内閣府地方創生推進事務局

１．政策背景等

地⽅における若者・出⽣数の⼤幅な減少○2000年から2015年の15年間で、地⽅（東京圏以外）の若者⼈⼝（15〜29歳）は、約３割（532万⼈）の⼤幅な減少。
○出⽣数も、約２割（17万⼈）の⼤幅な減少。
出⽣数の推移若者（15〜29歳）の⼈⼝の推移
1900

90

1800

85

1700
1600

29%減少

1,831万⼈

万人

万人

1500

80

1400

19%減少

89万⼈

75
70

72万⼈

1300
65
1200

1,299万⼈
60

1100
東京圏以外

1000

東京圏以外

55
0
2000

0
900
2000

2005

2010

2005

2010

2015

年

2015 年

出典：総務省「国勢調査」よりまち・ひと・しごと創⽣本部事務局にて作成

出典：厚⽣労働省「⼈⼝動態統計」よりまち・ひと・しごと創⽣本部事務局にて作成※東京圏（東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県）

2

東京圏への転⼊超過数の⼤半を若者が占める○

東京圏への転⼊超過数の⼤半を10代後半、20代の若者が占めており、⼤学等への進学や就職が⼀つのきっかけになっているものと考えられる。

（⼈）

東京圏の年齢階層別転⼊超過数（2010〜2018年）

160,000

135,600
140,000
120,000
100,000
80,00060,000

転

40,000⼊20,000転0出△ 20,000△ 40,000

119,779
109,408 119,357 117,868
92,829
25～29
9,830
20～24
51,886

96,52462,80925～29
5,939

67,209
25～29
8,032

25～29
14,59925～29
17,13625～29
23,56125～29
20,06825～29
18,41525～29
19,76920～24
66,51720～24
68,88320～24
70,85320～24
74,99620～24
57,10920～2460,37415～19
27,09315～1926,60415～1925,81515～1926,48415～1927,66415～19
26,71315～19
26,863

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

20～24
48,37720～24
50,97515～1930,24615～1929,727

2010年

2011年

90歳以上
85〜89
80〜84
75〜79
70〜74
65〜69
60〜64
55〜59
50〜54
45〜49
40〜44
35〜39
30〜34
25〜29
20〜24
15〜19
10〜14
5〜9
0〜4歳
総数

資料出所：総務省「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告」（2010年―2018年/⽇本⼈移動者）

3

まち・ひと・しごと創⽣「⻑期ビジョン」と「総合戦略（2018 改訂版）」の全体像※平成26年12⽉27⽇閣議決定
長期ビジョン

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）（～2019年度）
基本目標（成果指標、2020年）

中長期展望（2060年を視野）

Ⅰ.人口減少問題の克服◎2060年に１億人程度の人口を維持◆人口減少の歯止め
・国民の希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8

Ⅱ.成長力の確保◎2050年代に実質GDP成長率1.5〜２%程度維持（人口安定化、生産性向上が実現した場合）主要施策とKPI

主な施策

第 1 期 の 総 仕 上 げ と 次 の ス テ ー ジ に 向 け て○地域の中核企業、中核企業候補⽀援① 地⽅にしごとをつくり、安⼼して働けるようにする
・3年間で2,000社支援（地域未来投資促進法の活用等）
・地域中核企業候補等の先導的プロジェクトを５年間で1,000支援◆若者雇用創出数（地方）し、平均売上高を５年間で３倍（60億円）
2020年までの５年間で30万人 現状：27.1万人◆若い世代の正規雇用労働者等の割合○観光業を強化する地域における連携体制の構築
2020年までに全ての世代と同水準
・訪日外国人旅行消費額８兆円：４兆4,162億円（2017年）
15～34歳の割合：95.0％（2017年） ・世界水準のDMOの形成数100
全ての世代の割合：95.0％（2017年）◆女性の就業率 2020年までに77%：74.3％（2017年） ○農林⽔産業の成⻑産業化・農林水産物等輸出額 １兆円：8,071億円(2017年)② 地⽅への新しいひとの流れをつくる◆地方・東京圏の転出入均衡(2020年)
東京圏への転入超過数：12万人（2017年）○企業の地⽅拠点強化
・雇用者数４万人増加：15,659人 ※地域再生計画（H30.11）に記載された目標値：９千人減（2017年）◆第１子出産前後の女性継続就業率55％：53.1％（2015年）◆夫婦子ども数予定（2.12）実績指標95％：93％（2015年）④ 時代に合った地域をつくり、安⼼なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する◆立地適正化計画を作成する市町村数 300市町村：161都市(2018年5月)◆都市機能誘導区域内に立地する誘導施設数の占める割合が増加している市
町村数 100市町村：28都市(2018年４月)◆居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数

100市町村：43都市(2018年４月)【地方創生版・三本の矢】

・地域の技の国際化、地域の魅力のブランド化、地域のしごとの高度化
・創業支援・起業家教育、事業承継の円滑化、事業再生・経営改善支援、人材確保等
・ICT等の利活用による地域の活性化、地域経済牽引事業の促進、近未来技術の実装等②観光業を強化する地域における連携体制の構築
・DMOを核とする観光地域づくり・ブランディングの推進、受入環境整備
・多様な地域資源（文化、スポーツ、産業遺産等）を活用したコンテンツづくり③農林水産業の成長産業化
・需要フロンティアの拡大、バリューチェーンの構築、農業生産現場の強化、林業の成長
産業化、漁業の持続的発展等④地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策
・女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、「プロフェッショナル人材戦略拠点」の活用促進、地方における外国人材の受入れ等①政府関係機関の地方移転
・文化庁等の中央省庁等の地方移転の推進、サテライトオフィスの継続実施等②企業の地方拠点強化等

・自道府県大学進学者割合平均36％：32.7％（2017年度）③地方創生に資する大学改革・2024年度に、小学生65万人、中学生75万人、高校生30万人が農山漁村体験を実施：小学生32万人、中学生37万人、高校生15万人（2016年度）○地⽅移住の推進
・年間移住あっせん件数 11,000件：約9,800件（2017年度）
・ 2019年度から2024年度までのUIJターンによる起業・就業者創出６万人③ 若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる◆安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合40％以上：40.5％（2018年３月）①生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組○地⽅における若者の修学・就業の促進○⼦供の農⼭漁村体験の充実

・東京圏→地方転出 ４万人増
・地方→東京圏転入 ６万人減
：1万４千人増（2017年）◆「東京一極集中」の是正

平成30年12⽉21⽇改訂○少⼦化対策における「地域アプローチ」の推進

・本社機能の移転や地方での拡充を行う事業者に対する支援措置の一層の推進等
・日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」、東京23区における大学の定員抑制、地方と東京圏の大学生の対流促進等④地域における魅力あるしごとづくりの推進等
・起業・創業の促進、東京に本社を持つ大企業等による地方での雇用機会の創出、地方創生インターンシップの推進、奨学金返還支援制度の全国展開等⑤子供の農山漁村体験の充実
・取組の一層の推進に向けた財政支援の拡充、受入側の情報等を盛り込んだコーディ
ネートシステムの構築、農山漁村体験の教育効果についての広報等⑥地方移住の推進

・週労働時間60時間以上の雇用者割合を５％に低減：7.7％(2017年）

・「生涯活躍のまち」の推進、「地域おこし協力隊」の拡充、地方生活の魅力の発信、UIJ
ターンによる起業・就業者創出等○若い世代の経済的安定①少子化対策における「地域アプローチ」の推進

・若者の就業率79％に向上 ：78.6％（2017年）○妊娠・出産・⼦育ての切れ⽬ない⽀援

・「地域働き方改革会議」における取組の支援、先駆的・優良な取組の横展開等②若い世代の経済的安定
・新卒者等への就職支援、フリーター等の正社員化支援

・支援ニーズの高い妊産婦への支援実施100％：99.9％（2016年度）③出産・子育て支援○「連携中枢都市圏」の形成①まちづくり・地域連携

・連携中枢都市圏 30圏域 ：28圏域（2018年10月）○「⼩さな拠点」の形成
・「小さな拠点」 1,000か所：1,069か所（2018年5月）
・地域運営組織 5,000団体 ：4,177団体（2017年10月）○⼤都市圏の医療・介護問題・少⼦化問題への対応
・建替え等が行われる公的賃貸住宅団地(100戸以上)における、高齢者世帯等の支援に資する施設の併設率：2016年度～2025年度の期間内に建替え等が行われる団地のおおむね９割：90％(2017年度)

