平成２４年度予算概算要求・税制改正要望（内閣府防災担当）

平成２３年９月
内閣府政策統括官（防災担当）

目次

Ⅰ．平成２４年度内閣府防災部門予算概算要求
総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １<概算要求枠>
東海･東南海･南海地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・ ２
首都直下地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
東日本大震災の教訓を踏まえた津波対策の推進・・・・・・・・・ ４
今後の大規模噴火災害にも備えた火山防災対策の推進・・・・・・ ５
総合防災情報システムの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
防災に関する普及・啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
国際防災協力の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
特定地震防災対策施設の運営に要する経費・・・・・・・・・・・１０
被災者生活再建支援法関連調査等、復興支援の推進・・・・・・・１１<復旧･復興対策枠>
津波対策推進交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
地図情報の活用による災害応急対応体制の確立方策に係る調査・・１３
避難における総合的対策の推進経費・・・・・・・・・・・・・・１４
東日本大震災を受けたアジア・太平洋地域防災力強化事業経費・・１５
災害対策総合推進調整費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
Ⅱ．平成２４年度内閣府防災部門税制改正要望事項・・・・・・・・・・１７

平成２４年度予算概算要求

平成２４年度内閣府防災部門概算要求（総括表）（単位：百万円）
区分

24 年 度
要求額

前年度
予算額

比
較
増△減額

対前年度
比

防 1,415

1,577

△ 162

89.7

（主要事項名）

備

考

％

1. 災

概
算
要

予

東海・東南海・南海地震や首都直下地震等に備えた広域的防災対策の推進

215

222

△ 7

96.9

東日本大震災の教訓を踏まえた津波対策の推進

43

27

16

160.9

大規模噴火災害に備えた火山防災対策の推進

35

25

10

140.5

災害情報の共有に資する
総合防災情報システム等の整備

374

465

△ 90

80.5

防災に関する普及･啓発の推進

150

119

30

125.5

国際防災協力の推進

140

158

△ 18

88.4

災害に強い地域づくりの推進

181

201

△ 20

90.0

地震対策等の推進

143

192

△ 49

74.3

応 1,811

1,882

△ 71

96.2

1,597

1,559

38

102.5

127

121

6

105.1

894

900

△ 6

99.3

被災者生活再建支援金補助金

600

600

0

100.0

特定地震防災対策施設運営費

251

251

0

100.0

被災者生活再建支援法関連調査等

43

49

△ 6

87.7

0

220

△ 220

0.0

4,121

4,579

△ 459

90.0

1,800

0

1,800

皆増

30

0

30

皆増

50

0

50

皆増

110

0

110

皆増

320

0

320

皆増

求 2. 災
枠

害

害

応

急

対

中央防災無線網の整備･維持管理
災害対策本部予備施設等の維持管理

3. 災

害

復

旧

・

復

興

4. 災 害 対 策 総 合 推 進 調 整 費
小計

1. 津波対策推進交付金（仮称）
地図情報の活用による災害応急対応体制

2. の確立方策に係る調査

復旧･ 3. 避難における総合的対策の推進経費
復興対
東日本大震災を受けたアジア･太平
策 4.
洋地域防災力強化事業経費
枠

5. 災害対策総合推進調整費
小

計

2,310

0

2,310

－

合

計

6,431

4,579

1,851

140.4

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

１

東海・東南海・南海地震対策の推進
平成24年度概算要求額 １．４億円

平成23年度 実施内容
平成23年9月

平成24年春頃目途

・東北地方太平洋沖地震を踏まえた東海・東南海・南海地震（南海トラフの巨大地震）の地震モデルの検討
・地震動及び津波高さ等の推計に必要な地盤や標高・堤防高さ等のデータベースの整備

