特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
神戸町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
神戸町長
公表日
令和5年7月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
・国民健康保険法に基づき、国民健康保険の資格管理、国民健康保険被保険者証及び証明書関係の発行、保険料の賦課・徴収、登録口座の管理、医療費給付等を行う。
・特定個人情報ファイルは、国民健康保険法の規定に従い、次の事務に利用している。

②事務の概要③システムの名称①国民健康保険の加入及び脱退の届出並びに適正な資格管理②保険証及び証明書関係（被保険者証、短期被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、国保受給者証、特別療養証明書）の発行及び送付。
③被保険者の属する世帯に対する所得、人数の状況に応じた保険料の算出、賦課及び減免。
④医療機関等で受けた療養の給付、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費、特別療養費、食事差額、出産育児一時金、葬祭費、第三者行為による損害賠償金の請求等の給付事務。
⑤国民健康保険税納入通知書等の発行及び送付。
⑥徴収方法（普通徴収・特別徴収）の決定。
⑦収納情報の受入、収納状況の管理、再発行納付書や納付証明書等の発行、過誤納金の還付充当処理等。
⑧口座情報の登録管理、金融機関への口座振替・振込依頼及び口座振替結果受入。
⑨資格管理・給付管理に必要となる資料の提供等の請求。
⑩資格継続業務⑪高額該当回数の引継ぎ業務
中間サーバーを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会・提供等の業務を行う。
⑫オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務

国民健康保険システム・国民健康保険（給付）システム・国民健康保険税（料）システム・医療機関管理システム・口座システム・滞納整理システム・宛名管理システム・収納消込システム・中間サーバー・次期国保総合システム・国保情報集約システム・医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険事務ファイル

３．個人番号の利用◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
第９条第１項
別表第一の30の項
法令上の根拠◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）
第１６条、第２４条◎国民健康保険法 （昭和３３年１２月２７日法律第１９２号）
第１１３条の３ 第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会の根拠）◎番号法第１９条第８号◎別表第二（第４２、４３、４４、４５、４６の項）◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）
第２５条、２６条②法令上の根拠（情報提供の根拠）◎番号法第１９条第８号◎別表第二（第１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、
７８、８０、８７、８８、９３、９５、９７、１０６、１０９、１２０の項）【オンライン資格確認の準備業務】◎番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署①部署

住民保険課・税務課②所属長の役職名

住民保険課長・税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

神戸町総務部総務課〒503-2392 岐阜県安八郡神戸町大字神戸1111番地
0584-27-3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

神戸町総務部総務課〒503-2392 岐阜県安八郡神戸町大字神戸1111番地
0584-27-3111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[
特に力を入れている]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[特に力を入れている]

特に力を入れている]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載変更後の記載⑩資格継続業務⑪高額該当回数の引継ぎ業務 を追加
次期国保総合システム・国保情報集約ｼｽﾃﾑを追加

提出時期

平成29年4月1日 Ⅰ-1-②

事務の概要（右記事項を追記）

事後

平成29年4月1日 Ⅰ-1-③

システムの名称（右記事項を追記）

平成29年4月1日 Ⅰ-5-②

所属長

民生部長 若園伸和・税務課長 石原 誠

民生部長 古沢 潤・税務課長 竹中明彦

事後

平成30年4月1日 Ⅰ-5-②

所属長

民生部長 古沢 潤・税務課長 竹中明彦

民生部長 石原 誠・税務課長 佐藤森行

事後

平成31年4月1日 Ⅰ-5-①

所属

健康福祉課・税務課

住民保険課・税務課

事後

平成31年4月1日 Ⅰ-5-②

所属長

民生部長 石原 誠・税務課長 佐藤森行

住民保険課長・税務課長

事後
事後

事後

令和3年1月1日 Ⅰ-1-②

事務の概要（右記事項を追記）⑫オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務

令和3年1月1日 Ⅰ-1-③

システムの名称（右記事項を追記）

医療保険者等向け中間サーバー等

事後

法令上の根拠（右記事項を追記）◎国民健康保険法 （昭和３３年１２月２７日法律第１９２号）
第１１３条の３ 第１項及び第２項

事後

法令上の根拠（情報提供の根拠）◎番号法第１９条第７号◎別表第二（第１、２、３、４、５、９、１２、１５、１
７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、（情報提供の根拠）
５８、６２、７８、８０、８７、８８、９３、９５、９７、１０◎番号法第１９条第７号
６、１０９、１２０の項）◎別表第二（第１、２、３、４、５、１２、１５、１７、２【オンライン資格確認の準備業務】
２、２６、２７、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、◎番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連
８０、８７、８８、９３、９５、９７、１０６、１０９、１２０
携のためではなくオンライン資格確認の準備との項）
して機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

事後

令和3年1月1日 Ⅰ-3

令和3年1月1日 Ⅰ-4-②

令和3年1月1日 Ⅱ-1

対象人数

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和3年1月1日 Ⅱ-2

取扱者数

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和3年10月1日 Ⅱ１．

いつの時点か

令和2年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後

令和3年10月1日 Ⅱ２．

いつの時点か

令和2年4月1日時点

令和3年10月1日時点

事後（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）◎番号法第１９条第７号◎番号法第１９条第８号◎別表第二（第４２、４３、４４、４５、４６の項）◎別表第二（第４２、４３、４４、４５、４６の項）◎行政手続における特定の個人を識別するた ◎行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）
成26年内閣府・総務省令第7号）
第２５条、２６条
第２５条、２６条

令和3年10月1日 Ⅰ４．②法令上の根拠（情報提供の根拠）◎番号法第１９条第７号◎別表第二（第１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、７８、８０、８７、８８、９３、９５、９７、１０
６、１０９、１２０の項）（情報提供の根拠）◎番号法第１９条第８号◎別表第二（第１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、７８、８０、８７、８８、９３、９５、９７、１０
６、１０９、１２０の項）

事後【オンライン資格確認の準備業務】【オンライン資格確認の準備業務】◎番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連 ◎番号法 附則第６条第４項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備と 携のためではなくオンライン資格確認の準備としてして機関別符号を取得する等）
機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び ・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項第２項
令和5年7月1日 Ⅱ１．

いつの時点か

令和3年10月1日時点

令和5年7月1日時点

事後

令和5年7月1日 Ⅱ２．

いつの時点か

令和3年10月1日時点

令和5年7月1日時点

事後

提出時期に係る説明