奈良佐保短期大学

平成 26 年度

第三者評価

奈良佐保短期大学
自己点検・評価報告書

平成 26 年 6 月

奈良佐保短期大学

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 .......................................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ..........................................................................................................2
2．自己点検・評価報告書の概要 ....................................................................................................24
3．自己点検・評価の組織と活動 ....................................................................................................25
4．提出資料・備付資料一覧............................................................................................................30【基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】 .................................................................................................. 41
基準Ⅰ-A 建学の精神 .......................................................................................................................42
基準Ⅰ-B 教育の効果 .......................................................................................................................44
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ...............................................................................................................55◇ 基準Ⅰについての特記事項 .......................................................................................................59【基準Ⅱ教育課程と学生支援】 ......................................................................................................... 60
基準Ⅱ-A 教育課程 ..........................................................................................................................63
基準Ⅱ-B 学生支援 ..........................................................................................................................78◇ 基準Ⅱについての特記事項 .......................................................................................................96【基準Ⅲ教育資源と財的資源】 ......................................................................................................... 97
基準Ⅲ-A 人的資源 ..........................................................................................................................98
基準Ⅲ-B 物的資源 ........................................................................................................................108
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ............................................................... 114
基準Ⅲ-D 財的資源 ........................................................................................................................ 118◇ 基準Ⅲについての特記事項 .....................................................................................................123【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】 ......................................................................................... 124
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ...............................................................................................125
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ...................................................................................................127
基準Ⅳ-C ガバナンス .....................................................................................................................130◇ 基準Ⅳについての特記事項 .....................................................................................................133【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】 .................................................................... 134【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 .................................................................... 136【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 .................................................................... 139

奈良佐保短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、奈良佐保短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 26 年 6 月 27 日

理事長
榎

和子

学長
馬越

かよ子

澤田

博

ＡＬＯ

- 1 -

奈良佐保短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭和 6 年 4 月 1 日

奈良女子高等師範学校（現・奈良女子大学）同窓会佐保会が各種学校佐保女学院を奈良女子高等師範学校の敷地内に開設する。

昭和 40 年 1 月 25 日

学校法人佐保会学園設立の認可を受ける。

昭和 40 年 4 月 1 日

佐保女学院短期大学を奈良市鹿野園町 806 の現在地に開設する。（家政科：入学定員 100 名）

昭和 42 年 4 月 1 日

栄養士養成課程を設置する。（入学定員 50 名）
家政科入学定員を 150 名に増員し、家政専攻（入学定員 100名）と食物栄養専攻（入学定員 50 名）に専攻分離する。

昭和 44 年 4 月 1 日

奈良佐保女学院短期大学に校名変更する。

昭和 48 年 4 月 1 日

初等教育学科を設置する。（入学定員 50 名）
家政科を家政学科に名称変更し、家政専攻の入学定員を 50名に減員する。

昭和 49 年 4 月 1 日

学校法人佐保学園河内長野佐保幼稚園（大阪府）を開設する。（入園定員 120 名）

昭和 51 年 4 月 1 日

初等教育学科の入学定員を 100 名に増員する。

昭和 51 年 4 月 1 日

学校法人佐保学園倉敷佐保幼稚園（岡山県）を開設する。
（入園定員 80 名）

昭和 52 年 9 月 1 日

学校法人佐保学園生駒佐保幼稚園（奈良県）を開設する。
（入園定員 200 名）

昭和 58 年 3 月 31 日

奈良県認可の学校法人佐保学園に河内長野佐保幼稚園及び倉敷佐保幼稚園を合併することの認可を受ける。

昭和 60 年 12 月 25 日

家政学科家政専攻の入学定員を 100 名に、初等教育学科の入学定員を 150 名に増員することの認可を受ける。家政学科家政専攻の入学定員を 200 名とする臨時増員の認可を受ける。
（期間昭和 61 年 4 月 1 日～平成 12 年 3 月 31 日）

昭和 63 年 1 月 29 日

家政学科を生活科学科に、家政専攻を生活科学専攻に名称変更することの認可を受ける。

平成 4 年 8 月 31 日

学校法人佐保学園を学校法人佐保会学園に合併することの認可を受ける。

平成 5 年 4 月 1 日

生駒佐保幼稚園、河内長野佐保幼稚園及び倉敷佐保幼稚園をそれぞれ奈良佐保女学院短期大学附属生駒幼稚園、同河内長野幼稚園及び同附属倉敷幼稚園とする。

平成 11 年 4 月 1 日

生活科学科生活科学専攻を分離し、生活福祉専攻（介護福祉士養成課程）を設置する。生活科学専攻の恒常的入学定員を- 2 -奈良佐保短期大学

40 名に減じ、生活福祉専攻の入学定員を 60 名とする。
平成 12 年 3 月 31 日

生活科学科生活科学専攻の入学定員 100 名の臨時増員を廃止減員する。

平成 13 年 4 月 1 日

奈良佐保女学院短期大学を奈良佐保短期大学に名称変更し、男女共学とする。初等教育学科を幼児教育科に名称変更し、保育士養成を開始する。
奈良佐保女学院短期大学附属生駒幼稚園、同河内長野幼稚園
及び同倉敷幼稚園を奈良佐保短期大学附属生駒幼稚園、同河内長野幼稚園及び同倉敷幼稚園に名称変更する。

平成 14 年 4 月 1 日

生活科学科生活科学専攻を廃止する。

平成 15 年 4 月 1 日

専攻科（福祉専攻：定員 30 名）を設置する。

平成 16 年 11 月 8 日

自己点検評価室を設置する。

平成 17 年 4 月 1 日

情報メディアセンターを設置する。

平成 19 年 9 月 28 日

生活科学科生活福祉専攻の入学定員を 50 名に減員し、幼児教育科の入学定員を 130 名に増加することの認可を受ける。

平成 20 年 4 月 1 日

生涯学習教育センターを設置する。

平成 21 年 4 月 1 日

生活科学科を生活未来科に名称変更し、専攻課程を廃止してコース制に移行する。

平成 22 年 4 月 1 日

幼児教育科を地域こども学科に名称変更し、入学定員を 100
名に減員する。
日本語教育別科（定員 20 名）、キャリア支援センターを設置する。

平成 24 年 4 月 1 日

生涯学習教育センターを廃し、地域共生センターを設置する。

平成 25 年 8 月 8 日

ＩＲ推進室を設置する。

- 3 -

奈良佐保短期大学（2）学校法人の概要

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成26年5月1日現在
入学
収容
在籍
教育機関名
所在地
定員
定員
者数
奈良佐保短期大学
奈良佐保短期大学附属生駒幼稚園
奈良佐保短期大学附属河内長野幼稚園
奈良佐保短期大学附属倉敷幼稚園

奈良県奈良市鹿野園町 806

200

400

280

奈良県生駒市鹿ノ台南 2－12

－

220

245

大阪府河内長野市大矢船中町 10
－1

－

120

61

岡山県倉敷市徳芳 869－116

－

105

106

（3）学校法人・短期大学の組織図
専任教員数、非常勤教員（兼任・兼担）数、教員以外の専任職員数（P15②
教員以外の職員の概要の「専任」の「計」と一致）、教員以外の非常勤職員
数
平成 26 年 5 月 1 日現在
専任教員数

23

非常勤教員数56

専任事務職員数17

非常勤事務職員数8- 4 -奈良佐保短期大学

組織図
平成26年5月1日現在




監

事

理

事

会

理

事

長

評 議 員 会

附属生駒幼稚園

附属河内長野幼稚園
法 人 本 部
附属倉敷幼稚園
教

授

会

学

長

事

務

局

副 学 長

己

検

共

価

Ｒ
推

メ

ア

タ

日

専

地

本

域

語

こ

生

書

教

攻

育

ど

未

も
来

ン

別

学
科

科

ア

支

支

援

セ

援

セ

ン

セ
ン
タ

務

ン
タ

科

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
奈良市全体の人口は、平成 26 年 5 月現在 364,579 名(平成 26 年度奈良市住民基本台帳)であるが、年々0.1～0.3％程度減少している。奈良市の 18 歳人口をみると（表１）、過去 5 年間の市全体の人口に占める割合は 0.969～0.998％で推移しており、大きな増減はなく、平成 26 年 4 月現在 3,427 名(平成 26 年度奈良市住民基本台帳)であった。市の西部は大阪府に近く、過去に大阪府のベッドタウンと言われていたが、その後大きな増加はない状況である。

- 5 -

総

ー

科

学
生

リ

ー

館

キ

報

ー

室

広

タ

ー

タ

入
試

活

セ
進

ー

室

図

デ

生

ン

情
報

域

セ
評

Ｉ

ィ

点

地

ャ

自

部

奈良佐保短期大学

表１
21 年度
地域
奈良市

奈良市18歳人口(奈良市住民基本台帳)
22 年度
23 年度
24 年度

25 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

3,598

0.969

3,580

0.977

3,637

0.989

3,583

0.977

3,642

0.998


学生の入学動向
奈良県内の高等学校の卒業者数(国立・公立・私立を含む)をみると（表２）、過去
5 年では 12,000 人前後で推移しており、ほぼ横ばいである。そのうち 7,000 人程度(約 58％)が大学等に進学し、1,200～1,300 名（8～10％）が就職している。進学先の内訳をみると（表３）、四年制大学は 6,200～6,300 人で多少の増減がみられるが、短期大学は平成 21 年度の 915 人（12.8％）から平成 25 年度 764 人（10.6％）へと年々減少している。
本学への入学者数は、平成 13 年度の男女共学化以降は増加していたが、平成 17 年
度の 273 名をピークとして平成 21 年度から減少に転じており、平成 25 年度は 154 名であった。
学生の出身地別人数をみると（表４）、本学入学者のうち奈良県出身者は平成 21
年度 126 名（66.0％）、平成 22 年度 115 名（61.8％）であったが、以降は減少し、平成 25 年度は 98 名（63.6％）になった。奈良県以外で最も多いのは京都府で、毎年20 名以上が入学しており、平成 25 年度は 22 名（14.2％）であった。大阪府は平成
21 年度 29 名であったが年々減少しており、平成 25 年度は 8 名であった。奈良県と隣接している京都府、大阪府、和歌山県、三重県と奈良県内の出身者の割合を合わせると、平成 21 年度 178 人（93.1％）、22 年度 169 人（90.9％）、23 年度 151 人（91.0％）、24 年度 150 人（94.3％）、25 年度 141 人（91.2％）である。いずれの年
度も 90％以上となっており、自宅から通学圏内の学生が多いことがうかがえる。

- 6 -奈良佐保短期大学

表２ 奈良県の高等学校（全日制・定時制課程）の進路別卒業者数
21 年度
22 年度
23 年度
24 年度

25 年度

進路
先別

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

卒業者数

12,123100.0 12,063

100.0

12,167100.0

11,928100.0

12,395

100.0

7,125

58.8

7,219

59.8

7,072

58.1

7,003

58.7

7,164

57.8

1,428

20.0

1,489

12.3

1,743

14.3

1,787

15.0

1,740

14.0

1,359

11.2

1,243

10.3

960

7.9

894

7.5

864

7.0

8

0.1

16

0.1

14

0.1

21

0.2

20

0.2

就職者数

1,441

11.1

1,261

10.5

1,337

10.9

1230

10.3

1,348

10.9

上記以外

762

6.3

829

6.9

1,034

8.5

992

8.3

1,258

10.1

不詳･死亡

0

0

6

0.1

7

0.1

1

0.1

1

0.1

大学等
進学者数
専修学校
(専門課程)
進学者数
専修学校(一般課程)
進学者数
公共職業能
力開発施設
等入学者数

表３
21 年度
区分
大

学

（学部）
短期大学
（本科）
その他
計

奈良県高等学校卒業後大学等進学者数の内訳
22 年度
23 年度
24 年度

25 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

6,164

86.5

6,308

87.4

6,217

87.9

6,193

88.4

6,321

88.3

915

12.8

847

11.7

800

11.3

763

10.9

764

10.7

46

0.7

64

0.9

55

0.8

47

0.7

79

1.1

7,125

7,219

7,072

- 7 -

7,003

7,164

奈良佐保短期大学

表４
21年度
地域

入学者数
北海道
東北
関東

22年度

三重

大阪
兵庫
奈良
和歌山
中国
四国
九州・
沖縄
海外
高卒
認定

24年度

25年度

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

191

100.0

186

100.0

166

100.0

2

1.0

4

2.0

1

0.6

1

0.5

2
1

1.0
0.5

3
2

1.8
1.2

3

1
10

0.5
5.2

13
29
3
126

6.8
15.2
1.6
66.0

9
1
22
19
1
115
4

4.8
0.5
11.8
10.2
0.5
61.8
2.1

11
1
22
12
1
105
1

6.6
0.6
13.2
7.2
0.6
63.2
0.6

3

1.5

3

1.8

滋賀
京都

23年度

人数

中部
北陸

学生の出身地別人数及び割合

1

0.5

2

1.0

1

0.6

1

0.5

1

0.5

3

1.8

4

2.1

2

2.0

159

154

100.0

2

1.2

1.8

3

1.9

7
1
25
19
1
98
1

4.4
0.6
15.7
11.9
0.6
61.6
0.6

9

5.8

22
8
1
98
4

14.2
5.1
0.6
63.6
2.5

1

0.6

1

0.6

1

0.6

5

3.2

3

100.0

1.8

地域社会のニーズ
本学の所在地である奈良市は、奈良県の北部に位置する都市で、県庁所在地である。
深い緑に囲まれた春日原始林、季節によって色を変える若草山や飛火野、鹿で有名な
奈良公園、東大寺、興福寺、春日大社など、豊かな自然と世界遺産に囲まれた環境の中にある。
本学は昭和 6 年に当時我が国女子教育の最高学府であった国立奈良女子高等師範学校（現奈良女子大学）の同窓会により各種学校佐保女学院として創立され、昭和 40
年に短期大学となり、附属幼稚園や老人ホーム等と連携し、幅広い人材の育成とともに地域貢献に活動の幅を広げている。
奈良市の委託により構内に開設されている奈良市地域子育て支援センター「ゆめの丘ＳＡＨＯ」では、本学教員によるミニ講座や「親子かけっこＤＡＹ」等を開催することで多くの親子を集めており（来館者数；平成 22 年度 4,431 名、平成 23 年度
6,380 名、平成 24 年度 6,620 名、平成 25 年度 5,588 名)、イベント等を通じて学生とふれあう機会も設けている。
地域共生センターは、地域に開かれた大学としての本学の窓口としての役割を担う機関であり、地域住民を対象とした公開講座や開放授業など生涯学習の場を提供し、地域との連携を図っている。また構内に併設している産学共創のレストラン「鹿野園」は、昼食時は学生レストランとして営業し、午後からは一般に開放している。連日多


- 8 -

奈良佐保短期大学くの利用客（平成 23 年度 19,620 名、平成 24 年度 27,702 名、平成 25 年度 25,651 名）
で賑っており、さらに平成 25 年度から大学と共同開催した食に関する公開講座は好評であった。奈良市内を一望できる自然広場にある池にはメダカ、野生のサギやカモが飛来し、学生だけではなく、地域住民や遠足で本学を訪れる幼稚園児、保育園児の憩いの場となっている。学生が野菜栽培を行っている農園には、毎年多くの近隣保育園や幼稚園の園児たちが苗植えや芋掘りに来ている。
本学はこれらの活動を通して地域との連携に努めており、様々な形で来学する人との繋がりは、本学が地域のニーズに応えて社会貢献しているものと自負している。
地域社会の状況
多くの神社仏閣や遺跡、万葉故地などがあることから観光産業が発達しており、年間観光客数は約 3,400 万人（平成 24 年度奈良県観光客動態調査報告書）である。しかし、奈良県の宿泊客室数は全国平均 370,465 室に比べ 2.5％の 9,283 室と全国最下位であり、修学旅行生や観光客の多くは宿泊客室の多い京都（宿泊数 32,522 室）や大阪（宿泊数 74,991 室）で宿泊するため（平成 24 年度厚生労働省衛生行政報告例）、旅館等の宿泊施設の稼働率は 41.1％（平成 24 年度国土交通省観光庁宿泊旅行統計調
査)と全国最下位である。
大きな商業施設は近鉄の新大宮駅、大和西大寺駅、高の原駅に点在しており、本学からは離れている。奈良県の伝統地場産業としては筆や墨等の製造が行われているが、経済的規模は大きくない。近代工業では、大和ハウス工業や積水化学工業などのハウスメーカーやプラスチック製品企業があり、大型工場が稼働している。市の東部にはゴルフ場が点在しているが、この地域には鉄道もなく新たに開発される見込みもない。
奈良県はイチゴ・スイカ・柿・茶葉の有数の産地である。また近隣の大和郡山市は、愛知県弥富市や東京都江戸川区と並ぶ金魚の三大生産地である。桜井市は「三輪そうめん」の産地であり、香川県小豆島町、兵庫県たつの市と並ぶ手延べそうめんの三大産地の一つでもある。中和地域(三宅町、河合町)においては、野球のグラブなどスポーツ用品の生産量も高いシェア（国内 80～85％）を占めている。
天理市にはシャープ、大和郡山市にはパナソニックなど、近年では電気機械の産業集積が進んでいる。また豊かな自然を背景に各地域の特性である吉野杉や大和野菜等を生かした農林業が営まれ、柿の葉寿司や奈良漬、吉野葛など多くの特産品を生み出してい
る。


- 9 -

奈良佐保短期大学



短期大学所在の市区町村の全体図●奈良佐保短期大学 所在地- 10 -

奈良佐保短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果

理想、理念、目的及び使命、

建学の精神・教育理念については、それぞれの教育理念を展開するも建学の理想、教育理念など、

平成 20 年度に自己点検評価室で案のとして学科・コースごとに教育使用する言葉の統一を図るこを募り、教授会に提案して文言を確目標を設定し、また学士課程教育とが望ましい。

定した。

における３つの方針を平成 22 年度

建学の精神の解釈の見直しとして、に決定した。（平成 25 年度改定）（向上・充実のための課題）

3 項目の教育理念を設定した。
授業内容や授業方法の改善へ

1.授業内容や学生の実態に関する情

1.授業改善の取組として、授業ア向けたＦＤ研修会、ＳＤ活動

報交換の場を設けるなど、授業改善

ンケート（学生・教員）のほか、などの定期的実施が望まれの具体的な成果を残す方策を立て

平成 21 年度後期から公開授業を実る。

る。

施している。

2.ＦＤ研修会、ＳＤ活動などを定期

2.公開授業検討会の内容を踏まえ的に実施する。大学全体がＦＤに関てＦＤ研修会を開催し、授業改善

わる体制を構築する。

が組織的に進むよう図っている。

幼児教育学科の収容定員超過

幼児教育科の恒常的な定員超過を解定員増したにもかかわらず、そのの状況を改善し、適切な教育消するため、入学定員 100 名から後志願者が減少した。定員充足を条件を保全する。

130 名 に 定 員 増 の 届 出 を 行 っ た 。 図るため、幼児教育科定員を 130（20 名は純増、10 名は生活福祉専

名から 100 名に削減した。（平成攻から振替）。（平成 19 年 9 月 28 日

22 年 4 月 1 日届出）

認可）
個人研究費の増額など研究条

科研費を始め学外からの研究助成に外部機関からの研究募集を教員へ

件のさらなる充実に向けての応募、申請することを奨励する。

周知している。

教員の評価については、研究

1.修士の学位取得を奨励している。

1.これまで数名の教員が修士課程と教育のバランスに配慮され

2.担当時間増を含む授業負担の現状を修了し、修士号を授与された。

たい。

を把握し、その改善を図る。

2. 年 間 計 画 を 前 年 度 中 に 確 定 す

努力を期待する。

る。これにより研究に使える期間を設定しやすくする。

- 11 -

奈良佐保短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について
機関別評価における向対策

成果

学生による授業評価は、

平 成 18 年 度 以降毎年 実施 してい教員は、アンケート結果を踏まえて毎年度実施することが望る。平成 18～24 年度までにアンケ

授業改善に努めている。

ましい。

ート項目を 3 回（3 年ごと）改定し上・充実のための課題

た。
地域の特性を生かした

学生の興味を惹く奈良に関連する科

平成 21 年度ビジネスキャリアコー

「奈良の自然と文化」の目の新設を検討する。

ス設置時に「奈良の伝統工芸Ⅰ・履修が少ない。

Ⅱ」を新設し、平成 26 年度からは全学生を対象に奈良に関連する科目
を 5 科目新設し、選択必修とした。

校舎の整備を進める。

1.校舎は 3 階建以下のためエレベー

1.4 号館と 5 号館を除いて、1 階のターを設置していない。スロープ、

み車椅子での利用が可能である。2

自動扉、障がい者トイレを主要な建階以上は未整備である。

物に設置している。

2.実験室や調理実習室が老朽化して

2.実験室は平成 19 年度に改修しいる。

た。給食管理実習室は、平成 22 年
度に改修した。

3.校舎の耐震化が必要なため、平成

3.平成 23 年度に 1 号館の耐震補強

21 年度に耐震診断を実施した。

工事を行った。

奈良という日本を代表す

平成 20 年度から、留学生試験を実毎年、日本語教育別科への入学や協る伝統文化の街であるだ

施した。平成 21 年度に日本語教育

定大学からの交換留学生が来ていけに、留学生の受入れは別科委員会を設置し、平成 22 年度

る。

是非積極的に行って欲しに日本語教育別科を設置した。そのい。

後、中国、インドネシア、ベトナムにおけ る大 学と交流協定を締結した。

相互評価あるいは外部評

平成 21 年度に相互評価規程を制定

両大学がそれぞれに抱えている事項

価を実施する方が良かっ

し、平成 22 年度に長崎女子短期大について、忌憚のない意見交換がでた。

学と相互評価を実施した。

きた。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
なし- 12 -

奈良佐保短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
平成 22 年度～26 年度の設置学科等について
学科等の名称

事項

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

96

80

85

71

57

96

80

85

71

57

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

195

178

159

159

128

98

89

80

80

64

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

90

86

74

82

70

90

89

74

82

70

入学定員
生活未来科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
地域こども学科

充足率（％）（幼児教育科）

収容定員

230

200

200

200

200

在籍者数

178

177

161

162

152

77

88

81

81

76

入学定員

30

30

30

30

30

入学者数

13

19

6

11

5

43

63

20

37

17

収容定員
充足率（％）

入学定員
専攻科

充足率（％）

福祉専攻

収容定員

30

30

30

30

30

在籍者数

13

19

8

11

5

43

63

27

37

17

収容定員
充足率（％）②

卒業者数（人）
区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

生活未来科

55

88

85

68

79

地域こども学科

83

69

65

68

61

20

12

17

7

9

（幼児教育科）
専攻科福祉専攻- 13 -

備考

21 年度
名称変更
専攻廃止

22 年度
名称変更

奈良佐保短期大学③

退学者数（人）
区分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

生活未来科

6

6

16

7

7

地域こども学科

6

7

19

13

16

1

1

0

1

2

区分

21 年度

22 年度

24 年度

25 年度

生活未来科

2

10

3

5

7

地域こども学科

6

12

9

12

16

0

0

2

1

2

区分

21 年度

22 年度

24 年度

25 年度

生活未来科

38

70

60

47

68

地域こども学科

52

38

45

44

40

20

11

14

7

9

区分

21 年度

22 年度

24 年度

25 年度

生活未来科

3

6

3

6

3

地域こども学科

9

13

9

11

2

0

0

1

0

0

（幼児教育科）
専攻科福祉専攻④

休学者数（人）23 年度（幼児教育科）
専攻科福祉専攻⑤

就職者数（人）23 年度（幼児教育科）
専攻科福祉専攻⑥

進学者数（人）23 年度（幼児教育科）
専攻科福祉専攻- 14 -

奈良佐保短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人） 平成 26 年 5 月 1 日現在

地域こども学科

3

3

3

5

1

2

10

2

25

家政関係

〔ロ〕

5

2

教育学・

9

0

備考

2

数

専任教員数

〔イ〕
生活未来科

定める教授

応じて定める

教員数

非常 勤 教 員

計

設置基準での入学定員に

で定める

助教

講師

准教 授

教授

学科等名

短期大学全体

設置基準

助手

専任教員数

8

3

0

31

保育学関
係

（小計）

5

8

4

2

19

〔基礎教養〕

2

2

0

0

4

13

5

2

56

0

0

2

56

短期大学全体の入学定員に応じて定4

める専任教員数

2

〔ロ〕
（合計）

7

10

4

2

② 教員以外の職員の概要（人）

23

17

7

平成 26 年 5 月 1 日現在
専任

兼任

計

事務職員

15

8

23

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

2

0

2

その他の職員

0

4

4

17

12

29

計
③ 校地等（㎡）

(㎡)

計(㎡）

15,76700

15,767

運動場用地

17,8120017,8120

小計33,5790033,579

0

その他

3,792

0

0

3,792

0

合計

37,3710037,371

0

共用

(㎡）

校舎敷地

区分

校地等

在学生一人

共用する他
の学校等の
専用(㎡）

専用

- 15 -

基準面積
(㎡)

4,000

当たりの面
積(㎡）

117

備考(共有
の状況等）

0

奈良佐保短期大学④ 校舎（㎡）
区分
校舎

計

基準面積

備考（共有の（㎡）

共用する他の学校等の専用
（㎡）

（㎡）

（㎡）

状況等）

0

0

10,475

3,900

0

専用

共用

（㎡）

10,475⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

ピアノ練習室

情報処理学習室

語学学習施設

11

9

10

24

3

0

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
16⑦ 図書・設備学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕
電子ジャーナル〔うち外国書〕

（種）

視聴覚
資料
（点）

機械・
器具
（点）

標本
（点）

生活未来科

29,291

［951］

25［1］

0

485

0

31

地域こども学科

29,584［1,020］

9［3］

0

552

0

0

計

58,875［1,971］

34［4］

0

1,037

0

31

図書館
体育館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

531.6

115 席

6.0 万冊面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,331

屋外テニスコート- 16 -

奈良佐保短期大学（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関 学生便覧、講義内容、キャンパスライフに掲載しすることている
本学ウェブサイトで公開している
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html

2

教育研究上の基本組織に関す 本学ウェブサイトで公開している
ること
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007pi3.html
http://www.narasaho-c.ac.jp/subject_info/

3

教員組織、教員の数並びに各 本学ウェブサイトで公開している
教員が有する学位及び業績に http://www.narasaho関すること
c.ac.jp/college_info/mso9ur00000025po.html

4

入学者に関する受け入れ方針
及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内 学生便覧、講義内容、キャンパスライフに掲載し容並びに年間の授業の計画に ている関すること
本学ウェブサイトで公開している
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur0000008gpo.html
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur0000008gpo.html
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000fb8l.html

6

学修の成果に係る評価及び卒 学生便覧、キャンパスライフに掲載している業又は修了の認定に当たって 本学ウェブサイトで公開しているの基準に関すること
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000ej0x.html

大学案内、学生募集要項に掲載している
本学ウェブサイトで公開している
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007q7y.htm
http://www.narasahoc.ac.jp/employ_admiss/mso9ur0000005odq.html- 17 -

奈良佐保短期大学

7

校地、校舎等の施設及び設備 キャンパスライフに掲載している
その他の学生の教育研究環境 本学ウェブサイトで公開しているに関することhttp://www.narasahoc.ac.jp/college_info/campusmap.html
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/access.html
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur0000008gj1.html

8

授業料、入学料その他の大学 学生募集要項に掲載しているが徴収する費用に関すること 本学ウェブサイトで公開している
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur00000052cs.html

9

大学が行う学生の修学、進路 大学案内、キャンパスライフに掲載している
選択及び心身の健康等に係る 本学ウェブサイトで公開している支援に関すること
http://www.narasahoc.ac.jp/employ_admiss/mso9ur0000005vqr.html
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000crn3.html②学校法人の財務情報の公開について事項
財産目録、貸借対照表、収支計
算書、事業報告書及び監査報告書

公開方法等
本学ウェブサイトで公開している
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007q7yatt/pdf_network_H24.pdf（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
生活未来科の学習成果は、次のとおりである。
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．“調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。
4．ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。
5．学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
この学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
①専門の知識及び技術の修得に資するため、介護、食物栄養、ビジネスそれぞれの分野における学修状況を常に点検することにより、学生に必要と考えられる科目を提- 18 -

奈良佐保短期大学

供できるようカリキュラムを改定する。
②授業改善を図るため、開講する全科目について学生による授業アンケートを実施し、その結果を担当教員に通知する。教員は 1 科目を選択して、授業改善のための考察を記述して自己点検評価室に提出する。
③公開授業を前・後期各 1 回実施し、授業参観を通して改善を図る。また公開授業検討会を開催し、公開授業担当者と参観者が意見を交わすことで授業改善の糸口を見つけ、大学全体の授業改善を進める。
④平成 25 年度に文言を確定した学習成果について、平成 26 年度の授業実施の中で点検し成果の充実を図る。
地域こども学科の学習成果は、次のとおりである。
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
プラス

2.“保育者 ＋ ”として得意分野を活かした保育士・幼稚園教諭、小学校教諭になる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
5．修得した知識と教養、コミュニケーション能力を活かして、地域社会と共生できる。
この学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
①専門の知識及び技術の修得に資するため、保育、教育の分野における学修状況を常に点検することにより、学生に必要と考えられる科目を提供できるようカリキュラ
ムを改定する。
②授業改善を図るため、開講する全科目について学生による授業アンケートを実施し、その結果を担当教員に通知する。教員は 1 科目を選択して、授業改善のための考察を記述して自己点検評価室に提出する。
③公開授業を前・後期各 1 回実施し、授業参観を通して改善を図る。また公開授業検討会を開催し、公開授業担当者と参観者が意見を交わすことで授業改善の糸口を見つけ、大学全体の授業改善を進める。
④平成 25 年度に文言を確定した学習成果について、平成 26 年度の授業実施の中で点検し成果の充実を図る。
専攻科の学習成果は、次のとおりである。
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
この学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。
①専門の知識及び技術の修得に資するため、介護の分野における学修状況を常に点検することにより、学生に必要と考えられる科目を提供できるようカリキュラムを改定する。

- 19 -

奈良佐保短期大学②授業改善を図るため、開講する全科目について学生による授業アンケートを実施し、その結果を担当教員に通知する。教員は 1 科目を選択して、授業改善のための考察を記述して自己点検評価室に提出する。
③公開授業を前・後期各 1 回実施し、授業参観を通して改善を図る。また公開授業検討会を開催し、公開授業担当者と参観者が意見を交わすことで授業改善の糸口を見つけ、大学全体の授業改善を進める。
④平成 25 年度に文言を確定した学習成果について、平成 26 年度の授業実施の中で点検し成果の充実を図る。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
その他の教育プログラムの取組として、平成 21 年度から訪問介護員２級（現介護職員初任者研修）の資格取得講座を開講している。本学学生及び学外の希望者を対象に、毎年 20 名近くが受講し、資格を取得している(平成 21 年度 29 名、22 年度 20 名、23 年度 22 名、24 年度 22 名、平成 25 年度 15 名)。取得した資格を活かして就職に結びつけた学生もこれまでに多数いる。また本学学生については、通常の講習会の約 3分の 1 の費用で受講できるよう配慮している。
（11）公的資金の適正管理の状況
公的資金の適正管理については、学校法人佐保会学園経理規程に詳細規定する他、
奈良佐保短期大学が締結する売買、賃貸借、請負その他契約に関する事務の取扱について、平成 24 年 7 月 1 日付けで「契約事務の取扱について」（理事長裁定）を定め、契約事務の適正かつ円滑な事務を行うことを全学に周知した。
また給与規程、旅費規程、退職手当支給規程、図書館資料収集管理規程、共同研究
規程、研究助成金規程及び奨学基金規程等の財務関連諸規程を整備するほか、不正防止等も視野に、本法人の委託する監査法人（公認会計士）と監事との意見交換会を従前決算前に実施していたが、平成 25 年度から、会計年度当初にも当該年度の監査方
針等について意見交換会を開催することとし、公的資金の適正管理に努めている。
なお資金等の運用については、資産運用規程は整備していないが、定期預金並びに満期保有目的（元本保証）の有価証券での運用にとどめている。

- 20 -

奈良佐保短期大学（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 23 年度～25 年度）
開催日現在の状況
区分

定員

現 員(a)

理事

出 席 者 数 等
開催年月日

監事の

開催時間

出席理事数

実出席率

意思表示

(b)

(b/a)

出席者数

11 人

91.7％

1人

2/2

10 人

83.3％

2人

2/2

9人

75.0％

2人

2/2

7人

58.3％

4人

1/2

9人

75.0％

3人

2/2

10 人

83.3％

2人

2/2

9人

75.0％

2人

1/2

9人

75.0％

3人

1/2

8人

66.7％

2人

2/2

10 人

83.3％

2人

1/2

11 人

91.7％

1人

1/2

9人

75.0％

3人

2/2

11 人

91.7％

1人

2/2

9人

75.0％

3人

2/2

8人

66.7％

4人

1/2

出席状況

平成 23 年 5 月 21 日
12 人

12 人

会

13：00～14：05
15：15～15：25
平成 23 年 6 月 18 日

12 人
13：00～16：37
平成 23 年 7 月 23 日
12 人
14：40～15：55
平成 23 年 8 月 12 日
12 人
13：00～14：25
平成 23 年 9 月 17 日
12 人
13：00～15：40
平成 23 年 10 月 22 日
12 人
14：50～16：05
平成 23 年 11 月 19 日
12 人
13：00～14：17
平成 23 年 12 月 17 日
12 人
17：15～17：50
平成 24 年 1 月 21 日
12 人
13：00～15：20
平成 24 年 3 月 3 日
12 人

13：00～13：25
16：05～17：40
平成 24 年 3 月 24 日

12 人
16：15～17：00
平成 24 年 5 月 26 日
12 人

13：00～14：40
16：25～16：35
平成 24 年 8 月 4 日

12 人
13：00～14：15
平成 24 年 9 月 22 日
12 人
13：00～15：30
平成 24 年 10 月 27 日
12 人
14：15～14：40- 21 -

奈良佐保短期大学

理事

平成 24 年 11 月 24 日
12 人

11 人

91.7％

1人

2/2

9人

75.0％

3人

2/2

10 人

83.3％

2人

2/2

9人

75.0％

2人

2/2

10 人

83.3％

2人

1/2

10 人

83.3％

2人

1/2

11 人

91.7％

1人

2/2

12 人

100.0％

0人

2/2

12 人

100.0％

0人

1/2

10 人

83.3％

2人

2/2

12 人

100.0％

2人

2/2

12 人

100.0％

2人

2/2

11 人

91.7％

2人

2/2

13：00～15：20

会

平成 24 年 12 月 22 日
12 人
15：15～15：55
平成 25 年 2 月 2 日
12 人
13：00～14：45
平成 25 年 3 月 2 日
12 人
15：10～15：50
平成 25 年 3 月 30 日
12 人
15：10～15：50
平成 25 年 5 月 25 日
12 人

13：00～14：00
15：40～16：35
平成 25 年 7 月 27 日

12 人
15：40～16：10
平成 25 年 8 月 10 日
12 人
13：00～14：05
平成 25 年 9 月 21 日
12 人
13：00～15：25
平成 25 年 10 月 26 日
12 人
15：05～15：20
平成 25 年 12 月 21 日
12 人
14：30～14：45
平成 26 年 3 月 1 日
12 人
15：50～16：40
平成 26 年 3 月 22 日
12 人
14：50～15：50- 22 -

奈良佐保短期大学

開催日現在の状況
区
分

定

員

現員(a)

評
議

監事の

開催時間

出席理事数

実出席率

意思表示

(b)

(b/a)

出席者数

21 人

84.0％

4人

2/2

16 人

64.0％

8人

2/2

16 人

64.0％

9人

2/2

17 人

68.0％

8人

1/2

17 人

68.0％

7人

1/2

20 人

80.0％

5人

1/2

18 人

75.0％

6人

2/2

16 人

67.0％

8人

1/2

19 人

76.0％

6人

2/2

18 人

72.0％

7人

2/2

19 人

76.0％

6人

1/2

21 人

84.0％

4人

1/2

20 人

80.0％

5人

2/2

21 人

84.0％

4人

2/2

23 人

92.0％

1人

2/2

出席状況

平成 23 年 5 月 21 日
25 人

25 人
14：05～15：00

員
会

出席者数等
開催年月日

平成 23 年 7 月 23 日
25 人
13：00～14：30
平成 23 年 10 月 22 日
25 人
13：00～14：40
平成 23 年 12 月 17 日
25 人
15：00～17：10
平成 24 年 3 月 3 日
25 人
13：25～15：55
平成 24 年 3 月 24 日
25 人
13：05～16：00
平成 24 年 5 月 26 日
24 人
14：40～16：15
平成 24 年 10 月 27 日
24 人
13：00～14：10
平成 24 年 12 月 22 日
25 人
13：00～15：00
平成 25 年 3 月 2 日
25 人
13：00～15：05
平成 25 年 3 月 30 日
25 人
13：00～15：05
平成 25 年 5 月 25 日
25 人
14：05～15：25
平成 25 年 7 月 27 日
25 人
13：00～15：20
平成 25 年 10 月 26 日
25 人
13：00～14：52
平成 25 年 12 月 21 日
25 人
13：00～14：20- 23 -

奈良佐保短期大学

評議

平成 26 年 3 月 1 日
25 人

員
会

21 人

84.0％

4人

2/2

23 人

92.0％

１人

2/2

13：00～15：40
平成 26 年 3 月 22 日
25 人
13：00～14：40（13）その他なし

2．自己点検・評価報告書の概要
基準Ⅰについて建学の精神は明確である。「高い教養と識見を持った社会に貢献する人材を養成する」という精神は、平成 13 年の共学化以後も堅持されている。建学の精神の現代的解釈として、平成 20 年に教育理念を制定した。この教育理念を基に、各学科・コースの教育目標を定め、また平成 25 年度には学習成果を定めた。学習成果の策定を受けて学士課程教育における３つの方針を再検討し、改定した。このように本学の教育は、すべて建学の精神に基づいて行われている。
建学の精神、教育理念、学習成果、３つの方針は、大学案内、ウェブサイト等様々な媒体を通じて学内外に公表され、点検されている。そのような点検を含む本学の自己点検・評価は、自己点検・評価規程等に則って自己点検評価室が、その活動を統括している。
基準Ⅱについて
学習成果の制定に併せて、学士課程教育における３つの方針を改定した。ＦＤ活動として公開授業及び授業アンケートを実施し、ＦＤ研修会を開催した。事務職員はＳ
Ｄ活動に取り組み、ＦＤ活動である公開授業にも積極的に参加している。教職員は、
本学のモットーである“ほっとかない教育”を実践し、学生と密接に関わりながら学
習支援を行っている。担任やパーソナル・ティーチャー制度は、学生一人一人の学習
上の課題発見や分析を的確に行う教育環境として有効である。
学生の自治組織「学友会」は学生の主体的活動の核であり、大学がその活動を支援している。社会人奨学生制度を設けて、社会人を積極的に受け入れている。また学内に開設されている奈良市子育て支援センターや農園での活動を、学生と地域住民との交流の場として活用している。
入学予定者に入学前体験授業を実施している。入学前課題を配付して、入学後の学修へのスムーズな接続を構築している。オリエンテーションでは、学習成果及び３つの方針について説明し、各種免許・資格の取得その他学生生活に必要なガイダンスを行っている。

- 24 -

奈良佐保短期大学

基準Ⅲについて教育資源を整備している。中でも教員配置は、量的・質的ともに十分である。物的資源は活用されているが、経年による老朽化に対応できていない箇所がある。本学における人的資源の課題は、組織としての計画的取組並びに計画改変への意思が欠如していることである。これまでも、その時点における最良の選択をしてきたが、細部にわたる計画を事前に策定することが少なく、問題が生じた場合の対応が想定されていない。規程に対する認識が薄いことが根本にあり、業務遂行における権限と責任が明確でなかったことにある。改善のための研修プログラムを策定し、早急に実施することが必要である。
基準Ⅳについて理事長は、建学の精神及び教育理念、教育目的を理解し、学校法人佐保会学園を代表し、その業務を総理している。理事会は、原則として毎月開催し、学園の予算、事業計画及び寄附行為の変更等重要事項については、評議員会の意見を聴取して理事会の運営に適切に反映している。学長は、建学の精神及び教育理念、教育目的を理解し、短期大学の向上・充実に向けて教学、研究の両面にリーダーシップを発揮し、教授会を開催して短期大学の発展に貢献している。監事は、私立学校法及び寄附行為の定めに従い、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、学園の監査機能の役割を果たしている。
今後は建学の精神、教育理念、教育目標、学習成果及び３つの方針について、理事
会並びに教授会で議論していく必要がある。
3．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
平成25年度 自己点検評価室の構成員
室長・ＡＬＯ 澤田 博
副室長
池内 ますみ室員
潮谷 光人
三浦 さつき
宮川 久美
上山 潔
菅田 知栄
平成26年度 自己点検評価室の構成員
室長・ＡＬＯ 澤田 博
副室長
三浦 さつき室員
池内 ますみ
潮谷 光人
宮川 久美
上山 潔
菅田 知栄

- 25 -

奈良佐保短期大学


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
本学の自己点検・評価を所管する組織は自己点検評価室であり、ＡＬＯを兼ねる自己点検評価室長が全体を統括している。評価室の下にＦＤ推進委員会とＳＤ委員会を置いて、それぞれＦＤ活動とＳＤ活動を推進する体制を構築している。

理事長

学

長

自己点検評価室ＦＤ推進委員会

ＳＤ委員会

点検評価担当員組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検評価室は、奈良佐保短期大学自己点検・評価規程の規定に基づき独立して本学の自己点検・評価活動を行うことができるようにしている。自己点検評価室の業務については奈良佐保短期大学自己点検評価室に関する規程第 4 条に、本学の自己点
検・評価活動を自己点検評価室長が統括することは同規程第 2 条第 3 項に規定している。室員は同条第 2 項第三号により、教員、法人本部職員と事務局職員から選任する。
本学のＦＤ活動を担うＦＤ推進委員会は、各学科教員及び室員で構成している。
（ＦＤ規程第 5 条）またＳＤ活動を推進するＳＤ委員会は、各センター、事務局及び室員で構成している。（ＳＤ規程第 5 条）
学科、各センター及び事務局に点検評価担当員を置き（自己点検・評価規程第 7 条
第 1 項）、所属部署に係る自己点検・評価活動の推進と自己点検・評価報告書の作成に当たっている。（点検評価担当員に関する内規第 4 条）

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成25
年度を中心に）本学の自己点検・評価活動を推進するため、自己点検・評価研修会、ＦＤ研修会、ＳＤ研修会、学生による授業アンケート、教員による授業アンケート、公開授業及び授業検討会を前後期各 1 回開催している。


