令和５年度

大野城市教育委員会

点検・評価報告書

令和４年度事業
事務の管理および執行の状況

大野城市教育委員会

目

次

はじめに

１

教育委員会の活動状況

２

施策の点検・評価

６

１

10

未来を担う子どもたちが心豊かに育つ教育（１）教育政策の推進

10（２）教育支援の充実と施設の整備

13（３）学校教育環境の振興

18（４）学校・家庭・地域・行政が連携した共育の推進

20（５）児童生徒の総合的な支援の充実

23

２

28

地域と行政の共働による教育（１）文化財の調査・保護・啓発

28（２）生涯スポーツの推進

34

点検および評価に対する関係機関等からの意見

37

はじめに
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、各教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理および執行の状況について点検および評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないと定められています。これは、効果的な教育行政の推進に資するとともに市民への説明責任を果たすことを目的として定められたものです。
この報告書は、上記の趣旨に基づき、毎年度教育行政の基本方針として定めている「大野城市教育振興基本計画」に関し、点検および評価の結果をとりまとめたものです。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）昭和31年法律第162号（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

教育委員会の教育委員会による事務

点検・自己評価

関係機関などからの意見聴取（知見の活用）

議会に報告

市民に公表

・報告書を提出
・ホームページ掲載

・委員会において報告

1

教育委員会の活動状況
１

教育委員会「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成27年４月１日に改正されたことに伴い、本市では平成27年６月26日に、新制度による教育長が任命され、この改正法に基づく体制へと移行しました。
教育長および教育委員（令和５年３月31日現在）
職

名

氏

名

教育長

伊藤

啓二

令和３年６月26日～令和６年６月25日

和敏

平成27年６月26日～令和元年６月25日
令和元年６月26日～令和５年６月25日

委員

髙木

任

期

(令和２年10月１日～教育長職務代理者）

２

平成27年６月26日～令和元年６月25日
令和元年６月26日～令和５年６月25日

委員

梶原

千春

委員

松本

民仁

委員

髙野

英機

令和元年６月26日～令和５年６月25日

委員

山口

典子

令和２年10月１日～令和６年９月30日

平成28年10月１日～令和２年９月30日
令和２年10月１日～令和６年９月30日

教育委員会の会議
教育委員会の会議は、原則として、定例会を毎月１回開催しています。また、必要に応じ臨時会を開催しています。会議においては、教育行政における重要事項について審議を行い、その方針などを決定しています。
（１）開催回数

12回（定例会12回、臨時会０回）（２）付議事件

34件

各回の付議事件は、全て可決承認されました。

2

開催日等

４月26日
第４回定例会

５月25日
第５回定例会

付議事件
第 19 号

大野城市教育委員会規則で定める申請書等の押印等の特例に関する規則の一部を改正する規則の制定について

第 20 号

大野城市教育委員会規程で定める申請書等の押印等の特例に関する規程の一部を改正する規程の制定について

第 21 号

大野城市教育委員会要領で定める申請書等の押印等の特例に関する要領の制定について第 22 号

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野中学校））

第 23 号

大野城市奨学資金条例施行規則の一部を改正する規則の制定について

第 24 号

大野城市奨学資金奨学生選考委員会運営要綱の制定について

第 25 号

大野城市教育支援委員会委員の委嘱等について

第 26 号

第 27 号

６月28日
第６回定例会臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野小学校・大野南小
学校・下大利小学校・平野中学校・御陵中学校））
臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大利中学校・大利小学校））

第 28 号

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野東小学校））

第 29 号

臨時に代理した事件の承認について（大野城市スポーツ推進審議会委員の委嘱について）

第 30 号

大野城市社会教育委員の委嘱について

第 31 号

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野北小学校））

第 32 号

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野東中学校・平野小
学校・大城小学校・月の浦小学校））

第 33 号

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（御笠の森小学校））

第 34 号

大野城市学校運営協議会委員の解任について（大利小学校）

第 35 号

大野城市学校運営協議会委員の任命について（大利小学校）

第 36 号

大野城市いじめ問題対策連絡会議委員の委嘱について

第 37 号

大野城市道徳教育推進協議会委員の委嘱について

3

開催日等
７月28日
第７回定例会
８月24日
第８回定例会

付議案件
第 38 号

令和５年度使用小学校教科用図書採択について

第 39 号

令和５年度使用中学校教科用図書採択について

第 40 号

教育委員会の権限に属する事務の管理および執行の状況に係る点検および評価について

９月29日
第９回定例会

議案なし

10月27日
第10回定例会

議案なし

11月25日
第11回定例会
12月22日
第12回定例会
１月25日
第１回定例会

２月28日
第２回定例会

３月28日
第３回定例会

議案なし
議案なし
議案なし
第１号

令和５年度学校医、学校歯科医、学校薬剤師の委嘱について第２号

令和５年度産業医の選任について第３号

令和５年度健康管理医の選任について

第４号

小学校・中学校管理職員等の人事について

第５号

教育委員会事務局職員の人事について

第６号

大野城市適応指導教室設置要綱の全部を改正する要綱の制定について

第７号

大野城市生徒指導委員会規則の一部を改正する規則について

第８号
第９号
第 10 号

大野城市立学校等に勤務する会計年度任用職員等の自家用車の公務使用に関する規程の一部を改正する規程の制定について
大野城市不登校対策サポートティーチャー派遣事業実施要綱及び大野
城市小中学校ヤングアドバイザー事業実施要綱の一部を改正する要綱の制定について大野城市道徳教育推進協議会設置要綱の一部を改正する要綱の制定について第 11 号

大野城市スポーツ推進委員の委嘱について

第 12 号

令和５年度大野城市教育振興基本計画について

4

（３）報告事項
教育長および教育委員会事務局から下記の事項などについて報告を行いました。
○ 主な報告事項
・全国市町村教育委員会連合会功労者表彰について

・令和４年度大野城市中学校制服検討事業の進め方および検討結果の報告について
・令和５年度大野城市奨学資金奨学生選考結果について
・令和４年度全国学力・学習状況調査および福岡県学力調査結果報告について
・大野城市ことばの教室設置要綱の一部を改正する要綱の制定について
・そのほか各課の実施事業に関する報告など

３

教育委員会協議会
教育委員と教育委員会事務局は、教育委員会会議のほか、協議会を開催し、教育施策・教育行政に関する情報共有や意見交換を行っています。
令和４年度は、議案の事前協議や大野城市立中学校新制服（標準服）の選定方法などを議題として協議を行いました。（開催回数８回）

４

その他の活動の状況○学校訪問◇本市独自に実施（学校改善訪問実施以外の学校12校）◇特別支援学級改善訪問（福岡県教育委員会福岡教育事務所指導主事
による専門的な指導）（３校）○行事への参加◇小中学校の行事
入学式（９校）、卒業式（15校）※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、運動会および体育祭は、観覧はなし、入学式は人数を制限して実施。
◇その他
教職員赴任式、はたちのつどいなど○研修等への参加◇研修・研究協議会
・市町教育委員会教育委員等人権教育研修会
・筑紫地区教育委員会教育委員研修会
・学校運営協議会推進大会

5

施策の点検・評価
１「大野城市教育施策大綱」と「大野城市教育振興基本計画」について
本市では、市の施策のうち教育委員会、市長部局の所管に関わりなく、広く「教育」と関わるものを「大野城市教育施策大綱（以下「教育施策大綱」という。）」として掲げています。
教育委員会では、教育施策大綱に基づき、基本目標を具現化するため、教育委員会の取り組みに特化し、具体的な取り組みや重点目標を掲げた「大野城市教育振興基本計画（以下「教育振興基本計画」という。）」を毎年度策定しています。今回の「大野城市教育委員会点検・評価報告書（以下「点検・評価報告書」という。）」では、昨年度の教育振興基本計画に定められた取り組みなどについて、自己点検および評価を行っています。
教育施策大綱、教育振興基本計画、点検・評価報告書などの関係性は以下のとおりです。
「教育施策大綱」「教育振興基本計画」「点検・評価報告書」「大野城市の教育」 関係性・流れ・法総合教育会議（法第１条の４第１項）…「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」

・国通知…「平成 26 年 7 月 17 日付

各都道府県教育委員

会等あて、文部科学省初等中等教育局長通知」

市

長

教育委員会
市民に公表

「調整」「協議」

ホームページ掲載

議

教育施策大綱 （期間５年）の策定
議会に報告・説明（国通知）（法第１条の３第１項）

市
会

教育委員会
教育振興基本計画

点検・評価報告書（教育基本法第 17 条）【(各年度の)翌年度】

重点目標
主な取り組み事務の管理・執行の状況に関する自己点検・評価

市民に公表（法第 26 条）(法第 26 条)

ホームページ掲載

議会に提出（法第 26 条）民

大野城市の教育 （毎年度作成）
・教育振興基本計画の概要（ダイジェスト版）
・各小中学校の紹介
・資料編
・特別号

市民に周知
広報、ホームページ掲載

２

大野城市教育施策の体系
教育に関する施策については、市全体の計画や施策と整合が保たれる必要があります。
そのため、市全体の施策の基本である総合計画の中で、広く「教育」に関わるものを教育施策の大綱として位置付け、その体系を次ページにまとめています。
基本 テー マ【次ページの大野城市教育施策の体系の見方】
大施策
●
●

小施策
小施策

総合計画の大施策の中で、教育に関するもの
総合計画の小施策の中で、教育に関するもの
都市将来像の実現に向けて掲げた４政策の区分を基に、基本テーマを設定
6

教育施策大綱に掲げた教育施策の体系
未来を担う子どもたちが
心豊 かに育 つ教育☆

子ども・若者の健全育成●

子ども・若者を育む環境づくり● 青少年育成事業の推進
●

☆

●

☆

教育政策の推進☆

保健衛生・給食・就学援助の充実● 教育施設の維持管理と計画的な更新●

地域と行 政 の共働 による教育

地域資源の活用

生涯学習の推進多文化共生と国際交流の推進
生涯学習施設の計画的な更新☆

生涯学習活動の振興
芸術文化の振興●●

心のふるさと館を核としたふるさと意識の醸成●

児童生徒の総合的な支援の充実
確かな学力と豊かな人間性の醸成● いじめ対策や不登校支援の実施●●

学校・家庭・地域・行政が連携した共育の推進
学校・家庭・地域の連携による放課後等の
居場所づくり● 家庭教育と社会教育の推進

教育支援の充実と施設の整備●

教育基盤の充実支援
教材教具等の整備●

教育委員会の円滑な運営● 教職員の労働衛生環境の整備●☆

学校教育環境の振興☆

生涯スポーツの推進
スポーツの普及啓発と施設の維持管理●

心のふるさと館の活用

文化財の調査・保護・啓発

人権教育・啓発と男女共同参画の推進

文化財の調査と研究
文化財の保護と整備● 文化財の啓発と活用●

人権が尊重されるまちづくり● 男女共同参画社会の実現●●※令和４年度から文化財行政が市長部局へ移管されましたが、現在の教育施策大綱（平成31年度～令和５年度）の期間は教育振興基本計画に記載し、点検・評価の対象とします。

