平成２５年度
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 年度計画

１

住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携のもと、高度・先進
医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。

１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
・高度医療機器について、昨年度作成した中期的な整備計画を基に更新・整備を行う。
（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
・医師の業務のさらなる緩和を図るために、計画的な医師事務作業補助者の採用に努
め、「２５：１」補助体制加算の早期導入を進める。
・看護師については、夜間専従看護師の採用、部分休業や短時間勤務の推奨により、
ライフスタイルに柔軟に対応した勤務体制を整え、必要な人材の確保に努める。
・職務に専念できる職場環境整備の一環として、院内保育所での夜間保育及び病児保育について、保護者の意見を尊重した保育内容の検討を行う。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
・名古屋大学、名古屋市立大学とは、従来どおり関連する各科の医師の教育研修や連携を継続する。
・岐阜県医師確保育成コンソーシアム及び名古屋大学卒後臨床研修・キャリア形成支援センターと連携し、医師としての資質向上を図る。
・卒後臨床研修評価機構による認定施設の取得に向けた取り組みを行う。
（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
・資格取得のための研修を計画的に実施するなどの支援を行う。
「脳卒中リハビテーション認定看護師」「慢性心不全認定看護師」「認知症認定看護師」「糖尿病認定看護師」「がん専門看護師」（５）コメディカルに対する専門研修の実施
・最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、引き続き厚生労働省、岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種認定資格の取得、維持のための支援を行う。

【薬剤部】＜支援認定資格＞
・各種認定薬剤師
・専門薬剤師・指導薬剤師＜講習・研修等＞
・各種学会、研修会等への参加【中央放射線部】＜支援認定資格＞
・マンモグラフィ撮影認定技師
・放射線管理士
・放射線機器管理士
・医用画像精度管理士
・臨床実習指導者
・他各種モダリティ専門技師＜講習・研修等＞
・放射性医薬品取り扱いガイドライン講習
・ＰＥＴ研修セミナー
・放射線腫瘍学セミナー
・治療専門技師認定機構講習会
・日本診療放射線技師学術大会【臨床検査科】＜支援認定資格＞
・細胞検査士・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・感染制御認定臨床微生物検査技師
・認定臨床微生物検査技師
・認定血液検査技師
・各種二級臨床検査士
・その他各種学会認定資格＜講習・研修等＞
・各種行政機関、各種学術団体の主催する学会、研修会等【臨床工学部】＜講習・研修等＞
・体外循環技術認定士、呼吸療法認定士、透析療法認定士の資格更新のための学会、研修会等【リハビリテーション科】＜支援認定資格＞
・心臓リハビリテーション指導士
・３学会合同呼吸療法認定士
・日本糖尿病療養指導士＜講習・研修等＞
・がんのリハビリテーション関連研修
・高次脳機能障害支援事業にともなう、必要な知識、診療に関する研修会
・内部障害関連(呼吸、循環、代謝)に関する研修、講習会
・手の外科（ハンドセラピー）関連の知識、技術の習得

・脳卒中急性期の作業療法に対しての更なる知識の習得
・ICU、HCU 等急性期リハビリテーション知識、技術の習得
・3 学会合同呼吸療法認定士、認定講習会、受講資格取得
・心臓リハビリテーション指導士受験資格取得【栄養管理部】＜支援認定資格＞
・糖尿病療養指導士＜講習・研修会等＞
・病態栄養学会
・静脈経腸栄養学会
・食事療法学会
・地域社会振興財団主催管理栄養士研修会
・専門資格更新のための学会・研修会への参加
・その他栄養関連学会・研修会への参加（６）ＥＢＭの推進
・診療ガイドラインの充実と診療実績の把握を行う。
・クリニカルパスについての実績を検証し、内容の充実を図る。
・クリニカルインディケーターについて精査し、経年的な評価を行う。
（７）医療安全対策の充実
・医療の質および安全の確保のため、インシデント及びアクシデント案件があった場
合は、各部署にてＲＣＡ（根本原因分析）実施を徹底する。
・医療安全部会、医療安全管理委員会などにおいてインシデント、アクシデントレポ
ートの集積及び分析を行い、分析結果や検討内容を全職員に周知徹底する。
・専従の医療安全管理者、リスクマネージャーの活動を支援し、医療安全に関する活動を充実する。
・医療安全に関する院内研修会（外部講師や職員によるシンポジウム等）を積極的に開催するとともに欠席者に対しても研修内容が伝達されるようにフォローアップを行う。
・昨年度から取り組んでいる患者サポート体制カンファレンスを継続して実施する。
（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
・入院患者や職員に感染した場合やアウトブレイク時における迅速かつ適切な対応（早期察知、早期介入、調査、分析、指導）を実践する。
・職業感染対策や院内の感染対策の現状を評価し、より効果的な対策につながるようＩＣＴ(Infection Control Team の略、感染防止対策チーム)の活動を充実する。
・感染防止に関する院内研修会（外部講師や職員によるシンポジウム等）を積極的に開催するとともに欠席者に対しても研修内容が伝達されるようにフォローアップを行う。
・他の医療施設や保健所との連携を強化し、地域全体の感染対策の向上に努める。

