紛失しないよう大切に保管してください。

※ 様式はコピーをして使用のこと【大学等入学一時金貸与者用】

必読

返 還 の て び き

福島県教育委員会

奨学資金の返還義務について
福島県奨学資金は、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難と認められる者に対して奨学資金を貸与し、教育の機会均等を図り、健全な社会の発展に資することを目的としております。
今回、奨学資金の貸与が決定になった奨学生の皆様には、貸与終了後に返還の義務が生じます。皆様一人ひとりからの返還金が次の奨学金貸与者に対する貸付の原資となりますので、奨学金制度を維持するためには、皆様方からの奨学金の返還は欠かせません。
奨学資金を利用する後輩のためにも、必ず返還の期限内に納付していただきますようよろしくお願いします。
最後に、返還義務の大切さをよく御理解いただくために、返還を完了した先輩方のたくさんの「声」の中から２つをご紹介いたします。

この奨 学 金 を借 りることができ、
自 分 の夢 を実 現 することができました。
お金 を理 由 に自 分 の可 能 性 を
あきら めるこ とが少 し でも 無 くなってほしいです。
どう か 一 人 でも 多 く の 人 が こ の
奨 学 金 で可 能 性 が広 がりますように。

返 済 にあたって、貸 与 金 額 が適 当 であったと感 じた。
借 りる時 点 では多 い方 が良 いが、返 す時 点 では、無 理 のない額 であったと思 われる。
お陰 様 で自 身 の目 標 を 達 成 でき 希 望 す る 職 業 に 就 く こ とが できました。
ありがとうございました。
感 謝 申 し上 げます。

（平 成 25 年 貸 与 生 女 性 ）（ 平 成 15 年 貸 与 生

女性）

【大学等入学一時金貸与者用フローチャート】

大学等卒業・退 学から返還完了 までの流れ

福島県奨学資金借用証書等の記入について※※

修正ペン・修正テープ使用不可
訂正する場合には、二重線を引き、署名欄に捺印したものと同じ印鑑を押印してください。
（但し、借用金額は訂正不可）

１ 「奨学資金借用証書」（第４号様式）（１）借用金額（貸与金額）について「返還計画表」で金額を確認してから、誤りのないようにアラビア数字で明瞭に記入してください。
書き損じた場合は、別紙に書き直しが必要となりますので学校に相談してください。
（２）保証人について「福島県奨学資金借用証書記載事項」により、申請時の連帯保証人・保証人を確認の上、本人（連帯保証人・保証人）が記入すること。
なお、申請時に記載した連帯保証人及び保証人を変更する場合は、『奨学資金返還のてびき』巻末の「連帯保証人・保証人変更届（様式第８）」と「住民票（本籍記載）」を提出してください。
ただし、下記の要件を満たしていること。
① 連帯保証人・・・原則として、福島県内に居住する親権者、未成年後見人又はこれに代わる者であって返還の責めを負うことができる程度の資力を有する者。
② 保 証 人・・・本人及びその保護者と同一生計でなく、成年者であって、独立の生計を営み、返還の責めを負うことができる程度の資力を有する者（叔父叔母、知人など）。
（３）印鑑について① 本人及び連帯保証人・保証人が同姓の場合でもそれぞれ異なる印鑑を使用してください。
② 連帯保証人が両親以外のときは、市町村長の発行する印鑑証明書を添付してください。
（４）収入印紙について
印紙税は非課税となりますので、収入印紙の貼付は不要です。
高校奨学生：租税特別措置法第９１条の３第１項の規定適用により印紙税は非課税。
大学奨学生：租税特別措置法第９１条の３第２項の規定適用により、
平成２８年４月１日から令和７年３月３１日までに作成された借用証書については、印紙税は非課税。
２ 「奨学資金返還明細書」（第５号様式）について（１）「返還内訳」欄について ＜「返還計画表」参照＞
福島県奨学資金は、返還開始は最終貸与月の６ヶ月後から、返還期間は貸与総額に応じた年数に定められています。別途配布の「返還計画表」記載のとおりに記入してください。
（２）「就職先又は志望校」欄について① （）内のいずれかを○で囲み、詳しく記入してください。

