独立行政法人国立科学博物館の令和元年度における業務の実績に関する評価

令和２年７月
文部科学省

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立科学博物館

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度（第Ⅳ期）

中期目標期間

平成２８年～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

文化庁担当課，責任者

企画調整課，榎本剛

評価点検部局

大臣官房担当課，責任者

政策課，塩崎正晴

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定（Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，
Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度ＡＡＡ

評定に至った理由
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題，改善事項など
項目別評定で指摘した課題，改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により，全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により，全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており，改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており，業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

令和元年度

令和２年度

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

中期目標（中期計画）

項目別評定総括表様式
年度評価
平成 平成 平成 令和 令和
２８ ２９ ３０ 元
２
年度 年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

地球と生命の歴史，科学技術の歴史の解明を通じた社会的有用性の高い自然史体系・科学技術 Ａ○

Ａ○

史体系の戦略的構築
自然史・科学技術史の中核的研究機関としての備考

中期目標（中期計画）

１

運営の改善

Ａ○

Ａ○

２

給与水準の適正化

重重３

契約の適正化４

予算執行の効率化

１－１－－

研究活動の積極的な情報発信

－

－

－

－

１

自己収入等の確保

国際的な共同研究・交流

－

－

－

－

２

決算情報・セグメント情報の充実等

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３

運営費交付金債務残高の解消

４

経費の節減

ナショナルコレクションの体系的構築及び人類共有の財産としての将来にわたる継承

－

－

－

－

全国的な標本資料情報の収集と発信

－

－

－

－

ターとの連携協働による，人々の科学リテラシー Ｓ○

Ｓ○

Ｓ○

Ｓ○

重

重

国立科学博物館の資源と社会の様々なセクの向上
魅力ある展示事業の実施
社会の多様な人々の科学リテラシーを高める
学習支援事業の実施
社会の様々なセクターをつなぐ連携協働事業・広報事業の実施

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

備考

１－２

ナショナルコレクションの構築

３

Ｂ

項目別
調書№

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

－

２

Ｂ

令和
２
年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

－

研究の推進

平成
２８
年度

年度評価
平成 平成 令和２９ ３０
元
年度 年度 年度

Ⅳ．その他の事項

１

法令遵守等内部統制の充実

２

情報セキュリティへの対応

－

－

－

－

－

－

－

－

３

人事に関する計画

－

－

－

－

４

施設・設備整備

１－３※１ 重要度を「高」と設定している項目については，各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については，各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については，各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には，平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により，中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で，かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により，中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
3

Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており，改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており，業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満，又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお，「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」，「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち，内部統制に関する評価等，定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や，一定の条件を満たすことを目標としている場合など，業務実績を定量的に測定しがたい場合には，以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について，目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず，主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む，抜本的な業務の見直しが必要。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

地球と生命の歴史,科学技術の歴史の解明を通じた社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究事業の実施

業務に関連する政策・施策 政策目標１ 生涯学習社会の実現
施策目標１－３ 地域の教育力の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立科学博物館法第十二条第二号
別法条文など）当該項目の重要度，難易度 重要度：「高」関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成３０年度）１－３
令和元年度行政事業レビュー番号 0387

（科学技術基本計画，科学技術イノベーション総合戦略 2015，生物多様レビュー
性国家戦略 2012-2020 等において，継続的な科学技術イノベーションの創出に向けた学術研究・基礎研究の推進とともに，生物多様性の保全とその持続可能な利用，防災・減災，海洋立国に相応しい科学技術イノベーシ
ョン，ものづくり・コトづくりの競争力向上などの課題に対応する研究の推進が挙げられており，国立科学博物館の実施する調査研究は，それらの実現に必要な基礎を提供する重要な役割を担うものであるため。
）

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値② ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

―

業務実績欄に記すとおり，
達成目標を十分上回る業績
を上げた。

業務実績欄に記すとおり，
達成目標を十分上回る業績
を上げた。

業務実績欄に記すとおり，
達成目標を十分上回る業績
を上げた。

業務実績欄に記すとおり，
達成目標を十分上回る業績
を上げた。

―

国立科学博物館の特色を生かし，国民に見えるかたちによる発信を重視するな
ど，研究活動の社会への情報発信に関する評価軸の観点等―

業務実績欄に記すとおり，
達成目標を十分上回る業績
を上げた。

業務実績欄に記すとおり，
達成目標を十分上回る業績
を上げた。

業務実績欄に記すとおり，
達成目標を十分上回る業績
を上げた。

業務実績欄に記すとおり，
達成目標を十分上回る業績
を上げた。

アジア・オセアニア地域に―

業務実績欄に 業務実績欄に記すとおり， 記すとおり，

業務実績欄に 業務実績欄に記すとおり， 記すとおり，

指標等

達成目標

（前中期目
標期間最終
年度値等）

重点的に推進する調査研究として，基盤研究５分
野及び総合研究
６テーマを実施
し，調査研究の方針等が設定する
調査研究ごとの目的や成果等，評価軸の観点等を達成
国立科学博物館の特色を生かし，国民に見えるかたちによる発信を重視するなど，研究活動の社会への情報発信に関する評価軸の観点等を達成調査研究の方針等が設定する調査研究ごとの目的や成果等，評価軸の観点等

アジア・オセアニ
ア地域において

5

平成
２８年度

平成
２９年度

予算額（千円）

942,882―

決算額（千円）―

経常費用（千円）

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

906,980

1,075,718 971,666―

1,035,245

1,119,569

1,226,088 1,362,636―

1,265,355

1,270,648

1,302,116 1,365,309―

―

おいて中核的な役割を果たすなど，国際機関や海外の博物館等との共同研究・交流等に関する
評価軸の観点等―――

中核的な役割を果たすなど，国際機関や海外の博物館等との共同
研究・交流等に関する評価軸の観点等を達成

達成目標を十 達成目標を十分上回る業績 分上回る業績
を上げた。
を上げた。

達成目標を十 達成目標を十分上回る業績 分上回る業績
を上げた。
を上げた。

―

―

―

―

―

―

経常利益（千円）

―

―

―

―

―

―

―

1,253,741

1,269,970

1,302,120 1,365,320

―

―

―

―

―

―

―

―

行政コスト（千円） 1,656,354

1,655,044

1,655,729 1,911,921

―

6

従事人員数

61

61

61

62

―

３．各事業年度の業務に係る目標，計画，業務実績，年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 地球と生命の歴史，科学技術の歴史の解明を通じた
社会的有用性の高い自然史体系・科学
技術史体系の戦略的構築

１ 地球と生命の歴史,科学技術の歴史の解明を通じた
社会的有用性の高い自然史体系・科学
技術史体系の構築を目指す調査研究
事業

１ 地球と生命の歴史,
科学技術の歴史の解明を通じた社会的有用性の高い自然史体系・科学技術
史体系の構築を目指す調
査研究事業(1)自然史・科学技 １－１ 標本資料 １－１ 標本資料に基づ術史の中核的研究 に基づく実証的・継 く実証的・継続的研究の機関としての研究 続的な基盤研究の 推進
研究分野等ごとに目標の推進
推進
自然史に関する を掲げて行う実証的・継国立科学博物館
は，自然史及び科学 科学その他の自然 続的研究として基盤研究
技術史に関する我 科学及びその応用 等を実施する。
が国の中核的研究 の研究における世機関として，自然科 界の中核拠点にな学等における世界 ることを目指し，研の中核拠点となる 究に必要な標本資ことを目指して研 料を収集・充実し，究を推進すること。 それに基づき組織推進すべき研究は， 的に目標を掲げて人類の知的資産の 行う実証的・継続的拡大に資するとと な研究として基盤
もに，生物多様性の 研究を実施する。
保全や豊かで質の高い生活の実現などを支える科学技術の発展の基盤となるため，自然物あるいは科学技術の歴史的変遷の体系
的，網羅的な解明を目的とした組織的＜主要な業務実績＞
各事項に関する業務実績の詳細は，以下のとおり。

＜主な定量的指標＞
・重点的に推進する調査研究として，基盤研究５分
野及び総合研究６
テーマを実施し，調査研究の方針等が設定する調査研
究ごとの目的や成果等，評価軸の観点等を達成（評価指標）
・基盤研究，総合研究など関連する調査研究の実施状
況

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ
基盤研究，総合研究につい ＜評定に至った理由＞て，中期目標・計画及び年度
計画に基づいて研究を進め， ＜評価すべき実績＞
新種等の報告，新たな知見の創出・蓄積等，特筆すべき重 ＜今後の課題＞－
要な成果や今後の展開・発展が期待できる研究があった。
また，モニタリング指標とし ＜その他事項＞て掲げられている事項においても十分な成果を上げる
ことができた。さらに，こうした成果を論文・学会等での発表を含め様々な方法で広く発表しており，当該研究分野の発展や研究内容の普及・啓発に大いに貢献した。
以上のとおり，中期計画における所期の目標を上回る成果が得られているため，Ａと評価する。
なお，当館の積極的な取組により獲得額が予算を上回った入場料等の自己収入や，予算上見込んでいない施設
整備補助金を研究設備の更新及び修繕に活用した結果，決算額が予算額を上回った。
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜評価すべき実績＞
研究に必要な標本資料を収集・充実し，組織的に目標を 評定：Ａ掲げて行う実証的・継続的な研究として基盤研究等を実施
基盤的で，かつ大学等の研 ＜今後の課題＞した。
究では十分な対応が困難な，―体系的に収集・保管している〇基盤研究及び総合研究等関連する調査研究の実施状況
標本資料に基づく実証的な① 論文等の執筆状況 1 人平均 7.1 件
研究として，5 つの分野でそ（論文の執筆状況 1 人平均 4.3 本）
れぞれの分野に即した基盤（著書等の執筆状況 1 人平均 2.7 件）
研究を実施した。その結果，② 学会発表の状況 1 人平均 5.0 件
計 221 件の新種等を報告す③ 新種等の報告件数 総計 221 件
るなど，以下各研究部の評価④ 科学研究費補助金新規採択率の状況にあるとおり重要な成果を新規採択率 26.7％
上げることができた。これら⑤ 分野横断的な研究者の参加状況の研究成果については，論文
延べ 館内 98 名 館外 99 機関 163 名
や学会等で積極的に公表するとともに，蓄積された資料や知見を広く一般への普及・啓発に活用した。

（モニタリング指標）・論文等の執筆状
況・学会発表の状況
・新種の記載状況
・科学研究費補助7

Ａ

な研究活動とすること。このため，基盤的な研究として，
近年特に大学等の研究では十分な対応が困難になっている，体系的に収集・保管している標本資料に基づく実
証的・継続的な研究を推進するとともに，分野を横断する
総合的なプロジェ
クト研究を実施すること。
特に本中期目標
期間は国立科学博
物館の基盤をなす研究として，生物多様性の喪失とその対策などに必要な
基礎的な情報を集積するために，自然史分野に関しては，
これまで分類に関する情報の乏しい分野も対象として，主として日本及びその周辺地域を中
心に自然物を記載・分類し，それらの相互の関係や系統関係を調べることなどを通じて，過去から現在に至る地球の変遷，人類を含む生物の進化の過程と生物の多様性の解明を進めること。
自然科学の応用に関しては，主として人類の知的活動の所産として社会生
活に影響を与えた産業技術史を含む
科学技術史資料など，保存すべき貴重な知的所産の収集と研究を行うこと。
また，これらの基盤的研究の成果を踏まえたプロジェ
クト型の総合研究として，新たな分析
技術を用い，国立科学博物館や国内外の博物館等が所有する標本資料を活用した研究や，これまで研究の進んで金新規採択率の状況
・分野横断的な研究者の参加状況＜評価の視点＞【学術的観点】
・基盤的で，かつ大学等の研究では十分な対応が困難な，体系的に収集・保管している標本
資料に基づく実証的・継続的な研究が推進されているか【目標水準の考え
方】
・調査研究の方針等に基づき，近年
特に大学等の研究では十分な対応が困難になっている，標本資料に基づく実証的・継続的な研究５分野及び分野を横断する
総合的なプロジェ
クト研究６テーマ
を重点的に推進する。同方針等が設定する，各調査研究の目的や成果等の達成の状況については，研究計画，進捗状況の把握や研究成果の評価の各段階において外部評価を行うこととする。また，特に論文等について，他の研究機関等と比べて遜色がない
数の情報発信，科学研究費補助金について，全国平均を上回る新規採択率の確保を目指す。
【評価軸の活用】
調査研究活動の評価に当たっては，
中期目標で示された評価軸を活用
し，評価・評定の基準として取り扱う
評価指標及び正確な事実を把握し適8

正・厳正な評価にいない日本の周辺資するために必要地域を対象としたなモニタリング指研究を進め，環境の標を適切に勘案す
変化の状況や絶滅る。
が危惧される生物
動物研究分野は， １）動物研究分野
種等に関して，種間の関係も含めた体 インベントリー構
脊椎動物研究グループ
系的な情報を集積 築が遅れている分 では，これまでの調査結すること。最新の分 類群を中心に調査 果から，生息環境の変化
析技術を用いて，環 を行い，分類学的研 に伴って生物の分布や生境の変遷を知るた 究を推進すること 態に様々な変動の兆候がめの重要な基礎と で，生物多様性の保 現れていることを確認しなる地史学的な解 全を目的とした動 た。そのため，琉球列島，析を行い，生物種の 物インベントリー 小笠原諸島及び日本列島
変遷と環境との関 の構築を目指す。あ の魚類・鳥類・哺乳類を対係に関する研究を わせて，各分類群に 象に，形態学的研究，系統進めること。国の研 おけるインベント 地理学的研究，生態学的究機関や大学等が リーの達成度を評 研 究 を さ ら に 深 く 進 め
所有し，近年その散 価する。さらに，そ る。
これらと平行して，海逸が危惧されてい れぞれの種の消長
る様々な分野の研 を時系列的に解析 生哺乳類のストランディ
究資料の状況を調 することで，環境変 ング調査による死因の解査し，今後の保存の 化との関連を明ら 明ならびに多様な標本及ための指針を作成 かにし，種の保全に び生物学的情報の収集をつなげる。同時に， 継続しながら，海生哺乳すること。
以上を踏まえ，今 形態と分子に基づ 類の地理的分布の解明，
中期目標期間にお く系統解析，多様性 個体群解析，形態学的研
いて重点的に推進 の解析を行い，それ 究および環境保全学的・すべき調査研究の ぞれの種がおかれ 保 全 医 学 的 研 究 を 進 め
方針は別表のとお ている現状を環境 る。
海生無脊椎動物研究グりとすること。な との関連で解明すループでは，平成 30 年度
お，研究の実施に当 る。
までの成果を踏まえ，原たっては，組織的な生動物，刺胞動物，扁形動
ガバナンスのもと，研究テーマの選定
物，軟体動物，節足動物，
を含めた研究計画，
半索動物，棘皮動物を対象として分類学的，系統進捗状況の把握や学的，生物地理学的研究
研究成果の評価のを進める。平成 31 年度は各段階において外特に，原生動物ではゲノ部評価を行うこと。
ム情報を用いた多様性の
また，各種競争的研解明，刺胞動物では生活究資金制度等の積史研究によるヒドロ虫類
極的活用など，研究の種の実態の理解，軟体
環境の活性化を図
動物では深海性多板類相ること。
のとりまとめ，棘皮動物
国家の知の基盤
では分子系統地理学的アを強化するためにプローチによるクモヒト
は，自然史及び科学
デの広域分布種の分散過技術史の研究は不程の解明を目指す。
可欠であり，大学等
陸生無脊椎動物研究グと連携したポストループでは，日本およびドクターや大学院
日本と地理的に関連の深学生等の受け入れい東南アジアなどの地域
により，後継者養成
における，小蛾類等の鱗を進めること。
翅類，ハネカクシ，アリ
ヅカムシ類等の甲虫類，ヤンマ科やサナエトンボ科等のトンボ類，タマバ
チ科等のハチ類，コガネ〇動物研究分野
動物研究分野では，国内及脊椎動物については，主に日本列島及び周辺の島嶼を対 びアジア各地における採集・象地域として，形態学的，系統地理学的，生態学的研究及 調査により各分類群の標本
び環境保全学的，保全医学的研究を進めた。魚類では日本 資料を蓄積するとともに，こ及び東アジア産魚類の標本インベントリー構築を推進し れらの標本に基づく分類，形た。日本産魚類の多様性解明を目的に，北海道から琉球列 態，生態，分布及び遺伝に関島までの魚類の標本を約 850 ロット収集した。千島海溝の する研究を進めた。その結果
深海魚や日本海のゲンゲ科魚類について，形態，分類，系 66 種の新種等を報告するこ統地理等に関する論文を発表し，さらにホホジロザメの鱗 とができた。これにより，動の形態と遊泳速度についての調査結果を学会で発表した。 物インベントリーの構築を
感覚器の減少が生じた継代飼育サクラマスの行動変化を 一層推進し，種多様性の理解検討する予備実験を行った。鳥類では DNA バーコードを進 を大きく進展させた。
め，山階鳥類研究所と連携して計 367 種の日本産鳥類のリ魚類について，北海道からファレンスデータを登録した。また福島でのフクロウの巣 琉球列島までの魚類標本を箱調査を継続し，雛の成長や繁殖成功のデータを分析し 約 850 ロット収集し，日本た。さらに琉球列島に分布を拡大した鳥種の行動，生態を 産魚類の多様性解明に向け調査し，環境への適応について分析した。陸生哺乳類では 標本の分類・研究を行った。
本州に分布するモグラ類の分布調査を行い，過去 10 年の 鳥類について，山科鳥類研究
アズマモグラとコウベモグラの分布境界の変化を分析し 所と連携して DNA バーコ
た。海生哺乳類では「クロツチクジラ Berardius minimus」 ード及びリファレンスデーを新種記載し，３つ目の鯨類タイプ標本を収蔵した。駿河 タ化を進めるとともに，東日湾で発生したアカボウクジラの大量座礁に対応し（２頭全 本大震災後の福島における身調査，５頭標本収集/５頭），本種の漂着原因及び生物 フクロウや琉球列島に分布
学的データを更新した。スナメリ等の環境汚染と健康状態 を拡大した鳥種の生態調査の相関性解明を継続し，鯨類の胃内容物を活用したプラス や環境への適応について分
チックの影響解析を実施した。哺乳類全般では，他機関と 析した。陸生哺乳類では，ア
連携して受け入れた動物死体の比較解剖学的，系統進化学 ズマモグラとコウベモグラ的研究を推進し，「機能と系統セミナー」を筑波地区にて の分布境界の変化について
開催して国内関係研究者間で意見交換した。さらにイルカ 分析を行った。海生哺乳類に類の水棲適応に関連する脊髄神経系や血管系の特異所見 ついて，
「クロツチクジラ」を見出した。今後の活用が期待される哺乳類の全身 CT デ の新種記載，アカボウクジラ
ータ，及び 3D データの蓄積も推進した。
の大量座礁の調査，スナメリ
原生動物及び海生無脊椎動物については，様々な動物群 等の環境汚染と健康状態のにおいて系統分類学的及び生態学的研究を行った。原生動 相関性解明の研究に取り組物ではいくつかの種で網羅的遺伝解析を行い，全く新しい んだ。原生動物及び海生無脊
起源の葉緑体，新たな新規代謝経路の報告などを行った。 椎動物について，新種の記載
刺胞動物については，イソギンチャク類の新種の論文を発 や研究成果について論文と表し，付着基特異性の視点からヒドロ虫類の種の実体を解 して報告するなどの成果を析した結果を国際研究集会にて報告した。扁形動物では芽 得た。特に，原生動物では，
殖孤虫（条虫類）の全ゲノム解析を終了した。軟体動物で いくつかの種における網羅
は，北西太平洋深海域の溝腹類の多様性と分布に関する論 的遺伝解析により，真核生物
文を発表した。また，日本海溝から千島海溝にかけての深 が葉緑素の光毒性を無毒化
海帯～超深海帯の研究を進め，成果の一部を発表した。節 して体内に取り入れること
足動物では，沖縄県中城湾産カニ類の分類学的研究を行 ができるよう進化したといい，日本新記録の 5 種を含む 87 種を報告した。棘皮動物 う生物史における重要な研では，日本産ヒトデ類の分子系統，インドネシア産ウミシ 究成果を明らかにし，その成ダ類の分類，深海産ナマコ類の骨片化石などに関する研究 果を国際誌に掲載した。ま
成果を論文として公表した。半索動物ではこれまでの相模 た，当館が長年調査研究を行湾を中心とした調査の成果の一つとして新種の記載論文 っている相模湾から採集しを出版した。
た種を新種として発表し，そ陸生無脊椎動物については，国内及びアジア各地におけ の種が当該地域から 85 年ぶ
る採集・調査により各分類群の標本資料を蓄積するととも りに発見されたこと，さらにに，これらの標本に基づく分類，形態，生態，分布及び遺 半索動物の進化史において伝に関する研究を進めた。トンボ類についてはヤンマ科や 種の多様性を示す貴重なもサナエトンボ科等を中心に標本資料の収集を行った。特 のであることを明らかにすに，アジアサナエ属については分子系統解析を行い，東ア るなど，大きな成果を得た。
9

グモ科等のクモ類などについて，形態や分子情報に基づく分類学的研究および各地域におけるイン
ベントリーの構築を進める。また，これらの動物群の種の同定を容易にするため，生物学的情報および標本情報の電子デー
タ化を進める。

ジアでの同属の多様化について系統地理学的な考察を行 陸生無脊椎動物について，分った。甲虫類（コウチュウ目）については，外部研究者と 類学的研究を進め，新種の記
共著で日本産のメダカハネカクシ亜科のモノグラフ第２ 載や論文として報告するな
部を発表した。101 種を取り扱い，本州各地及び愛媛県か ど成果があった。
ら６新種を記載した。また，日本産及びアジア産アリヅカ
これら研究成果は学会発
ムシの分布，生態情報を整理した。鱗翅類（チョウ・ガ類） 表 92 件，学術論文 70 本，著
では，小型蛾類，特にハマキガ科の標本資料の集積を進め， 書他 45 件等で報告した。まその一群について分類学的問題点を整理した。ハチ類で た，特別展「大哺乳類展２」は，コナラ属クヌギ亜属及びバラ属を寄主とするタマバチ やシンポジウムや学習支援科を中心に標本資料を収集するとともに，飼育や野外観察 活動を通じて一般社会に知によって生態情報を得た。これらの成果の一部を基に，イ 識を還元した。さらに，危険チイガシを寄主とするタマバチ科の１種を日本から初め 生物や特定外来生物といって記録し，その詳細な生活史を明らかにする等，研究を進 た環境面で重要な指標とさ展させた。クモ類については，分類や動物相についての研 れる種について，一般への知究が途上のヤチグモ類で２新種の記載，日本初記録種の公 識の普及・啓発も活発に行う
表，シノニム関係の整理を行った。またレッドリスト選定 とともに，分子生物学分野と種や特定外来生物といった環境面で重要な指標とされる 連携して，博物館の標本資料
種について一般の人々への知識の普及，啓発を図った。生 を活用した研究も外部研究
物多様性情報分野では，博物館標本を活用した分子生物学 者を交えて推進した。
分野との連携を検討する活動の報告を外部研究者と共同で行った。

植物研究分野は， ２）植物研究分野
維管束植物，コケ類，動物以外のあらゆる真核生物と一部 藻類，地衣類，菌類を対形態学,生態学の原核生物を対象 象として，として標本資料を に加え，分子系統学や代収集し，各標本につ 謝生理学的手法も駆使しいて，形態，生態， て，植物と菌類の多様性
二次代謝産物を中 の研究を行う。また，日心とした物質代謝・ 本はもとより，特にアジ生理，DNA 配列を基 ア及び極東の植物につい本とした分子系統 て，乾燥標本だけでなく，等，様々な情報を収 生体標本や DNA サンプル
集し，それを基に維 の収集も進め，さらなる管束植物，コケ類， 多様性科学の基盤となる藻類，地衣類，菌類 情報の集積を行う。
の分類学や進化学
陸上植物研究グループ
的な研究及び多様 では，これまで実施した性の解析を行い，さ 調査で得た資料に基づきらに，顕花植物につ 日本固有種に着目した日
いて環境との繋が 本周辺地域の蘚類の植物りに注目した絶滅 地理学的研究，日本産シ危惧植物の保全の ダ植物およびそれに近縁ための研究を行う なアジア産シダ植物チェことにより，日本の ックリストの作成とそれ生物多様性の解明 らの生物学的実体解明，及び保全の基礎的 日本産双子葉類植物のレな資料を蓄積する。 クトタイプの選定結果の公表，単子葉類植物のレ
クトタイプの選定，特に東南アジアのショウガ属，クルクマ属などの未記載種の記載を中心に種分類学的研究等を継続して行う。
菌類・藻類研究グルー
プでは，ビョウタケ目菌類における植物内生菌としての可能性を追求した〇植物研究分野
植物研究分野では，日本に令和元年度も引き続き，日本に固有の植物と絶滅危惧植 固有の植物と絶滅危惧植物物を中心として，日本やアジア地域などにおける維管束植 を中心に，日本及びアジア等
物，コケ植物，藻類，地衣類，菌類等の分類，形態，生態， の維管束植物，コケ植物，藻
分子遺伝学的，さらには化学成分的特性について，研究・ 類，地衣類，菌類等の分類学解析を行った。
的，形態学的，生態学的，分陸上植物研究グループでは，これまで実施した調査で得 子遺伝学的研究，そして化学た資料に基づき日本固有種に着目した日本周辺地域の蘚 成分的特性についての研究
類の地理学的研究，日本及びアジア産シダ植物の分類学的 を推進した。その結果，日本研究とその生物学的実体の解明，日本産種子植物について 固有種の新産地を特定し，ミ学名の基準となる標本の選定に関する研究，アジア産ショ ャンマーからショウガ科シウガ科植物の種分類学的研究を行った。その結果，日本固 ョウガ属の２新種，１新品
有種の新産地の報告や日本産シダ植物の多様性解明の現 種，ウコン属の未記載種１種
状についての総説を公表した。また，シーボルト及びツッ を明らかにするなどの成果
カリーニが記載した日本産単子葉類のうち，オモダカ科及 を得た。また，約 150 年近く
びユリ科の学名の基準となる標本を指定したほか，ヤマザ タイプ標本が指定されていクラ類についても学名の基準となる標本の指定を行った。 なかった日本産単子葉類のさらに，ミャンマー産のショウガ科ショウガ属の２新種, うち,オモダカ科やユリ科な１新品種を発表したほか，新たにウコン属の未記載種１種 どについてレクトタイプの選定を行った。さらに，分子が明らかとなった。
菌類・藻類研究グループでは，ビョウタケ目菌類の中で 生態学的手法により，ビョウ
いままで腐生菌として知られていた菌が植物内生菌とも タケ目の一種について，新たなる可能性を追求した研究，スッポンタケ亜綱菌類，日本 な生活様式を特定した。これ
産ピンゴケ類を中心とした地衣類，淡水浮遊珪藻の固有種 までアマゾンや小笠原といについての系統分類的研究，小笠原及び房総半島を中心と った地で採集した標本資料する海藻相の系統地理学的研究を実施した。その結果，菌 について系統分類学的研究
類では，ホオノキの葉に腐生的に発生するビョウタケ目の を行い，その成果を学術雑誌一種について内生的に生育する時期があることを分子生 に発表した。さらに，分布及態学的手法によって明らかにするとともに，アマゾンのキ び共生関係の成立過程につヌガサタケ類（スッポンタケ亜綱）の系統に関する論文を いて解析することで日本の発表したほか，小笠原諸島におけるシンジュタケの新規標 生物多様性の解明及び日本本を得た。地衣類ではピンゴケ類の関連種 Phaeocalicium の植生の保全につなげるた
polyporaeum 及び Lichenomphalia meridionalis の２種に めの基礎となる情報及び資
ついて，それぞれ日本新産，アジア新産種として形態情報 料の蓄積に貢献した。
及び分子系統解析を含めて学術雑誌に発表した。藻類でこれらの研究で，学会発表
は，アオサ藻の日本新産種となるサキボソシオグサ（新称） 104 件，論文 108 本，著書等の形態を発表し，小笠原沖の中有光層にみられる海藻相の 59 件を報告した。また，筑特殊性を検討した。また，淡水浮遊珪藻の固有種について 波地区での企画展「きのこ10

研究，スッポンタケ亜綱菌類の系統学的研究，日本産ピンゴケ類を中心とした地衣類の系統分類的研究，小笠原および房総半島を中心とする海藻相の系統地理学的研究，淡水浮遊珪藻の固有種についての分類・系統学的研究を実施する。
多様性解析・保全グループでは，部分的菌従属栄養植物の共生菌多様性の解析と保全への応用，
熱帯植物ハウチワノキの日本における分布成立過程の追跡，水生植物の系
統地理学的研究，クモキ
リソウ属と菌根菌の共生関係成立過程に関する研究，ハエ目昆虫を送粉者とする植物の日本列島での適応進化と多様化メカニズムの解明，リンドウ科をはじめとする各種植物の生理活性物質に関する研究，ユーストマ属植
物の花色発現に関わる生理学的研究を行う。
地学研究分野は， ３）地学研究分野
岩石鉱物については，プレート上の岩石と鉱物の調査・同 「 フ ィ リ ピ ン 海 プ レ ー
定・記載を行う。特 ト・太平洋プレートの時に海底部における 空分布の解析」のテーマ
時間的・空間的分布 のもと，主に西日本地域
を解析して，日本列 や太平洋上海山・海台の島の形成過程の理 火成岩，変成岩，堆積岩解を進め，造山活動 とそれらを構成する鉱物
等の地球の動的進 の調査を行う。
化の解明を図る。ま古生物については，「古
た，アジアの中～新 生物の系統，時空分布及
生代軟体動物の時 び古環境の精密解析」の空分布，国内の新生 テーマのもと，植物化石
代湖沼珪藻の生物 については，中国地方及地理の変化，微化石 び九州地方の新生代植物群集や地球化学分 化石の研究を継続し，特析から海洋環境変 に中新世温暖期に日本列動に焦点を当てる。 島に移入した温暖要素の中生代爬虫類・新生 系統と古植物地理の解明
代哺乳類化石を対 をめざす。脊椎動物化石
象とし，系統進化を については，南及び東北基礎とした分類学， アジアと国内の特に関東
生物地理，地球化学 地方と九州地方の中生代の手法で生活史，生 爬虫類・新生代哺乳類化
息環境，食性の復元 石の研究を深め，分子古に焦点を当てる。新 生物学的な手法も取り入
生代植物化石を対 れながらアジア大陸と日象に分類学的・古生 本列島における動物群集
態学的検討を行い， の変遷史を種の単位でよ

最新のチェックリストを発表するとともに，同固有種の葉 展」「つくば蘭展」，その他の展示・学習支援活動を通じて緑体ゲノム解析を進めた。
多様性解析・保全グループでは，部分的菌従属栄養植物 一般社会に知識を還元し，新の共生菌多様性の解析と保全への応用，熱帯植物ハウチワ 聞，テレビ，ラジオ等でも報ノキの日本における分布成立過程の追跡，水生植物の系統 道され，広く社会に発信し地理学的研究，クモキリソウ属と菌根菌の共生関係成立過 た。
程に関する研究，ハエ目昆虫を送粉者とする植物の日本列
島での適応進化と多様化メカニズムの解明，リンドウ科をはじめとする各種植物の生理活性物質に関する研究，ユー
ストマ属植物の花色発現に関わる生理学的研究を行った。
これらの研究成果は，研究論文や国内外の学会で発表するとともに，企画展「きのこ展」や「つくば蘭展」，その他の学習支援活動を通じて広く一般に普及した。また，これらはプレスリリースを通じて，新聞，テレビ，ラジオ等でも報道された。

○地学研究分野
鉱物科学研究グループでは，希土類鉱物「河辺石」の再定義に向け，組成と結晶構造の再検討を行った。また，最大エントロピー法という情報理論を結晶構造解析に応用するにあたり問題となった点を暴き構造解析法として確立した。火山研究としては，中米沖の太平洋中央海嶺玄武岩中の揮発性元素分析結果を基にマグマ上昇
過程や熱水作用に関する議論を行い，その成果を国際誌へ掲載した。深成岩研究では東太平洋海嶺とフィリピン
共和国ミンダナオ島南部のプハダオフィオライトから採集された斑レイ岩類のジルコン年代測定結果について，それぞれ国際誌へ掲載した。またグリーンランド南西部イスア地域に露出する太古代超苦鉄質岩体の記載
岩石学・ジルコン年代測定を行っており，国際誌に分析
結果の一部を掲載するとともに，国際・国内学会で発表した。また，これまで年代論が曖昧であった九州中部の花崗岩類のジルコン年代測定を行い，形成年代を明確にした。その結果は国内学会にて公表した。
生命進化史研究グループでは，植物化石については，詳しい年代が不明であった福井県池田町に分布する上部白亜系において花粉及び大型植物化石の研究を進め，その年代が白亜紀末期のマストリヒチアンであることを初めて明らかにし，論文を出版した。福井県内の白亜紀前期層からは，ナンヨウスギ属植物２種（うち１つは新種）を報告し，東アジアにおけるナンヨウスギ科植物の多様化過程と白亜紀中期の温暖化との関係を議論する論文を国際誌にて出版した。また，静岡県内の海成中新統の調査を行い，これまで陸上植物の記録が全くなかった同地域において，初めて大型植物化石を学会報告した。その中には従来出現年代が不明であったブナ属化石が含まれており，中新世中頃の植物種構成の現代化プロ
11

地学研究分野では，マグマ上昇過程や熱水作用に関する火山研究，ジルコンを測定することによりこれまで年代が曖昧だった地域の年代の確定などを行い，国内外の学会で報告した。また，植物化石の年代の特定及びブナ
属化石の解析から植物の進化のプロセスの解明を行った。さらに，鰭脚類の系統進化について，形態情報及び遺伝子情報の解析から，進化の過程と分化時期について新知見を得た。獣脚類恐竜の形
態変化について学会で報告したほか，新生代軟体動物化石について新種の記載及び現生種の分析から生態についての検討，微生物学層序の検討及びその特定，最終氷期の東シナ海及び日本海の環境変動史の解明などで成果があった。
これら研究成果は学会発表 81 件，論文 52 本，著書等23 件となり，特別展「恐竜博 2019」や学習支援活動や講演等で成果を広く一般に周知した。

り細かに再検討した上で，系統解析，古生物地
理解析，地球化学分析などの手法を組み合わせることで古生態系の包括的かつ時空的な復元を試みる。無脊椎動物化石・原生生物化石については，
いくつかの地球化学的手法を取り入れながら，国内，南・東及び東南アジ
アの古生代～現生軟体動物の系統や時空分布と古環境，日本列島と北米大陸より産出する新生代湖
沼珪藻の地理的経時的相違，および北海道産珪藻化石を用いた珪藻の起源に迫る中生代珪藻相復元，微化石の群集変化や
地球化学分析から明らかにされるアジアモンスー
ン等の大気・海洋環境変動の調査, 解析を行う．

セス解明の手がかりとなる可能性がある。海棲哺乳類化石については，これまで長期にわたって取り組んできた鰭脚類の系統進化史の解明について，鰭脚類が含まれる
イヌ亜目の化石種 44 種の形態情報と現生種 23 種の形
態と遺伝子情報に基づいた網羅的系統解析を完了し，鰭脚類の系統が北米大陸の内陸で始新世(約 3700 万年前)にはすでに分化していたことや，分化の後およそ 1400
万年にわたって陸棲もしくは淡水棲の時期があったことを明らかにした論文を国際誌にて出版した。陸棲哺乳類化石については，岐阜県の中新統堆積物から二十数年前に発見され長らく分類が不明であったげっ歯類化石について分類学的検討を行い，新属新種のエオミス類として国際誌にて出版し，アジアにおけるエオミス類の多様性についての総論を国際誌にて出版した。爬虫類については，北海道古丹別地域及び鹿児島県の甑島列島の上部白亜系の調査を行った。後者については，これまで収集されていた爬虫類化石の再検討を継続して行った。また，四肢動物における頸部形態進化に関する研究の一環として，ロンドン自然史博物館において，基盤的四肢動物や白亜紀の水生有鱗類 Dolichosaurus の標本観察を行った。さらに現在準備中の，獣脚類恐竜 Tarbosaurus の骨格系の成長に伴う形態変化についての論文の内容の一部を，国際学会において発表した。
環境変動史研究グループでは，中生代軟体動物化石については，北海道産の白亜紀パキディスカス科アンモナ
イトの顎器に関する論文を発表した。新生代軟体動物化石については，国内で初めて記録された中部日本の中期
更新世渥美層群産の Strebloceras 属巻貝を新種記載して古生物地理を議論したほか，木材食性二枚貝であるチョウチョウキクイガイの現生個体が穿孔していた完新世の古木を化学的に分析して，本種はホロセルロース含有量が少ない木材中でも生息できることを学会誌で公表した。さらに，フィリピン・ルソン島北東部に分布す
るカバガン層の微古生物学層序を検討し，後期中新世であることを明らかにして論文を公表した。微化石標本の収集・保管の現状について学会にて報告し，館外の研究者らと今後の具体的な計画を検討した。古琵琶湖層群に含まれる第四紀湖沼生珪藻化石については，学会誌及び学会発表において報告した。第四紀の日本海の環境変動に関する研究については，最終氷期の東シナ海及び日本
海の千年スケールの環境変動を明らかにし，学術誌に発表した。

人類研究分野は， ４）人類研究分野
古人骨のゲノム研
これまでの３カ年で全究では，縄文を中心 国の遺跡から出土する縄とした列島各地の 文人の網羅的なゲノム解人骨からＤＮＡを 析を行い，縄文人に地域抽出し，次世代シー 差があることを明らかに
クエンサを用いた した。更に平成 31 年度
網羅的なＤＮＡ分 は，現代日本人の成立に析を行う。特にミト 関するシナリオを詳細なコンドリアＤＮＡ ものにするために，平成に関しては全塩基 30 年度に引き続いて，弥配列を決定し，系統 生人骨と古墳時代人骨の分析を行う。列島の ゲノム解析を進める。ま各時代・地域のゲノ た渡来系弥生人の源郷とムデータを蓄積す される韓国の古人骨の分ることで集団の形 析も併せて行う。
成に関する新たな旧石器時代人骨に関し〇人類研究分野
旧石器人骨研究について，沖縄島のサキタリ洞遺跡にて旧石器時代の堆積層調査と出土遺物の分析を進め，これまでの研究成果を国際シンポジウムや論文，一般書籍として発表した。このほか，宮古島ツヅピスキアブ出土
動物骨や沖縄県内各地のリュウキュウジカ化石など，琉球列島の更新世～完新世初頭の動物化石分析を通じて当時の人類や動物の活動について調査を進めた。また，静岡県の浜北根堅遺跡における更新世堆積層の確認調査を
昨年に続いて実施し，堆積形成過程に関する新たな知見を得たほか，一般への普及活動として地元協力者とともに調査成果報告会及び講演会の実施，調査成果をまとめたパンフレット発行など，調査関連活動も行った。
ＤＮＡ分析に関しては，これまで行った東日本に加えて九州・沖縄の縄文人の遺伝的な特徴を明らかにすることで，縄文人の地域差を明確にした。また，各地の弥生時代人骨の分析によって，この時代の集団の遺伝的な性
12

古植生とその変遷を明らかにする。

人類研究分野では，旧石器時代人骨について，琉球列島での発掘調査を進めるとともに，これまでに発掘した出土遺物を分析し，当時の人類や動物の活動について新知見を得た。また，DNA 分析を行い，各時代の人体的特徴などについて地域差を明確にすることができた。さらに，古人骨について，全国規模での比較検討を行うため，全国の埋蔵文化財センターなどと，古人骨を保管する機関と連携する体制を構築し，発掘された人骨の所在情報を集約するナショナルセン

シナリオの完成を ては，琉球列島での発掘目指す。また，旧石 調査を継続し，引き続き器人骨に関しては， 新たな人骨の発見に努め
ＣＴスキャンと３ る。また同時に琉球列島
Ｄプリンタを用い の縄文人のゲノム解析もた研究を進め，形態 進め，この地域の集団の研究からも従来説 形 成 過 程 を 明 ら か に すの再検討を行う。さ る。
系統的に収集を進めてらに，発掘された多数の江戸時代人骨 いる江戸時代人骨につい平成 31 年度は港区の病変やストレス ては，マーカー，死亡年齢 を中心とした地域から新を調べることで，こ たに数百体の人骨試料をの時代の人びとの 受け入れ，習慣や生活史
健康状態や公衆衛 に関する基礎的なデータ生面に関するデー を収集する。特に平成 31
タを集め，健康面で 年度受け入れを予定しての実体を明らかに いるのは，旗本等の江戸時代の上層階級の人骨でする。
あり，身分の違いによる形態や健康状態の違いを知る基礎的な資料となる。

格が明らかとなった。地域による弥生人の多様な姿が浮かびつつある。さらに，全国の大学研究機関が保管する古人骨のゲノム解析を行うために，九州大学・熊本大学・
鹿児島女子短期大学・岡山大学・岡山理科大学や鳥取県・大阪府・倉敷市等の埋蔵文化財センターを訪問し，所蔵人骨からＤＮＡ分析用のサンプリングを行い，分析を開始した。結果が得られた遺跡の人骨に関しては報告書を刊行した。関東と九州の古墳時代人骨についてもゲノムによる解析を行い，埋葬人骨間の血縁関係の推定を行った。江戸時代人骨については，東京都や神奈川県から合計で 750 体ほどの人骨を受け入れ，整理した。今年度の研究の成果について論文や学会，一般向けシンポジウムで発表した。

