大学番号３３

平成１８事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１９年６月
国 立 大 学 法 人
政策研究大学院大学

○

大学の概要
（３）大学の機構図

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学②③

所在地〒106-8677

政策研究科

東京都港区六本木7−22−1
経営協議会

役員の状況
学長名 吉村融 （平成9年10月1日〜平成19年3月31日）
八田達夫（平成19年４月１日〜平成23年3月31日）
理事数 3名監事数 2名政策研究プロジェクトセンター
役員会
教育研究評議会

国際開発戦略研究センター学長
比較地方自治研究センター④

学部等の構成・政策研究科
・政策研究プロジェクトセンター
・国際開発戦略研究センター
・比較地方自治研究センター
・政策情報研究センター、図書館

理事

監事

副学長

政策情報研究センター
保健管理センター

監査室
大学運営局

⑤

学生数及び教職員数
学生数 ２６３名（１５８名）
教員数
６９名
職員数
２５名

※平成１９年度 監査役を廃止し、学長直下の監査室として新たに設置。

（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統
治（Democratic Governance）の普及・充実・強化に貢献する。
このため、世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じ政策提言を行う。
各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

- 1 -

監査役

Ｈ１９廃止

政策研究大学院大学
○

全

体

的

な

状

況

政策研究大学院大学では、中期計画の達成に向け 、予定した年度計画を順調に実施した。 ３．教育プログラム等に関する評価
以下に主な実施状況について記す。
（１）世界銀行、国際通貨基金等による教育プログラム評価
・奨学金を拠出する国際機関（世界銀行（ＷＢ ）、世界税関機構（ＷＣＯ）、国際通貨基金
１．教育の充実に資する取組（ＩＭＦ ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ ））の訪問調査を受入れ、国際機関からの要望や評・教育プログラムの充実を通じ、修士課程学生収容定員充足率については、１００％（平価に基づき教育プログラム運営の改善を実施した。
成１８年１０月１日現在）を達成した。
（２）外部評価委員による評価の継続的な実施
・博士課程学生収容定員充足率は６２％であるが、年々増加傾向にある。
・本学で実施される個別の教育プログラムについて、プログラムの特性に応じた外部評価
今年度は、以下の博士課程の重点化、教育指導体制の強化等に積極的に取り組み、今後委員会を設置し、専門的かつ客観的視点から評価を行い、教育プログラムの改善に活用
改善が見込まれる。
している。本年度は、開発政策プログラムの外部評価を実施した。
（１）公共政策プログラムの博士課程重点化（３）各教育プログラムの自己点検評価
・他の公共政策系大学院との差別化を図るため、公共政策プログラムの博士課程重点化に ・各プログラムのディレクターによって行われるプログラムの自己点検評価を実施した。
ついて検討し、新たな制度設計を実施した。
社会的な情勢を踏まえた各プログラムの中長期的な戦略・基本方針、教育内容の改善状
・関連して、新しいコンセプトに基づく博士課程プログラム（政策分析プログラム（仮称）） 況及び学生募集の状況等について点検・調査を行い、本学の活動報告書で公表することの具体的なコース設計を検討した。
とした。
・平成１９年度学生受入れの準備を行った。
（４）教員業績評価（２）博士課程指導体制の強化
・就任後５年以上経過した全教員に対して、その活動実績（教育、研究、大学運営、社会・国際的水準の維持・強化を目的として、教員採用の国際公募を実施。米国での面接等を貢献の各分野）に関して評価を実施。研究面については専門分野ごとの外部研究者によ実施し、教授を含む４名の採用を決定した。
るピアレビューを併せて実施した。
（３）教育プログラムの拡充
・安全保障・国際問題プログラムの開設
４．優秀な留学生を迎えるための奨学金獲得の取組
高度の戦略性と深い専門性を併せ持った安全保障政策・外交政策の人材養成という社会 （１）国費外国人留学生優先配置枠の拡大的要請に応えるため、防衛大学校、防衛省及び外務省との連携のもと実施される博士課 ・文部科学省の国費留学生の優先配置に応募し、これまでの実績が評価され、優先配置枠
程教育プログラム。
の増が認められた。
・インドネシア・リンケージ・プログラムの開設準備（２）世界銀行奨学金プログラムの契約
インドネシアの中央政府及び地方自治体における、インドネシアのグッド・ガバナンス ・世界銀行奨学金プログラムの公開入札に応募し、本学の教育プログラムが認められた結と経済発展に貢献できる人材養成を目的としたダブルディグリープログラム。
果、継続的に５名の奨学金枠を獲得した。
インドネシアの有力４大学（インドネシア大学、バンドン工科大学、ガジャマダ大学、 ・これらの取り組みにより、留学生の９７％が、国際機関（世界銀行（ＷＢ ）、世界税関
ブラウィジャヤ大学）と提携し、平成１９年度学生受入れの準備を行った。
機構（ＷＣＯ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）、米州開発銀行（ＩＤＢ）など）及び国費の奨学金を得て就学。他の学生も、自国の政府奨学金を受給する
２．研究体制の充実と２１世紀ＣＯＥプログラムの実施など、学生に対する充実した就学支援を行っている。
（１）科学研究費補助金等外部研究資金の獲得状況
・外部資金の獲得に努めた結果、特に科学研究費補助金は本年度においても４５．５％の ５．本学の特徴を活かした国際的な事業展開
高い採択率（新規）であった。さらに、１９年度は６３．６％となり、教員数の約半数 （１）タイの副知事及び地方公務員の訪日研修の実施に相当する採択件数（３２件）となった。
・タイ政府（人事院）から委託を受け、副知事（６名）を対象に、行政改革の理論や手法（２）インセンティブに配慮した教員個人研究費の追加配分等に関する研修プログラムを実施した。
・科学研究費補助金を獲得した研究者に対し、学内の個人研究費を追加配分する仕組みと ・この他 、タイの地方公務員を対象にマネジメント能力向上を目的とする長期訪日研修（約した。これにより、１６名に総額４，８００千円の個人研究費の追加配分を実施した。
２ヶ月間）を実施した。
（３）２１世紀ＣＯＥの実施状況（２）中国中央党校、中国青年政治学院、フランス大使館、マンスフィールド財団との交昨年度の日本学術振興会２１世紀プログラム委員会による中間評価において高い評価を 流事業等得て、本年度はさらに研究成果の積極的な公表など、以下の活動に取り組んだ。
・中国中央党校・・・北京においてシンポジウム開催した。
・「 途上国の産業発展と日本のかかわり」シンポジウムを実施し、その結果を日・英の冊中央及び地方党校から研究者を受け入れ、短期研修を実施した。
子にまとめ公表した。
・中国青年政治学院 ・・・交流協定を締結。学内外の関係者に広く参加を求め、副院長
・オーストラリアで開催された国際農業経済学会（IAAE)において、研究成果を発表し、の講演会を実施した。
その成果が hAgricultural Economics hの 2006 年 11 月特別号として出版された。
・韓国世宗研究所
・・・韓国政府幹部行政官（約30名）を受け入れ、短期研修プログ
・国際食料政策研究所（IFPRI)、マケレレ大学（ウガンダ ）、テゲメオ研究所（ケニア）
ラムを実施した。
エチオピア技術政策研究所等の国際機関と共同研究を実施した。
・フランス大使館との間に、日仏の文化政策に関する共同研究、人材交流を推進する旨の協定を締結。これにより、「クローデル講座」を開設し、フランスから研究者を招聘するなど研究交流を実施した。

- 2 -・マンスフィールド財団と協力して、 GRIPS-マンスフィールド財団合同セミナーを３回実施した。
・ソウル大学との共催により、韓国および日本の若手国会議員を対象に韓国においてワー
クショップを開催した。
６．業務運営の改善及び効率化（１）事務系職員の目標管理制度の導入
・事務系職員の動機付け管理のため目標管理制度を導入。各職員の年次目標を設定し、業
務遂行能力及び実績に応じて定期昇給や賞与を決定している。
（２）業務フローの見直しと改善
・財務会計手続の見直しと月次決算の早期化
外部コンサルティング等を活用し、財務会計手続の見直しを行い、月次決算の早期化（約一箇月）を達成した。
・予算執行状況確認システムの導入
効率的な予算執行に資するため、全教員が研究費の執行状況を逐次確認できるシステムを導入した。
・旅費規程・手続の見直しと独自システムの導入
一部手当の廃止、金額の見直しによる合理化を図るとともに、手続の簡略化を行い、事務負担の軽減を図った。これに併せ、独自の旅費システムを開発し、申請手続及び決裁手続の大幅な軽減を行った。
（３）主な管理経費の抑制
・水道光熱費について、実績をもとに契約内容の見直しを行い、水道代約２１．１％、電気代約２２．９％、ガス代約６．３％の節減を図った。
・外部賃貸オフィス（虎ノ門）の閉鎖により、対前年度比２９，３４０千円の支出を抑制した。
７．国立大学法人評価委員会の平成１７年度評価結果に基づく改善状況（１）学生収容定員充足率改善に向けた取組
上記「１.教育の充実に資する取組」参照（２）フラット型組織及びフレックスタイム制の検証
・平成１６年度より実施した組織編制（課長補佐制、係長制の廃止）及びフレックスタイ
ム制に関し、全職員を対象にアンケート調査を実施し、その実効性について検証を行った。これを基に、今後必要な改善を予定している。
（３）内部監査規程の整備及び監査の独立性の確保
・内部監査規程を制定。内部監査室を設置し、学長の下に監査室長を位置づけ、監査の独立性を確保する体制を整備した。
（４）全学的な危機管理体制の確立とマニュアルの作成
・「 政策研究大学院大学危機管理における基本方針」を策定した。これに基づき、災害等に対するマニュアルを作成した。

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政策研究大学院大学
項

目

別

の

状

況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化①運営体制の改善に関する目標

中期

学長が，学内コンセンサスにも極力留意しつつ，全学的視点から機動的･戦略的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立する。
大学運営に当たっては，教員中心のあり方を改め，事務系職員が様々な局面（運営
企画・実施・評価）で適切に参画し，貢献するようにする仕組みを検討・導入する。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【３８】
【３８】
全学的な経営戦略を企画・立 （平成１６年度に中期計画達成済みため、案する組織として，学長企画室 平成１８年度計画記載なし）
を拡充し，制度的な位置付けを明確にする。

