第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人東京学芸大学
１ 全体評価東京学芸大学は、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む「有為の教育者」を養成することを目的としている。第２期中期目標期間においては、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員や広く生涯学習社会において指導的な役割を担う人材の養成、学校教育と教員養成・研修に関する情報を広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制の構築等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項目で中期目標の達成のためには「重大な改善事項がある」ほか、それ以外の項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
大学の教育研究の特性を生かして、教育支援人材養成プロジェクトや教育環境支援プロジェクト、IB（国際バカロレア）教育プロジェクト等を実施しており、教育支援人材養成プロジェクトでは、学校教員及び教育支援者のチームアプローチ力を育むためのカリキュ
ラムプロトタイプの開発と検証評価を行っている。また、平成27年度に教育学部を再編し、教科指導力に優れ現代的な教育課題に対応できる教員を養成する学校教育系課程とするとともに、従来の教養系課程を、学校現場の複雑化した課題について教員と協働して解決に取り組む教育支援人材を養成する教育支援系課程へと改組している。
（業務運営・財務内容等）
学長のリーダーシップによる学内資源の重点配分を実施するとともに、大学の機能強化に向けた年俸制の導入や業績評価を行っているほか、「学芸ポータル」を活用した情報の一元管理や情報セキュリティの強化を図っている。
一方で、附属高等学校におけるいじめ重大事態への対応において、適切な対応が行われなかったことや附属学校運営部と附属高等学校との連携が不足していたことなどから事態の長期化を招いている。このことは、東京学芸大学の中期目標前文に掲げる「我が国の教員養成の基幹大学として、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む有為の教育者を養成する」という点に照らして極めて深刻な事態であると考える。附属学校における内部統制やガバナンス体制を強化するとともに、附属学校運営部の体制及び附属学校への指導・助言体制の強化等、再発防止に全学一体となって確実に取り組み、社会からの信頼回復に向けてあらゆる面で努力することが強く求められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
別紙のとおり。

-1-２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている（Ⅰ）教育に関する目標

良好

おおむね良好不十分

重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果等○②教育の実施体制等○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果等○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標○①社会との連携や社会貢献

○

②国際化

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

-2-

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 修士課程カリキュラムの検証・改善
修士課程カリキュラムの検証・改善を実施し、特に現職教員学生のため、夏季休業期間に開講する集中講義の開設授業科目を充実しており、平成22年度と平成27年度を比較すると開設科目は36科目から57科目へ、受講者数は35名から49名へ増加している。集中講義の充実により、教育委員会からの派遣学生の受入、標準修業年限１年の短期特別コース及び３年以上の長期履修制度の活用等が可能となっており、多様な現職教員の再教育を実施している。修士課程における教員養成教育の充実に向けた科目の検討を行い、教育実践研究法科目群に、多様化・複雑化、グローバル化する教育課題に対応する能力を育成することを目的に、「現代教育実践の課題Ｉ（現場と現代教育実践）」、「現代教育実践の課題Ｊ（学校インターンシップ）」の２科目を平成28年度から開設することとしている。
（特色ある点）○ 成績評価の公平性、公正性を高める取組
成績評価の公平性、公正性を高めるための取組として、同一授業科目で複数クラス開設している教職科目20科目について、シラバスの標準化やデータ分析等に基づく改善を行い、各クラスの成績評価の分布に見られた大きなばらつきを是正している。シラバスの充実では、シラバス担当教員に対し、システム管理教員の権限を付与するなど改善策を実施している。
②教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した２
項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

