資料番号：SA技-1-4 改0

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）
重大事故等発生時及び大規模損壊発生時の対処に係る基本方針【要求事項】

2017年12月15日
日本原子力発電株式会社

柏崎（2017 年 8 月）

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

東海第二（案）

重大事故等発生時及び大規模損壊発生時の対処に係る基本方針

重大事故等発生時及び大規模損壊発生時の対処に係る基本方針【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉施設において，重大事故に至るおそれがある事

発電用原子炉施設において，重大事故に至るおそれがある事

発電用原子炉施設において，重大事故に至るおそれがある事

故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同

故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同

故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。以下同じ。）若しくは重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）

じ。）若しくは重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）

じ。
）若しくは重大事故（以下「重大事故等」と総称する。）がが発生した場合又は大規模な自然災害若しくは故意による大型が発生した場合又は大規模な自然災害若しくは故意による大型発生した場合又は大規模な自然災害若しくは故意による大型航航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大

航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規

規模な損壊が発生した場合における当該事故等に対処するため

規模な損壊が発生した場合における当該事故等に対処するため

模な損壊が発生した場合における当該事故等に対処するためにに必要な体制の整備に関し，原子炉等規制法第４３条の３の２に必要な体制の整備に関し，原子炉等規制法第４３条の３の２

必要な体制の整備に関し，原子炉等規制法第４３条の３の２４

４第１項の規定に基づく保安規定等において，以下の項目が規４第１項の規定に基づく保安規定等において，以下の項目が規第１項の規定に基づく保安規定等において，以下の項目が規定定される方針であることを確認すること。

定される方針であることを確認すること。

される方針であることを確認すること。

なお，申請内容の一部が本要求事項に適合しない場合であっなお，申請内容の一部が本要求事項に適合しない場合であっなお，申請内容の一部が本要求事項に適合しない場合であっても，その理由が妥当なものであれば，これを排除するものでても，その理由が妥当なものであれば，これを排除するものでても，その理由が妥当なものであれば，これを排除するもので

はない。

はない。

はない。

【要求事項の解釈】【要求事項の解釈】【要求事項の解釈】
要求事項の規定については，以下のとおり解釈する。

要求事項の規定については，以下のとおり解釈する。

要求事項の規定については，以下のとおり解釈する。

なお，本項においては，要求事項を満たすために必要な措置

なお，本項においては，要求事項を満たすために必要な措置

なお，本項においては，要求事項を満たすために必要な措置のうち，手順等の整備が中心となるものを例示したものであのうち，手順等の整備が中心となるものを例示したものであのうち，手順等の整備が中心となるものを例示したものである。重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するたる。重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するたる。重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力には，以下の解釈において規定する内容

めに必要な技術的能力には，以下の解釈において規定する内容

めに必要な技術的能力には，以下の解釈において規定する内容に加え，設置許可基準規則に基づいて整備される設備の運用手に加え，設置許可基準規則に基づいて整備される設備の運用手に加え，設置許可基準規則に基づいて整備される設備の運用手順等についても当然含まれるものであり，これらを含めて手順順等についても当然含まれるものであり，これらを含めて手順順等についても当然含まれるものであり，これらを含めて手順書等が適切に整備されなければならない。

書等が適切に整備されなければならない。

書等が適切に整備されなければならない。

また，以下の要求事項を満足する技術的内容は，本解釈に限

また，以下の要求事項を満足する技術的内容は，本解釈に限

また，以下の要求事項を満足する技術的内容は，本解釈に限定されるものではなく，要求事項に照らして十分な保安水準が定されるものではなく，要求事項に照らして十分な保安水準が定されるものではなく，要求事項に照らして十分な保安水準が達成できる技術的根拠があれば，要求事項に適合するものと判達成できる技術的根拠があれば，要求事項に適合するものと判達成できる技術的根拠があれば，要求事項に適合するものと判

断する。

断する。

断する。

1

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた重福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた重大事故等対策の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた重大事故

大事故等対策の設備強化等の対策に加え，重大事故に至るおそれが設備強化等の対策に加え，重大事故に至るおそれがある事故若しく等対策の設備強化等の対策に加え，重大事故に至るおそれがある事故若

ある事故若しくは重大事故が発生した場合又は大規模な自然災害若は重大事故が発生した場合又は大規模な自然災害若しくは故意によ

しくは重大事故が発生した場合又は大規模な自然災害若しくは故意によ

しくは故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電る大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設のる大型航空機の衝突その他のテロリズムによる発電用原子炉施設の大規用原子炉施設の大規模な損壊が発生した場合における以下の重大事

大規模な損壊が発生した場合における以下の重大事故等対処設備に模な損壊が発生した場合における以下の重大事故等対処設備に係る事

故等対処設備に係る事項，復旧作業に係る事項，支援に係る事項及係る事項，復旧作業に係る事項，支援に係る事項及び手順書の整項，復旧作業に係る事項，支援に係る事項及び手順書の整備，教育及び訓び手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備を考慮し当備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備を考慮し，当該事故等に練の実施並びに体制の整備を考慮し当該事故等に対処するために必要な該事故等に対処するために必要な手順書の整備，教育及び訓練の実対処するために必要な手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体

手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備等運用面での対策

施並びに体制の整備等運用面での対策を行う。

制の整備等運用面での対策を行う。また，1 号，2 号，3 号，4 号

を行う。

備考

・東海第二発電所（以下「東及び 5 号炉の原子炉圧力容器に燃料が装荷されていないことを前二」という。）は，単機提とする。

プラントであることか「１．重大事故等対策」について手順を整備し，重大事故等の対「(ⅰ)重大事故等対策」について手順を整備し，重大事故等の対「1.重大事故等対策」について手順を整備し，重大事故等の対応を実施

応を実施する。「２．大規模な自然災害又は故意による大型航空機

応を実施する。「(ⅱ)大規模な自然災害又は故意による大型航空機する。
「2.大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテの衝突その他のテロリズムへの対応における事項」の「２．１可搬の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」の「a. 可搬型

ロリズムへの対応における事項」の「2.1可搬型設備等による対応」は「1.

