（公財）日本関税協会大阪支部研修資料

関税評価について
関税評価研修大阪税関 業務部 関税評価部門
R６.３.１５（金）－目 次－
１．関税評価の概要
２．原則的な課税価格の決定方法
３．原則によらない課税価格の決定方法
４．評価申告手続き
５．その他

1

1．関税評価の概要

2

１．関税評価の概要

関税評価とは「輸入貨物の課税価格を法律の規定に従って決定すること」
課税標準 × 関税率 ＝ 関税額（課税価格）
33

１．関税評価の概要

関税評価関係法令・WTO関税評価協定

国際ルールです1994年の関税及び貿易に関する一般協定 第７条の実施に関する協定

・関税定率法 【第４条～第４条の９】
日本国内ルール
・関税定率法施行令
国際ルールに準拠しています・関税定率法 基本通達
・個別通達
4

2．原則的な課税価格の決定方法

5

２．原則的な課税価格の決定方法

課税価格の決定方法（適用順序）
1. 取引価格による方法（原則的な課税価格の決定方法）
適用順
序2. 同種又は類似の貨物の取引価格による方法
3. 国内販売価格から逆算する方法
4. 輸入貨物の製造原価に基づき積算する方法
5. 特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定方法※輸入者の希望により3.と4.の順序変更可6

２．原則的な課税価格の決定方法

原則的な課税価格の決定方法
原則、課税価格は① 輸入貨物に係る輸入取引がされた場合に、② 買手により売手に対し又は売手のために、輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格（現実支払価格）にその含まれていない限度において輸入貨物の輸入港までの運賃
等（加算要素）を加えた価格（取引価格）とする。

課税価格＝（取引価格）

現実支払
＋
価格

加算要素
7

２．原則的な課税価格の決定方法

輸入取引
一般的な「輸入取引」の例

×

乙
（本邦）

売買契約
貨物

×

甲
（Ａ国）

貨物代金

8

２．原則的な課税価格の決定方法

複数の取引がある場合の輸入取引（関税定率法基本通達４－１（２）イ）【この事例の条件】①AとBの間で売買し、本邦へ輸出せず一時保管②AとCの間で売買し、ＡがＢに出荷指示し、③BからCあてに貨物が送られた

売買

Ａ

Ｂ

（日本）

（USA）
CIF 10万ドル

輸入取引
（売買）

CIF
15万ドル

Ｃ

現実支払価格貨物（日本）

ＡとＣとの売買が、「現実に貨物が日本に到着することとなった売買」であり、輸入取引となる。

9

２．原則的な課税価格の決定方法

輸入取引の買手・売手◼ 自己の計算と危険負担の下に輸入取引を行う者

自ら輸入取引における輸入貨物の品質・数量・価格等を取り決める• 瑕疵、数量不足、事故、不良債権等の危険を負担する•◼ 買手は本邦に拠点（※）を有する者（※）拠点とは・・・住所、居所、本店、支店、事務所、事業所
その他これらに準ずるもの【売手・買手≠輸出者・輸入者の例】
輸入者：商社、買手：国内エンドユーザー◼ 輸出者：輸出免許を持つ者、売手：製造者（生産者）◼

10

２．原則的な課税価格の決定方法

現実支払価格①
×

売買契約
乙
（本邦）

貨物

×

甲
（Ａ国）

貨物代金
通常は仕入書価格＝現実支払価格① 仕入書価格（＝現実支払価格（通常））② 仕入書価格以外の構成要素（＋）③ 仕入書価格から控除すべき費用（－）④ 価格調整条項により調整される価格（±）

11

２．原則的な課税価格の決定方法

現実支払価格②•

例えば、次のような場合は、現実支払価格と仕入書価格は一致しないので留意する。
イ．仕入書価格の支払いに加えて、取引の状況その他の事情からみて 輸入取引をするために割増金、契約金等が支払われる場合（別払い）ロ．売手の債務を買手に弁済させることとし、輸入貨物の価格から当該弁済額を控除した残額を仕入書価格とする場合（弁済）ハ．売手が買手に対して債務があり、輸入貨物の価格と当該債務額を相殺した残額を仕入書価格としている場合（相殺）二．輸入取引に価格調整条項が付されて、仕入書価格が調整される場合。
（関税定率法基本通達４－２（３））

