公益社団法人農業農村工学会定款
平成２４年４月１日

第１章

２総則

前項の事業については、日本全国及び海外に

この法人は、公益社団法人農業農村工学会

第３章と称する。
（事務所）（会員の種別）第２条

第６条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に(2) 学生会員

この法人は、理事会の決議によって、必要(3) 賛助会員

第２章

この法人の事業に関心を有して入会した学生な地に支部を置くことができる。

目的及び事業

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(4) 名誉会員（目的）

この法人に対し特に功労があった者で、総会において推挙

この法人は、農業農村工学の進歩及び農業された個人

農村工学に関わる研究者・技術者の資質向上を図り、学術・技術の振興と社会の発展に寄与す（入会）ることを目的とする。

第７条

正会員、学生会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところによ

（事業）
第５条

この法人の事業に賛同して入会した個人

（支部）

第４条

会員及び社員

この法人に、次の会員を置く。

(1) 正会員置く。
第３条

定おいて行うものとする。

（名称）
第１条

制

り入会申込書を会長に提出し、理事会の承認をこの法人は、前条の目的を達成するため、受けなければならない。

農業農村工学に関する次の事業を行う。
２(1)

調査と研究の推進(2)

研究発表会、講演会、講習会、セミナー、名誉会員に推挙された者は入会手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。

展示会等の開催（会費）(3)

学術と技術の評価及び表彰

第８条

(4)

学会誌、その他農業農村工学に関する資に充てるため、総会において別に定める会費を料、図書の編集・刊行納めなければならない。ただし、名誉会員は、(5)

学術と技術の学際的な連携協力会費を納めることを要しない。

(6)

学術と技術の国際交流(7)

学術と技術の広報(8)

関係図書、その他資料の収集、保管及び（任意退会）

活用

第９条

(9)

２

会員は、この法人の事業活動に必要な経費既納の会費は、いかなる理由があっても返還しない。
会員は、理事会において別に定める退会届

技術者教育認定及び技術者の継続的研鑽を提出することにより、任意にいつでも退会すの支援ることができる。

(10) その他この法人の目的を達成するために

（除名）

必要な事業

第 10 条-1-

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名する後に実施される代議員選挙終了の時までとすことができる。

る。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278する行為をしたとき。

条、第 284 条）を提起している場合（法人法第その他除名すべき正当な事由があるとき。

278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をし前項の規定により会員を除名しようとするている場合を含む。）には、当該訴訟が終結すときは、当該会員に当該総会の日から 1 週間るまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失前までにその旨を通知するとともに、当該総わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及会において、当該会員に弁明の機会を与えなび解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定ければならない。

款変更（法人法第 146 条）についての議決権を第１項の規定により除名したときは、除名し有しないこととする。

(3)
２

３た会員にその旨通知しなければならない。

６

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠く（会員資格の喪失）こととなるときに備えて補欠の代議員を選挙す

第 11 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずることができる。補欠の代議員の任期は、任期れかに該当するに至ったときは、その資格をの満了前に退任した代議員の任期の満了する時喪失する。

までとする。

(1)

第８条の支払義務を２年以上履行しなか

７

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げった場合で理事会の決議があったとき。

る事項も併せて決定しなければならない。

(2)

総代議員が同意したとき。

(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代（社員）
第 12 条２

３

議員の補欠の代議員として選任するときは、この法人の社員は、概ね正会員及び名誉その旨及び当該特定の代議員の氏名

会員 80 人の中から１人の割合をもって選出さ(3) 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠とれる代議員をもって一般社団法人及び一般財団して選任した場合にあっては、当該２人以上法人に関する法律(以下「法人法」という。)第 11の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を条第 1 項第 5 号等に定める社員とする(端数の選任するときは、当該補欠の代議員相互間の取扱いについては理事会で定める。)。

優先順位

代議員を選出するため、正会員及び名誉会員

８による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うた力を有する期間は、選任後最初に実施される第めに必要な規程は理事会において定める。

５項の代議員選挙終了の時までとする。

代議員は、正会員及び名誉会員の中から選ば９れることを要する。正会員及び名誉会員は、前５代議員は無償とする。ただし、費用を弁償することができる。

項の代議員選挙に立候補することができる。
４

第６項の補欠の代議員の選任に係る決議が効（正会員及び名誉会員の権利）第２項の代議員選挙において、正会員及び名第 13 条

正会員及び名誉会員は、法人法に規定さ誉会員は他の正会員及び名誉会員と等しく代議れた次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、法人に対して行使することができる。

