重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）
・約款（新）
介護一時金保険

（新）介護一時金保険

重要事項説明書

この書面では、（ 新）介護一時金保険のご契約に関する重要な事項のうち、保険商品の内容を理解するために特にご確認いただきたい事項（ 契約概要 ）と、 お客様にとって不利益となる事項など特にご注意いただきたい事項（ 注意喚起情報 ）を記載しています。 ご契約の前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえお申し込みいただきますようお願いいたします。
● ご契約に際しては、保険契約者・被保険者ともにご本人が本書面の内容をお読みいただくことが重要です。
● 保 険金をお支払いできない場合など、お客様にとって特に不利益となる情報が記載された部分は必ずお読みください。
● 現 在ご加入中の保険契約の解約を前提にご契約を申し込む場合、お客様にとって不利益になることがあります。
1 商品のしくみ

ける被保険者の年齢が満100歳をこえる場合、または、更契約概要

新時に要介護度３以上と認定されている場合には、更新で（ 1 ）この保険は、プラス少額短期保険株式会社がお引き受けきません。

いたします。
（ 2（）新）
介護一時金保険は、被保険者が所定の要介護状態に（ 3 ）更新後の保険期間は、更新日より1年間となります。ただ該当した場合に、所定の介護一時金を支払うことで、被し、以下の場合には保険料その他の契約内容の変更を行

保険者の方の経済的負担を軽減することを意図した保険

うことがあります。

です。掛捨て型の保険で、貯蓄性（満期保険金など）
はあ① 普通保険約款の規定により、更新時の被保険者の満年
齢や要介護度等に応じて保険料が変更になる場合りません。

2 新規でお申し込みいただける方（被保険者）の範囲

② 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況の変更が発生し、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減契約概要額を行う場合契約日において満60歳以上満100歳以下で、かつ、公的介護保（ 4 ）更新時に、当社がこの保険契約の締結を取扱っていない

険の要介護認定が要介護2以下である方。

3 契約日・責任開始日について

とき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険注意喚起情報

お申し込みいただいたご契約を、申込締切日（毎月15日）
までに当社が承諾した場合は、申込締切日の翌月の1日から保障がした日が15日を過ぎた場合は、責任開始日が順延されます。
初年度の保険契約において当社の保険契約上の責任が開始される日を責任開始日といいます。
契約日は責任開始日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。

申込み

承諾

申込締切日 責任開始日・契約日 初回保険料払込日
7 参照）（当月15日）（翌月1日）（7

4 保険期間と更新

契約概要

注意喚起情報（ 1 ）保険期間は、契約日から起算して1年間です。
（ 2 ）保険契約者が保険期間満了日の2週間前までに当社所定の書面にてご契約を更新しない旨を通知しない限りは、更新日（保険期間満了日の翌日）において満100歳まで更新されます。ただし、更新後の保険期間の満了日の翌日にお

1

支払事由① 責任開始日以後に被保険者が公的介護保険制度における要介護認定において要介護3以上に認定された場合② 責任開始日以後に被保険者が要介護認定を受けていない、または、自立の状態か
ら公的介護保険制度における要介護認定を受け、要支援・要介護1または2に認定
された場合③ ②の後、同一保険契約期間内に要介護3以上に認定された場合

支払額

保険証券記載の介護一時金額

保険証券記載の介護一時金額の1/2

被保険者

責 任 開 始介 護一時 金60日間 免責期間

注意喚起情報受取人

称し込みに関する確認に時間を要する場合などで、ご契約を承諾

5 保障内容とお支払いする保険金 契約概要
名

開始されます。申込書などに記入漏れがあったり、当社がお申契約は更新されません。

保険証券記載の介護一時金額の1/2※初年度の責任開始日からその日を含めて60日以内に上記の支払事由が発生した場合は、介護一時金を支払いません。

[1. 口座振替の場合]※被保険者が、地震、噴火、津波、戦争その他の変乱によって支払事由が発生した場合に、それによって支払事由が発生した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に重大な影響を及ぼすと認められるときは、当社は、その程度に応じ、保険金を削減して支払うかまたは保険金を支払わないことがあります。

月払保険料は、払込期月中の毎月27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、年払保険料は責任開始日または更新日の属する月の27日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に、保険契約者の指定口座より、口座振替（自動振替）によ6 保険金をお支払いできないことがある主な場合


契約概要

りお払い込みいただきます。

注意喚起情報［2. クレジットカード払いの場合］（ 1 ）保険契約が告知義務違反により解除となった場合クレジットカード扱特約を付加することにより、クレジットカー（ 2 ）保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや、保険契約

ドによる保険料の払い込みを行うことができます。この場合、者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者その他

以下の事項については口座振替による保険料の払い込みのの反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事

場合と異なります。

由により保険契約が解除となった場合

当社がクレジットカード会社に保険料を請求した日に、保険（ 3 ）保険契約について詐欺の行為があって取り消された場合
や、保険金の不法取得目的があって保険契約が無効になった場合（ 4 ）保険料のお払い込みがなく、保険契約が失効した場合

料の払い込みがあったものとします。
（ 4 ）この保険契約の保険料の払込期間は1年間となります。
（ 5 ）保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況の変更が発生したときは、当社の定めにより保険期間中に、保険（ 5 ）免責事由に該当した場合契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことが①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の薬物依存④被保険者の精神障害の状態を原因とする事故⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

7 保険料（保険料建ての場合：保険金額）について


契約概要

注意喚起情報保険料については、保険料表または保険金額表をご覧ください。
（ 1 ）お申し込み時の保険料または保険金額は、責任開始日における満年齢、性別、払込回数、保険区分（介護保険制あります。

