地域の課題解決と共助を支援する
ネットワークの構築
Network Creation to Resolve Local Community Issues and Ensure
Collaboration

並木

志乃 *

越塚

登 **

Shino Namiki* , Noboru Koshizuka**

1．はじめに
人口減少時代や高齢社会を迎え，未曾有の自題を，行政のみで打開するのは困難であり，情然災害をはじめ，想定外のリスクが多発してい報通信技術の利活用によって，地域の様々な状る。同時に，都市部への人口の一極集中に対す

況を可視化し，多様な主体が連携・協働するたる見直しと，地方消滅に対する危機感が高まっめの通信環境と各主体をつなぐ関係性の構築がている。地方自治体は，住民生活の維持に関わ急務の課題である。

る地域サービスの提供やその維持のため，行政現在までのところ，情報技術や人工知能を活計画のあらゆる分野にわたり，対策を講じる必用することにより，官民が地域社会に内在する要に迫られている。

情報を効率的に収集・分析し，地域の問題発見

特に過疎地の集落や地区では，地域資源の管や課題解決に活かす動きが国内外でみられてい理や地域での互助をはじめとして，担い手の不る。地域の変化を捉えるには，必要な情報やデー

足問題や人材育成が深刻化している状況がみらタを集約し，一元的に管理することで，関係組れている。過疎地の小規模自治体は，行政職員

織が情報共有し，円滑に接続することが可能との人数が減るなかで，コストという側面からはなる。例えば，センシング技術によって自動収切り捨てることの出来ない住民福祉の維持や自集するシステムと，住民が持つ地域密着の情報

然のもたらす脅威に直面し，地域コミュニティ

や提案，画像や動画などを収集・公開するシスの再構築や地方自治制度のあり方，住民と行政テムがあることで，地域の情報を量的・質的にの連携などを見直し，地域住民の間で社会的議豊富にする。行政は，事業企画や改善に必要な論を進めることは不可欠である。こうした諸課

情報を多面的に得ることが可能となるため，従東京大学大学院情報学環* 客員研究員、** 教授

キーワード：地域コミュニティ , 共助 , 協働 , 情報通信技術 , 過疎地

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

1

来までのように，問題が起きてから対処するとこうしたなか，本研究では，熊本県山江村という状態から，各種データや住民の情報提供をの共同研究により，過疎地における地域コミュ

積極的に活用する組織へと変革することが求め

ニティと村役場の連携を図り，地域住民のニーられる。そのため，インターネット上及び実空ズの可視化と地域課題の解決へつなぐ仕組みづ

間の双方で，地域情報を集めるシステムを中・くりを目的に，山江村情報化推進員（1） と山江

長期的に運用し，住民と行政は，信頼関係を構

村地域づくり研究所（2） を創設し，役場の組織

築することが重要である。しかしながら，こう変革と，情報の共有ツールを組み合わせることしたことは，企業や人口の多い大都市や地方ので，村内各地区と行政のネットワークを構築し都市部及びその隣接地域では推進しやすい環境ている。この取り組みは，2017 年 7 月から開にあるものの，過疎地や孤立集落の多くは状況始しているが，実証実験や短期的なプロジェクが異なる。通信回線を用いて仕事をする機会やトではなく，山江村役場で事業化している。本接続する相手がある場合など，インターネット

稿では，過疎地を取り巻く地域コミュニティのを使う目的がある場合は別として，日常生活や現状や情報通信技術の利活用に関する先行研究

仕事で関わる範囲も限定的となれば，優れたシを文献調査し，山江村情報化推進員と行政をつステムであっても使われない傾向にある。これ

なぐ専用画面の設計と山江村地域づくり研究所

までの地域情報化の教訓からも明らかなようを中心とする運用支援の有用性を報告する。そに，中央集権的な考え方で都市部のやり方を過して，共同研究の終了後も事業継続しているこ疎地にあてはめても，手段や方法であるツールとから，各課の事業改善や村づくりへの活用等

やシステムの導入が目的化すれば，情報通信技の経過について，事業担当者である山江村役場

術が社会や生活を変える力があることを，地域職員から調査を行った。

住民が実感を持って理解することは難しい。

2．地域社会をめぐる現状と課題
2.1 都市と農村のコミュニティの課題
広井（2019）によれば，コミュニティは，「農

ニティでは「橋渡し型（bridging）」 という異村型コミュニティ」と「都市型コミュニティ」

質な個人間のつながりがある（3）。日本のコミュという異質な二者があり，かつ両者は人間にニティでは，農村型コミュニティの傾向が強とっていずれも本質的で補完的なものであると

く，排他的・閉鎖的であることから，集団を超指摘している。そして，ソーシャル・キャピタ

えて個人と個人がつながる社会への変容を提唱

ルという観点からは，農村型コミュニティではしている。そして，人口減少時代では，「一極「結合型（bonding）」という同質的な者同士の集中」に対する批判としての「多極分散」では緊密なつながりがあり，一方で，都市型コミュ

低密度となり，拡散的な地域を招いてしまうこ

2

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

とから，「多極集中」という多極的でありなが人化）可能性」の調査は，条件不利地域の集落

ら各々の極は集約的であるような分散型の都

数 全 体 76,710 の う ち，「10 年 以 内 に 消 滅 」 は市・地域像を述べている

505（0.7%），「いずれ消滅」は 3,117（4.1%），
「当

（4）

。

次に，過疎地のコミュニティの現状をみてい

面 存 続 」 は 66,237（86.3 ％） で あ る。 そ し て，く。地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域

過疎地域の 63,237 集落は，「10 年以内に消滅」と地域振興関連 4 法（山村振興法・離島振興法・

は 454（0.7％），「いずれ消滅」は 2,744（4.3％），

半島振興法・豪雪地帯対策特別措置法）の指定「当面存続」は 54,441（86.1%）との予測である。

地域 1,045 市町村（76,710 集落）と，このうちそして，1,045 市町村の調査からは，「集落で過疎地域自立促進特別措置法のみに基づく指定

発生している問題」のうち，「特に深刻な問題

地域 814 市町村（63,237 集落）を抜粋した調査や現象」（上位 3 つまで選択）は，「空き家の増からは次のような結果が示されている 。まず，

加」
（47.8％），「耕作放棄地の増大」（26.7％），「働「平成 27 年以降に消滅した集落数」によれば，

き口の減少」（23.1％）が挙げられ，「獣害・病2015 年 4 月以降，住民がゼロになり消滅した

虫害の発生」（22.0％），「公共交通の利便性の集落数は，条件不利地域全体では，96 市町村低下」（21.1％）等もみられている。

（5）において 164 であり，過疎地域のみでは，消滅

このようなデータからは，過疎地や条件不利

集落数は 83 市町村において 140 である。そして，地では集落数の消滅可能性があるなかで，過疎過疎地域の 140 集落のほぼ全てが基礎集落であ化と高齢化がより一層進むと，地域資源の管理

