統 合 報 告 書 2024
Integrated Report積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

目次・編集方針
積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

02

経営理念

07

社長メッセージ

19

積水樹脂グループのマテリアリティ

30

コーポレート・ガバナンス38

財務指標（連結）03

積水樹脂グループ
70年の歩み13

中期経営計画 2027の基本方針と重点施策

20

マテリアリティ報告１

31

役員一覧

39

非財務指標

サステナビリティ貢献製品の販売拡大

33

04

事業の概要

23

マテリアリティ報告２

価値創造プロセス

34

会社情報 /
株式情報

05

財務目標と
サステナブル関連目標

40

14

取締役、監査役のスキル・マトリックス

41

主要グループ会社情報

15

財務・非財務ハイライト

25

マテリアリティ報告３

人事・報酬等委員会 /役員報酬（方針・額）

16

公共分野の事業概況

政策保有株式の縮減状況（参考：株主還元）

会社沿革

積水樹脂グループの事業報告

35

42

16
17

民間分野の事業概況

28

マテリアリティ報告４3618

海外展開の状況

コンプライアンスの徹底 /
人権の尊重

29

その他

37

製品品質及び安全管理の強化

06

積水樹脂グループ
ビジョン2030

D&Iの推進/従業員のワークライフバランス支援

脱炭素の取り組み強化

3Rシステムの展開拡大

環境経営の取り組み

データ集

編集方針

参考ガイドライン

対象範囲・期間

本報告書は、積水樹脂グループの持続的成長性に関する事項につい● 国際会計基準（IFRS）財団「国際統合報告フレームワーク」

積水樹脂株式会社及び連結対象の国内・海外グループ会社てご報告するとともに、取り組みのさらなる向上を目指し、ステーク● 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0」2023 年度

ホルダーの皆様とコミュニケーションを図ることを目的として発行● 環境省「環境報告ガイドライン2018 年度版」

※重要事項については、2023 年度以降のものも報告

しています。また、本報告書は会社案内も兼ねて作成し、当社グループ● SDGsコンパスの理念、事業活動、製品等についてもご報告しています。

● TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

将来見通しに対する注意事項

発行年月 2024 年 8 月
発行責任部署 法務・広報部

本報告書に記載されている将来に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づくものであり、その情報の正確性、完全性を保証または約束するものではなく、今後の事業環境の変化等により、異なる可能性があります。

01積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

経営理念

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

グループスローガン・ステートメント

積水樹脂グループは、複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。

経営理念

積水樹脂グループ・アイデンティティ

ビジョン

行動指針

基本方針

ビジョン
『持続可能な社会の実現に向けて、世界の人々の安全・安心と快適な暮らしを支えることを基軸に、価値ある製品の創造とサービスを通じて世界中の人々に信頼され、感動を提供し続ける企業グループ』
を目指します。

02

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

積水樹脂グループ70年の歩み
1954 年1971 年

アドヘヤ封筒1987 年

ジスロン
防音壁1964 年

1975 年

交通安全製品2002 年

メッシュ
フェンスG10

防音
めかくし塀

1997 年

農業支柱

2015 年

人工木

コンクリート片剥落防止システム（日本ライナー（株））1956 年

1983 年

1964 年

ガラス繊維製
測量メジャー

2022 年

アルミ樹脂積層
複合板（積水樹脂

耐衝撃性
車止め

プラメタル（株））

1972 年

1988 年

防護柵

1960 年代

1954 年、アドヘヤ紙工（株）創業。
糊付き封筒、巻尺、ベルト、ロープなど
既存の技術＋αで製品を生み出す

創立当時の本社と工場※ 詳細な沿革は P.42 を参照

1970 年代
お客様のニーズに応えるさまざまな
新規事業・新製品を開発
海外にも進出2001 年

車線分離標

売上高推移

1950 年代

1994 年

シェルター

PP バンド1980 年代

1970年、社名を積水樹脂（株）に変更。
1971 年に大証二部に上場
1973 年には東証二部に上場し、会社としての財務基盤を強化

上場当時の写真滋賀工場● 1962 年 枚方工場開設（2004 年廃止）

● 1968 年 土浦工場開設● 1971 年 滋賀工場開設● 1972 年 石川工場開設

1990 年代

人工芝

2000 年代

1986 年、東証一部・大証一部に指定替え上場
現在の主力製品となるメッシュフェンス G10、
車線分離標を開発。
従来製品の品質を改善して、多くの製品がトップシェアに人工木・人工芝事業など
新たな事業分野へ展開

道夢道（2025 年度全面リニューアルを計画しています）●1987 年
竜王工場開設2010 年代2020 年代

M&A などに注力し、強固なグループに
2022 年、東証プライム市場へ移行

WEMASグループ● 2015 年 日本ライナー（株） グループに参加●1990 年 R&Dプラザ開設● 2023 年 （株）
エクスタイル グループに参加●1990 年 つくば工場、広島東城工場開設● 2024 年 WEMAS グループに参加●1993 年 道夢道設置● 1994 年 積水樹脂プラメタル（株） グループに参加

03

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

事業の概要
公共分野主要製品 公共分野主要製品
都市環境関連事業

防音壁「複合技術を活かし安全・安心・環境に貢献するモノづくり」で信頼を築いています

防音壁

交通•標識関連事業

交通安全製品

電子製品

路面標示材

交通・標識
関連事業

住建関連
事業

62,790

総物・
アグリ関連
事業

百万円
（2023年度）

シェルター

縦格子フェンス

自転車置場

高欄

関連
グループ会社事業

スポーツ施設関連事業

人工芝

関連グループ会社事業

公共分野
売上高
構成比

コンクリート片剥落防止システム

仮設型交通安全製品

日本ライナー（株）

WEMASグループ

梱包用バンドストレッチフィルム梱包機

農業資材

安全柵

関連グループ会社事業

スポーツ
施設関連事業

人工芝

めかくし塀

総物•アグリ関連事業

連結売上高

景観
関連事業

景観関連事業

街路柵

メッシュフェンス

都市環境
関連事業

道路標識

人工木

民間分野主要製品
住建関連事業45.8%

売上高 28,729百万円

関連グループ会社
事業

民間分野
売上高
構成比

54.2

アルミ樹脂積層複合板

メタカラー建材

積水樹脂プラメタル（株）

積水樹脂プラメタル（株）

組立パイプシステム

デジタルピッキングシステム

スペーシア
（株）

積水樹脂キャップアイシステム（株）%

売上高 34,060百万円

樹脂フェンス（株）エクスタイル

梱包用バンドサンエイポリマー（株）

04

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

価値創造プロセス
社会の景色に、安全と心地よさを。
インプット（2024 年 3月期）

財務・非財務資本

アウトプット● 防災・減災、
国土強靭化への貢献● 道路交通災害・事故の撲滅

財務資本● 自己資本：ビジネスモデル（成長戦略）

971 億 7,200 万円● 自己資本比率：72.9％● 脱炭素への取り組み● 連結従業員数：● 脱プラスチック化の推進

財務指標

85 億円以上

社会課題

海外展開強化

23.5％
製品企画
・開発力

知的資本

11 億 3,900 万円● 保有知的財産権件数：

2,430 件18 億 2,500 万円● 生産拠点体制

滋賀工場 / 土浦つくば工場 / 石川工場 他、国内外関係会社の製造拠点

強み

経営資源

製造資本
● 設備投資額：

売上高

1,514 名● 海外従業員比率：● 研究開発費：

2030年3月期目標

営業利益● 循環社会構築への貢献

人的資本

中期経営計画2027

840 億円以上● 気候変動への適応・緩和● ダイバーシティ＆複合
技術力

社会・関係資本

P17

海外展開

P18

人的資本

● 価値創造の基盤となる職場づくり

知的資本● ステークホルダーとのコミュニケーション

成長戦略
による拡大

事業領域の拡大● 研究開発力の強化

サステナビリティ
経営の推進＋

次期中期経営計画

インプットへ還流

インフラ
メンテナンス

脱炭素・循環型システム

現場の安全、省人・省力化● 強い工場づくり● 優れた生産技術の確立

社会・関係資本

自動運転等次世代
交通技術

● 顧客、
サプライヤーとの連携

積水樹脂グループビジョン2030
中期経営計画2027

防災・減災

企業価値を向上● DX 化の推進● 地域社会とのコミュニケーション

フォーメーション（DX) 活用● ガバナンス強化● 事業領域の拡大

サプライチェーン

社会の安全・
安心・環境に貢献する● 新たなイノベーションを創出し、● デジタルトランス

人的資本の
価値最大化

非財務指標

インパクト

● 人財育成新規事業開発・育成

東南アジア・中国におけるグループ会社、

356 千 GJ

民間分野

1,000 億円以上
（うち海外比率 20% 以上）● 営業利益 130 億円以上
● ROE 8.0％以上● サステナビリティ貢献製品
売上高比率 70％以上

製造資本● 日本国内及びヨーロッパ、● エネルギー使用量：P16

インクルージョンの推進● 人財育成と教育機会の拡充

価値創造
の基盤

自然資本

公共分野

● 売上高

● 従業員エンゲージメント向上

既存事業強化
総合
提案力

アウトカム

自然資本

交通安全

● ワンウェイプラスチック

25% 削減（2021 年度比）

資本コストや
株価を意識した経営への取り組み● CO2 排出量

46% 削減（2013 年度比）

● エネルギー原単位 2％/ 年削減● 生物多様性取り組み継続

騒音低減

重点７分野での社会価値創造05

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 202406

積水樹脂グループビジョン2030
100年企業を見据えて将来の「ありたい姿」を定めています
2030年3月期をゴールとした長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」
を2023年4月に策定しました。
2030 年 3 月期に当社グループは 75 周年を迎えますが、その先の 100 年企業を見据えて「人的資本を中心とした価値創造プロセスを持続的に発展させ、世界の人々の安全・安心・快適な暮らしを支え続ける企業グループ」
を当社のありたい姿としました。
持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じ
STEP3
2028.3 月期〜2030.3 月期
社会課題の解決に取り組むべく、成長戦略の次期 中期経営計画
ターゲットとする重点 7 分野を成長戦略の昇華
STEP2
定めました。

100周年

2025.3月期〜2027.3月期
中期経営計画 2027

STEP1

成長戦略の開始

75周年

2022.3 月期〜2024.3 月期
中期経営計画 2024

70周年
2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

騒音低減

交通安全

（各年 3 月期）

自動運転等
次世代交通技術

積水樹脂グループビジョン2030『3つの基本方針』
人的資本の
価値最大化

成長戦略
による拡大

「積水樹脂グループビジョン2030」の詳細については、ホームページでも紹介しています。

サステナビリティ
経営の推進

重点

7

分野

現場の安全、
省人・省力化

防災・減災

インフラ
メンテナンス
脱炭素・
循環型システム積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

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積水樹脂グループ

統合報告書 2024

社長メッセージ

長期ビジョン2030実現に向けた成長戦略、新中期経営計画2027を開始します「人財ファースト」なくして成長なし、
持続的な企業価値向上を進めていきます
私が CEO に就任した 2022 年 4 月 1 日以来、従業員の皆さんや役員に対して、「人財ファースト」
を最優先に、その上で、成長戦略に取り組むことを繰り返し伝えてきました。私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、世界の人々の安全・
安心と快適な暮らしを支えることをビジョンに掲げ、これらを実現するために、『積水樹脂グループビジョン 2030』
では、「人的資本の価値最大化」、そして、「成 長 戦 略 による拡 大」、「サステナビリティ経 営 の 推 進」の 3 つ の 基 軸を、2030 年までの方針としております。
さらに、2024 年５月に公表しました『中期経営計画 2027』
では、「資本コスト代表取締役社長兼 CEOや株価を意識した経営への取り組み」
を、4 つ目の方針として加えました。
今後も、将来に向けた有効な投資を積極的に行い、持続的に成長し続ける
100 年企業を目指してまいります。

07積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

前中計期間における課題と成果をふまえて組織を再編

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024の処遇・待遇の改善をはじめ、キャリア採用の推進、「第二事業本部」、両事業本部と連携して海外事業と職場の環境整備などを着実に進めたものの、振り新規事業創出に取り組む「グローイング事業本部」、

返れば、人財投資をもっと、もっと加速させるべき製品の高付加価値化につながる生産技術強化を進め

前『中期経営計画2024』を振り返ると、反省点としてだったと反省しています。今後も、人財の採用・定着

る「生産・テクノ本部」、人的資本の価値最大化をさ

業績目標の未達があげられます。特に、利益の源泉とと人的資本の価値最大化をさらに貫き通してまいり

らに加速させる「人財本部」、全社の経営・財務戦略

なる連結売上高が想定を下回る結果となったのは、ます。

や内部統制強化を担う「コーポレート戦略本部」の

公共分野の事業環境が私たちの予想を上回る厳しい

また、持続可能な成長のため、経営管理プロセスや各本部が連携し、計画達成に向けて鋭意推進します。

ものになったこともありますが、最大の要因はトッ

業務管理プロセスの改善など、DX 化を一層推進しプライン（連結売上高）を上げる施策が不足したこていきます。

とです。この課題に対し、2023年度に、国内外で２件

組織体制については、『中期経営計画 2027』をのM&Aを実施したことで、利益面は、のれんの償却達成するための役割・責任を明確にした6本部体制

による影響がありますが、2024 年度以降は、確実としました。

にトップラインを引き上げていきます。

公共分野を担う「第一事業本部」、民間分野を担う

100 年企業を目指すための基盤づくりとして、人財投資や持続的な成長投資を実行当社は、おかげさまで2024年11月に創立70周年

また、株主還元においては、増配を継続し、自己株式取得にも積極的に取り組み、株主構成の大きな変化もあって、2023 年度は、当社にとって歴史的な転換点になったものと考えています。
『中期経営計画 2027』
では、これまでの課題をよく分析し、今後の成長のための重点戦略を定めました。

