アール･イー･ジャパン株式会社
確認検査業務規程

020240401

第１章 総則

第 1 条（適用範囲）
第 2 条（用語の定義）
第２章 確認検査の業務の公正かつ、適格な実施を確保するための方針及び体制
第１節 方針・運営及び権限と責任
第 3 条 （確認検査の業務の実施の基本方針）
第 4 条 （確認検査業務管理体制の運営、責任と権限)
第 5 条 （確認検査業務管理体制の見直し）
第 6 条 （確認検査の業務の組織体制）
第 2 節 確認検査の業務の手順
第 7 条 （確認検査の業務の手順）
第7条の2 （建築基準関係規定の改正等に伴う措置）第７条の3 （判断するための根拠資料及び対応方法）
第 3 節 確認検査の業務に関する書類の管理
第 8 条 （図書及び書類の持出しに係る報告）
第8条の2 （確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第8条の3 （確認検査の業務に関する書類の保存期間）
第8条の4 （総括記録管理者の設置）第8条の5 （記録管理者の設置）第8条の6 （記録管理簿の調製）
第４節 要員及び服務
第 9 条 （確認検査員の選任）
第 10 条 （確認検査員の解任)
第 11 条 （確認検査員の配置)
第 12 条 （確認検査員等の身分証明証の携帯）第３章 確認検査の業務の実施体制
第１節 一般第 13 条 （確認検査の業務を行う時間及び休日）
第 14 条 （事務所の所在地）
第 14 条の 2 （確認検査の業務の区域）
第 15 条 （業務の範囲）
第 16 条 （確認検査の業務の処理期間）

1
20240401

第 2 節 確認
第 17 条 （確認の申請、受付、引受及び契約）
第 18 条 （業務約款に盛り込むべき事項)
第 19 条 （確認の実施）
第 20 条 （消防長等の同意等）
第 21 条 （保健所長への通知）
第 22 条 （確認済証の交付等）
第 23 条 （確認の申請の取下げ及び工事の取りやめ）
第 23 条の 2 （建築主又は代理者の変更及び工事監理者又は工事施工者の変更若しくは選定）
第 24 条 （確認を受けた計画の変更の申請）
第 25 条 （確認の記録）
第 3 節 中間検査
第 26 条 （中間検査申請の引受及び契約）
第 27 条 （業務約款に盛り込むべき事項)
第 28 条 （中間検査の実施）
第 29 条 （中間検査の結果）
第 30 条 （中間検査の申請の取下げ）
第 31 条 （中間検査の記録）
第４節 完了検査第 32 条 （完了検査申請の引受及び契約）
第 33 条 （業務約款に盛り込むべき事項）
第 34 条 （完了検査の実施）
第 35 条 （完了検査の結果）
第 36 条 （完了間検査の申請の取下げ）
第 37 条 （完了間検査の記録）
第５節 仮使用認定
第 38 条 （仮使用認定の申請、受付及び契約）
第 38 条の 2 （業務約款に盛り込むべき事項）
第 38 条の 3 （仮使用認定の実施）
第 38 条の 4 （消防長等への照会）
第 38 条の 5 （仮使用認定の結果）
第 38 条の 6 （特定行政庁への仮使用認定報告書の提出）
第 38 条の 7 （仮使用認定の申請の取下げ）
第 38 条の 8 （仮使用認定の記録）
第4章

確認検査手数料等

220240401

第 39 条 （確認検査手数料の設定）
第 40 条 （確認検査手数料の収納）
第 41 条 （確認検査手数料の返還）
第５章 確認検査の業務の監視、改善方法
第 42 条 （苦情等の事務処理方法）
第 43 条 （内部監査）
第 44 条 （不適格案件の管理）
第 45 条 （再発防止措置）
第６章 電子申請の実施に関し必要な事項
第 46 条（電子申請による申請等）
第 47 条（電子情報処理組織による業務の実施）
第 48 条（電子署名及び電子証明書）
第 49 条（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
第 50 条（電子情報管理者の設置）
第７章 その他確認検査業務の実施に関し必要な事項
第 51 条 （書類の備置、閲覧及び請求）
第 52 条 （事前相談）
第 53 条 （地方公共団体に対する配慮）
第 54 条 （電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 55 条 （秘密保持）第 56 条 （図書が円滑に引渡しされるための措置）
第1章

総

則

（適用範囲）
第 1 条 このアール・イー・ジャパン株式会社確認検査業務規程（以下「規程」という。）は、アール・イー・ジャパン株式会社（以下「ＲＥＪ」という。
）が、建築基準法（昭和 25 年法律第201 号。以下「法」という。）第 77 条の 18 から第 77 条の 21 までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関する業務（以下「確認検査の業務」という。
）の実施について、法 77 条の 27 の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第 2 条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 補助員 確認検査の補助的な業務を行うＲＥＪの社員（非常勤社員を含む。以下同じ。）をいう。

320240401

二 確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。
三 役員 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 136 条の 2 の14 第１項第二号に規定する役員をいう。
四 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
五 親会社等 法第 77 条の 19 第十一号に規定する親会社等をいう。
六 特定支配関係 令第 136 条の 2 の 14 に規定する特定支配関係をいう。
七制限業種

次に掲げる業種（建築主事が確認検査を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。
）をいう。
イ

設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコン
サルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。
）

ロ

建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。
）

ハ

不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。
）
ニ

昇降機の製造、供給及び流通業

八 署名等 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号。以下「デジタル行政推進法」という。
）第 3 条第 1 項第六号に規定する署名等をいう。
九 電磁的記録 デジタル行政推進法第 3 条第 1 項第七号に規定する電磁的記録をいう。
十電子署名

国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成 15 年３月 20 日国土交通省令第 25 号。以下「主務省令」という。）第 2
条第 2 項第一号に規定する電子署名をいう。
十一 電子証明書 主務省令第 2 条第 2 項第二号に規定する電子証明書をいう。
十二 電子情報処理組織

