2018年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2018年４月26日

上場会社名
日立金属株式会社
コード番号5486
ＵＲＬ http://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者（役職名） 執行役社長（氏名）平木 明敏
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション室長（氏名）南 達也
定時株主総会開催予定日
2018年６月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2018年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6774-3077
2018年５月31日（百万円未満四捨五入）
１．2018年３月期の連結業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

調整後営業利益

営業利益（％表示は対前期増減率）
税引前当期利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2018年３月期
988,303
8.5
65,130△1.3
46,326 △32.1
46,985 △28.8
2017年３月期
910,486 △10.5
65,983 △13.2
68,267 △31.7
66,016 △31.4[重要]事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指
標です。
当期利益
％
△17.0
△26.5

親会社株主に帰属する当期利益
百万円％
42,210 △16.6
50,593 △26.7

2018年３月期
2017年３月期

百万円
42,07550,692

2018年３月期
2017年３月期

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
98.72
118.32（参考）持分法による投資損益

当期包括利益合計額
百万円％
39,653 △23.7
51,96529.6

希薄化後
１株当たり当期利益円 銭－－
2018年３月期

親会社株主持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率％7.7
9.8

2,706百万円

2017年３月期

売上収益
営業利益率
％
4.5
6.4

％
4.7
7.5

1,154百万円（２）連結財政状態
資産合計
2018年３月期
2017年３月期

資本合計

百万円
1,058,832
1,040,390

親会社株主
持分比率

親会社株主持分百万円
570,192
548,746

百万円
562,720536,563

％
53.1
51.6

１株当たり親会社
株主持分円 銭
1,316.08
1,254.89（３）連結キャッシュ・フローの状況

2018年３月期
2017年３月期

営業活動に関するキャッシュ・フロー
百万円
39,13389,391

投資活動に関するキャッシュ・フロー
百万円△75,080△35,864

財務活動に関するキャッシュ・フロー
百万円△47,562△34,192

現金及び現金同等物の期末残高百万円
54,912
139,411

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

親会社株主
持分配当率
（連結）
％

2017年３月期

－

13.00

－

13.00

26.00

11,11822.0

2.2

2018年３月期

－
－

13.00
13.00

－
－

13.00
13.00

26.00
26.00

11,116

26.3
23.2

2.0

年間配当金

2019年３月期（予想）

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に基本的１株当たり
売上収益調整後営業利益
税引前当期利益帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
1,020,000
3.2
73,00012.1
64,50037.2
48,00013.7
112.26[重要]事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指
標です。

※

注記事項
発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年３月期② 期末自己株式数
2018年３月期③ 期中平均株式数2018年３月期

428,904,352株
1,332,135株
427,573,950株

2017年３月期
2017年３月期
2017年３月期（参考）個別業績の概要
2018年３月期の個別業績（2017年４月１日～2018年３月31日）（１）個別経営成績

2018年３月期
2017年３月期

売上高百万円
467,963
410,818

％
13.9
△6.9

１株当たり
当期純利益
円 銭
63.05
72.89

2018年３月期
2017年３月期

営業利益百万円
15,222
12,975428,904,352株
1,327,900株
427,578,446株（％表示は対前期増減率）

％
17.3
△0.3

経常利益
百万円
26,92825,707

当期純利益百万円
26,96031,168

％
4.7
△20.0

％
△13.5
△22.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2018年３月期
2017年３月期

純資産百万円
720,841
713,495

自己資本百万円
376,053
360,087※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

自己資本比率
百万円
376,053
360,087

％
52.2
50.5

１株当たり純資産円 銭
879.51
842.16

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況」
をご覧ください。

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………
（３）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4
6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

78（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

810（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………

1011（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1213（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