妊娠・出産・子育てに関する
切れ目ない専門的支援の充実

待機児童の解消と安全で安心な保育環境の維持

そ の他

保育定員の拡充と保育所・幼稚園等関係事務の適正な実施● 安全で安心な保育環境の維持と教育・保育の質の向上●

子育て世代への包括的な相談・支援体制の充実● 親子の健康支援の推進●

子育て支援の充実

こころと体の健康づくりの推進

子育て支援事業とひとり親家庭の支援の充実● 児童手当・（特別）児童扶養手当関係事務の適正な実施● 健康づくりの推進

●

7

☆

・・・・教育振興基本計画で定める取り組み☆以外・・・下記の計画をもとに実施しています。
・夢とみらいの子どもプランⅢ（令和元年５月策定）
・第２次大野城市国際化推進プラン（令和元年５月策定）
・大野城市芸術文化振興プラン（令和元年９月策定）
・第３次大野城市人権教育・啓発基本指針および同指針に基づく実施計画（令和３年３月策定）
・第５次大野城市男女共同参画基本計画（令和５年３月策定）
・第２期大野城市子ども・子育て支援事業計画（令和２年３月策定）
・大野城市健康・食育プラン（平成27年３月策定）
・大野城市いのちを支える自殺対策計画（平成31年２月策定）
・第２期大野城市保健事業実施計画（データヘルス計画）（平成30年３月策定）
・大野城市新型インフルエンザ等対策行動計画（平成26年11月策定）

8

３

点検・評価
【10ページ以降の見方】
基本テーマ

１

未来を担う子どもたちが心豊かに育つ教育（１）教育政策の推進

大施策

担当課
【教育政策課】

教育長、教育委員、教職員、そして事務局職員が連携を密にし、教育の基本方針・目標の達成に向け業務を行うことができるように、環境づくりに努め、教育委員会の運営を円
滑に進めます。
また、各種施策が機能するように進捗管理を徹底し、教育政策を確実に推進します。
小施策◆教育委員会の円滑な運営
教育委員会を円滑に運営するとともに、総合教育会議の円滑な運営を推進します。また、教育に関する各種施策の点検評価を実施します。
教育施策大綱に掲げた取り組み①教育委員会委員活動事業
教育委員会と学校現場の連携を深めるため、教育委員による学校訪問を毎年実施します。

教育施策大綱に掲げた主な取り組みを記載。

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
教育委員会委員活動事業●教育の現状と課題を把握し、教育行政へ反映させるため、教育委員による学校訪問を全ての小中学校で実施します。

令和４年度教育振興基本計画に掲げた
取り組み内容を記載。
● … 従前から継続して行った取り組み★ … 令和４年度に新規で行った取り組み

9

点検・評価結果○教育委員会会議の開催日時などについて、常にホームページに掲載した。議事録の公開についても常に最新のものを掲載した。

令和４年度の取り組みについての自己点検および評価を記載。
○ … 実際の取り組み内容☆ … 取り組みによる成果・効果□ … 今後の方針や課題

１

未来を担う子どもたちが心豊かに育つ教育（１）教育政策の推進【教育政策課】

教育長、教育委員、教職員、そして事務局職員が連携を密にし、教育の基本方針・目標の達成に向け業務を行うことができるように、環境づくりに努め、教育委員会の運営を円
滑に進めます。
また、各種施策が機能するように進捗管理を徹底し、教育政策を確実に推進します。
◆教育委員会の円滑な運営
教育委員会を円滑に運営するとともに、総合教育会議の円滑な運営を推進します。また、教育に関する各種施策の点検評価を実施します。
教育施策大綱に掲げた取り組み①教育委員会委員活動事業
教育委員会と学校現場の連携を深めるため、教育委
員による学校訪問を毎年実施します。

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
教育委員会委員活動事業●教育の現状と課題を把握し、教育行政へ反映させるため、教育委員による学校訪問を全ての小中学校で実施します。
●教育委員会活動の内容を広く市民に理解していただくため、定例会の開催日時などの情報を伝え、周知を行います。

点検・評価結果○教育委員による学校式典への参列および学校訪問要録（学校作成）に沿って行う「学校訪問」において学校経営の概況説明や校内視察を行った。教育の現状と課題の把握や、教育委員が学校に対して指導、助言を行う機会を設けた。
☆教育委員の学校行事参加校数
入学式、卒業証書授与式：13校（運動会および体育祭は新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のため観覧なし）☆学校訪問要録に沿った学校訪問
および研究発表会参加校数：10校○教育委員会会議の開催日時などについて、常にホームページに掲載した。議事録についても常に最新のものを掲載した。

10

②教育委員会運営事業

教育委員会運営事業

学校および教育委員会の ●学校および教育委員会の活動
活動を広く市民に広報すを知ってもらうため、本計画のるため、「大野城市の教育」
中から、新たな取り組みを中心を年２回作成します。
に掲載した「大野城市の教育」
を作成します。また、広く市民に広報するため、ホームページに公開します。

○「大野城市の教育」を作成し、教育振興基本計画の概要と各小中学校の紹介について、ホームペー
ジに公開した。
○令和５年度当初に令和４年度教育振興基本計画の各事業について自己点検・評価を行い、本報告書を作成した。

●本計画の進行管理にあたって、各事業の実施状況、成果、課題などについて点検評価を行い、報告書を作成します。

□目標値を達成できた指標は、全体の75％未満であった。新型コ
ロナウイルス感染拡大状況において、活動が思うようにできな
かった項目もあり、教育振興基本計画において指標を設定する
際、その事業の成果を示すもの
として適切であるか、目標値が現状に沿っているかなど、さらに検討する必要がある。

目標値

令和５年３月末時点の実績

指標概要
教育委員の大野城市立小・中学校 学校訪問参加率

１００％

１００％

大野城市教育振興基本計画における目標値の達成状況が、前年度を上回る事業の割合（※）

９０％以上

７５％

※指標概要 30 件のうち、「大野城市教育振興基本計画における目標値の達成状況が、前年度を上回る事業の割合」の項目１件、および不可抗力である新型コロナウイルス感染拡大の影響により比較ができなかった項目１件を除外した 28 件の到達率で算出▲「大野城市の教育」・「大野城市の教育

11

特別号」

◆教職員の労働衛生環境の整備
教職員の労働衛生環境を整備し、教職員の働き方改革について検討し、推進していきます。
教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）①教職員勤務管理システ
ム導入・運用事業

教職員勤務管理システム運用事業

教職員勤務管理システ
ムの導入・運用などによる、教職員の働き方改革を推進します。

② 小 中 学 校 教 職 員
ス ト レ スチェック実施事業
教職員のメンタルヘル
ス 不 調 を 未然 に 防 止 するため、年１回ストレスチェックを実施します。

●教職員の働き方改革を推進する
ため、勤務管理システムの運用を開始し、教職員の勤務時間の管理を行っています。勤務管理システムに関するアンケートを実施し、教職員からの意見などを集約し、運用方法の改善に努めます。

点検・評価結果○勤務管理システムの運用により、教職員本人が勤務時間や勤務状況を把握することができた。
○業務改善に向けたアンケートを実施し、その結果を教職員に対し通知し、意識付けを行った。
○教職員の長時間労働改善のため、定時退校日の設定や学校閉庁日などを実施した。

●教職員の勤務時間や勤務状況を把握し、適正な労働衛生環境の整備、教職員の業務改善に活かします。

□システム導入から４年経過し、現在の環境が定着したことに伴い、システムにより業務改善を意識する機会が減ったと考えらえる。今後は、福岡県教育委員会と連携して、業務改善が意識できる施策を検討する必要がある。

小中学校教職員ストレスチェック
実施事業○全小中学校でストレスチェック
を年間２回実施し、教職員本人に自身のストレスへの気づきを促した。また、各学校長に学校ごとの結果を通知し、学校の特性に応じた職場環境の改善および業務改善に取り組んだ。

●教職員の心理的な負担の程度を把握するため、ストレスチェッ
ク検査を実施します。また、検査結果に応じて、面接指導医（産業医・健康管理医）による面接を行います。

○ストレスチェック検査によって高ストレスと判定された教職員に対し、希望者には面接指導医による面接を実施し、心理的な負担軽減を図った。
□ストレスチェックの受検率を各学校へ通知し、未受検者に対しさらなる周知を行う必要があ
る。

指標概要

目標値

教職員の業務改善に対する意識付け（勤務管理システムに関するアンケートにて、業務改善を意識するようになったと回答
した割合）

管理職
一般職

ストレスチェックの受検率

１００％
12

１００％
５０％以上

令和５年３月末時点の実績
管理職

７５.９％

一般職

３１.９％

９１．１％

（２）教育支援の充実と施設の整備【教育政策課】
児童生徒が安全・安心・快適・健康に、学校生活を送ることができるように、ハード、ソフトの両面から、学校施設の計画的な整備や適正な維持管理、学校保健、小学校給食、
中学校ランチ給食サービスの充実を図るとともに、奨学資金の支給など就学援助事務においてスピーディかつ適切な執行に努め、児童生徒やその保護者への支援の拡充を図ります。
◆保健衛生・給食・就学援助の充実
学校保健の整備や小中学校給食の充実や就学援助などにより、児童生徒が健康に学校生活を送ることができる環境を整えます。
教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）①中学校ランチ給食サー
ビス事業

中学校ランチ給食サービス事業

生徒の心身の健全な育成を図るため、中学校ラン チ 給 食 サー ビ ス の 利
用促進を図ります。

●ランチ給食サービスを通して、「食」の大切さへの理解を促進します。また、イベント食（行事食や卒業お祝いなど）によって「楽しさ」も演出するとともに、「生徒考案メニュー」や郷土料理を取り入れた「大野ジョー考案メニュー」により、食育や献立の充実に努めます。
●ランチ給食サービスにおいて地元産野菜や市商工会推奨品（大野ジョーハッピーリング）などを使用し、地産地消を推進します。
★食数増加に対応できるよう保温カートを追加購入し、温かく、安全安心なランチ給食サービスを提供します。
★令和３年度に実施したランチ
給食サービスアンケートで得られたデータおよび意見について検証し、ランチ給食サービ
スの充実・改善に努めます。
★ランチ給食の注文方法について、利便性の向上のための改善を検討します。

点検・評価結果〇生徒考案メニューの全校実施、福岡の特産品や郷土料理（ぼっかけ・鼻よごし団子など）や地元の食材を活かした献立、６月の食育月間に「食育だより」の配布な
ど、ランチ給食サービスを生きた教材として、食文化の理解や正しい食の知識、食習慣を身に付けることができるよう食育や地産地消を推進した。
※例年「卒業おめでとうランチ」に市商工会推奨品「大野ジョーハ
ッピーリング」を取り入れているが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための自宅学習（オンライン授業）などの関係で、令和４年
度は中止とした（令和２年度より中止）。
〇「入学おめでとうランチ」や「クリスマスランチ」、「卒業おめでとうランチ」など、年中行事や学校行事に合わせたイベント食や、「デ
ザートウィーク」、「バレンタインランチ」、「ハロウィンランチ」、「スペシャルランチ」など、生徒が楽しみにするイベント食を実施
し、興味促進を図った。目標食数を上回る食数で好評だった。
〇増加した食数に対応できるように
保温カートを追加で２台購入した。
□さらなる喫食数増加に備え、備品・消耗品の追加購入を行う。

13

〇令和３年度実施したアンケートをもとに再度令和４年度全生徒・保護者・教職員に実施し、比較を行った。
○現在の中学校給食選択制度をよりよいものとするために、学識経験者、学校関係者、保護者などで構成する中学校給食選択制度向上委
員会を３回、生徒や保護者、教職員で構成する専門部会を10回（各
学校にて２回ずつ）開催し、給食
選択制度の基軸であるランチ給食
サービスの充実に向けた方策などを検討した。また、アンケート結果の報告や、改善点について協議を行った。
〇ランチ給食サービスの注文方法について、令和４年度４月に「月間注文」を、９月に「電子注文（ＰＥＣＯＦＲＥＥ）」を開始した。券売機に並ぶことなく注文できる、保護者が直接注文できるなど、利便性が向上し、食数も増加した。
☆電子注文率：62.8％（９～３月）□さらなる利便性向上のため、「学期注文」を検討する。また、電子注
文ＰＥＣＯＦＲＥＥで「まとめて注文」（月間注文・週間注文）を実施する。
中学校ランチ給食サービスＰＲ
事業●ランチ給食サービスを紹介するハンドブックを作成し、新１年生およびその保護者に配布して、ランチ給食サービスへの理解を深め、利用促進を図ります。

