マイナンバー制度の展開と官民データ連携へ向けた課題

平成27年6月19日
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 政府CIO補佐官
社会保障改革担当室 番号制度推進管理補佐官

楠 正憲

マイナンバー制度の導入趣旨
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い
公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。

社会保障・税・災害対策の各分野で番号制度を導入
効果 より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる
 真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる
 大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる
 ＩＴを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する
 行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる実現すべき社会 より公平・公正な社会 社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会 行政に過誤や無駄のない社会 国民にとって利便性の高い社会 国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会1

マイナンバー制度の概要
番号制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障･税制度の効率性･透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平･公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。
個人番号

個人情報保護

市町村長は、住民票コードを変換して得られる個人番号（12桁）
を指定し、通知カードにより本人に通知

個人番号カード

市町村長は、申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付
個人番号カードは、本人確認や番号確認のために利用




情報連携


法人番号
国税庁長官は、法人等に、法人番号（13桁）を指定し、通知
法人番号は原則公開され、民間での自由な利用が可能

法定される場合を除き、特定個人情報の収集・保管を禁止
国民は、マイ・ポータルで、情報連携記録を確認
個人番号の取扱いを監視・ 監督する特定個人情報保護委員会を設置
特定個人情報ファイル保有前の特定個人情報保護評価を義務付け

複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

個人番号の利用分野
社
会
保
障
分
野

年金分野

年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用

労働分野

雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
ハローワーク等の事務等に利用

福祉・医療・
その他分野

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続に利用
福祉分野の給付を受ける際に利用
生活保護の実施等に利用
低所得者対策の事務等に利用

税分野

国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載
当局の内部事務等に利用

災害対策分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用
被災者台帳の作成に関する事務に利用

 上記の他、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定める事務に利用（第９条第２項）。

2

通知カード （案）➊ 白黒すき入れ（「桜」図案）

表面
個人番号

0123 4567 8901

氏名

番号

花子

住所

○○ 県 ■■ 市 △△町 ◇ 丁 目○ 番 地

➋地紋印
➋地紋印刷
刷

平 成 1 0 年 3 月 3 1日 生

性別

発行

ＮＮＮＮ■■市長

平成27年10月○日

裏面

女➌マイクロ文字➍コピー牽制セキュリティ対策

内容と必要性➊ 白黒すき入れ

図柄の陰影を表現可能な透かし技術で、紙幣と同様の偽造対策効果あり。
（複写不可、偽造困難）➋ 地紋印刷微細な線やグラデーション等で複雑な模様を背景に施すことにより、偽変造が困難となる。

➌ マイクロ文字

特定の箇所に通常のコピー機やプリンターでは印刷できない微細な文字を配置することにより、偽造が困難となる。

➍ コピー牽制

コピー時に「複写」の文字が浮かび上がることで、複写による偽造が困難となる。
3

個人番号カード
市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。（第17条第1項）（裏面）

個人番号カードの様式（案）（表面）

個人番号カードの券面には、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「個人番号」等が記載され、「本人の写真」が表示され、かつ、これらの事項等がＩＣチップに記録される。（第2条第7項）① 個人番号カードは、本人確認の措置において利用する。（第16条）② 市町村の機関は、個人番号カードを、地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務に利用することができる。（第18条第1号）③ マイ・ポータルへのログイン手段として、「電子利用者証明」の仕組みによる公的個人認証に利用する。
④ 個人番号カードの所管は、総務省とする。

4

マイナンバー制度における情報連携の概要
自己情報
表示機能

お知らせ情報表示機能

情報提供等
記録開示機能ワンストップサービス

インターネット
個人番号カードによる
公的個人認証※機械的な読み取り＋パスワード入力（個人番号は用いない）

特定個人情報
保護委員会

地方公共団体以外の機関（H29.1 情報連携開始予定）

情報提供ネットワークシステム（コアシステム）情報提供記録個人

個 人 番号

機関別符号Ａ

Ｈ26.1.1 設置

コアシステム

機関別符号A

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

基本4情報
個 人 情報個 人 情 報

市町村が付番情報提供ネット
ワークシステム及び情報照会・提供機関に対する
監視・監督など【主な機能】○要求に応じて機関ごとに機関別符号を生成。。。。。
○機関別符号同士の紐付け。。。。。
○情報提供を許可。

