中期経営計画（2020年度～2022年度）～ レゾナンス・モデルの確立 ～2020年5月12日

目次
P2

リテールNo.1の実現に向けて

P3

レゾナンス・モデルの確立（Resonance:「共鳴」）

P4

ビジネス戦略と基盤の再構築（全体像）

P5

主要経営指標P6

収益ロードマップP7

ビジネス戦略 深掘 既存領域の“差別化”

P8

ビジネス戦略 深掘 × 挑戦 オムニ戦略の更なる進化

P9

ビジネス戦略 挑戦 “脱・銀行”へ向けて

P10

基盤の再構築を通じた営業力強化と生産性向上

P11

注力分野への人財再配置

P12

資本政策の方向性

P13

2030年SDGs達成に向けた新中計での注力ポイント

1

リテールNo.1の実現に向けてお客さまのこまりごと
社会課題が起点
RSC2030*1における優先取組テーマ

りそなの強みを活かしたお客さま価値の創造

りそなの強み地域

リテールＮo.１の実現

前中計• オムニ・チャネル• オムニ・アドバイザー• オムニ・リージョナル

持続可能な社会首都圏・関西圏中心
約840の有人拠点

共鳴

本中計
少子高齢化

お客さま基盤
個人1,600万

レゾナンス・モデルの確立

りそなグループの持続的な成長

SME50万本邦最大の信託併営
商業銀行グループ

環境

深掘

挑戦

既存領域の“差別化”“脱・銀行”
へ向けて多様性に富む人財

人権

先進的なシステム/
デジタル基盤

お客さまの喜びがりそなの喜び
基盤の再構築2nd

健全な財務基盤*1. ’18/11公表 2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030)

2

レゾナンス・モデルの確立（Resonance:「共鳴」）
お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわれることなく、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、お客さまに新たな価値を提供
イノベーションに向けたドライバー
お客さまのこまりごと社会課題が起点• 変化への適合に向けた1丁目1番地

デジタル• フェイストゥフェイス（F2F）による良質な&データと高頻度・広範囲のデジタルデータ“次世代”のリテールサービスへ持続可能な社会共鳴

りそなグループの持続的な成長

データの融合人財

深掘

テクノロジー

挑戦
基盤の再構築
2nd

デザイン
思考

オープン

• 脱銀行目線による新たな可能性の創出• 徹底したユーザー（お客さま・従業員）
視点

リアル

ネット

（チャネル）（チャネル）

リアルの良質なデータネットの高頻度・大量データ• 新たな発想、優れた知見・ノウハウの導入• 「外（異業種、外部人材等）」との共創

内

外（当グループ）（異業種・外部人材）

お客さまとのリレーション
3

ビジネス戦略と基盤の再構築（全体像）
本計画

ビジネス領域

リテール×信託 これまで培ってきたリテール基盤と高度な信託機能を通じた差別化

深掘

資産・事業承継
資産形成(AUM)

既存領域の“差別化”

中小企業貸出・国際個人向けローン
オムニ戦略の進化（オムニ・チャネル、決済）• デジタル化に対応する新たなお客さま体験の提供• 超高齢化の進展により高まる資産の承継・形成への想いに、信託・不動産・運用機能を提供• 変化への対応やライフスタイルに沿った資金調達等の想いに、多様なソリューションを提供

デジタル&データデザイン
思考

関西みらいFGシナジーの追求• 関西全域にグループの強みあるサービスの展開

オープン“次世代”のリテールサービスへ挑戦

オープン・イノベーション• 他金融機関・異業種・外部人材等とのつながり“脱・銀行”へ向けて• お客さまのこまりごと・社会課題起点の新規ビジネスの創造

基盤の人財

業務プロセス

営業スタイル

チャネルネットワークシステム

再構築

人財ポートフォリオ変革

営業店業務の再構築

オン/オフラインの融合

トータル顧客接点拡充

次世代移行

4

主要経営指標
2022年度
親会社株主に帰属する当期純利益

1,600億円

連結フィー収益比率

35％以上

連結経費率60％程度

株主資本ROE*18％程度

普通株式等Ｔｉｅｒ1比率*2

10％程度

GPIF選定ESG指数（国内株） *3全てに採用

中長期的な収益構造改革の実現

持続可能な社会の実現【 2022年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債 △0.05％、日経平均株価 23,000円 】*1. 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本 （期首・期末平均）*2 バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き*3. FTSE Blossom Japan Index、MSCI ｼﾞｬﾊﾟﾝ ESGｾﾚｸﾄ・ﾘｰﾀﾞｰｽﾞ指数、MSCI 日本株女性活躍指数、S&P/JPXｶｰﾎﾞﾝ・ｴﾌｨｼｪﾝﾄ指数5

