四半期報告書（第50期第１四半期）
自至2021年１月１日
2021年３月31日

タツモ株式会社
岡山県岡山市北区芳賀5311（Ｅ02350）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年５月14日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

タツモ株式会社【英訳名】

TAZMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区芳賀5311【電話番号】

086-239-5000（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山県岡山市北区芳賀5311【電話番号】

086-239-5000（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池田

2021年１月１日

俊夫

亀山

亀山

重夫

重夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第１四半期
連結累計期間

第50期
第１四半期
連結累計期間

第49期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2021年１月１日
至2021年３月31日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

（千円）

4,734,822

4,564,460

19,516,653

経常利益

（千円）

810,218

413,248

1,849,354（千円）

599,865279,740

1,693,296

四半期包括利益又は包括利益（千円）

552,590518,628

1,631,630

純資産額

（千円）

10,770,515

11,877,629

11,574,457

総資産額

（千円）

25,921,810

26,842,660

26,771,299

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

44.68

21.14

126.75

（円）

－

－

－

（％）

40.9

43.6

42.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。
１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業系統図は、次のとおりであります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、経済政策の効果により中国・欧米などで緩やかな回復がみられるものの、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染者の増加により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する半導体・液晶業界におきましては、サーバーや５Ｇ（次世代移動通信）、リモートワーク
向けなどＩＴ投資用途の電子部品の需要の拡大による設備投資は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は45億64百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益３億56百万円（前年同期比57.1％減）、経常利益４億13百万円（前年同期比49.0％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益２億79百万円（前年同期比53.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、半導体製造装置の需要拡大により受注が増加しておりますが、今期は後半に検収予定が集中しており、売上高は３億83百万円（前年同期比76.9％減）となりました。
搬送装置部門につきましては、半導体メーカーの設備投資が堅調であり、売上高は13億82百万円（前年同期比
24.6％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の設備投資が堅調であり、売上高は９億38百万円（前年同期比58.3％増）となりました。
コーター部門につきましては、中小型パネル向け装置が堅調であり、売上高は８億64百万円（前年同期比543.1％増）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は35億68百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益２億99百万円（前年
同期比60.5％減）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、リモートワーク向けなどＩＴ関連の需要増加により、売上高は３億69百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益32百万円（前年同期比321.6％増）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資が比較的堅調であり、後半の検収に向け生産の積み上げをしていることから、売上高は６億26百万円（前年同期比28.3％減）、営業利益24百万円（前年同期比58.0％減）となりました。

- 3 -②財政状態（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は194億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円
減少しました。これは「受取手形及び売掛金」が４億18百万円増加したものの、「電子記録債権」の減少４億88百万円と「その他」の減少１億88百万円が主な要因であります。有形固定資産は58億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。これは「機械装置及び運搬具」が49百万円増加したことが主な要因であります。無形固定資産は１億65百万円となり、前連結会計年度末より６百万円減少しました。これは「ソフトウェア」
が減価償却により６百万円減少したことが主な要因であります。投資その他の資産は13億69百万円となり、前連結
会計年度末に比べ２億８百万円増加しました。これは「投資有価証券」が２億円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、268億42百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は121億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。これは、「未払金」の減少２億76百万円があったものの、「１年内償還予定の社債」が３億円増加したことが主な要因であります。固定負債は27億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円の減少となりました。これは、「長期借入金」が74百万円増加したものの、「社債」が３億円減少したことが主な要因であります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、149
億65百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は118億77百万円となり、前連結会計年度に比べ３億３百万円の増加となりました。これは、主に「為替換算調整勘定」の増加２億15百万円と「利益剰余金」の増加63百万円が主な要因であります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財政上の対処すべき課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の貼り合わせ装置の開発等に対し総額93百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。
この理由につきましては、当期にプロセス機器事業の受注残高が増加し、生産実績の増加につながったことによります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

前年同期比（％）

生産実績

（千円）

3,408,706

112.7

受注高

（千円）

6,387,242

95.2

受注残高

（千円）

16,840,838

110.6

販売実績

（千円）

4,564,460

96.4

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,800,000
計

40,800,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（2021年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2021年５月14日）

普通株式

13,508,300

13,508,300

計

13,508,300

13,508,300

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年１月１日～2021年３月31日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株） 数残高（株）－

