○ 独 立 行 政法 人国 立 科 学 博物 館職 員 育 児 休業 規程
平成18年４月１日
館 長 決 裁最 終 改 正令和４年10月31日
館 長 裁 定（趣旨）
第１条 独立行政法人国立科学博物館職員就業規則第38条、独立行政法人国立科学博物館
有期雇用職員就業規程（以下「有期雇用職員就業規程」という。）第48条及び独立行政法人国立科学博物館短時間勤務有期雇用職員就業規程（以下「短時間有期雇用職員就業規程」という。）第47条の規定に基づき、独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（法令との関係）第２条 職員の育児休業等に関しては、この規程に定めるもののほか、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）その他関係法令の定めるところによる。
（育児休業の対象者）
第３条 育児のために休業を希望する職員であって、３歳に満たない子（育児・介護休業
法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）を養育する職員は、当該子が３歳に達する日を限度として、育児休業（第11条の２第１項に規定する出生時育児休業を除く。以下この条から第11条までにおいて同じ。）をすることができる。
（育児休業の適用除外者）
第４条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する職員は、育児休業をすることができない。
一 期間を定めて雇用される職員。ただし、申出時点において、子が１歳６箇月に達する日までに、契約期間（労働契約が更新される場合には、更新後の契約期間）が満了することが申出時点で明らかでない職員を除く。
二 科学博物館と職員の過半数を代表する者との間で締結された育児休業等に関する労使協定により育児休業の対象から除外することとされた次の職員
ア 育児休業申出のあった日から起算して１年以内に雇用関係が終了することが明ら
かな職員
イ １週間の所定勤務日数が２日以下の職員（育児休業の期間）
第５条

育児休業の期間は、出生の日（出産予定日後に子が出生した場合にあっては当該

出産予定日）から満３歳の誕生日の前日までの範囲内において、１回につき連続する一の期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、育児休業に係る子を出産した職員については、産後の休暇の終了日の翌日以後からとする。
6-16-1

（育児休業の申出回数）
第６条 育児休業の申出は、一の子（双子以上のときもこれを一の子とみなす。）について、２回とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する特別な事情があるときは、再度の育児休業を申し出ることができる。
一 育児休業している職員が、新たな子を妊娠し、その子に係る産前産後の特別休暇の開始により育児休業期間が終了した場合、新たな育児休業の開始により育児休業期間が終了した場合又は出生時育児休業の開始により育児休業期間が終了した場合で、当該産前産後の特別休暇に係る子若しくは新たな育児休業に係る子が死亡したとき又は養子縁組等により職員と別居することとなったとき。
二 育児休業をしている職員が、介護休業の開始により育児休業が終了した場合で、当該介護休業が終了する日までに、当該介護休業に係る対象家族が死亡したとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該介護休業に係る対象家族との親族関係が消滅したとき。
三 育児休業の申出の際両親が育児休業等により子を養育するための計画について育児
休業計画書により申し出た職員が当該申出に係る育児休業をし、当該育児休業の終了
後、当該職員の配偶者が３月以上の期間にわたり当該子を常態として養育したとき（この号の規定により既に再度の育児休業をしたことがある場合を除く。）。
四 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休
業終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じるとき。
五 当該育児休業に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六 当該育児休業に係る子について、保育所（児童福祉法に規定する保育所に限る。以下同じ。）における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
（育児休業の申出）第７条 育児休業をしようとする職員は、育児休業を開始しようとする期間の初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）
を明らかにして、当該育児休業開始予定日の１箇月前の日までに育児休業申出書に必要な証明書類を添付して、国立科学博物館長（以下「館長」という。）に申し出なければならない。
２ 館長は、前項の申出があった場合において、育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申出があった日の翌日から起算して１箇月を経過する日（以下「１箇月経過日」という。）より前の日である場合には、当該育児休業開始予定日とされた日から当該１箇月経過日までの間のいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。ただし、当該育児休業申出があった日までに次の各号のいずれかの事由が生じた
場合にあっては、当該育児休業申出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日までの間のいずれかの日を育児休業開始予定日として指定するものとする。
一 出産予定日前に子が出生したとき。
二 配偶者が死亡したとき。
6-16-2

