サポート付き簡単オフィス Wi-Fi「ベイコム かんたんＷｉ-Ｆｉ」利用規約
実施：2022 年 9 月 1 日
目次
第１章 総則第1条 （本規約の目的）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．．．．3
第2条 （本規約の範囲・変更）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．．．3
第3条 （用語の定義）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．．3
第２章 本サービスの提供．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．3
第4条 （本サービスの提供範囲）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．3
第5条 （提供区域）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4
第３章 契約．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4
第6条 （契約の単位）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4
第7条 （最低利用期間）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4
第8条 （契約申込の方法）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4
第9条 （契約申込の承諾）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4
第10条 （契約申込内容の変更）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．5
第11条 （権利の譲渡の禁止）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．5
第12条 （契約者の地位の承継）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．5
第13条 （契約者の氏名等の変更の届出）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．5
第14条 （装置設置場所の提供等）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．5
第15条 （装置設置場所の移転）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．5
第16条 （提供するプラン及びタイプの変更）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6
第４章 禁止行為．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 6
第17条 （営業活動の禁止）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6
第18条 （著作権等）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6
第５章 利用中止等．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 6
第19条 （利用中止）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6
第20条 （利用停止）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6
第21条 （利用の制限）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．7
第22条 （本サービス提供の終了）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．7
第23条 （契約者による解約）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．7
第24条 （当社による解約）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．8
第６章 料金．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．8
第25条 （料金）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

．8

第26条 （利用料金の支払義務）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．8
第27条 （割増金）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．9
第28条 （延滞利息）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．9
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第29条 （料金計算方法等）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．9
第30条 （端数処理）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10
第31条 （料金等の支払）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10
第32条 （消費税相当額の加算）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10
第33条 （料金等の臨時減免）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10
第７章 損害賠償．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

．10

第34条 （責任の制限）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10
第35条 （免責事項）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．11
第８章 個人情報の取扱．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

12

第36条 （個人情報の取扱）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12
第９章 雑則．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

12

第37条 （利用に係る契約者の義務）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12
第38条 （契約者の当社に対する協力事項）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13
第39条 （除外事項）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14
第40条 （設備等の準備）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14
第41条 （法令に規定する事項）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14
第42条 （承諾の限界）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14
第43条 （準拠法）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14
第44条 （紛争の解決）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14
第45条 （反社会的勢力の排除）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．15
附則．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．．15
【別紙 1（提供時間）】．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ．16【別紙 2（提供する機能）】．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16【別紙 3（モバイル端末のサポート範囲）】．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18【別紙 4（訪問オプションのメニュー）】．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18【別紙 5（料金表）】．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18【別紙 6（訪問オプション料金表）】．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．20【別紙 7（サポートを提供するあたり取得する情報）】．．．．．．．．．．．．．．．．20【別紙 8（当社が別に定めることとする事項）】．．．．．．．．．．．．．．．．．．．21【別紙 9（オプション料金表）】．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．21【別紙 10（最低利用期間）】．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 22

2

第1 章 総則第1条 （本規約の目的）
株式会社ベイ・コミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）は、サポート付き簡単オフィス
Wi-Fi「ベイコム かんたんＷｉ-Ｆｉ」利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「ベイコム かんたんＷｉ-Ｆｉ」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。ただし、別段の合意（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号第 20 条第 5 項の規定に基づくものを含みます。）がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
第2条 （本規約の変更）
本規約（別紙を含みます。）の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、契約の目的に反せず、かつ相当の範囲において、変更できるものとします。なお、変更に際しては、変更後の規約の内容と適用開始日を店頭表示、インターネットその他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第3条 （用語の定義）
本規約（別紙を含みます。）において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用語
本契約
契約者
Wi-Fi アクセスポイント装置（以下「AP」といいます。）
LAN 給電装置
各装置
Wi-Fi（ワイファイ）
モバイル端末インターネット接続回線
Wi-Fi クラウド
訪問オプション
サポート
クラウド
SSID 名パスワード（暗号化キ
ー）

用語の意味
当社から本サービスの提供を受けるための契約。
当社と本契約を締結している者。
モバイル端末を相互に接続し、他のネットワーク（有線 LAN 等）に接続する無線装置。
LAN ケーブルを介し、AP に対して電源を供給する装置。
AP、LAN 給電装置の総称。
業界団体（Wi-Fi Alliance）によって定められた、AP やモバイル端末を相互に無線で通信するための規格。
スマートフォンやタブレット、ノート PC 等の、契約者が準備し利用する Wi-Fi 規格に対応した端末。
インターネットに接続するための通信回線。
AP の設定等を保有し、契約者の通信環境をリアルタイムに管理している装置。
契約者の請求に基づき、現地調査、AP 設定、モバイル端末設定等を行う
オプションメニュー。
契約者に代わり、各装置の追加・修正・削除等の設定をする機能。
Wi-Fi クラウドの総称。
一定の範囲における複数の AP、Wi-Fi があった場合に識別する名前。
Wi-Fi に接続する際に設定する暗号化、復号するための英数字の組み合わせ。