型設備等による対応」は「１．重大事故等対策」の対応手順を基設備等による対応」は「(ⅰ)重大事故等対策」の対応手順をもと重大事故等対策」の対応手順を基に，大規模な損壊が発生した場合の様々に，大規模な損壊が発生した場合も対応を実施する。また，様々なに，大規模な損壊が発生した場合も対応を実施する。また，様々なな状況においても，事象進展の抑制及び緩和を行うための手順を整備し，状況においても，事象進展の抑制及び緩和を行うための手順を整備状況においても，事象進展の抑制及び緩和を行うための手順を整備

大規模な損壊が発生した場合の対応を実施する。

し，大規模な損壊が発生した場合の対応を実施する。

し，大規模な損壊が発生した場合の対応を実施する。

重大事故等又は大規模損壊に対処し得る体制においても技術的能

また，重大事故等又は大規模損壊に対処し得る体制においても技また，重大事故等又は大規模損壊に対処し得る体制においても技術的力を維持管理していくために必要な事項を「核原料物質，核燃料物

術的能力を維持管理していくために必要な事項を，「核原料物質，能力を維持管理していくために必要な事項を，「核原料物質，核燃料物質

質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉施設保安規定等

核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉施設保及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉施設保安規定等においにおいて規定する。

安規定等において規定する。

て規定する。

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，技術的重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，技術的重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置については，技術的能力能力の審査基準で規定する内容に加え，設置許可基準規則に基づい能力の審査基準で規定する内容に加え，設置許可基準規則に基づいの審査基準で規定する内容に加え，設置許可基準規則に基づいて整備すて整備する設備の運用手順等についても考慮した表 1.0.1 に示すて整備する設備の運用手順等についても考慮した第 10－1 表に示る設備の運用手順等についても考慮した表1.0.1に示す「重大事故等対策「重大事故等対策における手順書の概要」を含めて手順書等を適切す「重大事故等対策における手順書の概要」を含めて手順書等を適における手順書の概要」を含めて手順書等を適切に整備する。

に整備する。

切に整備する。

整備する手順書については「重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力 1.1 から 1.19」にて
補足する。

2

ら，記載対象外・玄海の記載表現を参考にした附番

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

1． 重大事故等対策

1.

1.0 重大事故等対策における共通事項

1．0 重大事故等対策における共通事項

1.0 重大事故等対策における共通事項＜目次＞＜ 目 次 ＞

目

1．0．1 重大事故等への対応に係る基本的な考え方....... 1．0-1

1.0.1 重大事故等への対応に係る基本的な考え方..........1.0 1(1) 重大事故等対処設備に係る事項................... 1．0-1(1) 重大事故等対処設備に係る事項....................1.0-1

a. 切り替えの容易性.............................. 1．0-1

ａ. 切り替えの容易性..............................1.0 1

b. アクセスルートの確保.......................... 1．0-1

ｂ. アクセスルートの確保..........................1.0 1(2) 復旧作業に係る事項............................. 1．0-1(2) 復旧作業に係る事項.............................1.0-5

a. 予備品等の確保................................ 1．0-1

ａ. 予備品等の確保...............................1.0 5

b. 保管場所...................................... 1．0-2

ｂ. 保管場所.....................................1.0 6

c. アクセスルートの確保.......................... 1．0-2

ｃ. アクセスルートの確保.........................1.0 7(3)支援に係る事項(3) 支援に係る事項................................. 1．0-2(3) 支援に係る事項.................................1.0-7(4)手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備(4) 手順書の整備，教育・訓練の実施及び体制の整備... 1．0-2(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備

1.0.1 重大事故等への対応に係る基本的な考え方(1)重大事故等対処設備に係る事項(2)復旧作業に係る事項

重大事故等対策次................................................1.0-8
a. 手順書の整備.................................. 1．0-2

ａ. 手順書の整備.................................1.0 8

b. 教育及び訓練の実施............................ 1．0-3

ｂ. 教育及び訓練の実施...........................1.0 13

c. 体制の整備.................................... 1．0-3

ｃ. 体制の整備...................................1.0 15

1．0．2 共通事項..................................... 1．0-4

1.0.2 共通事項.......................................1.0-24(1) 重大事故等対処設備に係る事項................... 1．0-4(1) 重大事故等対処設備に係る事項...................1.0-24

ａ.切り替えの容易性

a. 切り替えの容易性.............................. 1．0-4

ａ. 切り替えの容易性.............................1.0 24

ｂ.アクセスルートの確保

b. アクセスルートの確保.......................... 1．0-4

ｂ. アクセスルートの確保.........................1.0 25(2)復旧作業に係る事項(2) 復旧作業に係る事項............................. 1．0-8(2) 復旧作業に係る事項.............................1.0-31

ａ.予備品等の確保

a. 予備品等の確保................................ 1．0-8

ａ. 予備品等の確保...............................1.0 32

ｂ.保管場所

b. 保管場所...................................... 1．0-9

ｂ. 保管場所.....................................1.0 33

ｃ.アクセスルートの確保

c. アクセスルートの確保.......................... 1．0-9

ｃ. アクセスルートの確保.........................1.0 33(3)支援に係る事項(3) 支援に係る事項................................ 1．0-10(3) 支援に係る事項.................................1.0-34(4)手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備

1.0.2 共通事項
(1)重大事故等対処設備に係る事項............... 1．0-13................................................1.0-38

ａ.手順書の整備

a. 手順書の整備................................. 1．0-13

ａ. 手順書の整備.................................1.0 38

ｂ.教育及び訓練の実施

b. 教育及び訓練の実施........................... 1．0-17

ｂ. 教育及び訓練の実施...........................1.0 47

ｃ.体制の整備c. 体制の整備................................... 1．0-22

ｃ. 体制の整備...................................1.0 54

3

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）
添付資料 目次＜ 添付資料 目次 ＞
添付資料 1.0.1 本来の用途以外の用途として使用する重大事故等

