改定履歴
2020/12/4 新規作成
2021/3/1 自社表示追加

SG マーク制度
認証の手続き書＜家庭用自転車エルゴメータ＞

この SG マーク制度認証の手続き書（以下「手続き書」という。）は＜家庭用自転車エル
ゴメータ＞に関し一般財団法人製品安全協会が行う SG マーク表示に係る認証制度に関して、申請から認証完了までの手順、認証の維持に関する説明などを記載した説明書です。
SG マーク制度の認証取得・維持には、以下の手続きや実務が必要です。お申し込み前にご了承いただく事項もありますので、この手続き書とともに申請書の了承事項を併せてお読みください。
（一部品目では、品目毎に手続き書を作成しているものもあります。また本
文中に“～の様式参照”と記載がある箇所については、以下の URL をご参照ください。
）

一般財団法人製品安全協会

東京都台東区竜泉２－２０－２ミサワホームズ三ノ輪
業務グループ 電話０３－５８０８－３３０２
http://www.sg-mark.org
申請書の様式：https://www.sg-mark.org/appformats

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－

目 次 －

１．はじめに
２．認証の範囲
３．SG マークの登録意匠
４．認証要員について
５．紛争、苦情及び異議申し立てについて
６．権利と義務について
７．認証に関する手続きの流れ
７．１ 基本的な流れ
７．２ 工場等登録・型式確認について－１ 工場等登録申請－２ 工場審査－３ 登録及び認証に関する契約－４ 型式確認申請－５ 型式試験－６ 型式確認証－７

SG マークの表示（表示交付申請）－８ 表示数量管理－９ 型式更新－１０モデル追加－１１事後調査－１２登録維持調査－１３工場の移転、事業の譲渡、譲受等の扱い
７．３ ロット認証－１ ロット認証申請－２ ロット検査－３

SG マークの表示

７．４ 表示の有効期限（賠償の有効期限）
７．５ 外国委託検査機関のデータ活用
７．６ 試買検査
７．７ 各申請及び届出行為の委任について
７．８ 認証の取り消し
７．９ その他

1１．はじめに一般財団法人製品安全協会（以下「当協会」という。
）は、1973 年に消費生活用製品安全法に基づき設立されました。その後、組織変更を実施して 2000 年に公益を目的とする財団
法人に、また、2012 年に一般財団法人となりました。
当協会の主たる事業は、①構造・材質・使い方などからみて生命又は身体に危害を与える恐れのある消費生活用製品について、安全な製品として必要な事項を決めた SG 基準の作成、②SG 基準に適合したものとして認証した製品への SG（Safe Goods）マークの表示、③SG マークを表示した製品の欠陥により人身被害を受けた場合の補償等を行っております。
当協会は、公益を目的として公平性、中立性を保持しており、当協会のウエブサイトでは財務に関する資料なども公開しています。
２．認証の範囲
当協会が行う認証の範囲は、当協会が定める認証対象品目に限ります。認証対象品目については当協会のウエブサイトをご覧ください。ただし、認証対象品目であっても試験設備等の仕様により認証をお引き受けできないことがあります。
当協会が行う認証の場所は、次の場合を除く国と地域です。
・

認証のための審査又は検査に訪れる国又は地域が外務省の渡航関連情報で危
険情報、感染症危険情報などが発行されている場合

・ その他、当協会が対応できないと判断した場合
なお、当協会が認証業務を行うにあたり、試験、検査業務等の一部を外部の機関（以下「委託検査機関」という。
）に委託しています。これらの委託検査機関が行う業務につきましても当協会が認証主体として責任と権限を有します。
３．SG マークの登録意匠
下記 SG マークは、当協会が商標法に基づき登録している商標（登録商標）です。
SG マークは、認証取得済み製品に対してのみ使用可能となります。
宣伝媒体、梱包・包装材に SG マークの使用をするときは、あらかじめ当協会の許可が必要です。当協会の許可なく SG マークを使用した場合には法的措置を講じることがあります。

SG マークの意匠

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なお、認証済み製品に対する SG マークの表示は、当協会が用意するラベル（協会支給ラベル）の貼付、認証取得者が自ら SG マークを印刷したラベル等の貼付、SG マークの刻印、
浮きだし、印刷（当協会が用意するラベル以外の方法によってＳＧマークを表示することを「自社表示」と呼びます。
）により行います。また、一部の認証対象品目では、梱包、包装等にする場合もあります。
SG マークの表示は認証対象品目毎に異なりますので、後述の「７．２－７ SG マークの表示（表示交付申請）」又は「７．３－３

SG マークの表示」をご覧ください。

４．認証要員について
当協会では認証業務実施にあたり、適格な要員を配置します。またそのための力量の維持・向上に努めています。認証要員は、当協会の服務規程に基づき中立、公正な対応を行
い、申請者及び第三者等の疑惑や不信を招くような行為をいたしません。このことをもって信頼性の確保に努めています。なお、当協会は検査機関との契約にあたり試験・検査方法、手順等の適切さも調査しております。
５．認証行為等に対する苦情等について
当協会は、申請者（申請予定者を含む。）からの申請受付、審査・試験・検査等認証全般
に対する苦情、認証の決定に関する異議申し立て、認証後の様々な措置に対する異議申し立て、及びその他利害関係者からの苦情等について誠意をもって対応いたします。
これら苦情等については、次の窓口にて承ります。
総務部「苦情受付専用窓口」TEL 03-5808-3304 (9:30～12:00、13:00～17:30)
E-mail： comp@sg-mark.org※ この「苦情受付専用窓口」は、SG マーク付製品による事故対応窓口ではありません。
６．権利と義務について①