【３８】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１６年度に学長企画室を設置、学則上明確にしたうえで運用を開始している。平成
１８年度は、学長企画室会議を４回開催した。

【３９】
【３９】
法務･労務･財務等の専門的知 （平成１６年度実施済のため、平成１８
識を持った有識者の業務運営へ 年度計画記載なし）の参画を促進する。

【３９】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１６年度以降、民間企業で活躍した経営、建築及び財務に関する専門家を参事又は監
査室長として登用している。

【４０】
【４０】
【４０】
教員個々の研究経費について 個人研究費の配分にあたり外部資金獲 Ⅲ ○個人研究費の配分にあたり、外部資金獲得のインセンティブが働くよう、全教員の個人研は，一定額の均等額を保証しつ 得のインセンティブが働くような仕組み
究費を一定割合（３割）減額し、留保分を科学研究費補助金に採択された研究者に追加配分
つ，職務内容・実績等に応じ加 を工夫し実施する。
する仕組みを運用した。この制度を運用し、平成１８年度は、教員１６名に対し総額４，８算配分されるシステムを検討・００千円の個人研究費の追加配分を行った。
企画する。
更にインセンティブ分として配分する研究費の割合を一層引き上げる検討を行っている。
【４１】
【４１】
プログラム委員会，課程委員 （平成１６年度実施済のため、平成１８会，教育研究評議会など一連の 年度計画記載なし）
管理運営組織について，相互調
整と審議事項の合理化を図る。

【４１】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○各会議の審議事項の整合性を確保し、効率的な運営を行うため、主要な会議の運営を企画課に一元化している。
○教育研究評議会に修士・博士の各課程委員会を置き、教育研究評議会の審議の促進を図っている。同委員会において、教育課程の編成、学生の入学、修了の認定及び学位の授与等に関し調査を行い、教育研究評議会へ結果を報告することにより効率的な会議運営を実現。

【４２】
【４２】
【４２】
業務，財務会計に関し，厳正 内部監査をより有効に機能させるため、○監査室を新たに設置し、監査室長を配置した。また、内部監査規程を制定した。
な内部監査を実施し，その監査 監査室を新たに設置する。
Ⅲ※業務運営の改善及び効率化に関する特記事項「７.監査機能の充実について」参照
結果が大学運営の質の向上に資するような仕組みを構築する。
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ウ
ェ
イ
ト

【４３】
【４３】
移転に伴い，学内情報ネット （平成１７年度実施済のため、平成１８
ワークを総合的に整備するとと 年度計画記載なし）
もに，その運営管理の体制を確立させ，教育・研究活動の一層の情報支援を充実する。また，学務事務についても電算化を実施し運営の効率化に努める。

【４３】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１７年度のキャンパス移転に伴い、学内情報ネットワーク、教育支援システム及び学務事務システムの総合的な整備を行った。また、学内情報ネットワークの管理運用体制については、民間の専門業者に全面的な業務委託を行っており、中期計画については達成済み。
その他、次のような取組を行った。
・授業評価アンケートのオンライン化。
・インターネットを利用したウェブ入試面接（海外８ヶ国）の実施。

ウェイト小計- 5 -政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化②教育研究組織の見直しに関する目標

中期

学問の高度化･複合化および社会的要請に対応し，既存の教育研究組織は不断に見直すとともに，新たな組織編制についても機動的に対応する。

目
標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【４４】
【４４】
【４４】
内外の政策研究の専門家から 開発政策プログラム、Transition Econ Ⅲ ○開発政策プログラム、Transition Economy Programについて、外部評価委員会による評価
成る独自の外部評価委員会を設 omy Programについて、外部評価委員会にを開始。開発政策プログラムについては、評価を終了した。Transition Economy Program
置し，教員個人および組織全体 よる評価を実施する。
については、平成１９年度も引き続き評価を継続する予定である。
を通して，教育研究の取組，その成果に関し，定期的に専門的なピア・レビューを実施する。
【４５】
【４５】
特に、当面、新設間もない国際 （平成１８年度計画記載なし）
開発戦略研究センターについて，
当初計画通りに整備を進める。

【４５】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○国際開発戦略研究センターにおいては、３つの研究ユニット（開発動向研究ユニット、政策研究ユニット、実証分析ユニット）を組織化しており、中期計画にある研究センターの組織的な整備は完了している。また、高い評価を得ている21世紀COEプログラム「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」は、国際開発戦略研究センター内において実施されている。
ウェイト小計

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ウ
ェ
イ
ト

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化③人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

内外の研究者・行政官・実務家など研究分野，職業経歴などにおいてできるだけ異質・多様な教員の人材構成を維持する。
個々の教員に関する業績評価を多元的に実施し，教育研究の水準の向上，効率化を図る。
教職員の雇用および勤務形態の見直しを行い，専任・任期付き・客員・非常勤・派
遣職員など，研究教育の実際と必要性に応じた，柔軟で多様な勤務を可能とする人事制度を構想，実現する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【４６】
【４６】
【４６】
任用後8年ごとに行われること 教員の業績評価を行い、評価の実施状○５年以上在職した教員に評価対象を拡大し、教員業績評価を実施し、評価の実施状況及びになっている教員業績評価につ 況及び結果概要を公表する。
Ⅲ
結果の概要を公表した。
いて，具体的な実施の方法，審査の基準等についてあらかじめ決定･公表し，着実に導入・実施
する。
【４７】
【４７】
教員の任用に当たり，現在既 （平成１８年度計画記載なし）に行われている一般公募の方式について，その有効性や募集分野に検討を加えつつ，適切な運用に努める。

【４７】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１７年度より教員の一般公募を実施しており、平成１７年度に一般公募によって５名の教員を採用している。
○平成１８年度は、国際的水準の維持・強化を目的として、教授採用の国際公募を実施した。
米国（シカゴ）現地面接を実施し、教授を含む４名の教員採用を決定した。

【４８】
【４８】
内外の研究機関との研究・人 （平成１８年度計画記載なし）
事交流を促進するための環境整
備を図る。

【４８】
（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１７年度までに、中国中央党校（政府幹部養成機関）及びフランス大使館との間で、人的交流を含む協定を締結した。また、「客員研究員受入規程」の整備を行い、研究室の利用、滞在費の支給などに関する環境整備を行っており、中期計画については実施済み。
○これまでの取組の成果として、平成１８年度は次のような交流を実施した。
・中国中央党校から協定に基づいた教員５名を受入れ。
・中央党校における学術セミナー開催のため教員５名を北京に派遣。
・フランスソルボンヌ大学から教授１名を招聘。

【４９】
【４９】
既に導入されている任期付き （平成１６年度実施済のため、平成１８
教員について，段階的に拡充を 年度計画記載なし）
図るとともに，新たに，一定期間研究に専念する教員の配置方
策及特に優れた研究者・教育者の定年退職後の再雇用方策を検【４９】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１６年度より、一定期間研究に専念する教員のための「研究教員制度」及び定年退職
後の優秀な研究者の採用制度である「リサーチフェロー制度」を整備運用しており、中期計画については達成済み。
○平成１８年度の取組は次の通り
・「 研究教員制度 」（任期付きで、一定期間研究に専念する教員のための制度）により、１５
- 7 -

ウ
ェ
イ
ト

討し，導入する。

名（継続を含む）の教員を採用。なお、任期付教員の総数は２４名となっている。
・「リサーチフェロー制度」（特に優れた研究者・教育者の定年退職後の再任用制度）により、５名（継続を含む）の教員を採用した。
・また、一定の任期を付して採用する「助教授」を新たに設け、１０名の配置を決定した。
ウェイト小計- 8 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化④事務等の効率化・合理化に関する目標

中期
目

国立大学法人にふさわしい事務局のあり方（組織編制，人員配置，人材採用・養成など）について，理念・位置づけを含めて新たに構想し，活性化した組織に再編する。
本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず，多様な外部組織連携・多様な
教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）からして，適正な人員を確保の上，職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで，事務の効率化･合理化を図る。

標

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【５０】
【５０】
事務局を，大学組織の経営管 （平成１８年度計画記載なし）
理にかかる専門職能集団としてとらえ，大学に不可欠の機関として位置づけ，そのことが教職
員全体の共通理解となるようにする。同時に，学内の各段階での管理運営組織に，それぞれの専門的職員が参画し，各運営組
織での意思決定等に関わるよう
にする。

【５０】
（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１６年度に組織再編に併せ、意識改革の一環として「事務局」を「大学運営局」とした。
○また、制度や事業の企画立案段階において、学長企画室会議や各種タスクフォース及びワーキンググループに、担当職員が随時参画する慣行を築いている。

【５１】【５１−１】
大学事務の業務内容を組織経 （組織の編成については、平成１６年度
営系，研究支援系，教育支援系 実施済のため、平成１８年度計画記載なに大別した上で，従来の係制を し）廃止し、大括りのチーム制にし、柔軟で流動性ある組織編成に変える。

【５１−１】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１６年度に大学運営局の再編成、係制の廃止、チーム制を導入しており、中期計画達成済み。
（評価委員会の評価結果を踏まえた取組）○平成１８年度において、フラット型組織（係制の廃止等）及びフレックスタイム制について、これまでの実績を検証し、改善することを目的として全事務局職員を対象としたアン
ケートを実施した。

【５１−２】【５１−２】
財務会計手続きの抜本的見直しを行い、 Ⅲ ○外部経営コンサルタントの提案を受け、財務会計手続の見直しを行い、業務効率化を図っ
業務の効率化を図る。これにより、大学た結果、約一ヶ月間の月次決算手続の早期化を達成した。
運営局内の人員を再配置し、組織の合理
主な取組事例）化を促進する。
・財務会計システムのカスタマイズ
・伝票類の決裁ラインの見直し
・教職員による予算執行状況確認システムの導入
等○給与支給業務と給与決定業務の見直しを行い、人員を再配置し、組織の合理化を行った。
【５２】
【５２】
【５２】
新たに専門職スタッフとして， 研究教育支援に必要な専門職スタッフ Ⅲ ○「同窓会支援室長」（専門職）について、米国有力大学の調査をもとに構築した専門職の給
- 9 -