り，人口や世帯数規模が極めて小さな集落を中をはじめ，従来までの住民の自助や相互扶助に心として，消滅している割合が高い傾向にある

よる地域コミュニティの維持は困難になるといことが指摘されている。「消滅集落跡地の主なえる。現実的な対策は，補助事業の拡充や各種地域資源の管理状況」からは，条件不利地域全支援員の配置などの公助の拡大や，移住・定住・体である 164 消滅集落と過疎地域のみの 140 消

関係人口など外部コミュニティとの関係性の強滅集落に共通して，森林・林地，農地・田畑，化，そして省力化・無人化に対応した情報技術

住宅は「元住民」が管理している割合が比較的の活用があげられ，地域社会のあり方や担い手

高いが，それ以上の割合で「放置」されているの将来像をふまえて，次なる段階への準備が始状況があり，集落道路・農道等や用排水路等は，まっている。

行政による管理も一定数みられている。「消滅「平成 30 年住宅・土地統計調査」によると，集落の跡地の資源管理状況」からは，条件不利

2018 年の空き家は 848 万 9 千戸であり，5 年前

地域全体である 164 消滅集落では，「良好」がの同調査から 3.6％増加し，借り手や買い手を29.9％，「やや荒廃」と「荒廃」をあわせると募集していない「その他の住宅」は 9.5% 増加

37.8％であり，過疎地域のみの 140 消滅集落かしている。総住宅数に占める空き家の割合を示

らは「良好」が 30.0％，「やや荒廃」と「荒廃」

す「空き家率」は 13.6% に達しているが，2018

を合わせると 40.0％である。「集落の消滅（無年と 2013 年を比較すると，市区町村の 37％は地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

3

空き家率が低下しており，全体と「未流通」そ比較すると，ドイツではハノーファー市が先端

れぞれの空き家率の増減幅を改善度として算出

技術都市でありながら，都市の中心部からは完（6）からは，上位の自治体は，転入者

全に車が排除され，歩行者だけが歩いて楽しめ

が転出者を上回る現象がみられている。このよるといった「人間の顔をしたスマートシティ」

うな自治体は，行政・企業・住民等が連携し，であるのに比べて，日本におけるスマートシ

民間ノウハウの活用や移住者ニーズに適合する

ティの議論は，経済の効率化や省エネという視

まちづくり政策との連動によって改善している点を中心に論じられていると指摘している（8）。

した調査

ことがその背景にある。

このようなことから，地域社会を維持・発展

広井（2019）によれば，ヨーロッパの大半のさせるうえでは，社会の変化や人々のニーズに国々が，日本より人口の絶対数も人口密度も低適合させながら，地域の社会資源と情報技術をい社会ではあるものの，日本の地方都市の空洞組み合わせて包摂的な社会システムを構想し，化や“シャッター通り化”，農村の過疎化等の実現することが過疎地域においても重要である

問題は，人口減少それ自体が原因ではないといと考えられる。そして，地域社会を持続可能なう。そして，「人がどう住み，どのようなまちものとするためには，因習や排他性による意思や地域を作り，またどのような公共政策や社会決定を優先するのではなく，将来世代に対するシステムづくりを進めるかという，政策選択や住民の理解と地域社会の協働が重要な要素にな（7）

社会構想の問題」であると述べている。そるといえる。

の例として，日本とドイツのスマートシティを

2.2 情報通信技術の活用と市民参加
自治体戦略 2040 構想をはじめ，人口減少へ

共データをオープンデータとして誰もが使えるの対応策として，ビッグデータ，人工知能やロ状態にすることで，住民生活を便利にするため

ボティクスを活用し，定型業務を自動化するスのシステムやアプリが開発・提供されている。

マート自治体への転換がいわれ，既にその活用

オープンデータ化の進展と，様々な背景を持つが始まっている。特に，コロナ禍により対面が人々の智慧を集めることで，そのなかから，よ制限されるなかでは，業務の見直しやコミュニ

り良いデータに基づいた意思決定や議論を生ケーションのあり方も変化し，自治体行政のデみ，地域社会を改善することにつながっていジタル化への取組みが本格化している。同時る。その前提として，国や地方行政に透明性がに，危機的な状況においても自治体同士及び自あること，説明責任及び結果責任が明確になっ治体と政府がつながっておらず，行政サービスており，住民と行政が信頼関係に基づいているの対応への遅れが露呈することとなった。

ことは重要である（9）。

その一方，諸都市のスマートシティの取組み

スマートシティの先進国であるデンマークからは，公共部門のレベルでの改革が進み，公は，政府のデジタル化と多様な分野にデジタル

4

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

技術が組み込まれ，データを活用した都市づく

ど，市民生活に関わる多様な分野にわたり，自りを進めている。デンマークと日本のスマート

治体単独では解決しえない諸課題に対するアプ

シティの比較によれば，デンマークは，第一にローチが行われている（13）。

スマートシティの定義が広いこと，第二に，ス

日本のシビックテックの現状は，主に，市民

マートシティ・プロジェクトではスマートシ

個人による参加と市民団体による参加があり，ティをつくることだけでなく，具体的な都市課

次のような特徴と課題がある。前者では，市民

題を解決するための技術やソリューションを開からの通報システム（14） を整備することで，行発 し， 都 市 に 導 入 す る こ と を 目 的 と し て い政の業務負担を軽減できるが，市民側には，通

る

（10）

。デンマークのスマートシティの取組み

報に対する敷居の高さに課題があり，後者では「人間中心」の思想が重視され，プロジェク

は，IT やデータを活用することよりも，市民

（11）

。

の活動を通じた身近な地域課題の解決を中心にさらに，政策デザインからみても，「包括的ア捉えており，資金面及び人材面から，活動の持プローチ」（12） によって，多様な主体の関与や続性が課題であることが指摘されている （15）。