12２．原則的な課税価格の決定方法

現実支払価格③（値引き(DISCOUNT)）
現実支払価格が仕入書価格と一致しない場合（値引き）認められる値引きの例○• 数量値引き• 現金値引き• 旧モデルの在庫値引、季節値引き

納税申告の際に値引きが行われることが確定している
値引き後の価格が買手により現実に支払われる✕

認められない値引きの例• 輸入取引における特別な事情による値引き• 相殺（クレーム処理による等）
• 弁済

13

２．原則的な課税価格の決定方法（関税定率法基本通達４－２（３））ロ（弁済の例）
買手が債務弁済してくれた金額を値引き貨物・仕入書
輸入者
（買手）

輸出者
（売手）
債務弁済
債務

この場合の現実支払価格は、仕入書価格に弁済される額を加えた価格である！

債権者

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２．原則的な課税価格の決定方法（関税定率法基本通達４－２（３））ハ（相殺の例）
クレーム求償額を値引き
売買契約5,000ドル

貨物・仕入書輸入者（買手）

貨物代金4,000ドル

輸出者
（売手）

クレーム求償相当額（1,000ドル）

前回の取引で不良品発生！１，０００ドル分

この場合の現実支払価格は、仕入書価格に相殺される額を加えた価格である！

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２．原則的な課税価格の決定方法

現実支払価格とは？④◼

施行令第１条の４各号に規定するその額が明らかである費用等が含まれている場合（この場合の現実支払価
格は、仕入書価格から当該費用等の額を控除した価格）（関税定率法基本通達４－２（３）ホ）１）輸入申告時以降に行われる据え付け、組立て、整備又は技術指導に要する役務の費用
２）輸入港到着後の運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用
３）本邦において輸入貨物に課される関税その他の課徴金
４）延払い金利16

２．原則的な課税価格の決定方法

控除する費用等のイメージ①
国内運送
国外運送
輸
入
国

国
内
荷
主

 機械等の据え付け費用
 関税・消費税
 国内運送 延払金利

保
税
地
域

輸
出
課税価格は
ＣＩＦ

一般に、輸入後に発生する費用等

国17

２．原則的な課税価格の決定方法

控除する費用等のイメージ②

INVOICE
UNIT PRICE DDP KYOTO$50
QUANTITY
10pcs
TRANSPORT TO KYOTO $50
AMOUNT$550※関税FREE

据付・組立費用、日本国内の運賃、関税・調整金、延払金利であり、その額が明らかならば控除可能

課税価格=$500
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２．原則的な課税価格の決定方法

加算要素
関税定率法４条１項１号～５号に限定列挙された費用等の額で、現実支払価格に含まれていないもの① 輸入港までの運賃、保険料その他の運送関連費用② 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される仲介料
その他の手数料（買付手数料は除く）又は容器・包装の費用③ 買手により無償で又は値引きして直接又は間接に提供された物品又は役務の費用④ 輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価で、輸入取引の条件として買手により直接又は間接に支払われるもの⑤ 輸入貨物の処分等による収益で売手に帰属するもの●運賃等の額の加算は、客観的なかつ数値化された資料に基づいて行う。

（通達4-7(2)）

19２．原則的な課税価格の決定方法

一 輸入港までの運賃、保険料、運送関連費用
輸入港までの運賃等のイメージ
輸

実際に要した費用

入
港

運 送
出

（
本
邦
）

輸

運賃

保険料

運送
関連
費用

国

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２．原則的な課税価格の決定方法

二 仲介料その他の手数料、容器、包装の費用（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。）

買付手数料となる要件
・手数料を受領する者が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であること

・買付委託契約書等の文書により明らかであること
・文書や記録その他の資料により買付に係る業務を実際に行っていることが確認できること 他（関税定率法基本通達4-9（3））

