○ 独 立 行 政法 人国 立 科 学 博物 館に お け る 研究 活動 上 の 不 正
行 為 に 関 する 取扱 規 程
平成19年11月９日
館 長 裁 定最 終 改 正令和５年３月28日
館 長 裁 定目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 責任体制及び遵守事項（第３条・第４条）
第３章 告発等の受付（第５条～第７条）
第４章 告発等に係る事案の調査
第１節 調査を行う機関（第８条）
第２節 予備調査（第９条）
第３節 本調査（第１９条～第１９条）
第５章 調査結果の報告及び通知（第２０条）
第６章 不服申立て（第２１条～第２４条）
第７章 公表（第２５条）
第８章 告発者及び被告発者に対する措置
第１節 調査中における一時的措置（第２６条）
第２節 不正行為が行われたと認定された場合の措置（第２７条～第３１条）
第３節 不正行為が行われなかったと認定された場合の措置（第３２条・第３３条）
第９章 秘密の保持（第３４条）
第１０章 雑則（第３５条・第３６条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）において行われる研究活動上の不正行為への対応については、日本学術会議声明「科学者の行動規範―改訂版―」（平成25年１月25日）を尊重するとともに、「研究活動の不正行為への対応等
に関するガイドライン」（平成26年８月26日文部科学大臣決定）、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年
２月15日（令和３年２月１日改正））その他の関係法令、通知等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（対象）
第２条 この規程において対象とする研究活動は、科学博物館が管理するあらゆる資金の活用、施設又は設備を使用する研究活動とする。
２ この規程において対象とする不正行為は、次に掲げるものとし、その用語の意義は当
4-16-1

該各号に定めるところによる。ただし、故意及び研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではないことが根拠をもって明らかにされたものについては、不正行為に当たらない。
一 捏造 存在しないデータ、研究結果を作成することをいう。
二 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
三 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用することをいう。
四 研究費の不正使用 実体のない謝金・給与の請求、物品の架空請求に係る業者への預け金等の不正、実体を伴わない旅費の請求をはじめとして、研究費を配分した機関（以下「資金配分機関」という。）が定める規則等及び科学博物館諸規程等に違反する経費の使用をいう。
五 二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為をいう。
六 不適切なオーサーシップ 論文著作者を適正に示さずに論文を投稿する行為をいう。
３

この規程において対象となる研究者は、科学博物館おいて研究に携わるすべての者（常勤、非常勤、客員研究員及び学生等の身分の呼称も問わない。）とする。

第２章 責任体制及び遵守事項（責任体制）
第３条 独立行政法人国立科学博物館長（以下「館長」という。）は、科学博物館における研究活動及び研究資金等の運営・管理に関する最高管理責任者として、研究倫理の向上に取り組み、研究活動の公正かつ健全な発展のための環境・体制を整備するとともに、不正行為の防止に努めなければならない。
２ 科学博物館に、最高管理責任者の館長を補佐して研究活動及び研究資金等の運営・管理に関し、科学博物館全体を統括する者として、統括管理責任者を置き、理事をもって充てる。
３ 科学博物館に、不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対するコンプライアンス教育の実施、受講状況の管理監督及び適切な公的研究費の使用・管理のモニタリング等を行う者として、コンプライアンス推進責任者を置き、経営管理部長をもって充てる。
４ 科学博物館に、研究倫理教育について実質的な責任と権限を持ち、研究倫理に関する教育を行う者として、研究倫理教育責任者を置き、研究調整役（欠員の場合は館長が指名する者）をもって充てる。
５ 館長及び統括管理責任者は、不正行為その他の不正行為とみなされる行為の予防のため、研究倫理に関する教育及び啓発活動を行うものとする。
６ 監事は、不正防止に関する内部統制に係る体制の整備・運用状況について、役員会において、定期的に報告し、意見を述べるものとする。
（遵守事項）
第４条 研究者は、健全な研究活動を保持し、研究活動の不正が起こらない環境を形成す
4-16-2