政府共通NW
ＬＧＷＡＮ等IFシステム既存システム群

中間サーバー

住基連携用
サーバー

地方公共団体（H29.7 情報連携開始予定）
個 人 番号

機関別符号B

機関別符号B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

基本4情報
個 人 情報個 人 情 報機関別符号生成要求

住基ＣＳ
中間ｻｰﾊﾞｰ・
既存システム群IFシステム
又は都道府県サーバー
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
集約ASP
地方公共団体情報システム機構（H26.4.1 設立）○機関別符号生成要求○個人番号等照会

H29.1 運用開始予定

住基全国サーバー

5マイナンバー制度における安心・安全の確保
マイナンバー制度に対する国民の懸念•••

個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
個人番号の不正利用等（例：他人の個人番号を用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

制度面における保護措置① 本人確認措置（個人番号の確認・身元（実存）の確認）（番号法第16条）② 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（番号法第20条、第28条）③ 特定個人情報保護委員会による監視・監督（番号法第50条～第52条）④ 罰則の強化（番号法第67条～第77条）⑤ マイ・ポータルによる情報提供等記録の確認（番号法附則第6条第5項）

システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施② 個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施

6

個人情報の管理の方法について•

番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•

番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町村
独立
行政
法人

都道
府県

独立
行政
法人

市町村
地方税情報

都道
府県

提供

共通データ
ベース
（情報の集約・管理）

健康
保険
組合

ハロー
ワーク
個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータベー
ス等に集約し、一元的に管
理を行う。

日本
年金
機構

ハロー
ワーク

照会
地方税情報

日本
年金
機構

健康
保険
組合
日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例
7

罰則の強化
同種法律における類似既定の罰則

行為

法定刑

1

個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供

2

行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法

個人情報保護法住民基本台帳法

4年以下の懲役or200万以下の罰金or併科

2年以下の懲役or100万以下の罰金－－

上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用

3年以下の懲役or150万以下の罰金or併科

1年以下の懲役or50万以下の罰金－

2年以下の懲役or100万以下の罰金

3

情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステム
に関する秘密の漏えい又は盗用

同上

－

－

同上

4

人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得

3年以下の懲役or150万以下の罰金

－

－

－

5

国の機関の職員等が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集

2年以下の懲役or100万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金－－

6

委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用

同上－－

1年以下の懲役or30万以下の罰金

7

委員会から命令を受けた者が、委員会の命
令に違反

2年以下の懲役or50万以下の罰金－6月以下の懲役or30万以下の罰金

1年以下の懲役or50万以下の罰金

8

委員会による検査等に際し、虚偽の報告、
虚偽の資料提出をする、検査拒否等

1年以下の懲役or50万以下の罰金－30万以下の罰金30万以下の罰金

9偽りその他不正の手段により個人番号カー
ドを取得

6月以下の懲役or50万以下の罰金－

その他（割賦販売法・
クレジット番号）3年以下の懲役 or
50万以下の罰金30万以下の罰金

8

マイナンバー制度導入のロードマップ（案）
2013年

2014年

2015年

(H25年)(H26年)(H27年)

2017年(H28年)(H29年)

法人番号の
通知・公表

申告書・法定調書等への法人番号の記載

個人番号カードの交付

政省令等の整備

個人番号の通知平 成 二 十 五 年 五 月 三 十 一
番
号
関
連
四
法
公
平 成 二 十 五 年 五 月 二 十 四
番
号
関
連
四
法
成

制度構築

(10月)

2016年

別表第一、別表第二の事務、情報を定める
主務省令の制定

順次、個人番号の利用開始【2016年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野
・年金に関する相談・照会○税分野
・申告書、法定調書等への記載○災害対策分野
・被災者台帳の作成

