第１回新しい資本主義実現会議議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年10月26日（火）８:00～９:32
２．場

所：総理大臣官邸２階大ホール

３．出席委員：
議長

岸田

文雄

副議長

山際大志郎

新しい資本主義担当大臣

同

松野

博一

内閣官房長官

委員

鈴木

俊一

財務大臣

同

後藤

茂之

厚生労働大臣同

萩生田光一

経済産業大臣同翁

株式会社日本総合研究所理事長

同

川邊健太郎

Ｚホールディングス株式会社代表取締役社長

同

櫻田

謙悟

経済同友会代表幹事代表取締役社長

同

澤田

拓子

塩野義製薬株式会社取締役副社長兼ヘルスケア戦略本部長

同

渋澤

健

同

諏訪

貴子

ダイヤ精機株式会社代表取締役社長

同

十倉

雅和

日本経済団体連合会会長

同

冨山

和彦

株式会社経営共創基盤グループ会長

同

平野

未来

株式会社シナモン代表取締役社長ＣＥＯ

同

松尾

豊

同

三村

明夫

同

村上由美子

MPower Partners GP, Limited. ゼネラル・パートナー

同

米良はるか

READYFOR株式会社代表取締役ＣＥＯ

同

柳川

範之

東京大学大学院経済学研究科教授

同

芳野

友子

日本労働組合総連合会会長

百合

内閣総理大臣シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役

東京大学大学院工学系研究科教授
日本商工会議所会頭（議事次第）
１．開会
２．議事
我が国の新しい資本主義のビジョンとその具体化について
３．閉会

（資料）
資料１－１

新しい資本主義実現会議の開催について-1-

資料１－２

新しい資本主義実現会議 有識者構成員

資料２

新しい資本主義実現会議

資料３

新しい資本主義の実現に向けて（論点）資料４

新しい資本主義（ステークホルダー論）を巡る識者の議論の整理

資料５

参考資料（データ集）

資料６－１

渋澤委員提出資料

資料６－２

十倉委員提出資料

資料６－３

冨山委員提出資料

資料６－４

平野委員提出資料

資料６－５

三村委員提出資料

資料６－６

柳川委員提出資料

資料６－７

芳野委員提出資料

運営要領

（概要）
○山際新しい資本主義担当大臣
第１回「新しい資本主義実現会議」を開催する。
初めに、岸田総理から御発言いただきたい。
○岸田内閣総理大臣
本日は、第１回目の「新しい資本主義実現会議」に早朝から御出席いただき、御協力を頂くことを心から厚く御礼を申し上げる。
岸田内閣においては、新しい資本主義を実現するため、「成長と分配の好循環」、さらには「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとして、コロナ禍というピンチをチャンスに変え、我が国の明るい未来を切り拓くための新しい経済社会のグランドデザインを示すとともに具体化を進めていく。本会議はそのために立ち上げた。
この会議には、老壮青各世代を代表する方々にお集まりいただいた。それぞれの立場から忌憚のない御意見を頂くとともに、こうしたビジョンについて国民の多くの皆さん方に御理解いただく、そして、そうした社会の雰囲気を作っていく。こうしたことにも各委員の皆様方に、是非、御協力いただきたい。
お力添えを心からお願い申し上げて、冒頭の御挨拶とさせていただく。
○山際新しい資本主義担当大臣
本日は初回のため、資料１としてこの会議の開催決定と有識者構成員の一覧をお配りしている。また、会議の運営に関する事項については資料２のように取り扱わせていただきたい。
資料については事前にお届けさせていただいているため、早速、議論に入りたい。本日は、我が国の新しい資本主義のビジョンとその具体化について御議論いただく。論点については資料３のとおりであるが、今後、更に盛り込むべき論点があれば、是非、御指摘い-2-

ただきたい。
それでは、有識者の皆様から、早速、御意見を頂きたい。
○翁委員
まず、日本経済の現状認識を述べた上で、新しい資本主義、「成長と分配の好循環」についてコメントさせていただく。
日本はコロナで大きな打撃を受けたが、ここ10年を見ても、マクロ的には経済の底力である潜在成長率は横ばい、その重要な要素である生産性は低下している。今後、生産年齢
人口が減少する中で、日本は生産性を向上させて成長を実現し、その成長の果実が賃金、「人」への投資につながり、成長に結び付く循環が重要。その意味で、企業がウィズコロ
ナの時代、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）などによりビジネスモデルを変革し、長期的企業価値を向上させる取組の重要性を、まず指摘したい。
その上で、新しい資本主義のビジョンで、特に重要と考える視点は２つ。
第一は、サステナビリティの追求。世界最大の資産運用会社、ブラックロックの発言をこちらの資料にも紹介しているが、コロナ禍を経て企業が長期的に成長するには、市場のみでは解決できない環境問題、社会への貢献など、様々なステークホルダーの便益に配慮すべきことが世界で一層強く認識されている。
第二は、無形資産投資、特に、「人」への投資による付加価値創出。今後はソフトウエ
ア、知的財産、人的資源に埋め込まれた知識など、無形資産への投資がますます重要になるが、残念ながら日本の無形資産投資のＧＤＰ比率は先進国の中で低水準。特に、企業の中で若者や女性など多様な人材が潜在能力を一層発揮することがイノベーションを生み、様々な危機へのレジリエンス確保に欠かせない。企業は硬直的な雇用制度や働き方を変え、従業員に教育機会を提供し、活躍に応じた処遇をしていく必要がある。
最後に、今後の「成長と分配の好循環」を考える際に必要と思う視点は、やり直しのできる社会への転換。コロナで打撃を受けた、特に、女性や非正規社員の方々などへの政府の支援は、新たな能力を身に付けられる機会を提供し、次の仕事につながる橋渡しをするといったセーフティネットにすべき。
今後も、一層技術革新は加速し、産業構造も変化する。人々が、学び直し・やり直し、
新たな挑戦や起業がしやすい、失敗への許容力のある社会にすれば、環境変化に応じて人が成長分野にも移動でき、経済全体のダイナミズムにもつながる。
多くの人たちが力を十分に発揮でき、多様性が力となって継続的なイノベーションが生まれるといった資本主義を目指すべき。そうした取組を通じて、日本の重大問題である少子化の流れを変える方向にもつなげることが必要。
○川邊委員
現役経営者としての考えを申し上げる。
民主主義を守るために資本主義をアップデートすることが重要。これはデジタル復興によって実現する。我々民間が復興の中心を担って進めるが、是非、政府にはＤＸプラス規-3-