工場等登録時には、当協会との間で表示に関する契約を締結します。権利と義務については、この契約書の条項によります。

② ロット認証申請時には、申請書に記載された事項について宣誓をしてください。
③

ロット認証によってＳＧマークを表示しようとする方であって自社表示を希望される場合には、ロット認証申請前までに当協会との間で表示に関する契約を締結してください。権利と義務については、この契約書の条項によります。
７．認証に関する手続きの流れ
７．１ 基本的な流れ
SG マークを製品に表示するためには、大きく分けて「登録・型式確認方式」と「ロット認証方式」の２とおりがあります。(品目によっては、片方のみのものもあります。)

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－１「登録・型式確認方式」
主に製造製品にこれから SG マークの表示を始めようとする場合の認証方法です。SG 基
準に適合する製品を安定的、かつ、継続的に製造できることを審査により確認（工場審査）させてください。工場審査に合格後、当協会と表示に関する契約を締結し、その後当該工場で製造予定の製品がカテゴリー（型式区分）毎に行う型式試験に適合している場合には、
SG マークを表示していただけるという方式です。
ただし、工場等登録後、一定期間毎に登録維持のための手続きと、維持のための検査（事後調査）を受審し、適正な品質管理の状況が維持されていることが必要です。また、SG 基
準が改正になった場合の対応も必要です。
なお、型式確認も認証対象品目毎に定める期間毎に更新を受けなければ失効します。

図１．登録・型式確認方式－２「ロット認証方式」
既に手元に完成した製品が存在する場合、SG マークを表示したい製品群（ロット）について、抜き取り検査により認証する方式です。
ロット認証は、当該製品を製造する方だけでなく、輸入や販売する方も申請することが可能です。
「登録・型式確認方式」による表示に比べ比較的短期間で SG マークの表示が可能です。

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図 2．ロット認証方式① 特殊検査：SG 基準の全項目を検査する。
（一部例外の品目がございます。）② 毎回検査：SG 基準のうち、外観・表示等主に計測器を使用しない項目に絞って検査する。
１回のロットの大きさに合わせて、①②それぞれ必要数を抜きとり、ロット毎に実施する。
※詳細は第７．３項参照のこと。
７．２ 工場等登録・型式確認について－１ 工場等登録申請
工場等登録は、認証対象品目を製造する方であって、表１に示す製造設備基準及び表２に示す検査設備基準を満たす場合のみ申請可能です。
（表１に示す製造設備基準及び表２に示す検査設備基準を「登録要件」と言います。）
工場等登録申請は、｢工場等登録申請書｣の鑑に総括表、添付書類１～７を添えて当協会に行います。提出部数は１部です。＜工場等登録申請書の様式参照＞「工場等登録申請書」の鑑及び総括表の様式並びに添付書類１～７を含む申請書の作成例を当協会ウエブサイトに掲示しておりますので、それらを参考にして日本語又は英語にて作成してください。（添付資料も含めて日本語又は英語以外の言語は受け付けられません。
）
なお、申請は代理人が行うことも可能です。代理人による申請を希望される場合には、申請者が当該代理人に工場等登録申請を委任する旨の委任状が必要です。作成の上、申請書に添えて提出してください。＜委任状の様式参照＞
当協会では、申請書が届きますと記入内容の確認、添付資料の過不足などを確認の上受付をいたします。

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表１：製造設備基準
製造設備
１．切断加工設備

技術上の基準１．適切に切断加工ができること。

（当該製造工程を要する場合に限る）
２．曲げ加工設備

２．適切に曲げ加工ができること。

（当該製造工程を要する場合に限る）
３．穴あけ加工設備

３．適切に穴あけ加工ができること。

（当該製造工程を要する場合に限る）
４．プレス加工設備

４．適切にプレス加工ができること。

（当該製造工程を要する場合に限る）
５．成形加工設備

５．適切に溶接加工ができること。

（当該製造工程を要する場合に限る）
６．研磨加工設備

６．適切に研磨加工ができること。

（当該製造工程を要する場合に限る）
７．防せい処理加工設備

７．適切に防せい処理加工ができること。

（当該製造工程を要する場合に限る）
８． 組立加工設備

８．適切に組立ができること。

ただし、切断加工設備、
曲 げ 加 工 設 備、 穴 あけ 加
工設備、プレス加工設、成形加工設備、研磨加工
設備及び防せい処理加工
設備により製造される部

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品の製造技術の状況により、製造することが適切であると一般財団法人製品安全協会が認める者から当該部品の供給を受け る 者 で あ っ て 、一 般 財団法人製品安全協会が
認 め る 者 は 、当 該 設 備 の一部若しくは全部を備えることを要しない。

表２：検査設備基準
検査設備

技術上の基準１．開口部の寸法測定試験設 １．基準1.(6)に規定する項目を適切に確認できる栓備

ゲージを備えていること。

２．可動部の挟み込み性確認
設備
３．寸法測定試験設備

２．基準1.(7)に規定する直径9mm、70mmの試験用ロッドを備えていること。
３．基準1.に規定する項目を適切に確認できる金属製
直尺又はこれと同等以上の精度を有するものを備えていること。

