大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所。

平 成 30 年 7 月 5 日
18 時 00 分 現 在
内

１

閣

府

地震の概要（気象庁情報：7 月 5 日 17:00 現在）(1) 発生日時
・平成 30 年 6 月 18 日

7:58

(2) 震源及び規模（暫定値）
・場所：大阪府北部（北緯 34.8 度、東経 135.6 度）
・規模：マグニチュード 6.1（暫定値）
・震源の深さ：１３ｋｍ（暫定値）(3) 各地の震度（震度 5 弱以上）
震度６弱

大阪府

大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市

震度５強

大阪府

大阪市都島区、大阪市東淀川区、大阪市旭区、大阪市淀川区、豊中市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、島本町

京都府

京都市中京区、京都市伏見区、京都市西京区、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町、久御山町

震度５弱

大阪府

大阪市福島区、大阪市此花区、大阪市港区 、大阪市西淀川区、大阪市生野区、池田市、守口市、大東市、四條畷市、豊能町、能勢町

京都府

宇治市、城陽市、向日市、京田辺市、南丹市、井手町、精華町

滋賀県

大津市

兵庫県

尼崎市、西宮市、伊丹市、川西市

奈良県

大和郡山市、御所市、高取町、広陵町(4) 地震活動の状況
・7 月 5 日 17 時 00 分現在、震度１以上を観測する地震が 44 回発生（最大震度 6 弱：１回、震度 4：１回、震度 3：５回、震度２：11 回、震度１：26 回）

２

人的・物的被害の状況（消防庁情報：7 月 5 日 18:00 現在）(1) 人的・建物被害
人的被害
都道
府県
三重県
滋賀県

死者
(人)

行方不
明者
(人)

住家被害
負傷者

重傷(人)

全壊
(棟)

軽傷(人)

1

1
3
1 / 38

半壊
(棟)

一部
破損
(棟)

非住家被害
床上
浸水
(棟)

床下
浸水
(棟)

公共
建物
(棟)

その
他
(棟)

1

21

9

351

4

38

4

奈良県

4

27

徳島県

1

京都府

4

大阪府
兵庫県

4

合 計

15

2,434
9

419

87

9

87

24,631

27,096

675

11

675

11

※死者数については地震によるものか確認中《死者の状況》【大阪府】
・大阪市において、８０歳男性が、ブロック塀の崩落に巻き込まれ死亡
・高槻市において、９歳女児が、ブロック塀の崩落に巻き込まれ死亡
・茨木市において、８５歳男性が、本棚の下敷きになり死亡
・高槻市において、６６歳男性の死亡を確認(2) 火災の状況（消防本部から聴取）→6 月 18 日 16 時 00 分時点で全て鎮火【大阪府】 ・大阪市消防局
火災３件【兵庫県】 ・尼崎市消防局
火災４件(3) 避難指示等の状況（7 月 5 日 12:50 現在発令中のもの）
避難指示（緊急）
【大阪府】
※参考

箕面市

３世帯

最大時（6 月 21 日 5:30 時点）

避難指示（緊急）：【大阪府】枚方市 1 世帯、箕面市 13 世帯
避難勧告：【大阪府】枚方市 12 世帯、高槻市 12 世帯、豊中市 7 世帯、箕面市 166 世帯(4) 避難所の状況
【大阪府】
※参考

３

避難所数：27 箇所

最大避難者数

避難者数：150 名（7 月 5 日 11:30 現在）

大阪府

2,397 名（大阪府災害対策本部資料より）

京都府

279 名（京都府災害対策本部資料より）

その他の状況
(1) ライフラインの状況
ア

電力（経済産業省情報：7 月 4 日 18:00 現在）

停電解消（6 月 18 日 10:43 時点）（最大１７万件）※電源開発、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力（関西電力以外）については供給支障、設備被害なし。
イ

ガス（経済産業省情報：7 月 4 日 18:00 現在）

○都市ガス
大阪ガス

供給支障：復旧済み（２４日２２：００）（最大１１１，９５１戸）※移動式ガス発生設備による臨時供給については、供給再開に伴いすべて撤収済み
2 / 38（２４日１０：００）○ＬＰガス
供給施設：点検終了、出荷再開
需要施設：一部配管に不具合があったものの、処置済み。
ウ

石油（経済産業省情報：7 月 4 日 18:00 現在）

○石油備蓄
（製油所）
JXTG 堺製油所：通常運転中（通常出荷中）
大阪国際石油精製大阪製油所：運転再開（通常出荷中）※運転停止した精製設備につき復旧作業を進めていたが、２４日１５：００をもって全ての精製設備が通常運転再開。
コスモ石油堺製油所：通常運転中（通常出荷中）（油槽所）
JXTG 系

大阪油槽所：通常出荷中

その他：被害情報なし○ＳＳ
被害情報なしエ

水道（厚生労働省情報：7 月 5 日 16:00 現在）

厚生労働省から、震度５弱以上が観測された大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県に対し、水道の被害状況の積極的な把握及び報告を行うよう要請。また、日本水道協会に対し、応急給水・応急復旧の支援を行うよう依頼。
【断水の状況】
６月 19 日までに断水は全て解消。
・大阪府高槻市において発生していた断水又は減圧給水（最大で19.4万人（8.6万戸）に影響）は、６月19日15時までに解消。６月20日６時50分に安全確認を宣言。
・大阪府箕面市の一部の区域で発生していた断水（最大で２万人（0.8万戸）に影響）は、
６月19日16時頃までに解消。
・大阪府吹田市において発生していた断水（30戸に影響）は、６月18日までに解消。
【応急給水の状況】
・高槻市及び箕面市では、６月19日までに応急給水を終了。
・吹田市では、6月20日までに応急給水を終了。

3 / 38オ

通信関係（総務省情報：7 月 5 日 17:00 現在）
事業者（サービス名）

被害状況等

最大被害数

固定（注１）
携帯電話等（注２）

NTT 東日本

・被害なし。

・被害なし。

NTT 西日本

・復旧済み。

・約 15,000 回線（大阪府）

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害なし。

・被害なし。

KDDI

・被害なし。

・被害なし。

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害なし。

NTT ﾄﾞｺﾓ

・復旧済み。

KDDI(au)

・復旧済み。

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ【携帯】・復旧済み。
【ＰＨＳ】
・復旧済み

UQ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ・復旧済み。

ﾜｲﾔﾚｽｼﾃｨﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ

・復旧済み。

・被害なし。
・17 局停波（大阪府、京都府、兵庫県）・14 局停波（大阪府、京都府、兵庫県）【携帯】・14 局停波（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）【PHS】
・13 局停波（大阪府）
・24 局停波（大阪府、京都府、兵庫県）・9 局停波（大阪府、兵庫県）◯主な原因は停電及び設備故障（注１）事業者が把握可能な範囲の情報を記載（注２）携帯電話等事業者が設置している基地局数は各社で異なり、停波中の基地局数は、
サービス影響の規模を直接表すものではない＜防災行政無線＞
被害なし。
（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載＜その他＞（１）災害用伝言サービス
NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが災害用伝言サービスおよび災害用
音声お届けサービスを展開中。
（２）避難所等支援状況＜NTT 西＞○避難所支援設置場所

住所

特設公衆電話太田公民館

茨木市太田 3-6-18

3

豊川いのち・愛・ゆめセンター

茨木市豊川 4-4-28

3

合計

6

4 / 38

＜NTT ドコモ＞
○携帯電話等貸出状況
貸出機関

貸出台数
携帯電話

衛星携帯電話

データ端末

陸上自衛隊

3

1

0

国土交通省地方部局①

5

0

0

国土交通省地方部局②

5

0

0

ガス会社①

30

0

2

ガス会社②

500

0

10

ガス会社③

0

5

0

茨木市

87

0

0

宇治市

2

0

0

倉敷市

1

1

0

633

7

12

合計
＜KDDI＞○避難所支援

設置台数

設置場所

公衆無線 LAN

充電 BOX

富田老人福祉センター（大阪府高槻市）

1

1

合計

1

1

＜ソフトバンク＞○衛星携帯電話等貸出状況
貸出機関

貸出台数
衛星携帯電話

携帯電話

タブレット端末

陸上自衛隊

6

0

0

茨木市

0

0

50

一般社団法人

0

12

0

6

12

50

合計
（３）事業者対応状況○通信料金の減免＜ＮＴＴ西日本＞

・災害救助法適用地域内に居住する固定電話サービス等利用者を対象に、避難により利用できない期間、基本料金等の無料化を実施。
＜ＮＴＴドコモ＞
・災害救助法適用地域内に居住する「ドコモ光」利用者を対象に、避難により利用できなかった場合には、2018 年６月 18 日から７月 31 日までの期間、基本料金等の無料化を実施。
5 / 38

＜ＫＤＤＩ＞
・災害救助法適用地域内に居住する固定電話サービス等利用者を対象に、避難により利用できない期間、基本料金等の減免を実施。
＜ソフトバンク＞
・災害救助法適用地域内に居住する固定電話サービス等利用者を対象に、避難により利用できない期間、基本料金等の減免を実施。

○支払期限の延長・NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する請求書払いを行う移動電話利用者を対象に、６月請求分の支払期限を１か月延長。
・NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクは、災害救助法適用地域内に居住する請求書払いを行う固定電話サービス等利用者を対象に、６月請求分の支払期限を１か月延長。

カ

放送関係（総務省情報：7 月 5 日 17:00 現在）＜地上波（テレビ・ラジオ）＞
被害なし＜ケーブルテレビ＞○ジェイコムウエスト
・伝送路設備の故障（摂津市の一部地域 343 世帯、門真市の一部地域 110 世帯、
守口市の一部地域 83 世帯）←復旧済み＜事業者対応状況＞○ＮＨＫ
災害救助法が適用された区域内において半壊、半焼等の程度の被害を受けた建物に係る放送受信契約について、平成３０年６月から７月までの２か月間の放送受信料を免除。
○衛星放送
・㈱ＷＯＷＯＷ
災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤ
ルを設置。
・スカパーＪＳＡＴ㈱災害救助法が適用された地域在住のサービス加入者に対し、専用フリーダイヤルを設置し、加入者からの申し出があり、かつ「視聴不能」が確認された場合に、６月分の視聴料を免除。

キ

郵政関係（総務省情報：7 月 5 日 17:00 現在）＜業務関係＞
・郵便物・ゆうパックの送達遅延は解消済み（最大１日程度の遅延）。
・窓口業務を休止していた郵便局は全て再開（最大４局休止）。
＜被災者支援関係＞
6 / 38

