まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について

平成 29 年 12 月 22 日
閣

議

決

定

まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第８条第７項において準用する同条第４項の規定に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 28 年
12 月 22 日閣議決定）の全部を別紙のとおり変更する。

（別紙）

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）

平成 29 年 12 月 22 日

１

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）
（目次）
Ⅰ．基本的な考え方

1

１．地方創生をめぐる現状認識

1

２．人口減少と地域経済縮小の克服

2

３．まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立

3

４．「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定と改訂

5

Ⅱ．政策の企画・実行に当たっての基本方針
１．従来の政策の検証

1212（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造

12（２）地域特性を考慮しない「全国一律」の手法

12（３）効果検証を伴わない「バラマキ」

12（４）地域に浸透しない「表面的」な施策

12（５）「短期的」な成果を求める施策

12

２．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則

13

３．国と地方の取組体制と PDCA の整備

15（１）データに基づく国の「総合戦略」と「地方版総合戦略」

15（２）産官学金労言士の連携推進

16（３）政策間連携の推進

16（４）地域間連携の推進

17

Ⅲ．今後の施策の方向

18

１．政策の基本目標

18（１）成果（アウトカム）を重視した目標設定

18（２）４つの「基本目標」

19

２．「地方創生の更なる深化」のために

23（１）ローカル・アベノミクスの一層の推進

23（２）新たな「枠組み」「担い手」「圏域」づくり

24

３．政策パッケージ

27（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

28あふ（ア）生産性の高い、活力に溢 れた地域経済実現に向けた総合的取組
A 地域の技の国際化（ローカルイノベーション）

28
28

B 地域の魅力のブランド化（ローカルブランディング）

30

C 地域のしごとの高度化（ローカルサービスの生産性向上）

32

D 地域企業の経営体制の改善・人材確保等

34

E 地域全体のマネジメント力の向上

38

F ICT 等の利活用による地域の活性化

38

G 地域の総力を挙げた地域経済好循環拡大に向けた取組

41

H 総合的な支援体制の改善

44（イ）観光業を強化する地域における連携体制の構築

45（ウ）農林水産業の成長産業化

50（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策

54（２）地方への新しいひとの流れをつくる

58（ア）政府関係機関の地方移転

58（イ）企業の地方拠点強化等

60（ウ）地方における若者の修学・就業の促進

61（エ）子供の農山漁村体験の充実

68（オ）地方移住の推進（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

6874（ア）少子化対策における「地域アプローチ」の推進

74（イ）若い世代の経済的安定

75（ウ）出産・子育て支援

76（エ）地域の実情に即した「働き方改革」の推進（仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現等） 79（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する 84（ア）まちづくり・地域連携
A まちづくりにおける地域連携の推進
B BID 制度を含むエリアマネジメントの推進

84
84
86

C 都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成に当たっての政策間連携の推進 87
D 地方都市における「稼げるまちづくり」の推進等

90

E まちづくりにおける官民連携・「見える化」の推進

92

F 人口減少を踏まえた既存ストックのマネジメント強化94（イ）「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）

96（ウ）東京圏をはじめとした大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応

99（エ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保

102（オ）ふるさとづくりの推進

102（カ）健康寿命をのばし生涯現役で過ごせるまちづくりの推進103（キ）温室効果ガスの排出を削減する地域づくり

105（ク）地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の推進 106

Ⅳ．地方創生に向けた多様な支援-「地方創生版・三本の矢」１．情報支援の矢

109
109

（１）「地域経済分析システム（RESAS）」の開発、DMO への情報支援

109（２）RESAS の普及促進

109

２．人材支援の矢109（１）地方創生リーダーの育成・普及

109（２）地方創生コンシェルジュ

110（３）地方創生人材支援制度

111

３．財政支援の矢111（１）地方創生推進交付金等

111（２）地方財政措置

113

（３）税制

113

４．国家戦略特区制度、規制改革、社会保障制度改革、地方分権改革等との連携

115（１）国家戦略特区制度等との連携

115（２）規制改革との連携

115（３）社会保障制度改革等との連携

116（４）地方分権改革との連携

118

おわりに
付属文書 アクションプラン（個別施策工程表）

120

Ⅰ．基本的な考え方
１．地方創生をめぐる現状認識（人口減少の現状）
我が国の人口は、2008 年をピークに減少局面に入っている。2016 年 10 月１日現在の人口推計(1)によると、我が国の総人口は１億 2,693 万３千人で、前年に比べ 16 万
２千人の減少と、６年連続の減少となっている。65 歳以上の高齢者人口は、3,459 万
１千人、総人口に占める割合（高齢化率）は 27.3％と初めて 27％を超えている。
合計特殊出生率（以下「出生率」という。）は 2005 年に最低の 1.26 を記録した後上昇傾向にあり、2015 年に 1.45 まで上昇したものの、2016 年は 1.44 と２年ぶりに低下した。また、年間出生数は 2016 年に 97 万７千人となり、1899 年の統計開始以来初めて 100 万人を割り込んだ(2)。
2017 年の日本の将来推計人口（中位仮定）(3)では、近年の出生率の上昇傾向を反映
して、前回の推計と比較すると、将来の出生率の仮定が 1.44 と前回の 1.35 よりも高くなっており、2065 年の総人口の推計は約 670 万人増加し 8,808 万人、老年(65 歳以上)人口割合の推計は２ポイント低下し 38.4％となり、人口減少の速度や高齢化の進
行度合は、やや緩和されたものとなっている。
しかし、少子高齢化の進行や人口減少の傾向に大きな変化はなく、全体的な動向において、我が国の人口減少に歯止めがかかるような状況とはなっていない。

（東京一極集中の傾向）
人口移動の面では、東京一極集中の傾向が継続している。2016 年に東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）は、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県）
や名古屋圏（愛知県、岐阜県及び三重県）が４年連続の転出超過を記録する中で、11万８千人の転入超過（21 年連続）を記録した（転出者数 36 万人［前年比８千人減］
に対し転入者数がこれを上回る 47 万８千人［前年比９千人減］となっており、東京圏への転入超過数は、2011 年以来５年ぶりに減少しているものの、東京一極集中の傾向は継続している。）(4)。その結果、2016 年の東京圏の人口は 3,629 万４千人となり、全人口の約３割が集中している(5)。東京圏への人口移動の大半は若年層であり、2016 年は 15～19 歳（２万８千人）と 20～24 歳（６万９千人）を合わせて９万人を超える転入超過となっており、増加傾向にある（2016 年は前年比４千人増であった。）(6)。

(1)

総務省「人口推計(平成 28 年 10 月１日現在)」（2017 年４月 14 日）。
厚生労働省「平成 28 年（2016）人口動態統計（確定数）」（2017 年９月 15 日）。
(3)
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」（2017 年４月 10 日）。
(4)
総務省「住民基本台帳人口移動報告平成 28 年（2016 年）結果」（2017 年１月 31 日）。
(5)総務省「人口推計(平成 28 年 10 月１日現在)」（2017 年４月 14 日）。
(6)文部科学省「学校基本統計」の高校の所在地県別大学入学者数で見ると、大学進学時における東京圏への転入
超過は約７万人程度と見積もることができ、多くの割合を占めている。
(2)1

また、東京圏以外の地方における 15～29 歳の若者人口は、2000 年から 2015 年までの 15 年間で約３割（532 万人）(7)、出生数は約２割（17 万人）の大幅な減少が見られる。そのような中にあって、東京都と沖縄県は 15 年間で出生数が増加しており、
特に東京 23 区で突出して増加している（23.6％）(8)。
全国の地方公共団体の状況を見ると、東京圏への人口転出超過状態には偏りがある。
東京圏への転出超過数の多い地方公共団体は、政令指定都市や県庁所在市などの中核的な都市が大半を占めている。転出超過上位 64 の地方公共団体で約５割、200 の地
方公共団体で約７割、300 の地方公共団体で約８割を占めている(9)。道府県別に見ると、転出超過数が多いのは大阪府、兵庫県、愛知県といった大都市圏を構成する府県であり、これに東日本の各県が続いている。
東京圏においては今後高齢化が急速に進展し、2015 年から 2025 年までの 10 年間
で 75 歳以上の高齢者が 175 万人増加すると見込まれている(10)。これに伴い、医療・介護ニーズが増大すると見込まれ、医療については、在宅医療等の利用者増を前提とした上で、東京圏において 2025 年に現在の病床数よりも約 1.9 万床の増加が必要（2016 年病床数：約 27.1 万床）(11)、介護については、東京都において 2025 年に約５万人分の施設・居住系サービスの増加が必要（2015 年当該サービス利用者：約 12.4
万人）(12)との将来的な推計が行われている。こうしたことから、医療・介護人材を中心に地方から東京圏への人口流出が一層進む可能性が指摘されている。

（地域経済の現状）
地域の経済動向を見ると、第２次安倍政権発足前と比較して、完全失業率は全ての都道府県で改善し、有効求人倍率は、史上初めて全ての都道府県で１倍を超え、時間当たりの賃金も多くの都道府県で上昇するなど、雇用・所得環境の改善が続いている。
一方、少子高齢化や人口減少といった構造変化もあり、地方によっては経済環境に厳しいところもみられる。消費や生産といった経済活動の動向は地域間でばらつきがあり、東京圏とその他の地域との間には一人当たり県民所得等に差が生じている。また、企業の人手不足感が高まっており、今後成長制約となる可能性がある。

２．人口減少と地域経済縮小の克服
経済の好循環が地方において実現しなければ、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、(7)

総務省「国勢調査」より内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局において作成。
厚生労働省「人口動態統計」より内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局において作成。
(9)2016 年の住民基本台帳の人口移動のデータに基づき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局において作成。
(10)
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年３月推計）」(2013 年３月 27 日)。
(11)2025 年の病床の必要量については、各都県が策定した地域医療構想の数字（推計値）を集計。また、現在の病床数については、厚生労働省「平成 28 年医療施設（動態）調査」（2017 年９月 26 日）のデータに基づく。
(12)
東京都「第６期東京都高齢者保健福祉計画（平成 27 年度～平成 29 年度）」。介護施設サービス利用者（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）とグループホーム等の居住系サービス利用者（認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護）の数字を集計。
(8)2

地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高い。そして、このまま地方が弱体化するならば、地方からの人材流入が続いてきた大都市もいずれ衰退し、競争力が弱まることは必至である。
したがって、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保するため、引き続き
以下の基本的視点から人口・経済・地域社会の課題に対して一体的に取り組む。

① 「東京一極集中」を是正する
地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、「東京一極集中」を是正するた
め、「しごとの創生」と「ひとの創生」の好循環を実現するとともに、東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、過密化・人口集中を軽減し、快適かつ安全・安心な環境を実現する。

② 若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する
人口減少を克服するために、若い世代が安心して就労し、希望どおり結婚し、妊娠・出産・子育てができるような社会経済環境を実現する。

③ 地域の特性に即して地域課題を解決する
人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、中山間地域をはじめ地域が直面する課題を解決し、地域の中において安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるようにする。
人口減少の克服は構造的な課題であり、解決には長期間を要する。仮に短期間で出生率が改善しても、出生数は容易には増加せず、人口減少に歯止めがかかるまでに数十年を要する。一方で、解決のために残された選択肢は少なく、無駄にできる時間はない。こうした危機感を持って、国及び地方公共団体は、国民と問題意識を共有しな
がら人口減少克服と成長力確保に取り組む。

３．まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
地方創生は、言うまでもなく「ひと」が中心であり、長期的には、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要がある。
その上で、現在の課題の解決に当たって重要なのが、負のスパイラルに歯止めをかけ、好循環を確立する取組である。アベノミクスを全国津々浦々まで浸透させるためには、地域資源をいかした「しごと」をつくり、地方の「平均所得の向上」を実現することが重要である。地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、地方への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる3

社会環境をつくり出すことが急務である(13)。
このため、以下に示すような、まち・ひと・しごとの創生に、同時かつ一体的に取り組むことが必要である。

（１）しごとの創生
地域に根付いたサービス産業の活力・生産性の向上、雇用のミスマッチに対する経済の状況や変動に応じた円滑な対応など、「雇用の質」の確保・向上に注力する。
特に、若い世代が地方で安心して働くことができるようになるためには、「相応の賃金」＋「安定した雇用形態」＋「やりがいのあるしごと」といった要件を満たす
雇用の提供が必要となる。労働力人口の減少が深刻な地方では、こうした「雇用の質」を重視した取組こそが重要であり、経済・産業全体の付加価値や生産性の継続的な向上につなげていくことが必要となる。
また、域外から稼げる高付加価値商品の発掘とその販路の開拓や、地域への新たな「ひと」の流れの創出など、地域経済に新たな付加価値を生み出す核となる企業・事業の集中的育成、都市部の企業の地方移転、価値ある企業を存続させ新たな雇用創出にもつながる事業承継の円滑化、農業・観光・中核企業等といった地域産業の活性化・地域経済の振興等を通じて、将来に向けて安定的な「雇用の量」の確保・拡大を実現する。さらに、サービス業の生産性を向上させるとともに付加価値の高い新たなサービス・製品の市場を創出するには、多様な価値観を取り込むことが重要で、この点からも女性の活躍が不可欠である。女性が活躍する場をつくることは、女性がその地域に魅力を感じ、居場所を見出し、住み続けることにつながることから、地域における女性の活躍を推進する。

（２）ひとの創生
地方への新しい「ひと」の流れをつくるため、「しごと」の創生を図りつつ、若者の地方での就労を促すとともに、地域内外の有用な人材を積極的に確保・育成し、地方への移住・定着を促進するための仕組みを整備する。
若者をはじめとして、暮らしの環境を心配することなく、地方での「しごと」にチャレンジでき、安心して子供を産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を実現する。

（３）まちの創生「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、人々が地方での生活やライフ
スタイルのすばらしさを実感し、安心して暮らせるような、「まち」の集約・活性化に取り組むとともに、急速な人口減少が進む地域においては地域の暮らしの基盤の(13)

都市部には、仕事等の条件がかなえば地方への移住を希望する人が約４割いるとの調査結果もある（内閣官
房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（2014 年））。

4

維持・再生を図ることが必要となる。また、それぞれの地域が個性をいかし自立できるよう、ICT 等も活用しつつ、まちづくりにおいてイノベーションを起こしていくことが重要である。
きずな

このため、中山間地域等において地域の 絆 の中で人々が心豊かに生活できる安全・安心な環境の確保に向けた取組を支援するとともに、地方都市の活性化に向けた都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネット
ワーク形成の推進や、広域的な機能連携、大都市圏等における高齢化・単身化の問題への対応、災害への備え、医療・介護・福祉・教育などの地域生活を支えるサービスの確保や地域コミュニティの維持・再生、データを活用したまちづくりなど、それぞれの地域の特性に即した地域の課題解決と活性化に取り組む。

４．「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定と改訂（「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の意義）
まち・ひと・しごとの創生に向けた取組は、個々の問題事象への対症療法ではなく、「しごと」、「ひと」、「まち」の間における自律的かつ持続的な好循環の確立につながらなければならない。このためには、個々の地域の実態の正確な把握と分析に基づき、各政策がバラバラとなることなく一体的に取り組まれ、相乗効果の発揮を含めて効果の検証と見直しを行っていく体制を確保することが必要である。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定、平成 28 年
12 月 22 日改訂。以下「総合戦略」という。）は、こうした問題意識の下で、まち・ひと・しごと創生会議の構成員である有識者も参画して、地方公共団体の首長や関係府
省庁からのヒアリング・意見交換を含めて検討を行った結果や、各界から寄せられた
数多くの提言等を踏まえ、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第８条に基づき策定したものであり、2015 年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の基本的方向及び具体的な施策をまとめている（付属文書の「アクションプラン（個別施策工程表）」においては、個別施策の「成果目標」と「取組内容」を盛り込んでいる。）。
地方においても、現時点において 47 都道府県、1,740 市区町村で「都道府県まち・
ひと・しごと創生総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、これらを合わせて「地方版総合戦略」という。）が策定され、各地域の実情に即した
具体的な取組が行われている。「地方版総合戦略」の策定に当たっては、多様な関係者の参画を得た検討が行われ、ほぼ全ての地方公共団体が地域住民から意見を聴取し、８割以上の地方公共団体が中高大学生を含む若者から意見を聴取している。このように、地方創生実現のためには、地方公共団体・住民双方が自らの地域の現状に正面から向き合うことが重要となる。

5

（「総合戦略」の中間年における総点検）2017 年度は５か年の「総合戦略」の中間年に当たることから、４つの基本目標（①
地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする、②地方への新しいひとの流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する）と基本目標を達成するための各施策について、重要業績評価指標（KPI）全 120 件（４つの基本目標に係る KPI：15 件、各施策に係る KPI：105 件）を、進捗状況に応じて次の３つに分類し、総点検を実施した。なお、実施に当たっては、まち・ひと・しごと創生担当大臣の下で、有識者から成る「まち・ひと・しごと創生総合戦略の KPI 検証チーム」（以下「検証チーム」という。）を開催し、検証チームの専門的観点からの評価を行った。
（Ａ）目標を達成しているもの及び実績値が当初の値より上昇しているもの（Ｂ）現時点では、実績値が（Ａ）以外のもの（Ｃ）その他（現時点において統計上実績値の把握が困難なもの等）
上記の分類に従うと、KPI 120 件の内訳及び（Ｃ）その他を除く割合は、（Ａ）が 85
件（87％）、（Ｂ）が 13 件（13％）、（Ｃ）その他が 22 件である。また、基本目標の KPI
15 件の分類は以下のとおりである。
成果指標
若者雇用創出数（地方）

基
本
目
標
①

2020 年目標

基準値

５年間で 30 万人 ―18.4 万人（2016 年 （Ａ）

若い世代（15～34 歳）の正 全 て の 世 代 と 同 92.2％（2013 年） 94.3％（2016 年）
規雇用労働者等の割合

地方から東京圏への転入

基
本
目
標
③

進捗

度推計値）

水準

全世代：93.4％

女性（25～44 歳）の就業率 77％

基
本
目
標
②

現在値

東京圏から地方への転出

地方・東京圏の転出入

全世代：94.5％

69.5％（2013 年） 72.7％(2016 年)

2013 年比６万人 466,844 人

10,946 人増加

減(2016 年)（2013 年）

（Ａ）

（Ａ）
（Ｂ）

2013 年比４万人 370,320 人

10,398 人減少

増（2013 年）

(2016 年)

転出入均衡

東 京 圏 へ の 転 入 東 京 圏 へ の 転 入 超 （Ｂ）
超過 96,524 人

過 117,868 人（2013 年）

（2016 年）

安心して結婚・妊娠・出産・ 40％以上

19.4％

42.6％

子育てできる社会を達成し（2013 年度）

（2017 年２月ていると考える人の割合

（Ｂ）

（Ａ）

暫定値）

第１子出産前後の女性継続 55％

38％（2010 年）

就業率

653.1％(2015 年)（Ａ）

結婚希望実績指標

80％

68％（2010 年）

68％(2015 年)（Ｂ）

夫婦子ども数予定（2.12）実 95％

93％（2010 年）

93％(2015 年)

（Ｂ）

績指標
立地適正化計画を作成する 150 市町村

４市（2016 年９月 112 都市（2017 年７ （Ａ）

市町村数

末）

月末時点）

都市機能誘導区域内に立地 100 市町村―

2018 年度中にする施設数の割合が増加し

（Ｃ）

進捗を把握

ている市町村数
居住誘導区域内の人口の占 100 市町村―

める割合が増加している市

基
本
目
標
④

2018 年度中に

（Ｃ）

進捗を把握

町村数
公共交通の利便性の高いエ （三大都市圏）(三大都市圏)（三大都市圏）

リアに居住している人口の 90.8％

90.5％

90.9％

割合

（Ａ）

（ 地 方 中 枢 都 市 （ 地 方 中 枢 都 市 （地方中枢都市圏）
圏）81.7％圏）78.7％79.3％（地方都市圏）（地方都市圏）（地方都市圏）

41.6％

38.7％

38.9％

（2014 年度）

（2016 年度）

地域公共交通再編実施計画 100 件

13 件（2016 年９ 21 件（2017 年 10 月 （Ａ）

の認定総数

月末）

末時点）

これを踏まえ、検証チームでは、基本目標①、③、④については、施策が一定程度進展しているものの、基本目標②「地方への新しいひとの流れをつくる」については、
2020 年時点で地方と東京圏の転出入を均衡させるという目標に対して、2016 年時点
で東京圏への転入超過数が約 12 万人規模に上るなど、現時点では各種施策の効果が十分に発現するに至っていないと評価するとともに、地方創生の根幹的な目標である
ことから、目標自体の見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により目標の達成を目指すべきとの提言がなされた。

（総点検を踏まえた東京一極集中是正に向けての基本的認識）
総点検を踏まえ、特に東京圏への転入超過の現状から、若者を中心とした取組を強化し、基本目標②「地方への新しいひとの流れをつくる」の達成を目指す必要がある。
これは、日々の暮らしにおいて、実感はないものの、極めて重要な課題である。
東京一極集中は集積のメリットを超えて、通勤時間の長さ、住宅価格の高さ、さらに、保育サービス、高齢者介護サービスにおける待機者等、生活環境面で多くの問題を生じさせる。また、東京一極集中の進行により、首都直下地震などの巨大災害に伴7

う被害が増大するリスクが高まる。また、出生中位（死亡中位）推計(14)で見ても、25年後には、高齢者１人を 1.48 人の現役世代（生産年齢人口）で支える時代が来るが、出生率の相対的に低い東京圏への人口集中が続いた場合、上記推計以上に出生率が下がる可能性は否定できず、より事態は深刻化し、より少ない現役世代で高齢者を支えることとなりかねない。
なにより、未来を担う子供たち、若者たち、そして高齢者が大幅に減る地域にあっては、消滅の危機に陥りかねない。
このような事態が到来する可能性があるにもかかわらず、あくまでも遠い将来の出来事として、国民の間で事態の深刻さが実感されなければ、取組が後手に回る危険がある。現に、最近では、関係者の中で地方創生への熱意が薄れているのではないかとの指摘や、地方公共団体によっては危機意識にばらつきが感じられるとの指摘も出ている。地方創生は将来をにらんだ国のかたちづくりであり、生産性革命や人づくり革命を実現していく上においても、その土台となる地方創生の大胆な推進が必要である。

（ライフステージに応じた政策メニューの充実・強化）
そこで、上記の総点検の結果を踏まえ、政策パッケージ・個別施策について情勢の推移により必要な見直しを行うため、まち・ひと・しごと創生法第８条第６項に基づき、本年も「総合戦略」を改訂する。
具体的には、東京圏への人口移動のほとんどが大学進学時や就職時の若年層であることを踏まえ、地方創生に資する大学改革を推進するとともに、地方への新しいひとの流れをつくるべく、人生 100 年時代を展望し、特に若者を中心に、ライフステージに応じた政策メニューの充実・強化に取り組む。
（１）結婚・妊娠・出産・子育て期
安心して子供を産み育て、暮らすことができる地域を維持・創造するために、「子育て世代包括支援センター」の整備や周産期医療の提供体制の確保等による妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を進めていく。また、働き方改革についてワンストップで「包括的支援」するための拠点の整備や、働き方改革アドバイザーを養成し企業に直接出向いて積極的に相談支援等を行う「アウトリーチ支援」等、「地域アプローチ」による取組を全国的に進める。
（２）幼少期～10 代
地方創生において、教育の役割は重要である。未来の地域を担う人材を育成するため、地域全体で子供たちの学びや成長を支える取組を推進する。地元企業等と連携した高校生の地元就職に資するキャリア教育の推進を図る。
(14)

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
」では、出生、死亡それぞれについて、高位、中位、低位の３通りの仮定をおいた複数の推計が行われており、そのうち出生についても死亡についても中位の仮定を用いた推計。

8

地方生活の魅力を子供の頃から学び、触れることによって地方への理解を深め、一旦東京に出た場合でも将来的な UIJ ターン、地方移住・交流を促進する観点から、小学生に加え、中学・高校生の農山漁村体験を一層充実する。
（３）若年層・勤労世代
若い世代の地方への定着・移住には、地方が、魅力的な「学ぶ・働く・住む」
場であることが大前提となる。
特に、前述の東京一極集中の現状と課題、地域産業、若者雇用を巡る現状と課題等を踏まえ、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地
方大学づくり」、東京 23 区における大学の定員抑制、地方における若者にとって魅力のある良質なしごとの創出により、地方における若者の修学・就業を促進する。
その際、地方における若者にとって魅力のある良質なしごとの創出にあたっての若者の起業・創業や、事業承継による円滑な世代交代についても様々な政策手段を総動員し、支援していく。
あわせて、東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地方創生インターンシ
ップの推進、地方就職を支援する奨学金返還支援制度の全国展開も進めていく。
東京 23 区からの本社機能の全部又は一部移転等を推進する企業の地方拠点強化税制を一層充実するとともに、潜在成長力のある地域企業に新たな取組への積極的なチャレンジを促し、こうした「攻めの経営」を支えるプロフェッシ
ョナル人材の地方還流を図るため、各道府県に設置されたプロフェッショナル
人材戦略拠点の活動に対する支援等を進めていく。
（４）アクティブシニア
東京一極集中の是正に向けては、若年層のみならず多様な世代の地方移住を推進することも重要である。そのため、中高年齢者が希望に応じて移り住み、地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりである「生涯活躍のまち（日本版
CCRC(15)）」に関する取組を、先導的事例の横展開を含め進めていく。
（５）全世代共通の施策
地方への新しいひとの流れをつくるためには、従来の施策の一層の深化に加え、大きなひとの流れを生み出す施策が必要であることから、以下のような取組を進めていく。

(15)

Continuing Care Retirement Community の略。

9

①

若者を中心とした UIJ ターン対策の抜本的強化
地方公共団体が個々に実施している様々な施策について、好事例を横展開

しつつ、互いに連携した取組を展開すること等により、UIJ ターン対策を抜
本的に強化する。
②

国民向けの地方生活の魅力発信・体験
各地方は、通勤時間が短く家族との時間が取りやすいこと、身近に自然と触れ合えること、新鮮な地元農産物による豊かな食生活が送れること、生活費や住宅取得コストが低いため、収入が低くても広い住宅で豊かな暮らしを送れることなどの「実質的な豊かさ」をはじめ、固有の歴史・文化・伝統なあふ

どの魅力が溢れ、当たり前にあるがゆえに自分たちも気づいていない魅力もある。さらに、若者が夢や希望をもって地方に行き、恵まれた環境の中で仕事や研究、文化、芸術等の創造的活動などに専念したり、地域特性をいかした起業にチャレンジするなどの機会がある。また、誰しもが自ら生まれ育った郷土への誇りや愛着を持っている。地方生活の魅力について、国民に幅広く共感が得られるよう、耳目を集める周知・広報を強化し、地方生活の体験
機会の創出につなげていく。

（「地方創生版・三本の矢」）
地方創生は一朝一夕に成果が出るものではないが、それぞれの地方が「自助の精神」を持って自らのアイデアで、自らの未来を切り拓くことが重要である。国としては引き続き、意欲と熱意のある地域の取組を、情報、人材、財政の３つの側面から支援（「地方創生版・三本の矢」）していくこととする。特に、中間年の総点検を踏まえたライ
フステージに応じた政策メニューの充実・強化に資する取組等については、地方創生推進交付金や税制で重点的に支援していく。

（生産性革命、人づくり革命等との政策間連携、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の推進）
地方が衰退することを放置して我が国の未来が開けることはない。少子高齢化の最前線である地方においてこそ、生産性革命や人づくり革命を実現し、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することが重要である。
そのため、人工知能（AI）、ロボット、IoT 等、第４次産業革命の技術の実装や、何歳になっても学び直しができるリカレント教育や高等教育改革、新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化等に取り組む必要がある。また、首長のリーダーシップの下、産官学連携の推進体制を構築し、地域の中核的な産業の振興やその専門人材育成
等に取り組む「キラリと光る地方大学づくり」を進める。これらによって、生産性革
命や人づくり革命の土台となる地方創生の大胆な推進を行う。

10

また、国土強靱化など、安全・安心に関する取組とも調和させて進めていくとともに、「地方創生 IT 利活用促進プラン」（平成 27 年６月 30 日高度情報通信ネットワー
ク社会推進戦略本部決定）の着実な実行に向け、農業 IT システムの普及など地域における ICT の定着を目指す。
さらに、地方創生の一層の推進に当たっては、持続可能な開発目標（SDGs(16)）の主流化を図り、SDGs 達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限反映する。具体的には、全国の地方公共団体等による地域における自律的好循環、持続可能なまちづくりを目指した取組を推進することで、政策推進の全体
最適化、地域課題解決の加速化等の相乗効果を創出し、地方創生の更なる実現につなげていく。

（「総合戦略」の改訂と広報周知）
国は、地方創生をめぐる厳しい現状や事態の進展を踏まえ、引き続き地方公共団体と一体となって、地方創生の深化に取り組む。
地方創生は、次世代・次々世代に魅力ある我が国を引き継ぐための息の長い政策である。2018 年度は、５か年の「総合戦略」における最終年である 2019 年度に続く、極めて重要な１年となる。2020 年度以降の次期５か年の「総合戦略」の政策課題を視野に入れつつ、本「総合戦略」に基づき、若者が将来に夢や希望を持つことができる、元気な「地方」の創生に国を挙げて取り組んでいく。
また、「総合戦略」の改訂においては、今回の改訂の趣旨や各政策パッケージについて分かりやすい手引きの作成、地方公共団体など関係者への説明会の開催をはじめとして丁寧かつ持続的な広報活動を展開し、これにより地域の隅々に必要な情報が届くように努めるものとする。また同時に、地域における既存の優良な取組や先進的な取組について、他の地方公共団体の参考になるよう、今後も広報周知を継続していく。

(16)

Sustainable Development Goals の略。2015 年９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもの。また、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（平成 28 年 12 月 22 日第２回持続可能な開発目
標（SDGs）推進本部決定）において、政府全体及び関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGs を主流化することとされている。

11

Ⅱ．政策の企画・実行に当たっての基本方針
１．従来の政策の検証
従来講じられてきた地域経済・雇用対策や少子化対策が抱える以下の５つの課題は、地方創生において引き続き対処が求められる点である。

（１）府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
地域の経営人材の確保・育成に関しては、各府省庁で政策手法が似通うことが多く、事業相互の重複や、小粒な事業が乱立する傾向にある。一方で、移住希望者向けのワンストップ窓口を設置した地方公共団体が移住希望地の上位に急上昇した事例等に見られるように、「縦割り」構造を排除し、政策に横串を通す効果は非常に大きい。

（２）地域特性を考慮しない「全国一律」の手法
各府省庁の個別補助金政策は、個別の政策目的の観点から実施されるため、使用目的を狭く縛ってしまうことが多く、結果として地域特性や地域の主体性が考慮されないことが多い。また、公募型事業等では、全国から多数の申請が出され、「小粒で似たような」事業が全国で多数展開される傾向がある。

（３）効果検証を伴わない「バラマキ」
財源が限られている中、効果検証を客観的・具体的なデータに基づいて行う仕組みが整っていない施策は、「バラマキ」との批判を受けやすい。政策目的が明確でないことや、適切かつ客観的な効果検証と運用の見直しのメカニズムが伴っていないこと等に根本的な原因がある。

（４）地域に浸透しない「表面的」な施策
従来の施策の中には、対症療法にとどまり、構造的な問題への処方箋としては改善の余地があったものも多い。地方で起きている社会経済現象は有機的に絡み合っており、各分野の施策を構造的に組み立て、「深み」のある政策パッケージを立案・推進する必要がある。しかし、現実には表面的で単発の施策が多い。

（５）「短期的」な成果を求める施策
政策が成果を出すためには、一定の時間が必要とされる。それにもかかわらず、
中長期的な展望やプランを持たずに、単年度のモデル事業という形で取り組まれている施策や、短期間で変更・廃止を繰り返している施策が多い。また、専門人材の育成には一定の時間が必要となるが、地方公共団体において、必要となる専門人材の育成が不十分との指摘もある。
12

２．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
こうした従来の政策の弊害を排除し、人口減少の克服と地方創生を確実に実現する
ため、次の５つの政策原則に基づきつつ、関連する施策を展開することが必要である。
（１）自立性
各施策が一過性の対症療法にとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団
体・民間事業者・個人等の自立につながるようなものにする。また、この観点から、特に地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成を急ぐ。
具体的には、施策の効果が特定の地域・地方、あるいはそこに属する企業・個
人に直接利するものであり、国の支援がなくとも地域・地方の事業が継続する状態を目指し、これに資するような具体的な工夫がなされていることを要する。また、施策の内容検討や実施において、問題となる事象の発生原因や構造的な背景を抽出し、これまでの施策についての課題を分析した上で、問題となっている事
象への対症療法的な対応のみならず、問題発生の原因に対する取組を含んでいなければならない。
（２）将来性地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策
きずなに重点を置く。活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の 絆の中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれる。