〇ランチ給食サービスを紹介するハンドブックを作成し、新１年生およびその保護者に配布をした。入学説
明会が行われた学校ではランチ給食
サービスの説明を行い、理解促進を図った。また、全中学校の新１年生
制服引取り時にランチ給食サービス
ＰＲブースを設置し、４月分月間注文受付を行った。
☆ハンドブック配布枚数

14

1,035枚教育施策大綱に掲げた取り組み②就学援助費支給事
務事業
就学援助支給対象者に対し早期支給を行うため、新入学
用品費の入学前支給を実施します。

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
就学援助費支給事務事業

点検・評価結果●小中学校入学時の保護者の経済的負担を軽減するため、新入学用品費を入学前に支給します。

○令和５年度入学者に対して、早期支給として、新入学用品費を入学前の
令和５年２月および３月に支給した。

●家庭の経済的理由によって、就学が困難な生徒に対し、基金を活用した奨学金（給付型）を支給することで、高校・大学への就学の道を開くなどの支援を行います。

○早期支給の周知のため、市広報・ホームページに加え、令和５年度の新入学者全員の保護者に、就学時健康診断や入学説明会などの際に、案内文書を配布した。
○大野城市奨学資金制度を改正し、支援の拡充、応募数の増を図った。
・従来の学力奨学生に加え文化・ス
ポーツ奨学生枠を創設
・給付額の増、入学準備金の創設
・他団体の貸与型奨学金との併給を可とする☆令和４年度奨学生人数（継続受給者含む。）：高校生15人、大学生４人☆令和５年度奨学生募集申込人数：（学力）高校生17人、大学生14人（文化・スポーツ）高校生２人、大学生１人☆令和５年度奨学生新規内定人数：（学力）高校生３人、大学生２人（文化・スポーツ）高校生１人、大学生１人☆令和５年度奨学生人数（継続受給者
含む。）
（見込）
：高校生15人、大学生６人□文化・スポーツ奨学生枠のより効果的な周知方法を検討する。

15

中学校ランチ給食サービス保護者
支援拡充事業（実施計画）●ランチ給食サービスに就学援助を適用し、就学援助支給対象者がランチ給食を利用した場合は全額補助します。
★保護者の経済的負担を軽減するため、支給方法について改善します。

○学期ごとのランチ給食サービスの利用数に応じ、保護者負担分（250円/
食）を就学援助の「ランチ給食費」として支給した。
☆ランチ給食費総支給額：894万円☆就学援助支給対象者のランチ給食サービス利用率：36.5％
対象者食数35,750食
全生徒総食数 143,182食○事前支払い不要でランチ給食サービ
スを毎日注文できる「ランチ給食サービス月間利用」を実施し、保護者の経済的負担を軽減した。
☆ランチ給食サービス月間利用率：23.8％

指標概要
ランチ給食サービスの一日平均食数

目標値
６００食以上

令和５年度入学予定の就学援助対象児童生徒
８４％以上の新入学用品費の入学前支給率▲中学校ランチ給食サービス

令和５年３月末時点の実績
７７０．４食
８５．３％

生徒考案メニュー（御陵中学校）

16

◆教育施設の維持管理と計画的な更新
校舎などの大規模改修や各種設備などの維持保全を計画的に行い、児童生徒が安全かつ安心して学習できる環境整備を行います。
教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）① 校舎等大規模改造事業

点検・評価結果

校舎等大規模改造事業（実施計画） ○月の浦小学校の大規模改造工事を実施し、校舎の屋根、外壁、●老朽化した校舎について、大規
給食室などを全面的に改造し模な改造工事を実施します。
（月た。月の浦小学校の給食室改造の浦小学校）を実施したことで、全小学校給●小学校全学年を35人学級に移行
食室の乾式化が完了した。
するため、教室確保に必要な施☆給食室乾式化率：100％
設整備を進めます。
学校屋内運動場改修事業（実施計 ○令和４年度は35人学級への移行に伴う、教室確保に必要な整備
画）はなかった。
● 劣 化し た体 育 館の 屋根 に ついて、改修工事を実施します。
（平 □引き続き、教室数の不足が生じないように、児童数を予測し、野小学校、月の浦小学校）
注視していく必要がある。
●老朽化した体育館のトイレについて、改修工事を実施します。 ○平野小学校、月の浦小学校の体育館屋根の改修工事を実施し（大野東中学校）
た。

教育環境の維持・改善を図るために、学校施設の劣 化 状 況 に応 じ た 改 修
工 事 を 計 画的 に 実 施 します。

○大野東中学校体育館トイレ改修工事を実施した。大野東中学校の体育館トイレ改修が完了したことで、校舎を含む全中学校ト
イレの乾式化が完了した。
また、バリアフリー化を目的とし、男女トイレ計４ヶ所の段差解消工事を実施した。
☆中学校トイレ乾式化率：100％②小中学校施設定期点検
事業

学校吊物装置および体育設備維持保全事業（実施計画）

施設の劣化状況の把握に努め、適正な維持管理を図るため、必要に応じて 専 門 的 な点 検 や 診 断を行います。

●児童生徒の安全を守るために、
屋内運動場や屋外グラウンドに設置している体育設備の点検を実施します。

指標概要

目標値○バスケットゴールなどの体育設
備について専門業者による点検を実施した。
□今後も吊物装置や体育設備について定期的に点検を実施する。

令和５年３月末時点の実績

校舎の大規模改造工事実施校数(大野城市個別施設計画に沿った校舎の大規模改 １校
造工事の適正な実施)

１校

小中学校の体育設備点検数（防球ネット含む。
）

１９４件

17

１９０件以上（３）学校教育環境の振興【教育振興課】
学校教育におけるＩＣＴ(※1) 教育環境の充実を図り、児童生徒の情報活用能力の育成
や、教職員の事務の効率化を進めるほか、時代に即した教材教具などの整備を行い、児童生徒が効果的に学習できる環境づくりを進めます。
◆教育基盤の充実支援
次代を担う子どもたちが、社会で生き抜く力を身につけるために、教科横断的にＩＣＴ機器を活用して、多様な学習へ対応ができるように教育基盤整備を計画的に進めていきます。
教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）①教育用コンピュータ整備事業

学習環境ＩＣＴ整備事業(実施計画)

児童生徒の情報活用能力育成のため、各小中学校にコンピ
ュータを整備し、情報教育の推進を図ります。

●児童生徒の興味・関心を高める
ため、大型提示装置導入を推進
していきます。
●思考力・判断力・表現力の育成
や、個々の理解度に応じた主体的な活動を促進するため、令和２年度に導入した１人１台の学習者用コンピュータの学習
場面に応じた活用を推進していきます。

②ふるさと創生学校じまん事業
支援事業

ふるさと創生学校じまん事業支
援事業

ふるさと大野城市で教育を受けたことを“じまん”できるよ
うな、学校独自の特色ある教育活動を支援します。

●「心の教育」および本市の文化遺産を活かした「ふるさと学
習」の充実を図るとともに、将来にわたり本市で教育を受けたことを“じまん”できるような教育活動を行います。

指標概要

目標値

点検・評価結果〇大型提示装置を137台購入
し、全学級で大型提示装置を使用した授業が実施できるようになった。
〇学習者用コンピュータ（タブレット）を使用した学習の際に、各学習ソフトウェ
アなどへの窓口となる「学習ｅポータル」を導入し、学習に利用しやすい環境の整備を進めた。

〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため、直接の交流を必要とする事業について
中止、変更となった活動も多くあったが、オンラインの活用など、各校ができる範囲の中で工夫を凝らし、歴史や地域の特色、地元の方との交流など特色ある教育活動を実施した。
令和５年３月末時点の実績

大型提示装置を活用する教職員の割合

９０％以上

８９．９％

活動を通じて交流を行った校外からの参加者数

２，０００人以上

４６１人【用語解説】（※1）ＩＣＴ
情報処理・情報通信分野の関連技術の総称。「Information and Communication Technology」の頭文字をとったもの。学習指導要領（平成29年告示）では、言語能力、問題発見・解決能力と同様に、コンピュータや情報通信ネットワークなどを利用して育成する情報活用能力が、「学習の基盤となる資質・能力」であると新たに位置付けられている。
18

◆教材教具等の整備
学校教育に必要な教材や備品について、時代に即した整備を行い、学習環境の充実を図ります。
教育施策大綱に掲げた取り組み①教育管理事務事業
学校教育に必要な教材や備品について整備を行い、児童生徒が効果的に学習でき
る環境づくりを進めます。
②図書館運営事業

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
小中学校教育管理事務事業●児童生徒が効果的な学習を行え
るよう、学校で使用する教材・備品・消耗品などの購入を適宜進め、教育環境の充実を図ります。
小中学校図書館運営事業

学校図書の整備を進め、図書環境を充実させて、児童生徒が読書に親しむ心を育みます。

●「学校図書館図書選定基準」に基
づき、図書の質の向上と充実を図ります。また、研修会を通じて図書司書の資質の向上を図り、児童
生徒の読書活動を充実させます。

指標概要

目標値

学校配当予算の適正な執行の管理および指導

年３回

児童生徒１人あたりの年間図書貸出し冊数

小学校
中学校

▲タブレットを活用した授業

点検・評価結果〇学級数や教職員の増加に伴い、追加で必要となった教師用の教科書指導書の整備を行い、教育環境の充実を図った。
○まどかぴあ図書館・学校図書室連携部会を２回、図書司書研修を１回（オンライン開催）実施し、より一層の資質の向上に努めた。
□連携部会などで各学校での読書週間の取り組みなどを共有し、引き続き児童生徒
１人あたりの図書貸出し冊数の向上を図る。

令和５年３月末時点の実績
年３回

８０冊以上
１６冊以上

小学校

８０．８冊

中学校

１１．４冊

▲大型提示装置を活用した授業

19

（４）学校・家庭・地域・行政が連携した共育の推進【教育振興課】

学校を核として、学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、地域のおとなが子どもの教育に関わり、多様な学習機会の提供ができる環境整備を進めます。
また、子どもの放課後などの居場所づくりを通して、子どもとおとなが、共に学び・共ともいくに育つ、という共育を理念としたスクール・コミュニティ(※2)を目指します。
◆学校・家庭・地域の連携による放課後等の居場所づくり
ＰＴＣＡ活動(※3)を通じて、放課後に子どもが安心して過ごせる、生活・学習・体験の場
づくりを総合的に進めます。
教育施策大綱に掲げた
取り組み①ランドセルクラブ事業
地域の協力のもと、放課後の小学校で、学習やさまざまな体験活動を行うランドセルク
ラブを実施します。

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
ランドセルクラブ（留守家庭児童
保育所・ＰＴＣＡ活動推進ランド
セルクラブ事業）（実施計画）●放課後子ども事業として、全ての児童に学校施設などを核とした安全安心な居場所を提供し、学習習慣の定着やさまざまな体験と人とのふれあいを通して、児童の健全育成を図ります。
●「留守家庭児童保育所」と「ランドセルクラブ」を一体的に運営することで、運営の合理化を図り、より質の高い充実した子どもの居場所環境を整えます。
（令和４年度から市内全小学校で一体的な運営を実施します。
）●学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、市民総ぐるみの教育支援として地域のおとな（人材バンクボランティア(※4)など）が子どもの教育に関わり、さまざ
まな体験活動を提供します。また、放課後の居場所を通して、
子どもとおとなが、共に学び、共に育つ「共育」の理念を醸成
し、地域社会の活力の向上を目
指します。