第2 章 本サービスの提供
第4条 （本サービスの提供範囲）
3当社は、契約者に対し、別紙 5（料金表）で定める AP を提供し、契約者から請求があったときは、別紙 9（オプション料金表）で定めるオプション、及び、別紙 6（訪問オプション料金表）で定める訪問オプションを提供します。
第5条 （提供区域）
本サービスは、日本国内のインターネット通信が利用可能な区域において提供します。
第3 章 契約第6条 （契約の単位）
当社は、インターネット接続回線ごとに、1 つの本契約を締結します。
第7条 （最低利用期間）
別紙 10（最低利用期間）に定める期間を最低利用期間と設定します。
なお、キャンペーン等当社が本サービスの月額利用料を無料として設定した期間は最低利用期間に含めないものとし、当該無料として設定した期間を経過した日を含む月から最低利用期間を設定するものとします。
第8条 （契約申込の方法）
1 本契約を申し込もうとする者は、本サービスの申込に際して、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を当社所定の手続に従って申し出ていただきます。
(1) 契約者名義(2) 契約者住所(3) 連絡先電話番号(4) その他申込の内容を特定するための事項
第9条 （契約申込の承諾）
1 当社は、本サービスの申込があった場合には、当社所定の審査を行い、承諾する場合には、書面をもって契約者に通知します。当該書面の発行をもって本契約が成立するものとし、当該書面に記載される日付から本契約が効力を発し、契約者は本サービスの提供を受けることができるものとします。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 本契約の申込をした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込の際に虚偽の事項を申告したとき。
(4) その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき。

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3 当社が、第 1 項の規定により申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。
第10条 （契約申込内容の変更）
1 契約者は、第 8 条（契約申込の方法）に定める事項の変更を請求することができます。
2 当社は、前項の請求があったときは、第 9 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第11条 （権利の譲渡の禁止）
本契約に基づく本サービスの提供を受ける権利は契約者のみに帰属するものであり、契約者は当社の承諾なしに本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、売買、又は質権の設定その他担保に供すること等はしてはならないものとします。
第12条 （契約者の地位の承継）
1 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて届け出ていただきます。
2 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
4 本条第１項又は第 2 項の手続きがなされない期間においては、本サービスの提供を行わないことがあります。
第13条 （契約者の氏名等の変更の届出）
1 契約者は、第 8 条（契約申込の方法）で規定する事項に変更があったときは、そのことを速やかに届け出ていただきます。
2 前項に定める変更があったにもかかわらず届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、
住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
3 第 1 項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第14条 （装置設置場所の提供等）
1 当社が提供する各装置を設置するために必要な場所は、契約者から提供していただきます。
2 当社が提供する各装置に必要な電気は、契約者から提供していただきます。
第15条 （装置設置場所の移転）

5当社は、契約者から請求があったときは、各装置の設置場所の変更等の手続きを受付します。なお、各装置は契約者が移転先に持参し、設置することとします。

第16条 （提供するタイプの変更）
提供するプラン及びタイプの変更については、次の場合に限り行うことができます。
(1) ライトプランを 6 ヶ月以上利用した契約者は、ライトプランからハイエンドプランへのプラン変更が可能です。プラン変更後は、変更後のプランについて、別紙 10 に定める最低利用期間を新たに適応します。
第4 章 禁止行為
第17条 （営業活動の禁止）
契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価
値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。
第18条 （著作権等）
1 本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品等及び本サービス提供のために使用する一切の物品等（本規約、各種アプリケーション、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社に帰属するものとします。
2 契約者は、前項の物品等を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
(3) 営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 当社が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。
第5 章 利用中止等第19条 （利用中止）
1 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上、工事上、その他やむ得ない事由が生じたとき。
(2) 第 21 条（利用の制限）の規定により、本サービスの提供を制限するとき。
(3) その他、当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ当社が指定するホームページ等その他当社が適切と判断する方法により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない
場合は、この限りではありません。
6第20条 （利用停止）
1 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6 か月以内で当社が定める期間（本サービスに係る料金その他の債務（本規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス等に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
(4) 第 17 条（営業活動の禁止）、第 18 条（著作権等）及び第 37 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(5) 契約者が過度に頻繁に問合せ、訪問の要請等を実施し又は本サービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(6) 当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(7) 当社に損害を与えたとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第21条 （利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、災害の予防若し
くは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
第22条 （本サービス提供の終了）
1 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解約する場合は、当社が指定するホームページ等その他の当社が適切と判断する方法によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知し、当該終了日をもって本契約の解約日とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第23条 （契約者による解約）