市民の議論が組み込まれており，分野を横断しシビックテックは，人々の間に新たなコミュニて解決策を探る方法を採用している。こうしたケーションの流れをつくることを可能にしておことからは，先端技術のみで都市のスマート化

り，技術や起動力のある企業や NPO をはじめを図っているわけではなく，行政や住民の持つとする中間組織は，地域の多様な主体と社会資情報を活用し，広範にわたる問題への対処や解源を接続する潤滑油として，重要な役割を果た

決を積み重ねていくことで，都市全体が学びなすと考えられる。しかしながら，地域の問題解

がら成長するというプロセスがあることがうか

決は，短期的に為し得るものばかりではなく，がえる。

複数年にわたり修正をかけながら進める取組み

トに関わる構成員も多様性に富んでいる

市民参加型という観点からは，シビックテッ

や，社会的状況及び技術動向への変化の対応もク（Civic Tech）に代表されるように，地域課必要である。そのため，市民参加型のイベント

題に対して市民と行政が協働し，オープンデーなど単発的なものだけではなく，継続的な関わタを活用することで，ウェブサイトの編集・公り合いや長期的な運用によって，利用者である

開やアプリの開発が迅速になり，問題解決や市民の学びや信頼を生むのであり，インター

人々の情報アクセスを助けるものとなってい

ネット上及び実空間の双方で，地域社会をつなる。例えば，ゴミの不法投棄や道路の破損など

ぐ中長期的で安定定な仕組みが必要である。この地域課題をスマートフォンで報告し，リアル

うした架け橋により，地域の人々や関係機関をタイムで地図上に表示されるアプリの提供，新

有機的につなぐネットワークに発展することが型コロナウイルス感染症対策サイトの開発な可能となる。

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

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2.3

地域ニーズの課題とその対応

地域情報化の変遷と地域のニーズの考え方か

市民からの課題解決型レポートに対する自治体

らは，高田（2012）によれば，地域において情の対応について次のような結果が示されてい報通信技術の利活用の経験が少なければ，関係る。まず，市民からみて，市への対応が「満足」

者の間では，情報通信技術が社会課題の解決や「どちらかといえば満足」の理由は，「レポート新しい市民社会の形成を促進する可能性に対すし た 課 題 に 対 し て き ち ん と 対 応 し て く れ た」

る認識が少なく，ニーズの把握が不十分とな（80.2％），「レポートした課題に市役所からのり，必要な取組み自体も行われなくなると述べコメントの返信がある」（39.6％），「レポートている。その一方で，地域の側でニーズがある

した課題の進捗状況がわかる」（35.4％）等でものの，サービス提供側の姿勢が先行すれば利ある。次に，市への対応が「不満」「どちらか活用が推進されず，また，プロジェクトの発注といえば不満」の理由は，「レポートした課題

者側に十分なノウハウや事業計画がなければ，の進捗がない」（50.0％），「レポートした課題

自立した取組みは困難になることも指摘されてに 対 し て 期 待 し た 対 処 を し て く れ な か っ た」いる。そのためには，横並びの事業展開や目新（41.3%），「 受 付 す る ま で の 時 間 が 遅 か っ た 」

しい技術に飛びつくのではなく，地方自治体の（41.3%）等があげられている。このように，満状況を各種データに基づいて客観的に捉え，地足あるいは不満の理由からは，投稿した内容に

域社会で実践を積み重ねることが重要である。

対して，行政への期待感や要望が表れているこ

特に，高齢者の多い地域や過疎地はニーズが固とがわかる。こうしたことからは，市民の投稿定化しているように見えたとしても，フィールに対するモチベーションに関連するだけではな

ドワークや調査をすると，必要なサービスの不く，行政と市民の信頼関係づくりに関わってく足，既存の制度の機能低下，住民への周知徹底るといえる。

が充分に図られていないことはある。従って，

そのため，住民ニーズを捉えて適切な対応や戦略の策定において，自治体の状況・ガバナン

事業化を実現するには，情報提供を受け付ける

ス・実装・インフラストラクチャーの規模やそ担当職員の専門的知識や行動力とともに，進行のレベルなどのフレームワーク

は有用であしている問題のスピードに対応できる業務改革

る。そして，多様な背景を持つ人々のニーズのや行動習慣の変容が組織の側にも求められる。

可視化や人々が交流する機会を持つことで，地

例えば，住民のスマートフォンを通じ，カメ

域内での課題解決や協働につながり，地域全体

ラと位置情報による専用サイトへの情報提供シが学ぶプロセスが重要である。

ステム（18） や各種ソーシャルメディアの活用が（16）

事業の継続性という観点からは，自治体側ある。そこでは，複数の情報提供の内容を迅速は，住民側に情報提供を求めるだけではなく，な対応に結び付けるための判断や，匿名投稿や寄せられた情報の活用が肝要になる。例えば，

SNS などで拡散された情報の真偽を確認する（17）「ちばレポ」の登録者向けアンケート

6

からは，

必要が生じる。公共性の高いプラットフォーム

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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の運用では，こうした管理コストを軽減させなである。この課題解決は，住民からの情報提供

