令 和 ６ 年 ３ 月 ８ 日
内閣府政策統括官（防災担当）「令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、別紙のとおり、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令を、本日（３月８日（金））閣議において決定しましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
岡村、梅田
ＴＥＬ：03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
１．激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定※「◎」は指定済みの災害適用措置対象区域

3条
4条

鹿児島県熊毛郡屋久島町○○

大阪府泉南郡岬町○○

熊本県球磨郡球磨村○○

兵庫県美方郡新温泉町○○

令和５年10月５日の豪雨

北海道様似郡様似町○○

令和５年５月５日の地震

石川県珠洲市◎

激甚災害
平成27年５月29日から令和５年３月９日までの間の口永良部島噴火
平成29年10月21日から令和５年５月８日までの間の地滑り
令和２年７月４日から令和５年３月28日までの間の地滑り
令和３年６月21日から令和５年１月５日までの間の地滑り

令和２年６月10日から令和５年１月10

5条

〇

6条

〇

12 条 24 条◎◎

奈良県吉野郡十津川村○○

長野県木曽郡木曽町

○

○

○

○

和歌山県伊都郡高野町○○

長崎県平戸市○○

令和５年10月１日及び同月２日の豪雨 新潟県糸魚川市○○

令和５年10月７日及び同月８日の豪雨 宮崎県児湯郡西米良村○○

日までの間の地滑り

令和５年５月７日及び同月８日の豪雨 兵庫県宍粟市
令和５年９月14日から同月18日までの間の豪雨

宮崎県西諸県郡高原町○○

鹿児島県鹿児島郡十島村○○

沖縄県国頭郡東村○○

鹿児島県肝属郡南大隅町

○

○

○

高知県高岡郡梼原町○○

宮崎県東臼杵郡諸塚村○○

宮崎県東臼杵郡椎葉村○○

宮崎県東臼杵郡美郷町○○

宮崎県西臼杵郡日之影町○○

宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町○○

沖縄県うるま市○○

沖縄県国頭郡本部町○○

沖縄県中頭郡西原町

○

○

◎

◎

茨城県日立市◎◎

令和５年９月４日から同月９日ま 千葉県勝浦市での間の豪雨及び暴風雨
千葉県鴨川市◎◎◎◎

千葉県長生郡睦沢町○○

千葉県長生郡長南町◎◎

令和５年８月１日から同月11日までの間の暴風雨

千葉県夷隅郡大多喜町◎

２．適用措置の概要○ 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚法第３条及び第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は 70％→83％に嵩上げ）○ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（激甚法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は 85％→96％に嵩上げ）○ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（激甚法第６条）
農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。（通常 20％→最高 90％）
○ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（激甚法第 12 条）
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。
○ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（激甚法第 24 条）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入。

３．スケジュール
３月８日（金）閣議決定

３月13日（水） 公布・施行

激甚災害指定により適用される措置の概要①（令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令）（第３・４条）公共土木施設災害復旧事業等＜通常の災害時の措置＞（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等）（第５条）農地等の災害復旧事業等＜通常の災害時の措置＞（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）○公共土木施設（河川・海岸・砂防設備・道路・港湾・漁港・下水道・公園等）、公立学校、公営住宅、生活保護・児童福祉・老人福祉・障害者福祉等の施設の災害復旧事業、都道府県等が行う感染症予防事業、流入した土砂等や浸水の排除事業等が対象○自治体の被災農家１戸当たりの復旧事業費に応じ、段階的に国庫補助率を嵩上げ○公共土木施設災害復旧事業では、復旧費用の自治体の標準税収入に対する割合に応じ、段階的に国庫負担率を嵩上げ○補助率
農地○補助率７０％（地方負担分への交付税措置を加えると９８．５％）（過去５カ年の実績の平均）○農地・農業用施設、林道の災害復旧事業等が対象