１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
・待ち時間調査を実施し、現状を把握する。
・待ち時間の緩和に向けて対応策を引き続き検討する。特に会計計算待ち時間を重点的に分析し、改善を図る。
・医療連携を充実し、逆紹介を円滑に進めることにより外来患者数の縮減に努め、診察予約時間から３０分以内の診療を目指す。
・開業医の訪問活動を継続して実施し、紹介率の向上に努めるとともに、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査依頼についても、検査枠の見直し等効率化を検討する。
・各診療科の患者総合案内システム（案内表示盤）に健康情報や癒しの画像などを表示できるように検討する。
（２）院内環境の快適性向上
・順次整備を進めてきた院内の施設や設備について、維持管理に努めるとともに患者からの改善要望に対しては、その内容を精査した上で、対応する。
・治療効果を高め、より快適な入院生活をおくることができるよう、引き続き献立・
食材の見直しを行う。
・化学療法の副作用等により喫食量の低下した患者への個別の聞き取りを実施し、食種を検討して安定した喫食量の確保を目指す。
・栄養不良の疑われる患者に対し、ＮＳＴの早期介入により早期改善を目指す。
（３）医療情報に関する相談体制の整備
・地域医療連携センター内の業務をさらに充実強化するため、毎月１回程度、医療連
携担当と医療相談担当の情報交換会を開催し、相互の情報共有と問題点の洗い出しを行う。
・岐阜県ソーシャルワーカー協会東濃支部研修会（情報交換会）を継続していくとともに、この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用する。
・緩和ケア病棟や精神科病棟を担当する相談員に対して、各種研修会の受講を推進し、知識と技能の強化を図りながら、より良いケアの提供を目指すとともに、転退院調
整や各種相談業務への対応を強化する。
・がん患者サロンを活用し、がん患者及びその家族に対し相談を行う。
（４）患者中心の医療の提供
・患者サポート体制カンファレンスなどを通じ患者からの要望等を把握・分析し、患者の権利の保証に努める。
（５）インフォームドコンセント・セカンドオピニオンの徹底
・電子カルテに院内共通のインフォームドコンセント文書様式を作成し、説明者、説明を受けた人、立会人など全員の署名が入った記録を書面で残すシステムを整える。
・セカンドオピニオンについて、院内や病院のホームページに掲示し、相談者からの申し出には、医療連携室を窓口として一元的に対応する。また、がんの種類別に医師を選任し、相談に応じる。
（６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関する満足度調査の病院運営への反映
・地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を開催し、地域住民のニーズを把握する。
・外来及び入院患者を対象とした患者満足度調査を引き続き実施する。
・収集した患者や地域住民からのニーズについては、積極的に病院運営に反映させる。

１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
・医療連携室、医療相談室の連携を強化し、患者動向や地域の医療機関の状況把握・
データ分析、地域連携クリニカルパスの運用、入院初期段階からの転院・退院調整等を充実する。
・近隣病院の診療体制を把握し、効率的な病病連携を推進する。
・専門性、特殊性の高い専門外来の設置について診療科と協議する。
（２）多様な専門職の積極的な活用
・平成２３年度に構築した人事給与制度や再雇用制度等を基に、必要な職員の確保に努める。