ウ
ェ
イ
ト

研究支援コーディネーター，国 の配置を検討する。米国有力大学の調査際交流コーディネーター，外国 をもとに構築した専門職の給与制度を適語翻訳スタッフ，政策情報管理 切に運用する。
スタッフなどを配置し，機動的な業務運営を行う。 これらに相応しい人材を大学ばかりでなく
広く社会一般からも人材選考し，有能な人の登用をはかる。

与制度を適用し、制度の適切な運用を行った。
また、研究教育支援に必要な専門職スタッフの配置について検討を進め、今後、対象となる高度な専門的スキルをもった職員の育成、発掘に努めた。

【５３】
【５３】
【５３】
また，能力開発につながる自 職員の資質向上を目的とした研修計画 Ⅲ ○平成１８年度職員研修計画を策定・実施した。
己啓発の機会をを不断に与える。を策定・実施する。
実施した主な研修は次の通り。
・独立行政法人国際交流基金から講師を招き、非営利法人における広報活動のあり方についての講習会を実施。
・ＰＦＩ（Private Finance Initiative）事業及びその会計処理についての説明会を実施。
【５４】【５４】（平成１８年度計画記載なし）
業務に関して，外部への委託を計画的・積極的に進める。

【５４】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１７年度よりキャンパス施設の管理運営（ＰＦＩ事業）及びＩＴネットワークの管理
運用については、全面的に外部委託しており、計画的に運用されている。
また、給与支給業務についても、外部委託をしており、計画的に運用されている。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 10 -

政策研究大学院大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

特記事項及び共通事項に関する観点
６．外部有識者の積極的活用について
１．戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用について
理事のすべてを学外者としており、より開かれた形で、外部の知見を法人運営に採役員会において「平成１８年度大学運営方針重点事項」を決定し、年度当初より①り入れる体制としている。また、経営協議会においても、客観的で建設的な意見に基公共政策プログラムの新たな展開、②政策研究機構構築に向けてのインフラ整備、③づき、実質的な経営全般に渡る審議を行った。中長期財政計画や管理経費の削減目標
ポリシーコミュニティー形成に繋がる国際的な事業展開及び④大学運営の改善を、明の設定など具体的かつ重要な案件についても、経営協議会において審議している。
確な目標として掲げ、戦略的な法人運営を行った。
詳細については、【資料集Ｐ．１８：経営協議会の積極的な活用について】参照
また、学長の諮問に応じ大学の運営に関する事項を調査、検討するため、学長企画室を設置した。全学的な経営戦略を企画・立案する組織として有効に機能している。
７．監査機能の充実について
平成１７年度において、民間金融機関から監査役を登用。平成１８年度は、学長直属の組織として監査室を設置するとともに、内部監査規程を整備し、監査室を中心と
２．総合的な観点に基づく戦略的・効果的な資源配分についてした内部監査体制を整備した。
「平成１８年度大学運営方針重点事項」の決定に併せて 、「平成１８年度予算運用方
取組事例については 、【資料集Ｐ．２６：平成１８年度内部監査指摘事項に対する主針」を決定した。これに基づき、①予算を重点的に配分する事項、②インセンティブ
な改善事項について】参照。
を働かせた教員個人研究費の配分方法、③学長裁量経費の確保及び④外部資金獲得の監事監査についても、監査対象のサンプリング方法や資産管理方法等に関して助言促進等を定め、戦略的・効率的な予算配分に反映させた。
を受け、改善に取り組むなど着実な成果をあげている。
また、「中期財政計画」を策定し、総人件費改革と管理経費削減の具体的な目標を設
取組事例については、【資料集Ｐ．２１：平成１８年度監事監査指摘事項に対する主定した。
な改善事項について】参照。
【資料集Ｐ．６：学内予算配分及び補正予算の策定について】参照。
８．従前の業務実績の評価結果の活用について
３．資源配分に対する中間評価・事後評価及び資源配分の修正について
従前の業務実績の評価結果においては、次の３つの事項について指摘があり、対応①半期経過時点で予算執行状況を確認し、役員会等の審議を経て補正予算を策定し済みである。
ている。②教員個人研究費の追加配分など、効率的な資源の再配分を行っている。
①学生の収容定員充足率の未充足について【資料集Ｐ．６：学内予算配分及び補正予算の策定について】参照。
【全体的な状況】参照②フラット型組織の効果に関する検証の必要性について
４．業務運営の効率化について
平成１６年度に導入したフラット型組織（課長補佐、係長制の廃止）の有効性につ
平成１６年度から業務の効率化に積極的に取り組んでいるところ。平成１８年度にいて、全事務局職員を対象としてアンケート調査を実施した。調査結果に基づく組織
おいては、一部その実績についての検証を行っている。主な取組は次のとおり。
改善を検討しており、平成１９年度計画に記載している。
（中期計画【５１−１】参照。）
・外部経営コンサルティングの活用による財務会計手続の見直し（【５１−２】参照。） ③内部監査に関する実施要綱等が未整備なこと及びその独立性の確保について
・平成１６年度に導入したフラット型組織、フレックスタイム制の検証。
（【５１−１】
内部監査規程を整備。監査室を設置し、監査室長を学長直下に位置づけ、独立性を
参照。）
確保した。
・キャンパスの管理運営（ＰＦＩ事業）及びＩＴネットワークシステムの管理運営の全面的な外部委託（中期計画【５４】参照。）
・水道光熱費をはじめとする経費削減の取組（中期計画【５８、５９】参照。）
５．収容定員を充足した教育活動の実施について
平成１８年５月１日現在の学生収容定員は修士課程、博士課程それぞれ８７％、５８％となっているが、留学生が入学した１０月１日の時点では、修士課程１００％、博士課程６２％と改善している。また、新規教育プログラムの開設、カリキュラムの改善など積極的に取り組んでおり、充足率改善のため着実に成果をあげている。
更に平成１８年度は、大学の実態を踏まえた入学定員の縮小等の見直しを行っている。
詳細については、【全体的な状況「１．教育の充実に資する取組」】参照。

- 11 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善①外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

科学研究費補助金，科学技術振興調整費，各種委託調査研究経費および奨学寄付金など外部からの多様な研究資金の確保，拡充に努力する。
国内外の関係機関との連携教育プログラム，連携研究プロジェクトの実施に伴い，それら機関からの資金獲得・拡充に努力する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【５５】
【５５】
外部研究資金獲得に対するイ 中期計画【４０】の『年度計画』参照
ンセンティブを高めるため，個人の研究費配分に関して，新たな方法を検討する。

【５５】
中期計画【４０】の『判断理由』参照

【５６】
【５６】
外部資金獲得を促進するため，（平成１６年度実施済のため、平成１８
外部資金に関する情報の収集や 年度計画記載なし）
申請事務の円滑化のための事務
支援体制を整える。

【５６】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１６年度に科学研究費補助金に関する教員説明会を実施し、研究助成制度に関するホームページを立ち上げるなど外部資金獲得促進のための取組に着手した。また、研究支援課を設置し、課長を外部機関から登用するなど、支援体制を強化した。
引き続き、教員の外部資金獲得を促進するために次のような支援策を講じた。
・科学研究費補助金制度の関する説明会の開催。
・研究費申請に関する書類作成方法の個別相談の実施。
・ホームページ、メールによる研究助成に関する情報提供。
○平成１９年度の新規課題応募については、応募件数２２件、採択１４件、採択率６３．６％と高い水準を維持した。
○外部研究資金の受入状況については、【P.１５（２）財務内容の改善に関する特記事項「（参考）外部研究資金の受入状況」】参照。

【５７】
【５７】
【５７】
連携事業の質・内容の向上を アジア諸国の幹部行政官研修の実施を○タイ政府幹部行政官研修の実施を受託し、間接経費を含む外部資金を確保した。
図り，所期の成果を挙げ，それ 受託し、これにともない十分な運営経費 Ⅲ ○受託事業関係で獲得した間接経費は、３１，２４３千円（対平成１７年度比６，３７５千を基礎に交渉を継続的に行い， を外部資金として確保する。
円増）となっている。
資金獲得・拡充に結びつけるよ
うにしていく。
ウェイト小計- 12 -ウェイト

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善②経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

事務事業の見直しを計画的に進める。
「行政改革の重要方針 」（平成17年12月24日閣議決定）において示された
総人件費改革の実行計画の趣旨を勘案し、機関的経費としての人件費の抑制を図る。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【５８】
【５８】
【５８】
事務事業の実態を調査の上， 法人化後の業務の実態を検証し、業務○業務実態の検証、業務のスリム化、人員再配置については、中期計画【５１−１、２】の管理経費の抑制に係る計画を策 のスリム化と人員の再配置を行い、超過 Ⅳ『計画の進捗状況』参照。
定する。
勤務時間の抑制に努める。
○超過勤務手当については、フレックスタイム制の運用及びタイムカードによる勤務時間の事務処理の簡素化を図るとと 新キャンパスの１年間の運用実績を検管理の徹底により、１，６３８千円（平成１６年度比）の削減を達成。
もに，業務に関して，外部への 証し、水道光熱費の前年度比５％削減を○水道光熱費については、前年度比１７．９％削減を達成した。
委託を計画的・積極的に進め， 達成する。
○その他、次のような事務処理の簡素化等を図り、管理経費の抑制に努めた。
管理経費の抑制に努める。
・コンサルティング会社による業務フローの検証結果をうけ、業務の改善を行った（伝票類の決裁ラインの効率化、小口現金制度、法人カードの活用等）。
・サテライトオフィスの見直し、閉鎖により賃借料年間２９，３４０千円（対前年度比）の支出を抑制した。
・旅費規程の改正及び旅費システムの独自開発を行った。
・予算執行確認システムを導入した 。
【５９】
【５９】
【５９】
本大学院に対する国内外の社 総人件費改革に係る平成１８年度計画
総人件費改革に係る平成１８年度計画人件費削減率１％以上を達成した。
会的要請や、学術研究の動向に 人件費削減率 １％
Ⅳ 参考）平成２２年度目標総人件費上限額 １，０７９百万円対応するために必要な人員を適
平成１８年度総人件費実績額
７８７百万円時適切に確保・配置すると同時に、現下のわが政府の置かれた財政状況を直視し、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24日閣議決定）において示された
総人件費抑制の実行計画の主旨を勘案して、外部資金の活用等による人材の適切な配置等を通じて、３〜８％の機関的経費としての人件費の抑制を図る。
ウェイト小計- 13 -ウェイト

