この度公布された、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年文部科学省令第 1397 号）」等の概要及び留意事項について通知します。
３文科教 第 1398 号
令和４ 年３月 25 日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各指定都市・中核市教育員会教育長
各
都
道
府
県
知
事
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第 12 条 第 １ 項の認定を受けた各地方公共団体の長
各

国

公

立

大

学

法

人

の

長

大学を設置する各地方公共団体の長
各文部科学省所轄学校法人理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役

殿

放 送 大 学 学 園 理 事 長
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長
各 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 機 構 長
文部科学省が所管する各独立行政法人の長
文部科学省が所管する各国立研究開発法人の長各 指 定 教 員 養 成 機 関 の 長
免許状更新講習の開設者の指定を受けた各法人の長
文部科学省総合教育政策局長
藤

原

章

夫

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について（通知）

このたび、別添１のとおり「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令」（令和４年文部科学省令第７号。以下「特例省令」という。）が令和４年３月 25日に公布され、令和４年４月１日より施行されることとなりました。また、併せて別添２のとおり、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員
免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同
令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者」（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和４年３月 25 日最終改正。以下「介護等体験免除者に係る大臣決定」という。）を定めました。
これらの概要等は下記のとおりですので、関係各位におかれては、その趣旨を十分御理解いただき、適切にご対応いただきますようお願いします。

-1-

また、小学校又は中学校の免許状の教職課程を置く各国公私立大学及び各指定
教員養成機関並びに独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におかれては、令和２年度から令和４年度までの間に介護等体験（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第 90 号。
以下「特例法」という。）第２条第２項に規定する介護等の体験をいう。以下同じ。）を行うことを予定していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にあることその他これに類する事由により介護等体験を行うことが困難な学生等のために、今般定める介護等体験の代替措置の実施に御協力くだ
さるようお願いします。
教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号。以下「免許法」という。）別表第３
備考第６号に規定する文部科学大臣の認定した通信教育（以下「免許法認定通信教育」という。）又は免許法第９条の３第１項に規定する免許状更新講習（以下単に「免許状更新講習」という。）の開設者におかれては、それぞれ下記２（２）の介護等体験免除者に係る大臣決定１（６）又は（７）に係る措置を実施するため、別紙３及び４の内容を踏まえ、介護等体験の代替措置の対象となる科目又は講習の指定申請について、御検討くださるようお願いします。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所
轄の学校設置会社及び学校に対して周知するようお願いいたします。
記
１

改正等の趣旨
令和４年度の教育実習及び介護等体験の実施については、令和２年度及び令和３年度に引き続き新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、教育実習及び介護等体験の受入れが困難な状況もあり得ること等から特例を延長する。

２ 改正等の要点（１）教育実習の実施に関する特例
新型コロナウイルス感染症の影響により、大学等が令和２年度から令和４年度までの間に教育実習の科目の授業を実施できないことにより、教職課程を置
く各国公私立大学、各指定教員養成機関（以下「大学等」という。）に在学する学生又は科目等履修生が教育実習の科目の単位を修得できないときは、課程認定を受けた教育実習以外の科目の単位をもってあてることができることと
すること。

-2-

（特例省令第１号及び第３号関係）（２）介護等体験の実施に関する特例① 令和２年度から令和４年度までの間に介護等体験を予定していた者に対する小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与については、第３条第１項中「該当する者」とあるのは、「該当する者及びこれに準ずる者として文部科学大臣が定める者」とすること。
（特例省令第２号関係）②

上記①で定める介護等体験を免除する者として、令和２年度から令和４年度までの間において介護等体験を行うことを予定していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にあることその他
これに類する事由により介護等体験を行うことが困難な者であって、次のアからキまでのいずれかに該当するものとしたこと。
ア 大学等（国公私立大学については、小学校又は中学校の免許状の教職課程を置くものに限る。イ～エ及び４（２）②～④において同じ。）において、令和４年度までに、当該大学等が認定を受けた特別支援学校の教諭の普通免許状に係る課程において開設される特別支援教育に関する科目の単位を１単位以上修得した者
イ 令和４年度までに、医療関係職種等の各学校、養成所又は養成施設の指定を受けている大学等において開設される科目のうち、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして当該大学等が認めるものの単位を１単位以上修得した者
ウ 令和４年度までに、社会福祉に関する科目を定める省令（平成 20 年文部科学省・厚生労働省令第３号）第５条第１項の規定により実習演習科
目の確認を受けた大学等における当該実習演習科目の単位を１単位以上修得した者
エ 在学する大学等において、令和４年度までに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目に係る印刷教
材の学修の成果を確認する措置を受けた者
オ 令和４年度までに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目のうち１科目以上の履修の認定を受けた者
カ 免許法認定通信教育において、令和４年度までに、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして文部科学大臣が指定した科目の単位を１単位以上修得した者
キ 令和２年度から令和４年度までの間に開設されるインターネット型等の免許状更新講習であって、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして文部科学大臣が指定したものの課程のうち-3-

18 時間以上の履修の認定を受けた者（介護等体験免除者に係る大臣決定）

③

その他

・

上記②イに関して、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして大学等が認めた科目があるときは、大学等は当該科目をインターネット等により公表すること。

・

上記②カの指定科目及びキの特定講習の指定に関して、免許法認定通信教育及び免許状更新講習の開設者からの申請に基づき指定すること

・

上記②アからキまでに係る措置を受けたことを証する証明書に関し、必要な事項を定めたことなど、上記②アからキまでに係る措置の実施に必要な事項を定めたこと。
（介護等体験免除者に係る大臣決定）

３

施行日
令和４年４月１日から施行することとしたこと。

４

留意事項等

（１） 教育実習の実施に関する特例①

教育実習特例等の内容及び活用

ア

令和２年度から令和４年度までの間に教育実習の科目の履修を希望しながら、大学等が授業を実施できないことにより単位を修得することができないときは、卒業年次の学生等であるか否かに関わらず、教育実習特例の対象とすること。

イ「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」（令和２年８月 11 日付け２文科教第 403 号総合教育政策局長通知）４（１）②において令和２年度に限り行うこととされたものを令和３年度
及び令和４年度も引き続き行うこととして、教育実習の科目の総授業時
間数の全部又は一部を大学等が行う授業により行うことができることとする。
その際、教育実習の科目であることが前提であることから、大学等が授業を行う場合は、教育実習に相当する教育効果を有することが認められるものであり、かつ、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること等に努めることが強く期待されること。
ウ

令和２年度から令和４年度までにおいては、小学校等における教育課
程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を支援する等の学習支援等のために配置される人材（いわゆる学習指導員）等として-4-

の活動を教育実習の科目の授業として位置付けることも可能であること。
エ教育実習は、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できる重要な機会であり、本来、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ履修すべ
き科目であるため、（３）を参考に可能な限り教育実習を実施することを検討した上で、それでもなお当初想定していた受入先の小学校等での受入れが困難になった場合であって、代替となる受入先の小学校等が見つからない学生等がいる場合などは、安易に教育実習特例の活用を検討するのではなく、まずは、イ、ウの大学等が行う授業や学習指導員としての活動を教育実習の科目の授業として位置付けることを検討すべきであり、その場合であっても可能な限り、受入先の小学校等で行う教育実
習と組み合わせて実施することについて検討することを原則とすること。
そのため、教育実習特例は真にやむを得ない場合にのみ活用することとし、また、教育実習特例を活用する場合やイ、ウによる場合においても、
新型コロナウイルス感染症の状況に十分注意しつつ、学生が学校教育の実際を体験的、総合的に理解できる機会（例えば学習指導員としての活動等）の活用を積極的に促進することが期待されること。
オ

なお、教育実習特例の対象となる教育実習以外の科目の単位については、大学等の教職課程において学生等が修得する令和２年度から令和４年度までの間の単位に限定されず、令和元年度以前に既に修得した単位
や、令和５年度以後に修得する予定の単位をあてることも差し支えないこと。

②

大学等における教職課程の編成及び履修指導等

ア

教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 87 号）
による改正前に現に大学等に在学等していた者と、改正後に入学等した者が併存することに留意して、各々に応じた科目の開設及び履修指導を行う必要があること。

イ

教育実習特例を活用して教育実習以外の科目の単位をもって教育実習の科目の単位にあてた場合には、当該科目の履修については、教育実習の科目の単位以外には免許状の授与に必要な最低修得単位数に算入できないことに留意して、学生等に履修指導を行うこと。

ウ①オのとおり、教育実習特例の対象となる教育実習以外の科目の単位については、令和元年度以前に既に修得した単位や令和５年度以後に修得する予定の単位としても差し支えないことから、令和元年度以前に学生等が在学していた又は令和５年度以後に学生等が在学している大学等-5-

が学力に関する証明書（教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第７条第１項）を発行する際は、令和２年度から令和４年度までの間に学生等が在学していた大学等と連携を取り、場合によっては学生等が特例対象者であることを当該大学等に証明してもらうことなど適切な対応をお願いしたいこと。
エ

教育実習特例を活用した教育実習以外の科目の単位は教育実習の科目の単位とすることとなるため、大学等が発行する学力に関する証明書において当該特例の扱いを記載する必要はないこと。

③

都道府県教育委員会における免許授与事務
教育実習特例を活用した教育実習以外の科目の単位は教育実習の科目の単位とすることとなるため、都道府県教育委員会においては、免許状の授与に当たり当該特例を活用したか否かについての確認は不要であり、また免許状の備考欄等への記載も不要であること。

④

小学校等で勤務するに当たっての研修の実施等
都道府県教育委員会、指定都市教育委員会及び中核市教育委員会、学校法人、附属学校を置く国公立大学法人、学校設置会社においては、新規採用者の中に教育実習特例等を活用した者が存在することを念頭に、小学校等での教師としての勤務を円滑に行えるよう、必要に応じ例えば初任者に対する指導、育成に際し、授業観察を通じた実践的な指導等を充実するな
ど、初任者研修を含めた研修の在り方について十分配慮していただきたいこと。

（２） 介護等体験の実施に関する特例①

介護等体験の内容

ア

介護等体験の内容については、特例法第２条第１項にいう「障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」とは、介護、介助のほか、障害者等の話相手、散歩の付添いなどの交流等の体験、ある
いは掃除や洗濯といった、障害者等と直接接するわけではないが、受入施設の職員に必要とされる業務の補助など、介護等の体験を行う者の知識・技能の程度、受入施設の種類、業務の内容、業務の状況等に応じ、幅広い体験が想定されること。
また、特別支援学校や特別支援学級を設置する又は通級による指導を行う小学校等において行われた教育実習や、受入施設において行われた他の資格取得に際しての介護等実習等は、上記の体験が行われた部分について
介護等体験として、期間に算入すること。証明書を発行する際は当該体験が行われた部分の期間を記入すること。