ターとしての役割を強化することができた。その他，都市開発が進む中，
江戸時代の人骨についても 750 体ほど引き取り，今後の分析や研究に繋がるよう整理した。
これらの研究で，学会発表
11 件，論文 29 本，著書等 12件として報告した。また，上野地区で開催した特別展「ミイラ」や国立民族学博物館・
国立科学博物館共同企画展「ビーズ－自然をつなぐ，世界をつなぐ」，さらにシンポジウムや学習支援活動を通じて一般社会に知識を還元した。これらの取り組みは，新聞，テレビ，ラジオ等でも報道され，広く社会に発信することができた。

５）理工学研究分野
科学技術史に関する研究については，電気分野
では，黎明期の各種炭素電球の３D 形状の比較調査を行い，内外製の炭素フィラメント電球の基礎
データを蓄積し，公開する。また，電気関連資料
有効活用に向け，３D 形
状計測・出力による欠損
パーツ復元の有効性を検討する。建築分野では平和記念東京博覧会で新たに誕生した建築様式について，特に平成 30 年度に行った当該博覧会の第一
会場の分析に続き，第二会場を中心に整理し明らかにする。総合技術史分野では明治期から昭和初期にかけて開催された産業振興関連の博覧会とつながりをもつ博物館に所蔵される産業関連資料の所在調査と分析を，資料に関係する人物等に着目して行う。科学史分野では，当館所蔵の物理諸分
野の器械と，他館所蔵の類似資料について，使用された歴史的背景も含めて比較検討する。化学史
分野では，
平成 30 年度に収集した化学者資料の整理と分析を進め，データ〇理工学研究分野
科学技術史に関する研究については，電気分野では，
東京大学から移管された黎明期の炭素電球について，ガラスバルブ部の３Ｄ形状やステム部の構造などを比較調査し，基礎的データを公開した。この調査から，２点が1884 年前後に製造された極めて初期のエジソン電球であることが判明した。また，あかりや電気部品についても，資料活用の視点から３Ｄ形状の測定を試験的に行った。
建築分野では，平和記念東京博覧会のパビリオンについて『平和記念東京博覽會事務報告』をもとにその建築様式を整理し，今後の分析につながる知見を得た。総合技術史分野では，前年度まで実施してきた博物館に関する調査や博覧会に関する調査を引き続き行うとともに，日本の博物館の父ともいわれる田中芳男の博物館及び博覧会に関する事蹟を調査した。その結果，明治最初の博覧会における資料区分は田中の考えにより形成され，田中の出品数が個人で最多の部類に属することや，内国勧業博覧会と神宮農業館との繋がりなどについて新たな知見を多数得た。科学史分野では，当館所蔵の物理諸分野の器械のうち旧制東京女子高等師範学校に由来する実験装置について，使用された歴史的背景を明らかにした。また，学習支援事業への活用を目指して，装置 1 点（ファラデーディスク）の可動レプリカ作成を監修した。化学史分野では，化学者を中心とした科学者肖像コレクショ
ンの電子データ化の最終確認を行い，化学史学会のサイトを通じて研究目的に利用できるようにした。また，これまでに収集した化学史資料の一部を再検討し，その成果の一部を企画展「周期表の歴史と日本の元素研究」で展示した。
宇宙・地球史に関する研究については，宇宙化学分野
では昨年度落下した小牧隕石の分析を国立極地研究所及び九州大学と共同で進め，その研究成果を国際隕石学会
年会で発表した。また，４つの炭素質球粒隕石の Ba（バリウム）同位体比測定を行い，同位体比異常を検出した。
さらに７つの月隕石の希土類元素の同位体比を測定し，Sm（サマリウム）同位体のデータから一部の隕石は月表
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理工学研究分野において，電気分野では，炭素電球の形状や構造を比較調査した結果，当該資料の製造時期が判明し，歴史的価値を明らかにすることができた。建築分野
では，平和記念東京博覧会のパビリオンに関する資料について整理し，今後の分析につながる知見を得た。総合技術史分野では，勧業博物館の資料の分析を行い，当時の博物館の役割を理解する上で重要な調査を推進した。科学史分野では，当館所蔵の貴重な教育用器械について歴史的背景を明らかにし，学習支
援事業への活用を目指して
可動レプリカ制作について監修した。化学史分野では，化学者を中心とした科学者
肖像コレクションの電子データを化学史学会のサイト
を通じて研究目的に利用できるよう公開した。宇宙化学
分野では，平成 30 年に落下した小牧隕石を他機関と共同で分析するとともに，炭素質球粒隕石や月隕石についても分析を行い，その成果を国際学会及び国内学会で発表した。宇宙科学分野では，
千葉工業大学等のチームとともに小天体形状決定のための協力体制を確立し，多地点で観測を行った。地震学分

理工学研究分野
は，今後の日本の科
学技術の発展を考える基盤を提供するため，科学技術史
及び宇宙・地球史双方の資料を継続して収集するとともに，これまで蓄積してきた資料について，３次元データ化等を進め，復元や複製により博物館活
動に広く活用できるようにする。また，博物館や研究機
関等に残された過去の観測データを収集して現代的な手法で解析する。さらに，日本の産業技術の発展を示す資料，特に散逸・消失の危険のある資料について，関連する工業会・学会等と協力して分野ごとに所在調査及び系統化調査を行うとともに，調査結果をデータベースに蓄積・公開する。その中で特に重要な資料を「重要科学技術史
資料台帳」に登録する。

ベース化するとともに，
これまでに所在情報が持たされている資料について調査する。
宇宙・地球史的研究については，宇宙化学分野
では当館所蔵の日本隕石について分析用試料取得の妥当性の検討を終わらせるとともにこれまでに取得が妥当とされたものについて鉱物学的及び化学的分析をさらに進める。宇宙科学的分野では
対象をこれまでよりさらに暗い太陽系小天体に広げて光度変化に着目した観測的研究を進める。地
震学・測地学分野では，
引き続き過去の地震の解
析，並びに旧帝国大学資料の情報公開に向けた整備を継続し，平成 30 年度に所在が明らかになった
資料についてその由来を調査する。
産業技術史資料の所在
調査を関連工業会等と連携して行い，その結果をデータベース化し公開する。また，磁気テープ等のメディアなどの特徴的分野の技術発達の系統化研究を行い，報告書としてまとめる。これらの蓄積に基づき，より詳細な調査・研究を経て，重要科学技術史資料（愛称・未来技術遺産）候補の選
出と台帳登録を行い，加えて以前に登録した資料の経過把握を行う。

面で多段階宇宙線照射を受けていた証拠が得られた。こ
れらの結果を国際学会及び国内学会で発表した。宇宙科
学 的 分 野 で は ， 太 陽 系 の 小 惑 星 (3811)Karma 及 び(862)Franzia の観測を筑波地区で，またふたご座流星群の母天体でもある(3200)Phaethon の観測を千葉工業大学
他のチームと北海道で行い，小天体形状決定のための協力体制を確立することができた。地震学・測地学分野では，1940 年に発生した積丹半島沖地震について新たな知見を用いた再解析を行い，既存の研究成果とは異なる断層モデルを必要とする可能性を示した。また，当館に移管された旧帝国大学時代の資料の情報公開に向けたリス
ト化，画像化等の作業を行った。平成 30 年度に整理した資料について由来等を調査し，研究報告にまとめた。
産業技術史資料の所在調査として，ウレタン原料工業会
等の団体と協力して，傘下の会員企業を対象とした調査を行った。その結果はデータベース化し，インターネットで公開した。また技術の系統化研究として，自動車用ベアリ
ング，磁気テープ，電力送電技術などの技術分野を対象として，その技術分野の歴史を明らかにした。このうち自動車用ベアリング技術については，北九州産業技術保存継承センターとの共同研究として実施した。その結果について
は「国立科学博物館 技術の系統化調査報告 第 29 集」「同共同研究編 第 13 集」として刊行した。さらに所在とその技術史資料としての重要性が明らかになった産業
技術史資料のうち 26 件を重要科学技術史資料（愛称・未来技術遺産）として選出・登録した。重要科学技術史資料（愛称・未来技術遺産）については，国内外の新聞・テレ
ビ・ラジオ・Web 等で報道された。

野では，1940 年に発生した
積丹半島沖地震について再解析を行い，既存の研究成果とは異なる断層モデルの可能性を示すことができた。また，産業技術史資料について
は，所在調査を各工業会などと協力して系統的に行い，その成果をデータベース化して公開するとともに，重要性が高い資料 26 件について重
要科学技術史資料として登録し，新聞，テレビ，ラジオ
等でも報道され，広く社会に発信した。
これらの研究により，学会発表 24 件，論文 12 本，著書等 33 件として報告した。
また，上野地区で開催した科博 NEWS 展示「さよならキログラム原器－「はかる」単位，130 年ぶりの大改定」や
科博 NEWS 展示「1889 年
明治熊本地震」，企画展「周期表の歴史と日本の元素研究」等，その他の展示・学習支援活動を通じて一般社会に調査研究の成果を還元した。

６）附属自然教育園における調査研究附属自然教育園においては，貴重な都市緑地を保護・管理するために必
要な園内の生物調査等を行う。

◯附属自然教育園
自然教育園では, 以下の調査研究を行った。
園内でのオオタカの繁殖について，ネットワーク監視
カメラを用いたモニタリングシステムにより記録し, 求愛造巣期, 抱卵期, 育雛期における巣内での行動についてまとめたほか，昨年度と比較して繁殖経過が 1 週間ほど早く進行していたことなどが判明した。また，展示ホールにて 6 月 17 日から 6 月 30 日までの間，繁殖状況のライブ中継を行った。
令和元年に初確認されたカシナガキクイムシによる園内のナラ枯れによる被害状況を把握するため，園内のコ
ナラ 247 本について生育状況，穿孔の有無，穿孔数について調査を行い, 被害樹木の分布, 傾向や穿孔数による生育異常の差異などを明らかにした。また, 拡大防止対策としてビニールによる樹幹の被覆を行った。
また, 外部研究者等と協力して，自然教育園内を活用し，以下の調査研究等を行った。
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附属自然教育園における生物相調査では，動物研究部, 植物研究部及び館外の協力者も含め,広い分類群について調査を行い, 生息する動植物を網羅する調査・研究を進めるとともに，四季を通じた調査により証拠標本を作成・保存することができた。また，自然史セミナーな
どの学習支援活動やミニ企画展などを通じて，調査研究の成果を紹介した。さらに，園内でのオオタカの繁殖を記録し，繁殖状況の映像を展
示ホールで紹介することで，大都会で生物が棲息する場

(1)令和元年 10 月の台風 19 号における自然教育園の 所として，附属自然園の重要
降水量の特徴と同年 10 月の降水特性を過去のデータと 性及び保全の必要性を広くの比較から整理し, 台風 19 号による 1 日の降水量が平 伝えることができた。
均的な 10 月の月降水量に達したこと, 10 月降水量の変動が年々大きくなっていることを明らかにした。
（専修大学）（2）平成 22 年にレーザー測量により作成された自然教育園 0.5ｍDEM データを用いた画像解析により，園内に分布する土塁の地形的特徴を抽出・分析し, 造成当初は両側の斜面に対称性がみられた土塁が, 一部を除き, 非対称性な形状に変化していることが明らかとなった。
（日
本大学，東京都立大学，国立環境研究所）(3) SENTINEL2A/B 衛星による植物季節観測の有用性を調査するため,
自然教育園における衛星観測による地表面反射率データ
を自然教育園で蓄積している開花情報データや目視観察による植物季節の地上真値と比較した。 その結果, コナ
ラなどの落葉樹, 常緑樹のスダジイにおける開葉, 開花などに対応していることにより, SENTINEL-2A/B 衛星による生態系の植物季節観測が可能であることが示された。
（国立研究開発法人海洋研究開発機構，筑波大学）（4）
地上 20m における樹冠上の二酸化炭素輸送量を平成 21 年
より 10 年間連続測定し, 日積算日射量の年平均値，年積算降水量のデータと照らし合わせたところ, 日射量が少ない年は二酸化炭素の吸収量が小さくなる傾向が示された。10 年間の年平均炭素吸収量は 790 gC/㎡/year であった。
（防衛大学校） (5)令和元年に園内で確認されたア
サギマダラの標識個体について放蝶場所, 園からの距
離, 確認までの日数などについて分析し, 平成 20 年,
平成 18 年の標識個体の記録とともに報告した。(白金自然写真クラブ) (6)平成 25 年から令和元年において, 園
内の水辺に生息するカモ類 5 種を観察し, 各種の確認頻度を撮影記録とともに示した。 (白金自然写真クラブ)
これらの成果の一部については，令和 2 年度に『自然教育園報告第 52 号』として刊行する予定である。
なお，平成 30 年度に附属自然教育園で行った研究については，その成果の一部を，令和元年度に『自然教育報告 第50 号』に掲載して発表した。
１－２ 分野横断的な総合研究の推進
これまで蓄積されてきた基盤研究等の成果，並びに現下の状況や政府方
針等を踏まえ，研究期間を定めて行う
総合研究を６テー
マ実施する。
総合研究においては，分野横断的なテーマについて研究を実施し，国内外の研究者・研究機関
等とも共同して研究を行う。

１－２ 分野横断的な総合研究の推進
基盤研究の成果等を踏
まえ，研究期間を定めて行う総合研究を６テーマ実施する。

＜主な定量的指標＞
・重点的に推進する調査研究として，基盤研究５分
野及び総合研究６
テーマを実施し，調査研究の方針等が設定する調査研
究ごとの目的や成果等，評価軸の観点等を達成（モニタリング指標）・分野横断的な研究者の参加状況＜主要な業務実績＞
分野横断的な総合研究の推進
基盤研究の成果を踏まえ，分野横断的なテーマについて研究期間を定めて行う総合研究を６テーマ実施した。令和
元年度の研究テーマごとの実施状況は以下のとおりである。
〇総合研究に関連する調査研究の実施状況
・論文等の執筆状況 74 件
（論文の執筆状況
56 本）（著書等の執筆状況 18 件）
・学会発表の状況
74 件
・新種等の記載状況 総報告数 19 件
・分野横断的な研究者の参加状況
延べ 館内 98 名 館外 99 機関 163 名＜評価の視点＞【学術的観点】
・基盤的で，かつ大学等の研究では十分な対応が困難
15

複数の研究分野が参加することによる総合的な研究，
長い時間軸の中でも特に重要な時代境界に着目した研究，先を見据え改めて資料の保存について検討する研究など，６つの分野横断的なテーマのプロジェクトとして，総合研究を実施した。分野横
断的な研究者の参加状況については，館内延べ 98 名，
他機関延べ 99 機関 163 名にわたった。また，６プロジェ
クト全体で，計 19 件の新種等の報告や多くの新知見等が得られるなど，特筆すべき
成果等も上がった。また，国内外の学会やシンポジウム
等で研究成果の報告及び共有を図ることで，外部研究者との一層の連携，さらに今後の研究にも繋がる議論を展開することができた。

な，体系的に収集・保管している標本
資料に基づく実証的・継続的な研究が推進されているか【社会的要請の観点】
・生物多様性の保全などの課題に対応するため分野横断的なプロジェクト研究が推進され，その成果を博物館ならではの方法で分かりやすく
発信しているか「博物館・植物園資料①「博物館・植物園 １）
資料を活用した絶 を活用した絶滅寸前種に滅寸前種に関する 関する情報統合解析」
平成 30 年度までの調情報統合解析」では，当館並びに全国 査で，日本の絶滅寸前種の博物館・植物園の の 72%の標本・資料が全所蔵する標本資料 国の博物館・植物園で所から絶滅寸前種を 蔵されていることが明ら抽出し，一次情報を かになった。平成 31 年度
データベース化す は，これまでの調査で所るとともに，生息状 在が確認できなかった絶況や生物学的特性 滅寸前種標本・資料の全の解析を行う。ま 国の施設での所蔵状況のた，これまで絶滅危 把握を進める。一方，標急度が明らかにな 本・資料，環境サンプルっていない生物群 等から希少性を評価するについて，希少性の 手法，貴重標本からの非評価手法の確立を 破壊 DNA 抽出の手法，古目指した研究を行 い標本の断片化した DNA
う。さらに，特定の の利用を可能とする解析
分類群について，遺 手法等の確立をめざす。
伝的多様性，種の実 さらに絶滅寸前種の保全
体，繁殖様式，生物 に寄与する生物学特性の間相互作用，共生 解明を目指した研究を推
系，生態的地位，希 進しつつ，これまでの成少性の成立過程等， 果の社会へのフィードバ
保全に不可欠な生 ックに着手する。
物学特性を解明する。

①博物館・植物園資料を活用した絶滅寸前種に関する情報
本総合研究では，当館でデ統合解析ータベース化されていない
博物館・植物園のコレクションと機関間ネットワークを 絶滅寸前種コレクションの活用し，日本の絶滅危惧生物のうち特に危急度が高い絶滅 調査を進めるとともに，全国寸前種（絶滅危惧 I 類及び野生絶滅）の保全に資する情報 の博物館・植物園の絶滅寸前を抽出，集約，解析，公開することをめざす３課題の研究 種標本の所蔵状況の把握をを推進した。
推進し，これまでの調査で日「課題１：絶滅寸前種標本・資料の情報統合」では今後 本の絶滅寸前種の 84%の標の研究の基盤情報とするため， 館内のデータベース化さ 本資料の所蔵機関を特定すれていない絶滅寸前種コレクションの把握を進めるとと ることができた。また調査のもに，全国の博物館・植物園の絶滅寸前種標本の所蔵状況 過程で，これまで確認されての調査を推進し，日本の絶滅寸前種の 84%の標本・資料の いなかったきわめて貴重な所蔵機関を特定することができた。また作業過程で多くの 資料を発見することもでき
絶滅寸前種の貴重標本，新産地等を発見するとともに，分 た。調査とともに，古い標本
布情報の精度を向上させた結果，たとえば魚類については や質の悪い標本から DNA を
関東と近畿で生息種数の減少が顕著であること，イヘヤヒ 含むデータの抽出方法につ
ムコジマメ
ゲクサについては伊平屋島集団が絶滅した可能性が高い いて改良を進め，ことが明らかになるなど，さまざまな新知見を得ることが グロ，シマクモキリソウなどできた。
で 100 年以上前の標本 DNA「課題２：標本・資料，環境サンプル等から希少性を評 から重要なデータを得るこ
価する手法の開発」では，古い標本から抽出された質の悪 とができた。このことは，当い微量 DNA をテンプレートとする DNA 塩基配列解読技術 館だけではなく，博物館が標の改良，さらには次世代シーケンサーを用いた解析手法の 本資料を将来にわたって継標準化を確立し，課題３の研究での利用を推進した。例え 承することは「死蔵」ではな
ばムコジマメグロ，ライチョウ，シマクモキリソウ，ムニ く，古い標本からも新たなデンキヌランなどで 100 年以上前の標本 DNA を利用し重要 ータの取得や活用が期待でなデータを得ることができた。一方，DNA 抽出の際に標本 き，博物館が標本資料を所蔵の形状を損ねない非破壊抽出法を開発し，論文として公表 することの意義をあらためした。
て示したという意味でも大「課題３：絶滅寸前種の生物学的特性の解明・集積」で 変重要な成果である。
は，日本の絶滅危惧種の中から保全優先度が高く保全に必さらに，保全に必要な情報
要な情報が欠落している種を対象とした，遺伝的多様性， が欠落している分類群を優種の実体，繁殖様式，生物間相互作用，共生系，生態的地 先し，保全に資する生物学的位，希少性の成立過程等，保全に不可欠な生物学特性の解 特性情報の抽出及び解析を明を目指した研究を実施した。例えば，次世代シーケンサ 推進するとともに，筑波実験ーを用いて，ライチョウ，シャープゲンゴロウモドキ，タ 植物園の生きた植物コレク
ビラなどからミトコンドリアゲノムの解読を行うととも ションを用いて，ヤクシマカに，アマミノクロウサギ，ウミスズメ，ライチョウ，カイ ナワラビ，クモマキンポウゲ
コバイモなどについては，マイクロサテライト DNA を用い などの絶滅危惧種の繁殖様た集団レベルでの遺伝的多様性を明らかにする研究を実 式を明らかにし，種子・胞子施した。また生物間相互作用，共生系に関する研究として， からの繁殖を成功させた。
16

サトイモ科絶滅危惧種の送粉者や，ハエ類によるラン科絶 こうした成果は，論文，著書
滅危惧種の果実食害の全国規模の実態を解明した。一方， 等での報告及び学会での発表
筑波実験植物園の生きた植物コレクションを用いて，カワ により報告するとともに，
バタハチジョウシダ，ヤクシマカナワラビ，シマクモキリ 「つくば蘭展」，「琉球の植物ソウ，クモマキンポウゲなどの絶滅危惧種の繁殖様式を明 ‐南国に生きる植物たち‐」
らかにし種子・胞子からの繁殖を成功させるとともに，一 といった展示や，国際会議等
部の成果を論文として公表した。野生絶滅植物種コシガヤ での講演，新聞の連載記事なホシクサについては，動物による被食及び波浪による攪乱 どを通じて研究成果のアウについて実証的研究を行い，現在解析中である。
トリーチを推進した。さら研究成果の社会還元としては，たとえばライチョウの絶 に，研究成果を社会還元すべ
滅した中央アルプス集団の約 100 年前の標本を発見し，こ く，中央アルプスで絶滅したの標本 DNA を用いて絶滅集団の遺伝的特性を解明した結 ライチョウの復活事業の方果が，本種の保全方針にフィードバックされた。またツク 針策定やツクバハコネサン
バハコネサンショウウオについては本研究で明らかにし ショウウオの生態情報を行た生態情報を関係行政機関に提供するとともに，集団の遺 政機関に提供し保全施策の伝構造データに基づいて保全施策の事業化に向けた検討 事業化に役立てた。
が進められている。一方，「つくば蘭展」，「琉球の植物‐
本研究には，館内 21 人の南国に生きる植物たち‐」，国際会議等での講演，新聞の 研究者が参加し，さらに館外
連載記事などで研究成果のアウトリーチを推進した。
15 機関 16 名が参加し，横断館内 21 人の研究者が参加し，さらに館外 14 機関 16 名が 的に研究を行った。
参加し，研究を行った。
②「ミャンマーを中 ２）「ミャンマーを中心と心とした東南アジ した東南アジア生物相の
ア生物相のインベ インベントリー－日本列
ントリー－日本列 島の南方系生物のルーツ
島の南方系生物の を探る－」
ルーツを探る－」で
平成 31 年度は現地調
は，ミャンマーを中 査とともにこれまでの一心とする東南アジ 連の調査研究で複数の分
ア地域で，植物，菌 類群で明らかとなった新類，藻類，地衣類， 種の記載発表を進めると動物，人類各分野の ともに，同国から新たに連携によるインベ 記録された新産種などのントリー調査を現 知見を学術雑誌に順次公地の林業・環境保全 表する。また，ミャンマ
省等との共同研究 ー固有種であるマメ科ヨとして実施し，標本 ウラクボクの花およびラ
資料，DNA 解析用サ フレシア科の成分解析をンプルなどの収集 さらに進め，知見を公表
を通じて，未記載種 する。一方，先行研究にの記載を含む種の よりミャンマーから報告
多様性の解明に貢 されているリストと本総献する。また，日本 合研究によってこれまでとの共通分類群を 採集された種のリストを抽出し，それらの形 基にして，ミャンマー産態や遺伝的解析を キノコ類およびクモ類，行って比較を行う 甲虫（ハネカクシ科アリことで，東南アジア ヅカムシ）の予備的チェを起源とする生物 ックリストを作成するこ群の形態，生態，遺 とで，ミャンマーにおけ伝的分化を明らか る基礎的な自然史情報のにし，日本の南方系 更新を行う。さらに，維生物相の成り立ち 管束植物についてミャンを解明する。
マー産植物標本データベースを構築し，公開を開始する。

②ミャンマーを中心とした東南アジア生物相のインベン
トリー－日本列島の南方系生物のルーツを探る－
本総合研究では，日本の南方系生物の起源と分化過程を解明し，日本列島の生物相の成り立ちをより明確化す
るため，多様性が高く，日本の南方系生物の分化の中心地である東南アジア大陸部，特にミャンマーにおいて，動植物を中心としたインベントリー調査研究を推進する。ミャンマーでは動植物相における自然史科学の基盤
データを欠く状況で環境破壊が急速に進みつつあるため，同国における生物多様性の解明によって，保全や環境政策へ貢献するとともに，技術移転，人材育成などの支援も行うことを目的としている。
令和元年度は，アラカン山脈南部，チン丘陵北部，東部石灰岩地域であるカヤ州及びカイン州，半島部及びアンダマン海域で動植物・菌類・地衣類の合同調査を計５回実施した。また，半島部のミャイク大学に所蔵されるクジラ骨格標本の調査，イラワジ川に生息するカワゴン
ドウの生態調査，民族動物学的調査を実施した。一方，
植物と菌類相の調査を実施している中部ポパ山で採取した岩石試料について継続して詳細な成分分析を行った。
加えて，ミャンマー固有種のヨウラクボクの色素分析の結果を学術雑誌に投稿したほか，新種として記載したラフレシア科の花の色素分析を行った。
その結果，今年度のインベントリー調査では，約 1,000
点の種子植物，約 550 点の蘚苔類,約 82 点の菌類（キノコ），約 1320 点の昆虫類，約 50 点のクモ類，約 320 点の海生無脊椎動物，74 点の鳥類の標本を採集した。現地調査で収集した標本類は，ミャンマーの遺伝子資源の管理，輸出入を管轄する林務局野生生物保護課に正式に輸出許可を得た上で森林研究所（FRI）より当館へ送付した。
これらコレクションを基盤とした研究により，種子植物
では，寄生植物であるラフレシア科１種，単子葉類のシ
ョウガ科３種を新種として記載したほか，クズウコン科,
サトイモ科でも新種が明らかとなった。木本でも 21 種のミャンマー新産種が明らかとなり，新たに４属を同国フロラに追加した。菌類では新規標本全点から DNA の抽出を完了したほか，前年度までに得られた計約 400 点の標本から抽出した DNA のバーコード領域（核 ITS 領域）の17

本総合研究では，平成 28
年度に結ばれた国際研究協定に基づき，ミャンマーにおける生物多様性を解明する
ことにより，保全や環境政策への貢献，さらには技術移転，人材育成などの支援も行うこととして，令和元年度は５回の合同調査を実施し，これまでに収集した標本の検討を行った。調査の結果，種
子植物，蘚苔類，菌類，地衣類, 昆虫類，クモ類，海生無脊椎動物，鳥類などで多数の標本を採集し，その中から複数の分類群で新種や新産種を明らかにするなど，ミャン
マーにおける自然史情報を更新した。また，鳥類ではエゾムシクイとクロツグミが日本で繁殖し，ミャンマーで越冬することが初めて明らかになるなど，日本列島の生物相の成り立ちをより明確にする上でも大きな成果を得た。調査研究を通じて得られた成果を取りまとめ，学会や論文で報告した。また，これまで収集された標本の画像データの撮影を行い，産地の地図情報，画像データのほか，各公開標本について国内外の外部の研究者が同定結果を反映できるような双方向性を有したデータベース
として公開を開始するなど，
ミャンマーだけでなく海外の研究者とのネットワーク

塩基配列を決定し，形態と分子データに基づく種同定を 化を進め，今後の研究の進展
行い，予備的な菌類リストを作成した。2016 年に採集し につながるよう貢献した。さたキノコ１種について，ミャンマーからの新産種として らに，ミャンマーの森林研究論文発表した。トンボ類は，得られた約 300 点の標本を 所から職員を招聘して,標本検討したところ，ミナミカワトンボ科の絶滅危惧種やホ 管理・保管の研修等，人材育
ソイトトンボ科の未記載種１種が含まれていることがわ 成の支援も行った。その他，かった。クロアナバチなど日本との共通種が記録された JICA 事業と連携し，総合研ほか，エメラルドゴキブリバチなど東南アジア特有の種 究メンバーの全面的な協力も多く記録された。タマバチ科については，前年度まで の下，自然史標本収蔵施設のの調査で得られていたイソウロウタマバチ族のタマバチ 設計に繋げた。
のうち，Lithosaphonecrus 属と判断された１種について
以上の活動は館内 21 名の分類学的検討を進め，その成果を取りまとめて学会発表 研究者が参加し，さらに館外を行うとともに，論文として投稿した。西部チン丘陵か 19 機関 30 名が参加し，横断ら採集されたタマバチ科は日本からインドにかけて生息 的に研究を行った。
する新産種の可能性が高いことが明らかとなった。前年度に採集したアリヅカムシ類 490 頭の全個体を乾燥標本として保存し，これらについて同定分類を行ったところ，
ミャンマー新産種４種を含む 50 種が確認された。また，
半島部アンダマン海より約 140 点の軟体動物標本を新たに採集した。なかでも多板綱（ヒザラガイ類）について
は，２新種を含む 10 種のアンダマン海新記録種を確認した。これまで同海域からは 19 種が報告されていたが，本研究によって 27 種が分布することが明らかとなり，このうち 14 種はインド・西太平洋との共通種で 10 種は日本との共通種であった。クモ類は，これまでに判明しているミャンマー産種のリスト 477 種に，未記載種を含め約15 種を追加し，新たなチェックリストを作成した。さらに，ミャンマー産アリヅカムシ仮目録を作成し，124 種をリストアップした。日本と共通する種は渡り鳥のノゴマとムギマキ，留鳥のシロハラクイナが採集され，今後，日本の集団との遺伝的関係を分析する。
前年度にプログラムを開発したミャンマー産植物標本
データベースは，今年度はホームページのデザインを作成
し，これまで収集された標本の画像データの撮影を行い，産地の地図情報，画像データのほか，各公開標本について
国内外の外部の研究者が同定結果を反映できるようなフィードバックシステムを有したデータベースとして公開を開始した。また，JICA が進めている「持続可能な自然資
源管理能力向上支援プロジェクト」の事業として，標本収
蔵施設「生物多様性研究センター」の内部の設計に協力した。人材育成面では，共同研究先のミャンマー森林研究所
より 1 名の職員を招聘し，当館施設での研修を実施した。
③「化学層序と年代 ３）「化学層序と年代測定
測定に基づく地球 に基づく地球史・生命史
史・生命史の解析」 の解析」
では，地層の年代や環境変動や生物大量絶
堆積時の環境を知 滅を記録している三畳紀るために，当館の標 から第四紀に至るまでの本資料や新たな収 複数の地層を調査・採取
集資料を用いて酸 し，データベース化する
素，炭素，ストロン 作業を継続する。そして
チウム，鉛などの同 平成 30 年度までに確立
位体比分析を行う。 した重元素同位体比分析
また，生物を絶滅さ 装置（TIMS）を用いた地せた巨大隕石衝突 層試料のストロンチウムや超巨大火山噴火 （Sr），ネオジム（Nd）同の良い指標となる 位体分析を行う。さらに白金族元素（白金， 採取した地層試料や既にイリジウムなど）や 当館に収蔵されている試⑥ 化学層序と年代測定に基づく地球史・生命史の解析
本総合研究の目的は，中生代以降の地層の化学組成や放射性年代を正確に求め，地球の歴史における生物進化，大量絶滅，気候変動などの重大イベントを高い解像度で明らかにすることである。さらに重大イベントを引き起こした要因も解明する。５ヶ年で中生代以降の全イ
ベントを明らかにすることは不可能なため，本総合研究では，（１）中生代の生層序，化学層序，絶対年代の統合，（２）中生代末における恐竜絶滅の原因解明，（３）白亜紀～第四紀の哺乳類進化史の解明，（４）古第三紀—
新第三紀境界期における東アジアモンスーン開始期の環境変動史の解明，（５）第四紀の氷期—間氷期サイクルの開始以降の海流変動の解明，の５視点に絞って研究を行っている。４年目となる令和元年度は，以下の研究を進めた。
（１）に関しては，大型化石が産出する北海道中頓別地域の上部白亜紀系の凝灰岩についてジルコン年代分
18

本総合研究では，平成 30
年度に当館が独自に分析方法を確立させた岩石中の Sr
や Nd の分析方法を用いて，分析精度の向上や年代の特定などを推進した。特に，重要な時代境界である中生代末の恐竜絶滅時期の地層の元素分析，これまで分類不明とされてきた哺乳類化石について種の特定及びその形態の分析，古第三紀—新第三紀境界期の東アジアモンスーン開始時の環境変動史の解明に重要な地層のジルコ
ン年代測定など，研究を次のステップに繋げる重要な分

料について，微小領域-微量 元 素 分 析 装 置 （ LAICPMS）
を用いた年代測定と微量元素分析，軽元素
同位体比分析装置を用いた酸素（O），炭素（C）同位体分析も行う。

析を行い，化石帯の絶対年代を決定し，論文として報告した。
（２）に関しては，恐竜・アンモナイト絶滅期に堆積した K-Pg 境界層の研究として，米国コロラド州から採取した４カ所の地層について白金族元素の含有量と Os
同位体比の分析を完了し，学会で報告を行うとともに，
米国ノースダコタ州の２カ所において，さらなる資料の採取を行った。
（３）に関しては，日本列島の複数地域から知られる同一種及び同一地域から知られる複数種についてそれ
ぞれ理化学的年代測定による時代決定を行い，日本産哺乳類化石の時空分布をこれまでにない精度で理解するための基礎資料を追加した。分類不明の哺乳類化石として知られていた部分骨が，ピクノドンという始新世の絶滅魚類であることを明らかにし，白亜紀末の大量絶滅事
変を生き残った分類群の特異性について考察するために CT 撮影映像から３D モデルを構築した。
（４）に関しては，前年度に北海道北見地域で採集した漸新世の資料が年代測定に不適だったため，同地域で２度の地質調査を行い，年代分析用資料を採集，ジルコ
ン粒子の分離を行った。また，前年度までにジルコンを分離済みであった佐世保地域の漸新世層の U-Pb 年代を測定し，信頼度の高い漸新世中期の年代を得た。大型植物化石については，山口県宇部市の化石群集約 400 点の形態解析を完了した。そしてこれまでの成果の一部から，中新世の植生と気候との関わりについて学会シンポジウムで発表した。
（５）に関しては，第四紀更新世の前期・中期境界の国際的な模式地候補となっている房総半島の「千葉セクション」について国際的な模式地「チバニアン（千葉時代）」の申請を完了した。これは令和２年１月 17 日の審査に合格し，正式な登録が決定した。また，黒潮域で採取される寒流種の貝（ユキノカサ）の放射性炭素同位体
比測定によって，これらは全て第四紀（更新世最後期～完新世）の化石であり，南日本沿岸の水温低下に伴って複数回南方へ分布拡大したとする成果が得られてきた。
これを補強するため，九州北部産の標本について分析を行った。
さらに，人類学的研究としてインドネシアの地層の編年研究も行った。ジャワ島サンギラン地域の火山灰年代測定に基づき，原人の出現は 130 万年前より最近という主張を行い，その結果を国際誌（Science）へ報告した。

析等を進めた。さらに，国際的な模式地「チバニアン（千葉時代）」の申請を完了し，正式な登録に結び付けることに貢献した。日本の地名が初めて国際年代に登録されたという点で日本の知名度を高める大きな貢献ができた。ジャワ島での火山灰年代測定に基づき，原人の出
現は 130 万年前より最近であるという主張を行い，その成果が国際誌サイエンスに掲載されるなどの大きな成果があった。
以上の活動は館内 12 名の研究者が参加し，さらに館外
4 機関 5 名が参加し，横断的に研究を行った。
これら活動
結果は，論文，学会発表等にて報告された。

④「黒潮に注目した ４）「黒潮に注目した地
地史・生物史・人類 史・生物史・人類史」
史」では，海底堆積
黒潮動態・海底環境・物のコア標本や陸 海洋生物・海棲哺乳類・上堆積物の理化学 陸上生物・人類活動の６分析を行い，更新世 つの研究班による調査を
における黒潮の流 継続・発展させる。それ
路変動・流速を推定 ぞれ，最終氷期以降の東する。この知見を反 シナ海～日本南岸におけ映しつつ，黒潮によ る黒潮変動の高解像度解る軽石の分散と，そ 析 と 海 洋 モ デ ル と の 統れに伴う生物分散， 合，1934-35 年の昭和硫
熱帯・亜熱帯起源の 黄島噴火に伴う浮遊軽石
海洋生物の分散経 の放出過程と黒潮による路，海棲哺乳類の来 拡 散 の 時 空 間 変 遷 の 解
遊実態の解明，海峡 明，黒潮の影響を受けるの分断が植物地理 海洋生物の多様性・生物⑦ 黒潮に注目した地史・生物史・人類史
本総合研究では，黒潮圏の現在と過去の物質循環・生物地理・人類遺跡の調査を前進させつつ，更新世における黒潮の動態を明らかにし，その時間的変動がこれらにどう作用したかを探る。最終的に，黒潮圏の生態系成立
過程と人類活動史を説明する統合的モデルを構築し，日本列島の自然史解明に貢献することを目指す。本年度は６つの研究班に分かれて，以下の活動を行った。
黒潮動態研究班：東シナ海堆積物の有孔虫分析と有機物分析を行い最終氷期以降の黒潮変動に伴う表層海洋
環境を復元し，海洋モデルとの統合に向けた議論を行った。
海底環境研究班：大室ダシ・利島沖海底火山の地質・生物調査を実施し，採集岩石の化学分析を進めた。
海洋生物研究班：海産無脊椎動物と魚類において形態や分子系統に基づく分類学的調査を行い，稀種や未記載種を発見し，論文発表やその準備を進めた。さらに DNA
19

本総合研究では，黒潮圏の生態系成立過程と人類活動史の調査研究を通じて，日本
列島の自然史解明に貢献することを目指している。従来の研究が主に黒潮圏の水産資源を対象としていたのに対し，それに限らず海域の自然全体に注目することに特色がある。
令和元年度は，海流・地質・
海洋生物・陸上生物・海棲哺
乳類・人類の６つの班が互いに連携できる部分を模索しながら，多角的に推進した。
この中で過去の黒潮の流路については，海底堆積物の分

オスミウム同位体比の分析方法を確立し，今後の自然災害を予想する上での基礎データを提供する。

地理・生息環境情報の蓄
積と過去の海況・地史イ
ベントとの関係性の調
査，黒潮海流散布植物の時空的分布追跡と海水・海浜環境 DNA から検出されるきのこ類の経年変化の解析，琉球石灰岩層とその基盤岩から産出する
海棲哺乳類化石の分析および鯨類集団座礁事例と黒潮海流動態との多方面からの関連性についての検討，宮古島の旧石器遺跡の遺物整理と年代測定
および九州～沖縄の古代
人ゲノムデータ解析を行う。

分析用の試料の充実化を図り，系統地理学的な調査を実施した。また海藻と魚類については死滅回遊の情報を収集し，海産無脊椎動物については種多様性の解明を推進した。
海棲哺乳類研究班：古生物では沖縄本島と宮古島の下部鮮新統（およそ 500 万年前)の島尻層群から産出する
古黒潮海棲哺乳類群集について，産出した海棲哺乳類化
石をすべてリスト化して分類し，一部の良好な標本を用いて系統解析を行った結果，産出したヒゲクジラ類化石のひとつが未知種（新属新種）であることが明らかとなった。現生ではスジイルカのストランディングが本年度31 件報告され，このうち 10 頭前後を現地で調査して黒潮海流動態との関連性を検討した。また相模湾でアカボウクジラの異常大量斃死が発生し，ストランディング報告のあった５頭について DNA 試料を採取し，このうちの２頭については現地で病理解剖等の調査を行って黒潮
海流動態との関連性を検討した。
陸上生物研究班：海流散布植物ハウチワノキの分布成立過程を考察した。環境から採取した海水・砂・空気サ
ンプルより DNA 抽出を完了し，一部のサンプルから菌類
DNA の存在を確認した。
人類活動研究班：石垣島に所在する白保竿根田原洞穴
遺跡の下田原～無土器期及び長崎県の宮の本遺跡の弥生人骨の核ゲノム分析を行った。宮古島の更新世末～完新世初頭の動物資源利用解明を目指して遺跡出土獣骨の分析と，沖縄諸島の絶滅シカ類の古生態分析を進めた。また，琉球列島における旧石器時代人の海峡横断において，黒潮の影響を検討した。

析とコンピューターシミュ
レーションの統合が進んで実証性が大幅に増した。現生海洋生物については，未知種（新属新種）の記載とともに地理分布の知識が更新されて，黒潮影響下での多様性の実態解明へ前進している。また，今回はじめて着手された
球列島産の海棲哺乳類化石
コレクションの集中的分析
から，これまでほぼ皆無だった現在の黒潮流路の完成以前の海棲動物分布の情報が得られつつある。さらに，琉球列島における旧石器時代の黒潮横断について，海洋学のデータを活かした漂流ブイの解析が進み，旧石器人の琉球列島移住は偶然の漂流によるとは考えられないな
ど新知見を得た。
こうした成果は，学会，論文や書籍などで報告するとともに，学習支援活動などを通じて，直接来館者に説明するなど，調査研究のアウトリーチを推進した。

