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平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１８年６月
国 立 大 学 法 人
東京学芸大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市③ 役員の状況
学長名 鷲山恭彦 （平成15年11月10日～平成19年11月９日）
理事数 ４名監事数 ２名④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特殊教育特別専攻科
附属学校⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
４，９７８名（ ６７名）
教育学研究科（修士課程）学生数
８０６名（１７４名）
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
１１６名（ １６名）
特殊教育特別専攻科在籍数
２７名（０名）
附属学校児童・生徒数
６，２２６名
大学教員数
３７６名
附属学校教員数
３１５名
職員数
２２７名
（２）大学の基本的な目標等[基本理念]
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、人権を尊重し、全ての人々が共生する社会の建設と、世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。
［基本目標］
上記の基本理念を踏まえて、本学においては次の５点を教育研究の基本目標とする。
（１）我が国の教育実践を先導する研究活動を推進するとともに、創造的な研究成果に基づいた教育を行う。
（２）本学が担うべき社会的役割に鑑み、大学教育の基礎として、精深な知性と高邁な精神を育む教養教育を重視する。
（３）総合的な教員養成大学として、実践的・開発的な教員養成教育を行うとともに、教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成する。
（４）我が国における教員養成の基幹大学としての社会的責任を果たすべく、幅広い教
育情報の収集発信基地となる。
（５）社会に開かれた大学として、自らにファカルティ・ディベロップメントを課すとともに、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価を行う。
（３）大学の機構図
次頁添付

- 1 -

東京学芸大学
全

体

的

な

状

況

国立大学法人東京学芸大学にとって、法人化２年目に当たる平成17年度は、平成16年度に築いた基盤の上に立って新たな発展の方向を指し示す重要な年となった。
本学は、平成16年度の評価結果で、「全体的に穏やかな改革姿勢であり、今後、さらに改革を進めることが必要である」という指摘を受け、積極的に改革に取り組むことが求められた。こうした指摘を真摯に受け止め、平成17年度は、「教員養成の基幹大学」たるに相応しい先導的で個性的な改革事業を推進し 、「学芸大学らしさ」が明確にアピールできるように努めた。そのため、まず、全学の教職員の意識改革を図ることを重視し、折りに触れて学長が、①緊縮財政下にあることをよく認識し、あらゆる分野で経費の節減に努めること、②大学の個性を明確にし、国際的にも国内的にも本学が果たすべき役割を具体的に提示すること、③大学には社会的説明責任を果たすことが様々な形で求められており、常に外に向かって積極的に働きかけるスタンスをとること、を訴えた。その結果、教職員の間にそうした意識が定着しつつあり、大学を総体として、中期目標の実現に向けての前進軌道に乗せるところまで来ていると判断している。

に焦点化するように努めている。平成17年度はこの面でも大きな前進がみられた。
本学は平成17年度特別教育研究経費の教育改革の部門で、「新しい教員養成システムの開発とユビキタス教育実践の形成」プログラムが予算措置を受け、特に大学院レベルの実践力を獲得する教員養成の試みといわゆる「６年一貫型教員養成システム」の具体的検討を行った。このプログラムは、本学が現在検討中の教職大学院構想や大学院教育学研究科の改革構想とも深く関係する極めて実践的で有益なものとなっている。また、同じく特別教育研究経費の教育改革部門で「中等教育学校における国際教育カリキュラムの開発」プ
ログラムが採択され、大泉地区の国際中等教育学校（仮称）の平成19年度開校を目指して本格的な準備作業を進めた。
現代ＧＰでは、環境教育プログラム「持続可能な社会づくりのための環境学習活動～多摩川バイオリージョンにおけるエコミュージアムの展開～」が採択され、この取組みを推進する「地域と連携した環境学習推進委員会」及び評価のための「現代的教育ニーズ取組
支援プログラム評価委員会」を本学に設置し、多摩川流域の自治体等と広域的な連携を取り、本学の環境教育と地域の環境保護の担い手（ステークホルダー）の育成とを関連付けたユニークな実践を展開している。また、筑波大学ほか６大学のコンソーシアムによる教員養成ＧＰで、本学は教育の今日的課題解決に向けた取組みとして、指導主事、教員等を対象にカリキュラムマネジメント、理科、英語に関する連携講座を実施した。
さらに、本学の教育実践研究推進機構では、教員養成と現職教員研修の基礎研究に係る12の特別開発研究プロジェクトを組織して、直面する現代的教育課題に応える実践的研究を推進している。現在、こうした研究の研究費はトップマネジメント経費で措置しているが、予算上では重点研究費という項目においても、こうした実践的研究を奨励している。
平成17年度には科学研究費の申請奨励を積極的に行った。その結果、平成16年度の185
件から200件へと増加した。
なお、これまで本学の各種ＧＰの獲得状況は芳しいものではなかった。とりわけ平成17年度に教員養成ＧＰを獲得できなかったことを重視し、「ＧＰ戦略会議」を組織して平成1
8年度以降に向けた取組みを強化した。

（１）教員養成機能の強化と学習教育環境の整備
平成17年度の本学の事業実績で第一に強調すべき点は、中央教育審議会の中間報告を踏
まえ、教職大学院の設置に向けて本格的な準備に取りかかったこと、及びそれと並行して既設の大学学部や大学院修士課程の改革も同時に行うべく、具体的な検討に着手したことである。そのために将来計画委員会を発足させ、その下に２つの専門委員会を置いて具体的検討を重ねてきた。現在、本学は、平成20年度を目処に教職大学院（「学校教育プロデュース・コース」と「学習活動プロデュース・コース」の２つのコースを持つ「教育実践創成専攻」、これらの名称はいずれも仮称である。）を設置し、併せて既設の学部・大学院
における教員養成機能の一層の強化と社会的ニーズに合わせた組織改編を実施する構想を固めつつある。
また、学習教育環境の整備については、本年度も引き続き本学の最優先課題の一つとして位置付けた。とりわけ施設面での本学の園児・児童・生徒・学生の学習環境は、他大学や公立学校と比較して劣悪な状態にあるところが少なくない。そのため、厳しい財政事情にありながらも、その整備を優先的に行うこととした。平成16年度の剰余金は全額、附属 （３）学長のリーダーシップ強化のための諸措置
学校・園のトイレ改修にあてることとしたのをはじめ、調整費を投入して、大学のトイレ
国立大学法人の運営は機動的かつ的確に行われる必要性がますます高まってきている。
改修、空調設備の整備、老朽化施設の改修、建物屋上の改修、アスベスト対策等を積極的 そのため本学では、学長のリーダーシップを高める制度的措置として、平成17年10月から、に行った。また、高度情報化時代に対応するために大学・附属学校の情報環境を整備する 学長補佐を２人体制とするとともに、平成18年度から役員会の下に、企画調査室に加えて、ことも本学の優先事項の一つである。平成17年度の概算要求で措置されたユビキタス教育 新たに広報戦略室と点検評価室を置き、いわば広報戦略と点検評価と企画立案を三位一体
実践経費に加え、別途学内での予算措置をして、その整備に力を入れた。その結果、教室 の形で連携させながら企画立案体制を整備する方式を採ることとした。また、産学連携推における学内ＬＡＮ接続用情報コンセントの増設等、学生の情報教育環境が改善されると 進本部及び男女共同参画推進本部を同じく役員会の下に設置して、それぞれの戦略的課題
ともに、e ラーニングシステムによるユビキタス教育・遠隔授業ネットワークの構築も可 への対応を強化することとした。
能になった。さらに、平成17年度には、ソフト面における学生サービスの向上についても
なお、これと関連して、人事面においても、人事の凍結を行って、人件費の抑制に対応
顕著な成果があった。ＧＰＡ制度の定着化、学生相談支援センターの設置準備とキャリア するとともに、学長の戦略的判断が有効に機能するようにした。さらに本年度は、学長が教育支援・就職支援体制の強化、「東京学芸大学バリアフリーの基本方針」の策定、新た 率先して外部の有識者の活用に努め、経営協議会の外部委員に大学運営への協力を仰ぐとな学内奨学金制度の創設準備、オフィスアワー制度の実施等がそれである。
ともに、各種の特任教授を任用して、外部の活力の導入を図った。
もう一つ本学独自の試みとして特筆できることは、大学・附属学校の豊かな自然環境の維持・整備に努めていることである。学生参加の形をとった「学芸の森プロジェクト」は、 （４）情報公開・情報発信の強化と各種の連携を通した開かれた大学へ
都内有数の景観を誇る小金井キャンパスの植栽更新計画を中長期的展望に立って推進して本学は、ホームページを通して可能な限り外に向けた情報公開・情報発信に努めているいる。これは環境問題に関係する他のプロジェクトと併せて平成18年度に「学芸の森環境 が、本年度は大学説明会や高校訪問によって外部に向けた大学紹介活動を活発化させた。
機構」として体制整備を図る予定である。また、東京都が指定する地球温暖化対策におい さらに、ユビキタスシステムの整備が進み、より広範囲な情報発信の基礎が築かれた。
ては、本学の計画が「ＡＡ」の最高の評価を受けていることも強調しておきたい。
各種の連携については、まず教員養成部門における国際的な連携協力体制の整備に努めていることを強調しておきたい。本学の留学生は研究生等を含め約500名で、総学生数の（２）個性的な教育研究の推進
１割に近づいている。それに伴って学内の国際交流の輪が拡がっているが、ハード面での
国立大学法人化の一つのメリットが大学の個性を伸長しやすくした点にあることに鑑 留学生の受け入れ体制の整備が遅れており、そのために国際交流のあり方の全体的な見直み、本学でも学長のリーダーシップの下、大学全体の教育研究が「有為の教育者」の養成 しが必要になっている。本年度は交流協定校が６校増加したが、国際交流推進委員会は、- 4 -東京学芸大学
今後も協定締結に当たって、教員養成系大学・学部との協定を重視していくこととしている。
近隣の自治体とその教育委員会及び東京都教育委員会との連携は、本年度ますます強固なものになった。特に教職大学院の設置に向けた協議や連携作業が進んだことは特筆すべきことである。小金井市の児童・生徒を対象としたサッカー教室、ＦＣ東京ジュニアチー
ムの夜間練習、近隣３市の生徒を招待した大学主催のＪリーグサッカー観戦等、ＦＣ東京との連携事業も進展している。
産学連携では、「おもちゃ王国」と連携した「学芸大こども未来プロジェクト」が企業の資金で専属のスタッフを置き、大学内に事務室を置いて本格的に共同研究事業を始動させた。また、「みずほフィナンシャルグループ」とは平成18年度の事業協定の締結に向けて、金融学習に関する共同研究の準備が整った。さらに、｢マルチメディア学習教材プロ
ジェクト」を立ち上げ、マルチメディアの質的発展を支援する活動を行った。独立行政法
人メディア教育開発センターと共催し、コンテストを行い、小学部門から大学部門まで、教育実践を操作性、機能性、効果性の面から評価し、顕彰し、開発利用の仕方や検証を行った。こうした動きに併せて、本学は、平成18年度当初に産学連携推進本部を設置し、再雇用職員を配置することとした。

危機管理委員会では、全学的な危機管理マニュアルの作成に取組んだが、それを整備す
ることは平成18年度に持ち越された。ただ、危険物の管理を徹底し、アスベスト対策も業者委託検査を待たず、学内の専門教員に依頼して自発的検査を実施し、直ちに対応する措置を講じた。また、昨年度に引き続き全学的な防災訓練を実施したが、平成17年度は学生や地域住民を含めて総勢1,500名が参加する実践的な訓練となった。

（５）人件費抑制と諸経費の節減
収入が年々減少傾向を辿りつつ、大きな外部資金の獲得の見込みが得られない状況にあって、人件費が総予算の８割を超えている本学においては、人件費そのものを抑制する具体的方策が不可欠になっている。そのため平成17年度には前年度に策定した「人事計画の
グランドデザイン」に基づき、運営費交付金の減少と地域手当の加算額等を前提にした人件費削減の中期的試算値を示し、それに見合う措置として後任補充人事の凍結方針を打ち出した。これによって、人事凍結を平成17年度後半から部分的に開始し、平成18年度には全面凍結することとした（附属学校教員についてはクラス数の削減にも連動するため、平成18年度は凍結対象としないものの、平成19年度以降については、総人件費抑制の観点か
ら附属学校のクラス数の削減も含めた検討を始める。
）。
この人事凍結措置については、人事院勧告による給与引き下げ等とあいまって、各事業場の過半数代表者や教職員組合から強い不満の意思が表明されているが、財政的に止むを得ない措置として理解を求めている。
また、平成17年度には、省エネ機器の導入や光熱水料等各種の経費節減措置によって、平成16年度と比べて経費を節減した。
資産の効率的な運用という面では、土地・建物の有効利用を図ることに力を注ぎ、特に東久留米職員宿舎を大学近接地に新築する宿舎と交換する契約を本学に有利な条件で適正な時期に取り交わすことができたことは大きな成果であった。また、不用物品をホームページ上で紹介して再活用を図る計画を実施したことは、資産の有効利用という観点から評価できる試みとなった。
監査機能は、内部・外部監査とも特に問題なく、資産の効率的運用についての適切な助言が法人の運営に役立てられた。
（６）教職員の意識改革と危機管理の強化
大学改革の根幹は教職員の意識改革にあるといっても過言ではない。この点で平成17年度に本学が最も重視したことは、教職員研修の強化と危機管理の徹底である。
本年度は教職員研修を体系付けるところまでは進まなかったが、①大学教員・附属学校
教員・事務職員合同で新任教職員研修を行う形にしたこと、②セクシュアルハラスメント
講習を全学の教職員に義務付けて開催したこと（合計８回開催 ）、③パソコン研修を全学的に開催したこと、④大学教員の語学力向上の講座を企画したこと等、各種の試みを実施したことは本学の研修体系の確立に向けて重要なステップとなった。
意識改革との関連でもう一つ特筆できることは、本年度「男女共同参画プロジェクト」を設置し、同プロジェクトにおいて詳細な報告書をまとめたことである。この結果を受けて、平成18年度当初に「男女共同参画推進本部」を設置することとした。

- 5 -東京学芸大学
項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中

現代的教育課題に対応できる資質と実践的能力を備えた学校教員を中心に、有為の教育者を養成する。また職業人として自覚を持ち、幅広い教養を持った人材を養成する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

厳格な成績評価による教育の質 【学部】
ＦＤ委員会において、ＧＰＡパンフレットを作成し、その活用例を示した。
の向上
【１－１】
今後、各方面からの意見を取り入れ、内容の改善を図ることとした。
【学部】
学生の教育指導面でのグレード・ポイン【１】
ト・アベレージ（ＧＰＡ)制度の活用についグレード・ポイント・アベレー ての試案を作成する。
「資料編」Ｐ123～124参照
ジ（ＧＰＡ）制度を活用した教育体制を整備する。
【１－２】
ＦＤ委員会でのＧＰＡ値の数値評価結果に基づき、授業料免除学生の選考基授業料免除・奨学金の選考におけるＧＰ 準の中にＧＰＡ数値を導入する方向で検討している。また、奨学金の選考につＡ制度の導入を段階的に実施する。
いても、同様の方向で検討している。
【１－３】
ＦＤ委員会において、ＧＰＡによる評価等の有効な活用方法について検討し、学期ごとに全学生のＧＰＡを集積し、教 ＧＰＡパンフレットに試案を掲載した。
育達成度の評価等に有効な活用方法に関する試案を作成する。
「資料編」Ｐ123～124参照【１－４】
ＦＤ委員会において、ＧＰＡパンフレットを作成し、平成18年度に教職員へ
ＧＰＡ制度を教職員へ周知徹底するパン 配付する。
フレットを作成する。
「資料編」Ｐ123～124参照【２】【２】
ホームカミングデーを利用して「東京学芸大学での教育を振り返る」アンケ
卒業生の調査や意見聴取を実施 教育の方法及び成果を把握するため、卒 ート調査を試行し、そのデータ（96名）を分析して、本格実施に向けて検討しする。
業生から在学時に身につけた学力や資質・ た。
能力等に関する意見を聴取する。
【大学院】
【大学院】
ＦＤ委員会のＧＰＡ検討ワーキンググループからの報告に基づき、修士課程【３】【３】におけるＧＰＡ制度の導入を試行した。
グレード・ポイント・アベレー 大学院におけるＧＰＡ制度の導入を試行
ジ（ＧＰＡ）制度を導入する。
する。

- 6 -

東京学芸大学【４】【４】「東京学芸大学での教育を振り返る」アンケート調査の際に大学院修了者も修了生の調査や意見聴取を実施 教育の方法及び成果を把握するため、大 その対象とした。
する。
学院修了後一定期間を経た者の中から抽出して試行的にアンケート調査を実施する。
就職率の向上を目的とした指導 【５－１、６－１、７－１】
キャリア教育支援の一環として前期及び後期に「キャリア発達支援セミナー
体制の整備
キャリア教育支援及び就職ガイダンス等 （生き生きキャンパスライフ）」を実施した。また、新企画として「各業界（公【学部】の整備充実を図る。
務員を含む)に進出しているＯＢ・ＯＧと在学生との相談会」や「元気の出る就【５】
職ガイダンス(就活のアプローチは情報収集・自己発見・自己表現から)｣等を実
キャリア教育の体制を整備し、施した。さらに、学部学生の進路・就職に対する意識調査を平成17年11月から1
教育系卒業生（当該年度）の教員
2月にかけて実施した。
への就職率を平成21年度までに60「資料編」Ｐ125～126参照%とすることを目指す。
【５－２、６－２、７－２】
就職支援体制の強化についての構想（案）をまとめた。また、｢学生相談体制
キャリア教育及び就職支援の充実を図る の整備等に関する検討プロジェクト」を設置し、就職等の相談体制の強化を図ための組織の在り方を検討する。
った。
【５－３、６－３、７－３】
卒業時の未就職者及び就職後の離職者に対し、ホームページ及び掲示等によ未就職の既卒者等に対し、就職情報の提 り、教職情報や企業就職情報を提供するとともに、教職受験対策の企画、就職
供等の就職支援を実施する。
ガイダンスへの参加等を呼びかけた。
【５－４、６－４、７－４】
就職ガイド基礎編（ＣＤ版）の内容見直し及び利用状況等を調査した結果、継続使用中の「就職ガイド基礎編（ＣＤ 冊子での配付希望が多いことからＣＤ版を携帯に便利な文庫本版に変え、利用版 ）」について点検・評価し、内容を改善・ 度の向上を図った。
整備して学生の進路・就職に対する意識高揚を図る。
【５－５、６－５】
本学学生の教育現場への教育ボランティア派遣状況等を把握するため、平成1
学校支援教育ボランティアの現状を点検 6年度に都内の区市教育委員会へアンケート調査を実施し分析した結果を踏まし、教職への更なる意識高揚を図る。
え、ボランティア登録をした学生へのアンケート調査を行ない、教育ボランテ
ィア活動の更なる活性化に向けて検討した。
「資料編」Ｐ127参照【５－６、６－６、７－５】「東京学芸大学での教育を振り返る」アンケート調査を試行し、その本格実卒業生からの情報収集に努めるとともに、 施に向けて内容・方法等について検討した。
卒業生調査を行う体制を整備する。
【６】
キャリア教育の体制を整備し、 【５－１～６】と同じ教養系卒業生の生涯学習等に関わる領域への就職率を向上させる。
【大学院】
【７】
キャリア教育の体制を整備し、 【５－１～４・６】と同じ大学院学生の就職率を向上させる。