8 保険料のお払い込みの猶予期間とご契約の失効


注意喚起情報（ 1 ）保険料お払い込みの猶予期間は、払込期月の翌月初日から末日までです。猶予期間中に保険料のお払い込みがな
い場合は、保険契約は猶予期間満了日の翌日から失効します。
◎ 保険料払込の猶予期間と保険料未払いによる失効例［1. 月払の場合］
払込期月までに払い込まれるべき保険料のお払い込みがな
く、その翌月の猶予期間満了日までに翌月分の保険料を合算した2か月分の保険料が払い込まれない場合（例）

度に基づく介護度に基づく区分）によって決まります。
区分1

非要介護認定者

区分2

事業対象者、要支援1、2、要介護1、2、

区分3

要介護3、4、5

また、ご契約更新時の保険料等については、下記のとおりです。
［1. 保険金建てコースの場合］
保険金額はお申し込み時のままです。
保険料は、更新日における満年齢、性別、払込回数、保険区分（介護保険制度に基づく介護度に基づく区分）によって決まりますので、ご契約更新の際に、多くの場合保険料が逓増します。
［2. 保険料建てコースの場合］保険料はお申し込み時のままです。
保険金額は、更新のたびに原則として逓減します。
（ 2 ）払込方法（回数）は、月払か年払のいずれかをお選びくだ
さい。ただし、コースによっては、月払のみのご契約となります。
（ 3 ）払込方法（経路）
は、口座振替またはクレジットカード払いのいずれかをお選びください。

4月請求分
振替日・請求日

4・5月請求分
振替日・請求日
振替日・請求日

払込期間

猶 予期 間

4月

5月

失 効
6月

失効
6/1

［2. 年払の場合］
猶予期間満了日までに、払込期月に払い込まれるべき保険料のお払い込みがない場合
（例）

4月請求分
振替日・請求日

払込期間

4月請求分
振替日・請求日
振替日・請求日

猶 予期 間失 効
失効
6/1（ 2 ）保険契約が失効した場合、保険契約の復活はできません。

9 配当金・満期保険金・解約返戻金

（ 1 ）この保険には、契約者配当金はありません。
（ 2 ）この保険は掛捨て型で、満期保険金はありません。
（ 3 ）保険料払込方法（回数）が年払の場合は、保険契約の年単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条において「経
過月数」といいます。）に応じて計算された金額を解約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1か月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。保険料払込方法（回数）が月払の場合は、解約返戻金はありません。

2⓾ 告知義務について

注意喚起情報（ 1 ）保険契約者または被保険者には、ご契約時に、危険選択に関する重要な事項のうち、当社所定の書面で質問した事項につき、その書面により告知していただく義務（告知義務）があります。故意または重大な過失によって告知書などに事実と違う記載をされた場合、または事実を告知されなかった場合は、「告知義務違反」
として当社はご契約を解除することがあります。ご契約を解除した場合には、保金額の合計額は、1,000万円以下とすること（ 3 ）1人の保険契約者について引き受ける医療保険の保険金額の合計は、原則8,000万円以下とすること⓯ その他ご注意いただきたい事項● 申込書・告知書のご記入について

（1）
申込書は、原則として保険契約者・被保険者それぞれがご自身でご記入ください。

険金の支払事由が発生していても、保険金をお支払いで（2）被保険者となる保険契約者の戸籍上の実父母（養父母

きないことがあります。被保険者の告知事項については、は除く）
が遠方に居住されている等により書面で告知す十分ご注意ください。

ることが困難な場合、保険契約者が被保険者を代理し（ 2 ）たとえば、「現在の医療水準では治療が困難または死亡危て告知することができるものとします。

険の極めて高い疾患の既往症・現症などについて故意に（2）
告知書は、被保険者の健康状態や傷病歴などをお知ら告知されなかった場合」など、加入時に詐欺行為や保険金せいただくものです。正確にご記入くださるようお願を不法に取得する目的があったときは、責任開始日からのいいたします。

年数を問わず、保険金をお支払いしないことがあります。

● 少額短期保険募集人の権限

注意喚起情報また、この場合すでにお払い込みいただいた保険料は、

当社募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う

お返しいたしません。

者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、（ 3 ）当社の社員・募集人には告知受領権がありません。当社の社員・募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、必ず告知書にご記入いただき

ご契約は当社がご契約のお申し込みを承諾したときに有効に成立いたします。
● ご契約の解約に際しての不利益事項

注意喚起情報

ますようお願いいたします。ご記入内容によってはご契約

ご契約中の保険契約を解約すると、新たに保険契約をお申をお断りすることがあります。

し込みいただいたとしても、被保険者の健康状態などによっ⓫ 保 険契約のお申し込みの撤回等（クーリングオフ）に注意喚起情報ついて

この保険は保険期間が1年以下であるため、クーリングオフの対象外です。

⓬ セーフティネットについて

てはお引受けできないことがあるなど、お客様にとって不利益になることがあります。
● 生命保険料控除の対象外となることについて

注意喚起情報保険契約者が負担する保険料は、所得税法上、所得控除（生注意喚起情報当社は、少額短期保険業者であり、保険業法上、保険契約者保護機構の加入対象となっておりませんので、同機構による資命保険料控除）の対象となっておりませんので、あらかじめご了承ください。
● インターネットでのお申し込みについて

金援助等の措置はありません。また、この保険契約は、保険

インターネットからお申し込みの手続きを行った場合には、

業法上、破綻会社に係る保険契約者等の保護措置による補償

インターネットによる保険契約申込みに関する特約が付加さ対象契約には該当しません。ただし、破綻した場合の損失の補れます。この場合、以下の事項については書面によるお申

填や、資金の不正利用の防止等の観点から、少額短期保険業

し込みの場合と異なります。

者登録時ならびに毎決算期に必要に応じて供託金を法務局に差（ 1 ）保険契約者および被保険者が同一人の場合に限り取り扱います。

し入れております。
注意喚起情報（ 2 ）お申し込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代え（ 1 ）保険金の支払事由が発生した場合は、保険金・給付金請て、保険契約者ご本人が、インターネットを利用して、⓭ 保険金のご請求の手続きについて