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２）財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の有効活用に関する方策の検討を行う。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【６０】
【６０】
【６０】
所有する施設等を有効活用す 施設の運用について、より具体的な検○共有施設の利用状況の把握のため、共有利用施設の管理及び申込窓口を一元化するとともる計画を策定し，資産の効率的 討を進めるため、共有施設の利用状況を Ⅲに、施設の利用促進のため情報ネットワークを活用した利用申請を可能とした。
な運用管理を推進する。
把握する。
ウェイト小計- 14 -ウェイト

政策研究大学院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項

特記事項及び共通事項に関する観点

参考）外部研究資金の受入状況（単位：千円）

１．財務内容の改善充実について（１）予算配分によるインセンティブの付与について
教員個人研究費に一定額の配分枠を予算化し、研究代表者として科学研究費補助金に採択された者に追加配分した。これにより科学研究費補助金の新規応募件数が２２件、採択課題数１４件、採択率６３．６％と高い水準を維持した。
（２）自己収入増加に向けた取組について
外部研究資金の受入れの推進を図った。
参考）外部研究資金の受入状況を参照。
（３）管理経費の経費節減への取組を重点的に行った①水道光熱費について、実績をもとに契約内容の見直しを行い、水道代約２１．１％、電気代約２２．９％、ガス代約６．３％の節減を図った。
②外部賃貸オフィス（虎ノ門）を閉鎖により、２９，３４０千円程度（対前年度比）の支出を抑制した。

平成１７年度
受託研究・受託事業

１７７，７１２

２２６，９２０

２，０８０

２，０８０

科学研究費補助金等

７７，０３９８２，９７７

研究拠点形成費補助金

１００，５００

１０７，０００

１２，２０８

２１，３７６

３６９，５３９

４４０，３５３

共同研究

奨学寄附金
合計

２．人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や人件費削減に向けた取組について
中長期的視点にたった教職員補充計画、運営費交付金の削減額等を踏まえた中期財政計画の策定を通じて、人件費削減に向けた取組が行われている。
中期計画【５９】参照。

- 15 -

平成１８年度政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供①評価の充実に関する目標

中
期
目
標

内部評価および外部の有識者による評価を，恒常的に実施し，その結果を教育研究・管理運営の改善に資するよう，システムとして運営する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【６１】
【６１】
採用後8年ごとの教員評価シス 中期計画【４６】の｢年度計画｣参照
テムについて，検討・企画・導入を進める。

【６１】
中期計画【４６】の｢判断理由｣参照

【６２】
【６２】
内外の政策研究の専門家によ 中期計画【４４，４６】の｢年度計画｣参る外部評価を実施することとし，照早急に具体の計画を立案し，導入を図る。評価結果を公表するとともに，それを大学運営の改善に反映させる。

【６２】
中期計画【４４，４６】の｢判断理由｣及び【全体的な状況「３．教育プログラム等に関する評価」】参照【６３】【６３】
国立大学法人評価委員会，大 （平成１８年度計画記載なし。）
学評価・学位授与機構が行う第三者評価に適切かつ機動的に対応できるように学内の組織を整
備する。

【６３】
（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１６年度に評価担当部署（企画課）を設置。主要な会議の運営及び広報を一元的に担当することで、中期計画記載事項にかかる審議の計画的な進行及び実績報告作成のための情報収集事務を効率的に実施できる体制を整備している。
（中期計画に対応した取組）○学長企画室及び教育研究評議会において、中期目標期間評価への対応及び機関別認証評価の実施時期について検討した。
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕- 16 -ウェイト

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供②情報公開等の推進に関する目標

中期

社会への説明責任を果たすため，大学の研究･教育に関する情報を積極的に発信する。

目
標

中期計画

年度計画

【６４】
【６４】
教員個人から活動業績につい （平成１８年度計画記載なし。）て詳細な報告を受け，データ・ベース化し，ウェブサイト・報告書を通じ，社会に広く情報公開する方式を迅速化するなど改善を図るとともに，今後，教育プログラムなどについても報告の対象を拡充する。

進捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）【６４】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１６年度から教員個人の活動業績を取りまとめ、報告書及びホームページで公開することにより、社会に広く情報公開を進めている。
（中期計画に対応した新たな取組）○教育プログラムの状況について、活動報告書に掲載し、公表することとした。

【６５】
【６５】
【６５】
本学の優れた研究成果，最新 本学公式ホームページの抜本的な見直○大学公式ホームページの抜本的な見直しを行った。
の情報を恒常的に発信するため，しを行う。
Ⅲ
各教員が各自のホームページを作成することを奨励し、その技術支援を行った。ホームペ大学として各教員に対して研究 各教員が各自のホームページを作成すージ登録を行った教員数はのべ２３名となっている。
成果をデータベース化すること ることを奨励し、その技術支援を行う。
を奨励し，ウェブサイト上など
社会に公開する場を設定していく。
ウェイト小計- 17 -ウェイト

政策研究大学院大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

特記事項及び共通事項に関する観点
１．情報公開の促進について
法人運営や教育研究成果に関する情報を積極的に発信する体制整備及び取組を実施している。
（１）法人運営に関する情報発信のための取組
大学運営局内に広報担当部署を置き、法人運営に関する情報を、公開するための一元的な窓口として機能している。
ホームページ(http://www.grips.ac.jp/)で公開している主な情報は次の通り。
役員、教職員の給与規程、中期計画・実績報告書・評価結果、財務情報、監査結果、
教員組織及び施設・設備等の教育環境等。
なお、ホームページ閲覧者の利便性の向上及び発信する情報の充実を目的として、大学ホームページの抜本的な見直しを行った。
（２）教育及び研究成果に関する情報発信のための取組
・研究プロジェクトとして実施される研究の成果や各教員の研究や教育、社会貢献などに関する業績等を取りまとめた年次報告書（活動報告書）を毎年作成し、広く配布するとともにホームページ上で公開している。
・教員の研究成果をリサーチレポートとしてデータベース化し、公開している。
・修了者の修士論文や研究成果を学生の派遣元機関や国際機関等へ配布する取組を行っている。
（３）その他の取組
・各教員の個人ホームページの立ち上げ支援を実施している。中期計画【６５】参照。
・教育プログラムの外部評価及び教員業績評価の結果をホームページ上で公開している。

政策研究大学院大学- 18 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標①施設整備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

本学の教育研究遂行上の使命が確実に達成されるよう，新キャンパスでの施設設備，
その運営システムの稼働に関し，必要な整備を行う。
PFI事業を着実に遂行する。
新キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し，校地・校舎については，民間活力を活用するなどして，効率的で合理的な整備・活用について検討する。

中期計画

年度計画

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）

【６６】
【６６】
【６６】
六本木新キャンパスの建物建 六本木新キャンパスの建物、施設設備 Ⅳ ○六本木新キャンパスの建物、施設設備の維持管理をＰＦＩ事業方式により適切に実施した。
築，施設設備の維持管理をPFI事 の維持管理をPFI事業方式により適切に実○平成１７年度に完成した新キャンパスはＰＦＩ事業により、校舎の建設・維持管理を平成
業方式により適切に実施する。 施する。
２９年度まで行うこととなっており、キャンパス全体をＰＦＩ事業として行うことで、効率的な業務遂行を図っている。
【６７】
【６７】
PFI事業のモニタリングの実績 （平成１７年度実施済のため、平成１８･結果を集積し，最適な方法を確 年度計画記載なし）
立する。

【６７】
（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１７年度のキャンパス完成後からＰＦＩ事業により適切なモニタリングが確立されており、中期計画については達成済み。
○施設の維持管理についてはＰＦＩ事業契約書等により、事業者であるＳＰＣ（特定目的会
社）と本学の間で「年間業務計画書」を協議の上作成、計画に従った施設維持管理を行っている。また、実施状況のモニタリングについては、大学とＳＰＣとの間で「維持管理部
会」を月例で開催し、実施状況の監視を行っている。

【６８】
【６８】
PFI事業の実施に必要な財源を （平成１８年度計画記載なし）
施設費補助金及び運営費交付金 参考）毎年度必要な経費の確保を行ってにおいて別紙のとおり確保する。いる。

【６８】○PFI事業の実施に必要な財源を施設整備費補助金及び運営費交付金において別紙のとおり確保した。【P．３６「Ⅶその他 １施設・設備に関する計画」】参照。

【６９】
【６９】
1日24時間，年間365日の活動 （平成１７年度実施済のため、平成１８が可能となるよう，ITネットワ 年度計画記載なし）
ークシステムを取り入れたキャ
ンパス管理システムを構築し，
実現する。

【６９】
（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１７年度新キャンパス移転時に防災・防犯設備の監視を一元的に行える中央監視シス
テムを構築、専門外部業者に警備の全面的な外部委託を行っており、中期計画については達成済み。
○専門業者による警備体制及び中央監視システムにより必要な防災・防犯対策を実施した。
（中期計画に対応した新たな取り組み）【６９−２】○情報ネットワークを活用し、キャンパス施設の利用状況を一元的に把握し、大学担当者と警備担当部署との情報共有を行い、警備を徹底した。

