2013 年 5 月 10 日
各位
会 社 名株式会社

代表者名

取締役兼代表執行役社長 東 和浩

(コード番号りそなホールディングス8308

東証・大証 各一部)

『公的資金完済プラン』の策定について
株式会社りそなホールディングス(以下、当社といいます。)は、本日、残存する公的資金の完済に向けた『公的資金完済プラン』(以下、本プランといいます。)を策定いたしましたので、お知らせいたします。なお、本プランにおける各取組みの実施は、本年 6 月 21 日に開催予定の定時株主総会(以下、本定時株主総会といいます。)および種類株主総会(以下、これらを本定時株主総会等と総称します。)における株主の皆さまのご承認等を前提といたします。
当社は、2003 年に預金保険法に基づく公的資金を注入して頂いてから、本年で 10 年の節目を迎えます。
この間、当社は、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、財務改革、オペレーション改革、サービス改革などの経営努力を重ね、安定的に収益を計上できる経営基盤を構築してまいりました。一方、多額の公的資金はりそなグループの再生と成長を支えてきましたが、当社が真に自立した金融機関となるためにも、公的資金を完済することを経営の最優先課題の 1 つとしてまいりました。
こうした中、当社は、2010 年 11 月 5 日に、当社の資本政策の中心を｢公的資金の返済｣から｢普通株主価値の向上｣へと転換させること等を目的とした『りそな資本再構築プラン』を策定するなど、公的資金の返済を進めてまいりました結果、公的資金の残存額(注入額ベース)は、本日現在、ピーク時の 31,280 億円からその約 4 分の 1 にあたる 8,716 億円にまで減少しました。
今般、当社は、これからの 10 年を展望した新たなステージの第 1 歩を踏み出すにあたり、今後 5 年以内に公的資金を完済する確かな道筋をお示しすべく、前記の『りそな資本再構築プラン』を発展させ、公的資金の完済に向けた最終ステージとして本プランを策定いたしました。本プランにおいては、公的資金の完済と普通株主価値の向上をパッケージとして実施することとし、全ての株主の皆さまの期待に応えられるものとしました。
りそなグループは、公的資金の重みと国民の皆さまによるご支援に対する感謝を忘れることなく、今後も、改革を継続するとともに、新しい金融サービス業としてのビジネスモデル構築に努めて参ります。

-1-

Ⅰ. 本プラン策定の背景
当社は、2010 年 11 月の『りそな資本再構築プラン』において公的資金の返済方針をお示ししておりましたが、当社の業績や市場動向など当社を取り巻く環境の変化も踏まえ、残存する公的資金の完済に向けた道筋をお示しする必要があると判断し、以下を理由に本プラン策定に至ったものです。
1. 可能な限り早期に、全ての公的資金を返済することが当社の社会的責務であり、その責務を全うすることにより、当社の企業価値を向上させることが可能であると確信していること。
2. 当社の資本政策の中心を｢公的資金の返済｣から｢普通株主価値の向上｣へと転換させるため、預金保険法に基づく優先株式(以下、預金保険法優先株式といいます。)に係る潜在株式数を、早期に、可能な限り減少させる必要があること。早期健全化法に基づく優先株式(以下、早期健全化法優先株式といいます。)を普通株式の市場価格変動に影響を受けることなく完済する必要があること。
3. 加えて、預金保険法に基づく普通株式(以下、預金保険法普通株式といいます。)についても処分の方向性を明らかにすることで、株式需給の不確実性を払拭すべきであること。
4. 2010 年 11 月の『りそな資本再構築プラン』の想定を上回るスピードで剰余金の蓄積が進んでおり、健全性を維持しつつ、上記の 3 つの課題を同時に解決する方向性をお示しすることで、全ての株主さまの期待に応えることが可能となってきたこと。
(ご参考) 公的資金の残高一覧(注入額ベース)(単位：億円)2003 年 9 月末