平成25・26年度
年月

自己点検・評価活動記録日内容

平成25年度
5月13日（月）

公開授業及び公開授業検討会の開催

5月15日（水）公開授業及び公開授業検討会の開催- 26 -

奈良佐保短期大学

5月30日（木）第16回自己点検・評価研修会の開催
テーマ：「2013年度自己点検･評価報告書の作成について」

7月1日（月）～12日（金）学生による授業アンケートの実施

8月23日（金）短期大学基準協会主催ヶ谷）

9月12日（木）～30日（月）非常勤教員:9月9日（月）教員による授業アンケートの実施

9月18日（水）第14回ＳＤ研修会の開催
講師：山本あつし氏
テーマ：「プレゼンテーション能力向上のための研修会」

9月24日（火）第 11 回ＦＤ研修会及び第 15 回ＳＤ研修会の合同開催
テーマ：「学生情報の共有と学生に関する職務の分担について」9月27日（金）基礎データや提出資料の準備
観点のみの担当は、区分の担当に記述分を提出

10月7日（月）・8日（火）

公開授業及び公開授業検討会の開催

10月10日（木）自己点検・評価工程表の策定と全学への提示（第7回教授会）

10月11日（金）

公開授業及び公開授業検討会の開催

10月17日（木）第7回自己点検評価室会議の開催
自己点検・評価報告書の作成状況確認
室員担当部署について進行状況確認

11月21日（木）第8回自己点検評価室会議の開催
自己点検・評価報告書の室員担当部分の作成状況確認
自己点検・評価工程表の進度状況の確認

12月2日（月）～13日（金）学生による授業アンケートの実施

12月11日（水）区分の担当がまとめる（特記事項も含む）※担当の部署・学科・委員会等で内容を検討･審議の上、点検評価担当員が提出
教員個人調書・研究業績書（専任）提出

12月19日（木）第9回自己点検評価室会議の開催
自己点検・評価報告書の室員担当部分の作成状況確認
自己点検・評価工程表の進度状況の確認

1月23日（木）第10回自己点検評価室会議の開催
自己点検・評価報告書の室員担当部分の作成状況確認
自己点検・評価工程表の進度状況の確認

1月29日（水）点検評価担当員が、テーマの記述を担当部署の長と相談の上、記述して提出- 27 -

ＡＬＯ研修会出席（アルカディア市

奈良佐保短期大学

1月30日（木）第12回ＦＤ研修会開催
テーマ：大学コンソーシアム京都主催「第18回ＦＤフォーラ
ム」報告

2月20日（木）第11回自己点検評価室会議の開催
自己点検・評価報告書の室員担当部分の作成状況確認

2月26日（水）基準全体の概要を自己点検評価室員が記述して提出

3月5日（水）第12回自己点検評価室会議の開催
学習成果とその査定について検討

3月6日（木）

第13回自己点検評価室会議の開催
学習成果とその査定及び3つの方針について検討

3月10日（月）第14回自己点検評価室会議の開催
3つの方針について検討

3月13日（木）第15回自己点検評価室会議の開催
3つの方針について検討

3月14日（金）第17回自己点検・評価研修会の開催
テーマ：「学習成果及び3つの方針を制定する」

3月18日（火）第18回自己点検・評価研修会の開催
テーマ：「学習成果及び3つの方針を制定する」

3月20日（木）第16回ＳＤ研修会の開催
講師：俵本谷仁美・澤田 博
テーマ：「緊急時の対策について」及び「第19回ＦＤフォー
ラム研修報告」3月20日（木）第16回自己点検評価室会議の開催
自己点検・評価報告書の室員担当領域の作成状況確認

3月24日（月）

学習成果及び3つの方針を制定（第19回教授会）

平成26年度
4月11日（金）第1回点検評価担当員会議の開催（基準Ⅰ・Ⅱ担当）

4月16日（水）第2回点検評価担当員会議の開催（基準Ⅰ・Ⅱ担当）

4月17日（木）第1回自己点検評価室会議の開催
自己点検・評価報告書作成､相互評価組み合わせの検討

4月21日（月）基礎データや提出資料の準備・提出
観点のみの担当は、区分の担当に記述分を提出

5月9日（金）区分（特記事項も含む）を点検評価担当員が記述し、担当の部署・学科・委員会等で内容を検討・審議の上点検評価担当員が提出

5月12日（月）

公開授業及び公開授業検討会の開催- 28 -

奈良佐保短期大学

5月16日（金）公開授業及び公開授業検討会の開催

5月22日（木）第2回自己点検評価室会議の開催
自己点検・評価報告書の室員担当領域の作成状況確認

5月29日（木）

第2回点検評価担当員会議
自己点検・評価報告書作成の確認

6月4日（水）基準全体の概要を自己点検評価室員が記述して提出

6月13日（金）全体を通して内容を確認

6月19日（木）第3回自己点検評価室会議の開催
自己点検・評価報告書の内容確認及び文言の最終確認- 29 -

奈良佐保短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧
4．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
記述の根拠となる資料等

資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1．2013 年度

学生便覧

2．2014 年度

学生便覧

3．CAMPUS
建学の精神・教育理念についての印刷物

GUIDE

2014（大学案内）

3-A．CAMPUS

GUIDE

4．2014 年度

学生募集要項

4-A．2013 年度

2013（大学案内）

学生募集要項5．CAMPUS LIFE
B 教育の効果
1．2013 年度

教育目的・目標についての印刷物

学生便覧

6．学則
2．2014 年度

学生が獲得すべき学習成果についての印刷

6．学則

物

7．CAMPUS

学生便覧

GUIDE

8．2015 年度

2015（大学案内）

学生募集要項

C 自己点検・評価
9．奈良佐保短期大学自己点検・評価規程
10．奈良佐保短期大学自己点検評価室に関する規程11．奈良佐保短期大学ＦＤ規程

自己点検・評価を実施するための規程

12．奈良佐保短期大学ＳＤ規程
13．奈良佐保短期大学点検評価担当員に関する内規14．奈良佐保短期大学相互評価規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

2．2014 年度

学生便覧

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

2．2014 年度

学生便覧

2．2014 年度

学生便覧

4．2014 年度

学生募集要項

入学者受け入れ方針に関する印刷物

4-A．2013 年度
8．2015 年度

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧
・ 教員名、担当授業科目、専門研究分野

学生募集要項
学生募集要項15．カリキュラム一覧- 30 -

奈良佐保短期大学

シラバス

16．2013 年度

講義内容

1．2013 年度

学生便覧

B 学習支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のた

5．CAMPUS LIFE

めに配付している印刷物

6．学則
16．2013 年度
3．CAMPUS

短期大学案内・募集要項・入学願書
・ 第三者評価実施年度の平成 26 年度及び

講義内容

GUIDE

3-A．CAMPUS

GUIDE

4．2014 年度

学生募集要項

4-A．2013 年度

平成 25 年度の 2 年分

2014（大学案内）

7．CAMPUS

学生募集要項GUIDE

8．2015 年度

2013（大学案内）

2015（大学案内）

学生募集要項

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源17．資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過「資金収支計算書・消費収支計算書の概要

去 3 年）［書式 1］（過去 3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3 年）」［書式 2］、「財務状況18．貸借対照表の概要（過去 3 年）［書式 2］

調べ」［書式 3］及び「キャッシュフロー計

19．財務状況調べ［書式 3］

算書」［書式 4］20．キャッシュフロー計算書［書式 4］

資金収支計算書・消費収支計算書
・ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年

21．独立監査人の監査報告書

度）
貸借対照表
・ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年

21．独立監査人の監査報告書度）
中・長期の財務計画
事業報告書

該当なし
22．学校法人佐保会学園

・ 過去 1 年分（平成 25 年度）
事業計画書／予算書・ 第三者評価実施年度の平成 26 年度

平成 25 年度に係る事業の実績報告
23．学校法人佐保会学園

平成 26 年度

事業計画

24．学校法人佐保会学園

平成 26 年度

収支予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

25．学校法人佐保会学園- 31 -

寄附行為

奈良佐保短期大学＜備付資料一覧表＞
記述の根拠となる資料等

資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神100．奈良佐保短期大学 80 年のあゆみ
101．実習ハンドブック
102．ウェブサイト（建学の精神と沿革：
http://www.narasaho建学の精神・教育理念についての印刷物

c.ac.jp/college_info/mso9ur00000029be.html）
102．ウェブサイト（教育理念・学習成果・教育方
針・学則：
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html）

創立記念、周年誌等

100．奈良佐保短期大学 80 年のあゆみ

B 教育の効果
102．ウェブサイト（教育理念・学習成果・教育方
針・学則：

教育目的・目標についての印刷物

http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html）

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

101．実習ハンドブック
103．学習成果報告資料

C 自己点検・評価
102．ウェブサイト（自己点検・評価について：
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007fsx.html）
102．ウェブサイト（自己点検・評価研修会：
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007gbr.html）
102．ウェブサイト（ＦＤ研修会：
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007qf3.html）
102．ウェブサイト（公開授業：
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000007xqi.html）
102．ウェブサイト（授業アンケート：
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur000000829n.html）
102．ウェブサイト（ＳＤ研修会：
http://www.narasaho-- 32 -

奈良佐保短期大学

c.ac.jp/college_info/mso9ur000000cd9s.html）
104．自己点検・評価報告書
105．事業報告・相互評価
106．授業アンケート報告書
107．公開授業関係資料
108．自己点検・評価関係資料
109．ＳＤ外部研修会報告書
110．事務職員研修プログラム
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

111．平成 22 年度長崎女子短期大学と奈良佐保短期大学の相互評価報告書
112．平成 25 年度卒業判定資料
113．単位修得状況表[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]

114．成績評価一覧
115．免許・資格取得状況
116．学生生活アンケート
117．学生生活に関する調査

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程102．ウェブサイト（教育理念・学習成果・教育方
針・学則：

学位授与の方針に関する印刷物

http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html）
102．ウェブサイト（教育理念・学習成果・教育方
針・学則：

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html）
102．ウェブサイト（入学者受け入れの方針：

入学者受け入れ方針に関する印刷物

http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000018hx.html）
102．ウェブサイト（カリキュラム・シラバス・時
間割：
http://www.narasahoc.ac.jp/campus_life/mso9ur000000xwwh.html）

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

102．ウェブサイト（教員紹介[生活福祉]：・ 教員名、担当授業科目、専門研究分野

http://www.narasahoc.ac.jp/subject_info/course11/05.html[食物栄養]：http://www.narasahoc.ac.jp/subject_info/course12/05.html[ビジネスキャリア]：http://www.narasaho-- 33 -

奈良佐保短期大学

c.ac.jp/subject_info/course13/05.html[地域こども学科]：http://www.narasahoc.ac.jp/subject_info/course21/05.html）
102．ウェブサイト（カリキュラム・シラバス・時
間割：
http://www.narasaho-

シラバス

c.ac.jp/campus_life/mso9ur000000xwwh.html）
118．saho navi（学生支援システム） [シラバス]
単位認定の状況表
・ 第三者評価実施の前年度の平成 25 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修

113．単位修得状況表

した科目について101．実習ハンドブック
112．平成 25 年度卒業判定資料
113．単位修得状況表
学習成果を表す量的・質的データに関する印

114．成績評価一覧

刷物

115．免許・資格取得状況
118．saho navi [ 成績 ][ 資格 ]

119．レポートなどの作成物
120．ＧＰＡ分布
B 学習支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物

121．オリエンテーション配付資料
116．学生生活アンケート

学生支援の満足度についての調査結果

117．学生生活に関する調査

就職先からの卒業生に対する評価結果

122．卒業生就職状況アンケート

卒業生アンケートの調査結果

123．卒業生アンケート
124．合格者発送文書

入学志願者に対する入学までの情報提供のた

125．入学式案内

めの印刷物等

126．オープンキャンパス

チラシ

127．学科説明のパンフレット
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

129．地域こども学科入学前説明会
130．入学前ピアノ講習

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する
様式

128．入学前体験授業関係資料

121．オリエンテーション配付資料
118．saho navi [ 学生情報照会 ]131．学生票
132．学生対応の記録- 34 -[ 卒業見込 ]奈良佐保短期大学

133．進路調査票
進路一覧表等の実績についての印刷物

134．卒業生進路一覧

・ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年

135．四年制大学編入学・専攻科度）

指定校（協定）一覧

GPA 等成績分布

120．ＧＰＡ分布

学生による授業評価票及びその評価結果

106．授業アンケート報告書
4．2014 年度
4-A．2013 年度

社会人受け入れについての印刷物等

8．2015 年度
海外留学希望者に向けた印刷物等

学生募集要項（提出資料）
学生募集要項（提出資料）
学生募集要項（提出資料）

136．海外留学関係資料
106．授業アンケート報告書

FD 活動の記録

107．公開授業関係資料
108．自己点検・評価関係資料
108．自己点検・評価関係資料

SD 活動の記録

109．ＳＤ外部研修会報告書
110．事務職員研修プログラム
137．学校法人佐保会学園

規程集

138．奈良日日新聞・あせび通信
139．図書館関係資料
140．平成 25 年度基礎学力テスト
141．学生支援センターのてびき
142．連携交流協定書一覧
143．学生生活関係資料
144．本学独自の奨学制度[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]

145．留学生関係資料
146．大学祭パンフレット
147．ボランティア活動一覧
148．キャリア支援関係資料
149．平成 24-25 年度産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業関係資料
150．眺望のいいレストラン パンフレット
151．オフィスアワー一覧
152．ＰＲＯＧ関係資料

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書

102．ウェブサイト（学科・専攻：

専任教員：教員履歴書（平成 26 年 5 月 1 日

http://www.narasaho-c.ac.jp/subject_info/）

現在で作成）、過去 5 年間（平成 25 年度～

102．ウェブサイト（教員紹介[生活福祉]：- 35 -

奈良佐保短期大学

平成 21 年度）の業績調書〈注〉学長・副学長の専任教員としての位置
づけは当該短期大学の学生の授業を担当していること（シラバスに掲載されていること）
非常勤教員：過去 5 年間（平成 25 年度～平

http://www.narasahoc.ac.jp/subject_info/course11/05.html[食物栄養]：http://www.narasahoc.ac.jp/subject_info/course12/05.html[ビジネスキャリア]：http://www.narasaho-

成 21 年度）の業績調書（担当授業科目に関c.ac.jp/subject_info/course13/05.html

係する主な業績）[地域こども学科]：http://www.narasaho-

・ 「大学の設置等に係る提出書類の作成のc.ac.jp/subject_info/course21/05.html）

手引き」を参照

153．教員個人調書・業績調書
102．ウェブサイト（奈良佐保短期大学の教育：
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000004hgg.html）
教員の研究活動について公開している印刷物
等

102．ウェブサイト（教員情報データベース：
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur00000025po.html）

・ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年

102．ウェブサイト（奈良佐保短期大学研究紀要：度）

http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000004ip1.html）
154．奈良佐保短期大学研究紀要
155．専任教員の出版物

専任教員の年齢構成表
・ 第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日

156．平成 26 年度

教職員人事給与等管理ファイル

現在
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状
況一覧表157．科学研究費補助金等採択一覧（分担含む）

・ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）

102．ウェブサイト（奈良佐保短期大学研究紀要：

研究紀要・論文集

http://www.narasaho-

・ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年

c.ac.jp/college_info/mso9ur0000004ip1.html）

度）

154．奈良佐保短期大学研究紀要

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）・ 第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日

158．平成 26 年度事務職員一覧表

現在
B 物的資源校地、校舎に関する図面

102．ウェブサイト（施設案内：

・ 全体図、校舎等の位置を示す配置図、用http://www.narasaho-

途（室名）を示した各階の図面、校地間の距

c.ac.jp/college_info/campusmap.html）- 36 -

奈良佐保短期大学

離、校地間の交通手段等

159．建物配置図
102．ウェブサイト（図書館からのお知らせ：

図書館、学習資源センターの概要

http://www.narasaho-

・ 平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料

c.ac.jp/college_info/library.html）

数、座席数等160．図書館案内図
161．蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席数等

C 技術的資源162．情報処理演習室のソフトウェア一覧

学内 LAN の敷設状況

163．学内無線ＬＡＮアクセスポイント

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

164．情報処理演習室見取図

D 財的資源102．ウェブサイト（寄付事業：
寄附金・学校債の募集についての印刷物等

http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000001gto.html）

財産目録及び計算書類
・ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年

165．学校法人佐保会学園

財産目録

度）
105．事業報告・相互評価
106．授業アンケート報告書
107．公開授業関係資料
108．自己点検・評価関係
109．ＳＤ外部研修会報告書
110．事務職員研修プログラム
118．saho navi
[ トップ ]
[ 課題 ][ 学生 ][ 成績 ][ プロファイル ][報告書作成マニュアル指定以外の備付資料][ 時間割 ]
[ 資格 ][ QA ]

137．学校法人佐保会学園[ 出欠 ][ 卒業見込 ][ 出席管理 ]規程集138．奈良日日新聞・あせび通信
139．図書館関係資料
142．連携交流協定書一覧
148．キャリア支援関係資料
166．海外旅行承認願
167．平成 25 年度

専任教員の担当コマ数一覧

168．業務マニュアル
169．食育コミュニティールーム見取図
170．教室の収容人数及び機器・備品一覧
171．消防計画- 37 -

奈良佐保短期大学

172．saho navi 説明会資料
173．学生ホール見取図
174．iPod touch 貸与関係書類
175．学習コンテンツ
176．学校法人佐保会学園

監査報告書

177．奈良佐保短期大学中・長期計画
178．ＩＲ活用計画書
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業･役職等を記載）

180．学校法人佐保会学園理事長の履歴書

181．学校法人佐保会学園

役員名簿

182．学校法人佐保会学園

理事会議事録137．学校法人佐保会学園

規程集137．学校法人佐保会学園

規程集137．学校法人佐保会学園

規程集

理事会議事録・ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
諸規程集
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリ
ティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程- 38 -

奈良佐保短期大学

教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規
程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、

137．学校法人佐保会学園

規程集

紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取り扱い規程、公的研究費補助金取り扱いに関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FDに関する規程B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

153．教員個人調書・業績調書

教授会議事録183．正教授会議事録・ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年

184．教授会議事録度）
委員会等の議事録
・ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年

185．各種委員会議事録度）
C ガバナンス
監事の監査状況・ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年

176．学校法人佐保会学園

監査報告書

186．学校法人佐保会学園

評議員会議事録度）
評議員会議事録
・ 過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）
102．ウェブサイト（大学情報：
http://www.narasaho[報告書作成マニュアル指定以外の備付資料]

c.ac.jp/college_info/mso9ur0000007q7y.html）
138．奈良日日新聞・あせび通信
187．自己点検・評価工程表

選択的評価基準
選択的評価基準１（教養教育の取り組みについて）

106．授業アンケート報告書
113．単位修得状況表
188．基礎ゼミナール・詳細授業計画
103．学習成果報告資料

選択的評価基準 2118．saho navi [ プロファイル ]（職業教育の取り組みについて）

121．オリエンテーション配付資料
133．進路調査票- 39 -

奈良佐保短期大学

148．キャリア支援関係資料
189．公開講座関係資料
190．食物栄養コース

卒後研修会

191．地域こども学科教員免許状更新講習
102．ウェブサイト（地域共生センターについて：
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000004jq2.html）
102．ウェブサイト（公開講座：
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000004k4g.html）
102．ウェブサイト（開放授業：
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000004k4g.html）
102．ウェブサイト（学外出張講義：
http://www.narasaho選択的評価基準 3（地域貢献の取り組みについて）

c.ac.jp/college_info/mso9ur0000004kx9.html）
102．ウェブサイト（受託事業：
http://www.narasahoc.ac.jp/college_info/mso9ur0000004l4z.html）
102．ウェブサイト（地域子育て支援センター

ゆめの丘ＳＡＨＯ：
http://www.narasaho-c.ac.jp/kosodate/）
138．奈良日日新聞・あせび通信
142．連携交流協定書一覧
147．ボランティア活動一覧
189．公開講座関係資料
192．開放授業関係資料
193．奈良県シルバー人材センター委託事業
194．奈良佐保短期大学と行政機関との連携
195．子育て支援センター「ゆめの丘ＳＡＨＯ」関係資料
196．奈良県中小企業団体中央会出前セミナー
197．出張講義- 40 -

奈良佐保短期大学

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】〔要約〕
奈良佐保短期大学は、昭和 6 年、当時の奈良女子高等師範学校の同窓会「佐保会」
が佐保女学院を設立するにあたり掲げた、「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成すること」を建学の精神としている。昭和 40 年、佐保女学院短期大学の開設にあたっては、「女子専門の学術技芸を教授、研究し、実生活に必要な能力を有する教養識見ある女性を育成すること」を謳った。平成 13 年に社会の要請に従って男女共学となったが、「高い教養と識見を持った社会に貢献する人材を育成する」という建学の精神は開学以来変わることなく貫かれており、建学の精神の現代的解釈として教育理念を制定した。
教育理念を基に各学科の教育目的・教育目標を定め、これに基づいて平成 25 年 3月に学習成果及び学士課程教育における３つの方針を定めた。
建学の精神、教育理念は本学教育の基本であり、教育理念を軸として日々の教育・研究活動を実践するとともに教育の改善を図っている。したがって、教育理念は常に学内で共有されている。また新たな取組を検討する際には、教育理念を確認しながら実施計画を策定している。各学科・部署においては、折に触れ教育理念の確認を行っている。ウェブサイトには、建学の精神、教育理念、大学及び学科等の学習成果、学士課程教育における３つの方針を掲載し、「キャンパスガイド」(大学案内)には教育
理念及び学習成果を、学生便覧には建学の精神、教育理念を、学生募集要項には教育
理念、学習成果及び入学者受け入れの方針を記載している。また校舎の各所に教育理念を額装して掲げている。学生に対してはオリエンテーションの中で教育理念や学習成果について説明するほか、学生生活に関する事項をまとめた「キャンパスライフ」にも明記しており、普段の授業や実習指導等においてたびたび確認している。
本学は、各学科・コースの教育目的・教育目標に基づいて学習成果を定めている。
全教職員は、自己点検・評価研修会においてその査定方法について合意している。教員は学習成果の獲得に向けて、シラバスに記載した各科目の授業目標、授業計画、評価方法に従って授業を展開している。学習成果は平成 25 年度に策定されたばかりであるが、平成 26 年度はＰＤＣＡサイクルにより検証する必要がある。この検証を踏
まえて、学科の教育目標等について議論していく。
自己点検・評価は、学長直属の機関として教員と事務職員で組織する自己点検評価室を置き、自己点検評価室長が統括している。自己点検評価室の下に、ＦＤ推進委員
会及びＳＤ委員会を置き、教職員は自己点検・評価に真摯に取り組んでいる。
＜資料 1：2013 年度 学生便覧＞＜資料 2：2014 年度 学生便覧＞＜資料 3：キャンパスガイド 2014(大学案内) 資料 3-A：ｷｬﾝﾊﾟｽｶﾞｲﾄﾞ 2013＞＜資料 4：2014 年度 学生募集要項 資料 4-A：2014 年度 学生募集要項＞＜資料 5：キャンパスライフ＞＜資料 6：学則＞＜資料 7：キャンパスガイド 2015(大学案内)＞＜資料 8：2015 年度 学生募集要項＞- 41 -

奈良佐保短期大学＜資料 100：奈良佐保短期大学 80 年のあゆみ＞＜資料 101：実習ハンドブック＞＜資料 102：ウェブサイト＞〔行動計画〕
１年次終了時と卒業前に実施している学生生活アンケートによって、教育理念と達成度を測定・評価する。その結果を学生生活委員会、学科会議、自己点検評価室で検討し、次年度に活かす。
自己点検・評価に対する意識の向上を図り、教務委員会、学科会議でシラバス、成績評価、ＦＤ活動及びＳＤ活動についての自己点検・評価の問題点を抽出し、改善に努める。これによって、全教員が学科の教育目的及び学習成果と各科目との相関について認識をさらに深めたり、各教員がシラバスの改定に役立てたりすることが可能になり、学科のカリキュラムの充実に繋げる。
学習成果については客観的な測定が可能であるが、教員個人の査定については統一
した基準となっていない状態である。このことについて、学科会議等で定期的に検討
していく。

［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神〔テーマの要約〕
奈良佐保短期大学は、昭和 6 年の佐保女学院開学に当たって掲げた「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成する」という建学の精神に基づき、平成
21 年 3 月にその現代的解釈として次のような教育理念を制定した。
１．自律する人
２．自己と他者を尊重する人
３．事象に自らかかわる人
この教育理念は、キャンパスガイド、学生便覧、学生募集要項、キャンパスライフ、
ウェブサイト等に掲載するとともに、校舎の各所に額装して掲げており、学生、保護者、教職員に共有されている。学生は、毎日の授業や実習指導、学外実習の事前・事後指導等において教育理念を理解し、目標に向かって精進する必要性を再確認している。
〔改善計画〕
理事会や教授会、学科会議において建学の精神及び教育理念の定期的な確認の機会を設定する。
学生に、建学の精神とそれに基づく教育理念がどの程度浸透しているかを確認するための計画を立て、実行する。

- 42 -

奈良佐保短期大学［区分］
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。
【現状】
奈良佐保短期大学の建学の精神は、次のとおりである。
昭和 6 年、当時の奈良女子高等師範学校の同窓会「佐保会」が佐保女学院を設立するにあたり、「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成すること」を掲げた。昭和 40 年、佐保女学院短期大学の開設にあたっては、「女子専門の学術技芸を教授、研究し、実生活に必要な能力を有する教養識見ある女性を育成すること」を謳った。
平成 13 年に男女共学となったため、建学の精神について再検討した。その結果、女子教育を謳った建学の精神の現代的解釈として、平成 21 年 3 月に新たに教育理念を制定した。
奈良佐保短期大学の教育理念は、次のとおりである。
１．自律する人
２．自己と他者を尊重する人
３．事象に自らかかわる人
この中で、「自律する人」であることは、「教養識見を有し、社会に貢献する」「学術技芸を獲得する」ために必要である。同じく「自己と他者を尊重する人」であること
は、「社会に貢献する」ために必要である。また「事象に自らかかわる人」は、「社会に貢献する」「学術技芸を獲得する」「実生活に必要な能力を身に付ける」ことが可能となる。
このように、建学の精神は本学の教育理念を明確に示している。
建学の精神は、学生便覧、キャンパスライフ、ウェブサイトに掲載している。また
建学の精神の現代的解釈である教育理念は、キャンパスガイド、学生便覧、キャンパ
スライフ、ウェブサイトに記載するだけでなく、1 号館応接室、3 号館会議室、6 号
館 1､2 階ロビー、411 音楽教室、体育館等学内の主要な場所や教室に額装したものを掲げ、教職員、学生が常に確認できるようにしている。学生に対しては、入学時と進級時のオリエンテーションにおいて説明し、周知している。
教育理念は、キャンパスガイドや学生募集要項に記載し、高等学校や受験生に対しても周知を図っている。
本学の建学の精神は、本学が女子教育を目指して創立されたため女性を対象としている。そのため、男女共学となった際に文言の変更が必要であるという意見が出たこともあったが、佐保女学院開設に当たっての「社会に貢献できる人材を育成する」という理念は、男女共学となった現代にも通用するものであることが学内に理解され、共有が進んだものと思われる。
建学の精神及び教育理念は、本学の教育の基本としているので、日々の教育研究活動はこの教育理念を軸として実践し、改善を図っている。また新たな取組を検討する
際には、教育理念を確認しながら実施計画を策定している。
平成 25 年度後期に行った学習成果の策定に当たっては、建学の精神の現代的解釈- 43 -

奈良佐保短期大学である教育理念を踏まえた内容を検討した。その理由は、建学の精神・教育理念が本
学教育の根底をなすものであるからである。平成 21 年の教育理念の制定以来大きな確認の機会を持たずにきたが、今回改めて基本について考えることができた。
【課題】
建学の精神は学内において意識されるようになったが、強く意識されているとはいえない。何かの折に必ず確認することを手順とする方法を検討する。また建学の精神
は、教育理念に比べて目に触れる機会が多くないので周知を図る。
今後は、理事会や教授会、学科会議において建学の精神及び教育理念の定期的な確認の機会を設定していかねばならないと考えている。

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果〔テーマの要約〕
本学の教育目標は、建学の精神に基づき、学則第 1 章第 1 条に「本学は、学校教育法に則り、専門の学術技芸を教授、研究し、情操を陶冶して、教養識見高く社会の進展に貢献する有能な人材を育成することを目的及び使命とする。」と定めている。
生活未来科の教育目標は、同第 1 条の３第 1 項に「健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材を養成することを教育目標とする。」と定めている。
地域こども学科の教育目標は、同第 1 条の３第 2 項に「自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理解をもって家族や地域における子育て支援を行い、地域社会に貢献できる保育者を養成することを教育目標とする。」と定めている。
専攻科福祉専攻（以下、「専攻科」とする。）の教育目標は、同第 1 条の３第 3 項に「保育を通して身につけた対人援助職としての基本的な知織・技術・価値を発展させ、介護に関する専門的な知識・技術を根拠とした生活支援を行う介護福祉士を養成する
ことを教育目標とする。」と定めている。
教育理念と教育目標は、キャンパスガイド、学生便覧、学生募集要項、ウェブサイ
ト等に示しており、オープンキャンパスや入試説明会でも周知を図っている。新入生、非常勤教員にも学生便覧を配付して周知している。また自己点検・評価研修会及び学科会議において、教育目標を常に点検し確認している。
各学科・コースとも、教育理念及び教育目標に基づいて、学習成果、学士課程教育における３つの方針を定め、キャンパスガイド、学生募集要項、ウェブサイト等に示して学内・学外に周知している。
学習成果については、平成 26 年度の授業実施を踏まえて検証していく必要がある。
〔改善計画〕
カリキュラム・マップ及びカリキュラムツリーの作成により、全教員が学科の教育
目標及び学習成果と各科目との相関についてさらに認識を深めるようにする。
- 44 -

奈良佐保短期大学

自らの担当する科目が、カリキュラム全体においてどのような位置を占めるのか、
共通認識を持つようにする。

［区分］
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。
【現状】
生活未来科の教育目標「健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材を養成する」（学則第 1 条の３第 1
項）は、建学の精神「社会に貢献できる人材を育成すること」を踏まえている。
地域こども学科の教育目標「自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理解をもって家族や地域における子育て支援を行い、地域社会に貢献できる保育者を養成すること」（同第 1 条の３第 2 項）は、建学の精神「社会に貢献できる人材を育成すること」を踏まえている。
専攻科の教育目標「保育を通して身につけた対人援助職としての基本的知識・技術・価値を発展させ、介護に関する専門的な知識・技術を根拠とした生活支援を行う
介護福祉士を養成する」（同第 1 条の３第 3 項）は、建学の精神「社会に貢献できる人材を育成すること」を踏まえている。また同第 48 条において「専攻科は、短期大学の教育の基礎の上に、さらに深く専門分野における学術について教授しその研究を指導し、専門知識と技術を有する人材を養成することを目的とする」と明確に示している。
生活未来科の教育目標「健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材を養成すること」は、
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．“調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。
4．ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。
という生活未来科の学習成果を明確に示している。
地域こども学科の教育目標「自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理解をもって家族や地域における子育て支援を行い、地域社会に貢献できる保育者を養成すること」
は、
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
プラス

2．“保育者 ＋ ”として得意分野を活かした保育士・幼稚園教諭、小学校教諭になる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
5．修得した知識と教養、コミュニケーション能力を活かして、地域社会と共生できる。
という地域こども学科の学習成果を明確に示している。
専攻科の教育目標「保育を通して身につけた対人援助職としての基本的知識・技- 45 -

奈良佐保短期大学

術・価値を発展させ、介護に関する専門的な知識・技術を根拠とした生活支援を行う
介護福祉士を養成すること」及び「専攻科は、短期大学の教育の基礎の上に、さらに深く専門分野における学術について教授しその研究を指導し、専門知識と技術を有する人材を養成することを目的とする」は、
1．専門の知識と技術を習得し、社会に貢献できる。
2．質の高い介護福祉士として多様な介護ニーズに対応できる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自らの課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
という専攻科の学習成果を明確に示している。
学科、専攻科の教育目標は学則に規定しており、ウェブサイトに掲載して学外に表明している。また入試説明会やオープンキャンパスにおいて説明している。学内には、学生便覧を配付し、入学時や進級時のオリエンテーションでの説明により周知している。
学科の教育目標の点検は、カリキュラムの改定の際に行っている。科目の新設や廃止、統合及び内容の変更等はほぼ毎年実施されているので、定期的に点検していると
いえる。
【課題】
学習成果は平成 25 年度にまとめられたばかりなので、平成 26 年度の授業実施においてその成果を査定し、検討を重ねていくことが必要である。
基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
【現状】
奈良佐保短期大学は、学習成果を次のように定めている。
機関レベル

大学

1．社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる。
2．自律の精神に則り自己管理できる。
3．自己と他者を尊重することができる。
4．積極的に社会と関わることができる。

学科レベル

生活未来科

1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．“調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。
4．ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。
5．学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。

- 46 -

奈良佐保短期大学

地域こども

1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。

学科

2．“保育者 ＋ ”として得意分野を活かした保育士・幼稚園教諭、プラス

小学校教諭になる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
5．修得した知識と教養、コミュニケーション能力を活かして、地域社会と共生できる。
専攻科

1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。

福祉専攻

2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。

科目レベル

1．科目ごとの到達目標を理解する。
2．各学科で設定した知識や技術を獲得する。

以下の各学科・コースの学習成果は、いずれも建学の精神「社会に貢献できる人材を育成すること」に基づいたものである。
生活福祉コースの学習成果
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
5．学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
食物栄養コースの学習成果
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
3．“調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。
5．学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
ビジネスキャリアコースの学習成果
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
4．ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。
5．学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度を- 47 -

奈良佐保短期大学

とれる。
6．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
地域こども学科の学習成果
1． 専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
5．修得した知識と教養、コミュニケーション能力を活かして、地域社会と共生できる。
専攻科の学習成果
1． 専門の知識と技術を習得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自らの課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
また生活福祉コースの以下の学習成果は、「健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材を養成すること」という教育目標を示したものであり、それに基づき介護に関する知識や技術、倫理性を習得し、心身の状況に応じ個別性に配慮した介護を提供できる介護福祉士を養成している。
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
5．学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
食物栄養コースの以下の学習成果は、「健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材を育成すること」という教育目標を示したものであり、現場で即戦力として活躍できる栄養士を養成している。
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
3．“調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。
5．学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
ビジネスキャリアコースの以下の学習成果は、「健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身に付け、社会に貢献できる幅広い視野と教養を備えた人材を養成- 48 -

奈良佐保短期大学すること」という教育目標を示したものであり、教養を身につけ、豊かな感性を磨き、常に思考することができる人材を養成している。
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
4．ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。
5．学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
地域こども学科の以下の学習成果は、「自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理
解をもって家族や地域における子育て支援を行い、地域社会に貢献できる保育者を養成すること」という教育目標を示したものであり、「自律した保育者」「自己と他者に誠実に向き合う保育者」「自ら学び実践し続ける保育者」（地域こども学科保育者養成理念）を養成している。
1. 専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
プラス

2．“保育者 ＋ ”として得意分野を活かした保育士・幼稚園教諭、小学校教諭になる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
専攻科の以下の学習成果は、「保育を通して身につけた対人援助職としての基本的知識・技術・価値を発展させ、介護に関する専門的な知識・技術を根拠とした生活支援を行う介護福祉士を養成すること」及び「専攻科は、短期大学の教育の基礎の上に、さらに深く専門分野における学術について教授しその研究を指導し、専門知識と技術を有する人材を養成することを目的とする」という教育目標を示したものであり、保育・介護の２領域についての専門知識と技術を有する人材を養成している。
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
学科の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、卒業率、単位の修得状況、科目ごとの成績評価及びその分布、ＧＰＡの分析、免許・資格の取得人数・合格率が挙げられる。各年次終了時に行う学生生活アンケートでは、教育理念に関して個々の学生がどう受け止めているかを測定する。また短期大学基準協会の短大生調査をベースとする「学生生活に関する調査」では、大学に対する満足度や日常生
活、施設の要望等について学生の意識を測定する。実習に関する自己評価シートでは、
自己の学習を振り返り自分で確認できるようにしている。
学習成果に関する学科の取組として、生活未来科は「生活未来科卒業研究発表会」（平成 26 年 2 月）を開催し、発表を通して 2 年間の学びの集大成を示している。
地域こども学科は、学習成果の報告の場として「実習報告会」や「フィールド成果- 49 -

奈良佐保短期大学発表会」（毎年 1 月；大和郡山城ホール小ホール）を開催している。
専攻科は、修了論文集を発行し、併せて修了論文発表会を開催している。
成績等に関するデータは学科に報告されることがあるが、教授会で議論するまでに至っていない。学生生活に関するデータは学生生活委員会で分析され、その結果が教授会に報告されている。
実習は、免許・資格取得を柱とする各学科・コースにおける教育の集約となるので、評価シートの内容や指標についてはそれぞれの学科・コースで十分検討され運用されており、学習の実態をよく示すものとなっている。
生活未来科・地域こども学科及び専攻科の学習成果は、学生募集要項、ウェブサイ
トに掲載し、受験生や保護者を対象にしたオープンキャンパスや高等学校教員対象の入試説明会等で説明して表明している。ただし、専攻科の平成 27 年度学生募集要項には掲載できていない。
学習成果の制定が年度末になったため、学生便覧への掲載は間に合わなかった。平
成 26 年度は、入学時オリエンテーションにおいて学生便覧の別刷として用意し、学生に配付して説明した。
学習成果は平成 25 年度末に決定されたものなので、定期的点検はこれからである。
しかしその内容は、本学がこれまで取り組んできたものを学習成果として取りまとめたものであり、内容についての点検は常に行われてきたといえる。
授業アンケートや公開授業によるわかりやすい授業のための工夫・改善、カリキュ
ラムの見直しによる効果的・体系的な学習環境の提供、「学生生活に関する調査」による学生生活の改善、自己評価シートの改善と丁寧な面談による的確な自己評価など
は、今後の学習成果の見直しに繋がるものである。
＜資料 103：学習成果報告資料＞＜資料 106：授業アンケート報告書＞＜資料 107：公開授業関係資料＞＜資料 112：平成 25 年度卒業判定資料＞＜資料 113：単位修得状況表＞＜資料 114：成績評価一覧＞＜資料 115：免許・資格取得状況＞＜資料 116：学生生活アンケート＞＜資料 117：学生生活に関する調査＞【課題】
成績に関するデータについて、教務委員会の分析を経て学科及び教授会で議論することが望ましい。
学習成果は平成 25 年度に策定されたが、内容的には従来からそれぞれの学科・コースに置いて取り組んできたものである。そのため学習成果を測定するデータについても実績があるが、今後は質的なデータとしてより客観的なものとなるように検討する。
平成 27 年度は、学習成果を学生便覧に掲載して学生に周知し、内容についての理- 50 -

奈良佐保短期大学解を図る。
学習成果の表明について、より広範かつ的確な情報提供の方法を検討する。
教育理念との関連において学習成果を常に確認し、見直していくためのＰＤＣＡサ
イクルを確立する。
科目レベル、学科レベル、機関レベルのそれぞれにおいて、学習成果を定期的に点検する方法を確立する。
カリキュラム・マップが作成中のため、カリキュラム・マップに基づくカリキュラ
ム改定ができない状況にある。
基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
【現状】
学校教育法、短期大学設置基準等関係法令の変更は常に確認し、必要に応じて学内規程を改正し法令順守に努めている。本学は介護福祉士、栄養士、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士、社会福祉士(受験資格)の養成施設として認可を受けているので、これら免許・資格に関する法令の改正にも対応している。
学生支援センターでは、日本私立短期大学協会等が実施する研修会の情報を教務委
員会並びに学科・コースへ伝達し、各種資格申請や届出の書類作成時に確認している。
またカリキュラムや授業担当者を検討する際も、資格要件について確認している。
学士課程教育における３つの方針を、次のように定めている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる基礎力を大学保証するため設定した科目の単位を修得した者に、卒業を認定し短期大学士の学位を授与する。
1．生活未来科の学習成果を保証するため設定した科目の単位を修得し生活未来科た者に、学位を授与する。
2．コースの学習成果を獲得した者は免許・資格を取得できる。
1．地域こども学科の学習成果を保証するため設定した科目の単位を修

地域こども学科得した者に、学位を授与する。
2．コースの学習成果を獲得した者は免許・資格を取得できる。

専攻科

保育士養成課程の学習を踏まえ、専攻科の学習成果を保証するため設定した科目の単位を修得した者は、介護福祉士資格を取得できる。

- 51 -

奈良佐保短期大学

機関レベ ル

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
1．本学は、学科共通の基礎教養科目と学科ごとの専門教育科目を以て教育課程を編成する。
2．学習成果の達成に向けて、卒業に必要な科目と免許・資格取得に必要な科目をバラン
スよく配置する。
3．成績評価については、各教科で公表した評価基準に従って達成度を厳密に評価し、単位の実質化を図る。
4．基礎教養科目では、社会生活に必要な力を養うための「国語表現法」「キャリアデザイ
ン」の他に、奈良を学ぶ科目として「奈良の伝統行事」や「奈良の伝統工芸」などを
開講する。
学科レベル

5．専門教育科目では、学科・コースの特性を活かした科目を開講する。
生活未来科
生活に関わる福祉・栄養・ビジネスの三分野に共通する幅広い視野を身につける科目群を配置する。
<生活福祉コース>
1. 多様な介護ニーズに対応する能力を養うため、実践を重視した科目を編成する。
2．社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める領域の中に、本学独自に「セラピー概論」や「介護予防」を開講し、“質の高い介護福祉士”として必要な最新の知見を取り入れた体系的なカリキュラムを編成する。
<食物栄養コース>
3．地域の健康づくりに貢献する姿勢を養うため、実践を重視した科目を編成する。
4．栄養士法施行規則に定める科目の他に、本学独自の「食育実践演習」や「専門調理」を開講し、“調理ができる栄養士”として必要な最新の知見を取り入れた体系的なカリ
キュラムを編成する。
<ビジネスキャリアコース>
5．産業界に活かせる豊かな感性を磨くため、ものづくりに関わる基本知識やスキルと、地域に根差したビジネスを学ぶ科目を開講する。
6．ビジネス知識と実務スキルを養うため、アクティブラーニング形式の授業を展開し、思考力とコミュニケーション能力を獲得できるカリキュラムを編成する。
地域こども学科
プラス

1．“保育者 ＋ ”を目指して、特技や興味ある分野を伸ばせるようコース制やフィールド制を導入する。
2．教育職員免許法及び児童福祉法施行規則に定める科目の他に、認定ベビーシッターや
児童厚生二級指導員の資格が取得できる科目を開講し、幅広い支援のできる教育者・保育者となるよう体系的なカリキュラムを編成する。
3．社会福祉士受験資格を得るために、社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める科目を開講する。
4．全ての「実習」において、パーソナル・ティーチャーによる事前・事後指導を実施する。