制改革をセットで議論して後押しをお願いしたい。それによって、今の社会課題が解決されていくとともに、新たな中間層が創出される。結果として、アップデートされた資本主義により民主主義が強化される。
デジタルや金融産業が中心となって経済を大きく成長させた欧米や中国等で、新しい資本主義の潮流が起こっていること、その背景に格差の問題があることなどは認識している。
一方、近年、巨大企業を生み出せなかった日本においては、むしろ今からＧＡＦＡのよ
うな世界をリードする企業を生み出し、先行した各国の負の部分を是正するような日本的な成長と分配戦略を提唱していくべきではないか。デジタル産業は、政府主導の巨大予算
での産業育成が必要かと言うと、必ずしもそうではない。むしろ、大幅な規制緩和、改革、そして、民間の企業家精神こそが重要。
日本は、コロナ禍で行政や医療分野などを中心にデジタル化、いわゆるＤＸの遅れを露呈して、デジタル敗戦と言われている。しかし、今からでも遅くはない。ＤＸや新規のビ
ジネスを阻害している規制等を撤廃し、ＤＸによる効用を徹底的に日本全土で追求すべき。
これは、当社を含む既存プレーヤーが日本発のＧＡＦＡになりたいということではなく、各種の規制が改革された競争的な市場において、新たに誕生するスタートアップ、ベンチ
ャー企業を念頭に置いての発言である。それらをやり切ることにより、日本に住む人々の生活は飛躍的に便利になり、効用が増して成長が到来する。もって、デジタル敗戦からのデジタル復興を果たすべき。デジタルや金融などの知識・情報産業は人材に依存。日本の産業全体がＤＸしていけば、おのずと個々人の収入は増えていく。
本会議に出席するに当たり、当社子会社であるヤフー社の単体での2010年度と2020年度、10年間の従業員数と労働分配率について昨日確認したところ、従業員数は約２倍、平均年収は約1.3倍になっている。また、当社基準の計算では、労働分配率は15ポイント向上した。
ＡＩ化等によって、中間層の収入減なども議論されているが、前述のとおり、全産業がＤＸ化することにより効用が増して従業員の給料は上がり、直接的に従業しない人々もＤ
Ｘによる能率や働き方の柔軟性の向上は間違いなく訪れ、収入以外でも人生の幸福、ウェ
ルビーイングを増進させると信じている。
是非、政府主導による徹底した規制改革で、日本の実情に即したデジタル復興の実現を岸田政権において期待する。
○櫻田委員
２回発言させていただきたい。
一点目は、新しい資本主義の姿はいかにあるべきということにつき、土俵と考え方について意見したい。二点目は、企業の価値とは何かということの再定義の必要性であり、後で述べさせていただく。
総理が掲げておられる新しい資本主義は、新しい日本型資本主義と理解しており、事務局資料に目を通したが、大賛成。
経済同友会で議論しているコーポレートジャパンという考え方は、新しい時代の官民の-4-役割分担による日本ならではの資本主義モデルを目指している。言い方を変えれば、中庸、
すなわち極端な格差のない形でもって、しかし、多くの人が幸せを享受できる、安心で安
全な国、世界に貢献できるロールモデルを示せるのではないかとの自信を持っている。
新しい日本型の資本主義モデルを議論するに当たっては、まず、議論の土俵を明確にすることが必要。今日まとめていただいた点にフォーカスして一つ一つ合意していけば良いが、不可欠かつ重要な論点は、例えば、頑張る人が真に報われる社会を実現すること。今回の選挙の議論の中で危惧していることは、あらゆる格差が悪と捉えられていないかということ。リスクを取ってチャレンジした人は報われても良いはずであり、出来る人、儲けることが出来る企業はどんどんそれをしてもらい、再配分することで中間層を伸ばすことが正しい成長の在り方。
総理も発言されているが、成長と分配、持続可能性は一体で考えるべき。分配の原資を生み成長をもたらすのは、企業・民間の役割。まず、必要なことは、分配の原資を生み出すための企業の成長戦略。過去30年間、日本の経済成長は数字の上では成長したものの、中国は言うに及ばず、欧米にも後塵を拝してきた。
この間の成長戦略は山ほどあるが、もう一回、タブーなくこれを検証・反省し、どうしてこういうことになったのか、所期の目標はなぜ達成できなかったのか、民間の責任も含めて議論すべき。過去の反省に立った政策実現、ＰＤＣＡの徹底が必要と本日の資料にもある。こうした議論を避けずに展開していきたい。
企業が牽引する米国、国が牽引する中国、この２つの国とは異なる日本ならではの民間主導の持続的な成長実現に向けて何よりも重要なことは、民間の成長エネルギーを最大化する官と民の役割連携。官と民の役割を再定義することが必要。
例えば、グリーン戦略。２兆円のグリーンイノベーションの基金は、コミットメントの高い企業の活力を官がサポートする一つの形。国民が内向きにならないように世界に向かっていくような元気が出る資本主義の国を目指して、本会議での議論に微力を尽くしたい。
○澤田委員
私自身は、関西経済連合会でベンチャー・エコシステム委員会の委員長を務めると同時に、バイオコミュニティ関西の委員長も兼務している。私からは、この会議にかける期待として２点申し上げたい。
一点目は、いかにしてマルチステークホルダーを重視しつつ、中長期的視点に立った成長戦略を促していくことができるか。その結果として、「成長と分配の好循環」を実現することを期待。
弊社は、常に、株主・投資家のみではなく、顧客、従業員、社会、この４つのステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、企業価値及び社会的価値を創出することによって、持続可能な社会の実現を目指してきた。
今回、ＣＯＶＩＤ-19のパンデミック対策に関わって、グローバルに起きたワクチン開発などの正に破滅的なイノベーションを見聞きする機会があり、社会的課題を前面に出した-5-

エコシステムがいかに上手く機能し、関係者の成長を促して、結果として分配についての議論を進めることができているかを見てきた。
バイオコミュニティ関西においても、社会的課題を前面に出して主導する企業を中心に
エコシステムを確立することにより成長と分配を進めていけないかを模索しているところであり、更に企業が社会の公器としての自覚を持ち、中長期的視点を重視した経営戦略を追求するための環境をいかに整えていくかが非常に重要と考えている。その結果として、我が国の中間層の活力を高めることもできるため、その大きな方向性等にも具体策を示していく必要がある。
特に、企業に関して、長期的視点に立った戦略を立てることは非常に難しい状況になっており、長期的視点に立った研究開発、投資、人材育成、賃金引上げを促す施策が非常に重要。そのための環境整備として、既に掲げられている、開示制度の在り方も課題。四半
期開示が近視眼的な経営を助長しかねないという話も多々あるため、その観点からも世界の動向にしっかりと目を配り、各省庁での検討に大きな方向性を示していただきたい。
二点目は、世界が直面する課題について、民も重要ではあるが、やはり国家が先導的な役割を果たすべき。先ほど申し上げた新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐる米国のオペレーション・ワープ・スピードから見えたものは何であったかを考えると、これはク
ライシスマネジメントでもあったが、米国は国家のリソースを総動員して、規制の枠組みを大胆に見直して、その結果として、米国経済のオポチュニティーに変えている。これは、元々米国がメッセンジャーＲＮＡに対して研究を力強く推進してきたという基礎があったからであり、国家が先導したことにより短期で成果を手にすることができたという面もある。温暖化による異常気象などを含めて非常時に対応するためには、平時からの準備が非常に重要。
新自由主義の下では、政府の役割はできるだけ小さくという方向が唱えられてきたが、市場に任せるだけでは解決できない大きな課題については、政府が積極的に前面に立って明確なビジョンを示す、幅広いイニシアティブが求められる。
特に、ＣＯＶＩＤ-19をめぐるデータの利活用という点においては、我が国のぜい弱性があらわになったため、どのように活用すべきかという観点から、きちんと初期から設計した上で、データを利活用できる基本構築が急務。
この会議では、国家が規制の考え方にとらわれず大胆に前に出て、人類の課題を我が国の官民が解決するのだという旗を立てることを期待したい。
○渋澤委員
私は、今、日本は時代の節目に立っていると考えている。そのタイミングでこの実現会
議が設けられたことに、敬意を示したい。
資料６－１に示しているように、昭和には、Made In Japanのモデルがあった。これが平成に入り、Made By Japanというモデルになった。現在、令和に入り、世界とともに持続可能な社会の共創を呼び掛けるMade With Japanというモデルを期待している。