【５－１～６】と同じ【５－１～４・６】と同じ- 7 -東京学芸大学
教養教育の改善【学部】
カリキュラム改訂実施検討委員会において、現代的教育課題に係る科目等の
【学部】
【８－１】
充実をねらいとしたカリキュラム案を作成し、各教室に授業科目の整備を依頼【８】
現代的教育課題に係る科目を充実するた した。
現代的教育課題に係る科目を充 めの試案を作成する。
実する。
【８－２】
カリキュラム改訂実施検討委員会において、実践力育成に係る科目等の充実
実践力のつく教員養成教育の在り方を検 をねらいとしたカリキュラム案を作成し、各教室に授業科目の整備を依頼した。
討する。
【９】
【９－１】
カリキュラム改訂実施検討委員会において作成した、試案に基づき、平成18
語学検定制度の積極的活用等に 外国語教育の改善策に関する具体的な試 年４月から施行する。
より、外国語教育を改善する。
案を作成する。
【９－２】
語学授業運営委員会で作成した原案に基づき 、「大学以外の教育施設等におけ
語学検定制度の活用方法を引き続き検討 る学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する取扱要領する。
（案）」をまとめた。
【１０】【１０－１】
インテルのサポートによる集中講座「情報機器の効果的な活用による思考支
学生のパーソナルコンピュータ コンピュータ技能や情報リテラシーに関 援型授業カリキュラム開発 」（I.T.Oプロジェクト主催）を実施した。また、平必携化に対応して、コンピュータ する講習会や集中講義等を実施する。また、 成18年度３、４年生向け授業として共通科目の総合学芸領域に「ＩＴを活用し技能や情報リテラシーに係る科目 情報関係科目の整備方針を策定する。
た授業づくり」を開設に向けて準備した（前後期２枠）。
を充実する。
【１０－２】
eラーニングシステムによる授業のあり方について検討し、今年度は教材とし授業に関する学内情報ネットワーク作り てのコンテンツの選定に関し、英語教室と情報教育運営委員会へ選定を依頼すを進める。
るとともに、「eラーニングシステムによる授業実施のあり方について（報告）」（案）をまとめた。
【１１】【１１－１】
ボランティア活動、教育支援活動に関する小金井市・国分寺市・小平市・三ボランティア活動や学校・幼稚 ボランティア活動や学校・幼稚園等での 鷹市の各教育委員会の意見を参考にして、平成19年度の改訂カリキュラムに関園等での教育支援活動を単位化す 教育支援活動の単位化を実施する上での課 連授業科目を新設することとした。
る。
題を明らかにする。

- 8 -東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

１．明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善
教員養成の基幹大学としての本学の教育理念を明確にし、学校教員をはじめとする有為の教育者としての素質や意欲のある学生を確保する体制を整備する。
２．教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織を編成する。
３．教育実習体制の改善
教育現場で活用できる十分な実践的能力の育成を図るため、継続的に実践的能力を高める体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

明確なアドミッション・ポリシ 【学部】
役員会において、アドミッション・ポリシーに関する検討会から答申されたーによる入試体制の改善【１２】
原案を参考にして学部のアドミッション・ポリシーを決定した。
【学部】
本学学部のアドミッション・ポリシーを
【１２】
確立する。
本学の教育理念・目標に基づく
明確なアドミッション・ポリシーを確立する。
【１３】
推薦入試制度を改善する。

【１３－１】
学部における推薦入試制度の改善について各教室にアンケートを実施した。
新たな推薦入試制度の平成18年度実施に アンケート結果と他大学の動向をもとに検討し、改善のための課題をまとめた。
向け具体的な課題を明らかにする。
【１３－２】
平成14年度推薦入学者の入学後の成績等について追跡調査を行い、平成17年
入学者選抜方法調査・研究委員会におい 度大学入学者選抜方法に関する研究報告書に分析結果をまとめた。
て推薦入学者の追跡調査を準備する。

【１４】
編入学を実施する。

【１４】
編入学に関する基本方針を策定する。

学部における編入学を実施する際の基本事項について、他大学の例等も参考にしながら検討し、策定した。

【大学院】
【大学院】
大学院の再編、教職大学院設置の検討と併せて大学院のアドミッション・ポ
【１５】
【１５】
リシーについては、継続して検討していくこととした。
大学院の教育理念・目標に基づ 本学大学院のアドミッション・ポリシー
く明確なアドミッション・ポリシ を確立する。
ーを確立する。
【１６】
推薦入試制度を実施する。

【１６】
大学院の再編、教職大学院設置の検討と併せて大学院における推薦入試制度
推薦制度による人材確保のための方針案 を検討していくこととした。
を策定する。

- 9 -東京学芸大学
教員養成の基幹大学にふさわし 【学部】
平成19年度設置に向けて、組織・運営体制を検討し、カリキュラム原案を作
い学部・大学院の教育組織の再編 【１７－１】
成した。
【学部】
初等教育教員養成課程英語選修設置の準【１７】備を進める。
教員養成の基幹大学として、力 【１７－２】
量ある教員を養成するために、学 養護教育教員養成課程設置の準備を進め
部の教育組織を再編する。
る。

平成19年度設置に向けて、教室の人員配置を含め運営体制を整備した。

【１７－３】
平成19年度の再編に向けて、組織・運営体制の検討を行うとともに、カリキ
初等教育教員養成課程学校教育選修を２ ュラム原案を作成した。
選修（学校教育選修及び学校心理選修）に再編する準備を進める。
【１７－４】
平成19年度の再編に向けて、体制を整備するとともに、カリキュラムの原案
障害児教育教員養成課程を特別支援教育 を作成した。
教員養成課程に名称変更し、専攻を再編す
る準備を進める。
【１８】【１８、２２】
教職大学院の設置及び既設の修士課程の改革の検討と結び付けて、６年一貫
学部や大学院の課程のみでは修 ６年一貫コースを試行するための準備作 コースを具体化する検討を進めている。
得困難なインテグレート能力やマ 業を進める。
ネージメント能力等の高度の専門的能力を育成するために、学部と大学院修士課程による６年一貫コースを試行する。
【１９】【１９】
平成19年度実施予定の新カリキュラムにおいて、本学独自のコア・カリキュ
専門的能力と実践的能力を等し 教員養成課程における本学独自のコア・ ラムが実現するように検討し、各教室に授業科目の整備を依頼した。
く修得し、教員としての十分な力 カリキュラムを作成する。
量を獲得できるカリキュラムを整
備する。
【２０】
【２０】
平成19年度実施予定の新カリキュラムに、教員養成課程と新課程との連携強有為の教育者として広く生涯学 教員養成課程と新課程との連携強化に関 化に関する具体策を盛り込み、各教室に授業科目の整備を依頼した。
習社会に活躍する人材の養成のた する具体案を作成する。
めに、教員養成課程と連携した新課程の教育組織並びにカリキュラ
ムを再編成する。
【大学院】
【大学院】
平成17年度に設置し、大学院生の受け入れを開始した。
【２１】【２１－１】
教員養成の基幹大学として、力 養護教育専攻を新設する。
量ある教員を中心とした有為の教育者の養成、研究者の養成及び現 【２１－２】
受講者数が極めて少なくなっているため、サテライト教室を廃止し、それに職教員の研修に資するために、大 現職教員研修支援を強化するサテライト 代わる別途有効な方法を探ることとした。
学院の教育組織を再編し、カリキ 教室の開設方法並びに開設場所の検討を継
ュラムを整備する。
続して行う。

- 10 -

東京学芸大学【２２】
学部や大学院の課程のみでは修 【１８】と同じ得困難なインテグレート能力やマ
ネージメント能力等の高度の専門的能力を育成するために、学部と大学院修士課程による６年一貫コースを試行する。

【１８】と同じ【２３】【２３】「学校教育学研究論集」（年２回発行）に教育活動の成果が反映されるように連合学校教育学研究科（博士課 博士課程において教育活動の評価を行う。 努めた。また、合宿形式の合同ゼミナールを行い、ポスターセッションやワー程）においては、教員養成を担当
クショップを通じて、学生の研究活動に対する参加教員からの評価を行った。
（平する大学の研究者養成を推進す
成17年11月15日から16日）
る。
教育実習体制の改善【２４】
２年次開設予定の「観察実習」及び４年次開設予定の「研究実習」の授業実【２４】
教育実習の多様化に関する具体的な試案 施案を作成し、１年次から４年次までの各学年にわたって多様な教育実習が行附属学校における教育実習を多 を作成する。
えるようにした。
様化する。
【２５】【２５－１】
大学教員と附属学校教員から成る「教育実習の実施形態と評価に関する研究
附属学校における教育実習と協 実習評価の統一基準作成に向けて、引き プロジェクト」において、統一基準を含めた新たな教育実習成績報告書の試案
力校における教育実習との関係を 続き検討する。また、受入れ学生数を適正 を作成し、平成18年度附属学校において試行実施することとした。また、受入体系化する。
化する具体的な試案を作成する。
学生数の適正化に関しては、「教育実習生配当に関する専門委員会」において、毎年適正配当数の調整に当たることとした。
【２５－２】
公立学校の活用について、本年度協力校からの意見・要望を集約した。また、教育実習における公立学校の活用、附属 「教育実習の実施形態と評価に関する研究プロジェクト」において、附属学校
学校と協力校における教育実習の内容等に と協力校における教育実習の指導内容と評価のあり方を体系化した試案を作成
関する具体的な試案を作成する。
し、公立学校関係者を交えた「教育実習に関するシンポジウム」の開催を通して、検討している。

- 11 -

東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中

責任ある教育実施体制を確立するために、教員採用の改善、教育の質の点検
評価体制の整備を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

教員採用の改善【２６】
平成16年度に実施済みのため、平成17年 教員の採用に関しては、教員選考規程を改正し、教員適格者の選考にあたり、研究業績並びに教育業績をより 度は計画なし
選考調書に教育業績欄を追加し、これを非常勤講師の選考にも適用した。
適正に審査する採用体制を整備する。
教育の質を点検評価する体制の 【２７】整備
教員の教育活動評価を試行する。
【２７】
教員の教育活動を評価する評価制度を整備する。

教員の総合的業績評価の一環として、教育活動の試行評価を実施した。

【２８】【２８－１】
ＦＤ委員会の企画により講習会（テーマ「大学における授業づくりの方法開計画的にファカルティ・ディベ 教育改善のための講習制度の設置案を作 発ーコンセプトと経験」）を実施した。また、ファカルティ・ディベロップメン
ロップメントを実施し、教育の方 成する。
トの一環として、大学教員、附属学校教員及び事務系職員を対象とした「情報法や内容を改善する体制を整備す
スキル研修」を行った。
る。
【２８－２】「平成17年度新任職員研修会」を５月に２回行った。
新規採用教員の研修を実施する。
【２８－３】
学内公開授業を実施する。
【２９】【２９－１】
学 生 等 に よ る 授 業 評 価 を 実 施 学生による授業評価を実施する。
し、授業改善に反映させる。

学内公開制度に関する要項に基づき、平成17年度前期から実施した。
マークカード方式により学生による授業アンケートを実施した。対象となる科目数も平成16年度前期898科目から本年度は985科目に拡大した。
授業アンケートの結果については、授業担当教員個々に通知し、必要な授業改善を図るよう求めた。

【２９－２】
教員へのＧＰＣの周知と意見聴取を図るため、ＧＰＡパンフレットを作成し、グレード・ポイント・クラス（ＧＰＣ） 配付した。活用法については引き続き検討することとした。
の活用法を引き続き検討する。

- 12 -

東京学芸大学
教育実施体制の整備【３０】
平成19年度の改訂カリキュラムにおいて、プロジェクト学習科目のテーマを【３０】
全学共通科目を充実整備するための方策 現代的教育課題に対応した教養教育とし、現行カリキュラムの６系を７分野にプロジェクト学習科目等、全学 を検討する。
再編した。
の学生を対象とする教育の実施体
制を整備する。
【３１】【３１－１】
平成16年度からＥＣＲシステムの運用を開始し、教員が授業で指示する文献、学内情報ネットワーク体制を整 授業支援システム（ＥＣＲ）を運用する。 講義録、課題、試験問題、プリント等の授業関連情報をサーバーに登録するこ備する。
とによって、学生がインターネットを介してその情報を入手できる授業支援サービスを実施している。また、平成17年度は、授業支援機能をさらに強化・拡充するため総合メディア機構の情報基盤・eラーニングワーキンググループにおいて、eラーニングシステムの導入を進め、平成18年度の試行的運用開始をめざしたシステム整備とシステムの運用形態について検討を開始した。
【３１－２】
平成17年４月から休講情報のホームページ掲載を実施した。また、プロジェ
授業関連情報をホームページに掲載する。 クト学習科目の履修ガイドと学生からの相談等を受けるオフィスアワーの実施
日時をホームページに掲載している。
【３１－３】
学生に対するウェブメール等による情報提供を実施した結果、平成18年度導学生に対しウェブメール等による情報提 入予定の学生情報トータルシステムのポータルサイトを活用することが効果的供を行う。
であると判断し、学生情報トータルシステムワーキンググループにおいて新しい情報提供のあり方を検討している。
【３１－４】
総合メディア機構の基盤整備専門委員会において、ウェブを利用した学生入
ウェブを利用した学務情報トータルシス 試、学務、卒業、就職及び就職後の情報をトータルに扱うシステム構築の検討
テムの導入について検討する。
を進めている。
【３１－５】
遠隔授業の試行を継続する。

テレビ会議システムにより、附属世田谷小学校で行われた研究授業を大学で参観し、討論する試みを行った。

- 13 -

東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中

学生の多様な要求・要望に配慮し、快適かつ安全に、学習・研究ができる体制を整備する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

学生の学習・研究を支援する体 【３２－１】
２年生に対して履修相談会を実施した。また、後期に学務課内に履修相談コ制の整備
学生に対するオリエンテーションの充実 ーナーを設け、教員免許状及び資格取得についての相談を受けた。
【３２】
強化を図る。
オリエンテーションの充実、オ
フィスアワーの開設、履修計画、 【３２－２】
平成17年度前期から、全教員が学生からの授業や修学に関する質問・相談を
進路指導の助言体制を整備する。 全教員（常勤）が週１回以上のオフィス 受け、支援するための時間帯を設定したオフィスアワー制度を実施している。
アワーを設定する。
【３２－３】
進路指導体制を強化するための方策を策定する。

「指導教員に関する要項」を制定し、指導教員の役割を明確化した。

【３２－４】
修士課程については、１学生に対して主指導教員１名、副指導教員２名まで
大学院学生に対する指導体制を強化する。 可とする指導体制を採り、入学後の研究及び履修計画に対するきめ細かい指導を行った。
博士課程については、１学生に対して主指導教員１名、副指導教員２名（副指導教員のうち１名は他の構成大学教員とする）、計３名による指導体制を採り、教育研究及び履修指導を行った。年度当初（５月）に年度の研究指導計画を提出させ、年度末（３月）に研究実施報告書を提出させた。
学生生活支援の質の向上【３３－１】
役員会において、「東京学芸大学バリアフリーの基本方針」を決定した。
【３３】
学内におけるバリアフリーの基本方針を学内におけるバリアフリーを推 策定する。
「資料編」Ｐ128参照
進する。
【３３－２】
バリアフリーのソフト面についてのワーキンググループを立ち上げて推進体
バリアフリーを推進する体制を整備する。 制を整備した。
【３４】【３４－１】
福利厚生事業のマニュアルについては、学生生活の手引等に反映させている。
学 生 の 福 利 厚 生 等 事 業 を 見 直 学生に対する福利厚生事業マニュアルを また、建物内に学生のための交流スペースを確保した設計を基に改修工事計画
し、整備・充実を図る。
作成するとともに学生交流スペースを改善 を進めている。
する。

- 14 -

東京学芸大学【３４－２】
大学独自の奨学金制度を実現するための基金を後援会費等により作ることを大学独自の奨学金制度を実施するための 検討している。
基金作りの方針を検討する。
【３４－３】
学生寮の各部屋に電話回線を利用し、インターネットを接続した。国際交流
学生寮、国際交流会館等の情報基盤を整 会館では共用パソコン室の整備、各居室から学内情報ネットワークへの接続を
備する。
整備した。
学生相談体制の整備【３５】
東京学芸大学学生相談支援センター規程（平成18年４月１日から施行）の整【３５】
学生の心の健康のための学生相談体制を 備、カウンセリング部門とキャリア支援部門を設置して学生生活の支援体制の
学生の心の健康の向上のための 充実する。
組織化を整備した。
体制を整備する。
学生の意見を大学運営に反映さ 【３６】
学長と各専攻・専修代表の学生との懇談会を実施した（２回）。また、学生自せるための体制の整備
学長と学生との懇談会の開催など、学生 治会と中央懇談会において、幅広く学生の意見を聴取し、意見交換を行った。
【３６】の意見を聴取する機会を拡げる。
学長との懇談会やホームページ
での意見・希望を聴取するための体制の整備を図る。
【３７】【３７】
学習環境整備プロジェクトを立ち上げ、学生参加による学習環境整備の促進
学生参加による学習環境整備計 学生参加による学習環境整備のプロジェ に関する具体案の検討を行った。
画を推進する。
クトを設置する。

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東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

研究課題に関する目標①学部・修士課程においては、教育科学・教科教育学・教科専門科学の基礎研究及びそれらを相互に連関させた応用的・実践的研究を推進する。
②連合学校教育学研究科(博士課程)においては、学校教育学、広域科学としての教科教育学の研究及び教育に係る実践的課題解決のための研究を推進する。
③大学は附属学校と共同して又は学外の教育・研究機関等と連携して、教育実践研究を推進する。
研究水準に関する目標
新たな教育諸課題の実践的解決に大きく寄与する研究や新たな教育内容・方法の構築を主導する研究の水準向上を目指し、その水準は、国際学会及び国内学会での研究成果公表等を基準とする。
研究成果の社会への還元等に関する目標①教育実践への貢献、社会的要請の強い研究、地域や国際社会への貢献面で特色ある研究を推進する。
②研究成果を教育界及び教育関連産業等へ還元する。
③国際学会及び国内学会の役員への就任、学術賞の受賞等の件数を増加する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