代議員を選出することはできない。

(1) 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）

第２項の代議員選挙は、２年に１度、５月に(2) 法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の実施することとし、代議員の任期は選任の２年-2-閲覧等）する。

(3) 法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の（権限）議事録の閲覧等）

第 16 条(4) 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

代議員の解任(3)

理事及び監事の選任又は解任(4)

理事及び監事の報酬等の額(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(6)

定款の変更

(7)

解散及び残余財産の処分(8)

その他総会で決議するものとして法令又は(8) 法人法第 246 条第３項、第 250 条第 3 項及この定款で定められた事項

び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲（開催）覧等）

第 17 条

総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1（代議員の資格喪失）回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を第 14 条開催する。

代議員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員の資格を喪失する。

（招集）(1) 第９条から第 11 条までの規定により、こ第 18 条の法人の会員資格を喪失したとき。

長が招集する。

(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合、認められるとき、又は職務上の義務違反そ会長が請求のあった日から 6 週間以内に臨時総の他代議員たるにふさわしくない行為があ会を招集しなければならない。

ると認められるときで、総会の総代議員の(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたと半数以上であって総代議員の議決権の３分き。の２以上による解任決議があるとき。

(2) 総代議員の議決権の５分の１以上を有する(3) 総代議員が同意したとき。
２

定時総会は、理事会の決議に基づき、会代議員から、会議に付議すべき事項を示して前項第２号の規定により代議員を解任しよう総会の招集を請求されたとき。とするときは、当該代議員に総会の日から１週

３

総会の招集は、開催の日の２週間前までに、間前までにその旨を通知するとともに、当該総次の事項を記載した書面をもって通知する。

会において、当該代議員に弁明の機会を与えな(1) 開催の日時及び場所ければならない。

(2) 目的である事項

３

第 12 条第５項ただし書きの定めは、代議員(3) 代議員は書面によって議決権を行使するこを解任する場合にこれを準用する。とができる旨(4) その他法令で定める事項

第４章

総会

４の了解を得て意見を述べることができる。

（構成）
第 15 条（議長）

総会は、すべての代議員をもって構成す

第 19 条る。
２

正会員及び名誉会員は総会に出席して、議長総会の議長は、そのつど出席代議員の互選で決める。

前項の総会をもって法人法上の社員総会と（議決権）-3-

第 20 条総会における議決権は、代議員 1 名につ学会誌又は書面等をもって全会員に通知する。

き 1 個とする。

第５章

（決議）
第 21 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段（役員の設置）の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の２

第 26 条

この法人に、次の役員を置く。

過半数を有する代議員が出席し、出席した当該(1) 理事 15 名以上 20 名以内

代議員の議決権の過半数をもって行う。

(2) 監事２名以内

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代

２理事のうち１名を会長、３名を副会長、１名議員の半数以上であって、総代議員の議決権のを専務理事とする。

３分の２以上をもって行わなければならない。

３

役員

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事と(1)

会員の除名し、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条

(2)

代議員の解任第１項第２号の業務執行理事とする。

(3)

監事の解任（役員の選任）

(4)

定款の変更

第 27 条

(5)

解散

(6)

その他法令で定められた事項

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わな

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶ければならない。理事又は監事の候補者の合計者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、者の合計数は、総理事数の３分の１を超えては過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多ならない。監事についても同様とする。

い順に定数の枠に達するまでの者を選任するこ４ととする。

その他これに準ずる相互に密接な関係にある理（議決権の代理行使）事の合計数は、総理事数の３分の１を超えては第 22 条ならない。監事についても同様とする。

代議員は、代理人によって総会の議決権

他の同一の団体の理事又は使用人である者、を行使できる。この場合においては、当該代議５員又は代理人は、代理権を証明する書面をこのない。

法人に提出しなければならない。

（理事の職務及び権限等）（書面による議決権の行使）
第 23 条理事及び監事は、相互に兼ねることができ第 28 条

代議員は、議決権行使書面に必要な事項

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

を記載し、総会招集通知に記載された期間内に２

この法人に提出し、総会の議決権の行使ができにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

る。

会長は、法令及びこの定款の定めるところ

（議事録）

３

副会長は、会長を補佐する。

第 24 条４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

務全般の円滑な運営をつかさどるとともに、理議長及び総会で選任された出席代議員の代表事会から委任された事項の会務を執行する。

２名以上は、前項の議事録に、記名押印する。

５（会員への通知）
第 25 条副会長及び理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担して執総会の議事の要領及び決議した事項は、-4-行する。
６３