中期経営計画2024で積み残した課題

今後の重点課題■ 資金計画と資本コストへの意識転換■ 資本効率の向上

まずは、「資本コストや株価を意識した経営への取り■ 持続可能な成長のための経営姿勢の明確化組み」
です。戦略投資や株主還元を継続するための■ 売上利益の拡大と高付加価値化

資金計画・方針を設定し、「資本効率の向上」を推し進めます。また、「人財ファースト」
を掲げて、従業員■ M&A、及び、シナジー創出■ サステナビリティ経営の実践■ 人財の採用・定着と人的資本の価値最大化■ 成長戦略を早期に実践すると同時に、将来への仕込み■ サステナビリティ要素の経営への組み込み■ 100年企業を目指すための組織づくり

08積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024を迎えます。この節目を迎えるにあたり、長年にわライナーが、2025年度にテクノロジー・イノベーション・

ますので、今後もこれら社会課題の解決に向けて、たるお客様、取引先様のご支援と信頼、そして従業センターを、栃木県に開設する計画を進めています。

当社は確実なソリューションを提案してまいります。

員一同の努力と献身に深く感謝しています。今後

新しい技術・サービスの「種」を創出し、これからの新

また、モビリティの進化に伴って、道路、及びそこにも、私たちは、その先にある100 年企業を目指してしい製品の創造とサービスに取り組んでまいります。

設置される当社製品に求められる機能も変化していく中、従来からあるベーシックな製品機能に加え、まいります。
その基盤づくりとして、人財投資と将来に向けた成次世代を見据えて既存事業を強化します「IoT」の活用による新たな機能・サービスの付加・提供を目指してまいります。そのための技術確立を

長投資を実行します。まず人財投資では、人財育成方針に則った教育への投資を実行しています。さら既存事業の中でも、道路関係の製品が多い公共分野加速させるべく、パートナー企業との資本提携、協業・に、キャリア採用を増加させ、教育や人事諸制度のは、日本国内の道路の新設計画が減少することに連携等、ネットワークの拡充を図り、まずは交通安全

見直しを行い、社員のエンゲージメントアップにも加えて、予算の縮減と執行の延期、工期長期化など製品を基軸に展開し、これからの自動運転社会に努めます。

の非常に厳しい環境がいまだ続いています。ただ向けた、次世代交通技術に対応する製品の開発をまた、イノベーション創出に向けて、研究開発環境のし、政府の掲げる国土強靱化基本計画で重要な交通

進めてまいります。なお、この製品の IoT 化は、前述整備も進めます。滋賀工場の性能確認試験走路

インフラの維持・補修や防災・減災対策、生活道路・のとおり、まず交通安全製品から展開を進めてまい「道夢道」の全面的なリニューアルや、関係会社の日本

通 学路の交通安全対策などには予算が計上されりますが、将来的には当社の民間分野製品への展開も視野に入れ、各種プラットフォームの開発を目標と3カ年伸長率

3カ年の 5 つの取り組み

連結売上高
2024年
3 月期
2027 年
3 月期

627 億円

34％以上+

840 億円以上

連結営業利益2024 年
3 月期
2027 年
3 月期

62 億円

35％以上

+

85 億円以上

海外展開の強化（交通安全事業の拡大）
サステナビリティ貢献製品の販売開発強化
既存技術の深化と新技術獲得
市場・事業領域の転換
重点地域特化進めてまいります。

新たな技術を積極的に獲得・導入
当社基幹技術開発の方向性は、『① 基盤技術のアップデート』、『② 新規技術の獲得』の2つに大別しております。① 基盤技術のアップデートにおいては、
まずは長年当社製品の根幹を支えてきた、表面処理

09

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

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積水樹脂グループ

統合報告書 2024

（塗装）
技術を、より環境配慮型の塗装技術に進化積極的な要素技術開発を進めることで、『樹脂成型』

路網も広く整備されており、そのため、道路の維持・させるべく、研究部門・生産部門一丸となって技術『金属加工』『表面処理』などのコア技術を進化・深化

修繕需要は持続的に存在し、今後も概ね安定的に開発に取り組んでおります。② 新規技術の獲得にさせ、持続的な競争優位性を構築するとともに、環境続くものと考えています。WEMASグループは欧州のおいては、前述の IoTとともに、『電波制御技術』に配慮した設備の導入や生産・物流拠点の最適化

大国の一つであるドイツにおいて、仮設交通安全製品『音響技術』の2つを掲げております。電波制御技術

及び BCP 対策を進め、事業拡大に向けた強靭なの3大メーカーの一つとして知られ、ドイツを基盤に、は、生産現場における工程管理、アパレル業界での仕組みづくりや体制の構築を進めます。

フランス、ベネルクス、北欧でも仮設製品を提供して入出荷管理用等をターゲットに、異なる様々な電波の共存による誤読を防止することが可能な、独自のいます。特に基軸となるドイツ国内では、アウトバーン

海外で、国内で、グループ力を強化

電波吸収パネルを確立すべく、技術開発を進めての維持・修繕に対し、政府の予算も安定的に計上される計画が出されていますので、堅調な成長をおります。また、音響技術は、当社製品の基幹を成す

既存事業を強化する一方で、2023年に新たに設置し果たすべく重点的に取り組んでまいります。今後の重要な要素技術であり、公共分野における防音壁、たグローイング事業本部では、海外、国内、双方で将展望として、グループ会社の一社である、オランダの民間事業部門における防音めかくし塀（防音機能付来の成長に向けた様々な取り組みを開始しています。

ジスロン（ヨーロッパ）
B.V.は、カーブミラーやポール

きフェンス）に活用されています。今後、音響をコント

まず、新たにドイツのWEMASグループの経営権をコーン（車線分離標）、車止めといった常設交通安全

ロールする技術へと高め、製品の軽量化と高音響性取得しました。欧州域内において、いまだ主要な交製品を欧州で展開しており、このジスロン、WEMAS

能の両立、また、設置シーンの拡大に向け、これま通手段である自動車に対し、欧州各国ともに高速道

両社間のシナジーを早期に創出してまいります。

で困難であった低周波域での遮音性能の向上に取り組んでまいります。他にも、自社技術周辺の新しい技術を適切に取り入れ、コアな製品及び事業分野を継続的に強化してまいります。さらに、当社にとって新しい分野である全国の電力関連のインフラ整備にも取り組み、そのための製品を開発・育成し、新事業として展開していきます。
サステナブルな生産設備への投資も実施します。

WEMASグループは 1971 年
創業で、ロードバリケード、工事用視線誘導標など、積水樹脂が扱っていない「仮設型」の交通安全製品を主力とする。

10

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

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積水樹脂グループ

統合報告書 2024

また、国内では、福井県にあるエクステリア製品メーの認定を受けることができました。加えて、エンゲー

る「SJCグループサステナビリティ推進委員会」
が中カーのエクスタイル社の経営権を取得しました。当社にジメントサーベイを実施し、従業員から忌憚のない心となり、人財や環境など、非財務面のKPIを設定し、ないポリスチレン樹脂の発泡押出技術を有し、その意見をもらい、さらなる改善につなげていきます。

着実に取り組んでいます。前『中期経営計画2024』

技術を活用し、主に戸建て住宅向けの外構・フェンスを「企業は人」という考えを念頭に強く置き、「人的資本の期間において、CO2 排出量削減は目標を達成し、製造・販売しています。発泡資材のため軽く、現場での価値最大化」の取り組みを、今後も歩みを止めず

環境問題を含む多様な社会課題の解決につながる

加工しやすいオンリーワンの差別力がある製品です。

に推進してまいります。

製品として位置付けている「サステナビリティ貢献製品」の連結売上高比率も目標を達成しました。

M＆Aを検討する際は、このように当社グループにとって新たな要素技術を取り入れることによるシナジーがあるかどうかも考慮し、慎重に検討しています。

環境保全については、今後も事業を通じて、脱炭素

サステナビリティ経営の推進も着実に実行します

社会やサーキュラーエコノミー、生物多様性保全に向けた取り組みに重点を置きます。中でも生物多様全ての職場を、安全で安心して健康に働ける場所にサステナビリティ経営の大前提として、従業員が安全で、福利厚生もしっかりしており、安心して仕事に取り組める環境の整備・充実を推進しています。支
店や営業所は、災害対策を考慮したオフィスに移転を進めるとともに、関係会社を含めた全生産拠点での耐震診断も実施しています。そして、2024 年 3月には「健康経営優良法人 2024
（大規模法人部門）」「サステナビリティ経営の推進」
については、取締役

性の保全については、2023年度に、滋賀県にある会による監督に加えて、私を含めた経営陣で構成す

当社の滋賀工場と物流センターの2拠点が、環境省

サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ貢献製品を 6 つの分野で総合提案しています

重点実施項目：サステナビリティ
要素の経営の組み込み● サステナビリティ貢献製品
による収益拡大

安心・安全・
快適な道・まち・
労働環境づくり・サステナビリティ貢献製品の社内認定に EXを追加● 地球環境保全に関する
取り組み
・脱炭素社会実現への貢献
・サーキュラーエコノミー
実現への貢献・生物多様性保全への貢献

脱プラスチック

防災・減災
国土強靭化

生物多様性
生態系保全

脱炭素

循環型社会構築11積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024から自然共生サイトの認定を受けました。施設の敷

資本構成の最適化に取り組んでいます。将来に向けに関しても、1倍以上の早期実現を目指してまいり

地内に生物多様性の保全エリアをしっかり確保した投資を通じて、従業員と役員のモチベーションをます。その取り組みの一環として、株主還元についてて、生態系の維持、そして将来世代への啓蒙活動や上げて成長戦略を実行する点には、多くの投資家

は、明確な方針を打ち出し、拡充を進めていきます。

教育について、地道な活動を進めながら、地球環境の方々からも、対話を通じてご賛同いただいています。

配当については2030年3月期までは累進配当(維保全にも貢献してまいります。

ROE（自己資本利益率）
に関しては、『積水樹脂グルー

持または増配)を継続し、連結配当性向40%以上をプビジョン2030』の目標である8％以上を早期に目指します。自己株式の取得を含めた総還元性向に実現させるべく、『中期経営計画2027』
にて７％以上

ついては、『中期経営計画2027』の期間中（2027年を目標とし、収益性の向上と資本構成の最適化に

3月期まで）
は、100％以上を目指します。また、政策取り組んでまいります。また、PBR（株価純資産倍率）

保有株式の縮減についても、さらに加速させます。

収益性の向上と、資本効率の最適化へ
財務戦略の重要な方向性として、収益性の向上と『中期経営計画2027』の期間中に、資本構成の最適化に向けて集中的に取り組んでまいります。
資本コストや株価を意識した取り組み
重点実施項目：資本効率の向上

中期経営計画 2027 におけるキャッシュアロケーション
資金ソース

株主
総還元
の方針

配当金
の方針

政策保有
株式の
縮減

株主総還元の方針
2027年3月期まで、剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100%以上の維持を目指す。
配当金の方針「積水樹脂グループビジョン2030」
期間中（2030年3月期
まで）
は 累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40%以上の維持を目指す。
政策保有株式の縮減
政策保有株式縮減の取り組みをさらに加速させる。

戦略的支出■ 戦略投資 150 億円
営業 CF
200〜
250 億円

成長投資
200 億円● 人的資本・DX 50 億円● M＆A・

アライアンス 100 億円■ 拡大投資

資産売却・金融資産償還70 億円
負債による調達・長期性
資産取り崩し50 億円■ 剰余金の配当
総還元性向
100％以上● 累進配当● 配当性向 40％以上■ 自己株式の取得・消却

12積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

中期経営計画2027の基本方針と重点施策
人的資本の
価値最大化

人財の採用・定着と人的資本の価値最大化● 人事諸制度の改定● 評価・等級・報酬制度の刷新● 人財教育の充実

成長戦略
による拡大

● 組織風土改革● 安全・安心な職場づくり● 従業員エンゲージメント● 既存事業の再構築● サステナビリティ貢献製品 ● 新規事業
● ソリューション事業のの開発・販売拡大
拡大● 海外展開の拡大● 研究開発の強化 など● 脱炭素の取り組み強化● ワンウェイプラスチック削減に向けた取り組み強化 など＋
資本コストや
株価を意識した経営への取り組み