がら，共有や再利用を行うことができる基本ソや課題の提案を，行政が具体的内容を対処する

フトウェアの利活用と，組織のデータ及び情報という苦情処理に終わらせるようなものではな

技術の活用により，トータル・コストダウンにく，直ちに正解を出せなくても，公共の利益や寄与することが課題である。

人々のあいだに共感を生むなどの変化が促されることもある。そして，地域の情報を豊富にす

以上のことから，地域の発展や成長には，地るためには，経常的に地域情報を収集するシス

域コミュニティの状況や住民ニーズの可視化にテム化と，住民と行政の互恵関係づくりの双方

より，地域の人々やその情報を交流・編集するが重要である。

ことで課題解決に結びつけることが必要不可欠

3．地区と行政のネットワークの構築
3.1 対象地域の概要と課題
熊本県山江村は，熊本県南部の球磨郡に位置

山江村は，16 の行政区から成り立っており，し， 人 口 3,342 人（男 1,556・ 女 1,789） 世 帯 総

地区別の世帯数と人口は，最少は 21 世帯 36 人，

数 1,204， 高 齢 化 率 は 35.31% で あ る（2021 年

最大で 118 世帯 350 人である（2021 年 11 月 30

11 月 30 日現在）。山江村の総面積は 12,119ha，

日現在）。全ての地区に，区長，区長代理兼健

東西 9km，南北に 18.6km であり，そのうち約康推進員，交通指導員を設置している。各地区

9 割を山林が占めている。山江村は，1889 年 4 月，

では，行事の運営，役場の広報誌の全戸配布と山田村と万江村の合併により誕生し，それ以降

各種チラシの回覧，高齢者の見守り活動等をの市町村合併はしていない。主たる産業は，米行っている。各区長と山江村役場による区長会

や栗をはじめとする農林業であるが，小規模兼は，意見交換の場を年 4 回程度設けているが，業農家が多く，農産物の生産と流通面での集約

各区の役員のほとんどは高齢者であり，村内外化が図りにくいこと，農商工分野での後継者不で仕事やボランティアに従事している場合も多足，耕作放棄地や鳥獣被害等の問題が生じていいことから，要望や困りごとが生じても，地区る。村内には，病院や診療所，薬局等はなく，住民から区長へのアクセスは容易とはいえ商店等もほとんどないことから，通院や買い物ない。

は，隣接する人吉市にほぼ依存している。村内

主な村内のメディア環境は，『広報やまえ』，の学校数は，小学校 2 校と中学校 1 校であり，公設の山江村ケーブルテレビのコミュニティ

中学校を卒業した生徒のほとんどは，人吉市及チ ャ ン ネ ル（19）， 山 江 村 ウ ェ ブ サ イ ト 及 び

び球磨郡の高校に進学し，その後大学進学や就Facebook，防災無線，回覧板が主である。情職により県内外の都市部へ流出する。

報インフラの利用状況は，山江村ケーブルテレ

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

7

ビの加入件数は 997 件・同加入率は 82.85% で産物の鳥獣被害が毎年深刻化しており，こうしあり，このうちインターネット加入件数は 339

た被害に関して，村民から役場に寄せられる連（20）。山間部を中絡手段のほとんどが電話であるが，被害の程度

心に，地理的条件及び事業採算性の問題から，を的確に表現し，正確な場所を説明する際に困

携帯電話の不感地域が存在していたが，2010

難性がみられていた。その結果，役場職員が，年度及び 2018 年度に基地局の整備事業の完了

場所の特定や状況把握に時間を要し，現地確認により，不感地域は解消され，村内全戸においや連絡調整，近隣住民や村内全体への周知に遅て携帯電話による通話が可能となっている。なれが生じる原因となることもあることから，集お，「令和 2 年 7 月豪雨」により，万江川の増落や地区の問題の早期発見やその伝達手段を一

水による住家の浸水被害や孤立集落の発生，道元化し，役場と住民が相互に情報を共有できる路の崩壊による通行障害や橋梁の流失，停電や新たなシステムづくりが課題であり，地域づく

村外との電話の不通，インターネット回線の遮りのための情報チャネルをインターネット上と断が発生し（21），復興の途上にある。

実 空 間 双 方 で 拡 充 す る こ と 提 案 し た（ 並 木

件・同加入率は 23.0% である

筆者が行ってきた山江村でのフィールドワー
ク及び職員へのヒアリングからは，2015 年 82016）。それが次に述べる山江村情報化推進員である。

月の台風 15 号による孤立集落の発生や，農林

3.2 山江村情報化推進員
2017 年 7 月から，山江村情報化推進員を村いる。

内全ての地区に 1 名ずつ配置し，専用画面を通情報化推進員の任期は 2 年間であり，2017 年

じて，各地区から村役場へ情報提供を続けてい

度から 2021 年度まで，計 31 名にのぼる。地区る。推進員の活動は，近所の道路の陥没や崩土，による推薦や主体的に手を挙げた住民，情報端

降雨時の川の水位，その季節ならではの風景や末等の操作に馴染みのない高齢者など年齢構成

植物，地区の行事等，地域の課題や話題に関すや職業も多様であり，任期を更新する場合もある内容を画像や動画を用いて幅広く提供するこる。情報化推進員は無償の活動であり，年 2 回とで，各地区のニーズの可視化と，問題解決や開催される推進員の全体会議への出席は有償で早期発見の迅速化を図るものである。情報提供ある。

の内容は，推進員の関心や問題意識に加え，区村役場からは，各推進員が各地区で円滑に活長や地区の住民から寄せられる情報を代理入力

動できるように，推進員全員に対して委嘱状をすることも含まれている。さらに，推進員は，交付し，情報提供の際の通信回線費用の負担を地区住民の情報リテラシーの向上を適宜サポーなくすため iPad あるいは SIM カードを貸与しト す る こ と で， 住 民 全 員 が ICT を 活 用 で き，ている。iPad には，各推進員のアカウントの村の暮らしがより便利になることを目指して初期設定と関連アプリのインストールを済ませ

8

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

ており，位置情報と画像が同時に取得できる。

山江村情報化推進員が入力する専用画面は，情報化推進員の養成講座の設置はないが，推進

Google フォームの活用を提案し，独自のシス

員の全体会議では，役場職員がカメラ撮影や画テムを構築している。そのため，事業化と開発

面入力等の操作手順を実演し，独自に作成したにかかる時間の短縮につながり，固定費等のコマニュアルと，市販の操作解説書を配布していストがかからず，クラウド上で運用するため，る。情報化推進員の持つ端末に不具合や操作上関係者は場所や時間などの制約を受けずに，管のトラブルが発生した場合は，山江村地域づく

理やアクセスが可能である。実際の入力画面とり研究所の職員が随時サポートする体制を整えその記録の蓄積は次のようである（図 1）。

ている。

図 1.

