販売用資料

2024年8月1日

ファンドレポート次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 《愛称：THE 5G》＊
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型） 《愛称：THE 5G（予想分配金提示型）》＊

足元の基準価額の下落と今後の見通しについて＊以下、THE 5Gファンドシリーズといいます。
※5G：第5世代移動通信システム

THE 5Gファンドシリーズの主要投資対象ファンドの運用会社であるニューバーガー・バーマン・インベストメン
ト・アドバイザーズ・エル・エル・シー（以下、ニューバーガー・バーマン）の見解のもと、足元の運用状況と今後の市場見通しについてご説明します。

足元のTHE 5Gの運用状況
変動性が高まる５G関連株式
2024年初から堅調に推移していた世界のハイテク株が足元で調整色を強めており、5G関連株式についても変動性が高まる展開となっています。また、米国の利下げ期待の高まりに加えて日銀の追加利上げの可能性が意識される展開となり、為替市場では円高・米ドル安が進行しました。こうした状況を受け、7月26日現在のTHE 5Gの基準価額は24,326円、直近高値（7月11日）からの下落率はー15.5％となりました。
足元の下落は、以下の要因が複合的に作用し、年初から上昇してきたハイテク株の利益確定売りを誘発したものと考えています。1つ目は、11月の米国大統領選挙に影響を及ぼすイベントが相次ぎ、いわゆる「トランプ・ト
レード」（前大統領のトランプ氏が当選した際に政策恩恵を受けやすい銘柄を買う動き）が活発化したことです。6
月末のバイデン大統領とトランプ氏のテレビ討論会、7月中旬のトランプ氏に対する銃撃事件を経て、トランプ氏
当選への期待が高まりました。２つ目は、米国のインフレ鈍化を受け、利下げへの期待感が高まり、公益や不動産など金利敏感セクターの注目が高まったことです。このように、ハイテク以外のセクターや銘柄への注目度が高まったことで、投資家がハイテク株を売る動きが強まったと考えています。

年初来のTHE 5Gと世界株式の累積収益率の推移（％）（2023年12月末～2024年7月26日、日次）

60

THE 5G40

THE 5G+29.0％

20

（ご参考）

世界株式
（ご参考）世界株式

0

-20
23/12

24/1

24/2

24/3

24/4

+20.8％

24/5

24/6

（年/月）

※THE 5Gは基準価額（信託報酬控除後）を基に計算しています。世界株式は、MSCIオール・カントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*）でTHE 5Gのベンチマークではありません。（＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

1

今後の市場見通しと運用方針
当面は米国大統領選挙の行方次第で、変動性の高い展開が継続すると予想
足元では、バイデン大統領の選挙戦撤退表明を受け、米国大統領選挙の行方は再び混沌としたものとなっています。民主党候補としてはハリス副大統領の指名獲得が確実視されており、幾つかの世論調査ではトランプ氏を上回る支持率を得ています。当面は選挙戦を巡る材料に一喜一憂し、株式市場では「トランプ・トレード」「ハリス・トレー
ド」が目まぐるしく入れ替わる、変動性の高い展開が継続するものと予想しています。
しかしながら、例えばトランプ政権下における2016年末～2020年末のセクター別リターンを見ると、政策恩恵を受けるとみられていたエネルギーや金融が世界株式対比で劣後しており、必ずしも政策のみが企業業績や株価を決定付ける訳ではないことがわかります。同期間でパフォーマンスが最も良好であったのは情報技術であり、イノベーションを通じて企業成長と価値創出を達成した企業が株式市場をリードしてきたことが見て取れます。

ｘ 割安感の強まった5G関連銘柄に着目した投資を継続する方針
米国大統領選挙を巡る材料に目が行きがちですが、これまで世界の金融当局者を悩ませていたインフレは着実に鈍化傾向を辿っており、米国では利下げが視野に入りつつあります。また、世界経済は鈍化しながらも底堅く推移しており、景気後退（リセッション）を懸念する状況にはありません。一方、AI(人工知能）の開発競争は加速しており、一部のAIベンチャーが巨額の資金調達に成功したとの報道も出ています。景気減速を受けて足元の企業決算
は各社悲喜こもごもの様相を呈していますが、中期的な成長見通しは変わらないと考えています。
THE 5Gファンドシリーズは、足元のハイテク株の調整はあくまでも中期的な上昇の中の「小休止」であると考えており、5Ｇ関連銘柄は魅力的な成長機会を提供していると考えています。当面は割安感の強まった銘柄に着目し、積極的な投資姿勢を維持する方針です。

