資料１
令和４年３月 14 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（改定日：令和３年 12 月 13 日）「分別基準適合物の引き取り及び再商品化」の概要（令和４年度版）
１．契約及び支払い方法
ｱ)分別基準適合物の引き取り及び再商品化についての市町村と協会の契約は、別途定める標準書式により、毎年度の初めに取り交わすこととします。
（特定事業者負担分に関する「業務実施覚え書き」及び市町村負担分注）に関する「業務実施契約書」をそれぞれ別個に締結いたします。
）
ｲ)市町村負担分の引き取り及び再商品化をお申し込みいただく場合の市町村負担分の費用については、主務省が示す市町村負担比率にしたがい、引き取り実績に応じて再商品化実施委
託料金をいただきます。ただし、主務省が示す市町村の負担割合が改定された場合には、上記の比率は見直しが行われます。
ｳ)再商品化実施委託料金の支払いは、四半期ごとです。支払い請求書を受理された後 30 日以
内にお振り込みいただきます。
（例）４～６月引き取り分 → ７月請求 → 30 日以内に振り込み注）特定事業者負担分と市町村負担分について
小規模事業者については再商品化義務者ではなく、小規模事業者が排出する容器や包装については市町村が処理責任を負います。この部分を当協会に委託して再商品化を行う場合には、再商品化実施委託料金をいただ
きます。これを市町村負担分と呼びます。特定事業者が再商品化の責任を負う率は、毎年国の調査に基づき、特定事業者責任比率として公表されますが、１からその比率を減じたものが小規模事業者の比率となり、市町村が責任を負う率となります。これを市町村負担比率と呼びます。市町村は、市町村負担分について、協会に引き取りを委託するか、しないかを自由に決めることができます。

２．市町村への資金拠出
ｱ) 容器包装リサイクル法第 10 条の２及び主務省令に基づき算定される市町村への拠出金（以下「再商品化合理化拠出金」という。）を、「業務実施覚え書き」の記載内容に則り、対象となる市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。
）に拠出します。

３．引き取りを行う量ｱ) 正式申込みは、市町村との契約や特定事業者等の再商品化実施委託料金算定の基礎になるばかりでなく、それを前提として再商品化事業者の入札選定が行われ、再商品化事業者の年間事業内容が決定されますので、施設の故障又は市町村合併に伴う収集体制の変更等により、正式申込み量と実際の引き渡し量に大幅な乖離（目安は年間で 20％以上の増減、なおプラ
スチック製容器包装は年間で 10％以上又は 1,000 トン以上の増減）が見込まれる場合には、速やかに書面にてその理由と見込み量を協会宛にお知らせ願います。その連絡をふまえ、必要に応じて市町村と協会との間で協議を行ったうえで、協会としての対応を判断いたしま

資料 1-1

す。
ｲ) 市町村がｱ)の連絡を怠った場合、又は申込みの撤回があった場合には、協会は次年度の引き取りをお断りすることができるものとします。ただし、その原因が独自処理や第三者への引き渡しによる場合には、協会は次年度及び次々年度の引き取りをお断りすることができるものとします。契約書調印後に関しましても、同様の理由による契約違反に対しては同じ対応とさせていただきます。

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会（第６回）産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサ
イクルＷＧ（第 43 回）合同会合資料（抜粋）（想定量について）・ 想定量は、３年ごとに策定される市町村分別収集計画に定められた特定分別基準
適合物の量から独自処理予定量を控除した量を基礎としつつ、上記（※）の事情を勘案する必要がある場合には、これに当該変動分として見込まれる量を反映させた数量を引渡しを行うと見込む量とし、具体的には、この量を再商品化実施年度前（前年度）に、各市町村から指定法人又は認定特定事業者に引渡しの申込みを行う量とすることとする。

（※）市町村分別収集計画の策定後、分別収集の実施地区・時期・対象品目及び独自処
理量が変更される場合には、これらの事情による引渡量の変動は再商品化の合理化に寄与するものとは言えないことから、あらかじめ当該変動分を引渡しを行うと見込む量に反映させる必要がある。

