〈日本知財学会誌〉Vol. 12 No. 3― 2016 : 39 49-

地方創生に向けた中小企業の知財活動推進の取り組み
土生哲也（土生特許事務所弁理士）
Effort to Promote IP Activities of SMEs for Local Creation
Tetsuya Habu

Patent Attorney, Habu Patent Office【要旨】 地域経済を支える中小企業はわが国産業競争力の源泉であり，地方創生の担い手として，その活性化が強く求められているところである．地域で活動する多くの中小企業が，独占排他権による競争優位性の確保という典型的な効果だけでなく，販路開拓，取引先との交渉力強化，顧客への PR，業務提携の実現といった知財活動の多様な効果に気づき，知財活動の実践を通じて経営基盤の強化を実現することができれば，地域経済の浮揚に結びつくはずである．
本稿では，中小企業へのアンケート結果や，各地で実施してきた支援活動の例を紹介しながら，中小企業の知財活動推進の方策について考察する．
【キーワード】 中小企業

知的財産

地方創生

地域経済

【Abstract】 Small and medium-sized enterprises supporting the local economy are base of Japanese industrial
competitiveness, and they are regarded as important part of the local creation. If more small and medium-sizedenterprises find not only typical effect like acquisition of competitive superiority caused exclusive right but also multiple
effects of IP activities like finding a new market, strengthening ability to negotiate with customers or suppliers,
advertising to customers and realizing business tie-up, and if they could achieve strengthening management foundation
through the practice of IP activities, the local economy will be heating up. Through this paper, I’ll examine the way topromote IP activities of small and medium-sized enterprises with introducing questionnaire results to them andexamples of support activities executed in various places.
【KEYWORDS】 Small and medium-sized enterprises

Intellectual property

Local creation

Local

economy1.

政策課題として「地方創生」とは謳われていなかっ

はじめにたが，事業名に「地域」が冠されていることから明らかなように，中小企業の知財戦略支援の取り組み

1.1.

地方創生の担い手としての中小企業

本稿では地方創生の担い手に地域に根ざして活動する中小企業を想定して，「地方創生と知財」につは当初から地域経済への貢献が意識されたものであった．
この事業ではモデル企業への支援を通じた知財戦
略構築手法の定型化に取り組み，その後に知財戦略

いて論ずることとしたい．
筆者が中小企業の知財関連事業に関わるきっかけの支援人材育成事業として各地の経済産業局に成果となったのは，2004 年度にスタートした特許庁のが展開された．知財戦略はただ立案するだけでなく，地域中小企業知的財産戦略支援事業である．当時は知財活動が継続的に実践され，経営に不可欠な要素

ISSN 1349-421X© 2016IPAJ

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39

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

として定着しなければ，中小企業の経営基盤の強化ならない．各々の企業の現状や経営環境，経営資源にはつながらない．そこで次に取り組んだのが，経等を十分に考慮して，知財活動に取り組む意義を明営に不可欠な要素として知財活動が定着するために確にする必要がある．

何が必要かというテーマであり，先進的な中小企業

さらにその目的・位置づけに基づいて，知財活動へのヒアリング等を通じて取りまとめたのが，知的を実践する仕組みを構築する．具体的には，社内に財産経営の「定着モデル」である．

おけるワークフローや担当の明確化，外部の専門家との協力関係の構築，規程や書式類の整備等が挙げ

1.2.

知的財産経営の「定着モデル」

られるが，こうした仕組みは各々の企業体力に合っ

ここで知的財産経営の「定着モデル」の骨子を説た実践可能なものでなければならない．また，その明しておこう．知財活動が経営に不可欠な要素とし仕組みは各々の知財活動の目的に沿ったものであるて定着するためには，図 1 に示した 4 つの要素が必ことが必要であり，例えば，自社製品に強固な参入要と考えられる．

障壁を築くことが目的であれば，開発プロセスで漏

知財活動の実践には当然に知識やスキルが要求されなく特許出願や営業秘密管理が行なわれる集中管れ，知財関連の知識やスキルというと法制度や実務

理型の仕組みが望ましく，提案促進による社員全体が対象として想定されやすいが，経営上の成果を求のレベルアップが目的であれば，全員参加型の仕組

めるのにそれだけでは不十分である．知財を経営にみが求められることになる．

活かすという視点からは，知財活動にはどのようなこうした 4 つの要素が揃い，社内で知財活動に取効果があるのか，経営上のどのような課題に対応でり組むコンセンサスが形成され，知財活動が実践さきるのかという，知財戦略・知財経営に関する知識れることによって，経営に不可欠な活動として知財も不可欠となる．