- 52 -

奈良佐保短期大学

5．地域住民との触れ合いを深めるために、「ゼミナール」の一環としてこどもフェスタを開催する。
専攻科福祉専攻
1．多様な介護ニーズに対応する能力を養うため、実践を重視した科目を編成する。
2．社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める領域の中に、本学独自に「手話・点字」を開講するとともに、『人間と社会』の領域においては時間数の増加、『介護』の領域
においては居宅実習の実施により、“質の高い介護福祉士”として必要な最新の知見を科目レベル取り入れた体系的なカリキュラムを編成する。
1．カリキュラム・マップに則って、学習成果を設定する。
2．授業以外に必要な自学自習の内容や方法を明示する。

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
1．本学の教育理念を理解している人
2．本学の設定した学習成果を理解し、その獲得に向けて行動する人
3．将来の目標に向かって努力する人

３つの方針は平成 22 年度に定めていたが、平成 25 年度に制定した学習成果を受けて以上のように改定した。
生活未来科の学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法は、次の 4 つである。
1．専門教育科目の単位修得
2．免許・資格の取得
3．実習の評価
4．自己評価シートに基づく教員との面談
生活未来科生活福祉コースの学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法は、専門科目の単位修得や介護福祉士資格の取得状況に加え、日本介護福祉士養成施設協会が実施する卒業時共通試験の 7 割以上の得点率を合格ラインと定めている。また実習報告
会や事例研究発表会を実施し、介護実習における学習成果の評価に位置づけている。年度開始時に、学生自身が学習の年間・月間目標を立て、毎月末に評価用紙に振り返りを記入する。自己評価を基に個人面談を実施することで、学習状況を測定している。
生活未来科食物栄養コースの学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法は、専門科目の単位修得や栄養士免許の取得状況である。さらに、栄養士養成施設協会認
定栄養士実力試験のほか任意の資格試験としてフードスペシャリスト資格認定試験も活用している。栄養士養成施設協会認定栄養士実力試験においてＡ認定を受けたもの
は 82％であった（平成 25 年度実績）。フードスペシャリスト資格認定試験の合格率は68％であった（平成 25 年度実績、任意受験）。
生活未来科ビジネスキャリアコースの学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の- 53 -

奈良佐保短期大学

手法は、教養面、人間性、思考力、行動力の 4 指標で評価している。企業へのビジネ
スプランの提案や学外の政策提案コンペ出展、自主的なイベント開催及び卒業研究発
表会なども学習成果を測定するデータの１つと位置づけている。
地域こども学科の学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法は、次の 5 つである。
1．専門教育科目の単位修得
2．免許・資格の取得
3．実習の評価
4．自己評価シートに基づく教員との面談
5．社会活動3.4.5 に関しては、実習先での評価や、教員との一対一での個人面談により質的に評価することを目的としている。
専攻科の学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法は、次の 4 つである。
1．専門教育科目の単位修得
2．資格取得3．実習の評価
4．自己評価シートに基づく教員との面談
専門科目の単位修得や介護福祉士資格の取得状況に加え、日本介護福祉士養成施設
協会が実施する卒業時共通試験を行って、全国統一基準による客観的なデータとして活用している。
教育の向上と充実のため、次のようなＰＤＣＡサイクルを有している。
Plan：建学の精神とその現代的解釈としての教育理念は、キャンパスガイド、学生便
覧、学生募集要項、ウェブサイト等に掲載し、入学式及び卒業証書授与式の学長式辞、オープンキャンパスの大学紹介の中でも触れるようにしている。また学習成果はウェ
ブサイト、キャンパスガイド、学生募集要項に掲載して周知している。３つの方針は
ウェブサイトに掲載している。
Do：オリエンテーションにおける学習成果等の説明から始まり、授業や大学行事の実施とこれに関連する学生指導の実施、学外実習やインターンシップを通して学習成果の獲得に向けて教育を展開する。
Check：教育課程編成・実施の方針は、成績評価、単位修得の状況により査定する。
学位授与の方針は、卒業認定者数、免許・資格の取得率により査定する。授業内容及び効果のチェックは、学生による授業アンケート結果の分析と教員による授業アンケ
ートの考察、公開授業及び公開授業検討会により行う。その過程で新たな課題を発見
し、学習成果そのものもこの段階で点検する。
Action：課題解決のために必要な方策を、ＦＤ活動やＳＤ活動の中で検討する。また点検の結果、教育目標や学習成果、３つの方針について予定された成果が得られない
場合はそれぞれの見直しが必要となる。
- 54 -

奈良佐保短期大学【課題】
法令改正などについて、的確に対応するために点検する人員を配置するなど、組織として体制を整える。
学習成果の査定(アセスメント)について、平成 26 年度の実施を踏まえて検討し、精度の向上を図る。
現在の学習成果及び３つの方針は、平成 25 年度末にようやく取りまとめられた。
そのため、平成 27 年度の実行と点検を踏まえて、次のサイクルを用意しなくてはな
らない。

［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価〔テーマの要約〕
本学の自己点検・評価活動は、「奈良佐保短期大学自己点検・評価規程(平成 16 年
11 月 8 日制定)」に基づき、理事長に任命された自己点検評価室長が統括して進めている。自己点検評価室にはＦＤ推進委員会とＳＤ委員会を置き、それぞれＦＤ活動とＳＤ活動を推進する。本学の特徴として、教員に限定しないＦＤ活動、事務職員に限定しないＳＤ活動を挙げることができる。ＦＤ活動とＳＤ活動は、自己点検・評価活動を支える両輪であり、教員・事務職員に分かつことは適当でないと考えるからである。
自己点検・評価を日常的に展開するため、各機関（学科、専攻科、図書館、事務局、各センター等）に点検評価担当員を置いている。点検評価担当員は、自己点検評価室- 55 -

奈良佐保短期大学長の指示により自己点検・評価報告書の作成に当たるほか、所属部署についての自己点検・評価を進める役割を担っている。
自己点検・評価について理解を深め実質的な改善を図るため、自己点検・評価研修
会、ＦＤ研修会、ＳＤ研修会をそれぞれ年 2 回程度開催している。また自己点検・評価活動を見える形にするため、自己点検・評価報告書、授業アンケート報告、公開授業及び公開授業検討会記録を作成し、公表している。
自己点検・評価を全員のものとするため、自己点検・評価報告書の作成に当たっては、点検評価担当員が執筆した原稿について、所属機関で検討して提出する方法を採っている。必要に応じて関係する委員会等でも検討し、なるべく多くの考えが反映できるようにしている。
毎年の事業報告を以て学内相互評価を実施することにより、事業報告の内容が明確になり、また所属部署以外の人に理解される記述が必要であるとの認識が広まりつつある。
〔改善計画〕
自己点検・評価に多く教職員が関わるような仕組みとしているため、時間がかかりすぎることがある。効果的かつ多数の関わりが必要な方法を検討していく。また自己点検・評価活動の意義は十分理解されているものの、実際の日常業務との兼ね合いで活動が停滞することがある。意識改革だけで解決する課題ではないので、いかにして自己点検・評価を日常業務に組み込めるかを考える。
改善すべき課題を有する学内機関に対し、改善計画の提出を求める。
事業報告に基づく学内相互評価を推進し、自己点検・評価という文化を醸成する。
自己点検・評価を進めるためには組織の根幹に関わる議論が必要であるが、それだ
けでなく、自己点検・評価の効能を理解してもらうための目に見える具体的かつ有用な改革・改善を示す。

［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力し
ている。

【現状】
自己点検・評価のための規程として、次の規程及び内規を整備している。
1 奈良佐保短期大学自己点検・評価規程 平成 16 年 11 月 8 日制定
2 奈良佐保短期大学自己点検評価室に関する規程 平成 16 年 11 月 8 日制定
3 奈良佐保短期大学ＦＤ規程 平成 17 年 6 月 13 日制定
4 奈良佐保短期大学ＳＤ規程 平成 18 年 1 月 16 日制定
5 奈良佐保短期大学点検評価担当員に関する内規 平成 17 年 9 月 12 日制定
6 奈良佐保短期大学相互評価規程 平成 21 年 3 月 23 日制定
本学の自己点検・評価活動を統括する機関として、奈良佐保短期大学自己点検・評- 56 -

奈良佐保短期大学価規程第 6 条第 1 項に基づき自己点検評価室を設置している。自己点検評価室は、同規程第 6 条第 2 項において「評価室は、本学の自己点検・評価活動を企画・立案し、その実施に必要な事項について決定し、本学の自己点検・評価業務を遂行する」と規定し、他の組織の影響を受けることなく独立して本学の自己点検・評価活動を行うことができるようにしている。
自己点検評価室の業務については、奈良佐保短期大学自己点検評価室に関する規程
第 4 条に規定している。
第４条 評価室は、次に掲げる業務を行う。
一 学校教育法第 109 条第１項に定められた本学の自己点検・評価に関すること
二 学校教育法第 109 条第２項に定められた文部科学大臣の認証を受けた者による評価に関すること
三 評価の企画に関すること
四 自己点検・評価項目の設定に関すること
五 自己点検・評価の分析に関すること
六 評価の公表に関すること七 評価結果の活用を図るための企画、立案に関すること八 評価結果に基づく学内機関への改善措置の提言に関すること
九 自己点検・評価内容の教授会および理事会への報告に関すること十 評価に関する情報の収集に関すること十一 第三者評価評価員候補者の選任に関すること十二 その他自己点検・評価に関すること
自己点検評価室長の任命については同規程第 2 条第 2 項第一号に「室長は、学長が本学専任教員の中から選任する」と規定し、自己点検評価室長が本学の自己点検・評価活動を統括することは同条第 3 項に「室長は、評価室の業務を統括し」と規定している。
室員の選任については、同規程第 2 条第 2 項第三号に「室員は、室長と学長、学科長、事務局長等との事前の協議に基づき、室長が指名する専任教員及び事務職員を以て充てる」と規定しており、自己点検評価室は教員のほか法人本部職員と事務局職員で構成しており、自己点検・評価の範囲を大学に限らず、法人全体に拡げている。
自己点検評価室の下に、ＦＤ推進委員会及びＳＤ委員会を設置している（ＦＤ規程第 4 条及びＳＤ規程第 4 条）。本学のＦＤ活動の中核を担うＦＤ推進委員会は、各学科教員及び室員で構成しており（奈良佐保短期大学ＦＤ規程第 5 条）、ＦＤ研修会、
授業アンケートの項目改定、公開授業実施要領の策定及び参観対象科目の選定などＦ
Ｄ活動の具体的内容について原案を検討して自己点検評価室へ提案する。（ＦＤ規程第 7 条）
またＳＤ活動を推進するＳＤ委員会は、図書館、各センター、事務局及び室員で構成しており（奈良佐保短期大学ＳＤ規程第 5 条）、ＳＤ研修会、業務改善プログラムの策定などＳＤ活動の具体的内容について原案を検討して自己点検評価室へ提案する。
（ＳＤ規程第 7 条）。
- 57 -

奈良佐保短期大学

自己点検評価室は、これらの提案をもとに計画案を審議し、学長の決裁を得て本学の自己点検・評価活動を実施している。前・後期に自己点検・評価研修会、ＦＤ研修
会及びＳＤ研修会において、それぞれ自己点検・評価、ＦＤ及びＳＤに関するテーマを設定して開催し、また毎年の事業報告を以て学内相互評価を実施するなど自己点
検・評価活動に取り組んでいる。
日常的に自己点検・評価活動を展開するため、学科、図書館、各センター及び事務局に点検評価担当員を置き（奈良佐保短期大学自己点検・評価規程第 7 条第 1 項）、
点検評価担当員会議を開催して、その所属部署に係る自己点検・評価活動を推進するという役割を担う。また自己点検・評価報告書の作成に当たっては、所属長と協議のうえ、観点、区分及びテーマの記述を担当することとしている。（奈良佐保短期大学
点検評価担当員に関する内規第 4 条）
ＦＤ活動の一環として、前・後期に各 1 回数科目の公開授業を設定し、授業研究を推進している。原則として当日 5 時限に公開授業検討会を開催し、授業担当者と参観者が意見交換し、授業の課題等について研鑽を積むことができる体制を整えている。
毎年度、第三者評価様式による自己点検・評価報告書を作成している。
平成 22 年度 自己点検・評価報告書
相互評価用 第三者評価様式による
平成 22 年度 長崎女子短期大学と奈良佐保短期大学の相互評価報告書
平成 23 年度 自己点検・評価報告書
相互評価における改善案の策定
平成 24 年度 自己点検・評価報告書
第三者評価様式による
平成 25 年度 自己点検・評価報告書
第三者評価様式による基礎資料については、担当部署が毎年データを更新する中で自己点検・評価を認識している。
本学の自己点検・評価活動の特徴は、ＦＤは教員のもの、ＳＤは事務職員のものという区別をせず、ＦＤとＳＤの双方の活動に教員も事務職員も関わることを理念としていることである。そのため、ＦＤ研修会、ＳＤ研修会とも教職員全体に出席を呼び掛けている。公開授業についても、すべての専任教職員に 1 回以上の参観を義務付けている。
今回の自己点検・評価報告書作成に当たっては、自己点検評価室が中心となり、各機関に置いた点検評価担当員に①観点の記述、②所属部署での区分の検討（課題の抽出）、さらに③テーマの取りまとめを依頼して作業を進めた。このように本学の自己点検・評価活動は、全教職員が関わる体制が確立されている。
自己点検・評価研修会、ＦＤ研修会、ＳＤ研修会及び外部研修会の内容は、出席者以外にも報告事項として周知されている。毎年の自己点検・評価報告書は、アクティ
ブディレクトリ（サーバーで一元管理した情報を必要に応じて権限を付与してネットワーク上で共有：以下「ＡＤ」とする。）に掲載して学内の全員が閲覧できるようにしている。課題については、自己点検評価室から当該機関に対し改善計画の策定を依頼して進めたこともあるが、近年この流れは十分に活用されていない。
平成 25 年度の学習成果策定については、自己点検・評価研修会を集中開催し議論- 58 -

奈良佐保短期大学を進め、併せて学士課程教育の３つの方針についても議論した。このことにより、図らずも教育目標の再確認ができたものと考えている。
＜資料 9：奈良佐保短期大学自己点検・評価規程＞＜資料 10：奈良佐保短期大学自己点検評価室に関する規程＞＜資料 11：奈良佐保短期大学ＦＤ規程＞＜資料 12：奈良佐保短期大学ＳＤ規程＞＜資料 13：奈良佐保短期大学点検評価担当員に関する内規＞＜資料 14：奈良佐保短期大学相互評価規程＞＜資料 104：自己点検・評価報告書＞＜資料 105：事業報告・相互評価＞＜資料 108：自己点検・評価関係資料＞＜資料 109：ＳＤ外部研修会報告書＞＜資料 110：事務職員研修プログラム＞【課題】
自己点検・評価活動を、規程に従って遅滞なく進める。
研修会の開催等自己点検・評価に係る機会を設定しているが、参加者が限られている。また自己点検・評価活動と日常業務とは別のものという認識も見受けられる。その結果、改革・改善が目に見える形で進んでいない。
改善すべき課題を有する学内機関に対し、自己点検評価室から改善計画の提出を求めて、改善を図る。
本学の自己点検・評価活動は、全教職員が広く薄く関わりを持つ体制をとっているので作業が分散している。そのため、報告書の作成に当たっては、資料収集、原稿集積に相当の労力が必要である。
全教職員が広く関わるようにしているが、個人により自己点検・評価への認識や取組にかなりの差がある。
事業報告による学内相互評価を実施したことで、事業には自己点検・評価が伴うものであるという認識がようやく広まりつつある。しかし、具体的な改善策の提示にまで至らないものが多い。

◇ 基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
なし- 59 -

奈良佐保短期大学

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】〔要約〕
本学の学士課程教育における３つの方針は平成 22 年に定められたが、その後平成
22 年 8 月の短期大学評価基準改定を受け、自己点検評価室から各学科に見直しを依頼し、学科ごとに審議した結果を自己点検評価室が集約した。自己点検評価室は学科の提案について審議し、改正案を作成して自己点検・評価研修会に提示し、大学全体
でさらに検討を行った。その結果を平成 26 年 3 月 24 日の教授会で正式に決定した。
これを受けて、キャンパスガイド、ウェブサイト、入試説明会やオープンキャンパスなどで学内外に広く公開している。
教育課程は学科、教務委員会が中心となって毎年見直しを行っている。平成 25 年
度に全学をあげて検討した学習成果に対応した教育課程となるよう、今後も点検・評
価して継続的な見直しを行っていく。カリキュラム全体を見通した改定を進めるためには、カリキュラム・マップの策定が不可欠である。
ＦＤ活動は、ＦＤ推進委員会が中心となって実施している。平成 25 年度は、公開
授業及び授業アンケートを実施し、またＦＤ研修会を開催した。これらのＦＤ活動を通して、授業改善に繋げている。
教員は、学生の学習成果の獲得に向けて努力している。平成 25 年度に学位授与の方針等学士課程教育における３つの方針を検討する際に、学科会議や自己点検・評価
研修会における議論の中で、その内容について共通の認識を持ち、授業展開や教育方法の改善を図っている。
事務職員は、本学の建学の精神を理解したうえで、学習成果の獲得に向けて職務を遂行している。図書館においては、学生向けの様々な講座を開催し、学習成果の獲得に向けて支援している。本学のモットーである“ほっとかない教育”が示しているよ
うに、学生と密接に関わりながら、ＳＤ活動の他ＦＤ活動の取組の一環である公開授業にも積極的に参加している。
学生の動向を常に把握しながら、日常業務を進めていく中で、教職員は学生の学習
成果を高めていくために学内の教育資源を有効に活用している。
学習成果を基盤とする各学科の３つの方針を学生便覧、ウェブサイトに掲載し、常に学生が意識するよう考慮している。シラバスには、該当科目の到達目標を明示しており、学生支援システム（以下「saho navi」とする。）やウェブサイトからも閲覧できる環境を整備している。
入学時に毎年基礎学力テストを行い、その結果を「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」などの授業で活用し、学力の向上を目指す取組を行っている。
担任やパーソナル・ティーチャー制度は、学生一人一人の学習上の課題発見や分析を的確に行う環境として有効であり、日常的に学生の指導を実施するうえで効果を発揮している。
授業形態においては、学習効果を高めるために履修人数や使用教室等について配慮している。また演習科目では、学生が発言する機会を多く設定し、グループ・ディス
カッションや発表などアクティブラーニングを積極的に取り入れている。平成 25 年
3 月に完成した学生ホールや平成 26 年 3 月に完成した食育コミュニティールームは、- 60 -

奈良佐保短期大学

アクティブラーニングを実施しやすい環境設定となっている。
国際交流の一環として、中国の大学と交流協定を結び、平成 24 年度から中国の大連大学、平成 26 年度から閩南師範大学の交換留学生を受け入れ、国際交流に積極的に取り組んでいる。また中国やベトナムからの留学生が正規学生として在学しており、こうした留学生との交流は、学生にとって異国文化に触れる良い機会となっている。
また異国で学ぶ留学生が真摯に勉学と取り組んでいる姿を目の当たりにすることは、学生にとって大変良い刺激となっている。ただし、留学生について、大学全体としての受け入れ体制が十分にできていない。
学生支援センター職員と学生生活委員、教務委員、クラス担任は、学生の履修や学生生活のサポートを手厚く行っている。学生の自治組織である「学友会」は、学生の主体的活動の核となり、大学祭やクラブ活動、新入生歓迎会等を企画・運営している。
このような取組を通して学生のジェネリックスキル（社会人として活躍できる能力）の一面であるコンピテンシー（経験を積むことで身につく行動特性）を向上させるために、教職員は全学をあげて支援する体制を整えている。
平成 23 年 4 月から運営を始めた学生レストラン「鹿野園」（平成 24 年奈良県『眺望のいいレストラン』9 号店認定）では、学生の健康面に配慮し、不足しがちな野菜を十分に摂取できるよう、ビュッフェ形式の定食メニューで副菜を小鉢 2 皿分取れるよう配慮し低価格で提供している。また自宅外通学生懇談会や学生が企画運営する自主映画上映会の場などに『眺望のいいレストラン』に認定された学生レストランを活用している。
社会人学生は学習意欲が高く、一般学生の模範となる者が多い。社会人については、
社会人奨学生制度を設けて積極的に受け入れを図っている。
障がい者の受け入れのための設備は、現状では十分と言えないが、今後整備を進めていく。
長期履修学生については学則に規定を設け、また「長期履修学生規程」を整備して学生募集要項に掲載しているが、これまでのところ実績はない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）は、大学として積極的な取組を支援しており、様々な機会を通して学生が地域に出向き、地域と交流できるよう配慮している。学内に開設されている奈良市子育て支援センターや農園での活動を地域住民との交流の場として活用している。
就職支援においては、平成 22 年にキャリア支援推進委員会を設置し、キャリア支援センターと教員が連携して学生の就職活動を支援している。文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」にも採択されており、産業界が求める人材育成の取組を行っている。
入学者受け入れの方針は学生募集要項の見返しに記載し、受験生に明示している。
多様な入試と本学独自の奨学金制度により、受験生の特性に合わせた入学試験が実施できるよう工夫している。
入学予定者には入学前体験授業を実施し、入学後の学生生活をイメージしながら入学後の学修へのモチベーションを保ち、残りの高校生活を有意義に過ごせるよう配慮している。また入学予定者全員に、学科・コースごとに入学前課題を配付し、それに- 61 -

奈良佐保短期大学

取り組むことで、入学後の学修へのスムーズな接続を促している。
入学後のオリエンテーションでは、学習成果及び学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針等について学科ごとに説明すると同時に、各種免許・資格の取得その他学
生生活に必要なガイダンスを行い、大学生活に早くなじめるよう配慮している。
＜資料 1：2013 年度学生便覧＞＜資料 2：2014 年度学生便覧＞＜資料 3：キャンパスガイド 2014 資料 3-A：キャンパスガイド 2013＞＜資料 4：2014 年度学生募集要項 資料 4-A：2014 年度 学生募集要項＞＜資料 5：キャンパスライフ＞＜資料 6：学則＞＜資料 7：キャンパスガイド 2015＞＜資料 8：2015 年度学生募集要項＞＜資料 16：2013 年度講義内容＞＜資料 102：ウェブサイト＞＜資料 106：授業アンケート報告書＞＜資料 107：公開授業関係資料＞＜資料 108：自己点検・評価関係資料＞＜資料 116：学生生活アンケート＞＜資料 117：学生生活に関する調査＞＜資料 118：saho navi＞＜資料 121：オリエンテーション配付資料＞＜資料 126：オープンキャンパス チラシ＞
＜資料 127：学科説明のパンフレット＞＜資料 128：入学前体験授業関係資料＞＜資料 136：海外留学関係資料＞＜資料 137：学校法人佐保会学園 規程集＞
＜資料 138：奈良日日新聞・あせび通信＞＜資料 139：図書館関係資料＞＜資料 140：平成 25 年度基礎学力テスト＞＜資料 142：連携交流協定書一覧＞＜資料 143：学生生活関係資料＞＜資料 145：留学生関係資料＞＜資料 146：大学祭パンフレット＞＜資料 147：ボランティア活動一覧＞＜資料 148：キャリア支援関係資料＞＜資料 149：産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業関係資料＞＜資料 150：眺望のいいレストラン パンフレット＞〔行動計画〕
教育目的・目標に沿った教育課程の編成・実施に向け、学習成果を意識しながら常- 62 -

奈良佐保短期大学に点検・評価を行っていくことが必要である。社会で求められる「社会人基礎力」、
地域に貢献できる「専門力」、自ら課題を発見しその解決に向けて努力できる「課題解決力」をキーワードに、本学の教育の現状を十分に把握したうえで改善を進める。
そのためには、学生が各科目で学んだ内容を繋ぎ合わせながら学習成果を獲得できる
ように、現在検討中のカリキュラム・マップを早急に完成して、学習内容に反映させる。
アクティブラーニングを推進するため、現有の施設設備を最大限に活用できるようＦＤ活動を通して情報交換の場を持ち、授業改善を進める。また 2 年間で無理なく学習成果を獲得できるよう、入学前教育を充実させる。ＩＲを推進し、全教職員が情報を共有しながら学生支援にばらつきが生じないようにする。学習成果の数値化については、ＧＰＡを取り入れることを検討していく。入学時の基礎学力テストにより得られた結果が、卒業時にどのように変化したかを把握するための方法について検討する。
留学生の受け入れについては、現在ビジネスキャリアコースを中心に生活未来科に集中しているが、今後は全学的な受け入れ体制を整える。そのため、組織的対応を可能とするための方策を策定する必要がある。
学生の厚生補導に関しては、メンタルヘルスのサポートや経済的支援制度の充実を推進する。就職支援について、１年次開講の「キャリアデザイン」「基礎ゼミナール
Ⅰ・Ⅱ」から平成 27 年度開講予定の２年次科目「キャリアゼミナール」に円滑に接続することで、学生に卒業後の進路を常に意識させる仕組みを構築する。

［テーマ］
基準Ⅱ-Ａ 教育課程
〔テーマの要約〕
本学の学士課程教育における３つの方針は平成 22 年に定められたが、その後平成
22 年 8 月の短期大学評価基準の改定を受け、自己点検評価室から各学科に見直しを依頼し、学科ごとに審議した結果を自己点検評価室が集約した。自己点検評価室は学科の提案について審議し、改正案を作成して自己点検・評価研修会に提示し、大学全体でさらに検討を行った。その結果を平成 26 年 3 月 24 日の教授会で正式に決定した。
これを受けて、キャンパスガイド、ウェブサイト、入試説明会やオープンキャンパスなどで学内外に広く公開している。
学生に、社会的・職業的自立を図るために必要な能力である就業力を培う科目として「キャリアデザイン」を平成 20 年度から１年次前期に開講して、キャリア教育を
教育課程の正規科目として位置づけることとした。これに関連して、免許・資格が取得できなくなった学生の学習成果の獲得をいかに保証するかを検討していかなければならない。
教育課程の編成については、各学科で検討した内容を教務委員会で審議し、キャリア支援委員会、学生生活委員会と連携しながら学習成果を達成するための見直しを常に行っている。教育課程を効果あるものとするため、早急にカリキュラム・マップを策定する。
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平成 25 年度に設置した学長を中心とした教学会議において、大学全体の教育方針等を検討し、その結果を受けて学科の教育課程を改定することにした。
〔改善計画〕
成績評価の方法や基準等を大学全体で共通のものとするには、昨年度設置されたＩ
Ｒ推進委員会で個々の教職員が持っている情報を収集、分析した結果を提供して教育体制の改革に繋げる。また非常勤教員は、独自の判断による成績評価の結果、偏った
成績分布となっているケースが見られる。現在は、年度始めに学生便覧及び「学生支援センターのてびき」を配付して成績評価の方法や基準を説明しているが、全教職員
が学習成果の獲得に向けた支援を展開するため、平成 26 年度中にカリキュラム・マ
ップを策定する。

［区分］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

【現状】
学位授与の方針は次のとおりである。
生活未来科・地域こども学科共通
社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる基礎力を保証するため設定した科目の単位を修得した者に、卒業を認定し短期大学士の学位を授与する。
生活未来科
1．生活未来科の学習成果を保証するため設定した科目の単位を修得した者に、学位を授与する。
2．コースの学習成果を獲得した者は免許・資格を取得できる。
地域こども学科
1．地域こども学科の学習成果を保証するため設定した科目の単位を修得した者に、学位を授与する。
2．コースの学習成果を獲得した者は免許・資格を取得できる。
専攻科
保育士養成課程の学習を踏まえ、専攻科の学習成果を保証するため設定した科目の単位を修得した者は、介護福祉士資格を取得できる。
また学習の成果について、学位授与の方針と同様に下記のように定めた。
生活未来科・地域こども学科共通
1．社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる。
2．自律の精神に則り自己管理できる。
3．自己と他者を尊重することができる。
4．積極的に社会と関わることができる。
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生活未来科
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．“調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。
4．ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。
5．学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
地域こども学科
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2.“保育者＋”として得意分野を活かした保育士・幼稚園教諭、小学校教諭になる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
5．修得した知識と教養、コミュニケーション能力を活かして、地域社会と共生できる。
専攻科
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
生活未来科の学位授与の方針「1.生活未来科の学習成果を保証するために設定した科目の単位を修得した者に学位を授与する」「2.コースの学習成果を獲得した者は免許・資格を取得できる」は、生活未来科の卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示しており、学習の成果に対応している。
生活福祉コースでは、将来の介護福祉士として、又は生活福祉を学んだ者として、対象者と関わりをもつにふさわしい教養やマナーを身につけ、専門的知識や技術を修得した者に短期大学士（生活福祉）の学位を授与している。また資格取得に必要な科
目の単位を修得した者は介護福祉士の資格を得ることができる。
食物栄養コースでは、地域の健康づくりに貢献できる人材を育成するために、調理技術を身につけ、専門科目の必要な単位を修得した者に短期大学士（食物栄養）の学位を授与している。また免許取得に必要な科目の単位を修得した者は栄養士の免許を得ることができる。
ビジネスキャリアコースは、ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる人材として必要な教養やマナーを身につけ、専門的な知識や技術を修得した者に短期大学士（ビジネスキャリア）の学位を授与する。以上のように生活未来科の学位授与の方
針は、学習の成果に対応している。
地域こども学科の学位授与の方針は「1.地域こども学科の学習成果を保証するため設定した科目の単位を修得した者に、学位を授与する」「2.コースの学習成果を獲得した者は免許・資格を取得できる」としている。学習成果「専門の知識と技術を修得- 65 -

奈良佐保短期大学

し、社会に貢献できる。」や「“保育者＋”として得意分野を活かした保育士・幼稚園
教諭、小学校教諭になる。」は、学位授与の方針と対応している。地域こども学科では、厳格な成績評価に基づいて保育者を輩出している。教員の改善努力にもかかわらず、免許・資格を取得することができないため留年生が数名出ているが、保育者の質を保証するためには適切な対応である。また保育者＋として得意分野を生かして保育現場で活躍することができるため本学を目指す高校生からも、就職した幼稚園・施設からも本学の教育は評価を得ているところである。
学則には学位授与の方針を規定していないが、第 1 条の３第 1 項において、生活未来科は「健全で豊かな生活を支える専門的な知識・技術を身につけ、社会に貢献でき
る幅広い視野と教養を備えた人材を養成すること」を、同条第 2 項において地域こど
も学科は「自ら情操と教養を育み、こどもへの深い理解をもって家族や地域における子育て支援を行い、地域社会に貢献できる保育者を養成すること」を教育目標として示している。また学位授与の方針には卒業要件の詳細を規定していないが、学則第26 条第 1 項に「本学を卒業するためには、学生は 2 年以上在学し、別表Ⅰに定める科目を履修して、62 単位以上を取得しなければならない。」と規定している。成績評
価の基準は学則第 22 条「授業科目履修の認定は、科目修了試験による。科目修了試
験は、第 4 条に定める科目について学期末にこれを行う。成績評価は、Ａﾟ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄをもって表し、Ｃ以上を合格とし、Ｄを不合格とする。」に示している。免許
及び資格については第 28 条第 2 項から第 5 項に規定している。
生活未来科生活福祉コースの学位授与の方針における介護福祉士資格を取得するためのカリキュラムは、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」に定められたものであり、社会的に通用性がある。食物栄養コースの学位授与の方針における栄養士免許取得に必要なカリキュラムは「栄養士法施行規則」に定められたものであり、社会的に通用性がある。ビジネスキャリアコースの学位授与の方針は、産業界で活躍する人材となるために必要な要素で、講義や演習の中でも明確に意識して取り組むよう指導し、学期末の成績評価要素として取り入れているため、社会的に通用性がある。
地域こども学科の学位授与の方針は、志望する免許・資格を得るために、「学校教育法」「教育職員免許法」「教育職員免許法施行規則」あるいは「児童福祉法」等法令により規定される科目の単位を修得する必要があるため、社会的に通用性がある。
生活未来科・地域こども学科の学位授与の方針は、学生便覧に記載しており、学生には毎年オリエンテーションで説明している。またウェブサイトに掲載し、広く学外にも表明している。
専攻科は学位授与の方針において、「保育士養成課程の学習を踏まえ、専攻科の学
習成果を保証するため、設定した科目の単位を修得した者は介護福祉士資格を取得できる」と規定しており、学習成果に対応している。専攻科の修了については「保育士養成課程の学習を踏まえて」は、学則第 51 条に専攻科に入学できる者として、学校教育法第 91 条第 2 項により短期大学の専攻科に入学できる者と厚生労働大臣の指定した指定保育士養成施設を卒業した者であることを規定している。同じように学則第- 66 -

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51 条第 3 項において「専攻科福祉専攻の修了要件は、1 年以上在学し 40 単位以上を取得するものとする。」と規定しており、介護福祉士の資格を得るために、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」で定める指定科目を修めるとともに、本学所定の科目及び単位数を修得した者として明確に示している。専攻科のカリキュラムは専攻科福祉
専攻規則（以下「専攻科規則」という。）別表に規定している。学位授与の方針における介護福祉士資格を取得するためのカリキュラムは、「社会福祉士介護福祉士学校
指定規則」に定められたものであり、社会的に通用性がある。成績評価の基準は、専攻科規則第 5 条に「本専攻の履修の認定は、所定時間についての出席（介護実習については５分の４以上の出席、その他の科目については３分の２以上の出席）、試験（修了論文を含む）、介護実習については実習評価その他による成績審査に合格した者とする。」と定めている。
本学の学士課程教育における３つの方針は平成 22 年に定められたが、その後平成
22 年 8 月の短期大学評価基準改定を受け、自己点検評価室から各学科に見直しを依頼し、学科ごとに審議した結果を自己点検評価室が集約した。自己点検評価室は学科の提案について審議し、改正案を作成して自己点検・評価研修会に提示し、大学全体
でさらに検討を行った。その結果を平成 26 年 3 月 24 日の教授会で正式に決定した。
これを受けて、キャンパスガイド、ウェブサイト、入試説明会やオープンキャンパスなどで学内外に広く公開している。
平成 26 年度学生便覧は、平成 25 年度に見直しを行った学位授与の方針の最終決定
が 3 月 24 日となったため、冊子への掲載が間に合わなかった。学生への周知は個別の配付物を印刷して対応した。
＜資料 113：単位修得状況表＞＜資料 114：成績評価一覧＞【課題】
両学科ともに免許・資格を取得できた学生については、専門の知識や技術を一定基準以上に満たし十分な学習成果を得ることができたとみなすことができるが、資格取得に到達できない学生については、その専門性をどこまで保証するかについてさらに検討する必要があると考えられる。生活未来科ビジネスキャリアコースでは厚生労働省や文部科学省が示す国家資格のためのカリキュラムモデルがないため、より実践的なビジネス感覚を養う教育の質的向上が課題である。
学位授与の方針は、平成 22 年度に定められたものを 3 年ぶりに見直したが、学科での審議の際に平成 19 年に第三者評価を受けた後の、点検・評価についての短期大学評価基準の変更等が学内に十分に浸透していなかったため、作業に時間がかかり、当初の予定より大幅に遅れることとなった。日常業務に追われる中で点検・評価を行うためには、さらなる工夫が必要である。また様々な機会をとらえて、学生への周知徹底をさらに図ることが必要である。

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奈良佐保短期大学

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

【現状】
教育課程編成・実施の方針は、学習成果を踏まえて下記のように定めている。
生活未来科・地域こども学科共通の方針
1．本学は、学科共通の基礎教養科目と学科ごとの専門教育科目を以て教育課程を編成する。
2．学習成果の達成に向けて、卒業に必要な科目と免許・資格取得に必要な科目をバラ
ンスよく配置する。
3．成績評価については、各教科で公表した評価基準に従って達成度を厳密に評価し、単位の実質化を図る。
4．基礎教養科目では、社会生活に必要な力を養うための「国語表現法」「キャリアデザ
イン」の他に、奈良を学ぶ科目として「奈良の伝統行事」や「奈良の伝統工芸」などを開講する。
5．専門教育科目では、学科・コースの特性を活かした科目を開講する。
基礎教養科目では、社会生活に必要な知識と教養を身につけるための科目群を配置しており、「国語表現法」及び「人権と差別」は全学必修科目としている。平成 24 年
度からは「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を全学共通の基礎教養科目に加え、大学で学ぶための基本的なリテラシーを身につけ、課題発見、計画、実践、振り返りを行う課題解
決能力の基礎を学ぶこととしている。読み書き、計算、論理的思考力などの基本的事項に加えて、マナー、レポートの書き方、ノートの取り方などの学習に必要なリテラ
シーについて、各自の課題を明確化し、改善に取り組むこととした。キャリア教育として「キャリアデザイン」は必修科目ではないが、全学生に履修を勧めている。平成
26 年度から、大学が設置されている奈良の地域特性を活かし、地域についての学びを深めるための奈良関連科目「文字とことばの歴史」「奈良とお茶」「奈良の食と文化」「奈良の伝統行事」「奈良の伝統工芸」を新たに開講し、1 科目を選択必修とした。
以上のことは、生活未来科・地域こども学科に共通の学習の成果に対応するものである。
生活未来科では、3 コース共通の教育課程編成・実施の方針を以下のように定めている。
・生活に関わる福祉・栄養・ビジネスの三分野に共通する幅広い視野を身につける科
目群を配置する。
生活未来科では、3 コースを横断する科目として「生活と未来」「コミュニケーシ
ョン演習」を開講している。「生活と未来」では、介護、栄養、ビジネスの３分野にわたる内容を 1 年次前期に学び、幅広い視野を持ってそれぞれの専門分野の科目を学ぶようにしている。横断科目を学ぶことで、卒業後の進路にも選択の幅を広げることができる。また他コースの学生との交流をはかる機会となり、コミュニケーション能力を高めることに役立っている。

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奈良佐保短期大学

生活福祉コースの教育課程編成・実施の方針は次のとおりである。
1.多様な介護ニーズに対応する能力を養うため、実践を重視した科目を編成する。
2.社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める領域の中に、本学独自に「セラピー概論」や「介護予防」を開講し、“質の高い介護福祉士”として必要な最新の知見を取り入れた体系的なカリキュラムを編成する。
基礎教養及び専門分野での幅広い教養を身につける過程で、職業に就く社会人基礎力を前提に、コミュニケーションスキルやマナーの向上、積極的行動に向かう自らの課題発見能力を見出せるよう体系的に分かりやすく授業科目を編成している。また効
果的に学習成果が獲得できるよう専門教育科目の連動を図り、実習科目の時期を配分している。
食物栄養コースの教育課程編成・実施の方針は次のとおりである。
3.地域の健康づくりに貢献する姿勢を養うため、実践を重視した科目を編成する。
4.栄養士法施行規則に定める科目の他に、本学独自の「食育実践演習」や「専門調理」を開講し、“調理ができる栄養士”として必要な最新の知見を取り入れた体系的なカリキュラムを編成する。
食物栄養コースでは、大量調理の現場で即戦力として活躍できる“調理ができる栄養士”を目指し、基礎から応用に進めるように科目を体系的に分かりやすく配置している。2 年次 1 年間を通して開講する「給食管理実習」は特に力を注いでおり、現場実践に即した内容で、1 年次の授業科目で学ぶ知識、技術と結びつくよう配慮している。グループごとに、1 年間で献立作成（Plan）⇒大量調理（Do）⇒アンケート調査（Check）⇒反省会及び次回の計画（Action）のＰＤＣＡサイクルを 4 回実行することにより、現場で即戦力として活躍できる実践力を養っている。
ビジネスキャリアコースの教育課程編成・実施の方針は次のとおりである。
5.産業界に活かせる豊かな感性を磨くため、ものづくりに関わる基本知識やスキルと、地域に根差したビジネスを学ぶ科目を開講する。
6.ビジネス知識と実務スキルを養うため、アクティブラーニング形式の授業を展開
し、思考力とコミュニケーション能力を獲得できるカリキュラムを編成する。
ビジネスキャリアコースの科目は、理論系科目、演習系科目、スキル系科目、実習
系科目、研究系科目に分類・構成され、産業界で役 立 つ 力 を 養 え る 編 成 と なっている。授業は、少人数体制の講義運営の中でアクティブラーニング形式のコミュニケー
ションを重視した展開を意識し、学生のアイデアを引き出し、発信させるよう心がけている。
以上により生活未来科各コースの教育課程は学位授与の方針に対応しており、体系的に編成された分かりやすい授業科目となっている。

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奈良佐保短期大学

地域こども学科の教育課程編成・実施の方針は次のとおりである。
1．“保育者＋”を目指して、特技や興味ある分野を伸ばせるようコース制やフィールド制を導入する。
2．教育職員免許法及び児童福祉法施行規則に定める科目の他に、認定ベビーシッター
や児童厚生二級指導員の資格が取得できる科目を開講し、幅広い支援のできる教育者・保育者となるよう体系的なカリキュラムを編成する。
3．社会福祉士受験資格を得るために、社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める科目を開講する。
4．全ての「実習」において、パーソナル・ティーチャーによる事前・事後指導を実施
する。
5．地域住民との触れ合いを深めるために、「ゼミナール」の一環としてこどもフェスタを開催する。
地域こども学科の教育課程は、免許・資格取得に必要な学外実習を中心に置いた科目編成としている。2 年間に幼稚園、施設、保育所で実習するが、実習で必要とされる知識、技能を段階的に学べるように科目を配置し、実習の事前・事後に個人指導を行うことでＰＤＣＡサイクルを回す工夫を行っている。以上により地域こども学科の教育課程は学位授与の方針に対応しており、体系的に編成された分かりやすいものとなっている。
生活未来科、地域こども学科の成績評価は、「奈良佐保短期大学履修規程」に定められた基準により行い、教育の質保証に向けて厳格に適用している。成績評価の観点
は科目ごとにシラバスに明記しており、成績が合格基準に満たない学生に対しては、特別指導期間に個別指導を行い、再試験を実施して基準に到達した場合は単位認定を行っている。非常勤教員に対しても、学生便覧及び「学生支援センターのてびき」を配付して成績評価の方法や基準を説明している。
教務委員会ではシラバスの形式を常に見直し、改善を図っている。達成目標・到達
目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書を明示した記載となるよう各教員に作成を依頼している。また学科・コースの教務委員が、提出されたシラバス原稿の点検を行い、必要があれば修正を依頼している。
学生便覧に、生活未来科では介護福祉士資格、社会福祉士受験資格、栄養士免許の取得に関して法定基準を明記し、本学の開講科目名を確認できる表を掲載している。
また地域こども学科では、小学校教諭二種免許状、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、社会福祉士受験資格の取得に関して法定基準を明記し、本学の開講科目名を確認できる表を作成し、単位数とともに学生に周知している。
生活未来科生活福祉コースの教育課程は、「社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則第 5 条」に基づき、「介護教員講習会」を修了した専任教員とその他の教員資格・業績を基にした教員配置となっている。食物栄養コースの教育課程は、「栄養士法施行規則第 9 条」により、資格や業績を基にした的確な人材の教員配置、教育の充- 70 -