添付資料 1.0.1 本来の用途以外の用途として使用する重大事故等に対処するための設備に係る切り替えの容易性にに対処するための設備に係る切り替えの容易性に

ついて

ついて

添付資料 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセス
ルートについて

備考

添付資料 1.0.2 可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセス

添付資料1.0.1

本来の用途以外の用途として使用する重大事故等に対処するための設備に係る切り替えの容易性について

添付資料1.0.2

可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルー
トについて

ルートについて添付資料 1.0.3 予備品等の確保及び保管場所について添付資料 1.0.3 予備品等の確保及び保管場所について

添付資料1.0.3

予備品等の確保及び保管場所について添付資料 1.0.4 復旧作業に必要な資機材及び外部からの支援につ

添付資料 1.0.4 外部からの支援について

添付資料1.0.4

復旧作業に必要な資機材及び外部からの支援について

添付資料 1.0.5 重大事故等対策に係る文書体系について

添付資料 1.0.5 重大事故等への対応に係る文書体系

添付資料1.0.5

重大事故等への対応に係る文書体系

添付資料 1.0.6 重大事故等対策に係る手順書の構成と概要につい添付資料 1.0.6 重大事故等対応に係る手順書の構成と概要につい添付資料1.0.6

重大事故等対策に係る手順書の構成と概要について

添付資料1.0.7

有効性評価における重大事故対応時の手順について・記載の適正化（玄海参考）

いてて
添付資料 1.0.7 有効性評価における重大事故等対応時の手順についてて添付資料 1.0.7 有効性評価における重大事故対応時の手順について添付資料 1.0.8 大津波警報発令時の対応について添付資料 1.0.8 大津波警報発令時の原子炉停止操作等について

添付資料1.0.8

大津波警報発令時の原子炉停止操作等について添付資料 1.0.9 重大事故等対策の対処に係る教育及び訓練につい添付資料 1.0.9 重大事故等の対処に係る教育及び訓練について

添付資料1.0.9

重大事故等対策の対処に係る教育及び訓練について

添付資料 1.0.10 重大事故等発生時の体制について

添付資料 1.0.10 重大事故等発生時の体制について

添付資料1.0.10 重大事故等発生時の体制について

添付資料 1.0.11 重大事故等発生時の発電用原子炉主任技術者の添付資料 1.0.11 重大事故等発生時の発電用原子炉主任技術者の役

添付資料1.0.11て役割について添付資料 1.0.12 東京電力福島第一原子力発電所の事故教訓を踏まえた対応について添付資料 1.0.13 重大事故等対策要員の作業時における装備につ割について

重大事故等発生時の発電用原子炉主任技術者の役割等について

添付資料 1.0.12 福島第一原子力発電所の事故教訓を踏まえた対応

添付資料1.0.12

について

東京電力福島第一原子力発電所の事故教訓を踏まえた対応について添付資料 1.0.13 緊急時対策要員の作業時における装備について

添付資料1.0.13 災害対策本部要員の作業時における装備についていて添付資料 1.0.14 技術的能力対応手段と有効性評価比較表技術的能力対応手段と運転手順等比較表
添付資料 1.0.15 原子炉格納容器の設計圧力及び温度に近い状態
が長期にわたる場合の体制の整備について添付資料 1.0.16 玄海原子力発電所１，２号炉施設の損傷による影響について・記載の適正化（玄海参考）・組織名称の呼称の相違[添付資料 1.0.10]

添付資料 1.0.14 技術的能力対応手段と有効性評価比較表 技術的添付資料1.0.14 技術的能力対応手段と有効性評価

能力対応手段と運転手順等比較表
添付資料 1.0.15 格納容器の長期にわたる状態維持に係る体制の整

比較表

技術的能

力対応手段と手順等 比較表
添付資料1.0.15

備について格納容器の長期にわたる状態維持に係わる体制の整備について

添付資料 1.0.16 重大事故等発生時における停止号炉の影響について

添付資料1.0.16

重大事故等発生時における東海発電所及び使用済燃料
乾式貯蔵設備の影響について

・東二の同じ敷地内で影響を考慮すべき施設は，東海発電所，使用済燃料乾式貯蔵設備。

4

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

1.0.1 重大事故等への対応に係る基本的な考え方

1．0．1 重大事故等への対応に係る基本的な考え方

1.0.1 重大事故等への対応に係る基本的な考え方(1)重大事故等対処設備に係る事項(1) 重大事故等対処設備に係る事項(1) 重大事故等対処設備に係る事項

ａ．切り替えの容易性

a. 切り替えの容易性

ａ．切替えの容易性

備考・記載の適正化（体言止め

本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置して用する設備にあっては，通常時に使用する系統から弁操作又はいる設備の本来の機能とは異なる目的で使用する場合に，本来のいる設備の本来の機能とは異なる目的で使用する場合に，本来の ・記載の適正化（柏崎反映）

工具等の使用により速やかに切り替えられるように，当該操作

系統構成とは異なる系統構成を実施し設備を使用する場合をい系統構成とは異なる系統構成を実施し設備を使用する場合をい・柏崎では補給水系，消火等を明確にし，通常時に使用する系統から速やかに切り替えるう。ただし，本来の機能と同じ目的で使用するために設置していう。ただし，本来の機能と同じ目的で使用するために設置してい系の操作が該当するが，ために必要な手順等を整備するとともに，確実に行えるよう訓る可搬型設備を使用する場合は除く。）として重大事故等に対処る可搬型設備を使用する場合は除く。
）として重大事故等に対処す

