まち協規約

羽津地区まちづくり推進協議会規約第1章 総則（目的）
第 1 条 本会は、羽津地区の自主的なまちづくりを行うために、社会福祉事業、社会教育事業及び安全安心事業を企画・推進し、羽津地区住民の幸せと文化向上に寄与することを目的とする。
（名称）
第 2 条 本会は、羽津地区まちづくり推進協議会と称し、事務局を羽津地区市民センター内に置く。事務局に関する規程は、別途定める。
（組織）
第 3 条 本会は、羽津地区内の諸団体及び個人の有志により組織する。
（事業）
第 4 条 本会は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
①社会福祉事業：高齢者福祉、児童福祉、母子福祉、障害者福祉、人権教育等②社会教育事業：青少年育成、健康増進、文化の向上・継承、補導活動、環境美化等③安全安心事業：防犯、交通安全等④共同募金、歳末助け合い募金等の協力に関すること⑤その他、本会の目的達成に必要な事業
2 前項第 1 号から第 3 号の事業を推進するため、次の事業本部を設置する。
①社会福祉事業本部②社会教育事業本部③安全安心事業本部
3 前各号に属さない本会の共通事業を推進するために総務委員会、広報委員会、まちづくり構想委員会及び女性委員会を設置する。委員会に関する事項は別途定める。
4 第 2 項の事業本部若しくは前項の委員会に属さない事項、又は事業本部若しくは委員会の所掌事項であっても、専門的・組織横断的に検討する必要があると認める事項に関しては、諮問会議を編成して当該事項を諮問することができる。諮問会議に関する事項は別途定める。
5 事業本部には、個別事業を推進するための事業部会を設置する。各事業本部に設置する事業部会は、別表第 1 の通りとする。
6 事業本部には事業本部長を置く。事業本部長は常任理事会の推薦により選出する。但し、事業本部長は事業部長を兼任してはならない。
7 事業本部の運営は、各事業本部に委ねる。

第2章 役
（役員）
第 5 条 本会に次の役員を置く。
会長

1名

副会長

3名

書記2名

会計

1名

総務委員長

1名
1員

まち協規約
広報委員長

1名

まちづくり構想委員長 1 名
女性委員長

1名

事務局長

1名

2 役員の選出は、次の方法による。
①会長は、常任理事会で互選により選出し、理事会にて承認を受ける。
②副会長は、事業本部長をもって充てる。
③書記、会計、委員長及び事務局長については、会長及び副会長の合議によって選任し、理事会にて承認を受ける。選任に当たっては、男女のバランスに配慮する。
3 役員の責務は、次の通りとする。
①会長は、本会を代表し、会務を統括する。
②副会長は、会長を補佐し会長に事故あるときは、その職務を代行する。
③書記は、本会の会務事務に当たる。
④会計は、本会の経理を掌理し、その内容を理事会にて報告する。但し、少額の現金出納に関しては事務局長に委任することができる。
⑤総務委員長は、総務委員会を主宰し、諮問事項に対する答申や本会の活動に関する提言を行う。
⑥広報委員長は、広報委員会を主宰し、広報紙の発行や地区ホームページの管理運営など本会に関する広報活動を掌理する。
⑦まちづくり構想委員長は、まちづくり構想委員会を主宰し、羽津地区まちづくり構想の推進並びに見直しを行う。
⑧女性委員長は、女性委員会を主宰し、まちづくりへの女性の参画及び女性の意見の反映を推進する。
⑨事務局長は、本会の事業事務を処理するとともに、事業部会、関係機関及び各種団体等との連絡調整に当たる。
4 役員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。
5 前項にかかわらず、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。この期間については、前項の合計任期に含めないものとする。
6 役員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
（顧問）
第 6 条 本会に顧問を若干名置く。
2 顧問は、本会に功績のあった者、学識経験者等から会長が委嘱する。
3 顧問は、諸会議に出席し当該会議出席者の求めに応じて意見を述べることができる。但し、議決権は付与しない。
第3章 会

議

（会議）
第 7 条 本会の会議は、理事会、常任理事会、役員会及び事業部会とする。
（理事会）
第 8 条 理事会は、理事（次項に該当しない推薦常任理事を含む。
）をもって構成する。
2 理事は、加盟各種団体の代表者とする。
3 理事会は、次の事項を審議決定する。
①規約の制定及び改廃の承認に関する事項②役員選任の承認に関する事項③事業計画、事業報告、予算及び決算に関する事項
2

