【第四版】】

2020年3月 改訂

平成 28 年 3 月改正

サメ類の保護・管理のための
日本の国内行動計画
１．序（理念と目的）
かつ、世界各国の国民の社会的・経済的福利を確保するための機能を有する重要な産業である」との国際社会の認識（食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する京都宣言及び行動計画）を確認するとともに、「海洋生物資源の保存と持続的な利用は、国家の義務とする」との国際合意（国連環境開発会議・アジェンダ 21 第 17 章）並びに食料安全保障に対する漁業の貢献の促進を求める「FAO 責任ある漁業の行動規範」を尊重している。
（２）我が国は、サメ類が重要な水産資源であること及び高次捕食者として海洋生態系において重要な役割を果たしていることを認識し、持続的な利用及びサメ個体の有効利用を成し遂げることを目標としている。また、サメ類は各国の様々な漁業により捕獲されていることから、資源評価結果に基づき、種毎及び系群毎に、かかる捕獲を適切に管理し、資源への悪影響を防止するべきであると認識している。さらに、サメ類が違法・無規制・
無報告（IUU）漁業の対象となっていることを懸念している。
（３）このような状況の中、我が国は、1999 年に採択された「FAO サメ類保存管理のための国際行動計画」に基づき、サメ類の適切な保存及び管理のため、我が国の漁業によるサメ類資源への影響を客観的、科学的に解析し、国際的に合意された実施規範を勘案した、効果的かつ実行可能な国内行動計画を 2001 年に定めた。
（４）以来、本行動計画の実施により、サメ類資源に関する科学的知見・情報を収集し、正確な知見・情報に基づく合理的なサメ類資源の保存と持続的利用を図っており、国内法の整備等を随時進めている。また、資源の持続的利用を妨げる IUU 漁業や資源の有効利用を妨げるような活動に対しては、国際的な協力や正確な情報提供等により対応している。
２．本行動計画の対象漁業及び対象種の現状（１）本行動計画は、サメ類を対象とする又はサメ類の混獲の多い漁業を対象とし、当該漁業により漁獲されるサメ類の種を対象とする。対象漁業及び対象種の現状については、
科学者、行政官及び漁業者といった国内専門家からなる専門家グループを定期的に召集し、最新の情報に基づく分析を行う。また、分析結果を踏まえ、管理措置の必要性につ− 43 −サ メ 類（１）我が国は、責任ある漁業国として、「漁業が人類に対する重要な食料供給の役割を担い、いて検討し、必要に応じて地域漁業管理機関（RFMO）等に提言を行うとともに、本行動計画も改正する。これらの検討に当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）対象種の生物的特性（ⅱ）対象漁業の特性（ⅲ）漁業者の安全確保、負担の妥当性（ⅳ）保存管理措置の社会的・経済的影響 なお、対象漁業及び対象種の現状については、本行動計画の実施状況報告書に詳述し、２年毎に開催される FAO 漁業委員会（COFI）に報告する。
（２）特に、対象種の現状の分析に必要な情報の充実を図るため、以下のデータの収集及びデータ補足のために必要な調査を実施する。
（ａ）商業漁船から提出される漁獲成績報告書データ（ｂ）国、都道府県、その他に所属する調査船による調査データ（ｃ）科学調査員による調査データ（ｄ）我が国水揚港における水揚量データ（ｅ）国及び都道府県による漁獲統計データ（ｆ）研究機関（大学、水族館等）が独自に所有するデータ
３．管理措置（１）我が国漁業の多くは、漁業法及び水産資源保護法に基づき国あるいは都道府県の管理下にあり、許認可制度により漁業への参入が制限されている。特に、サメ類を対象とするあるいはサメ類の混獲の多い漁業は、ほとんどが大臣あるいは知事許可漁業となっている。我が国は、これら漁業の規模拡大を行う意図はないことから、今後、サメ類資源に対する漁獲圧力が増すことはない。
（２）我が国は、サメ類を対象とするあるいは混獲が想定されるはえ縄漁業の操業海域を管轄している全ての RFMO に加盟しており、これらの RFMO の全ての管理措置を我が国の漁業者に遵守させている（別添１）。当該措置を遵守しない等の適格性を有さない者に対しては、漁業の許可・認可を行わないこととしている。今後、新たな措置が導入された場合であっても、これらの措置を遵守させるものとする。
（３）サメ類の魚体を投棄し、ヒレだけを持ち帰ることによるサメ類資源の無駄遣いが国際的に問題とされていることを踏まえ、また、漁獲したサメ類を持ち帰ることによる有効利用を徹底させるため、2008 年に省令を改正し、遠洋かつお・まぐろ漁業、近海かつお・
まぐろ漁業及び沿岸まぐろはえ縄漁業を対象として、採捕したサメを所持したときは、
日本国外で当該サメの一部を陸揚げした場合を除き、当該サメのすべての部分（頭部、内臓及び皮を除く。）を陸揚げまでの間、船上において所持することを義務付けた。また、− 44 −