21２．原則的な課税価格の決定方法

仲介者に支払う手数料

貨物、仕入書買手

貨物代金（１万円）

売手

手数料
仲介業務

仲介業務

仲介者
買手が仲介者に支払う仲介手数料→加算

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２．原則的な課税価格の決定方法

販売代理人に支払う手数料
注文

貨物、仕入書

買手

貨物代金

（輸出者）
販売代理人
注文

貨物

支払

買手が販売代理人に支払う手数料→加算

売手

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２．原則的な課税価格の決定方法

買付代理人に支払う手数料
売買契約
貨物、仕入書

買手

貨物代金

売手

買付業務委託契約

買付手数料（仕入書価格の●％相当額）

買手が買付代理人に支払う買付手数料→非加算

買付代理人

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２．原則的な課税価格の決定方法

三 無償又は値引き提供物品・役務の費用（関税定率法第4条1項3号イ～ニ）

イ 輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの（基本通達4-12（1））
ロ 輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類するもの（基本通達4-12（2））
ハ 輸入貨物の生産の過程で消費された物品（基本通達4-12（3））

ニ 技術、設計その他輸入貨物の生産に関する役務で日本以外で開発されたもの（基本通達4-12（4））※上記費用に加え、提供に要した費用も加算対象！

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２．原則的な課税価格の決定方法

四 特許権、意匠権等の使用の対価（関税定率法第4条1項4号）- 特許権、意匠権、商標権、実用新案権
著作権、著作隣接権 等- 輸入貨物に係る権利で、かつ- 輸入貨物の取引の状況その他の事情からみてその輸入貨物の輸入取引をするために- 買手により直接/間接に支払われるもの
つまり、買手が権利使用料等を支払わなければ輸入できないような状況

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２．原則的な課税価格の決定方法

商標権者である売手に支払うロイヤルティ
売買契約

買 手

貨物（A商標付）、仕入
書

貨物代金

（本邦）

ロイヤルティ

売 手（商標権者）（Ｅ国）

ライセンス契約（Ａ商標）
課税価格＝仕入書価格＋商標権使用の対価（ロイヤルティ）27

２．原則的な課税価格の決定方法

第三者である商標権者に支払うロイヤルティ
売買契約
買 手
（本邦）

貨物（商標付）
貨物代金

ロイヤルティ

売 手（Ｅ国）（製造工場）

商標権者の指定工場
商標権者Ａ社（Ｅ国）

ライセンス契約
課税価格＝仕入書価格＋商標権使用の対価（ロイヤルティ）28

２．原則的な課税価格の決定方法

五 買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているもの（関税定率法第4条1項5号）

例えば

輸入貨物の利潤分配取引に基づき買手が売手に分配する利潤29

3．原則によらない課税価格の決定方法

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３．原則によらない課税価格の決定方法

原則的な方法によらない課税価格の決定方法
輸入取引によらない輸入貨物（基本通達４－１の２（１））• 無償貨物• 委託販売のために輸入される貨物• 売手の代理人により輸入され、売手が輸入国において販売する貨物• 賃貸借契約に基づき輸入される貨物 など

特別な事情がある輸入貨物（基本通達４－１の２（２））• 輸入貨物の処分・使用について制限がある（法第４条第２項第１号）• 課税価格の決定が困難な条件が輸入取引に付されている（同第２号）• 売手帰属収益の額が明らかでない（同第３号）• 特殊関係が輸入貨物の取引価格に影響を与えている（同第４号）

課税価格の疑義が解明されない（基本通達４－１の２（３））

31３．原則によらない課税価格の決定方法

輸入取引に関する特別な事情の例
売買契約（スノーモービル3台、うち1台は展示試乗用としての価格の取決め有
り）

買 手
（本邦）

スノーモービル3台（うち1台は展示試乗用、半額）

貨物代金
使用状況の報告

売 手（Ｅ国）

1台の展示試乗用のスノーモービルは、「展示試乗用」として処分又は使用につき制限がある貨物であり、その特別な事情により半額となったものであることから、現実支払
価格に基づく「輸入貨物の取引価格による方法」により課税価格を計算することはできない。

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３．原則によらない課税価格の決定方法

課税価格の決定方法（適用順序）
1. 取引価格による方法（原則的な課税価格の決定方法）
適用順
序2. 同種又は類似の貨物の取引価格による方法
3. 国内販売価格から逆算する方法
4. 輸入貨物の製造原価に基づき積算する方法
5. 特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定方法※輸入者の希望により3.と4.の優先順位変更可