なお、地方公共団体の意思にかかわらず、国が最低限提供することが義務付けられているナショナルミニマムに係る施策に対する支援は含まれない。
（３）地域性国による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとする。各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。国は、支援の受け手側の視点に立って人的側面を含めた支援を行う。
したがって、全国的なネットワークの整備など、主に日本全体の観点から行う施策は含まれない。施策の内容・手法を地方が選択・変更できるものであり、客観的なデータによる各地域の実状や将来性の分析、支援対象事業の持続性の検証の結果が反映されるプロセスが盛り込まれていなければならず、また必要に応じて広域連携が可能なものである必要がある。

13

（４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。地方公共団体に限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体・言論界・士業（産官学金労言士）の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
この観点から、必要に応じて、施策の実施において民間を含めた連携体制の整備が図られている必要がある。
（５）結果重視
効果検証の仕組みを伴わないバラマキ型の施策は採用せず、明確な PDCA(17)メカ
ニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。
すなわち、目指すべき成果が具体的かつ適切な数値で示され、その成果が事後的に検証できるようになっていなければならない。また、成果の検証結果により取組内容の変更や中止の検討が行われるプロセスを組み込むことにより、その検証や継続的な取組改善が容易に可能である必要がある。

(17)

PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。

14

３．国と地方の取組体制と PDCA の整備
政策５原則に基づき、まち・ひと・しごとの一体的な創生を図っていくに当たっては、地方の自立につながるよう地方自らが考え、責任を持ってそれぞれの「地方版総合戦略」を推進し、国は伴走的に支援することが必要である。国はまち・ひと・しごと創生長期ビジョン（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定。以下「長期ビジョン」という。）とそれを踏まえた５か年の「総合戦略」に、地方公共団体は中長期を見通した「地方人口ビジョン」と５か年の「地方版総合戦略」に基づき、地方創生を深化させていく。
そのためには、国及び地方公共団体において、経済・社会の実態に関する分析を行い、EBPM(18)（確かな根拠に基づく政策立案）の考え方の下、中長期的な視野で改善を図っていくための PDCA サイクルを確立することが不可欠である。また、行政だけでかんせい

はなく、産官学金労言士や住民代表の参画を得ることで、縦割りの陥穽にはまることなく、効果的・効率的なサービス提供が可能となる。そうした統合的な体制の下、既存の政策同士の連携を促し、経済的・社会的ニーズを満たすために必要な政策体系を整える。同時に、都道府県や市区町村といった既存の行政単位に閉じず、必要に応じて広域的な取組ができるよう地域連携を促す。また、国・地方の情報システム改革や業務改革（BPR(19)）等による運用コストの削減や業務体制の改革を通じ、捻出した「財源」や「人材」も活用する。

（１）データに基づく国の「総合戦略」と「地方版総合戦略」
国は、短期・中期の成果目標を掲げた政策パッケージを推進し、それぞれの進捗について、アウトカム指標を原則とした KPI で検証し改善する仕組み（PDCA サイクル）を確立し、地方と連携して地方創生に取り組む体制を整えている。その一環として、「地域経済分析システム（RESAS）」を開発し地方公共団体や一般の利用者に提供するとともに、その活用の支援や地域での取組について広報活動を展開している。
地方公共団体が地域の特性や資源を分析し、「地方版総合戦略」の企画立案等を進めるに当たっては、地域金融機関や政府系金融機関等の知見等を積極的に活用するとともに、地域内外の有能なマネジメント人材を確保・育成・活用することが必要である。それによって、それぞれの地域課題に応じ、補助金・税制・規制緩和といった従来型の手法のみならず、負荷をかける手法も含めた施策を検討することが望まれる。引き続き、RESAS の活用等を通じ、地域経済や少子化の状況等を踏まえた地域ごとに異なるアプローチの下、それぞれの「地方版総合戦略」に地域の課題や実情に応じた KPI を設定するとともに、データによる政策効果検証を行い、政策を改善する PDCA サイクルに取り組むことが重要である。また、地域が直面する課(18)

Evidence-Based Policy Making の略。

(19)

Business Process Re-engineering の略。

15

題の解決に向けて、地方公共団体のオープンデータの取組を推進するなど、官民が保有するデータの流通・利活用に取り組む必要がある。

（２）産官学金労言士の連携推進
国は、各界からの有識者で構成されるまち・ひと・しごと創生会議での議論を経て「長期ビジョン」と「総合戦略」を決定した。また、「総合戦略」に盛り込まれた政策パッケージの推進においても、「日本版 CCRC 構想有識者会議」、「政府関係機関移転に関する有識者会議」、「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」、「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」等を通じ、多様な関係者や専門家の知見を取り入れるとともに、既に取組を進めている政策については、その進捗状況や今後の取組の方向性について意見聴取をする機会を設けている。
地方創生が自立的な取組となるためには、産業界との連携が重要であり、地域の経
済・社会的課題の解決に資する取組の発掘と支援のための方針について明らかにするべく、「地域しごと創生会議」を開催し、取りまとめを行った。引き続き、行政だけに閉じない体制の下で地方創生を多面的に進め、経済・社会の需要に沿ったユーザーフレンドリーな施策展開を進める。
地方公共団体においても、多様な関係者が一体となった形でそれぞれの「地方版総合戦略」が策定され、各地域の実情に即した具体的な取組が進められている。この段階においても、多様な関係者との更なる連携の維持・強化が重要である。さらに、各地域の地方創生の取組を推進するに当たり、それをリードする人材を、地域や分野の枠にとらわれずに活用する。
とりわけ、地方公共団体や取引先とのネットワークを通じ、各地域の事情に精通した地域金融機関には、事業への有益なアドバイスとファイナンスを通じて、地域経済の活性化に貢献するなど各地域の地方創生の取組への一層積極的な関与を求めていく。

（３）政策間連携の推進
国は、各地域の取組を支援する施策を用意するに当たり、地域ごとの取り組みやすさに配慮しつつ、関係施策の目標や内容、条件等を関係府省庁間で統一又は整理し、可能な限りパッケージ化するとともに、ワンストップ型の執行体制の整備に引あふき続き努める。また、国は、地域ごとの特性をいかした個性溢れる地方創生が実現されることを目指し、全国一律ではなく、各地域が必要な施策を選択できるよう、支援施策のメニュー化及びホームページの活用等による各府省庁の支援施策の一元的な情報提供やマッチングを今後も進める(20)。
地方公共団体においても、「地方版総合戦略」の推進に当たり、例えば創業者支(20)2015 年７月より、移住関連情報がインターネット上で一元的に得られる全国移住ナビの一般供用が開始された。

16援の際、産業振興政策のほか子育て期女性の再就職促進政策や移住・定住政策等を連携させるなど、政策間連携の視点が浸透してきている。事業の企画立案・実施に当たって、引き続きパッケージ化やワンストップ化を推進する必要がある。

（４）地域間連携の推進
けん

国は、地方公共団体間の広域連携に関し、経済成長の牽引等の機能を有する連携中枢都市圏の形成を促進し、財政面や情報面での支援等を行う。あわせて、定住自立圏の形成を引き続き進め、全国各地において、地域連携による経済・生活圏の形成を推進する。
地方公共団体は、こうした地域連携施策を活用しつつ、地域間の広域連携を積極的に進める。既に観光や医療福祉の分野ではこうした地域間連携の観点が取り入れられているが、他の分野においても必要に応じて同様の連携を図り、現状分析もその連携エリア単位で行い、抽出された課題をそれぞれの「地方版総合戦略」に反映
させ対応策を進める。また、都道府県は、市区町村レベルの地域課題を、自らの「地方版総合戦略」にも反映させ、市区町村と連携を取り、地方創生を進める。

17

Ⅲ．今後の施策の方向
１．政策の基本目標（１）成果（アウトカム）を重視した目標設定「総合戦略」は、政策の「基本目標」を明確に設定し、それに基づき適切な施策を内容とする「政策パッケージ」を提示するとともに、政策の進捗状況について KPIで検証し、改善する仕組み（PDCA サイクル）を確立する必要がある。
こうした観点から、政策の「基本目標」については、日本の人口・経済の中長期展望を示した「長期ビジョン」を踏まえ、「総合戦略」の目標年次である 2020 年において国として実現すべき成果（アウトカム）を重視した数値目標を設定している。
【「長期ビジョン」が示す中長期展望】「長期ビジョン」では、中長期展望として、「2060 年に１億人程度を維持すること」が示されている。これを実現するためには、出生率の向上を図り、人口減少に歯止めをかけることが必要である。
若い世代の結婚・子育ての希望が実現するならば、出生率は 1.8 程度の水準まで改善することが見込まれる。この希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8 は OECD 諸国の半数近くの国が実現している。我が国においてまず目指すべきは、若い世代の希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ることである。
また、若い世代を中心とする東京圏への流入が日本全体の人口減少につながっている。東京圏へは年間 10 万人程度の転入超過が近年も続き、更に拡大する兆しもあり、こうした「東京一極集中」の是正に取り組む必要がある。
さらに、成長力の確保の視点からは、「人口の安定化」を進めると同時に、労働力人口の減少を補う上で「生産性の向上」が必要不可欠である。「人口の安定化」と「生産性の向上」の両者が実現するならば、2050 年代の実質 GDP 成長率は 1.5～２％程度を維持することが可能と見込まれている。

18

（２）４つの「基本目標」「総合戦略」では、以下の４つの「基本目標」を国レベルで設定し、地方における様々な政策による効果を集約し、人口減少の歯止めや、「東京一極集中」の是正を着実に進めていく。

＜基本目標①＞

地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする「しごと」と「ひと」の好循環を確立するため、まずは、地方における「しごと」づくりから着手する。2013 年の東京圏への転入・転出状況を見ると、35 歳未
満の若い世代で約 10 万人の東京圏への転入超過となっている一方、35 歳以上は若干の地方への転出超過となっている。
東京圏への一極集中を是正するためには、若い世代の東京圏への転入超過を解消する必要があり、そのためには、地方において毎年 10 万人の若い世代の安定した雇用を生み出せる力強い地域産業の競争力強化に取り組む必要がある。
具体的には、初年度（2016 年度）２万人、翌年度（2017 年度）４万人と、毎年度２万人ずつ段階的に地方に雇用を創出し、2020 年以降は毎年 10 万人の若い世代の安定した雇用を生み出す力を持った地域産業の競争力強化に取り組む(21)。そして、2020 年までに、累計で 30 万人の若い世代が安心して働ける職場を新たに生み出す。
また雇用の量ばかりでなく、職種や雇用条件、生活環境の不適合等による雇用のミスマッチや、女性の就業機会の不足などの理由により、地方でいかされない
潜在的な労働供給力を地域の雇用に的確につなげていくため、魅力ある職場づく
りや、労働市場環境の整備に取り組み、正規雇用等の割合の増加、女性の就業率の向上など、労働市場の質の向上を図る。
なお、こうした「しごと」づくりを地域の経済力・消費力に的確につなげてい
くため、参考指標として賃金上昇率を計測することとする。
■若者雇用創出数（地方）2020 年までの５年間の累計で地方に 30 万人の若い世代の安定した雇用を創出→現状：18.4 万人(21)

東京圏への 10 万人の転入超過を解消するためには、廃業等による失業分を考慮した上で、10 万人の雇用を創出する必要があるが、現時点では、世代要因による雇用の自然減、産業の新陳代謝に伴う適正な廃業率水準等の知見が不足していることから、まずは 10 万人の雇用創出目標からスタートし、今後、的確な評価を得ることによって、廃業等による失業分を考慮した雇用の純増目標を検討し、適切な設定を行う。

19

■若い世代の正規雇用労働者等(22)の割合
2020 年までに全ての世代と同水準を目指す
15～34 歳の割合：92.2％（2013 年）
全ての世代の割合：93.4％（2013 年）→現状：2016 年 15～34 歳の割合

94.3％

全ての世代の割合

94.5％■女性の就業率向上
2020 年までに 77％を実現（25～44 歳の女性の就業率、2013 年 69.5％）→現状：2016 年 72.7％※参考計測：賃金上昇率＜基本目標②＞

地方への新しいひとの流れをつくる

内閣官房の調査によれば、東京都在住者の約４割が地方への移住について、「移住する予定」又は「今後検討したい」としている一方、移住に対する不安・懸念の第一は地方の雇用であるという調査結果がある。今後、地方で生み出す毎年 10万人分の雇用を、こうした潜在的希望者による地方への移住・定着に結び付ける
べく、東京圏から地方への移住の促進、地方出身者の地元での就職率向上など、地方への新しい「ひと」の流れづくりに取り組み、「しごと」と「ひと」の好循環を確立する。
具体的には、地方に生み出す年間 10 万人分の雇用創出力を活用しつつ、年間 47万人の地方から東京圏への転入者を年間６万人減少させ、年間 37 万人の東京圏から地方への転出者を年間４万人増加させる。こうした東京圏から地方への新たな「ひと」の流れづくりにより、東京圏からの転出者と、東京圏への転入者を均衡させ、東京一極集中の流れを止めることを目指す。
■東京圏から地方への転出

４万人増加（2020 年時点、2013 年比）→現状：2016 年 １万 398 人減少■地方から東京圏への転入

６万人減少（2020 年時点、2013 年比）→現状：2016 年 １万 946 人増加■上記により、2020 年時点で東京圏から地方への転出・転入を均衡→現状：2016 年 11 万 7,868 人転入超過(22)

自らの希望による非正規雇用労働者等を含む。

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＜基本目標③＞

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

出生動向基本調査によれば、調査に協力した独身男女の約９割は結婚の意思を持ち、希望子供数も２人程度となっている。若い世代の結婚・子育ての希望が実現するならば、出生率は 1.8 程度の水準まで改善することも見込まれ、地域における少子化の流れにも歯止めをかけることができる。この「希望出生率 1.8」の実
現は、「一億総活躍社会」の実現に向けた将来目標の一つとして掲げられている。
こうした将来目標の実現も視野に置き、地域の実情に即し、結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい地域づくりに向けた取組を進め、安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合を 40％以上とする。また、若い世代が安心して働ける質の高い職場を生み出し、結婚希望の実現率を 80％に引き上げていくとともに、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援や、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス(23)）の確保に取り組むことによって、夫婦が希望する子育て環境を提供し、夫婦の予定する子供数の実現割合を 95％に引き上げるよう取り組むこととする。
■安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の40％以上（2017 年２月暫定値 42.6％(24)）

割合■第１子出産前後の女性の継続就業率55％（2015 年 53.1％）■結婚希望実績指標(25)80％（2015 年 68％）

■夫婦子ども数予定実績指標(26)

95％（2015 年 93％）(23)

誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等に係る個人の時間を持てる健康で豊かな生活のこと。
(24)
内閣府において実施した「インターネットによる共生社会及び子ども・子育て支援に関する意識調査」（2017年２月）において、「結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と考えている人の割合。
(25)
結婚の希望（既に希望を実現したと考えられる有配偶者を含む。
）と、「総合戦略」の期間（５年間）経過後の結婚の実績の対比を指標として設定。具体的には、「調査時点より５年前における、18～34 歳の人口に占める有配偶者の割合（国勢調査）と５年以内の結婚を希望する者の割合の合計（A）」に対する「調査時点における 23～39 歳の人口に占める有配偶者の割合（国勢調査）（B）」の比率（＝B／A）を算出。
(26)
夫婦の平均予定子供数（完結出生児数の調査対象となる夫婦が調査対象であった期間の平均）に対する完結
出生児数（結婚持続期間 15～19 年の夫婦の子供数）の比率。

21

＜基本目標④＞

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して暮らす社会環境をつくり出すことが必要である。しかし、多くの地方都市や中山間地域等では人口減少・少子高齢化に直面し、医療・福祉・商業等の生活サービス機能の維持が困難になることが予想される。このため、地域の特性に即し、コンパクトなまちづくりと、これと連携した交通ネットワークの形成を基礎とした多層的な地域構造を構築し、日常生活サービスや高次都市機能等を持続的に提供できる活力ある地域を形成する。
具体的には、立地適正化計画制度(27)の活用により、都市の中心拠点や生活拠点に生活サービス機能の誘導を図るとともに、その周辺や公共交通沿線に居住の誘導を図る。また、コンパクトなまちづくりと連動した産業戦略の確立により、サービス産業など地域に根差した域内型産業の生産性向上等を図る。なお、これらの取組に関し、地方公共団体においても適切な KPI を設定し PDCA サイクルを確立できるよう、指標の有効性の検証や議論を踏まえて、設定に当たり参考となる KPI
例を国が提示することとする。
■立地適正化計画を作成する市町村数 300 市町村(2017 年７月末時点 112 都市)■立地適正化計画に位置付けられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が増加している市町村数 100 市町村■市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数 100 市町村■公共交通の利便性の高いエリア(28)に居住している人口割合（三大都市圏）

90.8％（2016 年度 90.9％）（地方中枢都市圏）

81.7％（2016 年度 79.3％）（地方都市圏）

41.6％（2016 年度 38.9％）■地域公共交通再編実施計画(29)の認定総数 100 件（2017 年 10 月末時点 21 件）(27)

都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）に基づく計画制度。
以下の圏域に含まれるエリアを指す。
・鉄道駅勢圏：オフピーク時に、片道運行間隔 20 分以下の駅を中心とする半径１km 圏内
・路面電車・新交通システム駅勢圏：オフピーク時に、片道運行間隔 20 分以下の駅・電停を中心とする半径500m 圏内
・バス路線沿線圏：オフピーク時に、片道運行間隔 15 分以下のバス路線から沿線 300m 圏内(29)
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）に基づく計画制度。
(28)

22

２．「地方創生の更なる深化」のために（１）ローカル・アベノミクスの一層の推進「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す地方創生の理念を実現する。そのたあふめには、地域経済に人材と資金を呼び込めるような、生産性が高く、活力に溢れた、
収益性のある産業を形成し、若者や女性、働き盛りの世代にとって魅力のある職場を生み出すことによって、地方の「平均所得の向上」を実現し、ローカル・アベノ
ミクスの浸透を図ることが必要である。
このため、①それぞれの地方が持つ魅力や資源を最大限活用した「しごと」の創出、②地方の空き店舗などの遊休資産の有効活用等、③様々なデータを活用・検証
し地域の実相を把握する取組、④国家戦略特区や規制改革、地方分権改革等、地域に対する政策連携の強化を図る。
①地域の「稼ぐ力」の向上
地域資源を活用した永続性のある企業化を進めるとともに、域内のしがらみに閉じこもりがちな地域経済の殻を破り、域外から稼ぎ、域外から人材や投資を呼び込めるような開放的な力強い地域経済をつくり上げ、地方の賃金を引き上げていく。具体的には、地域商社事業を積極的に活用した地域の産品等の販路拡大、観光地経営の視点に立った観光地域づくりやブランディングの中心となる
DMO(30)などの新たな事業推進主体の形成、サービス業の生産性向上、中堅・中小企業等の事業承継や事業再生、新規創業の活性化に努めるとともに、地方都市において地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」の取組の全国展開を図る。また、第４次産業革命等の地域の未来につながる投資を促
けん

進し、地域における「稼ぐ力」の好循環システムを構築するため、「地域経済牽
引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（平成 19 年法律第 40 号。以下「地域未来投資促進法」という。）に基づき、地域の特性をいかしけん

た地域経済牽引事業を促進し、地域に経済的波及効果を生み出すことを目指す。
特に、少子高齢化の最前線である地方においてこそ第４次産業革命の技術を社会実装すべきであり、地方における近未来技術の実装による新しい地方創生を目指す。
なお、地域金融機関には、地域企業に対し、融資による資金供給に加え、ファンドの活用等を通じたリスク性資金の供給への寄与、さらに地方公共団体と共同で進める事業の収益性や継続可能性等の目利きとしての貢献（31）が期待される。
(30)

Destination Management/Marketing Organization の略。様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランディング、ウェブ・SNS 等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。
(31)
銀行の行うことができるコンサルティング業務の対象は、現在の取引先の事業に限定されるわけではなく、今後取引先となる可能性が高い者との事業も含まれる。また、地方公共団体と地域企業との共同事業も含ま23

このような観点から、金融機関等の地域企業を支援する取組をモニタリングするとともに、地方創生に資する特徴的な取組事例を表彰し公表する。
②地域における資産・人材の活用等
地方では、空き店舗、遊休農地、古民家等といった遊休資産が多く見られるが、発想の転換を行い、これらを資源として有効活用することで、地域の魅力を引き出す。また、地方公共団体によるシェアリングエコノミー(32)の導入・連携を支援する。地域人材の活用では、地方創生に関わる事業における税理士等といった「士業」との積極的な連携を行う。また、「地方創生カレッジ」による地方人材の育成等に取り組む。
③地域の実相を把握する取組
人口減少、過疎化が構造的に進行し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化させていくためには、地域の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で、地域の実情・特性に応じた施策の検討とその実行が不可欠である。このため、国が地域経済に係わる様々なビッグデータ（企業間取引、人の流れ、人口動態等）を収集し、かつ、分かりやすく「見える化（可視化）」す
る RESAS の提供により、真に効果的な施策の立案、実行、検証（PDCA）を支援する。また、外部有識者による地方創生関係交付金の効果検証や課題分析の実施、地域別産業連関表の活用にも取り組む。
④地域に対する政策連携の強化
予算・税制に加え、国家戦略特区や規制改革、地方分権改革等との連携等、関係府省庁が一体となって、あらゆる政策を総動員し、地方創生を強力に進めていく。

（２）新たな「枠組み」「担い手」「圏域」づくり「稼ぐ力」、「地域の総合力」、「民の知見」によってローカル・アベノミクスを実現し、まち・ひと・しごとの好循環を生み出すためには、従来の「縦割り」の事業や取組を超えた、新たな「枠組み」づくり（官民協働及び地域連携）や新たな「担い手」づくり（地方創生の事業推進主体の形成や専門人材の確保・育成）、生活経
済実態に即した新たな「圏域」づくり（「広域圏域」から「集落生活圏」まで）が重要となる。地方創生に向けてあらゆる主体が連携・協働して地方創生の取組を深化させることにより、一過性の取組では達成できない長期的な成果の実現が可能となる。
れる。
個人等が保有する活用可能な遊休資産等（資産（空間、モノ、カネ等）や能力（スキル、知識等））を他の個人等も利用可能とする経済活動。

(32)

24

①新たな「枠組み」づくり
地方創生の深化に向けて、従来の「縦割り」を超えた官民協働と地域連携による、新たな「枠組み」づくりに取り組む必要がある。
例えば、コンパクトシティや中心市街地活性化の取組においては、都市の「稼ぐ力」を高めるという都市経営の観点から、実際に都市において活動を行う民間事業者との官民協働により、地方公共団体の枠組みを超えた戦略やエリアマネジ
メントを進めることが求められる。
「生涯活躍のまち（日本版 CCRC）」の推進においても、地方公共団体と地域の事業者が官民協働で取り組むことにより、地方移住の促進や高齢者の就労・社会参加促進、医療・介護関連の雇用機会の確保といった多岐にわたる効果が期待される。また、DMO の形成をはじめとする広域的な観光地域づくりや単一行政区域を超えた広域的な課題解決のためには、複数の地
方公共団体が連携して事業に取り組む地域連携が欠かせない。
それらに加え、高齢者ケア、育児支援などの社会福祉サービス事業、中山間地域などの暮らしを支える生活サービス事業、農産品・工芸品等を活用した地域産品事業、賑わいのあるまちづくり事業、人材育成・教育支援事業などの社会的意
義の高い事業シーズが多く残されているが、その多くが収入のかなりの割合を補助金が占める状況に陥りやすく、その持続可能性について課題を残している。このため、これらを克服するソーシャルベンチャーが創出される環境づくりを目指す。
②新たな「担い手」づくり
地方創生を担う新たな「担い手」づくりとして、新たな事業推進主体の形成や専門人材の確保・育成を推進する必要がある。観光振興の分野における DMO は、
客観的なデータや指標を用いてマーケティングやマネジメントを行い、地域内の官民協働や広域的な地域連携により、魅力ある観光地域づくりを行う事業推進主体として重要な役割が期待される。副業や兼業は、新たな技術の開発、オープン
イノベーションや起業の手段等として有効であるとされている。
地方創生の深化に向けた様々な枠組みづくりや取組は、実際にこれを担う専門人材の確保・育成・活躍を伴って初めて実現する。そのため、「地方創生人材プラン」に沿って、各分野・各地域における人材の発掘、研修・育成、マッチングから着任後のサポートまで、各ステージにおける支援策を確立し、地方創生を担う専門人材について官民協働で体系的、総合的に確保・育成していくことが重要である。
③新たな「圏域」づくり
地方創生の深化のためには、地域の生活経済実態に即した新たな「圏域」づくりに取り組む必要がある。この圏域は、「広域圏域」から「集落生活圏」までを含25

めた多様なものが考えられ、それぞれの圏域において連携・協働体制の下で効率的な経済活動が展開されることで、住みよい生活環境の実現につながる。
「広域圏域」という観点からは、連携中枢都市圏や定住自立圏の形成等を積極的に推進するとともに、今後、広域的な経済振興施策を担う官民連携組織が形成されることが期待される。また、中山間地域等においては、「小さな拠点」の形
成により、一体的な日常生活圏を構成している「集落生活圏」を維持することが重要となる。この場合、人口減少や経済力の低下等により地域の生活サービスや介護サービスの存続が危ぶまれる地域においては、その地域の経済力を維持させるコミュニティビジネスの展開を行い、自立的・持続的な地域づくりに取り組む必要がある。

26

３．政策パッケージ「総合戦略」においては、地方が「地方版総合戦略」を策定・実施していくに当たり必要と考えられる政策パッケージを掲げている。
それぞれの「政策パッケージ」は、関係府省庁が一体となって準備した施策から構成され、併せてそれぞれの施策に応じた工程表を用意している。その中には、短期的に実施が可能な施策と、構造的な改革を視野に入れた中長期的な施策の両方が含まれているが、いずれのメニューを組み合わせて採用し、どのようなスピード感で取組を進めていくかは、最終的に、地方が自ら、「地方版総合戦略」の策定を通じて、判断していくこととなる。
国は、政策５原則の下、地方がその特性に合わせて政策メニューを効果的に活用し、各地域独自の「地方版総合戦略」を策定・実施できるよう、現状の分析から戦略の策
定・評価まで支えていく。また、支援策の利用者の立場に立った政策実施環境を整えると同時に、地方における政策メニューの選択や、政策展開によって上げられた成果を踏まえ、「政策パッケージ」の内容自体も不断に見直していくこととする。

27

（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
あふ（ア）生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組
A 地域の技の国際化（ローカルイノベーション）【施策の概要】地域に、グローバルな展開も視野に入れたイノベーションの創出を進めていくため、①大学、研究機関、企業等の連携による地方創生に資する日本型イ
けんノベーション・エコシステムの形成（国内各分野の先端を支え、地域経済を牽引している地域中核企業(33)のグローバル・イノベーター企業への脱皮やグローバル・イノベーター企業による国際的な事業展開の拡大）、②潜在成長力のある企業(34)の地域中核企業への革新を実現していく。これらを通じて、地域発のグローバルイノベーションを創出する。
【主な重要業績評価指標】■地域中核企業候補等の先導的プロジェクトを毎年 200 程度を目安に、５年（35）間で約 1,000 支援し、平均売上高 20 億円（2011 年度）を、取引先への波

及効果も含め、５年間で３倍増とすることを目指す【主な施策】◎ (1)-(ア)-A-①

地方創生に資する日本型イノベーション・エコシステムの形成

地方創生に資する日本型イノベーション・エコシステムの形成に向け、大学等における民間企業との共同研究実施件数又は金額の増加、産学官が集積したイノベーション創出拠点の構築を目指し、関係府省庁にて取組を進めているところである。
具体的な取組として、「橋渡し」促進のための大学や公的研究機関（国立研究開発法人産業技術総合研究所、公設試験研究機関（以下「公設試」という。）等）及び中堅・中小企業間の連携・共同研究を実施してきた。
それとともに、目利き人材による大学等の研究成果と民間企業ニーズのマッチング・連携の支援、産学官が集積したイノベーション創出拠点の構築支援等を実施してきた。
今後は、これまでの取組に加え以下の活動を展開することにより、日本型のイノベーション・エコシステムを構築する。また、こうした取組
(33)

けん

「地域経済を牽引している地域中核企業」については、例えば、売上高当期純利益率が 10％（大企業平均はけん

3.8％）を超える中小企業数が約 3,600 社、中小企業白書（2014 年版）の調査結果により地域経済を牽引しているとされているコネクターハブ企業の数が 3,621 社、経済産業省の各種表彰制度や分析（元気なものづく
り中小企業等）の対象が約 2,000 社あること等から、おおよそ数千社の規模で存在していると推定される。
(34)「潜在成長力のある企業」については、例えば、売上高当期純利益率が大企業の平均（平均 3.8％）を超える
中小企業数が約 1.7 万社、R&D を行うなど積極的な投資を行っている中小企業数が把握できている範囲で 3.4
万社あることから、おおよそ数万社の規模で存在していると推定される。
(35)
細谷祐二（2014）「グローバル・ニッチトップ企業論」、白桃書房。ニッチトップ型企業 663 社の平均売上高。

28

を通じ、地域中核企業のグローバル・イノベーター企業への脱皮、グローバル・イノベーター企業による国際的な事業展開の拡大を進める。
1. 各府省庁連携の下、経験豊富な人材による企業事業化戦略の支援や企業のニーズと大学・研究機関等とのマッチング機能の強化、大学・
公的研究機関等による「橋渡し」の強化等を通じ、地域における新けん

たな技術・サービスの開発強化を進め、地域経済を牽引することができるようなプロジェクトを組成する。
2. 地域の大学、公的研究機関等が、特色ある研究資源をいかしつつ、
事業化経験を持つ人材も活用しながら、大学等における産学連携機能の強化を通じて、地域の発展に寄与するシステムを構築する。また、地域の公設試等が調整役となり、地域が主体となった地域の中
堅・中小企業の持つニーズに対し、地域の大学・公設試・高等専門学校等のシーズをマッチングさせた研究開発・新事業展開を支援する。
3. ベンチャーキャピタルや技術マッチングサービス等を展開している民間事業者等との連携も視野に、地域発のベンチャー企業の育成等を通じて、地域に埋もれた中核的な技術の発掘と育成を図る。あ
わせて、地域を先端的な科学技術の社会実装の場として活用することで、社会課題の解決に貢献するとともに、民間による新たなサービスの創出につなげる。
また、標準化活用支援パートナー機関（地方公共団体・産業振興機
関、地域金融機関、大学・公的研究機関等）と標準化の専門機関である一般財団法人日本規格協会の連携による支援体制を更に充実させ、グローバル市場を見据えて地域に眠る優れた技術・製品の発掘とその標準化の支援を展開する。
4. 国際市場に通用する事業化等に精通した専門家であるグローバル・コーディネーターを組織化した「グローバル・ネットワーク協議会」を活用し、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等を支援するとともに、関係機関等と連携し、航空機、新素材
等成長分野ごとの共通課題への対応やプロジェクト間連携の促進を図る。
5. 多様な分野の研究者・技術者のニーズに対応するための高度利用支
援体制の運営による研究施設等の共用を促進する。
◎ (1)-(ア)-A-②

潜在成長力のある企業の地域中核企業への革新

地域におけるイノベーションの創出を進め、地域の潜在的成長力を持

29

った企業の掘り起こしと育成に向けた取組をこれまでも実施しているところである。
具体的には、中核企業創出支援、政策金融・ODA を活用した中小企業等の海外展開支援、全国の大学と地域企業のマッチング・連携の支援等を実施してきた。
今後も引き続き、事業化戦略や販路開拓等の知見や人脈を有する支援
人材を活用し、地域の中堅・中小企業の中から、優れた技術等を有し地
けん

域経済を牽 引する地域中核企業へと成長できる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連携体制の構築や、グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の更なる成長を実現する
事業化戦略の立案や販路開拓、事業化のための研究開発の取組を支援する。また、関係機関等と連携し、航空機、新素材等成長分野ごとの共通
課題への対応やプロジェクト間連携の促進を図る。
その際、国と地方公共団体の役割分担を整理し、地方公共団体が地域の強みを把握・分析し、地域の支援機関等と積極的に連携することを促進して、地域の自立的な支援体制の構築を図る。

B 地域の魅力のブランド化（ローカルブランディング）【施策の概要】地域の農林水産業・観光等の成長産業化に向け、地域のしがらみ（横並び意
識、横連携の難しさ、世代間の認識のずれ）や人材不足の問題を克服し、戦略策定と事業遂行を適切に行うことで、必要な人材・資金等を域外から積極的に呼び込めるような環境整備を図る。また、独自の中規模の市場確立(36)に向けた販路開拓やブランド化、地域資源を活用したローカル・クールジャパンの展開等を進める。
【主な重要業績評価指標】■世界水準の DMO（先駆的インバウンド型 DMO）の形成数 100■モデル的地域商社の設立数 100（2017 年 16）【主な施策】◎ (1)-(ア)-B-①

ブランディング戦略の確立、DMO の育成・支援等

地域の農林水産業・観光等の成長産業化に向け、域外からの必要な人
材・資金等の呼び込みや中規模市場の確立への販路開拓・ブランド化に向けたこれまでの取組により、2016 年９月時点での市町村による「ふる(36)