活動が定着すると考えられる．いずれかの要素が欠

こうした汎用的な知識は各々の企業で実践されてけると，例えば左側の目的論が先行して右側の実践

こそ意味をもつものであり，自社における知財活動が疎かになれば，知財への取り組みは「かけ声倒れ」の経営戦略上の目的・位置づけを明確にすることがに終わってしまう．右側の仕組みが充実しても左側求められる．知財活動も企業活動の一部であるから，の目的が曖昧なままでは知財担当が「空回り」して経営上の課題に対して成果を上げるものでなければしまうため，いずれも「定着」には至らない．自社

図1

知的財産経営の定着モデル

個別企業への適用
知的財産活動の知的財産活動を

経営戦略上の実践する仕組み目的・位置づけ

汎用的な知識知的財産戦略
知的財産経営
出所 : 特許庁（2011），p.13
40

法制度・実務定着

地方創生に向けた中小企業の知財活動推進の取り組みの知財活動においてこの 4 つの過不足を検証すれ合，経営環境や事業モデル，企業規模はさまざまでば，定着のために必要な要素を顕在化させることがあり，競合対策が主要な経営課題とはいえないケー

できるはずである．

スも多い．そうした中小企業が知財活動に取り組む
目的をどのように考えるべきか．独占排他権により

1.3.

知財活動の目的・位置づけをどのように考える

競争優位性が確保できるといった一般論に止まるこかとなく，各々の中小企業が抱える経営課題に即した

ここでいう「知的財産活動の目的・位置づけ」については，各々の企業が抱える経営課題を十分に考慮することなく，参入障壁の構築による競争優位性

知財活動の目的を考えることが必要である．

2.

知財活動の効果の多様性とその活かし方

2.1.

中小企業へのアンケート結果からの確保，他社特許等の調査による権利侵害リスクの排除といった競合対策を当然の前提として，知財活動に関する論点が「知的財産活動を実践する仕組み」に偏っていることが多いように見受けられる．しか中小企業が知財活動に取り組む目的を考えるにあし，地域に根ざして活動する中小企業を想定した場

たり，ここで 2 つのデータを示しておきたい．図 2

図2

知的財産権取得の目的（従業員数別）

（%）

80

全体（N=498） 〜40人
（N=285） 41〜100人（N=109） 101人〜（N=83）

複数回答

70
60
50
40
30
20
10

︑

他
者
参
入
障
壁
を
築
き
有
利
に
事
業
を
進
め
る
た
め

模
倣
被
害
や
権
利
侵
害
等
の
ト
ラ
ブ
ル
を
避
け
る
た
め

商
品
の
宣
伝
効
果
を
高
め
る
た
め

会社のイメージを向上するため

0

社
員
の
意
欲
・
能
力
向
上
を
図
る
た
め

社
内
を
活
性
化
す
る
た
め

他
社
へ
ラ
イ
セ
ン
ス
・
譲
渡
す
る
た
め

国
等
の
支
援
を
受
け
る
た
め

金
融
機
関
か
ら
融
資
を
受
け
る
た
め

そ
の
他

出所 : 九州経済産業局（2012）
，p.12
41

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

は，九州経済産業局の平成 23 年度企業経営におけこのグラフでは，上の 2 つの項目が知的財産権のる知財活用基盤整備事業で中小企業を対象に実施し排他的効果を前提とする競合に対する優位性の確保

たアンケート調査で，知的財産権を取得する目的にに役立ったというものであるのに対して，下の 4 つついての回答を企業規模別に集計したものである．

の項目は販路開拓，取引先との交渉力の強化，顧客このグラフからは，多くの中小企業が競合企業へ

等への PR，業務提携の実現といった，競合以外にの対策として市場参入や模倣を防ぐ目的で知的財産生じる効果に関するものとなっている．この結果か権の取得を進めており，企業規模による差は大きく

ら読み取れる次の 2 点に注目してみたい．

ないことが読み取れる．商品の宣伝広告や会社のイ

第 1 に，知的財産権取得の目的について質問した

メージ向上といった PR 効果にも一定の期待が寄せ先の九州経済産業局のアンケート結果では，競合をられているものの，その比率は競合対策の半分にも意識した回答が他に比して格段に高い数値を示した

及んでおらず，企業規模による違いも特に見られなのに対して，知的財産権の取得により生じた実際のい．

効果について尋ねると，多くの中小企業が顧客や取では，実際に知的財産権を取得して，どのような引先等の競合以外にもさまざまな効果が生じたと回効果が得られたのであろうか．近畿経済産業局の平答していることである．つまり先のアンケート結果