１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上
・外来待ち合いスペースに設置してある「医療連携登録医情報コーナー」を活用し、登録医の情報を提供するとともに、登録医等への訪問活動を実施する。
・当院が急性期病院であることを地域の医療機関や住民に周知することにより、紹介率６０％、逆紹介率７０％以上の恒常的な確保を目指す。
・近隣病院の診療体制を把握し、効率的な病病連携を推進する。
・高度医療機器、開放病床の利用について医療連携登録医等の関係機関への訪問活動等によりＰＲを行い利用拡大に努める。
（２）地域連携クリニカルパスの整備普及等
・地域連携クリニカルパス（大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がん、狭心症・心筋梗塞、糖尿病）の運用促進のため、地域医療連携推進協議会や医療連携講演会を通じ、医師会、行政機関等へ理解と協力を求めていく。
・連携パスコーディネーター等を中心に、地域連携クリニカルパスの運用促進に向け
院内外に対するＰＲ活動を重点的に行う。また、パス運用中患者のデータ管理や、適宜運用マニュアル等の見直しを行い、円滑な運用を図る。
（３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供
・医療相談室会の定例開催などにより退院調整看護師と、医療相談員との緊密な連携を強化し、退院支援の充実を図る。
・退院前に医師や地域のケアマネージャーを交えた合同カンファレンスを開催し、地域との連携に努める。

１－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関において実施が困難
で、かつ県民が必要とする医療の提供を行うとともに、各分野で医療の質の向上に努め、行政と連携して必要な政策医療を提供する。また、そのために経営基盤の安定に努める。
また新鋭の医療機器導入を推進し、地域住民に充実した医療を提供する。
（１）救命救急医療・救命救急センターと各診療科の緊密な連携により、引き続き受け入れ体制の維持及びさらなる充実に努める。
・ドクターカーの実績を検証し、より効率的な運用に努める。
（２）心臓血管疾患医療・急性期心臓疾患血管疾患に対応するため、２４時間体制で医師を待機させる。
・狭心症・心筋梗塞地域連携クリニカルパスの運用の拡大、充実を図る。
（３）母子周産期医療・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊娠や分娩に対し、２４時間対応
出来る体制を継続する。また、現在の診療体制を維持、充実させるために、今後も継続して医師、助産師の確保、増員に努める。
（４）がん診療拠点・高精度放射線治療システム（ノバリスＴｘ）の本格運用を開始する。
・昨年度、運用を開始した県内統一のがん地域連携クリニカルパスについて、運用の拡大を図る。
・がん治療に関する臨床指標（クリニカルインディケーター）を整備・充実する。
（５）精神科医療・感染症医療・結核、感染症病棟について引き続き、受け入れ体制を維持する。
・精神科病棟の実績を検証し、より良い運用に努める。
・精神、結核医療について院内外の理解を深めるための各種研修、啓蒙活動を行う。

（６）緩和ケア
・緩和ケア病棟入院患者の積極的な受入れに努め、入院患者の増加を図る。
・在宅緩和ケア体制構築のため、講演会、研修会、勉強会を通じ、地域全体の医療従事者のスキルアップを図るとともに診療所・訪問看護ステーション・ケアマネジャーなどとの緊密な連携を推進する。

１－２ 調査研究事業
岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上並びに県民の健康意識の醸成を図るための調査及び研究を行う。

１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進
・医薬品開発業務受託機関（ＣＲＯ）からの治験情報の収集に努めるとともに、医師に対する治験管理部門や治験コーディネーター等による支援を充実し、受託件数の増加を図る。
・大学等の関係機関と連携し、各種臨床研究を実施する。

１－２－２ 診療等の情報の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
・ＤＰＣに関わる係数や要件等について分析、検証、他病院との比較を行うとともに、当院の実態を把握し、係数確保及び診療機能の向上を図る。
・次回診療報酬改定に向けた対策を検討するとともに、地域における当院のあり方について、将来に向けた検討の材料とする。
・クリニカルインディケーターや厚生労働省のＤＰＣ評価分科会において検討されている病院指標の公表を行い、診療情報の公開、透明化を図る。
・診療情報管理士を養成するため、資格取得のための通信教育を新たに受講させる。
通信教育の受講料等を病院が負担し、資格取得の支援を行う。
・医療連携関連データ（紹介・逆紹介状況、高度医療機器・開放型病床利用状況等）
について地域医療連携推進協議会等を通じ、医師会をはじめとする医療関係機関、行政機関と情報を共有し、医療機関ごとの役割の明確化や地域連携クリニカルパスの活用等により、医療連携の推進を図る。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用
・診療ガイドラインに基づいた治療を行なっていく。
・問題症例はカンファレンスにおいて、集積したエビデンスに基づいた評価、検討を行い、よりよい治療を目指す。
・学会などが主導する疾患別登録事業、がん登録事業に参加し、情報提供を行う。
・年報やホームページなどで診療科の治療実績を公表する。

