【様式１】平成２１年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの(独立行政法人名：港湾空港技術研究所）

契約名称及び内容

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

平成２０年度ＣＯＲＩＮＳ（工事実績情報システム）及びＴＥＣＲＩＳ（測量調査設計業務実績情報システム）の利用
本件は、当研究所の契約業務を円滑かつ適正に遂行するた
理事長 金澤寛めの資料に用いるため、イン港湾空港技術研究所 平成20年4月1日
ターネットを通じてＣＯＲＩＮＳ（工横須賀市長瀬３－１－１
事実績情報システム）及びＴＥＣＲＩＳ（測量調査設計業務実績情報システム）により会社及び技術者の公共機関の発注する工事及び業務の実績の提供を受けるものである。

随意契約によることとし契約の相手方の商号 た業務方法書又は会計又は名称及び住所規程等の根拠条文及び理由（財）日本建設情報総合センター

会計規程第３０条第１項第２号
契約の性質又は目的が競争を許さないとき

予定価格

1,575,000

契約金額

1,575,000

落札率1.00

再就職の役員の数

移行困難な事由

移行予定年限平成２０年度までは、「行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について、当該情報を提0
平成２１年度供することが可能な者から提供を受けるもの」として随意契約を行っていたため〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
２．本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載すること。
３．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記３．の記載方法に準じて記載すること。
４．「移行困難な事由」欄は、平成20年度に競争性のある契約に移行できなかった事由を記載することとし、「移行予定年限」欄は、平成21年度以降の具体的な移行予定年限（例：平成21年度）を記載すること。

備考【様式２】
平成２１年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの(独立行政法人名：港湾空港技術研究所）

契約名称及び内容

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約締結日

随意契約によることとし契約の相手方の商号 た業務方法書又は会計又は名称及び住所規程等の根拠条文及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ再就職の随意契約によらざるを得ない事由 るを得ない場合の 備
役員の数
根拠区分

電気料

理事長 金澤寛
港湾空港技術研究所 平成20年4月1日
横須賀市長瀬３－１－１

東京電力(株)
東京都千代田区内幸町１－１－３

会計規程第３０条第１項第２号
契約の性質又は目的が競争を許さないとき

ー52,197,084

ー0

供給することが可能な者が唯一であるため

8

ガス料金

理事長 金澤寛
港湾空港技術研究所 平成20年4月1日
横須賀市長瀬３－１－１

会計規程第３０条第１東京ガス(株)項第２号
東京都港区海岸１－５
契約の性質又は目的－２０が競争を許さないとき

ー5,567,615

ー0

供給することが可能な者が唯一であるため

8

水道料

理事長 金澤寛
港湾空港技術研究所 平成20年4月1日
横須賀市長瀬３－１－１

横須賀市上下水道局
横須賀市小川町１１

会計規程第３０条第１項第２号
契約の性質又は目的が競争を許さないときー

8,897,587

ー0

供給することが可能な者が唯一であるため

8ー

本通信回線契約は、全国各地の諸観測データをオンライン収集し、研究にも活用されるものである。
平成１６年に他の電話システムに切り替えたが、データ収集機能に0支障が生じ、その後も技術的な問題が解決されていないことから、確実なデータ収集を確保できる通信回線を供給することが可能な者が唯一であるため

8ー

本通信回線契約は、全国各地の諸観測データをオンライン収集し、研究にも活用されるものである。
平成１６年に他の電話システムに切り替えたが、データ収集機能に0支障が生じ、その後も技術的な問題が解決されていないことから、確実なデータ収集を確保できる通信回線を供給することが可能な者が唯一であるため