ＲＥＪの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回路で接続した電子情報処理組織をいう。
十三 電子申請 デジタル行政推進法第 6 条に規定する申請等をいう。
第2章

確認検査の業務の公正かつ、適確な実施を確保するための方針及び体制

第 1 節 方針・運営及び権限と責任（確認検査の業務実施の基本方針）
第 3 条 ＲＥＪは、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、法第 18 条の 3 に基づく確認審査等に関する指針（以下「指針」という。）、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
2

ＲＥＪの社長（以下「社長」という。）は、毎年度、確認検査の業務が公正かつ、適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを社内で共有する方法等について方針（以下「確認検査業務実施方針」という。
）として定め、社員に周知する。

4
20240401

（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）
第 4 条 社長は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「確認検査業務管理規則」という。）を定め、社員に周知し、実施させる。
2

確認検査業務管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
一 確認検査業務管理体制の見直し
二 記録等の管理
三 苦情等事務処理
四 内部監査五 不適格案件管理
六 再発防止措置
七 秘密の保持3

社長は、ＲＥＪが行う確認検査の業務の品質保証を担当する管理者として、業務執行を行う幹部社員を業務管理責任者に任命する。

4

確認検査の業務の実施に係る最高責任者は社長とし、業務管理責任者が確認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。

（確認検査業務管理体制の見直し）
第 5 条 社長は、ＲＥＪの確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ、効果的である
ことを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業務管理体制の見直しを行う。また、ＲＥＪ及びＲＥＪの業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、
内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
2

確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体制を継続的に改善する。

（確認検査の業務の組織体制）
第 6 条 社長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするため、申請に係る規模や用途、確認検査の業務に従事する社員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
2

確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。）と独立した部
署で行う。

3

確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種を営む法人に所属してはならない。

4

確認検査の業務に従事する社員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

5

業務管理責任者は、確認検査の業務に従事する社員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。

5
20240401

第 2 節 確認検査の業務の手順（確認検査の業務の方法）
第 7 条 確認検査の業務が、この規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実にするた
め、社長は、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な全ての事項を含む
確認検査業務実施マニュアル（以下「マニュアル」という。
）を定め、これに従い確認検査員等に確認検査の業務を実施させる。
2

マニュアルには、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行われた
ことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。

3

社長は、マニュアルを最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹底する。

（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第7条の2

業務管理責任者は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。
）を収集・保存するとともに、社員に周知・徹底するものとする。
（判断するための根拠資料及び対応方法）
第７条の3 確認検査員は、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断する
ため、次に掲げるものを根拠資料とし、これに基づき審査するものとする。
一 前条の文書
二 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料
三 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）について地方公共団体が公表している情報又は発行している資料
2

確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
一 建築基準関係規定の解釈等についての法第77条の32第1項の特定行政庁への照会
二 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）についての地方公共団体への照会
第 3 節 確認検査の業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告）
第 8 条 役員及び職員は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「指定機関省令」という。
）第 29 条第 1 項に規定する
図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）

620240401

第8条の2

社長は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築

主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。）との打合せ等に関する書類を含む。第8条の4及び第8条の6において「記録」という。
）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。
）について別に定める。
（確認検査の業務に関する書類の保存期間）
第8条の3 法第77条の29第2項に規定する書類（指定機関省令第29条第2項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。
）は、当該建築物、建築設備又は工作物（以下「建築物等」という。
）に係る法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認済証（計画の変更に係るものは、当初の確認済証の交付の日）の交付の日から１５年間保存する。
（総括記録管理者の設置）第8条の4 ＲＥＪに、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。
）の管理の総括責任者として、総括記録管理者１名を置く。
2

総括記録管理者は、社長をもって充てる。

（記録管理者の設置）第8条の5 総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。
2

記録管理者は、確認検査の業務を行う事務所にそれぞれ１名を置く。

（記録管理簿の調製）
第8条の6

総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
2

記録管理簿には、少なくとも以下に掲げる事項を記載する。
一 保存場所
二 保存期間の満了する日
第 4 節 要員及び服務（確認検査員の選任）
第 9 条 社長は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ。）以外の者から常時雇用社員である確認検査員を 5 名以上選任し、うち 2 名以上を専任とする。
2

前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の実績に応じ、指定機関省令第 16 条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。

3

前 2 項の規定にかかわらず、社長は、確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、速やかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。
）
を雇用する等の適切な措置を講ずる。

7
20240401

（確認検査員の解任）
第 10 条 社長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
一 法第 77 条の 20 第 5 号の規定に適合しなくなったとき。
二 法第 77 条の 62 の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
三 前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
四 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（確認検査員の配置）
第 11 条 確認検査の業務に従事する社員を、確認検査の業務を行う事務所（第 14 条で規定する事務所をいい、以下「事務所」という。
）に 1 名以上配置する。
2

いずれかの事務所において、確認検査員の休暇その他の事情により、確認検査の業務を実施できない場合にあっては、当該事務所以外の確認検査員が当該事務所において確認検査の業務を行う。ただし、緊急の場合にあっては、当該事務所以外の事務所で確認検査の業務を行うこと
ができる。

3

社長は、第 9 条第 3 項の規定に基づく措置を行った場合には、事務所がそれぞれその見込まれる業務量を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する社員の配置を見直す。

（確認検査員等の身分証の携帯）第 12 条 確認検査員等が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事場等に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
2

前項の身分証の様式及び第 20 条、第 21 条、第 23 条、第 23 条の 2、第 30 条、第 36 条、第38 条の 4 及び第 38 条の 5 に規定する様式は、別途アール・イー・ジャパン株式会社様式規則
で定める。

第3章

確認検査の業務の実施方法等

第1節 一 般（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第 13 条 確認検査の業務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後５時 30 分までとする。
2

前項の休日は、次のとおりとする。
一 土曜日及び日曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
三 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。）
四 8 月 14 日から 8 月 16 日までの日
五 その他ＲＥＪが定める日