研究課題に関する目標を達成す 【３８】現代ＧＰとして「持続可能な社会づくりのための環境学習活動」というテーるための措置
現代的教育課題の解決に資する基礎的・ マに取組み、平成17年度の成果を報告書等として公表した。
【３８】
応用的研究の実績をホームページ等で公開 その他の研究内容・成果をホームページの教員紹介、教育実践研究推進機構
現代的教育課題の解明や解決に する。
及び各施設・センターのプロジェクト研究の報告書等として公表した。
資する基礎的・応用的研究を推進し、その成果を公表する。
【３９】
【３９】
教育実践研究推進機構において、初等中等教育教員養成及び現職教員研修の高度な専門的能力や実践的能力 初等中等教育教員養成の基礎研究、及び 基礎研究に係る特別開発研究プロジェクト12件及び外部資金による１件を加えを発揮する初等中等教育教員を養 現職教員研修の基礎研究を教育実践研究推 て13件の実践研究を進め、その成果を公開発表するとともに、報告書としてま成するための基礎研究、現職教員 進機構において推進する。
とめる予定である。
研修の内容や方法に係る基礎研究を推進する。
【４０】【４０】
重点研究費の配分において、萌芽的、中・長期的研究として今後の研究の成萌芽的な研究、長期間を要する 重点研究費の配分において、萌芽的研究 熟に期待できるものに配分した。
研究を支援する体制を整備し、成 及び長期間を要する研究への配分に留意す
果の拡充を図る。
る。
【４１】
【４１】
学校教育学、広域科学としての 博士課程の研究成果を広く公表する。
教科教育学の研究及び教育に係る実践的課題解決の研究成果を拡充する。

所属教員は、成果を内外の学術誌、専門書等に公表し、研究者総覧としてまとめた。さらに、審査付研究論文集として学校教育学研究論集を年２回発行し、研究成果を公表している。

- 16 -

東京学芸大学【４２】
学部、大学院、施設・センター 【５８－２】と同じと附属学校が一体となり、教員養成大学として特に社会から求められている基礎的、継続的な開発研究を拡充する。
【４３】
東京都及び地域教育委員会との 【５８－３～５】と同じ
教育の諸課題に係る共同研究の推進及び他機関からの共同研究の要請に即応する体制を整備する。また、民間諸機関や企業との共同研究を推進する。

【５８－２】と同じ【５８－３～５】と同じ研究水準に関する目標を達成す 【４４】教員の学会発表や作品発表、学術雑誌への論文掲載及び著書等の発行状況は、るための措置
教員の学会発表や学術論文の掲載状況を 本学ホームページの「教員紹介」で公表している。また、全国レベルの学会及【４４】
まとめて公表する。
び国際セミナーの開催校として研究的センターの役割を果たしている。
国際学会及び国内学会における学術論文掲載や発表、シンポジウ
ムの企画・話題提供等の拡充を図
る。
【４５】
【４５】
教員の研究活動を多面的に評価 教員の研究活動評価を試行する。
する評価制度を整備する。
研究成果の社会への還元等に関 【４６】する目標を達成するための措置
新たな分類基準にしたがって研究実績を【４６】
集計し、集計結果を学内外に公表する。
中期目標に沿った研究を増加させ、その成果を積極的に公表し、平成21年度までに平成13年度実績（最新の調査実績）の５％増を目指す。

教員の総合的業績評価の中で研究活動評価については、部局ごとに評価基準を定めて試行した。
教員の研究業績を大学のホームページを通して学内外に公表している。

【４７】【４７－１】
国立情報学研究所の機関リポジトリ基盤整備委託事業により、大学における研究成果内容を公表するシステ 大学における研究成果の蓄積システムを 研究成果の蓄積システムを導入・開発、並びに制度的な整備を進めている。
ム（研究内容データベース等）を 開発し、制度的な整備を行う。
整備する。
【４７－２】
本学ホームページの「教員紹介」で研究成果を公表している。また、国立情大学における研究成果を提供するシステ 報学研究所の機関リポジトリ基盤整備委託事業により、大学における研究成果
ムを試行する。
を公表・提供する準備を進めている。
【４８】
【４８】
教員の研究業績を通して学会活動、受賞等の業績を収集及び公表するととも国際学会及び国内学会の役員へ 学会活動、受賞等の業績を収集、公表す に、データベース化を進めている。
の就任、学術賞の受賞等を集約し、 るとともにデータベース化する。
評価・公表するシステムを整備する。

- 17 -

東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

研究者等の配置に関する目標①現代的教育課題に即応する定員配置を目指す。
②教育実践研究、附属学校や学外諸機関との共同研究を推進するために、研究支援者の配置を促進する
研究環境の整備に関する目標①研究環境諸条件を点検し、改善の取組に着手する。
②施設・センターによる研究支援体制を充実し、先導的な研究を推進する。
研究資金の獲得及び配分システムに関する目標①教育界及び産業界からの資金を積極的に導入する。
②教育界に還元する先導的なプロジェクト研究の活性化及び支援を行う。
共同研究の推進に関する目標
大学・研究機関及び学内の共同研究を促進するための体制を整備する。
知的財産に関する目標を達成するための措置
知的財産の管理・活用、特許の拡大、著作権の保護等を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

研究者等の配置に関する目標を 平成16年度に実施済みのため、平成17年 総人件費抑制に伴う人事計画の見直しと併せて平成18年度以降具体的に検討達成するための措置
度は年度計画なしすることとした。。
【４９】
現代的教育課題に即応できるよう、定員配置を弾力化する。
【５０】
【５０】
従来は博士課程２年生以上を対象としていたリサーチアシスタントを、１年
研究支援者（リサーチアシスタ 前年度の検討結果に基づき、研究支援者 生にも拡大し、後期から52名を配置した。
ント等）の配置等を再検討し、拡 （リサーチアシスタント等）を適切に配置充する。
する。
研究環境の整備に関する目標を 【５１】
各講座・分野等で所蔵している図書をできるだけ附属図書館の管理下に集約達成するための措置
研究施設の有効活用の方法を更に検討す し、図書の移動等で空いたスペースを共通利用スペースとして活用することを
【５１】
る。
検討した。
研究室、実験室の整備・拡充と施設の有効活用のシステムを再検討し、実施する。
【５２】【５２】
研修専念制度を整備し、充実す 研修専念制度の有効利用を図る。
る。

平成16年度に制定した「研究専念制度」により、平成17年度は５名の応募者のうち３名を決定した。

【５３】
【５３】
大学のウェブサイトの中に施設・センターのサイトを設置し、各施設・セン
施設・センターの研究支援及び 各施設・センターで新たに整備した研究 ターの教育研究活動や社会支援活動を広報している。また、各施設・センター
サービス機能を整備・拡充する。 支援体制を学内外に周知する。
でニュースレターや年報を発行し、研究支援体制を学内外に周知している。

- 18 -

東京学芸大学
研究資金の獲得及び配分システ 【５４】
教授会において、科学研究費補助金への応募を促すアナウンスを行った。まムに関する目標を達成するための 科学研究費補助金の新規申請を奨励して、 た、基礎研究等小委員会が主催する説明会等を実施し、継続分を含め前年度185
措置
前年度以上の申請件数を目指す。
件を上回る200件の申請があった。教員の応募を支援する方策として、本委員会【５４】がコーディネートする形で応募書類に対してコメントした。
科学研究費補助金の申請件数を
平成21年度までに平成15年度以前
５年間の平均実績の50%増とすることを目指す。
「資料編」Ｐ129参照
【５５】
【５５】
研究助成金の獲得や研究の受託 研究奨励のためのインセンティブの在り
等の意欲刺激策を講じる。
方に関する方策を検討する。

科学研究費補助金新規採択者に対し、教育研究費の補助を行った。

【５６】
【５６】
本学ホームページにおいて、研究内容や共同研究企画等に関する情報を提供
研究内容及び企画等を積極的に 研究内容や共同研究企画等に関する情報 するシステムを構築した。また、大学教員の研究情報にアクセスしやすいよう
周 知 す る シ ス テ ム や 方 策 を 検 討 をホームページで提供する。
にアニュアルレポートを作成した。さらに、産学連携の促進を図る方策として、し、実施する。
TAMA産業活性化協会に加盟し、大学からの情報発信と産業界のプロジェクトや助成情報を得やすくした。
【５７】
【５７】
予算措置を重点化し、効果的に 研究予算の重点配分を行う。
配分する。

平成17年度予算配分において、重点研究費に関しては重点研究費に係わる専門委員会において審議し、トップマネジメント経費とともに教育研究経費として配分を行った。

共同研究の推進に関する目標を 【５８－１】
共同研究テーマ「教育用コンテンツの活用・高度化事業」を設定し、近隣３達成するための措置
現代的教育課題や教員養成に関する共同 市教育委員会を通じて共同研究を呼びかけた。
【５８】
研究テーマを設定し、学外に共同研究を呼共同研究の支援体制を整備し促 びかける。
進する。
【４２、５８－２、６５－1】
大学と附属学校との共同研究を、教育実践研究推進機構「特別開発研究プロ
大学と附属学校・学外機関との共同研究 ジェクト」として12件実施し、教育実践情報データベース作成プロジェクトとを実施する。
して１件実施した。
「サイエンス・パートナーシップ・プログラム（ＳＳＰ）:文部科学省理科教育推進事業」では、「学校で簡単に教えることができる遺伝子組み換え実験（東京学芸大学）」、「児童・生徒に感動を与える理科教育の指導について（東京都教職員研修センター・東京学芸大学）」等の共同研究を実施した。
国際教育センター、環境教育実践施設、教員養成カリキュラム開発研究セン
ター、教育実践研究支援センターでは、学内のみならず国内、国際的なプロジ
ェクト総計15件を企画・運営した。
教育実践研究支援センターと東京都教育相談センター、教員養成カリキュラ
ム開発研究センターと東京都教育委員会、同開発研究センターと東京都教職員
研修センター・神奈川県総合教育センター・独立行政法人教員研修センターとの３件の共同研究が行われた。
【４３－１、５８－３、６５－２】
教育実践研究支援センター及び教員養成カリキュラム開発研究センターに東東京都教育委員会等との共同研究を試行 京都教員研修センターから客員教授等を招き、研究プロジェクトを進めた。
する。
また、東京都教育委員会が文部科学省から受託した「道徳教育の充実のための教員養成学部との連携研究事業」に参加した。
教育委員会の生涯学習推進機関と連携・協力して行われた生涯学習支援に関する研究活動の現状を調査によって把握した。その結果、教員が個人単位で実施した共同研究は３件（東京都、栃木県、目黒区）あったが、分野、教室、センター、学系等の組織で実施したものはなかった。さらなる推進のための組織体制の整備が課題であることが明らかとなった。

- 19 -

東京学芸大学【４３－２、５８－４】
小金井市、国分寺市、小平市教育委員会と連携して、「学芸大・３市連携ＩＴ
近隣の自治体と共同研究について協議す 活用コンソーシアム」を立ち上げ、情報教育等の共同研究を実施した。
る。
「資料編」Ｐ130参照【４３－３、５８－５】
東京学芸大学共同研究取扱規程及び東京学芸大学受託研究取扱規程に規定す
民間諸機関や企業との共同研究の実施状 る共同研究実施報告又は受託研究終了報告書について、６件の提出があり、実況及び成果について点検する。
施状況及び成果について点検した。
知的財産に関する目標を達成す 【５９】発明審査委員会において、知的財産の管理・活用等を推進することを目的にるための措置
発明審査委員会において、知的財産の管 知的財産ポリシー（案）を策定した。
【５９】
理・活用等の具体的方策を策定する。
知的財産に関する戦略、知的財産の創出・取得、管理・活用、及び学内啓発の推進等について検討する。

- 20 -

東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

教育及び研究における社会との連携等に関する目標①教育及び研究における社会との連携・協力を推進するための体制を充実する。
②東京都教育委員会等との教育面及び研究面における連携を積極的に推進する。
③公的機関の委員会・審議会等への参画を積極的に推進する。
④地域住民の教養や職業に対する専門性を高めるための生涯学習支援を推進する。
⑤-１教育委員会並びに研究機関と連携・協力し、学校教育支援に関する研究を推進する。
⑤-２教育委員会の生涯学習推進機関と連携・協力し、生涯学習支援に関する研究活動を推進する。
⑥民間企業等と連携して共同研究・受託研究活動等を行う。
国際交流に関する目標①国際交流を充実するための体制を整備する。
②-１外国人研究者の受入・支援体制を整備・充実する。
②-２留学生の受入・支援体制を充実・強化する。
②-３国際協力機関、非政府組織（NGO）、非営利組織（NPO）等との連携を推
進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

教育及び研究における社会との 【６０】地域連携推進委員会において、平成16年度から平成17年度の地域連携協力事
連携等に関する目標を達成するた 前年度の地域連携協力事業の実施報告書 業についての実施報告書を作成した。
めの措置を作成する。
【６０】
地域連携推進委員会を充実し、社会との連携等について一層の拡充を図る。
「資料編」Ｐ131～154参照- 21 -

東京学芸大学【６１】【６１】
東京都教育委員会との連携に関しては、東京都現職教員10年経験者研修のた
東京都教育委員会及び近隣の教 東京都教育委員会及び近隣教育委員会と めの講座を20講座開設した。また、道徳教育改善協議会の実施が決まり、５回
育委員会と教育・研究・研修面に の教育・研究・研修に関する連携事業を推 の会議を開催した。
おける連携を推進し、共同研究体 進する。
近隣の教育委員会との連携に関しては、小金井市、国分寺市、小平市の各教制を整備する。
育委員会との間で「学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」が発足し、教育実践研究を推進した。小平市教育委員会との連携による「新しい教員養成システムの開発」、調布市教育委員会との連携による「不登校児童生徒支援事業」
を今年度から実施した。北区教育委員会との連携による「特別支援教育モデル
事業」、熊谷市教育委員会との連携による「不登校半減計画に基づいた不登校・
学校不適応問題に関する実践」、新座市教育委員会との連携による「小中連携個票による不登校・学校不適応問題に関する実践」を前年度に引き続き実施した。
長崎県教育委員会との連携による「心の面談事業」が本年度から平成19年度までの予定で実施中である。
教育実習について、近隣教育委員会との連携を図るために、平成17年12月に
教育実践研究支援センター主催による「教育実習に関するシンポジウム」を開
催した。
【６２】
【６２】
教育実践研究支援センター主催シンポジウム「教室のなかの様々なニーズの
現職教員等を対象にした教育問 現代的教育課題に関するシンポジウムを ある子どもへの個別的支援を探る－教育支援計画を考える－」（平成17年７月）、
題や教育実践研究のシンポジウム 開催する。
教員養成カリキュラム開発研究センター主催シンポジウム 「教師の成長と学校等を開催する。
・仲間 －教員養成と「現場」との接点を探る－ 」（第一部：シンポジウム、第二部：特別講演「オーストラリアにおける教師教育の現状と課題」）（平成17年11月）、現職教員研修支援センター主催フォーラム「「学力低下」をめぐる諸問題」（平成17年12月）の３つのシンポジウム・フォーラムを開催した。
また、文部科学省現代的教育ニーズ取組み支援プログラム（現代ＧＰ）「持続可能な社会づくりのための環境学習活動～多摩川バイオリージョンにおけるエコミュージアムの展開～」連続講演会（５回）を開催した。
【６３】
【６３】
公的な委員会等への大学教員の参画について、専用の受入・相談窓口の設置
公的な委員会・審議会等への参 公的な委員会等への大学教員の参画方策 や勤務時間に関する取扱い等、具体的な方策・支援策を地域連携推進委員会に画を積極的に推進する。
を策定する。
おいて策定した。
【６４】【６４】
公開講座の戦略的位置付け方として、地域連携推進委員会において、公開講
公開講座を体系化し、拡充する。 公開講座の戦略的位置付け方について引 座の実施方針を策定した。
き続き検討する。
「資料編」Ｐ155～156参照【６５】
教育委員会、教員研修センター、 【５８－２～３】と同じ
教育センター、学校等と共同研究を推進する。

【５８－２～３】と同じ- 22 -

東京学芸大学【６６】【６６】
アニュアルレポートによる研究者情報の公開によって内外への情報の周知を共同研究・受託研究・奨学寄附 基礎研究等小委員会において、共同研究 図った。また、ホームページでの研究助成等一覧により、学内教員の情報の周
金受入による研究等の支援体制を ・受託研究・奨学寄附金受入れによる研究 知を行った。さらに、TAMA産業活性化協会の会員となり、企業からの研究受入整備する。
等の方策を確立する。
の促進を図った。
国際交流に関する目標を達成す 【６７－１】
戦略上必要な大学との大学間交流協定について検討し、各国の基幹的な教員るための措置
本学と戦略上必要な大学との大学間交流 養成大学と積極的に協定締結することを目標として進めた結果、６大学と協定【６７】協定の締結を推進する。
を締結した。
国際交流推進委員会を設置し、「資料編」Ｐ157参照
国際交流の充実及び国際的な連携・協力を推進する。
【６７－２】
英語圏への派遣を希望する学生が多いことから、英語圏の協定校の開拓と協学生の派遣留学推進のための試案を作成 定締結を積極的に進めた。また、今年度から学生の英語能力向上のため、モナする。
シュ大学と共同の語学研修プログラムを企画し、３月に実施した。さらに教育系の学生の派遣を拡大するために、派遣留学検討ワーキンググループにより現状を分析し、課題として教育実習等の弾力化を関係する委員会に要望した。
「資料編」Ｐ158参照
【６８】
【６８】
語学能力向上ワーキンググループを立ち上げ、外部委託による語学能力向上
教 職 員 の 語 学 能 力 の 増 進 を 図 語学能力調査の結果に基づき、教員の語 のための試案作成について検討を行い、複数のコースの募集を行った。また、る。
学能力向上のための試案を作成する。
平成18年４月からの開講に向けて準備を進めている。
「資料編」Ｐ159参照
【６９】
【６９】
教員養成に係る国際シンポジウムの開催等を目的としたコンソーシアム構想
国際的な教育課題について協定 国際的な共同研究・国際シンポジウムを について検討し、平成18年秋の国際シンポジウム開催に向けて準備を進めてい大学等との共同研究を拡充し、国 企画・立案する。
る。また、国際学術交流シンポジウム・セミナー・講演会講師等謝金助成実施
際シンポジウムを３年ごとに開催要項を制定し、講師謝金や通訳謝金の全部又は一部を助成することとした。
する。
「資料編」Ｐ160参照
【７０】
【７０】
外国人研究者の受入事務は、国際交流課と宿舎を所掌する留学生課を統合し外国人研究者の受入・支援体制 外国人研究者の受入体制を充実する具体 たことによりワンストップ・サービスが可能となった。また、学術交流の活性の充実を図る。
的方策を引き続き検討する。
化に伴い研究者用の宿舎が不足しており、宿舎の確保が今後の課題である。
【７１】【７１、７４】
国際交流会館及び宿舎の整備・ 国際交流会館等を整備充実する。
充実を図る。

平成17年度は、国際交流会館の家族棟に情報コンセントを設置し、学内ＬＡ
Ｎへの接続を可能とした。

【７２】【７２－１】
日本語・日本文化等の研修プロ 留学生研修プログラムを改善する。
グラムを充実する。

「日本語相談室」を週２回に拡充した。学習の遅れがちな留学生に対し、随時補習授業を行うなど若干の改善が認められるが十分ではない。なお、カリキュラム終了後、「スペシャル・スタディ」として学生の専門別の基本用語を学習させた。

