第31回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
日時

平成29年９月５日（火）17:04～17:43

場所

官邸４階

大会議室

出席議員
議

長

安倍

晋三

内閣総理大臣

議

員

麻生

太郎

財務大臣

同

梶山

弘志

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅

義偉

内閣官房長官

有識者議員

秋池

玲子

ボストンコンサルティンググループ

兼副総理

シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同

坂根

正弘

同

坂村

健

同

竹中

平蔵

株式会社小松製作所相談役
東洋大学情報連携学部

INIAD学部長

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田

達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

小池百合子

東京都知事

広瀬

栄

養父市長

越智

隆雄

内閣府副大臣（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定等について（２）

国家戦略特区の今後の運営について

（３）

その他

閉会

（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２

国家戦略特区法施行令改正の概要（案）

資料３

国家戦略特区

今後の運営に向けて（有識者議員提出資料）

1
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

（配布資料）○

小池東京都知事提出資料○

広瀬養父市長提出資料（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域

区域計画（案）

参考資料２

未来投資戦略2017国家戦略特区関係（抜粋）

（要旨）
○梶山議員

ただいまより、第31回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催いたします。

本日は、小池東京都知事、広瀬養父市長に御出席いただいており、広瀬養父市長はテレビ会議での御参加となります。
また、茂木議員が欠席でありますため、越智副大臣に御出席いただいております。
さて、前回の会議が５月でございましたので、その後の動きを簡単に御報告申し上げま
すと、民間有識者の皆様にも大変御尽力いただきましたが、６月９日に、前回御議論いた
だいた特区パートを含む「未来投資戦略2017」を閣議決定いたしました。
また、前国会の最終日である６月16日には、大胆な規制改革項目を盛り込んだ改正特区法案を、政府・与党挙げて成立をさせていただきました。今月中の施行を目指し、現在、関係政令等の準備を鋭意行っております。
私も、民間有識者の皆様とともに、規制の「サンドボックス」を始め、引き続き岩盤規制改革の断行に邁進してまいりたいと思います。
それでは、議事に入ります。
初めに「区域計画の認定」について審議いたします。資料１を御覧ください。
昨日４日に合同区域会議を開催し、12件の事業の認定申請について審議いたしました。
このうち、東京都や愛知県の「自動走行ワンストップセンター」や福岡市の「スタートアップ法人減税」については、全国初の活用となり、また自治体の提案を受けて速やかに実現するものです。
認定申請については、関係大臣の同意を得ております。
これらにつき、御意見ございますでしょうか。
坂根議員、どうぞ。
○坂根議員

念のための発言ですが、今回珍しく区域計画表の中に発注先、事業主体の名前が３社出ていますが、私はたまたま鹿島建設の社外役員になっており、ここに鹿島建設という名前が出ておりますので、議事から私は外れたいと思いますので、よろしくお願いします。

2
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

○梶山議員

承知いたしました。

12件の事業の認定申請につきましては、御異議なしということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○梶山議員

ありがとうございました。それでは、速やかに認定の手続を行います。

今回は、小池東京都知事からは、LGBT及び「選択的介護」モデル事業について御意見をいただきます。また、特区で規制改革を牽引してきた広瀬養父市長から、これまでの成果と新しい提案について御意見をいただきます。
まずは、小池東京都知事よりお願いいたします。
○小池東京都知事