3

前 2 項の規定については、緊急を要する場合又は事前にＲＥＪと建築主等との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。

8
20240401

（事務所の所在地）
第 14 条 事務所の所在地は、次のとおりとする。
一 大阪支店 大阪府守口市本町二丁目 5 番 18 号
二 京都支店 京都府京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町 400 番地（確認検査の業務の区域）
第 14 条の 2 確認検査の業務を行う区域は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域とする。
（業務の範囲）第 15 条 確認検査の業務を行う範囲は、法第 6 条の 2 に規定する建築物に係る確認、同第 7 条の4 及び第 7 条の 2 に規定する検査及び法第 7 条の 6 に規定する仮使用の認定とする。
2

前項の規定にかかわらず、ＲＥＪは、次の第一号から第四号までに掲げる者が建築主等である
建築物等、第三号から第七号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物等について、その確認検査の業務を行わない。
一 社長又は業務管理責任者
二 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）
三 第一号に掲げる者の親族
四 第三号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去 2 年間に所属していた企業、団体等を含む。
五第一号又は第三号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。
）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
六 ＲＥＪ又はＲＥＪの親会社等が特定支配関係（令第 136 条の 2 の 14 第１項第三号に該当する関係を除く。）を有する者
七 ＲＥＪの役職員が社長の地位を占める企業、団体等（過去2年間に社長の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
3

ＲＥＪは、法 77 条の 20 第六号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。
一 社長又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去 2 年間に所属していた指定構造計算適合性判定機関を含む。
）
二 社長又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去 2 年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。
）
三

社長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関
四指定構造計算適合性判定機関の社長若しくは代表者（以下この条において「社長等」とい920240401

う。
）又は担当役員（過去 2 年間に社長等又は担当役員であった者を含む。
）がＲＥＪに所属する場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関
五 指定構造計算適合性判定機関の社長等又は担当役員（過去 2 年間に社長等又は担当役員であった者を含む。
）の親族がＲＥＪの役員である場合にあっては、当該指定構造計算適合性判
定機関
六

指定構造計算適合性判定機関の社長等若しくは担当役員又はこれらの者の親族がＲＥＪの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造計
算適合性判定機関
七

ＲＥＪが総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判

定機関
八

ＲＥＪの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判

定機関
九 ＲＥＪが特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関
十 ＲＥＪの親会社等が特定支配関係（令第136条の2の14第１項第三号に該当する関係を除く。
）を有する指定構造計算適合性判定機関
4第2項及び第3項の場合に該当するかどうかの確認は、業務管理責任者が第2項及び第3項に掲げる者の一覧を作成し、社員が申請書類等と照合する方法により行う。

5

確認の業務の範囲（法第6条の3第1項ただし書の規定による審査を行うか否かを含む。
）については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。

（確認検査の業務の処理期間）
第 16 条 ＲＥＪは、申請建築物等の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、提示する。
第2節 確 認
（確認の申請、受付、引受及び契約）
第 17 条 建築主等は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下、「施行規則」という。
）第 3 条の 3 各項の規定において読み替えて適用する第 1 条の 3、第 2 条の 2 又は第 3 条の規定による申請書に当該施行規則で定める図書及び書類のほか、次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。
イ

施行規則第 10 条の 4 に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書 2 通ロ

施行規則第 10 条の 4 の 2 に規定する認定関係規定並びに法第 86 条第１項又は第 2 項及び法第 86 条の 2 第 1 項の規定による特定行政庁の認定通知書

ハ二

法第 86 条の 5 第 2 項の規定による特定行政庁の認定取消通知書

2通
2通

法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。
） 2通
三 地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は当該証明書等 1 通
四 その他ＲＥＪが確認を実施するにおいて必要と認めた図書その他の資料

1020240401

1通2

ＲＥＪは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
一 申請のあった建築物等がＲＥＪの指定区分に合致する建築物等であること。
二 設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）の規定に違反していないこと。
三 提出図書に不足がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと。
四 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
五 第 15 条第 2 項及び第 3 項の規定に該当するものでないこと。

3

前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のない
ときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主等に返却する。

4

第 2 項の規定により申請を引き受けた場合には、ＲＥＪは、建築主等に確認引受書を交付する。この場合、建築主等とＲＥＪは、別に定める確認検査業務約款（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。

5

建築主等が、正当な理由なく、業務約款第 2 条第 5 項に違反した場合には、ＲＥＪは第 2 項の引受けを取り消すことができる。

6

ＲＥＪは、前 5 項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認業務を引き受けない。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第 18 条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一 建築主等は、ＲＥＪの請求があるときは、ＲＥＪの確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なく、かつ、正確にＲＥＪに提供しなければならない旨の規定
二

建築主等は、申請に係る計画に関しＲＥＪがなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定
三

確認済証の交付の前に建築主等の都合により申請に係る計画に変更が生じた場合において申請を取り下げたうえ別件として改めて確認の申請をしなければならない旨の規定
四 確認が法第 6 条の 3 第 1 項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物等に係るものである場合であって、同条第 5 項に規定する通知書の交付を受けたときは、ＲＥＪは当該通知書に記載された期間の限りにおいて、確認の期限を延長することができる旨の規定、並びに同条第 7 項に規定する適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、確認を交付することができる旨の規定
五

ＲＥＪは、ＲＥＪの責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、建築主等に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定
2

電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むものとする。
一

確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法及び当該交付方法についてはＲＥＪと別途協議できる旨の規定

1120240401

二

ＲＥＪが電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名の有効性が確認できる期間及びその期間の延長についての必要事項に関する規定
三 電信性に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定
四 電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定（確認の実施）第 19 条 ＲＥＪは、確認申請を引き受けたときは、申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
2