・幼児教育の無償化、待機児童の解消
・連携中枢都市圏の形成、定住自立圏の形成の促進
・エリアマネジメント等によるまちづくりの推進
・都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成に当たっての政策間連携の推進
・中枢中核都市の機能強化②「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）
・地域住民による集落生活圏の将来像の合意形成及び取組の推進③大都市近郊の公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化
・公的賃貸住宅団地のストック活用や建替え時の福祉施設等の併設による団地やその周辺地域における高齢者の地域包括ケアの拠点の形成等の推進④地方公共団体の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の推進
・地方公共団体によるSDGs達成に向けた「ＳＤＧｓ未来都市」・「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の推進、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じた官民連携の促進等

情報支援（RESAS）、人材支援（地方創生カレッジ、地方創生コンシェルジュ、地方創生人材支援制度）、財政支援（地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、まち・ひと・しごと創生事業費）

4

２．地⽅⼤学・産業創⽣法（経緯及び概要）

地⽅⼤学の振興及び若者雇⽤等に関する検討の経緯○地⽅⼤学の振興等に関する緊急抜本対策（平成28年11⽉28⽇ 全国知事会）
１ 地⽅⼤学の振興
低廉な授業料、⼊学料の設定や、地⽅が⾏う地⽅⼤学振興のための諸事業に対して、特別の財政措置を講ずること。併せて、地⽅⼤学・学部を新増設する場合には、⼤学設置基準の弾⼒的運⽤を認める等の特例措置を講ずること。
２ 地⽅の担い⼿の育成・確保
地⽅就職者に対する奨学⾦の返還免除制度の創設や、地⽅が⾏う研修・訓練等に対する⽀援の充実などにより、地⽅を担う個性豊かで多様な⼈材の育成・確保を図ること。併せて、初等中等教育や地⽅⼤学を含む⾼等教育については、地域の将来を⽀える⼈材育成に⽋かせない基盤であり、教職員定数や国⽴⼤学の運営費交付⾦等の充実をはじめ、機能強化を図ること。
３ ⼤学の東京⼀極集中の是正
東京23区における⼤学・学部の新増設を抑制するとともに、定員管理の徹底を図ること。併せて、東京23区から地⽅への移転の促進等を図るとともに、それに対する特別の財政措置を講ずること。
４ ⽴法措置による東京⼀極集中の是正の実現
次期通常国会において、上記１から３までに掲げる対策に必要な⽴法措置を講ずること。

○まち・ひと・しごと創⽣総合戦略（2016改訂版）
地⽅を担う多様な⼈材を育成・確保し、東京⼀極集中の是正に資するよう、地⽅⼤学の振興、地⽅における雇⽤創出と若者の就業⽀援、東京における⼤学の新増設の抑制や地⽅移転の促進等についての緊急かつ抜本的な対策を、教育政策の観点も含め総合的に検討し、2017年夏を⽬途に⽅向性を取りまとめる。

6

地⽅⼤学の振興及び若者雇⽤等に関する有識者会議（H29.2〜H29.12）の概要
１．趣旨
地⽅を担う多様な⼈材を育成・確保し、東京⼀極集中の是正に資するよう、地⽅⼤学の振興、地⽅における雇⽤創出と若者の就業⽀援、東京における⼤学の新増設の抑制や地⽅移転の促進等についての緊急かつ抜本的な対策を検討するため、まち・ひと・しごと創⽣担当⼤⾂のもとに「地⽅⼤学の振興及び若者雇⽤等に関する有識者会議」を開催する。

２．検討項⽬・地⽅⼤学の振興⽅策
・東京における⼤学の新増設の抑制のあり⽅及び地⽅移転の促進
・地⽅における雇⽤創出と若者の就業⽀援

３．委員（五⼗⾳順） ※肩書は当時
⽯井 隆⼀
富⼭県知事
⽯⽥ 朋靖
宇都宮⼤学学⻑⽯橋 良治
島根県⾢南町⻑
岡崎 仁美
株式会社リクルートキャリア就職みらい研究所所⻑
⾦⼦ 元久
筑波⼤学特命教授
鎌⽥ 薫
早稲⽥⼤学総⻑
北橋 健治
北九州市⻑
⿊⽥ 壽⼆
⾦沢⼯業⼤学総⻑◎坂根 正弘
コマツ相談役
冨⼭ 和彦
株式会社経営共創基盤代表取締役CEO
原⽥ 博史
岡⼭短期⼤学学⻑
○増⽥ 寛也
東京⼤学公共政策⼤学院客員教授
御⼿洗 瑞⼦ 気仙沼ニッティング代表取締役社⻑
◎：座⻑

○：座⻑代理7

地⽅における若者の修学・就業の促進に向けて －地⽅創⽣に資する⼤学改⾰－ポイント
平成29年12月８日 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議

地⽅圏での若者の減少や、東京⼀極集中が進む中、地⽅⼤学の振興など、地⽅における若者の修学・就業の促進に向けた取組を継続的かつ総合的に実施していくために、⽴法措置により、抜本的な対策を講じる。

(1)地⽅の特⾊ある創⽣のための地⽅⼤学の振興○ 地⽅⼤学は、「総花主義」から脱却し、⽇本全国の若者や海外からの留学⽣を惹きつけるような、特⾊のある「キラリと光る地⽅⼤学づくり」を進める。
○ 国の基本⽅針を踏まえ、⾸⻑のリーダーシップの下で、組織レベルでの持続可能な産官学のコンソーシアムを構築し、地域の中核的な産業振興や専⾨⼈材育成などの計画を策定する。
そのうち、有識者の評価を経て、地⽅創⽣の優れた事業として国が認定したものに対しては、新たな交付⾦により重点的に⽀援する。

(2) 東京の⼤学の定員抑制、地⽅移転○ 今後18歳⼈⼝が⼤幅に減少する中、近年学⽣数の増加が著しい東京23区においては、原則として⼤学の定員増を認めないこととする。
⽂部科学省「学校基本統計」をもとに作成○ その際、東京の国際都市化に対応する場合や若者の東京圏への転⼊増加につながらない場合等のように、真にやむをえない
場合は例外扱いとする。

○ 東京圏や地⽅の⼤学の学⽣が相互に対流・交流する取組を促進する。

（例外の具体例）
・留学⽣や社会⼈の受⼊れ・スクラップ・アンド・ビルドを前提とした新たな学部等の設置・収容定員増等について、投資と機関決定等を⾏っている場合○ 地域に貢献する⼤学を⽬指し改⾰を進める地⽅私⽴⼤学を⽀援する。

○ 東京圏の⼤学による地⽅のサテライトキャンパスの設置（廃校舎等の活⽤を含む）を推進する。

(3) 地⽅における若者の雇⽤の創出○

若者等の起業への⽀援や地域の特性に応じた「働き⽅改⾰」など、魅⼒のある良質な雇⽤機会を創出・確保する。

○

地⽅拠点強化税制の拡充による本社機能の地⽅移転等を推進するとともに、地⽅での積極的な採⽤活動を促進する。

○

企業を知る機会の提供、早い段階からの職業意識形成に取り組む。

○

奨学⾦返還⽀援制度の全国展開や地⽅創⽣インターンシップの推進など、学⽣等の地⽅還流を促進する。

8

地域における⼤学の振興及び若者の雇⽤機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（地⽅⼤学・産業創⽣法）
我が国における急速な少⼦化の進⾏及び地域の若者の著しい減少により地域の活⼒が低下している実情に鑑み、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活⼒の向上及び持続的発展を図るため、内閣総理⼤⾂による基本指針の策定及び地域における
⼤学振興・若者雇⽤創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業に充てるための交付⾦制度の創設等の措置を講ずる。

(1) 地域における⼤学振興・若者雇⽤創出のための交付⾦制度（キラリと光る地⽅⼤学づくり）○ 地⽅公共団体は、内閣総理⼤⾂が定める基本指針に基づき、地域の中核的産業の振興や専⾨⼈材育成等に関する計画を作成し、内閣総理⼤⾂の認定を申請。

地⽅公共団体地域における
⼤学振興・若者雇⽤創出
推進会議
⼤学等

事業者

⽇本全国や世界中から学⽣が集まる
キラリと光る地⽅⼤学づくり○ 地⽅公共団体は、計画の案の作成等について協議するため、⼤学及び事業者等と地域における⼤学振興・若者雇⽤創出推進会議を組織。
○ 国は、計画の認定を受けた地⽅公共団体に対し、交付⾦を交付。