ｳ)市町村負担分の再商品化を協会に委託しないで特定事業者負担分の正当であるべき量を超えて協会に引き渡した場合には、当該事実が確認された年度の翌年度の引き取りをお断りすることができるものとします。
ｴ)全国的規模で再商品化が可能な施設能力として、「再商品化見込み量」が告示されています。
正式申込み量の総量が「再商品化見込み量」を超えるときには、個々の市町村の分別収集計
画量に基づき調整を行うことがあります。
ｵ)協会は、各市町村において分別収集を実施するにあたり、全国的な計画量と実績量を勘案して対応を行っていただくため、四半期ごとに引き取り実績総量（全国）の情報を提供します。
ｶ)全国的な引き取り実績数量が、「再商品化見込み量」を超えた場合には、協会は引き取ることができません。その場合には、超過分について、市町村において保管を含めて対応をお願いいたします。
ｷ)また、市町村からの引き渡し総量の実績が、「『再商品化義務総量』と『特定事業者からの当該年度受託総量』の低い方の値に、小規模事業者分としての市町村からの再商品化受託量総量を加えた量」を上回ることが見込まれる場合には、協議させていただきます。

資料 1-2

４．再商品化実施委託単価
令和４年度の「再商品化実施委託単価」は以下のとおりです。
令和４年度

ご参考：令和３年度

再商品化実施委託単価（税抜）

ガラスびん

再商品化実施委託単価（税抜）（単位：円／ｔ）（単位：円／kg）（単位：円／ｔ）（単位：円／kg）

無色

5,100

5.1

4,600

4.6

茶色

7,200

7.2

6,400

6.4

その他の色

23,60023.6

17,50017.5

ＰＥＴボトル

5,000

5.0

4,500

4.5

紙製容器包装14,00014.0

16,00016.0

プラスチック製容器包装

53,00053.0

51,00051.0

５．特定事業者責任比率及び市町村負担比率
令和４年度の「特定事業者責任比率」及び「市町村負担比率」は以下のとおりです。
令和４年度

ガラスびん

特定事業者責任比率（単位：％）

ご参考：令和３年度

市町村負担比率

特定事業者責任比率

市町村負担比率（単位：％）（単位：％）（単位：％）

無色

９６

４

96

４

茶色

８８

１２

86

14

９２

８

93

７

ＰＥＴボトル

その他の色

１００

０

100

0

紙製容器包装

９９

１

99

1

プラスチック製容器包装

９９

１

99

1

６．引き取り条件（４素材共通事項）【分別基準の運用】
ｱ)法律では、同法に規定する分別基準を満たす必要があるとされていますが、実際の運用としては、協会の「引き取り品質ガイドライン」を基準として、分別収集を実施していただきます。
ｲ)｢引き取り品質ガイドライン｣を満たしていない物については、再商品化施設に支障をきたしたり、再選別コストがかかったりする可能性があるため、速やかに品質改善していただくことになります。
ｳ)品質改善について、本来は、市町村及び協会で協議のうえ決定すべきですが、業務を効率よく進めるために、日常的には、市町村と再商品化事業者の間で調整をしていただきます。
ｴ)そのうえで、調整が困難な場合のみ、市町村と協会の間で協議を行います。その結果として、品質改善が行われない場合には、引き取りをお断りすることがあります。
【安全管理責任】
ｵ)市町村には、再商品化事業者における安全、衛生上の事故を防止するために、危険物や感染性廃棄物が混入しないよう努めていただきます。
【引き取り単位及び頻度】