○日本郵政グループにおいて、災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、貯金及び保険に関する非常取扱いを実施。
・通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い（平成 30 年６月
19 日（火）から７月 18 日（水）まで）・保険料の払込猶予期間の延伸（最長６か月間）
・保険金の非常即時払等の非常取扱い（平成 30 年６月 19 日（火）から７月 18 日（水）まで）○ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、平成 30 年６月 22 日（金）から９
月 28 日（金）まで義援金の無料送金サービスを実施。
○郵便局の窓口において、平成 30 年６月 25 日（月）から９月 28 日（金）まで、救援等を行う団体に宛てた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除を実施。
ク

下水道（国土交通省情報：7 月 5 日 15:00 現在）

点検完了。現時点での被害情報は以下のとおり。
市町村・流域等名

処理施設・ポンプ施設名

高槻市

高槻水みらいセンター（流域下水道）

汚泥焼却炉の運転を停止

被災した２機のうち、１機の汚泥焼却炉の運転を再開。別の１機は応急復
旧中（汚水処理に影響な
し）。

大阪府

茨木市

中央水みらいセンター（流域下水道）・汚泥焼却炉の運転を停止
・汚泥濃縮槽において、レール脱線停止。

汚泥焼却炉は運転再開。
汚泥濃縮槽については、別の汚泥濃縮槽で対応
中（復旧方法について検
討中）

大阪府

豊中市

原田処理場
（流域下水道）散気板に不具合あり、2系列の運転停止

運転再開（後日、詳細点検を実施予定）大阪府

吹田市

安威川左岸ポンプ場（流域下水道）

３台のポンプのうち、２台のポンプについて、ポンプ軸から異音。

復旧完了

大阪府

吹田市

岸部ポンプ場（流域下水道）

場内有効利用等のための処理水受水槽から漏水

応急復旧済みであり、ポンプ運転に問題なし（復旧方法について検討中）

大阪府

枚方市

渚水みらいセンター（流域下水道）

汚泥焼却炉の集塵装置が破損

別の汚泥焼却炉で対応
中（復旧方法について検
討中）

都道府県名

大阪府

ケ

被害状況等

対応状況等

原子力関連施設（原子力規制庁情報：6 月 25 日 17:30 現在）

異常情報なし(2) コンビニ・スーパー（経済産業省情報：7 月 4 日 18:00 現在）
指定公共機関のコンビニエンスストア、スーパーマーケットはすべての店舗で営業再開。
(3) 道路（国土交通省情報：7 月 5 日 15:00 現在）○高速道路
被災に伴う通行止め：なし○直轄国道
被災に伴う通行止め：なし○一般有料道路7 / 38

被災に伴う通行止め：なし○補助国道
被災に伴う通行止め：なし○都道府県道・政令市道
被災に伴う通行止め：なし
大阪府高槻市道 通学路である小学校のプール脇にあるブロック塀が倒れ、小学生が死亡
大阪府大阪市道

民家のブロック塀が倒れ、男性が死亡(4) 交通機関（国土交通省情報：7 月 5 日 15:00 現在）○鉄道（被害状況）
・新幹線及び在来線の状況
脱線なし（施設被害）
・山陽新幹線

復旧済み

・大阪高速鉄道

万博記念公園駅及び南茨木駅分岐器故障等

・大阪高速鉄道

一部車両の台車部品の損傷

復旧済み

修理済み

（運行状況）
運転休止区間なし（地震発生時14 事業者

78 路線（駅間停車）【新幹線駅間停車】（18 日中に解消）
東海道新幹線：8 本
山陽新幹線：3 本【在来線駅間停車】（18 日中に解消）
ＪＲ西日本：153 本
大手私鉄：81 本○航空■大阪国際空港
・震度 5 弱・滑走路異常無し
・一部天井部品の破損、壁面ひび割れが発生■その他、関西国際空港、神戸空港等は異常なし■運航状況等○6 月 18 日【欠航便数】
出発：41 便（ANA7、JAL29、JAC2、AMX1、IBX2）
到着：41 便（ANA6、JAL29、JAC3、AMX1、IBX2）【遅延便数（30 分以上の遅れ）】（6 月 18 日）
出発：65 便（ANA45、JAL17、JAC1、AMX0、IBX2）
到着：44 便（ANA25、JAL18、JAC0、AMX0、IBX1）
8 / 38運転休止）

○6 月 19 日
通常通り運航（欠航無し）(5) 河川（国土交通省情報：7 月 5 日 15:00 現在）
ア

国管理河川
河川管理施設等被害

整備局 水 系地

河 川 市町村

点

左右岸

KP

被 害 状 況
状 態

対

近畿

淀川

淀川

高槻市

右

28.5

護岸損壊

状

況

2m×1.7m 高水護岸・応急対策完了

L=16m 応急対策完了

近畿淀川

宇治川 京都市左38.2

堤防天端の縦断亀裂

近畿淀川

木津川 八幡市

左1.6

堤防天端の縦断亀裂

L=30m 応急対策完了

近畿淀川

木津川 八幡市

左7.2

堤防天端の縦断亀裂

L=163m 応急対策完了

近畿

淀川

淀川

右

22.8

堤防天端の縦断亀裂

L=139m 応急対策完了

近畿

淀川

淀川

摂津市

右

18.8

堤防天端の縦断亀裂 L=5m×３箇所 応急対策完了

近畿

淀川

芥川

高槻市

左

2.4

堤防天端の縦断亀裂

L=117m 応急対策完了

近畿淀川

木津川 城陽市

右11.8

堤防天端の縦断亀裂

L=26m 応急対策完了

高槻市

策

数 量（約）

近畿淀川

木津川 木津川市

左29.3

堤防本体以外の被災

近畿

淀川

淀川

枚方市

左

31.8

堤防本体以外の被災 W=15mmL=60cm

近畿

淀川

淀川

寝屋川市

左

21.8

その他

近畿

淀川

淀川

寝屋川市

左

22.0

堤防本体以外の被災

近畿

淀川

淀川

枚方市

左

31.2

堤防天端の縦断亀裂

L=30m 応急対策完了

近畿淀川

宇治川 宇治市

左49.4

堤防天端の縦断亀裂

L=20m 応急対策完了

イ

都道府県管理河川

1式

赤田川水門堤外階段クラック・応急対策完了
裏法面階段クラック・応急対策完了

L=108m 堤防裏小段の縦断亀裂・応急対策完了
1式樋門管理橋台クラック・応急対策完了

河川管理施設等被害地
都道府県 水 系

河 川

点

被 害 状 況

市町村

対
左右岸

KP

状 態

策

状

況

数 量（約）

京都府

淀川

天津神川 京田辺市

左0.35～0.5 堤防天端の縦断亀裂 延べL=50m 応急対策完了

京都府

淀川

天津神川 京田辺市

右0.2～0.5

大阪府

淀川

安威川 茨木市

右14.6～14.7 堤防天端の縦断亀裂 延べL=100m 応急対策完了

大阪府

淀川

天野川 交野市

左6.1～6.2

大阪府

淀川

大正川 茨木市

左3.3～3.33 堤防天端の縦断亀裂 延べL=30m 緊急復旧完了

大阪府

淀川

天野川 交野市

両岸

5.4～6.0

堤防天端の縦断亀裂 延べL=100m 応急対策完了

堤防天端の縦断亀裂 延べL=100m 応急対策完了

堤防天端の縦断亀裂 延べL=1,200m 応急対策完了(6) 土砂災害（国土交通省情報：7 月 5 日 15:00 現在）
がけ崩れ：１府（１件）
都道府県名

市町村名

大阪府
合計

枚方市

1件
1件

箇所名
1件 香里園桜木町

人的被害
死者

負傷者
名
名

行方不明者

名

人家被害
半壊 一部損壊戸
戸
戸

全壊○土砂災害危険箇所点検
大阪府 震度５強以上の地域を中心に、要配慮者利用施設関係の６２箇所について点検完了。
TEC-FORCE が大阪府の土砂災害危険箇所点検（237 箇所）を支援し、点検完了（6/21・22）。
上表に記載のある「がけ崩れ１件」以外、異常なし○震度５強以上を観測した大阪府と京都府において土砂災害警戒情報発令基準引き下げた暫定基準による運用を開始（6 月 18 日 13:00）
通常の７割（震度 6 弱）：大阪府 高槻市、枚方市、茨木市、箕面市
通常の８割(震度 5 強)：大阪府 豊中市、吹田市、寝屋川市、交野市、島本町、京都府 京9 / 38

都市（伏見区、西京区）、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町(7)文教施設関係（文部科学省情報：7 月 5 日 17:00 現在）
物的被害
都道府県名

国立学校
施設（校）

公立学校
施設（校）

三重県

1

滋賀県

9

私立学校
施設（校）

社会教育・
体育・文化
施設等（施設）

文化
財等
（件）

独立行政法
人等（施設）

計

1
1

10

京都府

3

163

17

18

26

1

228

大阪府

3

644

261

86

43

1

1,038

兵庫県

1

112

11

12

14

150

49

2

4

3

58

978

291

121

86

奈良県
計

7

・主な被害状況：校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水

2

1,485

等

(8) 医療施設、社会福祉施設等（厚生労働省情報：7 月 5 日 16:00 現在）
大阪府内の災害拠点病院について、すべてライフラインは正常。診療可能。（大阪府の救命救急センターはすべて災害拠点病院に指定されている。）
京都府、滋賀県、奈良県に確認し医療機関の被害情報なし。
ア

医療施設（精神科病院を除く）の被害状況① 国立循環器病研究センター
・ライフラインは復旧済
・外来（救急を含む）は通常どおり実施。
・入院についても受入を実施（使用できない病棟は東側10階の一部、西側８階から10階の病棟）。
・東西にある高架水槽２槽のうち、西側の１槽が破損し使用不可。
イ 国立循環器病研究センター以外の医療施設（精神科病院を除く）の被害状況：府県からの聞き取り等
診療へ影響を及ぼす医療機関の被害に関しては、すべて復旧及び対応済み
ウ

社会福祉施設等関係
・高齢者関係施設
大阪府大阪市、高槻市、枚方市、豊中市、吹田市、茨木市、交野市、京都府向日市、宇治田原町の特別養護老人ホーム２箇所、養護老人ホーム１箇所、介護老人保健施設
１箇所、認知症高齢者グループホーム２箇所、小規模多機能型居宅介護事業所２箇所、軽費老人ホーム２箇所、サービス付高齢者向け住宅６箇所、有料老人ホーム３箇所において入所者が転倒により打撲等の人的被害があったが、病院受診等により処置済み。
大阪府枚方市、豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、寝屋川市、大東市、交野市、10 / 38