東京都の小池でございます。会議が開かれ、また、この機会を頂戴できたこと、大変うれしく思っております。
東京都としての御提案でございますけれども、いきなりですが、LGBTをテーマに挙げさせていただきます。同性パートナーの在留に関する提案でございます。
東京都といたしまして、今、高度人材の受け入れ促進ということを進めているのですが、資料にございますように、フィンテックなどの金融であるとか、IoTなどの第４次産業革命
関連の外国企業の誘致ということをいたしておりますけれども、高度外国人材の受け入れの促進の際に、実はこのLGBTが関係してくるということでございます。
諸外国にもLGBTの方々が一定存在しておりまして、人口に占めるLGBTの割合は、アメリ
カでは5.6、フランスが6.5、カナダが10.0と、このようになっておりますし、また、その世帯収入というものが全体に比べると高いということでございます。
この高度人材には、LGBTの方々がおられるということからも、私も外資系の金融機関のCEOの方々とお会いいたした際に、LGBTの方が活躍できる環境を整備してほしい。その重要性を直接伺って、そして本日、その件についてお伺いをしたいところでございます。
現在、在留審査でございますけれども、外国で有効に成立した同性婚の配偶者には、原則在留を認めているところ、それから、パートナーシップ制度に基づく登録を行った同性のパートナーには、在留が認められていないというところでございます。
一方のパートナーが在留できても、他方のパートナーの在留が認められないという不都合が生じているのが現状でございます。
資料の２ページを御覧いただければと存じます。このために、金融系の外国企業などの進出の加速化であるとか、LGBTの方が活躍できるダイバーシティを実現するといった観点からは、同性のパートナーの在留に関する特例の創設をお願いしたいというのが今回のポイントでございます。よろしく御検討のほどをお願い申し上げます。
続きまして、テーマが変わりまして、次が介護でございます。資料の３ページを御覧い
ただきたいと思います。
ただいま、東京都と豊島区が、平成30年度の実施に向けて検討いたしております「選択的介護」のモデル事業についてでございます。
これは混合介護という呼び方もされておりますけれども、この利用者といいますか、御3
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

本人が選べるという点で、混合介護と言ってもちょっとわからないので、選べるとして「選択的介護」というふうに名前を変えております。
この「選択的介護」については、介護保険サービスとそれ以外の保険外のサービスを同時・一体的に提供する場合に求められる「明確な区分」が現在不明瞭であるということから、保険者のほうも事業者のほうも二の足を踏んでいるということでございます。
例えば家族分の食事ですけれども、要介護者分の調理が終わった後に、これは保険の外ですということで別途調理をするとか、それから、よく政務車と公用車の使い分けとか我々の間では問題になりますけれども、それも要介護者のためのお買い物とそれ以外を分けるとか、非常に煩雑で、どこからどこまでが介護サービスなのかどうかということで、現場で迷いが生じてしまうということが現実にあるということでございます。
資料の４ページを御覧いただければと思います。そこで、平成30年度早期にモデル事業として着手したいと考えておりまして、例えば先ほど申し上げた家族分の調理であるとか
洗濯といった家事支援の一体的な提供であるとか、ペットの世話のような付加的サービスの一体的提供に関しての、都と豊島区の整理に対して、国が法令上の解釈を明確にしていただきたいというのがお願いでございます。
そして、こちらにも書いてありますように、検討中のモデル事業に関しましては、事業者のほうも大変積極的に取り組んでいきたいという意思がございますし、やはり今後ます
ます増えていく、この介護ニーズにおいて、どこまでが介護で、どこまでが単なるサービ
スで、付加的なもので、幾らするのかとか、非常に細かい判断が必要になってくるかと思いますが、この点を明確にしていただくことによって介護の充実と、そして高齢者などの安心が倍増していくということが望ましいと考えております。
次に、またテーマが変わりまして、東京2020大会に向けまして、現在、さまざまな準備をさせていただいているところであり、また、政府におかれましてもさまざまな御協力、誠にありがとうございます。
東京2020大会時に外国人旅行者の拡大効果を日本全体に波及させるために、滞在期間の拡大などのビザ緩和も提案をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後、資料の６ページでございますけれども、私は都民ファーストでつくる「新しい東京」というものを目指し、３つのシティ、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシテ
ィ。これを実現していきたいと考えております。そのためにも、この国家戦略特区制度をしっかりと活用して実現を促進していきたいと思っております。
例えば女性活躍の推進におきましては、東京テレワーク推進センターの設置、小規模保育の対象年齢の拡大の提案。国際金融都市の実現につきましては、都市再生プロジェクトの推進や東京開業ワンストップセンター、そしてサテライトの設置など、これまで、この特区の制度を活用いたしまして実現をしてまいったところでございます。
それから、多摩や島嶼地域の振興で、島焼酎特区などもお認めいただいたところでございます。