るため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 不正行為及びその他の不正とみなされる行為を行なわないこと。
二 不正行為及びその他の不正とみなされる行為に加担しないこと。
三 不正行為及びその他の不正とみなされる行為を第三者にさせないこと。
四 実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を10年間、研究試料(実験
試料、標本)は5年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場
合には、これを開示しなければならない。
第３章 告発等の受付（告発等の受付）
第５条 科学博物館における研究活動上の不正行為に関する告発等を受付ける窓口（以下「受付窓口」という。）を科学博物館の外部及び研究推進・管理課に置く。
２ 告発等された事案は、直ちに統括管理責任者に報告しなければならない。
３ 告発等の受付及び調査・事実確認を担当する者は、自己と利害関係のある事案に関与してはならない。
４ 告発の方法は、受付窓口に対する文書、電子メール、電話、面談等によるものとする。
５ 告発は原則として、実名等身分を明らかにすること（以下「顕名」という。）により行われ、不正行為を行ったとする研究者、研究グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的合理的理由が示されていなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合には、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（告発等の取扱い）第６条 告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を資金配分機関及び関係
省庁に報告するものとする。
２ 書面による告発により受付窓口が受付けたか否かを告発者が知りえない方法による告発がなされた場合は、告発者（第３項の場合の告発者を除く。ただし、調査結果が出る
前に告発者の氏名が判明した後は実名による告発者として取り扱う。以下同じ）に対して、受付けたことを通知するものとする。
３ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
４ 告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、当該事案の調査を開始することができるものとする。
５ 不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという告発又は相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うものとする。ただし、科学博物館が被告発者の所属する機関でないと
4-16-3

きは、当該告発又は相談を、被告発者が所属する機関に回付するものとする。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第７条 告発の受付に当たっては、告発の内容や告発者（前条第４項及び第５項における相談者を含む。以下この条において同じ。）の秘密を守るため、個室での面談、電子メール及び電話等の内容を受付窓口以外の者が見聞できないように考慮する等適切な方法を講じなければならない。
２ 統括管理責任者は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発の内容及び調査内容について、調査結果の公表まで告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
３

統括管理責任者は、調査事案が漏えいした場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
４ 統括管理責任者は、悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや科学博物館に不利益を与えることを目的とする意志。以下同じ。）に基づく告発を防止するため、調査の結果、悪意に基づく告発であることが判明した場合は、告発者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることなどを科学博物館内外にあらかじめ周知するものとする
５ 館長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発を行ったことを理由に告発者に対し、解雇、配置転換、懲戒処分、降格、減給等不利益な取扱いを行ってはならない。
６ 館長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を全面的に禁止したり、解雇、配置転換、懲戒処分、降格、減給等不利益な取扱いを行ってはならない。
第４章 告発等に係る事案の調査
第１節 調査を行う機関（調査を行う機関）
第８条 不正行為の告発に係る調査に当たっては、次により取り扱うものとする。
一 科学博物館に所属（どの機関にも所属していないが専ら科学博物館の施設及び設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）する研究者を被告発者とした不正行為の告発を受理した場合は、原則として科学博物館が告発された事案の調査を行う。
二 被告発者が科学博物館以外の機関にも所属する場合は、原則として被告発者が告発された事案に係る研究を主に行っていた機関が中心となり、所属する複数の機関が合同で調査を行うものとする。ただし、中心となる機関や調査に参加する機関について
は、関係機関間において、事案の内容等を考慮して対応する。
三 現に科学博物館に所属する被告発者が、科学博物館と異なる機関で行った研究に係る告発があった場合には、科学博物館と当該研究が行われた機関とが合同で告発された事案の調査を行う。
四 被告発者が、既に科学博物館に離職している場合は、現に所属する機関が科学博物館と合同で、告発された事案の調査を行うものとする。被告発者が離職後、どの機関にも所属していない場合において、告発された事案に係る研究を科学博物館で行って4-16-4

いた場合には、科学博物館が調査を行う。
２

科学博物館は、前項各号において告発された事案の調査を行うこととなった場合には、被告発者が科学博物館に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行う。
３ 被告発者が、調査開始のとき及び告発された研究を行っていたときの双方の時点でいかなる機関にも所属していなかった場合や、調査を行うべき機関による調査の実施が極めて困難であるなどの理由により、資金配分機関が調査を行う場合において、当該資金配分機関から調査協力を求められたときは、科学博物館は誠実に対応する。
４ 科学博物館は、他の機関、当該事業に係る資金配分機関又は研究者コミュニティに、調査の委託若しくは協力を求めることができる。
第２節 予備調査（予備調査）
第９条 統括管理責任者は、前条に基づき告発された事案の調査を科学博物館において行
うこととなった場合は、速やかに次に掲げる事項について予備調査を行うものとする。
一 告発された行為が行われた可能性
二 告発の際示された科学的合理的理由の論理性
三 告発された研究の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験
試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間及び研究費の使途を示す関係書類等について、科学博物館が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性等
２ 告発等がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発等に係る予備調査を行う場
合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否かについて調査を行うものとする。
３ 統括管理責任者は、予備調査を行うに当たり、必要と認めるときは、自身を委員長とする予備調査委員会を設置することができる。
４ 予備調査委員会は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない職員のうちから、統括管理責任者が指名する者で構成する。
５