-6-

イ

１日あたりの介護等体験の時間としては、受入施設の職員の通常の業務
量、介護等体験の内容等を総合的に勘案しつつ、適切な時間を確保するものとすること。また、新型コロナウイルス感染症のまん延又は自然災害等によって、介護等体験の実施時間が確保できない場合にも配慮しつつ、１
日当たり必要最低限の時間で実施することも考えられること。

ウ

介護等体験の期間については、７日間を超えて行っても差し支えないこと。なお、その場合においても特別支援学校における介護等体験については必ず行うようにすることが望ましいこと。
期間の計算については、受入施設においてそれぞれ連続して介護等体験を行う場合のほか、免許状取得までの数年間を通じ、長期休業期間中や土
曜日・日曜日などに数度に渡って、異なる２以上の受入施設において１日
単位で介護等体験を行うことなども想定されること。
エ特例法第２条第３項の規定により介護等体験を要しないこととされた者についても、介護等体験を行いたい旨の希望があれば、本人の身体の状
況、受入施設の状況等を総合的に勘案しつつ、可能な限りその意思を尊重することが望ましいこと。

② 令和４年度における介護等体験の実施に関する特例
ア

介護等体験代替措置対象者について介護等体験免除者に係る大臣決定１に定める「介護等体験代替措置対象者」の該当性の判断に当たっては、次のとおりとする。
ⅰ

令和２年度から令和４年度までの間に介護等体験を行うことを予定していたことについて本人が令和２年度から令和４年度までの間に介護等体験を行う意思を有していたかどうかを基本とすること。介護等体験を行う意思を有していたかどうかを確認するために、介護等体験免除者に係る大臣決定５に定める証明書様式に、本人の署名等を記載することとしていること。
ⅱ

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にあること
その他これに類する事由により介護等体験を行うことが困難であることについて
令和２年度から令和４年度までの間は、受入施設等の明示の意思表示等がなくとも、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響その他これに類する事由により介護等体験を行うことが困難であると判断して差し支えないこと。
イ

施行日前に修得済みの科目等について
介護等体験免除者に係る大臣決定１（１）から（３）まで及び（５）か-7-

ら（７）までに定める科目等を修得等した者には、過年度に開設された科目等を修得等した者など、本改正等の施行日前に当該科目等を修得等した者も含まれること。
ウ

介護等体験代替措置対象となる科目や講習に重要な事項として含むこととされている「介護等に関する専門的知識及び技術」について
介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）及び（６）に定める「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」科目並びに（７）に定める特定講習の要件とされている「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」免許状更新講習について、これら「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」科目等の基本的考え方は、次のとおりである。
ⅰ

特例法第１条に規定する「障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等」に関するものであること。

ⅱ

介護等体験は、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成９年文部省令第 40 号）
第２条に規定される施設及び事業等を行う施設における①アに規定する体験であることを踏まえ、上記の関連性を判断すること。

ⅲ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）に定める医療関係職種等学校、養成所又は養成施設に指定されている大学等で開設される科目のうち、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものを大学等が認めるに当たっては、小学校又は中学校の教諭の教職課程（一種免許状又は二種免許状の授与の所要資格を得させるためのものに限る。）における科目と相当程度内容が重複するものは避けた上で、当該科目の目的、取り扱う内容等を踏まえて判断されることとなるが、大学等として対外的に責任を持って、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む科目であると説明できるものである必要があること。

ⅳ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）に定める科目を修得した者には、本改正等の施行日前に当該科目を修得した者も含まれることか
ら、各大学等においては、過年度開設分も含めて対象科目名を公表すること。

エ

介護等体験代替措置のうち印刷教材の学修の成果を確認する措置についてⅰ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（４）に定める措置を行おうとする大学等は、別紙１の「利用許諾条件書」に従い、文部科学省に「同意書兼利用態様届出書」を提出したうえで、独立行政法人国立特別支援教-8-育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目の印刷教材を利用して、当該措置を実施すること。
ⅱ

当該措置は、学生等に対し上記の印刷教材を配布等した上で、これにより学修するよう指導するとともに、その学修を経て、学生が有することとなった知識及びその学修成果を教職に就くに当たりどのように生かしていくのかを総合的に論述させ、大学の責任において確認する（レポートを提出させ、その成果を確認する）ことにより行うこと。

ⅲ

上記レポートの確認に当たっては、１）上記の印刷教材の学修を経て自らが学んだことや考えたこと、２）その学修成果を教職に就くに当たってどのように生かしていくか、の各項目について、学生自身の言葉で明確に述べられているかを確認するものとすること。各項目の記載分量
は、それぞれ概ね 600～800 字ずつ計 1,200～1,600 字程度以上を目安とすること。
上記の確認に当たっては、例えば、別紙２の「視覚障害児／聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する学修報告書（作成例）」を参考にして様式を作成し、これを用いて確認すること。なお、上記の各項目を確認できるものであれば、各大学等において独自に用いる書類等により確認することとしても差し支えないこと。
ⅳ

当該措置を担当する教職員については、必ずしも特別支援教育に関する科目を担当する教員である必要はないが、当該大学等の教職課程を担当する教職員であること。

ⅴ「在学」には、科目等履修生として大学等に「在籍」することも含ま
れること。

オ
ⅰ

介護等体験の代替措置となる認定通信教育について
介護等体験免除者に係る大臣決定１（５）に定める「履修の認定」とは、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目の全ての映像講義の視聴を完了し、各映像講義の終了後に実施する「理解度チェックテスト」に全て合格することを指し、単位認
定試験の合格を要しないこと。

ⅱ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（５）に定める免許法認定通信教育については、受講定員、受講時期をはじめ、独立行政法人国立特別支
援教育総合研究所において定める募集要項等に従い、実施するものであ
ること。

カ
ⅰ

指定の申請について
介護等体験免除者に係る大臣決定１（６）に定める指定科目の指定を受けようとする免許法認定通信教育の開設者は、別紙３の「指定科目実-9-

施要領」に基づき、指定の申請を行うこと。
ⅱ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（７）に定める特定講習の指定を受けようとする免許状更新講習の開設者は、別紙４の「特定講習実施要領」に基づき、指定の申請を行うこと。

キⅰ

介護等体験代替措置対象者の証明書について
介護等体験免除者に係る大臣決定５に定める証明書には、介護等体験免除者に係る大臣決定１（１）から（７）までに定める科目等の単位を修得する等の見込みであることを証明するものを含むこと。具体的には、例えば、卒業年次の後期において、介護等体験免除者に係る大臣決定１（１）から（３）まで又は（６）に定める科目を履修している者であって、その者の学修状況等を勘案して当該科目の単位を修得することが見込まれると大学等が判断する者について、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与に関する大学一括申請手続において必要な場合に、大学等が当該単位を修得見込みである旨を明らかにすることを想定していること。

ⅱ

上記の単位修得等見込みの者が当該単位を修得する等に至らないことが明らかになった場合には、当該者に対して科目等の単位を修得する等の見込みであることの証明書を発行した者は速やかにその旨を学生
本人及び上記の授与手続に係る授与権者である都道府県教育委員会に通知すること。

ⅲ

本改正等の施行日前に介護等体験免除者に係る大臣決定１（１）から（３）まで及び（５）から（７）までに定める科目等を修得等した者から請求があったときも、当該者に該当する旨を証する証明書を発行する
ものとすること。

③ 令和２年度から令和４年度までの間に限り行うことができる遠隔による介護等体験の取扱いについて
アⅰ

遠隔による介護等体験の要件
受入施設と学生等がテレビ会議システム等を利用して映像及び音声を伴う同時双方向型で行われること。

ⅱ

受入施設で介護等体験を行ったと評価できる実態があること（施設長からの証明書が発行できる体験実態があること）

イ

遠隔による介護等体験を行うに当たっての留意事項
遠隔による介護等体験を行う場合は、以下の事項に配慮して行うことが望ましいこと。
ⅰ

介護等体験の実施に当たっては、例えばテレビ会議システムを活用した障害者や高齢者等との交流など、学生等が受入施設に出向かない遠- 10 -

隔による体験も考えられることから、大学等においては、このような点も踏まえ、受入施設とも協議の上、実施内容を検討すること。
ⅱ

大学等において、対象となる学生等をまとめてテレビ会議システム等に参加させる環境を整えること。

④ 教職課程のカリキュラム編成上の介護等体験の位置付けについて
大学等は、介護等体験を事前事後学習と併せて授業の一環として位置付けることで、例えば「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」の事項を含む科目とすることができること。
また、特別支援学校で行う教育実習は、介護等体験と兼ねて実施したりするなど、小学校又は中学校の教諭の免許状の教職課程のカリキュラムとの関連を図り、効果的・効率的な実施に努めること。
（３） 新型コロナウイルス感染症下での教育実習及び介護等体験の実施に当たっての留意事項①
ア

学生への事前指導
大学等は、実施の２週間程度前から、毎朝の検温及び風邪症状の確認を行うことや、感染リスクの高い場所に行く機会を減らすことなどを学生に徹底していただくこと。体験中は、これに加えて、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底し、マスクは常時装着することなど一層の感染症対策を行うことを学生に徹底していただくこと。

イ

大学等は、参加予定の学生の家族等に感染が確認されるなど学生が濃厚
接触者に特定された場合、その時点における濃厚接触者の行動制限等に基づいて、教育実習及び介護等体験への参加を見送るなど適切に指導していただくこと。

ウ

大学等は、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための取組の徹底について」（令和２年３月 19 日事務連絡）などの受入施設等における感染症対策の取組について十分に理解させた上で教育実習及び介護等体験に参加させていただくこと。

エ

大学等は、受入施設等における感染症対策に関する指示に従うことや、発熱等の風邪症状やその他体調不良がみられる場合には、受入施設等と相談の上、児童生徒、障害者、高齢者等との接触は絶対に避け、自宅で休養することを学生に徹底していただくこと。

②
ア

実施前の事前調整
教育実習を受け入れる小学校等や介護等体験の受入施設（以下、「受入施設等」という。）の今年度の受入人数が制限される場合には、卒業年次- 11 -

の学生など教育実習及び介護等体験を次年度に実施することができない
事情のある学生を優先していただきたいこと。
イ

受入施設等においては、通常期と同様の教育実習や介護等体験の実施が困難な場合もあると考えられる。「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、実施内容や方法等について受入施設と相談しつつ弾力的に検討していただきたいこと。
なお、教育実習において実施期間を変更する場合でも、単位数や履修方

