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大野城市
令和６年４月COMMUNITY

も く

じコミュニティ活動災害補償制度の概要 ・・・・・・・・・

１

事故が起こらないために注意してほしいこと ・・・・・・

１

補償の対象となる活動・人 ・・・・・・・・・・・・・・

２補償の対象とならない主な事故 ・・・・・・・・・・・・

３

補

４

償 内 容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１) 傷 害 補 償(２) 損害賠償責任補償

もしも事故が起きてしまったら ・・・・・・・・・・

５～６

事故報告書記載例 ・・・・・・・・・・・・・・・・

７～８

Ｑ ＆ Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９～１２

コミュニティ活動災害補償制度の概要
大野城市では、地域活動やコミュニティ活動など、市民レベルでの活動が活発に実践されており、これらの活動は、地域コミュニティの発展や市民福祉の向上に大きな役割を果たしています。
そこで、大野城市では、皆さんに地域活動やコミュニティ活動などを安心して行っていただくために、損害保険会社と契約し、コミュニティ活動災害補償制度を設けています。
この制度では、これらの活動中に発生した不測の事故による傷害や損害賠償責任を市が補償することにより、安心して公益に資する活動に取り組むことができるような環境を整えています。
引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
保険取扱者：株式会社 リックサポート

事故が起こらないために注意してほしいこと
この制度は、皆さんが安心してコミュニティ活動や市民活動などに取り組めるように、万一の事故に備える制度です。
活動する際には、次のことに十分注意してください。

○ 事故防止の重要性を認識し、活動前に綿密な計画を立て、下見を行うなど当日の活動に危険性がないか確認しましょう。
○ 使用する用具、活動場所の点検は十分に行いましょう。
○ 活動の引率者、指導者、監督者の人員は適切であるか確認しましょう。
○ 当日のスケジュールには、十分余裕をもって活動するようにしましょう。

-1-

補償の対象となる活動・人補償の対象となるのは、コミュニティ活動中の事故になります。
コミュニティ活動とは、区やコミュニティ運営協議会等が行う地域社会活動、青少年育成活動、社会福祉活動、社会奉仕活動、生涯学習活動等で、本来の職場を離れて自由意志のもとに行う継続的、計画的又は臨時の公益性のある直接的活動をいいます。ただし、政治、宗教、営利及び自己のために行う活動、学校管理下における活動並びに業務の全部を委託するような事業中の事故は除きます。
また、市が主催又は他機関と共催、共働等により行う事業中の事故についても、対象となります。
詳しくは下表に示すとおりです。
補償対象者
補償対象となる活動
傷害補償
損害賠償責任補償

コミ
ュニテ
ィ
活動

市の事
業

○区、コミュニティ運営 ○左表の活動の主催者、運営者、協議会、及び地域と一スタッフ、参加者体となって活動する団※市外居住者を含む体等が行う主催事業、※乳幼児、付添人を含む
共催事業、共働事業等※市外での活動を含む○参加者若しくは第三者の生命、身○社会貢献活動・スポー ○左表の活動の指導、監督を行体、財物、第三者っている無償ボランティア
ツ活動・趣味・生涯学からの受託物に（実費弁償の支給のみを受け習活動等
損害を与え、被ているボランティアを含む）※市外での活動を含む
害者から損害賠※市外居住者を含む償を求められ、※乳幼児、付添人を含む
法律上の損害賠○市が行う主催、共催、 ○左表の活動の主催者、運営者、 償責任を負ったスタッフ、参加者者
共働事業等○市に事務局・実行委員 ※市外居住者を含む※乳幼児、付添人を含む会を置く事業○市が資金、物資、人員を提供して他団体が公益のために行う活動※１

コミュニティ活動を行う団体等は、公益性がある活動により傷病を負ったことを第三者が立証でき、大野城市が本保険を適用すると判断した場合に限り、本保険の対象とします。
また、市の事業は、市が事前に参加者を把握しているものに限ります。
※２ 細菌性食中毒（O－157 を含む）、日射病・熱射病等の熱中症による事故を含みます。
-2-

