市 広 聴 第 127号
平成30年４月25日

横浜商工会議所
会頭 上野 孝様
横浜市長

平成30年度林文子

横浜市政に関する要望書について（回答）

さきにご要望（平成 29 年９月５日）のありましたことについて、次のとおりお答えします。

【はじめに】 ～横浜ルネサンスの礎を築く～
開港当時、横浜は諸外国との窓口となり、産業のみならず様々な文化や技術が日本に伝わりました。文字どおり横浜には内外から訪れる人たちで賑わい、バイタリティー溢れる『特別なまち』でした。
横浜商工会議所では、こうした開港当時の活気に満ちた横浜のまちを再興する取り組みを「横浜ルネサンス」として提唱しております。今改めて、国内外から様々な人々や企業を惹きつけ、人々の交流や活躍を通じて新しい価値が生み出され続けるまち、横浜を魅力的な『特別なまち』、魅力的な「ハーバーシティ」に再生したいと強く願っております。
横浜を『特別なまち』に再生して「横浜ルネサンス」の礎を築くために、当所では中期的視点に立って、「１．国内外から多様な人々や企業が集まる魅力的なまち」、「２．新たな成長分野に取り組み、力強い経済活動が展開されるまち」、「３．横浜らしい賑わいのある“豊かさ”(芸術・文化・スポーツ、イベント等)が創造されるまち」、「４．地域経済を支える中小企業が輝き、活躍するまち」を目指して各種事業を展開して参りたいと考えております。
本年度の要望は、こうした横浜再生を目指す「横浜ルネサンス」の礎を築く観点に立って、行政における中期ビジョンの策定と主要プロジェクトの推進などの「Ⅰ．中期的視点に立った横浜再生」
に関する要望（提言）を掲げております。また、単年度ごとに重点的に取り組んでいただきたい事
項を取りまとめた「Ⅱ．重点要望」や、当所が業種別に組織している部会からの業界特有の事項を取りまとめた「Ⅲ．部会関連要望」、そして地域において業種横断的に組織している支部からの地域特有の事項を取りまとめた「Ⅳ．区別要望」から構成されております。
つきましては、これら要望事項の実現に向けて、横浜市のご理解ご協力を賜りますようお願いします。
Ⅰ．中期的視点に立った横浜再生
Ⅰ．中期的視点に立った横浜再生
１．横浜再生ビジョンの策定
１．横浜再生ビジョンの策定【回答】
本市では、平成30年１月に「新たな中期計画の基本的方向」を公表し、新たな中期計画策定にあたっての考え方をお示ししました。
この中で、人口減少社会の到来、超高齢社会の進展などの課題を乗り越え、次の世代へ「横浜」をしっかりとつないでいくため、2030年を展望した６つの戦略を立てています。
人づくり、都市づくりなど成長の基盤をしっかりと支えながら、経済、文化芸術、人や企業が躍動するまちづくりなど、新たなステージに挑戦を続け、横浜を確かな成長の軌道に乗せていきます。

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横浜経済の活性化とその後の経済振興策の策定については、これまでの実績を土台に取組を一層深化・進化させ、直面する課題を乗り越え、持続可能な成長モデルの実現を目指し、飛躍に向けたチャンスを確実に生かすことを基本姿勢として、力強い経済成長についても示していきます。
また、経済政策委員会などをはじめとして、様々なレベル・場面における貴所との交流・情報交換を積極的に行い、今後も市政の様々な場面でスムーズな連携が図れるように対応していきます。
２．2019年ラグビーワールドカップ、
2019年ラグビーワールドカップ、2020
年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック成功に向けて2020年東京オリンピック・パラリンピック成功に向けて【回答】
ラグビーワールドカップ2019™では、大会500日前や１年前を契機としたカウントダウンイベントのほか、小学校へのラグビー選手の派遣事業等を行います。また、10月に開催されるブレディスローカップで、模擬ファンゾーンの設置やシティドレッシング等、間近に迫った本大会を見据えた機運醸成に取り組みます。
東京2020オリンピック・パラリンピックでは、大会２年前や500日前の節目をとらえたカウントダ
ウンイベントや各種スポーツイベントとの連携イベントの開催、小中学校等へのオリンピアン・パ
ラリンピアンの派遣等、更なる盛り上げ創出に取り組みます。
機運醸成にあたっては、オール横浜の官民連携組織「ラグビーワールドカップ2019™ 東京2020オ
リンピック・パラリンピック横浜開催推進委員会」等を通じて、様々な情報を提供させていただき、貴所をはじめとする各団体の皆様のご協力もいただきながら、取り組んでいきます。
３．新３．新たな大型集客施設の導入【回答】
ＩＲ(統合型リゾート)に関しては、第196回国会において、特定複合観光施設区域整備法案を提出するとされています。予算計上は前年同額としており、引き続き、国の動向を見極めながら、調査・研究をしていきたいと考えています。
また、本市では、平成27年２月に策定した「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」において、都心臨海部の新たな核となり、横浜ならではの魅力として人々に長年愛されるような大規模集客施設をはじめ、様々なプロジェクト等を進めることにより、まちづくりの更なる相乗効果を生み出すこととしています。
新たな整備にあたっては、官民パートナーシップの活用などを検討することとしており、ご提案は貴重なご意見として今後の取組の参考とさせていただきます。
今後とも、都心臨海部にふさわしい施設整備を官民連携のもとに進めていきます。
４．旧上瀬谷通信施設を活用した地域の活性化
４．旧上瀬谷通信施設を活用した地域の活性化【回答】
米軍施設跡地については、長期的視点に立って本市のまちづくりや都市基盤整備等に活用すべき資産であることから、その有効活用について本市の関係区局で検討を行っています。
返還施設の中でも最大の面積である旧上瀬谷通信施設については、米軍施設返還跡地利用指針のほか、本市を含む広域的な課題解決や多様な市民ニーズに対応できる市街地を形成する方向性から、農業振興と新たな都市的土地利用により、郊外部の再生に資する新たな活性化拠点を目指して、民有地の地権者の皆様と検討を行っているところです。
引き続き、関係区局でアクセス道路や新たな交通のあり方を含めた将来の土地利用検討を行い、地権者や市民の皆様のご意見も伺いながら、郊外部の活性化拠点に相応しい土地利用基本計画の策定を目指していきます。

Ⅱ．重点要望Ⅱ．重点要望１．中小・小規模企業の振興施策展開
１．中小・小規模企業の振興施策展開【回答】
就労支援に関する市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、求職者の就労支援や市内中小企業等の人材確保のため、市内在住・在学の就職を希望する18歳以上39歳以下の若年者を対象としたインターンシップを引き続き実施します。

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また、大学・専門学校等のマッチング機会の提供としては、神奈川労働局・ハローワーク横浜と連携し、新規大学等卒業予定者及びおおむね既卒３年以内の求職者を対象とした合同就職面接会による、求職者と企業の採用担当者との面談の場を引き続き提供していきます。
さらに、貴所をはじめとする市内経済団体や国際交流団体のご協力を得て、文部科学省の「留学生就職促進プログラム」に国立大学法人横浜国立大学及び公立大学法人横浜市立大学と共同申請し、平成29年に採択されたことから、海外からの留学生の採用に関心のある市内中小企業等と留学生（市内にキャンパスを有する大学）との交流会や合同企業説明会の開催など、留学生に対し企業の魅力をＰＲする機会を提供していきます。また、市内経済団体からの情報提供などにより、留学生の採用に関心のある市内中小企業等へ訪問し、ニーズを把握するとともに、プログラムへ反映させていきます。
●女性・高齢者の積極的活用に対する支援【回答】
横浜市シルバー人材センターでは、おおむね60歳以上の高年齢者に臨時的かつ短期的な就業又は軽易な業務に係る就業機会を提供し、高年齢者の活躍の場の提供に寄与してきました。更なる就業機会の拡大に向けて、シルバー人材センター事業を進めていきます。
また、市民向けの総合案内窓口「横浜市就職サポートセンター」では、個別相談や就職支援セミ
ナー、若年者・キャリアブランクのある女性を対象としたインターンシップを実施し、就職相談から就職後の定着支援までをサポートしています。特に、女性の再就職支援については、子育て経験のある女性相談員による個別相談や、インターンシップを受け入れる市内中小企業の開拓に引き続き取り組みます。
シニアについては、仕事を探している中高年齢者と企業とが直接会う機会を新たに提供していきます。
保育施設の整備については、既存保育所等の利用状況や申込状況等を踏まえ、保育ニーズの高い地域を重点に、既存資源を最大限活用するとともに、必要な保育所等を整備しています。また、保育の質の維持・向上にも取り組み、ハード・ソフトの両面から、待機児童解消に向けた取組を進めています。
（２）資金的支援（２）資金的支援【回答】
本市では、中小製造業が行う生産設備への投資及び工場の新築・増築等にかかる経費への助成を行っています。併せて、ＩｏＴ等を用いた工場の見える化及び操業環境改善に資する投資についても助成対象としています。
また、建設業を営む中小企業の従業員が専門資格を取得するに際して、企業が費用を負担する場
合、その取得にかかる費用を助成しています。今後も、企業を取り巻く実情などを踏まえ、引き続き取組を進めていきます。
（３）経営改善への支援【回答】
本市では、平成25年度から事業承継について、その手法等を啓発するセミナーの開催や相談事業を実施してきました。平成28年度からは、後継者候補の育成支援とした連続講座を実施しています。
平成30年度においては、これまでの支援に加え、より一層企業に寄り添った継続的なサポートを行うために、公益財団法人横浜企業経営支援財団（以下「ＩＤＥＣ」とします。）で個別訪問の拡充と併せ専門相談窓口を設置することで、支援体制を強化します。また、引き続き、企業のニーズに幅広く対応できる支援を行うために、神奈川県や支援機関等と密に連携を図っていきます。
本市では、横浜市女性活躍推進協議会において、業種別の分科会を設置し、働き方改革に関する課題解決に向けた検討を行ってきました。
また、働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業を認定する「よこはまグッドバランス賞」では、公共調達におけるインセンティブを付与することで、企業の取組を促進しています。
さらに、企業の経営者、管理職及び人事担当者向けの「働き方改革セミナー」を実施することで、
働き方改革を進めるにあたり重要であるトップや現場の管理職への意識づけを行っています。
平成30年度においても、引き続き、働き方改革に関する企業の取組を支援していきます。

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働き方改革の導入に関する支援として、横浜ワークスタイルイノベーション推進事業におけるワークスタイル相談事業を通して、人手不足解消や労働生産性の向上等を目指す市内中小企業の経営者や人事労務担当者等を対象に、就業規則の改正や労務環境の整備、テレワークの導入等についての相談に実績のあるコンサルタント等が応対していきます。
また、働き方の改革推進に向けた環境整備と関連して、従業員の健康づくりを経営的視点から考
えて戦略的に実践し、企業の生産性向上、イメージアップなどを図る「健康経営」の取組支援も行っています。
このほか、本市では、ワーク・ライフ・バランスについて、平成19年７月に、経済団体、ＮＰＯ
法人及び関係機関などからなる「横浜市ワーク・ライフ・バランス推進実行委員会」を発足し、ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発について協議を行うなど、取組を行っています。
市内事業所への働きかけとして、実行委員会と連携し、啓発冊子を発行することのほか、神奈川労働局、神奈川県、川崎市及び相模原市と連携し、企業向けセミナーを開催していきます。
併せて、市民への働きかけとして、父親の育児・家事への関わりを促進する取組などを進め、引き続き、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、市民や市内事業所への働きかけを行っていき
ます。
２．観光・
２．観光・MICE
観光・MICE振興の拡充・強化
MICE振興の拡充・強化（１）シティプロモーションの積極的展開と地元経済への波及施策の展開（１）シティプロモーションの積極的展開と地元経済への波及施策の展開【回答】
ＭＩＣＥ誘致活動の展開については、市内の主要なＭＩＣＥ施設であるパシフィコ横浜や公益財
団法人横浜観光コンベンション・ビューロー、市内事業者等との連携・交流を一層深め、ＭＩＣＥ
誘致活動に取り組んでいきます。
また、海外からの誘客を推進するため、アジア地域を主な対象として、各市場に即した誘客事業に引き続き取り組んでいきます。
あわせて、ラグビーワールドカップ2019™、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、観光地としての魅力を訴えることで、訪日観戦客等の横浜での滞在・観光を促進します。
さらに、横浜港のクルーズ船発着数の増加を踏まえて、クルーズ旅客の乗船前の市内宿泊・観光を促進するためのセールスを実施します。
訪日外国人旅行者の利便性向上に関しては、国や神奈川県、民間事業者とも連携し、受け入れ態
勢の強化を図っていきます。
訪日外国人旅行者向けの無料Ｗｉ-Ｆｉについては、利用できる施設等の情報を公式ウェブサイト
「横浜観光情報」内の多言語ページで紹介しています。更に、英語や中国語の言語研修やムスリム
をはじめとした多文化に対応するための研修等を通じて、人材育成を含めた各施設のおもてなしレ
ベル向上に努めていきます。
外国人観光客に対する公共交通機関の利便性向上策については、観光スポット周遊バス「あかいくつ」をはじめとする横浜ベイエリアのバス・地下鉄のご利用案内をまとめたリーフレット「ぶらり横濱めぐり旅」を、日本語、英語、中国語（簡体字）、韓国語に加え、平成29年度はさらに中国語（繁体字）、タイ語を作成し、外国人観光客がご利用しやすい環境を整えました。
また、市営バスでは、スマートフォンを通じて、バス車内で流れる観光案内などの日本語アナウ
ンスの内容を８言語（※１）の文字でほぼリアルタイムに確認できるアプリ「ヤマハ おもてなし
ガイド」の実証実験を、「ぶらり三溪園ＢＵＳ」において行っており、さらに、英語版の路線マップを作成・配布するなど、外国人観光客の利便性の向上に努めています。
市営地下鉄では、横浜駅、桜木町駅、新横浜駅において、英語と日本語で対応ができるステーションアテンダントを配置しており、また、全駅構内では、公衆無線ＬＡＮサービスがご利用いただ
けます。
今後はさらに広報・ＰＲを強化し、横浜への観光誘客に貢献していくとともに、引き続き、観光施策との連携を強化し、大規模スポーツイベントの誘致・開催支援を進めます。大会の開催を通じて、多くの人に横浜を訪れていただくことで、街に活気とにぎわいを創出し、地域経済の活性化に取り組んでいきます。
（※１）日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語・タイ語・フランス語・スペイン語

4（２）市外・県外観光地との連携強化【回答】
市外・県外観光地との連携については、ビジット・ジャパン地方連携事業を活用し、「日本シルクロード（横浜を起点として、絹貿易や製糸業にゆかりの深い地域等（足利、川越、富岡、沼田、飯能、神奈川）を周遊）」の旅行商品造成などに取り組んでいます。また、本事業では、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローを通じて、市内の観光施設や宿泊施設など様々な事業者とも連携し、横浜の多様な観光資源を生かした観光ルート開発につなげています。
引き続き、近隣自治体や市内の観光関連事業者と連携し、互いの観光資源の魅力を生かした誘客を推進していきます。
（３）文化プログラム（３年周期）や各イベント等を活用した観光振興【回答】
３年周期で開催している芸術フェスティバルでは、多くの皆様に賑わいを実感していただけるよう、市内全域にわたり様々な取組を進めています。
例えば、平成28年度の「横浜音祭り２０１６」では、市内全区でピアノリサイタルを開催したほか、「街に広がる音プロジェクト」として、郊外区を含む各所のショッピングモールや商店街等のオープンスペースでミニコンサートを実施し、多くのお客様に音楽を楽しんでいただきました。また、ガイドブックには周辺観光ガイドを掲載し、市内観光地への回遊促進を図りました。
平成29年度の「ヨコハマトリエンナーレ」では、企業とのタイアップによる周辺施設での関連イ
ベント開催やチケット提示による特典サービスの提供など、地域への賑わいの広がりを図ったほか、旅行会社と連携し、市外の方がトリエンナーレとともに横浜の街を楽しんでいただけるツアーを造成しました。さらに、会場間を結ぶ無料バスを運行するなど、周辺観光地への回遊性も向上させました。
平成30年度は「ダンスフェスティバル」を開催する予定ですが、期間中の毎週末に市内各地でダンスステージを広く展開するなど、回遊性を高める取組を検討しています。
今後、芸術フェスティバルの開催においては、賑わい・波及効果を一層実感いただけるよう、地域連携を意識した効果的な取組に努めていきます。
３．産業振興の推進と国際ビジネス展開への支援
３．産業振興の推進と国際ビジネス展開への支援（１）生産性向上と付加価値向上に向けた既存企業に対する支援策の展開（１）生産性向上と付加価値向上に向けた既存企業に対する支援策の展開【回答】
本市では、中小製造業が行う生産設備への投資及び工場の新築・増築等にかかる経費への助成を行っています。併せて、ＩｏＴ等を用いた工場の見える化及び操業環境改善に資する投資についても助成対象としています。
「ＩｏＴオープンイノベーション・パートナーズ（以下「Ｉ・ＴＯＰ横浜」とします。）」については、貴所のほか、一般社団法人横浜市工業会連合会、一般社団法人神奈川県情報サービス産業
協会、横浜ＩＴクラスター交流会、公益財団法人横浜企業経営支援財団ＩＤＥＣ及び本市が共同発
起人となり平成29年４月に発足し、平成29年12月現在で200社・団体を超える参画をいただいています。さらに既存企業の皆様の参画を促すべく、Ｉ・ＴＯＰ横浜のＰＲ映像を作製し横浜市動画ポータルサイトや各種イベントで上映するほか、展示会での事業ＰＲ、ホームページの大幅なリニュー
アル等を通じて積極的に情報提供していきます。
「横浜ライフイノベーションプラットフォーム（ＬＩＰ．横浜）」では、既存企業の皆様の参画を促すべく、様々なイベントや会議にて、登録方法等を記載した参加申込書の配布や説明を行っています。また、展示会での事業ＰＲや、各種メールマガジンを活用したイベントの告知、取組実施
後のＷｅｂページでの開催報告等を通じて、引き続き積極的に情報提供していきます。
（２）新たな企業立地の促進につながる環境整備（２）新たな企業立地の促進につながる環境整備【回答】
ラグビーワールドカップ2019™や東京2020オリンピック・パラリンピックを見据え、研究開発型企業や人材の集積など、本市のビジネス環境の優位性を国内外に集中的に発信するほか、イノベーシ
ョン人材の交流の場づくりなど、ビジネスエリアとしての価値を高める取組も推進します。また、