② 就職先は本社等の所在地ではなく、実際に勤務する場所を記入してください。
③ 提出後に決定した場合は、「改氏名・転居・勤務先（変更）届」で届け出てください。
（３）連絡先について① 納入通知書等の送付先は、原則として本人住所となります。連帯保証人住所への送付を希望する
場合は、欄外に「送付先：連帯保証人住所希望」と記入してください。
② 借用証書提出後に変更が生じた場合は、直ちに「改氏名・転居・勤務先（変更）届」と居住を証明するもの（住民票抄本、居住証明書、運転免許証のコピー等）を提出してください。

返 還 に つ い て
１ 納期限と返還方法①
初年度は、返還が開始される月によって５月上旬または１１月上旬頃に「納入通知書」を送付します。ゆうちょ銀行を除く銀行等の金融機関、または、コンビニエンスストアで納付（返還）していただきます。※納付場所は納付書の裏面に記載されています。
②
次年度からは前期分（納期限６月末日）と後期分（納期限１２月末日）の返還になり、前期分は５月上旬、後期分は１１月上旬頃に「納入通知書」を送付しますので、納期限までに遅滞なく納付してください。なお、銀行口座引き落としは行っておりません。
③
県の指定金融機関及び収納代理金融機関での手数料は無料です。県外からでも納付は可能ですが、
手数料がかかる場合がありますので、御了承ください。
④
納入通知書を紛失した場合、再発行の手続きが必要となりますので、奨学資金担当までご連絡く
ださい。
半

年

賦

前 期（４～９月）

後 期（１０～３月）

納
期
限
６月３０日
１２月３１日※ 納期限日が土・日祝日等の場合はその日以降の金融機関の営業日になります
２ 一括返還について
返還期間中に返還残額すべてを一括で返還することもできますので、希望する場合は県教育委員会へご連絡ください。
３ 返還金の督促
返還がなければ、連帯保証人・保証人にも返還を請求し、自宅等へ訪問する場合もあります。
また、場合によっては、期限の利益を剥奪（※）し、裁判所へ支払督促の申立を行う等、法的手続きをとることがあります。
※ 「期限の利益を剥奪」とは、返還期日がまだ来ていない返還金も含めて全額の返還を請求することです。
４ 延滞利息について返還の納期限を過ぎて返還金を納めた場合は、返還金額に延滞した日数に応じ、年１０％の割合で計算した延滞利息が課せられます。
５ 返還の猶予について
卒業後、上級学校等に進学、又は災害、疾病等で、奨学資金の返還が困難な場合は、返還を猶予（一時返還を止め、納付を先に延ばす）することもできますので、「福島県奨学資金返還猶予願（様式第 10）」を次頁の証明書類とともに納期限までに提出してください。
＜注意＞納期限が過ぎた場合は受付できません。