【７０】
【７０】
中長期でのキャンパス利活用 （平成１８年度計画記載なし。施設の更の方針・計画を検討する。
なる有効活用について、平成１９年度検
討予定。）

【７０】
（これまでの取組と平成１８年度の状況）○政策研究大学院大学キャンパス基本計画に従い、平成１７年度に新キャンパスの建設、移転を終えている。当該基本計画に従い新キャンパスの利用に努めている。
- 19 -ウェイト・有効な利用については、中期計画【６０、６９−２】の『判断理由』参照。
・維持管理については、中期計画【６６，６７】の『判断理由』を参照。
ウェイト小計- 20 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４）その他業務運営に関する重要目標②安全管理に関する目標

中
期
目
標

災害や犯罪などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。

中期計画

年度計画

【７１】
【７１】
防災・防犯に必要な，施設設 （平成１８年度計画記載なし）
備面での措置を計画通りに行う。参考）【６９】参照

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）【７１】○中期計画【６９】の｢判断理由｣参照。

【７２】
【７２】
【７２】
キャンパスのオープンな運営 入退館管理システムを適切に運用する。 Ⅲ ○学生・教職員全員に配布したＩＣカードを活用した入退館管理システムを適切に運用した。
を支えるため，管理システムに
中期計画【６９−２】の｢判断理由｣参照。
最新のIT技術を導入するとともに，防災など危機管理の体制充
実を図る。
【７３】
【７３】
学生および教職員に対して継 （平成１８年度計画記載なし）
続的に安全管理教育を実施する。

【７３】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１７年度より①防災訓練、②防犯・防災に関する説明会、③継続的な情報提供等を計画的に実施し、安全管理教育に努めている。
○本学の実情（規模、キャンパス周辺環境等）を考慮した安全管理計画のもと以下の事項を実施した。
（１）所轄消防署の協力の下、全学的な総合防災訓練を実施し安全管理教育に努めた。
（２）留学生入学時に防災（日本の地震事情等）・防犯に関する説明会を実施した。
（３）学生支援課から学生に対し地震時の注意事項や港区防災地図等の各種資料を随時提供した。
（４）学内にAED（自動体外式除細動機）を設置し、全教職員、学生を対象に講習会を実施した。
（５）所管警察署の協力を得て、キャンパス周辺における防犯対策についての講習会を実施した。
（評価委員会の評価結果を踏まえた取組）○危機管理に関して、全学的・総合的な危機管理体制の確立のため『政策研究大学院大学における危機管理に関する基本方針』を策定し、これに基づき、事件・事故・災害、不審者
対応マニュアルを作成した。
ウェイト小計- 21 -ウェイト

政策研究大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項

特記事項及び共通事項に関する観点
１．施設マネジメントの適切な実施について（１）施設の有効活用について
本学の研究教育活動を行うために必要なスペースを確保するとともに、効率的な事
業展開を行うため、学外の連携機関等が利用できる一定のスペースをキャンパス内に確保した。
①国際開発協力サポートセンター（文部科学省事業）のオフィススペースを新キャンパス内に確保した。
②財団法人自治体国際化協会との連携により比較自治研究プロジェクトを発足させ、研究室、研究スペース、図書スペースなど、研究プロジェクトの活動に必要なスペースを新キャンパス内に確保した。
③教育プログラムの連携機関である財団法人国際開発高等教育機構から派遣される教員の研究室及び事務スペースを新キャンパス内に確保した。
（２）国土交通省雑用水利用の事例集に優良事例として紹介
本学の雑用水利用の状況が、国土交通省が取りまとめる雑用水利用の事例集に優良事例として取り上げられた。国土交通省水資源部で毎年公表している白書「日本の水資源」や国土交通省ホームページなどで紹介予定となっている。
本学では 、「港区雨水流出抑制施設措置指導要綱」に基づき、施設建設を実施し、雨水貯留槽を設置している。雨水を水洗トイレ洗浄用水として活用し、年間２，１４４立方メートルの雨水を雑用水として活用した。
（３）冷暖房効率に配慮した建物設計
キャンパス建物内での省エネルギー対応として、窓外側に遮光ルーバーを設置した。
ルーバーによって採光を確保しつつ、遮蔽効果を確保できる構造とした。
本学キャンパスでは、冷暖房に係るエネルギー消費量が多いため、個別空調システ
ムやゾーニングを細かくすることで、空調の高効率化、稼働状況の差別化を図った。
また、照明については、自動調光器具の設置により、自然光により十分な明るさであれば照明出力を落とすように設計されている。
２．危機管理への適切な対応について
危機管理への適切な対応策をとるため「政策研究大学院大学危機管理に関する基本方針」を策定した。この基本方針のなかで、災害、事故、情報漏洩等の各危機事象について対応部署を明確に定め、今後、必要な各種マニュアルを作成することや予防的措置を講ずることとした。これに基づき、事件・事故・災害、不審者対応マニュアルを作成した。
その他、キャンパスの防災・防犯対策については中期計画【６９】参照。防災訓練、防犯対策講習会等については、中期計画【７３】参照。
３．従前の業務実績の評価結果の活用について
従前の業務実績の評価結果においては、次の事項について指摘があり、対応済みである。
【指摘事項】①災害、事件・事故等に関する全学的なマニュアルの策定及び危機管理体制の確立の必要性について- 22 -

政策研究大学院大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標①教育の成果に関する目標

中期目

現職の行政官・実務家あるいは研究者志向の学生を対象に，現実における課題
発見能力，深い分析能力，実践的な解決能力の養成を目指した教育を充実させる。
公共政策の一般的分野ばかりでなく，社会のニーズに応じた特定領域での高度な専門家養成を推進する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１】
【１−１】
【１−１】
既存の10プログラムについて， 公共政策プログラムについて、他の公共 ○学長企画室において、博士課程の重点化について集中的な審議を行った。博士プログラムに関す
目標，教育課程，指導体制，教育 政策系大学院との違いを明確にし、本学の る検討ワーキングを設置し、カリキュラム体系やコース設計の見直しを行った。平成１９年度に成果等に関し，点検・評価し，組 優位性がより一層顕著なものとなるよう、 新たなコース設計等に基づく学生の受入れを行う予定 。【（ 全体的な状況 】「１．教育の充実に資
織的に見直し，再編・統合等を図 博士課程を中心とした新しいカリキュラム する取組」参照 。）
る。特に，特定領域での専門性を の体系を構築する。
【１−２】
重視するとともに，博士課程への 【１−２】○開発政策プログラムについて外部評価委員会により評価を実施し、評価報告書を作成した。
教育資源について重点的な投入を 開発政策プログラム、Transition
Transition Economy Programについては、平成１９年度も引き続き評価を継続する予定である。
図る。
Economy Programについて外部評価委員会に 【１−３】より評価を実施する。
○International Development Studies Programにおいて、平成17年度に実施した外部評価結果に【１−３】
基づき、外務省、財団法人国際開発高等教育機構、独立行政法人国際協力機構及び本学の間で、International Development Studies
教育プログラムの改善について検討会を実施した。その結果、学生募集活動の強化、指導体制のProgramにおいて、平成17年度に実施した外 強化、教員の増強を行った。
部評価結果をもとに、種々の改善を行う
【２】
【２】
【２】
「ステーツマン政策･立法アカ 「ステーツマン政策・立法アカデミープ ○海外からゲストスピーカーを迎えてシンポジウム、ワークショップの開催及び特定政策に関する
デミープログラム」を新設する。 ログラム」について、海外からゲストスピ 海外調査を行うなど、プログラムを開始した。
（若手政治家・候補者等を対象に ーカーを迎えてのシンポジウム、ワークシ
政策形成・立法能力の自己開発と ョップ等を開催し、プログラムの実質的な国際的リーダーとしての資質向上 活動を開始する。
をめざす 。）【３】【３】【３】
外部機関との連携プログラムを （平成１６年度実施済のため、平成１８年 （これまでの取組と平成１８年度の状況）
新設する。
度計画記載なし）○ 「科学技術・学術政策プログラム」については、平成１６年度より、文部科学省科学技術政策①「科学技術・学術政策プログラ
研究所、独立行政法人科学技術振興機構との連携のもと、プログラムを開設し、学生の受入れをム」
開始している。平成１８年度の在学生数は１４名となっている。
（博士課程のみ。文部科学省科学技術政策研究所，日本学術振興会- 23 -

などとの連携）【４】【４ 】（平成１６年度実施済のため、平成１ 【４】②「知財プログラム」
８年度計画記載なし）（これまでの取組と平成１８年度の状況）（東京大学先端科学技術研究セン○「知財プログラム」については、平成１６年度より、東京大学先端科学技術研究センター，成蹊
ター，成蹊大学などとの連携）
大学との連携のもと、教育プログラムを開設し、学生の受入れを開始している。平成１８年度の在学生数は１５名、また、開設以来の修了生数は２３名（平成１８年３月３１日現在）となって
いる。
【５】
【５】
【５】
③「地震リスクマネジメントプロ 「地震リスクマネジメントプログラム」に ○「地震リスクマネジメントプログラム」について、独立行政法人建築研究所との連携のもと、引グラム（仮称）」ついて、建築研究所との連携のもと、引き き続き適切な運営を行った。津波コースを新設し、入学学生定員を５名増加した。
（独立行政法人建築研究所との連 続き適切な運営を行う。
携）
【６】
【６】
【６】
さらに，
「安全保障・国際問題プログラム」につい ○「安全保障・国際問題プログラム」について、防衛大学校、防衛省、外務省との連携のもと、当「 国家安全保障政策プログラム」 て、防衛大学校、防衛庁、外務省との連携 初の設置構想・計画に沿った運営を行った。平成１８年度は、防衛庁から２名、外務省から１名の創設を検討・準備する。
のもと、当初の設置構想・計画に沿った運 の学生を受け入れた。
（（財 ）日本国際問題研究所 ，（財 ） 営を行う。
平和・安全保障研究所などとの密接な協力のもとに，新たな連携プ
ログラムの実現を図る 。）
【７】
【７】
【７−１】
「教育政策プログラム（仮称）」 インドネシア政府との連携による新しいタ ○インドネシアの４大学と実施協定を締結。インドネシア政府との連携による新しいタイプのダブなどの創立を検討・準備する。
イプのダブルディグリープログラムの創設 ルディグリープログラムの創設に向け準備を行い、カリキュラムの編成、論文指導体制を整備しに向け準備を開始する。
た。
○教育政策プログラムについては、検討会を立ち上げ、具体的な検討を行い、経済分析を基盤とした教育研究プログラムの方向性を打ち出した。
【８】【８】
なお，このほか，学位には直接 （平成１８年度計画記載なし）
結び付かない社会人・職業人向けの各種プログラムの開設及びそこ
でのノンレジデンシャルな学生の受入れを行う。

