再処理施設
アクティブ試験（使用済燃料による総合試験）
第５ステップ経過報告及びアクティブ試験総合評価等経過報告【公開版】

平成 22 年 6 月 28 日
日本原燃株式会社

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日本原燃株式会社

目

次Ⅰ

はじめに............................................................. 1

Ⅱ

アクティブ試験（第５ステップ）の評価 ................................. 4

1. 第５ステップの実績工程 ......................................................... 4
2. 第５ステップの試験実施概要 ..................................................... 4
2.1 核燃料物質等の使用状況........................................................ 4
2.2 試験実施項目 ................................................................. 4
3. 第５ステップの試験結果等の概要.................................................. 5
3.1 各建屋における試験結果の概要.................................................. 5
4. 第５ステップにおける不適合等とその対応及び是正処置の妥当性...................... 6
4.1 アクティブ試験（第５ステップ）の過程で発生した不適合等........................ 6
4.2 アクティブ試験（第５ステップ）に関係しない不適合等............................ 7
5. 第５ステップにおける放射線管理.................................................. 8Ⅲ

アクティブ試験の総合評価 ............................................. 9

1. 試験結果の評価 ................................................................. 9
1.1 各建屋における試験結果の概要.................................................. 9
1.2 安全関連確認事項の確認結果................................................... 21
1.3 試験結果の総括評価........................................................... 22
2. 不適合等の評価 ................................................................ 23
2.1 評価対象となる不適合等....................................................... 23
2.2 アクティブ試験期間中に発生した不適合等の傾向................................. 23
2.3 設備の不適合等の早期発見とその処置に関する評価............................... 29
2.4 不適合事項の発生を低減するための対応を検討................................... 29

Ⅳ

運転にあたって反映すべき安全対策 .................................... 32

Ⅴ

おわりに............................................................ 33

Ⅰ

はじめに
アクティブ試験では、使用済燃料を用いることによって、化学試験、ウラン試験では確認できなかった、プルトニウムや核分裂生成物の取扱いに係る再処理施設の安全機能及び性能を確認することを目的として、「再処理施設 アクティブ試験計
画書（使用済燃料による総合試験）」（平成１７年１２月２１日新規制定、平成２２
年２月２３日改正１３）（以下、「アクティブ試験計画書」という。
）にその試験計
画を定め、平成１８年３月３１日から、環境への放出放射能量、核分裂生成物の分
離性能、ウランとプルトニウムの分配性能、液体廃棄物、固体廃棄物の処理能力等の確認を行ってきた。また化学試験、ウラン試験と同様に、アクティブ試験においても、不適合事項や改善事項※1（以下「不適合等」という。）の抽出、運転要員等の技術的能力の向上を図ってきた。

アクティブ試験では、初めて使用済燃料を再処理設備本体等において使用するため、万一異常が発生した場合においても、可能な限りその影響を抑えるという災害防止上の観点から、アクティブ試験を５つのステップに分け、取扱うプルトニウム
や核分裂生成物の量を段階的に増加させるとともに、第１～第３ステップにおける「施設の安全機能及び機器、設備の性能確認」、第４、第５ステップにおける「工場全体の安全機能及び運転性能の確認」の順に試験を実施した。さらに、「工場全体の安全機能及び運転性能の確認」の段階に入る前にホールドポイントを設け、安全性を事前評価した。
段階的な取扱量の増加や、試験による確認の実施は、以下の方法で行った。
○ 使用済燃料中に含まれるプルトニウム、核分裂生成物が少ない、燃焼度が低く、冷却期間が長い使用済燃料を用いて試験を開始し、試験ステップを進めていくにしたがって、段階的に燃焼度が高く、冷却期間が短い使用済燃料を使用した。
○ 第１ステップでは、前処理建屋から分離建屋に受け入れた溶解液をウラン溶液で希釈し、試験を行った。また、この希釈率を段階的に下げることにより、プルトニウムや核分裂生成物の濃度を段階的に高めて試験を行った。なお、
第２ステップ以降の試験では、溶解液の希釈は実施せずに試験を行った。
○ 使用済燃料の１日当たりの処理量を段階的に上げた。
○ 「施設の安全機能及び機器、設備の性能確認」においては、アクティブ試験の出来るだけ早い時期に安全性に係る判断が行えるよう、一連の試験を行い安全機能等の重要事項に係るデータを取得した。
○ 「施設の安全機能及び機器、設備の性能確認」の段階において、ホールドポ
イントを設定し、次の段階に移行するための評価を行う技術評価委員会を開
催した。

※1

「再処理施設試験運転全体計画書」等で「改善要求事項」としていたものを読み替えた。

1

なお、第４ステップにおいては、高レベル廃液を確保するため、当初計画のＰＷ
Ｒ燃料約１１０ｔ・ＵＰｒ※1 に追加し、第５ステップでせん断する予定だったＢＷ
Ｒ燃料約５５ｔ･ＵＰｒを先行してせん断した。」
上述したアクティブ試験の進め方を表－１に示す。
これまでのアクティブ試験第１ステップから第４ステップにおける試験結果、ア
クティブ試験の過程で発生した不適合等※2 の対応状況等については、ステップ毎に取り纏め、以下のとおり報告している。
○

○

○

○

第１ステップ（平成１８年３月３１日～平成１８年６月２６日）：
平成１８年７月７日付（平成１８年７月１２日補正）「再処理施設 アクテ
ィブ試験中間報告書（その１）」
第２ステップ（平成１８年８月１２日～平成１８年１２月６日）：
平成１８年１２月８日付「再処理施設 アクティブ試験中間報告書（その２－１）」及び平成１８年１２月２６日付（平成１９年６月１８日最終改正）「再処理施設 アクティブ試験中間報告書（その２－２）」
第３ステップ（平成１９年１月２９日～平成１９年４月２６日）：
平成１９年６月１８日付「再処理施設 アクティブ試験経過報告（第３ス
テップ）」
第４ステップ（平成１９年８月３１日～平成２０年２月１３日）：
平成２０年２月２７日付「再処理施設 アクティブ試験経過報告（第４ス
テップ）

また、第４ステップの高レベル廃液ガラス固化設備のガラス溶融炉Ａ系列における運転性能や処理能力等の確認試験において、安定した運転状態の維持等が確認できなかったことに関し、試験状況、安定運転条件の検討・確認結果を以下のとおり報告している。
○ 平成２０年２月４日付「再処理施設 アクティブ試験（使用済燃料による総合試験）第４ステップにおける高レベル廃液ガラス固化設備の試験状況報
告」○ 平成２０年６月１１日付「再処理施設 高レベル廃液ガラス固化設備の安定
運転条件検討結果報告」○ 平成２０年１０月２７日付（平成２０年１１月４日一部訂正）「再処理施設高レベル廃液ガラス固化設備のガラス溶融炉Ａ系列における安定運転条件に基づく運転性能確認結果報告」
アクティブ試験の最終段階である第５ステップは、平成２０年２月１４日に開始し、分離建屋の酸回収設備及び高レベル廃液処理設備における試験を終了し、高レベル廃液ガラス固化建屋の高レベル廃液ガラス固化設備、低レベル廃液処理※1ｔ・Ｕｐｒは、照射前金属ウラン重量換算であり、以下「ｔ・Ｕｐｒ」という。

※2

アクティブ試験要領書及び試験手順書に基づき確認された不適合等。

2

建屋の低レベル廃液処理設備、再処理施設全体における試験を実施している。
本報告書は、現時点までの第５ステップ（第５ステップは継続しているが、試験の評価、不適合等の集計・評価、放射線管理状況の評価等については、すべて
平成２２年３月３１日までの期間で行った）における試験結果や不適合等の対応
状況、第１ステップから現時点までの第５ステップにおけるアクティブ試験の総合評価等を、「再処理施設 アクティブ試験第５ステップ経過報告及びアクティブ
試験総合評価等経過報告」として取り纏め報告するものである。
なお、現在進めている試験の結果や、本報告書で確認した以降の不適合等の対応状況、これらを含めたアクティブ試験の総合評価等については、別途取り纏め
報告する。

3

Ⅱ

アクティブ試験（第５ステップ）の評価

1. 第５ステップの実績工程
第５ステップの実績工程を図－１に示す。
第５ステップは、当初約３ヶ月の期間で試験を実施することを計画し、平成２０
年２月１４日に開始した。しかし、高レベル廃液ガラス固化設備における安定した運転の維持等に関する検討･確認に期間を要したこと、並びに「高レベル廃液ガラ
ス固化廃ガス処理設備排風機の一時的な停止」、「ガラス溶融炉におけるガラスの流下停止」、「高レベル廃液の漏えい」等の不適合事象の発生により、工程を見直した。
2. 第５ステップの試験実施概要
第５ステップでは、ＢＷＲ燃料を用いて、気体・液体廃棄物の放出放射能量、高レベル廃液ガラス固化設備の処理性能等の確認を実施している。
現在までに、第５ステップの試験項目のうち、分離建屋の酸回収設備及び高レ
ベル廃液処理に係る試験並びに再処理施設全体に係る試験の一部については終了
しているが、その他の試験については、高レベル廃液ガラス固化建屋の高レベル廃液ガラス固化設備における試験とあわせて終了する予定である。
2.1 核燃料物質等の使用状況「アクティブ試験計画書」にて計画した第５ステップにおける核燃料物質等の使用状況は以下のとおりである。
（1）使用済燃料
ＢＷＲ燃料約１０５ｔ・ＵPr（５９９体）を処理した。
せん断した使用済燃料の詳細を表－２に示す。
（2）標準核燃料物質
分析設備において、分析機器の校正等を行うため、第５ステップ期間中（平成２０年２月１５日～平成２２年３月３１日）にウラン同位体標準約０．０１
ｇＵ、ＬＳＤスパイク※1 約２６．２ｇＵ及び約１．０ｇＰｕを使用した。

2.2 試験実施項目
第５ステップにおける試験実施項目を表－３に示す。

※1

Large Size Dried スパイクの意。スパイクは「指標、基準」の意で用いられる。
再処理施設の工程内で採取された試料中のウラン及びプルトニウムの濃度を正確に分析するために使用される。
LSD スパイクは、一定量のウラン、プルトニウムがガラス容器に封入されており、分析を行う未知濃度の試料を直接 LSD スパイクに加え、その同位体組成の変化から試料中のウラン、プルトニウムの濃度を求めることができる。

4

3. 第５ステップの試験結果等の概要「２．２ 試験実施項目」に示した第５ステップにおける各試験実施項目のうち、これまでに終了した試験結果の概要を表－４に示す。
現時点までの第５ステップにおいては、アクティブ試験計画書に定めた確認事
項を満足する結果が得られている。
なお、高レベル廃液ガラス固化建屋におけるガラス溶融炉運転性能確認試験の実施状況については、安定した運転状態を維持できること等を確認するため、平成２０年１０月からガラス溶融炉Ａによりガラス固化体の製造を実施しており、得られた運転データに対する評価結果等を、「再処理施設 高レベル廃液ガラス
固化設備のガラス溶融炉Ａ系列における安定運転条件に基づく運転性能確認結果報告」（平成２０年１０月２７日報告、同１１月４日一部訂正）に取り纏め、すでに報告した。その後、白金族元素が沈降・堆積したことを示す判断指標が回復運転を必要とする状況になったため、炉内状況の悪化に伴う回復運転を行ったが、炉内状況が回復しなかった。
回復運転を実施している中、回復運転に使用していたかくはん棒が引き抜きにくくなるという状況になったため、ガラス溶融炉内の観察を行ったところ、かくはん棒の変形及び天井レンガの一部損傷が確認されたことから、試験を一時的に中断している。なお、本事象については、「再処理施設 高レベル廃液ガラス固化
建屋 ガラス溶融炉（Ａ系列）の一部損傷について（経過報告 その２）」（平成２２年２月２４日報告）で原因等を報告している。
3.1 各建屋における試験結果の概要
第５ステップにおいてこれまでに終了した各建屋の試験結果を以下に示す。
各表中の「試験結果」欄には、採取したデータを記載し、「試験結果の評価」
欄には、採取したデータに基づく評価を記載した。その際、事業指定申請書等の記載値との関連を考慮した。
（1）分離建屋
酸回収性能確認試験及び高レベル廃液濃縮設備運転性能確認試験を実施した。
分離建屋における試験結果を表－５に示す。
（2）再処理施設全体
再処理施設全体の処理性能確認試験（使用済燃料の再処理において連続した処理が要求される前処理建屋、分離建屋、精製建屋、低レベル廃液処理建屋、ウラン脱硝建屋、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋において、連続的な処理ができることを確認する試験）を実施した。再処理施設全体に係る試験結果を表－６に示す。

5

4. 第５ステップにおける不適合等とその対応及び是正処置の妥当性
アクティブ試験の過程で発生した不適合等については、「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等」、「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」、「安全性に関係する機能に係らない不適合等」※1 に分類し管理するとともに、試験項目の終了毎に、不適合事項や改善事項の抽出のもれがないことを先行施設の経験を有する者が参加する技術評価委員会にて確認した。
本章では、第４ステップ終了以降（平成２０年２月１４日～平成２２年３月３１日）に発生した不適合等について、平成２２年５月３１日時点での処置状況を報告する。
4.1 アクティブ試験（第５ステップ）の過程で発生した不適合等
第４ステップ終了以降（平成２０年２月１４日～平成２２年３月３１日）に発生した不適合等のうち、アクティブ試験の過程で発生した不適合等は、１０件（不適合事項１０件）であり、その内訳については表－７に、処置内容及び処置状況については表－９、１０に示した。概要については以下のとおりである。
○ 「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等」は発生していない。
○ 「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」は「前処理建屋における油漏れ」を含む３件が発生した。
○ 「安全性に関係する機能に係らない不適合等」は「せん断機油圧制御ユニット
振れ止め部品のひび割れ」を含む７件が発生した。
アクティブ試験の過程で発生した不適合事項のうち、「前処理建屋における油漏れ」については、「日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設前処理建屋における油漏れについて（指示）」（平成２０年４月１５日付 原子力安全・保安院文書）を受け、平成２０年４月２３日に発生状況、原因及び再発防止対策を取り纏めて報告した。

※1

本報告で「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等」、「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」、「安全性に関係する機能に係らない不適合等」と分類した不適合等は、「再処理施設 試験運転全体計画書」等でそれぞれ「保安上重要な不適合等」、「それ以外の保安に係る不適合等」、「保安に係らない不適合等」と分類していたものを読み替えた。
「再処理施設 試験運転全体計画書」における、不適合等の重要度に応じた分類を以下に示す。
保安上重要な事項：
重要な安全機能の阻害。安全上重要な主要機器の変更・交換・改良及び大掛かりな補修。安全上重要な設備に係る設定値の変更。安全上重要な機器の安全機能の喪失及び安全機能の喪失の恐れのある
設備改善、操作手順の変更。
それ以外の保安に係る事項：
その他の安全機能の阻害。安全上重要な主要機器を除く、安全機能を有する主要機器に係るその他の安全機能に係る設備の変更・交換・改良及び大掛かりな補修、設定値の変更(設工認記載の警報、イ
ンターロック)。また、その他の安全機能の喪失及び喪失の恐れのある設備改善、操作手順の変更。
保安に係らない事項：
上記の２つに該当しないもの。

6

また、法令報告事象に関しては、○ 高レベル廃液ガラス固化建屋におけるガラス溶融炉 ガラスの流下停止について（平成２０年７月２日発生、同７月１１日経過報告（その１）、同９月１２日経過報告（その２）、同１０月８日報告）○ 高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉（Ａ系列）内におけるかくはん棒の曲がり（平成２０年１２月１０日発生、同１２月１９日経過報告、平成２２年
２月２４日経過報告（その２））を報告している。
4.2 アクティブ試験（第５ステップ）に関係しない不適合等
第４ステップ終了以降（平成２０年２月１４日～平成２２年３月３１日）に発生したアクティブ試験に関係しない不適合等は、５０３件（不適合事項３１２件、改善事項１９１件）であり、その内訳については表－８に、処置内容及び処置状況については表－１１～１６に示した。概要については以下のとおりである。
○ 「安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等」は「高レベル廃液ガラス固化
廃ガス処理設備排風機の一時停止」を含む２２件（不適合事項９件、改善事項
１３件）が発生した。
○ 「その他の安全性に関係する機能に係る不適合等」は「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」を含む１９２件（不適合事項１０８件、改善事項８４件）が発生した。
○ 「安全性に関係する機能に係らない不適合等」は「隔離作業手順書不備によるせん断処理・溶解廃ガス処理設備排風機回転数の一時的な低下」を含む２８９件（不適合事項１９５件、改善事項９４件）が発生した。
このうち、法令報告事象に関しては、○ 高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備排風機の一時的な停止について（平成２０年５月１４日発生、同５月２３日経過報告、同５月３０日報告）○ 高レベル廃液ガラス固化建屋における固化セル内の漏えいについて（平成２１
年１０月２２日発生、同１０月３０日経過報告、同１２月２２日報告）を報告している。
さらに、保安規定違反に係る指示文書を受けたものとして、○ 高レベル廃液漏えいに関する保守作業等に係る保安規定違反(指示)について（平成２１年４月２日指示文書受領、同４月３０日報告）○ 再処理事業所再処理施設におけるプルトニウムを含む分析試料の取扱い（指示）について（平成２２年３月２９日指示文書受領、同４月９日報告）○ 再処理事業所再処理施設における使用済燃料によって汚染された物の取扱いに係る保安規定違反（指示）について（平成２２年３月２９日指示文書受領、同４月９日経過報告）を報告している。

7

「アクティブ試験（第５ステップ）の過程で発生した不適合等」及び「アクティブ試験（第５ステップ）に関係しない不適合等」の処置の過程において、使用前検査の再受検を行うことが必要と判断したものは５６件あり、このうち４０件については再受検が終了している。使用前検査の再受検が必要か否かの判断については、
不適合管理の中で、不適合等に係る処置を行う対象が使用前検査を受検した設備か、処置により設備に変更が生じないかなどの観点で行っている。（表－１７参照）
5. 第５ステップにおける放射線管理
第４ステップ終了後から現時点までの第５ステップにおける放射線管理状況を以下に示す。
（1）平成２０年２月１５日～平成２２年３月３１日における作業環境中の線量当
量、線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質濃度については、保安規定に定める管理基準値より低く設定した管理目標値を下まわっており、問題ないことを確認した。（表－１８参照）（2）平成２０年２月１５日～平成２２年３月３１日における外部被ばく及び内部
被ばくによる実効線量については、線量限度を十分に下まわっており、問題ないことを確認した。（表－１９参照）（3）平成２０年２月１４日～平成２２年３月３１日における環境への放出量については、測定した放射性物質濃度に基づき放出量を評価、積算した結果、得られた累計放出放射能量は、２年１ヶ月間の累計であるが、１年間の放出管理目
標値を十分に下まわっており、問題ないことを確認した。（表－２０、２１参照）（4）平成２０年２月１４日～平成２２年３月３１日における環境モニタリングについては、連続監視している測定項目のうち、空気中の放射性物質濃度（気体状β放射能濃度）で、使用済燃料のせん断・溶解に伴い、一時的にアクティブ
試験開始以前の変動幅（平成７年度から平成１７年度までの測定値）である定量下限値（２ｋＢｑ/ｍ３）を上まわった値（１時間値で８回、最大で８ｋＢｑ/ｍ３）を確認した。本測定値に基づき、公衆の被ばく線量を安全審査における「放射性雲による実効線量」と同様にクリプトン－８５からのβ線の皮膚被ばくによる実効線量を試算した結果、公衆の被ばく線量は約１．２×１０－５ｍＳ
ｖ（最大となる地点での値）となり、周辺監視区域外の年間の線量限度である
１ｍＳｖと比較して、十分に小さい値であることを確認した。この８ｋＢｑ/ｍ３という濃度は、線量告示に定める周辺監視区域外の濃度限度１００ｋＢｑ/
ｍ３と比較しても十分に小さい値である。その他の連続監視している測定項目の測定結果については、アクティブ試験開始以前の変動幅内であった。
また、定期的に採取した環境試料の測定結果については、周辺監視区域外における浮遊じん中の全β放射能濃度がアクティブ試験開始以前の変動幅をわ
ずかに上まわったが、大気中の天然放射性核種濃度の変動によるものと考えられる。その他の定期的に採取した環境試料の測定結果は、アクティブ試験開始
以前の変動幅を超えたものはなかった。（表－２２参照）

8

Ⅲ

アクティブ試験の総合評価
アクティブ試験は、当初１７ヶ月の期間で実施することを計画し、平成１８年３月３１日に開始したが、第４ステップにおける「エンドピース酸洗浄槽におけるバスケットの一部変形」、第５ステップにおける「ガラス溶融炉におけるガラスの流下停止」、「高レベル廃液の漏えい」等の不適合事象の発生、並びに高レベル廃液ガ
ラス固化設備における安定した運転の維持等に関する検討･確認に期間を要したことにより、工程が遅延する結果となった。
現在、アクティブ試験の最終段階である第５ステップを継続している。（図－２参照）アクティブ試験の総合評価としては、アクティブ試験計画に記載した内容を考慮し、以下に示す項目について実施することを計画しており、本報告ではこのうち試験結果及び安全関連確認事項、並びに不適合等の総括評価について取り纏めた。ア
クティブ試験は、第５ステップを実施中であり、継続して実施している試験があること、不適合等については本報告で取り纏めた平成２２年３月３１日以降も発生していることから、本報告における総合評価は暫定的なものである。
総括評価の項目
試験結果及び安全関連確認事項
不適合等
放出放射能量
教育
放射線管理

目 的
アクティブ試験計画で計画した試験がすべて終了
し、所定の性能が得られていることについての纏め
アクティブ試験で発生した不適合等についてのしゅん工への影響等の評価
放出放射能に係るこれまでの評価等をもとに今後の運転計画への反映事項についての纏め
教育実績の纏め
放射線管理状況の纏め

1. 試験結果の評価
アクティブ試験は、平成１８年３月３１日に開始した第１ステップから現在実施
している第５ステップまでの間、「Ⅰ はじめに」に示したように使用済燃料の燃焼度、冷却期間及び燃料型式を変えて、再処理施設の安全機能及び性能の確認を行ってきた。
各試験ステップが終了した時点で、「Ⅰ はじめに」に示した各報告書において、得られたデータを基に試験結果の評価を報告している。本報告ではこれらの内容も含めて、アクティブ試験全体としての試験結果の評価を取り纏めた。
1.1 各建屋における試験結果の概要(1) 前処理建屋
前処理建屋では、各試験ステップにおいて表－２３に示す試験項目を実施した。
各試験項目に対する試験結果の評価を以下に示す。試験結果の詳細については、
表－３４に示す。

9

①せん断・溶解運転性能確認試験（1－1）
せん断・溶解運転性能確認試験については、第１～第３ステップで性能確認を行い、ＰＷＲ燃料及びＢＷＲ燃料の２つの燃料型式並びに燃焼度・冷却期間が異なる使用済燃料に対し、○ せん断機と溶解槽が連動して連続的に処理が可能であること○ 溶解液中のウラン濃度及びプルトニウム濃度が目標値の範囲であること○ よう素の挙動に問題がないこと○ せん断・溶解に伴いクリプトン－８５の放出量が増加することを確認した。また、併せてせん断・溶解した使用済燃料中におけるクリプトン－
８５の存在量（計算値）と、その放出量の相関に関するデータを取得した。
試験結果より、各機器の運転性能に問題はなく、事業指定申請書に記載された制限値等と関連がある項目については、溶解液の酸濃度を除き、制限値よりも低く設定した目標値を満足していることから、せん断・溶解運転性能は十分であると評価できる。
なお、溶解液の酸濃度については、目標値を若干上まわることが確認された。
これは、せん断時のブロッキング等によりせん断を中断した場合でも、溶解槽の液位維持のために硝酸を供給する必要があり、結果的に使用済燃料の溶解に必要な量以上の過剰な硝酸が溶解槽内に存在したためであった。これについては、アクティブ試験結果を踏まえた改善として、「Ⅳ 運転にあたって反映すべき安全対策」に改善内容をまとめた。
②清澄・計量設備運転性能確認試験（1－2）
清澄・計量設備運転性能確認試験については、第１～第３ステップで性能確認を行い、第１～第３ステップでは予め設定した時間で溶解液が均質になっていることを確認し、第２、第３ステップでは不溶解残渣除去効率を確認した。
試験結果より、清澄・計量設備が十分な不溶解残渣除去機能及びかくはん機能を有していることが確認できたことから、清澄・計量設備運転性能は十分であると評価できる。
③核燃料物質の移行量確認試験（1－3）
核燃料物質の移行量確認試験については、ある程度まとまった量の使用済燃料の処理を行う段階である第２、第３ステップで確認を行い、不溶解残渣等への核
燃料物質の移行率が事業指定申請書で評価した不溶解残渣等への移行率に対して十分に小さな値であることを確認した。
試験結果より、核燃料物質の移行量は十分に小さく、溶解槽での溶解性能、ハ
ル洗浄槽、エンドピース酸洗浄槽、エンドピース水洗浄槽の洗浄性能は十分であると評価できる。
④処理性能確認試験（1－4）
処理性能確認試験については、高燃焼度のＰＷＲ燃料を処理した第４ステップ
で性能確認を行い、定格処理運転時において連続して処理できることを確認した。
試験結果より、安定して連続処理が行えることから、処理性能は十分であると評価できる。
10

これらを総合し、アクティブ試験全体をとおして、前処理建屋として「アクティブ試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られており、要求される機能を十分満たしていると評価できる。
(2) 分離建屋
分離建屋では、各試験ステップにおいて表－２４に示す試験項目を実施した。
各試験項目に対する試験結果の評価を以下に示す。試験結果の詳細については、
表－３５に示す。
①分離・分配性能確認試験（2－1－1）
分離・分配性能確認試験については、第１～第４ステップで性能確認を行い、燃焼度・冷却期間が異なる使用済燃料を処理した際の溶解液に対し、○ ＴＢＰ洗浄後の溶液におけるＴＢＰ濃度が目標値以下であること○ 抽出廃液、補助抽出廃液中及びプルトニウム洗浄器有機相出口のプルトニウ
ム濃度が、目標値以下であること○ 主要な核分裂生成物の除染係数が、目標値以上であることを確認した。また、併せてインラインモニタ（αモニタ）の値と分析値の関係についてデータを取得した。
試験結果より、各機器の運転性能に問題はなく、事業指定申請書に記載された制限値等と関連がある項目については、制限値よりも低く設定した目標値を満足していることから、分離・分配性能は十分であると評価できる。
②核燃料物質の移行量確認試験（2－1－2）
核燃料物質の移行量確認試験については、第１～第４ステップで確認を行い、使用済燃料の燃焼度・冷却期間の違いや処理量の違いに対し、廃液等への核燃料物質の移行量が事業指定申請書で評価した廃液等への移行率（分離、精製及び脱硝施設の合計値）よりも十分に小さな値であることを確認した。
試験結果より、核燃料物質の移行量は十分に小さく、分離・分配性能は問題ないと評価できる。
③処理性能確認試験（2－1－3）
処理性能確認試験については、第３ステップで性能確認を行い、各処理量で連続して運転を行えることを確認した。また、併せて運転停止時におけるフラッシ
ュアウトに必要な時間を確認した。
試験結果より、安定して連続処理が行えることから、処理性能は十分であると評価できる。
④酸回収性能確認試験（2－2－1）
酸回収性能確認試験については、第１～第５ステップで性能確認を行い、使用済燃料の燃焼度・冷却期間の違いや処理量の違いに対し、回収酸及び回収水の性状から酸回収ができることを確認した。また、ある程度まとまった量の溶解液の処理を行う第４ステップにおいて定格処理量で連続して処理が行えることを確認した。
11

試験結果より、回収酸及び回収水の性状に問題はなく、安定して連続処理が行えることから、酸回収性能は十分であると評価できる。
⑤溶媒再生性能確認試験（2－2－2）
溶媒再生性能確認試験については、第１、第２及び第４ステップで性能確認を行い、使用済燃料の燃焼度・冷却期間の違いや処理量の違いに対し、再生した溶媒の性状から溶媒再生ができること、及び定格処理量で連続して処理が行えることを確認した。
試験結果より、再生した溶媒の性状に問題はなく、安定して連続処理が行える
ことから、溶媒再生性能は十分であると評価できる。
⑥高レベル廃液濃縮設備運転性能確認試験（2－3－1）
高レベル廃液濃縮設備運転性能確認試験については、第１～第５ステップで性能確認を行い、使用済燃料の燃焼度・冷却期間の違いや処理量の違いに対し、高レベル濃縮廃液の酸濃度及び鉄濃度が目標値を満足していること、高レベル廃液
濃縮缶及びアルカリ廃液濃縮缶の除染係数が所定の値以上であることを確認した。
試験結果より、高レベル濃縮廃液の性状に問題はなく、高レベル廃液濃縮缶及びアルカリ廃液濃縮缶で除染できることから、高レベル廃液濃縮設備運転性能は十分であると評価できる。
⑦処理能力確認試験（2－3－2）
処理能力確認試験については、第２ステップで処理能力の確認を行い、高レベル廃液濃縮缶及びアルカリ廃液濃縮缶の処理能力が所定の値以上であることを確認した。
試験結果より、処理能力は十分であると評価できる。
これらを総合し、アクティブ試験全体を通して、分離建屋（分離・分配設備、酸回収設備、溶媒回収設備、高レベル廃液処理設備）として「アクティブ試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られており、要求される機能を十分満たしていると評価できる。
(3) 精製建屋
精製建屋では、各試験ステップにおいて表－２５に示す試験項目を実施した。
各試験項目に対する試験結果の評価を以下に示す。試験結果の詳細については、
表－３６に示す。
①ウラン精製性能確認試験（3－1－1）
ウラン精製性能確認試験については、第１～第４ステップで性能確認を行い、燃焼度・冷却期間が異なる使用済燃料を処理した際のウラン溶液に対し、○ ＴＢＰ洗浄器までのネプツニウムの除染係数が、目標値以上であること○ その他の核分裂生成物の除染係数については、ウラン精製設備入口のその他の核分裂生成物濃度が低く、ウラン精製設備出口のその他の核分裂生成物濃12度が検出下限値未満となり、検出下限値を用いて除染係数の計算を行った。
このため、除染係数が目標値を下まわる結果となったが、工場全体としては
目標値以上であること○ ＴＢＰ洗浄後の溶液におけるＴＢＰ濃度が目標値以下であることを確認した。
試験結果より、ウラン精製設備入口のその他の核分裂生成物濃度が低く、ウラン精製設備出口のその他の核分裂生成物濃度が検出下限値未満となり、検出下限値を用いて除染係数の計算を行ったことから、目標値を満足できなかった項目はあるものの、工場全体としての除染性能及びＴＢＰ洗浄効率に問題なく、ウラン
精製性能は十分であると評価できる。
②プルトニウム精製性能確認試験（3－1－2）
プルトニウム精製性能確認試験については、第１～第４ステップで性能確認を行い、燃焼度・冷却期間が異なる使用済燃料を処理した際のプルトニウム溶液に対し、○ 抽出廃液中及びプルトニウム洗浄器有機相出口におけるプルトニウム濃度が目標値以下であること○ ＴＢＰ洗浄後のＴＢＰ濃度が目標値以下であること○ プルトニウム濃縮液中の不純物含有量、アメリシウム含有量及び核分裂生成物含有量が目標値以下であることを確認した。また、併せてインラインモニタ（αモニタ）の値と分析値の関係についてデータを取得した。
試験結果より、各機器の運転性能に問題はなく、事業指定申請書に記載された制限値等と関連がある項目については、制限値よりも低く設定した目標値を満足していることから、プルトニウム精製性能は十分であると評価できる。
③プルトニウム濃縮運転性能確認試験（3－1－3）
プルトニウム濃縮運転性能確認試験については、第１～第４ステップで性能確認を行い、燃焼度・冷却期間が異なる使用済燃料を処理した際のプルトニウム溶液に対し、精製係数が目標値以上であること及び凝縮液中のプルトニウム濃度が目標値以下でありプルトニウムの過度の移行がないことを確認した。また、併せて目標とする濃縮係数で運転が行えることを確認した。
試験結果より、精製係数に問題はなく、凝縮液へのプルトニウムの過度の移行がないことから、プルトニウム濃縮運転性能は十分であると評価できる。
④核燃料物質の移行量確認試験（3－1－4）
核燃料物質の移行量確認試験については、第１～第４ステップで確認を行い、使用済燃料の燃焼度・冷却期間の違いや処理量の違いに対し、廃液等への核燃料物質の移行量が事業指定申請書で評価した廃液等への移行率（分離、精製及び脱硝施設の合計値）よりも十分に小さな値であることを確認した。
試験結果より、核燃料物質の移行量は十分に小さく、精製性能は問題ないと評
価できる。
13

⑤処理性能確認試験（3－1－5）
処理性能確認試験については、第３ステップで性能確認を行い、各処理量で連続して運転を行えることを確認した。また、併せて運転停止時におけるフラッシ
ュアウトに必要な時間を確認した。
試験結果より、安定して連続処理が行えることから、処理性能は十分であると評価できる。
⑥酸回収性能確認試験（3－2－1）
酸回収性能確認試験については、第２～第４ステップで性能確認を行い、燃焼度・冷却期間の異なる使用済燃料の処理に伴い発生した溶液の性状の違いや上流設備の処理量の違いに対し、回収酸及び回収水の性状から酸回収ができることを確認した。また、ある程度まとまった量の溶解液の処理を行う第４ステップで定格処理量で連続して処理が行えることを確認した。
試験結果より、回収酸及び回収水の性状に問題はなく、安定して連続処理が行えることから、酸回収性能は十分であると評価できる。
⑦溶媒再生性能確認試験（3－2－2）
溶媒再生性能確認試験については、第１～第４ステップで性能確認を行い、使用済燃料の燃焼度・冷却期間の違いや処理量の違いに対し、再生した溶媒の性状から溶媒再生ができること及び定格処理量で連続して処理が行えることを確認した。
試験結果より、再生した溶媒の性状に問題はなく、安定して連続処理が行える
ことから、溶媒再生性能は十分であると評価できる。
⑧溶媒処理性能確認試験（3－2－3）
溶媒処理性能確認試験については、第１、第２ステップで性能確認を行い、回収溶媒及び回収希釈剤の性状が目標値以下であること並びに定格処理量で連続して処理が行えることを確認した。
試験結果より、回収溶媒及び回収希釈剤の性状に問題はなく、安定して連続処理が行えることから、溶媒処理性能は十分であると評価できる。
これらを総合し、アクティブ試験全体をとおして、精製建屋（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備、酸回収設備、溶媒回収設備）として「アクティブ試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られており、要求される機能を十分満たしていると評価できる。
(4) ウラン脱硝建屋
ウラン脱硝建屋では、各試験ステップにおいて表－２６に示す試験項目を実施した。
各試験項目に対する試験結果の評価を以下に示す。試験結果の詳細については、
表－３７に示す。

14

①処理性能確認試験（4－1）
処理性能確認試験については、第２～第４ステップで性能確認を行い、燃焼度・冷却期間が異なる使用済燃料を処理した際のウラン溶液に対し、定格処理量
で連続して運転できること及び粉末製品の含水率が、核的制限値の算出根拠である所定の値以下であることを確認した。
試験結果より、安定して連続処理が行えることから、処理性能は十分であると評価できる。
②核燃料物質の移行量確認試験（4－2）
核燃料物質の移行量確認試験については、第２～第４ステップで確認を行い、使用済燃料の燃焼度・冷却期間の違いや処理量の違いに対し、廃液等への核燃料物質の移行量が事業指定申請書で評価した廃液等への移行率（分離、精製及び脱硝施設の合計値）よりも十分に小さな値であることを確認した。
試験結果より、核燃料物質の移行量は十分に小さく、脱硝処理性能は問題ないと評価できる。
これらを総合し、アクティブ試験全体をとおして、ウラン脱硝建屋として「アクティブ試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られており、要求される機能を十分満たしていると評価できる。
(5) ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋では、各試験ステップにおいて表－２７に示す試験項目を実施した。
各試験項目に対する試験結果の評価を以下に示す。試験結果の詳細については、
表－３８に示す。
①溶液調整性能確認試験（5－1）
溶液調整性能確認試験については、第２、第３ステップで性能確認を行い、溶液が冷却されていること及び予め設定した時間で混合槽の高・低位置での濃度に有意な差は見られず混合溶液を均質にできることを確認した。
試験結果より、溶液は十分に冷却されており、混合溶液を均質にできることから、溶液調整性能は十分であると評価できる。
②脱硝性能確認試験（5－2）
脱硝性能確認試験については、第２、第３ステップで性能確認を行い、燃焼度・冷却期間が異なる使用済燃料を処理した際のウラン・プルトニウム混合溶液に対し、脱硝処理に要する時間が目標値以内であること及び脱硝粉体の含水率が核的
制限値算出根拠である所定の値以下であることを確認した。また、併せて脱硝粉体を粉体移送機にて気送した際の気送残量が少ないことを確認した。
試験結果より、脱硝処理に要する時間が目標値以内、及び脱硝粉体の含水率が核的制限値算出根拠値以下であること、また気送残量も目標値より少ないことから、脱硝性能は問題ないと評価できる。
15

③粉体処理性能確認試験（5－3）
粉体処理性能確認試験については、第２、第３ステップで性能確認を行い、燃焼度・冷却期間が異なる使用済燃料を処理した際のウラン・プルトニウム混合脱硝粉体に対し、焙焼、還元、粉砕及び粉末混合運転に支障がなく、粉末物性に問題ないこと並びに粉末充てん機から粉末缶へ粉末が安定して排出でき、粉末充てん量の目標値で充てんが終了することを確認した。
試験結果より、粉末物性に問題はなく、また目標値である核的制限値以下に設定した目標値以内で充てんが終了したことから、粉体処理性能は十分であると評価できる。
④処理性能確認試験（5－4）
処理性能確認試験については、第３、第４ステップで性能確認を行い、燃焼度・冷却期間が異なる使用済燃料を処理した際のウラン・プルトニウム混合溶液に対し、定格処理量で連続して運転できることを確認した。
試験結果より、定格処理量で運転ができたことから、ウラン溶液及びプルトニ
ウム溶液の混合脱硝処理性能は十分であると評価できる。
⑤核燃料物質の移行量確認試験（5－5）
核燃料物質の移行量確認試験については、第２～第４ステップで確認を行い、使用済燃料の燃焼度・冷却期間の違いや処理量の違いに対し、廃液等への核燃料物質の移行量が事業指定申請書で評価した廃液等への移行率（分離、精製及び脱硝施設の合計値）よりも十分に小さな値であることを確認した。
試験結果より、核燃料物質の移行量は十分に小さく、脱硝処理性能は問題ないと評価できる。
これらを総合し、アクティブ試験全体をとおして、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋として「アクティブ試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られており、要求される機能を十分満たしていると評価できる。
(6) 低レベル廃液処理建屋
低レベル廃液処理建屋では、各試験ステップにおいて表－２８に示す試験項目を実施した。なお、第５ステップにおける試験は実施中であり、「Ⅰ はじめに」に示した別途取り纏める報告において、試験結果を報告する。
各試験項目に対する試験結果の評価を以下に示す。試験結果の詳細については、
表－３９に示す。
①低レベル廃液処理設備運転性能確認試験（6－1）
運転性能確認試験については、第１～第３ステップで性能確認を行い、燃焼度・冷却期間が異なる使用済燃料を処理した際の低レベル廃液に対し、第１低レ
ベル廃液蒸発缶の除染係数が所定の値以上であることを確認した。また、第２低レベル廃液蒸発缶の除染係数については、蒸発缶で処理する廃液の放射性物質濃度が設計濃度より低く、検出限界値未満であったため、第１、第２ステップでは、除染係数は確認することができなかった。第３ステップでは、βγの除染係数は16

確認できなかったものの、αの除染係数を確認することができた。しかしながら、蒸発缶で処理する廃液の放射性物質濃度が設計濃度より低く、処理した廃液の放射性物質濃度が検出下限値未満となり、検出下限値を用いて除染係数の計算を行ったことから、αの除染係数は所定の値以下であった。
なお、第２低レベル廃液蒸発缶の除染係数に関しては、平成１５年１月～２月にかけて実施した化学試験における第１、第２低レベル廃液蒸発缶精製係数確認試験において、放射性物質の代わりにトレーサとして硝酸リチウムを用いた除染係数評価を併せて実施しており、この時の試験結果が所定の値を満足していることを確認している。
これらの結果より、第１、第２低レベル廃液蒸発缶の除染係数についてはいずれも所定の値を満足していると判断できることから、低レベル廃液処理設備の運
転性能については問題ないと評価できる。
②処理能力確認試験（6－2）
処理能力確認試験については、第１、第２ステップで処理能力の確認を行い、第１低レベル廃液蒸発缶及び第２低レベル廃液蒸発缶の処理能力が所定の処理能力以上であることを確認した。
試験結果より、いずれも所定の処理能力以上であることから、廃液の処理能力は問題ないと評価できる。
③液体廃棄物放出量確認試験（6－3）
液体廃棄物放出量確認試験については、第２～第５ステップで放出量の確認を行うことを計画し、第４ステップまでの試験において、液体廃棄物中の年間推定放出放射能量が、事業指定申請書に記載の所定の値以下であることを確認した。
第５ステップでは、ガラス固化設備の運転に伴い放出される放射能量も含めて評価を行うこととしている。
現時点までのアクティブ試験全体をとおして、低レベル廃液処理建屋として「アクティブ試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られており、要求される機能を満たしていると評価できるものの、第５ステップにおける確認結果も踏まえ液体廃棄物放出量確認試験に対する総合評価について「Ⅰ はじめに」に示した別途取り纏める報告において行う。
(7) 低レベル廃棄物処理建屋
低レベル廃棄物処理建屋では、各試験ステップにおいて表－２９に示す試験項目を実施した。
各試験項目に対する試験結果の評価を以下に示す。試験結果の詳細については、
表－４０に示す。
①低レベル固体廃棄物処理設備運転性能確認試験（7－1）
低レベル固体廃棄物処理設備運転性能確認試験については、第１、第３ステッ
プで性能確認を行い、定格処理量で連続して運転ができることを確認した。
試験結果より、定格処理量で連続して運転ができたことから、低レベル固体廃17

棄物処理設備の運転性能については十分であると評価できる。
②処理能力確認試験（7－2）
処理能力確認試験については、第４ステップで処理能力の確認を行い、各装置の処理能力が、所定の処理能力以上であることを確認した。
試験結果より、各装置とも事業指定申請書に記載の所定の処理能力以上である
ことから、低レベル固体廃棄物処理設備の処理能力については十分であると評価できる。
これらを総合し、アクティブ試験全体をとおして、低レベル廃棄物処理建屋として「アクティブ試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られており、要求される機能を十分満たしていると評価できる。
(8) 高レベル廃液ガラス固化建屋
高レベル廃液ガラス固化建屋では、各試験ステップにおいて表－３０に示す試験項目を実施した。なお、第５ステップにおける試験は実施中であり、「Ⅰ はじめに」に示した別途取り纏める報告において、試験結果を報告する。
各試験項目に対する試験結果の評価を以下に示す。試験結果の詳細については、
表－４１に示す。
①ガラス溶融炉運転性能確認試験（8－1）
ガラス溶融炉運転性能確認試験については、第４、第５ステップにおいて、ガラス固化運転が連続して実施できることを確認する計画とした。
第４ステップにおいて高レベル廃液等を用いて連続してガラス溶融炉の運転を行い、ガラス固化処理ができることを確認した。
ただし、「白金族元素の影響を考慮し、管理された運転状態で維持されること」
については十分な確認ができなかったことから、第５ステップにおいても継続してガラス溶融炉の運転性能を確認する。
②ガラス固化体取扱運転性能確認試験（8－2）
ガラス固化体取扱運転性能確認試験については、第４、第５ステップにおいて、ガラス固化体取扱設備の運転が連続して実施できることを確認する計画とした。
第４ステップにおいて高レベル廃液等で製造されたガラス固化体を用いて連続してガラス固化体取扱設備の運転を行い、ガラス固化体の取扱いができることを確認した。
試験結果より、連続してガラス固化体の取扱いができることを確認したことか
ら、ガラス固化体取扱設備の運転性能については問題ないと評価できる。
今後、第５ステップにおいても継続してガラス固化体取扱運転性能を確認する。
③処理能力確認試験（8－3）
処理能力確認試験については、第４、第５ステップにおいて、ガラス溶融炉の処理能力を確認する計画とした。
第４ステップにおいてガラス溶融炉が所定の処理能力以上であり、処理能力は
18

問題ないことを確認した。
ただし、「白金族元素の影響を考慮し、管理された運転状態で維持されること」
については十分な確認ができなかったことから、第５ステップにおいても継続してガラス溶融炉の運転性能とあわせて処理能力についても確認する。
現時点までのアクティブ試験全体をとおして、高レベル廃液ガラス固化建屋として「アクティブ試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られているものの、第５ステップにおける確認結果も踏まえ「Ⅰ はじめに」に示した別途取り纏める報告において評価する。
(9) 分析建屋
分析建屋では、各試験ステップにおいて表－３１に示す試験項目を実施した。
各試験項目に対する試験結果の評価を以下に示す。試験結果の詳細については、
表－４２に示す。
①分析再現性確認試験（9－1）
分析再現性確認試験については、第１～第３ステップにおいて溶解液等を用いて所定の分析手順に従い、１手法あたり同一サンプルに対し１０回の分析を行い、得られた分析値から相対標準偏差を算出し、それぞれの分析手法に対して許容した相対標準偏差内であることを確認した。
試験結果より、各分析手法について再現性があり、許容した相対標準偏差内であることから、問題なく適切に分析が行えると評価できる。
以上より、アクティブ試験全体をとおして、分析建屋として「アクティブ試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られており、要求される機能を十分満たしていると評価できる。
(10) 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋（低レベル廃棄物処理設備）では、各試験ステップ
において表－３２に示す試験項目を実施した。
各試験項目に対する試験結果の評価を以下に示す。試験結果の詳細については、
表－４３に示す。
①処理能力確認試験（10－1）
処理能力確認試験については、第１ステップにおいて、使用済燃料から取り外したチャンネルボックス及びバーナブルポイズンを用いて、第１チャンネルボッ
クス切断装置及び第１バーナブルポイズン切断装置の１個あたりの切断時間及び処理能力を確認した。
試験結果より、第１チャンネルボックス切断装置及び第１バーナブルポイズン
切断装置について、処理能力が所定の値以上であることから、廃棄物の処理能力に問題ないと評価できる。

19

以上より、アクティブ試験全体をとおして、使用済燃料受入れ・貯蔵建屋（低レベル廃棄物処理設備）として「アクティブ試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られており、要求される機能を十分満たしていると評価できる。
(11) 再処理施設全体
再処理施設全体では、各試験ステップにおいて表－３３に示す試験項目を実施した。なお、第５ステップにおける試験は実施中であり、「Ⅰ はじめに」に示した別途取り纏める報告において、試験結果を報告する。
各試験項目に対する試験結果の評価を以下に示す。試験結果の詳細については、
表－４４に示す。
①気体廃棄物放出量確認試験（11－1）
気体廃棄物放出量確認試験については、第２～第５ステップで放出量の確認を行うことを計画し、第４ステップまでの試験において、気体廃棄物中の年間の推定放出放射能量が、事業指定申請書に記載の所定の値以下であることを確認した。
第５ステップでは、ガラス固化設備の運転に伴い放出される放射能量も含めて評価を行うこととしている。
②線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認試験（11－2）
線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認試験については、第１～第５ステ
ップで確認を行うことを計画し、第４ステップまでの試験において、線量当量率
及び空気中の放射性物質濃度が事業指定申請書に記載の所定の値以下であることを確認した。
第５ステップでは、高レベル廃液ガラス固化建屋の線量当量率及び空気中の放射性物質濃度も含めて評価を行うこととしている。
③製品中の原子核分裂生成物含有率確認試験（11－3）
製品中の原子核分裂生成物含有率確認試験については、処理する使用済燃料中の放射能量が最も高い第４ステップにおいて、ウラン酸化物及びウラン・プルト
ニウム混合酸化物製品中の原子核分裂生成物含有率を確認した。
試験結果より、ウラン酸化物及びウラン・プルトニウム混合酸化物製品中の原
子核分裂生成物含有率が事業指定申請書に記載の所定の値以下であることから、製品は問題ないと評価できる。
④製品回収率確認試験（11－4）
製品回収率確認試験については、第４ステップにおいて、ウラン及びプルトニ
ウムの回収率を確認した。
試験結果より、製品回収率が事業指定申請書に記載の所定の値以上であることから、製品の回収率は問題ないと評価できる。
⑤再処理全体の処理性能確認試験（11－5）
再処理全体の処理性能確認試験については、第４、第５ステップにおいて、目標とする能力で安定した運転ができること（使用済燃料の再処理において連続し20た処理が要求される前処理建屋、分離建屋、精製建屋、低レベル廃液処理建屋、
ウラン脱硝建屋、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋において、連続的な処理ができること）を確認した。
試験結果より、再処理施設全体が目標とする能力で安定して再処理ができたことから、処理性能については十分であると評価できる。
⑥核燃料物質の物質収支確認（11－6）
核燃料物質の物質収支確認については、第２、第５ステップで再処理工場における核燃料物質の物質収支を確認することを計画し、第２ステップにおいて核燃
料物質の管理手法であるプルトニウム在庫量推定式の妥当性確認を実施した。
第５ステップでは、再処理工場での核燃料物質の物質収支の確認を行うこととしている。
現時点までのアクティブ試験全体を通して、再処理施設全体として「アクティブ
試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られており、要求される機能は満たしていると評価できるものの、第５ステップにおける確認結果も踏まえ「Ⅰ はじめに」に示した別途取り纏める報告において総合評価を行う。
1.2 安全関連確認事項の確認結果
再処理工場では、核燃料物質等による災害防止の観点から具備すべき安全機能の確保が重要であり、この安全機能の確保のために試験において確認すべき事項を、「安全関連確認事項」として試験運転全体計画書において整理した。
「安全関連確認事項」は、再処理施設の事業指定申請書等に記載された各設備の安全に係る性能、能力又は廃棄物の処理能力、並びに運転管理手法の妥当性の根拠として試験による確認が必要な事項を網羅的に抽出したものである。
また、試験運転全体計画書では、「安全関連確認事項」について、「再処理施設安全審査指針」を考慮し、「閉じ込め機能」、「放射線被ばく管理」、「放射性廃棄物の放出管理」「臨界安全」等の安全要求項目毎に分類し、段階的に実施する試験での確認時期及び確認方法を記載している。
この確認方法及び確認時期については、「安全関連確認事項」として確認すべき機能、性能等を考慮し、○ 再処理施設の事業指定申請書等に記載された各設備の安全に係る性能または能力、並びに運転管理手法の妥当性の根拠について確認する「主たる根拠となる試験等」○ 「主たる根拠となる試験等」で機能が既に確認されているが、連続試験等で再確認を目的にデータを採取するものに分類して整理し、当該安全要求項目が必要となる試験段階に至る前に確認することを基本としており、アクティブ試験の実施にあたって必要な確認は、ウラン試験までに終了している。

21

アクティブ試験では、初めて核分裂生成物及びプルトニウムを取扱うため、これに関連する環境への放出放射能量、核分裂生成物の分離性能、プルトニウムの分配
性能等の「安全関連確認事項」についての確認を実施した。
「安全関連確認事項」の確認は、高レベル廃液ガラス固化設備の試験を行った第４ステップまでにすべて終了しており、核燃料物質等による災害防止の観点から具備すべき安全機能の確保に支障がないことを確認している。「安全関連確認事項」の確認結果を表－４５に示す。
「閉じ込め」機能に関しては、放射性物質を収納する機器・系統、換気系統、崩壊熱除去に係る設備、及び閉じ込めに係るインターロックについて確認を行い、いずれも閉じ込めに係る機能を有していることを確認した。
「放射線監視」機能に関しては、管理区域内放射線管理設備について確認を行い、屋内モニタリング設備により適切に放射線管理が実施できることを確認した。
「放射性廃棄物放出管理」機能に関しては、気体・液体･固体廃棄物の各廃棄施設について確認を行い、各廃棄施設が所定の処理能力を有していることを確認した。
「貯蔵に対する考慮」に関しては、崩壊熱除去に係る設備として換気設備並びに貯蔵建屋内冷却設備の確認を行い、いずれも適切な冷却機能を有していることを確認した。
「臨界管理」機能に関しては、核的制限値（臨界安全管理対象外設備への核燃料
物質の流出防止を含む）を維持するための設備として、臨界防止に係る各警報・イ
ンターロック等の作動、使用済燃料の溶解性能、プルトニウムの抽出・逆抽出性能、及び濃度管理設備について確認を行い、いずれも適切に臨界を防止する機能を有していることを確認した。
「火災・爆発に対する考慮」に関しては、火災・爆発の発生・拡大防止対策に係る設備として、火災・爆発防止等に係るインターロック、アジ化水素及びＴＢＰ濃度管理の観点から確認を行い、いずれも火災・爆発を防止できることを確認した。
「放射性物質の移動に対する考慮」に関しては、放射性物質の移動に係る安全対策を施した設備として、放射性物質を移送する各建屋における移送物の落下・転倒防止に係る安全装置の作動の観点から確認を行い、いずれも安全装置を作動させる
ことなく移送物の取扱いが適切にできることを確認した。
以上を総合し、アクティブ試験を通じて核燃料物質等による災害防止の観点から具備すべき安全機能の確保に支障がないことが確認できたことから、安全機能の確保のために試験において確認すべき事項である「安全関連確認事項」に関してはす
べて十分な機能を有するものと評価できる。
1.3 試験結果の総括評価「Ⅲ 1.1 各建屋における試験結果の概要」及び「Ⅲ 1.2 安全関連確認事項の確認結果」に記載した確認結果のとおり、「施設の安全機能及び機器、設備の性能確認」及び「工場全体の安全機能及び運転性能の確認」について、現在までのアクティブ試験を通して「アクティブ試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られている。
22

2. 不適合等の評価
本報告におけるアクティブ試験第１ステップ開始から第５ステップ期間中（平成１８年３月３１日～平成２２年３月３１日）に発生した不適合等に対する総括評価については、以下の観点で実施した。
・ アクティブ試験において抽出した不適合等の傾向を分析し、試験運転の目的である設備の不適合等の早期発見と是正がなされたかについての評価
・ アクティブ試験において抽出した不適合等の傾向を分析し、不適合事項の発生を低減するための対応を評価、検討
2.1 評価対象となる不適合等
アクティブ試験期間中に発生した不適合等として、アクティブ試験の過程で発生した不適合等は４５件（不適合事項４５件）、アクティブ試験に関係しない不適合等は９３６件（不適合事項６３４件、改善事項３０２件）であり、アクティブ試験
期間での合計では９８１件である。
アクティブ試験期間中に発生した不適合等９８１件（不適合事項６７９件、改善事項３０２件）のうち、処置中の不適合等は９２件（不適合事項３４件、改善事項５８件）であり、今後計画的に処置を行っていく。（表－４６参照）
また、不適合等のうち処置を実施する上で使用前検査の受検が必要となったもの
は１１２件であり、このうち、平成２２年５月３１日までに９５件の使用前検査の受検が完了しており、残りは１７件（表－４７参照）であった。
アクティブ試験終了段階における不適合等の処置状況に係る評価として、処置が終了していない不適合等のしゅん工に対する影響評価については、「Ⅰ はじめに」に示した別途取り纏める報告において行う。
2.2 アクティブ試験期間中に発生した不適合等の傾向
アクティブ試験期間中に発生した不適合等に対して、抽出すべき不適合等が十分抽出できたかに対する評価や不適合事項の発生を低減するための対応に係る検討等を行うため、傾向を整理した。
(1) ステップ毎の傾向
アクティブ試験の各ステップの期間中における不適合等の発生件数を図－３
に示す。
600
５１３件

発生件数

500
400
300
200

１３３件

１９件

23

第５

各ステップ期間中における不適合等の発生件数

第４

第２終了後
～
第３開始前

第２

図－３

９４件
第３終了後
～
第４開始前

１５件
第１終了後
～
第２開始前

第１

0

３９件

９０件
第３

100

７８件

試験ステップなどによる発生件数にどのような傾向があるかを把握するため、発生件数と期間の関係について以下に整理した。
対
試験ステップ

試験ステップ間

象

発生件数

期

第１ステップ

３９件

３ヶ月

第２ステップ

７８件

３．５ヶ月

第３ステップ

９０件

３ヶ月

第４ステップ

１３３件

５．５ヶ月

第５ステップ（平成２２年３月３１日まで） ５１３件

２５．５ヶ月

第１ステップ終了から第２ステップ開始前
まで
第２ステップ終了から第３ステップ開始前
まで
第３ステップ終了から第４ステップ開始前
まで

間

１５件

１．５ヶ月

１９件

２ヶ月

９４件

４ヶ月

試験ステップなどにより発生件数と期間の関係に違いがあるが、これは以下に示す背景が関係しているものと考える。
○第１ステップと第２ステップで試験期間が同程度であるにも係わらず発生件数が第２ステップの方が多いのは、改善事項の件数が増加していることが影響○第３ステップ以降発生件数が増加していることについては、試験期間が長くなっていることが影響○第３ステップ終了から第４ステップ開始前までの期間が、他のステップ間と比較し不適合等の期間に対する発生件数の割合が大きいことについては、アクテ
ィブ試験第３ステップ期間中である平成１９年３月に発生した「ウラン・プル
トニウム混合脱硝建屋における脱硝皿への溶液の誤供給事象」での反省を踏まえ、不適合等の管理を強化した（人的過誤に対する不適合事項の管理について、発生した事象すべてについて不適合検討ワーキングにて不適合事項か担当部署で管理する事項かを判断する（担当部署が不適合事項と判断したものを不適合検討ワーキングに諮るというのが従来の方法）といった強化を図った）こと
及び定期的な保守点検（法定点検等）により設備が定常状態から非定常状態になったことなどが影響
ステップ毎の傾向には、不適合等の発生に寄与するような背景が確認できなかったことから、不適合事項の発生原因の観点での傾向を整理することとした。

24

(2) 原因別の傾向
不適合事項（６７９件）を原因別に整理した結果を下表に示す。
不適合事項の発生件数（原因別）
原因

ｿﾌﾄ
ﾛｼﾞｯｸ

詰り
堆積
固着

経年
劣化
変化

振動
応力
疲労

当初考慮不足
設備固有問題

製造
不良

手順書
図面

知見
知識

件数
（割合）

29
(4%)

13
(2%)

115
(17%)

20
(3%)

42
(6%)

26
(4%)

29
(4%)

30
(4%)

原因

異物

偶発

手順書
図面

運転操作ﾐｽ

保修施工な
ど作業ﾐｽ

設備
管理

作業管
理

未定

件数
（割合）

3
(1%)

37
(6%)

70
(10%)

22
(3%)

46
(7%)

14
(2%)

179
(26%)

4
(1%)

不適合事項の発生原因については、ソフトロジック、詰まり・堆積・固着、
経年劣化・変化など人的過誤以外に分類されるものと、手順書・図面、運転操作
時、保修・隔離作業時など人的過誤として分類されるものがあり、人的過誤以外によるものが３４４件、人的過誤によるものが３３１件であった。
発生傾向などに影響する因子が異なること及び上述した不適合等に対する評価の観点を踏まえ、上記の２つの分類に分けて傾向を整理する。
①人的過誤以外による不適合事項の傾向
人的過誤以外による不適合事項について、以下の分類を行い、その傾向を整理した。その結果を図－４に示す。
・初期不良：ソフトロジック、当初考慮不足、製造不良、手順書・図面不備
・経年変化：詰り・堆積・固着、経年劣化・変化、振動・応力・疲労による損傷
・その他：異物、偶発故障、知見・知識25

第 1 ステップ

第 2 ステップ
第 3 ステップ

第 4 ステップ

第 5 ステップ

10
経年変化
初期不良
その他

9
8
7
発生件数

6
5
4
3
2
1
0
平 成 18年 4月 平 成 18年 9月 平 成 19年 2月 平 成 19年 7月 平 成 19年 12月 平 成 20年 5月 平 成 20年 10月 平 成 21年 3月 平 成 21年 8月 平 成 22年 1月

図－４

人的過誤以外の不適合事項の推移

初期不良は、試験ステップの期間の発生件数がステップ間よりも多い、また第５ステップの主要工程の稼動期間である平成２０年４月から１０月の発生が第４ステップまでの主要工程の稼動期間に比べて少ないという傾向が見られた。
経年変化は、試験ステップの期間（第５ステップにおいては主要工程が稼動している期間）の発生件数がステップ間よりも多いものの、試験ステップによる差は初期不良ほど見られない。

26

②人的過誤による不適合事項の傾向
人的過誤による不適合事項の発生傾向を図－５に示す。
第 2 ステップ
第 1 ステップ
第 3 ステップ

第 4 ステップ

第 5 ステップ

20
18
16

発生件数

14
12
10
8
6
4
2

0
平成18年4月 平成18年9月 平成19年2月 平成19年7月 平成19年12月 平成20年5月 平成20年10月 平成21年3月 平成21年8月 平成22年1月

図－５

人的過誤による不適合事項の発生傾向

発生件数は、第３ステップ以降「ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋における脱硝皿への溶液の誤供給事象」での反省を踏まえ、不適合等の管理の強化を行った影響により増加しているものの、その第３ステップ以降に着目すると試験ステップの進捗や各試験ステップ間の差はなく継続的に発生している。
人的過誤の分類を、さらに詳細に分類して傾向を整理した。その結果を図－
６に示す。

27

その他 3.3％

計画、マネジ
メント不足

文書類の不備等

28.6％

18.3％

表示の不備
4.7％

人的過誤が原因で発生

作業環境した不適合事項の分類

3.2％

注意力不足、
コミュニケーシ

思い込み、

ョン等の不足

知識、経験、

解釈の誤り

7.4％

教育の不足

25.8％

8.6%
図－６

人的過誤が原因で発生した不適合事項の分類「計画、マネジメント不足に起因するもの」については、その発生原因の内訳を整理した。その結果を図－７に示す。整理の結果、計画作成時における「ホールドポイントでの確認の必要性の認識不足」が多いという傾向であった。
無理な計画 2.1％
人員配置等の検討不足
19.3％

必要な力量のホールドポイント計画、マネジメント不足

把握の不足

での確認の必要性に起因する不適合事項

4.3％

の認識不足

の内訳

55.6％
情報共有不足18.7％

図－７

計画、マネジメント不足に起因する不適合事項の内訳

28

不適合事項の発生傾向等について、高レベル廃液漏えいに係る背後要因等を受け策定したアクションプランの遂行と不適合等の発生傾向との関係性などに係る評価について、「Ⅰ はじめに」に示した別途取り纏める報告において再度評価を行う。
2.3 設備の不適合等の早期発見とその処置に関する評価
アクティブ試験の目的のひとつである不適合事項と改善事項を抽出し、設備やシステムの改造等を行い、不適合等を処置するということに対して、アクティブ試
験の第１～第５ステップで、６７９件の不適合事項と３０２件の改善事項を抽出した。不適合事項については、その原因を特定し、是正処置を実施してきており、改善事項についても、処置内容を検討し、予防処置を実施してきた。これらの処置の対応として設備の改善及びシステムの改善を図ってきたことでその実効性が評価できると考える。
更に発生した不適合等の傾向をもとにその実効性について評価を行った。
人的過誤以外の不適合事項のうち、初期不良については、第５ステップになりそれまでの試験ステップよりも発生件数が減少傾向にあることから、概ねその抽出がなされたものと評価する。
また、経年変化による不適合事項については、アクティブ試験等の期間中継続的に発生しており、この不適合事項により得られた経験をもとに定期的な保守計画に反映し、予防保全に取り組むことなど、アクティブ試験で得られた知見を有効に活用しているものと評価する。今後も、これらの知見をもとに再処理施設の健全性維持に努めていく必要がある。
さらには、人的過誤の不適合事項のうち、手順書の不備等に起因する不適合事
項や知識・教育の不足に起因する不適合事項についても運転や保守などを実施する中で発生しており、一連のアクティブ試験計画に基づく活動を通して概ねその抽出がなされたものと評価する。
「日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設の分析建屋において、廃液を吸着剤に吸着させる処理を行った際に発生した不適合事象に関する対応について（指示）」に基づき平成２２年６月２２日に報告した「再処理事業所 再処理施設 分析
建屋における仮置廃液の吸着処理作業での化学反応による発煙事象に係る不適合処理について（適正な不適合管理の徹底を図るための方策及び類似する事案の有無）」を踏まえ「Ⅰ はじめに」に示した別途取り纏める報告において再度評価を行う。
2.4 不適合事項の発生を低減するための対応を検討
人的過誤以外の不適合事項については、「Ⅲ 2.3 設備の不適合等の早期発見とその処置に関する評価」に示した対応を図ることでその発生の低減が可能であると考えられることから、人的過誤に分類される不適合事項について、不適合事項の発生を低減するための対応を検討した。
人的過誤による不適合事項の傾向を整理した結果、「注意力不足、思い込み、解29

釈の誤り」、「計画・マネジメントの不足」が大きな割合を占めている。
このうち「注意力不足、思い込み、解釈の誤り」については、ヒューマンエラ
ー撲滅の推進活動を継続することとともに、品質保証マネジメントシステムに従った業務の遂行等の有効性評価を行うなどの取り組みを推進することで発生の低減
に努める。
一方、
「計画・マネジメントの不足に起因するもの」の中に含まれている「必要な力量の把握の不足」や「人員配置等の検討不足」などは、組織内の管理（マネジメント）に係る事項であるが、「知識、経験、教育の不足」の背景にある要因であるとも考えられ、これまでの人的過誤を含めた不適合事項が減少しないことを踏まえると、発生した不適合等に対して課単位での個別事象を防止するための是正処置はできているものの、再処理工場全体として同一事象を防止するための是正処置（水平展開）の取り組みが、必ずしも有効に機能しておらず原因は別としても結果として同じ事象の発生を許していることが見られる。
この背景には、一つには運転部門と保修部門が組織として独立しており、連携がとりにくいこと、また、運転部門のトップの管理スパン（約６００名）が広く、事象を防止するための是正処置が適切になされているという管理と情報の共有の負荷が大きい環境にあるためと考えられる。
そのため、これまで操業以降の運転体制として、効率的な組織運営を図ることを目的に計画してきた組織改正の内容に、過去の不適合事項の分析結果を反映することで、今後の不適合事項の発生低減に対する効果も期待できるものと考えている。
また、過去に発生した主なトラブルや保安規定違反に対する根本原因分析（ＲＣＡ）
において組織的共通要因として抽出されている「コミュニケーションと組織間の連携不足」も踏まえて検討している。
組織変更の内容については、現在以下のように考えており、今後のアクティブ
試験期間を通して、その有効性等を確認し、再処理工場の操業に繋げていく。
(1) 運転部門と保修部門の連携強化及び工場管理部門の強化
これまで発生した不適合事項の中で、換気設備の正圧事象のような不具合が発生した際に運転部門と保修部門の連携がうまくいっていなかったことが原因として挙げられており、これを改善するための処置としてこれまでコミュニケー
ションの強化を掲げてきており、これを踏まえて運転部門と保修部門の一部統合を図る。
また、上述の運転部門と保修部門を統合した部門はひとつの組織としては規模が大きくなることから、組織運営を効率的に行うことを目的として、関連性の深い設備を管理する複数の部に分割する。
これにより、より小さな管理スパンでの品質保証マネジメントシステムに基づく業務管理を推進することが可能となると考える。
さらに、運転部門が複数に分割されることで、スケジュール管理、不具合が発生した際の水平展開の管理等の横断的な管理を行う機能がより重要となることから、運転・保修の計画作成及び管理、技術的な総括などを行う部門として運30

営管理部を設ける（再処理工場全体の総括管理）。
(2) 安全を管理する部門の統合及び機能強化
高レベル廃液の漏えい等を受け策定したアクションプランにおいて安全技術担当の育成やリスクアセスメントの導入など安全に対する取り組みを進めている。また、作業安全に対してもリスクアセスメントを導入し安全確保に対する取り組みを実施している。
これらの安全に対する取り組みを管理する組織を統合し、安全に係る機能を集中させることを目的として安全管理部を設置する。

31

Ⅳ

運転にあたって反映すべき安全対策
アクティブ試験計画書に示した「アクティブ試験結果を評価することにより、しゅん工にあたって反映すべき安全対策等の有無について確認」に基づき、アクティ
ブ試験において実施した試験及び不適合等の対応などを通じて得られた知見から明らかになった課題のうち、より安全、安定な操業に向けて、反映すべき事項を摘出し、改善策を検討した。
(1) 溶解槽への硝酸供給量の管理方法の改善
溶解槽においては、供給硝酸の流量及び密度を担保することにより使用済燃料の溶解に必要な量の硝酸を確保する設計としている。
アクティブ試験においては、前処理建屋からの溶解液は、酸濃度が高く推移しており、下流工程である抽出工程での除染効率確保の観点から、溶解液をウラン溶液で希釈することが必要となり、稼働率低下及び抽出廃液量の増加等の原因となっている。（Ⅲ 1.1 各建屋における試験結果の概要 (1)前処理建屋 ①せん断・溶解運
転性能確認試験（1－1）参照）
溶解液の酸濃度が大きくなるのは、設計上過剰な硝酸を溶解槽に供給することに起因しているが、その要因としては、①使用済燃料のせん断を中断した後の過剰な硝酸供給による酸濃度上昇②グループ化された硝酸供給流量低の警報設定に伴う過剰な硝酸供給による酸濃度上昇があり、各々に対する改善策等を以下に示す。
①使用済燃料のせん断を中断した後の過剰な硝酸供給による酸濃度上昇
現行の保安規定においては、使用済燃料のせん断を中断し、その後にせん断を再開する場合は、液位維持のための硝酸供給により溶解槽内に過剰な硝酸が存在する状態となっても、硝酸供給流量を維持することとしており、その結果、溶解
液中の硝酸濃度が高めに推移している。
このため、中断後にせん断を再開する場合においても、供給する使用済燃料を溶解するために必要な硝酸濃度が確保されていることを担保するために、溶解槽内の硝酸濃度を分析により確認し、硝酸濃度に応じた所定の溶解槽バケット分は硝酸を供給せずに運転を行うとともに、その次の溶解槽バケットに使用済燃料を供給する前に硝酸供給を再開する規定を保安規定に追加することで、運用の改善を図る。
②グループ化された硝酸供給流量低の警報設定に伴う過剰な硝酸供給による酸濃度上昇
溶解槽における使用済燃料の溶解条件として、溶解槽中の溶液の酸濃度の下限を制限しており、これを担保するため、現行の保安規定において、せん断する使用済燃料の燃料型式及び溶解槽バケットへの装荷量に応じて、溶解槽に供給する
硝酸流量（硝酸流量低警報）をいくつかのグループに分類して設定している。
グループによっては、バケットあたりのウラン重量が大きく異なっているにも32

