令和５年度予算概算要求・税制改正・機構定員要求概要（内閣府防災担当）

令和４年８月
内閣府政策統括官（防災担当）

目

次

Ⅰ．概算要求等における内閣府防災の重点事項・・・・・・・・・・01
Ⅱ．令和５年度内閣府防災部門概算要求
内閣府防災部門概算要求のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・02
内閣府防災部門概算要求総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・03
地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・04
火山災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・05
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進・・・・・・・・06
要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進・・・・・・・・・・07
防災計画の充実のための取組推進・・・・・・・・・・・・・・・・・08
社会全体としての事業継続体制の構築推進・・・・・・・・・・・・・09
防災を担う人材の育成、訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・・・10
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進・・・・・・・・・・・12
多様な主体の連携促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
官民連携による被災者支援体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・14
災害対応におけるデジタル化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・15[防災情報の収集・伝達機能の強化､｢防災IoT｣データの利活用に向けた防災IoTインターフェースの検討､防災分野における個人情報取扱指針の周知・見直し等､防災分野のデータプラットフォーム検討､
次期総合防災情報システムの運用体制等の検討調査]
防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム・・・・・・・・・・・20
災害対応業務標準化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
南海トラフ地震等における応急対策活動の具体計画策定に係る調査検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
中央防災無線網の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
災害対策本部予備施設 備蓄倉庫棟新築・・・・・・・・・・・・・・24
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等・・・・・・・・・・・・・25
被災者支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26[被災者に寄りそった支援手法の調査・推進､災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化に関する調査､被災者支援・復興対策の推進 等]
復興対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30[被災者生活再建支援法関連調査、復興施策の調査]
特定地震防災対策施設の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
国際関係経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
災害救助費等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
災害弔慰金等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
災害援護貸付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

Ⅲ．令和５年度内閣府防災部門税制改正概要
令和５年度税制改正概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅳ．令和５年度内閣府防災部門機構・定員要求概要
令和５年度機構・定員要求概要・・・・・・・・・・・・・・・46

令和５年度概算要求等における内閣府防災の重点事項（予算要求、機構・定員要求）＜防災対策の推進＞
近年、激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、これまで得られた教訓を踏まえ、以下の事項に重点的に取り組む。
Ⅰ 避難対策の強化＜予算要求＞
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における積雪寒冷を踏まえた対策の強化（調査検討、知見の横展開）【50 百万円(新規)】・首都圏等における大規模水害時の住民避難等に関する検討（避難手段及び避難情報の伝達方法の検討等）【66 百万円(66 百万円)】
Ⅱ デジタル・防災技術の活用促進＜予算要求＞
・新総合防災情報システムの構築（次期システム運用開始に向けた開発等）【262 百万円(262 百万円)】
Ⅲ 防災教育の推進及び防災ボランティアとの連携＜予算要求＞
・未就学児に対する防災教育の好事例の収集【25 百万円(新規)】・防災ボランティアがスキルアップできる研修の企画・実施【42 百万円(14 百万円)】
Ⅳ 被災者支援の充実・強化＜予算要求＞
・災害ケースマネジメントの取組の促進（研修の実施等）【30 百万円(新規)】・官民連携による被災者支援体制整備（NPO 法人等の支援等）【50 百万円(新規)】＜機構・定員要求＞
被災者支援に関する官民連携推進体制の整備等の観点から、
人員・組織を拡充
1














ᆋᇊω໇ีຜ‫ၙྰޕ‬ਤ࿈ვ‫ݵ‬੫ᄣ࡝!

ϋ᧚ࡅ᧸໎ᢿᧉಒምᙲ൭ƷȝǤȳȈ
ųˋԧᲯ࠰ࡇಒምᙲ൭᫇

ᲱᲦᲭᲪᲳႊɢόᲰᲦᲲᲭᲮႊɢόᲣᲢЭ࠰ࡇʖም᫇

ᢤᩊ‫ݣ‬ሊƷࢍ҄ ᲫᲫᲰႊɢό ᲰᲰႊɢό䚔 ᪥ᮏᾏ⁁䞉༓ᓥᾏ⁁࿘㎶ᾏ⁁ᆺᆅ㟈䛻䛚䛡䜛✚㞷ᐮ෭ᆅᇦ䛾≉ᛶ䜢㋃䜎䛘䛯ᑐ⟇䛾ᙉ໬䚸㤳㒔ᅪ➼䛻䛚䛡䜛኱つᶍỈᐖ᫬䛾ᗈᇦ㑊㞴ᑐ⟇䛾᭦䛺䜛ලయ໬䛻ྥ䛡䛯᳨ウ➼䜢ᐇ᪋䛩䜛䚹ȇǸǿȫ২ᘐȷ᧸໎২ᘐƷ෇ဇ̟ᡶ ႊɢό ႊɢό䚔 ᪂䛯䛺㜵⅏᝟ሗ䝅䝇䝔䝮䛾㐠⏝㛤ጞ䜢ぢᤣ䛘䛯㛤Ⓨ➼䜢ᐇ᪋䛩䜛䚹᧸໎૙ᏋƷਖ਼ᡶӏƼ᧸໎ȜȩȳȆǣǢƱƷᡲઃ ᲰᲱႊɢό ᲫᲮႊɢό䚔 ᮍᑵᏛඣ䛻ᑐ䛩䜛㜵⅏ᩍ⫱䛻䛴䛔䛶䛾ㄪᰝ䞉᳨ウ䚸㜵⅏䝪䝷䞁䝔䜱䜰䛜䝇䜻䝹䜰䝑䝥䛷䛝䜛◊ಟ䛾௻⏬䞉ᐇ᪋䜢⾜䛖䚹ᘮ໎ᎍૅੲƷΪܱȷࢍ҄ ႊɢόᲢ ᲧᲣ䚔 ⅏ᐖ䜿䞊䝇䝬䝛䝆䝯䞁䝖䛾ྲྀ⤌䛾ಁ㐍䚸⿕⅏⪅ᨭ᥼䛻㛵䛩䜛ᐁẸ㐃ᦠయไ䛾ᩚഛ䞉ᙉ໬䜢ᅗ䜛䚹໎ܹʖ᧸ ᲲᲬᲰႊɢό ᲱᲲᲯႊɢό䚔 ༡ᾏࢺࣛࣇᆅ㟈ࠊ㤳㒔┤ୗᆅ㟈ཬࡧ᪥ᮏᾏ⁁࣭༓ᓥᾏ⁁࿘㎶ᾏ⁁ᆺᆅ㟈࡟࠾ࡅࡿ㜵⅏࣭ῶ⅏ᑐ⟇ࡸ኱つᶍᆅ㟈Ⓨ⏕᫬ࡢᖐᏯᅔ㞴⪅➼ᑐ⟇ࡢ᳨ウ࣭᥎㐍ࢆ⾜࠺ࠋ䚔 ⅆᒣࡢ┘どほ ࣭ㄪᰝ◊✲యไࡢᩚഛࠊⅆᒣᑓ㛛ᐙ࡟ࡼࡿᢏ⾡ⓗᨭ᥼ࠊᗈᇦᄇⅆ⅏ᐖᑐ⟇ࠊከᵝ࡞ⅆᒣ⅏ᐖ࡟ᛂࡌࡓ㑊㞴ᑐ⟇➼ࡢⅆᒣ⅏ᐖᑐ⟇ࢆ᳨ウ࣭᥎㐍ࡍࡿࠋ䚔 㑊㞴⾜ືせᨭ᥼⪅ࡢ㑊㞴࡟ಀࡿಶู㑊㞴ィ⏬ࡢసᡂࢆ඲ᅜⓗ࡟᪩ᮇ࡟㐍ࡵࡿࡓࡵࠊ㒔㐨ᗓ┴ࢆᑐ㇟࡜ࡋࡓ඲ᅜ఍㆟ࡸࣔࢹࣝ஦ᴗ➼ࢆᐇ᪋ࡍࡿࠋࡇࢀ࡟ࡼࡾࠊ㒔㐨ᗓ┴࡟ࡼࡿᕷ⏫ᮧ࡟ᑐࡍࡿࡁࡵ⣽ࡸ࠿࡞ᨭ᥼ࡢᐇ⌧ࢆᅗࡿࡇ࡜࡛ࠊ㑊㞴ࡢᐇຠᛶࢆ☜ಖࡍࡿࠋ䚔 ஦๓㜵⅏࣭ῶ⅏᥎㐍ࡢࡓࡵࠊᅜẸࡢ㜵⅏ព㆑ࡢྥୖࡸ㜵⅏▱㆑ࡢᬑཬࠊᅜࡸᆅ᪉බඹᅋ
య➼ࡢ⅏ᐖᑐᛂ⬟ຊࡢྥୖ࡟㈨ࡍࡿカ⦎ࡸேᮦ⫱ᡂࡢ඘ᐇࠊ♫఍඲య࡜ࡋ࡚ࡢ஦ᴗ⥅⥆యไࡢᵓ⠏࡟ಀࡿྲྀ⤌᥎㐍➼ࢆᅗࡿࠋ໎ܹ࣯ࣖ‫ ࣖݣ‬ᲫᲦᲮᲱᲭႊɢό ᲫᲦᲬᲭᲯႊɢό䚔 㜵⅏ศ㔝ࡢࢹ࣮ࢱ㐃ᦠಁ㐍ࡢࡓࡵࡢࣉࣛࢵࢺࣇ࢛࣮࣒ࢆᩚഛࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟㜵⅏,R7ά⏝࡟ྥࡅࠊ㜵⅏,R7࢖ࣥࢱ࣮ࣇ࢙࣮ࢫ➼࡛ࡢ,R7ࢹ࣮ࢱࡢ⅏ᐖ᫬ὶ㏻ࢆᅗࡿࠋࡲࡓ㺂㜵⅏ศ㔝࡟࠾ࡅࡿಶே᝟ሗྲྀᢅᣦ㔪ࡢ⮬἞య࡬ࡢ࿘▱ࡢᚭᗏཬࡧ஦౛㏣ຍ➼ࡢぢ┤ࡋࢆᐇ᪋ࡋࠊ⮬἞య⫋ဨࡢ⌮ゎྥୖࢆᅗࡿࠋ䚔 ᐁẸ㐃ᦠ࡟ࡼࡾ⅏ᐖᑐᛂ࡟࠾ࡅࡿඛ㐍ᢏ⾡ࡢᑟධ➼ࢆ᥎㐍ࡍࡿ࡯࠿ࠊ኱つᶍ⅏ᐖ᫬࡟⿕⅏᝟ሗࡸ㑊㞴ᡤࡢ᝟ሗ࡞࡝ࢆ㞟⣙࣭ᆅᅗ໬ࡋࠊᆅ᪉බඹᅋయ➼ࡢ⅏ᐖᑐᛂࢆᨭ᥼ࡍࡿ⌧ᆅὴ㐵ࢳ࣮࣒㸦,687㸧ࡢᶵ⬟ᙉ໬ࢆ⾜࠺➼ࠊ⅏ᐖᑐᛂᴗົࡢᶆ‽໬ࢆ᥎㐍ࡍࡿࠋ䚔 ༡ᾏ䝖䝷䝣ᆅ㟈䜔㤳㒔┤ୗᆅ㟈➼䛾኱つᶍᆅ㟈䛻䛚䛡䜛ලయⓗ䛺ᛂᛴᑐ⟇άື䛻㛵䛩䜛ィ⏬䠄ලయィ⏬䠅䜢⟇ᐃཪ䛿ᨵᐃ䛧䚸䛭䛾ᐇຠᛶ䛾☜ಖ䞉ྥୖ䜢ᅗ䜛䚹䚔 ୰ኸ㜵⅏↓⥺⥙䜢ᵓᡂ䛩䜛ྛ✀タഛ➼䛾┘ど䚸Ⅼ᳨䚸⿵ಟཬ䜃ᩚഛ䜢⾜䛖䛸䛸䜒䛻䚸⅏ᐖᑐ⟇ᮏ㒊ணഛ᪋タ➼䛾⥔ᣢ⟶⌮䜔䚸ഛ⵳಴ᗜᲷ䛾᪂⠏➼䜢⾜䛖䚹໎ܹࣄ଒ȷࣄᐻ ᲮᲦᲪᲱᲲႊɢό ᲮᲦᲪᲯᲪႊɢό䚔 㑊㞴ᡤ䛻䛚䛡䜛Ⰻዲ䛺⏕ά⎔ቃ䛾☜ಖ➼䛻ྥ䛡䛯ྲྀ⤌䛾᳨ウ䜔䚸⅏ᐖ䛾⿕ᐖㄆᐃᇶ‽➼䛾㐺ṇ䛺㐠⏝➼䛾ㄪᰝ䚸⅏ᐖᩆຓἲ䠄᫛࿴㻞㻞ᖺἲᚊ➨㻝㻝㻤ྕ䠅䛻ᇶ䛵䛟ᩆຓ㈝⏝䛾ồൾᡭ⥆䛝䛾⡆⣲໬䞉ຠ⋡໬䛻ྥ䛡䛯ㄪᰝ➼䜢⾜䛖䚹䚔 ⅏ᐖᩆຓἲཬ䜃⿕⅏⪅⏕ά෌ᘓᨭ᥼ἲ䠄ᖹᡂ㻝㻜ᖺἲᚊ➨㻢㻢ྕ䠅➼䛻ᇶ䛵䛟ྛ✀⿵ຓ➼䜢⾜䛖䚹ƦƷ˂ ‫׎‬ᨥ᧙̞ኺᝲሁ ᲮᲮᲪᲱႊɢό ᲮᲬᲬႊɢό䚔 ࠕ௝ྎ㜵⅏ᯟ⤌ࠖࢆ╔ᐇ࡟ᐇ᪋ࡍࡿࡓࡵࡢᅜ㐃㜵⅏ᶵ㛵࡜ࡢ༠ຊࡸ࢔ࢪ࢔ᆅ

