第54回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
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日時

令和４年６月13日（月）18:00～18:25

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場所

総理大臣官邸２階

３

出席議員

大ホール

議

長

岸田文雄

内閣総理大臣

議員

野田聖子

内閣府特命担当大臣（地方創生）

同

松野博一

内閣官房長官

同牧島 かれん 内閣府特命担当大臣（規制改革）

同兼

デジタル大臣兼行政改革担当大臣

山際 大志郎 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

有識者議員

垣内俊哉

株式会社ミライロ 代表取締役

同

越塚登

東京大学大学院情報学環教授

同

中川雅之

日本大学経済学部教授

同

南場智子

株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長

高村正大

財務大臣政務官（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定について（２）

指定区域の評価について（３）

国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について（４）

国家戦略特区の今後の進め方について

閉会（説明資料）
資料１

区域計画の認定について

資料２

令和３年度指定10区域の評価について

資料３

国家戦略特区において取り組む規制改革事項等（案）

資料４

国家戦略特区の今後の進め方（民間議員提出資料）

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第 54 回 国家戦略特別区域諮問会議

（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域計画（案）参考資料２－１

令和３年度国家戦略特別区域の評価について

参考資料２－２

区域ごとの年度別

参考資料３

議事録（第30回諮問会議～第34回諮問会議）

制改革活用事項数・事業数（議事要旨）○野田議員

ただいまより「第54回国家戦略特区諮問会議」を開催いたします。

本日は、４月15日に新たな有識者議員が任命されてから初めての諮問会議となります。
本日は、菅原特区諮問会議議員が御欠席です。また、鈴木特区諮問会議議員に代わり、高村財務大臣政務官に御出席いただいております。
それでは、早速議事に入ります。
初めに、「区域計画の認定」について資料１を御覧ください。５月31日に「国家戦略特別区域会議」を開催し、福岡市・北九州市における「高度人材ポイント制に係る特別加算の特例」を活用した１事業について審議いたしました。これは、高度外国人材に対するポイント制による優遇措置において、福岡市が認定した企業で就労する外国人に対して10点を加算するものです。今回の申請は、その対象を追加するものです。詳細は参考資料１を御覧ください。
この認定申請は、既に関係大臣の同意を得ていますが、御意見ございますでしょうか。
異議なしということでよろしゅうございますか。
（議員首肯）○野田議員

ありがとうございました。それでは、認定手続を進めてまいります。

次に議題２、指定区域の評価について御説明いたします。資料２を御覧ください。
令和３年度は規制改革事項を全国で初めて活用した事業が４件開始されました。また、事業全体としては、コロナの影響が長引く中でありましたが、新規事業について前年度と同じく27件の取組がありました。一方、区域別に見ると、実績のないところもありました
ので、内閣府としても引き続きしっかりと支援してまいります。
こちらの指定区域の評価につきまして、御意見はございますか。
（議員首肯）○野田議員

異議がないと確認させていただきます。ありがとうございました。

当該評価を踏まえて、引き続き各区域と連携しながら取組を改善してまいります。
次に、国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について資料３を御覧ください。
スーパーシティとデジタル田園健康特区につきましては、区域会議の立ち上げや規制改革の実現に向けた取組等、引き続き推進してまいります。この他、「無医地区における巡回診療に係る負担軽減」、「看護系人材の活用による待機児童解消の促進」など、合計12項目の規制改革事項を追加しています。
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第 54 回 国家戦略特別区域諮問会議

それでは、次の議題に入ります前に、ここで御出席いただいております関係大臣より御発言をいただきます。
初めに、牧島大臣、お願いします。
○牧島議員

デジタル・規制改革・行政改革を担当する大臣として一言申し上げます。

６月３日のデジタル臨時行政調査会で「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」、７日には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「規制改革実施計画」を取りまとめました。これらの計画に沿ってデジタル時代にふさわしい規制・制度の構築に向けて取り組んでまいります。
また、本年４月に新たに国家戦略特区として指定されたスーパーシティとデジタル田園健康特区は、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるものであり、各府省庁ともよく連携し、特区での規制改革の推進やデータ連携や先端的なサービスの実施を通じて地域の社会課題の解決を実現していきます。
引き続き国家戦略特別区域諮問会議を始めとした他の規制改革関連の取組の連携を強化し、規制改革に一体的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○野田議員

ありがとうございました。

それでは、議題４、「今後の国家戦略特区の進め方について」に入ります。
先般任命されました新たな有識者議員の皆様より御意見をいただきます。
まず、資料４に基づき、中川議員、お願いいたします。
○中川議員