確認検査員等は、次の第一号から第四号までに掲げる者が建築主である建築物、第一号から第五号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する
建築物について、確認の業務を行わない。
一 当該確認検査員等
二 第一号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去 2 年間に所属していた企業、団体等を含む。）
三 当該確認検査員等の親族
四 第三号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去 2 年間に役員であった企業、団体等を含む。
）
五 第一号又は第三号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等3

確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、確認申請関係図書をもって、第１項の審査を行う。この場合、必要に応じ、適合判定通知書を交付した都道府県知事若しくは指定構造計算適合性判定機関に照会又は、建築主等に説明等を求めることとする。

4

ＲＥＪは、法第 6 条の 3 第 7 項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに施行規則第３条の１２に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。
）の提出を受ける前においては、次に定めるところによることとする。
一 都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「都道府県知事等」という。
）から施
行規則第 3 条の 8（施行規則第 3 条の 10 又は第 8 条の 2 第 8 項において準用する場合を含む。
次項第一号において同じ。
）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知をした都道府県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
二

申請又は通知に係る建築物の計画について都道府県知事等が指針別表（に）欄に掲げる判定すべき事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、施行規則第 1
条の 4（施行規則第 3 条の 3 第 1 項又は第 8 条の 2 第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により当該計画について判定の申請を受けた都道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
5

ＲＥＪは、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。
一 都道府県知事等から施行規則第 3 条の 8 の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査する。

12
20240401

二

申請又は通知に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会をする。
6

補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。

（消防長等の同意等）
第 20 条 ＲＥＪは、法第 93 条第１項の規定に基づき、消防長等の同意を求める場合には、「消防長等の同意依頼書」に、建築主等から提出された書類及び図書を添えて行う。
2

ＲＥＪは、法第 93 条第 4 項の規定に基づき消防長等に対して通知を行う場合には確認申請の引受け後、遅滞なく「確認審査を引受けた旨の通知」により通知する。

3

前 2 項の規定によらない場合、ＲＥＪは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法により行う。

（保健所長への通知）
第 21 条ＲＥＪは、法第 93 条第 5 項の規定に基づき、保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受け後、遅滞なく「確認審査を引受けた旨の通知」により通知する。
2

前項の規定によらない場合、ＲＥＪは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法により行う。

（確認済証の交付等）
第 22 条 ＲＥＪは、第 19 条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては確認済証（施行規則別記第十五号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書（施行規則別記第十五号の二様式）
を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないとき（第 19 条第 4 項及び第 5 項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合を含む。
）にあっては適合するかど
うかを決定できない旨の通知書（施行規則別記第十五号の三様式）を、建築主に対してそれぞれ交付する。
2

前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。

（確認の申請の取下げ及び工事の取りやめ）
第 23 条 建築主等は、建築主等の都合により、確認済証の交付前に確認の申請を取り下げる場合
は、その旨及び理由を記載した「確認検査申請取下げ届」をＲＥＪに提出する。その場合において、申請の取り下げがなされた場合は、業務約款による契約解除があったものとする。
2

ＲＥＪは、前項の申請があったときは、審査を中止し、提出された確認申請関係図書を建築主等に返却する。

3

建築主等は、確認済証の交付を受けた建築物等の工事を取りやめる場合は、その旨及び理由を記載した「工事取りやめ届」に当該建築物等の確認済証及びその副本を添えてＲＥＪに提出する。
ただし、紛失その他の特別な事情があるとＲＥＪが認めた場合は当該建築物等の確認済証及びそ1320240401

の副本を添えることを要さない。
4

前項の規定は、確認済証の交付を受けた建築物等の工事の一部を取りやめる場合において準用する。
（建築主又は代理者の変更及び工事監理者又は工事施工者の変更若しくは選定）
第 23 条の 2 建築主等は、確認済証を受けた建築物等で、その工事完了前までに建築主等、代理者、工事監理者又は工事施工者の変更をする場合は、速やかにその旨及び理由を記載した「建築主等変更届」をＲＥＪに提出する。
2

建築主等は、確認済証を受けた建築物等で、工事監理者又は工事施工者を定めていなかった場

合は、「選定届」を工事着工日までにＲＥＪに提出する。
3

第17条第3項第二号、第三号及び第五号の規定は、前2項の手続において準用する。

（確認を受けた計画の変更の申請）
第 24 条 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（施行規則第 3 条の 2 に規定する軽微な変更を除く。
）され、ＲＥＪに当該変更計画の確認の申請がなされた場合の確認の業務の実施方法は、第 17 条から前条までの規定を準用する。
（確認の記録）第 25 条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施にあたり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
第 3 節 中間検査
（中間検査申請の引受及び契約）
第 26 条 建築主等は、施行規則第 4 条の 11 の 2 の規定において読み替えて適用する施行規則第4 条の 8 の規定による中間検査申請書に次に掲げる図書及び書類を添えて中間検査の申請を行うものとする。
一

建築確認及び直前の中間検査をＲＥＪで行われたものを除き、申請に係る工事中の建築物等の計画に係る確認（確認を受けた建築物等の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。第 32 条において同じ。
）に要した図書二

直前の中間検査をＲＥＪで行われたものを除き、当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
三 その他ＲＥＪが検査を実施するにおいて必要と認めた図書その他の資料
2

ＲＥＪは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
一

申請のあった工事中の建築物等がＲＥＪの指定区分に合致する建築物等であり、かつ、法第 7 条の 3 による中間検査対象建築物であること｡
二 検査の実施する日が当該工事を終えた日から 4 日が経過する日までのものであること｡
三

工事監理者が当該工事中の建築物等の工事監理資格を有し、かつ、建築士法の規定に違反

14
20240401していないこと。
四 提出図書に不足がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと。
五 第 15 条第 2 項の規定に該当するものでないこと。
3

ＲＥＪは、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を建築主等に返却する。

4第 2 項により申請を引き受けた場合には、ＲＥＪは、建築主等に中間検査引受証（施行規則別記第二十九号様式）を交付する。この場合、建築主等とＲＥＪは、業務約款に基づき契約を締結したものとする。