ｶ)分別基準適合物に定められている量は 10 トン車１台程度ですので、指定の保管施設に保管された分別基準適合物は、10 トン車１台程度を引き取り単位として、再商品化事業者が引き取ります（ただし、ＰＥＴボトルの場合の積載トン数は 5.5～６トン、その他プラスチック製
容器包装の場合は６トン前後、白色の発泡スチロール製食品用トレイ（以下「白色トレイ」という。）のみの場合は、0.3 トン前後となります）。
なお、保管施設のスペースや道路の幅等の都合で 10 トン車での引き取りができない場合は、10 トン車以外での引き取りも可能です。
資料 1-3ｷ)なお、日常的な引き取りについて、市町村からの引き渡し依頼があってから、２週間以内を目途に、両者間の協議に基づいて取り決めていただきます。
ｸ)ただし、年間の分別収集量が 10 トン車１台程度に満たない場合においても、協会は、原則として、年１回引き取りを行うよう努力します。
ｹ)協会は、非効率的な輸送を避けるため、市町村から引き取りの申し込みを受ける際に、「分別
基準適合物の引き渡し申込書」により、引き渡し希望頻度を提示していただき、可能な限り
市町村の希望に添った対応を実施します。
ｺ)離島においても、通常の場合と同様に、本欄に記載したとおり引き取りを行います。
【指定保管施設】ｻ)分別基準適合物の保管及び受け渡し施設は、本法律に則り主務大臣より指定を受けた指定保管施設であることが必要です。詳細については、環境省から通知される文書の保管施設指定に関する部分を参照してください。なお、協会に事前の連絡なく、指定保管施設を変更された場合には、協会に対して当該変更に関して合理的な理由を記載した書面を提出していただ
きます。協会がその理由に合理性がないと判断した場合は、次年度において引き取りができないことがあります。
また、入札の開札後に、指定保管施設を変更されることにより、落札した再商品化事業者の引取運搬費が増加する場合には、市町村に増額費用のご負担をお願いすることがありますので、ご留意ください。
【指定保管場所での積み込み責任】
ｼ)協会は、市町村から引き渡し依頼を受ける際に「分別基準適合物の引き渡し申込書」により、積み込み用機材の有無の確認を行い、それに基づいて再商品化事業者の入札を受け、選定を行います。
ｽ)しかしながら、当該容器包装を 10 トン車に積み込むための積み込み用機材の整備、及び積み込み作業について、市町村と再商品化事業者が協力し合い、両者間の協議に基づいて取り決めていただきます。
【引き取り量の確認】
ｾ)協会は、市町村負担分を実績に応じてお支払いいただくために、また再商品化事業者へ再商品化実施費用を毎月実績に応じて支払うために、市町村並びに再商品化事業者双方からの月次報告を受けて実績を把握します。
ｿ)市町村が協会に対して実態と異なる引き渡し数量を報告した場合、協会は市町村との契約を解除し当該年度の引き取りを停止するとともに、翌年度の引き取りをお断りする場合があります。
【残さの処理】
ﾀ)分別基準適合物には、何らかの不純物が混入し、残さが排出されることが見込まれます。協会が引き取った後の残さの処理については、日常的には、再商品化事業者が処理を行います
が、市町村は、残さが発生しないように「引き取り品質ガイドライン」を基準として、分別収集をお願いいたします。
７．ガラスびんの引き取り
ｱ)ガラスびんに関しては、法律では、「無色、茶色、その他の色のガラスびんの合計が 10 トン
車１台程度」である状態を、分別基準適合物として規定されています。しかしながら、現状、
多くの場合、無色、茶色、その他の色のガラスびんは各々異なるトラックで回収を行っています。
ｲ)したがって、非効率的な輸送を避けるために、市町村には、今後もできる限り、色ごとに 10トン車１台程度単位での搬出ができるように、ご協力をお願いいたします。
資料 1-4