８５％(地方負担分への交付税措置を加えると９７．８％)（過去５カ年の実績の平均）＜激甚災害指定時の措置＞＜激甚災害指定時の措置＞○補助率等を嵩上げ
７０％ ⇒ ８３％
（地方負担分への交付税措置を加えると９９．２％）（過去５カ年の実績の平均）※プール計算方式（個別事業ごとに補助率を嵩上げするのではなく、各事業の地方負担額を合計し、地方公共団体の標準税収入に応じて一部を国が負担）○補助率を嵩上げ
農地 ８５％ ⇒ ９６％(地方負担分への交付税措置を加えると９９．４％）（過去５カ年の実績の平均）※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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激甚災害指定により適用される措置の概要②（令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令）（第１２条）中小企業に関する特別の助成（第６条）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費＜通常の災害時の措置＞（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）○農林水産業共同利用施設（農林水産物倉庫、農林水産業用生産資材倉庫、農林水産物処理加工施設等）の災害復旧事業が対象○国庫補助率２／１０（一施設あたり40万円以上のもの）＜通常の災害時の措置＞（中小企業信用保険法）○災害救助法の適用地域において、中小企業者が民間金融機関から資金を借り入れる際に、通常の信用保証とは別枠で経営安定資金について100％の保証が信用保証協会から受けられる「セーフティネット保証４号」を適用【通常の保証】
最大2.8億円 （普通保証：2億円以内 無担保保証：8,000万円以内）
信用保証協会が日本政策金融公庫と締結する信用保険のてん補率（損失に対し保険金を支払う割合）：70～80％、保険料率：0.25～1.69％+【セーフティネット保証４号】
最大2.8億円 （普通保証：2億円以内
てん補率：80％、保険料率：0.41％

無担保保証：8,000万円以内）＜激甚災害指定時の措置＞＜激甚災害指定時の措置＞○補助率を嵩上げ
・告示地域※（一施設あたり13万円以上のもの）
９／１０（４０万円以下の部分は４／１０）〇通常の保証及び「セーフティネット保証４号」とはさらに別枠で事業再建資金について100％の保証が受けられる 「災害関係保証」を適用

・その他地域（一施設あたり40万円以上のもの）
５／１０（４０万円以下の部分は３／１０）【災害関係保証】
最大2.8億円 （普通保証：2億円以内
てん補率：80％、保険料率：0.41％

無担保保証：8,000万円以内）※農地等（第５条）の補助率嵩上げ対象地域等を対象に農林水産大臣が告示※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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激甚災害指定により適用される措置の概要③（（令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令）（第２４条）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等＜通常の災害時の措置＞○国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設、公立学校、農業用施設、林道の災害復旧事業に係る地方債（一般単独災害復旧事業債）の元利償還金を基準財政需要額に算入■一般単独災害復旧事業債に係る地方財政措置【公共土木施設、公立学校施設】⇒起債充当率100%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%～85.5% （財政力補正）【農林漁業施設】⇒起債充当率 65%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%～85.5% （財政力補正）＜激甚災害指定時の措置＞○国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧事業について小災害復旧事業債の発行が可能となり、その元利償還金を基準財政需要額に算入（対象地域は総務大臣が告示）■小災害復旧事業債に係る地方財政措置【公共土木施設】（都道府県・指定都市） １箇所の工事の費用が80万円以上120万円未満（市町村）
１箇所の工事の費用が30万円以上 60万円未満【公立学校施設】
１学校ごとの工事費用が10万円を超えるもの（※国の負担がないものに限る）⇒起債充当率100%、
元利償還金に対する交付税措置率66.5%～95.0％（財政力補正）【農地、農業用施設、林道】
1箇所の工事の費用が13万円以上40万円未満⇒起債充当率 （農地）50% （農業用施設、林道）65%（農地）74% （農業用施設、林道）80% （※）※特に被害の著しい区域の場合
元利償還金に対する交付税措置率100％※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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