ᇦ➼࡟࠾ࡅࡿከᅜ㛫㜵⅏༠ຊࠊ᪥$6($1ࡢ㜵⅏༠ຊࢆ᥎㐍ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊ㜵⅏ศ㔝࡟࠾ࡅࡿᡃࡀᅜ௻ᴗࡢᾏእᒎ㛤ࢆಁ㐍ࡍࡿࠋ
2௧࿴㸳ᖺᗘࠉෆ㛶ᗓ㜵⅏㒊㛛ࠉᴫ⟬せồࠉ⥲ᣓ⾲䠄༢఩䠖ⓒ୓෇䠅༊䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷ศ䠄୺せ஦㡯ྡ䠅䠑ᖺᗘ ᑐ๓ᖺᗘᴫ⟬せồ ቑ䕧ῶ㢠

䠐ᖺᗘ
ண⟬㢠

㻤㻢㻡

㻝㻘㻜㻡㻥

㻞㻞㻤

㻞㻤㻝

㻝㻣㻞

㻝㻣㻞

㻜

㻢㻢

㻢㻢

㻜

㻟㻞

㻟㻞

㻜

㻥

㻝㻡

㻢

㻠㻞

㻠㻟

㻝

㻝㻥㻡

㻞㻞㻡

㻟㻜

㻤㻥

㻝㻞㻞

㻟㻟

㻟㻞

㻡㻞

㻞㻝

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙

㻡㻜

㻡㻜

㻝㻘㻠㻥㻣

㻝㻘㻣㻟㻢

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻥㻟⅏ᐖᑐᛂ䛻䛚䛡䜛䝕䝆䝍䝹໬䛾᥎㐍㻡㻜⅏ᐖᑐᛂᴗົᶆ‽໬䛾᥎㐍㻣㻡༡ᾏ䝖䝷䝣ᆅ㟈➼䛻㛵䛩䜛ᛂᛴᑐ⟇άື䛾ලయィ⏬䛾ᐇຠᛶ᳨ド➼㻥㻤㻤୰ኸ㜵⅏↓⥺⥙䛾ᩚഛ䞉⥔ᣢ⟶⌮➼㻥㻝❧ᕝ䞉᭷᫂䛾ୣ䞉ᮾᡪᓥ᪋タ䛾⥔ᣢ⟶⌮䚸⌧ᆅᑐ⟇ᮏ㒊䛻ಀ䜛᪋タᨵಟ➼㻠㻠㻜䕿㻌⅏ᐖண㜵
ᆅ㟈ᑐ⟇䛾᥎㐍ⅆᒣ⅏ᐖᑐ⟇䛾᥎㐍ᅵ◁⅏ᐖ䞉Ỉᐖ➼䛾⅏ᐖ᫬䛻䛚䛡䜛㑊㞴ᑐ⟇➼䛾᥎㐍せᨭ᥼⪅䛾㑊㞴䛻ಀ䜛ಶู㑊㞴ィ⏬䛾సᡂ䛾᥎㐍㜵⅏ィ⏬䛾඘ᐇ䛾䛯䜑䛾ྲྀ⤌᥎㐍♫఍඲య䛸䛧䛶䛾஦ᴗ⥅⥆యไ䛾ᵓ⠏᥎㐍㜵⅏䜢ᢸ䛖ேᮦ䛾⫱ᡂ䚸カ⦎䛾඘ᐇᐇ㊶ⓗ䛺㜵⅏⾜ືᐃ╔䛻ྥ䛡䛯ᅜẸ㐠ື䛾᥎㐍ከᵝ䛺୺య䛾㐃ᦠಁ㐍ᐁẸ㐃ᦠ䛻䜘䜛⿕⅏⪅ᨭ᥼యไᩚഛ

䕿㻌⅏ᐖᛂᛴᑐᛂ

䕿㻌⅏ᐖ᚟ᪧ䞉᚟⯆⿕⅏⪅ᨭ᥼䛾᥎㐍᚟⯆ᑐ⟇䛾᥎㐍≉ᐃᆅ㟈㜵⅏ᑐ⟇᪋タ㐠Ⴀ㈝⿵ຓ㔠䕿㻌䛭䛾௚ᅜ㝿㛵ಀ⤒㈝୍⯡஦ົฎ⌮⤒㈝➼
ྜ䚷ィ

㻌

㻌

㻝㻥㻠
㻡㻟

㻞㻟㻥
㻝㻠㻣

㻡㻠

㻠

㻞㻢

䕧㻌㻠㻥

㻝㻘㻜㻞㻣

㻟㻥

㻝㻤㻥

㻥㻤
㻌

㻟㻞㻜

㻟㻣㻤

㻡㻣

㻡㻟

㻣㻣

㻞㻠

㻝㻢

㻠㻥

㻟㻟

㻞㻡㻝

㻞㻡㻝

㻠㻞㻞

㻠㻜㻣

㻞㻟㻝

㻞㻟㻞

㻝㻥㻝

㻝㻣㻡

䕧㻌㻝㻢

㻟㻘㻝㻜㻠

㻟㻘㻡㻣㻥

㻠㻣㻡

㻌
㻌

㻜

䕧㻌㻝㻡
㻝

䈜䝕䝆䝍䝹ᗇ䛻୍ᣓィୖ䛥䜜䜛⥲ྜ㜵⅏᝟ሗ䝅䝇䝔䝮ᩚഛ㈝➼䠄㻞㻚㻤൨෇㻕䛜ྵ䜎䜜䜛䚹

䠐ᖺᗘ
ண⟬㢠

㻌䕔䚷⅏ᐖᩆຓ➼䛻ಀ䜛㈇ᢸ㔠䞉⿵ຓ㔠䠑ᖺᗘ ᑐ๓ᖺᗘᴫ⟬せồ ቑ䕧ῶ㢠⅏ᐖᩆຓ㈝➼㈇ᢸ㔠

㻞㻘㻤㻠㻜

㻞㻘㻤㻠㻜

㻜

⅏ᐖᘫ៘㔠➼㈇ᢸ㔠

㻝㻠㻜

㻝㻠㻜

㻜

⅏ᐖ᥼ㆤ㈚௜㔠

㻝㻡㻜

㻝㻡㻜

㻜

⿕⅏⪅⏕ά෌ᘓᨭ᥼㔠⿵ຓ㔠

㻢㻜㻜

㻢㻜㻜

㻜

㻟㻘㻣㻟㻜

㻟㻘㻣㻟㻜

㻜

ྜ䚷ィ

䈜᚟⯆ᗇ୍ᣓィୖ䠄ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏ศ䠅䛸䛧䛶䚸⅏ᐖᩆຓ㈝➼㈇ᢸ㔠➼㻔㻣㻚㻥൨෇㻕ཬ䜃⿕⅏⪅⏕ά෌ᘓᨭ᥼㔠⿵ຓ㔠㻔㻞㻡㻚㻠൨෇㻕㻌䜢ู㏵䚸せồ䛧䛶䛔䜛䚹㻢㻘㻤㻟㻠ண⟬㢠䚷䚷ྜ䚷ィ䠄ὀ䠅ᅄᤞ஬ධ䛾㛵ಀ䛷䚸ྜィ➼䛿ᚲ䛪䛧䜒୍⮴䛧䛺䛔䚹

3

㻣㻘㻟㻜㻥

㻠㻣㻡

地震対策の推進
５年度概算要求額

２８１百万円（２２８百万円）＜うち重要政策推進枠６５百万円＞

事業概要・目的
東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、規模と頻度を勘案して喫緊に対策を講ずべき最大クラスの地震動・津波の推定及びその被害想定、さらには対策の検討等を行う。令和５年度の事業概要は、以下のとおり。
○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の対策について、残された課題について検討を行うとともに、多くの自治体に共通する積雪寒冷地域特有の課題の明確化及びその解決につながる知見の横展開を行う。
○南海トラフ巨大地震対策について、国の基本計画のフォローアップのため、被害想定の推計を実施し、今後取り組む
べき防災・減災対策を検討する。
○首都直下地震対策について、被害想定の試算を実施し、対策の検討や課題の洗い出しを行う。
〇中部圏・近畿圏直下地震の防災対策の検討に向け、最新の知見を踏まえた地震モデルの検討を実施する。
○首都直下地震等の大規模地震における帰宅困難者等対策の実効性を向上するため、一斉帰宅抑制の基本原則
を維持しつつ、被害状況等に応じた柔軟な対応方策を検討する。

事業イメージ・具体例
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震

南海トラフ巨大地震「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキン
ググループ」の報告を踏まえ、長周期地震動の影響の検討等、残された課題の検討を行う。
自治体と共同で積雪寒冷地域特有の防災対策に係る課
題の調査検討を行い、得られた知見を横展開する。

国の基本計画のフォローアップのため、防災対策の進捗状況
や最新の統計データ及び知見等を反映した被害想定の推計を実施する。また、被害想定の結果を踏まえて、現状の防災対策の課題を整理するとともに、有識者の意見を聴取し、今後取り組むべき防災・減災対策を検討する。