日
布
日
立

システム
構築

システム
要件定義・調達

工程管理支援業務

調査研究

個人情報
保護
特定個人情報保護評価
指針の作成

設計
特 定 個 人 情 報 保 護
委
員
会
設
置
（平 成 二 十 六 年 一 月 一 日 ）

委員
国会同意

広 報

情報提供ネットワークシステム、
マイ・ポータルの運用開始

開発・単体テスト委員
国会同意

総合運用テスト委員
国会同意

2017年１月より、国の機関間の連携から開始し、2017年７月を目途に、地方公共団体等との連携についても開始

委員会規則の制定
特定個人情報の取扱い
ガイドラインの策定

情報提供ネットワークシステム等の監査（事業者編、行政機関等・地方公共団体等編）

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

特定個人情報保護評価書の受付・承認等

番号制度に関する周知・広報

9マイナンバーの利用例※現時点で想定されているものであり、今後の検討過程において変更があり得るものである。
通知カード（イメージ）

年金事務所

住民票、課税
証明書の添付を省略可能。

個人番号 ○○・・・・○○

誕生

生年月日 ○年□月△日
性別
男
氏
名 番号太郎住
所 △県○市□町1-1-1【通知カード】• 市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。

国民健康保険加入手続きの際に番号を提示

市役所

個人番号を通知
従業員やその扶養家族の番号を源泉徴収票に記載し、市役所や税務署に提出

個人番号カード交付申請

個人番号カード
の交付

会社
学校

源泉徴収票

（裏面）

【個人番号カード】• 希望する者に対し、市町村長が交付。
• 氏名、住所、性別、生年月日、個人番号のほか、顔写真を表示。
• カード1 枚で本人確認と個人番号の確認が可能。

高等学校等就学支援金
申請手続きの際に番号
を提示

高校生

退職前に加入していた
健康保険の被保険者
資格喪失証明書の添付を省略可能。

児童手当の現況届（毎年６月）の際に番号を提示

扶養家族の番号を
会社に提示
奨学金の
申請の際
に番号を
提示

住民票や保護者等の課税証明書の添付を省略可能。

アルバイト先や会社に番号を提示大学生等

退職

年金手帳や健康保険証の添付を省略可能。

1234 ････ ･･･（表面）

厚生年金の裁定請求の際に番号
を提示

就職

子育て

国民年金の第３号
被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの際に、課税証明書の添付を
省略可能。

結婚

10

民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。
国民

行政機関

民間事業者
源泉徴収票や支払調書の作成

各種法定調書や被保険者
資格取得届等に個人番号を記載し、行政機関等に提出します。

個人番号1234 ････

従業員やその扶養家族

支払を受ける者

個人番号の提示

金融機関の顧客
原稿の執筆者な
ど

税務署
市区町村

支払調書
（イメージ）
個人番号
氏○○名1234 ････
番号 太郎

被保険者資格取得届（イメージ）
健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格
取得届の作成

個人
番号

被保険者
氏名

資格取得
年月日

5678 ･･

難波 一郎

25.4.19876 ･･

難波 花子

25.4.1

法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。

年金事務所
健康保険組合ハローワーク11

税務関係の申告書等に、
マイナンバーを記載して提出します。
国税通則法 （書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
第百二十四条
国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者は、当該書類にその氏名（法人については、名称。以下この項において同じ。）、住所又は居所及び番号（番号を有しない者にあつては、その氏名及び住所又は居所）を記載しなければならない。（略）※地方税関係の申告書等の様式については、地方税に関する法令に規定。

税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号を記載○ 税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号の記載欄を追加○ 法定調書等については、主に支払者及び支払を受ける者の個人番号又は法人番号を記載○ これ以外にも、例えば、・給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）には、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載
・生命保険金等の支払調書には、その支払の基礎となる契約を締結した者の個人番号又は法人番号を記載

番号を記載して申告書や調書等を提出するイメージ
従業員や金銭等の支払を受ける者

税務署

民間事業者
申告書等に民間事業者の番号を記載して提出

地方団体

申告書
個人番号
1234 ････

民間事業者は、個人番号関係事
務実施者として金銭等の支払を受ける者の番号の提示を受ける

支払
調書
支払
報告書

源泉徴収票（支払報告書）・支払調書
等に支払を受ける者等の番号及び民間事業者の番号を記載して提出

12
12

社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出します。
従業員の給与・福利厚生
従業員

会社

個人番号
の提示
個人番号

5678 ････ ･･･ ･･･････ ･･･････ ････

・雇用保険被保険者資格
取得届の作成・健康保険被保険者資格
取得届の作成・厚生年金保険被保険者
資格取得届の作成 等被保険者資格取得の届出な
どの社会保険関係手続き（個人番号等を記
載）年金事務所
健康保険組合ハローワーク