求受付窓口まで、すみやかにご連絡ください。
（ 2 ）保険金、解約返戻金その他の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から3年間これを行使しな当社が提示する保険契約申込画面で所要事項を入力または選択し、当社に送信することにより行います。
（ 3 ）告知は、告知書の提出に代えて、被保険者ご本人が、インターネットを利用して、当社が提示する告知画面

いときは、時効により消滅します。
（ 3 ）保険金のご請求に際しては、保険金請求書、認定結果通知書または新しい介護保険被保険者証
（写し）
等、当社の

で所要事項を入力または選択し、当社に送信することにより行います。

指定する書類をご提出いただくことが必要となります。 詳（ 4 ）保険契約が成立した後に、保険契約者に「保険証券」としくは、保険金ご請求時に、保険金・給付金請求受付窓

申込内容・健康状態の告知内容を記した書面をお届けいたします。

口にご確認ください。

⓮ 少額短期保険業者の制限について

3（ 2 ）1人の被保険者について引き受けるすべての保険の保険

注意喚起情報● 情報端末でのお申し込みについて

少額短期保険業者には、原則として以下の制限があります。

情報端末からお申し込みの手続きを行った場合には、情報（ 1 ）少額短期保険業者は保険期間が1年間以内であって、い端末による保険契約申込みに関する特約が付加されます。

わゆる第三分野の医療保険の場合は、保険金額が80万円

この場合、以下の事項については書面によるお申し込みの以下の保険のみの引受けを行うもの

場合と異なります。

（ 1 ）お申し込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代えて、保険契約者ご本人が、当社が提示する保険契約申⓱ 指定紛争解決機関について

注意喚起情報当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団

込画面で所要事項を入力し、当社に送信することによ

法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険に関するり行えることとします。

苦情処理手続き・紛争解決手続き等の実施のための「手続き実（ 2 ）告知は、告知書の提出に代えて、保険契約者または被施基本契約」
を締結しております。お客様と当社との間で問題保険者が、当社が提示する告知画面で所要事項を入力を解決できない場合には、一般社団法人 日本少額短期保険協

し、当社に送信することにより行えることとします。

会に解決の申し立てを行うことができます。

● コース変更および払込方法の変更の取扱い
（ 1 ）保険期間中の保険金額または月額保険料の増減額は取り扱いません。
（ 2 ）保険金建てのコースの場合、払込方法
（回数）
の変更
（月
払または年払）は更新時にのみ行うことができます。保
険期間満了日までに所定の用紙でお申し込みください。

⓰ お問合せ・苦情・相談窓口● ご契約に関するお問合せ

当社の保険のお手続き（ご契約内容の変更等）
やご契約に関する照会等については、下記ご相談・お問合せ窓口へご連絡ください。なお、ご契約お申込みの手続きに関しては、当社の取扱者／代理店までご相談をお願いいたします。
TEL

0120-786-765［受付時間］平日 9：00 ～ 18：00
（土日・祝日・年末年始を除きます。）● 苦情のお申し出およびご意見・ご相談
TEL

0120-786-765

一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」

0120-82-1144 （フリーダイヤル）
FAX 03-3297-0755
TEL［受付時間］平日 9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00
（土日祝日および年末年始休業期間を除く）
苦情を受けてから1 か月を経過した後も未解決の案件については、
弁護士・学識経験者・消費者相談員によって構成される「裁定委員会」
が「少額短期ほけん相談室」
内に設置され、和解の仲介・裁定
（和解
案の作成）
を行います。

⓲ 支払時情報交換制度について

注意喚起情報当社は、一般社団法人 日本少額短期保険協会、少額短期保険業者とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人 日本少額短期保険協会ホームページ（上記）をご覧ください。

［受付時間］平日 9：00 ～ 18：00

（土日・祝日・年末年始を除きます。）

4

（新）介護一時金保険 普通保険約款
目

次

第１条

責任開始日

第 18 条

不法取得目的による無効

第２条

保険証券

第 19 条

告知義務

第３条

保険期間および保険料払込期間

第 20 条

告知義務違反による解除

第４条

保険金の支払第 21 条

告知義務違反による解除ができない場合

第５条

免責期間

第 22 条

重大事由による解除

第６条

被保険者の死亡による保険契約の消滅

第 23 条

保険契約の更新第７条

地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例

第 24 条

保険契約者の変更

第８条

保険金の請求、支払の手続

第 25 条

保険契約者の住所変更

第９条

保険料の払込第 26 条

年齢の計算

第 10 条

保険料払込方法（経路）第 27 条契約年齢、性別および介護度の誤りの処理

第 11 条

猶予期間および保険契約の失効

第 28 条

契約者配当

第 12 条

猶予期間中に保険事故が発生した場合

第 29 条時効

第 13 条

保険契約の復活

第 30 条

保険期間中の契約条件の見直し

第 14 条

解約第 31 条

管轄裁判所

第 15 条

解約返戻金

【別表 1

請求書類等】

第 16 条

保険金額の変更

【別表 2

精神障害】

第 17 条詐欺による取消〈この保険の趣旨〉
この保険は、被保険者の要介護認定の状況に基づき、保（２）契約日ならびに保険期間の始期および終期（３）保険料およびその支払方法

険料率および保険金額を区分し、保険契約期間中に被保険（４）保険金支払い事由者が所定の要介護状態に該当した場合に、所定の介護一時（５）保険金額およびその支払方法

金を支払うことで、被保険者の方の経済的負担を軽減する（６）被保険者の氏名、契約時の年齢、性別および要介
護度ことを意図した保険です。

（７）保険契約者の氏名または商号等第１条（責任開始日）（８）指定代理請求人を定めたときは、その氏名または商号等

当社は、保険契約の申込の受付を毎月15日（以下「申込締切日」といいます。）に締め切ります。申込締切日ま（９）特約が付加されたときは、その特約の種類および特約給付金額等でに当社が承諾したことを条件として、申込締切日の属する月の翌月1日から保険契約上の責任を負います。