それでは、他の有識者議員のお許しを得て、私のほうから国家戦略特区の今後の進め方、資料４を御説明させていただきます。
国家戦略特区の今後の進め方としまして何点か申し上げたいと思います。
まず、これまで国家戦略特区、これは大胆な規制、制度改革、これを様々実施してまいったところでございます。最近ではスーパーシティ型特区やデジタル田園健康特区の指定など、新しい取組も進めてまいっております。
ただ、少子化、人口減少が危機的な状況にあるということを再認識いたしまして、現在直面する課題だけではなくて、５年、10年先の社会経済を見据えた人への投資、地域活性化など地域・社会課題の解決に資する規制改革に重点を置く。そういったような方向性が必要ではないか、そのように民間議員としては考えてございます。
具体的には、女性、子ども、障害者、外国人など多様な人材が活躍し、豊かな生活を享受する社会を念頭に、教育・保育、健康・医療・介護、交通等の地域・社会の課題、それから、スタートアップ、DX、GXなど、次なる成長や社会基盤のため、更に推進する分野により焦点を当てることが必要だと考えております。
その際に、これは御存じのとおりだと思いますけれども、規制改革というのは規制の撤廃・緩和だけではなくて新たな規制の整備、ルール化なども含めた規制のリ・デザインで3
第 54 回 国家戦略特別区域諮問会議

ございますので、そのような広いアプローチが必要だと考えてございます。
このような観点から、地方公共団体、民間企業、個人を含めて幅広い関係者から地域・社会の課題解決の視点から、新たなビジネスや社会づくり等の挑戦を阻害する規制制度などについて、規制改革の骨太のストーリーを含む、過去にとらわれない斬新なアイディアを募集するべきだと考えております。
さらにこれまでの国家戦略特区の規制改革の取組を踏まえまして、全国展開を加速化する、そのようなアイディアに基づく戦略を早急に策定することが必要だと考えております。
さらには規制改革、新たなタマをどんどん出していくということだけではなくて、規制改革の分かりやすさ、使いやすさ、そういったものにも目配りした対応が必要ではないかと考えております。
このような形で個々の規制改革に取り組むということだけではなくて、国家戦略としての規制改革に関して幅広のアイディアを募集して、それを私ども諮問会議、それから、内閣府などと協力しながら国家戦略としての規制改革、そういったものにつきまして新しいアプローチをすべきだと、そのように私ども民間議員としては考えております。
私からは以上でございます。
○野田議員

ありがとうございました。

続いて、垣内議員、お願いします。
○垣内議員

私からは２点申し上げます。

今、中川議員から御説明をいただいた資料４の中に、過去にとらわれない斬新なアイデ
ィアを募集するべきという記載がなされています。斬新なアイディアを募集する以上、募集方法も十分に留意すべきであろうと、例えば目が見えない方、パソコン、スマートフォン、皆さん、今使われています。その上で、iPhoneであればVoiceOver（ボイスオーバー）、AndroidであればTalkBack（トークバック）という機能に対応した読み上げができているかどうか。すなわちウェブアクセシビリティーに十分配慮していかなければいけません。さらには聞こえない方、話せない方のために手話を含めた対応なども講じていくべきでしょう。多くの方々の声に耳を傾けるべく、十分な配慮を進めていくことが肝要であろう。
２点目に、女性、子ども、障害者、外国人など多様な人材が活躍し、豊かな生活を享受する社会という言葉も記載しております。その上で重要になりますのが、日本において、バリアフリーは今や世界一進んでいます。よくメディアなどを通じて日本は遅れていると言われていますが、交通インフラのバリアフリー化はかなり進んでいる。
では、なぜ町中で障害者を見かけないか。やはり受け入れる体制が整っていないからだと。また、障害のある方々の経済水準は決して高くありません。企業からの歩み寄りは日本では1952年からなされています。旧国鉄、障害者の割引制度をスタートし、今までは電車、バス、タクシー、飛行機、カラオケ店に至るまで割引が適用されています。しかし、これは企業の自助努力によってなされているものであり、負担されるものではない、補助されるものではありません。
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今、コロナ禍で業績も厳しい企業がある中、障害者と積極的に向き合えるかといったら、なかなか難しい状況にあります。つきましては、賃上げ促進税制のように、障害者と積極的に向き合っている企業に対しては税制優遇を行ったり、一定の補助を出したり、何かそれを支援していくという枠組みをつくることができたならば、バリアフリーだけでなく、障害者対応においても日本は世界一だということを示していける、そのように感じています。そうした新たな事例を日本中、世界中へ示していくことを今後目指していけたらと考えております。
私からは以上です。
○野田議員