被保険者資格取得届（イメージ）

給与の支払い

資格取得
年月日

個人番号

被保険者氏名5678･･･

番号 一郎

25.4.11234･･･

×× 花子

25.4.1

名称

株式会社××

年金・健康保険・雇用保険などの保険料の徴収主な提出書類の例

提出者

提出先

根拠条文

雇用保険被保険者資格取得届

適用事業所の事業主

ハローワーク

雇用保険法施行規則第６条

雇用保険被保険者資格喪失届

適用事業所の事業主

ハローワーク

雇用保険法施行規則第７条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

適用事業所の事業主

健康保険組合・日本年金機構健康保険法施行規則第24条
厚生年金保険法施行規則第15条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

適用事業所の事業主

健康保険組合・日本年金機構健康保険法施行規則第29条
厚生年金保険法施行規則第22条
13個人番号カードのメリット
個人番号を証明する書類として

各種行政手続のオンライン申請○電子申請（e-Tax等）の利用○行政からプッシュ型の情報（お知らせ）を取得○個人番号を証明する書類として
個人番号カードを提示

提示

住民

マイポータル窓口○所得把握の精度向上○公平・公正な社会を実現

番号法施行後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となる。

券面

本人確認の際の公的な身分証明書として
提住民

マイポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できる。

電 子
証明書

各種民間のオンライン取引／口座開設

示

本人確認

○行政の効率化○手続き漏れによる損失の回避○インターネットにおける不正アクセスが多発→公的個人認証サービスの民間開放○インターネットへの安全なアクセス手段の提供

様々な場面

なりすまし被害の防止◇個人番号の提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で十分。唯一のカード。
◇金融機関における口座開設、パスポートの新規発給、フィットネスクラブの入会など、様々な場面で活用が可能。

券面

ま
た
は

電 子
証明書

付加サービスを搭載した多目的カード

オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになる。

オンラインバンキング等を安全かつ迅速に利用

コンビニなどで各種証明書を取得
コンビニ■市町村等～印鑑登録証、図書館カード等として利用可能■国～健康保険証、国家公務員身分証の機能搭載を検討中
将来的には様々なカードが
個人番号カードに一元化

券面

ま
た
は

アプリ

ま
た
は

電 子
証明書

電 子
証明書

現在、約90市町村（国民の約１割強）が利用でコンビニのきる。アンケート調査によると、今後、約700弱のマルチコピー機
市町村が導入予定(国民の約７割）。

○コンビニ等において住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明を取得できる。

○住民の利便性向上○市町村窓口の効率化

アプリ

ま
た
は

電 子
証明書

14

個人番号カードの普及について
地方公共団体等がカードアプリでサービス提供

公的機関が発行し、国民全員が取得可能な唯一のＩＣカード身分証明書※個人番号制度の基盤となるカード※搭載された電子証明書でマイ・ポータルにログイン※個人番号確認・本人確認を一枚で実現※無駄のない発行手続
・通知カードと一緒に個人番号カードの交付申請書を送付・原則、市町村への一度の来庁で交付
・交付手数料については無料（例）住民票の写しのコンビニ交付、
印鑑登録証、図書館カードとしての利用など

スマートフォン、ＣＡＴＶでカードを利用※今後普及の進むＮＦＣモデル
スマートフォンをカードリーダとして利用（予定）※ＣＡＴＶでの利用については
総務省で調査研究を実施中

個人番号カードに搭載された電子証明書は、民間のオンライン
手続にも利用可能に（例）インターネットバンキング、オンラインショッピング
※総務大臣の認定を受けた民間事業者の手続に利用可。
15

マイナポータルの名称決定
マイナンバー制度の導入に併せて新たに構築する個人ごとのポータルサイト「マイポータル／マイガバメ
ント（仮称）」を、マイナちゃんにちなみ「マイナポータル」とすることに決定しました。
平成27年5月20日 IT総合戦略本部 新戦略推進専門調査会
マイナンバー等分科会 説明資料