成 23 年度中小企業の知財推進体制に関する先進事

は，知的財産権の取得，すなわち知財活動によって例調査で中小企業に対して実施したアンケート調査

生じる効果を，対競合の優位性と狭く捉え，販路開

では，知的財産の活用による成功事例として知的財

拓や顧客への PR，交渉力強化といった多様な効果

産権の取得等によって生じた効果について質問したに気づいていない中小企業が多いことを示唆するもが，その回答を企業規模別に集計したのが図 3 であのであり，中小企業向けの知財支援施策を考える際る．

にはこの点を十分に理解しておく必要がある．

図3

知的財産権取得による効果（従業員数別）

0

20

40

48.5

知的財産権の保有により製品・ノウハウを模倣から守ることができた

59.1

知的財産権の保有によりサプライヤーや販売先との交渉が有利

37.9
34.4

53.5
45.5
41.9

知的財産権の保有について
広報活動で積極的にアピールできている

42

54.5

64.6
57.6
55.9

知的財産権の保有が技術力評価につながり
新たな販路が開拓できた

出所 : 近畿経済産業局（2012），p.87 から抜粋

71.0

66.7
75.8
80.6

知的財産権の保有により他社との競争で優位に立つことができた

自社が保有する知的財産権に注目した他社と業務提携が実現（N=1076）
80
100（%）

60

22.7
18.3

33.3

30人以下
（N=99）
30〜100人（N=66）
101人以上（N=93）

地方創生に向けた中小企業の知財活動推進の取り組み

第 2 に，知財活動には多様な効果があるという上記の傾向が，特に規模の小さい企業に顕著にみられる効果である上の 2 つの項目の数値が，従業員数が多い企業ほど高くなっているのに対して，顧客や取引先等に対する効果である下の 4 つの項目の数値
は，逆に従業員数が少ない企業ほど高くなっている．
こうした傾向からは，一般に企業の規模が大きくなるほど大きな市場に参入することが必要になるため競争相手も多くなり，競合対策に意識が向きやすく
なるのに対して，規模が小さい企業にとっては，自社の認知度を高めたり不足する経営資源を補ったり

知的財産への関心と売上の増減から中小企業を 4つのタイプに分類

高い︹知財関心度︺るということである1．図 3 を見ると，競合に対す

図4

B タイプ
A タイプ
売上：減
売上：増
知財関心度：高 知財関心度：高
D タイプ
C タイプ
売上：減
売上：増
知財関心度：低 知財関心度：低低い
減少〔売上動向〕

増加

出所 : 近畿経済産業局（2015），p.7

するために，競合対策以上に顧客や取引先，パート
ナーとの関係を重視しなければならないという事情く存在している．こうした事実にもしっかりと向きが推測されるが，そうすると特に規模の小さい企業

合っていかないと，中小企業に対して説得力をもっに対してこそ，知財活動によって生じる多様な効果て知財活動に取り組む意義を伝えることは難しいのを伝えることの重要性が増すと考えられる．

ではないか．そうした問題意識から，平成 26（2014）

全国に約 385 万存在する中小企業等のうち，従業年度に近畿経済産業局で実施された「近畿知的財産

員数 20 人以下（商業・サービス業は 5 人以下）の推進計画 2014」素案作成のための基礎調査では，

小規模事業者は約 334 万と大きな割合を占めてお中小企業を 4 つのタイプに分類してアンケート調査

り ，規模の小さい企業が地域経済に大きな影響をから得られた情報を整理し，何らかの傾向が見られ与える存在であることは明らかである．そのため，ないかを分析した．

2「地方創生と知財」というテーマでは地域経済を支

図 4 がその分類方法を示したものであるが，アンえる中小企業，とりわけ規模の小さい企業に対してケートへの回答から各々の企業が①知財への関心が「知財」の観点から何ができるかを検討することが高いか低いか，②最近 3 年間の売上高が増加傾向に必要であるが，これらのアンケート結果は，地域経あるか減少傾向にあるか，を判断し，A〜D の 4 つ済を支える中小企業の知財活動のあり方に重要な方のタイプに分類した．

向性を示唆するものといえるであろう．

A タイプは，知財への関心が高く，売上も増加傾向にある，先に示した典型的な成功事例が属すると2.2.