⑤「我が国における ５）「我が国における科学
科学技術史資料の 技術史資料の保存体制構
保存体制構築に向 築に向けた基礎的研究－
けた基礎的研究－ 現存資料の保存状況とそ
現存資料の保存状 の歴史的背景－」
況とその歴史的背組織単位を対象とした景－」では，自然科 調査においては，東京大学及び科学技術の 学宇宙線研究所や国立遺発展上大きな業績 伝学研究所など戦後初期を上げてきた，日本 に設立された研究機関をを代表する国公立 対象に，引き続き設立当研究機関及び大学 時の資料の残存状況の把を分野別のカテゴ 握を行い，この時期におリーに分け，代表的 ける大学附置研究所や国な歴史的資料を選 立研究所などの変遷を明定し，歴史的意義， らかにする。既に現存し保存上の特性，伝来 ない試験研究機関についの経緯等を明らか ては，研究機関と教育機にする。調査結果を 関を併せ持つ機関が保有
基に，失われた資料 する資料の状況の調査を群について考察し， 継続し，産業技術総合研
今後の組織的資料 究所などに関する資料に保存に向けて指針 関しては，標準研究室関となる基礎データ 係資料の整理とデータベを提供する。
ース化を行う。
資料群単位を対象とした調査においては，
宇宙・
地球科学系では平成 30
年度の調査を踏まえて，関係を築いた気象庁や国立天文台の調査を継続す⑤我が国における科学技術史資料の保存体制構築に向けた基礎的研究－現存資料の保存状況とその歴史的背景－
組織単位を対象とした調査では，東京大学宇宙線研究所
関連について，乗鞍宇宙線観測所の現地調査で仁科型宇宙線計や観測日誌などを，名古屋大学坂田記念史料室で早川幸男の研究ノートなどを確認したほか，戦後初期の宇宙線研究者である上田顯氏のインタビューを行い，これらについて日本物理学会年次大会で報告した。国立遺伝学研究所
関連では継続していた集団遺伝学者の木村資生関係資料調査などを取りまとめ雑誌『生物の科学 遺伝』で紹介した。既に現存しない試験研究機関関連については勧業寮で作成された『独逸農事図解』やその発表場所であった博覧会関連の絵図を写真撮影した。産業技術総合研究所などに関する資料については，電気試験所初期の電気計器類を確認し，電気学会電気技術史研究会で報告した。また大正末から昭和 40 年代にかけての電気標準関連資料などについて約 1,000 件の試験データ及び書簡類などを整理し，８割をデータベースに登録した。書簡類の中に MKS 単位系移行に関わる一次資料などを確認した。さらに電気系試験研究機関をはじめ国立研究所や大学附置研究所の沿革表を作成し，調査資料群の歴史的位置づけを試みた。
資料群単位を対象とした調査では，宇宙・地球科学系として気象庁や東京大学地震研究所，京都大学理学部附属天文台の資料について引き続きその概要や分量，管理状況に関する調査を行うとともに，未整理の地震波観測データなども確認し，当館への寄贈の可能性も含め，資料の保存体制に関する諸問題について検討を行った。科学・技術系資料事例では，大阪大学の総合学術博物館及び蛋白質研究所に残されている蛋白質結晶構造解析模型を調査し，化学遺産認定に結びつけた。また，東京大学農学部に残されている大正時代のデュボスク比色計（化合物の濃度測定器）を20

本総合研究では，組織単位での調査及び資料群単位での調査を推進し，保存されている資料の状況把握や，資料
価値，歴史的意義について調査するとともに，資料を継承していくにあたっての諸問題を検討・協議した。
組織単位を対象とした調査では，保存資料の把握に加え，我が国における公的研究
機関の歴史的変遷を年表化して資料の位置付けを試みるなどした。こうした調査研究を通じて日本の科学・技術史を物語る上で重要な資料の保存状況と継承していく
ための課題について考察し，シンポジウムを開くなどして情報を共有した。また，多くの資料を整理する中で，電気試験所黎明期の計測機器
類，MKS 単位系への移行に関わる一次資料を同定し，我が国における電気技術史や測量史の研究を進展させる成果があった。
資料群単位の調査では，大学及び研究機関等における個別分野の資料について所
在や管理状況を調査した。そに及ぼした影響，琉球列島における人
類移住史等の解明を進める。

ると同時に，京都大学理学部附属天文台(花山，飛騨)のような歴史の長い
大学附置研究所に対する調査を進める。科学・技術系資料事例では，大阪大学など国立大学から主な大学を選択して，保存されている化学系および化学工業系の資料を，鉱物資料事例では昭和後期まで操業した銅・鉛・亜鉛の鉱山を中心に保存資料を，動・植物資料事例
では，北大宮部金吾海藻
コレクション（一部）について押し葉標本の保護作業とラベル情報の入力作業を完了させてデータベースを公開するための作業を行うとともに採集
者情報を用いた解析を行うほか，継続して北海道の水産試験場に保存される資料調査と他地域との比較を行い，さらに疋田
豊治の原図のデータベース化を開始し，伊藤熊太郎の原図・写生図の情報を整理，鎧潟産魚類の現存標本について研究成果
としてまとめることを目指す。

⑥「日本の生物多様 ６）「日本の生物多様性ホ性ホットスポット ットスポットの成因と実の構造に関する研 態の時空的解明」
究」では，当館等で平成 29 年度終了の総保管する標本資料 合研究「日本の生物多様のデータベースの 性ホットスポットの構造作成と解析によっ に関する研究」の成果をて，日本国内の生物 踏まえ，新たな展開とし多様性ホットスポ て平成 30 年度より今後
ットのうち，主な国 ３年間として計画し，開立公園を中心とし 始。
た地域の生物相全
これまで集積された生体の中から，その地 物多様性情報に生物・環域に固有の生物相 境情報を加えて統合解析を抽出し公開する。 を進め，その結果を踏ままた，分子系統解析 えた現地調査・標本収集・や古生物学的情報 情報収集を実施する。多等の収集を行い，生 くの生物群で高い種多様物多様性ホットス 性が知られている琉球列
ポットに固有の生 島において，未調査地域
物相が形成された の情報を補うべく現地調調査し収集した。鉱物資料事例では宮崎硫黄山や田川市石 のうち，宮部金吾の海藻標本
炭・歴史博物館等で，鉱山遺跡の状況や保存資料を確認し や疋田豊治と伊藤熊太郎のた。動・植物資料事例では，北海道大学総合博物館に所蔵 魚類図等の調査では，現地機されている植物学者でもある宮部金吾海藻標本コレクシ 関の担当者との協同作業に
ョン（一部）の 4,000 点について標本カバーによる標本保 より，海藻標本については標護とデータベース化を完了し，その採集者を把握し，宮部 本の保護作業とデータベー
コレクションが 100 人に及ぶ当時の主要な自然史研究者 ス化を，魚類図では原図の撮や宮部の関係者らによる採集品からなることを明らかに 影を行うだけでなく，改めてした。そしてそのデータベースをウェブ上で公開するため 科学史的視点からのアプロのデータ加工作業をすすめた。また北海道の水産試験場に ーチを行うことで，宮部金吾
保存されている資料の調査と他地域との比較を継続して と 100 人以上の研究者・採集行い，その過程で研究者の人脈を把握できる卒業アルバム 者の繋がり，日本最古のマリなどを確認すると同時に，魚類学者である疋田豊治の原図 モ標本の確認や，魚類図の学のデータベース化を開始した。博物画家の伊藤熊太郎関係 術史的・美術史的意義などをでは原図・写生図の情報を整理し，その成果を日本魚類学 明らかにして大きな成果を会で報告した。
得た。博物館等が所蔵する
さらに，KEK 史料室（高エネルギー加速器研究機構内）と 「コレクション」が，単なる共同で８月８・９日に「自然科学系アーカイブズ研究会」 「過去の遺物」では無く，問を開催し，我が国における科学・技術史資料保存の現状や いかけ次第で新たな知見を得られる「生きた」資料であ課題を共有したることを客観的に示し，コレ
クションの継承がいかに重要であるかを示した点でも大きな成果となった。また，資料調査の過程で保存の課題が生じていた地震計等については，当館で受け入れる
こととし，未然に消失を防ぐことができた。
本研究は，館内 11 名の理工学及び自然史の研究者，館外 3 機関 3 名が参加し，研究を行った。さらに，「自然科学系アーカイブズ研究会」を開催し，外部研究者とともに日本の科学・技術史資料の現状と課題について共有するなどした。
⑥ 日本の生物多様性ホットスポットの成因と実態の時
空的解明
ホットスポット成因調査班は，前年度の情報統合解析の結果に基づき，多くの生物群で高い種多様性が見られ，かつ島ごとに異なる生物相を示す琉球列島（奄美群島以南）を重点対象として，分布情報の精度を向上させつつ情報不足地域の情報を補うべく現地調査・標本収
集・標本調査・文献調査を実施した。棘皮動物と二生吸虫類については現地調査を西表島近海で実施して標本を収集し，クモ類については現地調査と文献調査から各島嶼産の種を把握した。魚類では文献・標本調査から著しい調査不足地域（渡名喜島，北大東島，伊是名島，伊江島）が明確になり，淡水生エビカニ類では小島嶼での調査が過去には十分に行われていない現状が把握された。維管束植物では，琉球の植物データベースの情報のアップデートのための調査・情報収集を進めるとともに，南京植物園での国際シンポジウムで本プロジェクトの紹介を行った。菌類ではこれまでに得られた標本（TNS
及び KPM），DNA データ，文献情報に基づき，琉球列島産
きのこ類の分布データを整理した。植物－地学分野の知見の融合によるアプローチでは，琉球列島に分布する鮮21

令和元年度は動物・植物・
地学・人類の各研究部 14 名，館外 11 機関 18 名が参加し，「ホットスポット成因調査班」と「ギャップ分析・補間班」の 2 班に分かれて研究を行った。
ホットスポット成因調査
班は，維管束植物から国内ホットスポットであることが示唆された地域を多く含む
琉球列島（奄美群島以南）の
島単位の種多様性を，極力多くの生物群で把握することを目的に，現地調査・標本調
査・文献調査を進めた。その結果，島面積と種多様性は概ね比例する傾向は見られたが，独自の傾向が見られる生物群もあることが明らかになった。また，現在の生物分要因を解明する。

査・標本収集を行う。また平成 30 年度の解析で自然史情報が希薄であるとの結果が得られた北九州および北東北地域のギャップを埋めるべく，情報収集および必要性に応じて標本収集を実施する。種ごとの詳細な分布情報が既に得られている生物種（化石種含む）については，その分布の成因を生物-地学分野の共同研究による解明を進める。

新世以降の化石産地のうち，第四紀大型植物化石データ
布を古生物・地質・環境等のベースに反映できていなかった粟国島と種子島の化石情報から解明するアプロー
産地（各１箇所）の年代を得るため，現地で年代測定用
チでの研究を進め，珪藻の希資料を収集するとともに化石の分類学的研究を進めた。 少種の新産地を地質図から
現生の渓流沿い植物や着生植物が，どのような環境要因推定して，実際に現地で発見によって生じたのかを解明するため，文献調査を行い渓するという成果が得られた。
流沿い植物リストの精査を行った。さらに，日本では近ギャップ分析・補間班は，自江カルストの三重県側と滋賀県側の２カ所でしか見つ
然史標本情報が手薄な地域
か っ て い な か っ た ， 珪 藻 の 狭 分 布 種 Lindaviaを補間するため，菌類・植物
shanxiensis について，分布が石灰岩と緑色岩境界であ などで現地調査・データ解析
るとの仮説のもとに出現候補地を全国から探索した結を進めた果，岐阜県で新しい産地を発見した。
こうした成果は，学会や論ギャップ分析・補間班は，比較的情報把握が進んでい 文で報告するとともに，南る植物を主対象に研究を実施した。シダ植物では国内全 京植物園での国際シンポジ
種の 10km メッシュ単位の分布データを公開し，種多様性 ウムで本総合研究についての分布，系統的多様性の分布を比較するとともに，調査 紹介を行うなど，研究活動
不足地域の抽出を行った。菌類では当館のデータベース の ア ウ ト リ ー チ を 推 進 しを検索し，従来最も採集標本数が少ない佐賀県を採集地 た。
として選定し，佐賀県鹿島市，黒髪山などの現地調査で，現地協力者らと 86 点の採集物を得た。これらの中には，日本での報告例が２番目となる希少菌（スミゾメチャワ
ンタケ）も含まれる。メタゲノム解析によるアプローチ
では，小笠原諸島・火山列島（北硫黄島，南硫黄島，父島，母島）からの追加の土壌サンプル約 20 点及び筑波実
験植物園で採取した約 50 点の土壌サンプルから DNA を抽出し，菌類の多様性・種組成を比較するためのデータを得た。
＜その他の注目すべき研究業績＞
・クラウドファンディングによる資金を活用した研究プ
ロジェクト「３万年前の航海 徹底再現プロジェクト」
現生人類が３万 8,000 年前以降にはじめて日本列島へ渡来したとき，彼らは当時も開いていた対馬海峡や琉球列島の海を渡ってきたことが判明している。これら
は，人類の海洋進出史というグローバルな課題探求の上で貴重な証拠である。特に琉球の海域は，場所によっては目標の島が見えないほど遠くて小さく，強大な海流黒潮も流れる難所である。本プロジェクトではこの謎多き太古の航海の実態に迫るため，当時の舟を学術的に推定して復元し，実験航海を行うことを目的とする。クラウドファンディングなどを通じて資金調達を続けながら，
ボランティアの方々の協力も得つつ，積極的に情報発信していく新しいタイプの開かれた研究プロジェクトである。
平成 28 から 30 年度の活動で様々な実験を繰り返して可能性の高いモデルを定め，４年目（最終年度）の本
年度は，５月より丸木舟で台湾から与那国島へ渡る実験
航海の準備をはじめ，７月７日～９日に本番の実験航海を決行して成功した。結果として，熟練した漕ぎ手が丸木舟を操れば漕ぎ舟で 200 キロメートル以上ある黒潮の海を渡れることが明らかになり，そうした太古の航海が周到な準備や忍耐力を必要とするものであることなどが浮き彫りとなった。
館内参加研究者：5 名
外部機関等連携研究者等：14 機関 18 名
主な関連イベント等：
・テレビ番組放映 NHK総合テレビ「クローズアップ現
22

基盤研究，総合研究以外で
は，「３万年前の航海 徹底再
現プロジェクト」の完結編として令和元年度に本番航海を実施し，これまで行ってきた成果を集大成としてまとめあげた。航海の様子やその結果得られた成果は，SNS上で位置情報をリアルタイ
ムで発信する等のオープン
サイエンスとして取組むとともに，公開成功後に行った
日本記者クラブでの会見などを通じて情報を発信し，多数のメディアに取り上げられ，実験航海の成功だけでなく，失敗や課題も含めて一般に公開し，広く市民の興味関心を集めることに繋がった。

代」（7/24），NHK BS1スペシャル「日本人はどこから来たのか ～３万年前の航海 全記録～」（11/4），テレビ番組放映 NHK BS4K「３万年の記憶」（10/5）
・国立科学博物館NEWS展示「台湾から与那国島へ丸木舟
225kmの航海」（8/16～9/8）
・会員（クラウドファンディング支援者）向け成果報告会（9/1）
・書籍「サピエンス日本上陸 ３万年前の大航海」（海部陽介著 講談社 2020）
１－３ 研究環境 １－３ 研究環境の活性化の活性化
自然史及び科学 １）館長裁量による支援
技術史の中核的研 経費
館内競争的資金の意味
究機関としての当館の役割を適切に 合 い を も つ 館 長 支 援 経果たすため，基盤研 費，次年度の科学研究費
究及び総合研究に 補助金等外部資金の獲得
関して，研究テーマ を目指す科研等採択支援の選定を含めた研 経費を重点的に配分し，究計画，進捗状況の 研 究 環 境 の 活 性 化 を 図把握，研究成果の評 る。
価の各段階において外部評価を実施する。また，館長裁量による研究者の能力を最大限発揮できるような競争的環境の整備など，
研究環境の活性化を図る。さらに，科 ２）科学研究費助成事業
学研究費補助金等 等の外部資金の活用
科学研究費助成事業をの各種研究資金制度を積極的に活用 はじめとした，各種研究資金制度の活用を積極的する。
に推進する。科学研究費助成事業については，第４期中期計画期間中における全国平均を上回る新規採択率の確保に向け，
新規採択数の確保を図る。
他競争的外部資金については，当館の研究内容に沿った公募情報を各研
究員に情報提供し，外部資金の獲得を図る。

１－４ 若手研究 １－４ 若手研究者の育
成者の育成
日本学術振興会特別研
日本学術振興会
特別研究員や独自 究員及び外国人特別研究の特別研究生など， 員並びに当館独自の特別
いわゆるポストド 研究生，外国人共同研究
クターを受け入れ 者及び外国人研修生を受るとともに，連携大 け入れる。

＜主要な業務実績＞
研究環境の活性化の状況
館長支援経費では，国際的◯館長支援経費の活用
な共同研究や資料収集・保存
館長裁量により，研究者の能力を最大限発揮できるよう 技術向上等，今後の発展的なな競争的環境を館内で整備し，研究環境の活性化を図るた 研究・事業につながる多様なめ，館長支援経費の配分を行った。
テーマを推進することがで
動物研究部７件，植物研究部４件，地学研究部５件，人 きた。また，各種研究資金制
類研究部２件，理工学研究部３件，人類及び理工学研究部 度を積極的に活用した。
１件，筑波実験植物園４件，標本資料センター２件，分子
生物多様性研究資料センター１件，事業推進部３件，合計32 件の研究テーマ等について館長支援経費を配分した。
また，館長裁量による次年度科研費採択を目指す研究テーマへの戦略的・重点的支援を１件に対して行った。
重点的に経費を配分したことにより，通常の研究でこれまで実施できなかったテーマ等について優先的に資金を投入し，特定の地域や生物についての調査研究の充実や，国際共同研究の推進，また収蔵技術の検討，展示開発や多様なプログラム開発，多様性保全に向けた取組等を推進した。
○科学研究費助成事業（科研費）等の各種研究資金制度の活用状況
令和元年度は 47 件（112,130 千円）の各種研究プロジ
ェクトについて科学研究費助成事業を獲得し，研究を行った。令和元年度の新規採択率は，26.7％となった。

科学研究
費補助金
新規採択
率

平 成
28 年
度
38．5%

平 成
29 年
度
34.7％

平 成
30 年
度
34.0％

令和元
年度
26.7％

令 和
２ 年
度
－

◯研究資金制度の積極的活用
大学，研究所，産業界との共同研究，受託研究等により外部機関との連携強化を図るとともに，各種研究資金制度を積極的に活用し研究を推進した。令和元年度の受入状況
は，寄付金２件，助成金４件，共同研究２件，受託研究５件，その他補助金等３件となった。
大学等他の機関では研究，◯若手研究者の育成状況
教育が縮小傾向にあり人材
大学と連携した連携大学院制度，当館独自の制度である 育成が困難となりつつある
特別研究生，日本学術振興会特別研究員，外国人共同研究 自然科学に関する基礎研究者等の受入れ制度のもと，若手研究者を受入れ・指導した。 分野における人材の育成を
これにより，大学等他の機関では研究，教育が縮小傾向に 図った。連携大学院等においあり人材育成が困難となった自然史科学等，自然科学に関 て研究者延べ 21 名が教授・する基礎研究分野における人材の育成を図った。
准教授等として教育・研究に参画した。連携大学院は引き
23

・連携大学院
続き 5 校と連携し，博士・修
１）東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻連携講座 士課程の学生を計 18 名受けで，研究者４名が教授，准教授として，また，地球惑星科 入れ・指導した。そのほか，学専攻連携講座で１名が准教授として，教育・研究に参画。 外国人を含む，若手研究者や博士課程５名，修士課程１名，外国人研究生１名を受け入 ポストドクター等 10 名を受れ，指導。
け入れる等，若手研究者の育２）茨城大学大学院農学研究科資源生物科学専攻に，研究 成を行った。
者３名が客員教授，客員准教授として教育・研究に参画し，３つの集中講義を実施。修士課程１名を当館にて受け入れ，論文執筆等を指導。
３）東京農工大学大学院連合農学研究科生物生産学専攻に，研究者３名が客員教授，客員准教授として教育・研究に参画。
４）九州大学大学院比較社会文化学府・地球社会統合科学
府に，研究者３名が客員准教授として教育・研究に参画。
博士課程５名及び修士課程２名の指導にあたった。このう
ち以下の通り修士課程１名を当館にて受け入れ，論文執筆等を指導。
５）筑波大学大学院生命環境科学研究科地球進化科学専攻に，研究者３名が教授，准教授として，筑波大学大学院生
命環境科学研究科生物科学専攻に，研究者２名が教授，准教授として，教育・研究に参画。博士課程４名，修士課程４名を受け入れ指導。日本学術振興会特別研究員１名の指導。
６）筑波大学とつくばライフサイエンス推進協議会において設置した協働大学院に，研究者２名が教授として，教育・研究に参画。

学院制度による学
また，連携大学院にお生の指導等を行い， いて当館研究員が教授や後継者を養成する。 准教授として教育・研究に参画するとともに，修士課程及び博士課程の学生を受け入れる。

(2)研究活動の積極 ２－１ 研究成果
的な情報発信発表による当該研研究成果につい 究分野への寄与
研究成果について，学会等を通じた
外部への発信に加 ては，論文や学会にえ，シンポジウムの おける発表，研究報
開催，一般図書の刊 告や一般図書等の行等により広く社 刊行を通じて，当該会に発信すること。 研究分野の発展に
また，研究現場の公 資する。
開や，展示・学習支
援事業における研
究成果の還元など，
国立科学博物館の特色を十分に生かし，国民に見えるかたちで研究活動の情報を積極的に発信していくこと。特に総合研究については，終了後２年以内にその成果を基にした企画展等を開催すること。

２－１ 研究成果発表による当該研究分野への寄与研究成果については，論文や学会における発表，国立科学博物館研究
報告，自然教育園報告等の刊行を行う。

＜主な定量的指標＞
・国立科学博物館の特色を生かし，国民に見えるかた
ちによる発信を重視するなど，研究
活動の社会への情報発信に関する評
価軸の観点等を達
成（評価指標）
・研究活動の社会への情報発信状況（モニタリング指標）・研究成果を基にした企画展等の開催状況
・研究成果を基にした常設展示改修
等状況
・研究者による学
習支援事業の開催
状況◯館独自の研究生等受入れ・特別研究生を４名受け入れた。
・日本学術振興会特別研究員を４名受け入れた。
・日本学術振興会外国人特別研究員を２名受け入れた。
＜主要な業務実績＞◯研究成果の公表状況
・研究報告類の刊行
国立科学博物館研究報告（SeriesA～E）11 冊，国立科学博物館モノグラフ１冊，自然教育園報告第 50 号，51 号（生物相調査報告）を刊行した。
○論文発表数論文を学会誌等に，年間総計 271 本発表した。
論文発表 1 人平均
平成 28
平成 29
平成 30
令和元
令和２
年度
年度
年度
年度
年度
3.8 本
3.9 本
3.5 本
4.3 本
－
◯著作等件数
一般誌等に，年間総計 172 件の発表を行った。
著作等 1 人平均
平成 28
平成 29
平成 30
令和元
令和２
年度
年度
年度
年度
年度
4.0 件
3.0 件
3.1 件
2.7 件
－
◯学会発表等の数学会発表等で，年間総計 312 本の発表を行った。
学会発表等 1 人平均
平成 28
平成 29
平成 30
令和元
令和２
年度
年度
年度
年度
年度
6.5 件
5.9 件
5.9 件
5.0 件
－
24

研究活動の情報発信につ ＜評価すべき実績＞
いては，論文発表（一人当たり 4.3 本，総数 271 本），著 ＜今後の課題＞
書等（一人当たり 2.7 件，総数 172 件）や学会発表（一人当たり 5.0 件，総数 312 件）
等による専門的な内容での成果発表を行った。加えて,
広く一般向けを意識してシンポジウムを８回開催した
ほか，筑波地区（筑波研究施
設及び筑波実験植物園）のオ
ープンラボ（参加者 1,953人），当館研究者 1 人ひとりを紹介する展示「研究者紹介－私の研究」，科博 NEWS 展示など様々な手法で多くの研究活動の状況や成果等を紹介した。
その他，基盤研究や総合研
究などの成果を基にした，特別展「恐竜博 2019」や科博NEWS 展示「北海道縄文人 全
ゲノム完全解読」，科博 NEWS展示「1889 年明治熊本地震」などをはじめとする特別展・企画展等の開催や，学習支援

・シンポジウムの開催状況
・オープンラボの開催状況
・メディアへの掲
載状況

２－２ 国民に見 ２－２ 国民に見えるかえるかたちでの研 たちでの研究成果の還元
究成果の還元国際シンポジウムの実研究活動につい 施等，積極的に研究成果ての理解を深める を還元する場を設け,当ために，シンポジウ 館の研究について発信すムの開催やオープ る。
また,ホームページ等
ンラボの実施，ホー を 通 じ て 研 究 成 果 の 公
ムページの活用等 開・提供を行う。
により，積極的に研博物館活動を支える研究活動を発信する。 究活動について広く理解
また，当館の特色を を 図 る こ と を 目 的 と し生かし，研究成果を て，研究施設のある筑波展示するとともに 地区でオープンラボを実学習支援事業に適 施する。また，筑波実験植宜反映させる。特に 物園を研究成果の還元の総合研究について 場としたイベント等を行
は，終了後２年以内 い，当館の研究活動につにその成果を基に いて積極的に発信する。
した企画展等を開
上野本館においても，催する。
「研究者紹介－私の研究」等として，チラシの配布やパネルを用いて，活動など，博物館ならではの方法を活用しながら，国民へ見える形で分かりやすく発
信することを通じて，広く社会へ還元することができた。
さらに，当館の研究者が執筆した書籍が日本科学技術ジャーナリスト会議によって設けられた「科学ジャーナリ
スト賞 2019」を受賞し，研究者が執筆した啓蒙書としても，高く評価された。このよ
71 うな活動の結果,当館及びその研究成果に関するメディ
アにおける放映・掲載が1,303 件に達するなど,広く一般の方への目に触れる機会を数多く設けることができた。

○研究員の社会貢献
研究員は公的な機関の委員会や学会等の委員を務める
等の社会貢献活動を行い，当該研究分野の推進や，社会への研究成果の還元等に寄与している。主な社会貢献は以下のとおり。

＜評価の視点＞【社会的要請の観点】
・生物多様性の保全などの課題に対応するため分野横断的なプロジェクト研究が推進され，その成果を博物館ならではの方法で分かりやすく
発信しているか・政府・独立行政法人及びその他の公的組織の委員
延べ 83 名・学会の役員・評議員等の委員 延べ 192 名・他の博物館の委員 延べ 19 名
・国際機関・組織の委員 延べ 28 名
・大学・研究機関の非常勤講師・非常勤研究員 延べ名【目標水準の考え
方】
・国民の科学リテ
ラシーの向上という国立科学博物館のミッションに鑑み，研究活動の情
報発信については，学会等を通じた発信だけでな
く，展示・学習支援
事業，シンポジウ
ムの開催，一般図書の刊行等により広く社会に発信す
ることとする。

＜今後の課題・指摘事項＞「研究活動の情報発信については，クラウドファンデ
ィングの取組のように展示や学習支援活動とは異なるアプローチも含めた方策についても，引き続き積極的に実施されることを期待したい。」との意見があり，筑波地区の研究施設・収蔵施設の一般公開（オープンラボ）,話
題性のある NEWS 展示や研究成果のプレスリリースの実施,国際シンポジウムに際して一般向けの講演会もあわせて開催するなど，積極的な研究活動の情報発信を行った。また，ホームページや＜主要な業務実績＞
ＳＮＳなどを用いて日頃の◯研究成果の発信状況
学会，研究機関等とも連携しつつ，多様なテーマでシン 研究活動や速報性のある情ポジウムを開催し研究成果の発信を行った。また，特別展， 報などを積極的に発信する
企画展のほか，「科博 NEWS 展示」，
「私の研究－国立科学博 とともに，当館初となる，日物館の研究者紹介－」，「ホットニュース」，さらにはディ 本記者クラブでの会見及びスカバリートークやオープンラボ等を通じ，研究内容や最 文部科学省記者クラブでの新の調査研究成果に対する理解が深まるよう展示や学習 ２件の記者会見を行い，当館支援活動を行った。
に直接来られない遠方の方々にも広く研究活動につ◯研究成果を基にした企画展等の開催状況
いて紹介した。さらに当館の＜企画展等開催＞
研究活動がテレビや新聞の基盤研究や総合研究等の研究成果を基にした,特別展 記事，社説として多数取り上「恐竜博 2019」，「ミイラ」や国立民族学博物館・国立科学 げられたことで，より多くの博物館共同企画展「ビーズ」や「琉球の植物」等，上野本 人々から当館の活動につい館，筑波実験植物園，附属自然教育園にて 37 の企画展等 て高い関心を得た。
を開催した。
＜科博 NEWS 展示＞
当館の研究活動から得られたニュース性のある話題や社会的に話題となった事柄について紹介する「科博 NEWS
展示」を，関連のある常設展示室等の一角を利用して実施。
25

研究の意義，過程，成果について紹介する展示を
機動的に展開する。
当館の研究内容に関連した，最新の科学ニュース等の情報発信を行う。
特に速報性を重視した「科博 NEWS 展示」，及び
web サイトを活用して分かりやすく伝える「ホットニュース」，「研究室コラム」等を積極的に展開する・さよならキログラム原器--「はかる」単位、130 年ぶりの大改定
R1. 5.14～ 6.16，31 日間開催
・北海道縄文人の全ゲノムを完全に解読
R1. 6.29～ 7.21，20 日間開催
・1889 年明治熊本地震-130 年前に始まった地震調査R1. 7.23～ 9. 1，41 日間開催
・３万年前の航海 徹底再現プロジェクト」速報展示
黒潮を越えた丸木舟～台湾→与那国島 航海の全記録～
R1. 8.16～ 9. 8，23 日間開催
・地震計の発達-アナログからデジタルへR1. 9. 3～ 9.29，24 日間開催
・日本初の人工衛星「おおすみ」打ち上げ 50 周年
R2. 1.28～ 2.24，26 日間開催
＜私の研究－国立科学博物館の研究者紹介－＞
研究者一人ひとりの研究を紹介しながら，科学博物館の研究活動を知ってもらうためのポスター展示を地球館地下３階で実施した。令和元年度は 12 名の研究者を紹介し，チラシや当館ウェブサイトに掲載し，チラシでも配布した。
◯研究者による学習支援事業の開催状況
・研究者によるディスカバリートーク
実施回数 191 回（参加者延人数 15,384 人）＜学会等他の組織と連携した研究成果の発信＞・皇居吹上御苑での自然観察会（H31.4.21, R1.5.5 実施）・研究員による小中学校出前授業（R1.12.11, R2.1.14 実施）
その他，多彩な学習支援事業を含めて，382 回実施。
○シンポジウムの開催状況
当館が主催・共催するシンポジウムを以下のとおり，計８件開催した。
・国際シンポジウム・ワークショップ「アジアにおける海棲哺乳類の学術活動を考える－日本の活動を例にして－／日本セトロジー研究会第 30 回（東京）記念大会」（令和元年６月）
・技術の系統化調査報告会（令和元年７月）
・Mini-workshop for Afar Rift Large Igneous Provinces（令和元年７月）
・第１回 自然科学系アーカイブズ研究会（令和元年８月）
・藤原ナチュラルヒストリー振興財団第 11 回シンポジウ
ム「光の自然史」及び高校生によるポスター研究発表
・第 35 回国際生物学賞記念シンポジウム「昆虫の社会性と共生をめぐる生物科学」（令和元年 11 月）
・第 19 回日本分類学会連合公開シンポジウム「分類学者の研究フィールド最前線」（令和２年１月）
・中学生高校生シンポジウム「海を探る、海を調べる、キャリアと研究 III」（令和２年２月）○オープンラボの開催状況
筑波地区において，動物，植物，地学，人類，理工学の５つの研究部及び筑波実験植物園が研究活動等を行う研究施設について，一般の方への特別公開を実施した。研究
内容及び収蔵標本及び施設を紹介する目的で各研究部において様々な企画を行った。
26

実施日：平成 31 年 4 月 21 日（日）参加者：筑波地区総見学者数 1,953 名＜オープンラボの実施内容＞
・自然史標本棟見学
通常は公開していない標本室のうち，陸生哺乳類標本室（７階），人類標本室（５階），維管束植物標本室（５階）,
岩石・鉱物標本室（４階），動物液浸標本室（２階）を一般公開した。
・理工第一資料棟特別見学
通常は公開していない資料棟のうち，理工第一資料棟
１階を一般公開し，古い飛行機や大型コンピュータをはじめ，歴史的な機械・装置などを理工学研究部員などが解説した。
・研究部企画イベント
各研究部の研究内容を知ることができる参加型企画を実施。動物研究部では「ストランディング鯨類の調査」「鳥類標本を見よう」「博物館でしかみられない水生動物」「昆
虫・クモ標本ミニ展示会」「爬虫両生類標本を体感しよう」，
植物研究部では「ギタイマントで地衣類に擬態しよう」「研
究お宝大公開」「植物研究部棟 標本庫ガイドツアー」を行った。また，産業技術史資料情報センターでは「センターの活動紹介展示」，筑波実験植物園では「植物園バックヤ
ードツアー」「植物園案内」を行った。
・研究紹介スペシャルトーク
各研究部の研究員が，日頃行っている研究について話をするトークイベントを実施。５人の研究員が，それぞれ「平成 30 年間の人類学分野の進歩について」「平成に生命史観はどう変わったか？」「研究員は見た！国立科学博物館平成史」「石の上にも 30 年」「平成を彩った天体現象、そしてこれから」のタイトルでトークを行った。
◯メディアへの掲載状況
研究成果等に関してテレビ，ラジオ，雑誌，新聞，ウェブ等での放映・掲載が 1,303 件あった。
・当館の研究者が著した『江戸の骨は語る－甦った宣教師
シドッチのＤＮＡ』が日本科学技術ジャーナリスト会議によって設けられた「科学ジャーナリスト賞 2019」を受賞した。科学者の書いた啓蒙書としても、高く評価された。
・プレスリリースの発信状況
展覧会，研究成果の発表等に関して積極的にプレスリリースを 38 件行った。
・「ホットニュース」
当館の研究に関わるテーマから，最新情報として話題となっている科学に関するニュースについて選び，基礎的な内容を交え，読みやすい文体で紹介する「ホットニュース」
をホームページから発信した。令和元年度は「米国における恐竜絶滅層（K-Pg 境界層）の調査」と「日本人の貢献が大きいリチウムイオン電池の実用化」の２件を掲載した。
・「研究室コラム」
研究員が，毎週交替で身近な話題紹介。写真や図絵１枚を用い，150～200 字の文章で当館ウェブサイトのトップページにて，総計 52 件の掲載を行った。
27

(3)国際的な共同研
究・交流
海外の博物館等との協力協定の締結等に積極的に取り組むなど，自然史研究等の国際交流・
国際協力の充実強化を図ること。特にアジア・オセアニア
地域における中核拠点として，自然史
博物館等との研究協力を実施し，この地域における自然史系博物館活動の発展の上で先導的な役割を果たすこと。

３－１ 海外の博物館等との交流
海外の博物館等との協力協定の締結等に取り組むとともに，海外の博物館等の求めに応じた支援や ICOM（国際博物館会議）等を通じた国際交流を促進し，相互の研究活動等の発展・充実を図る。
特にアジア・オセ
アニア地域の自然史系博物館等との研究協力を積極的に行い，これらの地域における自然史
系博物館活動の発展に先導的な役割を果たす。
また，2019 年に京都で開催される
ICOM 大会において自然史及び科学技術の国際委員会の円滑な実施に貢献する。

３－１ 海外の博物館等との交流
海外の自然史系を中心とする科学系博物館等との連携・協力を推進するため，国内外の研究者等を招へいして，「昆虫分類学」をテーマとした国際シンポジウムを開催する。また，海外の博物館
や研究機関との共同研究や研究者の受入れ等を積極的に行うことを通じて研究環境の活性化を図る
とともに，引き続き海外の博物館等からの視察・見学等の受入れ，当館からの視察・調査活動を積極的に行い，博物館活動の発展・充実に資する。
国際的な博物館組織を通じた交流について，
国際博物館会議（ICOM）
等の博物館組織との交流を進めるとともに，本年9 月に開催される 2019 年
ICOM 京都大会において，博物館や関係機関と連携して，自然史及び科学技術の国際委員会のセッシ
ョンやオフサイトミーテ
ィング等の円滑な実施に協力する。

＜主な定量的指標＞
・アジア・オセア
ニア地域において中核的な役割を果たすなど，国際機
関や海外の博物館
等との共同研究・交流等に関する評
価軸の観点等を達
成＜主要な業務実績＞
海外の博物館等との間で ＜評価すべき実績＞
海外の博物館との共同研究や国際シンポジウム等を通 協定等に基づく国際的な共じた交流状況は，以下のとおり。
同研究を進めたミャンマー，フィリピン，インドネシア， ＜今後の課題＞◯海外の博物館等との協力協定等に基づく活動等の状況
中国等の博物館・研究機関と共同研究を実施した。特に，・W.T.ヨシモト財団との協定
ミャンマーとの協定では，ミ
この協定は，当館とW.T.ヨシモト財団との間で，当館が ャンマーの生物インベント
所有するヨシモトコレクションを含む哺乳類標本の継続 リーを共同で調査すること的な維持管理，研究，展示及び教育普及活動の推敲を目的 とし，さらに JICA と共同でとして，平成 19 年に結ばれた。令和元年度は支援研究員 現地に博物館を建設する計２名を雇用し，鰭脚類骨格を用いて化石種同定に有用な上 画を推進するなど，大きな成腕骨の形態学的分類基準の確立と化石種の前ヒレ復元に 果を上げた。
（評価指標）
関わる指骨等の骨学的データを取得した。ストランディン
国内外の研究者等を招へ
・国際機関や海外 グしたツチクジラ，コマッコウ科，イチョウハクジラ３種 いして「昆虫分類学」や「アの博物館との共同 からこれまで報告例のない吸虫が寄生することを発見し ジアにおける海生哺乳類研
研究・交流等の実 た。また韓国鯨類研究所と共同調査を行い，小型鯨類の寄 究活動」をテーマとした国際
施状況
生虫相における地理的分布を精査した。さらに当館の特別 シンポジウムを開催し，国内展や地方博物館での剥製標本の利用を推進した。
外の研究者との情報共有及（モニタリング指び課題解決に向けた議論の標）・ベトナム国立自然博物館との覚書促進に寄与した。
・海外の博物館等
GBIF（地球規模生物多様性
この覚書の目的は，ベトナム国内で哺乳類及び昆虫類をとの協力協定等の 主な対象としたインベントリー調査を行うとともに，当館 情報機構）に関する活動とし締結状況が収集してきた同国産標本資料の両機関の研究者による て，GBIF の会議（ベトナム及活用を促進することにある。令和元年度は，ベトナム国立 びオランダ）に出席し，生物・地球規模生物多 自然博物館から研究者が当館を訪問し，研究交流を行っ 多様性情報のデータ化促進
様 性 情 報 機 構 た。また，これまでに採集された標本をもとに，甲虫類に に向けた各国の取組状況を（GBIF）の日本ノ ついて1篇の論文が発表された。
共有した。国際深海掘削計画ードとして我が国
微古生物標本・資料センターの自然史標本情報 ・マレーシア科学大学との協定・覚書（MRC）に関して，国際的共の発信状況
この協定・覚書は，当館とマレーシア科学大学との間で， 同利用に資するよう，保管す
両機関における共同研究等の実施を通して，研究や教育及 る微化石標本のデータベー・国際深海掘削計 び両機関の標本資料の充実を目的として，平成 30 年度に ス化を進めた。これらを通じ
画 の 微 古 生 物 標 結ばれた。令和元年度は，令和元年９-10 月，11 月，令和 て，日本及びアジア・オセア
本・資料センター ２年３月に当館から延べ４名の研究者がマレーシアを訪 ニア地域における自然史研（MRC）として微化 問し，マレーシア科学大学の教員らと協定・覚書に基づい 究の中核的な拠点としての石等の組織的収集 た共同事業を実施した。また，令和元年９月にはマレーシ 役割を果たし，国際的なプロの状況
ア科学大学から１名が筑波研究地区を訪問し，研究交流を ジェクト等の推進に貢献し行うとともに，次年度以降の共同事業にむけて意見交換を た。
国際的な交流について，行った。
＜評価の視点＞
ICOM（国際博物館会議）の大【国際的観点】
・ミュージアムズ・ビクトリアとの協定書
会が日本で初めて開催され，・国際的なプロジ
この協定は，当館とオーストラリアにあるミュージアム 当館からは運営担当者を含
ェクト等への貢献 ズ・ビクトリアとの間で，両機関における研究，展示，教 め 50 名余が大会に参加しがなされているか 育及び共通の関心全ての領域において交流と協力を推進 た。ICOM 大会の会期中に開することを目的として，平成30年度に結ばれた。令和元年 催 さ れ た NATHIST 及 び【目標水準の考え 度は，両機関の研究設備について情報共有を進め，共同研 CIMUSET の担当館としてセ方】
究や標本交換にむけて意見交換を行った。
ッションやオフサイトミー
・国際的な共同研
ティングの準備，運営におい
究・交流等の充実・ ・ミャンマー天然資源・環境保全省林務局との協定て，関係博物館等と連携し，強化を図るため，
この協定は，総合研究「ミャンマーを中心とする東南ア 世界中からの博物館関係者
海外の博物館等と ジアの生物インベントリー：日本の南方系生物の起源を探 に対する支援を行った。まの協力協定等の締 る」を遂行するために平成 28 年度から５年計画で結ばれ， た，ICOM-NATHIST の執行委
結を推進するとと ミャンマー天然資源・環境保全省林務局の森林研究所と生 員会役員を引き続き担うこ
もに，アジア・オセ 物インベントリーの共同研究を実施することを目的とし とで，より直接的に運営に携
アニア地域におけ ている。ミャンマーにおける野外調査の実施と収集した動 わることができた。
る中核拠点として 植物標本の日本への輸出のほか，生物多様性研究に関するの役割を果たすた 情報交換や技術移転，人材育成，研究資材の提供，共同研 ＜今後の課題・指摘事項＞
め，特に地球規模 究に基づく合同の研究発表などが盛り込まれている。令和平成 30 年度の評価におい
生 物 多 様 性 機 構 元年度は，本協定に基づき計６回の動植物の現地調査を実 て，「ICOM 京都大会における
28