東二は，重大事故等対処練を実施する。

するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統からるために使用する設備はない。

設備を用いる手順とな

本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置しては「切替え」）

弁操作又は工具等の使用により速やかに切り替えられるように，っておらず，ほう酸水系

当該操作等を明確にし，通常時に使用する系統から速やかに切りも切替操作が不要であ替えるために必要な手順等を整備するとともに，確実に行えるよる。他操作も，重大事故

う訓練を実施する。

等対象設備を用いる手
順等に該当しないことから，対象設備なし。
[添付資料 1.0.1]

ｂ．アクセスルートの確保

b. アクセスルートの確保

ｂ．アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事

事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握する

故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するた故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，ため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の実効

め，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の実効性の発電所内の道路及び通路が確保できるように，以下の実効性のあ・記載の適正化（以降「よ性のある運用管理を実施する。

ある運用管理を実施する。

る運用管理を実施する。

うに」で統一）

屋外及び屋内において，想定される重大事故等の対処に必要

屋外及び屋内において，アクセスルートは，想定される自然現な可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所及び接続

象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれが可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所及び接続場所“他の設備の被害状況

場所まで運搬するための経路，又は他の設備の被害状況を把握ある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。），

まで運搬するための経路(以下「アクセスルート」という。)は，別を把握するための経するための経路（以下「アクセスルート」という。）は，迂回

溢水及び火災を想定しても，運搬，移動に支障をきたすことのな

ルートも考慮して複数のアクセスルートを確保する。

路”削除

路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。

いよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。

複数ルートのうち少なくとも１ルートは，想定される自然現

屋外及び屋内において，想定される重大事故等の対処に必要な ・記載の適正化

屋外のアクセスルートは，複数ルートのうち少なくとも1ルート・記載表現の相違（屋内とは，想定される自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせ屋外を分けて記載）

象，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意に ・「外部人為事象」と定義がある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。），

よるものを除く。
）（以下「外部人為事象」という。
），溢水及び火災

し，以降，本記載表現で溢水及び火災を想定しても，速やかに運搬，移動が可能なルーを想定しても，速やかに運搬及び移動が可能なルートとするとと統一

トとするとともに，他の復旧可能なルートも確保する。

もに，他の復旧可能なルートも確保する。
屋内のアクセスルートは，想定される自然現象，外部人為事象，

・記載の適正化“，”→“及び”

溢水及び火災を想定しても，運搬及び移動に支障をきたすことの ・記載の適正化（玄海の記ないよう，別ルートも考慮して複数のアクセスルートを確保する。

5

載表現を参考）赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

屋内及び屋外アクセスルートは，想定される自然現象に対し

屋内及び屋外アクセスルートに対する自然現象については，網て地震，津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，

羅的に抽出するために，地震，津波に加え，発電所敷地及びその地震，津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷， ・東二の自然現象評価対象

落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基

地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を，外部人を記載[添付資料 1.0.2を，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれづき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，為事象として，飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工（3.1 自然現象）]

がある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）

地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の事象を考慮す

場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大・記載表現の相違（”航空に対して飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工る。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可型航空機の衝突その他テロリズムを考慮する。また，重大事故等

機落下”→”飛来物（航場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を考慮する。

能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展時の高線量下環境を考慮する。

空機落下）”）

また，重大事故等時の高線量下環境を考慮する。

に対する時間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与え

屋内及び屋外アクセスルートは，想定される自然現象として，・記載の適正化・玄海を参考とした記載表

るおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍現結，降水，積雪及び火山の影響を選定する。なお，森林火災の出
火原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半であることを考慮し，森林火災については，人為によるもの（火災・爆発）として選定する。地滑りについては，地震による影響に包絡される。
屋外及び屋内アクセスルートに対する発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる
原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によ・自然現象及び外部人為事るものを除く。）については，網羅的に抽出するために，発電所

象に対する東二評価結敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準

果のうち，影響を受けなや文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，

い事象について，立地的

爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害

要因による影響と直接を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺でのの影響（元々の設備設計発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度やや建屋設計から対応し事象進展に対する時間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影なくても影響を受けな想定される自然現象又は発電用原子炉施設の安全性を損なわ響を与えるおそれがある事象として火災・爆発（森林火災，近隣想定される自然現象又は外部人為事象のうち，洪水，地滑り，高せる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故

工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスを選定す

潮，ダムの崩壊，爆発及び船舶の衝突については，地形的要因，立[添付資料 1.0.2（3.1 自意によるものを除く。）のうち，洪水，地滑り及びダムの崩壊

る。また，重大事故等時の高線量下環境を考慮する。

地的要因によりアクセスルートは影響を受けないため考慮しな

然現象，3.2 外部人為事については，立地的要因により影響を受けることはない。また，

い。また，落雷，生物学的事象及び電磁的障害についても，アクセ

象）]

生物学的事象，落雷及び電磁的障害については，直接の影響は

スルートは影響を受けないため考慮しない。森林火災については， ・東二特有の敷地に遡上すない。

出火原因が自然現象とたき火及びタバコ等の人為によるものがあ

る津波についての考慮

るが，どちらの出火原因によってもアクセスルートへの影響は同を記載を追記。

様であることから，自然現象として選定し考慮する。

い）で整理。

・森林火災は，自然現象による影響評価に包含。
・記載の適正化“した”→“する”

6

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

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玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基準

可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基準

可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基準事

事故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的事故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散分散を図る。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は複数箇分散を図る。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は複数箇を図る。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は複数箇所に分所に分散して保管する。

所に分散して保管する。

散して保管する。

備考

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するた

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するため，屋外の可搬型重大事故等対処設備の保管場所から使用場所まで

め，屋外の可搬型重大事故等対処設備の保管場所から使用場所

屋外の可搬型重大事故等対処設備の保管場所から目的地まで運搬運搬するアクセスルートの状況確認，八田浦貯水池及び取水ピまで運搬するアクセスルートの状況確認，取水箇所の状況確認

