平成27年度

事

業

報

告

書

自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

平成 27 年度事業報告書および附属明細書

1. 事業運営の総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

2．平成 27 年度事業報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

2.1 広報および普及啓発事業
2.2 資格認定事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

2.3 国内市場調査自主調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2.4 規格の立案および標準化の推進事業

・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2.5 部会・プロジェクト活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

2.6 受託・補助金による活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

2.7 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流および協力

・・10

3. 運営体制の強化、構造改革の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
3.1 企画運営プロジェクト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

3.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化

4. 事業報告書の附属明細書

・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

平成 27 年度事業報告書および附属明細書(平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日)

1.事業運営の総括

平成 27 年度の日本経済は、政権発足後 3 年が経過する安倍政権のもと、デフレ脱却と経済政策を最重要課題とした政策展開の結果、企業収益は過去最高水準にあり、雇用・所得環境の国際的な事業環境の面においては、円高の是正や TPP 協定の大筋合意等により、今後の大き改善が続くなど緩やかな回復基調が継続しており、経済の「好循環」が生まれつつある。また、な弾みとなる事が期待されており、特に TPP 協定では、参加 11 か国への工業製品の輸出に於いて、品質面で優位な我が国のモノづくり産業における一層の飛躍に向けた所得環境の改善や、また、昨年末には 9 年半ぶりに米国が利上げを実施し、より経済の堅調ぶりを示す一方、EU

企業収益の改善等を背景に、必要な設備投資等の動きも増加していくことが想定されている。

も緩やかではありつつも回復基調にある。中国の経済情勢など新興国での海外経済の下振れなどリスク要因はあるものの、今後は不安定な新興国中心の世界経済ではなく、安定した経済力を背景とした先進国が再び世界経済を牽引していくであろう事が期待でき、長らく停滞していこうした経済情勢の中、昨今話題となっている IoT（Internet of Things）やインダストリー
た日本経済の様々な課題が解決に向け、より良い方向に大きく動き出している。

4.0 といった考えが世界の産業界を席巻しつつあり、国内に於いても省庁が主導し、昨年 7 月には「ロボット革命イニシアティブ協議会」が、10 月には「IoT 推進コンソーシアム」が立ち会としても IoT をキーワードとした取組みを更に広く展開・発展させるためには、オープン化
上がり、IoT をキーとしたモノづくり環境の大きな進展が期待される展開となっている。当協や技術標準化が重要なキーになるとの考えのもと同活動への参加を表明、情報収集を継続して
おり、バーコード・RFID・マシンビジョン・バイオメトリクスなどの自動認識技術は、その一方、当協会独自統計である「自動認識機器の市場動向調査」によると、平成 27 年（１月～
面でも今後ますます重要な役割を担うこととなる。

12 月）の自動認識市場全体の出荷金額合計は、
2,354 億円となり前年実績(2,336 億円)から 0.8%
増という結果であった。要因は、製造、流通・物流、医療業界での安定した需要はあったものの、期待された個人消費や設備投資での伸びが予測を下回ったこと、またリーダ・プリンター
このような市場環境の中、平成 27 年度は「会員企業第一主義」を基軸として協会組織を改編。
等のハード単価下落の影響等によるものと推定している。

研究開発センターと事務局の役割を明確にすると共に、円滑な事業運営を目指した。また、事業全体の評価、提言を行う理事会からの運用委託機関「企画運営プロジェクト」は、構造改革の一環として活動を継続。その提言に沿って更なる経費見直しの徹底、展示会・セミナーの活び理事企業が一体となって改善に努めた。結果、平成 27 年度も事業収支は改善。当協会の安動見直しによる活性化、資格試験の重要性のアピールや、受託事業の円滑実施などを理事およ定運営に向けた「構造改革」は着実に推し進められた。
協力を得て、限られた経費資源の中、創意工夫を重ねつつ着実に実行。平成 27 年度事業計画
また、受託事業における調査研究、標準化事業や部会・委員会活動においても、会員各位のごに挙げた各分野の事業は予定どおり行われた。以下、概要については次のとおりである。

2.