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立地後の外資系企業と市内企業等の関係構築に向けたネットワーキングの実施など、立地後のフォローにも力を入れ、更なる企業集積を目指します。
外国人に対する良好な住環境の提供として、横浜駅きた西口鶴屋地区において、国家戦略特区を活用し、グローバル企業の誘致に不可欠な都心居住促進のための国家戦略住宅を市街地再開発事業
により整備します。
平成29年度に再開発組合が設立され、平成30年度は、工事着手を目指し、権利変換計画認可や権利者への補償を行います。
外国人に対する医療の充実については、「よこはま保健医療プラン2018」の中に関連する取組を記載し、施策の充実を進めています。平成30年度は、医療の質や安全性に関する国際的な認証制度であるＪＣＩの取得支援を引き続き実施するとともに、言語や文化の異なる外国人患者がスムーズに医療機関を受診できるよう、外国人患者の受入れ体制を評価するＪＭＩＰの取得支援を新たに開始します。
今後も医療機関と連携をしながら、外国人が安心して医療機関を受診できるよう取組を進めていきます。
外国人に対する教育環境の充実については、今後とも国籍を問わず、市立学校における教育の充実に努めていきます。
（３）地元企業の国際ビジネス展開への支援（３）地元企業の国際ビジネス展開への支援【回答】
人口減少による国内市場の縮小や、産業構造の変化が見込まれる中、海外の成長発展を横浜に積極的に取り込み、横浜経済の発展と市内企業の成長を目指すため、関係機関と連携したセミナーの開催や本市海外事務所及び関係機関等による現地での相談対応など、市内企業の国際ビジネス展開を積極的に支援していきます。
また、「横浜の資源・技術を活用した公民連携による国際技術協力（Ｙ‐ＰＯＲＴ事業）」では、
国際機関等と連携しながら、新興国都市の開発計画の策定段階から支援を行うことにより、廃棄物管理、上下水道及び都市交通等の様々な分野にわたって、本市の実績を海外都市に輸出する取組を進めています。そうした取組のひとつとして、連携都市であるフィリピン・セブ市、ベトナム・ダ
ナン市、タイ・バンコク都及びインドネシア・バタム市等において、現地の都市づくりニーズと市内企業の技術・サービス等のビジネスマッチングを実施しています。
さらに、平成29年７月に横浜国際協力センター内にＹ‐ＰＯＲＴセンター公民連携オフィスを開設し、市内企業のインフラビジネス案件形成に向けて、本市職員と外部インフラビジネス専門家がノウハウを提供できる体制を構築しました。
今後も同オフィスを拠点としながら、国際会議等でのＰＲも行うことにより、市内企業の国際ビ
ジネス機会の創出と新興国の都市課題解決に取り組んでいきます。
４．持続可能なまちづくり（１）都心臨海部の整備推進●港や歴史的建物、夜景等横浜らしさを活用したまちづくりと活性化【回答】
横浜の都心臨海部を将来にわたり輝き続け、魅力にあふれた世界都市の顔として形成するために、
平成27年度に「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」を策定し、「世界中の人々を惹き付ける空間・拠点の形成」を施策の１つとして掲げました。
このプランに基づき、歴史的建造物をまちづくりに生かす「歴史を生かしたまちづくり」を進めるとともに、景観条例に基づく、歴史的建造物やみなとみらいの高層ビルのライトアップのほか、街路や水辺の演出等の「特徴のある夜間景観の形成」を進めるなど、横浜ならではのまちの資源を生かした都市活動の推進といった取組を進めていきます。
●関内・関外地区の活性化への具体的な取り組み【回答】
業務・商業の中心地として栄えてきた関内・関外地区については、これまでの「歴史・文化芸
術・業務再生」のまちづくりに加え、市庁舎移転後の現市庁舎街区等活用事業における「国際的な6産学連携・観光集客」の拠点づくりや文化体育館及びスタジアムの機能強化等による「スポーツ・
健康」の拠点づくりなど、多様な機能が複合したまちづくりにより、地区の活性化を推進します。
さらに、「関内・関外地区活性化協議会」などにおいて議論を進め、官民連携して知恵を出し合いながら、まちづくりを進めていきます。
●都心居住の環境整備と規制緩和【回答】
平成27年２月に策定した「都心臨海部再生マスタープラン」において、人々に選ばれる都心を実現するため、世界中の人々を惹き付ける空間・拠点の形成に向け、業務・商業機能の強化と併せて、外国人就業者に求められる職住近接型の質の高い環境づくりなどの視点から機能強化に取り組み、
都心臨海部ならではのビジネス環境の充実や生活環境の整備を進めるとしています。
具体的には、都心臨海部の特性・魅力を生かした生活環境整備において、外国人をはじめ多様な担い手のための生活環境整備として、高規格住宅やサービスアパートメントの整備を誘導すること
や、多様なライフスタイルに対応した選択性の高い生活環境整備として、業務・商業機能等とのバランスに配慮しながら、住宅ストックの有効活用などに取り組んでいきます。
横浜駅きた西口鶴屋地区では、国際的ビジネス拠点機能をさらに高めるため、国家戦略住宅事業の認定を受け、グローバル企業の就業者等の生活支援に必要な機能を併設した住宅の整備を目指した市街地再開発事業を進めています。
●都心臨海部における新たな交通手段の導入【回答】
本市では、都心臨海部におけるまちの賑わいづくりや回遊性の向上を目的として、平成32年（2020年）までに連節バスを活用した「高度化バスシステム」を導入することとしました。
現在は、その実現に向けた具体的なルートの検討や走行環境の確保に向けた設計作業などを進めています。
また、このほかにも、徒歩、自転車及び公共交通を中心とした交通ネットワークの強化に向けた取組について、引き続き検討していきます。
（２）住宅地における持続可能なまちづくり●高齢者にやさしいまちづくり【回答】「横浜市福祉のまちづくり条例」では横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくりを基本理念として、ハード（施設の整備）とソフト（思いやりの心の育成）を一体的に取り組んでいます。
本市では、条例に基づき、特に公共性の高い施設等の新設又は改修時にバリアフリー基準に適合させるよう、施設整備者との事前協議を行っています。
今後も基本理念に沿って福祉のまちづくりを進めていきます。
横浜市シルバー人材センターでは、おおむね60歳以上の高年齢者に臨時的かつ短期的な就業又は軽易な業務に係る就業機会を提供することで、生きがいの充実及び福祉の増進を図り、活力ある地
域社会づくりに寄与するなど、高年齢者の活躍の場を提供してきました。就業機会の提供をとおして、地域の更なる活性化につながるよう、シルバー人材センター事業を進めていきます。
外国籍の介護職員については、引き続き、介護福祉士候補生等の支援に取り組みます。また、平成29年11月から導入された介護分野での技能実習についても併せて注視していきます。
●子育て世代が暮らしやすいまちづくり【回答】
本市では、横浜ワークスタイルイノベーション推進事業におけるワークスタイルプロモーション事業を通して、企業・市民を対象に、テレワークやクラウドソーシングなど多様で柔軟な働き方の普及・啓発に関するセミナーや研修会等を実施します。
加えて、多様で柔軟な働き方に取り組んでいる企業等の紹介や、横浜市で実施している多様で柔軟な働き方の創出に向けた施策などをまとめた冊子を作成・配布することで、横浜市で仕事をする7

ことの魅力を発信します。
また、本市では、男女ともに働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる企業に対し、「よこはまグッドバランス賞」を認定しています。引き続き、テレワークの導入等をはじめとする柔軟な働き方への取組支援を行っていきます。
起業支援については、ＩＤＥＣにおいて、起業家向けのセミナーを区役所等と連携して地域で開催しています。また、創業応援ポータルサイト「スタートアップポートヨコハマ」により起業に役立つ情報や横浜で活躍する起業家インタビュー等の幅広い情報提供に努めています。今後も起業家の取り巻く実情等を踏まえ、きめ細やかな支援を進めていきます。
●空き家対策の推進、みどりや環境・農を活かしたまちづくり【回答】
空家対策については、平成28年２月に策定した「横浜市空家等対策計画」に基づき、空家化の予
防、流通・活用の促進、管理不全の防止及び空家除却後の跡地活用を柱として、地域住民及び専門家団体等と連携して総合的な対策を進めています。
また、用途地域については、市内の人口変動・高齢化や土地利用の転換などに伴う課題を踏まえ、
平成29年度から全市的な見直しの検討に着手しています。いただいたご意見も踏まえ検討していきます。
市民農園については、「横浜みどり税」を財源の一部に活用した重点的な取組である「横浜みどりアップ計画」により、様々な市民ニーズに合わせた農園の開設支援や土地所有者による維持管理が難しくなった農地等を市が買い取るなどして農園付公園を整備する取組を進めており、今後も農とのふれあいを求める市民の高まりに応えていきたいと考えています。
●空き店舗対策の推進、地域密着の商業・サービス業の振興【回答】
商店街の空き店舗解消を図るため、引き続き店舗誘致のためのコンサルティングや、空き店舗を活用しやすくするための物件所有者等に対する改修費の補助、開業者への支援等を進めるほか、個店の活力を向上させ事業継続につながる取組を補助します。
また、商業振興施策の推進にあたっては、積極的に現場に出向き、関係団体等と連携を図りながら進めていきます。
このほか、本市では、起業に向けた相談窓口の設置やビジネスプラン作成講座の開催、既存事業者に対する個別支援など、ソーシャルビジネスの創業・成長発展支援を行っています。平成30年度
は、新たに、市内で活躍する起業家及び事業者が地域の企業やＮＰＯ法人、大学等と交流・連携する場を設けるなど、ネットワーク構築を支援します。
５．インフラの整備推進（１）高速道路、鉄道、コンテナ港湾、旅客船バース 等【回答】（高速道路について）
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、トンネルや橋梁工事など、沿線各地で工事を進めています。引き続き、事業者である国土交通省及び東日本高速道路株式会社と連携し、早期開通に向けて事業を推進していきます。
（鉄道について）神奈川東部方面線は本市西部及び新横浜を東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性を向上
するとともに、新横浜都心の機能強化を図り、これからの都市づくりや災害に強いまちづくりを進めるため重要な路線であると考えています。
引き続き、「都市鉄道等利便増進法」に基づき、整備主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構に対して、国及び神奈川県と協調して補助金を交付し、着実に事業を推進していきます。
（コンテナ港湾及び旅客船バースについて）
港湾施設については、船舶の大型化など海運動向の変化に的確に対応するため、先進的な施設整備を進めています。

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南本牧ふ頭では、大水深コンテナターミナルであるＭＣ‐４コンテナターミナルについて、整備を１年前倒しし、平成31年度中の供用を目指しています。ＭＣ‐４を整備することで、ＭＣ‐３と合わせて延長900メートルの連続バースとなり、様々な船型の船が利用でき、クレーンの運用も柔軟にできるようになることから荷役の効率も飛躍的に向上します。
本牧ふ頭沖では、延長800メートル、水深18メートルの大水深コンテナターミナルとロジスティク
ス施設を一体的に配置する新本牧ふ頭の早期事業化に向けて、国とともに環境影響評価の手続きを進めています。
また、大黒ふ頭では、完成自動車の取扱い機能強化に向けて、横浜航路側の自動車専用船岸壁を約300メートル延伸し、1,400メートルにするとともに、水深も7.5メートルから12メートルに深くすることで、船の大型化への対応と同時着岸可能隻数を増加させる岸壁改良工事を進めており、平成
30年度末にはＰ４岸壁を、平成32年度末にはＰ３岸壁を供用させる予定です。
大さん橋国際客船ターミナルにおいては、渋滞緩和策として平成29年度に大さん橋１号線の車道拡幅工事を実施しました。
また、大型客船への対応として、新港地区に新たな岸壁と客船ターミナルを整備するほか、大黒
ふ頭にはベイブリッジを通過できない超大型客船の受入れができる岸壁と現地で税関や出入国審査などの手続きが行えるＣＩＱ施設を整備しています。いずれもラグビーワールドカップ2019™の開催に間に合うよう国や民間事業者と協力しながら着実に事業を進めていくとともに、貨物ふ頭である
大黒ふ頭においては、主要駅とＣＩＱ施設を結ぶシャトルバスを運行するなど、お客様にご不便をおかけしないようしっかりと対策を取っていきます。
（２）安全・安心のまちづくり【回答】
災害時の物資等の供給については、地域防災拠点（市内小中学校等459か所）のほか、帰宅困難者
一時滞在施設（市内225か所（平成30年２月15日時点））に、食料や飲料水を一定量備蓄しています。
また、他の自治体との各種協定や、ご協力頂ける企業・団体との「災害時における生活必需品の供給協力に関する協定」等に基づき、物資等を調達することとしています。
さらに、一時滞在施設として施設の提供にご協力いただける事業者様には、受け入れて頂く避難者分の備蓄食料等を提供させて頂いています。
各事業者の皆様に対しては、自助・共助の取組として、非常用発電機の設置や食料備蓄の推進等、事業活動を継続する体制の整備について引き続き働きかけを行っていきます。
なお、発災時に、速やかな対応を行うためには自衛隊や警察等と緊密に連携し対応を行うことが重要です。
そのため、日頃から関係機関と連携した訓練等を実施しています。
今後も、多くの機関と連携を図りながら各種災害に備えていきます。
６．行財政改革の推進【回答】「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、将来世代へ過度な負担を先送りしないために、計画的な市債活用を進めながら、一般会計が対応する借入金残高を適切に管理し、施策の推進と財政の健全性を維持していきます。
新たな中期計画については、今後、素案、原案をお示ししていきますが、引き続き、持続可能な財政運営を進めていきます。
本市は、都市インフラや公共建築物といった公共施設について膨大な量を保有しており、その多
くは昭和30年代中頃から平成の初めにかけて集中して整備してきたため、既に整備後50年を経過した施設もでてきていることに加え、今後、老朽化する施設がますます増加しています。少子高齢化の進行といった人口構成の変化や厳しい財政状況のなか、公共施設の老朽化に対応していくため、
平成26年度に「横浜市公共施設管理基本方針」を策定・公表しました。
この「横浜市公共施設管理基本方針」では、本市が、公共施設の保全及び更新を進めていくうえで、「将来にわたり安全で強靭な都市づくりの推進」及び「変化に対応しながら必要な機能・サービスを持続的に提供」の２つの基本方針とすることを明記しています。
２つの基本方針を実現していくため、点検結果や施設の重要度などから優先順位をつけながらの保全及び公共建築物を中心とした機能の集約化や転換といった再編整備に取り組んでいくこととし9

ています。
今後も、「横浜市公共施設管理基本方針」に沿って、着実に公共施設の保全及び更新に取り組んでいきます。
また、本市工事の発注については、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、市内経済の活性化の観点から、市内中小企業者への優先発注を基本方針としているところです。今後も、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発注をすることにより、
中小専門事業者の受注機会の確保を図っていきます。

Ⅲ．部会関連要望
当所では、会員の営んでいる主な業種毎の基幹組織として「部会」を設置し、それぞれの業種の改善・発達を目的とした諸活動を行っております。
こうした活動の一環として、この度、建設部会、観光・サービス部会、港湾運輸倉庫部会、卸・貿易部会として、独自に横浜市政に対する要望事項を取りまとめました。
これらの要望は、横浜経済全体の振興・発展において重要な事項であり、その実現に向けて格別のお取り組みを賜りたい。
１．建設部会関連要望（１）中長期的な視点に立った公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活用について（１）中長期的な視点に立った公共工事の予算確保と地元建設関連事業者の活用について【回答】
厳しい財政状況の中にあっても、平成30年度予算は、横浜環状北西線整備、新市庁舎整備、岸壁整備（新港９号・大黒ふ頭）などの完成時期に向けた公共投資や、社会福祉施設の整備や学校施設の営繕、公園や道路の維持・修繕など、市民生活の向上や経済活性化等の視点から、施設等整備費
は2,474億円を計上しました。
発注・施工時期の平準化のための対応として、①「早期発注」の推進、②設計や積算のスケジュールの調整による「発注時期の分散」、③４月、５月、６月など工事量が少ないいわゆる端境期の対策として「年度を跨ぐ工事の発注」の３点について、バランスを考えながら推進していきます。
また、平準化に資する余裕期間制度について、対象工事の拡大や制度の内容について検討していきます。
本市工事の発注については、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づき、市内経済の活性化の観点から、市内中小企業者への優先発注を基本方針としているところです。今後も、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発注をすることにより、中小専
門事業者の受注機会の確保を図っていきます。
また、外郭団体においても、引き続き、本市の入札・契約制度を参考に、更なる市内中小企業者
等への優先発注の拡大に取り組むよう、各所管部署を通じて要請していきます。
（２）工事等の発注方法の適正化について（２）工事等の発注方法の適正化について【回答】
ＰＦＩは全ての事業に導入するものではなく、民間の技術力や創意工夫の活用余地が大きく、施設の整備から維持管理まで一括して取り扱うことにより、財政負担の縮減や市民サービスの向上に繋がる事業に導入しています。
ＰＦＩ事業の実施にあたっては、地元企業の参画が促進されるよう、様々な工夫をしながら、事業者公募を進めてきたところです。「横浜文化体育館再整備事業」（落札者決定：平成29年９月）
では、19の企業・団体で構成する落札者グループのうち、地元建設企業３社のコンソーシアム参画がありました。また、ＷＴＯ政府調達協定適用外となった「上郷・森の家改修運営事業」（公募開
始：平成29年７月）では、建設業務を担当する市内企業を１社以上含めることを参加資格要件としました。
今後も、これまでの取組にとどまらず、地元企業が参画しやすい事業のあり方について、関係部署が連携しながら、積極的に検討を行っていきます。
また、引き続き、設計・施工分離発注方式を原則として、工事の発注を行っていきます。

10

（３）建設業の生産性向上について（３）建設業の生産性向上について【回答】「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、発注者の責務として、これまで以上に、適正な工期設定や現場条件を踏まえた適切な工事発注に努めていきます。また、建設工事における生産性の向上に向け、発注・施工時期の平準化やＩＣＴ活用工事の実施に積極的に取り組んでいきます。
特に工事関係の提出書類については、国の取組などを踏まえ、縮減・簡素化に向けた検討を進めます。
（４）建設業における人材確保・人材育成について（４）建設業における人材確保・人材育成について【回答】
本市では、建設業を営む中小企業の従業員が専門資格を取得するに際して、企業が費用を負担す
る場合、その取得にかかる費用を助成しています。今後も、企業を取り巻く実情などを踏まえ、引き続き取組を進めていきます。
また、引き続き、建設関連企業による就職面接会を開催し、建設業の仕事の意義や魅力を発信し、若年者の新たな雇用に結び付く取組を進めていきます。
このほか、本市では、女性専用設備の設置や就業規則の改正等、女性が活躍する上での環境整備等に対し助成を行っています。
なお、工業系の横浜市立高校は、「横浜市立高等学校再編整備計画」（平成12年度策定）により
理数科高校及び総合学科高校に再編し、生徒の状況や社会の変化に対応するとともに、生徒の個性を伸ばす教育を推進してきました。
今後も魅力ある高校づくりを推進していきます。
（５）実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応について（５）実勢にあった適正な予定価格の設定と物価スライドへの迅速な対応について【回答】
国土交通省は、公共工事設計労務単価を例年４月に改定するところ、平成29年に引き続き平成30
年も３月に改定したため、本市も３月に改定を行いました。
この改定に合わせて、旧労務単価で設計した工事及び維持管理委託について、３月以降の契約は、新労務単価と新材料単価に入れ替える「特例措置」を行うとともに、２月末以前の既契約分の工事は、一定の条件のもと、「インフレスライド」を行います。
また、資材単価については、年４回の定期改定のほか、主要資材の変動に応じて、臨時改定を行っています。
今後も労務単価や資材単価の変動に対応するため、速やかに発注工事に反映させ、適正な予定価格の設定に努めていきます。
なお、スライド額の算定事務については、国の運用マニュアルに準じて対応しているため、国の動向を注視していきます。
（６）公共施設における老朽化対策と新たな付加価値の提供について（６）公共施設における老朽化対策と新たな付加価値の提供について【回答】
本市が保有する膨大な量の公共施設は、既に整備後50年が経過するものがでてきており、今後老朽化する施設がますます増加していきます。この公共施設の老朽化の進行に対応していくため平成
26年度に策定した、「横浜市公共施設管理基本方針」に沿って、計画的かつ効果的な施設の保全及び更新に、将来にわたって取り組んでいきます。
地球温暖化対策については、「横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）」に基づき、設備更新の時期などを捉え省エネルギー機器の導入等を進めていきます。
また、公共建築物の建替えにあたっては、平成29年度に策定した「横浜市公共建築物の再編整備の方針」に基づき、学校や市営住宅等の建替えなどの機会をとらえ、施設の多目的化・複合化等の再編整備を進めていきます。これにより、施設配置の最適化や運営の効率化に取り組み、必要な市
民サービスを持続的に提供するとともに地域の活性化を目指します。
学校施設については、建替えを契機とした教育環境の向上に取り組んでいきます。
（７）関内・関外地区をはじめとする地域の活性化について（７）関内・関外地区をはじめとする地域の活性化について

