大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略 令和元年度(２０１９年度）実績の検証結果について【基本目標Ⅱ】
基本目標

基本的方向

Ⅱ．大川市への新しいひとの流れをつくる➡

①大川市へのＵＩＪターンの推進

・大川市出身者のふるさと回帰支援や若い世代の移住を促すため「地域おこし協力隊」の活用等により、地域の特性や潜在力をさらに磨く。
・マスメディアや雑誌、ホームページ等のあらゆる広告媒体を活用し、対象に合わせた戦略的かつ効果的なプロモーションを推進することにより、大都市圏や福岡都市圏からの移住促進を図る。

事業内容

KPIの達成状況■１．移住・定住の誘導推進
・夫婦ともに４０歳未満の新婚世帯と、小学校以下の子どもを有する市外からの転入者世帯に対し、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助した。
大川市新婚世帯家賃補助金・・・44件（市外からの転入者46名）
大川市転入子育て世帯家賃補助金・・・24件（市外からの転入者74名）

すべてのKPIにおいて、目標値から大きく離れた数値となった。

■２．地域おこし協力隊の活動促進
・大川市の観光資源やイベントに関する情報発信を、地域おこし協力隊のフェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのSNSを活用して行った。
・イベント開催及びイベントへの参加で大川市のＰＲを行った。
首都圏等 3件、 大川及び九州 10件
・福岡県や久留米連携中枢都市圏で実施する移住相談会に参加した。
相談件数延べ24件・補助申請世帯のその後の出生状況をみてみると、３年で100名を超えており、婚姻や転入で大川市に定住し、そこから子どもを産み育てることにつながっていると考えられるが、今後も引き続き検証が必要である。
・ＰＲイベントを通じて大川市を知ってもらった後のアフターフォロー（移住定住相談）の充実が課題である。

KPI

策定時の現況値
H27年度⇒H31年度目標値 (2015年度)

H28年度(2016年度)

H29年度(2017年度)

H30年度(2018年度)

R1年度(2019年度)

転入者数972人⇒1,200人

1,012998

1,0329381041

地域おこし協力隊隊員数3人⇒15人

38111111

移住相談件数0件⇒50件

00112424-1-課題

今後の方針

・家賃補助については、同様の内容でR4年度まで継続予定。
・情報発信に関してはシティセールス事業と併せて行う。
・地域おこし協力隊の活動促進として情報発信事業を実施してきたが、Ｒ２年７月末をもって全隊員が卒業するため、今後は移住相談会等の機会をとらえ都市圏への情報発信を行う。

検証委員会からの意見等
特になし

基本目標

基本的方向

Ⅱ．大川市への新しいひとの流れをつくる➡ ②人を惹きつける魅力あるまちづくりの推進

・市内の個性的で豊富な地域資源を活かし、大川特有の魅力として磨き上げ、全国はもとより海外からの誘客を進める。
・伝統的な小保・榎津地区の町並みから官庁街までを含めた広範な地域を中心市街地として位置付け、国際医療福祉大学との連携を図りながら、中心市街地の再生を推進する。
・本市の魅力を様々な手法で情報発信し、知名度を向上させるとともに、観光拠点の設置や体験型観光を推進する。