(2)特定地域内の⼤学等の学⽣の収容定員の抑制○ ⼤学等の設置者⼜は⼤学等を設置しようとする者は、
特定地域内(※)の⼤学等の学部等の学⽣の収容定員を増加させてはならない（10年間の時限措置）。
（※）学⽣が既に相当程度集中している地域等として東京23区を政令で規定。

○ 例外事項の具体例
・スクラップアンドビルドによる新たな学部等の設置
・留学⽣や社会⼈の受⼊れ・夜間・通信教育を⾏う学部・学科を設置する場合
・収容定員増等について、投資・機関決定等を⾏っている場合
・専⾨職⼤学等の設置（５年間の経過措置）(3)地域における若者の雇⽤機会の創出等○ 国は地⽅公共団体と連携して地域における若者の雇⽤機会の創出等の必要な施策を講ずるように努める。
【主な施策】①地元中⼩企業等でのインターンシップ、②プロフェッショナル⼈材、③奨学⾦返還⽀援制度

⽬標

東京⼀極集中是正に向けた他の施策と合わせ、2020年時点で地⽅・東京圏の転出⼊均衡を⽬指す。
（参考：2017年時点の東京圏への転⼊超過数は約12万⼈。（2018年時点で約13.6万⼈））

9３．地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦①制度概要

地⽅⼤学・産業創⽣法に基づく本交付⾦制度の設計について①
地⽅⼤学・産業創⽣法に基づき、地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦制度を設計

地⽅⼤学・産業創⽣法

基本指針（内閣総理⼤⾂決定）（法第４条）

基本指針策定、計画策定・認定、認定計画への交付⾦制度等を規定○内閣総理⼤⾂による基本指針の策定（⽂科・経産・厚労⼤⾂へ協議）○地⽅公共団体による、地域における⼤学振興・若者雇⽤創出事業に関する計画の策
定／計画案の策定等のため、地域における⼤学振興・若者雇⽤創出推進会議を組織○基準に適合する計画の内閣総理⼤⾂による認定（⽂科・経産・厚労⼤⾂へ協議）○認定地⽅公共団体に対する国交付⾦の交付 等
具体の認定基準、必須とすべきKPI、計画期間、PDCA等を規定○⾃⽴性（⾃⾛性）、地域の優位性、KPIの妥当性及び実現可能性等の10項⽬の認定基準を明記 次⾴○ ①産業の⽣産額等の増、②雇⽤者数の増、③専⾨⼈材育成プログラム受講⽣の地
元就職・ 起業数、④⼤学組織改⾰の実現の４つKPIを必須（＋任意のKPIを設定）○計画期間はおおむね10年。前半（原則５年間）を国が⽀援、後半は地域が⾃⾛○認定地⽅公共団体は、毎年度事業に係るKPIの検証と事業の⾒直しを⾏う 等
質の⾼い取組の採択や、効果的・効率的な事業実施のための仕組み等を規定○国の評価委員会において、書⾯評価・現地評価・⾯接評価の複層的な評価を実施

その他（制度・交付要綱、取扱い等）○円滑かつ確実な事業実施のため、各地域は⾸⻑を補佐する事業責任者を設置○⼤学の参画要件（定員充⾜率85％以上等）を規定し、質を担保○地⽅公共団体職員の⼈件費等の恒常的な経費や、施設・設備整備等を主⽬的とする経費等は交付対象外。設備は既存機器の共⽤や、複数社⾒積り・⼊札等を徹底

地⽅⼤学・産業創⽣法に基づく本交付⾦制度の設計について②
基本指針において、10項⽬の認定基準を明記①⾃⽴性（⾃⾛性）⑥産業振興及び専⾨⼈材育成の⼀体性

・計画期間のうち、交付⾦による⽀援を受ける期間における事業費積算が妥当であること。
・計画期間のうち、交付⾦による⽀援に頼らずに地域において⾃⾛する期間における産官学の費⽤分担が明確で現実的であること。

・産業振興及び専⾨⼈材育成に関する各事業が相互に緊密な連関を有していること。

②地域の優位性・「地域の⾒える化」（※）の内容が妥当であること。
・上記に基づき設定した産業分野や計画に他地域と⽐較して優位性があること。
※地域の優位性を⽣かすため、各地域の産業、⼤学、雇⽤等の強みや課題を把握し、分析すること。

③ＫＰＩの妥当性及び実現可能性
・産業振興、専⾨⼈材育成、若者雇⽤創出及び⼤学組織改⾰に係るＫＰＩを適切に設定していること。
・地⽅への新しいひとの流れをつくり、東京⼀極集中の是正に寄与することが相当程度期待できる内容となっていること。
・ＫＰＩの検証と事業の⾒直しのための仕組みが整備されていること。

④地域全体への波及性及び⼤規模性
・計画の効果が地域全体へ波及するような、⼤規模な取組となっていること。

⑤事業の先進性・産業振興、専⾨⼈材育成、若者雇⽤創出及び⼤学組織改⾰に関する先進的な計画となっていること。

⑦産官学連携の実効性
・計画の円滑かつ確実な実⾏に必要⼗分な産官学の各主体の参画を得ていること。
・各事業における産官学の各主体の役割分担が明確であること。
・⾸⻑がリーダーシップを発揮し、産学の各主体との緊密な連携体制を構築していること。
・事業責任者の資質及び経験が⼗分であり、かつ、計画に適切に関与していること。
・推進会議に参画する⼤学が産業振興、専⾨⼈材育成及び⼤学
組織改⾰を効果的かつ効率的に⾏う基盤を有していること。

⑧⼤学組織改⾰の実現可能性及び実効性
・国内外のトップレベル⼈材の招へいなどを含め、⼤学の特⾊化のための組織改⾰が⾏われ、⽇本全国や世界中から学⽣が集まるような「キラリと光る地⽅⼤学づくり」が期待できること。

⑨事業経費の効率的な運⽤・計画期間のうち、交付⾦による⽀援を受ける期間における事業費積算が妥当であること（再掲） 。
・事業内容に応じ、共⽤可能な研究施設⼜は設備等が活⽤されていること。

⑩実施スケジュールの妥当性
・計画の実施スケジュールが妥当であり、円滑かつ確実な実施が⾒込まれること。

12

予算科⽬上の地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦と地⽅創⽣交付⾦活⽤分の整理
地⽅創⽣推進交付⾦を効果的に活⽤し、産官学連携の基盤構築とプロジェクト実施を⼀体的に⽀援
地⽅創⽣推進交付⾦

地域再⽣法に基づき交付【別制度】（計1,000億円）

地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦

地⽅⼤学・産業創⽣法に基づき
⼀体的に交付（うち50億円）（22.5億円）※交付要綱等では⼀体的に「地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦」としている○地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦＝基盤構築分（１件あたり国費上限⽬安額︓２億円）○地⽅創⽣推進交付⾦活⽤分＝プロジェクト実施分（１件あたり国費標準額︓５億円）

対象経費

交付率

対象経費

交付率

１／２

①産官学連携事業-スタートアップ⽀援、販路拡⼤調査、地域・製品のブランディング、オープンイノベーション拠点整備・運営等

１／２①○計画推進-計画を踏まえたアクションプラン等の策定及び計画の検証・⾒直しのための調査費等○推進会議運営-事業責任者⼈件費、事務局運営費等○産官学連携構築-産官学連携コーディネーター⼈件費等②⼤学改⾰関係
２／３ （③に-魅⼒ある⼤学組織改⾰につながる海外・国内か 該 当 し な い 場
合）らのトップレベル⼈材の招へい・研究環境整備等③先導的研究基盤の活⽤に向けた環境整備等

３／４ （③に該当する場合）②⼤学組織改⾰による質の⾼い教育の提供、リスクの⾼い
先端研究等

２／３

③先導的研究基盤・技術を活⽤した最先端研究等

３／４

これらの対象経費を組み合わせ、国費７億円（１件１年あたり）を上限とする範囲で、地⽅の産官学連携の取組を⽀援

13将来的な⾃⽴化等を図るための、受益する各主体との適切な費⽤分担について○計画前半（原則５年間）は、国が交付⾦により⽀援。地域の参画主体による負担有○計画後半は、地域の参画主体や⾦融機関が資⾦や⼈材等の資源を拠出し⾃⽴化