８．ＰＥＴボトルの引き取り【品質について】ｱ)ＰＥＴボトルの場合、品質を理由に引き取りをお断りすることはありません。
【「丸ボトル」の取扱い】
ｲ)「丸ボトル」は、法律で規定している「圧縮」
・「こん包」を行っていないものであるため、分別基準適合物とは見なされません。
ｳ)しかし、市町村における分別収集への取り組みの実情を考慮すると、協会が法律上の解釈をもって一切の対応を否定することは、大きな社会的混乱を招きかねない状況にあります。
ｴ)以上の事情から、協会では「丸ボトル」についても申込みを受け付けます。
ｵ)ただし、「丸ボトル」については輸送の効率性が損なわれる等の問題もあるため、「丸ボトル」で引き渡す場合の輸送コストは、全額市町村にご負担いただきます。また、「丸ボトル」を引き受けることができる再商品化事業者は限られていますので、ご注意ください。
９．紙製容器包装の保管及び引き取り【容器包装と非容器包装を混合収集する市町村からの引き取り】ｱ)市町村が紙製容器包装を雑紙に含めて収集している等、容器包装と非容器包装を混合収集している場合には、収集後、市町村により容器包装のみ選別することが必要です。選別していない収集物は、分別基準適合物とは見なされないため、引き取ることはできません。
【指定保管場所の民間委託】ｲ)分別収集品を中間処理（分別基準適合物とするための区分け、圧縮等）し、指定保管場所に保管するまでは市町村の役割です。民間事業者のヤードを指定保管場所とする場合、事業者に本制度における役割分担を十分説明のうえ、市町村からの委託業務の範囲を明確にした委託契約を締結してください。
ｳ)再商品化事業者は協会が入札により選定しますので、市町村から指定保管場所を受託した事業者が選定されるとは限りません。特に、従来から古紙リサイクルを連携して実施してきた（新聞・雑誌等の圧縮保管を委託している等）古紙問屋へ指定保管場所の委託を行う場合等、説明不足による誤解が生じがちですのでご注意ください。
【紙製容器包装の引き取り形態】
ｴ)分別基準では、保管形態を「結束され、又は圧縮されていること」と定めておりますが、収集・保管量が比較的少なく、保管施設の設備面等から結束・圧縮が困難な場合にはフレコン
での引き取りも可能といたします。ただし、フレコンの準備は市町村でお願いいたします。
10．プラスチック製容器包装の保管及び引き取り【ごみ袋の破袋】
ｱ)「引き取り品質ガイドライン」を満たすためには、消費者が排出したごみ袋を破袋し、中の異物を除去し、更に容器包装リサイクル法の対象物ではない収集袋（指定収集袋、市販のごみ袋）が除かれている必要があります。ごみ袋の破袋がされていないベールは、引き取ることはできません。
【容器包装と非容器包装を混合収集する市町村からの引き取り】
ｲ)市町村が容器包装と非容器包装を混合収集している場合には、収集後、市町村により容器包
装のみ選別することが必要です。選別していない収集物は、分別基準適合物とは見なされな
いため、引き取ることはできません。

資料 1-5

【１保管施設から複数事業者が引き取る場合】
ｳ) １つの保管施設を複数の事業者が落札した場合は、実際の保管施設で引き取るべき総量を各事業者の落札量により比例配分して引き取ることとします。
【「粉砕品・溶融品」の取扱い】
ｴ)「粉砕・溶融」は、法律で規定している「圧縮」には該当しないため、「粉砕品・溶融品」
は分別基準適合物とは見なされませんので、引き取りを行いません。
【「白色トレイ」の取扱い】
ｵ)「白色トレイ」は、原則として圧縮を行わず、袋詰めした形で引き取ります。引き取り後の作業上の負荷がかからないよう、できる限り大きな袋に詰め、また、二重袋にならないよう
大袋の中の小袋は除去していただきますようお願いいたします。
ｶ)白色トレイの材料リサイクルを行うためには、「白色トレイ」以外のトレイ（例えば、色柄付きトレイ等）が混入しないよう分別基準を遵守していただきますようお願いいたします。
ｷ)「プラスチック製容器包装」に関して、「その他プラスチック製容器包装と白色トレイの合計が 10 トン車１台程度」である状態を、分別基準適合物として規定されています。しかし、
白色トレイと、白色トレイを含まないその他プラスチック製容器包装の双方を分別収集する
場合に、白色トレイとその他プラスチック製容器包装はそれぞれ個別に入札が行われるため、異なる再商品化事業者が引き取り再生処理を行うことになります。したがって、再商品化事業者が円滑に引き取りを行うことができるよう保管の際にはそれぞれを区別、整理しておくとともに、非効率的な輸送を避けるため各々10 トン車１台程度単位で搬出できるようお願いいたします。
ｸ)白色トレイの引き取りにあたり、再商品化事業者によっては、車載型減容車で通常より時間をかけて引き取りを行うことがありますので、ご了承ください。
【「白色トレイ」の材料リサイクル以外の手法による再商品化】
ｹ)白色トレイについて、材料リサイクルの再商品化能力が分別収集量を下回る等、白色トレイ
が材料リサイクルの事業者に落札されなかった場合には、材料リサイクル以外の手法により再商品化されることがあります。この場合も異なる再商品化事業者が再生処理を行うことがありますので、保管の際にはそれぞれ区別・整理しておくとともに、非効率的な輸送を避けるため各々10 トン車１台程度単位で搬出できるようにお願いいたします。
ｺ)白色トレイが材料リサイクル以外の手法で再商品化されるときは、「その他プラスチック製
容器包装」の分別基準と同様、「圧縮」・「こん包」を行った方が、輸送上効率的です。この場合、白色トレイとその他プラスチック製容器包装を別々に分別収集する市町村では、白色
トレイについても「圧縮」
・「こん包」し保管するようお願いいたします。
ｻ)また、同様の理由から、白色トレイのみ分別収集を行う市町村についても、圧縮機を利用できる場合には、白色トレイも「圧縮」・「こん包」していただきますようお願いいたします。
ｼ)なお、協会への引き渡し申込みの際に、白色トレイの圧縮・こん包の可否について伺います。
「可」と回答をいただいた市町村が、材料リサイクル事業者以外の事業者により落札された
場合には、圧縮・こん包するようお願いいたします。
11．本システムの運用に問題が生じた場合の調整
ｱ)本システムの運用に問題が生じた場合は、本来は、市町村及び協会で協議のうえ決定すべきですが、業務を効率化するために、日常的には、市町村と再商品化事業者の間で調整していただき、調整が困難な場合のみ、協会が調整を行うことといたします。更に、調整が困難な
場合には、「容器包装リサイクル法第 35 条」の規定に則り、主務大臣が必要な措置を講ずることとなります。
以