統括管理責任者は、告発を受理した日から30日以内に、調査結果を館長及び監事に報告するものとする。ただし、30日以内に調査結果を報告できない合理的な理由がある場
合には、その理由及び報告予定日を館長に申し出て承認を得るものとする。

第３節 本調査（本調査実施の決定）
第１０条 館長は、予備調査結果の報告を踏まえ、速やかに本調査を行うか否かを決定す
るものとする。本調査の実施が決定した場合は、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に対して本調査の実施の決定等について報告するものとする。
２

館長は、本調査を行うことを決定した場合は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。この場合において、被告発者が科学博物館以外の機関に所属している場合には、当該機関に通知するものとする。
３ 館長は、本調査の実施に際し、調査方法、調査対象及び方法等について資金配分機関
及び関係省庁に報告及び協議しなければならない。
4-16-5４

本調査は、原則として実施を決定した日から30日以内に開始するものとする。

５

本調査の実施に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に、告発者が特定されないよう配慮する。
６ 館長は、本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合において、統括管理責任者は予備調査に係る資料等について、告発者や資金配分機関の求めに応じ開示することができるよう保存しておくものとする。
（調査委員会）第１１条 館長は、本調査の実施を決定したときは、調査委員会を設置するものとする。
２

調査委員会は、次に掲げる委員により構成する。ただし、調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
一 統括管理責任者
二 館長が指名する職員 若干名
三 館長が指名する外部の有識者
３ 調査委員会の委員の過半数は、科学博物館に属さない外部有識者でなければならない。
４ 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
５ 館長は、調査委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
６ 前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に、委員に関する異議申立てをすることができる。
７ 前項による異議申立てを受けた場合には、館長及び統括管理責任者は当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（調査方法）
第１２条 本調査は、次に掲げる事項について行う。この際、被告発者に弁明の聴取を行うものとする。
一 告発のあった研究活動に係る論文、実験又は観察ノート、生データ等の各種資料の精査
二 研究費の不正使用に関わると判断された場合は、各種伝票、証拠書類、申請書等の精査
三 関係者のヒアリング
四 再実験の要請
五 その他委員長が必要と認めた調査
２ 調査委員会が被告発者に再実験等により再現性を示すことを求めた場合又は被告発者が自らの意志によりそれを申し出た場合には、調査委員会は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。）を保障するものとする。ただし、被告発者から同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において、それが当該事案の引き延ばしを主な目的としていると調査委員会が判断するときは、当該申し出を認めないことができる。
３ 告発者及び被告発者を含む当該事案の関係者は、調査委員会の行う調査に対し、誠実に協力しなければならない。
4-16-6

（調査の対象となる研究）
第１３条 調査委員会の調査の対象には、告発等に係る研究のほか、調査委員会の判断により、調査に関連した被告発者の他の研究をも含めることができる。
（証拠の保全措置）
第１４条 調査委員会は、調査に当たり告発等に係る研究及び研究費に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。この場合において、科学博物館以外の機関において同様の措置を必要とする場合は、直ちに当該機関に同様の措置を講ずるよう依頼するものとする。
２ 調査委員会は、関係資料の隠蔽が行われるおそれがあるなど、必要と認められる場合
は、必要最小限の範囲で告発等に係る研究活動の停止、調査に関連する場所の一時閉鎖
又は実験機器等の使用禁止措置等を行うことができる。
３ 調査委員会は、前２項の措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しないものとする。
（調査の中間報告）第１５条 館長は、調査の終了前であっても、資金配分機関から求められた場合には、調査の進捗状況報告又は調査の中間報告を行うものとする。
（秘密とすべき情報の保護）第１６条 調査委員会は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。
（認定）第１７条 調査委員会は、本調査の開始後150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割並びに不正に使用された研究費の額を認定する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金配分機関に報告する。ただし、150日以内に調査結果を報告できない合理的な理由がある場合には、その理由及び報告予定日を館長に申し出て承認を得るものとする。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関に提出するものとする。
２ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（被告発者の説明責任）
第１８条 被告発者は、調査委員会の調査において、被告発者が告発に係る疑惑を晴らそうとする場合にあっては、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであること
を科学的根拠を示して説明し、研究費の使用に係る疑惑を晴らそうとする場合にあっては、自己の責任において、当該研究費の使用が適正な方法と手続きに則って行われたことを関係書類等を示して説明しなければならない。
4-16-7

