第26回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
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日時

平成28年12月12日（月）17:40～18:05

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場所

総理大臣官邸４階

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出席議員

大会議室

議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

同

山本幸三

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

菅義偉

内閣官房長官

有識者議員

秋池玲子

ボストンコンサルティンググループ

兼副総理

シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同坂村健

東京大学大学院情報学環教授

同

竹中平蔵

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学社会経済研究所招聘教授

臨 時 議 員

金田勝年

法務大臣

同

塩崎

恭久

厚生労働大臣同

山本有二

農林水産大臣

同

加藤勝信

内閣府特命担当大臣（少子化対策）
兼

働き方改革担当大臣

越智隆雄

内閣府副大臣

南場智子

株式会社ディー・エヌ・エー取締役会長

黒岩祐治

神奈川県知事（議事次第）
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開会

２議事（１）

区域計画の認定などについて（２）

重点分野・課題に係る規制改革事項の追加などについて

（３）

その他
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第 26 回 国家戦略特別区域諮問会議

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閉会（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２

国家戦略特区での近未来技術実証

資料３

国家戦略特区における追加の規制改革事項について（案）

資料４

国家戦略特区追加の規制改革事項などについて（有識者議員提出資料）（配布資料）○

国家戦略特区における自動走行プロジェクトについて（南場株式会社ディー・エヌ・エー取締役会長提出資料）○

岩盤規制を突破する神奈川の挑戦！
（黒岩神奈川県知事提出資料）（参考資料）
参考資料１

国家戦略特区における重点分野について

参考資料２

養父市特区推進共同事務局の設置について

参考資料３

国家戦略特別区域

参考資料４

各地の国家戦略特区の最近の動き

区域計画（案）

（議事録）
○山本議員

ただ今より、第26回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催します。

本日は、金田法務大臣、塩崎厚生労働大臣、山本農林水産大臣、加藤少子化対策担当大臣、また、南場株式会社ディー・エヌ・エー取締役会長、黒岩神奈川県知事にも御出席をいただいております。
石原議員が御欠席のため、越智副大臣に出席いただいております。
それでは、議事に入ります。
始めに、「区域計画の認定」について審議いたします。
資料１を御覧ください。今月２日に「合同区域会議」を開催し、七つの事業の認定申請と養父市特区の「共同事務局」設置について審議しました。その際、東京都の「テレワーク推進センター」の設置など、「働き方改革」を含めたいくつかの提案をいただきましたので、併せて御報告いたします。
これらにつき、御意見等はございますでしょうか。
よろしいですか。
（「異議なし」と声あり）
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第 26 回 国家戦略特別区域諮問会議

○山本議員

それでは、そのように進めさせていただきます。速やかに認定の手続を行います。
続きまして、議題２の「重点分野・課題に係る規制改革事項の追加など」について、審議いたします。
資料２に、これまでの特区における自動走行やドローンなどの「近未来技術の実証」についてまとめておりますが、このうち特に今回は「公道における自動走行」について、株
式会社ディー・エヌ・エーの南場取締役会長より御意見をいただきます。
また、全国に先駆けて、「家事支援外国人材」や「地域限定保育士」などを積極的に提案し、実現している黒岩神奈川県知事より御意見をいただきます。
まずは、南場会長より、お願いいたします。
○南場取締役会長

冒頭に、当社キュレーション事業の問題により、各方面に御心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。責任を持って問題の解決に当たってまいります。
本日のテーマですが、当社は、交通弱者の増加や労働力不足などの社会課題を解決するために、自動運転技術を用いた無人移動サービスの実現に向けて取り組んでいます。その一つのマイルストーンを2020年の東京オリンピック・パラリンピックに置いていますが、昨年、安倍総理に力強いリーダーシップを発揮していただけたことで、制度環境整備が整いつつあると認識しています。改めてこの場を借りて御礼を述べさせていただきます。
国家戦略特区で、ディー・エヌ・エーの取り組む実証実験の様子を映像にしております。
担当の中島が御説明いたします。
○中島執行役員

