緊急意見書「 修 正 」 で 問 題 は 解 決 し な い―――

ソマリア沖派兵の中止と対処法案の廃案を求める

はじめに ―― アデン湾と国会でいま第１ 不審船対処と海外派兵の拡大
１ 護衛艦の不審船対処・・憲法と船員法の蹂躙
２ Ｐ３Ｃの派遣から「３軍統合派兵」へ・・統合根拠地と共同作戦
第２ 委員会審議と民主党「修正」案
１ あけすけな質疑と違憲性・欠陥性の露呈
２ 「修正」案と「修正」協議
第３ 「修正」案は法案の問題を解決しない
１ 法案の本質は変わらない
２ 法案の構造は変わらず、問題は解決しない
３ 方向を誤った法案と「修正」案
おわりに ―― 派兵中止と廃案を
２００９年 ４月２１日

自

由

法

曹

団

はじめに ―― アデン湾と国会でいま
２００９年３月１４日、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」案（海賊対処法案）が国会に提出された。海賊対処を口実に、自衛隊の恒常的な海外派兵を認めようとするものである。法案は、４月１４日から衆議院海賊・テロ特別委員会での審議が開始されている。
同じ日、「さざなみ」「さみだれ」の２隻の護衛艦が呉を出航し、ソマリアに向かった。
２隻の護衛艦は３月末からアデン湾で日本関係船舶の護衛任務につき、すでに３度にわたって不審船と対峙する事態を発生させている。
「海外派兵恒久法第一弾」というべき海賊対処法案の審議が、「ソマリア沖の砲声」を背景に進行する危険は、現実のものでになっている。
全国１８００名余の弁護士で構成する自由法曹団は、４月９日「警察活動を口実にした
海外派兵・武力の行使 ソマリア沖派兵と海賊対処法案に反対する」
（以下、
「意見書」
）を
発表した。意見書では、今回の事態と法案の問題を全面的かつ多角的に検討し、ソマリア
沖の事態は「国際紛争」であって護衛艦の武力行使が日本国憲法を蹂躙すること
（第Ⅰ部）
、
１

海賊問題の解決はソマリアの政治経済の再建と治安の回復以外に道がなくそのための協力
こそ求められていること（第Ⅲ部）を指摘するととともに、海賊対処法案の問題点を逐条ごとに詳細に解明した（第Ⅱ部）。
これらの問題は、「国権の最高機関」であり、「唯一の立法機関」である国会において、十二分に審議され、解明されねばならない問題のはずである。
だが、委員会審議がはじまったばかりの段階で、政府・与党からは早くも衆議院での採決が叫ばれ、野党第一党の民主党からは呼応するように「修正協議による早期収拾」の声があがっている。また、防衛省は、アデン湾の護衛艦の武力による威嚇を容認し、Ｐ３Ｃ
哨戒機や陸上自衛隊・航空自衛隊の「追加派兵」を強行しようとしている。
これらはいずれも、主権者国民を無視し、国会の権能を自ら放棄するに等しい暴挙と言わねばならない。
本緊急意見書では、こうした事態や国会審議の問題点を指摘するとともに、民主党が持ち出そうとしている「修正」案がなんら問題を解決しないことを明らかにする。
第１ 不審船対処と海外派兵の拡大
１ 護衛艦の不審船対処・・憲法と船員法の蹂躙
(1) アデン湾での３度の対処
ソマリア沖に派兵された２隻の護衛艦は、３月３０日からアデン湾で船団護衛の任務についている（以下、月日は日本時間で表記）。
護衛艦派遣の「根拠」とされているのは海上警備行動であり、政府の説明によっても保護の対象は日本関係船舶（日本籍船、運用・積荷・乗員のいずれかが日本に関係する他国籍船）に限定されている。ところが、わずか２週間余の間に、２隻の護衛艦は３度にわたって外国船を保護の対象にし、不審船と対峙して一触即発という事態に至っている。
① ４月４日、シンガポール籍のタンカーの通報によって「さざなみ」が急行。サーチ
ライトで照射したうえ、大音響発生装置によって現地用語で海上自衛隊の艦艇であることを通告。４隻の不審船は現場を離脱。
② ４月１１日、マルタ籍の商船の通報によって「さみだれ」が急行。大音響発生装置
で告知したうえで搭載ヘリコプターを派遣。不審船は現場を離脱。
③ ４月１８日、カナダ籍のクルーザーの通報を受け、「さざなみ」が搭載ヘリを派遣。
ヘリは３隻の不審船の上空を旋回。不審船はクルーザーから離脱。
この３隻はいずれも日本関係船舶ではなく、海上警備行動では対処ができない船である。
(2) 船員法は理由にならない
防衛省は、「船員法第１４条にもとづく行為」「強制力を行使していないので問題はな
い」などとしているが、それで正当化できるものではない。
２