ありがとうございました。

越塚議員、お願いします。
○越塚議員

ありがとうございます。東京大学の越塚でございます。

今回は、この国家戦略特区の今後の進め方ということで、非常に大きな方向性を出していくということだと思いますけれども、大きく２点、申し上げたいと思います。
第１点は、今回、女性、子ども、障害者、外国人などといった人の多様性に対する課題、それと、教育・保育、健康・医療・介護、交通といったような地域や社会の課題、これを前面に掲げたということ、掲げるということが非常に重要だと考えています。やはり日本の将来、これから我が国では少子化、高齢化がさらにどんどん進んでいき、人口構成もガラッと変わっていきます。そういう意味で善し悪しにかかわらず、国の形は必然的に大きく変わらざるを得なく、これはもう避けようがなく確実にやってきます。
この国家戦略特区のそもそもの目的というのは、世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくることとなっておるわけですけれども、例えば今の日本でビジネスを担う世代にとってみると、生活の中ではやはり子育てが大変、介護が大変、生活していくこと自体大変ということが多くの国民が直面している課題ではないかと思います。こういう中ではビジネスをしやすい環境とはなかなか言いがたいのではないかなと、そう意味では、こういったことが既に現在でも顕在化しておりますし、おそらく今後の日本の中でも大きな問題になっていくわけです。
こうした女性、子ども、障害者、外国人といったこと、教育・保育、健康・医療・介護、交通といった課題、おそらくこれまでももちろん政府は十分取り組んできたと思います。
しかし、それはビジネスをしやすい環境ということとは、また別の課題として取り組んできていたのではないかと思います。今回、非常に重要だということは、ビジネスをしやすい環境のために、こういったことが重要だというところだと考えております。これは今進めておりますデジタル田園都市国家構想が掲げているwell-beingといったようなこととも非常にシナジーがあることではないかとも思います。
２点目に、非常に重要だと思うのは、やはりデジタル技術です。これは私の本業ということもあります。ここでは短くDXと２文字で書かれておりますけれども、将来の日本にとって、こういったデジタル技術がもちろん最重要分野であることは言うまでもないと思い5
第 54 回 国家戦略特別区域諮問会議

ます。これまでの国家戦略特区においても、また、今総理が提唱されておりますデジタル
田園都市国家構想においても、デジタルというのは最も重要です。
その中で、今でもデータ駆動型社会、また新しくWeb3.0とか、メタバース、DAO、NFT、色々なことがどんどん起きております。こういった新しい動きをさらに先に進めて産業競争力を高め、特にその中でも若い人たちが活躍できるようなスタートアップ支援であるとか、それのために必要な規制改革であるとか、そういった大胆な環境整備が必要ではないかと思います。
是非国家戦略特区で国の将来におけるビジネスをしやすい環境というのをどう構築していくかということ、そのための必要な規制改革案は何なのかということ、こういった新しい方向性の中で国民の皆様とともに考えて取り組んで、実現していくことというのが非常に重要だと思っております。
以上でございます。
○野田議員

ありがとうございました。

続いて、南場議員、お願いします。
○南場議員

国家戦略特区は創設以来、世界で一番ビジネスがしやすい環境を目指すという目的をうたっていますが、世界で一番ビジネスがしやすい環境に近づいているのかというと、そうではないと考えます。諸外国ではできるのに日本ではできないことがたくさん残っていて、とりわけ既得権を持たない人にとって事業がしにくい状況です。規制改革の原点に立ち返って、取組をさらに強化して進めていくべきだと思います。
既得権を持たない者がビジネスをしにくいと言いましたけれども、この観点からスタートアップの視点を重視することは有効であると思います。スタートアップは単一の事業で既成概念にとらわれず破壊的なイノベーションを起こし、大きな成長を狙うものであるた
め、規制の内容が自らの事業が生きるか死ぬかに直結するという点で、規制改革の重要性は非常に大きいものになっています。
そして、スタートアップは諸外国の例を見ても経済成長力の源泉であり、成長戦略の非常に重要な部分を担うものと確信しています。総理からも今年はスタートアップ元年という号令がかけられ、骨太の方針や新資本主義実行計画においてもスタートアップエコシステムの飛躍的な拡大に向けた取組が数多く盛り込まれています。国家戦略特区制度を通じて、スタートアップにとって世界で一番ビジネスがしやすい国にしていくことは極めて重要であります。そのため、民間議員ペーパーでも提案しているとおり、規制改革に向けたアイディア募集は政府において積極的に対応していただきたいです。
スタートアップに関する規制の課題については業界ごとに特有なものがあります。例えば登録業者になるために黒字が要件であるという足かせが課されていたり、公道や上空の利用に制限がかかっていたり多種多様です。こうした声を規制改革に結び付ける必要がありますが、スタートアップは自ら積極的に政府を頼ることをしないところが多いです。ですから、アイディアを募集する際には相談に来るのを待つのではなく、こちらからリーチ
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第 54 回 国家戦略特別区域諮問会議