４．ペダル部の耐荷重試験設 ４．一方のペダルを固定し、もう一方のペダル面上に
備

1,500Nの荷重を15秒間加えることができる設備、ペダル面の70％以上を覆うことができるあて板を備えていること。

５．サドル部の耐荷重試験設 ５．サドル上に750N及び1,500Nの荷重を静かに加えて備

いき、1分間保持できる設備、サドル全面を覆うあて板及び変形量測定設備（ハイトゲージ又は同等以上の性能を有するもの）を備えていること。

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６．サドルの保持試験設備

６．サドル上の試験位置を決定するための寸法測定設
備（金属製直尺又は同等以上の性能を有するもの）、
基準確認方法2.(3)図9に示す圧子、並びにサドル面上の試験位置に鉛直に650Nの荷重を1分間及び250Nの荷重を側面から負荷することができる設備を備えていること。

７．ハンドル部の回転試験設 ７．試験中製品が移動しないよう固定でき、ハンドル
備

グリップ位置に200N及び300Nの荷重を10秒間加えることができる設備、並びに長さ100mmの保持具を備えていること。

８．ハンドルポスト部の保持 ８．試験中製品が移動しないよう固定でき、ハンドル
試験設備部に500Nの圧縮及び引張荷重を1分間加えることができる設備を備えていること。

９．可動ハンドル部の強度試 ９．試験中製品が移動しないよう固定でき、ハンドル
験 設 備 (当 該 試 験 を 要 す る部前後方向に400Nの水平力を1分間加えることがで場合に限る)

きる設備を備えていること。

１０．表面温度測定試験設備

１０．基準3．に規定される試験を行うことができる設備を備えていること。

１１．安定性試験設備

１１．サドル上面の 90％以上を覆うあて板を介して積載できる 30 ㎏の重錘、及びサドルポスト最上部を前後左右方向に 70N 又は 100N の水平力を静かに負荷できる設備を備えていること。

１２. 動作電圧測定試験設備

１２.精度が 0.5 級以上の電圧計設備を備えていること。

(当 該 試 験 を 要 す る 場 合 に限る)
１３. 漏れ電流測定試験設備(当 該 試 験 を 要 す る 場 合１３．精度が 0.5 級以上の電圧計を１kΩの抵抗を介して使用する設備を備えていること。

に限る)

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１４．絶縁抵抗測定試験設備

１４．精度が 1.5 級以上の内臓式絶縁抵抗試験設備、又(当 該 試 験 を 要 す る 場 合 には内臓式ではない場合は精度が 0.5 級以上の構成設備限る)を備えていること。

１５．絶縁耐力試験設備

１５．精度が 1.5 級以上の内臓式絶縁耐圧試験設備、又(当 該 試 験 を 要 す る 場 合 には内臓式でない場合は精度が 0.5 級以上の構成設備を限る)備えていること。

ただし、ペダル部の耐荷重試験、サドル部の耐荷重試験、サドルの保持試験、ハンドル部の回転試験、ハンドルポスト部の保持試
験、可動ハンドル部の強度試験、表面温度測定試験、安定性試験、動作電圧測定
試験、漏れ電流測定試験、絶縁抵抗測定試験及び絶縁耐力試験を実施できると認められた者に定期的又は必要に応じて試験を依頼している場合には当該設備を備えることを要しない。

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－２ 工場審査
受付後、当協会では直ちに工場審査の担当者（以下「審査担当者」という。）を決め、当該審査担当者から工場審査の進め方などについてご連絡をいたします。通常は、工場審査に先立ち事前に社内規程類や品質記録等を確認します。これを「書面審査」と呼びます。
お手数ですが審査担当者が示す資料を提出してください。
（外国の工場の場合、社内規程類や品質記録等は現地語で構いませんが、必要最小限の翻訳をお願いする場合がございます。
）
なお、他の認証対象品目で既に登録済みである場合や同一事業者の他工場で既に登録済
みである場合には、書面審査を省略する場合もあります。
書面審査が一通り終わりますと工場審査（実地審査）の日程調整を行います。
工場審査は、①工場の品質管理責任者等説明要員が終日確保できる、②申請があった認証対象品目の製造（試作を含む）を行っている、③社内検査が実施できる条件を満たす連
続２日間（認証対象品目によっては３日間）となります。
工場審査日程が決まりますと表３に示す工場等登録申請手数料（旅費を含む）をご請求
申し上げますので、指定の期日（通常、出発日前日まで）にお振り込みを完了させてください。また、同時に工場審査スケジュールや準備事項をご連絡いたします。スケジュールの確認を行い、工場審査当日までに準備をお済ませください。
工場審査は、当協会の「工場等審査要領」に基づき審査担当者が実施します。
工場等審査要領に定める主な調査事項
一 申請事業者・申請工場の近況・沿革
二 組織及び文書に係る社内規程の整備状況とその運用状況
三 苦情に係る社内規程の整備状況とその運用状況
四 設計、資材、工程、設備及び計測器に係る社内規程の整備状況とその運用状況
五 SG 基準への適合性検査に係る社内規程の整備状況とその運用
六 変更管理に係る手順
七 工程の状況
八 SG 基準への適合性検査の状況
九 申請者側からの意見・要望
十 その他必要と認められる事項
工場審査終了時、審査担当者から下記に示す「再確認事項」、「指示事項」及び「要請事項」についてご説明いたします。この内容について承諾いただける場合には、専用の書面にサイン又は押印をいただきます。