係わらず、バケットあたりのウラン重量が最も大きい燃料を基に硝酸流量低警報を設定しており、バケットあたりのウラン重量が小さい燃料に対しては、過剰に硝酸を供給して溶解液の酸濃度が大きくなっている。
このため、保安規定において、燃料中のウラン重量が大きく異なるグループについて、グループを細分化して、細分化したグループ毎に、使用済燃料中のウラン重量に応じた硝酸流量低警報の設定値を設定するともに、必要な手続きを行い、運用の改善を図る。
使用済燃料をせん断処理する前に燃料番号を自動的に確認した後、確認した燃料番号に付随する燃料データ（燃料型式、ウラン重量）をもとに上述したグルー
プを判別し、予め設定している硝酸流量低警報の設定値の分類されるグループとの照合を行うことにより、適切な硝酸供給管理を行う設定になっていることを確認するシステムとしている。
これにより、グループを細分化した場合でも運転員による設定ミス等を防止できる。
(2) 臨界管理方法の境界における臨界管理の改善
全濃度安全形状寸法管理から濃度管理へ、濃度管理から臨界管理対象外へ等の臨界管理方法の境界におけるプルトニウム濃度等については、アクティブ試験期
間中のデータをもとに臨界管理の状況を評価し、改善する必要がある事項が確認された場合は、必要な手続きを行い、改善を図る。なお、アクティブ試験中間報
告書（その２－２）「アクティブ試験（第２ステップ）により得られた知見に基づく改善」のひとつとして示した「プルトニウム洗浄器（分離施設）のインターロック１系列動作不能時の措置」については、上記の確認に含め検討していく。
Ⅴ

おわりに
本報告では、現時点までの第５ステップにおける試験結果や不適合等の対応状
況、第１ステップから現時点までの第５ステップにおけるアクティブ試験の総合評価等を取り纏め報告しているが、今後、以下の事項について別途取り纏め報告する。
・現在実施している試験項目の試験結果（液体廃棄物放出量確認試験、気体廃
棄物放出量確認試験等）
・上記試験結果を踏まえた試験結果の総合評価
・本報告書で取り纏めた期間以降に発生した不適合等の処置状況等
・上記不適合等を踏まえた総合評価（しゅん工に対する影響評価等）
・教育に対する総合評価
・放出放射能量に対する総合評価
・放射線管理状況に対する総合評価
以 上
33

表－１

アクティブ試験の進め方

主な燃料仕様第 1 ステップ
施設の安全機能及び機器、設備の性能の確認

処理量（PWR）17×17 型燃料（1）
燃焼度：約 12,000～約 17,000MWd/tUpr
冷却期間：約 20 年

約 30ｔ･ＵPr（2）
燃焼度：約 30,000～約 33,000MWd/tUpr
冷却期間：約 10～18 年

主な試験項目・せん断・溶解運転性能確認試験
・分離・分配性能確認試験
・ウラン精製性能確認試験
・プルトニウム精製性能確認試験
・低レベル廃液処理設備の処理能力確認試験
・低レベル廃棄物処理設備の処理能力確認試験
・分析再現性確認試験
・線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認
試験・低レベル固体廃棄物処理設備の処理能力確認
試験（性能検査）

ホールドポイント１（線量当量率及び空気中の放射性物質濃度、溶解性能、核分裂生成物の分離性能、プルトニウムの分配性能、プルトニウム逆抽出性能、環境への放出放射能量の評価）（PWR）17×17 型及び 15×15 型燃料（1）
燃焼度：約 30,000～約 36,000MWd/tUpr
冷却期間：約 8～15 年

第２ステップ
施設の安全機能及び機器、設備の性能の確認

約 60ｔ･ＵPr（BWR）（2）
燃焼度：約 18,000～約 21,000MWd/tUpr
冷却期間：約 20 年

第１ステップの試験及び・脱硝性能確認試験
・液体廃棄物放出量確認試験
・気体廃棄物放出量確認試験
・核燃料物質の物質収支確認
・高レベル廃液処理設備の処理能力確認試験（性能検査）
・低レベル廃液処理設備の処理能力確認試験（性能検査）

ホールドポイント２（線量当量率及び空気中の放射性物質濃度、溶解性能、核分裂生成物の分離性能、プルトニウムの分配性能、プルトニウム逆抽出性能、環境への放出放射能量の評価）
（BWR）
（1）
燃焼度：約 15,000～約 25,000MWd/tUpr
冷却期間：約 15～20 年（2）
燃焼度：約 25,000～約 36,000MWd/tUpr
冷却期間：約 8～20 年

・せん断・溶解運転性能確認試験
・分離・分配性能確認試験
第３ステップ・ウラン精製性能確認試験
・プルトニウム精製性能確認試験
施設の安全機能及び機器、
約 70ｔ･ＵPr
設備の性能の確認
・線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認
試験（PWR）17×17 型燃料・液体廃棄物放出量確認試験（3）
燃焼度：約 16,000～約 47,000MWd/tUpr
・気体廃棄物放出量確認試験
冷却期間：約 8～14 年
・再処理施設全体の処理性能確認試験
・低レベル固体廃棄物処理設備の処理能力確
第４ステップ
認試験（性能検査）
・気体廃棄物放出量確認試験（性能検査）
工場全体の安全機能及び運 （PWR）17×17 型、15×15 型及び 14×14・液体廃棄物放出量確認試験（性能検査）
転性能の確認型燃料
約 110ｔ･ＵPr(注３)
燃焼度：約 36,000～約 47,000MWd/tUpr
・製品中の原子核分裂生成物含有率確認試験
冷却期間：約 6～17 年（性能検査）
・製品回収率確認試験（性能検査）
・線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認
試験（性能検査）
・気体廃棄物放出量確認試験（性能検査）
・液体廃棄物放出量確認試験（性能検査）
第５ステップ・再処理施設全体の処理性能確認試験（BWR）
・線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認
工場全体の安全機能及び運燃焼度：約 20,000～約 40,000MWd/tUpr 約 160ｔ･ＵPr
試験（性能検査）
転性能の確認
冷却期間：約 8～20 年
・核燃料物質の物質収支確認
・高レベル廃液ガラス固化設備の処理能力確認
試験（性能検査）（注１）アクティブ試験は性能検査に必要な試験の完了をもって終了する。このため性能検査等の進捗により、計画した処理量が増減することがある。
（注２）（性能検査）として記載している項目は、再処理規則第 6 条の 2 に示されている技術上の基準について確認を行う「性能に係る使用前検査」のことである。
（注３） 第４ステップにおいては、高レベル廃液を確保するため、当初計画のＰＷＲ燃料約 110ｔ･ＵPr に追加し、第５ステップでせん断する予定だったＢＷＲ燃料約 55ｔ･ＵPr を先行してせん断した。

34

表－２

第５ステップで処理した使用済燃料

燃料
タイプ

集合体数
［体］

トン数
[t・UPr]

燃焼度[MWd/t・UPr]

冷却期間
[年]

BWR

599

104.5※1

約 21,000～
約 39,000

約 8～約 20

表－３
建屋名

第５ステップにおける試験実施項目
試験実施項目※2

分離建屋・酸回収性能確認試験（2－2－1）
・高レベル廃液濃縮設備運転性能確認試験（2－3－1）
低レベル廃液処理建屋
・液体廃棄物放出量確認試験（性能検査）(6－3)
高レベル廃液ガラス固化 ・ガラス溶融炉運転性能確認試験（8－1）
建屋
・ガラス固化体取扱運転性能確認試験（8－2）
・処理能力確認試験（性能検査）（8－3）
再処理施設全体・気体廃棄物放出量確認試験（性能検査）（11－1）
・線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認試験（性能検査）（11－2）
・再処理施設全体の処理性能確認試験（11－5）
・核燃料物質の物質収支確認（11－6）

表－４ 試験結果の概要
試験項目
確認事項の概要
試験結果と評価
酸回収性能確認試験 酸回収性能を有してい 安定して酸回収ができることを確（2－2－1）ること。
認した。（表－５参照）
高レベル廃液濃縮設 廃液処理性能を有して 濃縮運転性能を有しており、所定
備運転性能確認試験 いること。
の除染係数で除染できることを確（2－3－1）
認した。（表－５参照）
再処理施設全体の処 再処理施設全体が安定 再処理施設全体が安定して運転で理性能確認試験して運転できること。 きることを確認した。
（11－5）（表－６参照）※1

報告書本文 4 頁、2.1(1)では、BWR 燃料 104.5t・UPr を切り上げ、約 105t・UPr と記載した。

※2

試験実施項目に対する（2-2-1）等の番号は、アクティブ試験計画書にて、試験を実施する建屋及び施設毎に付番した番号を示す。

35

表－５
•

分離建屋における試験結果

酸及び溶媒の回収施設（酸回収設備、溶媒回収設備）
試験項目

試験内容

試験結果

酸回収性能 使用済み硝酸を用 【回収酸】
確認試験
いて蒸発缶の処理 ・酸濃度
（2－2－1） 運転性能等の酸回
mol/L
収性能の確認試験 ・放射能濃度
α：
を行う。
βγ：

試験結果の評価

Bq/L
Bq/L

【回収水】
・酸濃度
mol/L
・放射能濃度
α：
βγ：

•

Bq/L
Bq/L

・高レベル廃液ガラ
ス固化建屋からの洗浄廃液が加わる
第５ステップにおいても、酸回収能力が十分であることを確認するた
め、酸回収性能確
認試験を実施した。
・回収酸及び回収水の性状（酸濃度、放射能濃度）から、設計上の最大処理量での運転でも十分な酸回収能力を有することを確認した。

液体廃棄物の廃棄施設（高レベル廃液処理設備）
試験項目

試験内容

試験結果

高レベル廃 抽出廃液等を用い 高レベル廃液濃縮缶の除染係数
液濃縮設備 て、濃縮運転性能の
α：____________
運転性能確 確認試験を行う。
βγ：____________
認試験（2－3－1）

表－６
試験項目

試験内容

試験結果の評価
・高レベル廃液濃縮缶の除染係数が所定の値（2000）以上であり、高レベ
ル廃液濃縮缶にて除染できることを確認した。

再処理施設全体に係る試験結果
試験結果

試験結果の評価

再処理施設 使用済燃料等を用 ・使用済燃料の再処理において連続 ・再処理全体が目標
全体の処理 いて、再処理施設全した処理が要求される前処理建とする能力で安定性能確認試 体の処理能力の確
屋、分離建屋、精製建屋、低レベ
した運転がきるこ
験（11－5） 認試験を行う。
ル廃液処理建屋、ウラン脱硝建屋、とを確認した。
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋において、連続的な処理ができ
る。

36

表－７
アクティブ試験の過程で発生した不適合等の状況（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合等）
処置状況：平成22年5月31日現在
不適合事項

合計
安全上重要な施設の安全機能に係る不適合等

その他の安全性に関係する機能に係る不適合等

安全性に関係する機能に係らない不適合等発生件数

03（表－９参照）

7（表－１０参照）

10

処置済件数

－

2

6

8

処置中件数

－

1

1

2

表－８
アクティブ試験に関係しない不適合等の状況（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合等）
処置状況：平成２２年５月３１日現在
不適合事項
安全上重要な
施設の安全機能に係る不適合等

発生件数

その他の安全性に関係する
機能に係る不適合等

改善事項
安全性に関係する機能に係らない不適合等

安全上重要な
施設の安全機能に係る不適合等

その他の安全性に関係する
機能に係る不適合等

安全性に関係する機能に係らない不適合
等

9
108
195
13
84
94
（表－１１ （表－１３ （表－１５ （表－１２ （表－１４ （表－１６
参照）
参照）
参照）
参照）
参照）
参照）

合計

503

処置済件数

7

97

176

8

44

82

414

処置中件数

2

11

19

5

40

12

89

37

表－９ アクティブ試験の過程で発生した不適合事項（1／1）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項3件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

1

せん断機の運転中、せん断機油圧の制御ユニットの駆動ポンプ吐出配管上のフィルタの目詰まり警報が発報した。現場を確認したところ、フィルタ差圧計取付部から潤滑油が漏えいしていることを確認した。
前処理建屋における油漏 前処理
漏えい 原因は、点検終了後に差圧計を取り付ける際、れ建屋十分な締付け及び隙間確認を実施しなかったた
め、運転圧力によりバックアップリングが押し出されて外れ、その後Ｏリングが隙間よりはみ出し、シール性が低下して漏えいに至ったものと推定した。

以下の処置を実施した。
①当該差圧計のＯリング及びバック
アップリングを新品と交換し健全性を確認した。
②せん断機油圧制御ユニットの隙間管理が必要な部位について、締め付け時の確認を実施することを要領書に反映
した。

処置済

2

アクティブ試験第５ステップの１バッチ目のガラス流下を開始したが、覗き窓より流下が確認できなくなった。
原因は、以下のとおりであった。
高レベル①高周波加熱コイルの付着物の影響で、流下ノ
ガラス溶融炉におけるガ 廃液ガラズルの放熱量が増加し、流下開始時の流下ノズ
その他
ス固化
ラスの流下停止
ル温度が低かった。
建屋②これによりガラス粘性が増し、流下ガラスが曲がり、高周波加熱コイル下端付近表面の付着物等に接触した。
③接触した部分を起点として徐々に流下ガラスが付着し、流下ノズル下端周辺を閉塞させた。

流下ノズル下端周辺を閉塞させたガラスを除去し、高周波加熱コイル等の清掃を行なった。
加熱時間の増加や加熱電力の増加等の高周波加熱による入熱を確保するための方法、高周波加熱上段加熱から高周
波加熱全段加熱に移行する際流下ノズ
ル温度計温度条件を社内規定に追記し
た。

処置済

3

かくはん棒によるガラス溶融炉の炉底かくはんを実施し、かくはん棒の引き抜きを行った際、引き抜きづらい状況が確認され作業を中断した。その後、ガラス溶融炉内にカメラを挿入
し、かくはん棒の状態を確認したところ、かく
高レベル
ガラス溶融炉（A系列）
はん棒が曲がっていること、及び、天井レンガ
廃液ガラ
内におけるかくはん棒のその他 の一部が損傷していることが確認された。
ス固化
曲がりについてかくはん棒が曲がった原因は、炉底かくはんを建屋実施した際、かくはん棒を底部電極中央穴に挿入できなかったことから、かくはん棒におもり治具を取付け、固化セルパワーマニピュレータ
で押し込む操作を行い、かくはん棒の座屈荷重を上回った。

原因調査のためにガラス溶融炉を運転する際、炉底かくはんを行なう場合
は、固化セルパワーマニピュレータによる過重負荷を禁止するとともに、間接加熱装置の温度降下速度を緩やかにすることとした。
今後、ガラス溶融炉の炉内観察を行い、その結果を踏まえて処置方針を決
定する。

処置中

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

38

表－１０ アクティブ試験の過程で発生した不適合事項（1／1）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項7件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

巡視点検時にせん断機油圧制御ユニット内の油
圧ホースの振れ止め部品根元の溶接部にひび割れを確認した。
原因は、油圧ホースが引張られた状態で固定さ損傷れていたため、振れ止め部品に応力が加わり、加えて、長期間の油圧ホースの振れに伴う繰り返し応力がかかり、振れ止め部品根元の溶接部にひび割れが発生したものと推定した。

1

せん断機油圧制御ユニッ
前処理
ト振れ止め部品のひび割
建屋
れ

2

ハル･エンドピースドラム搬出の自動運転中にハル･エンドピースドラム内の残留核分裂性物
ハル・エンドピースドラ
誤動 質の質量を計測するセルの入口扉駆動モータが前処理
ム計測セル入口扉駆動
作・動 過負荷により停止した。
建屋
モータ動作不良作不良 原因は、扉を駆動させるためのシリンダ内のグ
リスの劣化等により動作時の抵抗が増加したことであると推定した。

処置状況

油圧ホースの振れにより余計な力が加わらないように位置調整可能な振れ止め部品を設置した。また、振れ止め部品設置後に油圧ホースの振れの測定を行い、振れが十分小さく余計な応力が加わっていないことを確認した。

処置済

予備のシリンダと交換し、動作確認を行い問題ないことを確認した。
処置済
動作確認後に運転を行ったところ、再度同様の事象が発生した(表-10No.4)。

3

ハル・エンドピースドラ
前処理
ム蓋の開閉装置の駆動用
建屋
ポンプの故障ハル･エンドピース充てん装置においてハル・
エンドピース受入れ作業実施中に警報が発報し、装置が停止した。
原因は、ハル･エンドピース充てん装置内のド損傷
ラム蓋を開閉する装置の水圧ユニット駆動用
モータとモータの回転をベルトによりポンプに伝えるプーリーの接続キーが振動により外れプーリーが損傷したためであった。

以下の処置を実施した。
①損傷したモータ、プーリー、キー、
Ｖベルトの交換を実施した。
②ハル･エンドピースドラム充てん装置
水圧ポンプユニット及び水圧ユニットの逆止弁の交換を実施した。
③巡視時にプ－リーの確認、点検時にプ－リーの点検をすることとした。

処置済4

不適合事項「ハル・エンドピースドラム計測セル入口扉駆動モータ動作不良」（表-10No.2)に対する処置後、運転を実施したところ、ハル･
エンドピースドラム内の残留核分裂性物質の質
ハル・エンドピースドラ
誤動
前処理
量を計測するセルの入口扉駆動モータが過負荷
ム計測セル入口扉の開閉
作・動建屋により停止した。
不良
作不良
原因は、ねじ込み式の下部ガイドローラに緩み止めが施されておらず、扉の開閉の振動等によりガイドローラが緩み、下部レール上面に接触し、摺動抵抗が増加したためであった。

計測セル入口扉のガイドローラのねじ込み部に緩み止め処置を施した。
取扱説明書の図面に緩み止めを施す旨を追記した。

処置済5

ハル・エンドピースドラ
ムと搬出口付近との干渉 前処理によるドラム昇降装置の建屋
停止

ハル・エンドピースドラムをドラム昇降装置にて上昇させていた際、ドラム昇降装置のモータ
故障警報が発報し、ドラム昇降装置が停止した。
原因はドラム昇降装置の位置検出器のビスが緩損傷 んでいたことによって、ドラムの停止位置にずれが発生したためであった。
ドラムが正規の位置からずれた状態で、ドラム昇降装置が上昇した際に、上部にある搬出口付
近の遮へい体とドラムが干渉したためモータ故
障警報が発報した。

当該箇所に緩み止めを施した。
ドラム昇降装置の点検項目に位置検出器のビス等の緩み点検、外観点検を追
記した。

処置済

6

燃料せん断中に溶解槽の溶解液温度が上昇し、気相部の温度が低下する等の運転パラメータの変動を確認した。
溶解槽内の不溶解残渣等
誤動
予め準備していた冶工具にて溶解槽底
前処理
原因は、溶解槽内の循環を行うエアリフトの吸による循環エアリフトの作・動部の洗浄を行い、堆積していた不溶解
建屋
い込み口付近に不溶解残渣等が堆積したことに
循環不良
作不良
残渣を排出した。
より、エアリフトの吸い込み効率が低下し、溶解槽内で溶解液が十分に攪拌されなくなったためであった。

処置済

7

ガラス溶融炉の回復のためかくはん棒により炉底かくはんを実施し、かくはん棒の引き抜きを行ったが、何らかの引っ掛かりがあったことか
高レベル
ガラス溶融炉の回復運転
ら、引き抜き作業を中断した。
廃液ガラ
におけるかくはん棒の引
その他 原因は、かくはん棒の上部におもり治具を設置
ス固化
き抜き作業の不調
し、さらにパワーマニピュレータで押し込み操建屋作を行ったことによりかくはん棒の座屈荷重を上回り、かくはん棒先端部が曲がったためと推
定した。

処置中

曲がったかくはん棒は切断、撤去を行った。
かくはん棒を使用する際は、かくはん
棒の上部からパワーマニピュレータでの押し込みを行わない旨の記載を手順書に追加した。
かくはん棒の観察により確認された腐食に係る評価を実施中である。

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

39

表－１１ アクティブ試験に関係しない不適合事項（1／2）（安全上重要な施設の安全機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項9件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

建屋換気設備のセル排風機運転号機の切替えを実施後、セル排風機Bの「電気故障」警報が発報し、セル排風機Bが停止し、待機中の別のセル排風機が自動起動した際、セル内がわずかに正圧となった。
事象発生時、管理区域の負圧は維持され、エリアモニタ等の測定値は通常の変動範囲内であった。
前処理建屋における排風 前処理
排風機停止の原因は、当該排風機点検でのサー1
その他
機の１台停止建屋
マルリレー実動作試験終了後の復旧作業において、当該端子の締付不良により接触抵抗が増加
し、端子部が加熱され、その熱によりサーマル
リレーが動作したためであった。
また、セル内が正圧になった原因は、セル内除湿機によりセル内へ送風した状態であったために、送り込まれる空気量とセル排風機切替え時のタイマーとの関係でセルの差圧がわずかに正圧となったものと推定した。

以下の処置を実施した。
①機器への熱影響が懸念されるサーマ
ルリレー等の部品を交換し、据付・外観確認及び動作確認を実施した。
②据付不良が発生しないように作業手
順を変更し、要領書の見直しを実施した。
③セルがわずかに正圧になった事象の再発防止策として、セル排風機の自動バックアップ起動について、予備機を起動するタイマーを変更した。
④本事象について関係者へ教育・周知を実施した。

処置済

定期的な作動確認のため安全蒸気ボイラA号機を起動した際に、バーナーに着火せず「LPG（液化石油ガス）圧力異常」警報が発報し、安全蒸気ボイラA号機の運転が出来なかった。
圧力スイッチや圧力計については正常に作動す
ることを確認したが、減圧後のLPG圧力が警報設定値に対し近い値を示していたことが確認さ
前処理建屋における安全 前処理 性能未 れた。
2
蒸気ボイラの1台停止
建屋
達 発生原因として以下ことを確認した。
①圧力スイッチの設定値がズレていた。
②ＬＰＧ供給ラインの減圧弁の設定がズレていた。
なお、ズレの原因としては当該圧力スイッチ及び減圧弁は設備の使用後、7年間分解点検及び機器の交換を行っていないことから、経年劣化によるものと推定した。

以下の処置を実施した。
①圧力スイッチの設定値および減圧弁の設定について調整を行った。
②定期点検（年１回）の点検項目として、バーナ着火時に減圧弁の目標値に調整することを要領書へ追加した。
③安全蒸気ボイラＢは、安全蒸気ボイ
ラA復旧後、圧力スイッチ及びＬＰＧの減圧弁の設定値の確認を行った。
④バーナ着火時に失火した場合の措置等を明記した安全蒸気ボイラの再起動時に使用する手順書等の作成を行った。

処置済

安全系Ａ制御盤内の計器試験を実施した際、現場作業員が計器の入力端子の解線をした直後、安全系Ａ監視制御盤において、安全系Ａ制
御盤電源異常警報及び当制御盤に係る安全系Ａ
系統の警報が発報した。 本事象により、同系
電源喪の負圧変動が発生し、健全である安全系Ｂ系統
失の警報が発報した。
原因は、現場作業員が当該アイソレータにおける電源供給端子を誤ってリフト（解線）したことであり、当該計測制御設備自体に問題はなかった。

以下の処置を実施した。
①当該制御盤を、事象発生直後に復旧させ、計装ループについて定期自主検査を実施し、機能が健全であることを確認した。
②本事象に係る作業を実施した協力会
社において、改善したチェック方法を確実に実践するためのチェックシートを作成した。
③当社の点検作業に従事する他の協力
会社及び課員に対し、本事象を周知した。

処置済

防消火設備点検のために、建屋換気設備を通常運転から閉じ込めモードへの移行操作を実施しウラン・たところ、「代表室差圧 低低」警報が発報
誤動
閉じ込めモード移行時の プルトニ
し、管理区域が一時的に正圧となった。
作・動4
建屋圧力の一時的な変動 ウム混合
原因は、閉じ込めモード移行時には送風機の停
作不良
脱硝建屋止と同時に、排気風量を制御するインクライナ
が10％開となるところが、全閉になったためであった。

以下の処置を実施した。
①閉じ込めモード移行時にも、インクライナが10％の開度を保つように、ストッパーを設置した。
②インクライナの開閉動作スピードを
負圧に影響を与えない範囲で確実にストッパーに到達しうる設定値になるよう調整を行い、更に操作器自身に設置されている開度制限機能により、インクライナの動作範囲を10～100％に制限した。
③インクライナ操作器の外観、インク
ライナ開度の動作範囲に関する設計図書の修正を実施した。

処置済

非常用母線Ａ系の設備点検のため、操作手順書に従い隔離作業を実施した際に電源異常及び充電器故障の警報が発報した。調査したところ、
非常用無停電交流電源装置Ａの出力が停止となっていることを確認した。
ウラン・
当該事象は、Ａ系電源系統の点検のため隔離作プルトニ業を実施した際に、隔離させる予定ではない範
非常用無停電交流電源装
電源喪
5
ウム混合
囲まで誤って隔離させてしまったために発生し置の１台停止失酸化物貯たものである。
蔵建屋
原因は、以下のことであった。
・電源を「入」のまま状態維持の隔離があることを作業前に確認していなかった。
・電源を「切」にする隔離が多く、当該箇所も「切」であるものと思い込んでいた。
・隔離作業時の指差呼称を怠っていた。

以下の点について、マニュアルに反映した。
①隔離作業の事前確認で注意点をマーキングし、明確化する。
②１操作１確認を１項目とする。
③「操作のない状態確認の隔離札」の「通常状態」「依頼内容」欄をマーキングし、「操作がある隔離札」との差別化を図る。

処置済3

警報装置（A系列）の一
時的な動作不能精製
建屋40

表－１１ アクティブ試験に関係しない不適合事項（2／2）（安全上重要な施設の安全機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項9件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

２系統（１系統各２台）ある高レベル廃液ガラ
ス固化廃ガス処理設備の排風機（ガラス溶融炉
内を負圧に維持するための排風機）の保守に伴う系統の切替え操作の際に、一時的に全ての排風機が停止状態となった。
高レベル
高レベル廃液ガラス固化
誤動 原因は、以下のことであった。
廃液ガラ
6 廃ガス処理設備排風機の作、動 ・排風機上流の冷却器で凝縮液の滞留が発生し
ス固化建
一時停止
作不良 たことにより圧力損失が増大し、排風機入口圧
屋
力が高くなった。
・一度停止した排風機を再起動させないイン
ターロックロジックであった。
・排風機入口圧力に係るインターロック設定値の裕度が小さかった。

対策として以下を実施した。
①凝縮液の発生を防止する手順を手順書に追記した。
②インターロックの作動タイマの設定値を変更した。
③警報対応手順書を改正した。
④第3高性能粒子フィルタを交換した。
⑤本事象について業務連絡書にて周知を実施した。

処置済

ガラス溶融炉の炉底撹拌操作を行うため、撹拌
棒挿入窓を開けようとしたが、開けられなかっ
高レベル
ガラス溶融炉におけるか
誤動 た。
廃液ガラ
7 くはん棒挿入窓の動作不作・動 原因は、ガラスビーズ等の付着物が撹拌棒挿入ス固化
良
作不良 窓の摺動面に侵入し、窓の摩擦抵抗が大きく建屋なったことにより開かなくなったものと推定した。

以下の処置を実施した。
①かくはん棒挿入窓を交換し、据付状
態、外観に問題のないことを確認した。
②かくはん棒挿入窓の操作前に異物確認を行い、必要な場合は清掃を行うことを手順書に追記した。
③使用前検査を受検した。

処置済

平成20年度第4回再処理施設保安検査で、高レベル廃液漏えいに関する保守作業等において保修作業実施計画書の作成を行っていなかったことなどの事項について保安規定違反であるとの通知を受けた。
原因は、高レベル廃液漏えいに関・高レベル廃液供給配管に高レベル廃液が移送する保守作業等に係る保 高レベル
されないよう隔離措置を行った状態であり、安安規定違反（安全上重要 廃液ガラ
8
その他 全上重要な閉じ込め機能が要求されない状態でな施設の安全機能に係る ス固化ある。
保修作業実施計画の未作
建屋・固化セル内洗浄作業は加圧水を用いて遠隔フ
成 ２件）
ランジ等を洗浄するものであり、固化セルの安全機能であるしゃへい機能（壁厚で担保しているものと考えた）を損なう作業ではない。
と考えたことであり、その結果として安全上重要な設備の安全機能に係る保修作業を行う際に必要な保修作業実施計画書を作成しなかった。

平成20年度第4回再処理施設保安検査で、高レベル廃液漏えいに関する保守作業等に係る以下の対応について保安規定違反であるとの通知を受けた。
①固化セル漏えい液受皿に液がたまっていることを検知したにも係らず、保安規定に規定する
安全蒸気系の起動及び漏えい液の回収を速やかに実施しなかった。
②計装配管の詰まりによって漏えい検知装置２系列が動作可能である状態を満足していないおそれがあることを発見したにも係らず、保安規定に規定する判断を明確に行わないまま、当該計装配管の詰まりの除去作業を行った。
高レベル廃液漏えいに関
高レベル③供給槽Ａに高レベル濃縮廃液等が貯蔵されてする保守作業等に係る保廃液ガラいる状態で、漏えい検知装置が２系列とも動作
9 安規定違反（固化セル漏その他
ス固化不能であったにも係らず、保安規定に規定する
えい液受皿・漏えい検知
建屋措置であるエアリフトパージ空気流量の適切な装置に係る対応 ３件）
管理を行わなかった。
原因は、以下のことであった。
①ITVカメラで確認したところ作動条件には達していないことが確認されたことから、漏えいを検知した場合には該当しないと考えた。
②漏えい検知装置を点検し、詰まりの兆候はあるものの故障でないことが確認されたことか
ら、計装配管の詰まりの除去作業を行うまで判断を保留した。
③点検により装置の故障でないことが確認されたこと、及び計装配管の詰まり除去作業により復帰が確認されたことから、「設備に求められる状態」を逸脱していないと判断した。

短期的な対策として、以下を実施した。
①「保修作業実施計画」が必要となる
作業内容を明確化するための社内規定類の改正②保修作業実施計画の要否に係る判断
フローを作成③作業実施に係る資料や再処理安全委
員会資料に保安規定の該当条項を記載
処置中中長期的な対策として、以下を実施することとした。
①保安規定作成時の背景を理解させるための教育②保安規定等の解釈に迷う箇所の吸い上げ③作業実施に係る資料に保安規定の該
当条項を記載することを会議体のルー
ルに反映

短期的な対策として、以下を実施した。
①本事象に係る判断や反省について
ディスカッションを実施②漏えい検知装置における計装配管の詰まりが発生した場合には、操作不能と判断することとした
中長期的な対策として、以下を実施することとした。
①事例の収集及び手順書への必要な反映②リスクアセスメント推進のための教育方法の構築③保安規定作成時の背景を理解させるための教育④保安規定等の解釈に迷う箇所の吸い上げ⑤保安教育の充実⑥定期的なディスカッションを実施（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

41

処置中

表－１２ アクティブ試験に関係しない改善事項（1／2）（安全上重要な施設の安全機能に係る改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項13件）

処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

1

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
設備排風機の一時停止（高レベル廃液ガラス固化
排風機全系停止回避のた建屋）」（表-11No.6）の水平展開により、前処 排風機の運転中に、プロセス異常の検出でめの制御ロジックの改善 前処理
理建屋においても、槽類オフガス処理設備の排風 排風機が全系同時停止しないよう制御ロ（槽類オフガス処理設
建屋
機運転中にプロセス異常の検出をした場合、排風 ジックを変更し、使用前検査を受検した。
備）
機が全系同時停止する可能性があることが確認さ
れた。

処置済

2

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
設備排風機の一時停止（高レベル廃液ガラス固化
排風機全系停止回避のた建屋）」（表-11No.6）の水平展開により、前処 排風機の運転中に、プロセス異常の検出でめの制御ロジックの改善 前処理
理建屋においても、溶解オフガス処理設備の排風 排風機が全系同時停止しないよう制御ロ（溶解オフガス処理設
建屋
機運転中にプロセス異常の検出をした場合、排風 ジックを変更し、使用前検査を受検した。
備）
機が全系同時停止する可能性があることが確認さ
れた。

処置済

3

以下の処置を行う。
海外の先行施設において発生した、移動式機器交①脱落防止用の連結シャフトを設置した
高性能粒子フィルタエレ
換キャスクを用いた換気空調設備の高性能粒子
前処理
フィルタエレメントに改良
メント部の脱落防止に係フィルタ交換作業中のフィルタエレメント部の脱建屋②予備品についても改良型へ改造
る改善
落事象に対する水平展開として、先行施設で実施③設置されているフィルタを改良型フィル
した対策を当社のフィルタ設備にも適用する。
タへ順次交換処置中

4排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設
備）

分離
建屋

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
設備排風機の一時停止（高レベル廃液ガラス固化建屋）」（表-11No.6）の水平展開により、分離 排風機の運転中に、プロセス異常の検出で建屋においても槽類オフガス処理設備の排風機運 排風機が全系同時停止しないよう制御ロ
転中に、プロセス異常の検出をした場合、排風機 ジックを変更し、使用前検査を受検した。
が全系同時停止する可能性があることが確認され
た。

処置済

5

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（パルセータオフガス処
理設備）

分離
建屋

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
設備排風機の一時停止（高レベル廃液ガラス固化建屋）」（表-11No.6）の水平展開により、分離 排風機の運転中に、プロセス異常の検出で建屋においてもパルセータオフガス処理設備の排 排風機が全系同時停止しないよう制御ロ
風機運転中に、プロセス異常の検出をした場合、 ジックを変更し、使用前検査を受検した。
排風機が全系同時停止する可能性があることが確
認された。

処置済

6

高性能粒子フィルタエレ
メント部の脱落防止に係
る改善

分離
建屋

以下の処置を行う。
海外の先行施設において、移動式機器交換キャス①脱落防止用の連結シャフトを設置した
クを用いた換気空調設備の高性能粒子フィルタ交
フィルタエレメントに改良
換作業中に発生したフィルタエレメント部の脱落②予備品についても改良型へ改造
事象に対する水平展開として、先行施設で実施し③設置されているフィルタを改良型フィルた対策を当社のフィルタ設備にも適用する。
タへ順次交換処置中

精製
建屋

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
設備排風機の一時停止（高レベル廃液ガラス固化建屋）」（表-11No.6）の水平展開により、精製 排風機の運転中に、プロセス異常の検出で建屋においてもプルトニウム系の槽類オフガス処 排風機が全系同時停止しないよう制御ロ
理設備の排風機運転中に、プロセス異常の検出を ジックを変更し、使用前検査を受検した。
した場合、排風機が全系同時停止する可能性があることが確認された。

処置済

精製
建屋

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
設備排風機の一時停止（高レベル廃液ガラス固化建屋）」（表-11No.6）の水平展開により、精製 排風機の運転中に、プロセス異常の検出で建屋においてもパルセータオフガス処理設備の排 排風機が全系同時停止しないよう制御ロ
風機運転中に、プロセス異常の検出をした場合、 ジックを変更し、使用前検査を受検した。
排風機が全系同時停止する可能性があることが確
認された。

処置済

精製
建屋

以下の処置を行う。
海外の先行施設において、移動式機器交換キャス①脱落防止用の連結シャフトを設置した
クを用いた換気空調設備の高性能粒子フィルタ交
フィルタエレメントに改良
換作業中に発生したフィルタエレメント部の脱落②予備品についても改良型へ改造
事象に対する水平展開として、先行施設で実施し③設置されているフィルタを改良型フィルた対策を当社のフィルタ設備にも適用する。
タへ順次交換処置中

7

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備／プルトニウム系）

8

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（パルセータオフガス処
理設備）

9

高性能粒子フィルタエレ
メント部の脱落防止に係る改善

42

表－１２ アクティブ試験に関係しない改善事項（2／2）（安全上重要な施設の安全機能に係る改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項13件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
設備排風機の一時停止（高レベル廃液ガラス固化
排風機全系停止回避のた ウラン・建屋）」（表-11No.6）の水平展開により、ウラ 排風機の運転中に、プロセス異常の検出でめの制御ロジックの改善 プルトニ
10
ン・プルトニウム混合脱硝建屋においても槽類オ 排風機が全系同時停止しないよう制御ロ（槽類オフガス処理設
ウム混合
フガス処理設備等の排風機運転中に、プロセス異 ジックを変更し、使用前検査を受検した。
備）
脱硝建屋
常の検出をした場合、排風機が全系同時停止する可能性があることを確認した。

処置中不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
ウラン・ 設備排風機の一時停止（高レベル廃液ガラス固化
排風機全系停止回避のた プルトニ 建屋）」（表-11No.6）の水平展開により、ウラ 排風機の運転中に、プロセス異常の検出で11 めの制御ロジックの改善 ウム混合 ン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋においても 排風機が全系同時停止しないよう制御ロ
酸化物貯 建屋換気設備の排風機運転中に、プロセス異常の ジックを変更し、使用前検査を受検した。
（建屋換気設備）
蔵建屋 検出をした場合、排風機が全系同時停止する可能性があることが確認された。

処置中不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
設備排風機の一時停止（高レベル廃液ガラス固化
排風機全系停止回避のた 高レベル
建屋）」（表-11No.6）の水平展開により、高レ 排風機の運転中に、プロセス異常の検出でめの制御ロジックの改善 廃液ガラ
12
ベル廃液ガラス固化建屋の槽類オフガス処理設備 排風機が全系同時停止しないよう制御ロ（槽類オフガス処理設備 ス固化建等の排風機運転中においても、プロセス異常の検 ジックを変更し、使用前検査を受検した。
等）
屋
出をした場合、排風機が全系同時停止する可能性があることが確認された。

処置済

ガラス溶融炉のレンガ回 高レベル
ガラス溶融炉にレンガ回収治具を挿入するため、 レンガ回収等の保守作業を行うための保守
収等の保守作業における 廃液ガラ
原料供給器に替えて保守治具入口シャッタを設置 治具入口シャッタを製作し、使用前検査を
保守治具入口シャッタの ス固化建可能とする。
受検した。
設置
屋

処置済

13

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

43

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（1／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

1

一般蒸気設備の点検終了後、蒸気を通気したところ、凝縮水配管の保温材から凝縮水(非放射性)が滴下しているのを確認した。配管表面を点検したところ、配管曲げ部からの漏えいを確
一般蒸気配管からの凝縮認した。
前処理
水（非放射性）の微少な漏えい 原因は、漏えい箇所の上流にある凝縮水を排出
建屋
漏えい
する弁（スチームトラップ）のうち、数台が作動不良を起こし、蒸気がスチームトラップから吹き抜け、蒸気の速度が液滴衝撃による浸食を発生させる速度以上となり、曲げ管部が浸食したためであった。

以下の処置を実施した。
①漏えい箇所周辺の曲げ管１箇所を新規配管に交換し、使用前検査を受検②スチームトラップの分解点検を行い、作動不良を起こしていたものについては部品交換を実施③スチームトラップの点検を定期的に実施することとし、計画を作成

処置済

2

凝縮水配管上の弁の調査を行っていたところ、回収酸配管上の弁部から第１回収酸ポンプ吐出側に設置されている逆止飛散防止カバー内への回前処理
弁(飛散防止カバー内)に漏えい痕を確認した。 新品の逆止弁と交換し、運転時の圧力を
収酸の微小な漏えい（放漏えい
建屋
原因は、鋳造製品特有の内部欠陥に起因して、 加えても漏えいのないことを確認した。
射性物質は検出限界未内部流体圧力、振動等の応力により欠陥が進行
満）し、貫通に至ったものと推定した。

処置済3

計量調整槽洗浄配管上の巡視点検において、計量調整槽洗浄配管に設置
弁グランド部における飛されている流量調整弁グランド部(飛散防止カ
散防止カバー内での回収 前処理
バー内)に回収酸の微少な漏えい痕を確認し弁グランド部のパッキンを交換し、漏え
漏えい
酸の微小な漏えい痕（放建屋た。
いのないことを確認した。
射性物質は検出限界未原因は、弁グランド部のパッキンの面圧低下に満）よるものと推定した。

処置済

4

巡視点検において、第１回収硝酸ポンプ吸込側に設置されている弁（飛散防止カバー内）に漏
回収硝酸溶液配管上の弁えい痕を確認した。詳細調査の結果、弁ボン
グランド部における飛散 前処理
ネット部からの漏えいであることを確認した。
漏えい防止カバー内での漏えい
建屋
原因は、弁構造図にフッ化炭素樹脂製ガスケッ
痕の確認
トと黒鉛製ガスケットの表記が混在しており、製造時にガスケット選択を間違えたためであっ
た。

処置済

5

臨界警報装置の検出器の健全性は常時一定の出力電圧を計測することで確認しているが、巡視点検において、同位置にある当該装置３台のうちの１台について、この出力電圧が低下し、健全であることが確認できなくなった。
原因は、検出器内のシンチレータ（放射線により発光する物質）と光電子増倍管の接合部に僅
臨界警報装置の検出器３
前処理
かな隙間が発生したため、シンチレータに設置
台中１台の健全性確認用
その他
建屋
している発光ダイオードの光の光電子増倍管へ出力電圧の低下の入射量が低下し、規定の電圧が出力できなくなったものであった。
隙間が発生した原因は、点検時に、シンチレー
タの固定用緩衝材（スポンジゴム）を交換せず、その緩衝材に生成していた圧痕にシンチレータが収まらない状態で再取り付けし、不均等な力が加わったためと推定した

6

状態監視中に、よう素追出し槽の密度高の警報が発報した。なお、当該警報発報時によう素追よう素追出し槽の密度計
計器の交換を実施し、使用前検査を受検
前処理の指示値不良その他 出し槽に液はなかった。
した｡
建屋
原因は、よう素追出し槽密度計の故障であると
推定した。

処置済

7

排風機の点検のため、ファンを取り外した状態
で電動機を起動（電動機単体試験）したとこ
ろ、運転側排風機が自動停止し、溶解槽セル及び代表室（建屋内の圧力制御のために圧力を測定している室）が一時的に正圧になったことを確認した。
原因は、運転部門と保修部門が双方の条件（運排風機点検時における建 前処理
転状態、点検作業等）を提示して隔離等を検討
その他
屋圧力の一時的な変動
建屋する場がなく、作業票の作成・審査・承認の際にその隔離等を確認する書類も添付されていなかったため、当該電動機単体試験の準備として、運転側排風機を停止させるインターロックを除外する処置が必要であったが、隔離検討にてその処置が漏れてしまい、審査・承認段階でもそのエラーを見つけることができなかったためであった。

処置済

44

以下の処置を実施した。
①当該弁の分解点検を実施し、正規のフッ化炭素樹脂製ガスケットに交換②当該弁と同じロットで製作された、弁３台についても、フッ化炭素樹脂製ガスケットに交換

以下の処置を実施した。
①当該検出器を予備品と交換するとともに、取り外した検出器の緩衝材を新品と交換し、一定の電圧が出力されることを確認②検出器以外の前処理建屋に設置されている検出器について、緩衝材を新品と交換し、一定の電圧が出力されることを確
認③臨界警報装置の検出器の点検要領書に、検出器を分解／組立する際は、緩衝材を新品と交換することを追記

以下の処置を実施した。
①運転部門と保修部門が双方の条件を提示して、隔離等を検討する場を設定し、その協議結果を基に図面等で確認した結果を作業票に添付するよう社内規定を改
正②電動機単体試験に関する標準的な実施方法と手順を定めたマニュアルを作成③隔離検討時に隔離等の内容が不足していることが分かった場合に、保修部門と運転部門で協議して修正するよう社内規
定を改正

処置済

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（2／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

8

ハル･エンドピースドラムを取扱うセルの周り 微量の放射性物質によって汚染した箇所
ハル・エンドピースドラの部屋の床面等に微量の放射性物質の付着を確 は、除染作業および養生を行い、汚染のムを取扱うセル周り床面認した。
ないことを確認した。
前処理
等への微量な放射性物質
その他 原因は、以前に当該セルで正圧事象が発生した セル正圧事象発生時に汚染が発生する可
建屋の付着（表面密度限度未際、目張りを行わなかった貫通部から微量の放 能性がある場所（セル貫通部等）を洗い
満）
射性物質が移行し、その後の汚染確認において 出し、サーベイポイントをマニュアルに確認漏れがあったためであった。
追記した。

処置済

9

状態監視中に、セルの代表室（建屋内の圧力制御のために圧力を測定している室）の負圧が変セル排風機のインクライ
動し、差圧高警報が発報した。
ナ(風量制御機器)点検の 前処理
原因は、排風機の点検後の復旧作業時に、排風その他
手順書不備によるセル内
建屋
機のインクライナ駆動用圧縮空気供給ホース接の圧力変動
続箇所の締付け忘れにより当該ホースが外れ、駆動源喪失によりインクライナが安全側に動作し、全開となったためであった。

当該インクライナ駆動部のエアチューブ
再接続及び計器周り接続箇所の締付け・漏えい確認を実施し復旧した。
詳細手順(締付け・漏えい確認手順及びチェックシート)を作業要領書に反映した。

処置済

安全蒸気ボイラＢのサーベランス（試験）運転を終了し、続けて安全蒸気ボイラＡのサーベラ
安全蒸気設備（非管理区
ンス運転前準備を実施していた際に、安全蒸気域）のサーベランス(試ボイラＢの安全弁排気ラインより蒸気が放出し験)運転における手順書
た。
安全蒸気ボイラ設備で内圧がある状態で前処理
10 不備による安全蒸気ボイその他 原因は、手順書に安全蒸気ボイラの内圧がある の起動準備作業において、蒸気が逆流し建屋
ラ安全弁排気ラインから状態での起動準備の手順が記載されておらず、 ない手順を定め、手順書に反映した。
の蒸気（非放射性）の放安全蒸気ボイラＢ停止直後の内圧が高い状態
出で、安全蒸気ボイラAの起動準備として弁の切替え操作を実施し、蒸気が逆流したためであった。

処置済

第２非常用ディーゼル発電機A自動起動検査により停止した溶解槽セルA排風機Aのオートバッ
溶解槽セル排風機インク
誤動 クアップとして溶解槽セルA排風機Bが自動起動
前処理
11 ライナ(風量制御機器)の作・動 し圧力制御を開始したが、インクライナが開度
建屋
動作不良
作不良 100%のまま動作しなかった。
原因は、インクライナの内部部品が、全開状態
で磨耗粉により固着したためであった。

溶解槽セルA排風機Bのインクライナ内部部品を予備品と交換し、動作確認を行った後、当該排風機を復旧した。
インクライナの定期的な点検を実施する
ため、点検対象機器、点検項目及び点検周期を社内規定に反映した。

処置済

ガンマ線エリアモニタの状態監視中、前処理建屋のガンマ線エリアモニ
速やかに代替モニタを設置し、現場の放伝送不良による放射線監
誤動 タの故障警報が発報した。
前処理
射線測定・監視を開始した。
12 視盤の一時的なデータ非作・動 原因は、当該モニタの点検の際に、測定データ
建屋
光ケーブルの再コネクタ加工を実施し復表示（代替測定により現作不良 伝送用光ケーブルを過剰に曲げたことにより、旧した。
場の放射線監視を実施）断線したためであった。

処置済

燃料横転クレーン年次点検において、燃料吊上げ後に燃料の振れを防止するためのガイドバー
燃料横転クレーンガイド
誤動 について、動作不良を確認した。
バー（燃料吊り上げ時の 前処理
13
作・動 原因は、グリースの経年劣化により、駆動機構
振れを防止する設備）の建屋
作不良 のガイド摺動部のボール又は保持プレートに損動作不良傷が生じ、動作不良が発生したものと推定した。

ガイドバーユニットを予備品と交換し、同事象の発生を抑制するため、定期的にグリースの注入を行うことについて、取扱説明書へ反映する。
使用前検査を受検する。

処置中

作業票の確認を実施していた際、作業票の作業
蒸気系統（非放射性）配期間変更手続きが完了しないまま作業指示書に 作業票に関する日々の作業指示及びその
管水抜き作業における作 前処理て作業を実施していたことを確認した。
他連絡に使用される書類（作業指示書
14
その他
業期間の更新手続きの不建屋
原因は、作業指示書を発行する時点において、 等）にて、作業票の手続き状況を管理す
備
作業票の作業期間変更手続きが完了しているこ る旨をマニュアル等に反映した。
とを確認していなかったためであった。

処置済

消防設備法令点検において、自動火災報知設備の確認試験を実施したところ、警戒区域にある発信機からの信号に対して、制御建屋の防災盤の画面および受信機では異なる警戒区域を表示
火災報知設備点検時にお 前処理
15
その他 することを確認した。
ける警戒区域の誤表示
建屋
原因は、自動火災報知設備の設計図書に記載された警戒区域番号が実際の警戒区域番号と異なっており、異なった番号に基づいて施工したためであった。

処置中

45

当該の自動火災報知設備の設計図書を改正し、改正した設計図書に基づき、発信機、受信機他の改造を行うことを予定しており、さらに設計図書に異なった警戒
区域番号が記載されたことに対する処置
方針についても検討中。
使用前検査を受検する。

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（3／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

建屋名

種別

精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇

分離
建屋

第１酸回収工程の処理運転を再開するため、精留塔の起動操作を実施していたところ、精留塔を加熱するための蒸気（二次蒸気）を送る蒸気
発生器の圧力高警報および蒸気温度高警報が発報し、インターロックにより精留塔への蒸気供給が停止した。
原因は、手順書において、操作・確認単位毎に 手順書に記載されている「作業内容フ
その他 仕切り線が記載されておらず、また、作業内容 ロー」と「操作・確認事項」との記載位
フローと操作・確認事項との記載位置がずれて 置を合わせるよう手順書を改正した。
おり、視認上の不確かさがあったことから運転員が操作対象項目を見誤り、操作画面を切替えて蒸気発生器から精留塔へ蒸気（二次蒸気）を送るための弁を開くべきところを実施せずに、
当該蒸気発生器への一次蒸気の供給調整弁の開度を大きくしたためであった。

処置済

ウラン濃縮缶運転手順書
17 不備による一時的な圧力
変動

分離
建屋

ウラン濃縮缶運転中に、ウラン濃縮缶の圧力が上昇し、運転が停止した。
ウラン濃縮缶を加熱する蒸気の圧力設定
その他 原因は、ウラン濃縮缶を加熱する蒸気の圧力設
値の上限値を手順書に追記した。
定値の上限が手順書に定められておらず、蒸気圧力の設定を高くしたためであった。

処置済

分離
建屋

分配工程の運転を停止する際に、抽出塔供給溶
解液流量高警報が発報した。
原因は、抽出塔への溶解液供給停止から一定時間は警報が発報しないようにタイマーを設定しており、計器点検時にタイマーの設定を変更しその他たが、要領書では点検終了に確認する項目が明確でなく、ダブルチェックしていなかったこともあり、点検終了後にタイマーの設定値が復旧していないことに気付かなかったためであった。

タイマーを元の設定値に復旧した。
タイマー等の設定値変更を伴う点検復旧時に確認する項目を要領書へ明記するとともに、復旧時はダブルチェックの実施を確実にすることを、社内規定に追記し
た。

処置済

分離
建屋

設備点検準備作業に伴い、廃ガス洗浄塔に空気を流入させる弁を通常状態より開けてしまった
ため、圧力が一時的に高くなる事象が発生した。
当該弁の定量的でわかりやすい操作手順
その他 原因は、廃ガス洗浄塔に空気を流入させ、圧力 を、設備点検準備作業を実施するためのが一定となるように制御しているが、手順書に 手順書に反映した。
空気を流入させる弁の定量的な操作量が記載されておらず、流入する空気が多くなり、圧力が一時的に高くなったためであった。

処置済

分離
建屋

アルファ線測定装置用エアリフトの流量計の指示部において、ひっかかりが見られるためフロート部の交換作業を行い、動作確認を実施したところ、指示値が急上昇し指示針が指示部のその他 上部で固着した。
原因は、動作確認時には、エアリフトのエア吹
き込み部に溶液が無く過大な流量が流れ、フロート上部が流量計内部の配管に接触し、フロート軸に曲がりが発生したためであった。

固着した流量計の交換を実施した。
過大な流量が流れないようにするため流量調整弁にて微開操作を行うよう、補修後の動作確認を実施するための手順書を
改正した。

処置済

分離
建屋

設備点検に伴い、分離建屋塔槽類廃ガス処理設
備廃ガス洗浄塔入口圧力計２系統のうち１系統を系統除外し、これにより廃ガス洗浄塔入口圧
力高警報が動作不能の状態となった。
当該警報については、保安規定において１系統を動作不能とした場合には、廃ガス洗浄塔入口
圧力を「速やかに、その後１日１回確認する」
ことが要求されているが、この「速やかな確認」を実施していなかった。
その他 原因は、以下のとおりであった。
①保修作業実施計画書には必要な処置を記載していたが、当直長は必要な処置の記載を誤って解釈してしまい、１日１回の確認のみであると思い込み、速やかな確認をしなかった。
②統括当直長は作業指示書を確認していなかったため、廃ガス洗浄塔入口圧力の系統除外を事前に把握していなかった。
③系統除外の実施が統括当直長や班内で共有されていなかった。

当直員に対し、業務フローを周知するとともに、保安規定条文に沿って実施すべき内容をチェックシート化した総括表の運用を指示し、実施すべき内容の抜けがないようにした。

処置済

16

18

19

件名

抽出塔供給溶解液流量警
報タイマーの設定不備

塔槽類廃ガス処理設備点
検準備時における手順書
不備による廃ガス洗浄塔の入口圧力上昇アルファ線測定装置用エ20 アリフトに係る流量計内部品の変形

塔槽類廃ガス処理設備廃
ガス洗浄塔入口圧力高警
報を「設備に求められる21状態」外に移行させた場
合に要求される措置の未
実施

内容

46

処置状況

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（4／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

精製
建屋

酸回収設備の手動ボール弁弁箱部及び飛散防止
カバーに変色があったことから調査を行ったと
ころ、弁箱ノズル部に貫通欠陥を確認した。
当該弁を、非破壊検査及び耐圧・漏えい
その他 原因は、弁箱ノズル部内面の表面欠陥及び弁箱 試験により健全性が確認された新品に交ノズル部内部の鋳造品特有の内部欠陥（ひけ換し、使用前検査を受検した。
巣）により貫通欠陥が生じ、回収酸がにじみ出したものと推定した。

処置済

精製
建屋

当直員が、制御室において廃液第２受槽の増液量が通常より多いことを確認した。
原因は、シャワー水（非放射性）のバルブを開開閉チェック欄のチェックシート（特に放し排水口の水封作業を実施していたが、他のその他
同時開閉作業の禁止）について再周知を箇所の水封作業も同時に実施しており、チェッ行った。
クシートを一作業毎にチェックしておらず、作業終了後に一部のバルブの閉止作業を失念したためであった。

処置済

回収硝酸溶液流量計配管
24 接続部における回収硝酸
の析出

精製
建屋

巡視点検において、回収硝酸供給配管に設置されている流量計の配管接続部に析出物を確認し配管接続部のガスケットを交換し、漏え漏えい た。
いがないことを確認した。
原因は、配管接続部のガスケットの面圧低下と
推定した。

処置済

回収硝酸溶液ドレン配管
閉止キャップ部から飛散防止カバー内への微少な25
漏えい（約0.001リット
ル 放射性物質は検出限
界未満）

精製
建屋

巡視点検において、回収硝酸供給ラインのドレン配管閉止キャップ飛散防止カバー内に微少なシールテープ及び飛散防止カバーを交換
漏えい 液滴の漏えいを発見した。
し、漏えいがないことを確認した。
原因は、ドレン配管閉止キャップのシールテー
プの巻き方が不十分であったと推定した。

処置済

塔槽類廃ガス処理設備
26 （配管）の耐震計算に係る手続き不備精製
建屋

耐震誤入力の水平展開において、耐震計算の入出力データの一対性を確認する文書の提出を協力会社に求めたが、一部未提出となっていた。
原因は、耐震誤入力の水平展開作業は、社内的その他 に新たな体制を作って対応していたが、役割と責任が不明確で、耐震計算の入出力データの一対性を確認する文書の提出を求める処置を一部の手順書、要領書に反映することを失念したためであった。

社内的に新たな体制を作って対応する場
合の各メンバーの役割や責任、要領書の記載内容を定める社内規定を新たに制定した。
また、耐震計算の入出力データの一対性を確認する文書が未提出だった機器に対して再計算を行い、結果に問題ないことを確認した。
使用前検査を受検した。

処置済

グローブボックス内における弁フランジ部からの27 プルトニウム濃縮液の漏えいの確認（約0.001
リットル）

精製
建屋

巡視点検において、プルトニウム濃縮液ポンプ
用グローブボックス内に設置している弁のフラ
フランジ部のガスケットを交換し、漏え
漏えい ンジ部及びその下部に漏えい痕を確認した。
いがないことを確認した。
原因は、フランジ部のガスケットの面圧低下と
推定した。

処置済

精製
建屋

排気ダクトの接合部から空気の流入音がしていたため、現場を確認したところ、排気ダクトのフランジ接合部にわずかな変形があり、室内空気が流入していることを確認した。また、当該箇所以外の排気ダクトの接合部についても調査を実施したところ、別の排気ダクトにも変形が損傷 あることを確認した。
原因は、ダクトのフランジ間の隙間を押えるた
めにボルトに作用している力と、試験運転時の運転変化の際に作用した力（ダクト内の負圧形成）の組合せによって、徐々にボルトに曲がりが発生し、フランジ部に隙間が生じたためで
あった。

処置済

手動ボール弁弁箱部から飛散防止カバー内への回
22 収酸の微小なにじみ（放射性物質は検出限界
未満）

23

28

水封作業における廃液第２受槽の増液建屋換気系排気ダクト接合部の微少な変形

内容

47

処置状況

以下の処置を実施した。
①隙間箇所にパッキンバックアップ材をあて、その上にダクトシール材を塗布②ボルトの長さ変更及び傾斜座金を追加③空気の流入がないことを確認④使用前検査を受検

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（5／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

建屋名

種別

サンプリングジャグの気
29 送操作不備による気送不
良

精製
建屋

セルの漏えい液受皿から試料（溶液）をジャグに採取し（サンプリング）、１回目の気送を行ったあと、再度サンプリングを行い、２回目の気送を行おうとしたが気送することができなかった。
原因は、１回目の気送終了後に気送装置を初期その他状態へ復旧すべきところ、復旧操作をしなかったためであった。
復旧操作をしなかった原因は、気送作業が反復作業でステップごとの指示・確認を省略し、また、実操作の状況を確認せずに手順書をチェックしたためであった。

蒸気配管（非放射性）上の弁内部における貫通孔30の確認（弁外部への貫通
はなし）

精製
建屋

蒸気弁の点検を実施したところ、弁の内部壁に貫通を確認した。
当該弁を交換し、使用前検査を受検しその他 原因は、当該弁を微開運用しており、凝縮水及た。
び蒸気による浸食等で貫通に至ったためと推定
した。

処置済

ウラン濃縮缶における圧
力変動

精製
建屋

ウラン濃縮缶の加熱操作時に、ウラン濃縮缶内の気相部温度の上昇が不十分であったことから、缶内溶液のウラン濃度が高いためと考え、濃度を下げるため濃縮缶へ純水を供給していた
ところ、ウラン濃縮缶の圧力が変動し圧力高警報が発報した。
脱気中に気相部温度が上昇しなかった場
その他
原因は、ウラン濃縮缶において、脱気を始める 合の手順を手順書に反映した。
のに十分な熱量が与えられていなかったことで気相部温度の上昇が不十分であったため、また、ウラン濃縮缶内への純水供給により溶液の蒸発が急激に始まり、濃縮缶内の圧力が大きく変動したためと推定した。

処置済

グローブボックス内のポンプ吐出側フランジ部に
32
おけるプルトニウム濃縮
液のにじみ

精製
建屋

巡視点検において、グローブボックス内のプル
トニウム濃縮液ポンプ吐出側フランジ部にプル
フランジ部のガスケットを交換し、漏え
漏えい トニウム溶液のにじみを確認した。
いがないことを確認した。
原因は、フランジ部のガスケットの面圧低下と
推定した。

処置済

精製
建屋

運転員が、溶媒処理工程において待機運転から処理運転への切替え操作を実施する前に確認すべき有機溶媒の濃度を確認しなかった。
原因は、待機運転から処理運転への切替え前の確認手順は、運転状態を確認する手順書に記載
その他
されており、切替え操作を行う手順書では、切替え操作時の移行条件について具体的な確認事
項の記載がないことから、運転員が処理運転への切り替え前に有機溶媒の濃度を確認することを認識していなかったためであった。

待機運転から処理運転への切替え操作に係る手順書に、切替え操作時における移行条件の具体的な確認事項を記載するよう手順書を改正した。

処置済

精製
建屋

プルトニウム濃縮缶停止作業中に、運転員が凝縮水用のアルファ線測定装置を待機モードにすべきところ、誤って抽出廃液用のアルファ線測定装置を待機モードへ切替えてしまい、抽出廃
液用のアルファ線測定装置の抽出廃液流量が一時的に低下した。
その他
原因は、監視制御盤でアルファ線測定装置の運転監視画面を表示させると初期表示画面で抽出
廃液用アルファ線測定装置の操作画面が表示されるが、これを切替えて凝縮水用アルファ線測定装置を操作する必要があったにも拘らず、切替えずに操作したためであった。

運転員に対して、今回の事象の内容等について周知するとともに、操作画面で操作を行う際には指差呼称による操作対象と操作内容の確認を徹底するよう周知し
た。

処置済

31

件名

溶媒処理工程の運転切替
33 え時における溶媒等の分
析結果の確認不備

34

プルトニウム濃縮缶停止
作業における操作不備

内容

48

処置状況

手順書に初期状態確認項目を追加するとともに、気送装置の操作ハンドル位置の「初期位置」が識別できるよう表示を
行った。

処置済

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（6／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

精製
建屋

建屋換気設備のメンテナンスモードへの移行作業を実施した際に、代表室（建屋内の圧力制御
誤動 のために圧力を測定している室）の差圧が一時
作・動 的に正圧となり、閉じ込めモードへ移行した。
作不良 原因は、設備に異常はなく、事象の再現性がないことから、排風機出口逆止ダンパの一時的な動作不良と推定した。

改善事項「「建屋換気設備改善に伴う閉
じ込めモード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧力の一時的な変動」に伴う逆止ダンパ等の機能確認方法の改善」（表-14No.18)として、以下の処置を実施しており、これにより閉じ込めモードへの移行は防止できる。
①逆止ダンパが正常に動作することを確認する旨を手順書等に反映し、逆止ダン
パの開閉の誤認を防ぐため開閉表示を設
置②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場
合の対応について手順書に追記

処置済

精製
建屋

第２酸回収精留塔への蒸気供給開始に伴い、蒸気発生器の加熱蒸気制御（自動制御）が働き、蒸気圧力及び蒸気温度が高くなり、インターロック作動（温度）により蒸気発生器が停止した。
その他
原因は、蒸気発生器を起動する手順書では、圧力が高くなった場合、手動に切り替え蒸気供給量を下げることを注意事項に記載していたが、記載位置が分かりづらく、蒸気温度が高くなったためであった。

急激な圧力変動を起こさないために弁操
作のタイミングが明確になるよう、また、蒸気発生器圧力が高くなった場合の蒸気供給量を下げる手順が明確になるよう、精留塔および蒸気発生器の起動操作の手順書を見直した。

処置済

建屋換気設備の制御盤点検が終了し電源を復旧したところ、建屋排風機排気風量を制御するイ
ンクライナ（ルーバーの開閉により排気流路の断面積を調節するもの）が全閉となり、代表室
建屋換気設備点検終了後 ハル・エ
（建屋内の圧力制御のために圧力を測定していの運転切替手順書不備に ンドピー
る室）の差圧が一時的に正圧となった。
37
その他
よるインクライナの誤動 ス貯蔵建原因は、換気設備を閉じ込めモードとした後、屋作
手順書に従い自動制御に切り替えていたが、制御盤点検後の電源投入操作により、インクライ
ナの制御状態を保持するための信号が切れ、排気風量の制御が自動制御状態になったためであった。

インクライナの状態が保持されるよう、閉じ込めモードを自動制御に切り替える
手順を見直すとともに、手順書を改正した。また、制御盤点検時の対応マニュア
ルを制定した。

処置済

換気設備の通常運転中、管理区域のエリア間の差圧高警報が発報し、管理区域内の負圧が逆転
ハル・エ
防火ダンパ（火災時の外していることを確認した。
ンドピー
38 気遮断装置）閉動作によその他 原因は、建屋給気系統に設置されている防火ダ
ス貯蔵建る建屋圧力の変動
ンパの温度ヒューズが、湿った空気により腐屋
食・折損し、防火ダンパが誤作動したためであった。

腐食しやすい環境にある建屋給気系統の防火ダンパの温度ヒューズを耐食性のものと交換した。また、管理区域内のエリア間の負圧が逆転している場合の対応等を社内規定に反映した。

処置済

電気設備の点検作業に伴う建屋換気設備切替操作
35時における閉じ込めモー
ドへの移行

36

加熱蒸気温度高によるイ
ンターロック作動

差圧伝送器計装配管継手
39 からの硝酸の微少なにじみ（非放射性）40

分析用標準核燃料物質輸送に係る不適合について

プルトニウム抽出工程に41 おける起動時操作不備による濃縮液の供給停止

分析
建屋巡視点検において、差圧伝送器下部の計装配管継手部に非放射性の硝酸の微少なにじみを確認した。
漏えい
当該計装配管の交換を実施した。
原因は、固着していた継手部の取り外し作業で生じた計装配管のネジ山の微小な損傷によるものと推定した。

処置済

分析
建屋

成田空港から再処理工場への分析用標準核燃料物質の輸送において、輸送容器の開封防止措置が不十分であったことを確認した。
原因は、開封防止措置を施す対象が契約図書でその他 は不明確で、標準試料供給機関（仏国）における荷造り・確認が不適切であったことに加え、チェックリストに開封防止措置に対する具体的な確認項目がなく、成田空港での確認が不十分であったためであった。

以下の処置を実施した。
①標準試料供給機関に対して日本国内の法令における注意事項に関する文書の送付②具体的な確認方法等を定めたチェック
リストの作成③今後の輸送物については、成田空港でも開封防止措置を追加で実施

処置済

分析
建屋

濃縮廃液中のプルトニウム抽出運転を行うた
め、濃縮液供給操作を実施していたが、抽出器におけるアルファ線線量高の警報が発報し、濃その他 縮液供給が停止した。
原因は、当該操作の経験が少ない運転員が濃縮液供給起動時にアルファ線測定装置の警報設定
操作を行わなかったためであった。

運転員は、経験の少ない操作を行う場合は当該運転員と作業経験者を含むメン
バーで手順書の読み合わせを行い、作業内容をよく理解した上で作業を実施する
こと、及び、運転員は初めて手順書を使用して操作を行う場合は、確認者の同席指導のもとに操作を行い、一人での操作は行わないことを徹底するよう周知し
た。

処置済

49

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（7／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在№

件名

標準試料に使用する放射42 性物質の使用数量の管理
不備

43

放射線管理計画書における記載の不備

塔槽類廃ガス処理設備改造後の復旧時における廃44
ガス洗浄塔から抽出液受
槽等への洗浄水の流出

容器の破損による試薬
45 （非放射性 約0.4リットル）の床面への飛散

建屋名

種別

内容

処置状況

分析
建屋

分析用標準資料として使用する放射性物質の使用記録を確認していたところ、一部の放射性物
質の１日あたりの使用量が、１日に使用できる最大使用数量を越えていることを確認した。
原因は、以下の理由により放射性同位元素の管理機能が機能しなかったためである。
①貯蔵庫から放射性物質を入庫・出庫する際にその他 使用する管理表に１日に使用できる最大使用数
量の記載欄がなく、使用できる数量を容易に確認できなかった。
②管理表に、１日に使用できる最大使用数量に対応した分取量(ml)の記載欄がなかった。
③放射性物質の使用量の記録において最大使用
数量と使用実績の単位が異なっており、数値の比較及び確認が容易に行なえなかった。

貯蔵庫から放射性物質を入庫・出庫する際に使用する管理表に、１日に使用できる最大使用数量、最大使用数量に対応した分取量(ml)の記載欄を追加するとともに、放射性物質の使用量の記録において最大使用数量と使用実績の単位を統一す
るよう、マニュアルを改正した。

処置済

分析
建屋

分析器具に放射能汚染があることを発見し、調査したところ、分析室の分析用実験台において、放射線管理計画書では、「放射性物質を含まないものを取り扱う」と記載されていたが、実際には極低レベルの放射性物質を含む溶液の分析を行っていたことを確認した。
関係箇所と協議し、放射線管理計画書に
原因は、放射線管理計画書においては「分析用その他
分析用実験台での放射性物質の取扱い基
実験台は放射性物質を含まないものを取り扱
準を記載した。
う」と記載しているが、分析用実験台では、極低レベル以下の放射性物質を含む溶液の分析を行うよう設備設計されていることから、関係箇所の確認を得ずに「極低レベルの放射性物質を含む溶液」を「放射性物質を含まないもの」と解釈したためであった。

処置済

分析
建屋

塔槽類廃ガス処理設備改造終了後の復旧中に、
廃ガス洗浄塔から抽出液受槽及び濃縮液供給槽に洗浄水が流出した。
その他
原因は、改造終了後の復旧作業において、閉じていた室内空気取込み用の弁を急激に開いたことにより圧力変動が生じたためであった。

室内空気の取り込みや圧縮空気の供給等
で、系統の圧力調整を実施する場合は監視制御盤の画面にて圧力を確認しながら調整すると共に、急激に開度を変更しない旨を手順書へ追記した。
また、万一再発した場合に臨界のおそれのある事象を防止する観点から、臨界管理のマニュアルに以下の対応を追記した。
①塔槽類廃ガス処理設備の負圧に変動を与える操作をする場合は、廃ガス洗浄塔の洗浄水が臨界管理貯槽に流入しても硝酸濃度が低下しないよう抽出液受槽及び
濃縮液供給槽に予め濃硝酸を供給すること②抽出液受槽等の臨界管理貯槽の液位に異常上昇が見られたときは、槽内液の払
い出しを行うと共に、中性子検出器でプルトニウムの沈殿、沈降がないことを確
認すること