三 配偶者が負傷又は疾病により、育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったとき。
四 配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったとき。
五 当該育児休業に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六 当該育児休業に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
３ 館長は、第１項の申出があった場合には、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに育児休業取扱通知書を交付する。
一 育児休業の申出が育児休業開始予定日の１箇月以上前になされたとき 育児休業開始予定日の２週間前
二 前項の規定により育児休業開始予定日を指定するとき 育児休業の申出のあった日の翌日から起算して３日を経過する日（その日が育児休業申出に係る育児休業開始予
定日より後の日となる場合にあっては、育児休業開始予定日）（育児休業開始予定日の変更）
第８条 育児休業の申出をした職員は、育児休業開始予定日とされた日（前条第２項による指定があった場合は、当該指定した日。以下この項及び次項において同じ。）の前日までに前条第２項各号に掲げる事由が生じた場合には、育児休業申出書に必要な証明書類を添付して申し出ることにより、当該育児休業開始予定日を１回に限り変更することができる。
２ 前項の育児休業開始予定日の変更の申出があった場合において、当該申出に係る変更
後の育児休業開始予定日とされた日が当該変更の申出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日より前の日である場合には、当該変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該１週間を経過する日（１週間を経過する日が変更前の育児休業開始予定日
より後の日であるときは、変更前の育児休業開始予定日）までの間のいずれかの日を育児休業開始予定日として指定するものとする。
３ 館長は、第１項の申出があった場合には、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに育児休業期間変更通知書を交付する。
一 育児休業期間変更の申出が変更後の育児休業開始予定日の１週間以上前になされた
とき 育児休業期間変更の申出があった日の翌日から起算して５日を経過する日
二 前項の規定により育児休業開始予定日を指定するとき 育児休業開始予定日変更の申出のあった日の翌日から起算して３日を経過する日（その日が変更後の育児休業開始予定日より後の日となる場合にあっては、変更後の育児休業開始予定日）（育児休業終了予定日の変更）
第９条 育児休業の申出をした職員は、育児休業終了予定日の１箇月前の日までに育児休業申出書に必要な証明書類を添付して申し出ることにより、育児休業終了予定日を１回に限り、育児休業終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、配偶者と別居したことその他育児休業終了予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければ、その養育に著しい支障が生ずることとなるときは、再度変更の申出ができるものとする。
6-16-3

３

館長は、第１項の申出があった場合には、変更前の育児休業終了予定日の２週間前までに育児休業期間変更通知書を交付する。
第９条の２ 育児休業の申出をした職員は、育児休業終了予定日の１箇月前の日までに館長に申し出ることにより、育児休業終了予定日を育児休業終了予定日とされた日より前の日に変更することができる。ただし、育児休業の終了について特段の支障がないと館長が認めた場合に限るものとする。
２ 館長は、前項の申出があった場合には、変更後の育児休業終了予定日の２週間前までに育児休業期間変更通知書を交付する。
（育児休業申出の撤回及び消滅）第１０条 育児休業の申出をした職員は、育児休業開始予定日（第７条第２項又は第８条
第２項による指定があった場合にあっては、当該指定された育児休業開始予定日）の前日までに、育児休業撤回申出書に必要な証明書類を添付して申し出ることにより、当該育児休業申出を撤回することができる。
２ 前項の規定により育児休業の申出を撤回した職員は、第６条第１項の適用については、当該申出に係る育児休業をしたものとみなす。育児休業申出を２回撤回した職員
は、当該育児休業申出に係る子については、次の各号のいずれかの特別な事由に該当する場合を除き、再度の育児休業を申し出ることができない。
一 配偶者が死亡したとき。
二 配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態となったとき。
三 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないことになったとき。
３ 育児休業の申出がされた後、育児休業開始予定日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該育児休業の申出はされなかったものとみなす。
一 育児休業申出に係る子が死亡したとき。
二 育児休業申出に係る子が養子である場合で、離縁又は養子縁組を取り消したとき。
三 育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業申出をした職員と当該子とが同居しなくなったとき。
四 育児休業申出をした職員が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休業申出に係る子が３歳に達するまでの間、当該子を養育することができない状態となったとき。
五 民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判
事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたとき。
４ 前項に該当することとなった職員は、遅滞なく、育児休業事情変更届に必要な証明書類を添付して届け出なければならない。
（育児休業期間の終了）
第１１条 育児休業を取得している職員が、次の各号の一に該当することとなった場合には、育児休業はその事由が生じた日（第３号に掲げる事由が生じた場合にあっては、その前日）をもって終了する。
6-16-4