収益ロードマップ
レゾナンス・モデルの確立と中長期的な収益構造改革

持続可能な社会×
りそなの持続的な成長（億円）
連結フィー収益比率
35％以上へさらなる飛躍へ

貸出金利回り△3 bps/年

人件費・物件費

貸出金平残＋1.5％/年

親会社
株主
純利益

1,524

（統合費用除き）

＋80

預貸金利益

△160

連結経費率60％程度へ

フィー収益
その他
資金利益

△80＋400

承継関連収益＋190
決済関連収益＋140

人員 △3,100人（△9％）

親会社
株主
純利益

1,600

実質業務純益 ＋130
2019年度（実績）

2022年度（計画）

2030年度

6ビジネス戦略 深掘 既存領域の“差別化”
差別化の力点

資産・事業承継信託機能 専門人財の集結・増強

銀行本体で不動産仲介も取扱 外部パートナーとの協働

×
リテール基盤
個人1,600万、SME50万

中長期目線のコンサルティング

資産形成
（AUM）

オムニ・アドバイザー

×
運用力
企業年金で培った運用力

課題発見型営業スタイル

中小企業貸出国際業務

多面的・複合的な価値提供

×
多様なソリューション
SDGsへの取組支援

コスト優位性

個人向けローン

主な取り組みスケールメリット（年間実行額1.2兆円超）×多面取引推進ライステージに応じたご提案*1. 個人向け投資信託、ファンドラップ、保険、外貨預金、公共債等

 本部専門人財とのデジタルコミュニケーションを通じた最適な提案⇒ 具体例：最適提案可能な営業支援システムの構築

 「りそなアカデミ―」を通じたプロ人財育成
 RAMの体制強化 ⇒ 中長期目線の運用力強化
 IT・デジタルによるパーソナライズされたコンサルティング提供⇒ 具体例：リアル・デジタルデータ活用のマーケティング

目指す水準’23/3期（’20/3期比）• 承継信託新規利用件数
10,000件（＋約3,900件）• M&A新規受託件数250件（＋約120件）• 不動産仲介成約件数2,000件（＋約1,000件）• 資産形成サポート
商品残高*16.6兆円（＋約1.4兆円）• 資産運用残高（RAM）
24兆円（＋約2.2兆円）

 営業店・本部の情報共有によるタイムリー提案
 RMBA、りそなプルダニア銀行の現地取引拡大
 創業期・小規模事業者のお客さまに向けたデジタル取引の提供• 中小企業貸出残高
14.6兆円（＋約0.8兆円）⇒ 具体例：法人版グループアプリの展開

 デジタル化による業務プロセスの抜本的削減
 非対面で完結する電子契約サービス拡大

 グループアプリでの双方向コミュニケーション• 自己居住用住宅ローン残高
13.8兆円（＋約0.9兆円）⇒ 具体例：グループアプリによる住宅ローン完結

7

ビジネス戦略 深掘 × 挑戦 オムニ戦略の更なる進化
オムニ・チャネル、決済
IT・デジタル人財の育成・増強 × オープンネットワーク⇒

ITコンサル力強化

オムニ・チャネル
ネット

リアル

決済

グループアプリ拡充： ’20/3月 220万DL⇒ ’23/3月 500万DLへ• RCP、りそなウォレットの機能拡充

国内最大級の約840拠点を再構築
事務ゼロ、コンサルの場へ• デビットカード拡充： ’20/3月 201万枚⇒ ’23/3月 255万枚へ• BtoBビジネス向け決済プラットフォーム構築

KMFGシナジーの追求
営業シナジー【グループシナジー】＋110億円機能 信託・不動産

粗利益
＋75億円

2020/3期

経費＋35億円
2023/3期（目標）

グループアプリ、FW、デビットカード、RCP

情報

M&Aプラットフォーム、
ビジネスプラザ

コストシナジー
チャネル＋30億円

商品

グループ共同店舗化

人財

スリム化、再配置• MBシステムの2段階統合①’21年度（予定） りそなオープンプラットフォーム戦略に基づく
システム
お客さま向けサービスの共通化②’25年度（予定） みなとシステムをりそなシステムに共通化
8ビジネス戦略 挑戦 “脱・銀行”へ向けてオープン・イノベーション
幅広いつながりによる共創