船員法第１４条とは「船長は、他の船舶又は航空機の遭難を知つたときは、人命の救助に必要な手段を尽さなければならない」とするものであり、暴風雨や流氷などの異常気象による遭難船舶等の救助の規定である（次の第１４条の２が「異常気象等の通報」の規定であることもこのことを物語っている）。
この規定によって、紛争海域における軍用艦の救援行動を合法化することなど絶対にできない。船員法をこうした軍事の場面に持ち込むことは、「シーマンシップ」による相互救助を義務づけた船員法の理念を蹂躙するものなのである。
(3) 実質は「武力による威嚇」
４月９日付意見書で指摘したとおり、ソマリア沖やアデン湾で展開されているのは武力行使を含むあらゆる手段を用いての「海賊掃討作戦」であり、２隻の護衛艦はその一翼を担っている。しかも、両艦は５千トン近い排水量を持ち、速射砲や高性能機関砲を搭載した最新鋭の艦船であり、「不審船」の側からすれば「サーチライトの照射」や「ヘリコプタ
ーの接近」は「巨大な軍艦が発砲準備に入った」としか映らない。
「強制力の行使ではない」という「サーチライト照射」も、こうした場面では憲法違反の武力による威嚇とならざるを得ないのである。
(4) 海賊対処法のもとではどうなるか
３回の対処は、海賊対処法が強行されたとき発生する事態を暗示するものでもある。
この３回の対峙では、「不審船」が離脱したため発砲には至っていない。では、もし「不審船」が「現地用語での通告」にもかかわらず接近し続けたらどうなったのだろうか。
海賊対処法が成立すれば、国籍を問わずあらゆる船舶が保護の対象にできることになり、停船命令を受けてなお接近を続ける海賊船（と思しき船舶）への船体射撃（目的遂行のための武器の使用）が可能になる。そうなれば、「現地用語で停船命令を告げたが、停船しなかったので船体を射撃した。その結果、不審船は沈没した」という事態が現実化する。
しかして、この３回の対峙・対処で、接近していたのが海賊船だったという事実は確認されておらず、「現地用語での大音量の通告」の意味が認識されたかどうかの確証も得られていない。接近を続ける不審船が「通告の意味が理解できなかった難民船だった」となる可能性も、十分に存在するのである。
２ Ｐ３Ｃの派遣から「３軍統合派兵」へ・・統合根拠地と共同作戦(1) Ｐ３Ｃと陸上自衛隊、航空自衛隊の派兵
４月１７日、浜田靖一防衛相は、ソマリア沖の海賊対策のために、海上自衛隊のＰ３Ｃ
哨戒機２機の派遣準備を指示した。２機のＰ３Ｃは、５月にもジブチに派遣され、ジブチ国際空港を拠点に、６月からアデン湾の哨戒活動を開始するとされている。すでに派遣されている護衛艦が補給のために寄航するほか、Ｐ３Ｃと関係部隊が陸上の基地を使用する
ため、４月３日にジブチ共和国との間で地位協定が結ばれている。
３