地域の特性をいかした工芸品、農林水産物、観光資源の多くは、その良さをいかしたままに供給できる量に限界があり、いきなり全国規模のマス市場を狙うと、その性格自体が変わってしまうことがある。語らずともその良さの分かる地元の小規模市場だけでもなく、全国規模のマス市場の中に溶け込んでしまうのでもない、その良さを理解できる中規模の市場を、従来の消費市場に加える形で確立していくことは、地域に新たな付加価値をもたらす上で不可欠の取組である。

30

さと名物応援宣言」は 72 市町村が実施しており、また特産品等開発事業
による市場取引達成率は 89.5％（2016 年６月末時点）に達している。
具体的な取組として、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成 19 年法律第 39 号）に基づく事業計画の認定や、伝統的工芸品の支援策、ふるさと名物商品・旅行券事業等の実施を通じた地域に根付く産品等の販路開拓支援等を実施してきた。
今後は、これまでの取組に加え、既に地域に豊富に存在する観光資源、農産品や伝統的工芸品といった地域産品や自然などの地域資源を活用した、域外からの「稼ぐ力」の強化を目指し、地域一体となったマーケティ
ング、販路開拓を進めていくため以下の取組を進める。
1.観光地経営の視点に立った観光地域づくりを推進し、地域全体としてのブランディング戦略の確立を図るため、日本版 DMO 登録制度(37)を効果的に運用し、DMO の形成・育成を加速する。また、DMO を担う人材を育てるための人材育成プログラムの開発・提供を行うとともに、観光地域のマネジメントやマーケティングを行うためのツールである「DMO ネット」の提供により、戦略的なマーケティングの導入
促進、DMO 間の連携の促進や優良事例の横展開を行い、地域の個性を活かした魅力ある観光地域づくりを促進していく。
その上で、訪日外国人旅行者を戦略的にターゲットとし、地域の創意
工夫を活かした魅力的なコンテンツを提供できる体制を構築している、世界水準の DMO（先駆的インバウンド型 DMO）の形成を図っていく。
2.地域商社協議会等を通じて見いだされた地域商社の先導的な取組を加速させるため、中小機構を通じたスタートアップ支援、商品開発等のプロデューサー派遣支援、さらには独立行政法人日本貿易振興機
構（以下「ジェトロ」という。）による海外展開支援やクールジャパ
ン施策との連携等による販路開拓・海外展開支援の他、「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じた人材支援、地域未来投資促進法に基づいた設備導入支援等、創業段階から海外に進出する段階まで、ステージに応じた政策パッケージを構築し地域商社事業をワンストップ
で支援するとともに、地域の事業者をつなぐ要となっている金融機関等を関与させることで効果的に施策を推進する。
あわせて、「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」をはじめ、地域の産品(37)(1)日本版 DMO を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成、(2)データの継続的な収集･分析、戦略策定、KPI の設定･PDCA サイクルの確立、(3)関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組み作り、プロモーション、(4)法人格の取得、責任者の明確化、データ収集・分析等の専門人材の確保、(5)安定的な運営資金の確保の５要件にすでに該当している DMO を日本版 DMO、今後該当する予定である DMO を日本版 DMO 候補法人として登録する制度。

31

と消費者を直接つなげ、伝えるために行われている全国レベルでの民間の活動を活性化させ、地域産品の良さを都市部の消費者に伝える機会を拡大する。
3.地域資源を活用した商材の磨き上げや海外販路開拓及び観光・地域
特産品等の情報発信の強化により、ローカル・クールジャパンを推進する。

C 地域のしごとの高度化（ローカルサービスの生産性向上）【施策の概要】地域のサービス生産性向上に向け、地域企業間の連携を促し、IT をはじめとした戦略的・効率的な投資の普及を促す。また「サービス産業チャレンジプ
ログラム」等をはじめとして、ベストプラクティスの普及、サービス経営人材の育成、支援拠点の整備、認証制度の普及、海外展開の支援などのサービス産
業の生産性向上に向けた各施策を推進し、地域のサービス産業全体の生産性向上を図る。
【主な重要業績評価指標】■サービス産業の労働生産性の伸び率 0.8％（2011 年～2013 年平均）を約３倍（2.0％）に拡大（2015 年 1.3％）【主な施策】◎ (1)-(ア)-C-①

サービス産業の生産性向上

地域のサービス生産性向上に向け、日本経済再生本部による「サービス産業チャレンジプログラム」の決定を踏まえつつ、「日本サービス大賞」の創設、中小企業やロボット未活用領域におけるロボット導入実証などの取組をこれまで実施している。引き続き、大都市圏と比べても相対的に低く、地域経済全体の生産性のボトルネックとなっている地域のサービス産業の生産性を引き上げるため、以下の取組を進める。
1.外部から地域のサービス産業への投資を積極的に呼び込むため、地域サービス企業間の連携を促し事業規模を集積させることで、IT をはじめとした戦略的・効率的な投資の普及を促す。
2.業種ごとに先進的な事例を整理し、それを横展開していくための改善普及活動を推進する。
さらに、「サービス産業チャレンジプログラム」における各施策を地方において有効に展開するための体制整備を図るため、地域金融機関等と連携しつつ、地域のサービス産業プラットフォーム形成や地方公共団
体によるサービス産業振興策パッケージへの支援に取り組むとともに、専門支援人材のリスト化、認定支援機関の「見える化」により、事業者と支援人材・機関とのマッチングを促す。

32

加えて、IoT(38)の戦略的活用等を通じて、ローカル・サービスの生産性向上を推進する。具体的には
1.2020 年までに、全国の約半数の地方公共団体が国と連携し、地元のサービス事業者にワンストップで対応できるようにするとともに、生産性向上に向けたノウハウを各地域に浸透させる体制を構築する。さらに中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）の認定
計画に基づく優良事例の発掘・横展開、サービス経営人材の育成、「おもてなし規格認証」の全国約 30 万社による認証取得に向けた取組等を進める。
2.地域における IoT ビジネス創出のための取組を「地方版 IoT 推進ラボ」として選定し、新しい IoT ビジネスの創出を推進する。
3.中堅・中小製造業の生産現場に対して IoT・ロボット等を活用して生産現場のカイゼンを支援する「スマートものづくり応援隊」の拠点の整備等を行う。
4.訪日外国人の属性情報等について事業者間での ID 連携／情報連携を可能にする「おもてなしプラットフォーム」や、本人の関与に基づき個人に関わるデータの流通を活性化する仕組み（個人が自らのデー
タの提供先等を管理できるシステム）であるパーソナル・データ・ス
トア（PDS）の活用の検討等、IoT やクラウド等を活用した「おもてなし」を実現する共通基盤の社会実装を実現する。実証事業を進めた
上で、様々な地域に普及していくことで、様々な民間事業者への参加・連携を促し、訪日観光客に対して高品質・高効率なサービスの提供を可能とする。
また、サービス生産性を向上させるためには、事業者や消費者が集中する地域をつくり上げる必要がある。そのため、スタジアム・アリーナ
等を地域の賑わい・交流の核としてスポーツ観戦や飲食業、宿泊業、観光業など複合的な機能を提供するような地域開発等を進める。具体的には、スタジアム・アリーナ改革による地域交流拠点の創出や、施設の効率的整備・運営に向けた民間活力の導入促進、地域未来投資促進法の活けん用等を通じた地域経済を牽引する地域ぐるみ事業への集中的支援等を行う「スポーツ未来開拓プラン」を推進し、関係者が一体となって魅力ある地域づくりを進めていく。

(38)

Internet of Things の略。日本語で「モノのインターネット」とも言われる。あらゆる物がインターネットにつながるための技術、新サービスやビジネスモデルを指す。

33

D 地域企業の経営体制の改善・人材確保等【施策の概要】地域企業が更なる成長を目指し「攻めの経営」に転じることができるよう、
地域企業の評価指標の確立、リスク性資金（エクイティファイナンス、メザニ
ンファイナンス）の充実等を進める。また、地域企業における必要な経営改善、事業承継・事業再生のための抜本的な対応、円滑な事業整理や第二創業等への取組、担保・保証に頼らない融資や資金提供者を通じたガバナンスの強化等を推進する。さらに、各地域においてこうした施策を有効に実施するため、人材の還流や育成を全国で展開する。
あわせて、地域における雇用創出等を図るべく、外国企業による投資を促す
とともに、創業支援や創業に関する社会的気運を醸成する取組を強化する。
【主な重要業績評価指標】■開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開業率・廃業率 10％台を目指す(39)（2016 年度

開業率 5.6％、廃業率 3.5％）■対日直接投資残高を 2020 年までに 35 兆円とする（2016 年末 27.8 兆円）【主な施策】◎ (1)-(ア)-D-①

ローカルベンチマーク等の整備

地域企業の経営体制の改善等に資する観点から、地域企業と金融機関
や地域の支援機関が相互に対話を行っていくための企業の健康診断ツー
ルであるローカルベンチマーク(40)を普及拡大していく必要がある。
このため、2016 年３月にローカルベンチマークを公表し、同年４月に金融機関、支援機関や士業関係団体等をメンバーとする「ローカルベン
チマーク活用戦略会議」を設置し、関係者による活用事例等の情報交換やツールの充実等に関する検討を行っている。こうした取組により、引き続き、地域中核・中小企業等支援施策でのローカルベンチマーク活用を推進し、その普及を図ることで、地域の金融機関や支援機関が企業との対話を深め、成長資金の供給等の生産性向上につながる経営支援の実施を促していく。
◎ (1)-(ア)-D-②

リスク性資金の充実に向けた環境整備
あふ

地方に投資を呼び込み、生産性が高く活力に溢れた産業を取り戻すためには、地域企業の経営改善・ガバナンスの強化が進められるとともに、収益化まで息の長いプロジェクトに十分な資金を供給するため、リスク性資金の充実が重要である。
このため、地域企業が更なる成長を目指し「攻めの経営」に転じるこ
(39)
(40)

開業率・廃業率については、社会の起業に対する意識の改革も必要とするため、長期的な目標とする。
ローカル経済圏を担う企業に対する経営判断や経営支援等の参考となる評価指標・手法。

34

とができるよう、金融機関や支援機関等によるローカルベンチマーク等の活用により、地域企業の経営改善・ガバナンスの強化を図る。
また、リスク性資金の充実を図るため、地域金融機関等が設立する地域ファンドがその役割を十分に果たすことが重要であり、これを促進す
るため、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）、株式会社日本政策金融公庫などの政府系金融機関、株式会社地域経済活性化支援機
構（以下「REVIC」という。）などの官民ファンド等、さらには、地域金融機関や REVIC 等が連携した地域活性化ファンドが地域企業に資本性資金を供給する取組を促す。
また、証券会社やプライベートエクイティファンド等に対しても、それぞれの機能をいかした取組を促す。
さらに、中長期的に民間が自律的に資金を供給することを目指し、官民の金融に関わるプレイヤーが、適切に役割分担し、企業側の多様な需要に応えられるような資金供給パターンを数多く作り上げていくよう促す。
◎ (1)-(ア)-D-③

創業支援・起業家教育

地域に新たなビジネスや雇用を創出し、域内経済を活性化させるためには、リスク性資金の充実と併せ、官民一体となった創業支援や起業家
教育、有望ベンチャーへの集中支援及び先代経営者からの経営を継承した後継者による事実上の新たな取組（第二創業等）への支援を通じた新陳代謝の促進が必要である。
地域発の創業を促進するため、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98号）に基づき、市区町村が作成する「創業支援事業計画」を国が認定することによる、地域における創業支援体制の整備をはじめ、DBJ によるオー
プンイノベーションを通じたビジネス創造についての地方への普及・展開とともに、クラウドファンディングなどの手法を用いた小口投資・寄附等（ふるさと投資）の活性化、地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000 プロジェクト）等を通じた創業を支援する。
また、地域特性に応じて、地方公共団体が創業支援の先導的な取組を進める場合に、地方創生推進交付金等により積極的に支援する。
また、我が国における創業の取組を一層深化させるため、若年層向け
起業家教育等に対する支援や、「アントレプレナー・ジャパン・キャンペーン」（中小企業庁）・「高校生ビジネスプラン・グランプリ」・出張授業（株式会社日本政策金融公庫等）や「DBJ 女性新ビジネスプランコンペテ
ィション」（DBJ）等の実施により、国民の創業に対する理解と関心を深め、創業希望者を増やす。
35

あわせて、起業家やイノベーション企業等が新たな技術やビジネスモ
デルを用いたベンチャーを生み出し、それが優れた人材・技術・資金を呼び込み発展を続けるベンチャー・エコシステムの形成を目指す。具体
的には、まずは「Startup JAPAN（仮称）」という統一のブランドの下、成長が期待されるベンチャー候補である「特待生」に対する官民による集中的な支援、量産化試作を行う実験場等ベンチャーが集うネットワーク
拠点の整備や、海外ベンチャーイベントへの出展支援等を通じて、グローバルに通じるベンチャーの創出を支援する。
また、上記の取組に加え、引き続き、創業希望者、とりわけ新しいタイ
プの事業などリスクの観点から官の補完的役割が必要なケースについて
は、政府系金融機関による創業者向け融資の一層の活用や民間金融機関の協調を通じて官民の適切なリスク分担を図る。あわせて、事業承継を契機に経営革新を行う後継者や既存企業の事業転換を行う第二創業者に対する支援、ベンチャー企業や大企業等とのビジネスマッチングの促進等を進めると同時に、国内外のベンチャーキャピタル等と連携した創業期のベンチャー企業への実用化開発を支援する。
◎ (1)-(ア)-D-④

事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等

2025 年までに 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約 245万人であり、うち約半数の 127 万人の後継者が未定である。これは日本企業全体の約３割に相当する。現状を放置し、中小企業の廃業が急増す
ると、10 年間の累計で約 650 万人の雇用、約 22 兆円の GDP が失われる
おそれがある。廃業企業の約半数程度は生産性も高く、黒字企業である。
中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るた
め、今後 10 年間程度を事業承継の集中実施期間として取組を強化する。
このため、早期・計画的な事業承継準備から事業承継後の経営革新等への支援まで、M&A の推進強化を含めたシームレスな支援を行う。
具体的には、都道府県が地域の支援機関をネットワーク化し、事業承継診断を通じて、経営者に早期・計画的な事業承継の気付きを与えるプ
レ承継支援を行う。また、小規模事業者の事業承継の担い手を速やかに拡大する観点から、現在事業引継ぎ支援センターが実施している後継者
不在の事業者と創業希望者をマッチングする「後継者人材バンク事業」のノウハウ等を市町村に移転する取組を新たに開始する。さらに、後継者不在の中小企業・小規模事業者に対する事業引継ぎ支援センターの相談対応・マッチング支援を一層強化するとともに、事業引継ぎ支援セン
ターと「プロフェッショナル人材戦略拠点」が連携して外部の経営人材をマッチングするモデル事業に取り組む。また、地域特性に応じて、地36

方公共団体が事業承継の先導的な取組を進める場合に、地方創生推進交
付金等により積極的に支援する。
事業承継税制については、将来経営環境の変化にもかかわらず過大な負担が生じ得る猶予制度や、深刻な人手不足の中で求められる雇用要件
等が、制度の活用を躊躇する要因になっているとの指摘を踏まえ、抜本的な拡充を実現する。
また、「中小企業再生支援協議会」による事業再生計画の策定支援や、経営改善計画策定支援事業等を通じて、中小企業・小規模事業者の抜本的な事業再生や経営改善、資金繰り管理や採算管理などの早期の経営改善を支援する。
さらに、中小企業の経営力や生産性の向上を図るため、経営人材や次代を担う後継者を育成する中小企業大学校において、地域の事業者からのアクセス改善に向けた研修の拡充や、高度実践プログラムの導入など機能強化を図る。
◎ (1)-(ア)-D-⑤

円滑な事業整理のための支援

円滑な事業整理のための支援として、「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進、REVIC の経営者保証付債権等の買取り・整理業務の活用促進、よろず支援拠点などの中小企業支援機関による相談対応、小規模企業共済制度による廃業準備貸付の実施、廃業準備資金融資の自己査定上の扱いの周知等により、廃業しやすい環境の整備を行うとともに、地方公共団体の損失補償付制度融資等における求償権放棄を機動的に行うことができるよう、地方公共団体による所要の条例整備等を促進する。
◎ (1)-(ア)-D-⑥

地域における対内直接投資の拡大

対日直接投資残高は、2015 年末の 24.4 兆円から 2016 年末には 27.8
兆円に増加している。
具体的な取組として、地方公共団体と連携した総理・閣僚によるトップセールスの展開、セミナー開催・ミッション受入れ・外国企業招へい等への支援、RESAS 等を活用した地域の産業構造分析等による地方公共団体の外国企業誘致能力の強化支援、ジェトロなど関係機関が連携した支援拠点の拡充等を実施する。
引き続き外国企業の投資による新たな経営資源の流入や地域の雇用創出を促すため、意欲のある地方公共団体と国及びジェトロとが連携して、地域におけるビジネス環境の改善や誘致活動（誘致戦略策定、情報発信、
個別案件誘致等）の強化を図る。

37

E 地域全体のマネジメント力の向上【施策の概要】地域全体として必要な人材・資金を効果的・効率的に導入していくため、地域の成長戦略の策定・実施体制を強化する。サービス産業など地域に根差した域内型産業の生産性向上においては、都市のコンパクト化・ネットワーク化に向けたまちづくりと連動した産業づくりに取り組む。
【主な重要業績評価指標】■各道府県での成長戦略策定等に係る協議会等組織の設立数【主な施策】◎ (1)-(ア)-E-①

地域企業・産業の成長戦略策定促進

地域の生産性向上のためには、マーケティングと販路開拓を強化し、域外からの「稼ぐ力」の向上を図っていくことが不可欠である一方で、地域内部の調整を行い、販路開拓等のプロジェクトの組成をリードしていく人材が不足している。こうした人材の強化も含め、地域全体として必要な人材・資本を効果的・効率的に導入していくため、地域の成長戦略の策定・実施体制を強化することが必要である。
このため、人材・資本を集中的に投じていく分野を地域関係者と明確に共有し、「プロフェッショナル人材戦略拠点」や地域金融機関の持つビ
ジネスマッチング機能等との連携を進めることで、地域企業・産業の成長戦略策定を促す。

F ICT 等の利活用による地域の活性化【施策の概要】地域において、安定した収入につながる高付加価値を生む産業が少ないことが若年世代の人口流出の一因である。地域産業の生産性や生活の質を向上させ、地域の活性化を図っていく上で、情報通信技術（ICT）が有効なツールとなる。ICT の活用により、地域のサービス水準の維持・向上や柔軟な就労環境の整備が可能となるとともに、こうした課題解決に ICT を活用する過程で、イノベーションとそれに伴う新産業の創出も期待される。
また、このために必要不可欠な ICT インフラが未整備の地域や、整備済ではあるがその利活用が進まない地域が依然として多数存在している。
そのため、生活に身近な分野の IoT の一層の利活用について、新たに策定する「地域 IoT 実装総合支援パッケージ」等により推進する。
さらに、地域経済の活性化や、トラヒック(41)流通の円滑化による国土強靱化を図るべく、地域 IoT データ等のその地域内での流通・活用の基盤となる
地域データセンター整備を推進する。
(41)

ネットワークを流れる通信のこと。

38

また、地域においても、このような ICT の恩恵を十分に享受することができるよう、Wi-Fi、第５世代移動通信システムを含めた高速モバイル、ブロー
ドバンドなど地域の通信・放送環境の整備を推進する。
さらに、地方公共団体や地域企業への ICT をいかした取組の導入を促進し、その効果を高めることを目的とした「地方創生 IT 利活用促進プラン」を着実に実行することで、地域における ICT の定着を目指す。
【主な重要業績評価指標】■地域 IoT を導入した地方公共団体数：2020 年度 800 団体（2017 年３月時点
128 団体）■テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合（2020 年目標）
： 2016
年度比倍増（2016 年度 7.7％）
国家公務員については、2020 年度までに、①必要な者が必要な時にテレワーク勤務を本格的に活用できるようにするための計画的な環境整備を行い②リモートアクセス機能の全省での導入を行う。
■テレワーク導入企業数：2012 年度比３倍（2012 年度 11.5％）■全都道府県にＬアラート(42)を導入（2017 年 11 月時点 45 都道府県）■2020 年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を 500 億円に増加（2015 年
度 288.5 億円）【主な施策】◎ (1)-(ア)-F-①

ICT の利活用による地域の活性化

地域産業の活性化や地域サービスの維持・向上、柔軟な就労環境の整備を実現するため、距離や時間等の制約を克服し、地域の創意工夫をいかしたイノベーションや新産業の創出を可能とする ICT、とりわけ生活に身近な分野の IoT の一層の利活用について、2020 年度までの全国の各地域への普及に向けた「地域 IoT 実装推進ロードマップ」に基づき、新たに策定する「地域 IoT 実装総合支援パッケージ」等により、教育・医療・働き方・防災・農林水産業・シェアリングエコノミーを含む官民協働サービスなど幅広い分野で推進する。さらに、地域の経済社会活動を支える通信・放送環境の整備を推進する。
都市の抱える複合的な課題を効率的に解決するとともに、住民に新しい有益なサービスを提供するデータ利活用型スマートシティの推進、地域からの情報発信の強化、柔軟な就労環境を実現するテレワークや地方
でも都市部と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」、
公衆無線 LAN や第５世代移動通信システムを含めた高速モバイル、ブロードバンドなどの地域の通信・放送環境の整備を推進する。また、地域経済の活性化や、地域におけるトラヒック流通の円滑化による国土強靱(42)

災害等に関する情報を住民一人一人に迅速に伝達する共通基盤である災害情報共有システム。

39

化を推進するため、地域 IoT データ等のその地域内での流通・活用の基盤となる地域データセンターの整備のための支援を推進する。さらに、地方の創意工夫をいかしたイノベーションの創出を可能とする ICT の一層の利活用を推進するため、これを支える環境整備に取り組む。
また、「Ｇ空間情報」（地理空間情報）の利活用やＬアラートの普及展
開の加速化、迅速な情報発信や発信情報の拡充・利活用の促進等に向けた取組等により、住民一人一人がきめ細やかな災害情報を瞬時に把握することができる環境の整備をはじめ、地域の活性化を図る。
地方公共団体、大学、ユーザー企業などからなる地域の主体が、防災、農業、シェアリングエコノミーなど生活に身近な分野における IoT サー
ビスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資す
るリファレンス（参照）モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行う。
◎ (1)-(ア)-F-②

地方創生 IT 利活用促進プランによる産業活性化と生活の質の向上

地域における産業の活性化や生活の質の向上に向け、IT の導入を促進
する「地方創生 IT 利活用促進プラン」を着実に実行する。特に、ICT 街づくりプロジェクトにおける鳥獣被害対策等、各分野における ICT を活用した優良事例の横展開を支援するポータルサイトや、IT 利活用による行政サービスの質の向上のための各種情報の提携といった、国と地方公共団体等との間の情報共有基盤の整備を推進する。また、地方公共団体
等の IT 化に係る人材派遣や企業支援、「ひと」や「しごと」の地方への流れを促す「ふるさとテレワーク」等による「働き方改革」の推進、個人の情報を預かり本人に代わって情報流通を担う情報利用信用銀行（いわゆる情報銀行）やブロックチェーン技術の活用推進等、IT やデータの利活用による行政の効率化や新たなサービスの創出等の加速化に向けた制度見直しの推進等に取り組む。さらに、2020 年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率 100％の実現に向け、地方公共団体等の職員がデータの加工・公開など知識・技術を習得できる研修・試験環境や、データを保有する地方公共団体等とそれを活用する民間事業者等との調整・仲介機能を有する「オープンデータ・テストベッド」の整備に向けた取組を推進するとともに、オープンデータ伝道師の派遣により、地方公共団
体における取組を支援する。また、地方公共団体における IT 化・業務改革（BPR）を更に推進するため、地方公共団体を訪問し、アドバイスや意見交換を行うなど、まず変革意欲を有する地方公共団体に対して支援を行う。

40

加えて、災害発生時や生活再建支援時等におけるマイナンバー制度の活用について具体的な方策を検討し、検討結果について地方公共団体に周知徹底するとともに、SNS などの情報を防災・減災に活用することを推進する。

G 地域の総力を挙げた地域経済好循環拡大に向けた取組【施策の概要】地域の総力を挙げて地域経済好循環拡大に向けた取組を推進し、経済環境の変動等にも強い地域経済への転換と地域雇用の創出等による地域経済の好循環の拡大を図る。
近未来技術の実装による新しい地方創生を目指し、地方創生の観点から革新的で、先導性と横展開可能性の最も優れた施策について、地方創生推進交付金をはじめとする関係府省庁による支援を行う。
また、社会性と収益性を兼ね備えた事業への支援の在り方を検討する等、生あふ産性を向上させ、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的な取組を実施する。
【主な重要業績評価指標】■地域経済循環創造事業交付金（ローカル 10,000 プロジェクト）の地元雇用創出効果：4.9 倍（７年）
けん■地域未来投資促進法を活用し、地域経済牽引事業に政策ツールを集中投入
し、３年で 2,000 社程度の支援を目指す（(1)-(ア)-A の KPI を含む。）【主な施策】◎ (1)-(ア)-G-①

地域の総力を挙げた取組

地域経済の好循環の拡大のためには、地域に「働く場」と「雇用」を生み出すことが必要である。
このため、産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援する「ローカル10,000 プロジェクト」を推進しており、2016 年度までに地域経済循環創造事業交付金を 323 事業に交付決定している。
また、地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物などの地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げる「分散型エネルギーインフラ
プロジェクト」を推進しており、2016 年度までに 39 団体でマスタープ
ラン（地域の特性を活かしたエネルギー事業導入計画）を策定している。
また、「事業化ワンストップ相談窓口」を開設し、関係省庁タスクフォー
スと連携して、事業化に向けた支援を行うとともに、「自治体主導の地域
エネルギーシステム整備研究会」を開催して地域分散型のエネルギーイ

41

ンフラ整備の標準的なプロジェクト導入モデルの構築等を行っている。
地域経済の好循環の更なる拡大に向け、シェアリングエコノミーを活用して、地域の社会課題解決や新たな生活産業の実装による地域経済の活性化を図るため、地方公共団体による取組を支援する「シェアリング
エコノミー活用推進事業」を推進する。
さらに、マイナンバーカードを活用し、公共施設等の様々な利用者カードを一枚にするとともに、各地方公共団体のボランティアポイントや
健康ポイント等をクラウド化することに併せ、クレジットカード等のポ
イントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算し、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげる「住民総活躍・地域の消費拡大サイクル」を全国的に確立する。
◎ (1)-(ア)-G-②「地域経済の見える化」の推進

地方創生の実現に向けた取組を着実に推進するには、データによる地域経済の分析に基づき施策の検討と実施に取り組むことが重要である。
地域住民に加え地域の関係者の参画により策定された「地方版総合戦略」の推進と実践を情報面から支援するため、地域経済の実相を把握するための取組を引き続き推進していく。
地域経済に関する官民のデータを分かりやすく表示し提供する RESAS
について、提供開始からこれまでに、データを充実し、労働生産性等の動向分析や宿泊者の傾向分析の機能追加を行うなど、地域に関する様々なデータ分析を支援してきている。また、利用者の利便性向上のための機能改修も継続的に実施してきており、2017 年６月に利用可能なブラウ
ザの追加対応が完了し、10 月には地図機能の改善を実施した。さらに、政策立案ワークショップや政策アイデアコンテスト等を通じ、RESAS の利活用を着実に推進するため取組を実施している。
引き続き RESAS について各種データの提供や利便性の向上（ユーザー
インターフェースの向上）などの取組を実施するほか、RESAS の普及促
進や好事例の共有等に取り組み、地域におけるより一層のデータ利活用を推進する。
◎ (1)-(ア)-G-③

けん

地域の未来につながる地域経済牽引事業の促進

地域経済は、企業収益や雇用が好調な一方、従来型の製造業等の設備投資が力強さを欠く等、課題も存在する。この背景には、地域経済を支えてきた製造業では地域での新規立地の低迷、非製造業（卸・小売等）
では大都市圏にビジネスと投資が集中したことが挙げられる。
他方で、成長ものづくり・観光などの地域の特性をいかした成長性の42

高い新たな分野に挑戦する取組が登場しつつある。こうした取組が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現される
よう、あらゆる政策資源を投入する。
そのため、2017 年７月 31 日に地域未来投資促進法を施行し、当該法律に基づき、同年９月 29 日に 39 道府県と関係市町村から提出された 70の基本計画を同意した。引き続き、地方公共団体とともに、予算（地方創生推進交付金の活用を含む。）、税制、金融、情報、規制緩和など様々
けんな政策手段を組み合わせ、地域の特性をいかした地域経済牽引事業を促進し、地域に経済的波及効果を生み出すことを目指す。
また、2017 年 12 月に、企業の付加価値・成長性・地域経済の取引の結節性などのデータの活用や、地方公共団体等からの推薦等を踏まえて、
けん

地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業 2,000 社程度をけん

選定・公表する。今後、選定した企業が地域を牽引する事業に取り組み、
地域経済の活性化を図れるよう、①自らのポテンシャルを知っていただ
けん

くとともに、地域未来投資促進法の活用等により今後の地域経済を牽引する事業に積極的に取り組むことを後押しし、②関係省庁、地元地方公
共団体、各種支援機関（地域金融機関、商工団体、公設試等）といった様々な主体が選定企業を把握し、徹底支援する環境を整備し、③各種支
援情報の発信等様々な取組を支援する体制を構築する。
◎ (1)-(ア)-G-④

近未来技術等の実装による新しい地方創生

地域の産官学金等が一体となって取り組む施策を引き続き推進しつ
つ、このうち、地方創生の観点から革新的な施策の案について提案募集等を行い、先導性と横展開可能性の最も優れた提案について、地方創生推進交付金や地域経済循環創造事業交付金、農山漁村振興交付金等関係
府省庁による支援策をパッケージで実施する仕組みを推進し、近未来技術の実装等による新しい地方創生を目指す。
◎ (1)-(ア)-G-⑤

社会的事業を巡る環境整備

地域においては、高齢者ケア、育児支援などの社会福祉サービス事業、中山間地域等の暮らしを支える生活サービス事業、農産品・工芸品等を活用した地域産品事業、賑わいのあるまちづくり事業、人材育成・教育支援事業などの社会的意義の高い事業シーズが多く残されているが、その多くが収入のかなりの割合を補助金が占める状況に陥りやすく、その持続可能性について課題を残している。
明確なビジネスモデルと堅実な事業ガバナンスによって民間の資金を43

呼び込めるような持続可能な社会的事業の構築を目指すソーシャルベン
チャーを広めることを通じ、上記の地域の多様な社会的課題を解決する
ための環境整備を目指す。そのため、民間からのアプローチ、行政からひのアプローチ、裨益する関係者間自らで支え合うアプローチなど、様々な角度から、事業の社会性に対し、幅広く認知を得るための取組に着手する。
具体的には、地域の社会課題に取り組む民間の事業について、その事
業の社会性への認知を高めるような、民間主導による柔軟な認定手法の確立に向けた、試行的な取組とその効果検証を実施する。
あわせて、事業実施主体を極力早期に選定し効率的な事業執行を目指す手法や、SIB(Social Impact Bond)(43)などの手法により、地方公共団体
がソーシャルベンチャー等を効果的に活用して取り組む事業に対する地
方創生推進交付金等による支援を実施する。

H 総合的な支援体制の改善【施策の概要】(1)-(ア)の重点施策を含め関係施策を有効に実施していくため、産業・金融・地方公共団体が一体となった総合的な支援体制の整備・改善を進める。
【主な重要業績評価指標】■産業・金融・地方公共団体が連携した地域の取組について、自立・継続しているものの件数【主な施策】◎ (1)-(ア)-H-①

地域経済の中核となる地方の中堅・中小企業の域外市場展開と「稼ぐ力」の向上

域外需要を取り込む可能性を秘めた地方の中核となる製造業、サービ
ス業、農林水産業などの分野の中堅・中小企業の域外市場展開等を応援
し「稼ぐ力」の向上を図るべく、「産業・金融一体となった総合支援体制の整備」の一環として、2014 年 12 月に内閣官房を中心に関係府省庁で取りまとめた「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」に基づき、一貫した支援を実施する。また、海外展開を図る中堅・中小企業に対して、ジェトロをはじめとする支援機関が連携し、「新輸出大国
コンソーシアム」の下で計画策定から海外販路開拓、現地進出後までフェーズ毎の課題に対応し、海外展開戦略の策定支援や、海外企業とのマッチング、法的な助言など総合的な支援を実施する。

(43)

行政、民間事業者等が連携して社会的課題の解決に取り組む際の資金調達手法の一つ。民間ノウハウの活用
により効率的に事業を実施し、課題解決や行政コスト削減の程度に応じて行政からの支払いがなされる成果連動型の仕組み。

44◎ (1)-(ア)-H-②

地域企業を応援するためのパッケージとなるような施策の実施(1)-(ア)の関係施策を有効に実施していくため、産業・金融・地方公共団体が一体となった総合支援体制の整備・改善を進める。
具体的には、産業・金融両面からの政府の支援等を総合的に実施し、様々なライフステージにある企業の課題解決や生業的な分野(44)を含む多様な事業者の起業・持続的な発展に向けた自主的な取組を官民一体で支援する。この際、支援策については、その内容や具体的な活用方法について、企業や地域金融機関、政府系金融機関、地方公共団体への更なる周知を図る。
なお、このような観点から、金融機関等の地域企業を支援する取組をモニタリングするとともに、地方創生に資する特徴的な取組事例を表彰し公表する。

