２０２３年原水爆禁止国民平和大行進実施要綱
２０２３年３月９日

行進事務局

戦争国家ストップ、非核平和の日本、核兵器のない世界めざして歩こう！

２０２３年原水爆禁止国民平和大行進は、核兵器のない世界をよびかけ、ストップ戦争準備、日本の核兵器禁止条約参加を求める、最大の国民的運動です。これまで以上に重要な行進になろうとしています。それは、戦争か平和か、私たちの未来がかかった重大な情勢のもとでとりくまれるからです。
ロシアのウクライナ侵略が続き、核兵器使用の威嚇もくりかえされています。アメリカも中国も北朝鮮も核軍事力を増強し、朝鮮半島や台湾をめぐって軍事対軍事、核対核の軍事態勢強化が進められ、緊張が高まっています。こうした中で、岸田首相は、アメリカの核戦略と中国包囲網にすすんで協力加担し、戦争国家にすすもうとしています。
昨年２月１６日に閣議決定された「国家安全保障戦略」など「安保関連３文書」は、歴代の政権が防衛政策の基本としてきた「専守防衛」をかなぐり捨て、憲法違反の「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有に踏み込むとともに、軍事費を５年間で総額４３兆円引き上げることを打ち出しています。
日本政府がやるべきことは、戦争準備ではなく、憲法９条を生かした平和外交で戦争を起こさないことです。そして核兵器禁止条約に被爆国として率先して参加し、「核兵器のない世界」の実現へイニシアチブを発揮することです。
１９５８年の第１回平和行進（広島―東京１０００km 平和行進）には、日本の核武装の動きに反対して約１０万人（沿道参加約６５万人）が参加し、核兵器廃絶と平和を守る大きな世論を築きました。
６５年前の平和行進を想起し、草の根からの世論の力で岸田政権の戦争国家づくりにストップをかけましょう。核兵器禁止条約に参加する日本を実現しましょう。
今年は、４年ぶりに「全国通し行進」「国際青年リレー行進」にもとりくみ、被爆地をめざし、原水爆禁止２０２３年世界大会に結集します。
１、日程・コース①被爆地広島、長崎をめざす行動として全国１１幹線コース〔５月６日東京→広島、５月７日北海道→東京（４コース）、５月７日和歌山→広島、５月３１日富山→広島、５月７日愛媛→広島、７月５日広島→長崎、宮崎→長崎、６月１１日沖縄→長崎〕で実施します。※全国コース・日程地図は別紙参照。
②すべての自治体を網羅する網の目平和行進と行動にとりくみます。
２、主催

提唱＝原水爆禁止世界大会実行委員会
主催＝２０２３年原水爆禁止国民平和大行進中央実行委員会
３、名

称：２０２３年原水爆禁止国民平和大行進

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４、共通スローガン◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

核兵器禁止条約に参加しよう！
日本政府は、核兵器禁止条約に参加せよ！
ロシアは侵略と核兵器による威嚇をするな！
アジアと世界から核兵器をなくそう！
戦争の危険を招く大軍拡、軍事同盟強化に反対しよう！
ストップ大増税！軍事費削っていのちと暮らしを守ろう！
南西諸島へのミサイル配備やめろ！
沖縄・辺野古の米軍基地建設をやめさせよう！
９条改憲ノー！ 憲法を生かした外交で平和を守ろう！
広島・長崎の原爆被災者を支援しよう！
「黒い雨」の被災者に被爆者健康手帳を交付させよう！
被爆者とともに、核兵器のない世界をつくろう！
原発再稼働反対！原発ゼロを実現しよう！
自然エネルギーに転換を！ 放射線被害を根絶しよう！
政府・東京電力は、福島第一原発事故被害を補償せよ！
原発事故汚染水の海洋放出をやめろ！
ジェンダー平等 持続可能な社会を実現しよう！
原水爆禁止２０２３年世界大会を成功させよう！
広島、長崎へ、ともに歩こう ノーモア・ヒバクシャ、ノーモア・ウォー

５、具体的なとりくみコロナ感染防止の対策をとりながら、「歩く」ことを基本に準備をします。地域住民にアピールすることを意識して、共感をよぶようなスタンディング、宣伝カーの運行の仕方、ＳＮＳの思い切った活用と情報配信など、知恵と工夫を出し合ってください。次世代につなぐために、若い世代も参加しやすい行進をみんなでつくりましょう。
【署名の共同、とりわけ自治体への働きかけを重視】

・すべての地域住民に署名を呼びかけ、賛同をひろげましょう。
すべての地域で、共同、協力をひろげましょう。とりわけ「戦争国家づくり」に反対し、核兵器禁止条約への参加と非核平和の日本をめざして、すべての市区町村での行進、すべての自治体訪問・要請行動にとりくみ、賛同をひろげましょう。
被爆地広島でＧ７（主要７カ国首脳会議）が開催（５／１９～２１）されます。議長国日本の政府にたいし、Ｇ７サミットへの申し入れをおこないます。※詳細は別途。
・自治体訪問では、学習パンフを積極的に活用しながら、核兵器禁止条約の意義と日本の果たすべき役割を伝えましょう。原水爆禁止世界大会成功へ、行進ペナントの購入、記名、メッセージ、大会賛同募金、大会参加を要請しましょう。
・「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への役職者賛同署名をすすめましょう。自治体として職員と市民に署名を呼びかけるよう、要請しましょう。
・地方議会に「核兵器禁止条約への署名（参加）・批准を日本政府に求める意見書」決議をもれなく要請し、全自治体での採択をめざしましょう。