処置済

分析
建屋

作業開始前の備品確認のため分析室へ入室した
ところ、破損した容器と室内床面に容器に入っていた非放射性廃液の飛散を発見した。
その他 原因は、非放射性廃液を入れた容器を密栓状態のまま保管しており、容器内での揮発性ガスの発生により、内部圧力が徐々に高くなり容器が破損し非放射性廃液が飛散したためであった。

容器等に破損が生じないよう、保管時に行う定期点検時に、容器の健全性確認やガス抜きを行うことを社内規定に反映し
た。

処置済

50

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（8／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

46

件名

分析試料（分析残液）の移送先間違い

建屋名

種別

内容

分析
建屋

分析廃液第１受槽の定期サンプリングの結果、プルトニウム濃度が高かったことから原因調査を行ったところ、分析員がプルトニウムを含む
分析試料の残液を誤った移送先へ移送していたことを確認した。なお、本事象は、保安規定の下部規定においてプルトニウムを含む分析試料の残液の移送先を規定しており、今回誤った移送先に移送したことから、保安規定に違反するものであった。
原因は、以下のとおりであった。
①分析員A(指導員）は分析員Ｂ（操作員候補者）が実施した分析残液の移送に立会わなかった。
その他②分析員Ｂ（操作員候補者）は、プルトニウムを含む分析試料の実技訓練を受けていなかった。
③分析員Ａ（指導員）は、分析員Ｂ（操作員候補者）の教育管理ができていなかった。
④排水口は同じ分析ラインに複数有り、排水口は同形状で識別しづらかった。
⑤排水口に蓋があるものと無いものがあり、今回の移送間違いの排水口は蓋が無く容易に移送できる構造であった。
⑥移送先表示があったが小さく見難かった。
⑦ジャグにプルトニウムが含まれていることを示す標示や機器番号は印字されていなかった。

処置状況

以下の処置を実施する。
1.人及び管理について(1)指導員の力量、指導方法の明確化①指導員の資格に一定の基準を設定②操作員候補者の一人作業は禁止されていることを、指導員及び操作員候補者に対して周知③指導員は、操作員候補者の教育履歴の事前確認を実施(2)分析操作訓練方法の見直し①机上教育に運用の背景にある考え方や、誤った作業における安全上の影響等の教育を追加②操作訓練での確認事項に、分析残液及び分析済溶液の移送に際して踏むべき手順の習得を追加

処置中

2.設備及び環境について①廃棄先排水口の固定化と識別表示付き
蓋及びジャグ印字の改善②当直員が分析ライン及び液体廃棄物設
備のプルトニウム量を監視

作業者が警報付ポケット線量計（APD)を出入管理装置（ECD）に置いたまま管理区域に入域し、作業を行っていたことを確認した。
原因は、以下のとおりであった。
①APD着用、ECD操作等の管理区域入域の一連の手順が統一、徹底されていなかった。
管理区域における作業員 出入管理47
その他 ②ECDのAPD通信部にAPDを置くことができる構の個人線量計の未着用
建屋造で、取り忘れ防止機能がなかった。
③過去事例の再発防止策を定着化させる措置の未実施及びAPD着用の重要性に関する教育不足④過去事例の再発防止策が実施されていることの確認が不十分⑤危機管理意識の甘さ

以下の処置を実施した。
①管理区域入退域時の手順の統一化・明確化を図るため、社内マニュアルを改正②保安教育の内容に今回の事例及び線量計着用の重要性を追加③ECDにAPDを設置できないようカバーを設置④管理区域入退域手順定着化の確認のため、立哨指導を実施⑤危機管理意識の向上を図るため、出入管理に係る保安規定要求事項を題材にディスカッションを実施

処置済

温水補助加熱器管束交換工事において、管束置き台用台車の吊り上げ中にチェーンブロックの鎖が既設蒸気設備のドレン配管に絡まったことに気付かず、チェーンブロックを巻き上げてしまい、配管を曲げてしまった。
原因は、以下のとおりであった。
①周りの突起物等の把握及び干渉物対策が不足していた。
②吊り上げ作業の監視員が作業エリアを離れる
際、代行者への詳細な引継ぎを怠った。
温水加熱器管工事におけ 出入管理
③玉掛合図者が架台上部へ移動して、合図をす
48
その他
るドレン配管の変形
建屋る際、下方の注意確認を怠った。
④チェーンブロックの余剰チェーンの処置（固縛等）を怠った。
⑤吊り上げ時に上部の干渉だけに気を取られ、監視員、玉掛合図者、作業員ともに、下方の異常に気づかなかった。
⑥手順書に、管束置き台用台車の吊り上げ作業の詳細な手順、注意事項の記載が不足していた。
⑦作業者全員が各々の作業分担を把握していなかった。

以下の処置を実施した。
①要領書に余剰チェーンの固縛、業務分担を変更する際の注意事項等を追記②作業開始前に周辺状況を十分に確認
し、突起物、干渉物の損傷、破損防止等の保護対策を確実に実施③揚重作業を実施する際は、作業分担識別装備（チョッキ、腕章）を装着④本事象で変形した配管を新規製作品と交換し、使用前検査を受検

処置済

貯蔵容器ホイストの点検実績を確認したとこ
ろ、定期自主検査を実施していないことを確認
貯蔵容器ホイスト（小型した。
ウラン脱
その他 原因は、点検計画や点検実績を一人の担当者が49 クレーン）に係る定期自硝建屋
管理しており、チェック体制やチェックする
主検査時期の管理不備
ルールが不足していたことから、記載誤りを発見できなかったためであった。

当該貯蔵容器ホイストの自主検査を速やかに実施し、異常がないことを確認した。
また、点検漏れが発生しないように点検
計画と点検実績を管理するためのデータ
ベースを作成するとともに、点検計画と点検実績をダブルチェックする旨、マニュアルに追記した。

処置済

51

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（9／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

ＮＯｘ供給設備運転中に、「ＮＯｘ漏えい」警報が発報し、運転が停止したことから現場を確ＮＯｘ供給系（非放射
認したところ、減圧弁のフランジ部からＮＯｘ
ウラン脱50 性）の減圧弁フランジ部
漏えい が漏えいしていることを確認した。
硝建屋
からのＮＯｘ漏えい
原因は、分解点検時に減圧弁内部のＯリングが、キャップにかみこまれた状態で取り付けられ、隙間が生じたためであった。

処置状況

当該減圧弁は、再度分解点検を実施し、消耗品等を交換した上で現場に据付け、ＮＯｘの漏えいがないことを確認した。
減圧弁の点検手順に、復旧時の注意事項を記載した。

処置済

排風機の制御ロジック改造工事のため建屋換気
建屋換気設備改善に伴う設備を閉じ込めモードにしたところ、代表室閉じ込めモード移行時の誤動 （建屋内の圧力制御のために圧力を測定していウラン脱逆止ダンパの機能確認を定期的に実施す
51 逆止ダンパ動作不良によ
作・動 る室）が一時的に正圧になったことを確認し硝建屋る旨を、マニュアルに追加した。
る建屋圧力の一時的な変作不良 た。
動
原因は排風機出口の逆止ダンパが摺動部の固着等により完全に閉止しなかったためであった。

処置済貯蔵室クレーンの点検のため、当該クレーンを走行させた際、点検日前日にレール上に文部科学省及びＩＡＥＡが設置した封印（発砲スチ
ウラン酸
ウラン酸化物貯蔵建屋にロール製）をき損させた。
52
化物貯蔵 その他
おける査察用封印のき損
原因は、点検担当部署に封印の設置を周知して建屋おらず、注意喚起掲示物の取り付け未実施であったため、また、封印がクレーン走行部に隠れていたので見落としたためであった。

封印を復旧するとともに、注意喚起掲示
物の掲示を実施した。
き損のおそれがある封印については、
シートによる養生若しくはアクリルカ
バーを取り付けた。
保障措置に係る情報周知のためのマニュ
アルを整備した。
計量管理及び保障措置に関する教育プロ
グラムを整備した。

処置済貯蔵室クレーンの始業前点検において、走行
レール上に設置してある文部科学省及びＩＡＥ
Ａ所管の封印をき損させた。
ウラン酸
ウラン酸化物貯蔵建屋に原因は、封印があることを失念しており、注意
53
化物貯蔵 その他
おける査察用封印のき損喚起表示やレール上の障害物の確認が不十分
建屋だったため、また、封印が設置している場所以外でクレーンの始業前点検を実施することを連絡していなかったためであった。

以下の処置を実施した。
①当該封印の手前に鉄製のクレーンス
トッパーを設置②始業前点検に使用する表に、始業前点
検を封印が設置している場所以外で行なうことを記載③クレーン操作盤に注意喚起表示を実施

処置済

昇降リフト点検作業において、当直長による承認がなされていないにもかかわらず、隔離して昇降リフト点検時におけ ウラン酸
いた主ブレーカを復旧してしまった。
54 る隔離復旧の承認手続き 化物貯蔵 その他 原因は、隔離キャンセル表の発行経験が少なの不備
建屋
く、パソコンに表示される隔離表を確認して、隔離キャンセル表が着手承認済みであると誤認したためであった。

隔離キャンセル作業や使用する様式に関する再教育を実施するとともに、隔離
キャンセル作業実施時には、当直長に隔離承認状況を確認するとともに、パソコンの画面上でも隔離承認状況を指差呼称して確認することとした。

処置済

粉末充てん秤量器の計器点検を行っていたとこ
粉末充てん秤量器の点検 ウラン・
誤動 ろ、安全系監視制御盤に設置されている指示計時における安全系監視制 プルトニ
55
作・動 で指示値が出力されていないことを確認した。
御盤の指示計への出力不 ウム混合
作不良 原因は、電子天秤指示変換器の経年劣化による
良
脱硝建屋
故障と推定した。

電子天秤指示変換器を交換し、使用前検査を受検した。
また、同様の機器に対して水平展開を行うこととしている。

処置中

還元ガス受槽水素濃度計の計器点検のため設定
ウラン・値確認を行っていたところ、設定値付近で動還元ガス受槽水素濃度計
誤動
プルトニ
作・復帰を繰り返すという警報設定器の動作不
56 の点検時における警報設
作・動ウム混合
良を確認した。
定器の動作不良の確認
作不良
脱硝建屋
原因は、警報設定器の経年劣化による故障と推定した。

当該警報設定器を交換し、使用前検査を受検した。
また、同様の機器に対して水平展開を行うこととしている。

処置中

巡視点検において、蒸気設備のスチームトラッ
プから微量の凝縮水が漏えいしていることを確
スチームトラップ（蒸気 ウラン・認した。
凝縮水排出器）蓋部の浸 プルトニ
スチームトラップについて新規品に交換
57
損傷 原因は、正常状態では約90℃以上でスチームト
食による凝縮水（非放射 ウム混合
するとともに、使用前検査を受検した。
ラップ内部の弁が閉止状態となるが、閉止状態
脱硝建屋性）の微量な漏えいとはならず、長期間に渡り蒸気が高速で流入し続けたことにより浸食したためと推定した。

処置済

52

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（10／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

設備点検において、建屋換気設備を通常運転状
態からメンテナンスモードへ切り替えた際に、圧力変動により代表室（建屋内の圧力制御のた
ウラン・
めに圧力を測定している室）が一時的に正圧に建屋換気設備 切替運転
プルトニ
なったことを確認した。
適切なタイミングでインクライナ開度の時における風量設定の不58
ウム混合 その他 原因は、運転切替時に排風機のインクライナ
設定値を再設定する機能が働くように、備による建屋圧力の一時
酸化物貯(風量制御機器)の開度を調整して負圧を制御す ロジックの改造を実施した。
的な変動
蔵建屋るロジックがあるが、運転切替時にインクライ
ナ開度の設定値を再設定する機能がなく、設定
値が１００％の状態で保持されたためであった。

処置済

送風機のロジック改造工事のため隔離作業を実施したところ、圧力変動により代表室（建屋内の圧力制御のために圧力を測定している室）が一時的に正圧になったことを確認した。
ウラン・
原因は、以下のとおりであった。
建屋換気設備改造に伴う プルトニ 誤動 ①隔離手順書の記載が不明確であったため、貯59 隔離作業時における建屋 ウム混合 作・動 蔵室送風機バイパスダンパが開くインターロッ
圧力の一時的な変動
酸化物貯 作不良 クが動作し負圧が深くなった。
蔵建屋②負圧を通常状態に戻そうと当該ダンパを閉止した際に、建屋内負圧への影響を十分に検討しなかったことから、貯蔵室送風機から管理区域への送風量が増大し、負圧制御がこれに追従できなかった。

以下の処置を実施する。
①運転部門と保修部門が双方の条件を提示して、隔離等を検討する場を設定し、その協議結果を基に図面等で確認した結果を作業票に添付する旨を社内規定に反映②貯蔵室送風機バイパスダンパが開いた
場合の処置を手順書に追加

処置中

記録確認作業を行っていたところ、一部の電気
設備点検作業について、核燃料取扱主任者へのウラン・報告及び関係箇所との協議が実施されていない
プルトニ
電気設備点検における作ことを確認した。
60
ウム混合 その他
業手続きの不備
原因は、作業票作成はシステムを用いて行って酸化物貯いるが、報告及び協議を行う際に入力が必要な
蔵建屋
箇所に入力を忘れ、また、作業票の審査時及び承認時に確認漏れがあったためであった。

作業票にて、本件名の作業が終了した旨
を設備管理担当課長及び統括当直長へ通知するとともに、核燃料取扱主任者へ報告した。
入力忘れを防止するため、チェックシー
トを作成した。

処置済

還元ガス製造設備の運転中、水素濃度高警報が発報した。
還元ガス製造設備におけ
還元ガス
原因は、安全弁から水素が微量に漏えいしたた
61 る水素の極微量の漏えい
漏えい
製造建屋
め、また、減圧装置内にある減圧弁の異常によによる濃度高警報の発報
り安全弁が作動し、屋外に放出された水素が建屋内に逆流したためと推定した。

減圧弁及び安全弁を交換し、健全に動作すること及び水素の漏えいがないことを確認した。また、水素の屋外放出口の位
置を風の影響を受けにくい位置に変更した。

処置済

低レベル濃縮廃液処理廃ガス処理系において、廃ガス洗浄塔の酸洗浄を中断し通常運転状態への復旧作業を行っている際に、廃ガス洗浄塔の圧力が一時的に正圧になったことを確認した。
低レベル濃縮廃液処理廃 低レベル
原因は、通常運転状態への復旧作業として酸洗
62 ガス処理系の一時的な圧 廃棄物処 その他
浄時の排気系統上の弁を閉止し、種々の確認作
力変動
理建屋業を行っている間に、廃ガス洗浄塔の液位が低下したことから、系統内の空気の排気ラインがない状態で純水を供給し、廃ガス洗浄塔の圧力が上昇したためであった。

以下の内容を手順書に反映した。
①酸洗浄用の排気系統上の弁は、廃ガス洗浄塔の運転開始の直前に閉める。
②純水の補給時は系統内の空気の排気ラインがあることを確認する。
③十分余裕のあるレベルまで純水を補給した上で、通常運転状態への復旧作業を
行う。

処置済

巡視点検において、廃溶媒処理系の熱分解装置の圧力が一時的に正圧になっていることを確認した。
原因は、熱分解装置の下流の装置の点検のため
低レベル
廃有機溶媒熱分解処理装に熱分解装置の圧力維持を混合機を経由して塔
廃棄物処 その他
63
置圧力の一時的な変動
槽類廃ガス処理系にて実施していたが、混合機
理建屋
下部の排出弁に内通があり、そこに接続している負圧フードのポートを開けた時に空気が流入
し、熱分解装置から空気を十分に引くことができなくなったためであった。

熱分解装置の圧力維持を混合機を経由して塔槽類廃ガス処理系にて実施する場合
は、混合機下部と負圧フードの間にあるバルブを閉止すること及び負圧フードの開放作業を行わないことを、マニュアルに追記した。

処置済53

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（11／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

警報付ポケット線量計を貸し出しする際には、作業者自身が個人線量計の氏名を読み上げ、本人の個人線量計であることを確認した後、貸し出すこととした。
全放射線業務従事者のガラスバッジホル
ダー個人線量計ケースに氏名シールを貼付することとした。
管理区域に入域する際には必ず自身のガラスバッジである事を確認した上で装着すること、ガラスバッジは必ず所定の保管場所へ戻して保管することを周知した。

処置済

低レベル濃縮廃液処理系蒸発乾燥工程において、乾燥装置の洗浄前準備運転を行ったとこ
低レベル濃縮廃液処理系
ろ、凝縮器入口圧力が一時的に正圧になったこ
低レベル
乾燥装置の洗浄前準備運転を行う場合
乾燥装置洗浄前準備作業とを確認した。
65
廃棄物処 その他
は、乾燥装置の温度が100℃未満であるこ時における凝縮器入口圧
原因は、乾燥装置の温度が100℃以上の状態で理建屋とを確認するよう、手順書を改正した。
力の一時的な変動
洗浄前準備運転を行ったことで、乾燥装置に供給された温水が蒸発し、水蒸気による圧力変動を系統内で吸収しきれなかったためであった。

処置済

建屋換気設備の設備点検終了に伴い、送風機及び排風機をメンテナンスモードから通常モード
チャンネに切替操作を行ったところ、排風機が停止した
ルボック
建屋換気設備 起動タイ
誤動 ことを確認した。
送風機が起動しなかった場合に排風機をス・バー
66 マー設定不備による排風作、動 原因は、以前に実施した改造工事において、排 停止させるまでのタイマー設定を変更しナブルポ機停止
作不良 風機起動から送風機起動までのタイマー設定を た。
イズン処
変更したが、送風機が起動しなかった場合に排理建屋
風機を停止させるまでのタイマー設定を変更しなかったためであった。

処置済

建屋換気設備盤点検終了後、閉じ込めモードから通常モードへ切り替えた時に、排風機のインクライナ(風量制御機器)が通常の開度になら
チャンネ
ず、排気風量が減少し、管理区域の負圧が変動
ルボック
し、代表室（建屋内の圧力制御のために圧力を建屋換気設備盤点検終了
誤動
ス・バー
測定している室）が一時的に正圧になったこと
67 後の運転切替時における作、動ナブルポを確認した。
手順書の不備作不良
イズン処
原因は、プロセス制御盤点検を行った場合の閉
理建屋
じ込めモードからの復旧手順書では、いずれの排風機を選択してもよいことになっていたが、インクライナ開度が変更されない排風機があり、その排風機を選択したためであった。

プロセス制御盤点検を行った場合の閉じ込めモードからの復旧では、インクライ
ナが通常開度に変更される排風機を選択して起動するよう手順書を改正した。

処置済

不適合事項｢可搬式超低温容器の高圧ガス保安法に基づく運用誤り｣(「再処理施設アクティブ試験(使用済燃料による総合試験)経過報告(その4）」表-23No.4）の水平展開で調査を行った
ところ、チャンネルボックス・バーナブルポイ
チャンネ
ズン処理建屋のアルゴンガス供給設備においてルボック
可搬式超低温容器の高圧も１本175リットルの可搬式超低温容器を１系
ス・バー
68 ガス保安法に基づく運用
その他 列あたり３本以上接続して使用しており、500
ナブルポ
誤りリットルを超えるため高圧ガス製造施設に当るイズン処ことが判明した。
理建屋
原因は、既設のアルゴンガス供給設備の設計・施工時には、規制値の500リットルを、１系列あたりの合算値ではなく、可搬式超低温容器１本あたりの容量と認識し、高圧ガス製造設備には当たらないと判断していたためであった。

既設のアルゴンガス供給設備を、高圧ガス製造施設としての申請が不要な175リッ
トルの可搬式超低温容器２本以内で運用することとした。
可搬式超低温容器２本を越えて運用しな
いようにするため、アルゴン供給配管との繋ぎこみ箇所を閉止した。
可搬式超低温容器を１系統あたり２本以上接続しないよう手順書を改正した。

処置済

設備点検の準備作業において、作業者が個人線量計を誤着用して作業していたことを確認し低レベルた。
作業員の個人線量計の誤64
廃棄物処 その他 原因は、作業グループ単位で個人線量計を保管
着用
理建屋
箱にまとめて保管しており、間違え易い状況にあり、個人線量計ケースに入れていた名前を書いたシートを確認しなかったためであった。

54

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（12／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

空のチャンネルボックス収納容器をチャンネル
ボック収納容器運搬台車に積載する作業を実施
チャンネしていたところ、収納容器が吊具から外れ、収ルボック
納容器運搬台車上に落下し、台車の収納容器受
チャンネルボックス収納
誤動
ス・バー
皿ガイドの一部が変形した。
69 容器運搬台車の容器受け
作、動ナブルポ
原因は、操作手順をチェックする体制が不十分
皿の一部変形作不良
イズン処で、指差呼称等の基本動作も怠っていたことか
理建屋
ら、運転員が収納容器を巻き下げる操作をすべきところを、誤って吊具フックを外す操作を行ったためであった。

処置状況

指差呼称等の基本動作を確実に行うこと、及び、運転操作する際には操作体制を整えて指揮命令系統を明確にして実施することを盛り込んだマニュアルを作成した。
使用前検査を受検した。

処置済

外部境界扉の点検を行っていたところ、管理区
域の圧力が変動し、代表室（建屋内の圧力制御
チャンネのために圧力を測定している室）が一時的に正ルボック
圧になったことを確認した。
扉の開閉に伴う建屋圧力 ス・バー
空気が直接流入しないよう、当該扉の手
70
その他 原因は、代表室の扉を頻繁に開閉し管理区域のの一時的な変動
ナブルポ
前に新しく扉を設置した。
圧力が大きく変動したことで、建屋換気設備のイズン処制御が追いつかず閉じ込めモードへ移行し、さ理建屋らにその状態で扉の開閉を行ったためであった。

処置済

建屋換気設備を通常状態で運転していたとこ
チャンネ
ろ、建屋換気設備が通常モードから閉じ込め
ルボック
モードへ移行し、代表室（建屋内の圧力制御の建屋換気設備の閉じ込め ス・バー
ために圧力を測定している室）が一時的に正圧
その他
71
モードへの移行
ナブルポになったことを確認した。
イズン処
原因は、大気圧検出部で強風等の大気の乱れが
理建屋
生じ、大気圧が大きく変動したためと推定した。

強風等の影響により差圧の変動幅が大きいときは、閉じ込めモードへ移行する可能性がある旨をページングで注意喚起することをマニュアルに追加した。

処置済

しゅん工時期の遅れ並びに計画外の補修作業等
により大量の放射性廃棄物が発生し、低レベル廃棄物貯蔵建屋に保管廃棄することが困難な状況となり、放射性廃棄物を使用済燃料受入れ・貯蔵施設内に仮置きしていた。
原因は、以下のとおりであった。
①放射性廃棄物の仮置きが状態化していたた
使用済燃
使用済燃料によって汚染め、特に問題がある行為であるという意識がな
料受入
72 された物の取扱いに係る
その他 かった。
れ・貯蔵
措置②保管廃棄場所の容量を上回っていたにも拘ら建屋ず、放射性廃棄物の仮置きを継続し、その状況について経営層まで情報が共有されていなかった。
③再処理施設本体がしゅん工すれば放射性廃棄物を再処理施設本体に搬送することで問題が解決するという意識が強く、保管廃棄場所の増設等の対策を行なわなかった。

以下の処置を実施する。
①作業計画を定め、既に保管廃棄されている放射性廃棄物の再整理、及び、仮置
きされている放射性廃棄物をドラム缶等に封入②放射性廃棄物の発生予測、処理計画の策定、評価すること並びに放射性廃棄物
仮置きの目的、管理方法を社内規定に追記③年度の業務計画作成時にリスクを洗い出し、実施状況をマネジメントレビュー
で報告

処置中

スラッジポンプ室に仮置きしている放射性廃棄物について、不燃シート等による養生や容器等へ封入が行われておらず、また、台帳による種別及び数量の把握がされていない状態であっ使用済燃料によって汚染 使用済燃た。
された物の取扱いに係る 料受入
73
その他 原因は、スラッジポンプ室に仮置きしている放措置（保管廃棄能力の向 れ・貯蔵
射性廃棄物は、放射性廃棄物の一時集積場所の上）
建屋
受入れ基準より線量が高く、他の放射性廃棄物とは区別して作業エリアを設定し保管して良いと考え、社内規定に基づく放射性廃棄物に対する管理を実施してこなかったためであった。

以下の処置を実施する。
・線量の高い放射性廃棄物の取扱いを社内規定に追記・当該廃棄物の容器への封入作業にあたり、作業安全、被ばく低減の観点に留意した作業計画を策定
・スラッジポンプ室に仮置きしている放射性廃棄物について、策定した作業計画に従って容器に封入し、低レベル廃棄物
貯蔵建屋に搬出する。

処置中

保安検査において、第２非常用ディーゼル発電機の設備点検に係る作業票の核燃料取扱主任者への報告・通知が遅れていること及び保修作業
非常用ディーゼル発電機
実施報告書の作成が遅れていことについて、保非常用電
74 の点検に係る作業終了手
その他 安規定に違反する旨の指摘を受けた。
源建屋
続きの不備
原因は、定期点検準備及びトラブル対応等により、作業票及び保修作業実施報告書の上覧を後まわしにしているうちに失念してしまったためと推定した。

応急処置として、作業票及び保修作業実
施報告書の上覧を行い、関係箇所に対して報告・通知を行った。
処置方針を検討中。

処置中55

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（13／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

電気設備工事が終了し、電気配線の付番変更のために、母線電源停止操作を実施したところ、各建屋の一般圧縮空気遮断弁が閉動作し、圧縮電気設備工事における設
ユーティ
空気の供給が停止した。
備停止操作時の手順書不母線電源停止操作時に実施する措置を手
75
リティ建 その他 原因は、母線電圧低信号で一般圧縮空気遮断弁
備による一般圧縮空気遮順書に追記した。
屋が動作することから、母線電源停止操作時は信断弁の誤動作
号が出ないような措置を行うが、この措置が手順書に記載されておらず、措置を行っていなかったためであった。

処置済

除湿装置点検のため、監視制御盤用電源を遮断する操作を実施していたところ、圧縮空気設
備、窒素製造設備等の監視制御盤用電源が停電
除湿装置点検時における ユーティ
し、空気圧縮機、除湿装置及び窒素製造装置が電源喪
76 一般圧縮空気設備の誤停 リティ建
停止した。
失
止
屋
原因は、監視制御盤用電源を遮断するところ、
誤って監視制御盤用電源の元電源を遮断したことから、その負荷先である圧縮空気設備等の監視制御盤が停電したためと推定した。

応急処置として、誤って遮断した監視制
御盤用電源の元電源を復旧させ、停止した空気圧縮機等を起動させた。
処置方針を検討中。

処置中

巡視点検において、硫酸希釈槽下部からの希硫
硫酸希釈槽下部からの希酸のにじみを確認した。
硫酸希釈槽については、新しいタンクを
一般排水
77 硫酸のにじみ（非放射漏えい 原因は、硫酸希釈槽底部にヘドロ状のスラッジ 設置した。
処理建屋性）が堆積し攪拌が阻害され、部分的に硫酸濃度が 定期点検項目に内部点検を追加した。
高まり、腐食したためと推定した。

処置済

表面汚染密度の測定結果を再確認していたとこ
ろ、ガラス固化体の表面汚染密度を測定するス
ミヤサンプル測定装置に入力しているガラス固化体底部拭き取り面積が誤っていることを確認
スミヤサンプル測定装置 高レベルした。また、頭部・胴部の拭き取り面積にも誤への入力データの誤り
廃液ガラ78
その他 りがあることを確認した。
（再計算の結果、判定基 ス固化
原因は、作業場所に誤った面積の数値を掲示
準に影響はない）建屋し、これを手順書に記載していたため、及び、拭き取り面積を算出する際に、拭き取り面積区分ごとに算出すべきところ、製作時の構成部材ごとに算出したためであった。

作業場所に掲示していた面積を正しい値に変更し、手順書に記載している底部・頭部・胴部の拭取り面積を正しい値に変更した。
拭き取り面積入力を手入力方式から選択方式に変更した。

処置済

高レベル廃液混合槽のサンプリング実施後、ユーティリティ分配室にユーティリティ分配室のγ線エリアモニタの指高レベル
おけるガンマ線エリアモ
示値が上昇した。
廃液ガラ
79 ニタ指示値の上昇（エリその他 原因は、高レベル廃液に発生した泡が混合槽のス固化
アモニタ指示値は警報設
サンプリングライン閉塞解除用の純水供給配管
建屋定値未満）に流入し、空間線量率が上昇したためであった。

サンプリング開始前に、サンプリング関
連ラインが通過する部屋を立入禁止とし、扉への立入禁止表示及び施錠することを社内規定に追記した。
サンプリング中に、純水供給配管を洗浄することをマニュアルに追記した。

処置済

ガラス流下を開始したところ、流下速度指示値が急変し、偏流が発生したため、ガラス流下を停止した。
原因は、以下のとおりであった。
①固化セル移送台車上のガラス固化体容器の底部に糸ガラスを挟み込み、ガラス固化体容器及高レベルびそれに搭載したガラスカッターが傾いてい
ガラス移送台車とガラス 廃液ガラ
た。
80
その他
ス固化
カッターの干渉②ガラスカッターが移送台車側のガイドと接触
建屋
し、ガラス固化体の重量指示値が本来の値より小さくなった。
③この状態で流下を開始し、流下ガラスの熱によるガラス固化体容器の膨張に伴い、接触が回避され、重量計指示値が正常値に復帰した。
④流下重量指示値の復帰に伴い流下速度指示値が急変した。

固化セル移送台車上のガラス固化体底部に挟まれた糸ガラスを外した。
ガラス固化体容器を固化セル移送台車に搭載した時、ガラスカッターを搭載した
時、及び結合した時の重量計指示値を確認することを手順書に追記した。
ガラスカッターに異常がないことを確認
した。

処置済

56

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（14／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

状態監視中、安全冷水冷凍機の冷却水圧力低警報が発報し、当該冷凍機が停止した。
高レベル
原因は、安全冷水冷凍機は前処理建屋から安全
安全冷却水循環ポンプ水
誤動
廃液ガラ
冷却水の供給を受けているが、前処理建屋の安81 張り時における冷凍機の作・動ス固化
全冷却水系のポンプ点検後の復旧作業におい
停止
作不良
建屋
て、系統内への水張りを行ったことによって圧力変動が生じ、これに伴い冷凍機の冷却水圧力も変動したためであった。

前処理建屋の安全冷却水循環ポンプの水張り作業について、以下の内容をマニュアルに反映した。
①水張り作業時には冷却水圧力低により冷凍機を停止するインターロックを一時的に解除する。
②前処理建屋の安全冷却水循環ポンプを隔離状態にして純水による水張りを行う。

処置済

塔槽類廃ガス処理設備の廃ガス洗浄塔入口圧力計を点検するため、計器隔離を実施したとこ
ろ、廃ガス洗浄塔入口圧力の警報が発報し、計装用圧縮空気ライン上の供給弁が閉止した。
廃ガス洗浄塔の入口圧力 高レベル
原因は、隔離手順書を作成する必要がある作業
計点検時における手順書 廃液ガラ82
その他 について、マニュアルの記載が曖昧で隔離手順不備による圧縮空気供給 ス固化書を作成しておらず、一時的なインターロック
弁の誤動作
建屋の除外処置が終了したことを確認しないまま計器点検を行ったことで、計装用圧縮空気ライン
上の供給弁を閉止するインターロックが作動したためであった。

設備稼働状態を維持するため一時的なイ
ンターロックの除外処置を必要とする場
合には、隔離手順書の作成を設備管理担
当課に依頼し、隔離実施時には確認ポイ
ントを確認するよう、マニュアルを改正
した。

処置済

漏えい液受皿集液ポット内に滞留していた液の放射能濃度が高いことを確認したため、固化セ
ル内をカメラで確認したところ、保修のためガラス溶融炉への高レベル廃液供給配管を閉止する目的で設置した閉止フランジ部から、高レベ
ル廃液の漏えいを確認した。
原因は、以下のとおりであったと推定した。
高レベル①パージ空気（放射性雰囲気の逆流防止を目的
高レベル廃液ガラス固化
廃液ガラに常にエアリフトへ供給している空気）の流量
83 建屋固化セル内での滴下
漏えい
ス固化が通常の値よりも大きい値になったことによの発見
建屋り、高レベル廃液が揚液された。
②塔槽類廃ガス処理設備で発生した過負圧事象
及びその復旧作業等において塔槽類廃ガス処理
設備の系統内圧力が急激に変動し、エアリフト
配管内の空気流量が一時的に大きくなった。
③パージ空気流量が通常の値よりも大きい値となっていたことについては、流量設定弁への人等の接触があったことによる可能性がある。

流量計の交換工事が行われるまでの間、エアリフトのパージ空気流量の変動を防止するため、流量計設定弁への近接防止及び同設定弁の養生を実施した。
パージ空気が定格流量以上流れにくい構造の流量計に交換した。
閉止フランジの取付け方法を見直し、重要な貯槽の液位変化監視ルールを強化するとともに、固化セル漏えい液受皿の液位上昇が発生した際の対応方法を改善
し、マニュアルに反映した。

処置済

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化
セル内での滴下の発見」（表-13No.83）の処置として、カメラによる監視を行っていたとこ
ろ、再び高レベル廃液供給配管に設置した閉止フランジ部から高レベル廃液が漏えいしている
高レベル
高レベル廃液ガラス固化
ことを確認した。
廃液ガラ
84 建屋固化セル内における漏えい 原因は、不適合事項「高レベル廃液ガラス固化
ス固化
再滴下の発見建屋固化セル内での滴下の発見」の対応とし
建屋て、配管内の残留廃液回収作業を行ったが、その作業が十分でなく閉止フランジにつながっている配管内にスラリ状の廃液が残留するとともに、閉止フランジの取付け方法が不適切であったためと推定した。

漏えいを確認した高レベル廃液供給配管のフランジ面の洗浄・清掃を行い、新しい金属ガスケットに交換したうえで、閉止フランジを取り付けた。

処置済

作業票の完了処置を行っていたところ、固化セ
ル貫通プラグシール性向上工事について、核燃
高レベル
固化セル貫通プラグシー料取扱主任者への報告及び関係箇所との協議が廃液ガラ
85 ル性向上工事における作
その他 実施されていないことを確認した。
ス固化
業手続きの不備
原因は、作業票作成はシステムを用いて行って建屋いるが、報告及び協議を行う際に入力が必要な該当箇所に、入力を忘れたためであった。

作業票にて、本件名の作業が終了した旨
を設備管理担当課長及び統括当直長へ通知するとともに、核燃料取扱主任者へ報告した。
入力忘れを防止するため、チェックシー
トを作成した。

処置済57

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（15／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

極低レベル含塩廃液受槽から分離建屋極低レベ
ル含塩廃液受槽への廃液移送において、移送す
る廃液の分析が未実施で、かつ、当該廃液移送を行う際に必要となる当直長又は当直長代行による手順書の確認及び移送指示が実施されていない状況で、廃液移送を実施した。
原因は、以下のとおりであった。
①当直長は、当直員に対して、当日の分析結果
高レベルが出ないことは連絡したが、移送はできないこ
極低レベル含塩廃液の移廃液ガラとは伝えていなかった。
86 送における当直長による
その他
ス固化②当直員は、試料採取ができたことにより分析
確認及び指示の未実施
建屋
結果もいつもどおり出てくると思い込み、前日の分析結果を当日の分析結果と誤認識した。その際、手順書には分析IDを確認する欄がなかったため前日の分析結果であることに気付かなかった。
③移送の際に当直長が不在で、移送予定時間に間に合わない状況であり、いつも行っている定常の移送であることから、当直長の確認は事後で良いと考えた。

試験・運転開始前に確認と周知を行うこと、手順書の運転操作前に当直長へ報告することを重点ポイントとして、マニュアルを用いた再教育を実施した。
分析結果の誤認識防止のため、試料採取実施時の分析IDと受領した分析結果の分
析IDが一致することの確認を手順書に追
記した。

処置済

作業票の確認を実施していた際、固化セル内装
置洗浄作業の作業票の作業期間変更手続きを行
高レベル
わないまま、作業指示書にて作業を実施してい固化セル内装置の洗浄作
廃液ガラたことを確認した。
87 業における作業期間の更その他
ス固化
原因は、作業指示書を発行する時点において、新手続きの不備
建屋
作業票の作業期間を確認しなかったため、また、発行済作業票の作業期間について定期的な確認をしていなかったためであった。

作業票に関する日々の作業指示及びその他連絡に使用される書類（作業指示書等）にて、作業票の手続き状況を管理する旨をマニュアル等に反映した。

処置済

高レベル廃液供給配管の閉止フランジ下に設置しているトレイの定期的な点検を実施したとこ
ろ、トレイ内に液だまりがあることを確認した。それ以前の遠隔操作状況の録画映像から、固化セル内の洗浄作業の準備作業で、固化セル
パワーマニピュレータの補助ホイストに治具を吊った状態で移動している際、補助ホイスト
チェーンが閉止フランジの把持部に接触していることを確認した。また、分析の結果、トレイ
高レベル
内の液が高レベル廃液であることを確認した。
廃液ガラ
漏えい 原因は、以下のとおりであった。
ス固化①事前検討不足で、パワーマニピュレータの位
建屋
置ずれ等による機器との接触の可能性が高いポ
イントを事前に挙げることができなかった。
②閉止フランジのボルト締め付けの際、硝酸の影響等により性能が低下したインパクトレンチを使用したため十分な締め付けができていなかった。
③当該インパクトレンチの締め付け性能及び使用実績に関するデータが管理されていなかった。

以下の内容を記載した遠隔操作に係るマニュアルを作成した。
①移動の際に干渉する可能性が高い狭隘箇所等における遠隔操作の際には、機器に接近する前に動作を一旦停止し、周囲の状況の再確認を行う。
②事前検討において、機器との接触の可能性が高いポイントについては注意ポイ
ントとして挙げる。
③保修作業等の開始前と終了後にインパクトレンチの締め付けトルク性能を確認する。
④インパクトレンチの使用実績に関するデータの管理・蓄積を行う。

処置済

建屋給気ダンパ点検時において、ダンパ本体からダンパ駆動装置を取り外し、駆動装置電磁弁の電源ケーブルを解線したところ、駆動装置が高レベル全開状態から閉動作した。このため、制御盤側
建屋給気用ダンパ点検時
廃液ガラの指令信号に対し開閉状態が不一致となり、ダ 一部抜けのあった隔離手順を要領書に追89 の手順書不備によるメンその他
ス固化
ンパ異常の警報が発報し、インターロックが作 記する。
テナンスモードへの移行
建屋
動して運転中の送排風機が停止し、建屋換気設
備がメンテナンスモードへ移行した。
原因は、隔離手順に一部抜けがあったためで
あった。

処置中

クレーン点検において、作業者が個人線量計を未着用のままで管理区域に入域したことを確認した。なお、個人線量計は、管理区域出入管理室に落ちていた。
原因は、末端部被ばく管理用線量計借用時に中高レベル管理区域における作業員
央登録番号を確認する際、個人線量計に記載さ廃液ガラ
90 の個人線量計の未着用
その他 れている中央登録番号がケースのボタンに隠れ
ス固化（他の線量計は着用）て確認できなかったことから、個人線量計を建屋ケースから取り出し、末端部被ばく管理用線量計借用後、個人線量計をケースに戻したが、ケースのボタンがしっかりと閉じられておらず、個人線量計を装着する際にケースから個人
線量計が落下したためであった。

処置済

88 固化セル内の漏えい

58

個人線量計をケースから取り出さなくても中央登録番号が確認できるよう、ケースの外側の見える位置に中央登録番号のシールを貼り付けた。

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（16／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

出入管理装置(ECD)が点検のため、管理区域への入退域を出入管理台帳を用いて行っていたところ、作業者名簿に登録されていない作業員が管理区域へ入域したことを確認した。
原因は、以下のとおりであった。
①作業者は他の建屋と同様に当該建屋の作業者
管理区域における作業者 第１ガラ
名簿にも登録されていると思い込んだ。
91 名簿に登録されていない ス固化体 その他 ②作業者の管理区域入域資格を確認せず、作業者の管理区域への入域
貯蔵建屋
着手した。
③台帳による入域管理では、勘違いや思い込みがあった場合に入域を防げる仕組みではなかった。
④管理区域退域後に台帳の記録を計算機に入力していたため、作業者名簿との照合が事後に
なった

処置状況

作業員名簿登録完了の通知を行うよう、社内規定を改正した。
台帳による入域管理を行う場合、管理区
域入域前に、計算機に登録されている作
業員名簿または計算機から出力した作業員名簿と照合するよう、マニュアルを改正した。
出入管理装置（ECD）または計算機を停止することによって台帳による入域管理を行う場合、事前にそのことを連絡するよう、マニュアルを改正した。

モニタリングポストの故障警報が発報したこと
再処理事業所構内にあるから、現場確認を行ったところ、電源基盤の一モニタリングポストの電92
その他 その他 部に焼損痕を発見した。
電源モジュールを予備品と交換した。
源基板の一部焼損痕の発原因は、コンデンサ内部の絶縁低下により過電見流が発生し、焼損に至ったためと推定した。

保安教育(再処理施設に95 関する教育)の一部受講遅れ

96「放射線防護措置状況確
認記録」の一部記載不備

処置済

当該作業票について、当直長の作業着手
承認手続きを行った。
不適合事項「蒸気系統（非放射性）配管
水抜き作業における作業期間の更新手続き不備」（表-13No.14）及び不適合事項「固化セル内装置の洗浄作業における作業期間の更新手続き不備」（表13No.87）の処置として、以下の処置を実施しており、作業票に係る手続きの不備は防止できる。
①作業票に関する日々の作業指示及びその他連絡に使用される書類（作業指示書等）にて、作業票の手続き状況を管理する旨をマニュアル等に反映

処置済－

保安教育受講実績の確認を実施したところ、再処理施設に関する保安教育の受講漏れを確認した。
保安教育（受講実績）管理表を作成し、原因は、保安教育受講報告書の提出の遅延によ
その他
実績確認を３ヶ月に１回実施することとり実績確認が遅れ、また、実績確認を行った者した。
は保安教育自体は受講していると思い込み受講実績のチェックが不十分であったためであっ
た。

処置済

－

保安教育受講実績の確認を実施したところ、再処理施設に関する保安教育の受講漏れを確認し 保安教育（受講実績）管理表による実績
その他 た。
確認を３ヶ月に１回実施することとし
原因は、保安教育受講実績管理表による実績確 た。
認を適切に行っていなかったためであった。

処置済－

放射線管理記録の確認を行っていたところ、放射線防護上の指導・助言を行った際に発行する「放射線防護指導・助言票」を放射線管理記録
として取りまとめていなかったことを確認した。
原因は、作業における放射線防護措置状況を巡放射線管理記録を作成する際の具体的な
その他 視により確認しており、その結果を「放射線防確認手順をマニュアルに追記した。
護措置状況確認記録」に記録しているが、その記録に指導・助言した内容が全て記録されていると思い込み、「放射線防護措置状況確認記録」のみ確認したことによって、巡視以外で行った指導・助言の記録が放射線管理記録から漏れたためであった。

処置済

作業票の着手承認の確認を行ったところ、機械
設備点検において、当直長による作業着手承認
機械設備点検における作が未承認のまま作業を開始していることを確認
93 業開始の承認手続きの不 その他 その他した。
備
原因は、作業開始時に作業着手承認がなされていることの確認を怠ったためであった。

保安教育(再処理施設に94 関する教育)の一部受講
遅れ

処置済

59

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（17／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

97

件名

放射線管理記録における放射線測定装置機器番号の不整合（測定結果に影響はない）

工程管理分析用の標準試料に使用する放射性物質
98 の保管数量等の一部記載
誤り（管理状況に問題はない）

排気・排水分析用の標準試料に使用する放射性物
99 質の保管数量等の一部記載誤り（管理状況に問題はない）

分析作業時における作業100 員への試薬（非放射性）
の付着

101

旧様式の購買仕様書の使用（消耗品等の購入）

旧様式の委託仕様書の使
102 用（精製建屋内に係る業
務委託等）

旧様式の委託仕様書の使
103 用（試薬建屋に係る業務
委託）

建屋名

－

種別

内容

処置状況

過去の保安記録を確認したところ、放射線管理
記録において、放射線測定装置の機器番号が、
当該装置の点検校正記録における機器番号等と一致していないことを確認した。
放射線測定装置の検出器に機器番号をわ
その他
原因は、当該装置は２台の検出器に１台の分析 かりやすく表示した。
機という機器構成であり、単一のシステムと考え、当該装置全体として１つの機器番号が付されていると誤認したためであった。
「放射線管理状況報告書」作成時に過去に提出した報告書の内容を確認したところ、過去に提出した「放射線管理状況報告書」に記載している工程管理分析用の標準試料として使用する放射性物質の保管数量等に誤りがあることを確認した。
その他
原因は、放射性物質の使用数量等をまとめた管理票からデータを転記する際に転記誤りが発生したが、管理票との整合確認を怠ったため、また、報告書作成に係る一連の作業を担当者一人で行っていたことにより、転記誤りを見逃してしまったためであった。
放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物中の放射性物質濃度分析用の標準試料として使用する
放射性物質の保管数量等を取り纏める際に、過去の保管数量等の取り纏め内容に一部記載誤りがあることを確認した。なお、標準試料として使用する放射性物質を管理するための日々の使
その他 用記録、保管記録等には誤りはなかった。
原因は、期中に払い出した放射性物質の数量には減衰により減少した分は含まないものと思い込んで集計していたため、及び、保管している
放射性物質の減衰補正計算の際に減衰補正の起点となる日付を計算シート上で誤って選択していたためであった。
分析に使用する試薬瓶をフード前面エプロン部に並べ、試薬を採取していたところ、採取器具が試薬瓶に引っかかり試薬瓶が転倒落下したことにより、試薬が飛散し作業員の左足靴下に付着した。
原因は、フードのエプロン部に試薬等を置いてその他 はならないことや、フード外で保管する試薬は使用の都度小分けにしてフード内に搬入して使用することを規定したルールがなかったため、また、当該フード内には、分析作業のためのス
ペースが十分確保されておらず、試薬を小分けにした容器を置くことが困難であったためで
あった。

処置済

記載誤りのあった報告書を再提出した。
「放射線管理状況報告書」を作成する際は、記載内容について複数人によるチェックを実施するようマニュアルを改
正した。

処置済

計算シート内の計算式を修正し、過去の保管数量等のとりまとめ結果を訂正するとともに、記載誤りのあった報告書を再提出した。
今回の誤りが発生した原因等について、教育を実施した。

処置済

フードのエプロン部に試薬瓶等を置かな
いこと、また、試薬は使用の都度小分けしてフード内に搬入することをマニュアルに反映した。
フード内に充分な作業スペースを確保するため、フード内の整理整頓を実施し
た。

処置済

－

購買共通仕様書に、保安規定で要求している「技術情報の共有」が記載されていないことを確認した。
最新の様式を使用していることの確認を
その他 原因は、購買共通仕様書を規定している社内規
追加するよう、マニュアルを改正した。
定が改正されていたが、個人パソコンに保存していた共通仕様書が最新版であると思い込み、旧様式の共通仕様書を使用したためであった。

処置済－

購買共通仕様書及び委託共通仕様書に、保安規定で要求している「技術情報の共有」が記載されていないことを確認した。
最新版の様式を使用していることの確認
原因は、購買共通仕様書及び委託共通仕様書をその他を追加するよう、チェックシートを改正
規定している社内規定が改正されていたが、個した。
人パソコンに保存していた共通仕様書が最新版であると思い込み、旧様式の共通仕様書を使用したためであった。

処置済－

委託共通仕様書に、保安規定で要求している「技術情報の共有」が記載されてないことを確
最新版の様式を使用していることの確認認した。
その他を追加するよう、チェックシートを改正
原因は、契約手続き準備中に委託共通仕様書をした。
規定している社内規定が改正されたが、共通仕様書を最新版に変更しなかったためであった。

処置済

－

－

－

60

表－１３ アクティブ試験に関係しない不適合事項（18／18）（その他の安全性に関係する機能に係る不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項108件）
処置状況：平成22年5月31日現在№

件名

旧様式の委託仕様書の使
104 用（ウラン脱硝建屋等に係る業務委託）建屋名－

旧様式の委託仕様書の使
105 用（前処理建屋に係る業
務委託等）

－

旧様式の購買仕様書の使用（測定器の修理等）－

106

保安教育の一部未受講で107 の管理区域（出入管理建屋等）への入域108

保安教育の一部未受講での管理区域（第１ガラス固化体貯蔵建屋等）への
入域

種別

内容

処置状況

委託共通仕様書に、保安規定で要求している「技術情報の共有」が記載されていないことを確認した。
最新版の様式を使用していることの確認
その他 原因は、委託共通仕様書を規定している社内規 を追加するよう、チェックシートを改正
定が改正されていたが、個人パソコンに保存し した。
ていた共通仕様書が最新版であると思い込み、旧様式の共通仕様書を使用したためであった。
委託共通仕様書及び工事共通仕様書に、保安規定で要求している「技術情報の共有」が記載されていないことを確認した。
原因は、委託共通仕様書及び工事共通仕様書をその他規定している社内規定が改正されていたが、個人パソコンに保存していた共通仕様書が最新版であると思い込み、旧様式の共通仕様書を使用したためであった。
購買共通仕様書及び委託共通仕様書に、保安規定で要求している「技術情報の共有」が記載されていないことを確認した。
原因は、契約手続き準備中に購買共通仕様書及その他 び委託共通仕様書を規定している社内規定が改正されたが、共通仕様書を最新版に変更しなかったため、また、個人パソコンに保存していた共通仕様書が最新版であると思い込み、旧様式の共通仕様書を使用したためであった。

処置済最新版の様式を使用していることの確認を追加するよう、チェックシートを改正
した。

処置済

最新の様式を使用していることの確認を追加するよう、マニュアルを改正した。

処置済－

保安教育受講実績の確認を実施したところ、作業員が再処理施設に関する保安教育の受講漏れがある状態で管理区域に入域したことを確認した。
その他 原因は、作業員名簿と保安教育（受講実績）管理表を照合し、管理区域に入域する際に必要な保安教育を受講していることを確認しているが、その確認が疎かになっていたためであった。

放射線管理計画書に添付される作業者名
簿と保安教育（受講実績）管理表を照合し、保安教育の受講実績を確認することをマニュアルに反映した。
必要な保安教育が完了するまでは、放射線業務従事者の指定申請を承認しないこと及び作業員に対しても保安教育の有効期限切れ警告を行なうことを社内規定に
反映した。

処置済

－

保安教育受講実績の確認を実施したところ、作業員が再処理施設に関する保安教育の受講漏れがある状態で管理区域に入域したことを確認した。
その他 原因は、作業員名簿と保安教育（受講実績）管理表を照合し、管理区域に入域する際に必要な保安教育を受講していることを確認しているが、その確認が疎かになっていたためであった。

放射線管理計画書に添付される作業者名
簿と保安教育（受講実績）管理表を照合し、保安教育の受講実績を確認することをマニュアルに反映した。
必要な保安教育が完了するまでは、放射線業務従事者の指定申請を承認しないこと及び作業員に対しても保安教育の有効期限切れ警告を行なうことを社内規定に
反映した。

処置済

（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

61

表－１４ アクティブ試験に関係しない改善事項（1／10）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項84件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

1

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
設備排風機の一時停止」（表-11No.6)の水平展開 対象となる空気圧縮機について、全台停
空気圧縮機全台停止時ににより、前処理建屋においても、「動的安全上重 止の警報が発報した後、速やかに安全系
おける警報対応手順書の 前処理
要な機器」または「動的閉じ込め機能」を有する 監視制御盤から空気圧縮機を再起動でき改善（対応手順の明確
建屋
設備において、空気圧縮機の全台停止の警報が発 るよう、事象対応手順書及び警報対応手化）
生した場合、再起動に時間を要することが確認さ 順書を改正した。
れた。

処置済

2

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理対象となる排風機について、全台停止に
設備排風機の一時停止」（表-11No.6)の水平展開
排風機全台停止時におけより警報が発報した、速やかに安全系監
前処理 により、前処理建屋においても、「動的安全上重る警報対応手順書等の改視制御盤から排風機を再起動できるよ
建屋 要な機器」または「動的閉じ込め機能」を有する
善（対応手順の明確化）
う、事象対応手順書及び警報対応手順書
設備であって、全台停止の警報が発生した場合、を改正した。
再起動に時間を要することが確認された。

処置済3

設置されている複数の扉を同時に開放することにより建屋内の負圧が変動する可能性があることか
ら、特定の扉については同時に開放することを禁
同時開禁止扉の同時開防 前処理 止している。
処置方針については検討中である。
止に係る改善建屋 平成１９年下期における負圧変動に係る事象を抽出した結果、同時開放禁止扉近傍における作業状
態を第三者に対してより分かり易くしたほうが良いと判断した。

処置中

4以下の処置をマニュアル及び手順書に反映した。
①プルトニウム濃縮液を内包する貯槽等について現状実施している定期的な液量に加え、監視制御盤におけるトレンドに
より長期的な変動監視を行うことをルー
不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セ ル化した。
「高レベル廃液ガラス固ル内での滴下の発見」（表-13Ｎo.83)の水平展開 ②プルトニウム濃縮液を内包する貯槽等
化建屋固化セル内での滴 前処理
により、前処理建屋においても、速やかに漏えい からの漏洩拡大防止用の漏洩液受け皿に下の発見」に伴う手順書
建屋
液組成確認のための分析を行う手順となっていな ついては、液位上昇が確認された際は警の改正いことが確認された。
報対応手順に従い原因を調査することとした。
③安全上重要な漏えい液受け皿の液位高
高警報発報時に、その発報が計装配管の詰まりによる発報と考えられる場合であっても、漏えい液受け皿の液体を分析・移送すること

処置済

5

以下の処置を実施した。
「建屋換気設備改善に伴不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め ①逆止ダンパが正常に動作することを確
モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧 認する旨を運転手順書等に反映し、逆止う閉じ込めモード移行時の逆止ダンパ動作不良に 前処理 力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開に ダンパの開閉の誤認を防ぐため開閉表示
建屋 より、前処理建屋においても逆止ダンパの動作不 を設置した。
よる建屋圧力の一時的な良が発生した場合建屋内圧力に変動を与える可能 ②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場
変動」に伴う逆止ダンパ
等の機能確認方法の改善性があることが確認された。
合の対応について警報対応手順書に追記
した。

処置済

6

以下の箇所について配管を切断し、新規不適合事項「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射 配管への交換工事を実施し、使用前検査「一般蒸気配管からの凝性）の微小な漏えい」（表-13No.1）の水平展開 を受検する。
縮水（非放射性）の微少 前処理
により、前処理建屋における一般蒸気設備にて、 ①判定基準厚さを満たしていない箇所
建屋な漏えい」に伴う配管の蒸気凝縮水配管の肉厚測定を実施したところ、一 ②長期的な使用で判定基準厚さを満た交換
部に予防処置の必要な配管減肉が確認された。 さないと判断した箇所③工事の方法で必要と判断した箇所

処置中

7

不適合事項「防火ダンパ（火災時の外気遮断装 以下の処置を実施する。
置）閉動作による建屋圧力の変動」（表「防火ダンパ（火災時の①各給気系統の第１防火ダンパの温度
外気遮断装置）閉動作に 前処理 13No.38)の水平展開により、前処理建屋において ヒューズを耐食性のものに交換する。
建屋 も防火ダンパの温度ヒューズが外気の影響により ②管理区域内において負圧の異常が発生
よる建屋圧力の変動」に腐食・折損し、防火ダンパが閉止に至る可能性が した場合の対応について、手順書を改正係る改善あることが確認された。
し追加する。

処置中

8

排風機全台停止時における警報対応手順書等の改善（対応手順の明確化）

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理対象となる排風機について、全台停止の
設備排風機の一時停止」（表-11No.6)の水平展開
警報が発報した後、速やかに安全系監視により、分離建屋においても、「動的安全上重要制御盤から排風機を再起動できるよう、な機器」または「動的閉じ込め機能」を有する設
事象対応手順書及び警報対応手順書を改備において、排風機の全台停止の警報が発生した
正した。
場合、再起動に時間を要することが確認された。

処置済

分離
建屋

62

表－１４ アクティブ試験に関係しない改善事項（2／10）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項84件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

9

10

件名

同時開禁止扉の同時開防止に係る改善「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内での滴下の発見」に伴う手順書の改正「建屋換気設備改善に伴う閉じ込めモード移行時の逆止ダンパ動作不良に
11
よる建屋圧力の一時的な変動」に伴う逆止ダンパ
等の機能確認方法の改善

12

温度調節弁の交換（予防保全）「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作に
13
よる建屋圧力の変動」に
係る改善

排風機全台停止時におけ14 る警報対応手順書等の改善（対応手順の明確化）

建屋名

内容

処置状況

分離
建屋

設置されている複数の扉を同時に開放することにより建屋内の負圧が変動する可能性があることか
ら、特定の扉については同時に開放することを禁対象となる扉、ハッチに開閉に連動した止している。
ランプや音声表示による、同時に開放し
平成１９年下期における負圧変動に係る事象を抽ないよう注意を促す設備を設置する。
出した結果、同時開放禁止扉近傍における作業状
態を第三者に対してより分かり易くしたほうが良いと判断した。

処置中

分離
建屋

以下の処置をマニュアル及び手順書に反映した。
①高レベル濃縮廃液を内包する貯槽等について現状実施している定期的な液量に加え、監視制御盤におけるトレンドにより長期的な変動監視を行うことをルール
不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セ 化した。
ル内での滴下の発見」（表-13No.83)の水平展開 ②高レベル濃縮廃液を内包する貯槽等かにより、分離建屋においても、速やかに漏えい液 らの漏洩拡大防止用の漏洩液受け皿につ
組成確認のための分析を行う手順となっていない いては、液位上昇が確認された際は警報ことが確認された。
対応手順に従い原因を調査することとした。
③安全上重要な漏えい液受け皿の液位高
高警報発報時に、その発報が計装配管の詰まりによる発報と考えられる場合であっても、漏えい液受け皿の液体を分析・移送すること

処置済

分離
建屋

不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め
以下の処置を実施した。
モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧①停止する排風機の出口に設置されてい力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開にるダンパが閉止しなかった場合の処置をより、分離建屋 建屋換気設備、槽類オフガス処
運転手順書に記載する。
理設備においても排風機出口側にある逆止ダンパ②固着等の作動不良を防止するため、定（逆止弁）について、逆止ダンパ及び逆止弁の定期的な確認を行うようマニュアルを改正期的な確認方法を定める必要があることが確認さ
した。
れた。

処置済

分離
建屋

弁内部部品であるプラグ及びシートリン
グについては、耐エロージョン対策とし設備点検において、温度調節弁の開放点検によて材料を変更するとともに、浸透探傷試
り、弁内部（弁箱）のシートリングメタル部にエ験及び放射線透過試験にて健全性の確認
ロージョン（壊食）による欠損が確認された。
された新規弁へ交換した。
使用前検査を受検した。

処置済

分離
建屋

不適合事項「防火ダンパ（火災時の外気遮断装 以下の処置を実施する。
置）閉動作による建屋圧力の変動」（表①各給気系統の第１防火ダンパの温度
13No.38)の水平展開により、分離建屋においても ヒューズを耐食性のものに交換する。
防火ダンパの温度ヒューズが外気の影響により腐 ②管理区域内において負圧の異常が発生
食・折損し、防火ダンパが閉止に至る可能性があ した場合の対応について、手順書を改正ることが確認された。
し追加する。

処置中

精製
建屋

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理対象となる排風機について、全台停止の
設備排風機の一時停止」（表-11No.6)の水平展開
警報が発報した後、速やかに安全系監視により、精製建屋においても、「動的安全上重要制御盤から排風機を再起動できるよう、な機器」または「動的閉じ込め機能」を有する設
事象対応手順書及び警報対応手順書を改備において排風機の全台停止の警報が発生した場正した。
合、再起動に時間を要することが確認された。

処置済

15

同時開禁止扉の同時開防止に係る改善精製
建屋

16

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備／ウラン系）

精製
建屋

設置されている複数の扉を同時に開放することにより建屋内の負圧が変動する可能性があることか
ら、特定の扉については同時に開放することを禁対象となる扉に開閉に連動したランプや止している。
音声表示による、同時に開放しないよう
平成１９年下期における負圧変動に係る事象を抽注意を促す設備を設置する。
出した結果、同時開放禁止扉近傍における作業状
態を第三者に対してより分かり易くしたほうが良いと判断した。
不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
設備排風機の一時停止」（表-11No.6）の水平展
排風機の運転中に、全系同時停止する事
開により、精製建屋においてもウラン系槽類オフのないロジックに変更し、使用前検査をガス処理設備の排風機が運転中に、全系同時停止
受検した。
する事象が発生する可能性があることが確認され
た。

63

処置中

処置済

表－１４ アクティブ試験に関係しない改善事項（3／10）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項84件）
処置状況：平成22年5月31日現在№

件名「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内での滴17下の発見」に伴う手順書の改正「建屋換気設備改善に伴う閉じ込めモード移行時の逆止ダンパ動作不良に
18
よる建屋圧力の一時的な変動」に伴う逆止ダンパ
等の機能確認方法の改善

19「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配管の交換

20

建屋コンクリート実強度の確認

21「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に
係る改善

22

23

24

25

建屋名

内容

処置状況

精製
建屋

以下の処置をマニュアル及び手順書に反映した。
①プルトニウム濃縮液を内包する貯槽等について現状実施している定期的な液量に加え、監視制御盤におけるトレンドに
より長期的な変動監視を行うことをルー
不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セ ル化した。
ル内での滴下の発見」（表-13Ｎo.83)の水平展開 ②プルトニウム濃縮液を内包する貯槽等により、精製建屋においても、速やかに漏えい液 からの漏洩拡大防止用の漏洩液受け皿に
組成確認のための分析を行う手順となっていない ついては、液位上昇が確認された際は警ことが確認された。
報対応手順に従い原因を調査することとした。
③安全上重要な漏えい液受け皿の液位高
高警報発報時に、その発報が計装配管の詰まりによる発報と考えられる場合であっても、漏えい液受け皿の液体を分析・移送することとした。

処置済

精製
建屋

以下の処置を実施する。
不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め ①逆止ダンパが正常に動作することを確
モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧 認する旨を運転手順書等に反映し、逆止力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開に ダンパの開閉の誤認を防ぐため開閉表示
より、精製建屋においても逆止ダンパの動作不良 を設置した。
が発生した場合建屋内圧力に変動を与える可能性 ②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場があることが確認された。
合の対応について警報対応手順書に追記
した。

処置済

精製
建屋

以下の箇所について配管を切断し、新規不適合事項「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射 配管への交換工事を実施し、使用前検査性）の微小な漏えい」（表-13No.1）の水平展開 を受検する。
により、精製建屋の一般蒸気設備においても、蒸 ①判定基準厚さを満たしていない箇所
気凝縮水配管の一部に予防処置の必要な配管減肉 ②長期的な使用で判定基準厚さを満たが確認された。
さないと判断した箇所③工事の方法で必要と判断した箇所

処置中

精製
建屋

しゃへい性能要求及び耐震性能要求の無新潟県中越沖地震以降、地震時における建屋振動
い間仕切壁からコアボーリングを行い、特性の把握の必要性から、既設建屋におけるコアコアを採取し、コンクリート強度の調査
ボーリング採取によりコンクリート強度の調査をを実施した。
実施し、既設建屋の耐震性能の実力の把握が必要
調査後にコアボーリング孔を補修し、使なことが確認された。
用前検査を受検した。

処置済

精製
建屋

不適合等事項「防火ダンパ（火災時の外気遮断装 以下の処置を実施する。
置）閉動作による建屋圧力の変動」（表①各給気系統の第１防火ダンパの温度
13No.38)の水平展開により、精製建屋においても ヒューズを耐食性のものに交換する。
防火ダンパの温度ヒューズが外気の影響により腐 ②管理区域内において負圧の異常が発生
食・折損し、防火ダンパが閉止に至る可能性があ した場合の対応について、手順書を改正ることが確認された。
し追加する。

処置中設置されている複数の扉を同時に開放することにより建屋内の負圧が変動する可能性があることか
ら、特定の扉については同時に開放することを禁低レベル対象となる扉に開閉に連動したランプや同時開禁止扉の同時開防止している。
廃液処理
音声表示による、同時に開放しないよう止に係る改善平成１９年下期における負圧変動に係る事象を抽
建屋
注意を促す設備を設置する。
出した結果、同時開放禁止扉近傍における作業状
態を第三者に対してより分かり易くしたほうが良いと判断した。
不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
排風機全系停止回避のた
設備排風機の一時停止」（表-11No.6）の水平展
低レベル
排風機の運転中に、全系同時停止する事
めの制御ロジックの改善
開により、低レベル廃液処理建屋においても槽類
廃液処理のないロジックに変更し、使用前検査を（槽類オフガス処理設
オフガス処理設備の排風機が運転中に全系同時停
建屋
受検した。
備）
止する事象が発生する可能性があることが確認された。
以下の処置を実施することとする。
「建屋換気設備改善に伴不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め ①逆止ダンパが正常に動作することを確う閉じ込めモード移行時
モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧 認する旨を運転手順書等に反映し、逆止低レベルの逆止ダンパ動作不良に力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開に ダンパの開閉の誤認を防ぐため開閉表示
廃液処理
よる建屋圧力の一時的なより、低レベル廃液処理建屋においても逆止ダン を設置した。
建屋変動」に伴う逆止ダンパ
パの動作不良が発生した場合建屋内圧力に変動を ②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場
等の機能確認方法の改善与える可能性があることが確認された。
合の対応について警報対応手順書に追記した。
不適合等事項「防火ダンパ（火災時の外気遮断装 以下の処置を実施する。
「防火ダンパ（火災時の置）閉動作による建屋圧力の変動 」（表①各給気系統の第１防火ダンパの温度
低レベル
外気遮断装置）閉動作に
13No.38)の水平展開により、低レベル廃液処理建 ヒューズを耐食性のものに交換する。
廃液処理
よる建屋圧力の変動」に
屋においても防火ダンパの温度ヒューズが外気の ②管理区域内において負圧の異常が発生
建屋
係る改善
影響により腐食・折損し、防火ダンパが閉止に至 した場合の対応について、手順書を改正る可能性があることが確認された。
し追加する。

64

処置中

処置済

処置済

処置中

表－１４ アクティブ試験に関係しない改善事項（4／10）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項84件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

設置されている複数の扉を同時に開放することにより建屋内の負圧が変動する可能性があることか
ハル・エ ら、特定の扉については同時に開放することを禁
同時開禁止扉の同時開防 ンドピー 止している。
26
処置方針については検討中である。
止に係る改善ス貯蔵建 平成１９年下期における負圧変動に係る事象を抽屋出した結果、同時開放禁止扉近傍における作業状
態を第三者に対してより分かり易くしたほうが良いと判断した。

処置中不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
排風機全系停止回避のた ハル・エ 設備排風機の一時停止」（表-11No.6）の水平展
排風機の運転中に、全系同時停止する事
めの制御ロジックの改善 ンドピー 開により、ハル・エンドピース貯蔵建屋において
27のないロジックに変更し、使用前検査を（槽類オフガス処理設
ス貯蔵建 も槽類オフガス処理設備の排風機が運転中に全系
受検した。
備）
屋
同時停止する事象が発生する可能性があることが確認された。

処置済

以下の処置を実施することとする。
「建屋換気設備改善に伴不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め ①逆止ダンパが正常に動作することを確う閉じ込めモード移行時 ハル・エ モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧 認する旨を運転手順書等に反映し、逆止の逆止ダンパ動作不良に ンドピー 力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開に ダンパの開閉の誤認を防ぐため開閉表示
28
よる建屋圧力の一時的な ス貯蔵建 より、ハル・エンドピース貯蔵建屋においても逆 を設置する。
変動」に伴う逆止ダンパ
屋
止ダンパの動作不良が発生した場合建屋内圧力に ②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場
等の機能確認方法の改善
変動を与える可能性があることが確認された。 合の対応について警報対応手順書に追記する。
ユーティリティ建屋に設置の監視制御盤等は、設置後約１４年が経過し、現在、更新工事を実施している。
ユーティリティ建屋に係
制御建屋設置の「ユーティリティ建屋監視制御 制御盤の内部構成部品の更新を行うとと制御
29 る監視制御盤の更新（予盤」は、ユーティリティ建屋および非常用電源建 もに、設工認申請及び使用前検査を受検
建屋
防保全）
屋の受電状態等を監視しているが、ユーティリ した｡
ティ建屋設置の制御盤等と同機種であり、今後内部構成部品の調達等ができなくなるため、更新する必要があることが確認された。

休憩エリアへの喫煙室設
30 置（感知器の設置及び防災盤の改造）

監視制御盤現場確認用モニタの更新(低レベル廃31
棄物処理建屋監視制御盤)

監視制御盤現場確認用モニタの更新(高レベル廃32
液ガラス固化建屋監視制
御盤)

監視制御盤現場確認用モニタの更新(前処理建屋
33／ハル・エンドピース貯
蔵建屋監視制御盤）

冷水循環ポンプの電源系
34 統の改善（電源の二重化）

排風機全台停止時におけ35 る警報対応手順書等の改善（対応手順の明確化）

処置済

処置済

制御
建屋

制御建屋内休憩室の環境改善及び非喫煙者の受動消防法施行規則第二十三条に適合するよ喫煙防止として、当該休憩室内に新たに壁等によう、感知区域の設定を行い、感知器の追り仕切られた喫煙所を設置したことに伴い、感知加とそれに伴う火災報知盤・防災盤２の器の増設が必要となった。
ソフト改造を行い、消防検査及び使用前
また、煙感知器の設置及び防災盤の改造が必要で検査を受検した。
あることが確認された。

処置済

制御
建屋

制御建屋の監視制御盤に設置されている搬送機器の現場状況確認用モニタはブラウン管型である
液晶型のモニタへ交換するとともに、前が、現状、ブラウン管型から液晶型へ改廃が進ん
面パネルを液晶型のモニタに合うよう交でいるため、今後ブラウン管型が入手困難となる換を実施し、使用前検査を受検した。
ことから、液晶型のモニタに交換する必要がある
ことが確認された。