文部科学省による南海トラフの長期評価の改定

地震動及び津波高さ等の決定

・最新の知見を地震モデルに反映させた上で、地震動及び津波高さ等の推計結果のとりまとめ
被害想定の実施・東日本大震災の被害様相を反映した広域地震・津波災害の被害想定手法についてその高度化の検討、及びこれを踏まえた、複数のパターンを想定した東海・東南海・南海地震の人的・物的被害の推計・定量化できない被害シナリオの検討を経た、東海・東南海・南海地震による被害像の明確化
広域的な対策の方向性の検討

・東日本大震災の教訓を踏まえた救助部隊、広域医療搬送、物資調達等の広域応援体制の検討
・東日本大震災の教訓を踏まえた応急住宅の提供、がれき処理などの被災者支援体制の検討

東海・東南海・南海地震の地震対策のとりまとめ２

首都直下地震対策の推進
平成24年度概算要求額 71百万円
施策の背景

東日本大震災を踏まえた首都直下地震対策の検証が喫緊の課題（参考：「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興本部決定）

1923年大正関東地震（関東大震災）を引き起こした相模トラフ沿いの規模の大きな地震は、発生の可能性は切迫してないものとして首都直下地震対策の検討対象外「今後、地震・津波の想定を行うにあたっては、（中略）あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべき」

首都直下の地震として18タイプの地震像を選定し被害想定を実施（H17中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会」）

東日本大震災「想定外」の被害

5年以上経過最新の知見

ライフライン復旧の長期化等

地下構造探査の進展等（平成23 年6月26日 中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」中間とりまとめに伴う提言）

南関東地域で最大クラスの巨大な地震である
相模トラフ沿いの地震対策の検討の必要性（実施内容）
・相模トラフ沿いで想定される巨大地震像の検討

被害想定について、東日本大震
災の教訓、最新の科学的知見を踏まえた検証の必要性（実施内容）
・18タイプの地震像の検証
・大都市震災の被害様相を反映するための被害想定手法の検証

被害想定を新たに行い、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の検討（例：広域応援体制、広域避難等の避難者対策、震災廃棄物、業務継続計画）

H23.3.11東日本大震災
首都圏における帰宅困難者の発生

官民連携による帰宅困難者対策の充実の必要性

首都直下地震では、3.11をはるかに超える
約650万人の帰宅困難者の発生を予測（実施内容）
・一時滞在施設の確保、情報の収集・提供
体制、帰宅困難者の搬送体制等

平成２３年９月２０日「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」設置
国の関係省庁、首都圏の地方公共団体、関係民間企業・団体等の３１機関から構成し、官民連携による帰宅困難者対策について検討

３

東日本大震災の教訓を踏まえた津波対策の推進
概算要求額43百万円
背景

平成23年3月11日東日本大震災
想定をはるかに超える巨大な地震・津波が発生。戦後最大の人命が失われ膨大な被害の発生をもたらした。今回の震災は津波の高さ、浸水範囲の広さなど、これまで想定した災害のレベルと大きくかけ離れたものであり、地震・津波対策に大きな課題を残した。
津波対策については、近い将来発生が懸念される南海トラフなどの津波に対して万全に備えるため、その対策を早急に見直す必要がある。

東日本大震災による被害
・死者・行方不明者
約２万人
・建物被害（全壊棟数）

約１２万戸
・津波による浸水面積

約５６１km2
東北地方太平洋沖地震の浸水範囲と石巻市津波ハザードマップの比較

津波情報や避難の呼びかけの見聞き

東日本大震災を踏まえ、津波対策の抜本的の見直しが必要○津波避難対策推進
・最大クラスの津波に対しても、ソフト・ハードの取りうる手段を尽くした命を必ず守るための対策の推進が必要○津波ハザードマップの見直し
・最新の科学的知見に基づいた津波ハザードマップの作成、その活用が必要○防災情報（津波警報、避難指示等）の伝達
・住民に確実に防災情報が伝わるためのシステムが必要