資本効率の向上● 最適な資本構成の実現● 株主還元方針の転換● 持続可能なキャッシュアロケーションの実現

人財による持続的な価値向上への基盤構築● イノベーション創出に向けた、研究開発環境の整備● コーポレート・ガバナンスの強化

サステナビリティ要素の経営への組み込み● サステナビリティ貢献
製品の連結売上高に対する比率向上

100 年企業を目指すための組織づくりの向上

成長戦略の早期実績化と将来への仕込み● 重点地域の地域戦略

サステナビリティ
経営の推進● ウエルビーイング経営の実践● D＆I の推進 など● IR 情報発信の充実、
株主・投資家との建設的な対話 など● IoT インフラの刷新●「モノづくり」の基盤強化

13積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

財務目標とサステナブル関連目標
2023 年度

連結売上高（内、海外売上高）

中期経営計画 2027

［参考］積水樹脂グループビジョン2030

実績

目標値

2023 年度比

目標値

2023 年度比627 億円

840 億円以上＋213 億円

1,000 億円以上

＋373 億円（＋88 億円）（200 億円以上）（＋158 億円）

（ 42 億円 ） （130 億円以上）

財務目標
連結営業利益62 億円

85 億円以上＋23 億円

130 億円以上＋68 億円ROE

4.5 %7.0 % 以上

＋2.5p

8.0 % 以上

＋3.5p

25.2 %

27 % 以上＋1.8p

30 % 以上＋4.8p（2022 年 3 月期比）

11.0 % 削減

15 % 削減＋4.0p

25 % 削減＋14.0p

サステナビリティ貢献製品の連結売上高比率55.4 %

60 % 以上＋4.6p

70 % 以上＋14.6p

中核人財の多様性※

サステナブル関連目標

ワンウェイプラスチックの削減※管理職以上に占める、女性・外国人・キャリア採用者等の比率を指標とします。

14

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

財務・非財務ハイライト
財務指標

非財務指標

売上高（百万円）

営業利益（百万円）
・営業利益率（%）

CO2 排出量（千 t-CO2）

ワンウェイプラスチック使用量（t）

売上高は、
工期遅延影響による受注の減少などにより減収となりました。

利益面は、売上高の減少に加えて、
人的資本投資や成長投資の推進、
M&A関連費用などの影響により減益となりました。

省エネ設備の導入、
太陽光パネルの設置や非化石証書付き電力の活用などで削減しました。

梱包仕様の見直し、使用量削減の取り組みなどで削減しま
した。

民間
公共

営業利益

65,90365,89733,39562,79034,006

海外

営業利益率

国内

10,88316.5

32,5072021

31,8912022

28,729
2023

（年度）

2021

6.5

9,007

34,060

353

29.0

25.5
5.8

24.2

325

314

2022

2023

5.7

6,298
13.7
2022

22.5

19.7

18.5

10.0
2023

2021

（年度）

2023

2022

（年度）

2021

（年度）

ROA・ROE（%）

総資産・純資産（百万円）
・自己資本比率（%）

エネルギー使用量（千 GJ）

サステナビリティ貢献製品売上高比率（%）

「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE8％以上を早期に実現するよう収益性の向上と資本構成の最適化に取り組みます。

自己資本比率は、
主に2023年８月に実施した自己株式取得の影響により低減しました。

生産量減少の影響はあるものの、生産設備の集約や生産拠点の最適化などの取り組みで削減いたしました。

サステナビリティ貢献製品（EX製品含む）の積極的な上市、販売促進活動で売上高比率は向上いたしました。

ROA
ROE

8.3
7.2

総資産

自己資本比率

海外

純資産

139,366
135,606
133,269
111,589
108,387
98,829
78.9
78.8
72.9

6.9

5.1
6.1

国内

521
116

4.5
2021

2022

2023

492
105

405

（年度）

2021

2022

2023 （年度）

2021

387

50.9

2021

2022

55.4

458
102
356

2023

2022

50.3

（年度）

2023

（年度）

研究開発費（百万円）

1株当たり配当金（円）・連結配当性向（%）

従業員数（人）

有給休暇取得率（%）

新規基盤技術研究所での基礎研究や、開発室で製品開発を推進したことにより、増加しました。

年間配当は前期より2円増配の65円となり、連結配当性向は49.5％となりました。

既存事業での人員増加に加えて、WEMASグループ及び
エクスタイルの子会社化に伴い、増加しました。

組織風土改革やウエルビーイング経営の実践により、
増加
しました。

975

985

1株当たり配当金

1,139

33.7

海外

49.5

連結配当性向

38.5

国内

65

1,514

1,295

1,282
231

226

356

62

2022

2023

（年度）

2021

1,056

1,064

2022

71.0

56.3

63

2021

63.9

2023

（年度）

2021

2022

1,158

2023 （年度末）

2021

2022

2023

（年度）

15

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

積水樹脂グループの事業報告

公共分野の事業概況
技術力・設計力を活かして
社会課題の解決への貢献を加速にも取り組み、シェア拡大を目指しています。

ネート樹脂に特殊なガラスコーティングを施し、従来品の倍以上長持ちさせる機能を付加しています。製品

新たな領域への拡大の長寿命化は、限りある資源を大切に使い続ける「次世代交通技術」「防災・減災」
が新領域のキーワーという意味で重要であり、設置や保守にあたる労力ドです。当社はIoT推進室を設置し、製品から得られを低減するという意味でも、人手不足という社会課るデータをお客様に供給し、自動運転などの次世代題の解決に有効であると考えています。

交通技術や防災・減災に役立てる取り組みを進めて

また、防災・減災という観点から、IoT技術を活用したいます。その一環として路面標示材を用いた区画線

機材を開発・提供しています。大雨や台風による水害

や路車間連携に向けた交通安全製品などの道路施などの災害時に威力を発揮する水位センサはその一

既存事業の拡大

設製品、さらにはシステムの開発に注力しています。

例です。パートナー企業と連携・協業し、「つなげる力」

公共分野には、道路関連とスポーツ関連の製品群が関係会社である日本ライナーが有する高速道路のを強みとした包括的なIoTプラットフォームを構築し、あります。前者の主力は交通安全製品や防護柵など

区画線施工技術という強みも活かして、製品開発と持続可能な社会の進展に貢献していきます。

で「安全な道づくり」に貢献するため、交通安全や防施工技術の両面から自動運転社会の実現に取り災・減災に寄与する製品開発を強化し、総売上高に組んでいきます。また、再生可能エネルギーの普及

占める社会課題解決製品の比率を高めています。中などで電力インフラのメンテナンス関連製品の需要でも注力しているのが、高速道路や新幹線の騒音対が増えています。この領域においても当社の設計策に役立つ製品です。開発にあたってはお客様との力、ものづくりの技術を発揮していきます。

今後の方針● 既存事業の拡大（交通安全、騒音低減）● 新たな領域への拡大（インフラメンテナンス、

自動運転次世代交通技術）● サステナビリティへの取り組み（長寿命化、

防災・減災）

中長期的な取り組みの中、当社の要素技術を活かした提案を心がけています。さらに当社は欧州やアジ

サステナビリティ貢献製品の開発

アなど交通安全製品の需要が高い地域、とりわけ成当社の製品は、メンテナンスが困難な過酷な環境に長の著しいアジア市場に注目しています。一方、ス

置かれることが多く、高度な耐久性が求められま

ポーツ関連の主力は人工芝です。樹脂製品に求めらす。このため製品の耐久性を追求し、長寿命化に努れる環境配慮や、夏場の暑さ対策、耐久性の向上

めてきました。例えば、防音壁に使用するポリカーボ

売上高（百万円）
32,27933,41932,50731,891

28,729

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

16

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

積水樹脂グループの事業報告

民間分野の事業概況
既存事業のシェア向上に加え、新製品開発を加速て、安全・防犯ニーズに即した外構製品のメッシュの技術の活用が不可欠です。最新技術の導入でフェンスは業界で高いシェアを誇っています。加え既存製品の機能向上を実現いたします。民間分野て、街の騒音対策に向けて開発された「防音めかくにおいては、自然環境及び社会環境の課題解決にし塀」
は、遮音性・景観性・意匠性といった優れた特

対する貢献度が高い、サステナビリティ貢献製品の性が、建築業界や設計事務所から高く評価され、各拡販を進めてまいります。そのために事業環境の

種施設・住宅などに数多く採用されています。また、

さらなる変化に対応し、積水樹脂グループとしての新たに経営権を取得したエクスタイル社は、これま

総合力を発揮して、新製品開発のスピードを加速

民間分野では、集合住宅や商業施設周りの外構製品で当社グループの製品にはない、ポリスチレン発泡

させていきます。

や建築内外装などを中心とする「住建関連事業」、梱包材を主要部材とした戸建て向けフェンスを製造・販用バンド、ストレッチ包装機、デジタルピッキングなど

売しています。今後は同社が有する技術力・生産力に関連する「総合物流事業」、さらには農業・施設園芸と、当社既存の外構製品を組み合わせることで製販

資材や獣害対策製品などを扱う「アグリ関連事業」

両面においてシナジーを生み出し、住建関連事業のなど、多岐にわたる事業を展開しています。これらの基盤強化と事業拡大を図っていきます。

今後の方針● 既存事業のシェア向上● 新製品開発スピードの加速● サステナビリティ貢献製品の拡販

売上高（百万円）
35,44731,31633,39534,006

34,060

2021

2022

2023

事業領域において、当社はさまざまなお客様の課題
や社会課題の解決に貢献するべく、環境に配慮した

総合物流事業ならびにアグリ関連事業では製品や、人手不足に悩む現場の省人・省力化ニーズ

梱包資材の生産販売に加え、梱包作業の省人化をに対応する製品などを開発・提供しています。設備実現するマシン事業、デジタルピッキングシステム

投資などを積極的に行い、生産性を向上させ価格など、工場・倉庫における物流業務の改善をトータ

競争力や既存製品の改良・改善を加えた品質向上

ルで提案できる体制は、当社グループの大きな強みに挑戦し続け、業界シェア拡大を目指しています。

であります。また、環境に配慮した 3R（リデュース・

2019

2020

（年度）

リユース・リサイクル）製品を展開し、シェア拡大を
住建関連事業では目指します。これら製品開発にあたっては、新たな多くの土木系・建築系販路を有する同事業におい要素技術の確立や、IoT、センシング、ロボットなど（株）
エクスタイル
樹脂フェンス

ストレッチフィルム包装機

17

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

積水樹脂グループの事業報告

海外展開の状況
海外での売上高比率を高めるべく
Ｍ＆Ａを積極的に推進
今後の方針● 海外の売上高を底上げすることで連結売上高 1,000 億円を実現

売上高のおよそ20％以上にまで高めていく計画で

得 意としてきた、車線分離す。その拡大に向け重要なツールと捉えているのが標「ポールコーン」
をはじめ

M&Aです。製品、販路、技術等、事業領域と照らし合

とする
「常設型」
交通安全製

わせ、
シナジー創出、業容の拡大にむすびつけるべく、

品に
「仮設型」
が加わることM&A対象となる企業の選定・検討を進めていきます。

となり、交通安全製品のラインナップを一気に拡大できました。こうした製品面で当社グループ内での● 積極的な M&A で海外の売上を拡大

ドイツのWEMASグループを迎え、シナジー創出へ

相 互 補 完を図るのはもちろんのこと、WEMAS

海外売上高比率20％以上を目標に

M&A 戦略の事例の一つが、2024 年から積水樹脂

グループの製造拠点や販路を活用することで、欧州

M&Aを積極的に活用

グループに加わったドイツの「仮設型」の交通安全での更なる事業基盤を強化していきます。

当社では事業組織を再編し、2023年度以降、海外展製品を主力とするメーカーWEMASグループです。

開はグローイング事業本部に属するグローバル事業

同社は、当社グループにはなかった、ロードバリ

今後も積極的な M&A によって、製品、販路、また部が推進役を担っています。海外事業の売上高は過ケードや工事用視線誘導標等に代表される「仮設生産技術・設備の相互活用によるシナジー創出を図

去数年、約40〜45億円で推移しており、これは連結型」交通 安全製品の品揃えと技術、そして欧州でり、業容の拡大を目指していく考えです。これにより売上高の5〜6％に相当します。この海外売上高を、の 製造拠点、及 び 販 路を有しています。同 社を海外売上高を着実に拡大し、2030年3月期までに2030年3月期までに200億円以上に拡大し、連結

グループ企業として取り込むことにより、当社が連結売上高1,000億円を実現していきます。

オランダ
Sekisui Jushi Europe Holdings B.V.
Sekisui Jushi Strapping B.V.
JISLON (Europe) B.V.

中国
無錫積水樹脂有限公司

WEMASグループ（ドイツ）

Summit Strapping Corp.
（フィリピン）

Sekisui Jushi Strapping B.V.
（オランダ）

Sekisui Jushi (Thailand)Co.,Ltd.
（タイ）

日本
Sekisui Jushi Corporation
フィリピン
Summit Strapping Corp.
ドイツ
WEMAS TopCo GmbHタイ
Sekisui Jushi (Thailand)Co.,Ltd.