【７２－２】
留学生の個別学習環境の整備として、情報演習室のＰＣの更新、教員の教材
留学生研修プログラムの環境整備に努め 提示用ＰＣの更新、ＬＡＮの高速化、自習用ＰＣの設置等を実施した。
る。（個別学習のための環境整備）
【７３】
【７３】
昨年度、指導教員と教員研修留学生を対象に実施したアンケート調査の結果、教員研修留学生が修士の学位を 教員研修留学生の修士課程短期特別コー 修士課程の履修において日本語能力が障壁になっていることが明らかになり、取得可能とする方策を検討する。 スでの履修の可能性について引き続き検討 学位を取得させることは現段階では困難であるという見通しを得た。。
する。

- 23 -

東京学芸大学【７４】
国際交流会館及び宿舎の整備・ 【７１】と同じ充実を図る。

【７１】と同じ【７５】【７５】
国際協力機構の委託方式に対応するため、平成17年８月に同機構にコンサル
国際協力機関、非政府組織(Ｎ 独立行政法人国際協力機構等の国際援助 タント登録を行った。今後、業務実施契約案件に対しプロポーザルを提出し、ＧＯ)、非営利組織(ＮＰＯ)等と 機関と連携を強化し、国際開発協力の推進 本学として積極的に関わって外部資金を獲得していくため、全学的な推進体制の連携推進体制を整備する。
体制の整備に努める。
を早急に整備する必要から、組織の検討ワーキンググループを立ち上げ、検討を開始した。

- 24 -

東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）図書館、施設・センターに関する目標

中
期
目
標

１．施設・センターの運営の効率化等に関する目標
施設・センターの運営の効率化を図るとともに、諸課題に機動的に対応する体制を整備する。
２．教育研究支援に関する目標
現代的教育課題に対応して高度な研究開発を促進し、国内外への教育研究上の支援を充実する。
３．教育研究の情報利用に関する目標
教育研究に係る情報利用環境を充実するとともに、国内外の教育情報を収集・発信する体制を強化する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

施設・センターの運営の効率化 平成16年度に実施済みのため、平成17年 施設・センターの研究体制に基づき、現代的課題について、横断的に研究を等に関する目標を達成するための 度は計画なし
進めている。
措置【７６】
施設・センターの研究体制を検討し、集中的、即応的に現代的課題を研究する体制を整備する。
【７７】
【７７】
大学教員の削減に伴い教育研究組織の見直しを図るため、施設・センターの施設・センターが、効率的に研 施設・センターの大学における位置付け 位置付けを整理し、その再編に向けて課題の検討を開始した。
究連携を行う体制を整備する。
を明確化する。
【７８】
平成16年度に実施済みのため、平成17年 施設・センターの事務体制は、平成16年度から管理集中方式により行ってい施設・センターの事務体制を可 度は計画なしる。
能な限り集中管理方式にする。
教育研究支援に関する目標を達 【７９－１】
教育実践や現代的な教育課題に関して、シンポジウム、公開講座等の企画・成するための措置
教育実践研究支援センターにおいて、総 実施、紀要の発行等を通して、広く社会にその成果を発信した。特に東京都教【７９】
合的な共同研究プロジェクトを実施し、地 育相談センター相談窓口と連携して共同研究を進めた。本センターが大学の総現代的な教育課題に即応するた 域支援・社会貢献事業を推進する。
合的な相談窓口として地域支援・社会貢献を行うことを目指した研究で、これめに教育実践研究支援センター等を推進した。
の充実強化を図る。
【７９－２】
各教員が研究プロジェクトを実施するとともに、全教員がかかわる「国際中国際教育センターの研究プロジェクトの 等教育学校のカリキュラム開発」プロジェクトを実施した。研究成果の普及に充実を図り、その研究成果の効果的な普及 ついては、平成16年度及び平成17年度刊行した成果報告書を全国の関連機関にを図る。
配布した。また、年報やホームページ等に研究成果を順次掲載した。
【７９－３】
今年度は、９つのプロジェクト研究を進め、報告書を作成した。「教育課程編
教員養成カリキュラム開発研究センター 成をめぐる行政・学校・地域のダイナミクス」プロジェクトは日本教育学会で、において、学校教育カリキュラムに関する 「教師教育文献目録集成」作成プロジェクトは「情報プロフェッショナルシン
調査・研究等、教員養成と現職研修に関す ポジウム」で発表した。また、シンポジウム「教師の成長と学校・仲間」及びるプロジェクト研究を充実させ、公開研究 外国人客員教授のバーネット博士による特別講演、ワークショップ等を開催し会・シンポジウムを企画・実施する。
た。
- 25 -

東京学芸大学【７９－４】
文部科学省委託による「環境のための地球学習観測プログラム 」、「拠点シス
環境教育実践施設のプロジェクト事業等 テム構築事業」、「環境教育プログラム開発」、国立科学博物館との共同による「どの充実を図る。
こでもミュージアム・エコ事業」を実施した。また、平成17年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」が採択され、本格的な実施に向けて準備を進めた。
その一環として、連続講演会並びにスタディツアー等を実施した。
【７９－５－１】
保健管理センターが提供している学生相談を、平成18年度設置予定の学生相
保健管理センターにおける学生相談の見 談支援センターの業務としても位置付け、充実を図った。
直しを検討し、関連部署と連携して全体計
画の中で充実を図る。
【７９－５－２】
ＣＰＲ(心肺蘇生法）に加え、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を用いた救命救
健康情報提供の充実を図り、講習会等を 急講習会を３回実施した。ホームページや掲示板を利用した健康情報提供の充積極的に開催する。
実を図った。
【７９－６】
大学院への入学予定の現職教員に対する研修支援として行っているコース事
現職教員研修支援センターにおいて、現 前相談会の在り方を分析し、十分な機能を果たしていることを確認した。大学
職教員研修の在り方について検討する。
院入学前の事前相談の実施状況に関しては、申込票、アンケート調査による分析を行い、改善策を検討した。
【７９－７】
受入れ学生の日本語能力等に問題のあった協定校を訪問し、今後の交流をよ
留学生センターにおいて、留学生教育に り効率的に進められるよう協議した。また、チューター配置の基準を再検討し、関わる海外協定校との協力体制について検 チューター制度をより適切なものへと改善した。
討するとともに、留学生の修学上・生活上の支援体制の強化策を検討する。
教育研究の情報利用に関する目 【８０－１】
平成17年度当初に総合メディア機構を発足させ、情報基盤委員会を設置して標を達成するための措置
図書館及び情報処理センターの機能を統 検討を開始した。また、学内の情報基盤整備を一元的に所掌する「情報基盤整【８０】
合して総合メディア機構を設置し、全学的 備室」を学術情報部に新たに設置し、その１係が情報処理センターの事務を所
図書館と情報処理センターを機 な情報基盤の整備に努める。
管することとし、全学にわたる統合的な情報基盤整備の体制を整えた。
能統合し、総合メディア機構（仮称）を検討し、設置する。
【８０－２】
情報基盤委員会の下に、基盤整備専門委員会、ネットワーク安全専門委員会
図書館情報システム、情報処理センター 及び各システム毎のワーキンググループを設置し全学的視点に立って検討を進
システム及び学務情報システム等について、 め、入試システム、情報処理センターシステム、図書館システム、学生情報ト
全学的な見地から基本方針を策定する。
ータルシステム、ｅラーニングシステム等について順次計画的に整備していく
基本方針を決めるとともに、仕様書等を作成し、一部システムの導入を実施した。
「資料編」Ｐ161～162参照【８１】【８１－１】
図書館にある研究室関係図書等（約1.5万冊）の遡及入力を実施した。また、学術情報の収集・発信に関する 研究室図書1.5万冊をコンピュータに入力 本学教員の所蔵資料であった梶文庫（図書4,000冊以上、雑誌200タイトル以上)
環境を整備し、研究成果を国内外 する。（第５期２年次）の受入と整理を実施した。
に発信する。
【８１－２】
国立情報学研究所との連携事業により、国内及び国外の教科書や教師用指導
本学所蔵の教科書、教師用指導書２万冊 書の遡及入力（約２万冊）を外部委託し実施した。
をコンピュータに入力をする。
【８１－３】
国立情報学研究所の委託事業により、学内研究成果を蓄積・公開するための本学の研究成果蓄積・流通システムを試 機関リポジトリシステムの試行運用を開始した。また、基盤整備専門員会の下行する。
にワーキンググループを立ち上げ、教員の総合的業績評価データベースに関して、機関リポジトリシステムとの連携を含め検討を開始した。

- 26 -

東京学芸大学【８１－４】
新たに策定した「図書館蔵書構築指針」の中に、教育実践資料の収集方針を教育実践関連資料の収集充実方策を検討 定めた。また高等学校指導書のうち需要の高いものについて追加で整備した。
する。
さらに、国立教育系大学図書館協議会の下にワーキンググループを設置し、教育実践関連資料の分担収集等について検討を開始した。
【８１－５】
ホームページからアクセス可能となっている全文画像データに、今年度さら「双六」等本学が所蔵する特殊コレクシ に画像未作成の往来物・明治期教科書約400点の画像データを、科学研究費補助
ョンについて学外からアクセスできる方策 金により作成し追加した。
を策定する。
【８２】【８２－１】
平成17年度にシラバスや読書案内に掲載されている図書は原則として購入し教育研究情報資源を整備し、教 本学のシラバスと読書案内に掲載されて た。平成18年度に向けて読書案内のウェブ版（冊子体の廃止）の構築を検討し、育研究基盤の充実強化を図る。
いる図書を整備する。
試作版を製作した。
【８２－２】
平成17年度から電子ジャーナル経費により、コンテンツの整備・拡大を実施
電子ジャーナルや学術文献データベース し、約5,000タイトルのジャーナルにアクセスできるようにした。
の整備を進める。
【８２－３】
図書・雑誌の学内共同利用を促進する。

学術資料（図書・雑誌等）及び建物スペースの全学的有効利用の促進を目指して、学術資料の集中管理方策について検討し、大学の方針としてコンセンサスを得た。当面の対策として、研究室等備付資料の学内共同利用を促進するた
め、利用の仲介等の試行運用を開始した。

【８２－４】
図書館の利用時間を試行的に拡大する。

平日の開館時刻（9:00）の8:30への繰り上げ、授業休業期における土・日・休日（休館）の開館及び12月27日（休館）の開館を試行的に実施した。また、利用者の要望に応え、土・日・休日の開館時間（10:30～16:30）を11:00～17:0
0へ試行的に変更した。

- 27 -

東京学芸大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属学校に関する目標

中
期
目
標

１．附属学校の役割に関する目標
附属学校において、多様な教育研究を実施する。
附属学校と一体となって高度な資質を有する教員を養成する。
附属学校と一体となって教育及び教員養成に資する実践的、開発的な研究を行う。
附属学校と共同して、実践的・開発的な現職教員研修を実施する。
附属学校と地域との協力・連携による教育研究及び教育支援を行う。
２．学校運営の改善に関する目標
大学と一体的な附属学校の運営を図る。
附属学校の運営を効率的に行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

附属学校の役割に関する目標を 【８３－１】
附属世田谷小学校では教科ごとに研究会を組織し、指導法等の研究を行った。
達成するための措置
世田谷地区…初等・中等教育の教科カリ 附属世田谷中学校は文部科学省の研究開発学校の指定を受け、英語科の教育内【８３】
キュラムの開発研究を行う。
容、指導方法の研究開発を行った。附属高等学校は、現行カリキュラムを点検
各地区の附属学校において、そし、カリキュラムの改革に向けた研究を行った。
れぞれ特色を持った、教育研究を計画的に推進する。
【８３－２】
小金井地区幼小中連絡会を設けて、多様な教育実習や教育形態の在り方につ
小金井地区…様々な教育形態や教育実習 いて検討を行った。附属小金井小学校・附属小金井中学校では、学校行事・部の在り方の開発研究を行う。
活動・授業でティーチングアシスタントの活用を試行すると共に、年間を通しての学生ボランティアを導入した。附属幼稚園小金井園舎では年間を通しての学生ボランティアを活用し、大学と共同してインターンシップの検討や教育実
習プログラムの開発研究を行い、その効果を検証した。
【８３－３】
国際中等教育学校（仮称）の平成19年度開校に向けて、附属大泉中学校と附大泉地区…国際中等教育学校（仮称）の 属高校大泉校舎合同でカリキュラムの作成、入学者選抜の検討等の準備作業を開設とこれに伴う改革の具体化に向け、詳 推進した。附属大泉小学校においては、開校に連動した改革準備として、学級細な計画を作成する。
編成、入学定員、カリキュラム等の検討を行った。また、国際中等教育学校（仮称）及び小学校改革の概要について本学のホームページで公表するとともに説明会を開催し、周知した。
【８３－４】「主体性を育む幼・小・中連携の教育」をテーマに、竹早地区の幼稚園、小竹早地区…11年一貫の幼小中の教育連携 ・中学校合同で分科会（Ａ・Ｂ・Ｃ）を組織し、Ａは「11年間の子どもの育ちに関する実践研究を行う。
の調査研究 」、Ｂは「日常の授業による交流 」、Ｃは「特別活動における交流」に焦点をあて、子どもにとってより意義のある教育の実現を目指して研究活動を行った。また、平成17年11月には幼稚園、小・中学校合同の公開研究会を開催した。

- 28 -

東京学芸大学【８３－５】
一人ひとりのニーズに応じた教育、就学前及び卒業後も視野に入れた生涯に
東久留米地区…特別支援教育に向けた研 わたる支援、地域の諸機関との連携という視点に立ち、特別支援教育に向けた究を行う。
研究を大学と連携して取組んだ。平成17年11月には地域の諸機関との連携、情報交換を目的とした「生活支援ネットワークフォーラム」、平成18年１月には「一人ひとりの教育的ニーズにこたえる生涯発達支援学校をめざしてⅡ」というテーマで研究協議会を開催した。
【８４】【８４－１】
附属中学校４校の選抜における「抽選」制度を廃止した。抽選を廃止したこ
各附属学校の入学調査・選抜方 附属学校の入学者選抜等について、前年 とに伴い、抽選会場設営等の労力や経費が節約でき、学校運営には大きなメリ法を検討する。
度改善した項目の実施結果を分析する。
ットがあった。
【８４－２】
本年度の入学者選抜から検定料を銀行振込等に変更し、業務の簡素化を図っ
入学者選抜、入試業務を点検するととも た。
に、附属学校間の進学に関する問題点の整 国際中等教育学校（仮称）の発足に伴う、平成19年度の連絡進学については
理と方向性の検討を行う。
国際中等教育学校と附属竹早中学校へ連絡進学することを決定した。なお、平成20年度以降の連絡進学プランについては、附属大泉小学校以外の附属小学校
から国際中等教育学校への進学の可能性を検討することが課題となっている。
【８５】
【８５】
小金井地区の附属幼稚園・小学校・中学校に特化した教育実習の多様化を大附属学校において多様な教育実 大学と一体となって教育実習の多様化に 学の新カリキュラムと連動させて検討した。
習を実施し、現代的教育課題に対 ついて検討する。
応できる教員の養成に資する。
【８６】
【８６】
学生が幼児、児童、生徒と接する機会を増やすため、各附属学校とも授業や学生が教育現場に接する機会を 学生が附属学校の教育支援活動に参加す 学校行事、部活動における学生の支援活動の活用に努めた。また、教育実習生拡充する。
るとともに､附属学校の教育現場に接する様 には教育実習の前後も学校行事への参加や授業参観等学校に来校できる機会を々な機会を提供する。
提供している。
【８７】【８７】
教育実践研究推進機構の「特別開発研究プロジェクト」で平成17年度に立ち附属学校と一体となって、共同 大学教員と附属学校教員との共同研究を､ 上げた12の研究プロジェクトに多くの附属学校教員が参加して、大学教員との研究を行う体制を拡充する。
教育実践研究推進機構のプロジェクトを通 共同研究を推進した。
して推進する。
【８８】【８８】
各附属学校で作成した研究紀要を教育機関、研究機関や本学の附属図書館に附属学校の研究成果の広報・発 ＩＴを活用するなどして、附属学校の研 送付した。また、公開研究発表会や公開授業発表会を開催して、研究成果や教表体制を整備する。
究成果を広く発表する。
育活動の発表に積極的に取組んでいる。さらに、研究活動の概要や研究会等の案内等を各附属学校のホームページを活用して広報に努めた。
【８９】【８９－１】
平成16年度に設置された初任者研修及び10年経験者研修の検討プロジェクト
附属学校を現職教員の研修の場 本学独自の初任者研修、10年経験者研修 において、具体的な実施計画を策定し、プロジェクト報告書にまとめた。
として活用する体制を充実する。 のプログラムを検討し、具体的な実施計画を策定する。
【８９－２】
東京都教育委員会が派遣を希望した長期研修教員全員を附属高等学校におい
東京都教育委員会や他県教育委員会から て受け入れた。また、平成18年度から年間100名程度の教員が指導法の学習や授派遣される現職教員の受入れ体制の整備・ 業参観を附属学校において実施したいという東京都教育委員会からの研修支援充実を図る。
の要請について受け入れに協力することとした。
【９０】
【９０】
教育研究及び教員研修に関する公立学校等との交流、地域の学校に対する教地区ごとに附属学校と地域との 各附属学校と地域との連携を強め､既存の 育支援活動、幼児、児童、生徒の安全に関する教育委員会、警察署、消防署等
連携体制を整備する。
連携体制の一層の充実に努める。
との連携、スポーツ活動を通した公立学校との交流、学校行事を通した地域住民との交流、地域の文化行事への参加等各地区の実情を踏まえた地域との連携体制の充実に努めた。

- 29 -

東京学芸大学
学校運営の改善に関する目標を 【９１】附属学校運営会議は、附属学校全体に係わる問題について、積極的に協議・達成するための措置
附属学校運営会議の円滑な運営に努め、 調整を行い、大学と一体となった附属学校の運営に努めてきた。平成17年度は、【９１】
その指導力を強化する。
附属学校からの概算要求の提出方法を見直し、附属学校運営会議で集約して大附属学校運営会議において、大学に提出することとした。また、教員人事の在り方等の重要案件を検討するな
学と附属学校との一体的な運営をど指導力を発揮した。
進める。
【９２】
【９２】
情報ネットワークが整備されたことに伴い、大学から各附属学校への情報発
大学と附属学校間の情報ネット 大学と附属学校間の情報ネットワーク整 信が容易になり、業務のペーパーレス化につながっている。また、各附属学校
ワークを拡充する。
備・充実を図り、その利便性を高める。
の行事が大学と共通画面の予定表で閲覧可能になったこと、業務用の各種様式
が附属学校のパソコンで入手できるようになるなど利便性が高まった。
【９３】【９３－１】
平成17年度から各附属学校の「人事計画」を提出させ、計画的・継続的な人
附属学校の効率的な運営体制を 新たな規程に基づく附属学校教員の人事 事異動を実施した。附属学校の長候補者選出については、附属学校の長選出委充実する。
選考、人事異動等を実施する。
員会の議事手続きに関する内規を一部改正し候補者の選出を行った。
【９３－２】
附属学校長、副校長等の管理職のマネジメント能力を高めるため、本年度は研修システムとリンクさせ、附属学校の 「学校における個人情報保護について」をテーマとする研修会を平成17年10月
管理職のマネジメント能力を高める。
に実施した。