サメ類資源のモニターの強化を図るため、2008 年に告示を改正したことに伴い、混獲されたサメ類を所持しなかった場合にも混獲情報の報告を義務付けた。
（４）我が国では、唯一、気仙沼を基地とする近海まぐろはえ縄船団が季節的にサメ類を主対象として操業しているが、当該漁業については、操業海域を管轄する中西部太平洋まぐろ類委員会の保存管理措置に基づき、はえ縄漁業管理計画（別添２）を策定の上、2016 年１月より実施しており、今後も継続するものとする。
に必要となる NDF（種の存続を脅かさないという助言）については、2014 年８月に制定した我が国の水棲動物種に対する NDF ガイドライン（別添４）に従って実施する。
４．有効利用の促進（１）我が国においては、常に一定量のサメ類がまとまって水揚げされる地域では、サメ類が高度に利用されている。即ち、その肉が一般的な料理の食材として利用されるだけでなく、心臓等の部位も珍味として食され、皮も高級革製品の原材料や調理器具として用いられるとともに、骨も医薬品として利用されている。このように、日本では他国と比較してもより無駄のないサメ類利用を行っている状況であり、サメ類の高度利用は国際的にも求められていることから、我が国では引き続きこれを奨励する。
（２）サメ類が主対象ではなく、混獲種として不定期に水揚げされる地域についても、漁獲及び利用実態の把握に努め、その持続的かつ有効な利用を促進することとする。
（３）また、近年、環境保護団体等によるサメ類の持続的かつ有効な利用を妨げるような活動が散見されるが、これらに対しては、正確な情報提供に努めつつ、機会を捉えて反論する。
（４）なお、遠洋まぐろはえ縄漁業等、国内市場から遠く、かつ、長期に渡って操業する一部漁業においては、かつて、魚倉の許容量の関係上、ヒレのみを持ち帰るケースが多かったが、上述の 2008 年の省令改正以降、サメ類の利用できる部分のすべての有効利用が図られていることが、港における検査等により確認されている。
５．普及・啓発（１） 水産関係者はもとより、広く国民に対して、FAO 国際行動計画及びそれに基づく国内行動計画に関する社会的関心を喚起することは、我が国におけるサメ類資源の持続的利用と保存を推進する上で極めて重要な要素である。特に、水産関係者に対しては、サ
メ類資源の管理に対する意識の向上、資源評価のための正確なデータ収集のため、本行動計画を普及し、啓発することが重要である。
（２）このため、具体的に、以下の取組等を実施する。
− 45 −サ メ 類（５）ワシントン条約附属書Ⅱに掲載されているサメ類（別添３）の輸出許可書の発給の際