2013 年 3 月末

返 済 額

備考

公的資金合計優 先 株 式31,28025,3158,716
6,100▲▲

22,563
19,215

早期健全化法

8,680

1,600

▲

7,080

乙種

4,080－

▲

4,080

丙種

600600戊種

3,000－

己種1,000

1,000

16,6354,500▲

12,135

第1種

5,500－▲

5,500

2011 年 3 月完済

第2種

5,635－▲

5,635

2011 年 3 月完済

第3種

5,5004,500

▲

1,000

2011 年 3 月 1,000 億円返済

劣 後 ローン
金融安定化法
早期健全化法3,000
2,000
1,000－－－▲
▲
2,000
▲
1,000

3,000
2,0001,000

普 通 株 式2,9642,616

▲

347

預金保険法

-2-

2009 年 3 月完済

－▲

3,000

2009 年 3 月完済－

2005 年 10 月完済
2009 年 3 月完済
2005 年 2 月 27 億円返済
2008 年 6 月 144 億円返済
2008 年 12 月 175 億円返済

Ⅱ. 本プランの概要および基本的な考え方
A． 公的資金の完済と普通株主価値の向上の両立

公的資金の完済と普通株主価値の向上をパッケージとして実施することとし、このため、公的資金完済の方策を明示するとともに、預金保険法普通株式の一部を対象とする自己株式の取得や公的資金減少に伴う配当余地を活用した普通配当(普通株式に対する配当)の増配により、普通株主価値の向上を企図します。

潜在株式の解消を進め、将来的な公的資金に係る普通株式の需給も明らかにすることで、株式の評価に係る不確実性を払拭いたします。
[公的資金の完済方針と増配の概要](1)預金保険法優先株式（取得額ベースで最大 3,000 億円）を買入消却（2013 年度中）、残存する預金保険法優先株式に係る公的資金については 2017 年度までを目処に返済(2)預金保険法普通株式（取得額ベース 1,000 億円）を買入消却（2013 年度中）残存する預金保険法普通株式については、その後速やかに、預金保険機構に対して処分の申出を行う（2013 年度中を予定）(3)早期健全化法優先株式に係る公的資金を特別優先配当により 5 年程度で完済（2013 年度末より）(4)普通株式の 1 株当たり年間配当を 12 円から 15 円とする 25％の増配を実施予定（2013 年度末より）

B． 健全性の維持向上


バーゼル 3 の新たな自己資本比率規制については、今後とも国内基準については十分に余裕を持って達成するとともに、従来通り、国際統一基準における普通株式等 Tier1 比率 5.5%程度、Tier1 比率7.0%程度を上回る水準を維持することといたします。

C． その他


上記実施のため、資本勘定内の振替により公的資金返済財源を確保します。

公的資金との関係で潜在的に必要となり得る株式数を考慮しても余剰があるため、本プランの策定を機に普通株式の授権枠を削減します。

-3-

Ⅲ. 本プラン実施に向けた具体的な取組み① 預金保険法優先株式に係る公的資金の返済に向けた取組み
・

預金保険法優先株式に係る公的資金については、まず、2013 年度中に最大 3,000 億円(取得額ベース)を目処に当社が当該株式の一部を取得する方法により返済すべく、関係当局と協議・検討を進めてまいります。(なお、取得した優先株式は直ちに消却する予定)

・

上記の当社による預金保険法優先株式の取得は、本定時株主総会等における関係議案(注)のご承認後、国民負担を生じさせずに返済できる条件が整ったことを関係当局との間で確認できた時点で、実施する予定です。

・

残存する預金保険法優先株式に係る公的資金については、2017 年度までを目処に返済する予定です。

② 預金保険法普通株式に係る公的資金の返済に向けた取組み
・

預金保険法普通株式に係る公的資金については、まず、2013 年度中に約 1,000 億円（取得額ベース）を当社が当該株式の一部取得をする方法により返済すべく、関係当局と協議・検討を進めてまいります。(なお、取得した普通株式は直ちに消却する予定)

・

上記の当社による預金保険法普通株式の取得は、本定時株主総会等における関係議案(注)のご承認後、国民負担を生じさせずに返済できる条件が整ったことを関係当局との間で確認できた時点で、実施する予定です。

・

上記の当社による預金保険法普通株式の取得後において、預金保険機構が保有する残りの預金保険法普通株式については、当該自己株式取得後速やかに、預金保険機構に対して、処分の申出を行うことを予定しておりますが、その時期や具体的な手法等につきましては、当該自己株式の取得完了後、市場環境等を踏まえて、関係当局との間で協議を開始する予定です。
（2013 年度中を予定）⇒上記①②については、本日付のプレスリリース「自己株式（普通株式および第 3 種第一回優先株式）の取得枠設定に関するお知らせ」も併せてご覧ください。