平成 27 年度事業報告

2.1 広報および普及啓発事業(1) 第 17 回自動認識総合展の主催

平成 27 年 9 月 16 日～9 月 18 日の 3 日間、「東京ビッグサイト」にて第 17 回自動認識総合展を開催した。今回のテーマは「Next stage of Auto-ID IoT 時代の Key テクノロジー」とし、IoT 実現には自動認識技術が必須であり、本展示会が日本で唯一の自動認識関連の展示会であることを強く印象付けた。ゾーン展示では、前回の「画像認識」ゾーンと「センサネットワー
ク」ゾーンに加え、昨今注目の「モバイル＆ウェアラブル」ゾーンを新設。今後拡大が想定さ
また、ご来場の方々に今回の展示会テーマ「Next stage of Auto-ID IoT 時代の Key テクノ

れるウェアラブル機器、ソリューションを多くの来場者の方々に実感頂いた。

動向、第 17 回自動認識システム大賞受賞作品の発表等、自動認識技術の最新動向を紹介した。
ロジー」をより身近に実感頂けるよう、展示会場内では自動認識基礎講座と自動認識市場規模

セミナー開催と共に、国際会議である「IEEE RFID-TA 2015」を併催。同会議との共同セミ
また、展示会と同時開催するセミナーでは、自動認識技術の活用事例等を紹介する自動認識

ナーを開催した。

(2) 第 13 回自動認識総合展・大阪の主催

平成 28 年 2 月 18 日～2 月 19 日の 2 日間、大阪市「マイドームおおさか」にて第 13 回自動認識総合展・大阪を開催した。また、大阪商工会議所会議室を会場として自動認識セミナーを同時開催し、関西地域における自動認識技術・ソリューションの普及促進に努めた。

(3）セミナーの開催
東京・大阪の両展示会において「BT Spice（Business＆Technology Spice）自動認識セミナー」① 展示会セミナーと題し同時開催したセミナーでは、最近のトレンドや市場の変化を捉え、よりユーザ視点に立った自動認識技術ソリューションをテーマにアパレル、医療、物流、農業などのビジネス現
17 回自動認識総合展」では、国際会議「IEEE RFID-TA 2015」との共催でセミナーやラウン
場における自動認識技術を活用した事例等を多数紹介した。特に、東京ビッグサイトでの「第ドテーブルを開催。
「次世代サプライチェーンマネジメントでの ICT 活用について」をテーマにディスカッションもなされ、自動認識技術の活用を検討されている潜在ユーザのへ来場促進と、各出展企業における出展効果を高めた。

② ユーザ団体等を対象にしたセミナー
各部会・プロジェクトでは、各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識のた平成 27 年度の新たな取組みとして、自動認識システム大賞受賞作品の内容を会員の皆様に最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等に関する研修セミナーを企画立案し実施した。ま

展示会の前にお聴きいただく機会を提供するため自動認識セミナーを開催した。

(4) 自動認識システム大賞を公募。業界有識者の厳正なる審査により、自動認識システム大賞 1 件、優秀賞 2 件、フジサ
自動認識関連の技術やシステムを用いた先端的且つ、その効果が極めて顕著な優れた作品

ンケイ ビジネスアイ賞 1 件を選定。併せて、自動認識総合展において各賞の内容紹介パネル
イトおよび自動認識技術情報誌「JAISA NOW」にて紹介した。

によるパネル展示を実施。また、本事業の成果を報道機関で発表すると共に、協会ウェブサ(5) 会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
し、協会ウェブサイトに掲示した。また、第 17 回自動認識総合展に合わせて自動認識技術情協会事業活動、ユーザ導入事例、市場動向や最新の技術動向を会報誌「JAISA」として発行

報誌「JAISA NOW を発刊。「第 17 回自動認識総合展」、「第 13 回自動認識総合展・大阪」
および関係団体主催の展示会場にて配布。会員および一般の方々に広く紹介し自動認識技術の普及・啓発事業に活用した。

