第46回定時総会

第 1 号議案

協会名誉会員の承認を求める件

第 2 号議案

定款改正案の承認を求める件

第 3 号議案

平成29・30年度役員の選定を求める件

第 4 号議案

平成28年度決算書類の承認を求める件

第 5 号議案

役員報酬等委員会委員の承認を求める件

第 6 号議案

議事運営委員の承認を求める件

報告事項

監
 査報告、平成29年度事業計画・予算、会費納入期限の変更

会館建設の方針と会館建設積立金の取り扱い
意見交換
日時：平成29年 6 月 3 日（土）14：45 〜 18：30
4 日（日）    9：00 〜 12：00

場

所：ベルサール汐留

2Ｆホール

正議長：池城正浩（沖縄県）
副議長：田中康之（千葉県）
定足数：平成29年6月3日
14時45分現在

総議決権数
議決権数

345個

301個（書面表決者27個、委任状6個含む）

第 1 号議案
協会名誉会員の承認を求める件【提出理由】
本会名誉会員として、広島県理学療法士会から富樫誠二氏の推薦があり、理事会にて審議の結果、名誉会員の推薦が承認された。
定款第12条第１項第８号及び名誉会員規程第３条第１項に基づき、名誉会員とすることについて承認を
求める。
【結

果】
提案の通り、賛成多数（拍手）で承認された。

第 2 号議案
定款改正案の承認を求める件【提案理由】
変更点は、以下の2点である。
１．
【第８条】：任意退会できない制限を明記
２．
【第10条第１項第１号】：会費の事前納入への制度変更に伴うもの【結果】
定款第12条第１項第５号及び定款第17条第２項第３号に基づき、代議員総数の２／３以上の賛成（挙手）により承認された。なお、施行日は、平成29年７月１日とする。
議決権数：332個、賛成：328個（書面表決23個）、反対：０個（書面表決０個）※上記のほかに、総会決議へ委任した書面表決４個あり

定款改正案新旧対照表
新（任意退会）

旧（任意退会）

第８条 会
 員は、理事会において別に定める退会届を提出する 第８条 会
 員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

ことにより、任意にいつでも退会することができる。

但し、懲戒規程第13条で規定する対象に該当する会員については適用しない。
（会員資格の喪失）（会員資格の喪失）

第10条 前 ２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当す 第10条 前
 ２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

る場合には、その資格を喪失する。

（１）第７条の支払義務を、定款細則Ⅱ-4に定める期（１）‌第 ７条の支払義務を当該年度内に履行しなかっ

限までに履行しなかったときたとき（２）～（４）（略）（２）～（４）（略）1

第 3 号議案
平成29・30年度役員の選定を求める件【提案理由】
定款第19条、20条に基づき、役員の選任決議を行う。
定款第20条第１項により、社員による役員候補者選挙を実施したことについて、
選挙管理委員長から次の通り報告があった。
告示

平成29年１月５日

立候補受付

平成29年２月６日～２月13日

立候補届受理

理事候補者

35名

監事候補者

１名

なお、監事（業務に精通した者）立候補者は１名のため、選挙規定第20条第３項により、無投票当選とし、代議員による役員候補者選出投票は実施されなかった。不足数分１名については、選挙規定第20条第４項により、長澤弘氏（神奈川県）を理事会より推薦する。
また、監事（会計制度に精通した者）１名については、定款細則Ⅲ

理事及び監事に関する項４により、

辺土名厚氏（公認会計士）を会長が推薦し、理事会の承認を得ている。
・選任すべき役員と定数
【結

理事23人

監事３人

果】

理事23名（半田一登、斉藤秀之、森本榮、谷口千明、黒澤和生、吉井智晴、梶村政司、内山靖、網本和、
知脇希、中前和則、松井一人、大工谷新一、高橋哲也、佐々木嘉光、田中昌史、山根一人、植松光俊、高橋仁美、中川法一、白石浩、藤澤宏幸、伊藤克浩）
監事３名（太田誠、長澤弘、辺土名厚）がそれぞれ賛成多数（挙手）にて承認された。

第 4 号議案
平成28年度決算書類の承認を求める件【提案理由】
定款第39条に基づき、平成28年度事業を報告するとともに、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、貸借対照表及び損益計算書の附属明細書、財産目録の承認を求める。
【結果】
提案通り、賛成多数（挙手）にて承認された。なお、事業報告ならびに財務諸表は３頁〜７頁の通りである。

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平成28年度事業総括報告
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会長