③ 早期健全化法優先株式に係る公的資金の返済に向けた取組み
・

早期健全化法優先株式に係る公的資金については、当該株式の一斉取得日(普通株式への一斉転換日)をいずれも本日から約 5 年後の 2018 年 3 月期に係る定時株主総会の開催日の翌日まで延長した上で、かかる期間内において、特別優先配当(その他資本剰余金を原資とします。)により、毎年総額 320 億円の分割返済を実施いたします。

・

なお、当該取組みは、本定時株主総会等において関係議案(注)のご承認が得られることに加えて、当社普通株主の皆さまへの還元効果を有する前記②記載の普通株式の自己株式取得が完了して-4-いることを前提といたします。
④ 普通株式の授権枠の削減
・

現在の普通株式の発行可能種類株式総数は、現時点で公的資金との関係で潜在的に必要となり得る株式数を考慮しても余剰があるため、本プランの策定を機に、発行可能株式総数および普通株式の発行可能種類株式総数をそれぞれ 13 億株減少させ、その結果、普通株式のいわゆる授権枠を現在の 73 億株から 60 億株に減少させます。

・

上記の授権枠の削減は、当社定款の変更が必要となるものであるため、上記③に記載の条件と同じ条件が充足されることを前提といたします。

⇒ 上記③④については、本日付のプレスリリース「『公的資金完済プラン』に係る定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
⑤ 資本勘定内の振替による公的資金の返済財源の確保
・

資本勘定内で以下の振替を実施することにより、公的資金の返済財源として、その他資本剰余金9,000 億円を手当ていたします。
 その他利益剰余金 3,200 億円を資本金に振替 資本金を 6,100 億円(上記 3,200 億円を含みます。)取り崩し、その他資本剰余金に振替 資本準備金 2,900 億円を取り崩し、その他資本剰余金に振替 なお、上記の資本勘定内の振替は、本定時株主総会等において関係議案(注)についてご承認が得られることを前提といたします。

⇒ 上記⑤については、本日付のプレスリリース｢利益剰余金(その他利益剰余金)の資本組入れならびに資本金の額および資本準備金の額の減少に関するお知らせ｣をご覧ください。
⑥ 普通株式に対する増配の実施予定
・

株主還元として、前記②記載の普通株式の自己株式取得に加えて、普通株式に対する配当を、2013 年度末に係る配当(期末配当)から、年間 12 円(1 株当たり)から年間 15 円(1 株当たり)に 3 円増配(25%増配)とし、安定配当に努める方針です。

・

なお、本増配の方針は、本定時株主総会等における関係議案(注)のご承認を前提といたします。

-5-

Ⅳ. 自己資本規制への対応方針
・りそなグループは、国内を中心とする新しい金融サービス業としてのビジネスモデルを確固たるものとすることを優先させるため、当面、自己資本規制に関しては、国内基準の適用を継続します。ただし、健全な資本余力を確保するため、国際統一基準を意識した自己資本運営を行います。なお、国内基準行として、海外ネットワークやアライアンスの拡充を目指し、海外での事業を展開するお客さまに対してサービス提供力の強化を図ってまいります。

・

本プランの前提として、2014 年 3 月実施予定のバーゼル 3 国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても普通株式等 Tier１比率 5.5％程度、Tier１比率 7％程度を上回る水準を確保することを当面の自己資本運営の目標とし、収益力強化によりさらなる自己資本の積み上げを目指します。

・

また、関係当局の承認を前提に、自己資本管理高度化の一環として、信用リスクアセットにおける A－IRB（先進的内部格付手法）の適用に向けた取組みを推進してまいります。

(注) 本文で用いられている、「本定時株主総会等の関係議案(注)」とは、①本定時株主総会における本プランに係る定款一部変更議案(別途開示しております「『公的資金完済プラン』に係る定款の一部変更に関するお知らせ｣に記載のもの)、ならびに利益剰余金の資本組入れならびに資本金の額および資本準備金の額の減少議案（別途開示しております「利益剰余金(その他利益剰余金) の資本組入れならびに資本金の額および資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のもの）、ならびに②関連する種類株主総会における当該定款一部変更議案をいいます。

以 上-6-