平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年２月10日
上 場 会 社 名
株式会社リクルートホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6098
URL http://www.recruit.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 峰岸 真澄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員(氏名) 佐川 恵一 (TEL) 03(6835)1111(代表)四半期報告書提出予定日
平成28年２月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28年３月期第３四半期
1,139,425
21.8
81,937△7.3
86,987△5.3
47,701△1.8
27年３月期第３四半期
935,523－
88,404－
91,867－
48,578－(注) 包括利益 28年３月期第３四半期 43,792百万円( △35.2％) 27年３月期第３四半期 67,604百万円( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期

銭

円

84.47
90.09

銭

84.36
90.03

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(参考)EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
28年３月期第３四半期
146,693百万円（5.4％） 27年３月期第３四半期
のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）
28年３月期第３四半期
83,195百万円（8.7％） 27年３月期第３四半期

139,125百万円（－％）
76,564百万円（－％）（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

28年３月期第３四半期
1,106,424
27年３月期1,100,782(参考) 自己資本 28年３月期第３四半期 766,556百万円％

773,192
69.3
754,157
68.1
27年３月期 749,628百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

27年３月期－
0.00
28年３月期－
0.00
28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－
－

47.00

47.00

円

銭

50.00

50.00

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
1,550,000
19.2 112,000 △8.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無117,000△6.9

65,000△6.7

115.10(参考)EBITDA 28年３月期通期 201,000百万円（5.0％）
のれん償却前当期純利益 28年３月期通期 112,500百万円（4.6％）(注) のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ９社 （社名） Atterro, Inc.

：有、 除外 １社 （社名） (株)ビズアイキュー

Chandler Macleod Group Limited
AHS Services Group Pty Limited
Chandler Macleod Services Pty Limited
Ross Human Directions Group Limited
Ross Human Directions Limited（Australia）
SPHN (ACT) Pty Limited
SPHN Australia Pty Limited
RGF TRAVEL MARKETING ASIA PACIFIC PTE. LTD.

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期３Ｑ

565,320,010株

27年３月期565,320,010株

27年３月期

626,000株②

期末自己株式数

28年３月期３Ｑ

584,200株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期３Ｑ

564,726,895株

27年３月期３Ｑ

539,160,370株(注) 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページを参照してください。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)(セグメント情報等)(追加情報)………………………………………… 10……………………………………………………………………………… 11………………………………………………………………………………………… 12― 1 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業
業績や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが懸念される等、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。
販促メディア事業においては、「Airシリーズ」や「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点の更なる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集
領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、引き続き中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、第１四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltd、第２四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するChandler Macleod Group Limited及び米国で人材派遣事業を運営するAtterro, Inc.の業績が新たに寄与したほか、国内・海外ともに効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は１兆1,394億円（前年同期比21.8％増）、主として減価償却費やのれん償却額等の一部の営業費用が増加したことにより、営業利益は819億円（前年同期比7.3％減）、経常利益は869億円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477億円（前年同期比1.8％減）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,466億円（前年同期比5.4％増）、のれん償却前四半期
純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は831億円（前年同期比8.7％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等により新たに連結を開始する子会社の業績見通しを控除した、既存事業における
EBITDAを一桁中後半の成長率で伸ばしていくことを経営目標にしております。これらを考慮した当第３四半期連結
累計期間における既存事業での売上高は１兆269億円（前年同期比9.8％増）、EBITDAは1,474億円（前年同期比5.9％増）となりました。
また、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当第３四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は2,506億円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメント利益（セグメントEBITDA）は、第１四半期連結会計期間より主に欧州でオンライン飲食店予約サービスを提供するQuandoo GmbH, Germany、当第３四半期連結会計期間より欧州でオンライン美容予約サービスを提供するHotspring Ventures Limitedの業績を新たに取り込んだ影響等により、682億円（前年同期比5.8％減）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．ライフイベント領域
住宅分野においては、分譲マンション分野における売上高は低調に推移したものの、戸建・流通分野及び賃貸分野において、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化及びユーザー集客の強化等に努めた結果、売上高は堅調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズ等を背景に、売上高は横ばいで推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,267億円（前年同期比1.1％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野647億円（前年同期比4.8％増）、結婚分野407億円（前年同期比0.6％減）となりました。