門真市、兵庫県尼崎市の特別養護老人ホーム１６箇所、養護老人ホーム１箇所、軽費老人ホーム５箇所、介護老人保健施設８箇所、認知症高齢者グループホーム６箇所、小規模多機能型居宅介護事業所５箇所、サービス付高齢者向け住宅７箇所、有料老人ホーム１９箇所において、配水管の破損や壁の亀裂等、軽微な物的被害あり。
引き続き情報収集に努める。
・障害者関係施設
大阪府高槻市の４か所、吹田市の１か所、守口市の１か所、京都府八幡市の１か所のグループホームに壁のひび割れ等の軽微な被害あり。人的被害はなし。引き続き情報収集に努める。
・児童関係施設
大阪府豊中市、枚方市、茨木市、四條畷市、高槻市、箕面市、大東市、松原市、和泉市、守口市、吹田市、交野市、河内長野市、島本町、門真市の児童養護施設１か所、児童心理治療施設１か所、保育所・認定こども園 67 か所、放課後児童クラブ
25 か所、地域子育て支援拠点事業所７か所、児童厚生施設５か所において壁のひび
割れ等の軽微な物的被害あり。
京都府京都市、木津川市、宇治市、八幡市、亀岡市、長岡京市、向日市の児童厚生施設１７か所、保育所・認定こども園 33 か所において壁のひび割れ等の軽微な物的被害あり。
滋賀県大津市の保育所１か所において天井にひび割れ等軽微な物的被害あり。人
的被害はなし。引き続き情報収集に努める。
エ

心のケア･精神科病院関係○

精神科病院等の被害状況(大阪府)
・さわ病院：ガス不通→復旧
・藍野病院：断水→復旧
・藍野花園病院：断水→復旧
・小曽根病院：人員不足→解消
・ためなが温泉病院：断水（業務上支障なし）→復旧
・箕面神経サナトリウム：調理場の水漏れ（業務上支障なし）→解消
・光愛病院：人員不足→解消。
オ

医薬品卸販売業・医療機器販売業関係

・医薬品・医療機器の安定供給等に係る被害情報無し。
カ病院の患者用給食の提供について
・業界団体に確認したところ、現時点では、安定供給等にかかる支援を必要とする会
員企業はない。また、業界団体へは患者用給食の提供ができない病院があれば、支11 / 38

援するよう要請している。
(9) 保健・衛生関係（厚生労働省情報：7 月 5 日 16:00 現在）
・人工透析① 震度５弱以上の府県（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀）について、５府県、被害の大
きい保健所設置市の高槻市、茨木市、吹田市の担当者及び日本透析医会災害時情報ネットワークから情報収集中。
② 透析医療機関の被害の状況
・滋賀、奈良、京都において、透析関係で被害の連絡はない。
・兵庫における被災報告は１医療機関。だが、透析は可能。
・大阪における被災報告は１４医療機関。いずれも透析可能。
(10) 農林水産関係（農林水産省情報：7 月 5 日 18:00 現在）
・大阪府高槻市、枚方市、交野市、箕面市、島本町のため池 10 か所で軽微なクラック等の発生（２次災害防止のため、大阪府の指示により、クラック部へのブルーシート設置、ため池水位の低下等の応急対策を実施済）。
・大阪府高槻市、茨木市、河内長野市及び豊能町で、農業用水路の破損６か所及び農業用道
路付帯施設の破損１か所の被害が発生。
・大阪府池田市、茨木市及び寝屋川市の農地 13 か所で、畦畔の崩れが発生。
・京都府宇治市、京田辺市、城陽市の茶工場、久御山町のネギ加工施設等９棟で、内壁の崩落などの被害が発生。
・大阪府中央卸売市場等で、天井の一部破損、ガラス割れなどの被害が発生（開場には影響なし）。
(11) 災害廃棄物関係（環境省情報：7 月 5 日 18:00 現在）
・ＰＣＢ廃棄物関係処理施設について、点検を完了し、異常がなかったため稼働再開。
・大阪府下の６市（茨木市、吹田市、枚方市、寝屋川市、高槻市、箕面市）については
６月 19 日、20 日、21 日、7 月 2 日に環境省の職員等を派遣し、現地を確認した。これらの市においては、生活ごみ及び片付けごみについて、基本的に通常のルールで回収している。廃棄物処理施設については、茨木市、吹田市、箕面市で被害が確認された。吹田市については 21 日から、箕面市については 22 日から焼却処理を再開し、茨木市については 25 日から焼却処理を再開。
(12) 住宅・建築物・宅地関係（国土交通省情報：7 月 5 日 15:00 現在）
・公営住宅等について
全壊、半壊の被害報告なし（ピロティ柱のクラックや比較的軽微な被害は一部の公営住宅等で発生）。
・エレベーター閉じ込めについて
日本エレベーター協会会員社が保守を行っているエレベーターのうち、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県において、339 件の閉じ込めが発生。全件で救出済み。
・被災建築物の応急危険度判定
6 月 18 日に、大阪市、茨木市に実施本部を設置し、6 月 19 日から応急危険度判定を実施。
6 月 19 日に、高槻市に実施本部を設置し、6 月 20 日から応急危険度判定を実施。
12 / 38

6 月 19 日に、大阪府が大阪市の支援要請を受け、
近畿ブロックに広域支援体制を要請。
6 月 20 日に、応急危険度判定における補強コンクリートブロック塀等の調査の徹底について、実施公共団体に通知。
6 月 20 日に、箕面市に実施本部を設置し、6 月 21 日から応急危険度判定を実施。
6 月 21 日に、摂津市に実施本部を設置し、6 月 22 日から応急危険度判定を実施。
6 月 21 日から、TEC-FORCE が高槻市の学校のブロック塀等の応急危険度判定を実施。
6 月 24 日に、島本町に実施本部を設置し、6 月 25 日から応急危険度判定を実施。
6 月 24 日をもって、大阪市被災建築物応急危険度判定実施本部を解散。
6 月 28 日をもって、高槻市、摂津市、島本町被災建築物応急危険度判定実施本部を解散。
6 月 29 日をもって、茨木市被災建築物応急危険度判定実施本部を解散。
実施期間

実施市町村

6/19～6/24
6/19～6/29
6/20～6/28
6/21～
6/22～6/28
6/25～6/28
計

大阪市
茨木市
高槻市
箕面市
摂津市
島本町
5市1町

危険
（赤）
13件
262件
190件
0件
23件
1件
489件

要注意
（黄）
235件
968件
873件
14件
87件
21件
2,198件

実施状況
調査済
（緑）
5,364件
582件
707件
49件
47件
21件
6,770件対応人数（延べ）277人・日362人・日382人・日
20人・日
32人・日
18人・日
1,091人・日

計
5,612件
1,812件
1,770件
63件
157件
43件
9,457件※6 月 21 日からの TEC-FORCE 延べ 62 人・日を含む。

・宅地関係
高槻市、豊中市、豊能町、箕面市、茨木市、島本町、池田市において宅地擁壁の崩壊などの被害が発生。
6 月 19 日より、豊中市、豊能町において被災宅地危険度判定を実施。
6 月 20 日より、高槻市において被災宅地危険度判定を実施。
6 月 21 日より、箕面市、茨木市において被災宅地危険度判定を実施。
6 月 23 日より、島本町において被災宅地危険度判定を実施。
6 月 27 日より、池田市において被災宅地危険度判定を実施。
実施期間