首都直下地震
国の基本計画のフォローアップに向けて、防災・減災対策の効果や最新の統計データ及び知見等を反映した被害想定の試算を実施し、有識者の意見を聴取しながら、対策の検討
や最新の知見との整合性等の課題の洗い出しを行う。
日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波断層モデル（断層のすべり量分布

左：三陸・日高沖モデル、右：十勝・根室沖モデル）

帰宅困難者等対策の実効性を向上するため、一斉帰宅抑制の基本原則を維持しつつ、鉄道の運行状況等に応じた群衆の行動パターン等を分析し、被害状況等に応じた柔軟な対応方策を検討する。また、一時滞在施設の確保や施設内待機等について、事例収集等により課題を分析し、対応方策を検討する。
東日本大震災当日の状況（品川駅付近）

中部圏・近畿圏直下地震
有識者の意見を聴取しながら、活断層や地盤構造データの調査を実施し、最新の知見に基づくあらゆる可能性を考慮した地震動モデルの作成及び震度分布等の推計を行う。

中部圏・近畿圏の主な活断層

帰宅困難者等対策

出典：東京都帰宅困難者対策ハンドブック

震度分布の推計（イメージ）期待される効果〇 甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある日本海溝・千島海溝及び南海トラフ沿いの巨大地震や首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震に対して、震度分布の推計や被害の想定、防災対策の検討を実施することで、これらの大規模地震に備えた防災対策を推進し、被害の軽減を図る。
4

火山災害対策の推進
５年度概算要求額

1７２百万円（17２百万円）＜うち重要政策推進枠１５百万円＞
事業概要・目的「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成27年３月）及び「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」（平成27年７月成立）を踏
まえ、火山防災体制を強化するため、各種施策を推進する。
令和５年度の事業概要は、以下のとおり。
○火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整
備について検討する。
○火山防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議の開催、指針・手引等を用いた研修の開催等の技術的支援等を行う。
○大規模噴火に伴う広域降灰時の関係自治体及び関係指定公共機関等による応急対応を具体化するための調査検討を行う。また、「火山防災マップ作成指針」の改定について調査検討を行う。
○各火山地域の火山防災協議会と協働した火山防災訓練の実施等を通じ、多様な火山現象に応じたより実践的な避難計画の作成に関する調査検討を行う。
事業イメージ・具体例○抜本的な火山防災体制の強化のため、火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討を行い、具体的な仕組み・体制を整備する。
〇各火山地域の火山防災体制の構築を一層推進するため、火
山防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議の開催、指針・手引等を用いた研修等の実施を通じ、火山地域における効果的な情報交換のあり方や支援方法に関する調査検討を行う。
〇「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」の報告を踏まえて関係省庁及び関係自治体等において検討した応急対応の方針を踏まえ、これらの対応の具体化に当たっての検討を行う。また、上記検討における住民等への周知に係る課題の抽出、火山灰分布の予測技術の調査等を通じて、「火山防災マップ作成指針」の改定について検討を行う。
〇各火山の避難計画を多様な火山現象に応じた実践的な計画とするため、火山防災協議会と協働した火山防災訓練の企画支援モデル事業等を通じ、火砕流や噴石といった火山現象に応じた避難の考え方を整理し、避難計画の手引きを改定する。

広域噴火災害（降灰）のイメージ
USGS（アメリカ地質調査所）ホームページより

堅牢な建物への登山者の避難訓練（吾妻山）
福島県ホームページより期待される効果○火山の監視観測・調査研究体制の整備、広域降灰時の応急対応を具体化するための調査検討及び各火山地域の火山防災の取組を推進することで、火山災害時の国及び地方公共団体の対応力が向上し、被害の軽減が期待される。
5

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
５年度概算要求額

６６百万円（６６百万円）＜うち重要政策推進枠２０百万円＞

事業概要・目的

気候変動の影響などによる近年の水災害の激甚化等を踏まえ、大規模な水災害が発生した場合に、交通渋滞等による混雑や逃げ遅れによる孤立者等の発生が生じ得る首都圏等を対象に、広域的な避難のあり方等を検討しているところ。
令和５年度の事業概要は、以下のとおり。
○令和４年６月に、東京都とともに「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」を設置し、「広域避難計画策定支援ガイドライン」（令和４年３月）に基づき、確保した避難先の開設や運営方法、避難先への誘導方法など、広域避難対策の更なる具体化を進める。
○近年の豪雨を踏まえ、住民の適切な避難行動を促進するための検討を実施する。

事業イメージ・具体例○地域特性や被害特性に応じた、より具体的で実効性のある広域的な避難のあり方について適切な検討手法を提示するとともに、首都圏における広域的な避難対策の検討状況を踏まえ、関係省庁が統一的・整合的な対応を取れるように、政府としての具体的な広域避難のオペレーション上の課題の整理を行う。また、
広域避難計画における具体的な記載内容や、解決すべき課題を把握・検討する
ため、モデル地区において計画検討を実施する。令和５年度は、避難手段や避難情報の伝達方法などを検討する。
○災害時に、住民に避難行動を効果的に促すための方策等について検討を行う。

首都圏のゼロメートル地帯

令和元年東日本台風
千曲川堤防決壊による浸水状況（長野県長野市）

平成30年７月豪雨による
広島県呉市安浦町周辺の被災状況（提供：国土交通省）

期待される効果○大規模水害発生時の首都圏等において、広域避難活動に際しての国・地方公共団体が直面している課題を解決することにより、より効果的な避難計画の立案などの取り組みが促進され、被害の最小化が図られる。
○災害時における住民の適切な避難行動につながることで、避難対策の強化が見込まれる。
6要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進
５年度概算要求額 ３２百万円（３２百万円）
事業概要・目的○

大規模な自然災害が近年頻発している中、多くの高齢者や障害者等が被害を受ける結果となり、要配慮
者の避難の実効性確保は急務となっている。

○

令和元年台風第19号等による災害を踏まえ、中央防災会議の下のワーキンググループやサブワーキンググループで高齢者等の避難のあり方について議論が行われ、「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」（令和２年12月）において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画等の制度面における改善の方向性が示された。

○

これらを踏まえ、令和３年５月に災害対策基本法（昭和36年法律第223号）が改正され、市町村に避難
行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されるなどの規定等が創設された。

○

ハザードマップ上で危険な地域にお住いの、介護を要する方など、優先度が高いと考えられる者の個別
避難計画について概ね５年程度で作成に取り組んでいただくよう市町村に依頼をしているところ。

○

個別避難計画を作成する市町村は、災害の態様やハザードの状況、気候に加え、人口規模、年齢構成、
避難所の確保状況など、地域の状況が異なり、個別避難計画の作成にあたって課題となる事柄が様々である。

○

この課題に対応するため、令和３年度から取り組んだモデル事業の成果を活用して、本事業では、個別
避難計画の作成の更なる加速化を目指す。

○

このためには、取組が十分に進んでいない市町村を後押しすることが必要であり、都道府県の役割が極めて重要であることを踏まえ、市町村に対する総合的な支援を実施できる体制作りを行う。

事業イメージ・具体例<個別避難計画作成加速化事業>○ 全国都道府県会議の開催（年５回程度）• 全国都道府県の担当者を集め、先進事例等の紹介、各都道府県毎の作成状況、市町村への支援の取組
状況を共有し、都道府県による市町村支援の促進を図る。

○ 都道府県を対象とした加速化支援事業の実施• 都道府県による市町村支援のため、地域の実情に応じた様々な取組事例を収集、整理し、都道府県による市町村支援を可能とするための知見やノウハウなどの基盤を整備し普及を図る。
• 市町村の伴走支援のための研修、普及啓発等を実施し、提供する。

○ サポーターの派遣• 先導的に取り組んでいる自治体職員をサポーターとして全国の自治体に派遣する。
• 具体的な課題に対し、同じ自治体職員の立場の視点で助言等することによる早期の対応を実現する。

<普及・啓発事業>○ 個別避難計画作成モデル事業のポータルサイトの運用• ２年間のモデル事業で得られた、効率的・効果的な作成プロセスを全国の自治体に共有する。
• 個別避難計画に関する情報を収集し、ポータルサイトに掲載することで自治体を支援する。

期待される効果〇 都道府県による市町村へのきめ細かな支援の実施〇 サポーターによる具体的な課題解決の相談・助言により個別避難計画作成の加速が図られる。
7

防災計画の充実のための取組推進
５年度概算要求額 １４百万円（９百万円）＜うち重要政策推進枠７百万円＞

事業概要・目的○

中央防災会議では、各種の大規模災害（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、南海トラフ
地震等）に関する基本計画を策定し、継続的に見直しを行っているところ。地方公共団体等
においては、基本計画の見直しの趣旨を、関連する防災計画に適切に反映する必要がある。

○

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震については、最大クラスの地震・津波による被害想定とそれに基づいた防災対策や積雪寒冷地特有の課題への対応を踏まえ基本計画の変更を予定している。本地域特有の課題へ対応する好事例の収集・横展開等を通じて、計画に基づく効
果的な対策を推進する。

〇

南海トラフ地震については、基本計画の策定から10年が経過するため、各地の取組状況を調査・分析する必要がある。

○

また、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）において、地方公共団体等は、相互応援や物資供給について円滑な協力を得るための協定の締結等が努力義務となっていることを踏まえ、災害時応援協定等の事例をデータベース化し、公開している。今後は、引き続き協定事
例の収集に取り組むとともに、その運用環境を改善する必要がある。

○

本事業では、関係機関・地方公共団体の取組事例や課題等の収集整理・分析を行い、それらの課題解決に向けた方策を検討し横展開することで、各計画に基づく対策を支援する。

事業イメージ・具体例○

令和４年度に予定している「日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策
推進基本計画」の変更を踏まえた、好事例の収集・横展開や、南海トラフ地
震防災対策の更なる推進のため、課題の収集・検討、連絡会議の開催等を行う。

○

災害時応援協定等のデータベースについては、システム環境の保守・点検等に加えて、地方公共団体へのアンケート結果等を踏まえた機能拡充を行い、運用環境の更なる改善を行う。
期待される効果○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、南海トラフ地震等の各種の大規模災害に関する防災計画に基づき、大規模災害の防災対策を効果的に推進する。
8

社会全体としての事業継続体制の構築推進
５年度概算要求額 ４３百万円（４２百万円）＜うち重要政策推進枠６百万円＞

事業概要・目的○首都直下地震や南海トラフ地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化する
ため、社会全体の事業継続体制を強化する必要がある。
○特に、首都直下地震発生時における首都中枢機能の維持と、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化するため、「政府業務継続計画」の今後の検討課題について検討を進める必要がある。
⇒

中央省庁の業務継続体制については、有識者による各省庁の業務継続計画の評価等を実施する。また、政府業務継続計画における今後の検討課題として、当該計画の被害想定を上回る事態を想定した代替拠点と関連する事項について検討を行うこととされており、検討の具体化を進める。

⇒

民間企業等の事業継続体制については、取組を行っていない企業もあり、民間企業等の自発的な防災の活動の取組を促進する。

⇒

地方公共団体の業務継続体制については、実効性の確保等が課題となっていることから、地方公共団体の取組を調査・検証し、課題解決に向けた検討を行う。

事業イメージ・具体例①中央省庁における業務継続体制の確保
・省庁業務継続計画に係る有識者による評価及び評価結果に基づいた同計画の見直し等に係る調査・政府業務継続計画中の「行政中枢機能の全部又は一部を維持することが困難となった場合における当該行政中枢機能の一時的な代替に関する事項」に係る「今後の検討課題」についての調査・検討