11

【回答】
関内・関外地区の活性化にあたっては、開港文化を伝え、横浜の発展をけん引してきた地区特性である横浜らしさを大切にしたまちづくりを進めていきたいと考えています。
「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例（以下「企業立地促進条例」とします。）」により、関内周辺地域における支援規模の拡充や賃貸ビルに対する改修・建替への支援の創設、横浜市成長産業立地促進助成金による同エリアへの助成内容の拡充など、企業立地の促進に向けた支援を強化していきます。
また、商店街の空き店舗解消を図るため、引き続き店舗誘致のためのコンサルティングや空き店舗を活用しやすくするための物件所有者等に対する改修費の補助、開業者への支援等を進めるほか、個店の活力を向上させ事業継続につながる取組を補助します。
商業振興施策の推進にあたっては、積極的に現場に出向き、関係団体等と連携を図りながら進めていきます。
このほか、住宅地再生については、持続可能な住宅地推進プロジェクトとして、地域特性を踏まえ、市民、民間事業者、行政及び大学等が連携しながら、地域の課題（高齢化対応、子育て支援、
医療・介護連携、多世代交流、地域交通及び地域エネルギーなど）の解決に取り組み、住民が安心して暮らし続けられる、持続可能な魅力あるまちづくりを推進します。
２．観光・サービス部会関連要望【継続要望】○ラグビーワールドカップ2019を見据えた欧州・オセアニア地域並びに訪日外国人旅行者の８割を占めるアジア地域に向けた誘客プロモーションの展開○横浜の魅力を国内外に発信できるプロモーションにつながるフィルムコミッション事業の更なる充実と強化○日本最大の観光イベント「ツーリズムEXPOジャパン」の2020年に横浜への誘致○ＪＲグループが対象地を指定する「デスティネーションキャンペーン」について、誘致の主体である神奈川県と連携し、オール神奈川でのPRやおもてなしを積み重ねた誘致への支援・協力○横浜港への欧米・アジア地域のクルーズ客船の積極的な誘致、クルーズ船の寄港に合わせた港湾施設内での臨時免税店の設置による外国人旅行者の消費喚起に向けた取り組み○訪日外国人旅行者の利便性の向上を図るため、美術館・博物館、観光施設等においても海外発行のクレジットカートが使用できる決済インフラの普及と促進させる支援制度の創設○公共交通機関の交通系ＩＣカードを活用した美術館・博物館、観光施設等で相互利用可能な決裁システムの導入の更なる推進○観光関連事業者の多言語対応の促進に向けたICT技術の普及・促進○インバウンド拡大をふまえた横浜駅等主要ターミナルにおける観光案内板、案内標識の多言語標記や多言語に対応できる音声翻訳システム等の導入○訪日外国人向け無料Wi-Fiのアクセスポイントの更なる拡大と周知の強化並びにコンテンツの充実○2019年のラグビーワールドカップ日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機とした訪日外国人旅行者対応マニュアルを活用した観光人材育成の更なる推進○市内大学の外国人留学生や在日外国人のコミュニティを活用した外国語に対応できるボランティアガイドの人材育成支援や専門的な知識をもった企業OB等の通訳・ガイドへの活用○横浜市内の観光案内所に英語だけでなく多言語に対応できるコンシェルジュの配置とホテル、観光施設等の民間事業者との連携○カップヌードルミュージアムパークと臨港パークとを結ぶ歩行者専用の「橋梁」の設置による横浜港の象徴となるような新たな観光スポットの創出や、みなとみらい地区と山下公園地区を結ぶプロムナードの回遊性の向上○観光客の集合場所として活用可能で、観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルの確保及び駐車場が慢性的に不足しているみなとみらい新港地区への新たな駐車スペースの確保に向けた取り組み○観光スポット周遊バス「あかいくつ」の土曜・日曜・祝日の更なる増便と市営バスと地下鉄併用可能な周遊型フリーチケットの周知の強化○羽田空港を含む首都圏と横浜港を直接結ぶ海上交通ネットワークの強化○クルーズ客船の入港時に発生する大さん橋ターミナル周辺の慢性的な渋滞を解消する早急な対策の実施及び代替手段として海上交通機関の検討○地震等の災害時における旅行者の安心・安全を確保するため、横浜市が中心となった観光関連の事業者・自治会等の連携による災害時情報提供ポータルサイトの構築○災害時における通信手段を確保するための公共施設（学校、公民館、体育館等）での無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備等、危機管理体制の強化○横浜の歴史や伝統、文化を体験できる観光資源として、市内の歴史的建築物や遺産の活用と観光客誘致に向けた
日本遺産の発掘12

○横浜を中心とした京浜臨海工業地帯の企業各社、港湾等と観光との連携の支援並びに神奈川県内産業観光施設の受け入れ体制整備・連携強化○産業観光をテーマとする修学旅行を主とする教育旅行等の更なる誘致促進【回答】
１ ラグビーワールドカップ2019™では、英国などラグビー伝統国からの訪日観戦客の横浜滞在・観光を促進するプロモーションやセールスを実施します。また、アジア地域においては、各市場の訪日旅行ニーズや団体旅行から個人旅行へのシフトに合わせ、ＳＮＳ等を活用した誘客プロモーションを行うほか、他都市と連携した広域周遊ルートの販売促進やツアーを造成する旅行会社に対するセールスを行います。
２ 本市では、フィルムコミッション事業をシティプロモーション事業に位置付けて推進しています。今後も、横浜が様々な映画、テレビドラマ等映像作品の舞台となることによって、横浜の魅力を国内外に発信するとともに、横浜の認知度の向上、集客増へ寄与することを目的として取り組みます。さらに、撮影支援だけにとどまらず、横浜が舞台となるような露出効果の高い映画やテレビドラマについては、作品と連携したロケ地マップの配布等のプロモーションを実施することで、横浜の効果的なＰＲや更なる集客、賑わい創出につなげていきます。
３ 市内の主要なＭＩＣＥ施設であるパシフィコ横浜と一体となって働きかけをし、引き続き横浜の存在感を高められるよう、ＭＩＣＥ誘致に取り組んでいきます。
４ デスティネーションキャンペーンについては、神奈川県を中心に、予算措置を伴った協力体制が必要と考えています。引き続き、近隣の自治体や観光協会、鉄道事業者等と連携し相互に広報協力を図るなど、観光需要の喚起や横浜への誘客促進につなげる取組を推進していきます。
５ 外国客船の誘致について、船会社等への訪問や海外見本市への参加、国が開催する合同商談会への参加、減免や補助制度などのインセンティブの活用を通じた、積極的な誘致活動を実施しているところです。
また、外国人旅行者の消費喚起については、大黒ふ頭における臨時免税店の試行的設置を行ってきたところです。今後も、地域や商店街などの市内事業者と連携した市内誘客の取組を進めます。
６ 訪日外国人旅行者の利便性向上に資するインフラの充実については、国や神奈川県、民間事業者とも連携し、検討していきます。
７ 交通系ＩＣカードによる決済システムの導入については、民間事業者と連携し、検討していきます。
なお、交通系ＩＣカードによるチケット販売については、横浜美術館において、平成29年12月９日から対応しています。引き続き、来館者のニーズを把握し、利便性を向上させる取組を行っていきます。
８ 公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローが実施する研修等において、翻訳アプリケーション等のＩＣＴ技術を紹介をするなど、市内観光関連事業者の多言語対応を引き続き促進していきます。
９ 横浜駅、桜木町駅、新横浜駅の３か所に観光案内所を設置し、英語対応可能な職員を配置しています。神奈川県の多言語コールセンターを活用し、中国語、韓国語での受け答えも可能です。
市内都心部の歩行者案内板については、日本語、英語、中国語、韓国語の４か国語表記をしています。
また、翻訳アプリケーション等のＩＣＴ技術を紹介をするなど、市内観光関連事業者の多言語対応を促進しています。
10 訪日外国人を含む本市への観光客に快適な滞在環境を提供するため、横浜駅周辺地区、みなとみらい２１地区、関内・関外地区、新横浜駅周辺地区の道路及び駅前広場において、民間事業者のノウハウを活用しながら、案内サインと無料Ｗｉ‐Ｆｉを一体的に整備・運営することとし、そのための事業者公募を行いました。
現在、事業者選定を終え、整備に向けた具体的な調整を進めており、平成30年度から整備に着手できるよう取り組んでいます。
また、みなとみらい２１地区の公園・緑地等及び横浜駅きた通路・みなみ通路においては、本市により無料Ｗｉ‐Ｆｉの整備を進めており、外国人をはじめとする多くの来街者の滞在環境を整え、横浜の魅力を感じていただけるよう取り組んでいきます。

13

11

公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローが作成した訪日外国人観光客受入マニュア
ルを市内事業者に配布し、情報を共有することで、外国人への対応力強化を図っています。
また、観光関連事業者向けセミナーにおいてマニュアルの紹介を行うことで、おもてなし力の更なる底上げに努めていきます。
12 外国人留学生や在日外国人を活用したボランティアガイドの人材育成支援については、ラグビーワールドカップ2019™や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、在住外国人が語学力等を生かし、通訳や案内等で活躍することで地域に貢献することを目指し、その活動に資す
るボランティア入門講座を平成29年度に実施しました。引き続き、在住外国人の活躍促進に向けた取組を進めていきます。
13 本市の観光案内所では、英語に加え、神奈川県が実施している多言語コールセンターを活用し、中国語、韓国語にも対応しています。
また、市内ホテルや観光施設等の観光案内拠点をトラベルインフォスポットと位置づけ、観光情報やパンフレットを提供するなど、民間事業者との連携を図っています。
14 来街者が内港地区の魅力を感じられ、地区内の回遊性向上や賑わい創出につながるよう、みなとみらい２１地区の水際線を生かした新たな歩行者動線等の検討を進めます。
15 観光地へのアクセスが容易な観光バスターミナルにおける駐車場整備については、観光地周辺
駐車場の利用実態などを踏まえ、必要に応じて検討していきます。
新港地区においては、休日やイベント開催時などに駐車場需要が高まることから、一般車や観光バス等の駐車場を整備するための検討を進めています。
また、同地区内施設管理者等に、必要に応じて、公共交通機関の利用を呼び掛けて頂くなど、
マイカー交通の抑制策に取り組みます。
16 観光スポット周遊バス「あかいくつ」については、平成28年10月に車両を１両増車し、一日37
便から45便に増便しました。これにより、10～15分間隔での運行となり、大幅に利便性を改善することができました。
同時に、観光スポットが集中する横浜ベイエリアでご利用いただける市営バス・市営地下鉄一日乗車券「みなとぶらりチケット」の適用範囲に三溪園を加え、外国語表記を追加するなど、より利用しやすい乗車券へとリニューアルした結果、売れ行きは順調でお客様さまからの認知も高まっていると考えています。
今後も引き続き広報・ＰＲを強化し、横浜への観光誘客に貢献していきます。
17 東京、川崎、横浜による三港連携事業として、現在運航中のぷかりさん橋から羽田空港への民間航路との連携を視野に、新たな広域的な水上交通ネットワークを検討するとともに、広報による民間事業の支援を実施していきます。
18 渋滞対策として、大さん橋国際客船ターミナル周辺については、平成29年度に大さん橋１号線の車道を拡幅する道路改良工事を実施しました。海上交通機関については、今後の周辺交通に対する需要動向などを見ながら検討していきます。
19 本市の観光・ＭＩＣＥ情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」では、帰宅困難者一時滞在施設の検索システムや防災情報の入手方法について、情報提供を行っています。
20 災害時の無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備については、引き続き、国の動向を注視していきます。
21 本市には、開港都市を象徴する多くの歴史的建造物や土木遺構、記念碑などとともに、寺社仏閣や古民家、さらには郷土芸能など、様々な歴史ある資産があります。
また、歴史を感じさせる施設として赤レンガ倉庫や山手西洋館、三溪園などをＰＲしてきました。
今後も、これらの貴重な資産及び地域にある魅力資源をにぎわい創出や地域活性化につなげられるよう、関連事業者と連携し、観光客誘致に取り組んでいきます。
22 貴所をはじめ、神奈川県や川崎市とも連携して進めている「京浜臨海部産業観光推進協議会」の活動を通じ、企業各社のネットワーク強化を図るとともに、より一層の産業観光の振興に取り組んでいきます。
23 各地域の旅行会社や教育委員会に直接セールスするとともに、市内の産業観光施設やモデルコース等をホームページに掲載するなど教育旅行の誘致に取り組んでいます。

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【新規要望】
新規要望】○2019年のラグビーワールドカップ日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機に、横浜の知名度の向上を目指し、海外メディアへの積極的かつ早急なプロモーション活動の展開○2019年のラグビーワールドカップ日本大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた横浜を訪れる訪日外国人等が寛げる社交場（ロンドンにあるパブ等）やエンターテイメント施設による夜の賑わい作りの創出に向けた取り組み○2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、横浜市への更なる観光客の増員に繋げるため、友好姉妹都市（サンディエゴ、リヨン、ムンバイ、マニラ、オデッサ、バンクーバー、上海、コンスタンツァ）との交流
イベント開催による各都市からの誘客に向けた取り組みの推進○インバウンドの最大市場である中国における、商品力の強化と販売チャンネルの拡大に向けた官民一体となった政策の展開○臨海都心部全体の観光を含む回遊性を高めるネットワークの強化を図るため、輸送力のある交通インフラ（LRT、連接バス、水上交通等）の整備強化○訪日外国人旅行者が感じる不便を解消するため、行政と民間事業者が連携した初期の対応（助言や相談）が可能
な多言語対応のコンタクトセンターの設置○ボランティア活動に参加するきっかけを提供するため大学や各種学校に対し、観光施設でガイドに従事した学生に対する単位認定などの働きかけ○世界的に人気が高い日本の漫画・アニメーション文化を取り入れたイベントの誘致○MICE誘致による経済波及効果やビジネスチャンスを市内事業者に周知するためのセミナー開催○ビジネスに結びつく可能性の大きいMICE関連情報の市内事業者への早期提供○MICE誘致に対する横浜市の優位性や競争力のある商品の造成など官民一体となった取り組みと企業への支援○「横浜市大型国際コンベンション誘致助成金制度」において、誘致促進のため、横浜市が招請したものだけではなく、民間企業が誘致する会議なども対象となるような条件の緩和○「横浜市大型国際コンベンション誘致助成金制度」など助成金制度を利用したMICEでの物品サービス調達の地元企業への発注の義務化もしくは優先発注○「横浜MICE開催応援プラン」の充実と、周知広報の強化○横浜市の主要なMICE施設として整備が進められているパシフィコ横浜への雨天時における徒歩でのアクセスの向上【回答】
１ ラグビーワールドカップ2019™、東京2020オリンピック・パラリンピックなど世界からの注目が集まる好機を捉え、従来のアジアに加え英国やオーストラリア等をターゲットに、横浜ならではの魅力を発信することで、海外における更なる横浜の認知度向上とブランドイメージの浸透を図っています。テレビやＷｅｂメディア、インスタグラムなどのＳＮＳにより、ターゲットに適したプロモーションをさらに強化し、横浜のブランド力の向上や、集客・賑わいの創出につなげていきます。
２ ラグビーワールドカップ2019™、東京2020オリンピック・パラリンピックを目前に控え、訪日外
国人等の受入環境整備は喫緊の課題です。
訪日外国人等が様々な観光・エンターテイメント等の情報を入手しやすい環境づくりのために、公式ウェブサイト「横浜観光情報」等の多言語対応強化を進めていきます。
３ 各姉妹友好都市との周年事業や海外事務所が各都市で参加する交流イベント等の機会を捉えて、姉妹友好都市の市民に横浜の魅力をアピールし、東京オリンピック、パラリンピックに向けた観光誘客に取り組みます。
４ 本市上海事務所を拠点に現地旅行会社に対する継続的なセールスを実施するほか、国のビジッ
ト・ジャパン地方連携事業を活用し、横浜を起点とした広域周遊ルート「日本シルクロード」の商品造成・販売を促進しています。また、中国発着のクルーズ旅客を対象とする寄港地ツアー造成を促進するため、市内事業者と連携したセールスを実施しています。
また、商店街においては、インバウンドに関するセミナーの開催やＷｉ‐Ｆｉ整備補助など、各商店街のニーズに応じて、外国人観光客の受入れ体制を整える支援を行っています。
平成29年度からは、横浜の商店街の魅力を、Ｗｅｂページや商店街マップ、海外ブロガーの招へいなどを通じて積極的に発信するセールスプロモーション事業を開始しました。中国を含む海
外から、より多くの観光客に商店街を訪れていただけるよう努めています。
５ 都心臨海部において、回遊性向上のため、2020年までに連節バスを活用した「高度化バスシステム」の導入を行います。
また、そのほかのインフラ整備が伴う交通手段については、まちづくりの需要動向、自動車交
通の状況などを踏まえながら検討します。
６ 横浜駅、桜木町駅、新横浜駅の３つの観光案内所を核として、民間事業者と連携しながら訪日