中小企業を 4 つのタイプに分類する

中小企業が知財活動に取り組む意義について，少し切り口を変えて考えてみることにしよう．

考えられる企業群である．逆に知財への関心が低く，売上が減少傾向にあるのが D タイプであるが，前述の問題意識との関係ではこれらの 2 つのタイプを中小企業に対して知財活動の意義を伝える機会に分析する優先順位は劣後する．ここで注目したいのは，自社開発の技術に特許権等によって参入障壁をは，知財への関心が高く知財活動に意欲的に取り組築き，競争優位を維持しながら事業を展開すること

んでいることが推測されるものの，売上が減少傾向

によって高収益を実現するといった典型的な成功事にある B タイプと，知財への関心が低く知財活動例を紹介されることが多い．その一方で，特許権取への取り組み意欲が見られないものの，売上が増加

得等の知財活動の推進が収益に結びつかない，知財傾向にある C タイプである．

は金食い虫である，と語る中小企業も少なからず存

では，B タイプと C タイプには，どのような特在する．また，技術系の中小企業が知財を特に意識徴を有する企業が多いのか．自社の強みをどのようすることなく，順調に業績を伸ばしている例も数多に認識しているかという質問への回答から検討して43

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

図5

B タイプ・C タイプの企業が認識する自社の強み

B タイプと C タイブの主な項目の比較（%）

B タイプ C タイプ

については，「人材育成・確保」「（社員の）モチベー
ション向上」といった人材に関する課題の数値の高さが目につく．こうした傾向からは，開発先行型のB タイプの企業は，開発した商品が思うように売れ

技術力

74

60

商品力

44

24

短納期・顧客対応の速さ

4942

小口・多品種小ロット対応

26

38に苦労している，という各々のタイプの典型的な悩

価格競争力

10

19

みが推測される．

ない，小回りを効かせながら多様な仕事をこなす Cタイプの企業は，人材の確保や社員のやる気の維持

以上の分析結果と，先に示した知財活動の多様な

出所 : 近畿経済産業局（2015），p.30 から作成

効果をあわせて考えると，中小企業に対して知財活
図6動に取り組む意義を伝える際には，一律に知的財産

B タイプ・C タイプの企業の経営課題

B タイプと C タイプの主な項目の比較（%）

B タイプ C タイプ

権の排他的な効果による典型的な成功例や失敗例をA タイプ

示すだけでは十分でないことが明らかとなる．各々

研究開発強化59

31

61の企業が抱える経営課題に応じて，最も必要とされ

新商品開発

58

38

57

る効果を伝える工夫が必要である．

販路開拓・拡大

69

48

59

人材育成・確保4965

立てるという視点から，知的財産権の棚卸を通じてモチベーション向上

35

39

開発と営業が自社の強みに関する情報を共有する，

出所 : 近畿経済産業局 (2015)，p.31 から作成

例えば B タイプの企業には，販売力の強化に役

知的財産権を根拠に示して自社製品の特徴を情報発信する，ライセンス等を通じて販売ルートを拡大すみた．

るといった，競合排除という発想に囚われない知財

図 5 は，自社の強みの選択肢に用意した主な項目

活動が有効と考えられる．販売力が弱い小規模企業について，B タイプと C タイプの企業が選択したが特許権の活用法に悩んでいれば，自社の強みを伝比率を比較したものである．B タイプの企業は，「技える，仲間作りを進めるといったスタンスで考えて術力」「商品力」の項目を選択した比率が相対的にいくことが必要であろう．

高く，「短納期・顧客対応の速さ」ではその差が縮

C タイプの企業に対しては，技術の独自性や優位

まり，「小口・多品種小ロット対応」「価格競争力」

性を顕在化させて，技術ブランディングの視点からになると C タイプの比率が逆転する．この数値か

知財活動を推進する方法が考えられる．「近畿知的らは，開発先行型の B タイプ，小回りを効かせて財産推進計画 2014」素案作成のための基礎調査で仕事をこなしている C タイプの姿が浮かび上がっは知財活動の効果についても質問しているが，34%てくる．

の企業が「商標をカタログ等に活用してブランドイ

次に，B タイプと C タイプの企業は，どのような経営課題を抱えているのか．

メージが構築された」，15% の企業が「知的財産権により社員が自社の技術や製品に自信を持つように

図 6 は，自社の経営課題の選択肢に用意した主ななった」を選択している．筆者が知る限りでも，素項目について，B タイプと C タイプの企業が選択

材加工や機械の保守管理の請負を主力とする中小企した比率を比較したものである（一部の項目は参考

業が，自社の独自技術やノウハウを可視化する取りとして A タイプの比率も示した）．B タイプの企業組みによって社内の活性化や知名度の向上を実現しは，「研究開発強化」「新商品開発」「販路開拓・拡大」ている例があるが，知財活動への取り組みが社員のの項目を選択した比率が相対的に高いが，A タイプ