指標概要

目標値

ランドセルクラブの人材バンクボランティアの
４５０人以上
登録人数
20

点検・評価結果○令和４年度から全10校で一体運営を実施することができた。新型コロナウイルス感染
拡大状況ではあったが、学校の特別教室なども活用しながら、当初の予定通り子ども達を受け入れ、体験活動の提供も行うことができた。
☆参加児童数は10校で1,638人（全校児童数の約25.5％）となり、うち２年生以下が1,050人（約64.1％）で、低
学年の放課後の居場所として定着している。
□全10校の一体運営に伴い、より安全安心で、活動内容の充実を図れるよう、質の高い放課後事業の確立に向けて取り組んでいく必要がある。
□児童数の増加や特別支援学級の増加により、コンピュータ
教室などの特別教室を、普通教室や特別支援学級などに転用している学校があるため、使用教室確保が難しくなっている。見通しを持った活動室の確保、受け入れ環境の整備が必要と考える。
令和５年３月末時点の実績
３４７人

【用語解説】(※2)スクール・コミュニティ
学校と地域がそれぞれの役割を全うし、対等な立場で、互いに補い合うという、本市における新しい学校運営協議会の考え方。スクール・コミュニティの実現には、学校と地域が日頃から交流し、互いに相談し合える関係を構築していくことが重要としている。
(※3)ＰＴＣＡ活動
ＰＴＡ（保護者：Parent、先生：Teacher、組織：Association）にＣ（地域：Community）を加えたもので、学校、家庭、地域が連携・協働して行う活動(※4) 人材バンクボランティア
ランドセルクラブで、子どもの学習の見守りや、さまざまな体験活動の指導をするボランティア～

ランドセルクラブ～▲パステルアート▲運動教室▲大利中学校交流▲スライム製作

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◆家庭教育と社会教育の推進
学校・家庭・地域における学びの場（保護者向けの家庭教育講座など）を積極的に提供するとともに、「第３次大野城市子ども読書活動推進計画」に基づいた読書活動を推進します。
教育施策大綱に掲げた取り組み①家庭教育学級事業

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
家庭教育学級事業

家庭の教育力向上を目指
し、小中学校の保護者を対象に、子育てに活かせる講座（講話や実技実習）を実施します。

●子どもの心と体の発達段階に応じた課題とその改善方法を中心としたテーマを設定し、家庭教育の質の向上を図るための家庭教育学級講座および合同講演会を開催します。
●年間の重点テーマを設定し、日常の生活で子育てに活かせる
内容の講座の推進や、家庭教育
学級運営の支援を行います。

点検・評価結果○新型コロナウイルス感染拡大状
況ではあったが、年間の重点テーマである「基本的な生活習慣づく
りと家庭学習の習慣づくり」に関する家庭教育学級を全校で実施できた。また、全小中学校の保護者や一般市民を対象にした合同講演会を３回開催し、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止対策として動画配信も行った。
☆合同講演会：来場参加151人、オンライン参加211人□家庭教育学級について、新型コ
ロナウイルス感染拡大状況ではあったが、小中合同での開催も取り入れながら、全校で運営することができた。今後も学級の輪を広げ、学級生の増加に努めていく必要がある。

②小学生読書リーダー養成
事業

小学生読書リーダー養成事業（実施計画）

児童の読書活動の促進を目的とし、まどかぴあ図書館との連携により読書リーダーを養成します。

●基礎講座を実施後、学校での実践活動を経て、交流会を開催
し、受講児童が学校や家庭での読書活動の充実に寄与できる
よう取り組みます。
●児童の実践発表や読み聞かせを、学校関係者や家庭、地域等にも開かれた形式で実施し、幅広い対象者に読書活動の意義を伝達することで、今後の取り組みに繋げていきます。

指標概要

目標値

○新型コロナウイルス感染拡大状
況ではあったが、養成講座のうち、基礎講座は、まどかぴあ図
書館と学校図書司書とも連携して実施した。交流会は、まどか
ぴあで開催した。活動の展示を
心のふるさと館で開催し、市民の方にも広く公開することができた。
☆養成講座受講児童数：23人□読書リーダーの取り組みを学校・地域に広げるため、事業の認知拡大や、関係団体・機関との連携強化に努める。

令和５年３月末時点の実績

合同講演会の実施

年３回

年３回

受講児童および司書教諭・学校司書などの満足度（読書リーダー養成講座交流会参加者アンケート
にて、研修に参加してよかったと回答した割合）

９０％以上

１００％

22

（５）児童生徒の総合的な支援の充実【教育支援課】
未来の創り手となるために必要な知識や力を持った児童生徒を育成するため、学校運営協議会を柱として、学校・家庭・地域・行政が連携した教育活動の充実、保育所・幼稚園・小学校・中学校の縦の連携による情報共有など、児童生徒への支援体制を強化させな
がら、市民に信頼される開かれた学校づくりを進めます。
◆確かな学力と豊かな人間性の醸成
分かりやすい授業づくりや特別支援教育の充実、学校運営協議会の活性化を図り、学力向上推進とともに、豊かな人間性の醸成に向けた環境づくりを進めます。
教育施策大綱に掲げた取り組み①学力向上推進協議会の開催
学力向上に向けた授業
改 善 の 取 り組 み に つ いて、各学校間での情報共有を行い、児童生徒の学力向上を図ります。

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）

点検・評価結果

小中連携教育推進事業○小学校卒業生の春休み中の課
題として「ファーストステッ
外国語指導助手派遣事業（実施計画）プ」を作成し、配付した。
●小学校卒業生の学年末休業日および学年始休業日（春休み）の課題と ○全国学力・学習状況調査、福岡県学力調査、市学力調査をして冊子を作成し、配付します。
各校で実施し、その結果をそ●各種学力テストの結果を早期に分の後の指導に活用した。
析し、その結果に基づき、各小中学校の学力向上プランの検証・改善を図るとともに、個に応じた指導の充実を図ります。
小学校学力向上支援員派遣事業（実施計画）●「学力向上支援員」を全小学校に配置し、対象となる児童を明確にした
うえで、算数および国語の個別指導を行います。

○小学校学力向上支援員を２校に１人の割合で配置し、全ての小学校に対し主に３・４年生の算数の個別指導を行った。
☆学力向上支援員の支援を受けた児童の約４割に成績の向上が見られ、約６割は現状維持であった。
□成績の向上が見られなかった
３％の児童に対しては、個別の支援方法を検討し、担任と情報共有しながら指導を進め
ていく。

23

教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）②道徳教育実行委員会の開催

大野城市道徳教育推進協議会支援事業「心の教育」の推進および教師の道徳の指導力
量を高めるための研修を行い、児童生徒の道
徳心の向上を図ります。

●市が目指す「心の教育」に基づくテーマを決め、児童生徒の意見発表を実施します。
●各小中学校の道徳科の授業を、全学級公開します。
●中学校ブロックで、人権・同和教育に関する授業実践を共有します。
中学生被災地派遣事業（実施計画）●中学生被災地派遣研修によって、本市の中学生に東日本大震災の震災遺構や復興の状況を自分の目で確か
め、災害に対する備えや心構え、地域での防災に対する取り組みの大切さを今後も継続的に学ばせ、報告会などを実施し、その成果を広く市民に還元します。
●被災地の中学生が、災害に対してどのように考え、どんな役割を果たそうとしているのかを学び、防災意識が高く、地域に貢献できる市民を育
てます。

指標概要

点検・評価結果○道徳公開授業を小中学校で実施した。また、心の教育推進大会（小中学生の意見発表）を実施した。
○各中学校ブロックで、人権・同和教育に関する授業公開を行った。

○中学生を被災地（東北）に派遣し、現地研修を実施した。
また、各学校や心の教育推進大会において報告会を実施した。
□東日本大震災の被災地で直接体験することは、震災を風化させないためにも重要なことであり、引き続き実施していく。

目標値

令和５年３月末時点の実績

中学１年生の標準学力分析調査において合計得点
５校（全中学校）
が県平均（※）を上回る中学校数

４校

心の教育フェスティバルの来場者数

直接来場者数 １４７人
オンライン視聴者 ３３７人
計 ４８４人５３０人以上（※）筑紫地区での調査方法が令和４年度中に変更になったため、指標を「筑紫地区平均」
から「県平均」に変更した。

▲心の教育フェスティバル▲中学生被災地派遣事業
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◆いじめ対策や不登校支援の実施
いじめ防止のための取り組みや不登校支援対策の強化を図り、児童生徒一人一人に寄り添う支援策を実施します。
教育施策大綱に掲げた
取り組み①教育サポートセンター
による相談窓口の充実
いじめや不登校、発達の課題など、教育に関する全般的な相談に対応します。

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
不登校支援事業（実施計画）
いじめ防止対策等推進事業（実施計画）
ことばの教室（通級指導教室）(※5)
運営事業（実施計画）●不登校対策サポートティーチャー(※6)を各中学校に１人（計５人）配置し、校内適応指導教室における生徒への支援を行います。
●保育所（園）長・幼稚園長・小学校長の合同会議を年２回開催します。幼児教育と小学校教育の円
滑な接続のため小学校入学に向けて、保育所（園）・幼稚園との連携や保護者への啓発を行います。
また、保育所（園）・幼稚園を通じて、発達や就学の相談活動を実施
します。
●「就学前から入学後までの学びの基礎づくり」手引きの改訂を行います。
●大野城市いじめ問題対策連絡会
議を年３回実施し、市のいじめ問題の状況や各小中学校の取り組みを共有します。
●インクルーシブ教育システム(※
7)構築のため、児童および保護者などのニーズや状況に応じた就
学指導を行い、特別支援教育の推進を図ります。
★増加する通級児童に対応するため、小学生ことばの教室（通級指導教室）の中央地区への新設を行います。
★教育サポートセンターとＮＰＯ
法人等で実行委員会を立ち上げ、不登校児童生徒とその家族に対する支援を行います。また、不登校経験者やその家族との交流の場をつくり、自助グループにつながる支援も取り入れます。
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点検・評価結果○不登校対策サポートティーチャ
ーを各中学校に配置し、校内適応指導教室で不登校生徒への支援を行った。
○保育所（園）長・幼稚園長・小学校長の合同会議を年２回開催した。また、各代表者による代表者会議を実施し、「就学前から入学後までの学びの基礎づくり」手引き改訂について共通認識を図った。
「保幼小連携だより」を年５回作成し、各関係機関に配付した。
○「就学前から入学後までの学
びの基礎づくり」手引き改訂のための編集委員会を年４回開催
した。
○大野城市いじめ問題連絡会議
を年３回開催した。会議では、御陵中学校のいじめ対策に係る実践発表などを行った。
○特別支援教育の充実のため、就学相談を実施すると共に、教育支援委員会を４回開催した。
○下大利小学校内にことばの教室中央教室を新設するための改修工事を行い、令和５年度
当初からの開設に向け、準備を整えた。
○不登校児童生徒への支援の一つとして、ＮＰＯ法人と共働して訪問支援や学習支援を行った。
また、保護者への支援として、専門家による講座や相談ができる場を定期的（９回開催）に設けた。