山江村情報化推進員の入力画面と記録の蓄積

情報化推進員の情報提供について，1. 入力項

テゴリーから，以下に述べる。

目，2. 入力された情報の流れ，3. 情報提供のカ

3.2.1 入力項目
情報化推進員の入力内容は，下記の①～⑧の④ 情報提供のテーマ選択（1. 地区の活動や旬項 目 で あ り， 選 択 式 と 記 述 式 か ら 構 成 し ての情報，おすすめスポット，2. 早めの修理やいる。

点検が必要なところ，3. 防犯関係，4. 有害鳥①

画像（動画）の添付

獣関係，5. 地区全体の困りごとや地区住民か②

撮影日

らの要望，6. その他自由記述）③

地区番号又は発信者の名前

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築⑤

その場所についての情報（住所や目印）

9⑥ 写真タイトルと内容（見た目，大きさ，色，事の参加過程などで探索的に情報を入力する

形）⑦ 他の住民への周知方法や改善に向けたアイ

ケースが見受けられている。情報化推進員による情報提供の回数や内容に規定はなく，推進員

ディア⑧

し，撮影や取材を行うケースや，散歩や地区行の自主性や共感に基づくものである。

自由意見
各推進員の投稿の概況からは，目的地へ直行

3.2.2 入力された情報の流れ
各地区の情報化推進員から寄せられる情報の

図 2.

流れは次の図 2 の通りである。

情報化推進員の情報フロー 並木（2019a）

山江村情報化推進員は，各自の端末や貸与さくり研究所において保管し，担当課の対応状況

れたタブレット端末から，専用画面に情報を入や情報提供先，解決までの進捗状況などを一覧

力し，画像や動画を添付し，コメントや改善案にし，ほぼ完全対応をしている。情報提供の内を加えて山江村地域づくり研究所に送信する。

容は，他課への一方的な連絡に終わらせず，そこの内容は，山江村地域づくり研究所が情報をの後の対応を確認し，責任の所在を明確にして編集し，企画調整課長が対応先を振り分ける。

いる。そのうえで，担当課の状況説明や対処方情報提供された内容は，山江村役場の関係課内

針等の回答をもらい，企画調整課及び山江村地

だけではなく，警察や通信・電力会社など外部

域づくり研究所を通じて，各推進員に進捗状況

機関への照会や伝達も含まれている。さらに，や結果をフィードバックしている。例えば，山緊急性が高いと判断された内容は，村議会で補の法面から道路へ雨水が流れているという情報

正予算を講じ，機動的な対応をしている。

提供に対して，関係部署は産業振興課または建各地区から入力された内容は，山江村地域づ

10

設課と判断が分かれるが，このケースでは，建東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

設課が担当となり，重機で溝を掘ることで決定

員会等での協議を経て，その結果を役場と共有している。また，地区の村民で考えることになっしている。

た例は，鯉の餌やり場の清掃や，通学路の除草

村全体へのフィードバックは，山江村ケーブ等の管理の問題である。こうした内容は，私的ルテレビの番組コーナー「情報化推進員だよ

自治のあり方や管理者の範囲を整理するため，り」及び山江村広報誌を通じて，情報化推進員

複数の関係者の調整や協議を要する。そして，の入力した画像・動画や解決事案等を紹介し，住民による自主的な解決が望ましい場合は，地村内での共有を図っている。（図 3，図 4）

区での話し合いを提案し，学校・地区・教育委

図 3.

図 4.

広報誌での紹介例（出典広報やまえ 2019 年 11 月号，p11）

情報化推進員から情報提供された画像（出典

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

山江村地域づくり研究所通信，Vol.7,p2）

11

3.2.3 情報のカテゴリー
2017 年 7 月 か ら 2021 年 12 月 末 ま で の 間，

シーの習得を支援している。公民館事業では，情報提供システムを通じて，山江村情報化推進

やまえ栗検定試験 2019 のタブレット操作の補員から寄せられた情報は計 276 件である。この助や，二つの地区の参加者間でのリモート体

内訳は，地区の情報提供に関するものは 272 件，

験，管理栄養士の講話の中継，買い物困難地区

ICT に関する地区住民へのサポートは 4 件でと村内商店のライブ配信等の支援である。こうある。

した地区でのサポート活動は，2020 年度以降，

まず，情報提供のカテゴリーの集計は，次の新型コロナウイルス感染症の影響により，外出ようなものである。①地域の活動・旬の風景にや対面での接触が難しくなったことから，地区関するもの 204 件，②修理・点検が必要なとこの集まりが中止となり，ほとんど行われていろ 31 件，③防犯 2 件，④有害鳥獣 4 件，⑤地ない。

区の困りごと 9 件， ⑥その他が 22 件である。

各推進員から寄せられた情報提供のなかか

年度別にみていくと，2017 年度（2017 年 7 月

ら，カテゴリー別に主なタイトルをあげてい～ 2018 年 3 月 ） は 41 件，2018 年 度（2018 年

く。①地域の活動・旬の風景に関するものは，「も4 月～ 2019 年 3 月）は 65 件，2019 年度（2019

ぐら打ち」「環境美化作業」「東浦臼太鼓（10年 4 月～ 2020 年 3 月）は 63 件，2020 年度（2020

区夏祭り）」等，②修理・点検が必要なところは，

年 4 月～ 2021 年 3 月）は 46 件，2021 年度（2021「道路の陥没」「カーブミラーの検討」「台風 24

年 4 月～ 12 月末日までの中間報告）は 61 件で号による倒木」等，③防犯は，「窓ガラス破損」ある。

「除草のお願い」等，④有害鳥獣は「親子の鹿次に，地区のサポート状況は，パソコンのハーが住宅街に出現」「ズッキーニの獣害被害（イドディスクの取り外しや表計算ソフトによる書ノシシ）」等，⑤地区の困りごとでは，「無記名類の作成方法の問い合わせ，健康福祉課によるの大量ゴミ（ペットボトル）」「法面崩壊」「バ各地区の公民館事業での高齢者の情報リテラ

ス停の破損」等，⑥その他では，「数年前の下

表１：情報化推進員の入力内容
テーマ

修理や点検

撮影場所の住所や近くの目印

9区
別府（びゅう）地区Mさん宅の裏側

タイトルと内容

土砂崩れ
今回の豪雨時は，裏山の土砂の流出が予想され怖かったとのことでした。
ブルーシートをかけておられました。

その他コメント

第5分団の方が確認して頂いているとのことでした。一人暮らし高齢者ですので，不安かと思います。どこに相談したら良いのでしょうか？

12

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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払土砂崩壊現場」「台風状況」「大雨後の万江川」