１－２－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
・一般市民向けの公開講座を開催し、医療に対する知識や関心を高める。
・昨年度試行的に開催した「出前講座」について、開催地区やテーマなどの拡充を検討する。
・病院秋まつりにおいて、無料健康相談を開催する。
・岐阜県難病団体連絡協議会の主催する難病医療福祉相談会などに、福祉相談員として参加する。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
・病院広報誌「けんびょういん」を発行し、最新の医療情報を発信する。

・地域情報誌等への医療情報の提供に積極的に協力する。
・ホームページに公開する情報を常に最新のものに更新する。

１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、岐阜県立看護大学及び岐阜県立看護専門学校等の学生並びに救急救命士に対する教育、臨床研修医への研修など、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。

１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い医療従事者の養成
・最新の医療技術や知識習得のため、学会や講習会への参加に必要な費用を負担するなどの支援を行う。
・外部から講師を招聘して講演会等を開催し、専門領域から一般領域まで幅広く知識を習得し、レベルアップを図る。
・初期臨床研修について、臨床研修センターの機能を充実させるとともに、研修医が求める臨床研修体制に向け改善を図る。
・卒後臨床研修機構による認定の取得に向けた取り組みを行う。
・研修医のニーズを踏まえた「症例検討会」「各診療科部長による講義」や「早朝講義」などを定期的に開催する。
（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
・後期研修１年目の研修医は、研修希望診療科の選択を可能とする。
・各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治療の指導はもとより研究会、学会
参加や学会発表の支援を行うなどのサポート体制を強化し、卒後臨床研修の充実を図る。

１－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生の実習受け入れ
・医学生の受け入れについては、引続き関連大学（名古屋大学、名古屋市立大学、岐阜大学）から積極的に受け入れる。また、合同ガイダンスにも引続き参加し、当院のＰＲを行っていく。
・看護学生については、専門学校や大学から積極的に実習を受け入れる。
（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
・生涯教育実習、就業前実習、気管挿管実習、薬剤投与実習を定期的に実施し、医療技術の向上を図る。

１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう地域への支援を行う。

１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
・地域医療連携推進協議会の開催や、医療連携登録医等への継続的な訪問活動を通じて、医療連携の強化、各医療機関の役割分担の明確化を図り、紹介率６０％、逆紹
介率７０％以上の恒常的な達成を目指す。
・高度医療機器や開放型病床の共同利用について継続的にＰＲし、利用を促進する。
・病院主催の講演会、勉強会（医療連携、医療安全、感染対策、緩和ケアなど）を通じて、地域の医療水準の向上と医療機関相互の連携強化に努める。
・東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地域の産科医との「お産ネットワー

ク」を結び、密接な連携のもと、小児科医と共にハイリスクの周産期医療を引き続き推進する。
・在宅緩和ケアについて、地域のケアマネージャーや診療所等と連携し、事例検討会の開催や入退院の調整を行う。
・精神科を設置している地域医療機関と東濃精神科医療連絡協議会を定期的に開催し、精神医療に関する情報交換を積極的に行う。
（２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援など人的支援
・国民健康保険上矢作病院に対し、定期的な医師の派遣支援を継続する。
・へき地医療に関しては、岐阜県へき地医療支援機構の求めに応じ、随時医師の派遣を行う。
１－４－２ 社会的な要請への協力
・医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。
・医療系専門学校・大学等の要請に応じて講師等の派遣や学生の実習受け入れを行う。

１－５ 災害等発生時における医療救護
災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフの派遣
や災害派遣医療チームの派遣など医療救護を行う。

１－５－１ 医療救護活動の拠点機能（１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、本県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機能を担う。
・岐阜県災害拠点病院として大規模災害時にも迅速に対応できるよう救命救急センターを中心に受け入れ態勢をとる。また、必要な設備、備品等を整備する。
・火災等の院内災害を想定した防災訓練を実施する。
・大規模災害を想定した訓練を実施し、医療救護活動拠点としての機能を検証する。
・被災時においても診療録データが失われないよう、院外でバックアップするシステ
ムの構築に取り組む。

１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣
・厚生労働省医政局の要請により災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を常時派遣できる体制をとる。
（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の質の向上と維持
・厚生労働省、中部地区、岐阜県などで開催する訓練に参加し、質の向上と維持を図る。

２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組

２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に活かし、業務運営の改善及び効率化に努め、生産性の向上を図る。