(6) ウェブサイトによる情報提供
協会ウェブサイトは、必要とする情報に簡単にアクセスできる事、会員専用ページの充実、討を行い、平成 27 年 5 月末にウェブサイトをリニューアル公開した。

高解像度画面やスマートフォン等への対応を主な目的として、昨年度から引き続いて刷新の検また協会ウェブサイトを活用し、自動認識総合展およびおよび併催セミナー、自動認識シス
公開等、協会活動や自動認識関連技術に関する幅広い情報提供を行った。また、協会 Facebook
テム大賞、自動認識技術者試験、部会・委員会の活動状況、標準化関連情報やガイドラインのページの運用を開始し、協会活動のリアルタイムな情報発信を行った。

(7) 広報活動
掲載を適宜実施した。それらと共に会報誌「JAISA」・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
当協会の認知度向上と活動内容広報のため、業界新聞や業界紙において広報情報の作成、的な情報発信を行った。また平成 27 年度の新たな取組みとして、協会の受託・補助事業の最を活用し、各部会・プロジェクト等での活動や、標準化活動における最新の活動成果等、積極

新の活動成果の情報発信のため、自動認識総合展の JAISA コーナーでのパネル展示と会場内でセミナーを開催した。

2.2

資格認定事業
自動認識技術者の育成・確保を図ると共に、その技術を広く社会に知らしめていくことを

これにより、基本技術者資格認定者は 1,359 名、RFID 専門技術者資格認定者は 143 名、バー

目的とする自動認識技術者認定登録を行うため、下記の日程にて講習および試験を実施した。
コード専門技術者資格認定者は 27 名となった。
・平成 27 年 7 月

第 25 回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験

・平成 27 年 11 月、12 月

第 10 回 RFID 専門技術者資格認定講習会・試験

・平成 27 年 10 月

第 26 回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験

2.3

国内市場調査自主調査
国内唯一の自動認識産業団体として、自動認識市場の市場動向の把握と、会員企業への情報発信を行うため、本年度も会員企業のみならず、非会員企業に協力を要請、出荷統計調査を実
平成 27 年 1 月～12 月までの１年間に国内市場に出荷された各種自動認識機器、消耗品（RFID施した。各部会・委員会等から選出されたメンバーで構成する統計調査委員会が中心となり、タグ等）をアンケート形式で調査、分析し平成 27 年における市場規模を算出。併せて平成 28
年の市場動向についての数値予測を行った。

2.4 規格の立案および標準化の推進事業(1) ISO/TC122/WG12 標準化推進

ISO/TC122（包装）/WG12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内対策委員会とまた、サプライチェーンに RFID を適用する為の規格である ISO 1736X シリーズを広くユーして物品識別標準化委員会を昨年に引き続き開催し、関連規格の審議を行った。

ザに認識してもらうために、その JIS 化を推進し、7 月には「JIS Z 0664：RFID のサプライ公示された。また、JIS Z 0664 の普及啓発活動の一環として、一般財団法人日本規格協会主チェーンへの適用－リターナブル輸送器材（RTI）およびリターナブル包装器材（RPI）」が催、当協会共催にて「JIS Z 0664 規格説明会」を開催し、講師派遣を行った。また、第 17 回
ISO/TC122/WG12 の標準化活動については、WG12 の国際コンビーナが１年以上不在で実質自動認識総合展においても、同規格に関する無料セミナーを実施した。

活動停止の状態となっていたが、当協会が主導して日本からコンビーナを出すことに成功し、日本がこの分野に関する国際標準化活動をリードするための基盤を整えた。

(2) ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進

ISO/IEC JTC1/SC31（データ取得および識別システム）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG5（リアルタイム・ロケーティング・システム）、WG7（商品管理のためのセキュリティサービス）の国際標準の策定に向けて一般社団法
また、JEITA が主催する SC31 WG1 専門委員会にリエゾンとして参加。バーコードに関連