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・再確認事項：登録不適合となる重大な指摘事項であり、審査終了後１年以内に 再確認
調査（再審査）の受審が必要。受審なければ審査不合格。
・指示事項 ：登録不適合となる重大な指摘事項であり、審査終了後１年以内に書面にて改善報告が必要。提出なければ審査不合格。
・要請事項 ：登録不適合とはならない軽微な指摘事項であり、審査終了後１年以内に社内で結論を出してください。当協会への報告義務はありません。
工場審査の結果は、審査担当者が持ち帰り、報告書を作成し、当協会内の判定会に付します。ただし、工場審査時に改善すべき事項（以下「改善事項」という。
）を審査担当者より指摘された場合には、当該改善事項への対応結果を確認した上での判定会となります。
判定会の判定には７日間を要します。
なお、当協会では事務の標準処理期間を設定しており、工場等登録については申請書を受付してから登録までの間は当協会内で事務処理に要する標準的な期間は４５日間としています。
表３：工場等登録申請手数料
申請窓口
当協会

手数料
① 100,000 円/品目+消費税②

当協会からの請求書に※同時に複数品目を受審することが可能

記載された口座へのお工場審査に要する旅費

振り込みをお願いしま（当協会の旅費規程に基づく額）
※

振込先

す。

外国からの入金に際しては、消費税は不要です。
※

旅費には、審査担当者の日当、宿泊費を含みます。また、外国であって入国に際しビザや予防接種などが必要な場合には、その費用も含みます。
※

外国であって通訳を申請者側でご用意いただけない場合には、当協会が手配した上で、かかる費用を別途請求いたします。
－３ 登録及び認証に関する契約判定会の結果、問題がないことを確認した上で申請工場等を「登録」致します。
「登録」が決まりますと、当協会から「登録証」及び「認証に関する契約書」を送付いたします。新規「登録証」１通の発行費用は不要ですが、移転や代表者変更、紛失又は毀損など理由により「登録証」の再発行の際には、再発行費用が必要です。本件については

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別途当協会までお尋ねください。
「認証に関する契約書」は、登録工場等と当協会との間で交わす認証に関する契約です。
例えば、SG マーク表示の扱いや事後調査・維持調査の受入について規定されています。詳しい内容については別途当協会までお尋ねください。
「登録証」及び「認証に関する契約書」は、原則日本語ですが英語によるものも発行可
能です。英語によるものをご希望の場合には、工場審査後、審査担当者までお申し出ください。
－４ 型式確認申請
型式確認は、既に工場等登録を受けた工場等のみ申請可能です。（ただし、工場審査の対象となった工程と異なる工程で製造する型式の区分にあっては、別途後述する事後調査が必要となる場合があります。
）
型式確認申請は、表４に示す型式区分毎にＳＧマーク表示を希望するものについて行ってください。
「型式確認申請書」の鑑に添付書類１～６を添えて当協会に郵送により送付してください。提出部数は２部です。このとき、SG 基準又は検査マニュアルにて証明書又は成績書に関する項目がある場合には、原則として申請書に添えて提出してください。
「型式確認申請書」の鑑の様式並びに添付書類１～６を含む申請書の書き方見本は当協会ウエブサイトにありますので、それを参考にして日本語又は英語にて作成してください。
（添付資料も含めて日本語又は英語以外の言語は受け付けられません。
）＜型式確認申請書の様式参照＞
なお、申請は代理人が行うことも可能です。代理人による申請を希望される場合には、申請者が当該代理人に型式確認申請を委任する旨の委任状が必要です。作成の上、申請書に添えて提出してください。＜委任状の様式参照＞
表４：型式区分
要

素

負荷方式

(1)
(2)
(3)

区
分
電動式（商用電源を用いるもの）
機械式
その他

当協会では、申請書が届きますと記入内容の確認、添付資料の過不足などを確認の上、適切なことを確認の上受付をいたします。受付後直ちに申請者に対し表５に示す型式確認12

申請手数料の入金に関するご案内をお送りします。その案内に従って型式確認申請手数料をお振り込みください。
表５：型式確認申請手数料
申請窓口

手数料

当協会

振込先

5,000 円/型式＋消費税

案内に記載された※ 外国からの入金に関しては、消費税は不要です。 口 座 へ の お 振 り 込
みください。
検査機関

電動式：94,000 円/型式＋消費税

委託検査機関が指機械式：69,000 円/型式＋消費税

定する口座へお振その他：要相談

り込みください。

※

ただし SG 基準の安全性品質の“３．表面温度”

は除いた金額です。
※

外国からの入金に際しては、消費税は不要です。

表６：委託検査機関
名称

送付先

一般財団法人大阪事業所 生活用品部

日本文化用品安全試験所〒578-0921 大阪府東大阪市水走 3-6-14

型式試料の数1台

TEL.072-968-2226 FAX.072-968-2221－５ 型式試験
当協会では、申請内容を確認し、申請手数料の着金を確認後、委託検査機関に型式試験依頼をいたします。
型式試験は、認証対象品目毎に定められた SG 基準及び検査マニュアルに基づき実施し、合否を判定します。
また、記入済みの型式確認申請書鑑の写し１枚を型式試料に添えて表６に示す委託検査機関に送付してください。
（表５及び表６に示す委託検査機関が複数ある場合には、いずれかの機関から選択してください。
）
型式試験で不適合があった場合には、不具合の通知日から６ヶ月間を超えない範囲で２回まで再試験が可能です。このときの試験項目は、原則として全項目となりますが、製品品質に影響を及ぼさないと認められる不適合項目については、試験項目を限定して再試験を行うことがあります。再試験の場合には、改良箇所・方法を説明した書面の提出をお願いしています。
また、再試験に要する費用は、型式確認申請手数料とは別に直接委託検査機関にお支払いください。

