2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月10日
上場会社名 東京応化工業株式会社
コード番号 4186
URL https://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 種市 順昭（氏名） 松山 大介

TEL 044-435-3000（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期第3四半期の連結業績（2022年1月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年12月期第3四半期
2021年12月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

130,463
100,52629.8
16.8

22,66515,08750.2
37.7

23,572
15,69650.2
40.0

15,215
10,35247.0
40.6（注）包括利益 2022年12月期第3四半期

20,930百万円 （32.7％） 2021年12月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2022年12月期第3四半期
2021年12月期第3四半期

15,772百万円 （86.4％）

円銭

円銭

378.37249.47377.77248.98(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

177,72271.3
165,19071.7
2021年12月期 155,829百万円

4,153.15
3,880.18

百万円

2022年12月期第3四半期
234,5192021年12月期
217,264
2022年12月期第3四半期 167,195百万円（参考）自己資本

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

62.00
78.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

94.00

156.0080.00

158.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年12月期の連結業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益百万円％百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

171,800

22.7

30,00044.9

31,00043.1

20,40014.9

506.59（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期3Q
2022年12月期3Q
2022年12月期3Q

42,600,000 株 2021年12月期
2,342,615 株 2021年12月期
40,213,660 株 2021年12月期3Q

42,600,000 株
2,439,651 株
41,496,402 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期第３四半期 決算短信

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期第３四半期 決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、総じて緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等により、経済環境は不透明な状況が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える “The e-Material GlobalCompany®”」という経営ビジョンの下、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を始動させました。本中期計画では「Boost up TOK!!」をスローガンに掲げ、「先端レジストのグローバルシェア向上」、「電子材料および新規分野でのコア技術を獲得/創出」、「高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築」、「従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進」、「健全で効率的な経営基盤の整備」という５つの全社戦略を設定、推進することで、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」の実現に向け取り組んでまいります。
なお、装置事業におきましては、2022年９月26日開催の取締役会において、装置事業（一部を除く）を当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社に吸収分割により承継させた上で、当該新会社の株式のすべてをAIメカテック株式会社（以下、同社）に譲渡することを決定し、同社との間で株式譲渡契約、並びに協業に関する基本契約を締結いたしました。さらに、同社株式の一部を取得し、同社と強固な協力関係を構築することで、M＆E戦略の更なる発展に向け取り組んでまいります。
材料事業においては、スマートフォン市場などで弱い動きがみられるものの、５ＧやIoT等の普及や、データサーバー市場の成長等が引き続き半導体市場を牽引したことに加え、円安に推移する為替の効果により、売上は前年同期を上回りました。
また、装置事業におきましては、受注済み装置の検収が進んだことから、売上は前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,304億63百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は226億65百万円（同50.2％増）、経常利益は235億72百万円（同50.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億15百万円（同47.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる影響は軽微であります。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①材料事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、1,270億80百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は、262億45百万円（同38.1％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したことが主な要因であります。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

増減率

売上高

98,997127,080

28,08328.4％

営業利益

19,00526,245

7,239

38.1％

部門別の概況は、次のとおりであります。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年度を大きく上回る688億53百万円（前年同期比20.0％増）となりました。これは、中小型液晶パネルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジストの売上が減少したものの、円安に推移する為替の効果に加え、５ＧやIoT等の普及やデータサーバー向けなどの半導体需要に支えられ、半導体用フォトレジスト等の販売が好調に推移したことにより売上が増加したことが主な要因であります。
高純度化学薬品部門の売上高は、前年度を大幅に上回る576億28百万円（同39.4％増）となりました。これは、半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の売価調整を進めたことに加え、為替が円安に推移したことにより売上が増加したことが主な要因であります。

- 2 -東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期第３四半期 決算短信②

装置事業
当事業の内部取引を除いた売上高は、33億83百万円（前年同期比121.2％増）となり、営業利益は、前年同期比５億82百万円改善し、３億39百万円となりました。これは、高機能、高性能な半導体を実現するシリコン貫通電極形成プロセスなどに使用されるウェハハンドリングシステム「ゼロニュートン®」等の受注済み製品の検収が進んだことが主な要因であります。
（単位：百万円）売上高
営業利益または営業損失（△）

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減額

増減率

1,529

3,383

1,853

121.2％△243

339582－（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,345億19百万円で、前連結会計年度末に比べ172億55百万円増加いた
しました。
流動資産につきましては98億44百万円増加いたしましたが、これは棚卸資産が62億63百万円、受取手形及び売掛金が30億67百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産につきましては74億11百万円増加いたしましたが、これは投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が11億74百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が83億22百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、567億97百万円で、前連結会計年度末に比べ47億23百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が31億37百万円、賞与引当金が15億39百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,777億22百万円で、前連結会計年度末に比べ125億31百万円増加いたしました。これは時価評価によりその他有価証券評価差額金が21億59百万円減少したものの、利益確保により利益剰余金が82億67百万円、円安により為替換算調整勘定が48億44百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月29日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想数値から変更しておりません。
また、為替相場は125円／$を想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。

- 3 -東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期第３四半期 決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

56,83533,895
3,999
9,451
4,606
7,292
2,921
△120
118,883

56,25236,963
3,999
11,137
6,986
9,490
3,981
△83
128,727

31,251
25,68056,932837

36,691
28,56365,255
1,100

4,658
18,00017,957△640,61098,380217,264

4,786
18,00016,656△639,436
105,791
234,519

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期第３四半期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

19,250
3,900
4,278
2,488
9,739
39,65622,387－2,476
4,02712,024
40,916

6,711
609
5,095
12,41652,073

10,417664
4,798
15,88056,797

14,64015,207
124,806△11,818
142,836

14,64015,303133,073△11,365
151,652

6,851
5,618
522
12,993215
9,146
165,190
217,264

4,692
10,463387
15,542
174
10,352
177,722234,519

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期第３四半期 決算短信

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

100,526
64,75135,775
20,68715,087130,463
83,46846,99524,33022,665

86
237
321
132
778

92
316
782
196
1,388

53
52
63
169
15,696

55
323
102
481
23,572

－
－
0
0

14
243
－
258

80
83
1
165
15,531
3,931
△18
3,913
11,618
1,266
10,352205－－
205
23,626
5,872
189
6,061
17,564
2,348
15,215

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
環境対策費
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期第３四半期 決算短信

（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

11,61817,564

1,755
2,424
△26
4,153
15,772△2,159
5,660
△135
3,365
20,93013,9391,832

17,7653,165

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期第３四半期 決算短信

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ただし、商品又は製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期第３四半期 決算短信

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1)

取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当第３四半期連結会計期間732百万円、175千株であります。

(3)

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度

611百万円

当第３四半期連結会計期間

417百万円- 9 -東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期第３四半期 決算短信

（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

98,997

1,529

100,526－

100,526

セグメント間の内部売上高または振替高

256

58

△58－

98,9991,585

100,584△58

100,526

計

セグメント利益または19,005△243
18,762△3,67415,087
損失（△）（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△3,674百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△3,674百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

東京応化工業㈱ （4186） 2022年12月期第３四半期 決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
エレクトロニクス機
能材料

68,853－

68,853－

68,853

高純度化学薬品

57,628－57,628－57,628プロセス機器

－

3,383

3,383

－

3,383

その他

599－

599

－

599

127,080

3,383

130,463－

130,463－－－－－

外部顧客への売上高

127,080

3,383

130,463－

130,463

セグメント間の内部売上高または振替高

0

126

126

△126－

127,080

3,510

130,590△126

130,463

26,245339

26,584△3,91922,665

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△3,919百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,919百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益への影響は軽微であります。

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