《返還猶予申請に必要な証明書類》
事

由

添付証明書

証明書発行者

猶予期間

上級学校に進学した
とき

在学証明書

在学学校長

在学期間（１年毎に在学証明書を提出）

上級学校以外の在学

在学証明書

在学学校長

１年毎に申請する。※１

災害

り災証明書

市町村長・消防署長

疾病

診断書等

医師

生活保護受給者

生活保護受給証明 民生委員
書等
福祉事務所長入学（受験）準備

その事実を明らか 予備校長にする証明書出身学校長 等

失業中

雇用保険受給資格
職業安定所長者証の写し等

求職中

ハローワーク受付
職業安定所長
票の写し等

出産

母子健康手帳の写
市町村長
し等 ※２

その他やむを得ない事由があるときその事実を明らか その事実を証明できにする証明書る第三者

その事実が継続している期間(１年毎に申請する）
※１

通
算
３
年
が
限
度

１年毎に申請する。
※１

半年毎に申請する。

１回の出産につき半年限度。
半年毎に申請する。

※１申請の時期により半年となります。
※２「出生届出済証明」の見開きページの写し（子の氏名の記載、市区町村長印の押印があるもの）
６ 返還の免除について
奨学生及び奨学生であった者が死亡・心身障がいのため返還が困難になった場合は、願出により、返還残額の全部又は一部の返還が免除されることがありますので、県教育委員会へご連絡ください。
７ 届出について
福島県奨学資金貸与条例施行規則第十二条により、奨学生であった者及び連帯保証人・保証人は、住所や職業の変更があった場合、直ちに文書で届け出ることになっております。巻末の様式により届出をしてください。
（様式はコピーをして使用すること。
）
なお、転居した場合には、住民票を移していなくても転居届の提出が必要となります。
《届出に必要な証明書類》
事由

届出様式

添付書類

転居※

改氏名・転居・勤務先（変更）届（様式第１）「住民票」又は「居住証明書」（巻末）「運転免許証の写」等

改氏名

改氏名・転居・勤務先（変更）届（様式第１）

該当者の「本籍記載の住民票」

勤務先変更

改氏名・転居・勤務先（変更）届（様式第１）

保証人の変更

連帯保証人・保証人変更届
新たに保証人になる方の「住民票」（様式第８）（本籍記載のもの）※ 転居先と納付書送付先が異なる場合（連帯保証人宅へ納付書を送付する場合等）は、その旨を届
出用紙の余白に記入してください。ただし、郵便局へ転送届を出されている場合は、連帯保証人宅に届かない場合がありますのでご注意ください。

各届出用紙集
必要に応じてコピーしてお使いください。
各届出には証明書の添付が必要です。
（前頁参照）

様式第１「改氏名・転居・勤務先（変更）届」『居住証明書』

様式第８「連帯保証人・保証人変更届」

様式第９「福島県奨学生死亡届」

様式第１０「福島県奨学資金返還猶予願」

様式第１０の記入例
様式第１１－１ 「福島県奨学資金返還免除願」

様式第１

改氏名・転居・勤務先（変更）届
平成

年

月

日

福島県教育委員会教育長
大・高・特例第号

大・高・特例

第号

決 定 番 号

奨学生氏名記入者（本人・連帯保証人・保証人）（フリガナ）

氏

名（自署）

下記のとおり異動（改氏名、転居、勤務先変更）が生じましたので、届け出ます。
記１

変更した者（いずれかを○で囲む）
本人
・
連帯保証人

２

旧

３

新本籍

４

新住所
〒

・

保証人

姓

－

自宅電話番号
携帯電話番号
５

勤務先
名

称

所 在 地
電話番号
注）

連帯保証人、保証人の転居等の場合もこの様式を用いること【参考様式】

居

住

証

明

書

下記のとおり相違ないことを証明します。
記
１

居住者の氏名２

住 居 の 所 在 地 （ 〒 ・ 建 物 名 ・ 部 屋 番 号 も 記 入 し て く だ さ い 。）

〒

３

居住の期間
年

令和

年

月

月

日から現在（年月）まで

日

証明者（住居の所有者又は貸主、学校寮は学校）
住所
氏名

印

《提出が必要な方》
・住民票を移動せずに居住地を変更している場合は、住居の管理者の証明が必要。
・自宅外通学（親、もしくは生計維持者と別居している）者は、在寮証明書でも可。