平成24年度実施内容
津波対策の抜本的見直しに向け、下記の調査・検討を行う。
○津波避難対策推進に向けたマニュアルの策定に向けた調査・検討
・想定津波の設定方法 ・避難場所、避難路の整備 ・案内板・誘導標識の設置
・避難誘導体制の整備 ・災害時要援護者への対策 ・一時滞留者への対策 ・交通対策
・周知啓発 ・防災教育 ・後世に伝えるべき教訓 等○津波ハザードマップ作成のマニュアルの見直しに向けた調査・検討
・最新の津波シミュレーション手法の調査・検討
・現在の津波ハザードマップ活用に関する調査・検討○防災情報（津波警報、避難指示等）の伝達のあり方についての調査・検討
・最新の技術・システムの活用方法の調査・検討
４

今後の大規模噴火災害にも備えた火山防災対策の推進
H２４予算額： 35百万円～噴火時等の住民避難に不可欠な対策の推進・大規模噴火災害に対する国のあり方に関する検討～

火山災害対策の現状と課題『指針*』を踏まえた具体的で実践的な避難体制が不十分！
*「噴火時等の避難に係る火山防災体制構築の指針」（平成21年度アンケート調査結果より）大規模噴火時等の国・地方の役割が不明確！

霧新燃岳）の噴火↑島山（○ 火山防災協議会の設置、協議会による火山ハザード 「指針」に基づく取組の状況（47火山）
マップ作成・避難計画策定等、多くの火山では「指針」 火山防災協議会の設置 済:24
未:23に基づく対策が進められていない。
ハザードマップの作成
済:37
未:10
○ 対策を進めるために、地方公共団体等は「マニュ噴火警戒レベルの導入
済:29
未:18
アル」や「助言」を必要としている。
避難計画の策定
済:1
未:46○ 今年１月の霧島山（新燃岳）噴火では、政府支援
チーム支援のもと避難計画ガイドラインが策定され、具体的で実践的な避難計画の重要性と、今後全国の火山で避難計画を策定する必要性が再認識された。
↑チリの噴火に伴う降灰

最近の海外における大規模噴火災害事例＜事例１＞ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ ｴｲﾔﾌｨﾔﾄﾗﾖｰｸﾄﾙ火山：2010年4月14日、氷河に覆われた火山の山頂から爆発的噴火が発生。火山灰の影響で欧州で空港閉鎖や欠航が相次ぐ。
＜事例２＞ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ ﾒﾗﾋﾟ火山：2010年10月より噴火活動が始まり、火砕流の発生で約400名が死亡、最大時では火口周辺20㎞の住民に対して避難勧告が発令され約40万人が避難。
日本でも、富士山宝永噴火（1707）や桜島大正噴火（1914）のように広域に影響を及ぼす噴火がいつ発
生してもおかしくない状況であり、国による具体的な広域火山防災対策を予め検討する必要がある。

平成23年度までの取組内容●「指針」を踏まえ、関係自治体等で火山防災対策の取組が推進されるよう、検討会を設置し、『具体的で実践的な避難計画』、『火山ハザードマップ』、『火山防災協議会』のあり方について検討。
●関係自治体等の取組を支援するため、平成21年７月から「火山防災エキスパート制度」を運用。火山防災エキスパートを各火山防災協議会等に派遣し、防災担当者の意識啓発や、火山防災対策に関する具体的課題解決を支援。

平成24年度の取組内容●検討会での検討結果を踏まえ、「避難計画作成マニュアルの普及」、「火山ハザードマップ作成指針の改訂」、「全国的な火山防災協議会連絡会議の設立」を実施●平常時のみならず噴火時等の異常発生時における「火山防災エキスパート制度」の運用を充実●広域火山防災対策など、国が中心となり関与すべき高度な課題について、対応方針等を検討

