力行使を繰り返してきたのである。
(2) こうした集団的自衛権が、もし日本で容認されればどうなるのか。例えば、日本はまったく攻撃を受けていないのに、同盟国の名のもとに遠く離れたイラクやアフガニスタンでのアメリカの侵略戦争に全面的に加担することになるのであって、集団的自衛権を認めることは海外への派兵や戦争に突き進むことに他ならない。
これは、アジア諸国への侵略戦争を深く反省し、二度と戦争を繰り返さないために、戦力不保持と交戦権の否認を定めた憲法９条２項に真っ向から反するものである。自衛権をも放棄した憲法９条のもとにおいて、集団的自衛権が許される余地 はない 。歴代の日本政府も、 その明確な憲法９条 違反 ゆえに 、「これ（引用者注：集団的自衛権）を行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法９条の下で許容される実 力の行 使の範囲を超えるもの であり、許されない と考 えている」（１９８１〔昭和５６〕年５月２９日・衆議院稲葉誠一議員質問主意書に対する政府答弁書）としてきた。
(3) しかし、次項で述べるように、近時、集団的自衛権が禁止された意味を無視して、憲法解釈の恣意的な変更や憲法無視の立法で、憲法改正手続すら経ずに集団的自衛権を行使して、海外での戦争や武力行使へ突き進もうとする動きが強まっている。

４

強まる解釈、立法改憲の動き(1) 安倍首相は、第一次安倍内閣（２００６年９月～２００７年８月）のとき、自分の意向に沿う人材を集めた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下、「安保法制懇」）を設置し、この安保法制懇の出す「お手盛り」の提言を契機として、前述した集団的自衛権行使を禁ずる歴代政府の憲法解釈を破棄・変更することで、集団的自衛権の行使を実現しようと企てていた。
こうした安倍首相の意向に沿って、安保法制懇は、①公海における米艦の防護②米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃-3-

③国際的な平和活動における武器使用④ＰＫＯ等に参加している他国の活動に対する後方支援を「４類型」として、世界最大最強の軍事力を有するアメリカ軍を公海上で自衛隊が防護するとか、日本に米国を狙った弾道ミサイルを迎撃する手段があるな
ど、およそありえない仮定に基づく現実離れした議論の末、２００８年６月２４日付け報告書において、上記①と②を実行するために「集団的自衛権の行使を認める必要がある」という提言を出した。
こうした企ては、上記提言に先立つ２００７年７月の参議院議員選挙で自民党が大敗し、翌８月に第１次安倍内閣が退陣に追い込まれたことによって、しばらく影をひそめていたが、近時、新たな装いのもと再び動きを活発化させている。
その動きの中心に、２０１２年７月６日、自民党が総務会で、集団的自衛権の行使などを柱とする「国家安全保障基本法」の成立を目指すことを正式決定したことがある。
前述の憲法解釈の恣意的な変更という手法（解釈改憲）だけでなく、憲法無視の立法（立法改憲）によっても、集団的自衛権の行使を実現することを明らかにしたのである。
そして自民党に呼応するかのように日本維新の会も「国家安全保障基本法の整備」を公約に掲げ、２０１２年１２月１６日の衆議院議員総選挙を経て、自民党が政権に復帰し第２次安倍内閣が成立したことにより、動きがさらに加速している。
さっそく２０１３年２月８日、安倍首相は、安保法制懇を再開させて、検討対象を上記４類型以外にも拡大することや、国家安全保障基本法の制定などの追加検討を諮問し、この安保法制懇が出すとされる新たな提言を受けて、解釈改憲ないし立法改憲（国家安全保障基本法制定）による集団的自衛権行使等の実現に向けて突き進もうとしている。
(2) こうした現在の解釈、立法改憲策動の主眼は、憲法９条改正手続を待たずに、事実上、憲法が禁ずる集団的自衛権の行使を実現することにあり、その背景にはアメリカからの圧力がある。すなわち、集団的自衛権の名の下に、アメリカの行う戦争や武力行使に日本を参加させようというのである。と りわ け、現在 、アメリカは、「対 テロ戦争」 によって生じた膨大な戦費赤字-4-

や、リーマンショックに象徴される新自由主義経済の破綻によって、深刻な財政難に陥っており、覇権維持のために同盟国に対して、いっそうの役割分担拡大を求めている。また、グローバル経済の下、軍事力を背景にした海外展開を実現したい財界・大企業からの要求もある。
(3) しかし、日本が集団的自衛権の行使に突き進むことは、憲法９条に示されたアジア諸国への侵略戦争に対する反省を放棄し、非戦・非軍事の平和主義を宣言した戦後日本の在り方を１８０度転換することに他ならない。行使容認はもちろんのこと、そのことを公然と議論すること自体、アジア地域に日本に対する不信と軍事的緊張をもたらし、日本国民が軍事紛争に巻き込まれる危険を増加させる。
現在、自民党は、憲法９条違反が明白であって内閣法制局の法案審査を通過しないと考えられることから、議員立法という形で「国家安全保障基本法」制定を強行しようともくろんでいるが、こうした無謀かつ危険な策動は断固阻止されなければならない。