18積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

積水樹脂グループのマテリアリティ
積水樹脂グループは長期ビジョン2030で下記マテリアリティを特定し、公表しました。目標達成に向けた進捗を管理し、報告します。
また、内外の環境変化に応じて目標の修正やアクションプランの追加なども検討します。
マテリアリティ
サステナビリティ
貢献製品の販売拡大

アクションプラン

販路、販売機会の拡大
P20,21,22

中核人財のダイバーシティ

インクルージョンを推進
P23

育児・介護支援体制の整備

ワークライフ健康経営の実践

バランス支援組織の持続可能性向上

脱炭素の取り組み
強化

P23,24

各階層の後継者計画の導入
P24

CO2排出量の削減
P25,26,27

連結売上高の%以上「ステークホルダーにとっての重要度」「当社グループにとっての重要度」の両面から執行役員（執行役員兼務
取締役含む）及び経営幹部で評価・スコアリング

新卒男性以外の中核人財の多様性（中途採用、女性、外国人等）

30

比率

S J Cグ ル ープ サステナビリティ推進委員会においてマテリアリティを特定%以上

健康経営優良法人「ホワイト 500」認定取得

高

ステークホルダーの重要度︵期待・要望︶従業員のGRIスタンダードが示す手順等を参考にマテリアルな項目（経済、環境、社会）を抽出

70

サステナビリティ貢献製品の開発推進、

ダイバーシティ＆の推進

目標（2030 年 3 月期）

経営幹部ポストの100

後継者準備率％46

マテリアリティ（重要課題）

当社グループにとっての重要度
区分

マテリアリティ

事業

防災・減災、国土強靭化への貢献

事業領域の拡大

道路交通災害・事故の撲滅

デジタルトランスフォーメーション（DX）活用

気候変動への適応・緩和%削減（2013年度比）

研究開発力の強化

E

脱炭素への取り組み
循環型社会構築への貢献

３Rシステムの展開拡大

当社製品の包装に使われる
ワンウェイプラスチックの削減
P28

25%削減（2021年度比）

高

脱プラスチック化の促進

S

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人財育成と教育機会の拡充

G

ガバナンス強化19積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

マテリアリティ報告1 サステナビリティ貢献製品の販売拡大

サステナビリティ貢献製品を通じて持続可能な社会の実現に貢献「サステナビリティ貢献製品」の主な認定項目
貢献分野

主な認定項目① 防災・減災、
国土強靭化

・自然災害による被害を緩和
・既設製品の寿命延長に貢献「サステナビリティ貢献製品」
目標と実績
項目
・遮熱・温度上昇抑制機能・ドライバーへの視線誘導などによる交通事故抑制② 安全・安心・
快適な道・まち・ ・安全・快適な労働環境づくりに貢献
労働環境づくり ・騒音・光害・電波等の低減機能、監視・警告機能③ 脱炭素

・太陽電池、風力、水力、地熱、圧力等クリーンエネルギーを採用
・製品使用時のエネルギー使用効率を改善④ 脱プラスチック・バイオマス由来原材料を活用
・プラスチックの使用量を従来品より大幅に削減

⑤ 循環型
社会構築
⑥ 生物多様性・
生態系保全

・使用済み製品を回収しリサイクルするシステム
・再生原料を使用
・原材料使用量の削減
・海洋・里山汚染低減機能
・海洋、里山生態系の保全に貢献

サステナビリティ
貢献製品売上高比

2023 年度目標

2029 年度目標（2030 年 3 月期）

売上高比 50%

売上高比 70%「サステナビリティ貢献製品」
は、「SJCグループサステナビリティ推進委員会」
の下部
組織である
「開発部会」
メンバーによる審査を経て、同委員会で認定しています。
特にサステナビリティ貢献度合いや技術新規性など、総合的に優れている製品については、「サステナビリティ貢献製品EX」として認定し、取締役会へ報告しています。
サステナビリティ貢献製品売上高比率とEX 登録件数（累計）EX 登録件数（累計）
（%）

（件）

80

40

60

50.3

高

製品の開発・設計から使用・廃棄までの段階でサステナビリティ
貢献製品
EX

環境面と、社会課題の解決につながる貢献分

サステナビリティ貢献製品売上高比率

50.9

40

55.4

19

30

20

野の社内基準を設け、これらの基準を満たす製
貢献度

品を「サステナビリティ貢献製品」と位置付け、
事業活動を推進しています。

12

20

10

7

サステナビリティ
貢献製品
低

0

0
2021

2022

2023

（年度）

20

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

マテリアリティ報告1 サステナビリティ貢献製品の販売拡大

サステナビリティ貢献製品EXの貢献度評価
地球環境や社会課題の解決につながる製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置付け、付加価値の高い製品の総合提案に注力しています。
中でも新たな技術を取り入れ、貢献度がより高く、総合的に優れている製品については、「サステナビリティ貢献製品EX」として認定しています。
循環型社会構築への貢献

横断防止ビーム機能付き

インフラメンテナンス（長寿命）

プロテクトボラード

支柱・杭に高耐食溶融めっき鋼管 (K27)を使用しており、溶
融亜鉛めっき鋼管 (Z27) の約 2 倍の耐用年数。

車両進入防止車止めプロテクト
ボラードに横断防止ビームを付加● 国 土 交 通 省 NETIS（新 技 術 情 報 提 供システム）を取 得(KK-230030)

ダイレクト加飾（加飾フィルムレス）
アルミ樹脂
積層複合板

彩アート 不燃“加飾フィルム”を使用することなく、施工工数削減・製品剥離紙の廃棄物削減

循環型社会構築への貢献

リサイクル● “ダイレクト印刷”により、生産工程での加飾フィルム貼りが不要。フィルム剥がしも不要になり、廃棄時には剥離機で容易にアルミ箔、樹脂とを分解処理できる。
● 国土交通大臣認定取得（NM-5689）

安全・安心・快適な道・まちづくり

安全・安心・快適な労働環境づくり● 本 製 品は、「ボラードの 設 置 便 覧」に 記 載 の 耐 衝 撃 性● 加飾フィルム不要により、フィルム貼り工数削減。

交通安全、省力化

労働環境 省人・省力化

ボラードに対応した製品であり、車両の歩道への乗り上げを抑制し、歩行者への接触事故を防止。

加飾フィルム剥離紙などの廃棄物削減効果もある。

● 車両用防護柵（従来品）
は、連続基礎での設置であるが、本製品は単独基礎で設置可能であり、省力化につながる。

テトラフェンス

循環型社会構築への貢献 リデュース

分割パネルで軽量
環境性に配慮した新しい縦格子フェンス

脱炭素への取り組み 省エネ設計● 分割パネルにより、
1/4スパンでの部分補修が可能。

● 4ｔトラックへの積載で当社従来品比約 40％積載効率が向上。
● 輸送におけるCO2 排出量を削減。

スカイウイング
優先駐車場上屋
バリアフリー法にて義務化された
優先駐車場上屋

循環型社会構築への貢献 リサイクル● 部材点数の削減・異種部材はボルト接合による分離可能な構造で、リサイクルが可能。

● 国土交通大臣認定。

防災減災・国土強靭化 インフラ長寿命・異常気象● 屋根材に使用のアルミ押出型材の表面処理は JIS 規格の

最高ランク
（A1）
を採用。

防災減災・国土強靭化● 過酷な環境かつ紫外線露光量の多い地域の屋外に適した● 建築基準法施行令第 87 条の基準風速 Vo=34m/s に処理で長寿命化を実現。

標準対応。

● アルミ押出型材のため直射日光により高温になりにくく、屋根材が熱くなりにくいため屋根からの輻射熱の低減効果も期待。

安全・安心・快適な労働環境づくり
環境性

施工性

防犯性

意匠性

パネルを 4 分割することで運搬性、積載効率を向上。

業界初の画期的な施工方法。

従来品よりもさらに狭い
格子ピッチと剣先仕様のラインアップ。

正面からボルトや金具が一切見えないシンプルな外観。

● 駐車の邪魔にならない、
大スパン間口労働環境 省人・省力化● アルミ屋根による遮熱効果● 駐車の邪魔にならない大スパンの間口のため、全ての方● 異種部材はボルト接合による分離が容易● 屋根材の軽量化により、施工工数を削減。

● アルミ屋根材による長寿命製品

が快適に利用いただくことが可能。

21

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

マテリアリティ報告1 サステナビリティ貢献製品の販売拡大

サステナビリティ貢献製品EXの紹介
長耐久ガラスコーティング透明板

耐衝撃性車止め（プロテクトボラード）

同期式自発光視線誘導標

透明材に耐候性の優れた長耐久

車両の進入を防止する車止め。

クリーンエネルギー（太陽電池）
でガラスコーティングを施し、耐久

歩道への車の進入等を防ぎ、24時間同期発光可能な自発光

性能の 2 倍以上を保有

歩行者を保護するための製品

視線誘導標

小型IoT水位センサ

ジスラインS-NP（プライマーレス）

高強度めかくし柵VS

小型・軽量で設置が容易な簡易
水 位 センサ。水 害リスクをリ

Sigfox
通信モジュールバッテリー

モートで監視でき管理を省力化

路面へのプライマー塗布が不要

街路空間向け高強度めかくしな、環境に優しい加熱溶融式

柵（従 来 製 品 設 計 強 度1.2kN

路面標示材/m2 に対して、2.0kN/m2 の高超音波センサ
専用ホーン

強度対応）

ロードライン KIE-9

ジスラインS新素材

宅配ボックス

非常に摩耗しにくい高耐久の作業性・性能に優れた加熱溶

集合住宅向け宅配ボックス。

路面標示用塗料。白線を引き融貼付式路面標示材

直す回数の低減が見込め、長期

屋外設置仕様・電気工事不要（稼働電気使用量ゼロ）

表示層

的な国土強靭化・交通安全に寄与します

山梨県 中央自動車道

プライマー層ポールコーンCITY R / ポールコーンガイドR

北海道新幹線 吊り下げ式防音壁

ポールが交換できる多目的ラ

北海道新幹線の雪落とし穴に

バーポール

防音壁を設置し、騒音に対する環境基準を満足させるための防音壁。高い耐久性能を有する

カラーリサイクルバンド（グリーン、ブルー）
再生材 100% 使用した
カラーリサイクルバンド

統合報告書 202422

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

マテリアリティ報告2 D&Iの推進/従業員のワークライフバランス支援

積水樹脂グループの人財ファーストへの取り組み

中期経営計画 2027 の最重点課題「従業員と会社の価値最大化」へ

また、新卒・キャリアを問わず女性の積極採用を「人財ファースト」という基本的な考えのもと、中期「月曜日の朝が楽しみな会社」へ
組織風土の改革の基礎、
D&Iとウエルビーイングの推進

経営計画 2027 の重点実施項目として、
「人財の

D&I
（ダイバーシティ＆インクルージョン）とウエルとその上司を対象に行う等、D&Iのより一層の理解・採用・定 着と人 的 資 本 の 価 値 最 大 化」を掲げて

ビーイング経営の推進により、「積水樹脂グループ

共鳴に取り組んでいます。

おり、従 業 員と会社の価値最大化に向けて3つのの一人ひとりがその能力を最大限に発揮する職場

また、「従業員とその家族が心身ともに健康である

改革に取り組んでいます。

環境づくりに取り組み、人も組織もイキイキと輝くこと」が、最も重要な経営基盤であるとの考えの1つ目は「人事諸制度改定」
です。従業員一人ひとり

企業グループにする」
ことを掲げています。ライフ

もと、ウエルビーイング経営の推進に取り組んでの挑戦や成果・貢献に対し、公正に報いることで、イベントや様々な事情を抱える社員が安心して働きいます。その取り組みが評価され、2023 年度に、評価の透明性・納得性を高め、従業員の働きがい・続けられるように、働き方改革及び仕事と育児・介

積水樹脂
（株）
として初 めて「健 康 経 営 優 良 法 人

やりがいにつなげていくことを目指しています。

護・治療などと両立できる支援制度も整備してい2024（大規模法人部門）」に認定されました。これら

等 級・評価・報酬制度をそれぞれ刷新し、2025

ます。変化の激しい時代の中で、多様な人財の多の活動をさらに発展させ、従業員一人ひとりが心

年度に導入する予定にしています。

様な経験、価値観を理解、受け入れて活用していくこ

身ともに健康でイキイキと輝くことができる職場環

2つ目は、「組織風土改革」
です。2024年度からエンとが必要であると考えており、2022 年度からは

境づくりを目指しています。

ゲージメントサーベイを実施することにしており、サーベイから得られた結果は、人事諸制度改定に活用するとともに、現状と組織課題を可視化し、継続的改善を図ることで、風土改革と従業員のエン

キャリア採用を強化しています。
進めるとともに、D&I 研修を、経営陣、女性従業員

人的資本の価値最大化 戦略骨子
重点実施項目 : 人財の採用・定着と人的資本の価値最大化
従業員と会社の価値最大化へ

2025 年 3 月期〜2027 年 3 月期

● エンゲージメントサーベイによる3 つ目は「人財教育の充実」
です。人財育成方針に“従業員に期待する姿”と“会社が目指す姿”を定義し、価値最大化に向けて、「人事諸制度改定」と「組織風土改革」及び「人財教育の充実」
を実施する。