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資本主義の原点には、実は変革があったと思う。渋沢栄一は、資本主義ではなく、「合本主義」という言葉を使っていた。一滴一滴の滴が大河になるということは、民間力が集合して起こる変革。
「論語と算盤」の中で、渋沢栄一は、「富の分配平均などとは思いも寄らぬ空想」と言い切っている。これは、結果平等ではなく、機会平等であるという社会だと思う。ところが、結果は見えるが、機会はなかなか見えないため、機会が平等であるということの可視化が必要。
おそらく、渋沢栄一は、「前例がない」、「組織に通らない」、「誰が責任取るんだ」という言葉は使わなかったと思う。これは、これからの時代に使ってほしくない言葉であり、この会議では少なくともこの言葉を使うことは総理から禁止していただきたいと思う。
成長から分配、分配から成長という好循環について、財政に依存するフローではなくて、ストックを作る必要があると思う。ストックというのは本（もと）、正に合本の「本」だと思うが、その「本」とは何かというと、その根幹はやはり「人」だと思う。そして、「人」という中では現役世代、子供にもきちんと焦点を当てるべき。
成長の定義について、量から質へと言われている。おそらく我々が目指したいと思っているところは生活質の倍増であり、先ほど櫻田委員から発言があったとおり、企業価値の再定義を検討すべき。環境、気候変動、人権に配慮する企業は必ず価値があり、それをどのように可視化するかということが論点。
検討すべき具体例の一つは、実は投資というのは全国民のために存在しているものであって、一部の富裕層のためではないということ。
「成長と分配の好循環」とは、日本国内のみではなく世界規模も必要。キーワードとしてグローバルヘルス、インパクト投資というものがあり、経済同友会では「アフリカ投資機構」という構想を提言している。
インパクト会計が、先ほど櫻田委員から発言があった企業価値の再定義に非常に大切。
最後はマニアック的かもしれないが、日銀のＥＴＦ買いの大きなロングテールリスクをきちんと処理して、成長から分配へのストックとして活用する検討が必要。
○諏訪委員
私は、大田区で町工場を経営する二代目である。今回、新しい資本主義実現会議ということで、まずは、資本主義についてお話しさせていただく。
今の資本主義は持続可能ではなく、現世代はもとより、次世代以降も不満が渦巻くと思われる。ただ、資本主義そのものを否定するものではなくここで修正の必要がある。
私は中小企業経営者であるため、本日は大企業と中小企業の関係について、お話しさせていただく。
30年ほど前、私は大手自動車部品メーカーで技術員を務めていた。当時は、協力会なども活発で、大企業と中小企業の関係は非常に深く、ビジョンや技術・技能の共有といったコミュニケーションが盛んに行われていた。大企業と中小企業が、共に成長できた時代だ

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った。
しかし、大企業は欧米型の資本主義のシステムを導入し、元請制が導入されたり、部門の独立採算制が導入されたりすると、原価低減活動が盛んとなり、価格競争が激化。そして、現在においても、中小企業は、原材料費・人件費等の価格転嫁が十分にできていない。
短期志向の株主に大手企業は振り回され、自社の短期的利益のために競わせて、図面や技術を買い叩き、結果として下請の中小企業の体力を奪っている。中小企業も、社員の賃金を増やしたいが、その原資がない。
天然資源が乏しい我が国は、新しい付加価値を生み出す基盤技術が必要。しかし、このままでは基盤技術もなくなり、ものづくりの中小企業がなくなってしまう。これからは、
持続可能な長期的利益のために、大企業と中小企業が共存・共栄をしていかなければならない。
大企業には、グローバルで戦い、自社の利益を追求するだけではなく、従業者数の約７割を占める中小企業との関係を再構築することが日本の利益となるという認識を持っていただきたい。それが日本の成長につながり、世界と戦える日本のものづくりの維持・継続・発展につながっていく。
大企業と中小企業がそれぞれの役割を果たしてきたからこそ、強い日本の技術・商品・サービスは成長してきた。それぞれの成長を果たすためにも、今こそ、この会議において大企業と中小企業の関係を改め、新たな共存・共栄の構築に向けた方策をしっかり検討すべき。
最後に、今後、中小企業もデジタル化を進めていく必要があるが、ＩＴ企業の多重化構
造が中間マージンを押し上げており、結果として中小企業にしわ寄せが来ている。ＩＴ企
業と中小企業の関係についても検討していただきたい。
○十倉委員
私の新しい資本主義の実現に向けた基本的な考え方は、資料６－２に整理している。２
ページをご覧いただきたい。
1980年代から始まるサッチャリズムやレーガノミクスを起点とする世界的な新自由主義
や市場原理主義の潮流は格差の拡大・固定化のみならず、地球温暖化や新型コロナといった生態系の崩壊をもたらしている。
自由で活発な競争環境や、効率的な資源配分、イノベーションの創出など、資本主義・市場経済は、我が国の経済活動の大前提。しかし、我々はこれまでの資本主義の路線を見直す時期に来ていると考え、経団連ではサステナブルな資本主義を掲げた。
こうした中で、岸田内閣が新しい資本主義を掲げたことは非常に時宜を得たものであり、まずは、基本的な考え方を固め、今後の政策のベースとなる軸を明確にすることが肝要。
資料の１ページをご覧いただきたい。ポイントを３点申し上げる。
一点目は、当たり前のことであるが、我々の経済活動は資本主義が前提であり、低成長が続く我が国において、まずは、成長が重要。経済のパイを拡大しなければ、分配政策に-8-