5

建築主等が、正当な理由なく、業務約款第 2 条第 5 項に違反した場合には、ＲＥＪは第 2 項の引受けを取り消すことができる。

6

ＲＥＪは、前 5 項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査を引き受けない。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第 27 条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一

建築主等は、ＲＥＪが中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
二

建築主等は、ＲＥＪの請求があるときは、ＲＥＪの中間検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なく、かつ、正確にＲＥＪに提供しなければならない旨の規定
三

ＲＥＪはＲＥＪの責めに帰すことができない事由により、業務期日までに中間検査合格証を交付できない場合には、建築主等に対してその理由を明示のうえ、業務期日の延長を請求することができる旨の規定
2

電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むものとする。
一

中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはＲＥＪと別途協議できる旨の規定
二 第 18 条第 2 項第 2 号から第 4 号までの規定（中間検査の実施）
第 28 条 ＲＥＪは、中間検査を引き受けたときは、ＲＥＪ又は建築主等との間において協議した
日に、申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
2

確認検査員等は、第 19 条第 2 項各号に掲げる者が建築主等である建築物等又は設計、工事監
理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等について、中間検査の業務を行わない。

3

確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の

15
20240401

寸法の計測等により、前項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求める。
4

補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、中間検査を行わない。

（中間検査の結果）
第 29 条 ＲＥＪは、建築主等に対し、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては中間検査合格証（施行規則別記第三十一号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第三十号の二様式）をそれぞれ交付する。
2

第１項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付は、第26 条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。

（中間検査の申請の取下げ）
第 30 条 建築主等は、建築主等の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した「確認検査申請取下げ届」をＲＥＪに提出する。その場合において、申請の取り下げがなされた場
合は、業務約款による契約解除があったものとする。
2

ＲＥＪは、前項の申請があったときは、中間検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主等に返却する。

（中間検査の記録）
第 31 条 確認検査員等は、当該工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第 4 節 完了検査
（完了検査申請の引受及び契約）
第 32 条 建築主等は、施行規則第 4 条の 4 の 2 の規定において読み替えて適用する施行規則第 4条に規定する完了検査申請書に当該施行規則で次に掲げる図書及び書類を添え完了検査の申請を行うものとする。
一

建築確認及び中間検査をＲＥＪで行われたものを除き、申請に係る建築物等の計画に係る確認に要した図書
二

建築確認及び中間検査をＲＥＪで行われたものを除き、当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
三 その他ＲＥＪが検査を実施するにおいて必要と認めた図書その他の資料
2

ＲＥＪは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
一 当該建築物等がＲＥＪの指定区分に合致する建築物等であること。
二 工事を終えた日から 4 日が経過する日までのものであること｡

16
20240401

三

工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ、建築士法の規定に違反していな

いこと。
四 提出図書に不足がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと。
五 第 15 条第２項の規定に該当するものでなないこと。
3

ＲＥＪは、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。

4第 2 項により申請を引き受けた場合には、ＲＥＪは、建築主等に完了検査引受証（施行規則別記第二十二号様式）を交付する。この場合、建築主等とＲＥＪは、業務約款に基づき契約を締結したものとする。

5

建築主等が、正当な理由なく、業務約款第 2 条第 5 項に違反した場合には、ＲＥＪは第 2 項の引受けを取り消すことができる。

6

ＲＥＪは、前 5 項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査を引き受けない。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第 33 条 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一

建築主等は、ＲＥＪが完了検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定二

建築主等は、ＲＥＪの請求があるときは、ＲＥＪの完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なく、かつ、正確にＲＥＪに提供しなければならない旨の規定三

ＲＥＪはＲＥＪの責めに帰すことができない事由により、業務期日までに検査済証を交付できない場合には、建築主等に対してその理由を明示のうえ、業務期日の延長を請求することができる旨の規定
2

電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むものとする。
一

検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法については

ＲＥＪと別途協議できる旨の規定
二 第 18 条第 2 項第 2 号から第 4 号までの規定（完了検査の実施）
第 34 条 ＲＥＪは、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から 7 日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日（ＲＥＪ又は建築主等の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
2

確認検査員等は、第 19 条第２項に掲げる者が建築主等である建築物等又は設計、工事監理、

1720240401

施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等について、完了検査の業務を行わないものとする。
3

確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第 1 項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明、作動試
験の実施等を求めることとする。

4

補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、完了検査を行わない。

（完了検査の結果）
第 35 条 ＲＥＪは、建築主等に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては検査済証（施行規則別記第二十四号様式）を、建築
基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第二十三号の二様式）をそれぞれ交付する。
2

第 1 項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、第 32 条第１項に規定する書類のうち提出があったもの 1 部を添えて行う。

（完了検査の申請の取下げ）
第 36 条 建築主等は、建築主等の都合により、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した「確認検査申請取
下げ届」をＲＥＪに提出する。その場合において、申請の取り下げがなされた場合は、業務約款による契約解除があったものとする。
2

ＲＥＪは、前項の申請があったときは、完了検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。

（完了検査の記録）
第 37 条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第 5 節 仮使用認定（仮使用認定の申請、受付及び契約）
第 38 条 建築主等は、仮使用認定の申請に際し、施行規則第 4 条の 16 第 2 項の規定による仮使用認定の申請書に次に掲げる書類を添えて仮使用認定の申請を行うものとする。
一 申請に係る建築物等の計画に係る確認に要した図書及び書類
二 当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
三

当該建築物等が省エネ適合判定通知書の交付を受けている場合は、当該省エネ適合判定通知書の写し並びに省エネ適合判定に要した図書及び書類

1820240401

四 施行規則第 4 条の 16 第 1 項の表（い）項及び（は）項に掲げる図書その他の仮使用の認定をするために必要な図書及び書類として平成 27 年国土交通省告示第 247 号（以下「基準告示」という。）第 2 に規定する図書及び書類
五 令第 147 条の 2 に規定する建築物に係る仮使用をする場合は、（は）項に掲げる図書に代えて施行規則第 11 条の 2 第 1 項の表に掲げる工事計画書及び安全計画書
六 その他ＲＥＪが仮使用認定を実施するにおいて必要と認めた図書その他の資料 1 通
2

