その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで継続率の向上に努めると共に、エフアンドエムクラブ会員企業向けに講座を開催するなどしました。

証券コード：4771

株 主メモ事業年度期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日

定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡

先

上場証券取引所
公 告 の 方 法

Web上で気軽に利用できる「社員教育」ツールの決定版『仕事の修業』
4つのポイント
１．クラウド型のイーラーニングサービスのため、インターネット環境があれば、いつでも、どこでも利用できます。
２．業務上必要とされる知識・スキル・ノウハウを、問題として簡単に出題できます。
※ビジネスマナー・コンプライアンス・ニュース検定はコンテンツとしてご提供が可能です。
３．何度でも繰り返し学習する環境を提供することにより、学習内容を定着させることができます。
４．管理者は回答の進捗具合や正答率を確認することができます。

株主・投資家の皆さまへ

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL 0120-094-777（通話料無料）
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
電子公告により行う
公告掲載URL http://www.fmltd.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

（

第29期 第2四半期株主通信
2 018 年 4 月1日から2 018 年 9 月3 0日まで）

1．株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
4．単元未満株式（最低取引単位に満たない1〜99株の株式）をご所有の場合、当社に対して①買取請求または②買増請求（ご所有の単元未満株式と併せて1単元（100株）に達するまでの株式を買い増すこと）をすることができます。

会 社 概 要（2018年9月30日現在）

活用事例【コンプライアンス教育】
月次でパートを含む全社員がパソコンやスマートフォンでコンプライアンステストを受験。コンプライアン
ス委員が各部署において月次で実施状況を監査し、結果を報告。

社

名株式会社エフアンドエム

設立

1990年（平成2年）

資本

金925,651,467円

代表者

代表取締役社長

容個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス
中堅中小企業向け財務・補助金申請支援サービス
会計事務所向け支援サービス社会保険労務士事務所向け支援サービス
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室クラウド型労務手続きシステム販売
経営革新等支援機関関連業務

事【ビジネスマナー教育】
FC店のアルバイト教育に活用。毎日ビジネスマナーに関する問題を配信し、対象者はスマートフォンで学習。
月次で一斉テストを行い習熟度を確認し、不合格者は追加学習を受講。
【商品知識教育】
全国にいる5,000人の営業担当者を対象に定期的に集合研修を実施していたが、移動や研修会場の費用がその都度、発生していた。集合研修をイーラーニングにすることで、コストダウン効果に加え、学習内容のタイムリーな見直しが可能に。

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月

業内

森中一郎

株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町一丁目23番38号 F&Mビル
TEL：06-6339-7177 FAX：06-6339-7184 URL：http://www.fmltd.co.jp/＜スマートフォンの利用画面＞

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

株主の皆さまへ
株主の皆さまには日頃より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。ここに当社グループ第29期第2四半期（2018年4月1日から2018年9月30日まで）の決算ならびに事業の概要についてご報告するにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
代表取締役社長

森中一郎

決算ハイライトセグメント別業績の概況

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高31億25百万円（前年同期 比9.5％ 増）、営 業 利 益5億87百 万 円（同43.7％ 増）、経 常 利 益5億95百万円（同42.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億8百万円（同45.5％増）となりました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、アカウンティングサービ
ス事業が13億42百万円、コンサルティング事業が13億10百万円と、2つの事業がグループ全体を牽引しました。
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員をはじめとする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスとなります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力すると共に、処理単価の見直しを進めるなどして原価抑制を推進しました。
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、ものづくり補助金をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済みの金融機関とは、共催セミナーや行員向けの勉強会を開催するなどして関係強化に注力することで、営業機会の増強に努めました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品 事 業 者 全 般 に わ た っ て、義 務 化 が 進 め ら れ て い るHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（1次公募）において、497件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した228件と、金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。続く2次公募については14件の申請を支援しました。
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング及び、企業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナン
シャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェー
ン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営支援をする「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では東京、大阪の2カ所で税理士・公認会計士事務所向けのフォーラムを開催し、今春訪問した北米会計事務所等の視察報告や、働き方改革を主軸に据えた企業経営の事例紹介、財務会計以外の分野への取り組み方などについてのノウハウ提供と情報共有を行いました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理シス
テム「オフィスステーションシリーズ」の販売となります。
「オフィスステーションシリーズ」は社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「マイナンバーステーション」及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「労務ステーション」で構成されています。販売代理店等との共催セミナーを継続実施すると共に、複数のテーマでWebセミナーを開催することで、販路の拡大と整備に注力しました。

売上高3,125 百万円
前年同期比9.5 ％ 増■■上期■■通期（単位：百万円）

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

4,724

5,512

6,216 6,394

6,983
（予想）

2,832 2,854 3,125
2,141 2,482

1,000
0

25期

2015/3

営業利益
価値あるものを、もっと身近に。

「サービスの水道哲学」の実現を目指し、個人事業主と中堅中小企業の活性化にこだわりをもって社会貢献してまいります。

587 百万円
前年同期比43.7 ％ 増

1,400
1,200

現在、日本の事業者の99％以上を個人事業主と中堅中小企業が占めています。ところがこれらの事業者は大企業と比べ、バックオフィスと呼ばれる総務・管理部門における業務をはじめ、多くの面で不利な状況にあります。現在の企業向けサービスは、大半が大企業向けにつくられており、個人事業主や中堅中小企業にはミスマッチで、しかもコスト高になっているためです。
かつて松下幸之助氏は「水道哲学」を提唱し、当時庶民にとっては高価だった家電製品を、蛇口をひねれば水が得られるかのように、誰もがごく当た大企業1.1万社り前に享受できる生活を目指し、それを全企業実現させました。このように、個人事業382万社
主と中堅中小企業に対して、水のごとく当たり前に、価値あるサービスを低コス 中堅中小企業＋個人事業主
380.9万社トで提供することができれば、社会はもっと活性化するのではないか。この考えを当社グループでは「サービスの水道全企業の99.7%が哲学」と呼び、すべての事業のコンセプ中小企業と個人事業主トとしています。
中小企業庁HPより

1,031

1,000
800

720

600
200

「サービスの水道哲学」の実現をめざす。

0273
25期

2015/3

経常利益

595 百万円
前年同期比42.8 ％ 増

1,200

前年同期比

45.5 ％ 増

27期

2017/3

1,053

1,000
800

724

600

0408

26期

2016/3

1,400

200

百万円

588

473

275
25期

2015/3477

26期

2016/3594

27期

2017/3

862

800
600
400
200
0712
469
305

400

149
25期

2015/326期

2016/327期

2017/329期

2019/3■■通期（単位：百万円）

409

28期

2018/3

1,224（予想）

587

29期

2019/3■■通期（単位：百万円）

1,236 1,163

■■上期
1,000

28期

2018/3

1,223 1,148■■上期

400

親会社株主に帰属する
四半期純利益27期

2017/3

■■上期

400

企業哲学

26期

2016/3417

28期

2018/3

1,240
（予想）

595

29期

2019/3■■通期（単位：百万円）

822

280

28期

2018/3

860

（予想）

408

29期

2019/3