（イ）観光業を強化する地域における連携体制の構築【施策の概要】人口減少･少子高齢化に直面する我が国の最重要課題である地方創生において、観光は、旺盛なインバウンド需要の取り込み等によって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となるものである。観光が持つ広範な経済波及効果を念頭に、国内外からの観光客の地方への流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を実現していくためには、地域の個性を活かした魅力ある観光地
域づくりを進めるとともに、その地域の魅力を効果的に発信することが重要である。
「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年３月 30 日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）等において、2020 年までに世界水準 DMO を
100 組織形成することを目指すとされたところである。日本版 DMO 登録制度の効果的な運用により、日本版 DMO 候補法人の登録数は順調に増加しており、先進的な取組を進める DMO が現れ始めている一方で、観光地経営に係るノウハ
ウや人材の不足など、課題を抱えている地域も少なくない。このため、全国的な取組水準の引上げを図るべく、優良事例の深堀り及び横展開を図るとともに、情報支援・人材支援・財政支援を実施していく。また、地域における、宿泊税の活用をはじめとした安定的な運営資金の確保の方法についても検討する。
また、増大する訪日外国人旅行者を地方に呼び込むためには、ジオパーク、(44)

家族従事者に依存している個人商店等にみられる、家計を維持することを主に目的とする経営で成り立つ事
業分野。

45

森・里・川・海などの価値ある自然、地域の特産品や食文化、プロスポーツを含む各種スポーツイベント、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け大々的に実施する文化プログラム、日本遺産などの文化資源や古民家、「明治日本の産業革命遺産」などの歴史的資源、ナイトエンターテインメ
ントなどの新たな観光資源の活用等を通じた、そこに行ってみたくなるような地域資源をいかしたコンテンツの磨き上げが必要である。このため、観光戦略と連携した地域の特色ある地域産品のブランド化、受入地域のマネジメント強化、官民協働の戦略的プロモーションによる需要喚起、訪日外国人旅行者が食を楽しむ環境整備を更に推進していく。
さらに、滞在中の消費喚起を促進し、訪日外国人旅行者数の増加を国内における消費の拡大につなげていくとともに、消費額の拡大を地方部へも広げていくことが必要である。このため、クレジットカード利用環境の整備など、訪日外国人旅行者の滞在中の消費喚起促進・利便性向上等のための受入環境整備を推進していく。加えて、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境を整備するために、出入国を円滑かつ快適に行うことのできる体制整
備、適切な規制の下でニーズに応えた民泊サービスの提供、訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応するための通訳案内士の質の維持・向上、団体旅行の質を低下させないためのランドオペレーター業務の適正化、観光案内所
その他観光拠点情報・交流施設の整備・改良など受入環境整備を推進していく。
【主な重要業績評価指標】■訪日外国人旅行消費額を８兆円（2016 年３兆 7,476 億円）に拡大■世界水準の DMO（先駆的インバウンド型 DMO）の形成数 100（再掲）■2020 年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を 500 億円に増加（2015 年
度 288.5 億円）（再掲）【主な施策】◎ (1)-(イ)-①

DMO を核とする観光地域づくり・ブランディングの推進2016 年の訪日外国人旅行者数は前年比 21.8％増の 2,404 万人、その旅
行消費額は前年比 7.8％増の３兆 7,476 億円と順調に増加し、DMO については、2017 年 11 月末時点で 41 の日本版 DMO 及び 133 の日本版 DMO 候補
法人が登録されているところである。
この背景には、ビザ発給要件の緩和や外国人旅行者向け消費税免税制
度の拡充、CIQ（税関・出入国管理・検疫）体制の充実、航空ネットワー
クの拡大、訪日プロモーションなどの政府一丸となった取組がある。観光が持つ広範な経済波及効果を念頭に、国内外からの観光客の地方への流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を実現する必要がある。
このためには、DMO を核とする、地域の個性を活かした魅力ある観光地
域づくりを推進し、地域独自の「ブランド」を確立する必要がある。日本

46

版 DMO 登録制度を効果的に運用し、情報支援・人材支援・財政支援を実施していくとともに、「『日本版 DMO』形成・確立に係る手引き」の充実など、優良事例の深堀り及び横展開を推進し、全国的な取組水準の引上げを図ることで、世界水準の DMO（先駆的インバウンド型 DMO）の形成・育成を加速させていく。
◎ (1)-(イ)-②

多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり

これからの時代にふさわしい文化財保護制度を構築すべく制度の見直しを進め、地域の宝である文化財の適切な保存・活用に取り組むとともに、観光資源としての活用や地域活性化を図る。
「日本遺産」の認定や「歴史文化基本構想」策定支援等を含む文化財の総合的な活用による観光振興を進めることにより、文化財単体ではなく地域の文化財を一体として整備を進め、2020 年までに、文化財を中核とする観光拠点を 200 程度形成する（2017 年時点：114 か所）。また、日本全国で開催されている芸術
祭等を充実・発展させた国際文化芸術発信拠点の形成や、文化財の分かりやすい解説・多言語化等により、インバウンド対応を加速する。さらに、地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業の実施や劇場・音楽堂等の活性化、地域の美術館・博物館を中核とした文化クラスター（文化集積地区）の創出や国立文化施設の機能強化を推進するとともに、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け文化プログラムを
全国津々浦々で展開し、文化資源の活用を通じた GDP の拡大を目指す。
あわせて、地域が誇る文化資源の継承・発展と創造による社会的・経済的価値等の創出に向け、文化財の保存のみならず活用を重視した「文化経済戦略」を 2017 年中に策定し、その内容を着実に実施する。特に、文化に関する産業・雇用の創出とともにそれに伴う UIJ ターン促進などの交流・滞在人口の増加や、インバウンド拡大に資する「まちの賑わい創出」等の大都市以外への人の流れの形成等、文化資源を活かした地方創生の取組を関係府省が連携して積極的に促進する。
また、スポーツによる地域活性化の推進主体である「地域スポーツコ
ミッション」等が行う地域の独自性の高いスポーツツーリズムの開発、イベントの開催、大会・合宿の誘致などの活動の一層の促進、スタジア
ム・アリーナなどのスポーツ施設の魅力・収益性の向上に向けた指針の策定等を通じたスポーツに関する産業振興などにより、スポーツを核とした地域活性化を進め、スポーツを通じた GDP の拡大を目指す。具体的には、2020 年までに、スポーツ目的の訪日外国人数(45)を 250 万人程度（86(45)

日本政府観光局公表の訪日外国人旅行者数に、「訪日外国人消費動向調査」（観光庁）における「今回の日本滞在中にしたこと（複数回答）」のうち「ゴルフ」、「スキー・スノーボード」、「スポーツ観戦（相撲・サッカー等）」の選択率を乗じて算出。

47

万人（2014 年）から約 150 万人（2016 年）へ増加）にするとともに、国内のスポーツツーリズムに係る消費額(46)を 3,800 億円程度（1,973 億円（2014 年）から約 2,542 億円（2016 年）へ増加）にすることを目指す。
その際、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキックオ
フイベントとして 2016 年 10 月に開催した「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム(47)」や、オリンピック・パラリンピック教育の全国展開を通じて、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの波及によるスポーツを地域資源とした地域活性化を推進する。
加えて、豊富なスポーツ資源（学生アスリート、研究者、指導者等の人
材や施設等）を持つ大学において、全学的にスポーツ分野の取組を一体となって行う部局やその人材の配置を促進し、スポーツイベントの開催
やスポーツ合宿を活用したスポーツツーリズムの推進等を通じて、地域
コミュニティの活性化を図る。
さらに、観光戦略と連携した地域特有のストーリー性のある食の提供、
訪日外国人旅行者が食を楽しむ環境整備、受入地域のマネジメント強化、地域ならではの魅力と特色あるプログラムの策定と戦略的プロモーショ
ンの推進、国主催の国際会議等の地方開催推進（日本学術会議が主催する国際会議の地方開催の際に、同会議が関係各省等と連携しつつ、地域社会の学術の振興等の観点から企画・推進する「地方学術会議」の開催等）や地域における MICE(48)誘致の促進、海外市場のニーズを熟知したプ
ロデューサー人材派遣を通じた地域資源の発掘・磨き上げ、地域の魅力を紹介する放送コンテンツの国内外への展開等の推進、文化資源の活用、古民家等の歴史的資源を観光まちづくりの核として再生・活用する取組の推進（2020 年までに全国 200 地域で展開）、ナイトエンターテインメン
トなどの新たな観光資源の開拓、「道の駅」や高速道路の休憩施設などの既存施設を活用した地域の農林水産物や特産品の販売促進、インフラの観光資源としての活用、「ホストタウン(49)」の推進による多様で豊かな地
域の特色づくりの促進、REVIC と地域金融機関等が設立する地域観光・まちづくり活性化ファンドや CJ 機構の活用、ロケツーリズム・エコツーリ
ズムといったテーマ別の観光資源のネットワーク化等により、多様な地域の資源を活用したコンテンツづくりを図る。
(46)「旅行・観光動向調査」（観光庁）における旅行消費額のうち、観光・レクリエーション目的の旅行における「スポーツ施設」、「スキー場リフト代」、「スポーツ観戦・芸術鑑賞」に係る消費額を合計して算出。
(47)
2016 年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会直後の 10 月 19 日～22 日に京都と東京で開催した。各国のスポーツ大臣を集めた国際会議や各地方公共団体と連携した文化関連行事を行うとともに、「世界経済フォーラム」と連携して開催し、世界に広く日本の魅力を発信した。
(48)
企業会議（Meeting）、企業の報奨・研修旅行（Incentive）、国際会議（Convention）、展示会・イベント(Exhibition/Event)の総称。
(49)
地域の活性化等を推進するため、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプの誘致等を通じ、全国の地方公共団体と大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る取組。

48

また、観光業の基盤となるのは、国立公園、ジオパークをはじめとする価値ある自然などの地域資源であり、資源の磨き上げにより魅力を高め、保護と利用の好循環を図るとともに、これらの自然の恵みが将来にわたって持続的に享受できる体制を構築する必要がある。このため、自然の恵みに支えられている地域を森・里・川・海がつながる一連の圏域として捉え、市場経済では見えにくい二酸化炭素吸収や水質浄化、災害の防止・軽減、レクリエーション等といった自然から受ける様々な恵みの価値を「見える化」するとともに、自然の恵みを享受する都市と地方が一体となって、その自然の維持・向上を図っていくための資金や人材の循環を可能とする仕組みづくりを進める。
「明治日本の産業革命遺産」をはじめとする産業遺産に関する情報センターについての有識者による検討会を開催し、同センターの在り方等についての方向性を検討するとともに、並行して関係府省による連絡会
議を開催し、政府として情報共有を図った上で整備に着手する。
◎ (1)-(イ)-③

観光消費拡大等のための受入環境整備

2016 年の訪日外国人旅行者数は前年比 21.8％増の 2,404 万人、その旅行消費額は前年比 7.8％増の３兆 7,476 億円と順調に増加し、インバ
ウンド消費は日本経済を下支えするまでになっている。
これは、ビザ発給要件の緩和や外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、CIQ 体制の充実、航空ネットワークの拡大、訪日プロモーションなどの政府一丸となった取組によるものであるが、訪日外国人旅行者の消費額の拡大を地方部へ拡大するとともに、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境を整備していく必要がある。
このため、クレジットカードの利用環境の整備、多言語対応の充実、
無料公衆無線 LAN 環境などの通信環境の整備、観光案内所その他観光拠点情報・交流施設の整備・改良、公衆トイレの洋式化等の促進、二次交通の確保・利便性の向上、地方空港・港湾における CIQ 体制の充実、クルーズ船の受入環境の改善、旅客航路の活用、羽田空港の飛行経路見直し等による首都圏空港の機能強化、地方空港への国際線の就航促進、適切な規制の下でニーズに応えた民泊サービスの提供、訪日外国人旅行者の増加とニーズの多様化に対応するための通訳案内士の質の維持・向上、
団体旅行の質を低下させないためのランドオペレーター業務の適正化等といった受入環境の整備を推進していくとともに、商店街等での免税手
ふ

続カウンターやクルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度の活用を促進していく。

49

（ウ）農林水産業の成長産業化【施策の概要】
農業は、産業として強くしていく政策（産業政策）と多面的機能を発揮するための政策（地域政策）を明確にすることにより、成長産業化に向けた政策を徹底していくことが必要である。林業は、森林資源の循環利用を図りつつ、成長産業化を実現することが必要である。水産業は、経済社会環境の変化に対応した生産・流通体制の革新を進めていく必要がある。
農林水産業・農山漁村の有する大きな潜在力を最大限に引き出し、競争力の高い産業へと転換していくとともに、美しい農山漁村をつくり上げていくた
めには、施策ごとに、その目的、対象、施策の内容を明確にし、効果的に推進していくことが必要である。このため、「需要フロンティアの拡大」、「バリュ
ーチェーンの構築」、「生産現場の強化」を体系的に実施する産業政策と、「農
林水産業・農山漁村の多面的機能発揮」を図る地域政策を明確にし、車の両輪として推進することとしている。
その際、自らの地域資源を活用し、その潜在力を引き出すことにより、循環型の多様な地域社会をつくり出していくことも重要であり、企業参入も含めた遊休農地の発生防止・解消とその活用に取り組む地域もある。
2016 年 11 月には「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、「農業競争力強化プログラム」及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」を位置付けた。これに基づき、生産資材価格の引下げ、流通・加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入のほか、輸出インフ
ラのハード面とソフト面の双方について、整合的・計画的な整備を進めている。
加えて、我が国の農政が「農政新時代」とも言うべき新たなステージを迎えている中で、成長産業化に取り組む生産者がその力を最大限に発揮するために、輸入品からの国内市場の奪還、輸出力の強化、マーケティング力の強化、生産現場の体質強化・生産性の向上、付加価値の向上、遊休農地の発生防止・解消など、成長産業化に取り組む生産者を応援する。
これにより、経営安定・安定供給へ備えた措置の充実等と併せて、新たな国際環境の下でも、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現する。
【主な重要業績評価指標】■2020 年度までに６次産業化の市場規模を 10 兆円に増加（2015 年度 5.5 兆円）■2019 年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円に増加（2016 年 7,502 億円）

50【主な施策】◎ (1)-(ウ)-①

需要フロンティアの拡大、バリューチェーンの構築等

農林水産物・食品の輸出額については、2013 年の 5,505 億円から 2016
年は 7,502 億円となった。また、６次産業化の市場規模については、2012年度の 1.9 兆円から 2015 年度は 5.5 兆円となった。
農林水産業の成長産業化を図るため、これまで、農林水産物・食品の輸出促進、日本の食文化・食産業の海外展開など需要フロンティアの拡
大、６次産業化・農商工連携等の推進などバリューチェーンの構築等を推進してきたところである。
2018 年以降、以下の施策を実施する。
1.需要フロンティアの拡大のため、「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成 28 年５月 19 日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）及び「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」（平成 28 年 11 月 29 日農
林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）を着実に実行し、日本の農林水産物・食品の輸出拡大を図る。特に、在外公館やジャパン・ハ
ウス等を日本産品や日本食・食文化の発信拠点として活用するとともに、日本国内外における観光戦略と連携した食の情報発信等を通じたインバウンド対応とも連携しつつ、2017 年４月１日に設置した「日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）」によるプロモーション・
ブランディング戦略の立案・実行、輸出相手国における卸売・小売業
者やレストランへの販売促進の強化、輸出基地としての卸売市場や食肉加工施設、海外の産直市場等の整備等地域における生産・流通体制の構築支援を行う。また、日本の食文化・食産業の海外展開等をオー
ルジャパンで推進する。さらに、日本発の国際的に通用する規格や認証の仕組みの構築、地理的表示保護制度の活用等によるブランド化を推進する。
2.バリューチェーンの構築のため、株式会社農林漁業成長産業化支援機
構（A-FIVE(50)）からの出資等、ロボット技術や IT 等の先端技術の導入
等、他産業とも連携しつつ、６次産業化等によるブランド化・高付加価値化を推進する。
3.生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造を確立するとともに、消費者の国産農林水産物・食品に対する理
解をより一層深めることを通じ、安全・安心な国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資するなど、消費者との連携を強化する。

(50)

Agriculture, forestry and fisheries Fund corporation for Innovation, Value-chain and Expansion
Japan の略。農林漁業者が主体となって、新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し、出融資や経営支援を行うために、2013 年に設立。

51

◎ (1)-(ウ)-②

農業生産現場の強化等

農林水産業の成長産業化を図るため、これまで、生産性の向上、遊休農地の発生防止・解消、米政策改革など農業生産現場の強化、農林漁業・
農山漁村の多面的機能の維持・発揮のための取組等を推進してきたところである。
2018 年以降、以下の施策を実施する。
1.農業生産現場の強化のため、経営感覚を持った担い手の育成・確保、
農地中間管理機構や土地改良の一層の推進を通じた大区画化・汎用化
等による農地集積、省力化機械の整備等による生産基盤の強化、労働
力不足を解消し、多様な人材の活躍を可能とするロボット技術や ITを活用した戦略的な革新的技術の開発・活用（標準化された農業 ITシステムの普及を含む）等に取り組む。また、「人・農地プラン」を活用した話し合いや遊休農地への課税強化により農地中間管理機構
への貸付けを促すとともに、有機農業・エコ農業の推進など中山間地域等における担い手の収益力向上を支援し、遊休農地の発生防止・解消に取り組む。また、底地を全面コンクリート張りした農業用ハウス等の農地法上の取扱を見直すとともに、相続未登記農地等の農業上の利用を促進するための法案を次期通常国会に提出する。
これらに加えて、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（平成 29 年法律第 48 号）を活用し、優良農地を確保しつつ、農泊や企業のサテライトオフィス、ICT 関連産業、バイオマス関連産業、「生涯活
躍のまち（日本版 CCRC）」関連産業など、農村に賦存する多様な地域資源を活用した産業や農村地域での立地ニーズのある産業の立地・導入を促進することとし、地方創生に資する取組に地方創生推進交付金等も活用することにより、遊休農地も活用しつつ農村地域における雇用と所得の創出を推進する。
米政策改革については、2018 年産から行政による生産数量目標の配分を廃止する等、スケジュールに沿って着実に実施する。あわせて、農政等についての正確かつ丁寧な説明や情報発信・収集等を通じ、農業生産現場と農政の結び付きの強化を図る。
2.農林漁業・農山漁村の多面的機能の維持・発揮のための取組に加え、鳥獣害対策を強力に推進するとともに、増加する捕獲鳥獣を地域資源として食肉（ジビエ）等に利用する取組を推進する。
◎ (1)-(ウ)-③

林業の成長産業化

国産材の供給量については、2015 年の 2,492 万㎥から 2016 年は 2,714
万㎥となった。

52

林業については、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、市町村が経営意欲を失っている森林所有者から森林の経営・管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託を行い、林業経営の集積・集約化を行うとともに、再委託できない森林及び再委託に至るまでの森林においては、市町村が公的管理を行う新たな森林管理シ
ステムを構築する。また、新たな森林管理システムを構築した地域を中心として、効率的・計画的な路網整備や高性能林業機械の導入を重点的に進めるとともに、意欲と能力のある林業経営者と川下との連携を図る
ことにより、林業の生産性の向上や人材の確保及び育成など低コストでの国産材の安定供給体制の構築等を進める。さらに、林業労働者の作業
環境の改善を進めていくほか、産業界と連携した国産林業機械の開発、
自伐林家(51)を含む多様な林業の担い手の育成・確保を図る。
また、CLT(52)の普及に向けた取組の総合的な推進、非住宅分野での JAS
無垢材の利用拡大、公共建築物の木造化等の促進、木質バイオマス利用の促進など新たな木材需要の創出のほか、川上から川下までの地域の関係者による木材等の需給情報の共有や森林所有者等と製材工場等との協あい

定による供給など隘路を打開する取組の各地への展開を図る。
2018 年以降、木材需要の拡大を図るため、2020 年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会も見据え、CLT を用いた建築物の一般的な設計法や施工方法等の普及を推進するとともに、2017 年度に６万㎥程度の生産体制を整備したことも踏まえ、新たなロードマップに沿った CLT の普及等に取り組む。
◎ (1)-(ウ)-④漁業の持続的発展

魚介類生産量（食用）については、2015 年の 362 万トンから台風等の自然災害等の影響もあり 2016 年は 321.5 万トンとなった。
水産業については、これまで、IQ 方式(53)の試験実施など漁業資源管理の高度化、国産水産物需要拡大のための取組、水産加工施設の EU 向け
HACCP(54)認定の加速化、収益性の高い操業・生産体制への転換、「浜の活力再生プラン」の作成・実現等を推進してきたところである。
2018 年以降、TAC(55)の適切な設定と TAC 等数量管理対象魚種の追加の(51)

主に自ら所有する森林において、自ら伐採等の作業を行うことにより森林施業を行っている者。
Cross Laminated Timber の略。直交集成板。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木材製品。
(53)
Individual Quota の略。漁獲可能量を個別の漁業者に配分する方式のこと。
(54)
Hazard Analysis and Critical Control Point の略。食品安全のための工程管理システムのこと。食品の製造工程で発生するおそれのある危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、安全な製品を製造する上で特に重要な工程を重要管理点（Critical Control Point）と定め、これを継続的に監視することにより製品の安全を確保するもの。
(55)
Total Allowable Catch の略。漁獲可能量。
(52)

53

検討、IQ 方式の試験実施とその効果の検証等を踏まえた同方式の段階的活用など漁業資源管理の高度化と、漁業者がより一層の資源管理に取り組んだ場合の漁業経営への影響緩和を図るとともに、収益性の高い操業体制への転換を進め、国際競争力のある漁業経営体の育成により安定的に水産物を供給し得る漁業構造を実現するための取組を進める。また、
国産水産物の需要拡大、EU 向け HACCP 認定や施設整備支援等の推進等を通じた水産物輸出の拡大を図る。さらに、浜と連携する企業とのマッチ
ング活動の促進のほか、浜の所得向上や、各浜の機能再編等を行う「浜プラン・広域浜プラン」の策定・実施を進める。

（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策【施策の概要】多くの若者が大都市圏で就職し、地域では人口流出や少子高齢化により、中小企業や農業等で人材確保が厳しい現状にある。このため、地域が必要とする
人材を大都市圏で掘り起こし、地域への還流を促す仕組みの強化が重要である。これを実現し、地域活性化に資するため、府省庁ごとに制度化されている人材の確保・育成に関する施策について、それぞれの役割分担や連携を明確にして取り組む必要がある。
地域に人材を還流する一方で、地域に活力を取り戻すためには、地域の若者の就職・育成を促進する若者雇用対策や正社員化など職場の魅力向上を促進
し、女性や高齢者・障害者が活躍できる地域社会の実現や、高齢化・後継者問題が深刻な農林漁業の新規就業・後継者育成を図る必要がある。また、建設業
における技能労働者の処遇改善、生産性の向上や若手、女性などの多様な人材の活用等を通じ、地域経済を支える建設業、造船業、運輸業等が「地域の担い手」として持続的に役割を担えるよう、中長期的な担い手確保・育成を推進する。
あわせて、潜在成長力を持ちながら従来事業の継続を旨とした「守りの経営」
から脱却できない地域企業の経営者に対し、新たな取組に積極的にチャレンジ
する「攻めの経営」に転じていきやすくなるような環境を整え、プロフェッシ
ョナル人材の活用による成長や生産性の向上の実現を促していく。
【主な重要業績評価指標】■東京圏から地方へ約 10 万人の人材を還流（2020 年までの５年間の累計）■地方から東京圏への転入をとどめる人材育成、雇用対策により約 20 万人の地方への定着を図る（2020 年までの５年間の累計）■上記により、2020 年までの５年間の累計で 30 万人の若い世代の安定した雇用の創出を目指す54

【主な施策】◎ (1)-(エ)-①

若者人材等の還流及び育成・定着支援

人材確保が困難となっている地域の中小企業等において必要とされる
人材を大都市圏で掘り起こし、地域への還流を促す仕組み等を強化する
ため、地域における安定した良質な雇用の確保・創出や人材育成・定着を支援することが必要である。
そのため、各地域での魅力あるしごとづくりと既存の枠組みにとらわ
れない人材育成や定着など地域の創意工夫をいかした取組等を支援するとともに、移住に関心を持っていない潜在層も対象に、地方移住の動機付けや地方の中小企業等の魅力を発見する就労体験等の機会を提供する
取組を引き続き実施する。
◎ (1)-(エ)-②「プロフェッショナル人材戦略拠点」の活用促進

各道府県に整備された「プロフェッショナル人材戦略拠点」の活動を支援し、各種支援機関、地域金融機関、株式会社日本人材機構、民間人材
ビジネス事業者等との連携等を通じて発掘した、潜在成長力を持つ地域企業に対し、新たな取組に積極的に挑戦する「攻めの経営」への転身と、新たな事業展開を支える経験豊富なプロフェッショナル人材の活用を促す。このプロセスで具体化された人材ニーズを基に、民間人材ビジネス
事業者や株式会社日本人材機構等と協力し、プロフェッショナル人材の地方での採用を増やすことを目指す。同拠点は、2016 年１月から本格稼働し、これまで約１万９千件の相談を受け、2,100 件を超えるプロフェッ
ショナル人材の採用が実現した。
また、全国の潜在的に地方への還流可能性のあるプロフェッショナル
人材に対し、多様な就業機会や、暮らしやしごとの環境など地域の魅力を発信し、プロフェッショナル人材の地方還流の加速化を図るとともに、都市部大企業等との連携を強化することで、出向や兼業などの多様な人
材還流ルートの開拓を進める。あわせて、拠点機能の拡充、各種支援機
関や関係省庁の施策等との連携強化を図り、地域企業の事業承継に係る人材ニーズの掘り起こしやマッチング支援、サービス産業を中心としたけん

非製造業の生産性向上を牽引する経営人材・専門人材等の採用に係る支援を進める。
◎ (1)-(エ)-③

人材還流政策間の連携強化

地方への就職・移住を促す各府省庁の所管する人材還流政策について
は、関係府省庁等が、密に連携し、真に利用者にとって分かりやすい窓

55

口機能を発揮する。また、各地域において各事業を実施する主体間においても効果的な連携が図られるよう、各都道府県に設置される「人材還流政策連絡会」を通じ、各々の事業窓口を真に利用者にとって分かりや
すいものとしていく。
◎ (1)-(エ)-④

新規就農・就業者への総合的支援

農林水産業への新規就業を促進するため、これまで、農林水産業の成長
産業化のための施策の推進、所得の確保や技術の習得、就農・就業に関する情報の提供・相談等の支援を行ってきたところである。
2018 年以降も、農林水産業の成長産業化のための施策を推進するとともに、所得の確保や技術の習得等の支援を行う。
また、農林水産業を学ぶ高校生に就農等の意欲を喚起し、チャレンジ
精神のある農業経営者等となり得る卒業者を輩出するため、農林水産高校において、農林水産業界や関連産業等と連携した農業経営に関する学
習の充実を図る等、実践的な職業教育を推進する。
◎ (1)-(エ)-⑤

女性、若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現

女性、若者、高齢者、障害者が活躍できる「全員参加の社会」の実現に向け、女性の就業促進や地域における若者向けの安定した雇用の場の確保を図るとともに、「生涯現役社会」の実現に向けた学びを通じた高齢者の地域活動参画の促進や高齢者の就労促進、障害特性に応じた就労支援の推進等を行ってきた。
女性の年齢階級別の労働力率が子育て期に低迷する、いわゆる「Ｍ字カーブ」の底は徐々に上昇しており、その背景には、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の普及等が寄与していると考えられ、一定の成果が現れている。引き続き、子育て世代の女性が働きながら安心して妊娠、出産し、仕事と育児を両立できるような職場環境の整備に取り組み、女性の活躍を推進していく。
若者については、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号。以下「若者雇用促進法」という。）の円滑な施行のための取組等を行っていく。高齢者については、2016 年の 60～64 歳の高齢者の就業率は 63.6％に達しており、今後とも高齢者の雇用・就業環境の整備等に取り組んでいく。
障害者については、障害特性に応じた就労支援の推進等により、障害者の実雇用率は 2016 年６月現在 1.92％であり、着実に伸展している。
2020 年までに実雇用率 2.0％の達成に向けて、今後も、ハローワークにおける多様な障害特性に応じた就労支援や、身近な地域で就労面と生活

56

面の一体的な相談支援を行う障害者就業・生活支援センターでの就労支
援や職場定着支援等を推進していく。また、2020 年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機として、ユニバーサルデザインの社会づくり（心のバリアフリー、まちづくり）を推進する。

57

（２）地方への新しいひとの流れをつくる（ア）政府関係機関の地方移転【施策の概要】東京一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循
環を促進することを目的とし、政府機関としての機能が確保され、運用いかん
では向上も期待できるものについて、道府県からの条件整備の案を付した機関誘致の提案を受け、必要性や効果について検証した上で、「政府関係機関移転基本方針」(平成 28 年３月 22 日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「移転基本方針」という。)を決定した。この方針に基づき移転にかかる取組を実施するとともに、適切なフォローアップを行う。
【主な施策】◎ (2)-(ア)-①

政府関係機関の地方移転

東京圏以外の道府県からの提案を受け、2016 年３月にまち・ひと・
しごと創生本部において、「移転基本方針」を決定し、研究機関・研修
機関等について 23 機関を対象に 50 件の全部又は一部移転に関する方針
を、また、中央省庁については、文化庁の京都への全面的な移転などの方針を取りまとめた。2016 年９月には実証試験等の検討を経て、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成 28 年９月１日
まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「地方移転にかかる今後の取組」という。）を決定するなど「移転基本方針」の具体化に向けた取組を進めている。
研究機関・研修機関等の地方移転については、更に関係者間において検討を進め、それぞれの取組において、規模感を含めた具体的な展開を明確にした５年から 10 年程度の年次プランを作成し、2017 年４月に公表した。この年次プランに基づき、将来的な地域イノベーション等の実現に向けた着実な取組を進める。
中央省庁の地方移転について、文化庁については、2017 年４月に京都に設置した「地域文化創生本部」において地域の文化資源を活用した観光振興等、新たな政策ニーズに対応した事業を地元の知見等を活かしながら移転の先行的取組として実施する。また、2017 年７月に、文化庁移転協議会において、①本格移転後に京都に置く文化庁本庁の職員数
は、全体の７割を前提に、地元の協力も得ながら、250 人程度以上と見込むこと、②移転先を現京都府警察本部本館（府が改修を行った上で文化庁に貸付）とすること、③遅くとも 2021 年度中の本格移転を目指す
こと等を内容とする「新・文化庁の体制整備と本格移転に向けて」を決58

定しており、これに基づき、本格移転に向けた具体的な取組を進める。
さらに、2017 年６月に改正された文化芸術基本法（平成 13 年法律第148 号）の文化芸術の振興にとどまらず観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野の施策を総合的に推進するという趣旨を受け、関係省庁の協力を得て文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編を検討し、これに係る文部科学省設置法（平成 11 年法律第 96 号）の改正法案を次期通常国会を目途に提出するなど、全面的な移転を計画
的・段階的に進めていく。
消費者庁については、2017 年７月に徳島県において開設した「消費者行政新未来創造オフィス」を拠点に、徳島県の協力を得た上で、政策の分析・研究、実証実験等のプロジェクトや、独立行政法人国民生活センターによる研修、徳島を実証フィールドとする商品テストを実施している。また、オフィスの取組は、オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけられているところ、「地方移転にかかる
今後の取組」に基づいて、2019 年度を目途に検証・見直しを行って、結論を得る。
総務省統計局については、和歌山県に「統計データ利活用センター（仮称）」を置き、統計ミクロデータ提供などの業務を 2018 年度から実施する。
このほか、特許庁は 2017 年７月に大阪府に設置した「（独）工業所有
権情報・研修館近畿統括本部」において、近畿地方に所在する中小・ベ
ンチャー企業等の知財活動に関するワンストップ支援を進め、中小企業庁、観光庁、気象庁については、「地方移転にかかる今後の取組」に沿って、具体的な取組を進める。
これら研究機関等を含む政府関係機関の地方移転の取組については、
地方創生推進交付金や地方大学の振興等他の施策との連携もあいまって、移転の取組が地域イノベーションの進展等につながるよう、有識者からの意見も考慮しつつ、政府において毎年適切にフォローアップを行う。
また、「移転基本方針」のⅡの２に規定する「国の機関としての機能発揮の検証（社会実験）」については、当該方針に沿って、引き続き検討等を進める。
地方に中央省庁のサテライトオフィスを設置して本省の業務の一部を執行することの可能性については、現場である地方で実施することが質の向上につながると考えられる業務等を各府省庁において検討し、2017年度に一部の府省庁において試行の検討、実施を進めている。

59

このうち、内閣府においては、2017 年６月に青森県及び高知県で試行を行っており、この結果等を踏まえ、地方公共団体への地方創生の取組のアウトリーチ支援の観点から、サテライトオフィスの充実に取り組む。また、各省庁においては、2017 年度までに行った検討の結果等を踏まえて、地方で実施する必要性や効果が高いと考えられる業務について、今後の取組を検討する。
今後の政府関係機関の新設に当たっては、真に東京圏内での立地が必
要なものを除き、東京圏外での立地を原則とする。