⼤学（＋⾼専等）

地⽅公共団体

内閣府○事業実施（研究、⼈材育成等）
間接補助等

交付⾦

事業者

(1/2, 2/3, 3/4)

○交付⾦の交付
○伴⾛⽀援

①制度上、
地⽅が⼀定
額を負担
※地⽅負担については
地⽅財政措置を講じる○予算計上（間接補助⾦等を含む）○事業実施（推進会議開催、公設試活⽤等）○事業実施（開発、販路開拓等）

②地域の産
官学の⾃⼰
負担分を確
認

（⾃⽴性や産官学連携の実効性等の確認）※採択⼤学には、⽂科省計上分を交付 （国⽴⼤学法
⼈運営費交付⾦及び

⾦融機関○投融資、経営⽀援等

私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業の内数。それぞれの枠組みにおいて評価し、交付）③計画後半は、地域の参画主体や⾦融機関が資⾦や⼈材等の資源を拠出し⾃⽴化（内閣府は引き続き、事業化等の
伴⾛⽀援）

14

３．地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦②質の確保の仕組み

地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦事業の質の確保・向上に向けた具体的取組（⼀覧）〇５年後の⾃⾛を図るため、公募時、審査時、採択後において計画を磨き上げる仕組みを構築①公募フェーズ
事前相談

P17

H30︓40件を超える事前相談・事務局において事前相談を受け付け、地域としての⾃⽴可能なビジネスモデルの構築や、⼤学改⾰の⽅向性等について助⾔（専⾨調査機関(アーサー・Ｄ・リトル(ADL))も⼀部同席)②審査フェーズ
委員会評価・評価委員会（座⻑︓坂根正弘コマツ相談役）において、書⾯・現地・⾯接評価の複層的な評価を実施。 P18 評価の参考資料として、ADLが地域の戦略を分析した「地域カルテ」を作成

委員会指摘
→改善提出

・評価の過程において、戦略を⾒直せば採択⽔準に達する可能性がある計画には、⾒直しを要請（⾒直し後も採択⽔準に達しない場合は不採択とするケースもあり）
H30︓16件申請→７件採択

交付決定（条件付与）③事業１年⽬P19

P20

・採択事業について、今後取り組むべき⽅向性・課題等を交付条件として設定（H30は全地域設定）
・不採択事業に対しても、不採択理由を具体的に⽰し、再チャレンジの検討へ活⽤いただく・交付決定等に先⽴ち財務⼤⾂の承認が必要な経費に指定されており、交付の適正性をさらに担保

事業実施・交付条件に留意いただきながら、各地域において事業を実施
・２~３ヶ⽉に⼀度、各地域と事務局・ADLで打ち合わせ（Web会議等）、適宜フォローアップ

翌年度
交付審査

・評価委員会による、各事業責任者へのヒアリングを実施。交付条件への対応状況等へ指摘・助⾔・委員会指摘等に基づき、翌年度の計画の更なる改善④２年⽬以降交付決定

・前年度の進捗状況に基づき、新たな交付条件を設定し、交付決定（R1は全地域設定）
・継続の交付決定等の前提としても、財務⼤⾂の承認を得る仕組みであり、交付の適正性をさらに担保事業実施

・引き続き、適宜地⽅と打ち合わせしつつ、事務局として各地域の取組を丁寧に伴⾛⽀援（２年⽬以降も、毎年、翌年度の交付審査の対象）（新条件付与）…

16

調査・評価・伴⾛⽀援スキーム○評価委員会、事務局、専⾨調査機関の連携の下、調査・評価・伴⾛⽀援を実施
推
進
会
議
構
築

各地域

審査対応

計画策定

H30(Yr1)

R1(Yr2) ・・・

事
業
実
施

事
業
実
施

継
続
申
請

・・・

（初年度のみ）

法
律
公
布

国

基
本
指
針

公
募
期
間

計交
画付
認決
定定

審
査
期
間

交
付
決
定

評価委員会

複層的な評価（書⾯評価、現地評価、⾯接評価）

進捗確認、助⾔等
次年度の交付に係る評価

専⾨調査機関地域カルテ作成

伴⾛⽀援（戦略助⾔等）

審査とりまとめ

伴⾛⽀援（進捗確認等）

事前相談対応事務局

伴⾛⽀援スキーム

専⾨的調査、複層的評価を含む審査スキーム

・・・

・・・

A地域

B地域
⾸⻑

⾸⻑
申請書

申請書

事務局

地域

カルテ

⑤併せて回付

①申請
申請書

カルテ

④地域カルテ
提出

②調査委託

評価委員会
⑥評価
書⾯評価
現地評価
⾯接評価

地域

推進会議

国

評価委員会

事業責任者
産業界等

⼤学等

・・・

地⽅公共団体地⽅公共団体

伴⾛
⽀援

事業責任者

推進会議

産業界等

⼤学等

伴⾛
⽀援

・・・
専⾨調査機関③専⾨的観点からの調査⑦事務局において審査とりまとめ（財務⼤⾂承認を経て交付）

プログラムアドバイザーA

プログラムアドバイザーB（地域の事業を伴⾛⽀援）

17

H30年度地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦の評価体制・経過について○評価委員会において、書⾯評価・現地評価・⾯接評価からなる複層的な評価を実施
平成30年度地域における⼤学振興・若者雇⽤創出事業評価委員会
委員名簿（五⼗⾳順、敬称略）

上⼭隆⼤ 総合科学技術・イノベーション会議議員
⼤江靖雄 千葉⼤学⼤学院園芸学研究科教授
各務茂夫 東京⼤学産学協創推進本部教授
イノベーション推進部⻑

平成30年度評価経過等○地⽅⼤学・産業創⽣法 公布・施⾏ ６⽉１⽇
公募関係資料公表○申請提出締切り ７⽉２７⽇○書⾯評価

⽚峰 茂 ⻑崎⼤学名誉教授

同

７⽉３０⽇〜８⽉２０⽇◎坂根正弘 コマツ相談役
菅 裕明 東京⼤学⼤学院理学系研究科教授
須藤 亮 産業競争⼒懇談会実⾏委員⻑
株式会社東芝特別嘱託
多胡秀⼈ ⼀般社団法⼈地域の魅⼒研究所代表理事○第２回委員会 ８⽉２４⽇
・書⾯評価について 等○現地評価

８⽉２９⽇〜９⽉７⽇○⾯接評価

９⽉１８⽇、１９⽇、２１⽇○冨⼭和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯ
永井良三 ⾃治医科⼤学学⻑橋本和仁 国⽴研究開発法⼈物質・材料研究機構理事⻑
濵⼝道成 国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構理事⻑
増⽥寛也 東京⼤学公共政策⼤学院客員教授
松尾 豊 東京⼤学⼤学院⼯学系研究科教授
松原 宏 東京⼤学⼤学院総合⽂化研究科教授◎：座⻑

○：座⻑代理※評価の公正性の確保等のため、令和元年度の委員会構成については、内⽰まで⾮公表○第３回委員会 ９⽉２１⽇
・総合評価について 等○交付対象事業公表 １０⽉１９⽇○交付決定

１０⽉３０⽇18

地域カルテの例○地域カルテは、当該分野のトレンド・押さえどころ、当該地域の競争⼒の現状、要確認ポイント等を列挙○これを評価において参考にするとともに、採択後の伴⾛⽀援において計画の更なる改善を図る際にも活⽤※地域が特定可能な情報はマスキングしている