業務継続力の向上

業務継続計画の見直し

評価

業務継続計画
の発動

災害発生
教育・訓練

②民間企業等の事業継続体制の構築及び災害リスク
マネジメント力向上の取組推進
・民間企業等の事業継続体制（BCPの策定状況）に関する実態調査
・自然災害に対する事前対策の効果を把握する参考指標の作成業務継続計画
の見直し

評価

教育・訓練

基本方針
の策定

③地方公共団体における業務継続体制の確保
・地方公共団体における業務継続計画の実効性確保等に関する調査・検討、映像資料等の作成

業務継続計画の策定

業務継続計画の検討期待される効果○社会全体の事業継続体制が構築されることにより、いかなる大規模災害においても国民生活
及び国民経済に及ぼす影響を最小化することが期待される。
9

防災を担う人材の育成、訓練の充実①
５年度概算要求額 １２４百万円（１１５百万円）＜うち重要政策推進枠２０百万円＞
事業概要・目的○「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」を人物像とした防災人材を育成するために、国・地方公共団体等の職員を対象とした防災スペシャ
リスト養成に向けた研修を実施する。
○また、研修企画にあたっては、地域の災害対応力強化に向け、女性参画の拡大やデジタル活用の推進をはじめ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の巨大地震対策など、社会情勢・ニーズを踏まえた研修内容の充実や受講者数の拡大等を図るため、体系的な防災人材の養成に資する検討を実施する。
○さらに、災害対応の業務を担う応援職員等が、担当する防災業務の手順や基礎知識を習得するための専用Webサイトによるオンライン学習ツールの整備・運用を図る。
事業イメージ・具体例〇地方自治体等の職員を対象に、内閣府防災の業務を行いながら、防災研修を受講するOJT研修を行う。
〇国・地方公共団体等の職員を対象に、有明の丘基幹的広域防災拠点施設を活用した研修（有明の丘研修）について、有識者による企画検討会での議論を踏まえつつ、日本海・千島海溝周辺海溝型地震等の巨大地震等に関する最新知見を踏まえた構成単元の拡充や、オンライン・対面方式の最適活用による受講者数の拡大及び、職位に応じた研修カリキュラムの提供による受講の効率化を行いながら実施し、防災スペシャリスト養成の推進と地域防災マネジャーの更なる育成を図る。
〇また、都道府県と共催で行う地域研修について、新たに「地域検討会」を設置し、研修カリキュラムへの地域特性の反映や地域独自の人材育成に資する研修企画ノウハウの付与等を更に推進しながら実施する。

防災スペシャリスト養成研修（有明の丘研修（座学））の様子

オンラインを併用した企画検討会〇被災地で災害対応を行う職員が、短時間に担当業務の手順や基礎知識を習得できる「eラーニング」の運用を図るとともに、関東大震災100年を契機とした過去の巨大地震の教訓から得られる「心構え」や「とるべき態度」を習得する教材コンテンツを追加整備する。
〇広域的な応援・受援体制の強化等に向け、派遣職員の災害対応能力を評価し、適材適所への円滑な配置に資する仕組みを検討する。
期待される効果〇各地域において、危機事態に迅速・的確に対応でき、国・地方のネットワークを形成できる
防災人材が育成され、地域の災害対応力の強化が図られるとともに、災害発生時の広域的な応援・受援体制の円滑な運用が図られる。
10

防災を担う人材の育成、訓練の充実②
５年度概算要求額 １０１百万円（８０百万円）＜うち重要政策推進枠２８百万円＞

事業概要・目的○災害発生時には、防災関係機関が一体となって対応する必要があり、災害対策基本法、防災基本計画等においても防災訓練の実施が定められている。
○「総合防災訓練大綱」に定められる各種防災訓練を実施することで、・防災関係機関の組織体制の機能確認と実効性の検証
・平時からの防災関係機関等相互の連携強化
・防災計画等の課題を発見し継続的な改善
・住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上
・行政機関、民間事業者の各防災担当者の日常の取組についての検証を図る。
事業イメージ・具体例（政府が実施する主な防災訓練等）①「防災の日」（９月１日）総合防災訓練
官邸での政府本部運営訓練、政府現地調査訓練を実施する。
②緊急災害対策本部事務局運営訓練
緊急災害対策本部事務局における業務の習熟や関係機関との連携について訓練を実施する。
（R3政府本部運営訓練の状況）③緊急災害現地対策本部運営訓練
各地域の緊急災害現地対策本部における業務の習熟や地方公共団体等との連携を図る訓練を実施する。
なお、これまで、首都直下地震や南海トラフ地震を想定した訓練を実施してきたが、令和４年５月の「日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の改正を受け、当該地震を想定した訓練を追加し、オンライン（R3緊急災害現地対策本部
も活用しつつ実施する。
運営訓練の状況）④地震・津波防災訓練
津波防災の意識を高めるとともに、適切な避難行動の定着に向けて、「津波防災の日（11月５日）」の前後に、全国複数箇所で地域住民対象の津波防災訓練を実施する。なお、津波による甚大な被害をもたらす巨大地震の発生が懸念される、日本海溝・千島海溝地震対策特別措置法の改正で新設された特別強化地域では、津波防災対策の向上は喫緊の課題であり、重点的に訓練を実施する。
⑤自然災害対処能力の向上に資する訓練等の充実
地方自治体の災害対応能力の向上を図るため、近年の災害の教訓から得られる課題に加え、感染症対策やデジタル技術の活用など新たな課題に対応した訓練、研修を充実させるとともに、国と自治体間で訓練情報を共有し、経験知・ノウハウの共有化を図るため、プラットホームの維持管理を進める。
期待される効果○訓練を通じた課題抽出・改善、防災関係機関の連携強化により災害対応力の向上が期待される。
○多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施により防災意識の向上が期待される。
11

実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
５年度概算要求額 １２２百万円（８９百万円）＜うち重要政策推進枠５２百万円＞

事業概要・目的◯ 国民一人ひとりに災害を自分事として捉え、身の回りの災害リスクや災害時に取るべき行動への理解を促す「防災推進国民大会」や「津波防災の日イベント」の開催、防災の担い手の発掘と育成、好事例の横展開が可能な「総合ポータルサイト」の運営などにより全国の防災活動の底上げを図る。
◯ 地域の自助・共助を向上するため、地域住民等が地域の災害リスクに基づいて作成する地区防災計画の取組を推進する。
◯ 防災意識の向上を図る「防災ポスターコンクール」や優良な防災教育の横展開を図る「防災教育チャレンジプラン」を実施するとともに、「防災教育・周知啓発ワーキンググループ防災教育チーム提言」において、全ての子どもが災害から生命を守る能力を身につけられる防災教育の全国展開を提言されたことから、デジタル技術も活用し、子どもたちに実践的な防災教育が実施されるように取り組む。
事業イメージ・具体例

実践的な防災行動推進のための取組
国民運動の推進
国民の防災意識の向上

地区防災計画の作成促進
地域の自助・共助の強化

防災教育の推進主に子どもたちが災害から生命を守る能力を身に付ける

 防災推進国民大会（ぼうさいこ  地区防災計画の取組状況調査くたい）
 計画作成支援者の育成
 「津波防災の日」啓発イベント  地区防災計画に係る周知・研修  防災教育チャレンジプラン
 防災ポスターコンクール
 TEAM防災ジャパンなどの開催など
 実践的な防災教育の促
進など
様々なチャネルを通じた取組

防災力の高い社会の構築期待される効果◯ 国民に対する防災知識の普及啓発をきめ細かく行うことにより、その効果が各界各層に浸透、国民の防災活動への自律的・積極的な参加が促進され、地域の防災力が高まり、災害の未然予防及び災害被害の軽減が可能となる。
12

多様な主体の連携促進事業
５年度概算要求額 ５２百万円（３２百万円）＜うち重要政策推進枠３０百万円＞

事業概要・目的◯ 「ボランティア元年」と呼ばれる平成７年の阪神・淡路大震災では、全国から約140万人の人々がボランティアとして駆け付け、復旧・復興の大きな原動力として認識さ れ、
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に、行政が「ボランティアの環境整備に努める（平成７年改正） 」、「連携に努める（25年改正） 」旨が規定された。
◯ 近年、各地で発生している災害時においても、ボランティアや多様な専門技能を持つ
NPO等は大きな役割を果たしており、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規
模災害への対応において、その重要性はますます高まっている。
◯ こ うした 現 状に 鑑み 、被 災 者支 援 を円滑 ・ 効率 的に 実 施する た め、 行政 ・ボ ラン テ ィ
ア・NPO等の多様な被災者支援主体間の連携の強化、更なる裾野の拡大等を推進しつつ、研修や訓練の実施等により多様な被災者支援主体間の連携をコーディネートする人材の育成を図る必要がある。
◯ 令和３年５月に「防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム） 」 で提 言さ れた『避 難 生活 支援 ・防 災人 材 育成エ コシ ステム』 の 構築 に向 け、避 難
生活支援を担うボランティアの育成のためのスキルアップ研修や、ボランティアと地域とをマッチングするための仕組みを構築する必要がある。

事業イメージ・具体例（１）大規模災害における多様な主体の連携推進調査• 被災者一人ひとりに寄り添った支援を円滑に行うため、行政・ボランティア・NPO等の多様な被災者支援主体間の連携体制を構築・強化するための実態調査及び研修会の実施する。
（２）防災ボランティア活動における調査等• 行政・ボランティア・NPO等の間での意見交換等の場を設け、ボランティアの裾野拡大を推進する。
（３）防災・減災、国土強靭化新時代の実現に向けた「避難生活支援・防災人材育
成エコシステム」の構築• 避難生活支援分野においてスキルを持ったボランティアを育成するためのスキルアップ研修のカリキュラム内容等について、令和４年度に５地区で実施するモデル研修の結果を踏まえた再検討を進め、モデル研修を10地区程度に広げて実施する。
• 研修修了者の認定制度の創設やデータベース化、マッチングシステムの構築に向けた検討を実施する。

期待される効果○ 首 都 直 下 地 震 、南 海 ト ラフ 地 震 など の 大 規 模 災 害 に 備 え、 多 様 な被 災 者 支 援 主 体
間の連携体制の強化や、その連携を担う人材（コーディネート人材）を育成することで、平時か ら、応急・ 復 旧、復興 まで各フ ェ ーズにおける円滑・ 効率的 なボ ランテ ィア活動の推進及び各地域の防災力の向上が図られる。
○ 避難生活支援分野におけるスキルを持ったボランティアを育成するためのスキル
ア ップ研 修 を実 施 するこ と で、 個 々の ボランテ ィア スキ ル の向 上 を図 ると と もに、 避 難
生活環境の改善を図り、避難生活を要因とする災害関連死を減らしていく。
13