奈良佐保短期大学

実を図っている。ビジネスキャリアコースの教育課程は、一般企業の実務経験を有す
る専任教員の他、実務家講師を配置し、少人数体制の講義運営を行っている。
地域こども学科の教育課程は、資格や業績が担当科目に相当する的確な人材を配置
し教育の充実を図っている。平成 25 年度には、平成 26 年度から小学校教諭二種免許状を取得できる「こども教育コース」を設置するために、文部科学省に認可申請を行い、教員要件についてすべて基準を満たしている。
教育課程は、学科・コースごとに毎年見直しを行い、学科会議で検討したものを教務委員会で審議し、教授会で決定している。教育課程は、基礎力育成と専門職として学ぶべき内容についてカリキュラム編成を行うための授業内容や開講時期の検討、また科目担当者間での検討を行っている。
教育課程の編成は従来学科に任されていたが、平成 25 年度に学長を中心とした教学会議を設置し、大学全体の教育方針等について検討を行い、その結果を受けて学科の教育課程を改定することにした。
専攻科の教育課程編成・実施の方針は次のとおりである。
1.多様な介護ニーズに対応する能力を養うため、実践を重視した科目を編成する。
2.社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める領域の中に、本学独自に「手話・点字」を開講するとともに、『人間と社会』の領域においては時間数の増加、『介護』の領域においては居宅実習の実施により、“質の高い介護福祉士”として必要な最新の知見を取り入れた体系的なカリキュラムを編成する。
専攻科の学位授与の方針は、「保育士養成課程の学習を踏まえ、専攻科の学習成果を保証するため、設定した科目の単位を修得した者は介護福祉士資格を取得できる」
である。専攻科において介護福祉士資格を取得するための教育課程は、社会福祉士介
護福祉士学校指定規則の第 7 条において規定されており、別表第 4 に教育内容と時間
数 1155 時間が指定されている。専攻科ではその規定に則り、専攻科規則を定めている。その教育課程を修了することで介護福祉士資格が取得できるため、専攻科の教育課程は学位授与の方針に対応している。
専攻科は 1 年間で介護福祉士資格が取得できる課程であり、段階的に学習が進むよ
うに基礎から応用、概論から各論等、体系的に学ぶ段階的カリキュラムを編成している。科目ごとの成績評価はシラバスに明記しており、成績評価の基準に従って厳格に適応している。専攻科の教育課程は、資格や業績を基に教員配置をしており、専任教員は「社会福祉士介護福祉士学校指定規則第 7 条」に基づき、適正に配置している。
教育課程の見直しは、法改正等を踏まえながら適宜行っている。
＜資料 15：カリキュラム一覧＞＜資料 141：学生支援センターのてびき＞- 71 -

奈良佐保短期大学【課題】
各学科では、法令に定められた免許・資格に必要な教育課程を齟齬なく編成しているが、それぞれの学位を取得するために科目がどのように編成されているかを理解するためには、学生にわかりやすいカリキュラム・マップを示すことが必須である。現在学科・コースごとに検討を進めているが、平成 25 年度中には決定できなかった。
早急に学科・コースごとのカリキュラム・マップを策定し、機会ごとに学生に示して体系的な学びに繋げることが必要である。
成績評価に関しては、評価の方法・基準について、科目担当者にゆだねられている部分があり、学科・コースの学習成果を達成するためには、非常勤教員も含めて、個々の教員間の情報交換等を頻繁に行い、成績評価の基準について教員間の共通理解を深める必要がある。

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基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

【現状】
入学生受け入れの方針は、平成 22 年 5 月に奈良佐保短期大学の学士課程教育における３つの方針として定めたが、各学科の学習成果に対応させて平成 26 年 3 月に改定したものである。
入学者受け入れの方針は、
1．本学の教育理念を理解している人
2．本学の設定した学習成果を理解し、その獲得に向けて行動する人
3．将来の目標に向かって努力する人としているように、各学科・コースの学習成果に対応している。入学前の学習成果は、
入学手続き終了者に対する入学前課題や入学前体験授業により把握・評価している。
入学者選抜試験においては、学生募集要項に学習成果を記載し、広く周知を図っている。入試説明会において学習成果に触れ、理解を求めている。このことより、入学者選抜の方法（推薦、一般、ＡＯ選抜等）は入学者受け入れの方針に対応している。
【課題】
両学科に共通の入学者受け入れの方針を策定したが、高等学校教員、生徒、保護者にこれを示す場合には、学科・コースのそれぞれの特徴や学習成果、学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針もあわせて詳細な説明をすることが必要である。
基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
【現状】
生活未来科・地域こども学科・専攻科の学習成果、学習成果の査定(アセスメント)
は下記のとおりである。平成 25 年度に学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の検討と同時に各学科、自己点検評価室を中心に学習の成果とその査定について整理した。

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機関レベ ル

大学

学科レベル

生活未来科
地 域こ ど も 学 科

学習成果
1．社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる。
2．自律の精神に則り自己管理できる。
3．自己と他者を尊重することができる。
4．積極的に社会と関わることができる。

学習成果の査定
1．卒業率

1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．“調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。
4．ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。
5．学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。

1．専門教育科目の単位修得
2．

プラス

2．“保育者 ＋ ”として得意分野を活かした保育士・専攻科

幼稚園教諭、小学校教諭になる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
5．修得した知識と教養、コミュニケーション能力を活かして、地域社会と共生できる。
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
1．科目ごとの到達目標を理解する。
2．各学科で設定した知識や技術を獲得する。

2．単位修得率、ＧＰＡ
3．学生生活アンケート
4．実習等の評価、社会活動

3． 免許・資格の取得
4．
5．実習の評価
6．自己評価シートに基づく教員との面談
1．専門教育科目の単位修得
2．免許・資格の取得
3．実習の評価
4．自己評価シートに基づく教員との面談
5．社会活動
1．専門教育科目の単位修得
2．資格取得3．実習の評価
4．自己評価シートに基づく教
員との面談

科目レベル

1．到達目標をシラバスに明記する。
2．到達目標に沿って、達成状況を査定する。

生活未来科、地域こども学科ともに両学科共通の「基礎教養科目」と学科別の「専門教育科目」で編成している。基礎教養科目は学習成果の「1．社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる。」に示す、教養のためのカリキュラムとなっており、外国語を学ぶ語学科目、「心理学」など自己理解・相互理解のための科目、
平成26年度から「奈良の伝統行事」など地域・奈良の学びを深めるための奈良関連科目などを開講している。シラバスには、各科目の学習の成果としての授業の目標を明確に示しており、その学習の成果は具体性がある。

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生活未来科では、学習成果を次のように定めている。
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．“調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。
4．ビジネスの仕組みを理解し、産業界に貢献できる。
5．学外実習やインターンシップにおいて、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
6．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
生活未来科の学習成果の「1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。」は卒業要件を充たし、資格を取得することを示しており具体性がある。平成 25 年度は休学中の学生を除くすべての学生が卒業した。さらに厚生労働省指定養成施設として与えられる免許、資格の取得率は、介護福祉士資格 91％、栄養士免許 81％であった。
このことから、生活未来科の教育課程の学習成果は達成可能であり、一定期間内に獲得可能であると考える。「2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。」「3．“調理ができる栄養士”として、地域の健康づくりに貢献できる。」に述べた介護福祉士資格及び栄養士免許は国家資格であり、専門性を活かした就職に必要であるため、実質的な価値がある。
生活福祉コースでは、各段階的に進められる介護実習に向けて、「介護概論」「介護過程」「生活支援技術」等、実習前に獲得しておくべき知識や技術が得られる科目の単位修得を義務づけ、要件を明確に実習前の査定を行い、介護実習を履修させている。
評価基準は、「実習要綱」に示しており、学習成果は測定可能である。
食物栄養コースの学習成果は、“調理ができる栄養士”となるために実践的に学ぶ「給食管理実習」において、「社会人基礎力」を基に作成した独自の評価シートを用いて毎回評価を行っており測定可能である。
ビジネスキャリアコースは、「ビジネス社会論」「マーケティング」「ビジネス実践
演習Ⅰ・Ⅱ」などを履修することでビジネスの基本を学ぶことができ、具体性がある。
平成 25 年度の卒業生は、全員一般企業に就職したことから、達成可能であり、一定期間に獲得可能である。「4.ビジネスの仕組みを理解する」学習成果は、「社会人基礎力」として求められる「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」に対応しており、実際的な価値がある。また評価指標には「課題解決力」「チームワーク力」、「情報発信力」など「社会人基礎力」に含まれる項目を設けているので測定可能である。
地域こども学科では、学習成果を次のように定めている。
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“保育者＋”として得意分野を活かした保育士・幼稚園教諭、小学校教諭になる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。

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奈良佐保短期大学

5．修得した知識と教養、コミュニケーション能力を活かして、地域社会と共生できる。
「1.専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる」は卒業要件を示しており、具体的である。平成 25 年度は、幼稚園免許状取得率が 61％、保育士資格が 71％であった。このことから地域こども学科の学習成果は達成可能であり、一定期間に獲得可能である。卒業時に免許・資格が取得できず、卒業延期制度や科目等履修生として資格取得を目指す学生は 15％程度であった。「2.“保育者＋”として得意分野を活かした保育士・幼稚園教諭、小学校教諭になる。」に関しては、2 年間を通して、少人数で得意な分野について学ぶ「ゼミナール」「総合演習」を修得することにおいて達成できる。また、3.4 に関しては、１回生前期に開講する「実習基礎指導」や、１年次前・後期で開講する「基礎ゼミナールＩ・Ⅱ」の単位を修得することによって達成できる。保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の免許・資格は教育職員免許法に基づく免許
状及び国家資格であり、専門性を活かした就職に必要なので実際的価値がある。免許
取得を目指す学生がほとんどであるため、実習に際して自己評価シートを策定している。これは「コーディネート力」「マネジメント力」「子ども理解力」「保育実践力」という 4 つの軸からなっており、5 段階で評価するもので、学習成果の獲得が測定可能である。
専攻科では、学習成果を次のように定めている。
1．専門の知識と技術を修得し、社会に貢献できる。
2．“質の高い介護福祉士”として、多様な介護ニーズに対応できる。
3．学外実習において、社会人として求められる責任ある態度をとれる。
4．自ら課題を発見し、その解決に向けて努力できる。
専攻科は、1 年間で 40 単位以上の修得が修了要件になっており、介護福祉士資格を取得するには 56 単位以上の修得が必要である。過去 3 年間の修了生全員が 1 年間
で介護福祉士資格を取得していることから達成可能であり、一定期間内で獲得可能である。またすべての科目について、15 回の授業回数を確保しており、学生の出席状況も極めて良好で、修了生全員が介護福祉士資格を取得していることから、教育課程の学習成果には具体性があると言え、学習成果は達成可能である。「介護実習Ⅲ」では、一人の利用者を受け持ち、介護過程を展開し、その内容を「介護過程Ⅳ」で修了論文としてまとめ、発表することで単位が認定されるので測定可能である。1 年間で学ぶことは、学生にとってやや負担であると思われるが、過去の退学者数は極めて少数である。介護福祉士のニーズも高く、修了生は保育士資格を持った介護福祉士として現場からの評価が高いことからも、この学習成果には実際的な価値があるといえる。
専攻科カリキュラムは資格取得のための教育課程であり、学習内容及び成果を明確に示している。
卒業者数や免許・資格の獲得状況だけでなく、ＧＰＡ分布も活用することで、学生成果の獲得状況を把握することが期待される。
＜資料 101：実習ハンドブック＞＜資料 112：平成 25 年度卒業判定資料＞- 76 -

奈良佐保短期大学＜資料 115：免許・資格取得状況＞＜資料 119：レポートなどの作成物＞＜資料 120：ＧＰＡ分布＞【課題】
生活未来科は、平成 25 年度において休学者を除いたすべての学生が卒業要件は満たすことができたが、介護福祉士資格、栄養士免許の取得は 100％ではなかった。資
格取得に至らなかった学生は、学習習慣が身に付いていない、コミュニケーション能力が不足するなど種々の理由によるが、2 年間でこれを一定レベルに到達させることができなかった。基礎ゼミナール等の授業で個別の学習支援をすることで、到達できるよう支援をしていくことが必要である。
地域こども学科では平成 25 年度に 16％の留年生が出ている。ただし、そのうち 3
分の 1 は資格取得を目指し、卒業延期制度を利用しての留年である。幼稚園教諭二種免許状や保育士資格の取得率も 60～70％であったことから、2 年間のうちに免許・資格を取得して卒業できるように学習支援を徹底して行うことが必要である。
介護福祉士資格については、平成 27 年度卒業生から「医療的ケア」が教育課程に組み込まれることになり、専攻科では、1155 時間の学習時間に 50 時間以上の時間数が増えることとなる。また若者の介護離れが深刻な状況にある中で在籍者数が年々減少しており、介護福祉士の国家試験も導入されることから、いかにして一定期間内に段階的に学ばせるかが課題である。
ＧＰＡの効果的な活用方法についても検討する。
基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
【現状】
卒業生の進路先からの評価については、各学科教員で定期的に卒業生の就職先を訪問し、就職先担当者及び職員から本学就職者の就業状況を把握し、また本学卒業者を受入れた機関が新規求人募集のために来学した際には、学科担当者及びキャリア支援センター職員が面談をして求人情報だけでなく、可能なかぎり卒業生の能力・技能や資質についての情報を収集している。
各学科やキャリア支援センターが就職先等から聴取・取得した情報は、学科を代表する委員とキャリア支援センター職員で構成するキャリア支援委員会で報告、議論している。学内の情報共有を図り、学習成果の点検に活用している。
平成 25 年 11 月にキャリア支援センターが平成 19～23 年度卒業生が就職した機関に対し、本学卒業生が備えている資質についての評価アンケートを実施した。アンケ
ート配付数 305 件、回収数 101 件、回収率 33.1％であった。実施結果については、キャリア支援委員会で報告し、学科会議でも情報共有された。本学の卒業生に対する就
職先の評価として、「真面目さ、誠実さ」「仕事に対する姿勢」「協調性を持って働くこと」については「大変優れている」「どちらかといえば優れている」が高い割合を示していた。一方、「課題を見つける力、課題を解決する力」「企画する力、組織を調整する力」は「どちらかといえば劣っている」が高い割合を占めていた。これらの傾- 77 -

奈良佐保短期大学

向は、介護、栄養、保育などの専門職においても、一般企業においてもほぼ同じであった。これらの結果を活かして、課題解決力や企画力などを伸ばせるように意識して授業内容や学生指導を改善している。
＜資料 122：卒業生就職状況アンケート＞＜資料 123：卒業生アンケート＞【課題】
すべての卒業生について卒業後の評価を把握することは困難である。本学卒業生は、卒業後もしばしば大学にやってくる者も多く、卒業生本人から職場での様子を聞く機
会はあるものの、第三者からの客観的な評価を得る機会は少ない。今後、就職先に直接働きかけるなど積極的に情報交換をすることが必要と考える。
今後の就職支援に活かすために、本学学生の特性を明確にし、平成 24 年度に採択された文部科学省の産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業において本学独自の教育プログラム「学生、産業界、教員の三者によるＰＢＬプログラムの開発」を構築しており、平成 26 年度に完成予定である。

［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援
〔テーマの要約〕
大学としての学位授与の方針に基づき、各学科において学位授与の方針を定め、その方針に対応した両学科共通の基礎教養科目と学科ごとの専門教育科目を以て編成し、学習目標の達成に向けて意思疎通と情報共有を図っている。
教育課程編成や学習成果、成績評価の全学的な調整は教務委員会で行い、専門教育
については学科・コースごとに調整している。非常勤教員には、建学の精神と学科・コースの教育方針の個別説明、専任教員との随時打合せや情報交流を行い、本学の教育について理解を促している。
各教員は、学位授与の方針に基づき、各学科・コースで目標とする資格や免許の取得、キャリア教育にも配慮した具体的な授業計画をシラバスに明記し、学習成果の達成に繋げている。学習成果の評価は、シラバスに基づいて厳正に行い、毎学期実施する学生による授業アンケート結果を各授業担当教員にフィードバックし、授業改善に繋げている。
教員や学生への授業支援及び教務委員会の事務担当部署である学生支援センターでは、学習成果の達成に向けて、卒業や資格の要件などを明記した学生便覧や各科目の到達目標や成績評価基準等を明記した講義内容、「学生支援センターのてびき」等の印刷物を発行し、施設・設備委員会とも連携して授業形態や学生の実態に沿った講義室の整備に努めている。
学生支援センター職員は、カリキュラムや免許・各種資格の養成施設認定要件、教務システム等を理解して会議に関わり、学生の直接的・間接的支援に繋げている。またクラス担任や担任補助と連携し、学生一人一人の履修や学生生活全般に至る相談に- 78 -

奈良佐保短期大学

丁寧に対応し、学生を指導している。
図書館においては、「資料の探し方講座」を始め、キャリア支援センターや学生支
援センターとも連携した講座など学生向けの様々な講座を開催しており、学習成果の獲得に向けて支援している。本学は“ほっとかない教育”をモットーにしていることから、教職員をあげて多様な気質を持つ学生の学習支援を組織的に行っている。
ＦＤ活動では、平成 25 年度に 2 つの改善を行った。第一は授業アンケートを見直したこと、第二はＦＤ研修会をＳＤ研修会と合同で開催したことである。授業アンケ
ートについては、平成 24 年度に行った質問項目を改定し、より具体的に学生が前向きに取り組む姿をアンケート調査結果から把握して授業改善に活かせるように、質問文や回答方法の検討を行った。ＦＤ・ＳＤ合同研修会では、学生情報の交換及び研修
会成果報告を行った。
授業アンケート質問文については、学生が自ら授業に貢献したかどうか、学生の回答から具体的に何分の予習・復習を行ったかを算出できるよう検討した。学生情報の交換会では、生活指導を行う学生支援センター職員と授業や実習の指導を行う教員双方が、課題を抱える学生や問題行動のみられる学生について具体的な事例を報告する
ことで情報を共有し、そうした学生の教育効果を高める方法について議論した。第12 回ＦＤ研修会で行った外部研修会報告では、今後の授業評価及びＦＤ研修の内容について議論を行った。
進路支援については、キャリア支援センターを中心に学科教員と職員が協力のもと支援を行っている。授業でも「キャリアデザイン」「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を１年次より開講し、キャリア教育を実施している。就職内定状況は教授会で平成 25 年度
後期から教授会で毎回報告して全学で共有している。過去の就職状況はデータを蓄積、分析して指導に活用している。進学希望学生にはクラス担任が中心となって受験指導を行いサポートしている。
また平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 年間は、文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に、平成 26 年度からの 2 年間は同事業の「テーマＢ インターンシップ等の取組拡大」にも採択されたことから、産業界が求める人材育成の取組を行っている。
入学者受け入れの方針については、学習成果、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針とともに平成 26 年 3 月に改定した。広報活動及び入試事務については、入試・広報センターが統括している。入試の種別については平成 26 年度入学試験より新たに課外活動評価入試を取り入れ、高等学校で部活動や生徒会活動等への取組を評価し、奨学金を付与した。また入学手続き者には入学前体験授業を実施し、入学前課
題を配付して入学後の学びに繋がるよう配慮している。
入学時オリエンテーションでは、資格取得のための履修説明や学習成果、学士課程
教育の３つの方針等の説明を行っている。入試時期が遅い受験生は、入学前体験学習
を受けることができない点については改善が必要である。
〔改善計画〕
学習成果の数値化について、ＧＰＡを取り入れることを検討していく。
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奈良佐保短期大学

種々のアンケート結果より、学習環境や施設、設備で特に改善が必要と考えられる
ものについては、優先順位を決めて順次整備していく。
図書館職員等事務職員と教員は、学習成果の獲得に必要な学生への学習支援について連携し、学生の自主的学習を促すための具体的な検討を重ねていく。
学習経験の乏しい学生について、学科・コース単位で組織的に指導する体制を構築する。
学生の進路支援については、２回生が積極的に就職活動を行うよう動機付けをする
ために、１回生の基礎教養科目「キャリアデザイン」、「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」に繋がる「キャリアゼミナール」を平成 26 年度入学生から２年次科目として開講することとした。次年度からの開講に向け、各学科、キャリア支援推進委員会、教務委員会
で検討を進める。
入学予定者に対して行っている入学前体験学習の開催時期や内容について検討する。

［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用
している。
【現状】
科目における成績評価基準は、学位授与の方針に沿って「学生便覧」「学生支援セ
ンターのてびき」に明確に示され、全教員が周知している。この基準に沿って、各教科それぞれに成績評価することで、科目ごとの学習成果を厳密に測定している。
前期・後期とも開講するすべての科目について授業アンケートを実施している。授業アンケートには学生の自己評価と授業評価の項目がある。教員はそのアンケート結果を基に授業改善に役立て、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。学科の教育目的・目標の達成状況は saho navi やＡＤ上で常に確認できる状況になっており、各教員が把握できる。気になる点があれば、学科会議、コース会議等で情報共有している。各学科・コースでは学習成果の獲得に向けて以下のような取組を行っている。
生活未来科
生活福祉コース教員は、各担当科目において成績評価し、学習成果の状況を確認している。複数の教員が担当している科目「生活支援技術」「介護総合演習」「介護実習」
においては、担当者間の連携を密にし、学習成果の獲得状況を的確に把握し、学習成果の向上に向けて学生の理解や学習環境の相互作用に配慮しつつ改善を図っている。
担任制ではあるが、コース全教員が連携し、個別指導も行うことによりコースの一人
一人を把握し、卒業に至る指導を行っている。「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」や事例研究、論文指導では、文献検索等、図書館やコンピュータ等を活用し学習を促進している。
食物栄養コースの教員は、全国栄養士養成施設協会が示す「コア・カリキュラム」に沿った内容の授業を編成している。また調理実習や給食管理実習を重視し、少人数制による授業を行い、確かな技術獲得を目指している。「専門調理」ではプロのパティシエである教員から製菓を本格的に学び、「食育実践演習」では本学敷地内にある- 80 -

奈良佐保短期大学

農園でたまねぎ、じゃがいも、水菜、ほうれんそう、奈良の伝統野菜である“大和まな”など数種類の作物を育てて収穫し、それらを「調理実習」に活用することで、栽培から調理に至るまでの過程を学べるカリキュラム編成となっている。食の実践すべてを習得できるシステムは、本コースの最大の特徴といえる。授業担当教員間で情報共有を図り、授業科目によっては講義と実習がタイミングよく実施されるように調整することもある。コンピュータ利用については、栄養価計算や栄養指導媒体作成などで利用頻度が高く、学生も手際よく操作できるようになる。図書館の文献や情報検索システムを活用して実験や実習でのレポートを作成し、学外実習や給食実習報告会での発表機会を通してプレゼンテーション能力も卒業時にはかなり高くなる。担任制により、学年ごとの担任が学生の履修指導を行い、卒業まできめ細かな指導を行っている。
ビジネスキャリアコースの教員は、生活未来科の学位授与の方針に対応した成績評
価基準を設け、これらを身につけるために教養、人間性、思考力、行動力の向上を目指し、そのための専門知識、専門技術、マナー、就学意欲、課題発見力、課題解決力、チームワーク、プレゼンテーション能力を評価基準にした成績評価を行うよう進めている。コースの学生数が少ないため、アクティブラーニング形式の授業展開を取り入れやすいが、さらにスムーズに進められるように教室整備を進めている。コース独自
で使用している教室は、既存の机や椅子の配置を工夫することで、講義又は演習の授業形態に合わせたレイアウト変更が容易な可変型空間としている。また整備されている無線ＬＡＮ環境を有効に活用し、タブレット端末等を使用できるようにしている。
これは企業のオフィス空間を意識した試みで、オフィスワーク、ディスカッション、
プレゼンテーションを機動的に実施できるので、授業内容の質的向上に貢献している。
授業内でコンピュータ、プリンター、スクリーン、プロジェクター、スマートフォン、
ワイヤレスディスプレイ等を学生に自発的に活用させることで、産業界で標準的なＩ
Ｔリテラシーの向上にも貢献している。2 年間を通してコース担任が学生一人一人と向き合い、履修及び卒業まできめ細かな指導を行っている。
地域こども学科
学習成果は学生と 1 対 1 の面談指導を行うため、学習成果の指標をすべての教員が把握している。実習担当者間では、週に一度実習担当者会議を開催し、意思の疎通、協力・調整を図っている。またカリキュラム・マップ策定を行うための授業担当者間での話し合いを始めている。各学生の状況は saho navi やＡＤ上で常に確認できる状況になっており、気になる点があれば、適宜学科会議等で情報共有している。主に担任が中心となって履修及び卒業に至る指導を行っているが、履修及び卒業に必要な生活を支える視点で家庭への連絡等はパーソナル・ティーチャーが行っている。
授業で必要な場合は図書館と連携をとり、文献検索、記述方法などを学ぶ機会を提供している。また新しいコンピュータソフトを導入した場合には、教職員への研修を行っている。ＡＤの活用により資料提供、レポート受領もできるようにしている。

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奈良佐保短期大学

専攻科
専攻科は少人数制であり、専任教員が担当する科目の比重が高いこともあり、常に学生の学習状況を把握できている。出席状況や学習態度に対してタイムリーな指導ができ、学習成果の獲得に向けた指導ができる。また学科の科目担当教員や非常勤教員
とも適宜情報交換を行い、学習成果の状況を把握している。担任は履修登録を指導し、必要な科目が履修されているか履修登録時に確認をする。その後学生支援センター教
務から履修登録用紙が渡され、学生とともに必要な科目が履修されているか確認を行
い、追加や訂正を行い確実に履修が行えるように指導している。履修登録後は、出席状況や学習状況を確認しながら必要時に面接指導を行い、修了に至るようにしている。
図書館主催の「卒業生からのメッセージ」に専攻科学生の参加を促し、今現在の学習の意味づけと先輩の活躍から修了後のイメージを持ち、働くことの動機付けになるよ
うにしている。
ＦＤ活動ではＦＤ推進委員会が中心となり、平成 25 年度は、公開授業と授業アン
ケートの実施、ＦＤ研修会の開催を行った。
公開授業については、前期・後期それぞれの期間に、公開対象とする授業を事前に設定し、全教職員に呼びかけて実施している。公開授業実施日の 5 時限目に公開授業
検討会を行い、参観した教職員の評価シートを授業担当教員に提出し、担当教員はそれをもとに振り返りを行っている。
授業アンケートについては、質問項目を改定し、より具体的に学生が前向きに取り組む姿をアンケート結果に表せるように、質問文や回答方法の検討を行った。質問文については、具体的に予習復習の時間が表記できるようにし、各授業の取り組み具合について学生が具体的に回答することが可能になった。回答方法については、試験的に sahonavi を活用して、前述の質問文を使用して授業アンケートを実施し、所要時
間等についての検討を行った。この方法のメリットとして、ランニングコストとしては既存のシステムを使用することで費用が発生しないこと、結果がすぐ表示されるため従来のように業者に依頼して結果が返るまでに時間がかかることがなくなり、結果
を授業改善にすぐに反映することができることがあげられる。さらに学内で設定できるため、質問項目を自由に設定、変更することが可能になる。デメリットとしては、学内で設定、分析を行う必要があるためその労力が必要になることである。
ＦＤ研修会では、学生情報交換及び研修会成果報告を行った。平成 25 年度前期の第 11 回ＦＤ研修会は、学生情報交換とし、生活指導を行う学生支援センターと授業や実習の指導を行う教員とで教育効果を上げる方法について議論した。後期の第 12回ＦＤ研修会で行った研修会成果報告では、今後の授業評価及びＦＤ研修の内容について議論した。
事務職員は、「社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる」という学習成果を認識し、出席、成績など履修状況を把握して指導するなどの職務を通じて学習成果の獲得に向けた支援を行っている。小規模大学である特徴を生かし、事務
職員は、所属部署の職務を通じて個々の学生の性格や特性に触れる機会が多く、職務- 82 -

奈良佐保短期大学に関連する修学相談や生活相談に発展することが多い。学習意欲が低下していると感じる学生には、声掛け及び日常的に学生の学習成果獲得に向けてアドバイスを行うな
ど、個々の学生の学習成果の獲得に貢献している。
学生支援センター職員は、学科の教育目的の達成状況を把握するため saho navi を利用し、出席状況や単位修得状況等を常に把握できる体制を取っている。日々の業務において、個々の学生の出欠状況や試験の受験状況等の情報で単位修得や出欠状況で問題の可能性がある学生に関しては saho navi から呼び出しを行い、個別相談を実施している。必要な場合には、学内のカウンセラーに相談するよう勧めたり、担当教員
及びキャリア支援センターなど他部署にも支援内容の情報を提供したりすることで、学生の修学環境維持のための配慮をしている。
saho navi には学生プロフィール情報が整備されており、この情報を共有すること
で、修学指導のみならず卒業、就職に関わる部署においても学生に応じた個別指導が可能となり、個人の情報に配慮しつつ事務職員の細やかな日常指導やサービス提供を行っている。また教授会や事務職員が所属する委員会等での情報をＡＤで共有することにより、常に全教職員での学生支援を可能にしている。このように個々の学生の修学状況を把握することで学生の教育目的・目標の達成状況を把握している。
ＳＤ委員会を月１回開催し、ＳＤ活動を通じて事務職員全体が学生支援に関わるための取組を検討、実施している。
学外研修会における情報を学内で共有するため、定められた様式による報告を求めている。事務職員の能力向上のため、事務職員研修プログラムを策定して実施する予定である。
平成 25 年度には、ＦＤ研修会と合同で学生情報の交換会を行った。また学生支援に必要な知識等を学ぶための研修会を実施し、事務職員がより的確に学生に関わることができるようにしている。
図書館の専門事務職員は、学生の学習向上のため次のような支援を行っている。
平成 23 年 11 月末から介護観を育てる一助となるように福祉関係資料の本学独自分類を実施し、平成 24 年 10 月からは、介護記・闘病記資料にも独自分類を付与し、教員と共同で学習支援に努めている。
また新入生を対象とした「資料の探し方講座」を「国語表現法」や「基礎ゼミナー
ルⅠ・Ⅱ」の授業と連携して開催し、２回生には必要に応じて「事例研究のための文献の探し方講座」や「卒業研究のための文献の探し方講座」を開催している。図書館員が作成した演習問題を学生の理解度確認のためのアンケートと併せて授業中あるいは時間外に回収し、担当教員にフィードバックしている。
館内には、地域こども学科と連携してディスプレイコーナーや畳ブースを設置し、そこに受講者が選んだ絵本を展示するなど“実習の場”として、また制作物のディス
プレイ、食物栄養コースによる給食管理実習のレシピや卓上カードなどを記録したファイルを展示するなど“発表の場”として図書館は活用されている。
教養を身につける場を提供するため、また学生の就業力育成、悩みを抱える学生へのサポート支援を趣旨として、図書館員が企画した講座、キャリア支援センターとの共催による「卒業生からのメッセージ」、学生支援センターとの共催による「ストレ- 83 -

奈良佐保短期大学

スマネジメント」「ハートサポート」などの講座を協働で開催している。平成 25 年度
及び平成 26 年度 5 月までに開催した講座数は 8 講座である。8 講座のいずれもアン
ケートにおける「今回の講座は今後の学習に役立つと思う」の回答が平均 82％と高い結果である。「卒業生からのメッセージ」「ハートサポート」「よい子の遊び」の 3
講座については、利用者アンケートにおいて教職員の多くが「知っている」(3 講座
平均 81％)、「今後も継続していくべき」(3 講座平均 86％)という回答であったが、「参加したことがある」(3 講座平均 21％)、「知っているが参加したことがない」(3
講座平均 60％)であり、理由として「時間がない」(3 講座平均 82％)ことが一番大きいことが分かった。今後の開催については、教員とも検討を行いながら全学的に働きかけることが必要である。
平成 25 年 8 月に、学生・教職員を対象に、現在の利用状況を把握し、今後の図書館サービスを充実させる基礎資料とするため「奈良佐保短期大学図書館利用者アンケート」を実施した。回収率は、教職員 81％、学生 82％であった。アンケート結果から「施設の老朽化」などの課題に対処し、学習空間を整備することで利便性を向上させた。
平成 24 年度までの図書館の利用状況は、一人あたりの貸出者数、貸出件数がともに増加傾向にあった。しかし平成 25 年度以降は、比較的図書館利用の多い生活福祉
コース社会人学生の減少に伴い、貸出者数、貸出件数ともに減少傾向にある。今後は、学習成果の獲得に必要な授業・学生への学習支援の内容について、図書館が各学科・コースの教員と具体的な検討を重ね、学生や教職員に図書館の有用性を感じてもらう
方策を考えていく必要がある。
＜資料 131：学生票＞＜資料 132：学生対応の記録＞＜資料 109：ＳＤ外部研修会報告書＞＜資料 110：事務職員研修プログラム＞【課題】
ビジネスキャリアコースは、少人数制の授業形式なので、個々の学生の基礎学力や能力に差があり個別対応を求められることが多い。
学習意欲が低下している学生には、教員同様事務職員も声掛けを行っているが事務職員にも各々の業務があり、十分な時間を費やして学生の支援にあたる事ができない。
学習成果の獲得に必要な授業、学生への学習支援内容について、図書館と各学科、コース間での具体的な検討が行われていない。また図書館利用者アンケートにおいて、「授業に関するサポート」「学生の学習支援」に対するニーズが高い数値であった。
教員がどのような支援を求めているか、具体的な内容を検討する。
学習成果の獲得に必要な学習の整備が必要であり、図書館で実施した利用者アンケートでは、個人ブース、ＡＶコーナー、ブラウジングコーナーに対して「ガタガタしている」「きたない」という意見があった。平成 25 年度に個人ブースコーナーの一部を整備したが、引き続き学習成果の獲得に必要な快適な学習環境の整備が必要である。
図書館講座については、開催を知っていても時間がないため参加できない教職員が- 84 -

奈良佐保短期大学

多かったことから、今後の開催については図書館から教員とも検討を行いながら全学的に働きかけることが必要である。

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行
っている。

【現状】
学科・コースの学習成果の獲得に向けて、毎年度始めにオリエンテーションを実施
して、学習の動機付けに焦点を合わせた学習法や科目選択のためのガイダンスを行っている。またオリエンテーションでは、学習支援のための「学生便覧」、「講義内容」の印刷物を配付し、saho navi によるシラバス閲覧もできる体制を整えている。
本学は“ほっとかない教育”をモットーにしており、教職員をあげて多様な気質の学生の学習支援を組織的に行っている。教員ごとにオフィスアワーを設けて、学生が相談しやすい体制も整えている。両学科の「基礎ゼミナール」において、ジェネリッ
クスキルの客観的測定を行う「ＰＲＯＧ」という診断ツールを用いたテストを実施し、リテラシーとコンピテンシーの両面からみた学生の資質に合わせて学生指導に活かし
ている。
生活未来科
生活未来科では、各コースの学習成果の獲得に向けて次のような学習支援を組織的に行っている。
生活福祉コースでは、基礎学力が不足している学生に対して、漢字の書き取りや専門用語の復習、介護技術習得のための補習授業を行っている。また担任とともに、コース教員が連携し、適宜学生の相談にのり指導助言を行っている。平成 24 年度後期
から平成 25 年度前期までの 1 年間、中国大連大学からの留学生を受け入れ、地域の福祉施設の協力のもと、日本の福祉の在り方や状況を伝え、相互学習の機会となった。
食物栄養コースでは、各クラス担任を中心として、学生が自然に相談できる雰囲気作りが教員の間でできている。基礎学力が不足している学生に対しては個別対応を行
い、授業についていけない状況を回避するよう努めている。「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」
においても学生の習熟度に差があるので、個別対応しながら知識の定着に努めている。
また学力のサポートのみならず、学生の心理面へのサポートにも気を配り、コースの全教員が情報共有できるようにコース会議の場を持ち、認識の共通化を図っている。
資格取得に係る問題もあり、たとえ資格取得ができなくても、2 年間の学生生活に満足し、自分自身の成長を実感して卒業できるような配慮に努めている。平成 25 年度
は、中国、ベトナムからの留学生を正規学生として受け入れており、勉学に真摯に取り組む姿は日本人学生に良い刺激となっている。意欲のある学生については、学外でのイベント参加等、地域での食育活動の取組に積極的に関わってもらうことで、実践力を高めるように配慮している。
ビジネスキャリアコースは少人数であるため、学生と教員とのコミュニケーション
機会を自由に設定できる。「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」で基本的な国語や数学のリテラシーを演習形式で高めるようにしている。卒業後の進路を考え、「基礎ゼミナール- 85 -

奈良佐保短期大学

Ⅰ・Ⅱ」に就職関連情報を入手する「進路ガイダンス」を取り入れていることで、科目学習とキャリアデザインを両立できるよう学生をサポートしている。「ゼミナール」
では、ジョブパス検定試験対策の演習内容も盛り込み、ビジネス知識の向上を支援す
ることを科目間連携によって進めている。
意欲のある学生については、各種資格試験を受験できるよう指導している。平成24 年度から交換留学生を積極的に受け入れ、日本のビジネスを学ぶ機会を提供している。
地域こども学科「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」や興味・関心のある分野を選択する「ゼミナールⅠ・Ⅱ」「総合演習」を少人数で実施し、自律的に考える力を養っている、特に「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、ＰＲＯＧの査定結果をもとに苦手な分野を教員が把握し、学習方法について個別に指導している。基礎学力が不足する学生に関しては、ノートの取り方や文章を書くための技術習得についての学習方法を提示している。
パーソナル・ティーチャー、担任、基礎ゼミナール担当、ゼミナール担当など、複数の教員が学生に個別に指導しやすい体制を整えている。特にパーソナル・ティーチ
ャーは、実地実習前後に複数回の個別指導を行っている。また欠席状況の確認もsaho navi で把握できるようになっている。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮に関しては、科目レベルで行われている。留学生の受け入れは、特に実施していない。
専攻科
基礎学力が不足する学生に特別な補習授業は行っていないが、実習時の目標作成や論文作成時には、学習成果の獲得に向けて個別指導に時間をかけ、何回も繰り返して行っている。少人数のため、学生の変化に気づきやすい環境であり、その都度学習上の悩みや生活に対する種々の相談にのっている。
事務職員は、学科・コースの学習成果の獲得に向けて学生支援を行っている。入学時のオリエンテーションにおいて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習方法や科目選択のためのガイダンスを、学生支援センターが中心となって、学科教員と連携しながら進めている。
1 回生の履修説明は特に丁寧に行う必要があるため、学科ごとに分れて行っている。
平成 25 年度は、地域こども学科は入学式前日に、生活未来科は入学式当日の午後に実施した。学科全体の説明を学科長が行い、コースの説明はコース長が話した後、教務委員から履修説明並びに履修登録の説明をした。その後情報処理演習室において教務担当職員が履修登録の方法及び saho navi の操作方法を指導した。
＜資料 151：オフィスアワー一覧＞＜資料 152：ＰＲＯＧ関係資料＞【課題】- 86 -

奈良佐保短期大学

学科・コースの学習の成果獲得に向けての 4 月のオリエンテーションは、短い時間で多くの情報を伝えるため、学生が理解しているかは難しいと言える。
ＧＰＡについてはこれまで活用していなかったが、学習成果の数値化にＧＰＡを取り入れることを検討していく。
ビジネスキャリアコースにおいて、ビジネス実務能力の向上を図る学習機会がまだ不足している。そのため、「基礎ゼミナールⅡ」でジョブパス検定（ビジネス能力検定）の受験のための事前指導を実施している。さらなる学習時間を創出するために「ゼミナール」での講義内容の調整などを進めている。またカリキュラムにおいては、
地域連携や地域活性に関わる教育機会が不足している。そのため、「地域活性化論」「ゼミナールⅠ・Ⅱ」科目を通じて、地域産業の振興に関わる学習成果の獲得に必要な学習環境の整備が必要である。
生活未来科では、平成 24 年度から中国大連大学の交換留学生受け入れを行っている。平成 24 年度は生活福祉コースに 1 名、ビジネスキャリアコースに 1 名を、平成
25 年度は、食物栄養コースに 1 名、ビジネスキャリアコースに 1 名を、平成 26 年度
はビジネスキャリアコースに 3 名、食物栄養コースに 1 名を受け入れた。
交換留学生については日本語能力検定 2 級程度を受け入れ条件としているが、日本での生活を送るのに十分とは言えない。留学生担当の教員をおいて、学生支援センタ
ー職員と協力して日常生活等のサポートを行っているが、大連大学で学んでいる専門とは異なる分野であるため、各教科の専門用語等の理解が困難で授業に十分ついていけないケースが見られる。学科の学生も自分自身が授業についていくことに精一杯で、留学生をサポートする余裕がない。また教員にもその余裕がほとんどないため、留学生に十分な対応をすることが難しい。
地域こども学科では、保育士、幼稚園教諭の資格取得に必須のピアノの技術が不足している学生が多数みられる。正課の授業外に補習授業を実施しているが、学生自身の練習時間の不足等もあり、補習時間を鑑みれば、成果が著しいとは言い難い。また
学習進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮に関しては、科目レベルで行われるケースもあるが、組織的に行われているとは言い難い状況である。

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

【現状】
学生支援のための組織として、センター長と学生生活担当 2 名、教務担当 3 名の計6 名で学生支援センターを構成している。また週 3 回 3 名の非常勤カウンセラーを配属している。
両学科の学生生活委員と学生支援センター職員、キャリア支援センター職員で構成する学生生活委員会は、学生が充実した大学生活を送れるように、厚生補導を中心とした大学生活全般における様々な問題点や課題について定期的に会議を開き、その内
容は両学科会議の意見を踏まえて改善や指導に取り組み、情報共有を図っている。
平成 26 年度からは、保健室のあるキャリア支援センターに学生支援センター学生
生活係を移すことで、保健室対応を迅速にできるように部屋の配置を変更し、学生支- 87 -