基づき、「自ら考え、行動し、挑戦し続ける人財」
を育む

D&Iとウエルビーイング経営の推進● 健康経営の推進

一人ひとりがその能力を最大限に発揮する
職場環境づくりに取り組み、人も組織もイキ
イキと輝く企業グループにする。

● 従業員が自ら積極的に自身や家族、職場

ゲージメント向上を目指します。

人財育成プログラムを構築しており、従業員の自律的・継続的な成長やキャリア形成につなげています。

2028 年 3 月期〜2030 年 3 月期

意識改革期
意識・行動改革

現状と課題の可視化● 働き方改革と育児・介護両立支援制度の

定着と拡充

定着期
創造性・競争力の向上● KPI 達成状況の確認、
PDCAと新たな課題

設定● 従業員が心身ともに健康でイキイキと働ける職場環境● ポジティブアクション、
障がい者採用(継続)のウエルビーイングに取り組む。

● ウエルビーイングな組織体で、従業員が働きがいをもち、新たな価値創造に取り組み、イキイキと活躍する『月曜日の朝が楽しみな会社』へ

23積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

マテリアリティ報告2 D&Iの推進/従業員のワークライフバランス支援
人財育成方針と研修の充実

また、海外事業拡大に伴い、グローバル人財をための組織づくりとして、人財による持続的な価値

2022 年度に人財育成方針を再構築しました。この育成することを目的として、海外研修制度を実施し向上への基盤構築を進めていきます。

育成方針に基づき、階層別研修や D&I 研修、大学ています。当社の海外事業所（オランダ・タイ）に

人財戦略としては、2026 年度までが意識改革期との オープンカレッジ、自 己 啓 発 支 援 制 度 など、

6カ月間派遣し海外ビジネスを経験する制度で、して、「意識・行動改革」に注力し、その後 2029 年

キャリア形成に必要な研修プログラムを提供し、毎年複数名の従業員が利用しています。

度までを定着期として、「創造性・競争力の向上」
を

従業員の自律的成長を後押ししています。今年度

テーマに掲げています。

からは目標管理制度に能力開発を設け、上司・部下

組織の持続可能性の向上

積水樹脂グループビジョン2030 の実現に向けて、で対話を行い、計画的な能力開発に取り組んで継続的な事業発展に必要な戦略投資は積極的に人財の採用・定着及び人的資本の価値最大化をい ます。2024 年 度からは 従 業 員 一 人ひとりが行っており、中期経営計画 2027では、成長投資推進することにより、人財面から当社グループの自律的に理想のキャリアを描き、学習し、成長する

200 億円のうち、人的資本ならびに DX への投資

企業価値向上を後押しし、持続的な成長と発展をことを目的にキャリアデザイン研修を導入しました。

を 50 億円と設定しました。100 年企業を目指す

目指していきます。

人財育成プログラム
ビジネスリーダー育成

階層別研修

キャリア自律選抜型研修

キャリアデザイン研修

キャリア形成

自己啓発

選択型研修

経営職

若手社員研修
（中級）

40 代

30 代

ビジネス
英語

全従業員共通

スタッフ

主査・主任
研修

指導・専任職
候補

ビジネス
スキル

スキル開発

生産・開発

一般
社員

指導・専任職
研修

ビジネス
スキル

D&I 研修

営業

主査
主任

50 代
経営職候補

目的別研修

女性活躍推進キャリアアップ研修

指導職
専任職

経営幹部候補
経営職研修部門教育

経営・マネジメント
Ｄ＆Ｉ研修

経営
幹部

D&I 施策

サステナビリティ
研修

ハラスメントメンタルヘルス人権

若手社員研修（初級）

新入社員研修従業員の自律と主体的な行動への変容を目的に、継続的な学びと成長の機会を提供する

若手社員研修の様子

24積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

マテリアリティ報告3 脱炭素の取り組み強化

TCFDフレームワークに基づいた情報開示と取り組み強化
気候変動の対応についての考え方

ガバナンス

リスクマネジメント

当社グループは、サステナビリティ経営の推進を

当社グループでは、取締役会が経営戦略を議論する

当社グループでは、サステナビリティに係るリスク「将来世代の安全・安心・快適」への責任と捉えて上で、気候変動に関する要素を考慮する体制を整備

マネジメントプロセスの一環として、SJCグループ

おり、サステナビリティ課題への取り組みが、積水

しています。また、CEO をはじめとする経営陣でサステナビリティ推進委員会において気候関連

樹脂グループビジョン2030の実現と、当社グループ構成するSJCグループサステナビリティ推進委員会

リスク・機会を含む全社的なリスク・機会の洗いが将来にわたって社会から必要とされ続ける上でを原則3カ月に一度開催し、気候変動に関する取り出し、経営への影響度、顕在化時期や財務影響度

不可欠なものと考えています。

組みを管理・推進することで実効性を高めています。

などを外部の知見も有効に活用しながら考慮し、取締役会は同委員会の活動状況等について６カ月

リスク・機 会 の 重 要 性を評 価、対 応 策 の 検 討を

気候変動への対応についてもマテリアリティ（重要に一度報告を受け、適切な監督や目標達成に関する行っています。気候変動は当社グループのマテリア

課題）の一つと特定しており、温室効果ガスの削減

助言を行うとともに、重要な課題・指標の決定に

リティとも関連することから、特に重要なリスク・目標を定めて排出量の抑制を進めるとともに、

ついては、取締役会で決議することで、その取り組み

機 会と位置付けており、グループ 全体でマネジ

2022 年 9 月には TCFD 提言への賛同を表明し、の更なる推進を図っています。

メントを行っています。

気候変動に係るリスク・機会が自社の事業活動や

積水樹脂グループでは、グループ 全体のリスク

収 益 等に 与える影 響について分 析し、リスクを戦略

マネジメントの取り組みを強化すべく、今年度から、最 小化して機会を確実に捉えるための対応策の気候変動に関するリスクを最小化する一方で、機会

SJCグループサステナビリティ推進委員会の部会検討を行っています。

を確実に捉えて収益につなげていくことが積水樹脂の一つとして、リスクマネジメント部会を立ち上げ

2024年度は、指標・目標の成果をレビュー実施し、グループビジョン2030 の実現に向けて不可欠なました。

さらに今後の取り組みに活かすよう進めてまいり

プロセスだと考えています。リスクと機会の抽出に

グループ全体のリスクマネジメント体制の強化をます。

ついては、脱炭素社会への移行段階における政策や図ってまいります。

規制、技術、市場などの観点、また気候変動がもた
らす物理的影響の観点それぞれから、短期・中期・長期の複数の時間軸を考慮して検討を行っています。
時間軸の設定短期：2025 年まで 中期：2030 年まで 長期：2050 年まで

25積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

マテリアリティ報告3 脱炭素の取り組み強化

リスク・機会と対応方針
分類

リスクの種類

時間軸

低炭素規制によるエネルギー価格高騰による電力価格の上昇

政策
と法

台風
豪雨

＋1.5℃

＋4.0℃

製造コストの増加

大
※1
↓

×

中期〜長期

製造コストの増加（＋4.0℃では改善）

小
※2
↓

小
※2
↑

鉄鋼製品や石油由来製品への低炭素規制あるいは需要変動による原材料価格の上昇

中期〜長期

製造コストの増加

大
※3
↓

大
※3
↓

洪水や土砂災害増加による生産拠点の浸水・被災・操業停止による資産損害と機会損失

短期〜中期

売上高の減少復旧費用・資産損害

中
※4
↓

中
※4
↓

※2

IEA「World Energy Outlook 2018」(P471) の Sustainable Development Scenario 及 び New Policies Scenario の 数 値 から電 力
価格上昇率を推計して算出。

※3

2DⅡ「The Transition Risk-o-Meter Reference(P49) の GLOBAL PRICE DEVELOPMENT HRC OF CRUDE STEEL(USD/TON) の 鉄
鋼価格上昇率を推計して算出。IEA「World Energy Outlook 2021」(P101) の Fossil fuel by scenario の数値から原油価格上昇率を推計して算出した値に想定される炭素税影響額を加味して算出。

※4

世界資源研究所（WRI）の Aqueduct Floods 及び日本の各自治体のハザードマップを用いて生産拠点の浸水リスクを評価し、国土交通省の「TCFD 提言における物理的リスク評価の手引き」を参考に、生産拠点の現状も加味し、浸水高さごとの想定停止日数と当該拠点の 1
日当たりの生産高を乗じて機会損失を算出。

リスクの種類
炭素税の導入により自社排出量に対する課税負担増

分類

時間軸
中期

影響程度
＋1.5℃
↑

影響の内容
2029 年度までにサステナビリティ貢献製品の売上高比率を70％とする目標を掲げており、その達成へ向けて脱炭素社会の実現に貢献する製品の開発も進めている。＋1.5℃シナリオの世界においては、こうした製品に対する需要がさらに強まることが予想され、当社の売上高へ増加影響をもたらすと考える。現時点では、需要変動の程度を予想する情報が不足しているため、影響度の定量化には至っていない。今後も引き続き情報の収集と分析を継続していく。

機会の種類

時間軸

洪水対策工事の増加による売上高の増加［BM 比］中期

市場

IEA「World Energy Outlook 2022」(P465) の Net Zero Emissions by 2050 Scenario 及 び Stated Policies Scenario の 数 値 から
炭素価格を抽出し、排出量当たりの炭素税と仮定。

機会の種類
サステナビリティ貢献製品の市場シェア上昇による売上高の増加［BM 比］

機会

※1

分類

市場

中期〜長期

影響程度

機会

リスク

炭素税の導入により自社排出量に［BM比］
対する課税負担増

事業影響

影響程度
＋4.0℃
↑

影響の内容
道路の冠水対策や河川の増水対策における需要に応える製品群を販売しているが、仮に＋4.0℃
シナリオの世界に向かう場合、台風や豪雨被害の増加が予想され、こうした製品に対する需要が強まることが考えられる。こうした需要に応えて、被害の最小化や災害に強い街づくりに貢献できる
機会が結果的に増加すると考える。現時点では、需要変動の程度を予想する情報が不足している
ため、影響度の定量化には至っていない。今後も引き続き情報の収集と分析を継続していく。

対応の方向性GHG 排出量削減● 生産プロセス革新によるエネルギー使用量の削減● 再生可能エネルギーの活用

低炭素規制によるエネルギー価格高騰による電力価格の上昇● 省エネ活動の継続的取組

鉄鋼製品や石油由来製品への低炭素規制あるいは需要変動による原材料価格の上昇

規制材料の早期状況把握と代替え材料の検討

洪水や土砂災害増加による生産拠点の浸水・被災・操業停止による資産損害と機会損失

サプライチェーンの強靭化● DX 活用、
設備保全、生産性改善による生産効率の改善● 調達先との連携強化による早期情報収集● リサイクル、
省資源化、バイオマス原料を基軸とした製品開発● 各生産拠点のリスクの洗い出しと対応策の推進● 購買戦略に基づく複数購買、在庫戦略、材料切り替えの推進積水樹脂グループの今後の取り組み
積水樹脂グループでは、気候変動に関連し予測される
「リスク」
と
「機会」
に対して、
取り組みを継続的に推進してまいります。脱炭素の取り組み、サステナビリティ
貢献製品の更なる研究、開発を進めつつ、リスクの更なる定量化や精度向上をはかり、必要な取り組みを強化していきます。
新たに連結子会社となった関係会社への活動を広げながら、サステナブルな社
会の取り組みに貢献してまいります。

26

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

マテリアリティ報告3 脱炭素の取り組み強化

指標と目標・2023年度実績
当社グループでは、気候変動に対する取り組みを一体としたマネジメントを行う
ために、積水樹脂グループビジョン 2030 で掲げる非財務目標を設定し、SJC
グループサステナビリティ推進委員会で進捗管理を行い、推進しています。
指標

目標

実績

2029 年度：

2023 年度
実績

リスクに

CO ２

Scope

2013 年度比で46％削減

対する指標

排出量

1、２

2023 年度：

39.1％削減

2013 年度比で26％削減（目標達成）

サステナビリティ

2029 年度目標：売上高比 70％以上

実績

対する指標

貢献製品売上比率

2023 年度目標：売上高比 50％以上

55.4％● コンプレッサー更新（滋賀工場、土浦つくば工場）● 高圧変圧器更新（滋賀工場、サンエイポリマー（株））● 射出成型機電動モーター化（石川工場）● 太陽光パネル設置（土浦つくば工場）● ジスライン S 加工集約化（土浦つくば工場）● 塗装脱臭炉更新（積水樹脂プラメタル（株））● 不良率低減による CO 2 排出量削減（共通）

2023 年度
機会に2023 年度の主な取り組みなど

TOPICS 塗装脱臭炉更新によるCO2 排出量削減
積水樹脂プラメタル（株）では、従来の脱臭炉は直接（目標達成）

燃焼式脱臭炉を採用しており、常時ガスを使用し脱臭していました。2023年8月に蓄熱式脱臭炉に

CO2 排出量の推移（Scope１、2)