一 育児休業終了予定日とされた日の前日までに、育児休業申出に係る子が３歳に達したとき。
二 育児休業終了予定日とされた日の前日までに、前条第３項各号に掲げる事由が生じたとき。
三 育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業申出をした職員について、産前産後の特別休暇期間、第11条の２第１項に規定する出生時育児休業、介護休業期間又は新たな育児休業が始まったとき。
２ 前条第４項の規定は、前項第２号に掲げる事由が生じた場合について準用する。
（出生時育児休業の対象者）
第１１条の２ 職員は、その養育する子について、館長に申し出ることにより、出生時育児休業（育児休業のうち、この条から第11条の６までに定めるところにより、出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までとする。次項第１号において同じ。）の期間内にする休業をいう。以下同じ。）をすることができる。
２ 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は、出生時育児休業をすることができない。
一

当該子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間（当該子を養育していない期間を除く。）内に２回の出生時育児休業をした職員
二 期間を定めて雇用される職員。ただし、その養育する子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日）から起算して８週間を経過する日の翌日から６月を経過する日までに、契約期間（労働契約が更新される場合には、更新後の契約期間）が満了することが明らかでない職員を除く。
三 科学博物館と職員の過半数を代表する者との間で締結された育児休業等に関する労使協定により出生時育児休業の対象から除外することとされた次の職員
ア 出生時育児休業申出のあった日から起算して８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
イ １週間の所定勤務日数が２日以下の職員（出生時育児休業の申出）第１１条の３ 出生時育児休業を希望する職員は、出生時育児休業をすることとする期間（２回に分割して取得しようとする場合には、各期間）の初日（以下「出生時育児休業
開始予定日」という。）及び末日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。）を明らかにして、原則として、初回の出生時育児休業開始予定日の２週間前までに、出生時育児休業申出書に必要な証明書類を添付して、館長に申し出なければならない。
２ 館長は、前項の申出があった場合には、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
（出生時育児休業期間の変更）
第１１条の４ 出生時育児休業の申出をした職員は、当該申出に係る出生時育児休業開始
予定日の前日までに次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業申出書に必要な証明書類を添付して申し出ることにより、当該出生時育児休業開始予定日を１回に限り当該出生時育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができ
6-16-5る。
一 出産予定日前に子が出生したとき。
二 配偶者が死亡したとき。
三 配偶者が負傷又は疾病により、出生時育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったとき。
四 配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しなくなったとき。
五 当該出生時育児休業に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六 当該出生時育児休業に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
２ 出生時育児休業の申出をした職員は、出生時育児休業終了予定日の原則として２週間前までに申し出た場合は、出生時育児休業終了予定日を１回に限り当該出生時育児休業
終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。
（出生時育児休業申出の撤回）
第１１条の５ 出生時育児休業の申出をした職員は、出生時育児休業開始予定日（前条第１項の規定により出生時育児休業開始予定日を変更された場合にあっては、その変更後の出生時育児休業開始予定日とされた日）の前日までに、出生時育児休業撤回申出書により館長に申し出ることにより、当該申出を撤回することができる。
２