- 30 -

東京学芸大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１

教育活動
また、履修相談会、履修相談コーナーの設置、オフィスアワーの設定、オリエンテー
平成16年度の教育活動に関する評価結果で、注目される事項として、ＧＰＡ制度、Ｆ ション回数の増加、指導教員による面接機会の拡充等を実施した。
Ｄの推進、教員就職率の向上のための施策、オフィスアワーの導入等、教育の充実に関
学内のバリアフリーへの取組みは、「東京学芸大学バリアフリーの基本方針」を策定し、する施策が取り上げられ、「今後、適切に実施することが求められる」との指摘を受けた。 ワーキンググループを立ち上げて、バリアフリーのソフト面の基本方針を作成した。
この指摘を踏まえ、平成17年度の教育活動においては、以下の７点の取組みに関し、
また、学生と共同して大学改善に取組むため、学習環境整備プロジェクトを立ち上げ、特に大きな成果を挙げることができた。
学生参加による学習環境整備の促進に関する具体案を検討したほか、学長と学生との懇（１）ＧＰＡ制度の充実化を中心としたＦＤの取組み
談会を２回実施した。
教育指導面でのＧＰＡ活用を目的に、活用例のパンフレットを作成するとともにＧＰ （５）教育実習指導及び評価体制の充実
Ｃ(Grade Point Class)の導入に向けて検討を始めている。また、大学院へのＧＰＡ制度
カリキュラム改訂に伴う教育実習の充実策として、１年次から４年次までの各学年に導入を検討した。
わたる教育実習の多様なあり方に関する案を作成した。また、実習評価の統一基準作成
その他のＦＤの取組みの一環として、学内公開授業を平成17年度から実施した。
に向けて、統一基準を含めた新たな教育実習成績報告書の試案を作成し、来年度附属学（２）学習活動や学生生活を支援する情報基盤の整備
校における試行実施を提案した。さらに、実習受入学生数の適正化に関しては、附属学
平成17年度は、学習活動や学生生活を支援するための情報基盤を集中的に整備し、大 校校長・副校長会と学務課教育実習係等が連携する常設の「教育実習生配当に関する専きな成果を挙げた。
門委員会」を組織し、毎年適正配当数の調整に当たることにした。
学習・授業活動面では、電子的な授業支援として、平成16年度から授業関連情報を学
教育実習における公立学校の活用及び附属学校と協力校との連携に関しても、協力校生に提供する電子的授業支援システム（ＥＣＲ）を運用しているが、平成17年度は、授 からの意見・要望を集約して課題整理を行った。また、教育実習の内容等については、「教
業支援機能をさらに強化・拡充するため、eラーニングシステムの導入を図り、平成18年 育実習の実施形態と評価に関する研究プロジェクト」において、試案を作成し、公立学
度の運用開始のためのシステム整備を行うとともに、今後の本格運用に向けて、「eラー 校関係者を交えた「教育実習に関するシンポジウム」の開催を通して、検討した。
ニングシステムによる授業実施のあり方について」（案）をまとめた。
（６）教育組織の充実化
学生への情報サービスに関しては、平成17年４月から休講情報のホームページ掲載、現代的教育諸課題に柔軟に対応できること及び実践力育成を目指し、平成19年度の教プロジェクト学習科目の履修ガイドと学生からの相談等を受けるオフィスアワーの日時 育組織の再編を準備した。具体的には、初等教育教員養成課程英語選修設置、養護教育掲載を実施している。また、インテルのサポートによる集中講座「情報機器の効果的な 教員養成課程設置、初等教育教員養成課程学校教育選修の２選修（学校教育選修及び学活用による思考支援型授業カリキュラム開発」（I.T.Oプロジェクト主催）を教務委員会 校心理選修）への再編、障害児教育教員養成課程の特別支援教育教員養成課程への名称として後援し、実施した。
変更と組織再編、生涯学習課程と人間福祉課程を人間社会科学課程に整理する等がそのさらに、ウェブを利用した入試、学務、卒業、就職及び就職後の学生情報をトータル 内容である。
に扱うシステム（学生情報トータルシステム）の構築について検討を進めている。また、 （７）現代的教育ニーズへの取組みの推進
学生寮の各部屋に、電話回線を利用し、インターネットを接続した。国際交流会館では現代ＧＰ事業として「持続可能な社会づくりのための環境学習活動～多摩川バイオリ
共用パソコン室の整備、各部屋から学内情報ネットワークへの接続環境を整備した。
ージョンにおけるエコミュージアムの展開～」が平成17年度に採択された。大学の教育（３）キャリア教育及び就職支援の強化
改善と地域活性化を連動させることを特色とするこの教育プロジェクトを推進するため、本学は、教育系（教員養成系）学生の教員就職率の目標値を60％として設定したが、 「地域と連携した環境学習推進委員会」を発足させ、４年間の取組みの体制を整えた。
採用試験の受験者数があまり伸びない現状に鑑み、受験者数そのものを増やす方策を講 初年度は、５つのテーマのプロジェクト学習科目が取組みに参加し、また５回の連続講
じることが急務となっている。そのためにキャリア教育や就職支援の重要性がますます 演会などを開催し、地域連携による環境学習の基礎を固めた。
高まっている。こうした認識に基づき、キャリア教育と就職活動の支援活動として、自分の進路を確実に選択できるよう「キャリア発達支援セミナー(生き生きキャンパスライ ２ 研究活動
フ）」を２回実施した。また、就職ガイダンスの新しい企画として「各業界（公務員を含本学の研究活動は、教員養成の基幹大学として教育界に貢献しうる教育実践的、開発む)に進出しているＯＢ・ＯＧと在学生との相談会」や「元気の出る就職ガイダンス(就 的研究を推進するとともに、教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を活のアプローチは情報収集・自己発見・自己表現から)｣等を実施した。また、平成17年1 養成するための幅広い基礎研究を推進することである。
1月から12月にかけて学部学生の進路・就職に対する意識調査を実施した。さらに、新たこれらの目的を達成する活動の中で、平成17年度は、以下の３点の取組みに関し、特な試みとして、卒業時の未就職者及び就職後の離職者に対し、教職情報、企業就職情報 に大きな成果を挙げることができた。
等を提供するとともに、教職受験対策企画や就職ガイダンスへの参加等をホームページ （１）高度な専門的能力や実践的能力を発揮する初等中等教育教員を養成するための基や掲示等で奨励した。（次項も参照）
礎研究、現職教員研修の内容や方法に係る基礎研究の推進（４）学生の生活支援サービスの充実
教育実践研究推進機構において、現職教員研修に関する以下の４つのプロジェクト研
支援体制を整備するため、「学生相談体制の整備等に関する検討プロジェクト」による 究を実施し、大きな成果を挙げつつある。
検討を経て 、「東京学芸大学学生相談支援センター規程」を整備し(平成18年４月１日か「初任者研修プロジェクト 」、「10年経験者研修プロジェクト」、「ＩＴ（情報技術）をら施行)、就職などの相談体制の強化のためのキャリア支援部門と、学生の心の健康のた 用いた教育能力向上を目指す現職教員研修プログラムの作成 」、「学校マネジメント・プ
めの相談体制の充実のためのカウンセリング部門を設置して学生生活の支援体制を組織 ロジェクト～教育イノベーション・マネジメントのためのプログラム開発～」化した。

- 31 -

東京学芸大学（２）学部、大学院、施設・センターと附属学校が一体となった教員養成大学としての基礎的、継続的な開発研究
平成16年度のこの点に関する評価結果で、「附属学校については、大学、学部と一体となった取り組みを一層推進する必要がある」という指摘を受けている。
この指摘を踏まえ、本学の教育実践研究推進機構では、「特別開発研究プロジェクト」
として、教員養成分野で以下の３つのプロジェクト、「小学校英語教育のカリキュラム開発と教員養成 」、「実践的力量を形成する体育科の教員養成プロジェクト－教師の成長モ
デルと現代的教育課題の視点から－」、「非理科生（初等教員養成課程）の理科教育の指導力養成－小学校理科の授業改革のために」を大学教員と附属学校教員が一体となって推進した。また、教科教育分野では、以下の３つのプロジェクト「東京地域、歴史・地
理教材の作成・発刊－小・中学校で活用する教材開発－ 」、「教育の現代的課題に対応した算数科カリキュラムの総合的研究～数学と数学教育学との連携を礎として～ 」、「小学校カリキュラムにおける総合的学習の一と役割に関する実証的研究－四附属小学校の総合的学習の独自性と普遍性の検討－」を大学と附属学校との連携の下、推進した。さらに、教育実践情報データベース作成プロジェクトとして「学芸大・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」を展開した。
「サイエンス・パートナーシップ・プログラム（ＳＳＰ）:文部科学省理科教育推進事
業」では、「学校で簡単に教えることができる遺伝子組み換え実験（東京学芸大学）」、「児
童・生徒に感動を与える理科教育の指導について（都教職員研修センター・東京学芸大学）」等の共同研究を実施した。
国際教育センター、環境教育実践施設、教員養成カリキュラム開発研究センター、教育実践研究支援センターでは、学内のみならず国内、国際的なプロジェクト総計15件を企画・運営した。
（３）東京都及び地域教育委員会との教育の諸課題に係る共同研究の推進及び民間諸機
関や企業との共同研究の推進等
教育実践研究支援センター及び教員養成カリキュラム開発研究センターに東京都教員研修センターから客員教授等を招き研究プロジェクトを進めた。
また、東京都教育委員会が文部科学省から受託した「道徳教育の充実のための教員養成学部との連携研究事業」に本学が参加した。一方、おもちゃ王国との共同研究プロジ
ェクトを推進し、みずほフィナンシャルグループとの共同研究の準備が整った。さらに、｢マルチメディア学習教材プロジェクト」を立ち上げ、マルチメディアの質的発展を支援する活動を行った。独立行政法人メディア教育開発センターと共催し、コンテストを行い、小学部門から大学部門まで、教育実践を操作性、機能性、効果性の面から評価し、顕彰し、開発利用の仕方や検証を行った。

- 32 -

東京学芸大学Ⅱ
１

中

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

学長がリーダーシップを発揮し、全学的な視点に立ち、大学構成員の力を結集して本学の基本理念を積極的に推進する機動的な大学運営体制を整備する。

期
目
標

中期計画

年度計画

【９４】
体制の整備は、平成18年度から実施の学長のリーダーシップの下で、ため、平成17年度は計画なし
機動的・効率的な大学運営体制を整備する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

平成18年度から機動的な大学運営を行うため、役員会の下に、点検評価室、広報戦略室、産学連携推進本部及び男女共同参画推進本部を置くこと
とした。

【９５】
【９５】
大学教員については、人員削減と戦略的な人員配置を行うため、平成18
全学的・戦略的な資源配分を 新たな人事計画に基づき、戦略的な人 Ⅲ 年度退職者分から人事凍結を行うこととした。なお、施設・センター教員 ２推進する。
員配置を行う。
（留学生担当教員を含む）の後任補充に係る人事凍結については、平成17-1 人的資源については、流動
年度後期から全国共同利用施設を除き先行的に人事凍結を行った。
的に使用する「政策定員」を確
附属学校教員については、期限付きとしていた附属高等学校での情報教保し、適切に配置する。
育担当教員ポストを社会的に求められている教科の充実等に資するため、継続措置することとした。
【９６】
【９６】
予算面では全体的な削減を図るとともに、学生サービスの向上、戦略的
全学的・戦略的な資源配分を 全学的な資源配分の見直しを行い、予 Ⅲ な教育研究の強化のために、次の重点的・戦略的な予算配分を行った。
１推進する。
算面での戦略的配分を徹底する。
平成17年度の新規事項として教室等整備費、電子ジャーナル経費の項目-2 予算面では、基盤的経費は、を設け、重点的な配分を行った。
一定の配分方法とするが、重点教員養成のあり方に関する戦略的諸施策や各種ＧＰ等の教育研究プロジ的に取組むべき事項については、
ェクトを実施するために、トップマネジメント経費による特別措置を行っ学長が強いリーダーシップを発た。
揮できる体制を構築する。
「資料編」Ｐ20～21参照【９７】
平成16年度に検討済みのため、平成17学長のリーダーシップの下で、年度は計画なし
教員養成大学間の人事交流を活性化する方策を検討する。

平成17年度は各教員養成大学に条件整備のための施策の検討を依頼した。

ウェイト小計- 33 -

３

東京学芸大学Ⅱ
２

中

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

より機能的な研究体制確立のために、学部及び施設・センターの研究組織を整備す
る。

期
目
標

中期計画

年度計画

【９８】
平成18年度から実施のため、平成17年
施設・センターの新たな体制 度は計画なし
づくりを検討するとともに、学部と施設・センターの研究協力
体制を整備する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

今後の戦略的配置を行うため、施設・センター教員の後任補充人事の凍結を行った。ただし、全国共同利用施設の国際教育センター、教員養成カ
リキュラム開発研究センターについては、後任補充人事の凍結は行わないこととした。
ウェイト小計- 34 -

ウェイト

東京学芸大学Ⅱ
３

中期

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

給与に業績の評価を適切に反映させる。
教員人事の流動性・多様性を増す。
教員採用は公募とし、選考基準に教育面の評価を取り入れる。
事務職員の専門性等の向上を推進する。
中長期的な観点に立った適切な人員管理をする。

目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

【９９】
【９９】
役員会において、教員の総合的業績評価の活用方法について、大学の活教員については、総合業績評 教員の総合的業績評価の活用方法を策 Ⅲ 用方法と教員の活用方法を策定し、点検評価委員会等で確認した上で、全 ２価（教育、研究、社会貢献、管 定する。
学に周知した。
理・運営の活動の多元的評価）を活用した評価を実施する。
【１００】
【１００】
事務職員の昇格を検討するにあたり、その勤務実績評価の試行として、事務職員については、勤務実 事務職員の勤務実績評価について、新 Ⅲ 業務上の業績、能力、意欲の区分に係る評価要素項目及び着眼点を設定し、 １
績評価の基準を定めた上で評価 たな方法を試行する。
昇格対象者について、それらに基づいた評価を行った。
を実施する。
【１０１】【１０１】
附属学校運営会議において、附属学校の副校長職について任期制を導入
任期制を含め、多様な雇用形 任期制を含めた多様な雇用形態につい Ⅲ することや校長職の外部招聘制度等の検討を行った。
１態の導入について検討する。
て検討する。
保健管理センター看護師の後任補充にあたり、職場の閉鎖性を防ぎ、職務の活性化を向上させるため、人事交流制度を利用した任期付の雇用についての制度導入の検討を行った。
【１０２】
【１０２】
東京学芸大学教員選考規程を改正し、教員適格者選考調書に新たに教育能力に応じた採用システムを 能力に応じた採用システムを確立し、 Ⅲ 業績欄を追加し、研究業績だけでなく、教育業績についても、採用に係る １
充実し、外国人や女性の教員の 外国人教員や女性教員の採用を促進する。
審査項目として位置付けた。
採用を促進する。
なお、大学教員10名のうち、女性教員は５名（うち、外国人教員１名）を採用した。
役員会の下に、男女共同参画推進プロジェクトを立ち上げ、その一環として更なる女性教員の採用促進について検討した。
【１０３】
【１０３】
東京都教育委員会と平成16年度に締結した新協定に基づく公立学校教員
公立学校と附属学校間での人 東京都公立学校と附属学校間での人事 Ⅲ との人事交流について、東京都教育庁と連絡を密にして人事交流を進めた １
事交流を促進する。
交流を推進するとともに、新協定に基づ
結果、希望どおりの転出・転入が行われ人事交流の推進が図られた。しかく人事交流について点検する。
し、新協定では、人事交流期間が３年から５年と定められており、附属学校に長期間勤務を希望する教員への対応について、検討を続けることとした。

- 35 -

東京学芸大学【１０４】【１０４－１】
東京学芸大学教員選考規程を改正し、採用における公募を義務化するに原則的に公募とし、選考基準 大学教員の採用において公募制を徹底 Ⅲ あたり、数回にわたり教授会で公募の方法等について説明し、それととも １の明確化を図り選考結果を公表 する。
に、各事務担当部署にも、改正手続きに関する留意点を含めた通知文書をする。選考においては研究のみ送付し、手続の周知・徹底を図った。
でなく、教育評価も取り入れた選考基準を採用する。
【１０４－２】
教員選考において教育評価を導入するため、東京学芸大学教員選考規程
教育面の評価を導入した大学教員選考 Ⅳ を改正し、教員適格者選考調書に新たに教育業績欄を追加することとし、 ２基準の試案を作成する。
その評価項目を定めた。また、それらに併せて、教員適格者選考調書の記載要領及び記載例を改訂して作成した。その他、非常勤講師の選考調書にも教育業績を記載できるよう選考調書の様式を改正し、記載例も改訂した。
【１０５】【１０５－１】
平成17年度の事務職員の採用は、国立大学等法人職員採用試験合格者か事務職員の採用や人事交流の 事務職員の採用を、国立大学等法人の Ⅲ ら５名を採用し、さらに、１名を平成18年４月に採用することとした。
１体制を他大学等と連携して整備 統一採用試験（ブロック単位）により行し、実施する。
う。
【１０５－２】
文部科学省ほか15機関と研修、出向等の方法により、21名の職員を派遣
近隣の大学等との事務職員の人事交流 Ⅲ し、３名の職員（うち、１名は研修生）の受入を行った。
１
を実施する。
【１０６】【１０６】
会計担当職員を中心に、法人化以降の会計制度や会計処理についての専
事務職員に対する研修を充実 専門性を高める事務職員の研修を実施 Ⅲ 門性を高めるため、５日間にわたる「法人会計研修」を実施した。
１
するとともに、専門的能力をも する。
つ事務職員の採用に係る制度を
策定する。
【１０７】
【１０７－１】
大学教員については、施設・センター教員（留学生担当教員を含む）の
中長期的な人事計画を策定す 常勤職員について、職員数の見直しを Ⅳ 後任補充に係る人事凍結を行い、学部の教員についても、平成18年度退職 ２る。
図り、大学全体の適正な配置を行う。
者分から人事凍結を行い、教員数の見直しやその適正配置について戦略的な検討を行うための条件整備を行った。
事務職員については、職員数の見直しを図るとともに、国際交流課と留学生課を統合し国際課としたほか、社会連携課を企画課に、大学院課を学務課にそれぞれ統合し、また、情報部門を担当する情報基盤整備室を学術
情報部に統合することによって大学全体の情報整備業務を集中して行える
よう事務組織を改組し、職員を再配置した。
【１０７－２】
平成17年度の常勤職員数は、平成16年度職員数を超えないよう退職者の平成12年７月18日の閣議決定「新たな Ⅲ 後任不補充や組織の見直しを行った。
１
府省の編成以降の定員管理について」に基づく職員数を削減計画の基準とする。
ウェイト小計- 36 -