奈良佐保短期大学

援の向上を図った。
学生生活の中で、課外活動は大きな成長の場としての役割を担っている。学生の自治組織である学友会は全学生が会員となり、役員はクラス代表の委員からの選出で構成されている。毎年 5 月に総会を開き事業計画や予算を議決している。また新入生歓
迎会や大学祭を始め、七夕祭や夏祭などの行事、クラスごとに学内や大学周辺の清掃に取り組むクリーンキャンペーン、東日本大震災やあしなが育英会などの募金活動、ペットボトルエコキャップ運動参加、クラブ活動などの様々な活動を行っており、その活動を学生支援センターが支援している。学生生活委員長と学生支援センター長は学友会の活動に顧問として携わっている。平成 25 年度は学友会から提案のあった「マナー向上」「挨拶」「物を大切に」の取組を実施し、大学を挙げて支援した。
クラブは文化系 3 団体、体育系 7 団体が結成されており、学生の約 38.8％が加入している。毎年学友会から各クラブ・同好会に対し、クラブには 10,000 円、同好会には 5,000 円の予算を支給しており、クラブ・同好会は学科やコース、学年を超えた交流の場として活発に活動している。クラブには専任教員を顧問におき、日常の指導
は学生支援センターが当たっている。
大学祭は毎年 10 月下旬に開催し、学生の実行委員会を中心に、学生支援センターと教職員の実行委員が支援する全学的な行事として取り組んでいる。内容は学生企画の催しや模擬店の他、教員の指導による各学科・コースの研究発表、同窓会や卒業生によるイベントなど多彩な内容となっている。
平成 23 年 4 月に 6 号館西側に新築した学生レストランは、産学連携の運営で平成23 年 4 月から営業を始めた。このレストランは一般にも開放しており、吉野杉の床材をはり、奈良の町々や興福寺の五重の塔を見渡すことができ、奈良県の『眺望のいいレストラン』にも選定されている。11:30 から 13:00 までは学生専用の時間とし、
大和野菜中心の和洋惣菜を自由に選択できるビュッフェスタイルの定食に加えて一品
料理メニューもあり、また弁当を持ち込んで眺望を楽しみながら昼食を摂ることができる。
2 号館 1 階の学生ホールには自主学習が可能な学習スペースがあり、プレゼンテー
ション演習やグループ学習などができる。またタッチダウンスペースには、コンピュータを 7 台設置しており、学生が図書館蔵書検索など授業の事前・事後学習に活用している。さらにピアノの練習ができるようにピアノ 2 台を配置している。フリースペ
ースでは、飲食ができるように椅子とテーブルを置いている。このように、学生ホー
ルは学生の憩いの場となっており、コピー機 2 台、飲料の自動販売機 3 台と給茶機 1台、電子レンジ 3 台を設置しており、学生は自由に利用できる。
売店は 9:00 から営業しており、軽食や弁当、文具などを販売している。また自宅
外通学生などが朝食を摂れるよう配慮している。6 号館 1 階のロビーには計 12 脚の椅子とテーブル及び 5 台のソファーを配置し、2 階ロビーには 24 脚の椅子とテーブ
ルやコンピュータ４台、飲料の自動販売機 1 台を設置している。
自然環境を活かして、運動場の一角など屋外の随所に計 15 台のベンチを設置している。そのため気候の穏やかな日には屋外で昼食を摂る学生の姿がみられる。平成
25 年度卒業記念品として 3 台のベンチが寄贈され、グラウンド脇に置かれた。
- 88 -

奈良佐保短期大学

学生寮は設置していないが、遠方からの入学生に対しては、入試・広報センターと学生支援センターが連携し、近隣で安心した居住先が見つかるよう、オープンキャン
パスにおいて窓口を設けて不動産会社を紹介している。
通学は奈良交通路線バスを利用することとしており、運行ダイヤは授業時間割及び学内行事に合わせるようバス会社に依頼している。経済的、時間的な負担を軽減するための支援として、平成 24 年度から自動車通学を認めている。自動車は平成 25 年度
4 月に新たに土地を確保し、駐車場を新設した。第 2 駐車場 23 台、第 3 駐車場 40 台のスペースを確保している。自転車やバイクで通学する学生のために屋根付き駐輪場
を 100 台分設置している。
従来、自転車やバイク通学を希望する学生のみを対象に学内で交通安全講習会を行っていたが、平成 25 年度からは全学生対象に変更し、自動車等による通学者の安全運転の促進と併せて、自転車や徒歩で通学する学生の交通ルールの認識及びマナー向上を図っている。
経済的支援が必要な学生に対して、「奈良佐保短期大学奨学生規程」により本学独
自の奨学制度を設けている。平成 26 年度入学者に対して、従来からの入学時奨学金、自宅外奨学金、養護施設等奨学金、社会人奨学金、協定校奨学金、再入学奨学金、留学奨学金に加えて、キャリアアップ奨学金、課外活動評価奨学金、ファミリー奨学金、連携校奨学金を増設した。過去 3 年間の採用人数をみると、平成 23 年度入学生が 47
件、25 年度が 49 件、26 年度が 57 件であり、年々増加している。
上記以外に、外部奨学金についても学生の必要に応じて紹介している。年度始めのオリエンテーションでは、日本学生支援機構による奨学制度の目的や内容、事務手続きを説明している。また期限までの授業料納付が困難な学生については、その運用を弾力的に取扱うことで、安心して学べる体制を整えている。
学生の健康管理については、年度始めの健康調査と 4 月のオリエンテーション期間
中の健康診断により健康管理上留意を必要とする学生を把握し、学内で情報を共有している。学生の悩みや問題が多様化する中、メンタル面で問題を抱えている学生については、担任やパーソナル・ティーチャー、学生支援センター職員が大学生活全般の相談にのり支援している。また昼休みをはさんで月・水・金曜日に臨床心理士の有資格者であるカウンセラーを 3 名配置し、セカンド・オピニオンが可能となるよう複数の者が対応できる学生相談システムを整備している。学生相談室での相談以外に、学内巡回により能動的に学生との関わりを図り、カウンセラーが必要と判断した場合は外部の医療機関を紹介している。
カウンセラー制度については、4 月のオリエンテーションでカウンセラーを紹介したり、学生相談室前に看板を設置したりして広報している。「学生相談室だより」を
年 4 回発行し、保証人への「学生相談室のご案内」を配付するなど周知に努めている。
平成 25 年度は、授業への取組や就職活動に向けた支援を学科と連携して行った。ただし、学科との連携については、学生の個人情報に配慮して担当者同士の情報共有にとどめた。
平成 26 年 5 月には、新しい試みとしてグループワークを開催した。カウンセラー
指導のもとコミュニケーションを取ることを目的とした、コラージュの手法による製- 89 -

奈良佐保短期大学

作を行った。約 1 時間の作業に 3 名の参加があった。また平成 26 年 3 月から、臨床心理士資格を持つ本学教員の助言を受けて学生相談の方針や統計の取り方を改善した。
毎年 12 月に実施している全学生対象の「学生生活に関する調査」において、授業、
課外活動、アルバイト、心身の健康状態、進路、喫煙、通学、昼食など学生生活全般についての質問を設け、学生の要望や意見の聴取に努めている。
留学生を含む自宅外通学者懇談会において意見を聴取し、アンケートを実施して、自宅外通学生の生活実態を把握している。また学生が自由に意見を投稿できる意見箱を学生ホールと学生支援センター前に設置し、広く学生の声を聴く体制を整えている。
「学生レストランの定食メニューを事前に知りたい」という意見があったので、毎月レストランのメニューを学生ホールに掲示するようにした。また「第 2 駐車場が舗装されておらず、原付が転倒しそうになるので舗装してほしい」という意見に対しては、「許可証を渡す際に、駐車場内はバイクを降りて押すことを指導している」という回答を掲示している。
留学生への支援として、日本語学習のための授業科目「日本語・日本事情Ⅰ」・「日本語・日本事情Ⅱ」を開講している。宿舎やアルバイトの紹介、生活全般の相談（市役所への行き方、コンビニエンスストアでの公共料金の支払い、病院の紹介等）は学
生支援センターで対応している。奈良県外国人支援センターや奈良市国際交流ボラン
ティア協会等が開催する催しなど、他大学の留学生との交流会や留学生向けの事業等を積極的に紹介し、必要に応じ留学生担当の教職員が引率をしている。また日本文化を学ぶための機会として、平成 25 年 7 月に茶道体験を学内で開催したところ 3 名が参加した。交換留学生に対しては家賃の一部を負担しており、宿舎の生活必需品（ベッド、机、椅子、寝具、カーテン、キッチン用品、掃除機等）についても大学が提供
して、生活を支援している。
社会人学生に対する経済的支援として、「社会人奨学生」「キャリアアップ奨学生」の制度があり、授業料の一部免除を行っている。学び直しのために入学する社会人は
学習意欲が高く、学生生活全般において一般学生の模範となる場合が多い。
障がい者の受け入れのため、4 号館及び 5 号館を除く各建物の入り口にスロープや点字ブロックを設置し、また身体障がい者用トイレを 6 号館１階と 3 号館１階に設置して配慮をしている。発達障害が疑われる学生については、学科と関連部署が連携して支援を図り、必要に応じて奈良県発達障害支援センター「でぃあー」とも連携をとり学業継続や就職活動について対応している。
長期履修学生規程を定め、受け入れ体制を整えているが、これまでのところこの制
度による入学者はいない。生活未来科ビジネスキャリアコース以外は免許・資格の取得を目的としているためカリキュラムが非常に過密であり、また非常勤教員担当科目
では教員の都合が優先となるため時間割が固定されず、長期の履修計画が立てにくい
実態がある。
学生の社会的活動を推進するため、ボランティア活動を奨励している。生活未来科
生活福祉コースでは、授業の準備学習の一環として「介護総合演習Ⅰ」「介護総合演
習Ⅱ」で学んだ知識、技術、態度を具体的に実践することで理解を深めるため、3 回以上のボランティア活動を義務付けてレポート提出を求めて評価している。また大学- 90 -

奈良佐保短期大学と同じ町内の秋祭りに学生が参加し、地域住民との交流を図っており、大学祭の時には地域住民の来学も多く大学祭を盛り上げる一因となっている。
学内に、奈良市の委託を受けて地域子育て支援センターを開設し、就園前の親子に子育て広場の解放と子育て相談、大学等の知見を活かした講座を開設している。教員
指導のもとで学生が親子と直接関わり、学びを実践する様子を評価している。また本学附属生駒幼稚園との交流として、園児が年に 7～8 回来学しており、体育館で地域こども学科のスポーツフィールドの授業において学生が体育指導を実践する取組が続
いている。
【課題】
発達障害が疑われる学生については、教員と事務職員が情報共有するためにＦＤ、
ＳＤ合同研修会で議論するなどの取組を行っているが、近年増加傾向が見られるため、全教職員がサポートのための基本情報を把握し、適切な対応ができるよう継続的な取組が必要と考える。
長期履修制度については、生活未来科ビジネスキャリアコース以外は長期の履修計
画が立てにくい実態がある。年に 1～2 件の問い合わせはあるが、実際に長期履修制
度を利用した受験には至っていない。
学内のいずれの建物にもエレベーターが設置されていないので、車椅子使用者が入学を希望した場合の対策を検討しておく必要がある。

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

【現状】
キャリア支援センターは、センター長と事務職員 2 名の 3 名で構成している。平成22 年度に、学生支援センターにあった就職相談窓口を学生の登下校の動線上にキャ
リア支援センター室として独立させ、学生の利便性を高めた。さらに平成 26 年度からは、キャリア支援センター内に学生支援センター学生生活係を移すことで、日常の学生指導と併行して進路指導も行えるように変更し、進路支援の向上を図った。
学生が、入学後のできるだけ早い時期から就職相談に入りやすい環境を構築するため、入学時のオリエンテーションにおいてキャリア支援センターの役割を全学生に説明し、利用の意識づけと促進を図っている。キャリア支援センターには資料室を併設
し、紙媒体での求人票の公開と併せて電子データによる求人票をウェブサイトの学内専用ページからも公開しているので、学生は自宅からも最新の求人票の閲覧サービスが利用できる。また資料室内のコンピュータについて、学生が希望する求人情報とう
まく出会うために必要な措置を採った。
平成 25 年度から、キャリア支援センターが対応した個々の学生の指導内容を sahonavi に全て時系列に沿って記録・入力し、学生プロフィール情報としてリアルタイムで担任を始め学科教員と情報共有をしている。キャリア支援センター員及び学科教員で構成するキャリア支援推進委員会を中心に、効果的な学生支援を検討しており、学生指導情報も共有することにより、学生指導のミスリードの削減やより的確な就職指導の実現を図っている。
平成 24 年度から、キャリア支援センターにキャリア・コンサルタント 1 名を常勤
- 91 -

奈良佐保短期大学として配置した。学生の生涯を通じたキャリア支援の観点から、厚生労働省のジョブ
カード制度に対応するため、ジョブカード交付権限を持つ登録キャリア・コンサルタ
ント資格を平成 24 年度に 1 名、平成 25 年度にも 1 名に取得させた。このことにより、学生及び公共職業訓練対象の特別社会人に対しても正式なジョブカード交付が可能となり、キャリア支援の質を確保したうえでの就職支援・就職指導体制を整備した。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、1 年次の前期から開始する
必修の「キャリアデザイン」「基礎ゼミナール」を利用した全 8 回のプログラムからなる就職セミナーを全学生に対し実施している。また就職のための各種資格取得のための受験対策として、資格試験問題集やテキストの図書館での貸し出し、キャリア支援センターでの学習計画の指導等を、一人一人の学生に登録キャリア・コンサルタン
トが実施している。
キャリア支援センターでは、就職試験に際しては学生それぞれの受験先の求人票を確認し、その受験先に向けた書類の作成や志望動機、自己ＰＲの作成指導及び面接指導を一対一で実施している。進路が確定していない学生に対する支援として、sahonavi を利用しキャリア支援センターから進路指導のために呼び出しなどの働きかけを必ず行い、全学生が在学中に必ず就職相談・指導を受けるよう指導している。
学科教員とキャリア支援センターが連携して、卒業生の就職先に関する過去のデー
タを基に在学生の就職指導を行っている。個々の学生の就職内定状況は、キャリア支援センターで学籍情報を活用しながら学科・コースごとに、業種、資格、内定時期等をデータベース化して管理している。全学生の就職状況は、後期授業開始時から教授会において人数や就職率等の状況を資料として毎回報告し、全教職員間で情報共有すると同時に、学生一人一人の動きについてＡＤ内に公開するなど、就職状況の分析・検討に資する環境を整備している。
平成 24 年度から平成 26 年度までの 3 年間は、文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択されており、この事業を通して産業界が求める人材育成の取組を行っている。平成 26 年度からの 2 年間は、同事業の「テーマＢ インターンシップ等の取組拡大」にも採択されたので、インターンシップを通して企業現場での経験を学生の就業力に結びつける教育プログラムを作成する。
進学に対する支援として、本学での学修修了後に、さらに学びたい、資格を取得したいと考える学生に対し、四年制大学指定校への編入学、専攻科への進学などの情報をキャリア支援センターに掲示して資料の提供を行っている。個別の進路相談を常時実施し、小規模短期大学の特質を活かし、学生一人一人に時間をかけ、親身で細やかな進路支援を実施している。また担任や学科の教員が中心となって受験指導等を行い、編入学のサポートを行っている。留学については、交換留学等の情報提供を行っているが、現在までのところ実績はない。
＜資料 133：進路調査票＞＜資料 134：卒業生進路一覧＞＜資料 135：四年制大学編入学・専攻科 指定校（協定）一覧＞- 92 -

奈良佐保短期大学【課題】
地域こども学科で免許・資格を活かした就職を希望する学生は、２回生 11 月に実施される最終の学外実習が終了するまで就職活動に身が入らず、就職活動を始めるのが遅くなるケースが多数みられる。
2 年間という短い期間で専門知識と技術を身につけて社会人となるためには、入学当初からのキャリア教育を行うことが必要と考え、１年次前期に開講される基礎教養
科目「キャリアデザイン」を全学生に履修するよう指導している。また「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」においても、就職試験に必要な基礎学力を向上させる取組やキャリアガ
イダンスを実施しているが、２回生になっても継続して全学的なキャリア支援を行う体制が必要と考える。

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

【現状】
本学の入学者受け入れの方針は、平成 22 年 5 月に「奈良佐保短期大学の学士課程教育における３つの方針」として制定したが、平成 25 年度に取りまとめられた学習
成果を踏まえて、平成 26 年 3 月に改定した。
改定された入学者受け入れの方針については、学生募集要項やキャンパスガイドに記載している。またウェブサイトにも掲載し、学内外に周知を図っている。オープン
キャンパスや進学説明会においても、受験生や保護者に入学者受け入れの方針を説明しており、さらに学科説明の中でも学科・コースの特徴と併せて説明している。平成27 年度学生募集要項には、教育理念、入学者受け入れの方針、学習成果を記載した。
受験の問い合わせについては、主に入試・広報センターが対応している。センター
内には問い合わせ専用の直通電話を設置している。入試・広報センターが直接回答する以外に、授業料等納付金や納入に関する問い合わせは総務部へ、奨学金に関する問
い合わせは学生支援センターへなど関係部署に回答を依頼し、状況によっては担当部
署から直接回答することもある。また問い合わせ内容によっては、学科や入試委員会で検討した後に回答する体制を取っている。
大学全体の広報活動及び入試事務は、入試・広報センターが担当している。入試・広報センターは、センター長 1 名、専任職員 2 名計 3 名で構成している。
広報担当者は、キャンパスガイドの作成、進学説明会や進路相談会への参加、進学
情報関連の媒体作成、オープンキャンパスの企画、ウェブサイト内の受験生へのお知らせの更新などを行っている。
入試担当者は、入試の方針や試験内容を入試委員会で検討するための原案を作成している。入試委員会で審議した結果は、学科の審議を経て教授会で決定される。決定された内容に沿って、学生募集要項の作成や入試実施計画の立案、受験生情報の更新
や入試資料の作成等を行っている。
本学で実施する入試は、指定校制推薦入試、公募制推薦入試、一般入試、課外活動
評価入試、社会人入試、ＡＯ入試、ファミリー奨学生入試、外国人留学生入試、帰国生入試がある。これらの入試に関する業務は、入試・広報センターを中心に厳正に実施している。願書受付、受験票送付、入試実施計画の作成等の事務作業は入試・広報- 93 -

奈良佐保短期大学

センター職員が 2 名以上で行っている。願書受付後から入試実施までのデータや書類の確認については、入試・広報センター職員と教職員の 5 名以上が確認・点検している。入試前日には入試委員長、副委員長が最終点検を行っている。
入学試験の流れ
1．入試前日まで
・出願書類受付：入試・広報センター員が 2 名で行っている。書類不備や記入漏れについて確認し、受験番号を付与して受験票を送付する。
・問題作成：入試問題作成委員及び問題点検委員については入試委員長が選定し学長決裁を得た後、学長が委嘱している。問題点検委員が内容を確認した上、厳重に書庫に保管する。答案は当該年度の入試終了後も一定期間保管している。公募制推薦入試、課外活動評価入試、社会人入試、社会人特別選考に関しては「作文」、一般入試に関しては「国語総合(古文・漢文除く)」を作成している。また
入学時奨学生選考のため、国語・数学の基礎学力試験問題を作成している。
・面接内容：面接質問事項については、入試委員会で検討し、各学科に諮って決定する。
・入試実施計画作成：受験者数が決定次第、入試・広報センターで入試実施計画を作成し、全教職員に配付する。当日の役割については、入試・広報センターと入試委員長で検討して決定する。入試・広報センターは、入試実施計画を基に、担当者に対して前日に事前打ち合わせを行い、全学あげて入試の円滑な実施に努めている。
2．入試前日委員長、副委員長が必要書類等の最終確認を行っている。試験会場は委員長が最終確認した後、施錠する。
3．入試当日・学長、入試委員長を中心とした入試本部を設置し、業務を統括している。面接や試験監督は全教員が分担し、監督補助や受験生誘導等については職員が担当する。
・当日の 9 時から入試実施計画をもとに打ち合わせを行い、確認をする。受験者受付は入試・広報センター員が行い、試験会場及び面接控室に誘導員が案内する。
・座席には受験番号札が置いてあり、自分の受験番号の席に着いているかどうか、控室担当者が確認する。
・面接は教員 2 名で行う。面接後は、受験生同士が接触しないよう注意している。
・試験監督は教員又は教員と職員の 2 名で行う。受験者数が多い場合は、試験監督を増員する。
・入試終了後、採点委員 2 名の採点した結果を入試・広報センター員がデータ入力
し、合否判定資料を作成する。作成された合否判定資料は委員長を含めた 5 名以
上で点検する。
4．合否判定・臨時教授会を開催し、合否の判定をする。
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奈良佐保短期大学

・合否通知書の発送は、学長、入試委員長、事務局長立ち合いのもと、各部署から 1 名が加わり、7 名以上で合否通知書や同封書類について確認した上で厳封し、発送時間まで総務部の金庫に保管する。合否通知書は受験者の他、出身高等学校にも発送する。
毎年 12 月に、入学予定者を対象に体験授業を実施している。その中で、大学の授業や学生生活について説明している。併せて入学前課題を配付し、課題の意義について説明し、入学後に提出させている。12 月以降の入学予定者には、体験授業参加者と同じ課題を送付し、入学前学習を促している。
生活未来科では、3 コース合同で調理実習や 3 コース横断科目「生活と未来」を体験しながら、各コースの学びの視点を知り、入学後のそれぞれのコースでの専門教育に繋げる授業を実施している。地域こども学科では、「保育のよろこびについて」「保育者を目指すために入学前までに取り組んでほしいこと」等の保育に関する 2 時限の授業を行っている。また希望者を対象に、2 月及び 3 月に入学前ピアノ講習を実施している。2 月には、保護者同伴の入学前説明会を開催し、入学後のカリキュラムや免許・資格等について説明を行っている。
入学時にはオリエンテーションを実施している。学科長オリエンテーションでは、資格取得に対しての履修説明や学習成果、学士課程教育の３つの方針等を説明している。その後、学習や学生生活に必要な内容をまとめた「キャンパスライフ」を配付し、学生生活を円滑に送れるように、①マナー、②学生ホール、学生レストランなどの施設の使用方法、③各種届・願の手続き、各種相談など（学生支援センター）、④進
路・就職活動の流れ（キャリア支援センター）、⑤図書館利用（図書館）、⑥学内ネッ
トワーク及び saho navi の利用（情報メディアセンター）、⑦体育館、グラウンド、
テニスコートの利用（体育担当教員）について説明している。また禁煙や性教育をテーマとする健康講演、交通ルールの再確認を促すための安全講習会を組み込んでいる。
学生の健康に関する取組としては、オリエンテーション期間にＸ線検査や内科検診などの健康診断を実施している。学生の健康状況を把握するために、入学時の健康診断問診票及び感染症罹患歴、予防接種歴調査票を提出させている。
＜資料 8：2015 年度学生募集要項＞＜資料 124：合格者発送文書＞＜資料 125：入学式案内＞＜資料 129：地域こども学科入学前説明会＞＜資料 130：入学前ピアノ講習＞＜資料 144：本学独自の奨学制度＞【課題】
多面的な学生募集を展開するため、多様な入試制度、奨学制度を取り入れている。
その結果、入試種別が複雑となったことにより受験生が入試種別の選択にとまどうことがないように、オープンキャンパスや学外の進路説明会でわかりやすく説明をする必要がある。
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奈良佐保短期大学

入学手続き者を対象とした入学前体験授業を 12 月に実施しているが、1～3 月に受験した者に対しては入学前課題の提供のみとなっているので、入学してからの生活をイメージする機会がない。入学前体験授業は、入学後に同じクラスで学ぶ者どうしのコミュニケーションを始める機会となり、入学後の学生生活を円滑に行うための一助となっているため、実施方法や時期について今後検討する必要がある。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
なし- 96 -

奈良佐保短期大学

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ教育資源と財的資源】〔要約〕
学科の専任教員数は、両学科とも短期大学設置基準を上回っている。
専任教員の採用及び昇任については、就業規則、教員選考規程の規定により行っている。また教員選考基準は、短期大学設置基準の規定を充足している。
専任教員の研究活動は、ウェブサイト及び本学研究紀要に公開している。
教員が研究、研修等を行う時間を確保することが、非常に困難となってきている。
ＦＤ活動については、「奈良佐保短期大学ＦＤ規程」に基づき、年 2 回のＦＤ研修会の開催の他、学生による授業アンケート及び教員による授業アンケート、公開授業
における相互参観と公開授業検討会を行っている。
事務局及び図書館を置き、それぞれにコンピュータや備品等を配備している。
「学校法人佐保会学園組織規程」「同就業規則」等の事務関係諸規程を整備し、ＡＤで全教職員に公開している。規程によらずに業務が執行される場合があったが、今後は規程を確認し規程に則って遂行するよう意識づける。またスムーズに執行するため、事前の調整を義務づける。
「奈良佐保短期大学危機管理規程」等の防災対策、「奈良佐保短期大学情報セキュ
リティポリシー」を定めてセキュリティ対策を整備している。
「奈良佐保短期大学ＳＤ規程」に基づき、年 2～3 回ＳＤ研修会を開催し、職員の資質向上と業務改善を図っている。これまで、事務職員研修が実施されてこなかった。
＜資料 11：奈良佐保短期大学ＦＤ規程＞＜資料 12：奈良佐保短期大学ＳＤ規程＞＜資料 102：ウェブサイト＞＜資料 106：授業アンケート報告書＞＜資料 107：公開授業関係資料＞＜資料 108：自己点検・評価関係資料＞＜資料 137：学校法人佐保会学園 規程集＞
〔行動計画〕
本学教職員は、組織人として規程を尊重し、規程に則り業務を遂行していく。このことについて、平成 26 年度から意識改革を図るための取組を開始する。
教職員は、業務遂行に当たり、学内外の関係機関と調整を図り計画案を策定する。
平成 27 年度からは、業務の手順として事前調整を義務化する。
大学は、教員が教育研究を展開できるための環境整備に努めつつ、財政との調整を図り、人的資源・物的資源の有効活用を検討する。また戦略と取組を効果的なものとするため、所掌する機関の権限と責任を明文化する。
自己点検評価室は、教員、事務職員及び管理職それぞれの研修プログラムを平成
26 年度中に策定する。大学は、策定された研修プログラムに従って、それぞれの研修を平成 27 年度から開始する。実施可能な部分については、平成 26 年度から開始する。

- 97 -

奈良佐保短期大学［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源
〔テーマの要約〕
教員組織は、学校教育法第 92 条に基づき、学長、教授、准教授、講師、助教、助手を以て構成している。専任教員数は、両学科とも短期大学設置基準を上回っている。
これは、生活未来科が介護福祉士養成施設及び栄養士養成施設の課程認定に必要な教員を、また地域こども学科が保育士養成施設の課程認定に必要な教員を配置しているためである。
専任教員の採用及び昇任については、学校法人佐保会学園就業規則に定めており、その選考手続きは奈良佐保短期大学教員選考規程に定めている。また短期大学設置基準に則り奈良佐保短期大学教員選考基準において、教授、准教授、講師、助教及び助手の各選考基準を定めているので、専任教員の職位は短期大学設置基準の規定を充足している。教員の採用及び昇任については、学長を委員長とする教員選考委員会を設置し、教員選考基準に則り選考している。教員選考委員会の選考結果を受け、正教授会の承認を得て理事長に上申する。
教員については必要な人材がその都度補充されてきたが、より計画的な人事が望まれる。
主要な科目には専任教員を配置しているが、専任教員のいない分野あるいは複数開講の多い科目については非常勤教員に委嘱している。
専任教員の研究活動は、ウェブサイト及び本学研究紀要に前年度の研究業績一覧を記載している。研究紀要を年 1 回発行しており、平成 25 年度(第 21 号)は、論文 3 件、研究ノート 1 件、報告 3 件、資料 1 件及び作品、調査報告各 1 件を掲載している。
研究室は 1～3 人に 1 室を整備しているが、狭隘であるうえ、面談など個別の学生指導に使うことも多く、研究を行うに十分とは言えない状況にある。
教員には研究日が認められておらず、研究、研修等を行う時間を確保することは非常に困難になってきている。授業以外に実習前後の個人指導、日常の学修に関する指導等学生指導に費やす時間が年々増加している。専任教員の留学、海外派遣、国際会
議出席等に関する規程は整備されていない。
「奈良佐保短期大学ＦＤ規程」に基づいて、年 2 回のＦＤ研修会を開催しており、前・後期に全開講科目を対象とする学生による授業アンケート及び教員による授業アンケートを実施している。また「授業方法を改善するための相互研修」の一環として、
平成 20 年度から公開授業を設定し、相互参観と公開授業検討会を開催してＦＤ活動
を適切に行っている。専任教員は、学習成果を向上させるために学生情報を共有し、図書館資料を利用する課題を設定するなど、学生支援センター、キャリア支援センタ
ー、図書館との連携を進めている。
合理的に職務を遂行するため、事務局及び図書館を設置している。事務局各部署に事務室、情報機器として一人 1 台のコンピュータ、備品等を整備している。
事務関係の規程として、「学校法人佐保会学園組織規程」「同事務分掌規則」「同就業規則」他を整備している。これらの事務関係諸規程は、ＡＤに公開している。日常業務として諸規程を確認することを習慣化し、職務内容の充実を図る。
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奈良佐保短期大学

防災対策として、「奈良佐保短期大学危機管理規程」、「危機管理体制の基本方針」
及び「奈良佐保短期大学危機管理基本マニュアル」を策定している。
情報セキュリティ対策として、「奈良佐保短期大学情報セキュリティポリシー」を定めている。学内のサーバーにファイアウォールを設定し、情報を一元管理している。
「奈良佐保短期大学ＳＤ規程」に基づいて、年 2～3 回ＳＤ研修会を開催し、職員の資質向上と業務改善を図っている。平成 25 年度は、ＳＤ委員会が職員研修プログ
ラムを自己点検評価室に提言した。学内の相互評価に向けて事業報告（平成 23 年度までは「年度末総括」）を作成し、自己点検・評価すること及び事業報告に基づく相互評価において、他部署の業務内容と執行体制を点検することは、日常的な業務の見直しや改善に繋がっている。
教職員の就業については規程を整備しており、出勤簿・休暇簿等を事務局に備え付
け、適正に管理している。
〔改善計画〕
中・長期計画において、将来にわたる人事計画を策定する。
教員の業務を見直し、研究に費やせる時間の捻出を図る。また若手教員が教育研究に専念できる環境を整備する。その一環として、研究費規程を早急に制定する。併せて海外の教育機関との連携を含む国際交流に関する規程を制定する。
学習成果の向上に向けて、ＦＤ研修プログラムの検討を始める。
事務職員研修を実施する。並行して文書作成能力の向上を図る。また日常業務として諸規程を確認することを習慣化し、職務内容の充実を図る。
大学は、組織の変更に際しては必ず規程改正が必要であることを、教職員に意識付ける。
実際的な危機管理マニュアルを作成する。

- 99 -

奈良佐保短期大学［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備
している。

【現状】
学科別の教員組織を次のとおり編制している。
表Ⅲ-1

平成 26 年度の教員組織（人）平成 26 年 5 月 1 日現在

で定める
計

応じて定める

教員数

専任教員数

〔イ〕
生活未来科

地域こども学科

2

3

3

5

3

1

2

0

10
9

備考

の入学定員に

非常 勤 教 員

助教

講師

准教 授

教授

学科等名

短期大学全体

設置基準

助手

専任教員数

2

25

家政関係

設置基準で
定める教授
数

〔ロ〕

5

2

教育学・

8

3

0

31

保育学関
係

（小計）

5

8

4

2

19

〔基礎教養〕

2

2

0

0

4

13

5

2

56

0

0

2

56

短期大学全体の入学定員に応じて定4

める専任教員数

2

〔ロ〕
（合計）

7

10

4

2

23

17

7

学科の専任教員数は、表Ⅲ-1 に見る通り両学科とも短期大学設置基準を上回る教員を配置しているので同基準を充足している。これは、生活未来科が厚生労働省の介護福祉士養成施設及び栄養士養成施設の、地域こども学科が保育士養成施設の指定を受けていることにより、それぞれの課程認定に必要な教員を上積みして配置しているためである。
専任教員の職位は、短期大学設置基準の規定を充足している。
専任教員の採用及び昇任については、学校法人佐保会学園就業規則第 6 条第四号に「教員については、学校教育法第 9 条の各号の一に該当しない者及び短期大学設置基準（文部省令第 21 号）に規定する資格基準を満たす者」と定めている。奈良佐保短期
大学教員選考規程第 2 条から第 4 条において、選考手続きを定めている。また短期大学設置基準に則り、奈良佐保短期大学教員選考基準第 2 条から第 6 条において、教授、准教授、講師、助教及び助手の各選考基準を定めている。
生活未来科「生活に関わる福祉・栄養・ビジネスの三分野に共通する幅広い視野を身につける科目群を配置する」、地域こども学科「教育職員免許法及び児童福祉法施- 100 -

奈良佐保短期大学

行規則に定める科目の他に、認定ベビーシッターや児童厚生二級指導員の資格が取得できる科目を開講し、幅広い支援のできる教育者・保育者となるよう体系的なカリキ
ュラムを編成する」という教育課程編成・実施の方針に基づき、主要な科目には専任教員を配置しているが、専任教員のいない分野あるいは複数開講の多い科目については非常勤教員を委嘱している。専任教員の科目担当率は、平成 25 年度前期は 146 科
目中 93 科目で 63.7％、後期は 139 科目中 82 科目で 59.0％となっている。現在のところ補助教員は配置していない。
本学の教員採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて適切に行われている。奈
良佐保短期大学教員選考規程第 2 条「本学教員を採用又は昇任させる必要が生じたと
きは、その選考を行うため、教員選考委員会（以下「選考委員会」という。）を置く」の規定により、学長を委員長とする教員選考委員会を設置し、採用又は昇任候補者から提出された教員個人調書並びに教育研究業績書、資料等により教員選考基準に則り選考している。教員選考委員会において採用又は昇任が適当であると判断された場合は、第 4 条「委員長は、前条による選考結果を正教授会（奈良佐保短期大学教授会規則第 4 条に定める正教授会をいう。）に諮り、承認を得て、理事長に上申する」の規定
に従い、理事長に上申する。
＜資料 153：教員個人調書・業績調書＞＜資料 156：平成 26 年度 教職員人事給与等管理ファイル＞【課題】
学習習慣の乏しい学生が入学してくるようになったため、学習成果の獲得に向けて補助教員が必要な段階に来ていると考えられる。しかし財政的な面から配置は困難であり、その分専任教員の負担が増える要因となっている。
教員組織は、短期大学設置基準及び厚生労働省が定める養成校としての教員配置に適合しているが、職位構成、年齢構成には偏りが見られる。生活未来科では、教員職歴の浅い教員が多い。職位構成の平均化が望ましいが、適切な構成になるためには年数がかかる。今後は若い教員に教育研究に専念できる環境を整え、昇任を促していく
必要がある。地域こども学科は 40 歳代に集中しているので、今後は 30 歳前半の採用を図り、年齢構成が平均化するように努めていく必要がある。
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

【現状】
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、「“質の高い介護福祉士”として必要な最新の知見を取り入れた体系的なカリキュラムを編成する」(生活福祉コース)、「“調理ができる栄養士”として必要な最新の知見を取り入れた体系的なカリキュラムを編成する」(食物栄養コース)、「ものづくりに関わる基
本知識やスキルと、地域に根差したビジネスを学ぶ科目を開講する」(ビジネスキャ
リアコース)、「幅広い支援のできる教育者・保育者となるよう体系的なカリキュラムを編成する」(地域こども学科)というそれぞれの教育課程編成・実施の方針に基づき、- 101 -

奈良佐保短期大学

専門分野に係る学会・研究会等に所属し、学会誌・専門誌への論文投稿や寄稿、研究発表を行っており、成果を挙げている。
専任教員の研究活動の状況は、ウェブサイトの教員紹介ページに公開している。また本学研究紀要において、前年度の研究業績一覧を記載している。
専任教員は、科学研究費補助金について平成 21 年度 1 件、平成 22 年度 2 件、平成23 年度 5 件、平成 24 年度 2 件、平成 25 年 2 件の申請をしているが、採択の実績はない。本学の教員が共同研究者として応募している科学研究費補助金の採択は平成
25 年度に 1 件ある。また申請外部補助金は、研究期間が平成 21～24 年度にわたるものが 1 件ある。
研究活動に関する規程として、「奈良佐保短期大学共同研究規程」「奈良佐保短期大
学研究紀要投稿規程」「奈良佐保短期大学研究紀要執筆要領」「奈良佐保短期大学研究倫理基準」「奈良佐保短期大学研究助成基金規程」を整備している。
専任教員の研究成果を発表する機会として、「奈良佐保短期大学研究紀要」を年 1回発行している。平成 25 年度(第 21 号)は、論文 3 件、研究ノート 1 件、報告 3 件、資料１件及びその他（作品、調査報告）各 1 件を掲載している。
研究のための教員室はないが、研究室は 1～3 人に 1 室を整備している。狭隘であるうえ、面談など個別の学生指導に使うことも多く、研究を行うに十分とは言えない状況にある。
表Ⅲ-2 研究室 1 室の教員数(平成 26 年度)
1人

2人

3人

5室

9室

2室

教員が研究、研修等を行う時間を確保することが、非常に困難となってきている。
平 成 25 年 度 の 担 当 授 業 時 間 は 、 学 長 を 除 く 専 任 教 員 24 人 中 14.0 コ マ 以 上（14.5/15.4/15.6）が 3 人、13.7 コマが 1 人、10.0～11.9 コマが 7 人(前後期合計)に達している。これ以外にも実習前後の個人指導、日常の学修に関する指導等学生指導に費やす時間が年々増加している。また職員数削減の影響により、学務や事務作業に費やす時間も増加してきている。
土曜や日曜は授業のない日であるが、5～9 月はオープンキャンパス、10～3 月は入学試験、10 月に大学祭等の行事が入るので、出勤することが多い。研究日制度が平成 19 年に廃止されたので、木曜日を除く平日のうち 1 日は授業を入れない措置を講じている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は整備されていない。専任教員の海外活動については従来「海外旅行承認願」のみ整備されていたが、中国、
インドネシア及びベトナムとの連携交流に関する協定書において、教員の相互交流についても規定した。
ＦＤ活動に関する規程として、「奈良佐保短期大学ＦＤ規程」を整備しており、第3 条において次のように定めている。

- 102 -

奈良佐保短期大学

奈良佐保短期大学ＦＤ規程（実施計画）
第３条 評価室は、次の各号について実施計画案を策定する。
一 ＦＤ研修会
二 授業アンケート
三 効果ある授業展開のための研修プログラム
四 授業方法を改善するための相互研修
五 その他本学のＦＤ活動推進に有効な施策（ＦＤ推進委員会）
第４条 前条の実施計画案に関し、その具体的内容を検討するため、評価室にＦＤ推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第５条 委員会は、各学科２～３名の委員で構成する。
２ 専攻科は地域こども学科に含むものとする。
３ 委員のうち、１名は自己点検評価室員とする。
４ 委員は、自己点検評価室会議で選任し、自己点検評価室長が委嘱する。
５ 委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
（委員長）
第６条 委員会に委員長をおく。委員長は、自己点検評価室長が委嘱する。
２ 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長は必要に応じ、委員以外の教職員の出席を得てその意見を求めることができる。
（委員会の審議事項）
第７条 委員会は、次の事項を審議する。
一 ＦＤ研修会におけるテーマの設定、講師の選任など
二 授業アンケートの原案
三 研修プログラムの原案
四 相互研修に関する日程の調整
五 その他自己点検評価室長から諮問された事項
２ 委員長は、前項の各号について委員会で検討し、意見を集約するものとする。
３ 委員会は、審議内容を議事録にまとめる。
上記規程に基づいて、委員会を月 1 回開催している。また年 2 回のＦＤ研修会を開催している他、前・後期に全開講科目を対象とする学生による授業アンケート及び教員による授業アンケートを実施している。後者については、学生による授業アンケー
トの結果を踏まえて授業改善のための考察を求めている。また「授業方法を改善する
ための相互研修」の一環として、平成 20 年度から公開授業を設定し、相互参観と公開授業検討会を開催してＦＤ活動を適切に行っている。
専任教員は、学習成果を向上させるために学生支援センター、キャリア支援センタ
ー及び図書館との連携を進めている。卒業と免許・資格取得を確実にするため、教員は saho navi を活用して学生の修学状況の共有を図っている。非常勤教員にも、sahonavi での出席管理を依頼することで、情報共有が進んだ。コースや授業科目によっ- 103 -

奈良佐保短期大学ては、図書館資料を利用する課題を設定することで図書館と連携している。地域こども学科の学生が選んだ絵本の展示、まつぼっくりなど季節の草花等を使った制作物のディスプレイ、食物栄養コースの学生による給食管理実習のレシピや卓上カードなどを記録したファイルの展示など、図書館データを利用した学習のまとめや製作をする
ことで学習成果の獲得に貢献している。
平成 25 年度から、キャリア支援センターが就職に関する学生の求職行動及び内定状況をＡＤに公開することで迅速な情報共有を可能にした。
＜資料 118：saho navi＞＜資料 139：図書館関係資料＞＜資料 142：連携交流協定書一覧＞＜資料 148：キャリア支援関係資料＞＜資料 154：奈良佐保短期大学研究紀要＞＜資料 157：科学研究費補助金等採択一覧（分担含む）＞＜資料 166：海外旅行承認願＞＜資料 167：平成 25 年度 専任教員の担当コマ数一覧＞【課題】
平成 21 年度以降、科学研究費補助金の採択実績がない。研究費支給に関する規程
は、制定されていない。研究室には実験・実習を行うための設備がないので、教室の空き時間や授業のない期間を利用して研究を進めている。研究、研修のための時間だ
けでなく、授業準備のための最低限の時間確保に苦労している状況がある。
海外の教育機関等との間に連携交流に関する協定書が締結されたが、国際化を推進するため、交流に関する具体的手続き等を早急に規定する必要がある。
授業アンケートや公開授業によりＦＤ活動の推進に向けた意識改革は進んだが、目に見える形での具体的な改善成果は出ていない。この点については、今後さらにＦＤ推進委員会で検討を重ねていく必要がある。また「効果ある授業展開のための研修プ
ログラム」については検討が始まっておらず、学習成果の向上に向けて取組を図る必要がある。
連携にあたっては、十分な業務の調整と学生情報の共有が必要となる。しかし、教員が授業以外に抱えている業務が増加しているため、調整のための時間が取りにくくなっている。
基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
【現状】
合理的な職務の遂行のため、学校法人佐保会学園組織規程第 7 条第 1 項に「短期大学に、その事務を処理するため次の事務組織を置く。事務局（総務部、学生支援セン
ター、キャリア支援センター､入試・広報センター） 図書館」と規定している。事務組織の責任体制については、同規程第 7 条第 3 項に「事務局に事務局長を、事務局の部及びセンターにそれぞれ部長及びセンター長を置き、事務職員をもって充てる」- 104 -

奈良佐保短期大学と規定している。また同条第 5 項に「事務局長は、学長の命を受け、事務局の事務を統括し、事務組織の所掌事務を調整する」と規定している。専任事務職員は、所属する部署に必要とされる職能について日々の業務の中から獲得している。本学では事務
職員の異動が少ないため、職能を深く理解する条件が整えられている。
事務関係の規程として、「学校法人佐保会学園組織規程」「同事務分掌規則」「同経理規程」「同奈良佐保短期大学文書保存規程」「同就業規則」「同臨時職員就業規則」「同給与規程」「同旅費規程」「同退職手当支給規程」「同育児・介護休業等規程」「同再雇用職員及び高年齢者採用職員の給与に関する規程」「文書取扱規程」「公印規程」「危機管理規程」「危機管理基本マニュアル」「施設使用規程」その他を整備している。
これらの事務関係諸規程の内容は、ＡＤ上に全職員に向けて公開している。
事務局各部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。事務職員には一人 1 台のコンピュータを付与している。日常の事務処理に必要な什器、備品については、必要十分なものを職場に整備している。
防災対策として、平成 19 年 3 月 31 日に「奈良佐保短期大学危機管理規程」を制定し、また平成 25 年 9 月 12 日に「危機管理体制の基本方針」及び「奈良佐保短期大学
危機管理基本マニュアル（地震対応、火災対応、避難場所、盗難・破壊対応、感染症対応）」、「学生に係る危機対応」、「学生に係る危機対応個別マニュアル（不審者の侵
入、地震・火災、感染症）」を策定し、学生や職員及び近隣住民の安全確保を図ることで社会的な責任を果たしている。
情報セキュリティ対策として、平成 18 年 7 月 10 日に「奈良佐保短期大学情報セキュリティポリシー」を定め、情報資産を守るとともに情報資産を円滑に活用し、併せて加害行為を阻止することとしている。また多くの個人情報を扱うことから、データの重複防止や個人情報保護のため学内のサーバーに情報を一元管理するとともに、ファイアウォールを設定している。
ＳＤ活動を推進するため、平成 22 年 3 月 29 日に「奈良佐保短期大学ＳＤ規程」を制定している。本学のＳＤ活動については、奈良佐保短期大学ＳＤ規程第 3 条から第7 条において次のように規定している。
奈良佐保短期大学ＳＤ規程
第３条 評価室は、次の各号について実施計画案を策定する。
一 ＳＤ研修会
二 業務改善プログラム
三 相互研修プログラム
四 その他本学のＳＤ活動推進に有効な施策
第４条 前条の実施計画案に関し、その具体的内容を検討するため、評価室にＳＤ委員会（以下「委員会」という。）を置く。
第５条 委員会は、次の各号の委員で構成する。
一 総務部、学生支援センター、入試・広報センター、キャリア支援センター 各
１名
二 図書館、情報メディアセンター、地域共生センター、ＩＲ推進室 各１名- 105 -