処置済

制御
建屋

制御建屋の監視制御盤に設置されている搬送機器の現場状況確認用モニタはブラウン管型である
液晶型のモニタへ交換するとともに、前が、現状、ブラウン管型から液晶型へ改廃が進ん
面パネルを液晶型のモニタに合うよう交でいるため、今後ブラウン管型が入手困難となる換を実施し、使用前検査を受検した。
ことから、液晶型のモニタに交換する必要がある
ことが確認された。

処置済

制御
建屋

制御建屋の監視制御盤に設置されている搬送機器の現場状況確認用モニタはブラウン管型である
液晶型のモニタへ交換するとともに、前が、現状、ブラウン管型から液晶型へ改廃が進ん
面パネルを液晶型のモニタに合うよう交でいるため、今後ブラウン管型が入手困難となる換を実施し、使用前検査を受検した。
ことから、液晶型のモニタに交換する必要がある
ことが確認された。

処置済

制御
建屋

各建屋へ冷水を供給しているポンプは、停電を伴う電気設備の点検の際に、３台中２台を停止させ停電時においてもポンプが常時２台以上る必要があり、このために各建屋の運転状況や実運転可能となるような電源構成とした。
施時期（冬期限定）等を考慮する等の事前の調整
使用前検査を受検する。
業務に多大な労力が必要であることが確認され
た。

処置中

分析
建屋

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理対象となる排風機について、全台停止の
設備排風機の一時停止」（表-11No.6)の水平展開
警報が発報した後、速やかに安全系監視により、分析建屋においても、「動的安全上重要制御盤から排風機を再起動できるよう、な機器」または「動的閉じ込め機能」を有する設
事象対応手順書及び警報対応手順書を改備において、排風機の全台停止の警報が発生した
正した。
場合、再起動に時間を要することが確認された。

処置済

65

表－１４ アクティブ試験に関係しない改善事項（5／10）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項84件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

同時開禁止扉の同時開防止に係る改善分析
建屋

設置されている複数の扉を同時に開放することにより建屋内の負圧が変動する可能性があることか
ら、特定の扉については同時に開放することを禁対象となる扉に開閉に連動したランプ及止している。
び音声表示による、同時に開放しないよ平成１９年下期における負圧変動に係る事象を抽う注意を促す設備を設置する。
出した結果、同時開放禁止扉近傍における作業状
態を第三者に対してより分かり易くしたほうが良いと判断した。

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善
37（槽類オフガス処理設
備）

分析
建屋

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
設備排風機の一時停止」（表-11No.6）の水平展 排風機の運転中に、全系同時停止する事
開により、分析建屋においても槽類オフガス処理 のないロジックに変更し、使用前検査を
設備の排風機が運転中に、全系同時停止する事象 受検した。
が発生する可能性があることが確認された。

処置済

分析
建屋

以下の処置を実施することとする。
不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め ①逆止ダンパが正常に動作することを確
モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧 認する旨を運転手順書等に反映し、逆止力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開に ダンパの開閉の誤認を防ぐため開閉表示
より、分析建屋においても逆止ダンパ及び逆止弁 を設置する。
の定期的な確認方法を定める必要があることが確 ②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場認された。
合の対応について警報対応手順書に追記
する。

処置済

分析
建屋

以下の箇所について配管を切断し、新規不適合事項「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射 配管への交換工事を実施し、使用前検査性）の微小な漏えい」（表-13No.1）の水平展開 を受検する。
により、分析建屋における一般蒸気設備にて、蒸 ①判定基準厚さを満たしていない箇所
気凝縮水配管の肉厚測定を実施したところ、一部 ②長期的な使用で判定基準厚さを満たさに予防処置の必要な配管減肉が確認された。
ないと判断した箇所③工事の方法で必要と判断した箇所

処置中

分析
建屋

以下の処置を実施する。
海外先行施設における、移動式機器交換キャスク ①フィルタエレメント部を連結シャフト
交換型高性能粒子フィルタのフィルタ吊上げ時に 追加の構造に改良する。
エレメント部が落下した事象を受け、フィルタ構 ②現予備品を改良型へ改造する。
造を改造する必要があることが確認された。
③設備に設置されているフィルタを改良型フィルタへ順次交換する。

処置中

41

「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に
係る改善

分析
建屋

不適合等事項「防火ダンパ（火災時の外気遮断装 以下の処置を実施する。
置）閉動作による建屋圧力の変動」（表①各給気系統の第１防火ダンパの温度
13No.38)の水平展開により、分析建屋においても ヒューズを耐食性のものに交換する。
防火ダンパの温度ヒューズが外気の影響により腐 ②管理区域内において負圧の異常が発生
食・折損し、防火ダンパが閉止に至る可能性があ した場合の対応について、手順書を改正ることが確認された。
し追加する。

処置中42

熱イオン質量分析計の更
新

分析
建屋

当該分析装置は生産終了から約１０年が経過して新規分析ボックスを設置し、更新機器をおり、部品の手配が困難、又は既に入手不可能な設置する。
部品があるため、当該装置を更新する必要がある
使用前検査を受検する。
ことが確認された。

処置中

43以下の処置を実施した。
①温水補助加熱器について、伝熱管の材
出入管理建屋に設置されている温水補助加熱器Ａ質をステンレス製伝熱管に交換し、ボイ／Ｂの炭素鋼製の伝熱管の一部（管束上部の蒸気
温水補助加熱器伝熱管の 出入管理
ラ・クレーン協会による個別検定に合格
流入部付近）が、蒸気流速の上昇により炭素鋼表ステンレス化建屋した。
面の不動態皮膜が連続的に剥離されることにより②当該工事に干渉するため切断した蒸気腐食が進行し、減肉していることが確認された。
配管について再溶接し、使用前検査を受
検した。

処置済

試薬貯槽の耐震性の改善

試薬
建屋

新潟県中越沖地震を受け実施した耐震向上化に関 硝酸受入貯槽、水酸化ナトリウム受入貯する検討により、試薬建屋に設置されている硝酸 槽、硝酸ヒドロキシルアミン受入貯槽に受入貯槽、水酸化ナトリウム受入貯槽、硝酸ヒド ついて、大規模地震を想定した耐震補強
ロキシルアミン受入貯槽の耐震補強対策を実施す 対策を実施した。
ることとした。
使用前検査を受検した。

処置済

試薬貯槽の耐震性向上に
45
係る改善

試薬
建屋

新潟県中越沖地震の東京電力（株）柏崎刈羽原子 大規模地震発生時においても試薬貯槽が力発電所への影響を踏まえ、試薬漏えいによる災 破損しないように耐震構造の貯槽へ交換
害防止等を目的に、試薬建屋の屋外に設置されて する。併せて周辺配管についても改造すいる硝酸ヒドラジン受入貯槽の耐震性の向上を図 る。
ることとした。
使用前検査を受検する。

処置中

36

「建屋換気設備改善に伴う閉じ込めモード移行時の逆止ダンパ動作不良に
38
よる建屋圧力の一時的な変動」に伴う逆止ダンパ
等の機能確認方法の改善

39「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配管の交換

高性能粒子フィルタエレ
40 メント部の脱落防止に係
る改善

44

66

処置中

表－１４ アクティブ試験に関係しない改善事項（6／10）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項84件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

試薬
建屋

大規模地震発生時に試薬の移送を停止さ
新潟県中越沖地震の東京電力（株）柏崎刈羽原子 せるため、移送経路上に緊急しゃ断弁を力発電所への影響を踏まえ、試薬移送中に大規模 新設するとともに、試薬移送ポンプを自地震が発生した際に、試薬の漏えいを防止するた 動停止させるようにロジックを変更しめに設備改造を実施する。
た。
使用前検査を受検する。

処置中

試薬
建屋

屋外貯槽の試薬受入口における液溜りの防止及び 配管に勾配を設けるとともに、受入弁をメンテナンス性の向上を目的として、配管の一部 二重化した。
を変更する必要があることが確認された。
使用前検査を受検する。

処置中不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
排風機全系停止回避のた
設備排風機の一時停止」（表-11No.6）の水平展
排風機等の運転中に、全系同時停止する
めの制御ロジックの改善 ウラン脱 開により、ウラン脱硝建屋においても槽類オフガ
48
事のないロジックに変更し、使用前検査（槽類オフガス処理設備 硝建屋 ス処理設備等の排風機が運転中に、全系同時停止を受検した。
等）
する事象が発生する可能性があることが確認された。

処置済

以下の処置を実施する。
「建屋換気設備改善に伴不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め ①逆止ダンパが正常に動作することを確う閉じ込めモード移行時
モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧 認する旨を運転手順書等に反映し、逆止の逆止ダンパ動作不良に ウラン脱 力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開に ダンパの開閉の誤認を防ぐため開閉表示
49
よる建屋圧力の一時的な 硝建屋 より、ウラン脱硝建屋においても逆止ダンパ及び を設置する。
変動」に伴う逆止ダンパ
逆止弁の定期的な確認方法を定める必要があるこ ②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場
等の機能確認方法の改善とが確認された。
合の対応について警報対応手順書に追記
する。

処置中

脱硝塔及び加熱流体用加熱器の接続部は、フランジによる配管接続となっており、設計当初、ガス
加熱流体用うず巻形ガスケットへ変更す
ケットは加熱流体の環境に適したメタルガスケッ
脱硝塔等周りのフランジ ウラン脱るとともに、当該ガスケットが使用でき
50
トしかなかったが、最近、漏えいが発生し難く、の改善（漏えい防止）
硝建屋
るフランジへ型式変更した。
増し締め可能な加熱流体用うず巻形ガスケットが使用前検査を受検する。
販売されていることがわかり、また、当該設備へ使用可能であることが確認された。

処置中不適合等事項「防火ダンパ（火災時の外気遮断装 以下の処置を実施する。
「防火ダンパ（火災時の置）閉動作による建屋圧力の変動」（表①各給気系統の第１防火ダンパの温度
外気遮断装置）閉動作に ウラン脱 13No.38)の水平展開により、ウラン脱硝建屋にお ヒューズを耐食性のものに交換する。
51
よる建屋圧力の変動」に 硝建屋 いても防火ダンパの温度ヒューズが外気の影響に ②管理区域内において負圧の異常が発生
係る改善より腐食・折損し、防火ダンパが閉止に至る可能 した場合の対応について、手順書を改正性があることが確認された。
し追加する。

処置中不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
設備排風機の一時停止」（表-11No.6)の水平展開 対象となる排風機について、全台停止の
ウラン・排風機全台停止時におけにより、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋にお 警報が発報した後、速やかに安全系監視プルトニ
52 る警報対応手順書等の改いても、「動的安全上重要な機器」または「動的 制御盤から排風機を再起動できるよう、
ウム混合
善（対応手順の明確化）
閉じ込め機能」を有する設備において、排風機の 事象対応手順書及び警報対応手順書を改
脱硝建屋
全台停止の警報が発生した場合、再起動に時間を 正した。
要することが確認された。

処置済

設置されている複数の扉を同時に開放することにより建屋内の負圧が変動する可能性があることか
ウラン・ ら、特定の扉については同時に開放することを禁対象となる扉に開閉に連動したランプ及同時開禁止扉の同時開防 プルトニ 止している。
53
び音声表示による、同時に開放しないよ
止に係る改善ウム混合 平成１９年下期における負圧変動に係る事象を抽う注意を促す設備を設置する。
脱硝建屋 出した結果、同時開放禁止扉近傍における作業状
態を第三者に対してより分かり易くしたほうが良いと判断した。

処置中以下の処置をマニュアル及び手順書に反映した。
①プルトニウム濃縮液を内包する貯槽等について現状実施している定期的な液量に加え、監視制御盤におけるトレンドに
より長期的な変動監視を行うことをルー
不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セ ル化した。
「高レベル廃液ガラス固 ウラン・ル内での滴下の発見」（表-13Ｎo.83)の水平展開 ②プルトニウム濃縮液を内包する貯槽等
化建屋固化セル内での滴 プルトニ
54
により、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋にお からの漏洩拡大防止用の漏洩液受け皿に下の発見」に伴う手順書 ウム混合
いても、速やかに漏えい液組成確認のための分析 ついては、液位上昇が確認された際は警脱硝建屋の改正を行う手順となっていないことが確認された。 報対応手順に従い原因を調査することとした。
③安全上重要な漏えい液受け皿の液位高
高警報発報時に、その発報が計装配管の詰まりによる発報と考えられる場合であっても、漏えい液受け皿の液体を分析・移送すること

処置済

地震発生により万一試薬
46 送液経路が損傷した場合の漏えい防止に係る改善

屋外試薬貯槽受入れ配管の液溜まり防止に係る改
善

47

67

表－１４ アクティブ試験に関係しない改善事項（7／10）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項84件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

以下の処置を実施する。
「建屋換気設備改善に伴不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め ①逆止ダンパが正常に動作することを確う閉じ込めモード移行時 ウラン・ モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧 認する旨を運転手順書等に反映し、逆止の逆止ダンパ動作不良に プルトニ 力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開に ダンパの開閉の誤認を防ぐため開閉表示
55
よる建屋圧力の一時的な ウム混合 より、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋におい を設置する。
変動」に伴う逆止ダンパ 脱硝建屋 ても逆止ダンパ及び逆止弁の定期的な確認方法を ②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場
等の機能確認方法の改善定める必要があることが確認された。
合の対応について警報対応手順書に追記
する。

処置中

不適合等事項「防火ダンパ（火災時の外気遮断装以下の処置を実施することとする。
置）閉動作による建屋圧力の変動」（表「防火ダンパ（火災時の ウラン・①各給気系統の第1防火ダンパの温度
13No.38)の水平展開により、ウラン・プルトニウ
外気遮断装置）閉動作に プルトニ
ヒューズを耐食性のものに交換する。
56
ム混合脱硝建屋においても防火ダンパの温度
よる建屋圧力の変動」に ウム混合
②管理区域内において負圧の異常が発生
ヒューズが外気の影響により腐食・折損し、防火
係る改善
脱硝建屋
した場合の対応について、手順書を改正
ダンパが閉止に至る可能性があることが確認されし追加する。
た。

処置中

ウラン・
運用性向上を目的として、施錠の必要な扉につい防護上施錠の必要な扉の プルトニ
電気錠を設置した新設扉及び新設枠へ更て、電気錠を設置した新設扉への更新を行う必要
電気錠への更新
ウム混合
新し、使用前検査を受検する。
があることが確認された。
脱硝建屋

処置中

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
ウラン・ 設備排風機の一時停止」（表-11No.6)の水平展開 対象となる排風機について、全台停止の排風機全台停止時におけ プルトニ により、ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建 警報が発報した後、速やかに安全系監視
58 る警報対応手順書等の改 ウム混合 屋においても、「動的安全上重要な機器」または 制御盤から排風機を再起動できるよう、
善（対応手順の明確化） 酸化物貯 「動的閉じ込め機能」を有する設備において、排 事象対応手順書及び警報対応手順書を改蔵建屋 風機の全台停止の警報が発生した場合、再起動に 正した。
時間を要することが確認された。

処置済

設置されている複数の扉を同時に開放することにより建屋内の負圧が変動する可能性があることか
ウラン・ら、特定の扉については同時に開放することを禁
プルトニ対象となる扉に開閉に連動したランプ及同時開禁止扉の同時開防止している。
59
ウム混合
び音声表示による、同時に開放しないよ
止に係る改善平成19年下期における負圧変動に係る事象を抽出
酸化物貯う注意を促す設備を設置する。
した結果、同時開放禁止扉近傍における作業状態
蔵建屋を第3者に対してより分かり易くしたほうが良いと判断した。

処置中

以下の処置を実施する。
「建屋換気設備改善に伴不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め ①逆止ダンパが正常に動作することを確
ウラン・う閉じ込めモード移行時
モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧 認する旨を運転手順書等に反映し、逆止プルトニの逆止ダンパ動作不良に力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開に ダンパの開閉の誤認を防ぐため開閉表示
60
ウム混合
よる建屋圧力の一時的なより、ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋 を設置する。
酸化物貯変動」に伴う逆止ダンパ
においても逆止ダンパ及び逆止弁の定期的な確認 ②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場
蔵建屋
等の機能確認方法の改善方法を定める必要があることが確認された。
合の対応について警報対応手順書に追記
する。

処置中

不適合等事項「防火ダンパ（火災時の外気遮断装以下の処置を実施する。
ウラン・ 置）閉動作による建屋圧力の変動」（表「防火ダンパ（火災時の①各給気系統の第1防火ダンパの温度
プルトニ 13No.38)の水平展開により、ウラン・プルトニウ
外気遮断装置）閉動作にヒューズを耐食性のものに交換する。
61
ウム混合 ム混合酸化物貯蔵建屋においても防火ダンパの温よる建屋圧力の変動」に②管理区域内において負圧の異常が発生
酸化物貯 度ヒューズが外気の影響により腐食・折損し、防係る改善した場合の対応について、手順書を改正
蔵建屋 火ダンパが閉止に至る可能性があることが確認さし追加する。
れた。

処置中不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
低レベル濃縮廃液処理廃設備排風機の一時停止」（表-11No.6)の水平展開
低レベル
廃ガス冷却器における凝縮水の発生の有ガス処理系運転手順書のにより調査を行い、低レベル濃縮廃液処理廃ガス
62
廃棄物処
無を定期的に監視するよう、運転手順書
改善（廃ガス冷却器の凝処理系の廃ガス冷却器においても、排風機が運転
理建屋等を改正した。
縮水発生防止）中に停止する要因となる凝縮水が発生する可能性があることが確認された。

処置済

設置されている複数の扉を同時に開放することにより建屋内の負圧が変動する可能性があることか
ら、特定の扉については同時に開放することを禁低レベル対象となる扉に開閉に連動したランプ及同時開禁止扉の同時開防止している。
63
廃棄物処
び音声表示による、同時に開放しないよ
止に係る改善平成19年下期における負圧変動に係る事象を抽出
理建屋
う注意を促す設備を設置する。
した結果、同時開放禁止扉近傍における作業状態
を第3者に対してより分かり易くしたほうが良いと判断した。

処置中不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
排風機全系停止回避のた
設備排風機の一時停止」（表-11No.6）の水平展
低レベル
排風機等の運転中に、全系同時停止する
めの制御ロジックの改善
開により、低レベル廃棄物処理建屋においても槽64
廃棄物処
事のないロジックに変更し、使用前検査（槽類オフガス処理設備
類オフガス処理設備等の排風機が運転中に、全系理建屋を受検した。
等）
同時停止する事象が発生する可能性があることが確認された。

処置済

57

68

表－１４ アクティブ試験に関係しない改善事項（8／10）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項84件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

以下の処置を実施することとする。
不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め「建屋換気設備改善に伴①逆止ダンパが正常に動作することを確
モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧
う閉じ込めモード移行時認する旨を運転手順書等に反映し、逆止低レベル 力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開にの逆止ダンパ動作不良にダンパの開閉の誤認を防ぐため開閉表示
65
廃棄物処 より、低レベル廃棄物処理建屋においても逆止ダ
よる建屋圧力の一時的なを設置する。
理建屋 ンパ及び逆止弁の定期的な確認方法を定める必要変動」に伴う逆止ダンパ②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場があることが確認された。
等の機能確認方法の改善
合の対応について警報対応手順書に追記
する。

処置済

不適合等事項「防火ダンパ（火災時の外気遮断装 以下の処置を実施する。
「防火ダンパ（火災時の置）閉動作による建屋圧力の変動」（表①各給気系統の第1防火ダンパの温度
低レベル
外気遮断装置）閉動作に
13No.38)の水平展開により、低レベル廃棄物処理 ヒューズを耐食性のものに交換する。
66
廃棄物処
よる建屋圧力の変動」に
建屋においても防火ダンパの温度ヒューズが外気 ②管理区域内において負圧の異常が発生
理建屋
係る改善の影響により腐食・折損し、防火ダンパが閉止に した場合の対応について、手順書を改正至る可能性があることが確認された。
し追加する。

処置中設置されている複数の扉を同時に開放することにチャンネ より建屋内の負圧が変動する可能性があることか
ルボック ら、特定の扉については同時に開放することを禁対象となる扉に開閉に連動したランプ及同時開禁止扉の同時開防 ス・バー 止している。
67
び音声表示による、同時に開放しないよ
ナブルポ 平成19年下期における負圧変動に係る事象を抽出
止に係る改善う注意を促す設備を設置する。
イズン処 した結果、同時開放禁止扉近傍における作業状態
理建屋 を、第3者に対してより分かり易くしたほうが良いと判断した。

処置中

チャンネ 不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理
排風機全系停止回避のた ルボック 設備排風機の一時停止」（表-11No.6）の水平展
排風機の運転中に、全系同時停止する事
めの制御ロジックの改善 ス・バー 開により、チャンネルボックス・バーナブルポイ
68のないロジックに変更し、使用前検査を（槽類オフガス処理設
ナブルポ ズン処理建屋においても槽類オフガス処理設備の受検した。
備）
イズン処 排風機が運転中に、全系同時停止する事象が発生
理建屋 する可能性があることが確認された。

処置済

新潟県中越沖地震により東京電力㈱柏崎刈羽原子
チャンネ
力発電所の燃料プールにおいて、プール水が経路
地震の揺れにより万一切 ルボック
外に溢水する事象が発生した。本事象を踏まえ、 プール水の溢水が発生した場合に流入の断ピットからピット水が ス・バー
69
同様にプール水の溢水発生の可能性があるチャン 可能性がある貫通孔をコーキングし、対溢水した場合の影響範囲 ナブルポ
ネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋の切 象エリアに堰(カーブ)を設置した。
縮小化に係る改善
イズン処
断ピットにおいても予防措置が必要があることが
理建屋確認された。

処置済

不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め 以下の処置を実施することとする。
「建屋換気設備改善に伴 チャンネ モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧 ①逆止ダンパが正常に動作することを確う閉じ込めモード移行時 ルボック 力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開に 認する旨を運転手順書等に反映し、逆止の逆止ダンパ動作不良に ス・バー より、チャンネルボックス・バーナブルポイズン ダンパの開閉の誤認を防ぐため開閉表示
70
よる建屋圧力の一時的な ナブルポ 処理建屋においても逆止ダンパ及び逆止弁の定期 を設置する。
変動」に伴う逆止ダンパ イズン処 的な確認方法を定める必要があることが確認され ②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場
等の機能確認方法の改善 理建屋 た。
合の対応について警報対応手順書に追記
する。

処置済

不適合等事項「防火ダンパ（火災時の外気遮断装
チャンネ
以下の処置を実施する。
置）閉動作による建屋圧力の変動」（表「防火ダンパ（火災時の ルボック
①各給気系統の第1防火ダンパの温度
13No.38)の水平展開により、チャンネル・ボック
外気遮断装置）閉動作に ス・バー
ヒューズを耐食性のものに交換する。
71
スバーナブルポイズン処理建屋においても防火ダよる建屋圧力の変動」に ナブルポ
②管理区域内において負圧の異常が発生
ンパの温度ヒューズが外気の影響により腐食・折
係る改善
イズン処
した場合の対応について、手順書を改正
損し、防火ダンパが閉止に至る可能性があること
理建屋
し追加する。
が確認された。

処置中アクティブ試験第４ステップで実施したガラス溶
高レベル 融炉の試験運転において、白金族元素の堆積と推ガラス溶融炉運転方法のガラス溶融炉の安定運転を維持する処置
廃液ガラ 定される事象、仮焼層の形成が不十分かつ不安定
72 改善（高レベル廃液混合として、高レベル廃液混合槽へ調整試薬
ス固化建 と推定される事象及び低粘性流体の発生が認めら槽への調整試薬の供給）を供給できるよう設計を変更した。
屋
れており、長期間の運転に対してガラス溶融炉が不安定になる可能性があることが確認された。

処置済

ガラス溶融炉において、通常運転から洗浄運転時
ガラス溶融炉運転方法の 高レベル ヘ移行する際に、ガラス溶融炉へ供給する模擬ガ 通常運転から洗浄運転への移行を容易に
改善（ガラス溶融炉洗浄 廃液ガラ ラスビーズの投入を手作業で行っているため、ア するため、模擬ガラスビーズの受入槽、
73
運転時の模擬ガラスビー ス固化建 クティブ試験における洗浄運転の頻度を考慮する コンベア等で構成されるガラスビーズ原ズ供給方法の改善）
屋とより迅速な対応が必要であることが確認され 料抜出・投入装置を設置した。
た。

処置済

69

表－１４ アクティブ試験に関係しない改善事項（9／10）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項84件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

ガラス溶融炉の安定運転を維持する処置
アクティブ試験第４ステップで実施したガラス溶として、以下について運転手順書を改正
高レベル 融炉の試験運転において、白金族元素の堆積と推ガラス溶融炉運転方法のした。
廃液ガラ 定される事象、仮焼層の形成が不十分かつ不安定
74 改善（安定運転条件の改①調整試薬による廃液調整、投入電力調ス固化建 と推定される事象及び低粘性流体の発生が認めら
善等）
整の実施
屋
れており、長期間の運転に対してガラス溶融炉が②回復運転方法の改善、保持運転方法の不安定になる可能性があることが確認された。
改善処置済

設置されている複数の扉を同時に開放することにより建屋内の負圧が変動する可能性があることか
高レベル ら、特定の扉については同時に開放することを禁対象となる扉に開閉に連動したランプ及同時開禁止扉の同時開防 廃液ガラ 止している。
75
び音声表示による、同時に開放しないよ
止に係る改善ス固化建 平成19年下期における負圧変動に係る事象を抽出
う注意を促す設備を設置する。
屋
した結果、同時開放禁止扉近傍における作業状態
を第3者に対してより分かり易くしたほうが良いと判断した。

処置中

ガラス溶融炉の運転において、流下異常を早期に以下の処置を施した覗き窓を製作し、使発見することが重要であるが、結合装置の覗き窓用前検査を受検する。
高レベル は、鏡により反射した像をITVで捕らえることが①反射型、直視型ITVの両方に対応でき結合装置予備品の覗き窓 廃液ガラ 前提であり、視野が限られている。
76
るように覗き窓を拡大する。
の改善（大型化）
ス固化建 流下異常の早期発見のために、覗き窓視認性の改②窓ガラスが汚れた場合に結合装置を取屋善が必要であること、また、覗き窓の汚れが確認
り外すことなく交換できる遠隔交換性をされた場合に、覗き窓を遠隔交換可能な構造とす持たせる。
る必要があることが確認された。

処置中長期的にガラス溶融炉の運転状態を維持するため、炉底加熱・流下の安定性及び白金族の堆積状
当該課題に対する処置として、白金属元
況に応じて、ガラス溶融炉の洗浄運転を実施して高レベル素を含まない模擬廃液の供給による洗浄
ガラス溶融炉の洗浄運転いる。
廃液ガラ運転を実施できるように、模擬廃液供給
77 方法の改善（模擬廃液供
現行の洗浄運転は模擬ガラスビーズを供給して実ス固化建設備を設置するとともに、運転手順書及給に係る設備の設置）施しているが、模擬ガラスビーズ供給による洗浄
屋
び警報対手順書の改正を行った。
運転では、仮焼層を溶かし込むホットトップ運転
使用前検査を受検した。
に移行することになり、現状の洗浄運転ではいく
つかの課題が発生することを確認した。

処置済

以下の処置を実施した。
「建屋換気設備改善に伴不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め ①逆止ダンパが正常に動作することを確う閉じ込めモード移行時 高レベル モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧 認する旨を運転手順書等に反映し、逆止の逆止ダンパ動作不良に 廃液ガラ 力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開に ダンパの開閉の誤認を防ぐため開閉表示
78
よる建屋圧力の一時的な ス固化建 より、高レベル廃液ガラス固化建屋においても逆 を設置する。
変動」に伴う逆止ダンパ
屋
止ダンパ及び逆止弁の定期的な確認方法を定める ②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場
等の機能確認方法の改善必要があることが確認された。
合の対応について警報対応手順書に追記
する。

処置済

高レベル レンガ回収後のガラス抜き出し中に、流路に異物 設工認の変更を行い、保守治具入口
ガラス溶融炉のレンガ回 廃液ガラ 等が閉塞した場合に閉塞解除ができるよう、保守 シャッタの上部に設置できる流下補助治収作業に係る治具の製作 ス固化建 治具入口シャッタの上部に設置できる流下補助治 具を製作し、今後、使用前検査を受検す屋具が必要であることが確認された。
る予定である。

処置中不適合等事項「防火ダンパ（火災時の外気遮断装 以下の処置を実施する。
「防火ダンパ（火災時の 高レベル 置）閉動作による建屋圧力の変動」（表①各給気系統の第１防火ダンパの温度
外気遮断装置）閉動作に 廃液ガラ 13No.38)の水平展開により、高レベル廃液ガラス ヒューズを耐食性のものに交換する。
80
よる建屋圧力の変動」に ス固化建 固化建屋においても防火ダンパの温度ヒューズが ②管理区域内において負圧の異常が発生
係る改善
屋
外気の影響により腐食・折損し、防火ダンパが閉 した場合の対応について、手順書を改正止に至る可能性があることが確認された。
し追加する。

処置中設置されている複数の扉を同時に開放することにより建屋内の負圧が変動する可能性があることか
ら、特定の扉については同時に開放することを禁第１ガラ対象となる扉に開閉に連動したランプ及同時開禁止扉の同時開防止している。
ス固化体
81
び音声表示による、同時に開放しないよ
止に係る改善平成１９年下期における負圧変動に係る事象を抽
貯蔵建屋
う注意を促す設備を設置する。
出した結果、同時開放禁止扉近傍における作業状
態を第三者に対してより分かり易くしたほうが良いと判断した。

処置中以下の処置を実施した。
不適合事項「建屋換気設備改善に伴う閉じ込め ①逆止ダンパが正常に動作することを確「建屋換気設備改善に伴モード移行時の逆止ダンパ動作不良による建屋圧 認する旨を運転手順書等に反映し、逆止う閉じ込めモード移行時
第１ガラ
力の一時的な変動」（表-13No.51)の水平展開に ダンパの開閉の誤認を防ぐため開閉表示の逆止ダンパ動作不良に
82
ス固化体
より、第１ガラス固化体貯蔵建屋においても逆止 を設置する。
よる建屋圧力の一時的な貯蔵建屋
ダンパ及び逆止弁の定期的な確認方法を定める必 ②逆止ダンパ等の固着等が考えられる場
変動」に伴う逆止ダンパ
要があることが確認された。
合の対応について警報対応手順書に追記等の機能確認方法の改善
する。

処置済

79

70

表－１４ アクティブ試験に関係しない改善事項（10／10）（その他の安全性に関係する機能に係る改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項84件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

しゃへい性能要求及び耐震性能要求の無新潟県中越沖地震以降、地震時における建屋振動
い間仕切壁からコアボーリングを行い、第１ガラ 特性の把握の必要性から、既設建屋におけるコア
建屋コンクリート実強度
コアを採取し、コンクリート強度の調査
83
ス固化体 ボーリング採取によりコンクリート強度の調査をの確認を実施した。
貯蔵建屋 実施し、既設建屋の耐震性能の実力の把握が必要
調査後にコアボーリング孔を補修し、使なことが確認された。
用前検査を受検した。

処置済

再処理事業所のモニタリングポストは設置から１５年以上が経過しており、修理部品の調達が困難
モニタリングポストの更になってきたことから、設備の更新を行う必要が耐震性を向上したモニタリングポストへ
84 新（代替測定により監視 その他 あることが確認された。
の更新を行い、使用前検査を受検する。
に影響はない）また、今回の更新にあわせて、新潟県中越沖地震を踏まえ、自主的に耐震性の向上を図る必要があ
ることが確認された。

処置中（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

71

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（1／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

1

件名

隔離作業手順書不備によるせん断処理・溶解廃ガ
ス処理設備排風機回転数の一時的な低下

建屋名

種別

内容

処置状況

前処理
建屋

分電盤点検のため、分電盤内の電源隔離を行った際、せん断処理・溶解廃ガス処理設備排風機の回転数が一時的に低下した。
原因は、隔離作業の際に排風機の回転数を制御している盤の電源を遮断したことにより、排風
その他
機の回転数が制御されなくなったためであった。盤の電源を遮断した原因は、隔離事前検討の段階で盤の電源を遮断するという作業が入っていることに気づかず、その際のリスク評価を十分に実施できていなかったことであった。

隔離検討に係るマニュアル内の隔離
チェックシートに、制御装置に接続される分電盤の電源の起動・停止に係る作業を実施する際の影響を確認した上で、適切な電源断を行う旨を追記し
た。

処置済

処置済

2

建屋換気設備 排気風量制御装置動作不良による建屋圧力変動前処理
建屋

点検作業のため、換気設備をメンテナンスモー
ドへ移行させる操作を実施したところ、負圧変動により差圧に係るインターロックが作動し、閉じ込めモードへ移行した。その後、閉じ込め 建屋排風機制御弁の部品を交換し、動その他 モードから通常運転状態へ戻す復旧操作を実施 作確認を行い問題ないことを確認ししたが、再度閉じ込めモードに移行した。
た。
原因は、建屋排風機制御弁の部品の経年劣化により、弁の開度調整ができなかったためであった。

3

回収酸配管上の弁グランド部における飛散防止カ
バー内での回収酸の微小な漏えい痕（放射性物質は検出限界未満）

前処理
建屋

巡視点検において、回収酸の系統の配管に設置されている弁のグランド部(飛散防止カバー内)
当該弁のグランド部の増し締めを実施
漏えい に微小な漏えい痕を確認した。
後、漏えいのないことを確認した。
原因は、弁グランド部のパッキンの経年劣化により面圧低下したためと推定した。

処置済

前処理
建屋

せん断処理・溶解廃ガス処理設備の制御盤の点検において、電源隔離を実施した際、別の制御盤で制御していた排風機が停止した。
なお、当該排風機により排気を行っている設備を収納するセルの負圧は維持されていた。
その他 原因は、設備点検の作業手順書の電源隔離の順序に誤りがあり、誤った手順に従って電源隔離を行ったことにより、別の制御盤で制御していた排風機の保持回路がリセットされた（２つの制御盤で一部信号の取り合いが存在する）ため
であった。

処置済

前処理
建屋

ハル・エンドピースドラムの残留核分裂性物質量を測定するためのドラム計測セルにドラムを移送する運転を開始したところ、ドラム計測セルの「扉モータ故障」警報が発報した。
その他
誤結線を正規の状態に復旧した。
原因は、過去の制御盤改造作業で配線が間違えて結線されており、その影響で扉開指令用の信号が出ず、扉が開動作しなかったためであっ
た。

処置済

前処理
建屋

せん断機の作動確認運転（燃料が無い状態での空運転）を行った際、２回行ったうちの２回目の動作の進行が途中で停止していることを確認した。
確認運転を行う際は、事前に燃料デー
その他 原因は、前回の作動確認時に途中で作動確認を タが読み込まれていないことを確認す
停止しており、その際操作盤内に燃料データ
る旨を運転手順書に追記した。
（模擬データ）が残った状態になっていたことで、燃料データの読み込みが通常通り出来なかったためであった。

処置済

前処理
建屋

制御盤において、一般冷水ポンプの切替操作を行うためにポンプの停止操作を行ったが、停止しなかった。
原因は、制御盤でスイッチの切替操作を行う際
その他に、誤動作防止用タイマーより短い時間でス
イッチの切替え操作を行ったことにより、ポンプの停止信号が発信されなかったためであった。

当該スイッチの操作の際は、スイッチ
操作をゆっくり行い、機器の状態を確
認後次の操作に移るよう周知を行っ
た。

処置済

前処理
建屋

清澄機保守用クレーンの点検において走行用
モータカバー及びモータ冷却ファンの損傷を確認した。
損傷 原因は、クレーンを動作させた際に、外しておくべき手すりを外しておらず、クレーンの走行用モータカバーと手すりが接触したためと推定した。

当該ファンを交換及びカバーを補修後、モータの健全性を確認して復旧する。
また、清澄機保守用クレーンを作動させる時は手すりを全て取り外すことを手順書に追記する。

処置中

4

5

6

7

8

せん断処理・溶解廃ガス処理設備 制御盤電源隔
離手順書不備による排風機の一時的な停止（負圧は維持されていた）

ハル・エンドピースドラ
ム計測セル入口扉モータ
制御盤内配線の接続誤り

せん断工程作動確認時におけるせん断装置の不動作

一般冷水ポンプ切替運転
時における停止動作不良

クレーン点検時におけるクレーン走行用モータ冷却ファンの損傷

72

排風機を再起動し、運転を再開した。
作業手順書に電源隔離の順序を明記するとともに、安全系制御盤内に電源切の順番を表記した。

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（2／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

9

件名

ハル・エンドピースドラ
ム計測装置の検出器健全性確認時の対応手順不備
による測定の停止

よう素追出し槽へのＮＯ
10 ｘ供給弁内における異物の確認

非管理区域における空調
冷水用膨張槽ファンネル
11
部からの純水の漏えい（約６００リットル）12

点検時のハル・エンド
ピーステストドラムとドラム押出装置の干渉によるドラム押出装置の停止

ハル・エンドピースドラムのドラム押出装置作動
13
確認時におけるドラム押出装置の停止

扉点検中における扉吊り
14 下げ部脱落防止処置の不備

15 管理区域設定手続の不備

建屋名

種別

内容

前処理
建屋

ハル・エンドピースドラム計測装置の検出器の健全性確認を実施していたところ、故障警報が発報した。その後、同装置によりバックグラウ
ンド測定を実施した際に、再び故障警報が発報し、作動ステップが進行しなかった。
原因は、１回目の故障警報が発報した際に、ハその他
ルモニタリング工程の運転のロック解除を実施しなかったためであった。なお、ロック解除しなかった理由は、警報対応手順書の記載が不明
確であることや当該操作を行った運転員がロッ
ク解除のタイミングについては特に決まりがな
いと考えていたためであった。

警報対応手順書の当該部分についてロック解除操作が必要な場合について
わかりやすいように、操作フローシー
トを見直した。

処置済

前処理
建屋

点検のためによう素追出し槽へのＮＯｘ供給弁
２台を分解したところ、弁のボンネット部に異物を確認した。
その他
原因は、過去の当該ライン点検の弁組み立て時に使用したシリコーングリスが残り、ＮＯｘにより固まったものと推定した。

当該弁である空気作動式ボール弁２台の分解点検（異物回収含む）を実施し復旧した。
本事象について関係者へ周知を行っ
た。

処置済

前処理
建屋

運転予備用空調冷水冷凍機の作動確認の一環として空調冷水用膨張槽の水位を調整するため純水の補給作業を行った際に、膨張槽のオーバー
フローライン端部に設置されたファンネル部か
漏えい ら溢流が発生し、膨張槽設置室内に漏えいした。
原因は、空調冷水用膨張槽への純水補給作業終了後に純水補給弁を全閉とすべきところ誤って全開としてしまったためであった。

本事象の内容、指差呼称による確認を確実に行うこと等について周知を行った。
また、給水作業の前後で液位のレベル確認を行うよう手順書に確認事項を追
加した。

処置済

前処理
建屋

ドラム昇降装置上のハル・エンドピーステスト
ドラム（装置点検用のドラム）をドラム押出装
置に装荷しようとしたところ警報が発報した。
誤動
また、ドラム昇降装置内にドラム押出装置の先作・動端部品が脱落していることを確認した。原因
作不良
は、昇降装置の位置調整不足により、装置とドラムとの干渉が発生したため、ドラム押出装置
先端部品が脱落したものと推定した。

ドラム押出装置の先端部品が脱落した対策として、ピンの取り付け方法を変更するとともに、ピン先端をネジ及びナット構造とし、ナットが緩まないよ
うに締め付け、緩み止め処置を施した。
ドラム引き抜き動作時にドラムとドラ
ム押出装置の先端部品が干渉した場合に、ドラム昇降装置の位置調整を実施することを工事要領書に記載した。
応急処置として位置調整及び部品の形状変更等を実施した後に運転を継続したが、再度事象が発生(表-10No.5)し
た。

処置済

前処理
建屋

ハル･エンドピースのドラム押出装置の点検終了後に作動確認を行ったところ、過負荷により動作が停止した。
干渉
原因は、チェーンレール上の異物及び押出装置のローラの緩みにより、装置に想定以上の負荷が掛かったためであった。

チェーンレール上の異物を除去するとともに、緩み止めの処置を施した新規品のローラと交換した。また、定期的にチェーンレールを点検することをマニュアルに追記した。

処置済

前処理
建屋

ハル･エンドピースドラム内の残留核分裂性物
質の質量を計測するセルの扉の点検中に、扉の吊り下げ部がレールの端部から外れ、吊り下げ部の摺動用ボールが脱落した。
その他
原因は、レール端部における吊り下げ部脱落防止対策の未実施と、扉の荷重が掛かったままで外れた吊り下げ部を再度レール上に戻そうとしたためと推定した。

ボールの脱落した扉の吊り下げ部を新品と交換し、扉に設置した。
作業要領書に遮蔽扉逸走防止用に、
レール端部に六角ボルトを取付けることを記載した。
今回の事象を周知した。

処置済

前処理
建屋

せん断機と溶解槽を繋ぐシュートにおけるせん
断片の閉塞計測を行うための装置のCo-60線源
取外し・取付け作業において、現場における管理区域の設定は規定に基づき実施されていた（標識の掲示、線量測定等の実施）ものの、放射性同位元素管理区域を設定するために必要な依頼書（社内手続き書類）を放射線管理部門にその他提出していなかった。
原因は、作業要領書に放射性同位元素管理区域設定に関する記載がなかったことから、作業担
当課において依頼書を作成することを失念した。また、放射線管理部門においても依頼書の提出をチェックする機能がなかったためであった。

作業要領書等に放射性同位元素管理区
域設定に必要な書類のチェックシートなどを追加した。また、マニュアルに
放射性同位元素管理区域の設定申請書提出が確認できるようチェックシートを追加した。

処置済

73

処置状況

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（3／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在№

件名

施設の機器・系統外（ト16 イレ）からのトイレ用水（非放射性）の漏えい

建屋名

種別

内容

処置状況

前処理
建屋

施設の機器・系統外（トイレ）からトイレ用水（非放射性）が部屋の床に漏えいしていることを確認した。
原因は、センサー故障によりトイレ用水が流れ漏えい続け、またトイレが使用停止中でトイレ用水を受け入れる汚水貯留槽の排水ポンプ及び液位警報発報等を行う制御盤の電源を切りとしていたたためであった。

トイレ用水供給弁を閉とし、漏えい停止後漏えい水を回収及び排水した。
故障したセンサーを復旧し、トイレ用
水供給弁に｢常時閉｣表示を取付けた。
また、排水ポンプが自動起動する状態
とした。

処置済

処置済

17

塔槽類廃ガス処理設備制
御ロジック改造時における手順書の不備による廃ガス洗浄塔の圧力低下

前処理
建屋

塔槽類廃ガス処理設備のロジック改造準備作業
時に廃ガス洗浄塔の圧力が通常より深くなり、
廃ガス洗浄塔圧力低注意報が発報した。
原因は、作業前の事前検討不足により、イン作業手順に事象発生時の対応手順を追
その他 ターロックの作動条件を十分に把握できていな 加するとともに、当該事象を関係者にかったためであり、設備側で起こった圧力制御 周知した。
用の弁が閉止し負圧が深くなり圧力低警報が発報した状態は正常にインターロックが作動した結果である。

18

回収酸配管上の弁グランド部における漏えい痕の確認（放射性物質は検出
限界未満）

前処理
建屋

漏えい

回収酸系統の配管に設置されている弁のグラン
ド部に漏えい痕があることを確認した。
当該弁グランド部のパッキン交換後、原因は、弁グランド部のパッキンが経年劣化に 漏えいがないことを確認した。
より面圧低下したためと推定した。

処置済

設備点検時の溶解工程の19 ソフトウェア不良による運転モードの切替不可

前処理
建屋

計器点検のため、溶解工程の運転モードの切替
正常に動作するようソフトウェアを変その他 操作を実施したが、切り替わらなかった。
更した。
原因は、ソフトウェアの不良であった。

処置済

前処理
建屋

溶解オフガス処理設備のロジック改造終了後の復旧作業中に建屋排気モニタの放射線量が上昇し、その後主排気筒の気体廃棄物中の放射能濃度が僅かに上昇した。
原因は、復旧作業時に一時的に１つのフィルタ
その他 系列に対して２つの排風機が運転している状態（通常は１つのフィルタ系列に１つの排風機）になり風量が増加したこと及び溶解オフガス処
理設備の循環ポンプを停止していたことにより、排気モニタの線量上昇が発生したものと推定した。

せん断停止期間中には起動していな
かった溶解オフガス処理設備の循環ポンプについて、原則停止しない旨をマニュアルに反映した。

処置済

前処理
建屋

停止中の圧縮空気設備の脱湿装置の異常警報が発報したため現場を確認したところ、起動操作誤動を行っていない脱湿装置が起動していた。
作・動
原因は、脱湿装置の現場制御盤の起動回路リ
作不良
レーが、誘導電圧の一時的上昇により誤動作したものと推定した。

脱湿装置の起動回路リレーの両端にサージキラー（リレーなどから発生するサージ（瞬間的に定常状態を超えて発生する電圧）を吸収する装置）を挿
入した。

処置済

回収酸受槽のマンホール（点検口）ガスケット部
22 における回収酸のにじみ（放射性物質は検出限界
未満）

前処理
建屋

巡視点検時に、回収酸受槽のマンホールガスケット部において、にじみがあることを確認しガスケットを新規品と交換後、漏えいた。
その他
確認及び外観検査を行い、問題ないこ
原因は、ガスケットが経年劣化したことによりとを確認した。
回収酸受槽気相部の回収酸雰囲気が凝縮しにじみ出たものと推定した。

処置済

工程制御盤のプログラム
23 保持用バッテリの接触不
良

前処理
建屋

その他

工程制御盤の電源ユニットのプログラム保持用
正規手順で製作したバッテリホルダをバッテリ異常が発報した。
原因は、プログラム保持用バッテリホルダの製 実装した電源ユニットに交換した。
作不良（手順不備）による接触不良であった。

処置済

前処理
建屋

計装ラック内にある点検対象計器の隔離復旧時に、隣接する計器の均圧弁を誤って微開としたことで、制御盤に警報が発報した。
原因は、点検対象外計器への誤操作を防止する
その他 ①点検機材の配置等により無理な体勢での作業 ための教育及び点検に係る基本事項のであった
再確認教育を実施した。
②点検対象外機器への接触に対する意識が低かった
ためであった。

処置済

溶解オフガス処理設備
制御ロジック改造に伴う
20
動作確認後の復旧操作時における排風量増加

圧縮空気設備脱湿装置の21
予備機の誤起動24

設備点検における計器弁
の誤操作

74

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（4／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

建屋名

種別

換気空調設備フィルタ交換における異物確認時の25 ファイバースコープの汚染拡大防止のための養生
不備

前処理
建屋

ドラミングセル排気フィルタの交換作業において、異物確認のためファイバースコープをフィ
ルタケーシング内に挿入した際、ファイバース
コープの汚染拡大防止のための養生（筒状のビその他
ニールシート）が外れケーシング内に落下した。
原因は、養生シートの固定用テープが劣化していたためであった。

フィルタ交換作業の作業要領書に「ファイバースコープ使用前に、固定テープの劣化等により養生が容易に外れないことを確認する。」旨を追記した。

処置済

パルセータオフガス処理
工程加熱器の地絡

分離
建屋

パルセータオフガス処理工程加熱器を起動した
加熱器を予備品に交換後、作動試験に
地絡 際、異常警報が発報した。
て正常に作動することを確認した。
原因は、加熱器の地絡と推定した。

処置済

分離
建屋

ウラン溶液を移送する液移送ポンプを起動した
際、ポンプの回転数が上がらず機器異常で停止
誤動 した。
ポンプ起動前に回転数の設定を１０
作、動 原因は、手順書にポンプ起動前に回転数を設定０％とするよう、手順書を改正した。
作不良 するよう明記していなかったことから、その前の操作でポンプの回転数を０％に設定していた状態のままで起動操作を行ったためであった。

処置済

分離
建屋

セル漏洩検知用モニタの気密試験において、セル排気通過部(吸気部)にあるろ紙固定ホルダー部の気密不良(室内空気を吸引する事象)を確認
誤動
した。
作、動
原因は、ろ紙固定ホルダー製作過程において、
作不良
押しボルトの再加工を行った際に、気密不良の原因となる表面のほころびが発生したためであった｡

ろ紙固定ホルダ部をネジ部再加工の必
要のない対策品へ交換した。
また、工場内の全てのモニタについても同様に対策品へ交換した。

処置済

分離
建屋

アクティブ試薬設備の硝酸ウラナス受槽ポンプ
起動準備作業としてシール水張込手動弁の開操作を実施した際、硝酸ウラナス受槽の液位が上昇しているのを確認した。
原因は、２系統ある硝酸ウラナス受槽ポンプのその他
うち起動する予定ではない方のポンプ側のシール水張込手動弁を誤って開とし、すぐ誤りに気付き閉操作を行ったものの、閉操作が完全ではなく微開の状態であったことにより、硝酸ウラ
ナス受槽に純水が流入したためであった。

シール水張込手動弁を閉とし、硝酸ウ
ラナス受槽の液位上昇を停止させた。
本事象の内容等について周知を行うとともに、指差呼称等の基本動作の重要性について周知教育を実施した。

処置済

分離
建屋

移動式機器交換キャスク（セル内の機器を遠隔で交換するための遮へい体付きの容器）の運搬
中に、通路上部の圧縮空気設備配管及び給水処
その他 理設備配管にメルクが接触し、当該配管が変形した。なお、配管に損傷はなかった。
原因は、運搬時に上部を十分確認しなかったためであった。

当該配管の点検を実施し、機能上問題がないことを確認した。
本事象の内容等について周知を行うとともに、指差呼称等の基本動作の重要性について周知教育を実施した。

処置済

分離
建屋

第１酸回収工程の起動操作を行ったところ、蒸発缶・精留塔の加熱蒸気温度高警報が発報し、加熱運転が停止した。
その他 原因は、加熱用蒸気を発生させる蒸気発生器の温度が高い状態で起動したことにより、加熱用
蒸気の温度上昇が想定よりも早かったためであった。

蒸気発生器の温度が高い状態で起動する場合は、加熱用蒸気の温度上昇が早
いため、加熱用蒸気を早めに負荷側に供給する手順とするよう手順書を改正
した。

処置済

分離
建屋

巡視点検において、硝酸ウラナス系統のドレン（液抜き）配管の養生内に液を、またドレン配管の下に設置されているトレイに結晶物を発見
養生の交換とトレイの洗浄を実施しした。
漏えいた。今後液抜きを実施する際にはドレ
原因は、弁点検等のために液を抜いた際にドレン配管を拭き取るようにした。
ン配管内に残留した液が、時間の経過と共に流れ落ち、さらにそれを受ける養生にピンホールがあったためであった。

処置済

26

件名

ウラン溶液移送中におけ27 る手順書不備によるポンプの停止

セル漏えい検知用モニタ
28 ろ紙ホルダー部の気密試
験時における気密不良

硝酸ウラナス受槽ポンプに係る弁の操作不備によ29る硝酸ウラナス受槽の純水による増液作業準備時におけるメルク（セル内の機器を遠隔で交換するための遮へい
30
体付きの容器）運搬中の圧縮空気配管等の変形（配管に損傷はなし）

第１酸回収工程における
31 蒸気発生器の加熱運転時
の操作不備

32

設備点検時の液抜きに伴う硝酸ウラナスドレン配管残液のトレイへの微量
な析出

内容

75

処置状況

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（5／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

建屋名

種別

分離
建屋

手順書の改正版の差し替え作業の際に、改定前旧版の手順書を間違って配備した。なお、改正
旧版の確認をする際に旧版の改正番号
内容は軽微な体裁の修正であり、手順の内容自その他を確認することを徹底した。また、本体に改正はなかった。
事象を周知する。
原因は、差し替えた旧版の改正番号の確認をしなかったためであった。

処置済

分離
建屋

蒸気凝縮水配管の肉厚測定として、放射性同位体を用いた放射線透過試験を行った際に、同室に設置しているエリアモニタの警報が発報しその他 た。
原因は、作業前の評価で本作業に伴いエリアモ
ニタ指示上昇が想定されていたものの、警報設
定値の変更を行っていなかったためであった。

社内規定に、①放射線透過試験を実施する際、事前にモニタへの影響評価書を作成し、放射線管理計画書に添付する②放射線管理部門は、放射線透過試験を実施する旨の連絡を受けたときは、モニタへの影響の有無を確認する③放射線透過試験を実施するときは、作業開始前に作業担当課から｢関係者以外立入禁止」の旨の放送をすることを明記した。

処置済

分離
建屋

極低レベル廃液サンプ槽のサンプリングを実施したところ極低レベル廃液サンプ槽の液位が低
事象内容及び現場操作員と制御室操作下した。
その他
員の模範的な連携操作事例について周原因は、現場と制御室の作業員の連携が不十分知した。
で、さらに現場作業員が手順書を不携帯の状態
で作業を行ったためであった。

処置済

放射線計測用モニタの信号処理ユニット内コンデ
36
ンサの取付不良（測定に影響はない）

分離建屋

放射線計測用モニタの信号処理ユニット内部基板に付けられているコンデンサに、一部取り付
け不良があることが判明した。
取付不良が確認された基板について、
その他
原因は、内部基盤の設計不良により、コンデン コンデンサの交換修理を実施した。
サの極性（±）が逆に接続されていたことで
あった。

処置済

回収硝酸貯槽ポンプフランジ部における回収硝酸
37のにじみ（放射性物質は検出限界未満）分離
建屋

巡視点検において、回収硝酸貯槽の移送ポンプ
フランジ部に滲み跡を発見した。
漏えい
原因は、Ｏリングの経年劣化によりシール性が低下したためと推定した。

当該ポンプのＯリング等を交換した。
今後、現状のＯリングの材質よりも、より耐硝酸性の高いＯリングへ交換することとした。

処置済

分離
建屋

施錠管理弁の一部に対して定期的に実施することとしている点検が実施されていないことが確
認された。
その他
原因は、点検を業務委託することとした際に、委託仕様書に当該施錠管理弁の点検が記載されなかったためであった。

委託仕様書（業務内容）に当該施錠管理弁の点検について記載し、必要な手続きを行った。また、今後委託仕様書を作成した際は、記載内容について確認を十分行うこととした。

処置済

分離
建屋

臨界警報装置点検の一環として実施したスピー
カ交換作業後に、気送管の接続部にずれが確認
その他 された。
原因は、スピーカ交換を行った作業員が気送管に腰掛けたためであった。

以下の処置を実施した。
①作業環境の事前確認を作業計画に反映すること、作業員に対し今回の事例の紹介、及び再発防止教育を実施する
ことを関係会社に依頼した。
②再発の可能性のある箇所には注意喚起表示を掲示した。

処置済

飲料水設備の点検時にお40ける制御盤内での地絡

分離
建屋

飲料水ポンプのインターロック試験を実施した
際、現場制御盤の「出力地絡」点灯を確認した。
原因は、インターロック試験での模擬信号入力
地絡準備作業において、ジャンパー線（端子間などを結ぶ電気配線）の先端が現場制御盤内の端子台に接触し、一時的な地絡が発生したためであった。

マニュアルにインターロック試験による模擬信号入力準備作業での注意事項を明記した。
当該事象について、ヒヤリハット事例集に追加した。

処置済

制御盤点検時のケーブル
41 接続不備による無停電電源装置の地絡警報の発報

分離
建屋

工程制御盤点検にて部品交換完了後、電源隔離を復旧した際に無停電電源装置の警報が発報し地絡 た。
原因は、工程制御盤電源入力端子へアース線を誤結線したためであった。

誤結線したケーブルを復旧した。
作業要領書に、ケーブル結線について
は復旧前に作業方法をチェックシート
にて確認することなどを追記する。
当該事象内容を関係者に周知する。

処置中

33

34

35

件名

運転手順書改正後の最新版への差し替え不備

設備点検（放射線透過検査）時におけるエリアモ
ニタの警報設定値変更の不備

極低レベル廃液の手順不備による貯槽への誤移送

弁の施錠状態の確認の未38
実施

臨界警報装置点検時にお39 ける気送管の接続部での
ずれ

内容

76

処置状況

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（6／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

分離
建屋

漏えい

分離
建屋

高レベル廃液濃縮缶コイル肉厚測定作業において、隔離作業後に、純水の水張り作業を実施したところ、純水がフラッシュドラムに流入し、溢れ出した。
漏えい
処置方針については検討中である。
原因は、隔離作業において、閉操作を実施した
弁が完全な「閉」とはならず「微開」であった
状態で、十分な確認をせず水張り作業を実施したためでった。

精製
建屋

設備点検作業のため、液抜き作業を行っていた
際、送液を停止していたウラン廃液受槽の液位が上昇していることを確認した。
原因は、液抜き作業において液抜き弁を一気にその他開放したことにより、サイホン現象防止のための空気の吸込みが十分に行われずサイホン現象が発生したために液が移送されたものと推定した。

以下を規定した液抜き作業用のチェックシートを作成した。
①液抜き作業を行う際は、常に対象貯槽及び送液先貯槽の液位を監視し、液位の想定外の変化を早期発見出来る様にする。
②液抜き弁を徐々に開放し、十分な空気を吸い込ませサイホン現象を防止す
る。

処置済

精製
建屋

凝縮水受槽ポンプの分解点検において、ベアリ
ングモニタ（ベアリングの交換時期を示す計器）の型番がメーカー推奨の型番と異なっていその他 ることを確認した。
原因は、前回分解点検時に書類に型番を示す記載がなかったことから、交換部品の型番が違うことに気付かず取付けたためと推定した。

当該ポンプに正規のベアリングモニタの取付けを行った。
ポンプ取扱説明書等にベアリングモニ
タの型番を記載するとともに、作業要領書に新旧交換部品の仕様に相違がな
いことを確認する旨を追加した。

処置済

精製
建屋

直引継ぎ後の確認作業において、液移送を行っていないにも係わらず、廃液中和槽の液位が上昇していることを確認した。
その他
原因は、建屋内の各部屋にある床面排水口への水封作業を行った際に、水封作業のため開けた弁を閉止し忘れたためであった。

廃液中和槽に流入した液は低レベル廃液として適切に処理を行った。
弁の開閉操作を伴う水封作業のチェックシートに弁の開閉のチェック欄を追
加した。

処置済

精製
建屋

自動サンプリング気送操作において、充填済
ジャグが気送されず装置内で待機状態となる事
誤動
象が発生した。
劣化した弁を交換し弁のシートリーク
作、動
原因は、装置に付属するジャグを送るための給 がないことを確認した。
作不良
気用の弁が経年変化によりシートリークしたためであった。

処置済

精製
建屋

管理区域外への物品搬出時の汚染検査で搬出予定物品に汚染が確認された。なお、汚染は管理
放管員・サーベイ員に対する具体的な区域外への物品持ち出しに係る表面汚染の管理
その他
サーベイメータの取扱い方法等の教育基準値未満であった。
を実施した。
原因は、管理区域内の作業場所での汚染確認を十分に実施しなかったためであった。

処置済

ウラナス定量ポンプ吸込
49 み配管接続部からのウラン溶液の析出精製
建屋

巡視点検において、ウラナス定量ポンプ吸込み
配管接続部にウラン溶液の析出を確認した。
漏えい 原因は、点検後の組み立て作業において吸込み配管接続部の締め込みが不足していたためと推定した。

当該連結管ユニオン部を再施工し、漏えいのないことを確認した。
当該ポンプ取扱説明書に以下の項目を追加した。
①配管側フランジ締結後のスリーブ
ナットの再締付け②スリーブナットの締付けトルク値

処置済

溶媒流量計計装配管接続部から養生シート上への50 微小な漏えい（約0.02
リットル 放射性物質は検出限界未満）精製
建屋巡視点検において、ウラン精製設備ミキサセト
ラの溶媒流量計と計装配管接続部に回収溶媒のガスケット交換を実施した。
漏えい 漏れ跡を確認した。
原因は、接続部のガスケットの劣化によるものと推測した。

供給回収酸積算流量計計
器弁グランド部からの回42 収酸の漏えい（約0.005
リットル 放射性物質は検出限界未満）高レベル廃液濃縮缶加
熱・冷却設備への水張り
43 時における純水（非放射性）の漏えい（約32リットル）

点検時におけるウラン濃44 縮液中間貯槽からウラン廃液貯槽への流入ポンプベアリングモニタ（ベアリングの交換目安
45を示す計器）のメーカー
推奨型番との相違

シャワー水（非放射性）を用いた水封作業におけ46
る弁閉操作不備による廃液中和槽の増液47

自動サンプリング気送装
置の動作不良管理区域内での物品移動時の汚染確認の不徹底
48 （サーベイにより汚染は管理基準値未満であるこ
とを確認）

内容

処置状況

供給回収酸積算流量計の計器弁から漏えいして漏えい箇所の拭き取り及び養生を実施いることを発見した。
した。
原因は、弁のシール用パッキンの気密性が低下
処置方針については検討中である。
したためと推定した。

77

処置中

処置中

処置済

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（7／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

精製
建屋

硝酸ヒドラジン貯槽ポンプの安全弁点検において、当該ポンプ周辺の系統の液抜き作業を実施した際に、硝酸ヒドラジン貯槽の液位低警報が発報した。
その他 原因は、隔離操作において、思い込みによる誤操作及び弁状態確認不足により、硝酸ヒドラジ
ン貯槽ポンプの入口バルブを「閉」とするべきところを「開」のままで液抜き弁を「開」としたためであった。

以下について周知徹底した。
・思い込みで作業を実施しないこと
・バルブの開閉状態を確実に確認すること・ドレンの際にはドレンに関係する貯槽についても監視を行うこと

処置済

精製
建屋

巡視点検時において、酸回収系配管上の弁の飛散防止カバー内に液滴の付着を確認した。なお、放射性物質は検出限界未満であった。
当該弁及び同型弁２台を、容易に硝酸
漏えい 原因は、弁箱部の隙間に硝酸が入り込み隙間腐 に浸漬しないよう隙間腐食対策を施し食が発生したとともに、長期間硝酸に浸漬した た内部部品に交換した。
ことにより弁箱と弁蓋の間のＯリングが劣化したためと推定した。

処置済

スチームトラップ（蒸気凝縮水排出器）内部の浸53
食による貫通（機器外部への貫通はなし）

精製
建屋

スチームトラップ（蒸気凝縮水排出器）の分解点検において、内部に貫通孔を発見した。な
お、スチームトラップ外部には貫通していな
その他 い。
スチームトラップを新品に交換した。
原因は、トラップ機能が低下し、トラップ内部に蒸気と凝縮水が滞留したことにより浸食し、貫通したものと推定した。

処置済

再生溶媒移送ポンプ出口
54 圧力計元弁グランド部からの再生溶媒のにじみ

精製
建屋

他の不適合事象に係る現場確認において、溶媒ポンプ出口圧力計元弁の養生シート内の弁グラ 弁のグランド部の増し締めを実施し、ポンプ運転時に新たな滲みの無いこと
漏えい ンド部ににじみを確認した。
原因は、弁グランド部のパッキンの経年劣化に を確認した。
より面圧低下したためと推定した。

処置済

グローブボックス内における配管フランジ部から55の凝縮液の漏えい（約0.02リットル）

精製
建屋

巡視点検において、グローブボックス内のプル
トニウム濃縮缶の凝縮液を還流する配管のフラ
当該フランジ部のガスケットを交換
漏えい ンジ付近に液滴があるのを発見した。
し、漏えいが無いことを確認した。
原因は、フランジ部ガスケットの面圧低下によるものと推定した。

処置済

硝酸ウラニル溶液供給ポ
56 ンプフランジ部における硝酸ウラニル溶液の析出

精製
建屋

漏えい

硝酸ウラニル溶液供給ポンプのフランジ部にウランの結晶を確認した。
ガスケット交換を実施し、漏えいが無原因は、フランジ部のガスケットの面圧低下に いことを確認した。
よるものと推定した。

処置済

送液誤操作によるリサイ
クル槽の増液精製
建屋

ウラン濃縮液第１中間貯槽からウラン濃縮液第２受槽への送液運転において、送液先ではない
リサイクル槽の液位が増加していることを確認
事象の内容等について周知するとともした。
その他に、指差呼称による操作内容と操作対
原因は、監視制御盤での操作において、誤って象の確認の徹底を行った。
ウラン濃縮液第１中間貯槽からリサイクル槽への操作画面を選択し、送液を実施したためで
あった。

処置済

硝酸ウラニル溶液供給ポ
58 ンプ飛散防止カバー内の配管接続部における析出

精製
建屋

巡視点検において、硝酸ウラニル溶液供給ポン
プの配管接続部（飛散防止カバー内）に硝酸ウ
吐出配管接続部の分解点検を実施し、漏えい ラニルの結晶の析出を確認した。
漏えいが無いことを確認した。
原因は、当該配管接続部のナットの緩みによるもの推定した。

処置済

飛散防止カバー内のウラ59 ン濃縮液供給配管弁グランド部における析出

精製
建屋

液移送時の現場確認において、ウラン濃縮液供
給配管上の弁(飛散防止カバー内)のグランド部
当該弁のガスケットを交換し漏えいの漏えい にウランの析出物を確認した。
ないことを確認した。
原因は、フランジ部ガスケットの面圧低下によるものと推定した。

処置済

硝酸ヒドラジン貯槽ポン
プ液抜き作業における隔51
離不備による廃液受槽の増液

回収硝酸溶液配管上の弁フランジ部から飛散防止
カバー内への微少な漏え
52
い （約0.005リットル
放射性物質は検出限界未
満 ）

57

78

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（8／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

飛散防止カバー内のウラン濃縮液供給配管の圧力60
計元弁グランド部におけ
る析出

精製
建屋

ウラン濃縮液供給配管の圧力計元弁（飛散防止カバー内）のグランド部にウランの析出物を確
グランドパッキンを交換し漏えいが無
漏えい 認した。
いことを確認した。
原因は、グランドパッキンの面圧低下によるものと推定した。

処置済

飛散防止カバー内におけ61 る回収硝酸溶液供給配管
弁グランド部の変色

精製
建屋巡視点検において、回収硝酸供給配管上の弁(飛散防止カバー内)のグランド部の変色を確認
グランドパッキンを交換し漏えいが無漏えい した。
いことを確認した。
原因は、グランドパッキンが面圧低下し、極微量の漏えいが発生したためと推定した。

処置済

ウラン濃縮液配管フランジ部における飛散防止カ
62
バー内での析出（放射性物質は検出限界未満）

精製
建屋

巡視点検において、ウラン濃縮液配管のオリ
フィスフランジ部（飛散防止カバー内）にウラ
ガスケットを交換し、漏えいが無いこ
漏えい ンの析出物を確認した。
とを確認した。
原因は、オリフィスフランジ部のガスケットの面圧低下によるものと推定した。

処置済

精製
建屋

硝酸廃液を供給液受槽から中間貯槽への移送運
転において、中間貯槽の液位高警報が発報した。
原因は、移送した液よりも濃度の濃い液が移送
その他
前に中間貯槽内に貯留されており、この２つの液が混ざらなかったことで、液位が濃度の濃い液の影響を受け実液位より低く表示され、適切な液位で送液が停止しなかったためであった。

運転手順書に、中間貯槽の密度より供給液受槽の密度が低く通常より密度差がある場合、液移送時に液位計表示が異なる値を示す可能性がある旨の注記及び攪拌を実施する手順を追加する。
警報対応手順書に、今回の事象についての原因、原因の調査、対応処置内容を追記する。

処置中

精製
建屋「極低レベル廃液移送」と「凝縮水の排出」の運転において、凝縮水の排出ポンプを停止しようとしたが、極低レベル廃液移送ポンプへシール水を供給するポンプを停止させたため、極低
その他 レベル廃液移送が停止した。
原因は、操作画面上での操作対象の工程番号及び機器番号の確認不足により、工程番号が異なり機器番号が同じポンプを停止させてしまったためであった。

ヒューマンエラー撲滅キャンペーンを通じ、事象内容の周知及び基本動作（指差呼称の徹底など）を徹底させ
た。

処置済

精製
建屋

巡視点検において、硝酸ウラナス溶液液抜き管の閉止キャップ部（飛散防止カバー内）に漏え
弁のシート、ボール等を交換し、漏え
漏えい いを確認した。
いが無いことを確認した。
原因は、閉止キャップの上流弁の内通によるもの推定した。

処置済

精製
建屋

計器点検に伴うケーブル解線作業において、
誤って別の計器のケーブルを解線した。
誤解線を防止するための再発防止教
その他 原因は、正規の解線箇所の確認が不十分のまま 育、及び点検に係る基本事項(ダブル作業を実施し、さらに作業においてダブルチェック)に関する教育を実施した。
チェックを実施しなかったためであった。

処置済

精製
建屋

継手肉厚検査（超音波探傷）において、漏洩検知ポットの液位高警報が発報した。
原因は、継手と超音波探傷センサーの密着性がその他
不十分な状態で作業を実施したことで、接触媒質として使用している純水が漏えいしたためで
あった。

処置済

硝酸廃液溶液受入時における液位計誤表示による
63
硝酸廃液貯槽の液位高警
報の発報

極低レベル廃液移送中に64 おける操作不備による移送停止

硝酸ウラナス溶液ドレン
配管閉止キャップ部にお65 ける飛散防止カバー内での漏えい（約0.005リットル）

66 計器点検時の隔離の誤り

継手肉厚検査における手順書の不備による純水67（非放射性）の漏えい（約0.6リットル）

内容

79

処置状況

工事要領書に以下を追記した。
①純水使用後に純水がこぼれていないことをカメラにて確認する。
②供給及び回収タンク内の液位差を監視する。

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（9／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在№

件名

試薬分配室における回収
硝酸溶液ドレン配管閉止
キャップ部から飛散防止
68
カバー内への漏えい（約0.002リットル 放射性物質は検出限界未満）
ウラナス溶液ポンプ室における回収硝酸溶液ドレン配管閉止キャップ部か69 ら飛散防止カバー内への漏えい（約0.002リット
ル 放射性物質は検出限
界未満）

70

セル内漏えい検知モニタのろ紙交換作業時における誤操作による警報の発報

回収系蒸発缶加熱蒸気用
温度計点検時の復旧不備
71
による加熱蒸気しゃ断弁の不動作

漏えい検知装置（Ｂ系
72列）の動作不能

廃ガス洗浄塔の入口圧力
73 調整用圧力計計装配管の
閉塞

建屋名

種別

内容

処置状況

精製
建屋

現場巡視において、回収硝酸供給ラインの液抜
き配管の閉止キャップ部（飛散防止カバー内）
ねじ込み式閉止キャップのシールテーに漏えいを確認した。
漏えい
プ及び飛散防止カバーを交換し、漏え
原因は、液抜き配管のねじ込み式閉止キャップ
いが無いことを確認した。
（テーパーねじ）のシールテープの巻き方が不十分であったと推定された。