15

東京学芸大学Ⅱ
４

中期

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

事務組織の機能・編成を見直し、効率化・合理化を進める。
事務処理の合理化・効率化を図るため、事務情報化を推進する。
事務の外部委託化を進める。
事務職員の資質能力の向上を図る。

目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

【１０８】
【１０８－１】
平成17年４月に企画課と社会連携課を統合して新たな企画課を設置し、事務を点検評価し、一元化・ 企画課と社会連携課を統合して、新た Ⅲ 効率化を図った。
１
集中化、合理化・簡素化を図り、 に企画課を設置し、業務の効率化を図る。
事務機構を見直す。
【１０８－２】
平成17年４月に国際交流課と留学生課を統合して、国際課を設置し、国国際交流課と留学生課を統合して、新 Ⅲ 際交流に関する事務の効率化を図った。
１
たに学務部に国際課を設置し、国際交流に関する事務の効率化を図る。
【１０９】
平成16年度に協議済みのため、平成17
共同処理が可能な業務につい 年度は計画なして、近隣大学等との協議を進める。

大学ごとの検討を優先し、改めて協議することとした。

【１１０】【１１０－１】
関東Ａ地区の国立大学法人事務情報化推進協議会へ平成16年度に引続き事務情報化を推進するための 国立大学法人としての事務情報化の推 Ⅲ 参加し、汎用システムの維持について検討した。これに基づき、汎用シス １計画を策定し、実施する。
進について、汎用システムの平成22年度
テム担当実務者の検討会を開催し、システムの維持・管理・更新方法につ以降の維持管理を含んだ更新計画の試案
いて、検討を開始した。
の作成に取り組む。
【１１０－２】
電子事務局構築計画の推進と事務サービス向上のため、学務部の業務を
電子事務局構築計画の推進と事務サー Ⅳ 中心に調査ヒアリングを実施し、平成18年度システム導入に向けて学生情 ２
ビスの向上について、学内の事務情報シ報トータルシステムの構築及びシステム間の連携について検討した。また、ステムの状況を調査する。
事務情報システムの現況を調査した。
【１１０－３】
情報システムのセキュリティ対策のため、全学情報セキュリティポリシ
事務情報システムの管理体制及び高度 Ⅳ ーと情報セキュリティガイドラインを策定するとともに、各部局に部局シ １化・効率化について、事務情報システム
ステム管理責任者を配置し、情報システム管理体制の強化を図った。
の管理体制についての試案を策定する。
【１１０－４】
汎用システムの新ＯＳへの移行・更新計画を策定し、実施について検討
標準化に向けた情報基盤の整備につい Ⅲ を開始した。また、整理すべきパソコンの調査を実施し、旧式仕様パソコ １て、実施計画を策定する。
ン（Windows98）の更新を完了した。

- 37 -

東京学芸大学【１１０－５】
研修の内容を見直し、新たにプレゼンテーションソフトであるPowerPoin
事務情報化に伴う研修・教育を実施す Ⅳ tの研修会を実施した。また、総務省の情報システム研修等の外部研修に参 １る。
加し、事務情報化の人材育成を図った。ｅラーニングシステムに情報倫理やワープロソフト等の教材ソフトを導入し、自己研修及び自学自習・教育
環境を整えた。
【１１１】【１１１、１１８】
外部委託が可能な業務を検討 大学業務の一部を外部委託する。
し、外部委託又は非常勤職員への転換を進める。

平成16年度に策定した外部委託計画に基づき、本年度は、附属世田谷小
Ⅲ 学校の学校給食業務、教室の管理業務（教室の施錠等）、社会保険・雇用保 １
険業務及び入学試験の願書受付・仕分け作業（大学院修士Ｂ日程）の外部
委託を実施した。
また、新たに診療報酬明細書（レセプト）の審査・整理業務の外部委託を実施した。

【１１２】【１１２－１】
平成18年３月に係長及び専門職員を対象として、職務においてリーダー
事務職員に対する研修の充実、 教職員の資質向上のためのスタッフ・ Ⅲ シップを発揮し、課題に対して積極的に取組む姿勢を身に付けることを目 １
特にスタッフ・ディベロップメ ディベロップメント等を行う。
的とした「スタッフ・ディベロップメント研修」を実施した。
ントを行う。
また、平成17年11月に事務職員の専門性を高めるため、５日間にわたる「法人会計研修」を実施、平成18年２月から３月にかけて、「PowerPoint研修」や「情報スキル研修」を実施した。
【１１２－２】
常勤の全教職員を対象に、平成17年６月から９月の間、計８回にわたり
セクシュアル・ハラスメントに関する Ⅲ セクシュアル・ハラスメントの防止に関する研修会を実施した。
１
研修を全教職員に行う。
ウェイト小計11

ウェイト総計29〔ウェイト付けの理由〕
Ⅱ－１【９５】Ⅱ－４【１１０－２】
戦略的な人員配置を行うことは、人件費の抑制が求められる状況下で特に重要度を増し 事務情報化の推進のためには、学内事務情報を精査することが肝要である。
ている。
Ⅱ－３【９９】教員の総合的業績評価を行うことは、大学の総合力を高める上で決定的に重要であり、かつ教員個々人の資質の向上を図るためにも必要である。
Ⅱ－３【１０４－２】
教員養成系大学においては、教員選考基準に教育面での評価を盛り込むことが特に必要である。
Ⅱ－３【１０７－１】
人事の適正化に当たっては、常勤職員数の見直しを図り、適正配置を行うことが基本となる。

- 38 -

東京学芸大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１ 運営体制の改善に関する目標（４）男女共同参画推進の検討（１）機動的な大学運営体制の整備
大学教員・附属学校教員・事務職員のすべてにわたり、男女共同参画を推進していく
平成16年度の評価結果で、「経営協議会については、平成16年度は３回のみであり、実 ための方策を検討するため、男女共同参画推進プロジェクトを設置し、現状の詳細な分
質的な審議機関として機能させる必要がある。これも含め外部人材の活用について更に 析を行い、報告書を作成した。
進める必要がある」という指摘を受けた。この指摘を踏まえ、平成17年度には合計５回の経営協議会を開催し、会議の内容も重点的な項目についてできるだけ外部委員の意見 ４ 事務等の効率化・合理化と外部委託を聞く時間を多く取るように工夫した。その結果、外部委員から多くの貴重な提言を受本年度は、企画課と社会連携課を統合して新たに企画課を、国際交流課と留学生課をけ、大学運営の改善に役立てることができた。また、経営協議会の外部委員には特別講 統合して国際課を、及び大学院課を学務課に統合し､さらなる効率化を図った。
演などの企画に参加してもらうこととした。
事務サービス向上のため、学生情報トータルシステムの構築及びシステム間の連携に機動的な大学運営を行うため、広報戦略、男女共同参画推進、学生相談体制の整備、 ついて、平成18年度導入に向けて検討を行った。また、事務を含めた全学情報セキュリ
障害のある学生のための支援などに関するプロジェクトを役員会の下に設置し検討した。 ティポリシー及び情報セキュリティガイドラインを策定するとともに、各部局に部局シそれぞれの検討結果を踏まえ、平成18年度に向けて、役員会の下に企画調査室のほかに、 ステム管理責任者を配置し、情報システム管理体制の強化を図った。
点検評価室、広報戦略室、産学連携推進本部及び男女共同参画推進本部を置き、教員と外部委託は、平成16年度に策定した計画に基づき、教室の管理業務（教室の施錠等）、事務職員が協力してそれぞれの業務の運営にあたる体制の整備を図った。（学生相談につ 社会保険・雇用保険業務及び入学試験の願書受付・仕分け作業（大学院修士Ｂ日程）の
いては、学生相談支援センターを新設し、既設の保健管理センター、留学生センター、 外部委託を実施した。また、新たに診療報酬明細書の審査・整理業務の外部委託を実施
学生委員会、教務委員会等の連携を図るための学生相談機構を、平成18年度から発足さ した。
せる準備を行った。）（２）全学的・戦略的な資源配分
大学教員について、今後の戦略的配置を行うため、施設・センター教員・留学生担当
教員の後任補充人事の凍結を行った。また、学部教員については、平成18年度退職者分から人事凍結を行うこととした。
重点的・戦略的予算配分として、教室等整備費及び電子ジャーナル経費を計上した。
また、外部資金の獲得を拡充するため、科学研究費補助金の新規申請者にインセンティ
ブをつける方策を取る一方、トップマネージメント経費を全学的視点からの教育研究プ
ロジェクトに重点的に配分するなどした。
２

教育研究組織の見直しに関する目標
学部・大学院組織の見直しの検討
将来計画委員会を設置し、本学の教育研究組織について、学部・大学院をともに視野に入れた改組の検討を開始した。
３ 人事の適正化に関する目標（１）大学教員の人事の適正化
教員の総合的業績評価の試行を行い、平成18年度からの本格運用に備えた。また、総合的業績評価指針を策定し、その活用方法として、教員が自己の活動の活性化に役立て、
自己の活動の改善と向上に努めることを促進すること、また、大学は評価の結果を総合的に分析し、教育・研究・社会貢献、運営等の改善と向上に努め、また結果の公表により、社会への説明責任を果たすこととした。
教員の採用に関しては、教員選考規程を改正し、教員適格者の選考にあたり、選考調
書に教育業績欄を追加し、これを非常勤講師の選考にも適用した。
（２）附属学校教員の人事の適正化
副校長職について、任期制の導入や校長職の外部招聘制度の検討を行った。また、東京都の公立学校教員との人事交流の促進に資するため、東京都教育委員会との新協定に基づく人事交流についての点検を行った。
（３）事務職員の人事の適正化
昇格の実施にあたり、勤務実績評価の試行として、業務上の業績、能力、意欲について評価要素項目及び着眼点を設定し、昇格対象者について、それに基づいた試行評価を行った。

- 39 -

東京学芸大学Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

外部資金の積極的導入を図るとともに、健全な財務運営を推進する。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

【１１３】
【１１３】
教授会において、積極的に科学研究費補助金の新規申請を行うよう喚起
科学研究費補助金の申請件数 科学研究費補助金の新規申請を奨励し Ⅲ した。また、申請に向けた説明会を開催するとともに、本学ホームページ １を平成21年度までに平成15年度 て、外部研究資金の獲得の増加を目指す。
に公募情報や過去の応募状況等の情報を掲載した。
以前5年間の平均実績の50%増とすることを目指す。
「資料編」Ｐ129参照【１１４】
平成16年度に実施済みのため、平成17研究助成金の獲得や研究の受 年度は計画なし
託等の意欲刺激策を講じる。

【１１５】
奨学寄附金の充実を図る。

本学の教育活動、研究活動及び社会貢献活動を掲載したアニュアルレポ
ートを教育関係機関に配布し、本学教員の業績等を紹介した。また、本学の研究シーズと地域産業界における企業等ニーズのマッチングを円滑に行うため、TAMA 産業活性化協会に加盟し、地域連携に基づく共同研究等の促
進や企業等からの研究助成・寄附金獲得の一助となるための条件整備に努
めた。

【１１５】
本学の教育活動、研究活動及び社会貢献活動を掲載したアニュアルレポ
寄附金確保のため地方公共団体や教育 Ⅲ ートを教育関係機関に配付し、本学教員の業績等を紹介した。また、本学 １振興財団等の教育関係機関への働きかけの研究シーズと地域産業界における企業等ニーズのマッチングを円滑に行を強化する。
うため、TAMA 産業活性化協会に加盟し、地域連携に基づく共同研究等の促
進や企業等からの研究助成・寄附金獲得の一助となるための条件整備に努めた。
ウェイト小計- 40 -

２

東京学芸大学Ⅲ
２

中

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

経費の節減に努め、特に人件費については、外部委託や雇用形態の多様化を検討して、その節減に努力する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

【１１６】
【１１６－１】
平成17年度の予算配分においては、予算執行状況等を加味した上で教育管理運営及び業務の合理化・ 予算執行状況や事業進捗状況、費用対 Ⅲ 研究に係る経費は１％の節約率に留め、その他の管理運営に係る経費につ １
効率化に努め、中期目標の期間 効果からの評価を加味して節約率の適正
いては３％の節約率とし、予算配分を実施した。
中、人件費を除き毎年度平均で 化を図る。
少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。
【１１６－２】従来構外搬出処分していた伐採に際して生じた枝片等をチップ化し、緑
コスト意識を持った施設設備・保守等 Ⅲ 地に撒くこととした。これによって草刈り面積を減らし経費削減を図るこ １に努める。
とができた。
【１１６－３】
計画的な物品購入等の推進に努める。

各部局に計画的な物品購入等を促す通知をし、購入依頼が年度末に集中
Ⅲ することのないよう努めた。
１
さらに調達全般について、一括購入や単価契約等を含めた契約方法の見直しを検討し、業務の効率化及び経費の削減に努めた。

【１１６－４】
返納される備品、消耗品の再利用を図るため、「返納物品活用バンク」を物品の再利用等、効率的な使用に努め Ⅳ 開設し、本学ホームページ上にも掲載した。活用バンクに登録された物品 １る。
のうち、約半数の物品が再利用され、経費節減に効果があった。また、地球環境の改善に関して、本学の一手段と認められた。
昨年度に続き、法令集等（追録）及び定期刊行物について、共同利用による効率的使用を推進するための見直し（年２回）を行い、購入部数をさらに縮減した。
【１１７】
人件費の抑制に努める。

【１１７、１１９】
教職員の後任人事を遅らせるなどして、人件費の抑制を図った。
人事計画に沿った効率的・効果的な雇 Ⅳ
高年齢者雇用安定法の改正に伴う対応策として、本学の今後の財政状況 ２用形態の導入を試行し、必要に応じて人や人件費の抑制等を踏まえ、時間雇用とすることとし、平成17年度定年退事計画を見直す。
職者について時間雇用として前倒しで実施することとした。
人事計画委員会において、今後の運営費交付金の減少及び「行政改革の重要方針（閣議決定）」に基づき、今後の人員削減の方向性を「東京学芸大
学教職員の削減及び配置換えについて」としてまとめ、職員に配付・周知するとともに、中期目標及び中期計画を変更し、平成21年度までに概ね４％の総人件費削減の目標を設定した。

- 41 -

東京学芸大学【１１８】
外 部 委 託 が 可 能 な 業 務 を 検 討 【１１１】と同じ
し、転換を進める。
【１１９】
雇用形態の多様化を検討する。 【１１７】と同じ【１２０】
光熱水料等の節約を図る。

【１１１】と同じ【１１７】と同じ【１２０】
本学「省エネルギー・節約対策実施要項」に基づき、節電等指導チーム
省エネ機器の導入、冷暖房の適正温度の Ⅲ を設置し、各所掌区域の節電、節ガス、節水の巡回指導を行い、最大需要 １
徹底等により光熱水料等の節約に努める。
電力を契約電力の範囲内に抑制するとともに経費節減につなげた。また、
ＩＴ機器、家電製品等の購入については、省エネ対象機器の導入を行った。
電気・ガス・水道等の使用量及び支出額のデータを前年度実績との比較表にして、各管理部局へ定期的に通知し、その増減状況の共通理解を得る
ことにより、節約の意識向上を図った。

【１２１】
平成16年度に検討済みのため、平成17
紙を用いない情報の伝達を促進 年度は計画なし
する。

「東京学芸大学事務情報化推進実施計画」に基づき、電子メール及びグループウェア等の積極的な活用を徹底し、ホームページへの掲載の活用も促進した。
ウェイト小計- 42 -

７

東京学芸大学Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

資産の運用管理に万全を期すとともに、剰余金等の活用を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

【１２２】
【１２２－１】
資産の効率的・効果的運用を 資産の適正な運用管理に努める。
図るための、運用体制と安全な管理体制を整備するとともに、
土地・建物等の貸出し方法を検討する。
【１２２－２】
資金の適正な管理体制を整備する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

資産の運用については、今年度特筆すべきこととして、東久留米職員宿
Ⅳ 舎の土地交換契約の取り交わしを行い、好条件で適正な時期に運用を図っ ２たことがあげられる。
資産の管理については、東京学芸大学不動産管理規則に従い、適正な管理を行った。
資金については、東京学芸大学資金管理運用規則及び同要項に基づき、Ⅲ 役員会の了承を得て、決裁用預金により適正な管理を行っている。
１【１２２－３】
土地・建物の効率的な運用として、従来から教育研究に支障を来たさな
土地・建物の効率的な運用方策につい Ⅲ い限り、土地・建物の貸出しを積極的に行ってきたが、新たに附属養護学 １て引き続き検討する。
校の施設の貸出しを行った。また 、「プール跡地」の有効活用について、継続して検討した。

〔ウェイト付けの理由〕
Ⅲ－２ 【１１７、１１９】
人件費の抑制に努め、必要に応じて人事計画を見直すことが今日の国立大学法人に求められている。
Ⅲ－３ 【１２２－１】
国立大学法人の財務においては、法人資産の適正な運用に努めることが不可欠の課題になっている。