官民連携による被災者支援体制整備事業
５年度概算要求額 ５０百万円（新規）
事業概要・目的◯ 自然災害の頻発化・激甚化、巨大災害の懸念、超高齢社会の中、行政のマンパワーとスキルだけで被災者支援を担うことは難しく、専門性を持つNPO等の民間ボランティア団体や企業等の多様な主体を被災者支援の担い手として位
置付け、その活動を促進する必要がある。
◯ このような民間団体や企業等による被災者支援活動を促進するためには、都
道府県レベルで、多様な被災者支援の担い手間の連携、情報共有が重要であり、このような役割（コーディネーション）を担う中間支援組織等の体制整備や強化が必要である。
◯ また、被災者支援の実態を調査し、中間支援組織等に求められる機能や活動の現状を把握することで、効率的で質の高い被災者支援の実現を目指す。
事業イメージ・具体例（１）都道府県域における官民連携体制の整備・強化事業【支援対象となる主な活動】• 県内の主な活動団体による協議会の運営、活動計画の策定• 県内外の関係団体による災害時連携訓練、テーマ別検討会等の実施• 災害ケースマネジメント実施計画の策定• 活動団体向けのマニュアル・手引きの作成、研修実施• 市民向け講座の実施、修了者のネットワーク化• 情報収集・情報発信• 活動団体の連携促進のための大会の開催（２）都道府県域・全国域での被災者支援活動の実態調査• 近年の被災地における被災者支援の実態調査• 官民による被災者支援活動の実態や中間支援組織等の役割の実態調査期待される効果○ 災害時の調整の要となる中間支援組織等が平時から活動することで、災害時の円滑な活動調整が可能となる。
○ 中間支援組織が未整備の都道府県における整備、活動の活性化が進む。
○ 被災者支援における共助の幅や質が向上し、行政の負担の軽減が期待される。
14

防災情報の収集・伝達機能の強化
５年度概算要求額 ２９３百万円（２９３百万円）＜うち重要政策推進枠２1百万円＞

事業概要・目的○総合防災情報システムは、政府が被災状況等を早期に把握し、迅速・的確な意思決定を支援することを目的としており、安定的な運用に加え、新たな情報収集・分析・加工・共有システムに係る開発等を進める。
〇また、災害時に国から避難所までの物資支援に関する情報を関係機関で共有し、迅速かつ効率的な物資支援を実現するための物資調達・輸送調整等支援シ
ステムの保守・運用体制を確保するとともに、次期システムの構築に向け、必要な要件定義（※）のための調査等を行う。
※システム開発において、どのような機能をどのように実現するかをわかりやすく
まとめ定義することをいう。

○さらに、情報収集機能の強化の観点から、SNSを活用した情報収集・発信や、民間や研究機関等が保有する災
害リスク情報を位置情報付きの状態で収集することが重要である。
事業イメージ・具体例＜総合防災情報システム、物資調達・輸送調整等支援システムの保守・運用及び災害情報連携やシステム活用のための更改・機能強化＞〇 災 害 の 発 生 に 備 え 、 24 時 間 365 日 の 継 続 的 な 安 定 運 用 を 図 る た め 、システムの定期保守点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保するほか、
次期システム等の構築業務等を行う。
〇なお、物資調達・輸送調整等支援システムについては、災害時の迅速かつ効率的な物資支援の実現のため、災害対応に不慣れな関係機関の職員が直感的に操作可能となる次期システムの構築に向け、関係機関のニーズも確認の上、必要な要件定義などを行う。
＜SNSを活用した情報収集・発信＞〇 適 時 ・ 適 切 な 災 害 対 応 と 国 民 の 被 害 の 最 小 化 のた め SNSを 活 用 し た 情 報 収
集・発信を24時間体制で行う。
期待される効果○システムの安定運用、関係機関が運用するシステムとの情報連携強化、被害情報等の収集機能の強化により、迅速・的確な意思決定の支援を図ることができる。
※総合防災情報システム及び物資調達・輸送調整等支援システムについては、デジタル庁一括計上予算として要求。
15

「防災IoT」データの利活用に向けた防災IoTインターフェースの検討に係る事業費
５年度概算要求額 ５０百万円（新規）＜うち重要政策推進枠５０百万円＞

事業概要・目的

次期総合防災情報システム○ 近年、ドローンカメラ等に代表される各種IoTデータを活用し、社会的課題に取り組む事例が増加しており、デジタル・防災技術WG社会実装チーム提言（令和３年５月）において、『「防災IoT」を可能な限り平時から最大限整備することが効果的である』とされている。
〇 令和３年度補正予算にてドローンカメラ等の「防災IoT」データを活用した災害対応の高度化に資するため調査・検証を実施予定であり、本事業により利活用を仲介する防災IoTインターフェースを設け、IoTデータの災害時流通を促進するための事業を実施する。

事業イメージ・具体例〇

運営主体や取得目的も異なり、データ形式等も様々であるIoTデータの活用に向け、次期総合防災情報システム（防災デジタルプラットフォーム）に民間事
業者等のクラウドシステムを連携させる仕組みを構築するために、各災害対応
機関や各事業者等とルールや仕組み作り、データフォーマットなどの標準化等を実施する。
次期総合防災情報システム<ドローンクラウドとの連携の例>

事業者のクラウド基盤(ドローンクラウドの例)

防災IoTインターフェース

期待される効果○ 次期総合防災情報システム（防災デジタルプラットフォーム）と連携し、迅速に被害状況等を可視化することにより、災害対応の高度化を実現する。
16防災分野における個人情報取扱指針の周知・見直し等に必要な経費
５年度概算要求額 １５百万円（新規）＜うち重要政策推進枠１５百万円＞

事業概要・目的○従来、自治体ごとの個人情報保護条例において、個人情報の取扱いの定めは様々であった（「2000個問題」）が、デジタル改革関連法（※）により、共通
ルールが定められ、個人情報の取扱いを一元的に監視監督する体制が構築される（※施行日は令和５年４月１日）。
〇令和４年度は、災害対応や平時の準備において、自治体等が個人情報を取り扱う際の活用範囲や留意点等をまとめた個人情報取扱指針（以下「取扱指針」という。）の策定に向けて検討を行っている。
〇令和５年度は、この策定した取扱指針について、自治体への周知の徹底及び自治体職員の理解向上、必要に応じた当該取扱指針の事例追加等の見直しを行う。
取扱指針の策定（令和４年度に実施）
改正個人情報保護法の施行に合わせて、防災分野における取扱指針を策定（検討会、パブリックコメントを踏まえて策定）
取扱指針の周知徹底・見直し（令和５年度に実施）
令和年度策定した取扱指針の自治体への周知の徹底及び自治体職員の理解向上や策定後の災害の振り返り等による事例追加等の見直し
事業イメージ・具体例○災害時には、個人情報の適切な取扱いや迅速な活用が、救命・救助、きめ細やかな被災者支援に重要である一方で、その公開・外部共有に伴うリスクにより、自治体の迅速な活用が阻害されるおそれがあることから、令和４年度に策定した防災分野における個人情報取扱指針について、周知の徹底と必要に応じた事
例追加等の見直しを行う。

■自治体への周知徹底
令和４年度に策定した取扱指針等の周知徹底の実施や説明会等を開催し、自治体職員の理解向上の機会を設ける。
■取扱指針の見直し（事例の追加等）
策定後の災害の振り返りや自治体からのご意見等を踏まえて、令和４年度に策定した取扱指針への事例の追加等の見直しを行う。
※有識者及び個人情報保護委員会をはじめとする関係省庁等による検討会を開催し、見直し内容について検討。
期待される効果○自治体等を対象とした防災分野における個人情報の取扱い等を明確化する指針の周知徹底・見直しを行うことにより、災害時等の適切な個人情報の活用が可能となり、地域の災害対応力の向上に寄与する。
17防災分野のデータプラットフォーム検討業務
５年度概算要求額 ７０百万円（新規）＜うち重要政策推進枠７０百万円＞

事業概要・目的○令和４年６月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下「重点計画」という。）において、防災分野における現行の防災情報共有に関わる基盤システムの役割等を整理し、「情報集約、地図情報への加工、災害対応
機関への提供等を可能とする新たなシステムの構築」を含む防災情報のデータ連携のためのプラットフォームを整備することとなっている。
⇒ 内閣府では、デジタル庁・防災科学技術研究所と連携し、新たな情報集約等を行うシステムとして、内閣府で運用中の総合防災情報システムの次期システム（防災デジタルプラットフォーム）を、令和５年度に構築する基本方針等を整理する。
⇒ 令和５年度の本事業では、次期総合防災情報システムの運用に関するルールや、他のデータ連携基盤等との連携のあり方などの検討を進め、令和７年度までの防災分野におけるプラットフォームの整備を目指す。
事業イメージ・具体例○次期総合防災情報システム（防災デジタルプラットフォーム）の開発等に当たっては、「重点計画」に記載されたプラットフォーム検討の共通手順に則り、調査検討を実施する。
（１）データへのニーズ分析（２）プラットフォームのアーキテクチャ（流通データ等の構造）の設計（３）データ利活用を前提とした業務改革（情報処理フローの改善等）の検討（４）ベース・レジストリ（公的機関等が登録する基本データ）等の活用（５）データ連携に必要なツールの検討（６）データ連携ルールの検討（データの利用権限など）（７）データの蓄積・取引等の活用可能性検討
地方行政機関等

都道府県

国

市町村

各省庁

民間事業者
インフラ事業者

国民
Bシステム

防災分野のPF

Aシステム

次期総合防災情報システム
他分野のPF

他分野のPF

期待される効果○令和７年度までに整備されるデータ連携のためのツールやルール等により、防災分野の各種データの流通が促進され、防災関係機関の応急対応や、被災者への支援情報提供等が効率化されることが期待される。
18

次期総合防災情報システムの運用体制等の検討調査業務
５年度概算要求額 １５百万円（新規）＜うち重要政策推進枠１５百万円＞
事業概要・目的○令和４年６月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下「重点計画」という。）において、内閣府では、現行の防災情報共有に関わる
SIP4D（※）等の役割等を整理し、情報集約、加工、提供等を可能とする新たなシステムの構築」することとされている※SIP4Dは、各種災害情報を様々な関係省庁・民間事業者・国立研究開発法人防災科学技術研究所などから収集、利用しやすい形式に変換し、配信することが可能なもので、災害対応の実情に応じた柔軟な業務運用を実現している。
⇒令和４年度には、柔軟な機能拡張が可能となる仕様を有する次期総合防災情報システム（防災デジタルプラットフォーム）の設計と、運用開始後の解決課題等の整理を行う。
⇒令和５年度には、システム設計結果に基づき、次期総合防災情報システム運用開始後に、機動的な機能拡張など効果的な業務運用等を行うため、必要となるシ
ステムの利活用体制等を構築する施策を具体的に策定を行っていく。
事業イメージ・具体例○次期総合防災情報システム（防災デジタルプラットフォーム）で実装予定の機能を有効に利活用するため、必要な運用体制等を具体的に検討整理する。
①災害対応中に臨機に求められた、次期総合防災情報システムの機能拡張、新たなデータ搭載等を円滑に行うための運用指針等を策定する。
②南海トラフ地震など被災自治体が多数となる場合に、次期総合防災情報システ
ムに搭載すべき情報を収集するために必要となる人材を育成・確保できるような体制整備事業の内容を具体的に検討する。

南海トラフ地震の重点受援県

期待される効果○令和６年度に予定している次期総合防災情報システム（防災デジタルプラット
フォーム）の運用開始時より、大規模災害が発生した場合にも、当該システムの機能を発揮した災害対応を行えることが期待される。
19

防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
５年度概算要求額 ２２百万円（１７百万円）＜うち重要政策推進枠６百万円＞

事業概要・目的○近年、激甚化・頻発化する自然災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、
デジタル技術をはじめとする民間が持つ先進技術を積極的に活用することが重要であり、現状、防災に関する先進技術に知見を持つ事業者にアクセスする機会が限られているという課題がある。
○これを踏まえ、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テクPF）を設置し、セミナーの開催やマッチングサイトの開設により、地方公共団体等のニーズと民間企業が持
つ先進技術とのマッチング支援や先進技術の効果的な活用事例の横展開を行っている。

○今後、地方公共団体が持つ官民ネットワークとも連携することで、防テクPFへの地方公共団
体・民間企業等の参画拡大を図り、防災分野への更なる先進技術導入を促進する。