処置済

精製
建屋

現場巡視において、回収硝酸供給ラインの液抜
き配管の閉止キャップ部（飛散防止カバー内）
ねじ込み式閉止キャップのシールテーに漏えいを確認した。
漏えい
プ及び飛散防止カバーを交換し、漏え原因は、ドレン配管のねじ込み式閉止キャップ
いが無いことを確認した。
（テーパーねじ）のシールテープの巻き方が不十分であったと推定された。

処置済

精製
建屋

運転監視において、セル内漏えい検知モニタの異常警報が発報したことを確認した。
原因は、当該機器のろ紙交換作業において、手その他
順確認不足によりろ紙ホルダー固定レバーを解除位置から固定位置に戻すことを忘れたことで系統内に室内空気が流入しためであった。

以下の処置を実施した。
①適度に作業担当者を交代させるよう
当該協力会社に指導する。
②作業中・作業終了時の適正な機器（レバー）の位置が明確に分かるよう
表示③作業前ミーティング・ＫＹ実施時に指差呼称・復唱の実施を徹底④当該事象の内容、対策などを周知

処置中

精製
建屋

蒸気発生器起動操作において、加熱蒸気しゃ断
弁の「開」操作を行ったが、しゃ断弁が開動作しなかった。
その他 原因は、温度計の点検作業において、点検のために作動させた加熱蒸気しゃ断弁の閉止イン
ターロックの解除操作が未実施であったためであったと推定した。

応急処置として、閉止インターロックの解除操作を行い、しゃ断弁が正常に動作することを確認した。
処置方針については検討中である。

処置中

精製
建屋

監視制御盤の点検において、漏えい液受皿液位の指示値が通常値より高い値を示していた。確誤動 認の結果、漏えい液受け皿に液がないことを確
作・動 認した。
作不良 原因は、監視制御盤の当該指示計ゼロ点調整ネ
ジへの誤接触により、ゼロ点にずれが生じたためであると推定した。

ゼロ点調整を実施し、調整後のループ試験にて異常がないことを確認した。
監視制御盤指示計のゼロ点調整ネジに誤って触れないよう、接触防止措置及び関係各所へ注意喚起を行う。

処置済

精製
建屋

廃ガス洗浄塔の入口圧力を制御している圧力計の設定値が閉止側に変化していることを確認した。
変化状況を確認した結果、閉止側への変化が継その他 続していたため、設定値を０％（調節弁：閉処置方針については検討中である。
止）にした。
原因は、計装配管の洗浄により機能が回復することから、ベント配管内の流体に含まれる物質の析出によるものと推定した。

処置中廃液受槽攪拌運転において、攪拌ポンプを起動したが、プライミング（ポンプ起動の際、吸水低レベル
ポンプの分解点検を実施し異物を取り廃液受槽ポンプの起動不
管内に水を充満すること）しなかった。
74
廃液処理 その他
除いた後、問題なく運転ができること
良原因は、過去の点検で使用したと思われる布状
建屋を確認した。
の異物がポンプを起動した際にポンプ内吸込み側に混入したためであった。

処置済

低レベル廃液蒸発缶の起動準備運転において、低レベル廃液受槽から低レベル廃液蒸発缶へ送液した際、低レベル廃液蒸発缶液位高の警報が低レベル廃液蒸発缶の起 低レベル発報した。
75 動準備時における操作不 廃液処理 その他
原因は、蒸発缶への送液と並行して他業務を実建屋備による廃液供給の停止施していたことで蒸発缶の液位監視が十分に実施できず、送液の停止操作が遅れたためであった。

溶液移送等において、作業終了予定時
刻を想定できる場合はタイマーをセットし終了予定時刻になったことを運転員に知らせるようにした。
運転監視中に他業務が発生した場合は、当直長に指示を仰ぐよう当直員全員へ周知した。

処置済

工程監視時において、廃液中和槽の液位が増えていることを確認した。調査の結果、廃ガス洗浄槽からのオーバーフローによる流入であるこ
計装配管の閉塞による廃 低レベル 誤動とを確認した。
マニュアルに計装配管の洗浄について
76 液中和槽（非放射性）の 廃液処理 作・動原因は、廃ガス洗浄槽の液位測定用の計装配管 項目を追加した。
作不良
建屋
増液
の詰まりにより、廃ガス洗浄槽へ供給する純水が必要以上に供給され、廃ガス洗浄槽内の液がオーバーフローしたためと推定した。

処置済

80

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（10／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

不適合事項「弁の施錠状態の確認の未実施」（表-15No.38）の水平展開により、低レベル廃液処理建屋においても点検が実施されていない
低レベル
弁の施錠状態の確認の未ことが確認された。
巡視点検マニュアルに施錠管理弁等の77
廃液処理 その他
実施
原因は、点検を業務委託することとした際に、 点検項目を追加した。
建屋
委託作業者が点検を行うときに使用する巡視点
検マニュアルに、施錠状況確認シートが追加されないまま改正したためであった。

処置済

低レベル廃液受槽の中和作業において、制御室側と現場側に分かれ、硝酸を供給するための弁操作等を実施した際、硝酸調整槽の液位が上昇
低レベル廃液受槽の中和
低レベル
し液位高警報が発報した。
作業時における弁の誤操
78
廃液処理 その他 原因は、現場操作員が手順書不携帯のまま現場作による硝酸調整槽への建屋操作を行い、さらに系統構成及び作業手順を十純水流入
分理解していないまま操作をしたことで、操作すべき弁を間違え純水が硝酸調整槽へ流入したためであった。

ヒューマンエラー撲滅キャンペーンを行い、事象内容の周知及び基本動作（作業前に作業内容を確認し理解してから行うこと、現場への手順書の携行など）を徹底した。

処置済

低レベル廃液蒸発缶の濃縮液抜き出し用移送機
器の洗浄作業（純水使用）において、洗浄作業
低レベル廃液蒸発缶の液対象外である蒸発缶の液位低下及び蒸発缶下流
低レベル
抜き用エアジェット洗浄
側の濃縮廃液貯槽の液位増加が確認された。
79
廃液処理 その他
時における濃縮廃液貯槽
原因は、純水供給を行った際に洗浄ホース内の建屋の液位増加
空気が純水で押込まれたことにより、移送機器の起動状態と同様な現象（サイホン現象）が発生したためであった。

設備保全マニュアルに蒸発缶の濃縮液
抜き出し用移送機器の洗浄作業の作業
手順（洗浄ホース内の空気を抜くこと、液位等を確認しながら作業を実施すること）を追加した。

処置済

ハル・エンドピースドラムの貯蔵の準備作業において、クレーン吊具の吊り位置調整を実施した際、吊具の溶接部に亀裂が発生した。
損傷 原因は、調整作業中に作業員が吊り位置調整のための調整ねじの回転方向を間違えたことで、調整ねじが回転しなくなり、クレーン吊具の梁に不均一な力が加わったためであった。

クレーン吊具を補修し、補修後の健全性確認を行った。
調整ネジの回転方向のマーキングを行うとともに、装置吊具を使用する運転手順書に吊り位置調整に関する手順を
追記した。

処置済

ハル・エンドピースドラム運搬キャスク取扱ク
レーンでドラム運搬キャスクとは別の装置を吊上げる作業において、吊上げ高さ制限を超えてハル・エ吊上がったが、インターロックが作動しなかっ
ドラム運搬キャスク取扱
ンドピー
たため手動停止した。
81 クレーン吊上げ高さ制限
その他
ス貯蔵建
原因は、当該インターロックはドラム運搬キャ
値未満での手動停止
屋
スクを吊上げた場合にのみ適用されるインター
ロックであるものの、作業員が別の装置を吊上げる場合でも適用されるものと誤認したためであった（設備的な問題ではない）。

当該インターロックの仕組みについて
ハル・エンドピースドラム運搬キャス
ク取扱クレーンの取扱説明書に追記した。
教育資料を作成し、作業関係者に教育
を行った。

処置済

ハル・エンドピースドラムを貯蔵プールに貯蔵する作業において、ドラム運搬容器のシャッタ開動作する際に、動作時間超過警報が作動した。
ハル・エ
ハル・エンドピースドラ
誤動 原因は、シャッタ開動作中に、容器内に収納しンドピー
グリッパ上限信号を確実に検知させる
82 ム運搬キャスクシャッ
作・動 ているドラムが揺れたことによりドラムを吊りス貯蔵建ためにロジック変更を行った。
ターの開閉不良作不良 下げているグリッパの上限位置信号が途切れ、屋開動作を継続できなくなったことで（ドラムが上限で吊り下げられていることがドラムが開動作をするための条件）、開動作時間が設定された時間を越えたためであった。

処置済

プール水循環配管弁グラ ハル・エ
運転監視作業において、プール水循環配管弁グ
ンドピー
ンド部におけるにじみ
ランド部から液がにじんでいるのを確認した。 グランド部の増し締めを行なった後、漏えい（放射性物質は検出限界 ス貯蔵建原因は、グランドパッキンの面圧低下によるも 漏えいがないことを確認した。
屋未満）のと推定した。

処置済

ハル・エ
クレーン吊具の溶接部の ンドピー
80
亀裂についてス貯蔵建
屋

83

排風機インクライナ(風量制御機器)点検作業において、建屋換気モードをメンテナンスモード(点検した排風機とは別の排風機のみ運転）か
点検終了後の切替作業に ハル・エ 誤動 ら通常モード(排風機２台運転)へ復旧した際おける建屋排風機インク ンドピー 作・動 に、実際のインクライナの開度と監視制御盤で84
ライナ(風量制御機器)の ス貯蔵建 作不良 の開度指令の値が異なっていることが確認され屋動作不良
た（実際の開度は100％で監視制御盤での値は通常の値よりも低い(40％程度)状態）。
原因は、インクライナの内部部品の経年劣化による動作不良のためであった。

81

インクライナの内部部品を予備品と交換し、動作確認を行った後、当該排風機を復旧した。
定期的な点検（設備点検）を実施することとした。

処置済表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（11／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

使用済燃料冷却水循環配管弁の点検復旧後の漏使用済燃料冷却水循環配 ハル・エ
えい確認において、当該弁の配管取合フランジ
工事要領書に、漏えい確認時は万一の管弁フランジ部からの冷 ンドピー
部より漏えいが確認された。
85
漏えい
漏えいに備え養生を行い、監視員を配却水（非放射性）の漏え ス貯蔵建原因は、フランジ面のゆがみ及び配管サポート
置し体制をつくることを追記した。
い（約16リットル）屋の拘束力が大きく、フランジの締付力が不均一になったためであった。

放射線管理用計算機の通86 信不良（測定値は適切に管理されている）

放射線管理用計算機からの伝送不良によるホーム
87 ページの一時的なデータ
非表示（測定に影響はない）

放射線管理用計算機の改
88 修作業に係る作業開始前
手続きの不備

放射線管理用計算機からの伝送不良によるホーム
89 ページの一時的なデータ
非表示（測定に影響はない）

放射線管理用計算機からの伝送不良によるホーム
90 ページの一時的なデータ
非表示（測定に影響はない）

放射線管理用計算機からの伝送不良によるホーム
91 ページの一時的なデータ
非表示（測定に影響はな
い）

処置済

制御
建屋

放射線管理用計算機において、二重化ディスク
異常警報（二重化されているハードディスクの両方にアクセスできないと判断した場合に発生する警報）が発生した。
誤動
計算機の測定値トレンドのデータが部分的に欠 ＣＰＵ（中央演算処理装置）を交換
作、動落していること、及び当社ホームページの放出 し、異常がないことを確認した。
作不良
管理関係データが一時的に表示されていないことを確認した。
原因は、計算機内のＣＰＵ（中央演算処理装置）の偶発的故障が発生したためであった。

処置済

制御
建屋

放射線管理用計算機のデータ処理に異常が発生した。
主排気筒ガスモニタ等の放出管理に係るデータ
誤動 について、青森県へのテレメート、及び当社
放射線管理用計算機のシステムコント
作・動 ホームページへの伝送が行われていないことを ローラの再起動操作を実施し、復旧し作不良 確認した。
た。
原因は、放射線管理用計算機システムコント
ローラ内のソフトウェアの偶発的な動作不良が発生したためであった。

処置済

制御
建屋

放射線管理用計算機の改修作業に係る作業票の処理（システムによる処理）において、直リーダーよる作業着手開始の承認が抜けていることが判明した。
その他
原因は、作業票の処理の際、必要な手続きの完了を確認するための手順がなく、作業票作成担
当者の記憶により処理を行ったためと推定した。

作業票の手続きの抜けを防止するために新たにチェック様式を作成し、マニュアルとして制定した。
当該不適合の周知及び作業票の手続きについて教育を実施した。

処置済

制御
建屋

放射線管理用計算機のデータ処理に異常が発生した。
主排気筒ガスモニタ等の放出管理に係るデータ
誤動について、青森県へのテレメート、及び当社
故障したルータを健全なものに交換し
作・動ホームページへの伝送が行われていないことを 復旧した。
作不良
確認した。
原因は、放射線管理用計算機のルータ基盤の偶
発的な故障が発生したためであった。

処置済

制御
建屋

放射線管理用計算機のデータ処理に異常が発生した。
主排気筒ガスモニタ等の放出管理に係るデータ
誤動 について、青森県へのテレメート、及び当社
放射線管理用計算機のシステムコント
作・動 ホームページへの伝送が行われていないことを ローラの再起動操作を実施し、復旧さ
作不良 確認した。
せた。
原因は、放射線管理用計算機のシステムコント
ローラの偶発的な動作不良が発生したためあっ
た。

処置済

制御
建屋

放射線管理用計算機のデータ処理に異常が発生した。
主排気筒ガスモニタ等の放出管理に係るデータ
誤動について、青森県へのテレメート、及び当社
本事象においては、自動復旧したた
作・動ホームページへの伝送が行われていないことを め、処置は実施していない。
作不良
確認した。
原因は、放射線管理用計算機のシステムコント
ローラの偶発的な伝送不良であった。

処置済

82

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（12／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

分析
建屋

現場サーベイ作業において、試薬トレイから液が溢れ、床面にこぼれていることを確認した。
原因は、試薬トレイを洗浄するための純水供給
漏えい ラインの弁が内通し、洗浄用ホースの出口が試薬トレイ上にあったことから、試薬トレイ（液抜きラインが閉止状態）に水がたまったためであった。

弁の交換を実施した。
洗浄用ホースの出口は、液抜きライン
を閉止栓で塞いでいるトレイ上に置かない旨、現場に注意表示を掲示した。

処置済

分析
建屋

同時刻に２つの建屋にサンプリングジャグ（試料採取容器）を気送する運転において、ひとつの建屋への気送は終了したが、もう一方の建屋
その他 への気送が行われていないことが確認された。
原因は、以前実施した分析管理用計算機の気送プログラムの修正において、修正漏れがあったためであった。

以下の処置を実施した。
①分析管理用計算機の気送プログラムの変更②プログラム改造時における既設機能への影響評価を確認するためのマニュ
アルに従い設計段階及び試験段階で改造が与える影響範囲のチェック

処置済

分析
建屋

試料採取操作において、サンプリングベンチ（分析用試料採取装置）の故障警報が発報した。
原因は、①結露及び結露に付着した埃等の影響で、試料採取容器がバレル部（容器に試料としての溶液誤動を採取する場所）に到達しなかった。
作・動②結露や埃等の影響で、試料採取容器が未到達
作不良の状態であるにも拘わらず、試料採取容器が到達したと誤検出した。
③復旧のためロジックを再起動した際、サンプリングベンチのバレル部において、試料採取容器の噛み込みが発生したためであった。

以下の処置を実施した。
①噛み込んだ試料採取容器を回収し、バレル部のモータを交換②結露対策として、各建屋のサンプリ
ングベンチ保護カバー内に温湿度計を設置し、保護カバー内の温度・湿度を確認することを手順化④必要に応じてサンプリングベンチ保護カバー近傍に除湿機を設置

処置済

分析
建屋

管理区域から退域する際に入域・退出記録用紙に記載されている氏名が入域した本人と異なることが確認された。
原因は、申請書の作成時に他の作業員の申請書のデータをコピーして作成し、作成の際に中央
その他
登録番号（原子力発電所等の原子力施設で放射線業務に従事する場合に付与される番号）を本人のものに修正し忘れ、さらに申請内容が入域
建屋の追加であったことにより申請書の確認が十分に行われなかったためであった。

中央登録番号を本人のものに修正するとともに、申請内容が建屋追加などの既申請内容の変更の場合でも放射線管
理手帳の写しにより記載内容を確認することとした。

処置済

巡視点検において、エアスニファ（現場の空気中の空気中に浮遊する放射性物質を捕集する設備）の空気を引くためのポンプの流量がゼロに
計画停電復旧時の手順書
出入管理なっていることを確認した。
96 の不備によるサンプリン
その他
建屋
原因は、電気設備点検のための供給電源系統のグポンプの起動不良
切替操作において、エアスニファのポンプが自動起動すると考え、電源を事前に切り替えていなかったためであった。

供給電源系統の切替操作時のサンプリ
ングポンプの運転切替操作に関する手順書を作成した。
関係者に対し、当該手順書を用いた操作方法及び注意事項等について教育を
実施した。

処置済

設備点検工事において、飲料水ポンプのオイル
ドレン（油抜き）プラグのねじ込み部にひび割れを確認した。
損傷
原因は、据付時或いは設備点検での組立の際に、過大なトルクで締め付けたためと推定した。

オイルドレンプラグを交換した。
プラグの締め込みに過大なトルクがかからないよう専用のプラグレンチを使用することを工事要領書に明記した。

処置済

冷水冷凍機を現場操作での運転操作（通常は制御室操作であるが、工程監視制御盤点検のために現場操作に切り替えていた）において、工程工程監視制御盤点検にお誤動
出入管理
監視制御盤を停止させたところ、停止しないは98 ける手順不備による冷水
作・動建屋
ずの冷水冷凍機が停止した。
冷凍機の停止作不良
原因は、現場操作を行う際に必要な信号が工程
監視制御盤時に喪失しないように実施する必要があった隔離を実施しなかったためであった。

工程監視制御盤を復旧し現場操作盤にて冷凍機を再起動するとともに、現場操作盤からの起動継続を可能な状態とした。
隔離に関する手続き・確認を徹底する
ため、作業実施細則を遵守すること等についての教育を実施した。

処置済

純水配管から試薬トレイ
92 等への純水（非放射性）の漏えい

気送プログラム不備によ93 るサンプリングジャグの
気送不良

サンプリングベンチ（分94 析用試料採取装置）の動
作不良

入門証の発行における中95
央登録番号の誤り

97

飲料水ポンプドレンプラ 出入管理
グねじ部のひび割れ
建屋

内容

83

処置状況

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（13／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

運転状態監視において、冷水温度高警報が発報したことを確認した。
冷水冷凍機操作盤内の誤動
出入管理
原因は、現場操作盤内のケーブルが適切に端子99 ケーブル接続不良による
作・動建屋台に接続されておらず、導通不良により起動信冷水冷凍機の停止
作不良
号が喪失し、冷水冷凍機が停止に至ったためと推定した。

現場操作盤内のケーブルを適切な状態に復旧し、冷凍機が正常に起動できることを確認した。
配線変更する際は各配線の端子穴にビスが通っているか確認する「引張確認」を実施することとした。

処置済

設備点検工事において、冷凍機の冷媒戻り配管の保温板金のずれを確認した作業員が手直しを行う際に、カバーに手を掛けてしまったために、端子にカバーが接触し、短絡した。
原因は、前日に実施された絶縁抵抗測定の後の短絡復旧の際にビスの締め付け確認を十分に行わなかった状態であったことに加え、ずれに気づいた作業員が脚立を用いて一人作業で手直しを行ったことで保温板金近くのカバーに気づかず接触してしまったためであった。

作業により端子等を緩めた箇所については最終確認時に監理員による締め付
け確認を実施することとした。
本事象を踏まえ、安全管理基準、安全管理仕様書及び作業安全管理実施細則に係る再教育を実施した。

処置済

通信設備の点検において、スピーカのうち１台
誤動 のケーブルが断線していることを確認した。
出入管理
作・動 原因は過去に実施した工事において、一旦撤去 当該スピーカケーブルを再布設した。
建屋
作不良 し再布設する予定であった当該スピーカーケー
ブルを施工し忘れたためであった。

処置済

弁の点検において、弁蓋を開放したところ、弁
逆止弁分解点検後の内部体が組込まれていないことを確認した。
部品組込み不良（当該上ウラン脱原因は、以前実施したガスケットの交換作業
弁体を組み込み、正規の状態に復旧し
102 流系統に逆止弁機能を有その他
硝建屋（不適合事象の水平展開に係る対応として実た。
しており運転に影響はな
施）時に弁体を組込まないまま復旧したためと
し）
推定した。

処置済

設備点検において、通液確認として濃縮缶への液供給用ポンプを運転した際に、故障警報が発報した。
濃縮缶フィードポンプの ウラン脱103
その他 原因は、ポンプの遠隔／手元切り替えスイッチ
ギア噛み込みによる停止 硝建屋
が正常な位置にない状態であったことでポンプ
ストロークの調節機構が正常に作動しなかった
ため、ギアの噛み込みが発生したためであった

当該ポンプの補修を実施し、復旧した。
当該設備の操作手順書にポンプの切り替えスイッチの位置を確認項目として
追記した。

処置済

濃縮液ポンプ吐出配管フ巡視点検において、濃縮液供給ポンプが設置さランジ部から堰内床面へれている堰内に微少な硝酸ウラニル溶液（約
ウラン脱ガスケットを交換し、漏えいがないこ
104 の硝酸ウラニル溶液の微漏えい 0.001リットル）を確認した。
硝建屋とを確認した。
少な漏えい（約0.001
原因は、フランジのガスケットの面圧低下によリットル）るものと推定した。

処置済

巡視点検において、濃縮液供給ポンプが設置さ
圧力計点検プラグ閉止れている堰内に微少な硝酸ウラニル溶液の漏え
キャップ部から堰内床面
ウラン脱い（約0.001リットル）を確認した。
閉止キャップを交換し、漏えいがない
105 への硝酸ウラニル溶液の漏えい
硝建屋
原因は、ポンプに設置されている圧力計のプラ ことを確認した。
微少な漏えい（約0.001
グ閉止キャップのシール部品に損傷があったた
リットル）めであると推定した。

処置済

新ＮＯx製造設備の改造後確認において、ＮＯx
回収ユニットを無負荷状態で通常運転から待機
運転へ切り替えを行った際に、送風機の電気異新ＮＯx製造設備除湿用
ウラン脱106 ブロワ（送風機）電気異その他 常警報が発報した。
硝建屋
原因は、無負荷での運転であったことで、送風常警報の発報機停止時の制動（減速）が急速に行われたためであった。

送風機停止時の変動に対して裕度を持たせるため、インバーターの減速時間を調整し、無負荷で通常運転から待機
運転に切替えても警報が発報しないことを確認した。

処置済

107

ＮＯx供給設備バッファ
槽圧力の低下

ＮＯｘ供給設備の運転において、供給ＮＯｘ圧力が低下し、バッファ槽圧力低警報が発報し差圧計内部品を交換した。
ウラン脱その他 た。
類似の系統に設置されている差圧計内
硝建屋
原因は、差圧計内部品の経年劣化により故障し 部品の点検を実施した。
たためであった。

処置済108

回収酸配管弁グランド部
回収酸の送液運転において、弁のグランド部か
弁グランド部の増し締めおよびボンからの回収酸の漏えい
ウラン脱らの漏えいを確認した。
漏えい
ネット部ガスケットの交換を行い、漏（約0.03リットル 放射 硝建屋
原因は、弁グランド部の緩みとボンネット部のえいがないことを確認した。
性物質は検出限界未満）
ガスケットの面圧低下によるものと推定した。

処置済

設備点検時の冷水冷凍機
出入管理
100 の短絡（ショート）によ
建屋
る停止

館内放送用スピーカの
101
ケーブル接続不備84

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（14／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

現場確認において、脱硝塔への硝酸ウラニル供
硝酸ウラニル溶液供給用
給配管にある弁のグランド部（飛散防止カバー
弁グランド部（飛散防止 ウラン脱弁グランド部の増し締めを実施し、漏109
漏えい 内）に硝酸ウラニルの漏えい痕を確認した。
カバー内）における漏え 硝建屋
えいがないことを確認した。
原因は、グランド部パッキンの面圧低下によるい痕の確認
ものと推定した。

処置済

脱硝塔の噴霧ノズルの取り外し作業において、
硝酸ウラニル溶液供給用
噴霧ノズルと硝酸ウラニル供給配管とを繋ぐフフレキシブルホースを交換し、硝酸ウフレキシブルホース接続 ウラン脱レキシブルホース接続部に硝酸ウラニルの漏え
110
漏えい
ラニル供給中に漏えいが無いことを確部における硝酸ウラニル 硝建屋
い痕を確認した。
認した。
溶液の漏えい痕の確認
原因は、接続部Ｏリングの経年劣化によるものと推定した。

処置済

硝酸ウラニル溶液配管上の弁グランド部（飛散防弁等の漏えい確認において、弁のグランド部
止カバー内）からの硝酸（飛散防止カバー内）に硝酸ウラニルの漏えい
ウラン脱弁グランド部の増し締めを実施し、漏111 ウラニル溶液の漏えい
漏えい を確認した。
硝建屋
えいがないことを確認した。
（約0.003リットル 放原因は、グランド部パッキンの面圧低下による射性物質は検出限界未ものと推定した。
満）処置済

ＮＯｘ供給設備の運転において、ＮＯｘ気化装
置出口サージポットの圧力低警報が発報し、その後回復操作の過程で、サージポットの下流にウラン脱あるバッファー槽の圧力低警報が発報した。
その他
硝建屋
原因は、液化ＮＯｘ供給用ポンプ入口側に設置のストレーナに硝酸鉄と思われる物質が付着したことでストレーナの閉塞が発生し、吸込み不良になったためと推定した。

液化ＮＯｘ供給ポンプ入口ストレーナの清掃を実施した。
ストレーナの閉塞を防止するための手
順をマニュアルに定めた。

処置済

巡視点検において、ウラン溶解液送液ポンプのウラン溶解液送液ポンプ
空気抜きバルブの接続部（飛散防止カバー内）の空気抜き弁における飛 ウラン脱113
漏えい に黄色い液体があるのを確認した。
散防止カバー内での漏え 硝建屋
原因は、空気抜きバルブ取付部の緩みによるもい（約0.003リットル）のと推定した。

バルブ取付部の増し締めを行い、漏えいがない事を確認した。
当該ポンプと同様のバルブを有するポンプについて、接続部の増し締めを実
施した。

処置済

巡視点検において、ウラン溶解液ポンプの空気
ウラン溶解液ポンプの空抜きバルブの接続部（飛散防止カバー内）にウ
ウラン脱114 気抜き弁における飛散防
漏えい ランと思われる析出物を確認した。
硝建屋
止カバー内での析出原因は、空気抜きバルブ取付部の緩みによるものと推定した。

バルブ取付部の増し締めを行い、漏え
いがないことを確認した。
当該ポンプと同様のバルブを有するポンプについて、接続部の増し締めを実
施した。

処置済

廃ガス処理工程排風機点検時の気密試験において、リークが発生していることを確認した。
リーク部の溶接保修を実施し、浸透探損傷 原因は配管の溶接部に不具合があったものと推 傷検査、気密試験により健全であるこ定した。（製作時の溶接部の不具合が顕在化し とを確認した。
た）

処置済

112

液化ＮＯx供給用ポンプの吸い込み不良

排風機気密試験時におけ ウラン脱115
る空気の漏えい硝建屋

巡視点検において、異臭がしていることを確認
した
脱硝塔用加熱器周り保温
ウラン脱原因は、脱硝塔加熱用媒体の加熱器を加熱した
116 材復旧時における養生不その他
硝建屋
際に、支持プラグ部（高温部）に接触していた
備
養生シート及びテープの一部が溶けたことによるものと推定した。

工事要領書に、加熱器周りの養生時には不燃性養生シートを利用することを追加する。
加熱器支持ラグ部に接触防止カバーを施工し、養生シートが直接支持ラグに接触しないようにする。

処置中

以下の処置を実施した。
①ケーブルの接触不良箇所は、繋ぎな脱硝工程の運転において、粉体移送機の異常警 おし、異常がないことを確認
ウラン・②粉体移送機周りのケーブル固縛箇所
報が発報した。
粉体移送機の電源ケーブ プルトニ
その他 原因は、粉体移送機上部に固縛されているケー について、バインド線を多重に巻いて117
ウム混合
ル接触不良による停止
ブルが垂れ下がり、機器と接触して断線し接触 固縛
脱硝建屋③運転開始前にケーブルの固縛箇所の不良を起こしたためと推定した。
状況を確認することをマニュアルに反映

処置済グローブボックス内でのウラン・プルトニウム混
合酸化物粉末供給機軸
118
シール部におけるウラン・プルトニウム混合酸
化物粉末の付着処置済

現場巡視において、グローブボックス内に設置
ウラン・されているウラン・プルトニウム混合酸化物粉
プルトニ末供給機の粉末入口側軸シール部に微量の混合 粉末供給機の軸シール部の増し締めを
漏えい
ウム混合
酸化物粉末（黒色）があることを確認した。
し、漏えいがないことを確認した。
脱硝建屋
原因は、軸シール部のグランドパッキンの面圧低下によるものと推定した。

85

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（15／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

以下の処置を実施する。
①適正な圧着状態を把握し、適正な圧着状態で接触抵抗の増大が機器動作に影響を与えないことを確認②適正な圧着状態で圧着できる圧着工具を用いて再製作したコネクタを既設コネクタと交換

処置中

巡視点検において、ウラン・プルトニウム混合
酸化物貯蔵室給気ダクトの給気口付け根に亀裂
給気ダクト亀裂部の補修を実施し、使損傷 を確認した。
用上問題がないことを確認した。
原因は、給気口付け根部分に振動により、力が集中したためと推定した。

処置済

当該減圧弁（建屋換気設備の他の類似箇所含む）の圧力調整を行う際は、手順書に以下の点を明記し作業を実施す
設備点検終了に伴う蒸気設備の復旧操作におい ることとする。
ウラン・
設備点検終了後の建屋換て、火災警報が発報した。
プルトニ①給気先のダクトルートを確認し、給気設備加湿器用の蒸気圧
121
ウム混合 その他 原因は、蒸気圧力調整時にダクト口より室内に 気口近傍に火災警報感知器がある場合
力調整時における火災警
酸化物貯
過加湿によるもや状の空気が流入したことによ は、減圧弁調整の前に、火災警報感知
報の誤発報
蔵建屋
るものと推定した。
器に養生を施すとともに監視人を配置
してから減圧弁調整を開始する。
②減圧弁調整は、加湿空気の流れ具合を監視しながら弁を徐々に操作する。

処置済

協力会社による設備点検の記録取り纏め作業において、廃ガス処理系スプレイポンプの点検時
廃ガス処理系スプレイポの記録(ポンプ内部の寸法記録等)を紛失したこ
低レベル
ンプの設備点検中におけ
122
廃棄物処 その他 とを確認した。
る分解点検記録の紛失
理建屋
原因は、現場から記録を持ち出す際に他の不要（廃棄）書類と混在し誤って廃棄したものとと推定した。

当該ポンプの分解点検を再度実施し、ポンプの内部寸法記録採取を実施した。
協力会社において現場記録を専用ファ
イルにて保管管理することとした。

処置済

低レベル濃縮廃液処理系統の槽の計装配管に接仮設圧力計を取外し、液抜き配管を閉
液体バインダ（低レベル
続している仮設の圧力計から液体バインダ（低止プラグで閉止した。
濃縮廃液乾燥粉体の結合レベル濃縮廃液乾燥粉体の結合剤）が漏えいし
低レベル
仮設圧力計で液位測定を実施しない間剤）槽仮設圧力計接続部ていることを確認した。
123
廃棄物処 漏えいは液抜き弁を常時閉とすること及び仮からの液体バインダの漏原因は、仮設の圧力計が設置されていた計装配理建屋
設圧力計を設置する際は、ホースに適えい（約60リットル 非管の液抜き弁が開の状態で、圧力計のホース固
切な継ぎ手を使用して固定することを放射性）
定用のビニールテープが剥がれたためであっ
作業手順に追記した。
た。

処置済

廃溶媒処理系での調整液準備作業において、「消石灰供給機異常」警報が発報した。
原因は、消石灰の流動性の低下によって詰まりが発生し、スクリュー軸の回転抵抗が増大した
損傷 ことで、スクリュー軸による駆動側ベアリングのケースが割れたためと推定した。
なお、消石灰の流動性の低下は、機器点検において一旦機器内から消石灰を回収した際に外気と接触し湿潤したために発生した。

消石灰供給機のベアリングケースを交換した。
系外に回収した消石灰は、再使用しないものとすることを運転マニュアルに
追記した。

処置済

破損したシャッターを交換した。
当該台車にステップ位置の表示を行うとともに、本事例の周知教育を実施した。

処置済漏えいした硝酸のふき取りを実施した。
詰まり除去操作の際にサンプリング
フードに接続されている配管の弁を閉止する旨をマニュアルに追記した。
今回の事例を周知するとともに、手順書作成時の図面による系統確認実施を周知徹底した。

処置済開放した排風機点検口を復旧し、閉じ込めモードから通常状態へ復旧した。
隔離完了後に行う作業については、隔離完了後に作業着手許可をすることをマニュアルに定めた。

処置済

臨界警報装置の点検において、臨界警報装置のウラン・
臨界警報装置構成部品の誤動 構成部品に動作不良が確認された。
プルトニ
119 動作不良（臨界監視への作・動 原因は、コネクタのケーブルとコンタクトピン
ウム混合
影響はない）
作不良 の圧着が不十分であったため、接触抵抗が増大
脱硝建屋したためと推定した。

ウラン・プルトニウム混
合酸化物貯蔵室給気ダク
120 トの給気口付け根部の微小な亀裂（負圧の維持に影響はない）

ウラン・
プルトニ
ウム混合
酸化物貯
蔵建屋

廃溶媒処理系 消石灰供 低レベル
124 給機ベアリングケースの 廃棄物処
破損
理建屋

受入準備作業中の搬送台
125 車の操作不良によるシャッターとの接触

詰まり除去用に液張りした硝酸のサンプリング
フード（サンプリングを126行う小箱）からの漏えい（約0.5リットル 放射性物質は検出限界未満）

廃ジャグ封入ビン運搬容器受入れ作業において、容器を積載した台車が、シャッターに接触
低レベル
し、シャッターの一部が破損した。
廃棄物処 損傷
原因は、台車の運転者のステップ位置が悪く体理建屋
勢が不安定であったことで、ブレーキペダルの操作が不十分であったためであった。
配管の詰まり除去のための硝酸を張り込む作業において、サンプリングフード（試料採取を行
うための小箱）から硝酸が漏えいしていること低レベルを確認した。
廃棄物処 漏えい 原因は、硝酸張り込み作業実施前の事前検討が理建屋
十分ではなかったことで、作業前に閉止する必要のあったサンプリングフードに接続されている配管の弁を閉止していなかったためであった。

排風機点検のための隔離操作において、圧力変動が発生し閉じ込めモードに移行した。
低レベル
原因は、必要な作業ステップごとの確認などに
排風機点検時における建127
廃棄物処 その他
対する作業関係者間での認識、調整が不足した
屋圧力の一時的な変動
理建屋
ことにより、隔離作業終了前に当該排風機の点検口を開放したためであった。

86

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（16／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

配管の詰まり除去作業後の運転において、廃ガ
ス洗浄塔の液位高が発報し運転が停止した。
低レベル濃縮廃液処理系
原因は、非定常作業（詰まり除去作業など）後低レベル
非定常作業後の系統確認の実施につい配管の詰まり除去作業時の系統確認が手順書に明確に記載がなく、運転
128
廃棄物処 その他てマニュアルに追加し、関係者に事例の誤操作による廃ガス洗開始前に詰まり除去作業のため閉止していた弁理建屋
も含め周知徹底した。
浄塔の運転停止を開としなかったことで、廃ガス洗浄塔のオー
バーフローする液が排出されなかったためで
あった。

処置済

雑固体廃棄物ドラム缶移 低レベル
129 送用小型クレーンの一部 廃棄物処
破損
理建屋

圧縮減容用空ドラム缶の供給作業において、ドラム缶移送用小型クレーンが異常により停止した。
原因は、吊具回転防止ピンが緩んでいた状態
損傷 で、上昇下降の繰り返し操作を行ってピンが外れ、ピンが外れた状態で上昇したことで、ガイ
ドロッドがクレーン本体と接触、ガイドロッ
ド、振れ止めガイド等を破損したためであった。

以下の処置を実施した。
①ドラム缶デパレホイストのガイド
ロッド、振れ止めガイドを修理した。
②回転防止ピンが振動等によって抜けることを防止するため固定する構造とした。
③定期点検において、回転防止ピンの状態を確認する項目をマニュアルに追
加した。

処置済

低レベル
圧縮成型装置の内部部品廃棄物処損傷による停止
理建屋

圧縮成型装置の圧縮成型体抜出運転において、加圧部（下降することにより圧縮成型体を容器に押し出す部分）が規定時間内に下降位置とならなかった。
原因は、圧縮成型に必要な試薬の張り込みが不損傷 十分（弁点検のため液抜きを行っていた）で、成型過程での試薬量が不足し圧縮成型体の作製がうまくいかず（未成型状態）、プラグと圧縮成型体の間で摺動抵抗が増加したことにより、圧縮成型装置の部品の一部（プラグ抜け防止ピン）が折損したためであった。

折損した圧縮成型装置の部品の一部（プラグ抜け防止ピン）を交換した。
マニュアル等に以下の事項を追加した。
・試薬の液抜き後の対応等の管理
・未成型状態を検知するため圧縮成型時の温度監視に関する注意事項

処置済

圧縮成型装置の定期的な詰まり防止作業において、２系統ある圧縮成型装置のうち１系統の部品（スライドベース）を移動させたところ、別系統の洗浄用排水ラインと接触していることを確認した。
原因は、別系統の設備が「圧縮成型装置の内部 詰まり防止作業手順に、スライドベー
干渉 部品損傷による停止」の不適合（表スの状態をチェックする項目を追加し15No.131）の対応で部品（スライドベース）を た。
通常とは異なる位置で待機させていたこと、及び詰まり防止作業手順に別系統の圧縮成型装置の部品（スライドベース）を通常位置にするという条件が記載されていなかったためであった。

処置済

圧縮成型体を収納した収納缶の収納缶移送機による収納缶ケージへの移送運転において、運転圧縮成型体収納缶移送作
低レベルが異常停止した。
業時における収納缶ケー
収納缶ケージの寸法を設計条件に追加
132
廃棄物処 その他 原因は、制作時に設計要求としていなかった収ジ（かご）と移送機の接した。
理建屋
納缶ケージの寸法が大きかったことにより、収触納缶移送機と収納缶ケージが接触したためで
あった。

処置済

不適合事項「弁の施錠状態の確認の未実施」（表-15No.38）の水平展開により、低レベル廃棄物処理建屋においても、統括当直長が管理する施錠管理弁等に係る点検が2009年4月以降実施されていないことが確認された。また、当直長が管理する施錠管理弁等についても点検が実低レベル施されていないことを確認した。
弁の施錠状態の確認の未133
廃棄物処 その他 原因は、統括当直長が管理する施錠管理弁等は実施
理建屋
点検を業務委託することとした際に、委託仕様書に当該施錠管理弁の点検が記載されなかったため、当直長が管理する施錠管理弁等はマニュ
アルにリスト化することは定めていたが、定期的な施錠状態の確認の実施に関する事項を記載
していなかった（定期的な点検を要求していなった）ためであった。

統括当直長が管理する施錠管理弁等については、委託仕様書に施錠状態の点検について行うよう記載した。
当直長が管理する施錠管理弁等については、施錠管理弁の鍵の施錠状態の確認を行うことをマニュアルに追記した。

処置済

巡視点検において、換気用冷凍機の圧力検出元割れが生じた圧力検出元を交換すると換気用冷凍機の潤滑油給弁からの潤滑油のにじみを確認した。
低レベル
ともに、同型弁についても交換を実施
油圧力検出元弁からの潤原因は、当該弁のメーカ推奨交換期間（2年も134
廃棄物処 漏えいした。
滑油（非放射性）のにじ
しくは8000時間）を超えて使用していたこと及理建屋
設備点検の都度に交換を実施するようみび運転に伴い振動が派生したことで、圧力検出
手順を見直した。
元弁の部品に割れが発生したためであった。

処置済

130

圧縮成型装置の詰まり予 低レベル
131 防作業における手順書不 廃棄物処備による架台の接触
理建屋87

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（17／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

角型容器搬送用角型容器 低レベル
135 検査クレーン吊具の溶接 廃棄物処部における亀裂
理建屋

種別

内容

角型容器検査クレーンの法令点検中において、吊具上部のガイドピンを固定しているベース部
割れが発生した溶接部の保修（保修溶
損傷 の溶接箇所に亀裂があることを確認した。
接）を実施する。
原因は、吊具の上昇時等に加わる荷重などにより溶接部に割れが発生したものと推定した。

低レベル濃縮廃液処理系の運転において、乾燥装置異常が発生した。
低レベル濃縮廃液処理系
低レベル
原因は、当該盤の設備点検終了後の隔離復旧のに係る乾燥機駆動用電源
136
廃棄物処 その他 際、隔離票等によるチェックを操作毎に実施せ
盤点検後の乾燥装置の運理建屋
ずまとめて実施したことで、隔離票に記載のな
転停止
い冷却ファン用電源を誤って切にしたためであった。

圧縮空気設備の保修作業時における除湿器の誤停137止による計装用圧縮空気
貯槽の一時的な圧力低下

処置状況

処置中

冷却ファン用電源を入とし、問題なく運転できることを確認した。
運転手順書を改正し、乾燥装置制御盤が起動可能であることを確認する項目を追加する。
本事象についての教育及び周知を実施
する。

処置中

除湿器の保修作業において、２系統あるうちの１系統の除湿器の配管継手からのエア漏れ保修が終了したことから、もう一方の除湿器の保修作業を行うために除湿器に切り替えたところ、エア漏れが確認されたため再度除湿器を切り替操作を行った際、操作を間違え切替え先の除湿
低レベル
除湿器切替え手順書を改正し、切替え器が起動する前に稼働中の除湿器を停止した
廃棄物処 その他
中における除湿器の運転/停止状態を確（２台停止状態になり、計装用圧縮空気貯槽に
理建屋
認する項目を追加する。
圧縮空気が供給されなくなっため、貯槽の圧力低警報が発報）。
原因は、切替先の除湿器の起動スイッチを操作すること、及びそれによる２台の除湿器の稼動状態など、手順書の記載に不明確な部分があったためであった。

処置済

設備点検において、当該機器の給液ノズルフランジ部に廃液のにじみ痕を確認した。
原因は、復旧作業において当該フランジ部の計
低レベル
４本のボルトのうち１本が狭隘な場所にあり、乾燥装置給液ノズルフラ138
廃棄物処 漏えい 配管側のトルク穴にエクステンションを通してンジ部からのにじみ
理建屋
トルクレンチで締め付ける必要があったが、その方法に気づかなかったためトルク締めが完全にできず、その後の処理運転時ににじみが発生したものと推定した。

当該ボルトに対して、規定トルク値によるトルク締めを行うとともに、当該フランジの締付け手順を要領書に追加
した。

処置済

不適合事項「弁の施錠状態の確認の未実施」（表-15No.38）の水平展開により、第２低レベ
ル廃棄物貯蔵建屋においても、統括当直長が管理する施錠管理弁等に係る点検が2009年4月以降実施されていないことが確認された。また、当直長が管理する施錠管理弁等についても点検第２低レが実施されていないことを確認した。
弁の施錠状態の確認の未 ベル廃棄139
その他 原因は、統括当直長が管理する施錠管理弁等は実施
物貯蔵建点検を業務委託することとした際に、委託仕様
屋書に当該施錠管理弁の点検が記載されなかったため、当直長が管理する施錠管理弁等はマニュ
アルにリスト化することは定めていたが、定期的な施錠状態の確認の実施に関する事項を記載
していなかった（定期的な点検を要求していなった）ためであった。

統括当直長が管理する施錠管理弁等については、委託仕様書に施錠状態の点検について行うよう記載した。
当直長が管理する施錠管理弁等については、施錠管理弁の鍵の施錠状態の確認を行うことをマニュアルに追記した。

処置済

作業時等の線量率監視のための測定を行った際に、サーベイメータ（線量率測定機器）を接続
チャンネ
した現場パソコンに表示される線量率の指示値
ルボック
が、サーベイメータの指示値よりも１桁程度低ス・バー
その他 く表示されていることを確認した。
ナブルポ
原因は、以前に実施したプログラム改訂の際にイズン処過去に修正を行ったバグ（プログラム上の誤理建屋り）を修正せずにプログラムを改訂したためであった。

問題が確認されたプログラムを修正し、正常に指示値が読み込まれていることを確認した。
計算機のプログラム等については、常に最新版を社内で管理するようマニュアルを作成した。

処置済

チャンネ
チャンネルボックスを切断運転において、切断
ルボック
片の収納容器を確認したところ、一部の切断片チャンネルボックス片の ス・バー
が収納容器の外に落ちていることを確認した。
141
その他
ナブルポ
収納容器への収納不良
原因は、チャンネルボックスの切断片の変形やイズン処
切断後のバリ等により収納高さに想定以上のば
理建屋
らつきが生じたためと推定した。

収納容器の外に落ちたチャンネルボッ
クス片を回収した。
収納高さが分かるように、収納容器に目印を付けるとともに、チャンネル
ボックス片が満杯になる前に、一旦容器に収納されたチャンネルボックス片の押し込みを実施し、収納量を確認す
ることを手順書に追記した。

処置済

予備ライン接続機器用ソ
フトウェアを用いた線量
140 率指示値の不良（空間放射線量率の測定は問題ない）

88

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（18／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

設備点検におけるバーナ
ブルポイズン切断装置の142
リミットスイッチの一部
損傷

チャンネ
ルボック
ス・バー
ナブルポ
イズン処
理建屋

バーナブルポイズン切断装置設備点検において、動作確認を行った際、台車が所定の停止位置を越えた位置まで動いたため、装置の部品が損傷した。
原因は、点検作業を行う際、本来の停止位置以損傷
外の位置に台車を停止させて行ったことにより、点検後の復旧時に台車駆動用のチェーンと歯車の噛み合い位置にずれが生じ、台車を移動させた際に正規の停止位置からずれが生じたためと推定した。

損傷した部品を交換し、問題がないことを確認した。
工事要領書に移動台車を収納容器交換
位置へ移動させて点検を実施する事などを追加した。
本事象及び処置内容を周知した。

処置済

バーナブルポイズン切断
装置と切断粉回収用フィ
143
ルタ間接続用フレキシブ
ルホースの外れチャンネ
切断ピット内の確認作業において、バーナブル
ルボック
ポイズン切断装置とフィルタの間に接続されて誤動
ス・バー
いるフレキシブルホースが外れていることを確
作・動
ナブルポ
認した。
作不良
イズン処
原因は、フレキシブルホースの固定されている
理建屋部分の経年劣化によるものと推定した。

フレキシブルホースを交換し、復旧した。
フレキシブルホースの交換周期をマニュアルに追加した。

処置済

不適合事項「弁の施錠状態の確認の未実施」（表-15No.38）の水平展開により、チャンネル
ボックス・バーナブルポイズン処理建屋においても、統括当直長が管理する施錠管理弁等に係る点検が2009年4月以降実施されていないこと
チャンネが確認された。また、当直長が管理する施錠管
ルボック
理弁等についても点検が実施されていないこと
弁の施錠状態の確認の未 ス・バーを確認した。
144
その他
実施
ナブルポ
原因は、統括当直長が管理する施錠管理弁等はイズン処
点検を業務委託することとした際に、委託仕様
理建屋書に当該施錠管理弁の点検が記載されなかったため、当直長が管理する施錠管理弁等はマニュ
アルにリスト化することは定めていたが、定期的な施錠状態の確認の実施に関する事項を記載
していなかった（定期的な点検を要求していなった）ためであった。

統括当直長が管理する施錠管理弁等については、委託仕様書に施錠状態の点検について行うよう記載した。
当直長が管理する施錠管理弁等については、施錠管理弁の鍵の施錠状態の確認を行うことをマニュアルに追記した。

処置済

第２バーナブルポイズン切断装置の保修作業において、切断機構部と切断片の収納機構部を連結するボルト４本のうち１本にネジ山の損傷、伸びによるくびれ及びボルトが差し込まれるボ
ル穴側のネジ山に損傷があることを確認した。
損傷 原因は、ボルト取り付け作業の際にボルトをかじらせた（ボルトネジ山の損傷の原因）、及び４本あるボルトのうち１本の遠隔ボルトが連結された状態（３本はフリー状態）でクレーンによる吊り上げ操作を行った（ボルトのくびれの原因）ためであると推定した。

健全なボルト３本で切断機構部と収納機構部を連結し、操作盤に運転禁止の表示を設置した。
処置方針については検討中である。

処置中

グリップを回収するとともに、クレーン点検手順書に部品が外れる要因のない工具を使用すること、隙間を作らな
い養生を行うこと、及び養生の状態を監理員が確認することを追加した。
工具の落下防止、養生等に係る作業前のチェックシート及びマニュアルを用いた再教育を実施した。

処置済

チャンネルボックス取扱装置マニホー
ルド本体・マニホールド固定用ボルト及びシリンダボディを新品に交換した。
要領書に当該設備の操作に必要な技術
情報を明確に記載するとともに、本事象について周知・教育を実施した。

処置済

非常用ディーゼル発電機自動起動検査において、自動負荷投入対象（非常用発電機が起動した後に自動的に電気が供給される）である排風
非常用ディーゼル発電機
非常用電機の自動投入負荷記録（起動時間）のデータを リレーの交換を実施し、動作に問題が148 定期自主検査におけるその他
源建屋
取得することが出来なかった。
ないことを確認した。
データ記録装置の不備
原因は、制御室の制御盤内にある自動投入負荷記録を行うための装置へ信号を送るためのリレーが動作不良を起こしたためであった。

処置済

チャンネ
ルボック
バーナブルポイズン切断
ス・バー
145 装置の切断機構部のボル
ナブルポ
トの変形
イズン処
理建屋

クレーン点検時における146 工具の作業エリアへの落下チャンネルボックス取扱装置マニホールド（つか147み具）固定用ボルトの損傷

内容

収納容器クレーンの年次点検において、駆動部への潤滑材補充作業を行った際に、潤滑材補充用の工具のグリップ部が外れ、作業エリア下のチャンネ
紗路に落下した。
ルボック
原因は、作業中に工具のグリップ部が架台等にス・バー
その他
接触し緩みが発生した状態で作業を継続したこ
ナブルポとにより、作業服等に接触し回転し外れたため
イズン処であり、さらに作業エリア開口部の養生が不十理建屋分であったことで落下に至ったものと推定した。
現場制御盤更新工事のインターロック試験において、チャンネルボックス取扱装置のマニホー
ルド部（つかみ具)がチャンネルボックス切断
使用済燃装置のサポートに接触し、マニホールド固定用
料受入
損傷 ボルトが損傷した。
れ・貯蔵
原因は、要領書におけるチャンネルボックス取
管理建屋
扱装置移動時の手順に係る記載不備、作業員間の作業に必要な技術情報の伝達が不十分であったためであった。

89

処置状況

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（19／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

ボイラ設備定期点検において、ボイラ給水ポン
プの電源隔離作業を行った際に、警報が発報し、運転中の別のボイラが停止し、再処理工場
ボイラ設備点検時におけ内への蒸気供給が停止した。
応急処置として、ボイラを再起動さ
ボイラ建
149 る電源隔離の誤操作によその他 原因は、ボイラ給水ポンプ電源隔離作業の前に せ、蒸気供給を再開した。
屋
る蒸気供給停止
ポンプ系統切替操作（ポンプ停止操作）を行わ 処置方針については検討中である。
ず電源を停止したことで、ボイラ給水ポンプから運転中のボイラに対しての給水が停止されたためであった。

処置中

工程制御盤の盤内清掃作業において、制御盤内の基板のコネクタを抜いた際に、ボイラ水の水位が上昇、オーバーフローし、漏えいした。
原因は、作業前の隔離検討が不十分であったこ
工程制御盤点検時におけ誤動 と及び作業員の設備に対する知識が不足しているボイラ水（非放射性） ボイラ建150
作・動 た（当該制御盤に使われている変換器が非絶縁の漏えい（約40リット
屋
作不良 タイプでありループの一部を開放すると信号がル）
伝わらなくなる）ことから、基板コネクタを外してしまい、ドラム水位を調節するための計器への信号が喪失し、ボイラ水の供給がオーバー
フロー水位以上に行われたためであった。

実施中の作業を中断し作業手順書に従い点検状態の復旧及び工程制御盤の電源を復旧した。
変換器を計画的に絶縁タイプ（ループの一部を開放しても信号が保持される）のものへ交換するとともに、設計図書へ計器の型式・使用が判別できるよう追記する。

処置中制御盤に装着されているデジタル出力カードでエラーが繰り返し発生した（復帰操作をするこユーティ 誤動 とで復旧可能）ことから、メーカに調査を依頼 不具合の確認された出力カードを健全分散型制御設備デジタル
151
リティ建 作・動 したところ、出力カード内メモリに異常がある なメモリを使用したカードに交換し出力カードメモリの不良
作不良 ことが確認された。
屋た。
原因は、出力カード内メモリを製作時の製作不良であった。

処置済

現場点検において、コンセント及び電源プラグに焦げ跡が有ることを確認した。
原因は、コンセント差込口に緩みが生じ、そのコンセントのトラッキン 一般排水152
その他 隙間にほこりが付着し電流が流れるトラッキン
グ現象
処理建屋
グ現象が発生したためと推定した。
さらに、コンセントに定格容量以上の負荷を接続していることも確認した。

コンセントを復旧した。
定格容量を超えて負荷を接続していたことについては、焦げ跡と直接関係はしないものの、適切な管理を行うため
以下の措置を講じた。
・コンセントの接続状態と定格容量を確認するよう標準類に追記記載した。
・ユーティリティ施設におけるポンプ等の定格容量を調査し、周知するとともにコンセントへ定格容量を表示した。

処置済

製造したガラス固化体の測定結果の調査において、ガラス固化体閉じ込め検査の結果に誤りがある（他の検査記録よりも値が小さい）ことを
高レベル
確認した。
廃液ガラ
その他 原因は、手順書の分析条件の入力方法が明確でス固化なかったことにより、閉じ込め検査の測定結果
建屋（単位Ｂｑ）をガラス固化体の本数（単位なし）で除すべきところ、サンプリング空気量（単位Ｌ）で除したためであった。

手順書に、測定結果の単位「Ｂｑ」と、ガラス固化体１本あたり・時間あたりの放出量(Ｂｑ/本・ｈ)に換算することを追記するとともに、教育を実施
した。

処置済

冷凍機の油ポンプの点検において、ギアの軸受部等に磨耗跡を確認した。
損傷 原因は、部品の締め付け不良によりセンタリン
グがずれたことで、部品同士の接触が起こり摺動磨耗が生じたためと推定した。

損傷した部品を交換した。
今回締め付け不良が確認された部品の締め付けに関し、トルク管理を実施することとし、課内へ周知した。

処置済

クレーン荷重試験用錘の運搬作業（構内道路）
において、錘が路面に落下した。
高レベル
原因は、クレーン荷重試験用錘運搬上の注意事
荷重試験用テストウェイ
廃液ガラ
項（積荷がカーブの遠心力により傾きやすい構
155 ト運搬時における荷台かその他
ス固化造であること）を理解していなかったこと及びらの落下
建屋
作業時の確認、連絡が不足していたことにより、運搬時に錘をトラックの荷台にロープ等で固縛していなかったためであった。

クレーン荷重試験用錘の健全性を確認するとともに道路損傷部を補修した。
クレーン荷重試験用錘運搬時は確実にロープ等で固縛することを要領書類に
記載した。

処置済

ガラス固化体閉じ込め検査装置に係わる分析条件
153 入力手順書の不備（再計算の結果、判定基準に影
響はない）

高レベル
冷凍機油ポンプ点検時に廃液ガラ
154 おける軸受け部品の磨耗
ス固化
の確認
建屋

90

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（20／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

クレーンの点検作業において、作業員の左足靴 放射線管理計画書を改定し、表面汚染
クレーン点検作業時にお高レベル
下踝部及び皮膚表面に放射性物質のごく微量の 密度の高い場所での作業においては、ける作業員への放射性物廃液ガラ付着を確認した。
靴下に放射性物質が付着しないよう、
156 質のごく微量（表面密度その他
ス固化
原因は、表面汚染密度の高い場所での作業中に 作業靴を短靴から長靴に変更した。
限度の１／１０以下）の建屋
靴下に放射性物質が付着し、それが汗で皮膚ま 作業用長靴の着脱装手順の教育及び現付着で浸透したためと推定した。
場での実務着脱装訓練を実施した。

処置済

巡視点検において、除湿機内部の湿分吸着剤が充填されている除湿ローター（湿分のある空気が吸い込まれ、湿分吸着剤により除湿され、低高レベル
湿分空気として出て行く装置）が停止している
除湿機のローターの回転
誤動
廃液ガラ
ことを確認した。
157 隙間の調整不良による作・動ス固化
原因は、以前に実施した設備点検の際に除湿ローター停止作不良
建屋
ローターと台座部分の隙間を調整するナットの締め付けを忘れ、除湿ローターの上にある部品の荷重が除湿ローターに掛かったことでロー
ター回転力超過が発生したためと推定した。

ナットの締め付けを行った。
同形状の除湿機に対し、調査等を実施した。
手順書等にアイマークの記入、締め付
け時の隙間寸法及びナットの締め付け確認を行うこと等を追加した。

処置済

ガラス固化体の表面汚染検査の分析結果の合否判定作業において、前に実施したガラス固化体
高レベルの表面汚染検査の分析結果に対する合否判定がガラス固化体表面汚染検廃液ガラ
入力されていないことを確認した。
158 査の分析結果判定に係るその他
ス固化
原因は、当該操作が初めてであったこと及び当入力不備
建屋
該作業経験者が一時的に同作業から外れていたことにより、分析結果の合否判定を行う必要があることに気がつかなかったためであった。

合否判定の入力を実施しなかったガラ
ス固化体について再度検査を実施し、合否判定を入力した。
ガラス固化体取扱工程の運転手順書の内容等について教育を実施した。

処置済

セル内クレーンによる遮へいハッチの吊り上げ操作において、壁に据付られている空気サンプ
リング用配管のサポートと接触し、サポート及び配管が変形した。
干渉 原因は、遮へいハッチを吊った状態で配管サポートより上部にクレーンフックを巻上げると配管サポートと干渉する可能性があることが、マニュアルにも記載されていなかったためと推定した。

遮へいハッチ、接触した配管の外観確認を実施し、問題ないことを確認するとともに、当該セルの負圧変動の確認
により配管からの漏えいがないことを確認した。
マニュアルに接触した配管などの位置のデータを追加するとともに、遮へいハッチを吊り上げた際にハッチの底面をＩＴＶで確認してから走行し、配管との干渉を回避する旨を追加した。

処置済「ガラス溶融炉の回復運転におけるかくはん棒の引き抜き作業の不調」（表-10No.7）に係る高レベル調査のために行ったガラス溶融炉内の液位調整
ガラス固化体容器におけ 廃液ガラ
運転において、４本目の流下ガラスの流下速度
160
その他るガラス充てん不足
ス固化が遅くなり、流下ガラスの盛り上がりの兆候が建屋見られたため、必要な充てん量が流下し終わる
前に手順書に従い流下停止操作を行った。
原因については、調査中。

充てん不足となったガラス固化体は溶接、収納する予定。
原因調査結果に基づき処置方法を検討
する。

処置中

蒸気供給弁の点検後の作動確認において、蒸気供給弁の開信号を入力した際、実際の弁は開となったものの、監視制御盤表示は閉のままであることが確認されたため、一旦弁を閉状態に
蒸気弁点検終了後の作動 高レベル
誤動 し、蒸気供給弁のリミットスイッチの作動確認
確認時の手順不備による 廃液ガラ
隔離検討の際の注意事項等を纏めたマ
161
作・動 を実施することとしたところ、移送機器の洗浄高レベル廃液混合槽への ス固化
ニュアルを作成し、周知した。
作不良 に用いる純水供給弁が開状態になり、純水が高純水の流入
建屋
レベル廃液混合槽に流入した。
原因は、隔離検討が不十分であり、移送機器の洗浄に用いる純水供給の元弁の「閉」隔離を実施していなかったためであった。

処置済

固化セル漏えい液受皿のサンプリングニードルの交換作業において、交換品が規定の位置まで挿入できないこと、及びサンプリングニードルの先端が規定の位置より下方に出ていることが干渉 確認された。
原因は、以前サンプリングニードルを固化セルに据付る際に寸法変更を行ったものの、設計図面にその変更が反映されず、その図面に基づき交換品を製作したためであった。

処置済

固体廃棄物除染セル内ク
高レベル
レーン操作時における空廃液ガラ
159 気サンプリング用配管のス固化
変形（配管に損傷はな
建屋
し）

162

固化セル漏えい液受皿サ 高レベル
ンプリングニードル(中 廃液ガラ空針)の予備品の寸法違
ス固化
建屋
い

91

セル内に搬入したサンプリングニード
ルを実際の寸法に合わせて切断し、取り付けた。
関連する設計図面を改定した。

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（21／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

一般冷却水配管の接続部から極微量の放射性物質を含む冷却水が漏えいしてることを確認した。
冷却水配管接続部からの 高レベル
原因は、接続部のパッキンの面圧低下によるも冷却水（極微量の放射性 廃液ガラのと推定した。一般冷却水に極微量の放射性物
163
漏えい物質を含む）の滴下（約 ス固化質が含まれていたのは、過去に固化セル内機器
0.1リットル）
建屋の保修を行った際に保修対象機器に繋がっていた一般冷却水の配管を切り離し固化セル内で開放したために、配管内に放射線物質が混入したものと推定した。

処置状況

接続部を増し締めし、漏えいが無いことを確認した。
一般冷却水配管の液置換作業や放射線環境の現場表示等を実施するとともに、固化セル内での配管開放作業時の放射能分析等の実施についてマニュアルに追加した。

処置済

冷却空気出口シャフトモニタの故障警報が発報
放射線測定データ信号のし、指示値の表示及び記録が停止した。本事象
高レベル伝送不良によるホーム
誤動 に伴い、当社ホームページの放射線監視データ
廃液ガラ
現場ユニットの再起動を行い、正常に
164 ページの一時的なデータ
作・動 が一時的に停止した。
ス固化
作動することを確認した。
非表示（測定に影響はな
作不良 原因は、突発的なノイズまたは宇宙線の影響に建屋い）
より、偶発的に異常信号が発報したものと推定
した。

処置済

高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備の弁点検において、固化セル内圧力の低警報が発報した。
高レベル
原因は、作業前の対象箇所に対する確認が不足
廃液ガラ
その他 していたこと及び作業時の作業内容の確認が不ス固化足していた（指差し呼称が実施されなかった）
建屋
ことにより、本来「閉」とする弁と系統番号が異なるだけで弁番号が同じ別の弁を誤って「閉」にしたためであった。

隔離作業を実施するときには、図面により対象箇所の確認を行った後に作業を実施すること等をマニュアルに記載
し、運転員に周知した。

処置済

固化セルクレーンの運転において、固化セルク
レーン動滑車レベル異常警報が発報した。
走行給電装置用トルクリ 高レベル
原因は、トルクリミッタ交換時に慣らし運転を
ミッタの設定不備による 廃液ガラ行ったものに交換しなかったことでトルクリ
166
その他
固化セルクレーンの動作 ス固化
ミッタが期待した性能を発揮していなかったこ
不良
建屋と、及び給電装置の摺動部の抵抗が増大したことによりトルクリミッタにずれが生じたためと推定した。

慣らし運転を行ったトルクリミッタに交換した。
負荷トルクを軽減するため摺動部に潤滑油を塗布した。
以下を手順に追加した。
・クレーンの定期点検の際に作動時のモータ電流計測、トルクリミッタのズ
レ確認、チェーンの張り、グリス状態の確認を行うこと・トルクリミッタ交換時には慣らし運転を実施し、期待するスリップトルク
値を発揮することを確認してから交換
すること

処置済

固化セルクレーンの点検準備のための固化セル
パワーマニピュレータの運転において、「位置高レベルガイドレール潤滑不足に
検出器異常」の警報が発報した。
廃液ガラ
167 よる固化セルパワーマニ
その他 原因は、固化セルパワーマニピュレータが移動
ス固化
ピュレータの動作不良
するガイドレールの稼動部に塗布されている潤建屋
滑剤が不足したことで摺動抵抗が増加し、ガイドレールが動作しなかったためと推定した。

潤滑油の塗布などを行い、正常に動作することを確認した。
クレーンの定期点検の際に潤滑剤の塗布を行うことを周知した。

処置済

固化セルクレーンの昇降モータユニット取付作
業において、作業を終了し作業区域から退室す
高レベル
高レベル廃液ガラス固化る際、作業者の左膝に皮膚汚染が確認された。
廃液ガラ
168 建屋 作業員への微量なその他 原因は、作業においてクレーンの一部に左膝をス固化
放射性物質の付着つくような姿勢となったことで、発汗により濡建屋
れた防護服にクレーン表面の汚染が浸透し、皮膚に付着したためと推定した。

作業上膝、肘を床等に接触する姿勢をとらざる得ない場合があることから、必要に応じて膝、肘カバーを装備する
よう装備を変更し、放射線管理計画書の改訂を実施するとともに、関係者に再教育を行った。

処置済

模擬廃液供給設備に係る模擬廃液供給ポンプ定量供給試験において、空気作動弁を開操作し模
擬廃液供給配管に純水供給を行ったところ、流量計及び圧力計の指示値が０であり、供給配管
高レベル
模擬廃液供給設備設置工に水が流れていないことが確認された。
廃液ガラ
169 事中における耐圧試験後
その他 原因は、事前の配管耐圧試験の際に、弁を作動ス固化の弁の復旧不備させるための圧縮空気等の系統が繋がっておら建屋ず、弁の内部部品をずらして開状態としたもの
を正規の状態に戻さなかったことで、弁の開閉表示と実際の開閉状態が逆になっていたためであった。

弁を正規の状態に戻した。
作業ステップごとにホールドポイントを設け立会を行うともに、圧縮空気系
統等が確立しない状態での弁の開閉作業を行うことを原則禁止とするようマニュアルへ追記した。

処置済

高レベル廃液ガラス固化
廃ガス処理設備の弁点検
165 時の手順不備による固化
セル内圧力の変動（過負圧）92表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（22／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

不適合事項「固化セルパワーマニピュレータ昇
降用チェーンの磨耗」（表-15No.172）処置の一環として実施したチェーンの交換作業におい
高レベルて、チェーンガイドプレートの先端が上方に曲固化セルパワーマニピュ
廃液ガラ
がった状態となっており、チェーンガイドの下
170 レータ昇降用チェーンガ
その他
ス固化
側に付属されるガイドピン２本が脱落している
イドピンの脱落
建屋
ことが確認された。
原因は、チェーンのグリス切れにより発生した昇降用チェーンの磨耗の２次的事象として発生したものと推定した。

処置状況

変形したガイドプレートと脱落したガ
イドピンを新品に交換し、作動確認を実施した。その後テレスコープの同伴事象が確認されため、当該部を含むテレスコープ一式交換を実施した。

処置済

クレーンの定期点検の際に状態確認及び必要に応じて潤滑剤の塗布を行うこととした。

固化セルパワーマニピュレータの無負荷動運転において、昇降モータ過負荷、位置偏差異常等のエラーの発生が確認されため、エラー発生原因の調査等をメーカに依頼した結果、チェーン高レベルの交換が必要であるとの見解を受けた。
固化セルパワーマニピュ
誤動
廃液ガラ
そのため、固化セルパワーマニピュレータの点
171 レータ昇降用チェーンの作・動ス固化検を実施したところ、昇降用チェーンの一部に
磨耗
作不良
建屋
磨耗が確認された。
原因は、点検頻度の目安である実稼動時間及びグリスの有効性を超えて使用していたことにより、チェーンのグリスが切れたためと推定した。

磨耗したチェーンをグリス塗布済みのチェーンと交換し、併せて常用側モー
タユニット一式の交換及びテレスコー
プ内部の磨耗粉の回収を実施した。
クレーンの定期点検の際にチェーンの状態確認及び潤滑剤の塗布を行うこと
とした。

処置済

固化セルパワーマニピュレータ用クレーンの操作において、高速運転を実施した時のみ周期的に一時停止する事象が発生することを確認した。
高レベル
固化セルパワーマニピュ
誤動 原因は、制御盤点検において、制御盤のイン
廃液ガラ
172 レータ用クレーンの昇降
作・動 バータ（直流電力から交流電力を電気的に生成ス固化
動作不良
作不良 する回路を持つ電力変換装置）を新型に交換を建屋した際、パワーマニピュレータが保修中であり高速運転による動作確認が実施できず、イン
バータのパラメータ調整が実施されていなかったためであった。

正常に動作するようパラメータを変更した。
型式変更が伴うインバータ等の交換の際には、反映が必要なパラメータを明確にするようにした。

処置済

固化セルパワーマニピュレータのテレスコープ
交換に伴い実施した作動確認において、テレス
コープ上部のITVカメラ、補助ホイストカメラ
高レベルが動作しないことを確認した。
断線したケーブルを新規ケーブルと交固化セル内確認用カメラ 廃液ガラ
173
その他 原因は、作業の際に、動力用ケーブルとITV
換後、作動確認を実施し、問題がない
の映像不良
ス固化
ケーブルをロープで固縛した後、トロリ（移動 ことを確認する。
建屋する台車）を移動させたため、ロープが破断し、動力用ケーブルの重量がITVケーブルに負荷され断線したためと推定した。

処置中不適合事項「弁の施錠状態の確認の未実施」（表-15No.38）の水平展開により、高レベル廃
液ガラス固化建屋においても、当直長が管理す
高レベル
る施錠管理弁等について点検が実施されていな弁の施錠状態の確認の未 廃液ガラ
施錠管理弁の鍵の施錠状態の確認を行
174
その他 いことを確認した。
実施
ス固化
うことをマニュアルに追記した。
原因は、マニュアルにリスト化することは定め建屋ていたが、定期的な施錠状態の確認の実施に関する事項を記載していなかった（定期的な点検を要求していなった）ためであった。