資本金増減額（千円）

13,508,300

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,724,067－

2,238,225（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,600

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,503,400

135,034（注）１

単元未満株式

普通株式

3,300

－

（注）２

発行済株式総数

13,508,300－－

総株主の議決権－

135,034－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
216,300株（議決権2,163個）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式59,800株（議決権598個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が85株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,600

－

1,600

0.0

1,600

－

1,600

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

タツモ株式会社

岡山県岡山市北区芳賀5311

計－（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式216,300株及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式59,800株は含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

2,928,967
3,414,011
2,380,917
10,199,451
727,642
19,650,990

2,493,773
3,832,429
1,892,381
10,683,665
538,898
19,441,148

3,538,386
554,130
1,259,555
436,113
5,788,187

3,542,370
604,007
1,259,555
461,246
5,867,179

165,147
6,451
171,598

158,685
6,387
165,072

201,810565,932
392,779
1,160,522
7,120,308
26,771,299

401,867
566,437
400,954
1,369,258
7,401,511
26,842,660（単位：千円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

1,455,368
2,078,510
2,048,353－
1,183,840
206,230
4,710,091
131,238
224,106
5,112
111,222
12,154,074

1,685,084
1,671,059
2,535,722
300,000
907,796
169,437
4,337,094
216,586
210,794
6,230
140,407
12,180,213

300,000
2,025,373
172,408
14,19364,912
53,115
126,892
285,871
3,042,766
15,196,841－
2,099,398
183,031
14,373
71,26253,524
137,738
225,4902,784,817
14,965,030

2,724,067
2,645,988
6,571,001△455,969
11,485,086

2,724,067
2,659,920
6,634,635△454,531
11,564,090

255△81,979△81,723
171,094
11,574,457
26,771,299

284
133,541
133,825
179,713
11,877,629
26,842,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

4,734,822
3,051,243
1,683,579
851,725
831,854

4,564,460
3,350,562
1,213,898
857,169
356,729

1,507－
11,570
5,049
18,127

1,115
44,855
2,995
16,95665,923

8,385
29,7401,637
39,763810,218
810,218
209,252
600,966
1,100
599,865

8,275
－
1,128
9,404
413,248
413,248
124,921288,3278,586
279,740

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

600,966

288,327

19△1,200△47,194△48,375
552,59028－
230,273
230,301
518,628

556,719△4,128495,289
23,339【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報「新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りについて」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において345,559千円、
216,300株、当第１四半期連結会計期間末において344,122千円、215,400株であります。
２

業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において109,444千円、59,800株、当第１四半期連結会計期間末において109,444千円、59,800株であります。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

14,548千円

1,961千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

132,547千円
10,204

139,168千円－（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日
配当金支払額至2020年３月31日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年３月25日
定時株主総会

普通株式

121,560

９

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月26日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金735千円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日
配当金支払額至2021年３月31日）

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

216,105

16

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,417千円が含まれております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2020年１月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス機器 金型・樹脂
事業
成形事業

合計

表面処理用
機器事業

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,494,986

366,050

873,785

4,734,822－

4,734,822－

21,583

4,844

26,427△26,427－

計3,494,986

387,633

878,629

4,761,249 △26,427

4,734,822

セグメント利益

759,422

7,659

57,604セグメント間の内部売上高
又は振替高

824,687

7,167

831,854（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロセス機器 金型・樹脂
事業
成形事業

表面処理用
機器事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２－

4,564,460

売上高
外部顧客への売上高

3,568,082

369,869

626,508

84,47330,6481,494

116,616 △116,616－

計

3,652,555

400,517

628,0034,681,077 △116,616

4,564,460

セグメント利益

299,899

32,29024,215セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,564,460

356,404324（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 14 -

356,729

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

44円68銭21円14銭599,865279,740－－

599,865279,740

13,425

13,230（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当第１四半期連結累計期間
275,899株（前第１四半期連結累計期間

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

81,326株）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日

タツモ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川合

弘泰

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上坂

岳大

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年５月14日【会社名】

タツモ株式会社【英訳名】

TAZMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区芳賀5311【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池田俊夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役池田俊夫は、当社の第50期第１四半期（自2021年１月１日

至2021年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。