一般社団法人函館地区ハイヤー協会
第１章 総則（名称）第１条

本協会は、一般社団法人函館地区ハイヤー協会(以下｢本協会｣と言う。)と称する。

（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を北海道函館市に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

本協会は、一般乗用旅客自動車運送事業の適正な運営とその利用者に対するサービスの改善を通じてその事業の健全な発展を図り、もって社会公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、第３条の目的を達成するため次の事業を行う。

（1）一般乗用旅客自動車運送事業の適正な運営及び健全な発達に資するための調査、研究及び対策（2）資料の収集並びに統計の制作及び配布（3）一般乗用旅客自動車運送事業に関する啓発、講習会の開催及び広報活動（4）関係諸官庁との連絡（5）交通道徳の高揚及び普及並びに交通事故防止の啓発（6）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員）
第５条

本協会の会員は、渡島総合振興局、檜山振興局の管内において一般乗用旅客自動車運送事業を経営し、本協会の目的に賛同して入会した法人その他の団体とする。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

本協会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出し理事会の承認を受けなければならない。
（会費、入会金及び負担金）
第７条

会員は、本協会の活動に必要な経費に充てるため、会費、入会金及び負担金を納めなければならない。
２ 会費、入会金及び負担金の額及び納入方法等は、総会で定める。

（退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（2）総会員が同意したとき。
（3）当該会員が解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7） 会費、入会金及び負担金の額及び徴収の方法（8） 重要な財産の処分（9）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、毎年１回、定時総会として毎事業年度終了後 90 日以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３ 総会を招集する場合は、会長は、総会の日の 14 日前までに、会員に対して、総会の日時、場所、総会の目的たる事項並びにその他法令に定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5） 重要な財産の処分（6）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使並びに書面及び電磁的方法による議決権行使）
第 18 条 総会に出席しない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出し、その議決権を代理人に代理行使させることができる。
２

総会に出席しない会員は、法令に定めるところにより、書面をもって議決権を行使することができる。このとき、当該議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

３ 電磁的方法による議決権の行使は、法令に定めるところにより、本協会の承諾を得て、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本協会に提出して行う。

（決議の省略）
第 19 条 理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章 役員（役員の設置）
第 22 条 本協会に、次の役員を置く。
（1） 理事 ８名以上 13 名以内（2） 監事 ２名以内２ 理事のうち１名を会長とする。
３

会長以外の理事のうち、３名以内の副会長、１名の専務理事及び１名の常務理事を置くことができる。

４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４ 理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を総理する。

３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を掌理する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐する。
６

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（理事及び監事の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対しては、本協会の職務に執行に要した費用を支給することができる。
この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条 本協会は、法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 30 条 本協会は、法人法第 115 条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間で、前条の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問）第 31 条 本協会に、顧問を３名以内置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議に基づいて会長が委嘱する。
３ 顧問は、本協会の重要事項に関して会長の諮問に応じ参考意見を述べることができる。
４

顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

５ 顧問は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第 32 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 34 条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長、専務理事又は常務理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意

の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 41 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 43 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 本協会は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 46 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 47 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 本協会の公告は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第 128 条第３項に規定する措置により開示する。
第 10 章 事務局（設置等）
第 49 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所定の職員を置く。
３ 部長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第 11 章 補則（委任）第 50 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本協会の最初の代表理事（会長）は鍵谷 良一 とする。
３ 本協会の最初の業務執行理事（専務理事）は辻廣 孝司とする。
４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。