は限界がある。ただし、シェアホルダーからマルチステークホルダー重視の時代の流れにあって、成長と分配はセットで議論すべき。
二点目は、成長に向けて取り組むべき課題は、自然環境・制度資本といった社会的共通資本の構築。具体的には、コロナで問題となった我が国の危機管理能力の向上、また、デジタル化の遅れに対してのＤＸの推進、これはオール・インクルーシブ、誰一人取り残さない社会の実現や地域の振興にも有用となるツール。そして、2050年、カーボンニュート
ラルに向けて、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の推進。いずれも我が国の喫緊の重要課題。また、こうしたＤＸ・ＧＸの推進は国内での投資になり、正に我が国の経済成長に直結する。
三点目は、こうした課題は市場経済のみでは解決できない問題であり、パブリックセク
ター、政府の役割が極めて重要になるということである。グリーンディールに対する欧米の大規模な財政出動や、我が国のデジタル化の遅れなどを見れば、ＧＸ・ＤＸの推進に向けて政府による産業政策の重要性が増しているのは明らか。
中長期のビジョンの策定や、複数年度にわたる財政上のコミットなどについて、議論が必要。もちろん、財政状況への配慮も求められる。大きな政府、小さな政府といった単純論ではなく、正に政府の質が求められている。ワイズスペンディングと言われる由縁かと思う。
ただし、現代は未来予測が極めて困難な時代で、政府の未来予測が外れることもある。
いわゆる「政府の失敗」と呼ばれるものである。したがって、従来にも増して官民一体での議論が必要。
また、ＧＸ・ＤＸの推進には、科学の力、パワー・オブ・サイエンスも重要。すなわち、我が国の基礎研究力の強化が必要で、それを支える理数系教育の充実が特に重要。
以上、「新しい資本主義」の実現に向けて、「成長が重要」、「社会的共通資本の構築」、「政府の役割が重要」の３点を軸に議論が進むことを期待する。
○冨山委員
私は大企業から中小企業、あるいは総研やベンチャーまで、様々な会社の経営に関わっている経営実務家であるため、その立場から経済社会システムとしての資本主義の議論をしたい。
結論から言うと、デジタル・フォーディズムを実現するということ。
20世紀までの資本主義は、要するに、工業化大量生産モデルである。実は、このモデル
も当初は様々な問題を起こし、そこから労働運動などが生まれ、社会変革上、重要な役割を果たした。産業モデル面、あるいは、ビジネスモデル面で決定的役割を果たした人は、フォード。フォードが大イノベーション、大量生産革命を起こした。
彼の凄かったところは、生産性の向上に合わせて給料を上げていった点。その結果として、フォードの車を買えるようなフォードの社員が生まれて、フォードの大衆車が売れていくといった循環を作った。おそらくこれが米国を20世紀の中頃に大中産階級王国にした。

-9-日本はそのモデルを追随していったわけである。問題は、今はグローバル化によって、新興国、途上国にシェアが移ったということ。このモデルでは、平均収入は１万ドルから２万ドル。日本は、まだ平均年収４万ドル周辺であり、その点で日本の製造業は頑張っていると言えるが、このモデルが包摂できる中間層はやはり約２割にとどまる。
他の先進国は、デジタル化イノベーションモデルの知識集約産業にシフトした。これが1990年代以降の米国の成長を牽引したが、問題は、このモデルは中間層雇用創出力が乏しかったこと。結局、このモデルでは、どうしても高度人材と富裕層へ富が集中する。
その中で、日本がどこにいるのかだが、残念ながらデジタルイノベーション資本主義の手前で停滞している。これが、おそらく賃金・所得の伸びの停滞の原因。一方で、格差拡
大は緩やか。しかし、やはり20世紀型資本主義の中間層は剥落するため、貧困問題は起きる。これが、日本の現在地。
そうすると、新しいモデルがあるとすれば、今のデジタル資本主義の更にまたその先にある。
この時代の成長のエンジンは、イノベーション。したがって、当然、イノベーションを促進するとともに、リスクマネー投資も促進しなければならない。そうしなければ絶対に成長しない。
問題は、そのイノベーションの射程を、どのように付加価値労働生産性が低い産業、企業に広げるか。日本では、現在、そうした産業で約８割の人が働いている。従来型資本主義は２割しか包摂できない。ここで、地域密着の中堅・中小企業の経営イノベーションが必要になる。あるいは、ローカル・デジタル・トランスフォーメーションが鍵となる。この点、日本は構造的人手不足に陥っているため、労働生産性を上げることに関して大きな障害はない。したがって、この８割のゾーンにどうやってイノベーションの波及を広げる
かが新しいところ。
前段のイノベーション、リスクマネーに関する処方箋については、日本はあまり米国と変わらないものの、私たちが目指すべき新しいモデルとしてフォーディズムなところをどうするか。これと労働分配率の上昇が両立すると、幅広く賃金を上げられるため、これが好循環モデルと考える。
１点だけ、短期的重要課題を申し上げる。コロナ禍により大きな打撃を受けて過剰債務に陥っているローカル企業は多い。こうした企業は正にデジタル・フォーディズムの主役になる企業。こうした企業を、どのようにして早く事業再構築、事業再編、経営イノベー
ション、持続的リカバリーに持っていけるかが短期的重要課題。その上で、私的整理の円滑化は非常に重要。これを、諸外国並みに多数決原理で行えるようにする必要。こういった企業は個人の経営者の連帯保証の問題も絡んでいる。これは、こうした状況下で企業がリカバリーする際の桎梏になっているため、超短期的課題として政権で検討していただき
たい。
○平野委員

-10-

私は、起業・ＡＩ・アジアの３つが大きなテーマと考えている。また、４歳と３歳の母親で、現在、三人目を妊娠中であるが、子供ができたことで次の世代のことを考えるようになり、起業した。
今の資本主義は、地球の資源を短期的な利益に変換するもの。それは、未来に残せないという危機感を持っているため、今回の資本主義をアップデートするという挑戦は、素晴らしいものと思っている。
今日は５つの視点でお話したい。資料６－４をご覧いただきたい。
まず、一点目、成長の定義をInclusive Wealth、つまり、経済資本のみではなく、人的資本と自然資本の３つの指標で定義し直してはどうか。これまでは、短期的な経済発展を追求していたために、後戻りできないレベルでの環境破壊が起きている。持続可能性にも焦点を当てる必要がある。
二点目、人材の多様性や、働き方を含むライフスタイルの多様性、生物多様性など、あらゆる多様性の増大を目指すことで、イノベーションを促しながらもインクルーシブな社
会の実現が可能になる。
三点目、日本は災害大国でだが、気候変動の影響も受け、世界的にも災害が急増しており、来月、ＣＯＰ26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）でも議論される人類にとって大きなテーマ。レジリエンスは、新たな成長の源泉として我が国がリーダーシップを取れる可能性がある。
四点目、日本のデジタル、ＡＩ活用は、いまだコスト削減でしかない。結果的に、失われた20年、30年を招いてしまった。コスト削減だと数千万円程度の効果にしかならない。
一方、成長としてデジタル、ＡＩの活用をすることで、海外では数千億円、数兆円クラスの企業が生まれている。また、ＥＳＧやＳＤＧｓは、もはや犠牲的出費ではなく、成長の源泉となっている。今後は、テスラのような企業が幾つも生まれる可能性がある。この視点を日本のものづくりに埋め込んでいき、強みをアップデートすることが重要。企業のパーパスを成長につなげるＡＩの戦略的な活用を推進すべき。
最後に、日本は人口減少しており、アジアの成長をいかに日本の成長に取り込むかを議論する必要がある。
○松尾委員
私は人工知能、ＡＩの研究をしているが、これからの日本経済の発展には、デジタルやＡＩの技術が欠かせない。
デジタルやＡＩは、各国で急速に産業が成長している領域であり、ＣＯＶＩＤ-19のワクチン開発をはじめとする創薬から、コロナ禍に急速に広がったフードデリバリーや遠隔での教育など、様々な既存の産業領域との融合も進んでいる。
既存の産業領域との融合に関して言うと、地方により大きなチャンスがあると思っている。私が理事長を務める日本ディープラーニング協会では、３年前から、高等専門学校生
が、ものづくりとＡＩを組み合わせた技術を用いて、地方の課題を解決し、事業をつくり-11-