２－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築

・法人化後に経営基盤の強化のため、経営分析、医療連携、診療報酬を担当する部門
を中心に整備した組織体制について、より効率的に機能するよう充実を図る。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
・職員向けのＩＴ研修を実施し、各種業務のＩＴ化に順応できるよう個々の職員のス
キルアップを図る。
・電子カルテを中心とする医療総合情報システムのプログラム改修を行い、ユーザーの操作性を向上させる。
（３）アウトソーシング導入による合理化
・昨年度に引き続き物流管理システム（ＳＰＤ）について業務内容の分析を進め、シス
テム更新も含めた業務の効率化、軽減化を検討する。
・業務の性質や費用対効果等を勘案のうえ、アウトソーシングの導入を検討し、業務のスリム化を図る。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
・経営分析、医療連携、診療報酬を担当する各部門へ診療情報管理士を配置し、診療情報を活かした業務執行体制の充実を図る。
・再雇用制度等を推進し、有能な人材の確保に努める。
・診療情報の分析、活用による経営企画能力の向上のため、職員の診療情報管理士資格の取得を促進、支援する。
・病院運営にかかる各種研修会等へ幹部職員を始めとして積極的に参加する。
（５）時差出勤制度の導入
・女性医師を中心とした希望者に対し、時差出勤や短時間勤務などの利用を進め、勤務の負担軽減を図ることで、ワークライフバランスの推進を図る。
２－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
・昨年度から開始したリハビリテーション科の土曜診療を継続し、治療効果が期待できるリハビリテーションを行う。
・夜間専従看護師の配置、短時間労働制の実施、職場復帰支援プログラムの実施など
により、職員の負担軽減や柔軟な職員配置を行う。
（２）効果的な体制による医療の提供
・医師事務作業補助者の業務の質の向上を図るとともに、「２５：１」補助体制加算の早期導入を進める。
・連携パスコーディネーターによる地域連携クリニカルパスの普及や運用の推進を継続する。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（人材活用のネットワーク化）
・適正な職員確保及び配置を図るため、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院との間で、人事交流調整を引き続き進める。特に看護師、薬剤師、といった医療技術職員を相互に派遣し、各地域における医療サービスの水準を維持する。

２－１－３ 人事評価システムの構築
職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員の人材育成、人事管理に活用するため、引き続きコンサルタントへ業務委託し、当院独自の評価制度の構築を検討する。

２－１－４ 事務部門の専門性の向上
・新規採用職員研修を始めとし、事務職員としての総合的な資質を高めつつ、専門性

の向上を図る。
・診療情報の分析、活用による経営企画能力の向上のため、職員の診療情報管理士資格の取得を促進、支援する。
・経営管理や人事・労務管理等に関する研修会への参加を積極的に進める。
・プロパー職員の採用を計画的に進めるとともに、企業会計等に精通した外部人材の確保に引き続き取り組む。

２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
地方独立行政法人制度の特徴を活かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。

２－２－１ 多様な契約手法の導入
・引き続き「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用し、効率的な契約手法や費用について検討を行う。

２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進
・在院日数の短縮、手術件数の確保など、収入確保に向けた方策について分析を進めるとともに、地域の病床状況などについても検証する。
・診療報酬内容の検証を継続して実施するとともに、職員によるコーディングチェッ
クを進める。
・係数分析とあわせ、新規評価項目等について早期に情報を把握し、係数確保、向上に努める。
（２）未収金の発生防止対策等
・入院時説明などを徹底して発生防止に努めるとともに、未収患者の来院時における督促を継続的に行う。
・生活困窮患者については、入院中からの早期の対応を進める。
・弁護士事務所への回収委託を継続し、未収金の効率的な回収に努める。

２－２－３ 費用の削減
・薬品・診療材料について、コスト管理に重点を置いた在庫管理が可能となる方法を検討する。
・「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用し、薬品及び診療材料にかかる費用の節減を図る。

３

予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標
期間内の最終年度までに、経常収支比率を１００％以上及び職員給与費対医業収益比率
を５０％以下とすることを目指す。
３－１ 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