半田一登

平成28年度は診療報酬改定で始まり、同時改定への対応で終わった感がありますが、それにも増して地
域包括ケアシステムへの対応にも追われました。これらのいずれにしても本会にとって、その影響は多大なものがあります。
また、厚生労働省関連の会議が多発され、本会を取り巻く環境の変化を感じざるを得ません。そうした中で、理学療法士の質に対する多方面からの指摘は痛烈なものがあり、特に理学療法士の患者マネジメン
ト能力への失望感は広がりをみせています。
以下、平成28年度の重点事業を中心に事業報告をいたします。

１．学術体系の確定
全国学術大会は第52回を以って開催方法が変わり、分科学会ごとの分散開催になります。その後、第53・54回学術集会を開催後に本会執行部と学会との協議を行い、学術集会の開催方法等を検討することになりました。平成29年２月に開催しました学術関連意見交換会では、12の分科学会及び10の部門から多彩な意見をいただき、それぞれの立場や環境を斟酌した個別性のある組織運営が必要との判断に至りました。
学術研修大会を現状の総花的な内容からより深堀りしたものに改める方針に従い、第52回・53回学術研修
大会の内容を重点的に論議しました。
生涯学習システムは、システムの活性化や履修者のインセンティブの構築を柱とした見直しを行っており、厚生労働省の広告ガイドラインに載せるためのカリキュラム構築を目指しています。また、認定や専門領域の意味づけを強固にするために、日本リハビリテーション医学会との共同で第三者機関である認定機構創立に向けた論議を始めました。

２．理学療法士キャリアデザインの多様化
本会では認定・専門理学療法士制度を構築していますが、厚生労働省等から患者マネジメントや職場マネジメントに対する要望が高まりを見せています。特に地域では「理学療法士は汗をかく人ではなく、様々な方々の教育や指導にあたる専門職」という見方が強まっています。それに対応するために指定管理者の育成を行い、約3,300人が研修を修了しました。
また、本会の海外戦略としてアジア重視の方向性の中で、政府のアジア健康構想に参加すると共に自前でシンガポールや中国北京のリハビリセンターの支援を行い、本会会員が現地着任の予定となっています。

３．地域包括ケアシステム対応の推進
地域包括ケアシステムは高齢者仕様のシステムのように論議されていますが、本来は小児や障がい者を含んだ総括的なシステムです。その視点から障がい児者に対する理学療法提供体制を強化するために、文部科学省や厚生労働省保険局医療課へ要望等を行いました。
在宅医療の増大及び自立支援機構の強化を目的とした自立支援強化型訪問看護ステーションの設立を多方面に働きかけたところ、一部専門職から疑念の声がありますが、根気強く説明を繰り返しているところです。
3４．少子社会（2045年問題）における理学療法士業務の検討
人口減少は理学療法士の業務量の減少を引き起こす可能性があり、それに対処する意味もあり予防理学療法の拡大とシェアに努めました。現状において、厚生労働省や関連団体のなかで「予防は理学療法士」という意識付けは急速に進んでいます。介護予防・転倒予防・生活習慣病予防・生活習慣病重症化予防・腰痛予防等々のエビデンス確立を急ぎ、予防理学療法を確固たるものにしなければなりません。

５．本会及び都道府県理学療法士会の役割分担
都道府県理学療法士会の課題としてきました作業療法士及び言語聴覚士との共同事務所の開設は一定の成果を収めており、地域ケア会議や総合事業との関わりが強化されてきました。また、都道府県から基金を得た都道府県理学療法士会も増えてきました。
介護予防等については和光市方式に加えて、大分県理学療法士協会が強く加わった大分方式が厚生労働省に取り上げられたことは画期的な事でした。今後は大分方式が全国展開される予定となっています。

６．会員サービスの推進
会員皆保険制度を導入し、会員サービスの拡大を図りましたが、会員サービスの最大なものは新規情報の速やかな提供ということを考えれば課題を残したと言えます。

７．その他①本会役員選挙制度改定
定時総会等で論議を行ってきました本会役員選挙制度改定を行い、初めての代議員による選挙を行いました。最後まで論議になったのは定員内連記投票にするか、あるいは定員連記投票にするかということでしたが、最終的には定員連記投票を選択しました。
初めての代議員による選挙でしたが投票率が88.1％という異例の低さで、この結果を踏まえて選挙のあり方等を検証しなければなりません。
②参議院選挙昨年７月の参議院選挙で本会副会長の小川氏が当選しました。日本理学療法士連盟やその周辺の方々の努力の賜物と感謝しています。理学療法士は現在、大きな曲がり角に来ており、課題として需給問題、処遇問題、教育問題、身分法改定等枚挙に事欠きません。これらを解決するためには政治活動の核となる人物が必要です。
これまでの国政選挙では、組織人員の50％の投票数があれば上出来とされてきましたが、昨年の選挙では130％の投票数という新たな伝説を政界に産み出しました。