出すというコンテストを行っている。
たまたま先週の「クローズアップ現代」でも取り上げられたが、高等専門学校から幾つかのスタートアップが誕生し、順調に成長している。このように、地方から新しいイノベーションを起こすことは十分に可能、むしろＡＩとの連携においては地方にこそチャンスがある。
スタートアップに関して言えば、東京大学では関連するスタートアップが既に400社に上る。私の研究室でも、ここ数年、ほぼ全ての学生が進学するか起業している。全国の大学でもスタートアップの数が年々増加している。ベストプラクティスを共有しながら、母数を増やして、そして、世界に通用するようなスタートアップが育つ環境を整えていくべきと思う。そのために、政府がスタートアップを含んだ社会の未来像を描き、既存の企業とスタートアップが連携することで、共に大きく成長していくような仕組みを整えていくべき。
同時に、イノベーションの果実を多くの人が享受するためには、人材育成が必要不可欠。
日本全国の企業のエンジニアを対象としたデジタルやＡＩのリカレント教育、大学生や高等専門学校生に対しての実践的なデジタルやＡＩの教育と、アントレプレナーシップ教育、
そして、企業の経営者を対象としたデジタルリテラシーの教育など、様々なレベルでの人材育成が必要。
そして、それが勉強のための勉強ではなくて、稼ぐ、つまり、付加価値を作り出し、日本が国際的な競争力を持つという方向に向けての人材育成であるべき。これを日本全国で行うことができれば、日本の未来も明るいのではないか。
○三村委員
ポストコロナに向けて我が国が目指すべき経済社会の在り方を、コロナ禍からの学びも踏まえて新しい資本主義として議論することは、今の日本にとって極めて重要。
多くの論点があるが、本日は、成長と分配について３点、その他１点を申し上げたい。
一点目は、資本主義の下での経済成長は、人々の幸せを増進するものとして必要なことであるが、そのまま放置すれば、諸外国で見られるように必ず所得格差の拡大をもたらす。
したがって、経済成長しつつも分配との好循環をもたらすためには、国の再分配政策と、企業経営者の経営フィロソフィーが肝要。
ジニ係数で測った日本の再分配後の所得格差は、2000年代後半以降、縮小傾向にあるが、個別には子供の貧困の増大等の課題は多くある。ただ、マクロで見た所得格差は少なくとも拡大していないように見える。
一方、この間、国民の豊かさを示す１人当たりのＧＤＰは、他の先進国が成長により増加させているのに対して日本は一貫して停滞しており、その結果、2000年には世界第２位であった日本の１人当たり名目ＧＤＰは、2019年には世界第25位にまで後退した。
このように、成長不足により「成長と分配の好循環」が成立しないという悪循環を生じているが、この悪循環から脱するためには、どうしても１人当たりＧＤＰの成長が必要。

-12-

そのためには、生産性向上が唯一の武器と思うが、１人当たりＧＤＰを国家目標に設定し、これに向かって突き進むということを提案したい。
二点目は、雇用の70％を占める中小企業の立場から成長と分配について、分配の原資は付加価値だ、中小企業の労働分配率、つまり付加価値に占める人件費の割合は75％、あるいは小規模企業の場合は80％と極めて高く、分配増加のためには付加価値の拡大が必要。
この点に対しては、先ほど諏訪委員が雄弁に話されたが、付加価値増大のためにはデジタ
ル化等による生産性の向上、あるいは、付加価値を高める商品開発及び取引価格の適正化が必要。
取引価格の適正化は、下請価格の適正化も含めて極めてハードルの高いテーマ。これは
資料６－５にあるように、サプライチェーン全体でフェアにコストアップも価値創造もシ
ェアするというパートナーシップ構築宣言運動が展開されており、既に2,300社以上の社長がこの宣言に署名している。新しい資本主義の象徴として、大企業の宣言社数の更なる増加と、宣言しただけではなく、宣言に心を入れる運動を展開すべき。
三点目、分配を成長に結び付けるためには、人々が賃金の増加を消費に振り向けることが必要。しかし、この７年間から８年間、コロナ以前からむしろ消費性向が低下し、貯蓄性向が上昇している。賃金増が消費に十分回っていない。特に、34歳以下の若年層及び65歳以上の高齢者にこの傾向が見られる。社会保障の持続可能性への不安や成長しない日本
経済への不安などの将来不安がその主因だと思われるが、貯蓄性向が上昇している原因分析と、その対策の立案が是非とも必要と思う。おそらく社会保障と税の一体改革、あるいは少子化対策の徹底などが論点になるのではないか。
なお、最後にコロナ禍を契機として地方分散化の機運が高まったことも踏まえて、地方創生の議論も、是非、取り上げていただきたい。東京圏よりも、人口が少なくなっている
地方圏の方が、実は経済成長率が高いというデータもある。興味深い議論ができるのでは
ないか。
○村上委員
現在、世界の多くの国々が、既存の資本主義の限界に直面している。日本は、日本特有の事情があるがゆえに、実現できる新しい資本主義の形を作っていくべき。
既存の資本主義は、基本的に人口増加や消費の増加に支えられた経済の拡大を大きな指標にしてきた。本当に拡大すべきは社会の豊かさの総量のはず。人口が増えていくことに頼った資本主義の仕組みを見直し、人口増加によらない社会的価値の創造の姿を、少子高齢化の社会に直面している日本だからこそ築いていかなければならない。
その上で成長と分配の両輪を考えると、成長は、あくまでも持続可能な成長であるべき
で、その根源には人的資本がある。そして、分配は、結果平等のための分配ではなく、渋澤委員もおっしゃっていたが、機会平等のための分配という考えに基づき、この根底にも人的資本の増強につながるアクションを取るという考えが必要。
持続可能な「成長と分配の好循環」を実現するためには、政府は何をすべきか、政府の-13-

役割は何か。まず、国民とともに未来の共感を作ることが大変重要ではないか。三村委員が先ほど「心」とおっしゃっていたが、そこは大変重要。この未来の共感というのは、企業だと、おそらくパーパスやミッションといった形で表現される。日本の未来への共感がなければ、どんな政策を立てても有効性は期待できない。
この会議には２人のデジタルネイティブの世代の委員が参加している。２人とも女性起業家で、母親である。現在の日本は、意思決定のほとんどは高齢男性。日本のパーパスやミッション、未来の姿、あるいは「心」は何か。現在のリーダー層の男性のみならず、未来を支える、多様性に富む、次世代の日本人も納得し、そして、共感するものである、この必要性を皆様が共に考えることが大変重要。
持続可能な成長の基礎となる人的資本への投資や、イノベーションを促進するための徹
底的な規制改革、技術力を事業化し、マネタイゼーション、お金儲けにつなげるための迅
速な経営者の育成、そして、ベンチャー企業や新しい会社を醸成するために必要な労働市場の流動化など、具体的な検討の項目を提言する。
そして、急速にデジタル化が進むグローバル社会において、既に大きく後れを取った日
本が挽回できる可能性は日に日に低下している。迅速かつ大胆なアクションを取ることに、政府も国民もコミットしなければならない。
先ほど冨山委員から、幅広い人々、つまり８割の人々の生産性向上の必要性のお話があったが、日本の朗報というのは、この８割の人々の基礎的学力が世界で最も高いということ。私はＯＥＣＤに長く勤めていたが、基礎的学力の高さは国際調査で明らかになっている。例えば、米国は多くのノーベル学者を出しており、優秀な方も多いが、８割の人々の中の多くは掛け算ができない。日本はそんな方々は８割の人々の中に入っていない。つまり、社会全体のデジタル化の底上げをするための基礎的な条件を揃えている国が、実は世界でも本当に数が少なく、こういった条件をそろえている国が日本。
是非、このチャンスを生かして、一緒にアクションを起こしていくような会議にしたい。
○米良委員
私の母校である慶應義塾大学の創立者である福沢諭吉先生が「一身独立して一国独立する」と述べている。一万円札の顔は福澤先生から渋沢栄一先生に変わるが、この言葉は現代の日本の状況に有効な名言。独立した個人、すなわち、主体的に自分の人生を切り拓く
人たちや新しいことに挑戦し、社会課題を解決する人たちが多くなれば、社会はもっと前進する。
私は、READYFORという会社を通して、そのような一身独立している志の高い人たちを応援するために、クラウドファンディングで、資本主義ではなかなかお金が流れない領域に
新たなお金の流れを作るという形で活動している。
今の資本主義では、短期のリターンを求めて、長期的な視野に立った領域にはお金が流れていない。短期に利益が見込まれるスタートアップの市場には、2019年までの６年間で3.5倍ほどお金が流れたと言われている。これは本当に素晴らしいことだが、一方で、社会-14-