【８】（中期計画に対応した取組）○ 社会人・職業人向けに次の事業を実施した。
・文化政策に必要なマネジメントや政策評価の手法等を体系的に修得させる文化政策スキルアップ
セミナー
・国際IT犯罪、公衆衛生などのテーマに関心を持つ、行政官や民間社会人を対象としたGRIPS−マ
ンスフィールド財団合同セミナー
・タイ国の県副知事、地方自治体職員を対象とした訪日研修等- 24 -

政策研究大学院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標②教育内容等に関する目標

中
期
目
標

学問的知識・方法論を身につけた上で，現実課題に即した専門的・実践的な政策分析・政策形成能力を有する優秀な人材の養成を行う。
学生個々の学修経歴や職務経験をもとに，個別的できめ細かな履修指導を実施する。
教育内容の改善，教育の成果の検証に関するシステムを構築する。
各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを継続的に相当数，留学生として確保する。

中期計画

年度計画

【９】
【９】（平成１８年度計画記載なし）
教育内容・方法等については，
政策当局・派遣機関等との協議をもとに，各プログラム委員会において毎年度検討し，継続的に見直し・改善を進めていく。

計画の進捗状況【９】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１６年度から開始した「教育プログラムの自己点検評価」を引き続き実施しており、プログラム委員会の運営状況の確認を行っている。学生募集活動の強化と応募学生数の増、指導体制の強化などの成果があがっている。
○科目の新設等については、定期的に行われるカリキュラム審議に加え、必要に応じ機動的に見直し、改善を行っている。例としては、政治学では、フィールドワークの授業を追加（政策過程演習 ）。また、学生に対する授業アンケート結果を活用し、特許法の講義を拡充するなどしている。
（中期計画に対応した新たな新たな取組）
博士課程教育プログラムの抜本的改革について、中期計画【１】の「計画の進捗状況」を参照。

【１０】【１０ 】（平成１８年度計画記載なし。平成 【１０】
派遣機関・学生の意向により， １７年度に検討済み。）（これまでの取組と平成１８年度の状況）
修業年限が1年のコースと2年のコ○文化政策プログラムにおいては、派遣元の要望に応じ、最短で１年で修了する修士課程プログースで選択できるような制度を検ラムを提供している。
討する。
○International Development Studies プログラムにおいては、学生の希望、派遣元の要望に応じ、インターンシップ等を選択できるコースを提供し、１〜２年間で修了する柔軟なコース設計を行っている。
【１１】【１１ 】（平成１８年度計画記載なし。平成 【１１】
学生・派遣機関のニーズに即し １６年度一部着手 。平成１９年度実施予定 。） （これまでの取組と平成１８年度の状況）た研究テーマの設定・指導，学部○各教育プログラムの特性に応じ、インターンシップ（International Development Studies Proを持たない特性を活かした少人数
gram、文化政策プログラム）やフィールドトリップ（Young Leaders Program）の単位化を実施
授業，討論・ケーススタディなどしている。
を取り入れた授業形態，リサーチ・ユニット等への参加による単位認定など多様な授業方法を工夫し，TAによる支援を得つつ，積極的に展開していく。
【１２】【１２ 】（平成１８年度計画記載なし。平成 【１２】異なる研究分野の複数の教員に １９年度実施予定。）○博士課程の一部で、学生指導記録を導入した。学生個別の指導記録票を作成し、指導教員が随よる指導体制を確保し，学生個別時更新することで、当該教育プログラム関係者が学生の研究の進捗状況を把握できるようにし- 25 -

の教育指導カルテの作成などにより，体系的･継続的な指導を確保する。
【１３】【１３】（平成１８年度計画記載なし。）
博士論文提出資格試験の適切な運用により，標準修業年限内での課程修了・学位取得を可能とする指導を実施する。

た。

【１３】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○平成１６年度計画に沿って実施した「博士論文提出資格試験制度」を着実に実施した。
平成１８年度試験合格者は８名となった。

【１４】
【１４】
【１４】
教員による厳格な成績評価を実学生による授業アンケート結果を有効に ○学生による授業アンケートの内容、実施方法等について委員会で検討した。全学統一の授業ア施するとともに、学生による授業 活用するため、活用方法を含め実施の仕組 ンケートを実施、教育プログラムの運営及び授業内容の改善に有効に役立てられている。
評価など学生の意見を反映して講 み全体を見直す。
併せて、アンケートの実施をオンライン化し、回答率の向上、集計の迅速化を図った。
義の質を高めるシステムを導入す
る。
【１５】
【１５】
【１５】
内外の優秀な若手行政官等を， （中期計画達成済み、平成１８年度計画記 ○本学では、留学生の９７％が、国際機関等（世界銀行（ＷＢ ）、世界税関機構（ＷＣＯ ）、国際関係機関との円滑な連携および文 載なし）
通貨基金（ＩＭＦ ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ ）、米州開発銀行（ＩＤＢ ））及び国費の奨学金を部科学省・国際機関等からの十分得て就学している。他の学生も、自国の政府奨学金を受給するなど、学生に対する充実した就な奨学資金確保の上，幅広く確保
学支援を行っている。
する。
【１６】
【１６】
【１６】
アドミッション・オフィスの機 より効果的なAO入試を実施するために、 ○平成１２年度以降の出願者データを整理し、入試審査に活用した。
能強化により，留学生や相手国， 各国の高等教育機関や政府官公庁の情報な ・平成１２年度入学者選抜試験以来の留学生の出願者データについて、出身大学の表記の統一、国際機関の諸事情に配慮できる， ど、必要なデータの整理及び分析を行う。
出身大学での学業成績の数値化など、データベース内のデータ整備を実施した。データ整備終
柔軟でしかも選抜水準の高い入試了後、出身大学での学業成績と GRIPS での GPA との相関関係を調査・分析し、審査に活用しシステム（本来のAO入試）を運用た。
する。
・各国政府官公庁の情報については、プロモーションを行った教員の報告書等を基に、国別の情報収集を継続して実施した。

- 26 -

政策研究大学院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標③教育実施体制に関する目標

中
期
目
標

理論的かつ実践的な政策研究の教育を行うため，研究者，行政官，実務家など多様な人材による指導能力の高い教員団を構成する。
現実の政策課題を踏まえた実践的教育が可能となるよう，独自の教育支援シ
ステムの導入など，ソフト・ハードを含めた教育環境の充実を実現する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【１７】
【１７】
【１７】
政策現場の実務家の受入につい安全保障・国際問題プログラムの開設に ○安全保障・国際問題プログラムの開設に伴い、連携機関（外務省、防衛大学校）から教員を受ては，組織間での継続的で柔軟な 伴い、連携機関（防衛大学校、外務省）か け入れた（外務省１名、防衛大学校２名）
連携方式を引き続き確保し，発展 ら行政官・専門家を連携教員として受け入 その他、教育プログラムの必要性に応じ、計画的に文部科学省、国土交通省、特許庁等から教させる。
れる。
員を受け入れている。
【１８】
【１８】
外国人研究者を，教授スタッフ （平成１８年度計画記載なし。）
あるいは共同研究者として，積極的に受け入れていく。

【１８】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○中期計画に基づき、これまで多くの外国人研究者を受け入れ、平成１６年度及び平成１７年度で、のべ１４名の外国人研究員を受け入れた。
○平成１８年度は、外国人研究員４名を受け入れた。
○教員採用の国際公募を実施し、外国人教員３名の採用を決定した。

【１９】
【１９】
【１９】
TA，RAの予算を確保し，それに （平成１６年度より実施済み。平成１８年 （これまでの取組と平成１８年度の状況）
ふさわしい者を採用する
度計画記載なし 。）○平成１６年度にＲＡ関係規程を見直すとともに、ＴＡを新たに制度化 、必要な予算を確保した 。
平成１７年度はＲＡ予算の一部を外部資金で確保、順調な運用を行っている。
平成１８年度の状況は次のとおり。
・ＲＡについて、学内予算に加え、外部資金により年間９６０千円の予算を確保し、３名を採用した。
・ＴＡについて、１，５００千円の学内予算を確保し、３名を採用した。
【２０】
【２０】
【２０】
学生の研究成果発表会を拡充す （平成１６年度に実施済。平成１８年度計 （これまでの取組と平成１８年度の状況）
るとともに，優秀な論文を表彰し 画記載なし 。）○平成１６年度より、研究成果発表会の実施に努めるとともに、成績優秀者表彰を制度化し、修冊子にして派遣機関に送付する。
士論文の冊子づくり及び派遣元機関等への配布を行っている。
○平成１８年度も、学生の研究成果発表会、成績優秀者への表彰を実施した。また、論文集、論文概要集を作成し、関係機関に送付した。
【２１】
【２１】
【２１】
図書・電子情報資料，各種教材 （平成１８年度計画記載なし。平成１９年 （中期計画に対応した新たな取組）
・ケースのほか，いわゆる政策情 度実施予定 。）○図書館に教員図書コーナーを設置し、教員の研究活動を外部からの来訪者を含む図書館利用者報の蓄積を強化するなど，政策情に紹介するようにした。
報研究センターの計画的な拡充を○リサーチレポートについては、中期計画【２８】の「計画の進捗状況」参照。
進める。