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1 契約者は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により申し出ていただきます。
2 当社は、前項の規定により申し出た解約希望日をもって本サービスの解約日とします。ただし、契約者が申し出る解約希望日が、当社に当該申出が到達する日の前日までの日付である場合には、当該到達日を解約日とします。

第24条 （当社による解約）
当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解約することがあります。また、本条第 3 号に該当する場合には、事前の契約者への通知をすることなく本契約を解約できるものとします。
(1) 第 20 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 第 22 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき。
(3) 契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
① 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合② 手形交換所の取引停止処分を受けた場合③ 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合④ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合
第6 章 料金第25条 （料金）当社が提供する本サービスの料金は、別紙 5（料金表）、別紙 6（訪問オプション料金表）及び別紙 9（オプション料金表）に定めるところによります。
第26条 （利用料金の支払義務）
1 契約者は、本契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本契約の解約日の前日までの期間（提供を開始した日と解約日が同一の日である場合は、1 日間とします。）について、別紙 5（料金表）及び別紙 9（オプション料金表）に規定する月額利用料の支払いを要します。また、契約者は、訪問オプションを利用したときは、作業の完了をもって、別紙 6（訪問オプション料金表）に規定する訪問オプション料金の支払いを要します。
2 前項の期間において、利用停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは次によります。
(1) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の月額利用料の支払いを要します。

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(2) 前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額
利用料の支払いを要します。
区別
1 契約者の責めによらない理由により、本サービ
スを全く利用できない状態が生じた場合（2 欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。
（注）AP、Wi-Fi クラウドのいずれかが利用できる状態の場合、契約者は月額利用料の支払いを要します。
2 当社の故意又は重大な過失によりその本サービ
スを全く利用できない状態が生じたとき。

支払いを要しない料金
そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
かった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額利用料

そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
かった時間について、その時間に対応する本サービスの月額利用料

3 契約者は、本規約に基づいて訪問オプションの提供を受けたときは、設定作業等について、その成否を問わず、該当する料金の支払いを要します。この場合において、当社は、契約者が当社所定の書面（電子媒体のものを含みます。）に押印又は署名する（電気的操作による確認作業を含みます。）ことにより訪問オプションの提供の完了を確認するものとします。
4 当社は、訪問オプションの提供の完了後、契約者に対して、該当する料金を合計した料金額（以下｢該当料金合計額｣といいます。）並びにその該当料金合計額に係る消費税相当額を併せた料金額（以下｢請求金額｣といいます。）を請求します。
第27条 （割増金）
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（別紙 5（料金表）、別紙 6（訪問オプション料金表）及び別紙 9（オプション料金表）の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。
第28条 （延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第29条 （料金計算方法等）
1 当社は、契約者が本契約に基づき支払う別紙 5（料金表）、別紙 6（訪問オプション料金表）及び別紙 9（オプション料金表）に定める料金は料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月

9の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）
に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
2 別紙 5（料金表）に規定する解約金は、ハイエンド 6 プラン、ハイエンドプラン、ハイエンドＥｘプ
ランの場合、第 7 条（最低利用期間）で規定する期間に満たない利用期間分の月数に各プラン、タイプ、オプションごとに定めた金額を乗じて計算します。ライトプランは利用期間に関わらず、別紙 5（料金表）に定める金額とします。
3 当社は、本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。
4 契約者は、当社が請求した料金等の額が本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、別紙 8（当社が別に定めることとする事項）に規定する当社が別に定める
場合を除き、支払いを要する料金（当社が請求した料金と本規約に定める料金の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。
第30条 （端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第31条 （料金等の支払）
1 契約者は、料金について、当社が指定する日に当社が指定する方法により支払うものとします。
2 契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
第32条 （消費税相当額の加算）
第 26 条（利用料金の支払義務）の規定その他本規約の規定により別紙 5（料金表）、別紙 6（訪問オプ
ション料金表）及び別紙 9（オプション料金表）に定める料金の支払いを要するものとされている額は、
当該料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
第33条 （料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。なお、当社は、料金の減免を行ったときは、当社が指定するホームページ等その他の当社が適切と判断する方法により、その旨周知を行います。
第7 章 損害賠償
第34条 （責任の制限）
1 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（AP、Wi-Fi クラウドのいずれかが利用できる状態の場合は除きます。）にあることを当社が知った時から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を本項及び次項に定める範囲内で賠償します。また、当社は、本サービス
10