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３．原則によらない課税価格の決定方法

同種又は類似貨物の取引価格による方法（関税定率法第４条の２）◼同種類似貨物の取引価格がある◼同種類似貨物が• 輸入貨物の本邦への輸出の日の前後１月以内に本邦へ輸出されている• 輸入貨物の生産国で生産されている◼同一の取引段階及び取引数量によるものである

同種類似貨物の取引価格を当該輸入貨物の課税価格とする
同種貨物： 形状、品質等すべての点で輸入貨物と同一
類似貨物： すべての点で同一ではないが、同様の形状、材質、機能、当該輸入貨物と商業上の交換が可能
34

34

３．原則によらない課税価格の決定方法

国内販売価格から逆算する方法（関税定率法第４条の３第１項）◼輸入貨物又は同種類似貨物に係る国内販売価格があるとき◼輸入申告の前後１月以内又は輸入後９０日以内の最も早い日における国内販売価格から次の費用を控除した価格を課税価格とする• 国内における販売に係る同類貨物の通常の手数料（又は利潤及び一般経費）• 国内到着後の運賃、保険料その他運送関連費用• 本邦において課された関税その他の公課
通常の手数料又は利潤及び一般経費

課税価格
国内販売価格輸入港到着後の運賃・関税等35

３．原則によらない課税価格の決定方法

製造原価から積算する方法（関税定率法第４条の３第２項）◼輸入貨物の製造原価を確認できるとき◼輸入貨物の製造原価に次の費用を加えた価格を課税価格とする• 輸入貨物と同類の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費• 輸入港到着までの運賃、保険料等
通常の利潤及び一般経費

製造原価
課税価格

輸入港まで
の運賃等

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３．原則によらない課税価格の決定方法

特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定方法（関税定率法第４条の４、関税定率法施行令第１条の12第１号）

法第四条から第四条の三までに規定する方法による課税価格の計算の基礎となる事項の一部がこれらの規定による計算を行うために必要とされる要件を満たさないためこれらの規定に規定する方法により課税価格を計算することができない場合において、その必要とされる要件を満たさない事項につき合理的な調整を加えることにより当該事項が当該要件を満たすこととなるとき

当該要件を満たさない事項につき当該調整を加えてこれらの規定に規定する方法により計算される価格

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３．原則によらない課税価格の決定方法［関税定率法基本通達］（特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定）
4 の4―1 令第1条の12第1号に規定する「合理的な調整」とは、例えば次に掲げる方法によるものとする。
なお、これらの方法の適用順序は、前記 4～4 の 4―1 に定めるところに準ずるものとする。
(1) 合理的な調整を加えることにより法第 4 条第 1 項の規定に基づき課税価格を計算する方法
例
イ 修理委託契約により外国において修理された後に輸入される貨物について、修理代を対価として当該貨物の売買が委託者（買手）と受託者（売手）との間で行われたものとみなし、修理のために委託者（買手）から受託者（売手）に提供された貨物を「当該輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの」に該当するものとして、課税価格を計算する方法
ロ 本邦に拠点を有する輸入者が、最終的に本邦に到着させることを目的とした売買により購入した貨物を第三国で保管（保管に付随する些細な作業が行われる場合を含む）した後に、本邦へ輸入する場合には、当該 売買により「現実に当該貨物が本邦に到着することとなったもの」と取り扱い、当該売買を「輸入貨物に係る輸入取引」に該当するものとして、課税価格を計算する方法(2) 合理的な調整を加えることにより法第4条の2の規定に基づき課税価格を計算する方法
例
イ 「これに近接する日」の取扱いを弾力的に行い、課税価格を計算する方法
ロ 輸入貨物の生産国以外の国で生産された当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格に基づいて課税価格を計算する方法
ハ 法第4条の3第1項又は第2項の規定により計算された同種又は類似の貨物の課税価格に基づいて
輸入貨物の課税価格を計算する方法(3) 合理的な調整を加えることにより法第4条の3第1項の規定に基づき課税価格を計算する方法
例
イ 「性質及び形状」の取扱いを弾力的に行い、課税価格を計算する方法
ロ 「これに近接する期間内」の取扱いを弾力的に行い、課税価格を計算する方法