法（必修又は選択の別）に変更がない限りは、これに伴う教職課程認定上の手続は必要ないこと（以下ウについても同様）。
また、新型コロナウイルス感染症については、下記の文部科学省のホームページなどを通じて関係省庁や自治体等からの最新情報も十分に踏まえて対応いただきたいこと。
文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
ウ 大学設置基準等において、実習は 30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって１単位としていることから、（１）①イ、ウによらず可能な限り教育実習を実施する観点から、教育実習の授業時間数
や実施期間の設定に当たっては、教育実習生を受け入れる小学校等の状況も踏まえ、弾力的に検討していただきたいこと（例えば、最低修得単位数が４単位の場合は 120～180 時間となり、教育実習の実施期間としては３～４週間程度となる）。
エ 教育実習の期間や内容、方法等の検討に当たっては、大学等における事
前・事後指導等で履修すべき内容と小学校等での教育実習で履修すべき内容や活動の在り方を見直すことも考えられること。
オ 大学等は、受入先の小学校等の確保も含め、教育実習の全般にわたり、小学校等や教育委員会と連携しながら、責任をもってその円滑な実施に努めなければならないとされており（教育職員免許法施行規則（昭和 29 年
文部省令第 26 号）第 22 条の５）、教育実習の実施方法や内容等の変更について、主体的に受入先の小学校等や教育委員会に連絡・相談していただ
きたいこと。また、学生が教育実習の科目の履修に不安を抱えていることも考えられることから、学生に対し丁寧に説明していただきたいこと。
③

教育実習又は介護等体験中の留意事項
学生の感染が判明した場合や地域の感染拡大の状況等により、急遽、教育

実習又は介護等体験を中止せざるを得ない場合などにおいては、大学等、学生、受入施設等、教育委員会や社会福祉協議会が速やかに連絡を取り合うことができるよう、大学等は確実に連絡体制を構築していただくこと。
④

教育実習又は介護等体験後の留意事項- 12 -

ア

教育実習又は介護等体験の終了後に学生の感染が判明した場合、大学等は、関係する教育委員会や社会福祉協議会、受入施設等に速やかに連絡するとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び濃厚接触者の特定に係る取扱いの変更等について（周知）」（令和４年３月 17 日付事務連絡）踏まえ、適切な対応を行っていただきたいこと。

イ

教育実習中の状況により、十分に実施できなかった内容があった場合には、大学等は事後指導等において、補充的な内容の授業等を行っていただきたいこと。

添付資料：
別添１「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令」（令和４年文部科学
省令第７号）
別添２「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者」（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和４年３月 25 日最終改正。）
別紙１「利用許諾条件書」
別紙２「視覚障害児／聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する学修報告書（作成例）」
別紙３「指定科目実施要領」
別紙４「特定講習実施要領」
参考資料１「令和２年度から令和４年度までの間に実施が困難となった教育実習の代替措置」
参考資料２「小中学校の教員免許状授与に必要な介護等体験の代替措置等について」（概要）

本件担当：
文部科学省総合教育政策局
教育人材政策課教員免許企画室免許係
電話：03-5253-4111(内線：3969)
E-MAIL：menkyo@mext.go.jp- 13 -

別添１○文部科学省令第七号

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条の二第二項及び別表第一備考第一号並びに小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成九年法律第九十文部科学大臣

末松信介号）第二条第三項の規定に基づき、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年三月二十五日

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令

教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）附則第四十二項

次に掲げる省令の規定中「又は令和三年度」を「から令和四年度までの間」に改める。
一小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成二十九年文部科学省令第九年文部省令第四十号）附則第二項

二三四十一号）附則第八項

- 1 -

附

則

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

- 2 -

別添２
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者
令和二年八月十一日（令和三年四月十三日一部改正）（令和四年三月二十五日最終改正）
文部科学大臣決定
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成九年文部省令第四十号）附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条
第一項の規定に基づき、同項に規定する文部科学大臣が定める者を次のように定め、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年文部科学省令第二十九号）の施行の日から施行する。
１．小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法
律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者について小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法
律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者は、令和二年度から令和四年度までの間において介護等の体験を行う
ことを予定していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナ
ウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等の体験を行う施設における受入れが困難な状況にあることその他これに類する事由により介護等の体験を行うことが困難な者（以下「介護等体験代替措置対象者」という。
）であって、次の（１）から（７）までのいずれかに該当するものとする。
（１）課程認定大学等（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号。以下「免許法」という。
）別表第一備考第五号イに規定する小学校又は中学校の教諭の普通免許状に係る認定課程を有する大学、免許法別表第一備考第二号の三及び第三号に規定する小学校又は中学校の教員養成機関、教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十七号）による改正前の免許法（以下「旧法」という。
）による小学校又は中学校の教諭の普通免許状に係る認定課程を有する大学又は旧法別表第一備考第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている小学校又は中学校の教員養成機関をいう。以下同じ。
）

において、令和四年度までに、当該課程認定大学等が認定を受けた特別支援学校の教諭の普通免許状に係る課程において開設される特別支援教育に関する科目の単位を一単位以上修得した者（２）令和四年度までに、別表の第一欄に掲げる指定を受けている課程認定大学等において開設される科目のうち、同表の第二欄に掲げる規定により定められている教育内容に関するものであって、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして当該課程認定大学等が認めるものの単位を一単位以上修得した者（３）令和四年度までに、社会福祉に関する科目を定める省令（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第三号）第五条第一項の規定により実習演習科目の確認を受けた課程認定大学等における当該実習演習科目の単位を一単位以上修得した者（４）在学する課程認定大学等において、令和四年度までに、独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所が開設する免許法別表第三備考第六号に規定する文部科学大臣の認定した通信教育（以下「免許法認定通信教育」という。
）の科目に係る印刷教材の学修の成果を確認する措置を受けた者（５）令和四年度までに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定
通信教育の科目のうち一以上の科目の履修の認定を受けた者（６）免許法認定通信教育において、令和四年度までに、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして文部科学大臣が３の規定により指定した科目（以下「指定科目」という。
）の単位を一単位以上修得した者（７）免許法第九条の三第一項に規定する免許状更新講習（以下単に「免許状更新講習」という。
）であって、文部科学大臣が４の規定により指定したもの（以下「特定講習」という。
）の課程のうち十八時間以上の履修の認定を受けた者
２．１（２）について
課程認定大学等は、１（２）の規定により、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして認めた科目があるときは、当該科目をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
３．１（６）について（１）指定科目は、免許法認定通信教育の開設者からの申請に基づき、文部科学大臣が指定する。
（２）文部科学大臣は、指定科目を指定したときは、当該指定科目をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（３）指定科目の指定に関する手続その他必要な事項については、別に定める。
４．１（７）について

（１）特定講習の指定の基準は、次のとおりとする。
イ 講習の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものであること。
ロ インターネットを利用する方法又は放送の視聴により学修させるもの（対面による方法と組み合わせて行うものを除く。）であること。
ハ 令和五年三月三十一日までの間に、受講及び課程の一部の履修の認定が可能なもの
であること。
（２）特定講習は、免許状更新講習の開設者からの申請に基づき、文部科学大臣が指定する。
（３）文部科学大臣は、特定講習を指定したときは、当該特定講習をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
（４）特定講習の開設者は、１（７）に定める者になろうとする者が特定講習の受講を求めたときは、当該特定講習の実施に支障のない限り、これに応ずることができる。
（５）特定講習の開設者は、特定講習を受講する介護等体験代替措置対象者をその他の受講者と区分して管理しなければならない。
（６）特定講習の指定に関する手続その他必要な事項については、別に定める。
５．証明書について（１）１（１）から（７）までに掲げる者は、免許法第五条の二第一項の規定による免許状の授与の申出を行うに当たって、同項に規定する書類のほか、それぞれ１（１）から（７）までに掲げる者に該当する旨を証する証明書を提出するものとする。
（２）次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者（介護等体験代替措置対象者に限る。）
から請求があったときは、当該者に該当する旨を証する証明書を発行するものとする。
イ １（１）から（３）までに定める科目を開設する課程認定大学等 １（１）から（３）までに掲げる者ロ

１（４）に掲げる者の在学する課程認定大学等 １（４）に掲げる者

ハ

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 １（５）に掲げる者

ニ１（６）により指定された科目を開設する免許法認定通信教育の開設者 １（６）に掲げる者（３）特定講習の開設者は、介護等体験代替措置対象者であって特定講習の課程の一部の履修の認定を受けた者から請求があったときは、その者の当該履修に関する証明書を発行するものとする。
（４）証明書の様式は、別記様式のとおりとする。

別表
第一欄

第二欄

保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律 保健師助産師看護師学校養成所指定規則
第二百三号）第十九条第一号の学校又は同（昭和二十六年文部省・厚生省令第一号）

条第二号の保健師養成所の指定

別表一

保健師助産師看護師法第二十条第一号の学

保健師助産師看護師学校養成所指定規則別校又は同条第二号の助産師養成所の指定

表二保健師助産師看護師法第二十一条第一号の 保健師助産師看護師学校養成所指定規則別大学、同条第二号の学校又は同条第三号の表三又は別表三の二

看護師養成所の指定
保健師助産師看護師法第二十二条第一号の 保健師助産師看護師学校養成所指定規則別学校又は同条第二号の准看護師養成所の指 表四定
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規
法律第百三十七号）第十一条第一号又は第則（昭和四十一年文部省・厚生省令第三号）

二号の学校又は理学療法士養成施設の指定

別表第一又は別表第一の二

理学療法士及び作業療法士法第十二条第一 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規号又は第二号の学校又は作業療法士養成施 則別表第二又は別表第二の二
設の指定
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二 社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成年法律第三十号）第七条第二号の社会福祉 二十年文部科学省・厚生労働省令第二号)別士短期養成施設等又は第三号の社会福祉士 表第一若しくは別表第三又は社会福祉士介一般養成施設等の指定

護福祉士養成施設指定規則(昭和六十二年
厚生省令第五十号)別表第一若しくは別表
第三

社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二 社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表第項第一号から第三号まで又は第五号の学校 四若しくは別表第四の二又は社会福祉士介又は養成施設の指定

護福祉士養成施設指定規則別表第四若しくは別表第五

義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一

義肢装具士学校養成所指定規則(昭和六十号）第十四条第一号、第二号又は第三号の三年文部省・厚生省令第三号)別表第一、別学校又は義肢装具士養成所の指定

表第二又は別表第三別記様式

介護等体験代替措置完了証明書（記入例）(ふりがな)

氏

名（旧姓）（通 称 名）
生年月日

上記の者は、下記のとおり、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第２項の規定により読み替えられた同令第３条第１項に規定する文部科学大臣が定める者」（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和４年３月
25 日最終改正。以下「大臣決定」という。
）に基づき、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成９年文部省令第 40 号）附則第２項の規定により読み替えられた同令第３条第１項に定める文部科学大臣が定める者となるために必要な措置（を受けたこと）（の一部を受けたこと）（を受ける見込みであること）を
証明する。
令和