（不正行為か否かの認定）第１９条 調査委員会は、前条により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。
２ 前項の認定において、証拠の証明力は、調査委員会の判断に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方、関係書類の取扱い等様々な点から故意性を判断するものとし、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできないものとする。
３ 調査委員会は、次に掲げる場合には、不正行為と認定する。
一 被告発者が前条の説明において、被告発者が生データ、実験又は観察ノート、実験
試料・試薬等の不存在、勤務時間を確認する資料、支払関係書類等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合
二 被告発者が前条の説明において、不正行為であるとの疑いを覆すことができない場
合４ 調査委員会は、次に掲げる場合には、不正行為とみなさない。
一 被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば、災害等の理由）により、基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合
二 生データ、実験又は観察ノート、実験試料・試薬又は研究費の使途を示す関係書類
等の不存在が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間若しくは科学博物館又は通報に係る研究を行っていたときに所属していた機関が定める保存期間を超えることによるものである場合
第５章 調査結果の報告及び通知（調査結果の報告及び通知）
第２０条 調査委員会は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を直ちに館長へ報告する。
２

館長は、調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するものとする。
３ 館長は、前項の通知に加えて、被告発者が科学博物館以外の機関に所属している場合の当該機関及び当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知するものとする。
４ 告発等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査で、不正行為があったと認定されたときは、取り下げ等研究者が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯及び事情等をこれに付記するものとする。
５ 館長は、悪意に基づく告発と認定された場合おいて、告発者が科学博物館以外の機関に所属している場合は、当該機関にも通知する。
第６章 不服申立て（不服申立ての受理）第２１条 不正行為と認定された被告発者は、認定を受けた日から30日以内に調査委員会に不服申立てをすることができる。ただし、同一理由による不服申立てを繰り返すこと
4-16-8はできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については、第17条第２項の規定を準用する。）は、その認定について、前項の例により不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、館長の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
４ 不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、館長は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させる。ただし、館長が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
（被告発者による不服申立ての審査）第２２条 不正行為と認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委
員会（前条第３項の調査委員会に変わる者を含む。以下同じ。）は、直ちに館長に報告するとともに、不服申立ての理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。
２ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合は、直ちに館長に報告し、館長は被告発者に当該決定を速やかに通知するものとする。この場合において、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知する。
３ 調査委員会は、再調査を行うことを決定した場合には、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとし、その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合においては、直ちに館長に報告するものとし、館長は被告発者に当該決定を速やかに通知するものとする。
４

館長は、不正行為と認定された被告発者による不服申立てを受けたときは、告発者及び当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知するものとする（不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。）。
５ 調査委員会が再調査を開始した場合は、再調査を開始した日から50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに館長に報告するものとする。ただし、50日以内に報告できない合理的な理由がある場合は、その理由及び報告予定日を館長に申し出て、承認を得るものとする。
６ 館長は、前項の報告を受けたときは、当該結果を被告発者及び告発者に通知する。
７ 館長は、前項の通知に加えて、被告発者が科学博物館以外の機関に所属している場合の当該機関及び当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知するものとする。
（悪意に基づくものと認定された告発者による不服申立ての審査）第２３条 館長は、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合には、告発者が所属する機関、被告発者及び当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知するものとする。
4-16-9２

調査委員会は、前項の不服申立てについては、不服申立てを受けた日から30日以内に再調査を行い、その結果を直ちに館長に報告するものとする。ただし、30日以内に報告できない合理的な理由がある場合は、その理由及び報告予定日を館長に申し出て、承認を得るものとする。
３ 館長は、前項の報告を受けたときは、当該結果を告発者、告発者が所属する機関、被告発者及び当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知するものとする。
（調査資料の提出）
第２４条 館長は、事案の調査が継続中であっても、資金配分機関から当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査を求められた場合には、これに応ずるものとする。ただし、調査に支障がある等、正当な事由がある場合には、これを拒むことができる。
第７章 公表（調査結果の公表）
第２５条 館長は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表する内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、科学博物館が行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。ただし、告発等がなされる前に取り下げられた論文等において不正行為が行われたと認定されたときは、不正行為に係る者の氏名及び所属を公表しないことができる。
３ 館長は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容には、不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるもの
でない誤りがあった場合は、そのことも含む。）、被告発者の氏名・所属に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法、手順等とする。
４ 館長は、悪意に基づく告発と認定があった場合は、前項ただし書きの公表内容に加えて告発者の氏名・所属を併せて公表する。
第８章 告発者及び被告発者に対する措置
第１節 調査中における一時的措置（調査中における一時的措置）
第２６条 館長は、本調査を行うことを決定したときから、被告発者に係るすべての研究費の使用停止を命ずるものとする。
２ 館長は、資金配分機関が被告発者に対し、当該事案に係る研究費の使用停止を命じた
場合には、当該研究費の使用を停止する。
第２節 不正行為が行われたと認定された場合の措置（研究費の使用中止）
第２７条 館長は、不正行為が行われたと認定された者及び関与したとまでは認定されな
いが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者並びに不正行為と認定された研究活動に係る研究費の全部又は一部について使用責任を
4-16-10