それでは、ムービーの再生をお願いします。
（動画上映）

まず、最初の映像は、黒岩知事のサポートもいただきまして、今年の２月から行った神奈川県藤沢市でのロボットタクシーの実証実験です。実際のお買い物の足としてロボットタクシーを御活用いただきました。
出ているお子さんがあまりに素晴らしいので、よく子役を起用しているのですかと言われるのですが、実際に現地にお住まいのモニターの方に御協力いただいて実験を行っております。
次の映像は、先月11月に秋田県仙北市の田沢湖畔で行いました、小型バス車両ロボットシャトルの実証実験です。日本で初めてドライバーレスで公道環境での走行をいたしました。
当日実際にお乗りいただいた現地の方からは、過疎化に伴う切実な思いとして、ロボットシャトルを実サービスとして実現してほしいというお声をいただいております。
○南場取締役会長

それでは、お手元の資料をめくって１ページ目を御覧ください。国家戦略特区において、力強い御支援をいただき、今まで３か所の地域において実証実験をさせていただきました。先月の仙北市での実証実験の際には、山本大臣にも御試乗いただきました。
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第 26 回 国家戦略特別区域諮問会議

次のページを御覧ください。今回、黒岩知事を始めとした強いリーダーシップを持った自治体の首長の皆様とともに進める国家戦略特区にて大変有意義な成果を出させていただきました。
ただ、その特区プロジェクトですら、公道での実証というだけで、場所・時間の限定など、多くの制約が課せられ、さらに、関係機関との事前調整に煩雑な手続を要するという現行制度の課題も明らかになりました。
このような状況では、我々が目指している2020年のサービス開始には、やはりまだ不安が残る状態と言わざるを得ません。
これを解決するために、少なくとも、強いリーダーシップと責任感を有する首長とともに進める国家戦略特区のプロジェクトについては、事前規制や調整を原則必要としない形で実証実験を行える仕組みの創設をお願いしたいと考えております。これによって、地域の人手不足解消や、高齢者の交通事故低減などの社会課題の解決につなげていきたいと思っております。
ディー・エヌ・エーからの御説明、御要望は、以上になります。
ありがとうございました。
○山本議員

ありがとうございました。

次に、黒岩知事、お願いいたします。
○黒岩知事

ありがとうございます。

配布資料を御覧いただきたいと思います。「岩盤規制を突破する神奈川の挑戦！」ということでありまして、本県の取組の紹介と新たな規制改革の提案をさせていただきたいと思います。
表紙をめくって１ページを御覧ください。昨年12月に全国で初めての認定を受けました、家事支援外国人受入事業であります。現在、資料の左下に記載の５事業者が認定を受けておりまして、来年２月から順次サービスを開始する予定になっております。
２ページを御覧ください。これは、今、南場会長からありました、ロボットタクシーによる実証実験でありました。事故もなく非常にうまく行ったということであります。
３ページを御覧いただきたいと思います。これは保育士不足に対応するために、昨年９月に認定を受けました地域限定保育士事業であります。平成26年度に本県から年２回目の保育士試験を提案いたしまして、平成27年度に地域限定保育士試験を実施し、神奈川県内で1,330人が合格いたしました。これによりまして、下の緑色のところでありますけれども、例年の倍以上の保育士、神奈川県内で2,349人を確保することができました。まさに保育士不足を補うという非常に大きな効果があったものと見ております。また、これが契機となりまして、本年度から全国共通の保育士試験が年２回実施されることになりまして、まさに国の岩盤規制を突破する取組となったということであります。
４ページを御覧いただきたいと思います。これが新たな規制改革の提案であります。更なる保育士不足を補うために、もう１回の保育士試験を提案したいと思っています。再挑4
第 26 回 国家戦略特別区域諮問会議