報を共有している。

「自衛隊救出」等であり，撮影場所は，公民館

こうしたことからは，情報化推進員は，地域などの公共施設や公道などが多い。また，コメの情報を入力するだけではなく，地域社会を観

ントからは，日常生活で偶然に得た気づきや疑察し，地域住民が不安に感じていることを聞き問，他の住民に知らせたいこと，役場への提案・出すことや，抱えている問題を一緒に考え解決要望などが見受けられている。

に結びつくよう行動していることがわかる。行

次の例は，令和 2 年 7 月豪雨の後，情報化推

政職員は，地区で起きていることを全て把握・進員が，地区住民の住宅の裏手にある土砂崩れ

調査することは労力的にも困難であり，住民目を発見し，住民に聞き取りを行い，写真と共に線での地域資源の再発見や地域課題の発掘は重入力したコメントである。（表 1）

要である。そして，行政の側は情報を内部で蓄上記の内容からは，情報化推進員が，地区住積するだけではなく，住民に定期的に情報発信

民の住宅の裏で発生している土砂崩れを発見することによって，地域資源の再確認や問題解し，住民に，豪雨時の様子や消防団の動きを確

決の進捗状況を住民と共有し，そのことが情報認している。推進員は，住民が独居高齢者であ化推進員の活動を促進するものと考えられる。

ることから，不安感を抱えていることを知り，また，情報化推進員や各地区へのフィードバッ

住民に代わって相談先を質問している。この情クに加えて，広報誌・山江村ケーブルテレビ・

報提供により，山江村地域づくり研究所を通じSNS の担当者間での情報の抜けや重複，編集て企画調整課から総務課に連絡し，総務課によ上の役割分担を定期的に確認し，地域住民の理り対応がなされた他，山江村ケーブルテレビの解や意識啓発を図るための豊富な情報コンテン

コミュニティチャンネルで取り上げ，村内で情ツを提供する上での工夫を図っている。

3.3 事業の経過
本研究の終了後，山江村情報化推進員の事業①情報化推進員からの投稿により、各地区のが継続していることから，事業の経過について

行事イベントや文化など情報提供していた

2021 年 12 月事業担当者に質問をしている。質だき、山江村役場と村内 16 地区を繋げる問紙による自由記述回答とし，山江村情報化推目的は達成した。パソコン操作や CATV

進員の投稿状況をもとに，事業目的の達成や効不具合などの相談も情報化推進員が受ける

果，事業実施のプロセスで起きていることを把場合もある。新たな地域の中心となりそう

握することが目的である。以下はその抜粋でな人材の発見にも繋がっている。

ある。

②住民のニーズが直接上がってくることにより、担当課へ情報共有ができ、素早い対応（1）山 江村情報化推進員の設置目的の達成状
況について

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築に繋がっている。今後も住民ニーズを吸い上げるためにも事業継続していきたい。

13

でいきたいと考えている。
（2）山江村情報化推進員のシステムについて②令和 3 年 12 月に Web 版防災マップとして①今まで困りごとや修繕、危険場所がある際導入した G 空間情報収集システムでは住は、役場に直接来ていただくか電話連絡で民も投稿でき、閲覧することができる。災あり、口頭では伝わりづらいことあった。

害時には住民が被災した箇所を投稿するこ

Google ドライブを活用することで、来るとで、行政も住民も被災箇所を情報共有で手間を省き写真や動画を添付することで、きる。まずは情報化推進員や区長、消防団

現場の状況や写真の位置情報を活用し場所を中心にシステムの活用を図る。

の特定ができるなど、業務の効率化が図れている。
②無 料で使用できる Google のシステムを活（4）情 報化推進員からの情報提供をもとに利活用した事例

用することで、維持管理費や改修等のコス①建 設課が把握できていない道路の陥没なトがかからないこと、投稿一覧や投稿内容

ど、情報化推進員の投稿により把握するこ

印刷など一連の作業を Google ドライブ内とができ迅速に対応ができた。

で行えるため作業の簡素化につながっている。

②令和 2 年 7 月豪雨災害では、実際の現場にいる人にしか撮影できない貴重な映像や写真を記録することができた。また当時の災（3）山 江 村 情 報 化 推 進 員 の 課 題 と 今 後 に ついて①今までの投稿は、地区の清掃活動やイベン
トが大半を占めていたため、新型コロナや災害によりイベント事が減ったことにより投稿数も減少したと考えられる。

害状況を写真や映像を活用し災害の記録を残すことで、次世代へ災害教訓として受け継ぐことができる。防災の意識向上にも繋がる。
③情報化推進員が撮影した写真を印刷・配布
し、地域住民に喜ばれた。

令和 2 年 7 月豪雨では万江地区のみならず

14

村全体が被災した。危険な場所には近づかこうしたことからは，各地区の情報化推進員

ず、身の安全の確保を最優先するよう指示

によって各地区と役場の連携体制が確立し，役した。発災直後はネット回線が使えず、情場の管理者からみて，業務効率や情報の編集作

報共有や危険箇所等の投稿ができない状況

業の簡素化に結びついていることがわかる。住であった。しかしながら、通信が回復した

民ニーズの把握と対応の迅速化という点から後には、村内各所より貴重な映像の投稿がは，住民から寄せられる困りごとに対して行政あった。コロナ禍であっても個別での活動が窓口を一本化し，情報化推進員からの画像やは可能であるため、新型コロナウイルスや情報提供を関係課と共有することで，職員の状

災害時でも柔軟に対応できるよう取り組ん

況把握や対応を効率化し，事業改善を行って

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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いる。

れている住民の取組みを横断的に分析・蓄積

各課に寄せられる情報を個別に対応している

し，活用している。さらに，今後は，情報化推だけでは，地域社会で起きている問題や課題，

進員の取組みを基本として，情報提供する参加

地域住民の体験や提案などを部分的にしか把握者の裾野を広げること，そして，場所に関するすることはできない。行政側は，情報化推進員

情報が重要であることから，G 空間情報システとの協働により，地域づくり研究所に寄せられムを導入・活用し，情報化推進員以外のアクセる情報を一元管理することで，地域社会で発生スを可能にするよう展開している。