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の規程による。

執行状況を理事会に報告しなければならない。
７第６章

理事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責（構成）任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、第 33 条

この責任は、すべての正会員及び名誉会員の同２意がなければ、免除することができない。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 34 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法監事は、いつでも、理事及び使用人に対して(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の（招集）状況の調査をすることができる。

第 35 条３

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

この法人に理事会を置く。

（権限）（監事の職務及び権限等）
第 29 条

理事会

監事は、その任務を怠ったときは、この法人

２

理事会は、会長が招集する。

に対し、これによって生じた損害を賠償する責

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各副会長が理事会を招集する。

任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、（議長）

この責任は、すべての正会員及び名誉会員の同第 36 条

意がなければ、免除することができない。

２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるとき（役員の任期）若しくは会長が当該理事会の決議事項に特別の第 30 条

利害関係を有するときは、副会長の中から議長

理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関するを選出する。

定時総会の終結の時までとする。ただし、再任（決議）は妨げない。

第 37 条２

補欠として選任された理事又は監事の任期

害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事会の決議は、決議について特別の利し、その過半数をもって行う。

理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条のりなくなるときは、任期の満了又は辞任により要件を満たしたときは、理事会の決議があった退任した後も、新たに選任された者が就任するものとみなす。

まで、なお理事又は監事としての権利義務を有（議事録）する。

第 38 条（役員の解任）第 31 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事及び監事は、総会の決議によって解２任することができる。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（役員の報酬等）第 32 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の第７章

役員及び特別な職務を執行した役員にはその対（財産の種別）価として報酬等を支給することができる。

第 39 条２

役員には費用を弁償することができる。

-5-

資産及び会計

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２(6) 財産目録

基本財産は、理事会で基本財産とすること

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所を決議した財産とする。に５年間備え置き、一般の閲覧に供するととも３に、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備えその他の財産は、基本財産以外の財産とする。

置き、一般の閲覧に供するものとする。

（基本財産の処分の制限）(1) 監査報告

第 40 条(2) 理事及び監事の名簿

基本財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載

善良な管理者の注意をもって管理しなければな

した書類

らず、処分するときは、あらかじめ理事会及び(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこ総会の承認を要する。

れらに関する数値のうち重要なものを記載（財産の管理）第 41 条した書類

この法人の財産は、会長が管理運用する。

（事業年度）
第 42 条（公益目的取得財産残額の算定）
第 45 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定始まり翌年３月 31 日に終わる。に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日に（事業計画及び収支予算）おける公益目的取得財産残額を算定し、前条第第 43 条2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

２

この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（長期借入金）については、毎事業年度の開始の日の前日まで

第 46 条

借入れをしようとするときは、その事業に、会長が作成し、理事会の承認を受けなけれ年度内の収入をもって償還する短期借入金を除ばならない。これを変更する場合も、同様とすき、理事会の承認を経て、総会に報告しなけれる。

ばならない。

前項の書類については、主たる事務所に、当第８章該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（定款の変更）（事業報告及び決算）
第 44 条

定款の変更及び解散

第 47 条

この法人の事業報告及び決算については、この定款は、総会の決議によって変更することができる。

毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、（解散）監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、第 48 条

この法人は、総会の決議その他法令で定定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類にめられた事由により解散する。

ついてはその内容を報告し、第３号から第６号（公益認定の取消し等に伴う贈与）までの書類については承認を受けなければなら

第 49 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受ない。

けた場合又は合併により法人が消滅する場合(1) 事業報告（その権利義務を承継する法人が公益法人であ(2) 事業報告の附属明細書るときを除く。）には、総会の決議を経て、公(3) 貸借対照表

益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当(4) 正味財産増減計算書

該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人明細書-6-

の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）
第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地務理事は、小前隆美とする。
３

方公共団体に贈与するものとする。

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行った（残余財産の帰属）ときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の第 50 条

登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立のこの法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５登記の日を事業年度の開始日とする。

条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公４共団体に贈与するものとする。

この定款の施行後最初の代議員は、第 12 条と同様の方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

第９章

事務局

（事務局）
第 51 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置き、事務局長ほかの職員を置く。
２

事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

３

職員は、有給とする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 52 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章補則（細則等）
第 53 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営上必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は河地利彦とし、副会長は、中條康朗、佐藤政良、大堀忠至とし、専-7-