４文科初第３７５号
令和 4 年４月２７日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 委 員 会 教 育 長
各都道
府県知事
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を殿受 けた各 地 方 公 共 団 体 の長
附 属 学校 を置く各 国 公 立 大学 法 人の長
各文部科学大臣所轄学校法人理事長

文部科学省初等中等教育局長
伯 井 美 徳特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）
特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念を構築することを旨として行われることが重要です。また、インクルーシブ教育システムの理念の構築に向けては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。
これらを踏まえれば、小・中学校や特別支援学校等が行う、障害のある子供と障害のない子供、あるいは地域の障害のある人とが触れ合い、共に活動する「交流及び共同学習」が大きな意義を有することは言うまでもありません。また、障害者基本法においても、「国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない」とされているところです。
このため、文部科学省は、小・中学校や特別支援学校等の学習指導要領等における交流及び共同学習に関する記載の充実及び教育委員会や学校に向けた参考資料である交流及び共同学習ガイドの改訂等を通して、交流及び共同学習を積極的に進めてきました。
現在においては、一部の地域で取り組まれている、特別支援学校に在籍する児童生徒と居住する地域の学校との積極的な交流等についても、より重要性が増していると考えております。

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また、交流及び共同学習には、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的とする「交流」の側面と、教科等のねらいの達成を目的とする「共同学習」の側面があり、この二つの側面を分かちがたいものとして捉えて推進していく必要があるという、基本的な考え方も併せて示してきたところです。
しかしながら、文部科学省が令和３年度に一部の自治体を対象に実施した調査において、特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていない事例があることが明らかとなりました。冒頭で述べたとおり、インクルーシブ教育システムの理念の構築においては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、「交流」の側面のみに重点を置いて交流及び共同学習を実施することは適切ではありません。
加えて、同調査においては、一部の自治体において、・ 特別支援学級において特別の教育課程を編成しているにもかかわらず、自立活動の時間が設けられていない
・ 個々の児童生徒の状況を踏まえずに、特別支援学級では自立活動に加えて算数（数学）や国語の指導のみを行い、それ以外は通常の学級で学ぶといった、機械的かつ画一的な教育課程の編成が行われている
・ 「自校通級」、「他校通級」、「巡回指導」といった実施形態がある中で、通級による指導が十分に活用できていないといった事例も散見されました。
本通知は、こうした実態も踏まえ、これまで文部科学省が既に示してきた内容を、より明確化した上で、改めて周知することを主な目的とするものです。
各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、域内の市町村教育委員会におかれては所管の学校に対し、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、都道府県の知事及び構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、附属学校を置く各国公立大学法人におかれては附属学校に対して、各文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して、本通知の趣旨について周知くださるようお願いします。
記
第１ 特別支援学級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行うべきかの判断について

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〇 特別支援学級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行うべきかの判断については、関係の法令及び「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成２５年１０月４日付け文科初第７５６号）等の通知や、令和３年６月に改訂した「障害のある子供の教育支援の手引」を参照し、客観的かつ円滑に適切な判断を行うことが必要であること。
〇 通級による指導の対象となる児童生徒について、その児童生徒が通学する小・中学校等に通級による指導の場を設けることが容易ではない場合に、安易に特別支援学級を開設することは適切とは言えないこと。どのような学びの場がふさわしいかは、その児童生徒の教育的ニーズが大前提となるため、市区町村教育委員会においては、令和３年６月に改訂した「障害のある子供の教育支援の手引」等を参照しつつ、必要に応じて都道府県教育委員会とも相談しながら学びの場（通級による指導の場合の実施形態も含む。）について入念に検討・判断を進める必要があること。
第２ 特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の時数について〇 交流及び共同学習を実施するに当たっては、特別支援学級に在籍している児童生徒が、通常の学級で各教科等の授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感をもちながら、充実した時間を過ごしていることが重要である。このため、「平成29 年義務標準法の改正に伴い創設されたいわゆる『通級による指導』及び『日本語指導』に係る基礎定数の算定に係る留意事項について」（令和２年４月１７日付事務連絡）にある通り、障害のある児童生徒が、必要な指導体制を整えないまま、交流及び共同学習として通常の学級で指導を受けることが継続するような状況は、実質的には、通常の学級に在籍して通級による指導を受ける状況と変わらず、不適切であること。
〇 また、「障害のある子供の教育支援の手引」にあるように、特別支援学級に在籍している児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる場
合には、学びの場の変更を検討するべきであること。言い換えれば、特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと。
〇 ただし、例えば、次年度に特別支援学級から通常の学級への学びの場の変更を検討している児童生徒について、段階的に交流及び共同学習の時数を増やしている等、当該児童生徒にとっての教育上の必要性がある場合においては、この限りではないこと。