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外国人旅行者への相談対応の充実を図っていきます。
７ 本市では、ＮＰＯ法人横浜シティガイド協会など各区で観光ボランティアが活躍しています。
また、市内大学では、「横浜学」など観光をテーマとした講座が開設され単位認定されており、講座には、本市職員が講師として参加するなど、議論やプレゼンテーションを支援しています。
講座を契機にして、学生のボランティア活動や観光産業への関心が深まるよう、引き続き支援
していきます。
８ 国内外に向けたプロモーション効果を高め、更なるにぎわいの創出を図るため、クールジャパ
ンを代表するコンテンツとして高い人気を誇る、マンガやアニメキャラクターとのタイアップを積極的に行っています。
例えば、ポケモンとコラボした「ピカチュウ大量発生チュウ！」やファイナルファンタジー30
周年のプロジェクションマッピングなど、海外へも強く訴求できるコンテンツと連携した大規模イベントを開催しています。
また、アニメやアイドルなどポップカルチャーをテーマとした大規模集客イベント「ヨコハマ
カワイイパーク」への支援なども行っています。
こうしたタイアップの中では、市内企業や観光施設との連携企画にも取り組んでおり、回遊性の向上など、地域経済への波及効果も生まれていると認識しています。
今後も、様々な機会を捉えて、マンガやアニメ等のコンテンツを生かしたタイアップを進めていきます。
９ テクニカルビジット（産業視察）や商談会の開催など、市内事業者の受注機会の創出及びビジ
ネス機会の拡大を目指す取組を実施します。
10 現在、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー等を通じて、関連する市内事業者へ
ＭＩＣＥ開催情報の提供を行っています。引き続き、市内事業者等との連携・交流を一層深めていきます。
11 市内の主要なＭＩＣＥ施設であるパシフィコ横浜は、羽田空港から30分というアクセスの良さ
や、会議センター、展示ホール及びホテル等が一体となったオールインワン施設としての利便性
が、主催者や参加者から高く支持されています。また、公益財団法人横浜観光コンベンション・
ビューローでは、市内事業者などを中心に構成される、ＭＩＣＥ誘致・開催支援について意見交換や検討を行う部会を設け、官民一体となった取組を進めています。
また、横浜市成長産業立地促進助成金等を活用して、会議運営事業者やＭＩＣＥ関連法人の立地を促進します。
12 「横浜市大型国際コンベンション誘致助成金制度」は、大型国際会議の誘致を目的としています。一方で、国内会議や比較的小規模な国際会議、展示会、訪日インセンティブ旅行などについては、「横浜ＭＩＣＥ開催応援プラン」により、会議機材費補助やアトラクション派遣、物品提供などの開催支援を行っています。
13 ＭＩＣＥ開催の経済波及効果を市内に還元すべく、横浜市大型国際コンベンション誘致助成金交付要綱においては、助成金の交付決定通知を受けた申請者に対し、コンベンション開催に係る物品購入や業務委託等を行う際には、市内事業者から調達することを原則としています。引き続き、市内事業者からの調達割合の拡充に努めていきます。
14 より利用しやすい制度にするため、平成27年度から、市内の大学・研究機関等が関わる会議の利用要件について、国内会議における参加登録者数を「500人以上」から「50人以上」に緩和するなど、支援の対象を広げました。引き続き、主催者への広報活動に努めるとともに、市内事業者等との連携・交流を一層深め、ＭＩＣＥ誘致活動に取り組んでいきます。
15 みなとみらい２１地区では、地権者の間で街づくりについてのルールを自主的に定め、その基本的な考え方を共有し調和のとれた街づくりを進めることを目的として、「みなとみらい２１地
区街づくり協定」が締結されています。協定では、ペデストリアンデッキは屋根のないオープン
なものにするとされていますが、雨天時でも歩行者が快適に通行できるように、設備形状を最大限工夫しています。

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３．港湾運輸倉庫部会関連要望
３．港湾運輸倉庫部会関連要望（１）災害時の電力の安定供給のための施策について（１）災害時の電力の安定供給のための施策について【回答】
平成26年12月に改訂した「横浜港港湾計画」において、港のスマート化に取り組む方針を明らかにし、従来からの取組であるＬＥＤ照明灯、ハイブリット型トランスファークレーン等の省エネ機器の導入及び上屋への太陽光発電等の導入に加え、電力供給の多重化を目指してＣＯ２フリー水素
による自立型水素燃料電池システムを実証導入するなど、港のスマート化を進めているところです。
災害時における電力確保は、横浜港の機能を維持するための重要な課題であると認識しています
ので、港のスマート化の取組を進めながら検討していきます。
（２）災害時の官民扶助ネットワークの体制の構築について（２）災害時の官民扶助ネットワークの体制の構築について【回答】
本市は、救援物資の受入及び配分のために、市物流拠点として民間物流業者の市内外の倉庫、予備的な物流拠点としてパシフィコ横浜展示ホールなど市内の大型公共施設を確保しています。
各拠点で救援物資の受入、仕分整理及び配送を円滑に行うためには、民間物流業者・各施設管理者等との連携が重要であるため、関係者との意見交換や協議を引き続き進めていきます。特に、民間物流業者には、物資供給に係る現状認識や課題等の共有を図るために、会議や防災訓練に参加していただいています。
こうした協議や訓練参加などによって得られた知見やノウハウを蓄積するとともに、物資輸送の体制強化を進めていきます。
（３）横浜環状道路の早期実現について（３）横浜環状道路の早期実現について【回答】
１ 横浜環状北西線は、現在、シールドトンネルの掘削とともに、橋梁工事や換気所工事等を進めています。引き続き、共同事業者である首都高速道路株式会社とともに東京2020オリンピック・
パラリンピックまでの開通に向けて、取り組んでいきます。
２ 横浜環状南線については、トンネルや橋梁工事など、沿線各地で工事を進めています。引き続き、事業者である国土交通省及び東日本高速道路株式会社と連携し、早期開通に向けて事業を推進していきます。
（４）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について（４）倉庫機能の変化による横浜港の港湾施設他の整備と充実について【回答】
１ 公共交通網も含めた港頭地区の就業環境の向上策について、港湾関係団体等と協力し就業実態の調査等を進めながら検討を進めていきます。
大黒ふ頭へ運行している市営バスの各系統は、交通が不便になってしまう地区が生じることのないよう横浜市生活交通バス路線維持制度により、補助金の交付を受けて運行を維持しています
が、それでもなお採算がとれていない状況であり、利用するお客様の人数に合わせた効率的な運行をせざるを得ない状況です。
そのため、現状の運行形態での増便は難しい状況ですが、109系統については既存のバスに比べて定員が約10名多いロング車両（長尺バス）を、平成29年２月までに朝夕の時間帯に導入し、混雑緩和を図っています。
なお、ふ頭に勤務する方々の利便性の確保については、関係機関と引き続き調整を図っていきたいと考えています。
２ ロジスティクス機能強化に向け、港頭地区の倉庫における就業環境は重要と認識しています。
今後、通勤実態を調査する中で、共同運行の状況についても確認していきます。
３ 平成29年度は、山下ふ頭の食堂及び売店について、移転リニューアルオープンや南本牧ふ頭への仮設トイレ設置を行いました。引き続き、ふ頭再編に伴う、厚生施設の検討や福利厚生サービスの向上について、横浜港の福利厚生団体と連携し充実を図っていきます。
４ 道路標識及び路面整備については、必要に応じて適切に実施していきます。

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（５）山下ふ頭再開発における移転問題について（５）山下ふ頭再開発における移転問題について【回答】
ふ頭で操業されている倉庫事業者をはじめとした事業者の皆様には、説明会への参加や個別面談にご協力いただいており、感謝申し上げます。
現在、事業者の皆様には新たな事業展開を含めて様々なご検討をいただきながら、調整を進めています。
引き続き、説明会等で積極的に情報提供するととともに、事業者の皆様の事業活動に影響が生じないよう調整に努めていきます。
（６）女性活躍推進への支援拡充について（６）女性活躍推進への支援拡充について【回答】
本市では、企業の女性活躍推進として、「中小企業女性活躍推進助成金」のほか、「よこはまプ
ラス資金」による融資や「よこはまグッドバランス賞」認定制度及び公共調達のインセンティブ等の支援を行っています。助成金については、女性専用設備の設置といった女性が活躍する上での基礎的な環境整備等を喫緊の課題と捉え支援してきました。
また、平成28年４月から、市内経済団体等とともに、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく「横浜市女性活躍推進協議会」において、女性活躍の推進
や働き方の見直しに関する課題とその解決策について検討を行ってきました。今後も、各業界や各地域における現状把握に努めるとともに、各業界や企業の取組を後押しするなど行政として必要な支援等を検討し、進めていきます。
このほか、助成金については、女性専用設備の設置や就業規則の改正等といった女性が活躍する
上での基礎的な環境整備等を喫緊の課題と捉え支援してきました。今後も、企業を取り巻く実情などを踏まえ、引き続き、取組を進めていきます。
（７）道路・交通網整備への影響調査について（７）道路・交通網整備への影響調査について【回答】
道路網によるものも含め、コンテナ貨物の動きをつかむことは、国際コンテナ戦略港湾として、コンテナ貨物の取扱量増加を目指すうえで重要であると認識しています。平成30年度は国土交通省
が実施する予定のコンテナ貨物流動調査に本市も協力する予定です。この国土交通省の調査の分析を通じてコンテナ物流動向の把握に努めていきます。
（８）南本牧ふ頭地区への行政（８）南本牧ふ頭地区への行政施設等の整備
行政施設等の整備【回答】
南本牧ふ頭では、ＭＣ‐４やＭＣ‐３の拡張部について、平成31年度中の供用を目指して整備を進めています。
さらに、国や横浜川崎国際港湾株式会社と今後埋立する土地を含めた埠頭全体の利用計画の策定も進めており、その中で、ふ頭内に必要となる行政施設等やその配置についても関係者と調整しながら、併せて検討していきます。
また、タグボートの基地については、本牧ふ頭へ集約する方向で検討しています。
（９）港湾におけるコンテナ車両）港湾におけるコンテナ車両等の機時間の短縮車両等の待等の待機時間【回答】
南本牧ふ頭では、ふ頭内の混雑緩和に向けて、平成31年度に予定しているＭＣ‐４コンテナター
ミナルの供用に合わせて、新たに入場ゲート及び車両待機場を国と横浜川崎国際港湾株式会社が整備する予定です。
なお、国においては、南本牧コンテナターミナル内において、コンテナ輸送の効率化及び荷役の時間短縮を図ることを目的として、ＩＣＴ技術を活用し、走行中のトラックの位置情報をあらかじめターミナルに伝える仕組みを整え、ゲート通過の迅速化と、コンテナ引き取り時間の短縮を目指
す社会実験を、平成30年１月から関係者の協力を得ながら行っています。

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（10）物
10）物流拠）物流拠点の流拠点の基盤点の基盤整備と物
基盤整備と物流
整備と物流企業への公的支援の拡充【回答】
南本牧ふ頭地区や、本牧ふ頭Ａ突堤等主要コンテナターミナルの近接地において、輸出入貨物の保管に加え、流通加工や温度管理など、高機能な物流施設の立地を進めています。立地促進策として、国と連携した無利子貸付制度や、固定資産税等の減額措置など国の支援制度の活用も提案しています。
平成29年11月には、南本牧ふ頭に無利子貸付制度を活用し、全館で温度管理のできる最新鋭の物
流施設が竣工しました。引き続き、物流拠点の事業者様へ制度の活用を提案し、活用を推進します。
また、港北ジャンクション周辺では、川向町南耕地地区において、組合施行による土地区画整理事業を推進しています。インフラ整備の機会を生かしたまちづくりを進めるため、良好な緑環境の保全・創造とのバランスを図りながら、ロジスティクス産業などの誘致・集積を図るなど、土地利用の誘導を戦略的に進めます。
４．卸・貿易部会関連要望
Ⅰ．横浜市内中小企業の海外展開支援
１．横浜市中小企業海外市場開拓支援事業の拡充（１）市内関連機関等と連携した海外展開に関するセミナー開催・相談対応等を通じた啓発 事業の推進、及び中小企業海外市場開拓支援事業の周知徹底【回答】
中小企業海外市場開拓支援事業については、効果的な海外展開支援となるよう、総合的な支援体制を構築するとともに、セミナー開催・相談対応を含め、関係機関等と連携し、啓発・広報を行っていきます。
（２）横浜市海外展示商談会出展助成金限度額の増額（30（２）横浜市海外展示商談会出展助成金限度額の増額（30万円→
30万円→50万円→50万円）
50万円）【回答】
横浜市海外展示商談会出展助成金については、より多くの市内中小企業に出展の機会が得られるよう、支援対象企業数を増加させます。
２．横浜企業経営支援財団(IDEC)
横浜企業経営支援財団(IDEC)海外進出支援事業の充実強化(IDEC)海外進出支援事業の充実強化（１）事業化可能性調査(F/S)（１）事業化可能性調査(F/S)支援事業対象企業数の拡大（(F/S)支援事業対象企業数の拡大（10支援事業対象企業数の拡大（10社程度→
10社程度→20社程度→20社）
20社）【回答】
海外進出支援事業については、効果的な海外展開支援となるよう、総合的な支援体制を構築するとともに、補助対象とすることができなかった企業についても、相談などで対応し、市内中小企業の海外進出を支援していきます。
（２）タイ・ベトナム「レンタル工場（ヨコハマファクトリーゾーン）」への市内中小企業の進出を促す取り組み（イベント・セミナーや市内関連機関等を活用したPRを促す取り組み（イベント・セミナーや市内関連機関等を活用したPR強化
PR強化等
強化等
【回答】
ヨコハマファクトリーゾーンの比較優位や、他の自治体の企業の進出事例について、市内中小企業の進出の選択肢として提示し、関係機関等と連携して情報提供を行っていきます。
（３）横浜グローバルビジネス相談窓口のPR（３）横浜グローバルビジネス相談窓口のPR強化及び相談日の拡充
PR強化及び相談日の拡充【回答】
市内の中小企業から海外展開に関する相談をワンストップで受け付ける「横浜グローバルビジ
ネス相談窓口」については、関係機関や金融機関などとも連携しながら、引き続き幅広く周知するとともに、相談日の拡充についても、運営状況を踏まえながら、ＩＤＥＣと検討していきます。

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Ⅱ．外資系企業の市内への戦略的誘致
１．外資系企業の誘致促進（１）当所等横浜経済界と連携したシティーセールス・企業誘致活動の積極展開【回答】
人口減少による国内市場の縮小や、産業構造の変化が見込まれる中、海外の成長発展を横浜に積極的に取り組み、横浜経済の発展と市内企業の成長を目指すため、外国企業の誘致を積極的に取り組んでいます。今後はさらに貴所等横浜経済界と連携しながらシティセールスを実施していきます。
（２）外国語対応可能な医療機関の周知・PR（２）外国語対応可能な医療機関の周知・PR(
PR(外国語対応可能医療機関を紹介する リーフレットの作成・配布等)の作成・配布等)【回答】
外国語対応可能な医療機関の情報については、一般社団法人横浜市医師会ホームページ内の医療機関検索や神奈川県庁ホームページ内の「かながわ医療情報検索サービス」において、掲載しています。
また、言語や文化の異なる外国人患者がスムーズに受診できる医療機関を増やすため、 外国人患者の受入れ体制を評価するＪＭＩＰの取得支援を新たに開始します。
外国語対応可能な医療機関の周知等については、「横浜ワールドビジネスサポートセンター（ＷＢＣ)」において実施している外国人従業員の住居・学校・病院などの生活関連のサポート、
情報把握及びＰＲをより推進します。
（３）国家戦略特区による規制改革（例：開業ワンストップ）等を活用した、外資系企業誘致に資する行政手続・許認可等各種申請手続きの簡素化及び窓口一元化に向けた取り組み強化【回答】「横浜ワールドビジネスサポートセンター（ＷＢＣ)」で実施している外国・外資系企業からの立地及び事業展開等に関するメール・電話・面談による相談対応をするとともに、市内に立地した企業のフォローアップにも力を入れ、更なる企業誘致と市内への定着を進めます。
（４）企業立地促進条例における外資系企業を対象とした市税の減免措置の拡大等、本社機能や研究開発機関等、中枢機能の立地促進を目的としたインセンティブの拡充【回答】「企業立地促進条例」では、本社や研究開発機能等の中枢機能の立地促進を目的とした、オフィス賃借を対象とする支援制度があり、その中で、外資系企業については助成期間を１年長くし、
インセンティブの強化を図っています。引き続き、条例を活用した外資系企業の誘致に取り組んでいきます。
２．市内進出外資系企業のビジネス支援（１）外資系企業と市内中小企業や大学等学術機関との事業機会の創出・拡大を目的とした交流会等の充実・強化【回答】
企業間ネットワークづくりに向けた外資系企業交流会やテーマをしぼった小規模なネットワー
キングを開催します。企画にあたっては、大学・市内中小企業との連携に向けた内容についても検討し、関係機関との連携のもと実施していきます。
（２）外資系スタートアップ企業を対象とした資金面での補助制度（例：制度融資や補助金等）の実施【回答】
横浜市成長産業立地促進助成金では、外資系企業への特例措置として、人数等の助成要件を緩和しており、制度面でも日本に初めて投資する外資系企業の立地を促進しています。

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Ⅳ．区別要望【鶴見区】（１）国道（１）国道15国道15号拡幅事業の早期完了
15号拡幅事業の早期完了【回答】
国道15号の拡幅整備については、引き続き、国土交通省にご要望を伝えていきます。
（２）国道（２）国道357
国道357号の川崎・東京方面への延伸
357号の川崎・東京方面への延伸【回答】
国道357号の未着手区間の早期整備については、引き続き、国土交通省に要望していきます。
（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末（３）鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広
鶴見臨海部幹線道路（大黒町～末広町間）の早期整備）の早期整備【回答】
鶴見臨海部幹線道路は、埋立地相互を連絡するとともに、京浜臨海部と横浜都心、川崎方面等との連絡を強化するための路線として、平成９年に策定した「京浜臨海部再編整備マスタープラン」にも位置づけた路線です。
この「京浜臨海部再編整備マスタープラン」については、策定から約20年が経過し、この間の社会経済状況の変化を背景に立地する企業の動向や土地利用にも大きな変化がみられることなどから、現在改定を進めているところです。
この中で都市基盤施設である本路線の整備の方向性についても検討していきます。
（４）鶴見（４）鶴見駅
鶴見駅周辺地域の南北道路の早期
南北道路の早期整備
道路の早期整備
【回答】
鶴見区内のＪＲを南北に横断する都市計画道路としては、現在供用中の岸谷生麦線のほか、岸谷線と浜町矢向線が計画されています。
このうち、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、浜町矢向線は、鉄道による地域分断や踏切事故の解消を図るため、優先的に事業着手する路線としています。
また、岸谷線については、平成20年５月に公表した「都市計画道路網の見直しの素案」において、線形や幅員を見直す「変更候補」としています。具体的な着手の時期については、都市計画手続きの段階で考慮していきます。
（５）ＪＲ鶴見
ＪＲ鶴見駅
鶴見駅への中距離電車停車
への中距離電車停車（相距離電車停車（相模鉄（相模鉄道・
模鉄道・ＪＲ直道・ＪＲ直通ＪＲ直通電車停車）の実
電車停車）の実現）の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
鶴見駅への中距離電車の停車については、これまでも本市から東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」とします。）に要望してきました。
ＪＲ東日本によると、中距離電車の停車のためには新設ホームが必要であり、物理的にホーム設
置の可能性があるのは東海道貨物線であること、また、地元からの請願による地元負担が前提であり、日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ貨物」とします。）の協力が必要とのことです。さらに、ホーム設置に伴う技術的な検証や関係者との協議も必要になるとのことです。
このように様々な課題がありますが、ホーム設置の可能性がある神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ
直通線）の運行ルートとなる東海道貨物線において、引き続きＪＲ東日本及びＪＲ貨物の協力を得ながら、実現可能性を検討していきます。
（６）京急鶴見駅
鶴見駅の特急停車の特急停車の実
急停車の実現の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
京急鶴見駅の特急電車停車については、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、引き続き京浜急行電鉄株式会社に要望していきます。
（７）ＪＲ鶴見線のＪＲ鶴見線の乗客
鶴見線の乗客増
乗客増加に伴う増発及び国道
伴う増発及び国道駅高架下並
増発及び国道駅高架下並びに周駅高架下並びに周辺
びに周辺地域の観光資
観光資源としてとしての利活
用の推進
【回答】