マイポータルの機能や、これまでマイガバメ
ントで提供するとしていた官民横断的なワンストップサービスなどを一体的に提供する個
人ごとのポータルサイトとして、より親しみを感じられるよう「マイナちゃん」の名前にちなみ「マイナポータル」としました。

マイナポータル

平成29年１月以降
順次サービス開始予定①自己情報表示自治体などが保有する自らの特定個人情報の閲覧②情報提供等記録表示
国や自治体などの間の特定個人
情報のやり取りの記録の閲覧③お知らせ情報表示自治体などからの予防接種や年金、介護などの各種のお知らせの受け取り④ワンストップサービス
引っ越しなどライフイベントに関する手続きの官民横断的な
ワンストップ化⑤電子私書箱行政機関や民間事業者などから支払証明書などの各種電子デー
タを受領し活用する仕組み⑥電子決済サービス
納税や社会保障などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービス

ねんきんネット

ｅ－Ｔａｘ

連携先は今後eLTAX等に順次拡大する予定

他のサイトとのＩＤ連携、データ連携

16マイナンバーの利用範囲拡大に関する検討の方向性の概要「個人番号の利用範囲拡大の検討状況について」（平成26年11月11日マイナンバー等分科会）① 戸籍事務法務省において有識者らによる「戸籍制度に関する研究会」を本年10月29日に立ち上げ。今後、平成28年２月以降の法制審議会への諮問を目指して検討を進める。

② 旅券事務
戸籍事務でマイナンバーが利用されるのであれば、旅券申請時に申請者が戸籍謄（抄）本を提出する必要がなくなることから、国民の利便性の向上と旅券事務効率化に資するものと考えており、戸籍事務でのマイナンバーの利用に向けた法務省の検討状況も踏まえつつ、引き続き外務省を中心に検討を進める。

③ 預貯金付番
内閣官房を中心に、マイナンバー法の改正を行う方向で関係者間で具体的な調整を行っているところ。仮に、関係者間の調整が整えば、来年の通常国会での必要な法整備を視野に準備を進める。

④ 医療・介護・健康情報の管理・連携等に係る事務
厚生労働省において、有識者らによる「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を本年５月30日に立ち上げ、必要性や具体的な利活用場面等について議論を行っている。今後、年末までに一定のとりまとめを行う予定。

⑤ 自動車の登録等に係る事務
平成28年１月に予定されている個人番号カードの導入に併せ、ＯＳＳにおいて同カードを利用（本人確認機能）した申請を可能とする。さらに、他の利便性向上策についても、マイナンバーの利用範囲の拡大のタイミングに併せ、関係省庁の検討状
況も踏まえつつ、国土交通省を中心に検討を進める。

17

健康医療分野における番号の活用（イメージ：未定稿）

厚生労働省
作成資料

○マイナンバー法※は、マイナンバーを行政機関が行政事務に用いることを前提○番号の民間利用については、番号制度のインフラをうまく活用して、民間の利用者が利用しやすいものとする必要※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

2015年(H27年)
2016年(H28年)
1月
10月●マイナンバーの通知●番号利用開始

ステップ１

2017年(H29年)
7月頃

2018年(H30年)以降～●自治体等の情報連携開始

行政機関における医療分野での利用拡充※ 27年常会にマイナンバー法改正案を提出

保険者間の健診データの連携（資格異動時に特定健診のデータを連携）

予防接種の履歴の共有（市町村間での接種歴の連携）

ステップ２ 医療保険システムの効率化・基盤整備
医療保険のオンライン資格確認
番号制度のインフラを活用して、保険者と医療機関の間で、患者の資格を効率的に一意的に確認するネットワークを構築

オンライン資格確認の段階的な導入を目指す(平成29年７月の自治体等の情報連携開始以降）

ステップ３

医療連携や研究分野に番号を活用

医療機関・介護事業者等の連携

我が国は国民皆保険なので、医療保険の資格確認の仕組みを作れば、医療連携にも活用できる（地域レベル、複数地域間での連携）・病院での検査結果をかかりつけ医の診療に活用
・救急医療で他医療機関での過去の診療情報を確認
・医療・介護従事者が連携して地域包括ケアを実現