そればかりではない。
浜田防衛相は同日、「基地の管理業務等」を行うための陸上自衛隊、「人員や物資の輸送」のための航空自衛隊の、ジブチ派遣準備をも指示している。そうなれば、ジブチには船団護衛と海賊掃討を直接担当する海上自衛隊の艦船、航空機に、それらを支援する陸上自衛隊と航空自衛隊が加わって、陸海空３自衛隊が揃うことになる。このまま海賊対策が長引
けば、ジブチは「陸海空３軍統合の海外根拠地」となり、「基地の管理」（＝警備）や「輸送」を担当する陸・空自衛隊も「敵」＝海賊と対峙することになりかねないのである。
(2) 海賊対処を口実にした「３軍統合派兵」
護衛艦派遣の「根拠」とされた海上警備行動は、「自衛隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる」（自衛隊法第８２条）というものであり、かつこの国の沿岸付近での活動を想定したものである。
この海上警備行動によって、海上自衛隊のみならず、
陸上自衛隊や航空自衛隊を海外に派兵しようとすることは、憲法のみならず自衛隊法をも逸脱したものである。
次に、海賊対処法案の「海賊対処出動」も「海上において海賊行為に対処するため」のものであって、地上部隊や航空部隊が海賊と対峙することなど想定されていないはずである。
「海賊との地上戦」や「航空部隊による海賊船攻撃」まで組み込めば、海賊対処法案は「海賊との戦争法案」以外のなにものでもなくなるのである。
陸上自衛隊と航空自衛隊の派兵は、「基地の管理」（＝警備）や「人員や物資の輸送」（＝
補給）のためとのことであるが、こうした兵站部隊まで動員して長期にわたる対峙を続けなければならないとすると、海賊とはすでに犯罪者の範疇ではなく、国に準ずる組織になっていると考えるしかない。こうした海賊に対する武器の使用は、憲法違反の武力行使とならざるを得ないのである。
にもかかわらず、法案審議がはじまったばかりの現段階で、政府は陸上自衛隊と航空自衛隊の派兵準備を指示し、「３軍統合派兵」の既成事実を生み出そうとしている。
「３軍統合派兵」の既成事実化は、恒常的な海外派兵態勢を生み出そうとするソマリア沖派兵と海賊対処法案の本質を雄弁に物語っているのである。
(3) 「陸海空」での共同作戦
派遣されるＰ３Ｃや陸・空の自衛隊は、どのような軍事環境のもとで行動するか。
ジブチにはすでに米軍およびＥＵの哨戒機が派遣されており、今回のＰ３Ｃの派遣はアメリカやＥＵの要請によるものとされている。となれば、派遣されたＰ３Ｃが「連合哨戒部隊」の一翼を担うことは火を見るより明らかである。
「Ｐ３Ｃの海賊発見の情報が米軍中心の第１５１合同任務部隊（ＣＴＦ１５１）に伝達され、ＣＴＦ１５１の艦艇が急行して掃討」といった事態も日常的に発生するだろう。
陸上自衛隊が警備にあたるジブチは、「連合海軍」の出撃拠点であって諸国の警備部隊が駐屯している。そのジブチの根拠地が「海賊勢力」（あるいは海賊を支援する勢力）の襲撃
４