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なお、型式試料の大きさや個数によっては、型式試料の廃棄費用又は申請者への返送費用を別途請求する場合があります。詳細は、委託検査機関から連絡いたします。
－６ 型式確認証
型式試験が完了しますと、委託検査機関から当協会に試験成績書が発行されます。当協会では、その成績書の内容と型式確認申請書に添付されていた社内検査成績書（写し）を比較・確認し、大きな差異がないときは型式確認証を発行いたします。この型式確認証の番号は、次回更新までの間の SG マークの表示（表示交付）申請時に必要となりますので、大切に保管してください。
－７ SG マークの表示（表示交付申請）
SG マークの表示は表 7 に示す方法により行います。複数の方法が記載されている場合には、いずれか１つを選択してください。
表７：SG マークの表示方法
表示方式

表示方法

協会支給ラベル方式

図１に示す協会支給ラベルを製品本体の見やすい位置に貼付する方式です。台紙の寸法は 22mm×22mm です。ラベルは、シー
トタイプ、交付単位は 50 枚です。

22 ㎜

22 ㎜
図１ 協会支給ラベル「協会支給ラベル方式」は、「表示交付申請書」に必要事項を記入の上、FAX 等により当協会に送付してください。このとき同時に表８に示す手数料額をお振り込みください。
表示交付申請書の記載事項及び手数料の入金を確認後、登録工場
又は申請者が指定する場所に SG ラベルを送付します。＜表示交付申請書の様式参照＞
自社表示方式

図２に示す SG マークを自ら製品本体に刻印、浮きだし、貼付
して表示する方式です。

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図 2 自社表示の場合
・寸法：Ａを 100 としたときの比率で表しており、Ａは 5.0mm 以
上、30 ㎜以下です。
・色彩：表示要領（製品安全協会規程第１４号）に定める色彩又は単色です。
※ 図２に示す意匠は、登録後 ai 形式の電子データでお渡しすることが可能です。
「自社表示方式」は、事前に製品安全協会との表示に関する契約の締結と届出書の提出が必要になります。
まず上記に示す方法により、製品に SG マークを表示し、その後、原則１ヶ月毎（最大３ヶ月毎）に「表示交付申請書」に必要事項を記入の上、FAX 等により当協会に送付してください。このとき同時に表 8 に示す手数料額をお振り込みください。＜表示交付申請書の様式参照＞
申請は代理人が行うことも可能です。代理人による申請を希望される場合には、申請者が当該代理人に表示交付申請を委任する旨の委任状が必要です。作成の上、申請書に添えて提出してください。＜委任状の様式参照＞
表８：表示交付手数料
申請窓口
当協会

手数料

振込先

50 円/台＋消費税

三菱 UFJ 銀行

SG ラベルの送付先が外国の場合に※は、別途送料が必要です。
※

東京公務部支店
普通口座 300447

外国からの入金に際しては、消費税 口座名は不要です。

一般財団法人 製品安全協会
MUFJ Bank, Ltd.
Tokyo-Komubu Branch
Ordinary Account 300447
Consumer

Product

Association(Swift Address)
BOTKJPJT

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Safty

当協会では事務の標準処理期間を設定しており、「協会支給ラベル方式」の表示交付については申請書を受付し、手数料の入金を確認してから SG ラベルが登録工場又は指定の場所に到着するまでの間は要する標準的な期間は国内７日間、外国１０日間としています。
－８ 表示数量管理
１か月毎にＳＧマークの表示の使用について数量等の管理を行ってください。
・SG ラベル貼付により表示を行う場合：表示交付申請書に手数料を添えて表示交付申請を行います。
・自社印刷等により表示を行う場合：表示した１か月間の数量を集計し、原則として翌月までに表示交付申請書の６．希望納期の欄に「印刷等」と記載のうえ、表示数量の報告を行い、併せて手数料を納入していただきます。なお、実際の報告頻度等は契約書をご覧ください。
－９ 型式更新
型式確認証は、表９に示す有効期限があります。有効期限が終了する２～６ヶ月前に当協会から型式更新の案内状を申請者あてに送付いたしますので、この案内状が届きました
ら型式更新の準備を開始していただき、遅くとも有効期限終了の２ヶ月前までには申請を行うようにしてください。型式更新申請の手順は、新規の型式確認申請と同様です。
なお、当協会では事務の標準処理期間を設定しており、型式確認については申請書を受付し手数料の入金を確認してから型式確認証までの間の事務処理に要する標準的な期間は６０日間としています。
表９：型式の有効期限（型式更新の頻度）
5年－１０ モデル追加
型式確認証が発行された後、同型式区分内に新たに銘柄、モデル、型番、名称が追加になるときは、当該製品に SG マークを表示するまでに「型式区分内名称の追加届出書」に添
付資料を添えて当協会まで提出してください。＜型式区分内名称の追加届出書の様式＞－１１ 事後調査（１）定期事後調査
定期事後調査は、次の各号のいずれかに起因し、調査が必要と認める場合に行います。
一 工場等審査又は前回の事後調査以降一定期間経過したとき
二 工場等審査又は前回の事後調査以降一定数量の表示をしたとき
三 その他、協会が前項各号に示す起因事項以外に調査が必要と認める場合