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地域にある魅力資源をにぎわい創出や地域活性化につなげられるよう、観光関連事業者の意見を踏まえながら検討していきます。
（８）鶴見獅子ヶ谷
鶴見獅子ヶ谷通り
獅子ヶ谷通り二ツ池
通り二ツ池周二ツ池周辺の渋滞緩和を
渋滞緩和を図るためるため、（仮称、（仮称）仮称）二ツ池公園及び二ツ池公園及び都及び都市計画道路
計画道路
大田神奈川線の早期
田神奈川線の早期整備
川線の早期整備（横浜
整備（横浜環状北（横浜環状北線
環状北線馬場出入
場出入口から大から大田神奈川線を経
田神奈川線を経由
川線を経由して二ツ池から駒岡に至る未整備線の早期
未整備線の早期着
線の早期着工）【回答】
二ツ池周辺の都市計画道路大田神奈川線については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、優先的に事業着手する予定としていますが、現在事業中の路線の完成が遅れており、着手時期についてはこれらの路線の進ちょく状況を見ながら検討していきます。
また、二ツ池公園の整備を推進するため、未取得の用地について、引き続き土地所有者との交渉を行っていきます。
（９）鶴見駅前公共
鶴見駅前公共地
駅前公共地下駐車場の実
下駐車場の実現
場の実現に向けた積極的な取り組み【回答】
本市では、民間事業者による駐車場整備を基本とし、「横浜市駐車場条例」及び「大規模小売店
舗立地法」に基づく駐車場の設置指導等を行っています。
今後も適切に駐車場の整備を推進していきます。
（10）横浜市東部方面における市
10）横浜市東部方面における市営斎）横浜市東部方面における市営斎場の営斎場の建設場の建設【回答】
超高齢社会の到来による、増え続ける火葬需要への対応は喫緊の課題です。将来にわたる火葬の安定供給を図るため、鶴見区大黒町18‐18で新たな斎場の整備を進めます。
平成30年度は、基本計画策定等を実施していきます。
（11）区内11）区内観光）区内観光資観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
鶴見区は、平成24年度から区運営方針の主な事業の一つとして、「『千客万来つるみ』プロモーション事業」を位置づけ、区外からの誘客に積極的に取り組んでいます。地域に根付く沖縄やブラジル文化など様々な観光資源を生かし、地元団体や区内大学、友好交流都市やＪＲ・京急電鉄をはじめとする企業等と連携して、集客プロモーションやイベントを実施しています。
東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、区内ガイドブックの英語版作成など、平成30
年度からは海外観光客をターゲットにした誘客にも力を入れて取り組みます。
【神奈川区】【神奈川区】（１）臨（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路は、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。また、
山下ふ頭と本牧ふ頭間の臨港幹線道路については、山下ふ頭再開発に伴う交通の円滑化を図るため、
引き続き早期整備を国へ働きかけていきます。
（２）新浦島橋（２）新浦島橋の拡幅（
新浦島橋の拡幅（架の拡幅（架け替え）の早期完成
替え）の早期完成【回答】
新浦島橋の架替事業を進めていましたが、平成30年１月12日（金）正午に、新設橋の供用を開始
しました。
引き続き、仮設人道橋の撤去工事や地域の皆様からお借りしている土地の復旧工事等を行う予定です。

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（３）横浜（３）横浜上麻生
横浜上麻生線の早期
上麻生線の早期着
線の早期着工【回答】
神奈川区の都市計画道路横浜上麻生線については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、鉄道との交差方法に課題があるため、線形等を見直す変更候補として位置づけています。具体的な着手の時期については、都市計画手続きの段階で考慮していきます。
（４）神奈（４）神奈川お神奈川お台
川お台場の保存
場の保存・活用に向けた助成
保存・活用に向けた助成【回答】
神奈川台場の遺構は、平成22年９月に文化財保護法上の「周知の埋蔵文化財包蔵地」として位置づけており、事業実施にあたっては、文化財保護法等に基づく、事前の届出が義務付けられています。
台場跡地のほとんどは私有地であるため、今後の保存や活用については、土地所有者や関係機
関・団体とも調整しながら検討していく必要があると考えています。
神奈川台場の保存活用としては、これまで、神奈川台場の遺構の一部が埋もれている神奈川台場
公園について、当時の石積みを再現するなどの再整備を行うとともに、台場の歴史を紹介するパネルを公園内に設置したほか、中央卸売市場内に現存する石積みまでの歩行者用通路の整備を行ってきました。
本市の開港の歴史的な遺構である神奈川台場については、今後の調査結果を踏まえ、保存・活用方法などを民間事業者と共に検討していきます。
また、神奈川区の広報印刷物である「神奈川宿歴史の道」、「かながわ歴史亀さんぽ」及び『「わが町かながわとっておき」散歩ガイド』に加えて、さらに、「横浜旧東海道みち散歩リーフ
レット」においても台場について紹介しています。
今後も引き続き、台場に関するＰＲに努めていきます。
（５）「かながわ物産館
がわ物産館（物産館（仮称）」の開仮称）」の開設）」の開設支援と参加
支援と参加
【回答】
市有地であるポートサイド地区Ｃ４街区（旧横浜シティエアターミナル敷地）において、「神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組」を条件とし、学校法人ホライゾン学園と定期借地契約しました。
現在、事業者において、取組内容が検討されています。
今後も引き続き、神奈川区をはじめとする市内の物産を活用した取組の推進に努めていきます。
（６）神奈川東部方面線の神奈川東部方面線の整備
川東部方面線の整備に整備に合わせた「合わせた「羽沢駅
た「羽沢駅周羽沢駅周辺まちづくり
辺まちづくりガイドライン」
ドライン」策定
イン」策定による早期策定による早期開発整備
開発整備促進整備促進【回答】
神奈川東部方面線の整備に合わせ、駅前直近エリアについては、地権者が中心となり土地区画整理事業による基盤整備を進めています。また、駅前にふさわしい土地利用の転換を図るため、平成28年に地区計画を策定しました。
現在、その他の周辺エリアにおける具体的な開発予定はありませんが、「都市計画の方針」において、鉄道駅周辺や高速道路ＩＣ周辺は、そのポテンシャルを発揮できるよう地域特性に応じた戦略的な土地利用を誘導することとしています。今後、この考え方のもと、周辺の自然環境と都心機能の調和が図られるよう、適切な土地利用を誘導していきます。
交通基盤施設については、駅周辺の開発計画と整合を図りつつ、整備を進めます。
（７）３･３･５２号栄千若線の栄千若線の整備
線の整備とコットンハーバーとのアクセス道路
整備とコットンハーバーとのアクセス道路整備とコットンハーバーとのアクセス道路整備【回答】
都市計画道路３・３・５２号栄千若線の整備については、他の都市計画道路と同様、周辺地区のまちづくりの状況など社会情勢の変化や、市内全体の都市計画道路の整備状況などを踏まえて優先順位を決めて事業を進めていきます。
コットンハーバー地区から、横浜駅方面へ繋がる通路については、コットンハーバー地区における利便性及び防災性向上の観点から、官民が連携し地域が維持管理することを前提に、周辺道路の供用開始までの間の暫定通路として、整備を進めていく予定です。

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（８）東高島駅北地区の早期
高島駅北地区の早期整備
地区の早期整備【回答】
東高島駅北地区は、道路が狭隘で歩行者空間が十分に整備されておらず、下水道も未整備であるなど、都市基盤の整備が遅れています。このため、本市による水域の埋立てと組合施行による土地区画整理事業を一体的に行い、道路や公園などの都市基盤整備とともに、医療・福祉施設や国際交流施設、生活利便施設、都市型住宅など、都心にふさわしい総合的な地域の再編整備を行うこととしています。
現在は、東高島駅北地区土地区画整理組合の設立認可手続きを進めており、設立後、関係者と調整の上、早期に整備を進めます。
（９）区内観光）区内観光資観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
神奈川区では、自然・文化・歴史・くらし・産業など、有形・無形を問わず様々な分野から、選
りすぐりの魅力資源80件を「わが町 かながわ とっておき」に認定しています。
民間事業者や区民活動団体等で組織する実行委員会を中心に、この「わが町 かながわ とっておき」を巡る散歩ガイドの発行やウォーキングイベント、写真コンテスト等を実施しています。
また、平成29年には、区制90周年記念企画として、散歩ガイドを活用した人気投票「かめ太郎
散歩ガイドｄｅ総選挙」を実施し、区内外に「わが町 かながわ とっておき」をＰＲすることができました。
今後も、散歩ガイドの活用を進めるとともに、民間事業者や区民活動団体等と協力して神奈川区の魅力発信に取り組んでいきます。
【西区】
（１）横浜
（１）横浜駅
横浜駅周辺大改造計画
大改造計画の積極的な推進
造計画の積極的な推進【回答】
横浜駅周辺の将来像を見据えたまちづくりの指針として地元と共有する「エキサイトよこはま２２」を平成21年12月に取りまとめ、平成22年度から計画実現に向けスタートしています。
平成30年度についても引き続き、国際競争力強化に資するまちづくりを推進します。
西口では、平成32年（2020年）の開業を目指す民間開発の西口開発ビル工事と連携し、基盤整備である西口地下街と中央自由通路の接続工事を進めるとともに、駅前広場の設計を実施します。
東口では、民間開発及び関連する基盤整備について、関係者と連携してステーションオアシス地区の開発や駅前広場、デッキ等の検討を行います。
（２）横浜（２）横浜駅
横浜駅周辺における文
における文化芸術施設
術施設の充実・強化【回答】
文化芸術施設の整備については、地域特性に合わせて柔軟に検討し、必要な機能を充実していき
ます。
（３）横浜
（３）横浜駅
横浜駅周辺の大型の大型バス駐車バス駐車場
駐車場並びに駐輪
びに駐輪場の
駐輪場の整備場の整備促進整備促進【回答】
本市では、大型バスや駐輪場について、道路上のタクシー・観光バスの駐停車が自動車交通の流れに影響していることや駅周辺での駐輪スペースが不足していることなど、課題があることは認識しています。
こうした課題に対する取組内容として、横浜駅周辺の大改造計画である「エキサイトよこはま２２」の基盤整備の基本方針では、観光バス、都市間バス及び水上バスを集約化した、観光ターミナ
ルの形成やセンターゾーン外縁部に駐輪場・自動二輪駐車場を確保することなどを挙げています。
こうした方針等を踏まえ、大型バスの駐車場や駐輪場について、民間開発と連携しながら、整備に向けた検討を進めていきます。
横浜駅周辺における大型バス駐車場の整備については、「エキサイトよこはま２２」との整合性

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を図りつつ検討していきます。
また、横浜駅周辺における自転車駐車場の整備については、用地の確保が困難な状況ですが、平成28年６月制定の「横浜市自転車総合計画」に基づき、既存の駐輪場の有効利用や、補助金制度等による民営駐輪場の整備促進を図り、収容台数の確保に努めていきます。
（４）河（４）河川を利川を利用した新用した新交通網
交通網の整備促進
整備促進【回答】
平成25年から都心臨海部の魅力を活かし回遊性強化を図るため、民間事業者による試験的な取組の支援など、水上交通の社会実験を行っています。引き続きこの取組を進めていきます。
（５）みなとみらい
みなとみらい21
らい21地区における21地区における観光地区における観光・ビジネスイベントに対応した
観光・ビジネスイベントに対応した街・ビジネスイベントに対応した街の美化【回答】
みなとみらい２１地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター、エレベーターについては、委託業者により定期的な清掃を行っています。
また、車道や中央分離帯などの道路施設の清掃、街路樹のせん定や除草を定期的に行っていますが、イベント等が開催される場合には、その開催時期に合わせて道路及び道路施設の清掃等を実施するよう、調整しています。
港湾局で管理しているみなとみらい地区の緑地等については、指定管理施設も含め、定期的な清掃作業や樹木のせん定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。また、イベント開催時は、
当該イベントの担当部署や主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア横浜内のクイーンモールを通行されます。
このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほ
か、定期清掃や随時の特別清掃を実施し、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めています。
また、イベント開催時には、警備員を増員するなど、臨機応変な警備体制を整えています。
グランモール公園については、毎日清掃を行っているほか、一年を通じて花が絶えないよう花壇を充実させています。公園再整備工事も終わり、引き続き公園の美化に力を注いでいきます。
今後とも、来街者の方々に、気持ちよく、安全に過ごしていただけるような街並みとするよう、良好な施設管理に努めます。
（６）女性の社会進出支援策
性の社会進出支援策の推進（都心の推進（都心部における都心部における保育部における保育施
保育施設の整備促進等）
整備促進等）【回答】
本市では、「第４次横浜市男女共同参画行動計画」（計画期間：平成28～32年度）において、「働きたい・働き続けたい女性への就業等支援」を重点施策として掲げており、仕事と子育て・家
庭生活等が両立できるよう、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。企業や関係団体と連携し、より一層女性の社会進出を支援する取組を推進していきます。
保育施設については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である企業主導型保育事業の整備も進められていますので、活用をご検討ください。
（７）東急東横線廃
東横線廃線（横浜駅
線（横浜駅～桜木町
桜木町駅間）
駅間）跡地の整備
地の整備促進整備促進【回答】
東急東横線廃線跡地は、都心部の回遊性の向上と賑わいや緑の創出を図るため、緑あふれる魅力
的な歩行者空間として整備を進めており、これまでに桜木町西口広場を拡張するなど、一部の区間で供用を開始しています。平成30年度も引き続き、紅葉橋交差点付近までの整備を進めていきます。
（８）区内観光）区内観光資観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」

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やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
西区には、市内交通の起点となる横浜駅のほか、臨海部にパシフィコ横浜や横浜美術館などの観光施設を擁するみなとみらい２１地区があり、国内外から多くの観光客が来街しています。一方で、内陸部には開港以前からの市街が広がっており、寺社をはじめとする名所・旧跡のほか、昔ながらの商店街があります。
西区では、みなとみらい２１地区への来街者を既成市街地に呼び込む区内の回遊性向上に取り組んでおり、これまでに、歴史ある西区の魅力を集約した「西区まち歩きマップ」を発行するとともに、平成30年３月に区内の魅力を掲載した「ことりっぷ 横浜西区さんぽ」を発行しました。
今後も引き続き、西区の魅力発信や回遊性向上、商店街を核とした賑わい創出に努め、観光客の誘致支援につなげます。
【中区】
（１）臨
（１）臨港幹線道路の早期完成【回答】
臨港幹線道路は、臨海部の道路ネットワークを構築するために重要な道路と考えています。また、
山下ふ頭と本牧ふ頭間の臨港幹線道路は、山下ふ頭再開発に伴う交通の円滑化を図るため、引き続き早期整備を国へ働きかけていきます。
（２）みなとみ（２）みなとみらい
みなとみらい線の延伸のらい線の延伸の検討
線の延伸の検討（元町・中検討（元町・中華街駅（元町・中華街駅～本
華街駅～本牧～本牧・山手地区～ＪＲ根岸駅
手地区～ＪＲ根岸駅）
ＪＲ根岸駅）【回答】
みなとみらい線の延伸については、横浜環状鉄道（日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街）の一部として計画があります。
横浜環状鉄道については、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、鉄道整備とまちづくりの連携方策等の検討を進めます。
（３）新（３）新市庁舎整備を
庁舎整備を踏まえた関内・関外地区の活性化踏まえた関内・関外地区の活性化策
た関内・関外地区の活性化策の推進【回答】
本市では、平成21年度に「関内・関外地区活性化推進計画」を策定し、地区の活性化に向けた取組を進めています。
同計画において、関内地区と関外地区の結節点強化や回遊性の強化を優先的取組に位置づけており、現市庁舎が位置する関内駅周辺地区及び市庁舎が移転する北仲通地区を結節点とし、関内・関外地区をはじめ横浜駅周辺地区やみなとみらい２１地区を含む都心の連携・一体化を推進していきます。
また、市庁舎が移転した後の現市庁舎街区等の活用については、「国際的な産学連携」「観光・集客」を土地活用のテーマとして賑わいの核づくりを行うこととしており、横浜文化体育館再整備事業や伊勢佐木町等の周辺地域のまちづくりとも連携し、関内駅周辺地区の活性化に向け取り組ん
でいきます。
（４）ＪＲ（４）ＪＲ各ＪＲ各駅における駐輪における駐輪対駐輪対策の推進【回答】
中区内のＪＲ各駅については、全て自転車等放置禁止区域に指定しており、地域や関係機関と連携し、放置自転車等の移動及び監視員による指導・啓発を実施しています。
今後も引き続き、地域や関係機関と協力して放置自転車等の減少に努めていきます。
（５）みなとみらい
みなとみらい21
らい21地区における21地区における観光地区における観光・ビジネスイベントに対応した
観光・ビジネスイベントに対応した街・ビジネスイベントに対応した街の美化【回答】
みなとみらい２１地区内の歩道や桜木町駅周辺の歩道橋、エスカレーター、エレベーターについては、委託業者により定期的な清掃を行っています。
また、国際会議やスポーツイベント等の開催時期に合わせて、街路樹のせん定や低木の刈込、除草などを行っています。定期的に車道を清掃しているほか、桜木町駅前広場においても民間ボラン
ティアや委託業者により、定期的な清掃が行われています。

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日常のパトロールによる対応も含め、引き続き環境美化に取り組んでいきます。
港湾局で管理しているみなとみらい地区の緑地等については、指定管理施設も含め、定期的な清掃作業や樹木のせん定、施設の状況に応じた草刈り作業を行っています。また、イベント開催時は、
当該イベントの担当部署や主催者と連携し、イベントに合わせた特別清掃を実施するなど、街の美化に努めています。
パシフィコ横浜などでイベントが開催される際は、多くの方がクイーンズスクエア横浜内のクイーンモールを通行されます。
このクイーンモールの管理については、現場責任者を常駐させ、毎日の清掃業務に当たらせるほ
か、定期清掃、随時の特別清掃を実施し、モールの美観・良好な衛生環境の維持に努めています。
また、イベント開催時には、警備員を増員するなど、臨機応変な警備体制を整えています。
今後とも、来街者の方々に、気持ちよく、安全に過ごしていただけるような街並みとするよう、良好な施設管理に努めます。
（６）関内地区における土関内地区における土日祝日の賑わい
日の賑わい創出
賑わい創出策
創出策の推進【回答】
関内・関外地区のまちづくり団体を中心に組織されている「関内・関外地区活性化協議会」において、土日祝日に開催される地域イベント開催の支障となっている課題等について共有し、解決を図るとともに、地元におけるイベント間連携を促進することで、より一層の賑わい創出を推進していきます。
（７）女性の社会進出支援策
性の社会進出支援策の推進（都心の推進（都心部における都心部における保育部における保育施
保育施設の整備促進等）
整備促進等）【回答】
本市では、「第４次横浜市男女共同参画行動計画」（計画期間：平成28～32年度）において、「働きたい・働き続けたい女性への就業等支援」を重点施策として掲げており、仕事と子育て・家
庭生活等が両立できるよう、女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。企業や関係団体と連携し、より一層女性の社会進出を支援する取組を推進していきます。
保育施設については、地域の状況を分析し、保育ニーズの高い地域を重点に、既存の資源を最大限活用するとともに、保育施設の新規整備が必要な地域では整備を誘導する対策を進めるなど、地域の状況に応じて柔軟に進められるよう取り組んでいきます。
また、国の事業である企業主導型保育事業の整備も進められていますので、活用をご検討ください。
（８）区内観光）区内観光資観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
中区では、区内観光資源を活用した国内外観光客の誘致のために、様々な取組を行っています。
区内に点在する「もののはじめ」や開港を伝える碑を紹介するリーフレット、「中区の歴史を碑（ひ）もとく絵地図」を作成・配布しています。区民の散策活動・市内小学校の校外学習で活用する他、他県からの修学旅行生の誘客に向け、横浜観光コンベンション・ビューローを通じた配布を実施しています。
また、ホームページでの中区の文化・観光施設等の紹介や区内を流れる大岡川の桜の開花時期、
日本大通りのいちょうの色づく時期に合わせたＳＮＳでの情報提供など区の魅力を発信するための取組を実施しています。
さらに、重要文化財に指定されている横浜市開港記念会館では、館内を見学される方へのガイド役として、市民のガイドボランティア団体「ジャックサポーターズ」が活躍しています。
なお、平成25年３月16日の元町・中華街駅（横浜市中区内）と飯能駅（埼玉県飯能市内）間の相互直通列車運行開始を契機として、平成26年８月27日に飯能市、飯能商工会議所、西武鉄道株式会
社、中区、貴所及び横浜高速鉄道株式会社の６団体で「飯能市・横浜市中区友好交流協議会」を発足し、相互誘客に向けて取り組んでいます。