処置済

品質管理部門による社内検査において、ガラス固化体の製造に用いる硝酸ナトリウム溶液の受
高レベル
入検査記録に以前のＪＩＳ規格による試験成績
試薬購入に係る受入検査 廃液ガラ
175
その他 書があることが確認された。
記録の訂正
ス固化
原因は、発注仕様にＪＩＳ規格が改定された場
建屋合の取扱いに関する記載がなかったためであった。
固化セル内洗浄作業において、固化セルパワー
マニピュレータテレスコープの下降操作を実施した際、現場制御盤の異常を示す警報が発報
高レベル
し、テレスコープが異常停止した。
固化セルパワーマニピュ
廃液ガラ
原因は、ケーブルリールカバーに保護カバーを
176 レータ昇降機内部のケーその他
ス固化取り付けた際、固縛した針金によりケーブル
ブルの損傷
建屋
リールカバーに変形が生じ、その状態でテレス
コープを昇降したことで、ケーブルがケーブルガイドから脱輪し、擦れて損傷に至ったものと
推定した。

93

最新のＪＩＳに基づく再分析結果をもって、製造記録の訂正を行った。

処置済

ケーブル及びケーブルリールカバーを交換した。
工事要領書に、使用上有害な欠陥の有無を確認することを追加した。

処置済

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（23／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

内容

処置状況

不適合事項「固化セル内の漏えい」（表13No.88）に伴い実施した高レベル廃液供給配管
内の洗浄作業において、洗浄を行った配管の先にあるフランジ部から洗浄液が出ていないこと
高レベル
高レベル廃液供給配管のを確認した。
作業手順書を作成する場合には、記載
廃液ガラ
177 洗浄作業における洗浄液
その他 原因は、作業を行うために使用した手順書の記 内容の確認の観点を明確にし他グルー
ス固化（純水）供給先の誤り
載が間違っており、さらに作成段階における確 プによる審査を行うこととした。
建屋
認が不十分で記載誤りに気がつかなかったこと、及び操作員が作業前に図面を用いた系統確認を実施せず手順書の記載間違い（洗浄対象配管）に気付かなかったためであった。

処置済

溶接機（ガラス固化体の蓋を溶接するための装置）の作動確認において、｢電極交換ヒューム除去」に係る異常が発報した。ヒューム除去と高レベルは、溶接機の電極棒を交換する際にブラシによガラス固化体容器密封用
廃液ガラ
りヒューム（溶接作業などで発生した金属蒸気 導通不良のケーブルを交換し、正規の178 溶接機の作動確認時の動その他
ス固化が凝集して微細な粒子となったもの）を除去す 系統へ復旧する。
作不良
建屋る運転である。
原因は、経年劣化によりコネクタ部－設備間のケーブルに導通不良が発生したためと推定した。

処置中

収納管に貯蔵しているガラス固化体を収納管から取り出し、搬送する作業（通常作業の逆手順であり手動操作を実施）において、床面走行クレーンによる蓋閉め操作を実施した際に、警報
第１ガラ
床面走行クレーン手動運が発報した。
179
ス固化体 その他
転時における操作不備
原因は、本操作は手動でＩＴＶカメラによる視貯蔵建屋
認ができない状態で実施したことで、クレーンで既に蓋を掴んでいるものと勘違いし、クレーン吊具を降下させ、吊具が蓋に接触したためであった。

床面走行クレーンにより手動操作でガラス固化体を取扱う作業において、Ｉ
ＴＶカメラで視認できない作業については詳細の動作を記載した確認シートを作成するとともに、運転手順書と確認シートを用いて各動作を確認しながら操作を行うようマニュアルを改正した。

処置済

不適合事項「弁の施錠状態の確認の未実施」（表-15No.38）の水平展開により、第１ガラス固化体貯蔵建屋においても、当直長が管理する
第１ガラ
施錠管理弁等について点検が実施されていない
弁の施錠状態の確認の未
施錠管理弁の鍵の施錠状態の確認を行
180
ス固化体 その他 ことを確認した。
実施
うことをマニュアルに追記した。
貯蔵建屋
原因は、マニュアルにリスト化することは定めていたが、定期的な施錠状態の確認の実施に関する事項を記載していなかった（定期的な点検を要求していなった）ためであった。

処置済

その他

放射線測定機器類の校正用線源の定期校正のス
ケジュール調整において、有効期間を超過している校正用線源が放射性測定機器の校正に使用されていたことを確認した。
原因は、①校正用線源の有効期間を管理台帳に記載すること、校正用線源の有効期限を貸出しの際に確その他認するルールがなかった。
②校正用線源収納ケース等に有効期間や使用禁止等の識別表示するルールがなかった。
③有効期間内の校正線源と有効期間を超えた
チェック線源を分けて保管するルールがなかった。
ためであった。

以下の処置を実施した。
①有効期間外の全ての校正用線源に対し、使用禁止の識別表示を実施し、隔離して保管②貸出台帳に有効期限の確認欄を追加

処置済

その他

非常用電源設備の点検事前準備のため建屋換気
筒モニタのサンプリングポンプの停止作業において、停止する予定ではなかった換気筒モニタ
測定系及び建屋換気筒風量の伝送系が停止した。
停止操作に係る手順書を改正した。
その他
原因は、停止操作手順書の誤りにより、換気筒 当該事象について関係者に周知した。
モニタ測定系及び換気筒風量の伝送系に給電している無停電電源装置（設備点検時、非常用電源設備系から接続変更）の出力側の遮断器を切ったためであった。

処置済

その他

工程制御盤の点検に於ける制御盤電源復旧作業において、冷却水循環ポンプが４台中３台停止
誤動
した。
作・動
原因は、工程制御盤の電源復旧手順を誤ったこ作不良とにより、起動中のポンプに対する停止信号が出たためと推定した。

処置中

放射線測定機器校正用線
源の確認期限の超過（確181
認の結果線源に問題はない）

点検時における建屋換気
筒モニタ測定系の手順書不備による測定停止（別182
系統が正常に作動しており測定管理に影響はない）

工程制御盤点検後の復旧
183 操作手順不備による常用
冷却水循環ポンプの停止

94

停止した冷却水循環ポンプを起動した。
作業要領書に電源復旧手順を含むホー
ルドポイントを確認するよう定めるとともに、事象内容について周知した。

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（24／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

種別

184

モニタリングポスト伝送
装置の通信不良（測定値は適切に管理されている）

その他

制御建屋環境監視盤において、「モニタリング
誤動
ポストの信号伝送装置異常」が発報した。
故障した基板を交換し、データ伝送が作、動原因は、測定値を伝送するためのデータ伝送装 正常に実施できることを確認した。
作不良
置内の基板の偶発的故障によるものであった。

処置済

その他

モニタリングポストの故障警報が発報し、一時誤動 的にホームページのデータが非表示となった。
作・動 原因は、経年劣化による伝送装置（パルスカウ
作不良 ンタ）の低圧電源の故障及びノイズの影響によるものであった。

以下の処置を実施した。
①故障警報の出たモニタリングポストのパルスカウンタを交換した。
②他のモニタリングポストのパルスカ
ウンタの低圧電源を交換した。
③耐ノイズ性の低いパルスカウンタについて、ノイズフィルタを取り付け
た。

処置済

その他

モニタリングポスト故障警報が発報し、一時的に青森県へのテレメート、及び当社ホームペー
誤動ジのデータが非表示となった。
作・動原因は、経年劣化によりダストモニタろ紙駆動
作不良
装置のネジが緩み、ろ紙が巻き込まれたためであった。

以下の処置を実施した。
①故障警報の出たモニタリングポストのろ紙駆動装置に対し適正な位置にてネジの増し締めを実施した。
②他のモニタリングポストのろ紙駆動装置のネジの状態を確認した。
③定期的に当該ネジの増し締めを実施する手順書を新たに制定した。

処置済

その他

モニタリングポストのβ線ガスモニタのサンプ
誤動 リングポンプが停止し、一時的にホームページ
虫が入り込まないよう、開口部に目張
作・動 のデータが非表示となった。
りまたはメッシュを貼り付けた。
作不良 原因は、サンプリング流量計のセンサー部に虫が入り込んだためであった。

処置済－

製品の回収率測定検査の事前確認において、ア
ルカリ廃液調整槽の通過ウラン量の計算が間違っている（通過ウラン濃度を実際の値の１０
その他倍の値としていた）ことを確認した。
原因は、回収率の計算を行う際の数値の転記ミスによるものであった。

計算間違いのあった製品回収率測定検査成績書の記載を訂正した。
転記ミスを防ぐため、計算シートを一
本化した。

処置済

－

移動式機器交換装置の製作において、部品ごとの重量を確認した結果、検査要領書の判定値より質量が約４０ｋｇ大きいことが確認された。
調査したところ、検査要領書に記載されていた判定値は設計図面から引用したものであり、設設計上の正規重量基準に基づき検査要その他 計図面に記載された値は基準値ではなく、先行領書を改正した。
施設における製作実績に基づく目安値であることが確認された。
原因は、設計図の重量を最大重量と思い込み、今回の検査要領書の判定値としたためと推定し
た。

処置済

－

アクティブ試験に発生した不適合等の取り纏め作業において、2008年6月に発生した不適合のホームページ掲載に、掲載漏れ（１件）がある
その他 ことを確認した。
原因は、掲載漏れが確認された不適合が6月30日に発生したものであり、6月分の不適合を取りまとめる際に見落としたためであった。

掲載漏れの不適合について、掲載漏れを発見した9月のホームページの処置状
況更新時に追加掲載した。
再発防止策として公表前の作成資料のチェックをダブルチェックにすることをマニュアルに追記した。

処置済－

報告書「再処理施設 高レベル廃液ガラス固化
設備のガラス溶融炉Ａ系列における安定運転条
件に基づく運転性能確認結果報告」に誤記があることを確認した。
その他
原因は、数値の算出根拠となる元データを入手せず、その妥当性を確認しないまま転記したこと、また、記載内容に間違いがないかデータ提供元に確認しなかったことであった。

報告書の誤記を訂正し、原子力安全・保安院に対し訂正内容を報告するとともに報告書の改正内容を公表した。
報告書の作成段階において、記載する
数値の根拠となる元データ（エビデンス）を取り寄せ、数値の妥当性を確認するとともに、データの提供元に確認依頼を行い、間違いがないことを確認するよう業務フローを改正した。

処置済－

低レベル廃液処理施設の地絡警報及び海洋放出管の弁の異常警報が発報した。
原因は、新緊急時対策所の建設工事に向けた計測・制御ケーブルを引き直した。
ボーリング調査の作業前に図面により電線敷設
損傷
ボーリング調査実施計画書の見直しを
位置確認を行ったものの実際の電線の敷設位置行った。
がそれらの記録と異なっていたことにより、試掘及びケーシング挿入の作業を実施した際に、誤って電線を切断したためであった。

処置済

モニタリングポストからの伝送不良によるホーム
185 ページの一時的なデータ
非表示（測定に影響はない）

モニタリングポストダス
トサンプラ動作不良による一時的な一部データの186
測定不良（他モニタリン
グポストにて線量の評価を実施）

モニタリングポスト β
線ガスモニタ停止による187
ホームページの一時的なデータ非表示

製品回収率測定検査成績
188 書の記載誤り（検査結果への影響はない）

189190

委託製作部品に対する検査要領書の作成誤り

ホームページ公表不適合１件の掲載漏れ「再処理施設 高レベル
廃液ガラス固化設備のガラス溶融炉A系列におけ
191
る安定運転条件に基づく
運転性能確認結果報告」
における誤記192

新緊急時対策所の建設工事に向けたボーリング調
査時における電線ケーブ
ルの切断

内容

95

処置状況

表－１５ アクティブ試験に関係しない不適合事項（25／25）（安全性に関係する機能に係らない不適合事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合事項195件）
処置状況：平成22年5月31日現在№

件名「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セルにおける
193 高レベル廃液の滴下について（報告）」の一部訂
正194 不適合処理の手続き誤り

協力会社が評価した作業員の線量の一部修正（作195
業員の線量は線量限度に比べ十分低い）

建屋名

種別

内容

処置状況

－

報告書「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル
における高レベル廃液の滴下について（H21年1月30日提出）」において、事実関係と齟齬があると解釈されかねない記載があった。
原因は、漏えいが確認された配管の洗浄作業を
その他 ガラス溶融炉の熱上げの前までに実施するという意図で報告書に「熱上げを実施するにあた
り、処置を実施する」として記載したものの、実際の作業は報告書提出前に終了しており、結果として事実関係と齟齬があると解釈されかねない記載となったというものであった。

トラブル等の報告書の審査として実施
している社内有識者による確認について、その内の１名をトラブルの対応・処置状況を把握している者とし、事実確認を含めて確認することとした。

処置済－

不適合事項（「前処理建屋における安全蒸気ボイラの１台停止」表11-No.2）の処置方針決定
段階において、核燃料取扱主任者の審査を受けずに開催された安全委員会報告書（案）が添付された処理票にて、事業部長承認を受領した。
本件は安全上重要な施設の安全機能に係るレベル（レベルＡ）の不適合であるため、不適合検その他 討ＷＧによる処置方針の確認、不適合等処理票の審査票への核取の審査印受領後、再処理安全委員会による処置内容の審議・承認の上、再処理事業部長の承認を得る必要があった。
原因は、担当者が処理票に添付されていた安全委員会エビデンスは核取審査捺印後に開催されたものと思い込み、事業部長へ上申したためであった。

レベルＡの不適合の場合、上申前に課長が不適合等管理要領に基づく安全委
員会が開催されていることの確認を行い捺印することを手順とし、ルールを
改正した。

処置済

－

協力会社から、作業員の線量は、線量限度に比べ十分低いものの、ルクセルバッジ（個人線量計）の測定結果が警報付ポケット線量計の値と比べ大きいため一部作業員の線量評価結果を修正するとの連絡を受けた。
当該作業員の線量に係る記録を修正しその他
原因は、当該協力会社が評価用個人線量計とし た。
て使用しているルクセルバッジの測定機関において、β線による皮膚の等価線量をＸ線・γ線
による実効線量として測定結果を算定していたためであった。

処置済（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

96

表－１６ アクティブ試験に関係しない改善事項（1／10）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項94件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

1

不適合事項「前処理建屋における油漏れ（約750リット
ハル洗浄槽油圧ユニット
ル、非放射性）」(再処理施設アクティブ試験(使用済
配管サポートの交換（せ燃料による総合試験)経過報告(第４ステップ)表片サドル型の配管サポートから、より固定
前処理
ん断機油圧ユニット配管
21No.3)の水平展開により、ハル洗浄槽油圧ユニットに 性の優れたＵバンド型の配管サポートへ交建屋
振動防止対策を受けた予
おいても固定性が十分でなく振動により破損する可能 換した。
防処置）性のある片サドル型の配管サポートを使用していることが確認された。

処置済

2

不適合事項「ハル・エンドピースドラム計測セル入口
扉の開閉不良（前処理建屋）」（表-10No.4)の水平展
開により、前処理建屋においても運転に使用する扉の ガイドローラに緩み止め処置を施し、取扱
扉ガイドローラ取付け部 前処理
一部（7ヶ所）で、レールに沿うガイドローラの緩み止 説明書の図面において緩み止めを施す旨をの緩みに対する改善
建屋
め・抜け落ち防止が施されていないため、ガイドロー 追記した。
ラが緩み、抜け落ちる可能性があることが確認され
た。

処置済

3

不適合事項「ハル・エンドピースドラムのドラム押出装置作動確認時におけるドラム押出装置の停止（前処理建屋）」（表-15No.13）の水平展開により、同建屋
ガイドローラに緩み止め処置を施し、取扱
ドラム除染台車ローラ等 前処理 の特殊核計装設備可動スクリーン駆動装置及びドラム説明書の図面において緩み止めを施す旨をの緩みに対する改善
建屋 除染台車についてもレールに沿うガイドローラの緩み追記した。
止め・抜け落ち防止が施されていないため、ガイド
ローラが緩み、抜け落ちる可能性があることが確認さ
れた。

処置済

4

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
運転手順書の改正（操作 前処理 り、前処理建屋においても運転手順書で操作・確認を
対象の明確化）建屋 行う区切りが明確でない等視認上の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

5

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
運転手順書の改正（操作 前処理 り、前処理建屋においても運転手順書で操作・確認を
対象の明確化）建屋 行う区切りが明確でない等視認上の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済6

誤接触などにより開度が変化する恐れがあ「高レベル廃液ガラス固不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内る弁について、個別に安全性への影響評価
化建屋固化セルにおけるでの滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
前処理を行い、物理的な措置が必要と判断したも高レベル廃液の漏えい」（表13-No.83）の水平展開により、前処理建屋におい
建屋のに対し施錠等の物理的措置（チェーンに伴う弁への誤接触防止ても誤接触などにより弁の開度が変化し、系統等に影ロック固定、近接防止のチェーン設置等）に係る改善
響を及ぼす可能性があることが確認された。
を実施した。

処置済7

誤接触などにより開度が変化する恐れがあ「高レベル廃液ガラス固不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内る弁について、個別に安全性への影響評価
化建屋固化セルにおけるでの滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
前処理を行い、物理的な措置が必要と判断したも高レベル廃液の漏えい」（表-13No.83）の水平展開により、前処理建屋におい
建屋のに対し、施錠等の物理的措置（ワイヤーに伴う弁への誤接触防止ても誤接触などにより弁の開度が変化し、系統等に悪ロープによるハンドルの固定）を実施しに係る改善影響を及ぼす可能性があることが確認された。
た。

処置済

8

不適合事項「放射線計測用モニタの信号処理ユニット
内コンデンサの取付不良（測定に影響はない）(分離建「放射線計測用モニタの屋)」（表-15No.36）の水平展開により、前処理建屋の信号処理ユニット内コン
取り付け不良が確認された基板について、
前処理 放射線計測用モニタ信号処理ユニットの信号処理ユ
デンサの取付不良（測定
建屋 ニット内部基板に取り付けられているコンデンサにお コンデンサの交換修理を実施した。
に影響はない）」に係るいても、一部取り付け不良（設計不良によりコンデン
改善
サの極性（±）が逆に接続されていた）があることが確認された。

処置済

9

不適合事項「極低レベル含塩廃液の移送における当直長による確認及び指示の未実施（高レベル廃液ガラス「極低レベル含塩廃液の固化建屋）」（表-13No.86）の水平展開により、前処移送における当直長によ 前処理 理建屋においても、運転手順書に分析ID（番号）がサ
る確認及び指示の未実
建屋 ンプリングしたものと移送するものとで一致している施」に係る改善ことを確認する記載がないために、移送する液体とは別の液体のサンプリング分析結果を間違えて確認し、送液してしまう可能性があることが確認された。

運転手順書にサンプリング実施時の分析ID（番号）と受領した分析結果の分析ID（番号）が一致することを確認する手順を追加
した。

処置済

以下の処置を実施する。
他建屋での臨界警報装置の論理回路コネクタ部におけ ①適正な圧着状態を把握し、適正な圧着状「臨界警報装置構成部品
る製作時の圧着不十分に起因する論理回路の動作不良 態で接触抵抗の増大が機器動作に影響を与の動作不良（臨界監視へ 前処理
10
事象を受けて実施した調査により、前処理建屋の臨界 えないことを確認の影響はない）」に係る建屋警報装置においても、同一仕様のコネクタを使用して ②適正な圧着状態で圧着できる圧着工具を改善いることが確認された。
用いて再製作したコネクタを既設コネクタ
と交換

処置中

97

表－１６ アクティブ試験に関係しない改善事項（2／10）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項94件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

分離
建屋

不適合事項「シャワー水（非放射性）を用いた水封作
業における弁閉操作不備による廃液中和槽の増液（精製建屋）」（表-15No.46)の水平展開により、分離建屋 水封作業の運転手順書に弁開・閉のチェッにおいても水封作業で弁の「開」、「閉」をチェック ク欄を追加した。
するようになっていないものがあり、水封作業運転手
順書の改正が必要であることが確認された。

処置済

分離
建屋

不適合事項「回収硝酸溶液配管上の弁フランジ部から飛散防止カバー内への微少な漏えい（約0.005リットル
放射性物質は検出限界未満 ）（精製建屋）」（表15No.52）の水平展開により、分離建屋においても精製 内部部品を隙間腐食対策を講じたものに交建屋で漏えいした弁と同様の構造で、且つ腐食を起こ 換した。
しやすい高濃度の硝酸の系統に設置されている弁２台について、弁箱と弁蓋の間のＯリングの経年劣化により漏えいが発生する可能性があることが確認された。

処置済

分離
建屋

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開により、同建屋の他の運転手順書においてもで操作・確認を行う区切りが明確でない等運転手順書の視認上の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認単
位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

分離
建屋

不適合事項「サンプリングジャグの気送操作不備による気送不良（精製建屋）」（表-13No.29)の水平展開により、分離建屋においても、試料（溶液）をサンプリ サンプリングジャグ気送時の操作前確認事
ングジャグで気送（空気の力により移送すること）す 項として、操作レバーの位置が「初期位る際の操作前確認事項として操作レバーの位置確認
置」であることを確認することを運転手順（操作レバーが初期位置になっていることの確認）を 書に追加した。
実施することが明確になっていないことから気送できない状態が発生する可能性があることが確認された。

処置済

分離
建屋

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」（表-13No.83）の水平展開により、分離建屋においても誤接触などにより弁の開度が変化し、系統等に影響を及ぼす可能性があることが確認された。

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的措置（レーバーの取り外し、バンド固定、近接防止のチェー
ン設置、計装品の弁に誤接触防止カバーの取り付け等）を実施した。

処置済

分離
建屋

不適合事項「極低レベル含塩廃液の移送における当直長による確認及び指示の未実施（高レベル廃液ガラス
固化建屋）」（表-13No.86）の水平展開により、分離
建屋においても、運転手順書に分析ID（番号）がサン
プリングしたものと移送するものとで一致していることを確認する記載がないために、移送する液体とは別の液体のサンプリング分析結果を確認し、送液してしまう可能性があることが確認された。

運転手順書にサンプリング実施時の分析ID（番号）と受領した分析結果の分析ID（番号）が一致することを確認する手順を追加
した。

処置済

「臨界警報装置構成部品の動作不良（臨界監視へ
17の影響はない）」に係る
改善

分離
建屋

他建屋での臨界警報装置の論理回路コネクタ部における製作時の圧着不十分に起因する論理回路の動作不良
事象を受けて実施した調査により、分離建屋の臨界警
報装置においても、同一仕様のコネクタを使用していることが確認された。

以下の処置を実施する。
①適正な圧着状態を把握し、適正な圧着状
態で接触抵抗の増大が機器動作に影響を与えないことを確認②適正な圧着状態で圧着できる圧着工具を用いて再製作したコネクタを既設コネクタ
と交換

処置中

運転手順書の改正（操作18
対象の明確化）

精製
建屋

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開により、精製建屋においても操作・確認を行う区切りが明
確でない等運転手順書の視認上の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる

処置済

精製
建屋

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」（表-13No.83）の水平展開により、精製建屋においても誤接触などにより弁の開度が変化し、系統等に影響を及ぼす可能性があることが確認された。

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的措置（マジック
テープ固定、ハンドル取り外し、表示取り付け）を実施した。

処置済

水封作業手順書の改正
11 （水封作業時における弁閉操作の徹底）高濃度硝酸を含む液を扱
12 う弁における腐食防止のための弁構造の改善

運転手順書の改正（操作13
対象の明確化）14

精製建屋における「サンプリングジャグの気送操
作不備による気送不良」に係る手順書の改善「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セルにおける
15 高レベル廃液の漏えい」に伴う弁への誤接触防止
に係る改善

16

「極低レベル含塩廃液の移送における当直長による確認及び指示の未実施」に係る改善「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セルにおける
19 高レベル廃液の漏えい」に伴う弁への誤接触防止
に係る改善

98

表－１６ アクティブ試験に関係しない改善事項（3／10）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項94件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

「放射線計測用モニタの信号処理ユニット内コン
20 デンサの取付不良（測定に影響はない）」に係る
改善

精製
建屋

不適合事項「放射線計測用モニタの信号処理ユニット
内コンデンサの取付不良（測定に影響はない）(分離建屋)」（表-15No.36）の水平展開により、精製建屋の放射線計測用モニタ信号処理ユニットの信号処理ユニッ 取り付け不良が確認された基板について、
ト内部基板に取り付けられているコンデンサについて コンデンサの交換修理を実施した。
も、一部取り付け不良（設計不良によりコンデンサの極性（±）が逆に接続されていた）があることが確認された。

「計装配管の閉塞による21 廃液中和槽（非放射性）の増液」に係る改善

精製
建屋

不適合事項「計装配管の閉塞による廃液中和槽（非放射性）の増液（低レベル廃液処理建屋）」（表15No.76）の水平展開により、精製建屋においても計装 処置方針については検討中である。
配管で定期的に洗浄しない場合に詰まりが発生する可能性があることが確認された。

精製
建屋

他建屋での臨界警報装置の論理回路コネクタ部における製作時の圧着不十分に起因する論理回路の動作不良
事象を受けて実施した調査により、精製建屋の臨界警
報装置においても、同一仕様のコネクタを使用していることが確認された。

処置済

処置中

以下の処置を実施する。
①適正な圧着状態を把握し、適正な圧着状
態で接触抵抗の増大が機器動作に影響を与えないことを確認②適正な圧着状態で圧着できる圧着工具を用いて再製作したコネクタを既設コネクタ
と交換

処置中

不適合事項「シャワー水（非放射性）を用いた水封作
業における弁閉操作不備による廃液中和槽の増液」
低レベル
水封作業手順書の改正（表-15No.46)の水平展開により、低レベル廃液処理建 水封作業の運転手順書に弁開・閉のチェッ
23 （水封作業時における弁 廃液処理屋においても水封作業で弁の「開」、「閉」をチェッ ク欄を追加した。
閉操作の徹底）建屋
クするようになっていないものがあり、水封作業運転
手順書の改正が必要であることが確認された。

処置済

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
低レベル
運転手順書の改正（操作り、低レベル廃液処理建屋においても操作・確認を行
24
廃液処理
対象の明確化）う区切りが明確ではない等、運転手順書の視認上の不建屋
確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内「高レベル廃液ガラス固での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
化建屋固化セルにおける 低レベル
（表-13No.83）の水平展開により、低レベル廃液処理
25 高レベル廃液の漏えい」 廃液処理
建屋においても誤接触などにより弁の開度が変化し、に伴う弁への誤接触防止
建屋
系統等に影響を及ぼす可能性があることが確認され
に係る改善
た。

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的対策（マジック
テープ固定、ハンドル取り外し、表示取り付け）を実施した。

処置済

不適合事項「工程制御盤のプログラム保持用バッテリの接触不良（前処理建屋）」（表-15No.23）の水平展「工程制御盤のプログラ 低レベル 開により、低レベル廃液処理建屋においても、工程制
電源ユニットを正規手順で製作したバッテ
26 ム保持用バッテリの接触 廃液処理 御盤のプログラムを保持するためのバッテリで、製作
リホルダを実装したものに交換した。
不良」に係る改善
建屋 不良の確認された前処理建屋のバッテリと同一手順で製造されており、電圧低下の発生する可能性があることが確認された。

処置済

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度のハル・エ 上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
運転手順書の改正（操作 ンドピー り、ハル・エンドピース貯蔵建屋においても操作・確27
対象の明確化）ス貯蔵建 認を行う区切りが明確でない等、運転手順書の視認上
屋の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内「高レベル廃液ガラス固
ハル・エ での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
化建屋固化セルにおけるンドピー （表-13No.83）の水平展開により、ハル・エンドピー
28 高レベル廃液の漏えい」
ス貯蔵建 ス貯蔵建屋においても誤接触などにより弁の開度が変に伴う弁への誤接触防止
屋
化し、系統等に影響を及ぼす可能性があることが確認
に係る改善
された。

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的措置（ワイヤー
ロープによるハンドルの固定）を実施した。

処置済「臨界警報装置構成部品の動作不良（臨界監視へ
22の影響はない）」に係る改善99

表－１６ アクティブ試験に関係しない改善事項（4／10）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項94件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

不適合事項「工程制御盤のプログラム保持用バッテリの接触不良（前処理建屋）」（表-15No.23）の水平展
ハル・エ「工程制御盤のプログラ開により、ハル・エンドピース貯蔵建屋においても、
ンドピー
電源ユニットを、正規手順で製作したバッ
29 ム保持用バッテリの接触工程制御盤のプログラムを保持するためのバッテリ
ス貯蔵建
テリホルダを実装したものと交換した。
不良」に係る改善
で、製作不良の確認された前処理建屋のバッテリと同屋
一手順で製造されており、電圧低下の発生する可能性があることが確認された。

処置済

不適合事項「極低レベル含塩廃液の移送における当直長による確認及び指示の未実施（高レベル廃液ガラス
固化建屋）」（表-13No.86）の水平展開により、ハ「極低レベル含塩廃液の ハル・エ
ル・エンドピース貯蔵建屋においても、運転手順書に移送における当直長によ ンドピー
30
分析ID（番号）がサンプリングしたものと移送するもる確認及び指示の未実
ス貯蔵建のとで一致していることを確認する記載がないため施」に係る改善屋に、移送する液体とは別の液体のサンプリング分析結果を間違えて確認し、送液してしまう可能性があることが確認された。

運転手順書にサンプリング実施時の分析ID（番号）と受領した分析結果の分析ID（番号）が一致することを確認する手順を追加
した。

処置済

運転手順書の改正（操作31
対象の明確化）制御
建屋

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開により、制御建屋においても操作・確認を行う区切りが明
確でない等、運転手順書の視認上の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

分析建屋排気ダクトフラ
32 ンジの交換（発錆による漏えい防止）

分析建屋

分析室に設置した放出管理分析用フードに接続してい 今後フードからのミスト同伴等によるダク
る排気ダクトの内部点検により、使用上問題のない程 トの経年劣化が考えられることから、予防保全としてダクトを交換した。
度の内部の発錆が確認された。

処置済

分析
建屋

不適合事項「ウラン酸化物貯蔵容器への粉末充てん手
順書の不備」(再処理施設アクティブ試験(使用済燃料による総合試験)経過報告(第４ステップ)表-25No.45)
当該弁の設定値変更に係る運転手順書を制の水平展開により、分析建屋においても運転操作手順定した。
をより明確にするとの観点から建屋給気設備温水調節
弁の設定値変更の手順書制定が必要であることが確認
された。

処置済

水封作業手順書の改正
34 （水封作業時における弁閉操作の徹底）分析
建屋

不適合事項「シャワー水（非放射性）を用いた水封作
業における弁閉操作不備による廃液中和槽の増液（精製建屋）」（表-15No.46)の水平展開により、分析建屋
水封作業運転手順書を改正した。
においても水封作業で弁の「開」、「閉」をチェックするようになっていないものがあり、水封作業運転手
順書の改正が必要であることが確認された。

処置済

電磁弁収納箱圧縮空気ラインの汚染防止対策に係35る改善（電磁弁収納箱における汚染拡大防止）

分析
建屋

作業の安全性向上の観点から、当該電磁弁
セル内ポンプ駆動用圧縮空気の電磁弁収納箱の点検を 収納箱からの汚染の拡大を防止する措置と実施したところ、収納箱内面に管理区域の区域基準未 して電磁弁収納箱のコーキング、収納箱全満ではあるものの汚染が確認された。
体のビニール養生と換気ラインの設置を
行った。

処置済

分析
建屋

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開により、分析建屋においても操作・確認を行う区切りが明
確でない等、運転手順書の視認上の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

運転手順書の改正（操作37
対象の明確化）分析
建屋

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開により、分析建屋においても操作・確認を行う区切りが明
確でない等、運転手順書の視認上の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セルにおける
38 高レベル廃液の漏えい」に伴う弁への誤接触防止
に係る改善

分析
建屋

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」（表-13No.83）の水平展開により、分析建屋においても誤接触などにより弁の開度が変化し、系統等に影響を及ぼす可能性があることが確認された。

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的措置（ハンドルの固定）を実施した。

処置済

建屋給気設備温水調節弁の設定値変更に係る手順
33 書の制定（粉末取扱工程
手順書改正を受けた予防処置）

運転手順書の改正（操作36
対象の明確化）100

表－１６ アクティブ試験に関係しない改善事項（5／10）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項94件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

分析
建屋

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価
不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内 を行い、定期的に監視を行うことで対応ででの滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
きるものに対しては巡視・点検などの監視（表-13No.83）の水平展開により、分析建屋において の強化を行い、物理的な措置が必要と判断も誤接触などにより弁の開度が変化し、系統等に影響 したものに対しては施錠等の物理的措置を及ぼす可能性があることが確認された。
（バンド固定，覆いの取り付け、計装品の弁に誤接触防止カバーの取り付け）を実施
した。

処置済

分析
建屋

不適合事項「電気設備工事における設備停止操作時の手順書不備による一般圧縮空気遮断弁の誤動作（ユーティリティ建屋）」（表-13No.75）の水平展開によ
運転操作手順をより確実にするとの観点かり、分析建屋においても運転操作手順をより確実にす ら運転手順書を改正した。
るとの観点から運転手順書の改正が必要であることが確認された。

処置済

分析
建屋

不適合事項「工程制御盤のプログラム保持用バッテリの接触不良（前処理建屋）」（表-15No.23）の水平展
開により、分析建屋においても、工程制御盤のプログ
電源ユニットを、正規手順で製作したバッ
ラムを保持するためのバッテリで、製作不良の確認さテリホルダを実装したものと交換した。
れた前処理建屋のバッテリと同一手順で製造されており、電圧低下の発生する可能性があることが確認され
た。

処置済

分析
建屋

放射性核種分析装置解析プログラム製造メーカからのプログラムの一部に不具合があるとの連絡に基づき実施した調査により、分析建屋において放射線スペクト
分析装置のデータ処理プログラムを修正しル分析装置等に当該プログラムが使用されていることた。
が確認された。
分析建屋においては、当該プログラムを使用している
ものの、不具合の報告された機能は使用していない。

処置済

分析
建屋

不適合事項「極低レベル含塩廃液の移送における当直長による確認及び指示の未実施（高レベル廃液ガラス
固化建屋）」（表-13No.86）の水平展開により、分離
建屋の洗濯廃液処理設備においても、運転手順書に分析ID（番号）がサンプリングしたものと移送するものとで一致していることを確認する記載が無いために、移送する液体とは別の液体のサンプリング分析結果を間違えて確認し、送液してしまう可能性があることが確認された。

運転手順書にサンプリング実施時の分析ID（番号）と受領した分析結果の分析ID（番号）が一致することを確認する手順を追加
した。

処置済

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
運転手順書の改正（操作 出入管理 り、出入管理建屋においても操作・確認を行う区切り
44
対象の明確化）建屋 が明確でない等、運転手順書の視認上の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済「高レベル廃液ガラス固不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内化建屋固化セルにおけるでの滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
出入管理
45 高レベル廃液の漏えい」（表-13No.83）の水平展開により、出入管理建屋にお建屋に伴う弁への誤接触防止
いても誤接触などにより弁の開度が変化し、系統等にに係る改善影響を及ぼす可能性があることが確認された。

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的措置（覆いの取り付け）を実施した。

処置済

不適合事項｢圧縮空気設備脱湿装置の予備機の誤起動 誘導電圧の上昇を抑えるため、脱湿装置の「圧縮空気設備脱湿装置（前処理建屋）｣（表-15No.21）の水平展開により、出 起動回路リレーの両端にサージキラー（リ出入管理
46 の予備機の誤起動」に係
入管理建屋においても、誘導電圧の偶発的な上昇によ レーなどから発生するサージ（瞬間的に定建屋る起動回路の改善
り脱湿装置の現場制御盤の起動回路リレーが誤動作す 常状態を超えて発生する電圧）を吸収するる可能性があることが確認された。
装置）を挿入した。

処置済

不適合事項「工程制御盤のプログラム保持用バッテリの接触不良（前処理建屋）」（表-15No.23）の水平展
開により、出入管理建屋においても、工程制御盤のプ「工程制御盤のプログラ
出入管理
電源ユニットを、正規手順で製作したバッ
ログラムを保持するためのバッテリで、製作不良の確47 ム保持用バッテリの接触
建屋
テリホルダを実装したものと交換した。
不良」に係る改善
認された前処理建屋のバッテリと同一手順で製造されており、電圧低下の発生する可能性があることが確認
された。

処置済

「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セルにおける
39 高レベル廃液の漏えい」に伴う弁への誤接触防止に係る改善「電気設備工事における設備停止操作時の手順書
40 不備による一般圧縮空気
遮断弁の誤動作」に伴う手順書の改正「工程制御盤のプログラ
41 ム保持用バッテリの接触不良」に係る改善

放射性核種分析装置デー
42 タ処理プログラムに係る改善

43「極低レベル含塩廃液の移送における当直長による確認及び指示の未実施」に係る改善101

表－１６ アクティブ試験に関係しない改善事項（6／10）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項94件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

放射性核種分析装置解析プログラム製造メーカからのプログラムの一部に不具合があるとの連絡に基づき実放射性核種分析装置デー
施した調査により、出入管理建屋バイオアッセイ分析
出入管理
バイオアッセイ分析設備のデータ処理プロ
48 タ処理プログラムに係る設備において当該プログラムが使用されていることが建屋
グラムを修正する。
改善確認された。バイオアッセイ分析設備においては、当該プログラムを使用しているものの、不具合の報告された機能は使用していない。

処置済

不適合事項「コンセントのトラッキング現象（一般排電源コンセント使用に係
ウラン脱 水処理建屋）」（表-15No.152)の水平展開により、ウ コンセント差込口全数に定格電流以下で使49 る改善（電源コンセント
硝建屋 ラン脱硝建屋においてもコンセントに定格電流以上の 用する旨の注意書きを表示した。
のトラッキング防止）
負荷が接続されていることを確認した。

処置済

使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋において発生した、換気系給気再熱コイルの経年劣化による破損事象の水暖房用コイル管理基準の ウラン脱平展開によりウラン脱硝建屋においても、コイルの破 処置方針については検討中である。
50
明確化
硝建屋
損はなかったものの、加熱コイルの一部が破損した場
合の交換基準が不明確であることが確認された。

処置中不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
運転手順書の改正（操作 ウラン脱 り、ウラン脱硝建屋においても操作・確認を行う区切
51
対象の明確化）硝建屋 りが明確でない等、運転手順書の視認上の不確かさに
より運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済「高レベル廃液ガラス固不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内化建屋固化セルにおけるでの滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
ウラン脱
52 高レベル廃液の漏えい」（表-13No.83）の水平展開により、ウラン脱硝建屋に
硝建屋に伴う弁への誤接触防止
おいても誤接触などにより弁の開度が変化し、系統等に係る改善に影響を及ぼす可能性があることが確認された。

誤接触などにより開度が変化する恐れのある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的措置（バルブレ
バーの取り外し，チェーン又はバンド固定，覆いの取り付け，近接防止のチェーン設置等）を実施した。

処置済

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によウラン酸
運転手順書の改正（操作り、ウラン酸化物貯蔵建屋においても操作・確認を行
53
化物貯蔵
対象の明確化）う区切りが明確でない等運転手順書の視認上の不確か
建屋さにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内「高レベル廃液ガラス固での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
化建屋固化セルにおける ウラン酸
（表-13No.83）の水平展開により、ウラン酸化物貯蔵
54 高レベル廃液の漏えい」 化物貯蔵
建屋においても誤接触などにより弁の開度が変化し、に伴う弁への誤接触防止
建屋
系統等に影響を及ぼす可能性があることが確認され
に係る改善
た。

誤接触などにより開度が変化する恐れのある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的措置（バルブレ
バーの取り外し，チェーン又はバンド固定，覆いの取り付け，近接防止のチェーン設置等）を実施した。

処置済

不適合事項「建屋換気設備点検終了後の運転切替時における手順の不備」(再処理施設アクティブ試験(使用
ウラン・建屋換気設備系統切り替
済燃料による総合試験)経過報告(第4ステップ)表プルトニ
55 え時の手順書の改正（隔25No.25)の水平展開により、ウラン・プルトニウム混 建屋換気設備の運転手順書を改正した。
ウム混合
離等の確実な実施）
合脱硝建屋においても運転操作手順をより確実にする
脱硝建屋との観点から建屋換気設備の運転手順書の改正が必要であることが確認された。

処置済

不適合事項「コンセントのトラッキング現象（一般排
ウラン・電源コンセント使用に係
水処理建屋）」（表-15No.152)の水平展開により、ウ
プルトニ
コンセント差込口全数に定格電流以下で使56 る改善（電源コンセント
ラン・プルトニウム混合脱硝建屋においてもコンセン
ウム混合用する旨の注意書きを表示した。
のトラッキング防止）
トに定格電流以上の負荷が接続されていることを確認
脱硝建屋
した。

処置済

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備
ウラン・ 排風機の一時停止（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
廃ガス冷却器運転手順書
廃ガス冷却器における凝縮水の発生の有無
プルトニ （表-11No.6)の水平展開により、ウラン・プルトニウ
57 の改善（廃ガス冷却器のを定期的に監視するよう運転手順書を改正
ウム混合 ム混合脱硝建屋においても、廃気処理工程の廃ガス冷
凝縮水発生防止）した。
脱硝建屋 却器において排風機が運転中に停止する要因となる凝縮水が発生する可能性があることが確認された

処置済

102

表－１６ アクティブ試験に関係しない改善事項（7／10）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項94件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋において発生した、ウラン・ 換気系給気再熱コイルの経年劣化による破損事象の水暖房用コイル管理基準の プルトニ 平展開により、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋に
58
処置方針については検討中である。
明確化
ウム混合 おいて、コイルの破損はなかったものの、加熱コイル
脱硝建屋 の一部が損傷した場合の交換基準が不明確であることが確認された。

処置中

真空ポンプ出口ストレーナの詰まりを監視する差圧計
真空ポンプ出口部に取り ウラン・に設置された逆止弁を点検したところ、運転に伴い発付けられているストレー プルトニ
59
生する粉の逆止弁ディスク表面への付着により当該逆ナ差圧計の故障防止に係 ウム混合
止弁が閉止不良を起こし、逆差圧がかかることで差圧る改善
脱硝建屋計が故障する可能性があることが確認された。

以下の処置を実施した。
①定期的に当該逆止弁の分解清掃を実施
し、差圧計の健全性確認をする旨をキャンペーン開始前確認マニュアルに規定②逆差圧による差圧計の故障を防ぐため、測定レンジの広い差圧計に交換

処置済

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度のウラン・ 上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
運転手順書の改正（操作 プルトニ り、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋においても操60
対象の明確化）
ウム混合 作・確認を行う区切りが明確でない等、運転手順書の脱硝建屋 視認上の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内「高レベル廃液ガラス固ウラン・ での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
化建屋固化セルにおける
プルトニ （表-13No.83）の水平展開により、ウラン・プルトニ
61 高レベル廃液の漏えい」
ウム混合 ウム混合脱硝建屋においても誤接触などにより弁の開に伴う弁への誤接触防止
脱硝建屋 度が変化し、系統等に影響を及ぼす可能性があることに係る改善が確認された。

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し、施錠等の物理的措置（計装品の弁への誤接触防止カバーの取り付け）を実
施した。

処置済

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内「高レベル廃液ガラス固ウラン・ での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
化建屋固化セルにおける
プルトニ （表-13No.83）の水平展開により、ウラン・プルトニ
62 高レベル廃液の漏えい」
ウム混合 ウム混合脱硝建屋においても誤接触などにより弁の開に伴う弁への誤接触防止
脱硝建屋 度が変化し、系統等に影響を及ぼす可能性があることに係る改善が確認された。

誤接触などにより開度が変化する恐れのある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的措置（バルブレ
バーの取り外し、チェーン又はバンド固定、覆いの取り付け、近接防止のチェーン設置等）を実施した。

処置済

不適合事項「放射線計測用モニタの信号処理ユニット
内コンデンサの取付不良（測定に影響はない）(分離建「放射線計測用モニタのウラン・ 屋)」（表-15No.36）の水平展開により、前処理建屋の信号処理ユニット内コン
プルトニ 放射線計測用モニタ信号処理ユニットの信号処理ユ
取り付け不良が確認された基板について、
63 デンサの取付不良（測定
ウム混合 ニット内部基板に取り付けられているコンデンサにつ コンデンサの交換修理を実施した。
に影響はない）」に係る
脱硝建屋 いても、一部取り付け不良（設計不良によりコンデン
改善
サの極性（±）が逆に接続されていた）があることが確認された。

処置済

不適合事項「建屋換気設備点検終了後の運転切替時にウラン・ おける手順の不備」(再処理施設アクティブ試験(使用
建屋換気設備系統切り替 プルトニ 済燃料による総合試験)経過報告(第4ステップ)表64 え時の手順書の改正（隔 ウム混合 25No.25)の水平展開により、ウラン・プルトニウム混 建屋換気設備の運転手順書を改正した。
離等の確実な実施）
酸化物貯 合酸化物貯蔵建屋においても、運転操作手順をより確
蔵建屋 実にするとの観点から建屋換気設備の運転手順書の改正が必要であることが確認された。

処置済

使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋において発生した、ウラン・換気系給気再熱コイルの経年劣化による破損事象の水
プルトニ
暖房用コイル管理基準の平展開により、ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵
65
ウム混合
処置方針については検討中である。
明確化
建屋において、コイルの破損はなかったものの、加熱
酸化物貯コイルの一部が損傷した場合の交換基準が不明確であ
蔵建屋ることが確認された。

処置中不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度のウラン・上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
プルトニ
運転手順書の改正（操作り、ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋におい
66
ウム混合
対象の明確化）ても操作・確認を行う区切りが明確でない等、運転手
酸化物貯順書の視認上の不確かさにより運転員が手順書を見誤蔵建屋る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内「高レベル廃液ガラス固 ウラン・での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
化建屋固化セルにおける プルトニ
（表-13No.83）の水平展開により、ウラン・プルトニ
67 高レベル廃液の漏えい」 ウム混合
ウム混合酸化物貯蔵建屋においても誤接触などによりに伴う弁への誤接触防止 酸化物貯弁の開度が変化し、系統等に影響を及ぼす可能性があ
に係る改善
蔵建屋
ることが確認された。

誤接触などにより開度が変化する恐れのある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的措置（バルブレ
バーの取り外し、チェーン又はバンド固定、覆いの取り付け、近接防止のチェーン設置等）を実施した。

処置済

103

表－１６ アクティブ試験に関係しない改善事項（8／10）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項94件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的措置（計装品の弁に誤接触防止カバーの取り付け）を実施した。

処置済

不適合事項「ハル・エンドピースドラム計測セル入口
扉の開閉不良（前処理建屋）」（表-10No.4)の水平展
低レベル 開により、低レベル廃棄物処理建屋においても運転に 両扉のガイドローラに緩みや抜け落ちがな
扉ガイドローラ取付け部
69
廃棄物処 使用する扉の一部（２ヵ所）で、レールに沿うガイド いことを定期的に点検することを保全運転の緩みに対する改善
理建屋 ローラの緩み止め・抜け落ち防止が施されていないた マニュアルに追記した。
め、ガイドローラが緩み、抜け落ちる可能性があることが確認された。

処置済

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
低レベル
運転手順書の改正（操作り、低レベル廃棄物処理建屋においても操作・確認を
70
廃棄物処
対象の明確化）
行う区切りが明確でない等、運転手順書の視認上の不理建屋
確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内「高レベル廃液ガラス固での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
化建屋固化セルにおける 低レベル
（表-13No.83）の水平展開により、低レベル廃棄物処
71 高レベル廃液の漏えい」 廃棄物処
理建屋においても誤接触などにより弁の開度が変化に伴う弁への誤接触防止 理建屋
し、系統等に影響を及ぼす可能性があることが確認さ
に係る改善
れた。

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、定期的に監視を行うことで対応できるものに対しては巡視・点検などの監視の強化を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対しては施錠等の物理的対策（レーバーの取り外し、バンド固定、近接防止のチェーン設置等）を実施した。

処置済

不適合事項「工程制御盤のプログラム保持用バッテリの接触不良（前処理建屋）」（表-15No.23）の水平展「工程制御盤のプログラ 低レベル 開により、低レベル廃棄物処理建屋においても、工程
電源ユニットを、正規手順で製作したバッ
72 ム保持用バッテリの接触 廃棄物処 制御盤のプログラムを保持するためのバッテリで、製テリホルダを実装したものと交換した。
不良」に係る改善
理建屋 作不良の確認された前処理建屋のバッテリと同一手順で製造されており、電圧低下の発生する可能性があることが確認された。

処置済

不適合事項「極低レベル含塩廃液の移送における当直長による確認及び指示の未実施（高レベル廃液ガラス
固化建屋）」（表-13No.86）の水平展開により、低レ「極低レベル含塩廃液の低レベル ベル廃棄物処理建屋の廃液収集設備においても、運転移送における当直長によ73
廃棄物処 手順書に分析ID（番号）がサンプリングしたものと移る確認及び指示の未実
理建屋 送するものとで一致していることを確認する記載がな
施」に係る改善
いために、移送する液体とは別の液体のサンプリング
分析結果を間違えて確認し、送液してしまう可能性があることが確認された。

廃液収集設備の運転手順書を改正し、サン
プリング実施時の分析ID（番号）と受領した分析結果の分析ID（番号）が一致することを確認する手順を追加した。

処置済

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の第２低レ 上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
運転手順書の改正（操作 ベル廃棄 り、第２低レベル廃棄物貯蔵建屋においても操作・確74
対象の明確化）物貯蔵建 認を行う区切りが明確でない等、運転手順書の視認上
屋の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内「高レベル廃液ガラス固第２低レ での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
化建屋固化セルにおける
ベル廃棄 （表-13No.83）の水平展開により、第２低レベル廃棄
75 高レベル廃液の漏えい」
物貯蔵建 物貯蔵建屋においても誤接触などにより弁の開度が変に伴う弁への誤接触防止化し、系統等に影響を及ぼす可能性があることが確認
屋
に係る改善
された。

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的措置（バンド固定）を実施した。

処置済

チャンネ 不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度のルボック 上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
運転手順書の改正（操作 ス・バー り、チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建76
対象の明確化）
ナブルポ 屋においても操作・確認を行う区切りが明確でない
イズン処 等、運転手順書の視認上の不確かさにより運転員が手
理建屋 順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

チャンネ 不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内「高レベル廃液ガラス固
ルボック での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
化建屋固化セルにおける
ス・バー （表-13No.83）の水平展開により、チャンネルボック
77 高レベル廃液の漏えい」
ナブルポ ス・バーナブルポイズン処理建屋においても誤接触なに伴う弁への誤接触防止
イズン処 どにより弁の開度が変化し、系統等に影響を及ぼす可に係る改善
理建屋 能性があることが確認された。

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的対策（レーバーの取り外し、バンド固定、近接防止のチェー
ン設置等）を実施した。

処置済「高レベル廃液ガラス固不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内化建屋固化セルにおけるでの滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
還元ガス
68 高レベル廃液の漏えい」（表-13No.83）の水平展開により、還元ガス製造建屋
製造建屋に伴う弁への誤接触防止においても誤接触などにより弁の開度が変化し、系統に係る改善等に影響を及ぼす可能性があることが確認された。

104

表－１６ アクティブ試験に関係しない改善事項（9／10）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項94件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

不適合事項「工程制御盤のプログラム保持用バッテリ
チャンネの接触不良（前処理建屋）」（表-15No.23）の水平展
ルボック「工程制御盤のプログラ開により、チャンネルボックス・バーナブルポイズン
ス・バー
電源ユニットを、正規手順で製作したバッ
78 ム保持用バッテリの接触処理建屋においても、工程制御盤のプログラムを保持
ナブルポ
テリホルダを実装したものと交換した。
不良」に係る改善するためのバッテリで、製作不良の確認された前処理
イズン処
建屋のバッテリと同一手順で製造されており、電圧低
理建屋下の発生する可能性があることが確認された。

処置済

不適合事項「極低レベル含塩廃液の移送における当直
チャンネ
長による確認及び指示の未実施（高レベル廃液ガラス「極低レベル含塩廃液の ルボック
固化建屋）」（表-13No.86）の水平展開により、チャ移送における当直長によ ス・バー
79
ンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋のピッる確認及び指示の未実
ナブルポ
ト水浄化系においても、液移送の際、移送する液体と施」に係る改善イズン処は別の液体のサンプリング分析結果を間違えて確認
理建屋
し、送液してしまう可能性があることが確認された。

運転手順書を改正し、サンプリング実施時の分析ID（番号）と受領した分析結果の分
析ID（番号）が一致することを確認する手
順を追加した。

処置済

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
運転手順書の改正（操作 非常用電 り、非常用電源建屋においても操作・確認を行う区切
80
対象の明確化）源建屋 りが明確でない等、運転手順書の視認上の不確かさに
より運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

不適合事項「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）「一般蒸気配管からの凝の微少な漏えい（前処理建屋）」（表-13No.1）の水平
縮水（非放射性）の微少 ボイラ建
使用前検査を受検予定。
81
展開により、ボイラ建屋においても経年変化による減な漏えい」に伴う配管の屋
処置方針については検討中である。
肉により配管に貫通が生じる可能性があることが確認
交換
された。

処置中

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によユーティ
運転手順書の改正（操作り、ユーティリティ建屋においても操作・確認を行う
82
リティ建
対象の明確化）
区切りが明確でない等、運転手順書の視認上の不確か
屋さにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済ユーティ 新潟県中越沖地震を受け実施した耐震向上化に関する
受電変圧器の耐震性向上
受電変圧器に対し、補強材の取り付け等をリティ建 検討により、ユーティリティ建屋に設置されている受
に係る改善
行った。
屋
電変圧器の耐震補強対策を実施することとした。

処置済

83

新潟県中越沖地震を受け実施した耐震向上化に関する
運転予備用受電しゃ断器 ユーティ検討により、ユーティリティ建屋に設置されている運84 等の耐震性向上に係る改 リティ建処置方針については検討中である。
転予備用受電しゃ断器の耐震補強対策を実施すること
善
屋
とした。

処置中

固化セルパワーマニピュレータの遠隔操作において高レベル
固化セルパワーマニピュ
は、パワーマニピュレータと固化セル内の機器との接廃液ガラ
85 レータの接触防止に係る触事象が発生していることから、これまで作業手順書
ス固化建改善に注意事項を追記し再発防止を図ってきたが、その後
屋も類似事象が発生していることが確認された。

以下の処置を行う。
①遠隔操作における心得の再教育②固化セル内の危険箇所を再周知③遠隔支援システムの衝突防止機能拡張による操作員のサポート

処置中

使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋において発生した、
高レベル 換気系給気再熱コイルの経年劣化による破損事象の水暖房用コイル管理基準の 廃液ガラ 平展開により、高レベル廃液ガラス固化建屋におい
86
明確化
ス固化建 て、コイルの破損はなかったものの、加熱コイルの一屋部が損傷した場合の交換基準が不明確であることが確認された。

円滑な保守が図れるよう、加熱コイルの一部が損傷した場合の損傷部の隔離方法、補修の実施と復旧、予備品への交換について、対応方針を社内マニュアルに定めた。

処置済

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の高レベル 上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
運転手順書の改正（操作 廃液ガラ り、高レベル廃液ガラス固化建屋においても操作・確87
対象の明確化）ス固化建 認を行う区切りが明確でない等、運転手順書の視認上
屋の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済「高レベル廃液ガラス固不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内
高レベル
化建屋固化セルにおけるでの滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
廃液ガラ
88 高レベル廃液の漏えい」（表-13No.83）の水平展開により、同建屋の他の弁にス固化建に伴う弁への誤接触防止
おいても誤接触などにより弁の開度が変化し、系統等
屋に係る改善に影響を及ぼす可能性があることが確認された。

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的措置（レーバーの取り外し、ハンドルのロック機構等による固定、柵やカバーの設置）を実施する。

処置中

105

表－１６ アクティブ試験に関係しない改善事項（10／10）（安全性に関係する機能に係らない改善事項）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した改善事項94件）
処置状況：平成22年5月31日現在

№

件名

建屋名

内容

処置状況

高レベル廃液の漏えい事象で漏えいした高レベル廃液
高レベル
ガラス固化体容器溶接機の硝酸ミストの影響により、固化セルクレーンの走行
廃液ガラ
89 蓋押さえ機構部の交換
給電装置の動作不良が発生したことを受け実施した固ス固化建（予防保全）
化セル内機器の点検により、溶接機蓋押さえ機構の昇屋
降動作が通常時より遅いことを確認した。

以下の処置を予防保全として実施した。
①溶接機の蓋押さえ機構エアシリンダの交換②定期的な作動確認及びデータ集積によりエアシリンダの交換頻度を定めることを社
内マニュアルに反映

処置済

放射性核種分析装置解析プログラム製造メーカからのプログラムの一部に不具合があるとの連絡に基づき実高レベル
放射性核種分析装置デー
施した調査により、高レベル廃液ガラス固化建屋にお廃液ガラ
90 タ処理プログラムに係るいて当該プログラムが使用されていることが確認され データ処理プログラムを修正する。
ス固化建
改善
た。高レベル廃液ガラス固化建屋においては、当該プ屋
ログラムを使用しているものの、不具合の報告された機能は使用していない。

処置中

使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋において発生した、換気系給気再熱コイルの経年劣化による破損事象の水
第１ガラ
暖房用コイル管理基準の平展開により第１ガラス固化体貯蔵建屋東棟におい
91
ス固化体
明確化
て、コイルの破損はなかったものの、加熱コイルの一貯蔵建屋部が損傷した場合の交換基準が不明確であることが確認された。

円滑な保守が図れるよう、複数ある加熱コイルの一部が損傷した場合の損傷部の隔離方法、補修の実施と復旧、予備品への交換について、対応方針を社内マニュアルに定
めた。

処置済

不適合事項「精留塔用蒸気発生器における蒸気温度の上昇（分離建屋）」（表-13No.16）の水平展開によ
第１ガラ
運転手順書の改正（操作り、第１ガラス固化体貯蔵建屋東棟においても操作・
92
ス固化体
対象の明確化）確認を行う区切りが明確でない等、運転手順書の視認
貯蔵建屋上の不確かさにより運転員が手順書を見誤る可能性があることが確認された。

運転手順書を以下のように改定した。
①「操作・確認事項」欄に、操作・確認に単位毎に仕切り線を入れる。
②「作業内容」欄「操作・確認事項」欄の対応する事項の記載位置を合わせる。

処置済

不適合事項「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セル内「高レベル廃液ガラス固での滴下の発見（高レベル廃液ガラス固化建屋）」
化建屋固化セルにおける 第１ガラ
（表-13No.83）の水平展開により、第１ガラス固化体
93 高レベル廃液の漏えい」 ス固化体
貯蔵建屋においても誤接触などにより弁の開度が変化に伴う弁への誤接触防止 貯蔵建屋
し、系統等に影響を及ぼす可能性があることが確認さ
に係る改善
れた。

誤接触などにより開度が変化する恐れがある弁について、個別に安全性への影響評価を行い、物理的な措置が必要と判断したものに対し施錠等の物理的対策（レーバーの取り外し、ハンドルのロック機構等による固定、柵やカバーの設置）を実施した。

処置済

放射性核種分析装置解析プログラム製造メーカからのプログラムの一部に不具合があるとの連絡に基づき実核種分析装置のデータ処理プログラムを修施した調査により、再処理施設に設置されている核種正した。
分析装置において当該プログラムが使用されていることが確認された。

処置済

放射性核種分析装置デー
94 タ処理プログラムに係る改善－（注１）「処置済」とは、当該設備の工事等が終了し、必要な再試験、機能確認等が終了したものをさす。
（注２）安全に関するレベルについては、発生事象及び処置内容により定めるが、処置内容決定時点で変更する可能性がある。

106

表－１７ 第５ステップ期間中における使用前検査の受検状況（1／3）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合等に係る使用前検査56件）
受検状況：平成22年5月31日現在

No.

件名

建屋名

受検状況

報告書
記載箇所

不適合事項
／改善事項

1

ガラス溶融炉におけるかくはん棒挿入窓の動作不良

高レベル廃液ガラス固化建屋

受検済み

表－11
No.7

不適合事項

2

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備）

前処理建屋

受検済み

表－12
No.1

改善事項

3

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（溶解オフガス処理設備）

前処理建屋

受検済み

表－12
No.2

改善事項

4

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備）

分離建屋

受検済み

表－12
No.4

改善事項

5

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（パルセータオフガス処理設備）

分離建屋

受検済み

表－12
No.5

改善事項

6

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備／プルトニウム系）

精製建屋

受検済み

表－12
No.7

改善事項

7

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（パルセータオフガス処理設備）

精製建屋

受検済み

表－12
No.8

改善事項

8

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備）

ウラン・プルトニウム
混合脱硝建屋

受検済み

表－12
No.10

改善事項

9

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（建屋換気設備）

ウラン・プルトニウム
混合酸化物貯蔵建屋

受検済み

表－12
No.11

改善事項

10

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備等）

高レベル廃液ガラス固化建屋

受検済み

表－12
No.12

改善事項

11

ガラス溶融炉のレンガ回収等の保守作業における保守治具入口シャッタの設置

高レベル廃液ガラス固化建屋

受検済み

表－12
No.13

改善事項

12

一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏
えい

前処理建屋

受検済み

表－13
No.1

不適合事項

前処理建屋

受検済み

表－13
No.6

不適合事項

前処理建屋

未受検

表－13
No.13

不適合事項

制御建屋

未受検

表－13
No.15

不適合事項

13 よう素追出し槽の密度計の指示値不良
14

燃料横転クレーンガイドバー（燃料吊り上げ時の振れを防止する設備）の動作不良

15 火災報知設備点検時における警戒区域の誤表示
16

手動ボール弁弁箱部から飛散防止カバー内への回収
酸の微小なにじみ （放射性物質は検出限界未満）

精製建屋

受検済み

表－13
No.22

不適合事項

17

塔槽類廃ガス処理設備（配管）の耐震計算に係る手
続き不備

精製建屋

受検済み

表－13
No.26

不適合事項

精製建屋

受検済み

表－13
No.28

不適合事項

精製建屋

受検済み

表－13
No.30

不適合事項

出入管理建屋

受検済み

表－13
No.48

不適合事項

18 建屋換気系排気ダクト接合部の微少な変形
19

蒸気配管（非放射性）上の弁内部における貫通孔の確認（弁外部への貫通はなし）

20 温水加熱器管工事におけるドレン配管の変形
21

粉末充てん秤量器の点検時における安全系監視制御
盤の指示計への出力不良

ウラン・プルトニウム
混合脱硝建屋

受検済み

表－13
No.55

不適合事項

22

還元ガス受槽水素濃度計の点検時における警報設定
器の動作不良の確認

ウラン・プルトニウム
混合脱硝建屋

受検済み

表－13
No.56

不適合事項

107

表－１７ 第５ステップ期間中における使用前検査の受検状況（2／3）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合等に係る使用前検査56件）
受検状況：平成22年5月31日現在

No.

件名

建屋名

受検状況

不適合事項
／改善事項

ウラン・プルトニウム
受検済み
混合脱硝建屋チャンネルボックス・チャンネルボックス収納容器運搬台車の容器受け皿
24
バーナブルポイズン処理 受検済みの一部変形
建屋
「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な
25
前処理建屋
未受検
漏えい」に伴う配管の交換

表－13
No.57

不適合事項

表－13
No.69

不適合事項

表－14
No.6

改善事項

26 温度調節弁の交換（予防保全）

23

スチームトラップ（蒸気凝縮水排出器）蓋部の浸食による凝縮水（非放射性）の微量な漏えい

報告書
記載箇所

分離建屋

受検済み

表－14
No.12

改善事項

27

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備／ウラン系）

精製建屋

受検済み

表－14
No.16

改善事項

28

「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配管の交換

精製建屋

未受検

表－14
No.19

改善事項

精製建屋

受検済み

表－14
No.20

改善事項

29 建屋コンクリート実強度の確認
30

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備）

低レベル廃液処理建屋

受検済み

表－14
No.23

改善事項

31

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備）

ハル・エンドピース
貯蔵建屋

受検済み

表－14
No.27

改善事項

32

ユーティリティ建屋に係る監視制御盤の更新（予防保全）

ユーティリティ建屋

受検済み

表－14
No.29

改善事項

33

休憩エリアへの喫煙室設置（感知器の設置及び防災
盤の改造）

制御建屋

受検済み

表－14
No.30

改善事項

34

監視制御盤現場確認用モニタの更新(低レベル廃棄物処理建屋監視制御盤)

制御建屋

受検済み

表－14
No.31

改善事項

35

監視制御盤現場確認用モニタの更新(高レベル廃液
ガラス固化建屋監視制御盤)

制御建屋

受検済み

表－14
No.32

改善事項

36

監視制御盤現場確認用モニタの更新(前処理建屋／
ハル・エンドピース貯蔵建屋監視制御盤）

制御建屋

受検済み

表－14
No.33

改善事項

37 冷水循環ポンプの電源系統の改善（電源の二重化）

制御建屋

未受検

表－14
No.34

改善事項

38

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備）

分析建屋

受検済み

表－14
No.37

改善事項

39

「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配管の交換

分析建屋

未受検

表－14
No.39

改善事項

分析建屋

未受検

表－14
No.42

改善事項

出入管理建屋

受検済み

表－14
No.43

改善事項

42 試薬貯槽の耐震性の改善

試薬建屋

受検済み

表－14
No.44

改善事項

43 試薬貯槽の耐震性向上に係る改善

試薬建屋

未受検

表－14
No.45

改善事項

試薬建屋

未受検

表－14
No.46

改善事項

40 熱イオン質量分析計の更新
41 温水補助加熱器伝熱管のステンレス化

44

地震発生により万一試薬送液経路が損傷した場合の漏えい防止に係る改善108

表－１７ 第５ステップ期間中における使用前検査の受検状況（3／3）（平成20年2月14日から平成22年3月31日までに発生した不適合等に係る使用前検査56件）
受検状況：平成22年5月31日現在

建屋名

受検状況

報告書
記載箇所

不適合事項
／改善事項

45 屋外試薬貯槽受入れ配管の液溜まり防止に係る改善

試薬建屋

未受検

表－14
No.47

改善事項

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備等）

ウラン脱硝建屋

受検済み

表－14
No.48

改善事項

ウラン脱硝建屋

未受検

表－14
No.50

改善事項

ウラン・プルトニウム
混合脱硝建屋

未受検

表－14
No.57

改善事項

表－14
No.64

改善事項

表－14
No.68

改善事項

表－14
No.76

改善事項

No.