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第 5 号議案
役員報酬等委員会委員の承認を求める件【提案理由】
定款第12条第１項第７号及び役員報酬等規程第５条第５項に基づき、委員の任期が本総会終結の時までとなっているため、下記の委員を平成29年６月４日から平成31年定時総会終結の時までを任期とした委員の承認を求める。
役員報酬等委員会委員選定のための要項第２条により、以下の５名を会長が推薦する。
市川彰、林克郎、八木範彦

成田妙庫（社会保険労務士）、辺土名厚（公認会計士）【結果】

提案の通り、賛成多数（拍手）にて承認された。

第 6 号議案
議事運営委員の承認を求める件【提案理由】
定款第12条第１項第７号及び総会議事運営規程第３条に基づき、次期議事運営委員を選出したい。
任期

本総会終了時より第47回定時総会終了時まで

定数

代議員選出の議事運営委員（５名）、事務局職員選出の議事運営委員（１名）

代議員選出の議事運営委員には以下４名の者の立候補があった。
村上三四郎（青森県）、 岡持

利亘（埼玉県）

森島

健（東京都）、 和泉

謙二（静岡県）

なお、不足数分１名については、総会議事運営規程第３条第１項により、河野礼治（大分県）を理事会より推薦する。
【結果】
提案の通り、賛成多数（拍手）にて承認された。

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報

告

事

項

1．監査報告監事より以下の報告があった。
事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示されており、理事の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められなかった。また、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に示しているものと認められた。

2．平成29年度事業計画・予算
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会長

半田一登

職能団体構築の目的は職域の防衛・拡大及び構成員の質の向上です。地域包括ケアシステムの進展と共に理学療法士に対する期待感が膨れ、一方では失望感も目立ってきました。その背景には理学療法士の質の課題があります。これまで本会事業は全方位的に行なってきましたが、本来の目的を遂行するために重点配備的な運営を行います。
また、この数年間にわたり、都道府県理学療法士会会長の協力を得て本会の委員会等を運用してきまし
たが士会活動の多様化や多忙化を考慮し、これからの委員会等では士会長はもちろんのこと、多くの一般会員に協力をお願いします。

Ⅰ 職域の防衛・拡大
１．平成30年度医療介護同時改定
これまでの感触では財源不足を背景として非常に厳しいものがあります。要望項目については、リハビ
リテーション専門職団体協議会で検討中ですが、本会ではICUやCCUでの理学療法士の常勤配置や精神科
病棟での理学療法士の雇用を中心に進めています。介護保険領域では訪問理学療法や通所介護について、自立支援の立場から自立支援強化型訪問看護ステーションや自立支援強化型通所介護施設を念頭に調整を行います。
２．広報体制の強化
今後は戦略的広報が必要との判断で広報課と総務課秘書係を統合し、秘書広報課としました。立法府・行政府・他団体・一般国民への広報を強化します。また、組織の維持発展に欠かせない会員間の情報共有が致命的課題となっています。総会が代議員総会に移行し、更に役員選挙も代議員に委ねることになり、結果的に一般会員からは本会活動が見えないものになっています。
３．海外戦略の強化
本会が推進していたアジア支援体制強化と類似したアジア健康構想が内閣府を中心として動き始めました。この動きの主要なメンバーとして活動を強化します。これまで中国・シンガポール、そしてロシアとの連携は平成29年度中にはっきりとした形を作り上げます。ただし、国際的な活動ゆえに若干の遅れ等が生じる可能性はあります。
海外戦略の一環として本年９月下旬には国際福祉機器展に合わせる形でアジア諸国の代表者を招聘し、「高齢社会における理学療法（仮）」のテーマで研修会を開催し、介護保険制度・地域包括ケアシステム・

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予防理学療法・福祉機器展見学等を実施する予定です。
４．都道府県理学療法士会活動の支援体制強化
地域包括ケアシステムは本格的な地方の時代の到来であり、このシステムに対応できる都道府県理学療法士会の構築のために、本会としてできる限りの支援を行います。
５．政治活動の強化
平成28年11月に「リハビリテーションを考える議員連盟」から出された厚生労働省内にリハビリテーション課を新設することと、理学療法士及び作業療法士法の改定という要望の具体化を目指します。また、地域包括ケアシステムに関しての政治的課題に対して政治活動を強化します。