主な５G関連企業の4－6月期決算の概要
企業名と決算概要

見通し

EPS成長率（3年、年率）の比較（2024年6月末現在）

22.5%

バーティブ・ホールディングス (通信インフラ関連）

19.1%

 データセンター等の電気設備メーカーで、特に冷却技術に強み。受注は好調継続も、ガイダンスが保守的 ハイパースケーラーと呼ばれる大型のデータセン
ター中心に需要は好調であり、見通しは良好と評価

11.0%

ルネサスエレクトロニクス (IoT機器・装置関連）
 半導体メーカー。産業向け中心に2024年下期以降のガイダンスを引き下げ、株価が下落
 パワー半導体事業など成長余地が大きく、また産業向けも最悪期は脱したと見ており、先行きに期待

世界株式

世界株式
（ITセクター）

THE 5G
ファンドシリーズ

ネットフリックス (通信サービス関連）
 動画配信サービス企業。加入者の純増が貢献し、底堅い決算を発表 他社を凌駕する規模の優位性が高い利益率を支えており、先行きの業績拡大余地は大きいと評価※THE 5Gファンドシリーズは主要投資対象ファンド（Next Generation
Connectivity Fund JPY Unhedged Class）の組入銘柄のEPS成長率（3年、年率）を加重平均して算出。世界株式：MSCIオール・カントリー・
ワールド・インデックス、世界株式（ITセクター）：MSCIオール・カントリー・
ワールド・インデックスの業種別指数。なお、上記インデックスは、THE 5G
ファンドシリーズのベンチマークではありません。
（出所）ニューバーガー・バーマンのデータを基に三井住友トラスト･アセット
マネジメント作成※上記はニューバーガー・バーマンによる予想※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後THE 5Gファンドシリーズが当該有価証券に投資することを保証するもの
ではありません。過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