まち協規約④その他、本会の運営に関する重要事項
4 理事会は、会長が招集し、原則として年 1 回定期的に開催するほか、会長又は常任理事会が必要と認めた時に開催する。
5 理事会の議長は、その都度、出席した理事の中から 1 名を選出する。
6 理事会は、構成員の 2 分の 1 以上の出席をもって成立する。
7 理事会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長が決するところによる。
8 やむを得ない事由により理事会に出席できない理事は、他の理事を代理人として表決を委任することができる。
9 前各項に拘わらず、一堂に会して理事会を開催することが困難な場合又は不適切な場合は、常任理事会の同意を得て書面表決に代えることができる。この場合、提出期限までに提出された書面表決書をもって出席とみなす。
（常任理事会）
第 9 条 常任理事会は、常任理事で構成する。
2 常任理事は、理事の内、下記の団体代表者と、これらの常任理事の 3 分の 2 以上が推薦する個人（「推薦常任理事」という。
）とする。但し、推薦常任理事は 4 名以内とする。
①連合自治会（4 名以内）
②羽津地区青少年育成協議会③羽津地区民生委員児童委員協議会④四日市北地区交通安全協会羽津支部⑤さろん de 志氐我野運営委員会⑥羽津スポーツ委員会⑦各事業部会

常任理事になる事業部会代表者の範囲は別表第 2 の通りとする。但し、前各号代表者との重任は認めない。

3 常任理事会は、次の事項を審議決定する。
①理事会に付議する事項②理事会の議決した事項の執行に関する事項③理事会の議決で委任された事項④その他、理事会の議決を要しない会務の執行に関する事項
4 常任理事会は、会長が招集し、定期的に開催するほか、会長又は常任理事会が必要と認めた時に開催する。
5 常任理事会の議長は、その都度、出席者から 1 名を選出する。
6 常任理事会は、構成員の 2 分の 1 以上の出席をもって成立する。
7 常任理事会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（役員会）
第 10 条 役員会は、役員をもって構成し、会長が必要と認めたときに、会長が招集し、会長が議長を務める。
2 役員会は、次の事項を審議調整し、本会の運営にあたる。
①理事会及び常任理事会に付議する事項②本会の諸事業に関する事項③その他、本会の運営に必要な事項（事業部会）
第 11 条 事業部会は、常任理事会及び理事会で承認された事業計画に従い、第 4 条の事業を推進する。
2 事業部会に関する規程は、別途定める。
3

まち協規約

第 4 章 会計及び監査（会計）
第 12 条 本会の経費は、補助金、寄付金、その他の収入をもって支弁する。
2 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（会計監査）
第 13 条 本会に監査 2 名を置く。
2 監査は、羽津地区連合自治会及び羽津農業土木協議会に委嘱する。
3 監査は、本会の経理及び資産の監査に当たり、監査結果を理事会に報告する。
第5章 雑則

（規約の改正）第 14 条 この規約の改正は、第 8 条第 7 項の規定にかかわらず、理事会において、出席者の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
（その他）
第 15 条 この規約で定めるものの他、本会の運営に必要な事項は、常任理事会又は理事会で協議し定めるものとする。

附則1

この規約は、昭和 45 年 4 月 1 日より施行する。

2昭和 54 年 6 月 26 日

部分改正

3昭和 55 年 3 月 7 日

部分改正

4平成 4 年 5 月 18 日

部分改正

5平成 6 年 5 月 28 日

部分改正

6平成 10 年 5 月 17 日

部分改正

7平成 15 年 5 月 18 日

部分改正

8

平成 17 年 5 月 8 日

部分改正（第 6 条 常任理事会）

9

平成 18 年 4 月 20 日

部分改正（第 6 条 常任理事会、事務局長）

10

平成 19 年 4 月 30 日

部分改正（第 6 条 常任理事会、会計、役員任期）11

平成 21 年 4 月 26 日

部分改正（第 6 条 常任理事会、書記、部会（委員会）長）

12

平成 25 年 4 月 21 日

全面改正

13

平成 26 年 4 月 2７日

部分改正（第 4 条 委員会、事業部会構成 第 5 条 役員構成）

14

平成 27 年 5 月 10 日

部分改正（第 4 条 事業本部長 第 5 条 委員長選出方法、女性委員長 第 13 条 会計監査）15

平成 28 年 5 月 8 日

部分改正（第 4 条 委員会）

16

平成 29 年 5 月 7 日

部分改正（第 4 条、第 8 条及び第 9 条）

17

平成 30 年 5 月 6 日

部分改正（第 9 条）

18

令和元年 5 月 6 日

部分改正（第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 9 条及び第 13 条）

19

令和 3 年 5 月 5 日

部分改正（第 8 条、第 9 条）

4まち協規約
別表第 1（第 4 条第 2 項及び第 3 項関係）
左欄の事業本部に、右蘭の事業部会を置く。
事業本部等
1

社会福祉事業本部

事業部会①児童福祉部会②高齢者福祉部会
③障害者福祉部会
④人権教育部会（人権まちづくりの会）

2

社会教育事業本部⑤ 健康推進部会⑥ 文化部会⑦ 健全育成部会⑧環境部会

3

安全安心事業本部⑨交通安全部会⑩防犯部会（安全安心まちづくりの会）

別表第 2（第 9 条第 2 項関係）
次の会の代表者を常任理事とする。
1 児童福祉部会
2 高齢者福祉部会
3 障害者福祉部会
4 人権教育部会（人権まちづくりの会）
5 健康推進部会
6 文化部会
7 健全育成部会
8 環境部会9 交通安全部会
10 防犯部会（安全安心まちづくりの会）

5まち協規約

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