資料 1-6

上参考資料①
令和４年３月 14 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（改定日：平成 29 年 10 月 26 日）※PET ﾎﾞﾄﾙのみ改定日：平成 29 年 10 月 30 日
※ﾌﾟﾗｽﾁｯｸのみ改定日：令和元年 10 月 30 日

令和４年度市町村からの引き取り品質ガイドライン
このガイドラインは、再商品化事業者が分別基準適合物の再生処理にあたり、市町村から引き取る際の品質の目標を示します。令和４年度については、下記の基準を用います。

１．ガラスびん（１） ガラスびんに求められる引取り形態① 無色・茶色・その他の色の３区分に色分けされていること。
② 色ごとに１０トン車１台程度単位の搬出ができる量が確保されていること。
（２） ガラスびんの品質
異物の区分① びんのキャップ②陶磁器類の混入③石・ｺﾝｸﾘｰﾄ・土
砂類の混入④無色ガラスびんへの他の色混入⑤色ガラスびんへの
他の色ガラスびんの混入⑥ガラスびんの中の
中身残り・汚れ⑦ガラスびんと組成の違う異質ガラス等の混入⑧プラ・ＰＥＴ・缶・紙等の容器の混入

異物の混入許容値
許容範囲の目安（※ガラスびん１ﾄﾝ中の混入 g 数）
アルミニウム
３０g
28mm 口径のｱﾙﾐｷｬｯﾌﾟで 20 個程度
スチール
５０g
50mm 口径のｽﾁｰﾙｷｬｯﾌﾟで 10 個程度
その他の金属５０g
プラスチック
５００g
28mm 口径のﾌﾟﾗｷｬｯﾌﾟで 130 個程度
３０g
湯飲み茶碗の小さめな破片１個程度
３０g