（イ）企業の地方拠点強化等【施策の概要】人口の東京への過度な集中を是正するためには、地方での安定した良質な雇用確保が必要であるが、企業の本社等の東京 23 区への集中が進んでおり、採用においても東京での一括採用がほとんどである。地方の企業による優秀な人材の確保や定着を促進するため、特に、東京 23 区からの本社機能の全部又は一部移転等による地方拠点強化や企業の地方採用拡大に向け、官民挙げての取組を推進することとしている。また、地方においては若い女性の雇用のミスマッチが生じており、それが地域からの若い女性の転出につながってい
るという指摘も踏まえ、地方における女性の採用を進める企業を支援する必要がある。加えて、農村地域への農業関連産業等の導入促進により、地方における就業機会を拡大する必要がある。
さらに、東京に居住せず地方に住みながら仕事ができるような環境が整備されれば、若者や女性を含め一層多くの人々が地方において産業・社会の担い手として能力を発揮することができる。
【主な重要業績評価指標】■本社機能の一部移転等により強化した企業の地方拠点における雇用者数を2020 年までの５年間で４万人増加■雇用者数増加のために必要な企業の地方拠点強化の件数を 7,500 件増加【主な施策】◎ (2)-(イ)-①

企業の地方拠点強化等

本社機能の移転又は地方における拡充を促し、企業の地方拠点の強化を図ることで、地方におけるしごと場を確保し、新たなひとの流れを呼び込
むことが重要である。このため、地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）
を改正（2015 年８月施行）し、地域再生計画に企業等の地方拠点強化に係る事業を位置付けるとともに、本社機能の移転又は地方における拡充を行う事業者に対する税制上の支援措置等の運用を 2015 年８月に開始し、60

2016 年度からは雇用促進税制と所得拡大促進税制の併用を可能とする拡充を行った。さらに、2017 年度には、オフィス減税及び雇用促進税制の拡充、移転型事業の要件緩和を行うとともに、地方交付税による減収補塡措置の拡充を行った。これまで 44 道府県、51 の地域再生計画の認定を行っており、本計画に基づき、企業の地方移転や地方拠点の拡充の具体的な取組が動き始めている。
引き続き、本税制等の目的・内容について広く周知を図るとともに、本社機能の移転等を検討している事業者に対して、都道府県等と協力しつ
つ、事業計画策定のための情報提供や策定支援を行っていく。
さらに、本社機能の移転又は地方における拡充を行う事業者に対する支援措置について、2018 年度からは、制度全体について、従業員増加数などの雇用要件の緩和や、東京 23 区から地方へ本社機能を移転する場合については、支援対象地域の見直し等を行うことにより、企業の地方拠点強化を一層推進する。
加えて、地方における多様な正社員の普及・拡大を図るとともに、女性の積極採用・登用など、女性の活躍推進に関する取組を行う企業に対する支援を行い、それらの取組の実施状況等が優良な企業については、企業からの申請により女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定を行う。

（ウ）地方における若者の修学・就業の促進【施策の概要】地方における多くの若者が大学等への進学時と就職時に東京圏へ流出している。その要因には、地方に魅力ある雇用が少ないことのほか、地方の地域ニーズに対応した高等教育機関が十分とはいえないことが挙げられる。
また、東京都の大学進学者収容力(56)は突出している上に、近年、東京 23 区の大学生は増加傾向にある。とりわけ、東京圏への転入超過数の約 12 万人（2016 年）のうち、大学進学時の転入超過は約７万人程度と多くの割合を占めている。さらに、大学進学時の東京都への転入者は、就職時においても残留率が高い。
このため、若者の東京一極集中を是正し、地方への若者の流れを促進するため、地方創生に資する大学改革を推進し、地域の中核的な産業の振興やその専門人材育成等を積極的に行う地方の特色ある創生のための地方大学の振興（キラリと光る地方大学づくり）や、東京の大学の定員抑制及び地方移転の促進等を進める。
また、東京圏の学生等の UIJ ターンにより地方企業への就職を促進するた(56)

大学進学者収容力＝（各県の大学入学定員／各県に所在する高校の卒業者のうち大学進学者の数）×100

61

めの奨学金返還支援制度の全国展開を進めるとともに、産官学を挙げて地元企業でのインターンシップを実施する「地方創生インターンシップ」、地方圏と東京圏の学生の対流・交流等を推進する。
地方における魅力ある良質な雇用機会を創出・確保するため、地域における
けん

起業・創業を推進するとともに、地域経済牽引事業等を支援することにより地域の事業活動を活性化させ、潜在成長力のある地域企業の「攻めの経営」への転身を推進する。あわせて、若者にとって魅力ある職場環境を整備するため、地域の実情に応じた企業の「働き方改革」を推進する。
また、東京に本社を持つ大企業等について、本社機能の移転等による地方拠点強化や雇用の拡大を推進するとともに、地方採用の拡大に向けた取組を進める。
若者の地元への就職を促進するためには、地元の企業を知る機会を提供し、早い時期から職業に対する意識づくりをすることが重要であることから、国、地方公共団体等において地域の優良な中小企業の周知に取り組むとともに、国、地方公共団体、大学等が連携して学生等の就職支援、職業意識形成等を推進する。
これらの取組を継続的かつ総合的に実施していくため、地域における若者の修学・就業を促進するための法律案を次期通常国会に提出する。
さらに、早期の段階から、学校を核として、学校と地域が連携・協働した取組や地域資源をいかした教育活動を進めるとともに、郷土の歴史や人物等を取り上げた地域教材を用い、地域を理解し、愛着を深める教育により、地域に誇りを持つ人材の育成を推進する。
【主な重要業績評価指標】■地方における自道府県大学進学者の割合を平均で 36％まで高める（2017 年
度道府県平均 32.7％※速報値）■地方における雇用環境の改善を前提に、新規学卒者の道府県内就職の割合
を平均で 80％まで高める（2015 年度道府県平均 66.1％）■地域企業等との共同研究件数を 7,800 件まで高める（2015 年度 6,563 件）■大学における、地元企業や官公庁と連携した教育プログラムの実施率を
前々年度増とする（2015 年度 50.0％）■全ての小・中学校区に学校と地域が組織的・継続的に連携・協働する体制を構築する■地方創生インターンシップに参加する学生を受け入れる企業の数を２倍（2016 年 6,441 社、2017 年 7,129 社）にする【主な施策】◎ (2)-(ウ)-①

地方創生に資する大学改革◎地方の特色ある創生のための地方大学の振興

62

・国の基本方針を踏まえ、首長のリーダーシップの下で、組織レベルでの持続可能な産官学連携の推進体制（コンソーシアム）を構築し、地域の中核的な産業の振興やその専門人材育成等の計画を策定する。そのう
ち、「地方版総合戦略」に位置付けられたものであって、有識者の評価を経て、地方創生の優れた事業として国が認定したものに対しては、魅力ある地方大学及び地域産業を創生するための新たな交付金により重点的に支援する。
・地方大学間の域内連携のみならず、地方大学と東京圏の大学や研究開
発法人との連携や、研究力の優れた海外の大学等との連携を積極的に進める。
・専門職大学を活用するほか、短期大学、高等専門学校、専門学校などの４年制大学以外の高等教育機関を活用した取組を推進する。
◎東京の大学の定員抑制及び地方移転の促進
・東京の大学進学者の収容力は 200％と突出している上に、近年、東京 23区の大学生は増加傾向にある。とりわけ、東京圏への転入超過数の約 12万人（2016 年）のうち、大学進学時の転入超過は約７万人程度であり、特に東京 23 区には全国の学生の 18％が集中している。
今後 18 歳人口が大幅に減少する中、他の地域と比べて優位性の高い
東京 23 区の定員増が進み続けると、更に地域間の大学の偏在が進むとともに、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、高等教育の就学機会の格差が拡大していくことになりかねない。また、大学進学時の東京都への転入者は、就職時においても東京都への残留率が高いことから、20 代の若者の東京圏への転入超過を助長しかねない。
以上から、近年学生数の増加が著しい東京 23 区においては、学部・学科の所在地の移転等も含めて、原則として大学の定員増を認めないこととする。
その際、東京の国際都市化に対応する場合や若者の東京圏への転入増
加につながらない場合等のように、真にやむを得ない場合は例外扱いとする。具体的には、総定員の範囲内で、既存の学部等の改廃等により、社会のニーズに応じて新たな学部等を新設するなど、スクラップ・アン
ド・ビルドを徹底する場合、留学生や社会人の受入れを行う場合、既に施設等の整備を行うなど必要な投資を行い、収容定員増等について機関
決定・公表している場合等については例外とする。
・東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置（廃校舎等の活用を含む。）、地方大学と東京圏の大学の単位互換等により学生が地方
圏と東京圏を相互に対流・交流する取組を促進する。

63◎ (2)-(ウ)-②

知の拠点としての地方大学強化プラン

2013 年には 5,762 件であった大学等と地域の企業等との共同研究は2015 年には、6,563 件と増加している。
具体的な取組として、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」（2015 年度～）の実施により、複数の大学が、地域活性化を担う地
方公共団体のみならず、地域の企業や NPO、民間団体等と協働し、それぞれの強みをいかして雇用創出や学卒者の地元定着率向上を図る取組を推進する。
さらに国立大学法人の第３期中期目標期間（2016 年度～2021 年度）において、国立大学法人運営費交付金に機能強化の方向性に応じた３つの重点支援の枠組みを設け、その枠組みの一つとして、地域に貢献する取組等を中核とする国立大学を支援するとともに、地域ニーズに対応した
国立大学法人の施設整備を支援する。また、経営改革や教育研究改革を通じて地域発展に貢献する地方私立大学の取組を推進するとともに、経営基盤の確立を支援する。
引き続き、これらの取組を通じて、地域社会経済の活性化に大きく貢献する大学等の教育研究環境の充実を図る。
◎ (2)-(ウ)-③

地元学生定着促進プラン

2014 年度平均 32.0％であった自道府県大学進学者の割合は、2017 年
度は 32.7％（速報値）と横ばいであり、2012 年度平均 71.9％であった新規学卒者の道府県内就職の割合は、2015 年度は 66.1％と低下している。
地方大学等への進学、地元企業への就職や都市部の大学等から地方企業への就職を促進するため、具体的な取組として、地域産業の担い手となる学生の奨学金返還支援のための基金の造成や独立行政法人日本学生支援機構が設ける無利子奨学金の地方創生枠の仕組みを創設し、現在 24
県で取組が行われている。この取組を全国展開するとともに、制度の効
果検証を行った上で、必要な見直しを検討する。
また、私立大学等経常費補助金の配分や国立大学法人運営費交付金の取扱における入学定員超過の適正化に関する基準の厳格化等を措置する
ことを通じ、大都市圏への学生集中を抑制する。なお、私立大学等経常費補助金及び国立大学法人運営費交付金の取扱における入学定員超過に関する基準の厳格化は、2016 年度から 2018 年度までに段階的に実施する。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」（2015 年度～）の実施により、複数の大学が、地域活性化を担う地方公共団体のみなら64

ず、地域の企業や NPO、民間団体等と協働し、それぞれの強みをいかして雇用創出や学卒者の地元定着率向上を図る取組を推進する。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）については、全国 3,600
校（2017 年４月現在、前年度比 794 校増）の公立学校に広がっており、更なる推進を図る。
地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」については、文部科学省の「地域学校協働活動推進事業」を活用し、同活動を推進する「地域学校協働本部」が、全国 10,635 校（2017 年 9 月
現在、前年度比 606 校増）の公立小・中学校で実施されている。地域学
校協働活動を推進するため、地域住民や地域・学校との連絡調整を行う
地域学校協働活動推進員等（2017 年度約 23,000 人(前年度比 4,900 人増)）及び未実施地域での取組を加速化する統括的な地域学校協働活動推
進員等の配置を推進する。
また、地元就職に資するキャリア教育の推進や大学進学等を機に地元を離れる高校生を対象とした地元企業へのインターンシップの推進、健全育成のための農山漁村等における体験活動を推進するとともに、地域に誇りを持つ教育を推進する。学校休業日の柔軟な設定や子供の休みに合わせた年次有給休暇取得の促進等、家族が地域で学ぶ時間の確保に向けた取組を推進する。
◎ (2)-(ウ)-④

地域人材育成プラン

2013 年度 39.6％であった大学における地元企業や官公庁と連携した教育プログラムの実施率は、2015 年度は 50.0％と上昇している。
具体的な取組として、2015 年度に創設した、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを国が認定する制度（職業実践力育成プログラム（BP）認定制度）を充実し、地域・地方創生を担う社会人の学び直しを一層促進する。
さらに、地域産業の振興を担う高度な専門的職業人材の育成を行う高等専門学校、専修学校、専門高校をはじめとする高等学校の取組を推進する。地域の人材育成においては、職業教育は極めて重要であり、今後、
関係府省庁において総合的に推進を図ることが必要である。こうしたことを踏まえ、専門高校等においては、職業能力等を高める質の高い教育を充実するとともに、卒業生が地元企業等の求める職業能力等を有していることを明らかにする取組を進めることで、地元企業等の適切な評価につなげ、育成された人材の地域社会での認識向上を図る。
あわせて、高等学校と地域の協働による地方創生を推進するため、高等学校改革の方策等について検討し、2018 年年央を目途に取りまとめる。

65

また、地域産業を担う専門職業人を育成するため、「専門職大学」及び「専門職短期大学」について、2019 年度の開学に向け、必要な準備を進める。
あわせて、大学・高等学校等における地域に根差したグローバル・リ
ーダーの育成や外国人留学生の受入れを推進するため、官と民とが協力した海外留学支援制度（「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」等）の推進や地域における留学生交流を促進する。特に、2015 年度開始の「地域人材コース」により、地域に根差したグローバル・リーダーの育成を一層促進する。また、各大学が地域の地方公共団体や産業界と連携し、外国人留学生の就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する先行的な取組を支援する。さらに、地域の大学と海外の大学等との連携・交流を一層促進する。
また、国際的に通用する大学入学資格が取得可能な教育プログラム（国際バカロレア(57)）の普及拡大を図り、2020 年までに国際バカロレア認定
校等を 200 校以上に増やす（2014 年の 74 校から 2017 年 10 月現在で 115
校に増加）。
◎ (2)-(ウ)-⑤

地方創生インターンシップの推進

地方創生インターンシップに参加する学生数は、2016 年は 15,118 人であり、受け入れる企業数は 2016 年に比べて 2017 年は 688 社増加している。今後は、2017 年度に策定した地域におけるインターンシップ組織の運営を効果的に行うための要点等をまとめた資料集を各地方公共団体等に周知するとともに、地方創生インターンシップ推進会議やシンポジウ
ムの開催等を通じて、国民的、社会的な気運を醸成する。さらに、地方公共団体や大学等のインターンシップに関する情報を掲載している「地方創生インターンシップポータルサイト」の運用を改善するとともに、地方公共団体と首都圏の大学との緊密な連携体制の構築を促進するためのプラットフォームの形成等を実施する。
◎ (2)-(ウ)-⑥

地域における魅力あるしごとづくりの推進

地域に新たなビジネスや雇用を創出するため、官民一体となった創業支援や起業家教育を行うことにより地域の雇用創出に寄与する起業・創業を促す。加えて、地域未来投資促進法に基づき地域の特性をいかした(57)

国際バカロレアは、国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が定める教育プログラム。このうち、高校生相当のディプロマ・プログラムでは、最終試験に合格すると、国際的に認められる大学入学資格（国際バカロレア資格）が取得可能。

66

けん

地域経済牽引事業を促進し、地域に経済的波及効果を生み出すことを目指す。また、各道府県の「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じ、潜在成長力を持つ地域企業に対し、新たな取組への積極的なチャレンジを促し、こうした「攻めの経営」を支えるプロフェッショナル人材の地方還流を図る。若者がやりがいをもってしごとをする上では、働きがいのある職場環境を整備することが重要であることから、地域の特性に応じた「働き方改革」を推進し、地方公共団体が、地域の関係者と連携して、企業によるワーク・ライフ・バランスの推進、長時間労働の見直し等の取組をワンストップで支援し、企業に直接出向いて相談支援等を行う等の取組を推進する。
◎ (2)-(ウ)-⑦

東京に本社を持つ大企業等による地方での雇用機会の創出

地方における魅力ある雇用機会の創出に当たっては、地域の中堅・中小企業の役割が大きいが、東京に本社を持つ大企業等が、自らの意識を変え、行動に移すことも重要である。
この観点から、大企業等が本社機能の全部又は一部を地方に移転することが期待されており、引き続き、地方拠点強化税制により、大企業の地方移転・雇用拡大を推進する。
また、東京に本社を持つ大企業の中には、採用説明会や面接等を地方で実施している企業や、選考・採用権限を地方拠点に委ねている企業、勤務地限定正社員制度を広く活用している企業もある。
こうした地方での選考・採用の拡大は、地元での就職を希望する学生の想いに応えるものであり、東京の大学にいなければ就職活動で不利になるのではないかという不安感の解消につながるとともに、企業にとっても、多様な能力を有する学生の獲得に資する効果もある。
このため、大企業の選考・採用に関しての実態の把握、好事例の周知等を通じて、より多くの企業が地方で採用活動を積極的に行うことができるよう促す。
◎ (2)-(ウ)-⑧

地方の企業を知る機会の提供、早い段階からの職業意識形成

地元の中小企業は大企業等と比べて相対的に情報発信力が限られているため、若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度(58)等を活用して、地方の中小企業の魅力を若者に発信するとともに、地方公共団体が地元の優良企業を選定し、学生に紹介する取組を推進する。また、若者が地方において希望に応じた就職を実現できるよう、採用選考活動に至るま(58)

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度。

67

でのプロセスに合わせて、大学、国（ハローワーク）、地方公共団体等の関係者が連携した支援を行う。
また、地元への愛着がＵターン希望を左右するといった指摘があることから、中高生等の早い段階から職業意識形成を図り、地元で暮らすことの魅力や地元企業の魅力等が若者に浸透するよう地域社会全体で取組を推進する。

（エ）子供の農山漁村体験の充実【施策の概要】地方を知らない都市部の児童生徒が、農山漁村体験を通じて、小中高の各段階において、地方の自然、歴史、文化等の魅力について学び理解を深めること
により、将来の地方への UIJ ターンの基礎を形成することが期待できるため、一定期間農山漁村に滞在し、体験活動を行うことが望ましい。また、地方の児童生徒も、都市部の児童生徒との交流により、足元の地方の魅力を再発見することとなる。さらに、こうした体験活動の推進は受入れ地にとっての地方創生にも資することとなる。このため、送り手側、受入れ側の課題等について関係
省庁において連携して検討を進め、2018 年夏を目途に施策の基本方向について成案を得る。
【主な施策】◎ (2)-(エ)-①

子供の農山漁村体験の充実

子供の農山漁村体験の充実については、まずは、実態把握に向けた調査・分析を行う。その上で、教員の負担軽減等の送り手側の課題、受け入れ農家の確保、体験プログラムの充実強化等の受入れ側の課題、送り
手側と受入れ側をマッチングする仕組みの充実・強化等の送り手側と受入れ側の共通課題、さらには、中学生・高校生の対象化、民間活力を活用した支援策等について関係省庁において連携して調査・分析を進め、支援策の充実強化に向け検討を行う。

（オ）地方移住の推進【施策の概要】地方移住を希望する国民の様々なニーズに応えるため、地方移住についてのワンストップ相談など支援施策の体系的・一体的な推進と地方居住推進の国民的な気運の醸成を図ることが重要である。そのためには、それぞれのライフステージに応じた地方生活の魅力、例えば、通勤時間が短く家族との時間が取りやすいこと、身近に自然と触れ合えること、生活費等が低いため、収入が低くても豊かな暮らしを送れること、低廉で広い住宅に住めること、地元の新鮮な68

農水産物による豊かな食生活が実現できること等を、具体的に発信することも重要である。また、子供たちを含めた都市と農山漁村交流や山村留学等の推進、「お試し居住」・「二地域居住」の推進、住み替え支援策の検討が必要である。
例えば、移住を検討する場合の「お試し居住」等では、地域のコミュニティとの交流機会を持つなどの対応の充実を図ることも必要である。また、移住者の増加を実現している市町村が一部に現れてきているため、こうした好事例を取りまとめ、全国に広めていくことも必要である。
加えて、「生涯活躍のまち」の実現に向けて、中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域の多世代の住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを進める。地域再生法に定める「生涯活躍のまち形成事業」を盛り込んだ地域再生計画の認定や、関係府省が参画する「生涯活躍のまち形成支援あいチーム」を通じて、既存制度上の課題や隘路、支援策のあり方等について検討
し、取組の普及・横展開を図る。今後は、「生涯活躍のまち」の更なる制度周知や取組支援を図るため、各団体が取り組んでいる事例を整理・類型化し、情報やノウハウを収集・蓄積する。あわせて、取組の推進意向のある地方公共団
体や関連する取組の掘り起こしを進める。こうした取組を進めることで、「生涯活躍のまち」に取り組む地方公共団体をより一層支援していく。
また、地方への大きなひとの流れをつくる抜本的な対策として、発信力のある著名人も参加した検討会議の設置等、これまでにない地方生活の魅力の発信に取り組む。加えて、若者を中心とした UIJ ターン対策の抜本的な強化について検討し、2018 年夏を目途に施策の基本方向について成案を得る。
【主な重要業績評価指標】■年間移住あっせん件数 11,000 件(2016 年度約 6,800 件)■「お試し居住」に取り組む市町村の数を倍増（2014 年比）（2014 年 23％、2017 年 39％の市町村で実施。）■都市と農山漁村の交流人口 1,300 万人（2016 年 1,126 万人）■「生涯活躍のまち」構想についての取組を進めている地方公共団体数 100 団
体■地域おこし協力隊 4,000 人（2016 年度 4,090 人）【主な施策】◎ (2)-(オ)-①

地方移住希望者への支援体制

2016 年度の「移住・交流情報ガーデン」におけるあっせん件数は約6,800 件であった。
地方移住を考える人へのしごと・すまい・生活環境等についてのワン
ストップ相談体制を一層充実させるため、これら移住に関連する情報を一元的に提供する「全国移住ナビ」を 2015 年７月から本格稼働させ（201669年度は約 240 万ページビューを達成）、これまで、地方公共団体プロモーション動画・ローカルホームページの全国コンテストや「移住体験談コンテスト」を開催した。さらに、「移住・交流情報ガーデン」において、首都圏在住者に地域の魅力や移住関連情報を各地方公共団体や各府省庁等が直接アピールする移住相談会、セミナー等を 2016 年度には年間約200 回開催したほか、地域の魅力を発信し、地方への移住・交流を推進するための「移住フェア」を実施するなど、地方移住希望者に対する必要な情報の提供に関する取組を進めた。
また、地方公共団体が実施する移住希望者に対する移住関連情報の提供や相談支援について、2015 年度より地方財政措置を創設し、地方公共団体の取組を支援しているところである。
引き続き、移住に関する相談ニーズや利用者の要望に幅広く対応でき
るよう、「移住・交流情報ガーデン」において各地方公共団体や各府省庁が連携した取組や夜間セミナー等の充実を図るとともに、地方移住への興味・関心を高めるための「移住フェア」の実施等により、移住関連情報の提供体制の更なる強化に取り組んでいく。
◎ (2)-(オ)-②

地方居住の本格推進（都市農村交流、「お試し居住」
・「二地域
居住」の本格推進、住み替え支援）「お試し居住」に取り組む市町村の数は 2014 年の 23％から 2017 年には 39％になった。また、都市と農山漁村の交流人口は 2016 年には 1,126万人となった。
2015 年５月、地方居住の推進に向けた気運を高め、国民的な運動として展開するため、産官学金労言その他各界からの参加を得て、民間有志の主導により「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議が設置され、それぞれの立場で地方居住推進に係る活動を推進している。また、道府県段階においても同様の会議の設置が進められ、現在までに 27 道府県において活動中である。
地方との交流の促進のため、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村の人々との交流を楽しむ滞在（農泊）を含めた都市と農山漁村の交流活動を農山漁村における所得・雇用の確保に結び付けるとともに、一過性の取組とせず、一時滞在から継続的な滞在、移住・定住に移行する
よう観光・教育・福祉・農業各分野における連携プロジェクト等を推進している。さらに、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者の受入れも含めた農山漁村への旅行者の大幅拡大を図るため、観光地域づくりの舵取り役を担う法人である DMO や中間支援組織と連携し、農山漁村に賦存する資源を活用した観光コンテンツの創出、ビジネスとして実施できる

70

体制の整備を図る。
空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年
法律第 127 号）を 2015 年５月に全面施行し、国において基本指針を策定した。さらに、地方公共団体が実施する移住体験、移住者に対する就職・住居支援等について、2015 年度より地方財政措置を創設し、地方公共団
体の取組を支援しているところである。
引き続き、地方居住の気運の醸成を図っていくとともに、都市と農山漁村の交流における各分野の連携プロジェクト等を行う。また、「二地域居住」の推進や住み替えの促進等を図るため、市区町村による空家等対策計画の策定を進めるほか、各地方公共団体の空き家等の情報を集約して全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるようにする「全国版空き家・空き地バンク」の構築・活用、空き家を含めた既存住宅の流通促
進、公的賃貸住宅の活用、新たな住宅セーフティネット制度による移住者向けの賃貸住宅の改修等支援(59)や地方移住者の住宅取得を支援する住宅金融支援機構の住宅ローン金利の引下げ(60)、LCC(61)の参入促進などの取組を推進していく。
地方への大きなひとの流れをつくる抜本的な対策として、一般メディアを通じた国民の耳目を集める周知・広報の強化や、発信力のある著名人も参加した検討会議の設置等、これまでにない地方生活の魅力の発信に取り組む。また、現在、一部の都道府県において行われている、地元企業への就職を促すための地元高校卒業生や保護者への就職案内の発
信・複数県合同による東京圏在住学生への地元就職説明会の開催や、東京圏からの UIJ ターン者を雇用した企業に対する助成等の取組について、国としてどのような支援が行えるか、また、地方公共団体や人材紹介会社など幅広い関係者との連携について検討を行う。
◎ (2)-(オ)-③

移住・定住施策の好事例の横展開

行政・民間による地場産業の振興、移住者の受入れサポート、中高校生の県外からの受入れ等の取組により、移住者の増加を実現している市
町村が一部に現れてきているところである。このため、こうした地域における行政・民間の取組についての更なる調査・分析を行い、この結果を取りまとめ発信することにより、好事例の全国への横展開を図る。

(59)

地方公共団体が賃貸住宅供給促進計画に移住者を住宅確保要配慮者として位置づけることが必要。
地方移住者の住宅取得支援に取り組む地方公共団体が住宅金融支援機構と協定を締結することが必要。
(61)
Low Cost Carrier（ローコストキャリア）の略。低コストかつ高頻度の運航を行うことで低運賃の航空サービ
スを提供する。
(60)71◎ (2)-(オ)-④「生涯活躍のまち」の推進「生涯活躍のまち」は、中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域の多世代の住民と交流しながら、生涯学習・就
業・ボランティア等を通じて健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指す取組である。これまでに地域再生法に定める「生涯活躍のまち形成事業」を盛り込んだ 17 市町の地域再生計画の認定、120 事業の交付金計画を認定した。また、関係府省が参画する「生涯活躍のまち形成支援チーム」が対象としている 16 の地方公共団体について、視察やヒアリングを通じあいて既存制度上の課題や隘路、支援策のあり方等について検討し、取組の普及・横展開を図るなど、「生涯活躍のまち」の実現に向けた取組を支援しているところである。
今後は、「生涯活躍のまち」の更なる制度周知や取組支援を図るため、2016 年度に作成した「生涯活躍のまち」に関するマニュアルを活用した
地方公共団体との勉強会の実施や、有識者等の参画も得て行う現地における関係者との意見交換等を通じて、各団体が取り組んでいる事例を整理・類型化し、類型毎の手法や課題解決事例等の情報やノウハウを収集・蓄積する。あわせて、今年度実施した「生涯活躍のまち」に関する意向等
調査の結果等を基に、取組の推進意向のある地方公共団体や関連する取組の掘り起こしを進める。
これらの「生涯活躍のまち」に取り組む地方公共団体については、有識者からの意見も考慮しつつ、政府においてフォローアップしながらより一層支援していく。
◎ (2)-(オ)-⑤「地域おこし協力隊」の拡充

2016 年度の地域おこし協力隊員数は 4,090 人（うち旧田舎で働き隊員
112 人）と 2013 年度比で約 4.2 倍に増加しており、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行っている。また、隊員の約６割は、任期終了後も引き続き同じ地域に住み続け、同一市町村内に定住した隊員の約３割は自ら起業するなど、地域で新しい仕事を創り出している。
地域おこし協力隊の拡充のため、雑誌広告、WEB コンテンツ等による広報を実施するとともに、隊員向けの研修等の充実、隊員の起業・事業化の支援の充実、地域おこし協力隊サポートデスクの開設、地域おこし協力隊全国サミットの開催等を行った。
引き続き、隊員の確保に向けて大学生をはじめとする若者、転職希望
72

の社会人等に向けた広報を一層強化するとともに、隊員の活動内容の向上や地域への定住・定着の促進を図るため、地域の受入れ・サポート体制の整備や地域おこし協力隊サポートデスクによる支援、隊員・地方公
共団体双方への研修の充実、隊員の起業・事業化の支援、全国サミットの開催等により、事業をより一層推進していく。
◎ (2)-(オ)-⑥

地域との多様な関わりの創出

人口減少、少子高齢化が進む中、地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」を創出し、地域外の者からの交流の入り口を増やす
ため、地域への「ヒト・情報」の流れを創出する「チャレンジ・ふるさとワーク」において、地域との関わりを持つ者に対する地域づくりに関わる機会の提供や地域課題の解決等に意欲を持つ地域外の者との協働実践
活動等に取り組む地方公共団体をモデル的に支援する「「関係人口」創出
事業」をはじめ、「サテライトオフィス・マッチング支援事業(62)」、「ふるさとワーキングホリデー(63)」の推進、子どもの都市・農山漁村交流の拡
大、定着を図る地方公共団体の支援等に取り組むとともに、「移住・交流情報ガーデン」等を活用して、地域と多様に関わる者への情報提供を行う。
◎ (2)-(オ)-⑦

地方生活の魅力の発信

地方生活の魅力の発信については、2017 年２月に開催した「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議において、「ライフスタイルの見つめ直し」
をテーマに、地方移住経験者の講演のほか、地方生活の魅力を具体的に示した資料（東京と地方の通勤時間、生活費、住居の広さ、子育て環境等を比較したもの）が提示された。
今後は、入学、就職、異動等により人の流れが活発化する来年の４月に向けて、特に２月・３月期において集中的にマスメディアの活用、ホームページ、SNS による情報発信等を行うなど、効果的・戦略的な発信の在り方を検討する。また、引き続き「そうだ、地方で暮らそう！」国民会
議等の各種イベントの中でテーマとして取り上げたり、移住者の増加を実現している地方公共団体の施策や、様々な地方公共団体が行っている地方の魅力の再発見や自らが生まれ育った「郷土への誇り・愛着」の醸成等の施策等についての情報発信を行う。

(62)

サテライトオフィス誘致を推進するため、都市部企業のニーズ調査を行うとともに、誘致に取り組む地方公共団体とのマッチングを支援する事業。
(63)
都市部の若者等が一定期間地方に滞在し、働きながら地域での暮らしを体感する事業。

73

（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（ア）少子化対策における「地域アプローチ」の推進【施策の概要】地域によって出生率は大きく異なっており(64)、出生率に関連の深い各種指標も大きく異なる。出生率低下の要因である「晩婚化・晩産化」の状況や、それらに大きな影響を与えていると考えられる「働き方」「所得」さらには「地域・家族の支援力」にも地域差がある。これまでの少子化対策は、国全体での対策が中心であり、より効果的な対策という点では、地方の取組を主力とする「地域アプローチ」の重要性を認識した対策も併せて展開することが求められる。
そのため、国では、「地域少子化・働き方指標」（2015 年 10 月に第１版、2016
年２月に第２版、2017 年５月に第３版）、「地域少子化対策検討のための手引き」（2016 年２月に第１版、2017 年５月に第２版）を公表したところである。
今後、指標や手引きを充実させるとともに、地域における先駆的・優良な取組の横展開を図ることにより、地域の実情に応じた働き方改革を全国に展開する。また、地方公共団体や労使団体などの地域の関係者からなる「地域働き方改革会議」において、地域の実情に即した「働き方改革」を推進していく取組
を、関係府省一体となって推進する。
【主な重要業績評価指標】■第１子出産前後の女性の継続就業率を 55％に向上（2015 年 53.1％）■男性の育児休業取得率を 13％に向上（2016 年 3.16％）■週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％へ低減（2016 年 7.7％）【主な施策】◎ (3)-(ア)-① 「地域働き方改革会議」における取組の支援、先駆的・優良な取組の横展開
各地域の地方公共団体や労使団体、金融機関などの地域の関係者からなる「地域働き方改革会議」において、地域の特性や課題の分析、これに基づく仕事と子育て・介護等が両立できる環境整備や、ワーク・ライフ・
バランスの推進、長時間労働の是正、女性の活躍推進などの「働き方改革」について、地域特性に応じた取組を進めることを支援する。このため、「地域働き方改革会議」の求めに応じ、関係府省及び専門家からなる「地域働き方改革支援チーム」が必要な支援を行い、「地方版総合戦略」の改訂や具体的な施策の実施につなげていく。また、この検討に地域に(64)