46

件名

47 脱硝塔等周りのフランジの改善（漏えい防止）
48 防護上施錠の必要な扉の電気錠への更新
49

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備等）

50

排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備）

51 結合装置予備品の覗き窓の改善（大型化）52

低レベル放射性
受検済み
廃棄物処理建屋
チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理 受検済み
建屋
高レベル廃液未受検
ガラス固化建屋

ガラス溶融炉の洗浄運転方法の改善（模擬廃液供給に係る設備の設置）

高レベル廃液ガラス固化建屋

受検済み

表－14
No.77

改善事項

高レベル廃液ガラス固化建屋

未受検

表－14
No.79

改善事項

第１ガラス固化体貯蔵建
受検済み
屋

表－14
No.83

改善事項

53 ガラス溶融炉のレンガ回収作業に係る治具の製作
54 建屋コンクリート実強度の確認
55

モニタリングポストの更新（代替測定により監視に影響はない）

その他

未受検

表－14
No.84

改善事項

56

「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配管の交換

ボイラ建屋

未受検

表－16
No.81

改善事項

109

表－１８

第４ステップ終了後から平成２１年度末までの期間中における管理区域に係る放射線管理結果（平成 20 年 2 月 15 日～平成 22 年 3 月 31 日注））

管理項目
管理区域境界
線量当量

※１

管理区域内

線量当量率

管理手法

頻

度

電子式線量計による積算（ガンマ線）
中性子サーベイメー

マ線、中性子線）

１回／日
ｸﾞﾘｰﾝ

空気中放射性物質濃度

ダストモニタエアスニファ

区域

110

ｲｴﾛ

ｸﾞﾘｰﾝ
スミヤ法

1.3mSv／3 月間

100μSv／週

管理目標値未満500μSv／h

50μSv／h

管理目標値未満500μSv／h

50μSv／h

管理目標値未満結果α線を放出する核種
DAC

※２

×1／10

： 7×10-9Bq／cm3

１回／週

区域
ｲｴﾛ
区域

管理目標値未満

3×10-8Bq／cm3※４

１回／週
区域

表面密度

管理目標値

１回／週

タ（中性子線）
エリアモニタ（ガン管理基準値

α線を放出しない核種

DAC※２： 3×10-6Bq／cm3

表面密度限度※３×1／10
表面密度限度※３

α線を放出する核種：2×10-1Bq／cm2
α線を放出しない核種：4×10-1Bq／cm2

管理目標値未満

管理目標値未満

管理目標値未満注）管理項目の測定頻度が１回／週のものについては、アクティブ試験第 4 ステップの終了日翌日（平成 20 年 2 月 15 日を含む平成 20 年 2 月第 2 週）から平成 21 年度末（平成 22 年 3 月 31 日を含む平成 22 年 4 月第 1 週）までの結果である。
また、アクティブ試験経過報告（第４ステップ）において、平成 20 年 2 月 14 日までの結果を報告したことから、本報告では平成 20 年 2 月 15 日以降の結果を報告する。
※１；中性子線の寄与のある場所は、ガンマ線及び中性子線による線量当量の合算値で評価を行った。なお、管理区域内については、一週間平均線量当量率に換算して評価している。
※2；DAC（Derived Air Concentration）：平成 12 年科学技術庁告示第 13 号の作業者の呼吸する空気中放射性物質の濃度限度（α線を放出する核種：239Pu

7×10-7Bq／cm3, 234U 3×10-6Bq／cm3、α線を放出しない核種：90Sr※3；表面密度限度：平成 12 年科学技術庁告示第 13 号に定める値（α線を放出する核種：4Bq／cm2 、α線を放出しない核種：40Bq／cm2）※4；ウラン脱硝建屋については、プルトニウムを取り扱わないため、3×10-8Bq／cm3 を適用。

3×10-4Bq／cm3）

表－１９

第４ステップ終了後から平成２１年度末までの期間中における実効線量区分別放射線業務従事者数（１）放射線業務従事者の被ばく状況（平成 20 年 2 月 15 日～平成 22 年 3 月 31 日注））

線量※1

0.1 未満(mSv)

0.1 以上

1 を超え

5 を超え 15 を超え 20 を超え 25 を超え 50 を超え

1 以下

５以下

15 以下

20 以下

25 以下

50 以下

るもの

549

96

1

0

0

0

0

計

放射線業務
従事者数

7010

7656

（人）
注）アクティブ試験経過報告（第４ステップ）において、平成 20 年 2 月 14 日までの被ばく状況を報告したことから、
本報告では平成 20 年 2 月 15 日以降の被ばく状況を報告する。
※1：線量は、外部被ばく線量と内部被ばく線量を合算したものである。外部被ばく線量は、警報付個人線量計による測定結果を集計した。また、内部被ばく線量は、空気中の放射性物質濃度からの計算により評価した。

（２）女子の放射線業務従事者の被ばく状況（平成 20 年 2 月 15 日～平成 22 年 3 月 31 日注））
線量※1
（mSv）

放射線業務従事者数（人）

0.1 未満83

0.1 以上

1 を超え

2 を超え

5 を超え

1 以下

2 以下

5 以下

るもの

1

0

0

0

計

84

注）アクティブ試験経過報告（第４ステップ）において、平成 20 年 2 月 14 日までの被ばく状況を報告したことから、
本報告では平成 20 年 2 月 15 日以降の被ばく状況を報告する。
※1：線量は、外部被ばく線量と内部被ばく線量を合算したものである。外部被ばく線量は、警報付個人線量計による測定結果を集計した。また、内部被ばく線量は、空気中の放射性物質濃度からの計算により評
価した。

111

表－２０ 環境（大気）への放出放射能量（平成 20 年 2 月 14 日～平成 22 年 3 月 31 日）

測定核種

放出放射能量（Bq）

放出管理目標値（Bq/年）

クリプトン－85

1.8×1016

3.3×1017

トリチウム

4.2×1012

1.9×1015

炭素－14

1.4×1012

5.2×1013

よう素－129

2.0×108

1.1×1010

よう素－1315.8×106

1.7×1010

その他α線を放出する核種

検出限界未満(検出限界濃度：4×10-10Bq/cm3 以下)

3.3×108

その他α線を放出しない核種

2.6×105

9.4×1010

表－２１ 環境（海洋）への放出放射能量（平成 20 年 2 月 14 日～平成 22 年 3 月 31 日）

測定核種

放出放射能量（Bq）

放出管理目標値（Bq/年）

トリチウム

3.8×1014

1.8×1016

よう素－129

2.5×108

4.3×1010

よう素－131

4.9×107

1.7×1011

その他α線を放出する核種

検出限界未満(検出限界濃度：4×10-3Bq/cm3 以下)

3.8×109

その他α線を放出しない核種(検出限界濃度：4×10-2Bq/cm3 以下)

検出限界未満112

2.1×1011

表―２２
測定
場所

周辺監視区域等における線量当量等の測定結果※1（1／3）

測定項目
・外部放射線に係る線量当量率
・外部放射線に係る線量当量
・外部放射線に係る線量当量

アクティブ試験開始以前の変動幅［単位］

測定対象及び測定頻度
空間放射
線量率
積算線量
当量
積算線量
当量

周辺監視区域境界付近

γ線

連続

γ線

6～65※2

γ線

１回/週

γ線

6.2～12.9※2

γ線

１回/3 月γ線

60～98※2連続

全α

最大 16※2

全β※2・空気中の放射性粒子濃度

浮遊じん

全 α 放射能，全 β 放射能・空気中の放射性粒子濃度

浮遊じん

106

106

Ru

Ru，Pu(α) １回/3 月

Pu(α)
90

Cs

1.5～9.4※2
定量下限値(20)未満※2，※7
定量下限値(5)未満※2，※7
8～37※2Pu(α)

0.23～0.91※3

Sr

106

Ru

90

Sr，106Ru，I，137Cs，
Pu(α)，
241
Am，244Cm

129

I

129

・ 陸土中の放射性物質の濃度

表土

１回/年

137

241

Am

244

Cm

・外部放射線に係る線量当量率
・外部放射線に係る線量当量
・空気中の放射性物質の濃度

空間放射
γ線
連続
線量率
積算線量
γ線
１回/3 月
当量
気体状
放射性
連続
β放射能
希ガス
濃度
（主に 85Kr）

・空気中の放射性物質の濃度

ヨウ素

131

Ｉ

１回/週

・空気中の放射性物質の濃度

大気中
湿分

3

Ｈ

１回/月

・空気中の放射性粒子濃度

浮遊じん

全 α 放射能，１回/週
全 β 放射能・空気中の放射性粒子濃度

浮遊じん

106

Ru，Pu（α） １回/3 月

周辺監視区域外

3・飲料水中の放射性物質の濃度

飲料水

Ｈ，90Sr，
106
Ru，137Cs， １回/3 月
Pu（α）

最大 13
定量下限値(0.2)
未満※2，※7
定量下限値未満※3，※7，※8

0.09～0.33
定量下限値(0.04)
未満※3，※7

定量下限値(2)未満※2，※7
定量下限値(0.2)
未満※2，※7
定量下限値(40)未満※2，※7*※5～0.37※2*※5～1.2※2
定量下限値(0.2)
106
Ru
未満※2，※7
Pu（α） 定量下限値未満※3，※7，※8
定量下限値(2)3Ｈ
未満～3※2，※7
定量下限値(0.4)
90Sr未満～0.4※2，※7
定量下限値(60)106
Ru
未満※2，※7
定量下限値(6)137
Cs
未満※2，※7

Ru

129

Ｉ

129

１回/年

137

Cs

Pu（α）
241

Am

244

Cm

90

Sr

137

Cs

90

・陸土中の放射性物質の濃度

湖底土

137

Sr， Cs，Pu（α），
241
Am，244Cm

Pu（α）
１回/年

1.5～9.4※2
定量下限値(20)未満※2，※7
定量下限値(5)未満※2，※7
8～37※27～50
7.6～12.4
58～88
最大 9.5

最大 6.3
定量下限値(0.2)
H20. 1. 1～ 未満※7
H22. 4. 1
定量下限値未満※7，※8

H20. 8. 5
H21. 7.24

5.3～5.9
定量下限値(20)未満※7
定量下限値(5)未満※7
250.72～0.85
0.24～0.26
定量下限値(0.04)未満※7

mBq/m3mBq/m3mBq/m3mBq/m3
Bq/L

9～59
60～86

H20. 2.15～ 定量下限値(2)H22. 3.31 未満※7～8※4
H20. 2. 4～ 定量下限値(0.2)
H22. 3.29 未満※7
H19.12.27～ 定量下限値(40)H22. 3.31 未満※7*※5～0.29
H20. 2.11～
H22. 3.29*※5～1.3
定量下限値(0.2)
H19.12.31～ 未満※7
H22. 3.29
定量下限値未満※7，※8
H20. 1. 8～ 定量下限値(2)H20. 1.21 未満※7
H20. 4. 9～ 定量下限値(0.4)
H20. 4.18 未満※7
H20. 7.10～
定量下限値(60)
H20. 7.30
未満※7H20.10. 2～
H20.10. 7 定量下限値(6)※7H21. 1. 6～ 未満

H21. 1. 8
H21. 4. 9～
H21. 4.13
H21. 7. 2～※7，※8
H21. 7. 8 定量下限値未満
H21.10. 5～
H21.10.16
H22. 1. 7～
H22. 1.13
1.2～4.2
定量下限値(20)未満※7
定量下限値(5)※7
H20. 8. 5 未満
Bq/kg･乾7～10
H21. 7.24

0.23～0.91※3
0.09～0.33
定量下限値(0.04)
未満※3，※7
定量下限値(0.4)
未満～0.8※2，※7
5～13※20.41～O.42244

定量下限値(0.04)
未満※3，※7Am

0.23～0.32※3

0.09～0.12
定量下限値(0.04)未満※7
定量下限値(0.4)
未満※74

1.1～1.3※3

241

Cm

113

測定結果

mBq/L

106

表土

Bq/kg･乾kBq/m3

全β

Sr・陸土中の放射性物質の濃度

mBq/m3

H20. 2.15～
H22. 3.31

H20. 2.15～
H22. 3.31
H19.12.27～
μSv/3 月H22. 3.25

55～90※290

Sr，106Ru，I，137Cs，
Pu(α)，
241
Am，244Cm

Bq/m3

nSv/h

Pu（α） 定量下限値未満※2，※7，※8

90

測定期間
H20. 2.15～
nSv/h
H22. 3.31
H20. 2. 4～
μSv/週
H22. 3.29
H19.12.26～
μSv/3 月H22. 3.24※36～74※2

全α

測定期間および測定結果※3

Bq/kg･乾H20.10. 3
H21.10.23

0.73～0.880.29
定量下限値(0.04)
未満※7

表―２２
測定
場所

周辺監視区域等における線量当量等の測定結果※1（2／3）

測定項目

アクティブ試験開始以前の変動幅［単位］

測定対象及び測定頻度
14

C

14

C, Ru，
Pu（α）

精米

・陸上植物中の放射性物質の濃度

根菜

106

１回/年

106

Ru，Pu（α） １回/年

0.23～0.26※2

定量下限値(4)未満※2，※7
Pu（α） 定量下限値未満※3，※7，※8
定量下限値(4)106
Ru
未満※2，※7
106

Ru

Pu（α） 定量下限値未満※3，※7，※8
定量下限値(4)未満※2，※7
Pu（α） 定量下限値未満※3，※7，※8106

葉菜・畜産物中の放射性物質の濃度

106

Ru，Pu（α） １回/年

106

牛乳

Ru

Ru

定量下限値(4)未満※2，※7

１回/3 月

定量下限値(2)未満※2，※7
定量下限値(6)60
Co未満※2，※7
定量下限値(2)90Sr
未満～3※2，※7
定量下限値(60)106
Ru
未満※2，※7
定量下限値(6)134
Cs
未満※2，※7
定量下限値(6)137
Cs
未満※2，※7
定量下限値(30)144
Ce未満※2，※7
定量下限値(10)154
Eu未満※2，※7
Pu（α） 定量下限値未満※2，※7，※8
定量下限値(3)60
Co未満※2，※7
定量下限値(0.4)
90Sr未満※2，※7
定量下限値(3)134
Cs
未満※2，※7
定量下限値(3)137
Cs
未満※2，※7
定量下限値(8)144
Ce未満※2，※7
定量下限値(5)154
Eu未満※2，※7
Pu（α）
0.11～0.75※3
定量下限値(0.04)
241
Am未満～0.30※3，※7
定量下限値(0.04)244
Cm
未満※3，※7
定量下限値(2)3Ｈ
未満※2，※7
定量下限値(4)106
Ru
未満※2，※73

Ｈ

3

Ｈ，60Co，
Sr，106Ru，
134
Cs，137Cs， １回/3 月
144
Ce，154Eu，Pu（α）
90

・海水中の放射性物質の濃度

海水

周
辺
監
視
区
域
外

60

Co，90Sr，Cs，137Cs，
144
Ce，154Eu， １回/6 月
Pu（α），
241
Am，244Cm
134・海底土中の放射性物質の濃度

海底土

3

魚類

Ｈ，106Ru，Pu（α）

１回/3 月

測定期間および測定結果
0.24～0.25
Bq/g･炭素 H20.10.15～
H20.10.28 定量下限値(4)H21.10.22～未満※7
Bq/kg･生H21.11.12 定量下限値未満※7，※8
H20. 8. 8 定量下限値(4)H20.11.19 未満※7
Bq/kg･生H21. 8.11※7，※8H21.11.18 定量下限値未満
定量下限値(4)H20.10.22 未満※7
Bq/kg･生H21.10.21
定量下限値未満※7，※8
H20. 4. 3
H20. 7. 2
H20.10. 2
H21. 1. 6 定量下限値(4)Bq/L
H21. 4. 2 未満※7
H21. 7. 2
H21.10. 2
H22. 1. 5
定量下限値(2)Bq/L未満※7
定量下限値(6)未満※7定量下限値(2)
H20. 1.16※7
H20. 4.25 未満
H20. 7. 9 定量下限値(60)※7H20.10. 8 未満
H21. 1.22 定量下限値(6)H21. 4. 7 未満※7
mBq/L
H21. 7. 7 定量下限値(6)H21.10.14 未満※7
H22. 1.19 定量下限値(30)未満※7
定量下限値(10)未満※7定量下限値未満※7，※8
定量下限値(3)未満※7定量下限値(0.4)
未満※7
定量下限値(3)未満※7定量下限値(3)
H20. 4.25 未満※7
H20.10. 8 定量下限値(8)Bq/kg･乾H21. 4. 7未満※7
H21.10.14
定量下限値(5)未満※70.14～0.71
0.06～0.29

Bq/L

Bq/kg･生Pu（α） 定量下限値未満※3，※7，※8

・海産物中の放射性物質の濃度
106

Ru

貝類

定量下限値(4)未満※2，※7

106

Ru，Pu（α） １回/3 月

114

定量下限値
Pu（α）
未満～0.007※3，※7，※8

Bq/kg･生H20. 1.18
H20. 5.22
H20. 9. 2
H20.10. 3
H21. 1.15
H21. 5.18
H21. 7. 8
H21.10.21
H22. 1.29
H20. 2.12
H20. 4. 7
H20. 7.15
H20.10.14
H21. 1.19
H21. 4.14
H21. 7.23
H21.11. 2
H22. 3.26

定量下限値(0.04)未満※7
定量下限値(2)未満※7定量下限値(4)未満※7定量下限値未満※7，※8
定量下限値(4)
未満※7

定量下限値
未満～0.006※7，※8

周辺監視区域等における線量当量等の測定結果※1（3／3）

表―２２
測定
場所

測定項目

アクティブ試験開始以前の変動幅［単位］

測定対象及び測定頻度

定量下限値(4)未満※2，※7

106

Ru

周
辺
監

・海産物中の放射性物質の濃度

海藻類

測定期間および測定結果

106

Ru，Pu（α） １回/3 月

視

Bq/kg･生

定量下限値
Pu（α）
未満～0.012※3，※7，※8

区
域
外・漁網の線量率

漁網

γ線量率，
β線量率

（定量下限値(10)未満）※6，※7（定量下限値(30)β線量率未満～50）※6，※7

nGy/h

γ線量率
１回/3 月nGy/h

測定期間
H20. 1.31
H20. 4. 9
H20. 9.17
H20.10.24
H21. 1.19
H21. 4. 6
H21. 7.23
H21.11. 2
H22. 3. 4

測定結果
定量下限値(4)
未満※7

定量下限値
未満～0.009※7，※8

定量下限値(10)H19.12.12～未満※7
H22. 3.17
定量下限値(30)未満※7※１「再処理施設アクティブ試験（使用済燃料による総合試験）経過報告（第 4 ステップ）」にて報告した以降に測定、評価した結果を示す。

※２

平成 7 年度から平成 17 年度までの測定値の幅を示す。（空気中の放射性粒子濃度における全α・全β放射能濃度については最大値のみを記載）※３ 平成 14 年度から平成 17 年度までの測定値の幅を示す。（環境放射線モニタリング中央評価分科会）※４ 線量告示に定める周辺監視区域外の濃度限度は、100kBq/m3 。
※５ 測定値が計数誤差の 3 倍以下の場合を検出限界未満とし、「*」で表示。
※６

平成 18 年度から測定方法を変更したため、平成 17 年度第１四半期から第４四半期に実施した予備測定の結果を参考として示す。

※７

定量下限値とは、分析・測定条件や精度を一定の水準に保つため、試料、核種毎に定量する下限値を定めたもの。

※８

測定値は 238Pu と 239+240Pu の合計値であり定量下限値は以下のとおりである。
浮遊じん ：238Pu：0.0002 mBq/m3
238

239+240

Pu：0.0002 mBq/m3

精

米： Pu：0.002 Bq/kg･生239+240

葉

菜：238Pu：0.002 Bq/kg･生239+240

Pu：0.002 Bq/kg･生
Pu：0.002 Bq/kg･生類： Pu：0.002 Bq/kg･生239+240

海 藻 類：238Pu：0.002 Bq/kg･生239+240

魚238

飲 料 水：238Pu：0.02 mBq/L

Pu：0.002 Bq/kg･生根

菜： Pu：0.002 Bq/kg･生海

水：238Pu：0.02 mBq/L

貝

Pu：0.002 Bq/kg･生

115

238

238

類： Pu：0.002 Bq/kg･生239+240

Pu：0.02 mBq/L

239+240

Pu：0.002 Bq/kg･生239+240

Pu：0.02 mBq/L

239+240

Pu：0.002 Bq/kg･生

表－２３
試験項目

前処理建屋の各試験ステップにおける試験項目
確認事項の概要
試験ステップ
第１第２
第３
第４① せん断・溶解運転性 １）せん断機におけるせん断運
能確認試験（1－1）
転機能を確認する。
２）使用済燃料せん断片の溶解状態を確認する。
○
３）溶解槽及びよう素追出し槽
PWR
における蒸発率及びよう素残存率を確認する。
４）せん断、溶解時のクリプトン放出量を確認する。
② 清澄・計量設備運転 １）清澄設備不溶解残渣除去効性能確認試験（1－2）
率を確認する。
○
２）計量設備での溶解液均質化 2）のみ
時間を確認する。
③ 核燃料物質の移行量 １）核燃料物質の移行量の確認－
確認試験（1－3）試験を行う。
④ 処理性能確認試験（1 １）処理性能を有していること。
－
－4）

116

第５

○
PWR
BWR

○
PWR
BWR

－

－

○

○

－

－

○

○

－

－

－

－

○

－

表－２４
試験項目

分離建屋の各試験ステップにおける試験項目
確認事項の概要
試験ステップ
第１第２
第３
第４① 分離・分配性能確認試 １）インラインモニタ（αモニ験（2－1－1）タ）の機能を確認する。
２）TBP 洗浄効率を確認する。
３）プルトニウム分配性能を確認する。
４）核分裂生成物の除染性能を確認する。
② 核燃料物質の移行量確 １）核燃料物質の移行量の確認
認試験（2－1－2）試験を行う。
③ 処理性能確認試験
１）抽出器のプルトニウム/核（2－1－3）分裂生成物フラッシュアウ
ト、ウランフラッシュアウトに関する試験を行う。
２）処理量変更による運転確認を行う。
④ 酸回収性能確認試験
１）蒸発缶の処理運転性能等の（2－2－1）
酸回収性能の確認試験を行う。
⑤ 溶媒再生性能確認試験 １）再生した溶媒の性状等によ（2－2－2）
り溶媒再生性能の確認試験を行う。
⑥ 高レベル廃液濃縮設備 １）濃縮運転性能の確認試験を
運転性能確認試験行う。
（2－3－1）⑦ 処理能力確認試験
１）高レベル廃液処理設備の処（2－3－2）
理能力に関する確認試験を
行う。

117

第５

○

○

○

○

－

○

○

○

○

－

－

－

○

－

－

○

○

○

○

○

○

○

－

○

－

○

○

○

○

○

－

○

－

－

－

表－２５
試験項目

精製建屋の各試験ステップにおける試験項目
確認事項の概要
試験ステップ
第１第２第３
第４① ウラン精製性能確認試 １）各核種の除染性能を確認す験（3－1－1）
る。
２）TBP 洗浄効率を確認する。
② プルトニウム精製性能 １）インラインモニタ（αモニ
確認試験（3－1－2）タ）の機能を確認する。
２）パルスカラム、ミキサセト
ラの性能を確認する。
③ プルトニウム濃縮運転 １）濃縮係数及び精製係数を確
性能確認試験（3－1－認する。
3）２）凝縮液中のプルトニウム濃度を確認する。
④ 核燃料物質の移行量確 １）核燃料物質の移行量の確認
認試験（3－1－4）試験を行う。
⑤ 処理性能確認試験
１）抽出器、洗浄器等のプルト（3－1－5）ニウム/核分裂生成物フラッ
シュアウト、ウランフラッシ
ュアウトに関する試験を行う。
２）処理量変更による運転確認を行う。
⑥ 酸回収性能確認試験
１）酸回収性能の確認試験を行（3－2－1）う。
⑦ 溶媒再生性能確認試験 １）溶媒再生性能の確認試験を（3－2－2）行う。
⑧ 溶媒処理性能確認試験 １）溶媒処理性能の確認試験（3－2－3）
を行う。

表－２６
試験項目

第５

○

○

○

○

－

○

○

○

○

－

○

○

○

○

－

○

○

○

○

－

－

－

○

－

－

－

○

○

○

－

○

○

○

○

－

○

○

－

－

－

ウラン脱硝建屋の各試験ステップにおける試験項目
確認事項の概要
試験ステップ
第１
第２
第３
第４

第５

① 処理性能確認試験
１）処理性能確認試験を行う。
（4－1）② 核燃料物質の移行量確 ２）核燃料物質の移行量の確認
認試験（4－2）
試験を行う。

118

－

○

○

○

－

－

○

○

○

－

表－２７ ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の各試験ステップにおける試験項目
試験項目
確認事項の概要
試験ステップ
第１
第２
第３
第４
第５
① 溶液調整性能確認試験 １）溶液取扱い機器の性能確認（5－1）② 脱硝性能確認試験
１）脱硝装置の性能確認（5－2）２）粉体移送機での気送運転確認③ 粉体処理性能確認試験（5－3）④ 処理性能確認試験（5－4）⑤ 核燃料物質の移行量確
認試験（5－5）

表－２８
試験項目

－

○

○

－

－

－

○

○

－

－

－

○

○

－

－

－

－

○

○

－

－

○

○

○

－

低レベル廃液処理建屋の各試験ステップにおける試験項目
試験ステップ
確認事項の概要
第１
第２
第３
第４

第５

１）粉末処理性能確認
２）粉末取扱確認
１）処理性能確認試験を行う。
１）核燃料物質の移行量の確認試験を行う。

① 低レベル廃液処理設備 １）廃液処理運転性能の確認試
運転性能確認試験
験を行う。
（6－1）
② 処理能力確認試験
１）低レベル廃液処理設備の処（6－2）
理能力の確認試験を行う③ 液体廃棄物放出量確認 １）液体の放出放射能量の確認
試験（6－3）
試験を行う。

表－２９
試験項目

○

○

○

－

－

○

○

－

－

－

－

○

○

○

(○)※1

低レベル廃棄物処理建屋の各試験ステップにおける試験項目
確認事項の概要
試験ステップ
第１
第２
第３
第４

第５

① 低レベル固体廃棄物処 １）運転性能確認試験を行う。
理設備運転性能確認試
験（7－1）② 処理能力確認試験
１）低レベル固体廃棄物処理設（7－2）
備の処理能力に関する確認試験を行う。

※1

○

－

○

－

－

－

－

－

○

－

試験ステップ欄の括弧は現在実施中の試験であることを示し、他建屋の各試験ステップにおける試験項目を示す表においても同様に表記した。

119

表－３０
試験項目

高レベル廃液ガラス固化建屋の各試験ステップにおける試験項目
試験ステップ
確認事項の概要
第１
第２
第３
第４

① ガラス溶融炉運転性能 １）ガラス溶融炉の確認試験を確認試験（8－1）行う。
② ガラス固化体取扱運転 １）ガラス固化体取扱性能の確性能確認試験（8－2）
認試験を行う。
③ 処理能力確認試験
１）処理能力に関する確認試験
（8－3）
を行う。

表－３１
試験項目
① 分析再現性確認試験
（9－1）

表－３２
試験項目

第５

－

－

－

○

（○）

－

－

－

○

（○）

－

－

－

○

（○）

分析建屋の各試験ステップにおける試験項目
確認事項の概要
試験ステップ
第１
第２
第３
第４

第５

１）所定の分析手順に従い、同一試料に対して分析を複数回実施する再現性確認試験
を行う。

－

－

使用済燃料受入貯蔵建屋の各試験ステップにおける試験項目
確認事項の概要
試験ステップ
第１
第２
第３
第４

第５

① 処理能力確認試験（10－1）

表－３３
試験項目① 気体廃棄物放出量確認
試験（11－1）② 線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認試
験（11－2）③ 製品中の原子核分裂生
成物含有率確認試験（11－3）④ 製品回収率確認試験（11－4）⑤ 再処理全体の処理性能確認試験（11－5）⑥ 核燃料物質の物質収支確認（11－6）１）低レベル固体廃棄物処理設
備の処理能力に関する確認試験を行う。

○－

再処理施設全体の各試験ステップにおける試験項目
確認事項の概要
試験ステップ
第１
第２
第３
第４

第５

１）製品の回収率確認試験を行う。
１）再処理施設全体の処理能力の確認試験を行う。
１）再処理施設全体での核燃料物質の物質収支の確認試験
を行う。

120

－

○

－

１）気体の放出放射能量の確認試験を行う。
１）管理区域における線量当量
率及び空気中の放射性物質
濃度の確認試験を行う。
１）製品中の原子核分裂生成物の含有率確認試験を行う。

○

○

－

－

○

○

○

（○）

○

○

○

○

（○）

－

－

－

○

－

－

－

－

○

－

－

－

－

○

○

－

○

－

－

（○）

表－３４

前処理建屋の試験結果の総括と評価（1／2）•

せん断処理施設（燃料供給設備、せん断処理設備）、溶解施設（溶解設備、清澄・計量設備）
試験項目
試験内容
確認結果
試験結果と評価
せん断・溶解 使用済燃料を用いて、以下の試験を行
運転性能確認 う。
試験（1－1） 1）せん断機におけるせん断運転機能 1）PWR 燃料
1）せん断におけるせん断運転機能については、第１～第３ステップにおいて、ＰＷＲ燃料及びＢＷを確認する。
【ブレードホルダトロリ最大圧力】
Ｒ燃料の２つの燃料型式並びに燃焼度・冷却期間が異なる燃料に対し、使用済燃料せん断時の運転
MPa
パラメータ（ブレードホルダトロリ最大圧力、プッシャー最大トルク、主ギャグ最大圧力、補助ギ【プッシャー最大トルク】
ャグ最大圧力）及びせん断・溶解時間に関するデータを取得した。
Nm
第１～第３ステップで取得した運転パラメータ及びせん断・溶解時間を確認結果に示す。
【主ギャグ最大圧力】
いずれの運転パラメータも警報設定値より低く、試験を通じてほぼ一定の値を示しており、良好
MPaな動作が確認できたことから、せん断運転機能は十分であると評価した。
【補助ギャグ最大圧力】
MPa【せん断機・溶解槽が連動した状態における燃料１体の処理に要
した時間】
分

121

BWR 燃料【ブレードホルダトロリ最大圧力】
MPa【プッシャー最大トルク】
Nm【主ギャグ最大圧力】
MPa【補助ギャグ最大圧力】
MPa【せん断機・溶解槽が連動した状態における燃料１体の処理に要した時間】
分2）使用済燃料せん断片の溶解状態を 2）確認する。
【溶解液中のウラン濃度】
gU/L【溶解液中のプルトニウム濃度】
gPu/L【溶解液の酸濃度】
mol/L2）使用済燃料せん断片の溶解状態の確認については、第１～第３ステップにおいて、溶解液中のウラン濃度及びプルトニウム濃度が核的制限値（350g (U+Pu)/L）よりも低く設定した目標値（ウラン:
gU/L、プルトニウム:
gPu/L 以下）であること、溶解液の酸濃度が目標値（_
mol/L）の範囲内であることの確認を行った。
第１～第３ステップで取得したウラン濃度、プルトニウム濃度及び酸濃度を確認結果に示す。
ウラン濃度については目標値の範囲内で、プルトニウム濃度については目標値以下で安定して運転できた。
酸濃度については、目標値を若干上まわることが確認された。これは、せん断を中断した場合でも溶解槽の液位維持のため、硝酸を供給する必要があり、結果的に使用済燃料の溶解に必要な量以上の過剰な硝酸が溶解槽内に存在する状況となったためである。今後、溶解槽へ供給する硝酸濃度等について改善を行うこととする。

表－３４

前処理建屋の試験結果の総括と評価（2／2）•

せん断処理施設（燃料供給設備、せん断処理設備）、溶解施設（溶解設備、清澄・計量設備）
試験項目
試験内容
確認結果
せん断・溶解 3）溶解槽及びよう素追出し槽におけ 3）る蒸発率及びよう素残存率を確認 【回収硝酸量】
運転性能確認試験（1－1）
する。
kg/h
【蒸発率】
kg/h
【よう素濃度】
g/L
・溶液中：
・不溶解残渣中：g/L※1【よう素残存率】
・溶液中：％
・不溶解残渣中：％試験結果と評価
3）溶解槽及びよう素追出し槽における蒸発率及びよう素残存率の確認については、第１～第３ステ
ップにおいて、溶解設備及びせん断・溶解廃ガス処理設備での回収硝酸量、蒸発率、溶液中のよう素濃度及びよう素残存率に関するデータを取得した。
第１～第３ステップで取得した回収硝酸量及び蒸発量を確認結果に示す。
また、よう素濃度及びよう素残存率については、サンプリング量が少なく分析下限値を十分に下げることができなかったステップがあり、当該ステップのデータは代表性に欠けることから、代表として、サンプリング量を増加させ分析を行った第３ステップの値を確認結果に示す。
溶解槽及びよう素追出し槽における蒸発率及びよう素残存率が確認でき、溶解槽及びよう素追出
し槽は十分な加熱性能を有するとともに、よう素追出し槽は十分なよう素追出し機能を有していると評価した。

4）せん断、溶解時のクリプトン放出 4）4）せん断、溶解時のクリプトン放出量については、第１～第３ステップにおいて、せん断、溶解量量を確認する。
【クリプトン-85 放出量（せん断・溶解廃ガス処理設備のクリプとクリプトン-85 放出量との相関関係から、せん断・溶解に伴い、クリプトンの放出量が増加する
トンモニタ）】
ことを確認し、データを取得した。
※2
・使用済燃料約 30t・Upr 処理においてBq
第１～第３ステップで取得したクリプトン-85 放出量を確認結果に示す。
・使用済燃料約 50t・Upr 処理において
Bq※2
ORIGEN コードで算出した放射能量と測定した放射能量を比較した結果、ほぼ全量が前処理建屋か・使用済燃料約 70t・Upr 処理において
Bq※2
ら排出されていると評価した。

122

清澄・計量設 使用済燃料の溶解液を用いて、以下の備運転性能確 試験を行う。
認試験（1－2） 1）清澄設備不溶解残渣除去効率を確 1）
認する。
【不溶解残渣除去効率】％※31）清澄設備不溶解残渣除去効率の確認については、第２、第３ステップにおいて、清澄前後の溶解
液中の不溶解残渣量より不溶解残渣除去効率を評価し、清澄状況を確認した。
第２、第３ステップで取得した不溶解残渣除去効率を確認結果に示す。
不溶解残渣除去効率が確認でき、清澄設備は十分な不溶解残渣除去機能を有していると評価した。

2）計量設備での溶解液均質化時間を 2）約 時間の攪拌後における計量・調整槽の高・中・低位置の 2）計量設備での溶解液均質化時間の確認については、第１～第３ステップにおいて、溶解液を計量・確認する。
温度の標準偏差σ：℃
調整槽に送液し、約 時間の攪拌後における温度を測定し、溶解液が均質になっていることを確認した。
第１～第３ステップで取得した計量・調整槽の各位置における温度の標準偏差を確認結果に示す。
予め設定した時間で溶解液が均質になっていることから、計量・調整槽は十分なかくはん能力を有していると評価した。
核燃料物質の 使用済燃料の溶解液を用いて、核燃料 【不溶解残渣等への移行率】
移行量確認試 物質の移行量の確認試験を行う。
ウラン：％
験（1－3）
プルトニウム：％・核燃料物質の移行量の確認試験については、第２、第３ステップにおいて、不溶解残渣等への核
燃料物質の過度の移行はなく、溶解性能は問題ないことを確認した。
第２、第３ステップで取得した不溶解残渣等の移行率を確認結果に示す。
事業指定申請書で評価した不溶解残渣等への移行率：約 0.8 ％に対して、得られたデータは、十分に小さな値であり、溶解槽での溶解性能、ハル洗浄槽、エンドピース酸洗浄槽、エンドピース水
洗浄槽の洗浄性能は十分であると評価した。

処理性能確認 使用済燃料を用いて、せん断、溶解、 ・定格処理量で連続して処理ができる。
試験（1－4） 清澄・計量設備における処理性能確認試験を行う。

・せん断、溶解、清澄・計量設備における処理性能の確認については、第４ステップにおいて、定格処理運転時において、PWR 燃料を連続して処理できることを確認した。
第４ステップでの処理性能確認試験結果を確認結果に示す。
安定して連続処理が行えたことから、処理性能は十分であると評価した。

※1：採取した溶解液中の不溶解残渣を捕集し、不溶解残渣中のよう素量を測定した。その よう素量を採取した溶解液量で割り戻したものを示している。
※2：測定箇所の排気風量や検出器の違い（主排気筒：プラスチックシンチレーション検出器、せん断・溶解廃ガス処理設備：NaI（T1）シンチレーション検出器）等により、主排気筒で測定したクリプトン-85 の放出量と異なると考えられる。
※3：清澄前後の溶解液に含まれる不溶解残渣量を測定した結果から評価した値を示している。

表－３５

分離建屋の試験結果の総括と評価（1／3）•

分離施設（分離設備、分配設備）
試験項目
試験内容
分離・分配性 使用済燃料の溶解液を用いて、以下の能確認試験試験を行う。
（2－1－1）
1）インラインモニタ（αモニタ）の 1）【インラインモニタ】
機能を確認する。
・モニタの計算濃度：
・分析値：
gPu/L

確認結果

gPu/L

試験結果と評価

1）インラインモニタの機能確認については、第１～第４ステップにおいて、インラインモニタの計
算濃度及び分析値を確認した。
インラインモニタの計算濃度と分析値については、代表として分析下限値を十分に低くすることができた第４ステップの値を確認結果に示す。
プルトニウム濃度の分析値は、すべて分析下限値未満であり、計算濃度との比較はできなかったが、上流工程における溶媒から水相中へのプルトニウムの逆抽出が良好に行われていると評価した。
なお、プルトニウム濃度の分析値と計算濃度の差異は、核種分析の結果から、有機相中に微量に含まれているネプツニウム-237 等による影響と推測している。

2）TBP 洗浄効率の確認については、第１～第４ステップにおいて、ウラン濃縮缶供給槽、プルトニウ
2）ウラン溶液 TBP 洗浄器、プルトニ 2）
ム溶液中間貯槽、抽出廃液受槽及び補助抽出廃液受槽においてサンプリング及び分析により確認しウム溶液 TBP 洗浄器、TBP 洗浄塔及 【ウラン溶液 TBP 洗浄器（ウラン濃縮缶供給槽）】
た。
び TBP 洗浄器の TBP 洗浄効率を確認
TBP 濃度：mg/L【プルトニウム溶液 TBP 洗浄器（プルトニウム溶液中間貯槽）】
第１～第４ステップで取得した各槽における TBP 濃度を確認結果に示す。
する。
TBP 濃度：mg/L
TBP 濃度は、安全評価で使用した 110 mg/L よりも低く設定した目標値（mg/L）以下であり、過【TBP 洗浄塔（抽出廃液受槽）】
度の TBP の移行がなく、各機器の TBP 洗浄効率は十分であると評価した。
TBP 濃度：mg/L【TBP 洗浄器（補助抽出廃液受槽）】
TBP 濃度：mg/L

1233）4）プルトニウム分配性能を確認す 3）る。
【抽出廃液、補助抽出廃液中のプルトニウム濃度】
gPu/L

4）
【プルトニウム洗浄器有機相出口のプルトニウム濃度】
gPu/L

5）核分裂生成物の除染性能を確認す 5）る。
【除染係数】
・ウランの流れ：
テクネチウム：_
ルテニウム/ロジウム：_
その他の核分裂生成物：_
・プルトニウムの流れ：
テクネチウム：_
ルテニウム/ロジウム：_
その他の核分裂生成物：_

3）プルトニウム分配性能については、第１～第４ステップにおいて、抽出廃液及び補助抽出廃液中のプルトニウム濃度を確認した。
プルトニウム濃度については、代表として、分析方法を変更し分析下限値を十分に低くすることができた第４ステップの値を確認結果に示す。
プルトニウムの未臨界濃度である 6.3 gPu/L よりも低く設定した目標値（
gPu/L）以下であり、過度のプルトニウムの移行がないことから、プルトニウム分配性能は十分であると評価した。
4）プルトニウム分配性能については、第１～第４ステップにおいて、プルトニウム洗浄器有機相出
口のプルトニウム濃度を確認した。
プルトニウム濃度については、代表として、分析方法を変更し分析下限値を十分に低くすることができた第４ステップの値を確認結果に示す。
プルトニウムの未臨界濃度である 7.5 gPu/L よりも低く設定した目標値（
gPu/L）以下であり、過度のプルトニウムの移行がないことから、プルトニウム分配性能は十分であると評価した。
5）核分裂生成物の除染係数については、第１～第４ステップにおいて、ウラン及びプルトニウムの流れにおけるテクネチウム、ルテニウム/ロジウム、その他核分裂生成物の除染係数を確認した。
除染係数については、定量下限値未満で除染係数を評価できなかったステップがあったことから、代表として、すべての除染係数を評価することができた第４ステップの値を確認結果に示す。
主要な核分裂生成物（テクネチウム、ルテニウム等）の除染係数が、目標値（ウランの流れ（テクネチウム：、ルテニウム/ロジウム：、その他の核分裂生成物：）、プルトニウムの流れ（テクネチウム： 、ルテニウム/ロジウム：、その他の核分裂生成物：））以上であることから、核分裂生成物の除染性能は十分であると評価した。

表－３５

分離建屋の試験結果の総括と評価（2／3）•

分離施設（分離設備、分配設備）
試験項目
試験内容
核燃料物質の 使用済燃料の溶解液を用いて、核燃料 【廃液等への移行率】
移行量確認試 物質の移行量の確認試験を行う。
ウラン：_
験（2－1－2）
プルトニウム：_

確認結果％％

処理性能確認 1）抽出器のプルトニウム/核分裂生成 1)
試験物フラッシュアウト、ウランフラッ 【プルトニウム/核分裂生成物フラッシュアウト】（2－1－3）
シュアウトに関する試験を行う。
処理量tU/d において時間【ウランフラッシュアウト】
処理量tU/d において
時間2）処理量変更による運転確認を行う。 2）各処理量で連続して運転ができる。

試験結果と評価
・核燃料物質の移行量の確認については、第１～第４ステップにおいて、廃液等へのウラン及びプ
ルトニウムの移行率を確認した。
第１～第４ステップで取得した廃液等の移行率を確認結果に示す。
廃液等への核燃料物質の過度の移行はなく、分離・分配性能は問題ないことを確認した。なお、事業指定申請書で評価した廃液等への移行率：約 1.8 ％（分離、精製及び脱硝施設の合計値）に対して、十分に小さな値であると評価した。
・フラッシュアウトに関する試験については、第３ステップにおいて、運転停止時におけるフラッ
シュアウトに必要な時間を確認した。
第３ステップで取得したフラッシュアウトに必要な時間を確認結果に示す。
フラッシュアウトに必要な時間に関するデータの蓄積を図ることができ、また、良好な動作が確認できたことから、処理性能は問題ないと評価した。
・処理量変更による運転確認については、第３ステップにおいて、各処理量で連続して運転ができることを確認した。
第３ステップでの処理性能確認試験結果を確認結果に示す。
各処理量で安定して連続処理が行えたことから、処理性能は十分であると評価した。

124

表－３５

分離建屋の試験結果の総括と評価（3／3）•

酸及び溶媒の回収施設（酸回収設備、溶媒回収設備）、液体廃棄物の廃棄施設（高レベル廃液処理設備）
試験項目
試験内容
確認結果
酸回収性能確 使用済み硝酸を用いて蒸発缶の処理 【回収酸】
認試験
運転性能等の酸回収性能の確認試験
・酸濃度：
mol/L
（2－2－1）を行う。
・放射能濃度：
α：
Bq/L
βγ：
Bq/L
【回収水】
・酸濃度：
mol/L
・放射能濃度：
α：
Bq/L
βγ：
Bq/L
・定格処理量で連続して運転ができる。

溶媒再生性能確認試験（2－2－2）

使用済み溶媒を用いて再生した溶媒 【放射能濃度】の性状等により溶媒再生性能の確認
βγ：
試験を行う。
【TBP 濃度】％

125
抽出廃液等を用いて、濃縮運転性能の 【酸濃度】
確認試験を行う。
mol/L
【鉄濃度】
g/L

高レベル廃液処理設備の処理能力に 【処理能力】
関する確認試験を行う。
・高レベル廃液濃縮缶：
・アルカリ廃液濃縮缶：

・定格処理量での運転については、第１、第２及び第４ステップにおいて、定格処理量で連続して運転ができることを確認した。
第１、第２及び第４ステップでの溶媒再生性能確認試験結果を確認結果に示す。
定格処理量で連続して運転を行い安定して溶媒再生ができたことから、溶媒再生性能は十分であると評価した。
・濃縮運転性能の確認については、第２～第４ステップにおいて、高レベル濃縮廃液の酸濃度及び鉄濃度を確認した。
酸濃度及び鉄濃度については、供給液の核分裂生成物濃度が低く濃縮度を十分に高めることができなかったステップがあったことから、代表として、試験条件が十分に整っていた第４ステップの値を確認結果に示す。
酸濃度及び鉄濃度が目標値（酸濃度：mol/L の範囲内、鉄濃度：g/L 以下）を満足しており、濃縮運転性能は十分であると評価した。
・濃縮運転性能の確認については、第１～第５ステップにおいて、高レベル廃液蒸発缶及びアルカ
リ廃液蒸発缶の除染係数を確認した。
第１～第５ステップでの高レベル廃液蒸発缶及びアルカリ廃液蒸発缶の除染係数を確認結果に示す。
高レベル廃液濃縮缶の除染係数が所定の値（2000）以上、アルカリ廃液濃縮缶の除染係数が所定の値（11000）以上であり、高レベル廃液濃縮缶及びアルカリ廃液濃縮缶にて除染できることから、
濃縮運転性能は十分であると評価した。

【除染係数】
・高レベル廃液濃縮缶：
α：_βγ：_
・アルカリ廃液濃縮缶：
βγ：_

処理能力確認試験（2－3－2）・定格処理量での運転については、第４ステップにおいて、定格処理量で連続して運転ができることを確認した。
第４ステップでの酸回収性能確認試験結果を確認結果に示す。
定格処理量で連続して運転を行い安定して酸回収ができたことから、酸回収性能は十分であると評価した。
・溶媒再生性能の確認については、第１、第２及び第４ステップにおいて、溶媒再生できることを確認した。第１、第２及び第４ステップで取得した放射能濃度及び TBP 濃度を確認結果に示す。
再生した溶媒の放射能濃度を確認するとともに、TBP 濃度が目標値（％）の範囲内であり、溶媒を再生できることから、溶媒再生性能は十分であると評価した。

Bq/L・定格処理量で連続して運転ができる。

高レベル廃液濃縮設備運転性能確認試験
（2－3－1）

試験結果と評価
・酸回収性能の確認については、第１～第５ステップにおいて、酸回収できることを確認した。
第１～第５ステップで取得した回収酸及び回収水の性状（酸濃度、放射能濃度）を確認結果に示す。
回収酸及びの回収水の性状から、酸回収性能は十分であると評価した。

3

m /h
m3/h

・高レベル廃液処理設備の処理能力の確認については、第２ステップにおいて、高レベル廃液処理
設備の処理能力を確認した。
第２ステップでの処理能力確認試験結果を確認結果に示す。
高レベル廃液濃縮缶の処理能力が所定の値（約 3 m3/h）以上、アルカリ廃液濃縮缶の処理能力が所定の値（約 0.3 m3/h）を基に設定した詳細値（m3/h）以上であることから、廃液の処理能力は十分であると評価した。

表－３６

精製建屋の試験結果の総括と評価（1／4）•

精製施設（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備）
試験項目
試験内容
確認結果
ウラン精製性 ウラン溶液を用いて、以下の試験を行能確認試験
う。
（3－1－1）
1）各核種の除染性能を確認する。
1）【除染係数】
・ネプツニウム： _・その他の核分裂生成物：_

2）ウラン溶液 TBP 洗浄器及び抽出廃 2）
液 TBP 洗浄器の TBP 洗浄効率を確認 【ウラン溶液 TBP 洗浄器（ウラン濃縮缶供給槽）】する。
TBP 濃度：mg/L【抽出廃液 TBP 洗浄器（供給液中間貯槽）】
TBP 濃度：mg/L

126

プルトニウム
精製性能確認試験（3－1－2）

プルトニウム溶液を用いて、以下の試験を行う。
1）インラインモニタ（αモニタ）の 1）
機能確認【インラインモニタ】
・モニタの計算濃度：
・分析値：
gPu/L

gPu/L

試験結果と評価

1）各核種の除染性能の確認については、第１～第４ステップにおいて、ネプツニウム及びその他の核分裂生成物の除染係数を確認した。
除染係数については、ウラン精製入口のその他の核分裂生成物濃度が検出下限値未満となり、除染係数を確認できないステップがあったことから、代表として、第４ステップの値を確認結果に示す。
ネプツニウムの除染係数が目標値（）以上であることを確認した。その他の核分裂生成物の除染係数については、ウラン精製入口のその他の核分裂生成物濃度が低く、ウラン精製設備出口のその他の核分裂生成物濃度が検出下限値未満となり、検出下限値を用いて除染係数の計算を行ったことから、目標値（）以上に対しての結果となった。
工場全体の除染係数※を評価すると以上となり、目標値（）以上であることから、各核種の除染性能は十分であると評価した。
2）TBP 洗浄効率の確認については、第１～第４ステップにおいて、ウラン濃縮缶供給槽及び供給液中間貯槽の TBP 濃度を確認した。
第１～第４ステップで取得した各槽における TBP 濃度を確認結果に示す。
TBP 濃度は安全評価で使用した 110 mg/L よりも低く設定した目標値（mg/L）以下であり、過度の TBP の移行がなく、各機器の TBP 洗浄効率は十分であると評価した。

1）インラインモニタの機能確認については、第１～第４ステップにおいて、インラインモニタの計
算濃度及び分析値を確認した。
インラインモニタの計算濃度と分析値については、代表として、良好な分析結果が得られた第４ステップの値を確認結果に示す。
インラインモニタの計算濃度と分析値を比較し、同程度の結果が得られていることから、インラ
インモニタの機能は十分であると評価した。

2）2）～5）パルスカラム、ミキサセトラ 【抽出廃液中のプルトニウム濃度】の性能を確認する。
gPu/L【プルトニウム洗浄器有機相出口におけるプルトニウム濃度】
gPu/L2）パルスカラム及びミキサセトラの性能を確認するため、第１～第４ステップにおいて、抽出廃液
中のプルトニウム濃度及びプルトニウム洗浄器有機相出口におけるプルトニウム濃度を確認した。
第１～第４ステップで取得したプルトニウム濃度を確認結果に示す。
プルトニウム濃度は、未臨界濃度である 8.2 gPu/L よりも低く設定した目標値(
gPu/L)以下であり、過度のプルトニウムの移行がないことから、パルスカラム及びミキサセトラの性能は十分であると評価した。

3）【抽出廃液中間貯槽】
TBP 濃度：mg/L【逆抽出液受槽】
TBP 濃度：mg/L3）パルスカラム及びミキサセトラの性能を確認するため、第１～第４ステップにおいて、抽出廃液
中間貯槽及び逆抽出液受槽における TBP 濃度を確認した。
第１～第４ステップで取得した TBP 濃度を確認結果に示す。
TBP 濃度は、安全評価で使用した 110 mg/L よりも低く設定した目標値（mg/L）以下であり、過度の TBP の移行がないことから、パルスカラム及びミキサセトラの性能は十分であると評価した。

※：分離建屋の入口と精製建屋の出口の溶液の放射能濃度から求めた除染係数

表－３６
•

精製施設（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備）
試験項目
試験内容
4）
【油水分離槽】
TBP 濃度：精製建屋の試験結果の総括と評価（2／4）

確認結果

mg/L

5）
【プルトニウム濃縮液】
・不純物含有量：・アメリシウム含有量：
・核分裂生成物含有量：％Pu％Pu
Bq/gPu

試験結果と評価
4）ミキサセトラの性能を確認するため、第１～第４ステップにおいて、油水分離槽における TBP 濃度を確認した。
第１～第４ステップで取得した TBP 濃度を確認結果に示す。
TBP 濃度は、安全評価で使用した 110 mg/L よりも低く設定した目標値（mg/L）以下であり、過度の TBP の移行がないことから、ミキサセトラの性能は十分であると評価した。
5）パルスカラム及びミキサセトラの性能を確認するため、第１～第４ステップにおいて、プルトニ
ウム濃縮液中の不純物含有量、アメリシウム含有量及び核分裂生成物含有量を確認した。
第１～第４ステップで取得した不純物含有量、アメリシウム含有量、核分裂生成物含有量を確認
結果に示す。
不純物含有量、アメリシウム含有量、核分裂生成物含有量は、目標値（不純物：％Pu、アメリシ
ウム：％Pu、核分裂生成物：
Bq/gPu）以下であり、抽出・逆抽出性能は問題なく、パル
スカラム及びミキサセトラの性能は十分であると評価した。

127

表－３６

精製建屋の試験結果の総括と評価（3／4）•

精製施設（ウラン精製設備、プルトニウム精製設備）
試験項目
試験内容
プルトニウム プルトニウム溶液を用いて濃縮運転
濃縮運転性能 を行い、運転性能の確認試験を行う。
確認試験
1）濃縮係数及び精製係数を確認する。 1）（3－1－3）【濃縮係数】_【精製係数】_

確認結果

1）プルトニウム濃縮運転性能を確認するため、第１～第４ステップにおいて、濃縮係数及び精製係数を確認した。
第１～第４ステップで取得した濃縮係数及び精製係数を確認結果に示す。
濃縮係数を目指して運転を行い、精製係数が目標値（）以上であったことから、プルト
ニウム濃縮運転性能は十分であると評価した。

2）凝縮液中のプルトニウム濃度を確 2）認する。
【凝縮液中のプルトニウム濃度】_
gPu/L

核燃料物質の ウラン溶液及びプルトニウム溶液を 【廃液等への移行率】
移行量確認試 用いて、核燃料物質の移行量の確認試
ウラン：
プルトニウム：験（3－1－4） 験を行う。

試験結果と評価％％

2）プルトニウム濃縮運転性能を確認するため、第１～第４ステップにおいて、凝縮液中のプルトニ
ウム濃度を確認した。
第１～第４ステップで取得した凝縮液中のプルトニウム濃度を確認結果に示す。
プルトニウム濃度は、未臨界濃度である 8.2 gPu /L よりも低く設定した目標値（
gPu/L）以下
であり、凝縮液への過度のプルトニウムの移行がないことから、プルトニウム濃縮運転性能は十分であると評価した。
・核燃料物質の移行量の確認については、第１～第４ステップにおいて、廃液等へのウラン及びプ
ルトニウムの移行率を確認した。
第１～第４ステップで取得した廃液等の移行率を確認結果に示す。
廃液等への核燃料物質の過度の移行はなく、精製性能は問題ないことを確認した。なお、事業指定申請書で評価した廃液等への移行率：約 1.8 ％（分離、精製及び脱硝施設の合計値）に対して、十分に小さな値であると評価した。

128

処理性能確認 1）抽出器、洗浄器等のプルトニウム/ 1）
試験
核分裂生成物フラッシュアウト、ウ 【ウラン精製】（3－1－5）
ランフラッシュアウトに関する試・ウランフラッシュアウト
処理量tU/d において時間験を行う。
【プルトニウム精製】
・プルトニウムフラッシュアウト
処理量tU/d において
時間1）フラッシュアウトに関する試験については、第３ステップにおいて、運転停止時におけるフラッ
シュアウトに必要な時間を確認した。
第３ステップで取得したフラッシュアウトに必要な時間を確認結果に示す。
フラッシュアウトに必要な時間に関するデータの蓄積を図ることができ、また、良好な動作が確認できたことから、処理性能は問題ないと評価した。

2）処理量変更による運転確認を行う。 2）各処理量で連続して運転ができる。

2）処理量変更による運転確認については、第３ステップにおいて、各処理量で連続して運転ができることを確認した。
第３ステップでの処理性能確認試験結果を確認結果に示す。
各処理量で安定して連続運転が行えたことから、処理性能は十分であると評価した。

表－３６

精製建屋の試験結果の総括と評価（4／4）•

酸及び溶媒の回収施設（酸回収設備、溶媒回収設備）
試験項目
試験内容
酸回収性能確 使用済み硝酸を用いて蒸発缶の処理 【回収酸】
認試験
運転性能等の酸回収性能の確認試験
・酸濃度：（3－2－1）を行う。
・放射能濃度：
α：
βγ：
【回収水】
・酸濃度：
・放射能濃度：
α：
βγ：

確認結果
mol/L
Bq/L
Bq/L
mol/L
Bq/L
Bq/L

・定格処理量で連続して運転ができる。

溶媒再生性能確認試験（3－2－2）129

使用済み溶媒を用いて再生した溶媒 【放射能濃度】の性状等により溶媒再生性能の確認
・ウラン精製系試験を行う。
βγ：
Bq/L・プルトニウム精製系
βγ：
Bq/L【TBP 濃度】
・ウラン精製系％
・プルトニウム精製系％
・定格処理量で連続して運転ができる。

溶媒処理性能確認試験（3－2－3）

使用済み溶媒を用いて蒸発缶等の処 【DBP※濃度】
理運転性能等の溶媒処理性能の確認
ppm【回収希釈剤中の溶媒濃度】
試験を行う。
％

・定格処理量で連続して運転ができる。

※

試験結果と評価
・酸回収性能の確認については、第２～第４ステップにおいて、酸回収できることを確認した。
第２～第４ステップで取得した回収酸及び回収水の性状（酸濃度、放射能濃度）を確認結果に示す。
回収酸及びの回収水の性状から、酸回収性能は十分であると評価した。

・定格処理量での運転については、第４ステップにおいて、定格処理量で連続して運転ができることを確認した。
第４ステップでの酸回収性能確認試験結果を確認結果に示す。
定格処理量で連続して運転を行い安定して酸回収ができたことから、酸回収性能は十分であると評価した。
・溶媒再生性能の確認については、第１～第４ステップにおいて、溶媒再生できることを確認した。
第１～第４ステップで取得した放射能濃度及び TBP 濃度を確認結果に示す。
再生した溶媒の放射能濃度を確認するとともに、TBP 濃度が目標値（％）の範囲内であり、溶媒を再生できることから、溶媒再生性能は十分であると評価した。

・定格処理量での運転については、第１～第４ステップにおいて、定格処理量で連続して運転ができることを確認した。
第１～第４ステップでの溶媒再生性能確認試験結果を確認結果に示す。
定格処理量で連続して運転を行い安定して溶媒再生ができたことから、溶媒再生性能は十分であると評価した。
・溶媒処理性能の確認については、第１、第２ステップにおいて、回収溶媒及び回収希釈剤の性状を確認した。
第１、第２ステップで取得した DBP 濃度及び回収希釈剤中の溶媒濃度を確認結果に示す。
回収溶媒及び回収希釈剤の性状は、目標値（回収溶媒中の DBP※濃度：
ppm、回収希釈剤中の溶媒濃度：％）以下であり、溶媒を処理できることから、溶媒処理性能は十分であると評価した。
・定格処理量での運転については、第１、第２ステップにおいて、定格処理量で連続して運転ができることを確認した。
第１、第２ステップでの溶媒処理性能確認試験結果を確認結果に示す。
定格処理量で連続して運転を行い安定して溶媒処理ができたことから、溶媒処理性能は十分であると評価した。

DBP：りん酸二ブチルのこと。りん酸三ブチルが硝酸の存在や放射線の照射により分解したもので、抽出効率や抽出器の運転に影響を及ぼす。

表－３７

ウラン脱硝建屋の試験結果の総括と評価•

脱硝施設（ウラン脱硝設備）
試験項目
試験内容
確認結果
処理性能確認 ウラン溶液を用いて、処理性能確認試 ・ 定格処理量で連続して運転ができる。
試験（4－1） 験を行う。
【粉末製品の含水率】
wt％

核燃料物質の移行量確認試験（4－2）

ウラン溶液を用いて、核燃料物質の移 【廃液への移行率】
行量の確認試験を行う。
ウラン：％

試験結果と評価
・脱硝処理性能の確認については、第２～第４ステップにおいて、ウラン溶液を用いて定格処理量
で連続して運転ができることを確認するとともに、第３ステップにおいて粉末製品の含水率の測定を行った。
第２～第４ステップでの脱硝処理性能確認試験結果及び第３ステップでの粉末製品の含水率を確認結果に示す。
定格処理量で連続して運転ができ、製品粉末の含水率は、核的制限値の算出根拠である所定の値（水素対ウラン比 H／U＝2 に相当する含水率 5.9 wt％）以下であったことから、脱硝処理性能は十分であると評価した。
・核燃料物質の移行量の確認については、第２～第４ステップにおいて、廃液へのウランの移行率を確認した。
第２～第４ステップで取得した廃液への移行率を確認結果に示す。
廃液への核燃料物質の過度の移行はなく、脱硝処理性能は問題ないことを確認した。なお、事業指定申請書で評価した廃液等への移行率：約 1.8 ％（分離、精製及び脱硝施設の合計値）に対して十分に小さな値であると評価した。

130

表－３８

ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の試験結果の総括と評価•

脱硝施設（ウラン・プルトニウム混合脱硝設備）
試験項目
試験内容
確認結果
溶液調整性能 ウラン溶液及びプルトニウム溶液を 1）
確認試験
用いて、以下の試験を行う。
【貯槽内温度】（5－1）1）溶液取扱い機器の性能確認
・硝酸プルトニウム貯槽：
・混合槽Ａ：℃
・混合槽Ｂ：℃【混合かくはん】
かくはん開始から約有意な差はなし
脱硝性能確認試験（5－2）1）脱硝装置の性能の確認については、第２、第３ステップにおいて、脱硝処理に要する時間及び脱硝粉体の含水率を確認した。
第２、第３ステップで取得した脱硝処理に要する時間及び脱硝粉体の含水率を確認結果に示す。
脱硝処理に要する時間が目標値（分）以内であり、脱硝粉体の含水率が核的制限値算出根拠である 5 wt％以下であることから、脱硝装置の性能は十分であると評価した。

2)【気送残量】

2）気送運転の確認については、第２、第３ステップにおいて、気送残量を確認した。
第２、第３ステップで取得した気送残量を確認結果に示す。
気送残量は十分に少ないことから、気送装置の性能は十分であると評価した。

kg

131

粉体処理性能確認試験（5－3）

脱硝粉体を用いて、以下の試験を行う。
1）粉体処理性能確認
1)【粉末物性】
比表面積：
平均粒径：2）粉末取扱確認℃

1）・溶液調整性能の確認については、第２、第３ステップにおいて、プルトニウムを含む溶液を内包する硝酸プルトニウム貯槽、混合槽Ａ、Ｂの貯槽内温度を確認するとともに、かくはん開始から約_ 時間後の混合槽における高位置・低位置でのウラン濃度及びプルトニウム濃度を確認した。
第２、第３ステップで取得した各貯槽内温度及び混合かくはん結果を確認結果に示す。
溶液は十分に冷却されており、混合槽の高・低位置での濃度に有意な差は見られないことから、溶液調整の性能は十分であると評価した。

時間後の混合槽の高・低位置の濃度にウラン溶液及びプルトニウム溶液を用いて、以下の試験を行う。
1）脱硝装置の性能確認
1)【脱硝処理に要する時間】
分【脱硝粉体の含水率】
wt％2）粉体移送機での気送運転確認

試験結果と評価

m2/g
μm

2)
【粉末充てん量】
kg(UO2+PuO2)

1）粉体処理性能の確認については、第２、第３ステップにおいて、焙焼、還元、粉砕及び粉末混合に支障がないことを確認するとともに、粉末物性として比表面積及び平均粒径を確認した。
第２、第３ステップで取得した粉末物性を確認結果に示す。
焙焼、還元、粉砕及び粉末混合に支障がなく、粉末物性も問題ないことから、粉体処理性能は十分であると評価した。
2）粉末取扱の確認については、第２、第３ステップにおいて、粉末充てん機から粉末缶へ粉末が安定して排出できることを確認するとともに、粉末充てん量を確認した。
第２、第３ステップで取得した充てん終了時の粉末充てん量を確認結果に示す。
目 標 値 で あ る 核 的 制 限 値 13.3 kg(U+Pu) に 相 当 す る 約 15 kg(UO2+PuO2) 以 下 に 設 定 し た _kg(UO2+PuO2)以下で充てんが終了し、過度の粉末が充てんされないことから、粉末取扱は問題ないと評価した。

処理性能確認試験（5－4）ウラン溶液及びプルトニウム溶液を ・ 定格処理量で運転できる。
用いて、処理性能の確認試験を行う。

・混合脱硝処理性能の確認については、第３、第４ステップにおいて、定格処理量で運転ができることを確認した。
第３、第４ステップでの混合脱硝処理性能確認試験結果を確認結果に示す。
定格処理量で運転ができたことから、混合脱硝処理性能は十分であると評価した。

核燃料物質の移行量確認試験（5－5）

ウラン溶液及びプルトニウム溶液を 【廃液への移行率】
用いて、核燃料物質の移行量の確認試
ウラン：
験を行う。
プルトニウム：・核燃料物質の移行量の確認については、第２～第４ステップにおいて、廃液へのウラン及びプル
トニウムの移行率を確認した。
第２～第４ステップで取得した廃液への移行率を確認結果に示す。
廃液への核燃料物質の過度の移行はなく、脱硝処理性能は問題ないことを確認した。なお、事業指定申請書で評価した廃液等への移行率：約 1.8 ％（分離、精製及び脱硝施設の合計値）に対して十分に小さな値であると評価した。

％
％

表－３９

低レベル廃液処理建屋の試験結果の総括と評価•

液体廃棄物の廃棄施設（低レベル廃液処理設備）
試験項目
試験内容
確認結果
低レベル廃液 使用済燃料を処理することにより発 【第１低レベル廃液蒸発缶の除染係数】
処理設備運転 生する低レベル廃液を用いて、廃液処
α：_
性能確認試験 理運転性能の確認試験を行う。
βγ：_
（6－1）
【第２低レベル廃液蒸発缶の除染係数】
α：_
βγ： －

試験結果と評価
・低レベル廃液処理設備の運転性能確認試験については、第１～第３ステップで性能確認を行い、燃焼度・冷却期間が異なる使用済燃料を処理した際の低レベル廃液に対し、第１低レベル廃液蒸発缶の除染係数が所定の値以上であることを確認した。また、第２低レベル廃液蒸発缶の除染係数については、蒸発缶で処理する廃液の放射性物質濃度が設計濃度より低く、検出下限値未満であった
ため、第１、第２ステップでは、除染係数は確認することができなかった。第３ステップでは、βγの除染係数は確認できなかったものの、αの除染係数を確認することができた。しかしながら、蒸発缶で処理する廃液の放射性物質濃度が設計濃度より低く、処理した廃液の放射性物質濃度が検出下限値未満となり、検出下限値を用いて除染係数の計算を行ったことから、αの除染係数は所定の値以下であった。
なお、第２低レベル廃液蒸発缶の除染係数に関しては、平成１５年１月～２月にかけて実施した化学試験における第１、第２低レベル廃液蒸発缶精製係数確認試験において、放射性物質の代わりにトレーサとして硝酸リチウムを用いた除染係数評価を併せて実施しており、この時の試験結果が所定の値を満足していることを確認した。
これらの結果より、第１、第２低レベル廃液蒸発缶の除染係数についてはいずれも所定の値を満足していると判断できることから、低レベル廃液処理設備の運転性能については問題ないと評価した。

132

処理能力確認試験（6－2）

低レベル廃液処理設備の処理能力の 【第１低レベル廃液蒸発缶の処理能力】
確認試験を行う。
m3/h【第２低レベル廃液蒸発缶の処理能力】
m3/h

・低レベル廃液処理設備の処理能力の確認については、第１、第２ステップにおいて第１、第２低レベル廃液蒸発缶の処理能力の確認を行った。
第１、第２ステップで取得した各低レベル廃液蒸発缶の処理能力を確認結果に示す。
いずれも所定の処理能力（第１低レベル廃液蒸発缶：約 3.8 m3/h、第２低レベル廃液蒸発缶：約
13 m3/h）以上であることから、低レベル廃液処理設備の処理能力は十分であると評価した。

液体廃棄物放出量確認試験
（6－3）

使用済燃料を処理することにより、液 【年間の推定放出放射能量※1】
体の放出放射能量の確認試験を行う。
よう素－129：1.8×1010 Bq/年※2
その他核種：
α線を放出する核種： － Bq/年
α線を放出しない核種： － Bq/年

・液体廃棄物放出量確認試験については、第２～第５ステップで性能確認を行うことを計画し、第４ステップまでの試験において、液体廃棄物中の年間推定放出放射能量が、事業指定申請書に記載の所定の値以下であることを確認した。
第５ステップでは、ガラス固化設備の運転に伴い放出される放射能量に対する評価を行うこととしている。
これまでのアクティブ試験全体をとおして、低レベル廃液処理建屋として「アクティブ試験計画書」に定める確認事項を満足する結果が得られており、要求される機能は十分であると評価できる
ものの、第５ステップにおける確認結果も踏まえ液体廃棄物放出量確認試験に対する総合評価についてアクティブ試験最終報告（その２）において行う。
（放出管理目標値）
よう素－129：4.3×1010 Bq/年
その他核種
α線を放出する核種：3.8×109 Bq/年
α線を放出しない核種：2.1×1011 Bq/年

※1：年間の推定放出放射能量；試験期間に処理した使用済燃料に含まれる放射能量を計算コード（ORIGEN2）を用いて算出した値と、事業指定申請書で設定している基準燃料（燃焼度 45,000MWD/t・Upr、冷却期間 4 年の使用済燃料）800t・Upr 時の核種毎の放射能量との比を出し、この比に放出された核種の測定値を乗じて算出した値であり、さらに評価にあたっては、放出放射能量に施設内の保有量を加えた値を用いて年間の推定放出放射能量を評価している。
※2：第２ステップ、第３ステップでは、高レベル廃液ガラス固化建屋のガラス溶融炉からの寄与がない（ガラス溶融炉が停止中。第４ステップ以降試験を実施。）ことから、保守的評価として事業指定申請書記載値（よう素－129：1.8×1010 Bq/年）を加算して評価している。

表－４０
•

低レベル廃棄物処理建屋の試験結果の総括と評価

固体廃棄物の廃棄施設（低レベル固体廃棄物処理設備）
試験項目
試験内容
確認結果
低レベル固体 使用済燃料を処理することにより発 ・定格処理量で連続して運転ができる。
廃棄物処理設 生する低レベル濃縮廃液等を用いて、備運転性能確 運転性能確認試験を行う。
認試験（7－1）

処理能力確認試験（7－2）

低レベル固体廃棄物処理設備の処理 【低レベル濃縮廃液乾燥装置】能力に関する確認試験を行う。
m3/h【廃溶媒熱分解装置】
L/h【雑固体廃棄物焼却装置】
kg/h【圧縮減容装置】
圧縮力：t【第２チャンネルボックス切断装置】
・切断装置Ａ：
個/h/台・切断装置Ｂ：個/h/台【第２バーナブルポイズン切断装置】個相当/h

試験結果と評価
・低レベル固体廃棄物処理設備の運転性能の確認については、第１、第３ステップにおいて、定格処理量で連続して運転ができることを確認した。
第１、第３ステップでの低レベル固体廃棄物処理設備運転性能確認試験結果を確認結果に示す。
定格処理量で連続して運転ができたことから、低レベル固体廃棄物処理設備の運転性能は十分であると評価した。
・低レベル固体廃棄物処理設備の処理能力の確認については、第４ステップにおいて、各装置の処理能力を確認した。
第４ステップで取得した各装置の処理能力を確認結果に示す。
各装置とも事業指定申請書に記載の所定の処理能力以上であることから、低レベル固体廃棄物処理
設備の処理能力は十分であると評価した。
（事業指定申請書に記載の所定の値）
低レベル濃縮廃液乾燥装置（約 0.2 ｍ3/h）
廃溶媒熱分解装置（約 8 L/h）
雑固体廃棄物焼却装置（約 75 kg/h）
圧縮減容装置（圧縮力：約 1500 t）
第２チャンネルボックス切断装置（約 0.5 個/h/台）
第２バーナブルポイズン切断装置（約 0.5 個相当/h）

133

表－４１
•

高レベル廃液ガラス固化建屋の試験結果の総括と評価

固体廃棄物の廃棄施設（高レベル廃液ガラス固化設備）
試験項目
試験内容
確認結果
ガラス溶融炉 使用済燃料の処理により発生する高 ・ガラス固化運転が連続して実施できる。
運転性能確認 レベル廃液等を用いて、ガラス溶融炉試験（8－1） の確認試験を行う。

試験結果と評価
・ガラス溶融炉運転性能確認試験については、第４、第５ステップにおいて、ガラス固化運転が連続して実施できることを確認する計画とした。
第４ステップにおいて高レベル廃液等を用いて連続してガラス溶融炉の運転を行い、ガラス固化処
理ができることを確認した。
ただし、「白金族元素の影響を考慮し、管理された運転状態で維持されること」については十分な確認ができなかったことから、第５ステップにおいても継続してガラス溶融炉の運転性能を確認する。

ガラス固化体
取扱運転性能確認試験（8－2）

高レベル廃液等で製造されたガラス ・ガラス固化体取扱設備の運転が連続して実施できる。
固化体を用いて、ガラス固化体取扱性能の確認試験を行う。

・ガラス固化体取扱運転性能確認試験については、第４、第５ステップにおいて、ガラス固化体取扱設備の運転が連続して実施できることを確認する計画とした。
第４ステップにおいて高レベル廃液等で製造されたガラス固化体を用いて連続してガラス固化体
取扱設備の運転を行い、ガラス固化体の取扱いができることを確認した。
試験結果より、連続してガラス固化体の取扱いができることを確認したことから、ガラス固化体取扱設備の運転性能については問題ないと評価した。
今後、第５ステップにおいても継続してガラス固化体取扱運転性能を確認する。