売上高（千t-CO2）30

50.3
35.0％ 削減 39.1％ 削減

使用時間削減による安全性の向上及びCO2 排出

売上高比率

（百万円）
50,00026.1％ 削減25

更新、溶剤の自己燃焼を利用することで、バーナー

サステナビリティ貢献製品売上高、売上高比率

50.9

40,000

20

55.4

（%）
60

50

塗装脱臭炉

ち込み溶剤量から脱臭炉能力を選定したことで、塗装運転中のガス使用量も削減しています。

40
30,00015

量を約 25t-CO2/月削減することができました。持

30.4
22.5

10

19.7

18.5
10,00052021

今後の取り組み20

引き続き、省エネ設備導入・更新、生産性向上に取り組むとともに、生産設備の

10

0

0

2013

30
20,0002022

2023 （年度）

0

2021

2022

2023 （年度）

集約や生産拠点の最適化の推進、エネルギー転換などを進めていきます。また、建屋更新時の屋根への太陽光発電システムの設置や非化石証書付き電力も継続活用し、CO2 削減に取り組んでまいります。

27

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

マテリアリティ報告4 3Rシステムの展開拡大

リデュース・リユース・リサイクルを徹底
３Rの取り組み
積水樹脂グループでは、製品ライフサイクルの各段階で 3R に配慮した取り組みを推進しています。

ワンウェイプラスチック削減の取り組み
生産部門では、ワンウェイプラスチック（梱包資材）の削減に取り組んでいます。

主な取り組み● メッシュフェンスパネル輸送梱包のフィルムレス化

ワンウェイプラスチック使用量（国内生産事業所）（t）
353

2023 年度は 2021 年度比で使用量を● 農業支柱のバーコードフィルムレス化（バーコード直接印刷）

314

11.0% 削減しました。取り組み内容に● 工場間輸送時のストレッチフィルム削減品種の拡大

ついては、生産部門間で共有するととも● 包装フィルムの薄肉化に、水平展開を行っています。

2023

2021

（年度）

リサイクルへの取り組み（剥離機による複合板のリサイクル）

使用済み製品のリサイクル

積水樹脂プラメタル（株）
では、金属樹脂積層複合板のロス材の有効利用及び積水樹脂グループでは、使用済み製品のリサイクルにも取り組んでいます。交通

広域認定※1 回収品の処理の生産性を向上するため、2019 年度に複合板剥離

安全製品（デリネーター・スノーポール）、金属樹脂積層複合板については広域認定

設備を更新しました。金属樹脂積層複合板
（廃材）
を芯材
（樹脂）
と金属箔
（アルミ）

を取得し、使用済み製品のリサイクルを行っています。

の素材に分離することが可能であり、分離した芯材（樹脂）は再度芯材の原料と梱包用 PP バンドについては、使用済みバンドを回収して、また、金属箔
（アルミ）
は有価売却するなど、資源循環に取り組んでいます。

（有価物として買取り）し、バンド粉砕・リペレット化を行※1 積水樹脂プラメタル（株）
では、広域認定制度の認定も取得しており、使用済みの金属樹脂積層
複合板のリサイクルにも取り組んでいます。
（認定番号 184 号 2010 年 3 月取得）

い、PPバンド製品に再利用するリサイクルシステム

複合板の芯材原料として工場内で再生利用（Band to Band ）に取り組んでいます。
仕入先様

梱包

芯材（樹脂）

積層複合板（廃材）有価売却

剥離設備 ※イメージ
金属箔（アルミ）

リサイクル
PP・PET バンド
として販売

ユーザー様

リサイクル PP バンド
梱包
部材納入

回収

Band to Band
販売店様

RECYCLING FLOW

再生業者様

積水樹脂グループ
巻き取り/ 延伸成形 / 溶融押出し

バンド粉砕リペレット

28積水樹脂グループとはその他

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

環境経営の取り組み

自然環境保護団体との連携及び、活動支援「2030 生物多様性枠組実現日本会議」への協賛「生物多様性のための 30by30 アライアンス」への参画

生物多様性の保全と持続可能な利用に資する活動に

生 物 多 様 性 の 損 失を食い 止 め、回 復させるた めの 新 たな国 際目 標である

協賛するべく、2010 年より「国連生物多様性の 10 年※の達成を目指し、「30by30」
環境省が中心となり行政、企業、NPOなどに呼び

日 本 委 員 会」に 継 続して支 援 を 行ってきました。

掛けて設 立した 有 志 連 合「生 物 多 様 性 の た め の 30by30 アライアンス」に2030 年に向けた後継組織「2030 生物多様性枠組

2022 年 4 月発足当初より参画しています。

実現日本会議」におきましても、引き続き支援して※「30by30」（サーティ・バイ・サーティ）

まいります。

2030 年までに、陸と海の 30% 以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。

TOPICS
環境省「自然共生サイト」認定取得（2023年前期）

TOPICS『J-GBF 第三回ビジネスフォーラム・
経団連自然保護協議会シンポジウム』
での取り組み発表
2023 年 12 月 5 日に開催されました『J-GBF 第三回ビジネスフォーラム・
経団連自然保護協議会シンポジウム』
において積水樹脂グループにおけ「自然共生サイト」
認定証

る生物多様性保全に関する「30by30」達成のための国内の取り組みとして、2023年度より開始した環取り組みを発表しました。当境省の「自然共生サイト」
において滋賀工場と物流センターの２拠点が認定

社グループの継続した地道されました。両保全エリアには土地開発などで激減する「貧栄養湿地」
が残存な活動は、関係者各位よりしており、湿地性の動植物をはじめ多くの希少な生きものが生息しています。

高い評価をいただきました。

この希少な環境と継続的な保全、観察会など環境教育の場としての利用な

馬場社長によるシンポジウムでの活動発表の様子どが評価され、認定に至りました。この認定により、世界目標30by30の「OECM」
として国際データベースに登録される予定です。

29

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

コーポレート・ガバナンス
基本方針、体制

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

コーポレートガバナンスの基本方針
激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための

選任・解任

選任・解任

選任・解任

経営の透明性向上、意思決定の迅速化にはコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえて、体制の報告

さらなる充実につとめてまいります。
コーポレートガバナンスの体制
当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置する会社

人事・報酬等
委員会

取締役会

経営会議
選定・監督

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みの変遷
執行役員制度（雇用型）導入

2001 年

取締役任期を 2 年から 1 年に短縮

2007 年

企業行動指針制定

2007 年

コンプライアンス委員会設置2012 年

新執行役員制度（委任型）導入

2019 年

新経営理念策定2019 年

人事・報酬等委員会設置

2021 年SJC グループサステナビリティ推進委員会設置

2023 年

グループビジョン 2030 策定

2023 年

新企業行動指針制定

執行役員会

監査

会計監査人
（会計監査）

コンプライアンス
委員会

報告

執行役員

（業務・会計監査）

SJCグループ
サステナビリティ推進委員会

代表取締役社長
兼 CEO

選任

監査役会

政策会議

形態を採用しています。

1999 年

監査役

取締役

関係会社
社長会

監査室

内部
監査

連携

品質管理委員会
安全衛生委員会

各事業所・関係会社

当社ホームページ「コーポレート・ガバナンス」のページにて、基本方針など関連事項を公開しています。

30

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

役員一覧
取締役
略歴
当社入社
当社執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社代表取締役副社長（兼）副社長執行役員
2016 年 ４月 当社代表取締役社長（兼）COO（兼）社長執行役員
2020 年 ６月 当社事業本部管掌 ( 現任 )2022 年 ４月 当社代表取締役社長（兼）CEO（兼）社長執行役員（現任）

略歴1975 年 ４月
2005 年 ４月
2006 年 ７月
2008 年 ７月
2010 年 10 月
2013 年 10 月
2016 年 ６月
2022 年 ５月

1987 年 ４月
2007 年 ６月
2009 年 ６月
2012 年 ６月
2014 年 ６月
2015 年 ６月

代表取締役社長兼 CEO
社長執行役員事業本部管掌

馬場

浩志

取締役
（社外）

宮田

年耕

2015 年 ４月
2019 年 ６月
2020 年 ６月
取締役
（社外）

伊藤

2021 年 10 月

聡子

略歴1976 年 ４月
1999 年 ３月

取締役
（社外）

高野

キャスターとして活動開始
学校法人新潟総合学園
事業創造大学院大学客員教授（現任）
国立大学法人新潟大学
新潟大学非常勤講師（現任）
当社取締役（現任）
三谷産業株式会社監査役（現任）
株式会社十六銀行取締役
株式会社十六フィナンシャルグループ
取締役（現任）1986 年 ４月
2009 年 ４月
2011 年 ４月
2016 年 ４月
2023 年 ４月
2023 年 ４月
2024 年 ６月
取締役
（社外）

赤穂

当社入社
当社執行役員
当社管理部門管掌
当社取締役
当社第二事業本部副本部長
当社第二事業本部長
日本興業株式会社取締役（現任）
当社取締役（現任）2023 年 10 月 当社財務・IR 担当
取締役（兼）第二事業本部長
常務執行役員2024 年 ４月 当社常務執行役員（現任）
財務・IR 担当
当社財務・IR 担当（兼）
コーポレート戦略本部長（兼）コーポレート戦略本部長（現任）

友幸

豊

略歴

略歴

当社入社
セキスイジュシヨーロッパホール
ディングスB.V. 取締役社長（現任）2018 年 ４月 当社執行役員（現任）2020 年 ４月 当社開発本部長
2022 年 10 月 当社事業開発部門管掌
2023 年 ４月 当社グローイング事業本部長（兼）グローバル事業部長（兼）事業開発部門担当（現任）2023 年 ６月 当社取締役（現任）1988 年 ４月
2007 年 ４月
2014 年 ４月
2018 年 ４月
2020 年 ４月

1991 年 ４月
2015 年 10 月

1990 年 ４月
2014 年 ４月
2021 年 ４月
2021 年 ６月
2022 年 ４月
2023 年 ４月
2023 年 ６月

取締役
執行役員
グローイング事業本部長（兼）グローバル事業部長（兼）事業開発部門担当

三好

永晃

当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社常務執行役員
当社執行役員
当社常務執行役員
当社事業本部副管掌（第一事業本部担当）（兼）事業戦略部長
2021 年 11 月 当社執行役員
2022 年 ４月 当社第一事業本部長（現任）
2023 年 ４月 当社専務執行役員（現任）1982 年 ４月
2010 年 ６月
2012 年 ６月
2015 年 ６月
2016 年 ６月
2018 年 ４月
2021 年 ６月

取締役
専務執行役員
第一事業本部長啓子

略歴

豊田通商株式会社入社
Toyota Tsusho（Malaysia）Sdn.Bhd. 社長
2005 年 ６月 豊田通商株式会社取締役
Toyota Tsusho（Thailand）Co.,Ltd. 社長
2006 年 ４月 豊田通商株式会社執行役員（執行役員制度導入により役位変更）
2009 年 ６月 同社常務執行役員
2011 年 ６月 同社常務取締役
2012 年 ６月 同社専務取締役
2013 年 ６月 豊通物流株式会社代表取締役社長
2018 年 ６月 当社取締役（現任）

略歴
株式会社日刊工業新聞社入社
同社神戸支局長
同社本社編集局第一産業部長
同社大阪支社編集局長
独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営支援専門員（現任）経済ジャーナリスト（現任）
当社取締役（現任）

柴沼

菊池

博

略歴

略歴
1989 年 10 月
2010 年 ４月

建設省（現 国土交通省）入省
国土交通省九州地方整備局長
同省道路局長
同省退職
首都高速道路株式会社顧問
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
一般社団法人首都道路協議会
会長（現任）
2022 年 ６月 一般財団法人道路新産業開発機構
理事長（現任）2022 年 ６月 当社取締役（現任）

取締役
執行役員
第二事業本部長

高林

周一郎

当社入社
当社人事部長
当社執行役員（現任）
当社第二事業本部副本部長
当社第二事業本部長（兼）住建材事業部長
2022 年 ６月 積水樹脂プラメタル株式会社
代表取締役社長（現任）
2024 年 ４月 当社第二事業本部長（現任）
2024 年 ６月 当社取締役（現任）31積水樹脂グループとは

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積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

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積水樹脂グループ

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役員一覧
監査役
略歴

略歴
1987 年 ４月
2007 年 ４月
2010 年 10 月
2013 年 10 月

常勤監査役

多田

2017 年 10 月
2018 年 ７月
2019 年 ６月
2021 年 ６月

当社入社
当社ビジネスサポート部長
当社人事部長当社産業・生活事業本部 生活・緑事業部長
当社監査室担当部長
当社監査室長日本興業株式会社監査役
当社常勤監査役（現任）章人1991 年 ４月
2016 年 ４月
2017 年 ６月
2019 年 ６月
2021 年 ４月
2021 年 10 月
2023 年 ６月
常勤監査役