事業イメージ・具体例○このほか、地方公共団体が持つ防災産業に関する官民ネットワークとの連携の拡大・強化を図るため、都道府県及び政令指定都市が持つ官民ネットワークの調査、防テクPFとの連携可能性の分析及び地方公共団体と連携したセミナーの開催や広報活動の実施により、防テクPF・地方公共団体のネットワークの充実に向けた連携を拡大する。

期待される効果○地方公共団体等のニーズと先進技術のマッチング支援や技術導入に関するノウハウ等の横展開により災害対応における先進技術の活用が促進される。
○地方公共団体等の災害対応における先進技術の導入が促進され、災害対応の迅速化・効率化等が図られる。
20

災害対応業務標準化の推進に要する経費
５年度概算要求額 ２８百万円（２８百万円）＜うち重要政策推進枠３百万円＞
事業概要・目的
ISUTの効果的な活用促進に関する検討業務・体制強化○大規模災害時に、地方公共団体等の災害対応機関が円滑に災害対応を行うためには、各機関が持っている情報を集約・共有することが重要であり、内閣府において、現地で災害情報を集約・地図化して提供する災害時情報集約支援チーム（ISUT）を運用している。
〇他方、相次いで発生する豪雨災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地震等への備えは急務となっている。そのため、ISUTが行う情報共有の取組も、より災害対応機関と連携した効果的なものに進化させるとともに、地方公共団体等の災害対応がより円滑になるよう平時からISUTを周知していく必要がある。
〇このため、ISUTの情報収集・地図化のための体制を強化するとともに、令和4年度に引き続き
ISUT活用研修の実施を通じて、災害対応機関におけるISUTの更なる活用促進を図る。
〇さらに、地方公共団体等の災害対応を遠隔支援できる仕組みを構築することで、 ISUTを活用した災害対応がより効果的に行われるよう被災情報収集システムの機能強化を行う。
事業イメージ・具体例

ISUTの効果的な活用促進に関する検討業務・体制強化①ISUTの効果的な活用促進に関する運用業務
地方公共団体等がISUTへの地図提供依頼を円滑に行い、迅速な災害対応を可能にするため、 ISUT
活用研修の実施を通じて周知を図るとともに、被災情報収集システムにISUTへの連絡や利用者同士の情報共有が容易に行える機能を追加する。

指定公共機関市区町村

被災情報収集システム

各機関が平時からシステム上で連携強化

被災情報収集システムの機能強化②ISUT体制強化
ISUTが行う地図作成業務を民間事業者に委託することで、大規模災害発生時の大量の地図オー
ダーに迅速に対応できる体制を整備する。
期待される効果○ISUTの体制強化、被災情報収集システムの機能強化及びISUT活用研修の実施により、災害対応機関
における情報取得や連携の迅速化・円滑化につながるとともに、より効果的な災害対応の実施が期
待される。
21

南海トラフ地震等における応急対策活動の具体計画策定に係る調査検討
５年度概算要求額 ２６百万円（２２百万円）＜うち重要政策推進枠６百万円＞

事業概要・目的○南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震における具体的な応急対策活動に関する計画（具体計画）を策定又は改定し、その実効性の確保・向上を図る。
※日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震については、具体計画の策定を予定。
○南海トラフ地震については、現状の防災対策の進捗を踏まえた被害想定の試算を実施していることから、この結果を踏まえ、各防災関係機関が行う初動対応の具体的な内容を再検討する必要がある。

事業イメージ・具体例○具体計画の実効性の確保・向上のための検討
・具体計画に定めている内容の検証や、緊急輸送ルート、各種防災拠点等の様々なデータについて最新情報の反映を行う。
○南海トラフ地震の新たな被害想定を踏まえた検討
・防災対策の進捗状況や最新の統計情報及び知見等を踏まえ推計された新たな被害想定に基づき、各防災関係機関が行う広域応援部隊の派遣や物資支援等の検討を行う。

大規模地震発生時におけるより適切な応急対策活動の実施

上記の検討を通して、具体計画に必要な事項を反映期待される効果○救助・救急活動、医療活動、物資調達、燃料供給・ライフライン関係等に係る計画の実効性の確保・向上により、的確かつ迅速な被災地支援が可能となる。
○新たな被害想定を踏まえた検討に基づき、南海トラフ地震具体計画の改定を行うことで、より適切な応急対策活動の実施が可能となる。
22

中央防災無線網の管理に要する経費
５年度概算要求額 １，０２６百万円（９８７百万円）＜うち重要政策推進枠１３８百万円＞

事業概要・目的○中央防災無線網は、大規模災害時に総理大臣官邸、中央省庁及び全国の防災機
関相互の通信を確保するために整備された政府専用通信網であり、その円滑な運用・維持管理を行う。
○新たに指定された指定公共機関への中央防災無線網の整備を行う。
○多重無線回線の一部が民間再開発事業により遮断されるため、通信確保対策を行う。
○大規模災害に伴う停電時においても中央防災無線網の通信を確保するため、停電対策を行う。
事業イメージ・具体例○中央防災無線網設備の監視・点検保守・リース契約・通信事業者回線借用等○中央防災無線網の円滑な運用のための設備整備
・衛星携帯電話整備（３か所）
・多重無線設備ルート変更（１スパン）
・直流電源装置更新（８か所）期待される効果〇大規模災害発生時に全国の防災関係機関相互の通信を確保することで、政府の迅速かつ円滑な災害対応に寄与する。
○宇宙ビジネスを支える情報通信技術の利用促進やカーボンニュートラルの実現に期待できる分野の技術開発の進展に期待できる。
23

災害対策本部予備施設
５年度概算要求額

備蓄倉庫棟新築

１０７百万円（新規）＜うち重要政策推進枠１０７百万円＞

事業概要・目的○避難所等で使用する物資の備蓄は基本的に各自治体が行うところ、段ボール
ベッドのように受注生産となる物資や、感染症対策物資のように避難所開設後直ちに必要になるが、自治体によっては必ずしも十分に備蓄されていない物資については、国においても常時備蓄する必要がある。
○備蓄物資については、令和元年度補正予算等を活用して調達・備蓄しており、
令和２年７月豪雨において、被災地に支援物資として迅速に届けられた。
○また、避難所での感染症対策等のため、今後、備蓄量や備蓄品目がさらに増大する見込みであり、現在仮置き中である災害対策本部予備施設内（東京都立川市）では、適切な常時備蓄及び迅速な搬出入が可能なスペースがないことから、備蓄倉庫棟を新築するもの。

事業イメージ○備蓄倉庫棟新築
・平成30年７月豪雨以降のプッシュ型支援の実績を踏まえ、必要な量・種類の物資を政府として備蓄するため備蓄倉庫棟の新築等を行う。
・建設予定地：東京都立川市（立川防災合同庁舎敷地内）
・構造・規模：RC-2 延べ面積 1,650㎡

施設完成イメージ
国土交通省作成〇事業スケジュール
Ｒ３年度：敷地調査・設計
Ｒ４年度以降：設計、工事、運用開始〇全体事業費：算出中期待される効果○備蓄倉庫棟の新築により支援物資備蓄可能量が確保され、大規模災害発生時におけるプッシュ型支援の対応力・迅速性・確実性が大きく向上する。
24

立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等
５年度概算要求額 ８２百万円（９１百万円）
事業概要・目的○災害対策本部予備施設（立川）の維持管理
災害対策本部予備施設は、首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ施設。
大規模災害に備え、当該施設の維持管理を適切に行う。
○東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の維持管理
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点は、首都圏において大規模災害が発生した
際の、政府の現地対策本部機能、救助活動や物資搬送等の拠点としての機能を持つ施設。
大規模災害に備え、当該施設の維持管理を適切に行う。

事業イメージ○施設外観、位置
災害対策本部予備施設（立川）

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設（有明の丘）（東扇島）○維持管理等に要する経費の概要
光熱水費、雑役務費（警備、点検保守、清掃業務）、修繕費 等期待される効果○各施設を適切に保全することによって、各施設の機能を十分に発揮することができ、大規模災害発生時において、政府として迅速な災害対応を行うことが可
能となる。
25

被災者に寄り添った支援手法の調査・推進
５年度概算要求額 ３０百万円（新規）＜うち重要政策推進枠３０百万円＞

事業概要・目的〇自然災害が激甚化・頻発化し、被災者の早期の情報把握と生活再建の実現が喫緊の課題となっている中、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人ひとりの被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組である「災害ケースマネジメント」を一層推進する必要がある。
〇令和３年度は災害ケースマネジメントの実施状況や実態把握について調査し、今後、災害ケース
マネジメントに取り組もうとする地方公共団体の参考となるよう、取組事例集を作成・公表した。
〇令和４年度はこの取組事例集等を踏まえ、全国の地方公共団体が、災害ケースマネジメントを実践していくに当たり標準的な取組方法や活用可能な制度等をまとめた手引書を作成・公表予定である。
〇令和５年度はこの手引書を活用し、被災者の個々の被災状況や生活状況の把握、専門的な能力を持つ多様な関係者との連携等被災者支援の留意点等について、各地方公共団体の職員、福祉関係者等を対象に研修等を実施することで、災害ケースマネジメントの取組を推進する。
〇また、災害ケースマネジメントの取組が、被災者一人ひとりにとって、着実に、効果的かつ継続的な支援が全国の地方公共団体で実践されるよう、令和４年度運用予定のクラウド型被災者支援システムを活用した実証事業を実施する。

事業イメージ・具体例<研修事業>○災害ケースマネジメントの取組の定着
・各士業の専門家、福祉関係者、医療関係者、地方公共団体職員等に対して、 令和４年度にまとめた手引書を用いて、基本的な考え方、取組実施の概要等を説明し、災害ケースマネジメントの取組の定着を図る。

○自治体間によるノウハウ共有の場の提供
・ 既に優良な取組を行っている地方公共団体の状況を共有する場や、お互いに相談できる意見交換の場を設け、この会議の場等で得られた知見を効果的に全国の自治体に共有できる機会を提供する。

<デジタル管理システム>○一人ひとりの被災者が抱える多様な課題をデジタル化
・地方公共団体が共同利用できるクラウド上の「被災者支援システム」に、一人ひとりの被災者が抱える多様な課題を詳細に記載するとともに、生活再建に向けた取組（各種の支援実績や訪問記録等）を時系列に記録することで、被災者に寄り添った支援を効果的・効率的に行える機能の検証環境を構築し、実証を行う。

期待される効果〇災害ケースマネジメントの取組が全国の地方公共団体で実施されることで、被災者一人ひとりにきめ細やかな支援ができるようになる。
〇優良な取組事例の共有により、現時点で取組中の団体であっても、より優れた(被災者のニーズにあった)支援ができるようになる。
〇取組の手法として、システムを活用することで、被災者に寄り添った効果的・効率的な支援を全国で行うことができるようになる。
26

避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組についての検討
５年度概算要求額

9百万円（25百万円）

事業概要・目的○避難所における感染症対策や良好な生活環境の確保等に係る調査検討
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、更なる感染症対策の推進や、その収束後も見据えた避難所の環境改善等について、有識者による検討会の指摘等も踏まえながら、自治体において必要となる被災者支援の取組について調査検討を実施する。
具体的には、避難所に必要な機能等の考え方の整理に加え、在宅避難や車中泊避難等の避難所以外へ避難する者への支援のあり方等について実態調査を行いつつ現状の課題及び対応策の検討を進める。