4
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

今日は同性パートナー、そして「選択的介護」に対しての提案など、それぞれが極めて象徴的なテーマでございますし、また特区という点につきましては、告示や通知のレベル
でもさまざまなルール・規制があるということでございますけれども、これを突破してこ
そ特区の価値が出てくると考えております。
東京都は、これからも法律・政令から告示・通知に至るまで、東京の課題解決、そして成長につながる見直しや手続きの提案を行うなど、これまで以上にこの戦略特区を徹底的に活用して、そして日本全体の底上げにつながるように邁進してまいりたいと考えております。
国家戦略特区は大変重要なツールでございますし、何よりもテーマが決まっているけれ
ども、問題はスピード感であるかと思います。ぜひ、このスピード感を持って効果的に規制改革が進められますように、規制の「サンドボックス」の創設など一層のパワーアップ
をお願いしたいと考えております。
よろしくお取り扱いのほどをお願い申し上げます。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、広瀬養父市長、お願いいたします。
○広瀬養父市長

養父市の広瀬でございます。今日はテレビ会議での参加をお許し願いた

いと思います。
本日はぜひ、安倍総理及び関係閣僚の皆さん、そして民間有識者の皆さんに養父市の新
たな要望を２点お願いさせていただければと思います。
具体的には、１つ目が、昨年秋から、全国で養父市だけが可能になっている「企業による農地取得の特例」を早急に、養父市のみならず日本全国で実施を可能としていただきたいという点であります。
２つ目が、昨年の改正特区法に基づいて、これも全国で養父市が初めてとなるであろう「自家用自動車の活用拡大」につきまして、年内の区域計画への提案と早期実施を目指し準備中ですので、ぜひとも政府を挙げての御支援・御協力をお願いしたいという点です。
この２点につきましては、後ほどしっかりと御説明したいと思いますが、その前に少しだけ、国家戦略特区に指定され３年が経過しました。今の養父市の現状について、御説明させていただきます。
養父市の国家戦略特区、農業特区への取り組みは順調です。岩盤と言われていた農業委
員会並びに農業生産法人の規制緩和の実現により国家戦略特区の本旨である産業振興、経済活性化に大きな効果を発揮しつつあります。
究極の農業改革とも言える企業の農地取得、法人農地取得事業ですが、このことは新規就農や担い手農家の育成という農政上の課題の有効な解決手段になります。資料をおめく
りいただきますと「国家戦略特区への取組と成果」ということで記しております。
そのような思いを込めまして、先ほど申し上げました２点につきまして、政府に対し、本日は強く要請いたすものです。

5
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

まず１点目ですが、現在、養父市においてのみ行われている法人農地取得事業について、これを早急に全国で実施可能としていただきたい。あわせて、企業が農地を取得する際に、自治体を経由して取得しなくてはならないといった現行の制度を大幅に見直していただきたいということです。
企業は営利を目的とする、儲からなくなれば農地を目的外に使用するなどのマイナス思考から、企業の農地取得を認めてこなかった経緯があります。しかし、今はそのような考えを改めるときです。従来の制度では農地や農業が守れなくなってきています。現実に即した制度として、組織の立場やメンツを捨てて改革すべきであります。
法人農地取得事業は、養父市では半年で４件の実績となりました。資料を１ページおめ
くりいただきたいと思います。全国で1,700自治体ありますが、もし全国レベルで見れば、４企業が１自治体で展開すれば6,800の企業の農業の担い手が誕生することになります。制度を少し変えるだけで大きな成果が得られることは明らかです。
養父市では、さらに１企業から農地取得の申し出がありました。なるべく早く区域会議に提案したいと考えています。
２点目ですが、自家用有償旅客運送の養父市とタクシー事業者の連携による早期実現についてであります。
中山間・過疎地である養父市では路線バス等の公共交通機関も少なく、タクシー事業者も広い市内全域をカバーすることは困難です。養父市では、市内のタクシー事業者との連携により、タクシー事業者自らが自家用有償旅客運送の仕組みを構築し、実施することを検討中です。
また、このことはタクシー事業者においても市民のニーズに応えながら新しいビジネス
チャンスを生み出すことにもなります。この秋には協議を終え、区域会議、諮問会議を経て、来年の春には実施する計画です。
御承知のとおり、大変関係者の反対の強い改革メニューでもあります。反対の強い項目を全国に先駆けて実施しようとする養父市をぜひ国においても御支援いただきますよう、
お願いいたします。
養父市では、総力を挙げて地方創生に取り組んでいますが、国家戦略特区の地区指定は地方創生を進める上で大きな希望と勇気、力を与えていただきました。今後とも熱意と挑戦の心を持って真摯に取り組むことにより、未来の養父市民の負託に応えることができる
持続可能な養父市づくりを行いたいと考えています。
特定の問題で国家戦略特区が批判されていますが、熱心な地方自治体や事業者の要望を受けて政府が真剣にその実現に努力されましたことは高く評価するものであります。しかし、人事異動などもあり、内閣府の特区事務局の機能がやや低下していること、また、国家戦略特区の進捗に遅れが出ないかが心配です。
国家戦略特区は大きな成果を上げてきたと考えています。国におかれましても、これまでの方針を微動だに変えることなく、養父市とともに岩盤規制改革を引き続き断行してい6
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