年

月

日

○ ○ 大 学 学 長 ○ ○ ○ ○記
１．代替措置の種類
大臣決定１（）の規定による措置
２．代替措置の具体的な内容（大臣決定１（１）から（３）までの規定による措置の場合）
科目名【例】○○○○

単位数

単位修得年月日単位

令和 年 月 日（大臣決定１（４）の規定による措置の場合）
学修した印刷教材に対応する科目名
視覚障害児の教育課程と指導法 又は聴覚障害児の教育課程と指導法措置完了年月日
令和 年 月 日

（大臣決定１（５）の規定による措置の場合）
科目名
視覚障害児の教育課程と指導法 又は聴覚障害児の教育課程と指導法履修認定年月日
令和 年 月 日（大臣決定１（６）の規定による措置の場合）
科目名【例】○○○○

単位数

単位修得年月日単位

令和 年 月 日

時間数履修認定年月日

対象免許種（対象職種）

６時間

令和 年 月 日

教・養・栄（大臣決定１（７）の規定による措置の場合）
特定講習たる免許状更新講習の名称及び認定番号【例】【選択】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（令○○-○○○○○-○○○○○号）

備考
一 ２．
（大臣決定１（７）の規定による措置の場合）の「対象免許種（対象職種）」の欄には、教諭を対象とする免許状更新講習にあっては「教」、養護教諭を対象とする免許状更新講習にあっては「養」、栄養教諭を対象とする免許状更新講習にあっては「栄」と記入するものとする。
二 ２．の表は、不要な部分は省略して差し支えない。また、表中の表記を一部変更しても差し支えない（例：「単位修得年月日」を「単位修得年度学期」とする）。

【本人記載欄】
私は、令和２年度から令和４年度までの間において介護等の体験（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第 90 号）
第２条第２項に規定する介護等の体験をいう。以下同じ。
）を行うことを予定していました
が、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等の体験を行う施設における受入れが困難な状況にある等の事由により、介護等の体験を行うことが困難な状況でした。
氏 名
（旧 姓）
（通称名）

別紙１
利用許諾条件書
文部科学省（以下「甲」という。
）は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「乙」という。
）を代理して、教職課程を有する同意書（第１条に定めるものをいう。
）記載の課程認定大学等（以下「丙」という。）に対して、第２条第１項第１号に定める著作物を、以下の条項に基づき利用することを許諾し、丙もその著作物の利用に際し、当該条項に同意するものとする。
第１条 （契約の成立）
本書に基づく甲と丙との間の契約（以下「本契約」という。
）は、丙が、甲に対し、甲の指定した様式により、本書の内容に同意する旨の同意書（以下「同意書」という。）を提出したときに成立するものとする。
第２条 （利用許諾）
１

甲は、丙に対し、第１号に定める著作物（以下「本著作物」という。
）につき、第２号
及び第３号に定める範囲で、その利用を許諾する。

(１) 利用著作物名：
乙が実施する以下の科目名で開設される免許法認定通信教育において使用される印刷
教材
・視覚障害児の教育課程及び指導法 （令和４年度前期・全 15 回）・聴覚障害児の教育課程及び指導法 （令和４年度前期・全 15 回）(２) 利用目的「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する
法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者」（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和４年３月 25 日最終改正。）」１（４）に定める措置（以下「本件措置」という。
）を実施するために利用する。
(３) 利用方法
前号に定める目的に必要で、かつ、次項に基づき甲の承諾を得た届出の範囲内における以下の利用①丙が実施する本件措置の受講学生、その他本件措置を実施するために必要と認められる範囲の者（以下、総称して「受講学生等」という。）へ配布するための複製における利用②受講学生等へのインターネット送信における利用③その他本件措置を実施するために必要と認められる利用形態による利用
２

利用態様の届出及び甲の承諾
丙は、前項に定める利用を行うに当たっては、事前にその具体的な利用態様について、第１条に定める同意書と併せて、甲の指定した様式により甲に届出を行い、甲の承諾を得るものとする。なお、甲が丙に対し、本項に基づく届出の日から７日以内に当該届出に係る利用態様の承諾の可否について何ら通知を行わない場合は、甲は当該利用態様につき承諾した
ものとみなす。
第３条 （著作者人格権）
１

丙が本著作物の内容・表現又はその題号に変更を加える場合には、あらかじめ甲の承諾を必要とする。

２

丙は、本著作物を利用するにあたって、以下のとおり著作者の表示をしなければならない。
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

第４条 （納入）
１ 甲は丙に対し、本著作物をダウンロードすることができるウェブサイトの URL（以下「本件 URL」という。
）を送信する。
２

丙は、別途甲から送信されるパスワード（以下「本件パスワード」という。
）を入力することにより、上記ウェブサイトから本著作物をダウンロードする。
丙は、甲が承諾した場合を除き、本件 URL 及び本件パスワードを第三者に開示しては

３

ならない。
第５条 （対価）
第２条に基づく利用許諾に係る対価は無償とする。
第６条 （期間）
本契約の有効期間は、丙が甲に対し第１条に定める同意書を提出した日から令和５年３月 31 日までとする。
第７条 （解除）
甲は、丙が本契約に違反した場合、当該違反の是正を催告するものとし、当該催告後相当期間が経過してもなお当該違反が是正されないときは、本契約を解除することができる。
第８条 （契約終了後の措置）
本契約が終了した場合、丙は、丙が保有する本著作物に係る印刷物、電子データ、その他の複製物を全て廃棄するものとする。
第９条 （権利義務譲渡等禁止）

甲及び丙は、本契約上の地位並びに本契約から生じる権利及び義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡してはならず、又は担保に供してはならない。
第 10 条 （事務）
本契約に基づく甲の事務は、甲の総合教育政策局教育人材政策課において行う。
第 11 条 （準拠法及び管轄裁判所）
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関し生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 12 条 （その他）
本契約に定めのない事項、その他本契約に関して疑義等が生じた場合については、甲丙間で別途協議の上、解決するものとする。

令和４年３月 日
甲東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省総合教育政策局長 藤原 章夫

丙同意書記載の通り

同 意

書

兼

利

用

態

文部科学省総合教育政策局教育人材政策課

様

届

出

書

御中
○○大学

当大学は、別紙の利用許諾条件書第２条第１項第１号の著作物を利用するにあたり、同書の内容に同意するものとし、また、同条第２項に基づき下記のとおり、その利用態様を届け出ます。
記
措置の名称（例）○○大学介護等体験代替措置