はより複雑化し、かつ、個別化されたニーズが増えてきていて、短期のリターンが見込めないところへのお金は十分とは言えない。
例えば、医療の分野ではアンメットメディカルニーズと言われている領域がある。私も４年前にがんを患ったが、そのとき、たまたま日本人の多くの人たちがかかる血液がん、言い換えれば市場が大きいがんであったため、既に10年前に薬が開発されていて、それまでは20％の予後であったものが90％になったことで、私も元気に今ここにいる。しかし、難病の分野ではまだ研究資金を集めることが難しいという話を聞く。
また、READYFORで支援している例としては、がん研究会有明病院が実施した原発不明がんの治療法の解明の研究であったり、カンヌで賞を受賞して世界中にモデルが展開されることになった「注文をまちがえる料理店」という認知症の方がレストランのウェイターをする活動であったり、あとはコロナで追い詰められている困窮世帯の子供の学習支援をする活動であったり、小さなニーズかもしれないが、社会課題を解決するような活動を多く支えている。
そのような活動に対しては寄附で資金調達しているため、コロナ禍で自分たちの生活も不安定な中で寄附は減るのではないかと言われていたが、前年比200％以上の支援が集まった。日本人が元々持っている「お互い様」、「情けは人のためならず」といった相互扶助の精神が発揮されたのではないか。
日本人の個人資産が2,000兆円と言われている。このお金が少しでも社会課題解決のお金として流れていくためにも、寄附税制改革などを後押しいただきたい。また、休眠預金も、
社会課題解決をするためのお金として更に活用いただくようにお願いしたい。
このように、積極的にお金を流すことが新たな産業を作り、「成長と分配の好循環」を実現することで、誰一人として取り残さない社会の実現が可能になる。
○柳川委員
資料６－６にまとめているので、ご覧いただきたい。
資本主義とは、一つの形があるわけではなく、制度や仕組み、政策などの土台の上に乗っている。このため、政策や制度や仕組みを変えると、資本主義の形も変わる。ここで目指すべきは、社会課題を生み出すのではなく、社会課題をしっかり解決するために役立つ資本主義。これが、我々が目指すべき新しい資本主義ではないか。
そのためには、民間の活力や市場の力、デジタル技術などをしっかり活用していくことが重要。政府が全て直接手を出すわけではなく、米良委員からお話があったように、民間の意欲とデジタル技術を活用していくことで社会課題を解決できる。そういう道筋が今見えている。
そのためには適切なルールづくりが必要。社会課題のゴールとプロセスの見える化、それらをデータ化していかなければ、あっちをやっているからこっちはできないのだと、みんなが言い訳に走ってしまうということにもなりかねない。この話は、渋澤委員の意見に共通するところだと思う。制度づくりをしっかり行っていくことが、我々に課された課題。

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具体的なポイントの一点目は、皆さん御指摘のとおり、「人」を大切にする資本主義の構築が何より大事。しっかりとした分配・成長のためにも「人」の活躍が不可欠で、一人一人が付加価値生産性を高めていくことがイノベーションを起こす社会を築いていく上で重要なことは言うまでもない。日本企業は伝統的に「人」をしっかり育てることを大事にしてきた。そのための制度づくりを改めて考える必要がある。
一つ必要なことは、やはり人的資本の見える化。もう一つは、最先端の人材育成のみが重要ではなく、冨山委員が発言されたように、分厚い中間層の実現のためには分厚い中間層のしっかりとした底上げが大事。今、残念ながら、非正規社員の方々の能力開発や技能習得が行われていない。短期の契約だからというよりは、それで能力アップ、ステップア
ップにつながっていかない。これはあまりにももったいないため、こういう人たちの能力の底上げを、官がしっかりサポートする必要。政策的にそういうところを押し上げていく
ことが、日本の底力を押し上げる分厚い中間層を作る重要なポイント。
二点目は、新しいエコシステムの構築。何人かの委員から御指摘があったように、取引関係を適正化して、分配の歪みが生じないようにする。頑張っている中小企業がしっかり稼げるようにする。また、スタートアップやベンチャー企業が大手企業と取引をすると、十分に権利を保障することが難しいという意見がある。こういうことも、競争政策を通じてしっかりとした稼げる社会にしていくことで、それぞれがマークアップ率を高めて、付加価値生産性を高めていくことができる。
三点目は、これからは、複数のコミュニティ、活躍の場を確保し、多面的な安心の提供
や多様な選択肢の確保がなされるようにする。特に、地域でこれから活躍するチャンスが非常に大きく高まっている。地方か都会かではなく、地方も都会もという選択肢が出てきたことは非常に大きなチャンスであり、地域の良さ、クオリティー・オブ・ライフの高さを享受しながら、しっかりと地域の生産性を高めていく。あるいは、中間層がしっかり能
力を高めてくれれば、地域の発展につながる。こういうものを、デジタル技術、ＡＩ活用
をしていくことでしっかり実現していくことが、日本にとって多面的な安心の提供、多面的な活躍の場を実現させる大きな鍵となる。
○芳野委員
連合は、目指すべき社会ビジョンである「働くことを軸とする安心社会」を取りまとめている。そのエッセンスは資料６－７に記載のとおり。
しかし、低所得で不安定な雇用の増加により、貧困と格差が広まっている。さらに、コロナ禍は、パートや有期、派遣、フリーランスで働く方、女性、ひとり親などの多くの方々に深刻な影響をもたらし、雇用と生活に関わる社会的セーフティネットの脆弱性が明らかとなっている。
こうした状況も踏まえれば、持続可能な社会・経済の実現は、企業の健全な発展と安定した雇用の下で、誰もが将来の生活に希望を持てる環境整備が必要であり、賃金をはじめとする基盤づくりへの資源分配が必要。