（GBIF）の日本ノードとしての自然史標本情報の発信や，微古生物標本・
資 料 セ ン タ ー（MRC）としての微化石標本の情報公開と活用を重点的に推進することとする。

ICOM-NATHIST やICOMCIMUSET の担当館として引き続き国内関係者の参加を促すとともに，大会終了後の成果の取りまとめと共有を・ボゴール植物園との協定行なうなど，一層の先導的役
この協定は，筑波実験植物園とボゴール植物園（インド 割 を 担 う こ と を 期 待 し たネシア）との間で，両植物園の教育研究の交流を通じ，学 い。」とのコメントがあった。
術研究や教育の進歩，発展を目的に平成 27 年度に結ばれ令和元年度，ICOM 京都大た。令和元年度は，12 月にボゴール植物園から１名が筑波 会 2019 については，全国科実験植物園を訪れ，共同研究や実験技術交流を実施した。 学博物館協議会（全科協）において随時の情報提供，参加・フィリピンイサベラ州立大学との協定
登録料助成を行い加盟館園
この協定は，フィリピンと日本（特に小笠原・琉球）と 職員の参加を促した。全科協の関連植物について，自然史及び生物地理研究に関する共 の研究発表大会及び機関紙
同研究及び情報・サンプルの交換を促進することを目的と 上において参加報告を行い，して平成 29 年に交わされた。具体的には，野外調査の実 大会の成果と今後議論して施，研究材料の交換，研究に関する情報や技術の交換，共 いくべき課題の共有を行っ
同研究に基づく合同の研究発表などを行う。令和元年度 た。館内においても，50 名
は，ハウチワノキ（ムクロジ科）について，日本産とフィ 以 上 の 役 職 員 が 参 加 し ，
リピン産などとの系統地理学的背景に関する共同研究を NATHIST，CIMUSET の窓口担実施して誌上発表を行った。
当者及び参加職員によるレポートの共閲の場を設けた。
・浙江大学との協定
この協定は，日本と中国南東部の関連植物種について，
自然史及び生物地理研究に関する共同研究及び情報・サン
プルの交換を促進することを目的として平成 26 年に結ばれ，平成 29 年度に３年間の延長を行った。具体的には，
野外調査の実施，研究材料の交換，研究に関する情報や技術の交換，共同研究に基づく合同の研究発表などを行う。
令和元年度は，４月に西日本における日中関連植物の共同
野外調査を行った。また，10 月に江蘇省南京で開催された
国際シンポジウム Plant Resource Conservation andSustainable Utilization において共同研究の成果を発表した。
施した。また，森林研究所所長及び研究員１名を当館へ招へいして，標本収蔵施設，展示施設見学を行ったほか，京都での国際シンポジウム“Network of Natural History
Museums”へ共同で参加し，意見交換を行った。

・ブータン農林省生物多様性センターとの覚書
この覚書の目的は，ブータンにおける植物や菌類の多様性の解析を推進することである。これまでの共同研究体制を維持・強化するために，平成 30 年から令和２年の計画で締結した。令和元年度は，７月下旬から８月上旬までの日程で，ブータン西部の高山植物の多様性が高い地域において共同調査を実施した。また，ブータン側から要請があったシダ研究のための標本調査や，菌類の研究者の招聘なども行った。さらに本年度も，これまでに収集した標本の解析を進めるとともに，得られた成果を論文として共同で発表している。
・ベトナム熱帯生物学研究所(ITB)との協定
この協定は，平成 28 年度から５年計画で結ばれ，当館とベトナム熱帯生物学研究所間の科学研究協力を推進す
ることを目的としている。具体的には研究者の交流，分類学の研究での連携，フィールドワークなどの連携を図ることを目的とし，特に年間 250 点の維管束植物及びコケ標本の交換を５年にわたり実施するために締結している。令和元年度も昨年度同様，当館と熱帯生物学研究所との間で250 点の日本産植物標本とベトナム産植物標本の交換を行った。
・台湾中央研究院との協定
29

この協定は，台湾と日本の固有・絶滅危惧植物を中心とした関連植物について，自然史及び生物地理研究に関する共同研究及び情報・サンプルの交換を促進することを目的
として平成 29 年に交わされた。具体的には，野外調査の実施，研究材料の交換，研究に関する情報や技術の交換，共同研究に基づく合同の研究発表などを行う。令和元年度
は，11 月に台湾における日台関連植物の共同野外調査を行った。また，11 月に東京で開催された国際シンポジウム
Historical Paper Materials: New Perspectives for
Studies of Historical Materials において共同研究の成果を発表した。
・ラオス国立大学(NUOL)との協定
この協定は，平成 30 年度からラオス国立大学森林科学
部との学術的協力，交流を図り，特に両機関で標本の交換を推進することを目的として結ばれた。ラオスは，当館がインベントリー研究を実施しているミャンマーなどとも地域的に関連するが，東南アジアで最も標本採集密度が低い地域の一つとして知られている。本協定は，送料など標本の交換に必要な費用を当館が負担することで維管束植物標本の交換を促進しようとするもので，令和元年度は，本協定に基づき新たに 300 点のラオス産標本を入手した
ほか，当館からも交換標本 200 点を発送した。
・フィリピン国立博物館との協定
平成30年3月に締結された協定に基づき，令和元年度は11月に理事はじめ3名のスタッフを招聘して，化石の標本化作業や標本収蔵方法や当館はじめ豊橋市自然史博物館（のんほいパーク）とミュージアムパーク茨城県自然博物館の展示を見学し，知見と技術の相互交流等を図った。また，令和２年3月にはルソン島で地質調査と資料収集を共同で実施した。さらに，ルソン島北部カガヤン盆地の地質
年代を再検討した論文を共同で公表した。
・フィリピン大学との協定
この協定は令和元年度に結ばれ，目的は両機関の間での教員・研究者・学生の交換，共同研究プロジェクトの実施，
学術情報と研究資料の交換などの研究協力関係を強化，促進することにある。
・インドネシア地質博物館との覚書
この覚書の目的は，両機関の間での研究や展示についての協力を促進することにある。令和元年度は，同国フローレス島で発見された小型原人の追加化石標本の研究を継続した。
・国立台湾史前文化博物館との協定
この協定は平成 27 年度に結ばれ，目的は旧石器時代に
海を越えて日本列島へ渡ってきた人々の航海について研究し，再現することを目指した「３万年前の航海 徹底再
現プロジェクト」を，当館が主催・国立台湾史前文化博物館が共催のかたちで，共同運営することにある。令和元年
度は，丸木舟で台湾の台東県から与那国島を目指す実験航海を行い，成功した。
◯国際シンポジウムの開催
・Scientific Studies of Marine Mammals in Asia – As
Seen in Ongoing Activities in Japan –/ Concurrently
Run 30th Annual Meeting of Cetology Study group ofJapan.（アジアにおける海棲哺乳類の学術活動を考える–
30

日本の活動を例にして／日本セトロジー研究会 第 30 回（東京）記念大会） を令和元年６月８～９日に開催した。
本シンポジウムでは，国内多くの有識者が会員である日本セトロジー研究会と共催し，日本を含む東アジア各国における現状や問題点，様々な研究活動成果を共有した。さらに，当館の基盤研究「ストランディング個体を活用した博物館活動」の成果を活用した特別展「大哺乳類展２-みんなの生き残り作戦」を取り上げ，標本活用と博物館活動の具体例を紹介した。
・Commemorative Symposium for the 35th InternationalPrize for Biology “Biological Sciences Related to
Insect Sociality and Symbiosis”（第35回国際生物学賞記念シンポジウム「昆虫の社会性と共生をめぐる生物科学」）を令和元年11月30日～12月１日に開催した。
本シンポジウムは，第 35 回国際生物学賞を受賞された
ハーバード大学のナオミ・エレン・ピアス教授を招聘し，同賞受賞を記念して行われた。ピアス教授による特別講演とともに，関連する分野の世界的な昆虫研究者（日本人３名，外国人７名）による講演を行い，多数の参加者により，活発な議論を行った。さらに，一般の聴講者に対しても，ピアス教授の重要な研究業績を日本語で紹介するとともに，10 名の日本人研究者による日本語の講演を行った。このシンポジウムにより，日本国内における知識の向上を図ることができた。
◯国際的な博物館組織との交流・情報収集①ICOM（国際博物館会議，International Council ofMuseums）への協力活動
ICOM 日本委員会事務局（日本博物館協会）との連携による国際的な博物館活動に積極的に参画した。特に９月１日～７日，日本で初の開催となった ICOM 京都大会 2019 に関して，平成 28 年度より，組織委員に館長，運営委員会における ICOM 国際委員会連絡担当者に産業技術史資料情報センター副センター長，理工学研究部長，運営委員に博物館連携業務担当課課長が就任し，特に ICOM 国際委員会のうち ICOM-NATHIST（自然史の博物館・コレクション国際委員会）及び ICOM-CIMUSET（科学技術の博物館・コレクショ
ン国際委員会）のプログラムの企画運営についてそれぞれの執行委員会と協議しながら準備を進め，当館研究員２名及び連携推進課博物館連携・国際担当も補佐しつつ実施に尽力した。また，50 名を超える当館役職員が京都大会に参加した。平成 26 年度より，ICOM-NATHIST の執行委員会役
員として当館の職員が活動してきたが，京都大会を機に他の職員に代わり，引き続き当館の職員が執行委員会役員として活動することとなった。ICOM 活動のひとつである令和元年度「国際博物館の日」（５月 18 日）について，国際博物館の日記念事業「上野ミュージアムウィーク 2019」として各種事業を実施し，上野エリアでの博物館事業の普及活動を継続した。
。
◯国内他機関による国際交流・国際協力事業に対する協力
JICA（国際協力機構）主催研修の受託及び協力
・令和元年10月，JICA 関西が国立民族学博物館に委託し実施した「博物館とコミュニティ開発」コースに協力し，博物館連携・国際担当が参加者10名に対し，館の概要についての講義と常設展示，特にコンパスの体験見学受け入れを行った。
31

・令和２年２月，（公財）ひろしま国際センターが実施する JICA 課題別研修「アフリカ地域教師教育（基礎教育分野）」コースに協力し，学校連携・学習支援担当が参加者13名に対し，博物館の役割についての講義や教材紹介，常設展示見学受け入れを行った。
◯視察等来訪者の受入
海外の博物館及び教育・研究機関等から来訪する博物館等関係者の受入れについては，19 件（14 の国・地域，112名）の来館があり，視察・調査・意見交換等を行った。
○研究者の招へい
海外の共同研究者や各研究分野の第一人者等を国際シンポジウム等へ招へいするなど，16 の国と地域から 43 名の海外の研究者を招へいした。
３－２ アジアの ３－２ アジアの中核的中核的拠点として 拠点としての国際的活動の国際的活動の充 の充実
１）地球規模生物多様性
実
地球規模生物多 情報機構（GBIF）に関す
様 性 情 報 機 構 る活動
日本ノードとして GBIF
(GBIF) の 日 本 ノ ー
ドとして，あるい の一翼を担うとともに，は，国際深海掘削計 ノードマネージャーを配画におけるアジア 置し，アジアにおける自を代表する微古生 然史標本情報発信の見本
物標本・資料センタ となる活動を示す。アジー（MRC）として等， ア地域での活動計画の実
アジアの中核的研 施に協力する。国内の自究拠点として積極 然史標本情報を集約して的な国際貢献を行 GBIF に発信する活動を継う。微古生物標本・ 続する。生物多様性情報
資料センターにお に関する研究会とワーク
いては，国内の大学 ショップを開催し，参加と連携して微化石 者に GBIF の利用を推進す
等の組織的収集を るとともに，生物多様性
図り，環境変動の解 情報学の基礎知識を普及する。
明に寄与する。

◯地球規模生物多様性情報機構（GBIF）に関する活動
日本から GBIF へ情報発信を行うため，全国の自然史系
博物館等が所有している生物多様性に関する標本情報を，インターネットを利用して検索できるシステムを公開しているが，令和元度は公開データをさらに充実させて GBIFに提供した。また，GBIF に掲載されている生物多様性情報のより効果的な活用を目指して，東京大学，国立遺伝学研究所と共同で「ワークショップ 21 世紀の生物多様性研究（通算第 14 回）」を開催した。
平成 30 年度に引き続き，当館の研究員が GBIF 日本のノードマネージャーを務め，アジア地域副代表として活動
し，オランダにおけるグローバルノード会合に参加した。
また，GBIF 理事会前に開催されるノード運営委員会の会
合にアジア地域副代表として参加した。
・ワークショップ 21 世紀の生物多様性研究（通算第 14 回）「生物多様性データの利用と新分野への展開」
日時：令和２年１月 25 日（土）13:00～16:30
会場：日本館２階講堂
主催：国立科学博物館，東京大学大学院総合文化研究科
共催：国立遺伝学研究所
出席者：110 名＜GBIF（地球規模生物多様性情報機構）関連の活動状況＞
・７月７～13日，ベトナムにおけるアジア地域データ提供
ワークショップに出席
・10 月 18～23 日，ライデンにおける GBIF 理事会やノード
運営会合，関連集会の Biodiversit0y Next に出席

２）国際深海掘削計画微古生物標本・資料に関する活動
国際深海掘削計画で採取された深海底ボーリン
グコア中の微化石標本の国際的共同利用センター（Micropaleontological
Reference Center：MRC）
としてコレクションの活用を図る。標本情報の統合データベース上への公開を推進し，標本の研究・
教育・人工知能（AI）活用・三次元デジタルデー◯国際深海掘削計画等の微古生物標本・資料に関する活動
国際深海掘削計画の一環として，世界 16 ヶ所に微化石標本の共同利用センター(微古生物標本・資料センター：
Micropaleontological Reference Centers: MRC)が設置・運営されている。当館は世界の５ヶ所に設けられた，国際深海掘削計画によって採取された全ての微化石標本を保管する国際共同利用センターとしてその役割を果たしている。
令和元年度は，これまでに引き続き微化石標本の充実に努め，とくに保管状況の改善を行い，標本の国際的共同利用の推進を図った。また，微化石研究に深く関わる軽元素
同位体比の測定を重点的に行った。
・微化石標本について，その情報を当館の統合データベー
ス上と，統合国際深海掘削計画のデータベース上に
40,894 点公開した。
32

タ取得への利用を促進す
るとともに，安定同位体
質量分析計と元素分析計の利用を含めた研究・教育支援活動を継続する。
また，地球環境変動史解
明のための標本・情報コ
レクションの構築を行う
ため，既存のコレクションを用いた大学・研究機
関との共同研究の拡大，及び共同研究に基づく新規コレクションの充実を図る。これによって，層序区分やその対比精度を向上させ，古環境や生物
地理の変遷を明らかにする研究を推進する。次世代の人材育成のための講習会へも貢献する。

・国際的ガイドラインに沿って微化石標本の貸出を行った。
〔令和元年度末で貸し出している標本数：242 点（名古屋大学，宇都宮大学，秋田大学，東京大学，海洋研究開発機構，東北大学）〕
・プロジェクト研究「MRC の再構築」により，宇都宮大学，
高知大学，秋田大学，東京大学，茨城大学等の教育・研究機関と協力して地球環境変動史解明のための研究を進めた。本研究によって，本年度末までに約 40,800 点の堆積物，岩石，微化石標本を収集し，永続的な保管に耐える適切な状態に整理した。
〔有孔虫標準標本 70 点，
石灰質ナノ化石標準標本 141 点，ニュージーランドの PT
境界に関する標本 210 点，海洋堆積物 3,000 点，湖沼堆積物 19,000 点，湖沼珪藻化石 1,300 点を含む〕
・同位体層序による年代決定や古環境復元等の目的で，軽元素同位体比を用いた共同研究を進め，当館 MRC に設置されている装置で 3,999 試料の測定を行った（うち，有孔虫化石 3,221 試料，海洋環境の変化を明らかにするための堆積物 454 試料）。
・有孔虫の三次元データ取得のために，MXCT を用いた試験的な撮影を行って，それらの解析を開始した。
・秋田大学，東北大学総合学術博物館と共催で，MRC 研究集会（秋田大学，2020 年２月 27 日から２日を予定していたが延期された）の開催準備を行った。
・北米の新生代淡水珪藻化石を研究するための情報を収集した。

４．その他参考情報

33

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

ナショナルコレクションの体系的構築及び人類共有の財産として将来にわたり継承するための標本資料収集・保管事業の実施

業務に関連する政策・施 政策目標１ 生涯学習社会の実現策
施策目標１－３ 地域の教育力の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立科学博物館法第十二条第三号
別法条文など）当該項目の重要度，難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成３０年度）１－３
レビュー
令和元年度行政事業レビュー番号 0387

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
平成
２ ８ 年 ２９年度度

登 録 標 本 資 ５年間で前中期 5 年 間 で 120,063
点増加
目標期間の実績 381,922 点増料増加数
標本 DB に
よる公開情
報増加件数
―
―
―
―

を上回る登録標本資料数の増加
登録標本レコードと画像情報を合わせて５年間
で 40 万件を加
えて公開
―

平成
令和
３ ０ 年 元年度
度

令和
２年度

75,640点増加

92,854点増加

88,902
点増加

―

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

予算額（千円）

314,770

313,163

288,070

401,639 ―５年間で HP での全 DB 登録件
数 623,164 件増

107,959
件増加

99,162 件
増加

93,336 件 101,441
件増加
増加

―

決算額（千円）

448,662570,644

413,460

666,922 ―

―

―

―

―

―

―

経常費用（千円）

―

―

―

―

―

―

―

441,595

388,259

401,499

530,087 ―

経常利益（千円）

―

―

―

―

―

―

―

432,605

388,363401,463530,299 ―

行政コスト（千円）

―

―

―

―

―

―

―

707,963654,710

651,584

652,207 ―

従事人員数

61

61

61

34

62

―

３．各事業年度の業務に係る目標，計画，業務実績，年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ ナショナルコ
レクションの体系的構築及び人類共有の財産としての将来にわたる継承

２ ナショナルコ
レクションの体系的構築及び人類共有の財産として将来にわたり継承するための標本資料収集・保管事業

２ ナショナルコ
レクションの体系的構築及び人類共有の財産として将来にわたり継承するための標本資料収集・保管事業(1) ナ シ ョ ナ ル コ
レクションの構築

１－１ ナショナ
ルコレクションの体系的構築
生物や岩石・鉱物などの自然史や科学技術史に関する
標本資料について

１－１ ナショナ
ルコレクションの体系的構築
標本資料センターと各研究部等が
協働して，
標本資料
の収集，
保管の計画

科学系博物館のナショナルセンターとして，自然史
及び科学技術史の＜主要な業務実績＞
各事項に関する業務実績の詳細は，以下のとおり。

＜主な定量的指標＞
・標本資料について，５年間で前中期目標期間の実績を上回る登録標本
資料数の増加

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ＜評定に至った理由＞
ナショナルコレクション
として質の高い標本資料の体系的な構築を目指し，各研＜評価すべき実績＞
究分野で標本資料の収集を進めるとともに，寄贈・寄託＜今後の課題＞
による受入れも積極的に行―うなどして，登録標本数及び登録標本レコードと画像情＜その他事項＞
報とを合わせたデータ数ともに着実に増加させた。標本
資料数は，令和元年度に88,902 点増加し，第 4 期中期
目標が始まった平成 28 年度からの累計が 377,459 点となった。中期目標では，登録標
本資料増加数について「５年間で前中期目標期間の実績（381,922 点）を上回る登録
標本資料数の増加」としており，第４期中期期間の４年目である令和元年度において，
すでに目標値の 98％に達した。登録標本レコードと画像情報とを合わせたデータ数
については，令和元年度において 101,441 件増加し，第 4期中期目標が始まった平成
28 年度からの累計が 401,898件となった。中期目標では，標本データベースによる公開情報増加件数について「５年間で 40 万件を加えて公開」
としており，第４期中期期間の４年目である令和元年度に目標値を既に上回った。
以上のとおり，中期計画における所期の目標を４年目となる現時点ですでに上回ることがほぼ確実であるためＡと評価する。
なお，当館の積極的な取組により獲得した外部資金や，予算上見込んでいない施設
整備補助金を収集環境の整備等に活用した結果，決算額が予算額を上回った。
標本資料の収集では，国内 ＜評価すべき実績＞＜主要な業務実績＞
各地や海外での調査を通じ○標本資料の収集
標本資料の収集は，総合研究，基盤研究及び科学研究費 てコレクションを充実させ補助金による研究等の計画に沿って行った。また，寄贈， るとともに，世界的な標本の ＜今後の課題＞
寄託等に関して，大学や産業界等関係機関の積極的な協力 交換や寄贈標本の受入れを―行った。また，DNA 解析用組が得られるように図った。
令和元年度末現在の登録標本数は合計で 4,787,085 点と 織試料と塩基配列情報，その35

Ａ

研究に資する標本
資料の調査・収集を体系的に進め，
これら貴重な標本資料を適切な環境のもとで保管し，将来へ継承できるよう，中長期的な方針を作成し，戦略的なナショナル
コレクション構築を着実に推進すること。また，標本・資料統合データベ
ースの一層の充実を図ること。さらに，国内に生息・生
育する生物を中心とする研究用の遺伝資源コレクショ
ンの充実を図ること。
海外の自然史標本に関しては，生物多様性条約及び名古屋議定書を遵守し，遺伝資源のアクセスと利益配分（ABS）に関する
国立科学博物館の方針に沿って適切な収集・管理を行うこと。
ナショナルコレクションとして保管の必要な標本資料の散逸を防ぐため，大学や博物館等で保管が困難となった貴重な自然史系標本資料の受入のために国内の自然史系博物館等と連携し，自然史
系標本資料セーフ
ティネットの拡充を図ること。科学
技術史資料についても理工系博物館，大学等の研究機関，企業，個人等で保管が困難となった貴重な資料の受入のために国内の理工系博物館，学会，業界団体等と連携してセーフ
ティネットの中核としての機能を果たすこと。

は，当館のコレクシ 的推進を図り，「ナ
ョンに関する基本 ショナルコレクシと呼ぶにふさ
方針に沿って，
国内 ョン」
を中心に東アジア わしい標本資料のから東南アジア地 体系的構築を進め域，西部太平洋海域 る。平成 30 年度，を対象に，基盤研究 リニューアルされや総合研究等の研 たデータベースの究計画に沿った収 活用を促進する。
分子生物多様性集を進めるとともに，標本・資料統合 研究資料センター
データベースを活 においては，日本用して充実すべき 国内及び周辺海域
分類群や地域等に に生息する生物群
焦点を置いた戦略 を対象に DNA 組織
的なコレクション 試料，抽出 DNA 及構築を図る。
当館全 び証拠標本の統合体として，５年間で 的な収集・保存・管前中期目標期間の 理とデータベース
実績を上回る登録 化を継続し，充実
標本資料数増加を をはかる。
目指す。
保存科学研究の自然史分野につ 成果に基づき，望いては，内外の博物 ましい資料保管の館等研究機関と連 方法について提案
携して標本資料の する。また，停電時収集を積極的に進 の冷凍庫におけるめる。特に，DNA 塩 標本資料の状態の基配列によるバー 変化について報告
コーディング，
分子 する。
絶滅危惧植物の系統分類解析等の研究手法の進展に 生息域外保全及び対応して，分子生物 保全のための基礎
多様性研究資料セ 研究，並びに絶滅
ンターでは DNA 試 危惧植物の保管を料，DNA 試料を採取 進める。
海外学術調査等
した証拠標本，抽出
DNA,バーコーディ で採取する自然史
ング領域の塩基配 標本に関して，生列を統合的に収集・ 物多様性条約及び保管・管理する遺伝 名古屋議定書，ABS
資源コレクション の遵守に向けて，の充実を図り，
同時 海外での調査に関にデータベース化 してのガイドライを通じて国内外の ン策定に向けて引研究利用に供する き続き検討する。
システムの構築を進める。また，絶滅危惧植物の保全に向けた植物標本収
集・保管プロジェク
トを引き続き行う。
海外の自然史標本に関しては，生物多様性条約及び名古屋議定書を遵守
し遺伝資源のアクセスと利益配分（ABS)に関する館の方針に沿って適（前中期目標期
間実績：５年間で381,922 点増）
・標本・資料統合
データベースについて，登録標本レ
コードと画像情報を合わせて５年間
で 40 万件を加えて公開（前中期目標期
間実績：５年間でホームページでの全データベース登録件数 623,164 件
増）＜評価の視点＞【目標水準の考え方】
・ナショナルコレ
クションの構築については，前中期
目標期間以上の目
標値を達成することを目指す。
・標本資料情報の発信については，
標本・資料統合データベースの構築に伴い急増した初期段階の登録作業が安定する一方，
既存のレコードの質の向上を図ることが重要となっているため，登録数の増加と画像情報の追加を合わせた
指標と目標水準を設定し，その達成を目指す。

なり，平成 30 年度と比較して 88,902 点増加した。各研究分野の収集状況は次のとおり。

証拠標本を統括的に収集・管理することで，科学的再現性を担保した。「重点的 DNA 資
令和元年度末現在，登録標本数 4,787,085 点
料収集」事業を運営し,令和元年度には，3 テーマ（クモ登録標本資料増加数
ヒトデ類，水生維管束植物，
令
ビョウタケ目菌類）を中心に
和
平成 28
平成 29
平成 30
令和元
148 種を含む 158 点を収集す
２
年度
年度
年度
年度
るなど,戦略的な標本資料の年充実を図った。さらに，自然度
史標本の散逸が懸念される
120,063 点 75,640 点 92,854 点 88,902 点 －大学等から質の高い標本群の寄贈を受入れ,標本資料セ○動物研究分野
ンターが中心になり「コレク動物研究分野では，国内各地のほか，ミャンマー，マレ ション・ビルディング・フェーシア，シンガポールで採集調査を行い，新たに陸生哺乳 ローシップ」事業を運営し,
類 8 点，海生哺乳類 137 点，鳥類 138 点，魚類 1,400 点， 令和元年度は, 動物１件(コ
棘皮動物約 2,000 点，甲殻類約 300 点，軟体動物約 3,000 ウチュウ目)，植物１件(タケ点，扁形動物 29 点，袋形動物 25 点，刺胞動物 30 点，昆虫 亜科)，地学２件(マントル・類・クモ類約 6,300 点の標本を収集した。また，陸生哺乳 地殻物質，古生代植物化石)
類約 2,000 点，両生・爬虫類約 1,100 点，鳥類 62 点，原索 の計４件について,標本の収動物 1,146 点，半索動物 25 点，触手動物 4 点，甲殻類 578 集,未同定標本の同定,標本点，環形動物 74 点，軟体動物約 50 点，刺胞動物 39 点，昆 の収蔵・同定環境の整備,標虫類約 97,000 点，クモ類等 380 点の寄贈を受けた。これら 本情報の統合データベースの標本及びこれまでの未登録標本から，陸生哺乳類 3,132 への登録を行った。同時に,件，海生哺乳類 180 件，両生・爬虫類 1,520 件，鳥類 209 絶滅危惧植物種の導入・系統
件，魚類 2,601 件，原索動物 1,146 件，半索動物 25 件，棘 保存を積極的に進めた。自然皮動物 684 件，触手動物 4 件，甲殻類 578 点，環形動物 74 史資料の収集にあたり,遺伝点，軟体動物 2,500 件，扁形動物 6 件，珍無腸動物 256 件， 資源のアクセスと利益配分
刺胞動物 39 件，原生生物 45 件，昆虫類・クモ類等 17,049 （ABS）に適切に対応できる件，合計約 30,000 件のデータ（画像を含む）を登録した。 よう，館内で周知を目的とし［点数や件数には個体数及びロット数を含む。］
た講習会を実施し,さらに遺伝資源の移動を伴う調査で○植物研究分野
あるかどうかを簡単に把握
植物研究分野では，維管束植物（種子，シダ），コケ植物， するための仕組みを設け 適
藻類（大型，微細），菌類，地衣類について日本各地の他， 切な収集・管理を行った。理ミャンマーなどの海外で調査・標本収集するとともに，エ 工学研究分野においても,消キシカータ等による世界的な標本交換，寄贈標本受入れを 失危機に瀕する科学・技術資行い，維管束植物 29,932 点，コケ植物 4,727 点，大型藻類 料について積極的に収集を
2,654 点，微細藻類 835 点，菌類 1,343 点，地衣類 1,000 図り,寄贈の受入れ等資料の点の標本を登録保管した。
調査,整理保管,登録につい筑波実験植物園では既に保有する植物の系統保存に努 て,着実に進めた。その結果，めるととともに，多様性解析・保全研究用及び展示用とし 標本資料数は，令和元年度にて，生きた植物 492 分類群 1,366 個体を国内外から導入し 88,902 点増加し，第 4 期中期た。特記すべきものとしては，109 分類群 272 個体の絶滅 目標が始まった平成 28 年度
危惧植物種を新たに導入・系統保存した。
からの累計が 377,459 点となった。
○地学研究分野
上述の収集した標本資料
鉱物科学研究分野では，岩石について，世界各地での調 についての基礎データを「標査により新たに 616 点の標本資料を収集し，火成岩 208 点， 本・資料統合データベース」
変成岩 323 点，堆積岩 85 点を登録した。また，鉱物につい に登録し，ホームページを通ても新たに 3770 点の標本資料を収集し，日本産鉱物 1179 じて公開している。令和元年
点，外国産鉱物 2575 点，鉱床 16 点を登録した。古生物研 度において登録標本レコー
究分野では，植物化石について，採集や寄贈などにより国 ドと画像情報とを合わせた
内産植物化石約 200 点を受け入れた。この中には，従来報 データ数が 101,441 件増加
告のなかった静岡及び沖縄県産の新生代標本が含まれて し，第 4 期中期目標が始まっいる。本年度は，未整理であった東北地方産の新生代標本 た平成 28 年度からの累計がと，1930 年代に採集された古生代標本（今野コレクション） 401,898 件となった。さらに，の整理をすすめ，約 2,500 点を登録した。脊椎動物化石に 標本の貸出は 174 件(2,172 点
ついては，国内外における調査と一括寄贈により脊椎動物 ／ロット)，外部研究者の標
36

これら標本資料を将来にわたり良好な状態で保存し続けるため，それぞれの分野ごとの特性等を考慮しつつ，収蔵スペースの確保に向けた取組みを行うこと。
その際，収蔵展示
により，収蔵庫外から標本資料を観覧できるようにするなど，標本資料の積極的な公開についても留意すること。
YS-11 量産初号機については，貴重な財産として将来に向け長期的に保有し，適切に保存していく観点から，維持管理経費等の視点も含め適切な保存・公開等の在り方について，有識者等による検討を行い，平成 29 年度末までに方向性をとりまと
め，着実に実施すること。

切な収集・管理を行う。
科学技術史分野については，
近代以前から現代までの我が国の科学技術・産業技術の歩みを物語る証拠資料の収集を積極的に進める。

化石 3600 点を受入れた。この中には南西諸島産哺乳類化
石 3500 点や大分県産魚類化石 20 点，北米や中米の新生代
海棲哺乳類のプラストタイプ３点などが含まれており，本年度はこのうちの 190 点を登録した。無脊椎動物化石については，国内外から収集した 5,516 点を登録保管した。また，当館が進めるセーフティーネット事業として，故高橋昭紀イノセラムス類標本約 200 点, 茨城大学安藤研究室の北海道産白亜紀無脊椎動物化石約 100 点，東京大学棚部名誉教授の北米産白亜紀無脊椎動物化石約 100 点を受け入れた。微古生物資料・標本センターにおいては，小泉格珪藻
化石コレクション 1,111 点を含む微化石の単体及び群集のプレパラート 1,295 点及び多田隆治堆積物コレクション（6,340 点，東京大学から受け入れ）等微化石を包含する
母岩等 6,814 点を収集・整理し，登録保管した。

本資料室利用は 25 の国・地域から 884 名に達するなど，国内外の研究機関，研究者等の利用，活用に寄与した。
また，収蔵庫の拡張のため，現在の収蔵庫，外部倉庫などの収蔵状況を精査し，効率的な収蔵能力を持ち，収蔵庫の機能や意義が一般にもわかりやすく伝えられる新しい収蔵庫像の検討を行った。さらに，収蔵庫を報道関係者向けに公開し，収蔵庫内部からＴＶ生中継を行い，標本資料を保管することの意
義や重要性を伝えることが○人類研究分野
人類研究分野では，平成 30 年度から引き続いて墨田区 できた。
YS-11 量産初号機について
法恩寺遺跡や台東区神吉町５丁目遺跡などの 5 遺跡から出土した人骨を受け入れ，さらに，品川区寿昌寺遺跡，港区 は，適切な保存・公開が恒常
天徳寺遺跡，板橋区成増天神遺跡，台東区龍泉寺遺跡，台 的に可能なスペースへの移
東区誓願寺遺跡，港区大養寺（第 1 次）遺跡，墨田区横川 設を完了したことは大きな町遺跡，などの 13 遺跡から出土人骨も受け入れた。その結 進展である。当機の解体にあ果，受け入れ個体数は約 1780 体となった。登録は整理が終 たっては，メディアを活用
了してから行うため，今年度の登録は新宿区市谷本村町遺 し，全国に向けて発信した。
また，貴重な航空関係資料と跡出土人骨のみであった。
して更なる活用を図るため，
今後の適切な保存・公開等の○理工学研究分野
科学技術史分野では，スーパーコンピュータ「京」1 式 在り方について，航空関係のなどの計算機械資料 3 点，ウルツブルグ（ドイツで開発さ 博物館をはじめ，行政機関やれた対空射撃管制用レーダー）真空管図面 1 式や旧端出場 空港なども交えて協議しな
水力発電所発電機ケーブル 1 点など電気・電子・通信機器 がら，移設先である茨城県筑資料 9 点，備前の度量衡・測量器商大谷家の文書 1 式を受 西市での展示・公開・活用にけ入れたほか，レコード資料 1 式，科博復興記念文鎮 1 点， 向けた準備を進めた。
東京蚕業講習所写真帖 1 点，蚕業講習所平面図 1 点，錦絵
「四代国政浅草御門人力車夕栄」1 点，尚美堂教育資料絵
葉書集 1 式を受け入れた。
理化学分野では，海洋研究開発機構より「しんかい 6500」
関係資料 1 式，大正時代に東京帝国大学農学部で使用されていた米国ボシュロム社製デュボスク比色計 1 点，起き上がり人形やお面などのセルロイド関係資料 30 点，世界初のデジタル式強震計 DSA-1 など地震計 2 点及び地震関係書
籍 3 点，気象観測機器の調整・校正に使用されていた基準
液柱型圧力計など気圧計 2 点，閉鎖系細胞調整システム 1
式，PCR サーマルサイクラーの初期の製品 1 点を受け入れた。さらに，東京帝国大学地震学教室ゆかりのジョン・ミルンの肖像画 2 点及び大正 3 年の桜島噴火の油絵 3 点を修復した。
また，科学者関係資料として，2018 年ノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑氏の色紙や書籍，オプジーボの瓶など 9 点，旧制第六高等学校（岡山）教授として化学教育に携わった山岡望氏関係資料 26 点，南部陽一郎や湯川秀樹からの手紙を含む東京大学の物理学者小野健一氏関係資料 1 式，勝木渥氏による物性物理学史研究資料 1 式，
矢田部良吉旧蔵書 1 点，映画「秩序－無秩序現象の計算機実験」（1968 年）の VHS テープ 1 点を受け入れた。
○分子生物多様性研究資料分野
分子生物多様性研究資料センターでは，DNA 解析用組織
試料と塩基配列情報，その証拠標本を一体的に収集・保管
し，科学的再現性を担保したコレクションの充実を図っ
37

た。令和元年度は，動物分野で節足動物 856 点，軟体動物
975 点，尾索動物 387 点，魚類 1893 点，両生類 1210 点，及び爬虫類 14 点の証拠標本と DNA 試料を収集・登録した。
植物・菌類分野では，組織標本 506 点（維管束植物 506 点）
及び DNA 試料 40 点(うち維管束植物 38 点，菌類 2 点)を収集・登録した。また，DNA 資料の戦略的充実を図るため，
分子生物多様性研究資料センターが中心となって「重点的DNA 資料収集」事業を運営した。令和元年度は，クモヒト
デ類，維管束植物及びビョウタケ目菌類を対象とした３件を実施し，148 種を含む 158 点を収集した。
◯その他標本・資料の充実について標本の寄贈受入，購入にあたっては，標本資料センター
においてその重要性及び価値の評価を行い，ナショナルコ
レクションとしてふさわしい質の高い標本・資料の収集を図った。本年度は，有人潜水調査船「しんかい 6500」の部
品，牧野富太郎が採集し，東京薬科大学に保管されていた維管束植物標本などの寄贈を受け入れた。
また，コレクションの戦略的充実を図るため，標本資料センターが中心となって「コレクション・ビルディング・
フェローシップ」事業を運営した。本年度は動物１件(昆虫)，植物１件(イネ科)，地学２件(マントル物質，古生代
植物)の計４件を実施した。
海外調査による標本資料の収集に向け，生物多様性条約に基づいた手続き「遺伝資源のアクセスと利益配分（ABS）」
について適切に対応ができるよう館内で講習会を実施するとともに，遺伝資源の移動を伴う調査であるかどうかを簡単に把握するための仕組みを設け，海外出張案件に係るABS 対応についての確認を行った。
１－２ 標本資料 １－２ 標本資料
保管体制の整備
保管体制の整備
自然史標本棟，所有している標本資料を将来にわ 植物研究部棟標本
たって適切に継承 室，理工第１・第２するために，
収蔵ス 資料棟及び標本資ペースの確保に向 料一時保管棟に収けた検討を行い，新 納された標本資料
たな収蔵庫の設置 の適切な保管のた等を含め標本資料 め，棟内の環境を保管体制の整備を 継続的に監視し最進める。その際，収 適な保管環境の維蔵展示により，
収蔵 持を継続する。標
庫外から標本資料 本資料一時保管棟を観覧できるよう は寄贈受入標本やにするなど，
標本資 展示更新に伴う資料の積極的な公開 料の保管等の空間についても留意す として活用する。
外部倉庫などでる。
また，
YS-11 量産 保管する標本資料
初号機については， の保存状態につい適切な保存・公開等 て確認・検討を行の在り方について， い，外部倉庫にお有識者等による検 ける標本資料の保討を行い，平成 29 管の可能性につい年度末までに方向 て継続して検討す性をとりまとめ，
着 る。
また，YS-11 量産
実に実施する。
初号機については，平成 30 年度に○保管状況について
筑波研究施設には，５棟の標本資料を収蔵・保管するための建物が整備されている。自然史系の標本群は主に自然史標本棟に，植物標本の多くは植物研究部棟の標本庫に，また，理工・産業技術系の標本・資料は理工第１，第２資料棟に収納・保管されている。その他，寄贈標本や受入標
本，登録前の未整理標本及び展示用大型標本を一時的に収納する標本資料一時保管棟がある。また，動物，地学の大型標本の一部は，土浦市内に倉庫を借りて収蔵している。
外部倉庫ではホコリをかぶりやすいことが判明したので，清掃業者に清掃を依頼した（年１回）。
自然史標本棟には，陸生・海棲哺乳類の骨格標本や剥製
標本，昆虫標本，貝類標本，維管束植物の押し葉標本，岩石・鉱物・化石標本，魚類や水棲無脊椎動物の液浸標本，
人骨標本等多種多様な標本・資料を，それぞれの特性に合わせて，収蔵階やスペースを区分けして各々に適した環境を整備し保管している。植物研究部棟では，菌類から藻類，
維管束植物等分類群に応じて，各々の特性に合わせてスペースを区分し保管している。特に，種を担保する貴重なタイプ標本は一般標本から明確に区別して，より適切な保管を行っている。理工資料棟では，重要文化財等に指定されている貴重な資料は，特別な保管庫に収納して厳重な管理のもとに保管している。
各々の収蔵庫では，それぞれの標本・資料に適した温度・湿度の管理を行うとともに，剥製標本，昆虫標本，押し葉標本等の虫害を受けやすい標本群には，収蔵庫全体を燻蒸する防虫作業を適宜実施した。また，定期的に標本・資料の点検を行い，液浸標本等には保存液の交換・補充等，最適な保存状態の維持した。DNA 試料及び抽出 DNA は分子生物多様性研究資料センターに設置したディープフリーザ
38