・漁業者を対象としたサメ類の種同定シート等の配布や資源管理に関する講習会の実施
・広く国民を対象とした我が国の文化とサメ類資源の関わりについての普及・啓発活動の実施
・サメ類資源の持続的利用及び保存に関するパンフレット、ビデオ、ポスター等の作成
・漁業者・漁業団体等へのサメ類資源をめぐる国際的な議論の動向に関する情報提供
・漁業後継者等に対する教育活動
６．国際協力の推進（１）２（１）に記載したとおり、本行動計画の実施状況については、FAO・COFI に報告する。
（２）FAO 及び RFMO 等における科学的根拠に基づくサメ類の保存管理を推進するため、当該機関における議論等に積極的に貢献する。特に、サメ類の資源評価においては、我が国の漁業データが大きく貢献している現状を踏まえ、引き続き正確なデータの提供に努める。
（３）加えて、IUU 漁業は、サメ類を含む漁業資源の保存・管理に関する国際的取組及び各国の努力を著しく阻害するものであることから、これらの漁業の撲滅のため、FAO 及
び RFMO 等を通じ関係国との協力を推進する。

− 46 −

【別添 1】
令和 2 年 3 月時点

我が国漁船が行うサメ類の保存管理措置
1. 全海域
まぐろはえ縄漁業者は、採捕したサメを所持するときは、日本国外で当該サメの一部を陸揚げした場合を除き、当該サメのすべての部分（頭部、内臓及び皮を除く。）を陸揚げま

2. 各海域（1）中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）管轄水域（中西部太平洋海域）・ヨゴレ、クロトガリザメの採捕禁止。
・遠 洋及び近海まぐろはえ縄漁船は、ワイヤー製の枝縄及びハリスを所持すること又は浮球又は浮縄と枝縄とを接続することのいずれかの禁止。
（2）全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）管轄水域（東部太平洋海域）・ヨゴレ、イトマキエイ科の採捕禁止。
・マグロ類、メカジキを対象としたはえ縄漁船でのシャークラインの使用禁止。
（3）インド洋まぐろ類委員会（IOTC）管轄水域（インド洋海域）
・オナガザメ類（ニタリ、ハチワレ、マオナガ）及びヨゴレの採捕禁止。
・イトマキエイ科の船上保持禁止。
（4）大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）管轄水域（大西洋海域）
・ハチワレ、ヨゴレ、シュモクザメ科（ウチワシュモクザメを除く。）、クロトガリザメ
及びニシネズミザメの採捕禁止。アオザメの原則保持禁止。
・ヨシキリザメの総漁獲可能量（TAC）を設定。
	  北資源 TAC 2020 年：39,102 t（うち日本の漁獲上限 4,010 t）
	  南資源 TAC 2020 年：28,923 t（国別漁獲上限の設定はなし）− 47 −

サ メ 類

での間、船上に所持しなければならない。

【別添２】

サメ類を目的とするはえ縄漁業管理計画
１．背景
気仙沼を基地とする近海はえ縄船団は、日本を代表する近海はえ縄船団の一つであり、漁船の大きさは 119 トンから 150 トンである。彼らは主に、北西太平洋の亜熱帯及び温帯域にある親潮と黒潮とが混じり合う海域で周年操業している。ヨシキリザメは主要対象魚種の一つであり、漁船団は一般的に、初夏から初秋にかけて、ヨシキリザメを対象とした操業を行っている。
２．管理計画中西部太平洋まぐろ類委員会の保存管理措置 2014-05 のパラグラフ２に従い、以下の管理計画が適用される。
（１）計画期間2016 年１月１日から５年間（２）対象魚船
気仙沼を基地とする近海浮き延縄漁船（漁船リストは省略）（３）操業海域
北西太平洋の亜熱帯及び温帯域（４）はえ縄漁業の許可
近海浮き延縄漁業の操業許可は農林水産大臣により発給される。
（５）年間陸揚げ量上限
ヨシキリザメ：7,000 トン
アオザメ：600 トン（年間陸揚げ量上限は、歴史的最低水準に設定）（６）資源が減少している熱帯サメ類の保存措置
・シャークラインの使用禁止。
・サ メの陸揚げはヨシキリザメ、アオザメ、ネズミザメ、オナガザメ類に限定。その他の全てのサメ類は生存を最大化する方法で放流。
（７）その他の措置
・ヒレは陸揚げまで魚体に付属させておく。
・１ ｍ未満のアオザメは、生物学的調査のサンプルとする場合を除き、生存を最大化する方法で放流。
（８）管理計画の報告− 48 −