様式第８

連帯保証人・保証人変更届
年月日

福島県教育委員会教育長
決 定 番 号

大・高・特例

第

号

部

科

学年

学 生 氏 名
学

校

名

所

属

記入者（本人・連帯保証人・保証人）（フリガナ）

氏

名（自署）

住

所

〒
電話番号

（

）

下記のとおり変更しますので、届け出ます。
記１

変更する者（いずれかを○で囲む）

連帯保証人

２

変更する理由（詳細に）３

新しく連帯保証人もしくは保証人になる者

・保証人（フリガナ）

（１）氏

名（自署）

（２）生年月日（３）本人との関係（４）本籍（５）現 住 所〒
電話番号（６）勤務先（無職の時は前職を外書する）
（７）年
４

収（税込）

旧連帯保証人もしくは旧保証人氏名

（

）

様式第９

福 島 県 奨 学 生 死 亡 届年月

福島県教育委員会教育長（フリガナ）

氏

名（自署）

住

所

〒
電話番号

（

奨学生との関係（））

次のとおり奨学生が死亡したため、戸籍抄本（除籍）を添えて届け出ます。

１

死

亡

者

決 定番 号（

大・高・特例第号）（フリガナ）

氏
学

名
校

名
学年（

２

死亡年月日

年

月

日

年度卒業）

日

様 式 第 10福島県奨学資金返還猶予願
年月

福島県教育委員会教育長
大・高・特例第号

大・高・特例

第号

決 定 番 号

奨学生氏名
出身学校名

記入者（本人・連帯保証人・保証人）（フリガナ）

氏

名（自署）

住

所

〒

自宅電話番号（）

携帯電話番号（）

下記のとおり奨学資金の返還猶予を希望しますので、別紙証明書類を添えて願い出ます。
記
１

希望の返還猶予期間
年

２

事

月から

年

月まで

由（詳細に）（出身学校における最終奨学資金受領

年

月分）

日

記

様 式 第 10

入例

福島県奨学資金返還猶予願
令和 ○○ 年 ○ 月 ○ 日

福島県教育委員会教育長○○

大・高・特例

決 定 番 号

第大・高・特例

○○
第

号

福島

奨学生氏名
※基本は本人が記入

太郎

○○高校

出身学校名

記入者（本人・連帯保証人・保証人）（フリガナ）

フクシマ

タロウ

実際に住んでいる住所

氏

名（自署）

福

太

（ 転 居 し た 場 合 は 、転 居

住所

届と住民票も一緒に提島郎〒９６０－００００

福 島 県 ○○ 市 ○ ○ 町 ○－ ○出）
携帯番号で可０９０（○○○）○○○○

電話番号

下記のとおり奨学資金の返還猶予していただきたいので別紙証明書類を添えてお願いいたします。
学生の場合は「在学証明書」

記
１

希望の返還猶予期間
令和

２

○○

事

年

○○ 月 か ら

令和

○○

３

月まで

上級学校に進学した場合は由（詳細に）

修業期間の最終学年まで大学に進学した為（出身学校における最終奨学資金受領

年

令和

○○

年

○○

月分）

※ 本人が心身の故障その他の理由により記入できないときは、連帯保証人又は保証人が記入すること。

号

様 式 第 11-1

福島県奨学資金返還免除願
年

月

（

）
）

日

福島県教育委員会教育長（フリガナ）

願

出

人

氏
住

名（自署）
所 〒
電話番号
本人との続柄（（フリガナ）

連帯保証人

氏
住

名（自署）
所 〒

（フリガナ）

保

証

人

氏
住

名（自署）
所 〒

下記のとおり奨学資金の返還免除を希望しますので、別紙証明書を添えて願い出ます。
記１

借 用 者 氏 名

２

借

額

円

３

返還済の金額円

４

返還未済の金額円

５免除を希望する金額円

６

免除願出の事由

７

病名等

用

金

（決定番号

大・高・特例第号）

注） 添付書類(1) 死亡によるとき：本人の死亡を証する戸籍抄本又は個人事項証明書
心身障がいによるとき：その事実及び程度を証する書類（医師の診断書、身体障害者手帳等）(2) 返還不能の事情を記する書類（家庭状況書）(家庭状況書･････返還不能の事情、家庭の構成、資産状況、収入状況等を詳記すること。）(3) 連帯保証人及び保証人の所得証明書

