Girl Power
一般社団法人ガールパワー
活動報告書
2020

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2020年12月期活動概況

Proud to be a Girl

新型コロナ対策が中心だった1年

2020年は新型コロナのパンデミックにより世界中の人々が、社会活動、経済活動に大きな影響を受けた。
一般社団法人ガールパワー（以下、ガールパワー）も例外ではなく、セミナー、ワークショップを中心とした啓発活動を中心としていた活動も中止・縮小を余儀なくされた。例年秋に開催していた年次パーティーも中止。その他、予定されていた各種セミナー、ワークショップも中止となった。
NPO・NGOの役割は社会課題の解決にあると考えられるが、2020年の全世界的な社会課題とはコロナ対策に他ならなかった。新型コロナの完全防止という直接的な課題だけではなく、コロナ禍によって大きな打撃を受けた人々、たとえばコロナによって引き起こされた企業の経済活動の縮小に起因する収入の大幅な減少、あるいは雇用の喪失、特に半数以上が非正規雇用であると言われるシングルマザーへの打撃は大きかった。それは経済的な打撃だけではなく、たとえば3月から4月に起きた深刻なマスク不足、トイレットペーパーやディッシュペーパーなどの衛生用品不足といった生活綿への打撃も大きかった。多くの家庭では、母親、父親のどちらか、場合によっては祖父母や（高校生以上の）子どもたちが、ドラッグストアやスーパーの店頭に交代で朝早くから並び、マスク、トイレットペーパーなどの衛生用品をなんとか確保していたが、家事も育児も仕事も、すべてワンオペでこなすシングルマザーにとってはそのような行動は不可能で、この問題はより深刻であった。子の課題に対処するためにガールパワーでは、母子家庭を対象としたマスク、トイレットペーパーなどを配布した。この活動にはセイノー運輸などの大手企業やピース・ウインズ・ジャパンのような災害支援NGO、個人の支援者などから大きな協力を得た。
2020年においてコロナ対策は社会セクター全般にとっても大きな課題だった。特に医療者支援は、多くのNPO、NGOがそれまでの活動テーマを超えて取り組んだが、ガールパワーにおいても医療者支援を実施。
さらに、母親支援の一環として保育園、子ども食堂など子どもに関する支援活動も行った。
6月以降はマスクなどの衛生商品も市場に十分に供給されてきたことから、コロナ感染予防のための啓発活動にシフトした。コロナ禍においては社会的課題も刻々と変化しており、ガールパワーとしても状況に応じたタイムリーな活動を行ってきた。

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Proud to be a Girl2020年12月期の主な活動
病院、保育園、母子家庭を中心に約15万枚のマスクを提供
大学病院でさえマスク不足に悩まされるほどの状況の中で、ガールパワーは独自のマスク調達ルートを確保。
中国のマスク工場と取引を行っていた複数の輸入業者の協力を得て3月から4月にかけて約15万枚のマスクを調達。そのうち約14万枚はアメリカ、EUの基準を満たすサージカル・マスクおよびN95同等のDS2。
病院にも提供していたことからマスクの品質にもこだわり、NHKのマスク監修も務めていた医療研究者などの協力を得て、品質管理も行った。
主な支援先は全国の病院、保育園、母子家庭、学童、子ども食堂など。

コロナ感染予防のための啓発活動
主に全国の母子家庭を対象に7月、コロナ感染予防のための啓発フライヤーを配布。サージカルマスクと同等品質の子ども用マスクも同梱し、600世帯の母子家庭に配布した。
また12月には、東京大学など世界の大学によるマスクに関する最新研究の知見をコンパクトにまとめた「マスクの正しい知識」啓発フライヤーを製作。子ども用のサージカル品質マスクを同梱し、佐賀市内の母子家庭50世帯に配布した。

母子家庭支援上記の感染予防啓発に加え、佐賀市内の母子家庭50世帯に対して、トイレットペーパー600ロール、マスク約4000枚を配布した。

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Proud to be a Girl中国のマスク工場から空輸されたマスク

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米国FDAのサージカルマスク基準BFE95を大きく上回るBFE99のマスクを提供
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防災と感染予防の啓発フライヤー。こども女性ネット東海との協働プロジェクト。
全国の母子家庭を中心に配布。（うち200枚は佐賀県にて配布）

