資料１
資料 １分科会の意見総括について

佐賀中部広域連合
第４期介護保険事業計画策定委員会

第４回開催資料

１

第１分科会における総括(1) 総括（意見総括）
介護３施設の入所者の重度化が進むと、軽度であっても入所が必要な方について、その受け皿がなくなる可能性がある。そのためにも、在宅サービスや地域密着型サービスで、できるだけの対応が必要である。
軽度の方や、認知症の方のために、認知症対応型のグループホームや、通いや泊まりが複合された小規模多機能施設の整備が必要だと思われる。ただし、設置する場合については、医療機関と十分な連携をはかった施設であるべきである。

（意見総括に対する対応方針）
介護３施設については、１介護保険者として増床は厳しいと考える。地域密着型サービスや特定施設のサービスについて、地域のバランスやニーズを検討して、必要な数について、受け皿整備を検討したい。
（各委員の意見）・介護３施設の入所が重度化してしまうと、軽度の方は施設に入れない状況が出てくる。施設に入っていない人には、訪問介護等の居宅サービスでカバーできる人とできない人がいる。カバーできない人へのケアが問題である。
・介護３施設入所者の重度化が進み、軽度の方を全て在宅でというのは難しいという状況になると思う。在宅が難しい軽度の方の受け入れ先ということで、現実的に介護３施設がこれ以上整備出来ないとなれば、地域密着型の施設を整備する必要があるのではないか。
・軽度の方は、主に認知症の方が多いと思われる。身体的に介護が必要な方は、住宅改修や生活援助等を使い、ある程度の見守りを行えば、在宅で一人暮らしでも生活できる可能性がある。認知症があれば、その可能性が非常に稀少となる。
・小規模多機能型居宅介護の充実を推し進めれば、色々な問題が多少解決するのではないか。小規模多機能型居宅介護に報酬的な問題があるようだが、その改善を考えることは無いのか。
・小規模多機能型居宅介護は、介護度の低い方の利用者が多いと思われるので、その部分の報酬改定も出来れば考えていただきたいと思います。
・基本的に、在宅サービスは重要である。しかし、施設入所待機者数から考えると、その入所が真に必要な人に対して、あまりにも施設の空きが少なすぎるのではないか。しかも、介護の分野ではないが今までの受け皿として、重要なポイントを占めていた医療床が少なくなる。それでは居住系のサービスが必要な方の行き場がなくなる。

１(2) 他の検討された意見
介護サービス利用者に対する医療の体制
・高齢者の終末期医療は、大変な重要なものである。例えば、救急搬送先にグループホームの利用者が急変したからと、押し寄せて来るという事が全国的に問題になっている。本来の救急患者のたらい回しが今非常に多い。
・グループホームの方向性が、全国的に終末期まで看ようというような方向に行っている。前は、ある程度身の回りのことが出来る人というのをやっていた。しかし、普通の看護師とか医療職の人が常駐しないので、色んな事故が起こるだろうし、やはり介護現場と医療現場のようなきちんとした仕事の仕切りは作らないといけない。
・民間での認知症のグループホームが、嘱託医として医者との契約をしているか、していないか、ものすごく曖昧である。
介護と医療の連携
・ケアマネージャーと医師の連携が必要だが、難しい状況がある。医師が忙しい状況があるため、窓口となる看護師、看護師長を明確にするとケアマネージャーとして、連絡をとりやすい。
・医師会でも、ケアマネと介護する人のネットワーク作りをしようという事は言っている。中部広域に関しては比較的うまくいっていると思っているが、ただ、ケアマネや介護の人も新しい人が出てくるので、さらに、連携というところを考えたい。
介護難民
・今、看護師不足が大変な状況である。医師不足もそうだが、看護師不足ということは、その対処については、非常に重要な課題である。
・医療分野も、看護師集めも今は大変である。そういうことまで付け加えたら、今、看護師不足を原因として医療と介護に、どちらにも難民が出てくるという事を心配している。
介護職の向上・介護職の離職率が大きいということで、パートタイマーが増えている。介護職にもう少し報酬をやらないとまず魅力のある職にはならない。
在宅者への支援・地域で生活するということは、人間関係で非常に左右される。認知症の方については、近隣の方たちとのコミュニケーションが上手くいくのか。地域に根ざした、権利擁護をみんなで担わなければいけないのではないか。
・介護保険サービスを漏れなく使って介護する方と、家族が介護に非常に協力的な方で、介護保険サービスをある程度抑えて使っている方がいる。家族が協力的な部分、支援している部分を、何らかの家族負担の部分で軽減できるような方策を今後していかないと、介護保険料がどんどん上がって行く。それに１割負担も当然そのままという事になってくると、介護保険もどんどん負担が大きくなって破綻しかねないという不安があるので、方策を考える必要がある。