教育施策大綱に掲げた
取り組み② スクールカウンセラー(※8)・スクールソーシャルワーカー(※9)の派
遣
教育相談機能の充実を図るため、スクールカウン
セラーやスクールソーシャルワーカーを小中学校へ派遣します。

③生徒指導委員会の開催
小学校と中学校が連携
し、いじめや生徒指導に
対 す る 取 り組 み に つ いて情報共有を行い、いじめ の 未 然 防止 を 図 り ます。

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
不登校支援事業（実施計画）●不登校の要因に応じて、不登校専
門の指導主事、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカ
ーを小中学校へ派遣します。
●よりよい学級集団づくりと一人
一人の子どもが学級集団に適切に関わることができるようにするための状況調査と、調査結果を活かした研修を実施します。
不登校支援事業（実施計画）
いじめ防止対策等推進事業（実施計画）●小中学校の生徒指導担当指導主
事が、いじめや生徒指導に関する
中学校ブロックごとの取り組みに関する情報共有や本市スクールカ
ウンセラーによる講話などの研修会を実施し、積極的な生徒指導の充実を図ります。

点検・評価結果○新型コロナウイルス感染防止
対策を徹底したうえでスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣を行った。
○全中学校において状況調査を行い、その調査結果に基づいた研修を全中学校において実施した。

○生徒指導委員会および不登校対策推進会議をそれぞれ年３回開催した。
○定例の校長会において、いじ
めや不登校に関する情報を提供
し、共通理解を図った。

●毎月定例の校長会において、各小中学校のいじめ認知、不登校の現状および解消の状況について情報共有し、いじめ・不登校防止に対する意識の向上を図ります。
④適応指導教室の機能充実
心理的または情緒的な
理 由 に よ って 不 登 校 状
態 に あ る 児童 生 徒 が 通
級 で き る 適応 指 導 教 室の機能充実を図ります。

不登校支援事業（実施計画）○適応指導教室において、ソー●適応指導教室通級児童生徒の実態
シャルスキルトレーニング(※に応じた個別の支援の充実を図り
10)を行い、対人関係向上に向ます。
けて取り組んだ。
●適応指導教室通級児童生徒の保護○適応指導教室において定期的者との連携を深め、面談やカウンセに保護者と面談し、支援方針
リングなどの支援を行います。
や内容を確認しながら支援を●適応指導教室指導員と、通級児童実施した。
生徒の担任、全中学校の不登校対策
サポートティーチャーが連携し、適 ○教育サポートセンター指導主
事、適応指導教室指導員、不登応指導教室退級後の支援の充実を図ります。
校対策サポートティーチャーが参加する適応指導教室連携会議
を年９回実施し、情報交換や情報共有を行った。

26

指標概要

目標値

指導主事の相談対応件数

８００件以上令和５年３月末時点の実績
９７８件

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワー
２，５００件以上
カーの相談対応件数

２，３６８件

認知したいじめの解消率

１００％

１００％

不登校児童生徒が学校に復帰した割合

２０％以上

１３．０％

【用語解説】(※5)ことばの教室（通級指導教室）
通常学級に在籍し、読み書きに時間がかかったり、友達とのコミュニケーションが上手く取れな
かったりするなど、学習面や生活面で困難がある児童生徒に対し、自立を目指し、困難を改善・克服するため、一人一人の状況に応じた指導を行う教室。本市では小学生教室２教室（令和５年度から３教室）、中学生教室１教室を設置しており、各校から通って（通級）指導を受ける仕組みになっている。
(※6)不登校対策サポートティーチャー
教員資格保有者で、市内小中学校に設置している校内適応指導教室において、不登校傾向にある生徒に対し、基礎学力の補充および情緒の安定を図り、復帰に向けた支援を行う指導員(※7)インクルーシブ教育システム
障がいのある人とない人が可能な限り共に学ぶ仕組み（文部科学省ホームページより）(※8)スクールカウンセラー
学校において、児童生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じ、教員や保護者に指導助言を行う心理の専門家(※9)スクールソーシャルワーカー
学校において、生活上の困りごとを抱える児童生徒とその保護者に対し、家庭環境などに働きかけを行う福祉の専門家(※10)ソーシャルスキルトレーニング
社会で人と人とが関わりながら生きていくために欠かせないスキルを身につける訓練

27

２

地域と行政の共働による教育（１）文化財の調査・保護・啓発【心のふるさと館

文化財担当】

市民のふるさと意識の醸成と精神的な豊かさを育む一助として、市内文化財の調査や研究、保護・整備を進めるとともに、活用に努め、文化財を活かしたまちづくり、人づくり、にぎ
わいづくりを促進し、ふるさとを愛し、地域を愛する心豊かな市民の育成に努めます。
◆文化財の調査と研究
文化財の調査と研究を行い、その成果を報告書に取りまとめるとともに、広報紙やホーム
ページ、説明会などを活用し、市民に対して成果を分かりやすく発信するように努めます。
教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）①埋蔵文化財発掘調査事業（市内遺跡）

埋蔵文化財発掘調査事業（市内遺跡）○瑞穂遺跡、国分田遺跡、 後 原住宅などの建設に伴い失われる遺跡について、事前に発掘調査を実施し、その内容などについて、報告書に記録します。

●発掘調査を行い地域の歴史・文化を的確に記録するとともに、その成果を公開することで、市民の郷土・文化財に対する理解や関心を高めます。

跡、水城跡の発掘調査を実施

点検・評価結果
みずほ

こくぶ だ

うしろばる

ほうまつ

お だ う ら遺跡、宝松遺跡、小田浦窯
し、５月８日に瑞穂遺跡、３
月11日に水城跡で現地説明会を開催した。
☆現地説明会参加者数：244人○文化財情報を発信するキャラ
クター（ここほるちゃん）を創出し、ＳＮＳ(※11)を通じて情報発信を行った。
□引き続き、文化財の調査研究成果について、分かりやすく市
民に伝えていく必要がある。
ご く で ん

もりぞの

かみのその

②埋蔵文化財報告書作成事業

埋蔵文化財報告書作成事業○御供田遺跡、森園遺跡、 上 園

市内の歴史を明らかにするため、これまで発掘調査が行われた遺跡の報告書作成を行います。

発掘調査報告書作成委託事業（実施計画）

遺跡、平野遺跡、雑 餉 隈 遺●市内の歴史を明らかにするため、これまで発掘調査が行われた遺跡の報告書作成を行います。

跡、畑ケ坂遺跡、石坂窯跡群、

ひらの

みかさ

ざっしょのくまもり

跡、御笠の森遺跡、国分田遺
はたがさか

いしざか

なかしま

仲島遺跡の整理作業を行い、報告書を作成した。
○企画展「発掘された大野城市の遺跡展」を心のふるさと館で開催した。
（令和５年１月13日～３月24日）☆埋蔵文化財発掘調査報告書作
成冊数：９冊（10遺跡、11現場分）

28

☆企画展件数：１件（5,931人観覧）□計画的に報告書刊行を進めるとともに、その内容を広く市民に公開していく必要がある。
指標概要

目標値

令和５年３月末時点の実績

発掘調査成果を心のふるさと館等で公開・展示

１回

１回

埋蔵文化財発掘調査報告書の刊行数

８冊

９冊【用語解説】（※11）ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービスのこと。

▲水城跡発掘調査現地説明会▲ここほるちゃん▲発掘された大野城市の遺跡展
29◆文化財の保護と整備「水城跡」や「牛頸須恵器窯跡」などの史跡指定・買い上げを行い、保護を行った遺跡について整備計画を策定し、その計画に基づいて整備を進めます。
教育施策大綱に掲げた取り組み①「水城跡」保存整備事業「水城跡」を身近で親しみのある史跡として活用し、歴史を学ぶことができる場として整備します。

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）

点検・評価結果

文化財保護審議会運営事業○文化財保護審議会においぜんいち だて、善一田古墳群出土資料
国指定史跡買上事業（実施計画）の市指定に向けた協議・検「水城跡」保存整備事業（実施計画）
討を行った。併せて文化財●指定候補物件の調査検討を進め指定や寄贈資料受け入れ手
たうえで指定を行い、指定文化財
続きについて協議・検討をの適正な保存管理に努めます。
行った。
●史跡の追加指定に向けて地権者○水城跡の追加指定・公有化と協議を進め、保護・保存に努めに向けて地権者協議・事務
ます。
を進めた。
●水城跡の価値を伝え、未来へつな○水城跡整備事業推進協議会
ぐため、大野城市・太宰府市・福や史跡対策委員会で、水城岡県が共同で作成した整備計画
跡整備の協議・検討を行っに基づき、樹木伐採などを行いまた。また史跡整備として樹す。
木伐採を実施した。
●水城跡・上大利小水城跡を地域の○地域の歴史愛好団体と連携宝とするため、地域の歴史愛好団
したイベント（10月２日：
体との更なる連携を図り、活用を
小水城のあかり）を開催し促進します。
た。
●水城跡において、市民と協働して○水城跡において史跡環境整
史跡環境の維持・管理（小径木や備サポーター事業を８回実
竹の伐採）を行う「史跡環境整備施した。
サポーター事業」を行います。
☆水城跡樹木伐採面積：約1,000㎡☆史跡環境整備サポーター事
業参加者数：120人（作業面
積：約9,000㎡）□今後も追加指定・公有化、市指定文化財の選定を進める必要がある。
□引き続き、計画的な保存整
備工事を進めるとともに、各種団体と連携した取り組みが必要である。

30

教育施策大綱に掲げた取り組み②「牛頸須恵器窯跡」整備活用
事業
九州最大の須恵器窯跡である「牛頸須恵器窯跡」を、本市の宝として活かすため、整備します。

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）

点検・評価結果
うめがしらかまあとおおいや「牛頸須恵器窯跡」整備活用事業○ 梅 頭 窯跡覆屋公開などを通●牛頸須恵器窯跡の価値を伝え地域
じて、牛頸須恵器窯跡のＰの宝とするために、現地見学や講Ｒに努めた。
座などの学習を進めます。
○牛頸須恵器窯跡において史●牛頸須恵器窯跡において、市民と跡環境整備サポーター事業
協働して史跡環境の維持・管理を８回実施した。
（小径木や竹の伐採）を行う「史跡環境整備サポーター事業」を行 ☆史跡環境整備サポーター事
業参加者数：87人（作業面います。
積：約2,800㎡）□引き続き、ＰＲに取り組む
とともに、整備に向けた協議を進める必要がある。

指標概要

目標値

水城跡の樹木管理実施面積

令和５年３月末時点の実績

約５，９００㎡

牛頸須恵器窯跡に関連した講座・史跡めぐり、史
１０回
跡環境整備サポーター事業などの実施回数▲史跡環境整備サポーター事業

約１０，０００㎡
１３回▲梅頭窯跡覆屋公開▲小水城のあかり
31◆文化財の啓発と活用
文化財を身近に感じてもらえるように、インターネットなどを通じた情報発信を進めます。
また、「心のふるさと館」での各種講座や史跡めぐりなどを充実させ、ふるさと意識の醸成とまちづくりへの有効活用に努めます。
教育施策大綱に掲げた取り組み①文化財啓発事業

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
文化財啓発事業「水城跡」や「大野城跡」 ●「大野城をあるく」や「水城をあなどの文化財や「心のふるく」などの史跡めぐり、考古学
るさと館」の展示品につ講座や古文書講座などの講座・
いて、広くその価値を伝
講演会を通じて、文化財の普及・えます。
活用を進めます。
●心のふるさと館運営課と連携しながら、「心のふるさと館」での展示充実に努めます。
●善一田古墳群を地域に愛される史跡とするため、整備後の活用を促進します。
●日本遺産構成文化財の周知・活用に努めます。