当該建築物等の計画に係る確認を行った者がＲＥＪである場合においては、建築主等は、ＲＥＪが当該図書及び書類を有していないことその他の理由により提出を求める場合を除き、前項
第 1 号から第 3 号に規定する図書の提出を要しない。

3

ＲＥＪは、前条の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
一 申請のあった建築物等が第 15 条第 1 項の範囲によるものであること。
二 提出図書に不足がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと。
三 第 15 条第 2 項の規定に該当するものでないこと。

4

ＲＥＪは、前項の規定において、仮使用認定申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、仮使用認定申請関係図書を建築主等に返却する。

5

第 3 項により申請を引き受けた場合には、ＲＥＪは、建築主等に引受承諾書を交付する。この場合、建築主等とＲＥＪは、業務約款に基づき契約を締結したものとする。

6

建築主等が、正当な理由なく、業務約款第 2 条第 5 項に違反した場合には、ＲＥＪは第 3 項の引受けを取り消すことができる。

7

ＲＥＪは、前 6 項の規定にかかわらず、確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に仮使用認定を実施することが困難な場合には、仮使用認定の業務を引き受けない。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第 38 条の 2 前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
一

建築主等は、ＲＥＪが仮使用認定業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定
二

建築主等は、ＲＥＪの請求があるときは、ＲＥＪの仮使用認定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にＲＥＪに提供しなければならない旨の規定
2

電子申請を実施する場合においては、前条の業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事項を盛り込むものとする。
一 仮使用認定通知書又は法第 7 条の 6 第 1 項第 2 号の国土交通省が定める基準等を定める件（平成 27 年国土交通省告示第 247 号。以下「基準告示」という。
）第 1 に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはＲＥＪと別途協議できる旨の規定
二 第 18 条第 2 項第 2 号から第 4 号までの規定

1920240401

（仮使用認定の実施）
第 38 条の 3 ＲＥＪは、仮使用認定の申請を引き受けたのち速やかに、申請に係る計画が基準告示第 1 に定める基準に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させるとともに、あらかじめ定めた仮使用認定の検査予定日（ＲＥＪ又は建築主等の都合により、仮使用認定の検査
予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が基準
告示第 1 に定める基準に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
2

確認検査員等は、第 19 条第 2 項に掲げる者が建築主等である建築物、又は制限業種に係る業
務を行う建築物等について、仮使用認定の業務を行わない。

3

確認検査員は、マニュアルに基づき、仮使用認定申請関係図書及び必要に応じて求める建築主等の説明等をもって第１項の審査を行い、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により第１項の検査を行う。

4

補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査又は検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、仮使用認定を行わない。

（消防長等への照会）
第 38 条の 4 ＲＥＪは、前条第１項の審査又は検査の際、基準告示第１に定める基準のうち消防法第 9 条、第 9 条の 2、第 15 条及び第 17 条に適合するかどうかを消防長等に照会する場合には、「仮使用認定に関する照会書（消防長）」に建築主等から提出された書類及び図書を添えてこれを行う。
2

前項によらない場合、ＲＥＪは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。

（仮使用認定の結果）
第 38 条の 5 ＲＥＪは、建築主等に対し、第 38 条の 3 による検査及び前条の回答による結果、申請に係る建築物等が、基準告示第 1 に定める基準に適合することを認めたときにあっては施
行規則別記第三十五号の三様式による仮使用認定通知書を、基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認めるときにあっては基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認める旨の通知書を、それぞれ交付する。
2

第１項に規定する仮使用認定通知書又は基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付は、
第 38 条第 1 項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。

（特定行政庁への仮使用認定報告書の提出）
第 38 条の 6 ＲＥＪは、法第 7 条の 6 第 3 項の規定に基づき、特定行政庁に仮使用認定報告書を提出する場合には、施行規則別記第三十五号の四様式により行う。
（仮使用認定の申請の取下げ）
第 38 条の 7 建築主等は、建築主等の都合により、仮使用認定通知書又は基準告示第１に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付前に仮使用認定通知書の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した「確認検査申請取下げ届」を提出する。その場合において、申請の20
20240401

取り下げがなされた場合は、業務約款による契約解除があったものとする。
2

ＲＥＪは、前項の届出があったときは、仮使用認定を中止し、提出された仮使用認定申請関係
図書を建築主等に返却する。

（仮使用認定の記録）
第 38 条の 8 確認検査員等は、申請のあった建築物等の仮使用認定における基準告示第１に定める基準ごとの適否、仮使用認定業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録するものとする。
第４章 確認検査手数料等（確認検査手数料の設定）
第 39 条 ＲＥＪは、確認検査の業務の実施にかかる手数料を確認検査手数料規程に定める。
2

ＲＥＪは、手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、事前にウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。

（確認検査手数料の収納）
第 40 条 建築主等は、確認検査手数料を現金又は、銀行振込みにより納入するものとする。ただし、緊急を要する場合には別の収納方法によることができる。
2

前項の払込に要する費用は申請者の負担とする。

3

ＲＥＪと建築主等は、協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。

4

その他手数料の減額及び増額に係る事項は確認検査手数料規程で定める。

（確認検査手数料の返還）
第 41 条 収納した確認検査手数料は返還しない。ただし、ＲＥＪの責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合には、建築主等に返還する。
第５章 確認検査業務の監視、改善方法（苦情等の事務処理）
第 42 条 ＲＥＪは、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
2