を受けたとき、陸上自衛隊の警備部隊は「連合警備部隊」として共同で対処することにならざるを得ない。
「連合海軍」の一翼をになって「海」で海賊掃討作戦を展開する護衛艦のみならず、「空」や「陸」でも自衛隊は共同作戦を展開することになる。これが、「集団的自衛権は行使できない」とする政府答弁すら踏みにじる憲法の蹂躙であることは、論を待たない。
第２ 委員会審議と民主党「修正」案
１ あけすけな質問と違憲性・欠陥性の露呈(1) 論戦初日に参考人質疑を決定
海賊対処法案については、４月１４日の衆議院本会議の代表質問を皮切りに、４月１５日、１７日と海賊・テロ対策特別委員会での質疑が行われ、４月２１日の参考人質疑に至っている。
４月２１日午前中の参考人質疑が決定されたのは、４月１５日の午後１時過ぎであった。
同日の午前中に自民・公明両党の委員は質問を行ったが、午後から予定されていた野党議
員はだれ一人として質問をしていなかった。
「法案採択の条件」とされている参考人質疑が、野党委員の質問がまったく行われていない段階で決定されたことになる。
与党と民主党によって構成される特別委員会の理事会が、いかにかたちだけで、拙速な審議をやろうとしていたかを如実に示すものと言わねばならない。
(2) 憲法無視のあけすけな質疑
審議初日の４月１５日には、日本国憲法を無視したあけすけな指摘が続けられたのがおおきな特徴であった。
＊ この法律の必要性は、日本の国の存立にかかわる海の安全保障が危機に瀕している
ところにある（中谷元委員＝自民党の質問）。
＊ 日本が憲法の制約をどう説明しようと、各国からすればしょせん自分たちと関係のない日本の特殊事情にすぎず、懸命に取り組んでいる国から見れば、汗もかかないで金もうけだけやっているんじゃないかと映る（同）。
＊ 軍を出す、最高のレベルにあるものを出すということは非常に大きなことであり、抑止力やプレゼンスという言葉もあるが、国家としてこれだけの対応をするということは各国にも伝わり、海賊も重く受け止める（同）。
＊ シーレーンあるいは海の安全を確保することは、国民の生活の安全、安心を確保するものだ（冬柴鐵三委員＝公明党の質問）
これらは、憲法９条による自衛隊海外派兵の障壁をできる限り引き下げ、この国の経済権益にかかわる海の安全保障＝シーレーン防衛のために自衛隊を活用することの公然たる表明以外のなにものでもない。ここでは、「軍を出す」ことそれ自体に意味が見出されてい５

るのであり、「警察活動だから本来は海上保安庁の任務」などという「建前」は置き去りにされてしまっている。
法案の作成や提出に関与した与党委員のこれらの指摘は、「ソマリア海賊問題を口実に、『海の憲兵』としての恒常的な自衛隊派兵態勢を構築するもの」という意見書の指摘に、「そのとおり」と答えているに等しいのである。
(3) 違憲性・欠陥性も随所で露呈
野党議員の質問によって、法案のはらんでいる違憲性や欠陥性があらわになったのも特徴であった。４月１５日の質疑から、代表的なものをいくつか抽出する。
海賊掃討作戦にもかかわらず海賊事案が減少せず、海域も拡大していることを指摘した
赤嶺政賢委員（共産党）の質問に、政府は発生件数の増加を認め、軍事的な対応に限界があることを認めざるを得なかった。ソマリア沖派兵とそれに「法的追認」を与える法案の根幹にかかわる問題である。
また、照屋寛徳委員（社民党）がただした船員法第１４条を口実にした不審船対処の適法性と限界について、政府は明確な回答ができなかった。いまこのときに護衛艦が継続している行動についての答弁としては、あまりに無責任と言うほかはない。
憲法が禁じる武力行使との関係で踏み込んだ平岡秀夫委員（民主党）は、国連安保理決議１８５１が、国連憲章第７章のもとでの行動を提起し、武力行使を含むあらゆる手段を許容していることを指摘し、海賊が国に準ずる組織となっているのではないかとただした。
意見書が指摘した問題点と共通する指摘である。
この指摘に対して、政府は、国連安保理決議が「空爆も排除していない」ことを認めな
がら、「国に準ずる組織が活動しているかどうか判断していない」と答弁した。もし、海賊＝国に準ずる組織であれば、海賊船への発砲は政府の解釈でも武力の行使となり、先制攻撃にほかならない危害射撃や船体射撃は明らかに憲法９条１項違反となる。
この点を追及された内閣法制局からの出席者は、「逃げの一手」
でまともな答弁ができなかった。この問題は、ソマリア派兵と海賊対処法案の憲法適合性にかかわる「急所の問題」なのである。
また、篠原孝委員（民主党）は、法案の目的条項（第１条）から、海賊対処を超えたシーレーン防衛との連動の危険を指摘している。
これまた憲法適合性にかかわる問題である。
４月１７日の質疑でも、海賊とテロリストの異同にかかわる田島要委員や三日月大造委員（いずれも民主党）の質問に対し、政府は「『私的目的』が海賊行為の要件だが、テロリストの行為が海賊行為に合致する場合もある」「テロであれ、海賊であれ、接舷する以前に追い払いの措置をする」などの答弁を繰り返した。テロリストには国に準ずる組織の構成員も含まれるから、「追い払いの措置」すなわち停船命令違反の船への船体射撃は、憲法が許容しない先制的な武力行使に該当することになる。
これらの質疑はいずれも、ソマリア派兵や海賊対処法案のはらむ深刻な問題を浮き彫り
６

