特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

4

軽自動車税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
山形県最上町は、軽自動車税関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
山形県最上町長
公表日
令和4年3月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税関係事務
軽自動車税は、4月1日時点に軽自動車等の定置場を当該市町村内に有する所有者に対して課税を行うものである。
軽自動車等（軽自動車、原動機付自動車等）を購入または譲り受けるなどした場合や、譲渡や盗難などにより所有しなくなった場合に申告が行われる。その際、車両の種類に応じて申告先が異なり、三輪・四輪の軽自動車に関しては軽自動車検査協会へ、二輪の小型自動車・二輪の軽自動車に関しては陸運事務所へ申告が行われ、原動機付自転車・小型特殊自動車に関するもののみ当該市町村に対して申告が行われる。
なお、生活保護法により扶助を受ける場合などは減免申請書を当該市町村にて受け付け、必要に応じて減免を行う。

②事務の概要・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備。
②納税者の軽自動車の登録・抹消情報を受領する。
③納税者に対し、納税通知書(税額決定通知書)と納付書を送付する。
④納税者から減免申請書を受領する。
⑤減免申請の対象者であるか他課へ情報照会を行う。
⑥納税者に対し、減免通知書と納付書を送付する。
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

・軽自動車税システム
・収納管理システム・滞納管理システム
・団体内統合宛名システム（中間サーバーコネクタ）
・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名

・軽自動車税情報ファイル
・収納情報ファイル
・滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条および別表第1第16号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第19条第8号 別表第二（26、27、28、29項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民税務課

②所属長の役職名

町民税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

山形県最上町 総務課まちづくり推進室〒999-6101 山形県最上郡最上町向町664
電話:0233-43-2261

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

山形県最上町 総務課まちづくり推進室〒999-6101 山形県最上郡最上町向町664
電話:0233-43-2261＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

［
十分である

［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スクへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検］ 内部監査[[］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成28年4月1日

Ⅰ-5-②所属長

町民税務課長 鈴木 隆雄

町民税務課長 今井 正明

事後平成29年4月1日

Ⅰ-5-②所属長

町民税務課長 今井 正明

町民税務課長 阿部 信幸

事後

令和1年6月20日

Ⅰ-5-②所属長

町民税務課長 阿部 信幸

町民税務課長事後

令和4年3月10日

Ⅰ-4-②法令上の根拠･番号法第19条第7号･番号法第19条第8号

事後

令和4年3月10日

Ⅱ.1対象人数 基準日

令和３年２月２８日

令和４年２月２８日

事後

令和4年3月10日

Ⅱ.2取扱者数 基準日

令和３年２月２８日

令和４年２月２８日

事後

提出時期に係る説明