処理能力確認試験（8－3）

使用済燃料の処理により発生する高 【ガラス溶融炉】
レベル廃液等を用いて、処理能力に関最大処理能力する確認試験を行う。

・処理能力確認試験については、第４、第５ステップにおいて、ガラス溶融炉の処理能力を確認する計画とした。
第４ステップにおいてガラス溶融炉が所定の処理能力以上であり、ガラス固化処理の処理能力は問
題ないことを確認した。
ただし、「白金族元素の影響を考慮し、管理された運転状態で維持されること」については十分な確認ができなかったことから、第５ステップにおいても継続してガラス溶融炉の運転性能とあわせて処理能力についても確認する。

L/h

134

表－４２
•

分析建屋の試験結果の総括と評価

その他再処理設備の附属施設（分析設備）
試験項目
試験内容
確認結果
分析再現性確 所定の分析手順に従い、同一試料に対 【分析法の相対標準偏差（R.S.D）】
認試験（9－1） して分析を複数回実施する再現性確・許容される R.S.D が％以下の分析法：最大 R.S.D
認試験を行う。
・許容される R.S.D が％以下の分析法：最大 R.S.D
・許容される R.S.D が％以下の分析法：最大 R.S.D
・許容される R.S.D が％以下の分析法：最大 R.S.D
・許容される R.S.D が％以下の分析法：最大 R.S.D
・許容される R.S.D が％以下の分析法：最大 R.S.D
・許容される R.S.D が％以下の分析法：最大 R.S.D
・許容される R.S.D が％以下の分析法：最大 R.S.D

％
％
％
％
％
％
％
％

試験結果と評価
・分析再現性の確認については、第１～第３ステップにおいて、溶解液等を用いて、所定の分析手順に従い、１手法あたり同一サンプルに対し 10 回の分析を行い、得られた分析値から相対標準偏差を算出した。
第１～第３ステップで取得した相対標準偏差を確認結果に示す。
各分析手法について再現性があり、許容した相対標準偏差内であることから、問題なく適切に分析が行えると評価した。

135

表－４３
•

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の試験結果の総括と評価

固体廃棄物の廃棄施設（低レベル固体廃棄物処理設備）
試験項目
試験内容
確認結果
処理能力確認 低レベル固体廃棄物処理設備の処理 【第１チャンネルボックス切断装置の処理能力】
試験（10－1） 能力に関する確認試験を行う。
・切断装置Ａ：
１個あたりの切断時間：_
処理能力：
個/h/台
・切断装置Ｂ：
１個あたりの切断時間：_
処理能力：
個/h/台
【第１バーナブルポイズン切断装置の処理能力】
・切断装置Ａ：
１個あたりの切断時間：_
処理能力：
個/h/台
・切断装置Ｂ
１個あたりの切断時間：_
処理能力：
個/h/台

試験結果と評価
・低レベル固体廃棄物処理設備の処理能力の確認については、第１ステップにおいて、使用済燃料から取り外したチャンネルボックスを用いて、１個あたりの切断時間及び処理能力を確認した。
第１ステップで取得した１個あたりの切断時間及び処理能力を確認結果に示す。
第１チャンネルボックス切断装置の処理能力が所定の値（約 0.5 個/h/台）以上であり、廃棄物の処理能力は十分であると評価した。

・低レベル固体廃棄物処理設備の処理能力の確認については、第１ステップにおいて、使用済燃料から取り外したバーナブルポイズンを用いて、１個あたりの切断時間及び処理能力を確認した。
第１ステップで取得した１個あたりの切断時間及び処理能力を確認結果に示す。
第１バーナブルポイズン切断装置の処理能力が所定の値（約 0.5 個/h/台）以上であり、廃棄物の処理能力は十分であると評価した。

136

表－４４
試験項目
気体廃棄物放出量確認試験
（11－1）

線量当量率及び空気中の放射性物質濃度確認試験（11－2）

再処理施設全体に係る試験結果の総括と評価（1／2）

試験内容
確認結果
※1
使用済燃料を処理することにより、気 【年間の推定放出放射能量 】
体の放出放射能量の確認試験を行う。
トリチウム：9.4×1013 Bq/年
よう素－129：5.8×109 Bq/年※2
よう素－131：2.5×108 Bq/年※3
その他核種：
α線を放出する核種： － Bq/年
α線を放出しない核種： － Bq/年

使用済燃料等を用いて、管理区域にお 【線量当量率】
ける線量当量率及び空気中の放射性≦49 μSv/h
物質濃度の確認試験を行う。
【空気中の放射性物質濃度】
α：<2.7×10－9 Bq/cm3
β：≦6.5×10－9 Bq/cm3

試験結果と評価
・気体廃棄物放出量確認試験については、第２～第５ステップで性能確認を行うことを計画し、第４ステップまでの試験において、気体廃棄物中の年間の推定放出放射能量が、事業指定申請書に記載の所定の値以下であることを確認した。その結果を確認結果に示す。
第５ステップでは、ガラス固化設備の運転に伴い放出される放射能量も含めて評価を行うこととしている。
（放出管理目標値）
トリチウム：1.9×1015 Bq/年
よう素－129：1.1×1010 Bq/年
よう素－131：1.7×1010 Bq/年
その他核種：
α線を放出する核種：3.3×108 Bq/年
α線を放出しない核種：9.4×1010 Bq/年
・線量当量率及び空気中の放射性物質濃度の確認については、第１～第５ステップにおいて、各建屋における線量当量率及び空気中の放射性物質濃度を確認した。
第４ステップまでの線量当量率及び空気中の放射性物質濃度の測定結果を確認結果に示す。
線量当量率及び空気中の放射性物質濃度が事業指定申請書に記載の所定の値（線量当量率 500 μ
Sv/h（但し、制御建屋は 2.6 μSv/h）、空気中の放射性物質濃度 α：7×10－7 Bq/cm3（但し、ウラン脱硝建屋は、α：3×10－6 Bq/cm3、β：3×10－4 Bq/cm3、出入管理建屋は、α：7×10－8 Bq/cm3、
β：3×10－5 Bq/cm3））以下であり、作業環境は問題ないと評価した。
第５ステップでは、高レベル廃液ガラス固化建屋の線量当量率及び空気中の放射性物質濃度も含めて評価を行う。

137※1：年間の推定放出放射能量；試験期間に処理した使用済燃料に含まれる放射能量を計算コード（ORIGEN2）を用いて算出した値と、事業指定申請書で設定している基準燃料（燃焼度 45,000MWD/t・Upr、冷却期間 4 年の使用済燃料）800t・Upr 時の核種毎の放射能量との比を出し、この比に放出された核種の測定値を乗じて算出した値。
※2：第２ステップ、３ステップでは、高レベル廃液ガラス固化建屋のガラス溶融炉からの寄与がない（ガラス溶融炉が停止中。第４ステップ以降試験を実施。）ことから、保守的評価として事業指定申請書記載値（よう素－129：3.7×109 Bq/年）を加算
して評価している。
※3：主な発生源である高レベル廃液に含まれるキュリウムの内蔵量は、計算コード（ORIGEN2）を用いて算出し、設計上の評価値 1.2×1017 Bq に対して、第２ステップでは 2.9×1015 Bq、第３ステップでは 6.3×1015 Bq であった。これらの値を用いて、
よう素－131 の年間の推定放出放射能量を評価している。

表－４４
試験項目
製品中の原子
核分裂生成物
含有率確認試験（11－3）

再処理施設全体に係る試験結果の総括と評価（2／2）

試験内容
確認結果
使用済燃料等を用いて、製品中の原子 【ウラン酸化物】
核分裂生成物の含有率確認試験を行Bq/gUう。
【ウラン・プルトニウム混合酸化物】
Bq/g(U+Pu)

試験結果と評価
・製品中の原子核分裂生成物含有率の確認については、第４ステップにおいて、ウラン酸化物及びウラン・プルトニウム混合酸化物製品中の原子核分裂生成物※含有率を確認した。
第４ステップで取得したウラン酸化物及びウラン・プルトニウム混合酸化物製品中の原子核分裂
生成物含有率を確認結果に示す。
原子核分裂生成物含有率が事業指定申請書に記載の所定の値（1.85×104 Bq/gU、4.44×105 Bq/gPu）
以下であり、製品は問題ないと評価した。
ただし、ウラン・プルトニウム混合酸化物の原子核分裂生成物の含有率については、製品の分析毎に以下の式から求めた値(C)と比較した。
C = 1.85×104 Bq/gU × (A/(A+B)) ＋ 4.44×105 Bq/gPu × (B/(A+B))（A：ウラン含有率、B：プルトニウム含有率）

製品回収率確認試験（11－4）

使用済燃料等を用いて、製品の回収率 【供給した核燃料物質量】
確認試験を行う。
ウラン：
tU
プルトニウム：tPu【廃液への移行量】
ウラン：gU
プルトニウム：gPu【製品回収率】
ウラン：％
プルトニウム：％・製品回収率の確認については、第４ステップにおいて、ウラン及びプルトニウムの回収率を確認した。
第４ステップで取得した製品回収率を確認結果に示す。
製品回収率が事業指定申請書に記載の所定の値（ウラン 4480 kgU に対して 4400 kgU 回収（98.2 ％）、プルトニウム 49.4 kgPu に対して 48.5 kgPu 回収（98.2 ％））以上であり、製品の回収率は問題ないと評価した。

138

再処理全体の 使用済燃料等を用いて、再処理施設全 ・安定した運転ができる。
処理性能確認 体の処理能力の確認試験を行う。
試験（11－5）

・再処理施設全体の処理性能の確認については、第４、第５ステップにおいて、目標とする能力で安定した運転ができること（使用済燃料の再処理において連続した処理が要求される前処理建屋、分離建屋、精製建屋、低レベル廃液処理建屋、ウラン脱硝建屋、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋において、連続的な処理ができること）を確認した。
第４、第５ステップでの処理性能確認試験結果を確認結果に示す。
試験結果より、再処理施設全体が目標とする能力で安定して再処理ができたことから、処理性能は十分であると評価した。

核燃料物質の
物質収支確認（11－6）

・核燃料物質の物質収支確認については、第２、第５ステップで再処理工場における核燃料物質の物質収支を確認することを計画した。第２ステップでは核燃料物質の管理手法であるプルトニウム
在庫量推定式の妥当性について確認を行った。その結果を確認結果に示す。
第５ステップでは、再処理工場での核燃料物質の物質収支の確認を行うこととしている。

使用済燃料等を用いて、再処理施設全 【プルトニウム在庫量推定式】
体での核燃料物質の物質収支の確認 ・分離工程抽出装置群 IPu＝CFPu×Veq
・プルトニウム濃縮缶 IPu＝V×f(ρ,T)
試験を行う。
IPu:プルトニウム在庫量[g]CFPu:供給槽プルトニウム濃度[g/L]
Veq:槽等価容量[L]V: 対象機器の容量[L]f(ρ,T)：濃度推定式（密度と温度の関数）
・槽等価容量（分離建屋）：・濃度推定式と測定値の差：

Lg/L※ ジルコニウム-95、ニオブ-95、ルテニウム-103、ルテニウム-106、セシウム-137、セリウム-144 の総計

表－４５
安全要求項目閉じ込め

安全関連確認事項

アクティブ試験における安全関連確認事項と確認結果（1／7）

アクティブ試験における確認内容

アクティブ試験における確認結果

評

価

放射性物質 閉じ込めを形成す 運転温度の確認を収納する る材料の運転時の ・分離建屋の高レベル廃液濃縮缶内温度が目標値(℃)以下
・分離建屋の高レベル廃液濃縮缶内温度が約℃であり、目標値(℃)以下に維持で 適切な運転温度に維持できることから、閉じ込め
系統及び機 温度きることを確認した。（第２ステップまでに確認）機能を確保できる。
器
・減圧運転の高レベ
ル廃液濃縮缶・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の焙焼炉、還元炉ヒータ部温 ・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の焙焼炉、還元炉ヒータ部温度が約℃であり、・焙焼炉、還元炉
度が所定の値(890 ℃)以下
所定の値(890 ℃)以下に維持できることを確認した。（第２ステップまでに確認）

換気系統

廃ガス処理設備の 排気風量、負圧、差圧の確認
排気能力，並びにセ ・前処理建屋のせん断処理・溶解廃ガス処理設備における溶解槽内 ・前処理建屋のせん断処理・溶解廃ガス処理設備において、溶解槽内の圧力がkPa
ル等及び建物の負の圧力が目標値(kPa)以下未満であり、目標値(kPa)以下に維持できることを確認した。（第２ステップ
圧、異なる汚染区分
までに確認）
間の差圧

溶解槽内の圧力を目標値以下に維持できることから、「閉じ込めに係る能力」を有している。

崩壊熱除去 安全冷却水系(一次 高レベル濃縮廃液等の温度確認に係る設備 側及び二次側)の除 ・前処理建屋の不溶解残渣回収槽等、分離建屋の抽出廃液受槽等、 ・前処理建屋の不溶解残渣回収槽等、分離建屋の抽出廃液受槽等、精製建屋のプルトニ 高レベル濃縮廃液等の崩
熱能力
精製建屋のプルトニウム濃縮液受槽等、ウラン・プルトニウム混
ウム濃縮液計量槽等、ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の硝酸プルトニウム貯槽等 壊熱を除去できることか
において温度高警報が通常の運転範囲に余裕を考慮して設定した温度高警報の設定 ら、「閉じ込め機能に係
合脱硝建屋の硝酸プルトニウム貯槽等、高レベル廃液ガラス固化
建屋の高レベル濃縮廃液貯槽等において温度高警報が作動するレ値に達していないことから適切に管理できることを確認した。（第３ステップまでに る能力」を有している。
ベルに達していないこと
確認）
・高レベル廃液ガラス固化建屋の高レベル廃液混合槽等において、貯槽内の溶液温度が通常の運転範囲に余裕を考慮して設定した温度高警報の設定値に達していないことから適切に管理できることを確認した。（第４ステップまでに確認）

139

閉じ込めに 警報装置、インター 検出器指示値の確認
係るインタ ロック等の作動・高レベル廃液ガラス固化建屋のガラス溶融炉における流下ガラス ・高レベル廃液ガラス固化建屋のガラス溶融炉における流下ガラス重量が最大kg
であり、目標値(kg)以下で流下停止することを確認した。（第４ステップまでにーロック等 ・ガラス溶融炉の漏重量が目標値(kg)以下で流下停止確認）
えい防止に係る系統(流下停止
系等)

放射線
監視

管理区域内
の放射線管
理のための
設備

※

屋内モニタリング 線量当量率及び空気中の放射性物質濃度が所定の値以下
設備の作動
・エリアモニタ・ダストモニタ

ガラス溶融炉の閉じ込めに係る計測装置の作動、指示値を確認し、適切に運転制御できることから、「閉じ込め機能に係る能力」を有している。

各建屋の管理区域における線量当量率がそれぞれ最大 11 μSv/h、空気中の放射性物 屋内モニタリング設備に質濃度がα放射能：<1.4×10-9 Bq/cm3、β放射能：<2.0×10-9 Bq/cm3 であり、所定の より、適切に放射線管理
値(線量当量率：500 μSv/h、空気中の放射性物質濃度：α放射能：7×10－7 Bq/cm3(た できる。
だし、ウラン脱硝建屋は、α放射能：3×10－6 Bq/cm3)、β放射能：3×10－4 Bq/cm3)
以下であることを確認した。（第２ステップまでに確認）

太字＋下線は、アクティブ試験における確認を「主たる根拠となる試験等」に分類している確認内容を示す。その他の確認内容は、ウラン試験までに「主たる根拠となる試験等」により機能を既に確認している安全関連確認事項について、再確認を目的にデータを採取した。

表－４５
安全要求項目

安全関連確認事項

アクティブ試験における安全関連確認事項と確認結果（2／7）

アクティブ試験における確認内容

放 射 性 廃 気体廃棄物 気体廃棄物の廃棄 気体廃棄物中の放射能量(放出量)が所定の値以下
棄 物 の 放 の廃棄施設 施設全体の能力
出管理等

アクティブ試験における確認結果

評

価

13

気体廃棄物中の年間の推定放出放射能量がトリチウム：9.4×10 Bq/年、よう素－ 気 体 廃 棄 物 の 廃 棄 施 設
129：5.8×109Bq/年、よう素－131：8.4×107 Bq/年、その他の核種のうち、α線を放 は、所定の処理能力を有出する核種：検出限界未満、α線を放出しない核種：検出限界未満であり、事業指定 している。
申請書に記載した所定の値(トリチウム：1.9×1015 Bq/年、よう素－129：1.1×1010 Bq/
年、よう素－131：1.7×1010 Bq/年、その他の核種のうち、α線を放出する核種：3.3×108 Bq/年、α線を放出しない核種：9.4×1010 Bq/年)以下であることを確認した。
（第２ステップまでに確認）

液体廃棄物 処理設備ごとの処 実廃液処理における処理能力の確認の廃棄施設 理容量m3/h であり、所定の値(約 3 m3/h) 液 体 廃 棄 物 の 廃 棄 施 設・分離建屋の高レベル廃液濃縮缶の処理能力が所定の値(約 3 m3/h) ・分離建屋の高レベル廃液濃縮缶の処理能力が以上以上であることを確認した。（第２ステップまでに確認）は、所定の処理能力を有
している。
3
3
m /h であり、所定の値(約 0.3 m /h)
・分離建屋のアルカリ廃液濃縮缶の処理能力が所定の値(約 0.3 ・分離建屋のアルカリ廃液濃縮缶の処理能力がm3/h)以上を基に設定した詳細値(m3/h)以上であることを確認した。（第２ステップまでに確認）
・低レベル廃液処理建屋の第２低レベル廃液蒸発缶の処理能力が所 ・低レベル廃液処理建屋の第２低レベル廃液蒸発缶の処理能力がm3/h であり、所定の値(約 13 m3/h)以上
定の値(約 13 m3/h)以上であることを確認した。（第２ステップまでに確認）
処理設備ごとの除 実廃液処理における除染能力の確認
染能力(蒸発缶及び ・分離建屋の高レベル廃液濃縮缶の除染能力が所定の値(2000)以上
濃縮缶)

・分離建屋の高レベル廃液濃縮缶の除染能力が以上であり、所定の値(2000)以上であることを確認した。
（第２ステップまでに確認）

・分離建屋のアルカリ廃液濃縮缶の除染能力が所定の値(11000)以上 ・分離建屋のアルカリ廃液濃縮缶の除染能力がであり、所定の値(11000)以上であることを確認した。（第２ステップまでに確認）

140・低レベル廃液処理建屋の第２低レベル廃液蒸発缶の除染能力が所 ・低レベル廃液処理建屋の第２低レベル廃液蒸発缶については、処理した廃液の放射性定の値(50)以上
物質濃度が設計濃度より低かった。
（第３ステップまでに確認）
液体廃棄物の廃棄 ・液体廃棄物中の放射能量(放出量)が所定の値以下
施設全体の能力・液体廃棄物中の年間の推定放出放射能量が、よう素－129：1.9×1010 Bq/年、その他 液 体 廃 棄 物 の 廃 棄 施 設の核種のうち、α線を放出する核種：検出限界未満、α線を放出しない核種：検出限 は、所定の処理能力を有界未満であり、事業指定申請書に記載した所定の値(よう素－129：4.3×1010 Bq/年、 している。
その他の核種のうち、α線を放出する核種：3.8×109 Bq/年、α線を放出しない核種：
2.1×1011 Bq/年)以下であることを確認した。（第２ステップまでに確認）

上記の能力に影響を与える上流工程の除染係数の確認
・分離建屋 分離設備及び分配設備の主要な核分裂生成物(テクネチ ・分離建屋の分離設備及び分配設備の主要な核分裂生成物(テクネチウム、ルテニウム
ウム、ルテニウム等)に対し、除染係数が目標値(ウランの流れ(テ等)に対し、除染係数が、ウランの流れにおいては、テクネチウム：(分
クネチウム：、ルテニウム/ロジウム：、その他の核分裂析下限値相当のテクネチウムが存在すると仮定した評価結果)、ルテニウム/ロジウ
生成物：))(プルトニウムの流れ(テクネチウム： 、ルテム：、その他の核分裂生成物：、プルトニウムの流れにおいては、テクニウム/ロジウム：、その他の核分裂生成物：
))以上
ネチウム：
、ルテニウム/ロジウム：、その他の核分裂生成物：_
であり、目標値(ウランの流れ(テクネチウム：、ルテニウム/ロジウム：、その他の核分裂生成物：))(プルトニウムの流れ(テクネチウム： 、ルテニウム/ロジウム： 、その他の核分裂生成物：))と同程度あるいはそれ以上であることを確認した。
（第２ステップまでに確認）であり、目標・精製建屋 ウラン精製設備の各核種に対する除染係数が目標値(ネ ・精製建屋のウラン精製設備におけるネプツニウムの除染係数はプツニウム、その他の核分裂生成物)以上
値()を満足していることを確認した。その他の核分裂生成物の除染係数について
は、目標値()以上に対しての結果となったが、これはウラン精製設備入口の濃度が低いことに起因している。そのため、工場全体の除染係数を評価すると __となり、目標値()を満足していることを確認した。（第４ステップまでに確認）※

太字＋下線は、アクティブ試験における確認を「主たる根拠となる試験等」に分類している確認内容を示す。その他の確認内容は、ウラン試験までに「主たる根拠となる試験等」により機能を既に確認している安全関連確認事項について、再確認を目的にデータを採取した。

表－４５
安全要求項目

安全関連確認事項

アクティブ試験における安全関連確認事項と確認結果（3／7）

アクティブ試験における確認内容

アクティブ試験における確認結果

評価

放 射 性 廃 固体廃棄物 処理設備ごとの処 実廃棄物による処理能力の確認
棄 物 の 放 の廃棄施設 理容量・高レベル廃液ガラス固化建屋のガラス溶融炉の処理能力が所定の ・高レベル廃液ガラス固化建屋のガラス溶融炉の処理能力が最大L/h であり、所定 固 体 廃 棄 物 の 廃 棄 施 設
出管理等
値(約 70 L/h)以上の値(約 70 L/h)以上であることを確認した。（第４ステップまでに確認）は、所定の処理能力を有
(続き)
している。
・低レベル廃棄物処理建屋の低レベル濃縮廃液乾燥装置の処理能力 ・低レベル廃棄物処理建屋の低レベル濃縮廃液乾燥装置の処理能力がm3/h であり、が所定の値(約 0.2m3/h)以上
所定の値(約 0.2m3/h)以上であることを確認した。
（第４ステップまでに確認）
・低レベル廃棄物処理建屋の廃溶媒熱分解装置の処理能力が所定の ・低レベル廃棄物処理建屋の廃溶媒熱分解装置の処理能力がL/h であり、所定の値
値(約 8 L/h)以上(約 8 L/h)以上であることを確認した。（第４ステップまでに確認）
kg/h であり、所・低レベル廃棄物処理建屋の雑固体廃棄物焼却装置の処理能力が所 ・低レベル廃棄物処理建屋の雑固体廃棄物焼却装置の処理能力が定の値(約 75 kg/h)以上
定の値(約 75 kg/h)以上であることを確認した。
（第４ステップまでに確認）
t であり、所定の値(約 1500
・低レベル廃棄物処理建屋の圧縮減容装置圧縮力の処理能力が所定 ・低レベル廃棄物処理建屋の圧縮減容装置の圧縮力がの値(約 1500 t)以上t)以上であることを確認した。（第４ステップまでに確認）
・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の第１チャンネルボックス切断装置 ・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の第１チャンネルボックス切断装置の処理能力が約個の処理能力が所定の値(約 0.5 個/h/台)以上/h/台であり、所定の値(約 0.5 個/h/台)以上であることを確認した。（第１ステップ
までに確認）
個・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の第１バーナブルポイズン切断装置 ・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の第１バーナブルポイズン切断装置の処理能力が約の処理能力が所定の値(約 0.5 個/h/台)以上/h/台であり、所定の値(約 0.5 個/h/台)以上であることを確認した。（第１ステップ
までに確認）

141

・チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋の第２チャン ・チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋の第２チャンネルボックス切断装
置の処理能力が個/h/台であり、所定の値(約 0.5 個/h/台)以上であることを確認
ネルボックス切断装置の処理能力が所定の値(約 0.5 個/h/台)以上した。（第４ステップまでに確認）
・チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋の第２バーナ ・チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋の第２バーナブルポイズン切断装置の処理能力が個相当/h であり、所定の値(約 0.5 個相当/h)以上であることを確
ブルポイズン切断装置の処理能力が所定の値(約 0.5 個相当/h)以
上認した。（第４ステップまでに確認）
貯 蔵 に 対 崩壊熱除去 ウラン・プルトニウ 排気風量確認する考慮 に係る設備 ム混合酸化物貯蔵 ・ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋貯蔵室換気設備による ・ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋貯蔵室換気設備による各貯蔵室の排気風量 排気風量が目標値以上でがm3/h であり、目標値(
建屋貯蔵室換気設
各貯蔵室の排気風量が目標値(m3/h)以上m3/h)以上であることを確認した。（第３ステッ あり、適切な冷却機能をプまでに確認）有している。
備
ガラス固化体の貯 出口シャフトの温度が所定の値(90 ℃)以下蔵※

出口シャフトの温度が最大℃であり、所定の値(高レベル廃液ガラス固化建屋： 出口シャフトの温度が所
75 ℃、第１ガラス固化体貯蔵建屋東棟：90 ℃)以下であることを確認した。
（第４ス 定の値以上であり、適切テップまでに確認）
な冷却機能を有している。

太字＋下線は、アクティブ試験における確認を「主たる根拠となる試験等」に分類している確認内容を示す。その他の確認内容は、ウラン試験までに「主たる根拠となる試験等」により機能を既に確認しているものについて、再確認を目的にデータを採取した事項である。

表－４５
安全要求項目
臨界管理

安全関連確認事項

アクティブ試験における安全関連確認事項と確認結果（4／7）

アクティブ試験における確認内容

核的制限値 臨界防止に係る計 計測装置の作動、指示値の確認
等 ( 臨 界 安 測装置、警報装置、 ・前処理建屋の溶解槽の溶解液密度高によりせん断を停止するイン
全管理対象 インターロック等
ターロックが作動するレベルに達していないこと
外設備への の作動
核燃料物質 ・せん断施設及び溶の流出防止解施設(せん断・前処理建屋のエンドピース酸洗浄槽の洗浄液密度高によりせん断を含む)を機、溶解槽、エを停止するインターロックが作動するレベルに達していないこと維持するた
ンドピース酸洗
浄槽、よう素追めの設備
出し槽)
・分離施設(抽出塔、 ・前処理建屋のよう素追出し槽の溶解液密度高による警報が作動す
補助抽出器、プるレベルに達していないこと
ルトニウム洗浄器)
・精製施設(プルト ・分離建屋の抽出塔の供給溶解液流量高により供給停止するインターロックが作動するレベルに達していないこと
ニウム洗浄器)・脱硝施設(脱硝装置、脱硝皿取扱・分離建屋の第１洗浄塔の洗浄廃液密度高により抽出廃液の移送を装置、粉砕機、
停止するインターロックが作動するレベルに達していないこと
粉末充てん機、粉末缶払出装置)等
・分離建屋の補助抽出器の中性子計数率高により工程を停止するイ
ンターロックが作動するレベルに達していないこと

アクティブ試験における確認結果

評

価・前処理建屋の溶解槽の溶解液密度高によりせん断を停止するインターロックが、事業 適切に運転制御できるこ
指定申請書に記載の 350 g(U+Pu)/L に相当する密度以下に設定した作動レベルに達し とから、臨界を防止できていないことから適切に運転制御できることを確認した。（第２ステップまでに確 る。
認）・前処理建屋のエンドピース酸洗浄槽の洗浄液密度高によりせん断を停止するインター
ロックが、事業指定申請書に記載の 100 g(U+Pu)/L に相当する密度以下に設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。（第２ステップまでに確認）・前処理建屋のよう素追出し槽の溶解液密度高による警報が、事業指定申請書に記載の350 g(U+Pu)/L に相当する密度以下に設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。（第２ステップまでに確認）
・分離建屋の抽出塔の供給溶解液流量高により供給停止するインターロックが、下流工程への過度のプルトニウムの移行を防止できるように設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。（第２ステップまでに確認）
・分離建屋の第１洗浄塔の洗浄廃液密度高により抽出廃液の移送を停止するインターロ
ックが、下流工程への過度のプルトニウムの移行を防止できるように設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。（第２ステップ
までに確認）
・分離建屋の補助抽出器の中性子計数率高により工程を停止するインターロックが、事業指定申請書に記載の 5 gPu/L に相当する計数率以下に設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。（第２ステップまでに確認）

142

・分離建屋のプルトニウム洗浄器の中性子計数率高により工程を停 ・分離建屋のプルトニウム洗浄器の中性子計数率高により工程を停止するインターロッ
止するインターロックが作動するレベルに達していないこと
クが、事業指定申請書に記載の 7 gPu/L に相当する計数率以下に設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。（第２ステップまでに確認）
・分離建屋のプルトニウム洗浄器のアルファ線計数率高による警報 ・分離建屋のプルトニウム洗浄器のアルファ線計数率高による警報が、下流工程への過が作動するレベルに達していないこと
度のプルトニウムの移行を防止できるように設定した作動レベルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。
（第２ステップまでに確認）
・精製建屋プルトニウム精製設備のプルトニウム洗浄器のアルファ ・精製建屋プルトニウム精製設備のプルトニウム洗浄器のアルファ線計数率高による警線計数率高による警報が作動するレベルに達していないこと
報が、下流工程への過度のプルトニウムの移行を防止できるように設定した作動レベ
ルに達していないことから適切に運転制御できることを確認した。（第２ステップまでに確認）・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の脱硝装置における脱硝が完 ・ウラン･プルトニウム混合脱硝建屋の脱硝装置における脱硝が完了していることを確了していることを確認するための照度高を検知しシャッタが起動認するための照度高を検知しシャッタが起動するインターロック及び温度高を検知するインターロック及び温度高を検知し脱硝皿取扱装置が起動す
し脱硝皿取扱装置が起動するインターロック並びに照度高及び温度高を検知しマイるインターロック並びに照度高及び温度高を検知しマイクロ波発
クロ波発振機を停止するインターロックが作動することから適切に運転制御できる振機を停止するインターロックの作動ことを確認した。（第２ステップまでに確認）
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋において、粉末が安定して排 ・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋において、粉末が安定して排出でき、充てん量が出 で き 、 所 定 の 充 て ん 量 ( 次 工 程 に 対 す る 核 的 制 限 値 13.3_
kg(UO2+PuO2)であり、所定の充てん量(次工程に対する核的制限値 13.3
kg(U+Pu)に相当する約 15 kg(UO2+PuO2)以下に設定した量)で充てkg(U+Pu)に相当する約 15 kg(UO2+PuO2)以下で設定した量)で充てんが終了することかんが終了すること
ら適切に運転制御できることを確認した。（第２ステップまでに確認）※

太字＋下線は、アクティブ試験における確認を「主たる根拠となる試験等」に分類している確認内容を示す。その他の確認内容は、ウラン試験までに「主たる根拠となる試験等」により機能を既に確認しているものについて、再確認を目的にデータを採取した事項である。

表－４５
安全要求項目

安全関連確認事項

臨 界 管 理 核的制限値 溶解性能
(続き)
等（臨界安
全管理対象
外設備への
核燃料物質
の流出防止
を含む）を
維持するた 抽出・逆抽出性能
めの設備
(続き)

アクティブ試験における安全関連確認事項と確認結果（5／7）

アクティブ試験における確認内容

アクティブ試験における確認結果

評

価

運転データの確認
・ 前処 理建屋 の溶 解液中 の核 燃料物 質濃 度が核 的制 限値 (350 ・前処理建屋の溶解液のウラン濃度：
gU/L 及びプルトニウム濃度：_ 使用済燃料を適切に溶解g(U+Pu)/L)よりも低く設定した目標値(
gU/L、
gPu/L)以
gPu/L であり、核的制限値(350 g(U+Pu)/L)よりも低く設定した目標値(
gU/L、 _ できることから、臨界を防止できる。
下、酸濃度が目標値(
mol/L)以上
gPu/L)以下であることを確認した。
（第２ステップまでに確認）
・前処理建屋の溶解液の酸濃度：
mol/L であり、目標値(
mol/L)以上である
ことを確認した。（第２ステップまでに確認）
運転データの確認
gPu/L 未満であり、未臨界濃度(6.3g プルトニウムを適切に抽・分離建屋の抽出廃液中のプルトニウム濃度が未臨界濃度(6.3 ・分離建屋の抽出廃液中のプルトニウム濃度がgPu/L)よりも低く設定した目標値(
gPu/L)以下
Pu/L)よりも低く設定した目標値(
gPu/L)以下であることを確認した。（第２ステ 出・逆抽出できることかップまでに確認）
ら、臨界を防止できる。
・分離建屋の補助抽出廃液中のプルトニウム濃度が未臨界濃度(6.3 ・分離建屋の補助抽出廃液中のプルトニウム濃度がgPu/L 未満であり、未臨界濃度
gPu/L)よりも低く設定した目標値(
gPu/L)以下(6.3 gPu/L)よりも低く設定した目標値(
gPu/L)以下であることを確認した。（第２ステップまでに確認）
gPu/L 未満・分離建屋のプルトニウム洗浄器有機相出口におけるプルトニウム ・分離建屋のプルトニウム洗浄器有機相出口におけるプルトニウム濃度がであり、未臨界濃度(7.5 gPu/L)よりも低く設定した目標値(
gPu/L)以下であるこ濃 度 が 未 臨 界 濃 度 (7.5 gPu/L) よ り も 低 く 設 定 し た 目 標 値とを確認した。（第２ステップまでに確認）(
gPu/L)以下
・精製建屋プルトニウム精製設備の抽出廃液中のプルトニウム濃度 ・精製建屋プルトニウム精製設備の抽出廃液中のプルトニウム濃度がgPu/L 未満であが未臨界濃度(8.2 gPu/L)よりも低く設定した目標値(
gPu/L)り、未臨界濃度(8.2 gPu/L)よりも低く設定した目標値(
gPu/L)以下であることを以下確認した。（第２ステップまでに確認）

143

・精製建屋プルトニウム精製設備のプルトニウム洗浄器有機相出口 ・精製建屋プルトニウム精製設備のプルトニウム洗浄器有機相出口におけるプルトニウ
におけるプルトニウム濃度が未臨界濃度(8.2 gPu/L)よりも低く
ム濃度がgPu/L 未満であり、未臨界濃度(8.2 gPu/L)よりも低く設定した目標値
設定した目標値(
gPu/L)以下(
gPu/L)以下であることを確認した。（第２ステップまでに確認）
上記以外に臨界安 運転データの確認
全に係るパラメー ・分離建屋、精製建屋における再生後の溶媒中の TBP 濃度が目標範
タの確認
囲(
%)内
・濃度管理設備、臨界安全管理対象外設備に移送する溶液中の Pu 濃
度・精製建屋プルトニウム精製設備の凝縮廃液中のプルトニウム濃度
・再生溶媒中のＴＢが未臨界濃度(8.2 gPu/L)よりも低く設定した目標値(
gPu/L)
Ｐ濃度等
以下
・脱硝粉体の物性・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋における脱硝終了時の脱硝粉
末中の含水率が核的制限値算出根拠である所定の値(5 wt%)以下※

・分離建屋における再生後の溶媒中の TBP 濃度が%であり、目標範囲(%)
内であることを確認した。（第２ステップまでに確認）
・精製建屋における再生後の溶媒中の TBP 濃度がウラン精製系で%、プルトニウ
ム精製系で%であり、目標範囲(%)内であることを確認した。（第２ステップまでに確認）

臨界安全に係るパラメー
タを適切に管理できることから、臨界を防止できる。

・精製建屋プルトニウム精製設備の凝縮液中のプルトニウム濃度がgPu/L 未満であり、未臨界濃度(8.2 gPu/L)よりも低く設定した目標値(
gPu/L)以下であることを確認した。（第２ステップまでに確認）
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋における脱硝終了時の脱硝粉体中の含水率が__ wt%であり、核的制限値算出根拠である所定の値(5 wt%)以下であることを確認した。（第２ステップまでに確認）

太字＋下線は、アクティブ試験における確認を「主たる根拠となる試験等」に分類している確認内容を示す。その他の確認内容は、ウラン試験までに「主たる根拠となる試験等」により機能を既に確認しているものについて、再確認を目的にデータを採取した事項である。

表－４５
安全要求項目

安全関連確認事項

アクティブ試験における安全関連確認事項と確認結果（6／7）

アクティブ試験における確認内容

アクティブ試験における確認結果

評

価

火災・爆発 火災・爆発 火災・爆発防止等に 検出器指示値の確認に対する の発生防止 係るインターロッ ・分離建屋の高レベル廃液濃縮缶に供給する加熱蒸気温度が熱的制 ・分離建屋の高レベル廃液濃縮缶に供給する加熱蒸気温度が℃未満であり、熱的制 加熱蒸気温度を適切に制考慮対策、拡大 ク等
限値(135 ℃)以下
限値(135 ℃)以下であることを確認した。（第２ステップまでに確認）御できることから、火防止対策等 ・蒸気缶等に供給す
災・爆発を防止できる。
に係る設備
る加熱蒸気温度 ・精製建屋プルトニウム精製設備のプルトニウム濃縮缶に供給する ・精製建屋プルトニウム精製設備のプルトニウム濃縮缶に供給する加熱蒸気温度がに係るインター
加熱蒸気温度が熱的制限値(135 ℃)以下_
℃未満であり、熱的制限値(135 ℃)以下であることを確認した。（第２ステップ
ロックまでに確認）
アジ化水素の爆発 代表ポイントにおけるアジ化水素濃度の確認
・アジ化水素濃度が ・分離建屋のプルトニウム分配塔及びプルトニウム洗浄器の水溶液 ・分離建屋のプルトニウム分配塔及びプルトニウム洗浄器の水溶液中のアジ化水素濃度 アジ化水素濃度が爆発限
爆発限界濃度未中のアジ化水素濃度がアジ化水素蒸気のベント系での凝縮を考慮
がmol/L 以下であり、アジ化水素蒸気のベント系での凝縮を考慮したとしても 界濃度未満であることか満したとしても爆発に至らないとして設定した目標値(0.05 mol/L)
爆発に至らないとして設定した目標値(0.05 mol/L)未満であることを確認した。（第 ら、火災・爆発を防止で未満きる。
２ステップまでに確認）
・精製建屋の逆抽出塔及びプルトニウム洗浄器の水溶液中のアジ化 ・精製建屋の逆抽出塔のアジ化水素濃度がmol/L 以下、プルトニウム洗浄器の水
水素濃度がアジ化水素蒸気のベント系での凝縮を考慮したとして溶液中のアジ化水素濃度がmol/L 未満であり、アジ化水素蒸気のベント系でのも爆発に至らないとして設定した目標値(0.05 mol/L)未満
凝縮を考慮したとしても爆発に至らないとして設定した目標値(0.05 mol/L)未満であることを確認した。（第２ステップまでに確認）
ＴＢＰ洗浄塔(器) 運転時のＴＢＰ濃度の確認
・分離建屋のウラン濃縮缶供給槽、プルトニウム溶液中間貯槽、抽 ・分離建屋のウラン濃縮缶供給槽、プルトニウム溶液中間貯槽、抽出廃液受槽及び補助 ＴＢＰ濃度が目標値以下の洗浄
出廃液受槽及び補助抽出廃液受槽における TBP 濃度が安全評価の抽出廃液受槽における TBP 濃度がmg/L 未満であり、飽和溶解度として安全評価 であることから、火災・
根 拠 と し た TBP 濃 度 (110 mg/L) よ り も 低 く 設 定 し た 目 標 値
で使用した TBP 濃度(110 mg/L)よりも低く設定した目標値(mg/L)以下であること 爆発を防止できる。
(mg/L)以下を確認した。
（第２ステップまでに確認）

144

・精製建屋ウラン精製設備の供給液中間貯槽及びウラン濃縮缶供給 ・精製建屋ウラン精製設備の供給液中間貯槽及びウラン濃縮缶供給槽における TBP 濃度
がmg/L 未満であり、飽和溶解度として安全評価で使用した TBP 濃度(110 mg/L)
槽における TBP 濃度が安全評価の根拠とした TBP 濃度(110 mg/L)
よりも低く設定した目標値(mg/L)以下
よりも低く設定した目標値(mg/L)以下であることを確認した。（第２ステップまでに確認）
・精製建屋プルトニウム精製設備の抽出廃液中間貯槽及び逆抽出液 ・精製建屋プルトニウム精製設備の抽出廃液中間貯槽及び逆抽出液受槽における TBP 濃
受槽における TBP 濃度が安全評価の根拠とした TBP 濃度(110
度がmg/L 未満であり、飽和溶解度として安全評価で使用した TBP 濃度(110 mg/L)
よりも低く設定した目標値(mg/L)以下であることを確認した。（第２ステップまmg/L)よりも低く設定した目標値(mg/L)以下
でに確認）
・精製建屋プルトニウム精製設備の油水分離槽における TBP 濃度が ・精製建屋プルトニウム精製設備の油水分離槽における TBP 濃度がmg/L 未満であ
安全評価の根拠とした TBP 濃度(110 mg/L)よりも低く設定した目り、飽和溶解度として安全評価で使用した TBP 濃度(110 mg/L)よりも低く設定した目
標値(mg/L)以下
標値(mg/L)以下であることを確認した。（第２ステップまでに確認）※

太字＋下線は、アクティブ試験における確認を「主たる根拠となる試験等」に分類している確認内容を示す。その他の確認内容は、ウラン試験までに「主たる根拠となる試験等」により機能を既に確認しているものについて、再確認を目的にデータを採取した事項である。

表－４５
安全要求項目
放射性物
質の移動
に対する
考慮

安全関連確認事項

放射性物質 移送物の落下・転倒の移動に係 防止に係る安全装る安全対策 置の作動を施した設 ・使用済燃料貯蔵設
備
備のバスケット取扱装置、バスケット搬送機・燃料供給設備の燃料横転クレーン・ウラン・プルトニ
ウム混合脱硝設備の充てん台車、搬送台車等

アクティブ試験における安全関連確認事項と確認結果（7／7）

アクティブ試験における確認内容

アクティブ試験における確認結果

評

価

運転状況の確認・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の使用済燃料貯蔵設備のバスケット ・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の使用済燃料貯蔵設備のバスケット取扱装置及びバスケ 万一制御に異常があった
ット搬送機において、万一制御に異常があった場合に停止させるインターロックが作 場合に停止させるインタ
取扱装置及びバスケット搬送機においてインターロックが作動し動することなく、搬送物の取扱ができることを確認した。（第２ステップまでに確認） ーロックを作動させるこない状態で搬送物の取扱ができることとなく搬送物の取扱がで・前処理建屋の燃料横転クレーンにおいてインターロックが作動し ・前処理建屋の燃料横転クレーンにおいて、万一制御に異常があった場合に燃料横転ク きることから、適切に使ない状態で搬送物の取扱ができること
レーンを停止させるインターロックが作動することなく、搬送物の取扱ができること 用済燃料等を搬送できることを確認した。
を確認した。
（第２ステップまでに確認）
・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の保管昇降機、保管容器移動 ・ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の保管昇降機、保管容器移動装置、粉末缶移送装
置、粉末缶払出装置、充てん台車及び搬送台車において、万一制御に異常があった場
装置、粉末缶移送装置、粉末缶払出装置、充てん台車及び搬送台車においてインターロックが作動しない状態で搬送物の取扱がで合に停止させるインターロックが作動することなく、搬送物を取扱できることを確認きることした。（第３ステップまでに確認）
・ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋の貯蔵容器台車、第１ ・ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋の貯蔵容器台車、第１昇降機、貯蔵台車に昇降機、貯蔵台車においてインターロックが作動しない状態で搬おいて、万一制御に異常があった場合に停止させるインターロックが作動することな送物の取扱ができること
く、搬送物を取扱できることを確認した。（第３ステップまでに確認）
・高レベル廃液ガラス固化建屋のガラス固化体検査室天井クレーン、 ・高レベル廃液ガラス固化建屋のガラス固化体検査室天井クレーン、トレンチ移送台車
トレンチ移送台車においてインターロックが作動しない状態で搬において、万一制御に異常があった場合に停止させるインターロックが作動すること
送物の取扱ができることなく、搬送物を取扱できることを確認した。（第４ステップまでに確認）※

太字＋下線は、アクティブ試験における確認を「主たる根拠となる試験等」に分類している確認内容を示す。その他の確認内容は、ウラン試験までに「主たる根拠となる試験等」により機能を既に確認しているものについて、再確認を目的にデータを採取した事項である。

145

表－４６

アクティブ試験期間中に発生した不適合等の未完了一覧表（1／5）（平成18年3月31日から平成22年3月31日までに発生した不適合等の未完了件数92件）
処置状況：平成22年5月31日現在

No.

件名

建屋名

1 分析装置に係る改善（高周波プラズマ質量分析計の増設）

3 ガラス溶融炉の回復運転におけるかくはん棒の引き抜き作業の不調
4

高レベル廃液漏えいに関する保守作業等に係る保安規定違反（安全上重要な施設の安全機能に係る保修作業実施計画の未作成 ２件）

5

高レベル廃液漏えいに関する保守作業等に係る保安規定違反（固化セル漏えい液受皿・漏えい検知装置に係る対応 ３件）

6 高性能粒子フィルタエレメント部の脱落防止に係る改善
7 高性能粒子フィルタエレメント部の脱落防止に係る改善
8 高性能粒子フィルタエレメント部の脱落防止に係る改善
9排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（槽類オフガス処理設備）

10 排風機全系停止回避のための制御ロジックの改善（建屋換気設備）
11

燃料横転クレーンガイドバー（燃料吊り上げ時の振れを防止する設備）の動作不良

12 火災報知設備点検時における警戒区域の誤表示
13 分析試料（分析残液）の移送先間違い
14

粉末充てん秤量器の点検時における安全系監視制御盤の指示計への出力不良

15

還元ガス受槽水素濃度計の点検時における警報設定器の動作不良の確認

16 建屋換気設備改造に伴う隔離作業時における建屋圧力の一時的な変動
17 使用済燃料によって汚染された物の取扱いに係る措置
18

使用済燃料によって汚染された物の取扱いに係る措置（保管廃棄能力の向上）

19 非常用ディーゼル発電機の点検に係る作業終了手続きの不備
20 除湿装置点検時における一般圧縮空気設備の誤停止
21

経過報告書
（第３ステップ）
表－23 No.7
第５ステップ
高レベル廃液経過報告
ガラス固化建屋
表－9 No.3
第５ステップ
高レベル廃液経過報告
ガラス固化建屋
表－10 No.7
第５ステップ
高レベル廃液経過報告
ガラス固化建屋
表－11 No.8
第５ステップ
高レベル廃液経過報告
ガラス固化建屋
表－11 No.9
第５ステップ
前処理建屋
経過報告表－12 No.3
第５ステップ
分離建屋
経過報告表－12 No.6
第５ステップ
精製建屋
経過報告表－12 No.9
第５ステップ
ウラン・プルトニウム
経過報告
混合脱硝建屋
表－12 No.10
第５ステップ
ウラン・プルトニウム
経過報告
混合酸化物貯蔵建屋
表－12 No.11
第５ステップ
前処理建屋
経過報告表－13 No.13
第５ステップ
前処理建屋
経過報告表－13 No.15
第５ステップ
分析建屋
経過報告表－13 No.46
第５ステップ
ウラン・プルトニウム
経過報告
混合脱硝建屋
表－13 No.55
第５ステップ
ウラン・プルトニウム
経過報告
混合脱硝建屋
表－13 No.56
第５ステップ
ウラン・プルトニウム
経過報告
混合酸化物貯蔵建屋
表－13 No.59
第５ステップ
使用済燃料受入れ経過報告
・貯蔵建屋
表－13 No.72
第５ステップ
使用済燃料受入れ経過報告
・貯蔵建屋
表－13 No.73
第５ステップ
非常用電源建屋
経過報告表－13 No.74
第５ステップユーティリティ建屋
経過報告表－13 No.76
第５ステップ
高レベル廃液経過報告
ガラス固化建屋表－13 No.89
第５ステップ
前処理建屋
経過報告表－14 No.3
分析建屋

2 ガラス溶融炉（A系列）内におけるかくはん棒の曲がりについて

建屋給気用ダンパ点検時の手順書不備によるメンテナンスモードへの移行

22 同時開禁止扉の同時開防止に係る改善146

報告書記載箇所

不適合事項
／改善事項
改善事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
改善事項

表－４６

アクティブ試験期間中に発生した不適合等の未完了一覧表（2／5）（平成18年3月31日から平成22年3月31日までに発生した不適合等の未完了件数92件）
処置状況：平成22年5月31日現在

No.

件名

建屋名

23

「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配
管の交換

前処理建屋

24

「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に係る改善

前処理建屋

25 同時開禁止扉の同時開防止に係る改善
26

分離建屋

「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に係る改善27 同時開禁止扉の同時開防止に係る改善

分離建屋
精製建屋

28

「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配
管の交換

精製建屋

29

「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に係る改善

精製建屋
低レベル廃液処理建屋

30 同時開禁止扉の同時開防止に係る改善
31「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に係る改善

低レベル廃液
処理建屋
ハル・エンドピース
貯蔵建屋

32 同時開禁止扉の同時開防止に係る改善
33 冷水循環ポンプの電源系統の改善（電源の二重化）

制御建屋

34 同時開禁止扉の同時開防止に係る改善

分析建屋

35

「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配管の交換

36 高性能粒子フィルタエレメント部の脱落防止に係る改善
37

分析建屋
分析建屋

「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に係る改善分析建屋

38 熱イオン質量分析計の更新

分析建屋

39 試薬貯槽の耐震性向上に係る改善

試薬建屋

40

地震発生により万一試薬送液経路が損傷した場合の漏えい防止に係る改善41 屋外試薬貯槽受入れ配管の液溜まり防止に係る改善

試薬建屋
試薬建屋

「建屋換気設備改善に伴う閉じ込めモード移行時の逆止ダンパ動作不
42 良による建屋圧力の一時的な変動」に伴う逆止ダンパ等の機能確認方
法の改善

ウラン脱硝建屋

43 脱硝塔等周りのフランジの改善（漏えい防止）

ウラン脱硝建屋

44「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に係る改善147

ウラン脱硝建屋

報告書記載箇所
第５ステップ
経過報告表－14 No.6
第５ステップ
経過報告表－14 No.7
第５ステップ
経過報告表－14 No.9
第５ステップ
経過報告表－14 No.13
第５ステップ
経過報告表－14 No.15
第５ステップ
経過報告表－14 No.19
第５ステップ
経過報告表－14 No.21
第５ステップ
経過報告表－14 No.22
第５ステップ
経過報告表－14 No.25
第５ステップ
経過報告表－14 No.26
第５ステップ
経過報告表－14 No.34
第５ステップ
経過報告表－14 No.36
第５ステップ
経過報告表－14 No.39
第５ステップ
経過報告表－14 No.40
第５ステップ
経過報告表－14 No.41
第５ステップ
経過報告表－14 No.42
第５ステップ
経過報告表－14 No.45
第５ステップ
経過報告表－14 No.46
第５ステップ
経過報告表－14 No.47
第５ステップ
経過報告表－14 No.49
第５ステップ
経過報告表－14 No.50
第５ステップ
経過報告表－14 No.51

不適合事項
／改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項

表－４６

アクティブ試験期間中に発生した不適合等の未完了一覧表（3／5）（平成18年3月31日から平成22年3月31日までに発生した不適合等の未完了件数92件）
処置状況：平成22年5月31日現在

No.

件名

建屋名
ウラン・プルトニウム
混合脱硝建屋45 同時開禁止扉の同時開防止に係る改善「建屋換気設備改善に伴う閉じ込めモード移行時の逆止ダンパ動作不ウラン・プルトニウム
46 良による建屋圧力の一時的な変動」に伴う逆止ダンパ等の機能確認方
混合脱硝建屋法の改善
47「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に係る改善ウラン・プルトニウム
混合脱硝建屋48 防護上施錠の必要な扉の電気錠への更新

ウラン・プルトニウム
混合脱硝建屋

49 同時開禁止扉の同時開防止に係る改善

ウラン・プルトニウム
混合酸化物貯蔵建屋「建屋換気設備改善に伴う閉じ込めモード移行時の逆止ダンパ動作不ウラン・プルトニウム
50 良による建屋圧力の一時的な変動」に伴う逆止ダンパ等の機能確認方
混合酸化物貯蔵建屋法の改善
51「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に係る改善

低レベル廃棄物
処理建屋

52 同時開禁止扉の同時開防止に係る改善
53「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に係る改善

54 同時開禁止扉の同時開防止に係る改善55

ウラン・プルトニウム
混合酸化物貯蔵建屋「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に係る改善

低レベル廃棄物
処理建屋
チャンネルボックス・バーナブルポイズン
処理建屋
チャンネルボックス・バーナブルポイズン
処理建屋

56 同時開禁止扉の同時開防止に係る改善

高レベル廃液ガラス固化建屋

57 結合装置予備品の覗き窓の改善（大型化）

高レベル廃液ガラス固化建屋

58 ガラス溶融炉のレンガ回収作業に係る治具の製作

高レベル廃液ガラス固化建屋

59「防火ダンパ（火災時の外気遮断装置）閉動作による建屋圧力の変動」に係る改善

高レベル廃液ガラス固化建屋
第１ガラス固化体
貯蔵建屋

60 同時開禁止扉の同時開防止に係る改善61 モニタリングポストの更新（代替測定により監視に影響はない）その他

62 クレーン点検時におけるクレーン走行用モータ冷却ファンの損傷

前処理建屋

63

制御盤点検時のケーブル接続不備による無停電電源装置の地絡警報の
発報

分離建屋

64

供給回収酸積算流量計計器弁グランド部からの回収酸の漏えい（約０．００５リットル 放射性物質は検出限界未満）

分離建屋

65

高レベル廃液濃縮缶加熱・冷却設備への水張り時における純水（非放射性）の漏えい（約３２リットル）

分離建屋

66

硝酸廃液溶液受入時における液位計誤表示による硝酸廃液貯槽の液位高警報の発報

精製建屋

148

報告書記載箇所
第５ステップ
経過報告表－14 No.53
第５ステップ
経過報告表－14 No.55
第５ステップ
経過報告表－14 No.56
第５ステップ
経過報告表－14 No.57
第５ステップ
経過報告表－14 No.59
第５ステップ
経過報告表－14 No.60
第５ステップ
経過報告表－14 No.61
第５ステップ
経過報告表－14 No.63
第５ステップ
経過報告表－14 No.66
第５ステップ
経過報告表－14 No.67
第５ステップ
経過報告表－14 No.71
第５ステップ
経過報告表－14 No.75
第５ステップ
経過報告表－14 No.76
第５ステップ
経過報告表－14 No.79
第５ステップ
経過報告表－14 No.80
第５ステップ
経過報告表－14 No.81
第５ステップ
経過報告表－14 No.84
第５ステップ
経過報告
表－15 No.8
第５ステップ
経過報告
表－15 No.41
第５ステップ
経過報告
表－15 No.42
第５ステップ
経過報告
表－15 No.43
第５ステップ
経過報告
表－15 No.63

不適合事項
／改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項

表－４６

アクティブ試験期間中に発生した不適合等の未完了一覧表（4／5）（平成18年3月31日から平成22年3月31日までに発生した不適合等の未完了件数92件）
処置状況：平成22年5月31日現在

No.

件名

建屋名

67

セル内漏えい検知モニタのろ紙交換作業時における誤操作による警報
の発報

精製建屋

68

回収系蒸発缶加熱蒸気用温度計点検時の復旧不備による加熱蒸気しゃ
断弁の不動作

精製建屋

69 廃ガス洗浄塔の入口圧力調整用圧力計計装配管の閉塞

精製建屋

70 脱硝塔用加熱器周り保温材復旧時における養生不備

ウラン脱硝建屋

71 臨界警報装置構成部品の動作不良（臨界監視への影響はない）

ウラン・プルトニウム
混合脱硝建屋

72 角型容器搬送用角型容器検査クレーン吊具の溶接部における亀裂

低レベル廃棄物
処理建屋

73

低レベル濃縮廃液処理系に係る乾燥機駆動用電源盤点検後の乾燥装置の運転停止

チャンネルボックス・バーナブルポイズン
処理建屋

74 バーナブルポイズン切断装置の切断機構部のボルトの変形
75 ボイラ設備点検時における電源隔離の誤操作による蒸気供給停止
76

低レベル廃棄物
処理建屋

工程制御盤点検時におけるボイラ水（非放射性）の漏えい（約４０
リットル）

ボイラ建屋
ボイラ建屋

77 ガラス固化体容器におけるガラス充てん不足

高レベル廃液ガラス固化建屋78 固化セル内確認用カメラの映像不良

高レベル廃液ガラス固化建屋

79 ガラス固化体容器密封用溶接機の作動確認時の動作不良

高レベル廃液ガラス固化建屋

80

工程制御盤点検後の復旧操作手順不備による常用冷却水循環ポンプの
停止

その他

81

「臨界警報装置構成部品の動作不良（臨界監視への影響はない）」に
係る改善

前処理建屋

82

「臨界警報装置構成部品の動作不良（臨界監視への影響はない）」に
係る改善

分離建屋

83 「計装配管の閉塞による廃液中和槽（非放射性）の増液」に係る改善

精製建屋「臨界警報装置構成部品の動作不良（臨界監視への影響はない）」に
係る改善

精製建屋

84

85 暖房用コイル管理基準の明確化

ウラン脱硝建屋

86 暖房用コイル管理基準の明確化

ウラン・プルトニウム
混合脱硝建屋

87 暖房用コイル管理基準の明確化

ウラン・プルトニウム
混合酸化物貯蔵建屋

88「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配
管の交換

149

ボイラ建屋

報告書記載箇所
第５ステップ
経過報告
表－15 No.70
第５ステップ
経過報告
表－15 No.71
第５ステップ
経過報告
表－15 No.74
第５ステップ
経過報告
表－15 No.117
第５ステップ
経過報告
表－15 No.120
第５ステップ
経過報告
表－15 No.136
第５ステップ
経過報告
表－15 No.137
第５ステップ
経過報告
表－15 No.146
第５ステップ
経過報告
表－15 No.150
第５ステップ
経過報告
表－15 No.151
第５ステップ
経過報告
表－15 No.161
第５ステップ
経過報告
表－15 No.174
第５ステップ
経過報告
表－15 No.179
第５ステップ
経過報告
表－15 No.184
第５ステップ
経過報告表－16 No.10
第５ステップ
経過報告表－16 No.17
第５ステップ
経過報告表－16 No.21
第５ステップ
経過報告表－16 No.22
第５ステップ
経過報告表－16 No.50
第５ステップ
経過報告表－16 No.58
第５ステップ
経過報告表－16 No.65
第５ステップ
経過報告表－16 No.81

不適合事項
／改善事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
不適合事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項

表－４６

アクティブ試験期間中に発生した不適合等の未完了一覧表（5／5）（平成18年3月31日から平成22年3月31日までに発生した不適合等の未完了件数92件）
処置状況：平成22年5月31日現在

No.

件名

建屋名

89 運転予備用受電しゃ断器等の耐震性向上に係る改善ユーティリティ建屋

90 固化セルパワーマニプレータの接触防止に係る改善

高レベル廃液ガラス固化建屋

91「高レベル廃液ガラス固化建屋固化セルにおける高レベル廃液の漏えい」に伴う弁への誤接触防止に係る改善

高レベル廃液ガラス固化建屋
高レベル廃液ガラス固化建屋

92 放射性核種分析装置データ処理プログラムに係る改善150

報告書記載箇所
第５ステップ
経過報告表－16 No.84
第５ステップ
経過報告表－16 No.85
第５ステップ
経過報告表－16 No.88
第５ステップ
経過報告表－16 No.90

不適合事項
／改善事項
改善事項
改善事項
改善事項
改善事項

表－４７ アクティブ試験期間中の不適合等に係る使用前検査の未受検一覧（平成１８年３月３１日から平成２２年３月３１日までに発生した不適合等に係る使用前検査の未受検件数17件）
受検状況：平成22年5月31日現在

No.

件名

建屋名

報告書記載箇所

不適合事項
／改善事項

1

分析装置に係る改善（高周波プラズマ質量分析計の増設）

分析建屋

経過報告
（第３ステップ）
表－23 No.7

改善事項

2

燃料横転クレーンガイドバー（燃料吊り上げ時の振れを防止する設備）の動作不良

前処理建屋

第５ステップ
経過報告
表－13 No.13

不適合事項

3

火災報知設備点検時における警戒区域の誤表示

制御建屋

第５ステップ
経過報告
表－13 No.15

不適合事項

4

「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配管の交換

前処理建屋

第５ステップ
経過報告表－14 No.6

改善事項

5「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配管の交換精製建屋

第５ステップ
経過報告表－14 No.19

改善事項

6

冷水循環ポンプの電源系統の改善（電源の二重化）

制御建屋

第５ステップ
経過報告表－14 No.34

改善事項

7

「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配管の交換分析建屋

第５ステップ
経過報告表－14 No.39

改善事項

8

熱イオン質量分析計の更新

分析建屋

第５ステップ
経過報告表－14 No.42

改善事項

9

試薬貯槽の耐震性向上に係る改善

試薬建屋

第５ステップ
経過報告表－14 No.45

改善事項

10

地震発生により万一試薬送液経路が損傷した場合の漏えい防止に
係る改善

試薬建屋

第５ステップ
経過報告表－14 No.46

改善事項

試薬建屋

第５ステップ
経過報告表－14 No.47

改善事項

ウラン脱硝建屋

第５ステップ
経過報告表－14 No.50

改善事項

13 防護上施錠の必要な扉の電気錠への更新

ウラン・プルトニウム
混合脱硝建屋

第５ステップ
経過報告表－14 No.57

改善事項

14 結合装置予備品の覗き窓の改善（大型化）

高レベル廃液ガラス固化建屋

第５ステップ
経過報告表－14 No.76

改善事項

15 ガラス溶融炉のレンガ回収作業に係る治具の製作

高レベル廃液ガラス固化建屋

第５ステップ
経過報告表－14 No.79

改善事項

その他

第５ステップ
経過報告表－14 No.84

改善事項

ボイラ建屋

第５ステップ
経過報告表－16 No.81

改善事項

11 屋外試薬貯槽受入れ配管の液溜まり防止に係る改善12 脱硝塔等周りのフランジの改善（漏えい防止）

16 モニタリングポストの更新（代替測定により監視に影響はない）

17「一般蒸気配管からの凝縮水（非放射性）の微少な漏えい」に伴う配管の交換151

平成20年

年
1月

月
1

2月
31 1

3月
29 1

4月
31 1

第5ステップ開始

5月
30 1

31 1

7月

8月

30 1

31 1

9月
31 1

10月
30 1

11月
31 1

12月
30 1

▼5/14高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備排風機の一時停止【共通事項】
アクティブ試験ステップ31▼12/10
かくはん棒曲がり▼12/22
天井レンガ一部損傷▼7/3再処理施設高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉におけるガラスの流下停止▼4/15前処理建屋における油漏れに係る指示文書受領▽ 2/14主要工程

6月

第５ステップ【前処理建屋】
試験、せん断処理

使用済燃料（BWR燃料）199体をせん断

使用済燃料（BWR燃料）136体をせん断(121体)

使用済燃料（BWR燃料）59体をせん断

使用済燃料（BWR燃料）205体をせん断

(15体)

(73体)

(132体)【分離建屋】
試験、溶液処理【精製建屋】
ウラン精製の試験、溶液処理

プルトニウム精製の試験、溶液処理【ウラン脱硝建屋】
試験、溶液処理【ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合脱硝建屋】
試験、溶液処理【低レベル廃液処理建屋】
試験、廃液受入れ・処理【低レベル廃棄物処理建屋】
試験、廃棄物受入れ・処理【高レベル廃液ガラス固化建屋】
試験、追加データ取得

152

平成21年

年
1月

月
1

2月
31 1

3月
28 1

5月

4月
31 1

30 1

6月
31 1

7月
30 1

8月
31 1

9月
31 1

31 1

▼1/21固化セル内における高レベル廃液漏えい

12月
30 1

31

▼10/22固化セル内漏えい▼4/2高レベル廃液漏えいに関する保守作業等に係る保安規定違反について指示文書受領

主要工程

11月

10月
30 1

▼2/1固化セル内における高レベル廃液再漏えい▼8/31使用済燃料受入れ・貯蔵施設の廃棄物に係る指示文書受領【共通事項】
アクティブ試験ステップ

第５ステップ【低レベル廃液処理建屋】
試験、廃液受入れ・処理【低レベル廃棄物処理建屋】
試験、廃棄物受入れ・処理【高レベル廃液ガラス固化建屋】
試験、追加データ取得

平成22年

年
1月

月
1

2月
31 1

28 1

4月
31 1

5月
30 1

6月
31 1

7月
30 1

▼3/29再処理事業所再処理施設における使用済燃料によって汚染された物の取扱いに係る保安規定違反及びプルトニウムを含む分析試料の取扱いに係る指示文書受領

主要工程【共通事項】
アクティブ試験ステップ

3月

第５ステップ【低レベル廃液処理建屋】
試験、廃液受入れ・処理【低レベル廃棄物処理建屋】
試験、廃棄物受入れ・処理【高レベル廃液ガラス固化建屋】
試験、追加データ取得

図－１

第５ステップの実績工程

8月
31 1

9月
31 1

10月
30 1

11月
31 1

12月
30 1

31

年

平成１7年度

月

3月
1

主要工程

平成18年度
4月
31 1
第1ステップ開始
▽3/31

5月
30 1

6月
31 1

7月
30 1
第1ステップ終了
▽6/26

8月
31 1

9月
31 1

10月
30 1

11月
31 1

12月
30 1
第2ステップ終了▽12/6

第2ステップ開始
▽8/12

1月
31 1

2月
31 1
第3ステップ開始
▽1/29

3月
28 1

【共通事項】
アクティブ試験ステップ

第１ステップ

第２ステップ第３ステップ【主なトラブル等】【前処理建屋】
試験、せん断処理

PWR：67体

PWR：6体ＰWR：103体【分離建屋】
試験、溶液処理【精製建屋】
ウラン精製の試験、溶液処理

153

プルトニウム精製の試験、溶液処理【低レベル廃液処理建屋】
試験、廃液受入れ・処理【分析建屋】
分析再現性確認試験【低レベル廃棄物処理建屋】
試験、廃棄物受入れ・処理【ウラン脱硝建屋】
試験、溶液処理【ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合脱硝建屋】
試験、溶液処理【高レベル廃液ガラス固化建屋】
試験、追加データ取得

図－２

アクティブ試験の実績工程（１／４）

BWR：57体

BWR：46体

BWR：229体

31平成１9年度

年

4月

月

1

5月
30 1
第3ステップ終了
▽4/26

主要工程

6月
31 1

7月
31 1

8月
31 1

9月
31 1
第4ステップ開始
▽8/31

10月
30 1

11月
31 1

12月
30 1

1月
31 1

2月
31 1

3月
28 1

第4ステップ終了 第5ステップ開始
2/13 ▽ 2/14

【共通事項】
アクティブ試験ステップ

第３ステップ

第４ステップ【主なトラブル等】

第５ステップ▼10/9エンドピ－ス酸洗浄槽におけるバスケット一部変形に係る調査・対策の実施▼1/8前処理建屋における油漏れに係る指示文書受領【前処理建屋】
試験、せん断処理

PWR：236体

PWR：44体【分離建屋】
試験、溶液処理【精製建屋】
ウラン精製の試験、溶液処理

154

プルトニウム精製の試験、溶液処理【低レベル廃液処理建屋】
試験、廃液受入れ・処理【分析建屋】
分析再現性確認試験【低レベル廃棄物処理建屋】
試験、廃棄物受入れ・処理【ウラン脱硝建屋】
試験、溶液処理【ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合脱硝建屋】
試験、溶液処理【高レベル廃液ガラス固化建屋】
試験、追加データ取得

図－２

アクティブ試験の実績工程（２／４）

BWR：315体

31平成20年度

年

5月

4月

月

1

30 1

6月
31 1

7月
30 1

8月
31 1

9月
31 1

10月
30 1

11月
31 1

12月
30 1

1月

2月

31 1

31 1

3月
29 1

主要工程
【共通事項】
アクティブ試験ステップ【主なトラブル等】

第５ステップ▼4/15前処理建屋における油漏れに係る指示文書受領▼12/10かくはん棒の曲がり▼7/3ガラス溶融炉におけるガラスの流下停止▼5/14高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備 排風機の一時的な停止▼12/22天井レンガ一部損傷【前処理建屋】
試験、せん断処理

BWR：199体

BWR：136体

BWR：59体

BWR：205体【分離建屋】
試験、溶液処理【精製建屋】
ウラン精製の試験、溶液処理

155

プルトニウム精製の試験、溶液処理【低レベル廃液処理建屋】
試験、廃液受入れ・処理【分析建屋】
分析再現性確認試験【低レベル廃棄物処理建屋】
試験、廃棄物受入れ・処理【ウラン脱硝建屋】
試験、溶液処理【ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合脱硝建屋】
試験、溶液処理【高レベル廃液ガラス固化建屋】
試験、追加データ取得

図－２▼1/21固化セル内における高レベル廃液漏えい

アクティブ試験の実績工程（３／４）▼2/1固化セル内における高レベル廃液再漏えい

31平成21年度

年

4月

月

1

5月
30 1

6月
31 1

7月
30 1

8月
31 1

9月
31 1

10月
30 1

11月
31 1

12月
30 1

1月
31 1

2月
31 1

3月
28 1

31

主要工程
【共通事項】
アクティブ試験ステップ【主なトラブル等】

第５ステップ▼8/31使用済燃料受入れ・貯蔵施設の廃棄物に係る指示文書受領▼4/2高レベル廃液漏えいに関する保守作業等に係る保安規定違反に関する指示文書受領▼10/22固化セル内漏えい【前処理建屋】
試験、せん断処理【分離建屋】
試験、溶液処理【精製建屋】
ウラン精製の試験、溶液処理

156

プルトニウム精製の試験、溶液処理【低レベル廃液処理建屋】
試験、廃液受入れ・処理【分析建屋】
分析再現性確認試験【低レベル廃棄物処理建屋】
試験、廃棄物受入れ・処理【ウラン脱硝建屋】
試験、溶液処理【ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ混合脱硝建屋】
試験、溶液処理【高レベル廃液ガラス固化建屋】
試験、追加データ取得

図－２

アクティブ試験の実績工程（４／４）

再処理事業所再処理施設における使用 3/29▼
済燃料に よって汚染された物の取扱いに係る保安規定違反及びプルトニウムを含む分析試料の取扱いに係る指示文書