陶磁器類と同程度の分量が目安

５００g

720ml 酒類びん１本程度

１０００g

720ml 酒類びん２本程度

０

さっと水洗いした状態が好ましい

０

調理器、食器、ｸﾘｽﾀﾙｶﾞﾗｽ、電球、光学ガラス等が混入していないこと

０

他素材は混ぜないで※ ガラスびん１トンとは 720ml 酒類びんで約 2,000 本になります。
（３） 分別上の留意点① 分別基準適合物になるガラスびんは飲料水・食品・酒類・ドリンク等の内容物が入っているガラスびんです。
（注）劇薬等が入っていたびんは資源化の過程で作業者にガス発生等の影響があるので対象外です。
② 無色ガラスびんがスリガラス加工されたガラスびんは無色ガラスびんに区分します。
(注) 口部を見ると判別できます。
③ はっきりとした無色と茶色以外の中間色はその他の色に分別収集してください。
（例：ﾘｷｭｰﾙ、ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｰ等のｽﾓｰｸ、ｲｴﾛｰ、輸入ﾜｲﾝびんに見られる緑と茶の中間色）④ 哺乳びんは組成が耐熱ガラスです。混入させないでください。
⑤ 食料調味料に使われている打栓式のキャップは無理に取らなくても構いません。
⑥ 化粧品用のガラスびんの組成は、一般のガラスびん（ソーダ石灰素材）と同じですので、
通常どおり分別収集を行ってください。
⑦ 陶磁器と似ている乳白色のガラスも、混ぜないでください。再商品化事業者が陶磁器と区別ができません。

資料 1-7

２．ＰＥＴボトル
ＰＥＴボトルの分別収集とは、廃棄物を分別して収集し、及びその収集した廃棄物について、
必要に応じ、分別、圧縮、その他環境省令で定める行為（こん包：環境省令平成 18 年度第 35 号で規定）を行うことをいい、圧縮され、結束材でこん包されたものをベールと呼びます。

（１） ベールの寸法、重量、結束材
ベールの寸法は、トラックへの積載効率や、標準パレット（1,100mm×1,100mm 角）への適合性から、次の３種類の寸法を推奨します。
寸法※１

重量

結束材※２

①600×400×300mm

15～20kg

ＰＰ又はＰＥＴﾊﾞﾝﾄﾞ②600×400×600mm

30～40kg同上③1,000×1,000×1,000mm

180～230kg

同上※１ 寸法欄の 600×400mm、1,000×1,000mm は、プレス金型の寸法を示しています。
実際のベールの寸法は、これより多少大きくなります。
※２ 従来の番線及びスチールバンドは解梱作業の安全上好ましくありませんので、できるだけＰＰ又はＰＥＴバンドを使用してください。
（２）ベールの品質
低コスト、高品質の再生材料を得るにはベールの品質の良いことが重要な条件となります。
参考として、次のようなモデル事例を示します。
なお、実際に実施する分別基準適合物の品質調査は「ＰＥＴボトル分別基準適合物（ベール品）の品質ランク区分及び配点基準」に基づいて判定されます。

項

目

参 考

ベ
ー
ル
状
態

① 外観汚れ程度

与
え再
る商
Ｐ品
Ｅ化
Ｔに
ボ影
ト響
ルを
類

④ キャップ付きＰＥＴボトル

10％以下⑤ 容易に分離可能なラベル付きＰＥＴボトル

10％以下⑥ 中身が残っているＰＥＴボトル

１%以下

夾
雑
異
物

外観の汚れがないこと② ベールの積み付け安定性

荷崩れがないこと③ ベールの解体性

解体が容易であること⑦ テープや塗料が付着したＰＥＴボトル

なし⑧ 異物の入ったＰＥＴボトル

なし⑨ 塩ビボトル

0.5％以下⑩ ポリエチレンやポリプロピレンのボトル

0.5％以下⑪ 材質識別マークのないボトル

１％以下⑫ アルミ缶、スチール缶なし⑬ ガラスびん、陶磁器類なし⑭ 紙製容器類

なし⑮ その他夾雑物なし

資料 1-8

３．紙製容器包装（１）引き取り形態
分別基準にあるとおり、結束又は圧縮されているものです。
なお、結束の場合、かさ張る紙箱等は潰して平板としてください。
また、少量の場合にはフレコンによる引き取りも行います。
（２）品質基準（目標）
項目
１） 水分