前項の規定により出生時育児休業の申出を撤回した職員は、第11条の２第２項第１号の適用については、当該申出に係る出生時育児休業をしたものとみなす。
（出生時育児休業の終了）
第１１条の６ 出生時育児休業終了予定日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、その事由が生じた日（第６号に掲げる事由が生じた場合にあっては、その前日）に出生時育児休業は終了する。
一 出生時育児休業に係る子が死亡したとき。
二 出生時育児休業に係る子が養子である場合で、離縁又は養子縁組を取り消したとき。
三出生時育児休業に係る子が養子となったことその他の事情により当該出生時育児休業申出をした職員と同居しなくなったとき。
四 民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判
事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたとき。
五 出生時育児休業の申出をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該出生時育児休業申出に係る子が出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの間、当該子を養育することができない状態になったとき
六

出生時育児休業の申出をした職員について、産前産後の特別休暇期間、介護休業期
間、新たな育児休業又は新たな出生時育児休業が始まったとき。
２ 出生時育児休業をしている職員は、前項各号に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく、申し出なければならない。
（育児休業中の身分等）
6-16-6

第１２条

育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
（職務復帰）
第１３条 育児休業期間が終了したとき（第11条第１項第３号に掲げる事由に該当したことにより終了した場合を除く。）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（育児部分休業）
第１４条 職員は、職員の３歳に満たない子を養育するため、１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「育児部分休業」という。）を取得することができる。
（育児部分休業の適用除外者）
第１５条 前条の規定にかかわらず、科学博物館と職員の過半数を代表する者との間で締結された育児休業等に関する労使協定により育児部分休業の対象から除外することとされた次の各号の一に該当する職員は、育児部分休業をすることができない。
一 １日の所定労働時間数が６時間以下の職員
二 １週間の所定勤務日数が２日以下の職員（育児部分休業の単位）
第１６条 育児部分休業は、所定勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて２時間を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。
（育児部分休業の申出）第１７条 育児部分休業をしようとする職員は、当該育児部分休業開始予定日の１週間前の日までに育児部分休業申出書に必要な証明書類を添付して申し出なければならない。
２ 育児部分休業の申出は、必要な期間及び時間を包括して申し出なければならない。
（規定の準用）第１８条 第10条（第１項及び第２項を除く。）及び第11条の規定は、育児部分休業について準用する。
（育児休業等をしている職員の給与等の取扱い）
第１９条 育児休業又は育児部分休業をしている職員に係る給与等の取扱いについては、
独立行政法人国立科学博物館職員給与規程、有期雇用職員就業規程及び短時間有期雇用
職員就業規程の定めるところによる。
（育児を行う職員の所定外勤務の制限）
第２０条 小学校就学の始期に達するまでの子（満６歳に達する日後の最初の３月31日までをいう。以下同じ。）のある職員（期間を定めて雇用される職員であって継続して雇用された期間が１年に満たない職員を除く。）が当該子を養育するために所定外勤務の制限の請求を行った場合には、業務の運営に支障があるときを除き、所定勤務時間を超えて勤務させてはならない。ただし、科学博物館と職員の過半数を代表する者との間で締結された育児休業等に関する労使協定により所定外勤務の制限の対象から除外することとされた次の職員から請求があった場合を除く。
一 継続して雇用された期間が１年に満たない職員
二 １週間の所定勤務日数が２日以下の職員
２ 職員は、所定外勤務制限請求書により、所定外勤務の制限の一の期間（１月以上１年
6-16-7

以内の期間に限る。以下「所定外勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「所定外勤務制限開始予定日」という。）及び末日（以下「所定外勤務制限終了予定日」という。）を明らかにして、所定外勤務制限開始予定日の１月前までに前項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、制限期間については、第21条に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
３ 第１項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）より前の日を時間外勤務開始日とする請求であるときは、当該時間外勤務開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間
外勤務開始日を変更することがある。
４