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Proud to be a Girlその他の活動（コロナ関連以外の活動）
コロナ禍において、通常の活動の自粛を余儀なくされた1年だった。国連が定めた国際ガールズデー（10月11日）啓発のために、毎年9月から10月上旬に開催していた年次パーティーも中止となった。コロナ禍がまだ限定的だと思われていた2月上旬および第二波が収束し、GO TOトラベルにおいて東京が解除された10月1日前後にはチャリティ・イベントを開催。また「アンチエイジングフェア2020」に協賛し啓発活動を行ったが、11月中旬頃からの第三波の到来によって年末に予定していたセミナーなどのイベント開催もすべて中止となった。

2月9日
インドの少女に対する衛生教育提供のためのチャリティ・パーティー開催

10月16日〜18日
9月28日「アンチエイジングフェア2020」協賛。
インド支援のチャリティ・サリーパー
ティー「ハーレム2020 in YOKOHAMA」 期間中にはフジテレビにて生放送もあり、代表理事池内ひろ美も出演。

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佐賀支部の主な活動
3月

シングルマザーの就労支援としての「マザーシップ・プロジェクト」READY FOR にてクラウドファンディング実施
300枚（子ども用120枚含む）を佐賀市内の母子家庭50世帯を対象に配布（A-PADと協働）

4月

マスク300枚（子ども用120枚含む）を佐賀市内の母子家庭50世帯を対象に配布（A-PADと協働）

5月

サージカルマスク頒布を佐賀県内のCSOを対象に案内。（佐賀未来創造基金と協働。別紙参照）

7月

感染症対策啓発フライヤー及び子ども用マスクを配布。（全国で600枚配布。うち子ども用マスクは1/3を佐賀県で配布）
こども女性ネット東海および、こども女性ネット佐賀（設立準備中）と協働。

12月

感染症予防として、マスクの正しい知識啓発フライヤーの配布、およびサージカル品質のマスク（大人用250枚、子ども用250枚）を佐賀市内の母子家庭を対象に配布予定。

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佐賀県の母子家庭支援クラウドファンディング
佐賀県のシングルマザーを対象としたキャリア支援プロジェクト「マザーシップ・プロジェクト」
立上げのためにREADYFOR?にてクラウドファンディングを実施。コロナ禍で医療支援以外ではまったく寄付が集まらない状況の中で目標達成。
（目標額100万円、達成額110,3000円）
当初はキャリア支援のためのワークショップ開催を目的としていたが、コロナ禍においてワークショップ開催が実質的に不可能になったこと、特に東京からスタッフ、講師が来ることへの抵抗感が地方には強いという地元スタッフの意見もあり、コロナ収束後に実施することに決定。状況を見ながら実施を検討しているが、コロナ禍の中でも実施できるリモート・ワーカー育成を開始すべく企画中。2021年春には開始したい、クラウドファンディングによって集まった資金の一部は、寄付者の同意を得て、母子家庭のコロナ対策活動に使用した。

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コロナ禍対策として感染症予防啓発。マスク、トイレットペーパーなど衛生用品の配布。

ピース・ウインズ・ジャパン（A-PAD）、佐賀未来創造基金、セイノー運輸など多くの団体、企業および一般のサポーターの協力により、佐賀県内の母子家庭、保育園、学童、子ども食堂などにマスク、トイレットペーパーを配布。

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日本中がマスク不足に陥っていた4月に、佐賀県内のCSOを対象にサージカル・マスクを販売。中国の工場から買い付けることで、市場価格が1枚85円から100円程度だった時期に1枚65円の価格を実現した。輸入枚数に限りがあったことと、病院支援を優先させる必要のある時期だったことから、CSOに対する提供は佐賀県限定とした。
フライヤーは佐賀未来創造基金の協力により佐賀県内のCSOに対して配布。

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感染予防のための「正しいマスクの知識」啓発フライヤー
新型コロナは主に飛沫感染することがわかってきた。
したがって、飛沫感染を防ぐという意味でマスク着用は非常に有効であることもわかってきた。
しかし、日本では医師や看護師でさえマスクに関する知識を持っておらず、一般生活者はほとんど何も知らない。そのため、若者を中心に布マスクでもコロナ感染を防げると考えている人が大多数である。
しかし、東京大学はじめ世界の大学による最新研究によって、感染予防に効果があるのは不織布マスクであり、特にフィルター・テストをパスしたマスク、すなわちサージカルマスク品質のマスクであることが実証されてきた。つまり、布マスクは感染予防の観点から言えば、ほとんど役に立たないことを意味する。
子どもたちをコロナから守るためにも、母親たちにはこの事実を知ってもらう必要があると考え、啓発フライヤーを作成し、サージカル品質のマスク（大人用、子ども用）と一緒に配布した。配布対象は、佐賀市内の母子家庭50世帯。