するアクセスルートの状況確認，取水箇所の状況確認及びホースットの取水箇所の状況確認，ホース布設ルートの状態確認を行及びホース敷設ルートの状況確認を行い，併せて，軽油タン

敷設ルートの状況確認を行い，あわせて，軽油貯蔵タンク，可搬型・設備名称の相違（軽油貯い，合わせて燃料油貯蔵タンク，大容量空冷式発電機，その他

ク，常設代替交流電源設備及びその他屋外設備の被害状況の把設備用軽油タンク，常設代替交流電源設備及びその他屋外設備の

蔵タンク，可搬型設備用

屋外設備の被害状況の把握を行う。

握を行う。

被害状況の把握を行う。

軽油タンク）

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するため，・記載の適正化（添付資料
1.0.2 と整合）・記載表現の相違（玄海参考）屋外アクセスルートに対する想定される自然現象のうち，地

屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造物等の屋外アクセスルートに対する想定される自然現象のうち，地震・玄海記載を参考に，東二震による影響（周辺構造物の倒壊又は損壊，周辺斜面の崩壊，損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり，不等沈下等），そのによる影響（周辺構造物の倒壊，周辺タンク等の損壊，周辺斜面のの自然現象のうち地震

敷地下斜面のすべり），風（台風）及び竜巻による影響（飛来他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪

崩壊及び道路面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，による影響想定を記載。

物），積雪，火山の影響（降灰）を想定し，複数のアクセスル

並びに火山の影響）を想定し，複数のアクセスルートの中から状液状化に伴う浮き上がり，地中埋設構造物の損壊），風（台風）及[添付資料 1.0.2（5.3 地ートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルート

況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保するため，び竜巻による飛来物，積雪，火山の影響を想定し，複数のアクセス

震による被害想定の方を確保するため，障害物を除去可能なホイールローダ及びその障害物を除去可能なホイールローダ等の重機を保管，使用し，そルートの中から早期に復旧可能なアクセスルートを確保するた

針，対応方針）]他の重機を保管，使用し，それらを運転できる要員を確保する。

れを運転できる要員を確保する。

め，障害物を除去可能なホイールローダ等の重機を保管，使用し，それを運転できる要員を確保する。
・記載表現の適正化

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対して，

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対して，道また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対して，道道路上への自然流下も考慮した上で，溢水による通行への影響

路上への自然流下も考慮した上で，溢水による通行への影響を受

路上への自然流下も考慮した上で，溢水による通行への影響を受を受けない箇所にアクセスルートを確保する。

けない箇所にアクセスルートを確保する。

けないアクセスルートを確保する。

津波の影響については，基準津波に対して，十分余裕を見た
高さにアクセスルートを確保する。

津波の影響については，基準津波による遡上域最大水位よりも高い位置にアクセスルートを確保する。

また，高潮に対して，通行への影響を受けない敷地高さにア
クセスルートを確保する。

・東二の地震及び津波（敷地震及び津波の影響については，基準津波の影響を受けず，か地遡上津波）に対するア

つ基準地震動ＳＳに対して影響を受けないルート若しくは重機にクセスルート確保方針

よる復旧等が可能なルートを確保する。また，このアクセスルーを記載。

トの中から，敷地遡上津波の影響を受けないアクセスルートを少[添付資料 1.0.2(2.5.1

なくとも1ルート確保する。

屋外アクセスルート設定の考え方)]

7

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

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玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

屋外アクセスルートは，想定される自然現象のうち凍結及び屋外アクセスルートは，発電用原子炉施設の安全性を損なわせ

森林火災，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となる

る原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意に竜巻，凍結，降水，積雪，地滑り，火山の影響，森林火災及び高潮

る東二影響評価結果をおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものをよるものを除く。）のうち火災・爆発（森林火災，近隣工場等のを考慮する。また，外部人為事象のうち，飛来物（航空機落下），反映。[添付資料 1.0.2

除く。）のうち飛来物（航空機落下等），爆発，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスに対して，迂回路

近隣工場等の火災及び有毒ガスを考慮する。これらに対して，別（3.1 自然現象）]

火災，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，迂回路も考慮した複も考慮した複数のアクセスルートを確保する。

ルートも考慮した複数のアクセスルートを確保する。有毒ガスに ・有毒ガスに対するアクセ

数のアクセスルートを確保する。

屋外アクセスルートは，想定される自然現象のうち，風（台風）， ・自然現象により想定され対しては，複数のアクセスルート確保に加え，防護具等の装備に

スルートへの影響を追より通行に影響はない。

記。
・記載表現の相違

屋外アクセスルートの周辺構造物の倒壊による障害物につい

屋外アクセスルートの周辺構造物等の損壊による障害物につては，ホイールローダ及びその他の重機による撤去あるいは複いては，ホイールローダ等の重機による撤去あるいは複数のアクは，ホイールローダ等の重機による撤去あるいは別ルートを確保

去を想定[添付資料

数のアクセスルートによる迂回を行う。

セスルートによる迂回を行う。

する。

1.0.2（5.4 地震時の被害

屋外アクセスルートの周辺構造物の損壊による障害物について ・ホイールローダによる撤想定）]

屋外アクセスルートは，基準地震動による周辺斜面の崩壊や

屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊や道敷地下斜面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定

路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上崩壊や道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定 ・東二も先行同様，SA 設備

した上で，ホイールローダ及びその他の重機による崩壊箇所ので，ホイールローダ等の重機による崩壊箇所の仮復旧を行い，通した上で，ホイールローダ等の重機による崩壊箇所の復旧を行い，としてホイルローダを