の提供により契約者に損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金を上限として、契約者に損害賠償責任を負うものとします。また、以下の各号に該当する損害について
は、当社は一切責任を負いません。
(1) 契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。
(2) 当社の責めに帰することのできない事由から生じた損害。
(3) 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。
(4) 逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態（AP、Wi-Fi クラウドのいずれかが利用できる状態の場合は除きます。）にあることを当社が知った時以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの月額利用料を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前 2 項の規定は適用しません。
第35条 （免責事項）
1 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
2 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分その他の原因を問わず、責任を負いません。
3 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
5 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びクラウドの使用を当社に対して許可する者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となるモバイル端末、ソフトウェア（OS）等をそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、クラウドの使用を当社に対して許可する者等のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、及び実施内容について保証するものではありません。
7 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、オペレータが遠隔で実施した作業及び訪問オプションの実施に伴い生じる契約者の損害について、第 35 条第 1 項に規定する場合を除き責任を負いません。
8 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決するものとします。

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9 当社は、第 19 条（利用中止）、第 20 条（利用停止）、第 21 条（利用の制限）、第 22 条（本サービ
ス提供の終了）の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の損害について、責任を負いません。
10 サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、
当社は責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
11 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは受付専用番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
12 サポートに関して、契約者の企業名、住所、連絡先電話番号等で契約者であることを特定した後、各装置に係る設定の追加、修正、解除等を依頼された場合は、契約者からの依頼であるとみなし、当社は設定の追加、修正、解除等に伴い生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
第8 章 個人情報の取扱
第36条 （個人情報の取扱）
1 契約者は、当社及び当社の委託により本サービスに関する業務を行う者（以下「委託会社」といいます。）が、本サービス提供のため、提供の過程において契約者名、住所、電話番号、メールアドレス、
SSID 名やパスワード（暗号化キー）等の各装置に設定する情報（以下「個人情報」といいます。）、及び、別紙 7（サポートを提供するにあたり取得する情報）で規定する情報を知り得ることについて、同意していただきます。
2 当社は、前項の規定により契約者から知り得た個人情報は、当社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
3 当社及び委託会社は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報を利用します。なお、契約者が本サービスを解約した後も、問合せ対応等において必要な範囲で個人情報を利用する場合があります。
(1) 本サービスの提供(2) 当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティング(3) 当社が販売受託ないし取次ぎ等を行う役務又は商品等の紹介、提案及びコンサルティング(4) アンケート調査その他の調査に必要な物又は謝礼の送付(5) 役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発(6) 各種キャンペーン、各種サービスのモニタ等の案内(7) インターネットの利用等に関する各種役務・商品情報等の案内
4 当社及び委託会社は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報、及び、別紙 7（サポートを提供するあたり取得する情報）に規定する情報を利用します。
(1) 契約者からの要請にもとづく、サポート業務(2) ダッシュボードによる AP 装置の利用状況の契約者による閲覧

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5 当社は、当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティングに必要となる範囲内で個人情報、及び、別紙 7（サポートを提供するあたり取得する情報）(1)の 1 及び 2 に規定する情報のうち MAC アドレス及び通信先を除いた統計化された情報を利用する場合があります。
6 契約者の法人情報についても、前各項の規定と同様に扱うこととします。
7 当社は、個人情報保護法第 23 条第４項第１号の規定に基づき、個人情報を当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
第9 章 雑則
第37条 （利用に係る契約者の義務）
1 契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。
ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。
(1) 各装置がインターネットに接続できる環境であること。
(2) 契約者自身による本サービスの利用の要請であること。
2 契約者が、訪問オプションの要請をする場合には、本条第 1 項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。
(1) 当社が契約者を訪問した際に各装置の設置（希望）場所に案内し、電波調査や設定作業等へ立ち会うこと。
(2) 当社が電波調査、設定作業等の実施の際に、当社が要求する電力、照明、消耗品及びその他の便
宜（電話又は通信回線等の使用を含みます。）を、契約者が当社に対して無償で提供すること。
3 契約者が、ハイエンドＥｘプランの提供を受ける場合は、本条第 1 項に定める条件に加え、LAN 給電が可能な装置を準備いただく必要があります。
4 前三項の規定のほか、契約者は次のことを守っていただきます。
(1) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
(2) 本サービスを違法な目的で利用しないこと。
(3) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。
(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(5) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6) 当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。
(7) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
(8) 本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
(9) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(10)

