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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第57期第３四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号

高

平成25年10月１日

橋

秀

至

平成25年12月31日)

実(平成25年10月15日をもって旧所在地

神奈川県座間市相武台二丁目268番地１より上記所在地へ住居表示変更されています。)【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

経理部ゼネラルマネージャー 稲 垣 浩 一【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

経理部ゼネラルマネージャー 稲 垣 浩 一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第57期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年12月31日

自至

平成25年４月１日
平成25年12月31日

第56期
自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

5,497,579

5,696,773

7,122,658

経常利益

（千円）

456,653

503,569

498,472

四半期（当期）純利益（千円）

278,763352,596

334,159

四半期包括利益又は包括利益（千円）

314,685459,532

446,102

純資産額

（千円）

3,397,650

3,917,644

3,528,965

総資産額

（千円）

9,051,149

8,963,371

8,948,055

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

17.76

22.47

21.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

37.5

43.7

39.4

第56期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

（円）

平成24年10月１日
平成24年12月31日

8.28

第57期
第３四半期
連結会計期間自至平成25年10月１日
平成25年12月31日

6.43

１

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な個人消費や緊急経済対策の効果を主因として、総じて順調に回復しました。住宅投資も消費税率引き上げ前の駆け込み需要などを背景に高水準を維持するなど、国内需要は堅調に推移しましたが、円高修正にもかかわらず輸出が伸び悩んだため、貿易収支は赤字が続きました。出遅れていた設備投資については、企業収益の急回復を受けて、慎重姿勢は崩していないもののようやく回復の兆しが見えてきました。
当社グループの属する電子部品業界は、第２四半期後半から回復が顕著となり、電源や高周波部品などが堅調に推移しました。また、スマートフォンやタブレット端末は、欧米・中国に加え新興国でも市場が拡大しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ売上拡大を図るとともに、原材料の見直しや減価償却費の減少、さらには昨年4月に本格稼動した新生産販売
基幹システムにより、効率的な部品・材料の調達や在庫管理を行うことでコスト削減を推進しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、車載用電装部品の回復が遅れたものの、主力の可変抵抗器が前年を上回ったことから、56億９千６百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。利益
面では、営業利益は円高修正や材料の管理強化による費用の削減などにより５億５千６百万円(前年同四半期比20.7％増)、経常利益は金融費用の削減や為替差損益の改善から５億３百万円(前年同四半期比
10.3％増)、四半期純利益は３億５千２百万円(前年同四半期比26.5％増)となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
可変抵抗器は、無線機関連の需要が本格的に回復するには至りませんでしたが、建設機器向けが堅調に推移し、また半固定可変抵抗器では車載関連機器やデジタル関連機器向けの需要が回復した結
果、売上高は27億９百万円(前年同四半期比8.6％増)、セグメント利益(営業利益)は円高修正も寄与
し５億７千８百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、電装センサーで新規用途の拡がりや農業機械向けの需要が回復しましたが、面状発熱体では中・低価格品が伸び悩み、売上高は25億６千８百万円（前年同四半期比0.7％増）にとどまりましたが、商品構成の見直しによりセグメント利益（営業利益）は２億４千６百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。
③その他
無線モジュールは、顧客開拓が順調に進みましたが売上への寄与は限定的で、制御機器関連向けスイッチなども回復が遅れていることから、売上高は４億１千９百万円（前年同四半期比7.4％減）でしたが、セグメント利益（営業利益）は商品構成の見直し等により５千９百万円（前年同四半期比
80.1％増）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１千５百万円増加し、89億６千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億円減少、受取手形及び売掛金が３億７千５百万円増加、商品及び製品が３千３百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億７千３百万円減少し、50億４千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億２千１百万円増加、短期借入金が２億３千９百万円減少、未払法人税等が７千万円増加、製品補償損失引当金が５千１百万円増加及び長期借入金が４億２千４百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億８千８百万円増加し、39億１千７百万円となりました。これは主に、四半期純利益による３億５千２百万円の増加、剰余金の処分により６千２百万円減少したことなどによります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更

及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は２億６千７百万円であ

ります。
(5)

従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年12月31日) (平成26年２月14日)

普通株式

15,812,500

15,812,500

計

15,812,500

15,812,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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−

内容
単元株式数1,000株−

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,812,500―

1,277,000――

平成25年10月１日〜
平成25年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

119,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,462,000

単元未満株式

普通株式

231,500−−

発行済株式総数

15,812,500−−

総株主の議決権−

15,462−

15,462−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式570株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
２丁目268