確保した保存・公開スペースへの移設作業を進める。

ー内で冷凍保管するとともに，DNA 試料を採取したバウチ
ャー（証拠標本）は各研究部の収蔵庫に収納した。
◯標本資料保管体制の整備
１）自然史標本棟・植物研究部棟標本庫・理工第１，第２
資料棟
通年にわたり各収蔵庫の温度・湿度のモニタリングを実施し，季節に応じた最適な室温・湿度で適切に標本を保管した。また，原則，棟内作業中を除き全消灯とし，電気料金の引き上げに対処するため全棟を通じた節電対策を行った。
２）分子生物多様性研究資料センター
DNA 分析用組織サンプル及び抽出 DNA 試料を，各々の分類群ごとにディープフリーザーのコンパートメントに効率よく割り当て，二次元バーコーディングによる専用のデータベース管理プログラムを用いて的確に管理・保管するため，ディープフリーザー内の収納システムで管理している。また，停電や故障による庫内温度上昇等の緊急事態に迅速に対処するシステムを通年にわたり稼働させることにより，DNA 試料の安全保管の向上を図った。フロン冷媒
全廃が 2020 年に目標設定されていること，ディープフリ
ーザーが耐用年数を迎えていることから，ディープフリー
ザーを徐々にノンフロン型の新機種に置換していくために，令和元年度には３台の更新を行った。
３）標本・資料統合データベースの運用
高性能で演算速度の速いサーバーで標本・資料統合デー
タベースの運用を継続した。毎月一度のペースで統合デー
タベースの関連業者と当館担当者が定例会を開き，システ
ムの安定化と向上を図った。統合データベースでは，令和
元年度末現在約 219 万件を公開した。
４）自然史標本棟見学スペースの一般公開
筑波実験植物園の開園日に，動物の骨格標本や大型化石標本の収蔵状況をガラス越しに見学できるスペースを引き続き公開した。来園者，有識者に対するアンケートやインタビュー調査などを通して，当館における自然史標本の採集・収集活動，長期保存と活用のための標本づくり作業，収蔵庫内での調査・研究活動など，上野の展示から見えない「舞台裏」の効果的な広報の方法についても調査を行った。
５）YS-11 量産初号機の保存・公開について当館が所蔵する YS-11 量産初号機は，平成 28 年に同機を保存していた羽田空港内格納庫の解体に伴い移転が必要となったが，暫定的な措置として同じ羽田空港内の大型格納庫において保存を行ってきた。同機については，貴重な航空関係資料として更なる活用を図るため，適切な保存・公開等の在り方について，航空関係の博物館をはじめ，行政機関や空港なども交えて調査及び調整を行った結果，新たに適切な保存・公開が恒常的に可能なスペースを確保できた。令和元年度において，分解の上，適切な保存・公開が恒常的に可能なスペースへの移設を完了した。今後，
同スペースにおいて組立てを行い，貴重な航空関係資料として更なる活用を図る予定である。

１－３ 標本資料
情報の発信による
コレクションの活

１－３ 標本資料
情報の発信による
コレクションの活◯標本資料情報の発信によるコレクションの活用の促進
・電子情報化と公開状況
平成 21 年度より公開している館内の標本資料を一元的
39

用の促進
用の促進
自然史・科学技所有している標本資料等に関する 術史研究の基盤と情報の電子情報化 なるタイプ標本やを進めデータベー 貴重な寄贈コレク
ス化を推進するこ ション，分野別標とにより，新たに５ 本資料等のデジタ
年間で標本・資料統 ル化されていない
合データベースに 情報のデジタル化
登録標本レコード を継続し，データと画像情報を合わ の 公 開 を 促 進 す
せて約 40 万件加え る。当該データはての公開を目指す。 一部のタイプ標本
を除いて，標本・
資料統合データベ
ースに格納し，データ数の増強を継続するとともに，
ホームページ上で公開する。また，
登録標本レコードに付随する画像情報の拡充を図る。
同時に，標本資料等のデジタルコ
ンテンツの展示や学習支援活動における効果的な活用方法を調査検討する。

(2) 全 国 的 な 標 本
資料情報の収集と発信
自然史・科学技
術史に関するナショナルセンターとして，国立科学博
物館で所有している標本資料のみな
らず，全国の科学
系博物館等で所有している標本資料について，その所
在情報を関係機関等と連携して的確に把握し，情報を集約し，オープン
サイエンスの推進に向け国内外に対して積極的に発信
していくこと。

２－１ 全国的な ２－１ 全国的な標本資料・保存機関 標本資料・保存機に関わる情報の把 関に関わる情報の
把握と発信
握と発信
オープンサイエ １）サイエンスミ
ンスの推進に向け， ュージアムネット
生物多様性情報を （S-net）の充実
全国の科学系博
利用する上で必要な基礎知識，
情報共 物 館 等 と の 連 携有の重要性・必要性 と，情報インフラを全国の科学系博 としての S-net の物館等で共有する。 周知を行い，利用この一環として， 推進のための情報
全国の科学系博物 を整備する。平成館等との連携のも 31 年度はシステムと，標本資料の所在 改善を継続し，使情報を横断的に検 い勝手の向上を目索できるシステム 指すとともに，デ(サイエンスミュー ータの利用を推進
ジアムネット（S- する。データのクNet）)の充実に取り リ ー ニ ン グ を 行
組むとともに，
標本 い，より質の高いに管理・閲覧できる標本・資料統合データベースにおいて，標本及び画像データの登録件数を増加させた。令和元年度の新規増加件数は 101,441 件となり，その結果，標本・資料統合データベースに格納し，公開しているデータ件数は2,197,458 件となった。
また，自然史研究の基礎となるタイプ標本データを初め，動物・植物・地学・古生物・人類・理工・産業等の分野に特化したデータベースを運用し，各々のデータベースの充実・更新を図るとともに，「標本・資料統合データベー
ス」に格納可能なデータについて整理・統合を進めた。
令和元年度末現在
標本・資料統合データベース公開件数増加数
平成 28
平成 29
平成 30
令和元年度 令
年度
年度
年度
和
２
年
度
107,959 件 99,162 件 93,336 件 101,441 件 －標本・資料統合データベース 2,197,458 件○標本資料活用状況
所蔵する標本資料については，当館の研究・展示・学習支援等の活動において活用するほか，国内外の研究機関等における研究目的の利用に供するとともに，全国各地の博物館等に展示目的で貸し出すなどの活用を図っている。令和元年度の貸出は，244 件(2,838 点・ロット)であった。
○外部研究者による標本資料室の利用状況
25 の国・地域から 884 名が当館の標本資料室を調査研究の目的で利用した。
〇標本資料等のデジタルコンテンツの展示や学習支援活動における効果的な活用方法を調査検討
米国スミソニアン自然史博物館に職員を派遣し，3D デー
タの活用方法，公開に使用するシステムについての調査を行った。
＜主要な業務実績＞
令和元年度，サイエンスミ ＜評価すべき実績＞◯全国的な標本資料・保存機関に関わる情報の把握と発信 ュージアムネット（S-net）
は，大幅なシステム更新を行
１）サイエンスミュージアムネット（S-Net）の充実
全国の博物館や大学が所蔵する動植物・菌類標本の横断 った。充実したデータ項目と ＜今後の課題＞的な検索を可能とするシステムを提供し，稼働時点での参 運用上の利便性，検索速度向―加機関数は，12 博物館，２大学で，提供したデータは約 33 上の周知を図るとともに，新万件であったが，令和元年度末においては，参加機関は 103 たに化石データの受け入れ体制を整えることができた。
機関に増え，データ提供件数は約 555 万件となった。
サイエンスミュージアムネット参加機関は自然史標本 当該年度中，参加機関数が 3
情報を日本語と英語の両方でインターネット上に提供し 機関増の 103 機関となり，自ており，英語の情報は地球規模生物多様性情報機構（GBIF） 然史系博物館等の研究員・学へ提供された。また，自然史系博物館等の研究員・学芸員 芸員に関する情報についてに関するデータベースを構築し，令和元年度末において あわせて 529 人の情報を公開する等，データベースの更な529 人のデータを公開した。
令和元年度においても研究会を２回，ワークショップを る充実を図った。さらに，デ１回開催し，全国の博物館等から担当学芸員等が参加し， ータベースを用いた研究等
標本収集・管理と標本データベース，データベースを用い についてワークショップや研究会を開催し,全国の博物た研究等について，報告や意見交換を行った。
データ変換に関わる変換ツールを改修するとともに， 館関係者と情報交換を行う「備考」データも検索対象に加えるなど，システム改善を ことで，データベースの利活用の促進につなげることが
行った。
できた。
40

資料に関わる機関や学芸員等のデー
タの集積及び提供を推進する。
また，産業技術史
資料情報センターが中心となって，
企
業，
科学系博物館等で所有している産業技術史資料等の所在調査とデータ
ベースの充実に取り組むとともに，
中
でも特に重要と思われるものについて，
重要科学技術史資料としての登録を行い，各機関との役割分担の下に，資料の分散集積を促す。

データの集積及び提供を推進する。

２）重要科学技術
史資料の登録
産業技術史資料に関する情報収集・保管のシステムに従って，関連工業会等との連携による所在調査を行う。結果はデー
タベース化し，インターネットで公開する。また，磁気テープややベアリ
ングなどの特徴的分野の技術発達の系統化の研究を行い，報告書としてまとめる。これらの蓄積に基づき，
より詳細な調査・研究を経て，重要
科学技術史資料（愛称・未来技術遺産）候補の選出と台帳登録を行う。過去に登録された資料に関す
る，アフターケア
を体系的に実施
し，確実な状況把握に努める。また，産業技術史資料関連博物館等との連携による社会的に重要な産業技術史
資料の分散集積を

S-net は，英語と日本語両方のデータを公開しており，
英語の情報は地球規模生物
多様性情報機構（GBIF）へ提供し，当該機構参加国からなるデータベースにおいても公開されている。令和元年度においても，S-net に追加し・ワークショップ 21 世紀の生物多様性研究（通算第 14 回） た標本資料情報を地球規模
生物多様性情報機構へ提供「自然史標本のデジタル化と活用の最前線」することで，世界的規模での日時：令和２年１月 25 日（土）13:00～16:30
自然史資料情報の横断的な
会場：日本館２階講堂
主催：国立科学博物館，東京大学大学院総合文化研究科 検索に寄与した。
また，産業技術史資料につ
共催：国立遺伝学研究所
いて，各地の博物館等とネッ
出席者：110 名
トワークを構築し，「産業技・第 34 回自然史標本データ整備事業による標本情報の発 術史資料共通データベース
HITNET」に，令和元年度には信に関する研究会
新たに９機関から各機関所
日時：令和 2 年 2 月 17 日（木）13:00～17:00
蔵の資料データを 156 件追加
会場：JT 生命誌研究館
した。これまでに登録されて主催：国立科学博物館
いるデータ分と合わせて，全
協力：NPO 法人西日本自然史系博物館ネットワーク
掲載件数は 25,248 件となっ参加者：10 名
た。また，日本の産業技術の
２）重要科学技術史資料の登録
発展を示す資料のうち，散日本における産業技術史資料情報の収集，評価，保存， 逸・消失の危険のある資料に公開及び重要科学技術史資料の台帳への登録及びこれに ついて，関連する工業会・学係わる情報の提供等に関する事業を行った。
会等と協力して分野ごとに所在調査及び系統化調査を
・産業技術史資料の所在調査行い，その中で特に重要な資技術分野について，関連団体の協力のもとに資料の所在 料を「重要科学技術史資料
調査を３件（データ件数計 32 件）行った。また，主任調査 （愛称・未来技術遺産）」とし員による所在調査を５件（データ件数計 77 件）行った。 て登録している。令和元年度
は，新たに 26 件登録し，これ・技術の系統化調査
までに登録した資料とあわ自動車用ベアリング，プラネタリウム，磁気テープ，電 せ計 285 件になった。
力送電システム，光磁気ディスクの各技術について主任調査員が系統化調査を行った。調査の際には，外部機関の資源も活用した。本調査の結果に基づき，今後重要科学技術史資料として登録すべき産業技術史資料の候補を選出した。
調査の成果は『国立科学博物館 技術の系統化調査報告
第 27 集』『国立科学博物館 技術の系統化調査報告 第28 集』『国立科学博物館 技術の系統化調査報告 第 29集』『国立科学博物館 技術の系統化調査報告 共同研究
編 13 集』として刊行した。また，一般聴講者を対象として，平成 30 年度に実施した系統化調査の成果報告会を令和元年 7 月に国立科学博物館講堂にて開催し，時計（クロック），電子楽器，医薬品（抗がん薬），DVD，MIDI について報告した。
・第 33 回自然史標本データ整備事業による標本情報の発信に関する研究会
日時：令和元年 6 月 17 日(月) 13:00～17:00
会場：国立科学博物館 上野本館 日本館４階会議室
主催：国立科学博物館
協力：NPO 法人西日本自然史系博物館ネットワーク
参加者：約 20 名

◯重要科学技術史資料の登録及び登録資料のアフターケア
科学技術の発達史上重要な成果を示し，次世代に継承していく上で重要な意義を持つ科学技術史資料」及び「国民生活，経済，社会，文化の在り方に顕著な影響を与えた科
学技術史資料」の保存と活用を図るために実施している，
重要科学技術史資料（愛称：未来技術遺産）の登録制度において，令和元年５月 21 日に開催した「重要科学技術史資料登録委員会」（委員長：寺西大三郎（一般財団法人化学41

促し，その保全を図る。

研究評価機構））により登録が妥当と答申された 26 件の資料について，令和元年９月 10 日にその所有者を招き登録証及び記念盾の授与式を行った。
平成 21 年度に登録した重要科学技術史資料 22 件，平成
24 年度に登録した 21 件，平成 27 年度に登録した 25 件と，平成 30 年度に登録した 19 件について，アフターケアとして現状を確認した。また，所有者からの申し出のあった，６件について，「重要科学技術史資料台帳」記載情報を更新した。
・産業系博物館ネットワークの構築
日本の産業技術系博物館の資料を検索できる「産業技術史資料共通データベース HITNET」の構築活動を継続し，新たに９機関（福井県立こども文化歴史館，ブラザーミュー
ジアムなど）の所蔵資料データ等 計 156 件を追加した。所
在調査データ分と合わせて，全掲載件数は 25,248 件となった。

２－２ 標本資料
情報発信による国
際的な貢献
地球規模生物多様 性 情 報 機 構（GBIF）
の日本ノー
ドとして，
当館の標
本資料情報のみならず，
上記サイエン
スミュージアムネ
ットによって把握された全国の科学
系博物館等が所有する標本資料情報についても積極的に発信するとともに，
アジア地域のノードの連携を推進する。

２－２ 標本資料
情報発信による国
際的な貢献システム更新によって刷新された
S-net を通じて体系的に提供機関情報を管理する。国内の自然史系博物館等の標本資料情報の電子化を援助し，当館の標本・資料統合データベースと併せ，日本の生物多様性情報の一元化を図り，国際標準フォーマッ
トに変換して GBIFに発信する。また，
東アジア地域のノードとして，必要に応じて，関連各
国からの連携要請に応じる。

◯標本資料情報発信による国際的な貢献
地球規模生物多様性情報機構（GBIF）の日本ノードとして，国内の科学系博物館等が所有する生物多様性に関する
自然史標本資料の標本情報を，インターネットを通じて英語により発信した。また，国内利用者の便宜を考慮して，日本語による標本データの提供を，サイエンスミュージア
ムネット（S-Net）を通じて行った。さらに，現在 GBIF 未
参加国であるミャンマーの研究者に，GBIF の機能と参加する上での必要条件などを広報した。非参加国からのデータ提供に必要とされる第三国に働きかけて「承諾」を得られるよう積極的に対応した。

２－３ 標本資料のセーフティネッ
ト機能の拡充ナショナルコレクションとして保管の必要な標本資料の散逸を防ぐため，
大学や博物館等で保管が困難となった貴重な自然史
系標本資料の受入れのために国内の自然史系博物館等と連携して構築した自然史系標本資料セーフティネッ
トの参画館の拡充

２－３ 標本資料のセーフティネッ
ト機能の拡充全国の主要な自然史系博物館等が連携して運用している自然史系標本
セーフティネット
を通じて，大学や博物館，研究機関
等に保管されている自然史系標本資料の散逸を防ぐ活動を継続する。理工系博物館や大学，各種研究機関，
企業，個人等から◯標本資料のセーフティネット機能の拡充
研究者が収集した学術的価値の高い標本資料や大学・博物館等で所有していた貴重な標本資料が散逸することを防ぐために，それら研究者や機関で保管が困難となった標本資料の受入について，
国立科学博物館を含めた全国 11 の博物館等（ミュージアムパーク茨城県立自然史博物館・環
境省自然環境局生物多様性センター・千葉県立中央博物館・山階鳥類研究所・群馬県立自然史博物館・神奈川県立
生命の星 地球博物館・滋賀県立琵琶湖博物館・大阪市立自然史博物館・兵庫県立人と自然の博物館・北九州市立自然史・歴史博物館）が中心となって構築した自然史系標本セーフティネットを，当館ホームページを通じて広報，運営した。
令和元年度には，自然史系標本セーフティネット事務局
宛てに，研究機関や個人から，昆虫標本や鳥類剥製など 8件の申込みがあった。セーフティネット参画館に情報提供
し，受け入れ先を募った結果，4 件については国立科学博
42

を図り，
その機能を 理工系所蔵資料の強化する。
理工系資 保管が困難になっ料については，理工 た旨の連絡を受け系博物館や大学，
各 た場合，永続的な種研究機関，企業， 保管が必要と判断
個人等で保管が困 されたものについ難となった資料の ては，当館や他のうち永続的な保管 機関での保管を検が必要とされるも 討する。のについて，
理工系
博物館等のネット
ワークや学会，
業界団体等の連携等を通じて積極的な受入れを図る。

物館，ミュージアムパーク茨城県立自然史博物館，千葉県
立中央博物館，神奈川県立生命の星 地球博物館，山階鳥類研究所と倉敷市立自然史博物館（オブザーバー館）が受け入れを実施した。
〇その他の取組
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波（東日本大震災）で被災し，筑波研究施設で修復・保管を行っていた海藻標本約 650 点を，山田町立鯨と海の科学館（岩手県）に返還した。被災現場からの標本の救出・運搬と筑波地区での修復・保管を担当した当館の研究者が帰館式に出席するとともに，被災標本を救う活動の意義について語る特別講演会を令和元年６月に山田町立鯨と海の科学館において行った。

４．その他参考情報

43

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

国立科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの連携協働による，人々の科学リテラシーの向上に資する展示・学習支援事業の実施

業務に関連する政策・施 政策目標１ 生涯学習社会の実現策
施策目標１－３ 地域の教育力の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立科学博物館法第十二条第四号
別法条文など）当該項目の重要度，難易 重要度：「高」関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成３０年度）１－３（教育振興基本計画，科学技術基本計画，科学技術イノベーション総合戦略度
レビュー
令和元年度行政事業レビュー番号 0387
2015，生物多様性国家戦略 2012-2020 等で示された政策の実現のためには，
国立科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの連携協働のもと，様々な課題に対応していく資質・素養である科学リテラシーの涵養に取り組むことが重要であるため。また，「オリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた文部科学省の考え方と取組」にも位置づけられているように，2020 年東京大会は，これまでの日本の科学研究の蓄積や科学技術の発展・成果を国内外へ発信する重要な機会であり，本中期目標期間において重点的に取り組む必要があるため。）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年
度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

2,523,950 人

3,097,059 人

2,778,141 人

2,788,638 人―

予算額（千円）

1,147,152

1,209,277

1,157,257 1,219,666―

特別展 4 回
企画展 33 回
巡回展示 11回
実施

特別展 4 回
企画展 31 回
巡回展示 21回実施

特別展 4 回
企画展 32 回
巡回展示 14回実施

特別展 3 回
企画展 37 回
巡回展示 17 回実施―

決算額（千円）

1,148,872

1,233,560

1,600,915 1,707,023―

229,451 人

246,326 人

196,969 人―

経常費用（千円）

1,243,191

1,309,158

1,526,616 1,558,846

―

49 機関

―

経常利益（千円）

1,238,468

1,308,343

1,526,616 1,558,846―

1,857,648

2,056,303 1,794,205―

間最終年度値
等）

入館者数等
展示事業数

５年間で 800 万人を確保
特別展を年平均２回程度実施，企画展・巡回展示を
年平均 25 回程度実施

５ 年 間 で10,268,503 人
特別展開催件数 年 平 均 3.6
回・開催日数年 平 均 233
日，企画展開催回数年平均24 回

学 習 支 援 事 業 年平均で 10 万人 年平均 47,271 224,380 人の参加者数を確 人
参加者数
保

54 機関

57 機関

※臨時休館のため，2
月 29 日以降学習支
援活動を実施していないのべ 99 機関等 40 機関

―

―

―

―

―

―

―

行政コスト（千円） 1,813,976

―

―

―

―

―

―

―

―

従事人員数

※臨時休館のため，2
月 29 日以降を連携
協同事業を実施して
いない

126

126

126

138

３．各事業年度の業務に係る目標，計画，業務実績，年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

令和
２年度

※新型コロナウイル
ス感染拡大防止により延期・中止し，開催に至らなかった数をのぞく

５年間で前中期
目標期間実績以
上の数の機関等と連携協働―

博物館等との連携協働事業の連携機関数

令和
元年度

主な評価指

法人の業務実績・自己評価
44

主務大臣による評価―

標３ 国立科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの連携協働による，
人々の科学リテラ
シーの向上
国立科学博物館の有する知的・物的
資源及び人的資源を一体的に生かし，
人々の科学リテラ
シーを涵養するため,展示・学習支援事業を実施すると
ともに，地域博物館等との連携協働によりそれらの資源のより効果的な活用を図ること。
生涯学習の観点から，博物館ならではの展示・学習支援
事業を通じて，多様なニーズに応じた学習機会を提供すること。また，進展著しい自然科学研究についての理解増進を図るよう，最新の研究成果を反映した事業の実施を図ること

３ 国立科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの連携協働による，
人々の科学リテラシーの向上に資す
る展示・学習支援事
業

３ 国立科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働による，人々の科学リテラシーの向上に資する展示・学
習支援事業

業務実績
＜主要な業務実績＞
各事項に関する業務実績の詳細は，以下のとおり。

45

自己評価
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｓ＜評定に至った理由＞
魅力ある展示事業の実施，社会の多様な人々の科学リ＜評価すべき実績＞
テラシーを高める学習支援事業の実施，社会の様々なセ＜その他事項＞
クターをつなぐ連携協働事
業・広報事業の実施のすべての項目において，中期目標・＜今後の課題＞
計画及び年度計画に基づき―積極的に事業を進めた。
令和元年度において，当館に蓄積してきた知的・人的・物的資源等を十分に活用するだけではなく，幅広い分野の専門家やボランティアなどの協力を多数得るとともに，大学等研究機関や学会，
国内外の博物館等の資源の活用，国内の科学系博物館や企業，地域の様々なセクター等との連携協働などを積極的に推進し，充実した内容で事業を展開することができた。
特別展を年３回，企画展・巡回展示を年 54 回実施し，中期目標で掲げる目標値を大きく上回った。また，学習支援事業において，高度な専
門性を生かした独自性のある学習支援事業等を行い，3地区であわせて 196,969 人（達成度 196％）の参加者を得た。さらに，連携協働した博物館等は 49 機関に達した。
以上の取組を行った結果，当館における入館（園）者数
は,新型コロナウイルス感染拡大防止のため，１か月もの間臨時休館したにも関わらず，上野本館，筑波実験植物園，附属自然教育園の 3 地区の合計した数が歴代２位となる 278 万人に上った。
また，当館の入館（園）者数と巡回
展示等の入場者数を加えた「入館者数等」については，
令和元年度に 1,118 万人とな
り，5 年間で 800 万人という目標値に対して，既に目標値を大きく上回った。
以上のとおり中期目標における数値目標を量的に達成することができ，以下で示すとおり，各事項における業
務実績において質的にも顕著な成果が得られているこＳ(1)魅力ある展示事
業の実施
展示事業においては，国立の科学系博物館として，また自然史等の中核的研究機関としてふ
さわしいものを重点的に行うこととし，自然科学研究の進展や社会の動向等を踏まえた幅広いテーマによる魅
力ある展示を実施すること。
このため，展示（常設展示，企画展
示，巡回展示）に関する開催方針を作成し，それに沿った効果的な展示を実施すること。
常設展示については，新たな研究成
果やニーズ等を適切に反映させ，一層の充実を図るとともに，研究者やボラ
ンティア等による展示理解の深化を図る活動を推進すること。
企画展示のテーマの設定に当たっては，幅広い人々の科学リテラシーの向上に資するよう，バランスを考慮した幅広い分野を対象とするとともに，
新たなテーマ，入館者の層の拡大などの試みを行うこと。
国立科学博物館の有する資源を効果的に活用し，人々の科学リテラシーの向上を図るため，
地域博物館等との連携協働による巡とから，Ｓと評価する。
なお，当館の積極的な取組により獲得額が予算を上回った入場料等の自己収入や，予算上見込んでいない施設
整備補助金を展示維持及び修繕，学習支援事業等に活用した結果，決算額が予算額を上回った。
＜主な定量的 ＜主要な業務実績＞
常設展示については，ノー ＜評価すべき実績＞
指標＞
展示内容，手法等に工夫を加え，一般の人々にとって分 ベル化学賞受賞や地質時代
・入館者数等 かりやすい展示運用を行うとともに，年３回の特別展や， 「チバニアン」の正式決定なについて，５ 各研究者の研究内容を紹介する企画展，自然科学に関する ど最新のニュースに関する ＜今後の課題＞
年間で 800 万 テーマについて大学等と共催，協力して開催する展示等， 情報を即時的に展示に加え，―人を確保
多彩で魅力的な展示を行うことにより，令和元年度は 人々の興味関心に迅速に応（前中期目 2,736,070 人の入館（園）者を確保し，多くの人々に対し えるよう取り組んだ。また，
展示解説の改善に加え，館内標期間実績： て科学リテラシー向上の機会を提供することができた。
４ 年 間 でなお，令和元年東日本台風の影響により，上野本館は 10 専用 Wi-Fi を利用する多言語
8,048,759 人） 月 12 日（土）から 13 日（日）午後１時まで臨時休館とし 展示解説支援システムの準（見込評価時 た。筑波実験植物園と附属自然教育園は，10 月 12 日（土） 備を進めるなど，来館者にと点）と 13 日を休園とした。さらに，文部科学大臣からの要請を ってわかりやすく魅力ある・展示事業に 受け，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため， 展示となるよう鑑賞環境の整備を進めた。さらに，来館
ついて，特別上野本館，
筑波実験植物園及び附属自然教育園は 2 月 29 日
者のニーズを把握する目的
展を年平均２回程度実施， （土）から臨時休館（園）とし，筑波実験植物園及び附属 で，来館者満足度調査を実施
企画展・巡回 自然教育園は 3 月 25 日(水)から再開園したが，附属自然 し，全体の満足率は 98.1％という高い結果を得た。令和元
展示を年平均 教育園は 3 月 28 日(土)から再度，臨時休園とした。
年度は Web 調査による非来館
25 回程度実施
各事項に関する業務実績の詳細は，以下のとおり。
者や外国人を対象としたア（前中期目
ンケート調査も併せて実施
標期間実績：
し，訪日外国人に加え新たな特別展開催件
来館者を増やすための施策
数年平均 2.8について検討した。シアター
回・開催日数
３６○において観覧者数が年平均 225 日，
累計で 600 万人を突破した。
企画展開催回「３万年前の航海 徹底再現
数 年 平 均 25
プロジェクト」の成果を社会回）（見込評価に還元することを目指し，実時点）
験航海の様子を映像化した
新規映像「３万年前の大航海－ホモ・サピエンス日本上陸＜評価の視点－」を制作した。常設展示入＞館券について，国内外問わず【目標水準の来館者の利便性を高めるた
考え方】
めに，ICT を活用した電子チ・展示事業にケットを導入した。
ついては，入
特別展では，最新の研究成
館者数等及び果を織り交ぜつつ，様々な切実施回数等のり口からテーマを掘り下げ状況を指標とた展示を実施した。
し，これまで
例えば，「恐竜博 2019」での実績や傾は，世界初公開・日本初公開
向，幅広くバの貴重な実物化石を展示し，ランスのとれ過去 50 年の恐竜進化の研究
たテーマ設定の飛躍的な発展を振り返っの確保，展示・た。本展開催期間中，北海道施設の改修な
むかわ町で発掘された「むかどを考慮したわ竜」が新属新種に認定さものとする。
れ，本展示室内で学名を発表
46

回展示を実施すること。
また，外国人を含む多様な入館者へのサービス向上という視点から，館内
Wi-Fi の整備や ICTを活用した利便性の高い展示情報シ
ステムの構築，開館
日・開館時間の弾力化の新たな取組を順次実施することなどにより，安全で快適な観覧環境を提供すること。さらに，展示と関連づけたグッズの開発等を推進すること。
１－１ 地球・生命・科学技術に関する体系的な常設展
示等の運用・整備
当館の常設展示は，当館の展示事業に関する中期開催
方針に沿って，生物多様性の理解，発展する科学技術の理解や活用等をテーマとし，調査研究の成果やナショナル
コレクションである標本資料を活用
して，常時観覧のために供する。展示を活用したサイエン
スコミュニケーシ
ョンを促進する先導的な手法を開発
し，人々の科学リテ
ラシーの向上を図る。上野本館地球館
については，展示の一部改修を検討・実施し，最新の研究成果等を反映させる。
また，貴重な都市緑地を活用して自然教育を担う附属自然教育園や，植物多様性の研究・保全・教育を行う筑波実
験植物園については，それぞれの特性を発揮できるよう適切に管理・整備し公開する。
外国人を含む多１－１ 地球・生命・科
学技術に関する体系的な常設展示等の運用・整備１）常設展示の運用・整備
常設展示は，当館の展
示事業に関する中期開催方針に沿って，生物多様性の理解，発展する科
学技術の理解や活用等をテーマとし，調査研究の成果やナショナルコ
レクションである標本資料を活用して，常時観覧のために供する。
上野本館の常設展示においては，常設展示室
内において展示案内「フロアガイド」を行うとともに，展示を活用したサ
イエンスコミュニケー
ションを促進する先導的な手法である「かはくのモノ語りワゴン」を運用する。
常設展示委員会において，展示を利用した学習支援活動に体系的に取り組み活性化を図る
とともに，新しい科学的発見や研究動向等を迅速に展示に反映させるための検討を行う。また，今後の常設展示の将
来構想と地球館Ⅱ期の改修に関する基本計画を基に，引き続き改修の準備を進める。
附属自然教育園では，する記者会見を行った。その結果，本展への注目が更に高まり，閉幕直前の台風の影響で１日半臨時休館したものの，独立行政法人化以降過去
最高の入場者数を動員した。
加えて，「むかわ竜」を展示したことで，むかわ町への注目が集まり，地方創生の推進にも寄与した。
「ミイラ」では，世界各地のミイラを展示し，最新科学によって明らかになったミイラの実像，ミイラの文化的・学術的な価値等を紹介した。また，世界各地の多様な死生観を紹介し，異文化理解を促進した。さらに，「大哺乳類展２」では，「シロ
ナガスクジラの赤ちゃんからのメッセージ―SDGs、アー◯常設展示の計画的整備
スディを考える」と題した関常設展示委員会において，展示を活用した学習支援活動 連企画を実施し，持続可能なに体系的に取り組み活性化を図るとともに，今後の常設展 社会について考える機会を示の将来構想と地球館Ⅱ期の改修に関する基本計画を基 提供した。
企画展では，多様な機関とに，基本設計・実施設計策定に向けての準備作業を行った。
作業実施に当たり，東京学芸大学環境教育研究センターと 連携し，幅広いテーマで展示「国立科学博物館常設展示場における展示評価」について を行った。
例えば，国立民族学博物の共同研究による来館者行動調査を行った。
館・国立科学博物館共同企画
展「ビーズ」では，民族学，◯常設展示の運用・整備状況
上野本館において，入館者の要望に応え，資料解説を改 自然科学の視点からビーズ
善及び追加すること等により，魅力ある展示運用を行っ を眺め，双方の知見を合わせることで，文理融合型の展示た。
としてビーズと人類とのかかわり方を紹介した。また，【上野本館全体】・令和元年６月 24 日（月）から６月 28 日（金）の５日間， 「風景の科学展」では，グラ
害虫駆除を目的としたくん蒸及び展示資料の調整・清掃等 フィックデザイナーの佐藤卓氏によるアートディレクを行い，入館者に安全で魅力ある展示を提供した。
・入館者に良質な展示を提供し続けるため，展示資料の補 ションのもと，風景写真に当館研究者による解説及び関修・入替及び追加を行った。
・詳細でわかりやすい展示解説の提供及び学説の変更によ 連する標本を展示し，芸術とり，資料解説及び展示情報端末（キオスク）コンテンツを 科学の融合を図った。
「電子楽器 100 年展」では，修正・追加する等充実を図った。
技術の系統化調査の研究成【日本館３階南翼】
果に基づき，かけはし芸術文・令和元年 12 月７日（土）に３回，「2019 世界土壌デーイ 化振興財団と共催して，電子ベント『土壌モノリス標本の展示解説』」を開催した（主催： 楽器の技術開発とそれを活
日本ペドロジー学会，共催：国立科学博物館，日本土壌肥 用した音楽表現を関連付け
料学会，国際土壌化学連合，埼玉県立川の博物館，講師： た展示を行い，東京芸術大埼玉県立川の博物館 平山 良治，森 圭子）。
学，音楽電子事業協会，宝塚
市，民間事業者と連携して，【地球館地下３階】
多種多様な体験型展示や演・令和元年 12 月 10 日（火）から，「日本の科学者」コーナ 奏会等イベントを開催し，芸ーにおいて，2019 年ノーベル化学賞を受賞された吉野彰博 術と科学の融合を図った。
士の受賞へとつながった研究について概要を紹介するパ「絵本でめぐる生命の旅」
ネル展示を開始した。
では，生命の進化をテーマとする絵本から選んだ場面を【地球館地下１階】
つないで構成し，魚類から私・「研究員による CT スキャン室トーク」（講師：標本資料セ たちヒトへとつづく進化のンターコレクションディレクター真鍋真，地学研究部研究 歴史を，化石や剥製などの標
47

様な入館者へのサービス向上という視点から，館内 WiFi の整備，ICT を活用した多言語による展示解説や館内の利用案内等の情報をスムーズに提供できるシステムの構築，開館日・開
館時間の弾力化などにより，安全で快適な観覧環境の維持・充実に努める。
また，入館者の満足度等を調査，分析，評価し，改善を行うなど，時代に即応し，人々のニーズに応える魅力ある
展示，地域等と連携した事業などを行う。入館者数等全体
で，５年間で 800 万人の確保を目指す。

自然教育に資することができるよう，貴重な都
市緑地を保護・管理，公開等を行う。公開にあたっては，子ども自然教室
や学校団体への解説等を行う。
筑波実験植物園では，植物の多様性を体験的に学習できるよう, 生
植物の充実を図り，公開する。公開にあたっては，一般入園者及び学校団体に対する植物園案
内等を行う。
継続的に入館者の満足度等を調査，分析，評価し，その結果を展示改
善に反映させるなど，
人々のニーズに応える
展示運用に努める。

主幹 對比地孝亘）を，令和元年５月 19 日（日），９月 22日（日），11 月 17 日（日），令和２年 1 月 19 日（日）に行った。

本とともに，わかりやすく紹介した。絵本を活用し，従来とは異なるアプローチで当館及び自然科学に興味をも【シアター３６○】
つきっかけを提供できた。こ・夜間開館特別上映プログラムに，福島県環境創造センタ れらの企画展は，自然史及びー交流棟「コミュタン福島」の制作作品「放射線の話」「福 科学技術史以外の分野と連島ルネッサンス」を追加し，７月 26 日（金）から上映を開 携し，新しい切り口でも展示始した。
として提供できたことは特・７月 26 日（金），平成 18 年の公開以来の観覧者数が累計 筆すべき成果である。
600 万人を達成した。
科博 NEWS 展示として，ニ・新規映像「３万年前の大航海－ホモ・サピエンス日本上 ュース性，話題性を捉え，速陸－」を制作した。
報的に一般の方々に発信し，人々の自然史・科学史に対す【「フロアガイド」と「かはくのモノ語りワゴン」】
る興味関心に応える展示を
・常設展示室内において，かはくボランティアによる展示 行った。例えば，「北海道縄文
案内「フロアガイド」を行うとともに，展示を活用したサ 人のゲノムを完全に解読」でイエンスコミュニケーションを促進する「かはくのモノ語 は，当館人類研究部を筆頭とりワゴン」を運用した。
する共同研究グループが明らかにした北海道礼文島の【筑波実験植物園の常設展示】
船泊遺跡の縄文人のゲノム情報をもとに復元した復顔○展示の充実・屋内外の各植栽区で新規あるいは追加の植栽を行い，展 像を展示するとともに，当該示の質の向上と種の充実を行った。また，希少な野生種の 研究の内容をやさしく解説導入などによりコレクションを拡充させるとともに，他植 した。
その他，当館の標本や研究
物園や機関から貴重植物のコレクションを譲り受けた。
成果を活用し，地域博物館等
・植物の種名ラベル，解説パネル等の作成や更新，掲示板 と連携協働した展示を実施
を用いて，季節の植物紹介，イベント案内，クラフト紹介， すべく，巡回展示や展示物のニュース掲示などを行った。また，教育棟の常設パネル「植 貸出などを継続して行った。
物園でみられる野鳥」を定期更新し，「季節の鳥」のミニ展 特に令和元年度は，2016 年の熊本地震の復興支援を目的
示・資料配布を行った。
として，熊本及び大分県内の・ショクダイオオコンニャク，マンドラゴラ，皇帝アナナ 博物館においてコラボミュ
スなどの開花に合わせて，特別公開を実施した。また，カ ージアムを開催した。特に大ンアオイ，カカオイベント，アーネスト・ウィルソンの写 分県において，県内に自然史博物館が不在であり，当館の真の特別展示を実施した。
巡回展示が好評だったことから，当館に来ることが難し○植物育成及び園内の展示環境整備等
い方々に当館の標本や研究・公開エリアに植栽された植物及びバックヤードのコレク 成果を直接見る機会を提供
ションについて，生態的特性に応じた適切な育成管理を行 するとともに，当該地域の博うとともに，植栽植物の高精度位置情報システムの構築を 物館活動の活性化に寄与した。
進めた。
圃場において播種，育苗を重点的に行い，園内移植に向け準備を行った。さらに，絶滅危惧植物の生息域外保全を行うとともに，培養室において繁殖を目的に，無菌培養，共生培養を行った。

・屋内外の各生態区にふさわしい環境と植生となるよう，
間伐，剪定，除草，移植，土壌改良を行った。また，温室など施設の経年劣化箇所の修繕を行った。
・温室において，カイガラムシ等の病害虫駆除を行うとともに，生態区やクレマチス園において，モグラによる被害を防ぐための対策を行った。さらに，外部機関との連携を図りながら，植栽植物の病害虫の同定・観察・対策を行い，成果を公開した。
・チッパーを使用し，森林区内において落枝などのチップ
48化処理を行うとともに，落ち葉などは完熟させて堆肥化し，園内で再利用した。
○ガイドツアー等の実施
・研究員による植物園案内
小学校高学年以上の学校団体を対象に植物についての専門的な説明を交えた園案内を実施した（67 回（参加者延人数 2,218 人））。
・職員による植物園案内
平日の一般の案内予約団体に対して職員による園案内を実施した（81 回（参加者延人数 2,466 人））。
・植物園ボランティアによる植物園案内
来園者にさらに植物園を楽しんでもらうため，毎週土日の 13 時 30 分から１時間程度で園内の見所を植物園ボラン
ティアが解説・案内する「植物園ボランティアによる植物園案内」を実施し，令和元年度は 70 回（参加者延人数 413人）実施した。また，土日祝日の案内予約団体に対して植物園案内を実施した（66 回（参加者延人数 1,679 人））。
・第３土曜はクラフト DAY
植物園ボランティアが主体となり，来園者向けの参加体
験型イベントを実施した（５回（参加者延人数 261 人））。
・めざせ！ベストどんぐリスト
企画展「植物園夏休みフェスタ」で実施した，どんぐりと木の実等で思い思いの作品を作る「どんぐりクラフト」
で作られた作品を，企画展後の一定期間展示し，来園者からの人気投票を行い，人気上位作品の製作者を表彰した。
【附属自然教育園の常設展示】○展示の充実・天然記念物及び史跡に指定されている自然林等の保護及び教材園の整備を行った。特に，湿地帯保全のためヨシ・ヒメガマ等の刈り取りや自然林の環境保全のため，繁殖力の強いつる植物の除去を行った。また，動物の生息環境保全の整備を行い，ウシガエル等の外来動物の除去を行うとともに，ゲンジボタルの成虫の飛翔空間の確保と産卵場所の整備のため，クマザサ，アオキ等の除伐を行った。また，
カワニナが生息する流域の環境保持のための整備を行った。
・景観維持の観点から園路周辺のシュロ，アオキなどの剪
定及び自然林管理の一環として，園路沿いに異常繁殖した
外来樹木の除伐を行った。また，危険防止のための枯死木，枯れ枝，及び隣地に越境した枝等の除伐及び除去を行った。さらに，台風等の強風に伴い園路や自然林内に落下した枝葉の除去を行った。
・園内の路傍植物園，水生植物園及び武蔵野植物園の植物の保護・管理を行うとともに，植物のラベル等を整備した。園路各所に敷設した雨水留め板の整備を行い，適宜土嚢を敷設して水の分散を図った。また，砂利流亡で生じた侵食箇所の補修整備を行った。また，水生植物園の階段等の交換，補修及び踏み丸太交換を行った。
・「自然教育園見ごろ情報」チラシを配布し，観察ポイント
やタイムリーな生物を紹介した。自然教育園の概要，園内で見られる動物・植物やそれらの調査記録，自然教育園を49