16

調査内容は、原則として品質管理に係る社内規程の履行状況です。
調査の結果、適切であると認められる場合には、引き続き SG マークの表示が可能ですが、不適切な事項が認められる場合には、改善してください。
なお、定期事後調査に要する費用は、国内の場合は無料、外国の場合は必要な旅費等か
ら１０万円を控除した額を請求いたします。
（２）臨時事後調査
臨時事後調査は、次の各号のいずれかに起因し、調査が必要と認める場合に行います。
一 ＳＧ基準又は検査マニュアルの改正したとき
二 協会規程の改正したとき
三 改善指導に対する改善報告内容の検証をしようとするとき
四

工場等審査に係る要請事項又は前回までの事後調査に係る指摘事項に対する検証をしようとするとき
五 登録工場の所在地が移転したとき
六 登録事業者の経営者が変更になったとき
七 登録工場の資材、工程、設備及び計測器が著しく変更になったとき
八

その他、協会が臨時的に登録事業者の生産状況、品質管理状況などの調査が必要と認める場合
調査内容は、基本的には上記起因に対応した状況です。
調査の結果、適切であると認められる場合には、引き続き SG マークの表示が可能ですが、不適切な事項が認められる場合には、改善してください。
なお、臨時事後調査に要する費用は、状況に応じて旅費等を請求します。
－１２ 登録維持調査
当協会では、１０年毎に登録工場に対し SG マークの表示予定等を調査しております。
当面、SG マーク表示の予定がないが、登録を継続（維持）する場合には、次の事項を満たす必要があります。なお、SG マーク表示予定のある場合は、前述の事後調査の対象となります。
① 品質管理責任者の指名・確認
登録工場内に製品の品質管理について責任を有する者（以下「品質管理責任者」という。
）を指名していただき、その氏名、部署名、役職名、連絡先を当協会へお知らせください。また、当該品質管理責任者が変更になった際には、速やかに当協会へお知らせください。当協会から登録工場等に製品品質等について連絡する際は、原則として当該品質管理責任者に連絡いたします。併せて登録内容（申請者名、代表者名、所在地等）の確認を行います。
② 現行 SG 基準に対応した製品検査規程等の提出

17製造や SG マーク表示の有無に関わらず最新の SG 基準（現行 SG 基準）に適合することを確認するための製品検査の方法等についてお知らせください。
登録工場の製造製品が現行 SG 基準（及び検査マニュアル）に適合することを確認するための製品検査規程をお知らせください。当該製品を現在製造していない場合（又は SG マーク表示の予定がない場合）や現行 SG 基準に適合することを確認するための製品検査規程を作成されていない場合には、新たに作成をお願いいたします。
③ 登録維持費用
登録情報を維持・管理するための登録情報の維持・管理手数料として表１０に示す手
数料額を工場毎にお振り込みください。
表１０：登録情報の維持・管理手数料
窓口
当協会

手数料

振込先

100,000 円/工場＋消費税

案内に記載された口座※へのお振り込みくださ

外国からのご入金に際しては、消費税は不

要です。

い。

－１３ 工場等の移転、事業の譲渡・譲受等の扱い（１）登録事項の変更
登録工場等は、次の登録事項を変更するときは、「工場等登録事項変更届出書」に必要事項を記入のうえ速やかに当協会に届出をしてください。このとき手数料は生じません。
故意に届出をしない又は遅滞すると登録取り消しの対象となります。＜工場等登録事
項変更届出書の様式参照＞①

登録事業者名称、所在地、代表者役職、代表者名②

登録工場の名称、所在地（２）事業の承継及び譲渡・譲受
登録工場は、認証対象品目の製造事業等について、その事業を承継又は譲渡・譲受す
るときは、「工場等登録製造事業承継届出書」及び「工場等登録製造事業譲渡譲受証明書」に必要事項を記入のうえ速やかに当協会に届出をしてください。このとき手数料は生じません。故意に届出をしない又は遅滞すると登録取り消しの対象となります。＜工場等登録製造事業承継届出書及び工場等登録製造事業譲渡譲受証明書の様式参照＞（３）事業の廃止
登録工場は、SG マーク認証対象品目の製造事業等について、その事業を廃止すると
きは、「工場等登録製造事業廃止届出書」に必要事項を記入のうえ登録証を添えて速や18

かに 当協会に届出をしてください。このとき手数料は生じません。＜工場等登録製造事業廃止届出書の様式参照＞（４）登録証の訂正（１）や（２）により登録証の記載内容に変更が生じたときは登録証を登録証の再発行ができます。この場合は、（１）又は（２）の届出書と合わせて「工場等登録証訂正申請書」に必要事項を記入のうえ変更前の登録証を添えて申請をしてください。このときの手数料は表１１のとおり＜全品目共通＞です。＜工場等登録証訂正申請書の様式参照＞
表１１：登録証訂正・再発行手数料
窓口
当協会