― 2 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第３四半期決算短信
２．日常消費領域
旅行分野においては、引き続き宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、中小企業向け業務支援サービスとして提供している「Airシリーズ」を軸としたクライ
アント接点の強化等に引き続き取り組んだ結果、取引店舗数が拡大し、売上高は好調に推移しました。
また、美容分野においては、当第３四半期連結会計期間においてシステム障害が発生しその後の対応に伴う一時的な業績影響が生じたものの、ネット予約件数が引き続き順調に拡大したこと等を背景に既存クライアントとの取引拡大や新規クライアントの獲得が進み、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は1,223億円（前年同期比7.3％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野445億円（前年同期比14.7％増）、飲食分野268億円（前年同期比5.5％増）、美容分野330億円（前年同期比13.1％増）となりました。
②

人材メディア事業
当第３四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は2,464億円（前年同期比19.1％増）、セグメン
ト利益（セグメントEBITDA）は590億円（前年同期比16.9％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内人材募集領域
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて有効求人倍率が高位安定し、求人広告掲載件数の増加も続く等、堅調な雇用環境が継続しております。このような環境の下、引き続きブランド力の向上やユー
ザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告、人材募集分野におけるパート・アルバイトの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は1,735億円（前年同期比6.7％増）となりました。
２．海外人材募集領域
海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は587億円（前年同期比82.9％増）となりました。

③

人材派遣事業当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は6,494億円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は363億円（前年同期比18.9％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
１．国内派遣領域
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が９四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、引き続き首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールデ
ィングスにおいては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、事務・エンジニ
アリング分野を中心に売上高が堅調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は3,046億円（前年同期比5.5％増）となりました。

― 3 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第３四半期決算短信
２．海外派遣領域
海外派遣領域においては、北米・欧州・豪州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、円安の影響等を受けて売上高は好調に推移したほか、第１四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltd、第２四半期連結会計期間より豪州等で人材派遣事業を運営するChandler Macleod Group Limited及び米国で人材派遣事業を運営するAtterro, Inc.の業績が新たに寄与しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は3,447億円（前年同期比65.6％増）となりました。
④

その他事業
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は39億円（前年同期比214.2％増）となりました。セグ
メント利益（セグメントEBITDA）は、「リクルートID」に関連する取り組みを強化したこと等により、59億円のマイナス（前年同期は55億円のマイナス）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間に「リクルートポイン
ト」を「Pontaポイント」に変更する等、ポイントプログラムの利便性を向上させる取り組みを行いました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は5,252億円と前連結会計年度末比414億円（7.3％）減少しました。これは主に現金及び預金の減少、有価証券の増加及び繰延税金資産等のその他流動資産の減少によるものであります。
固定資産は5,812億円と前連結会計年度末比470億円（8.8％）増加しました。これは主にのれん及びソフトウエ
ア等のその他無形固定資産の増加によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は１兆1,064億円と前連結会計年度末比56億円（0.5％）増加しました。
（負債）
流動負債は2,310億円と前連結会計年度末比92億円（3.8％）減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の増加並びに賞与引当金及び未払金等のその他流動負債の減少によるものであります。
固定負債は1,022億円と前連結会計年度末比41億円（3.9％）減少しました。これは主に長期借入金の減少及び
繰延税金負債等のその他固定負債の増加によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,332億円と前連結会計年度末比133億円（3.9％）減少
しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は配当金の支払、四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加及び為替換算調整勘定の減少により7,731億円と前連結会計年度末比190億円（2.5％）増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の連結業績予想につきましては、平成27年５月13日に公表した内容から変更はありません。
なお、当社は人材派遣事業において、オランダを中心に欧州で人材派遣事業を営むUSG People N.V.の子会社化に向けた手続きを開始しましたが、本件が平成28年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。本件成立の場
合は、当社連結業績への寄与は平成29年３月期からとなります。
本件の詳細については、後記12ページ

３．四半期連結財務諸表 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）及び平成27年12月22日公表の「オランダの人材派遣会社USG People社の株式の取得（子会社化）に向けた契約締結のお知らせ」をご参照ください。

― 4 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、Atterro, Inc.、Chandler Macleod Group Limited、AHS Services Group Pty
Limited、Chandler Macleod Services Pty Limited、Ross Human Directions Group Limited、Ross Human
Directions Limited（Australia）、SPHN (ACT) Pty Limited及びSPHN Australia Pty Limitedの株式を取得し、連結子会社としております。
第２四半期連結会計期間において、RGF TRAVEL MARKETING ASIA PACIFIC PTE. LTD.の株式を取得し、連結子会社
としております。
一方、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ビズアイキューは清算手続を開始し、第１四半期連結会計期間末における連結財務諸表に及ぼす影響が軽微となったため、連結の範囲から除外しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,676百万
円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末ののれんが1,593百万円減少し、資本剰余金が16百万円増加しております。