27

【南区】
（１）高齢
（１）高齢化および高齢化および人化および人口密集地
密集地域に対応した住環境整備に対応した住環境整備および住環境整備および防災および防災対防災対策の強化【回答】
地震時に延焼の危険性が特に高い「重点対策地域（不燃化推進地域）」においては、燃えにくい
建物の建築を義務付けるとともに、老朽建築物の除却や建替の工事費の一部を補助するなど、まちの不燃化を進めています。また、防災上課題のある密集住宅市街地においては、引き続き、地域との協働による防災まちづくりを進め、地域の防災性の向上と住環境の改善を図っていきます。
（２）ヒ（２）ヒートアイラ
ートアイランドに対応した緑に対応した緑化拡充【回答】
本市では、横浜みどり税を財源の一部とした「横浜みどりアップ計画」により、市民が実感できる緑をつくる取組を進めています。
この中で、法令等の基準以上の緑化を行う市民・事業者に対する助成を行っています。また、緑の少ない鶴見、神奈川、西、中、南区においては、その支援内容を充実させるなど、民有地における緑の創出を図っています。そのほか、公共施設・公有地においても、緑の創出を進めており、引き続き様々な箇所において、緑の拡充が図れるよう、取組を推進しています。
（３）回（３）回遊性のあ
性のある大岡る大岡川プロムナード
川プロムナードの再整備の一
再整備の一層の一層の促進【回答】
本市では、「南区さくら保全・活用計画（平成18年度）」や「大岡川プロムナード再整備基本計
画（平成19年度）」に基づき、老朽化した桜の植え替えと歩道整備など、大岡川プロムナードの再整備を平成20年度から計画的に進めています。
平成29年度は南太田一丁目側約400メートルの区間（清水橋から山王橋まで）で再整備を実施して
おり、歩道の改修や老朽化した桜の植え替え等を行っています。
平成30年度以降は、引き続き、山王橋から太田橋までの再整備を順次進めていく予定です。
（４）商（４）商店街の店街の再整備（再整備（空き家・空
き家・空き店舗の活用等）・活性化への一店舗の活用等）・活性化への一層の活用等）・活性化への一層の支援【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続につながる取組への補助、商店街の賑わいを創出するイベントに対する助成、街路灯などハード整備の支援、商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援や企業・学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化など、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。
（５）区内観光
区内観光資を活用した国内外観光客の誘致支援
観光資源を活用した国内外観光客
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
南区では平成28年２月に、区を紹介するガイドマップを発行しました。新たな魅力追加による改定を行いながら、区内はもとより、区外・市外の沿線駅にも配架し、２年間で約90,000部を配布しました。このマップは地元の魅力を掘り起こすとともに、誘客促進も目的としており、大岡川プロ
ムナードの桜並木をはじめとした桜や神社・仏閣などの名所・旧跡、イベント情報などを掲載しています。
今後も引き続き、マップの活用を進めるとともに、民間事業者等と協力して、南区の魅力発信に取り組んでいきたいと考えています。
（６）旧南区
旧南区役所跡地の早期整備
の早期整備
【回答】
旧南区役所跡地は、公募売却による土地活用を行うこととし、民間事業者との対話を行った結果、
地域課題を踏まえた公募条件の成立可能性が確認できました。

28

現在、旧庁舎の解体工事を実施しており、完了は平成30年度の予定です。公募については、解体工事の進捗を見極めながら、手続を進めていきます。
（７）地元企業への就労）地元企業への就労促進
就労促進
【回答】
就労支援に関する市民向けの総合案内窓口である「横浜市就職サポートセンター」では、求職者の就労支援や市内中小企業等の人材確保のため、市内在住・在学の就職を希望する18歳以上39歳以下の若年者を対象としたインターンシップを引き続き実施します。
また、大学・専門学校等のマッチング機会の提供としては、神奈川労働局やハローワーク横浜と連携し、新規大学等卒業予定者及びおおむね既卒３年以内の求職者を対象とした合同就職面接会を開催することで、引き続き求職者と企業の採用担当者との面談の場を提供していきます。
（８）子育て支
子育て支援、高齢者
援、高齢者介高齢者介護支援等の一層支援等の一層の充実【回答】
子育て支援については、妊娠期から学齢期まで、切れ目なく必要な支援が受けられ、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めます。また、地域や学校などの関係機関と連携し、見守り体制や相談体制を充実させ、子育てを地域全体で支える地域力を創出するほか、子どもを安心して預けることができる場の整備など、きめ細かい子育て支援サービスを実施します。
高齢者支援については、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるよう、区民の皆様とともに地域包括ケアシステムの構築を進め、医療・介護連携の推進、生活支援・介護予防、認知症対策等に取り組むほか、災害時の要援護者対策等、地域での暮らし・見守りを支援します。
【港南区】
（１）都
（１）都市計画道路「横浜計画道路「横浜藤沢道路「横浜藤沢線」の早期
藤沢線」の早期整備線」の早期整備
【回答】
横浜藤沢線は、港南区丸山台４丁目から戸塚区舞岡町まで延長約1.9キロメートル（上永谷地区：
920メートル、上永谷舞岡地区：990メートル）で事業を実施しています。工事においては、道路交
通状況や他の路線の整備状況を勘案し、事業を進めていきます。
（２）上（２）上大岡駅周
岡駅周辺地域のバリアフリー化の一層のバリアフリー化の一層の推進、大岡の推進、大岡川プロムナード
川プロムナードの美化促進【回答】
上大岡駅周辺地域のバリアフリー化については、平成20年５月に策定した「上大岡駅・港南中央
駅周辺地区バリアフリー基本構想」に基づき、道路管理者や鉄道事業者、建築物所有者の協力のもと事業を実施することとしており、今後も事業の進捗調整などを図っていきます。また道路については、平成20年６月に策定した「横浜市上大岡駅・港南中央駅周辺地区道路特定事業計画に」基づ
きおおむね事業が完了しており、未整備部分の事業についても引き続き進めていきます。
大岡川プロムナードの美化促進のため、引き続きパトロールをして現場確認をするとともに、樹木のせん定や刈り込みを行うなど、街路樹の適切な維持管理を進めていきます。
（３）商（３）商店街の店街の再整備（再整備（空き家・空
き家・空き店舗の活用等）・活性化への一店舗の活用等）・活性化への一層の活用等）・活性化への一層の支援【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続につながる取組への補助、商店街の賑わいを創出するイベントに対する助成、街路灯などハード整備の支援、商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援や企業・学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化など、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んで
いきます。
（４）区内
（４）区内観光
区内観光資
観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある29

観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
港南区では、区民から魅力あるスポットを募集し、「ふるさと港南のまち自慢ガイドブック」として発行しています。名所や史跡をはじめ、自然豊かな場所や眺めの良い場所を掲載し、「手にもって、港南区を歩きたくなる」ことをコンセプトに作成しました。区役所、区民利用施設等に配架するとともに、区ホームページにも掲載することで、多くの皆様に港南区の魅力を知っていただき、区内はもとより、区外、市外の多くの皆様に港南区にお越しいただきたいと考えています。
（５）地元企業への就労）地元企業への就労促進
就労促進
【回答】
就労支援に関する市民向けの総合案内窓口である「横浜市就職サポートセンター」では、求職者の就労支援や市内中小企業等の人材確保のため、市内在住・在学の就職を希望する18歳以上39歳以下の若年者を対象としたインターンシップを引き続き実施します。
また、大学・専門学校等のマッチング機会の提供としては、神奈川労働局やハローワーク横浜と連携し、新規大学等卒業予定者及びおおむね既卒３年以内の求職者を対象とした合同就職面接会を開催することで、引き続き求職者と企業の採用担当者との面談の場を提供していきます。
（６）子育て支援、
子育て支援、高齢者支援、高齢者介高齢者介護支援等の一層支援等の一層の充実【回答】
子育て支援については、安心して地域で子育てができるように、子育ての居場所の運営、公民保育園と連携した育児支援事業を実施し、子育てしやすい環境づくりに取り組みます。
また、子どもの小学校入学後も安心して仕事と子育ての両立ができるよう切れ目のない子育て支援を行うとともに、地域・学校と連携して、次代を担う青少年の健全育成に取り組みます。
高齢者支援については、様々な課題を抱える介護者の相談に的確に対応するとともに関係機関との連携強化を図ります。また、高齢者自身も介護予防に取り組み、どのような健康状態であってもいきいきと生活できるよう、身近な地域で活動の機会の増、活動の継続の支援、高齢者の健康づく
り・介護予防に関わる人材育成などを実施します。
地域全体で介護予防・介護者支援ができる取組を進めます。
【保土ケ谷区】（１）神奈（１）神奈川東部方面線の神奈川東部方面線の整備
川東部方面線の整備に整備に伴う西谷駅周伴う西谷駅周辺のアクセス等、利便のアクセス等、利便性向
利便性向上
性向上のためのための施設整備計画の施設整備計画の推進【回答】
神奈川東部方面線の整備をひとつの契機と考え、アクセス等、利便性向上のために必要な施設整備について、駅改良を実施する鉄道事業者と調整していきます。
（２）街づく（２）街づくり（例：東海道整備）に関する行政と市との一体感の構築並びに気運
街づくり（例：旧り（例：旧東海道整備整備）に関する行政と市民）に関する行政と市民との一体感
体感の構築並びに
びに気運の
気運の醸成
【回答】
平成25年度から平成27年度にかけて、「横浜市市民協働条例（平成25年４月１日施行）」に基づ
き、区内の地域活動団体である「ほどがや 人・まち・文化振興会」と本市の間で市民協働事業の協働契約を締結し、保土ケ谷の人・まち・文化を生かした旧東海道のにぎわいづくり事業を実施しました。協働契約終了後も、市民協働事業で創出した事業を実施しています。
平成29年度には、自治会町内会や市民団体と連携し、旧東海道保土ケ谷宿の見どころを紹介する「旧東海道保土ケ谷宿お休み処」や「帷子番所」を開設しました。
また、保土ケ谷宿をＰＲするため、商店街でのタペストリーの掲出を行っています。
平成30年度も引き続き、保土ケ谷宿の歴史を生かしたスタンプラリーやウォーキングイベントを開催するなど、市民団体と連携したまちづくりに取り組みます。
（３）商（３）商店街活性化等
店街活性化等総合活性化等総合的な商業
総合的な商業振興策
的な商業振興策への取り組み
振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続につながる取組への補助、商店街の賑わいを創出するイベントに対する助成、街路灯などハード整備の支援、商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。

30

また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援や企業・学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化など、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。
（４）区内観光（４）区内観光資
観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
区内観光資源である旧東海道保土ケ谷宿の見どころを紹介したまちあるきマップを発行し、観光客へ配布しています。また、マップに対応して、現地に案内板を設置し、まち歩きしやすい環境づくりを行っています。
平成26年度からは毎年、保土ケ谷の歴史に関する見どころを巡る、ウォーキングイベント「保土ケ谷歴史まちあるき」を実施しており、区内観光資源のＰＲに努めています。
平成29年度には、自治会町内会や市民団体と連携し、「旧東海道保土ケ谷宿お休み処」や「帷子番所」を開設しました。旧東海道保土ケ谷宿に関する情報の入手や休憩など、観光客がまち歩きを行う際に、気軽に立ち寄っていただくことができる施設になっています。
平成30年度も引き続き、これらの事業を実施し、観光客の誘致を図っていきます。
【旭区】
（１）神奈
（１）神奈川東部方面線の神奈川東部方面線の整備
川東部方面線の整備に整備に伴う二俣川
伴う二俣川駅～鶴ヶ峰駅～鶴ヶ峰駅周ヶ峰駅周辺施設・道路等、利便・道路等、利便性向
利便性向上
性向上のためのための整備計画の推進
整備計画の推進【回答】
二俣川駅・鶴ケ峰駅周辺地区は、本市西部の拠点を形成する地区として、道路などの整備と一体的に駅周辺の再開発などのまちづくりを進め、交通ターミナルとしての広域拠点性を高めていくことを目標に都市計画マスタープラン・旭区プランに位置付けています。
現在、二俣川駅南口では再開発事業と都市計画道路の整備を進めており、再開発ビルについては
平成29年度末に竣工しました。また、鶴ケ峰駅北口においては、平成28年度から道路局が調査・検討を進めている相模鉄道本線（鶴ケ峰駅付近）連続立体交差事業と連携して、鶴ケ峰駅周辺のまちづくりを検討しています。
今後も地域特性や地域ニーズを踏まえてまちづくりを推進します。
（２）鴨居上飯田（２）鴨居上飯田線（本鴨居上飯田線（本宿線（本宿・二俣川地区及び二俣川地区及びさちが丘
川地区及びさちが丘地区）の早期
さちが丘地区）の早期整備
地区）の早期整備【回答】
鴨居上飯田線（本宿・二俣川地区及びさちが丘地区）は、二俣川駅前付近の工事に加え、残る事
業区間の早期整備に向け、用地取得等を進めていきます。
（３）横浜（３）横浜環状鉄
横浜環状鉄道延伸（中環状鉄道延伸（中山駅
道延伸（中山駅―
山駅―二俣川二俣川駅）【回答】
中山～二俣川間については、横浜環状鉄道（日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街）の一部として計画があります。
横浜環状鉄道については、事業性に課題があることから、長期的に取り組む路線とし、鉄道整備とまちづくりの連携方策等の検討を進めます。
（４）今宿（４）今宿地
今宿地域・旧帷子川のプロムナー
旧帷子川のプロムナード整備
川のプロムナード整備【回答】
帷子川旧河川敷（前山橋から日影橋）プロムナードについては、近隣の皆様の憩いの場として、整備を進めています。
プロムナード整備は、流れ込む雨水などを処理するための下水管（汚水管・雨水管）を先行して設置し、旧河川を埋め戻した後に、上部の遊歩道（緑道）を整備するという工程になります。
現在、一部下水道工事や埋め戻し工事とともに、遊歩道（緑道）の設計を行っているところです。
整備延長が長く、全域完成までには時間を要しますが、引き続き整備が進められるよう、関係部

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署が連携していきます。
（５）商店街活性化等
店街活性化等総合活性化等総合的な商業
総合的な商業振興策
的な商業振興策への取り組み
振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続につながる取組への補助、商店街の賑わいを創出するイベントに対する助成、街路灯などハード整備の支援、商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援や企業・学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化など、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。
（６）区内観光
区内観光資
観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
旭区では観光協会と連携し、旭区内の観光名所を紹介した「新・あさひ散歩」を平成26年に発行
し、12種類の観光コースをもとに、年間を通してウォーキングイベントを開催するなど旭区の魅力を発信しています。現在、この12コースに加え、さらに旭区誕生50周年に向けて新たな観光コースを開拓しています。各コースには、史跡や名所を紹介する角柱や案内板を設置しており、順次、更新を行っています。
また、区内外の観光地との連携強化として、旭区で戦死した鎌倉武将、畠山重忠公の縁を通じて、重忠公生誕の地である埼玉県深谷市との視察会の開催や、旭区内の薬王寺で毎年開催している重忠
公をしのぶ慰霊祭においても深谷市の畠山重忠公史跡保存会の方に毎年参加していただき、交流を深めています。
さらに、食を通じた魅力発信として、旭区内で販売・提供されている食べもの、飲みものの中から、特に美味しいと推薦のあったものや、旭区ならではの特徴のあるものを「あさひの逸品」に認定しており、逸品の店舗と商店街の見所も併せた冊子を作成し、スタンプラリーを実施しています。
今後も、関係団体等の皆様と積極的な連携強化を図り、旭区特有の様々な魅力を発信していき、多くの方に旭区を知ってもらい、訪れて頂けるよう努めていきます。
【磯子区】
（１）汐
（１）汐見台平戸線の早期拡幅
台平戸線の早期拡幅整備
線の早期拡幅整備【回答】
汐見台平戸線は、磯子区内では汐見台中学校付近から岡村五丁目の南区境までの約900メートルを事業区間として拡幅整備を行っています。
なお、笹堀交差点先から南区境までの改良工事については、平成29年度に着手しており、平成30
年度完成の予定です。引き続き、他の区間の用地取得についても進めていきます。
（２）京（２）京急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー
急杉田駅からＪＲ新杉田駅地区バリアフリー基地区バリアフリー基本構想に構想に基づく「道路特基づく「道路特定「道路特定事業計画
事業計画」の早
計画」の早
期推進
【回答】
杉田駅・新杉田駅周辺地区の道路のバリアフリー化整備については、平成26年４月に策定した「横浜市杉田駅・新杉田駅周辺地区道路特定事業計画」に沿って、平成26年度から横断歩道部の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの改修等を進めています。
引き続き、早期完成を目指し、事業を推進していきます。
（３）商（３）商店街の店街の再整備（再整備（空き家・空
き家・空き店舗の活用等）・活性化への一店舗の活用等）・活性化への一層の活用等）・活性化への一層の支援【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続につながる取組への補助、商店街の賑わいを創出するイベントに対する助成、街路灯などハード整備の支援、商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。

32

また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援や企業・学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化など、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んで
いきます。
（４）区内
（４）区内観光
区内観光資
観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
磯子区では、円海山を抱く氷取沢市民の森をはじめとする四季折々の磯子の風景、梅の名所および「磯子の逸品」など、見所スポットをめぐるコースを紹介した「磯子みどころガイド」を平成26
年度に発行し、区庁舎売店等で販売しています。
また、区内の特色ある商店街をＰＲするため、「いそご商店街ＭＡＰ」を作成・配布し、大好評いただいています。
さらに、磯子の街並みや風景、はまぎんこども宇宙科学館や市電保存館等の区内各施設など、様々な魅力や磯子の歴史を紹介するＰＲ動画を平成28年度に作成し、区ウェブサイト等で公開しています。
そして、歴史遺産である堀割川の魅力を広めるため、乗船会等のイベントを実施する団体に対して支援を行っています。
引き続き、区外の方を含め、磯子区の魅力を感じて訪れていただけるよう様々な取組を行っていきます。
（５）久良岐・
久良岐・岡村両公園等
岡村両公園等観光地
観光地域近隣の域近隣の風致地区内における良好致地区内における良好な良好な環境の環境の維持【回答】
久良岐公園及び岡村公園が存する磯子風致地区内においては、「横浜市風致地区条例」の許可基準に則り、許可対象行為に対して適切な審査及び指導を行い、都市の風致の維持を図ります。
（６）自転車通行
自転車通行帯
通行帯の整備【回答】
自転車通行空間の整備については、平成28年度に策定された「自転車通行環境整備指針」に基づき、現在、自転車利用の多い駅周辺で検討を始めているところです。具体的な自転車通行空間整備
形態としては、自転車道・自転車専用通行帯・車道における矢羽根標示などの整備手法があります。
しかしながら、自転車道・自転車専用通行帯については、今以上に幅員が必要になることが多い
ため、整備に課題がある状況です。
引き続き自転車通行空間の整備に努めていきます。
（７）地元企業への就労）地元企業への就労促進
就労促進
【回答】
就労支援に関する市民向けの総合案内窓口である「横浜市就職サポートセンター」では、求職者の就労支援や市内中小企業等の人材確保のため、市内在住・在学の就職を希望する18歳以上39歳以下の若年者を対象としたインターンシップを引き続き実施します。
また、大学・専門学校等のマッチング機会の提供としては、神奈川労働局やハローワーク横浜と連携し、新規大学等卒業予定者及びおおむね既卒３年以内の求職者を対象とした合同就職面接会を開催することで、引き続き求職者と企業の採用担当者との面談の場を提供していきます。
（８）子育て支援、
子育て支援、高齢者支援等の一層の充実
支援、高齢者介高齢者介護支援等の一層【回答】
子育て支援については、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援を実施することで、磯子区の子どもたちの健やかな発達・成長の支援や養育者の子育て支援を進めていきます。母子健康手帳交付から始まる保健指導や、出産を迎えるための準備としての「両親教室」「新米パパの育児教室」をはじめ、出産後に地域と繋がり孤立しないための「こんにちは赤ちゃん訪問」や「赤ちゃん教室」などを実施していきます。また、出産・子育てをしやすい環境づくりのため、保育ニーズ