福 島 県 奨 学 資 金 貸 与 条 例
昭和 27 年 6 月 19 日
平成 25 年 3 月 26 日

最終改正
（この条例の目的）第一条とする者について五十万円以内とし、本人の希望、家庭の事

この条例は、福島県出身の者であつて、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難と認められるものに対して奨学資金を貸与し、もつて教育の機会均等を図り、健全な社会の発展に資することを目的とする。

情等 を参酌して決定する。
（貸与の期間）第四条

月額貸与に係る奨学資金を貸与する期間は、月額貸与に係る奨学資金の貸与を受ける者の在学する学校の正規の修業（貸与を受ける者の資格）
第二条

福島県条例第 58 号
福島県条例第 44 号

期間とする。

奨学資金は、次に掲げる要件を具備している者に対して、申請に基づき貸与する。

（保証人）
第五条 奨学資金の貸与を受けようとする者は、教育委員会が定

一

品行が正しく、かつ、学術に優れていること。

めるところにより、保証人二人を立てなければならない。た二次のアからウまでに掲げる者の区分に応じ、当該アからウまだし、奨学資金の貸与を受けようとする者が災害により被害でに定める要件を具備していること。

を受けた者である場合その他特別の理由があると教育委員会

アが認める場合については、保証人の人数を一人とすることが県内に所在する高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）若しくは専修学校

２ 前項の保証人のうち一人(前項ただし書の規定により保証人

工、建設、医療、栄養の指導、保育、経理その他これらに類すの人数を一人とした場合にあつては、保証人)は、奨学資金のる職業に必要な教授を目的とする修業年限二年以上の専修学貸与を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

校の高等課程で教育委員会で定めるものに限る。以下同じ。）に在学する者又は県内に所在する高等専門学校に入学しようとする者若しくは在学する者

その者が県内に引き続き六月

以上住所を有していること。
イ（奨学生の決定）第六条 奨学資金の貸与を受ける者（以下「奨学生」という。）
は、教育委員会がこれを決定し、規則で定める方法により本人に通知する。

県外に所在する高等学校若しくは専修学校の高等課程に在（奨学資金の交付）

学する者又は県外に所在する高等専門学校に入学しようとす

第七条 月額貸与に係る奨学資金は、毎月本人に交付する。ただる者若しくは在学する者 その者が当該県外に所在する高等

し、教育委員会は、特別の事情があると認めるときは、数月

学校、専修学校の高等課程又は高等専門学校に入学し、又は転学するまで県内に引き続き六月以上住所を有しており、かつ、その者の生計を主として維持する者又はこれに準ずると認められる者が県内に引き続き六月以上住所を有していること。

分を併せて交付することができる。
２ 入学一時貸与に係る奨学資金は、一括して本人に交付する。
（奨学資金の休止）
第八条 月額貸与に係る奨学生が休学したときは、この期間奨学資金を休止する。

ウ 大学（大学院を除く。以下同じ。）に入学しようとする者又

エ

できる。

の高等課程（機械又は装置の修理、保守又は操作、製造、加（奨学資金の停止又は廃止）

は在学する者 その者が県内に所在する高等学校を卒業し、第九条 奨学生が次の各号のいずれか（入学一時貸与に係るもの

若しくは高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科にあつては、第五号又は第六号）に該当すると認められると学省令第一号）による高等学校卒業程度認定試験若しくは同きは、奨学資金を停止又は廃止する。

令附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程

一 傷病などのために成業の見込みがないとき。

（昭和二十六年文部省令第十三号）による大学入学資格検定

二 学業成績又は操行が不良となつたとき。

に合格し（合格当時県内に住所を有していた場合に限る。）、三 奨学資金を必要としない事由が生じたとき。

かつ、大学に入学するまで若しくは大学に入学する目的をも四 第二条第二号ア又はイに該当する者が県外に所在する高等つて住所を移転するまで県内に引き続き六月以上住所を有し学校、専修学校の高等課程又は高等専門学校に転学し、かつ、ていたこと又はその者が県外に所在する高等学校を卒業し、当該者及びその者の生計を主として維持する者又はこれに準かつ、卒業の日の属する月にこの条例に基づく奨学資金を受ずると認められる者が県内に住所を有しなくなつたとき。