奈良佐保短期大学

三 自己点検評価室員 １名
四 その他室長が必要と認めた者 若干名
第７条 委員会は、次の事項を審議する。
一 ＳＤに関する提案の取りまとめ
二 ＳＤ研修会におけるテーマの設定、講師の選任など
三 業務改善プログラムの原案
四 相互研修に関する調整
五 その他自己点検評価室長から諮問された事項「奈良佐保短期大学ＳＤ規程」に基づき、委員会を月 1 回開催している。また年 2～3 回ＳＤ研修会を開催し、事務職員の資質向上とともに業務改善を図っている。学外の研修会で聴取した情報を学内で共有するため、外部研修会報告の様式を定め、自己点検評価室で集約している。ここ数年の具体的取組として、業務マニュアルの作成及び見直しを行った。
ＳＤ規程第 3 条第三号に基づき、平成 23 年度から「年度末総括」を作成し、平成24 年度からは「年度末総括による相互評価」を学内機関(委員会を含む)において実施した。平成 25 年度は、長年の懸案であった事務職員研修プログラムの策定について検討し、自己点検評価室に提言した。
日常的な業務の見直しや事務処理の改善のため、年間 2～3 回のＳＤ研修会を開催
し、事務職員の意識向上に努めている。業務マニュアルを毎年更新するなかで各部署の業務を把握し、適正な事務処理について確認する機会としている。学内の相互評価に向けて事業報告（平成 23 年度までは「年度末総括」）を作成し、自己点検・評価す
ること、さらに事業報告に基づく相互評価において、他部署の業務内容と執行体制を点検することは、日常的な業務の見直しや改善に繋がっている。専任事務職員は、関係部署と連携するために、管理職員による事務連絡会議を週 1 回開催し情報共有を図っている。
＜資料 105：事業報告・相互評価＞＜資料 109：ＳＤ外部研修会報告書＞＜資料 110：事務職員研修プログラム＞＜資料 158：平成 26 年度事務職員一覧表＞＜資料 168：業務マニュアル＞【課題】
日常業務において規程に対する意識が強くないため、組織的判断でなく個人的判断により業務が遂行され問題が発生することがある。またそのことについて、責任を問われることが少ない。これまで職員研修が実施されてこなかったため、職能はあくま
で個人の努力に委ねられてきた。その結果、異動に際して適切な事務引継が行われないことが多く、業務の重複や作業手順の無駄が生じる原因となっている。業務の効率化を図るため平成 25 年度にＩＲ推進室を設置したので、今後は組織全体から業務を点検し、限られた人的資源を有効活用することが期待される。
ここ数年、組織規程を改正せずに組織を変更することが多かった。大学を取り巻く- 106 -

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状況の変化に即座に対応するためと説明されてきたが、過去には事後の改正を経ないまま 1 年を経過することもあった。今後は、規程を尊重し、規程に則って業務を遂行することが組織的行動の基本であるという意識の浸透を図る必要がある。
事務組織が 4 部署及び法人事務室に細かく分かれているため、小規模組織の利点が活かされない。縦割りで横の連絡が十分でない。広い 1 室に事務局を集中できないという建物構造上の問題もあるが、現状では連携が十分とは言えない。事務連絡会議を
単なる情報共有の場とせず、事務局全体で業務に取り組むための協議の場とすることが望まれる。そのためには、管理職の連携が不可欠である。
危機管理について、「奈良佐保短期大学危機管理基本マニュアル」は、あくまで基本事項を整理したものであり、実際の状況に即応できない箇所がある。より詳細なマ
ニュアルの作成が急務である。
管理職の多くが、ＳＤ研修会に出席しない状況が続いている。ＳＤ委員会が提言した職員研修プログラムは、自己点検評価室で精査の上、平成 26 年度に実施する予定である。
平成 24 年度の事業報告では、他部署の職員が理解できる表記や概念の提示でないものがあり、相互評価の妨げとなる場合があった。他部署の職員にもわかりやすい文
書作成に慣れる必要がある。また事務職員が、組織としての効率的な業務遂行を認識していない点も課題である。
本学をより働きやすい職場環境とするため、規程内容の充実を図る。
基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
【現状】
教職員の就業に関しては、労働基準法第 89 条に基づき、就業規則を始め、任用、給与に関する規程、昇任・昇格基準、臨時職員・非常勤講師の就業規則等を整備している。
1 学校法人佐保会学園 就業規則 平成 25 年 4 月 1 日施行
2 学校法人佐保会学園 臨時職員就業規則 平成 25 年 4 月 1 日施行
3 学校法人佐保会学園 非常勤講師等就業規則 平成 25 年 4 月 1 日施行
4 学校法人佐保会学園 給与規程 平成 24 年 4 月 1 日施行
5 学校法人佐保会学園 旅費規程 平成 19 年 2 月 24 日施行
6 学校法人佐保会学園 退職手当支給規程 平成 25 年 4 月 1 日施行
7 学校法人佐保会学園 育児・介護休業等規程 平成 25 年 4 月 1 日施行
8 学校法人佐保会学園 慶弔規程 平成 19 年 2 月 24 日施行
9 学校法人佐保会学園 再雇用職員及び高年齢者採用職員就業規則 平成 24 年 4 月
1 日施行
10 学校法人佐保会学園 再雇用職員及び高年齢者採用職員の給与に関する規程 平
成 24 年 4 月 1 日施行
11 学校法人佐保会学園 教員選考規程 平成 19 年 6 月 30 日施行
12 学校法人佐保会学園 教員選考基準 平成 19 年 6 月 30 日施行
13 学校法人佐保会学園 特任教員規程 平成 21 年 4 月 1 日施行- 107 -

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学校法人佐保会学園
行
学校法人佐保会学園
学校法人佐保会学園
学校法人佐保会学園
学校法人佐保会学園

特任教員給与支給額に関する内規

平成 21 年 4 月 1 日施

事務職員選考規程 平成 19 年 4 月 1 日施行
事務職員昇任基準 平成 19 年 4 月 1 日施行
事務職員昇格選考基準 平成 19 年 4 月 1 日施行
事務職員格付け基準 平成 19 年 4 月 1 日施行

教職員の就業に関する諸規程は、規程集として学内ＬＡＮによりＡＤに掲載して常時閲覧可能としている。また規程の改廃については、その都度教授会や理事会の審議を経て決定し、学長又は理事長の決裁の後、教職員に通知している。
教職員の就業については、出勤簿・休暇簿等を事務局に備え付け、出勤、勤務時間、休暇、退職等の服務に関する事項について適正に管理している。
【課題】
本学をより働きやすい職場環境とするため、規程内容の充実を図る。

［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源
〔テーマの要約〕
校地及び運動場の面積は、短期大学設置基準の規定を充足している。
4 号館及び 5 号館を除く建物の入口にはスロープや手摺を設置し、3 号館及び 6 号
館には身障者用トイレを設置している。また学生レストランは、段差を設けず車椅子の移動に対応した建物にしている。建物・設備に関する中・長期計画策定を検討する。
授業を行う講義室、演習室、実験・実習室等は、学生数及び授業形態に見合うものを用意している。平成 25 年度に、本学学生と地域住民との交流事業を展開するため 1
号館 1 階の食品加工実習室を「食育コミュニティールーム」として改装した。各教室には、機器・備品を整備している。機器・備品の新規購入や移動は、次年度予算案を検討する際に教務委員会に諮っている。また毎年前期・後期の授業開始前に、学生支援センター員が機器・備品の点検・整備を行っている。
2 号館 2 階に図書館を備え、資料の収集、整理及び提供を行うとともに専門的職員
を 2 名配置している。平成 25 年度に、研究室を改装したグループ学習室を開設し、グループによる図書館利用を推進している。図書等の選定は「資料収集管理規程」、「資料収集方針」に基づいて行っている。高額資料・専門資料・逐次刊行物について
は、図書・学術委員会で購入の可否を決定している。
授業に関連する参考資料は、シラバス作成時に担当教員に選書を依頼している。図書等の廃棄は「資料除籍取扱内規」に基づき、図書・学術委員会の議を経て図書館長が決定する。蔵書、学術雑誌、ＡＶ資料については、学科・コースの専門性を重視した収集を進めた結果、学生の教育上必要な資料はほぼ備えている。シラバスに掲載された教科書、参考図書及び関連図書は全て購入している。
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奈良佐保短期大学

1,331 ㎡の体育館を有している。
学校法人佐保会学園経理規程を整備している。備品管理ソフトを使用して資産台帳と連動した登録を随時行っている。物品（消耗品、貯蔵品等）の使用に関して使用簿を備え付け、適切な維持管理を行っている。
平成 19 年 3 月に奈良佐保短期大学危機管理規程を制定した。学生レストラン「鹿野園」が建設された（平成 23 年 4 月定礎）ので防犯カメラを設置し、内規を作成して運用している。本学の消防計画は、ＡＤに掲載し周知を図っている。キャンパスラ
イフに災害時マニュアルを掲載して学生に周知している。ただし、実際の対応のためにより具体的なマニュアルの策定が望まれる。消防設備は年 2 回点検している。点検により不良と判断された機器は、早急に修繕している。またマットやカーテンについては、耐熱のものに順次更新する予定である。
地震対策として“デジタルなまず”（緊急地震速報受信装置）を非常用放送設備と連動させて総務部に設置し、地震発生に関する早急な周知を行っている。平成 22 年
度に耐震診断を行い、補強が必要と判断された１号館については耐震工事を終えている。
アンチウイルスソフトを学内すべてのコンピュータにインストールしている。
デマンドコントロールの設置により効率的な節電・省エネを行っている。節電対策として、古いエアコンを更新し、新規に節電型エアコンを導入している。
〔改善計画〕
中・長期計画において、建物を含む設備及び備品更新計画を策定する。
危機管理については、具体的な危機対応マニュアルを策定する。また防災委員会で、危機管理について啓蒙を図るとともに効果的な実践方法を策定する。

［区分］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

【現状】
短期大学設置基準第 30 条第 1 項（短期大学における校地の面積「附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。」は、学生定員上の学生１人当たり 10 平方メートルとして算定した面積とする。）の規定により必要な面積は 4,000 ㎡であるが、平成 26 年 5 月 1
日現在で 15,767 ㎡（運動場用地を除く。）を有しており、同設置基準の規定を充足している。
短期大学設置基準第 27 条の２（運動場）第 1 項（運動場は、教育に支障ないよう、原則として校舎と同一敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。）の規定により校舎敷地内に 17,812 ㎡の運動場を有している。同設置基準第 31 条（校舎の面積）の規定により必要な面積は3,900 ㎡であるが、平成 26 年 5 月 1 日現在で 10,475 ㎡を有しており、同設置基準の規定を充足している。4 号館及び 5 号館を除く建物の入口には、スロープや手摺を設- 109 -

奈良佐保短期大学

けており、3 号館及び 6 号館には身障者用トイレを設置して障がい者の利用に供している。また学生レストランは、段差を設けず車椅子の移動に対応した建物にしている。
授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を次のとおり用意している。
表Ⅲ-3 教室等
講義室

演習室

実験実習室

ピアノ練習室

情報処理学習室

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9

10

24

3

平成 25 年に私立大学等教育研究活性化設備整備事業タイプ 2「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」（地域特色型）に採択され、1 号館 1 階の食品加工実習室を「食育コミュニティールーム」として改装した。これは本学学生と地域住民との交流事業を展開することで生活未来科、地域こども学科の保有する情報を地域に発信し、同時に学生にアクティブラーニングの機会を与え、教育活動を通じて地域に貢献できる人材育成を行うことを目的としている。
時間割作成の際に、教室希望調査において使用する機器を確認し、教室配置を行っている。併せてなるべく同じ教室や同じ建物内の教室を配置するなど、10 分の休み時
間内に授業準備ができるよう工夫している。学生も移動距離が短い教室となるよう配慮している。
授業を行う教室等には、必要な機器・備品を整備している。主な講義室や演習室に、黒板又はホワイトボード、アンプとマイク(約半数がワイヤレス・マイク)、モニター
用テレビ、スクリーン、ＬＡＮ等を整備している。機器・備品の新規購入や移動は、
次年度予算案を検討する際に、施設・設備委員会及び全教員の意見を聞いた上で教務委員会に諮っている。また毎年前期・後期の授業開始前に、各教室を学生支援センター員が巡回し、機器・備品の点検・整備を行っている。
平成 24 年 3 月には、施設・設備委員会が学生支援センターと連携して、232 講義室、622 講義室の改装を行った。232 講義室にはプロジェクター、スクリーンを設置
し、622 講義室はプロジェクター、スクリーン、机 56 台、椅子 140 台、カーテンの入替、壁と床の改修を行った。机、椅子、カーテンについては全教職員に意見を聞きデザインや色を決定した。また 232 講義室、322・323 講義室、621・622 講義室にコンピュータを設置し、パワーポイントやＤＶＤ等映像資料が活用できるようにした。
2 号館 2 階に短期大学設置基準第 29 条（図書等の資料及び図書館）に規定する図書館を備え、同条各項に定める資料の収集、整理及び提供を行うとともに、必要な専門的職員を配置し、短期大学の教育研究を促進できる規模の閲覧室等を備えている。
図書館は、531.6 ㎡の閲覧室に約 58,000 冊の図書と 115 の閲覧席を有しているが、閲覧室及び座席数は利用状況から見て適当である。
平成 25 年度に、図書館前の研究室を改装してグループ学習室を開設し、グループによる図書館利用を推進している。平成 26 年度は 2 室に増やし、学生の自主的利用の他に授業等でも活用されている。
図書等の選定は「資料収集管理規程」「資料収集方針」に基づいて行っている。高
額資料・専門資料・逐次刊行物については、図書・学術委員会で購入の可否を決定し- 110 -

奈良佐保短期大学ている。
教員や学生からの購入希望は、随時受け付けている。授業に関連する参考資料は、
シラバス作成時に担当教員から選書を受け付けている。また学科・コース別に、参考となる書評の配信や、丸善(株) Knowledge Worker の会員パスワードを全教員が取得する体制を平成 18 年度から導入し、購入の便を図っている。
書庫スペースに余裕がないので、資料価値の低いものを選定し除籍を進めている。
図書等の廃棄は「資料除籍取扱内規」に基づいて選定し、図書・学術委員会の議を経て図書館長が決定する。資産登録された資料については、学校法人の決裁を得て廃棄処理を行っている。
蔵書、学術雑誌、ＡＶ資料については、学科・コースの専門性を重視した収集を進めた結果、学生の教育上必要な資料はほぼ備えている。教科書は全て購入し、“教科書コーナー”に配置している。貸出はせず、館内利用に限定している。参考図書・関連図書は全て購入し、選定図書として学生に紹介している。
学生の学習支援のため、シラバス作成時や新着資料紹介時などに積極的に全教職員に呼びかけて資料の充実に努めている。また Lib Max のブックリスト機能を活用した所蔵資料のリストを作成し、併せてその関連資料を館内に展示するなど効果的な学習支援に努めている。
短期大学設置基準第 28 条第 5 項（短期大学は、第 1 項及び前項に掲げる施設の他、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポーツ施設、講堂、学生自習室及び学生控室並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。）の規定により、1,331 ㎡の体育館を有している。
＜資料 159：建物配置図＞＜資料 160：図書館案内図＞＜資料 161：蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席数等＞＜資料 169：食育コミュニティールーム見取図＞＜資料 170：教室の収容人数及び機器・備品一覧＞【課題】
本学は老朽化している建物も多くあり、建物の建て替え計画に合わせて障がい者用
駐車場、案内板、エレベーター設置等、障がい者に配慮した建物に順次整備する必要がある。
教室に配備している机や椅子が古くかつ女子学生のみの時代のものが残っているので、現在の学生特に男子の体格に合わないものが多い。622 教室には比較的新しいものが備わっていたが、平成 24 年度末に机・椅子とも入替を行い、入替前のものを 621 教室及び 631 教室に移動した。他の教室についても更新していく必要があるが、財政との関係で計画立案が難しい状況にある。
授業形態が、これまでの受動的なものから学生参加型に変化しつつある中で、ディスカッションができる教室の整備が遅れている。講義室の絶対数が少ないため、また演習と講義の両方に対応するためには、移動可能なキャスター付きの机等が必要である。また教員が実施したい授業形態に対応できるよう、教室の整備と配置を進める必- 111 -

奈良佐保短期大学

要がある。
コンピュータやプロジェクターが整備されていない教室が多いので、今後の整備計画が必要である。授業でＡＶ機器の利用希望が年々増加傾向にあるため、プロジェク
ターの設置を増やす必要がある。またＡＶ機器の操作がうまくできず、教員から授業中に映像が映らないと呼ばれて、学生支援センター職員が設定に行かねばならないことがよくある。簡単な説明書を作成し、コンピュータと一緒に教室に置くことで対応している。
経費が発生する場合は利用頻度や優先順位を踏まえ、先を見据えた導入計画を立てる必要がある。プロジェクターの設置は工事を伴い経費が掛かるため、現在は携帯用
プロジェクターを準備して対応している。教室希望調査を行い、設備の要望を把握して導入計画を立てている。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
【現状】
固定資産管理規定等学園の経理に関する規程については、「学校法人佐保会学園経理規程」（以下「経理規程」という。）（第１章 総則 第２章 勘定体系及び帳簿組織
第３章 金銭会計 第４章 資金会計 第５章 固定資産会計 第６章 物品会計 第７章 予算 第８章 決算）に規定し整備している。
施設設備及び備品の取得は経理規程に従い、備品管理ソフト（減価償却の達人－株式会社ＮＴＴデータ）を使用して資産台帳と連動した登録を随時行っている。資産台帳に登録された備品は、備品管理番号を記載したシールを貼って現物確認し、管理している。また物品の廃棄・移動についても、その都度手続きを行うことにより現物保有の確認を行っている。
耐用年数は、教育研究用機器備品やその他の機器備品で金属製のものは 15 年、その他のものを 10 年としている。最終年度において残存価額は備忘価額を残す。ただし、教育機器備品及びその他の機器備品については備忘価額を残さず、償却済資産管理台帳に移記してこれを管理する。
会計年度の途中で取得した償却資産については取得年度の償却は行わず、翌会計年度から実施する。この場合、取得年度は耐用年数に算入しない。台帳記載の物品の喪
失、破損、紛失等が生じた場合は、所定の手続を経て台帳を抹消する。また当該物品が使用済となった場合、使用に耐えなくなった場合も同じとする。
物品（消耗品、貯蔵品等）の使用に関して使用簿を備え付け、適切な維持管理を行っている。
平成 19 年 3 月に「奈良佐保短期大学危機管理規程」を制定し、骨子となる方針を定めた。その後、学生レストラン「鹿野園」が学内に建設された（平成 23 年 4 月定礎）ことにより防犯カメラを設置し、内規を作成して運用している。防犯ビデオカメラの設置と運用は、校内への不審者の侵入監視、盗難防止等学生に対する安全性の向上を目的としている。また平成 23 年度に消防計画を消防署に届け出て、実態に即した形で規則の整備を図っている。
消防計画のなかに火災・地震対策を盛り込んでいる。消防法第 8 条第 1 項の規定に- 112 -

奈良佐保短期大学

基づき本学の消防計画は、奈良佐保短期大学（学校法人佐保会学園法人本部を含む）
における防火管理業務、火災、震災、その他の災害の予防、人命安全対策を図ることを目的とする。内容についてはＡＤに掲載して、周知を図っている。この消防計画は、本学の学生、教職員、学校法人佐保会学園法人本部職員及び本学に出入する全ての者に適用している。
全学生に配付するキャンパスライフに、災害時マニュアルを掲載して周知している。
今後は災害時に行動をイメージしやすい火災・地震・防犯対策のマニュアル等を整備していくこととしている。
消防設備は、年 2 回点検（機器点検・総合点検）を行っている。点検により不良と判断された機器は、早急に修繕している。特にマット・カーテンについては、耐熱のものに順次更新する予定である。また点検時に消火訓練等を行い、非常時に備えている。防火扉に物が置かれていないか、あるいは無造作に燃えやすいものが置かれていないかを職員が見回り、チェックしている。
地震対策として“デジタルなまず”（緊急地震速報受信装置）を非常用放送設備と連動させて総務部に設置し、地震発生に関する早急な周知を行っている。授業を妨げないため、訓練等の試験配信時には停止しているが、平成 25 年度 4 月の地震に際しては、気象庁から配信された緊急地震速報に対応して“デジタルなまず”が機能し、館内に緊急放送された。耐震診断を平成 22 年度に行い、補強が必要と判断された１号館については耐震工事を終えている。
セキュリティ対策として、アンチウイルスソフト「ESET NOD32」を学内すべてのコンピュータにインストールしている。またＮＴＴ西日本と保守契約して、コンピュー
タシステムの安定運営のための情報収集及び維持管理を行っている。
デマンドコントロールの設置により効率的な節電・省エネを行っている。具体的には直近 1 年間のデマンドを確認して最大値を設定し、適切な設定を行っている。また
授業終了時のエアコンの停止啓発を貼り紙により行うとともに、学生の自治組織である学友会と共同で節電協力を呼びかけたりしている。
電気ロスを減らすため力率を考え、電気設備キュービクル内でコンデンサの切り離しを実施した。漏電や不良個所の早急な改修も行っている。2 号館 1 階の学生ホールのエアコンのプログラム運転など、節電管理を今後も増やしていく予定である。
警備員等の巡回による教室等の電気・エアコンの消し忘れのチェック、レストラン
業者への節電の呼びかけを含む節電意識の啓蒙、クールビズの実施、資源ごみ等の分別を徹底させている。節電対策として、古いエアコンを更新し、新規に節電型エアコ
ンを導入している。
＜資料 5：キャンパスライフ＞＜資料 171：消防計画＞【課題】
エアコン設備は節電型に変更するなど更新の必要がある。また揚水ポンプ等の設備についても耐用年数を過ぎており順次更新を予定している。
今後は、火災・地震・防犯等の状況に対して的確な行動を取るための具体的なマニ- 113 -

奈良佐保短期大学

ュアルを整備していく必要がある。
避難訓練は、授業時数との関連でこれまで実施していなかった。危機管理対策として実際的な訓練が必要なので、平成 26 年度以降順次行っていく予定である。
防犯対策として監視カメラを設置しているが、門衛がいないため不審者等の入場を制限するに至らず万全とはいえない。
節電のためにデマンド値を下げ過ぎると、運転しても冷暖房の効果が出ない場合があるので難しい。エアコンは集中管理されていないので、無人の教室での運転を避けるため、教員には授業終了時に電源を切るよう依頼している。

［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源〔テーマの要約］
情報メディアセンターを設置し、教員 1 名、事務職員 1 名で運営している。平成24 年度には学内無線ＬＡＮのアンテナを増設し、無線環境をスムーズに利用できるようにした。また平成 25 年度に、学内コンピュータのＯＳを Windows 7 に入れ替え
るとともに Office 2010 に変更した。
基礎教養科目「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を開講している。saho naviやＡＤを活用することで、コンピュータリテラシーに自然に触れる機会を設けている。教職員のコンピュータ利用技術の向上のため、ＳＤ研修会等においてコンピュータ処理技術の習得を図っている。
情報処理演習室におけるコンピュータの更新を 5 年サイクルで行い、コンピュータ
ソフトについても必要に応じてバージョンアップしている。
情報処理演習室 2 教室については授業利用を優先とし、学生自習用のコンピュータ
は別に整備を行っている。2 号館 1 階の学生ホール、6 号館 2 階のラウンジ、2 号館 2階図書館内の 3 カ所にも自習用コンピュータを配置し、学生が利用しやすい環境を整備している。またプリンターなどの外部機器等の見直しを行っている。また学生や学習内容に応じたニーズ（自習用スペースへのプリンター設置、無線ＬＡＮアクセスポ
イントの増設等）を取り入れている。
saho navi を活用して学生の学習経過や生活などの情報を収集し、個々の学生の出欠状況を確認し、学習意欲の低下等を早期に把握できるようにしている。
教職員に一人 1 台のコンピュータを配備し、事務処理を含む学校運営に活用できる
よう学内ＬＡＮを構築している。
平成 24 年度には、私立大学教育研究活性化設備整備事業として 2 号館 1 階の学生ホールに「アクティブラーニングに繋げる双方向シアター型学習環境」を整備した。
全ての講義室・実習室・実験室・演習室に学内ＬＡＮを整備している。また Wi-Fi
環境の整備も進んでいる。平成 24 年度には学内無線ＬＡＮのアンテナを増設し、ス
ムーズに利用できる無線環境を整備した。
全学生に iPod touch を貸与している。学内においては、saho navi やＡＤなどの
ウェブ・システムが活用できるよう有線による学内ＬＡＮの他に、無線ＬＡＮを用い- 114 -

奈良佐保短期大学

たアクセス環境を実現している。
教室にはプロジェクターを整備し、教員はパワーポントやＤＶＤ教材を活用した授業を実施している。学生支援充実のため、学生の基本情報・履修状況・成績・免許及び資格取得見込・単位修得状況・授業出欠状況等を一元的に管理できる教務システム
を平成 22 年度に導入し、情報を集積している。これらの情報を整理して saho naviに公開し、学生自身が活用し行動するための環境を整えている。
情報処理演習室の他に電子ピアノによるマルチメディア教室を 1 室整備している。
また学生ホールにシアター型プレゼンテーションスペースを整備している。平成 25
年 3 月には、1 号館 1 階の「食品加工実習室」を「食育コミュニティールーム」に改装した。
〔改善計画〕
情報携帯端末で利用できる学習コンテンツの開発に必要な教職員の配置について検討する。コンテンツの有用性及び優先度を点検する手順を確定させる。

［区分］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

【現状】
技術サービス及びコンピュータ関連業務の円滑な遂行及び保守のため、情報メディアセンターを設置し、教員 1 名、事務職員 1 名で運営している。学習成果の獲得に向けて、教職員や学生が必要な情報を収集できるようすべてのコンピュータをインターネットに接続し、ウェブ閲覧を可能にしている。基本的な情報検索やレポート作成に必要なワープロソフト等オフィスソフト（マイクロソフト社製）の他、各学科・コースの専門性に応じて必要なソフトウェアをコンピュータの台数分準備できるよう、学科・コースの教員や情報処理演習室を利用した授業担当者から聞き取りをしている。
平成 24 年度には学内無線ＬＡＮのアンテナを増設し、無線環境をスムーズに利用できるようにした。また平成 25 年度は、Windows XP のサポートが平成 26 年 4 月に終了するので、学内コンピュータのＯＳを Windows 7 に入れ替えるとともに Office2010 に変更した。

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奈良佐保短期大学

表Ⅲ-4

学生が利用できるコンピュータの利用場所と台数
利用場所

教員用台数

学生用台数

632 演習室

130

633 演習室

130

634 演習室

25

2 号館 1 階学生ホール

6

6 号館 2 階ラウンジ

4

図書館

6

全学生にiPod touchを貸与している。また学生が、レポートや情報検索結果等を印刷するための環境整備として、プリンター（FUJI Xerox DocuPrintC3360）を情報処
理演習室に設置し、学生は年間100枚まで自由に印刷できるようにしている。
情報技術の向上に関しては、「生活にかかわる福祉・栄養・ビジネスの三分野に共通する幅広い視野を身につける」(生活未来科)、あるいは「“保育者＋”を目指して、特技や興味ある分野を伸ばせるよう」(地域こども学科)にという学科の教育課程編
成・実施の方針に基づいて、学生がワープロソフト、表計算ソフト、インターネット
リテラシー、情報検索技術を習得するため基礎教養科目「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を開講している。また自分自身の学習履歴を可視化する saho navi やＡＤを活用することで、コンピュータリテラシーに自然に触れる機会を設けている。
教職員のコンピュータ利用技術の向上については、ＳＤ研修会等においてコンピュータ処理技術の習得を図っている。また学生用のコンピュータリテラシー・ハンドブ
ックを教職員にも配付し、事務系ソフトのバージョンアップによる仕様変更に対応できるようにしている。
saho naviの利用方法と活用に関する説明として、学生には履修登録時に、非常勤
教員には非常勤教員懇談会開催時に実施している。平成25年度は非常勤懇談会の開催を見送ったため、saho naviの操作方法は学生支援センターの教務担当職員が個別に説明した。
平成 26 年度には、過去 2 年間見送っていた専任教職員への saho navi 説明会を 4月に実施し、特に新任教員には強く参加を呼びかけた。
saho naviから学生の個人メール・アドレスへ配信するための設定は、入学直後のオリエンテーションにおいて行う他、学生支援センターの窓口で個別に指導している。
情報処理演習室におけるコンピュータの更新を 5 年サイクルで行い、コンピュータ
ソフトについても必要に応じてバージョンアップしている。これにより、社会で普及しているソフトウェア環境に近づくよう配慮している。またセキュリティ対策として
アンチウイルスソフト「ESET NOD32」をインストールしている。ＮＴＴ西日本と保守契約して機器の安定運営のための情報収集を行っている。

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6 号館 3 階に学生自習用コンピュータを配置しているが、学生が主に利用する学内スペースから遠く利用しにくいという意見を踏まえ、2 号館 1 階の学生ホール、6 号
館 2 階のラウンジ、2 号館 2 階図書館内の 3 カ所にも自習用コンピュータを配置し、学生が利用しやすい環境を整備している。またプリンターなどの外部機器等の見直しを行っている。直近の見直しの際には、紙詰まり等のトラブルの多いプリンターを最新の機器に置き換えた。学生や学習内容に応じたニーズ（自習用スペースへのプリン
ター設置、無線ＬＡＮアクセスポイントの増設等）を取り入れ、ネットワーク構築やハードウェア、ソフトウェア、システム等の更新や予算的配分等についても常に情報収集し、検討している。
本学では saho navi を活用して、学生の学習経過や生活などの情報を収集している。
このシステムには授業の出欠を入力することができるので、個々の学生の出欠状況を確認し、学習意欲の低下等を早期に把握できるようにしている。
情報処理演習室を 3 教室設置し、主に 2 教室を授業で使用している。残り 1 教室は学生が自由に使用できる教室とし、学生はレポート作成や事前学習等に活用している。
教職員に一人 1 台のコンピュータを配備し、事務処理を含む学校運営に活用できるよ
う学内ＬＡＮを構築している。これらのシステムの利用方法について教職員に伝達し、システム運営のためのメンテナンス作業を行っている。
平成 24 年度には、私立大学教育研究活性化設備整備事業として 2 号館 1 階の学生ホールに「アクティブラーニングに繋げる双方向シアター型学習環境」を整備した。
全ての講義室・実習室・実験室・演習室に学内ＬＡＮを整備している。また Wi-Fi
環境の整備も進んでいる。平成 24 年度には学内に無線ＬＡＮのアンテナを増設し、スムーズに利用できる無線環境を整備した。学生がコンピュータリテラシーを学び、
インターネット環境のもとで学習内容について事前学習を行うことができる環境を整備している。学生が学内のコンピュータシステムを利用する際には、個人のアカウン
トとパスワードを使うことで同一環境でのコンピュータ利用を可能にしている。また学内においては、saho navi やＡＤなどのウェブ・システムが活用できるよう有線による学内ＬＡＮの他に、無線ＬＡＮを用いた携帯情報端末 iPod touch によるインタ
ーネットアクセス環境を実現している。
教室にはプロジェクター投影ができる環境を整備し、教員は教室に設置されたコンピュータを使い、パワーポントやＤＶＤ教材を活用して効果的な授業を実施している。
また無線ＬＡＮが利用できる教室の整備にも力を入れており、学生が所有している情報携帯端末や大学が貸与している iPod touch を利用した学習コンテンツによる授業展開を推進している。
学生支援を充実させるため、学生の基本情報・履修状況・成績・免許及び資格取得
見込・単位修得状況・授業出欠状況等を一元的に管理できる教務システムを平成 22年度に導入し、情報を集積している。これらの情報を整理して saho navi に公開し、学生自身が活用し行動するための環境を整えている。
saho navi では休講・補講や授業内容を学生に掲示し、メール配信することができ- 117 -

奈良佐保短期大学

るため、それらの情報を積極的に掲載し、学内のコンピュータ端末や iPod touch の利用を勧めている。
コンピュータと中間モニターを配した情報処理演習室を 2 室、学生自習用情報処理演習室を 1 室、電子ピアノによるマルチメディア教室を 1 室整備している。また授業利用が主目的ではないが、学生ホールにシアター型プレゼンテーションスペースを整備している。その特徴は、シアタースペースを録画・再生できるビデオシステムと電子黒板による学習フィードバックシステムである。
平成 25 年 3 月には、1 号館 1 階の食品加工実習室を「食育コミュニティールーム」に改装した。調理実習などの実演状況をプロジェクターに投影することができ、食についての授業での活用が期待される。教室の 1/4 には固定式プロジェクターとコンピ
ュータを配置し、パワーポイントでの授業やＤＶＤやビデオの上映もできるよう必要な機器を配置している。
＜資料 162：情報処理演習室のソフトウェア一覧＞＜資料 163：学内無線ＬＡＮアクセスポイント＞＜資料 164：情報処理演習室見取図＞＜資料 172：saho navi 説明会資料＞＜資料 173：学生ホール見取図＞＜資料 174：iPod touch 貸与関係書類＞＜資料 175：学習コンテンツ＞【課題】
学習コンテンツの開発には時間と労力が必要であるが、開発できる教員が限られているため、また学務の合間に当たらざるを得ないため、新しいコンテンツを用意できない悩みがある。

［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源
〔テーマの要約〕
学園全体の資金収支及び消費収支はほぼ均衡しているが、奈良佐保短期大学部門については、平成 24 年度から支出超過の状況に陥っている。その大きな要因として、大学全体の定員充足率低下に伴う学生納付金の減少がある。貸借対照表の状況は、学園全体で借入金がないことにより、健全に推移している。
学園全体で予算編成及び事業計画の立案の作業に従事しているため、学校法人全体
及び短期大学部門の財政の関係について、共有事項として把握している。資金等の運用は、資金運用規程が制定されていないため、定期預金並びに満期保有目的（元本保証）の有価証券にとどめている。なお近年の有価証券（地方債）の購入にあたっては、
競争入札により特定地方債に偏らずに分散購入を図るなどより安全な運用にとどめている。
教育研究経費は、過去 3 年間帰属収入の 20%を超えている。教育研究用の施設設備- 118 -

奈良佐保短期大学

及び学習資源については、短期大学部門の予算要求を踏まえて評議員会へ諮問し、理事会で適切に編成している。
近年、収容定員の充足率が低下している。大学全体で、平成 25 年度は 80％であったが平成 26 年度は 70％に低下した。
短期大学の将来像を明確にするため、平成 24 年度に中・長期計画（平成 24 年から
26 年まで）を策定した。平成 25 年度にＩＲ推進室及びＩＲ推進委員会を立ち上げ、各部署が保有している学生データや経営上の数値など客観的データを共有化し、広い視野を持った分析を始めた。学生募集状況と入学者数等の関係を入試委員会及び広報委員会を中心に検討し、入学定員及び学納金の確保を図っている。ＩＲ推進室による分析を踏まえた将来の見通しを中・長期計画に反映させる必要がある。
大学の経営状況に配慮しまた財務状況に占める人件費比率を常に勘案し、かつ短期大学設置基準及び課程認定に必要な人員を確保する人事計画を毎年度作成している。
施設設備の将来計画についても、設備の耐用年数及び現状の使用状況を勘案しながら更新等を図っている。
外部資金の獲得については、補助金及び競争的資金等に積極的に応募している。定
年退職した教員の後任として比較的若い教員の採用、平成 24 年度からの高年齢者再雇用職員制度導入、また従来からの非常勤教員の採用抑制により、人件費比率は改善している。
教育研究に必要な経費は、短期大学各部署からの予算要求書を基に作成し、バランスのとれた予算作成を心掛けている。学内に対する経営情報の公開は、学長が教授会において理事会報告の形で行っている。
〔改善計画〕
ＩＲ推進室の分析結果を活用し、効果的な広報活動を立案する。また受験生から選ばれる大学となるための戦略を確立する。
中・長期計画において、将来の人事・施設・学生募集に係る具体案を策定する。
安全に運用するため、資金運用規程を制定する。

［区分］
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
【現状】
学園全体の資金収支及び消費収支はほぼ均衡しているが、奈良佐保短期大学部門については、平成 24 年度から支出超過の状況に陥っている。
短期大学部門の支出超過の大きな要因として、大学全体の定員充足率低下に伴う学生納付金の減少がある。また平成 22 年度から、奈良県委託訓練事業に係る離職者訓練生を生活未来科生活福祉コース正規課程学生として受け入れてきたが、平成 24 年
度を最後に事業委託が認められなくなったことが挙げられる。
貸借対照表の状況は、学園全体で借入金がないことにより、健全に推移している。
このことについては、独立監査人の監査報告書と併せて、学校法人監事の監査報告書- 119 -

奈良佐保短期大学にも問題なく運営されていることが、理事会及び評議員会に報告されている。
学校法人全体及び短期大学部門の財政の関係について、学園全体で予算編成及び事業計画の立案の作業に従事しているため、共有事項として把握している。借入金がないことから、短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
退職給与引当金については、学校法人が委託する監査法人（公認会計士）と協議の上、退職金の支給に備えて期末要支給額の 100％を基に、私立大学退職金財団に対する掛け金の累積額と繰入調整額を加減した金額を計上している。
資金等の運用については、資産運用規程を整備していないが、定期預金並びに満期保有目的（元本保証）の有価証券の運用にとどめている。なお近年の有価証券（地方債）の購入にあたっては、競争入札により特定地方債に偏らずに分散購入を図るなど
より安全な運用にとどめている。
教育研究経費は、過去 3 年間帰属収入の 20%を超えている。
表Ⅲ-5 平成 23～25 年度の教育研究経費
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

帰属収入

608,401 千円

599,062 千円

553,693 千円

教育研究経費145,306 千円

158,247 千円

174,238 千円

23.88％

26.42％

31.47％

比率

教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、短期大学部門の予算要求を踏まえ、評議員会への諮問を経て、理事会で適切な予算編成を行っている。
近年、収容定員の充足率が低下している。大学全体で、平成 25 年度は 80％であったが平成 26 年度は 70％に低下した。
表Ⅲ-6 平成 24～26 年度の収容定員充足率
学科名

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

生活未来科

80％

79％

64％

地域こども学科

81％

81％

76％

専攻科福祉専攻

27％

37％

17％

収容定員充足率に相応した予算編成を行っているが、平成 26 年度については、支出超過の予算編成にならざるを得なかった。しかし借入金を有していないので、健全な財務体質を維持している。
＜資料 17：資金収支計算書・消費収支計算書の概要＞＜資料 18：貸借対照表の概要＞＜資料 21：独立監査人の監査報告書＞＜資料 24：学校法人佐保会学園 平成 26 年度収支予算書＞＜資料 165：学校法人佐保会学園 財産目録＞＜資料 176：学校法人佐保会学園 監査報告書＞- 120 -

奈良佐保短期大学【課題】
定員充足率の低下について、学内でＩＲ推進室を中心に分析が行われているが、確実に効果を期待できる取組が見出せていない。
借入金のないことは、財務状況が健全である反面、学園を発展させる長期計画等のビジョンを持っていないことも表している。教学部門と経営部門の両情報を有機的に連携させて、経営計画を策定する取組が必要である。また学校法人の健全経営を保証するため、元本保証を前提とした資産運用ルールを整備する。
定員充足率を上げるため、入学生の確保が短期大学の最重点課題となっている。しかし、選ばれる大学となるための戦略的企画を早急に立案することが必要である。
基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する
よう計画を策定し、管理している。
【現状】
短期大学の将来像を明確にするため、平成 24 年度に中・長期計画（平成 24 年から
26 年まで）を策定した。その中で“ほっとかない教育”をテーマに、3 年後は定員の8 割以上を目指し、5 年後は定員を確保する。
この目標に向けて、各学科・コースに確保人数及び具体的方法を定めている。
1.生活福祉コース----20 人以上の確保
・県や施設等の奨学金を確保する。
・特別社会人(県の委託事業)に代わる社会人入学制度を検討する。
・介護福祉士、社会福祉士受験資格のダブル・ライセンスを宣伝する。
2.食物栄養コース----40 人以上の確保
・栄養士プラスを掲げ、食物栄養の魅力を広報する。
（食育実践グループ、製菓実技グループ、フードビジネスグループ、健康福祉グルー
プ）
・地域こども学科やビジネスキャリアコース、生活福祉コースとの連携を PR する。
・栄養教諭免許状取得の導入を検討する。
3.ビジネスキャリアコース-----20 人以上の確保・サービスや製品の分野で活躍する人材を養成する。
・スキルを重視したカリキュラムへ変更する。
・スキルを教える教員を採用する。
・学内、学外でビジネス界との接点を増やし、社会性および実践力を高める。
4.地域こども学科-----80 人以上の確保
・小学校教諭免許状取得ができるエクセレントコースを開設する。就学後を見据えた接続教育を考えることができる質の高い保育者養成を目指す。学力ある学生を集め、レベルアップを図る。
・高校との連携を深め、本学の幼児教育に理解を深めてもらう。
平成 25 年度にＩＲ推進室及びＩＲ推進委員会を立ち上げ、各部署が保有している
学生データや経営上の数値など客観的データを共有化し、各部署のデータを結びつけ、- 121 -