事業内容

KPIの達成状況■１．中心市街地の活性化
商店街リノベーション支援事業として、既存店舗の集客力向上や店舗環境改善のためのリノベーションを実施する人、新規出店される人に対し、助成を行った。
店舗改修型支援：2件（各50万円） 新規出店型支援：1件（100万円）■２．伝統的な町並みの保全と活用
・小保・榎津地区における個人住宅のうち伝統的建築物等の修理や修景に要する費用の一部を補助した。
修理事業数・・・１件（600万円）■３．シティセールスの強化 ※地方創生推進交付金事業の検証結果を参照
・大川市ブランディングCMの放映、Youtube動画の作成、ホームページコンテンツ制作、九州５県での木工まつりPRの実施やふるさと納税PRを行った。
・ネコ家具LAB！！を開催した。
■４．筑後川昇開橋展望公園観光拠点の推進及びマイスターツーリズムの推進 ※地方創生推進交付金事業の検証結果を参照・大川市観光インテリア情報ステーション「大川テラッツァ」における来訪者への観光案内やワークショップの提供、イベントの開催やHPの多言語化を行った。
■５．「道の駅」構想の検討
H27年度当初は、「道の駅」のみの構想であったが、令和元年度からは、３つの施設（「道の駅」、「川の駅」、「広域的地域振興拠点施設」）で構成される「大川の駅」構想の実現に向け、「大川の駅」推進室を立ち上げ、国や福岡県等の関係機関と協議を進め、全体計画、基本計画の前提となる基礎調査を実施した。
【主な協議】
・「大川の駅」整備予定地に係る用地取得に関する県協議・「道の駅」申請・登録に係る協議（福岡国道事務所）
・「かわまちづくり計画」申請・登録に係る協議（筑後川河川事務所）

KPI

策定時の現況値
H27年度⇒H31年度目標値 (2015年度)

H28年度(2016年度)

H29年度(2017年度)

H30年度(2018年度)

R1年度(2019年度)

1

47004978

空き店舗を活用した出店数（H27年度からの累積）

0店舗
⇒3店舗

01

旧吉原家住宅入館者数

5,900人
⇒7,500人

10,614

4,400

メディア登場回数

100回
⇒300回

－270

320

390347

ふるさと納税寄附金額

1,106万円
⇒10億円

3.2

6.0

7.0

6.68.4

昇開橋来訪観光入込客数

56,000人⇒80,000人－55,595

63,05375,86472,317

観光入込客数

68万人
⇒80万人

70.8

79.3

78.1

76.4

76.4

「道の駅」計画の策定

―
⇒100％

－－－-

20

（閉鎖のため） （閉鎖のため）

空き店舗活用やシティセールスの強化についてのKPIは順調に達成できている。
旧吉原家住宅入館者数については、災害復旧工事による休館の影響もあり、目標値からは大きく離れた数値となった。
ふるさと納税、観光関係については目標値にはわずかに届いていない。

課題
・商店街リノベーション支援事業については、商店街・商工会議所と連携して、対外的な広報活動を充実させる必要がある。
・「大川の駅」構想の実現については、国・県等関係機関の協力が不可欠であり、各施設の個別計画の整合性を図りながら、開業までのスケジュール計画が必要。
※地方創生推進交付金事業の検証結果を参照

今後の方針
・商店街リノベーション支援事業については、商店街・商工会議所と連携して、制度の見直し・改善を図る。
・今後も引き続き、街なみ環境整備事業を実施し、町並みにふさわしい建築物の修理・修景事業を理解しやすくするために、作成したリーフレットや新たにまちづくりガイドラインを作成するなど、啓発に努めていく。
・大川の駅構想については、「全体計画」を策定し、事業コンセプトや施設コンセプトの設定、広域的地域振興拠点施設の事業プランの作成、ゾーニング（配置計画）等を行い、国・県等の関係機関とより具体的な協議を重ねていく。「大川の駅」整備推進協議会を設立し、全体計画の内容をはじめ、「大川の駅」整備に必要な事項の議論を行い、今後策定する「基本計画」、「運営計画」等につなげていく。「川の駅」については、「かわまちづくり支援制度」に基づいた計画策定に着手し、令和４年度中に申請・登録を行う。

検証委員会からの意見等※地方創生推進交付金事業の検証結果を参照-2-

・空き店舗活用の一例として、テレワーク、サテライトオフィスに対応した「木工産地大川PRショールーム」をつくり、普段から人が集まる施設にすれば商店街も活性化するのでは。
・住環境整備に予算を使い、移住者の増加に力を入れたらどうか。