実施市町村
豊中市
豊能町
高槻市
箕面市
茨木市
島本町
池田市

6/19～
6/20～
6/21～
6/23～
6/27～
計

危険
4件
1件
13件
3件
5件
3件
1件
30件

要注意
0件
0件
21件
0件
1件
6件
0件
28件

実施状況
調査済
0件
1件
3件
0件
3件
1件
0件
8件

計
4件
2件
37件
3件
9件
10件
1件
66件

(13) 公園関係（国土交通省情報：7 月 5 日 15:00 現在）
・国営公園：1 公園で被害報告あり
都道府県

所在地名

管理者

施設名

13 / 38

被害状況等

対応状況等

京都府、
大阪府

八幡市、
高槻市他

国土交通省
近畿地方整備局
淀川河川事務所

淀川河川公
園・園路舗装の端部欠け 等

・カラーコーン等により注意喚起済み
・応急措置済み

・都市公園等：30 公園で被害報告あり
都道府
県

所在地名

大阪府

大阪市西
淀川区

大阪府

管理者

施設名

被害状況等

対応状況等

大阪市

新佃公園

広場の亀裂・地面の液状化

グランド周囲を閉鎖し使用禁止措置済み

大阪市西
淀川区

大阪市

花川西公園

広場の地面の亀裂・液状化

被害周囲をカラーコーン
で囲い使用禁止措置済
み

大阪府

大阪市中
央区

大阪市

大阪城公園

早稲田の森の石垣表面が一部落下 等被害箇所の立入禁止措
置済み

大阪市

大阪市都
島区

大阪市

友渕中央公
園

シェルターの柱のタイル張の一部剥がれ。

残りのタイルを全て撤去・バリケード設置等応急措
置済み

大阪府

大阪市都
島区

大阪市

桜之宮公園

灯籠の宝珠が落下。

立入禁止措置済み

配管修理予定、公園灯復
旧済み

大阪府

大阪市鶴
見区

大阪市

鶴見緑地

（咲くやこの花館）
設備棟膨張タンク配管折損（公園灯）
公園灯グローブ 2 個の内 1
個が落下

大阪府

大阪市北
区

大阪市

中之島公園

会所が隆起し破損

立入禁止措置済み

大阪府

大阪市福
島区

大阪市

海老江西公
園

パーゴラにクラックが入り、少量のコンクリート片が落
下立入禁止措置済み

大阪府

大阪市天
王寺区

大阪市

天王寺動物
園

デッキのジョイントカバーを固定しているネジが破損

通行に支障無し（自然文化園中央ゲート）
16 本中 1 本の柱が損傷。クラッ

大阪府

吹田市

大阪府

万博記念公
園

ク。
事務室天井はがれ（万博記念競技場 フィールド）カラーコーン等で立入禁止措置済み

トラックと建物躯体の排水に段差（約 5cm）発生

カラーコーンで立入禁止措置済み
ブルーシートにて養生実
施済み

大阪府

枚方市

大阪府

山田池公園

・舗装クラック
・休憩所の屋根の瓦破損

大阪府

枚方市

枚方市

東部公園

・グランドのクラック

立入禁止措置済み

大阪府

枚方市

枚方市

末広公園

公園の広場中央部の亀裂

立入禁止措置済み

大阪府

池田市

池田市

五月山緑地
五月山体育
館

・天井材の剥落
・照明器具の破損
・館内壁面のクラック

立入禁止措置済み

14 / 38

大阪府

泉大津市

泉大津市

助松公園
助松プール

・建具の開閉がしづらくなっている

立入禁止措置済み

大阪府

茨木市

茨木市

耳原公園

・植樹帯内に設置されている石灯篭が倒壊。

バリケードで防護措置済
み。公園利用に支障なし

大阪府

茨木市

茨木市

沢良宜公園

・グランドにクラックあり利用に支障なし

大阪府

茨木市

茨木市

水尾公園

・グランドにクラックあり
・植樹帯内に設置されている石灯篭が倒壊。

利用に支障なし
石灯籠にはバリケードで防護措置済み

大阪府

交野市

交野市

星田公園

・門の瓦屋根の一部が破損

ブルーシートにて養生実施済み。通常利用可

大阪府

交野市

交野市

倉治公園

・トイレの外壁にクラック

通常利用可

大阪府

豊中市

豊中市

樫ノ木公園

・見晴台にクラック

使用中止措置済み（体育館）
・ロビーまわりのガラスの割れ・火災報知器数箇所落下

大阪府

豊中市

豊中市

千里中央公
園

・第１競技場の照明器具を固定しているワイヤーが落下

休館

・第２競技場の防音壁が一部落下
・第３競技場の天井格子のず
れ

大阪府

豊中市

豊中市

ふれあい緑
地

京都府

宇治市

京都府

山城総合運
動公園

京都府

長岡京市

長岡京市

西山公園

兵庫県

神戸市

神戸市

しあわせの
森

兵庫県

尼崎市

尼崎市

よしじまこうえん
葭島公園（温水プール）
・停電中
・地下の設備停止・配管に１箇所水漏れ（少年野球場）・グラウンドへの地割れ（温水プール）・濾過、揚水ポンプ、消防
水槽にエラー表示（少年野球場）・防球ネットの支柱（２～３
本）の傾き
(弓道場)
天井の一部がたわみ、隙間が生じている。
（大体育館）
天井パネル落下・損傷（小体育館）
天井パネル損傷（武道場）
壁面の損傷（浮き）(温泉健康センター体育館)
天井からモルタル片が剥離、落下
河川敷公園の園路・広場にて亀裂が入り、部分的に液状化現象が見られる。

兵庫県

尼崎市

尼崎市

尼崎城址公
園

既設築地塀に亀裂が多数
発生。

大阪府

豊中市

豊中市

千里緑地

15 / 38（温水プール）休館（少年野球場）
安全確認完了し、使用再開（温水プール）休館（少年野球場）
安全確認完了し、使用再開応急対応済み通常利用可

立入禁止処置済み

立入禁止措置済み復旧工事準備中

剥離物落下防止養生ネッ
ト設置済み
通常利用可

兵庫県

尼崎市

兵庫県

尼崎の森中
央緑地

（温水プール）
可動式床可動部分のステンレス板が変形

通常利用可
ただし大会時の利用不可(14) 金融機関（金融庁情報：7 月 5 日 18:00 現在）
・復旧済み。
(15) 消費生活センター（消費者庁情報：6 月 19 日現在）
・大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、及び兵庫県内の相談窓口等については、全て通常通り開設

５

政府の主な対応(1) 官邸の対応等
6 月 18 日 8:00

官邸対策室設置、緊急参集チーム招集

6 月 21 日 総理及び防災担当大臣による大阪府北部を震源とする地震に係る被災状況視察(2) 総理指示・以下のとおり総理指示が発せられた（6 月 18 日 8:03）。
１

早急に被害状況を把握すること

２

地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと

３

国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと(3) 関係閣僚会議の実施
6 月 18 日

17:40「大阪府北部を震源とする地震に関する関係閣僚会議」(4) 関係省庁災害対策会議の実施
6 月 18 日

15:00 「平成３０年（２０１８年）大阪府北部を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議」

6 月 19 日

16:30 「平成３０年（２０１８年）大阪府北部を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議（第２回）」(5) 災害救助法の適用
・平成 30 年大阪府北部を震源とする地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、大阪府は 12 市１町に災害救助法の適用を決定。
【大阪府】（適用日：6 月 18 日）
大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町

６

各省庁等の対応等

(1) 内

閣

府の対応
16 / 38

・6 月 18 日 8:03 災害対策室設置
・6 月 18 日 12:00

内閣府情報先遣チーム

大阪府庁へ向けて出発

・6 月 18 日付けで、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県に対し、「大阪府北部を震源とする地震における被災者支援の適切な実施について」の通知を発出。
・6 月 18 日付けで、大阪府に対し「避難所の生活環境の整備等について（留意事項）」の通知を発出。
・6 月 19 日付けで、大阪府に対し「平成 30 年大阪府北部を震源とする地震に係る災害応急対策への協力について（周知）」（建設業団体分及び住宅業団体分）の事務連絡を発出。
・6 月 20 日付けで、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県に対し、「平成 30 年大阪
府北部を震源とする地震に係る住家の被害認定調査及び罹災証明書交付の留意事項について」の事務連絡を発出。
・災害救助法、住家の被害認定調査及び罹災証明書交付に関する自治体職員への説明会を実施（大阪府：6 月 20 日、21 日（災害救助法等）
・21 日（住家の被害認定調査及び罹災証明書交付））・6 月 22 日付けで、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県に対し、「平成 30 年大阪
府北部を震源とする地震に係る住家の被害認定調査の留意事項について（その 2）」の事務連絡を発出。
(2) 警

察

庁の対応

・6 月 18 日 8:00 警備局長を長とする災害警備本部を設置
・警察庁及び大阪府警察をはじめとする関係府県警察では情報収集を実施中
・大阪府警、京都府警、兵庫県警、福井県警、徳島県警の各航空隊ヘリが情報収集（大阪：6/18,19

京都、兵庫、福井、徳島：6/18）

・近畿、中部管区広域緊急援助隊が待機（6 月 18 日）
・高速道路は全面通行規制解除（6 月 18 日）【大阪府警察の活動】
・大阪府知事の緊急登庁に伴う車両先導を実施（6 月 18 日）
・ツイッターの配信によるネット上でのデマによる混乱防止対策を実施（6 月 18 日）
・「安まちメール」による地震を捉えた特殊詐欺に対する注意喚起を実施（6 月 18 日）
・「安まちメール」による地震を捉えた悪徳業者に対する注意喚起と大阪府の消費生活センターへの情報提供を実施（6 月 29 日）
・パトカーでの巡回による避難指示地域の警戒・防犯活動を実施（6 月 18 日～）
・各警察署において、信号機の調査を実施（6 月 18 日）
・交通機動隊及び高速隊による一般道路、高速道路の確認を実施（6 月 18 日）
・警察施設のブロック塀に対する緊急調査を実施（6 月 21 日～22 日）【警察災害派遣隊の派遣状況】
17 / 38

１管区３県
6 月 18 日

11 人
広域警察航空隊
機動警察通信隊

２機

８人（福井、徳島）
３人（近畿管区、奈良）(3) 消 防 庁の対応
6 月 18 日 7 時 58 分

消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置（第３次応急体制）
8 時 03 分 震度５弱以上を観測した都道府県に対し適切な対応及び被害報告について要請9 時 00 分 消防庁職員２名を大阪府庁へ派遣を決定
9 時 40 分 消防庁職員１名を大阪市消防局へ派遣を決定
14 時 50 分 消防庁職員１名が大阪市消防局に到着
15 時 05 分 消防庁職員２名が大阪府庁に到着【消防機関等の活動】
被災地では地元消防機関（消防吏員・消防団員）により救助等の活動を実施
京都市及び大阪市消防ヘリコプターにより情報収集活動を実施《緊急消防援助隊等の対応状況》
6 月 18 日 8 時 15 分

消防庁から京都府、兵庫県、奈良県及び和歌山県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼

8 時 35 分 消防庁から、大阪府及び神戸市に対し、緊急消防援助隊の指揮支援隊に出動準備を依頼
9 時 10 分 消防庁から滋賀県及び愛知県に対し、緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼
9 時 15 分 消防庁長官から兵庫県知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の大阪府への出動求め
9 時 25 分

兵庫県大隊（航空小隊）が、大阪府に向け出動

9 時 45 分 消防庁長官から京都府知事に対し、緊急消防援助隊（航空小隊）の大阪府への出動を求め
10 時 30 分

京都府大隊（航空小隊）が、大阪府に向け出動

12 時 00 分 消防庁から京都府及び兵庫県の航空小隊を除く緊急消防援助隊の出動準備を解除
18 時 00 分

大阪府知事が、緊急消防援助隊の引揚げを決定
京都府大隊（航空小隊）及び兵庫県大隊（航空小隊）は引揚げ(4) 海上保安庁の対応○地震発生時の初動措置
6 月 18 日

8:00 海上保安庁地震対策本部設置
第五管区海上保安本部地震災害対策本部設置
8:03 巡視船艇・航空機に被害状況調査指示○対応勢力（のべ数）18 / 38

巡視船艇：33 隻
航空機：4 機○リエゾン派遣
延べ１４名（派遣終了）○対応状況等・巡視船艇による大阪湾周辺海域・臨海部重要施設の被害状況調査
・航空機による大阪湾内及び高知・徳島・和歌山県沿岸部の被害状況調査
・航行警報等の発出状況
6 月 18 日 08:08

NAVTEX 航行警報発出

08:12

日本航行警報情報発出

08:15

第五管区地域航行警報発出

08:20

海の安全情報発出

09:19

AIS 地震情報発出12:30

第五管区海の安全情報発出（水中障害物情報）

17:20 第五管区海の安全情報発出（標識灯設置）(5) 防 衛 省の対応
○ 災害派遣の概要（１）要 請 日 時
平成３０年６月１８日（月）１２時００分
（２）要
請
元
大阪府知事
（３）要
請
先
陸上自衛隊第３師団長（千僧）（４）要 請 の 概 要
給水支援及び入浴支援（５）発 生 場 所
大阪府吹田市、箕面市、高槻市、茨木市（６）撤収要請日時
平成３０年６月２６日（火）２１時３０分○ 災害派遣までの経緯
平成３０年６月１８日（月）０７時５８分頃、大阪府北部を震源とする地震（マグニ
チュード６．１）が発生し、大阪府北部で最大震度６弱を観測した。
地震の影響により、大阪府吹田市の国立循環器病研究センターにおいて断水が発生したため、１８日（月）１２時００分、大阪府知事から陸上自衛隊第３師団長に対して、給水支援に係る災害派遣要請があった。新たに同府箕面市及び高槻市において給水支援、同府茨木市において入浴支援の追加要請があった。さらに、高槻市において入浴支援及び応急対策支援（ブルーシート展張）、茨木市においても応急対策支援（ブルーシート
展張）の追加要請があった。
・防衛省・自衛隊の対応（１）活動部隊 陸自第３師団司令部（千僧）、第３６普通科連隊（伊丹）、
中部方面航空隊（八尾）、第３後方支援連隊（千僧）、中部方面後方支援隊（桂）、自衛隊大阪地方協力本部、自衛隊京都地方協力本部、
自衛隊兵庫地方協力本部、自衛隊滋賀地方協力本部、
自衛隊三重地方協力本部