33

が高い地域について重点的に保育施設の整備に取り組むとともに、きめ細かい保育相談及び出張相談を行い個々のニーズに合った保育サービスを紹介し、相談者を利用可能な保育資源へつなげていきます。地域子育て支援拠点「いそピヨ」や公立保育園などとも連携し、より一層磯子区の子育て支援を推進していきます。
高齢者支援については、高齢者人口の増加に伴い、高齢者の健康づくり・介護予防、認知症の支援、権利擁護等の各種事業を進めていきます。ハマトレみんなのＩＳＯＧＯ体操の普及による介護予防の推進や認知症サポーター養成講座の実施等による認知症の理解者を増やす取組、高齢者の権利擁護の推進として磯子区版エンディングノートのより一層の普及等を進め、磯子区全体の地域包括ケアを推進していきます。
【金沢区】
（１）都
（１）都市計画道路横浜
計画道路横浜逗子
道路横浜逗子線の早期
逗子線の早期整備
線の早期整備
【回答】
横浜逗子線は、金沢区釜利谷南一丁目から六浦四丁目まで延長約1.4キロメートルで事業を実施しており、用地取得等を進めています。平成30年度も引き続き用地取得に伴う準備作業を進め、工事においては、他の路線の整備状況を勘案し、事業を進めていきます。
（２）京（２）京急金沢文庫東
沢文庫東西駅前広場の
西駅前広場の整備
場の整備【回答】
金沢文庫駅東口周辺では、駅前広場が狭く、老朽化が進んでいる建物があるため、現在、交通結
節点機能の強化や周辺の防災性向上・活性化を目指して、事業手法等の見直しを含めた検討を行っ
ています。
（３）京
（３）京急金沢八景駅の沢八景駅の再整備の促進
再整備の促進【回答】
現在、京急線金沢八景駅において、駅東口で土地区画整理事業を進めるとともに、駅の東西を結ぶ自由通路の整備や駅舎改良等の金沢八景駅周辺整備事業を進めています。
平成30年度末の供用開始を目指し、駅前広場、区画道路、東西自由通路及び駅舎等の工事に引き続き取り組んでいきます。
（４）新都（４）新都市交通「金新都市交通「金沢市交通「金沢シーサ
シーサイドライン」の京ドライン」の京急イン」の京急金沢八景駅への延伸の早期実沢八景駅への延伸の早期実現への延伸の早期実現【回答】
京急線金沢八景駅までの延伸は、金沢八景駅東口地区土地区画整理事業の進捗にあわせて事業を進めています。平成30年度内の新駅舎での単線供用開始及び平成31年度の複線供用に向け、引き続き延伸工事を進めていきます。
（５）国道357
国道357号の357号の八景島
号の八景島～横八景島～横須賀～横須賀市
須賀市夏島間の延伸
夏島間の延伸計画の延伸計画の早期実計画の早期実現の早期実現【回答】
国道357号の横須賀市方面への延伸については、国土交通省が中心となって「横須賀地区道路ネッ
トワーク検討会」を設置し、早期着工に向けて準備を進めています。本市としても着実な整備が必要だと考えていますので、引き続き国土交通省に働きかけていきます。
（６）区内観光
区内観光資
観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
金沢区は、「称名寺」や「県立金沢文庫」など多くの歴史的・文化的資産、「海の公園」や「八景島」、ベイサイドマリーナ地区及び「金沢動物園」をはじめ、市の内外から訪れる様々な方々が集い・ふれあう自然や集客施設などを有し、その豊かな観光資源には、区や市を越えて高い関心が寄せられています。
そのため、区役所では、金沢八景駅前に観光案内機能を設ける観光拠点運営事業や、横浜金澤七34

福神やどんど焼き等の観光事業を支援する金沢区観光振興事業を、横浜金沢観光協会やＮＰＯ法人
横濱金澤シティガイド協会と共に推進しています。
事業展開にあたっては、株式会社横浜八景島や京浜急行電鉄株式会社、株式会社横浜シーサイド
ライン等の企業とも連携しながら進めているところです。
また、今後、京急線と金沢シーサイドラインの接続も含めた再開発が行われている金沢八景駅周辺や、南部市場・ベイサイドマリーナ地区などシーサイドライン周辺部に新しい観光施設が整備されることで、新たな観光の魅力が増え、これまで以上の観光客の増加も期待されます。
平成30年度は、地域の皆様と共に、歴史的・文化的資産や自然資産を守っていくとともに、それらと集客施設を組み合わせた観光施策を進めつつ、神奈川県を訪れる外国人観光客の訪問地のトッ
プ１・２である鎌倉・横浜の結節点であることもアピールし、国内外からの観光客誘致に繋げることで、区制70周年を迎える金沢区の活力あるまちづくりを進めていきます。
（７）商店街の店街の再整備・活性化への一
再整備・活性化への一層・活性化への一層の支援（空の支援（空き家・空
き家・空き店舗の活用等）
店舗の活用等）【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続につながる取組への補助、商店街の賑わいを創出するイベントに対する助成、街路灯などハード整備の支援、商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援や企業・学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化など、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。
（８）横浜環状南
横浜環状南線及び横浜
環状南線及び横浜湘南線及び横浜湘南道路の早期
湘南道路の早期整備
道路の早期整備
【回答】
横浜環状南線及び横浜湘南道路については、トンネルや橋梁工事など、沿線各地で工事を進めています。引き続き、事業者である国土交通省及び東日本高速道路株式会社と連携し、早期開通に向けて事業を推進していきます。
（９）金沢区総合庁舎周
総合庁舎周辺地域の再整備の促進
再整備の促進【回答】
平成29年度に改定した「横浜市都市計画マスタープラン金沢区プラン「金沢区まちづくり方針」（以下「金沢区まちづくり方針」とします。）」では、金沢区総合庁舎周辺は、金沢文庫駅周辺、
金沢八景駅周辺とともに、区内の中心部であり重要なエリアとして、金沢区心部として位置づけています。
金沢区まちづくり方針では、大規模な土地利用転換にあたっては、都市計画制度の活用などにより商業、行政機能等と住居系機能とがバランスよく共存した、区心部にふさわしい土地利用を誘導
するとともに、良好な景観形成を図るものとしています。
（10）10）京急能見台駅前広能見台駅前広場の台駅前広場の整備
場の整備と道路
整備と道路渋滞と道路渋滞の渋滞の解消【回答】
能見台駅で、タクシー及びバス乗場として利用されている箇所は、鉄道事業者が所有している土地です。能見台駅は橋上駅であり、駅前広場として利用できるような公有地がないため、現在のところ、新たな駅前広場の計画はありません。
また、現時点では道路の新規整備等に関する計画はありませんが、周辺道路の渋滞に関しては違法駐車対策等について警察等関係機関との連携を進めていきます。
（11）京11）京急富岡駅前
整備と道路拡幅）京急富岡駅前の
急富岡駅前の整備と道路拡幅【回答】
平成29年度に改定した「金沢区まちづくり方針」では、京急富岡駅周辺は、地域商業の活性化や拠点機能の充実などが課題として上げられ、まちづくりの方針として、地域の特徴を生かした魅力あるまちづくりを進めるとされています。
また、現時点では道路の新規整備等に関する計画はありませんが、京急富岡駅周辺の道路は狭く危険なため、路側帯のカラー化などの安全対策を進めています。

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【港北区】（１）神奈（１）神奈川東部方面線の早期
神奈川東部方面線の早期整備
川東部方面線の早期整備【回答】
神奈川東部方面線は本市西部及び新横浜を東京都心部と直結し、利用者の利便性と速達性を向上
するとともに、新横浜都心の機能強化を図り、これからの都市づくりや災害に強いまちづくりを進めるため重要な路線であると考えています。
引き続き、「都市鉄道等利便増進法」に基づき、整備主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構に対して、国・神奈川県と協調して補助金を交付し、着実に事業を推進していきます。
（２）ＪＲ菊名駅（２）ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の完成と商ＪＲ菊名駅のバリアフリー化の完成と商店街のバリアフリー化の完成と商店街の早期の
店街の早期の再整備の早期の再整備活性化支援
再整備活性化支援【回答】
菊名駅バリアフリー化工事は、本市、ＪＲ東日本、東京急行電鉄株式会社の３者で協定を締結し、平成26年３月に着工しました。
東西自由通路については、西口エレベーター設置工事等が完了し、平成29年12月17日から供用開始したところです。
また、ＪＲ菊名駅内のエレベーターについては、ＪＲ東日本が単独で設置工事を進めており、平
成30年２月28日に供用開始されました。
なお、工事全体の完成は平成30年度を予定しています。
商店街の再整備活性化支援については、空き店舗対策や個店の事業継続につながる取組への補助、商店街の賑わいを創出するイベントに対する助成、街路灯などハード整備の支援、商店街のインバ
ウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援や企業・学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化など、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。
（３）新綱島駅（３）新綱島駅周
新綱島駅周辺地区の早期整備
地区の早期整備【回答】
新綱島駅周辺地区では、相鉄・東急直通線の新駅整備に合わせ土地区画整理事業と市街地再開発事業によるまちづくりを一体的に推進しています。
土地区画整理事業によりバス乗降場や綱島街道等の都市計画道路を整備し、市街地再開発事業で商業、公益施設及び都市型住宅などの機能集積を図ります。
平成29年度は、土地区画整理事業の「工区分け」や用地取得等を進めるとともに、再開発ビルの基本設計などを進めました。
平成30年度は、引き続き用地取得を行い、第一工区の仮換地指定を行います。これに合わせ市街地再開発事業の組合設立認可手続や再開発ビルの実施設計を行います。当地区の早期整備に向けて、引き続き事業を推進します。
（４）新（４）新横浜駅南
横浜駅南部地区の駅南部地区の土
部地区の土地利用の地元意
用の地元意見集約【回答】
新横浜駅南部地区のまちづくりについては、旧土地区画整理事業に替わる新たなまちづくりを進めるため、平成22年度に「新横浜駅南部地区の新たなまちづくりの考え方」を策定しました。平成
23年度に実施したアンケート調査では「新たなまちづくりの考え方」におおむね沿った意見をいた
だき、この考え方を基本に検討を進めています。
現在、まずは合意形成の可能性がある、駅直近エリアにて市街地再開発事業を実現するため、地権者と話合いを始めています。
（５）新横浜周辺
横浜周辺の早期無電柱の早期無電柱化の推進
無電柱化の推進【回答】
現在、「防災性の向上」の観点から、緊急輸送路や区役所などへのアクセス路線について優先的に無電柱化を推進しています。
また、国で策定作業中の「無電中化推進計画」を踏まえつつ、これまでの「防災性の向上」の観36

点だけでなく、「通行空間の安全性・快適性の確保」などを加えた「横浜市無電柱化推進計画」（仮称）の策定に取り組んでおり、今後、この計画に基づき、着実な整備を進めていきます。
（６）地域ブランドの積極的な活用【回答】
港北区では、引き続き「港北ブランド」のＰＲのため「横浜市港北区ミズキー」ロゴの利用や、庁舎等での展示場所提供等の協力を行っていきます。
（７）宮内新横浜線の早期整備
横浜線の早期整備【回答】
宮内新横浜線は、市道新羽第287号線から日吉元石川線までの延長約1.3キロメートルについて、
新吉田地区、新吉田高田地区として事業を実施しています。
平成30年度は、橋梁工事や街築工事、用地取得を引き続き進めていきます。
（８）区内観光）区内観光資観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
港北区では、区内にある横浜国際総合競技場において、ラグビーワールドカップ2019™、東京2020
オリンピック・パラリンピックが開催されます。両大会開催の機運を醸成する中で、引き続き区の魅力を内外に発信していきます。
（９）ラグビーＷ杯
グビーＷ杯201
Ｗ杯20192019開催に向けた環境整備並
開催に向けた環境整備並びに環境整備並びに観光客
びに観光客誘致
観光客誘致【回答】
環境整備については、ラグビーワールドカップ2019™や東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、歩行者用の案内・誘導サインや公衆無線ＬＡＮの整備、管理運営など市内滞在環境の向上、街の美化など環境整備、環境行動の促進など様々な取組をより一層加速させます。
また、観光客誘致については、ラグビーワールドカップ2019™、東京2020オリンピック・パラリン
ピックの開催機会を捉え、誘客ターゲットの特性に合わせたプロモーション及びセールス活動を実施するとともに、平成32年（2020年）以降も見据えた誘客を展開します。
【緑区】（１）長津田奈良（１）長津田奈良線、長津田奈良線、長津田駅北線、長津田駅北口線の早期
長津田駅北口線の早期整備
口線の早期整備【回答】
長津田奈良線については、長津田駅周辺の道路ネットワークとして、長津田駅北口のまちづくりの状況を見ながら、整備について検討していきます。
長津田駅北口周辺においては、長津田駅北口地区市街地再開発事業により、再開発ビル、駅前広場、歩行者デッキ等が整備されましたが、その西側では都市計画道路長津田駅北口線や長津田奈良線が未整備となっています。
長津田駅北口線については、沿道のまちづくりの進捗に合わせ、沿道地域の現況調査や事業手法などの概略検討を行っています。
（２）ＪＲ（２）ＪＲ中ＪＲ中山駅南口
山駅南口駅前地区の市
駅前地区の市街
地区の市街地再開発事業の早期着開発事業の早期着工【回答】
中山駅南口地区では、交通結節点にふさわしい駅前広場整備や土地の高度利用を図るため、地元再開発準備組合とともに、市街地再開発事業の早期具体化に向け検討を進めています。平成30年度
は、組合施行による市街地再開発事業等の都市計画手続き等を進める予定です。
（３）ＪＲ鴨居駅（３）ＪＲ鴨居駅周ＪＲ鴨居駅周辺地区の道路等の整備
地区の道路等の整備促進（
整備促進（渋滞促進（渋滞道路の渋滞道路の緩和
道路の緩和）
緩和）【回答】
鴨居駅周辺地区については、引き続き「横浜市街づくり協議指針」に基づき、建築物の外壁や塀

37

などの後退等の誘導を図っていきます。
山下長津田線（鴨居地区）の東側区間（鴨居～菅田道路）については、他の路線の整備状況を勘案し、事業を進めていきます。また、地域の皆様に対して事業進捗状況等、情報提供を行います。
（４）ＪＲ十（４）ＪＲ十日市場
ＪＲ十日市場駅
日市場駅周辺地区でのまちづく
地区でのまちづくり推進
まちづくり推進【回答】
緑十日市場住宅団地地区においては、地区計画に基づき、多様な人々が住み続け、超高齢化や環境に配慮した持続可能な住宅地を形成することを目標に、地域住民が集う広場や安全で緑豊かな歩
行者空間等の整備を進めます。
「持続可能な住宅地モデルプロジェクト（緑区十日市場町周辺地域）」において、民間事業者や大学等の様々な主体と連携し、市有地を活用して、多世代向けの住宅及び地域交流ができる施設等の整備を進めるとともに、駅周辺を含めたまちの活性化を行い、持続可能なまちづくりを展開していきます。また、十日市場センター地区の最後の一街区である22街区（緑区十日市場町1481番20ほか）の活用事業を推進します。
（５）区内観光
区内観光資
観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
緑区は、緑被率41.4％と18区の中で最も緑に恵まれています。農業が盛んなことから、区内には直売所や地元野菜を使ったレストラン等が数多くあり、緑区としても地産地消の推進に積極的に取り組んでいます。
また、地域の方々が大切にしている歴史的・自然的な地域の遺産を登録し、広報等で支援する「緑区遺産」制度を設け、区の見どころのＰＲに努めています。
緑区では、このような区の魅力をフェイスブック、ツイッター及び緑区ホームページ等を活用し、国内外に向けて広く発信しており、今後も引き続き、魅力発信に努めていきます。
【青葉区】
（１）横浜
（１）横浜環状北西
横浜環状北西線の早期完成
環状北西線の早期完成【回答】
横浜環状北西線は、現在、シールドトンネルの掘削とともに、橋梁工事や換気所工事等を進めています。引き続き、共同事業者である首都高速道路株式会社とともに東京2020オリンピック・パラ
リンピックまでの開通に向けて、取り組んでいきます。
（２）国道（２）国道246号の荏田差点の渋滞緩和
国道246号の号の荏田交
荏田交差点の【回答】
国道246号の主要渋滞ポイントである江田駅東交差点の渋滞対策については、引き続き国土交通省にご要望を伝えていきます。
（３）青葉台駅（３）青葉台駅周地区の街づくり整備促進
青葉台駅周辺地区の街づく
街づくり整備促進【回答】
青葉台駅周辺は、青葉区が将来目指すべき都市像とその実現のための方針として平成29年９月に策定した「都市計画マスタープラン青葉区プラン「青葉区まちづくり指針」」において、圏域の大きさや特徴に合わせて、商業・業務・文化などの機能を集積する「駅勢圏が大きい生活拠点」として位置づけています。
この指針等を踏まえ、青葉台駅を含む、田園都市線各駅周辺相互の機能分担・連携について整理するとともに、各駅の特性を生かしたまちづくりを推進していきます。
（４）高速鉄（４）高速鉄道３号線（
高速鉄道３号線（あざ道３号線（あざみあざみ野～新百合ヶ丘間）の早期
新百合ヶ丘間）の早期整備）の早期整備促進
整備促進【回答】
高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）については、広域的な交通利便性の向上が期待