本サービスに利用するパスワード（暗号化キー）、別紙 2（提供する機能）で利用する ID、パスワード等の適正な管理に努めること。
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(11)

各装置を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させないこと。
(12)

各装置を善良な管理者の注意をもって使用及び保管すること。

(13)

各装置に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知し、当社の指示に従うこと。
(14)

その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。

5 契約者は、前項の規定に違反して各装置を亡失又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第38条 （契約者の当社に対する協力事項）
契約者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。
(1) 当社の求めに応じた ID やパスワード等の入力。
(2) 当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報（操作説明書等を含みます。）の提供。
(3) モバイル端末等に重要な情報がある場合における、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の複製の実施。
(4) モバイル端末等に機密情報がある場合について、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去の実施。
(5) その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。
第39条 （除外事項）
当社は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります。
(1) 第 37 条（利用に係る契約者の義務）のいずれかの項目をみたさない場合。
(2) 契約者が、前条（契約者の当社に対する協力事項）のいずれかの項目の協力を行わず、本サービスの提供の実施が困難となる場合。
(3) 不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合。
(4) その他、契約者の責によりサービスの提供が困難となる場合。
第40条 （設備等の準備）
1 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な、インターネット回線その他の設備を保持し管理するものとします。
2 契約者が本サービスを利用するために必要なインターネット回線、インターネットサービスプロバイ
ダの利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。
第41条 （法令に規定する事項）

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本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第42条 （承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第43条 （準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第44条 （紛争の解決）
1 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2 本規約に関する紛争は、当社本社所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
第45条 （反社会的勢力の排除）
1 契約者および当社は、相手方に対し、自己（自己が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2 契約者および当社は、相手方が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本契約を解除することができるものとします。
3 契約者または当社が、前項の規定により、利用契約を解除した場合には、これによる相手方の損害を賠償する責を負いません。
4 第 2 項の規定により契約者または当社が利用契約を解除した場合において、相手方は解除者に生じた損害について賠償する責を負います。
5 本条の規定について、契約者と当社の間に別途取り決めた契約がある場合には、そちらを優先するものとします。

附則
本規約は２０２２年９月１日から施行します。

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【別紙 1（提供時間）】
当社は、サポートに関して、年間通じて 9:00 から 21:00 までの間、専用受付番号で、委託会社のオペ
レータによる受付及びサポートを提供します。
また、当社は、訪問オプションに関して、年間通じて時間を問わず（料金は、日時により加算、割増料金となります）提供します。
【別紙 2（提供する機能）】
別紙 5（料金表）で規定するハイエンド６プラン、ハイエンドプラン、ハイエンドＥｘプラン、ライト
プランに提供する機能
提供機能

内容
IEEE802.11ax （ Wi-Fi6 ） に 対 応 し た ハ イ エ ン ド ６ プ ラ ン は 最 大 速 度
2.4Gbps の Wi-Fi。 IEEE802.11ac に対応したハイエンドプラ ンは最大
ギガ Wi-Fi（注）速度 1.3Gbps、ハイエンドＥx プランは最大 1.7Gbps、ライトプラ ンは最大速度 867Mbps の Wi-Fi
1 台の AP で複数のモバイル端末を同時に利用可能（快適に利用するには、
モバイル端末同時接続
ハイエンド６プランは 100 台程度、ハイエンドプラン及びハイエンドＥｘプ
ランは 30～50 台程度、ライトプランは 30 台程度までの接続を推奨）
複数の SSID を設定（ハイエンド６プラン、ハイエンドプラン、及びハイエ
マルチ SSID
ンドＥｘプラン：15 個ライトプラン：8 個）
通信帯域設定SSID ごと、又は、モバイル端末あたりの通信帯域を設定
来訪者向け Wi-Fi インター来訪者向けに社内システムへのアクセスを遮断した Wi-Fi インターネットを
ネット（注）
提供
MAC アドレス認証
モバイル端末の MAC アドレスによる認証（既設の LAN への設定変更は不要）
無線自動チャネル設定
電波干渉の少ない無線チャネルを定期的に自動で選択
5GHz への優先接続
電波干渉の少ない 5GHz を優先的に利用してモバイル端末と接続
電波のオン・オフ設定
SSID ごとに電波オン・オフの週間スケジュール設定
レディメイドの AP 設定
AP の初期設定を当社が事前に設定（レディメイド）・モバイル端末の追加、Wi-Fi 接続設定など、契約者社内のヘルプデスクをヘルプデスク代行
代行（別紙 1（提供時間）に規定する受付時間）
・離れたオフィス等の AP も Wi-Fi クラウドから一元的に設定
・Wi-Fi 接続不可等のトラブル時に、Wi-Fi クラウドから Wi-Fi 環境をリア
ルタイムに確認し、不具合箇所を特定の上、対処 （別紙 1（提供時間）でトラブルサポート
規定する提供時間）
・AP 故障時は、迅速に交換用の AP を宅配（注）ハイエンド６プラン、ハイエンドプラン、ライトプランは、屋内のみでご利用ください。屋外で利用する場合、電波法に抵触する可能性があります。
（注）契約者は、ハイエンドＥｘプランの提供を受けるためには、LAN 給電が可能な装置を準備いただ
く必要があります。
（注）契約者が、公衆無線 LAN サービスの AP として本サービスを利用する場合は、公衆無線 LAN サー
ビスに関するガイドライン（総務省や無線 LAN ビジネス推進連絡会等により策定）に従ってください。
別紙 5（料金表）で規定するハイエンド６プラン、ハイエンドプラン、ハイエンドＥｘプラン、ライトプランのみに提供する機能
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提供機能
指定 Web サイト表示
ブラウザ認証（メール・SNS 認証）