人電子情報技術産業協会（JEITA）との連携・協力活動を行った。

した各種 ISO/IEC 規格の改定，確認，コメント対応，投票意見などの審議に参加。JIS X 0510
QR コードの改定作業に参画した。

(3) ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進

バイオメトリクス部会の活動として、バイオメトリクスに関係する ISO / IEC JTC 1 SC 37に参加した。また、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図るため、バイオメトリクスに関連する標準化団体の活動内容および状況について標準化
SC37 専門委員会と連携して活動した。

セミナーを実施すると共に当協会ウェブサイトによる情報提供などを行った。なお、本活動はこのほか、関連情報の収集するため、バイオメトリクスと関連のある SC 17 / WG 4 と WG11にも参加できる環境を整えた。

(4) ISO/IEC 15415

一般財団法人日本規格協会（JSA）公募案件として、「ISO/IEC 15415 バーコード印刷品質標準化推進

評価仕様」 二次元シンボルの JIS 原案を作成した。

2.5

部会・プロジェクト活動
部会・プロジェクトは、会員第一主義を念頭に、会員相互の親睦や情報交換の場の提供と市場創造のために解決すべきテーマの探査およびその解決への取組みの場としての役割を果た
各部会・グループ会議は、基本的に 1～2 ヶ月に一回の会合を開催し、最新情報を提供した。

すことを目指し活動に取組んだ。

(1) 部会合同① 研究開発センターとしての取組み
9 月開催の第 17 回自動認識総合展での表彰に先駆け、会員企業限定にて自動認識システム

・自動認識セミナー：1 回開催（9 月）

大賞の受賞作品の紹介を上智大学にて実施した。
第 17 回自動認識総合展にて、研究員によるセミナーとパネル展示により当協会の研究開発

・JAISA 研究開発事業紹介：5 件紹介（9 月）
事業 5 件を紹介した。

② 講演会・セミナーの開催
部会・プロジェクトの目的の一つである会員相互の親睦や情報交換の場の提供および産業界への関連情報の周知のため、会員に対して、市場情報や当協会で取組んでいる委員会の活動成果などの講演会・セミナーを開催した。また、各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等に関する研修セミナーを開催した。
なお、ユーザ団体や市場に対して情報発信し、産業振興への寄与を図るため、当協会で取組んでいる受託事業の活動成果を自動認識総合展セミナーで発表した。
また部会・プロジェクトの目的の一つである市場創造のために解決すべきテーマの探査とその解決への取組みとして、当協会として検討すべき課題の抽出に資するため、市場ニーズの把握と技術・標準化動向の把握ならびに会員からの課題提起や会員企業のニーズに基づく形で、会員企業やエンドユーザが関連する業界から招聘した講師が講演するセミナーを開催した。

③ 横断的な市場創造活動
複数の部会に跨る横断的な市場創造活動や、新技術、新領域の取組みなど業界に共通する課題解決を図るため、部会長をはじめとするメンバーによる横断型の連絡会議を開催した。
また、会員間でも相互に部会セミナーに参加できるよう部会開催情報を各部会で共有した。

④ 現地視察研修会の開催
各部会・プロジェクトのメンバーを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザ

を訪問、実施状況や効果の説明や、相互に意見交換・研鑽を行う現地視察研修会を 3 回実施した。また、自動認識技術を活用した物流センターおよび製造工場など 4 施設を訪問した。

⑤ 部会主導による会員内外への普及啓蒙活動
国際規格、国内規格、導入事例、規制緩和の最新動向、当協会にて実施した標準化内容をタイムリで質の高い情報として会員企業と共有するため、以下の活動を行った。
②第 17 回自動認識総合展にて当協会の受託・補助事業の活動成果をパネル展示し周知①自動認識セミナーとして合同部会を開催し自動認識システム大賞受賞作品を周知(2) バーコード関係
・バーコード部会マーケティンググループ：4 回開催（見学会含む）