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≪改善が必要な具体的な事例≫
・ 特別支援学級に在籍する児童生徒について、個々の児童生徒の状況を踏まえずに、特別支援学級では自立活動に加えて算数（数学）や国語といった教科のみを学び、それ以外は交流及び共同学習として通常の学級で学ぶといった、機械的かつ画一的な教育課程を編成している。
・ 全体的な知的発達に遅れがあるはずの知的障害の特別支援学級に在籍する児童生徒に対し、多くの教科について交流及び共同学習中心の授業が行われている。
・ 通常の学級、通常の学級における指導と通級による指導を組み合わせた指導、特別支援学級、特別支援学校という学びの場の選択肢を、本人及び保護者に説明していない。
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交流及び共同学習において、「交流」の側面のみに重点が置かれ、特別支援学級に在籍する児童生徒の個別の指導計画に基づく指導目標の達成が十分ではない。
交流及び共同学習において、通常の学級の担任のみに指導が委ねられ、必要な体制が整えられていないことにより、通常の学級及び特別支援学級の児童生徒双方にとって十分な学びが得られていない。

第３ 特別支援学級に在籍する児童生徒の自立活動の時数について〇 特別支援学級における自立活動については、小学校等学習指導要領や特別支援学校学習指導要領に、・ 特別支援学級において実施する特別の教育課程については、（中略）自立活動を取り入れること
・ 学校における自立活動の指導は、（中略）自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする
・ 小学部又は中学部の各学年の自立活動の時間に充てる授業時数は、児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて、適切に定めるものとすると記載されている。このため、特別支援学級において特別の教育課程を編成しているにもかかわらず自立活動の時間が設けられていない場合は、自立活動の時数を確保するべく、教育課程の再編成を検討するべきであること。
第４ 通級による指導の更なる活用について〇 通級による指導の実施形態については、「自校通級」、「他校通級」、「巡回指導」それぞれの実施形態の特徴、指導の教育的効果、児童生徒や保護者の負担等を総合的に勘案し、各学校や地域の実態を踏まえて効果的な実施形態の選択及び運用を行うこと。
〇 実施形態の選択に当たっては、児童生徒が在籍する小・中学校等で専門性の高い4通級による指導を受けられるよう、自校通級や巡回指導を一層推進することが望ましいこと。なお、通級による指導の充実に関しては、他校通級に係る児童生徒の移動にかかる時間や保護者の送迎の負担等を含め、今後文部科学省において、関係者の意見を聴取するなどして、より教育的な効果の高い運用の在り方について検討を行う予定であること。
〇 また、地域全体で必要な指導を実施することができるよう、行政区を超える学校の兼務発令を活用するなど、専門性の高い人材による効果的かつ効率的な指導を行うための方策について検討を行うことが適当であること。
【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課企画調査係
TEL:03-5253-4111（内線 3191，3195）
E-mail: tokubetu@mext.go.jp
文部科学省初等中等教育局財務課企画調査係
TEL:03-5253-4111（内線 2072，3746）
E-mail: zaimu@mext.go.jp

5令和３年度 特別支援学級及び通級による指導の実態調査の結果について
令和４年４月
１．調査の趣旨
令和３年１月、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告」がとりまとめられ、①国が作成している教育支援資料の内容を充実する必要があることや、②その際、特別支援学級において指導を受ける時間が一定の時間に満たない者について通級による指導の対象とすることを検討することもありうること等を示すことが考えられる、との提言がなされた。
これを受け、文部科学省は、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを踏まえた適切な教育の提供が図られるよう、令和３年６月に「障害のある子供の教育支援の手引」を改訂し、就学先決定の具体的なプロセス等について周知してきたところである。
本調査は、こうした状況も踏まえ、特別支援学級及び通級による指導の実態等を把握することで、今後の特別支援教育施策の参考とすることを目的として実施したものである。
２．調査の概要及び項目（１）調査の概要
各教育委員会の過重な負担を避ける観点から、抽出による書面調査を実施。具体的には、全児童生徒数に占める特別支援学級在籍児童生徒数の割合が高い 10 の都道府県及び政令指定都市1（以下「都道府県等」という。）を抽出し、当該都道府県等に所在する、全児童生徒数に占める特別支援学級在籍児童生徒数の割合が高い一部の公立小中学校を対象とした。
その後、書面調査の結果も踏まえ、一部の都道府県等に対して個別ヒアリングを実施した。
（２）調査項目
調査項目
書面調査① 基礎データ（特別支援学級に在籍する児童生徒数や通級による指導を受けている児童生徒数等）② 学びの場の決定にあたって参照する自治体独自の基準③ 特別支援学級に在籍する児童生徒の教育課程の編成状況や、交流及び共同学習の時数の決定に当たっての考慮事項の有無等

個別ヒアリング① 就学先決定の具体的なプロセス② 授業時数の半分以上を「交流及び共同学習」として学ぶ特別支援学級
在籍児童生徒への学びの保障の確認③ 授業時数の半分以上を「交流及び共同学習」として学ぶ特別支援学級
在籍児童生徒について、通級による指導としない理由（知的障害以外）④ 通級による指導を円滑に実施する上での課題や工夫等