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特に、中小企業の生産性向上に資する人的支援や経営基盤の強化につながる働き方も含めたサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配、すなわち適正取引の推進が不可欠。
カーボンニュートラルやＤＸ対応については、新たな成長と、より質の高い雇用を生み出す分野への予算・税制、規制の見直しはもとより、変革の中で生じる社会経済や雇用などのマイナス面を最小限に抑えるため、「公正な移行」の考え方に立って、政労使の社会対話など多様な主体の連携が必要。
セーフティネットの強化も急ぐべき。適正な給付・職業訓練・就労支援をパッケージで提供する枠組みづくり、困難な状況にある方々に必要な支援をいち早くお届けできるよう
マイナンバー制度やデジタルを活用したセーフティネットの構築などである。
また、あらゆる施策の検討に当たって、ジェンダー平等や多様性の観点を組み込んでいくことが求められている。
一方で、将来世代に対する責任も留意が必要。税・財政一体での取組とともに、いわゆる独立財政機関などの設置、財政規律の確保が求められている。
引き続き、働く者の立場から積極的に議論に参加していきたい。
○山際新しい資本主義担当大臣
有識者の皆様からの御意見も踏まえ、意見交換を行いたい。
○鈴木財務大臣
委員の皆様から貴重な御意見を頂き、感謝申し上げる。
新型コロナによって、我が国が長く抱えていた社会の脆弱性、課題が浮き彫りになっている。今回の会議は、これらを一挙に議論する絶好の機会。
日本が抱える課題のうち、デジタル化や気候変動対応など、既に対応を進めているものもある一方、日本企業の生産性の向上、働く多様な主体が再チャレンジできる仕組みなどの構造的な課題、さらには将来にわたって持続可能な社会の構築についても、客観的なデータを踏まえて検討を進めていく必要がある。こうした課題に取り組みながら、海外の成長力も取り入れつつ、特に、民需主導による持続的な成長を実現する必要がある。
こうした観点も念頭に置き、本会議では有識者の方々の知見を踏まえた大局的な見地からの議論をお願いしたい。
○萩生田経済産業大臣
新しい資本主義の実現のためには、まず、分配の原資となる力強い成長を実現することが重要。そのためにも、気候変動などの社会課題の解決のために、企業と政府が共に大胆に投資していくことが極めて重要。
官民一体でイノベーションを進める方向に世界の考え方が変わってきている。この考え方に基づき、経済産業省としては、デジタルやグリーン、経済安全保障、分配といった社
会課題を積極的な政策対応で民間の活力を引き出しながら解決し、成長を実現する経済産業政策の新機軸を具体化したい。

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その一つとして、コロナを経験して、国内でものづくりが完結できる国に戻していかな
くてはいけない。海外のサプライチェーンに頼って、ものづくり国家でありながら実は国内では作ることができないということが露呈した。工場の立地環境を経産省としても、しっかり応援したい。
澤田委員にメンバーに入っていただいたが、ワクチンの開発を急いでいただいている。
複数のグループに行っていただいているが、例えば、国内治験を取るのに非常に時間が掛かるという課題がある。米国のモデルナは、国防総省の補助金を受けており軍人が協力している。このような日本の構造的な課題も整理しないと、良い薬を国内企業が作っても治験の壁により、いつまでも国内では許可されないこととなる。そこで、この許可を海外に売ってしまった方が安いという発想になってしまうため、全体的な構造をもう一回俯瞰して見直していきたい。
その一つとして、仮に塩野義製薬のワクチンが許可されたときに、１億2,000万人分のワクチンが作れるのかと聞かれたとき、おそらく澤田委員も答えられないと思う。
そこで、私は製薬メーカーの皆さんに早速接触して、皆さんの工場の中に１レーン生産
ラインを造るスペースがあれば、国が投資して、そこにラインを置かせていただけないか。
普段は皆さんのバイオ医薬品などを作っていただいて、例えば、インフルエンザが流行してワクチンを急に作らなければならない時などは、デュアルユースで国の要請でワクチンを作る。１つの工場には１レーンしか造れないかもしれない。しかし、塩野義製薬で１レーン、佐藤製薬で１レーン、小野薬品でも１レーン、国内50の会社に協力いただければ、機動的に薬を作れる50レーンの国営工場を持ったのと同じになるのではないかということを相談させていただいている。
要するに、官がやる、民がやるではなくて、官と民で協力してやるという、コロナを経験したからこそ、新しい形の資本主義で経済を回していかなければいけないと思っており、御協力をお願いしたい。
そのために産業構造審議会に、新たな検討の場を立ち上げる。特に、重要な要素は「人」である。私自身、文部科学大臣を２年間務めてきた。この間、例えば、若手研究者の皆さんがどんどんドロップアウトしていく状況を見て、創発的研究として、10年間腰を据えて基礎研究に取り組む環境を国が作ってきた。初年度で250人、次年度で240人選ばれた。特に、女性研究者は結婚・出産で間が１回空くため年齢で切ると対象にならなくなるため、若手という定義も幅を広く取り、研究開始から10年の若い人たちを対象にして毎年選んで、10年間サポートしていきたいと思う。
それから、博士課程に行く学生がどんどん減っている。修士課程で修了した方が、就職率が良いという問題もあると思うが、博士課程に行く方向けに１万4,000人分の生活費を支援する新しい制度を作った。また、御案内のように、10兆円ファンドのスタートもさせていただいたところ。
こういった「人」への投資、人材育成に取り組んできた経験があり、大きな産業構造の-18-

変化の中でイノベーションを生み出す人を作るための政策をしっかり検討していきたいと思う。
最後に、生産性を高めるための課題として、三村委員は会員の皆さんからいつも言われていると思うが、コロナが終わって営業時間を延ばしたい、生産時間を延ばしたいと言っても、人がいないことがある。コロナの中で外国人の労働者はしばらく入ってこない。しかし、目の前に、あと１時間働きたい人、週もう１日出たい人がいるにもかかわらず、いわゆる103万の壁や130万円の壁によって、働き止めをしてしまっている労働者が国内に滞留している。
先ほど幸い村上委員から勇気ある発言があった。我々もグレートリセットであり、税制を変えることによって、生産性を高められるものは足下に多くあるため、この会議を通じて、是非、皆さんとしっかり議論して、新しい資本主義のビジョンやその具体化を見出していきたいと思う。
○山際新しい資本主義担当大臣
ワクチンや税制の話が出た。厚生労働大臣、専門でもあるため、お願いしたい。
○後藤厚生労働大臣
労働分配の原資を稼ぎ出す成長の実現に向けては、労働生産性を高め、付加価値を創出していくことが重要。そのため、子供や若者、女性、高齢者など多様な主体が、育ち、職業訓練や学び直しなどの機会を通じて、人生100年時代の中で、自身の希望に応じて、いつでも新たな挑戦ができる、また、キャリアアップができるように取り組んでいきたい。
また、多様な人材が労働参加し、その能力を最大限発揮していただけるように、就労環
境や、円滑な労働移動を実現する労働市場の整備にも取り組んでいきたい。
○櫻田委員
冒頭、総理が新しい日本型資本主義で、国民の理解と社会の雰囲気を作っていくことが重要と思っていると発言されたことにつき、次のように理解。すなわち、企業も含めて日
本国民が日本という国に対してより自信を持つ、自信を持っていけるはずと思わせることが何よりも大事。それこそが、政治の力だと思う。
そういった意味で、価値とは何かという議論が足りていない。一般的に企業の価値というと時価総額を使うが、時価総額のみで良いのかということが問題意識。もちろん利益な
くしてサステナビリティはないが、何のための成長・利益なのかという点について議論が足りていない。
国民の幸せや社会問題の解決のための利益が価値であると国民が思う国を作っていくことが、新しい資本主義の大前提。
利益ではなく価値を提供することこそ、企業の役割であり、我々、経営者のミッション
だが、価値をどうやって測るかということについて、まだ全然定義ができていないことが問題。株式市場で測られる時価総額イコール企業の価値となりがちだが、2,180社の東証一部上場企業の時価総額はＧＡＦＡＭの５社の合計に負けている。

