○駒澤大学公的研究費の適正な管理・運営に関する規程
平成26年12月１日制定
第１章

総則（目的）
第１条

この規程は、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、駒澤大学（以下「本学」という。）の研究者が、公的研究費により学問の進歩発展に寄与する高度な学術研究を行うにあたり、公的研究費の不正を防止し適正な管理を行うことを目的として、その管理・運営に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において「公的研究費」とは、国又は独立行政法人等の公的機関から本学に配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究費をいう。
２

この規程において「研究者」とは、公的研究費を使用して研究を行う者をいう。

３

この規程において「管理・運営者」とは、公的研究費の管理・運営に関わる全ての者をいう。

４

この規程において「不正」とは、故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付決定内容やこれに付した条件及びその他法令等に違反する行為をいう。
第２章

責任体制及び職務権限（最高管理責任者）第３条

本学における公的研究費の管理・運営について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定・周知するとともにそれらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の管理・運営が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

３

最高管理責任者は、次条第３項に規定する不正防止計画について着実に実施されるよう進捗管理に努めるものとする。

４

最高管理責任者は、基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たり、理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深めるものとする。

５

最高管理責任者は不正防止に向けた取り組みにおいて啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図らなければならない。
（統括管理責任者）

第４条

本学に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、教育・研究担当の副学長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定及び実施し、次条に規定するコンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、実施状況を最高管理責任者へ報告しなければならない。

３

統括管理責任者は、不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画（以下「不正防止計画」という。）
1/6

を策定し、定期的に見直しを行う。
（コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者）
第５条
２

本学にコンプライアンス推進責任者を置き、学術研究推進部長をもって充てる。

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に関することを行う。
(1)

コンプライアンスに係る対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2)

不正防止を図るため、研究者及び管理・運営者に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。

３(3)

定期的に啓発活動を実施する。

(4)

適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

前項に掲げることについて具体的な対応を図るため、本学に、コンプライアンス推進副責任者を置き、学部長等及び財務局長をもって充てる。
（監事の役割）第６条(1)

監事は、公的研究費の管理・運営体制における役割として、以下の各号に関することを行う。
本学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。
(2)

統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
２

監事は、前項各号で確認した結果について、理事会等に報告し、意見を述べるものとする。
第３章

適正な運営及び管理の基礎となる環境の整備（運営及び管理）第７条

最高管理責任者は、公的研究費の使用及び事務処理手続に関するルールを明確にし、研究者及び管理・運営者に周知を図る。
２

公的研究費の採択状況については、駒澤大学研究推進委員会と駒澤大学広報及びホームページで公表するものとする。

３

研究者は、公的研究費の間接経費の交付を受けたときは、これを本学に譲渡しなければならない。

４

間接経費は、本学の雑収入として管理するものとする。

５

間接経費の使途は、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、次の各号に掲げるとおりとし、研究推進委員会で審議し学長が決定するものとする。
(1)

研究者の研究環境の改善に必要な経費(2)

大学全体の研究及び研究支援の機能向上に必要な経費(3)

研究成果展開事業に係る経費(4)

研究に係る管理、運営及び事務等の経費(5)

その他委員会で認めた経費
2/6

６

公的研究費の管理・運営に係る事務所管は、学術研究推進部とする。
（不正防止計画推進部署）

第８条

不正防止計画の推進に取り組む部署（以下「不正防止計画推進部署」という。）を学術研究推進部とする。
２

不正防止計画推進部署は、不正防止計画の推進にあたり、具体的な対策を策定・実施するとともに、実施状況を研究推進委員会に報告する。

３

不正防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
（不正発生要因の把握）

第９条

不正防止計画推進部署は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因の有無と具体的な内容について、機関全体の状況を体系的に整理し評価しなければならない。
（不正防止計画の策定及び実施）
第10条

基本方針に基づき、統括管理責任者及び不正防止計画推進部署は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして不正防止計画を策定するとともに、策定した不正防止計画について教学運営会議の議を経てその意見を聞き、全学へ周知するものとする。
２

不正防止計画の策定に当たっては、不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図るものとする。
（不正告発窓口）

第11条
２

公的研究費の不正に係る告発窓口は、学術研究推進部長とする。

公的研究費の不正に係る告発を受け付けたときは、学術研究推進部長は速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、公的研究費の不正に係る告発を受け付けたときは、告発内容を確認し、30日以内に情報の合理性を確認し調査の要否について決定するとともに、調査の要否について公的研究費を配分する機関に報告する。

４

最高管理責任者は、実名等による告発の場合、原則として、受け付けた告発等に基づき実施する措置の内容を、告発者に通知する。

５

報道や会計検査院等の外部機関から指摘されたときは、告発を受け付けたときと同様に取扱うものとする。
第４章

教職員の責務及び意識向上（研究者及び管理・運営者の責務）
第12条

研究者及び管理・運営者は、公的研究費の原資が国民の税金であることを自覚し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）等関係法令を遵守し、適正に使用及び管理をしなければならない。
２