戦の機会を増やし、合格科目を引き継ぐことで、県内の保育士数を劇的に増やす、年３回目の保育士試験に挑戦したいと考えております。そこで、まず、試験の実施機関を一般社団法人等に限定する児童福祉法を国家戦略特区法の中で改正し、株式会社などにも拡大をしていただきたいと思います。また、全国初の県独自の筆記試験問題の作成にも神奈川県は挑戦しようと思っておりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。
私からは、以上です。
○山本議員

ありがとうございました。

引き続き、特区ワーキンググループなどで関係各省と議論を煮詰めてまいります。
続きまして、資料３を御覧ください。次期国会に提出予定の特区法改正案に盛り込む法律事項として、農業の担い手となる外国人材の就労解禁、小規模認可保育所における対象年齢の拡大について、関係各省と合意が得られましたので、本諮問会議の案として取りまとめたものであります。
これらにつきまして、各規制を所管する大臣より御発言をいただきます。
まずは、金田法務大臣、お願いいたします。
○金田臨時議員

農業の担い手となります外国人材の受入れにつきましては、法務省として、適正な管理体制のもとで実現できるよう、関係府省と協力して具体化に向けた検討を進めてまいります。
○山本議員

次に、山本農林水産大臣、お願いします。

○山本臨時議員

一定の技能等を有する外国人材が、農業に従事するための入国・在留を可能とする特例措置につきましては、農林水産省として、農業の成長産業化に必要な人材が確保され、経営規模の拡大、生産性の向上、農業の競争力の強化等を一層促進するものとなるよう、引き続き関係府省と連携して取り組んでまいります。
以上です。
○山本議員

次に、塩崎厚生労働大臣、お願いします。

○塩崎臨時議員

待機児童の多い国家戦略特区内において、小規模保育事業の対象年齢を０～５歳に拡大するに当たりましては、３～５歳に必要とされる遊びの中で社会性等を育む保育を十分に確保するため、個々の児童の発達過程に応じた適切な保育等が行われるよう配慮したいと思います。
以上です。
○山本議員

最後に、加藤少子化対策担当大臣、お願いします。

○加藤臨時議員

小規模保育事業の対象年齢の拡大については、塩崎厚生労働大臣とも連携いたしまして、子ども・子育て支援新制度において適切に対応していきたいと考えています。
○山本議員

ありがとうございました。

続きまして、資料４に基づきまして、八田議員より御発言をお願いします。
○八田議員

ありがとうございます。
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第 26 回 国家戦略特別区域諮問会議

資料４を御覧ください。１ページの最初のポツですが、これは特区法の再改正を次期通常国会において目指したいということです。
二つ目のポツは、ただ今各大臣から御説明がありました改革項目についてです。
三つ目のポツは、東京都と神奈川県による新規の提案内容についてです。このうち、神奈川県による年３回目の保育士試験に関する御提案について、詳しく御説明したいと思います。
保育士の国家資格を得るには二つの方法がございます。第１は研修です。専門学校や大学における２年間の研修修了者は、無試験で資格を得ることができます。第２は、国家試
験です。研修を受けなくても、国家試験に通れば資格が取れます。
ところが、国家試験問題は研修機関の全国協議会が作っています。国家試験の問題を難しくすれば、研修機関のお客さんは増えますから、これには利益相反の側面があります。
現に、国家試験は不必要に難しい問題が多いと多くの保育所経営者が指摘しておられます。
今回の神奈川県の提案は、年３回目の試験については、研修機関の全国団体に頼らずに、自らイニシアチブをとって民間委託して独自に合理的な問題作成をしようというものです。
応援したいと思います。
２ページ目は、サンドボックスについてですが、これは他の議員から後で詳しく御説明いただきます。
以上でございます。
○山本議員