19

交付条件の例○以下のように、具体の交付条件を提⽰しつつ、併せて助⾔を⾏うことにより、地域の取組を伴⾛⽀援【計画が総花的であり、戦略性に⽋ける場合】○A産業は欧⽶と⽐して⾮常に遅れた分野であるということを前提に、選択と集中の戦略が必要である。具体的には、（A産業における）B分野については、県内企業の⼀定の基盤が認められるところであるが、C、D、Eの３分野については、現時点で、他地域との優位性が認められないため、本交付⾦における取組としては、これらの３分野のうちの１分野とB分野に集中して事業を推進すること。
【⼤学執⾏部のガバナンス強化の環境整備が必要な場合】〇A⼤学において⾮常勤副理事として登⽤する事業責任者については、役員会等の⼤学における重要な意思決定の場に参画し、本計画の推進等の観点から意⾒を申し出ることができるよう、所要の学内規定を整備すること。また、事業責任者を今後、（⼤学が構想しているとおり）⾮常勤副理事から⾮常勤理事に登⽤できるよう、A⼤学のトップマネジメントにより、所要の環境を整備すること。
【地域の中核企業と⼤学との産学連携の本格化を求める場合】〇本年度中に、以下の項⽬でA社とB⼤学がオープンイノベーションの観点でR&D機能を強化するための⽅策を具体化すること。①A社の事業戦略の中で、B⼤学と⼤型の共同研究テーマとしてどのようなものを設定し、どのようなスケジュールで進めていくのか、②B
⼤学との共同研究成果の事業化に向け知的財産の取得・活⽤戦略をどのように構築するのか、③C国等からのトップレベル⼈材の招へ
い計画をどのように具体化していくのか（いつ、だれを、どのような⾝分で、B⼤学に招へいし、どのような研究テーマに従事してもらうのか等）【⼤学の新たな研究センターのマネジメント体制や教員・研究者評価等の環境整備が必要な場合】〇A教授（※招へいする海外トップレベル⼈材）については、所⻑を務める新たな研究所における⼈事や研究予算配分上の権限を発揮できるよう、B⼤学のトップマネジメントとして、所要の環境を整備すること。また、A所⻑のイニシアチブの下、新たな研究所を、将来的にC分野における国際的な研究拠点に成⻑させるべく、D⼤（※A教授現所属の海外トップ⼤）のみならず、海外のトップレベル
研究機関との連携や世界トップレベルの研究者の更なる招へい、国際共同研究件数や国際共著論⽂数の増に向けた取組、国際学会への参加等、具体的な⽅策をKPIも含めて検討すること。
○（E⼤学の）新センターにおいて、センターのマネジメントポジションに、F社の研究者を置くなど、共同研究を戦略的に推進するた
めに、適切なマネジメント体制を構築すること。
〇（G⼤学において予定されている）教員評価制度の改⾰については、産学連携の実績が⼗分に評価されるものとすることにより、新センターに優秀な外部⼈材を更に引きつけるようなものとすること。
【地域の複数の⾼等教育機関の在り⽅について検討を求める場合】〇本計画を通してA⼤学（※国⽴）、県⽴⼤学、市⽴⼤学の実質的な連携・協働をどのように進めるのか、３⼤学からなる検討会において議論の上、A県における⾼等教育機関の将来像を含め、具体策を取りまとめること。
【その他、地域の持続的な発展のために必要な視点を指摘する場合】○若年層の⼈⼝流出を防ぐ上で、特に重要なのは、⾼校・⼤学卒業時に⼥性をいかに地域に引き留める、あるいは地域に引き込むか、という点であることを踏まえ、本計画に関連して、⼥性に訴求する具体的な⽅策を検討すること。
※これらの条件の進捗状況を踏まえ、翌年度の交付決定等の際に、交付条件を更新・追加設定することがある

20

３．地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦③具体の事例

地域における若者の修学・就業の促進 －キラリと光る地⽅⼤学づくり－
事業概要・⽬的
地⽅公共団体地域における
⼤学振興・若者雇⽤創出
推進会議
産業界等
⼤学等

○ 「地⽅⼤学・産業創⽣法」に基づき、⾸⻑のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専⾨⼈材育成などを⾏う優れた取組を、
地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦事業※において重点的に⽀援※⽂科省計上分を含め国費97.5億円(H31年度)（H30年度95億円）○ これにより、「キラリと光る地⽅⼤学づくり」を進め、地域における若者の修
学・就業を促進

地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦の平成30年度採択結果○ 全国16件の申請のうち、７件を決定（平成30年10⽉19⽇）

採択事業︓富⼭県、岐⾩県、島根県、広島県、徳島県、⾼知県、北九州市○ 採択にあたっては、「地域における⼤学振興・若者雇⽤創出事業
評価委員会」（座⻑︓坂根正弘コマツ相談役）において、書⾯評
価・現地評価・⾯接評価からなる複層的な評価を実施

⾼知県

島根県

“IoP (Internet of Plants)”が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化

先端⾦属素材グローバル拠点の創出 -Next Generation TATARA Project-○ Society5.0社会における先進的な農業の実現を図るため、施設園芸農業の⽣産性⽇本⼀の⾼知県において、⾼知⼤、⾼知⼯科⼤、農業団体、IoT推進団体等が連携○ たたら製鉄の伝統を受け継ぐ特殊鋼産業クラスター（特殊鋼で世界的シェアを誇る⽇⽴⾦属や、加⼯技術で強みを有する中⼩企
業グループSUSANOO等）と、島根⼤、松江⾼専等が連携○ 多様な園芸作物の⽣理・⽣育情報のAIによる可視化と利活⽤を実現するInternet of Plants (IoP) の研究開発・⼈材育成を進め、施設園芸農業の超⾼収量・⾼品質化、⾼付加価値化、超省⼒化・省エネルギー化と施設園芸関連産業群の創出を図る○ 島根⼤に新たに設置した「次世代たたら協創センター」に、オック
スフォード⼤の世界的権威を所⻑として迎え、航空エンジンや、世界最⾼峰の⾼効率モーターに⽤いる先端⾦属素材の⾼度化に向けた共同研究、専⾨⼈材育成を実施

データの送信

営農⽀援（診断・改善提案）

学術情報ネットワーク「SINET」を基盤としたIoPクラウド上に作物の⽣理⽣態や、気象、ハ
ウス内環境、流通等のあらゆるデータを統合。東⼤等との共同研究や、営農⽀援に活⽤

たたら操業実習（島根⼤）耐熱合⾦を⽤いる航空機エンジン22

平成30年度地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦ 交付対象事業（７件）
平成30年10⽉19⽇ 交付対象事業公表

施策概要

富⼭県

「地⽅⼤学・産業創⽣法」に基づき、⾸⻑のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専⾨⼈材育成などを⾏う
優れた取組を地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦により重点的に⽀援する。これにより、⽇本全国や世界中から学⽣が集まるような「キラリと光る地⽅⼤学づくり」を進め、地域における若者の修学・就業を促進する。

「『くすりのシリコンバレーTOYAMA』創造計画」
スイス・バーゼル地域をモデルに、世界の「薬都とやま」を確⽴すべく、富⼭⼤、県⽴⼤、県薬総研、県薬業連合会等が連携。製剤、創薬(免疫分野)等に重点化し、医薬品⽣産⾦額１兆円(H39)を⽬指す

岐⾩県 「⽇本⼀の航空宇宙産業クラスター

島根県 「先端⾦属素材グローバル拠点の形成を⽬指す⽣産技術の⼈材育成・研究開発」

創出－Next Generation TATARA Project－」

岐⾩⼤、川崎重⼯、ナブテスコ等が連携し、AIやロボティクスを⽤いた
航空宇宙⽣産技術の研究開発や、⽣産システムアーキテクト育成を実施。若者が集う⽇本⼀の航空宇宙産業クラスター形成を⽬指す

島根⼤と⽇⽴⾦属、SUSANOO等が連携。新研究所の所⻑として
Oxford⼤から世界的権威を迎えるなど、航空エンジンやモーター⽤素材研究の⾼度化を図り「先端⾦属素材の聖地『島根』」の創出を⽬指す※SUSANOO︓特殊鋼加⼯技術を強みとする中⼩企業グループ

広島県 「ひろしまものづくりデジタルイノベーション

徳島県 「次世代“光”創出・応⽤による創出プログラム」

産業振興・若者雇⽤創出計画」

広島⼤とマツダを中核とし、地域の実績・強みのあるモデルベース開発による材料研究や、⾃動⾞等の制御・⽣産プロセスのスマート化を図るとともに、「ものづくり」と「デジタル」の融合領域を牽引する⼈材育成を⾏う

徳島⼤と⽇亜化学⼯業等が連携し、新たな光源開発や光応⽤による医療機器開発を図るとともに、光応⽤専⾨⼈材を育成し、次世代光関
連産業を牽引する世界最先端の研究開発・⽣産拠点の形成を⽬指す※モデルベース開発︓実機ではなく、シミュレーションによる設計・評価を⾏い、開発の効率化等を図る⼿法

⾼知県 「“ＩoＰ（Internet of Plants）”