研究者及び管理・運営者は、不正行為を行わない旨を記した誓約書を最高管理責任者に対し提出しなければならない。
（行動規範遵守）第13条

公的研究費の不正を防止するため、研究者及び管理・運営者は駒澤大学行動規範及び駒澤大学研究活動
3/6

における行動規範を遵守しなければならない。
（コンプライアンス教育）
第14条

コンプライアンス推進責任者は、第５条第２項に基づき、公的研究費の不正を防止するため、研究者及び管理・運営者を対象としたコンプライアンス教育を実施し、規範意識の向上を図る。
２

コンプライアンス教育の内容は、研究者及び管理・運営者の職務内容や権限・責任に応じた内容として効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行うものとする。

３

コンプライアンス教育は定期的に実施するとともに、受講対象者の受講状況及び理解度について把握するものとする。
（啓発活動）

第15条

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する不正防止計画に基づき、研究者及び管理・運営者に対し、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施するものとする。
第５章

不正使用に係る調査及び処分等（不正に係る調査）
第16条

第11条に基づく告発があったとき、その他不正が発覚（疑いを含む）し、調査が必要であると最高管理責任者が判断した場合は、駒澤大学公的研究費調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、調査委員会が調査を行う。
２

調査委員会に関することは、別に定める。
（懲戒処分の措置等）

第17条

前条の調査により、不正が認定された場合には、最高管理責任者は、速やかに再発防止措置を講じなければならない。
２

前条の調査により、不正を行ったと認定された教職員の懲戒処分に関しては、駒澤大学教員就業規則又は駒澤大学職員就業規則に基づき適正な措置を講じる。

３

前項の教職員に対し、私的流用など行為の悪質性が高い場合には、刑事告発又は民事訴訟等の法的な措置を講じる。

４

最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が、それぞれの職務においてその管理監督の責務を十分果たさず、結果的に不正を招いた場合においても、第２項に基づき取り扱うものとする。

５

前条の調査により、不正が認定された調査結果は、再発防止を図るため、第１項から第４項の措置も含めて、教職員に周知する。
（公表）
第18条

第16条の調査により、不正が認定された場合は、速やかに次の各号に掲げる調査に関わる情報を公表する。
(1)

不正に関与した者の氏名及び所属

(2)

不正の内容

(3)

本学が公表時までに行った措置の内容(4)

調査委員会の委員の氏名及び所属(5)

調査の方法及び手順等
4/6

２

合理的な理由がある場合は、前項第１号等を非公表とすることができる。
（取引業者への対応）

第19条

最高管理責任者は、不正を防止するため、一定取引実績のある業者から、不正を行わない旨を記した誓約書を求めるなど、必要な措置を講じることができる。
２

第16条の調査により、不正な取引に関与したと認定された業者に対して、最高管理責任者は学校法人駒澤大学契約規程に基づき適正な措置を講じる。
第６章

公的研究費の適正な運営及び管理（公的研究費執行）
第20条

公的研究費の執行にあっては、学校法人駒澤大学契約規程、駒澤大学旅費規程等の関連規程及び別に定める手引き等に則り、当初計画に基づき執行しなくてはならない。
２

発注については、支出財源を特定した上で、原則として、事務部門が行うものとする。
（執行事実の確認）

第21条
２

検収については、原則として、事務部門の者が行うものとする。

特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発、機器の保守等）の検収については、当該役務の提供を受ける者以外の、これら知識を有する者が行うものとする。

３

研究協力者等に業務を依頼する場合は、書面にて業務内容の提出を求める。また、人事部は、必要に応じて勤務実態の確認を行うものとする。

４

その他公的研究費の執行については、学術研究推進部が、研究者から証憑書類の提出を求め、事実確認を行うものとする。
第７章

モニタリング

（監査）
第22条

２

最高管理責任者が指名した者は、次の各号に掲げることについて、監査を行うものとする。

(1)

公的研究費の管理及び不正防止に関すること(2)

公的研究費の会計処理に関すること

前項に基づいた監査の結果、問題があったときは、最高管理責任者は当該問題に関わる者に対して、問題を改善するよう指示しなければならない。

３

第１項に基づいた結果については監事へも共有するとともに、監査結果等についてコンプライアンス教育や啓発活動に活用して周知を図り、機関全体として同様のリスクが発生しないよう努めなければならない。
（モニタリング）

第23条

不正防止計画推進部署は、日常的に、研究者がルールに則り適切に公的研究費を使用しているか、検収等の事務手続が行われているかについてモニタリングを実施し、公的研究費の不正発生を防止しなければならない。
２

コンプライアンス推進責任者は、研究者及び管理・運営者が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じ改善指導を行う。
第８章

情報発信

（外部への公表）
5/6

第24条

公的研究費の管理・運営体制については、本学のホームページで公表するものとする。

（相談窓口）
第25条

公的研究費に関わる事務処理手続及び使用に関することについて相談を受け付ける窓口は、学術研究推進部とする。
第９章

その他

（事務所管）
第26条

この規程の事務所管は、学術研究推進部とする。

（改廃）
第27条
附

この規程の改廃は、研究推進委員会及び全学教授会の議を経て、学長がその意見を聴き、これを行う。
則１

この規程は、平成26年12月１日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、駒澤大学科学研究費補助金委員会規程（平成19年10月１日施行）及び科学研究費補助金の不正使用防止に関する規程（平成19年10月１日施行）は、廃止する。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年４月28日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年３月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年３月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

6/6