2008 年～2012 年の市町村（特別区を含む。
）別の出生率では、1.80 以上が 120 団体、うち 2.00 以上が 27 団体ある一方で、1.00 未満が 12 団体となっている。
（厚生労働省「平成 20 年～平成 24 年人口動態保健所・市区町村別統計」による公表値（小数点以下２桁まで）により集計したもの。）

74

おける出生率に関する状況やこれに大きな影響を与える「働き方」に関する実態に関するデータを地域別に示した「地域少子化・働き方指標」、指標を活用した分析や対応策の検討例等を取りまとめた「地域少子化対策検討のための手引き」を、地方公共団体における活用状況等も踏まえて改訂し、提供するとともに、各地域での特徴的な取組や実務上の課題について情報交換を行う場を設定するなどにより、地域における先駆的・優良事例の横展開を推進する。
各地域の「働き方改革」を推進するため、先進的な取組の実施・普及を図る。具体的には、地域の「働き方改革」に向けた「包括的支援」や、企業に対し子育てしやすい環境整備などの取組の進め方について直接出向き積極的に相談支援等を行う「アウトリーチ支援」、ひとり親家庭・若者
無業者等の地方におけるワーク・ライフ・バランスのとれた就労・自立を支援する「地方就労・自立支援」などの取組を全国的に推進する。さらに、東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進するため、特に東京圏への若者の転出が多い地域において地元企業でのインターンシップの実施等を支援する「地方創生インターンシッ
プ」を産官学で推進するとともに、これと連携して地方就職を支援する奨学金制度の普及・活用の強化や勤務地限定正社員の普及等にも取り組む。こうした先駆的な取組推進のため、「地域働き方改革支援チーム」が決定した地方創生推進交付金と各種補助金等を有機的に組み合わせた使い勝手の良い取組事例（モデル事業）を活用し、「働き方改革」の取組を支援する。
◎ (3)-(ア)-② 「少子化社会対策大綱」と連携した結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した総合的な少子化対策の推進
若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえるため、少子化社
会対策基本法（平成 15 年法律第 133 号）に基づく「少子化社会対策大綱」（平成 27 年３月 20 日閣議決定）と連携した結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に対応した少子化対策を、国と地方公共団体が連携し、総合的に推進する。

（イ）若い世代の経済的安定【施策の概要】独身男女の約９割は結婚意思を持ち、希望子供数も２人程度である一方、未婚率は上昇し、夫婦の子供数は長期的に減少傾向にあるなど、結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなっていない現状にある。結婚を実現できない背景には、雇用の不安定さや所得が低い状況があると指摘されている。
75これまでの若者雇用施策は、雇用情勢の悪い地域での雇用失業対策が中心となってきた。今後は、人口減少や人口流出等に伴う地域課題の解決という視点が求められる。また、若い世代が希望どおり結婚し、子供が持てるような年収水準（例えば独身で 300 万円、夫婦で 500 万円程度が必要との指摘もある。）を確保する安定的雇用が必要である。
【主な重要業績評価指標】■若者（20～34 歳）の就業率を 79％に向上（2016 年 77.7％）■若い世代の正規雇用労働者等（自らの希望による非正規雇用労働者等を含む。）の割合について、全ての世代と同水準を目指す（2016 年 15～34 歳の割合 94.3％、全ての世代の割合 94.5％）■フリーター数を 124 万人に減少（2016 年 155 万人）【主な施策】◎ (3)-(イ)-①

若者・非正規雇用対策の推進

若者や非正規雇用労働者の雇用情勢に関する指標については、引き続
き数値が改善しており、目標達成に向けた傾向を示している。
若者の雇用対策については、若者雇用促進法の円滑な施行に取り組む
とともに、新卒者等への就職支援やフリーター等の正社員化支援に引き続き取り組む。
また、2016 年１月に「正社員転換・待遇改善実現プラン（５か年計画）」を策定しており、これを参考にしつつ、同年３月までに都道府県ごとにおいて産業構造など地域の実情を踏まえた「地域プラン」を策定している。これらに基づく正社員転換・待遇改善に向けた取組を引き続き行っていく。

（ウ）出産・子育て支援【施策の概要】長期的な視点に立って少子化対策を進める観点から、結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じ、きめ細かな対策を総合的に推進することが必要である。
産休中の負担の軽減や産後ケアの充実をはじめ、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築するとともに、産科医の地域偏在が見込まれる中、地域における周産期医療体制の確保を図ることが重要である。加えて、理想の子供数を持てない理由として、子育てや教育に要する費用負担を挙げる
人の割合が高い状況にあることから、その負担軽減も重要である。
そのため、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対応するため、「子育て世代包括支援センター」の設置を全国展開に向けて推進する。また、子育てをめぐる環境が大きく変化する中、2015 年４月から実施されている「子ども・子育て支援新制度」により、幼児教育・保育、地域の子育て支援

76

の「量的拡充」と「質の向上」を図る。子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。広く国民が利用している３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。０歳～２歳児が９割を占める待機児童について、３歳～５歳児を含めその解消が当面の最優先課題である。待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020 年度までに 32 万人分の保育の受皿整備を着実に進め、一日も早く待機児童が解消されるよう、引き続き現状を的確に把握しつつ取組を進めていく。こうした取組と併せて、０歳～２歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとし、現在は、住民税非課税世帯の第２子以降が無償とされているところ、この範囲を全ての子供に拡大する。また、住民のニーズに基づき、全ての子育て家庭への子育て支援に関する施設・事業の計画的な整備を図る。さらに、産科医数の地
域ごとの検証や産科医の地域偏在の是正に関する取組を進めるとともに、女性医師が勤務を継続できる体制を整備する。また、産科診療所勤務の医師が高齢化により離職するといった状況を見据え、周産期医療提供体制の確保を図る。
放課後児童対策については、子供の小学校就学後に仕事を辞めざるを得ない「小１の壁」を打破するため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、一体型を中心とした「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」の計画的な整備等を推進するとともに、「放課後児童クラブ」の追加的な受皿整備等を 2018 年度末までに前倒しして行う。また、社会のニーズに応じた放課後児童対策の在り方について検討する。
【主な重要業績評価指標】■支援ニーズの高い妊産婦への支援実施の割合：100％■遅くとも 2020 年度末までに待機児童の解消を目指す（待機児童数 2017 年
４月時点 26,081 人）■「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」について、全ての小学校区（約２万か所）で一体的に又は連携して実施する。うち１万か所以上を一体型とすることを目指す■三世代同居・近居の希望に対する実現比率を向上する（2014 年度 72.6％）■理想の子供数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げる人の割合を低下させる（2010 年 60.4％、2015 年 56.3％）【主な施策】◎ (3)-(ウ)-①

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援（「子育て世代包括支援センター」の整備、周産期医療の提供体制の確保）

現在、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援は、様々な機関によって「縦割り」で行われており、連携がとれていない。このため、子育て世代の支援を行うワンストップ拠点の整備を進め、専門職等が必要なサー77

ビスをコーディネートし、切れ目のない支援を実施する。また、相談等を通じた評価の結果、支援が必要と判断された場合には、支援プランの策定等を実施する。
具体的には、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（「子育て世代包括支援センター」）の整備を図るとともに、保健師などの専門職等が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを作成することにより、妊産婦等に対し切れ目のない支援の実施を図る。
「子育て世代包括支援センター」を 2020 年度末までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指していく。あわせて、2017 年８月に策定した支援対象者の評価や支援内容等に係るガイドラインを活用し、引き続き支援の質の向上を図る。
また、小児医療や周産期医療の確保、地域における助産師の活用に関しては、地域医療介護総合確保基金等を通じて支援する。周産期医療の提供体制の確保については、無産科２次医療圏の解消をはじめ、産科医の育成・増加策や、産科医の地域偏在の是正に関する施策、地域の産科病院の基幹化、妊婦健診施設と分娩施設間の連携強化、中核病院や大学病院等から産科医不足地域への産科医派遣の支援、地域における分娩を扱う施設の確保などの対応を進めていく。助産師については、助産師の就業場所の偏在を是正する施策や正常妊娠・正常分娩における助産師の活用を推進する。
加えて、院内保育、夜間保育、病児保育、復職支援等の充実等により女性医師が継続的に就労できる勤務環境を確保していく。
これらの取組によって、2020 年までに、支援ニーズの高い妊産婦への支援実施の割合が 100％となるようにする。
◎ (3)-(ウ)-②

子ども・子育て支援の更なる充実

１夫婦当たりの理想の子供数は 2.32 人であるのに対し、平均出生子供
数は 1.94 人にとどまっている。理想の子供数を持てない理由として、子育てや教育に要する費用負担、特に学校教育費を挙げる人の割合が高い
状況にある。また、親と同居・近居している夫婦の方が、親と遠く離れて居住している夫婦よりも、出生する子供が多い傾向がある。こうした中で、子育て支援の充実を更に進めていくことが課題である。
そのため、「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施し、本制度により幼児教育・保育・子育て支援の「量的拡充」及び「質の向上」を図る。
また、「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく処遇改善を着実に実施する。
「子育て安心プラン」による保育の受け皿拡大については、遅くとも 202078

年度末までに待機児童を解消（2017 年４月 26,081 人）する。
こうした取組に加え、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜
本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。加えて、「三世
代同居・近居」の支援を進めていく。
これらにより、2020 年までに「三世代同居・近居」の希望に対する実現比率を向上させ、理想の子供数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げる人の割合を低下させる。
放課後児童対策については、子供の小学校就学後に仕事を辞めざるを得ない「小１の壁」を打破するため、「放課後子ども総合プラン」に基づき、一体型を中心とした「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」の計
画的な整備等を推進するとともに、「放課後児童クラブ」の追加的な受け皿整備等を 2018 年度末までに前倒しして行う。また、社会のニーズに応じた放課後児童対策の在り方について検討する。

（エ）地域の実情に即した「働き方改革」の推進（仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現等）【施策の概要】「働き方」における我が国の現状を見ると、子育て世代の男性に長時間労働が多く、育児休業や年次有給休暇の取得率が低い。子育て世代の男性が家事・育児に費やす時間は国際的に最低水準となっている。こうした長時間労働、転勤などの働き方や育児休業等の低取得率、男女の固定的な役割分担意識の存在等が、妊娠・出産・育児休業取得等を理由とする不利益な取扱いなど様々な女性に対するハラスメントの問題や女性の育児負担をより大きくさせている。こ
うしたことから、大都市か地方かにかかわらず、依然として女性は仕事か子育てかの二者択一を迫られている。また、子育て世代の女性が働きながら安心して、妊娠、出産、育児に取り組むためには、将来のキャリアパスが見通せることが必要である。さらに、高齢化が進む中において、仕事と介護の両立が男女を問わず課題となるが、子育ての時期に、育児負担のみならず、親の介護の時期と重なり二重の負担が発生する場合もある。加えて、長時間労働については、
労働者の健康確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む要因、男性の家庭参加を阻む要因となっている。こうした中、2014 年 11 月に過労死等防止対策推進法（平成 26 年法律第 100 号）が施行され、2015 年７月に過労死等の防止のための対策に関する大綱が閣議決定されるなど、長時間労働削減対策の強化が喫緊の課題となっている。このような課題に対応するため、「働き方改革実行計画」（平成 29 年
３月働き方改革実現会議決定）では、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入など、「働き方改革」を進めることとされている。
79このように「働き方改革」に係る課題が依然として山積する中で、地域の実情に即した「働き方改革」の取組は、少子化対策における「地域アプローチ」の推進を図るための重要な取組であるとともに、生産性の向上や質の高い労働者の確保など、企業にもメリットがあるものであり、さらに、良好な雇用機会の創出、雇用の安定、地域経済の活性化など、地域社会に様々なメリットをもたらすものである。
このため、地域の関係者による地域ぐるみでの、地域の実情に即した「働き方改革」の取組を行うこと等により、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ
ランス）の実現を図り、採用・配置・育成等あらゆる側面において男女間の格差を是正するとともに、多様な働き方や転勤の見直しを含む仕事と家庭が両立できる「働き方」を実現し、子育てや介護に関する環境を改善することが必要である。
この「働き方改革」の取組は、少子化に伴い若者が減少している中で、働き方に制約がある場合が多い女性や高齢者など、多様な労働者が多様な働き方で活躍できる社会を実現していくという観点からも重要である。
【主な重要業績評価指標】■第１子出産前後の女性の継続就業率を 55％に向上（2015 年 53.1％）（再掲）■男性の育児休業取得率を 13％に向上（2016 年 3.16％）（再掲）■週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％へ低減（2016 年 7.7％）（再掲）■年次有給休暇取得率を 70％に向上（2015 年 48.7％）【主な施策】◎ (3)-(エ)-①

ワーク・ライフ・バランスの推進

労働者が仕事と子育てや介護との両立を図ることができるよう、2017年３月に改正された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）の周知徹底を図り、育児休業期間の最長２歳までの延長や、育児休業制度等の対象者への個別周
知、育児目的休暇創設の努力義務の着実な施行を行う。
また、育児休業の取得促進を図るため、中小企業事業主に対する支援の拡充や男性の育児休業取得の促進等を図る。各企業のワーク・ライフ・
バランスの「見える化」を進め、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業が選ばれる環境づくりを推進するなど、仕事と子育て・介護等が両立できる環境の整備に取り組み、従業員の子供数が多い企業に対する支援など地域における先駆的・優良な取組の横展開を支援する。
女性活躍推進法及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成 28 年３月 22 日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落

80札方式・企画競争方式）を行う際に、えるぼし認定(65)等を取得したワー
ク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を国や独立行政法
人等で着実に実施し、地方公共団体や民間企業等にも働きかけを行う。
◎ (3)-(エ)-②

長時間労働の見直し

時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の取得促進策等の働き過ぎ防止のための取組を盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を早期に国会に提出する。
さらに、「長時間労働削減推進本部」（本部長：厚生労働大臣）による長時間労働削減のための取組を更に推進することに加え、各都道府県労働局に設けられた「働き方改革推進本部」による各都道府県の実情に即した長時間労働抑制、年次有給休暇の取得促進などの取組を推進している。
具体的には、「所定外労働時間の削減」及び「年次有給休暇の取得促進」
等を推進するため、日本各地のリーディングカンパニー等の経営トップに働きかけるとともに、こうした企業の先進的な取組事例を幅広く普及させるために、ポータルサイトを活用した情報発信を行い、また、働き方・休み方改善コンサルタント等による各企業に対する支援等を展開していく。
年次有給休暇については、完全取得を目指し、10 月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行うとともに、地域の行事と連携して年次有給休暇の取得を促す「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を実施し、さらに、「プラスワン休暇キャンペーン（三連休以上が集中する秋を中心に、年次有給休暇を組み合わせて、４日以上の連休を実施する）」の提唱等も行う。
こうした取組を通じて、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進などの「働き方改革」に向けた総合的な対策を進める。
◎ (3)-(エ)-③

時間や場所にとらわれない働き方の普及・促進

欧米では、勤務地や職務を限定した雇用が普及しており、本人の意に反する転勤が行われにくいとの指摘もあり、そうしたことを参考としつつ、勤務地や職務等を限定した「多様な正社員」の制度の導入・普及に必要となる支援や、2017 年３月に策定した「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の周知を行う。また、フレックスタイム制の普及・促進や、労務管理に関するガイドラインの周知等による在宅勤務、サテライト・オ(65)

女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業は、女性活躍推進法に定める行動計画の策定等を行い、一定の基準を満たせば、厚生労働大臣の認定を受けることができる。認定を受けた企業は、認定マーク（愛称「えるぼし」）を商品等に使用することができ、公共調達における加点評価と日本政策金融公庫による低利融資の対象
になる。

81

フィス勤務などのテレワークの導入促進を行うこと等により、時間や場所にとらわれない働き方の普及・促進に取り組む。
◎ (3)-(エ)-④

地域における女性の活躍推進

25～44 歳の女性の就業率は 69.5％（2013 年）から 72.7％（2016 年）、
民間企業の課長相当職に占める女性の割合は 8.5％（2013 年）から 10.3％（2016 年）、都道府県の本庁課長相当職に占める女性の割合は 8.5％
（2015 年）から 9.3％（2016 年）に上昇した。
地域女性活躍推進交付金等を通じて、地域の経済団体、金融機関その他の様々な団体による連携体制の構築やワンストップ支援体制の整備（例：就労、起業・創業、子育て支援、教育、福祉等、必要な人に分野横断的な情報を提供するワンストップ相談窓口の設置）等、地域ぐるみで女性の活躍を推進する地方公共団体の取組を支援している。また、マザーズハローワーク等における職業相談・職業紹介等を通じて、女性の再就職支援を行うとともに、女性等を対象とした低利融資制度や「創業スクール」における女性起業家コースの実施等を通じて、女性による起業を支援している。さらに、「女性役員情報サイト」等を通じて、企業における女性の活躍状況の「見える化」等を推進している。
今後、これまでの取組に加え、「女性活躍推進法『見える化』サイト」
や「女性の活躍推進企業データベース」の充実等により、女性活躍の状況に関する情報の「見える化」の徹底と活用の促進を図る。また、地方公共団体による女性活躍推進法に基づく推進計画の策定や協議会の設置等を更に促進し、地域における女性活躍のための取組を推進する。さらに、企業に対する表彰制度等を活用し、女性の活躍推進に取り組む企業にインセンティブを付与する。また、「女性活躍加速のための重点方針」に基づき、地域での女性の働く場の確保、女性による起業の支援、これまで女性の活躍が少なかった分野での活躍推進、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を加点評価する取組を国や独立行政法人等で着実に実施し、地方公共団体や民間企業等にも働きかけを行い、女性活躍のための環境整備等を推進する。さらに、学びを通じた様々な分野における女性の社会参画を推進する。
◎ (3)-(エ)-⑤

地域の実情に即した｢働き方改革｣の実現

ワーク・ライフ・バランスの推進、長時間労働の見直し、多様な働き方の推進、地域における女性の活躍推進、若者・非正規雇用対策の推進な
どの「働き方改革」については、地域の実情に即した取組が重要である。
このため、これらの課題について「地域働き方改革会議」において重点82

的に検討を進め、これに対して、｢地域働き方改革支援チーム｣による支
援や各地域での特徴的な取組や実務上の課題について情報交換を行う場の設定等を行い、地域ぐるみで改革に取り組むことを推進する（(3)(ア)-①参照）。

83

（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（ア）まちづくり・地域連携
A まちづくりにおける地域連携の推進【施策の概要】地方では、人口の流出が続き、地域経済の縮小、生活の利便性の低下等が問題となっており、それぞれの地域ごとに人口の流出に歯止めをかけ、活力ある
経済・生活圏の形成のための地域連携を推進することが課題となっている。
けん

このため、人口 20 万人以上の市を中心として、経済成長の牽引、高次の都
市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の機能を備えた連携中枢都市圏を新たに形成し、人口減少社会においても一定の人口を確保し、活力ある
社会経済の維持に取り組んでいく。
連携中枢都市圏の推進に当たっては、人口や行政サービス、生活基盤等の面だけでなく、経済・雇用や都市構造の面も重視した連携を構築する。
なお、新たな都市圏の形成は、地方の自主性に基づくものであることを尊重する。
また、人口５万人程度以上の市を中心として、2009 年度から、市町村が連携して相互に役割分担しつつ圏域の生活関連機能を維持・向上させ、人口のダ
ム機能を果たすことを目的とする定住自立圏の取組が行われてきた。
この定住自立圏についても、取組事例の情報提供等により新たな圏域形成を促進する。
さらに、異なる個性を持つ地域と地域が連携して新たな稼ぐ力やひとの流れを生み出すため、広域地方計画（平成 28 年３月国土交通大臣決定）に位置付けられた広域連携プロジェクトの具体化を進める。
魅力的な都市圏域においては、文化・芸術・科学等の先進性、生活の利便性
や快適性など、若者を惹きつける要素を有していることに鑑み、広域ブロック
圏単位で、人口の集積拠点となり、若者にとっての魅力を高める方策を検討する必要がある。そのため、一定規模の人口や都市機能を有する都市圏の人口動態等について分析を行い、関係省庁と連携の下、必要な方策について検討を行う。
加えて、地方創生に向けた東京 23 区と全国各地域との連携を促進し、住民間の相互理解や交流とともに、全国各地域の産業振興や観光振興を図る取組を推進する。
【主な重要業績評価指標】■連携中枢都市圏の形成数：30 圏域を目指す（2017 年 10 月時点 23 圏域）

84

■定住自立圏の協定締結等圏域数：140 圏域を目指す（2017 年 10 月時点 119圏域）【主な施策】◎ (4)-(ア)-A-①

連携中枢都市圏の形成

連携中枢都市圏における連携手法としては、地方自治法（昭和 22 年法
律第 67 号）に規定する「連携協約」を活用するとともに、その他個別の法律や施策に基づき必要となる手続も活用する。
2017 年 10 月現在、23 圏域において連携中枢都市圏が形成されており、取組が着実に広がっている。
意欲のある市町村が積極的に連携中枢都市圏を形成することができる
よう、引き続き地方財政措置や委託事業、各地域の先進的な地域連携に関する取組事例の情報提供、RESAS や人口メッシュ推計など地域に関する情報の提供、補助事業採択における配慮等の支援を通じ、活力ある経済・生活圏の形成に向けた検討を後押しする。
こうした取組により、2020 年には連携中枢都市圏の形成数を 30 圏域とすることを目指すとともに、市町村自らは、国の「総合戦略」を参考に、都市圏の特性を踏まえ、地域経済、高次都市機能及び生活関連機能に関する成果指標等を設定し、進捗管理を行うものとする。
◎ (4)-(ア)-A-②

定住自立圏の形成の促進

2017 年 10 月現在、119 圏域において定住自立圏が形成されており、取組が着実に広がっている。この結果、各圏域で住民の生活関連機能に関するサービスの供給確保や質の向上に向けた取組が進められている。
定住自立圏の形成等を引き続き推進するため、セミナーの開催による取組事例の情報提供や協定等を締結していない中心市への意向調査等を行う。2020 年には定住自立圏の協定締結等圏域数を 140 圏域とすることを目指すとともに、地方公共団体自らは、圏域の特性も踏まえ、協定等に基づき推進する具体的取組に関し成果指標等を設定し、進捗管理を行うものとする。
◎ (4)-(ア)-A-③

都道府県を越えた連携による広域的な地域づくりの推進

広域地方計画（平成 28 年３月国土交通大臣決定）には、広域ブロック
８圏域で計 116 の広域連携プロジェクトが位置付けられている。各圏域に設置された広域地方計画協議会を中心に官民の幅広い主体が連携して、プロジェクトの具体化を推進する。
2017 年度からは、特に先導的なものとして、13 の広域連携プロジェク
トを選定し、事例形成に対する支援を実施している。先行的な事例形成
85

により得られた経験を他の事例に応用することで、各圏域におけるプロ
ジェクトの早期の具体化を図り、都道府県を越えた広域的な地域づくりを推進する。
◎ (4)-(ア)-A-④

東京 23 区と全国各地域との連携の推進

都市住民の全国各地域への関心を高めるとともに、地域間の相互理解や交流を深め、各地域の特産品の販路開拓等の産業振興や観光振興等を図るため、東京 23 区における各地域の魅力を発信するイベントや、各地域での体験ツアーの実施など、東京 23 区と全国各地域が連携した取組を促進する。

B BID 制度を含むエリアマネジメントの推進【施策の概要】人口減少が進むなか、人々の生活・経済活動の基盤である「まち」の活力を維持していくためには、民間団体が主体となる自主的なまちづくりの取組（エリアマネジメント活動）によって、地域の生活環境の向上や来訪者・滞在者の増加を通じた収益力の向上を図り、地域再生を実現していくことが必要である。
このため、エリアマネジメント団体の財源確保をはじめ、エリアマネジメン
ト活動の推進方策の具体化に向けた検討を深めるとともに、エリアマネジメン
ト活動の底上げと横展開を図っていく。
【主な重要業績評価指標】■「中間とりまとめ」に基づき、フリーライダー（エリアマネジメント活動に対する会費を負担しないにもかかわらず利益を得ているもの）の出現防止によるエリアマネジメント団体の財源確保をはじめとした、エリアマネジ
メントの推進方策について必要な法制を含め制度化などの施策展開を行う。
【主な施策】◎ (4)-(ア)-B-①

BID 制度を含むエリアマネジメントの推進(4)-(ア)-E-①「官民連携・「見える化」の推進」と連動し、国内外における取組事例も参考にしながら、エリアマネジメント活動の底上げと横展開を図る。
具体的には、2016 年６月に「日本版 BID(66)を含むエリアマネジメントの推進方策検討会」において、BID を含む海外の先進事例や国内の取組事例から示唆を得つつ、エリアマネジメントの役割や課題等を整理し、中(66)

Business Improvement District の略。米国・英国等における制度で、主に商業地域において地域内の資産所有者・事業者が、地域の発展を目指して必要な事業を行うための組織と資金調達等について定めたもの。

86間取りまとめを行ったところである。今後は、「中間とりまとめ」に基づき、フリーライダー（エリアマネジメント活動に対する会費を負担しないにもかかわらず、活動により利益を得ているもの）の出現防止によるエリアマネジメント団体の財源確保をはじめとした、エリアマネジメン
トの推進方策について必要な法制を含め制度化などの施策展開につなげていく。
また、エリアマネジメント活動に関する以下の支援施策を実施する。
１．公共空間の積極的な活用によりまちの賑わいを創出するため、公募設置管理制度の活用等により、民間資金等による公園の再生・活性化や緑地の創出を図り、エリアマネジメントを推進する。
２．エリアマネジメント活動の財源を確保する観点から、屋外広告物条例による広告物の掲出禁止区域であってもエリアマネジメント
広告の掲出を許可するなどの規制の弾力化や景観に配慮した広告の掲出を促すこと等を盛り込んだ景観計画・地区計画等の景観・街並みに関するルールの作成を地方公共団体に促し、広告による事
業収入の増加を図る。また、民間団体と連携した良好な景観の形成
による魅力ある観光地づくりを推進するため、景観計画や歴史的風致維持向上計画の策定を促進する。
３．エリアマネジメントを実施しつつ、空き店舗、古民家等遊休資産のリノベーション等を行う民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、民間都市開発推進機構が地域の金融機関と連携して立ち上げるファンドにより、これらの事業に対し金融支援を行う。
４．エリアマネジメント団体の普及啓発事業や実証実験等（都市利便増進協定等に基づく広場の整備、通路舗装の高質化等）に対し支援を行う。

C 都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成に当たっての政策間連携の推進【施策の概要】多くの地方都市では、これまで郊外開発が進み市街地が拡散してきたが、今後は急速な人口減少が見込まれ、拡散した市街地で居住の低密度化が進み、生活サービス機能の維持が困難になることが懸念されている。
そのため、住民等の協力を得つつ、医療・福祉・商業等の生活サービス機能や居住の誘導による都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成を行うことにより、高齢者や子育て世代にとって安心して暮らせる健康で快適な生活環境の実現、アクセス改善やまちの回遊性向上による生活利便性の維持・向上及び地域経済の活性化、財政面及87び経済面において持続可能な都市経営等を関係施策間で連携しながら推進していく。また、都市のコンパクト化は、人口密度の向上を通じて「密度の経済」を実現するものであり、サービス産業等都市における諸活動の生産性革命に大きく貢献するものであるという視点に立ち、地域の「稼ぐ力」の向上に関係する施策とも十分に連携する。
また、多くの都市で、空き地・空き家が時間的・空間的にランダム性をもって発生し、都市構造が低密度化する「都市のスポンジ化」というべき事象が生じている。都市のスポンジ化は、居住や都市機能の誘導・集約の取組効果を減
殺し、コンパクトシティの実現に大きな障害となり得るものであり、空き地等の適正管理や有効活用、発生の抑制等に向けて、適切な対策を講じる必要がある。
さらに、民間資金・ノウハウを活用し、老朽化・拡散した公共公益施設の更新・再編等を実施する事業を促進するため、当該事業に対して金融支援を行う。
【主な重要業績評価指標】■立地適正化計画を作成する市町村数：300 市町村（2017 年７月末時点 112 都市）■立地適正化計画に位置付けられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が増加している市町村数：100 市町村■市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数：100 市町村■公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合（三大都市圏）

90.8％（2016 年度 90.9％）（地方中枢都市圏）

81.7％（2016 年度 79.3％）（地方都市圏）

41.6％（2016 年度 38.9％）■地域公共交通再編実施計画認定総数：100 件(2017 年 10 月末時点 21 件)【主な施策】◎ (4)-(ア)-C-①

都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成

都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成は、・医療・福祉・商業等の生活サービス施設の維持やこれらの施設へのアクセス向上等による、高齢者や子育て世代にとって安心して快適に生活できる都市環境の形成
・サービス産業の生産性向上等による地域経済の活性化
・公共施設の維持管理の合理化や行政サービスの効率化等による行政コストの削減88

等の具体的な行政目的の実現に向けた有効な政策手段として、中長期的な視野をもって継続的に取り組まれることが肝要である。
こうした基本的考え方の下で、都市再生特別措置法における立地適正化計画制度、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律における地域
公共交通網形成計画制度について、中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）における中心市街地活性化基本計画制度の取組と連携しつつ周知・普及を図り、コンパクトシティの形成を積極的に推進する。
また、こうした取組に当たっては、都市全体の観点から、公共施設の再編、国公有財産の最適利用、医療・福祉、中心市街地活性化、空き家対策の推進等のまちづくりに関わる様々な関係施策との整合性や相乗効
果等を考慮しつつ、総合的に検討する必要があることから、2015 年３月に設置した「コンパクトシティ形成支援チーム」（事務局：国土交通省）の枠組を通じて、市町村の取組を省庁横断的に支援する。
既に、市町村の課題・ニーズに即した支援施策の充実、コンパクトシ
ティに関連する支援措置を一覧できる支援施策集の情報提供や、モデル
都市等の優良事例の横展開の推進、コンパクトシティの多様な効果を明らかにするための指標の開発・提供など、相当の進捗が見られるところであるが、今後はさらに、市町村へのコンサルティングを通じて蓄積されたノウハウ等を活用しながら、コンパクトシティの形成を通じた生活利便性の維持・向上、地域経済の活性化、行政コストの削減等の効果を発現させるため、以下の取組を進める。
・立地適正化計画、地域公共交通網形成計画等に取り組む地方公共団体に対して、引き続き、関係省庁が連携したコンサルティングや支援施策の充実を行い、コンパクト・プラス・ネットワークの取組の裾野を拡大する。
（立地適正化計画の作成市町村数に係る評価指標：150 市町
村→300 市町村）
・健康面や経済効果等の指標の開発・提供により、市町村による取組の成果の「見える化」や効果検証を促すとともに、関係府省庁が継続的にモニタリングできるようにし、これらを通じ支援メニューの充実を図る。加えて、人の移動に関するビッグデータ解析等を通じ、ユーザ
ー目線での最適な施設配置の計画手法等の開発や公共交通の利便性向上を進める。
・都市機能の高度化、都市活動の生産性向上を図るため、人工知能（AI）
・
IoT 等の先進的技術をまちづくり分野に取り入れたスマートシティを推進する。
・今後更なる増加が見込まれる空き地等の低未利用地について、地域住89

民やコミュニティの力を借りながらこれらを空間資源として有効に利活用し、賑わい・交流の創出等を通じてエリア全体の価値向上へつなげるというまちづくりの視点に立って、その利活用・集約再編や、地域共同による公共的施設の整備・管理を促進するための措置を講じる。
・民間都市開発事業と一体となった公共公益施設の更新・再編等において、地方公共団体の費用負担の平準化と民間事業者のリスク軽減を図るため、こうした取組に対する金融支援を行う。
・効率的で利便性の高い地域公共交通網の構築について、地方公共団体との連携強化や地域公共交通網の形成に関する好事例の共有等を図り、まちの活力の創出に資する地域公共交通網の形成を促進するとともに、全国の公共交通機関を網羅した経路検索の可能化や相互利用可
能な交通系 IC カードの普及・拡大を通じ、公共交通の利便性の向上を図る。
・人口減少、地域経済縮小等の課題を抱える地方都市において、都市のコンパクト化、拠点地域の形成を図るとともに、官民連携の推進や地域資源の活用により、地域の稼ぐ力の向上に積極的に取り組もうとす
る地方再生コンパクトシティ（仮称）を 30 程度選定し、総合的かつ集中的に支援する。
・空洞化が進行した中心市街地の拠点的なビル等の再生に向けて、これまでの再生事例やそれに携わった専門家による取組の紹介等を行う相談窓口を整備する。