にしたものであり、国会審議を通じて徹底的な解明と批判が行われねばならないことを示している。
２ 「修正」案と「修正」協議
(1) 「修正」案と「修正」協議をめぐる経緯
４月９日、
民主党外交防衛部門会議は、「海賊対処法案への対応と修正ポイントについて（案）」を発表した。
民主党は、社会民主党・国民新党との野党３党による共同「修正」案を狙っていたが、４月１７日の段階では協議成立に至らなかった。政府提出法案の廃案を求めている社会民
主党との調整は困難とみられる一方で、民主党は与党との「修正」協議に入る旨表明して「早期決着」を進める意向を表明した。
(2) 憲法にかかわる問題を隠蔽し、「お家の事情」を優先すでに見たとおり、委員会審議では、民主党委員からも「憲法が禁止する武力の行使にあたるのではないか」「シーレーン防衛に道を開くのではないか」「テロリストへの武力行使が可能になるのではないか」などの、憲法にかかわる問題の指摘が続いている。憲法にかかわる問題は、徹底審議によって問題の所在と解決の方向が国民の前に示されねばならず、与野党の協議によって収拾がはかられてはならない。
与党と民主党の「修正」協議は、憲法にかかわる問題を密室「協議」のなかに閉じ込め、問題の隠蔽をはかろうとするものにほかならない。
しかも、民主党が「修正」協議を優先しようとするのは、連休明けは補正予算案審議に集中して総選挙に備える狙いととともに、審議が長引くと党内での意見の違いが表面化しかねないためと報じられている。そうだとすれば、「政権とり」を狙う政党の「お家の事情」
を、この国と世界の平和にかかわる問題より優先させたとの批判を免れない。
民主党は、「修正」協議の路線をただちに転換すべきである。
(3) 民主党「修正」案の概要
民主党の「修正」案そのものはまだ提出されておらず、「成文」で確認できるのは前記の「海賊対処法案への対応と修正ポイントについて（案）」である。以下これを、さしあたりの民主党「修正」案と考える。
民主党「修正」案は、概要以下のものである。
① 海賊対処本部の設置
内閣総理大臣を本部長とする海賊対処本部を設置し、海賊対処業務の実施計画を作成知る。自衛官は海賊対処隊員の身分を併有し、実施計画に従って対処業務に従事する。
② 海上保安庁からの要請
海賊対処は海上保安庁が主体的に取り組むことをより明確にするため、海上保安庁のみでは対応が困難な場合に、国土交通大臣（あるいは海上保安庁長官）が内閣総理大臣
７