北九州市 「⾰新的ロボットテクノロジーを活⽤が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化」

したものづくり企業の⽣産性⾰命実現プロジェクト」

⽣産性⽇本⼀の施設園芸農業を更に⾼度化するため、⾼知⼤、⾼知⼯科⼤、農業団体等の連携により、栽培、出荷、流通をカバーする
世界初のIoPクラウドを構築。若者に訴求する農業への転換を図る

九州⼯業⼤と安川電機が連携し、⾰新的な⾃律作業ロボットの開発を
オープンイノベーションにより推進。地域企業への多様なロボット導⼊⽀援等
を合わせ、国内外における新たな⽣産性⾰命の拠点化を⽬指す※IoP︓多様な園芸作物の⽣理・⽣育情報を可視化。作物・環境・栽培・流通データを統合し、AIにより営農⽀援

23⾼知県 「“ＩｏＰ（Internet of Plants）” が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化」○ 施設園芸農業の⾶躍的発展（園芸農業⽣産性⽇本⼀を誇る本県の施設園芸農業の更なる⽣産性向上を図る）

多様な園芸作物の⽣理・⽣育情報のAIによる可視化と利活⽤を実現するIoP（Internet of Plants）等の最先端の研究⇒ 栽培、出荷、流通までを⾒通したIoPクラウドを構築し、AIにより営農⽀援（「次世代型施設園芸システム」を「Next次世代型」へと進化）《次世代型》《Next次世代型》

⾼収量・⾼品質○温度、湿度、炭酸ガス濃度など
ハウス内環境を⾒える化（ほぼ⼿動で制御）

次世代型ハウス｜46ha(H27〜H30）
環境制御技術 ｜50％の農家に普及（主要7品⽬）

進化

超⾼収量・⾼品質化

⾼付加価値化

超省⼒化・省エネルギー化○「ハウス内環境」＋「⽣理・⽣育」の可視化
IoP⇒ レベルに応じた営農指導 ⇒ 統合制御（⾃動化）
クラウド ○農家間の情報の⼀元化 ⇒ 産地全体としてSuper四定へ (定時､定量、定品質､定価格)○さらに出荷量・出荷時期の予測、作業の効率化○ 施設園芸関連産業群の創出・集積（関連する機器・システムを開発し、県外・海外にも販売する）
最先端の研究⽣産システム

作物の⽣理・⽣育の可視化による⽣産の最適化
労働（時間と技）の可視化による匠の技の伝承

省⼒化技術

⽣産や収穫作業の⾃動化、省⼒化技術の研究

クラウド構築・運⽤（データに基づく営農⽀援）
栽培、出荷、流通までを⾒通した世界初のIoPクラウドAI

⾼付加価値化 新たな販路開拓につながるIoP⽣産作物の品質・栄養・機能性評価による⾼付加価値化研究

流通システム

出荷量・出荷時期等の予測システム開発

統合管理

システム全体の最適化、ネットワークインフラの研究 等○ IoP専⾨⼈材の育成□栽培管理を最適化

最適な栽培モデルと、実際の栽培データを⽐較➢ 診断（正常・異常判定）→ 改善提案

データの送信学習、探索、同定、予測、最適化

データベース

営農支援（診断・改善提案）

世界トップレベルのIoP研究の拠点を⽬指す
IoP専⾨⼈材の育成

最適な栽培モデル✔光合成、蒸散、転流等✔作物の成長・収量・収穫時期✔環境・農作業・市場 etc．

○ＩｏＰ連携プログラム（修⼠課程）の展開

集積したデータによりモデルをさらに高度化（農家間の情報の一元化）

⾼知⼤学農学専攻（改組）×⾼知⼤学医科学専攻×⾼知⼯科⼤○ＩｏＰ教育プログラム（学⼠課程）の展開○ＩｏＰ塾、⼟佐ＦＢＣ（研究開発⼈材育成コース）の開校 等

推 高知県Next次世代型施設園芸農業に関する産学官連携協議会
進 【会長】 尾﨑正直 高知県知事 【事業責任者】 受田浩之 高知大学理事
体 ⾼知県、⾼知⼤、⾼知⼯科⼤、⾼知県⽴⼤、JA⾼知中央会、制 JA⾼知県、⼯業会、IoT推進ラボ研究会、四国銀⾏、⾼知銀⾏

ハウスの規模や仕様に応じて、開発した最新の機
器・システムを導⼊可能□出荷量・出荷時期を予測➢ 栽培や販売戦略に活⽤

Next次世代型の普及とさらなる⾼度化に向けて、 IoP推進機構（仮称）を設⽴ ［2019年度予定］

ＫＰ
Ｉ①野菜の産出額を130億円増加させる 2017推計｜ 621億円→10年後（2027）｜ 751億円②新規雇⽤就農者を1,000⼈増加させる③専⾨⼈材育成プログラム受講⽣の地元就職・起業数100⼈を達成する

24④施設園芸関連産業群の集積︓機器・システムを100億円販売する 等 ※②〜④は10年間の累計

事業内訳・資⾦の流れ︓⾼知県（H30）
地⽅創⽣推進交付⾦活⽤分︓389百万円

地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦︓92百万円（プロジェクト実施分）（基盤構築分）計画推進、推進会議経費①計画推進事業（交付⾦額︓2百万円）（交付⾦額︓5百万円）
・産官学連携会議等（0.5百万円）
・スーパーバイザー、研究コーディネータ等（5百万円）

経費の概要②⼤学改⾰関連事業（基盤構築）

産官学連携④産学官連携事業（IoP推進機構開設等） 事業経費

・IoP普及の⾼度化拠点整備に向けた実態調査（２百万円）
⼤学改⾰関係経費⑤⼤学改⾰関連事業（⼈材育成）「質の⾼い教育の提供」
経費（交付⾦額︓ 43百万円）（交付⾦額︓11百万円）

・トップレベルの⼈材招へい（5百万円）
・IoP教育ハウス施設整備（39百万円）※翌年度繰越

・医農⼯連携による「IoP連携プログラム」の開設準備（２百万円）
・⼈材育成プログラム⽤教員⼈件費（９百万円）

先導的研究基盤（SINET）の活⽤に向けた環境整備経費③IoP研究基盤整備事業

先導的研究基盤（SINET）を活⽤した最先端研究経費等⑥IoP研究開発事業（交付⾦額︓377百万円）（交付⾦額︓ 44百万円）

・SINET利⽤環境構築等（4百万円）
・IoP研究ハウス施設整備（42百万円）※翌年度繰越

・⽣産システム・省⼒化研究開発（IoPクラウド構築）（219百万円）
・流通システム・統合管理研究（IoPクラウド構築）（ 18百万円）
・園芸作物の⾼付加価値化研究（140百万円)※うち翌年度繰越（130百万円）※本⾴は、いずれも平成30年10⽉交付決定ベースの数値

間接補助 439百万円（うち交付⾦分310百万円）

資⾦の流れ

内
閣
府

⾼知⼤学

⾃⼰財源
41百万円

間接補助 131百万円

交付額
482百万円（うち交付⾦分109百万円）

県

⾼知⼯科⼤学

⾃⼰財源
11百万円

⾼知県⽴⼤学

⾃⼰財源
2百万円

間接補助 48百万円（うち交付⾦分32百万円）

県において直接執⾏
61百万円(うち交付⾦分31百万円)

事業者等（※農家、農業・⼯業関係事業者）

地⽅負担分
198百万円

県事業（交付⾦対象外）

⾃⼰財源分
1,120百万円
⾃⼰財源分
620百万円

既存教職員の⼈件費（本事業に携わるエフォート相当
分）、⼈材育成経費の⼀部等

・研究成果等を活⽤した
製品化
・次世代型ハウス・機器・システムの導⼊ 等
・研究開発⽀援（IoP以外）
・次世代型ハウス・機器・システム展開⽀援 等

25

地域の産官学が融合した組織へ －事業実施の基盤となる組織づくりー
島根県 「先端⾦属素材グローバル拠点の創出

ポイント○⾸⻑のリーダーシップの下、法定の「推進会議」において、産官学が「組織」対「組織」で連携し、計画の⽴案や進捗管理等を⾏うことは重要（トップレベルでの連携）○それに加え、計画に基づく詳細な戦略の⽴案・調査分析や、研究
開発、⼈材育成等の実⾏フェーズにおいては、会議体における連携のみならず、産官学から有為な⼈材が結集し、「アンダーワンルーフ」の組織として進めていくことが重要（実⾏組織レベルでの融合）○このため、各地域においては、県庁や⼤学において、知事・学⻑のリーダーシップの下、産官学が融合した組織づくりを進めているところ○これを基盤にし、事業を展開することで、地域の⽬標実現を⽬指す