Ⅱ 理学療法士の質の向上
１．理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改定
この２年間、指定規則の改定要望を行ってきましたが、ようやく４月から本格的な論議に入ると厚生労働省医政局から連絡がありました。現状93単位で実施されている理学療法教育は、社会保障制度の変化や医療ニーズの変化に適応できる人材育成の観点から103単位以上を目指します。今回の改定においては、教育現場に負担が増えると思いますが、将来的な理学療法士教育への布石となるカリキュラム改定を目指します。
２．第53回学術大会及び学術研修大会以降のありかた
今年２月に開催しました分科学会や部門との意見交換会は大きな意味があったと認識しており、平成29
年度も引き続き意見交換会を開催します。それらの情報を基に「科学的理学療法」と「エビデンスの高い
臨床理学療法」の構築を目指します。
３．リハビリテーション医学会との認定機構設立
本会の認定及び専門理学療法士制度の最大の弱点はインセンティブに乏しいことです。その課題を解決
し、生涯学習システムの活性化を図り、ひいては理学療法士の質の向上に寄与することを目的として、機構設立を目的として日本リハビリテーション医学会との正式な話し合いを始めます。第三者機関による認定であれば、診療報酬等に反映できる可能性があることを確認しています。
この協議に先行して本会の生涯学習システムのラダー化を具体化させなければなりません。平成28年度に協議した内容を土台としてラダーシステムの確定を行います。

Ⅲ

平成29年度新設諮問委員会

１．会員制度検討委員会：賛助会員や学生会員制度等を検討
２．災害時支援システム検討委員会：本会としての災害時対応を検討
３．倫理規定等検討委員会：20年以上が経過した倫理規定の改定を検討
４．課題解決型高度医療人材育成検討委員会：文科省の人材育成の具体案を検討
５．WCPT招致委員会：WCPT総会を2023年に誘致する方策を検討
６．選挙制度検討委員会：役員選挙制度等の再検討

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3．会費納入期限の変更
平成30年度の年会費より納入期限を前年度の３月末日へ変更し、期限までに納入のなかった会員は、４月以降会員権利停止とし、６月末日までに納入もしくは休退会申請が行われなかった場合、会員資格の喪失により退会処理を実施することが報告された。

4．会館建設の方針と会館建設積立金の取り扱い会館を建設するという方針のもと、平成29年度から具体的な土地購入や建設に向けて迅速かつ柔軟に対応できるよう会館建設執行委員会を設置すること。また、会館建設積立金の取り扱いについては、会館建築後も借入金の返済が終了するまでは継続し、その後の取り扱いは再度定時総会にて審議を行うことが報
告された。

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その他
第46回定時総会にて、法令で定める審議・報告終了後に開催された理事会において、今総会にて選出された理事の中から、会長

半田一登、副会長

内山靖・森本榮・斉藤秀之、常務理事

網本和・植松光俊・

佐々木嘉光・吉井智晴・梶村政司・黒澤和生・高橋哲也が選任されたことの報告がなされた。

意見交換
1．役員選挙制度について【内容】
先般の役員候補者選挙にて、はじめて代議員による選挙が実施されたが、投票率は88.1％であった。都

道府県における代議員選挙の実施状況を含め、改めて役員選挙制度・役員選出制度について検討したい。
【結果】
定数連記投票等について意見が出された。

2．地域包括ケアシステムの推進に資するシルバーリハビリ体操の普及について【内容】
シルバーリハビリ体操指導士養成事業推進について、シルバーリハビリ体操は理学療法士の運動療法そのものであり、科学的根拠に基づく体操（療法）として我々が普及啓発していかなければならない。元気高齢者を主に対象とした元気アップ体操とは異なり、元気高齢者から要介護者まで対応可能な体操が体系化されており、そこには介護予防から看取りに至るまでの自立支援と人生の最後まで尊厳を守る思想が一貫した体操として地域包括ケアシステムに組み込むことが可能である。そして、専門職が住民教育を行い、行政とともに住民が体操教室を開催し、住民による組織化を行い、ネットワークをつくり、強いまちづく
りへとつながっていくシステムとして、この事業を組織として全国展開できるように都道府県理学療法士
会においてもご協力いただきたい。
【結果】
既に都道府県・市町村単位で実施されている体操や行政との関り等について意見が出された。

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MEMO

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発

行：公益社団法人日本理学療法士協会〒150-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-5
電話 03-5414-7911（代表）

発行年月日：平成29年6月20日

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