負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに当該研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等取り下げの勧告）
第２８条 館長は、被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取り下げの勧告を行うものとする。
２ 館長は、前項の勧告に被認定者が応じなかった場合には、その旨を公表するものとする。
（被認定者の処分）第２９条 被認定者及び悪意に基づく告発と認定された告発者のうち、科学博物館の職員については、独立行政法人国立科学博物館職員就業規則、独立行政法人国立科学博物館
有期雇用職員就業規程、独立行政法人国立科学博物館短時間勤務有期雇用職員就業規程
その他科学博物館内規程に基づき適切な処分を行う。
（処分の公表）第３０条 館長は、前条により被認定者に処分を行ったときは、その結果を公表するものとする。
（研究費等の返還）第３１条 調査委員会は、認定結果に基づき、被認定者の研究費の一部又は全部の返還について検討し、返還額を館長に報告するものとする。ただし、当該事案に係る研究が資金配分機関の資金により行われていた場合には、原則として、当該資金配分機関の決定に従うものとする。
２ 調査委員会は、前項の返還額を検討するに当たっては、次に掲げる返還額を原則としながら、不正行為の悪質性や研究計画全体に与える影響等を考慮して判断を行うものとする。この際、違約金等の返還に要する費用が生じる場合には、返還額に含むものする。
一 未使用研究費の返還 未使用の研究費の全額を返還させる。この場合において、契約済みであるが納品されていない場合の契約解除や未使用の場合の物品等の返品によって生じる経費も加える（以下この項において同じ。）。
二 研究費全額の返還 研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合等極めて悪質な場合には、配分した経費の全額を返還させる。ただし、全額の返還に相当しないと判断した場合には、未使用研究費の全額及び使用済研究費の一部を返還させる。
３ 館長は、第１項の調査委員会からの報告を受けて研究費の返還を決定し、被認定者（被認定者の研究グループを含む。）に対して、当該研究費の一部又は全部の返還を求める。この際、再現性を示すために行った再実験等に要した経費の返還を併せて求めるものとする。
第３節 不正行為が行われなかったと認定された場合の措置（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第３２条 館長は、不正行為が行われなかったと認定された場合には、本調査に際して行った研究費の使用停止の措置を速やかに解除するものとする。
２ 本調査に際して行った証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間
4-16-11

が経過した後、又は、不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除するものとする。
３ 館長は、当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して、周知する。また、当該事案が調査関係者以外に漏洩している場合は、調査関係者以外にも周知するものとする。
４ 館長は、不正行為が行われなかったと認定した被告発者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講ずるものとする。
（告発が悪意に基づくものと認定された場合の措置）
第３３条 告発が悪意に基づくものと認定された場合には、告発者が科学博物館に所属する者であるときは、第29条に準じて適切な処置を行う。
２ 前項の認定において、告発者が科学博物館以外の機関に所属している場合には、当該機関に対し、適切な処置を行うよう求めることができるものとする。
第９章 資金配分機関への報告（最終報告書の提出）
第３４条 館長は、告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況及び再発防止計画等を含む最終報告書を、資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
２ 館長は、前項の期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告を資金配分機関
及び関係省庁に提出するものとする。
第１０章 秘密の保持（秘密保持義務）
第３５条 研究活動の不正行為への対応に携わる者は、当事者の名誉その他の人権を尊重するとともに、その任務の遂行上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第１１章
（事務）

雑則

第３６条 科学博物館における研究活動に係る不正行為に関する事務は、関係各部、各課等の協力を得て研究推進・管理課が行う。
（雑則）
第３７条 この規程に定めるもののほか、科学博物館における研究活動に係る不正行為に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成19年11月９日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年４月21日から施行し、平成24年４月１日から適用する。
附

則4-16-12

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、平成28年12月５日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年６月20日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年３月10日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年11月10日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年３月28日から施行する。

4-16-13