中心とする都市環境の変遷，園内の季節ごとの見どころを紹介した「自然教育園ポスター展示」や「今月のみどころ」の写真パネルの更新を行った。また，時期にあわせて，見ごろの植物の生態や由来等を分かりやすく紹介した｢旬のいきもの｣看板を設置した。
○ガイドツアー等の実施
・自然然園ボランティアによる優先入園団体を対象とした園内案内を行った（78 団体 3,283 名）。
・「クルクルトンボ作り」や「飛ぶ種の模型作り」など，かはくボランティアによる子ども自然教室を６回実施した（参加者延人数 167 人）。
２）マルチメディア及び情報通信技術を活用した展示解説の提供
日本館及び地球館において，入館者に提供するコンテンツの充実を図るため，展示情報端末
やかはくナビ等を活用した展示物に関する新
たな解説，IC カードを活用した学校や自宅で事後学習できるプログラ
ムの運用を引き続き行う。
３）鑑覧環境の改善
ユニバーサルデザイ
ンの充実を図り，身体障がい者，高齢者，外国人等を含む様々な入館者の鑑覧環境や設備施設の改善に順次取り組む。
また，多言語化（日本
語，英語，中国語，韓国語）に積極的に対応するため，展示情報端末やかはくナビ（音声ガイド）の充実を図るとともに，展示資料の解説パネル
等，キャプション等についても ICT を利用した多言語化を進める。
改修したシアター３
６○を安定的に運用する。改修に併せて導入した多言語化機器（英語，中国語，韓国語）によるサービスを提供する。

◯マルチメディア及び情報通信技術を活用した展示解説の提供
日本館及び地球館において，展示情報端末（キオスク）
やタブレット端末「かはくナビ」等を利用した個別の展示物に関する解説を提供した。特に，展示情報端末（キオスク）の情報をウェブサイトで公開し，IC カード・ID カードを活用することで学校や自宅など館外で事後学習できるシステムを提供した。

○鑑賞環境の改善
来館者満足度調査の結果等を踏まえ，快適な博物館環境提供の観点から，設備等の充実を行った。
◯多言語化（日本語，英語，中国語，韓国語）への対応
主に上野地区において，展示資料の解説パネルについて，英語，中国語，韓国語の解説シート貼付を行った。日
本語・英語・中国語（簡体字）・韓国語の案内用リーフレッ
トを作成・配布した。令和元年度から新たに，館内専用 WiFi を 利 用 す る 多 言 語 展 示 解 説 支 援 シ ス テ ム 「 か は く
HANDY GUIDE」導入に向けた準備を進めた。また，筑波実験
植物園において，多言語（英語，中国語，韓国語）での閉
園案内放送を引き続き行った。
◯設備及びユニバーサルデザインの充実等
・上野本館において，常設展示入館券を販売する手段として新たに電子チケットを導入した。
・筑波実験植物園では，中央広場に来園者の休憩場所として設置しているテントを新調した。
・自然教育園において，チャドクガの巣除去を行った。また，園各所の園路に覆土及び砂利の敷設整備をした。さらに，自然教育園内入園者利用施設として設置している木製
ベンチに保護塗料の塗装を行った。
◯リピーターの確保
来館者と館との結びつきを深め，自然科学をより身近に楽しんでいただくために，昭和 49 年４月より友の会制度を，平成 19 年４月からリピーターズパス制度を，平成 30
年１月からみどりのパスを設け，随時会員の募集を行った。
50

・友の会加入状況
小・中・高校生会員 73 名
個人会員 1,652 名
家族会員 1,547 組 4,077 名
学校会員 41 校
・リピーターズパス会員 10,811 名・みどりのパス 1,292 名４）案内用リーフレット
等の充実
案内用リーフレット（日本語，英語，中国語（簡体字，繁体字），韓国語，タイ語）を改訂・発行し，頒布する。
また，地球館展示解説書（日本語版・英語版），
日本館コンセプトを解説したコンセプトブッ
クを引き続き頒布する。

○案内用リーフレット等の充実
・上野本館では，日本語・英語・中国語（簡体字及び繁体
字）・韓国語・タイ語の案内用リーフレットを印刷・配布した。また，児童生徒の展示を活用した主体的な学習を促進するため，日本館及び地球館常設展示を効果的に見学するための学習シートを引き続きホームページに公開した。特別展，企画展等では，ポスター，チラシ等を作成し，配布した。
・筑波実験植物園では，企画展において，ポスター及びチラシを作成し，配布した。また，日本語のリーフレットを作成し希望者に配布した。英語のリーフレットも希望者に配布した。さらに，植物の開花時期にあわせて，開花調査を実施し，入園者に「見ごろの植物」を発行した。教育棟
では引き続き，植物園の見ごろの植物の写真を 65 型テレ
ビで連続再生することで効果的な周知を図った。
・附属自然教育園では，日本語，英語に加え，新たに中国語（繁体字）の案内用リーフレット作成し，希望者に配布した。園内の植物，鳥，昆虫等に関する見頃情報チラシ「自然教育園見ごろ情報」の内容については，生物の出現及び見頃にあわせて毎週更新作成・配布を行った。また，年間のそれぞれの季節に見られる動植物を紹介した「自然教育
園の四季」を作成して配布した。さらに「自然教育園ガイドブック」の内容の改定を行った。

５）開館日・開館時間の弾力化
開館日，開館時間の弾力化については，上野本館で，金曜日に加え，平成 28 年９月から開始した土曜日の開館時間延
長を引き続き行う。
筑波実験植物園では，
平成 30 年度に引き続き，
クレマチス園公開期間（４月末～６月初旬）及び夏休み期間（７月末～８月末）に開園時間を延長する。
附属自然教育園では，
平成 30 年度に引き続き，９月の土曜日の開園時
間を延長する。
また，各種イベントの開催等に応じて適宜開
館時間を延長する。

○開館日・開館時間の弾力化，無料入館
上野本館では，春休み・夏休み等学校の長期休暇等にあわせ，通常休館日である月曜日に臨時開館した。また，ゴールデンウィーク，夏休み期間の特別展開催期間に，開館時間を１時間延長した。また，上野地域の連携事業開催期
間には，開館時間を３時間延長した。さらに，上野本館では，毎週金曜日に加えて土曜日の開館時間を延長し午後８時までとした。
筑波実験植物園，附属自然教育園においても，それぞれの施設の特性に合わせ，通常休館である月曜日に臨時開園を実施した。筑波実験植物園では，企画展「つくば蘭展」
及び企画展「きのこ展」開催中，春休み期間中に臨時開園を行った。附属自然教育園では，桜の開花時期，ゴールデンウィーク期間中，紅葉の時期等に臨時開園を行った。
○無料入館（園）オープンラボ開催日（４月 21 日（日））には筑波実験植物園で，みどりの日には筑波実験植物園及び附属自然教育
園で，国際博物館の日（５月 18 日（土）），文化の日，即位礼正殿の儀の日には特別展を除いた全施設で，全入館（園）者を対象に無料入館（園）を実施した。なお，事前に申請のあった特別支援学校やへき地校，福祉施設等の団体入館（園）に対して，入館（園）料の免除を行った。
51

◯夜間開館イベント
以下のとおり各種夜間イベントを開催した。
・令和元年５月 31 日，８月 30 日，９月 27 日，10 月 25 日，
12 月 27 日（金・プレミアムフライデー）に地球館地下２階において，「絶滅哺乳類の時代へタイムスリップ？！メリテリウムとスミロドンのモノクロシアター」を実施し，「陸上を支配した哺乳類」コーナーで，絶滅した哺乳類のメリテリウムとスミロドンの骨格標本が動き出し，生存していた時代にさかのぼっていくイメージ映像を 17 時以降
複数回上映した。
※令和２年２月 28 日に予定していた「絶滅哺乳類の時代へタイムスリップ？！メリテリウムとスミロドンのモノ
クロシアター」は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため，中止した。
・平成 31 年４月 26 日，令和元年７月 26 日，９月 27 日，
11 月 29 日，令和２年１月 31 日（金・プレミアムフライデー）に地球館地下１階において，「全方向から恐竜を解説！
『ＶｘＲダイナソー®』で見るティラノサウルス・トリケラ
トプス」を実施し，ティラノサウルスとトリケラトプスの解説映像を 17 時以降 30 分おきに６回上映した。
（協力：凸版印刷株式会社）
・大人のコンパス
プレミアムフライデーに関連し，通常，未就学児とその保護者を主な対象としている「親と子のたんけんひろば
コンパス」を大人向けに開室した。
実施日時：令和元年５月 31 日，９月 27 日，11 月 29 日，
令和２年１月 31 日（各日とも 18：00～19：30）
・ディスカバリートーク・レイト
研究者が専門的な内容を分かりやすく伝える「研究者によるディスカバリートーク」を，遅い時間帯に参加しやす
い入館者層向けに，17 時から開始する時間帯で開催した。
「江戸時代の技術について」「日本の深海魚」等，12 回行った。
・プレミアムトーク
夜間開館時や館内のイベント等にあわせ，研究者によって行われるプレミアムトークを８回実施した。
・東京・春・音楽祭－東京のオペラの森 2019－
閉館後の展示室内で「ミュージアム・コンサート」を実施した。
主催：東京･春･音楽祭実行委員会 共催：国立科学博物館
平成 31 年４月２日，４月３日，４月 10 日，４月 11 日
各日とも 19：00 開演
特別展関連：【大哺乳類展２】・ギャラリートーク及びスペシャルトーク
金曜及びゴールデンウィークは特に「10（獣）連休」と題して，連続して夜間開館時に特別展示室及び地球館３階
講義室で研究者によるギャラリートーク及びスペシャル
トークを実施した。
平成 31 年４月５日，12 日，19 日，26 日，27 日，28 日,
４月 29 日，30 日，令和元年５月１日，２日，３日，５月４日，５日，10 日，17 日，24 日，31 日，６月７日
52

・ほぼ日刊イトイ新聞（ほぼ日）の学校スペシャル「大哺乳類展２」貸し切りナイトミュージアム
150 名限定の貸し切りナイトミュージアムとして，特別展示室で担当研究者２名によるトークなどを行った。
平成 31 年４月４日 19：00～21：00
・映画『海獣の子供』×「大哺乳類展２」スペシャルト
ークイベント『海獣の子供』原作者及び映画監督と「大哺乳類展２」
担当研究者によるスペシャルトークを行った。
平成 31 年４月 17 日 19：30～20：30【恐竜博２０１９】
・ギャラリートーク
金曜の夜間開館時に特別展示室で研究者及び外部講師
によるギャラリートークを実施した。
令和元年９月６日，27 日 18：30～19：00
・ナイトミュージアム
閉館後の展示室で担当研究者及び学術協力者による解説付きナイトミュージアムを実施した。
令和元年７月 24 日，31 日，８月７日，21 日，28 日
企画展関連：
・ギャラリートーク及び講演会
金曜夜間開館時に企画展示室に関連した，研究者によるギャラリートーク及び講演会を実施した。
【ビーズ －自然をつなぐ、世界をつなぐ－】・ギャラリートーク
平成 31 年 4 月 26 日，令和元年 5 月 31 日
各日ともに 18:00～18:30【絵本でめぐる生命の旅】
・ギャラリートーク
令和２年１月 10 日 18:30～19:00【物理はふしぎで美しい！磁石と水からひろがる相転移
の世界】
・講演会
令和２年１月 31 日 18:00～19:00
１－２ 時宜を得た特別展・企画展及び巡回展示の実施
当館の展示事業に関する中期開催
方針に沿って，特定のテーマについて，
調査研究の成果，最先端の科学技術研究の内容・意義や成果等を一定期間公開する特別展及び企画展，並びに当館が所蔵する標本資料等を活用し，当館以外の博物館等の１－２ 時宜を得た特別展・企画展等の実施
当館の展示事業に関する中期開催方針に沿って，特定のテーマについて，調査研究の成果，
最先端の科学技術研究の内容・意義や成果等を一定期間公開する特別展及び企画展，並びに当館が所蔵する標本資料等を活用し，当館以外の博物館等の施設で開催する巡回展示を実施する。
展示事業においては，

特別展・企画展の実施状況【特別展】
社会的関心，話題性，重要性の高いテーマについて人々の知的欲求に応えるため，企業，大学等他機関の資源を活用しつつ，当館の知的・人的・物的資源等を活かした多彩な展示を以下の通り展開した。各展覧会の企画段階においては，企画意図，対象者，期待する成果等を明確にし，わかりやすい魅力ある展示となることを目指し工夫を行った。また，展示の企画・製作・改善に役立てるため，会期中にアンケート等を実施し，展示の改善に活用した。
特別展実施回数 ３回（252 日）○大哺乳類展２―みんなの生き残り作戦（H31.３.21～６.16 令和元年度 69 日間開催
数：279,324 人）
53

入場者

施設で開催する巡回展示を実施する。
実施に当たっては，当館が調査研究の対象とする自然史
及び科学技術史に関する分野を幅広く対象とし，これまで蓄積してきた知的・人的・物的資源等を活用するとともに，大学等研究機
関をはじめとする
様々なセクターと連携して他の機関の資源を活用しつつ，時宜を得た魅力ある展示を実施する。テーマの設定にあたっては，分野，
社会的な動向やニーズ，話題性，顧客層，集客力など様々な観点から立案することとし，特定の要素に偏ることなく幅広くテーマを選択する。
また，筑波実験植物園や附属自然教
育園では，園内の動
植物や四季の自然等を対象としたテーマの展示を実施
するとともに，コンテスト等の作品展
や館内の他地区で開催した企画展の巡回などを実施する。
特別展を年平均２回程度実施，企画展・巡回展示を年平
均 25 回程度実施を目指す。

これまで蓄積してきた知的・人的・物的資源等を活用するとともに，大学等研究機関をはじめとする
様々なセクターと連携して，他機関の資源も活用
しつつ，時宜を得た魅力ある展示を実施する。その際，キャプション，音声ガイド，解説の多言語化等，様々な入館者の鑑
覧環境の向上に取り組む。
また，政府が進める「日本博」について，当館の特性を活かして，そのテーマである「日本人と自然」に沿った特別展・企画展やイベントを
開催する。
１）特別展
・「大哺乳類展２ －みんなの生き残り作戦」
会期：2019 年 3 月 21 日
～6 月 16 日
・「恐竜博 2019」
会期：2019 年 7 月 13 日
～10 月 14 日
・「ミイラ（仮称）」
会期：2019 年 11 月 2 日～2020 年 2 月 24 日
・「和食（仮称）」
会期：2020 年 3 月 14 日
～6 月 14 日

他の主催者：朝日新聞社，TBS，BS-TBS
哺乳類の「生き残り作戦」をテーマに，哺乳類が様々な環境に応じて獲得してきた移動運動能力を紹介するほか，
海や陸の哺乳類の剥製標本約 200 種が並ぶ「哺乳類大行進」
を含む約 500 点の剥製・骨格標本を展示した。
○恐竜博 2019（R１.７.13～10.14 87 日間開催 入場者数：678,977 人）
他の主催者：NHK，NHK プロモーション，朝日新聞社
デイノニクスの貴重なホロタイプ標本をはじめ，謎の恐竜デイノケイルスや日本の恐竜研究史を塗り替える「むかわ竜」など，過去 50 年の恐竜研究の発展を振り返る重要標
本を展示した。
※令和元年東日本台風の影響により，10 月 12 日（土）から 13 日（日）午後１時までは臨時休館。
○ミイラ ～「永遠の命」を求めて（R１.11.２～R２.２.24
96 日間開催 入場者数：
460,350 人）
他の主催者：TBS，日本経済新聞社
世界各地のミイラとその背景にある様々な文化，科学的に明らかになったミイラの実像，ミイラに関わる人たちの活動を展示した。
〇和食 ～日本の自然、人々の知恵～（R２.３.14～６.14）
他の主催者：朝日新聞社，NHK，NHK プロモーション，文化庁，日本芸術文化振興会
日本列島の自然がもたらした多様な食材や，人々の知恵で作り出された発酵などの技術，和食の歴史的変遷などを，標本や資料，映像演出で展示した。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，開催を中止としたが，2023 年に延期する予定となった。
これらの特別展においては，会期中に当館や関係機関の研究者による講演会や，様々な関連イベント等を実施し，特別展のテーマの理解を深める機会を提供した。また，展
示内容や見所等をまとめた会場マップを作成・配布した。
＜各特別展で開催されたイベント等について＞○「大哺乳類展２―みんなの生き残り作戦」でのイベント
担当研究者による記念講演会を実施したほか，特別展示
室内で金曜日の夜間開館時にギャラリートークやゴール
デンウィークにスペシャルトークを行った。また，恩賜上
野動物園及び新江ノ島水族館とタイアップした企画や「ほぼ日刊イトイ新聞（ほぼ日）」とタイアップした企画などを行った。さらに，入場者数 10 万人，20 万人突破キャンペーンとして，オリジナルポストカードやポスターをプレゼントした。
○「恐竜博 2019」でのイベント
担当研究者等による開催記念講演会や特別展示室内で金曜日の夜間開館時にギャラリートークを実施した。また。閉館後の展示室内で担当研究者等による解説付きのイ
ベント「ナイトミュージアム」を実施した。さらに，特別展で展示中の恐竜が新属新種として認められ，正式な学名が決定したことを記念して，特製カードのプレゼントなどを行った。
○「ミイラ ～「永遠の命」を求めて」でのイベント
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担当研究者による開催記念講演会を実施した。また，来場者を限定としたプレゼントなどを行った。
２）企画展「ビーズ －自然をつなぐ，世界をつなぐ－」等の企画展を実施する。
① 研究成果等の紹介展
示
当館が推進する総合
研究や基盤研究等の研究成果，各研究者の研究
内容，他機関と共同で実施している研究の成果等について適時・適切に展示紹介する。
・「ビーズ －自然をつなぐ，世界をつなぐ－」
会期：2019 年 4 月 9 日～6 月 16 日
・「100 年前の東京と自然－プラントハンター
ウィルソンの写真から－」
会期：2019 年 4 月 13 日
～6 月 16 日
・「風景の科学展 芸術と科学の融合」
会期：2019 年 9 月 10 日
～12 月 1 日
・「えほんが引き出す博
物館の魅力（仮称）」
会期：2019 年 12 月 17 日
～2020 年 3 月 1 日
・「日本の桜（仮称）」
会期：2020 年 3 月 14 日
～4 月中旬⑧ 科博 NEWS 展示
当館の研究内容に関連する,最新の科学ニュース等の速報性を重視した展示等，話題のトピックを紹介する展示を随時開催する。
③筑波実験植物園，附属
自然教育園における企画展等の実施筑波実験植物園，附属
自然教育園において，それぞれの立地条件を活かし，植物学的知識や自然環境に関する企画展【企画展】
当館で推進する基盤研究や総合研究等の研究成果や各研究者の研究内容を適時・的確に紹介する展示を 37 回行った。また，これらの企画展においては，会期中に当館や関係機関の研究者による講演会やギャラリートーク，様々な関連イベント等を実施し，企画展のテーマの理解を深める機会を提供した。筑波実験植物園，附属自然教育園においてもそれぞれ企画展を実施した。
○ヒットネット【HITNET】ミニ企画展
第７回 日本の航空博物館-日本の産業技術（H31.3.5～ 4.14 令和元年度開催日数：13 日
共催：青森県立三沢航空科学館，石川県立航空プラザ，
所沢航空発祥記念館，航空科学博物館
産業技術に関する資料を所蔵・展示している多くの産業系博物館が日本各地に存在することを紹介するため，ヒットネット（日本の産業系博物館等の資料を検索できる共通
データベース：HITNET）に登録している中から展示テーマに関連する博物館を紹介する展示を開催した。
〇「日本人が育んださくらそうの文化史」（日本博公式企画）（H31. 4. 6～4.14 ８日間開催）
日本の伝統園芸植物であるさくらそうを，江戸時代から続く伝統的な鑑賞方法で展示した。
○国立民族学博物館・国立科学博物館共同企画展
ビーズ －自然をつなぐ、世界をつなぐ－（H31. 4. 9～R1. 6.16 62 日間開催 入場者数：201,120人）
およそ 10 万年前から様々な目的のために多様な素材を使って作られてきたビーズ。国立民族学博物館と国立科学博物館それぞれの専門分野である民族学，自然科学の視点
からビーズを眺め，双方の知見を合わせることで，ビーズと人類とのかかわり方を紹介した。
○100 年前の東京と自然－プラントハンター ウィルソンの写真から－（日本博公式企画）（H31. 4.13～R1. 6.16 58 日間開催 入場者数：57,169
人）
英国人のプラントハンター アーネスト・ヘンリー・ウィ
ルソンは日本のサクラやツツジを西欧に紹介し，日本の植物学の発展に貢献した人物。彼がおよそ 100 年前に日本を訪れた際に撮影した写真と同じアングルから写した現在の日本の風景写真を比較するとともに，彼の日本の植物研究を紹介した。
〇第 35 回植物画コンクール入選作品展（R1. 7. 9～7.28 20 日間開催）
第 35 回植物画コンクール入選作品の展示を行った。
〇ミニ企画展約 80 年ぶりに日本で発見された鉄隕石「長良隕鉄」（R1. 8. 9～9. 1 24 日間開催）
平成 31 年２月に国際隕石学会に登録された新しい日本の鉄隕石「長良隕鉄」を東日本で初めて展示した。
○令和元年度（第 12 回）未来技術遺産登録パネル展
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等を開催する。筑波実験植物園においては，企画展等を８回程度開催する。附属自然教育園においては，企画展等を５回程度開催する。

～技術の歴史を未来に生かす～」（R1. 9.10～ 9.23 13 日間開催）
令和元年度に重要科学技術史資料として当館の台帳に登録された 26 件をパネルで紹介し，一部実物展示を行った。
○風景の科学展 芸術と科学の融合（R1. 9.10～ 12.1 72 日間開催 入場者数：180,391 人）
写真家の上田義彦氏が長年にわたり撮影してきた世界
各地の風景写真を，当館の研究者が自然史・科学技術史の視点から解説。グラフィックデザイナーの佐藤卓氏によるアートディレクションのもと，関連する標本とともに展示
し，芸術と科学の融合を図った。
※令和元年東日本台風の影響により，10 月 12 日（土）から 13 日（日）午後１時までは臨時休館。
○電子楽器 100 年展（R1.12. 3～12.15 12 日間開催 入場者数：37,635 人）
世界初の電子楽器と言われるテルミンの発明から 100 年目にあたる 2020 年の直前に，未来技術遺産に登録された資料や，作曲家個人蔵の資料を交えて展示を行い，これまでの電子楽器の歩みを紹介した。
○絵本でめぐる生命の旅（R1.12.17～R2. 2. 28 61 日間開催 入場者数：168,116人）
生命の進化をテーマとした７つの絵本から選んだ場面をつないだ壁面のグラフィックに化石や剥製などの標本をあわせて展示を構成し，生命進化の主なできごとをわかりやすく解説した。また，生命の進化や自然科学に関係する絵本を日本語以外の言語も含め 100 冊以上集めた読書コー
ナーを設けた。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，閉幕
日を 3 月 1 日（日）から 2 月 28 日（金）に繰り上げ。
○国際周期表年記念企画展「周期表の歴史と日本の元素研究」（R1.12.17～R2. 1.19 26 日間開催）
ロシアのメンデレーエフが周期律を発表してから 150 年にあたる 2019 年が国連によって「国際周期表年」と定められたことを記念して，自然科学の研究史上最も重要な発見の一つといわれる周期表の歴史と日本における元素研究を紹介した。
○物理はふしぎで美しい！
磁石と水からひろがる相転移の世界（R2. 1.28～ 2. 9 12 日間開催 入場者数：16,435 人）
氷と水と水蒸気のように，同じ物質でも温度や圧力などの条件が変わると，見た目や性質がはっきり変わる現象を「相転移」という。本展では，科学技術史上重要な資料や最近の実験装置などの展示を通じて，ふしぎで美しい相転移の世界を紹介した。
〇ヒットネット【HITNET】ミニ企画展
第８回 香りの魅力 -日本の産業技術日本の産業技術系博物館の資料を検索できるデータベ
ース【HITNET】に登録している博物館からテーマに関する４館を紹介する展示。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，開幕日を延期（当初予定期間：R2. 3.24～ 4.12）。
56

〇ボタニカルアートで楽しむ日本の桜－太田洋愛原画展－
日本のボタニカルアート（植物画）の先駆者，太田洋愛が描いたサクラの水彩画を展示するとともに，描画の素材となったサクラの押し葉標本のほか関連資料を公開し，サクラの自然史研究における太田の業績を再評価した。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止（当初予定期間：R2. 3.14～ 4.12）。
【科博 NEWS 展示】
当館の研究活動から得られたニュース性のある話題や社会的に話題となった事柄についてパネル展等で紹介する「科博 NEWS 展示」を６件行った。
○さよならキログラム原器--「はかる」単位、130 年ぶりの大改定（R1. 5.14～ 6.16 31 日間開催）
さまざまな計測の基礎となる国際単位系の単位の定義
が，令和元年５月 20 日から新しくなった。なかでもキログ
ラム（ｋｇ）は，これまで国際キログラム原器という人工物の質量で定義されていたが，130 年ぶりの変更となった。
この改定についてポスター解説と関連資料で紹介した○北海道縄文人の全ゲノムを完全に解読（R1. 6.29～ 7.21 20 日間開催）
当館人類学研究部の研究者を筆頭とする国内７研究機
関 11 名からなる共同研究グループは，北海道礼文島の船泊遺跡から出土した約 3800 年前の縄文人の全ゲノムを高精度で明らかにした。ゲノム情報から復元した縄文人の復顔像を展示するとともに，論文では取り上げなかった遺跡の情報を付加して本研究の内容をやさしく解説し，パネルで紹介した。
○1889 年明治熊本地震-130 年前に始まった地震調査（R1. 7.23～ 9. 1 41 日間開催）
1889（明治 22）年 7 月 28 日に明治熊本地震が発生してから，令和元年で 130 年となった。この地震は，日本において「地震学」が始まってから，初めて本格的な被害調査が行われた地震で，当時のノートや写真などの関連資料が当館に所蔵されている。これら明治地震の関連資料を展示
し，解説パネルで紹介した。
○「３万年前の航海 徹底再現プロジェクト」速報展示
黒潮を越えた丸木舟～台湾→与那国島 航海の全記録～（R1. 8.16～ 9. 8 23 日間開催）「３万年前の航海 徹底再現プロジェクト」は，旧石器時
代人がどのように海を越えて日本列島へ渡ってきたかを学術的根拠に基づいた実験航海によって解き明かそうとするもので，去る７月に丸木舟を漕いで台湾から与那国島へ渡る実験航海に成功した。そこで実際に使った丸木舟を東京で初公開するとともに，太古の人類の海への挑戦について解説パネルで紹介した。
○「地震計の発達」-アナログからデジタルへ（R1. 9. 3～ 9.29 24 日間開催）
当館には明治から大正，昭和初期に活躍した多くのアナログ式地震計が展示されている。世界で最も普及した軽量
小型アナログ式強震計「SMA-1」，地震計の変遷を語る上で重要な世界初のデジタル式強震計「DSA-1」の寄贈を受けた
57

ことに伴い，これらを展示しパネルで紹介した。
○日本初の人工衛星『おおすみ』打ち上げ 50 周年（R2. 1.28～ 2.24 26 日間開催）
1970 年 2 月 11 日に日本初の人工衛星「おおすみ」が打ち上げられてから令和２年で 50 周年となる。これを記念して「おおすみ」や小惑星探査機「はやぶさ」など，日本のロケット開発や宇宙研究に関する資料を展示した。当館の資料だけでなく JAXA から借用した資料数点も展示し，パネルで紹介した。
【筑波実験植物園の企画展等】
園内の植物や四季の自然等を対象としたテーマで，コン
テスト等の作品展や研究成果を紹介する企画展等を 10 回開催した。
◯コレクション特別公開「さくらそう品種展」（H31. 4.13～ 4.21 8 日間開催 入園者数：5,853 人）
大学などで行われている最新の研究成果とともに，各地の行政や学校，市民団体による様々な保全活動を紹介するとともに，野生種から作出された 150 以上の園芸品種を，
江戸から続く伝統園芸の雰囲気で展示した。
◯コレクション特別公開「クレマチス園公開」（H31. 4.27～R1. 6. 2 33 日間開催 入園者数：19,188 人）
カザグルマをはじめとするクレマチスの野生種や，それらをもとに誕生した多種多様な園芸品種を公開した。また
クレマチスの多様性に関するパネル展示のほか，特別セミ
ナーや展示案内，栽培講座など，来園者向けの学習支援活動も実施した。
◯企画展「琉球の植物‐南国に生きる植物‐」（R1. 5. 3～ 5.19 15 日間開催 入園者数：10,892 人）
亜熱帯の琉球列島に生きる植物について，その生物学的な特徴の解説，絶滅危惧種や固有種など珍しい植物・人々の暮らしに深く関係する植物の紹介，筑波実験植物園で行われた関連研究の紹介を行った。
◯企画展「つくば蘭展」（R1. 6.16～ 6.23 ８日間開催 入園者数：4,933 人）
世界有数の野生ラン保全施設・筑波実験植物園の「つくばコレクション」から，美しい花，珍しい花など，およそ200 点を公開した。さらに協力団体の方々が育てた，最新の園芸品種や貴重な古典品種など約 300 点も合わせて展示。また，植物園におけるラン研究の成果も特別展示した。
◯企画展「夏休み植物園フェスタ」（R1. 7.23～ 8. 4 12 日間開催 入園者数：3,552 人）
植物の面白さ，不思議さを知ること，植物に親しむことを目的に，さわれる植物，変な植物などの展示のほか，参加体験型のイベント，クイズラリーを実施した。
◯企画展「きのこ展～地下にもぐったふしぎなきのこたち～」（R1. 9.21～ 9.29 ９日間開催 入園者数：5,986 人）
地下に潜ることにより生態・形態を進化させたトリュフ
類（地下生菌類）について特集した。また，例年のきのこ展で好評の，野生きのこ及び栽培きのこの大量展示や，きのこアート展示，園内きのこ案内なども実施した。
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◯協力団体展示「つくば秋の洋蘭展」（R1.11.17～11.24 ７日間開催 入園者数：2,109 人）
ランの育成において日本でトップクラスの実力を誇る
つくば洋蘭会の会員が丹精込めて育てた最新の園芸品種，
珍しい野生種などを展示した。
◯コレクション特別展示「不思議な植物、カンアオイ」（R2. 2. 1～ 2.28 23 日間開催 入園者数：5,018 人）
日本列島で多様性が顕著であり，またその多くが絶滅危
惧種に指定されているカンアオイ類の研究用コレクショ
ンから，約 40 種の開花株を公開展示した。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，閉幕
日を 2 月 29 日（土）から 28 日（金）に繰り上げ。
◯「カカオに関するミニ展示」（R2. 2. 8～ 2.14 ５日間開催 入園者数：1,542 人）
カカオからどのようにチョコレートができるのかについて，また，カカオが抱える問題について，パネルや標本の展示等を通じて紹介した。
◯第 36 回植物画コンクール入選作品展（R2. 2. 8～ 2.24 14 日間開催 入園者数：3,774 人）
第 36 回植物画コンクール入選作品 85 点の展示を行った。
【筑波実験植物園の企画展関連イベント】
企画展会期中に当館や関係機関の研究者によるセミナ
ーやワークショップ等，様々な関連イベント等を実施し，企画展のテーマをより深く理解する機会を提供した。また，平日の入園者を増やす取り組みとして，「平日限定イベント」と称して，平日の昼間にトークやガイドツアー等
様々な企画を開催した。
【附属自然教育園の企画展等】
園内の動植物や四季の自然等を対象としたテーマの展
示，コンテスト等の作品展などの企画展等を計９件開催。
◯企画展「都市緑地の生き物たち‐自然教育園における生物相調査の成果‐」（H31. 3. 9～ 5.12 令和元年度 35 日間開催）
館長支援経費「附属自然教育園の生物相調査」（平成 28～30 年度）の３年間の研究経過を紹介した。
◯自然教育園 ポスター展示（R1.5.14～6.6 開催日数：21 日）
園内で見られる動物・植物やそれらの調査記録，附属自然教育園を中心とする都市環境の変遷，園内の季節ごとの見どころ，学習支援活動を紹介した。
◯日本博公式企画「四季と生き物たち（写真展）」（R1. 6. 8～ 8.25 開催日数：68 日）
白金自然写真クラブの会員が，自然教育園内で撮影した動植物の作品を紹介した。
◯企画展「オオタカの子育てを観察しよう」（R1. 6.18～12. 2 開催日数：151 日）
オオタカの繁殖映像を，巣作りからヒナの巣立ちまでリ
アルタイム及び，ダイジェストで紹介した。
◯植物画コンクール入選作品展 ―受賞作品―
59

（R1. 8.31～ 9.25 開催日数：20 日）
第 35 回植物画コンクールの入選作品のうち，受賞作品
９点の展示を行った。
◯自然教育園ポスター展示（R1. 9.28～10.31 開催日数：27 日）
園内で見られる動物・植物やそれらの調査記録，附属自然教育園を中心とする都市環境の変遷，園内の季節ごとの見どころ，学習支援活動を紹介した。
※令和元年東日本台風の影響により，10 月 12 日（土）から 13 日（日）までは臨時休園。
◯お客様ギャラリー自然教育園の四季と生きものたち（R1.11. 2～12. 2 開催日数：28 日）
白金自然写真クラブの会員が，自然教育園内で撮影した動植物の作品の展示を行った。
◯企画展「プラントハンター ウィルソンとサクラ」（R1.12. 7～R2. 2. 2 開催日数：43 日）
上野で今年度春に開催した企画展「100 年前の東京と自然－プラントハンター ウィルソンの写真から－」の中から，サクラに焦点を当て，ウィルソンが撮影した写真と現在の様子の写真を比較展示した。
◯日本博公式企画「きのこ展～あの『物語』のきのこたち～」（R2. 2. 8～ 4.19 開催日数： 20 日）
漫画や絵本に登場するきのこやその仲間について標本や写真と一緒に比べ，解説する展示を行っている。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，2 月
29 日（土）から 3 月 24 日（火），3 月 28 日（土）～3 月 31
日（火）は臨時休園。
３）巡回展示
当館の知的・人的・物的資源を生かし，地域博
物館等と連携協働した展示を実施すべく，巡回仕様の展示の開発を行うとともに，学習支援活動や研修プログラム等を併せた巡回展示を実施する。
また，当館が保有する標本資料の貸出を促進
するとともに，博物館のほか集客施設等に対しても貸出・展示に向けて調査研究を行うとともに，併せて標本資料等を活用した展示キットの企画を行う。

【巡回展示】
国立科学博物館の標本資料等を活用した巡回展示に加えて，全国各地の博物館等教育施設と国立科学博物館とが連携して，その地域の自然や文化，産業に関連した展示，体験教室，講演会等の博物館活動を実施した。
◯国立科学博物館・コラボミュージアム
令和元年度は，３県６箇所で実施した。本事業の実施にあたっては賛助会費を活用した。
・国立科学博物館・コラボミュージアム in 日田（日田市立博物館）「とりになったきょうりゅうのはなし～化石が語る恐竜
進化のものがたり～」（H31. 3.16～R1. 5.12 開催日数：51 日間 入場者数：
10,399 名 令和元年度開催分 開催日数：37 日 入場者
数：6,776 人）
・国立科学博物館・岩手県立博物館・コラボミュージアム
「生命のれきし－君につながるものがたり－」
岩泉町小本津波防災センター（R1. 6. 2～ 6.16 開催日数：15 日 入場者数：792）
大船渡市立博物館（R1. 6.22～ 7.15 開催日数：21 日 入場者数：1,176）
・国立科学博物館・コラボミュージアム in うき（熊本県博物館ネットワークセンター）「生命のれきし―君につながるものがたり―」（R1. 8. 3～ 9.29 開催日数：50 日 入場者数：2,320人）
60

・国立科学博物館・コラボミュージアム in 阿蘇（阿蘇火山博物館）「生命のれきし―君につながるものがたり―」（R1. 10. 8～ 11.24 開催日数：48 日 入場者数：11,076人）
・国立科学博物館・コラボミュージアム in くまもと（熊本博物館）「生命のれきし―君につながるものがたり―」（R1. 12. 3～R2. 1.26 開催日数：43 日 入場者数：9,593人）
・国立科学博物館・コラボミュージアム in みふね（御船町恐竜博物館）「生命のれきし―君につながるものがたり―」（R2. 3.20～ 5.10）※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，令和元年度の開催はなし。
【巡回用展示物の全国への展開】
国立科学博物館で制作した巡回用展示物「ノーベル賞を受賞した日本の科学者」，「日本の生物多様性とその保全」，「ダーウィンを驚かせた鳥たち」，「琉球の植物」を全国各
地の博物館等と連携して開催し，多くの人々に，当館の展示に触れてもらう機会を設けた。
◯「ノーベル賞を受賞した日本の科学者」５件
科学分野でノーベル賞を受賞した日本人の研究者について，研究業績だけではなく，幼少期のエピソード等を交えた，パネルと額装資料による展示の巡回を行った。
・山口大学工学部（山口県）（R1. 6.16 開催日数：１日 入場者数：400 人）
・宇部市立図書館（山口県）（R1. 6.22～ 6.30 開催日数：8 日 入場者数：200 人おのだサンパークと合計）・おのだサンパーク（山口県）（R1. 7. 5～ 7.15 開催日数：8 日 入場者数：200 人
宇部市立図書館と合計）
・富士山樹空の森（静岡県）(R1.12.14～R2. 1.26 開催日数：11 日 入場者数：2,577
人)
・宇部市内の本庶佑氏の出身小学校・中学校 (山口県)（R1.7.16～R2.3.31 学校内でのパネル展示）◯「日本の生物多様性とその保全」 ３件
日本の生物多様性の豊かさと，同時に失われてきている
豊かさ，そして，生物多様性を守るために取り組んでいる保全活動についてパネル，生物多様性フィギュア，立体地形図などを用いてわかりやすく解説した展示を巡回した。
・佐賀県立博物館・美術館（佐賀県）※「ダーウィンを驚かせた鳥たち」との同時開催（R1. 8. 8～ 8.28 開催日数：17 日 入場者数：6,033 人)
・南相馬市博物館（福島県）(R1.12.14～R2. 1.26 開催日数：75 日 入場者数：1,029
人)
・埼玉県環境科学国際センター（埼玉県）※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，開催中止(当初予定：R2. 3.24～ 5. 6)。
◯「ダーウィンを驚かせた鳥たち」 １件
ダーウィンが進化論を考え付くヒントになったとされる鳥「ダーウィンフィンチ」に関するパネル，バードカー
61

ビング，映像から構成される展示を行った。
・佐賀県立博物館・美術館（佐賀県）※「日本の生物多様性とその保全」との同時開催（R1. 8. 8～ 8.28 開催日数：17 日 入場者数：6,033人）◯「琉球の植物」 ２件
沖縄の植物の成り立ちと現状，また植物がもたらした琉
球独特の文化をテーマとする展示。パネルでの情報提供と植物を使った生活品とのつながりについて扱った。

(2) 社 会 の 多 様 な
人々の科学リテラシーを高める学習支援事業の実施
子供から大人まで様々な年代の人々の科学リテラシーを高める学習支援事業を実施すること。特に，他の科学系博物館では実施困難な事業を重点的に行うこと。
また，博物館における学習支援事業の体系に基づくモデル的な学習支援
活動情報を集積・発信するなど，ナショナルセンターとしての先導的・モデル的な事業を実施すること。特に，展示を活用した入館者とのコミュニケー
ションを重視した
学習支援活動を開発し，実践すること。
さらに，専門家と国民の間のコミュ
ニケーションを促進させるサイエン
スコミュニケーシ
ョンを担う人材を育成するなど，知の循環を促す人材の養成に寄与すること。