内容
来訪者向け Wi-Fi インターネット利用時に、指定した Web ページを表示
Web ブラウザ上でメールアドレスの登録や認証、SNS による認証を提供

別紙 5（料金表）で規定するハイエンド６プラン、ハイエンドプラン、ハイエンドＥｘプランのみに提
供する機能
提供機能
Facebook Wi-Fi
指定 Web サイト表示
無線マルチホップ
電波出力自動調整内容
店舗の Facebook にチェックインした来訪者に Wi-Fi インターネットを可能にする(来訪者の Facebook を通じて店舗の PR が可能)
来訪者向け Wi-Fi インターネット利用時に、指定した Web ページを表示
２台の AP 間を無線で接続し、LAN 配線なしで Wi-Fi エリアを拡張
高密度に AP を設置しても、自動で電波出力を調整して干渉を減らしパフォ
ーマンスを最適化
専用の WEB ページにお客さまの Wi-Fi 利用状況を表示
トラフィック、アプリケーションの種類を解析してグラフ表示

ダッシュボード（利用状況表示画面）
指定アプリケーションブロ
業務に関係ないアプリケーションの接続をブロックすることが可能
ック
業務に関係ない動画共有サイトや SNS などアプリケーション別に通信帯域をアプリケーション帯域制御
設定可能
SSID 毎にあらかじめ登録した ID とパスワードを入力した端末のみに Wi-Fi
接続ユーザー認証の接続を限定お客さまの Radius サーバーと連携し、Wi-Fi に接続するユーザーを認証可
お客さまサーバー連携能Japan Wi-Fi 連携「Japan Connected-free Wi-Fi（注）」の認証機能を提供
ブラウザ認証Web ブラウザ上でメールアドレスの登録や認証、SNS による認証を提供（メール・SNS 認証）（注）Japan Connected-free Wi-Fi を利用するには、NTT ブロードバンドプラットフォームが提供するアプリケーションが必要です。
別紙 9（オプション料金表）で規定するＬＡＮ給電オプションに提供する機能
提供機能
LAN 給電LAN ケーブル診断
トラブルサポート

内容
LAN ケーブルを介して、AP に対して電源を供給
LAN 給電装置と AP の間の LAN ケーブルの故障を診断し、筐体のランプ状態
で通知
・契約者からの問診で得られる情報等を利用し、LAN 給電装置の故障を特定（別紙 1（提供時間）で規定する提供時間）
・LAN 給電装置故障時は、迅速に交換用の装置を宅配

別紙 9（オプション料金表）で規定する訪問修理オプションに提供する機能
提供機能

内容
・Wi-Fi 接続不可等のトラブル時に、Wi-Fi クラウドから Wi-Fi 環境をリア
ト ラ ブ ル サ ポ ー ト （ 24 時ルタイムに確認し、不具合箇所を特定の上、24 時間 365 日対処。
間）
・24 時間 365 日の現地訪問及び Wi-Fi アクセスポイント装置、LAN 給電装置
機器交換による故障対応。
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（注）この欄中に定める以外の対応については、派遣に要した費用を含む
実費を負担していただくことがあります。
【別紙 3（モバイル端末のサポート範囲）】
最新のモバイル端末のサポート範囲は、当社ホームページでご確認ください。

【別紙 4（訪問オプションのメニュー）】要望された希望日にあわせて、当社が訪問し、サービスを提供します。訪問オプションのサービス内
容は以下のとおりです。
メニュー1