措置の実施期間

令和

年

月

日

～

令和

年

月

日

担当教職員
定員（受講学生の見込み数）利用する著作物□□

視覚障害児の教育課程及び指導法（令和４年度前期・全 15 回）
聴覚障害児の教育課程及び指導法（令和４年度前期・全 15 回）

利用態様□ 受講学生等へ配布するための複製における利用□ 受講学生等へのインターネット送信における利用□ その他
具体的な内容：連絡先

担当部署名：
担当者名：
電話番号：
メールアドレス：

以上（注）kaigo@mext.go.jp 宛てに御提出ください。

別紙
課程認定大学等一覧（令和４年３月現在）
小樽商科大学

東京芸術大学

帯広畜産大学

東京工業大学

北海道大学

東京農工大学

北海道教育大学

一橋大学

室蘭工業大学

東京海洋大学

北見工業大学

富山大学

弘前大学

金沢大学

岩手大学

福井大学

東北大学

岐阜大学

秋田大学

静岡大学

山形大学

愛知教育大学

福島大学

名古屋大学

宮城教育大学

三重大学

茨城大学

滋賀大学

宇都宮大学

京都大学

群馬大学

京都教育大学

埼玉大学

京都工芸繊維大学

千葉大学

大阪大学

横浜国立大学大阪教育大学

山梨大学

神戸大学

信州大学

奈良教育大学

新潟大学

奈良女子大学

筑波大学

和歌山大学

長岡技術科学大学

兵庫教育大学

上越教育大学奈良先端科学技術大学院大学

総合研究大学院大学

鳥取大学

筑波技術大学

島根大学

お茶の水女子大学

岡山大学

電気通信大学

広島大学

東京大学

山口大学

東京外国語大学

徳島大学

東京学芸大学

香川大学

愛媛大学

新潟県立大学

高知大学

長岡造形大学鳴門教育大学

東京都立大学九州大学

金沢美術工芸大学

九州工業大学名古屋市立大学

福岡教育大学愛知県立大学

佐賀大学

愛知県立芸術大学

長崎大学

静岡県立大学

熊本大学

福井県立大学

大分大学

岐阜県立看護大学

宮崎大学

石川県立大学

鹿児島大学

静岡文化芸術大学

琉球大学

京都市立芸術大学

鹿屋体育大学

京都府立大学

釧路公立大学

大阪市立大学

名寄市立大学

大阪府立大学

青森公立大学神戸市外国語大学

会津大学

滋賀県立大学

宮城大学

兵庫県立大学

岩手県立大学

下関市立大学

青森県立保健大学

山口県立大学

秋田県立大学

岡山県立大学

国際教養大学

広島市立大学

秋田公立美術大学

島根県立大学

山形県立米沢栄養大学

尾道市立大学

高崎経済大学

県立広島大学

横浜市立大学

新見公立大学

都留文科大学

福山市立大学

群馬県立女子大学

公立鳥取環境大学

前橋工科大学

高知県立大学

埼玉県立大学

高知工科大学神奈川県立保健福祉大学

北九州市立大学

山梨県立大学福岡女子大学

千葉県立保健医療大学

熊本県立大学

愛媛大学

新潟県立大学長崎県立大学

東北工業大学

沖縄県立芸術大学

ノースアジア大学

福岡県立大学郡山女子大学

宮崎公立大学

仙台大学

大分県立看護科学大学

青森大学

名桜大学

柴田学園大学

藤女子大学

弘前学院大学

北星学園大学

八戸工業大学

北海学園大学

八戸学院大学

酪農学園大学

盛岡大学

函館大学

医療創生大学

札幌大学

石巻専修大学

北海道科学大学

東北芸術工科大学

札幌学院大学

東日本国際大学

旭川大学

仙台白百合女子大学

北海道医療大学

青森中央学院大学

北海商科大学

東北公益文科大学

星槎道都大学尚絅学院大学

北海道情報大学

福島学院大学

札幌国際大学

日本赤十字秋田看護大学

北翔大学

東北文教大学

公立千歳科学技術大学

千葉工業大学

苫小牧駒澤大学

千葉商科大学

北海道文教大学

麗澤大学

天使大学

和洋女子大学

稚内北星学園大学

麻布大学

星槎大学

神奈川大学

札幌大谷大学関東学院大学

札幌保健医療大学

鎌倉女子大学

東北学院大学

湘南工科大学

東北福祉大学相模女子大学

東北生活文化大学

鶴見大学

宮城学院女子大学

山梨学院大学

富士大学

流通経済大学

長崎県立大学

東北工業大学獨協大学

桐蔭横浜大学跡見学園女子大学

新潟産業大学

東京国際大学

作新学院大学

城西大学

江戸川大学

東邦音楽大学

聖徳大学

淑徳大学

帝京科学大学

フェリス女学院大学

文京学院大学

文教大学

敬和学園大学

敬愛大学

城西国際大学

中央学院大学

東洋学園大学

東京工芸大学

東京成徳大学

長野大学

目白大学

茨城キリスト教大学

清和大学

足利大学

新潟経営大学

日本工業大学

国際医療福祉大学

洗足学園音楽大学

新潟工科大学

上武大学

身延山大学

横浜商科大学

筑波学院大学

明海大学

十文字学園女子大学

神奈川工科大学

平成国際大学

関東学園大学

宇都宮共和大学

埼玉工業大学

文星芸術大学

新潟薬科大学

共愛学園前橋国際大学

常磐大学

東京福祉大学

国際武道大学

尚美学園大学

昭和音楽大学

人間総合科学大学

白鷗大学

開智国際大学

駿河台大学

松蔭大学

神田外語大学新潟青陵大学

帝京平成大学

高崎健康福祉大学

聖学院大学

高崎商科大学

千葉経済大学

共栄大学

東京情報大学

埼玉学園大学

秀明大学

新潟医療福祉大学

獨協大学

桐蔭横浜大学

群馬医療福祉大学

昭和女子大学

田園調布学園大学

女子栄養大学

山梨英和大学

女子美術大学

松本大学

成蹊大学

浦和大学

成城大学

清泉女学院大学

聖心女子大学武蔵野学院大学

清泉女子大学

千葉科学大学専修大学

情報セキュリティ大学院大学

大正大学

横浜薬科大学

大東文化大学

桐生大学

高千穂大学

植草学園大学

拓殖大学

東都大学

玉川大学

横浜美術大学

多摩美術大学

日本ウェルネススポーツ大学

中央大学

横浜創英大学

津田塾大学

青山学院大学

東海大学

亜細亜大学

東京家政大学

上野学園大学

東京家政学院大学

大妻女子大学

東京経済大学

学習院大学

東京女子大学

北里大学

東京女子医科大学

共立女子大学東京女子体育大学

国立音楽大学

東京神学大学慶應義塾大学

東京電機大学

工学院大学

東京農業大学國學院大學

東京薬科大学

国際基督教大学

東京理科大学

国士舘大学

東邦大学

駒澤大学

桐朋学園大学

実践女子大学東洋大学

芝浦工業大学

東京音楽大学

順天堂大学

二松学舎大学

上智大学

日本大学

群馬医療福祉大学

昭和女子大学日本社会事業大学

学習院女子大学

日本獣医生命科学大学

白梅学園大学日本女子大学

東京医療保健大学

日本体育大学東京聖栄大学法政大学

日本教育大学院大学

武蔵大学

東京未来大学東京都市大学

こども教育宝仙大学

武蔵野音楽大学

愛知大学

武蔵野美術大学

愛知学院大学明治大学

愛知工業大学明治学院大学

金城学院大学立教大学椙山女学園大学

立正大学

中京大学

早稲田大学

至学館大学

杉野服飾大学

同朋大学

聖路加国際大学

名古屋商科大学

文化学園大学

南山大学

明星大学

日本福祉大学白百合女子大学

名城大学

日本女子体育大学

皇學館大学

武蔵野大学

金沢工業大学

桜美林大学

福井工業大学

帝京大学

大同大学

東京造形大学

中部大学

和光大学

名古屋学院大学

杏林大学

名古屋女子大学

創価大学

愛知学泉大学

日本文化大学

金沢星稜大学

川村学園女子大学

岐阜協立大学

恵泉女学園大学

岐阜女子大学

多摩大学

名古屋芸術大学

東洋英和女学院大学

朝日大学

駒沢女子大学

岐阜聖徳学園大学

東京純心大学

北陸大学

日本社会事業大学

学習院女子大学

愛知淑徳大学

大谷大学

名古屋音楽大学

京都外国語大学

名古屋経済大学

京都女子大学

常葉大学

同志社大学

東海学院大学

同志社女子大学

金沢学院大学京都ノートルダム女子大学

名古屋外国語大学

花園大学

富山国際大学

佛教大学

名古屋造形大学

立命館大学

静岡理工科大学

龍谷大学

聖隷クリストファー大学

大阪音楽大学

愛知産業大学大阪学院大学愛知みずほ大学

大阪経済大学

静岡産業大学

大阪工業大学鈴鹿大学

大阪樟蔭女子大学

東海学園大学

大阪商業大学中部学院大学大阪電気通信大学

愛知文教大学関西大学

桜花学園大学

近畿大学

桐朋学園大学院大学

相愛大学

名古屋文理大学

桃山学院大学

金城大学

桃山学院教育大学

名古屋産業大学

関西学院大学

人間環境大学

甲南大学

仁愛大学

神戸女学院大学

愛知東邦大学武庫川女子大学

静岡英和学院大学

天理大学

星城大学

高野山大学

名古屋学芸大学

京都光華女子大学

静岡福祉大学京都産業大学浜松学院大学大阪芸術大学北陸学院大学梅花女子大学

修文大学

大阪産業大学

岡崎女子大学大阪体育大学

愛知淑徳大学

大谷大学

阪南大学

関西福祉大学

芦屋大学

太成学院大学甲南女子大学

関西国際大学神戸海星女子学院大学

常磐会学園大学

帝塚山大学

平安女学院大学

追手門学院大学

大阪観光大学

大阪大谷大学

神戸医療福祉大学

関西外国語大学

嵯峨美術大学帝塚山学院大学

大阪人間科学大学

大手前大学

羽衣国際大学神戸女子大学

びわこ成蹊スポーツ大学

神戸学院大学

大阪成蹊大学

神戸松蔭女子学院大学

千里金蘭大学神戸親和女子大学

東大阪大学

園田学園女子大学

畿央大学

京都橘大学

大阪女学院大学

四天王寺大学

藍野大学

甲子園大学

大阪青山大学

神戸国際大学

大阪総合保育大学

京都先端科学大学

森ノ宮医療大学

奈良大学

姫路大学

大阪経済法科大学

神戸常盤大学

摂南大学

びわこ学院大学

京都精華大学京都華頂大学

奈良学園大学宝塚医療大学姫路獨協大学

大和大学

大阪国際大学

ノートルダム清心女子大学

流通科学大学

エリザベト音楽大学

神戸芸術工科大学

広島工業大学京都芸術大学広島修道大学

成安造形大学広島女学院大学

兵庫大学

岡山理科大学京都文教大学

岡山商科大学

関西福祉科学大学

くらしき作陽大学

奈良大学

関西福祉大学

広島文教大学

久留米大学

安田女子大学西南学院大学

美作大学

福岡大学

広島経済大学

福岡工業大学

広島国際学院大学

九州国際大学梅光学院大学

熊本学園大学

徳山大学

別府大学

東亜大学

鹿児島国際大学

福山大学

九州共立大学

就実大学

中村学園大学

吉備国際大学

長崎総合科学大学

川崎医療福祉大学

西日本工業大学

山陽学園大学

崇城大学

比治山大学

日本文理大学

福山平成大学

南九州大学

倉敷芸術科学大学

日本経済大学

広島文化学園大学

西九州大学

山陽小野田市立山口東京理科大学

第一工科大学

至誠館大学

沖縄大学

岡山学院大学

沖縄国際大学

中国学園大学尚絅大学

宇部フロンティア大学

久留米工業大学

環太平洋大学

志學館大学

山口学芸大学

活水女子大学

広島都市学園大学

宮崎産業経営大学

四国学院大学筑紫女学園大学

松山大学

福岡女学院大学

四国大学

西南女学院大学

徳島文理大学

長崎純心大学

聖カタリナ大学

宮崎国際大学松山東雲女子大学

鹿児島純心女子大学

高松大学

九州ルーテル学院大学

九州産業大学

九州情報大学九州女子大学

九州看護福祉大学

広島文教大学久留米大学

九州保健福祉大学

郡山女子大学短期大学部

長崎国際大学

桜の聖母短期大学

九州栄養福祉大学

盛岡大学短期大学部

長崎外国語大学

聖園学園短期大学

平成音楽大学

東北文教大学短期大学部

長崎ウエスレヤン大学

いわき短期大学

沖縄キリスト教学院大学

福島学院大学短期大学部

山形県立米沢女子短期大学

宮城誠真短期大学

会津大学短期大学部

青森中央短期大学

長野県立大学

八戸学院大学短期大学部

三重短期大学羽陽学園短期大学

静岡県立大学短期大学部

仙台青葉学院短期大学

倉敷市立短期大学

関東短期大学

島根県立大学短期大学部

桐生大学短期大学部

大分県立芸術文化短期大学

昭和学院短期大学

鹿児島県立短期大学

小田原短期大学

帯広大谷短期大学

鎌倉女子大学短期大学部

札幌大谷大学短期大学部

洗足こども短期大学

函館短期大学

鶴見大学短期大学部

函館大谷短期大学

山梨学院短期大学

北翔大学短期大学部

共愛学園前橋国際大学短期大学部

旭川大学短期大学部

聖徳大学短期大学部

釧路短期大学新潟青陵大学短期大学部

拓殖大学北海道短期大学

つくば国際短期大学

光塩学園女子短期大学

常磐短期大学

札幌大学女子短期大学部

國學院大學栃木短期大学

札幌国際大学短期大学部

横浜女子短期大学

國學院大學北海道短期大学部

茨城女子短期大学

青森明の星短期大学

宇都宮短期大学

柴田学園大学短期大学部

作新学院大学女子短期大学部

修紅短期大学

清和大学短期大学部

聖和学園短期大学

帝京学園短期大学

東北生活文化大学短期大学部

飯田女子短期大学

聖霊女子短期大学

上田女子短期大学

九州保健福祉大学

郡山女子大学短期大学部