手数料

振込先

5,000 円/工場・品目＋消費税

案内に記載された口座※へのお振り込みくださ

外国からのご入金に際しては、消費税は不

要です。

い。

（５）登録証の再発行
登録証を毀損や紛失したときは、登録証の再発行ができます。この場合は、「工場等登録証再交付申請書」に必要事項を記入のうえ申請をしてください。このときの手数料も表１１のとおり＜全品目共通＞です。なお可能であれば、毀損した発行済み登録証を添えて申請してください。＜工場等登録証再交付申請書の様式参照＞
７．３ ロット認証－１ ロット認証申請
ロット認証は、認証対象品目を製造、輸入、販売する方が申請可能です。
ロット認証申請は、「ロット認証申請書」の鑑に添付書類１～５を添えて表１２に示す委
託検査機関窓口で行ってください。提出部数は添付資料を含めて４部です。ただし、同一工場で製造された同一型式の申請ロットについては、２回目以降の申請時は添付資料が不要になる場合があります。＜ロット認証申請書の様式参照＞「ロット認証申請書」の鑑及び添付書類１～５を含む申請書の書き方見本は当協会ウエブサイトにありますので、それを参考にして日本語又は英語にて作成してください。
（添付資料も含めて日本語又は英語以外の言語は受け付けられません。
）
なお、申請は代理人が行うことも可能です。代理人による申請を希望される場合には、申請者が当該代理人にロット認証申請を委任する旨の委任状が必要です。作成の上、申請書に添えて提出してください。＜委任状の様式参照＞
委託検査機関では、申請書が届きますと記入内容の確認、添付資料の不足などを確認の上、適切なことを確認の上受付をいたします。

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表１２：委託検査機関窓口
窓口

連絡先

一般財団法人

大阪事業所

日本文化用品安全試験所〒578-0921 大阪府東大阪市水走 3-6-14
TEL.072-968-2226

FAX.072-968-2221

委託検査機関では、受付後直ちに申請者に対し表１３に示すロット認証申請手数料の入金に関するご案内を致します。その案内に従ってロット認証申請手数料をお支払い願います。
（表１２及び表１３に複数の委託検査機関がある場合には、機関によって金額等が異なる場合があります。
表１３：ロット認証申請手数料
窓口
一般財団法人手数料

振込先(1) 特殊検査

委託検査機関日本文化用品

電動式の場合、94,000 円/型式＋消費税が指定する方

安全試験所



機械式の場合、69,000 円/型式＋消費税

法によりお願

その他の場合、要相談

いします。

※

ただし SG 基準の安全性品質の“３．表面温度”は除いた金額です。
(2) 毎回検査（①～③の合計）① 50 円/台＋消費税② 申請ロットの大きさ毎の額
650 以下15,000 円/件＋消費税

651 以上 1,600 以下

25,000 円/件＋消費税

1,601 以上 4,000 以下

35,000 円/件＋消費税

4,000 以上 10,000 以下 45,000 円/件＋消費税③ 毎回検査に要する旅費（委託検査機関の規程に基づく旅費）－２ ロット検査
ロット検査は、現存する製品（現品）に対する抜き取り検査です。
ロット検査は、委託検査機関が行う次の２つの検査の組合せとなります。この２つの検査の順は、委託検査機関、認証対象品目、申請者の過去の認証取得状況等によって異なります。
（１）特殊検査20

特殊検査は、認証対象品目（品目）毎に定められた SG 基準及び検査マニュアルに基づき
委託検査機関の試験室内で実施し、合否を判定します。
特殊検査に一度合格すると、同一工場で製造された同一型式に限り最大６ヶ月間検査を省略する特例措置があります。
（委託検査機関の判断により同一工場で製造された同一型式であっても製品品質が大きく異なると認められる場合は省略致しません。
特殊検査で不適合があった場合には、不適合通知日から３ヶ月間を超えない範囲で２回まで再検査が可能です。このときの検査項目は、原則として特殊検査の全項目となります
が、製品品質に影響を及ぼさないと認められる不適合項目については、検査項目を限定して再検査を行うことがあります。再検査で適合した場合は、改良箇所・方法を説明した書面の提出をお願いしています。
なお、再検査に要する費用は、ロット認証手数料とは別に直接委託検査機関にお支払いください。
なお、検査試料の大きさや個数によっては、検査試料の廃棄費用又は申請者への返送費用を別途請求する場合があります。詳細は、委託検査機関にお尋ねください。
（２）毎回検査
毎回検査は、認証対象品目（品目）毎に定められた SG 基準及び検査マニュアルの検査項
目のうち主に製造工程で品質が確定する事項、具体的には外観や寸法が基準に適合しているか、表示や取扱説明書の有無などを申請者の希望する場所で実施し、合否を判定します。
毎回検査で不適合があった場合には、不適合通知日から３ヶ月間を超えない範囲で１回まで再検査が可能です。このときの検査項目は、原則として毎回検査の全項目となります
が、製品品質に影響を及ぼさないと認められる不適合項目については、検査項目を限定して再検査を行うことがあります。再検査で適合した場合は、改良箇所・方法を説明した書面の提出をお願いしています。
なお、再検査に要する費用は、ロット認証手数料とは別に直接委託検査機関にお支払いください。
－３ SG マークの表示
SG マークの表示は表１４に示す方法により行います。複数の方法が記載されている場合には、いずれか１つを選択してください。