ただきますよう、お願いいたすものです。
終わりに、安倍総理におかれましては養父市にお越しいただき、養父市の懸命の取り組みを激励していただければ、市民一同、これに勝る幸せはございません。
以上です。
○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、議事（２）に入りたいと思います。
では、資料３に基づき、八田議員より御発言をお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

それでは、最初に民間議員ペーパーについてお話しいたします。
まず「１．岩盤規制改革の続行」です。
国家戦略特区は、これまで大きな成果を上げてまいりました。今、養父市長がおっしゃったように、これを継続し、さらに改革を深化することが重要であると考えております。
本年度末までに重点６分野の残された岩盤規制は全て洗い直すとともに、さらに以下の３点についても改革を進めるべきだと考えております。
第１に、通常国会で成立した改正特区法に基づき、規制の「サンドボックス」制度の具体案を年内早期にまとめ、法案化に向けた準備を加速すべきです。
第２に、法律ではなく、告示や通達などによってなされている多くの規制を、重点６分
野を中心に、横断的に見直すべきです。
第３に、戦略特区で突破口を開いた規制改革項目について「全国展開」を加速的に進めることも課題であります。
これらの取り組みを受けて、従来どおり、特区法改正案を毎国会に提出することを原則とし、改革を推進していくべきだと考えております。
次に「２．国家戦略特区の透明性向上と機能強化」です。
岩盤規制改革を進めるためには、規制担当省庁との厳しい折衝は避けて通れません。その状況で折衝を妥結させるためには、担当者同士が非公開を前提として、建設的な意見交換の場を持つことが、極めて重要であります。
このことを大前提にした上で、戦略特区の透明性をさらに向上させ、その機能を強化するため、以下の措置を講ずるべきだと考えます。
第１に、特区諮問会議には規制担当大臣が出席できるのですから、必要なときには大臣間で意見を闘わせることを含め、実質的な折衝の場として、特区諮問会議をさらに活用すべきだと考えます。
第２に、特区諮問会議や特区ワーキンググループなど以外で、省庁間でなされる協議については、必要に応じ、当事者間の合意するミニュッツを作成することにすべきです。他方、合意されないものについては政策に影響を与えないようにすべきです。
第３に、特区ワーキンググループなどの議事公開については、ルールを明文化すべきであると考えております。