千葉経済大学短期大学部

新渡戸文化短期大学

新潟中央短期大学

桐朋学園芸術短期大学

昭和音楽大学短期大学部

帝京大学短期大学

千葉明徳短期大学

駒沢女子短期大学

松本短期大学

東京成徳短期大学

湘北短期大学

和泉短期大学

育英短期大学

東京立正短期大学

足利短期大学立教女学院短期大学

秋草学園短期大学

フェリシアこども短期大学

武蔵野短期大学

東海大学短期大学部

清泉女学院短期大学

有明教育芸術短期大学

新島学園短期大学

貞静学園短期大学

埼玉純真短期大学

富山短期大学

国際学院埼玉短期大学

金沢学院短期大学

信州豊南短期大学

北陸学院大学短期大学部

川口短期大学東海学院大学短期大学部

山村学園短期大学

浜松学院大学短期大学部

佐野日本大学短期大学

愛知学泉短期大学

武蔵丘短期大学

修文大学短期大学部

東京経営短期大学

愛知文教女子短期大学

植草学園短期大学

至学館大学短期大学部

東京福祉大学短期大学部

名古屋短期大学

埼玉東萌短期大学

名古屋女子大学短期大学部

愛国学園短期大学

愛知みずほ短期大学

青山学院女子短期大学

名古屋柳城短期大学

上野学園大学短期大学部

仁愛女子短期大学

淑徳大学短期大学部

岡崎女子短期大学

女子栄養大学短期大学部

名古屋経済大学短期大学部

女子美術大学短期大学部

名古屋経営短期大学

白梅学園短期大学

岐阜聖徳学園大学短期大学部

星美学園短期大学

中京学院大学短期大学部

帝京短期大学

常葉大学短期大学部

東京家政大学短期大学部

名古屋文理大学短期大学部

東京女子体育短期大学

鈴鹿大学短期大学部

千葉経済大学短期大学部

新渡戸文化短期大学

高田短期大学

四條畷学園短期大学

中部学院大学短期大学部

常磐会短期大学

南山大学短期大学部

甲子園短期大学

大垣女子短期大学

大阪城南女子短期大学

愛知江南短期大学

関西女子短期大学

金城大学短期大学部

大阪千代田短期大学

豊橋創造大学短期大学部

東大阪大学短期大学部

富山福祉短期大学

神戸教育短期大学

池坊短期大学奈良佐保短期大学

大谷大学短期大学部

奈良芸術短期大学

華頂短期大学

豊岡短期大学京都文教短期大学

大阪女学院短期大学

京都西山短期大学

滋賀短期大学平安女学院大学短期大学部

姫路日ノ本短期大学

龍谷大学短期大学部

滋賀文教短期大学

大阪音楽大学短期大学部

びわこ学院大学短期大学部

大阪キリスト教短期大学

白鳳短期大学

大阪夕陽丘学園短期大学

大阪健康福祉短期大学

大阪信愛学院短期大学

就実短期大学大阪成蹊短期大学

岡山短期大学

関西外国語大学短期大学部

作陽音楽短期大学

近畿大学短期大学部

中国短期大学四天王寺大学短期大学部

美作大学短期大学部

大阪国際大学短期大学部

安田女子短期大学

大阪芸術大学短期大学部

宇部フロンティア大学短期大学部

神戸女子短期大学

下関短期大学頌栄短期大学

広島文化学園短期大学

聖和短期大学

比治山大学短期大学部

園田学園女子大学短期大学部

山口短期大学

湊川短期大学

山口芸術短期大学

武庫川女子大学短期大学部

山陽学園短期大学

兵庫大学短期大学部

鳥取短期大学和歌山信愛大学

岩国短期大学和歌山信愛女子短期大学

四国大学短期大学部

高田短期大学四條畷学園短期大学

徳島文理大学短期大学部

徳島文理大学短期大学部

松山東雲短期大学

中九州短期大学

今治明徳短期大学

福岡こども短期大学

環太平洋大学短期大学部

了德寺大学

聖カタリナ大学短期大学部

広島国際大学

香川短期大学

育英大学

高知学園短期大学

福井医療大学

高松短期大学

ユマニテク短期大学

九州女子短期大学

愛知産業大学短期大学

香蘭女子短期大学

尚絅大学短期大学部

純真短期大学

千葉敬愛短期大学

西南女学院大学短期大学部

名古屋柳城女子大学

中村学園大学短期大学部

高知学園大学

西日本短期大学
東筑紫短期大学
西九州大学短期大学部
九州龍谷短期大学
別府大学短期大学部
鹿児島純心女子短期大学
別府溝部学園短期大学
宮崎学園短期大学
鹿児島女子短期大学
福岡女子短期大学
近畿大学九州短期大学
佐賀女子短期大学
長崎女子短期大学
長崎短期大学第一幼児教育短期大学
精華女子短期大学
東九州短期大学
久留米信愛短期大学
九州大谷短期大学
沖縄キリスト教短期大学
沖縄女子短期大学

別紙２
視覚障害児／聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する学修報告書（作成例）
氏名

学部・学科・学年

フリガナ

学部

学科

コース

年

組

１．学修の成果※「視覚障害児／聴覚障害児の教育課程と指導法」の学修を経て自らが学んだことや考えたことを 600～800 字程度で記述してください。

２．将来の展望※上記の学修成果を教職に就くに当たってどのように生かしていくかを 600～800 字程度で記述してください。

別紙３
指定科目実施要領
令

和

２

年

８

月

（令和３年４月一 部改正 ）（令和４年３月最終改正）
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
はじめに
本実施要領は、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許
法の特例等に関する法律施行規則（平成９年文部省令第 40 号）附則第２項の規定により読み替えられた同令第３条第１項並びに「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者」（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和４年３月 25 日最終改正。以下「介護等体験免除者に係る大臣決定」という。）３（３）の規定に基づき、令和２年度から令和４年度までの間において介護等体験（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第 90 号）
第２条第２項に規定する介護等の体験をいう。以下同じ。）を行うことを予定していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にあること
その他これに類する事由により介護等体験を行うことが困難な者（以下「介護等体験代替措置対象者」という。）が受講する教育職員免許法（昭和 24 年法律第147 号。以下「免許法」という。）別表第３備考第６号に規定する文部科学大臣の認定した通信教育（以下「免許法認定通信教育」という。）の科目であって介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして文部科学大臣が介護等体験免除者に係る大臣決定３の規定により指定した科目（以下「指定科目」という。）の実施のため、必要な事項を定めたものである。
１．指定の基準
指定科目の指定の基準は、次のとおりとする。
（１）科目の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものであること。
（２）令和４年度に認定を受けた免許法認定通信教育の科目であること。
２．対象となる科目の内容

指定科目の内容は、令和４年度施行通知 1では以下のとおり示されている。
②令和４年度における介護等体験の実施に関する特例
ウ

介護等体験代替措置対象となる科目や講習に含まれることとされている「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項」について
介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）及び（６）に定める「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」科目並びに（７）に定める特定講習の要件とされている「介護等に関する専門的知
識及び技術を重要な事項として含む」免許状更新講習について、これら「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」科目等の基本的考え方は、次のとおりである。
ⅰ

特例法第１条に規定する「障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等」に関するものであること。

ⅱ

介護等体験は、特例省令及び特例告示に規定される施設及び事業等を行う施設における①アに規定する体験であることを踏まえ、上記の関連性を判断すること。

ⅲ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）に定める医療関係職種等学校、養成所又は養成施設に指定されている大学等で開設される科目のうち、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものを大学等が認めるに当たっては、小学校又は中学校の教諭の教職課程（一種免許状又は二種免許状の授与の所要資格を得させるためのものに限る。）における科目と相当程度内容が重複するものは避けた上で、当該科目の目的、取り扱う内容等を踏まえて判断されることとなるが、大学等として対外的に責任を持って、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む科目であると説明できるものである必要があること。

上記基本的考え方ウに関し、上記に明示されているもののほか、具体的には、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとしては、特別支援教育、生徒指導、教育相談等に関する内容が想定される。

３．指定の手続（１）指定の申請
指定科目の指定を受けようとする免許法認定通信教育の開設者は、指定科目
指定申請書（様式１）に必要事項を記入の上、以下のとおり、文部科学省宛て

1 「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和４年３月 25 日付け３文科教第 1398 号

文部科学省総合教育政策局長通知）

に申請するものとする。
申請期限：（１次指定）令和４年４月 20 日（必着）（２次指定）令和４年４月 27 日（必着）※これ以降、申請のあったものは、随時審査の上、指定する

提出方法：

電子メールにより、文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
教員免許企画室更新係宛てに提出

提出先：

menkyo@mext.go.jp※電子メールの件名に、下記のように記載すること。
【開設者名】指定科目指定申請書提出（介護等体験代替措置）（２）文部科学大臣による指定・通知・公表
文部科学大臣は、指定の申請のあった免許法認定通信教育の科目について、基準に適合すると認められるものを指定し、その旨を申請した免許法認定通信教育の開設者に通知するとともに、文部科学省ホームページにおいて公表する。
基準に適合しなかったものについては、その旨を当該開設者に通知する。
（３）変更の届出
指定科目の開設者は、指定科目としての指定を受けた免許法認定通信教育の内容について変更（教育課程及び指導計画の変更に限る。）を行う場合、「免許法認定通信教育認定申請等要領（令和２年度以降開設分）」３．変更届出要領及び提出書類の様式（P.43～）に基づき、変更届出書（様式第 11 号）を上記
免許法認定通信教育認定申請等要領に記載する独立行政法人教職員支援機構の免許法認定通信教育担当部局に電子メールにて提出した後、以下のとおり、指定科目変更届出書（様式２）及び教職員支援機構に提出した変更届出書（様式
第 11 号）一式（変更内容の概要が分かるものを含む。）を文部科学省担当部局に電子メールにて届け出るものとする。
届出時期：

開設者による変更決定後速やかに提出方法：

電子メールにより、文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
教員免許企画室更新係宛てに提出

提出先：

menkyo@mext.go.jp※電子メールの件名に、下記のように記載すること。
【開設者名】指定科目変更届出書提出（介護等体験代替措置）

文部科学大臣は、指定科目変更届出書の提出のあった科目について、変更後も指定の基準に適合すると認められるものを引き続き指定し、その旨を変更の届出をした免許法認定通信教育の開設者に通知するとともに、変更後の科目の内容について文部科学省ホームページにおいて公表する。基準に適合しなかったものについては、指定を取り消し、その旨を当該開設者に通知するとともに、文部科学省ホームページにおいて公表する指定科目の一覧から削除する。
（４）廃止の届出
指定科目の開設者は、指定科目の指定を受けた免許法認定通信教育を廃止す
る場合、「免許法認定通信教育認定申請等要領（令和２年度以降開設分）」３．
変更届出要領及び提出書類の様式（P.43～）に基づき、当該認定通信教育科目を廃止する旨を記載した変更届出書（様式第 11 号）を上記認定申請等要領に記載する独立行政法人教職員支援機構の免許法認定通信教育担当部局に電子メールにて提出するとともに、以下のとおり、当該変更届出書（様式第 11 号）の写しを、文部科学省担当部局に電子メールにて届け出るものとする。
届出時期：