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３．原則によらない課税価格の決定方法

特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定方法（関税定率法第４条の４、関税定率法施行令第１条の12第２号）

世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定第７条及び
１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定第７条の実施に関する協定（関税評価協定）の規定に適合する方法として税関長が定める方法により計算される価格【関税評価協定において禁止されている方法】• 日本で生産された貨物の日本での販売価格に基づく方法• 特定の二の価格のうちいずれか大きい方の価格とする方法• 輸出国の国内市場における貨物の価格に基づく方法• 同種又は類似貨物について法第４条の３第２項（積算方式）の規定により計算された積算価格以外の積算価格に基づく方法• 日本以外の国への輸出のために販売された貨物の価格に基づく方法• 最低課税価格による方法• 恣意的な又は架空の価格に基づく方法

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３．原則によらない課税価格の決定方法［関税定率法基本通達］（税関長が定める方法による課税価格の決定）
4 の4―2 令第1条の12第2号に規定する「税関長が定める方法」とは、税関長が本邦において入手できる資料（輸入者から提出される資料を含むものとするが、税関長がその真実性及び正確性について疑義を有する
資料を除く。） に基づき計算する方法であって、合理的と認められるものをいう。
例えば、税関長が入手できる資料に応じて、次のような方法による場合がある。
(1) 輸入貨物と同種又は類似の貨物の本邦向けの販売価格に、合理的な方法により算定した当該販売価格に加えるべき費用等（例えば、法第 4 条第 1 項各号に掲げる費用等）の額を加えた価格による方法(2) 輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物（本邦において生産された貨物を除く。以下(3)及び(4)において同じ。）の国内における最初の取引段階以外の販売に係る価格から、資料により確認できる当該輸入貨物の本邦到着後の費用等を控除した後の価格による方法(3) 輸入貨物と同種又は類似の貨物の国際相場価格に、通常必要とされる輸入港までの運賃等の額を加えた価格による方法(4) 輸入貨物と同種又は類似の貨物の本邦における市価から、本邦において課される関税その他の公課に係る額を控除した後の価格による方法
なお、次に掲げる方法は関税評価協定第7条2 において禁じられている。
イ 本邦において生産された貨物の本邦における販売価格に基づいて課税価格を計算する方法
ロ 特定の二の価格のうちいずれか大きい方の価格を課税価格とする方法
ハ 輸出国の国内市場における貨物の価格に基づいて課税価格を計算する方法
ニ 同種の貨物又は類似の貨物について法第4条の3第2項の規定により計算された積算価格以外の積算価格に基づいて課税価格を計算する方法
ホ 本邦以外の国への輸出のために販売された貨物の価格に基づいて課税価格を計算する方法
へ 最低課税価格による方法
ト 恣意的な又は架空の価格に基づいて課税価格を計算する方法

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課税価格の決定方法まとめ①優先順位１：原則的な課税価格の決定方法による②優先順位２：同種・類似貨物の取引価格による方法 【法第４条の２】③優先順位３：国内販売価格から控除する方法 【法第４条の３】※【法第４条第1項】④優先順位４：製造原価から積算する方法 【法第４条の３】※