仮復旧を行い，通行性を確保する。

行性を確保する。

通行性を確保する。

所有し，自主設備として

屋外アクセスルートは，基準地震動ＳＳの影響による周辺斜面の・記載表現の相違

油圧ショベル，ブルドーザを所有（”等”記載）。
（柏崎：（自主）ブルドーザ,
ショベルカー。玄海：（自主）
油圧ショベルカー）

不等沈下や地下構造物の損壊に伴う段差の発生が想定される不等沈下等による通行に支障がある段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を講じるが，想定を上回る段差箇所においては，段差緩和対策等の実施，迂回又は砕石による段う段差の発生が想定される箇所においては，これらがアクセスルが発生した場合は，ホイールローダ及びその他の重機による段差箇所の仮復旧により，通行性を確保する。

ートに影響を及ぼす可能性がある場合は事前対策（路盤補強等） ・段差解消対策の追記。が差箇所の仮復旧を行い，通行性を確保する。

液状化，揺すり込みによる不等沈下及び地中構造物の損壊に伴 ・不等沈下等になる要因を記載。

を講じる。万が一，想定を上回る段差が発生した場合は，別ルート

れき撤去（ホイールロー

を通行するか，ホイールローダ等の重機による段差箇所の復旧とダ）及び土のう設置

土のうによる段差解消対策により，通行性を確保する。

・記載の適正化“走行可能な”→“凍結

アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪，

屋外アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物，積

屋外アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物に対火山の影響（降灰）については，ホイールローダ及びその他の

雪並びに火山の影響については，ホイールローダ等の重機によるしてはホイールローダによる撤去を行い，積雪及び火山の影響（降重機による撤去を行う。

撤去を行う。なお，想定を上回る積雪又は火山の影響が発生した灰）に対しては，ホイールローダによる除雪及び除灰を行う。ま“道路”→“アクセスル

場合は，除雪又は除灰の頻度を増加させることにより対処する。

た，凍結及び積雪に対しては，アクセスルートには融雪剤を配備

ート”

また，
凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備する。

し，車両は凍結及び積雪に対処したタイヤを装着し通行性を確保 ・先行プラント記載参照し

なお，想定を上回る積雪，火山の影響（降灰）が発生した場
合は，除雪，除灰の頻度を増加させることにより対処する。

8

及び積雪に対処した”・記載の適正化する。なお，想定を上回る積雪又は火山の影響が発生した場合は，追記（想定を上回る場合除雪及び除灰の頻度を増加させることにより対処する。

の対応）

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

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玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

重大事故等が発生した場合において，屋内の現場操作場所まで ・記載表現の相違（保管場

重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事故

重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事故等対処設備へ要員が移動するアクセスルートの状況確認を行等対処設備の保管場所に移動するためのアクセスルートの状況のアクセスルートの状況確認を行い，あわせてその他屋内設備の所以外の状況も確認す

い，あわせて常設電動注入ポンプ，その他屋内設備の被害状況確認を行い，併せて，その他屋内設備の被害状況の把握を行

被害状況の把握を行う。

るため）の把握を行う。

う。

屋内アクセスルートは，津波及びその他想定される自然現象

屋内アクセスルートは，地震，津波及びその他想定される自屋内アクセスルートは，地震，津波，その他自然現象による影響

・記載表現の相違（同表現による影響並びに発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因

然現象による影響並びに発電用原子炉施設の安全性を損なわせ及び外部人為事象に対して，外部からの衝撃による損傷の防止がを 5 頁に定義付け）となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意図られた建屋に確保する。

ものを除く。）に対して，外部からの衝撃による損傷の防止がによるものを除く。）に対して，外部からの衝撃による損傷の図られた施設内に確保する。

防止が図られた建屋内に確保する。

て追記）

屋内アクセスルートは，重大事故等時に必要となる現場操作

屋内アクセスルートは，重大事故等時に必要となる現場操作

屋内アクセスルートは，重大事故等が発生した場合において必を実施する活動場所まで移動可能なルートを選定する。また，を実施する場所まで移動可能なルートを選定する。また，屋内要となる現場操作を実施する場所まで移動可能なルートを選定す

屋内のアクセスルート上には，転倒した場合に撤去できない資

アクセスルート上の資機材については，必要る。また，地震時に通行が阻害されないように，通行性確保対策と機材は設置しないこととするとともに，撤去可能な資機材についても必要に応じて固縛，転倒防止措置により，通行に支障をに応じて固縛又は転倒防止処置により，通行に支障をきたさない措置を講じる。

・記載の適正化（先行踏まえ

・記載表現の相違

・資機材の固縛目的を記載

して，アクセスルート上の資機材を固縛，転倒防止により通行に （玄海参考）
支障を来さない措置を講じる。

・記載の適正化

きたさない措置を講じる。
屋外及び屋内の機器からの溢水が発生した場合については，
適切な防護具を着用することによりアクセスルートを通行する。

機器からの溢水が発生した場合については，適切な防護具を着機器からの溢水が発生した場合については，適切な防護具を用することにより，屋内アクセスルートを通行する。

着用することにより，屋内アクセスルートを通行する。

アクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配備及屋外及び屋内のアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防 ・薬品防護を記載（玄海参びアクセスルート近傍の化学物質を貯蔵しているタンクからの

屋外及び屋内のアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線護具の配備及びアクセスルート近傍の薬品タンクからの漏えいを考。東二は屋内（廃棄物漏えいを考慮した薬品保護具の配備を行い，移動時及び作業時

防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用す考慮した薬品防護具及び自給式呼吸用保護具の配備を行い，移動処理棟）にはリン酸ソーの状況に応じて着用する。停電時及び夜間時においては，確実る。停電時及び夜間時においては，確実に運搬，移動ができる時及び作業時の状況に応じて着用する。停電時及び夜間時においダタンク，中和硫酸タンに運搬，移動が出来るように，可搬型照明を配備する。また，