意識統合や仕事への意欲を高めるのにも有効であるの企業との比較も含めると，特に数値の高さが目立ことが伝われば，これまで知財には縁がないと考えつのが「販路開拓・拡大」である．C タイプの企業ていた中小企業が知財活動を経営改善の選択肢の 1

44

地方創生に向けた中小企業の知財活動推進の取り組み

つと位置づける緒となる可能性がある．

多数を占めると推測され3，地域経済の活性化という政策課題を実現するためには，知財活動を通じた

2.3. 「知財活用挑戦型」と「知財活用途上型」の 2
つのカテゴリー「知財活用途上型」中小企業の活性化が強く求められるところである．

知的財産戦略本部が今年度決定した「知的財産推進計画 2015」では，地域経済を支える約 385 万の

2.4.

地域経済活性化の担い手としての「知財活用途
上型」中小企業

地域中小企業はわが国産業競争力の源泉であり，その活性化が喫緊の課題という認識から，「地方にお知財活用による成功例というと，先端技術を活かける知財活用の推進」を重点 3 本柱の第 1 に挙げてした独自の製品で海外展開を推進するグローバル

いる．筆者は計画策定の過程でこのテーマを検討す

ニッチトップと呼ばれるような中小企業が取り上げるタスクフォースに参加していたが，地方におけるられることが多いが，これまで検討してきたように，

知財活用を担う中小企業を一括りで論ずることは難

知財活動の推進を通じた地域経済の活性化の担い手

しい，少なくとも 2 つのカテゴリーに分けて施策をには，比較的規模が小さく，これまで知財活動に意検討すべきだ，といった意見が大勢を占めた．その欲的には取り組んでこなかった，地域に根ざして活

結果，「知的財産推進計画 2015」には，地方におけ動する「知財活用途上型」の中小企業の存在もクローる知財活用による事業の担い手となる中小企業をズアップされてくる．こうした「知財活用途上型」「知財活用挑戦型」と「知財活用途上型」の 2 つのの中小企業を活性化するためには，競合排除といっカテゴリーに分類し，施策の基本方針が示されるこた典型的なパターンに囚われず，知財活動の多様なとになった．

効果を意識しながら，各々の中小企業が抱える課題「知財活用挑戦型」には，自らが保有する知的財に対応した知財活動を推進していことが求められ産を意識して権利化等を行ない，それを活用して自る．

社製品を主体的に開発・生産して，海外展開も含め

では，具体的にどのような取り組みが可能なのか．

た挑戦的な活動を行なう中小企業が，「知財活用途筆者が関わってきたいくつかの地域での事例を紹介

上型」には，権利化できるような知的財産を有してすることとしたい．

おらず，知的財産に対する意識も薄く，生産する製品や販路・取引先も固定的で，多くは下請け的立場

3.

地域における中小企業向け知財支援施
策の実践例

3.1.

知財塾

にある中小企業が分類される．従来はこうした違い
を意識することなく，海外展開において生じる知財リスクへの対応，知財のオープン＆クローズ戦略といったテーマが一律に論じられることが多かった

地域の中小企業が 5〜10 社程度集まり，自社の知が，中小企業を 2 つのカテゴリーに分けて各々の施財戦略の骨子を取りまとめて発表し，意見交換を行策の基本方針を示したことは，「知的財産推進計画

なう「知財塾（知財経営塾）」が，平成 22（2010）2015」において注目すべき点の 1 つである．

年度の愛媛県西条市を皮切りに，愛知県，高知県，

さらに「知財活用挑戦型」に対しては，標準化や島根県，愛媛県，香川県で実施された．全 5 回のプ

ノウハウ管理等も含めた高度な専門性を求められるログラムとなることが多いが，図 7 は平成 26（2014）

知財戦略に関する支援が，「知財活用途上型」に対

年度に高松市で開催された香川県知財塾の例である

しては，あらゆる機会を捉えた知財への意識喚起や（第 1，4 回の講師は木戸基文弁理士，第 2，3，5 回

中小企業の支援関係者への啓発が必要と指摘されての講師は筆者が担当した）．

いる．後者については，知財活動にまだ取り組んで各地で開催した知財塾は，知財担当者が知財制度

いない，または取り組みが初期段階にある企業が該や出願手続等のハウツーを学ぶことを主題とするも当するが，企業数としては中小企業の中でも圧倒的のではなく，各社が知財活動に取り組む基本方針を45