アウトして、定期的・継続的にスタートアップの規制改革要望を聞いて回るという姿勢が不可欠であると思います。
業界特有ではなくスタートアップ全般に関わる件、例えばストックオプションの制度や税制、ビザの制度など、ビジネス環境全般に関する規制のリ・デザインも必要であると思います。こうした全国で一斉に進めるべきものは、他の規制改革に関わる会議体と連携し、適切な場で議論をしていくべきであると思います。
今日はスタートアップの文脈を強調いたしましたが、もちろん全ての企業のイノベーシ
ョンの促進に向けて、世界で一番ビジネスがしやすい場所という目的をスローガンで終わらせないように、実効ある特区の運用をしていくべきと考えます。
以上です。
○野田議員

ありがとうございました。

今日は菅原議員がお休みでございまして、18時22分までフリーディスカッションというか意見交換ができる仕掛けになっています。是非今お話しいただいた以外でやりとりをしていただければと存じますが自由にどうぞ。総理も何かをあればおしゃべりください。
○岸田議長

せっかくお時間をいただいているので、是非お話を聞かせていただきたい。

○野田議員

もっと言ってください。

○中川議員

民間議員ペーパーでは新しい方向性が非常に強調されておりますけれども、最後の二つのポツにございますように、これまでの国家戦略特区の取組の中でも国家戦略特区の実験として成功していて、それがまだ全国展開されていないものもございます。その全国展開というのは、やはり急ぐべきだと考えております。
それから、野田大臣の御報告にもございましたけれども、規制改革の評価の中で、制度はできているけれども、使われていないものというのはございます。それについては、やはりPDCAを回すような形で何がネックになっているのかということは、最後のポツにございますように、例えば分かりにくいとか、規制改革制度はできたけれども、使いにくいですとか、そういった細かな部分についても目を行き届かせて、これまでの国家戦略特区の規制改革を動かし続けるというような努力が必要なのではないかなと考えております。
○野田議員

ありがとうございました。

どうぞ、御自由にお話しください。
○越塚議員

先ほど南場議員のほうからも話がございましたけども、私も大学におります。

大学にいて周りに若者がたくさんいて、スタートアップをどんどん始めようとしています
けれども、先ほどお話もあったように、やはり国内に色々な障害があって苦しいことがたくさんございます。あと、あるところは海外に活動の拠点を移してしまったりとか、そういう事例も私の身の回りにも大分ありますので、是非この中でのスタートアップの支援ということに関しては、特区の中でも特に進めていただきたいと思います。
○野田議員

ありがとうございます。

以上でよろしいでしょうか。
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第 54 回 国家戦略特別区域諮問会議

改めまして、資料３の「国家戦略特区において取り組む規制改革事項等」について諮問会議として御了承いただきたく存じます。
また、今後の国家戦略特区の進め方につきましては、有識者議員の御意見を踏まえて、幅広くアイディア募集を行っていくこととしたいと存じます。皆様よろしいでしょうか。
（委員首肯）○野田議員

ありがとうございます。それでは速やかに進めてまいります。

なお、お手元に配付しております参考資料３、第30回諮問会議から第34回諮問会議までの議事録については、運営規則に基づき公表させていただきます。
それでは、最後に岸田総理から御発言をいただきます。ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○野田議員

それでは、岸田総理、よろしくお願いします。

○岸田議長

本日の特区諮問会議は新たな有識者議員の皆様の下で、初めて開催されました。有識者議員の皆様方には、今後、国家戦略特区を盛り立てていくべく、よろしくお願いしたいと存じます。
先日、「デジタル田園都市国家構想基本方針」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が閣議決定され、岸田政権としての経済政策の方向性を打ち出したところです。成長と地域・社会課題の解決の双方を目指す新しい資本主義の構築に向け、国家戦略特区も政策ツールとして大いに活用していきたいと考えます。
本日の会議では、有識者議員の御提案を踏まえ、岸田政権が重視する、人への投資、地域活性化など、様々な地域・社会課題の解決に向け、地方公共団体、民間企業、個人等から幅広く特区のアイディア募集を行うことを決定いたしました。地域・社会課題と必要な規制改革の骨太なストーリーをパッケージ化し、国家戦略特区で目指す新たなアイディアを取りまとめます。野田大臣のリーダーシップの下、政府、自治体、事業者が連携し、規制改革の実現を目指し、しっかりと取組を進めてください。
以上です。
○野田議員

岸田総理、ありがとうございました。

ここでプレスの方は退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○野田議員

本日の議事は以上です。皆さん、ありがとうございました。

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