期 待 さ れ る 効 果●火山関係自治体等において、「指針」を踏まえた火山防災対策の一層の推進が図られ、噴火時等における住民等の迅速かつ円滑な避難行動等が可能となる。
●「指針」を踏まえた火山防災対策の枠組みを超えた大規模噴火に対する国の具体的な役割や対応策が整理され、広域火山防災対策が進む。
５

総合防災情報システムの整備
概算要求額

現

状
統合 ～H22年度

H23年度～ 運用開始

DIS

総合防災
情報システム
統合

RAS

新シス
テムへ
移行

PF
DIS：地震被害早期把握機能
RAS：人工衛星等を活用した早期被害把握機能
PF：情報共有プラットフォーム機能

課

３．２億円

○地震発生から概ね10分で震度分布、建築物の全壊棟数、死傷者数等を推計。
○災害発生前後の衛星画像を比較し、広範囲の被害状況を容易に把握することが可能。
○その他、気象状況、ライフライン状況、河川情報等、関係機関の防災情報を地図上に集約
して共有。

題

情報の精度向上に加え、被災情報を迅
速かつ効率的に収集するためには省力化・自動化が不可欠であり、他機関との着実な連携の推進が継続して必要。

東日本大震災では、表計算ソフトによる支援物資管理が行われたが、同時に作業ができず、被災地との連携や現場の把握に混乱が生じた。

H24年度実施内容○総合防災情報システムの保守・運用
災害の発生に備え、24時間365日の継続的かつ安定的な運用を行うため、障害発生時のシステム全般に係る保守・運用体制を確保する。
○システム搭載する情報や背景地図等の精度向上・更新・拡充や、操作性の向上のための機能改修を行います。また、利用拡大に向けた環境の整備を行う。
・DISやRASによる分析結果の精度向上のための検証を実施する。
・停電情報などの被災情報を早期に把握するため、ライフライン事業者等による自動配信機能と連携するために必要な調整及び改修を行う。
・本システムにおける物資拠点情報の入力管理機能を強化し、被災地からの物資要請から供給・配送に至るまでの作業の省力化・高度化を図る。
・中央防災無線網の整備進捗に合わせた、地方公共団体を含む各防災担当機関への利用拡大を推進する。

○発災直後の限られた情報のもとで政府の迅速・的確な初動対応を行なうことが可能となるとともに、防災関係機関等が必要な情報を迅速に共有でき、適切な応急対策等を行なうことが可能となる。
○また、「新たな情報通信技術戦略（平成22年5月11日IT戦略本部決定）」に明記された防災情報のシームレスな共有と利活用の推進を図ることができる。 ６

防災に関する普及・啓発の推進
要求額：１．５億円

災害による被害を少なくするような社会を実現するためには・・
国民一人ひとりや企業が自ら考えて取り組む

自分の身は自分で守ろう【自助】
近くの人どうしお互い助け合おう 【共助】

「自助」
連携が重要
地域の多様な主体が協働するﾈｯﾄﾜｰｸを築く

国・地方公共団体
による

「共助」

「公助」

これらを進める国民運動の展開が必要「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」（平成18年4月21日中央防災会議決定）「安全・安心に価値を見いだし行動へ」をキャッチフレーズに、自助、共助、公助の取組による減災のための行動と投資を日常的に行なう国民運動を展開する。
１． 防災（減災）活動へのより広い層の参加 （マスの拡大）
２． 正しい知識を魅力的な形で分かりやすく提供 （良いコンテンツを開発）
３． 企業や家庭等における安全への投資の促進 （投資のインセンティブ）
４． より幅広い連携の促進 （様々な組織が参加するネットワーク）
５． 国民一人一人、各界各層における具体的な行動の継続的な実践 （息の長い活動）「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組」（平成18年12月13日専門調査会報告）国民・地域・企業など様々な主体が協力して国民運動を実践するために