・バーコード部会バーコード技術グループ：12 回開催(3) RFID 関係
・RFID 幹事会開催：6 回開催・RFID マーケティング会議開催：6 回開催・UHF 帯 RFID 標準コード体系ガイドライン作成 WG：8 回開催

・RFID 技術グループ開催：5 回開催・920MHz 帯周波数ガイドライン作成 WG：5 回開催・RFID 人体防護ガイドライン作成 WG：5 回開催完成したガイドラインは、1 月末にホームページにアップ済み

完成ガイドラインは、ＨＰへアップ済

完成ガイドラインはＨＰへアップ済
・アプリケーション技術グループ
・災害支援物資管理システム標準化検討委員会：委員会 2 回、WG 3 回開催：3 回開催災害支援物資管理に関する自治体への現状把握を行うためのヒアリングと、一部自治体への支援物資の語彙の共通化と実証実験、災害支援物資管理の提案等を行った。

(4) バイオメトリクス関係
・バイオメトリクス部会：7 回開催（総会 3 回、講演会 4 回）・BSC 委員会：休会
・バイオメトリクス関連標準化セミナー：1 回開催・バイオメトリクス認証を用いた被災者支援システムの研究開発検討委員会：4 回開催・クラウドセキュリティに資するバイオメトリクス認証のセキュリティ評価基盤整備に必
要な国際標準化・普及基盤構築検討委員会：4 回開催(5) システム関係
・システム部会マーケティンググループ（カード部会[休会]）：5 回開催（見学会含む）

(6) 医療関係
・医療自動認識プロジェクト

2.6：6 回開催（主催セミナー含む）

受託・補助金による活動
受諾・補助金による活動は、単に標準化するという目的に終始することなく、市場創造や産業育成のための課題解決、阻害要因の排除の手段の一つとして位置付け、活動を行った。受託した事業は、自動認識市場の普及促進による会員企業のビジネス拡大に貢献すべく、当初の計画を完遂した後、部会を通じてその成果を会員企業および市場と共有した。

(1) バーコード関連① 高機能 JIS 等整備事業「バーコードプリンタおよびバーコードリーダの性能評価仕様に関する JIS 開発」

一般財団法人日本規格協会再委託（経済産業省委託）高機能 JIS 等整備事業「バーコード

プリンタおよびバーコードリーダの性能評価仕様に関する JIS 開発」は、3 年計画の 2 年目を終了した。平成 27 年度は、平成 26 年度に纏めた各評価仕様、評価用のテストチャートおよびダイレクトマーキングサンプルを用いて実証試験を実施。試験の結果により、テスト
当協会内に、高機能 JIS 委員会（2 つのワーキンググループ(WG1/WG2)の親委員会）を設置
チャートおよびダイレクトマーキングサンプルを再作成し、再実証試験を実施した。

実証作業は、WG1（プリンタ・インクリボン・ラベル含む）と WG2（リーダ）により、バーした。

コードプリンタおよびバーコードリーダの性能試験方法の標準化を行うべく以下の活動を行った。
① インクリボン，用紙およびプリンタを組み合わせたときの印字強度の試験② 標準画像の印字によるプリンタの分解能，最高印字速度などの試験
各試験で得たデータを分析し，平成 28 年度に実施する JIS 原案の作成に役立てる。

③ リーダ試験用テストチャートおよびダイレクトマーキングサンプルの読取試験② ISO/IEC 15415 バーコード印刷品質仕様―二次元シンボルの JIS 原案作成事業
平成 26 年度から継続。平成 27 年度に於いて問題なく終了した。

(2) RFID 関連① サプライチェーン用 RFID 規格の JIS 開発事業

サプライチェーンにおける UHF 帯 RFID の活用において、国際標準に基づかないデータ格

納方式による RF タグが物流現場に混在することによって引き起こされる混乱を防止するため、サプライチェーン用 RFID 規格（ISO 1736X シリーズ）を JIS 化し、国内ユーザ企業に成に貢献すべく平成 25 年度より活動を継続してきた。