 管理計画の実施状況は、翌年７月１５日までに、中西部太平洋まぐろ類委員会に報告する。
（９）管理計画のレビュー
管理計画は、本計画の３年目及び５年目にレビューされ、必要があれば改訂される。

サ メ 類− 49 −

【別添３】
令和 2 年 3 月時点

ワシントン条約附属書Ⅱに掲載されているサメ類
種

名

発効年月日

備

考

ジンベエザメ2003 年２月 13 日

我が国は留保している。

ウバザメ

2003 年２月 13 日

我が国は留保している。

ホホジロザメ2005 年１月 12 日

我が国は留保している。

ヨゴレ2014 年９月 14 日

我が国は留保している。

ア カ シ ュ モ ク ザ メ・ ヒ ラ
シュモクザメ・シロシュモ
クザメ

2014 年９月 14 日

我が国は留保している。

ニシネズミザメ2014 年９月 14 日

我が国は留保している。

クロトガリザメ2017 年２月  1 日

我が国は留保している。

オナガザメ類（ハチワレ・
2017 年２月  1 日マオナガ・ニタリ）

我が国は留保している。

アオザメ・バケアオザメ

我が国は留保している。

2019 年 11 月 26 日

− 50 −

【別添４】
平成２６年８月２７日制定

NDF ガイドライン
CITES 附属書Ⅰ・Ⅱ掲載種の輸出許可書及び海からの持込み証明書の発給要件である科て、COP16 で法的拘束力のないガイドラインを含む決議が採択されたことを踏まえ、水産庁が科学当局を担当する水棲動物種について、以下のとおりガイドラインを定める。今後、水棲動物種に関する NDF はこれに基づき実施する。

１．可能な限り遺伝的に独立した集団（以下、本ガイドラインでは便宜的に「種」と表記）
毎に NDF を行う。また、類似種については、明確に種同定が可能な場合、NDF は不要とする。
２．対象標本が以下の項目のいずれかに該当することが明らかな場合には、NDF を行う。
（１）附属書に掲載される以前に採取された場合。
（２）野生起源で無い場合。具体的には、①附属書に掲載される以前に採取された個体を親として生産された場合② CITES 手続に則り輸入された個体を親として生産された場合③ NDF の要件を満たす個体を親として生産された場合④その他（第２世代の子孫を確実に産出できると実証された方法で生産された場合）（３）生存に影響が無い方法で採取された、個体の一部の場合（例：バイオプシーサンプリ
ングにより採取された標本、卵子、精液等）。
（４）死亡個体から採取された場合であって、合理的に考えて、その死亡原因が採取者の責任に帰すると解されない場合（例：座礁鯨等。混獲は該当しない。）。
３． 対象標本が上記２．のいずれの項目にも該当しない場合は、原則として以下の情報を参考にして NDF ができるかどうかを判断する。
（１）当該種についての生物学的特徴及び生活史（２）当該種の分布範囲（歴史的及び現在）（３）当該種の資源の構造、状況及び傾向（４）当該種に対する脅威− 51 −