ように，照明機器等を配備する。また，現場との連絡手段を確ては，確実に運搬，移動が出来るように，可搬型照明装置を配備す

ク，中和苛性タンクが設現場との連絡手段を確保し，作業環境を考慮する。

保し，作業環境を考慮する。

る。また，現場との連絡手段を確保し，作業環境を考慮する。

置されており，状況に応じ（炉心損傷時は放射線防護具（自給式呼吸用保護具を含む）着用）薬品防護具を装着し作業する。）[添付資料 1.0.2(別紙 36
薬品類の漏えい時に使用する防護具について)]9赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）
(2)復旧作業に係る事項
重大事故等発生時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ効果的に行うため，以下の基本方針に基づき実施する。
ａ．予備品等の確保
重大事故等発生後の事故対応については，重大事故等対処
設備にて実施することにより，事故収束を行う。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(2) 復旧作業に係る事項(2) 復旧作業に係る事項
重大事故等時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ重大事故等時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ効果

効果的に行うため，以下の基本方針に基づき実施する。

的に行うため，以下の基本方針に基づき実施する。

a. 予備品等の確保

ａ．予備品等の確保

重大事故等時の事故対応については，重大事故等対処設備に重大事故等時の事故対応については，重大事故等対処設備にて実施することにより，事故収束を行う。

て実施することにより，事故収束を行う。

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施設

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施設の設の機能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方の機能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方針に機能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方針に基づ針に基づき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧基づき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧作業をき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧作業を優先的作業を優先的に実施することとし，そのために必要な予備品

優先的に実施することとし，そのために必要な予備品を確保すに実施することとし，そのために必要な予備品をあらかじめ確保を確保する。

る。

する。

・短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事

・短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事故

故収束対応の信頼性向上のため長期的に使用する設備を復収束対応の信頼性向上のため長期的に使用する設備を復旧す

旧する。

る。

・短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事故収束対応の信頼性向上のため長期的に使用する設備を復旧する。

・単一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要・単一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要安安全施設の多数の設備の機能を回復することができ，事故

全施設の多数の設備の機能を回復することができ，事故収束

・単一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要安全収束を実施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復を実施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復旧す

施設の多数の設備の機能を回復することができ，事故収束を実

旧する。

る。

施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復旧する。

・復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備について

備考

・復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備についても，復旧するための対策を検討し実施することとするが，も，復旧するための対策を検討し実施することとするが，放・復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備についても，放射線の影響，その他の作業環境条件を踏まえ，復旧作業

射線の影響，その他の作業環境条件を踏まえ，復旧作業の成復旧するための対策を検討し実施することとするが，放射線のの成立性が高い設備を復旧する。

立性が高い設備を復旧する。

影響，その他の作業環境条件の観点から，復旧作業の成立性が高い設備を復旧する。

なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器

なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器のの拡大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行拡大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行うとうとともに，そのために必要な予備品の確保に努める。

ともに，そのために必要な予備品の確保に努める。

なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器の拡大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行うととも

また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれ

また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれきき撤去等のためのホイールローダ及びその他の重機，夜間の撤去等のためのホイールローダ等の重機，夜間の対応を想定しまた，予備品の取替作業に必要な資機材等として，がれき撤去対応を想定した照明機器等及びその他作業環境を想定した資た照明機器等及びその他作業環境を想定した資機材を確保すのためのホイールローダ等の重機，夜間の対応を想定した照明機

機材を確保する。

る。

器等及びその他作業環境を想定した資機材をあらかじめ確保すに，そのために必要な予備品をあらかじめ確保する。

る。
その他の作業環境条件の観点から，復旧作業の成立性が高い設 ・記載の適正備を復旧する。

10

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）
ｂ．保管場所

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）ｂ．保管場所

b. 保管場所

予備品等については，地震による周辺斜面の崩落，敷地下

予備品等については，地震による周辺斜面の崩壊，敷地下斜予備品等については，地震による周辺斜面の崩壊，敷地下斜面

斜面のすべり，津波による浸水などの外部事象の影響を受け面のすべり，津波による浸水等の外部事象の影響を受けにくいのすべり，津波による浸水等の外部事象の影響を受けにくい場所

にくい場所に当該重要安全施設との位置的分散を考慮し保管場所に当該重要安全施設との位置的分散を考慮した場所に保管に当該重要安全施設との位置的分散を考慮した場所に保管する。

する。

する。

ｃ．アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復

ｃ．アクセスルートの確保

c. アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復旧想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復旧作

旧作業のため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，作業のため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，業のため，発電所内の道路及び通路が確保できるように，複数のア

以下の実効性のある運用管理を実施する。

「（1）b. アクセスルートの確保」と同じ実効性のある運用管

クセスルートを確保する。複数のアクセスルートのうち少なくと理を実施する。

も 1 ルートは，想定される自然現象，外部人為事象，溢水及び火災設備の復旧作業に支障がないよう，迂回路も考慮して複数

備考のアクセスルートを確保する。複数ルートのうち少なくともを想定しても，運搬及び移動に支障を来さないように，通行性を確

１ルートは，想定される自然現象，発電用原子炉施設の安全保する等,「1.0.1(1)b.アクセスルートの確保」と同じ運用管理を

性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為に実施する。

・記載の適正化（玄海の記載を参考）よるもの（故意によるものを除く。），溢水及び火災を想定しても，運搬，移動に支障をきたさないよう，通行性を確保する等，「1.0.1(1)b.アクセスルートの確保」と同じ運用管理を実施する。
(3)支援に係る事項(3) 支援に係る事項(3) 支援に係る事項

重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内で重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所構内であらかじめ用意する重大事故等対処設備，予備品及び燃料等の手であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品，あらかじめ用意する重大事故等対処設備，予備品及び燃料等の手段

段により，重大事故等対策を実施し，事故発生後７ 日間は継続

燃料等）により，重大事故等対策を実施し，事故発生後 7 日間により，重大事故等対策を実施し，事故発生後7日間は継続して事故して事故収束対応を維持できるようにする。