補償の対とならない主な事故
このコミュニティ活動災害補償制度の補償対象となる方のうち、補償の対象とならない主な事故は次のとおりです。

傷害補償

損害賠償責任補償●戦争、変乱、暴動、労働争議等の社会的騒じょうによる事故●政治、宗教、営利を目的とした活動中の事故●地震、噴火、洪水、津波等の自然災害による事故●危険度の高い活動中の事故※草刈り機等の特に免許を要しないものの使用中の事故は補償対象となります。
※危険度の高い活動に該当するか否かは、事前に市役所の関係課にご確認ください。
●団体や事業で他の保険に加入し、その保険で補償対象となる事故※個人で加入している保険は除きます。
●業務の全部を委託するような事業中の事故●補償の対象となる方の故意、飲酒、薬物等の使用による事故●補償の対象となる方の故意による事故●補償の対象となる方の自殺、犯罪、闘争行為に ●日本国外の裁判所において提起された損害よる事故
賠償請求訴訟に係る事故●補償の対象となる方の無資格運転、酒酔い運転 ●補償の対象となる方と世帯を同じくする等による事故
親族等に対する事故●頸部症候群（むちうち症）または腰痛で他覚症状がないもの●補償の対象となる方と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任●自らの技術や能力を高める活動または趣味の ●施設の新築、改装、修理、取り壊し等の工事
活動中の事故による事故●市から補助金の交付を受け活動する団体（コミュニティ活動をする団体を除く。）に所属 ●賠償補償対象者が所有、使用、管理等を行うする者が、当該団体の公益性のない活動中に自動車、船舶又は動物による事故被った事故●指導者等として団体の名簿に登録された者（臨時で登録された者を除く。）が、当該団 ●参加者同士の損害賠償責任事故
体の指導中に被った事故●団体における指導に対する報酬を得ている者が、当該団体の指導中に被った事故●徒歩や自転車、車椅子、電動車椅子以外の交通用具の利用中に発生した事故●事業又は団体で傷害保険又は損害保険等（個人で加入している保険を除く。）に加入し、保険金の支給を受けることができる事故

-3-

補 償

内容（１）傷害補償※被保険者１名につき死 亡 補 償
1,000 万円（事故日から 180 日以内に死亡した場合に限る）
後遺障がい補償 30 万円 ～ 1,000 万円
入 院 補 償日額 3,000 円（事故日から 180 日が限度）
通 院 補 償
日額 2,000 円 （事故日から 180 日以内で 90 日が限度）
手 術 補 償手術の種類によって入院日額の 10 倍～40 倍●入院補償は、平常の業務に従事すること、または平常の生活ができなくなり、かつ、入院（医師による治療が必要な場合に、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること）した場合に支払われます。
●通院補償は、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、通院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に通い、医師の治療を受けること）した場合に支払われます。
●手術補償は、ケガの治療で手術をした場合に支払われます。
●その他事故が発生したときに、すでに存在していた身体の障がいもしくは、病の影響により、または事故が発生した後に事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により事故の傷害が重大となったときは、保険会社がその影響がなかった場合に相当する金額を決定して補償金を支払います。
●平常の業務に従事すること、または平常の生活に支障がない程度に傷害が治った以降の通院に対しては支払われません。
※ コミュニティ活動災害補償制度は治療費を補填するものではありません。

（２）損害賠償責任補償
最高 1 名／6,000 万円 1 事故／３億円
保険期間中の限度額 ３億円
最高 １事故／300 万円
財 物 賠 償保険期間中の限度額 300 万円
最高 １事故／300 万円
受 託 物 賠 償保険期間中の限度額 300 万円
身体賠償-4-もしも事故が起きてしまったら万が一、コミュニティ活動中に事故が起きてしまったら……
① いつ（日時）④ だれを（被害者）② どこで（場所）⑤ どうして（事故状況）③ だれが（加害者）⑥ どうなったか（被害状況）

物損事故の場合は現場写真(２～３枚)を残しておいてください！

を市役所の関係課に連絡してください。

団体代表者が事故報告書(Ｐ７～８記入例参照)を提出してください。
① 提 出 先市関係課

② 提出書類

事故報告書（所定様式）
その他の提出書類●団体の概要を把握できるもの（会則、規約など）●当日の活動が把握できるもの（チラシ、通知文など）●当日の指導者・参加者名簿●損害賠償責任事故(物損事故)の場合は、損害の程度を証明する写真、見積書※１●損害賠償責任事故(人身事故)の場合は、負傷者の治療費用の領収書（原本）※１など※

事故報告書は、市役所 新館３階 コミュニティ文化課に設置してあるほか、市ホームページからもダウンロードできます。

※１ 損害賠償責任事故の場合、賠償額を算出するにあたり、見積書やカラー写真、領収書（原本）が必要となります。事故報告の時点で上記の書類が揃わない場合は、事故報告後にコミュニティ文化課まで提出してください。