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

図7

知財塾のプログラムの例

テーマとなりやすいのに対して，後者の場合は，自【第 1 回】知的財産活動のための知識社の強みである知財をどのように認識し，事業展開

知的財産活動を経営課題の解決に役立てるには、出願・権利化に限らない様々な知的財産活動が必要です。様々な知的財産活動の事例を紹介しながら、その活動のための知識を解説します。

に活かしていくかというビジネスプランそのものが【第 2 回】知的財産活動の様々なはたらき
参入障壁の構築や他社権利の侵害防止だけにとどまらない、
知的財産活動の様々なはたらきについて、各地の中小企業の先進事例を紹介しながら解説します。
【第 3 回】知的財産活動の目的を考える
第 2 回の講義内容を踏まえ、仮想事例について演習を行った上で、自社が知的財産活動に取り組む目的を経営課題から考えて整理します。
【第 4 回】知的財産活動の実践のための仕組み「知財戦略コンサルティング活用事例集」に収録された ( 講師がコンサルティングを担当した ) 事例から、知的財産活動を実践するための仕組みを紹介します。
【第 5 回】当社の知的財産戦略
第 1 回～第 4 回の内容を踏まえて、自社の知的財産戦略について講師が用意するフォーマットにまとめた資料で発表を行い、参加者間で意見交換を行います。

検討の対象になりやすい．特に地方圏では後者のニーズが強いと感じているが，知財塾での意見交換がきっかけで業務提携に進展した例も現れており，
今年度は島根県で「知財を活用したビジネスプラン」の作成を目標にした知財塾を実施している．
3.2.

認定支援機関向けセミナー

関東経済産業局では平成 24（2012）年度に，多くの中小企業に知財に関する気づきの機会を提供する目的で，圏内の 1 都 10 県で中小企業向けセミナーを開催した．中小企業のさまざまな取り組み事例を紹介しながら知財活動の多様な効果を伝えるという，まさに「知財活用途上型」向けの内容であったが，「知財」という用語がかえって対象を狭めてしまう可能性を考慮して，メインタイトルは「発見 !

整理する場であり，すでに知財活動に取り組んでい元気な中小企業の 3 つの秘訣」，サブタイトルを「知る企業にとっては自社の知財戦略を見直す機会，こ的財産で磨こう ! あなたの会社の強み」とした．

れから知財活動に取り組む企業にとってははじめに知財にあまり意識のない企業にも注目されるように

目的意識を明確化する機会として機能している．現

チラシにもさまざまな工夫を施したものの，募集の地の知財総合支援窓口の担当者も参加して，知財塾

手段やルートとかえってミスマッチが生じてしまっでまとめた方針に基づく知財活動の推進をフォローたためか，一般的な知財セミナーに比べても参加者アップした例もあり，単発で開催される啓発のためが少ない会場が目立ち，地域経済活性化の担い手との知財セミナーと，知財総合支援窓口等で行なわれして期待される「知財活用途上型」中小企業の潜在る個別企業への支援の間をつなぐ，効果的な手段の層へのアプローチが容易でないことを痛感させられ

1 つと位置づけることができよう．今年度は関東経る結果となった．

済産業局の主催で東京での開催を予定しているが，改めてより効果的な方法が検討され，平成 25〜

地域の中小企業への周知や会場の提供に地域金融機

26（2013〜14）年度には圏内の 1 都 10 県で経営革関の支援を受けながら準備を進めており，より多く

新等支援機関（認定支援機関）向けに知財セミナーの地域の関係者を巻き込んだプログラムにグレードを開催した．知財に関心がない潜在層に直接アプアップさせていきたいと考えている．

ローチするより，そうした潜在層の企業と接点があ

知財塾は年度単位で複数回実施した例が多いが，る認定支援機関に対して，競合排除に止まらない知

愛知県のような大都市圏以外の地域では，初年度は

財活動の多様な効果を伝えることが，掘り起こしに

地域の知財先進企業と位置づけられるような「知財は効果的と考えたためである．認定支援機関が利用

活用挑戦型」の中小企業の参加が多く，次年度以降可能な支援施策の紹介とセットで開催する等の工夫

はこれから知財活動に取り組もうとしている「知財により，初年度は各地で予想以上に多くの参加者が活用途上型」の中小企業の参加が増えていく傾向に集まったが，知財に関心のある認定支援機関の数にある．前者の場合は，各社の経営課題と知財活動の限界があるためか，翌年度は参加者数が減少してし目的の整合性等を見直す，知財戦略の再検討が主なまった．こうした取り組みを成果に結びつけていく46

地方創生に向けた中小企業の知財活動推進の取り組み

ためには，認定支援機関等の中小企業支援機関向け

る例ではないだろうか．

にセミナーを開催するだけでなく，その後に支援機
関の顧客向けにもセミナーを開催，さらに地域の知

3.4.