お客さま基盤の拡充【提携先候補】 提携先のお客さま基盤への当社機能・サービス提供
 システム、グループアプリ、RCP、FW、信託

地域金融機関
自治体

 提携先との経営資源の共有
 物流・金融データの融合を通じた新たなサービス

一般事業会社 等（情報、交通、小売、物流、製造等）

 金融機能プラットフォーム共同研究

サービス・機能の拡充

 既存金融サービスの高度化 お客さまへの安全・簡単な情報資産の提供

 新たな機能の拡充
 お客さまのIT化・デジタル化支援

フィンテック企業
スタートアップ
IT・BPO企業 等

新しい発想による新たな価値提供
新規ビジネスの創出

 スピード・実効性を重視した社長直轄PJ
 クロス・ファンクショナル・チーム（CFT）

異業種

 銀行業高度化等会社の活用
9

基盤の再構築を通じた営業力強化と生産性向上
 多様性・専門性重視の人財ポートフォリオ変革

人財 複線型人事制度導入、専門人財の育成・採用、オムニ・アドバイザー育成、リカレント教育

 デジタル・IT人財1,000名体制

 業務プロセスの断捨離、発想の転換とデジタル化による再構築

業務プロセス 10,000名を超える事務人財のミッション変更
 生産性向上を通じた事務コストの低減／CFTの活用

営業スタイル 全員コンサルティング体制への移行
 F2Fによる良質データと高頻度・広範囲のデジタルデータのリアルタイム融合、チャネル間連携

 トータル顧客接点の拡充とチャネル関連コスト削減の両立

チャネルネットワーク

 エリア運営の深化（法人渉外・融資の集約、個人渉外再配置等）
 ダウンサイジング・リプレイス、B in B 等を通じた損益分岐点の引き下げ

 テクノロジーの進化を通じた既存システムの縮小と次世代化への取り組み

システム

 API化等を通じた戦略実行スピード・柔軟性・可用性の大幅な向上
 グループシステムコストの大幅な削減／CFTの活用 ⇒ 戦略的投資の拡大
10注力分野への人財再配置
 チャネル改革、店頭デジタル化を通じた生産性向上により総人員は△3,100人（△9％）減少 グループ総人員はKMFG統合前の29,000人規模へスリム化 （自然減）

 グループベースで注力分野（承継・オムニ等）および新規ビジネス（デジタル・IT等）へ大胆かつ柔軟に人財を再配置
 KMFGは、生産性向上・効率化の早期実現に向け、グループ注力分野への再配置を含め、人的資源を最適化【グループ総人員】 （単位：人）減少△3,100

スリム化△4,800再配置＋1,70031,800FG/HD間の最適化含む

2020/3期

28,7002023/3期（計画）
11

資本政策の方向性

健全性

収益性

 国内基準において、十分な自己資本を確保

 資本効率、リスク・コスト・リターンを重視した財務運営の継続に努め、8％を上回るROE*2

 国際統一基準において、普通株式等Tier1比率*1で10%を目指す（’23/3末目標）確保を目指す ’20/3末（実績）： 9.1％程度

 ’20/3期（実績）： 8.91％

企業価値向上の実現

株主還元
 健全性、収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充を目指す
 安定配当を継続しつつ、総還元性向の水準として、中期的に「40%台半ば」を目指す
 ’20/3期（実績）： 38.2％*1.バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き*2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均）122030年SDGs達成に向けた新中計での注力ポイント
テーマ

地域

17項目全て

少子高齢化

今後10年間のお客さまのこまりごと デジタル化・グローバル化社会への適応
 キャッシュレス決済浸透

決済

 デジタル化の急速な進展

オムニチャネル

 サプライチェーン維持

 少子高齢社会への適応
 円滑な資産・事業承継、老後資金確保
 人材確保環境

人権

新中期経営計画で注力する柱 気候変動リスクへの対応

承継
資産形成

脱炭素化支援 生活・住宅コスト上昇

グリーンファイナンス

 脱炭素化対応、天災への備え

災害補償 多様化する価値観・働き方への適応 ハイスキル・セカンドキャリア形成
 外国人・高齢者雇用

ダイバーシティ＆インクルー
ジョンの取り組み
お客さまの多様化・高度化に応える人財の育成
13 本資料における表記の定義は下記の通りです。

[HD] りそなホールディングス、 [RB] りそな銀行、 [SR] 埼玉りそな銀行、[KMFG] 関西みらいフィナンシャルグループ、[KMB] 関西みらい銀行、[MB] みなと銀行、[RAM] りそなアセットマネジメント、 [RMBA] りそなマーチャントバンクアジア

計数には社内管理計数を含みます。

本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受ける可能性があります。

具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行および解釈に係る展開および変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグループのコントロールの及ばない要因などです。
本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではなく、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。

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