15
15（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………

15
19（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19
20（役員の異動） ……………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況① 2018年３月期の概況
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では雇用環境が改善するとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気の着実な回復が継続しました。欧州では、ユーロ圏を中心に設備投資や生産に持ち直しの動きが見られる等、景気の緩やかな回復が続きました。中国では各種政策の効果により景気の持ち直しの動きが継続したほか、他のアジア新興国経済も総じて緩やかな回復傾向が続きました。こうした中、我が国の経済
は、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの関連業界をみますと、自動車は、新車販売台数が米国では前年同期と比べて減少しましたが、国内では新型車が需要をけん引する形で伸長し、中国・欧州も堅調に推移しました。鉄鋼は、自動車や産業機械をはじめとする製造業部門を中心に需要が増加しました。住宅着工戸数は、米国は増加しましたが、国内は減少傾向となりました。エレクトロニクス関連では、携帯端末の出荷台数が伸長しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は主力製品を中心に需要が増加したことに加え、原材料価格上昇（価格スライド制）や為替が円安になった影響により、売上収益は前年同期に比べ8.5％増の
988,303百万円となりました。また、利益面では売上収益の増加に伴う利益の増加や原価低減活動の効果等がありましたが、耐熱鋳造部品、アルミホイールの収益性低下や原材料価格上昇に伴うコストの増加により、前年同期と比べ調整後営業利益※は853百万円減の65,130百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度にその他の収益として事業再編等利益を計上していたことや、当連結会計年度はその他の費用として減損損失を計上したこと等により、前年同期比で21,941百万円減の46,326百万円となりました。税引前当期利益は前年同期比19,031百万円減の46,985百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比8,383百万円減の42,210百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2017年４月１日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株
式会社ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の当連結会計年度（2017年
４月１日～2018年３月31日）の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
以下の前年同期との比較において、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。なお、2017年１月５日付けで連結子会社化した株式会社ＳＨカッパープロダクツの業績は前第４四半期連結会計
期間（2017年１月１日～2017年３月31日）より計上しております。
特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比19.5％増の290,599百万円となり、調整後営業利益は前年同期比4,328百万円増加し、27,865百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,956百万円増加し、26,127百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、国内向け、アジア向けともに需要が回復し、前年同期を上回りました。産業機器材
料は、自動車関連の環境親和製品が増加したことに加え、その他産業部材でも半導体関連装置向け部材が好調だった
ことにより、前年同期と比べて伸長しました。電子材料は、半導体パッケージ材料が好調となったことに加え、電池用材料や有機ELパネル関連部材が増加した結果、前年同期を大きく上回りました。航空機関連材料およびエネルギー
関連材料は低調となりました。
各種ロールについては、高付加価値製品に経営資源を集中することを目的に、2016年９月に中国子会社の生産を打ち切りました。一方、射出成形機用部品は、携帯端末の需要増加を受けて好調となりました。この結果、ロール全体
としては前年同期と比べて増加しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、応用品が携帯端末や自動車向けの需要増加により堅調となりました
が、アモルファス金属材料が減少したことにより、全体としては前年同期を下回りました。
磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比6.4％増の106,131百万円となり、調整後営業利益は前年同期比279百万円
増加し、9,593百万円となりました。また、営業利益はその他の費用が増加したことにより前年同期比2,015百万円減
少し、7,286百万円となりました。
- 2 -日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]