海自第２３航空隊（舞鶴）、第２４航空隊（小松島）、徳島教
19 / 38

育航空群（徳島）、舞鶴地方総監部（舞鶴）、阪神基地隊
（神戸）
空

自

第６航空団（小松）、小松救難隊（小松）、幹部候補生学校（奈良）（２）活動規模 人

員

延べ約１，１４５名

車

両

延べ約２８０両（水タンク車延べ２４両及び水トレーラ
ー延べ３２両含む）

航空機

延べ１２機

・主な対応状況【１８日（月）】０８時００分

防衛省災害対策室設置。

０８時０４分

防衛大臣の指示１

関係府省庁及び自治体と緊密に連携し、情報収集に努めること。

２

被害が発生した場合に備え、万全な準備態勢を確立すること。

３

今後の状況の推移に的確に対応し、災害対応に万全を期すこと。

０８時１４分

第２３航空隊のＳＨ－６０×１機が離陸。

０８時１５分

第６航空団のＦ－１５×２機が基地を離陸。
第２４航空隊のＳＨ－６０×１機が離陸。

０８時２１分中部方面航空隊のＵＨ－１×１機（映像伝送機）が離陸。

０８時２３分中部方面航空隊のＵＨ－１×１機（映像伝送機）が離陸。

０８時３５分

第２４航空隊のＳＨ－６０×１機が離陸。

０８時３７分中部方面航空隊のＯＨ－６×１機が離陸。

０８時４４分

小松救難隊のＵＨ－６０×１機が離陸。

０８時４６分

小松救難隊のＵ－１２５×１機が離陸。

０８時４８分徳島教育航空群のＴＣ－９０×１機が離陸。

１０時０５分

第３６普通科連隊の FAST-Force（人員約５名、車両２両）が高槻市に向け駐屯地を出発。

１２時００分

大阪府知事から第３師団長に対して、給水支援に係る災害派遣要請。

１３時００分

第３６普通科連隊の給水部隊（人員約４０名、車両約１０両（うち水ト
レーラー４両））が大阪府吹田市の国立循環器病研究センターに向け駐屯地を出発。じ後、当該施設に対して、給水支援を実施。

１３時４３分

第３後方支援連隊の給水部隊（人員４名、車両２両（うち水タンク車１両））が大阪府吹田市の国立循環器病研究センターに向け駐屯地を出発。
じ後、当該施設に対して給水支援を実施。

１４時１０分

第３６普通科連隊の給水部隊が給水支援を開始。

１７時３２分

第３６普通科連隊の給水部隊（人員約２０名、車両約５両（うち水トレーラー２両））が箕面市で給水支援を実施。
20 / 38

１７時４５分

第３６普通科連隊の給水部隊（人員約１５名、車両約２０両（うち水ト
レーラー７両））が高槻市で給水支援を実施。

【１９日（火）】前日に引き続き、第３６普通科連隊等のＬＯが高槻市役所等で情報収集。
０６時３０分

第３６普通科連隊及び第３後方支援連隊の給水部隊(人員約８０名、車両
約３０両（うち水タンク車１両、水トレーラー１３両））が大阪府吹田市の国立循環器病研究センター等において順次給水支援を実施。

０７時１５分中部方面航空隊のＵＨ－１×１機（映像伝送機）が離陸。

【２０日（水）】前日に引き続き、第３６普通科連隊等のＬＯが高槻市役所等で情報収集。
０６時３０分

第３後方支援連隊及び第３６普通科連隊の入浴支援部隊(人員約３５名、車両約１５両（うち水タンク車２両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。

１６時１５分

第３６普通科連隊の活動部隊(人員約８０名、車両約１５両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。

【２１日（木）】
前日に引き続き、第３６普通科連隊等のＬＯが高槻市役所等で情報収集。
０６時００分

中部方面後方支援隊の入浴支援部隊(人員約２０名、車両約５両（うち水こ そ べ

タンク車１両））が高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
第３後方支援連隊の入浴支援部隊(人員約１０名、車両約５両（うち水タンク車１両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。
０６時３０分

第３６普通科連隊の入浴支援部隊(人員約３０名、車両約１０両（うち水トレーラー１両））が茨木市若園公園及び高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。

０６時５０分

第３６普通科連隊の活動部隊(人員約９０名、車両約１５両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。

【２２日（金）】
前日に引き続き、第３６普通科連隊等のＬＯが高槻市役所等で情報収集。
０８時００分

第３後方支援連隊の入浴支援部隊（人員約１０名、車両約５両（うち水タンク車２両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。

０８時３０分

第３６普通科連隊の入浴支援部隊（人員約１５名、車両約５両（うち水こそ べトレーラー１両））が茨木市若園公園及び高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
０９時００分

中部方面後方支援隊の入浴支援部隊（人員約２０名、車両約５両（うちこそ べ

水タンク１両））が高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。

21 / 38

【２３日（土）】前日に引き続き、第３６普通科連隊等のＬＯが高槻市役所等で情報収集。
０６時３０分

第３６普通科連隊の活動部隊(人員約１３０名、車両約２０両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。

０８時３０分

第３後方支援連隊の入浴支援部隊（人員約１０名、車両約５両（うち水タンク車２両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。
第３６普通科連隊の入浴支援部隊（人員約１５名、車両約５両（うち水こそ べトレーラー１両））が茨木市若園公園及び高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
０９時００分

中部方面後方支援隊の入浴支援部隊（人員約２０名、車両約１０両（うこそ べ

ち水タンク２両））が高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
【２４日（日）】
前日に引き続き、第３６普通科連隊等のＬＯが高槻市役所等で情報収集。
０６時３０分

第３６普通科連隊の活動部隊(人員約５５名、車両約１０両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。

０８時３０分

第３後方支援連隊の入浴支援部隊（人員約２０名、車両約５両（うち水タンク車２両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。
第３６普通科連隊の入浴支援部隊（人員約１０名、車両約５両（うち水こそ べトレーラー２両））が茨木市若園公園及び高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
０９時００分

中部方面後方支援隊の入浴支援部隊（人員約２０名、車両約５両（うちこそ べ

水タンク２両））が高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
０９時３５分

第３６普通科連隊の活動部隊(人員約３５名、車両約５両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。

【２５日（月）】前日に引き続き、第３６普通科連隊等のＬＯが高槻市役所等で情報収集。
０６時２９分

第３６普通科連隊の活動部隊(人員約１２０名、車両約１５両）が破損家屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。

０８時３０分

第３後方支援連隊の入浴支援部隊（人員約２０名、車両約５両（うち水タンク車２両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。
第３６普通科連隊の入浴支援部隊（人員約１０名、車両約５両）が茨木
こそ べ

市若園公園及び高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
０９時００分

中部方面後方支援隊の入浴支援部隊（人員約２０名、車両約５両（うちこそ べ

水タンク車１両））が高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
【２６日（火）】前日に引き続き、第３６普通科連隊等のＬＯが高槻市役所等で情報収集。
０６時１２分

第３６普通科連隊の活動部隊(人員約１４０名、車両約２０両）が破損家
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屋への応急対策支援（ブルーシートの展張）のため駐屯地を出発。
０８時０２分

第３後方支援連隊の入浴支援部隊（人員約１０名、車両約５両（うち水タンク車２両））が茨木市若園公園に向け駐屯地を出発。

０９時０１分

第３６普通科連隊の入浴支援部隊（人員約１５名、車両約５両（うち水こそ べトレーラー１両））が茨木市若園公園及び高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
中部方面後方支援隊の入浴支援部隊（人員約２０名、車両約５両（うちこそ べ

水タンク車２両））が高槻市古曽部防災公園に向け駐屯地を出発。
２１時３０分

大阪府知事から撤収要請を受け、全ての活動を終了。
※

給水支援、入浴支援及び応急対策支援（ブルーシートの展張）が終了し、じ後は自治体で対応が可能となったことから撤収要請があっ
たもの。

○

○

活動実績
日付

給水支援

入浴支援

応急対策支援（ブルーシート展張）

１８日（月）

２２．１ｔ（６箇所）－－

１９日（火）

２４．６ｔ（９箇所）－－

２０日（水）－

１，４０３名５箇所

２１日（木）－

１，９２８名

２９箇所

２２日（金）－

１，７２０名－２３日（土）－

１，１６５名

１５箇所

２４日（日）

－

９２６名

１０箇所

２５日（月）

－

４００名

１３箇所

２６日（火）

－

４０９名

１８箇所

合計

４６．７ｔ（１５箇所）

７，９５１名

９０箇所

ＬＯ派遣先
大阪府庁、高槻市役所、茨木市役所へ派遣。

(6) 金

融

庁の対応

・6 月 18 日、金融庁災害対策室を設置。
・6 月 18 日、大阪府内の金融機関等に対し、近畿財務局長及び日本銀行大阪支店長の連名により、「平成 30 年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出。
(7) 消 費 者 庁の対応
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・消費者ホットライン「188」による消費生活相談の体制確保のため、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県の消費者行政担当部局に対し、各府県内の消費生活センター
等の被害状況の確認を依頼（6 月 18 日 9:30）。
・独立行政法人国民生活センターにおいて、震災に便乗した悪質商法トラブルに注意するよう注目テーマとしてセンターウェブサイトを更新（6 月 18 日）。
・消費者庁公式ツイッターにより、災害に便乗した悪質商法、修理・工事等に関する消費者トラブルの注意喚起を実施（6 月 18 日 14:53）。
・地震による被害に関連する消費者トラブルに注意するよう、消費者庁ウェブサイトに特設ページを開設し、注意喚起、相談窓口及び相談事例の紹介等を実施（6 月 18 日。
6 月 29 日更新）。
・独立行政法人国民生活センターにおいて、Facebook に「ご用心

災害に便乗した悪質商法（注目テーマ）」を投稿（6 月 19 日（火）16:20）
・厚生労働省が発出した避難所における食中毒対策に関する通知について、消費生活相
談窓口においても、食中毒予防の啓発も配慮していただくよう、消費者行政担当課へ情報提供（6 月 20 日）
・大阪府・京都府の消費生活センターへ大阪府・京都府内の避難所への消費者ホットラ
イン１８８啓発チラシを送付し情報提供（6 月 21 日 10:50）
(8) 総