サ メ 類

学当局による NDF（Non- Detriment Finding：種の存続を脅かさないという助言）につい（５）歴史的及び現在の当該種の漁獲及び死亡状況（６）導入されている管理措置及び提案されている管理措置（７）管理措置の遵守状況（８）資源状況のモニター状況（９）保存状況（10）当該種が生態系で果たす役割の継続性（11）違法貿易が当該種の生存に与える影響
４． 上記３．の情報収集にあたっては以下を参考とする。また、必要に応じて申請者にも資料の提出を要請する。
（１）関連する科学文献（２）生態学的リスク評価（３）漁場・市場における調査結果（４）地元関係者の知識や専門的意見（５）専門家の意見（６）貿易データ
５．上記３．の項目を参考に NDF を判断する際には、まず（３）、（５）及び（６）について以下の考え方を参考に基準が満たされているかどうかを判断する。これらの基準が満たされていると判断される場合には、上記３．のその他の項目についても考慮して NDFを判断する。
（１）当該種について科学的根拠に基づき許容漁獲量が設定又は計算されている場合は、当該輸出量を含む審査時点での漁獲量の合計がこの範囲に収まっていること。
（２）当該種について、科学的根拠に基づく許容漁獲量の設定又は計算は困難であるが、漁獲量等により資源の動向が一定期間推定可能な場合は、資源の減少が認められず安定しており、当該輸出量を含む審査時点での漁獲量の合計が過去の平均的な漁獲量の範囲内に収まっていること。（資源の動向の期間については対象種の生物学的特性を考慮することとする。）（３）当該種について、科学的根拠に基づく許容漁獲量の設定又は計算は困難であり、上記
５．（２）に該当しない場合は、現在導入されている（又は近い将来導入される）管理措置の効果により資源が維持されると考えられること。なお、管理措置の効果を判断するにあたっては、以下を参考にする。
保護区域が効果的に設定されていること。
禁漁期間が効果的に設定されていること。
− 52 −

当該種を漁獲する漁業者数が制限されており、かつ漁業者数が長期にわたって大幅に減少していることから、十分な漁獲圧力の減少が起こっていると推定されること。
漁具の制限が効果的に設定されていること。
特定のサイズ以下が保護されていること。
その他の効果的な管理措置（例：雌は放流、着底禁止、光力制限）が設定されていること。
（４）当該種について、科学的根拠に基づく許容漁獲量の設定又は計算は困難であり、上記
５．（２）及び（３）のいずれにも当てはまらない場合は、年間の漁獲量が、当該種の推定資源規模に比べて無視できるレベルであると考えられること。なお、資源規模を推定する場合は、過去における漁獲量、生息域の広さ、類似種の資源量や生産性等を考慮するとともに、漁獲量と想定される最大の漁獲効率などから、最低資源量を推定する。
 また、「無視できるレベル」とは、原則として、当該種の生産性に応じて下表のとおりとする。生産性のより低いカテゴリーにパラメーターの一つでも該当する場合は、そのカテゴリーに属するものとみなす。

生産性

パラメーター

低中高

自然死亡率（M）

0.2 未満0.2 以上 0.5 以下

内的自然増加率（R）

0.14 未満0.14 以上 0.35 以下 0.35 より大von Bertalanffy 成長率
0.15 未満（K）

0.15 以上 0.33 以下 0.33 より大成熟年齢（t mat）

8 より大

3.3 以上 8 以下

3.3 未満最大年齢（t max）

25 より大14 以上 25 以下

14 未満

世代間隔（G）

10 より大5 以上 10 以下

5 未満

無視できるレベル（回復係数（Fr）=0.1）
1

0.7％

1.2.％ 2

0.5 より大1.8％ 3（５）当該種について資源増殖事業が行われており、これにより現在の漁獲量の下でも資源が維持されると考えられること。
上記５．（１）～（５）のいずれのケースにも該当しない場合には、特段の理由が無い限
り NDF は行わない。

１
２
３

無視できるレベルは、Wade 1998 の手法を用いて、R×Fr ／２で計算される。
幅があるので R は中間値を使用。
R は下限値である 0.35 を使用。

− 53 −

サ メ 類

上記の管理措置の組み合わせにより、同様の効果が得られること。

− 54 −

○加盟国は代替措置として、
ひれ付き魚体の陸揚げ義務又は、魚体なしでひれのみの陸揚げを禁止することができる。
【保存管理措置2010-07】○最初の陸揚げ地においてひれと魚体を一緒に陸揚げするように義務づけない加盟国は、
証明制度、オブザーバーによるモニタリング等により５％の比率の遵守を確保する。