次のページへ続く-5-

事故の内容を審査します。
提出された書類に基づき、コミュニティ活動中の事故であるか、制度に該当するかを審査します。
制度に該当する事故として認定された場合、保険会社から保険金請求に必要な書類を送付します。制度に該当しない場合は、その旨をご連絡します。
すす。

保険金請求書等を提出してください。
①提出先

保険会社

②提 出 書 類＜傷 害 事 故＞●時

期：ケガの完治後（または事故日から 180 日が経過したとき）●提出物：保険金請求書（傷害事故用）
受領した病院の診察券の写し
治療費領収書の写し請求額が 10 万円を超えた場合は診断書
後遺障がい補償の対象となる場合は後遺障がい診断書＜損害賠償責任事故＞●時

期：示談成立後●提出物：保険金請求書（賠償責任事故用）
示 談 書（念書含む）【人的賠償事故】 治療費領収書、診断書など※１【物的賠償事故】 事故写真、修理見積書など

保険金を振り込みます。
保険会社は、請求者から指定された銀行口座に保険金を振り込みます。

-6-など

事故報告書記載例

様式第１号（第７条関係）
令和●●年●●月●●日

事 故 報 告 書 （第号）

この欄には、記載しないでください。

大野城市長 様
団体名
１または２のいずれかに○印を記載してください。

●●●●

代表者名 ●● ●●住所

大野城市●●●●

電話 （●●●）●●●－●●●●

活動中に、下記の事故が発生しましたので、大野城市コミュニティ活動災害補償制度の適用を受けたく報告します。
事故種別

１．損害賠償責任事故

２．傷害事故事故発生日時令和●●年●●月●●日

午前●●時 ●●分頃
午後
施設名 ●●●●●●●●
事故発生場所●●●●●●●●●●●●
住所 〒

電話

●●●●●●●●●●●●
氏名当日の指導者等
住所氏名（●●●）●●●－●●●●
年齢

●● ●●

男

（ ●●歳）

住所 〒電話（氏名複数名いる場合に記）

年齢（女
この欄は、指導者等が載してください。
男歳）

女●●区 ●●●●研修会
当日の活動※

活動内容 ●●●●●●、●●●●●●、●●●●●●

添付書類 １．団体の概要を把握できる書類
２．事故発生状況が説明できる資料
団体の規約、活動の内容が分かるチラシ、
３．当日の指導者等及び参加者の名簿
活動の行程表、通知文書、参加者一覧表など-7-

所 管 この欄には記載しない

課受 で く だ さ
付印 い。

住所 〒

電話

●●●●●●●●●●●●（●●●）●●●－●●●●

負傷者（死亡者） 氏名
●● ●●
又は被害者

年齢

男

（ ●●歳）

女

保護者氏名（未成年者のみ）

指導者等

●● ●●

参加者

（○をつけてください。
）

傷病名 ●●●●●●●●骨折「延」の欄には、事故発生から治療完了までの期間を、「実」の欄には入院・通院した日数もしくは入院・通院予定日をキリ傷・打撲・骨折・脱臼・ねんざ・腱断裂・やけど・それぞれ記載してください。
その他（）

身体傷害の状況

治療期間（延 ●●日間）確定

入院●●／●● ～ ●●／●● （実 ●●日間）見込（延 ●●日間）確定

通院●●／●● ～ ●●／●● （実 ●●日間）見込

病院名 ●●●●病院

電話（●●●）●●●－●●●●

住所 ●●●●●●●●
損害額が分かる書類（見積書等）
財物名

事故報告書提出時に既に治療が完了している場を添付してください。所在地合は、確定に○をしてください。

財物損害の状況

治療継続中の場合は、治療期間を見込みで構い損害額ませんので記入頂き見込に○を記入ください。
円
確定・見込
事故発生現場の見取り図事故発生の状況
例：●●研修先の●●会館においての移動中、階段にて転倒し、●●を地図を別紙として添付することも可能です。その場合は、「別紙のと痛めて歩行が不可能となり、救急車おり」と記載してください。
で病院に搬送された。

また、別途地図を作成したものを貼団体や事業で、他に補償対象となる保険（個り付けても結構です。

人で加入している保険は除きます。）に加入していないかを確認し、チェック欄にチェックを入れてください。
事業の主催団体等は、当該事故について傷害・損害賠償責任保険等の補償対象となる保険に加入していません。