7
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

さて、「３．その他」ですが、国家戦略特区や規制改革に係る国民の理解を深めるために、広報を強化する必要があると考えます。例えば、既得権保護を目的とする参入制限は
これまで成長を阻害してきたこと。それから、各省の省益を打ち破るためには総理主導の体制が不可欠であること。こういうことについて、きちんと広報をしていくべきだと考えております。
第４次指定も視野に入れた提案募集は早急に進めるべきでありますし、さらに改革続行のための事務局体制の整備も必要であります。これらの運営強化によって、改革を深化することが重要です。
以上が民間議員のペーパーでございます。
次に、このうち透明性と運営強化について、私自身の考えを申し上げたいと思います。
まず、ワーキンググループの議事録について、運営規則をきちんと明文化する。これは早速いたします。
次が、省庁間の折衝についてです。これは非常に厳しい折衝をするわけです。規制官庁のお役人は、政治家や守旧派の役人の顔が浮かぶので、規制を変えにくい事情があります。
そのときに、内閣府側が「こういうふうに省内や政治家の方を説得したらいいでしょう」というサジェストをすることは、幾らでもあるわけです。それを全部公開したら、規制官
庁のお役人は立場がなくなってしまうわけですから、そのような発言の公開はできないと思います。
もう一つは、これは往々に感ずることですけれども、省益を超えて、国のために岩盤規制は突破すべきだと考えるお役人は、規制省庁にもいらっしゃるのです。その人たちは、
適切な落とし所を何とか見つけようと思って議論していらっしゃる。その議論を全部、外に出してしまったら、族議員にも、省の中の保守派にも知られてしまうでしょう。そうなると、その善意のお役人たちが発言できなくなってしまう。
ですから、官庁間の情報公開には限度があるので、お互いに納得したことについてはき
ちんとミニュッツをつくる。そして、公開する。これは今までそういうプロセスが余りなかったですから、それをやる。そのかわり、そのプロセスを踏まない私的なメモ等は外に出させない。そういう原則を立てるべきではないでしょうか。
ただし、本当に省庁が内閣府の役人から不当なことを言われたと思うならば、規制官庁の大臣が特区諮問会議で堂々と議論されればいいのです。その省の立場が本当に正しいと思い、内閣府は変なことを言っているとお考えになるのなら、これは大臣同士で御議論になればいい。そういう機会をもっと増やしていくことが、国家戦略特区の決定プロセスの透明性を最も確実に担保します。これが運営強化のための要の手段ではないかと考えております。
最後に、岩盤規制の突破はアベノミクスの一丁目一番地であります。岩盤規制の改革は、今回のことにめげずに、ますます推進させていくべきだと考えております。
どうもありがとうございました。

8
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

○梶山議員

ありがとうございました。

続きまして、他の有識者議員からも御意見をいただきたいと思います。
順にどうぞ。
○竹中議員

総理、官房長官、担当大臣、野党や一部マスコミの偏向した議論・報道への対処に本当に御苦労されていると思います。そうした偏向した議論に私たちも憤りを覚えているわけでありますけれども、そうした中、丁寧な説明を行うこと、そして今、八田議員が提案されたような幾つかのポイントを実行していくこと。これは重要なことだと思います。
しかし、何よりも今、一番重要なのは、改革へのひるまぬ姿勢を示すこと。それが一番重要なのではないかと思います。そうした意味で、９月の早い時期にこのような諮問会議を開催していただいたことに感謝を申し上げる次第であります。
また、小池知事、広瀬市長は、特区を活用した改革の旗手、そして、アベノミクスの先兵でいらっしゃいます。今日も野心的な御提案をいただきました。私は賛同いたしますし、ぜひとも実行していけるように、実現していけるようにしたいと思います。
今回、私が申し上げたいことは、今、八田議員がペーパーを含めて言ったことに尽きるのでありますけれども、特にあえて３点申し上げたいと思うのです。
告示に基づく裁量的な、また偏った規制。これが本当にたくさんある。これを全面的に見直す。それを全面的に俎上にのせるというプロセスが必要だと思います。獣医学部新設の問題は、もとはといえば告示による根拠不明な岩盤規制。これが原因でした。そして、同様の告示は獣医学部のみならず医学部、歯学部にもありますし、なおかつ、これは学部の新設を規制するのではなくて、新設を申請するということを規制していたという、異様な規制であった。門前払いという規制であったわけです。告示による規制に関しては、混合診療の禁止、遠隔教育の禁止。これも全部告示ですし、先ほど知事が言われた混合介護、
選択的介護の制約なども枚挙にいとまがございません。
結果的に、こうした結果、今、何が起こっているかといいますと、一部の野党やメディアは既得権益の利益を守るような行為をしているわけでありますから、これと闘うことは
日本経済活性化のために絶対に避けられないプロセスだと思います。こうした意味でも、
これまで行ってきたように、特区に関する定期的な提案募集、これまで地方や民間から年２回行ってきましたが、まだ今年は行われておりません。これを今すぐ行う必要があるのではないかと思います。
そして改革の象徴として、６月の成長戦略で約束した規制の「サンドボックス」。この制度設計をやはり急いで進めなければいけない。法律手続などを考えますと、遅くとも年
内早期に制度設計を終えるというスケジュール感が必要だと思いますので、これは民間議員も知恵を出して、そのように進めていきますので、ぜひとも御指導を賜りたいと思います。
以上、告示の全面的な洗い直し、募集提案の開始、「サンドボックス」制度の年内早期