― 5 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

307,161
195,709
6,178
62,946△5,355566,639

262,416
192,942
25,25049,071△4,479525,201

25,75429,263

216,394
118,824
335,218

225,366
147,911373,278

133,836
39,616△282
173,169
534,143
1,100,782

135,035
43,922△276
178,681581,223
1,106,424

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

49,017
8,978
15,00015,11019,806132,324240,236

44,302
9,817
15,00016,497
14,948130,461
231,027

15,00028,232
63,155
106,387346,624

3,749
28,09670,359102,205
333,232

10,00053,679558,310△531
621,459

10,00053,756579,471△495
642,732

34,177△75
97,006△2,939128,1691,206
3,322
754,157
1,100,782

38,246△987,507△1,919123,824
2,137
4,497
773,192
1,106,424

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社整理損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
935,523472,746462,776
374,372
88,404(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,139,425
604,777
534,648452,71081,937

213
1,555
2,559
876
5,204

517
1,757
3,787
708
6,770

456
531
753
1,742
91,867

813
627
280
1,721
86,987

552
339
110
77
1,079

5,534
－
1,810
406
7,751

185
254
9
83
54
586
92,36022,18021,401
43,581
48,778200
48,578

311
306
325
234
768
1,946
92,79135,0239,596
44,62048,171
469
47,701― 8 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
48,778(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
48,171

6,323△725
12,926△153
455
18,826
67,6044,068
65△8,9001,019△633△4,37943,792

67,356247

43,357435― 9 ―株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。

― 10 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自１

平成26年４月１日 至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

239,186

203,971489,792

1,238

934,189

1,334

935,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

458

2,964

7,318

11

10,753△10,753－

239,645

206,936

497,111

1,249

944,942△9,419935,523

その他

売上高

計

セグメント利益又は72,40450,53230,532△5,500147,969△59,564
88,404損失（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△59,564百万円には、減価償却費△22,734百万円、のれん償却額△27,986
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,843百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成27年４月１日 至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１、２
計上額
(注)３

販促
メディア

人材
メディア

人材派遣

外部顧客への売上高

250,075

243,391

641,400

3,775

1,138,642

782

1,139,425

セグメント間の内部売上高又は振替高

549

3,022

8,031

151

11,755△11,755－

250,625

246,414649,4313,926

1,150,398△10,972

1,139,425

その他

売上高

計

セグメント利益又は68,22959,07336,303△5,935
157,671△75,734
81,937損失（△）(注)４(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△75,734百万円には、減価償却費△29,261百万円、のれん償却額△35,493
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,978百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 11 ―

株式会社リクルートホールディングス(6098) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(追加情報)
株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、オランダを中心に欧州で人材派遣事業を営むUSG People
N.V.（以下「USG社」、アムステルダム証券取引所（Euronext Amsterdam Stock Exchange）上場）の発行済普通株式の全株を対象とした公開買付け（以下「本件公開買付け」）を実施することを決定し、当社とUSG社との間でMerger
Protocolを締結しました。当社は、本件公開買付けによりUSG社の発行済普通株式の100％を取得し、連結子会社とする予定です。
なお、本件公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。
(1) 買収の目的
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時にグローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
その中でも人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派 遣 会 社 STAFFMARK HOLDINGS, INC.、 米 国 ・ 欧 州 で 事 業 展 開 を す る 人 材 派 遣 会 社 ADVANTAGE RESOURCINGAMERICA, INC.及び Advantage Resourcing Europe B.V.を、また、平成27年には豪州の人材派遣会社Chandler
Macleod Group Limited等を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、オランダを中心に欧州において総合人材派遣事業を展開するUSG社に対して本件公開買付けを行うことを決定しました。
(2) 株式取得の相手方の名称
USG社の全株主(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称

USG People N.V.

事業内容

総合人材派遣事業

規模（平成26年12月期）
資本金40百万ユーロ

連結純資産

478百万ユーロ

連結総資産1,221百万ユーロ

連結売上高2,355百万ユーロ

連結EBITDA

92百万ユーロ(4) 株式取得の時期
平成28年４～６月（予定）(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（予定）
取得する株式の数

81,118,761株

取得価額

USG社の普通株式

約1,420百万ユーロ（約1,885億円）

アドバイザリー費用等（概算額）
取得後の持分比率

100％(6) 支払資金の調達方法
当社の手元現金と一部負債調達により充当（予定）― 12 ―

12億円