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表１４：SG マークの表示方法
表示方式
協会支給ラベル方式

表示方法
図１に示す協会支給ラベルを製品本体の見やすい位置に貼付する方式です。台紙の寸法は 27mm×27mm です。

図１ 協会支給ラベル

自社表示方式「協会支給ラベル方式」は、ロット検査合格時に委託検査機関
から交付致します。申請者は、SG ラベルをロット認証申請ロッ
トに含まれる製品に貼付してください。
図２に示す SG マークを自ら製品本体に刻印、浮きだし、貼付
して表示する方式です。

図 2 自社表示
・ 寸法：Ａを 100 としたときの比率で表しており、Ａは 12.0mm以上です。
・ 色彩：表示要領（製品安全協会規程第１４号）に定める色彩又は単色です。
※ 図２に示す意匠は、登録後 ai 形式の電子データでお渡しすることが可能です。
「自社表示方式」は、事前に製品安全協会との表示に関する契約の締結と届出書の提出が必要になります。
７．４ 表示の有効期限（賠償の有効期限）
SG マーク制度の賠償措置には品目毎に定める有効期限があります。これを表示の有効期限又は賠償の有効期限と呼びます。と呼びます。表１５のとおりです。
表１５：表示の有効期限
購入日より 5 年間

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７．５ 外国委託検査機関の活用
当協会は、外国委託検査機関と委託契約を締結しております。外国で行う次の業務について委託検査機関の活用が可能です。ただし、外国委託検査機関の活用は、品目、国・地
域、業務内容によって異なりますので、外国委託検査機関によるデータ活用をご検討される際には、まず、当協会までご相談ください。
① 工場等登録のための「工場審査」② 型式確認のための「型式試験」③ ロット認証のための「ロット検査」
このときに要する費用は、表１６のとおりです。
表１６：外国委託検査機関によるデータ活用に係る手数料
工場等登録

型式確認

ロット認証

15,000 円/工場・品目＋消費税

当協会に納付

外国委託検査機関が定める額

外国委託検査機関に納付

15,000 円/型式・品目＋消費税

当協会に納付

外国委託検査機関が定める額

外国委託検査機関に納付

当協会までお尋ねください

７．６ 試買試験
当協会は、随時市場から SG マーク付きの製品を買い上げ、SG 基準に適合しているかどうかを確認しています。これを試買検査と言います。
試買試験で不適合が見つかった場合には、当該製品の表示事業者に対し改善指示を行う
ことがあります。
７．７ 各申請及び届出行為の代理委任について（１）代理人による手続き等
各種申請及び届出以降、申請者は手続きの代理人を選定することが可能です。（例：
海外の製造工場に代わって日本の輸入事業者が手続きを行う。）
代理人による各手続きを行う場合には、あらかじめ委任状が必要となります。委任状は、特段指定の様式はありませんが、当該申請者等が代理人にその行為を委任する旨の記載（日本語又は英語）と押印又はサインが必要です。当協会のウエブサイトの申請書のページにて委任状様式をダウンロードしての利用も可能です。
（２）社内代行者による申請等
本来、各種申請及び届出行為は、代表者による行為となりますので、これらの申請書等には代表者の押印又はサインが必要ですが、次に示す行為であって、委任状がある場
合には代表者以外の社内の者（以下「社内代行者」という。）による申請等が可能とな

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り、当該社内代行者の押印又はサインでも申請等は可能です。（例：代表取締役に代わって品質管理部長が行う。
）
社内代行者による各申請等を行う場合には、あらかじめ委任状が必要となります。委任状は、特段指定の様式はありませんが、当該代表者が社内代行者にその行為を委任する旨の記載（日本語又は英語）と押印又はサインが必要です。当協会のウエブサイトの申請書のページにて委任状様式をダウンロードしての利用も可能です。
なお、委任状は一度ご提出いただければ内容に変更がない限りそのまま有効となります。
・ 工場等登録証訂正申請
・工場等登録証再交付申請

・

型式確認申請及び型式確認更新申請

・型式区分内名称追加届出・表示交付申請・

ロット認証申請

７．8

認証の取り消し（１）登録の取り消し
次の各号の一に該当するときは、その工場等登録を取消すことがあります。
一

不正の手段により工場等登録を受けたとき

二

登録事項に重大な変更があったにもかかわらず、遅滞なく協会に届出なかったとき

三

改善指導にかかわらず、所定の期間内に改善されなかったとき

四法人であって、その業務を行う役員のうちに工場等登録を取消された日から２年を経過していない者があったとき

五

本規程又は細則の規定に違反する等信義に反する行為を行ったとき（２）型式確認の取り消し
次の各号の一に該当するときはその型式確認を取消すことがあります。
一

改善指導に対し、所定の期間内に改善されなかったとき

二

不正の手段により型式確認（更新を含む。）を受けたとき

三

本規程又は細則の規定に違反する等信義に反する行為を行ったとき

７．９ その他
この手続き書に記載されていない事項などで不明な点がございましたら次までお問い合わせ願います。また、当協会のウエブサイトには「よくある質問（FＡQ）」がございま
すので、そちらもご覧ください。
○ 一般財団法人 製品安全協会〒110-0012 東京都台東区竜泉 2-20-2
業務グループ 03-5808-3302 E-Mail：operation@sg-mark.org

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