開設者による廃止決定後速やかに提出方法：

電子メールにより、文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
教員免許企画室更新係宛てに提出

提出先：

menkyo@mext.go.jp※電子メールの件名に、下記のように記載すること。
【開設者名】指定科目の廃止（介護等体験代替措置）

文部科学大臣は、上記届出のあった指定科目の指定を取り消し、その旨を当該開設者に通知するとともに、文部科学省ホームページにおいて公表する指定科目の一覧から削除する。
４．指定科目の開設者の役割（１）介護等体験代替措置対象者の受講の受入れ
指定科目の開設者は、当該指定科目を含む免許法認定通信教育の実施に支障がない限り、介護等体験代替措置対象者の受講を認めることができる。受講申込に当たっては、様式３の受講申込書（作成例）も参照の上、受講者の確認を行うこと。
なお、指定科目につき、令和３年度以前にも同科目の免許法認定通信教育の認定を受けていた場合は、介護等体験免除者に係る大臣決定等の施行日前に当該科目を修得した者から請求があったときも、その旨を証する証明書を発行す
るものとする。
（２）証明書の発行
指定科目の開設者は、介護等体験代替措置対象者であって指定科目の単位を修得した者から請求があったときは、その旨を証する証明書（介護等体験免除
者に係る大臣決定で定める別記様式）を発行するものとする（介護等体験免除

者に係る大臣決定５（２）及び（４））。
５．指定科目に関する留意事項
指定科目に関し、介護等体験免除者に係る大臣決定及び本実施要領において、別段の定めがある場合を除き、通常の免許法認定通信教育と基本的に同様の条件等により実施すること。

様式１
指定科目指定申請書
令和○年○○月○○日
文部科学大臣殿
申請者名○○○○○○長○ ○○ ○このたび「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和４年３月 25 日最終改正。）」に基づき、下記の免許法認定通信教育の科目について、指定科目の指定の基準に該当すると考えるため、指定を申請します。
記○○○○学（Ｒ４認定通信）○○論（Ｒ４認定通信）＜指定科目の指定の基準＞(1)

科目の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものであ

ること。
(2)

令和４年度に認定を受けた免許法認定通信教育の科目であること。

以上

備考

指定を受けようとする免許法認定通信教育の科目の名称は、開設科目名（○○○○学（Ｒ４認定通信）など）を正確に記入すること。

様式２
指定科目変更届出書
令和○年○○月○○日
文部科学大臣殿
申請者名○○○○○○長○ ○○ ○このたび、別添の「令和４年度○○○○大学免許法認定通信教育に係る変更について（届出）」のとおり、下記の指定科目に指定された免許法認定通信教育の内容を変更したので、届け出ます。
記

開設科目名

○○○○学（Ｒ４認定通信）

なお、本機関は、下記の「指定科目の指定の基準」に照らし、上記科目の内容について、□ 変更後も、指定科目の指定の基準に引き続き該当する□ 変更後は、指定科目の指定の基準に該当しなくなったと判断し届け出ていることを申し添えます。
＜指定科目の指定の基準＞(1)

科目の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものであ

ること。
(2)

令和４年度に認定を受けた免許法認定通信教育の科目であること。

以上

備考１

変更後の科目に対する指定の基準の該当の有無について、いずれかのチェックボッ

クスにチェックを入れること。
備考２

複数の科目について変更がある場合は、表を追加して記入すること。

備考３

免許法認定通信教育の変更届（様式第 11 号）一式の写しを添付すること。

様式３

○○大学

指定科目受講申込書（作成例）

ふりがな

生
年 昭和・平成
月
年
月
日

申
込
印

氏 名
（旧 姓）
（通称名）
（〒

－

）
都道
府県

連絡先
（ＴＥＬ）

市区
町村

－

－

（携帯）

－

日

（顔写真）
縦 36～40
横 24～30mm－○ 受講を希望する指定科目について記入してください。
科目の名称○○○○学（Ｒ４認定通信）

講

習

期

間

単

令和○年○○月○○日～

令和○年○○月○○日

位

数

○単位

○ 障害を有している方で、希望する配慮・支援内容について記入してください。
障害の種類・程度・症状等
希望する配慮・支援内容

私は、令和２年度から令和４年度までの間において介護等体験（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第90号）第２条第２項に規定する介護等の体験をいう。以下同じ。）を行うことを予定していましたが、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にある等の事由により、介護等体験を行うことが困難な状況となったため、その代替として上記の指定科目の受講を希望します。
年
氏

月

日

名

備考 この様式は一例であり、別の様式・方法等により受講に必要な事項を求めることとして差し支えない。

別紙４
特定講習実施要領
令

和

２

年

８

月

（令和３年４月一部改正）（令和４年３月最終改正）
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
はじめに
本実施要領は、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許
法の特例等に関する法律施行規則（平成９年文部省令第 40 号）附則第２項の規定により読み替えられた同令第３条第１項並びに「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者」（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和４年３月 25 日最終改正。以下「介護等体験免除者に係る大臣決定」という。）４（６）の規定に基づき、令和２年度から令和４年度までの間において介護等体験を行うことを予定していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にある者その他これに類する事由により介護等体験を行うことが困難な者（以下「介護等体験代替措置対象者」という。）が受講する介護等体験免除者に係る大臣決定４の規定により指定された免許状更新講習（以下「特定講習」という。）の実施のため、必要な事項を定めたものである。
１．指定の基準
特定講習の指定の基準については、介護等体験免除者に係る大臣決定４．では以下のとおり示されている。
４．１（７）について（１）特定講習の指定の基準は、次のとおりとする。
イ 講習の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものであること。
ロ インターネットを利用する方法又は放送の視聴により学修させるもの（対面による方法と組み合わせて行うものを除く。）であること。
ハ 令和五年三月三十一日までの間に、受講及び課程の一部の履修の認定が可能なものであること。

２．対象となる講習の内容
特定講習の内容は、令和４年度施行通知 1では以下のとおり示されている。
②令和４年度における介護等体験の実施に関する特例
ウ

介護等体験代替措置対象となる科目や講習に含まれることとされている「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項」について
介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）及び（６）に定める「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」科目並びに（７）に定める特定講習の要件とされている「介護等に関する専門的知
識及び技術を重要な事項として含む」免許状更新講習について、これら「介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む」科目等の基本的考え方は、次のとおりである。
ⅰ

特例法第１条に規定する「障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等」に関するものであること。

ⅱ

介護等体験は、特例省令及び特例告示に規定される施設及び事業等を行う施設における①アに規定する体験であることを踏まえ、上記の関連性を判断すること。

ⅲ

介護等体験免除者に係る大臣決定１（２）に定める医療関係職種等学校、養成所又は養成施設に指定されている大学等で開設される科目のうち、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものを大学等が認めるに当たっては、小学校又は中学校の教諭の教職課程（一種免許状又は二種免許状の授与の所要資格を得させるためのものに限る。）における科目と相当程度内容が重複するものは避けた上で、当該科目の目的、取り扱う内容等を踏まえて判断されることとなるが、大学等として対外的に責任を持って、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含む科目であると説明できるものである必要があること。

上記基本的考え方ウに関し、上記に明示されているもののほか、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとしては、具体的には、
特別支援教育、生徒指導、教育相談等に関する内容が想定される。
なお、特定講習については、免許状更新講習が、大学の教職課程等を経て教員免許状の授与を受けた現職教員等に対して、教員の職務の遂行に必要な事項
に関する最新の知識技能を修得させるために開設されているものであることから、上記ウの基本的考え方「小学校又は中学校の教諭の教職課程（一種免許状
又は二種免許状の授与の所要資格を得させるためのものに限る。）において開

1 「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和４年３月 25 日付け３文科教第 1398 号

文部科学省総合教育政策局長通知）

設される科目に相当する科目等は対象とならないこと」は観念する必要がない（適用しない）。
３．指定の手続（１）指定の申請
特定講習の指定を受けようとする免許状更新講習の開設者は、特定講習指定
申請書（様式１）に必要事項を記入の上、以下のとおり、文部科学省宛てに申請するものとする。
申請期限：（１次指定）令和４年４月 20 日（必着）（２次指定）令和４年４月 27 日（必着）※これ以降、申請のあったものは、随時審査の上、指定する

提出方法：

電子メールにより、文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
教員免許企画室更新係宛てに提出

提出先：

menkyo@mext.go.jp※電子メールの件名に、下記のように記載すること。
【開設者名】特定講習指定申請書提出（介護等体験代替措置）（２）文部科学大臣による指定・通知・公表
文部科学大臣は、指定の申請のあった免許状更新講習について、基準に適合すると認められるものを指定し、その旨を申請した免許状更新講習開設者に通知するとともに、文部科学省ホームページにおいて公表する。基準に適合しなかったものについては、その旨を当該開設者に通知する。
（３）変更の届出
特定講習の開設者は、特定講習の指定を受けた免許状更新講習の講習内容について変更を行う場合、「免許状更新講習の認定申請等要領（令和４年度第４回以降申請用）」Ⅲ 免許状更新講習の変更届出要領及び提出書類の様式（P.54～）に基づき、免許状更新講習開設変更届（様式第 10 号）を独立行政法人教職員支援機構担当部局に免許状更新講習認定申請等システムにて Web 提出した
後、本システムから免許状更新講習開設変更届（様式第 10 号）を出力し、特定講習変更届出書（様式２）とともに文部科学省担当部局に電子メールにて届け出るものとする。
届出時期：

開設者による変更決定後速やかに提出方法：

電子メールにより、文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
教員免許企画室更新係宛てに提出

提出先：

menkyo@mext.go.jp

※電子メールの件名に、下記のように記載すること。
【開設者名】特定講習変更届出書提出（介護等体験代替措置）
文部科学大臣は、特定講習変更届書のあった特定講習について、変更後も指定の基準に適合すると認められるものを引き続き指定し、その旨を変更の届出をした特定講習開設者に通知するとともに、変更後の特定講習の内容について
文部科学省ホームページにおいて公表する。基準に適合しなかったものについては、指定を取り消し、その旨を当該開設者に通知するとともに、文部科学省
ホームページにおいて公表する特定講習の一覧から削除する。
（４）廃止の届出
特定講習の開設者は、特定講習の指定を受けた免許状更新講習を廃止する場
合、「免許状更新講習の認定申請等要領（令和４年度第４回以降申請用）」Ⅳ
免許状更新講習の廃止届出要領及び提出書類の様式（P.60～）に基づき、免許状更新講習開設廃止届（様式第 11 号）を独立行政法人教職員支援機構担当部局に免許状更新講習認定申請等システムにて Web 提出した後、本システムから免許状更新講習開設廃止届（様式第 11 号）を出力し、特定講習変更届出書（様式２）とともに文部科学省担当部局に電子メールにて届け出るものとする。
届出期限：

