協会・会員活動状況報告◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

大阪ガスと京セラ
700W 燃料電池を共同開発
家庭用で世界最小クラスの容積メリットを発揮できることから、家庭用コージェネとして普及拡大を図っていく。
問い合せは大阪ガスエネルギー技術研究所（TEL：06-6462-3231）。京セラ部品研究開発本部（TEL：0995-45-5200）。

大阪ガスと京セラは共同で、経済性・環境性メリッ
ト を 検 討 し た 結 果、 定 格 出 力 を 従 来 の1kW か ら
700W に変更した都市型小規模住宅向け世界最小クラスの容積の家庭用固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムを開発した。システムは燃料に都市ガス13A を使用し、発電効率45％、排熱回収効率30％以上を達成しており、排熱回収温度は75℃という。運転方法は連続・電力負荷追従運転としている。両社はシステムの耐久性向上や一層のコストダウンを図った後、2008年度の市場導入を目指す。システムの販売価格は80万円を下回る見通し。
システムは、京セラが開発した発電ユニット（高さ950mm ×幅540mm ×奥行き350mm）と、大阪ガスと長府製作所との共同開発による70L 排熱利用給湯暖房ユニット（高さ1700mm ×幅750mm ×奥行き

家庭用 700W

SOFC コージェネシステム（左が発電ユニット）

ルに削減したことで、発電ユニットの大幅な小型化■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■を実現した点（2）発電モジュール（セルスタックや石川島播磨重工業（IHI）は、三菱商事100％出資改質器が内蔵された金属性の容器）へ空気を供給す子会社の MC 塩浜エネルギーサービス（東京都港区

るための空気導入部を発電モジュールの筐体と一体港南2丁目）から、石炭火力発電設備一式を受注した。

構造とすることで、発電ユニットは1kW 機に比べ受注範囲は、ボイラー及び付属設備、蒸気タービン、て容積で約50％小型化した点（3）奥行き330mm の薄発電機、環境対策装置、土木工事を含むフルターン型排熱利用給湯暖房ユニットを開発したことで、世キーで完成は平成20年12月の予定。

330mm）で構成。特長として、（1）厚みを3mm から2mm に薄くした新型セルを開発し、セルスタック（セルの集合体）の構成も従来の200セルから126セ界最小クラスの設置面積・容積とした点などをあげている。

IHI
3万4千 kW 石炭火力を受注
MC 塩浜エネルギーサービス向け

受注した発電設備は、石油化学製品の製造拠点の三菱化学四日市事業所（三重県四日市市東邦町）塩

両 社 は 昨 年 度、 大 阪 ガ ス の 実 験 集 合 住 宅

浜地区で電力と熱供給を行うためのもの。石炭専「NEXT21」に出力1kW の SOFC を設置し、国内初焼または、工場の製造プロセスで発生する副生ガとなる居住住宅での運用試験を行った。その結果、スの有効利用のため石炭との混焼を行う。出力は発電効率や一次エネルギー削減率、CO2排出削減率

34,000kW、蒸気量は1時間当たり250t。

について高い効果を得た。さらにシステムの経済性

IHI では1時間当たり200t クラスの石炭焚きボイを一層高めるため、700W 規模と変更した。その上ラーの設計標準化を進め積極的に受注活動を行ってで、両社は、SOFC は総合効率に占める発電効率のいる。受注の伸びが見込まれる民生用発電設備につ割合が高く、熱需要が比較的少ない住宅でも経済性いて積極的な受注活動を展開していく。

内発協ニュース／ 2007年 2月号

7
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サタケ
タイ・バンコクに現地法人を設立バイオガス化発電の売り込み図るサタケ（広島県東広島市）は、アジア地域の営業戦略

規模別割合では、PEFC は5kW 未満の比較的小規模な設備が多いとしている。PEFC が普及拡大をし続けている理由として、2001年会計年度から開始された国による家庭用 PEFC システム向けの補助制度の実施の効果を指摘している。

強化を図るため、従来のタイのバンコク駐在所を格上米国における稼働中・計画中の定置用燃料電池をタげした現地法人「サタケ･インターナショナル･バンコク

イプ別にみると、固体高分子形（PEFC）が最も多く153（Satake International Bangkok Co.,Ltd.：略称 SIB）」を基（シェア約41％）、次いでリン酸形（PAFC）が113基（同1月12日に開設した。