２

２

第２分科会における総括(1) 総括（意見総括）
地域支援事業について、介護予防が一番重要な事業である。特にその柱として認知症対策に力を注いでいくことが必要であると考えられる。その推進母体は、地域包括支援センターであるべきだが、その認知度、理解度が少ないためその向上に取り組むべきである。また、地域で生活していく高齢者のために地域で対応できる環境づくりも大切ではないか。また、在宅でお年寄りを世話している家族への支援も必要ではないか。

（意見総括に対する対応方針）
認知症を含めた介護予防事業は、特定高齢者だけを捉えるではなく、一般高齢者の段階から継続した事業として対応をしていきたい。
地域包括支援センター及びその実施事業については、名称や中身も含めて、いろいろな広報媒体を使って積極的に取り組んでいきたい。また、地域包括支援センターを核とした地域で支えあう体制を作り、地域のサポート体制として、ボランティア団体等への支援、そして推進員等の設置を検討していく。また、在宅で介護している家族への支援についても具体的な方策を検討する。
上記を踏まえ、構成市町の高齢者福祉事業と密接に過不足を補いながら事業を推進していく。
（各委員の意見）・特定高齢者事業というのは、特定高齢者を見つけ、半年や１年と期間を限って行う事業である。事業への参加が終わるとまた元の状態に戻るので、その後のフォローと一体化した事業でないと本当に意味がない。一般高齢者と特定高齢者で、あまり切り分けて考える必要はない。
・ 介護を予防しようと思ったら、中高年からの対策を立てるのが本筋。長期計画で行かないと、予防は難しいと思う。
・地域支援 事業や地域支援包括センターの名称が、その内容がわかりにくいものとなっている。わかりやすいイメージで事業等の紹介とかをすれば一般にも分かりやすく、参加しやすい。
・ 介護予防事業の参加意向において、事業の内容が「分からない」という方が一般高齢者で高い。事業の広報が十分ではないのではないか。
・地域 包括支援センターの活動状況が見えてこない。認知症の方と地域の自治会などとの連携に携わるなど、地域包括の仕組みに対して活発に活動して欲しい。その為に自治会、家族等の協力や情報提供を密接に行い、相互に関わりあう体制が必要である。
・ サポーターやボランティアの支援・育成を重点的に行って、その方々を地域の中に戻し、活動してもらういうことが必要だと思う。

３

(2) 他の検討された意見
認知症について・介護予防事業等では、運動器機能向上や栄養改善など、やはり、食べて、動いてという身体的な予防が重要である。また、そういった事業の実施場所に出かけることが、引きこもりや認知症の予防にもなると考える。
・認知症の方については、病院等で穏やかになっても、家庭に戻ると認知症がひどくなるケースがある。認知症の対応については、家庭でどう接するかという家族への周知が事業として必要だと思う。
・ 認知症は、 大きく 増えると思う。もしなったときに、こういう安心な制度があり、こういうことが利用できるという事業の内容を、家族や本人に知らせることが大事ではないかと思う。
・ 若年性認知症への対応事業も考えてほしい。
・一人暮らしの方が施設に行かざるを得なくなる原因は、認知症が一番多いと考えるので、特に認知症予防については、大学等の他の機関とタイアップして、事業をやっていくことも必要ではないか。
・ 認知、物忘れがでたとき、どこに相談するのかが分からないと思う。 地域に入り込んだ きめ細かい対応が大切だと思う。地域に入り込み活動をする人が必要であり、心配なときにはそういう方に相談できることが必要である。
事業のＰＲについて
・地域支援事業の各事業の名称が、その中身を表すようなわかりやすいものにして欲しい。また、名称が構成市町によって違うので、広域圏内で同 じ名前にすると分かりやすい。一般の方が分かりやすいような工夫を是非お願いしたい。
・介護予防事業等について、男性の参加者が少ないため、男性の参加者を増やす工夫が必要ではないか。
・介護予防事業に参加した方の「ある程度よくなった」「参加してよかった」という意見、実態を上手に広報する事が、参加していない方の「私も参加してみよう」という事が増えるのではないか。
・廃用症候群に関しては、運動機能向上は重要である。運動機能向上が不足すると外に出て行かなくなり閉じこもりにも絡んでくる。ただ、運動機能向上の事
業効果が見えにくいので、各包括センターにおける事業効果の評価方法を統一したものにし、わかりやすく広報をして欲しい。
地域のサポート体制について・サポーターやボランティア支援者の育成・支援を行えば、その人たちが地域包括支援センターの事業活動を口コミで広げてくれることにもなる。また、育成・支援の方法も認知症キャラバンメイトのような活動が出来ないか。
・ＰＲにも繫がるが、地域における活動を進めるうえでのサポーターやボランティアの育成というのは、工夫しながらやっていく。
４