希土類磁石については、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車等向けの自動車用電装部品の需要が増加しました。また、産業機器関連もロボット向けや、有機ELパネルおよび半導体等の設備投資関連の需要増加を受けて好調でした。この結果、全体としても前年同期を上回りました。
フェライト磁石については、自動車生産の伸びに伴い自動車用電装部品が好調となり、家電用部品も堅調に推移したため、前年同期と比べ増加しました。
素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.0％増の360,053百万円となりましたが、耐熱鋳造部品やアルミホイールの収益性の低下により、調整後営業利益は前年同期比5,654百万円減少し、11,799百万円となりました。営業利益はアルミホイール事業に関する減損損失の計上等によりその他の費用が増加したため前年同期比15,313百万円減少し、607百万円となりました。
自動車用鋳物については、北米では、ピックアップトラック等のライトトラック向けや乗用車向けが減少した一方で、商用車や農業機械・建設機械向けの需要が増加しました。また、アジアでも自動車需要の伸長に伴い増加しました。この結果、自動車用鋳物全体としては前年同期と比較して増加しました。
耐熱鋳造部品は、米国・欧州・アジア・国内向けともに売上収益は前年同期を上回りましたが、生産性に関する課
題等により、利益面では前年同期を下回りました。
アルミホイールは、北米の乗用車需要が減少した影響や生産性に関する課題等により、前年同期を下回りました。
配管機器については、継手類は、米国において住宅着工戸数が増加したことや、国内において大規模建設工事案件が増加したことにより堅調となりました。また、半導体関連需要の増加を受けて半導体製造装置用機器が好調となりました。この結果、配管機器全体としては前年同期を上回りました。
電線材料
当セグメントの売上収益は事業ポートフォリオ刷新を目的とした事業再編の影響により前年同期比1.0％減の
230,532百万円となりましたが、注力分野の増加に伴い調整後営業利益は前年同期比266百万円増加し、14,947百万円となりました。また、営業利益は、前連結会計年度にその他の収益として事業再編等利益を計上していたことや、当連結会計年度はその他の費用が増加したこと等により、前年同期比8,876百万円減少し、11,183百万円となりました。
電線については、鉄道車両用電線が中国向けをはじめとして大きく伸長しました。また、機器用電線は半導体製造装置向けやFA・ロボット向け等が増加したほか、巻線も自動車向けや産業機械向けが好調となりました。
機能品については、自動車用電装部品が各種センサや、電動パーキングブレーキおよびハイブリッド自動車向けのハーネスが伸長し、ブレーキホースも堅調となりました。医療用プローブケーブルは、海外向けの需要が増加し、前年同期を上回りました。
その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比15.3％増の3,417百万円となり、調整後営業利益は前年同期比129百万円減
少し、124百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比220百万円減少し、111百万円となりました。
② 次期（2019年３月期）の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、総じてみれば、世界経済の回復が続くものと見込まれますが、各国政策の不確実性による影響や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化懸念、為替や原材料価格の変動等、不確定要素が多く
先行きは予断を許さない状況です。
この中で、当社グループは、世界トップクラスの高機能材料会社の実現に向け、2018年度中期経営計画にもとづき、グローバル成長戦略の実行と経営基盤の強化により持続的成長をめざします。この中期経営計画３年目となる
2019年３月期の連結業績予想は、以下のとおりです。
2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
1,020,000

調整後営業利益％
3.2

百万円
73,000％12.1

税引前当期利益
百万円
64,500％37.2

親会社株主に基本的１株当たり
帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
円 銭
48,00013.7
112.26※当社は事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。

- 3 -日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]（２）財政状態の概況①

資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,058,832百万円で、前連結会計年度末に比べ18,442百万円増加しました。流動資産は484,032百万円
で、前連結会計年度末に比べ7,863百万円減少しました。これは主に売上債権が32,060百万円、棚卸資産が36,646百万円増加した一方、現金及び現金同等物が84,499百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は574,800百万
円で、前連結会計年度に比べ26,305百万円増加しました。これは主に有形固定資産が30,651百万円増加した一方、のれん及び無形資産が9,299百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は488,640百万円で、前連結会計年度末に比べ3,004百万円減少しました。これは主に買入債務が22,209百万円、その他の金融負債が14,015百万円増加した一方、償還期長期債務及び長期債務が純額で34,515百万円、繰延税
金負債が5,453百万円減少したこと等によるものです。資本合計は570,192百万円で、前連結会計年度末に比べ21,446
百万円増加しました。これは主に利益剰余金が31,111百万円増加したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動および財務活動で使用した資金が営業活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ84,499百万円減少し、54,912
百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39,133百万円となりました。これは主に当期利益が42,075百万円、減価償却費及び無形資産償却費が46,138百万円あった一方、棚卸資産等の運転資金の増加による支出が48,343百万円あったこと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、75,080百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が76,265百万円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、47,562百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が35,239百万円、配当金の支払が11,294百万円あったこと等によるものです。
当社グループでは、成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュフロー及び手元流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融・資本市場から調達することも選択肢のひとつとし、成長への機会損失とならないよう、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしております。
2018年３月31日に終了した事業年度においては、利益の増加や運転資金の増減により創出した資金を、主に成長基盤の強化に向けた設備投資に充当しました。一方で長期借入金の返済も行い、資金の安定化を図りました。
また、当社は当社連結子会社との間で、キャッシュ・プーリング・システム（以下、CPS）を運営しており、日立
金属グループにおける運転資金のマネジメントを行っています。国内連結子会社は原則として外部借入を行わず、CPSによって資金調達を行うこととしています。これにより日立金属グループ全体での余剰資金と借入金の一元化を図り、資金効率の向上に努めています。米国・中国子会社においても同様のCPSを導入しており、米国・中国内グループ会社における資金の集中管理を行っております。
2014年３月期