○加盟国は、自国漁船に対し最初の陸揚げ地まで保持するひれの重量を魚体重の５％を超えないように義務付ける。

○漁獲したさめ類の完全利用を目的に最初の陸揚げ地又は転載までさめの全ての部位（頭部、内臓及び皮膚を除く）
を船上に保持しなければならない。

（現行措置）

決議等○冷蔵で水揚げされるサメについては、加盟国は、船上でひれを魚体から切り離してはならない。最初の陸揚げ地まで、魚体から切り離されたひれの水揚げ、船上保持、転載及び運搬を禁止する。
（１）○加盟国は漁獲したさめ類の完全利用を目的に最初の陸揚げ地又は転載まで全てのさめの部位
（頭部、
内臓及び皮
膚を除く）
を船上に保持しなければならない。

○最初の陸揚げ地においてひれと魚体を一緒に陸揚げするように義務づけない加盟国は、
証明制度、オブザーバーによるモニタリング等により５％の比率の遵守を確保する。
【決議C-16-04 】○加盟国は、自国漁船に対し最初の陸揚げ地まで保持するひれの重量を魚体重の５％を超えないように義務付ける。

○加盟国は漁獲したさめ類の完全利用を目的に最初の陸揚げ地又は転載まで全てのさめの部位
（頭部、
内臓及び皮
膚を除く）
を船上に保持しなければならない。

大西洋まぐろ類
保存国際委員会（ICCAT）○最初の陸揚げ地においてひれと魚体を一緒に陸揚げするように義務づけない加盟国は、
証明制度、オブザーバーによるモニタリング等により５％の比率の遵守を確保する。
【勧告04-10】○加盟国は、自国漁船に対し最初の陸揚げ地まで保持するひれの重量を魚体重の５％を超えないように義務付ける。

○加盟国は漁獲したさめ類の完全利用を目的に最初の陸揚げ地又は転載まで全てのさめの部位
（頭部、
内臓及び皮
膚を除く）
を船上に保持しなければならない。

○最初の陸揚げ地においてひれと魚体を一緒に陸揚げするように義務づけない加盟国は、
証明制度、オブザーバー によるモニタリング等により５％の比率の遵守を確保する。
【決議17-05】

魚体重の５％を超えないように義務付ける。

インド洋まぐろ類委○冷凍で水揚げされるサメについては、（１）の措置を実施しない加盟国は、最初の陸揚げ地まで保持するひれの重量を員会（IOTC）

有効利用に
全米熱帯まぐろ類
関する決議
委員会（IATTC）〇上記義務を履行するために、
ひれは魚体から切り離してはならない。
ただし、以下のいずれかの措置を、代替措置として実施しても良い。
（１）
魚体とそのひれを同じ袋で保管する。
（２）
魚体とそのひれをロープ又はワイヤーを用いて縛りつける。
（３）
固有かつ同一の番号を記したタグを魚体及びそのひれに装着し、同じ魚倉で保管する。異なる魚倉で保管しても良いが、
その場合は、
タグを装着した 魚体及びそのひれの保管場所が容易に特定できるよう操業日誌等へ記録する。
【保存管理措置2019-04】※Ａ

膚を除く）
を船上に保持すること）
しなければならない。

中西部大平洋まぐろ類保存委員会 （2020年11月１日以降）〇加盟国は漁獲したさめ類を完全利用（※最初の陸揚げ又は転載まで、さめの全ての部位
（頭部、
内臓、
脊椎及び皮
（WCPFC)

地域漁業管理機関

全漁船

全漁船

全漁船

全漁船

対象漁船
措置の根拠

●特定大臣省令２０条の３漁獲したさめは国外で陸揚げする場合を除き、全ての部位（頭部・内臓・皮を除く）
を日本へ陸揚げするまでの間、投棄することなく船上所持しなければならない（ただし、以下の採捕・所持禁止としている特定魚種を除く）。