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される路線であり、かつ事業としての採算性が比較的高いことから、優先度の高い路線とし、事業化に向けて取り組んでいます。
交通局が高速鉄道３号線延伸の事業候補者として、平成30年度末までに鉄道事業者の視点で地下
鉄本体に関する検討の深度化を図り、本市としての今後の事業化判断につなげていきます。
（５）区内観光
区内観光資
観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
青葉区では、青葉区ゆかりのアート資産・文化財等を紹介したホームページ「ＡＯＢＡデジタ
ル・アートミュージアム」を平成30年３月に公開しました。平成30年度も、引き続き内容を充実し、青葉区のアートシーンの魅力を発信していきます。
また、区内外の皆様に自信をもってすすめられる美味しいお店を「青葉ブランド」として認定しており、平成30年４月現在、38の認定店があります。今後も区内在住、在勤、在学の皆様から「青葉ブランド」にふさわしい店舗を推薦していただき、認定店を増やし、青葉区の「食の魅力」として区内外に発信していきます。
さらに、自然を生かした100万平方メートルもの広大な遊び場「こどもの国」や、昔ながらの横浜の田園風景が残っている「寺家ふるさと村」などの豊かな自然を区の魅力としてＰＲしています。
これらの取組をはじめ、多様な青葉区の魅力を多くの方々に知っていただくよう、広く区内外に発信していきます。
【都筑区】
（１）港北
（１）港北インター周
港北インター周辺
インター周辺の街づくり推進
街づくり推進【回答】
港北インターチェンジ周辺の川向町南耕地地区では、グローバル化の進展につながるロジスティ
クス産業などの誘致・集積を図ることによる戦略的なまちづくりを進めるため、組合施行の土地区
画整理事業を推進しています。
本市では、事業の実現に向けて都市計画の手続きを進め、平成30年３月に都市計画決定しました。
引き続き、事業の推進について支援します。
（２）県（２）県道横浜上麻生
道横浜上麻生線
上麻生線薮根交差点周差点周辺他の渋滞の
渋滞の緩和
【回答】
都筑区内の主要地方道県道横浜上麻生については、大型商業施設の来場者などの車両等による渋滞を緩和するため、薮根交差点の道路改良事業を進めています。平成30年度は、引き続き関係者の理解と協力を得ながら、用地取得を進めていきます。
また、薮根交差点から都市計画道路佐江戸北山田線の山王前交差点までの区間については、平成
30年度も引き続き、用地取得を進め、歩道の整備、車道を拡幅する道路改良工事を実施する予定です。
（３）商（３）商店街の活性化に向けた店街の活性化に向けた総合の活性化に向けた総合的な商業
総合的な商業振興策
的な商業振興策への取り組み
振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続につながる取組への補助、商店街の賑わいを創出するイベントに対する助成、街路灯などハード整備の支援、商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援や企業・学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化など、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。
（４）センター（４）センター北
センター北・南駅周
南駅周辺地区の活性化【回答】
タウンセンター地区は、商業や公共施設などの都市機能が高度に集積しており、この機能の維持

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と充実が必要です。関係者により組織されたタウンセンター活性化検討会を中心に、情報の一元化
や回遊性の向上に向けた検討など、街の発展や賑わい創出に向けた取組を行っています。
引き続き、関係者とともに、まちの魅力の更なる向上に努めていきます。
（５）横浜環状鉄
横浜環状鉄道（環状鉄道（高速鉄
道（高速鉄道４号線）の各
高速鉄道４号線）の各駅
道４号線）の各駅周辺の開発促進【回答】
川和町駅周辺では、駅周辺にふさわしいまちづくりの検討を行っており、このうち、地元地権者の合意が得られた地区について、組合施行の土地区画整理事業を推進しています。
本市では、事業の実現に向けて都市計画の手続きを進め、平成30年３月に都市計画決定しました。
引き続き、事業の推進について支援します。
（６）区内観光
区内観光資
観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
都筑区には、東京2020オリンピック・パラリンピックの英国代表チームによる競泳やダイビングなどの事前キャンプ地となる横浜国際プールがあり、区の内外を問わず高い関心が寄せられています。都筑区では、都筑多文化・青少年交流プラザ「つづきＭＹプラザ」などの各施設と連携しながら、機運醸成のための様々な取組を行っています。
都筑区の魅力資源としては、数多くの公園や総延長約15キロメートルにも及ぶ緑道があり、大変親しまれています。区内の環境資源や歴史ある寺社などの魅力を知っていただくため、平成26年度に「都筑区水と緑の散策マップ」を発行し、販売しています。15コースの中に公園や施設などの様々な魅力スポットを紹介し、ご好評をいただいています。
また、都筑区は農家戸数が18区中最も多く、農業が盛んであることから、区内で生産された農畜産物を「都筑野菜」と呼び、地産地消のＰＲに取り組んでいます。
さらに、転入者向けではありますが、都筑区の歴史年表や風景など、特長や魅力などを紹介する
ガイドブック「Ｇａｒｄｅｎ×都筑区役所」も発行しています。
そのほか、区内の見どころなどをホームページやツイッター等を活用しながら広く発信しており、今後も区の魅力発信に努めていきます。
【戸塚区】
（１）横浜
（１）横浜新横浜新道上矢部ＩＣ下
ＩＣ下り線出口の設
り線出口の設置【回答】
横浜新道上矢部インターチェンジ下り線出口の設置は、出口周辺に与える影響を考えながら、横浜新道及び接続する現況道路や改良計画を検討します。用地取得の可能性、安全で円滑な交通の確保などについて、引き続き関係機関との調整を行っていきます。
（２）国道１号（２）国道１号不
国道１号不動坂交差点の改差点の改良の改良工事の早期完成【回答】
不動坂交差点の改良については、渋滞対策や通学路の安全対策として高い効果が期待できるため、歩道橋の設置を含め早期に整備効果が発現できるよう進めていきます。
（３）市道（３）市道2
市道281号線（戸号線（戸塚西口第２バスセンターから
２バスセンターから蔵坪から蔵坪交
蔵坪交差点まで）及び市道差点まで）及び市道12で）及び市道129129号線（蔵坪号線（蔵坪交蔵坪交差点から戸塚跨点から戸塚跨線
塚跨線橋下付橋下付近まで）の近まで）の歩で）の歩道整備の推進
整備の推進
【回答】
市道矢部281号線の戸塚西口第２バスセンターから蔵坪交差点までの区間については、道路改良事業として平成５年度から用地取得を進め、順次、道路拡幅を進めてきています。現在、住宅展示場
前の約100メートル区間について、暫定的にではありますが、歩道を約３メートルの幅員に拡幅する工事を実施しており、残りの約50メートルの区間についても拡幅に向けて協議を進めていきます。
また、市道矢部129号線の蔵坪交差点から戸塚跨線橋下付近までの区間については、過年度に安全対策としてセンターラインを消して路側にグリーンベルトを設置し、車両の走行速度低下を図りま40した。併せて、これまでに蔵坪交差点から北側約380メートルの区間において、ＪＲ線路側にあったＵ字溝を撤去し、道路を拡げる工事を実施しました。残りの約230メートルの区間についても今後同様に道路拡幅を行う予定です。
引き続き地域の皆様や関係者のご協力をいただきながら、事業を進めていきます。
（４）戸（４）戸塚区豊田立体～国道１号八～国道１号八坂神社前交差点の差点の渋滞緩和と道路
渋滞緩和と道路整備と道路整備の早期実整備の早期実現の早期実現【回答】
国道１号「八坂神社前」交差点から柏尾川の区間は、都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田戸塚地区）の事業区間となっています。道路整備の早期実現に向け、引き続き工事を進めていきます。
また、ご要望の区間は、都市計画道路桂町戸塚遠藤線の一部として、戸塚区上倉田町から戸塚町まで約990メートルで事業化しており、平成28年度には高嶋橋へ暫定橋りょうを架け、交通を切り替えたところです。今後は、高嶋橋の新橋架け替えなど、完成に向け取組を進めていきます。
この事業の実現によって、周辺道路の渋滞緩和につながるものと考えています。
今後ともこの都市計画道路整備の早期実現に向けて調整していきます。
（５）環状３号線（
環状３号線（南戸
３号線（南戸塚
南戸塚地区）の早期整備
地区）の早期整備【回答】
環状３号線は、栄区長沼町の柏尾川大橋から戸塚区汲沢町の国道１号まで約２キロメートルの間で事業を進めており、そのうち柏尾川大橋から日之出橋交差点まで850メートルの区間は平成16年に暫定供用しています。
現在、国道１号の南側に位置する日之出交差点から国道１号まで740メートルの区間を先行して整備しています。平成30年度は、早期の国道１号下り線への接続を目指すとともに、国道１号上り線への接続も視野に事業を進めていきます。
（６）都市計画道路
計画道路柏尾道路柏尾戸
柏尾戸塚線の開通に合わせ線の開通に合わせ、合わせ、箱根駅伝
根駅伝のルートの変更のルートの変更【回答】
アンダーパスの開通に伴い、箱根駅伝の旧コース復帰は、街の賑わいや魅力の向上に寄与する面があると認識していますが、関東学生陸上競技連盟からは、コース変更は難しい旨の回答をいただ
いています。
このためコース変更は、諸々の動向等を踏まえながら、関係部署が連携して対応していきます。
（７）舞岡地区の市街
地区の市街化調整
化調整区域の指定変更【回答】
本市では「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（以下「整開保」とします。）等について都市計画変更し、平成30年３月15日付で告示しました。
この「整開保」の中で、「横浜型のコンパクトな市街地形成を目指すため、優良農地などの保全等の面から農林漁業との調和を図るとともに、鉄道駅・高速道路インターチェンジ周辺において、
戦略的・計画的に土地利用を進める区域においては、地域の合意形成、事業実施の見通しが立った際には、地区計画によるまちづくり等と併せて随時市街化区域へ編入する。」としており、今後、地域の方々の意向などを踏まえて、対応していきます。
（８）工業団工業団地の容地の容積率と高さ制限の
高さ制限の緩和
制限の緩和【回答】
戸塚工業団地は、工業団地としての良好な生産環境を維持し及び保全することを目的として、建築協定が締結されています。
建築協定では、容積率と高さ制限について定めることはできますが、緩和をすることはできません。当地区のまちづくりについては、相談内容に応じ、今後、地域の状況等を勘案しながら検討していきます。
（９）商店街活性化等
店街活性化等総合活性化等総合的な商業
総合的な商業振興策
的な商業振興策への取り組み
振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続につながる取組への補助、商店街の賑わいを創出するイベントに41

対する助成、街路灯などハード整備の支援、商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援や企業・学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化など、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。
（10）区内10）区内観光）区内観光資観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
戸塚区においては、旧東海道を始めとする歴史資源、江戸時代からの桜の名所である柏尾川沿いの景観など、区内に存在する多様な地域資源を活用するとともに、とつか音楽の街づくり事業、「おいしいもの とつかブランド事業」等を通じて、多くの人に訪れていただけるよう、区民の皆様や関係各所と連携して取り組んでいきます。
【栄区】
（１）横浜
（１）横浜藤沢横浜藤沢線の早期
藤沢線の早期整備
線の早期整備【回答】
都市計画道路横浜藤沢線は、本市道路網の骨格となる道路として重点的に整備を進めている路線であり、（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションに連絡する重要な路線です。
栄区内では、栄区長尾台町＜（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションとの重複部＞から戸塚区小雀町（鎌倉市境）に至る約1,420メートルの区間（田谷小雀地区）を、平成14年11月に事業着手し、平成29年度から地盤改良工事に着手しています。平成30年度は引き続き地盤改良工事と水路の切回し工事を予定しています。
平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、栄区内の横浜藤沢線の事業
未着手区間は優先的に着手する路線としていますが、現在事業中の路線の完成が遅れており、着手時期についてはこれらの路線の進ちょく状況を見ながら検討していきます。
（２）鎌倉（２）鎌倉街
鎌倉街道及び環状道及び環状４号線の環状４号線の渋滞緩和
４号線の渋滞緩和と早期渋滞緩和と早期複と早期複線化の推進【回答】
栄区内の環状４号線の事業未着手区間のうち、本郷小学校前交差点から神奈川中車庫前交差点までの区間は優先的に事業着手する予定としていますが、現在事業中の路線の完成が遅れており、着手時期についてはこれらの路線の進ちょく状況を見ながら検討していきます。
神奈中車庫前交差点から神戸橋交差点付近の区間は変更候補としており、事業着手時期は都市計
画手続の段階で考慮していきます。
また、神戸橋交差点付近以南の区間の事業着手時期は未定です。
（３）本（３）本郷台駅周
台駅周辺地区のまちづく
地区のまちづくりの推進
まちづくりの推進【回答】
平成27年５月に策定された「本郷台駅周辺地区まちづくり構想」に基づいて、「本郷台駅周辺地
区地区計画」が決定されました。引き続きまちの活性化に向け、地区計画に基づいた国有地の活用、
アクセスの改善、まちの運営などに取り組みます。
（４）区内（４）区内自区内自然観察施設・研修・研修宿泊施設等の周知・PR等の周知・PRの強化・促進
PRの強化・促進【回答】
上郷・森の家については、隣接する横浜自然観察の森・金沢動物園や関連部署で連携を行い、利用促進等につなげていきます。
（５）商店街活性化等
店街活性化等総合活性化等総合的な商業
総合的な商業振興策
的な商業振興策への取り組み
振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続につながる取組への補助、商店街の賑わいを創出するイベントに42

対する助成、街路灯などハード整備の支援、商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援や企業・学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化など、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。
（６）区内観光）区内観光資観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
ラグビーワールドカップ2019™や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、区内活動団体等と連携を図りながら、インバウンド推進のための態勢を整えます。
【泉区】
（１）泉ゆ
（１）泉ゆめが丘
泉ゆめが丘地区
めが丘地区土地区土地区画整
地区画整理
画整理事業の推進【回答】
泉ゆめが丘地区では、土地区画整理事業により都市基盤施設を整備し、商業施設の集積や都市型住宅などの整備促進を図ります。平成29年度は、換地設計や調整池等の工事を実施し、仮換地指定の手続を進めるとともに、平成30年３月に地区計画について都市計画決定しました。平成30年度は建物の移転補償及び道路等の都市基盤施設の工事を進めます。
引き続き、事業の推進について支援します。
（２）立場交（２）立場交差点
立場交差点の差点の渋滞緩和のた
渋滞緩和のためのための環状３号線の早期完成
環状３号線の早期完成【回答】
泉区内の環状３号線のうち、権太坂和泉線との交差部より南側については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」において、優先的に整備する路線としています。
特に、立場交差点より南側の区間については、平成26年６月に返還された旧深谷通信所跡地へのアクセス機能も期待される区間である事から、事業化に向けて調査を行っています。
事業スケジュールについては、跡地利用計画の進捗も踏まえながら、引き続き精査していきます。
（３）い（３）いずみ中央
み中央駅から立場
駅から立場駅ま立場駅までの一
駅までの一体での一体的な街づく
的な街づくりの推進
街づくりの推進【回答】
いずみ中央駅から立場駅までの幹線道路沿いについては、幹線道路沿道の利便性を生かした商業・業務施設をはじめ、集合住宅など沿道としてふさわしい土地利用を地域の特性に応じて誘導するとともに、いずみ中央駅・立場駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づく事業を推進するなど、今後も一体的な街づくりの推進に向けて取り組んでいきます。
（４）深（４）深谷通信所跡地利用基本計画の推進
計画の推進
【回答】
旧深谷通信所は、地域や市民の皆様から頂いたご意見を参考に、平成29年７月に「深谷通信所跡
地利用基本計画（案）」をまとめ、市民意見募集を行いました。
平成30年２月には、市民意見募集で頂いたご意見を踏まえ、「深谷通信所跡地利用基本計画」を策定しました。
今後は、跡地利用の具体化に向けて、公園や公園型墓園、道路等の施設整備の検討を進めます。
（５）商店街活性化等
店街活性化等総合活性化等総合的な商業
総合的な商業振興策
的な商業振興策への取り組み
振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続につながる取組への補助、商店街の賑わいを創出するイベントに対する助成、街路灯などハード整備の支援、商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援や企業・学校等様々な分野

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の事業者と連携した商店街活性化など、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んでいきます。
（６）区内観光）区内観光資観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
水・緑豊かな環境や伝統文化などの地域資源を生かしながら泉区の魅力を多くの人に情報発信し、国内外の観光客の誘致に繋げることができるよう関係機関と連携・協力し取り組んでいきます。
【瀬谷区】
（１）瀬
（１）瀬谷駅南口
谷駅南口再開発事業の早期整備開発事業の早期整備【回答】
瀬谷駅南口第１地区では、市街地再開発事業により駅前にふさわしい商業施設や都市型住宅の集積と区民文化センターの整備を行うことでにぎわいあるまちづくりを進めます。平成27年度に都市計画決定、平成28年度に再開発組合の設立を行い、平成29年度は権利変換計画の作成を行いました。
平成30年度は、権利変換計画認可を行い、早期整備に向けて引き続き、事業の推進について支援
します。
（２）瀬
（２）瀬谷区内幹線道路（環状区内幹線道路（環状４号線・
環状４号線・県
４号線・県道瀬谷柏尾線・横浜
柏尾線・横浜厚線・横浜厚木線等）の一体
線等）の一体的早期整備
的早期整備
【回答】
幹線道路の整備については、活力ある横浜経済の実現とともに、環境負荷の低減、災害対応力の向上など、市民生活の安全・安心の確保に向け、供用開始が間近で効果が早期に発現できる路線などを中心に、効果的で効率的な道路整備を進めていきます。
瀬谷区内の都市計画道路については、平成28年３月に公表した「都市計画道路の優先整備路線」
において、横浜厚木線など瀬谷区の骨格となる路線について優先的に整備する路線としています。
環状４号線（上瀬谷地区）及び市道瀬谷団地連絡道路については、平成29年度に整備を完了しました。市道五貫目第33号線（北町地区）については、用地取得に向け調査等を進めていきます。
瀬谷区内の県道瀬谷柏尾については、本郷一丁目・本郷二丁目、中屋敷交差点付近、二ツ橋交差点付近で道路改良事業を実施しており、関係者の協力を得ながら整備を進めています。
なお、二ツ橋交差点付近の歩道整備については、平成29年度末に着手しました。
平成30年度も引き続き、用地取得を進めていきます。
（３）上（３）上瀬谷通信施設跡地
設跡地利用基本計画の推進
計画の推進
【回答】
旧上瀬谷通信施設については、「米軍施設返還跡地利用指針」のほか、本市を含む広域的な課題
解決や多様な市民ニーズに対応できる市街地を形成するという方向性を踏まえ、郊外部の再生に資する新たな活性化拠点を目指して、土地利用の検討を進めています。
なお、旧上瀬谷通信施設は約242ヘクタールのうち約45％が民有地となっており、現在は、土地所有者により設立された旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会と、農業振興や土地活用の具体化に向けて話合いを行っているところです。
今後も引き続き、皆様からのご意見も参考にしながら検討を進めていきます。
（４）商店街活性化等
店街活性化等総合活性化等総合的な商業
総合的な商業振興策
的な商業振興策への取り組み
振興策への取り組み【回答】
空き店舗対策や個店の事業継続につながる取組への補助、商店街の賑わいを創出するイベントに対する助成、街路灯などハード整備の支援、商店街のインバウンド対応への支援など様々な施策を引き続き推進し、商店街の再整備・活性化を図ります。
また、宅配サービスや送迎バスなど商店街の新たな事業展開への支援や企業・学校等様々な分野の事業者と連携した商店街活性化など、新たな発想・新たな手法での商店街活性化にも取り組んで
いきます。

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（５）区内観光）区内観光資観光資源を活用した国内外観光客を活用した国内外観光客の誘致支援
観光客の誘致支援【回答】
横浜市内の観光資源については、本市の観光情報を発信する公式ウェブサイト「横浜観光情報」
やＳＮＳなどを通じて、国内外に向けて広く情報発信を行っています。引き続き、市内の魅力ある観光資源を活用して、国内外からの誘客を推進していきます。
水・緑豊かな環境や歴史などの地域資源を活用した様々な取組によって、瀬谷区の魅力を発信し、観光客の誘致に繋げられるよう関係各所と連携していきます。
この旨ご了承いただき、貴所の皆様によろしくお伝えください。

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