災害教訓の抽出と記録に関する調査

防災週間の周知・
防災フェア

効果的・実践的な
意識啓発

防災教育

国民運動の展開防災ポスター
コンクール

一日前
プロジェクト

防災教育の
優良事例集

減 災 社 会 の 実 現

７

国際防災協力の推進
平成24年度概算要求額：１．４億円
担当課：災害予防担当○世界ではアジアを中心に大きな災害被害が毎年のように発生
・2004(平成16年）12月
スマトラ沖地震・インド洋大津波 約23万人
・2008(平成20年）5月
中国・四川大地震 約9万人
ミャンマー・ｻｲｸﾛﾝ｢ﾅﾙｷﾞｽ｣約13万人
・2011（平成23年）3月
日本・東日本大震災 約2万人
（人数は、すべて死者・行方不明者数）

四川大地震で倒壊した建物（中国四川省・都江堰市）

ｻｲｸﾛﾝ｢ﾅﾙｷﾞｽ｣の被害を受けた住宅（ミャンマー）

国際社会において、災害被害の軽減は、共通の重要課題
我が国主導で策定された国際合意「兵庫行動枠組2005ｰ2015」の推進のため、国際機関やアジア各国とのネットワークを活用した多国間防災協力を推進。

これまでの国際防災協力の進展
1994(平成 6年)
1998(平成10年)
2000(平成12年)
2005(平成17年)

第1回 国連防災世界会議（横浜）
アジア防災センター設立（神戸）「国際防災戦略（ISDR）」活動開始 （1999年国連総会決議）
第2回 国連防災世界会議 （神戸）・国際社会における防災活動の指針となる「兵庫行動枠組（HFA)2005-2015」採択

2009(平成21年) 第1回 日中韓防災担当閣僚級会合（神戸）2010(平成22年) 第4回 アジア防災閣僚級会議（仁川）2011(平成23年10月) 第2回日中韓防災担当閣僚級会合（北京）【平成２４年度の概要】
1．国連など国際機関を通じた防災協力
平成24年10月 第５回 アジア防災閣僚級会議 於：インドネシア

2015年に終期を迎える「兵庫行動枠組」の後半を迎え、ISDR事務局によるHFAの実施とフォローアップ強化を支援し、世界的な災害対応能力の向上を通じた災害被害の軽減を図る。 平成
24年度は、アジア地域で地域別プラットフォームとして、アジア防災閣僚級会議が開催される。

２．アジア防災センターを通じた多国間防災協力
アジア防災センターが行う情報収集･提供、アジア防災会議の開催、人材育成、域内各サブ地
域での取組等を通じて、アジア地域における各国の防災能力の向上を図り、域内の災害被害軽減を図る。

３．日中韓などの地域内防災協力
第4回日中韓サミット及び第2回日中韓防災担当閣僚級会合を踏まえ、災害リスク軽減及び災害発生時の協力に関して協議するための会議や人材セミナー、日韓防災会議等を通じ、日中韓の防災協力を強化する。
８

被災者生活再建支援金補助金
H24概算要求額：６億円
担当課：災害復旧・復興担当
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】

自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること。

○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金（注）を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（注）平成２２年度末基金残高 約５５２億円（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）（財）都道府県会館

被災者生活再建支援法人（都道府県の拠出により基金を設置（３００億円））（平成１６年度 ３００億円追加拠出
合計６００億円）

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）

被災者
９

特定地震防災対策施設の運営に要する経費
H24概算要求額：２．５億円
担当課：災害復旧・復興担当

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターの整備
阪神・淡路大震災をはじめとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。

西館
東館

事業主体：兵庫県
施設整備事業

施設運営事業施設の概要○施設の場所兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目（神戸東部新都心地区）○施設の規模鉄骨造 地下１階、地上７階○延べ床面積約8,200㎡