9
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

設計、同時に「全国展開」、事務局強化、全部必要でありますけれども、そのことをぜひとも申し上げたいと思います。
以上です。
○坂村議員

ある程度、繰り返しになると思いますけれども、これだけ「直ちに実施」という文字が並んでいるということは、この国家戦略特区を利用したいという事業者が多くいるということで、期待の大きさを感じるのではないかと思います。
この国家戦略特区というものは日本では非常に特異な枠組みだと思います。民間ペーパ
ーの繰り返しになりますけれども、だからこそ、これからの日本にとって非常に大事なものであり大事にしていく必要があると思います。
２つだけ増強したいと思うのですが、１つは、今、何回もお話に出ていますけれども、広報の大切さということです。今のネットの時代になってきますと、論争の相手よりもその他大勢のギャラリーに対して理解してもらうことを目標にすべきであって、論争している相手に対しての説得はゴールではないのではないかと私は思います。粛々と進めて結果を出せばいいとかというものではなくて、難しいことをきちんと説明することが重要だということです。
その意味で、国家戦略特区のホームページが最近よくなっていて、非常にてこ入れしているようで、いいのですが、議事録を全部読む人はいないと思いますので、もうちょっと力を入れて、疑問点があればすぐに答えが見つかるなどのような高度な検索機能の導入とかが欲しいです。議事録などもそもそもピンポイントでたどり着くようなことをしないと、
単にあら探しをする人だけがよく読んでいるだけになってしまって、全部読むことは私たちですらできないぐらい大量の情報が公開されていますから、そこは力を入れるべきではないかと思います。
それから、こういうディテールだけではなくて、根本コンセプトというものをもう一度丁寧に説明すべきで、大陸法の日本では法律に全てのポジティブケースを規定できない以
上、どうしても裁量行政的になってしまうことがあるのです。これは何回も私は言っていますけれども、法律が定めるものならともかく、今の竹中さんのお話にもあったように、告示とか通達とか、さらには慣例でもって申請も認めないということになると、これは短期的にはまだしも、長期的には立法プロセスというものを経ないで権利を押さえているわ
けですから、やはり望ましくない。そういう意味で、規制を定常的に見直して、現状での合理性が証明できなければ廃棄するという──規制を新陳代謝する機構は絶対必要だと思います。
最後に１つ言いたいことは、これも民間ペーパーでたくさん言っていることと同じなのですけれども、行政文書の定義とか取り扱いのルールをはっきりさせるということです。
米国の国立公文書記録管理局がどういうことをやっているのかということは参考になるのでよく見たほうがいいと思います。米国では今までも行政文書は全て残して、いつかは公開というものが基本だったのですけれども、さらには時代に合わせて電子的に全ての記録

10
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

を残すというふうにしてきています。
ここで重要なのは、記録をするのは全部記録するということです。ただ、先ほどのお話にも出ているように、いろいろな理由でもって、公開するか、公開しないかというのは、別問題です。公開のルールと、残すというルールは別にしないと、やはり何事も公開してしまうとなると、先ほどから八田先生もおっしゃっていますけれども、うまく進まないこともある。わざとうそをつくなどということも出てきてしまいますので、公開のルールということと、それから、記録を残すということは分けて考え、記録は絶対残しておいたほうがいいと思います。
以上です。
○坂根議員