（10） 保険証券の作成地、作成年月日、当社名および代表取締役の氏名

２． 初年度の保険契約において当社の保険契約上の責任が開始される日を責任開始日といいます。
３． 契約日は責任開始日とし、保険期間、保険料払込期間
および契約年齢は、その日を基準として計算します。
４． 当社が保険契約の申込を承諾した場合には、次条に定

第３条（保険期間および保険料払込期間）
保険期間は、契約日から起算して1年間とします。
２．保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。

める事項を記載した保険証券を保険契約者に交付し、これをもって承諾の通知とします。
５． 保険契約は、当社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものとします。
第２条（保険証券）
前条第４項に規定する保険証券には、次の各号の事項を記載します。
（１）保険契約の種類および保険証券番号5

第４条（保険金の支払）
当社は次のとおりこの保険契約の保険金を支払いま
す。

名

称

介護一時金

①責任開始日 ②責任開始日 ③②の後、同以後に被保 以後に被保 一保険契約
険者が公的 険者が要介 期間内に要介護保険制 護 認 定 を 介 護3以 上度における 受けていな に認定され要介護認定 い、または、 た場合
支払事由において要 自立の状態
 保険金を  介 護3以 上から公的介支払う場合をに認定され 護保険制度
いいます。
における要
⎝ 以下、同じ。 ⎝ た場合介護認定を受 け、要 支援・要介護
1または2に
認定された
場合

⎜

⎜

支払額

保険証券
保険証券
保険証券
記載の
記載の
記載の
介護一時金額 介護一時金額 介護一時金額
の1/2
の1/2

受取人

被保険者

次のいずれかにより支払事由に該当したとき①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の薬物依存（※）
免責事由④被保険者の精神障害（※）の状態を原因
 保険金を とする事故
支払わない場合をいいます。 ⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事⎝ 以下、同じ。 ⎝故⑥被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑦被保険者が法令に定める酒気帯び運転
またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⎜⎜※「精神障害」とは、別表2に記載する平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中の分類コードF00からF99の規定に該当するものとします。
「薬物依存」とは、同分類項目中の分類コードF10
からF19の規定に該当するものとします。
２． 公的介護保険制度の要介護認定において、認定結果通知書または介護保険被保険者証に記載の認定日を事故日とします。

第７条（地震、噴火、津波、戦争その他の変乱の場合の特例）
被保険者が、地震、噴火、津波、戦争その他の変乱によって支払事由が発生した場合に、それによって支払事由が発生した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に重大な影響を及ぼすと認められるときは、
当社は、その程度に応じ、保険金を削減して支払うか
または保険金を支払わないことがあります。
第８条（保険金の請求、支払の手続）
保険金の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者または保険金受取人は、遅滞なく当社に連絡
してください。
２． 保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたときは、当社所定の書類（別表1）を提出して、保険金を請求してください。
３． 保険金は、その請求に必要な書類が当社の本社に到着した日の翌日から起算して5営業日以内に、当社の本社または当社の指定した場所で支払います。
４． 保険金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までの間に当社に提出された書類のみでは事実の確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（当社が指定した医師による診断を含みます。）
を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当社の本社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合、第４条に定める保険金の支払事由に該当する事実の有無（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場
合、保険金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合、当社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った
原因（４）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、前２号に規定する事項（５）この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、保険契約者、第５条（免責期間）
初年度の責任開始日からその日を含めて60日以内に第４条に規定する支払事由が発生した場合は、介護一時金を支払いません。

被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求までにおける事実
５． 前項の確認を行うために、次の各号に掲げる事項について特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項に第６条（被保険者の死亡による保険契約の消滅）
被保険者が死亡した場合、その死亡した時から保険契約は消滅します。
２． 前項の場合、保険契約者（保険契約者が被保険者と同一人である場合はその承継人とします。）は、すみやかに
当社に通知してください。
３． 被保険者が死亡した日を保険契約の消滅日とします。

かかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当社の本社に到着した日の翌日から起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、180日）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他の法令に
基づく照会

180日

6

（２）前項各号に定める事項についての学究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別な調査、分析または鑑定

第９条（保険料の払込）
保険料払込期間中、毎回第10条（保険料払込方法（経路））第１項に定める保険料払込方法（経路）に従い、保180日（３）前項第１号、第２号、第４号または第５号に定め

険料を次の期間（以下、「 払込期月」といいます。）内に払る事項についての保険契約者、被保険者または保い込んでください。

険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他刑（１）月払契約の払込期月事手続きが開始されたことが報道等から明らかな（ア）第1回保険料

場合における、前項第１号、第２号、第４号または第５号に定める事項に関する、送致、起訴、判

責任開始日の属する月の初日から末日まで（イ）第2回目以後の保険料決等の刑事手続きの結果について、警察、検察等

責任開始日の月単位の応当日の属する月の初の捜査機関または裁判所に対する照会

180日

日から末日まで（４）前項各号に定める事項についての日本国外におけ（２）年払契約の払込期月

る調査

180日

責任開始日の属する月の初日から末日まで

６． 前２項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者、

２． 前項で払い込むべき保険料（第1回保険料を含みます。）

被保険者または保険金受取人が正当な理由なく当該確は、それぞれの払込期月の契約応当日（第1回保険料の認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当社が指定場合は契約日）からその次の払込期月の契約応当日の前した医師による必要な診断に応じなかったときを含み日までの期間（以下、「 保険料期間」といいます。）に対応ます。）は、当社は、これにより当該事項の確認が遅延する保険料とします。ただし、前項第２号で払い込む

した期間の遅滞の責任は負わず、その間は保険金を支べき保険料は、契約日から契約終了日までの期間（以下、払いません。

「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。

７． 保険金受取人である被保険者が保険金を請求できない

３． 年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料に対応す特別な事情がある場合で、次の各号の全てに該当する