-3-

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学部教育組織の再編
学校現場に求められる教員を養成するため、平成27年度に教育学部を再編している。
従来の教育系４課程から、教科指導力に優れ現代的な教育課題に対応できる教員を養成する学校教育系４課程へ再編し、入学定員を95名増やし825名としている。また、従来の教養系５課程16専攻から、学校現場の複雑化した課題について教員と協働して解決に取り組む教育支援人材を養成する教育支援系１課程７コースへと改組し、入学定員を150名減じた185名としている。また、教育の実施体制について、選修・専攻における教員一人当たりの学生数を最大6.3名から５名とする学部教育組織の再編を行っている。
○ 新教員養成コースの教育内容の充実
平成20年度から導入している、学部に続き大学院教育学研究科を修了した後に学校教員を目指す学生のための新教員養成コースの教育内容を充実させるため、模擬授業の経験回数を増加し、個別面談による進路指導、専門性を活かしたプログラム、模擬授業とその研究会の振り返り等に関する特別ゼミナール等を実施している。また、新教員養成コース特別給付金制度として１学期につき12万円を支援する制度を導入している。平成24年度に初めての修了生を輩出して以来、平成27年度末までに27名が修了しており、教員就職率は81.5％となっている。
○ ４大学連携による先導的実践プロジェクトの実施
平成24年度から国立教員養成系単科大学のうち北海道教育大学（Ｈ）、愛知教育大学（Ａ）、東京学芸大学（Ｔ）及び大阪教育大学（Ｏ）の４大学で、大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築（教員養成ルネッサンス・HATOプロジェクト）を実施している。HATOプロジェクト推進のため、４大学による教員養成開発連携機構を設立し、各大学には教員養成開発連携センターを設置し、東京学芸大学のセンターが中心となり、３部門・全16プロジェクトの事業を遂行している。各大学の教育研究の特性を活かして推進する先導的実践プロジェクト、特別プロジェクトでは、東京学芸大学が中心的な活動拠点として教育支援人材養成プロジェクト、教育環境支援プロジェクト、附属学校間連携プロジェクト、放射線教育プロジェクト及びIB（国際バカロレア）教育プロジェクトを実施している。教育支援人材養成プロジェクトでは、学校教員及び教育支援者のチームアプローチ力を育むためのカリキュラムプロトタイプの開発と検証評価を行っている。その成果を基に、学生・教員向けテキストの編集や単位互換制度の整備による４大学共通のカリキュラムの開発に取り組んでいる。
③学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

-4-

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生への経済的支援の充実
平成21年度入学生より将来教員になることを志望しながらも経済的理由で大学進学が困難な学生に対して、入学料・授業料等を免除し年額40万円の奨学金を支給する教職特待生制度を創設し、毎年度10名程度を支援している。平成27年度からは対象を推薦入試及び特別入試入学生にも拡大するとともに、採用人員も12名程度まで拡大している。

-5-

（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 教員養成教育の評価システムの開発
平成22年度から平成25年度に実施した教員養成教育の評価等に関する調査研究事業において、学士課程における教員養成教育の評価システム（教員養成教育認定評価）を開発した成果を踏まえ、教員養成教育を行う他大学や教育委員会と連携し、平成26年度から日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究事業を推進している。
これまでに策定した認定基準や評価ハンドブック等に基づき、試行的に相互評価活動を行い、そこから得られた知見に基づき評価の有効性を検証し、精緻化・一般化を図っている。平成26年度に３大学４学部、平成27年度に３大学３学部を評価・認定しており、各大学での教員養成教育の改善につなげている。
○ 特別開発研究プロジェクト及び重点研究の推進
教育実践研究推進本部を平成24年度に設置し、特別開発研究プロジェクト及び重点研究費の公募・選考、プロジェクトの報告会等を実施し、大学の研究活動全体を推進している。科学研究費助成事業に申請する教員を支援するため科学研究費助成事業公募要領等説明会や研究計画調書作成相談会等を開催したことにより、平成26年度の新規応募件数が50件以上の研究機関別の新規採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となり、平成27年度に公表された過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野第２位となっている。

-6-

②研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 全学体制による研究プロジェクトの実施
大学の研究プロジェクトにより多くの教員が参加できるよう取り組んでおり、教育実
践研究推進本部が推進する特別開発研究プロジェクトでは、第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）に86件を実施し、大学教員・附属学校教員が累計で700名以上参加している。HATOプロジェクトでは、先進的実践プログラム部門の14プロジェクトに100名以上の大学教員等が参加しており、研究プロジェクトを全学体制で実施している。

-7-

（Ⅲ）その他の目標（１）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況① 社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
② 国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 日本語DPの開発研究の推進
国際バカロレア日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語DP）の実践研究と普及促進活動に附属学校と共同で取り組んでいる。日本語支援と国際理解教育の実践できる教員を養成するための、国際教育実践研修プログラム開発事業を実施し、民間団体等との連携による教職員研修、プログラム開発等を行っている。平成26年度からは日本型IB教員養成プログラム開発事業へと発展させ、附属国際中等教育学校において国際教育実践研究プログラムの試行と日本語支援及び国際理解教育を実践するための教材開発を行い、日本語DPの開発研究を進めている。東京学芸大学が会長校として運営する国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会は、附属国際中等教育学校を主幹校とし、IB認定を目指す学校に、必要な施設・設備やカリキュラムに関するアドバイス等の支援を行っている。