- 43 -

ウェイト小計４

ウェイト総計13

東京学芸大学
Ⅲ

財務改善に関する特記事項

財務の健全な運用は法人化後の大学運営において最も注意を要するところであるが、 ４ 多様な雇用形態の導入の検討や外部委託の推進
本年度は次のような改善策を講じることができた。
効率化係数（１％）に対応する経費の節約方策として、大学教員の後任補充に係る人事凍結、多様な雇用形態の導入等について検討し、また、業務の外部委託を推進した。
１ 予算配分に関する事項（１）人事凍結や効率的・効果的な雇用形態の導入の検討等
平成17年度の予算配分においては、前年度の予算執行状況を反映した予算配分を行う
大学教員については、本学の今後の人件費抑制策や戦略的な人員配置に対応するため、とともに、以下に示す基本的な考え方により重点的・戦略的予算配分を行う。
施設・センター教員（留学生担当教員を含む。）の後任補充に係る人事凍結を行い、学部①教育経費、研究経費及び教育研究支援経費は、競争的環境を作ることに留意しなが の教員についても、平成18年度退職者分から人事凍結を行うこととした。
ら平成16年度予算額をできるだけ維持する。
高年齢者雇用安定法の改正に伴い、本学の今後の財政状況や人件費の抑制等を踏まえ、②一般管理費は、大学運営に支障のないように経費の節減に努めながら平成17年度の 附属学校教員、事務職員の平成17年度定年退職者で継続雇用を希望する者を前倒しで、時新規事項として教室等整備費、電子ジャーナル経費の項目を設ける等、重点的な配分 間雇用とすることとした。
を行う。
人事計画委員会において、今後の運営費交付金の減少及び「行政改革の重要方針（閣議③予見し難い事態等に備えるため、項目として調整費を設定する。
決定）」に基づき、今後の人員削減の方向性を示す「東京学芸大学教職員の削減及び配置④学長が、全学的見地から戦略的施策を行えるようにトップマネジメント経費の充実 換えについて」を決定し、教職員に周知するとともに、中期目標及び中期計画中の関連項を図る。
目を変更・修正し、平成21年度までに概ね４％の人件費削減の目標を設定することとした。
・「トップマネジメント経費」については、学長のリーダーシップの下、創造的な取 （２）外部委託の推進
組みや各部局の枠を越えた全学的視点からのプロジェクト等を支援するための経費
本年度は、新たに学校給食業務（附属世田谷小学校）、教室の管理業務（教室の施錠等）、として学長指定経費や教育実践研究推進経費の配分を行った。
社会保険・雇用保険業務、入学試験の願書受付･仕分け作業（大学院修士Ｂ日程）及び診・また、平成17年度から新たに、科学研究費補助金の資金獲得の一方策として、新 療報酬明細書（レセプト）の審査・整理業務の外部委託を実施した。
規申請者に対し、申請の奨励・申請件数の増加を図る目的から、インセンティブ経費として基礎研究経費の配分を行った。
５ 資産の効率的運用管理
・全学的な教育研究及び管理運営上必要となる基本設備等の充実を図るための経費
資産の運用管理の観点から、東久留米職員宿舎の土地交換契約を行った。この効率的として教育研究・管理運営基盤設備充実経費、法人化基盤等整備費にも配分を行っ な契約内容は、本学が所有する宿舎の土地2,086㎡と代替宿舎の土地2,200㎡を交換するた。
ものであり、土地交換の条件として契約の相手方負担で、本学が所有する築30年の宿舎
以上のような基本的な方針に基づき、平成17年度の予算配分においては、厳しい財政 を取壊し、新たに同等以上の機能を有する宿舎を建設するものである。この契約により事情の中、予算執行状況等を加味したうえで教育研究に係る経費は１％の節約率に留め、 ワンルームタイプ（バス、トイレ、キッチン付）の宿舎が整備されることとなり、今後その他の管理運営に係る経費については３％の節約率として、予算配分を行った。
は入居率の上昇とともに収入の増加が見込まれる。
２

自己収入増加に向けた取組み
６ 光熱水料等の節約
平成17年４月から、本学（小金井地区）の交通環境を整備することを目的とし、自己 （１）光熱水料の縮減
収入の拡大方策に向けた新たな収入源として自動車通勤者から交通環境整備協力費を徴①節電等指導チームを全学体制に再編成し、部局ごとの指導区域を担当分けし、最大収する制度を導入した。
需要電力の抑制や節電、節ガス、節水等の巡回指導を行ったことにより、猛暑、厳冬
平成17年度は、175名の教職員から1,898,000円の納付があった。この資金を元に、大にも拘らず契約電力を超過することもなく、さらに学内的にも節約意識の向上に資す
学構内の画線（ライン）工事、規制標識板設置工事、通行止めバイヤー工事を施工した。
ることとなった。
この結果、教職員及び学生の交通安全意識を醸成し、学内の交通環境整備を促進する②電気・ガス・水道等の使用量を四半期ごとに当該部局へ通知することにより、使用ことができた。
量の増減状況を周知しているが、今年度から概算使用料も併せて通知し、経費面からも節約の認識を求めることにより節約意識のさらなる向上を図った。
３ 物品の再利用・効率的利用の推進③省エネルギー・節約に関する広報活動の実施（１）返納物品活用バンクの設置「東京学芸大学省エネルギー・節約対策実施要項」に基づく節約を徹底するため、学物品の再利用を推進し、効率的使用を図るため本学ホームページ上に「返納物品活用
内各所に掲示物を貼付し、キャンパス通信にも「省エネ、節約に関するＰＲ」を掲載
バンク」を設置した。これは、不用物品を返納する際、再利用可能な物品をバンクに登し、教職員や学生に対し周知した。
録することにより、学内から再利用者を募り、物品の有効活用を図るものである。今年 （２）ごみの処分方法の見直しによる節約
度11月から12月にかけて公開し、什器、ＰＣ機器、家電等登録された82件のうち43件が①昨年度から導入されたミックスペーパー方式により、今年度はさらに学内のごみ分
再利用（再利用率52.4％）され、物品の再利用、効率的使用に多大な効果があった。今別が徹底され、可燃ごみが減少し、前年度の約15％の経費削減となった。
後も継続する予定である。
②機密書類の処分方法を従来のシュレッダー車による委託処理から梱包したまま収集（２）法令集等の追録及び新聞雑誌等の定期刊行物の見直し
車で回収し、溶解処理施設で処理する方法に変更したことにより、半年間で約10万円
定期刊行物については、共同利用による効率的使用を推進する観点から、年２回継続の経費が削減された。
購読の必要性、部数等について各部局に見直しの検討を依頼し、部数の削減を図った。

- 44 -

東京学芸大学（３）その他の節約①消耗品の単価契約やネットワークの接続契約等、契約を見直すことにより経費を節減した。
②財務委員会の方針に基づき、タクシーチケットの管理及び学内のタクシー利用抑制を徹底したため、前年度より約35％の経費を削減した。

- 45 -

東京学芸大学
Ⅳ
１

中

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する目標

自己点検・評価、外部評価及び第三者評価を実施し、評価結果を大学運営の改善に反映させる。
教育、研究、社会との連携及び国際交流･貢献の目的及び目標の趣旨を周知する。

期
目
標

中期計画

年度計画

【１２３】
【１２３】
教育、研究、社会との連携、 前年度の自己点検・評価を実施する。
国際交流、管理・運営等について、毎年、自己点検・評価を実施し、定期的に外部評価を実施する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

本学の自己点検・評価実施要項に基づき、各点検評価推進委員会を中心
Ⅲ に自己点検・評価を実施し、評価結果を整理・分析して取組み等に反映さ １せた。また、自己点検評価書を発行した。

【１２４】
【１２４】
教員の総合的業績評価システムを整備し、総合的業績評価試行指針及び教員の総合業績（教育、研究、 教員の総合的業績評価システムを整備 Ⅲ 総合的業績評価試行実施基準に基づいて、教員の総合的業績評価を試行し １
社会貢献、管理・運営）を評価 し、前年度分について試行評価を実施すた。
する評価制度を整備する。
る。
【１２５】
点検評価体制を整備する。

【１２５】
点検評価体制の見直しを図る。

点検評価委員会において、今後の点検評価体制を見直し、その強化を図Ⅳ るため、新たに役員会の下に「点検評価室」を設置することとした。
１

【１２６】
【１２６】
各点検評価推進委員会において、諸活動、部局、運営組織及び委員会組
学内の点検評価組織を再編強 前年度の自己点検評価の結果を分析し、 Ⅲ 織の自己点検・評価結果の整理及び分析を行い、さらに機動性のある大学 １化し、点検評価結果を大学運営 大学運営の改善に反映させる。
運営を行うための組織整備や財務の一層の効率化等の改善方策を具体化しに反映させるシステムを整備す
た。
る。
【１２７】
【１２７】
点検評価委員会において、データベース構築に必要な評価項目等につい
点検評価に必要なデータベー 点検評価に必要なデータベースを整備 Ⅲ て検討し、教員の総合的業績評価に係る情報のデータベース化、諸活動等 １
スを整備する。
する。
の評価に係わる基礎データの蓄積を図った。
【１２８】
【１２８】
教育、研究、社会との連携及 前年度の研究業績等をウェブ上の「教 Ⅲ
び国際交流･貢献の目的及び目標 員紹介」で公開する。
の趣旨を公表する。

大学ホームページ上の「教員紹介」により教員の研究業績等を公開した。
１

ウェイト小計- 46 -

６

東京学芸大学Ⅳ
２

自己点検・評価及び情報提供
情報公開等の推進に関する目標

教育研究の状況等の情報を積極的に発信する。。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

【１２９】
【１２９－１】
広報委員会において、受験生及び一般向け広報活動について平成17年度
広報活動を体系化し、情報公 広報委員会において戦略的な広報活動 Ⅲ 広報計画を策定した。
２開を推進する。
計画を策定する。
戦略的広報活動として、受験生獲得に主眼を置き、大学説明会の実施（4,300名参加 ）、高校生等の大学訪問の積極的受入れ（年間40校900名）、大学見学の受入れ、国公私立大学合同大学進学説明会への参加、受験産業との連携による説明会を実施した。
また、初めての取組みとして37名の教職員が分担して、15都県110校の高等学校を訪問し、大学の説明を行った。
【１２９－２】
学外専門家から平成16年度に受けた提言に基づき、本年度の広報計画を
学外専門家を交えてのシンポジウムを Ⅲ 策定し、平成17年12月に高校進路指導担当教員等を対象として、「大学の魅 １
開催し広報プランに反映させる。
力を高校生に伝えるために 」、「大学が求める高校生。それをあらわす入学選抜」、「今後の広報活動」をテーマとするシンポジウムを開催した。
【１３０】【１３０－１】
学長の下に「広報戦略プロジェクト」を設置し、広聴活動の現状分析を
広聴活動を推進するシステム 広聴活動の方法、対象者の選定等、実 Ⅳ 行い、今後の広聴活動の方法、対象者の選定等、実施に向けた検討を行っ ２を構築する。
施に向けた検討を行う。
た。その結果、役員会において「学長からの発信 」、「平成18年度広報についての提案 」、「ホームページのリニューアル化 」、「平成18年度広報体制について」の提案が承認された。
「資料編」Ｐ163参照【１３０－２】高等学校訪問の際に大学の説明を行うとともに、本学のイメージ調査ア
学外機関に対して「本学の評価に関わ Ⅲ ンケートを行った。また、都内公立高等学校の進路指導担当教員との意見 １
るアンケート調査」等を行う。
交換会を開催した。
「資料編」Ｐ164～169参照〔ウェイト付けの理由〕
Ⅳ－２ 【１２９－１】
戦略的な広報活動計画を策定することは、大学の将来にかかわる重要事項である。

ウェイト小計６

ウェイト総計12

Ⅳ－２ 【１３０－１】
広聴活動を活発にすることは、外部から本学がどのように見られているかを正確に認識することにつながり、新たな発展戦略の策定を可能にする。

- 47 -

東京学芸大学
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１

自己点検・評価活動
３ 「実施要領」（別添１）に掲げる観点に関する取組み及び評価結果に対する改善に向けた取組み
平成16年度の評価結果で「教員の総合的業績評価については、平成17年度に試行を実施すべく準備が進められているところであり、適切に実施していくことが求められる」
１全体評価とされたが、総合的業績評価試行指針及び総合的業績評価試行実施基準に基づき、教員○平成16年度の評価結果で、「全体的に穏やかな改革姿勢であり、今後、さらに改革を進めることが必要である」という指摘を受け、積極的に改革に取り組むことが求めらの総合的業績評価(教育、研究、社会貢献、大学運営）を試行し、次年度以降の本格実施に向けて評価項目の見直しを含め、確証を得た。この他、平成17年度の自己点検・評価れた。こうした指摘を真摯に受け止め、平成17年度は、「教員養成の基幹大学」たるに相応しい先導的で個性的な改革事業を推進し、「学芸大学らしさ」が明確にアピールで活動の特記すべきことは以下の４点である。
きるように努めた。
（１）教育、研究、社会連携、国際交流、大学運営等に関する自己点検・評価を点検評
価推進委員会を中心に実施した。また、その結果をまとめて、自己点検・評価書を発
２項目別評価行した。
（１）業務実績運営の改善及び効率化（２）点検評価委員会において、今後の点検評価体制を見直し、｢点検評価室（仮称）｣○平成16年度の評価結果で「経営協議会については、平成16年度は３回のみであり、の設置を検討した。
実質的な審議機関として機能させる必要がある。これも含め外部人材の活用について（３）各点検評価推進委員会において、自己点検・評価の結果を整理・分析し、平成18
更に進める必要がある。」という指摘を受けた。この指摘を踏まえ、平成17年度には合計５回の経営協議会を開催し、会議の内容も重点的な項目についてできるだけ外部委
年度の実施・取組みに反映させた。
（４）点検評価委員会において、データベース構築に必要な評価項目等について検討を
員の意見を聞く時間を多く取るように工夫した。その結果、外部委員から多くの貴重行い、教員の総合的業績評価に係わる情報のデータベース化、諸活動の評価に係わるな提言を受け、大学運営の改善に役立てることができた。また、経営協議会の外部委
基礎データの蓄積を行った。
員には特別講演などの企画に参加してもらうこととした。
（２）財務内容の改善
２ 広報活動
○該当なし
平成16年度の評価結果で、「情報公開・広報活動については、平成16年度に広報プラン（３）自己点検・評価及び情報提供の策定、ウェブサイトの部分的改訂が実施され、平成17年度に「広報室」を設置するこ○平成16年度の評価結果で「教員の総合的業績評価については、平成17年度に試行をととされている。平成16年度は体制の整備に重点が置かれているが、次年度以降、大学実施すべく準備を進めているところであり、適切に実施していくことが求められる」全体としての戦略的、具体的な広報活動を進める必要がある」とされたのを受けて、平とされたが、総合的業績評価試行指針及び総合的業績評価試行実施基準に基づき、教成17年度は、これまで検討を重ねてきたいくつかの計画を具体化させた。
員の総合的業績評価(教育、研究、社会貢献、大学運営）を試行し、次年度以降の本格（１）広報活動の体系化実施に向けて評価項目の見直しを含め、確証を得た。
平成16年度に学外専門家から受けた提言をもとに、平成17年度の広報計画を策定する○平成16年度の評価結果で、「情報公開・広報活動については、平成16年度に広報プランの策定、ウェブサイトの部分的改訂が実施され、平成17年度に「広報室」を設置すとともに、より迅速な対応を図るために専門的な事務部局として「広報室」を企画課内に設置した。
ることとされている。平成16年度は体制の整備に重点が置かれているが、次年度以降、大学全体としての戦略的、具体的な広報活動を進める必要がある」とされたのを受け（２）広聴活動推進システムの構築学長の下に「広報戦略プロジェクト」を設置し、広報広聴活動に関する次のような施て、平成17年度は、これまで検討を重ねてきたいくつかの計画を具体化させた。
策を実施した。
①広報活動の体系化①静岡以北を中心に、15都県110校の高等学校に37名の教職員が訪問し、大学の説明②広聴活動推進システムの構築を行った後、進路指導担当教員及び高校生を対象に大学のイメージ等について調査③平成18年度の「広報戦略室」設置を実施した。
（４）その他業務運営に関する重要事項②平成17年12月に、高等学校の進路担当教員などを参加者として迎え、学内でシン○施設設備の整備を中心とした長期的視点に立ったキャンパス計画（平成13年度策定）
ポジウム（テーマ「大学の魅力を高校生に伝えるために 」、「大学が求める高校生。
については、平成16年度の評価結果でも指摘されているとおり、今後の必要な見直し
それをあらわす入学選抜」、「今後の広報活動」）を開催した。
が求められるが、本学の場合、施設の改修が目白押しに予定されているため、その見③平成17年12月に、都内の公立高等学校の進路指導担当教員とのシンポジウムを開通しと兼ね合わせてマスタープランの見直しを行っていくこととしている。
催した。
○平成16年度の評価結果で指摘された防災に関する規程、マニュアルの策定作業は、④首都圏で開催された大学進学説明会に参加し、高校生等に本学をアピールした。
本年度に設置された危機管理委員会で進めており、防災時の連絡・指揮系統を明確化⑤平成17年７月に大学説明会を実施し、１日で4,300名の参加があった。また、平成した。
17年度の高校生等の大学への訪問者は、40校、約900名あった。
（５）教育研究等の質の向上⑥本学ホームページ上で公開している教員の研究業績のＣＤ－ＲＯＭを作成した。
○平成16年度の評価結果で、この点に関する注目される事項として、ＧＰＡ制度、Ｆ（３）「広報室」とは別に、広報戦略プロジェクトを置き、今後の広報活動の方法等実施
Ｄの推進、教員就職率の向上のための施策、オフィスアワーの導入等、教育の充実にに向けた検討を行い、戦略的、具体的に広報活動を進めるため、平成18年度から「広報関する施策が取り上げられ、「今後、適切に実施することが求められる」との指摘を受けた。
戦略室」を設置することとした。
この指摘を踏まえ、平成17年度の教育活動においては、以下の７点の取組みに関し、
特に大きな成果を挙げることができた。

- 48 -

東京学芸大学①ＧＰＡ制度の充実化を中心としたＦＤの取組み②学習活動や学生生活を支援する情報基盤の整備③キャリア教育及び就職支援の強化④学生の生活支援サービスの充実⑤教育実習指導及び評価体制の充実⑥教育組織の充実化⑦現代的教育ニーズへの取組みの推進○平成16年度の評価結果で、「附属学校については、大学、学部と一体となった取り組
みを一層推進する必要がある」という指摘を受けている。この指摘を踏まえ、本学の教育実践研究推進機構では、「特別開発研究プロジェクト」として、教員養成分野で３つのプロジェクトを大学教員と附属学校教員が一体となって推進した。また、教科教育分野では、３つのプロジェクトを大学と附属学校との連携の下、推進した。
４

平成16年度実績報告書の進捗状況「Ⅱ」の改善状況
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
共同処理が可能な業務について、近隣大学等との協議を進める。
⑦ 近隣大学等と共同処理業務検討会（仮称）を設けて、共同処理・共同開発等が考えられる対象業務を検討し、特定された対象業務の実施計画を検討する。
○平成17年度の計画はないが、大学ごとの検討を優先し、改めて協議することとした。
Ⅲ 財務内容の改善
２ 経費の抑制に関する目標
紙を用いない情報の伝達を促進する。
⑧ 電子化、ネットワーク利用、その他の紙を用いない情報の伝達方式について検討
し、紙類の節減に努める。
○「東京学芸大学事務情報化推進実施計画」に基づき、電子メール及びグループウェ
ア等の積極的な活用を徹底し、ホームページへの掲載の活用も促進した。
Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
２ 情報公開等の推進に関する目標
広聴活動を推進するシステムを構築する。
③ 大学広聴プランを策定する。
○平成17年度は、より迅速な対応を図るために専門的な事務部局として「広報室」を企画課内に設置した。また、学長の下に｢広報戦略プロジェクト」を設置し、広聴活動の現状分析を行い、今後の広聴活動等の検討を行った。

- 49 -

東京学芸大学Ⅴ
１

中

その他業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用等に関する目標

施設の整備・管理に関する基本方針を策定し、施設等の利用状況の点検評価に基づく有効活用・整備及び快適な学内環境の保持に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