目標

備考

12％以下 ※１

水分を測定する必要はないが、収集・保管時に水にできるだけぬらさないようにすることにより対応する２） 食品残渣

付着していないこと※２

食品残渣が除去されず付着しているものが混入しないようにする

３） 紙製容器包装以外の紙類

混入 10％以下

チラシ、雑誌、新聞等の紙類が混入しないようにする

４） 紙製容器包装で再商品化義務の対象外の容器包装

原則として混入してい 段ボール及び飲料用紙容器（アないこと

ルミなし）が混入しないようにする

５）その他異物

混入していないこと

プラスチック類、金属類、陶磁器、石類、ガラス、木片、布繊維等の異物が混入しないようにする※１．古紙標準品質規格表に準拠※２．分別基準の運用方針では食品残渣等有機物の取り扱いとして「保管時の衛生対策から食品残渣等の付着がないよう洗浄及び拭き取る等で容易に付着物を除去できるものについては、付着物を除去した後に排出するとともに、付着物により汚れている
ものについては排出しないよう住民を指導されたい。」とあります。

資料 1-9４．プラスチック製容器包装（１）プラスチック製容器包装
１）引き取り形態
分別基準にあるとおり、「圧縮」されているもの（以下、ベールという。）です。
「圧縮」とは、単品で圧縮されていることではなく、保管、運搬時の効率性を確保する観点から、一般的な圧縮機（ベーラー等）で圧縮され、結束又はこん包等により形態の維持、小容器類の飛散対策が図られていることをいいます。
２）ベールに求められる性状・安全性：運搬や保管・移動作業中に荷崩れがないこと。
なお、ベールの安定性のためには、ボトル類にあっては蓋を外して圧縮を行う方が合理的です。
・衛生性：ベールから臭気の発生がないこと。
腐敗性有機物等が付着、混入していないこと。
・バラケ性：再生処理施設での解体が容易であること（かさ比重 0.25～0.35t/ｍ3 程度を目安としてください）。
・収集袋の破袋：分別収集に利用される収集袋を破袋し、収集袋から収集物を抜き出し異物を取り除き、また容器包装リサイクル法の対象物ではない収集袋（指定収集袋、市販のごみ袋）が除かれていること。
３）ベールの寸法、重量、結束材
ベールの寸法はトラックへの積載効率や標準パレット（1,100mm×1,100mm 角）への適合性から、次の３種類の寸法を推奨します。
寸法（ｍｍ）＊①600×400×300②600×400×600③1,000×1,000×1,000

重量（ｋｇ）
18～20
36～50
250～350

結束材
ＰＰ、ＰＥＴバンド又はフィルム併用
同上
同上＊寸法の 600×400ｍｍ、1,000×1,000ｍｍはプレス金型の寸法を示します。
実際のベールの寸法はこれより少し大きくなります。
＊「推奨」ですから、ローリングタイプのベールを排除するものではありません。
＊番線及びスチールバンドは解梱作業の安全上好ましくありません。