大企業等の開放特許の活用（いわゆる「川崎モデル」）

財総合支援窓口と連携して個別相談にも対応するな
ど，啓発活動だけで終わらない連続性のある取り組「知的財産推進計画 2015」でも中小企業向けの知みが求められるのではないだろうか．

財支援に効果的と紹介されているのが，大企業等の開放特許を活用した中小企業の製品開発を支援する

3.3.

横浜知財みらい企業支援事業

大都市圏の例になるが，横浜市は平成 23（2011）
年度に「横浜知財みらい企業支援事業」をスタート事業である．同事業は，川崎市の先進的な取り組みを参考に各地に広がっているため，「川崎モデル」とも呼ばれている．

させた．同事業は，知財活動を通じて経営基盤を強平成 25（2013）年度に特許庁が実施した調査で化し，未来に向けて成長を志向する企業を「横浜知筆者も「川崎モデル」に関するさまざまな情報を得

財みらい企業」として認定するもので，毎年 100 社

ることができたが，この事業の肝は，ライセンスを近い企業が認定を受けており，認定を受けた企業に受けて開発した製品そのものの直接的な収益への貢はさまざまな支援制度が用意されている．

献よりも，中小企業が自社製品の開発から販売まで

同事業の認定制度の特徴は，企業が保有する知的のプロセスを経験することや，大企業や自治体との財産権を評価対象にするのではなく，先に説明した協働を通じてその中小企業のもつ潜在力が世に知ら「定着モデル」に基づいて知財活動の定着状況を診れる機会となることにあると考えられる．同事業を断し，知財活動を経営上の成果に結びつけるために利用した複数の中小企業からは異口同音に，自社の不足している要素を明らかにしようとするところに技術力が知られるきっかけとなり多くのビジネスある．「定着モデル」の「知財活動の目的・位置づけ」

チャンスを得ることができた，といった波及的な効「知財活動を実践する仕組み」の他にも，事業計画

果に対する好意的な感想が聞かれた．

と知財活動の貢献を評価対象に加え，提出資料とヒ川崎市の成果は長年の地道な中小企業振興の取りアリングに基づいて各々の要素を評価した結果が企組みによって得られたものであり，大企業等の開放

業側にもフィードバックされる．評価を受けた中小特許を並べておけば自然に新製品の開発に結びつく

企業は，知財活動の問題点を客観的に見直す機会とような簡単な事業でないことは心しておくべきだ

しても利用することができる．

が，下請け的な立場を脱するために自社製品の開発認定を受けた企業は，不足する要素を補うためにに取り組もうとする，まさに「知財活用途上型」中コンサルティングを受けた費用の一部助成を利用で小企業の支援に適した事業と位置づけられる．今年

きる他，平成 26（2014）年度には販売支援の一環

度は「川崎モデル」の全国展開が経産省の補助事業として産業交流展 2014 に認定企業の共同出展ブーに採択され，川崎市産業振興財団の支援を得て栃木

スを設けるなど，横浜市では認定制度と支援制度の県，長野県岡谷市，静岡県富士宮市等での取り組み

効果的なリンクにも取り組んでいる．

が進められている．

同事業は横浜という大都市で実施されており，企業数や産業構造が異なる地方圏での導入にはカスタマイズが必要になるであろうが，単に特許出願費用

4.

中小企業の知財活動を地域経済活性化につなげるためにの助成等の支援制度を並べるだけのケースに比べて，合理性のある取り組みであることは明らかであ4.1. 「気づき」から「実践」までる．自治体による認定は，中小企業にとって信用力

中小企業の知財活動を地域経済の活性化につなげの強化や取り組み意欲の醸成に効果的な側面もあるためには，知財活用の典型例としてイメージされり，自治体が知財支援制度を設計する際の参考になる「知財活用挑戦型」中小企業だけでなく，地域経47

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

済を支える重要な存在である「知財活用途上型」中

図8

知財人材に求められる役割

小企業の知財活用を推進していくことも必要である．こうした企業に知財活動の効果の多様性を伝えることの重要性を指摘し，具体的な取り組みを紹介してきたが，各地で多くの中小企業の「気づき」を促すとともに，「気づき」を効果的な知財活動の「実知財活用挑戦型（A）