【１３１】
【１３１】
地震時における危険防止のために、建物の一部耐震診断やアスベスト調
計画的な施設の整備・管理を 老朽化したり、危険度の高い施設設備 Ⅳ 査を自主的に実施し、特にアスベスト対策については独自の分析検査を行 ２行うため平成16年度に基本方針 の改修に努める。
い、その結果を踏まえて早急に対応することとした。また、老朽化した設を策定する。
備の停電事故防止対策として、小金井団地受変電設備高圧遮断機の部分改修を行い、安全性の向上に努めた。さらに、老朽化対応が望まれていた附属学校のトイレ改修のために平成16年度の剰余金を全額充てることとした。
【１３２】
【１３２】
役員会において、施設の有効活用・整備の方策を検討し、「本学施設の管施設等の利用状況の調査を実 「施設の整備・管理の基本方針」に基 Ⅲ 理及び利用について」を決定した。
１
施し、点検評価を行い、有効活 づき、施設の有効活用・整備の方策を検用を図るとともに、必要な施設 討する。
等の整備に努める。
「資料編」Ｐ170参照
【１３３】
【１３３】
施設の整備に当たっては全学 施設整備の見通しが立たなかったため、共通利用スペースを一定割合（新 平成17年度は計画なし
増築の場合2割程度）確保する。

本年度の補正予算により総合研究棟Ⅱ改修工事の予算措置がされ、本改修工事において、総合教育科学系研究棟２号館では135㎡、人文社会科学系
研究棟４号館では147㎡の共通利用スペースを計画した。

【１３４】
【１３４】
「学芸の森」プロジェクトにおいて、環境方針の素案を作成し、学生の学内環境を快適なものとする 大学の環境保全や環境づくりについて Ⅳ 意見も取り入れた点で、学内全体の環境意識向上を図ることができた。ま ２ため、構内緑地をはじめとする の基本方針を策定し、「学芸の森」プロジ
た、東京都の地球温暖化対策計画において、最高の評価がなされ（ＡＡラ
屋内外の環境の保全に努める。 ェクトを推進する。
ンク）、本学が特に優秀な事業場となる可能性を有している。
快適な環境づくりについては、メタンガスが発生している万葉池の底浚いを実施し、水環境の保全に努め、万葉植物、大賀ハス等を植栽した。
植樹については大学創立60周年、60種増加構想に基づき計画を推進している。講義棟南東角地にシダレウメ、リンゴの木を植樹し、多くの学生が癒される環境づくりを推進した。
総合教育科学系・人文社会科学系棟中庭に枝払い材をチップ化して撒き、小径づくりを行い、中庭環境保全の向上を図った。また、附属幼稚園の西側をビオトープ化し、小川と池及び水車の導入を計画している。
ウェイト小計- 50 -

５

東京学芸大学Ⅴ
２

中

その他業務運営に関する重要事項
安全管理に関する目標

教育研究環境の安全性を確保するとともに、適切な防犯・防災対策を講ずる。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

【１３５】
【１３５】
危険の生じやすい個所の点検を行い、小金井地区北門通り防護柵の改修、教育研究環境の安全確保のた 危険の生じやすい箇所の点検を継続し Ⅲ 中央講義棟建物間出入口床段差の解消を図った。また、高所建物、高木等 １
め、危険が生じやすい箇所を点 て行い、必要な措置を講じる。
からの飛来落下物防止対策として劣化したガラスシールの交換や樹木剪定
検し、所要の対策を行う。
を一部行った。
【１３６】【１３６】
放射性物質の管理については、
放射性物質、毒物、劇物等の 放射性物質、毒物、劇物等の管理体制 Ⅲ （1）平成17年６月１日付けで施行された改正放射線障害防止関連法令等で １
管理体制の充実を図る。
を強化する。
備えることが規定された「放射性同位元素受入・払出帳簿」の様式を定め、記録を開始した。
（2）貯蔵室に保管されている全ての放射性同位元素について、業務従事者が作成する帳簿上の記録と現物を安全管理者等が点検し確認する方法を定め、実施した。
毒物･劇物の管理については、平成15年７月に実施された「東京都健康局
による毒物劇物業務上取扱者の立入調査結果」に基づき、設備を整備し事故防止に対する措置を講じている。また、東京学芸大学毒物及び劇物取扱規程に従い、毒物・劇物の管理強化を図っている。
有害廃棄物処理施設については、研究･実験等で排出された有害廃棄物を関連法規に従い、適切に処理している。
【１３７】【１３７－１】
防災・防犯上優先度の高いものを検討し、人文研究棟１号館屋上フェン
防犯・防災については、学内 防災・防犯上必要な措置を優先度の高 Ⅳ ス改修及び同棟避難階段９階部分管理用柵の新設、通路誘導灯をガード付 ２の警備対策や防災対策を充実す いものから講じる。
きに変更、老朽化した屋上フェンスの交換、開口部に防犯用格子取付を行るとともに、学生・教職員に対った。さらに、緊急一斉放送設備年次計画（案）を作成した。
する啓発活動を行う。
【１３７－２】
平成17年12月14日に教職員、学生の他に新たに地域住民にも呼びかけて、全学的な防災・防犯訓練を実施する。 Ⅳ 避難訓練、応急救助訓練、消火訓練、起震車による地震体験、煙からの防 ２御体験等を実施した。参加者は全体で約1,500名にのぼり、地域住民とは反省会も行った。
【１３７－３】
各附属学校で防災・防犯訓練の年間計画を作成し、警察、消防等関係機
全ての附属学校で、防災・防犯訓練を Ⅲ 関の協力を得て計画的に実施した。
１
実施する。

- 51 -

東京学芸大学【１３８】【１３８】
本年度は、アスベスト対策による除去工事、附属養護学校日常訓練施設
附属学校について、より安全な 附属学校の安全対策に関する点検を継 Ⅲ テラス木造庇の改修、附属幼稚園竹早園舎屋外避難階段の改修、附属大泉 １
教育環境を整備する。
続して行い、必要な措置を優先度の高い中学校ボイラー煙突の改修を行った。
ものから講じる。

〔ウェイト付けの理由〕
Ⅴ－１ 【１３１】
施設整備において、老朽化対応、危険防止は喫緊の課題であり、重点事項である。
Ⅴ－１ 【１３４】
本学は環境問題への対応において、リーダーシップをとる大学になることを目指している。
Ⅴ－２ 【１３７－１】
本学は防災・防犯上の必要な措置を講じることを特に重視している。
Ⅴ－２ 【１３７－２】
本学では毎年確実に防災・防犯訓練を実施し、着実にその向上を図ることを目指している。

- 52 -

ウェイト小計８

ウェイト総計13

東京学芸大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

１

施設設備の整備・活用・小金井キャンパスのＳ棟の連絡通路や中央講義棟の床及び第２むさしのホール周辺の施設設備の整備を中心とした長期的視点に立ったキャンパス計画（平成13年度策定） 道路には段差が10箇所ほどあって、つまづきの原因となったり、車椅子での通行に支障については、平成16年度の評価結果でも指摘されているとおり、今後の必要な見直しが をきたしたりなど、安全性の問題があったので、タイル張り等で補修して安全対策を図求められるが、本学の場合、施設の改修が目白押しに予定されているため、その見通し った。
と兼ね合わせてマスタープランの見直しを行っていくこととしている。
（２）防災対策の充実と緊急一斉放送設備年次計画（案）の作成
平成17年度における本学の施設設備に関する特記事項として、以下の点が挙げられる。
平成16年度の評価結果で指摘された防災に関する規程、マニュアルの策定作業は、本（１）環境問題への取組み
年度に設置された危機管理委員会で進めており、防災時の連絡・指揮系統を明確化した。
環境意識を高めることは、有為な教育者の育成を目的とする本学にとって極めて重要
本年度は防災・防火対策を一層充実させるために、防災・防火上必要な措置を優先度な課題である。また、本学キャンパスは豊かな自然環境に恵まれており、これを保全し の高いものから講じることとした。具体的には、人文研究棟１号館屋上の老朽化したフ維持して行くことは、快適なキャンパスの創造という点のみならず、地域貢献の点から ェンスの撤去と、新規ステンレス柵への交換、同棟の避難階段９階部分への管理用柵のも、本学に課せられた責務といっていい。こうしたことから、本学では環境問題に対す 新設、Ｎ棟の通路誘導灯のガード付きへの変更、附属小金井中学校のトイレ窓の外側へる取組みを特に重視し、積極的に取組んでいる。
のいわゆる「覗き防止枠」の設置などが挙げられる。
まず、「学芸の森」プロジェクトにおいて、環境方針の素案を作成した。この作業には、さらに本年度は、緊急時の一斉放送のシステム概要図や一斉放送回路イメージ図等を学生も参加し、その意見も取り入れた点で、環境意識の向上に向けた全学的取組みの姿 策定して、緊急一斉放送設備年次計画（案）を作成するなどして、安全管理の改善に取勢を示すものとなった。
組んだ。
さらに地球温暖化対策としては、地球温暖化対策計画書を作成して、12月に東京都知 （３）附属学校（園）の安全対策に関する点検の継続化
事に提出したところ、最大級の評価（ＡＡ）を得た。また、具体的な対策としては、支附属学校（園）の安全対策については、昨年度に引き続き本年度も本学の「幼児児童
障樹木の剪定、伐採に際して生じた枝片等を構外へ搬出せずチップ化し、緑地に撒くこ 生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検要領」に基づき、定期的にその点検ととした。これによって草刈り面積を減少させ、経費の削減を図ることもできて、一石 を実施し、改善工事を施すなど、一層の安全性の確保に努めた。
二鳥の成果を上げた。
安全性の確保のために着手した改善措置は、以下のとおりである。
なお、ＣＯ２対策としては、冷温水発生機のＣＯ２排出の空気比を計測、その抑制に努・附属養護学校の日常訓練施設のテラスの木造庇の腐食化が見られ、さらに腐食が進めている。
行すると危険な状態になるので、予防対策として耐腐食材への改修を行った。
（２）施設の有効利用
・附属幼稚園竹早園舎の屋外避難階段が腐食によって段差が生じたり、劣化に伴う損施設の有効利用を図るために、「本学施設の管理及び利用について」を役員会で決定し 傷が あったので、安全に使用できるように補修し改善した。
た。これは、本学施設の管理は全学的見地に立って行い、各部局における委任管理方式
・附属大泉中学校のボイラー煙突の外壁コンクリートが老朽化のため、剥離して落下は取らないこと、全学共通利用スペースの利用は、その規定にしたがって厳正に履行すする危険な状態にあったので、予防対策として補修工事を行った。
ること等を骨子としたものである。なお、全学共通利用スペースとして、平成17年度では、総合研究棟Ⅱ改修工事に伴い、研究棟において計282㎡のスペースを確保した。
（３）屋上防水改修工事
総合教育科学系・人文科学研究棟の屋上防水改修を実施した。これによって、夏に室温を３度下げることができ、経費節減にも効果を挙げている。
（４）トイレの改修
平成16年度においてトイレの現状調査を行い、改修年次計画を策定したが、平成17年度においては、平成16年度の剰余金を全額附属学校のトイレ改修に充て、特に劣化の著しい附属世田谷小学校、附属大泉小学校、附属高等学校、附属幼稚園小金井園舎のトイレの改修から着手した。
２

安全管理に関する目標
本年度実施した事項の中で、教育研究環境の安全確保のための取組み、あるいは様々な工夫の特記事項として、以下の点が挙げられる。
（１）小金井地区の施設毎に危険箇所の点検と構内の段差解消
本年度は教育研究環境の安全性を一層確保する観点から、昨年度作成された点検マニ
ュアルに基づき、施設毎に危険箇所の現地調査を行い、資料・データを収集・分析し、危険度の高い箇所から改善工事を施すようにした。
安全性の確保のために着手した改善策は、以下のとおりである。
・小金井キャンパスの北門通りの腐食化した防護柵を改修して、危険な状態を回避し、学生及び一般の通行人の安全確保に努めた。

- 53 -

東京学芸大学
Ⅵ

Ⅶ

１

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

借

※

財務諸表及び決算報告書を参照

入

金

の

限

中

期

計

画

度

額
年

短期借入金の限度額

１

計

画

２２億

想定される理由

２実

績

短期借入金の限度額

２２億
２

度

該当なし

想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想 より緊急に必要となる対策費として借り入れを想
定する。
定する。
Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

該当事項なし

Ⅸ

剰

余

年

度

計

画

実

績

年

度

計

画

実

績

該当事項なし

金

の

中

期

使
計

画

途

決算において剰余金が発生した場合は、教育研 決算において剰余金が発生した場合は、教育研 平成16年度決算において発生した剰余金は、目究の質の向上及び組織運営の改善に当てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に当てる。
的積立金として中期計画及び年度計画に定められた目的に即して、一部を老朽化の著しい附属学校のトイレの改修の整備に当て、附属学校における教育の質の向上を図った。

- 54 -

東京学芸大学
Ⅹ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

施設・設備の内容 予定額（百万円）

・小規模改修

総額
２４０

年

財

源

施設整備費補助金（２４０）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金
（
）

度

計

画

施設・設備の内容 予定額（百万円）

・小規模改修

総額
４０

実

財

源

施設整備費補助金（ ４０）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成す 注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等
るために必要な業務の実績状況を勘案した施設・設 を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合いを勘案した備の整備や老朽度合等を勘案した施設・整備の改修 施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について17年度以降16年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○ 計画の実施状況等
平成17年度当初予算で営繕事業の総合教育科学系・人文社会科学系研究棟１号館屋上
防水他改修、講義棟空調機取設（13教室 ）、大泉中学校煙突等改修工事、40百万を実施した。
実施額の増加分については、平成17年度補正予算において、アスベスト対策事業費のうち一部を実施したものである。

- 55 -

績

施設・設備の内容 決定額（百万円）

総額
・アスベスト対策事業
・小規模改修５０

財

源

施設整備費補助金（ １０）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金（ ４０）

東京学芸大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

１

画

実

績

人事計画に関する計画①中長期的な展望に立った適切な人員管理を行う。
①常勤職員について、職員数の見直しを図り、大学全体の 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた②業務運営の合理化・効率化を図り、外部委託の拡充や 適正な配置を行う。
めの措置」Ｐ35～36参照
雇用形態の多様化を検討する。
②専門性を高める事務職員の研修を実施する。
③組織体制の見直しを図るなど計画的な合理化を行い、 ③大学教員の採用において公募制を徹底する。
人件費の節減に努める。
④近隣の大学等との事務職員の人事交流を実施する。
２ 人材講習①大学教員の研究専念期間の充実を図る。
②附属学校教員の管理職研修、10年経験者研修、初任者研修を計画的に実施するなど研修の強化を図る。
③附属学校教員の研究推進のための講習会などを計画的に実施する。
④事務職員の専門性を高めるための研修を計画的に実施する。
３ 人事交流①大学教員の採用に当たっては、公募制を導入する。
②大学教員の独立行政法人研究所の客員研究員制度等への積極的な派遣を図る。
③大学教員の雇用形態の多様化を図る。
④附属学校教員に対しては、地方公共団体との人事交流を促進する。
⑤事務職員については、近隣の国立大学法人等との人事交流を促進し、併せて多様な人事交流のあり方について検討を進める。

- 56 -

○

東京学芸大学別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻

定員充足率

(a)
(b)
(b)/(a)×10
教育学部
(人)
(人）
（％）
初等教育教員養成課程
１，６００
１，７７３
１１０．８
（うち教員養成に係る分野） （ １ ，６００ ）（ １ ，７７３ ）（ １１０ ．８ ）中等教育教員養成課程
６２０
７１２
１１４．８
（うち教員養成に係る分野）（６２０）（７１２） （ １１４ ．８ ）障害児教育教員養成課程
１４０
１５７
１１２．１
（うち教員養成に係る分野）（１４０）（１５７） （ １１２ ．１ ）生涯学習課程
３４０
３７３
１０９．７
人間福祉課程
３００
３６５
１２１．７
国際理解教育課程
４２０
５５０
１３１．０
環境教育課程
４００
４６２
１１５．５
情報教育課程
１８０
２１６
１２０．０
芸術文化課程
２６０
３０３
１１６．５
平成１２年度の学部改組以前の課程
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別教科教員養成課程
障害児教育教員養成課程
幼稚園教育教員養成課程
国際文化教育課程
人間科学課程情報環境科学課程
芸術課程
合計

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻
合

計

－
－
－
－
－
－
－
－
－
４，２６０

１８
８
２
５
２
８
７
１３
４

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

４，９７８

１１６．９

合

特殊教育特別専攻科
合

６２
７１
５５
２６
７２
３３
７８
１４
５２
１８
４７
６４
３５
１
１７８

２０６．７
１３１．５
１７１．９
１４４．４
１７１．４
１８３．３
１３４．５
７７．８
８９．７
１８０．０
１２３．７
１６８．４
８７．５
１０．０
１３９．１

５９２

８０６

１３６．１

計

附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校（帰国子女定員）
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属大泉中学校（帰国子女定員）
附属竹早中学校（うち帰国子女定員）
附属高等学校（うち帰国子女定員）
附属高等学校大泉校舎（ 帰国子女定員 ）附属養護学校
附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
合
○

３０
５４
３２
１８
４２
１８
５８
１８
５８
１０
３８
３８
４０
１０
１２８

計

計

収容定員

収容数

定員充足率

６０

１１６

１９３．３

６０

１１６

１９３．３

３０

２７

９０．０

３０

２７

９０．０

７２０
９６０
７２０
４５
４８０
４８０
４８０
３６０
４５
５２５
（４５）
１，００５
（４５）
１８０
７０

７０４
９７．８
９３８
９７．７
７１８
９９．７
１９
４２．２
４７９
９９．８
４８０
１００．０
４７９
９９．８
３６０
１００．０
４２
９３．３
５０７
９６．６
（４４） （９７．８）
１，０４７
１０４．２
（４４） （９７．８）
１６８
９３．３
７１
１０１．４

１６０
７０

１４７
６７

９１．９
９５．７

６，３００

６，２２６

９８．８

計画の実施状況等

・学部：教養系課程では、教員免許状や諸資格（社会福祉士等）取得及び語学留学等を目的として留年する学生が多い。特に国際理解教育課程では、大学派遣による海外留学や休学による私費留学の学生が多い。
平成17年度の海外留学は、大学全体で43名（うち休学者14名）であり、国際理解教育課程の学生が23名（うち休学者５名）を占めている。
・大学院（修士課程 ）：現職教員等の職業を有する院生が勤務時間の関係で２年の修了が難しくなっているため、平成15年度から長期履修学生制度を導入して対応している。留学生の受入数が多い学校教育、国語教育専攻では、一般的に留学生の修学期間が長くなる傾向にある。
また、平成17年度に開設した養護教育専攻については、学生募集時期と設置許可時期のずれから、学生募集は保健体育専攻で行い、合格後に、養護教育専攻への希望者１名のみを入学許可した事情がある。なお、平成18年度は６名が合格している。
・大学院（博士課程 ）：本研究科は、教育科学関係３講座と教科領域関係６講座、計９講座で構成されており、その研究分野は多岐にわたっている。従来から、特に人文・社会系の研究科等においては、３年間という標準修業年限での学位取得は難しいとされている。本研究科としては、これらの講座を含め標準修業年限での学位取得を目指しているが、就職事情とも関連して修学期間が長くなる傾向にある。
・附属学校：帰国子女については、編入学時期を４月と９月の２回設定しているため。
- 57 -