している類似の問題や各地区・集落などで行わ

4. 考察
山江村の各地区と役場のコミュニケーション

ビスの開発を活用している。

回路が開かれたことにより，行政側がそれまで住民からの情報提供システムを運営する場合

吸い上げることの出来なかった各地区の抱えるに，投稿数に比べてインフラコストが嵩むこと

課題や地区ならではの話題を顕在化させ，住民はよくあるが，情報システムや新たなツールの間で様々な社会資源の利用価値や改善策を考導入をしても，行政の縦割り組織による「たらえ，地域社会に対する再認識を促す契機となっい回し」が起きたり，行政職員が住民からの情ている。本取組みから得られた知見を述べる。

報提供を事業改善や企画提案に活かしきれなけ
れば，住民には見向きもされないものとなる。

（1）情報技術の導入と組織の両面での改革

したがって，行政側も，住民から情報提供をし

山江村情報化推進員の情報提供は，既にあるやすい環境をつくり，システム開発・運用コス

無償ツールを独自に構成してきたが，単に導入

トに見合う管理体制も整備することは重要ですればよいというものではなく，それらを使っある。

て，地区と役場の情報提供の方法を変えてきた。このことは，同時に，行政の側が，役場内の体制を整え，仕事のやり方を変容させている（2）情 報 の 確 実 性 及 び 信 頼 性 を 担 保 す る 仕
組みことも重要である。なかでも山江村地域づくり

各地区の推進員は，現地確認や自身も当事者

研究所は，行政と情報化推進員や住民をつなぐであることから，直接的な体験に基づいて情報

新たな結節点となり，行政対応のモニタリング

を入力している。その内容は，地域を改善しよやコーディネート，各推進員の活動のサポート

うとする意図や，地域の人々への思いやりや共や情報リテラシーの向上を随時支援している。

感，地域に対する貢献や愛着も見受けられてい住民からの情報提供を基に，各課・研究所・各る。情報化推進員から寄せられた情報は，トラ地区の推進員の連携による企画や住民向けサーブルやクレームなどは発生しておらず，事業の地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

15

目的とは無関係の内容の投稿もこれまで見られと活動が終わることはよくある。その点，情報ていないため，行政側は，情報の管理コストは

化推進員は，全ての地区に 1 名配置され，人口ほとんどかかっていない。

が少なく高齢者がほとんどであるという地域性

情報化推進員の情報提供の範囲は住まいのあや地区の住民がスマートフォン等の操作に不慣る地区としており地域コミュニティに密着してれな状況でも，代理入力を可能にすること，地いること，そして山江村情報化推進員を各地区区の会合への参加や区長会等のタイミングを逸に公的に位置付けていることもその要因にあしても，情報化推進員を通じて，地区と行政はる。例えば，市民活動が続かない要因は，カネ情報共有できるなど，地縁を補完する役割もよりも人材の問題であり，中心的な人がやめるある。

5．おわりに以上のことから，住民をはじめとする地域社組みの確立とともに，情報技術の利活用は，そ会を構成する主体が，自らの手で地域を豊かにの導入自体を目的とするのではなく，事業目的

し，発展させていこうとする意志と，情報通信を達成する手段として，地域社会に適合する形技術が組み合わさることによって，地域の発展で進めることが必要である。

を実現させ，持続可能性に寄与すると考えられ

通信の大容量化や高速性によって，従来に比る。そのためには，行政依存ではなく，地域のべてデータの有効活用がより高まっている。セ

社会資源やインフラを今後の地域経済や社会のンサーやクラウド技術によって，ほぼリアルタ

発展にどのように活かせるのかを住民も主体的

イムのデータ収集や公開が可能となっており，に考え，修正を含めながら，地域が協働して課分散型社会を後押しするものとなる。同時に，題解決にむけて実行し，その取組みを継続して地域を構成する様々な主体の共助や協働によいくことが重要である。

り，住民の持つ情報を最大限活用し，地域コミュ

そして，組織及び地域の情報を一元化する仕16

ニティを維持・再生することが肝要となる。

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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謝辞
熊本県球磨郡山江村・東京大学大学院情報学環須藤研究室の共同研究（2015 年 7 月～ 2020 年 3 月 , 研究代表・須藤修教授）によった。

註（1）

山江村情報化推進員設置要綱によれば , その設置目的は , 次のように定められている。「村民の向上と便益を図るため , 山江村情報化推進員を設置することで , 情報通信技術（ICT）の活用を促進し , 住民全員が ICT の便益を享受でき , 一人一人が輝く村を創設すること」である。そして「平成 30 年度情報通信白書」他で次のように掲載されている。

図 5.

（2）

地域の人々をつなぐ ICT の利用例
出典 総務省（2018b）

山江村地域づくり研究所は 2016 年 1 月に開所し , その創設目的は , 山江村役場や村民が持つ地域情報を編集し , 村民の安心・安
全な暮らしや所得の向上等の地域課題を解決するための事業企画や政策提言を行うことにある。山江村と東京大学大学院情報学環須藤研究室は ,2015 年 8 月から 2020 年 3 月まで共同研究を通じて , 山江村地方創生情報化戦略の策定（並木 2016）, 同研究所の事業（1. 調査研究 ,2.ICT の活用 ,3. 人材育成）企画及びその実行支援を行った（並木 2020）。こうした取り組みは , 熊本県の中学校の副教材「ビジュアル公民」に 2019 年より掲載され , 新たな村づくりのモデルとして社会的評価を得ている。令和 2 年
7 月豪雨の影響により ,2021 年 4 月から , 復興村づくり推進室に名称変更をしているが , 復興業務に加えて , 従来までの研究所事業を継続し , 機能していることから , 本稿では , 山江村地域づくり研究所と記述している。

（3）

農村型コミュニティと都市型コミュニティについて , 特質 , 内容 , 性格 , 関連事項 , ソーシャル・キャピタルという 5 つの側面か
ら比較分類を行っている。広井（2019）p87 図表 2 － 3「農村型コミュニティ」と「都市型コミュニティ」（4）

AI を活用した日本社会の未来シミュレーションによれば , ①人口 , ②財政・社会保障 , ③都市・地域 , ④環境・資源という 4 つの持続可能性と ,（a）雇用 ,（b）格差 ,（c）健康 ,（d）幸福という 4 つの領域に着目し , 日本が 2050 年に向けて持続可能であるための条件やそのためにとるべき政策提言を行っている。その結果 ,「都市中型」か「地方分型」という分岐が選択肢であり ,人口や地域の持続可能性 , そして健康 , 格差 , 幸福等の観点からは「地方分散型」への転換が望ましいという結果が示されている。
（広井 2019, 広井・福田 2021）（5）「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査報告書」は
, 総務省と国土交通省の合同調査である。この調査では , 集落の定義は , 一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された , 住民生活の基本的な地域単位であり , 市町村行政において扱う行政区の基本単位である。