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・平和行進の出発・集結集会で連帯のあいさつ、一歩でも二歩でも行進に参加をと働きかけましょう。
・広島・長崎原爆被害展示組写真の購入や「原爆と人間」パネル展の開催など、非核平和の行政の拡充、具体化を求めましょう。
【被爆の実相を学び伝える。市民との対話、署名のとりくみ】・５月６日のスタートから８月の世界大会までの間に、「すべての自治体で、いつでもどこでも」を目標に原爆展や広島の高校生が描いた「原爆の絵」展にとりくみましょう。被爆者の声を聞く会なども積極的に企画し、学び伝えましょう。
▪「核兵器禁止条約に参加する日本を」の訴えを広げる署名行動や、署名リーフのポスティングを行進の中で位置づけましょう。
【行進ペナントで賛同・参加をひろげる】

・行進ペナントは、歩くことが難しい場合にも、核兵器廃絶のねがいを託し、被爆地へ結集する重要な行動です。すべての自治体でさらに大きくとりくみましょう。
・昨年につづき、広島の平和記念公園にある「原爆の子の像」に国内外から寄せられた折り鶴だけでなく、昨年全国でとりくまれた記名済み行進ペナントを廃棄せず、ふたたび再生紙の材料として生まれ変わることになりました。平和を願うすべての人に働きかけて、平和行進、世界大会への賛同、参加をひろげましょう。
【広範な市民やマスコミへの情報宣伝、ＳＮＳの活用を】

・マスコミへの取材要請、記者会見などおこない、運動の「見える化」を促進しましょう。平和行進事務局として、全国をつなぐ「今週の平和行進」をオンラインで配信します。行進最中の行動をリアルタイムで発信できるよう、計画や報告、写真、動画など、事務局（日本原水協）にお寄せください。各県、各団体で、情報発信の協力者をつくりましょう。
【行進参加者の健康と安全を第一に】・コロナの感染予防に努めながら、気象条件や交通事情、参加者の健康と安全に配慮し、検温や消毒、コース・時間帯の見直しなどを検討しましょう。
・天気予報で警報が発令された場合は、すみやかに行進を中断、中止することをはじめ、注意報の段階でも参加者の安全を第一に考えて、各都道府県実行委員会の責任で判断をお願いします。
【団体リレー旗の管理・創意工夫し結集を】・団体リレー旗については、「人から人へつなぐこと」を基本に、団体ごとにリレー旗の管理について検討いただき、ひきつづき、各団体の実情に応じて行進をつないでいくための条件と知恵を出し合い、創意工夫で参加、結集し、役割を発揮しましょう。
・コロナ禍の３年間の中で都道府県の行進スタイルが変わっているところでは、宣伝カーの運行がない場合もあります。県内での団体旗リレーが可能な場合でも、各地域実行委員会内で確認、相談してください。引き継ぎが困難な場合には、宣伝カーに乗せたままにせ3

ず、持ち寄り、持ち帰るようご協力をお願いします。郵送などは各団体の管理のもとでおこなってください。
・メッセージが書いてある団体リレー旗、旗やタペストリーなどでアピールしてください。
【原水爆禁止世界大会成功のために】・広島、長崎に平和の願いを集め、平和行進、世界大会を成功させる募金としてペナントを大きく普及しましょう。被爆地でアピール行動をします。全国のみなさんの平和の願いでいっぱいにしましょう。
・世界大会をめざして「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を大きくひろげましょう。
６、全国通し行進者・国際青年リレー行進者の募集について

今年は基本的に全国１１のすべての幹線コースにおいて、通し行進者の募集、配置をします。ただし、コロナの感染事情が、時期により、都道府県によっても異なるため、都道府県実行委員会との相談の上すすめます。通し行進が難しい場合でも県から県へのリレー旗の引き継ぎをおこなうものとします。
なお、他の都道府県からの県内通し行進者受け入れは、ウイルス感染防止の措置を徹底の上、おこなってください。
国際青年リレー行進については、希望に応じて都道府県実行委員会との相談の上、基本的に日本原水協が受け入れ、各県と体制を調整します。
※全国通し行進者の募集は別途、定めます。
７、財政① 中央実行委員会の財政は、基本的に中央団体の参加分担金、協力金、都道府県実行委員会の協力金および事業活動などで運営します。
② 都道府県実行委員会、市区町村実行委員会の財政は、基本的に参加団体の分担金、協力金、自治体募金、沿道募金、事業活動などで運営します。
③ 県内通し行進者を配置した県に対して、行進人数にかかわらず、１日あたり３０００円を都道府県実行委員会組織支援費として負担します。※申請書については別途、設けます。
④ 全国通し行進者を受け入れた都道府県実行委員会に対して、通し行進者１人につき一律で１日１０，０００円（本人負担５，０００円と中央実行委員会より補助５，０００円[２３年度]を合算）を負担します。※通し行進者受け入れについての要請を別途、定めます。
８、行進実行委員会の機構

実行委員会の機構として、①総会、②代表委員、③事務局団体、④会計監査団体を設けます。全国的な経験交流を目的として、年内に総括会議を、総会と結んで都道府県代表者会議を開催します。※別途、定めます。
以上

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