2

THE 5Gファンドシリーズの設定来の運用状況
THE 5G
基準価額および純資産総額の推移（2024年7月26日現在）

12,00030,00025,00010,000（ご参考）世界株式（左軸）（億円）

基準価額（円、左軸）

20,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

基準価額

24,326円

設定来騰落率+143.3％

4,524億円
0円
設定来分配金合計額
純資産総額

期間別騰落率THE 5G

5,000
0
17/12
（円）

600

2,000

純資産総額（右軸）

0
18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年/月）

143.3% 151.0%（ご参考）世界株式

29.0％

20.8％

分配金額の推移300

分配実績はありません

0
17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

年初来

設定来

（2023年12月末～
2024年7月26日）（2017年12月15日～
2024年7月26日）

23/12 （年/月）

THE 5G （予想分配金提示型）（2024年7月26日現在）

基準価額および純資産総額の推移
25

19,000
基準価額（分配金再投資）（円、左軸）

20

16,000（ご参考）世界株式（左軸）（億円）

13,000

基準価額（円、左軸）

1510,000

10

7,000

5

基準価額

11,637円

基準価額（分配金再投資）

14,325円

設定来騰落率+43.2％

11億円
設定来分配金合計額 2,500円

純資産総額

期間別騰落率THE 5G（予想分配金提示型）（ご参考）世界株式
71.1%

純資産総額（右軸）

4,000
21/5
（円）

600

0
21/11

22/5

22/11

23/5

23/11

24/5

（年/月）

43.2％
28.3％

20.8％

分配金額の推移
300円 400円
200円

200円
300100円
100円

0
21/5

21/11

22/5

22/11

23/5

23/11

24/5

（年/月）

年初来

設定来

（2023年12月末～
2024年7月26日）（2021年5月10日～
2024年7月26日）※グラフの期間は、各ファンド設定日（THE 5G：2017年12月15日、THE 5G（予想分配金提示型）：2021年5月10日）～2024年7月26日（基準価額および純資産総額の推移は日次ベース、分配金額の推移は月次ベース）。基準価額および基準価額（分配金再投資）は信託報酬控除後です。分配金は1万口当たり、税引前の値。基準価額（分配金再投資）および騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※世界株式は、MSCIオール・カントリー･ワールド･インデックス（配当込み、円換算ベース*）で上記ファンドのベンチマークではありません。また、各ファンド設定
日を10,000として指数化しています。（＊米ドルベース指数を基に当社が独自に円換算）（出所）Bloombergのデータを基に三井住友トラスト･アセットマネジメント作成※分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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3

収益分配金に関する留意事項

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

4次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 《愛称：THE 5G》
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型） 《愛称：THE 5G（予想分配金提示型）》

ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、テーマ型運用に係るリスク、カントリーリスク、流動性リスク、金利変動リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一
時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモフ ァ ン ド 名 次世代通信関連 世界株式戦略ファンド

次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）

信

間 無期限（2017年12月15日設定）

2021年5月10日（設定日）から2028年1月7日までとします。

日 毎年1月7日（休業日の場合は翌営業日）

毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

託

決

期
算

年1回、毎決算時に分配金額を決定します。

収

益

分

年12回、毎決算時に収益分配を行う方針です。

配 分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

購

入

単

位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

単

位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。

購 入 ・ 換 金
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・香港証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日

課

税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。次世代通信関連 世界株式戦略ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合
係 があります。次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）は、NISAの対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年1月31日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（上限3.3％（税抜3.0％））
購入時手数料※「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額 ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.848％程度（税抜1.74％程度）

実 質 的 な
運 用 管 理 費 用 当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.188％（税抜1.08％））に（ 信 託 報 酬 ） 当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.66％程度）を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況等により変動します。

有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。この他、投資対象とそ の 他 の 費 用 ・ する投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の運営・運用
手数
料 等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
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5

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス httpｓ://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については、
次ページ以降の【販売会社一覧】をご覧ください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

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6

【販売会社一覧】
加入協会
★

商号等

登録番号

日本証券
業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号○

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第143号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号

○

○

★

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券）＊1

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

○

○

★

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）＊1

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第6号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号

○

★

★

★

★

株式会社沖縄海邦銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第3号○

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第7号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号〇

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号〇

株式会社三十三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号〇

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第６号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

株式会社仙台銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号〇

株式会社但馬銀行 ＊1

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号〇

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社中京銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東京スター銀行 ＊1

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号〇

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第10号〇

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号

○

○

○

〇

○
○

○
○

株式会社名古屋銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第19号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者
八十二証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社広島銀行 ＊1

登録金融機関中国財務局長（登金）第5号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

株式会社北陸銀行 ＊1

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

株式会社三菱UFJ銀行 ＊1

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

○

株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）＊1

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

三菱UFJ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号〇

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

○

〇

○

〇

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

〇

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第370号○★

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

★

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

〇

○

○

★

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

★

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

FFG証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○〇★「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）」のお取扱いとなります。＊1 ネット専用のお取扱いとなります。
※上記は2024年6月末現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

7

【販売会社一覧】
加入協会
商号等

★

★

★

★
★

★

登録番号

日本証券
業協会

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第5号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第6号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第65号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第10号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

十六TT証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

株式会社証券ジャパン ＊2

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第170号〇

株式会社しん証券さかもと

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第5号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第121号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

一般社団法人
日本投資
顧問業協会

○

○

○

○

○

○

○

○
○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第138号○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会〇

ニュース証券株式会社

ほくほくTT証券株式会社

一般社団法人
金融先物
取引業協会

○

○

〇

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

〇

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2336号

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水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号〇〇

むさし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号

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★「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）」のお取扱いとなります。＊2 新規の買付けを停止しております。
※上記は2024年6月末現在の情報であり、販売会社は今後変更となる場合があります。

当資料のお取扱いについては最終ページのご留意事項をご覧ください。

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【 ご留意事項 】

 当資料はニューバーガー・バーマンの情報を基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

 ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。

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 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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