けていたこと。

五

死亡したとき。

六

その他奨学生として適当でないとき。

その他教育委員会が定める者

教育委員会が特に認める事情にあること。

（奨学資金の返還）

三 経済的理由により修学が困難であると認められること。

第十条 奨学生は、卒業の月の六月後から二十年以内で教育委員

四 同種類の修学のための資金を他から受けていないこと。

会の定める期間内に、教育委員会で定める方法により、貸与（奨学資金の種類及び額）を受けた奨学資金の全額を半年賦で返還しなければならない。

第三条 奨学資金の種類は、月額貸与及び入学一時貸与とする。

ただし、事情によりその全部又は一部を一時に返還すること

２ 奨学資金の額は、月額貸与にあつては次の表の上欄に掲げるができる。

学校等に在学する者について、同欄に掲げる学校等及び通学

２ 奨学生が前項の規定により奨学資金を返還する場合以外の場

形態の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める月額以内と、合で次の各号のいずれか（入学一時貸与に係るものにあつて入学一時貸与にあつては高等専門学校又は大学に入学しよう

は、第一号を除く。）に該当したときは、その月の六月後から

２ 前項に規定する延滞利息の額の計算についての年当たりの割

前項に準じて奨学資金を返還しなければならない。
貸与期間の満了

二

退三

奨学資金の辞退

３ 前二項の規定により計算した延滞利息の額が百円未満である

奨学資金の廃止

ときは、延滞利息を徴収しないものとし、その額に百円未満

四
３

じゅん

合は、閏 年の日を含む期間についても、三百六十五日当たり

一

学の割合とする。

奨学資金は、無利息とする。

の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（借用証書）
第十一条（その他）

奨学生が卒業し、又は前条第二項各号の一に該当した

第十五条

ときは、保証人と連署して、教育委員会が定めるところによ関し必要な事項は別に教育委員会が定める。

り、奨学資金借用証書を提出しなければならない。

附 則（返還猶予）
第十二条

１ この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

奨学生であつた者が更に上級学校に進学したときは、

２ 改正後の福島県奨学資金貸与条例第三条、第十条、第十一条

その在学期間奨学資金の返還を猶予する。
２

及び第十四条の規定は、この条例の施行の日以後新たに奨学

災害、疾病その他正当の事由のために奨学資金の返還が困難

資金の貸与を受ける者について適用し、同日前において改正と認められるときは、願出によつて相当の期間その返還を猶前の福島県奨学資金貸与条例の規定に基づき奨学資金の貸与

予することができる。

を受けている者に係るこれらの規定の適用については、なお（返還免除）
第十三条

従前の例による。

奨学生又は奨学生であつた者が、死亡又は心身の故障

附 則

その他やむを得ない事由により貸与を受けた奨学資金を返還

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、第二することができなくなつたときは、相続人若しくは保証人又条第二号ウの改正規定は、公布の日から施行する。

は本人からの願出によりその全部又は一部の返還を免除する

附 則ことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

（延滞利息）
第十四条

この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行に附 則奨学生であつた者が、正当な理由がなくて奨学資金をこの条例は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、第一返還すべき日までにこれを返還しなかつたときは、当該返還条の改正規定（「はかり」を「図り」に改める部分に限る。）及びすべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還第九条第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

すべき額につき年十パーセントの割合で計算した延滞利息を徴収するものとする。

区
高等学校

専修学校の高等課
程

学

月

額

国立及び公立の高等学校

自宅通学のとき18,000 円

自宅外通学のとき

23,000 円

私立の高等学校

自宅通学のとき30,000 円

自宅外通学のとき

35,000 円

国立及び公立の専修学校の高等課程

自宅通学のとき18,000 円

自宅外通学のとき

23,000 円

私立の専修学校の高等課程

自宅通学のとき30,000 円

自宅外通学のとき

35,000 円

高等専門学校大分

18,000 円
国立及び公立の大学

35,000 円

私立の大学

40,000 円

備考
一 「自宅通学のとき」とは、その者の生計を主として維持する者と同居するとき又はこれに準ずると認められるときをいう。
二 「自宅外通学のとき」とは、前号の自宅通学のとき以外のときをいう。