る保険料期間中に、第６条に定めるところにより保険とき、被保険者の代理人（以下「指定代理請求人」といい契約が消滅した場合には、当社は、消滅日後、最初にます。）として保険金を請求することができます。なお、到来する月単位の契約応当日からその保険料期間の末当社が指定代理請求人に保険金を支払ったときは、そ日までの月数（月単位の契約応当日から翌月の月単位のの後、重複してその保険金の請求を受けても、当社は契約応当日の前日までの期間を1か月として計算しま

これを支払いません。

す。）に対応する解約返戻金額を保険契約者または保険（１）被保険者と同居または被保険者と生計を一にして金受取人に支払います。

いる被保険者の配偶者（配偶者がいない場合には、

４． 月払契約の場合で、既に払い込まれた保険料に対応す被保険者と同居または被保険者と生計を一にしてる保険料期間中に、第６条に定めるところにより保険いる3親等内の親族）であること

契約が消滅した場合であっても、当社は、その保険料（２）請求書類および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、当社が承諾した場合期間に対応する保険料を払い戻しません。
５． 第１項の保険料が払込期月の契約応当日の前日までに

８． 保険金受取人である被保険者が死亡した場合の保険金払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したの請求については、被保険者の法定相続人のうち、次場合には、当社は、その払い込まれた保険料を保険契の各号に定める1人の者を代表者とし、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。

約者に払い戻します。
６． 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契（１）被保険者の戸籍上の配偶者

約応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたと（２）前号に該当する者がいない場合には、法定相続人

きは、当社は、保険金受取人に通知のうえ、未払込保の協議により定めた者

険料を保険金から差し引きます。

９． 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明

７． 保険契約者は、保険契約の更新時のみ、月払または年のときは、当社が保険金受取人の1人に対してした行為払の保険料払込方法（回数）を変更することができます。

は、他の者に対しても効力を生じます。
10． 第４項または第５項の場合には、保険金を支払うため

８． 保険契約者が前項の変更を請求するときは、当社所定の書類（別表1）を当社に提出してください。

に確認が必要な事項および保険金を支払うべき期限を、当社は、保険金を請求した者に通知します。

第10条（保険料払込方法（経路））11． 第３項から第５項に定める期日をこえて保険金を支払

保険契約者は、次の各号のいずれかの保険料払込方

う場合は、当社は、その期日の翌日から当社所定の利法（経路）を選択することができます。ただし、第３号率で計算した遅延利息を保険金の受取人に支払います。

に定める払込方法（経路）は、当社が特に必要と認めた

ただし、第６項の定めにより生じた確認が遅延した期場合に限ります。

間については、当社は、遅滞の責任を負いません。

（１）当社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法

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（２）当社の指定したクレジットカードにより払い込む
方法（３）金融機関等の当社が指定した口座に送金することにより払い込む方法
２． 保険契約者は、当社の承諾を得て、前項各号の保険料

第18条（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

の払込方法（経路）を変更することができます。
第19条（告知義務）
第11条（猶予期間および保険契約の失効）
保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があります。
２． 猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契保険契約者または被保険者は、当社が保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知してください。

約は猶予期間満了日の翌日から失効します。
第20条（告知義務違反による解除）
第12条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）保険契約者または被保険者が、前条の告知の際に、猶予期間中に保険金を支払うべき事由が生じたとき当社が求めた事項について、故意または重大な過失にには、当社は、その時までにすでに到来している保険より事実を告げなかったか、または事実でないことを料期間の未払込保険料を当社が支払うべき保険金から告げた場合、当社は、将来に向かって保険契約を解除

差し引きます。

することができます。

２． 前項の支払うべき保険金が前項の未払込保険料に不足

２． 当社は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規する場合には、保険契約者は、その未払込保険料をそ定により保険契約を解除することができます。この場の猶予期間の満了する日までに払い込んでください。

合には、保険金を支払いません。なお、すでに保険金

この未払込保険料が払い込まれない場合には、当社は、を支払っていたときは、保険金の返還を請求すること

保険金を支払いません。

ができます。
３． 保険金の支払事由の発生が、保険契約解除の原因となっ第13条（保険契約の復活）
失効した保険契約の復活は、取扱いません。

た事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者
または保険金受取人が証明したときは、保険金を支払います。

第14条（解約）保険契約者は、将来に向かって保険契約を解約することができます。
２． 保険契約者が前項の請求をするときは、当社所定の書類（別表1）を当社に提出してください。

４． 本条の規定によって保険契約を解除するときは、当社
は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、
その他正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または保険金受取人に通知します。
５． 本条の規定によって保険契約を解除したときは、当社

第15条（解約返戻金）
保険料払込方法（回数）が月払の場合は、解約返戻金

は、第15条に定める解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

はありません。
２． 保険料払込方法（回数）が年払の場合は、保険契約の年
単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条において第21条（告知義務違反による解除ができない場合）
当社は、次のいずれかの場合には、前条による保険「経過月数」といいます。）に応じて計算された金額を解

契約を解除することができません。

約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1か（１）保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を、月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。

当社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき

第16条（保険金額の変更）
保険期間中の保険金額の増減額は取り扱いません。

（２）当社の少額短期保険契約の締結の代理または媒介を委託した少額短期保険募集人（以下、本条において「保険募集人」といいます。）が、保険契約者また第17条（詐欺による取消）

は被保険者が第19条の告知をすることを妨げたとき保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺ま（３）保険募集人が、保険契約者または被保険者に対したは強迫によりに保険契約を締結したときは、当社は、て、第19条の告知をしないことを勧めたとき、ま保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。

たは事実でないことを告げることを勧めたとき（４）解除の原因となる事実を、当社が知った日の翌日
からその日を含めて1か月を経過したとき（５）保険契約が、責任開始日からその日を含めて2年

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をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始（２）当社は、その支払事由により、すでに保険金を支日からその日を含めて2年以内に保険金の支払事払っていたときでもその返還を請求することがで由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときます。
３． 本条の規定によって保険契約を解除したときは、当社