本人への健康医療情報の提供・活用（ポータルサービス）○システム改修やネットワーク接続などインフラの構築

健康・医療の研究分野○データの標準化・普及推進（コホート研究、大規模な分析）

18

ＩＴ利活用促進に関する新たな枠組みについて マイナンバー制度やパーソナルデータに関する法律の見直しなどにより、様々な分野において「IT利活用基盤」が整いつつある中、これらの基盤を最大限に活用し、生活のあらゆる場面におけるＩＴ利活用をより一層加速させる
ため、現状の枠組みの抜本的な見直しを図り、国民生活の安心・安全・公平・豊かさの実現と産業振興を推進。
視点とアプローチ

目的と原則

IDやデータを適切に管理・蓄積・運用できる、「IT利活用基盤」が整いつつあり、国民生活における様々な課題を解決するチャンス（マイナンバー制度の開始、パーソナルデータに関する法律の見直し等）

今こそ、「IT利活用ビッグバン」を通じ、社会の質的発展を推進⇒ 国民一人一人が、ITによる生活の安心・安全・公平・豊かさを実感⇒ 産業界における事業効率の向上と新事業・産業の育成及び国際競争力の向上
展開に当たっては、前提となる原則は遵守
1. 行政手続の電子的処理の原則
2. 安全・安心で高度な情報の流通性の確保の原則
3. 国・地方公共団体における情報システムの共通化・標準化の原則など

広く国民が安心・安全・公平・豊かさを感じてもらえるよう、例えば、医療・
健康、引っ越し、子育て・教育など様々なライフイベントに着目

改革手段

より豊かな生活を実現するために…
例えば、

マイナンバー制度の利活用による改革
個人生活の様々なライフイベントにおいて、マイナンバー制度を活用し、ワンストップでより簡易に申請・受理等の手続きが行えるような取組を推進

データの流通促進改革
例えば、医療・健康、農業、金融分野など、本人同意に基づき、各機関等から個人の情報を集約し、管理・蓄積する第三者機関を設置。当機関が保有するデータを各種サービス事業者等が活用し、各種サービスの質の向上等につなげる など
19（平成27年4月28日産業競争力会議 新陳代謝・イノベーションWG（第8回） 資料より作成）

マイナンバー制度利活用による改革の推進について（案） 我が国を支える重要インフラとするべく、創造的にマイナンバー制度利活用範囲拡大の取組を推進。
 官民（国・地方・民間事業者）がオールジャパンとなって取り組み、2020年を目途に「ITイノベーション社会の構築」と「国民生活の豊かさ向上」を実現。
官民（国・地方・民間事業者）におけるマイナンバー制度利活用範囲拡大（案）マイナンバー

個人を一意に特定する唯一無二の番号。利用範囲は法定。プライバ
シーへの影響に配慮して利用する必要。

戸籍事務、旅券事務、医療･健康･介護情報の管理･連携事務、自動車登録事
務のほか、マイナンバー利用事務との関連があり、社会全体の効率化や国民の利便性向上に資する分野での利用について利用範囲拡大に向けた検討を行い、必要があれば2018、19年通常国会を目途に法改正を行う。

個人番号カード

全住民が無料で取得できる唯一の公的身分証明書。全住民が安全・安心にオンラインサービスを利用できる基盤。

2016年から国家公務員ICカード身分証、健康保険証、キャッシュカード、会員証、ポイントカード等の機能と一元化開始。2017年7月以降早期に健康保険の被保険者資格即時確認システムを整備。

マイナポータル

官民の認証基盤を活用し、オンライ
ンサービスを提供。

2017年に国税や年金の手続のワンストップサービスを実現。税の申告から納付までマイナポータルを中心にオンライン上で完結。2017年から順次、電子私書箱機能を活用し、引越ワンストップや、死亡時のワンストップでの手続を実現。