119,000−

119,000

0.75

計

−

119,000−

119,000

0.75

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役員の異動
氏

名

新

役

高橋

秀実

代表取締役社長

取締役

平成26年２月10日

猪瀬好則

代表取締役常務

取締役

平成26年２月10日

寺田

実

取

職

締

名

役

旧

役

職

名

代表取締役社長

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異

動

年

月

日

平成26年２月10日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,038,024※1

受取手形及び売掛金

1,906,942

1,637,142※1

2,282,225

商品及び製品539,708

573,134

仕掛品

190,659

247,799

原材料及び貯蔵品

686,062

727,210

繰延税金資産52,083

97,155

その他

321,087

101,666

貸倒引当金△6,275△7,214

流動資産合計5,728,292

5,659,119

土地

1,399,547

1,399,547

その他（純額）1,116,144

1,186,136

有形固定資産合計

2,515,692

2,585,683

固定資産
有形固定資産無形固定資産

8,782

7,593

687,638

705,651

3,212,113

3,298,929

繰延資産

7,649

5,322

資産合計

8,948,055

8,963,371

投資その他の資産
固定資産合計

負債の部
流動負債
※1

支払手形及び買掛金

897,463※1

1,019,305

短期借入金

1,074,207

リース債務

29,202

36,596

未払法人税等

34,992

105,282

賞与引当金

77,077

65,105

役員賞与引当金

5,385

1,033

−

51,000370,008

423,7192,488,336

2,536,339

製品補償損失引当金
その他
流動負債合計834,296

固定負債
社債
長期借入金

112,500

57,5001,536,786

1,112,106

リース債務

64,56570,377

退職給付引当金

701,893754,828

役員退職慰労引当金

52,362

51,929

再評価に係る繰延税金負債

371,423

371,423

その他

91,222

91,2222,930,753

2,509,387

5,419,089

5,045,727

固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,277,000

1,277,000

資本剰余金

16

3

利益剰余金

1,625,190

1,915,004

自己株式△18,418△19,165

株主資本合計

2,883,788

3,172,843

52,34190,964

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

688,959

688,959

為替換算調整勘定△103,094△35,123

638,207744,801

6,969

−

純資産合計

3,528,965

3,917,644

負債純資産合計

8,948,055

8,963,371

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高5,497,579

5,696,773

売上原価

4,096,981

4,179,326

売上総利益

1,400,598

1,517,446

販売費及び一般管理費

939,373

960,938

営業利益

461,224556,507

営業外収益
受取利息

225

240

受取配当金

5,154

6,362

作業くず売却益

51,56655,615

その他

31,512

31,123

営業外収益合計

88,45893,341

支払利息

35,092

22,647

為替差損

41,99847,453−51,000その他

15,93825,178

営業外費用合計

93,029146,280

456,653

503,569

負ののれん発生益

1,257

153

特別利益合計1,257

153

固定資産売却損−

170

固定資産除却損

00

特別損失合計0170

税金等調整前四半期純利益

457,911503,552

法人税、住民税及び事業税

95,515

165,383

法人税等調整額

82,879△14,770

法人税等合計178,395

150,613

少数株主損益調整前四半期純利益

279,516

352,939

少数株主利益752

342

四半期純利益278,763352,596

営業外費用

製品補償損失引当金繰入額

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

279,516

352,939

その他有価証券評価差額金

6,054

38,622

為替換算調整勘定

29,114

67,970その他の包括利益合計

35,168106,593314,685459,532

313,997459,190687342

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)(製品補償損失引当金の計上について)
当社グループが製造して納入した特定の可変抵抗器製品に異常が発生し、顧客が生産した製品の一部に不具合があることが判明しました。当社としては、その原因について調査してまいりました
が、既に納入した得意先に対して当社製品の不具合を原因とする損失負担分の補償を行うことを平成25年11月8日の取締役会において決定いたしました。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間に将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を製品補償損失引当金として計上しております。
この結果、製品補償損失引当金繰入額51,000千円を営業外費用に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日残高から除かれている当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
56,030千円
24,792千円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
46,791千円
19,360千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
235,647千円
5,425千円

12/17

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
189,644千円
300千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式２

平成24年４月１日

配当金の総額(千円)
62,795至

１株当たり配当額(円)

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式２

平成25年４月１日

配当金の総額(千円)
62,782至

１株当たり配当額(円)

平成25年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
自動車用電
可変抵抗器
装品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,493,953 2,550,987 5,044,940

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
(注)

２

−

−

−

2,493,953 2,550,987 5,044,940
543,423

213,192

756,615452,639 5,497,579−−

452,639 5,497,579
33,288− 5,497,579−−− 5,497,579

789,904 △328,679

461,224

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,679千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)２

2,709,442 2,568,040 5,277,482−−−

2,709,442 2,568,040 5,277,482
578,712

246,285

824,997419,290 5,696,773−−

419,290 5,696,773
59,949− 5,696,773−−− 5,696,773

884,947 △328,439

556,507

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,439千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度末より「自動車用電装品」を「車載用電装部品」と名称を変更いたしました。セグメントの変更は名称のみでありますので、セグメント区分を変更したものではありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

17.76円

22.47円

278,763352,596−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)278,763352,596

普通株式の期中平均株式数(千株)15,697

15,693

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指

定

社

員
公認会計士

小

林

公認会計士

小

林

恒

男

太

郎

業 務 執 行 社 員

指

定

社

員
新

業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から
平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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