対する普及啓発、サプライチェーンの可視化実現、また、それらによる安心・安全な社会形
平成 27 年度は 3 年計画の最終年として JIS 化の対象である 5 つの ISO 規格のうち「ISO17364」を「JIS Z 0664：RFID のサプライチェーンへの適用－リターナブル輸送器材（RTI）およびリターナブル包装器材（RPI）」として JIS 化が完了。7 月 21 日に公示された。その他残り 4 つの ISO 規格についても JIS 原案の作成を推進し、随時 JIS 化が完了し公示される予定である。
② 金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化事業

平成 26 年度に実施した「金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化フィー

ジビリティスタディ」の結果において明らかとなった、金属製 RTI への RF タグ取り付け要

件、金属製 RTI の RF タグ管理要件、金属対応 RF タグ技術要件等々を基に、平成 27 年度は、金属製 RTI の管理方法に関する標準化事業（3 年計画）の 1 年目として、RF タグおよび通信システムの性能要件に対する実証試験計画の立案と金属製 RTI 用 RF タグの開発、金属製 RTIに貼付した RF タグ通信評価試験、RF タグの耐性評価試験、タグ機能損失の補償機能の検証
試験、実稼働での実証評価試験、国際標準化推進の検討等を実施した。
③ サプライチェーン用 RFID に関する国際標準化事業

平成 25 年にサプライチェーン用 RFID 規格（ISO 1736X シリーズ）が改訂された。現在、産業界では実際にこの規格に基づいた RFID システムを導入するための検討がなされているが、技術の発展によって現規格の前提となっていた RF タグ等のハードウェア性能が向上したことや、システムや製品を巨大市場であるアジア圏などへの展開を考えた場合、この規格を使用する上での新たな課題が明らかとなってきた。これら課題を解決することで、現状各社で運用している情報システムの大幅改造を行わず、比較的容易に現行システムとの整合性の格改訂を望む声が出てきた。平成 27 年度は、3 年計画の 1 年目として実施。産業界のニーズ
とれたサプライチェーンシステムの構築が可能となることから、自動車業界等から早急な規調査と規格改訂の合意形成を行い、産業界のニーズ実現のための具体的な ISO 改訂方法の検討を実施した。
④ RFID 機器が医療機器（PM および ICD）に与える影響調査

総務省から NTT-AT 社が受託し、RFID 機器が植込み型医療機器に与える影響調査を実施するため、本事業に当協会が RFID 機器の取り纏め提供窓口として協力を行った。今回、提供した機器は、920MHz 帯 RFID リーダライタのみであり、13.56MHz 等の他の周波数帯に関しては実施していない。提供した 920MHz 帯機器の総数としては、12 社 24 機種であり、内訳は構内無線局免許局 9 種、構内無線局登録局 6 種、および特定小電力無線局 9 種である。
測定を行った植込み型医療機器は、日本不整脈デバイス工業会から 35 機種提供された。3 月

末に NTT-AT 社から報告書が総務省へ提出され、審議の後 8 月頃にハートマーク等の記載がある総務省指針に、結果反映がなされる予定である。

(3) バイオメトリクス関連① クラウドセキュリティに資するバイオメトリクス認証のセキュリティ評価基盤整備に必要な国際標準化・普及基盤構築事業
バイオメトリクス認証技術に対する社会的に認知されたセキュリティ評価基準がないこと
クス製品の CC（Common Criteria）認証に向け、国内に、(Ⅰ)産業界が無理なく参加可能、(Ⅱ)
による各製品のセキュリティ性を客観的に評価できない状況を改善するため、バイオメトリ

十分に有効性があり、(Ⅲ)継続性のある、バイオメトリクス製品のセキュリティ評価基盤を 3年間で整備することを目的として、平成 26 年度から 3 年の計画で活動している事業である。
平成 27 年度は第 2 年度目の活動であり、セキュリティ評価手法の研究、精度評価ツール開発、脆弱性評価手法の研究、平成 28 年度のパイロット評価に向けた準備、国際標準化活動に
なお、本事業は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、株式会社 OKI ソフトウェアと共取組んだ。