20（平成27年4月28日産業競争力会議 新陳代謝・イノベーションWG（第8回） 資料より作成）

「ＩＴ利活用基盤」として想定されるユースケース案
未病・発病早期発見等の先進センサー機器とネットワークによる高度健診支援

災害・救急等における非常時情報開示用データ保管サービス

未病・発症の早期発見を可能とする先進センサーやIoT対応
機器から出力される情報を経時的に把握、解析することで個々人の健康リスクを把握することが可能となる。

普段は何も意識することなく個人の医療関連情報が集約・蓄積され、非常時に自動的に開示されることで、個人や家族が安心して生活できる。

平時に代理収集【通知センター】

災害・救急時に自動開示

【保険者】
・既往歴
【病院】
・現在の服薬情報【診療所】
・アレルギー、禁忌【薬局】
・治療に対する意志【人間ドック】 ・健診結果

就職・転職等におけるマッチング支援サービス

個人の保有する資格やノウハウ、学習履歴等を集約・蓄積し、求人・求職時に参照すること
で、ミスマッチのリスクを回避する。

先進センサー【教育機関等】

【保険者】
【本人】
【家族】
【かかりつけ医】

発症の早期シグナル

IoT

・学習・研究履歴
・資格等

【企業等】

本人同意

【対策本部】【救急隊員】【医療機関】【自治体】【家族】【ボランティアセンター】

・求人
・求職

消費者
（個人）
管理委託

代理機関（仮）ビッグデータ解析【データサイエンティスト】

健康情報

学習履歴情報生産・需要情報

出荷情報

マッチング

エビデンス収集【関連ベンダー】【農業資材業者】

農業生産等における業務支援サービス

個人のデータを最大限に活用できる優れたサービスを選択し、適時な生産支援を受け高品質な農作物栽培管理が可能となる。

【物流】

出荷情報に基づく
取引先マッチングサービス

各生産者が出荷する農水産物等の価格や出荷量と、市場全体の動向等とを経時的に比較・解析し、個々の生産者の特性に応じた取引先とのマッチ
ングを行い、新規開拓や拡充を可能とする。

【市場】

※
は
早期の実現が可能と考えられる

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「ＩＴ利活用基盤」を活用したデータの利活用イメージ【例①：医療関連】
医療機関
薬局等

＜患者＞

「IT利活用基盤」を活用したデータの利活用イ
メージとして、例えば、医療、農業、就職・転職等のサービスにおいて、新たな情報流通と付加価値提供の仕組みが想定される。

代理機関（仮）本人同意①医療・健康情報の管理委託④医療サービス＋
付加価値（きめ細やかな診療等）②医療・健康情報提供
情報連携基盤③情報提供

病院【例②：農業関連】【例③：就職・転職関連】
農業関連システム
ベンダー等

＜農家＞

代理機関（仮）本人同意①作業等情報の管理委託④育成指導サービス＋
付加価値（高品質な農作物栽培ノウハウ等）

情報連携基盤
③情報提供

データサイエンティスト※自動車やエネルギーなどの他分野での利活用も想定

代理機関（仮）

本人同意

②作業等
情報提供

教育機関
資格機関等

＜就職・転職活動者＞①資格・試験情報の
管理委託
④採用
＋
付加価値
（正確なマッチング等）②資格・試験
情報提供
情報連携基盤
③情報提供

採用企業

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（平成27年4月28日産業競争力会議 新陳代謝・イノベーションWG（第8回） 資料より作成）

最新情報はマイナンバーのホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
マイナンバー

マイナンバー公式twitter
https://twitter.com/MyNumber_PR

マイナンバーロゴマーク

ご不明な点はマイナンバーのコールセンター（全国共通ナビダイヤル）ﾏ ｲ ﾅﾝ ﾊﾞｰ☆ 国の行政機関や地方公共団
体などの番号利用事務実施者
は、マイナンバーの普及啓発のため、ロゴマークを御使用
いただけます。
☆ 番号利用事務実施者以外でマイナンバーの普及啓発に御協力いただける方は、内閣府の承認を受けて、ロゴマーク
を御使用いただけます。

をご覧ください。

0570－20－0178

まで※※

愛称：マイナちゃん※

ナビダイヤルは通話料がかかります。
平日9時30分～17時30分(土日祝日・年末年始を除く)
一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、
０５０－３８１６－９４０５におかけください。
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