＜主な定量的指標＞
・学習支援事業について，
年平均で 10 万人の参加者数を確保（前中期目
標期間実績：
年平均 49,611
人）
（見込評価
時点）

・高崎市少年科学館（群馬県）（R1. 6. 1～ 6.30 開催日数：26 日 入場者数：7,610
人）
・福島県環境創造センター（福島県）（R1.12.17～R2. 1.13 開催日数：20 日 入場者数：2,986人）＜主要な業務実績＞
学習支援事業の実施状況
自然史・科学技術史の中核的研究機関としての研究成果
や，ナショナルセンターとして蓄積された学習支援活動のノウハウ等を活かし，研究部（動物，植物，地学，人類，理工学），筑波実験植物園，附属自然教育園の研究者等が指導者となって，当館ならではの高度な専門性を活かした独自性のある学習支援活動を展開した。学習支援活動を企
画・実施する際にはアンケート調査等を活用し，利用者のニーズを把握・反映させた。
各事項に関する業務実績の詳細は，以下のとおり。

＜評価の視点＞【目標水準の考え方】
・学習支援事業については，事業への参加者数を指標とし，展示を活用した入館者とのコミュニケーショ
ンを重視した学習支援活動の実施を考慮
したものとする。

２－１ 高度な専
門性を生かした独

２－１ 高度な専門性を生かした独自性のあ○高度な専門性を活かした独自性のある事業
自然史・科学技術史の中核的研究機関としての研究成果
62

学習支援事業において，当 ＜評価すべき実績＞
館ならではの高度な専門性を生かした独自性のある事 ＜今後の課題＞
業や，様々な機関と連携した―事業等を行い，３地区で合わ
せ て 196,969 人 （ 達 成 度
196％）の参加者を得た。当館が有する専門的な人材，資料等の豊富な資源を十分に活用した結果，高い目標達成率を実現し，人々の博物館活用を促すとともに，科学リテラ
シー向上に寄与した。
展示室における博物館活動モデルとして，未就学児とその保護者を対象とした「親と子のたんけんひろば コン
パス」では，新規のワークシートやワークショップを開発し，科学的な知識だけではなく，感じる力，考える力が養う機会を引き続き提供した。
常設展示の理解を深める「かはくのモノ語りワゴン」
については，新規に４つのプ
ログラムを開発した。かはく
ボランティアが常設展示室
で 10,168 回実施し，163,820人が参加し，未就学児から大人まで様々な年代の人々の科学リテラシーを高めることに寄与した。また，当館で開催した「教員のための博物館の日 2019」で活動を紹介したほか，島根県立三瓶自然館
サヒメル，群馬県立自然史博
物館において活動を紹介した。さらに，展示を活用して
科学リテラシーの涵養を目指すモデル事業の成果を全自性のある事業等の実施
高度な専門性を生かした独自性のある事業等，他の科学系博物館では実施困難な事業を重点的に行う。学習支
援事業全体で年平均で 10 万人の参加者数の確保を目指す。

る学習支援事業等の実
施
当館の研究者が指導者となることによる，当館ならではの高度な専門性や，ナショナルセン
ターとしての機能を生かした当館の資源を活用した独自性のある学習支援事業を実施する。
上野本館等においては，地球・生命・科学技術に関する様々なテーマを話題とした「研究者によるディスカバリー
トーク」等を実施する。
筑波実験植物園においては，研究の最前線か
らホットな話題を伝える「植物園・研究最前線 」，「と ことんセミ ナー」等を引き続き実施する。
附属自然教育園においては，自然教育園内外の動植物等について理解を深める「自然史セミナー」等を実施する。

を活かし，令和元年度は，「大学生のための自然史講座」「産業技術史講座」（上野本館），「植物園研究最前線－植物のここが面白い－」「とことんセミナー」（筑波実験植物園），「自然史セミナー」「やさしい生態学講座」（附属自然教育園）など 16 企画を延べ 129 日実施し，人々の科学リテラシー向上を図った。
・大学生のための自然史講座
主に当館の研究員を講師として，日本列島の自然，自然史について動物学，植物学，地質学・古生物学，人類学な
どの様々な観点からアプローチするリレー式講座である。
令和元年度は，「博物館と自然史と生物多様性」をテーマに
全 15 回の講座を実施し，延べ 604 名の参加があった。
○学会等と連携した事業の展開
ナショナルセンターであるからこそ可能である様々な学会や企業等との人的・知的ネットワークを活かして，自然科学に関する幅広いテーマを取り上げ，高度な学習支援
活動や，体験型学習を含む学習支援活動を展開し，人々の科学リテラシーの向上を図った。
令和元年度は，学会や大学，研究機関，高等専門学校，
企業等の協力を得て行った「化学実験講座」「自然の不思議-物理教室」など６企画を延べ 19 日実施した。
○研究者及びボランティアと入館者との直接的な対話
研究者等が来館（園）者と展示場等で直接対話し，解説
する「ディスカバリートーク」（上野本館），「展示案内」「ギャラリートーク」（筑波実験植物園），「日曜観察会」（附属
自然教育園）を延べ 150 日実施し，当館の利用者の科学リ
テラシーの向上を図った。
・ディスカバリートーク
土日祝日の 1 日 2 回，展示フロアにおいて，2 人の研究者が標本資料等を使って，それぞれ自身の研究内容や展示制作に関わる話を来館者に対して行った。延べ 191 回実施
し，15,384 人の参加者があった。
○科学博物館を利用した継続的な科学活動の促進を図る
事業「博物館の達人」認定，「第 36 回植物画コンクール」を実施し，全国の科学博物館等を利用した継続的な科学活動を促した。
・「博物館の達人」認定
全国の小・中学生の博物館を利用した学習を奨励するために，全国の科学系博物館を 10 回利用し，自然科学に関連する学習記録と感想文又は小論文を提出した小・中学生を「博物館の達人」と認定している。令和元年度は，98 名に対し認定書を贈呈した。
・第 36 回植物画コンクール
植物画を描くことによって，植物の姿を正しく観察し，植物のもつ特性をより深く理解するとともに，植物に対して興味を持ち，あわせて自然保護への関心を高めることを目的として開催した。令和元年度の応募点数は，小学生の部 623 点，中学生・高校生の部 744 点，一般の部 164 点で，合計 1,531 点であり，その中から，文部科学大臣賞をはじめ 85 点の入選作品を選考した。

２－２ 展示を活用した科学リテラ

２－２ 展示を活用した科学リテラシー涵養

〇展示を活用した科学リテラシー涵養活動の開発・普及状
況63

国の博物館と共有すると中期目標・中期計画にあるとおり，全国科学博物館協議会等
にて，ポスター発表により多様な来館者に対応する方策等を紹介した。
サイエンスコミュニケー
タ養成プログラムの実施や，博物館実習の受入れを行うとともに学芸員に対する研修を展開する等取り組み，社会において知を還元する人材の育成に寄与した。
ボランティアについては，資質向上のための研修を幅広く行った。特に筑波実験植物園では，新しい体験型展示「植物園ワゴン」の実演に向けての研修を行い，来園者にわかりやすく伝えるコミュ
ニケーション手法の習得を図った。
博物館と学校をつなぐ人材として，教員に博物館及び博物館の学習資源を知る機会を提供する「教員のための博物館の日」の開催地域は，
平成 30 年度より１地域増の全国 34 地域になった。
学校に対しては，小中高等学校等に対して 72 件の「かはくスクールプログラム」を行うとともに，授業におけるプログラムの活用方法を教員に対して紹介するなど，学校の博物館利用と児童生徒の博物館理解を促進した。
大学パートナーシップ事
業については，加入校が平成
30 年度より７校増えて 77 校となり，より多くの大学との連携強化を図った。
以上のとおり，幼児や児童生徒，学生など幅広い年齢にわたる博物館の利用促進，科学リテラシー，サイエンスコ
ミュニケーション能力等の向上に寄与した。

シー涵養活動の開
発・普及
展示を活用した
科学リテラシー涵
養活動について，コ
ミュニケーションを重視したモデル的事業を開発し，成果を全国の博物館と共有する。その際，全国の科学系博
物館等のネットワークを活用して，学習支援活動に関する情報を集積・発信する。

活動の開発・普及
１）未就学児へ向けたモデル的事業の開発と普及「親と子のたんけん
ひろば コンパス」において，引き続き運用の改善や，未就学児へ向けたモデル的プログラムの開発を進めるとともに，その概念を含めて普及に努める。

２）展示を活用したコミュニケーションを重視したモデル的事業の運用と普及「かはくのモノ語りワゴン」活動の効果的なプ
ログラム運用を行うとともに他博物館等との連携を行うなど，その概念を含めて普及に努める。

３）展示を活用した学習支援機能の向上を図る
ための展示手法の企画
立案
VR 等の最新の情報技術を活用し，魅力ある映像コンテンツや鑑賞ア
プリケーションソフト，
観覧者が楽しみながら学習することができる
効果的な展示手法の企
画立案を行う。

・未就学児へ向けたモデル的事業の開発と普及
未就学児を対象とした展示･学習支援活動をより充実させるため，未就学児へ向けたモデル的プログラムを開発し，その概念を含めて普及を図った。引き続き「親と子のたんけんひろば コンパス」の運営及び関連プログラムの企画･実施を行った。また，プレミアムフライデーとなる月
末に，通常，未就学児とその保護者を主な対象としている「親と子のたんけんひろば コンパス」を大人向けに開室した。
「親と子のたんけんひろば コンパス」では，ワークショ
ップを 244 回実施し，また，博物館関係者による視察を受け入れた。さらに，国際子ども図書館と連携して「子どものためのおはなし会 in コンパス」を開催し，23 人の参加者があった。
コンパスの多様な活用について検討するために，休館日の施設貸与を含めた未就学児教育施設向けの団体利用をモデル的に実施した。
○展示を活用したコミュニケーションを重視したモデル的事業の開発と普及「かはくのモノ語りワゴン」活動の効果的なプログラム
開発（新規４プログラム「キログラムが進化している！？」「カタツムリのはなし」「鳥は恐竜そのものだ！～後ろあし編～」「ウシとウマの足をくらべてみよう！」），運用を行うとともに，担当ボランティアの専門研修を行った。
開発したプログラムをかはくボランティアが常設展示室にて運用し 10,168 回実施，163,820 人が参加した。
かはくのモノ語りワゴンの普及を目的に，当館開催の「教員のための博物館の日」で紹介したほか，島根県立三瓶自然館サヒメル，群馬県立自然史博物館に活動を紹介した。また，全国科学博物館協議会第 27 回研究発表大会にて，ポスター発表によりプログラム内容や多様な来館者に対応する方策等を紹介した。
〇展示を活用した学習支援機能の向上を図るための展示
手法の企画立案
・VR/MR 技術を持つ複数の民間事業者と連携して，動物のはく製（ヨシモトコレクション）の 3D データ等を VR 空
間に配置する展示手法を検討した。
・遠隔通信技術を活用して，上野や筑波市内小中学校から筑波実験植物園とバーチャルに体験できるライブ配信
について検討した。
〇標本資料を活用した教材等の企画立案

４）標本資料を活用した教材等の企画立案
当館が所蔵する実物の標本資料を活用し，３Ｄ技術等を用いて触れる標本や教材の製作，その教材を活用して STEAM
教育などの科学教育プ
ログラムについて企画立案を行う。

・当館の有する標本資料情報や研究情報などを活用して
3D データを作成し，展示や学習支援活動の教材として模型を作成した。特に，当館が行う「かはくのモノ語りワ
ゴン」で用いるため，ヒトの脳の実際の重さを再現した模型，ゼオライトの分子構造や植物の種子の拡大模型，
小惑星イトカワやリュウグウの縮小模型を作成した。
・当館が所蔵する動物のはく製（ヨシモトコレクション）について，拡大縮小回転操作が可能な 3D データを作成し，インターネットで公開した。また，3D データの活用方法について検討を行った。
・当館が所蔵する実物の標本資料の 3D データの学校における活用について，「教員ための博物館の日」の教員向け講64

習会で 2 回（7 月国立科学博物館，ふくしま森の科学体験センター「ムシテックワールド」），生徒向け講演会 1 回（1月 国立科学博物館）を行った。参加した教員は、理科の授業に生かせる教材として高い関心を示した。
また，地球規模生物多様性情報機構日本ノード（JBIF）
が開催した「21 世紀の生物多様性研究ワークショップ（2019）」において研究者向け講演会 1 回（1 月 国立科学博物館）を行った。
〇民間団体等の協力による多様なイベント，STEAM 教育な
どの科学教育プログラムの企画立案及び実施
企画展「電子楽器 100 年展」の関連イベントとして，各種団体の協力により，幅広い来館者層に対して以下の多様なイベントを実施した。
・公益財団法人かけはし芸術文化振興財団（共催）の協力
により，初期の電子楽器を実演しながら解説するセミナー
を 3 回（「ふしぎな楽器「テルミン」こども体験セミナー」
参加者数：60 名，「オンド・マルトノがわかるセミナー」
参加者数：118 名，松武秀樹のシンセサイザー・ストーリー」参加者数：106 名）を開催した。
・一般社団法人音楽電子事業協会の協力により，専門家向け技術講演会である「電子楽器セミナーMIDI の現在と未来がわかるセミナー」参加者数：93 名）を開催した。
・東京芸術大学の協力により，初期の電子楽器の演奏による「電子楽器プレシャス・コンサート」参加者数：149 名を開催した。また，同大学において世界的にも珍しいモジュラーシンセサイザーの展示も併せて開催した。
・宝塚市と民間事業者の協力により，アニメーション作品『オサムとムサシ』無料上映会 4 回（参加者：251 名），劇
伴音楽の作曲と電子楽器の関係を解説する講演会（「『オサムとムサシ』上映付きスペシャルトークセッション」参加者数：120 名）を開催した。
・民間事業者の協力により，STEAM 教育教材を活用したこども向けプログラミング体験講座（「シンセサイザーで音をつくってみようワークショップ」参加者数：34 名）を開催した。
２－３ 知の循環を促す人材の養成
科学技術と人々の架け橋となるサ
イエンスコミュニケーションを担う人材の養成を実施する。自然科学系の学芸員等の職員を対象とし，当館の知的・人的・物的資源を活用した専門的な研修及び地域の博物館と連携協働
した研修を実施する。また，ボランテ
ィアのサイエンス
コミュニケーショ
ン能力の維持及び向上のための研修を実施する。

２－３ 知の循環を促
す人材の養成１）社会において知の循環を促す人材の養成
社会において知の循環を促す人材を養成するため各種講座等を実施する。また，その手法となるサイエンスコミュニケーション概念について普及に努める。

○知の循環を促す人材の養成
科学と社会をつなぐ役割を担うサイエンスコミュニケータの養成のため「国立科学博物館サイエンスコミュニケ
ータ養成実践講座」を開講した。また，博物館の専門的職員である学芸員の資格取得を目指す大学生に対し，学芸員として必要とされる知識・技術等の基礎・基本を習得することを目的として，博物館実習生を受入れ，実習を行った。
＜サイエンスコミュニケータ養成プログラム実施状況＞
・サイエンスコミュニケータ養成実践講座の開講
科学と一般社会をつなぐ役割を担うサイエンスコミュ
ニケータを養成する「国立科学博物館サイエンスコミュニ
ケータ養成実践講座」を開講し，「サイエンスコミュニケー
ション 1(SC1)」「サイエンスコミュニケーション 2(SC2)」のプログラムを実施した。
SC1 は国立科学博物館大学パートナーシップ入会大学の大学院生を中心に 17 名が受講し，17 名が修了した。また，
SC1 修了者 12 名が SC2 を受講，12 名が修了し，「国立科学博物館認定サイエンスコミュニケータ」と認定した。
また，筑波大学大学院（平成 19 年度～），東京工芸大学
大学院（平成 21 年度より）では，SC1 を単位認定科目として位置付け，受講した大学院生には 2 単位（筑波大学大学
65院），あるいは 4 単位（東京工芸大学大学院）が認定した。
また，東京農工大学大学院では SC1，SC2 が各 2 単位認定された。
・修了・認定後の活動
令和元年度までの 14 期で SC１修了者 314 名，認定者（SC２修了者）150 名を養成した。講座の修了・認定者により組織する「科博 SCA（国立科学博物館サイエンスコミュニ
ケータ・アソシエーション）」の組織的な活動の仕組み作り
や当館以外の社会へ活躍の場を拡大することを目的に，主催事業等の実施時に広報協力や会場の提供を行った。
◯博物館実習生の指導状況
博物館の専門的職員である学芸員の資格取得を目指す
大学生・大学院生に対し，学芸員として必要とされる知識・技術等の基礎･基本を修得することを目的として，博物館実習生の受入れを行った。令和元年度は，筑波研究施設
において主に資料収集・保管及び調査・研究活動の体験を中心に行う実習，上野本館において主に学習支援活動の体
験を中心的に行う実習の２コースを実施し，あわせて 33 大学 70 名の学生が実習要件を満たし実習を修了した。
２）ボランティアの養成・研修
上野本館においては，
ボランティアに対して，展示案内「フロアガイ
ド」や「かはくのモノ語
りワゴン」活動に資する
よう，サイエンスコミュ
ニケーション能力の維持及び向上のための研修を実施する。
筑波実験植物園においても，ボランティアの養成・研修を行う。
附属自然教育園においては，募集・選抜したボランティア候補者に対し，研修を終え，新たなボランティア制度の下で活動を行う。

○ボランティアの養成・研修
かはくボランティア（上野本館），植物園ボランティア（筑波実験植物園）及び自然園ボランティア（附属自然教
育園）の活動の充実を図った。
・かはくボランティア（上野本館）の活動状況
常設展示室内で入館者に対して展示の案内や質問に対応する「フロアガイド」及び，体験展示室での補助を行ったほか，各種講座や観察会，研修等，学習支援活動全般にわたる活動を行った。また，展示を活用したコミュニケー
ションを重視したモデル的事業として「かはくのモノ語りワゴン」を運用した。
かはくボランティアの登録者数 218 名・筑波実験植物園における植物園ボランティアの活動状況
植物園ボランティアは，入園者に対する植物園案内，観察会・講座の補助，企画展への参画，企画展期間中の案内，園内整備活動の補助等の活動を行った。特に，イベント「第３土曜はクラフト DAY」では，植物園ボランティアが主体となり，葉っぱのフロッタージュしおり作り等，来園者向けの参加体験型イベントを実施した。また，ボランティアによる新しい体験型展示「植物園ワゴン」企画・制作にあたり，上野本館で行われている「かはくのモノ語りワゴン」の説明と実演見学の研修を実施した。
植物園ボランティアの登録数 43 名
・附属自然教育園における自然園ボランティアの活動状況
平成 31 年４月から新たなボランティア制度の下で活動を始め，案内を希望した団体入園者に対し，園内案内を行い，工作教室指導補助等も積極的に行った。
自然園ボランティアの登録数 42 名
○ボランティアの養成・研修の状況
上野本館においては，「かはくのモノ語りワゴン」に関する専門研修の他，研究者によるボランティア向け講演会を行った。また，かはくボランティアが行う自主学習会等への支援を行った。
66

・かはくボランティア研修
活動を希望するフロアのシナリオを作成し，職員からアドバイスを受け，フロアガイドリハーサルを行うことで展
示室への理解を深めるとともに，サイエンスコミュニケー
ション能力の維持・向上を図れるよう研修を行った。また，「かはくのモノ語りワゴン」プログラムについて研修を行った。その他，特別展「恐竜博 2019」に関する講演をボラ
ンティアに対して実施し，研究や展示内容について理解促進を図った。
・植物園ボランティアの研修
一般向けセミナーへの参加を呼びかけるとともに，研究員によるボランティア講習会を 7 回実施した。
・自然園ボランティアの研修
平成 31 年４月から新たなボランティア制度の下で活動を始めた「自然園ボランティア」の資質向上のため，専門研修を行うとともに，ボランティアが園内案内や工作教室を行う際に，見学や補助をすることで他者の指導方法を学ぶ
機会を作り，スキルアップを図った。
○ボランティア表彰等
一定の活動年数及び日数を満たし，活動内容が顕著なボ
ランティアに対して表彰を行っている。令和元年度は，かはくボランティア８名を館長特別表彰に，２名を館長表彰に表彰することとした。また，多年にわたるボランティア
活動の功績が認められ，かはくボランティア 1 名が社会教育功労者表彰を受け，かはくボランティア 1 名が令和元年
秋の緑綬褒章を受章した。
２－４ 学校との連携強化
学校と博物館が効果的に連携できる学習支援活動を開発し，実施するとともに，地域の博物館等と連携協働して両者をつなぐシ
ステムを構築する。

２－４ 学校との連携強化
学校と博物館の連携を強化するために，学校連携促進事業等を実施する。
１）学校連携促進事業の実施
学校と博物館の連携を強化するために，地域の博物館等と連携協働
し，博物館等で「教員のための博物館の日」を実施する。また次期学習指導要領を踏まえた，博物館を活用したプログラ
ムの開発及び改善を進める。さらに,高校生等の当館への関心を高めるため,「高校生のための博物館の日」を実施する。

学校との連携強化○かはくスクールプログラム事業の実施
上野本館に来館する学校向けに，かはくスクールプログ
ラムを実施した。令和元年度は，小中高等学校等に対して72 件のプログラムを行うとともに，授業におけるプログラ
ムの活用方法を教員に対して紹介するなど，学校の博物館
利用と児童生徒等の博物館理解を促した。また，新学習指導要領に対応したプログラムを開発し，試行的に５件実施した。
○筑波実験植物園，附属自然教育園における学校との連携
筑波実験植物園においては協力校の委嘱や文部科学省指定スーパーサイエンスハイスクールとの連携，職場体験学習の受入れ，附属自然教育園においては小学校と連携して一年を通じて継続観察する授業を行うなど，それぞれの施設の特性を活かした連携事業を展開した。
○教員研修等の受入れ
科学的体験学習プログラムの普及のために，教員等を対象とした研修の受入を行った。研修においては，授業における具体的な活用法等の紹介を行うなど，学校と博物館との連携の強化を図った。令和元年度の受入件数は６件，参加者は 149 名であった。
○特別展教員特別見学会
教員の当館に対する興味・関心を高め，当館を児童生徒
等の学びの場として利活用しやすくなるよう，教員を特別
展教員特別見学会として特別展に無料招待した。また，特別展監修者による講演会と組み合わせることで特別見学会の内容の充実を図った。令和元年度の実施件数は２件，67

参加者は 326 名であった。
○特別展報道内覧会における高校生による取材
高等学校における特別活動の充実及びキャリアの支援の観点から，高校新聞部の生徒を特別展報道内覧会に招聘した。生徒は特別展に関する学校新聞を作成し，学校等における当館に対する興味・関心の喚起を図った。令和元年
度は２つの特別展内覧会において，４校 15 名が参加し，作成した新聞を当館のホームページで公開した。
また，高等学校のオーディオビジュアル部の生徒を当館に招聘し，高校生の当館に対する理解を促進する観点から，当館のＰＲ動画を高校生が初めて作成した。
○高校生のための博物館の日
高校生の当館に対する興味・関心を高めるとともに，研究者や職員による博物館の仕事紹介を通じて今後の進路を考える参考となるよう「高校生のための博物館の日」として，上野本館にて令和２年３月 27 日～28 日に実施する予定だったが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止した。
○教員のための博物館の日
学校教員の博物館活用に関する理解の拡充（つなぐ人材化）を目的として，「教員のための博物館の日 2019」を上野本館において実施した。(主たる実施日：7 月 26 日一部
プログラム実施期間：7 月 23 日～25 日)
教員へ授業に役立つ体験プログラム等を紹介し，教員が博物館を利用した授業作り及び博物館の学習資源について認識を深める機会とした。当日は，教員を無料入館（常設展示）とし，「かはくナビ」を利用した常設展示見学，かはくスクールプログラム「骨ほねウォッチング」実演，先生のための国立科学博物館活用ガイダンス，先生のための学校利用おすすめ紹介等を実施し本事業実施以来過去最高の 838 名の参加があった。
また，地域の博物館と学校，教育委員会等を含めた連携システムの構築の契機としてもらうため，全国の博物館で「教員のための博物館の日」事業の開催を目指し，令和元
年度は平成 30 年度から 1 地域増え，34 地域での開催が実現した。全国で本事業に参加した教員等は延べ 2,391 人であった。開催事例は当館ホームページで公開し，全国の教員への周知を図った。さらに，新規開催館を招いて，これまでの開催館等における事例や課題を共有するキックオ
フミーティングを令和２年２月 28 日（金）に開催する予定であったが，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，開催を中止した。
２）大学との連携（国立科学博物館大学パート
ナーシップ）事業
国立科学博物館大学
パートナーシップ入会
校の学生の科学リテラ
シーやサイエンスコミュニケーション能力の向上を図る事業を実施する。

○大学との連携（国立科学博物館大学パートナーシップ）
事業
大学と連携・協力して，学生の科学リテラシー及びサイ
エンスコミュニケーション能力の向上に資することを目的とし，学生数に応じた一定の年会費を納めた大学の学生に対して，連携プログラムを提供している。令和元年度に本プログラムに参加した大学数は 77 大学であった。
連携プログラムとして，学生は，回数制限無く，上野本館の常設展示と附属自然教育園，筑波実験植物園に無料で入館(園)できるほか，特別展を優待料金（620 円引き，令和元年 10 月 1 日より 630 円引き）で観覧できる。令和元
年度の制度利用入館者総数は，58,218 人であった。また，
大学生，大学院生を対象とした各種講座，博物館実習の受講料減額や優先受入れを実施した。
68

(3)社会の様々なセ
クターをつなぐ連
携協働事業・広報事
業の実施
2020 年東京大会を契機に，社会に根ざし，社会に支えられ，社会的要請に応える我が国の主導的な博物館として，国内の科学系博物館をはじめ，大学，
研究機関，教育機
関，企業などの様々なセクターと連携
協働し，地域博物館
等のネットワークの充実を図ることにより，地域における人々の科学リテ
ラシーを涵養する活動を促進すること。
また，様々な媒体
を通じて自然や科学に関する情報を広く国民に提供するとともに，国民の国立科学博物館への理解を深めること。ホームページでは，SNS（ソーシャ
ル・ネットワーキン
グ・サービス）を含
め，国立科学博物館の活動の成果に関する情報を発信するように努めること。さらに,外国人
入館者等に向けた多言語対応など，近隣の施設等との連携等も図りつつ，効果的な情報発信を推進すること。

＜主な定量的
指標＞
・博物館等との連携協働事業について，
５年間で前中期目標期間実績以上の数の機関等と連携協働（前中期
目標期間実績：のべ 99 機関等）＜評価の視点＞【目標水準の考え方】
・博物館等との連携協働事業について
は,前中期目
標期間実績以上の目標値を達成することを目指す。

３－１ 国内の博物館等との連携協
働の強化
当館の知的・人的・物的資源を広く社会に還元するために，標本資料の貸出や巡回展示の実施，研究成果の普３－１ 国内の博物館等との連携協働の強化
１）地域博物館等と連携した事業の企画・実施
当館の知的・人的・物的資源を活かし，全国各地の科学系博物館等と連携協働して，それぞれの地域の特色を生かしまた，本連携プログラムの一環として，オリエンテーシ
ョンや博物館に関する講義の目的で来館する大学の学生を対象に見学ガイダンスを行った。令和元年度は 19 大学（22 件）1,131 名の学生に実施し，学生の科学リテラシーの向上を図った。
＜主要な業務実績＞
全国の科学系博物館をは ＜評価すべき実績＞
各事項に関する業務実績の詳細は，以下のとおり。
じめとする様々なセクターと連携協働し，広く人々の科
学リテラシーを涵養する活 ＜今後の課題＞
動の促進について積極的に―取り組んだ。
博物館等教育施設との連携については，文化庁からの委託事業である「博物館ネッ
トワークによる未来のレガシー継承・発信事業」において，これまでの成果を広く普及することを目的としたシンポジウムを開催し，本事業を通じて実施した巡回展示
や研修，学芸員同士のつながりや学芸員の資質の向上に資する取組について紹介した。また，シンポジウム全体の映像化を行い，全国に発信した。コラボミュージアム
や，巡回展示物の貸出等に取組み，地域博物館の活性化に貢献した。特にコラボミュー
ジアムは，復興支援を目的として，平成 28 年熊本地震の被災地である熊本県と，平成
23 年東日本大震災の被災地である岩手県において実施した。また，各地の地域博物館との共催により「教員のための博物館の日」を全国 34 地
域で開催した。連携協働した博物館等は 49 機関に達し，連携協働事業における目標値としては 5 年で 99 機関としているところ，今年度末までで 200 機関に及び，所期の目標値を大きく上回った。
企業や地域等との連携においては，三菱商事(株)との連携による「障がい者向け特別鑑賞会」や，台東区との連携による「江戸・東京の伝統
工芸－職人の技（ワザ）－」
国内の博物館等との連携協働の強化などの事業を実施した。他業
全国の科学系博物館の活性化に貢献するため，連携した 種や地域と連携することにイベント等を企画・実施した。
より，当館本来の事業に加え，幅広く多彩な博物館の利○令和元年度文化庁委託事業「博物館ネットワークによ
用価値を創出し，普段博物館る未来へのレガシー継承・発信事業」の実施
を利用しない層にも博物館の魅力を伝えることができ
平成 28 年度から 30 年度に実施した文部科学省委託事業 た。
「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信
広報事業については，ホー
69

及，学習支援活動や展示に関するノウ
ハウの共有などを通じて，国内の科学系博物館等との連携協働を進める。また，求めに応じて専門的な助言を行うなど科学系博物館
ネットワークの中核的な役割を担い，国内各地の科学系
博物館等を中心とした地域博物館等のネットワークを充実することにより，博物館の活性化と地域における科
学リテラシー涵養
活動の促進に貢献する。
さらに，上野「文化の杜」新構想をはじめ，企業や地域の様々なセクターと連携を強め，多様な人々が文化としての科学に親しめる
機会を創出すると
ともに，双方の活性化に資する社会貢献活動等を推進する。
博物館等との連携協働事業について，５年間で前中期
目標期間実績以上
の数の機関等と連携協働を目指す。

た巡回展示を実施する。
また，地域博物館の展示
活動や学習支援活動への講師派遣や助言，研修等の実施により地域博
物館のネットワークの充実や博物館関係者の資質向上に寄与する。

２）科学系博物館等への助言や標本の貸出等の協力
科学系博物館等からの要請に応じて，専門的な助言や標本の貸出等の協力を行う。

事業」（平成 30 年度からは文化庁委託事業）の成果を広く普及することを目的としたシンポジウムの開催と，シンポジウム全体の映像化を行い，この配信を行った。
・文化庁委託事業「博物館ネットワークによる未来へのレ
ガシー継承・発信発信事業」総括シンポジウム
開催日時：令和２年１月 26 日（日）13：00～17：00
会
場：国立科学博物館 日本館２階 講堂
参加者数：35 名○コラボミュージアムの実施
平成 28 年の熊本・大分地震の震災復興支援として，平成
30 年度に続いて大分県の１箇所，熊本県の４箇所の博物館と連携して，展覧会を実施した。大分県での実施においては，恐竜の進化について描かれた絵本「とりになったきょ
うりゅうのはなし」の場面を，標本を使って再現し，恐竜から鳥への進化について紹介した。熊本県での実施においては，「生命のれきし」と題し，地球上での生命の誕生から今現在にいたるまで，どのような道のりを歩んできたのかを紹介する，岩石や化石を中心とした展覧会を行った。また，岩手県においては，三陸防災復興プロジェクト 2019 の開催に合わせ，東日本大震災の震災復興支援として，岩手県立博物館と連携して，岩手県の２箇所で展覧会を実施した。
○「国際博物館の日」におけるイベント等の実施「国際博物館の日」（5 月 18 日）に対応して上野本館の常設展示，筑波実験植物園，附属自然教育園の無料公開を実施した。また，記念事業として国際博物館の日記念ツアー「上野の山で動物めぐり～ツノのある動物～」(5 月 12日実施），上野学園大学ミュージアムコンサート（5 月 19日実施）, 天文学普及講演会（5 月 18 日実施）等を実施した。当館を含め上野地区の各文化施設，商店等との連携により，「上野ミュージアムウィーク」として，各館の国際博
物館の日関連事業を中心に，周知を図った。

３）全国科学博物館協議会への協力
国内の科学系博物館の連携協力組織である
全国科学博物館協議会の理事長館として，全国科学博物館協議会と協力した巡回展示や学芸員の研修事業等の共催事業を実施する。

○全国科学博物館協議会への協力
国内の科学系博物館の連携協力組織である全国科学博
物館協議会の理事長館として，全国科学博物館協議会の管理運営及び事業の実施に対する協力関係の強化を図り，学芸員の研修事業等の共催事業を積極的に実施した。主な研修事業と巡回展示は次のとおり。
研修事業
・「海外科学系博物館視察研修」 参加館５館，参加者 13 名・「海外先進施設調査」 派遣者 1 名
・「学芸員専門研修アドバンスト・コース」参加館 18 館，参加者 18 名・「研究発表大会」参加館 67 館及び３団体・個人，参加者
130 名
巡回展示
・「ノーベル賞を受賞した日本の科学者」 ５件
・「日本の生物多様性」 ３件
・「ダーウィンを驚かせた鳥たち」 １件
・「琉球の植物」 ２件

４）企業・地域との連携

企業・地域との連携○企業等との連携の推進・充実
70

ムページや SNS，メールマガ
ジン，印刷物など様々な広報媒体を活用して情報発信をきめ細かく行い，積極的に当館の研究や活動を紹介した。
とくに SNS は，Facebook に加えて，令和元年 6 月から
Twitter( ツ イ ッ タ ー ) とInstagram（インスタグラム）のアカウントを開設し，情報発信を強化した。Twitter(ツイ ッ タ ー ) は 27,839 人 ，Instagram（インスタグラム）
は 6,285 人のフォロワーを獲得した。
附属自然教育園では，園内で繁殖中のオオタカの子育てをリアルタイムで撮影することに成功し，めったに見ることができない子育ての様子について，展示ホールのモニターでの観察を可能にした。
また，プレスリリースを 38件行うとともに，「遺伝子から続々解明される縄文人の起源～高精度縄文人ゲノムの取得に成功～」などのプレス発表も開催し，当館の事業や研究活動を周知するとともに，さらなる認知度の向上を図るため，積極的に研究内容を紹介した。
これらの広報活動を展開したことにより，当館の活動は多数のメディアに取り上げられ，放映・掲載件数は1,303 件に達し，全国的に当館の活動の一端を伝えることができた。
以上のとおり，中期計画における所期の数値を上回る
顕著な成果が得られているとともに，質的に顕著な成果が得られていることから，Ｓと評価する。

当館を取り巻く企業・地域等との連携の強化を図るため，個人会員・団体会員からなる賛助
会員制度の運営を引き続き行うとともに，企業等とのイベント等への連携・協力，上野文化の杜新構想実行委員会や上野のれん会等の地域団体への参画に因んだ
地域活動等への連携・協力等を行う。

当館の諸活動に対し社会全体からの幅広い支援及び支持を得るため，賛助会員制度について，引き続き随時会員の募集を行い，令和元年度末における加入件数は個人会員
は 231 件，団体会員は 48 件，計 279 件となった。賛助会費
は，地域博物館等と連携した事業「国立科学博物館・コラ
ボミュージアム」，標本資料の保存・修復等の経費として活用した。
企業のイベント等への連携・協力も積極的に実施した。
例えば，三菱商事と当館が主催の「障がい者向け特別鑑賞会」（４.22）では，障がい者が休館日に特別展を見学する
機会を設けた。また，トヨタ自動車株式会社と共催して「科学のびっくり箱！なぜなにレクチャー」（11．10）を行った。
○地域との連携の推進・充実
上野本館において，上野文化の杜新構想の実現のために設置された上野文化の杜新構想実行委員会に構成団体として参加し，共通パスポートの発行，イベント開催や上野文化の杜ポータルサイトへの協力等を行った。
また，東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて，東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の一都三県の美術館・博物館が連携した取組みを進めるため東京都が開催する実務担当者会議に参加し，情報共有を行った。
さらに，上野のれん会等の地域団体に引き続き参画し，地域のイベント等への連携・協力を図った。例えば，上野公園内の文化施設が連携して実施する「Museum Start あいうえの」や音楽をきっかけに上野の魅力を発見し楽しん
でもらおうとするイベント「夏休み子ども音楽会 2019～上野の森文化探検～」（８．４），「Music Program TOKYO まち
なかコンサート in 国立科学博物館～芸術の秋，音楽さんぽ～」（10．６）及び UENOYES「文化の杜の音めぐり 2020」（２.13）に協力し，当館を会場として演奏会を行った。さらに，江戸から東京に受け継がれる職人の技を紹介する目的で「江戸・東京の伝統工芸－職人の技（ワザ）－」を開
催し，製作の実演や展示などを行った。
筑波実験植物園において，以下の取組を行った。
・筑波地区に集まる各研究機関の研究者等により，科学に親しむ機会を提供する催し「つくば科学フェスティバル
2019」（11 月）に協力し，「葉脈の標本しおりを作ろう」を行った。
・茨城県主催「茨城県民の日」のイベントや首都圏新都市
鉄道株式会社（つくばエクスプレス）及びつくばサイエ
ンスツアーオフィス主催の謎解きイベント「科学倶楽部
へようこそ。
」等のイベントに参加し，地域との連携を図った。
・「つくばちびっ子博士 2019（第 20 回）」「
『子どもいきいき自然体験フィールド 100 選スタンプラリー』事業」といった地域と連携したスタンプラリー事業に参画した。
附属自然教育園において，港区ミュージアムネットワー
ク等の地域団体への参画や，高輪みどりを育むプロジェク
ト（７月，11 月）への協力，「文化芸術のみなと ミナコレ
2019 夏」スタンプラリー（7～8 月）への協力,また東京文
化財ウィーク 2019 公開事業（10～11 月）等，地域のイベント等への連携・協力を図った。

３－２ 戦略的な広報事業の展開
当館の知的・人３－２ 戦略的な広報
事業の展開
１）直接広報の充実○直接広報の充実
当館の展示活動，学習支援活動，研究活動について広く人々の理解を得るために，ポスター及びリーフレット類の71

的・物的資源を活用しつつ，メディア等と効果的に連携し，館全体の広報事業を戦略的に展開する。同時にホームページ，SNS（ソーシャ
ル・ネットワーク・サービス），メールマガジン，印刷物等を活用した情報発
信をきめ細かく行い，当館の活動の成果，自然や科学に関する情報等を広く国民に提供することを通じて当館の活動に関する理解を深める。
また，多言語での情報発信を積極的に推進し，外国人の利用者への効果的な情報提供を図る。

当館の展示活動，学習支援活動，研究活動について広く人々の理解を得るために，ポスター及びイベント情報等のリーフレット類の作成・配布等の直接広報を行う。
併せて，当館の社会的認知度を高めるため，メールマガジンでの広報展
開，イベント等を実施する。
自然や科学に関する情報を広く国民に提供するため，自然と科学に関する情報誌「milsil」
を発行する。
インターネットを通じた広報活動の一環として，ホームページにおいて常設展示，企画展
示，巡回展示，学習支援事業，調査研究等の活動についての情報提供を
SNS も 活 用 し な が ら 適時・的確に実施する。
また，ホームページのメニューやコンテンツについて，より使いやす
く，親しみやすいものとするため検討し，必要に応じて見直しを行う。
加えて，外国人の利用者への情報提供を図る
ため，ホームページの多言語化を引き続き進めるとともに，外国人来館者の拡大に向け，スマー
トフォン版の多言語化を実施する。

作成・配布を行った。また，無料イベント情報誌「kahaku
event」やホームページ，メールマガジン，SNS にて，館内外で開催されるイベントや展示会等を情報を提供した。さらに，自然や科学に関する情報を広く提供し，国民の科学
リテラシーの涵養に資するため「milsil」を発行した。
・国立科学博物館イベント情報「kahaku event」の発行(隔月)
特別展等に関する情報，館の催事，常設展示の紹介を掲載。館内で無料配布するとともに，ホームページに掲載した。それぞれ掲載されているイベントや展示会に関連した表紙の考案，制作担当者のコラムの掲載等，来館者が手に取りやすいよう工夫をした。
・ホームページによる情報発信
来館に関する情報やイベント，講座等の告知など，公式
ホームページにおいて情報提供を行った。
令和元年度のトップページのアクセス数は約 782 万件であり，トップページ以下の個別サイトの総アクセス数は約８億 1,230 万件であった。また，訪日外国人への情報提供を図るため，新たにＰＣ版ホームページの中国語（繁体字・簡体字）と韓国語を作成し，さらに，スマートフォン版英語ページを作成した。
・メールマガジンの発信
メールマガジンを毎週配信し，自然科学に関する知識，
職員のエッセイ，展示・学習支援活動の情報などを掲載し，登録者の拡大を図った。令和元年度は，昨年度に引き続き，
当館展示室の写真等を用いたオリジナルのカレンダー壁紙を作成して配信するなどした。
令和元年度末の登録者数は 24,619 名
昨年度比 712 名の増加
・ＳＮＳを利用した情報発信
平成 26 年 10 月に開設した「国立科学博物館」Facebook
ページで，当館のイベント等の広報及び活動紹介，緊急を要する即時的な情報を発信した。令和元年度は，350 回の投稿（シェア含む）を行い，3,924 フォロワー（開設以降
累計 24,585 フォロワー）を獲得した。また令和元年６月に新たな来館者層獲得を目的に，Twitter，Instagram を開設した。Twitter は 758 回の投稿を行い，27,839 フォロワーを獲得した。Instagram は 66 回の投稿を行い，6,285 フォ
ロワーを獲得した。
・自然と科学の情報誌「milsil（ミルシル）」の発行
来館者だけではなく，広く国民全体に対して，自然史や科学技術史等に関する情報を積極的に発信し，自然や科学技術に関する適切な知識を持ち，現代社会の諸課題に対応していくための科学リテラシーの涵養に資するため，自然と科学の情報誌である「milsil（ミルシル）」隔月に発行し，通巻 69 号～74 号まで発行した。
・筑波実験植物園における広報活動
企画展において，ポスター，チラシを作成・配布した。
また，「筑波実験植物園イベントガイド」リーフレットを作成し，教育委員会，図書館・博物館等の社会教育施設，学校等に配布することにより，学習支援活動に関する情報提供を行った。さらに，ホームページ上にイベント情報の公開を行った。
正門前の掲示板に，植物園の基本情報，企画展等情報などを掲示したほか，茨城県観光物産課，つくば市広報戦略72