点検・評価結果○文化財の普及・活用のため、「大野城をあるく」をはじめとした史跡巡りを計９回、考古学講座
をはじめとした講座を計30回実施した。
○「板付基地展」、「レトロ絵葉書展」、「赤司岩雄展」、「発掘された大野城市の遺跡展」、「ここふるガールズコレクション」などの展示を実施した。
○善一田古墳公園の活用として、「善一田古墳石室公開」を１回開催した。
○日本遺産に関しては、考古学講座やシニア大学、見学会を通じて重点的に紹介した。
☆参加人数
史跡巡り：309人
講座：655人□引き続き、文化財の価値と魅力を伝え、ふるさと意識の醸成に努める。

②古代山城関連事業「旗の舞」や「大野城物語」を活用し、大野城跡や 日 本 の 古代 山 城 の 素
晴らしさを広めます。

古代山城事業○おおの山城大文字まつりにおいて「古代山城ステージ」を開催した。

●市名の由来である大野城跡を市民に広く知らせるため、
おおの山
城大文字まつりでの「古代山城ス ○山城楽講生の新規養成を進め、テージ」の実施や、「大野城物語」
６期生５人が研修を修了した。
のＰＲを行います。
○市内の日本遺産構成文化財を巡●史跡ガイドボランティア「山城るバスツアーを開催し、大野城楽講生」を育成し、共働して出前跡などの周知に努めた。
講座や史跡案内を積極的に実施 ☆山城楽講活動者数：36人します。
☆バスツアー参加者：19人□引き続き、古代山城のＰＲを進めていく必要があり、その方法について更なる工夫が求められ
る。

32

指標概要

目標値

令和５年３月末時点の実績

常設展示以外の展示回数

４回

５回

山城楽講研修会および定例会の開催回数

２１回

２１回

▲山城楽講研修の様子▲史跡巡り「水城をあるく」▲おおの山城大文字まつり「古代山城ステージ（温羅太鼓）」▲板付基地展▲日本遺産バスツアー
33

（２）生涯スポーツの推進【スポーツ課】
市民が将来にわたって主体的にスポーツ活動を行い、健康で活力のある生活を送ることができるよう、使いやすい施設づくりを行うとともに、子どもたちの発達や成長を支える
基礎体力の向上を目指します。
また、スポーツ・レクリエーション活動の普及振興を行いながら、地域に根ざした、地域を豊かにするスポーツライフの創造を進めます。
◆スポーツの普及啓発と施設の維持管理
さまざまな機会を活かしつつ、地域に根ざしたスポーツの普及啓発や振興を進めます。また、計画的な施設の改修を行います。
教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）① 子どものスポーツ機会の充実

スポーツ推進委員および審議会運営事業

スポーツへの関心を高める
ためのスポーツ教室などの実施や、子どもの体力向上を図るための学校体力テス
トへの支援を行います。

●子どものスポーツ機会の充実を図るため、スポーツ推進委員を中心に「大文字体操（伴奏をリニューアル）（※12）」、「レク式体力チェック(※13）」および「スロー
ジョギング(※14）
」の普及、学校
体力テストへの支援を行います。
総合型地域スポーツクラブ(※15)
運営事業（実施計画）●スポーツをしていない子どもがスポーツを始めるきっかけの場となるように、総合型地域スポーツクラブにおいて、子どもを対象としたスポーツ教室を開催
します。

点検・評価結果〇「大文字体操」を様々なスポーツイベントの準備体操として実施した。
〇「レク式体力チェック」をＭ
ＡＤＯＫＡれくスポ祭４地区
で取り入れ、好評であった。
〇「スロージョギング」の講習会を開催した。
☆「スロージョギング」講習会
参加者数：38人○大野城市の総合型地域スポー
ツクラブ「まどかスポーツク
ラブ」を15回開催した。
☆「まどかスポーツクラブ」参
加人数：240人□令和４年度に実施したアンケートをもとに、球技スポーツの教室を新たに行う。

【用語解説】（※12）大文字体操
本市スポーツ推進委員が、子どもの運動促進や高齢者の健康増進を目的として、専門家の指導やアドバイスを受けながら制作したオリジナル体操（※13）レク式体力チェック（一社）新潟県レクリエーション協会が考案した、年齢や性別を問わず「いつでも・だれでも・簡単に」実施することができる体力テスト（※14）スロージョギング
隣の人と会話ができるくらいのスピードで、過度な疲れを感じることなく走ること。
（※15）総合型地域スポーツクラブ
誰もが身近な場所で気軽にスポーツができるきっかけとなるよう、様々な教室を開催している。
34

教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和４年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）②国際的なスポーツイベ
ントを契機としたスポーツ振興と地域活性化

ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭開催支援
事業

東京2020オリンピック・
パ ラ リ ン ピッ ク な ど の国 際 的 大 会を 契 機 と した 関 連 イ ベン ト の 開 催や 障 が い 者ス ポ ー ツ を充実させることで、地域活性化を図ります。

●「ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭」の開催支援や「出前講座」の実施などを通じ、軽・ニュースポーツの普及・推進に取り組みます。
●「誰でも」
・「いつでも」
・「どこでも」スポーツ・レクリエーションに親しむことができるよう、地域の特性を活かしたコミュニティ単位による生涯スポーツを目指します。
●障がいのある人もスポーツを始めるきっかけとなるよう、東京
2020オリンピック・パラリンピッ
クで注目された「ボッチャ」の普及に取り組みます。

点検・評価結果○ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭、出前講座において軽・ニュース
ポーツの普及・推進を図った。
○出前講座を計15回実施した。
（実施種目：五目お手玉、ユニカール、グラウンドゴル
フ、バッゴー、ドッチビー、
ペタンク、ディスコン）☆出前講座参加人数：延べ376人○ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭など
において、各コミュニティで企画立案を行い、地域の特性を活かした軽・ニュースポー
ツ大会を実施した。
障がいのある人に対して、「ボッチャ」に限定した取り組みは
行っていないが、障がいのある人も参加できるような競技を取り入れた。
□各地区のスポーツレクリエー
ション活動状況を確認し、将来的に他地区との交流が図れるような事業について、スポーツ推進委員の協力を得ながら検討していく。

③総合公園施設等維持管
理事業
市民がスポーツ・レクリ
エーション活動を安全
で安心に行えるように、市内の各スポーツ施設などの維持管理を行います。

総合公園等改修事業（実施計画）●平成27年度に作成した改修計画を基に現地調査を実施して、経年劣化の進んだ市内のスポーツ施
設を安全で快適に利用できるよう年次的に改修を行います。
（令和４年度改修施設：調整池・遊歩道整備（フェンス改修、舗装等）、総合公園内照明改修（水銀灯のＬＥＤ化）、総合体育館２階競技場照明改修（水銀灯のＬＥＤ
化）
）

35

○改修計画に基づき、改修工事を実施した。
☆実施した改修工事
総合公園遊歩道舗装等
総合公園内および体育館
２階競技場照明改修（ＬＥＤ化）□今後も各施設の現況を把握して随時改修計画の見直しを実施し、老朽化が顕著に見られるようになった施設を優先的に改修する。

小中学校運動場および体育館開放
施設運営管理事業●本市が独自に進めるスクール･コ
ミュニティの取り組みとして、利用登録者の自己責任、自己管理方
式により小中学校運動場および体育館を学校開放施設として地域に開放します。

指標概要○全小中学校の運動場および体育館などを、社会体育の普及、安全な遊び場の確保などを目的に、学校教育に支障のない範囲で開放した。
☆学校施設開放利用人数：延べ 256,403人□学校施設開放を利用する際のルールやマナーについて周知徹底を図っていく。

目標値

令和５年３月末時点の実績

総合型地域スポーツクラブの子どもの会員数

３２０人以上２０９人

ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭参加者数

６，５００人以上

２，８６９人総合公園利用者数

１７０，０００人以上

１５３，０８０人▲いこいの森ロードレースで実施した大文字体操～

ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭～▲ストラックアウト▲バスケットピンポン
36

点検および評価に対する関係機関等からの意見

１

学識経験等を有する者の知見の活用
教育に関する事務の管理および執行の状況について、点検および評価を実施するに当
たっては、その客観性を確保する観点から、学識経験などを有する者の知見を活用することが規定されています。（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第２項）
このため、本市においては、教育委員会による点検および評価に対し、以下の関係機関などからの意見を聴取し、改善に活かしていくこととしています。
また、聴取した関係機関等からの意見および対応・取り組みの状況については次ページに掲載しています。

意見を聴取した関係機関等○社会教育委員の会○史跡対策委員会○スポーツ推進委員会○学校運営協議会（大野小学校・大野中学校）※学校運営協議会については、小学校・中学校各１校から意見を聴取。

37

２

関係機関等から聴取した点検・評価に対する意見および令和４年度の対応・取り組みの状況（１）社会教育委員の会
令和３年度事業の点検・評価に対する意見

令和４年度の対応・取り組みの状況

今回の点検・評価に対する意見◆学校・家庭・地域の連携による放課後等の居場所づ ① ランドセルクラブ事業
くり小学校低学年（１・２年生）の全児童数のうち約① ランドセルクラブ事業
半数がランドセルクラブを利用（学童利用者も含
これまでの放課後子ども事業は、小学生の子ども む。）するなど、低学年の居場所として定着してきをもつ保護者にとって、安全で安心して預けられる ている。見守る支援員とコーディネーターについ居場所として定着してきている。そして、保育と教 ても、連携を図りながら現場運営を行っており、そ育が一体化した「ランドセルクラブ」は、まだスタ の中で共通認識が構築されてきている。さらに子ートしたばかりで課題が出てくることもやむをえな どもにとって居心地がよく、保護者にとって、安心いことと理解できるが、価値ある取り組みであるの して利用できる事業として改善を進めていきたでよりよくなるように進めていってほしい。しかし、 い。
見守る支援員とコーディネーターの共通認識の構築
一方で、共働き家庭の増加とともに、放課後事業
や、保護者の理解に向けた啓発は教育振興課として の利用者数も年々増加しており、加えて特別支援の課題であると認識してほしい。
学級の増加や、１学級 35 人制の開始などにより、
保 護 者 の ニ ー ズ に 応 え て 受 入 人 数 が 増 え る こ と 使用教室の確保が難しくなっており、学校とも十と、受入教室を確保することは両輪となる。教室の 分調整、連携のうえ、受け入れ体制を整えていくと不足は解決すべき課題であり、先を見通し、学校、 ともに、円滑な利用に向けた環境整備も図ってい地域を含めて確保を考えてほしい。
く必要がある。

①◆家庭教育と社会教育の推進

①

①

①

家庭教育学級事業

家庭教育学級事業

依然として新型コロナウイルス感染拡大状況で小中学生の頃は成長著しく多感であり、保護者に はあったが、令和４年度は、小中学校合同での開催
とって「家庭教育学級」は貴重な学びの場となって を取り入れながら、全校で家庭教育学級を運営すいる。また、新型コロナウイルス感染拡大状況により、 ることができた。また、各学校において同じ学校の学校生活や家庭生活でこれまで当たり前のように行 子を持つ親同士の交流が深まり、合同講演会の規
われてきたことが当たり前でなくなり不安を募らせ 模では実現できないような、子育てに関する悩みたり、子どもと向き合う時間が増えたことで子育て の共有とその課題解決の学びや、親同士の親睦をへの悩みも増えたりしている現状がある。その上、 図ることができる内容に工夫され、実施すること38