※事故報告書は市ホームページに掲載しています。
-8-

チェック欄

Q A
&Q.1
A

Q.2
A

Q.3
A

Q.4
A

コミュニティ活動を行う団体が、年間保険料を支払う必要はありますか。

保険契約者は大野城市ですので、市が一括して保険会社に保険料を支払います。したがって、コミュニティ活動を行う団体が、保険料を支払う必要はありません。

コミュニティ活動災害補償制度の適用の対象となるためには、事前登録などが必要ですか。
事前に登録手続きなどは必要ありません。
ただし、補償の対象となる活動であるかなどの判断がつかない場合は、事前にご相談ください。事前の登録手続きは必要ありませんが、事故後に事故報告書を団体の概要や当日の活動が把握できる書類を添付の上、提出いただくこととなります。

移動中の事故は補償対象となりますか。

車やバイク、公共交通機関での移動中については補償の対象となりません。徒歩や自転車、車椅子などで自宅等と活動場所を往復する際の事故に対しては、補償の対象となります。

事故報告書の提出に期限などはありますか。

提出期限はありませんが、事故発生日から約半年以上経過して事故報告があった場合、保険会社から事故に関する確認がある場合があります。
事故が起きたら、可能な限り速やかに事故報告書を提出してください。

-9-

Q.5
A

Q.6
A

団体が加入している保険と別に、コミュニティ活動災害補償制度の保険金を受け取ることはできますか。
コミュニティ活動災害補償制度の補償対象となる場合でも、団体が他に加入している保険がある場合は、補償の対象外となります。

PTA 活動での事故は補償対象となりますか？

コミュニティ活動災害補償制度では、学校管理下の団体や活動は対象外となっています。PTA 活動は概ね「学校管理下の活動」であることが多いことから対象外となります。また、学校管理下でない活動であっても別途、保険が適用される場合は対象外となります。

Q.7
A

スポーツ団体、文化団体、生涯学習団体の活動中の事故は対象になりますか？
スポーツ、文化、生涯学習団体が行う活動は、自らの技術・能力を高める活動であることから、補償対象外となります。ただし、監督者や指導者の場合は、補償の対象となることがあります。詳しくは「補償の対象となる方（Ｐ２）」「補償の対象とならない主な事故（Ｐ３）」を確認してください。

Q.8

区費の集金の最中や区の運動会に参加した際の事故は、補償の対象となりますか？

A

区の活動に関する事故については、補償対象となります。市に対しては、区長が報告することとなりますので、該当する区にご相談ください。

- 10 -

Q.9

地域活動に参加するために向かう途中に付き添いの乳幼児が怪我をしたが対象となりますか？

A

徒歩や自転車、車椅子で、地域活動に参加するために自宅等と活動場所を往復する際の事故については、年齢を問わず乳幼児等の付き添い人も対象となります。

Q.10

コミュニティセンター等の公共施設を個人で利用し、怪我をした場合は対象となりますか？

A

この制度は、個人の活動を補償するものではなく、コミュニティ活動に

Q.11

団体の会員同士の親睦等を深めるために、団体の独自行事としてウォーキング等を実施した場合の事故は対象となりますか？

A

コミュニティ活動を行う団体が行う公益性のある活動以外の活動（独自の活動）は、補償の対象となりません。

Q.12
A関する事故が補償の対象となります。

市外の人が参加する場合、その人も補償の対象となりますか？

市内で行われるコミュニティ活動であれば、活動の実施団体に所属する人が市外の人でも補償の対象となります。

- 11 -Q.13
A

イベントを催した場合、不特定の参加者が考えられますが、その参加者は補償の対象となりますか？
コミュニティ活動に該当するイベントを運営するボランティアスタッ
フは補償の対象となりますが、不特定となる一般の参加者は対象になりませんので、実施団体で別途「１日行事保険」などに加入していただく必要があります。
ただし、イベント内容がボランティア活動であれば、一般の参加者であっても対象となりますので、イベント開催当日の活動者名簿（氏名だけでも結構です。）などを準備しておいてください。