佐々木

克嘉

略歴

略歴

積水化学工業株式会社入社
同社執行役員 人事部長
同社取締役
同社常務執行役員 法務部担当（兼）人事部長
2021 年 ４月 同社社長特命事項
2021 年 ６月 同社常勤監査役（現任）
2021 年 ６月 当社監査役（現任）1978 年 ２月

1985 年 ４月
2015 年 ４月
2016 年 ６月
2017 年 ４月

社内取締役・監査役 7名

2019 年 ６月
2019 年 ７月

辻内博幸

社外取締役・監査役 7名

1982 年 ３月
1998 年 ６月

2020 年 １月
2020 年 ６月
2021 年 ６月

監査役
（社外）

監査役
（社外）

竹友

2024 年 ４月
2024 年 ６月
2024 年 ６月

取締役・監査役の社外比率

50%

女性取締役・監査役 2名
男性取締役・監査役 12名

章

取締役・監査役の
女性比率

14%

当社入社
当社執行役員
当社滋賀工場長
当社取締役
当社常務執行役員
当社技術開発・生産部門管掌（兼）テクノセンター長
当社サステナビリティ推進担当（兼）安全・品質・環境担当（兼）購買担当
当社サステナビリティ推進担当
日本興業株式会社監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）

略歴
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）パートナー
同所 退所
辻内公認会計士事務所所長（現任）
株式会社学情取締役（現任）
当社監査役（現任）株式会社ジーエス・ユアサ
コーポレーション監査役（現任）

社外取締役 4名
社内取締役 5名

1991 年 ４月
2019 年 １月
2019 年 ７月
2021 年 ４月
2022 年 ６月
2023 年 １月
2023 年 ４月
監査役
（社外）

八澤

健三郎

2024 年 4 月
2024 年 ６月

取締役の
社外比率

44%

女性取締役 2名
男性取締役 7名

検事任官
最高検察庁検事( 監察担当、公安担当 )岐阜地方検察庁検事正
大阪地方検察庁次席検事
大阪高等検察庁次席検事
退官
弁護士登録 ( 大阪弁護士会 )梅田総合法律事務所
オブカウンセル ( 現任 )
学校法人関西大学 関西大学客員教授 ( 現任 )当社監査役 ( 現任 )

取締役の
女性比率

22%

32

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

取締役、監査役のスキル・マトリックス
積水樹脂グループビジョン2030や中期経営計画2027における基本方針、
目標なみ」を軸に、各役員に対して特に期待する知見・経験・能力の項目を見直しました。

らびに重点実施事項を実現させるため、｢人的資本の価値最大化｣｢成長戦略による

なお、下表は、各役員に特に期待する知見・経験・能力を示したものであり、各拡大｣｢サステナビリティ経営の推進｣｢資本コストや株価を意識した経営への取り組

役員の有するすべての知見を表すものではありません。
特に期待する知見・経験・能力

氏名

性別

地位

取締役会
（2023 年度
出席状況）

監査役会
（2023 年度
出席状況）

経営

人的資本の
価値最大化

企業経営

人事・労務・
人財開発

男性代表取締役社長

14/14 回

―

●

●

宮田 年耕

男性

取締役 ( 社外 )

14/14 回

―

●

●

高野 博

男性

取締役 ( 社外 )

14/14 回

―

●

伊藤 聡子

女性

取締役 ( 社外 )

14/14 回

―

赤穂 啓子

女性

取締役 ( 社外 )

―

―

柴沼 豊

男性

取締役

14/14 回

―

●

菊池 友幸

男性

取締役

11/11 回

―

●

三好 永晃

男性

取締役

11/11 回―●

高林 周一郎

男性

取締役

―

―

●

多田 章人

男性

常勤監査役

14/14 回

15/15 回

佐々木 克嘉

男性

常勤監査役

―

―

竹友 博幸

男性

監査役 ( 社外 )

14/14 回

15/15 回

辻内 章

男性

監査役 ( 社外 )

14/14 回

15/15 回

八澤 健三郎男性

監査役 ( 社外 )

―

―

馬場 浩志

IT・デジタル・
技術とイノベーション

事業戦略・
営業・
マーケティング

グローバル

環境・社会

コンプライアンス・
リスク管理
安全・品質・生産

●

●

●

●

●

●

●

財務・会計
資本配分

IR（広報）
・ブランディング

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

資本コストや株価を意識した経営●●●

サステナビリティ
経営の推進

成長戦略による拡大

●
●

●

●

●

●

●

取締役会の実効性について

社外役員のサポート体制について

取締役会全体の実効性分析・評価を行い、洗い出された課題に対して改善活動を計画・

社外役員が最大限のパフォーマンスを発揮できるように、取締役会の事前に付議案件の実施していくことでPDCA サイクルを回し、取締役会の実効性向上に努めています。

説明実施、現地・現物での工場・事業所視察によって事業に関する理解を深めていただ
いております。

33

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積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

人事・報酬等委員会/役員報酬（方針・額）
人事・報酬等委員会
当社のコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の客観性をさらに向上させることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の人事・報酬等委員会を設置しています。
人事・報酬等委員会は、透明性と客観性を高めるため独立社外取締役を委員長とし、取締役会より諮問を受けた取締役の人事・報酬等に関して十分に審議し、取締役会へ答申しています。
【委員長】 宮田年耕（独立社外取締役）【委員】

馬場浩志（代表取締役社長兼 CEO）、高野 博（独立社外取締役）、
伊藤聡子（独立社外取締役）、赤穂啓子（独立社外取締役）

人事・報酬等委員会での審議内容

2024 年 6 月 25 日現在

人事に関する事項

報酬に関する事項

1 取締役の人事に関する方針

1 取締役の報酬に関する方針

2 取締役の選任・解任

2 取締役の報酬制度

3 代表取締役及び役付取締役の選定・

3 取締役の個人別報酬額

解職
4 執行役員の選任・解任

4 執行役員の報酬制度
5 執行役員の個人別報酬額

役員報酬
取締役報酬の決定方針

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容について
の決定方針
（以下、
「決定方針」という。
）の原案を作成するよう人事・報酬等委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議しました。

【基本方針】
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位と職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行を担う取締役については基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成するものとし、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で支給しています。
【基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等に係る内容の決定方針】
取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役位と職責等に応じた月額報酬を定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとしています。
【業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針】
業績連動報酬は短期業績連動報酬と中期業績連動報酬から構成しています。
短期業績連動報酬は、金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すため、営業利益等の当社及び当社グループの重要な業績指標の状況、ならびに担当部門の状況等を総合的に勘案し、支給額を決定します。
中期業績連動報酬は、株式報酬として毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う
取締役に対して、中期的な企業価値・株主価値の成長度等に応じて付与数を定め、在任期間
中譲渡制限が付された当社普通株式を支給することとしています。

役員報酬等（2023 年度）

区分

報酬等の
総額

取締役
監査役

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数

基本報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

198 百万円

112 百万円

69 百万円

17 百万円

10 名

45 百万円

45 百万円――

5名

17 百万円
（―）

15 名
（7 名）

243 百万円 157 百万円 69 百万円
合計（社外役員） （57 百万円）（57 百万円）（―）※ 報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

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コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

政策保有株式の縮減状況
当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り業務提携先等の株式を政策保有することとしています。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、
資本コスト等を勘案して保有の合理性を精査し、定期的に見直しを行っています。
2023年度は、上場株式２銘柄（一部売却を含む）
を売却し、売却額は804百万円となりました。一方、資本業務提携先のエコモット（株）の株式取得や、これまでは関係会社株式として計上していた積水化学工業（株）の株式を純投資目的以外で保有する上場株式として計上したことにより、2024年３月31日時点で当社が純投資目的以外で保有する上場株式の銘柄数は23銘柄、貸借対照表計上額は9,903百（参考：株主還元）
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中で、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づ
け、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビ
ジョン2030」期間中 (2030 年 3 月期まで) は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については 40％以上の維持を目指しています。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027 年 3 月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については 100％以上の維持を目指してまいります。内部留保金の使途につきましては、成長投資などへ優先的に振り向けてまいります。

自己株式の取得・消却万円となりました。

当社は資本効率の改善及び１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、2023 年度において下記のとおり自己株式の取得及び消却を行いました。
【自己株式の取得】
取締役会（2023 年 7 月 31 日）
での決議に基づく取得自己株式

政策保有株式の保有状況推移（上場株式）【自己株式の消却】

貸借対照表計上額
銘柄数（百万円）
15,00010,00024

23

22

10,801
8,762

23

（銘柄数）
24

消却した株式

9,903

16

8,220
8

2022

7,500,000

16,740,000,000

株式数（株）

価額の総額（円）10,000,000―【自己株式の取得】

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2024 年 5 月 13 日）での決議状況

1,500,000（上限）4,500,000,000（上限）【自己株式の消却】

株式数（株）

価額の総額（円）上記取締役会決議で取得した自己株式の全数―消却する株式

2021

価額の総額（円）また、2024年度においても引き続き、自己株式の取得及び消却を行います。

5,000

2020

株式数（株）

2023

（年度）

35

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データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

コンプライアンスの徹底/人権の尊重
コンプライアンス

読みやすさを向上させる改訂を行いました。

コンプライアンス定期報告

積水樹脂グループでは、企業人としていかに行動

また、同 ハ ンドブックを 補 完 する 資 料 として、コンプライアンスに関する問題の未然防止・早期すべきかを示した「積水樹脂グループ企業行動「ポイント解説」
を社内イントラネットに定期的に発見を図るとともに、全社的な施策の検討・実施を指 針」を制定し、そこに示すコンプライアンスの掲載し、各職場での啓発活動に役立てています。

行うため、「コンプライアンス責任者」
から「コンプ

考え方を役員・従業員全員で共有しています。

ライアンス委員会」
に対して、定期的に活動状況やコンプライアンスを「法令や社内ルールを守ること

課題の報告を行う体制を構築しています。

はもちろん、企業倫理に基づき誠実に行動する

これにより、各部門が 取り組んでいる好事例やこと」と広く捉えて、一人ひとりが日々の業務の中今 期に発生したヒヤリハット事例を全社で共有での実践につとめています。

することができ、グループを横断したコンプライ

社内規則・ルール

積水樹脂
グループの
コンプライアンス法律

企業行動指針で明示

良識・社会規範

ポイント解説コンプライアンス解説ハンドブック

アンスの意識向上に役立てています。

人権の尊重
積水樹脂グループでは企業行動指針として、国内・外を問わず、すべての人々の人権を尊重し、平等・

社内通報制度公平に行動するとともに、従業員の多様性、個性を不正、違法、反倫理行為の早期発見と迅速な是正尊重する働き方を実現し、安全で働きやすい職場の た めに、「社 内 通 報 制 度」を導 入しています。

環境を確保するように定めています。

啓発活動

当社グループの全役員・従業員が、社内窓口また多様な人財の多様な価値観を認め合い、出生、国籍、

解説ハンドブックを使った啓発活動

は外部窓口（弁護士）のいずれかを選択して利用

人種、信条、性別、障がい、性的少数者（LGBT）など

企業行動指針を解説した、「コンプライアンス解説できます。

を理由とした差別や偏見のない職場環境の実現に

ハンドブック」
を当社グループの全役員・従業員にまた、2022 年 11 月からは、職場のハラスメント

向けて、新入社員・中途社員入社時研修をはじめ、配布し、意識の啓発につとめています。

問題を専門に受け付ける、外部の相談窓口を設置

講義、e- ラーニング等による人権課題に関する2023 年 ６月に、これまでの「コンプライアンス

しており、ハラスメント対応のプロが相談に応じる

研修を適宜実施し、啓発活動に取り組んでいます。

解説ハンドブック」
を一新し、解説ページの拡充や体制を構築しています。

36

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コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

製品品質及び安全管理の強化
品質管理体制

お客様からの苦情・クレーム情報については、各営

積水樹脂グループは、お客様の信頼と期待に応える

業部門にて受け付けた後、品質管理部門、製造部

TOPICS

品質を提供することを基本方針とし、ISO9001 に門、技術部門が連携し、当該クレームだけでなく類

安全行動ハンドブックを作成

基づく品質マネジメントシステムを構築し、設計・似案件の調査・対応も含めて、再発防止対策を実施

施工現場等の外出先で安全に作業を行う

開発〜生産における管理を徹底するとともに、品質しています。また、半年ごとに取締役会へも報告し、べく、「安全行動ハンドブック」
を作成し、営業

管理活動の継続的な改善に取り組んでいます。

品質管理体制の審議・改善につなげています。

部門や関係会社に配付しました。

生産事業所ごとに品質管理委員会を設置し、品質安全管理の強化

作業内容や作業手順などの「安全確保の改善やお客様に満足していただける製品づくりの

全 従 業 員が「安 全 最 優 先」の 行 動をとれるよう、ポイント」、脚立や刃物、2人作業時などの「安ため、年度ごとに品質目標、重点実施項目、推進計画「安全第一」への意識を高め、心身ともに安心して全作業のポイント」と、一人危険予知により、を定め、実施状況の管理･フォローを行っています。