価格
国内再販売価格◆ 国内販売に係る通常の利潤・経費◆ 輸入港到着後、国内販売までの国内運賃、保険料等◆ 輸入時に課された関税、消費税等

取引価格

ＣＩＦ価格＝課税価格◆ 輸入港到着までの国際運賃、保険料等
ＦＯＢ価格◆ 輸出販売に係る通常の利潤・経費◆ 輸出国での国内輸送費用②同種・類似貨物の取引価格

EXW価格【法第４条の４】◆ 製造販売に係る通常の利潤・経費◆ 製造原価製造・加工※輸入者からの要請がある場
合は、③の適用に先立って④を適用することができる。

特殊な輸入貨物⑤優先順位５：
合理的な調整⑥優先順位６：
税関長が定める方法

輸出国の
国内輸送

工場出荷
現地輸出

国際輸送
航空／海上

日本到着
輸入

輸入国の
国内輸送

再販売

時間 /
工程

41

4．評価申告手続き

42

４．評価申告手続き

評価申告とは（関税法施行令４条１項3・４号）

・ 関税法68条の規定により提出することとされている仕入書、運賃明細書、保険料明細書等により課税価格の決定ができないとき等に行う評価申告書とは・ 課税価格の計算の基礎や関連事項を記載・申告するための様式。包括か個別を選択
輸入許可済貨物には評価申告（書）により課税価格の増減（訂正）をすることはできない。
修正申告や更正の請求の手続きで行います。

つまり、修正申
告のために行う
ものではない！

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４．評価申告手続き

評価申告書の添付書類◼ 課税価格の計算の基礎を明らかにする関係書類◼ 当該基礎に係る事実関係を証明できる書類（例）：輸入取引に係る事実関係、費用の支払等を証明できる契約書、請求書、価格表等

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４．評価申告手続き

評価申告書の提出の方法等
関税法基本通達７－９（２）イ 個別評価申告 ⇒ 申告時に通関部門に提出する個別申告が原則

ロ 包括評価申告 ⇒ 同一人との間の継続取引で取引内容が同じ場合にあらかじめ包括申告できるもの（輸入申告の前に評価部門にあらかじめ提出）
評価申告書
の種類
個別申告書

包括申告書

提出の時期

提出先

提出部数

輸入（納税）申告書等
納税申告官署の提出と同時

１部

輸入（納税）申告書等 貨物の主要な輸入申告
の提出以前
予定官署

２部
（原本及び申告者
交付用）

注意！：評価部門から交付した包括評価申告書は、必ず輸入申告時に必要な金額の加算を行ってください。評価部門からの交付で終わりではありません！

45

４．評価申告手続き

評価加算の方法（原則：按分）

46

４．評価申告手続き①原則的な加算方法（個別評価申告）（個々の輸入申告に按分）

個別評価申告（50円/個×2000個=10万円を加算）

個別評価申告（50円/個×4000個=20万円
を加算）

評価加算
20万円

個別評価申告（50円/個×4000個=20万円を加算）

個別評価申告

評価加算
30万円

評価加算
20万円

個別評価申告

評価加算
20万円

評価加算
10万円

金型輸出
100万円

第1回輸入
第2回輸入
第3回輸入
第4回輸入
第5回輸入
2,000個・円 4,000個・円 4,000個・円 6,000個・円 4,000個・円

輸入貨物1個当たりの金型費用100万円÷20,000個＝50円

契約個数 20,000個

47４．評価申告手続き② 包括評価加算の方法について（原則：按分）貨物の輸入が同一人との間の継続した輸入取引に係るものであり、
当該輸入貨物に係る個々の評価申告書の記載内容が同一の内容となるときは、個別評価申告に代えて包括的な評価申告が可能とな
る。
評価加算
30万円
包括評価申告（￥５０／個
を加算）

評価加算
20万円

評価加算
20万円

評価加算
20万円

評価加算
10万円

金型輸出
100万円

第1回輸入 第2回輸入 第3回輸入 第4回輸入 第5回輸入
2,000個・円 4,000個・円 4,000個・円 6,000個・円 4,000個・円
契約個数 20,000個
契約金額 20,000円

48

４．評価申告手続き③ 包括評価加算方法について（初回輸入申告に一括加算）
ただし、次に掲げる費用等の額の加算については、輸入者から希望する旨の申し出があり、かつ、課税上その他特に支障がないと認められるときは、当該費用等の額は、便宜特定の輸入貨物の課税価格に算入することができます。
(1) 法第４条第１項第３号に掲げる費用(2) 法第４条第１項第１～２号、第４～５号に掲げる費用等であって、個々の輸入貨物への按分が困難と認められるもの（別払金も準用）
包括評価申告（初回輸入申告に一括加算）

評価加算
100万円

・関税率が異なる複数の品目に係るものである場合
・同一品目であるが適用税率が変わりうる貨物
である場合には一括加算はできません。

・・・・
金型輸出
100万円

第1回輸入 第2回輸入 第3回輸入 第4回輸入 第5回輸入
2,000個・円 4,000個・円 4,000個・円 6,000個・円 4,000個・円 ・・・・
契約個数 未定49