に本部の設置を要請する。
③ 国会の関与
自衛隊による海賊対処業務の実施に、国会の事前承認を義務づける。実施計画の決定・変更があった場合、海賊対処業務が終了した場合に、国会への報告を義務づける。
④ 国際協力に関する規定の追加
海上警察の国際間の連携の促進、海上警察の能力の向上のための支援等、海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な国際協力の推進に関する規定を追加する。
なお、民主党は、上記４項目以外に、「海上保安庁の体制整備」や「３年後の見直し」の「修正」要求を追加していると報じられているが、これらは「修正」案の骨格を変えるものではない。
では、仮にこの「修正」案がそのまま与党に受け入れられたら、ソマリア沖派兵と海賊対処法案のはらむ問題はいかばかりかでも解決することになるか・・項をあらためてこの点を検討する。
第３ 「修正」案は法案の問題を解決しない
１ 法案の本質は変わらない(1) 民主党「修正」案が変えるもの
民主党「修正」案とは、要するに、① 海上保安庁側の本部設置の要請を自衛隊派兵の要件にして、海賊対処が本来は海上保安庁の任務であることをはっきりさせること② 自衛隊派兵に、事前の国会承認を要件とすることを「二本柱」としたものである。
この「二本柱」の「修正」によって変更されるのは、自衛隊派兵の手続を明記した法案
第７条（海賊対処行動）だけである。
「国際協力に関する規定」や追加要求と報じられている「海上保安庁の体制整備」や「３年後の見直し」は、総則的規定の追加であって政府法案を変更するものではない。
意見書第Ⅱ部で指摘したとおり、１３条からなる政府提出法案は、それぞれの法文が深刻な問題をはらんでいるが、「修正」案が変更を加えるのは第７条にすぎないのである。
(2) ソマリア沖派兵と法案の本質
海賊対処法案の著しい特徴は、① 世界各国の海軍が終結して武力行使を含む海賊掃討作戦を展開しているソマリア沖に、② 海上警備行動を口実に現に２隻の護衛艦がソマリア沖に向かったその日に法案が提出され、
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③ 船員法を口実にした不審船への武力による威嚇や、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣を「梃子」とした「３軍派兵」と統合根拠地化が進行するのと併行して法案審議が進んでいる
ところにある。
意見書で明らかにしたとおり、ソマリア派兵の本質は、海賊問題を口実にした恒常的な自衛隊海外派兵と警察活動を理由とした「敵」への武力行使の実現にあり、そのことは日々
事実によって証明されている。海賊対処法案とはソマリア派兵に「法的追認」を与えるとともに、自衛隊の活動範囲と権限をいっそう拡大するために提出された法案であって、この本質を忘れた議論にはいかなる意味もない。
(3) 民主党は護衛艦を呼び戻そうとするのか
民主党「修正」案の「２本柱」とは、現に自衛隊が出撃し、しかもさらに増強されようとしているもとで、「海賊対処は海上保安庁の任務」と叫び、国会承認の要件を付そうとしていることになる。
では、「修正」案どおり「修正」されたら、民主党は、現に行われている「自衛隊によるソマリア沖での海賊対処業務」の承認に反対するのだろうか。少なくとも参議院で承認を否決し、自衛隊を帰国させて、「海上保安庁の巡視船の派遣」に組み直すのだろうか。
参議院で与野党が逆転しているもとで、容易に実現できる方策にもかかわらず、民主党
からそのような意思や意欲をうかがいとることはできない。
現に行われ、拡大強化されようとしているソマリア沖派兵の抑止や見直しに結びつかない「海上保安庁の任務」論や「国会承認」論であるなら、民主党の「面子」を保つものにはなっても、今回の事態や法案の本質をなにひとつ変じるものにはなり得ないのである。
２ 法案の構造は変わらず、問題は解決しない(1) 海賊対処法案の構造
海賊対処法案は、① 海上輸送用船舶の安全と海上における治安維持を掲げて、「世界の海の憲兵」として権益擁護を公然たる目的とし（第１条）、② 対象船舶にも対象海域にもまったく限定を付さず、いつにても、どこの海にでも派
兵して自由自在に共同作戦ができるようにし（第２条）③ 「抵抗」や「逃亡」を行う海賊船（容疑の船）には危害射撃、停船命令に従わない海賊船（容疑の船）には船体射撃（任務遂行のための射撃）を認めて先制攻撃を可能にし（第５、６、８条）、④ 防衛相に海賊対処出動命令権を付与して国会承認は不要とし（第７条）、海賊対処を軍事部門（防衛相・海上保安庁長官）の「専権」として外務省や国土交通省を従属させ（第１０条）、「船舶の運航に関係する者」（＝国民）に海賊対処に協力する責務を課し（第１１条）、ことさら「国際約束の遵守」を明記して「ガイドライン」
９