きを除きます。
２． 前項第２号および第３号の場合に、各号に規定する保は、第15条に定める解約返戻金があるときは、これと険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者また同額の返戻金を保険契約者に支払います。ただし、第は被保険者が第19条（告知義務）の規定により当社が告１項第１号に該当するときは支払いません。

知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第２号および第３号の規定は適用しません。

第23条（保険契約の更新）
この保険契約の保険期間が満了する場合、当社は、保険期間満了日の2か月前までに更新後の契約内容等
を保険契約者に通知し、保険契約者が、保険期間満了

第22条（重大事由による解除）
当社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた日の2週間前までに保険契約を継続しない旨を通知し場合には、この保険契約を将来に向かって解除するこない限り、保険契約は、更新され継続するものとしまとができます。

す。ただし、更新後の保険期間の満了日の翌日におけ（１）保険契約者が、この保険契約の保険金を詐取するる被保険者の年齢が当社の定める範囲をこえる場合ま目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未たは更新時に要介護度３以上と認定されている場合に遂を含みます。）をした場合

は、更新できません。

（２）被保険者または保険金受取人が、この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合（３）この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（４）保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次険金額を限度とします。
３． 更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同じとします。
４． 更新された保険契約の保険料は、更新時の被保険者の年齢、要介護度によって計算します。
５． 被保険者の要介護度に変更があった場合、保険契約者のいずれかに該当するとき（ア）反社会的勢力(注)に該当すると認められることまたは被保険者は、その旨を当社に通知しなければな（イ）反社会的勢力りません。

に対して資金等を提供し、ま(注)たは便宜を供与する等の関与をしていると認（ウ）反社会的勢力

６． 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前号の通知をしなかった場合、変更後料率がめられることを不当に利用していると認め(注)

変更前料率よりも高いときは、当社は、変更前料率の変更後料率対する割合により、保険金を削減して支払られること（エ）法人である場合において、反社会的勢力(注)がいます。

その法人の経営を支配し、またはその法人の７． 保険契約者は、更新後の保険契約の第1回保険料を、更経営に実質的に関与していると認められるこ

新日（年単位の契約応当日）の属する月の末日までに、と当社に払い込んでください。この場合、第11条（猶予（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難される(注)べき関係を有していると認められること（５）前号のほか、当社の保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契期間および保険契約の失効）第１項および第12条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
８． 本条の規定によってこの保険契約が更新された場合に約の存続を困難とする前号と同等の重大な事由がは、次の各号のとおり取扱います。

ある場合（１）第４条（保険金の支払）および第21条（告知義務違(注) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日

反による解除ができない場合）の規定の適用に際しから5年を経過しない者を含みます。）、暴力ては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
２． 当社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、次のとお

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２． 更新後の保険契約の保険金額は、保険期間満了日の保続した保険期間とみなします。
（２）更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率を適用します。
９． 前項までの規定にかかわらず、当社は事後検証の結果、り取り扱います。

この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更（１）前項に定める事由の発生時以後に生じた支払事由

新する保険契約の保険料または保険金額の見直しを行による保険金を支払いません。また、すでにそのうことがあります。また、更新時に、当社がこの保険支払事由により保険金を支払っているときは、当契約の締結を取扱っていないとき、またはこの保険が社は、その返還を請求します。

不採算であったときは、この保険契約は更新されません。保険契約の更新を取扱わないときは、当社は、保際の年齢に基づいて契約年齢または保険料を変更し、険契約の保険期間満了日の2か月前までに保険契約者

過去の保険料の差額を精算します。
２． 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがにその旨を通知します。

あった場合には、実際の性別に基づいて保険料を変更
し、過去の保険料の差額を精算します。

第24条（保険契約者の変更）
保険契約者は、被保険者および当社の同意を得て、

３． 保険契約申込書に記載された被保険者の要介護度に誤保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させるこりがあった場合には、実際の要介護度に基づいて保険とができます。

料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。

２． 保険契約者が本条の変更を請求するときは、当社所定第28条（契約者配当）の書類（別表1）を、当社に提出してください。

この保険契約に対しては、契約者配当はありません。
第25条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が、住所（通信先を含みます。）を変更した

第29条（時効）
保険金、解約返戻金その他の支払を請求する権利は、ときは、すみやかに当社の本社または当社の指定した

これらを行使することができる時から3年間これを行場所に通知してください。

使しないときは、時効により消滅します。

２． 保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、当社の知った最終の住所宛に発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したもの

第30条（保険期間中の契約条件の見直し）
保険金の支払事由の発生が著しく増加し、この保険とみなします。

契約の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じたときは、当社は、当社の定めるところにより、第26条（年齢の計算）

保険期間中に保険料の増額または保険金の減額（「契約被保険者の契約日における契約年齢は、満年齢で計条件の見直し」といいます。）を行うことがあります。

算します。
２． 被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に更新日

２． 契約条件の見直しを行うときは、当社は、変更後の契（年単位の契約応当日）ごとに1歳を加えて計算します。

約条件およびその他必要な事項を保険契約者に通知します。

第27条（契約年齢、性別および介護度の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤り

第31条（管轄裁判所）があった場合、契約日および誤りの事実が発見された

この保険契約における保険金の請求に関する訴訟に日における実際の年齢が、当社の定める範囲外であっ

ついては、当社の本社の所在地または保険金の受取人たとき、当社は、保険契約を取り消すことができるも（保険金の受取人が2人以上いるときは、その代表者。）のとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもっい戻し、その他のときは当社の定める方法に従い、実て、合意による管轄裁判所とします。

【別表1（請求書類等）】
項目

条文

被保険者の死亡第６条

保険金の請求第８条

必要書類
・当社所定の死亡届
・当社所定の保険金請求書・支払方法確認書
・認定結果通知書または新しい介護保険被保険者証（写し）指定代理請求人の次の書類が必要となります。