５

国家安全保障基本法案の危険な概要(1) 集団的自衛権の行使を全面的に認める（第１０条）
自民党が２０１２年７月６日に発表した「国家安全保障基本法案（概要）」（以下、「案」という。）は、案第１０条（国際連合憲章に定められた自衛権の行使）にお いて、「我が国、 あるいは我が国 と密接 な関係にある他国に 対する、外部からの武力攻撃が発生した事態」に自衛権を行使するとしている。
これは、前述したいわゆる「４類型」に限らず、憲法９条違反の集団的自衛権行使を全面的に解禁するというものである。そして、これまでアメリカが集団的自衛権を口実に行ってきた他国への違法な侵略戦争や干渉を、今後は日米が一体となって行うことになる。

(2) 多国籍軍や有志連合による戦争や武力行使に参加する（第１１条）
集団的自衛権の名のもとに日米が一体となって海外での戦争や武力行使に突き進むことは、上記案第１０条に続いて規定された案第１１条（国際連合憲章上定められた安全保障措置等への参加）によって、いっそう明らかにされている。
案第１１条は「国際連合憲章上定められた、又は国際連合安全保障理事会で決-5-議された等の、各種の安全保障措置等に参加」として、国連による武力行使のみならず、イラク戦争のような国連無視の有志連合方式による戦争・武力行使にも、日本が参加することを言明しているのである。

(3) 自衛隊の存在を認め、交戦権の行使を認める（第８条）
案第８条（自衛隊）は、「陸上・海上・航空自衛隊を保有する」とした上、「自衛隊は、国際の法規及び確立した国際慣例に則り…行動する」と規定する。
これは、憲法９条２項が定める「戦力の不保持」に違反する自衛隊の存在を公認するとともに、同２項が定める「交戦権の否認」までも死文化させるものである。
すなわち、いまだ侵略戦争の放棄にとどまる国際法規等（不戦条約１条など）に対し、憲法９条は２項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を掲げて、一切の戦争を否定して、非戦・非軍事の平和主義を体現している。
それにもかかわらず、案第８条は、戦力に該当する自衛隊の存在を公認するとともに、その行動規範を憲法９条２項の水準に及ばない国際法規等とすることで、自衛隊の性質を他国のような軍隊へ変質させ、交戦権を行使しようとしているのである。
また、案第８条は「自衛隊は・・・必要に応じ公共の秩序の維持に当たる」とも規定している。現在、自衛隊の情報保全隊が無断で国民の様々な活動を監視し、情報を収集し、いわゆるブラックリストを作成したことが明らかとなっているが、同条によりこうした違法な人権侵害行為が正当化されることになる。さらには、「公共の秩序の維持」の名目で自衛隊が実力を用いて国民の言動等を抑圧することをも可能としてしまおうとしている。

(4) 軍事法制を次々と整備（第５条、第３条３項など）
案第５条（法制上の措置等）は「政府は、本法に定める施策を総合的に実施するために必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない」としている。
これは、集団的自衛権行使の全面解禁、海外での交戦権行使などという憲法９条に真っ向から反する施策を強行するにあたり、基本法である「国家安全保障基本法」を定めた上、必要となる法律（下位法）を次々と整備するということであ-6-る。
案 にお いても、 秘密保全法（第 ３条３項）、安 全保障会議設置法改正、集団自衛事態法、自衛隊法における集団自衛出動任務規定・武器使用権限に関する規定、国際平和協力法案などが列挙されている。
秘密保全法については、アメリカ軍との共同作戦を実施するために必要な情報保全体制を構築することが目的であるし、集団自衛事態法、自衛隊法における集団自衛出動任務規定・武器使用権限に関する規定、国際平和協力法案などは、自衛隊の海外派兵や、海外における武力行使を前提とした体制を整備することが目的となっている。
なお、こうした法整備による軍事国家化にともなって、軍事費の増大も不可避となるが、案第５条は「財政上の措置を講じなければならない」とも規定し、増税や社会保障等に必要な費用の削減を通じて、軍事費を増大させることも可能とされている。