-19-例えば、日本の企業は、人件費に跳ね返ってくることを受け入れながら、人材の育成を行っている。セーフティネット機能をある種企業が担っている非常に不思議な国、大変良い国と思っている。そういう意味で利益は減ってしまうが、価値も減っていると見られて良いのかということが問題意識。
我々が行っているＳＯＭＰＯの介護事業でも、２万5,000人の社員で８万人の方々のお世話している。しかし、介護保険料のみでは、ほぼブレークイーブンで、利益が出ていない。
他方、ＳＯＭＰＯの介護事業は価値がないということは絶対にない。
どのように価値を測るかが大変大きな課題。世界に向かって「企業の価値はこのようにあるべきだ、例えば日本では」という例を総理に宣言していただくということは大変大きな価値がある。
「これこそが日本の言うＥＳＧ投資である」といったことをお願いしたい。
○十倉委員
先ほど、萩生田大臣からお言葉があった。市場経済で解決できないのは格差の問題だけではなく、生態系の崩壊、特に、政府が掲げたカーボンニュートラルの問題がある。これは、上手く成長戦略に取り込めば、国内での投資がメインとなり、企業としては大いに開発、設備投資を含めた投資意欲となるものだが、その際に、是非、政府にお願いしたいことがある。
エネルギーの問題である。安定供給はもちろん、エネルギーコストは、非常に大事な判断になる。是非、企業が投資しやすい環境整備をお願いしたい。最近、エネルギー基本計
画では、エネルギーミックスの決定もされたが、是非、予見可能性の高いエネルギー政策
をお願いしたい。
島国である日本において、資源エネルギー戦略は経済安全保障の議論にも関わり、先ほど申し上げた危機管理対応の一つにもなる。こうした点は、民間ではどうにもならない部
分であり、是非、政府としてしっかりとしたエネルギー政策をお願いしたい。
○渋澤委員
櫻田委員の発言に関連して、今、世の中で企業会計に、社会的インパクトや環境的イン
パ ク ト を汎 用 し よ うと い う 動 きが 始 ま っ てい る 。Impact-weighted Accounts Initiativeと言って、これはハーバード・ビジネス・スクールが始めている研究である。国内でも一部の会社が人的資本を企業会計に可視化する工夫も取り組んでいる。これが、世界の新しい流れになっていて、ここに集まっている企業も含めて、是非、こういう動きに参画する必要がある。まだルールが定まっていない今から、日本はそこから入るべきなのではないか。
インパクト会計は、元々、インパクト投資から来ている話であり、これは経済的リター
ンのみではなく、社会的インパクトや環境的インパクトを意図している。意図しているということは、きちんと測定していることがポイント。特に、これは日本が取り組んでいるが、是非、そのような動きが世界にあるということを認識していただきたい。正に、新しい資本主義だと思う。

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○柳川委員
今、御意見があったが、評価をどうするのかということに関しては、発言があったとおり世界でルールづくりが進んでいる。この中で、決まったものに日本が後から付いていくというのでは、日本の本当の価値を活かせず、日本にとっても非常に苦しい状況になるという意味では、世界のルールづくりに積極的に関与・提言していくということが日本における新しい資本主義のとても重要なポイント。
御発言あったように、今まで見えていなかったが、本当は資本として考えるべき人的資
本や環境資本などを見える化して、日本が本当に大事にしているものは何かというものを世界にアピールする。見える化されたことによって、企業内での人的資本の蓄積が進むということがあるため、この点も非常に重要な課題。
○山際新しい資本主義担当大臣
本日はキックオフであるため、次回からは議論を拡散させないように、少しテーマを決めつつ論を深めていきたい。
それでは、ここでプレスに入っていただく。

（報道関係者入室）○山際新しい資本主義担当大臣

それでは、総理から締めくくりの御発言をお願したい。

○岸田内閣総理大臣
本日は第１回目の新しい資本主義実現会議であったが、委員の皆様方にはそれぞれ濃密な内容の御発言をいただいた。御協力に心から感謝申し上げる。その上で、取りまとめとして発言させていただく。
本日は、我が国の新しい資本主義のビジョンに向けた第１回目の議論を行っていただいた。本日の議論では、世界各国において持続可能性や人を重視する新しい資本主義の構築を目指す動きが進む中、我が国においても成長戦略によって生産性を向上させ、その果実を働く人に賃金の形で分配することで、広く国民の所得水準を伸ばし、次の成長を実現していく「成長と分配の好循環」が重要との認識を共有できた。そうした目標の実現に向けて、官と民が共に役割を果たしながら、あらゆる政策を総動員していく必要があることも共有できたと考える。
さらに、「成長と分配の好循環」の起爆剤として、デジタル・トランスフォーメーショ
ン、科学技術立国を推進し、イノベーション力を抜本的に強化する必要があること、女性や若者、非正規の方、そして、地方を含め、多様性があり、国民全員が参加・活躍できる社会を作り上げる必要があること、現場で働く従業員や下請の中小・零細企業の方々も含
め、広く関係者の幸せにつながる「三方よし」の仕組みが重要であることなど、多くの貴重な意見を頂いた。
本日の議論を踏まえ、新しい資本主義のビジョンに向けた議論を更に進めるとともに、-21-

早速実行すべきものは実行に移し、新しい資本主義を起動させていくため、デジタル新技術やクリーンエネルギー技術の実装など、科学技術立国の推進や、国際情勢の変化に対応し、半導体など強靱なサプライチェーンを構築する経済安全保障、官と民が共に役割を果たしながら実現する「人」への投資の強化といった岸田内閣が真っ先に最優先で取り組むべき課題について、山際大臣は関係大臣と協力して11月上旬にも緊急提言案を取りまとめていただきたい。
また、本会議と連携して、デジタル田園都市国家構想実現会議と、デジタル臨調を立ち上げるとともに新たな全世代型社会保障構築会議を立ち上げ、その下に公的価格の在り方を検討する公的価格評価検討委員会を設置し、早急に三位一体で議論を進めることとする。
さらに、本会議にインプットしてもらう形で車座対話を随時開催し、女性や非正規の方、中小企業や地方の方など、多様な関係者の方々の声を丁寧に聞く機会を設けたい。
○山際新しい資本主義担当大臣
それでは、プレスの皆様方は御退室をお願いしたい。

（報道関係者退室）○山際新しい資本主義担当大臣
以上で、本日の会議を終了する。

（以

-22-

上）