では、私からは２点。

まず１点は、私はこの国の三大課題は、デフレ脱却、地方創生、そして東京の国際都市化だと考えています。特に小池知事が重点を置かれていますように、国際的な金融都市化。
せめて香港ぐらいは上回れるのではないかと期待しているのですけれども、デフレ脱却、
地方創生に比べると東京の問題は極めて課題が具体的ですから、国を挙げて、とにかく早く成果を出したいと思います。
２点目は岩盤規制で、これは少し繰り返しになりますけれども、岩盤規制がいかに国益を損なっているかということが本当に国民に理解されていないのです。私は今、実は講演が週１回程度の頻度で続いているのですが、毎回必ずこの獣医学部問題に触れまして、本質問題はこういうことだと説明しています。要するに、日本の医学というものは医師をつくることに重点に置いてきて、医師の需給は足りているということばかりが語られて来た
けれども、気がついてみたら、欧米に比べて医療機器、創薬、それから、動物研究、動物由来の感染症研究などの分野で、物すごく大きな遅れをとってしまいました。それは、医学部出身者は医者を目指すばかりで、医療機器会社には入らない。製薬会社にも入らない。
そういったことなのです。そういう話をすると、それはものすごくわかりやすいのだけれども、そんな話、今まで政府からもメディアからも聞いたことがないというふうに言われてしまい、では、今の医学部ではどうして変わらないのですかと必ず聞かれるのです。私は、今の医療行政がこうした問題意識を持っていないこと、それから、日本の医学も農林業も国際競争力、特に技術開発とマーケティングだと思うのですが、これが基本的チャレンジだということを忘れた行政や業界になってしまったからだと思っています。岩盤規制に守られた業界というものはこの２点を忘れがちで、特に農業も本当に技術開発を忘れています。だから、ぜひ今の行政の組織をもう一度、特に文科省や農水省の組織ですけれど
も、国際競争力と技術開発の促進という視点で今の組織がいいのかということを見直していただきたいと思います。
以上です。
○秋池議員

国家戦略特区は岩盤規制の改革に取り組んでまいりまして、その間、非常に多くの規制改革が実行に移され、既にその成果が地域にメリットをもたらしているものも

11
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

多数ございます。今後も経済の発展、成長のために速度を緩めず、これを続けていくことが非常に重要だと考えております。
２つ目ですが、国家戦略特区の事務局があることは、改革を起こしたい地域の自治体にとって非常に意義が大きいと考えております。何は国家戦略特区の候補となり得るのか、
何は別の方法で規制改革に取り組めばいいのかということなど、また国家戦略特区と既になった地域が事業を行う上で障害となっている規制ですとか告示といったものにどのように取り組むかなど、規制改革について相談する先が明らかになっているのは改革推進上、非常に望ましいと考えております。
３つ目ですが、ルールを明確にして透明性をさらに向上していくことは必須と考えております。情報の蓄積と開示が効果と効率を企図して行われることを望んでおります。
○梶山議員

ありがとうございました。

いただきました御意見も含め、今年度末までの集中改革強化期間に早急に実現してまいります。
以上で本日予定された議事は全て終了いたしました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきます。
（報道関係者入室）○安倍議長

本日は、これまで岩盤規制改革のけん引役となってきた小池東京都知事、広瀬養父市長に御参加いただき、新たな提案をいただきました。
まず、これまで措置した特例の全国展開、そして告示・通達による規制の見直し。さらには、規制のサンドボックスの実現など、いずれも重要なテーマであります。早期実現に向けて、検討を加速してください。
岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく。これは、安倍内閣の揺るぎない方針であります。国家戦略特区はその強力な突破口で、特区に係る決定は民間議員の皆さんが一点の曇りもないとおっしゃっておられるとおり、いずれもオープンで適切なプロセスを経たものであります。他方、今般、第三者が加わらない省庁間の直接の調整をめぐって、当事者間で言った言わないの水掛け論に陥り、国民的な疑念を招く結果となりました。
本日は、民間議員の方々から透明性の向上に向けて、御提案をいただきました。この特区諮問会議などオープンな場をもっと活用して、規制を担当する省庁と梶山大臣、民間議員の方々が正面から議論を行うなど、本日御提案いただいたものをベースに、民間議員の皆様には運用強化の方策を更に具体化していただきたいと思います。
こうした透明性向上に向けた運用見直しにより、特区の改革実現力を強化しながら、成長戦略の根幹を成す岩盤規制改革に一層、力強く取り組んでいかなければなりません。成長をしっかりと実現する上においては、岩盤規制改革が不可欠であります。今後とも全力で取り組んでいく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○梶山議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、以上で会議を終了いたします。

12
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議

次回の日程は、事務局より後日連絡をいたします。
本日はありがとうございました。

13
第 31 回 国家戦略特別区域諮問会議