(5) 安全保障政策の遂行を内政の最優先事項として、教育を始めとした各分野に介入（第２条、第３条）
案第２条（安全保障の目的、基本方針）として「前項の目的を達成するため、次 に掲げる事項 を基本方針とする…政府は、内政を安定させ、安全保障基盤の確 立に努める」 とし、さらに案第３条（国及び地方公共団体の責務）の２項で「 国は、教育、 科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない」とする。
これは政府が決定した安全保障政策の遂行を内政の最優先事項として、教育、科 学技術、建設 、運輸、通信その他内政の各分野に介入し、上記遂行に反する施 策を認めない というものである。戦前のような軍国主義教育や、宇宙航空技術や原子力技術の軍事転用といった危険な道を切り開くことになる。

(6) 国民、地方自治体を戦争に動員する（第３条、第４条）
ア

案第３条の４項で「地方公共団体は、…安全保障に関する施策に関し、必要な措 置を実施する 責務を負う」として、自治体に対して政府の決定した安全保障政策に従う義務を課す。

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現在、地方自治体は、いわゆる「周辺事態」において内閣から協力を求められる 立場におかれ （周辺事態法〔周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保す る た め の 措 置 に 関 す る 法 律 〕 ９ 条 １ 項 ）、 さ ら に 「 武 力 攻 撃 事 態 」 の 際 に は国 の決定した措 置を実施する責務を課せられている（武力攻撃事態法〔武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保する法律〕５条、１５条）。
そして、案第３条は、上述したいわゆる有事の際だけでなく、平時においても地 方自治体に対 して国の決定した措置を実施する責務を負わせ、地方自治体の自主的な判断や対応を完全に否定するものである。
安倍政権は、沖縄県民の総意を無視して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖へ の移設に向け た公有水面埋め立て承認申請書を沖縄県に提出したが、もし上記 のような義務 が地方自治体に課されれば、辺野古沖移設に反対する沖縄県や県 内４１市町村 の全首長、全議会の声を封殺して、基地移設を強行することが可 能となる。地 方自治体のいかなる反対も無視して政府が決定した政策を強行することが、この規定の目的なのである。
イ

さら に 、案第 ４条（国民の責 務）で「国民は、国の安全保障施策に協力」するとして、国民に対しても戦争への協力義務を課している。
こ れも「 武力攻撃事 態」における国民の 協力義務（武 力攻 撃事態法 ８条 ）を拡 大し、いわゆ る有事、平時を問わず、国民を戦争へ動員する体制を作ろうとするものである。
こ れまで も、日米同 盟のもと、沖縄県を 中心に全国各 地に 在日米軍 基地 が押し 付けられ、数 々の米兵による凶悪犯罪や騒音等による平穏な生活の破壊といっ た基地被害が 繰り返されてきたが、この協力義務によって、いっそうの基地被 害等の受忍が 強いられることになる。また、この協力義務を盾に、建設、運輸 、医療などに 関わる国民が戦争に動員されたり、国民の財産が強制的に取り上げられたりするなど、いっそうの人権侵害がまかり通ることになる。

(7) 軍事産業の保持・育成と武器輸出入を奨励（第１２条）
案第１２条（武器の輸出入等）は「国は…防衛に資する産業基盤の保持及び育成につき配慮する」とし「武器及びその技術等の輸出入」を公認している。

-8-憲法９条を持つ我が国の平和国家としての在り方として、長年、武器輸出の事実上 の全面 禁止をさだめている（ いわゆる「武器輸出 三原 則等」）が、それを完全に放棄し、日本を「死の商人」国家とするものである。
この点、案第１２条は「国際紛争等を助長することのないよう十分に配慮しなければならない」などとしている。もっとも、国際紛争を抱えるイスラエルにＦ３５戦闘機が輸出されて紛争を悪化させるおそれが繰り返し指摘されたのにもかかわらず、安倍政権が官房長官談話でＦ３５戦闘機の機体・部品のアメリカへの輸出を強行したことから明らかなように、上記規定は何の歯止めにもならない。

６ 結語
以 上のとおり、 現在の解釈、立法改憲策動は、憲法９条を無視し、東アジアの軍事 的 緊張関係を 不要に刺激して、国民を軍 事紛争に巻き込まれる危険にさらすだけ の 無謀な行い に他ならない。とりわけ、 その中心にある「国家安全保障基本法 」 制 定 に 向 け た 動 き は 、 憲 法 ９ 条 を 完 全 に 死 文化 さ せ 、 日 本を 軍 事 大 国 、「 死の商人」国家へと変質させるもので到底容認することはできない。
基 本的人権を守 り民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与す
るこ と を目的とす る自由法曹団は、こうした 策動の一切に断固として反対するものである。
以上-9-集団的自衛権行使容認、国家安全保障基本法制定に反対する意見書
２０１３年５月１５日
編集

自由法曹団改憲阻止対策本部

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