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

親会社株主持分比率（％）

43.9

43.0

48.0

51.6

53.1

時価ベースの親会社
株主持分比率（％）

74.0

72.8

48.0

64.2

50.8

キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（％）

178.7

234.3

190.4

217.5

411.0

40.9

38.1

30.6

31.2

15.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）＊ 親会社株主持分比率：親会社株主持分／資産合計
時価ベースの親会社株主持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

- 4 -日立金属（株）（5486）

2018年３月期

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動に関するキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5 -決算短信[IFRS]

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、エレクトロニクス・自動車・建設等関連業界の市場動向、米国・アジア・欧州等各販売地域における景気変動、国際市況の影響による原材料
価格の変動、資金調達に係る金利変動・信用リスクによる影響、為替レートの変動による外貨建取引・外貨建資産・負債等への影響、保有有価証券の価値変動に伴う減損損失の発生、経済的・社会的・政治的事情に起因する海外事業
活動への障害の発生、競争優位性の確保ならびに新技術・新製品の開発及び事業化に係る能力の低下、知的財産権に係る紛争、環境規制・輸出管理規制その他の規制に関する対応コストの増加又は当該規制に違反した場合の処分の発令等、製品に欠陥が生じた場合の対応コストの発生、地震その他の大規模な自然災害等による事業活動への影響、個
人情報及び機密情報が権限なく開示された場合の損害賠償の請求や訴訟、退職給付債務に係る見積り、親会社の経営戦略等の影響、Ｍ＆Ａや中期経営計画が計画どおりに達成できないリスク等があげられます。当社グループでは、リスク管理体制の整備等により、リスク発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めておりますが、完全に回避又は軽減をすることができず、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

- 6 -日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル化への対応と、さらなる経営の可視化やガバナンス強化、経営効率の向上を図ることを目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しておりま
す。

- 7 -

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

139,41154,912

売上債権

175,568

207,628

棚卸資産

153,556

190,202

その他の流動資産23,36031,290流動資産合計491,895

484,032

持分法で会計処理されている投資

26,23927,863

有価証券及びその他の金融資産
有形固定資産20,964
324,667

21,385355,318

のれん及び無形資産

151,195

141,896繰延税金資産11,651

13,280その他の非流動資産

13,77915,058

非流動資産

非流動資産合計
資産の部合計- 8 -548,495

574,800

1,040,390

1,058,832

日立金属（株）（5486）

前連結会計年度（2017年３月31日）

2018年３月期

決算短信[IFRS]