約30 ％）、 溶 融 炭 酸 塩 形（MCFC）が47基（ 同 約13 ％）、SIB は、精米機器などの現地生産工場であるサタケ･固体酸化物形（SOFC）が26基（同約7％）、アルカリ形、タイランド（STH）からの輸出機能を充実させ、販売強ダイレクト・メタノール形などが合わせて14基（同約化を図る目的で設立。タイとインド間の FTA（自由貿易4％）などとなっている。設置年別の設置台数の推移を協定）締結と実施に伴いインド市場をはじめ、ベトナム、みると、1990年代には、PAFC が大量に設置されていミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアなどの周る。2000年代に入っても、引き続き、PAFC は毎年10

辺諸国において、バイオマスガス化発電設備などの米基前後の設置がある。一方で、最近は PEFC が急速に以外の新分野での発電事業の拡大などにも取り組んで普及しており、特に2002年以降は家庭用システムを中いく。SIB は従業員数八名で営業活動をスタートして心として毎年30基程度のペースで新設されている。まおり、初年度の2007年度は10億円の売上高を計画してた、MCFC は2003年以降に、毎年10基程度が新設されいる。ている。

従来、STH 製品については、サタケ本社を経由するタイプ別の規模別割合をみると、PEFC や SOFC で三国間貿易で輸出を行っていた。今後は、SIB によるは1kW 以上〜5kW 未満の小規模な設備の割合が高く、直接輸出も行い、販売競争力の強化や業務の効率化にPAFC や MCFC では5kW 以上〜250kW 未満の比較的大より、売り上げ及び利益の拡大を目指す。

規模な設備が多いことなどが特徴としてあげている。

問い合わせは TEL：082-420-8501（本社広報室）。

米国では、国防総省（DOD）が管理している軍用施設における住宅用規模の定置式 PEFC システムを実証することを目的として、国内で製造された定置式の家庭用 PEFC システムを対象にした補助制度が2001年会計年度から始まった。このプロジェクトでは、初年度は360万米国ドルの予算で、その後は、2002、2003、2004会計年度にそれぞれ、340万米国ドル、430万米国ドル、240万米国ドルの助成が行われている。DOD の資金提供が住宅用の小規模な PEFC システムの普及拡大に効果があったものと読み取れる。

サタケ・インターナショナル・バンコク

定置用燃料電池の設置報告
米国が世界シェア45％を占めるNEDO はこのほど、「米国における定置用燃料電池の設置状況」と題する報告書をまとめた。それによると、米国内では2007年1月11日時点で稼働中と計画中を合わせて372基の燃料電池が設置されている。同時点で日本181基、ドイツ106基、フランス23基の順であり、米国を含む世界全体では819基の定置用燃料電池が設置されている。米国の設置実績が約45％を占めている。燃料電池のタイプ別割合では、固体高分子形（PEFC ＝PEM）が40％を超えるシェアを占めており、特に2002年以降の伸びが著しいとしている。また、タイプ別の8400350300︵設 250置台 200数︶ 150
100500PEM PAFC

その他の国
ドイツ
日本
米国

SOFC

MCFC

その他の形式（型式）

世界の定置式燃料電池の設置状況

内発協ニュース／ 2007年 2月号

二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出権を海外の途上

沖縄電力など5社がモルドバで熱供給事業
日本政府承認 CDM プロジェクトとして国から獲得することにより、海外での削減分を自国の目標達成にカウントできる取引制度「クリーン開発メカニズム（CDM）制度」を利用して、各社で設定した削減目標量の達成実現を図ることにした。今後、製造工場などで地球温暖化防止に向けて先進国と途上国が共同で二酸大規模な自家発電設備を保有し、稼動している鉄鋼、化化炭素などの温暖化ガス排出削減事業を実施する「クリー学、製紙といった分野の製造メーカーなどを中心として、ン開発メカニズム（CDM）プロジェクト」として、沖縄電発電・熱供給プロジェクト実施による温暖化ガスの排出力を含む5社とモルドバ共和国は共同で、今後、モルド権獲得が一段と活発化していくものとみられる。