知財活用途上型（B）

レイヤー 1（気づき）

（A1）

B1

レイヤー 2（知財戦略）

A2

B2

レイヤー 3（知財実務）A3B3

践」につなげる流れを作り出す努力が，知財への取り組みを通じた地域経済の活性化，知財による地方

勿論のこと，地域において重要になるのが，各々の創生への道筋をつけることとなろう．

領域を得意とする知財人材とのネットワークを有

そのためには支援施策を充実させることも必要だ

し，中小企業のニーズにあわせて適切な知財人材をが，多様な中小企業のニーズに合った施策の整備に配置することができるコーディネーターの存在であ

は限界があり，施策の隙間を埋めるために重要な役

る．知財総合支援窓口だけでなく，中小企業と接す割を担うのが，各地域で知財活動の実践や支援に携るさまざまな機関にこうした役割を担える人材が揃

わる「知財人材」である．

えば，地域における中小企業の知財活動推進の大きな原動力となるであろう．

4.2.

求められる知財人材像「知財人材」というと，一般的には知財制度や知

5.

おわりに

財実務に精通した専門家がイメージされやすいが，各々の中小企業の経営課題に応じた知財活動を推進

知財活動は権利の取得や活用がゴールではなく，するためには，実務だけでなく戦略面，さらには気企業の収益力強化を目指して推進すべきものであづきを与えるレイヤーまで含めて考えることが必要

る．企業の収益が拡大すれば，その企業のためだけである．また，「知財活用挑戦型」と「知財活用途

でなく，地域経済の活性化に役立つことによって，上型」で取り組むべき課題が異なることはこれまでより多くの価値を生むものとなる．

述べてきたとおりであり，中小企業の知財活動を支「地方創生」という共通の目標に向かい，各々のえる知財人材の役割を，図 8 のように 3 つのレイ領域を得意とする知財人材が協働して知財活動のヤーと 2 つのカテゴリーに対応する 6 つの領域に分「気づき」から「実践」までの太い流れを作り出せ

けて整理してみた4．

るように，これからも知恵を絞り，汗を流すことに

この分類に即して考えてみると，例えば，中小企努めていきたい．

業に気づきを与えるためのセミナーに，B1 ではな
く B3 や A3 を得意とする人材が登壇し，参加者に「知財は難しくて自分たちには関係無い」という印象を与えてしまってはいないだろうか．逆に，具体的な事案の対応に B1 を得意とする人材が赴き，抽象論から進展がみられないという事態が生じていないだ
ろうか．「知財活用途上型」の知財活動を A2 が得

注
1

2
3

意な人材が担当して，オーバースペックとなってしまっている例はないだろうか．今年度実施している
特許庁の知財人材に関する調査事業ではこのフレームワークをベースにして，知財人材に関する現状と課題の把握に努めているところである．
各々の領域をカバーする知財人材育成の必要性は
48

4

中部経済産業局の平成 25 年度企業知財分析調査事業，特許庁の平成 25 年度中小企業等知財支援施策検討分析事業で実施されたアンケート調査結果からも同様の傾向が読み取れる．
2012 年 2 月時点の集計結果（平成 25 年 12 月 26 日付・中小企業庁ニュースリリースより）．
特許庁総務部普及支援化作成の資料によると，2013 年に特許を出願した中小企業の数は約 1.1 万社，実用新案・意匠・商標を加えて約 3.3 万社とのことであり，全国の中小企業数が約 385 万社であることから考えると，知的財産権を保有しているのはごく
一部の中小企業に限られると推測される．なお，「知的財産推進計
画 2015」では，知財活動を行なっていない全ての中小企業ではなく，現状を脱却して次の一歩を踏み出したいという問題意識をもっている企業を「知財活用途上型」の支援対象と捉えるべきとされている．
A1 の領域にはカッコを付しているのは，「知財活用推進型」であれば当然に知財活動の必要性には気づいているはずという趣旨である．

地方創生に向けた中小企業の知財活動推進の取り組み
参考文献
近畿経済産業局（2012）『知財とうまくつきあうコツ』．
近畿経済産業局（2015）『近畿知財戦略推進計画 2014』．
九州経済産業局（2012）『平成 23 年度企業経営における知財活用基盤整備事業実施報告書』．
知的財産戦略本部（2015）『知的財産推進計画 2015』．
特許庁（2011）『知的財産経営プランニングブック』．

特許庁総務部普及支援課編（2009）『ココがポイント！知財戦略コンサ
ルティング～中小企業経営に役立つ 10 の視点～』発明協会．
土生哲也（2011）「知的財産の力で中小企業を活性化─中小企業のための知的財産戦略─」『知財管理』2013 年 7 月号，pp.1021-1030.
土生哲也（2013）『元気な中小企業はここが違う ! 知的財産で引き出す会社の底力』金融財政事情研究会．

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