広島県 「ひろしまものづくりデジタルイノベーション
創出プログラム」
広島⼤学⻑
デジタルものづくり教育研究センター
センター⻑︓中條善樹（京⼤名誉教授）
副センター⻑︓藤和久（マツダ㈱出⾝）副センター⻑︓坂元康泰（県公設試出⾝）

島根⼤学⻑

特別顧問︓佐藤光司

島根⼤において本事業を実施するにあた

副理事︓平野健治

学⻑・事業責任者のリーダーシップの下で、新センターの所⻑としてOxford⼤より
超耐熱合⾦の世界的権威であるReed
教授をクロスアポイントメントにより招へい（⽇⽴⾦属代表執⾏役社⻑、本事業責任者） り、⼤学執⾏部のガバナンスを強化（⽇⽴⾦属安来⼯場⻑）次世代たたら協創センター
センター⻑︓Roger.c.Reed（Oxford⼤教授）
副センター⻑︓上原利弘（⽇⽴⾦属より）
副センター⻑︓荒河⼀渡（島根⼤）センター⻑のマネジメントの下、産官学が融合し事業推進①航空エンジンPT③⼈材育成PT（航空エンジン⽤の超耐熱合⾦素材の研究等を通じ、新素材によるエンジン⽤⼤型部品の国産化を⽬指す）②モーターPT（アモルファス合⾦箔を⽤いた世界最⾼効率モーターコアの研究等を通じ、量産化技術の確⽴等を⽬指す）（MOT教育、地域企業におけるイン
ターンシップ、課題解決型実習、松江
⾼専との単位互換等の実施）○SUSANOO（※特殊鋼加⼯技術を強みとする中⼩企業グループ）より産学連携コーディネータを招へい。Oxford⼤等との連携等をサポート○県職員が⼤学へ出向（１名常駐）。また、産業振興課の職員が頻繁に⼤学へ出向き、意⾒交換・進捗管理（各PT合計︓週２〜３回程度）

徳島県 「次世代“光”創出・応⽤による産業振興・若者雇⽤創出計画」• 計画の⼀環として広島⼤に新設されたセンターは、マ
ネジメント部⾨と実施部⾨のそれぞれにおいて、国内外の産官学の⼈材が融合するよう設計（優秀な⼈
材を引きつけるため、教員評価制度を改⾰予定）• 産官学の研究者と学⽣等がアンダーワンルーフで課
題解決型の研究に取り組むことで⼈材も育成• 共同研究等で得られた⺠間資⾦が基礎研究や⼈材育成に回るという好循環の実現を⽬指す①材料モデルベースリサーチ部⾨（⼈が快適と感じる⾳響・振動と熱管理が同時に実現する新材料開発。シミュレーションを駆使した⾰新的な開発⼿法の確⽴を⽬指す）○京⼤等より⼈材招へい○参画企業︓マツダ、キーレックス、倉敷化⼯、すぎはら、ダイキョーニシカワ、南条装備⼯業、ヒロタニ、ヒロ
テック、モルテン、ヤマニゴム⼯業、県⽴総合技術研究所（参画企業研究員︓計30名程度）○学⽣10名程度－Next Generation TATARA Project－」（2019年6⽉1⽇現在⾒込）②データ駆動型スマートシステム部⾨（各企業の⽣産プロセスや検査プロセスのスマート化を実現する、データ駆動型制御技術と情報センシング技術の確⽴を⽬指す）○カナダ・アルバータ⼤、インド⼯科⼤等より⼈材招へい○参画企業︓コベルコ建機、前川製作所、マツダ、キーレック
ス、北川鉄⼯所、熊平製作所、計測リサーチコンサルタント、
コニカミノルタ、サタケ、JFEスチール、東洋紡、ヒロテック、フォト
ロン、リョービ（参画企業研究員︓計15名程度）○学⽣20名程度（2019年6⽉1⽇現在⾒込）⼤企業から中⼩企業も含めた、地域の光関連産業の地域戦略を⽴案し、産学⾦官が連携して実⾏するための司令塔として、知事のリーダーシップの下、県庁に産学⾦官の⼈材を結集した事務局を創設

県事務局(政策創造部に新設）○県庁︓⼤学・産業創⽣統括監以下７名○徳島⼤学より転籍・派遣︓２名○⽇亜化学⼯業/阿波銀⾏/阿南⾼専/とくしま産業振興機構より派遣︓各１名※専任・派遣等の合計✔ 事業に関する情報⼀元化。（司令塔機能）✔ 県内外の産業動向を把握。市場ニーズ等を踏まえ、迅速なPDCA実⾏

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４．今後の事業展開（構想）地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦の今後の事業展開について○地域における若者の修学・就業の更なる促進に向け、本交付⾦の更なる活⽤促進策を要検討

引き続き実施

H30年度
既採択事業７件
R1年度
新規公募

課題①︓産業分野の多様性確保○４年後の取組の⾃⽴（事業化や知財等による外部資⾦獲得等）に向け、引き続き評価委員会、事務局、専⾨調査機関が連携して伴⾛⽀援○７⽉５⽇まで事前相談受付。７⽉16⽇~19⽇に申請受付
H30年度不採択案件の再チャレンジも含め申請受付○H30年度採択事業は、製造業が６件、農業が１件⇒地域の中核的産業としては、観光業、農林⽔産業、情報通信業、⽂化
産業、スポーツ産業等、様々な分野があり得るのではないか○また、既存の産業クラスターの競争⼒向上の取組が中⼼⇒地域の将来を⽀える新たな産業を切り拓くような起業家精神を持った若者を育成するための取組などもあり得るのではないか

課題②︓⾃治体規模の多様性確保○H30年度採択事業は、６県、１政令市⇒市町村の取組等、地域の規模に応じた⽀援もあり得るのではないか⇒また、地⽅の中核的な⼤学（旧帝⼤等）と地⽅の中堅・⼩規模⼤学との連携など、複数⾃治体による広域連携の取組もあり得るのではないか

課題③︓申請の負担軽減○計画認定申請・交付⾦申請の際には、実施計画本体のほか、おおむね20
種類を超える様式の提出が必要⇒10項⽬の認定基準に照らした確認は必要だが、申請時の負担を軽減し、審査プロセスを通じた計画の具体化・改善を動的に⾏うことができる仕組みもあり得るのではないか

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現⾏の申請様式等⼀覧①法定計画関係
１．認定申請書（鑑）２．計画本⽂３．添付書類の⼀覧（⽬次）４．区域の図⾯
５．⼯程表及びその内容を説明した⽂書
６．地⽅版総合戦略の該当箇所抜粋
７．推進会議の規約及び当該会議における協議の概要

申請においては、①、②を合わせて提出②地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦実施計画関係
１．地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦実施計画本体
２．概要説明資料
３．添付書類の⼀覧（⽬次）４．実施計画別添様式
様式1-1,1-2,1-3 ⼤学概要（⼤学別）様式2-1,2-2 事業者等概要（事業者等別）
様式３ 事業責任者略歴等
様式４ 中⼼研究者略歴等（中⼼研究者別）
様式５ 招へいするトップレベル⼈材略歴等（⼈材別）
様式6-1 地⽅公共団体の負担⾒込み
様式6-2 ⼤学の⾃主財源による執⾏⾒込み
様式6-3 事業者等の負担⾒込み様式7-1 特許・ライセンス契約リスト
様式7-2 共同研究契約リスト
様式８ 既存の補助⾦等の申請・採択実績
様式９ 実施計画整備対象施設の施設整備計画（施設別）
様式10 160万円を超える設備・研究機器等の⼀覧
様式11 各事業詳細（年度毎、事業毎）
５．その他添付資料
１）当該地域の現状分析にかかるバックデータをまとめた資料
２）推進会議の規約及び当該会議における協議の概要（※①と共通）
３）推進会議に参画する、⾼等専⾨学校・専⾨学校、⾦融機関、
その他機関の概要（機関別）
４）招へいするトップレベル⼈材の内諾を証明できる資料
６．事前チェックシート