務

省の対応

・6 月 18 日 8 時 01 分、総務省災害対策本部（長：大臣官房長）を設置
・6 月 18 日、総務大臣出席により、総務省災害関係局長級会議を開催。
・6 月 18 日(月)、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
・6 月 25 日（月）、近畿管区行政評価局において、被災者の困りごとに対応する支援措置を講じている関係機関の窓口リストである「平成 30 年大阪府北部を震源とする地震
被災者の皆様への生活窓口案内（ガイドブック）」を作成し、ホームページで公表。同日以降、府内全市町村に送付。
・6 月 27 日（水）、大阪府内５市に対し、当面の資金繰りを円滑にするため、９月に定例交付すべき普通交付税の一部（21 億 2,000 万円）を繰り上げて交付。
＜被災市町村に対する応援職員派遣の状況＞
・６月 18 日（月）8 時 51 分、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、関係機関からの情報収集・共有を開始。
・６月 18 日（月）13 時 00 分、被災団体からの職員派遣の要請は来ていないが、現地での応援職員の要否等に係る詳細な情報収集のため、公務員課職員２名の大阪府庁への派遣を決定、14 時 00 分出発。19 時 50 分、大阪府庁に到着、情報収集を開始。
・６月 20 日（水）関係機関との調整のため、公務員課長を大阪府へ派遣。
＜７月５日（木）応援職員の派遣状況（大阪府等からの情報）＞
24 / 38

市町村名

応援
職員数

大阪府

高 槻 市

43

10

枚 方 市

18

茨 木 市

58→59

摂 津 市

16

（ 合 計 ）

135→136

府内

関西広域

市町村

連合

15

18

18
10

29→30

78→79

家屋被害認定調査、罹災証明書交付
家屋被害認定調査、罹災証明書交付

19

16
20

応援職員の従事する業務

家屋被害認定調査、罹災証明書交付
家屋被害認定調査、罹災証明書交付 等37※上記とは別に、大阪府は高槻市、茨木市に対し現地連絡調整を行う職員を各１名派遣

(9) 財

務

省の対応

・災害救助法の適用決定を踏まえ、被災中小企業への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融資等を、日本政策金融公庫等に要請(6/18 厚労省、中小企業庁と連名)
・被災農業者等への対応として、親身な窓口対応、資金の円滑な融資等を、日本政策金融公庫等に要請(6/18 農林水産省と連名)(10) 文部科学省等の対応
・6 月 18 日 8 時 21 分、文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置。
・大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図る
とともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6 月
18 日）。
・6 月 18 日、地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催。
・文部科学省災害応急対策本部（本部長：官房長）を設置（6 月 18 日 17:00）。
・被災した公立学校施設の早期復旧を図るため、事前着工の着手等について、関係教育委員会宛に事務連絡を発出（6 月 18 日）。
・文教施設の被害情報を収集するため、大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻准教授及び文部科学省職員 2 名を派遣（6 月 19 日）。
・学校におけるブロック塀等の安全点検等について取組を促す通知を、各都道府県教育委員会等宛に発出（6 月 19 日）。
・学校におけるブロック塀等の安全点検について、特定行政庁の建築部局との連携も可能であることを周知する事務連絡を各都道府県教育委員会等宛に発出（6 月 20 日）。
・学校施設の維持管理の徹底を要請する通知を各都道府県教育委員会等に発出（6 月 20日）。
・社会教育施設（社会体育施設、文化施設を含む）の安全性の確保について、各都道府
県教育委員会等宛てに事務連絡を発出（6 月 22 日）。
・専修学校及び各種学校におけるブロック塀等の安全点検について取組を促す事務連絡を、各都道府県等宛に発出（6 月 25 日）。
・生涯学習関係施設や独立行政法人等の施設の安全性の確保について、各都道府県教育委員会及び各独立研究開発法人等宛てに事務連絡を発出。
（6 月 26 日）
25 / 38

・学校におけるブロック塀等の安全点検等について、進捗状況を把握するための調査を各都道府県教育委員会等に対して依頼。（6 月 29 日）
・今後の余震や大雨による二次災害防止に万全を期すよう要請する事務連絡を大阪府等
関係教育委員会等宛に発出（6 月 20 日）。
・通学路の安全に関し、通学路の変更等を含めた安全確保のための対応を要請する事務連絡を大阪府等関係教育委員会等へ発出（6 月 20 日）。
・就学援助に係る事務の取扱いについて、大阪府北部を震源とする地震により被災した児童生徒への配慮を行うよう各都道府県宛に事務連絡を発出（6 月 20 日）。
・修学支援に係る事務の取扱いについて、大阪府北部を震源とする地震により被災した高校生等への配慮を行うよう各都道府県等宛てに事務連絡を発出（6 月 21 日）。
・特別支援教育就学奨励費に係る事務の取扱いについて、大阪府北部を震源とする地震により被災した幼児児童生徒への配慮を行うよう各都道府県等宛に事務連絡を発出（6月 22 日）。
・公立学校共済組合に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保険医療機関等において受診できること等を連絡（6 月 19 日）。
・公立学校施設の災害復旧に係る事務手続きに関する現地説明会を大阪府で開催（7 月 2日、3 日）。
＜国立研究開発法人 防災科学技術研究所＞
・災害関連情報を集約したクライシスレスポンスサイトを開設。
（6 月 18 日）。
－「災害情報集約報（第 1 報）」を公開－「J-RISQ による面的推定震度分布のマップ」を公開
－「参考

防災科研

SIP

地震被害推定システムによる建物被害推定」を公開（6月 18 日）－「解説

平成 30 年（2018 年）6 月 18 日

大阪府北部の地震の観測・解析結果」

を公開（6 月 18 日）－「土砂災害・浸水発生危険度マップ」を公開（6 月 19 日）－「災害情報集約報」に「ライフライン」情報等を追加し、「災害情報リンク集」として拡充（6 月 19 日）
・政府・自治体対応に関する支援および調査のために大阪府災害対策本部へ 6 名派遣。
（6 月 18 日～22 日）
・現地に 3 名派遣（6 月 21 日、26 日）。
(11) 厚生労働省の対応
・6 月 18 日 08:00

厚生労働省災害情報連絡室設置

・6 月 18 日 11:00

厚生労働省災害対策本部設置

・6 月 19 日 15:00

第１回省内課長級会議開催

・6 月 20 日 11:15

第２回省内課長級会議開催

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○加藤厚生労働大臣の現地視察
６月 24 日、大阪府高槻市と吹田市を訪問し、避難所と国立循環器病研究センター等を視察。
○職員の現地等への派遣状況
・6 月 18 日、厚生労働省本省職員を大阪府に４名派遣。
・6 月 20 日、厚生労働省本省職員を大阪府に２名派遣。
・6 月 21 日、近畿厚生局職員を大阪府に２名派遣。
・6 月 22 日、近畿厚生局職員を大阪府に２名派遣。
・6 月 23 日、近畿厚生局職員を大阪府に１名派遣。
・6 月 24 日、近畿厚生局職員を大阪府に１名派遣。
・6 月 25 日、近畿厚生局職員を大阪府に１名派遣。
（6 月 25 日をもって派遣終了。累計 13 人）。
○医療救護対応状況
1）医療関係全般
6 月 18 日

大阪府

8:08

EMIS 警戒モードに切り替え。

大阪府

8:26

EMIS 災害モードに切り替え。

→6 月 25 日

19:20 警戒モードに切り替え。

2）DMAT の状況
・大阪府が大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県の DMAT 派遣要請（最大時 41 隊、現在すべて撤収）。
・DMAT ロジスティックチームの活動は終了。
3）DPAT の状況
大阪府 DPAT 調整本部、
兵庫県 DPAT 調整本部、及び京都府 DPAT 調整本部については、活動終了。
大阪府 DPAT（府立精神医療センター、さわ病院、阪南病院）、滋賀県 DPAT（精神保健福祉センター）、兵庫県 DPAT（県こころのケアセンター、県こころの医療センター）
及び京都府 DPAT（洛南病院）は、待機解除。
4）心のケア
心のケアに関する電話相談窓口を開設（６月 18 日～）。
※６月 30 日（土）及び７月１日（日）も実施。
・大阪府：大阪府こころの健康総合センター（大阪市住吉区）
・大阪市：大阪市こころの健康センター（大阪市都島区）
・堺市：堺市こころの健康センター（堺市堺区）○被災者の健康管理・保健師の活動27 / 38

保健師の派遣要請なし。
6/20～24 健康課職員２名、6/25 健康課職員１名が現地で避難所の情報収集等を実施。
避難所避難者に対して、保健師等の巡回等により健康管理を行い、福祉サービス等の支援も含め、個別に支援を行っている。
大阪府より被災市町村へ保健師等を派遣していたが、6/29 に終了した。
派遣期間：6/20～29、保健師等の派遣職員数：のべ 31 名
避難所での熱中症予防に関するポスターの掲示や、保健師等の巡回において必要に応じてリーフレットを個別に配布し、予防啓発を実施中。
エコノミークラス症候群の予防について、避難所でのリーフレットの掲示や配布により予防対策を実施中。
避難所において、ミルク、おむつ、アレルギー対応食品、生理用品等については、
現時点で不足の要望はなし。
ライフラインの復旧が不十分な方へ対し、避難所において食事の提供を行っていたが、ライフライン復旧に伴い対応を終了した。
避難所でお風呂の要望があり、体の清拭を各自行っていたが、ライフラインの復旧に伴い自宅等での入浴が可能となった。
・避難所において保健活動を行う保健師等に向けて、以下の事務連絡を大阪府、京都府、大阪府内の保健所設置市に送付。
「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」「管轄避難所情報の記録様式について」「被災地における熱中症予防について（周知依頼）」「避難生活を過ごされる方々の深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミー
クラス症候群）の予防について」・アレルギー疾患対策のため、以下を避難所に配布及び掲示するよう大阪府に依頼（大阪府及び京都府は各市町村に配布済み）「災害時におけるこどものアレルギー疾患対応パンフレット」「食物アレルギーのこどもへの対応」（ポスター）【障害者福祉関係】
・大阪府に対して、被災した要援護障害者等について、市町村より特段の配慮（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができるなど）をお願いするとともに、被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケー
ション支援について、具体的な方法や配慮等の例を周知（6 月 18 日付け）。
【介護保険関係】
・被災した要介護高齢者等への対応について
6 月 18 日付けで、大阪府（管内市町村）に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免
28 / 38ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。また、大阪府宛発出文書について、各都道府県に対して、周知。当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県にも連絡。また、同日付で、各都道府県および被災地市町に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出。
【児童福祉関係】
・６月 18 日付けで、各都道府県等に対して、今般の地震により、保育所等を利用している方々等について、市町村より特段の配慮（被災し、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができるなど）をお願いする旨を周知。また、同日付で、大阪府（管内市町村）に対して、被災した要保護児童等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、
児童養護施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請。
【医療保険関係】（通知等の発出状況）
・6 月 18 日付、各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」（平成 30 年 6 月 18 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
・6 月 18 日付、各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「大阪府を震源とする地震に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（平成 30 年 6 月 18 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付。
・6 月 18 日付