バ国内各地で2件のバイオマス熱供給プロジェクトの実施

問い合わせは産業技術環境局環境政策課京都メカニズに取り組んでいく。これら2件のプロジェクトは、いずれム推進室（TEL：03−3501−7830）。

も、沖縄電力、出光興産、新日本石油、大和証券（E-mail：kyomecha@meti.go.jp）。

SMBC プリンシパル・インベストメンツ、富士フイル

各プロジェクトの詳細は以下のとおり。

ムの5社による共同実施事業。プロジェクト支援担当省▼プロジェクト名は、モルドバ地方共同体バイオマス熱庁の経済産業省を通じて日本政府承認の申請を行ってい供給プロジェクト No.1及び同 No.2。

たもので、京都メカニズム推進・活用会議において事業▼プロジェクトの概要は、No.1及び No.2ともに、各地方承認指針に則って審査を行った結果、事業承認を受けたの公共建物に下記3つの施策を実施する。

もの。

（1）
「燃料転換」（石炭、天然ガス→バイオマス、石炭→天国際的な取り決めに基づき課せられた二酸化炭素削減然ガス）、（2）「熱供給システムの効率化」（低効率ボイラー

目標の達成が、日本を含む各国において必須とされてい→新型ボイラー）、（3）「 建物の省エネ化」（ 建物外壁、窓、る。今回、電力供給区域が島ごとに分断されており、島ドアの保温強化）。

ごとに設置された内燃力発電設備が多数稼動している沖▼排出削減量予測（年間）は、No.1及び No.2ともに、平均1．

縄電力を始め、自家発電設備を稼動している各社は、8万トン CO2 ／年。


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平成18年度省エネ大賞●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
経済産業大臣賞には業務用冷凍・空調機器（東電ほか）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

タクマのドイツ子会社 KAB Takuma GmbH（ベルリのほど、平成18年度省エネ大賞として、経済産業大臣ン市。以下 KAB 社）は Austrian Energy & Environment

賞には東芝キヤリア空調システムズ・東京電力・AG（オーストリア・グラーツ市。以下 AE&E 社）とコ

東洋キヤリア工業の業務用冷凍・空調機器「スーパーンソーシアムを組み、Stadwerke Leipzig GmbH（ライフレックスモジュールチラー RUA-TBP シリーズ」なプチヒ市。以下 SWL 社）から、間伐材等を燃料とするど2件、資源エネルギー庁長官賞には本田技研工業

発電出力2万ｋＷの木質バイオマス発電プラントを受注の超低燃費＆クリーンなハイブリッド乗用車「CIVICした。受注額は約85億円。KAB 社が蒸気タービン設備HYBRID」、ダイハツ工業の新ターボエンジンと高効と給排水設備を、AE&E 社がボイラーと燃焼装置を供率 CVT の低燃費乗用車「ソニカ」など6件、また、省エ給する。2009年3月に引き渡し予定。

ネルギーセンター会長賞には川重冷熱工業の三重効タクマのドイツ子会社バイオマス発電プラントを受注

財団法人省エネルギーセンター（南直哉会長）はこ

発注元の SWL 社はライプチヒ市が100％出資して設用高効率ガス吸収冷温水機など12件、合計20件の省エ立した会社。電力等のユーティリティー供給を主な業

ネ機器・システムを決定した。なお、表彰式は、同財務としている。今回のバイオマス発電プラントは電力団が主催する ENEX 展の会場である東京ビッグサイトと、隣接する工場へ蒸気を供給することを目的としてで、会期中の1月31日に行われた。

いる。SWL社が国営及び民営の営林署と長期契約して、同賞は、優れた省エネルギー性能を持つ製品と省エ燃料の間伐材を安定確保することになっている。欧州

ネルギー技術の開発及び普及を推進することにより、各国では温暖化ガス削減対策としてバイオマス発電プ地球環境保全に貢献することを目的としている。平成

ラントの需要増加が見込まれており、タクマでは同市2年度から毎年、民生用の高効率システム・機器を対象場での事業拡大を目指す。に公募し、表彰している。今回で17回目。

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