当連結会計年度（2018年３月31日）

負債の部
流動負債
短期借入金

26,301

27,203

償還期長期債務

35,46227,368

その他の金融負債

26,36041,060

買入債務
未払費用

150,785
37,817

172,994
40,313

858

869

前受金

6,002

7,153

283,585

316,960

長期債務

132,694106,273

その他の金融負債
退職給付に係る負債

1,641
60,299956
57,807

繰延税金負債

8,758
4,667

3,305
3,339

208,059

171,680

491,644488,640

資本金
資本剰余金

26,284
115,806

26,284
113,518

利益剰余金
その他の包括利益累計額

376,069
19,555407,180
16,896

自己株式△1,151△1,158

親会社株主持分合計

536,563562,720

非支配持分

12,183

7,472

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分

資本の部合計負債・資本の部合計- 9 -548,746

570,192

1,040,390

1,058,832

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

売上収益

910,486

988,303

売上原価△731,153△803,607

179,333

184,696△113,350
14,070△119,566
5,401△11,786△24,205

68,267

46,326

受取利息
その他の金融収益

346
248

449
988

支払利息
その他の金融費用△2,810△1,189△2,334△1,150

1,154

2,706

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用営業利益

１

持分法による投資損益
税引前当期利益

66,016

46,985

法人所得税費用△15,324△4,910

当期利益

50,692

42,07550,59342,210

当期利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分
当期利益

99

△135

50,692

42,075118.32円－

98.72円－

１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本
希薄化後

注１．連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益
は、前連結会計年度65,983百万円、当連結会計年度65,130百万円であります。

- 10 -

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至
当期利益

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至50,692

42,075

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

△38

663

確定給付制度の再測定

2,628

2,094

持分法のその他の包括利益

△477

474

純損益に組み替えられない項目合計

2,113

3,231

純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額△1,590△6,132キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
の純変動額

1,114

433

持分法のその他の包括利益

△364

46

△840

△5,653

その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目

純損益に組み替えられる可能性のある項
目合計
その他の包括利益合計

1,273△2,422

当期包括利益51,96539,653

当期包括利益の帰属
親会社株主持分

51,821

39,569144

84

51,96539,653

非支配持分
当期包括利益- 11 -

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）

資本剰余金

利益剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

親会社株主
持分合計

26,284

115,806

336,141

18,780△1,146495,8658,810

504,675

当期利益

－

－

50,593－－50,59399

50,692

その他の包括利益

－

－

－

1,228

－

1,228

45

1,273

－

－

△11,118－－△11,118－△11,118

－

－

－

－

－

－

△190

△190

自己株式の取得

－

－

－

－

△5

△5

－

△5

自己株式の売却

－

0

－

－

0

0

－

0

非支配持分との取引等

－

－

－

－

－

－

3,419

3,419

利益剰余金への振替

－

－

453

△453

－

－

－

－

－

0

39,928775△540,6983,373

44,071

26,284

115,806

376,069

19,555△1,151

536,563

12,183548,746

当期利益

－

－

42,210－－42,210△135

42,075

その他の包括利益－－－△2,641－△2,641219△2,422－－△11,117－－△11,117－△11,117

－

－

－

－

－

－

△177

△177

自己株式の取得

－

－

－

－

△7

△7

－

△7

自己株式の売却

－

0

－

－

0

0

－

0

非支配持分との取引等－△2,288－－－△2,288△4,618△6,906

利益剰余金への振替

－

－

18

△18

－

－

－

－

－

△2,28831,111△2,659△7

26,157△4,711

21,446

26,284

113,518

407,180

16,896△1,158562,720

7,472

570,192

資本金

2016年４月１日

非支配
持分

資本の部
合計

変動額

親会社株主に対する配当金
非支配持分に対する配
当金

変動額合計
2017年３月31日
変動額

親会社株主に対する配当金
非支配持分に対する配
当金

変動額合計
2018年３月31日- 12 -

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至50,692

42,075

減価償却費及び無形資産償却費

43,03946,138

減損損失
持分法による投資損益（△は益）

1,063△1,154

10,611△2,706

金融収益及び金融費用（△は益）

3,405

2,047

固定資産売却等損益（△は益）事業構造改革関連費用

2,276
1,495

2,340
799

事業再編等損益（△は益）法人所得税費用△7,657
15,324△280
4,910

売上債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）

6,092△7,513△33,542△37,829

未収入金の増減（△は増加）
買入債務の増減（△は減少）

1,257
3,907

△8,09623,028

未払費用の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）

670△2,691

3,181
697

その他

△4,882△2,975

小計

105,323

50,398

利息及び配当金の受取
利息の支払

2,497
△2,864

1,672△2,583

事業構造改革関連費用の支払△762△14,803△628△9,72689,391

39,133

当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整

法人所得税等の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー

- 13 -

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]（単位：百万円）
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得
有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による収支（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収支（△は支出）
事業の譲受△63,144△2,074△76,265△1,262