１５，８２７

医業収益

１４，８５１

運営費負担金収益

８７２

その他営業収益

１０４

営業外収益

１１２

運営費負担金収益

７２

その他営業外収益

４０

資本収入

５８２

長期借入金

８５

運営費負担金３４２

その他資本収入

１５５

その他の収入０
計

１６，５２１

支出
営業費用

１４，１１４

医業費用

１３，７７９

給与費

７，４０１

材料費

３，７２４

経費

２，５７６

研究研修費

７８

一般管理費

３３５

給与費

２４１

経費

９４

営業外費用

１２２

資本支出

１，４４９

建設改良費

８１２

償還金

６０９

その他資本支出２８

その他の支出１０
計

１５，６９５（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積もり]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額７，６４２百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費および退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費および高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法
人法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。

３－２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

収益の部

額
１５，９３１

営業収益

１５，８１３

医業収益

１４，８３１

運営費負担金収益

８７２

資産見返負債戻入

６

その他営業収益

１０４

営業外収益

１１８

運営費負担金収益

７２

その他営業外収益

４６

臨時利益

０

費用の部

１５，５９８

営業費用

１５，０９０

医業費用

１４，７２５

給与費

７，３９０

材料費

３，５５４

経費

２，４７２

減価償却費

１，２３５

研究研修費

７４

一般管理費

３６５

給与費

２４９

減価償却費

２６

経費

９０

営業外費用

４４６

臨時損失

５２

予備費

１０

純利益

３３３

目的積立金取崩額

０

総利益

３３３

（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
３－３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

資金収入

金

額
２２，３４９

業務活動による収入
診療業務による収入

１５，９３９
１４，８５１

運営費負担金による収入

９４４

その他の業務活動による収入

１４４

投資活動による収入

１９４

運営費負担金による収入

３９

その他の投資活動による収入

１５５

財務活動による収入

３８８

長期借入による収入８５

その他の財務活動による収入

３０３

前事業年度からの繰越金
資金支出

５，８２８
２２，３４９

業務活動による支出

１４，２３６

給与費支出

７，６４２

材料費支出

３，７２４

その他の業務活動による支出

２，８７０

投資活動による支出

８４０

有形固定資産の取得による支出

８１３

その他の投資活動による支出

２７

財務活動による支出

６０９

長期借入金の返済による支出

３４

移行前地方債償還債務の償還による支出

５１６

その他の財務活動による支出

５９

翌事業年度への繰越金

６，６６４（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
（注２）予備費は、活動による支出に計上していない。

４

短期借入金の限度額

４－１ 限度額
１０億円

４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

６

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

７

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

７－１ 職員の就労環境の向上

（１）医師の事務負担軽減のため、医師事務作業補助者の追加配置を推進する。
（２）院内保育所での夜間保育を開始する。
（３）７対１看護体制の導入のため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職員数を確保し、看護師の就労環境の整備に努める。
・就職ガイダンスについて、より看護師確保に効果的なガイダンスを選定し参加するとともに、学校訪問等を実施する。
・継続的にインターネットや、新聞紙面への広告掲載、折込チラシ等、各種広報媒体を活用した募集活動を実施する。
・高校生を対象としたふれあい看護体験を実施する。
・仕事と家庭を両立させるため、育児部分休業の活用を推進する。
（４）全職員を対象とした健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実にも努め、法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検査、各種予防接種）を実施する。
○メンタルヘルス対策
・各職場における精神疾患の未然防止のため、管理職及び新規採用職員を対象とした研修会や、全職員を対象とした講演会を実施する。
○定期健康診断及び特殊健康診断
・労働安全衛生法に基づき、非常勤職員を含む全職員に対して実施する。
・要精密検査等の指示のあった者に対して、文書により受診勧告を行う。
○人間ドック・３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員のうち希望者に対して実施する。
○肝炎検査
・肝炎に暴露する可能性のある職場に勤務する職員に対して実施する。
・陰性者に対するワクチン接種に努める。
○小児４種抗体検査・新規採用者及び転入者に対して実施する。
○結核健診
・結核菌に暴露する可能性のある職場に勤務する職員に対して結核検診として、定期
健康診断と併せて年２回の胸部 X 線撮影を行うとともに年１回の血液検査を行う。
・４０歳以上の職員を対象に血液検査を実施し、各個人の基準値となる数値の把握を行う。

７－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進する。

７－３ 医療機器・施設整備に関する事項
・医療機器整備委員会において各診療科の要望を取りまとめて、費用対効果、需要と医療技術の進歩などを総合的に判断して購入予定機器を選定し、新規購入や更新を補助金の活用も図りながら計画的に進める。
（単位：百万円）
区

分

金

額

医療機器等整備

５４０

施設等整備

１２６
計

７－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行う。

６６６