- 27 -

政策研究大学院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標④学生への支援に関する目標
中期
目標

修学および学生生活一般に関する支援システムを構築する。国際的な広がりを持つ同窓会創設を支援し，それを通じて，内外の卒業生同士の交流，卒業生の継続学習への支援などを積極的に行っていく。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【２２】
【２２】
【２２】
オフィスアワーを設定し，教員新たに整備した「学生支援システム」の ○「学生支援システム」の普及、利用促進のため、操作説明会を実施した。シラバスや休講・補が日常的に学生に対して、きめ細 普及・利用を促進し、教員・学生のコミュ 講状況の周知、講義資料の配布及び授業アンケート等に活用し、教員・学生のコミュニケーシ
かな修学上の指導、学生生活上の ニケーションや利便性の向上を図る。
ョンや利便性の向上を図った。
アドバイスなど，相談や支援の活動を行っていく。
【２３】
【２３】
【２３】
留学生については，スチューデ
留学生が、日本での生活に早期に適応で ○留学生を対象とした日本語レクチャーを実施した。
ント・オフィス(SO室)を拡充し， きるよう入学時に異文化交流・日本語につ ○異文化交流を目的として、平成１８年度２回開催された留学生と日本人学生の交流イベント事
修学や生活一般に係る諸情報の提 いてのレクチャーを実施する。
業の支援を行った。
供，相談活動，各種の便宜供与な○なお、学生カウンセリングについては、平成１６年度に保健管理センターとの連携のもとで、
ど，大学として必要な留学生対応
外部の専門家にカウンセリング業務を委嘱し、体制を整備した。
を一元的・総合的に行う 。その際，特に，カウンセリング機能の新たな付与について実現を図る。
【２４】
【２４】
【２４】
同窓会の創設および充実を積極
キャンパス内に同窓生が利用できる同窓 ○キャンパス内に同窓生が利用できる同窓会室を設置した。
的に支援し，近い将来，同窓会が 会室を設置する。
○学生リクルート及びプロモーションを戦略的に実施するため、海外の同窓会組織の活用方針を
学生募集活動への強力な支援組織
学生リクルート及びプロモーションを戦 策定した。
となるよう強化を図る。さらに， 略的に実施するため、海外の同窓会組織の ○現地同窓会の協力を得て、キルギス共和国の国営テレビ放送で本学Young Leaders Program等の同窓会を通じて，本学と国内外の 活用方針を策定する。
教育プログラムの紹介を行い学生募集の強化を図った。
卒業生，また，連携する関係省庁
・国際機関との間に充実したネットワーク機能が構築できるように推進する。

- 28 -

政策研究大学院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標①研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

本学を中核として，国の内外の大学や政府機関・研究所等関連機関と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し，学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。
政策関連機関との連携を進め，社会のニーズに応じた，多様で新たな公共政策研究を開発し，発展させる。
学界・官界・産業界等各セクターの優れた専門家の間に，政策研究にかかる
知的コミュニティとも言うべき場を形成し，活性化された研究活動を継続するとともに，研究成果を社会的に共有するようにする。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【２５】【２５】【２５−１】
政策研究プロジェクトセンター 安全保障 、規制改革 、ライフサイエンス 、 ○「安全保障・国際問題プロジェクト 」「公益産業の規制改革プロジェクト 」、「ライフサイエンスの各ユニットについて，研究成果 文化政策に関連する新規研究プロジェクト 政策研究プロジェクト 」、「文化政策の国際比較研究プロジェクト」、「ポリシー・モデリング・プを評価し，結果の公表を進めると を立ち上げる。
ロジェクト」を立ち上げ、研究を開始した。
ともに，リサーチ・ユニットとし政策研究プロジェクトセンター実施の研 ・「 科学技術政策の戦略研究プロジェクト」では、科学技術振興調整費（27,980千円）を獲得し、て，新たな社会的ニーズ等をも踏 究プロジェクトで終了したものについて、 研究を進めている。
まえて，関連する研究機関との連 成果報告をまとめるとともに、活動状況の ・「 ライフサイエンス政策研究プロジェクト」では、受託事業として外部資金（24,989千円）を獲
携による研究を構想する。当面， 評価を実施する。
得し、研究を進めている。
教育プログラム実施に伴い ，「科研究プロジェクトに関してのこれまでの ・「ポリシー・モデリング・プロジェクト」では、科学研究費補助金（4,900千円）を獲得し、研究
学技術・学術政策研究」や「国際 終了時の評価に加え、中間評価も行うこと を進めている。
問題・安全保障研究」などが予定 とする。研究プロジェクトの研究費配分に 【２５−２】される。
ついて，その評価結果を踏まえて、決定す ○終了した研究プロジェクトについては、成果報告に基づき、ヒアリングを実施し 、評価を行った。
ることとする。評価にあたっては、外部評 ○継続中のプロジェクトについては、政策研究プロジェクトセンター長により、その進捗状況に関
価委員会を設置することを検討する。
するヒアリングを行った。これにより各プロジェクトの予算配分、執行の見直しを行った。
○政策研究プロジェクトセンター運営調査会において、外部評価委員会の設置について検討した。
【２５−３】○著名な研究者を任期付教授として採用し、リサーチユニット（ 科学技術・医療政策プロジェクト）の立ち上げを行った。
【２６】
【２６】
【２６】
政策ニーズを先取りした調査研 我が国の地方自治制度の運用から蓄積さ ○「比較地方自治研究センター」を設置し、教授１名、助手１名、職員１名を採用し、運営体制を究の実施，関連する情報･データ れた様々な知見を理論化・体系化し、海外 整備した。
の収集･分析，政策の具体的な選 に対して情報提供を行うことを目的とする
択肢の提言等を行い，行政部門で 「比較地方自治研究センター（仮称 ）」を設の的確な政策の企画･立案に寄与 置する。
するとともに，さらに政策の客観的評価についても支援を行う。この一環として，地方自治制度や自治体運営に関する調査・分析などを実施するため ，「比較地方自治
研究センター（仮称 ）」の設置などを行う。

- 29 -

【２７】
【２７】
【２７】
将来的にCOEとなるべき研究プ
著名研究者招聘の受け皿となるリサーチ ○平成18年度から新たに５つの研究プロジェクトを立ち上げた。また、このうち、若手研究者支援
ロジェクトを積極的に発掘・支援 ・ユニットや若手研究者支援を目的とした を目的として、若手研究者を中心に実施していた研究準備ユニット「ポリシー・モデリング・プ
し，そのフィージビリティースタ リサーチ・ユニットの立ち上げについて検 ロジェクト」を正規のリサーチ・ユニットとした。
ディーを推進する。
討する。
中期計画【２５−３】の「計画の進捗状況」参照
【２８】
【２８】
【２８】
研究成果を本学の研究紀要，ホ研究プロジェクトの実施にあたって作成 ○政策研究情報センターのホームページを作成し、電子情報化した研究成果（リサーチレポート）ームページに掲載するほか，著作， されたディスカッションペーパーなどもプ を掲載した。また、研究成果の検索を行えるようデータベースの構築に着手した。
学会発表，雑誌，マスコミ等を通 ロジェクト研究の多様な成果として、ホー
じて幅広く公開する。
ムページにおいて継続的に公開していく。
特に，研究成果を電子情報化・
データベース化し，社会に公開する仕組みを検討・実施していく。
【２９】
【２９】
内部評価のほか，新たに外部評 中期計画【２５−２】の「年度計画」参照
価委員会を創設し，組織としての研究成果を定期的に評価してもら
い，目標の達成に努める。

【２９】
中期計画【２５−２】の「計画の進捗状況」参照

【３０】
【３０】
【３０】
21世紀COEプログラムの遂行を 平成１８年度計画記載なし。
（これまでの取組と平成１８年度の状況）
通じ，国際開発政策研究に関し， 参考）本中期計画については、21世紀COEプ ○昨年度の日本学術振興会２１世紀プログラム委員会による中間評価において高い評価を得て、本政策提言や協力事業実施を含め， ログラム採択時の研究拠点形成実施計画等 年度はさらに研究成果の積極的な公表など、以下の活動に取り組んだ。
研究拠点の形成を進める。
に従い、計画的に事業を実施している。
①若手研究者育成にもより力を入れ 、ベトナム事務所の研究者 1 名が本学の博士課程に入学した。
②「途上国の産業発展と日本のかかわり」シンポジウム（東京大学２１世紀 COE プログラム合同開催）を開催し、その結果を日・英の冊子にまとめ、研究成果の社会的還元に努めた。
③国際農業経済学会（ IAAE：オーストラリア開催 )において、研究成果を発表した。その成果がhAgricultural Economics hの 2006 年 11 月特別号として出版された。
④国際食料政策研究所（ IFPRI)、マケレレ大学（ウガンダ ）、テゲメオ研究所（ケニア）エチオ
ピア技術政策研究所等の国際機関と共同研究を実施した。
⑤ Jega 元マレーシア工業開発局副長官を招聘し、セミナー、講演、JICA・ JBIC との合同会議
等を通じ、アジアの開発経験をアフリカに適用する政策について議論した。

- 30 -

政策研究大学院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（２）研究に関する目標②研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

諸科学による学際的アプローチが可能となるよう，広く内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保し，国際的にも先進的な研究遂行に貢献する。
個人の研究のほか，政策研究プロジェクトセンターを拠点とした，組織的な共同研究を活性化させ，常に新たな研究の遂行を図る。
研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため，研究の企画立案，連携機関・研究者との調整，申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う専門
支援スタッフを配置し，総合的に研究機能の充実・強化を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【３１】
【３１】
【３１】
多様な分野から，多様な経歴を 国内外の有力な政策研究機関と連携した ○国内外の有力な政策研究機関と連携した総合的な研究機構を構築することについて、役員会、持つ研究者を受け入れる。特に， 総合的な研究機構を構築することについて 、 経営協議会、学長企画室において、検討した。
行政官・実務家や外国人研究者を 具体的な検討を開始する。
○内外の優れた若手研究者の育成を図るため、本学独自の制度として「研究助手」を創設した。
共同研究者や教授スタッフとして内外の優れた若手研究者の育成を図るた 平成１９年度より運用を開始する。
積極的に受入れる。
め、新たに本学独自のポストドクトラルフ
ェローシップ制度を創設する。