●指定省令60条の２の２（62条で準用含む）

各地域漁業管理機関におけるサメ類の有効利用及び採捕・所持等に関する決議等

2005年

2005年

2005年

2011年

施行年

国内

●沿岸まぐろはえ縄漁業●近海かつお・まぐろ漁業●遠洋かつお・まぐろ漁業

対象漁業

採捕・所持に関する決議○オナガザメ科
（ニタリ、
ハチワレ、
マオナガ）
の採捕・所持禁止【決議12-09】○マグロ類又はメカジキ対象のはえ縄漁船でのシャークラインの使用禁止【決議C-16-05】○イトマキエイ科の採捕・所持禁止【決議C-15-04】○ヨゴレの採捕・所持禁止【決議C-11-10】○イトマキエイ科の採捕・所持禁止【保存管理措置2019-05】※C○サメに関する保存管理措置
ワイヤーリーダー、あるいはシャークラインいずれかの使用禁止【保存管理措置2014-05】※B○クロトガリザメの採捕・所持禁止【保存管理措置2013-08】※B○ヨゴレの採捕・所持禁止【保存管理措置2011-04】※B

各地域漁業管理機関（IOTC、
WCPFC、
ICCAT）の条約水域内で操業を行う場合は、該当する地域漁業管理機関で

南資源 TAC 2020年：28,923 （国別漁獲上限の設定はな
t
し）※D

北資源 TAC 2020年：39,102 （うt ち日本の漁獲上限4,010 t）○ヨシキリザメの総漁獲可能量（TAC）を設定【勧告19-07,19-08】○アオザメの原則保持禁止（OB乗船、
魚体サイズ、
保持限度量等による複数の例外規定あり）【勧告19-06】○ニシネズミザメの船寄せ時生存個体放流義務【勧告15-06】○クロトガリザメの採捕・所持禁止【勧告11-08】

※Ａ
※B
※C
※D

発効は2020年11月１日のため、それまでに国内措置を行う予定
2020年11月１日以降は【保存管理措置2019-04】と読み替える
発効は2021年１月１日のため、それまでに国内措置（指定省令別表第二に基づく採捕の禁止）を行う予定
ヨシキリザメ（北資源漁獲上限）
2020年漁期からの適用に向けて国内措置予定

みなみまぐろ保存
定められる生態学的関連種に関する措置に従う。
委員会（CCSBT) 【みなみまぐろを対象とする漁業の生態学的関連種への影響を緩和するための勧告】

大西洋まぐろ類
保存国際委員会（ICCAT）○シュモクザメ科（ウチワシュモクザメを除く）の採捕・所持禁止【勧告10-08】○ヨゴレの採捕・所持禁止【勧告10-07】○ハチワレの採捕・所持禁止【勧告09-07】○イトマキエイ科の採捕・所持禁止【決議19-03】

インド洋まぐろ類委 ○ヨゴレの採捕・所持禁止【決議13-06】
員会（IOTC）

全米熱帯まぐろ類
委員会（IATTC）

中西部大平洋まぐろ類保存委員会（WCPFC)②アオザメ資源管理部長通知①指定省令17条関係別表第二
採捕の禁止

2013年
（ヨゴレ）
2014年
（クロトガリザメ）
2015年（サメ類に関する保存管理措置）●遠洋かつお・まぐろ漁業●近海かつお・まぐろ漁業●沿岸まぐろはえ縄漁業①2010年（ハチワレ）①2011年（ヨゴレ・シュモクザメ科）①2012年（クロトガリザメ）●遠洋かつお・まぐろ漁業①2016年（ニシネズミザ
メ）②2018年

2012年（オナガザメ科）●遠洋かつお・まぐろ漁業
2013年
（ヨゴレ）
●大中型まき網漁業
2019年（イトマキエイ科）●遠洋かつお・まぐろ漁業①2012年（ヨゴレ）①2016年（イトマキエイ科）②2018年①指定省令17条関係別表第二
採捕の禁止②シャークラインの使用禁止
指定省令56条の２に基づく告示●指定省令17条関係別表第二採捕・所持の禁止●遠洋かつお・まぐろ漁業●近海かつお・まぐろ漁業●沿岸まぐろはえ縄漁業●大中型まき網漁業

2013年
（ヨゴレ）
2014年
（クロトガリザメ）
2015年（サメ類に関する保存管理措置）●指定省令17条関係別表第二採捕・所持の禁止

明 記されて ●指定省令別表第二
いない。
採捕の禁止

全漁船

全漁船

全漁船

全漁船

サ メ 類

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大 切 に し よ う、 み ん な の 地 球 資 源

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