D 地方都市における「稼げるまちづくり」の推進等【施策の概要】地方都市において、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進し、まちに賑わいと活力を生み出し、民間投資の喚起や所得・雇用の増加等につなげる。その際には、地域資源を最大限に活用した新たな需要の創出や地域への誇り・愛着の醸成等を図る取組と一体となって、空き店舗等の遊休資産の再生・活用等により、収益力を高める地域空間の形成を図る。
【主な重要業績評価指標】■魅力があり波及効果が高い商業施設等を整備する民間プロジェクト数：60
件（2017 年７月時点：11 件）【主な施策】◎ (4)-(ア)-D-①

地方都市における「稼げるまちづくり」の推進等

中心市街地の活性化に関する法律等を活用し、魅力ある地方都市の拠点として、ひとの集う「まちの賑わい」づくりを推進するため、関係府

90

省庁の連携を強化し、インパクト・波及効果の高い民間投資の喚起等を図るなど、商業、文化、教育、医療、福祉、居住等の複合的な機能の整
備支援の充実を図る。
また、一定の地域にひとと企業が集積することによる「密度の経済」
を「稼ぐ力」の向上につなげていくためには、外国人観光客のインバウ
ンド需要の取込みや高齢者等の健康長寿サービス需要への対応、若年者・創業者のチャレンジによる新たな需要への対応等の視点から、まちづくり会社等の新しい公共を担う民間主体の経営の安定などのソフト施策と、コンパクトシティの形成などのハード施策との連携を図ることが不可欠である。このため、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上に向けた地域のまちづくりを支援するため、関係府省庁一体となって取りまとめた包括的政策パッケージを今後も改訂するとともに、地方都市における稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ 100」、「ローカル版
知的対流拠点づくりマニュアル」の周知を図り、稼げるまちづくりの取組の全国への展開を図る。
さらに、地域の「稼ぐ力」を向上させるためには、遊休資産の有効活用が必要であり、空き店舗、空き家、古民家等の地域の遊休資産を有効活用するための制度・政策等の充実を図る。具体的には、中心市街地において、空き店舗等のリノベーション等を選択しやすくするほか、優れたノウハウを各地域で導入できるよう成功事例の普及とともにまちづくり
関係者の研修を行う。また、空き家・空き店舗等も活用しつつ、観光振興
や健康長寿など地方で拡大する需要に対応した事業への不動産の円滑な供給等を推進するため、新たな地方創生型の不動産証券化制度である「小規模不動産特定共同事業」等の活用を推進するとともに、地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する事例集やガイドラインを取りまとめ、
地方公共団体や地域の不動産事業者、金融機関等への周知を図る。さらに、空き家等の既存建築物の他用途への円滑な転用等に向けた建築規制の更なる合理化に取り組む。
とりわけ、地域経済の再生の中心であり、地域の顔となっている商店街において、空き店舗の解消が大きな課題となっている。
そこで、空き店舗活用等を通じて、商店街の活性化に積極的に取り組
む地方公共団体・商店街を支援するため、地方公共団体が計画を策定し定められた地域において、地域が一体となって進める商店街活性化の取組に対して、地方創生推進交付金を通じた重点支援や、空き店舗を活用した施設整備補助等、地方再生コンパクトシティ（仮称）、商店街における子育てしやすい環境の整備など関係省庁による総合的かつ重点的な支援を行うと同時に、計画達成に向けた利活用に協力が得られない居住実91

態のない空き家兼空き店舗等にかかる固定資産税の住宅用地特例を解除できる仕組みの構築を目指す。また、例えば、商店街において大きな課題となっている後継ぎ問題について地方公共団体が取り組もうとする場
合には「事業引継ぎ支援センター」で蓄積されたノウハウを移転する支援を行う。
加えて、遊休資産や個人の余った時間の有効活用を促進するシェアリ
ングエコノミーについて、「シェアリングエコノミー推進プログラム」に基づき、地域へシェアリングエコノミー伝道師を派遣するとともに、地域の課題解決や経済活性化の取組を促進する「シェアリングエコノミー
活用推進事業」等によって、地方公共団体によるシェアリングエコノミ
ーの導入・連携を支援する。
また、「稼ぐ力」や「地域価値」の向上に向けて、地域の実情に応じて適切な KPI を設定し PDCA サイクルを確立できるよう、参考となる KPI の選択肢例について、RESAS の開発状況等を踏まえ充実を図ることとする。

E まちづくりにおける官民連携・「見える化」の推進【施策の概要】
まちづくりにおける企画・立案の段階から、地域経済界や市民団体、金融機
関等必要な投融資を行う主体など、地域に関わる産官学金労言士の幅広い合意と協力を得ることで、「育てる」まちづくり(67)を進める。また、まちのビジ
ョンの共有や合意形成を容易化するため、まちづくりによる効果等を「見える化」する手法の拡大を推進し、民間投資の喚起を一層促進する。
【主な重要業績評価指標】■地域プラットフォーム(68)の形成数：47（2018 年度まで）（2017 年４月１日
時点：31）【主な施策】◎ (4)-(ア)-E-①

官民連携・「見える化」の推進

国内外における取組事例(69)も参考にしながら、まちづくりにおける官民連携の推進体制を構築する。
また、まちづくりによる効果等を「見える化」する情報基盤（「i-都市(67)

我が国の都市・まちは成熟期を迎え、今後、これまでの「つくる」まちづくりから、「育てる」まちづくりに転換していく必要がある。
「つくる」まちづくりの段階では、法律の範囲内での自由な開発、公的規制（ハード・ロー）が中心となるが、「育てる」まちづくりでは、エリア内の関係者が課題を共有し、方向を同じくし、関係者による自主的規制、地域ルールなどの民間発意のソフト・ローが必要となる。
(68)「地域プラットフォーム」とは、地域における PPP/PFI 事業の関係者間の連携強化、人材育成、官民対話等を行う産官学金で構成された協議の場であり、コンパクトシティへの取組、地域課題の解決に向けたまちづくりなどの地域づくりへの展開にも活用される。
(69)
国内の取組の例として、福岡都市圏において成長戦略の策定から推進までを一貫して担う産官学民の連携組
織（福岡地域戦略推進協議会）が 2011 年４月に設立された。当該協議会は、福岡県、福岡市など複数の地方公共団体、経済団体、域内外の企業、金融機関、大学等から構成される。

92再生」）を構築し、都市再生緊急整備地域の候補地域等において活用し、まちのビジョンの共有や関係者の合意を容易にすることで、地域金融機
関との連携やクラウドファンディングの活用を推進し、民間投資の喚起を一層促進する。
◎ (4)-(ア)-E-②

BID 制度を含むエリアマネジメントの推進（再掲）(4)-(ア)-E-①「官民連携・「見える化」の推進」と連動し、国内外における取組事例も参考にしながら、エリアマネジメント活動の底上げと横展開を図る。
具体的には、2016 年６月に「日本版 BID を含むエリアマネジメントの推進方策検討会」において、BID を含む海外の先進事例や国内の取組事例から示唆を得つつ、エリアマネジメントの役割や課題等を整理し、中間取りまとめを行ったところである。今後は、「中間とりまとめ」に基づき、フリーライダー（エリアマネジメント活動に対する会費を負担しないにもかからわず、活動により利益を得ているもの）の出現防止によるエリアマネジメント団体の財源確保をはじめとした、エリアマネジメントの推進方策について必要な法制を含め制度化などの施策展開につなげていく。
また、エリアマネジメント活動に関する以下の支援施策を実施する。
１．公共空間の積極的な活用によりまちの賑わいを創出するため、公募設置管理制度の活用等により、民間資金等による公園の再生・活性化や緑地の創出を図り、エリアマネジメントを推進する。
２．エリアマネジメント活動の財源を確保する観点から、屋外広告物条例による広告物の掲出禁止区域であってもエリアマネジメント
広告の掲出を許可するなどの規制の弾力化や景観に配慮した広告の掲出を促すこと等を盛り込んだ景観計画・地区計画等の景観・街並みに関するルールの作成を地方公共団体に促し、広告による事
業収入の増加を図る。また、民間団体と連携した良好な景観の形成
による魅力ある観光地づくりを推進するため、景観計画や歴史的風致維持向上計画の策定を促進する。
３．エリアマネジメントを実施しつつ、空き店舗、古民家等遊休資産のリノベーション等を行う民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、民間都市開発推進機構が地域の金融機関と連携して立ち上げるファンドにより、これらの事業に対し金融支援を行う。
４．エリアマネジメント団体の普及啓発事業や実証実験等（都市利便増進協定等に基づく広場の整備、通路舗装の高質化等）に対し支援
を行う。

93

F 人口減少を踏まえた既存ストックのマネジメント強化【施策の概要】高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化するため、国民の安全・安心を確保しつつ、維持管理・更新等に係るトータルコ
ストを縮減・平準化させることが必要であり、そのため、戦略的な維持管理・更新に取り組むことが必要である。また、公共施設等の維持管理等について民間のノウハウが十分活用されていない。公共施設等の維持管理・更新の課題に対し、循環型社会の視点も踏まえ、真に必要なストックを賢くマネジメントすることが重要となっている。とりわけ、国公有財産の最適利用の観点も踏まえつつ、地方公共団体において、都市のコンパクト化等を進める際に、公共施設等総合管理計画や立地適正化計画に基づき、公共施設等の集約化・活用を進め、民間の技術開発や地域の民間事業者の創意工夫を活用した PPP/PFI(70)等により効率化を図る。
さらに、世帯数の減少に伴い空き家が増加してきており、また、既存住宅の流通やリフォームの市場は伸び悩んでいる。適切な住宅選択と住宅資産の市
場流通を支援し、住み替えの自由度を上げることが重要である。
【主な重要業績評価指標】■公的不動産（PRE）(71)の有効活用を図る PPP 事業規模（2013 年度から 2022
年度までの 10 年間）：４兆円（2015 年度分まで：0.9 兆円）■既存住宅流通の市場規模（2025 年まで）：８兆円（2013 年：４兆円）■リフォームの市場規模（2025 年まで）：12 兆円（2013 年：７兆円）■賃貸・売却用等以外の「その他空き家」数（2025 年まで）
：400 万戸程度に抑える（2013 年：318 万戸）【主な施策】◎ (4)-(ア)-F-①

公共施設・公的不動産の利活用についての民間活力の活用、
空き家対策の推進

真に必要なインフラの整備・維持管理・更新と財政健全化の両立のために、民間の資金・ノウハウの活用が急務となっている。しかし、地方公共団体において、所有する公共施設・公的不動産（PRE）の有効活用に係る体制整備が不十分といった課題がある。
そのため、「PPP/PFI 推進アクションプラン（平成 29 年改定版）」（2017
年６月９日民間資金等活用事業推進会議決定）に新たに「公的不動産に(70)

PPP は、Public Private Partnership の略。官民連携のこと。公共的な社会基盤の整備や運営を、行政と民間が共同で効率的に行おうとする手法をいう。PFI は、Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法をいう。国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について実施される。
(71)
Public Real Estate の略。PRE が我が国の全不動産に占める割合は約 1/4 と非常に大きく、コンパクトシテ
ィの推進などのまちづくりにおいて、PRE を有効に活用することが重要となっている。

94

おける官民連携の推進」を明記したところであり、地域の価値や住民満足度の向上、新たな投資やビジネス機会の創出に繋げるための官民連携に積極的に取り組むほか、引き続き公共施設等運営権方式（コンセッション）を活用した事業に取り組む。また、PPP/PFI 手法導入を優先的に検討する仕組みの構築・運用、地域の産官学金が連携して具体の案件形成を目指した取組を行う地域プラットフォーム等を通じた事業の掘り起こし、事業モデルの具体化・提示、案件形成に対する支援、株式会社民間資金等活用事業推進機構を中心としたプロジェクト組成の推進等
PPP/PFI の更なる活用の具体化を推進する。さらに、公的不動産に係る証券化手法等の活用についての地方公共団体向けの手引書等の作成・普及や関連事業を実施していく。
また、賃貸や売却予定のない長期不在の空き家の割合が増加し、老朽化や危険性の観点から除却が求められる空き家も存在している。
このような状況を踏まえ、市区町村による空家等対策計画の策定、空き家の利活用や計画的解体、空き家物件に関する円滑な流通・マッチン
グを促進する。
一方で、我が国では既存住宅の流通が欧米に比して非常に低水準にあり、物理的な住宅ストックがあるにもかかわらず、まちづくりでの活用
や住み替えの受け皿になっていないという指摘もある。そのため、既存住宅の品質の向上、適正な建物評価の市場への普及・定着のほか、建物状況調査（インスペクション）や瑕疵保険の活用、新たに開始する「安心Ｒ住宅」制度(72)等による消費者が安心して取引できる市場環境整備など、既存住宅の流通促進を図り、2025 年までに既存住宅流通の市場規模を８兆円（2013 年４兆円）、リフォーム市場の規模を 12 兆円（2013 年７兆円）とする。
さらに、クラウドファンディング等の手法を用いた空き家等の遊休不動産の再生を促進するため、地方創生型の新たな不動産証券化制度を活用した案件の形成を支援する。
◎ (4)-(ア)-F-②

インフラの戦略的な維持管理・更新等の推進必要なインフラの機能を維持しつつ、トータルコストの縮減・平準化等を図るため、メンテナンスサイクルの構築や長寿命化計画の策定促進、
革新的技術の創出等、戦略的な維持管理・更新等を推進する。

(72)

耐震性があり、建物状況調査（インスペクション）等が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が標章（「安心Ｒ住宅」）を付与するしくみ（2018年 4 月から標章が付与された住宅の流通が開始する予定）
。

95

（イ）
「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）【施策の概要】人口減少や高齢化が著しい中山間地域等においては、一体的な日常生活圏を構成している「集落生活圏」を維持することが重要であり、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域住民が主体となって、①地域住民による集落生活圏の将来像の合意形成、②地域の課題解決のための持続的な取組体制の確立（地域運営組織の形成）、③地域で暮らしていける生活サービスの維持・確保、④地域における仕事・収入の確保を図る必要がある。
また、これらの取組を進め、暮らしを守るためには、地域住民の活動・交流
拠点の強化や、生活サービス機能の集約・確保、集落生活圏内外との交通ネッ
トワークの形成等により利便性の高い地域づくりを図ることが必要である。
このため、地域の生活や仕事を支えるための住民主体の取組体制づくりや利便性の高い地域づくり（「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持））を推進
するとともに、地域に「ひと」を呼び込むため、若い世代を中心に都市部から過疎地域等の地方へ移住しようとする「田園回帰」の促進や農協や商工会等の地域内外の多様な組織との連携を推進する。
【主な重要業績評価指標】■「小さな拠点」（地域住民の活動・交流や生活サービス機能の集約の場）の形成数：1,000 か所を目指す■住民の活動組織（地域運営組織）の形成数：5,000 団体を目指す【主な施策】◎ (4)-(イ)-①

地域住民による集落生活圏の将来像の合意形成及び取組の推進

小さな拠点は 908 か所（2017 年５月時点）、地域運営組織は 3,071 団体（2016 年 10 月時点）が形成されており、全国的な量的拡大が進んでいる。小さな拠点に関する取組の裾野を広げるため、関係府省庁や地方公共団体と連携し、手引きやポータルサイトの開設等の情報発信や優良事例の横展開、地方創生推進交付金等による支援を行ってきたところであるが、引き続き、小さな拠点及び地域運営組織の形成拡大とともに、質的向上を目指し、以下の取組を進める。また、取組を進めるに当たっては、有識者からの意見を聴取し、毎年適切にフォローアップを行う。
「総合戦略」が対象とする５年間のうちに、今後の地域の在り方、事業の取組方向について、集落生活圏単位で地域住民が主体的に参画し、地域の将来ビジョンを盛り込んだ「地域デザイン」（今後もその集落で暮らすために必要な、自ら動くための見取り図）を策定し、事業に着手することが求められる。
そのため、市町村のサポートや、ファシリテーターなど外部専門人材や96

地域人材、公民館等を活用し、地域住民が主体となって、今後の地域の在り方について学び考えていくワークショップの実施を推進する。その際、地域の現状や展望を整理する「地域点検カルテ」の作成を推進するとともに、「地域デザイン」の策定・実行まで長期間を要し得ることを踏まえて支援する。
また、地域住民の主体的な地域づくりへの参画から事業の実施までの一連のプロセスを各地で進めていくため、関係府省庁が連携した取組を推進し、地域の取組の普及・実践に向けて、参考となる事例紹介等を行う
フォーラムや交流会の開催等の情報交流の推進や都道府県等における意見交換会の実施を継続的に行い、先駆的な取組を行う地方公共団体や地域運営組織との連携を深め、「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）の取組を促進する。
◎ (4)-(イ)-②

地域の課題解決のための持続的な取組体制としての地域運
営組織の展開と活動の推進「小さな拠点」の形成等により持続可能な地域をつくるため、「地域デザイン」に基づき、地域住民自らが主体となって、地域住民や地元事業体の話し合いの下、それぞれの役割分担を明確にしながら、生活サービスの提供や域外からの収入確保などの地域課題の解決に向けた事業等について、多機能型の取組を持続的に行うための組織（地域運営組織）を形成す
ることが重要である。
地域運営組織の立ち上げや運営に当たっては、そのためのノウハウの確立、地域内外からの人材の確保・活用、組織の運営や活動に必要な資金の確保、多様かつ持続的な活動に必要な法人格の取得等の課題があることから、先発事例の体系的な整理・提供とともに、取組効果の「見える化」の推進、地方創生推進交付金や各府省庁の事業、外部人材の導入（「地域おこし協力隊」や人材還流事業、「地方創生カレッジ」等を活用）等を有効に活用し、取組体制の構築から事業の着手を支援するとともに、地域運営組織の持続的な運営に関する調査研究や環境整備を進める。また、地方公共団体と連携し、全国の地域運営組織の実態把握や情報交流を推進し、地域運営組織の活動の深化を図るとともに、地域運営組織の取組支援や人材育成支援のため、ポータルサイトを通じたプラットフォームづくりを推進する。
特に、「地域の課題解決に向けた地域運営組織に関する有識者会議」の最終報告を踏まえ、法人化促進のためのガイドブック等の活用を促進す
るとともに、地縁型組織の法人化の促進に向けて、更に具体的な検討を進める。

97

◎ (4)-(イ)-③

地域で暮らしていける生活サービスの維持・確保

日常生活に必要な機能・サービスを集約・確保し、集落生活圏内外との交通ネットワークを形成するとともに、地域住民のニーズに対応した、地域の運営組織等が提供する生活サービスの多機能化、生活サービスを持続していくための物流システムの構築等を推進する。
そのため、地域再生法を改正（平成 27 年８月施行）し、福祉・利便施
設を拠点地域に集約・確保するなどの「小さな拠点」の形成に取り組む
市町村が作成する「地域再生土地利用計画」の制度を創設し、これらの施設の立地誘導を図るための届出・勧告制度や、誘導施設の整備に対する農地転用許可、開発許可等の特例措置を講じたところであり、地域再生計画を活用した「小さな拠点」の形成に資する取組の一層の普及・推進を図るとともに、関係府省庁による連携を進め、地域の状況に応じ、
以下のような施策を進める。
・拠点施設における福祉サービスのワンストップ化を推進するとともに、高齢者の生活サービスの維持・確保のため、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく市町村が行う地域支援事業との連携を推進する。
・住民の買い物等を支える円滑な物流のため、運送各社等が連携した
新たな共同配送スキームの構築やボランタリーチェーン等との連携、安定的な石油製品の供給システムの確立を推進する。
・域内の人・モノの複合的かつ効率的な輸送システムの構築や、自動走行などの近未来技術等の推進を図るとともに、2018 年に離島、山間部における小型無人機を活用した荷物配送を本格化させる仕組みを導入する。
また、地域に「ひと」を呼び込むため、若い世代を中心に都市部から過疎地域等の地方へ移住しようとする「田園回帰」を促進するよう、実態把握や要因分析のほか、地域における移住者の受入れ・支援体制の整備（移住者の受入れを行っている地域運営組織の紹介や小さな拠点における相談窓口の設置、空き家の活用等）等に向けた普及啓発を図る。
◎ (4)-(イ)-④

地域における仕事・収入の確保

コミュニティビジネスを振興し、小さくとも地域に合った自立的な事
業を積み上げ、地域経済の円滑な循環を促す。その際、地域資源を活用しながら複数の事業を組み合わせて実施する取組と横断的なビジネスを実行する人材の確保を推進する。
具体的には、中山間地農業の特性に着目した底上げを図った上で、地域

98

の特性をいかした農林水産物の生産や６次産業化による高付加価値化、観光資源や「道の駅」等を活用した都市との交流産業化、再生可能エネル
ギーの導入等多機能型の事業の振興、創業、継業とともに、農協や商工会等の地域内外の多様な組織との連携や、必要な人材の地方への還流や外部人材の確保・活用を推進する。さらに、地域運営組織の形成及び持続的な運営や地域での雇用創出に向けて、「小さな拠点」の形成に資する事業を行う株式会社に出資した場合の出資者に対する所得税の特例措置の充実と活用促進等により地域運営組織の資金調達力の向上を図る。
◎ (4)-(イ)-⑤

公立小・中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援公立小・中学校の設置者である市町村教育委員会が、学校統合の適否又は小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめた「公立小学校・中学校の適正規
模・適正配置等に関する手引」を 2015 年１月に策定した。また、休校した学校を再開する場合の相談窓口の一本化を図るため、同年３月に文部科学省に休校再開支援窓口を設置した。
こうした取組も踏まえ、「学校規模の適正化に関する実態調査」を実施したところ、2016 年５月時点で学校規模について課題を認識している市
区町村のうち、58％が既に検討に着手している状況である。
今後も、地域コミュニティの核としての学校の役割を重視しつつ、活力ある学校づくりを実現できるよう、学校統合を検討する場合、小規模校存
続を選択する場合、休校した学校を活用・再開する場合に対応して、その検討に資する手引きの更なる周知を図るとともに、優れた先行事例の創出・普及など、活力ある学校づくりに向けた市町村の主体的な検討や具体的な取組に対するきめ細やかな支援の拡充を図る。

（ウ）東京圏をはじめとした大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応【施策の概要】大都市圏の高齢化が今後急速に進展し、とりわけ、東京の近郊の高齢者数の増大が顕著となると見込まれている。こうした大都市圏では、急速な高齢化や単身化の進展に伴い、医療・介護サービスへのニーズが拡大しており、これらへの総合的な対応が課題とされる。在宅医療を含めた医療介護提供体制の整備により、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、公共交通機関等のバリアフリー化により、大都市圏においても高齢者が生きがいを持ちつつ地99

域の中で豊かに暮らせる環境を整えることが求められている。公的賃貸住宅
団地においては、集約化・建替え等と併せて行う高齢者の地域包括ケアの拠点等の形成を促進し、高齢者等の多様な世代が生き生きと生活し活動できる「スマートウエルネス住宅・シティ」の展開を推進する必要がある。
また、東京圏の低出生率には、労働時間の問題など若い世代の働き方が大きく影響していると考えられ、日本を代表する企業が多く集積している東京圏をはじめ、大都市圏において、「地域アプローチ」が特に重要である。そして、東京圏の企業においては、長期的かつ社会経済全体の視点から、ワーク・ライ
フ・バランスや子育てしやすい職場環境づくりに取り組むことが求められる。
【主な重要業績評価指標】■大都市圏の高齢者の急増に伴う医療・介護需要の増大に対応した、広域連携を視野に入れた医療計画及び介護保険事業支援計画の策定・実施■独立行政法人都市再生機構（以下「UR」という。）の団地の地域の医療福祉拠点化（大都市圏のおおむね 1,000 戸以上の UR 団地約 200 団地のうち、2020 年度までに 100 団地程度、2025 年度までに 150 団地程度で拠点化）■建替え等が行われる公的賃貸住宅団地（100 戸以上）における、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設の併設率：2016 年度～2025 年
度の期間内に建替え等が行われる団地のおおむね９割（2016 年度 84.4％）【主な施策】◎ (4)-(ウ)-①

東京圏をはじめとした大都市圏の医療・介護問題への対応

今後、大都市圏では高齢化の進展に伴い、医療・介護需要が急速に拡大する。大都市圏には、交通網の発達によって、患者・住民の移動可能な範囲が広いこと、患者・住民が狭い範囲に集住していること等の特徴があり、需要推計及び実効性のある対応策を実施するためにはこれらの特徴を踏まえた検討が必要である。
そのため、都道府県が患者の流出入等の状況を反映して策定した、医療需要の将来推計を含む地域医療構想を踏まえ、2018 年度からの医療計
画及び介護保険事業支援計画を策定した上で、これらに基づく取組を進める。
また、東京圏における地域医療介護提供体制の整備と高齢者の住まいの整備の取組を一体的に推進することが必要であり、東京圏と国が連携し、広域的な観点から地域体制整備に取り組むことが重要である。このため、介護・看護人材の確保・定着に向けた取組など、高齢者を中心とする医療介護提供体制の整備と、空き家の活用や公的賃貸住宅団地の再
生・福祉拠点化、いわゆるニュータウンの再生や住み替え支援（リバー100スモーゲージ(73)、既存住宅・リフォーム市場の活性化等）の一体的な推進について、東京圏と国が連携して取り組んでいく。また、東京在住者のうち、50 歳代男性の半数以上、また 50 歳代女性及び 60 歳代男女の約３割が地方移住を予定又は検討したいとの意向を持っている。こうした希望の実現を図り、高齢者の地方移住の選択肢を支援していく。
◎ (4)-(ウ)-②

大都市近郊の公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化

大都市近郊の住宅団地は、高度経済成長期等の人口の受け皿となったことから、急速に高齢化が進展し、高齢者世帯の増加や単身化の進行、子育て世帯等若年者の定着促進等の課題が生じている。
これらの課題に対応するため、公的賃貸住宅団地のストック活用や建替え時の福祉施設等の併設により、団地やその周辺地域における高齢者の地域包括ケアの拠点等の形成を推進する。特に大規模団地においては、
居住機能の集約化等に併せて、子育て支援施設や福祉施設等の整備を進
め、団地を含めた地域の再編を進めていく。
これらの取組を通じ、高齢者や子育て世帯等の多様な世代が生き生きと生活し活動できるよう「スマートウエルネス住宅・シティ」の展開を推進し、UR 団地において 2020 年までに 100 団地程度、2025 年までに 150
団地程度を医療福祉拠点化するとともに、建替え等が行われる公的賃貸
住宅団地（100 戸以上）における、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯の支援に資する施設の併設率を、2016 年度～2025 年度の期間内に建て替え等が行われる団地のおおむね９割（2016 年度 84.4％）とすることを目指す。
◎ (4)-(ウ)-③

東京圏をはじめとした大都市圏の少子化問題への対応

平均初婚年齢や第１子出産年齢が全国でも際立って高く、特に第３子以降の出生数が全国と比べて非常に少ない東京圏をはじめ、大都市圏においては、地域の実情に即した「働き方改革」など「地域アプローチ」の取組を進める。
また、東京圏の産科施設等における都県域を越えた搬送調整など、安
心して子供を産み育てることができる環境の整備について、東京圏と国が連携して取り組んでいく。

(73)

自宅を担保とした金融商品の一つ。自宅を保有するが現金が少ないという高齢者世帯が自宅を手放さずに資金調達を行うための手段とされている。公的なものと民間のもの、年金方式と一括方式のものがある。

101

（エ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保【施策の概要】地域の高齢化が進む中で、地震・豪雪・風水害などの様々な災害に対する地
域コミュニティによる対応が課題となっている。地域コミュニティに貢献す
る消防団や自主防災組織等の充実強化や、災害対応・防災における ICT の利活用の推進により、住民が地域防災の担い手となる環境を整備する必要がある。
【主な重要業績評価指標】■消防団の団員数の維持（2016 年４月時点 856,278 人：2017 年４月時点（速報値）850,418 人）■全都道府県にＬアラートを導入（2017 年 11 月時点 45 都道府県）（再掲）【主な施策】◎ (4)-(エ)-①

消防団等の充実強化・ICT 利活用による、住民主体の地域防
災の充実

消防団について、団員数の増加している女性や学生等の入団を更に促進すること等により、団員を確保・増員するとともに、自主防災組織等との連携を推進する。
消防団員の加入促進に当たっては、女性や若者の加入促進を図るための支援事業を実施している。
また、「Ｇ空間情報」（地理空間情報）の利活用やＬアラートの普及展
開の加速化、迅速な情報発信や発信情報の拡充・利活用の促進等に向けた取組等により、住民一人一人がきめ細やかな災害情報を瞬時に把握することができる環境を確保する。

（オ）ふるさとづくりの推進【施策の概要】人口減少や超高齢化が進行する中で、全国で多くの「ふるさと」が、その存在そのものの危機に瀕しつつある。そこで、「ふるさと」の価値を再認識し、「ふるさと」を愛することの大切さを伝え、生まれた人は「ふるさと」にとどまり、都会に出た人は「ふるさと」に帰るきっかけとする。また、都会に生まれた人については、そこが新しい「ふるさと」となるよう、その場所に対する愛着、帰属意識を高める「ふるさとづくり」の取組を進めていく。こうした取組は、地域に住む住民が主体となった地方創生の推進に大きく寄与するものである。
【主な重要業績評価指標】■ふるさとづくり推進組織の数を１万団体に増加（2013 年度 3,291 団体）

102

【主な施策】◎ (4)-(オ)-①「ふるさと」に対する誇りを高める施策の推進

ふるさとづくり有識者会議において、「ふるさと」を愛する気持ちを育み誇りある「ふるさと」をつくるための基本理念や施策の在り方について検討を行い、ふるさとづくりの意義や、ふるさとづくり関連施策を取りまとめた。その成果をふるさとづくり推進組織（以下「推進組織」という。）等への周知広報を図るとともに、ふるさと学の推進等に資する情報を収集し発信した。
また、ふるさとづくり実践活動チームによる、全国各地域の推進組織
等との意見交換等を通じて、当該地域におけるふるさとづくり活動の進展に資するとともに、その活動モデルを発信、共有して全国各地域への波及を図る、「ふるさとづくり実践活動」を実施する。2017 年７月までに４地域において実践した活動を『ふるさとづくり実践活動事例集』として取りまとめ、各地方公共団体等に普及広報を行う。

（カ）健康寿命をのばし生涯現役で過ごせるまちづくりの推進【施策の概要】急速な高齢化が進展、高齢者世帯の増加や単身化が進行する中で、住民個人
による疾病・介護予防や健康増進の取組を支援し、その結果として健康寿命をのばし、生涯現役の社会づくりを推進することは、今後、ますます重要となる。
このため、地域の実情に応じて、地域の資源や関係施策を有機的に連携させな
がら、より多くの住民が健康で生き生きと暮らしていけるような地域づくりに
地方公共団体が取り組むことを推進する。
【主な重要業績評価指標】■2020 年までに健康寿命を１歳以上延伸（2010 年比）（2025 年までに健康寿
命を２歳以上延伸）【主な施策】◎ (4)-(カ)-①

疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化「人生 90 年」という超高齢社会が到来する中で、重症化予防や健康づ
くり対策によって住民の健康長寿の実現を図ることは重要な課題である。健康長寿の実現に向けた取組は、地方公共団体だけでなく、民間企業や医療機関、介護事業者等との連携をはじめとして、地域全体で総合的に取り組むことで、より効果的・効率的な取組となり、事業として自立・継続しうる。また、観光、教育・福祉、まちづくりなど様々な分野との連携による相乗効果も期待できる。加えて、健康寿命の延伸を通じた
生涯現役の社会づくりや、地域経済の活性化、地域コミュニティの強化、賑わいの創出といった効果も期待され、地方創生の深化につながる。
103そのため、地域の資源や関係施策等を有機的に連携させながら、より多くの住民が疾病・介護予防や健康増進に関心を持って取り組めるような地域づくりの実例を収集し、これを情報提供することにより、各地域での取組を推進する。
具体的には、例えば、地域の商店街等の協力を得て住民の予防・健康増進の取組にインセンティブを付与し参加を促す事例や快適な歩行空間の整備等を通じて市民の外出機会を増やす事例（スマートウエルネスシ
ティの取組）など、他の地方公共団体での取組の参考となる事例を提供
し、地域の実情に応じた取組を促進する。
こうした地域での取組を推進するため、地域におけるヘルスケア産業の創出を促進するための「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」の設置促進や地域の実情に応じた先駆的な取組を横展開するため、地方創生推進交付金等の活用を促進するような取組事例を示すなど、幅広い活用を支援する。
また、地域の実情に応じ、スポーツを通じた健康増進に資する取組を支援し、多くの地域住民のスポーツへの参画を促進する。
◎ (4)-(カ)-②

地域共生社会の実現

急速な少子高齢化、人口減少等により、世帯構造の変化や地域社会の足腰が脆弱化している中で、地域の多様な人々が支え合う機能を強化するとともに、地域社会の課題について、社会保障やまちづくりなどの分野と連携して、空き家などの地域資源とつながることにより、地域に循環を生み出すことが必要とされている。
子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、民間の活力を活用するため、保健福祉の分
野で、社会保障の枠を超えた地域づくりに参画できる環境を整備する。
◎ (4)-(カ)-③

地域包括ケアシステムの構築

平成 28 年 10 月１日現在の人口推計によると、我が国の 65 歳以上の高齢者人口は、3,459 万１千人、総人口に占める割合（高齢化率）は 27.3％となっており、平成 29 年の将来推計人口（中位仮定）では 2042 年の 3,935
万 1 千人でピークを迎えるものの、その後も、75 歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されている。