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北海道、新潟県、長野県、大阪府、徳島県、佐賀県、熊本県、沖縄県、大阪市、岡山市。令和２年度学校基本調査に基づき選定。

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３．調査結果のポイント（１）書面調査の結果のポイント①基礎データ
特別支援学級のうち、在籍児童生徒数の多い障害種は、知的障害、自閉症・情緒障害であった。また、通級による指導については、学習障害が最も多く、時数は週１～２単位時間が大部分であった。（参考１を参照）②学びの場の決定にあたって参照する自治体独自の基準
例えば、特別支援学級等で少人数指導が適当と思われる児童生徒の観点を、障害種別に示すといった工夫を行っている市町村も見られた。
③特別支援学級に在籍する児童生徒の教育課程の編成状況や、交流及び共同学習の時数の決定に当たっての考慮事項の有無
調査対象となった特別支援学級に在籍する児童生徒の教育課程について調査したところ、総授業時数の半分以上を交流及び共同学習として通常の学級で過ごしている児童生徒の割合
は、小学校は 54%、中学校は 49%という結果となった。
また、同割合を都道府県等別に見ると、最大値は 97%である一方、最低値は 3%であった。
（同割合の障害種別・学年別の結果は、参考２及び参考３を参照）
更に、調査対象のうち４割強の市町村から、交流及び共同学習の時数の決定に当たっての考慮事項があるとの回答があった。
（回答例）
・ 交流及び共同学習の時数について、保護者の同意を得て決定している
・ 交流及び共同学習は、週の授業時数の半分を上限としている
・ 特別支援学級で実施する授業時数が週５時間を下回らないようにしている・ 特別支援学級で実施する授業時数が週８時間を下回らないようにしている・ 国語と算数については、原則として特別支援学級で実施するようにしている
この他、特別支援学級に在籍している児童生徒について、特別の教育課程を編成しているにもかかわらず、自立活動の時数が設けられていないケースがあった。
④その他
校内委員会の判断にもかかわらず通級による指導が行われなかった児童生徒が存在し、主な理由は「保護者や本人が希望しなかったため」であった。
調査対象のうち６割程度の市町村が、他校通級にあたって保護者の送迎を原則としている。
（２）個別ヒアリング①就学先決定の具体的なプロセス
・ 例えば下記のようなプロセスで行われていた。
（例１）①保護者と担任で話し合い→②校内委員会で協議→③市町村教育支援委員会による調査→④市町村教育支援委員会で審議・判断→⑤判断結果をもとに学校と保護者が7

話し合い→⑥学びの場の決定※上記のプロセスにおいて、保護者からの要望や児童生徒の教育的ニーズの変化などを受けて、随時、相談を受け付け、対応している。
（例２）年に２回、全市町の就学担当者を対象に就学事務担当者会を開催し、教育支援資料等を参考に就学に関する考え方について説明を行っている。
②授業時数の半分以上を「交流及び共同学習」として学ぶ特別支援学級在籍児童生徒への学びの保障の確認
・ 通常の学級では、特別支援教育支援員が授業者からの指示を受けて支援を行っている。
・ 特別支援学級担任と交流学級担任、特別支援教育支援員等が、個別の指導計画における目標の共通理解を図り、その評価を行うことで確認している。
③授業時数の半分以上を「交流及び共同学習」として学ぶ特別支援学級在籍児童生徒について、通級による指導としない理由（知的障害以外）
・ 保護者が当該児童生徒に、個に応じた特別な教育を特別支援学級で行う必要があると考えていることが多いため。
・ 通級指導教室の整備が十分でなかったため、学びの場を通級による指導に変更しようにも、身近なところに通級指導教室がなく、学びの場を変更できない例があった。
④通級による指導を円滑に実施する上での課題や工夫
・ 他校通級について、地理的状況、冬期間の交通事情、共働き家庭の増加による保護者送迎の困難さ
・ 通級指導担当教員の人材確保や専門性の担保・ 通級の実施形態（自校通級、他校通級、巡回指導）について関係者の理解が不十分
・ 地域全体で必要な指導を実施できるよう、通級指導担当者の市町を超える学校の兼務発令等を行っている⑤その他
・ 特別支援学級在籍児童生徒が交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる際、特別支援教育支援員等の付き添いがなく、通常の学級の担任のみに指導が委ねられているケースがあった。
・ 通常の学級、通常の学級における指導と通級による指導を組み合わせた指導、特別支援学級、特別支援学校という学びの場の選択肢が、本人及び保護者に明確に提示されていないケースがあった。

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参考１：基礎データ

9参考２：通常の学級における学習の割合（障害種別）10参考３：通常の学級における学習の割合（学年別）

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