福 島 県 奨 学 資 金 貸 与 条 例 施 行 規 則
最終改正

昭和 42 年 4 月 1 日 教育委員会規則第 8 号
令和 3 年 3 月 30 日 教育委員会規則第 15 号

２

条例第十条第一項に規定する教育委員会で定める（貸与の申請手続）第一条

福島県奨学資金貸与条例（昭和二十七年福島

方法は、半年賦の均等返還の方法とする。ただし、

県条例第五十八号。以下「条例」という。）の規定

繰り上げて返還することを妨げない。

により奨学資金の貸与を受けようとする者（以下「申（奨学資金借用証書等の提出）請者」という。）は、奨学生願書（第一号様式）に

第八条

条例第十一条の規定による奨学資金借用証

当該申請者が現に在学する学校の長（現に学校に在書の提出は、教育長が定める期間内での、既に貸与を学していない申請者にあつては、直近の卒業又は修受けた奨学資金に係る奨学資金借用証書（第四号様了に係る学校の長。以下「在学等学校長」という。）

式）及び奨学資金返還明細書（第五号様式）の提出の発行する奨学生推薦調書（第二号様式）及び教育とする。

長が別に定める書類を添えて、教育長に提出しなけ（返還の猶予の申請の手続）ればならない。ただし、申請者のうち条例第二条第第九条

条例第十二条第一項の規定により奨学資金の二号ウに規定する高等学校卒業程度認定試験又は大返還の債務の履行を猶予される者は、同項の規定に学入学資格検定に合格した者にあつては、奨学生推該当するに至つた日後速やかに当該規定に該当する薦調書を申請書に添付することを要しない。

ことを証するに足りる書類を教育長に提出しなけれ

（保証人）
第二条

条例第五条第二項の規定により連帯して債務条例第十二条第二項の規定により奨学資金の返還を負担する保証人は、県内に居住する成年者（奨学の債務の履行の猶予を受けようとする者は、同項の規生（奨学資金の貸与を受ける者をいう。以下同じ。）

定に該当することを証するに足りる書類を教育長にが未成年者である場合にあつては、親権者、未成年

提出し、その承認を受けなければならない。

後見人又はこれに代わる者と教育長が認めた者）で（返還の免除の申請の手続）

あつて、独立の生計を営み、かつ、奨学資金の返還

２ばならない。
２

第十条

条例第十三条の規定による奨学資金の返還債の責めを負うことができる程度の資力を有するもの

務の免除を受けようとする者は、同条の死亡又は心とする。

身の故障その他やむを得ない事由が存するとを証す

条例第五条第一項本文の保証人のうち前項の保証る書類を教育長に提出し、その承認を受けなければ人以外の保証人は、成年者であつて、独立の生計をならない。

営み、かつ、奨学資金の返還の責めを負うことができ（学習状況等の報告）る程度の資力を有するものとする。
（選
第三条

第十一条

奨学生（入学一時貸与に係る者を除く。）

考）は、学校等に在学する間は、毎年度一回教育長が別奨学生の選考は、教育長が第一条の規定によに定めるところにより、学習の状況等を報告しなけ

り提出された書類を審査して行うものとする。このればならない。

場合において、教育長は、必要があると認めるとき（届は、当該書類の審査のほか、面接をあわせて行うこ

第十二条

出）
奨学生は、次の各号のいずれかに該当するとができる。

場合には、直ちに、文書で、その旨を教育長に届け（奨学生の決定の通知）出なければならない。この場合において、当該奨学第四条

条例第六条の規則で定める方法は、在学等学

生が心身の故障その他の理由により届け出ることが校長を経由した文書の本人への交付とする。ただし、できないときは、保証人が当該奨学生に代わつて届条例第二条第二号ウに規定する高等学校卒業程度認