館長は、請求に係る事由について確認する必要があると認められるときは、当該請求を行った職員に証明書類の提出を求めることができる。
５ 第１項の規定による請求がされた後制限開始予定日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。
一 請求に係る子が死亡したとき。
二 請求に係る子が養子である場合で、離縁又は養子縁組を取り消したとき。
三 請求に係る子が養子となったことその他の事情により職員と当該子とが同居しなくなったとき。
四 請求を行った職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る所定外勤務制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったとき。
６ 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第３号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じたとき。
二 請求に係る子の小学校就学の始期に達したとき。
三 所定外勤務の制限を受けている職員について、産前産後休業、育児休業又は介護休
業がはじまったとき
７ 前２項の事由が生じた場合には、職員は遅滞なく、育児休業事情変更届により届け出なければならない。この場合において第４項の規定は、当該届出について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限）
第２１条 小学校就学の始期に達するまでの子（満６歳に達する日後の最初の３月31日までをいう。以下同じ。）のある職員（期間を定めて雇用される職員であって継続して雇用された期間が１年に満たない職員を除く。）が当該子を養育するために時間外勤務の制限の請求を行った場合には、業務の運営に支障があるときを除き、１箇月について24
時間、１年について150時間を超えて、時間外勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）をさせてはならない。ただし、次の各号に該当する
職員は、時間外勤務の制限をすることができない。
一 継続して雇用された期間が１年に満たない職員
二 １週間の所定勤務日数が２日以下の職員
２ 職員は、時間外・深夜勤務制限請求書により、時間外勤務の制限の一の期間（以下「時間外勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１箇月以上１年以内の期間で１箇月を単位とする期間に限
6-16-8る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに前項の規定による請求を行わなければならない。
３ 時間外勤務の制限の請求がされた後、時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次号の事由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。
一 前条第５項第１号から第４号に掲げるいずれかの事由が生じたとき。
４ 時間外勤務制限開始日以後、時間外勤務制限終了日とされた日の前日までに前項第１号の事由が生じた場合には、第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を時間外
勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
５ 前条第３項、第４項及び第７項の規定は、時間外勤務の制限の請求等について準用する。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第２２条 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の16歳以上の同居の家族が、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして次のいずれにも該当する場合の当該職員及び期間を定めて雇用される職員であって継続して雇用された期間が１年に満たない職員を除く。）が当該子を養育するために深夜（午後10時から翌
日の午前５時までをいう。）勤務の制限の請求を行った場合には、業務の運営に支障があるときを除き、深夜勤務をさせてはならない。
一 深夜において職業に就いてない者（育児休業その他の休業により就業していない者
及び１週間の所定労働日数が２日以下の者を含む。）であること。
二 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の傷害により、育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態にないこと。
三 ６週間（多胎妊娠にあっては、14週間）以内に出産する予定でないか又は産後８週間以内でないこと。
四 １週間の所定勤務日数が２日以下の職員
五 請求に係る子と同居していること。
２ 職員は、時間外・深夜勤務制限請求書により、時間外勤務の制限の一の期間（６箇月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに前項の規定による請求を行わなければならない。
３ 深夜勤務の制限の請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。
一 第20条第５項第１号から第４号に掲げるいずれかの事由が生じたとき。
二 請求を行った職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして前条第１項各号のいずれにも該当することとなったとき。
４

深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
５ 第20条第３項、第４項及び第７項の規定は、深夜勤務の制限の請求等について準用する。
6-16-9

（不利益取扱いの禁止）
第２３条 職員は、育児休業、育児部分休業又は育児を行う職員の所定外勤務の制限、時間外勤務の制限若しくは深夜勤務の制限を理由として、不利益な取扱いを受けない。
附 則
１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。
２ 独立行政法人国立科学博物館に勤務する職員の育児休業について（平成13年４月１日
付館長決裁）は、廃止する。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年３月23日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年10月31日から施行し、令和４年10月１日から適用する。

6-16-10