ランドセルクラブ事業

令和４年度から市内全小学校でランドセルクラブとして一体運営が実施され、保護者にとって安全安心で、子どもたちにとって多様な学習や体験活動が展開され、居場所として内容の充実した運営ができていることは評価できる。しかし、使用教室確保についての継続した課題解決に向けて、具体的な解決策や将来の展望が必要である。普通教室の活用は課題も多く、活動場所の増築を含めた検討がなされているとのことではあるが、地域の施設の活用等、一層の工夫を続けてほしい。

家庭教育学級事業

家庭教育の必要性や親のニーズに応える上で、本市の家庭教育学級が重要な場となっていることが感じられる。各学校において特色ある取組が実施でき、子育てについての学びの深まりや保護者間の仲間づくりにつながっていることはすばらしいことである。学級生を増やす試みとし新型コロナウイルス感染拡大状況では、悩みを共有し ができた。
て 語 り 合える つ な がりさ え 分 断して い る 状況で あ市が行う合同講演会については、まどかぴあでる。学びたい・つながりたい親のニーズに応えられ の現地参加と並行して動画配信も実施し、参加機るように、「家庭教育学級」も従来の在り方にとら 会の拡大を図った。今後も、学級生やそれ以外の保
われずに工夫・改善していくことが必要だと考える。 護者・一般市民が気軽に参加できる体制を工夫し特に、ここ２年間「家庭教育学級」が開催されず、 ながら取り組んでいき、多くの参加者が学びを得
学級生の減少や運営委員による自主運営ができてい る機会として実施・改善を図っていきたい。
ない学校への支援が必要であり、教育委員会（教育振興課）のリーダーシップの発揮が強く求められる。
家庭教育学級の評価は実施回数や参加人数のみで評価すべきでない。家庭教育の重要性を鑑み、よりよい学びの機会となるように質の向上を図る評価・改善をしてほしい。

て、案内文書の配付方法や回数、小中合同開催など様々に工夫するとともに家庭教育学級が堅苦しくなく学べる場としての周知方法（名称の変更を含めて）についてもさらなる検討を期待している。

② 小学生読書リーダー養成事業② 小学生読書リーダー養成事業② 小学生読書リーダー養成事業

読書リーダー育成事業は、読書活動の推進を図り、子どもたちが心豊かに育つ上で重要な事業であるととらえている。今後も学校司書や司書教諭、まどかぴあの図書館司書と連携して充実した取り組みとするとともに、読書リーダーの取り組みを地域へと広げていくなどの工夫も検討してほしい。

学校や図書司書にもその活動が認知・活用されて
おり、読書活動の推進に寄与する事業として定着している。
令和４年度は、読書リーダーの取り組みの成果を発表する交流会を大野城まどかぴあで開催し、展示の部は心のふるさと館で開催した。展示の部
では各学校の取り組みを視覚的に周知することができ、学校関係者以外の多くの来館者の目にも留まり、事業効果を学校外にも拡大することができたと考えている。今後は、読書リーダーがより活躍できるよう、養成講座の内容の工夫や、地域へ広げていく取り組みとして、地域イベントへの参加へつなぐなど工夫が必要である。

読書リーダー育成事業は、聞いて学ぶ講座だけでなく、実体験も多く取り入れ、読書リーダーの自信や意識向上につながっている好評な事業である。交流会の内容や場所も工夫され、より多くの人に知ってもらえ
るように改善されてきている。読書
リーダー養成事業の評価として、読書リーダーの資質向上の面からだけではなく、地域への啓発や事業をつないでいく４年生以下の児童にいかに啓発できたかを評価項目として入れていくべきである。また、大野城市の市民読書推進計画を踏まえて、読書リーダー養成事業の意義や目的を明確にしていくことも大切である。

39

（２）史跡対策委員会
令和３年度事業の点検・評価に対する意見

令和４年度の対応・取り組みの状況

今回の点検・評価に対する意見◆文化財の調査と研究

発掘調査６件を実施し、報告書９冊を刊行した。発掘調査のうち、瑞穂遺跡・水城跡では現地説明会を開催した。
また、文化財情報を発信するキャラク
ター（ここほるちゃん）を創作し、心のふ
るさと館のＳＮＳを通じて文化財の情報を発信した。
さらに、市内埋蔵文化財を中心とした企画展を大野城心のふるさと館で実施
し、「ここほるちゃん」が対話形式で展示を解説する子ども向けのパネルを作成した。引き続き、文化財の調査研究成果を分かりやすく発信していく必要がある。

水城跡に係る調査などについて、実証的な成果をあげていることを評価する。今後についても、「市民目線で、地元がずっと興味を持ち続けるような調査・整備」という、現在大野城市が行っている内容をより発展させ続けていくことが望ましい。
未指定文化財など、市民からの認知度が低い
ものも大野城市には数多く眠っているため、調査結果及び研究成果を市民に還元できるよう、
さらなる情報発信が必要であると考える。

発掘調査報告書は市の財産であり、目標値以上の成果をあげていることを評価する。今後は作成だけでなく公開方法についても検討してほしい。
内容を可能な限り噛み砕き、ＳＮＳを利用して発信するなど、若い世代を惹きつけるような取り組
みも必要であると考える。
また、単に公開するだけでなく、その読み方や見所を提示してやることで需要は大きく増える。規模は小さくていいので更新頻度を重視した、報告書自体の展示なども検討してほしい。

◆文化財の保護と整備
水城跡の保護を要する範囲のうち、追加
水城跡が着実に整備されていることを評価す
史跡地の公有化について、着実に進んでいると 指定・公有化に向けて地権者と協議を進め る。地域と連携した取り組みのため、今後も情報評価する。ただし、史跡地の整備については長期 た。
共有を行いながら進めていくことが重要と考え的な整備と短期的な整備の両方を考える必要がまた、水城跡の樹木伐採工事を実施し、 る。
あると考える。最終的には史跡公園に整備すると これにあわせて市民参加型伐採体験イベ
環境整備サポーター事業の成果（史跡の維持しても、整備工事に着手するまでの間ももっと活 ントを行うことにより、水城跡の歴史的な 管理及び景観への寄与）を評価する。
用できないか。例えば花壇やスポーツのできる広 価値のみならず、環境・景観的な価値につ
牛頸須恵器窯跡の整備計画については、「体験
場、古代の植物限定で菜園として開放するなど、 いても発信した。
学習を通して須恵器に触れ合うことができる施方法を検討してほしい。
引き続き、未整備地の活用について、検 設を作る」という点を特に高く評価する。
討を進める必要がある。
牛頸須恵器窯跡は山中のものも多いので、「こ
こが史跡である」ということがわかるような説
明看板の設置等についても、併せて整備を進めてほしい。
水城跡と牛頸須恵器窯跡というふたつの史跡の整備を並行して進めていく中で、体制を整え、業務の集約化を図ることにより、より良い形での結実を目指してほしい。
40

◆文化財の啓発と活用
実際に史跡を体感できる史跡めぐり系のイベントは根強い人気がある。今後も継続していってほ
しい。並行して、牛頸ダム記念館の資料室のように眠っている文化資源の活用方法も検討してほしい。
また、大野城市の文化財を知ってもらうのに、
学校の教材に使えるような資料を作成してみてはどうか。一つ作って公開し、営利目的以外無料で利用できるようにすれば、学校の授業を通して広い範囲で大野城市の文化財をアピールできると考える。

展示・講座・史跡巡り・バスツアー、啓史跡巡りや水城跡でのイベントなど、大野城市
発冊子の作成などを通じて本市文化財の の歴史的特質に合わせた啓発活動が実施されて啓発・活用を図った。
いることを評価する。特に後者は間伐材を使用す
また、米軍ハウスなどの未指定文化財に るなど工夫がなされており、世相にも合っていついても継続的に調査を行い、展示などを る。
通じて潜在的な価値を顕在化させた。
普及活動においては、中高年層だけではなく若各種講座・イベントの参加者や展示観覧 い層をいかに取り込んでいくかということが重者は子どもを含めた若い世代が増加傾向 要課題となる。ターゲットを重点化・明確化し、にあり、引き続き幅広い世代に対してＰＲ 子どもの長期休暇等も考慮した上で開催時期をを進めていきたい。
決定するなど、さらに工夫と改善を重ねてほし日本遺産については、考古学講座・シニ い。
ア大学で中心テーマとして取り上げたほ
バスツアーなど史跡巡り系のイベントは人気
か、バスツアーなどを通じて日本遺産構成 が高く、需要も大きいので、拡充を検討してほし
文化財についてＰＲを図った。
い。
学校の教材については未作成であるが、文化財保護審議会などを通じて、引き続き学校との連携について検討を進める必要
がある。

41

（３）スポーツ推進審議会およびスポーツ推進委員会
令和３年度事業の点検・評価に対する意見

令和４年度の対応・取り組みの状況

今回の点検・評価に対する意見

本市の総合型地域スポーツクラブである「まどかスポーツクラブ」において、子どもを対象としたスポーツ教室を開催しており、多くの子どもたちに参加してもらっている。
特に「子ども走り方教室」は延べ105人の子どもたちに参加してもらった。
今後は、参加者などに実施したアンケートをもとに、サッカー・バスケットボール教室などの体験教室の開催を実施していく。

子どもを対象としたスポーツ教室が行われることで、子どもの運動機会の減少、体力低下に対する課題解決となることを期待している。今後も子どもが参加してもらえる教室を探していただきたい。
また、総合型地域スポーツクラブについて、より多くの方が参加しやすいよう
少ない回数での教室を開催すること、教室の参加者が女性が多いことから、男性も参加しやすいような教室を開催していくことを検討する必要があると考える。

◆国際的なスポーツイベントを契機としたスポー
令和４年度については、新型コロナウイルス感
ツ振興と地域活性化
染拡大防止対策を徹底しながら、いこいの森ロー
東京 2020 オリンピック・パラリンピックを機に ドレース、市民水泳大会、まどかリンピック、ＭＡ
イベントを実施したことが、今後のスポーツ振興 ＤＯＫＡれくスポ祭など、３年振りにイベントを開催することができた。今後も様々なイベントをにつながることを期待する。
令和４年度に入り、新型コロナウイルス感染拡 実施していく。

３年振りにイベントを開催することができたが、まだまだコロナ前のようにイベントを行えたという実感はない１年であった。それを踏まえ、今まで行ったことのない事業を行うことも重要であると考える。
昨年は、МＡⅮＯＫＡれくスポ祭において、軽・ニュースポーツのコーナーが設置され、多くの方の参加が見られたことから、今後も拡充を図りながら、スポーツ振興に努めていただきたい。

◆子どものスポーツ機会の充実
子どもを対象としたスポーツ教室の見直しを図り、より多くの子どもにスポーツを行う場を提供していただきたい。将来的にはレベルアップを図るための教室開催も検討してはどうか。

また、周知や申込方法について、今までの紙媒体の申込方法だけでなく、電子媒体による情報発信を検討していく必要があると考える。
昨年度曲のリニューアルを行った大文字体操に周知や申込方法について、現在、市のＨＰによ
ついては、イベントなど、様々な場での周知を期待
る周知に加え、ＱＲコードを用いた電子申請をする。
令和５年度から導入している。
大文字体操については、令和４年度のいこいの森ロードレースやＭＡＤＯＫＡれくスポ祭、地域のスポーツイベントなどで周知を図っており、今後も継続して周知を行っていく。

大防止対策を行いながら、３年振りに様々なイベ
軽・ニュースポーツは、ＭＡＤＯＫＡれくスポントが行われているので、これからも継続してイ 祭において、各コミの企画立案のもと、各地域のベントを実施していただきたい。
実情に応じたイベントを行い、多くの参加者が見また、軽・ニュースポーツにおいても、新たな競 られた。トランポリンやミニパルクール（子ども技などを発掘し、新規参加者およびリピーターの 用の遊具）を新たに導入した地域もあり、子どもが気軽に運動できるようにした。
確保に努めていただきたい。
42