働 ける職 場 環 境・作 業 環 境 の 改 善 活 動を 推し

危険への感受性を高めるツールとしています。

設計・開発の拠点がある滋賀工場内には性能確認

進 め、積水樹脂グループを挙げての安全衛生活動

試験走路があり、製品実物大での評価を行える

を通じて労働災害の撲滅に取り組んでいます。

「走踏試験機」
や「落錘試験機」、「音響測定試験棟」

生産事業所では危険への感受性を高めるための等を備えています。製品開発において、シミュレー

4RKYT の 習 慣 化、1 人 危 険 予 知 の 実 践により、ションによる検証の他、これらの試験機を活用し、労働災害にあわない人づくりを進めています。また、最終的には実物製品での安全性や信頼性、耐久性

安全道場を活用した安全教育や、未熟練労働者にの実証試験を行い、お客様に安心してご使用してい対しては、不安全作業や不安がないか、定期的

ただけるよう製品品質の評価･改善を行っています。

に面談を通じたフォローアップを行っています。
また衛生面においては、産業医による職場巡視や、専門機関による保護具の使用・管理状況のパト
ロール、保健師による健康相談など外部の意見もい た だきながら、職 場 及び 作 業 環 境 の 改 善と、実車衝突試験による性能検証の様子

健康管理に取り組んでいます。

携帯用の「安全行動ハンドブック」

37

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

財務指標（連結）2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

売上高（百万円）

69,801

68,052

70,12367,826

68,84067,04367,72764,73565,90365,897

62,790

営業利益（百万円）

9,651

9,152

9,664

9,906

10,345

10,082

10,353

10,66910,883

9,007

6,298

経常利益（百万円）

9,778

9,456

9,878

10,198

10,786

10,647

10,860

11,25911,397

9,501

6,969

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

5,912

6,209

6,328

6,576

7,217

7,055

7,167

7,546

7,662

6,653

4,671

EBITDA（百万円）

10,943

10,613

10,916

10,951

11,39011,124

11,483

11,80812,005

10,2047,551

包括利益（百万円）

7,333

9,807

4,307

8,045

8,257

6,153

6,688

9,956

6,514

7,422

6,370

純資産額（百万円）

71,89680,53083,262

89,20895,606

99,761

101,793108,711

108,387

111,589

98,829

総資産額（百万円）

101,858

112,444

111,727

119,175

125,664

129,351

129,997

138,555

135,606

139,366

133,269

1 株当たり純資産額（円）1,597.82

1,785.63

1,843.67

1,984.03

2,125.71

2,216.41

2,316.27

2,494.52

2,604.27

2,735.54

2,968.51

133.07139.76142.45148.04

162.46158.82

162.62

174.13184.23163.75131.20

配当金（円）

30

33

36

38

44

48

50

56

62

63

65

配当性向（％）

22.5

23.6

25.3

25.7

27.1

30.2

30.7

32.2

33.7

38.5

49.5

自己資本比率（％）

69.7

70.6

73.3

74.0

75.1

76.1

77.3

77.4

78.8

78.9

72.9

自己資本当期純利益率（％）

8.7

8.3

7.9

7.7

7.9

7.3

7.2

7.3

7.2

6.1

4.5

株価収益率（倍）

10.5

11.5

10.6

12.5

14.2

12.3

12.2

12.0

9.6

12.7

18.2

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

6,826

7,092

9,286

8,198

7,813

8,448

9,622

9,286

8,792

4,946

1,104

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,013△5,999

267

25

△873

△3,130△3,878△538△2,322△3,170△6,934

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,353△1,352△1,973△2,260△2,164△2,195△4,695△3,377△6,870△4,233△24,409

1 株当たり当期純利益額（円）38積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

非財務指標
環境関連項目

社会関連項目対象範囲

2021 年度

2022 年度

2023 年度

全グループ

29.0

25.5

24.2

国内

22.5

19.7

18.5

海外

6.5

5.8

5.7

全グループ

0.48

0.43

0.43

全グループ

521

492

458

国内

405

387

356

海外

116

105

102

エネルギー使用量原単位（GJ/ 百万円）

全グループ

8.59

8.30

8.24

水使用量（千ｔ）

国内

965

986

水使用量原単位（ｔ/ 百万円）

国内

17.1

化学物質排出量（t）

国内

化学物質移動量（t）
化学物質排出量・移動量原単位（kg/ 百万円）

［BM 比］
CO2 排出量（千ｔ-CO2）

CO2 排出量原単位（ｔ-CO2/ 百万円）

エネルギー使用量（千 GJ）

廃棄物排出量（t）

廃棄物排出量原単位（kg/ 百万円）

対象範囲

2021 年度

2022 年度

2023 年度

全グループ

1,295

1,282

1,514

単体

439

444

481

グループ

856

838

1,033

国内

1,064

1,056

1,158

海外

231

226

356

単体

14.1

15.8

17.1

国内

13

17

25

単体

8

11

19

1,083

グループ

5

6

6

17.8

20.9

国内

27

64

81

12.0

11.2

13.2

単体

0

27

36

国内

9.8

8.0

10.6

グループ

27

37

45

国内

0.39

0.35

0.46

障がい者社員数（カウント）

国内

27

28

29

全グループ

2,775

2,895

3,113

障がい者雇用率（％）

国内

2.2

2.3

2.3

国内

2,560

2,707

2,961

従業員平均年齢（歳）

単体

44.1

44.9

45.2

海外

215

188

152

有給取得率（％）

国内

56.3

63.9

71.0

45.76

48.82

56.04

時間外労働時間（1 人当たり平均時間 / 月）

国内

全グループ

［BM 比］

従業員数（人）

女性従業員比率（％）

新卒採用者数（人）

キャリア採用（人）11 時間 00 分 11 時間 30 分 11 時間 00 分

39

積水樹脂グループとは

会社情報

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

株式情報

（2024年3月31日時点）（2024年3月31日時点）

会社概要

株式概要

社名

積水樹脂株式会社

発行可能株式総数

128,380,000 株

設立

1954 年 11 月 26 日

発行済株式総数

33,313,598 株

資本金12,334 百万円

株主数3,948 名

連結従業員数

1,514 名上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

所有者別分布状況

証券コード

4212

連結対象子会社

28 社

自己名義株式 1.50%

持分法適用会社

2社

個人その他 13.30%

拠点情報

金融機関 26.80%
金融商品取引業者 1.11%

外国法人等 33.84%

その他の法人 23.45%

石川工場
石川県能美市大株主

滋賀工場
滋賀県蒲生郡竜王町

株主名

新規基盤技術研究所
滋賀県蒲生郡竜王町
本社

東北支店
仙台市

持株数

（千株）

持株比率

（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,114

12.54

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,751

5.34

積水化学工業株式会社

1,533

4.67

NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC

1,000

3.05

大阪市北区

土浦つくば工場

近畿・北陸支店

茨城県土浦市

積水ハウス株式会社

991

3.02

大阪市北区

東京本社

第一生命保険株式会社

865

2.64

九州支店

東京都港区

積水化成品工業株式会社

816

2.49

福岡市

関東支店

樹栄会持株会705

2.15

中国・四国支店

東京都港区

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

702

2.14

株式会社三菱 UFJ 銀行

560

1.71

広島市

中部支店
名古屋市

40

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

主要グループ会社情報

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

（2024年3月31日時点）

長野県

国内グループ会社

積水樹脂プラメタル（株）
金属・樹脂積層複合材の製造・販売

福井県
群馬県

（株）
エクスタイル

関東積水樹脂（株）

エクステリア製品の製造・販売

道路標識・防護柵等道路交通安全用機器の製造・加工・売買

滋賀県
スペーシア
（株）

宮城県

組立パイプシステム及び関連部材の製造・販売

東北積水樹脂（株）

オーミテック（株）

道路資材の製造・加工・売買

道路交通安全用機器の製造・加工・売買

積水樹脂物流（株）

東京都
日本ライナー（株）

積水樹脂グループの物流業務全般

交通安全関連の施工工事及び交通安全製品の開発・販売

大阪市
積水樹脂商事（株）

積水樹脂キャップアイシステム（株）

積水樹脂グループ製品等の販売、輸出入代行業務、損害保険代理業等

デジタルピッキングシステムの製造及び施工・販売

山口県
サンエイポリマー（株）
梱包用バンドの製造・販売

三重県
東海積水樹脂（株）※
道路標識の製造・施工・販売※2024 年 7 月 1 日付けでエスジェイシー寿（株）から社名変更しています。

海外グループ会社
ドイツ
WEMAS Absperrtechnik GmbH

中国江蘇省
無錫積水樹脂有限公司
梱包用バンドの製造・販売

道路保安用品の製造・販売
オランダ

フィリピン

セキスイジュシヨーロッパ
ホールディングスＢ．
Ｖ．

梱包用バンドの製造・販売

欧州における持株会社
セキスイジュシストラッピングＢ．
Ｖ．
梱包用バンドの製造・販売
ジスロン（ヨーロッパ）
Ｂ．
Ｖ．
交通安全資材の販売

サミットストラッピングCorp.

タイ
セキスイジュシ（タイランド）Co., Ltd.
自動車部品関連製品の製造・加工・販売、
交通安全製品の販売

41

積水樹脂グループとは

積水樹脂グループの成長戦略

積水樹脂グループのマテリアリティ

コーポレート・ガバナンス

データ集

積水樹脂グループ

統合報告書 2024

会社沿革
1954 年 11 月

商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区
生江町１丁目 116 番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金 400 万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始

1996 年 10 月

セキスイジュシフィリピンCorp.（現 サミットストラッピング Corp.）設立

1997 年 10 月

スペーシア株式会社設立

1999 年 ２月

関東積水樹脂株式会社設立

1954 年 12 月

商号をアドヘヤ化工株式会社と変更

1999 年 ６月

社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入

1961 年 11 月

アドヘヤ産商株式会社（現 積水樹脂商事株式会社）設立

2002 年 ４月

社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用

1962 年 ５月

枚方工場開設2002 年 ６月

無錫積水樹脂有限公司設立

1963 年 ５月

商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更

2004 年 ６月

滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更

1968 年 ５月

土浦工場開設

2004 年 ９月

枚方工場廃止1970 年 ４月

アドヘヤ・サービス株式会社（現 積水樹脂商事株式会社）設立

2004 年 12 月

サンエイポリマー株式会社の株式を取得

1970 年 ６月

商号を積水樹脂株式会社と変更

2006 年 10 月

積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設

1970 年 10 月

株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目 116 番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号 日新製鋼株式会社）に吸収合併される

2007 年 ４月

雪国製品研究所廃止

2007 年 10 月

事業本部の拠点を東京に移転

1970 年 10 月

東北ジスロン株式会社（現 東北積水樹脂株式会社）設立

2009 年 １月

サンエイポリマー株式会社を完全子会社化

1971 年 ４月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2009 年 ４月

デザイン室廃止

1971 年 ５月

滋賀工場開設2011 年 １月

1972 年 ４月

石川工場開設セキスイジュシ B.V.を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディング
スB.V. に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピング B.V.とジスロン(ヨーロッパ )B.V.を設立2011 年 ６月

ダイプラシステック（タイランド）Co.,Ltd.（現 セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd.）の株式を取得

1973 年 10 月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974 年 １月

セキスイジュシ B.V.（現 セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.）設立

1978 年 11 月

大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置

1982 年 １月

事業本部制を採用

2012 年 ６月

新執行役員制度を導入

1986 年 ９月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場2012 年 ６月

セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V. がビーメックスB.V. の株式を取得

1987 年 ６月

竜王工場開設2012 年 10 月

ジスロン
（ヨーロッパ）B.V. がビーメックスB.V.を合併

1989 年 ２月

株式会社寿産業（現 東海積水樹脂株式会社）の株式を取得

2015 年 ３月

日本ライナー株式会社の株式を取得

1989 年 10 月

営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置

2017 年 ３月

スペーシア株式会社を完全子会社化

1990 年 ４月

本部事業部制（小事業部制）
を採用

2018 年 ５月

広島東城工場を土浦つくば工場 広島東城製造所に組織を変更

1990 年 ５月

つくば工場開設

2018 年 ５月

積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化（間接所有を含む）

1990 年 10 月

新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場（現 土浦つくば工場 広島東城製造所）開設

2019 年 11 月

創立 65 周年を機に、新しいグループ経営理念を策定

1990 年 10 月

キャップアイシステム株式会社（現 積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立

2020 年 ４月

技術・研究部門を再編し、テクノセンターを開設

1991 年 ４月

デザインプラザ（デザイン室）開設

2022 年 ４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

1994 年 １月

東京本社開設

2023 年 ３月

ロードエンタープライズ株式会社の株式を売却

1994 年 ２月

ポリカラー工業株式会社（現 積水樹脂プラメタル株式会社）の株式を取得

2023 年 12 月

株式会社エクスタイルの株式を取得

1995 年 ７月

雪国製品研究所開設

2024 年 １月

WEMAS TopCo GmbH の株式を取得

1995 年 ８月

ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得

1996 年 ４月

滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦
つくば工場に名称を変更

42

発行年月
2024 年 8 月

発行責任部署
法務・広報部