主な施設の機能①資料・展示部門○大震災の総合的・体系的な資料等の収集整 理・保存・展示を行うことにより、地震防 災に関する知識の普及、啓発を推進する。

※国庫補助対象である「防災未来館（西館）」に隣接して、アジア防災センターをはじめとする防災関係機関が入居の「ひと未来館（東館）」を県単独事業として建設し、平成15年4月に開館。
（人と防災未来センターとして一体的に整備）②人材育成・研究部門○震災対策について専門分野ごとに総合的な 調査・研究を行うことを通じて、実戦的な 能力を有する人材を育成する。
○国、地方公共団体の防災担当職員に対して レベルに応じた実戦的な研修を行う。
１０被災者生活再建支援法関連調査等、復興支援の推進
H24概算要求額：４３百万円
担当課：災害復旧・復興担当○被災者生活再建支援法関連調査
被災者生活再建支援制度の適正な運用を図るため、主に、平成２３年３月に発生した
東日本大震災における支援法の適用状況や支援金支給世帯の生活再建実態等の調査を行う。

（参考） 東日本大震災における被災者生活再建支援金支給状況（９月２０日（火）現在）○（財）都道府県会館における被災者生活再建支援金支給件数・支給総額等
・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、長野県、新潟県の各県が適用対象・支給件数は合計で約１７万件・支給総額は合計で約１，５００億円○復興対策の推進
新たな復興対策の推進
東日本大震災を踏まえた被災者支援、災害復旧・復興施策のあり方について、包括的に検討を行う

災害の被害認定基準等の適正な運用の確保
東日本大震災における住家の被害認定の状況等を踏まえ、住家の被害認定の一層の迅速化・適正化のための対策について検討する。

災害時要援護者の生活再建に向けた支援のあり方に関する検討
東日本大震災の経験を踏まえ、避難後の要援護者に対する食糧供給や設備整備の在り方などを調査し、要援護者に対する復興施策を検討し、関係者向けの小冊子を作成する。
１１

津波対策推進交付金

概算要求額 １８億円

目的

東日本大震災における津波による甚大な被災経験や津波対策の推進に関する法律（平成23年法律第77号）の制定を踏まえ、特に緊急的に津波対策が必要な都道府県及び市町村の津波対策を推進する交付金制度を
創設する。
施策内容
（１）交付対象
都道府県及び市町村※東海地震に係る地震防災対策強化地域、東南海・南海地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及び東日本大震災で津波により大きな被災を受けた地域のうち、人口、資産や想定津波高等による被災状況を総合的に勘案して、津波対策の緊急度の高い箇所を選定（２）対象事業①都道府県
市町村による避難路や避難施設の整備計画・避難計画の作成等の基本となる、被害想定等の実施
例）文献調査、地形データ作成等の基礎調査、地震・津波想定モデル作成、震度分布図作成、
津波浸水予測図作成、被害想定計算 等

地形データ作成

津波浸水予測図作成

被害想定計算②市町村
円滑な避難に資する施設等の整備例）ハザードマップ、津波避難ビル等（公的機関によるもの）、避難路、誘導標識 等

津波ハザードマップの整備（３）国費割合 ２／３

津波避難ビル外部階段の整備

避難看板の設置

１２

地図情報の活用による災害応急対応体制の確立方策に係る調査
概算要求額

現

３０百万円

状

災害発生時に被害状況等の情報を地理空間的に把握することは、救急救命、物資輸送等などの応急対応を迅速かつ的確に行う上で必要不可欠である。とりわけ、
東日本大震災では被害がきわめて広範囲に及んだことから、発災直後における情報の重要性が改めて認識された。

課

題

我が国の災害対応の現場における地理空間情報の活用については、試行的取組
が一部で行われているに過ぎない状況である。
しかしながら、災害対応時の活用方法について明確な指針を示せていない状況であり、そのため発災後の対応になってから地図化するための情報収集に時間を要したり、また、その地図化して整理した情報を広く迅速に提供できる環境整備が整っていないなど課題が生じている状況である。
この様な状況を解消するためにも、災害対応時に特化した日本版の活用指針を
先例を参考に早急に整備し、今後起こり得る災害に備える必要がある。