奈良佐保短期大学

さまざまな視点からの分析を始めた。本学の特徴について、成績やアンケート調査などで得られた数値を基に分析している。今後は分析したデータを蓄積していくリスト（平成 26 年度ＩＲ活用計画）を作成し、毎年蓄積したデータを基にさらに分析を深めていく予定である。
学生募集対策と学納金計画が明確である。学生募集状況と入学者数等の関係を入試委員会及び広報委員会を中心に検討し、入学定員の確保及び授業料免除合格者等の状況を踏まえ、学納金の確保を図っている。
人事計画については、大学の経営状況に配慮しまた財務状況に占める人件費比率を常に勘案し、かつ短期大学設置基準及び課程認定に必要な人員を確保するものを毎年度作成し、実施している。
施設設備の将来計画について、教育研究に必要な施設設備については設備の耐用年数及び現状の使用状況を勘案しながら、更新等を図っている。毎年度雨漏り対策等の突発的な事案が発生するため、その都度補修工事を実施している。
外部資金の獲得については、補助金及び競争的資金等に積極的に応募している。遊休資産の処分等の計画については、資産規模が小さいため対象資産の該当がない。
定員管理と人件費や施設設備費のバランスをとるため、財務状況に占める人件費比率を常に勘案している。定年退職した教員の後任として比較的若い教員の採用、平成
24 年度からの高年齢者再雇用職員制度導入、また従来からの非常勤教員の採用抑制
により、人件費比率は改善している。
教育研究に必要な経費は、短期大学各部署からの予算要求書を基に作成し、バランスのとれた予算作成を心掛けている。
学内に対する経営情報の公開は、学長が教授会において理事会報告の形で行っている。また人件費等に係る課題については、夏季及び冬季手当の通知の際に触れることで危機意識の共有を図るようにしている。
＜資料 138：奈良日日新聞・あせび通信＞＜資料 177：奈良佐保短期大学 中・長期計画＞＜資料 178：ＩＲ活用計画書＞【課題】
中・長期計画においては、これまで効果的な広報活動が実施できなかった原因を分析する必要がある。その結果を踏まえて、発想転換を伴う広報活動を実施できるようにする。
ＩＲ推進室が得た分析結果について、各部署と連携して活用を検討していかなければならない。
学納金を確保するための検討を急いでいるが、計画立案には至っていない。
人事については、次年度に必要な範囲で計画されることが多く、今後は中・長期的に計画が策定される必要がある。
中・長期にわたる施設の将来計画の策定はできていない。
補助金の獲得に向けては、情報を得た時点で学内にプロジェクトチームを作り、応募書類を作成する体制をとっている。これにより、かなりの補助金採択に繋がってい- 122 -

奈良佐保短期大学る。しかし、学内で十分議論する時間がないまま書類を作成するため、応募内容の周知が十分とは言えない状況が続いている。
若手教員の定着度が低いことの一因として、待遇面に問題あることが想定される。

◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
全入時代となり、入学までに学習習慣が身についていない学生も多く、自ら進んで学ぶのではなく受け身的な学びとなる傾向にある。このような状況の中で、本学は平成 24 年度から“ほっとかない教育”を教育の柱としているので、教員は授業を担当
する以外に学生一人一人に対してきめ細やかな学生指導を行っている。しかし、教育の質を向上させることを目的として新設した「基礎ゼミナール」にほとんどの専任教員が関わることで、専任の持ちコマ数が増える傾向にある。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
なし- 123 -

奈良佐保短期大学

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】〔要約〕
理事長は、建学の精神及び教育理念、教育目的を理解し、学校法人佐保会学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）の規定に基づき、学校法人佐保会学園（以下「学校法人」という。）を代表し、その業務を総理している。理事会は、夏季・冬季休業
中を除き原則として毎月開催することとし、学校法人の予算、事業計画及び寄附行為の変更等重要事項については、理事会の開催に先立ち評議員会を招集し、その意見を聴取して理事会の運営に適切に反映している。
学長は、建学の精神及び奈良佐保短期大学の教育理念及び教育目的を理解し、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮し、短期大学の教学・研究部門の議決機関である教授会を奈良佐保短期大学教授会規則に基づき開催し、その議長を務めている。
監事は、文部科学省主催の監事研修会に出席するとともに、会計年度当初と決算期に、学校法人が委託する監査法人の会計士と当該年度の監査方針並びに当該年度の会
計処理の問題点等について意見交換を行っている。私立学校法及び寄附行為の定めに従い学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、監査報告書を作成し、理事
会及び評議員会へ提出し、学校法人の監査機能の役割を果たしている。
＜資料 21：独立監査人の監査報告書＞＜資料 22：学校法人佐保会学園 平成 25 年度に係る事業の実績報告＞＜資料 23：学校法人佐保会学園 平成 26 年度事業計画＞＜資料 24：学校法人佐保会学園 平成 26 年度収支予算書＞＜資料 25：学校法人佐保会学園 寄附行為＞＜資料 137：学校法人佐保会学園 規程集＞
＜資料 182：学校法人佐保会学園 理事会議事録＞＜資料 186：学校法人佐保会学園 評議員会議事録＞〔行動計画〕
建学の精神の解釈の見直しとして教育理念を設定したが、今後教育の質の向上を目指していく上で、その内容を必要に応じて教授会及び理事会で取り上げ、学校法人全体として学習成果及び学士課程教育における３つの方針を常に認識できるようにしていく。
大学経営の視点から、事業計画案を踏まえた予算案の編成並びに事業計画と事業実
績報告の実質化を図るとともに、理事会終了後に「役員（理事・監事）研修会（仮称）」を開催し、将来構想、財務及び広報活動等学校法人の運営全般についての意見交換の場を設定する。
理事及び評議員の定数と理事の役割分担について、見直しを含めて検討する。
安全確実に資産を運用するため、元本確保を基本とした資金運用規程を制定する。
教授会の円滑な運営のため、審議事項について事前協議の手続きを徹底する。また短期大学の業務効率化を図るため、委員会の減数・構成員の減員・役割の重層化について検討し、実行する。

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奈良佐保短期大学［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ〔テーマの要約〕
理事長は、永年教育者として大学教育に携わり、他大学の学長及び他法人の理事・評議員並びに本学校法人の理事・評議員を歴任した者であることから、建学の精神及び教育理念、教育目的を理解し、学校法人全体の発展に寄与するとともに学校法人を代表し、その業務を総理している。
また短期大学の運営に関して、学長及び事務局長と常に意見交換を行うとともに、学長の諮問機関として組織されている組織運営会議に常に陪席し、短期大学の運営及び人事情報等学校法人の運営に必要な情報を共有する体制を整えている。
附属幼稚園の運営についても、理事の中に附属幼稚園担当教員を置き、各幼稚園長（評議員）との懇談の場を設置する他、常に各園長と予算、人事及び運営全般について意見交換を行うことにより問題点を共有し、理事会及び評議員会の議長として、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
緊急を要する事項並びに重要事項については、理事・評議員・関係教職員で構成する個別の委員会を設置し、協議する体制を整えている。
学則及び重要規程の制定並びに改正については理事会の審議を経て整備し、情報公開については私立学校法等の定めに従い、ウェブサイトに公開している。
〔改善計画〕
理事会における審議をより効率的に行うため、理事会の下部組織として 4 つの分科会（①将来構想 ②財務 ③広報活動 ④附属幼稚園）を設置していたが、日程調整、分科会の事務担当等課題が多く、現在は機能していない。理事の担当の見直しを含め、分科会が機能する方策を策定する必要がある。当面、理事会終了後に「役員（理事・監事）研修会（仮称）」を開催し、将来構想、財務、広報活動及び附属幼稚園など学
校法人の運営全般についての意見交換の場を設定することとした。

［区分］
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
【現状】
理事長は、永年教育者として大学教育に携わり、他大学の学長及び他法人の理事・評議員並びに学校法人の理事・評議員を歴任した者であり、学校法人の設置母体である一般社団法人佐保会会員であることから、建学の精神及び教育理念及び教育目的を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。理事長は、寄附行為第 11 条「理事長は、この学校法人を代表し、その業務を総理する。」の規定に基づき、学校法人を代表し、その業務を総理している。
決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業実績報告書）については、寄附行為第 33 条第 1 項「この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。」、同第 2 項「理事長は、毎会計年度終了- 125 -

奈良佐保短期大学後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。」の規定に基づき、毎年度 5 月に監事と監査法人（公認会計士）との意見交
換会（平成 25 年度決算については、平成 26 年 5 月 20 日開催）を経て、寄附行為第
14 条第三号「この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。」の規定に基づき、5 月開催の理事会（平成 25 年度決算及び事業の実績については、平成
26 年 5 月 24 日開催）で審議決定し、同日開催の評議員会に報告し、その意見を求めている。以上のことから、理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事長は、理事会を招集し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。 理事会は、寄附行為第 15 条第 2 項「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」の規定に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。また理事会は、寄附行為第 15 条第 3 項「理事会は、理事長が招集する。」
及び同第 15 条第 7 項「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」の規定に基づき、理事長が招集し、議長を務めている。
なお定例の理事会は、夏期・冬期休業中を除き毎月開催することとし、毎年 5 月開催の理事会で日程を予め周知している。
また理事長は、理事会における審議をより効率的に行うために、理事会の下部組織として 4 つの分科会（①将来構想 ②財務 ③広報活動 ④附属幼稚園）を設置するとともに、緊急を要する事項並びに重要事項については、理事・評議員・関係教職員で構成する個別の委員会を設置し（「建設委員会」「寄附金管理委員会」等）、協議する体制を整えている。
理事長は、理事会並びに評議員会（平成 25 年 12 月 21 日開催）において、平成 26
年度に財団法人短期大学基準協会の第三者評価（2 回目）を受けることに関わる詳細報告を行った。このことにより、理事会は第三者評価に対する役割を果たし責任を負うことを認識している。
理事会は、短期大学の発展のために必要な情報の収集を積極的に行い、学校法人内においても、短期大学及び附属幼稚園からその状況や地域情報を収集するほか、私立学校法に基づき、ウェブサイトに財務状況、教育研究上の基礎的な情報及び修学上の情報等を公開し、学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な諸規程を整備している。
理事長、学長（理事）及び各学科長（理事）は、学内外の諸会議に参加し、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集し、理事会並びに評議員会に報告している。理事会は、目的並びに設置する学校を寄附行為に規定し、その運営に関する法的な責任があることを認識している。
私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（平成16 年 7 月 23 日付け文部科学省高等教育局私学部長通知）並びに私立学校法第 47 条
第 2 項「学校法人は、前項の書類及び第 37 条第 3 項第三号の監査報告書を事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。」の規定に基づき、ウェブサイトで財務状況を全般的に解説するデータを- 126 -

奈良佐保短期大学

添付し、その情報を公開している。
理事会は、「１．法人 ２．学則 ３．管理運営組織 ４．会計経理 ５．庶務
６．人事 ７．就業規則 ８．教務 ９．学生支援 １０．図書館 １１．委員会
１２．研究」の区分毎に、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を定めている。
理事は、法令に基づき適切に構成されており、学校法人の建学の精神、教育理念、
教育目的及び事業を理解し、学校法人の経営について学識及び見識を有している者から選任されている。学内教職員から選任された理事（学長、学科長、附属幼稚園担当
教員及び事務局長）と学外から選任された理事（設置母体の役員及び学識経験者）のバランスを考慮して適切に構成されている。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定を踏まえて策定された寄附行為
第 6 条「理事は、次の各号に掲げる者とする。一号 この法人の奈良佐保短期大学長
1 人、二号 一般社団法人佐保会理事長の職にある者 1 人、三号 この法人の評議員のうちから理事会において選任した者 3 人、四号 この法人の奈良佐保短期大学の教職員から理事会において選任した者 4 人、五号 学識経験者、又はこの法人に功労のあった者のうちから理事会において選任した者 3 人」の規定に基づいて選任されている。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為において規定していないが、役員の選任にあたっては当該欠格事由に該当しないことの誓約書提出を求めている。また教員の採用にあたっては、学校法人佐保会学園就業規則第 6 条第四号教員については、学校教育法第 9 条の各号の一に該当しない者及び短期大学設置基準に規定する資格基準を満たす者）に欠格事由を明記している。
＜資料 102：ウェブサイト＞＜資料 180：学校法人佐保会学園 理事長の履歴書＞＜資料 181：学校法人佐保会学園 役員名簿＞【課題】
現理事は学校法人の経営について学識及び識見を有しているが、短期大学教職員から選任された理事以外は非常勤職であるため、学校法人並びに短期大学の的確な情報が伝わるまでに時間を要することがある。

理事会と短期大学とが互いに連携を密にし、意思疎通を図ることを目的として、連絡協議会規程を制定しているが、寄付金募集及び短期大学、附属幼稚園の校舎改修、増築、新築以外充分機能しているといえない現状である。将来構想、財務及び広報活動等についても連絡協議会を設置し、より意思の疎通を図る必要がある。
学校法人並びにその設置する学校の規模に比して理事の数が多く、かつ半数以上が非常勤である。そのため、定例会はともかく臨時会については日程調整が困難である。

［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ〔テーマの要約〕
学長は、私立短期大学の経営並びに教育行政全般に従事した後、学校法人佐保会学- 127 -

奈良佐保短期大学

園監事を務めた者であり、建学の精神及び奈良佐保短期大学の教育理念、教育目的を理解し、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮し、短期大学の教学・研究部門の議決機関である教授会を奈良佐保短期大学教授会規則に基づき開催し、その議長を務めている。
学長は、教育理念を本学の教育における基本として短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。また学士課程教育における３つの方針を学内外に掲げ、これらを学生、教職員に周知するとともに、その実践に努めている。学科・コースにおいて、学生がしっかりとした認識のもと学修に取り組む指導を教職員に求めており、学生が学習成果を獲得できる体制を整えている。学科・コースで全学的な問題が発生した際には、教授会において検討することとしている。
〔改善計画〕
教授会の開催日は事前に通知されているので、必要な検討期間を考慮して委員会審議を開始する。委員会が提案し、学科での審議を経て再度委員会で意見を集約あるいは修正して教授会に提案する、教授会において再審議となる場合も考慮し、遅くとも決定の 4 月前までに検討に着手する。
教授会議案は、各委員会所属の委員が事前に学科会議において説明、意見聴取したて修正したものを教授会提案及び資料とする流れを徹底させるよう、各委員会構成員の責任を促すこととする。また報告事項、連絡事項をあらかじめ確認し、不要・不急のものを議案から省く体制を構築する。
委員会の役割や構成を精査し、減数及び減員について検討する。

［区分］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立し
ている。

【現状】
学長は、学校法人佐保会学園奈良佐保短期大学学長選考規程第 2 条「学長は、人格が高潔で、学識が優れかつ大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。」の規定に適合する者として、理事会及び教授会において満場一致で選考された者である。
永年教育者として教育現場に立ち、かつ私立大学及び私立短期大学の経営に従事した
後、和泉市教育長、同教育委員長を歴任するとともに学校法人の理事及び監事を務めるなど、大学運営に識見を有する者である。
学長は、建学の精神に基づいて本学の教育研究を推進するため、申請により研究費を配分している。教学運営の職務遂行にも努めており、学生が 2 年間に大きく成長し、社会で活躍できるように“ほっとかない教育”を標榜して教育改善を推し進め、本学がさらに発展できるよう短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。文部科学省の教育改善に関わる補助事業について積極的な申請を促し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営しており、教- 128 -

奈良佐保短期大学授会の審議事項に関しては、各委員会で詳細に検討し、さらに各学科会議で検討を加えた上で、教授会に提案する体制を整えている。教授会前には、学長の諮問機関である組織運営会議（平成 26 年度は学長、副学長、学科長、専攻科長、日本語別科長及び事務局長で構成し、学園理事長が陪席）を開催し、事前に審議事項を検討している。
したがって、審議事項の多くは教授会構成員に周知して、審議がスムーズに進み、適切な結論に導くことができる体制を取っている。
教授会は、「奈良佐保短期大学教授会規則」に基づき開催されている。学長及び専任の教授、准教授、講師を以て組織している。教授会は、定例会又は臨時会であり、定例会は 8 月を除く毎月第 2 木曜日の 14：45 から 16：00 に開催することとしている。
臨時会は、学長が必要に応じて召集する。
教授会の審議事項は以下のとおりである。
一
二
三
四
五
六
七

学長候補適任者の推薦および学長候補者の諮問に関する事項
学則の制定および改定に関する事項
学科課程に関する事項
学生の試験ならびに授業に関する事項
入学、卒業等学生の身分に関する事項
学生生活に関する事項
その他大学に関する重要な事項

正教授会は学長及び専任の教授を以て組織している。正教授会の審議事項は以下のとおりである。
一二三四

教員の人事に関する事項
本学名誉教授の選考に関する事項
教授会規則の改廃に関する事項
その他大学に関する極めて重要な事項

教授会並びに正教授会は、いずれも構成員の 3 分の 2 以上の出席を以て成立する。
教授会議事録は、奈良佐保短期大学教授会規則に基づき学生支援センター教務が作成している。議事録担当者が議事録案を作成後、学生支援センター長がその内容を確認する。発議書により起案し、局長及び学長の決裁を得る。その後教授会構成員にメールで配信し、ＡＤの教授会議事録フォルダーにファイルを保管して、学内教職員がいつでも閲覧できるようにしている。また年度ごとに紙媒体に印刷して保管している。
教授会は、学習成果及び学士課程教育における３つの方針について認識している。
平成 25 年度に学習成果を決定することについて、自己点検評価室から決定に至る工程表を教授会に示した。その工程表に従い、学習成果の策定及びその学習成果を踏
まえた３つの方針の改定について、学科会議及び自己点検・評価研修会における審議を経て、教授会で決定した。
学長並びに教授会の下に各種委員会を設置している。委員会は、それぞれ委員会規程を有しており、その規定に従って適切に運営されている。
平成 25 年度には、本学の教育の充実、向上を目的として、学長を中心とする教学- 129 -

奈良佐保短期大学会議を設置した。教学会議では、学生が体系的に学び、目標に向かって成長できるようなカリキュラムや評価を検討している。またＩＲ推進室を立ち上げ、情報の共有化
や活用を推進する体制を整えた。
＜資料 138：奈良日日新聞・あせび通信＞＜資料 153：教員個人調書・業績調書＞＜資料 183：正教授会議事録＞＜資料 184：教授会議事録＞＜資料 185：各種委員会議事録＞＜資料 187：自己点検・評価工程表＞【課題】

教授会の議案数が多く、予定時刻に終了しないことが多い。
提出された会議資料は議事録と一緒に保管することとしているが、学科や委員会から保管用データあるいは紙媒体による保管用資料が提出されないことがある。
委員会業務が細分化されているため、数多くの委員会が設置されている。各学科から複数の委員を以て構成し、事務職員も陪席するので、機動的に動けないこと、委員会での審議に要する時間の多いことが大きな課題である。
平成 25 年度から、教授会審議に先立ち各学科で議案を検討することが徹底されるようになったため、審議事項については事前に了解されていることで、以前に比べ教授会審議が円滑に進むようになった。しかし、委員会から学科への提案が教授会直前の場合も多く、その案件については教授会が実質的な審議の場となり、時間のかかることがある。

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス〔テーマの要約〕
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、理事会並びに評議員会に出席し意見を述べている。また毎会計年度末に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会へ提出しており、寄附行為の定めに基づき適切に業務を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、原則隔月に開催している。予算、事業計画その他法人の業務に関する重要事項について、理事長及び理事会の諮問に答え意見具申を行っており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。
短期大学においては、平成 24 年度に全学内機関が参加して策定された中・長期計
画を適切に実施するため、事務部門と委員会の連携や、事業計画、予算、事業実績報
告、決算及び自己点検・評価にいたる流れが整理された。
理事会は、事業計画と予算を適切な時期に決定し、理事長は決定された事業計画と予算を速やかに関係部門に指示し、監査法人（公認会計士）の期中監査を経て適切に執行して経理責任者を経て理事長に報告される体制が整っている。監査法人（公認会- 130 -

奈良佐保短期大学

計士）及び学校法人監事の監査意見への対応も適切に行っている。
資産及び資金の管理と運用は、安全かつ適正に管理・運用している。財務情報の公開についても、私立学校法等の定めに従い、ウェブサイトで公開している。
〔改善計画〕
監事による日常の業務監査のあり方について、監査法人（公認会計士）との意見交換の場は、現行は年 2 回（年度当初の監査計画及び決算期の意見交換会）であるが、年度中間時点でも開催（日常的な出納業務の意見交換会）することを検討する。
理事及び評議員の定数と理事の役割分担について、見直しを含めて検討する。

［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
【現状】
監事は、寄附行為第 14 条第一号「この法人の業務を監査すること。」同第二号「この法人の財産の状況を監査すること。」の規定に基づき、年度当初に監査法人（公認会計士）と当該年度の監査方針の意見交換会（平成 25 年 8 月 23 日開催）を行い、理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べるとともに、業務及び財産の状況について適宜監査している。また学校法人制度上位置づけられた評価システムである監査を担う立場にある監事を対象に、毎年文部科学省が開催している「学校法人監事研修会」に参加することにより、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に努めている。
監事は、寄附行為第 14 条第六号「この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。」の規定に基づき、理事会及び評議員会に毎回出席
して意見を述べている。さらに、学校法人の委託する監査法人（公認会計士）と意見交換会（会計年度当初と決算前に実施）を持ち、理事の職務執行状況を含め、意見具申を行っている。
監事は、寄附行為第 14 条第三号「この法人の業務及び財産の状況について、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。」の規定に基づき、決算前に行う監査法人（公認会計士）との意見交
換会（平成 26 年 5 月 20 日開催）を経て、当該会計年度終了後 2 月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
＜資料 176：学校法人佐保会学園 監査報告書＞【課題】

寄附行為の定めによる監事の職務が多岐にわたっているため、監事が行う学校法人の業務監査の目的及び監査計画の見直し並びに監事の職務執行の補助体制について検討していく必要がある。
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として- 131 -

奈良佐保短期大学

適切に運営している。
【現状】
評議員会は、私立学校法第 41 条第 2 項「評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織する。」の規定を踏まえ、学校法人の理事定数は、寄附行
為第 5 条第 1 項の定めで理事定数 12 人と規定されているので、同第 18 条第 2 項の定めで「評議員会は、25 人の評議員をもって組織する。」と規定し、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会については、私立学校法第 42 条の規定を準用し、評議員会の諮問事項として寄附行為第 20 条各号に明記し、原則隔月開催により、運営している。
【課題】

評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織すると定められているため、現在 25 名の評議員で構成されているが、人数が多く、かえって各評議員の意見を充分聴聞できない状況にある。理事定数の見直しを踏まえ、検討を必要としている。
基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
【現状】
短期大学においては、平成 24 年度に中・長期計画が全学内機関の審議を経て決定された。策定された中・長期計画に基づき、各機関が事業計画とそれに伴う予算を策定し、関連委員会がその内容を確認した上で、事務局長に提出することとした。これにより、費用対効果や戦略性について点検する体制を取っている。
学校法人の事業計画と予算は、学校法人が設置する全部門について盛り込まれており、評議員会の意見聴聞の後、理事会の議を経て決定される。
短期大学にあっては、理事長からの事業計画及び予算原案作成通知に基づき、学内機関が作成する原案を基に、学長の諮問機関である組織運営会議において各機関の意
向を集約して短期大学案が作成され、学長から理事長に説明を加えて提出される。
監査法人（公認会計士）と学校法人監事との意見交換会（年度当初と決算前に実施）
で問題点等の洗い出しが行われ、理事の職務執行状況を含め理事長に報告された後、理事会及び評議員会に意見具申が行われている。
理事会の議を経て決定された事業計画と予算は速やかに関係部門に指示される。学校法人の委託する監査法人の期中監査を経て適正に執行され、経理規程に基づき月次決算書を作成し、経理責任者〔学長（理事）、事務局長（理事）〕を経て理事長に報告される。
決定した予算は組織運営会議を経て各機関に通知されるが、各機関の要望に沿って通知の時期を平成 25 年度は 9 月から 7 月に改めた。
予算執行については、総務部で予算担当者の点検を経て、金額によって事務局長や学長、理事長の決裁を仰ぐことで、執行の適正化を図っている。
日常的な出納業務は、経理規程に基づき円滑に実施しており、同第 41 条第 2 項「会計担当理事（奈良佐保短期大学事務局長）は、予算を総合的に管理し、実施状況- 132 -

奈良佐保短期大学を理事長に報告しなければならない。」の規定に基づき、理事長に報告している。な
お、経理規程及び同規程を補完する「契約事務の取扱について」（平成 24 年 7 月 1 日
理事長裁定）により、「50 万円以上の契約については理事長までの決裁を必要とする」と定めている。
計算書類、財産目録等は、学校法人が委託する監査法人の期中監査及び決算監査並
びに監事の監査を経て適正に記録されている。学校法人が委託する監査法人（公認会計士）の監査意見についての対応は適切であり、速やかに実施している。
資産及び資金（有価証券）の管理と運用は、経理規程第 9 条（勘定体系）、同 10 条
（計算体系）の規定により適切な会計処理に基づいて記録し、同第 25 条（管理）の規定により安全かつ適正に管理している。資金等の運用については、資産運用規程は整備していないが、定期預金並びに満期保有目的（元本保証）の有価証券の運用にとどめている。
寄附金の募集については、寄附行為第 20 条第八号「寄附金品の募集に関する事項」の規定により、あらかじめ評議員会（平成 20 年 12 月 20 日開催）の意見を徴した後、理事会（同日開催）の議を経て募集を行っている。なお学校債は発行していない。
月次試算表は、経理規程第 45 条第 1 項「決算の書類：決算は、月次決算と年次決
算とに区分して行う。」の規定及び同条第 2 項、同条第 3 項の規定に基づき、毎月適時に作成し、会計担当理事を経て理事長に報告している。
私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等については「平成 16 年 7 月 23 日付け文部科学省高等教育局私学部長通知」並びに私立学校法第 47
条第 2 項「学校法人は、前項の書類及び第 37 条第 3 項第三号の監査報告書を事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。」の規定に定めるところにより、ウェブサイトで財務状況を全般的に解説するデータを添付しており、その情報を公開している。また学校教育法施行規則（平成 22 年 6 月 15 日付け改正）に基づき、「教育研究上の基礎的な情報」と「修学上の情報等」についてもウェブサイトに公表している。
【課題】
安全確実に資産を運用するためにも、元本確保を基本とした資金運用規程を制定する。

教育情報の公表並びに財務情報の公開について、ウェブサイトでの公開箇所が多岐に亘っているため、わかりにくい。より見やすくかつ解説を加えて公開するように改善することが課題であり、公開の是非を含め現在検討中である。
◇ 基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
なし（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
なし- 133 -

奈良佐保短期大学
様式 10－教養教育

選択的評価基準
1．教養教育の取り組みについて【現状】
基準（1）教養教育の目的・目標を定めている。
本学は、「教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。２ 教育課程は、基礎教養科目及び専門教育科目に大別し、各授業科目を必修科目、選択科目に分け、これを各年次に配当して編成する」（学則第 6 章
第 20 条第１項及び第 2 項）。また「基礎教養科目は、必修科目及び選択科目を合せて12 単位以上履修しなければならない」（履修規程第 3 条）と定めている。教育課程編
成・実施の方針においても、「4．基礎教養科目では社会生活に必要な力を養うための「国語表現法」「キャリアデザイン」の他に、奈良を学ぶ科目として「奈良の伝統行事」や「奈良の伝統工芸」などを開講する」ことを示している。
基準（2）教養教育の内容と実施体制が確立している。
学位授与の方針「1．社会生活に必要な知識と教養を身につけ、社会に貢献できる」に従った教養のための科目として、各学科・コースの基礎教養科目に「国語表現法」「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「数の世界」を、外国語（「英語」「フランス語」など）、自己理解・相互理解（「心理学」「社会学」「人権と差別」など）、健康（「健康・スポーツ論」「健康・スポーツ実習」）、キャリア教育に関する科目として「キャリアデザイン」「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を開講しており、各科目のシラバスを講義内容に記載している。
平成 25 年度まで地域・奈良に関する科目として、「奈良の自然と文化」を開講していたが、地域性の特色を生かした科目としてさらなる充実を図るため、検討を重ねた。
「文字とことばの歴史」「奈良とお茶」「奈良の食と文化」「奈良の伝統行事」「奈良の伝統工芸」の 5 科目を平成 26 年度より新たに開講し、選択必修として全学生がいず
れか 1 科目を履修することとした。
基礎教養科目の担当は専任教員だけでなく、その分野の専門家を非常勤教員として委嘱している。非常勤教員が担当する場合も、学生の状況の伝達や内容調整などは専任教員が関わることとしている。評価方法は科目によって様々であるが、受講態度、確認テスト、提出物などにより評価している。
基準（3）教養教育を行う方法が確立している。
基礎教養科目は、ほとんどの科目が１・２回生ともに履修できるが、履修効果を考慮し、「社会学」や「情報処理演習Ⅲ・Ⅳ」など一部の科目については、２回生に限定して学習を深めるようにしている。生活未来科、地域こども学科ともに履修できるよう開講しているが、必修科目との重なりによって履修できる科目が制限されることがある。
専門職の養成をしている本学では、基礎教養科目は専門教育科目を学ぶ上で土台づくりとなる基礎として位置付けていることから、様々な分野の科目を開講している。
オリエンテーションでの履修指導においても、卒業のために 12 単位以上必要である- 134 -

奈良佐保短期大学

ことと併せて、なるべく多くの基礎教養科目を履修するように担任から指導している。
学科会議や教務委員会において次年度のカリキュラムを検討する際にも、専門教育科
目とともに基礎教養科目についても検討を行い、改善に向けた変更を毎年行っている。
基準（4）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
基礎教養科目の成績は、シラバスに掲載した基準に沿って評価している。「国語表現法」「人権と差別」は卒業必修科目でもあるため、単位修得状況については学生支
援センターが集約しており、担任を通じて学生への指導に活かしている。年々学生の基礎学力が低下していることから、平成 24 年度から「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を開講して、国語や数学などの基礎科目の復習、ノートの取り方やレポートの書き方、図書館の使い方の説明などを行っている。
学生による授業アンケートの結果や単位修得状況をもとに教育効果を検証し、次年度の教授内容の改善に繋げている。基礎教養科目で学んだ教養が、実習などの専門教
育科目で役立つことも多いことから、科目設定や内容について、学科や教務委員会において毎年検討を重ねている。
＜資料 1：2013 年度 学生便覧＞＜資料 2：2014 年度 学生便覧＞＜資料 6：学則＞＜資料 16：2013 年度 講義内容＞＜資料 106：授業アンケート報告書＞＜資料 113：単位修得状況表＞＜資料 188：基礎ゼミナール・詳細授業計画＞【課題】
基礎教養科目については、学生の希望に沿って科目を選択できるようにすることが望ましいが、専門教育科目との重なりや人数制限などにより、希望する科目を履修できないことがある。外国語科目や平成 26 年度から開講した奈良関連科目については、
人数調整により希望どおりに履修できない学生も出ている。
基礎教養科目の一部は複数開講しているが、学生が履修しやすいようにすべての科
目を複数開講すると教員や大学の負担が大きくなる。専門教育科目が多いために、意欲的に基礎教養科目を履修する学生が少ない点も課題といえる。
〔改善計画〕
外国語科目や奈良関連科目については、事前に希望調査を行うことで、少しでも学生の希望に沿った履修ができるよう配慮する。基礎教養科目は月曜 4 時限と火曜 4 時
限にある程度集中して開講しているが、学生が受講しやすい時間割設定をさらに工夫する。
履修指導において、基礎教養科目の意義や各科目の特徴について丁寧に説明することで学生の履修を促す。基礎教養科目の内容をさらに見直し、学生にとって魅力ある科目となるよう検討する。
- 135 -

奈良佐保短期大学
様式 11－職業教育

選択的評価基準
2．職業教育の取り組みについて【現状】
基準（1）短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
職業教育は、入学時のオリエンテーションから、学科ガイダンスなどを通じて卒業後の進路を意識した学習をする意識づけを行っている。学科の教員がキャリア支援セ
ンターと連携して実施しており、各学科の専門教育科目においては、専門職としての就職を意識して授業展開を進めている。基礎教養科目においては「キャリアデザイン」「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を開講して、全学生が履修できるようにしている。「キャリアデザイン」では、社会人に求められるマナーやコミュニケーション能力、人間関係についてディスカッションなどを通して学びを深めていく。「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」は、専任教員が担当しており、高等学校までに学んだ内容の復習に加えて、キャ
リア支援センターと連携したキャリアガイダンスを組み込んでいる。
基準（2）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
社会で活躍している卒業生や実務経験のある講師による講演会を随時行うことで、学生への職業意識を高めることに繋げ、職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。1 年次において「キャリアデザイン」や「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」でのキ
ャリア教育を行っている。さらに 2 年次においても継続的な職業教育ができるように「キャリアゼミナール」を平成 26 年度に新設し平成 27 年度から開講する。
基準（3）職業教育の内容と実施体制が確立している。
キャリア支援センターでは、進路調査を実施し希望する就職情報の提供、就職試験
対策、公務員対策を行い、履歴書作成や面接の個別指導を行っている。saho navi に
学生情報を入力し、担任やパーソナル・ティーチャーとも情報共有することで、学生の特性を把握した指導に直結することが可能となり、学生の就職先の選定などに役立てている。担任やパーソナル・ティーチャーはキャリア支援センターと情報交換を行い、学科・コース会議において教員間の情報共有も行いながら、学生との個別面談やホームルーム、授業を通して学生の職業教育を行っている。「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」
については、学生の状況を把握しながら、学科会議において授業内容を検討している。
「キャリアデザイン」では、専任教員の他に産業界の実務者講師（元日本航空キャ
ビンアテンダント）が担当している。このうち、元日本航空キャビンアテンダントで
現在はキャリア・ディベロップメント・アドバイザー資格を保有するキャリアコンサ
ルタントとしても活躍している講師は、職業人として身につけるコミュニケーション能力を演習形式で高めながら、自らの人生設計を行う機会を提供する授業を展開している。また元高等学校教諭で進路指導を担当していた非常勤教員も担当しており、現在企業経営者として若手社員の教育に携わりながら、その経歴を授業内容に反映させている。

- 136 -

奈良佐保短期大学基準（4）学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
本学で開催する公開講座のうち、8 月開講分については、奈良県教育委員会後援の講座として、現職教員にも参加を呼び掛けている。また平成 26 年度は、現職の介護福祉士、栄養士、幼稚園教諭・保育士、さらにそれらの職に復帰を考えている人を対象に「学び直し講座」を地域共生センターと共同で 8 月 2 日に開催する。
生活未来科食物栄養コースでは、毎年 8 月に卒後研修会を開催し、卒業生向けの栄養に関する講座、法規改正のポイントなどテーマを決めて栄養士業務に活かせる講座を開催している。在学生や卒業生どうしで情報交換をすることで、栄養士として働く
職場の現状を把握し、栄養士に求められる資質を確認することにも繋がっている。
地域こども学科では、フィールド成果発表会において保育に必要な知識・技能に関する講座を開催し、卒業生にも案内を送付している。平成 25 年度は、4 名の卒業生が参加した。また教員免許状更新講習を毎年学内において開催しており、現職教員に学び直しの機会を提供している。
専攻科では、修了論文発表会に修了生や生活福祉コース卒業生及び介護施設現場で働く介護職員の取組などを発表する機会を 6 年前から設けており、平成 23 年度は 5
事例、平成 24 年度は 12 事例、平成 25 年度は 11 事例の発表があった。事例研究を行うことで、修了生や介護職員自身の仕事の振り返りや学び直しに繋げている。
基準（5）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
「キャリアデザイン」を担当する専任教員は、一般企業での実務経験の他、他大学でキャリア支援に携わった経歴を有しており、日本キャリアデザイン学会にも所属して職業教育に必要な知見を得ている。
基準（6）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
「キャリアデザイン」「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」については、授業アンケートの結果や学生の授業態度、成績などを基に効果を検証して、次年度の内容改善に繋げている。キャリアガイダンスでは毎回終了後にアンケートを実施しており、その結果を教員と共有することで、学生の進路指導に活かしている。
また職業教育の効果は、本学の就職実績と資格を活かした就職率からもみることができる。平成 25 年度は、生活福祉コースでは介護職への就職率が 92％、食物栄養コースでは栄養士や調理員への就職率が 92％、地域こども学科では幼稚園教諭、保育士への就職率が 93％であった。資格を取得する学生の 9 割が、専門性を活かした職に就いており、本学での職業教育の成果を反映しているといえる。
＜資料 16：2013 年度 講義内容＞＜資料 103：学習成果報告資料＞＜資料 118：saho navi＞＜資料 121：オリエンテーション配付資料＞＜資料 133：進路調査票＞＜資料 148：キャリア支援関係資料＞＜資料 189：公開講座関係資料＞- 137 -

奈良佐保短期大学＜資料 190：食物栄養コース卒後研修会＞＜資料 191：地域こども学科教員免許更新講習＞【課題】
在学生だけでなく卒業生の就職・離職状況の把握など、学内での情報共有が十分にできているとは言えない。卒業生などが本学を訪問した際に知り得た情報を、大学として集約することが必要である。
学生のアンケート結果をみると、就職意識が乏しい学生や本来希望して入学した専
門職以外への就職を希望する学生がいるため、これからは専門教育と関連付けて、職業教育を行う必要がある。
〔改善計画〕
在学生や卒業生の進路状況の情報を一元化することで、就職支援や離職対策に繋げられるようにする。
「キャリアデザイン」「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」、平成 27 年度に開講する「キャリアゼミナール」について、効果的な職業教育ができるような授業計画を学科とキャリ
ア支援センターが共同で検討し、策定する。

- 138 -

奈良佐保短期大学
様式 12－地域貢献

選択的評価基準3．地域貢献の取り組みについて【現状】
基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
毎年、地域社会に向けて本学教員が中心となって担当する公開講座を 8～10 講座開講している。毎年講座全体のテーマを決め、公開講座内容を記載したリーフレットを5 月までに作成し、過去 3 年間の受講者への郵送、公民館での頒布や本学イベント参加者への 配付 、ウェブサイト掲載などによって積極的に参加者を募っている。毎年、“食の実習関係”や“奈良時代の古文書を読む”などの講座はリピーターも多く、定員を超える講座も多い。平成 23、24 年度には、本学での講座に加え、サテライト講座として学外での公開講座や語学講座を行ったが、有料であったためか参加人数は少なかった。いずれも少人数でアットホームな講座となり、参加者の評価は高かった。
平成 25 年度は、学生レストラン「鹿野園」と連携して“食”をテーマに設定することを検討し、「京のおばんざい」「昆布」「かつお節」「日本の食」「ゴマ」「京料理」に関する 6 つの講座を開講した。いずれも盛況であり、“食”への関心が高いことが窺えた。平成 26 年度は奈良に焦点を当て、「私たちの奈良をもっと知りたい…なるほど奈良」を大テーマに（「山の辺の道」「三輪そうめん」「大和野菜」「奈良公園の鹿」「吉野杉」「鹿野園の由来」）の 6 講座を企画している。
正規授業の一部を開放授業に設定して聴講生を受け入れ、本学学生とともに学習す
る機会を設けている。これにより地域住民の生涯学習の一端を担っている。開放授業を始めた平成 20 年度は延べ 41 人の参加であったが、翌 21 年度は倍の 99 人となった。
平成 22、23 年度は 45 人であったが、24、25 年度では 33 人、36 人となり、参加数が減ってきている。
基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
奈良市や奈良県と連携しながら、本学の専門性を生かして、子育て支援、介護福祉士養成、教職員のための公開講座など、本学の有する財産を地域へ還元する一翼を担っている。また「子育て支援講習会」のプログラムを作成、実施したり、植木などの技能講習に会場を提供したりすることで、奈良県シルバー人材センターに協力している。一方、学生の就職に対しては、奈良県の雇用労政課やハローワークの協力を得ている。
本学教員は、各種審議会委員の委嘱を受け、その専門性を地域に役立てている。奈
良県内では、地域こども学科教授和田公子が奈良県こども・子育て応援県民会議委員、
地域こども学科准教授石田裕子が和田とともに吉野町子供子育て会議委員、生活未来科教授池内ますみが奈良県展望のいいレストラン認定審査委員、生活未来科教授中村妙子が奈良県古都風致審議会委員及び奈良市景観審議会委員、特任教授北口照美が奈
良県景観審議委員会委員及び奈良県自然環境保全審議会委員、奈良県古都風致審議会- 139 -

奈良佐保短期大学委員、奈良公園地区整備検討委員に就任している。また他府県においても、地域こども学科准教授潮谷光人が大阪市障害者基幹相談支援センター運営委員長、東大阪市社会福祉審議会委員、地域こども学科准教授村田トオルが西宮市スポーツ推進審議会委員に就任し、行政の委員として活躍している。
本学は、奈良市の委託事業である子育て支援センターを学内に開設しており、地域
こども学科の和田公子、石田裕子、潮谷光人、安永龍子が保育、発達相談、福祉、保健関係などを担当し、また生活未来科の池内ますみ、島村知歩が、食物アレルギーや食育など食関係を担当し、ミニ講座や相談受付を行うことによりバックアップしている。月 1 回は奈良市と会議を行い、子育て支援センターの充実を図っている。
奈良県中小企業団体中央会には、毎年経営トップから就職に向けて学生に直接アドバイスをする出前セミナーを依頼し、学生の就職支援に活かしている。
ここ数年、同じ専門性やインターンシップ受入れなど関連のある近隣の高等学校と連携を深め、学生や教職員の交流促進を図っている。平成 23 年度に奈良県立朱雀高
等学校、平成 24 年度に興国高等学校、平成 25 年度に奈良県立高円高等学校、奈良県立磯城野高等学校、奈良県立榛生昇陽高等学校、奈良文化高等学校と連携交流協定を締結した。本学教員が高校生に講義や実習をしたり、教員が高等学校の評議員になったり、委員会メンバーになることで交流を深めている。また高校生が本学の授業を受けに来ることで、高校生と学生の交流も行っている。附属幼稚園や近隣の幼稚園、保育所とも連携を深め、学生も参加しながら食育活動や体育指導を行っている。園児が遠足等で本学の自然環境を利用することも多く、学内において園児と学生が交流している姿をよく見ることができる。
平成 24 年度に、専門性を同じくする相愛大学、羽衣国際大学、桃山学院大学と大学間の連携交流協定を締結し、教職員や学生の交流を図っている。
大学間連携事業である文部科学省ＧＰ“産業界のニーズに対応した教育改善”で、奈良、京都、滋賀の16大学が集まった取組“充実体制整備事業滋京奈地区を中心とした地域社会の発展を担う人材育成”に参加し採択された。16大学と連携を深めながら、地域社会の発展を担う人材育成に取り組んでいる。
大和郡山市の「ゆめの丘さほ」、ＪＲ奈良駅近くの「奈良三条通りサテライトキャ
ンパス」においては、柳町商店街や三条通り商店街の人々との交流を深めることはできたが、教職員や学生との交流までの発展までには至らず、平成 24 年度を以て閉鎖した。
基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
教職員及び学生に県内イベントを紹介し、ボランティア活動を勧めている。また各学科・コースで、学習の一環としてボランティア活動を推奨し、地域こども学科では、幼稚園でボランティアを経験してから、初めての学外実習に臨むようにしている。学生がそれぞれの専門性を活かして、福祉施設やイベント等でボランティア活動を行い、ボランティアの経験を通して学生の実践力の向上を目指すとともに、地域との交流を深めている。特に障がい者イベントや施設の夏祭りの手伝いなどの依頼が多く、生活福祉コースや食物栄養コースの学生が主となって参加している。
- 140 -