続いて、他の有識者議員からも御意見をいただきます。

まず、竹中議員。
○竹中議員

ありがとうございます。

経済というのは色々な要因で動きますが、振り返ると、やはりこれを動かしたという決定打のような、決め手のような政策があったと思います。
総理は就任されてすぐに日銀等の新しいアコードを結ばれて、インフレターゲティングをする。そして、それを実現する新総裁の就任を求められた。その結果、株価は２倍になり、有効求人倍率は0.8から1.4、東京は1.8になった。もしあのインフレターゲティングがなければ、これは実現させていなかったと思います。
官房長官を中心に、ビザの発給の自由化をした。それに基づいて、総理就任前に800万人だったインバウンドは2,000万人を超える数に達した。これはビザの発給の自由化がなければ実現していないと思います。
その意味で今、問題になっている第４次産業革命を享受するための決め手は何だろうか。
私は、このサンドボックス型の規制特区以外にはないのだと思います。先ほど南場会長からもお話がありましたけれども、自動走行をやっていくうちに色々な問題が出てくる。これをゼロベースで、この地域についてはゼロベースで認めようではないか。これはイギリスがフィンテックについて始めたものを、今はシンガポールもそれを真似しようということでやっている。このゼロベース特区、サンドボックス型の特区を我々はこの第４次産業
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第 26 回 国家戦略特別区域諮問会議

革命の決め手だと認識しておりまして、是非具体的な提案をこれからしたいと思っております。安全性について、どういう仕組みを作るかについても十分議論をいたしますので、是非政治的なリーダーシップで後押しをいただきたい。そのことをお願い申し上げます。
○山本議員

それでは、坂村議員、お願いします。

○坂村議員

ゼロベース特区というのは、自動運転など技術のイノベーションに焦点が当てられています。しかし、自動運転というのはウィーン条約もあって、単に規制をなくすだけではなくて、制度設計者の創造的な手腕を依然として必要としています。
例えば、米国では今年の２月に運輸省がAIを法的に運転者と見なすという方針を示しました。一種のトリックですが、これを利用して、先頃ミシガン州が完全自動運転の州内での実験をオーケーしています。日本でも国土交通省で自動運転戦略本部を立ち上げるということですが、そこで優秀な日本の官僚に制度設計の手腕を発揮してほしいと思います。
また、もう一つ、この場で何度も言っていますが、特区において広報は特に大きな課題ではないかと思っております。例えば、ゼロベース特区でも、下手をすると「ルール無用特区」とか、レッテル貼りをされて不必要なハレーションを招きかねません。ゼロベース特区といっても、ベストエフォートを行わずに事故が起これば、当然業務上の過失で既存の罰則が機能し、無法ではありません。また、少しでもリスクがある場合は手厚い保険を掛ける義務もセットになっています。決してルール無用特区ではないので、そうとられかねない、この「ゼロベース特区」というニックネームが適当かどうかはよく考えたほうがいいのではないかと思います。
広報では、より実態に適した「事後規制型特区」とか──こういうのも堅いので、もっと分かりやすいニックネームを考えて出していったほうがいいのではないかというのが私の意見です。
以上です。
○山本議員

坂根議員、お願いします。

○坂根議員

少し時間を頂いてお話しします。

ドローンのような全く新しい分野は特区の担当自治体や企業に自己責任で任せ、規制当局はそのケーススタディを徹底し、後追いの形で試行錯誤で規制を作り上げていくべきです。
我々が今、ドローン活用で経験していることを紹介したい。
今、国土交通省の強力なリーダーシップで官民挙げてi-Constructionに取り組んでいます。当社もこれまで全国600か所の現場でドローンによる測量を実施してきました。しかし、これはICT建機を操作するため３次元の精度の高いデータが必要なので始めたものです。
しかし、公共工事現場は進捗状況を定期的に把握する必要があり、その都度ドローンを飛ばすよりICT建機に設置したカメラによる映像解析のほうが合理的と考え実施していますが、規制当局は、ドローンより精度が悪く、５センチメートル内に入らないのでダメといっています。これまで人による測量は２次元図面をベースに10～20メートル間隔でデー
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第 26 回 国家戦略特別区域諮問会議