２４年度実施内容
先例事例を調査し、有識者・実担当者による検討会において以下の取り組みを上げる。
◆災害地図情報の整備・集約・利用に関する指針となる考え方の整理
・災害地図情報の技術的仕様・情報作成ルールの策定
・総合的防災情報システムを活用した情報集約等ルール、通信環境等の整備方針、セキュリティ対策方針などの策定◆地図情報の活用による災害応急対応体制の確立に向けた実践的な方策のあり方のとりまとめ（ロードマップの策定など）

効 果
地図化による情報集約・情報共有の体制を確立することにより、官邸危機管理センターに設置される緊急災害対策本部等において、被災地域に対する応急対応等より迅速かつ的確に実施するための情報集約・提供が可能となる。
１３

避難における総合的対策の推進経費
H24概算要求額：50百万円
担当課：災害予防担当

東日本大震災発災後

避難状況◎ 多数の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされていた。
◎ 支援者が必要な多くの高齢者や障害者も被災していた。
良好な避難所生活の確保を図るための考え方の整理が必要
高齢者や障害者等、要援護者の支援方策の考え方の検証が必要
避難所における良好な生活環境確保のための取組の指針に関する調査◎東日本大震災における避難所の運営状況と、全国の避難所計画の内容について
実態把握を行い、良好な生活環境の確保を図るための取組の指針となる考え方や支援の在り方を検討する。
■避難所についての検討
・地域防災計画における避難所計画について
・避難所における備蓄の状況について
・避難所における要援護者対策について
・避難所の運営について
・避難所の開設・閉設に伴う諸問題について

取組指針の作成
避難所についての課題を抽出し、生活環境確保を図るための、都
道府県、市町村向けの「取組指針」を作成する

災害時要援護者対策の検討に関する基礎調査◎東日本大震災において、災害時要援護者がどのように被災し、避難したか実態把握を行い、災害時要援護者対策の見直しの必要性や対策の考え方を検討する。

災害時要援護者のガイドライン見直しの検討

避難所の運営についてのノウハウをとりまとめ、周知することで長期間にわたる避難所生活にも対応できる体制を構築

東日本大震災の災害時要援護者の行動実態を把握し、実効性のある災害時要援護者対策の検討に資する

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東日本大震災を受けたアジア・太平洋地域防災力強化事業経費（内閣府防災・災害予防担当）
平成２４年度概算要求額 １．１億円
事業概要・目的【目的】「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づいた「世界に開かれた復興」の実現、とりわけ①東日本大震災の経験や復興の過程で得た知見や教訓の国際公共財としての海外との共有②2015年国連防災世界会議の日本招致及び「兵庫行動枠組」（2005年採択の国際合意）の後継枠組の検討