ＲＥＪは、法第 94 条第 1 項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に対処する。

3

前 2 項の苦情、審査請求及びこれらに対してＲＥＪが実施した処置は、遅滞なく記録するものとする。

（内部監査）
第 43 条 社長は、業務管理責任者以外の者から監査員を任命し、適正な確認検査業務管理体制が

21
20240401維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
2

内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
一

法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況
二 この規程への適合状況
三 第 3 条第１項に規定する確認検査の業務実施の基本方針への適合状況
四 確認検査業務管理体制の状況
五 この規程の内容の見直しの必要性
六 情報セキュリティポリシーへの適合状況
3

監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するための処置を講ずる。監査員はとられた処置の検証及び検証結果について業務管理責任者に報告するものとする。

（不適格案件の管理）
第 44 条 ＲＥＪは、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを判定できない案件について、誤って確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したものをいい、法第 6 条の 2 第 6 項又は法第 7 条の 6 第 4 項に規定する通知（以下「不適格通知」という。
）を受けた案件を含む。以下同じ。）が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
2

ＲＥＪは、確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主等、国土交通大臣等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。

3

業務管理責任者は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して、記録する。

（再発防止措置）第 45 条 業務管理責任者は、不適格案件の発生その他により確認検査業務管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去する
ための処置（以下｢再発防止措置｣という。
）をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
2

業務管理責任者は、再発防止措置に関する以下の事項を行う。
一 不適格案件の内容確認
二 不適格案件の原因の特定
三 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価
四 必要な措置の決定及び実施
五 実施した処置の結果の記録
六 是正処置において実施した活動の評価

第６章

電子申請の実施に関し必要な事項

2220240401（電子申請による申請等）
第 46 条 次に掲げる申請については、あらかじめＲＥＪと協議した上でＲＥＪが指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
一 第 17 条第 1 項の確認の申請
二 第 26 条第 1 項の中間検査の申請
三 第 32 条第 1 項の完了検査の申請
四 第 38 条第 1 項の仮使用認定の申請
五 第 23 条の 2 各項に定める建築主等の変更届出等の提出（第 1 号に規定する確認の申請を電子申請で行った場合に限る。
）
六 第 24 条第 1 項の変更計画の確認の申請（第 1 号に規定する確認の申請を電子申請で行った場合に限る。
）
七 第 23 条第 1 項の確認、第 30 条第 1 項の中間検査、第 36 条第 1 項の完了検査、第 38 条の7 第１項の仮使用認定の取り下げ届の提出（前各号の申請又は届出を電子申請で行った場合に限る。
）
2

前項の規定により電子申請が行われた場合において、ＲＥＪは、次の事項に限り、あらかじめ建築主等と協議した上でＲＥＪが指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。
ただし、確認済証、中間検査合格証、検査済証及び仮使用認定通知書については、電子申請がなされた場合であっても、書面で交付する。
一 第 17 条第 4 項、第 26 条第 4 項、第 32 条第 4 項及び第 38 条第 5 項の引受承諾書の交付
二 法第 7 条の４第 2 項の規定による中間検査引受証及び法第 7 条の 2 第 3 項の規定による完了検査引受証の交付
三 第 22 条第 1 項の適合できない旨の通知書及び適合するかどうかを決定できない旨の通知書の交付
四 第 29 条第 1 項の中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付
五 第 35 条第 1 項の検査済証を交付できない旨の通知書の交付
六 第 38 条の 5 第 1 項の基準告示第 1 に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付
七 第 22 条第 2 項、第 29 条第 2 項、第 35 条第 2 項、第 38 条の 5 第 2 項における申請書の副本の添付

3 第 1 項第 1 号の規定により電子申請が行われた場合において、第 20 条第１項の消防長等の同意を求める場合には、ＲＥＪは、建築主等から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、あらかじめＲＥＪと消防長等が協議した上で、電子情報処理組織にて行うことができる場合には、この限りでない。
4

第 1 項第 1 号の規定により電子申請が行われた場合において、第 20 条第 2 項の消防長等に対して通知を行う場合、又は第 38 条の 4 第１項の消防長等に対して照会を行う場合は、あらかじ
めＲＥＪと消防長等が協議した上で、電子情報処理組織にて行うことができる。

5 第 1 項の規定により行われた同項第１号から第 4 号の電子申請に対して、それぞれ第 17 条第4 項、第 26 条第 3 項、第 32 条第 3 項及び第 38 条第 5 項の規定により引き受けできない場合に
おいて、ＲＥＪは、建築主から提出された電磁的記録について、これを消去することにより、返却に代えることができる。

23
20240401

6

第 1 項の規定により行われた同項第 1 号から第 4 号の電子申請に対して、それぞれ第 23 条第1 項、同条第 3 項、第 30 条第 1 項、第 36 条第 1 項及び第 38 条の 7 第 1 項の取下げ届を提出する場合、建築主等はあらかじめＲＥＪと協議した上でＲＥＪの指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができる。この場合において、ＲＥＪは、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、それぞれ第 23 条第 2 項、第 30 条第 2 項、第 36 条
第 2 項及び第 38 条の 7 第 2 項に規定する返却に代えることができる。

7

法令等の規定により署名等をすることが規定されているものを第 1 項、第 3 項、第 4 項及び前
項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、次の掲げる措置により代えることができる。
一

申請データに電子署名（当該電子署名を行った日に有効であることが検証できるものに限る。以下同じ。
）
二 識別番号及び暗証番号を入力する措置
三 申請データに氏名又は名称を記録する措置
8

法令等の規定により署名等をすることが規定されているものを第 2 項の電子情報処理組織による行う場合には、当該署名等については、電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書を送信する措置により代えることができる。

9

電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録がＲＥＪの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時にＲＥＪに到達したものとみなす。

10

申請に係る電磁的記録がＲＥＪの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録ができる時間は、ＲＥＪの使用に係る当該機器が保守等により記録ができない時間を除き、24 時間 365
日とする。
11