全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診

療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（平成 30 年６月 18 日付け保険局保険課事務連絡）を送付。
・6 月 18 日付

被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、医療保険による受診が可能である旨を都道府県等に連絡。
※「平成 30 年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示について」（平成 30 年 6 月 18 日付け保険局医療課事務連絡）を送付。
・6 月 18 日付

公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に連絡。
29 / 38

※「平成 30 年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（平成 30 年 6 月 18 日付け関係課連名事務連絡）を送付。
【年金関係】
・６月 18 日付で、各市町村等に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金
保険料の免除を行うことができる旨を周知。
【雇用関係】
・特例的な失業給付の支給
災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。
・労働保険料等の納付猶予措置等に関する周知
６月 25 日付で、労働保険料等の納付猶予措置等を行うことができる旨、都道府県労働局に周知。（事務連絡「 大阪府北部を震源とする地震の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）【労働関係】
・労災保険関係
６月 18 日付で、今回の地震により、被災労働者が労災保険給付請求書における事業
主証明や医療機関の証明を受けられなくとも請求書を受理するよう、都道府県労働局に指示。
６月 19 日付で、今回の地震により、アフターケアに関して健康管理手帳を実施医療機関に提示できない場合でも、アフターケアの受診が可能である旨を周知すること等を都道府県労働局に指示。
６月 25 日付で、労働保険料等の納付猶予措置等を行うことができる旨、都道府県労働局に周知。
（事務連絡「 大阪府北部を震源とする地震の被災事業場に係る労働保険料等の取扱いについて」）
・労働災害関係
今のところ重大な労働災害の発生情報は入っていない。
・労働者の心のケア
６月 18 日付けで、被災者のメンタルヘルス・健康相談に対応するため、大阪産業保健総合支援センターに設置している相談窓口を同センターのホームページで案内。
○その他
社会福祉施設等関係（事務連絡等）
・6 月 22 日付け、各都道府県、指定都市、中核市あて、管内の社会福祉施設等におけるブロック塀の安全点検等に関する注意喚起を依頼。
(12) 経済産業省の対応
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・災害対策室設置（6 月 18 日 8:00）
・電力
6 月 19 日

関西電力から、災害救助法適用市町村及び隣接市町村における規制の小売料金及び託送料金等についての特別措置（6 月 18 日以降の料金の支払期日延長等）に関する認可申請を受け、認可。

・ガス
6 月 19 日

大阪ガスは復旧までの代替策としてカセットコンロの配布を開始。

6 月 20 日

移動式ガス発生設備による臨時供給を最大２１件の災害拠点病院等に実施。
大阪ガスから、災害救助法適用地域における規制の小売料金及び託送料金等についての特別措置（6 月 18 日以降の料金の支払期日延長等）に関する認可申請を受け、認可。

6 月 21 日

カセットコンロ 15,000 台の配布を終了。

6 月 24 日

すべての需要家への供給が可能になり、都市ガス供給が復旧。

・被災中小企業対策
大阪府内の１２市１町に災害救助法が適用されたことを受けて被災中小企業・小規模事業者対策を実施（6 月 18 日）①特別相談窓口の設置②日本政策金融公庫による災害復旧貸付（別枠で 1 億 5,000 万円など）③セーフティネット保証４号（別枠での 100%保証、無担保 8,000 万円など）④既往債務の返済条件緩和等の実施⑤小規模企業共済災害時貸付の即時実施（原則 1,000 万円）※災害救助法適用地域は以下のとおり
大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町【6 月 18 日】
・支援物資の準備状況
以下の物資について、自治体からの要請があれば速やかに供給できるよう、準備中。
ブルーシート、トイレ（仮設トイレ（洋式・排水洗）、簡易トイレ、携帯トイレ）、トイ
レットペーパー、毛布、タオル、水、下着、歯ブラシ、石鹸、ボディシート、ゴミ袋、
扇風機(13) 農林水産省の対応
・大臣官房文書課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室設置（６月 18 日）。
・近畿農政局に災害対策本部を設置（６月 18 日)。
・水産庁災害情報連絡会議を開催（６月 18 日）。
・近畿中国森林管理局に災害対策本部を設置（６月 18 日）。
・経営局が「大阪府北部を震源とする地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を発出（６月 18 日）。
・食料産業局が全国規模での応急用食料の供給可能量を把握。被災自治体からの要請が
31 / 38あれば速やかに供給できるように、改めて関係団体との連携状況を確認済み（６月 18日）。
・食料安全保障室、近畿農政局が近畿農政局管内の６府県の 60 店舗のスーパーにおける食品等の陳列状況を調査（６月 18 日～20 日、25 日～27 日）。
・食料安全保障室、近畿農政局が大阪府と京都府の 16 市区町 50 店舗のスーパー、コン
ビニ等における食品等の陳列状況を調査（６月 19 日～22 日）。
・近畿中国森林管理局が京都大阪森林管理事務所管内のヘリコプター調査を実施（６月19 日）。
・大阪府のため池被災に対し、近畿農政局から水土里災害派遣隊 19 人を派遣（６月 19
日 6 人、21 日 6 人、22 日 7 人）。
・近畿農政局が「平成 30 年大阪府北部を震源とする地震による災害に対する金融上の措置について」を発出（６月 19 日）。
・水産庁が「平成 30 年大阪府北部を震源とする地震による災害に対する金融上の措置について」を発出（６月 19 日）。
・生産局、農村振興局、政策統括官が「大阪府北部を震源とする地震による農地、農業水利施設等への被害に係る技術指導の徹底について」を発出（６月 20 日）。
・経営局が「大阪府北部を震源とする地震による農地、農業水利施設等への被害に係る技術指導の徹底及び農業共済の対応について」を発出（６月 20 日）。
・近畿農政局が「大阪府北部を震源とする地震による農地・農業水利施設等への被害に係る技術指導の徹底について」を発出（６月 21 日）。
・近畿農政局が「大阪府北部を震源とする地震による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」を発出（６月 21 日）。
(14) 国土交通省の対応○6 月 18 日 9:30
第１回国土交通省災害対策本部会議を開催○6 月 18 日 18:10

第２回国土交通省災害対策本部会議を開催○6 月 19 日～22 日

災害緊急調査のため本省災害査定官を派遣（2 名）○破損した屋根へのブルーシートの設置その他の応急的な対応への協力について建設業団体及び住宅関連団体への要請を実施（6 月 19 日）○6 月 22 日

国土交通大臣が高槻市等被災現場を視察、大阪府知事及び高槻市・茨木市・箕面市長と意見交換○国土交通省として引き続き被害情報の収集・把握に努める○災害対策用ヘリコプター
・ほくりく号
6 月 18 日

9:50 新潟空港を離陸、12:20 八尾空港到着、13:05 八尾空港離陸、15:45 八尾空港着陸、16:35 八尾空港離陸、17:05 八尾空港着陸、ヘリサット配信、撮影技師搭乗、近畿地整職員搭乗

6 月 19 日

9:00 八尾空港離陸、11:05 八尾空港着陸、ヘリサット配信、撮影技師、

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近畿地整職員搭乗
6 月 21 日

13:30 八尾空港離陸、15:59 新潟空港帰還・愛らんど号
6 月 18 日

9:20 高松空港を出発、10:20、大阪八尾空港に到着、10:44 八尾空港離陸、11:55 八尾空港着陸、13:05 八尾空港離陸、14:20 八尾空港着陸、ヘリサット配信予定、撮影技師搭乗、近畿地整職員搭乗

6 月 19 日

9:15 八尾空港離陸、11:00 八尾空港着陸、11:30 八尾空港離陸、12:30 高松空港着陸

6 月 25 日

10:40 高松空港離陸、11:40 八尾空港着陸、13:00 八尾空港離陸、13:10

被災調査予定（枚方市）、ヘリサット配信、撮影技師搭乗、近畿地整職員搭
乗、14:30 八尾空港着陸、15:40 八尾空港離陸予定、15:50 被災調査予定（高槻市）、ヘリサット配信予定、撮影技師搭乗予定、近畿地整職員搭乗予定
6 月 26 日

8:20 高松空港離陸、9:20 八尾空港着陸、10:10 八尾空港離陸、被災調査（箕面市）、ヘリサット配信、撮影技師搭乗、近畿地整職員搭乗、12:00 八尾空
港着陸、13:20 八尾空港離陸、被災調査（茨木市）、ヘリサット配信、撮影技師搭乗、近畿地整職員搭乗、15:20 八尾空港着陸、16:00 八尾空港離陸、
17:00○ホットライン

高松空港着陸高槻市、枚方市、池田市、豊中市、茨木市、箕面市、京都市、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町、久御山町、大阪市、吹田市、寝屋川市、摂津市、交野市、島本町と連絡体制確立済み○リエゾン（TEC-FORCE）
TEC-FORCE（リエゾン）の派遣のべ 78 人・日派遣(6/18～30)

TEC-FORCE（リエゾン以外）の派遣のべ 660 人・日派遣(6/18～30)○土砂崩れ等に対する対応
大阪府枚方市、箕面市における土砂崩れ等に対して、土砂災害専門家（TEC-FORCE 高度技術指導班）を派遣し、今後の対策等について助言を実施(6/22)○災害対策用機械等出動状況【のべ 70 台・日派遣（6/18～25）
】
○資材提供
高槻市

6 月 18 日 ブルーシート
トラロープ

茨木市
箕面市

1,000 枚（支援済）

２ロール（支援済）

6 月 19 日

飲料水（ペットボトル）

6 月 20 日

ブルーシート

6 月 25 日

土のう袋（土砂入り）

6 月 20 日

ブルーシート

190 枚 （支援済）

6 月 25 日

土のう用土砂2t 車１台分

6 月 18 日

飲料水(ペットボトル)