保険金の代理請求第８条

・続柄が分かる戸籍謄（抄）本
・印鑑証明書

保険料払込方法（回数）の変更

第９条

・当社所定の変更届

解約

第14条

・当社所定の請求書

保険契約者の変更

第24条

・当社所定の変更届
・本人確認書類※当社は、必要に応じて一部の書類の提出について省略を認めること、または上記以外の書類の提出を求めることがあります。

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【別表2（精神障害）】
分類項目
症状性を含む器質性精神障害

F00－F09

精神作用物質使用による精神および行動の障害

F10－F19

アルコール使用〈飲酒〉による精神および行動の障害

F10

アヘン類使用による精神および行動の障害

F11

大麻類使用による精神および行動の障害

F12

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

F13

コカイン使用による精神および行動の障害

F14

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行動の障害

F15

幻覚薬使用による精神および行動の障害

F16

タバコ使用〈喫煙〉による精神および行動の障害

F17

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

F18

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行動の障害

F19

統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害

F20－F29

気分［感情］障害

F30－F39

神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害

F40－F48

生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群

F50－F59

成人の人格および行動の障害

F60－F69

知的障害〈精神遅滞〉

F70－F79

心理的発達の障害

F80－F89

小児〈児童〉期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害

F90－F98

詳細不明の精神障害

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基本分類コード

F99

口座振替扱特約第１条（特約の適用）

２． 月払契約について前項の規定を適用する場合、払込期

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期

月の到来した2か月分の保険料の口座振替を行います。

間中において、保険契約者から、普通保険約款に定め

ただし、指定口座の預入額がその金額に満たない場合

る保険料払込方法（経路）のうち口座振替扱の申出があには、払込期月の到来した保険料のうち、その到来しり、かつ、当社がこれを承諾した場合に適用します。

た払込期月の時期の早いものにかかる保険料から払込

２． 以下の各号の条件を満たした場合、この特約を適用しがあったものとし、指定口座の預入額の範囲内で口座ます。

振替可能な月数分の保険料の口座振替を行います。

（１）保険契約者の指定する口座（以下、「指定口座」とい

３． 第１項および前項に定める保険料の口座振替が不能のいます。）が、当社と保険料口座振替の取扱を提携場合には、保険契約者は、普通保険約款に定める猶予している金融機関等（以下、「提携金融機関」といい期間満了の日までに、未払込保険料を、当社の定めるます。この場合、当社が保険料の収納業務を委託

方法により、当社の本社または当社の指定した場所にしている機関の指定する金融機関等を含みます。）

払い込んでください。

に設置されていること（２）保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から第４条（諸変更）

当社の口座（当社が保険料の収納業務を委託してい保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関のる機関がある場合には、その委託機関の口座。以下、他の口座に変更することができます。また、指定口座を同じ。）へ保険料の口座振替を委託すること設置している提携金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当社およ第２条（保険料の払込）

び当該提携金融機関に申し出てください。

保険料は、普通保険約款の規定にかかわらず、払込

２． 保 険 契 約 者 が 口 座 振 替 の 取 扱 を 停 止 す る 場 合 に は、

期月中の当社の定めた日（以下、「 振替日」といいます。

あらかじめ当社および当該提携金融機関に申し出て他の

ただし、この日が提携金融機関の休業日に該当する場

保険料払込方法（経路）に変更してください。

合は翌営業日を振替日とします。）に、指定口座から保３． 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場

険料相当額を当社の口座に振り替えることによって合には、当社は、その旨を保険契約者に通知します。

当社に払い込まれるものとします。

この場合、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機

２． 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。

関に変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。

３． 同一の指定口座から2件以上の保険契約の保険料を

４． 当社または提携金融機関の事情により、当社は、振替振り替える場合には、保険契約者は、当社に対しその日 を 変 更 す る こ と が あ り ま す。 こ の 場 合、 当 社 は、振替順序を指定できないものとします。
４． 保険契約者は、指定口座から保険料相当額が振替できその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
５． 第１条（特約の適用）第２項に該当しなくなった場合にる残高まであらかじめ預入しておくことを要します。

は、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変５． 当社は、口座振替により払い込まれた保険料について更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してくだ

は領収証を発行しません。

さい。その変更をするまでの間の未払込保険料は、普通保険約款に定める猶予期間満了の日までに、当社の第３条（口座振替不能の場合の取扱）
振替日に保険料の口座振替が不能となった場合は、定める方法により、当社の本社または当社の指定した場所に払い込んでください。

振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。

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クレジットカード扱特約第１条（特約の適用）に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期を支払っている場合には、保険契約者は、つぎの間中において、保険契約者から、普通保険約款に定め

払込期月以降の保険料について有効性等の確認がる保険料払込方法（経路）のうちクレジットカード扱のできなかったクレジットカードから他のクレジッ

申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に適用

トカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）します。

に変更してください。

２． この特約が適用できるクレジットカードは、保険契約（２）クレジットカードの有効性等の確認が行われた後者が、当社の指定したクレジットカード発行会社（以下、に保険契約者がカード会社に対して保険料相当額「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規を支払っていない場合には、前条（保険料の払込）

約その他これに準じるもの（以下、「 会員規約等」といい第１項の規定にかかわらず、保険料の払込はなかっます。）にもとづき、カード会社より貸与されかつ使用たものとします。この場合、保険契約者は、そのを認められたものに限ります。

払込期月以降の保険料について有効性等の確認が３． 当社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレできなかったクレジットカードから他のクレジッ

ジットカードの有効性および利用限度額内であること

トカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）等（以下、「 クレジットカードの有効性等」といいます。）に変更してください。

の確認を行うものとします。

３． 第１項または前項の場合、保険契約者は、有効性等の確認ができなかったクレジットカードから他のクレ第２条（保険料の払込）

ジットカードに変更するか、他の保険料払込方法（経路）

保険料は、普通保険約款の規定にかかわらず、当社に変更するまでの間の未払込保険料を、普通保険約款

がクレジットカードの有効性等を確認し、カード会社に定める猶予期間満了の日までに、当社の定める方法に保険料を請求した時に、その払込があったものとしにより、当社の本社または当社の指定した場所に払います。