-8-

（２）附属学校に関する目標
附属学校園は、大学と連携して、附属学校における教育・研究の質を向上させ、教育実習等、附属学校としての機能を高めることや、外部に開かれた研究会や研修会等を充実させ、附属学校の社会貢献機能を強化すること等を目標としている。
教育課題については、例えば特別支援教育において、大学と附属学校との間で協議機関を設置し、実践的・先導的な教育課題について協議しているほか、幅広い対象者に研修会を実施し、成果公表等に取り組んでいる。大学・学部との連携については、教育実習の事前・事後指導を中心に、附属学校教員が学部の講義に協力し、質の高い教育実習を提供する場として実習生の受入れを進めている。
しかしながら、平成27年度に附属高校でいじめ重大事態が発生した際、直ちに適切な対応が行われず、文部科学大臣への報告も約半年遅れたことは極めて不適切であった。今後、附属学校における管理責任体制の見直しや指導体制の強化、教員研修の強化等の再発防止に取り組むことが強く求められる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 実践的・先導的な教育課題に対する大学と附属学校との組織的な取組
附属特別支援学校では、大学の特別支援科学講座及び教育実践研究支援センターの教員と実践的・先導的な教育課題について協議する「特別支援科学講座・教育実践研究支援センター・附属特別支援学校連絡会」を設置し、毎年100名以上の全国の参加者と研究協議を行っている。また、毎年度、発達障害・各ライフステージでの支援の実際や課題について、地域の教員、幼児教育関係者、福祉関係者、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を対象に研修会を実施し、多数の参加を得ている。
○ 附属学校教員を活用した教育実習の質の向上
教育実習の質の向上を図るため、教育実習の事前・事後指導を中心に、附属学校教員が教員養成実地指導講師として学部の講義に協力し、大学教員と共同で授業を作っており、大学教員にとっても自らの授業の振り返り・大学全体での教育実習の位置付けを確認する機会となっている。平成27年度は、教職・教科に関する科目を含め約120名の附属学校教員が大学で講義を行い、学生がより具体的で実践的な準備をもって教育実習に臨むことを可能としている。
（改善すべき点）○ いじめ重大事態における附属学校の対応の不備
平成27年度に附属高校でいじめ事案が発生した際、いじめ早期発見のためのアンケー
トにおける被害生徒からの訴えに対する事実確認が不十分だったこと、被害生徒がいじめによって重傷を負う深刻な事故があったにも関わらず学校事故報告書が作成されなかったこと、事態が発覚した後の関係生徒に対する事実確認が不十分だったこと等、高校の対応が不適切であったことから、管理責任体制の見直しや指導体制の強化、教員研修の強化等の再発防止に取り組むことが強く求められる。

-9-

Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている良好（１）業務運営の改善及び効率化

おおむね
良好

不十分

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成のためには重大な改善事項がある（理由） 中期計画の記載11事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、附属学校におけるいじめ重大事態への対応における法人ガバナンスが欠如していたことについて抜本的な改善が必要と判断されること等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学内資源の重点配分を可能とする不断の見直しの実施
平成22年度にトップマネジメント経費の枠組みを見直し、学長のリーダーシップにより重点配分できる仕組みを構築するとともに、平成23年度には、理事・副学長等による学内ヒアリングにより全学的な教育活動や大学運営に係わる事業に重点配分する仕組みを整備し、学生給付金事業の拡大（20名程度→50名程度）等を実施している。さらに、平成26年度には、教育研究経費等を見直し、実験・実習等経費や若手教員等研究支援費を新設することで、実践的な実験・実習の実施や若手教員の研究調査の支援を実現するなど、学内予算配分の不断の見直しに基づく重点配分を実施している。
○ 大学の機能強化に向けた人事制度・給与体系の整備
教員と事務職員との教職協働の取組の重要性に鑑み、さらに幅広い視点、専門性を持つ人材を養成するため、東京都教育庁や大学改革を推進している私立大学との相互人事交流を平成27年度から開始している。また、学長のリーダーシップによる戦略的配置教員（４名）に年俸制を適用するとともに業績評価を実施するなど、大学の機能強化に向け、人事制度の構築や給与体系の弾力化を図っている。