奈良佐保短期大学

教員は、「出張講義」と題して、それぞれの専門性を活かして無料で講演等を行っている。地域の幼稚園、保育所、高等学校等から相当数の依頼がある。
＜資料 102：ウェブサイト＞＜資料 138：奈良日日新聞・あせび通信＞＜資料 142：連携交流協定書一覧＞＜資料 147：ボランティア活動一覧＞＜資料 189：公開講座関係資料＞＜資料 192：開放授業関係資料＞＜資料 193：奈良県シルバー人材センター委託事業＞＜資料 194：奈良佐保短期大学と行政機関との連携＞＜資料 195：子育て支援センター「ゆめの丘ＳＡＨＯ」関係資料＞＜資料 196：奈良県中小企業団体中央会出前セミナー＞＜資料 197：出張講義＞【課題】
地域住民の学習意欲に応えるため、平成 20 年度に生涯学習教育センターを立ち上げ、公開講座や開放授業など地域住民に学びの場を提供した。平成 23 年度に活動の幅を拡げ、地域との共生を目指して地域共生センターに改組し、平成 24 年度から本格的に始動した。その前身として、平成 22 年 9 月に大和郡山市に「ゆめの丘さほ」を、12 月にはＪＲ奈良駅近くに「奈良三条通りサテライトキャンパス」を設けた。
「ゆめの丘さほ」では、惣菜や地元で生産された農産物の販売を行い、大和郡山市
柳町商店街の活性化のために「柳神まつり」や「奈良・町家の芸術祭 HANARART」に学生が参加した。町おこしに貢献するとともに、学生は地域のあり方や活性化についてなど学ぶことができた。奈良三条通りでは、駅近の利点を生かして公開講座を開催
し、商店街の人たちの町の活性化の相談を受けることがあり、地域の悩みを直接感じることができた。それぞれの地域の中で地域貢献を行ってきたが、大学と地理的な距離があることは、学生や教職員の直接な動きに繋がらず、人件費、維持費の問題もあり、平成 25 年 5 月に閉鎖した。サテライトキャンパスが担ってきた外部との交流については、今後検討が必要である。
地域の生涯学習の場として公開講座を開催しているが、講座は本学の教員が担当しているため、本学の専門分野が主となり、テーマの領域が限られている。しかし、“食の実習関係”や“奈良時代の古文書を読む”など、常に定員を超える講座もある。
開放授業は始めた当初は参加人数が多かったが、年々減る傾向にある。これから毎年同じ趣向ではなく地域のニーズに応える公開講座や開放授業を企画して充実を図る
とともに、それを広報していくことが必要である。
教員は様々な幼稚園での園内研修講師、幼稚園、保育所の保護者向けの講演、介護福祉士養成のための講義、各種審議会委員、また高等学校で教員の専門性を活かした講義など、地域において貢献活動を行っている。教育、学務、研究の合間での活動となり、時間の捻出に苦労しており、地域貢献と本務との両立の難しさを各教員が感じている。
- 141 -

奈良佐保短期大学

ここ数年、高等学校や大学との連携協定を進めてきたが、連携協定により交流が進んだ高等学校や大学がある一方、以前とあまり変わらない高等学校、大学もある。連携交流協定をお互いに効果的に運用していく努力が必要である。
ボランティア活動は、幼稚園ボランティアは教育実習の前段階として地域こども学科において実施しているが、その他ほとんどのボランティアは学生の自主性に任せている。ボランティア活動は学生の実践力や意欲を高め、学生の成長を促すのに有効と考えており、今後それらを推進するために、単位化も検討が必要である。
〔改善計画〕
サテライトキャンパスの閉鎖に伴い外部との交流機会が減少したが、地域の人の利用する学生レストラン「鹿野園」と連携することで、地域の人たちにとって身近な短期大学であることを印象付けていく。レストランの入口に、本学の広報紙である「あせび通信」や公開講座、開放授業のパンフレットなどを置くことにより、本学の情報をタイムリーに発信し、アンケート箱を設置して地域住民の意見を収集する。住民と情報交流することで、レストランとしてだけではなく本学が地域の学びの場であることを認識してもらえるように促す。
公開講座や開放授業も地域に周知されるようになったが、リピーターが多い。本学における学びが一定の評価を得ている結果であると考えるが、より多くの人たちの学びの場となるように、地域住民のニーズを把握することが必要である。そのために、奈良市や奈良県のウェブサイトの閲覧、本学の専門性と関係のある奈良市保健福祉部、こども未来部、奈良県健康福祉部、奈良県社会福祉協議会などの定期的訪問により市や県が抱えている課題を直接聞くなどして調査していく。現在、市や県が保育士、介護福祉士の人材不足の解消のために有資格者の掘り起こしを図っているが、本学もその課題解決の一助となるために、平成 26 年 8 月に、介護福祉士、栄養士、幼稚園教
諭・保育士の「学び直し講座」を 1 日開催することを計画している。本学にとって初めての取組となるが、ニーズが多ければ日数を増やし、内容を充実させ発展させていく予定である。大学が有している専門性を、行政の課題の解決に役立てていくことが、大学ができる大きな地域貢献になると考えている。
公開講座はテーマが固定化されつつあるので、公開講座の参加者アンケートを参考にしながら、外部講師の検討も行ってテーマの幅を広げ、地域住民の学びたい意欲に応え、生涯学習の場となるように努める。
教員の審議会委員や依頼講演などの時間の捻出は個人に頼らざるを得ないが、本学の専門性を地域に役立てるものと考え、できるだけ時間が割けるように、授業数や学務の分担などに配慮する。教員も授業、研究、学務を行いながらの地域貢献となるが、「短期大学は地域のニーズに応える地域の地（知）の拠点」となることが使命であるという認識を教職員間で共有し、今後も積極的な活動を推進する。
教育機関との連携は、地理的なこともありスムーズに進んでいると言えないが、高等学校との連携においてはできるだけ高校生と教員や学生との交流を深め、本学教員の専門知識、技術を高校生に教え、高校時代からより高度な専門知識を学ぶことにより、将来の進むべき道を考える機会とする。さらに高校生が大学生と交流することで- 142 -

奈良佐保短期大学

自らの将来像を明確にするなど、高校生の学びの意欲向上に繋げていく。
ボランティア活動の実質化及び単位化については、内容を含め教務委員会で審議していく。学生が積極的にボランティア活動を行い、それが学生の成長を導けるように授業として組み入れていく。

- 143 -

奈良佐保短期大学【提出資料】
短期大学名

奈良佐保短期大学

書式１ ＜資金収支計算書・消費収支計算書の概要＞【資金収支計算書／資金収入の部】
平成 2 3
年度
区
分
法人全体分

平成

うち短期大学分（単位：千円）平成 2 5 年度

24 年度

法人全体分

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計385,883
5,083
11,775
234,161
7,229
100,600
111,284
48,549093,800408,584△ 199,000
845,886
2,053,834

307,096
4,721
11,215
148,363
7,204
100,000
87,75542,0470－－－－708,401

389,424
5,354
4,165
236,206
4,579
082,67958,1590
106,239
295,152△ 194,731
808,482
1,795,708

297,328
4,963
3,530
143,9714,550
068,33752,5000－－－－575,179

414,881
4,453
3,705
233,843
12,04050,00068,97135,8850
88,060290,820△ 157,080
797,905
1,843,483

327,978
4,111
3,040
137,538
12,00250,00033,79834,9420－－－－603,409

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計502,495
120,168
66,6990
0
7,531
19,255
202,961
351,122△ 24,870
808,482
2,053,843

365,819
99,36645,3590
0
5,084
11,481－－－－
527,109499,979
137,724
69,4730027,10730,23748,850227,666△ 43,234
797,905
1,795,707

365,787
113,242
47,5950025,682
29,975－－－－582,281443,137
164,683
70,8150
0
6,904
11,718－
231,516△ 34,631
949,342
1,843,484

314,203
126,30950,6910
0
5,780
11,231－－－－
508,214【消費収支計算書／消費収入の部】
平成 2 3区分
法人全体分

学生生徒等納付金
385,883
手数料
5,083
寄付金
12,708
補助金234,161
資産運用収入
7,229
資産売却差額599
事業収入111,284
雑収入
48,549
帰属収入合計805,496
基本金組入額合計△ 22,797
消費収入の部合計
782,699【消費収支計算書／消費支出の部】
人件費561,193
教育研究経費178,909（うち減価償却額）
58,422
管理経費
74,948（うち減価償却額）
8,249
借入金等利息0
資産処分差額1,275
徴収不能引当金繰入額(または徴収不能額)
4,912
消費支出の部合計
821,237
当年度消費収入超過額
38,537
前年度繰越消費収入超過額
1,064,696(何）年度消費支出準備金繰入額
0(何）年度消費支出準備金取崩額
0
基本金取崩額0
翌年度繰越消費収入超過額
1,103,234

年度

平成

うち短期大学分

24 年度

法人全体分

平成 2 5 年度

うち短期大学分

法人全体分

うち短期大学分

307,096
4,721
11,215
148,3637,204
087,75542,047
608,401△ 16,299
592,102389,424
5,354
4,656
236,206
4,579
082,67981,711
804,609△ 22,081
782,528

297,328
4,963
3,861
143,9714,550
068,33776,052
599,062△ 22,013
577,049

414,881
4,453
3,987
233,843
12,040068,97135,885774,064△ 24,206
749,858

327,978
4,111
3,322
137,538
12,002
033,79834,942553,693△ 22,595
531,098

424,517
145,306
45,93950,25949,000
0
1,275
4,912
626,269

499,979
194,671
56,786
77,796
8,323
0
4,162
0
776,608
5,920
1,103,234
0
0
4,788
1,092,525

365,787
158,247
45,00552,162
4,567
0
4,094
0
580,290442,351
223,242
58,55879,719
8,904
0
1,734
0
747,046
2,808
1,092,5250001,089,716

313,417
174,238
47,92354,846
4,154
0
1,734
0
544,235- 144 -

奈良佐保短期大学

短期大学名
書式２

奈良佐保短期大学

貸借対照表の概要（学校法人）（各年度末日現在／単位：千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
有価証券
長期貸付金
食堂建築等引当特定預金第３号基本金引当預金
保証金
電話加入権
長期定期預金
収益事業元入金
長期前払金
流動資産
現金預金
未収入金
前払金
仮払金
立替金
資産の部合計平成 23 年度末
2,630,761
2,071,936
558,825
150,000930
0
100,000
2,595
2,319
100,000
202,96120
904,276
808,482
94,765669
0360
3,535,037

平成 24 年度末
2,667,625
2,060,245
607,380
198,850540
0100,000
2,690
2,319
100,000
202,96120
899,750
797,905
100,931914
0
03,567,375

平成 25 年度末
2,566,683
2,009,953
556,730
148,8501800100,000
2,400
2,319
100,000
202,96120
1,000,481
949,342
50,841298
0
0
3,567,164

負債の部
固定負債
流動負債
前受金
その他
負債の部合計230,092
137,643
93,80043,843367,735

206,540
165,530
106,239
59,291
372,070

205,755
139,089
88,06051,029344,844

基本金の部
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
基本金合計

4,043,5400100,000
127,000
4,270,540

4,060,8340
100,000
127,000
4,287,834

4,085,0400
100,000
127,000
4,312,040△ 1,103,234△ 1,092,525△ 1,089,716

消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入超過額

注1：「その他の固定資産」と「流動資産」の「＊＊」欄には、その他の資金性科目及びすぐに資金化できる科
目を書いてください。
注2：上記のほかに評価前年度の「外部負債」及び「運用資産」の金額を記入してください。(単位：千円）
外部負債（＝借入金+学校債+未払金+手形債務）
0

運用資産
0

- 145 -（＝現金預金、引当特定預金（資産）、有価証券等で短期的に資金化が可能な部分のみ）

奈良佐保短期大学

奈良佐保短期大学

短期大学名

財務状況調べ

書式３
短

所在地

大
学

（単位：千円）奈良県奈良市鹿野園町八〇六

校

名称･所在地法
人

併設校

学校法人佐保会学園 奈良県奈良市鹿野園町八〇六
附属生駒幼稚園 附属河内長野幼稚園 附属倉敷幼稚園*併設大学が複数ある場合など、大学（2）のように校数を記載してください

短
大
の
消
費
収
支
法
人
の
消
費
収
支
評
価
前
年
度
末
貸
借
対
照
表

年度

帰属収入

消費支出

帰属収支差額比率

人件費比率

教研経費比率25

553,693544,235

9,458

1.71%

56.60%

31.47%

24

599,062

580,290

18,772

3.13%

61.06%

26.42%

23

608,401

626,269-17,868-2.94%

69.78%

23.88%

3ケ年平均

0.63%

62.48%

27.26%

年度

帰属収入

25

消費支出

774,06424

804,60923

805,496

資産

負債

差額

帰属収支差額比率

教研経費比率3.49%

57.15%

28.84%

776,608

28,001

3.48%

62.14%

24.19%

821,237-15,741-1.95%

69.67%

22.21%

3ケ年平均

1.67%

62.99%

25.08%

入学定員 入学者数 収容定員 在籍者数 入学定員充足率

収容定員充足率556,730

流動資産

1,000,481

計

1,557,211

固定負債

205,755

流動負債

139,089

計344,844

差額

人件費比率

27,018747,046

その他の固定資産

設置学科・専攻
入
学
者
数
等
の
状
況

差額

1,212,367

生活未来科

100

57

200

128

0.57

0.64

地域こども学科

100

70

200

152

0.70

0.76

専攻科福祉専攻

30

5

30

5

0.17

0.17

230

132

430

285

0.57

0.66

合計

注：１

この表については、網掛け部分を入力してください。その他の部分は自動的に計算するように計算式が入力してありますが、正しい数字となっているかご確認ください。

注：2

年度については、評価実施の前年度から3年とし、上から新しい順に記入してください。

注：3「入学者数等の状況」については自己点検・評価の基礎資料（６）①の平成26年度分と同じになるよう記入してください。
（専攻課程を設置している場合は、専攻単位まで記入してください。）- 146 -

奈良佐保短期大学

経営状態の区分（ 法人）

短期大学名

奈良佐保短期大学

A3

書式４ ＜キャッシュフロー計算書＞（学校法人）（単位：千円）事業活動のキャッシュフロー
A 教育研究活動のキャッシュフロー

平成 2 3 年度

平成 2 4 年度

平成 2 5 年度

385,883
5,083
7,800
141,695
92,4660
7,229
111,284
48,54993,800△ 104,235
789,554502,495
120,168
66,6990689,362
100,192

389,424
5,354
665
143,917
92,28904,579
82,67958,159106,239△ 93,800
789,505
499,979
137,724
69,4730707,176
82,329414,881
4,453
705
137,487
96,3560
12,04068,97135,88588,060△ 106,239
752,599
443,137
164,683
70,815
0678,635
73,9643,975
0
0
67,181△ 94,765△ 23,609
7,531
19,255032,739△ 24,303
669△ 566
35,325△ 58,934
41,2583,500
0
094,765△ 100,931△ 2,666
27,10730,2370
24,303△ 42,564
914△ 669
39,328△ 41,994
40,3353,000
0
0100,931△ 50,841
53,0906,904
11,718042,564△ 33,717
298△ 914
26,853
26,237100,201

100,000600
00341,4130442,013
0
202,961
317,7140
520,675△ 78,662△ 37,404
845,886
808,4820000200,387
0200,387
048,850167,319
0
216,169△ 15,782△ 10,577
808,482
797,905

50,000000
189,8880239,88800
188,653
0
188,653
51,235
151,437
797,905
949,342

学生生徒等納付金収入
手数料収入
一般寄付金収入
日本私立学校振興・共済事業団補助金収入
地方公共団体補助金収入
日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金収入
資産運用収入
事業収入
雑収入
前受金収入
前期末前受金小計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
小計
教育研究活動のキャッシュフロー

B 施設等整備活動のキャッシュフロー
特別寄付金収入
その他の国庫補助金収入
不動産売却収入
前期末未収入金収入
期末未収入金小計
施設関係支出設備関係支出手形債務支払支出
前期末未払金支払支出
期末未払金
前払金支払支出
前期末前払金小計
施設等整備活動のキャッシュフロー

事業活動のキャッシュフロー
C 財務活動のキャッシュフロー
有価証券売却収入
その他資産売却収入
借入金等収入引当特定預金（資産）からの繰入収入
その他収入
その他収入調整勘定
小計
借入金等返済支出
資産運用支出その他支払支出
その他支出調整勘定
小計

財務活動のキャッシュフロー
繰越支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
次年度繰越支払資金- 147 -

奈良佐保短期大学

平成 26 年度
自己点検評価室
澤田博 三浦さつき 池内ますみ 上山潔 潮谷光人 菅田知栄 宮川久美
FD 推進委員会
石田裕子 須谷和子 菅田知栄 中田奈月 三浦さつき 水野尚美
SD 委員会
髙橋美和子 黒田典子 阿蘇美里 上口栄久 澤田博 紫藤友和 髙屋有加点検評価担当員
石田裕子 上口栄久 須谷和子 髙橋美和子 髙屋有加 俵本谷仁美 中村妙子
能瀬澄美 藤本友宏 古海忍 松井晶子 向井光太郎 森永夕美 安永龍子

奈良佐保短期大学
発行日
編 集
発 行

平成 26 年度

自己点検・評価報告書

平成 27 年 3 月 30 日
奈良佐保短期大学自己点検評価室〒630-8566 奈良市鹿野園町８０６
Tel

0742-61-3858

Fax

0742-61-8054

E-Mailtenke_n30@narasaho-c.ac.jp

学校法人佐保会学園
奈良佐保短期大学
機関別評価結果

平成 27 年 3 月 12 日
一般財団法人短期大学基準協会

奈良佐保短期大学の概要
設置者

学校法人

佐保会学園

理事長

榎

学

長

馬越

かよ子

ＡＬＯ

澤田

博

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

奈良県奈良市鹿野園町 806

和子

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活未来科

100

地域こども学科

100
合計

200

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

福祉専攻

入学定員
30
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

30

機関別評価結果
奈良佐保短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成
27 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 25 年 7 月 1 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目
標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、昭和 6 年に当時の奈良女子高等師範学校の同窓会「佐保会」が佐保女学院を設立以来、時代の変化に応じて改革を重ね、現在の生活未来科と地域こども学科の2 学科に至っている。設立に当たって掲げた建学の精神「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成する」に基づき、男女共学化後の平成 21 年 3 月にその現代的解釈として 3 項目の教育理念「自律する人」、「自己と他者を尊重する人」、「事象に自らかかわる人」を制定している。学則に教育目標を明確に規定している。また、建学の精神や教育目標に基づき、学習成果及び学士課程教育における三つの方針を定めている。これら
建学の精神など教育の基本理念はウェブサイトや学生便覧などに掲載され、広く学内外に表明されている。
短期大学設置基準等関係法令の変更は常に確認し、必要に応じて学内規程を改正し法令順守に努めている。教育の向上と充実のための PDCA サイクルを有している。自己点検・評価規程を定め、自己点検評価室を設置している。その下に、FD 推進委員会及び SD 委員会を設置し、その双方の活動に全教職員がかかわるとしている。毎年度第三者評価様式
による自己点検・評価報告書を作成しており、教職員は自己点検・評価に真摯に取り組んでいる。
教員は学習成果の獲得に向けて、シラバスに記載した各科目の授業目標、授業計画、評価方法に従って授業を展開している。15 週目に試験を実施している科目があり、この点の改善が求められる。学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、卒業率、単位の修得状況、科目ごとの成績評価及びその分布、GPA の分析、加えて介護福祉士、栄養士、保育士・幼稚園教諭（二種）、小学校教諭（二種）等の免許・資格の取得人数、合格率等があげられている。免許・資格に対しては一定の取得率を示しており、学習成果は達成可能であるとともに一定期間内に獲得可能である。
学生の生活支援のための組織として学生支援センターを整備して、学生生活委員会とともに活動を行っている。学内 LAN 上に学生情報を共有することで、学生の個別指導が容易に行える学生支援システムが整備されており、学生指導の環境整備に前向きであること-1-

がうかがえる。就職支援を目的としてキャリア支援センターを設置している。卒業生が就職した機関に対し、アンケートを実施して、その結果を基に授業内容や学生指導を改善している。その他、地域こども学科のパーソナル・ティーチャー制度をはじめ、様々な方面
できめ細かな学生支援体制が整えられている。
提出された自己点検・評価報告書において、平成 26 年 5 月 1 日現在、教授数が短期大学設置基準を充足していなかったが、自己点検・評価報告書作成マニュアルの書式に対する記載不備が判明し、教授数を充足していることが確認された。教員採用や昇任は就業規
則や選考規程等に基づいて適切に行われている。一方で、教員の研究環境改善に向けての対応が望まれる。事務職員については事務関係の諸規程が整備され、事務組織の職務の合理的な遂行に努めている。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。一部の建物の入口には、スロープや手摺を設けており、また、身障者用トイレを設置している。短期大学設置基準に規定する図書館を備えている。コンピュータ関連業務の円滑な遂行のため、情報メディアセ
ンターを設置している。全学生に小型情報端末を貸与している。また、それを利用した学
習コンテンツによる授業展開を推進しており、授業改革に積極的な姿勢が認められる。
法人全体の資金収支及び消費収支はほぼ均衡しているが、短期大学部門については、平成 24 年度から支出超過である。
理事長は、寄附行為に基づき、学校法人を代表し、その業務を総理している。決算及び事業の実績については、毎年 5 月に監事と監査法人との意見交換会を経て理事会で審議決定している。学長は、建学の精神に基づいて短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮
し、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。監事は、寄附行為に基づき、年度当初に監査法人と当該年度の監査方針の意見交換会を行い、理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べるとともに、業務及び財産の状況について適宜監査している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

生活未来科では「卒業研究発表会」を、地域こども学科では、「実習報告会」や「フィールド成果発表会」を 2 年間の学びの集大成とし、それぞれ外部の施設を会場とし地域-2-

へ学習成果を発信する場としている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

生活未来科食物栄養コースの「食育実践演習」では、敷地内にある農園で奈良の伝統野菜である「大和まな」など数種類の作物を育てて収穫し、それらを「調理実習」に活用し、栽培から調理に至るまでの食の実践すべてを対象にしている。

［テーマ B○

学生支援］

産学共創の学生レストラン「鹿野園」は奈良県認定の「眺望のいいレストラン」である。そこでは、不足しがちな野菜を低価格で提供して学生の健康面に配慮しているほか、
自宅外通学生懇談会や学生が企画運営する自主映画上映会の場を提供するなどの学生支援が行われている。一般にも開放され、また、公開講座の会場にも利用されるなど地域連携にも貢献している。

○

学科・コースにおける教員間の連携を密にし、多くの教員が学生支援に携わる体制を整えている。特に地域こども学科では、パーソナル・ティーチャーによる少人数制の指導が特徴である。図書館による学生支援は、他の組織と連携した各種講座の開催やディ
スプレーコーナー等の提供等、充実した取り組みを行っている。就職支援には学内 LAN
上の学生支援システムを有効活用し、常勤のキャリア・コンサルタントやジョブカード
交付権限の資格を有する職員の配置等、質の確保にも努めている。また、非常勤のカウンセラー3 人によるセカンド・オピニオンが可能なメンタルヘルスの支援や発達障害が疑われる学生に対する県の専門機関との連携等、学生支援に対して多方面で、きめ細かく対応できる体制を整えている。

◯

留学生を積極的に受入れ、日本語学習のための授業科目を開講し、宿舎やアルバイトの紹介、生活全般の相談（市役所への行き方、コンビニエンスストアでの公共料金の支払い、病院の紹介等）のほか、奈良県外国人支援センターや奈良市国際交流ボランティ
ア協会等が開催する催しなど、他大学の留学生との交流会や留学生向けの事業等を積極的に紹介している。交換留学生に対しては家賃の一部を負担しており、宿舎の生活必需品（ベッド、机、椅子、寝具、カーテン、キッチン用品、掃除機等）についても提供して、生活を支援している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

saho navi と呼ばれる学内 LAN 上の学生支援システムは、全教職員で学生情報を共有し、種々の学生指導に役立てることができる有用なシステムである。また、全学生に小型情報端末を貸与しており、saho navi を利用できる体制にしている。加えて、小型情報端末を利用した学習コンテンツによる授業展開を推進している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C

ガバナンス］-3-

○

財務情報の公開等については、ウェブサイトで財務状況を全般的に解説するデータを添付しており、その情報を公開している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバス掲載の開講科目の一部に 15 回目に試験が組まれており、1 単位当たり 15 時
間の授業時間数が確保されていないため、改善する必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

研究環境に関する改善が一部進んでいるものの必ずしも十分とはいえず、この点の改善に向けて更なる対応が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学は、昭和 6 年、当時の奈良女子高等師範学校の同窓会「佐保会」が佐保女学院を設立するに当たって「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成する」という建学の精神を掲げた。平成 13 年の男女共学を経て、平成 21 年 3 月にその現代的解釈として 3 項目の教育理念「自律する人」、「自己と他者を尊重する人」、「事象に自らかかわる人」を制定して、言葉の統一が図られた。
学則に短期大学及び学科の教育目標を明確に規定しており、それらは、建学の精神を踏まえている。また、建学の精神や教育目標に基づき、学習成果及び学士課程教育における三つの方針を定めている。建学の精神、教育理念、教育目標、学習成果、三つの方針はウェブサイト等に掲載され、広く学内外に表明されている。学生に対してはオリエンテーシ
ョンの中で教育理念や学習成果について説明するほか、普段の授業や実習指導等において確認している。各年次終了時に行う学生生活アンケートでは、教育理念に関して個々の学生がどう受け止めているかを測定している。教員は学習成果の獲得に向けて、シラバスに記載した各科目の授業目標、授業計画、評価方法に従って授業を展開している。学習成果
を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、卒業率、単位の修得状況、科目ごとの成績評価及びその分布、GPA の分析、加えて介護福祉士、栄養士、保育士・幼稚園教諭（二種）、小学校教諭（二種）等の免許・資格の取得人数・合格率等があげられている。また、生活未来科では「卒業研究発表会」を、地域こども学科では、「実習報告会」、「フィー
ルド成果発表会」を 2 年間の学びの集大成として、外部の施設を会場とし地域へ学習の成果を発信する場としている。
学校教育法、短期大学設置基準等関係法令の変更は常に確認し、必要に応じて学内規程を改正し法令順守に努めており、また、介護福祉士、栄養士、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士、社会福祉士（受験資格）の養成施設として認可を受けていることにより、これら免許・資格に関する法令の改正にも対応している。学習成果の査定（アセスメント）の手法が各学科で具体的にあげられている。教育の向上と充実のための PDCA サイクルを有している。
自己点検・評価活動を統括する機関として、自己点検・評価規程を定め、自己点検評価室を設置している。その下に、FD推進委員会及びSD委員会を設置し、その双方の活動に
全教職員がかかわっている。平成22年度には長崎女子短期大学と相互評価を行っている。

-5-

毎年度、第三者評価様式による自己点検・評価報告書を作成しており、自己点検・評価に
真摯に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、学習成果に対応するように改定され、学内外に表明されている。卒業要件等は学則及び学位規程に記載され学生便覧等で学生に周知されている。各学科の学位授与の方針は、国家資格を取得するための課程を基盤としているなどにより社会的通用性がある。学科それぞれの教育課程は学位授与の方針に対応し、授業科目は明確かつ体系的に編成され、質保証に向けて成績評価も厳密に行われている。資格や業績を基にした教員配置も適切に行われている。教育課程の見直しも、定期的に行っている。
シラバス掲載の開講科目の一部に 15 回目に試験が入り、短期大学設置基準の 1 単位当た
りの授業時間数を満たしていないので、改善が望まれる。
平成 25 年度の免許・資格は一定の取得率を示しており、学習成果は達成可能であるとともに一定期間に獲得可能であるとしている。一方、地域こども学科は休退学者が多い。また、資格取得を目指し、卒業延期制度を利用しての留年者等の多さを考えると教育システ
ムのさらなる検討が望まれる。
学生指導は、担任及びパーソナル・ティーチャーにより、きめ細かく行っている。教員は FD 活動により授業改善を行い、事務職員も SD 活動により学生支援を充実させ、図書館職員も学習支援に向けて教員と連携して支援活動を行っている。学生・教職員に対し、コンピュータ・学内 LAN 等の利用促進が積極的になされ、活用されている。
入学時と年度はじめのガイダンス等を実施し学生生活について理解させ、生活支援、学
習支援、相談体制も整備している。学友会活動等学生主体の活動の支援も組織的に行い、学生レストランの充実等、キャンパス・アメニティは充実している。経済的支援やメンタ
ルヘルスケア等の体制、留学生への支援、社会人学生への経済的支援体制も整っており、「学生生活に関する調査」も実施し意見や要望の聴取にも努めている。障がい者受け入れへの対応は必ずしも十分とはいえないが、改善の計画はある。学生の社会的活動は、教育理念にもかかわり積極的に奨励している。進路支援については、キャリア支援センターにキャリア・コンサルタントを配置し、キャリア支援の質を確保したうえでの就職支援・就職指導体制を整備している。平成 24 年度採択の文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」において、独自の教育プログラム「学生、産業界、教員の三者による PBL プログラムの開発」の構築に取り組んでおり、職業教育の改善に努めている。
学生募集要項、ウェブサイトで、入学者受け入れの方針を明示し、受験の問い合わせ等には、内容に応じて適切に対応している。入試事務・広報に関しては、入試・広報センタ
ーが適切に業務を行い、多様な選抜にかかわる業務も公正かつ正確に実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

平成 26 年 5 月 1 日現在、短期大学及び学科の専任教員数は短期大学設置基準を満たし-6-

ているが、教授数が短期大学全体として 2 人不足していた。しかし、実際には自己点検・評価報告書作成マニュアルの書式に対する記載不備であり、教授数は短期大学設置基準を充足していることが確認された。
各学科で主要科目には専任教員を配置し、分野により非常勤教員を適宜配置している。
専任教員の研究活動は、ウェブサイトの教員紹介ページにて公開しているほか、年 1 回発行の研究紀要にも研究業績一覧を掲載している。一方で、研究・研修時間の確保や研究費制度の充実等、研究環境の整備が課題である。研究・教育のバランスの問題についても、
一部で改善されたものの必ずしも十分でなく、この点の更なる対応が求められる。FD 活動は規程を整備し、月 1 回の委員会、年 2 回の研修会等、適切に行われている。SD 研修会のほか、SD 規程に基づき事業報告を作成し、学内の相互評価を実施し業務の見直しや改善に努めている。また、学内相互評価を基に事務職員研修プログラムの策定に向けて動き出している。専任事務職員は、管理職員による事務連絡会議を週 1 回開催し、関係部署との連携と情報の共有を図っている。
校地面積、校舎面積については、短期大学設置基準を充足している。授業を行う教室等
は、必要な機器・備品を整備している。図書館は十分な蔵書と閲覧席を有しており、図書等の選定・廃棄も規程や内規に基づいて適切に管理されている。
「学校法人佐保会学園経理規程」により、経理に関する規定を整備している。
「奈良佐保短期大学危機管理規程」により危機管理の方針を定めている。コンピュータシステムのセキュリティ対策、省エネルギ
ー・省資源対策は適切に行われている。
情報メディアセンターはコンピュータ関連業務を円滑に遂行している。学生へは、小型情報端末を全員に無料貸与し学習支援に活用し、小型情報端末を活用した学習コンテンツの開発に取り組んでいる。
法人全体の資金収支及び消費収支はほぼ均衡しているが、短期大学部門については、平成 24 年度から支出超過である。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念及び教育目的を理解し、学校法人の発展に寄与できる者であり、寄附行為に基づき、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。理事会は、寄附行為に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事は、法令に基づき適切に構成されており、学校法人の建学の精神、教育理念、
教育目的及び事業を理解し、学校法人の経営について学識及び見識を有している者から選任されている。
学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の審議事項に関しては、各委員会で詳細に検討し、さらに各学科会議で検討を加えた上で、教授会に提案する体制を整えている。学長並びに教授会の下に各種委員会を設置している。
委員会は、それぞれ委員会規程を有しており、その規定に従って適切に運営されている。
平成 25 年度には、学長を中心とする教学会議を設置しており、教育の充実、向上に努力している。
監事は、寄附行為に基づき、年度当初に監査法人（公認会計士）と当該年度の監査方針-7-

の意見交換会を行い、理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べるとともに、業務及び財産の状況について適宜監査している。毎会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出しているなど適切に運営している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織している。私立学校法の規定を準用し、評議員会の諮問事項として寄附行為に明記し、原則隔月開催により、適切に運営している。
平成 24 年度に中・長期計画が決定されたが、それに基づき、各機関が事業計画と予算を策定し、事務局長に提出することとしている。学校法人の事業計画と予算は、評議員会の意見聴聞の後、理事会の議を経て決定されるなどガバナンスが適切に機能している。財務情報の公開等については、ウェブサイトで財務状況を全般的に解説するデータを添付しており、その情報を公開している。
「教育研究上の基礎的な情報」と「修学上の情報等」についてもウェブサイトに公表している。

-8-

選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職
業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がよ
り鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
教養教育の目的は、学則等で定められている。例えば、教育課程編成・実施の方針において、基礎教養科目では社会生活に必要な力を養うための「国語表現法」、「キャリアデザ
イン」のほかに、奈良を学ぶ科目として「奈良の伝統行事」や「奈良の伝統工芸」等を開講すると規定されている。その具体的な科目として、「国語表現法」、「情報処理演習Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ」、「数の世界」のほか、外国語、自己理解・相互理解、健康のそれぞれの分野に数科目ずつを開講し、キャリア教育に関する科目として「キャリアデザイン」、「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」を開講している。地域・奈良に関する科目として、平成 26 年度に見直して、「文字とことばの歴史」、「奈良とお茶」、「奈良の食と文化」、「奈良の伝統行事」、「奈良の伝統工芸」の 5 科目を新たに開講し、選択必修として全学生がいずれか 1 科目を履修することとしている。平成 24 年度に開講した「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、年々学生の基
礎学力が低下していることの対応として、国語や数学等の基礎科目の復習、ノートの取り方やレポートの書き方、図書館の使い方の説明等を行っている。
基礎教養科目の成績は、シラバスに掲載した基準に沿って評価している。
「国語表現法」、「人権と差別」は卒業必修科目でもあるため、単位修得状況については学生支援センターが集約しており、担任を通じて学生への指導に生かしている。
基礎教養科目は専門教育科目を学ぶ上で土台づくりとなる基礎として位置付けていることから、様々な分野の科目を開講しており、また、なるべく多くの基礎教養科目を履修するように担任から指導している。学科会議や教務委員会において次年度のカリキュラムを検討する際にも、専門教育科目とともに基礎教養科目についても検討を行い、改善に向けた変更を毎年行っている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

古都・奈良という地域の特色を生かした科目群の設置が特徴である。平成 26 年度より「文字とことばの歴史」、「奈良とお茶」、「奈良の食と文化」、「奈良の伝統行事」、「奈良の伝統工芸」の 5 科目を開講し、選択必修としていずれか 1 科目を履修することとしている。

○

キャリア教育に関する科目として開講している「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」において、-9-国語や数学等の基礎科目の復習、ノートの取り方やレポートの書き方、図書館の使い方等の内容を実施し、学習支援に取り組んでいる。

職業教育の取り組みについて
総評
職業教育は、入学時のオリエンテーションから、学科ガイダンス等を通じて卒業後の進路を意識した学習をする意識付けを行っている。学科の教員がキャリア支援センターと連携して実施しており、各学科の専門教育科目においては、専門職としての就職を意識して授業展開を進めている。基礎教養科目においては「キャリアデザイン」、「基礎ゼミナール
Ⅰ・Ⅱ」を開講して、全学生が履修できるようにしている。
「キャリアデザイン」では、産業界の実務者講師（キャリア・ディベロップメント・アドバイザー資格を保有するキャリ
ア・コンサルタント）が担当しており、社会人に求められるマナーやコミュニケーション「基礎ゼミナー
能力、人間関係についてディスカッション等をとおして学びを深めている。
ルⅠ・Ⅱ」は、専任教員が担当しており、高等学校までに学んだ内容の復習に加えて、キャリア支援センターと連携したキャリアガイダンスを組み込んでいる。加えて、平成 27
年度より「キャリアゼミナール」を 2 年次に開講予定であるとしている。キャリア支援セ
ンターでは、進路調査を実施し希望する就職情報の提供、就職試験対策、公務員対策を行い、履歴書作成や面接の個別指導を行っている。学内 LAN 上の学生支援システムに学生情報を入力し、担任やパーソナル・ティーチャーとも情報共有することで、学生の就職先の選定等に役立てている。社会で活躍している卒業生や実務経験のある講師による講演会を随時行うことで、学生への職業意識を高めることに繋げ、職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
リカレントの場として公開講座を開催している。奈良県教育委員会後援の講座として、現職教員にも参加を呼び掛けているものがある。また、現職の介護福祉士、栄養士、幼稚園教諭・保育士、さらにそれらの職に復帰を考えている人を対象に「学び直し講座」を地域共生センターと共同で開催するものもある。生活未来科食物栄養コースでは、毎年、卒後研修会を開催し、テーマを決めて栄養士業務に生かせる講座を開催している。地域こども学科では、フィールド成果発表会において保育に必要な知識・技能に関する講座を開催
し、卒業生にも案内を送付している。また、教員免許状更新講習を毎年学内において開催しており、現職教員に学び直しの機会を提供している。
職業教育の効果として就職率をみると、平成 25 年度は、生活福祉コースでは介護職への就職率が 92 パーセント、食物栄養コースでは栄養士や調理員への就職率が 92 パーセン
ト、地域こども学科では幼稚園教諭、保育士への就職率が 93 パーセントであり、職業教育の成果を反映しているとしている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

職業教育に関する人的資源が豊富である。具体的には、キャリアデザインを担当する
専任教員は、キャリア・ディベロップメント・アドバイザー資格を保有するキャリア・- 10 -

コンサルタントや、一般企業での実務経験があり日本キャリアデザイン学会にも所属して職業教育の豊富な知見を持つ教員や、また、元高等学校教諭で進路指導を担当し、現在企業経営者である非常勤教員等が配置されている。
○

現職の介護福祉士、栄養士、幼稚園教諭・保育士、さらにそれらの職に復帰を考えている人を対象とした「学び直し講座」を開講している。その他、各学科の取り組みとして、生活未来科食物栄養コースの卒後研修会、地域こども学科のフィールド成果発表会
での保育に必要な知識・技能に関する講座開催等、リカレントの場を積極的に設けている。

地域貢献の取り組みについて
総評
公開講座や開放授業等、地域住民に学びの場を提供するために地域共生センターを設置している。毎年、テーマを決め公開講座を 8～10 講座開講している。その中で、「食の実習関係」や「奈良時代の古文書を読む」等の講座はリピーターも多く、定員を超える講座も多い。平成 25 年度は、学生レストラン「鹿野園」と連携して「食」をテーマとする「京のおばんざい」、「昆布」、「かつお節」、「日本の食」、「ゴマ」、「京料理」の六つの講座を開講し、いずれも盛況であったとのことである。正規授業の一部を開放授業に設定して聴講生を受け入れ、学生とともに学習する機会を設けている。開放授業を始めた当
初は参加人数が多かったが、年々減る傾向にあり、この対策として、地域のニーズにこたえる企画及びその広報に注力することをあげている。
奈良市や奈良県と連携しながら、子育て支援、介護福祉士養成、教職員のための公開講
座等、地域へのサポートの一環を担っている。また「子育て支援講習会」のプログラムを作成、実施したり、植木等の技能講習に会場を提供したりすることで、奈良県シルバー人材センターに協力している。教員は奈良県こども・子育て応援県民会議委員、吉野町子供子育て会議委員、奈良県古都風致審議会委員、奈良市景観審議会委員等、各種審議会委員の依頼を受け、その専門性を地域に役立てている。奈良市の委託事業である子育て支援センターを学内に開設しており、保育、発達相談、福祉、保健関係、食物アレルギー、食育などに関してミニ講座や相談受付を行っている。同じ専門性やインターンシップ受け入れ
等、関連のある近隣の高等学校と連携を深め、教員が高校生に講義や実習をしたり、また、
高校生が当該短期大学の授業を受けに来ること等の活動を行っている。附属幼稚園や近隣の幼稚園、保育所とも連携を深め、学生も参加しながら食育活動や体育指導を行っている。
大学間連携事業である文部科学省 GP「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」で、奈良県、京都府、滋賀県の 16 大学が集まった取り組み「滋京奈地区を中心とした地域社会の発展を担う人材育成」に参加し採択されている。
各学科・コースで、学習の一環としてボランティア活動を推奨している。学生がそれぞれの専門性を生かして、ボランティア活動を行い、その経験をとおして学生の実践力の向上を目指すとともに、地域との交流を深めている。特に障がい者イベントや施設の夏祭りの手伝い等の依頼が多く、生活福祉コースや食物栄養コースの学生が主となって参加して- 11 -

いる。ボランティア活動は学生の実践力や意欲を高め、学生の成長を促すのに有効と考えている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

リピーターも多く、定員オーバーになるなど好評を得ている公開講座があり、地域との結び付きが強い。また、一般開放した学生レストランと連携して公開講座を行うなど
地域連携に意欲的である。

○

奈良市の委託事業である子育て支援センターを学内に開設しており、教員が保育、発達相談、福祉、保健関係や食関係を担当して、ミニ講座や相談受付を行うことによりバックアップしている。

○

高等学校及び他大学との連携に注力している。高等学校とは、高校生への講義や実習の実施、高校生が当該短期大学の授業を受講するなどの交流がある。また、他の大学とは、専門性を同じくする大学と連携交流協定を締結し教職員や学生の交流に加え、大学間連携事業である文部科学省 GP「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」において、16 大学と連携を取りながら地域社会の発展を担う人材育成にも取り組んでいる。

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奈良佐保短期大学

平成 26 年度
自己点検評価室
澤田博 三浦さつき 池内ますみ 上山潔 潮谷光人 菅田知栄 宮川久美
FD 推進委員会
石田裕子 須谷和子 菅田知栄 中田奈月 三浦さつき 水野尚美
SD 委員会
髙橋美和子 黒田典子 阿蘇美里 上口栄久 澤田博 紫藤友和 髙屋有加点検評価担当員
石田裕子上口栄久 須谷和子 髙橋美和子 髙屋有加 俵本谷仁美 中村妙子 能瀬澄美
藤本友宏 古海忍 松井晶子 向井光太郎 森永夕美 安永龍子

奈良佐保短期大学
発行日
編 集
発 行

平成 26 年度

自己点検・評価報告書

平成 27 年 3 月 30 日
奈良佐保短期大学自己点検評価室〒630-8566 奈良市鹿野園町８０６
Tel

0742-61-3858

Fax

0742-61-8054

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