込んでください。

２． 同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は、当社に対しその払込順序を指定できないものとします。

第４条（諸変更）
保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会

３． 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、社の他のクレジットカードまたは他のカード会社のク保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。

レジットカードに変更することができます。この場合、４． 当社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

あらかじめ当社に申し出てください。
２． 保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ当社に申し出て他の保第３条（クレジットカードの有効性等の確認ができなかった
場合等の取扱）

３． カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の当社がクレジットカードの有効性等の確認ができな取扱を停止した場合には、当社は、その旨を保険契約

かった場合には、保険契約者は、有効性等の確認がで者に通知します。この場合、保険契約者は、クレジッきなかったクレジットカードから他のクレジットカー

トカードを他のクレジットカードに変更するか、他のドに変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更し保険料払込方法（経路）に変更してください。その変更てください。

をするまでの間の未払込保険料は、普通保険約款に定２． 当社がカード会社から保険料相当額を領収できない場

13

険料払込方法（経路）に変更してください。

める猶予期間満了の日までに、当社の定める方法によ

合には、次のとおり取り扱います。

り、当社の本社または当社の指定した場所に払い込ん（１）クレジットカードの有効性等の確認が行われた後でください。

インターネットによる保険契約申込みに関する特約第１条（特約の適用）（１）当社から保険契約者等に対して通知、表示または保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含み意思表示（以下、「通知等」といいます。）を行う場合ます。以下同じとします。）または被保険者が保険契約（ア）当社の使用に係る電子計算機と保険契約者等の申込の手続の際に、保険契約申込書または告知書のの使用に係る電子計算機とを接続する電気通提出に代えて、第４条（電磁的方法）に定める電磁的方

信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信法（以下、「 電磁的方法」といいます。
）により、保険契約

し、受信者の使用に係る電子計算機に備えらの申込があり、かつ、当社がこれを承諾した場合には、れた記憶装置に記録する方法

この特約を適用します。

（イ）当社の使用に係る電子計算機に備えられた記
憶装置に記録された通知等を行うべき事項を第２条（保険契約の申込に関する事項）

電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に

保険契約の締結の際、当社は、保険契約の申込に係供し、保険契約者等の使用に係る電子計算機

る事項を電磁的方法により表示しますので、保険契約に備えられた記憶装置に当該事項を記録する

者は、電磁的方法により所要事項を入力のうえで当社

方法に送信してください。

（ウ）保険契約者等ファイル（当社の使用に係る電２． 当社は、前項により保険契約者から送信された所要事

子計算機に備えられたファイルで、もっぱら項の受信をもって、保険契約の申込があったものとし

当該保険契約者等の用に供せられるファイルて取り扱います。この場合、当社は、所要事項の受信をいいます。以下同じとします。）に記録されを確認したうえで、電磁的方法により保険契約の申込た通知等を行うべき事項を電気通信回線を通を受け付けた旨を表示します。

じて保険契約者等の閲覧に供する方法

３． 保険契約の申込の際、被保険者は保険契約者本人であることを要します。

（エ）当社の閲覧ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通第３条（電磁的方法による告知）

知等を行うべき事項を記録させるファイルを主たる保険契約（以下、「 主契約」といいます。）またはいいます。）に記録された内容中、通知等を行

特約の告知義務の規定にかかわらず、保険契約（特約をうべき事項を電気通信回線を通じて保険契約

含みます。）の締結の際、当社所定の書面に代えて電磁者等の閲覧に供する方法

的方法により当社が表示した告知に係る事項について、（２）保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合

保険契約者または被保険者（以下、「 保険契約者等」とい（ア）保険契約者等ファイルに、保険契約者等が通います。）は、電磁的方法により所要事項を入力のうえで当社に送信してください。

知等を行うべき事項を記録する方法（イ）保険契約者等の使用に係る電子計算機の映像

２． 当社は、前項により保険契約者等から送信された所要面に表示する手続にしたがって、保険契約者

事項の受信をもって、告知があったものとして取り扱等がその使用に係る電子計算機を用いて送信います。この場合、当社は、所要事項の受信を確認しする方法

たうえで、電磁的方法により告知を受け付けた旨を表示します。

第５条（主契約等の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主契約およ第４条（電磁的方法）

び特約の規定を準用します。

電磁的方法とは、つぎに掲げる場合に応じて、それぞれに定める方法を指します。

14

情報端末による保険契約申込みに関する特約第１条（特約の適用）

保険契約（特約を含みます。）の締結の際、当社所定の書

保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含み面に代えて当社が情報端末に表示した告知に係る事項ます。以下同じとします。）または被保険者が保険契約について、保険契約者または被保険者は、情報端末にの申込の手続の際に、保険契約申込書または告知書の表示された告知画面に所要事項を入力のうえで当社に提出に代えて、当社の定める携帯端末等の情報処理機

送信することによって、告知することができるものと器（以下、「 携帯端末」といいます。）を利用することによします。

り、保険契約の申込があり、かつ、当社がこれを承諾した場合には、この特約を適用します。

第４条（主契約等の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主契約およ第２条（保険契約の申込に関する事項）

び特約の規定を準用します。

保険契約の締結の際、当社は、保険契約の申込に係る事項を情報端末に表示しますので、保険契約者は、第５条（主約款等の読替）情報端末に表示された保険契約の申込画面に所要事項

この特約を適用した場合、主約款および特約の契約を入力のうえで当社に送信することによって、保険契

年齢または性別の誤りの処理の規定中「保険契約申込書

約の申込をすることができるものとします。

に記載された」とあるのを「情報端末による保険契約申込に関する特約に定める情報端末の保険契約の申込画第３条（情報端末の利用による告知）

面に表示された」と読み替えます。

主たる保険契約の普通保険約款（以下「主契約」といいます。）または特約の告知義務の規定にかかわらず、

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