事業イメージ・具体例

内閣府（防災）調査・ヒアリングによる実態把握

報告書の作成、公表

都道府県・市町村等の取組促進期待される効果〇都道府県・市町村職員等への周知等を行うことにより、避難所の開設等の準備だけでなく、被災者の生活環境の整備を促進することにもつながるものである。

27

災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化に関する調査業務
5年度概算要求額

24百万円（新規）＜うち重要政策推進枠２４百万円＞

事業概要・目的○災害救助法（昭和22年法律第118号）の救助に関し、被災自治体への応援職員の派遣を実施する各自治体から、効率化に資する取組を進めるためにはシステム開発が必要であるとの意見が多数あり、システムの整備に向けた検討等を実施し、令和４年度において、求償手続きの効率化・簡素化のための方策を調査し、基礎となる課題の抽出を行っている。
〇令和５年度は、令和４年度の調査結果を踏まえ、システム開発等に必要な機能や要求をわかりやすくまとめる。併せて、救助法に基づく救助において、民間団体・企業・NPO等に委託した事例を収集し、救助実施主体である都道府県等に対し横展開を図る。

事業イメージ・具体例
要件定義（※）等の基礎となる課題の抽出（令和４年度実施調査案件）

令和５年度実施内容〇救助費用の求償手続きの効率化に向けたシステムの整備のための「要件定義」〇救助法に基づく救助において、民間団
体・企業等に委託した事例の収集

実務者会議及び全国知事会との間で開催する「救助の基準関する意見交換会」で合意を図る※要件定義とは、システム開発において、どのような機能をどのように実現するかをわかりやすくまとめ定義することをいう。

期待される効果○応援自治体と被災自治体の双方の事務負担の軽減が図られる。
28

被災者支援・復興対策の推進①(災害の被害認定基準等の適正な運用の確保経費)
５年度概算要求額

１３百万円（１４百万円）

事業概要・目的〇罹災証明書は、各種支援策の判断材料として活用されるため、その前提となる住家の被害認定調査から罹災証明書の交付までの一連の業務は、発災後速やかに実施する必要がある。
〇内閣府防災では、豪雨災害に伴う被害認定調査業務において、河川の氾濫などにより外力による一定の被害が生じた住家には、浸水深による簡易な判定を可能とするなど、その効率化・迅速化に取り組んできた。
〇一方で、局地的な豪雨などにより、外力による一定の被害が生じない内水氾濫も頻発しているため、内水氾濫による被災住家についても、簡易な判定の導入に関する課題や手法等を調査・分析し、被害認定業務の更なる効率化・迅速化を図る。

事業イメージ・具体例〇内水氾濫の被害を受けた住家について、過去の被害認定調査の実績などを調査・分析し、簡易な認定手法の検討を行い、自治体へ周知する。
【事業イメージ】
・近年、内水氾濫による住家被害が発生した自治体から、被害認定調査の事例を収集し、被害程度の傾向や簡易な判定手法などの調査・分析を踏まえ、実施体制の手引き等を改定、自治体に周知する。
・全国の調査員の能力向上を図るため、改定した手引きや過去の事例などを基に、各種災害に応じた適切な演習問題等を作成し、自治体への説明会等で活用する。

期待される効果〇各種災害発生時に市町村が適正かつ迅速に被害認定調査及び罹災証明書の交付を実施できるようにすることで、各種支援策を円滑に進めることができる。
29

被災者支援・復興対策の推進②(復興施策の調査、被災者生活再建支援法関連調査経費)

5年度概算要求額

15百万円（20百万円）

事業概要・目的○ 今後発生が予想される大規模災害に備え、地方公共団体による迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、以下の調査・検討等を行う。
【復旧・復興対策の取組事例調査や新たな調査手法の構築検討】
復旧・復興に係る施策や過去の災害の具体的な取組事例を「復旧・復興ハンドブック」・「災害復興対策事例集」としてとりまとめ、地方公共団体に周知しているところ。
地方公共団体の復旧・復興対策がより迅速かつ円滑に取組むことができるよ
う、近年の大規模災害における復旧・復興への取組事例等を分析し、災害で得られた教訓と有効な事前対策等を取りまとめる。また、地方公共団体のニーズ調査結果を踏まえ、ハンドブック・事例集の構成等を見直し、地方公共団体へ周知等を行う。
○ 被災者支援を円滑に進めるため、以下の調査・検討等を行う。
【被災者生活再建支援法関連調査】
各年度の災害により被災された世帯に対して、被災世帯の生活再建実態等を調査することにより、制度の運用に関する課題等を検証するものであり、毎年度継続的に調査することが必要（災害の種類、被災規模、地域等は個別の災害ごとに異なり、調査の対象、生活再建実態等も異なることから、毎年度調査し、課題を把握・検証することが重要）である。

事業イメージ・具体例○ 近年日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興への取組事例の分析等
を通じ、災害から得られた教訓と有効な事前対策等を調査する。また、地方公共団体に対しハンドブック・事例集に関するニーズ調査等を実施し、より効果的に活用できる構成等に見直すための検討を行う。
○ 制度の適用状況、支援対象、負担のあり方、被災世帯の生活再建実態等に関して、アンケートを実施し、問題点の有無を検証する。
期待される効果○ 地方公共団体における復旧・復興への迅速かつ円滑な取組に寄与する。
○ 現行法の課題等を整理・検討することにより、今後の被災者支援施策の企画・立案に活用することができる。
30

激甚災害の指定見込みを速やかに行うためのIT技術等活用方法の調査検討の推進
５年度概算要求額

3５百万円（新規）＜うち重要政策推進枠３５百万円＞

事業概要・目的〇近年、各地で地震や水害等による甚大な被害が発生している。被災された地方自治体からは、復旧・復興に迅速に取り組むため、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）に基づく激甚災害指定の早期化を強く望まれている。
〇激甚災害の指定には被害額の把握が必要となるため、速やかな把握が可能となるよう新たな調査手法の構築に向けて検討を行うもの。

事業イメージ・具体例〇災害発生前後の人工衛星画像の分析等をもとに被害程度を把握する手法について検討する。
○過去の被災事例から、被害程度と被害額の関係を解析し、被災した公共土木施設や農地・農業用施設等の被害額を推定する手法について検討する。

期待される効果○新たな調査手法の構築によって、被害状況の把握が速やかに実施出来
れば、基準に達した場合の指定見込みの早期公表が可能となり、被災された地方自治体が財政面に不安なく、迅速に復旧・復興に取り組む
ことができる。
31

特定地震防災対策施設の運営に要する経費
５年度概算要求額 ２５１百万円（２５１百万円）
事業概要・目的○事業概要
阪神・淡路大震災をはじめとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する
震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。
○目的
大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすために、防災の重要性の市民への普及啓発、実践的な防災研究、災害対応の現地支援やネットワークの形成等を通じて、・地域防災力の向上
・防災政策の開発支援
・災害対策の発信拠点の形成等を図る特定地震防災対策施設の活動を推進する。
事業イメージ・具体例○展示
被災者・市民・ボランティア等と協力・連携し、阪神・淡路大震災の経験・教訓を、特に子供等に向けて情報発信する。
○実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災施策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施し、学術的価値の確立を先導する。
○災害対応の現地支援
大規模災害時に災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を被災地に派遣する。
○交流・ネットワーク
防災に関する行政実務者、研究者等、多様なネットワークを形成する。
○災害対策専門職員の育成
地方公共団体の防災担当職員等への研修等によって、災害対策実務の中核を担う人材を育成する。
○資料収集・保存
大震災の資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を整理・発信する。
期待される効果○特定地震防災対策施設の円滑かつ安定した運営により、地震防災対策の向上に資する。
32

国際関係経費
５年度概算要求額 ２３２百万円（２３１百万円）＜うち重要政策推進枠１７百万円＞

事業概要・目的【背景】◯ 世界ではアジアを中心に大きな災害被害が毎年のように発生
災害被害の軽減は、国際社会の共通の重要課題◯ 第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組2015－2030」が各国において着実に実施されることが重要。
【目的・事業概要】◯ 「仙台防災枠組」の国内外における普及･定着を図るため､我が国の災害から得られた経験･知見･技術を活かし､
１．我が国企業の海外展開支援に資する戦略的な国際防災協力の展開
２．「仙台防災枠組」推進のための国連防災機関を通じた国際防災協力
３．アジア地域における多国間防災協力 等 を推進する。
事業イメージ・具体例（１）国際経済活動における戦略的な防災分野への投資推進• 我が国企業の防災インフラの海外展開を促進するため、我が国の防災分野の知見（防災技術・ノウハウ等）を戦略的に発信する。
（２）「仙台防災枠組」推進のための国連防災機関の活動支援等• 「仙台防災枠組」の推進のため、国連防災機関（UNDRR）が実施する全世界を対象とした「仙台防災枠組」の推進活動を支援する。
（３）アジア地域における多国間防災協力の推進• アジア地域における、防災情報の収集・提供、人材育成、「世界津波の日」を含む津波防災の意識啓発等の活動を支援する。
（４）国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動支援• IRPの活動を通じて、各国の災害復興に関する経験や教訓、「より良い復興」に関する優良事例等を収集し、国際社会で広く共有する会議を開催する。
（５）国際防災会議等への出席• 国際防災会議等に出席し、我が国の知見を発信する。
（６）ASEANとの防災協力の推進• 日ASEAN防災行動計画の実行に向けて、我が国の技術・ノウハウのPR、相手国のニーズを踏まえた提案の検討を行い、我が国企業の海外展開を促進する。
期待される効果◯ 「仙台防災枠組」の普及･定着により、アジアをはじめとする各国における本枠組の着実な実施が推進され、世界の災害被害の軽減が図られる。
◯ 我が国企業の防災インフラの海外展開の機会が増進される。
33

災

害

救

5年度概算要求額

助

費

等

負

担

金

2,840百万円（2,840百万円）

災害救助費負担金
一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事等が災害救助法に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について負担を行う。
また、大規模な災害の発生のおそれのある段階において、国が災害対策本部を設置する場合、広域避難等の実施に必要となる避難所の供与等の救助に要した費用について負担を行う。
さらに、災害救助における住居への緊急措置の充実を図る。
○ 災害救助法に基づく救助
○
○
○
○
○
○

○

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
食品の給与
飲料水の供給
生活必需品の給与･貸与
医療･助産

○
○
○
○
○
○

被災者の救出住宅の応急修理
学用品の給与埋葬
遺体の捜索･処理
障害物の除去国庫負担割合被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、５割から約９割を国庫負担する。
普通税収入見込額の割合①②③

国庫負担割合収入見込額の２／１００以下の部分→
収入見込額の２／１００超４／１００以下の部分 →収入見込額の４／１００超の部分→

５０／１００８０／１００９０／１００※復興庁一括計上（東日本大震災復興特別会計）として、別途666百万円（708百万円）を要求。
34

災

害

弔

５年度概算要求額

慰金

等140百万円負担金（140百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づ
き、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が１／２を（都道府県１／４･市町村１／４）負担する。

１ 災害弔慰金○ 支給対象遺族① 配偶者、子、父母、孫、祖父母② 上記①の遺族がいない場合に兄弟姉妹（死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）○支 給 金 額① 支給遺族の生計維持者が死亡した場合② その他の者が死亡した場合

500万円
250万円

２ 災害障害見舞金○ 支給対象者
重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者○支 給 金 額① 生計維持者② その他の者

