2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月14日

上場会社名
リニューアブル・ジャパン株式会社
コード番号9522
ＵＲＬ https://www.rn-j.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）眞邉 勝仁
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理本部長（氏名）池田 栄進
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03（6670）6644-（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年12月期第３四半期

12,723

11.4

1,027

△39.9△1,023－△1,277－2021年12月期第３四半期

11,418－

1,708－

884－

566－（注）包括利益

2022年12月期第３四半期△1,181百万円 （－）

2021年12月期第３四半期

637百万円 （－）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年12月期第３四半期△44.19－2021年12月期第３四半期

21.96－（注）１．当社は、2020年12月期第３四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2021年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株式が把握できないため記載しておりません。
３．2022年12月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年12月期第３四半期

164,145

12,4065.5

2021年12月期

119,766

14,097

8.9（参考）自己資本

2022年12月期第３四半期

9,029百万円

2021年12月期

10,630百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年12月期

－0.00

－0.00

0.00

2022年12月期

－

0.00

－
0.00

0.00

2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭

19,000

19.1

2,100

△5.8

△1,350－△1,650－△57.03（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期３Ｑ

29,144,610株

2021年12月期②期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ38株2021年12月期③期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

28,903,773株

2021年12月期３Ｑ

28,420,910株－株
25,812,000株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………

８（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

９

- 1 -

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しています。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を行った結果、自社開発及びセカンダリー取得の実績は累計で908.8MWとなりました。
また、2022年９月には当社にとって初の海外案件となるスペイン王国の稼働済み太陽光発電所（21.6MW）を取得いたしました。
これにより、当社グループとして保有する稼働済み発電所のネット設備容量（設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの）は、2022年９月30日時点で合計361.3MWとなりました。
そのほか、2022年８月に鹿児島県垂水市と「再生可能エネルギーの活用に関する連携協定書」を締結しました。
これは、垂水市強靭化地域計画及び垂水市地球温暖化対策実行計画に基づく垂水市内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速・拡大させ、垂水市の持続可能なまちづくりを推進させるためのものです。今後、当社は、垂水市におけるオンサイト型 PPA（Power Purchase Agreement、発電事業者が電力需要施設に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を電力需要施設にて消費するというスキームの電力購入契約）による太陽光発電所の導入を計画しています。垂水市所有の施設の屋上及び屋根に当社が太陽光発電設備を設置し、発電事業者として当社が発電した電気を垂水市所有の施設へ供給する予定です。
O&M事業については、外部受託の拡大を強化したことにより、外部受託件数は計529.9MW、自社開発及び取得案件を含めて累計1,151.1MWに増加いたしました。
また、当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「対象者」といいます。
）を連結子会社化することを目的として、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により、当社の連結子会社である合同会社アールジェイ７号を公開買付者として、対象者の投資口を取得することを決議し、2022年５月13日から2022年６月23日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、2022年６月30日（本公開買付けの決済の開始日）付けで対象者が当社の連結子会社となり、当第３四半期連結累計期間において、当社は本公開買付けに伴う手数料等を計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,723,302千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は1,027,459千円（前年同期比39.9％減）、経常損失は1,023,333千円（前年同期は884,056千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,277,321千円（前年同期は566,825千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は107,700,744千円となり、前連結会計年度末に比べ101,503千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,672,435千円減少、仕掛販売用発電所が13,061,296千円減少した
ものの、販売用発電所が18,792,122千円増加したこと等によるものであります。固定資産は56,444,819千円となり、前連結会計年度末に比べ44,278,050千円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が46,651,297千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、164,145,564千円となり、前連結会計年度末に比べ44,379,553千円増加いたしました。

- 2 -リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第３四半期決算短信（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は68,125,338千円となり、前連結会計年度末に比べ43,828,431千円増加いたしました。これは主に短期借入金が36,662,150千円増加、未払金が6,331,080千円増加したこと等によるものであります。固定負債は83,613,855千円となり、前連結会計年度末に比べ2,242,568千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,694,209千円減少したものの、繰延税金負債などその他固定負債が3,175,480千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、151,739,194千円となり、前連結会計年度末に比べ46,070,999千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,406,369千円となり、前連結会計年度末に比べ1,691,446千円減少いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加したものの、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,037,463千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,277,321千円減少、非支配株主持分が90,779千円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年６月24日付「連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表した数値から変更はありません。

- 3 -リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
販売用発電所
仕掛販売用発電所
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定のノンリコース長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
修繕引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

18,162,485
1,878,153
3,287,487
56,156,088
19,192,658
4,026,295
4,896,072
107,599,241

13,490,050
2,285,335
3,282,879
74,948,210
6,131,362
3,983,247
3,579,659
107,700,744

3,623,370
990,661
2,845,300
348,118△1,129,720
6,677,729

3,628,690
47,641,958
3,636,014
345,591△8,190,544
47,061,710

1,247,164
657,969
1,905,133
3,583,906
12,166,769
119,766,011

2,847,563
2,862,491
5,710,055
3,673,053
56,444,819
164,145,564

1,612,415
3,969,250
194,000
11,376,850
4,596,236
1,392,006
364,445
26,462765,240
24,296,907

222,930
40,631,400
146,000
13,603,854
4,598,492
7,723,086
198,613
119,7995,286
875,874
68,125,338

2,288,000
28,482,816
48,497,810
145,404
1,957,256
81,371,287
105,668,195

1,635,000
26,788,606
49,956,592
100,920
5,132,736
83,613,855
151,739,194リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

4,273,310
4,586,753
1,744,518
10,604,582

4,624,901
3,900,880
475,043△59
9,000,766

25,76325,763
3,467,469
14,097,815
119,766,011

28,913
28,913
3,376,689
12,406,369
164,145,564

リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

11,418,463
7,097,653
4,320,809
2,611,859
1,708,950

12,723,302
8,263,1624,460,140
3,432,680
1,027,459

18,5083,723
6,257
75,15732,38322,303368
7,364
166,067

1,251
6,753
80,201567
129,771363
18,364
137,274

769,765
217,216
3,979
990,961
884,056

1,160,910
973,430
53,726
2,188,068△1,023,333

15,345716
16,062

69,321
12,527
81,848

2,770
2,770

1,469
1,469

897,348△942,954

783,693△519,092
264,601
632,746
65,921

577,145△335,581
241,564△1,184,518
92,803566,825△1,277,321

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
受取保険金
受取補償金
還付金収入
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
事業整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

632,746△1,184,518

5,068
5,068
637,815△25,763
28,913
3,150△1,181,368

571,894
65,921△1,274,171
92,803

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年１月24日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資の払込を受けた結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加、一方で子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,037,463千円減少したことにより、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,624,901千円、資本剰余金が3,900,880千円となっております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法を適用いたします。なお、一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は7,846千円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,118千円、売上原価は29,998千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,120千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 8 -リニューアブル・ジャパン株式会社（9522）2022年12月期（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 9 -第３四半期決算短信