タをとり、今の３次元図面と比較にならない極めて少ないポイントで測量をしていたのに、なぜ５センチメートル以下でないとダメなのか。この議論がこの半年続いています。
この例も国土交通省のトップは早くイノベーションを普及させたいと思っていても、現場レベルでは新しい規制作りを急ぐ体質によるものではないでしょうか。この国の規制作りの特色は最終的に達成したい精度、数値だけでなく、どういった手段でやれといった方法論まで規定しようとすることです。したがって、新しい技術を受け入れにくくしています。
是非、規制当局のトップは現場で起こっていることを把握して全体最適でリードしてほしいと思います。
○山本議員

秋池議員、お願いします。

○秋池議員

今回、特区においてすらドローンの数百メートルの実証実験に20か所近い部署との調整が必要だったこと、今まで経験のない方がこの調整に当たるのがどれほど大変かということを考えますと、想像に難くありません。
本来であれば、規制が改革されて、このようなものがなくなってというのがいいのです
けれども、そこまでの移行期間、何も動けないというのも非常に良くないことですので、このような調整を支援するようなワンストップセンターのようなものが出来ることも、実績を上げていくために意味があるのではないかと考えます。
もう一つ、こんな調整が必要だということも、国家戦略特区で取り組まなければ見えてこなかったことであります。したがいまして、特区というのは、特区そのものでの成果に加えて、このような事実が明らかになったことにも意義があると考えています。
規制に対して不満があっても、実行されないまま、それから色々な調整であちこちに行っている間にすぐに３年ぐらいたってしまうということがありますので、この国家戦略特区が始まって３年、このようなことが明らかになって、規制改革が理念だけでなくて具体的に進んでいることに非常に意味があると思っています。
そういう意味で、国家戦略特区の意義は大きいと考えていますし、さらに色々なことがここで行われて、改革が推進される必要があると考えています。
○山本議員

ありがとうございました。

それでは、資料３、「農業の担い手となる外国人材の就労解禁」、「小規模認可保育所における対象年齢の拡大」の２点につきまして、本諮問会議の取りまとめとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○山本議員

異議なしと認めます。

ありがとうございました。
法案提出に向け、関係各大臣におかれましても、引き続き御協力をお願い申し上げます。
以上で、本日予定された議事は全て終了いたしました。
最後に、安倍議長から御発言をいただきます。
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第 26 回 国家戦略特別区域諮問会議

ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○山本議員

それでは、安倍議長、お願いします。

○安倍議長

本日の会議で、「農業の外国人材の就労」や「小規模保育所での５歳児までの受入れ」を、特区のメニューに加えることを決定しました。
黒岩神奈川県知事は、これまでいくつもの新しいメニューによる事業を具体化してこられました。今日は、保育士不足の解消に向けた新たな具体策を御提案いただきました。
今後もこの会議で、熱意あふれる自治体や事業者の皆さんからの意見に耳を傾け、次期通常国会に提出予定の改正法案に、多くの規制改革メニューを盛り込んでまいります。
ディー・エヌ・エーの南場会長からは、完全自動走行の実現に向けた、特区での取組や課題について、お話を伺いました。
我が国発のイノベーションが、運転者の負担を軽減し、地域の人手不足や高齢者事故の解消につながると、改めて確信いたしました。
国家戦略特区をさらに一歩進め、自動走行やドローンなどの近未来技術の実証実験が、一層スムーズに、またスピーディに行えるよう、安全性を確保しつつ、手続を抜本的に簡素化する仕組みを直ちに検討してまいります。
○山本議員

安倍議長、ありがとうございました。

それでは、プレスは退出をお願いします。
（報道関係者退室）○山本議員

それでは、時間になりましたので、会議を終了いたします。

次回の日程については、事務局より後日連絡いたします。
本日は、ありがとうございました。

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