（４）学校運営協議会
令和３年度事業の点検・評価に対する意見（月の浦小学校・御陵中学校）

令和４年度の対応・取り組みの状況

今回の点検・評価に対する意見◆確かな学力と豊かな人間性の醸成について
学力向上において市内で成果が上が ① 学力向上推進協議会の開催
小学校卒業生の春休み中の課題として「ファー学力向上の取り組みについては、各学校の学力 った学校の取り組みを共有し、複数の学向上プランに基づき、教育支援課のリーダーシッ 校がそのよさを取り入れることができ ストステップ」を委員会に作成してもらい、配付
プのもと、各種学力テストの結果分析をＰＤＣＡ るように、年３回の学力向上実行委員会 した事に関して、春休みに小学校で学んだことやサイクルで取り組んでいる点が評価できる。今後 を活用した。具体的には、それぞれの学 学力を維持する上で効果があったと考える。また、は、市内で成果があがった学校の取り組みの共有 校の取り組み紹介から効果的な取り組 中学校への提出により、中学校では子どもたちがなどができる場があると、市全体でもさらに学力 みを取り出し、質疑・応答を行いながら、 小学校段階の学力の実態について知ることができたと考える。中学校への接続をスムーズにするこ向上の取り組みが充実すると考える。
その方法と効果を共有していく場を設とができたと考える。小中学校の接続を意識した
学力向上支援員の活用はとても充実している。 けた。
「ファーストステップ」の活用は、４月に行ってこれまで、３・４年生の算数を中心とした対応だ
算数は系統が重要な学習のため、つまいる１年生への学力診断テストの好結果と学習意ったが、国語においても活用が進むことが期待さ ずきがそのままになってしまうと、後の欲の高まりにつながっていると考える。
れる。制度などの詳細が変わった場合は周知を丁 学年での理解が進まなくなってしまう
学力向上の取組については、各学校の学力向上
寧にしていく必要がある。
傾向がある。特に、３・４年生では難易 プランに基づき、教育支援課が適切な支援のもと度が増し、この段階での支援が極めて重 に、全国学力・学習状況調査や県学力調査の結果
要あることから、算数科に重点を置いた 分析を通して、PDCA サイクルを使いながら、学力支援になっている状態にとどまってい 向上の取組を見直しながら推進できている点などる。
評価できる。また、全国学力学習状況調査、福岡
県学力調査を実施するとともに、その結果を学力向上コーディネーターを中心に学力の実態を分析した。その後、分析結果を生かし、課題を見出し、その後の授業改善に向けての研修会を実施した。
また、学力向上プランを見直し、改善に役立てることができたと考える。
学力向上支援員の活用については、充実していた。個別の支援も良かったが、子どもたちの実態をよく見て分析をしており、特に、４年生の算数を中心とした対応ではあったが、学力向上に寄与したと考える。もう少し充実した取り組みができるように、入る回数を増やす、または人員を増やすことが期待される。
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また、学校・家庭・地域・行政が連携した教育活動の充実を図っていくためには、まずは「豊かな人間性」の醸成に向けた取り組みが中心になる。
確かな学力の醸成については、もう少し縦の連携が必要ではないか。例えば小中学校の学力向上委
員会が設定されているが、学力向上に係わるに研修会を設け、お互いに学力テストの結果を交流し合い、小中学校で共通した課題、それぞれの校種における課題等を見いだし、学力向上プランに反映させて改善を図るなど、これまで以上の小中学校の連携を図っていくことが確かな学力の向上につながると考える。

道徳教育推進については、市の特徴としてしっ
かり位置付いている点が評価できる。さらに推進していくために、学校・家庭・地域・行政の役割分担を明確にし、中堅教員から若手教員に学びの機会を広げるために、担当の若返りを図り研修に参加させていく必要があり、そのような学校が今後も増えていくことを踏まえた研修会を開催してほしい。

本市の道徳教育をさらに推進していくために、年５回の学校道徳教育実行委
員会（心の教育推進大会含む。）の充実を図り続けている。本会の構成員である各学校の道徳推進教員の選定に係っては、道徳教育をさらに推進していくためにも、若手教員の抜擢も呼びかけていく。

② 道徳教育実行委員会の開催
大野城市道徳教育推進協議会支援事業について
は、道徳公開授業を実施した。この機に学校運営協議会を実施し、各委員の皆さんには学校に足を運んでもらって「心の教育」授業参観を実施した。
「心の教育」授業を公開することで、普段から学校での「心の教育」の取り組みについて家庭・地域を含めて、理解をしてもらうとともに、その後の協議会の議題においても子どもの「心」を育て
人権・同和教育の授業実践は、指導案レベルで人権・同和教育の授業実践について る取り組みについての意見交流をすることができはなく、子どもの生の姿を通して交流を行うべき
は、新型コロナウイルス感染拡大防止の た。点検・評価についてはそのことについても触である。集合しての公開授業が難しい場合も、よための制限の緩和を加味しながら、各ブ れてもらえたらと考える。子どもたちの様子と確り充実した授業実践の交流ができるよう、たとえ
ロックの実情に応じてオンライン研修 かな学力を醸成するための授業作りを見てもらう
ばＩＣＴを活用し、オンライン配信で生の授業をや集合研修の形態を選んで開催するこ ためである。
公開するなど、学校に対して指導してほしい。
また、「心の教育」の日は学校運営協議会の委員とができた。今後も、各ブロックの実情に応じて集合研修を基本として行って の皆さんにも参観をしていただくとともに、大野小学校学校運営協議会で定めている「大野っこのいく。
『心』を育てる８か条」を核とした学校運営協議
会での協議において、子どもたちを学校・家庭・地域でお互いに連携・協力し合ってそれぞれの立場でどのようなことができたか、点検、実施を行44

った。このことは豊かな人間性の醸成に寄与することができたと考える。
このことから、もう少し学校運営協議会の中で実施したことに関する点検及び評価結果を示していただきたかったと思う。学校運営協議会の活性化で上述のような成果が得られていると思う。
道徳教育の推進については、コロナ禍であったが、各小中学校で公開授業を実施したり、心の教育推進大会による小中学生の意見発表が実施できたりするなど、大野城市の道徳教育の取組が継続できていることは評価できる。
また、人権・同和教育の授業公開についても、
オンラインで開催しながら、ブロックごとに協議を行うなどできた点は評価できる。
中学生被災地派遣事業についてはとてもいい取り組みである。多くの人が参加するための周知・啓発が重要である。

被災地派遣事業の取り組みについて
中学生の被災地派遣事業は、自校で発表するだ
は、市の広報やホームページでも周知・ けでなく、心の教育推進大会において報告し、広啓発しているため、多くの市民が認知す く保護者や地域の方々に知ってもらうことがでるまでとなった。心の教育推進大会で き、素晴らしい取り組みだと感じる。
「被災地派遣事業の報告」があるので、心の教育推進大会への参加の周知・啓発にも力を入れていく。

◆道徳教育・いじめ・不登校などに関する取り組
中学校ブロックごとの不登校児童生
みについて
徒の状況の共有については、１学期末といじめ対策や不登校支援対策に力を入れて ２学期末の年間２回「中学校ブロック不いることが窺える。不登校支援対策について 登校小中連携会議」を開催し、休業期間
は、数値で測れないところがあるため、長いス が明けた後の支援内容や方法を検討する場を設け、小中連携を意識した取り組パンで対応していく必要があると考える。
不登校対策サポートティーチャーが各中学 みを進めている。
保・幼・小連携の担任レベルの交流会
校に配置されているのであれば、たとえば中学は開催の方向で検討したが、新型コロナ校ブロック内の小学校へ定期的（夏休みなど）に現状の報告をする場を設けると、小学校にお ウイルス感染拡大防止の た め 令 和 ４ 年
いても参考になり不登校対応の充実につなが 度は開催することができなかった。令和
５年度は新型コロナウイルス感染症が45①教育サポートセンターによる相談窓口の充実
不登校対策サポートティーチャーについて
は、小学校での不登校状況から、中学校のみな
らず、小学校にも配置ができないか検討してもらいたい。不登校対策サポートティーチャーが各中学校に配置され、校内適応指導教室で不登校生徒への支援を行ってもらっている。校内適応指導教室における生徒へのかかわり方について、基本は自主学習ではあるものの、学習に対するさらに具体的な支援が必要になってきているのではないか。
特別支援教育の充実による教育支援委員会のると考える。
保育園（所）長・幼稚園長・小学校長の合同
会議は、就学前の子どもの実態や取り組みが分
かりとても有意義な会議である。さらに、担任レベルでの交流会を１年に１回でも開催すると情報交換が密になり、学習などに即生かせるのではないかと考える。

５類感染症へ移行したので、担任レベルの交流会を２回計画し、情報交換を密にしていく。

実施により、個々の児童に対する支援の在り方、
また、その児童にとってどのような学びの場が提供できるかを判断してもらうことで、子どもたちのその後の学びや成長に大きく役立っている。４回の実施は回数的にも適度であり、今後も本委員会への期待が大きい。
通級教室（ことばの教室）に該当する生徒の増加から、中学校においても、各学校に担当教諭を配置し、対応に当たることが望ましいのではないか。

スクールカウンセラーやスクールソーシャ
児童生徒への更なる支援の充実を図 ②スクールカウンセラー、スクールソーシャル
ルワーカーの派遣はとても充実している。市だ るため、スクールカウンセラーやスクー ワーカーの派遣
けでなく、県のスクールカウンセラーの派遣も ルソーシャルワーカーを目指す学生がスクールカウンセラーやスクールソーシャル
活用できている。保護者や教職員だけでなく、 ボランティアとして学校内で活動でき ワーカーが適切に派遣されている。スクールカ
児童が直接相談する場も増えており、さらに充 るよう、「ヤングアドバイザー事業」の ウンセラーについては、保護者や生徒が積極的実させてほしい。また、支援の充実を図るため、 拡充を図っていく。
に活用する傾向がある。また、スクールソーシ
地域に住む大学生や教員ＯＢなどのボランテ
適応指導教室の活用については、令和 ャルワーカーも生徒の状況や課題に応じて対応
ィアの活用も検討する必要があると考える。
５年度から名称を「未来づくり支援セン してもらっている。
適応指導教室の活用については、小学校では ター」に改称し、不登校支援の拠点施設
スクールカウンセラーやスクールソーシャル
保護者や教職員に周知や活用ができていない。 と位置づけ、通級だけではなく、オンラ ワーカーの派遣については、大変充実した活用
今は管理職への説明に留まっているので、担任 インなども活用しながら不登校児童生 となり、保護者、児童の信頼も大変高く、また、などへの説明会を年度当初に行っていく必要が 徒の学習保障に向けた取り組みを推進 学校としても安心できる事業である。
あると考える。また、南地区の小中学校の児童 していくこととしている。遠方などの理 ③ 生徒指導委員会の開催
生徒については、需要はどの程度あるのか、教 由により通級が難しい場合においては、 市の生徒指導委員会や不登校対策推進会議を室が 遠いので活 用したいが できないの かな ど オンラインなどの活用も視野に入れ、未 もとに、大野城市として共通理解を図りながら、情報提供をしていただきたい。
来づくり支援センターの活用を促して 積 極 的 な 生 徒 指 導 に 取 り 組 む 状 況 が う か が えいきたい。
る。しかし、各学校の校内の生徒指導に積極的に生かされているまでにはいたっていない。

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大野中学校体育祭

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