Q.14

地域（区、コミュニティ運営協議会など）では、防犯パトロール、夏祭りなどのコミュニティ活動を幅広く行っていますが、補償の対象となりますか？

A

そのコミュニティ活動がボランティア活動であれば、補償の対象となりまQ.15

補償が必要となった場合でも、病院にかかる際は個人の保険証を使用することになるのでしょうか？

A

病院を受診される際は、原則的に健康保険証の使用をお願いしています。特に傷害事故の場合は、通院や入院の日数により、保険金が計算される定額補償となっており、自己負担金額を軽減させるためにも、健康保険証を使用いただくことをお勧めしています。
損害賠償責任事故の場合は、被害者の医療費負担を全額補償しますが、できる限り、被害者の方には健康保険証を使用していただくことをお願いしてください。

Q.16

コミュニティ活動中に第三者に損害を与えた場合、示談等の交渉は誰がすれば良いですか。

A

示談等の交渉については、示談内容について保険会社の事前承認を得ながら、加害者と被害者との当事者間で行っていただくこととなります。

す。また、夏祭り等の行事では実行委員等のスタッフはボランティア活動として認められ補償の対象となりますが、一般の参加者は対象になりません。したがって、一般参加者を対象とした補償については、別途「1 日行事保険」や「自治会活動保険」などに加入していただく必要があります。

- 12 -

Q.17

コミュニティ活動の活動場所と自宅との往復は補償の対象となりますか？

A

活動内容がこの制度の対象であれば対象となります。ただし、自動車事故については補償対象外となります。また、往復時に、逸脱して外れた場所に立ち寄った場合も補償対象外となります。

Q.18

大野城市外での活動中にケガをした場合は対象となりますか？

A

この制度の趣旨に合っているコミュニティ活動であれば、大野城市外での活動であっても補償の対象となります。

Q.19

炎天下での活動中に熱中症になった場合は、補償の対象となりますか？

A

コミュニティ活動の内容が、このコミュニティ活動災害補償制度の趣旨に合っていれば補償の対象となりますが、こまめな休憩や水分補給を行うなどの未然防止に努めてください。

Q.20
A

コミュニティ活動中にお弁当を食べたところ、その食事が原因で、食中毒が起きてしまいました。この場合も補償の対象となりますか？
O-157 等の細菌性の食中毒である場合は補償の対象となります。
ただし、ウイルス性や自然毒性等の食中毒の場合は、補償の対象外となります。

- 13 -

Q.21
AQ.22
AQ.２３
A

コミュニティ活動災害補償制度の補償対象となっていれば、今まで加入していた他の保険への加入は必要なくなりますか？
この制度の対象活動や補償内容は、それぞれの団体が独自で加入されていた保険と全く同じものではありません。この制度による補償は、あくまでも見舞金の支給程度となっていますので、対象内容や補償内容を顧慮のうえ、内容が不十分である場合は、他の保険への加入についてご検討ください。

見回り活動中等で、犬に噛まれ、怪我をした場合は補償の対象となりますか？
活動内容がこの制度の対象であれば対象となります。ただし、散歩中の犬に噛まれた場合等は、相手の個人損害賠償となることがあります。

業務の一部を委託する事業（一部委託事業）は補償の対象となりますか？
一部委託事業（事業のうち市が担う役割の部分、保険はコミュニティ活動災害補償制度を適用することとしているもの等）は対象となります。

- 14 -

事故を未然に防ぐために 活動前のチェックを・・・
１
２
３
４
５

活動の計画は、綿密に立てられていますか？
参加者の役割は、体力などを考慮して分担されていますか？
スケジュールには十分な余裕がありますか？
活動場所に危険な場所がある場合、事故防止策はとられていますか？
事前に、事故を防止するための注意を呼びかけていますか？

お問い合わせ先の一例
活動内容

市関係課

地域環境活動循環型社会推進課
TEL 092-580-1887

防犯活動（青パトなど）
交通安全運動

生活安全課
TEL 092-580-1897

食生活改善推進会

健康課
TEL 092-501-2222

シニアクラブ活動、シニア大学活動

すこやか長寿課
TEL 092-580-1859

区・コミュニティ運営協議会活動

コミュニティ文化課
TEL 092-580-1836※コミュニティ活動災害補償制度に該当する活動かどうかのお問い合わせは、団体、イベント、事業などの市の関係課にお願いします。市の関係課が不明の場合は、コミュニティ文化課までお問い合わせ下さい。
※本ガイドブックで記載している事故は一例です。本制度が適用となるかどうかは、保険会社が個別のケースをその都度審査し決定します。

大野城市 地域創造部 コミュニティ文化課
大野城市曙町２－２－１
TEL：０９２－５８０－１８３６
E－mail：komisin@city.onojo.fukuoka.jp