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（参考資料）地方大学・地域産業創生交付金事業（内閣府地方創生推進事務局）
３１年度予算額 内閣府及び文部科学省合計 ９７.５億円（３0年度予算額 ９５億円）
内閣府交付金分 ：７２.５億円（地方大学・地域産業創生交付金２２.５億円、地方創生推進交付金活用分５０億円）
文部科学省計上分：２５億円

事業イメージ

事業概要・目的○地方を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要です。
○このため、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を、本交付金により重点的に支援します。

○国が策定する地域における大学振興・若者雇用創出に関する基本指針を踏まえ、首長主宰の推進会議（地方公共団体、
大学、産業界等で構成）を組織し、地域の産業振興・専門
人材育成等の計画を策定。

○地方公共団体が申請した同計画（概ね10年間）について、国の有識者委員会の評価を踏まえ、基本指針で定める基準（自立性、地域の優位性等）により優れたものを認定し、○「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者本交付金により支援（原則５年間）。
の修学及び就業の促進に関する法律」に基づき、地方大学の振興、○これにより、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」を進めます。

東京の大学の定員抑制、若者の雇用創出の措置を講じ、地域における若者の修学･就業の促進を強力に進めます。
地方公共団体地域における
大学振興・若者雇用創出
推進会議
産業界等
大学等

○地方公共団体等が設定したKPIを、国の有識者委員会の評
価を踏まえ毎年度検証し、PDCAサイクルを実践。

・組織レベルでの推進会議の構築
・産業振興と専門人材育成の一体的推進
・海外連携等による特色ある大学改革（学部・学科再編等）の実施
キラリと光る
地方大学づくり

期待される効果

資金の流れ（内閣府交付金）
交付金（１/２，２/３, ３/４ ）

国
地方負担については、地方財政措置を講じる○このほか、内閣府交付金の対象となる大学においては、文部科学省計上分（国立大学法人運営費交付金及び私立大学
等改革総合支援事業のうちの25億円分）を交付。

都道府県
政令指定都市等○地域の産業振興、専門人材育成等の取組の推進により、地域の生産性の向上、若者の定着を促進します。
○「キラリと光る地方大学づくり」により、学生の地方大学への進学が推進され、東京一極集中の是正に寄与します。

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地方大学・産業創生のための調査・支援事業（内閣府地方創生推進事務局）
３１年度予算額 １.１億円（３０年度予算額

事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 地方を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要です。
○ このため、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を、地方大学・地域産業創生交付
金により重点的に支援します。
○ その際、地域における若者の修学・就業の促進に資する優れた取組をエビデンスに基づき支援し、交付金事業の質の確保・向上を図るため、専門性を有する外部の有識者や調査機関による調査・評価・伴走支援体制等を整備します。

資金の流れ（１）評価に資する専門的調査の実施
各地域の申請内容について、専門調査機関において、エビデンスに基づく「地域カルテ」を作成。外部有識者で構成する評価委員会における複層的な評価（書面評価・現地評価・面接評価）の実施に際し活用。
（２）地域の取組の伴走支援
評価委員会や専門調査機関により、事業戦略、知的財産戦略、大学マ
ネジメント等の観点から専門的な助言を行うなど、地域における取組
を伴走支援することで、将来的な自走を促進。
B地域

A地域

伴⾛⽀援スキームイメージ

地⽅公共団体地⽅公共団体

地域

推進会議
⼤学等

国

評価委員会

⾸⻑

⾸⻑

事業責任者

産業界等

推進会議
⼤学等

伴⾛
⽀援

事業責任者

・・・

産業界等

伴⾛
⽀援
プログラムアドバイザー

事業戦略、知的財産戦略、
⼤学マネジメント等の観点から助⾔期待される効果

委託費
国

１.０億円）

民間事業者○地方大学・地域産業創生交付金における地域の取組について、専門的観点からエビデンスに基づき調査・評価・伴走支援を実施し、地域における若者の修学・就業の促進に資する真に優れた取組を支援することで、交付金事業の質の確保・向上を図ります。

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地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦について（「取扱い」抜粋）
Ⅰ. 基本的な考え⽅○ 地⽅を担う若者が⼤幅に減少する中、地域の⼈材への投資を通じて地域の⽣産性の向上を⽬指すことが重要。このため、⾸⻑のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専⾨⼈材育成などを⾏う優れた取組を、地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦（平成31年度予算︓22.5億円）及びこれと⼀体的に執⾏する地⽅創⽣推進交付⾦活⽤分（同50億円）により重点的に⽀援する。
○ 本交付⾦により、地域の産業振興、専⾨⼈材育成等の取組を推進し、地域の⽣産性の向上、若者の定着を促進するとともに、⽇本全国や世界中から学⽣が集まるような「キラリと光る地⽅⼤学づくり」を進め、学⽣の地⽅⼤学への進学を通じて、東京⼀極集中の是正を⽬指す。
Ⅱ. 対象経費・交付率等「地域における⼤学の振興及び若者の雇⽤機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」に基づく交付⾦として、（１）及び（２）を⼀体的に執⾏する。（交付先︓地⽅公共団体、国費上限額︓１件あたり７億円を⽬安とする（以下の（１）と（２）の合計）、2019年度新規採択予定件数︓
2018年度新規採択件数（７件）と同程度（予算積算上の⽬安）、⽀援期間︓原則５年間）（１）基盤構築分（予算科⽬︓地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦、１件あたり国費上限⽬安額︓２億円）
対象経費①計画推進（計画を踏まえたアクションプラン等の策定及び計画の検証・⾒直しのための調査費等）、推進会議運営（事業責任者⼈件費、事務局運営費等）及び産官学連携構築（産官学連携コーディネーター⼈件費等）（２）プロジェクト実施分（予算科⽬︓地⽅創⽣推進交付⾦、１件あたり国費標準額︓５億円）

交付率

対象経費

１／２

①産官学連携事業（スタートアップ⽀援、販路拡⼤調査、地域・製品のブラ １／２
ンディング、オープンイノベーション拠点整備・運営等）

交付率②⼤学組織改⾰による質の⾼い教育の提供、リスクの⾼ ２／３②⼤学改⾰関係
２／３（③に該い先端研究等（魅⼒ある⼤学組織改⾰※１につながる海外・国内からの 当しない場合）
トップレベル⼈材※２の招へい・研究環境整備等）
３／４（③に該③先導的研究基盤・技術を活⽤した最先端研究等
３／４※３③先導的研究基盤 の活⽤に向けた環境整備等当する場合）※１︓⼤学の統合再編、学部・学科・研究科・専攻・研究所等の再編、国際共同学位プログラムの創設等。特定分野においてグローバルな競争⼒を有し、⽇本全国や世界中から学⽣が集まるような「キラリと光る地⽅⼤学づくり」に資するもの。
※２︓各分野において、おおむね世界トップ10％以内⼜は国内トップ1％以内相当と認められる⼈材。
（参照指標の例︓論⽂引⽤度、外部資⾦獲得実績、受賞歴、（海外⼈材の場合）所属機関の世界⼤学ランキング等）※３︓共⽤可能な⼤容量情報ネットワークや⼤型研究施設、共⽤プラットフォーム等。
（例︓学術情報ネットワーク（SINET）、⼤型放射光施設(SPring-8)、Ｘ線⾃由電⼦レーザー施設（SACLA）、⾰新的ハイパフォーマンス・コンピュー
ティング・インフラ（HPCI）、⼤強度陽⼦加速器施設(J-PARC)、ナノテクノロジープラットフォーム、NMR共⽤プラットフォーム等）
Ⅲ. 審査スキーム○ 国の有識者委員会において書⾯評価、現地評価（サイトビジット）、⾯接評価（プレゼンテーション）からなる複層的な評価を実施し、これを踏まえ、内閣総理⼤⾂が計画認定・交付決定する。
○ 計画の認定基準︓①⾃⽴性（⾃⾛可能性）、②地域の優位性、③KPIの妥当性及び実現可能性、④地域全体への波及性及び⼤規模性、⑤事業の先進性、⑥産業振興及び専⾨⼈材育成の⼀体性、⑦産官学連携の実効性、⑧⼤学組織改⾰の実現可能性及び実効性、⑨事業経費の効率的な運⽤、⑩実施スケジュールの妥当性（出典）2019年度における地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦の取扱いについて（平成31年4⽉24⽇ 内閣府地⽅創⽣推進事務局）33

交付対象事業⼀覧（2018年度新規・2019年度継続）

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