け出なければならない。

定試験又は大学入学資格検定に合格した者の入学一一

氏名又は住所を変更したとき。

時貸与の決定については、本人への交付とする。

二

休学、復学、転学若しくは退学をし、又は停学（奨学資金の交付方法）
第五条の処分を受けたとき。

奨学資金は、奨学生が指定する本人名義の銀三保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があつ行口座への口座振替の方法によつて交付する。

たとき、又は保証人が死亡したとき、若しくは保（誓約書の提出）

証人について破産手続開始の決定その他保証人と第六条

奨学生として決定された者は、速やかに誓約して適当でない理由が生じたとき。

書（第三号様式）を教育長に提出しなければならない。

２（奨学資金の返還の期間及び方法）
第七条

四

条例第十条第一項に規定する教育委員会の定める期間は、別表の上欄に掲げる奨学資金の種類ごと

その他重要な変更があったとき。
奨学生は、保証人を変更しようとするときは、その旨及びその理由を記載した書類を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。
３

奨学生が死亡したときは、奨学生の遺族又は保証に同表の中欄に掲げる貸与を受けた奨学資金の総額

人は、死亡の事実を証する書類を添えて、文書でに応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間とする。 、その旨を教育長に届け出なければならない。

４

前三項の規定は、奨学資金を返還しなければなられる同法の施行前にされた破産の申立て又は同法ない者でまだその全部又は一部を返還していないもの施行前に職権でされた破産の宣告に係る破産事の及び返還の猶予を受けている者について準用する。

件については、なお従前の例による。

（書類の経由）
第十三条

附

奨学生になろうとする者又は奨学生がこの則

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

規則の規定により教育長に提出する書類は、在学等

附

則学校長を経由して提出しなければならない。ただし、この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

条例第二条第二号ウに規定する高等学校卒業程度認

ただし、第一号様式記載上の注意（５）の改正規定

定試験又は大学入学資格検定に合格した者に係る奨は、公布の日から施行する。

学生願書及び入学一時貸与に係る誓約書の提出につ附

いては、在学等学校長を経由することを要しない。
（委

任）

第十四条

附

この規則に定めるもののほか、奨学生の選則

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

考の手続きその他条例の施行に関して必要な事項は、教育長が定める。

則

この規則は、公布の日から施行する。

附１

則

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２

この規則による改正前の規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附
１
２

則

３

この規則の施行の際現に改正前の規則等に基づ

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

き提出、通知又は作成されている届出書等の書面

破産法（平成１６年法律第７５号）附則第三条

は、それぞれ改正後の規則等に基づき提出、通知

第一項の規定によりなお従前の例によることとさ又は作成されている届出書等の書面とみなす。

別表（第７条関係）

奨学資金の種類
月額貸与

入学一時貸与

貸与を受けた奨学資金の総額

期間400,000 円以下

７年

400,000 円を超え 600,000 円以下

８年

600,000 円を超え 800,000 円以下

９年

800,000 円を超え 1,000,000 円以下

１０年

1,000,000 円を超え 1,200,000 円以下

１１年

1,200,000 円を超え 1,400,000 円以下

１２年

1,400,000 円を超え 1,600,000 円以下

１３年

1,600,000 円を超え 1,800,000 円以下

１４年

1,800,000 円を超え 2,000,000 円以下

１５年

2,000,000 円を超え 2,200,000 円以下

１６年

2,200,000 円を超え 2,400,000 円以下

１７年

2,400,000 円を超え 2,600,000 円以下

１８年

2,600,000 円を超え 2,800,000 円以下

１９年

2,800,000 円を超えるもの

２０年

500,000 円以下

４年福島県教育庁 高校教育課 奨学資金担当〒９６０－８６８８
福島県福島市杉妻町２番１６号
電 話
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