- 10 -

○ 男女共同参画の実現に向けた積極的な取組の推進
人事、教育、研究その他すべての面で男女共同参画を推進するため、介護や育児等を行う教員の研究をサポートする研究補助員の配置や、教職員や学生の子育て支援を推進するための学芸の森保育園の開園等に取り組んだ結果、第２期中期目標期間における女性教員比率は20.1％（平成22年度）から24.7％（平成27年度）へと増加している。また、平成26年度には、東京都が女性の活躍推進に取り組む団体を表彰するために創設した「東京都女性活躍推進大賞」を受賞している。
（改善すべき点）○ 附属学校におけるいじめ重大事態への対応における法人ガバナンスの欠如
平成27年度に附属高等学校において、事故の発生に対する組織的な対応が不十分であったことにより、いじめ発生の把握が遅れたことに加え、いじめ発覚後においても重大事態であることを認識すべき機会が何度もあったにも関わらず、重大事態としての認識が半年にわたり遅れ、事態の長期化を招いている。
これらのことは、附属学校における内部統制に問題があることのみならず、附属学校運営部から附属高等学校に対し適切な指導・助言が行われなかったこと等に起因していると認められることから、附属学校における内部統制やガバナンス体制を強化するとともに、附属学校運営部の体制や附属学校への指導・助言体制を強化するなど、再発防止に向けた組織的な取組が強く求められる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載７事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載５事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

- 11 -

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 自己点検・評価の公表や改善策の実施に基づくPDCAサイクルの確立
大学の教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動、大学運営に関する自己点
検評価の基礎資料となるデータ集「アニュアル・レポート」を毎年度作成し、その分析を基に学長が自己点検・評価を実施するとともに、検討を要するとされた点に対し各部局が実施した改善策の有効性を検証し、その検証結果を役員会に報告するとした自己点検・評価のサイクルを確立している。平成27年度には、アニュアル・レポートに加え、経年の推移を把握し現状を明らかにする資料として、「東京学芸大学ファクトブック」を新たに作成し、学内の意思決定や判断の際の重要な資料とするなど、大学運営に活用されている。
○ 高度専門人材を活用した広報体制の整備
広報に関する分析・調査及び学内外の広報に関する情報収集・発信等を行う「広報企画室」を役員会の下に設置し、その下にメディアラボを置くとともに、広報戦略の専門家を外部から招き特任教授として配置したほか、メディアラボに特任准教授や特任講師を配置しており、広報及び情報公開関連の各種媒体のデザイン・編集、ウェブサイトでの情報発信の迅速性確保に対応するとともに、ウェブサイト上で学生インタビューが閲覧できるようにするなど、学生確保の観点を踏まえた戦略的な広報を実施している。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載11事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学独自のシステムを活用した情報の一元管理や情報セキュリティの強化
大学構成員間のコミュニケーションの円滑化及び大学情報の一元管理による業務運営の合理化・効率化を図るため、平成22年度からポータルサイト「学芸ポータル」の運用を開始している。学芸ポータルの導入により、メールを介した情報漏えいが防止可能になるなど、情報セキュリティが強化されるとともに、学芸ポータルからのアクセスに限定した授業成績の学外入力が可能となるなど、業務の効率化や省力化にも貢献している。

- 12 -

○ 災害等不測の事態を想定した事業継続計画やバックアップ体制の整備
平成27年度に、想定災害や防災体制、非常時の優先業務等を定めた事業継続計画を策定しており、大規模地震からの早期復旧に向けた対策を明確化している。また、平成25年度には、災害等不測の事態に備えた事業継続のための業務情報等のバックアップ体制について、電気通信大学との間で、大学情報資産の保護及び事業継続計画に関して連携を図ることを目的とした覚書を交わすなど、災害等不測の事態下で事業を継続できる体制を構築している。

- 13 -別 紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について○ 北海道教育大学（Ｈ）、愛知教育大学（Ａ）、東京学芸大学（Ｔ）及び大阪教育大学（Ｏ）の４大学連携により、全国の教員養成の諸課題に対応するための教員養成開発連携機構を設置し、全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とするHATOプロジェクトを遂行する計画
４大学による教員養成開発連携機構を設立し、各大学には教員養成開発連携センターを設置し、東京学芸大学のセンターが中心となり、３部門・全16プロジェクトの事業を遂行している。各大学の教育研究の特性を活かして推進する先導的実践プロジェクト、特別プロジェクトでは、東京学芸大学が中心的な活動拠点として教育支援人材養成プロジェクト、教育環境支援プロジェクト、附属学校間連携プロジェクト、放射線教育プロジェクト及びIB（国際バカロレア）教育プロジェクトを実施している。教育支援人材養成プロジェクトでは、学校教員及び教育支援者のチームアプローチ力を育むためのカリキュラムプロトタイプの開発と検証評価を行っている。その成果を基に、学生・教員向けテキストの編集や単位互換制度の整備による４大学共通のカリキュラムの開発に取り組んでいる。

- 14 -