1,578

2,073

△773

△105

27,903

918

－

△86

646

△353

△35,864△75,080

484
－

2,335
3,549

長期借入債務の償還
非支配持分からの払込△26,7823,419△35,239－

非支配持分からの子会社持分取得
配当金の支払－△11,118△6,906△11,117

非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得

△190
△5

△177
△7

0

0

△34,192△47,562

その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）
長期借入債務による調達

自己株式の売却
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

△224

△990

現金及び現金同等物の増減（△は減少）

19,111△84,499

現金及び現金同等物の期首残高

120,300

139,411

現金及び現金同等物の期末残高

139,41154,912- 14 -

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に７つの製品・サービス別の事業本部を置き、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「特殊鋼製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業から構成され、「磁性材料」は、磁性材料事業から構成され、「素形材製品」は、自動車機器事業・配管機器事業から構成され、「電線材料」は、電線事業から構成されております。
なお、2017年４月１日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント

主要製品
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケ

特殊鋼製品

ージ材料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材および刃物材＞、航空機・エ
ネルギー関連材料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス
部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas®］、ナノ結晶軟磁性材料［ファインメット®］、ソフトフェライト）およびその応用品

磁性材料

マグネット（希土類磁石［NEOMAX®］、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、セラミックス製品
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM®］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品

素形材製品［ハーキュナイト®］）、アルミホイール［SCUBA®］、その他アルミニウム部品、設備配管機器（ ®印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）

電線材料

電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動車用
電装部品、ブレーキホース）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

- 15 -

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

連結財務
諸表計上
額

910,486－

910,486

1,577

1,859

△1,859－909,382

2,963

912,345△1,859910,486

20,05967,451

331

67,782

485

68,267

－

－

－

－

－

－

594

－

－

－

－

－

－

－

△3,999

－

－

－

－

－

－

－

－

1,154

－

－

－

－

－

－

－

－

66,016348,632

117,927

334,241

228,428

1,029,228

5,485

1,034,713

5,677

1,040,390

13,0506,106

14,6508,018

41,824

390

42,214825

43,03917,96813,65922,575

7,056

61,258122

61,3802,463

63,843

123

204

-

730

1,057

-

1,057

6

1,063

特殊鋼
製品

その他

合計

磁性材料

素形材
製品

電線材料

計

243,127

99,754

333,506

232,713909,100

1,386

104

2

3

173

282

計

243,23199,756

333,509

232,886

セグメント利益

22,171

9,301

15,920

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益
税引前当期利益

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益

セグメント資産その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費
資本的支出
減損損失（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグ
メントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。

- 16 -

日立金属（株）（5486）
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月期

決算短信[IFRS]

2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

連結財務
諸表計上
額

988,303－

988,303

1,586

2,429

△2,429－987,315

3,417

990,732△2,429988,303

11,18345,203111

45,314

1,012

46,326

－

－

－

－

－

－

1,437

－

－

－

－

－

－

－

△3,484

－

－

－

－

－

－

－

－

2,706

－

－

－

－

－

－

－

－

46,985

388,098

135,390

341,073

246,805

1,111,366

1,490

1,112,856△54,024

1,058,832

14,275

7,086

16,7396,715

44,815298

45,113

1,025

46,138

資本的支出

27,974

20,61924,7058,710

82,008207

82,215

9,571

91,786

減損損失

1,193

1,340

8,011

41

10,58526

10,611-

10,611

特殊鋼
製品

その他

磁性材料

素形材
製品

電線材料

計

290,412106,119

360,053

229,888986,472

1,831

187

12

－

644

843

計

290,599

106,131360,053

230,532

セグメント利益

26,127

7,286

607

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益
税引前当期利益

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益

セグメント資産その他の項目
減価償却費及び無形資産償却費（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグ
メントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
３．セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
４．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社
ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材料」
から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の当連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。