電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
（電子情報処理組織による業務の実施）
第 47 条 ＲＥＪは、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。
（電子署名及び電子証明書）
第 48 条 第 46 条第 7 項第 1 号に規定する電子証明書は、次の各号に掲げるものとする。
一 商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 12 条の 2 第 1 項及び第 3 項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二 電子署名等に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号）第 3
条第 1 項に規定する電子証明書
三国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成 15 年国土交通省告示第 240 号。以下「告示」という。
）第 3 条第 1 号に規定する電子証明書
四 告示第 3 条第 2 号の規定に基づきＲＥＪが指定する電子証明書
2

第 46 条第 8 項に規定する電子証明書は、告示第 5 条に規定する電子証明書とする。

3

ＲＥＪは、第 1 項に定める電子証明書の仕様、取得方法及び使用方法並びに電子申請に係るその他必要事項を別に定めるものとし、これをあらかじめ建築主に周知するものとする。

4

ＲＥＪは、第 46 条第 1 項から第 4 号により申請された電磁的記録を第 8 条の３第 1 項に基づ

24
20240401

き保存する場合においては、当該電磁的記録がそれぞれ第 22 条第 1 項の確認済証、第 29 条第1 項の中間検査合格証、第 35 条第 1 項による検査済証、第 38 条の 5 第 1 項による仮使用認定
通知書を交付した日と同じ状態にあることを第 8 条の 3 第 1 項に定める保存期間を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。
（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
第 49 条 ＲＥＪは、第 46 条第 1 項による電子申請を行わせる場合、第 8 条の 2 に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定める。
（電子情報管理者の設置）
第 50 条 ＲＥＪは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者１名を置く。
第７章

その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（書類の備置、閲覧及び請求）
第 51 条 ＲＥＪは、法第 77 条の 29 の 2 の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するため、事務所ごとに閲覧場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を整備する。
2

閲覧させる書類は、法第 77 条の 29 の 2 各号に掲げるものとする。

3

利害関係人は、第13条第1項の規定に基づく業務時間内は、いつでも、次により写しの請求をすることができる。ただし、次の各号に掲げる書面を請求するには、１枚につき一千円をＲＥＪに支払うものとする。
一

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄本又は抄本の請

求二財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事

項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（事前相談）
第 52 条 ＲＥＪに確認、中間検査、完了検査又は仮使用認定を申請しようとする建築主等は、申請に先立ち、ＲＥＪに事前に相談をすることができる。
（地方公共団体に対する配慮）
第 53 条 ＲＥＪは、法第 77 条の 33 に定めるのと同様に、地方公共団体に対して、確認検査の業務の適格な実施に必要な情報提供、その他必要な配慮をするものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 54 条 ＲＥＪは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報の漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講じ、その処置について、別途定める。

25
20240401

（秘密保持）第55条

役員及び社員並びにこれらの者であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）
第56条 ＲＥＪは、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第77条の34第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
一

指定機関省令第３１条第１項の規定により引き継ぐべき全ての書類の存否を確認すること。

二 特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
三第一号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。

四第一号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに第二号の分類及び保存が完了したことを国土交通大臣等に報告する。なお、紛失があった場合は国土交通大臣等の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主等からの副本の借り受け及び複写等）を講じること。

2

前項に定めるもののほか、ＲＥＪは、指定機関等に関する省令第 31 条第１項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる。

附則（平成 17 年 5 月 30 日申請）
（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 17 年 7 月１日 より施行する。
附則（平成 17 年 7 月 27 日申請）
（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 17 年 8 月１日 より施行する。
附則（平成 18 年 4 月 6 日申請）
（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 18 年 4 月 17 日 より施行する。
附則（平成 18 年 6 月 28 日申請）
（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 18 年 7 月 18 日 より施行する。
附則（平成 19 年 5 月 11 日申請）
（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 19 年 5 月 24 日より施行する。

26
20240401

附則（平成 19 年 6 月 15 日申請）
（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 19 年 6 月 26 日より施行する。
(大津支所の閉鎖に伴う経過措置)
第 2 条 この規程は、平成 19 年 6 月 30 日 より施行する。
附則（平成 21 年 1 月 5 日申請）
（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 21 年 1 月 15 日より施行する。
附則（平成 22 年 5 月 17 日申請）
（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 22 年 6 月 1 日より施行する。
附則（平成 23 年 6 月 1 日申請）
（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 23 年 7 月 1 日より施行する。
附則（平成 23 年 8 月 17 日申請）
（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 23 年 10 月 1 日より施行する。
附則（平成 24 年 11 月 1 日申請による。
（平成 24 年 8 月 13 日発出 国近整建安第 98 号の通知 確
認検査業務規程認可基準の一部改正に伴う。））（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 24 年 11 月 30 日より施行する。
附則（平成 27 年 5 月 26 日申請による。
（平成 26 年法律第 54 号 建築基準法の一部を改正する法律）の施行に伴う。
）（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
附則（平成 27 年 9 月 8 日申請による。
（平成 26 年法律第 54 号 建築基準法の一部を改正する法
律（仮使用認定業務の開始））の施行に伴う。
）（施行時期）
第 1 条 この規程は、平成 27 年 10 月 1 日より施行する。
附則（令和 3 年 8 月 27 日申請による。
（京都支店の移転及び組織改編））

27
20240401

（施行期日）第 1 条 この規程は、令和 3 年 9 月 29 日から施行する。
（事務所の組織編制にかかる経過措置）
第 2 条 改正前の業務規程により本社で行った確認検査の業務は、改正後の業務規程により大阪
支店守口営業所で行った業務とみなす。
2

改正前の業務規程により高槻営業所で行った確認検査の業務は、改正後の業務規程により大阪支店で行った業務とみなす。

附則（令和６年 月 日申請による（事務所の変更、電子申請導入に伴う改正））（施行時期）
第 1 条 この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
（事務所の組織編制にかかる経過措置）
第 2 条 改正前の業務規程により大阪支店で行った確認検査の業務は、改正後の業務規程により大阪支店で行った業務とみなす。

28
20240401