6 月 20 日

ブルーシート

225 枚

6 月 21 日

ブルーシート

130 枚 （支援済）

70 枚

33 / 38

約 4,000L（支援済）（追加要請：支援済）
1,000 袋

（支援済）

（支援済）

約 7,224L（支援済）
（支援済）

○自動車
・トラック関係
府県トラック協会（兵庫県、京都府、福島県）の協力のもと、自治体からの要請による緊急物資輸送を実施。
輸送日
6月18日

輸送品目
飲料水

6月19日

ブルーシート

6月19日

ブルーシート輸送先
高槻市役所、茨木市役所
茨木市役所、
高槻市体育館ほか6箇所

台数
4t車1台
10t車3台
4t車1台

八幡市役所

4t車1台

○国土技術政策総合研究所等の対応
９：３０、１８：１０ 国総研災害対策本部会議を開催
国土技術政策総合研究所及び建築研究所より、以下の通り専門家を派遣。
（国土技術政策総合研究所）
派遣先
派遣内容
都道府県 市町村等
大阪府
高槻市 建築被害状況調査
大阪府 枚方市、箕面市 土砂災害状況調査（建築研究所）
派遣先
都道府県 市町村等
大阪府
高槻市

派遣元
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所

6
合 計
19 20 21 22 23 24 25 26 27
2
1
1
2
1 1

派遣内容

派遣元

建築被害状況調査

建築研究所

6
19 20
1 1

合 計
2

○観光関係
大阪府 10 軒、京都府１軒、兵庫県 1 軒の宿泊施設において、水漏れ、外壁・ガラスのひび割れなど軽微な被害を確認。
日本政府観光局(JNTO）ウェブサイト英語版において、リンクにより交通機関の運行情報を発信。
JNTO ツーリストインフォメーションセンターにおいて、英語、中国語、韓国語、日本語による 24 時間電話対応を実施。
(15) 気 象 庁の対応
・記者会見（6 月 18 日 10:00、16:00）、報道発表（6 月 19 日 16:30、25 日 14:00）
・気象庁災害対策本部会議開催（6 月 18 日 10:45、19:30、20 日 09:50）
・大雨警報・注意報（土壌雨量指数基準）、土砂災害警戒情報の発表基準を通常基準より引き下げた暫定基準による運用を開始（6 月 18 日 13 時～）・JETT（気象庁防災対応支援チーム）を 6 月 18 日より派遣（大阪府、大阪市、枚方市、箕面市、高槻市、茨木市、兵庫県、京都府のべ 31 名）※TEC-FORCE の内数

・JMA-MOT（気象庁機動調査班）を派遣（大阪管区気象台、京都地方気象台）し、震度観測点の観測環境及び地震動による被害状況について現地調査を実施（6 月 18～21 日）。
結果を公表済み。
・ポータルサイト（地震の発生状況、気象警報や天気予報等の防災気象情報）の開設（634 / 38

月 18 日 16:00）(16) 国土地理院の対応
・地震対策図を関係機関に提供
・電子基準点リアルタイム解析結果（地殻変動は検出されず）をホームページで公開。
・高槻市、枚方市、寝屋川市、茨木市、箕面市に情報収集のために職員を派遣。
・測量用航空機「くにかぜⅢ」が、大阪府の土砂災害箇所等の垂直写真撮影を実施し、関係機関に提供(6/19)。
・デジタル標高地形図を関係機関に提供(6/19)。
・大阪府、高槻市、枚方市、寝屋川市、茨木市、箕面市に、応急対応に要する大判地図を持参し提供（6/19～20）。
・6 月 23 日までの電子基準点観測データ解析結果（地殻変動は検出されず）をホームページで公開（6/25）。
(17) 環境

省の対応

・大臣官房総務課危機管理室に環境省災害情報連絡室を設置（6 月 18 日 8:11）。
・環境省災害対策チームを設置（6 月 18 日 9:19）し、チーム会合を開催（第１回：６月
18 日 11:00～、第２回：６月 18 日 19:00～、第３回：６月 19 日８:15～、第４回：６
月 19 日 18:00～、第５回：６月 20 日 18:00～）。
【災害廃棄物等関係】
・6 月 18 日 8:10 に、災害廃棄物対策室から近畿地方環境事務所廃リ課に被害情報の収集を指示。
・災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を発出（6 月 18 日）
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用
災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底
災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策
被災した太陽光発電設備の保管等について被災したパソコンの処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
廃石綿、感染性廃棄物やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について・本省・近畿地方環境事務所職員及び D.Waste-Net の専門家（国立環境研究所）を茨木市と吹田市への被災自治体へ派遣し（大阪府職員同行）、災害廃棄物の発生状況を確認（６月 19 日午後）。
・近畿地方環境事務所職員及び D.Waste-Net の専門家（国立環境研究所）を大阪府枚方市と寝屋川市へ派遣し（大阪府職員同行）、災害廃棄物の発生状況等を確認（６月 20 日）。
・近畿地方環境事務所職員を高槻市と箕面市へ派遣し（大阪府職員同行）、災害廃棄物の発生状況等を確認（６月 21 日）。
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・近畿地方環境事務所職員を高槻市へ派遣し（大阪府職員同行）、災害廃棄物の発生状況等を確認（７月２日）。
・近畿地方環境事務所職員を摂津市及び吹田市の社会福祉協議会へ派遣し（各市職員同行）、片付けごみの対応状況等を確認し、緊密な連携について協議（７月５日）。
【国立公園関係】
・直轄公園事業施設等について、被害は確認されていない。
【動物愛護管理関係】
・震度５以上の揺れのあった８関係自治体（大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、大阪市、京都市、神戸市）に対し、動物愛護管理センター等関連施設の被害状
況及び動物愛護管理法に基づく特定動物（人に危害を加える恐れのある危険な動物）の逸走状況について報告の依頼をし、関連施設の被害及び特定動物の逸走はない旨確認済み。また、現時点では、犬猫等の飼養・保管等に関する支援要請の連絡はない。
・中核市（高槻市、豊中市、枚方市、大津市、尼崎市、西宮市）に対して、動物愛護
管理センター、保健所等における犬猫等の飼養・保管及び災害対策等に関する支援の要否について確認の依頼をし、現時点で支援は必要ない旨確認済み（高槻市：避難所への犬猫等ペットとの同行避難の状況は確認されているが、現時点で支援の要請はない。）（６月 19 日 10:00）。
【地方事務所関係】
・近畿地方環境事務所現地災害対策本部を立ち上げ（６月 18 日 17:25）。各課からの被害状況の報告、連絡体制、初動対応等を確認。
・本部会合を開催（第２回：６月 19 日 10:00～、第３回：６月 19 日 18:15～、第４回：
６月 20 日 10:15～、第５回：６月 20 日 18:00～、第６回：６月 21 日 17:45～）し、各課からの被害状況の報告等。
・避難所におけるし尿処理やペットについて状況を確認したが、支援の要請はなかった。
・現時点では、大気汚染、化学物質汚染などの情報は入っていない。
【大気環境関係】・固定発生源における事故の発生状況について、現時点では、震度６弱が観測された地域の大防法所管自治体（大阪府、大阪市、高槻市、枚方市、茨木市）からの情報は入っていない。
・アスベスト飛散防止対策の周知を図るため、震度５以上が観測された府県の大防法所管自治体（大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県と、同府県内の政令市・中核市・大防法特例市）に対して事務連絡を発出（６月 18 日 13:40）。
・アスベストの確認調査の相談先の紹介と、救護活動等を行う従事者向けの注意喚起を図るため、震度５以上が観測された府県の大防法所管自治体に対して事務連絡を
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発出（６月 18 日 20:13）。
【環境保健関係】
・環境省所管の法令等に係る公費負担医療等の取扱いについて、各都道府県に対して事務連絡を発出（６月 22 日 10:20）(18) 災害ボランティア等の活動状況
ア）大阪府におけるボランティアセンター設置状況（厚生労働省情報：7 月 5 日 16:00 現在）大阪府内では、現在 6 市で災害ボランティアセンターが設置され、主に家屋内の清掃や壊れた家具の搬出などのニーズに対応しており、7 月 3 日（火）までに延べ 4,744 人のボランティアが活動している。
吹田市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6 月 19 日）。
・ボランティア募集開始：6 月 19 日～7 月 1 日
茨木市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6 月 19 日）。
・ボランティア募集開始：6 月 19 日
豊中市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6 月 20 日）。
・ボランティア募集開始：6 月 20 日
高槻市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6 月 20 日）。
・ボランティア募集開始：6 月 20 日
枚方市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6 月 20 日）。
・ボランティア募集開始：6 月 24 日
摂津市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6 月 21 日）。
・ボランティア募集開始：6 月 21 日
箕面市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置（6 月 22 日）。
・ボランティア募集開始：6 月 22 日
※豊中市、箕面市、枚方市については、現時点では、市内の方を対象としてボラン
ティアを募集。摂津市については、現時点では、大阪府内の方を対象としてボラ
ンティアを募集。吹田市については、７月１日をもって災害ボランティアセンタ
ーの活動を終了したが、市内の方を対象として引き続き吹田市社会福祉協議会の復興支援センターにおいて募集。
イ）災害時連携の状況（内閣府情報：7 月 5 日 18:00 現在）
・「おおさか災害支援ネットワーク（OSN）」臨時世話役会
6 月 18 日より、大阪府社会福祉協議会などからなる「おおさか災害支援ネットワー
ク（OSN）」による災害支援の連携の動きが始まっている。
6 月 18 日・20 日、大阪ボランティア協会にて、OSN 主催により OSN 臨時世話役会が開催。
・「おおさか災害支援ネットワーク（OSN）」災害時連携会議
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6 月 21 日 19 時、大阪赤十字会館にて、支援情報を共有するため「おおさか災害支援
ネットワーク（OSN）」災害時連携会議が開催。開催については、JVOAD ホームページ
等で呼びかけている。今後は一日置きに開催予定。

７

地方自治体の対応等【地方公共団体における災害対策本部の設置状況】
・三重県：6 月 18 日

9 時 10 分

災害対策本部設置→6 月 18 日 16 時 00 分
・滋賀県：6 月 18 日
→6 月 25 日
・京都府：6 月 18 日

8 時 00 分

災害対策本部廃止
災害警戒本部設置

16 時 20 分
7 時 58 分

災害警戒本部廃止

災害警戒本部設置→6 月 18 日 10 時 00 分

災害対策本部に改組

・大阪府：6 月 18 日

7 時 58 分

災害対策本部設置

・兵庫県：6 月 18 日

7 時 58 分

災害警戒本部設置→7 月 1 日

0 時 00 分

災害警戒本部廃止

・奈良県：6 月 18 日

7 時 58 分

災害警戒本部設置→7 月 2 日

17 時 00 分

災害警戒本部廃止【罹災証明書の発行受付状況】
災害救助法の適用となった市町村において、罹災証明書発行受付を開始。
・高槻市、茨木市、枚方市、箕面市、吹田市、豊中市、交野市、島本町、守口市、四條畷市、大阪市、寝屋川市、摂津市。
【被災者の生活再建支援策等】
・６月２７日、大阪府は、義援金の緊急配分や各種相談窓口の設置など、被災者の生活再建支援策を発表。

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