課，地域情報誌に対し，企画展等の情報提供を行った。また，旅行業者等の観光案内誌や植物関係誌に筑波実験植物園の紹介記事を掲載した。さらに，植物園内の施設貸与を積極的に行い，スチール撮影などで植物園の知名度アップを図った。
・附属自然教育園における広報活動
学習支援活動一覧を作成し，教育委員会・学校・関係機関へ送付することにより，行事内容に関する情報提供を行った。また，企画展や季節毎の特別開園，その時期に園内で見ることのできる動植物を紹介するポスターを作成し，鉄道駅等近隣の施設や商店に掲示した。さらに，週ごとの見ごろ情報や企画展情報を正門前の掲示板に掲示するとともに，ホームページでも告知した。その他，スタッフブ
ログやメールマガジンなどでも情報を発信した。
２）間接広報の充実
当館の使命や，展示活動，学習支援活動及び調査研究活動について，社会の理解を深めるため，
報道機関等に対して積極的に情報提供を行う。

○間接広報の充実
当館の使命や研究活動，展示活動，学習支援活動について社会の理解を深めるため，報道機関等に対して，積極的に情報提供を行った。
・「これからの科博（館長メッセージ）
・科博の日々」の送付
今後の当館の催しとその趣旨，主な動き等をまとめた資料をマスコミの論説委員等に四半期に１回送付した。
・プレスリリース・記者説明会の実施
展覧会，研究成果の発表等に関してプレスリリースを 38件行うとともに，記者内覧会等を通じて，展示内容を周知し，記事掲載の依頼を行った。また，新たな試みとして，
令和元年度からプレスリリースの民間配信サービスを活用し，Web メディアを含み多くの媒体で掲載された。さらに，特に大きな研究成果である「高精度縄文人ゲノムの取得成功」，「３万年前の航海 徹底再現プロジェクトの航海成功」は初の試みとして，文部科学記者会や日本記者クラ
ブで記者会見を行った。
・館内での撮影対応，画像提供
TV 制作会社や出版社からの館内撮影等依頼に対して，積極的に当館の名称や展示の紹介を行うよう働きかけた。
・メディア放映・掲載の状況
研究成果及び展示等に関してテレビ，雑誌，新聞，ウェブ等での放映・掲載が 1,303 件あった。

４．その他参考情報

73様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項，財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度，難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成３０年度）１－３
レビュー
令和元年度行政事業レビュー番号 0387

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年
度値等）

一般管理費

本中期目標期間中

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等，必要な情報

581,152

586,296

561,974542,661525,341 ――

2,114,538

1,970,960

2,010,007

2,050,104

2,018,088 ――

15％以上の効率化

業務経費

本中期目標期間中5％以上の効率化

―

―

―

―

―

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―

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―

―

―

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標，計画，業務実績，年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項

１

運営の改善

国立科学博物館の担う政策実施機
能を最大限向上させるとともに，業務の効率性を向上させるため，自己評
価，外部評価及び入館者による評価な
どの活用や，監事の機能強化など内部
ガバナンスの強化

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 機動的で柔軟な業務運営の展開
限られた資源を効率的に活用するために，館長の意思決定をサポートする部長会議等を定期的に開催し，トッ
プマネージメントによる機動的で柔軟な業務運営を行う。館内のマネジメ
ント上必要な意思

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 機動的で柔軟な業務運営の展開
限られた資源を効率的に活用するために，館長の意思決定をサポートする部長会議等を定期的に開催し，トッ
プマネージメントによる機動的で柔軟な業務運営を行う。館内のマネジメ
ント上必要な意思＜主要な業務実績＞
各事項に関する業務実績の詳細は，以下のとおり。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和元年度において，フォ
トウェディング等のため施設貸与を行うなど，財源の多様化に向けて積極的に取り組んだ。
以上を踏まえ，中期計画における所期の目標を達成していると認められることか
ら，Ｂと評価する。
限られた資源を効率的に＜主要な業務実績＞
活用するために，館長のリー○トップマネージメントによる業務運営
館長の意思決定をサポートする部長会議，事務連絡会等 ダーシップのもと，館長の意
において，館長は職員と定期的な対話を行うとともに，各 思決定をサポートする部長
部門の業務の実施状況や発生可能性のあるリスクとその 会議等の定期的な開催によ
対応案等について把握し，トップマネージメントによる機 り迅速な意思決定を行い，機動的で柔軟な業務運営を行った。また，館内のマネジメン 動的で柔軟な業務運営に取ト上必要な意思疎通や情報共有のため，テレビ会議システ り組んだ。また，来館者増に向けた対応策を検討するた
ム等のICT等を活用した。
め，来館者満足度調査に加え，非来館者や外国人を対象とした調査を行った。さら○満足度調査の実施等
客層や個々のサービスについての満足度を調べるため， に，これまで当館が培ってき
74

評定＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞―＜その他事項＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞

Ｂ

を図ることにより，館長の下で自律的に博物館の運営を適宜見直すこと。
また，館内のマネ
ジメント上必要な意思疎通や情報共有のため，テレビ会議システムなどのICT 等も活用し，業
務運営の効率化を図ること。
組織体制の見直
しについては，柔軟に組織を変更できる独立行政法人の制度趣旨を生かし，2020 年東京大会を契機とする社会の様々なセクターをつなぐ連携協働事業等の実施などの「Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に示した目標の達成に向けて，当該業務のより効果
的な実施が可能となる組織設計を行うこと。
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25年 12 月 24 日閣議決定）等を踏まえ，国立科学博物館の活性化が損なわれな
いよう十分配慮しつつ，自主的・戦略的な業務運営により最大限の成果を上げていくために，運営費交付金の効率化目標については，退職手当や入館者数に対応した業
務経費等の特殊要因経費を除き，経費の節減や調達の合理化を推進することなどにより，本中
期目標期間中，一般
管理費については15％以上，業務経費についても 5％以上の効率化を図ること。また，人件費については「２ 給与

疎通や情報共有のため，テレビ会議シ
ステムなどの ICT 等の活用を図る。
また，質の高いサービスの提供のため，入館者の満足度
やニーズの把握，外部有識者を構成員とする会議等における意見聴取などを計画的に行い，業
務運営の改善を図る。
さらに，監事機能を強化し，監事との情報共有の機会を計画的に設けるとともに，監事監査を充実することにより，業務運営の効率化を図る。
組織体制の見直
しについては，2020
年に開催される東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会を契機に，社会の様々なセクター
をつなぐ連携協働
事業等の実施などの「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置」に示した計画の達成に向けて，事業のより効果的な実施が可能となる組織設計を行う。
施設の管理・運営
業務については，運営の効率化を図る
観点から，すでに実施している民間競争入札を継続するとともに，各施設の特性等を踏まえ，新たな導入について検討を進める。

疎通や情報共有のため，テレビ会議シ
ステム等の ICT 等を活用する。
質の高いサービスを提供するため，満足度調査等を実施するとともに，外部の企業役員や有識者を交えた委員会等を計画的に開催し，業務運営の改善を図る。
引き続き監事との情報共有の機会を計画的に設けるとともに，監事監査を充実することにより，業務運営の効率化を図る。
文化経済戦略（平成 29 年 12 月内閣官
房・文化庁策定）に基づき，博物館の物
的・人的資源を最大限活用し，地域活性化・観光振興に向けた地域博物館等との連携強化及び博物館の経営基盤強化に向けた様々な事業を積極的に企画・実施し，我が国の博物館の更なる魅力向上を図るための組織，「科学系博物館イノベーションセンター」を設置する。
施設の管理・運営
業務について，引き続き外部委託を実施する。

入館者を対象として満足度調査（アンケート調査）を実施した。特別展，企画展を同時に開催して多くの来館者が訪れる期間（令和元年11月19日～24日）に実施し，過年度との比較・検証を行った。また，来館者を増やすための施策について検討するため，令和元年度は非来館者や外国人を対象としたアンケート調査も実施した。また，来館者のニーズの把握のため，特別展，企画展については，随時来館者に対してアンケート調査を実施した。

た地域博物館等とのネットワークをさらに発展させ，博物館の経営基盤強化及び地域の魅力向上を目指し，科学系博物館イノベーションセ
ンターを新たに設置した。
以上のとおり，概ね計画どおりでありＢと評価する。

＜課題と対応＞○監事機能の強化
平成 30 年度の評価におい評議員会，経営委員会，役員会など，引き続き監事との て，「令和元年度に新たに設
情報共有の機会を計画的に設けるとともに，適切な業務運 置された科学系博物館イノ営の執行を確保するため，月次監査を行った。
ベーションセンター（博物館
資源活用センター準備室から改組）において，地域活性○組織体制の見直し
化・観光振興に向けた地域博
文化経済戦略（平成 29 年 12 月内閣官房・文化庁策定） 物館等との連携強化及び博に基づき，博物館の物的・人的資源を最大限活用し，地域 物館の経営基盤強化に向け活性化・観光振興に向けた地域博物館等との連携強化及び た事業の開発がなされるこ
博物館の経営基盤強化に向けた様々な事業を積極的に企 とを期待したい。」とコメン
画・実施し，我が国の博物館の更なる魅力向上を図るため トがあった。
令和元年度において，企画の組織として「科学系博物館イノベーションセンター」を展「電子楽器 100 年展」を，設置した。
公益財団法人かけはし芸術
文化振興財団の資金拠出を受けて共催した。東京藝術大○施設の管理・運営業務
安全で快適な施設管理と質の良いサービスの提供を目 学，音楽事業団体，民間事業
指し，定期的にモニタリング評価委員会を開催した。また， 者の協力を得て多様な関連イベントを開催した。これま引き続き外部委託を実施した。
であまり博物館に来ることがなかった幅広い客層を集め，上野地域全体の活性化にも貢献した。
また，新型巡回展「資金拠出型巡回展」の事業スキームを立案した。当該巡回展は，地域博物館の活性化と経営基盤の強化を目的として，共通
テーマのもと複数の博物館が標本を出し合うなど，展示を協同で企画し，製作費用を科博が負担して展示を開発
し，各地域で開催する際に応分の巡回費用を貸出料として回収する仕組みである。令和 2 年度からの開催を目指し，初めての巡回展示の企画開発を進めている。この巡回展示では人気キャラクター
とのタイアップを計画しており，観客動員の増加が期待され，地域活性化・観光振興に資するとともに，入館料やオリジナルグッズの販売等による事業収入の確保等が見込まれる。

75

水準の適正化」に基づいた効率化を図ること。

２ 給与水準の適正化
給与水準については，国家公務員の給与水準を十分考慮し，役職員給与の在り方について検証した上で，業務の特殊性を踏まえた
適正な水準を維持するとともに，検証
結果や取組状況を公表すること。
３ 契約の適正化
契約については，「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣
決定）に基づく取組を着実に実施することとし，契約の公正性，透明性の確保等を推進し，業務運営の効率化を図ること。また,「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24日閣議決定）に基づ
く「法人間又は周辺の他機関等との共同調達」について，
事務的消耗品等への拡充を図るべく周辺の他機関と検討し, 年度計画等に具体的な対象品
目等を定めた上で進めること。
保有資産については，資産の利用度のほか，本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡，効果的な処分，経済合理性といった観点に沿って，その保有の必要性
について不断に見直しを行うこと。

２ 給与水準の適正化
給与水準については，国家公務員の給与水準を十分考慮し，役職員給与の在り方について検証した上で，業務の特殊性を踏まえた
適正な水準を維持するとともに，検証
結果や取組状況を公表する。
３ 経費の節減と財源の多様化
経費の節減については，目標入館者数等の増加に伴う館内業務委託費，環境整備費及び維持管理費等の増加が見込まれるなか，来館者サービスの質を維持しつつ，事業実施の効率的な体制の確保，委託業務
内容の精査を図る
ことで，退職手当や特殊要因経費を除
き，中期目標の期間
中，一般管理費については 15％以上,業
務経費についても５％以上，運営費交付金の効率化を図る。ただし，人件費については前項「２
給与水準の適正化」
及び「Ⅷ その他主務省令で定める業
務運営に関する事項」の「３ 人事に関する計画・方針」に基づいた効率化を図る。
また，多様な財源確保のため，会員制
度の体系等について戦略的に見直すなど，積極的に自己収入の増加に努めることとし，中期目
標期間中の事業実施収入を過去二期

２ 給与水準の適正化
給与水準については，国家公務員の給与水準を十分考慮し，役職員給与の在り方について検証した上で，業務の特殊性を踏まえた
適正な水準を維持するとともに，検証
結果や取組状況を公表する。
３ 経費の節減と財源の多様化
来館者サービスの質を維持しつつ，
委託業務の改善，業
務実施体制の効率化に努め，経費の節減を図る。
また，寄付収入の確保のほか，当館の標本資料を活用した学習コンテンツや施設を活用した
広告等により多様な財源確保に向けた取組を推進する。

○給与水準の適正化
給与水準については，国家公務員等の給与水準を十分考慮し，役職員の給与の在り方について検証した上で，役員については，職務内容の特性や国の指定職との比較を踏まえた適正な報酬水準を維持し，職員についても国家公務員の給与体系に準拠し適正な給与水準を維持した。また，検証結果や取組状況を公表した。

＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
短期借入金は有るか。 ○経費の節減ある場合は，その額及平成 30 年度に引き続き，電子複合機，便器洗浄殺菌装置
び必要性は適切か。
等維持管理，廃棄物処理業務，再生 PPC 用紙，トイレット
ペーパー，古紙等売買契約については近隣他機関との共同調達を実施しており，経費の節減につながった。
また，少額物品の購入等については研究者等が自ら発注できるように規程を改正することで，会計部門の業務効率化及び会計伝票に使用する再生 PPC 用紙の削減につながった。

給与水準の適正化につい ＜今後の課題＞て，役員，職員ともに，国家―公務員等との比較を考慮し，適正な給与水準を維持し，そ ＜その他事項＞の検証結果や取組状況を公―表した。
以上のとおり，概ね計画どおりでありＢと評価する。

近隣他機関との共同調達 ＜評価すべき実績＞の維持・拡大を図り，経費の削減に取り組んだ。
また，多様な財源確保のた ＜今後の課題＞
め，従来から取り組んでいる撮影などで施設貸与に加え，
令和元年度は，結婚式やフォトウェディングといった新たな需要に対応した施設貸与を行った。
以上のとおり，概ね計画どおりでありＢと評価する。

○財源の多様化
多様な財源確保のため，引き続き補助金・研究助成金の獲得，委託事業・委託研究の積極的な受入を行うとともに， ＜課題と対応＞
賛助会等による寄附金獲得に取組んだ。また，博物館の資
平成 30 年度の評価におい源を活用する目的で，有償での施設貸与を積極的に行い， て，「引き続き，博物館の持つ結婚式やフォトウェディングの実施，映画・TV 番組・CM 等 資源を活用した財源確保にの撮影，海外からの団体ツアーや子供向けイベント会場と ついて，多様な方策の開発に努めるよう期待したい。」としての利用を受け入れる等，自己収入の増大を図った。
のコメントがあった。
令和元年度において，博物館の持つ資源を活用した多様な自己収入の拡大方策を
試行的に実施した。有償での施設貸与を積極的に行い，結婚式やフォトウェディング
の実施，映画や CM 等の撮
影，海外からの団体ツアーの利用等を受け入れて事業収入の確保を進めた。また，人的資源の活用としては，民間事業者の依頼を受けて，研究員や名誉研究員が幼児・児童向け書籍の監修，図書館や商業施設における講演会への出演を行い，事業収入の確保を図った。さらに，標本資料
を博物館以外の商業施設に展示して活用する企画について立案し，試行的に実施す
る準備を進めたが，新型コロ76

の中期目標期間の平均以上とすることを目指す。
４ 予 算 執 行 の 効 ４ 契約の点検・見率化
直し
独立行政法人会
契約については，
計基準の改訂等に 「独立行政法人により，運営費交付金 お け る 調 達 等 情 のの会計処理として， 推進について」（平業 務 達 成 基 準 に よ 成 27 年５月 25 日総る 収 益 化 が 原 則 と 務大臣決定）に基づされたことを踏ま く取組を引き続きえ，収益化単位の業 実施することとし，
務 ご と に 予 算 と 実 契約の公正性，透明績を管理する体制 性の確保等を推進を構築すること。
し，業務運営の効率化を図る。また，「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12月 24 日閣議決定）に基づく「法人間又は周辺の他機関等との共同調達」について，事務的消耗品等について拡大を図るべく周辺の他機関と検討し，年度
計画等に具体的な対象品目等を定めた上で進める。

ナウイルス感染症の感染拡大防止のため，令和元年度の開催は見送った。
「独立行政法人における調 ＜評価すべき実績＞
達等合理化の取組の推進について」に基づき，ガス供給契約及び電気供給契約につ ＜今後の課題＞
いて，引き続き競争性の確保－を図った。
また，契約監視委員会において，契約内容の点検・見直しを行い，契約事務の適性化
及び透明性を確保するとともに，年間契約としていた案
件のうち単年度契約としていたものを複数年度契約にするなど，入札にかかる事務
手続きの軽減などを図った。
以上のとおり，概ね計画どおりでありＢと評価する。

４ 契約の点検・見直し
契約については，「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣
決定）に基づく取組
みを引き続き実施することとし，契約の公正性，透明性の確保等を推進し，業
務運営の効率化を図る。
また，「独立行政
法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24日閣議決定）に基づ
く「法人間又は周辺の他機関等との共同調達」について，
事務的消耗品等について拡大を図る
べく周辺の他機関と検討を進める。

＜主要な業務実績＞「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき，重点的に取り組む分野としてあげている電力・ガス供給契約に関する調達について，平成 27 年度よりガス供給契約を，平
成 29 年度より上野地区の電気供給契約を一般競争契約とし，引き続き競争性の確保を図った。
平成 30 年度に引続き，契約監視委員会において，競争性のない随意契約等の点検・見直しを行うことで，契約事務の適性化及び透明性の確保等を推進し，年間契約分のうち
平成 30 年度より筑波実験植物園の総合案内業務，附属自然教育園の清掃業務を単年度契約から複数年度契約にしたことにより当該業務の安定を図り，入札等にかかる事務手続を軽減した。
さらに，電子複合機，便器洗浄殺菌装置等維持管理，廃棄物処理業務，再生 PPC 用紙，トイレットペーパー，古紙等売買契約について，平成 30 年度に引き続き近隣他機関との共同調達を実施しており，経費の節減につながった。

５ 保有資産の見直し等
保有資産については，引き続き，その活用状況等を検証し，保有の必要性
について不断に見直しを行う。

＜主要な業務実績＞
保有資産については，引き続き，その活用状況等を検証し，保有の必要性について検討した。

保有資産については，引き続き，その活用状況等を検証し，保有の必要性について検討した。
以上のとおり，概ね計画どおりでありＢと評価する。

７ 決算情報・セグ ６ 決算情報・セグ
メント情報の開示
メント情報の開示
財務諸表におい平成 28 年度以降の決算については， て，事業のまとまり＜主要な業務実績＞
財務諸表のセグメントと事業のまとまりとしてのセグ
メントを一致させた。

財務諸表のセグメントと事業のまとまりとしてのセグメントを一致させ，透明性の高い財務内容の開示を行

５ 保有資産の見直し等
保有資産については，引き続きその活用状況等を検証し，その保有の必要性について不断に見直しを行う。
６ 予算執行の効率化
独立行政法人会
計基準の改訂等により，運営費交付金の会計処理として，
業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ，収益化単位の業
務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

77

財務諸表のセグメ
ントと事業のまとまりとしてのセグ
メントを一致させ，透明性の高い財務
内容の開示を行う

った。

ごとのセグメント
情報を開示し，予算
計画と執行実績に著しい乖離がある
場合には，その理由
を決算報告書にて明らかにする。

４．その他参考情報

78様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項，財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度，難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成３０年度）１－３
レビュー
令和元年度行政事業レビュー番号 0387

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年度値等）

中 期 目 標 期 間中 の事 過去二期の中期目
標期間の平均以上
業実施収入

平成
２８年度

94,893平成２９年度
144,032

平成３０年度

163,597

令和
元年度
153,478

令和
２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等，必要な情報

176,312 ―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

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―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標，計画，業務実績，年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項

１ 自己収入等の確保
多様な財源確保のため，会員制度の体系等について戦略的に見直すなど，

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。
），
収支計画及び資金
計画

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），
収支計画及び資金計画

収入面に関しては，実績を勘案しつつ，外部資金等の確実な獲得を図ることにより，計画的な収支計画による運営を図る。
また，管理業務の効率化を進める観点から，各事業年度
において，適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画 １ 予算の予算）
別紙のとおり。
別紙１のとおり。

＜主要な業務実績＞
各事項に関する業務実績の詳細は，以下のとおり。

＜評価の視点＞【外部資金等の確実な獲得】＜主要な業務実績＞○自己収入等の確保
多様な財源確保のため，引き続き補助金・研究助成金の獲得，委託事業・
委託研究の積極的な受入を行うとともに，賛助会等による寄附金獲得に努めた。
また，有償での施設貸与を積極的に行い，結婚式やフォトウェディング
79

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和元年度において，フォトウェディン
グ等のため施設貸与を積極的に取り組み，外部資金の獲得に取り組んだ。
以上のとおり，中期計画における所期の目標を達成していると認
められることから，Ｂと評価する。

評定＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞―＜その他事項＞

結婚式やフォトウェ ＜評価すべき実績＞
ディング等で施設貸与を積極的に行うとともに，受託研究や寄附金 ＜今後の課題＞
等の外部資金の獲得を
－
図った。

Ｂ

積極的に自己収入の増加に努めることとし，中期目標期間中の事業実施収入を過去二期の中期目標期間の平均以上とすること。
また，自己収入額の取り扱いにおいては，各事業年度に計画的な収支計画を作成し，当該収支計画による運営に努めること。
２ 決算情報・セグ
メント情報の充実
等
国立科学博物館の財務内容等の一層の透明性を確保
するとともに，活動内容を政府・国民に対して分かりやす
く示し，理解促進を図る観点から，事業のまとまりごとに決算情報・セグメン
ト情報の公表の充実等を図ることの実施，映画・TV 番組・CM 等の撮影，海外からの団体ツアーや子供向けイベント会場としての利用を受け入れる等，自己収入の増大を図った。

以上のとおり，概ね
計画どおりでありＢと評価する。

（令和元年度外部資金受入実績）
・受託研究
78,498 千円
・寄附金
60,463 千円
・科学研究費助成事業（直接経費・間接経費含む） 112,124 千円（令和元年度事業実施収入実績）
・資料同定収入
1,629 千円
・教育普及収入2,743 千円
・雑収入（特別展売店，自動販売機，施設貸出等） 171,940 千円＜主要な業務実績＞
財務内容等の一層の透明性を確保するとともに，活動内容を政府・国民に対して分かりやすく示し，理解促進を図る観点から，事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報を明らかにし，公表した。

２ 収支計画
２ 収支計画
別紙２のとおり。
別紙のとおり。
３

資金計画
別紙３のとおり。 ３

資金計画
別紙のとおり。

【収入】○令和元年度収入状況
収入

予算額

決算額

(単位：千円)
差引増減
備考
額
0409,812 ※1

運営費交付金2,698,005
2,698,005
施設整備費補助0409,812金
その他補助金
027,35727,357 ※1
入場料等収入588,573
1,180,123
591,550 ※2
計
3,286,578
4,315,297 1,028,719【主な増減理由】※1 施設整備費補助金及びその他補助金は予算上見込んでいないため。
※2 入場料収入が予算を上回ったことによる他，外部資金（受託研究収入，寄付金収入等），施設貸与など，運営費交付金算定対象外の収入があったため。
【支出】○令和元年度支出状況
支出
業務経費
調査研究事業
収集保管事業
展示・学習支援事業
一般管理費
人件費
施設整備費補助金
その他
計

予算額
1,701,733
344,335
367,784
989,614522,574
1,062,271
003,286,578

決算額
2,400,009
611,836
512,665
1,275,508
518,684
1,135,181
377,574
27,357
4,458,804（単位：千円）
差引増減額 備考
▲698,276▲267,501 ※1▲144,881 ※2▲285,894 ※3
3,890▲72,910 ※4▲377,574 ※5▲27,357 ※5▲
1,172,226【主な増減理由】※1 昨年度からの繰越予算にて研究機器の取得・修繕等を実施したため。
※2 昨年度からの繰越予算にて収蔵標本の整備等を実施したため。
※3 昨年度からの繰越予算及び収入予算を上回った入場料収入等をもって展示施設設備の改修・修繕等を実施したため。
※4 令和元年度に新設した科学系博物館イノベーションセンター職員人
件費を計上したため。
※5 施設整備費補助金及びその他補助金は予算上見込んでいないため。

80

財務内容等の一層の ＜評価すべき実績＞
透明性を確保するとともに，活動内容を政府・国民に対して分かりや ＜今後の課題＞
すく示し，事業のまと－まりごとに決算情報・
セグメント情報を明らかにし，公表した。
以上のとおり，概ね
計画どおりでありＢと評価する。

【収支計画】○令和元年度収支計画
区分
費用の部
経常費用
調査研究関係経費
収集保管経費
展示・学習関係経費
一般管理費
人件費
減価償却費

計画額

実績額

3,153,343
257,173
330,393812,070
447,559
1,062,271
243,877

3,940,882
489,402438,039
1,141,599
477,818
1,135,181
258,843▲787,539▲232,229▲107,646▲329,529▲30,259▲72,910▲14,966

収益の部
運営費交付金収益
入場料等収入等
資産見返負債戻入
臨時損失
臨時利益

2,320,893
588,573
243,877－－

2,367,073
1,198,840
223,884▲991,735
993,278

46,180610,267▲19,993▲991,735
993,278

0020,553
20,553

20,553
20,553

純利益
総利益（単位：千円）
差引増減額
備考

※1
※１
※１
※１
※2

※3
※4
※4

【主な増減理由】※1 計画を上回る入場料等収入及び獲得した外部資金（受託研究，寄付金等）を原資とした支出があったため。
※2 新たに設置した科学系博物館イノベーションセンター職員にかかる人件費が増加したため。
※3 入場料収入が予算を上回ったことによる他，外部資金（受託研究収入，寄付金収入等），施設貸与による収入等，運営費交付金算定対象外の収入があったため。
※4 独立行政法人会計基準の改訂に伴い，過年度にかかる賞与及び退職給付引当金の繰入及び見返収益の計上を行ったため。
【資金計画】○令和元年度資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出（単位：千円）
計画額
実績額
差引増減額 備考
3,286,578 4,274,419▲987,841
2,909,466 3,554,906▲645,440 ※1
377,112719,513▲342,401 ※3

資金収入
3,286,578 4,306,657
業務活動による収入
3,286,578 3,896,845
運営費交付金による収入 2,698,005 2,698,005
その他の収入588,573 1,198,840
投資活動による収入
0409,8121,020,079
610,2670
610,267 ※2
409,812 ※3【主な増減理由】※1 予算を上回る入場料収入,外部資金（受託研究収入，寄付金収入等）
等，運営費交付金算定対象外の収入による支出があったため。
※2 入場料収入が予算を上回ったことによる他，外部資金（受託研究収入，寄付金収入等），施設貸与による収入等，運営費交付金算定対象外の収入があったため。
※3 施設整備費補助金による支出及び収入があったため【財務状況】

財務状況○当期総利益20,552,913 円【当期総利益（又は当期総損失）の発生要因】
期間進行基準を採用した管理経費の運営費交付金収益化により生じた
81

３ 運営費交付金 Ⅳ 短期借入金の限度額
債務残高の解消
各 年 度 期 末 に お ・短期借入金の限度
け る 運 営 費 交 付 金 額：８億円
債務に関し，その発 ・想定される理由
運営費交付金の生原因等を分析し，解消を図る方策を 受入れに遅滞が生じた場合である。
講ずること。
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画
不要な財産又は不要財産となることが見込まれる財
産はない。

経費の節減
予算の効率的な執行等に努め，より一層の節減を行うとともに，効率的な施設運営や共同調
達等の工夫により，経費の節減を図る
こと。

運営費交付金債務に関しては事業の進捗状
況から債務とし計上しているものであるが，最終年度に全額執行を予定しているところであり，Ｂと評価する。

＜評価すべき実績＞

近隣他機関との共同
調達及び一般競争入札の維持・拡大を図り，経費節減に取り組んだ。
以上のとおり，概ね
計画どおりでありＢと評価する。

＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞－○業務運営に与える影響の分析
該当なし。
○利益剰余金
23,483,323 円

Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡，処分する計画はない。

利益剰余金は，独法会計基準における収益化のルールに則り処理を行った運営費交付金収益および，自己収益から構成されており，計画的かつ適正に予算化および執行がなされた結果として生じたものである。

Ⅶ○溜まり金の国庫納付の状況
溜まり金はない。

剰余金の使途決算において剰余金が発生した時は，次の購入等に充てる。
１ 標本資料の購入
２ 調査研究の充実
３ 企画展・巡回
展示等の追加実施
４ 利用者サービス，情報提供の質的向上
４

利益のほか，自己収入の一部が総利益として反映されたもの。
＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞
短期借入金は有るか。 ○短期借入金の有無及び金額ある場合は，その額及短期借入金はない。
び必要性は適切か。
○運営費交付金債務残高の状況
令和元年度決算における運営費交付金債務は 630,438,959 円であり，平＜評価の視点＞
成
30 年度末残高 810,939,112 円からおよそ 1.8 億の減少となっており，
利益余剰金は有るか。
ある場合は，その要因 今中期の運営費交付金総額における通算未執行率は，平成 30 年度末の9.8％から 5.7％へと減少している。
は適切か。
当該運営費交付金債務は，移設した YS-11 量産初号機の組立にかかる経費や，老朽化した展示設備・研究施設の修繕工事等に充て，令和 2 年度において全額の執行を予定している。

○繰越欠損金なし。

＜主要な業務実績＞○経費の節減（再掲）平成 30 年度に引き続き，電子複合機，便器洗浄殺菌装置等維持管理，廃棄物処理業務，再生 PPC 用紙，トイレットペーパー，古紙等売買契約については近隣他機関との共同調達を実施しており，経費の節減につながった。
また，少額物品の購入等については研究者等が自ら発注できるように規程を改正することで，会計部門の業務効率化及び会計伝票に使用する再生
PPC 用紙の削減に努めた。

82＜課題と対応＞
平成 30 年度の評価において，次年度以降についても経費節減に向けた取組の維持・拡大に努めることを期待したい，とのコメントがあった。
令和元年度において，平成 30 年度に引き＜今後の課題＞

続き，共同調達を実施しており，経費の節減につなげた。

４．その他参考情報

83様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項，財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度，難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成３０年度）１－３
レビュー
令和元年度行政事業レビュー番号 0387

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等，必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

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３．各事業年度の業務に係る目標，計画，業務実績，年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ その他業務運営に関する重要事
項

１ 法令遵守等内部統制の充実内部統制については，館長によるマ
ネジメントを強化するための有効な手段の一つであり，組織・業務運営や信頼性確保のため，コンプライアンス等
を適切に行うことが重要であることから，「独立行政法
人の業務の適正を確保するための体

Ⅷ その他主務省
令で定める業務運営に関する事項

１
実

内部統制の充Ⅳ その他主務省
令で定める業務運営に関する事項

１ 内部統制の充実
適正かつ効果的・
館長による意思効率的な内部統制 決定の館内周知のを充実させるため， ため，部長会議等の館 長 に よ る 意 思 決 会議資料，議事要旨
定の館内周知，コン 等 を 館 内 掲 示 板 にプ ラ イ ア ン ス の 徹 掲示する。
底，関係規程の整リスク管理委員
備・運用，リスクマ 会において，引き続
ネジメントの強化 き業務ごとに内在を図る。
するリスクを把握
また，これら内部 するとともに，リス
統制環境の整備状 ク顕在時における
況や有効に機能し 対応について検討＜主要な業務実績＞
各事項に関する業務実績の詳細は，以下のとおり。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
特に，優秀な人材の確保及び人材育成に向け，職員を館内外の研修等に積極的に派遣するなど行った。
中期計画に定められている業務を着実に実施していることから，Ｂと評価する。
＜主要な業務実績＞
部長会議等の会議資○内部統制の充実
料について館内で情報
館長による意思決定の館内周知のための体制を整え，部長会議等の会 共有を図るとともに，
議資料，議事要旨等を館内電子掲示板へ掲示した。会計，文書管理，個 内部ガバナンスの機能
人情報等の内部監査を実施し，法令に基づく適切な管理運営を維持した。 を高めるため，部長会
また，リスク管理委員会において，会計検査院の決算検査報告資料を活 議等の会議資料を送付用し，リスク管理の観点から，当館においても同様の事態が起きないよ することなどにより定期的に監事に報告しう周知徹底を図った。。
研究倫理教育責任者及び事務担当者が不正防止シンポジウムに参加し た。
た。館内で研究活動上の不正防止を目的とした説明会を実施し，コンプ
また，会計検査院のライアンスの徹底を図った。
決算調査報告資料を活用し，問題となるような事態が起こらないよう館内で情報共有を図
った。
84

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞―＜その他事項＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞―

制等の整備」（平成26 年 11 月 28 日付
け総務省行政管理局長通知）を踏まえた規程の整備等必要な体制整備，内部統制の仕組みが有効に機能している
かの点検・検証，また，これら点検・検証を踏まえた見直しなど，必要な取組を推進すること。

２ 情報セキュリ
ティへの対応
政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ，情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに，これに基づき情報セキュリティ対策を講じ，情報システムに対するサイバー攻撃への防御力，攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また，対策の実施
状況を毎年度把握
し，ＰＤＣＡサイク
ルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。
３ 人事に関する
計画
適切な人事管理や大学等との積極的な人事交流を進めることにより，効率的・効果的な業務運営を行うこと。
また，国立科学博
物館の将来を見据え，計画的な人材の確保・育成を図ること。

ていること等について，定期的に内部監査等によりモニタリング・検証するとともに，公正かつ独立の立場から評価するために，監事による監査機能の充実を図り，これらを踏まえた見直しを行う。
研究活動の信頼性確保の観点から，研究不正に適切に対応するため，組織として研究不正を事前に防止する取組みを強化する。また，万が一研究不正が発生した際の対応 の た め の 体 制を強化する。
２ 情報セキュリ
ティへの対応サイバー攻撃への防御力，攻撃に対する組織的対応能力の強化を図るため，政府機関の情報
セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ，規程等の整備，役職員の研修，システムの監査を行うとともに，館内における対策の実施状況についての点検を計画的に実施し，適切な情報
セキュリティの確保を図る。

３ 人事に関する
計画・方針
適切な人事管理や大学等との積極的な人事交流を進めることにより，効率的・効果的な業務運営を行う。
また，当館の将来を見据え，計画的な人材の確保・育成を図る。

する。
内部ガバナンスの機能を高めるた
め，部長会議等の会
議の運営状況について，定期的に監事に報告する。
研究倫理教育責
任者・事務担当者が不正防止シンポジ
ウムに参加し，研究活動上の不正防止を目的とした説明会を行うことで各研究員へフィード
バックするなどコ
ンプライアンスの徹底を図る。

以上のとおり，概ね計
画どおりでありＢと評価する。

２ 情報セキュリ
ティへの対応政府の情報セキュリティ対策における方針等を踏まえ，適切な情報セキ
ュリティの確保のために，規程等の整備，システムの監査等を行うとともに，館内の取組み状況についての点検を実施する。また，サイバーセキュリテ
ィ基本法に基づき，
内閣サイバーセキュリティセンター
から業務委託を受けた情報処理推進機構が実施するセキュリティ監査について適切に対応する。
３ 人事に関する
計画・方針
大学等との積極的な人事交流を進め,大学等の業務運営等における手法を取り入れること
により効率的・効果
的な業務運営を行う。
また，当館の将来を見据え，独自採用
等により計画的な人材確保を図ると＜主要な業務実績＞
サイバー攻撃への防○情報セキュリティへの対応
御力，攻撃に対する組
サイバー攻撃への防御力，攻撃に対する組織的対応能力の強化を図る 織的対応能力の強化をため，政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ， 図るため，情報セキュ
情報セキュリティ規程，情報セキュリティ対策基準の改定作業を行うと リ テ ィ 規 程 を 改 定 しともに新任者等研修での情報セキュリティ研修や，e ラーニング教材の た。また，情報セキュリ
配布，標的型メール攻撃訓練など，役職員等への研修を行った。監査と ティ研修や e ラーニン
して脆弱性診断を行うとともに，館内における対策の実施状況について グ教材の配布，標的型の点検を実施し，適切な情報セキュリティの確保を図った。また，サイ メール攻撃訓練など，
バーセキュリティ基本法に基づき，内閣サイバーセキュリティセンタ 役職員等への実践研修
ーから業務委託を受けた情報処理推進機構が実施するセキュリティ を実施するとともに，館内における情報セキ
監査について適切に対応した。
ュリティ対策の取組状
況についての点検を行った。
以上のとおり，概ね
計画どおりでありＢと評価する。

＜評価すべき実績＞

大学等との人事交流を進めるとともに，外部の研修や国内の地域博物館へ職員を積極的に派遣することで，専門知識の深化や様々な経験を積むことにより，当館の将来を担える人材を育成した。
以上のとおり，概ね
計画どおりでありＢと評価する。

＜評価すべき実績＞＜主要な業務実績＞○人事に関する計画
大学等との人事交流を進めるとともに，外部機関の研修等に職員を積極的に派遣することに加え，新たに地域博物館へ職員を派遣し，幅広い業務を経験させることで当館の将来を担える人材の育成を図った。
（令和元年度研修実績）
館内研修９件（延べ参加者数 155 名）
外部研修 22 件（延べ参加者数 29 名）

85＜今後の課題＞―＜今後の課題＞―

４

施設・設備整備
施設・設備の整備に当たっては，ナショナルコレクショ
ンを人類共通の財産として将来にわ
たって確実に継承することや，新たな研究成果やニーズ等を展示内容等に適切に反映すること，さらには安全で快適な観覧環境を提供することなどの視点を踏まえ，計
画的に推進すること。

４ 施設・設備に関する計画
長期的な展望に立った計画的な施設設備の整備を行う（別紙４のとおり）とともにインフ
ラ長寿命化計画に沿って個別施設計画を策定し，これにより，既存施設の長寿命化（安全性，機能性の確保）等に向けた取組を一層推進する。

ともに，当館で採用した人材を大学等に送り出し，他機関の経験を積ませ，視野を広げることなどにより，当館の将来を担える人材の育成を図る。
４ 施設・設備に関する計画必要となる収蔵スペースの確保に向けた，展示型収蔵
庫の在り方に関す
る実験的な調査研究に基づき新たな収蔵庫の設置等についてさらなる検討を進める。
平成 30 年度策定の上野地区，白金台地区に引き続き，筑波地区についてイ
ンフラ長寿命化計
画の個別施設計画を策定する。
附属自然教育園において，地域周辺の安全確保のため，引き続き万年塀の改修を行う。
最新の研究成果を反映させた情報発信に向けた，地球館Ⅱ期の展示等改修について検討を進める。
安心・安全な展示・収蔵・研究環境の確保のため，上野地区
において火災報知機の更新を，筑波地区において自家発電設備等の更新を，それぞれ行う。

＜主要な業務実績＞○施設・設備に関する計画必要となる収蔵スペースの確保に向けた，展示型収蔵庫の在り方に関する実験的な調査研究に基づき，新たな収蔵庫の設置等について更なる検討を進めた。
インフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画を，平成 30 年度策定した上野地区，白金台地区に引き続き，筑波地区において策定した。
附属自然教育園において，地域周辺の安全確保のため，引き続き万年
塀の改修を行った。
上野地区において，地球館Ⅱ期の展示等改修について検討を進めた。
安心・安全な展示・収蔵・研究環境の確保のため，上野地区において火災報知機の更新を，筑波地区において自家発電設備等の更新を，それぞれ行った。

４．その他参考情報

86

収蔵スペースの拡充について，展示型収蔵庫の在り方に関する実証的な調査研究に基づき，更なる検討を行った。
上野地区では，火災報知器の更新を行うとともに，地球館Ⅱ期の展示等改修について検討を進めた。
筑波地区では，インフラ長寿命化計画の個別施設計画を策定した。また，自家発電等の更新を行った。
附属自然教育園では，地域周辺の安全確保のため，万年塀の改修を行った。
以上のとおり，概ね
計画どおりでありＢと評価する。

＜評価すべき実績＞＜今後の課題＞―