- 17 -

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]

関連情報
前連結会計年度 （自 2016年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2017年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上収益（単位：百万円）
日本

北米

403,610（注）アジア

276,803欧州

174,227

その他

42,755

合計

13,091

910,486

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ245,194百万円、62,743百万円であります。

(2）非流動資産（金融商品等を除く）（単位：百万円）
日本

北米

279,130（注）

アジア

191,458

欧州

42,504

その他
203

合計

1,361

514,656

日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、191,458百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上収益（単位：百万円）
日本

北米

431,549（注）

294,836

アジア

欧州

198,076

その他

51,447

合計

12,395988,303

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ259,683百万円、75,323百万円であります。

(2）非流動資産（金融商品等を除く）（単位：百万円）
日本

北米

321,141（注）

170,395

アジア

欧州

44,664

その他
278

1,482

日本、米国を除き、非流動資産（金融商品等を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、170,395百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

- 18 -

合計
537,960

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

決算短信[IFRS]（１株当たり利益）
親会社株主に帰属する１株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至平均発行済株式数

427,578千株

427,573千株

親会社株主に帰属する当期利益

50,593百万円

42,210百万円

118.32円

98.72円

親会社株主に帰属する基本的１株当たり当期利益（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

日立金属（株）（5486）

2018年３月期

４．その他（役員の異動）
本年６月19日開催予定の定時株主総会に提案する取締役候補者は次のとおりです。
（１）

取締役候補者（＊は社外取締役）
取締役候補者

西野壽一（新任）

五十嵐將（現任）＊

現職

株式会社日立製作所代表執行役

執行役副社長

当社取締役
G.D.R.研究所代表
KPIT Technologies Ltd.顧問
KPIT Infosystems Inc. 取締役

岡

俊子

（現任）＊

当社取締役
株式会社岡＆カンパニー代表取締役
アステラス製薬株式会社社外監査役
株式会社ハピネット社外監査役
三菱商事株式会社社外取締役

島田

隆

（現任）＊

当社取締役
日本メドトロニック株式会社相談役

佐坂克郎（新任）

当社嘱託

中村豊明（現任）

当社取締役
株式会社日立製作所取締役

蓮沼

利建（現任）

当社取締役

平木明敏（現任）

当社代表執行役

株式会社日立ハイテクノロジーズ取締役
執行役社長

兼

取締役

（注）西野 壽一氏は、同株主総会で取締役に選任されることを前提に、同株主総会後に開催される取締役会で、取締役会長に選任される予定です。
（２）退任予定取締役
退任予定取締役
髙橋

秀明

鎌田

淳一

- 20 -

決算短信[IFRS]

日立金属（株）（5486）

2018年３月期（ご参考）
新任取締役候補者の略歴
氏

名

生年月日
略
歴

西野

壽一

（にしの

としかず）

1955年１月９日生
1980年４月 株式会社日立製作所 入社
2002年４月
2005年４月

同社 中央研究所長
同社 グループ戦略本部 技術戦略室長 兼 経営企画室副室長

2005年９月
2008年10月

株式会社日立ディスプレイズ（現 株式会社ジャパンディスプレイ）常務取締役
株式会社日立製作所 理事

2009年４月
2011年４月

株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサスエレクトロニクス株式会社）取締役
株式会社日立製作所 執行役常務

2012年６月
2013年４月

当社 社外取締役（2015年６月退任）
株式会社日立製作所 執行役専務

2015年４月

同社代表執行役 執行役副社長（現任）

氏
名
生年月日

佐坂 克郎 （ささか1957年６月30日生

略

1980年４月
2013年４月

当社 入社
財務センター財務部長

2013年５月
2013年６月

安来工場次長
安来工場次長 兼 株式会社日立金属安来製作所 代表取締役社長

2015年４月
2017年４月

日立金属投資（中国）有限公司 董事 兼 総経理
当社執行役 経営企画本部副本部長 兼 グループ会社監査役室長

2018年４月

嘱託（現任）

歴かつろう）- 21 -

決算短信[IFRS]