メニュー
機器設置・設定及
び配線工事

メニュー2
メニュー3
メニュー4

モバイル端末設定
電波調査・設計
現場調査

サービス内容・AP、カメラ装置を壁や天井裏に設置、Proxy、IP アドレス等を設定・LAN 給電装置の設置
・LAN ケーブルをモールや天井裏等に配線
スマートフォン・タブレットに SSID、暗号化キー等を設定
干渉含めた電波環境を調査し、AP 設置位置や周波数を最適設計
・設置場所、電源供給元、配線ルート等の調査
・ルータ、AP、LAN 給電装置・設定・LAN ケーブルの配線
・収容ボックス設置【別紙 5（料金表）】（料金は税別）
プラン
初期費用
月額利用料
解約金

ハイエンド６プラン
0円
3,800 円/台第7条 （最低利用期間）で規定する最低利用期間内に解約があった場合は、利用期間にかかわらず一律で 10,000 円を一括で支払っていただきます。

（注）解約金は 1 の装置ごとにお支払いいただくものです。
（注）１日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
（注）開通日が属する月は無料とします。ただし、開通日を含む月に解約した場合は、最低利用期間中に解約があったものとみなし、解約金の支払いを要します。
（注）解約金は消費税の課税対象です。
（注）ハイエンド６プランをご利用いただく場合は、Meraki LLC 社が規定している「エンドカスタマ
ーアグリーメント」に同意いただきます。
https://meraki.cisco.com/support/#policies:eca（料金は税別）
プラン
初期費用
月額利用料

ハイエンドプラン0円
3,300 円/台解約金
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第7条 （最低利用期間）で規定する最低利用期間内に解約があった場合は、利用期間にかかわらず一律で 10,000 円を一括で支払っていただきます。
（注）解約金は 1 の装置ごとにお支払いいただくものです。
（注）１日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします（注）開通日が属する月は無料とします。ただし、開通日を含む月に解約した場合は、最低利用期間中に解約があったものとみなし、解約金の支払いを要します（注）解約金は消費税の課税対象です。
（注）ハイエンドプランをご利用いただく場合は、Meraki LLC 社が規定している「エンドカスタマー
アグリーメント」に同意いただきます。
https://meraki.cisco.com/support/#policies:eca（料金は税別）
プラン
タイプ
初期費用
月額利用料
解約金

ハイエンドＥｘプラン
２年タイプ

５年タイプ

0円
8,500 円/台
5,500 円/台第7条 （最低利用期間）で規定する最 第 7 条（最低利用期間）で規定する最低低利用期間内に解約があった場合は、 利用期間内に解約があった場合は、最低最低利用期間（24 か月）に満たない月 利用期間（60 か月）に満たない月数に数に月額利用料を乗じた額を、一括で 3,400 円を乗じた額を、一括で支払って支払っていただきます。
いただきます。

（注）契約者は、ハイエンドＥｘプランの提供を受けるためには、LAN 給電が可能な装置を準備いただ
く必要があります。
（注）解約金は 1 の装置ごとにお支払いいただくものです。
（注）１日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
（注）開通日が属する月は無料とします。ただし、開通日を含む月に解約した場合は、最低利用期間中に解約があったものとみなし、解約金の上限額支払いを要します。
（注）解約金は消費税の課税対象です。
（注）ハイエンドＥｘプランをご利用いただく場合は、Meraki LLC 社が規定している「エンドカスタ
マーアグリーメント」に同意いただきます。
https://meraki.cisco.com/support/#policies:eca（料金は税別）
プラン
初期費用
月額利用料
解約金

ライトプラン0円
2,000 円/台第7条 （最低利用期間）で規定する最低利用期間内に解約があった場合は、利用期間に関わらず一律で 5,000 円を一括で支払っていただきます。なお、第 16 条に定めるライトプランからハイエンドプランへのプラン変更については、解約金は適用しません。

（注）解約金は 1 の装置ごとにお支払いいただくものです。
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（注）１日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
（注）開通日が属する月は無料とします。ただし、開通日を含む月に解約した場合は、最低利用期間中に解約があったものとみなし、解約金の支払いを要します（注）解約金は消費税の課税対象です。
【別紙 6（訪問オプション料金表）】(1) 料金（料金は税別）
メニュー
メニュー1
メニュー2
メニュー3
メニュー4

