マブチモーター
CSR 調達ガイドライン

2022 年 12 月
マブチモーター株式会社

はじめに
当社は「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念に掲げ、経営理念の実践を通じて社会課題の解決に貢献することで、CSR を推進しています。その実践にあたっては、各国の法令類を順守することは勿論のこと、社会から求められる企業倫理に沿った事業活動を行うことが大前提であると考え、すべての役員・社員が守るべきルールとして「マブチモーター倫理規範」を制定し、その浸透を図っております。
お取引先様におかれましては、これまでも当社の公正・公平で誠実な事業活動をご理解いただいてまいりましたが、昨今、地球規模での様々な環境変化への対応として、企業に求められる社会的な責任が増大しており、当社グループのみならず、サプライチェーン全体での CSR 推進が求められていることを踏まえ、今般、「CSR 調達ガイドライン」を制定いたしました。
お取引先の皆様におかれましては、本ガイドラインの趣旨をご理解のうえ、皆様のお取引先様に対してもご共有いただき、CSR の取り組みを進めていただきますようお願いいたします。

目次
１．公正・公平で誠実な事業活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．人権・労働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
４．環境・社会への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

１．公正・公平で誠実な事業活動
１）製品の安全性製品の開発、設計、製造、販売を含む全ての側面において、製品の安全性に十分に注意を払います。また、法令に基づく製品安全基準の順守はもとより、通常有すべき安全性についても配慮します。
２）公正なビジネスの遂行
各国・地域が定める法令類を順守し、不当な取引制限、不公正な取引方法、優越的地位の濫用等の行為を行いません。また、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
製品に関する表示や広告宣伝においては、事実と異なる表現や顧客に内容を誤認させる表現を行いません。
３）腐敗行為の禁止
贈収賄、過度な贈答・接待、恐喝及び横領等の腐敗行為を行いません。
４）利益相反行為の防止
会社の正当な利益に反し、自身や第三者の利益を図るような行為は認めません。
５）輸出入
関税・輸出入に関する法律を順守し、適切な輸出入手続きを行います。
６）情報開示関連する法令類と業界の慣例に従い、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況及び業績等に関する情報を適時適切に開示します。
７）情報セキュリティ
自社が保有する機密情報については適切な管理を行い、アクセス権限を持たない者による不正な情報資産の取得、利用、開示又は漏洩を防止します。また、顧客・取引先・第三者・従業員等の取得した個人情報を適切に管理・保護します。
８）知的財産権の保護
特許法等の知的財産権に関する法令類を守り、知的財産権を尊重します。
自社の知的財産権を保護すると同時に、第三者の知的財産権を侵害することがないよう適切な管理を実施します。

９）責任ある鉱物調達
紛争地域及び高リスク地域における深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争等、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンス・ガイダンス 付属書Ⅱ」（以下、OECD ガイダンス付属書Ⅱ）で規定しているリスクに関わる鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）やコバルト、雲母等の鉱物を含んだ部品・材料の調達は行いません。また、当社が随時実施する RMI (Responsible Minerals Initiative)が提供する Conflict Minerals Reporting Template (CMRT:紛争鉱物報告書)などの国際的に認められたツールを活用した、鉱物の原産国や製錬業者の特定などのサプライチェーンに関する調査に協力します。万一、紛争への加担や重大な人権侵害に関与する鉱物が見つかった場合には、是正を行います。
OECD ガイダンス付属書Ⅱに規定しているリスクには、以下の内容を含みます。
‧

鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害‧

非政府武装勢力に対する直接的または間接的支援‧

公的または民間の保安隊による不法行為‧

贈収賄および鉱物原産地の詐称

‧

資金洗浄

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政府への税金、手数料、採掘権料の未払い

１０）内部通報制度
匿名性が担保された内部通報制度を設置し、問題発生の未然防止及び拡大防止体制を強化します。また、公益通報者保護法を順守し、相談者の不利益を発生させません。

２．人権・労働
１）強制労働の禁止
強制労働、債務労働、奴隷労働、人身売買による労働力を容認しません。
２）児童労働の禁止
児童労働を容認しません。また、18 歳未満の若年労働者を危険な仕事や夜間業務、時間外労働に従事させないよう監督します。
３）差別と非人道的な扱いの禁止
個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、身体障害、年齢等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメント、いじめなどの人格を無視した行為は行いません。
従業員又はその代表者が差別、報復、脅迫、ハラスメントなどを懸念することなく経営陣と労働条件や経営に関する意見を交換できる環境を確保します。
４）労働時間事業を行う国の法定労働時間を順守し、国際的な基準を考慮した上で従業員の労働時間・休日を適切に管理します。
５）適切な賃金
最低賃金、時間外賃金、及び法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む、従業員報酬に関連するすべての法令類を順守します。
６）結社の自由
結社の自由と団体交渉権を尊重します。

３．安全衛生
１）職務上の安全
職場における労働者の健康及び安全に対するリスクを特定、評価し、適切な設計や技術、管理手段をもって安全を確保します。
２）緊急時の備え
人命・身体の安全を損なう災害・事故等の緊急事態に備え、労働者及び資産の被害を最小限に抑えるための対策と対応手順を確保します。また、日頃より緊急事態を想定した教育・訓練を行います。
３）労働災害及び疾患
労働災害及び疾病の状況を特定、評価、記録、報告し、適切な対策及び是正措置を講じます。
４）身体的負荷が大きい作業に関わる配慮
身体的負荷が大きい作業（手動による運搬作業などの重労働、⾧時間の立ち仕事、組み立てなどの反復作業）について、その状況を把握し、適切に管理します。
５）安全衛生
職場における化学的、生物学的、物理的な危険源の曝露から従業員を保護するためにそれらリスクの特定、評価、管理を実施するとともに、適切な安全・防護対策を行います。また、従業員の生活のために提供される施設（食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保します。
６）安全衛生のコミュニケーション
従業員に対して母国語あるいは従業員が理解できる言語により安全衛生情報を提供するとともに、適切な安全教育を実施します
７）労働者の健康管理
労働者の疾病の予防と早期発見を図るため、適切な健康管理を行います。

４．環境・社会への配慮
１）環境マネジメントシステム
環境負荷の低減を図るために適切な環境マネジメントシステムを構築、維持、管理し、その改善を継続的に実施します。
２）環境許可及び報告
各国・地域が定める法令類に従い、必要とされる環境許可、承認及び登録を取得し、その運用及び報告に関する要件を順守します。
３）環境負荷の低減
省資源・省エネルギーを実行するための削減目標を設定し、継続的な資源・エネルギーの有効活用を図るとともに、温室効果ガス、汚染物質、廃棄物の削減等の環境負荷低減活動を行います。
４）有害な化学物質の管理
環境を汚染する可能性がある化学物質等については、法令類を順守し、特定、表示、及び管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクル及び廃棄を実施します。また、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施します。
5) 廃棄物の管理
廃棄物を適正な方法で処理・管理します。
6）水の管理使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、水の使用量と排出量を節減します。また、廃水は排出する前に特性を確認し、適切な処理を行います。
7）生物多様性の保全
事業活動が及ぼす生態系への負の影響を考慮し、生物多様性の維持に努めます。
8）地域社会との関係
自社が事業を営む地域社会と開かれたコミュニケーションの機会を持つとともに、事業を通じて地域社会の発展に貢献し、自社の事業活動に対する地域社会の理解を深め、共存共栄の考え方を基礎に据えた良好な関係を維持、拡大します。
以上