（6）「眠る空き家市場つくる」日本経済新聞 ,2021 年 5 月 29 日 , 朝刊 ,p1（7）

広井（2019）p31（8）

広井（2019）p29（9）スマートシティをめぐっては , その実験的な試みに対する期待と懸念があり , 企業に情報やデータが集中することに対する住民

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

17

への説明や情報公開は重要である。トロント市では , スマートシティの計画が中止になっている。状況をリアルタイムに数値化・可視化できるセンサー技術の導入は監視社会に対する恐れを生むものではあるが , その地域社会や都市の置かれている状況によって異なり , また , その使い方次第であるといえる。
（10）

中島（2019）p145-146（11）

	スマートシティのプロジェクトでは , 日本の構成員は , 社会インフラを提供する企業が中心であるが , デンマークでは自治体やIT 企業 , 大学などの研究機関 , 建築家 , デザイナー , 文化人類学者 , 市民も参画しているという。中島（2019）p.147（12）

	包括的アプローチとは ,「物事を多面的に捉えて問題の本質に迫り , 多様性の中で解決策を探る方法」であり , デンマークでは多くの分野で取り入れられている。中島（2019）p.85（13）

	こうした市民参加型のプラットフォームの代表的なものとして FixMyStreet があり , 日本では ,FixMyStreet Japan が提供されている。ウェブ上に掲載されている参加自治体は市レベルがほとんどを占めており , 過疎自治体はみられていない。（https://www.fixmystreet.jp 2021 年 11 月 19 日アクセス）。

（14）	千葉市の「ちばレポ」では , 公園や道路の不具合を発見し , ウェブ上に公開することで可視化し , 市民協働で問題解決するものと ,市役所が問題解決するものに分けている。

（15）

榎並（2018）（16）

Haller S, et al（2018）（17）

	ちばレポ登録者向けアンケート調査の概要は , 実施期間令和 2 年 2 月 21 日～同年 3 月 13 日 , 対象者数 6,314 人（令和 2 年 1 月
末日登録者数）, 回答者数 282 人 , 回答率 4.5％である。

（18）

	救助活動や交通規制の判断材料にすることを目的とした警視庁の災害投稿情報サイトや市民が困っていることを見つけ , 自治体
や他の市民と共有する My City Report（東京都他）がある。

（19）

	山江村では , 地域の住民自らが , 企画から取材 , 編集を手掛け , 番組制作を行う住民ディレクター活動が行われ地域づくりや人材育成と結びついていた点が評価されている（2008 年度情報通信月間総務大臣表彰他）。山江村ケーブルテレビの設立により , 同
活動は発展的な解消を遂げている。

（20）

令和 2 年度山江村村勢要覧 p.22

（21）

	令和 2 年 7 月豪雨の被害状況は , 村内全体で , 道路 24 路線、5 河川、橋梁 5 本、砂防設備 5 箇所、田畑 150 箇所（田 25.80ha, 畑
3.20ha）, 山腹崩壊 14 箇所等の被害が生じている（山江村 2021）。

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東京法令出版教育事業編集部編集『ビジュアル公民

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山江村地域づくり研究所「山江村地域づくり研究所通信」Vol.7,2018.10.7

並木志乃（なみき・しの）［専門］地域コミュニティ , 地域情報化［主たる著書・論文］
・並 木志乃「山江村情報化推進員における地域の共助」2019 年社会情報学会（SSI）学会大会研究発表論文集
p150-153【2019 年学会大会 研究発表優秀賞受賞】
・Shino NAMIKI,A New Set of Staged Criteria to Evaluate the Improvement of Communication within a
Regional Community, Journal of Socio-Informatics, Vol.2, No.1,Sep.2009, pp69-79,
・並木志乃「地域コミュニケーションを円滑にする評価指標の開発と評価」東京大学大学院学際情報学府 博士学
位論文 ,2007 年 8 月 ,pp1-228【2008 年日本社会情報学会（JASI）大学院学位論文賞（博士論文・奨励賞）受賞】［所属］東京大学大学院情報学環越塚研究室［所属学会］社会情報学会

越塚登（コシヅカ・ノボル）［専門］情報科学。主に、オペレーティングシステム、IoT（Internet of Things）、データ工学、スマートシティなどの研究にとりくんでいる。
［主たる著書・論文］
Noboru Koshizuka, Stephan Haller, and Ken Sakamura:“CPaaS.io: Open Smart City Platforms with EU-Japan
Collaboration”, IEEE Computer, Vol. 51, No. 12, Special Issue: Governments in the Age of Big Data and Smart
Cities, December 2018
Takahiro Sumitomo and Noboru Koshizuka:“Progress and Initiatives of Open Data Policy in Japan”, IEEE
Computer, Vol. 51, No. 12, Special Issue: Governments in the Age of Big Data and Smart Cities, December
2018.
Noboru Koshizuka and Ken Sakamura:“Ubiquitous ID: Standards for Ubiquitous Computing and the Internet ofThings”, IEEE Pervasive Computing, 2010.
［所属］東京大学大学院情報学環 教授［所属学会］IEEE Computer Society, ACM, 情報処理学会

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

19

Network Creation to Resolve Local Community
Issues and Ensure Collaboration
Shino Namiki* , Noboru Koshizuka**This paper reports the implementation and results of a community network system that aims
to determine local citizens’needs and establish communication between the local community andmunicipality. Information and Communication Technology（ICT）promoters in each village districtengage in connecting the local community and the Yamae Village Office. They use a dedicatedsystem to send comments or ideas for improvement, adding photographs or videos of regional issues,and local recommendations.
Yamae village utilises the information from the ICT promoters to implement the local community’sfeedback. There are social discussions among the residents of each district, as well as business
improvement, and a supplementary budget for the local council. The implementation leads toincreased the awareness of local needs and insight into available social resources. The implementation
contributes to creating a new network, bridge communication gaps, and build human relationships.

Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：Local Community,
Area.

20

*Visiting Researcher、**Professor

Cooperation, Collaboration, Information and Communication Technology（ICT）, Depopulated

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