料金
機器設置・設定及び配線工事
モバイル端末設定
電波調査・設計
現場調査

当社が別に算定する実費。
当社が別に算定する実費。
当社が別に算定する実費。
当社が別に算定する実費。

(2) 割増工事費の適用
夜間・深夜に、メニュー1、メニュー3、メニュー4 を行ってほしい旨の申出があった場合であって、その申出を当社が承諾した場合、昼間の工事費に対して、次表の割増率を乗じた料金を適用します。
時間帯区分
昼間（午前 8 時 30 分から午後 5 時まで）
夜間（午後 5 時から午後 10 時まで）
深夜（午後 10 時から翌日の午前 8 時 30 分まで）割増工事費の額
通常の工事費
昼間の工事費の 1.3 倍
昼間の工事費の 1.6 倍（注）12 月 29 日から 1 月 3 日の昼間（午前 8 時 30 分から午後 5 時）は、上表における昼間の工事費の 1.3 倍を適用します。
(3) 時刻指定工事費の適用
契約者が指定する時刻（次表に定める時刻に限ります。以下、「指定時刻」といいます。）に、メ
ニュー1、メニュー3、メニュー4 を行う場合、通常の工事費に対して、次表の金額を加算した料金を適用します。
（料金は税別）指定時刻
午前 9 時から午後 4 時まで
午後 5 時から午後 9 時まで
午後 10 時から翌日の午前 8 時まで

工事費の額
14,000 円
23,000 円
35,000 円（注）同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、時刻指定工事費を適用します。
（注）当社が指定時刻に到着しなかったことに伴い発生する損害については、責任を負いません。
【別紙 7（サポートを提供するにあたり取得する情報）】
当社は、以下の情報を取得し、Wi-Fi クラウドで有します。なお、本サービスの機能として提供する
来訪者向け Wi-Fi インターネットに接続する来訪者の情報についても取得し、保有します。
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1 モバイル端末の MAC アドレス、機種情報、OS の種類、ブラウザの種類
2 モバイル端末で利用するアプリケーションとアプリケーションごとの通信時間、通信量、通信先、
通信速度の情報【別紙 8（当社が別に定めることとする事項）】
第29条 （料金計算方法等）における当社が別に定める場合は以下の通りです。
規定内容
当社が別に定める内容

別に定める内容
契約者が支払いを要する料金等の額に対して当社の請求に係る費用が過大となると見込まれる場合【別紙 9（オプション料金表）】（料金は税別）

タイプ
初期費用
月額利用料
最低利用期間・解約金

ＬＡＮ給電オプション
ハイエンドプラン、ハイエンドＥｘプラン、ライトプランの契約者について、LAN 給電装置を提供し、別紙 2（提供する機能）に定める機能を提供するオプション
２年タイプ
５年タイプ
0円
800 円/台
400 円/台第7条 （最低利用期間）で規定 第 7 条（最低利用期間）で規定すする最低利用期間内に解約があ る最低利用期間内に解約があった
った場合は、最低利用期間（24 場合は、最低利用期間（60 か月）
か月）に満たない月数に月額利 に満たない月数に 320 円を乗じた用料を乗じた額を、一括で支払 額を、一括で支払っていただきまっていただきます。
す。

（注） 解約金は１の装置ごとにお支払いいただくものです。
（注）２年タイプから５年タイプへのタイプ変更時における最低利用期間は、２年タイプの利用開始
日から 60 か月となります。なお５年タイプから２年タイプへのタイプ変更は行なえません。
（注） 解約金は消費税の課税対象です。
（注） １日でも有料で利用した月は、利用期間の 1 月とみなします。
（注）開通日が属する月は無料とします。ただし、開通日を含む月に解約した場合は、最低利用期間中に解約があったものとみなし、解約金の上限額支払いを要します（料金は税別）

初期費用
月額利用料
最低利用期間・解約金

訪問修理オプション
ハイエンドプラン、ライトプランの契約者について、24 時間のサポー
トセンタ受付、24 時間の訪問による故障対応を提供し別紙 2（提供する機能）に定める機能を提供するオプション0円
500 円/APなし（注）１のインターネット接続回線に複数の AP を契約している場合は、契約する全ての AP に訪問修理
オプションの契約が必要です。
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【別紙 10（最低利用期間）】
ハイエンド６プラン
ハイエンドプラン
ハイエンドＥｘプラン ２年タイプ
ハイエンドＥｘプラン ５年タイプ
ライトプラン ２年タイプ
ＬＡＮ給電オプション ２年タイプ
ＬＡＮ給電オプション ５年タイプ

1 の AP ごとに開通日の翌月から起算して 24 か月
1 の AP ごとに開通日の翌月から起算して 24 か月
1 の AP ごとに開通日の翌月から起算して 24 か月
1 の AP ごとに開通日の翌月から起算して 60 か月
1 の AP ごとに開通日の翌月から起算して 24 か月
1 の装置ごとに開通日の翌月から起算して 24 か月
1 の装置ごとに開通日の翌月から起算して 60 か月

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