104このような状況に加え、大都市部や地方都市等で高齢化の進展状況に大きな地域差があることを踏まえ、団塊の世代が 75 歳以上になる 2025
年に向けて、地域の特性に応じた地域包括ケアシステム（医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制）の構築を推進することで、高齢者が自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域づくりを進める。

◎ (4)-(カ)-④

データヘルスと健康経営の一体的な推進

急速な少子高齢化が進む我が国においては、生涯現役社会の実現に向けて、国民一人ひとりが生活の質（QOL）を高め、健康寿命を延ばすことがより一層重要となっている。また、地域住民の生活の質（QOL）の向上
や健康経営等の取組による企業の活性化は、地方創生の本格展開にもつながる。
そのため、健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、「新しい健康・医療・介護システム」を構築することにより、個々人に最適な保健医療サービスを提供することが必要である。
具体的には、経営者が従業員の健康管理を経営的な視点から考え実践
する「健康経営」の地域の企業への浸透を促進する。加えて、健康保険組合等によるデータヘルス(74)と事業主による健康経営とが連携（コラボヘルス）を図ることにより、加入者、従業員の健康増進に向けた取組の効
果的・効率的な実施を促進する。また、予防・健康づくり等に向けた加入
者の行動変容を促す保険者の取組を推進するため、保険者に対するインセンティブを強化する。

（キ）温室効果ガスの排出を削減する地域づくり【施策の概要】2015 年 12 月に「パリ協定」が採択され、2016 年 11 月に発効した。この協定により、温室効果ガスの排出等に係る将来の国際社会の姿が世界で共有された(75)。同協定の採択も踏まえて、我が国においては、2016 年５月に、地球
温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号。以下「温対法」と(74)

医療保険者が、レセプト・特定健診等のデータを活用し、PDCA サイクルに沿って効果的かつ効率的に行う、加入者の健康の保持増進のための事業。
(75)
パリ協定では、産業革命前と比べ世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分低く保持すること、1.5℃に抑える努力を追及すること等を目的とし、この目的を達成するよう、人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去のバランスを今世紀後半に達成するために、最良の科学に従って早期の削減を目指す、とされている。

105いう。）の改正、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）(76)の策定等が行われた。
温室効果ガスの排出削減に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入や省エネルギーの徹底等に係る技術の開発とその社会実装、ライフスタイル・
ワークスタイルの変革に向けた取組等を地域の特性を踏まえつつ進展させる
ことは、エネルギーコストに係る収支の改善を通じた地域経済の基礎体力の向上、新たな雇用の創出等に貢献するものと期待される。
また、都市のコンパクト化は、地球温暖化対策の観点からも重要な取組として位置付けられており、誰もが暮らしたくなる魅力的なまちづくりにも貢献するものと期待される。
このため、地球温暖化対策を地方創生の視点で捉え、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、都市のコンパクト化等の計画的な取組を進める。
【主な重要業績評価指標】■温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定・実施■(4)-(ア)-C「都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成に当たっての政策間連携の推進」に関する主な重要業績評価指標に同じ【主な施策】◎ (4)-(キ)-①

温室効果ガスの排出を削減する地域づくりの推進

再生可能エネルギー等の最大限の導入拡大・活用推進と省エネルギーの推進、地域の多様な課題に応える低炭素型の都市・地域づくりの推進等を図るため、温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定・実施マニ
ュアルの改訂等により、その策定を支援する。
また、同計画に関して、2016 年の温対法改正により「都市機能の集約の促進」等が記載事項の一つとして明記され、地球温暖化対策計画においても、低炭素型の都市・地域づくりの推進の一環として「都市のコン
パクト化」が掲げられた。こうした点も考慮し、地球温暖化対策と都市のコンパクト化の関係等に係る認識の普及を図るとともに、高齢者や子育て世代にとって安心して快適に生活できる都市環境の形成、サービス産業の生産性向上等の様々な観点から都市のコンパクト化等を進める。

（ク）地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の推進【施策の概要】SDGs は、先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済・社会・環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものである。多様(76)

温対法に基づくもの。

106

な目標の追求は、日本の各地方における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものである。
これまで取り組んできた「環境未来都市」構想では、早くから環境・社会・経済の三側面における新たな価値創出によるまちの活性化を目指してきた。
この考え方は、SDGs の理念と軌を一にするものであり、SDGs の達成に向けた取組の先行例といえる。
また、我が国における SDGs の国内実施を促進するためには、民間事業者等による取組だけではなく、地方公共団体及びその地域で活躍するステークホ
ルダーによる SDGs の達成のための積極的な取組が必要不可欠である。加えて我が国では、今後の SDGs の実施段階においても、世界のロールモデルとなることを目指し、国内実施、国際協力の両面において、持続可能な開発のために取組むこととしており、環境未来都市及び環境モデル都市の先進的な取組実績等を活用して、これに貢献していく必要がある。
このため、地方創生を一層促進するために、「環境未来都市」構想を更に発展させ、新たに SDGs の手法を取り入れて戦略的に進めていくことにより、我が国全体における持続可能な経済社会づくりの推進を図り、その優れた取組
を世界に発信していく。
【主な重要業績評価指標】■都道府県及び市区町村における SDGs の達成に向けた取組の割合：30％（2017 年 10 月 13 日時点の取組の割合（１％））
【主な施策】◎ (4)-(ク)-①

地方公共団体に対する普及促進活動の展開

地方創生に資する地方公共団体による SDGs の達成に向けた取組の推進に向けて、まずは、地方公共団体及びステークホルダー等への SDGs に対する理解促進を図る必要がある。
「環境未来都市」構想では、国際的なレベルで都市経営のノウハウや人材の交流促進を図り、その成果を相互に利用し合うためのプラットフ
ォームを整備してきた。これにより国際的な連携を強化することに、一定の成果を上げてきた。
地方創生に資する地方公共団体による SDGs の達成に向けた取組の推進においても、引き続きこのような考え方を活用していくことが重要と考える。具体的には、国内外の SDGs に関わる様々な取組を行う都市・地域が一堂に会し、知の交流を行う場として、これまで実施してきた国際的なフォーラムを定期的に開催し、国内外の地方公共団体との連携を強化するとともに、幅広い世代に対して普及啓発を行う。

107

◎ (4)-(ク)-②

地方公共団体による SDGs 達成のためのモデル事例の形成

地方創生に資する地方公共団体による SDGs の達成に向けた取組を公募し、優れた取組を提案する都市・地域を選定する。また、SDGs の理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な提案については、モデル事業として選定して資金的支援する。
また、有識者の支援も得てモデル事業の各取組の達成状況を定期的にフォローアップし、各都市・地域におけるガバナンスの確立を支援する。
さらに、地方創生に資する地方公共団体による SDGs の達成に向けた取組の裾野拡大を図るため、モデル事業を行う都市・地域に対して、SDGsの理解促進、普及啓発のための事業の展開を促し、資金的支援を行う。
また、選定された都市・地域については、地方創生に資する地方公共団体による SDGs の達成に向けた取組が一層円滑に進められるように、関係府省庁による「自治体 SDGs 推進関係省庁タスクフォース（仮称）」を設け、強力な支援体制を構築する。具体的には、「都市・地域の選定における基準作りへの参画」、「応募案件の書面評価、ヒアリングへの参画」、「計画策定時における関係府省庁の支援施策活用等の助言」等の支援を進めていく。

108

Ⅳ．地方創生に向けた多様な支援-「地方創生版・三本の矢」１．情報支援の矢（１）「 地 域 経 済 分 析 シ ス テ ム （ RESAS） 」 の 開 発 、 DMO へ の 情 報 支 援
地方創生に向けた情報支援として、地域経済に関する官民のビッグデータを、分かりやすく「見える化」した「地域経済分析システム（RESAS）」を 2015 年４月より提供している。提供開始以降、データ追加のほか、利用者の利便性向上のための機能改修を継続的に実施しており、2017 年６月には利用可能なブラウザの追加対応が完了
し、10 月には地図機能の改善を実施した。引き続き RESAS の機能やデータの強化を図るとともに、ユーザーインターフェースの改善を含め利便性の向上等を実施する。
また、DMO が KPI の達成状況を管理し、PDCA サイクルを回すことを容易にするため、観光地域のマネジメント・マーケティングを行うための支援ツールである「DMOネット」を 2017 年３月より提供している。今後も全国各地の DMO で「DMO ネット」
を効果的に活用したマネジメント・マーケティングがより一層進むよう、機能強化を行うとともに、利用促進に向けた取組を実施する。
さらに、「地域の産業・雇用創造チャート」や、法人情報を効率的・効果的に提供するサイト「法人インフォメーション」（2017 年１月より運用開始、各種行政機関のデータ提供サイトとも連携）等により、地方公共団体・民間事業等によるデータ収集コストの低減やデータ活用の促進等を図る。

（２）RESAS の普及促進
RESAS の提供開始以来、経済産業局や沖縄総合事務局等に地方公共団体の職員や教育機関、民間団体、その他一般の利用者等に対し RESAS の活用をサポートするための専門人材を配置して普及を推進している。また、RESAS を活用した政策立案に関し地方公共団体からの要望に応じたワークショップの実施や、各都道府県における RESAS
担当課の設定等、RESAS の普及に向けて各種の取組を実施している。その結果、地方公共団体における「地方版総合戦略」の策定への活用に加え、具体的施策の検討への利用に広がりつつある。また、高校や大学といった教育機関での授業における RESASの利用、地方公共団体・NPO 等の主催による地域での RESAS を用いたセミナーやコン
テストの実施等、RESAS を活用する動きは各地域で着実に進展しつつある。
引き続き地方公共団体等との連携を通じ、RESAS についてより一層の普及を図る。

２．人材支援の矢（１）地方創生リーダーの育成・普及
各地方公共団体においては、「地方版総合戦略」に基づいて、より具体的な事業を本格的に推進する段階に入っている。地方創生の深化に向けた様々な取組は、実際に109

これを担う専門人材（高度な専門性を有する人材をはじめとした地方創生人材）の確
保・育成・活躍によって実現されるものである。
2015 年 12 月に取りまとめた「地方創生人材プラン」では、地方創生に必要な専門人材の育成に取り組む大学や民間事業者といった養成機関のネットワークづくりを支援し、地方創生に関する情報共有・発信力の強化を図るとともに、地方創生を志すさん

人々がインターネット等を活用し自己研鑽できる素材・コースを提供するなどし、広く専門人材の養成・研修の充実を図る必要がある、との提言がなされた。こうした提言を踏まえ、2016 年度に入り、有識者で構成された地方創生人材育成のための推進会議での更なる検討を経て、2016 年 12 月に「地方創生カレッジ」を開講した。「地方創生カレッジ」では、複数の養成機関が作成した学習コンテンツを全国各地の幅広い年齢層・職種の方々に、インターネットを活用したｅラーニング形式で提供している（開講後２～３年間で受講者 10,000 人を目標としていた中、開講から約１年（2017年 11 月）でこの目標に到達）。また、2017 年３月には、養成機関をはじめとした地
方創生に携わる関係者のネットワーク形成等を図るための Web サイト（地方創生「連携・交流ひろば」）を提供しているところである。
今後とも「地方創生カレッジ」については、地域で活動する方々のニーズや受講者の意見、今後の各施策の展開等を踏まえ、学習コンテンツの更なる充実を図りつつ、受講者の更なる拡大のほか、５年間で高度な専門性を有する人材 500 人以上の輩出を目指していく。あわせて、「地方創生「連携・交流ひろば」」の普及・促進により、地方創生に携わる関係者のネットワーク拡充にも取り組み、情報発信の強化、一層の機運醸成を図る。これにより、新しいチャレンジの機会の創出や、リカレント教育の場としての役割も担っていく。

（２）地方創生コンシェルジュ
2015 年２月に、「地方創生コンシェルジュ」の仕組みを構築した。「地方版総合戦略」の策定を含め地方創生の取組を行う地方公共団体の相談窓口として、当該地域に愛着のある国の職員を選任している。また、同年３月には地方創生コンシェルジュ同士の横の連携、情報共有及び現場のニーズを把握するため、地方創生コンシェルジュと地方公共団体との各都道府県別の意見交換を行った。現在は都道府県知事、市町村長と地方創生コンシェルジュとの意見交換会を地方開催も含め随時行っている。更に便利で使いやすい制度にするため、地方公共団体に対するアンケート調査を実施
し、2016 年６月に地方創生コンシェルジュ活用状況調査報告書を公表した。調査結果を踏まえ、地方創生コンシェルジュに係る「活用の手引き」及び「相談事例」を同
年７月末に地方公共団体に提供した。
相談方法としては、地方公共団体は、具体の担当府省庁が明確な場合は当該府省庁の地方創生コンシェルジュに相談し、必要な知見について各々の担当部局にアクセスすることができる。また、具体の担当府省庁が不明の場合は内閣府地方創生推進室

110

の地方創生コンシェルジュに相談し、必要に応じ関係府省庁の担当にアクセスすることができる。
今後も地方公共団体との意見交換を通じ、地方からの相談に対し前向きに具体的な提案ができるよう親切、丁寧、誠実に対応していく。

（３）地方創生人材支援制度
2015 年度に地方創生人材支援制度を創設してから、これまで３年間で、地方創生に積極的に取り組む 173 の市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を派遣している。派遣された人材は、市町村長の補佐役として、副市町
村長や地方創生担当部局の幹部等に着任し、それぞれの市町村の「地方版総合戦略」に記載された施策の推進を中核的に担っている。
派遣期間中には、派遣者が一堂に集う情報交換会・報告会を年に４回程度開催し、派遣者が市町村で取り組んでいる事業の内容やそのノウハウ等について情報交換し、また地方創生担当政務との活発な意見交換を行っている。
今後とも、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、必要な人材の派遣を行う。
また、報告会の開催や地方創生に関する情報発信等を通じて派遣者に対する支援を行うとともに、地方創生の取組の好事例・ノウハウの蓄積を図り、派遣者や市町村への還元・共有を推進する。さらに、派遣者及び派遣先の市町村が派遣期間終了後もつながりを維持できるようフォローアップ体制を充実させる。

３．財政支援の矢（１）地方創生推進交付金等
地域再生法に基づく法定交付金である地方創生推進交付金を活用し、地方公共団
体が従来の「縦割り」事業だけでは対応しきれない課題を克服することを目的に実施する複数年度にわたる取組を安定的かつ継続的に支援する。また、地方公共団体
による自主的・主体的な事業設計に併せ、具体的な成果目標と PDCA サイクルの確
立の下、官民協働、地域間連携、政策間連携等の促進、先駆的・優良事例の横展開を積極的に推進する。地方創生推進交付金の交付対象とする個別事業の選定・検証については、関係府省庁の参画を得ながら内閣府において対応する。
2018 年度の地方創生推進交付金の運用に当たっては、2017 年度に引き続き、ハード事業に係る要件の緩和や交付金上限額の引上げ等の弾力化を行い、より多くの地方公共団体が使いやすい環境を整える。
平成 29 年度補正予算において計上された地方創生拠点整備交付金により、地方公共団体が進めている「地方版総合戦略」に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら、生産性革命等に資する施設整備等の取組を積極的に支援する。
地方創生の深化のため、平成 28 年度当初予算において 1,000 億円、事業規模で

111

2,000 億円程度の地方創生推進交付金を創設するとともに、安定的・継続的な制度・運用とするため、当該交付金を 2016 年４月に施行された改正地域再生法に基づく法定交付金とした。
この地方創生推進交付金によって、地方公共団体の自主性・主体性を尊重しつつ、
官民協働、地域間連携、政策間連携等を行う先駆的な取組を安定的かつ継続的に支援する。地方創生推進交付金の交付対象となる事業に対しては、各地方公共団体において、適切な KPI の設定、外部有識者の意見聴取等を伴う効果検証の実施を徹底する。
その際、外部への公表や国に対する検証結果報告等により透明性を確保する。また、国においても、成果の検証結果により取組内容の改善等の検討が行われているかど
うかなど、PDCA サイクルを踏まえた取組改善を促す。
支援対象となり得る分野例は、地域の技の国際化（ローカルイノベーション）、地
域の魅力のブランド化（ローカルブランディング（DMO、地域商社））、地域のしごとの高度化（ローカルサービスの生産性向上等）、地方創生推進人材の育成・確保、移住促進/生涯活躍のまち、地域ぐるみの「働き方改革」、「小さな拠点」の形成等、都市のコンパクト化と公共交通ネットワークの形成等である。
こうした分野例の提示に加え、地方公共団体の KPI の設定や事業の効果検証方法などに係るガイドラインや特徴的な取組事例集をとりまとめ、地方公共団体に情報提供しており、今後もこのような取組を行っていく。
2018 年度においては、2016 年度及び 2017 年度に続き、地方創生推進交付金について、1,000 億円を確保するとともに、申請に係る事務負担を軽減、ハード事業に係る要件の緩和や交付上限額の引上げなど運用の弾力化を図ることにより、これまで以上に多くの地方公共団体が使いやすい環境を整える。あわせて、高い経済効果が見けん

込まれる先駆的な取組や地域経済の牽引につながるような取組、地域に存在する遊休資産の効果的な活用を促す制度と地方創生推進交付金との連携を図ることで積極的に支援し、地方創生の新展開を図る。
平成 29 年度補正予算では、地方公共団体が進めている「地方版総合戦略」に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら、生産性革命等につながる先導的な施設整備等の取組を進めるための生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金（国費：600 億円）により、本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生の更なる深化を目指す。
支援対象としては、地方公共団体において、それぞれの「地方版総合戦略」に位置付けられた事業の拠点であって、生産性革命等につながる、地方創生への波及効果の発現が高い施設等である。具体的な例としては、地域の製造業が行う低コスト・高精度の研究開発や、地域産品の高付加価値化につながる研究開発のための拠点、地域の中堅・中小企業・小規模事業者の生産性や所得の向上につながる研修拠点、地域の食肉加工業者、水産加工業者等を集約化・大規模化する加工処理施設、ドローンや自動走行、AI など近未来技術の活用を促し、その実証・実装に向けた拠点等である。な112

お、地方創生の政策５原則を踏まえ、交付対象となる施設については、運営戦略や事業計画に基づく利活用方策が地方創生推進交付金の採択事業と同様に適切かつ具体的な KPI の設定及び PDCA サイクルを備えている必要がある。
以上のように地方創生は地域的・政策的に広がりを見せているが、今後、更に全国
津々浦々まで波及させるには、先進的で優良な事例の普及を積極的に図ることが必要である。このため、サテライトオフィスも活用しながら(77)、希望する地方公共団体
に対する個別相談に随時対応するなど、今後とも、きめ細やかな相談体制を構築していく。

（２）地方財政措置
地方創生については、まずは国と地方が適切に役割分担を行うことが必要である。その上で、少子化や人口減少などの要因や課題は地域ごとに大きく異なっているので、地域の課題については、地域の実情に応じ、地方の責任と創意による対策が講じられることが重要である。
このため、地方公共団体が自主性・主体性を最大限に発揮できるようにするための地方財政措置を講じる。
◎まち・ひと・しごと創生事業費
地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組む
ことができるよう、2015 年度以降、地方財政計画の歳出に、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を計上している。2018 年度についても、引き続き１兆円を計上する。

（３）税制
志ある個人や企業の「民の力」を地方創生に効果的に活用する観点から、「しごと」と「ひと」の好循環を生み出し、「まち」を活性化することに資する税制の推進を図る。
◎地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）[措置済]「地方版総合戦略」に位置付けられた、地方公共団体が行う地方創生のために効果的な事業について、当該事業に対する企業の寄附に係る法人事業税・法
人住民税及び法人税の税額控除の優遇措置を 2016 年度に創設した。2017 年
12 月現在、387 事業が認定を受けており、今後も関係省庁と連携した地方公共団体・企業向け広報活動や、経済三団体をはじめとする経済界への周知活動を展開することにより、地方公共団体による更なる制度の活用や地方創生事(77)2017 年６月には、高知県及び青森県においてサテライトオフィスの試行を実施し、各県で市町村担当向けの交付金説明会及び個別相談会も開催した。

113

業への更なる企業の参画を促進する。
◎地方拠点強化税制の拡充[措置済]
本社機能の移転又は地方における拡充を行う事業者に対する税制上の支援措置等の運用を 2015 年８月に開始し、2016 年度からは雇用促進税制と所得拡大促進税制の併用を可能とする拡充を行った。さらに、2017 年度からオフィ
ス減税及び雇用促進税制の拡充、移転型事業の要件緩和を行うとともに、地方交付税による減収補塡措置の拡充を行った。加えて、2018 年度からは従業員増加数などの雇用要件の緩和や、東京 23 区から地方へ本社機能を移転する場合については、支援対象地域の見直し等を行うことにより、企業の地方拠点強化を一層推進する。
◎地域未来投資促進税制の創設[措置済]2017 年７月に施行した地域未来投資促進法に基づき、地域の特性をいかしけん

た地域経済牽引事業に対する税制上の支援措置を 2017 年度に創設した。
◎地域再生事業を行う株式会社に対する特例措置（小さな拠点税制）の拡充[措置済]「小さな拠点」の形成に資する事業を行う株式会社に出資した場合の出資者に対する所得税の特例措置を 2016 年度に創設した。今後も制度の活用促進に努めるともに会社の設立時の出資も対象とするなど制度を充実させ、「小さな拠点」におけるコミュニティビジネス等による持続的な取組を促進する。
◎特定地域における商売及び居住の実態のない店舗兼住宅等にかかる固定資産税の住宅用地特例解除措置の創設
空き店舗等活用に積極的に取り組む地方公共団体・商店街を支援するため、地方公共団体が計画を策定し定められた地域において、地域が一体となって進める商店街活性化の取組に対して支援措置を講じるとともに、計画達成に向けた利活用に協力が得られない居住実態のない空き家兼空き店舗等にかかる固定資産税の住宅用地特例を解除できる仕組みの構築を目指す。
◎地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充[措置済]◎雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の延長等[措置済]114４．国家戦略特区制度、規制改革、社会保障制度改革、地方分権改革等との連携（１）国家戦略特区制度等との連携
国家戦略特区は、大胆な規制改革により、国の制度を変えてまで「全国でオンリーワンの事業」を実現しようとする、志の高い、熱意ある地方地方公共団体等を対象とする制度であり、地方創生の強力な手段と位置付けられる。
2017 年度末までの２年間を「集中改革強化期間」として、重点６分野(78)をはじめとする、残された岩盤規制改革に集中的に取り組んでいくとともに、経済効果が高く、特段の弊害のない特区の成果については、必要なものから全国展開を加速的に進める。
◎改正国家戦略特区法案の提出「幅広い分野における『外国人材』の受入れ促進」などの重点的に取り組む
べき６つの分野・事項を中心に、通達、告示等の総合的・横断的な見直しを含め、残された「岩盤規制」の改革を行う。
また、地方発・全国初のイノベーションの加速的推進に向けて、自動走行、
小型無人機その他近未来技術や第４次産業革命の実現に関連する実証実験
を、特区内に地域限定型のサンドボックスを設け、より迅速・円滑に実現できるよう、監視・評価体制を設けて事後チェックを強化しつつ、事前規制の合理化を図ることを内容とする規制の「サンドボックス」制度の早期実現に向けた検討を進める。
このため、国家戦略特区諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループにおいて、引き続き積極的な検討を行い、次期通常国会への改正国家戦略特区法案の提出も含め、速やかに法的措置等を講ずる。
◎国家戦略特区と地方創生推進交付金等との連携
国家戦略特区における、規制改革を大胆に行う志の高い熱意ある地方公共団体が行う、先駆的で経済効果の高い事業については、地方創生推進交付金等も含めて総合的・重点的に支援し、地方創生の更なる深化につなげる。

（２）規制改革との連携
地域経済の活性化、ローカル・アベノミクスを一層推進させていくため、地域・民間の創意工夫をいかすと同時に、取組の障害となる規制の打破を目指していく。

(78)「日本再興戦略改訂 2016」（平成 28 年６月２日閣議決定）に記載された、①幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進、②公共施設等運営権方式の活用等による「インバウンド」の推進、③幅広い分野における「シェアリングエコノミー」の推進、④幅広い分野における事業主体間の「イコールフッティング」の実現、⑤特にグローバル・新規企業等における「多様な働き方」の推進、⑥地方創生に寄与する「第一次産業」や「観光」
分野等の改革。

115

規制改革推進会議と連携し、地域資源を効率的・効果的に利活用していくため、以下のテーマを中心に、規制改革に精力的に取り組んでいく。
◎民泊サービスへの対応
住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）に基づき、2018 年６月の施行に向けて関係部局・省庁や都道府県等の関係地方公共団体との連携を図り、適正な制度運用に努め、健全な民泊サービスの普及を図る。
◎来日客増加による需要増に対応する規制改革
来日客の増加に対応し、地域に人を呼び込むためには、人を惹きつける魅力
的なコンテンツが必要であり、民泊サービスにおける規制改革のほか、2017 年
12 月に成立した改正旅館業法等により、ホテル・旅館に対する規制の見直し
等に取り組む。
◎地方版規制改革会議の設置
地域のニーズに即応した規制改革を進めるためには、その地域に、地道で継続的な取組体制を整えることが不可欠であり、地方公共団体における地方版
規制改革会議の設置に係る取組をフォローアップする。

（３）社会保障制度改革等との連携
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成 25年法律第 112 号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）に基づき、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、少子化対策・医療制度・介護保険制度等の改革が進められている。引き続き改革を推進するとともに、健康づくりや介護予防の取組を含め、地方における医療や介護等の改革を支援する
取組を進める。都道府県が策定する地域医療構想を踏まえ、新たな公立病院改革ガイドラインに基づく公立病院改革を進める。
◎子ども・子育て支援新制度の円滑な施行
幼児教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する子ども・子
育て支援新制度については、2015 年４月から本格スタートしたところ、「経済
財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29 年６月９日閣議決定）において、社会保障における世代間公平の確保を目指し、全世代型社会保障の実現に取り組むこと、引き続き企業主導型保育事業の活用等も図りつつ、多様な保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消を目指すとともに、各地方公共団体における状況等も踏まえて子育て安心プランに基づき、安定的な財源を確保しつつ、取組を推進すること、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消116

費税分以外も含め、適切に財源を確保していくことが盛り込まれており、この方針の下、子ども・子育て支援の更なる充実に向けて取組を進めていく。
◎医療保険制度改革
社会保障改革プログラム法に基づく持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号）が、2015 年５月に成立したところであり、医療保険制度改革を円滑に施行する。
国民健康保険については、財政支援を拡充するとともに、都道府県が財政運営の責任主体となることとしており、2018 年４月の着実な施行に向けて、必要な準備を進めていく。
◎地域医療構想の策定
地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度等により医療機関から報告された情報等を活用し、都道府県が中心となって、それぞれの地域において必要な医療が確保されるよう、国が策定したガイドラインに基づき、地域医療構想を策定し、患者の視点に立って、どの地域の患者も、その状態像に即した適切な医療を適切な場所で受けられることを目指す。
地域における医療ニーズの将来の見通しを踏まえて、公立・公的病院を含めた複数の病院間で病院の統合等を進める等、地域の実情を踏まえ、医療ニーズの内容に応じて病床を機能分化しながら、人口構造の変化に対応した切れ目のない医療・介護を提供する体制を整備する。
同様の医療機能の病院が複数立地している地域においては、地域の実情に応じて提供体制の再編を進め、地域の医療提供の核となる高度医療を担う病院や急性期を担う病院と、周辺地域に根差して必要なケアを提供する病院との間で役割分担を行うといった対応を促す。
◎公立病院改革
今後の地域医療構想を踏まえ、公立病院の役割を明確化した上で経営改革を推進するとともに、医療提供体制の確保にこれまで以上に大きな責任を有する都道府県の役割を強化していく。公立と公的・民間との間の再編も含め公立病院の再編・ネットワーク化を進めるとともに、意思決定の権限と責任を現場に持たせるため、公立病院の地方独立行政法人化や指定管理者制度等の活用を図る。
◎地域包括ケアシステムの構築
大都市部や地方都市等で高齢化の進展状況には大きな地域差があることを踏まえ、団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年に向けて、地域の特性に応じ

117

た地域包括ケアシステム（医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制）を構築する。
◎家族・地域社会や雇用労働環境の変化に対応したサービス構造の改革
地方において医療・福祉人材の高齢化が進む中、潜在的有資格者も含めた人
材の需給推計など今後の見通しを明らかにした上で、多様化・複雑化した福祉
ニーズに即応できる包括的・総合的な体制の構築、医療・福祉サービスの生産性向上、子育て・介護分野の人材の流動性向上、職場環境の改善を通じた魅力
的な労働環境の創出に取り組む。
人口減少下における地域医療介護提供体制の確立に当たって大きな節目となる 2018 年度に向けた取組と合わせて、必要に応じて関連制度の見直しを行っていく。

（４）地方分権改革との連携
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生において極めて重要なテーマである。
このため、地方分権改革に関する提案募集について、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、提案の最大限の実現を図るとともに、改革の成果を国民が実感できるよう、優良事例の普及や情報発信の強化等に努めていく。
◎国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革の推進
地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方に対する規制緩和を推進するため、「平成 29 年の地方からの提案等に関する対応方針」を、2017 年中に閣議決定する。昨年を上回る 311 件の提案について、最大限の実現に向けて関係
府省と調整を行った結果、地域資源の利活用等による地方創生や子ども・子育て支援に資する提案等、提案の約９割について実現・対応する見込みである。
このうち、法律の改正により措置すべき事項については、所要の一括法案等を次期通常国会に提出することを基本とする。
現行規定で対応可能な提案については、その明確化が重要であるとの地方分権改革有識者会議での議論等を踏まえ、地方公共団体に対する通知等を行う。
引き続き、調査を行うなど検討を進めることとしたものについては、関係府省とも連携しつつ、内閣府において適切にフォローアップを行い、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告する。
また、シンポジウムの開催、地方分権改革事例集の普及、SNS の活用等の改革の成果等に関する情報発信を行うとともに、地方分権改革・提案募集方式ハンドブックの普及、地方公共団体向け研修の充実、地方における改革の担い手

118

の支援を通じて、優良事例の普及、提案募集方式の一層の活用等の地方における改革の取組を促進する。

119

おわりに
かつて明治維新が起こった時、イギリスへ留学していた中村正直は、サミュエ
ル・スマイルズの著書「Self-Help（自助論）」に感銘を受けたという。中村が帰国後にこれを翻訳し「西国立志編」として出版したところ、修身の教科書から明治天皇の御前講義のテキストまで、国民的な読み物として、100 万部を超えるベストセラーになったと言われている(79)。
日本は、世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎えている。人口減少を克服し地方創生を成し遂げて、最初にこの問題に対する解答を見出していく。これは、「課題先進国」である我が国が世界に対して果たすべき責任である。
いつの時代も日本を変えてきたのは「地方」である。地方創生においても、「自助の精神」の下、地方が自ら考え、責任をもって取り組むことが何よりも重要である。そのため、都道府県及び市区町村には、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の目標の実現に向けた取組を自立的に進めていくことを強く期待している。国も、こうした地方の取組に応えるべく、全国一律の施策を展開するのではなく、様々なニーズに応える多様な政策メニューを揃え、地方自身による、裁量性と責任ある地方主導の政策づくりを、全力で支援していく決意である。
我が国には、しごとづくり、移住、子育て、まちづくりの各分野において、先進的な取組を進めている地方公共団体も存在する。また、東北の被災地では、「民」のノウハウや新たな発想を活用し、現地の行政、住民や企業等が連携して、魅力あるまちづくりのための新たな取組が行われている（「新しい東北」の創造）。国の取組は、一律の政策を全国に展開するのではなく、こうした地域の創意工夫を
最大限後押しするものでなければならない。また、アジアの玄関口に位置し、出生率が日本一高い等の優位性と潜在力を有する沖縄については、奄美群島などの周辺地域との調和ある振興に配慮しつつ、地方創生のモデルケースとなるよう、
国家戦略として、沖縄振興策を引き続き総合的・積極的に推進する。また、国土強靱化等、安全・安心に関する取組を地方創生の取組と調和して進めていく。
人口減少・超高齢化というピンチをチャンスに変える。今後、国と地方が、国民とともに基本認識を共有しながら、総力を挙げて取り組んでいくならば、活力ある日本社会に向けて、必ずや未来が開けていくと確信する。
地方における若者の大幅な減少は、少子高齢化の一層の加速と地方の空洞化を招き、将来に向けた我が国の経済社会の持続可能性に重大な懸念を生じさせる。
地方創生は、日本の創生に向けた息の長い取組である。新しい国の形づくりを進(79)

S・スマイルズ、中村正直、金谷俊一郎（2013）「現代語訳 西国立志編 スマイルズの『自助論』」PHP 新書120

め、この国を、子や孫、更にはその次の世代へと引き継いでいくことは、今日を生きる我々世代の最も重要な責務であり、そのためにも、日本の良さを豊かにた
たえた活力ある地域づくりに取り組んでいかなければならない。
この「総合戦略」は、そうした基本認識の下で、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げることを目指して、我が国が初めて取り組む「総合戦略」であり、本戦略自体もまた、その進捗に応じて、目標も含め不断に見直していかねばならない。

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