250万円
125万円

【参考】復興庁一括計上分（東日本大震災関係）
令和５年度概算要求額
40百万円 （45百万円）
35

災

害

５年度概算要求額

援護

貸150百万円付

金（150百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された
自然災害で負傷又は 住家･家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
○ 制度概要① 貸付金額

被害状況に応じて 1 5 0 万円 ～ 最高 3 5 0 万円

② 所得制限例）住居が滅失した場合 1 , 2 7 0 万円
（市町村民税の前年度総所得金額）③ 利

年３％以内で条例で定める率(据置期間中は無利子）率④ 据置期間３年 （特別の場合５年）⑤ 償還期間1 0 年 （据置期間を含む）⑥ 償還方法

年賦、半年賦又は月賦⑦ 貸付原資国

２／３

都道府県･指定都市【参考】復興庁一括計上分（東日本大震災関係）
令和５年度概算要求額
２２百万円
36

（３４百万円）

１／３

被災者生活再建支援金補助金
５年度概算要求額 ６００百万円（６００百万円）
被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の１／２に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】 自然災害を受けた被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する。
○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金（注）を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大300万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）

被災者生活再建支援法人（都道府県の拠出による基金を運営）

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）被災者※復興庁一括計上（東日本大震災復興特別会計）として、別途2,038百万円（2,538百万円）を要求。
（補助率は４／５）37令和５年度内閣府防災部門
税制改正要望事項令和５年度税制改正要望事項① 地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の延長＜税目＞（地方税）固定資産税

[延長]

背景・目的
地震による甚大な被害を防止・軽減するためには、行政だけでなく事業者、地域住民等を巻き込んだ総合的な地震防災対策を強力に推進することが必要である。そのため、各地の事業者が緊急地震速報受信装置等を整備することを通じて、事業者自体により、その被害の軽減を図ることが重要である。
特に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震については、令和３年 12 月に科学的に想定される最大クラスの地震を想定した被害想定が公表されるとともに、令和４年５月には、当該被害想定等を踏まえ、日本海溝・千島海溝地震特措法が改正されたことや、これに伴い同地震の防災対策を推進すべき地域が拡大される見込みであることに鑑みれば、同地域においても引き続き特例措置を適用し緊急地震速報受信装置等の設置を促すことを通じて、より一層
地震防災対策を推進する必要がある。

現行制度の概要
南海トラフ地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及び首都直下地震緊急対策区域内の不特定多数の者が利用する施設等、地震防災上の措置が必要な施設・事業等の管理・運営を行う個人・法人が、緊急地震速報受信装置等の地震防災対策用資産を取得した場合の固定資産税の課税標準を 2/3 とする。

要望内容
適用期限を３年間延長し、令和８年３月 31 日までとする。

＜国土交通省（気象庁）と共同要望＞

38

② 鉄道の耐震対策に係る特例措置の見直し［その他］＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震の切迫性が高まる中、令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震による被害を踏まえ、鉄道施設の耐震対策を推進することで、地震時において、鉄道利用者の安全確保等を図る。

現行制度の概要
首都直下地震・南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等において耐震対策により取得した以下の鉄道施設に対する固定資産税の課税標準を取得後５年間２／３とする。
○緊急輸送道路と交差・並走する線区における・耐震対策を実施した橋りょう、トンネル○１日当たりの平均片道断面輸送量が１万人以上の線区における・ロッキング橋脚を有する橋りょう

要望内容
以下の通り、対象施設を見直した上で特例措置を２年間延長し、令和７年３月 31 日までとする。
（見直し後の対象施設）
首都直下地震・南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等において、曲げせん断破壊による損傷を防止することを目的とした耐震対策により取得した以下の施設。
・１日当たりの平均片道断面輸送量が１万人以上の線区において、鉄道施設総合安全対策事業に係る補助金を受けて取得したラーメン橋台＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

39

③ 耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る税額の減額措置の延長 [延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的切迫する南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下
地震等の発生を見据え、地震による人命・財産の被害の防止のため、既存建
築物の耐震化は喫緊の課題である一方、多額の費用負担を要する耐震改修が着実に実施されるよう、予算措置と相まって、改修に係る税制支援が必要である。
現行制度の概要
耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から２年間、税額を 1/2 減額（改修工事費の 2.5％を限度）する。

要望内容
適用期限を３年間延長し、令和８年３月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

40

④ 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長[延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
近年、集中豪雨等による浸水被害が多発しており、特に地下街等は、浸水
スピードが速く閉鎖的であり、人命に対するリスクが大きく、浸水が発生した場合、都市・経済活動が機能不全に陥るリスクもあるため、避難確保や浸水防止を図ることが不可欠である。したがって、地下街等については、避難確保を図るための取組みだけでなく、浸水そのものの防止を図る取組みを推進することによって、人命を守り、都市機能・経済活動の継続性を確保することが求められている。
防水板、排水ポンプ等の浸水防止用設備は、平時においては利用されず、初期投資やその後の維持管理コストもかかるため、導入に対して負担感が大きいものであるが、浸水防止効果が高く、上記の政策目的を達成する上で必要不可欠なものであるため、速やかに導入を促す必要がある。したがって、
引き続き洪水等に対応した浸水防止用設備の導入を促すために本特例措置を延長する必要がある。

現行制度の概要
洪水・雨水出水・高潮浸水想定区域内に位置する地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定する避難確保・浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用設備（防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機）に係る固定資産税について、最初の５年間、価格に３分の２を参酌して２分の１以上６分の５以下の範囲内で市町村の条例で定める割合を乗じて得た額を課税標準と
する。

要望内容
適用期限を３年間（令和８年３月 31 日まで）延長する。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

41

⑤ 港湾の耐震対策に係る特例措置の延長 [延長]＜税目＞（国税）法人税（地方税）固定資産税
背景・目的総力を挙げて非常災害時の港湾機能の確保に向けた取組を行っている中、港湾の護岸等については、その約４分の１は民有の施設が占めており、老朽化により耐震性が不足し、更新が必要なものが急増している。
東日本大震災時には、鹿島港において民間事業者が所有する護岸等が損壊
し土砂が航路に流入したことにより、緊急物資輸送船が一時入港不可能となる事態が生じた。このような事態の発生を防ぐためには、非常災害時に船舶交通に支障を及ぼすおそれのある民有の護岸等の耐震性を確保する必要があり、そのための改修の実施を事業者に促していくことが重要である。
一方で、護岸等の耐震改修の実施には多額の資金が必要となることから、
これまで無利子貸付制度等の措置（平成 26 年度～）を講じてきたところであるが、経営環境の厳しい民間事業者は、収益に直接結びつかない護岸等の耐震性調査や耐震改修には踏み切れない状況にある。
この点、本特例措置があることによって前向きに耐震改修の検討を行っているとの事業者の声も挙がっており、耐震改修を促進していくためには、改修に係る初期投資の負担軽減及び改修した施設の保有コストの低減というイ
ンセンティブを付与する本特例措置の延長が必要不可欠である。
現行制度の概要【法人税】全国の港湾において、令和２年３月 31 日までに耐震性に係る点検結果の報告を行い、当該報告を行った日から３年以内に改修等の工事を完了した特定技術基準対象施設（護岸・岸壁・桟橋）について、取得価額の 22%（※１）または 18%の特別償却ができる。
※１ 港湾区域が緊急確保航路の区域に隣接する港湾に存する施設【固定資産税】南海トラフ地震防災対策推進地域、首都直下地震緊急対策区
域、又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域において、国の無利子貸付を受けて改良された特別特定技術基準対象施設（護岸・岸壁・物揚場）に対する固定資産税の課税標準を最初の５年間、次の通りとする。
（イ）１／２（※２）（ロ）（イ）以外の施設 ５／６※２ 港湾区域が緊急確保航路又は開発保全航路の区域に隣接する港湾に存
する施設
要望内容
現行の措置を３年間（令和５年４月１日～令和８年３月 31 日）延長する。
＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）
42

⑥ 熊本地震、平成 30 年７月豪雨及び令和２年７月豪雨に係る被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置及び被災代替家屋に係る税額の特例措置の拡充 [拡充]＜税目＞（地方税）固定資産税、都市計画税

背景・目的
熊本地震、平成 30 年７月豪雨及び令和２年７月豪雨の被災地においては、
土地区画整理事業の未了等のやむを得ない事情により、現行の特例措置の適用期限である令和４年度中に住宅再建が完了しない見込みの被災者が存在するため、令和５年度以降の住宅再建を目指す被災者についても、引き続きその負担の軽減を図る必要がある。
現行制度の概要○ 被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置
住宅が震災等の事由により滅失・損壊した土地について、当該土地が住宅用地として使用することができないと市町村長が認める場合に限り、被災後２年度の間、固定資産税及び都市計画税を以下の通り減額する。
固定資産税：課税標準を 1/6（200 ㎡以下）
、1/3（200 ㎡超）都市計画税：課税標準を 1/3（200 ㎡以下）
、2/3（200 ㎡超）○ 被災代替家屋に係る税額の特例措置
震災等の事由により滅失・損壊した家屋の所有者が被災後４年度までに、当該家屋に代わるものと市町村長が認める家屋を取得等した場合における当該家屋に係る固定資産税及び都市計画税の税額を、取得等後４年度分につき1/2 に減額する。

要望内容
熊本地震、平成 30 年７月豪雨及び令和２年７月豪雨について、被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置及び被災代替家屋に係る税額の特例措置を２年間延長する拡充を行う。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

43

⑦ 熊本地震における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の廃止[廃止]＜税目＞（地方税）固定資産税

現行制度の概要
平成 28 年の熊本地震により滅失・損壊した償却資産に代わるものとして、被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内で令和５年３月 31 日までの間に取得または改良する償却資産に係る固定資産税について、２分の１に減額する。

要望内容
固定資産税の特例措置について、期限の延長をしない。

＜経済産業省と共同要望＞（内閣府は従要望）

44

⑧ 平成 30 年７月豪雨における被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の拡充 [拡充]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
平成 30 年７月豪雨については、償却資産を失った被災者が未だ事業再開が出来ない場合や事業の一部を再開したものの被災前の状況に戻っていない
場合があり、令和５年度以降も本格的な事業再開に向けた償却資産の取得が一定程度想定されている。こうした中、平成 30 年７月豪雨の被災地では本特例が今年度で適用期限を迎えるが、当該制度を延長しない場合、事業再建が遅れることが懸念されることから、引き続き税制上の優遇措置を講じる必要性がある。

現行制度の概要
震災等により滅失・損壊した償却資産に代わるものとして、被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内で取得または改良する償却資産に係る固定資産税について、４年間にわたり２分の１に減額する措置を、震災等が発生した年から４年を経過する年の３月３１日までの間に取得したものに限
り講ずる。

要望内容
平成 30 年７月豪雨においては、「震災等発生から４年を経過する年の３月
31 日までの期間」について、２年間適用期限の延長を行い、令和７年３月 31日までの期限とする。（令和６年度末まで）＜経済産業省と共同要望＞（内閣府は従要望）

45令和５年度内閣府防災部門
機構・定員要求事項

令和５年度 内閣府防災の主な機構・定員要求
令 和 ４ 年 ８ 月

機構要求
○防災対策
 被災者支援に関する官民連携推進体制の整備
企画官（１）の新設※新設に係る振替財源は検討中。

定員要求
○防災対策
所要の体制整備のために４人の増員を要求。
以上

46

内閣府

郵便番号

１００－８９１４

東京都千代田区永田町１－６－１
中央合同庁舎第８号館３階

内閣府政策統括官（防災担当）
電話 （０３）５２５３－２１１１（大代表）ＵＲＬ

http://www.bousai.go.jp