8

電話料

電話料

理事長 金澤寛
港湾空港技術研究所 平成20年4月1日
横須賀市長瀬３－１－１

理事長 金澤寛
港湾空港技術研究所 平成20年4月1日
横須賀市長瀬３－１－１

会計規程第３０条第１
東日本電信電話(株)項第２号
東京都新宿区西新宿３
契約の性質又は目的－１９－２が競争を許さないとき

ＮＴＴコミュニケーションズ（株）
東京都千代田区内幸町１－１－６

会計規程第３０条第１項第２号
契約の性質又は目的が競争を許さないとき

ーー

3,118,796

3,041,624

考電話料

理事長 金澤寛
港湾空港技術研究所 平成20年4月1日
横須賀市長瀬３－１－１

ソフトバンクモバイル
会計規程第３０条第１（株）
項第２号
東京都港区東新橋１－ 契約の性質又は目的９－１が競争を許さないときー

3,007,945

ー

本通信回線契約は、当研究所が平成１８年度に構築した防災シス
0 テムの機器に対応したサービスを供給することが可能な者が唯一であるため

8

8通信回線費

理事長 金澤寛
港湾空港技術研究所 平成20年4月1日
横須賀市長瀬３－１－１

ＫＤＤＩ（株）
東京都千代田区飯田橋３－１０－１０

会計規程第３０条第１項第２号
契約の性質又は目的が競争を許さないときー

4,929,120

ー

本通信回線契約は、全国各地の諸観測データ等をオンラインで通信し、研究にも活用されるものである。この回線の一部はすでに国0 がKDDI（株）と契約しているものである。したがって国との間の確実なデータ通信を確保できる回線を供給することが可能な者が唯一であるため後納郵便料

理事長 金澤寛
港湾空港技術研究所 平成20年4月1日
横須賀市長瀬３－１－１

郵便事業（株）
東京都千代田区霞が関１－３－２

会計規程第３０条第１項第２号
契約の性質又は目的が競争を許さないときー

1,035,695

ー0

供給することが可能な者が唯一であるため

91.00

エルゼビア・ビー・ブイが提供する本システムは、国際学術雑誌のみ
ならず講演要旨、紀要・特許情報等の最新情報を一括して検索す0ることが出来る唯一のシステムであり、当研究所の行政目的を達するために不可欠な当該情報を提供できる唯一の者である。

1261

文献検索システムサービス（スコーパス）提供業務
本件は、当研究所の業務を円滑かつ適正に遂行するための理事長 金澤寛
文献検索に用いるためインター
港湾空港技術研究所 平成20年4月1日
ネットを通じて文献検索システ
横須賀市長瀬３－１－１
ムサービス（スコーパス）により学術論文やその他参考となる情報の提供を受けるものである。

エルゼビア・ビー・ブイ
オランダ王国アムステ
ルダム市ラーダーヴェ
ヒ２９

平成１９事業年度財務諸表の官報掲載
理事長 金澤寛
本件は、平成１９事業年度財
港湾空港技術研究所 平成20年9月18日
務諸表を独立行政法人通則法
横須賀市長瀬３－１－１
第３８条第４項の規定に基づき官報に公告するものである。

会計規程第３０条第１（株）横浜日経社
項第２号
横浜市中区相生町４－
契約の性質又は目的
７５が競争を許さないとき

1,473,390

1,473,390

1.00

政府刊行物である官報は、全国統一の公告料金基準を使用していることから価格による競争性は0無く、また当研究所の所在する神奈川県における唯一の官報販売所である。

理事長 金澤寛
港湾空港技術研究所 平成20年12月10日
横須賀市長瀬３－１－１

会計規程第３０条第１太陽ASG有限責任監査 項第２号
法人
契約の性質又は目的が競争を許さないとき

5,775,000

5,775,0001.00

独立行政法人通則法第４０条に基0 づき主務大臣が選任した会計監査法人であるため。

平成２０事業年度会計監査業務

会計規程第３０条第１項第２号
契約の性質又は目的が競争を許さないとき

1,440,000

1,440,000〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」の対象となっている契約を対象とすること。
２．本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載すること。
３．本表は、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）記３．の記載方法に準じて記載すること。

４．「随意契約によらざるを得ない事由」欄は、可能な限り具体的に記載する。「随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分」欄は、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１～１２)の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「１３」・競争に付することが不利と認められる場合「１４」・秘密の保持が必要とされている場合「１５」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「１６」・特例政令に相当する規定に該当する場合「１７」・国において定める随意契約の限度額を超える契約で、法人の定める限度額を下回る契約については「１８」・その他、類型区分に分類できないものについては「１９」随意契約事由別随意契約事類型早見表

由類型区分≪競争性のない随意契約によらざるを得ない場合≫
イ 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの(ｲ)法令の規定により契約の相手方が一に定められているもの

1(ﾛ)条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

2(ﾊ)閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているもの

3(ﾆ)地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

4

ロ 当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約(当該契約に付随する契約を含む。)

5

ハ 官報、法律案、予算書又は決算書の印刷等

6

ニ その他
(ｲ)防衛装備品であって、かつ、日本企業が外国政府及び製造元である外国企業からライセンス生産を認められている場合における当該防衛装備品及び役務の調達等

7(ﾛ)電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるもの(提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。)

8(ﾊ)郵便に関する料金(信書に係るものであって料金を後納するもの。）

9(ﾆ)再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入

10(ﾎ)美術館等における美術品及び工芸品等の購入

11(ﾍ)行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの

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