同で経済産業省殿の平成 27 年度工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発・普及基盤構築事業））として取組んだ。

② バイオメトリクス認証を用いた被災者支援システムの研究開発事業
東日本大震災などの被災を受けられた方々の多くが身分を証明する手段も失ってしまい、
本人確認ができなくなったことから支援の混乱や効率の低下を招いていた。
バイオメトリクス認証は身体的特徴を用いた本人確認手段であり、所持物を必要とせずに確実に本人を特定できるという特徴を持っているため、バイオメトリクス認証技術を自治体きると考え、その実現に向けた調査・検討、開発、および検証を目的として、平成 26 年度かの実施する被災者支援サービスと連携できるようにすることで、サービスの質と量が向上でら 3 年の計画で活動している事業である。

平成 27 年度は第 2 年度目の活動であり、自治体と連携しながら、調査・検討とプロトタイ

プシステムの開発に取組み、被災者支援システムとバイオメトリクス認証の連携方式とそのなお、本事業は公益財団法人 JKA の平成 27 年度機械工業振興事業からの競輪の補助金実現方式の具体化とプロトタイプ・システムの一部の開発を行った。

（2-7-7）を受けて取組んだ。

2.7

自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流および協力
課題解決や市場ニーズの把握、実証実験や標準化普及のために、外部業界団体との交流を積極的に実施した。

(1) 関連省庁の指導および産業育成計画や行政施策の把握
ユーザ団体や関連団体、関係省庁への訪問頻度をあげ情報収集のネットワークを築いた。
また、部会・グループ活動の中で抽出された産業界に於ける共通課題等は、その解決に向けての活動を提言し、公的事業化を視野に連携して取組んだ。
また、当協会の標準化活動や普及活動で得られた成果は、積極的にユーザ団体、参加企業に対して積極的に情報配信し、また、産業振興の提言となるように情報発信の質の向上を図り、自動認識産業団体としての産業育成に取組んだ。

(2) 産業団体、標準化団体等との交流
一般社団法人電子情報技術産業協会、一般財団法人流通システム開発センター等の自動認
識関連団体が行う標準化、規格作成等に積極的に参画した。また、内外関連機関や団体等との交流および協力を行った。

(3) 研究開発関連団体との連携
国立研究開発法人 産業技術総合研究所や大学研究部門との交流を図った。バイオメトリク
め、アジア各国が連携して設けている ABC で会員企業ならびに学会が日本の最新の開発・研ス関係では、日本のバイオメトリクス産業の状況をアジア地域に周知、プレゼンスの向上のた究状況を報告、発表することを支援することを計画していたが、平成 27 年度は ABC の会議が開催されなかったため実施できなかった。

3．運営体制の強化、構造改革の実施
当協会が時代の変化に的確に対応し、永続的に自動認識業界の発展を牽引し、貢献できる運営体制の強化に努めた。
3.1 企画運営プロジェクト
当プロジェクトを平成 27 年度も継続して開催した。（12 回開催：毎月第 2 火曜日開催）

理事会より迅速に協会運営全般を評価する事と、事業運営を的確に判断する目的で発足した

また、各 KPI レビューを確実に実施し当協会の運営全般について検討することで理事会運営を支援した。尚、次年度も継続してプロジェクトを推進していくこととした。
3.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化
少数の職員で効率的かつ円滑に事業運営ができるよう、事務局と研究開発センターの役割と機能を明確にした。また事務局で事業を統括する推進責任者を明確にした。
会員企業とのコミュニケーションを通じた市場ニーズの把握と会員企業へのメリット追求のため、各部会・グループ・プロジェクト間による情報交流、意思疎通ができる運営体制を見直しを実施した。

4．事業報告の附属明細書

平成 27 年度事業報告には「一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条

第 3 項に規定する附属明細書「事業報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。