防災教材の作成・普及啓発
海外支援受入れ体制整備

国際機関等
との連携

東日本大震
災の知見等

国際会議を通じた知見共有

各国防災体制の強化
各国防災意識の向上
国内防災体制の強化

アジア・太平洋地域
全体の防災力向上【事業概要】

事業イメージ・具体例（１）知見・教訓共有のための専門家会合の開催
東日本大震災から得られた知見・教訓を国際社会に向けて継続的に情報発信するため、各国実務レベルの行政官を対象とした専門家会合を被災地で開催します。（※2012年ハイレベル国際会議との共同開催も検討）（２）各国版防災教育教材の作成・普及啓発
釜石東中学校の避難事例等を題材に、各国の災害の特徴や社会的文化的背景を考慮した教材を作成し、各国での普及啓発を図ります。
（３）海外からの支援受入れ円滑化に関する調査
東日本大震災の検証や他国における取組の調査を通じて、今後の大規模災害に備えた受入体制を強化します。
（４）国連国際防災戦略事務局(UNISDR)への拠出
国連のネットワークを活かして上記の専門家会合や防災教材の普及啓発に協力を求めるほか、被災地の復興過程を教訓とした研修等を実施します。
期待される効果○我が国を含めた、アジア・太平洋地域全体の防災体制の強化及び防災意識の向上○2015年国連防災世界会議及び「ポスト兵庫行動枠組」策定に向けた情報発信及び我が国のプレゼンス確保
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災害対策総合推進調整費
平成２４年度概算要求額 ３．２億円
事業概要・目的
調整費の概要○災害対策総合推進調整費は、災害に関する施策の企画、立案及び推進、並びに関係行政機関の災害に関する施策を調整することにより、災害対策の総合的推進を図るべ
き役割に対応した予算として昭和53年度に創設された。
○創設当初（昭和53年度）は調査費のみであったが、翌年（昭和54年度）から課題事業（訓練）、平成6年度に緊急事業、平成15年度に課題事業（耐震化）を追加し今日に至っている。
事業イメージ・具体例
事業の内容〇調査（関係行政機関が実施する防災に関する調査）
緊急に実施を必要とする調査、関係省庁が共同して実施する調査、震災対策に係る調平成23年度における具体例 → 大雪対策に係る調査査等の経費を計上。
○課題事業（指定行政機関が共同して行う地震防災訓練及び耐震化の推進）
総合防災訓練に係る経費及び地域の防災安全性の向上に資する総合的な耐震化の推進に係る経費を計上。 平成23年度における具体例 → 総合防災訓練に係る諸経費○緊急事業（災害対策上緊急に実施する必要がある事業）
観測監視装置、防災情報伝達装置、避難施設等の整備事業や、災害時の代替輸送事
業に係る経費を計上。 平成23年度における具体例 → 新燃岳噴火に伴うガス観測器設置

資金の流れ期待される効果

年度途中に配分
内
閣
府

各府省庁

○本調整費の配分により、年度途中に突発的に需要が発生しても、対応が可能となる。
○複数省庁間にまたがった事業の実施が可能となる。
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平成２４年度税制改正要望事項

平成 24 年度内閣府防災部門税制改正要望事項(案)
１．街区防災計画（仮称）区域内における特定建築物の耐震改修に係る軽減措置の創設（所得税・法人税）【目的】
大規模地震の危険性を踏まえた建築物ストックの安全性の確保【適用対象】
街区防災計画（仮称）を作成した区域内【租税特別措置の内容】（所得税、法人税）
人口や都市機能が集中する大都市において、大規模災害が発生した場合における甚大な人的・経済的被害等の抑制による都市機能の維持・継続性の確保を図るため、都市部のエリア全体の視点からハード・
ソフト両面での対策に係る街区防災計画（仮称）の作成及び当該計画に基づく関係者の取組を促進する新たな枠組みを検討中。本枠組みの下、地方公共団体等が作成した街区防災計画（仮称）の区域内において耐震改修工事を実施した特定建築物（耐震改修促進法第６条に該当する建築物）について、事業の用に供した年度において当該工事に要した費用の２５％の特別償却を認める特例措置。
【適用期間】
２年間

２． 大規模空間を有する建築物における天井落下予防改修に係る軽減措置の創設（所得税・法人税）【目的】
大規模地震の危険性を踏まえた建築物ストックの安全性の確保【適用対象】
全国【租税特別措置の内容】（所得税、法人税）
多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第６条第１号に規定する建築物）で５００㎡以上の大規模空間を有するものについて、天井に係る構造基準に適合するための改修を行った場合、事業の用に供した年度において当該工事に要した費用の２５％の特別償却を認める特例措置。
【適用期間】
３年間
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内閣府

郵便番号

１００－８９６９

東京都千代田区霞ヶ関１－２－２
中央合同庁舎第５号館３階

内閣府政策統括官（防災担当）
電話 （０３）５２５３－２１１１（大代表）ＵＲＬ

http://www.bousai.go.jp