をはじめとする「日米軍事約束」を優先させる（第１２条）という構造をもった法制であり、ソマリア沖海賊問題を口実に、一般法・恒久法として成立させようとするものである。
これまで、あれこれの自衛隊派兵法や周辺事態法・武力攻撃事態法など、数多くの軍事法が登場してきているが、これほどあけすけな目的を掲げ、先制攻撃や共同作戦を当然のように許容し、これほどの専権的地位を軍事部門に保障した法制はない。
この法案は、これまで軍事・戦争の世界で果たせなかった憲法上の制約の突破を、警察活動を口実にして果たそうとしているのである。
(2) 「国会承認」を付しても構造は変わらない
こうした海賊対処法案の構造は、全体が「ひとつの体系」として組みあがっており、部
分的な「修正」を加えても変動するものではない。
民主党「修正」案によって、前記の④のうち「国会承認が不要」だけは変更になり、その限りでは意味がないわけではない。だが、そのことによって、あけすけな目的を掲げた
軍事部門優先の軍事法という構造が変わるものではない。
しかも、政権与党が両院の多数を占めるか、与野党の密室調整で処理されれば、国会の審議と承認は「つけたし」の意味しか持たなくなる。法案審議がはじまったばかりで与党との協議を求めた今回の民主党の姿勢を考えれば、自衛隊派遣の国会承認でなにが起るかも容易に想像できるだろう。
(3) 重大な問題点に手がついていない
構造的な問題をひとまずおいても、法案の各条項には国際法や国内法と抵触し、人権侵害を引き起こしかねない問題点が多々存在している。
① 海賊行為の構成要件が著しく広範かつ曖昧で、民間船舶に接近する難民船や行商船を海賊罪で掃討する危険性が甚大であること（第２条）② 対象海域の公海に排他的経済水域を含ませている結果、沿岸国との緊張関係を生み出しかねず、公海での対処を原則としている国連海洋法条約と抵触していること（第２条）③ 目的犯を含めた海賊罪が、最も軽いものでも「３年以下の懲役」とされている関係で、直接の行為に着手する以前の危害射撃が可能になり、過剰対応や「誤射」の危険を強めていること（第６条、第８条、警察官職務執行法第７条）④ 「つきまとい」「接近」そのものを海賊行為とし、停船命令違反の船体射撃（任務遂行のための射撃）を認めることにより、過剰対応や「誤射」の危険を強めていること（第６条、第８条）⑤ 逮捕した海賊罪被疑者や押収した物品についての規定がまったくなく、刑事司法手続と整合がはかられていないこと
これらは、海賊対処法案の「刑事法的部分」についての問題であり、意見書第Ⅱ部で詳
１０