資料 1-10４）ベールの品質基準
再商品化を効果的、効率的に行うためには、原料となるベールの品質が良くなければなりません。
項目基準

分別基準適合物である

90％以上（重量比）

備考

プラスチック製容器包装【異物等】① 汚れの付着したプラスチ
ック製容器包装

混入していないこと

食品残渣等（＊１）が付着して汚れた物や生ごみ土砂や水分（雫が垂れている）で汚れた物② 指定収集袋及び市販のごみ袋混入していないこと

市町村指定の収集袋、市販のごみ袋③ 容リ法でＰＥＴボトルに分類されるＰＥＴボトル

混入していないこと④ 他素材の容器包装

混入していないこと⑤ 容器包装以外のプラスチ
ック製品

混入していないこと⑥ 事業系のプラスチック製
容器包装

混入していないこと⑦ 上記以外の異物混入していないこと

容器以外のガラス、金属、布、陶磁
器、土砂、食物残渣、生ごみ、木屑、紙、皮、ゴム等の異物⑧ 禁忌品

混入していないこと

医療系廃棄物（＊２）
危険品（＊３）金属、ガラス、紙製等の容器包装
バケツ、洗面器、カセットテープ、おもちゃ等の容器包装以外のプラス
チック製品
業務用容器等（＊１）分別基準の運用方針では食品残渣等有機物の取り扱いとして「保管時の衛生対策から、食品残渣等の付着がないよう洗浄及び拭き取る等で容易に付着物を除去できるものについては、付着物を除去した後に排出するとともに、付着物により汚れているものについては排出しないよう指導されたい。
」とあります。
（＊２）医療系廃棄物とは、感染症の恐れがある、注射針、注射器、点滴セットのチュー
ブ・針（輸液パック部分は除く。
）等。
（＊３）危険品とは、リチウムイオン電池、リチウムイオン電池を含む電子機器、ライタ
ー、ガスボンベ、スプレー缶、乾電池等発火の危険性があるもの、及び刃物、カ
ミソリ、ガラスの破片等怪我をする危険性があるもの。

資料 1-11

（２）白色の発泡スチロール製食品用トレイ
１）引き取り形態
・原則として圧縮を行わず、透明ポリエチレン製袋に回収トレイを入れ密封こん包されているものです。
２）密封こん包に求められる性状・衛生性： こん包はしっかり密封されていること。
透明ポリエチレン製の袋であって、腐敗性のものや土砂等で汚れていないこと。
３）透明ポリエチレン製袋の寸法
透明ポリエチレン製袋の寸法はトラックへの積載効率や、作業性を考え、次の２種類の寸法を推奨します。
寸法（㎜）①1,500×1,200②1,200×1,000

重量（ｋｇ）

フィルムの厚さ

2.5～3.0
1.7～2.025μ25μ４）こん包の品質基準
再商品化を効果的、効率的に行うためには、原料となるベールの品質が良くなければな
りません。
項目

基準

分別基準適合物である白 90％以上（重量比）
色の発泡スチロール製食
品用トレイ
【異物等】
① 汚れが付着したもの

混入していないこと

備考
洗浄･乾燥済みの両面とも白色のトレイに限る

食品残渣等が付着して汚れた物や生ごみ
土砂や水分（雫が垂れている）で汚れた物② 非白色発泡スチロー 混入していないこと
ル製トレイ

色物、柄物トレイ③ 発泡スチロール製以 混入していないこと
外のトレイ

ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、非発泡ＰＳ④ トレイ以外のプラス 混入していないこと
チック製容器包装

カップ麺、緩衝材⑤ 上記以外の異物混入していないこと

容器以外のガラス、金属、布、陶磁器、土砂、食物残渣、生ごみ、木屑、紙、皮、ゴ
ム等の異物

⑥ 水分

密封こん包内部に水滴 洗浄、乾燥されているトレイを分別収集すが発生しないことることにより対応する
以上

資料 1-12

参考資料②
令和４年３月 14 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

令和４年度 特定事業者負担分のみの引き渡しを行うにあたってのご注意

既にご案内のとおり、容器包装リサイクル法における分別基準適合物については、特定事業者負担分と市町村負担分が存在し、「業務実施覚え書き」の締結による引き渡しの対象となるのは特定事業者負担分のみとなります（市町村負担分について引き渡しを行うためには、別途「業務実施契約書」の締結が必要です）。
したがって、特定事業者負担分のみの引き渡しを行う市町村においては、市町村負担分について独自に処理を行っていただくことになりますので、下記の比率に相当する部分については、当該保管施設を担当する再商品化事業者の引き取り対象外となります。また、分別基準適合物の引き渡しについては、年度末一括調整は認められません。
なお、既に再商品化事業者の皆様に対しては、引き取りの都度、市町村負担分が含まれないことをご確認いただきますようお伝えしております。

記［分別基準適合物ごとの令和４年度市町村負担分の比率］①ガラスびん（無色）：４％②ガラスびん（茶色）：12％③ガラスびん（その他の色）：

８％④ＰＥＴボトル：０％⑤紙製容器包装： １％⑥プラスチック製容器包装：

１％注）令和４年度のＰＥＴボトル市町村負担分の比率は０％であるため、分別基準適合物の引き渡し契約量全量が特定事業者負担分となります。したがって、令和４年度にＰＥ
Ｔボトルのみの引き渡しを予定している市町村・一部事務組合は、「業務実施契約書」の締結が不要となります（「業務実施覚え書き」のみを締結）。

資料 1－13