【３２】
【３２】
【３２】
研究活動の一層の充実を図るた 行政官・実務家・外国人研究者の採用に ○外部資金により任期付で採用される「研究教員制度 」（平成16年度制度化）により１４名の教員
め，研究に専念する教員の配置を あたって、外部資金や任期付教員制度を積 を採用した。また、それ以外の任期付教員を５名採用した。
可能とするような条件の整備を行 極的に活用する。
○平成１８年度末に、これまで運用してきた「研究教員制度」を「プロジェクト担当教員制度」
う。
と改めた。従来、外部資金により採用する研究者を適用対象としていた同制度を、運営費交付金によって採用される研究者にも適用可能とし、必要な研究者を確保できるより柔軟な体制を整えた。平成１９年度から運用を開始する。
【３３】
【３３】
【３３】
研究支援の専門的スタッフを事 （平成１８年度計画記載なし。専門職スタ （これまでの取組と平成１８年度の状況）
務組織上明確に位置づけ，適切な ッフについては 、平成１７年度制度化済み 。） ○平成１６年度に米国大学における専門的職員の処遇について現地調査を実施した。平成１７年
処遇を行う。また，資質能力向上
度に専門職制度を設けた。
のための自己啓発について支援す（中期計画に対応した新たな取組）
る。
○研究支援課においては、専門性の高い職員を外部から登用し、研究支援の強化を図るなど、組織的な整備を行った。

- 31 -

政策研究大学院大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（３）その他の目標①社会と連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

内外の大学，行政機関，国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を積極的に展開し，研究機関として，また個人ベースでのネットワークを構築･拡充する。
大学全体としての研究連携のほか，研究者個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況【３４】【３４−１】【３４−１】
国際的な共同研究，国際研究集 国際協力機構の専門家を教員として受け ○独立行政法人国際協力機構の専門家を教員として採用した。タイの県副知事、中央省庁局長級会などを自ら開催するとともに， 入れるとともに、幹部職員のための新たな 職員を対象とした訪日研修プログラム（２ヶ月）を実施した。
他の大学や関係機関を支援・協力 研修プログラムの実施などについて検討をする形でも実施していく。
行う。
【３４−２】【３４−２】○韓国世宗研究所の依頼により韓国政府幹部行政官（約３０名）を受け入れ、政策課題への対応
韓国幹部公務員の育成に寄与するため、 能力を育成する短期研修プログラムを実施した。
韓国世宗研究所の依頼による訪日研修を実施する。
【３４−３】【３４−３】
また、新たに締結した交流協定に基づき、 ○中国中央党校との間に締結した交流協定を基に、北京でシンポジウムを実施した。
中国中央党校と研究交流を実施する。さら また、中国中央党校から、５名の研究者を受け入れ、中央省庁、地方自治体視察を含む訪日研に、アジア諸国からの要請に基づき、幹部 修を実施した。
行政官等育成のための研修等を適切に実施 その他、韓国、タイの幹部行政官を対象とした研修を実施した。
する。
【３５】
【３５】
【３５】
政策研究プロジェクトセンター （平成１６年度から平成１７年度に実施済。 （これまでの取組）「国際協力講座」の活用を更に高 平成１８年度計画記載なし。）○「国際協力講座」に文部科学省行政官１名を教授採用（平成１６年７月〜平成１７年１２月）
め，政府の研究交流等の促進に一し、ＪＩＣＡアフガニスタン長期派遣専門家（教育政策アドバイザー）としてアフガニスタン
層貢献する。
に派遣し、教育分野の復興支援に寄与した。
【３６】
【３６】
【３６】
新たに，同センターに国際的な （平成１６年度から平成１７年度に実施済。 （これまでの取組と平成１８年度の状況）
政策研究者等を招聘し本学の研究 平成１８年度計画記載なし。）○平成１６年度に｢シニアフェロー｣を制度化、１名（元韓国外相、元国連総会議長）を採用（任に協力してもらう「シニアフェロ
期：平成１６年７月〜平成１８年６月）した。
ー」制度を企画し導入する。
○平成１８年度は、元シニアフェローによる特別講演、日韓議員交流ワークショップ・ファシリテーターなどで継続的な協力を得ている。
【３７】【３７】 （平成１８年度計画記載なし。）
国際開発戦略研究センターの運営体制を整え，研究活動のスムー
ズな立ち上げ，各種事業の順調な展開を図るとともに，文部科学省
国際開発協力サポートセンターとの連携を強化する。

【３７】（これまでの取組と平成１８年度の状況）○国際開発戦略研究センターにおいては、国際開発動向研究ユニット、開発フォーラム（政策研究ユニット ）、開発戦略策定研究プロジェクト（実証分析ユニット）を組織化し研究活動を行っている。これを基盤として、21世紀COEプログラムを実施している。
○平成１８年度については、本学の協力のもと、国際開発協力サポートセンターが、外部資金（ 文部科学省｢拠点システム構築事業｣）を獲得し、活動している。
○独立行政法人国際協力機構から国際協力の専門家を任期付教授として採用し、文部科学省国際開発協力サポートセンターの事業に協力する体制を整え、同センターとの連携強化を図った。
- 32 -

- 33 -

政策研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

特記事項及び教育方法等の改善に関する観点○教育プログラムについては、公共政策プログラムの博士重点化をポイントとし、新し ・安全保障・国際問題プログラム・・・高度の戦略性と深い専門性を併せ持った安全保い構想に基づく、プログラムの検討を進め、内容を固めた。
障政策・外交政策の人材を養成する。防衛大学校、防衛省及び外務省との連携により主な内容は、次のとおり運営。
１．政策プロフェッショナル博士プログラム（仮称）の設置準備・・・政策担当者（主 ・科学技術・学術政策プログラム・・・科学技術に関する課題について、歴史的、計量に、中央省庁中堅幹部、マスコミ関係者）の博士学位取得を促進するためのカリキュ的、国際的、学際的に研究を行うとともに、高度な専門知識と深い洞察力に裏付けらラム構成と就学環境に対する支援を柱とする教育プログラム。
れた政策立案・遂行能力を持ち、国際的に活躍できる行政官や政策形成の理論と実戦
２．政策分析プログラム（仮称）の設置準備・・・経済分析を中心として政策を実証的に通じた人材を養成する。文部科学省科学技術政策研究所及び独立行政法人科学技術に分析し、多様な政策課題に対し、実りある政策論議ができる人材を育成する。政策振興機構との連携により運営。
担当者のみならず広く政策研究に関心を持つ者を国内外から受け入れる。
○これら博士課程に重点化する取組に併せ、成績評価基準の厳格化、明確化の為の議論を進め、平成１９年１０月入学者から適用すべく新基準を策定した。
○研究活動の推進のための有効な資源配分
・学長裁量経費の機動的な運用体制の確立【資料集P．１：平成１８年度 学長裁量経費について】参照
・個人研究費の追加配分方式の採用
中期計画【４０】参照。
・プロジェクト研究費予算の優先的な確保【資料集P．２：平成１８年度 予算運用方針（２重点配分）】参照○研究活動の推進のための有効な組織編成の状況
・政策研究プロジェクトセンターの運営
重要な政策課題を精選し、本センター内において時限性プロジェクト方式による共同研究を実施。専任教員のみではなく、研究対象に精通した研究者を客員教員、連携教授など多様な形態で招聘し、集中的な研究を実施する。平成18年度は、７つの研究ユニット（新規５つ）、２つの準備ユニットによって研究が実施されている。中期計画【２５】参照○他大学等との連携・協力についての状況
次の教育プログラムについて、他大学等との連携により運営を行っている。
・知財プログラム・・・中央省庁、地方自治体、企業等における知財政策、知財戦略を企画立案できる人材を育成する。東京大学先端科学技術研究センター、成蹊大学大学
院法務研究科の関連科目を単位認定し、科学技術及び法学に関する高度な知識の習得を可能としている。
・日本語指導者養成プログラム、日本言語文化研究プログラム・・・海外の日本語教育
界における指導的な日本語教育研究者・教師及び日本語教育の企画・推進の中心的な実務家を養成する。日本語教授法などの教育に豊富な経験と指導上のノウハウを持つ
独立行政法人国際交流基金日本語国際センター及び言語学・日本語学・日本語教育学に優れた研究機能を持つ独立行政法人国立国語研究所との連携により運営。
・Earthquake Disaster Mitigation Program・・・開発途上国における防災分野の専門家を養成する。独立行政法人建築研究所、独立行政法人国際協力機構との連携により運営。

- 34 -

政策研究大学院大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照。

Ⅳ

１

短

期

借

入

金

の

限

中

期

計

画

度

額
年

短期借入金の限度額
7 億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
7 億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする より緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想 定される。
ことも想定される。
Ⅴ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし

Ⅵ

剰

余

金
中

の
期

使
計

画

該当なし

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研 決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 35 -

決算剰余金のうち、経営努力認定のあった２５１百万円を教育研究目的積立金として整理した。

政策研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

１

中

施設・設備に関する計画

期

計

画

施設・設備の内 予 定 額 （ 百 万容円）
政 策 研 究 大 学 院 総額大学（六本木）校舎
（PFI）

年

財

源

3,156 施設整備費補助金（3,156）
船舶建造費補助金
（ ０）
長期借入金
（ ０）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
（ ０）

度

計

画

施設・設備の内 予 定 額 （ 百 万容円）
政 策 研 究 大 学 院 総額
大学
４９２
（六本木）校舎（PFI）- 36 -

実

財

源

施設整備費補助金（４９２）

績

施設・設備の内 決 定 額 （ 百 万容円）
政 策 研 究 大 学 院 総額
大学
４９２
（六本木）校舎
（PFI）

財

源

施設整備費補助金（ ４９２）

政策研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

２

中

期

人事に関する計画

計

画

年

度

計

画

実

績

○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政 ○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政 ○研究・人事交流については、府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進する 府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進する Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況
ための環境整備を図る。
ための環境整備を図る。
中期計画【４８】の「判断理由」参照○職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与え ○職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。
る。

- 37 -

Ⅱ．大学の教育研究等の質の向上
中期計画【１７ 】【１８ 】【２７】の「計画の進捗状況
等」参照○職員の能力開発については
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況
中期計画【５３】の「判断理由」参照