細に解明している。
「犯罪行為としての対処」
を基本とするなら慎重な検討が欠かせない問題点であるが、民主党「修正」案にはこうしたことが検討された形跡はない。
３ 方向を誤った政府法案と「修正」案(1) 本来の解決方向の欠落
４月１５日の委員会審議において、ソマリア問題が発生した経緯から海賊問題をとらえ返し、「海賊対策に税金をつぎ込み続けるわけにはいかないし、そうすることはソマリア国
民にとっても不幸なことだ。国際的にソマリアという国をもう一度再興させるということが、遠いようだが一番近い道ではないかと思う」と指摘したのは、小池百合子委員（自民党）であった。指摘の後段は、意見書第Ⅲ部で提起した道筋と変わらない。
だが、こうした本来あるべき解決の方向は、海賊対処法案には微塵も認めることはできない。法案の眼目は、権益擁護と海の安全保障のための海賊掃討にあって、海賊行為を生み出す社会的原因を除去するための国際的協調や当事国や周辺国の治安回復への支援など
は眼中にないのである。
まさしくこの点で、政府法案は根本的な方向が誤っているのであり、その同じ方向に立ってうえで、「国会の承認」や「海上保安庁の任務」をつけ加えようとする民主党「修正」案もまた、誤った方向を向いているのである。
(2) 「海上保安庁の任務」論がもたらすもの
民主党「修正」案のもうひとつの特徴は、海賊掃討を押し出す法案の構造を変えないままで、ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦が行っている行動を海上保安庁の巡視船に担わせようとするところにある。
この「海上保安庁の任務」論は、二重の意味で誤っている。
意見書第Ⅰ部で明らかにしたとおり、ソマリア沖で展開されているのは国連海洋法条約を逸脱した国連安保理決議にもとづく軍事行動であって、「海賊を検挙するための警察活動」ではない。そのソマリア沖の軍事行動に、沿岸警備や警察取締を本務とする海上保安
庁の巡視船を派遣しようとするのは、「木に竹を接ぐ」に等しい誤謬である。
次に、ソマリア沖の事態をひとまずおいて海賊対処法案一般を考えたとしても、法案が眼目とするのは原因の除去や当事国の治安強化への協力ではなく、排他的経済水域まで進攻しての掃討作戦である。こうした軍事的役割を巡視船に委ねようとすれば、排水量や航続距離、装備や装甲などを、海上自衛隊の護衛艦（国際的には駆逐艦かフリーゲート）に匹敵するものにせざるを得なくなる。
４月１５日の委員会審議で、こうした角度から海上保安庁活用論に踏み込んだ川内博史
委員（民主党）の質問は、巡視船「しきしま」や「みずほ」級の要目から、損害を受けた
ときの継戦能力の有無や装甲の厚さに及んでいる。また、４月１４日の衆議院本会議で海上保安庁活用論を展開した山口壯議員（民主党）の代表質問は、ひとことで言えば「精強１１な海上保安庁をつくれ」で終わっている。ここで語られているのが、「護衛艦と同等の戦闘力をもった巡視船と称するフネ」であることは直ちに理解できるだろう。
ソマリア沖の事態や海賊対処法案の構造のもとでの「海上保安庁の任務」論の行き着く
ところは、憲法９条をすり抜けるための「第２海軍」の創設とならざるを得ない。その「巡視船」は国際的にはまごうことなく駆逐艦＝戦闘艦であり、そうした「巡視船」の発砲は憲法が禁じる武力行使にほかならないのである。
おわりに ―― 派兵中止と廃案を「さざなみ」と「さみだれ」が呉を出航し、海賊対処法案が国会に提出された３月１４
日から、まだ１か月強しかたっていない。２隻の護衛艦が船団護衛任務についたのはたか
だか３週間前、海賊対処法案が審議にはいったのはわずかに１週間前のことである。
このわずかな間に、事態はあまりにも急激に展開している。
日本関係船舶を護衛するはずだった護衛艦は、いつの間にか、船員法第１４条というだ
れも考えていなかった「ロジック」を使って不審船との「会敵」を続け、ソマリアに隣接するジブチにはＰ３Ｃ哨戒機ばかりか、陸上自衛隊、航空自衛隊までもが出向いて「３軍統合根拠地」を設営しようとしている。その重大な問題を審議すべき国会では、法案審議が始まった矢先に採決の前提となる参考人質疑の日程が決められ、「修正」協議が進められようとしている。
いつの間にか海外に軍事拠点が設営され、いつの間にか海外で軍隊が戦端を開き、いつの間にか国民が協力を義務づけられるようになっていく・・「政府の行為によって再び惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」て平和憲法を制定したこの国で、こんなことは断じて許されてはならない。
「３軍統合派兵」にエスカレートしようとしているソマリア沖派兵は直ちに中止されねばならず、それを追認し固定化する海賊対処法案は直ちに廃案にされねばならない。
自由法曹団は、ソマリア沖派兵の中止と対処法案廃案を強く要求する。

「修正」で問題は解決しない
ソマリア派兵の中止と対処法案廃案を求める
２００９年 ４月２１日
編 集

自由法曹団改憲阻止対策本部

発 行

自由法曹団

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