４．評価申告手続き（参考）(1) 法第４条第１項第３号に掲げる費用

イ 輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの（基本通達4-12（1））
ロ 輸入貨物の生産のために使用された 工具、鋳型又はこれらに類するもの（基本通達4-12（2））
ハ 輸入貨物の生産の過程で消費された物品（基本通達4-12（3））

ニ 技術、設計その他輸入貨物の生産に関する役務で日本以外で開発されたもの（基本通達4-12（4））

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４．評価申告手続き（参考）(2) 法第４条第１項第１～２号、第４～５号に掲げる費用等であって、個々の輸入貨物への按分が困難と認められるもの（別払金も準用）・輸入港までの運賃等（４条１項１号）
・仲介料その他の手数料（４条１項２号イ）
・輸入貨物の容器、包装に要する費用（４条１項２号ﾛ、ﾊ）・ロイヤルティ又はライセンス料（４条１項４号）
・売手帰属収益（４条１項５号）
・現実支払価格（別払金等）（４条１項本文）⇒ 金型代金や材料・部品代等を買手が売手に支払った場合

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４．評価申告手続き③ 評価加算方法について（輸入開始後に一括加算）(1) 法第４条第１項第３号に掲げる費用の場合
一部輸入済；輸入済分は修正申告
未輸入分；要件（輸入者希望、課税上の支障なし）を充足すれば一括加算が可能

包括評価申告←評価加算（一括加算）
70万円

修正申告
20万円
修正申告
10万円

輸入済
金型輸出
100万円

第1回輸入 第2回輸入 第3回輸入 第4回輸入 第5回輸入
2,000個・円 4,000個・円 4,000個・円 6,000個・円 4,000個・円
契約個数 20,000個
契約金額 20,000円

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４．評価申告手続き④ 評価加算方法について（輸入開始後に按分加算）(2) 法第４条第１項第１～２号、第４～５号に掲げる費用等であって、個々の輸入貨物への按分が困難と認められるもの（別払金も準用）の場合
一部輸入済；輸入済分は修正申告
未輸入分；原則的な加算方法（個々の輸入貨物に按分）
包括評価申告⇒修正申告により按分可能となるため
修正申告
評価加算
20万円
20万円

評価加算
30万円

評価加算
20万円

修正申告
10万円

輸入済
金型別払金
100万円

第1回輸入 第2回輸入 第3回輸入 第4回輸入 第5回輸入
2,000個・円 4,000個・円 4,000個・円 6,000個・円 4,000個・円
契約個数 20,000個
契約金額 20,000円

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５．その他

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５．その他

事前教示制度(1) 回答の効果
有効期限（最長３年間）内、尊重されます(2) 手続き「事前教示に関する照会書（関税評価照会用）」＋必要資料（売買契約書等）↓「事前教示回答書（関税評価回答用）」(3) 公開関税法７条３項

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５．その他

税関HP掲載の評価に係る事例等◼ 事前教示回答事例
輸入者等の皆様からの事前教示に対して税関が文書回答した事例について、原則ＨＰに掲載しています。

◼ 質疑応答事例
輸入者等の皆様からの照会に対して税関が回答した事例のうち、他の輸入者の方々にも参考となるものを項目別に掲載しています。

◼ 関税評価用語解説
関税評価に関する法令等の用語について、Q&A形式で説明しています。

◼ その他
課税価格の計算方法、評価申告制度の概要等も掲載しています。

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５．その他②関税評価に関する内容をまとめたページが開く③関税評価ポータルへ①「関税評価を調べたい」
をクリック

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おことわり１．このスライドでは、極力わかりやすい表現にして いるため、実際の条文の文体とは異なる場合がございます。
２．関税評価に関する個別のご質問・ご照会は大阪税関業務部首席関税評価官部門にお問い合わせください。
Ｔel ０６－６５７６－３３５８
Ｆax ０６－６５７６－３１７０
インターネットメールosaka-hyoka@customs.go.jp