開設者による廃止決定後速やかに提出方法：

電子メールにより、文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
教員免許企画室更新係宛てに提出

提出先：

menkyo@mext.go.jp※電子メールの件名に、下記のように記載すること。
【開設者名】特定講習の廃止（介護等体験代替措置）

文部科学大臣は、上記廃止届のあった特定講習の指定を取り消すとともに、その旨を当該開設者に通知するとともに、文部科学省ホームページにおいて公表する特定講習の一覧から削除する。
４．特定講習の開設者の役割（１）介護等体験代替措置対象者の受講の受入れ
特定講習の開設者は、特定講習の実施に支障がない限り、介護等体験代替措
置対象者の受講を認めることができる（介護等体験免除者に係る大臣決定４（４））。受講申込に当たっては、様式３の受講申込書（作成例）も参照の上、受講者の確認を行うこと。
（２）受講者の区分管理

特定講習の開設者は、特定講習を受講する介護等体験代替措置対象者をその他の受講者と区分して管理しなければならない（介護等体験免除者に係る大臣決定４（５））。
（３）証明書の発行
特定講習の開設者は、介護等体験代替措置対象者であって特定講習の課程の一部の履修の認定を受けた者から請求があったときは、その者の当該履修に関する証明書（介護等体験免除者に係る大臣決定で定める別記様式）を発行する
ものとする（介護等体験免除者に係る大臣決定５（３）及び（４））。
なお、特定講習につき、令和元年度以前にも同講習内容の免許状更新講習の認定を受けていた場合は、介護等体験免除者に係る大臣決定等の施行日前に当該特定講習の課程の一部の履修の認定を受けた者から請求があったときも、その旨を証する証明書を発行するものとする。
５．特定講習に関する留意事項（１）全般的事項
特定講習に関し、介護等体験免除者に係る大臣決定及び本実施要領において、別段の定めがある場合を除き、通常の免許状更新講習と基本的に同様の条件等により実施すること。
（２）「履修認定対象職種」及び「主な受講対象者」の扱い
免許状更新講習の申請要領において記載することとされている「履修認定対象職種」（選択領域講習のみの記載事項）と「主な受講対象者」（選択必修領域及び選択領域の講習のみの記載事項）については、いずれも所持する教員免許状の職種（教諭、養護教諭、栄養教諭）に対応した講習を受講してもらう観点から、設けられている項目である。
しかし、今回の介護等体験代替措置対象者については、所持する教員免許状の有効期間を更新するわけではないため、特定講習については、履修認定対象
職種や主な受講対象者に関わらず、受講を認めることとする。
（３）受講者評価の適用除外
通常の免許状更新講習の受講者に関しては、「免許状更新講習の認定申請等
要領（令和４年度第４回以降申請用）」Ⅱ 免許状更新講習の評価結果報告要領
及び提出書類等の様式（P.46～）に基づき、講習開設者が評価結果報告において、全ての受講者における受講した講習の評価についての調査結果及び受講した人数等の報告を行うこととなっているが、介護等体験代替措置対象者については、通常の受講者とは区別し、評価の対象から除外し、受講人数等にも計上しないこととする。

様式１
特定講習指定申請書
令和○年○○月○○日
文部科学大臣殿
申請者名○○○○○○長○ ○○ ○このたび「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則附則第二項の規定により読み替えられた同令第三条第一項に規定する文部科学大臣が定める者（令和２年８月 11 日文部科学大臣決定。令和４年３月 25 日最終改正。）」に基づき、下記の免許状更新講習について、
特定講習の指定の基準に該当すると考えるため、指定を申請します。
記
免許状更新講習の名称【○○】○○○○

認定番号
令○○－○○○○○－○○○○○号＜特定講習の指定の基準＞(1)

当該講習の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むもの

であること。
(2)

インターネットを利用する方法又は放送の視聴により学修させるもの（対面による方法と組み合わせて行うものを除く。）であること。
(3)

令和５年３月 31 日までの間に、受講及び課程の一部の履修の認定が可能なものであ

ること。

以上
備考

「免許状更新講習の名称」欄の【】には、必修領域であれば【必修】、選択必修領域であれば【選択必修】、選択領域であれば【選択】と記入すること。

様式２
特定講習変更届出書
令和○年○○月○○日
文部科学大臣殿
申請者名○○○○○○長○ ○○ ○このたび、別添の免許状更新講習開設変更届のとおり、下記の特定講習に指定された免許状更新講習の内容を変更したので、届け出ます。
記
免許状更新講習の名称【○○】○○○○

認定番号
令○○－○○○○○－○○○○○号

なお、本機関は、下記の「介護等体験代替措置科目の指定の基準」に照らし、上記講習の内容について、□ 変更後も、特定講習の指定の基準に引き続き該当する□ 変更後は、特定講習の指定の基準に該当しなくなったと判断し届け出ていることを申し添えます。
＜特定講習の指定の基準＞(1)

当該講習の内容が、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むもの

であること。
(2)

インターネットを利用する方法又は放送の視聴により学修させるもの（対面による方法と組み合わせて行うものを除く。）であること。
(3)

令和５年３月 31 日までの間に、受講及び課程の一部の履修の認定が可能なものであ

ること。

以上
備考１

「免許状更新講習の名称」欄の【】には、必修領域であれば【必修】、選択必修

領域であれば【選択必修】、選択領域であれば【選択】と記入すること。
備考２

変更後の講習に対する指定の基準の該当の有無について、いずれかのチェックボッ

クスにチェックを入れること。
備考３

複数の講習について変更がある場合は、表を追加して記入すること。

備考４

免許状更新講習開設変更届（様式第 10 号）をシステムから出力し、添付すること。

様式３

○○大学

特定講習受講申込書（作成例）

ふりがな

生
年 昭和・平成
月
年
月
日

申
込
印

氏 名
（旧 姓）
（通称名）
（〒

－

）
都道
府県

連絡先
（ＴＥＬ）

市区
町村

－

－

（携帯）

－

日

（顔写真）
縦 36～40
横 24～30mm－○ 受講を希望する特定講習について記入してください。
領

域

講習の名称

開

設

日

必修領域講習選択必修領域講習

選択領域講習○ 障害を有している方で、希望する配慮・支援内容について記入してください。
障害の種類・程度・症状等
希望する配慮・支援内容

私は、令和２年度から令和４年度までの間において介護等体験（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第90号）第２条第２項に規定する介護等の体験をいう。以下同じ。）を行うことを予定していましたが、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により介護等体験を行う施設における受入れが困難な状況にある等の事由により、介護等体験を行うことが困難な状況となったため、その代替として上記の特定講習の受講を希望します。
年
氏

月

日

名

備考 この様式は一例であり、別の様式・方法等により受講に必要な事項を求めることとして差し支えない。

参考資料１
令和２年度から令和４年度までの間に実施が困難となった教育実習の代替措置～小学校の教育実習（５単位）の例～
本省令改正により令和４年度の引き続き実施が可能となる事項（1単位の授業時間を30時間で実施した場合）

学校での実習

代替措置を使用せず授業時間を短縮する

３０

３０

３０

３０

３０

事前事後学習120時間＝8時間×15日(3週間)
全部又は一部を大学での実習で可
学習指導員の活用も可能

令和２年度から令和４年度までの間に限り、教育実習の科目の単位の全部又は一部を大学での実習で代替可能とする

３０

３０

３０

３０

３０

・教育実習に相当する教育効果を有すること
・学校教育の実際を体験的、総合的に理解できるような実習・演習等として実施すること※ 上記の教育実習の授業時間を短縮する場合や大学での実習の代替を検討しても実施が困難な場合等真にやむを得ない場合のみ、以下の省令上の特例の活用を検討すること。

全部又は一部を教育実習以外の科目で代替可教育実習の科目の単位の全部又は一部を教育実習以外の科目※で代替可能とする※各教科の指導法や特別支援、教育課程の編
成方法、生徒指導等の座学の科目

これらを組み合わせることも可能

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３０

３０

参考資料２

小中学校の教員免許状授与に必要な介護等体験の代替措置等について
１.課題「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」により、小中学校の教員免許状授与の要件として、７日間の介護等体験（特別支援学校、老人福祉施設、障害者支援施設等）が必須とされている。
令和３年度に引き続き、令和４年度についても、新型コロナウイルス感染症のため介護等体験の実施が困難な事態が想定される。
２．対応策（１）代替措置の設定
令和２年度から令和４年度までの間に介護等体験を予定していたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護等体験を行うことが困難な者であって、以下いずれかの代替措置を受けた者の介護等体験を免除する（小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の改正及び文部科学大臣決定）。※学年問わず対象にする(1) 大学等において、令和４年度までに、特別支援学校の教職課程において開設されている特別支援教育に関する科目の単位を１単位以上修得した者(2) 令和４年度までに、医療関係職種等（※２）の養成施設に指定されている大学等において開設される科目のうち介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして当該大学等が認めるものの単位を１単位以上修得した者(3) 令和４年度までに、文部科学大臣・厚生労働大臣の確認を受けた大学等における社会福祉に関する実習演習科目の単位を１単位以上修得した者(4) 在学する大学等において、令和４年度までに(独)国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法認定通信教育の科目（※３）に係る印刷教材の学修の成果を確認する措置（※４）を受けた者(5) 令和４年度までに、(独)国立特別支援教育総合研究所が開設する免許法
認定通信教育の科目（※３）のうち１科目以上の履修の認定を受けた者(6) 免許法認定通信教育において、令和４年度までに、介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして文部科学大臣が指定した科目の単位を１単位以上修得した者(7) 令和４年度までに、インターネット型等の免許状更新講習で介護等に関する専門的知識及び技術を重要な事項として含むものとして文部科学大臣が指定した講習の課程のうち 18 時間以上の履修の認定を受けた者※１：「大学等」とは、小学校又は中学校の教職課程を置く大学・教員養成機関を指す※２：介護等体験を免除されている看護師、社会福祉士、理学療法士等の９つの職種等※３：視覚障害教育領域又は聴覚障害教育領域の教育課程及び指導法に関する科目※４：学修成果を教職にどう生かすか等をレポートで 1,200-1,600 字程度記述し確認を受ける（２）その他の対応
遠隔による体験も可能とする（通知・運用継続）
テレビ会議システムを活用した障害者や高齢者等との交流など、学生等が受入施設に出向かない遠隔による体験も可能とする。
３.施行日
令和４年４月１日