は継続して事故収束対応を維持できるようにする。

収束対応が維持できるようにする。

・東二の締結内容を記載

また，関係機関等と協議及び合意の上，外部からの支援計画を

関係機関等と協議・合意の上，外部からの支援計画を定め，定め，協力体制が整い次第，プラントメーカからは設備の設計根協力体制が整い次第，プラントメーカからは事故収束及び復旧業者等とあらかじめ協議及び合意の上，外部からの支援計画を定め，記載。原子力事業者等と拠及び機器の詳細な情報並びに事故収束手段及び復旧対策の提対策に関する技術支援，協力会社からは事故収束及び復旧対策

協力体制が整い次第，プラントメーカ及び協力会社からは，事故収束して，原子力発電所を有供，協力会社及び建設会社からは事故収束及び復旧対策活動に必に必要な要員等の支援，燃料及び資機材の輸送支援並びに燃料手段及び復旧対策に関する技術支援や要員派遣等の支援及び燃料のする他の電力会社や緊要な要員の支援並びに燃料供給会社からは燃料の供給及び輸送を供給会社からは燃料の供給支援を受けられるようにする。な

供給を受けられるようにする。なお，資機材等の輸送に関しては，迅急事態支援組織がある。

可能とするとともに中長期的な物資輸送にも対応できるように支

お，資機材等の輸送に関しては，迅速な物資輸送を可能とする

速な物資輸送を可能とするとともに中長期的な物資輸送にも対応で[添付資料 1.0.4 (P4)

援計画を定める。

とともに中長期的な物資輸送にも対応できるように支援計画をきるように支援計画を定める。

2.(2)]

定める。

また，プラントメーカ，協力会社，燃料供給会社及び他の原子力事 ・関係協力機関を具体的に・記載の適正化（柏崎の記
載反映）

11

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

他の原子力事業者からは，要員の派遣，資機材の貸与及び環境放射 ・東二は要員で統一

他の原子力事業者からは，要員の派遣，資機材の貸与及び環境

他の原子力事業者からは，人員の派遣，資機材の貸与及び環放射線モニタリングの支援を，原子力緊急事態支援組織からは，

境放射線モニタリングの支援を受けられるようにするほか，原

線モニタリングの支援を受けて，また，原子力緊急事態支援組織から被ばく低減のために遠隔操作可能なロボット等の資機材，資機材

子力緊急事態支援組織からは，被ばく低減のために遠隔操作可は，被ばく低減のために遠隔操作可能な資機材の搬送，要員の派遣， ・記載の適正化操作の支援及び提供資機材を活用した事故収束活動に係る助言を能なロボット及び無線重機等の資機材並びに資機材を操作する

放射線量をはじめとする環境情報収集の支援及び作業を行う上で必 ・東二の支援は，通信連絡受けることができるように支援計画を定める。

人員及び発電所までの資機材輸送の支援を受けられるように支要となるアクセスルート確保作業の支援等を受けて，発電所におけ設備，放射線測定装置等

援計画を定める。

る事故収束活動を支援できるように支援計画を定める。

を想定

また，原子力緊急時後方支援班は，発電所外の社内組織が保有して[添付資料 1.0.10][添付資料 1.0.4]

さらに，発電所外に保有している重大事故等対処設備と同種の発電所外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備

いる重大事故等対処設備と同種の設備，予備品及び燃料等について

設備，予備品及び燃料等について支援を受けることによって，発と同種の設備，予備品，燃料等）について支援を受けることに支援を受けることによって，発電所内に配備している重大事故等対電所内に配備している重大事故等対処設備に不具合があった場合

よって，発電所内に配備する重大事故等対処設備に不具合があ

処設備に不具合があった場合の代替手段及び燃料等の確保を行い，の代替手段及び燃料等の確保を行い，継続的な重大事故等対策をった場合の代替手段及び燃料の確保を行い，継続的な重大事故

継続的な重大事故等対策を実施できるよう事象発生後6日間までに実施できるよう事象発生後６日間までに支援を受けられる体制を等対策を実施できるよう事象発生後 6 日間までに支援を受けら支援を受けられる体制を整備する。

整備する。

れる体制を整備する。

原子力緊急時後方支援班は，原子力事業所災害対策支援拠点から， ・資機材名称の相違

また，原子力事業所災害対策支援拠点から，災害対策支援に必また，原子力事業所災害対策支援拠点から，発電所の支援に

災害対策支援に必要な資機材として，食料，その他の消耗品，汚染防要な資機材として，食料，その他の消耗品，汚染防護服及びその必要な資機材として，食糧，その他の消耗品及び放射線防護資護服（タイベック）及びその他の放射線管理に使用する資機材を継続

他の放射線管理に使用する資機材を継続的に発電所へ供給できる機材を継続的に発電所へ供給できる体制を整備する。

的に発電所へ供給できる体制を整備する。

体制を整備する。
(4)手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備(4) 手順書の整備，教育・訓練の実施及び体制の整備(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう，手順書を整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう，手順書を整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるように，手順書を整備し，し，教育及び訓練を実施するとともに，要員を確保する等の必要し，教育及び訓練を実施するとともに，運転員，緊急時対策要教育及び訓練を実施するとともに，要員を確保する等の必要な体制な体制を整備する。

員及び自衛消防隊（以下「重大事故等に対処する要員」といを整備する。

・記載の適正化う。）を確保する等の必要な体制を整備する。
ａ.手順書の整備
重大事故等発生時において，事象の種類及び事象の進展に

a. 手順書の整備

ａ．手順書の整備

重大事故等時において，事象の種類及び事象の進展に応じて応じて重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう手順書を

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう手順書を整備す

整備する。

る。

・「当直要員」は，重大事重大事故等時において，事象の種類及び事象の進展に応じて重故等時に中央制御室及大事故等に的確かつ柔軟に対処できるように手順書を整備する。

び現場において，当直と手順書は使用主体に応じて，中央制御室及び現場で運転操作にして運転操作に対応す

さらに，使用主体に応じた手順書として，運転員が使用す

また，手順書は使用主体に応じて，運転員が使用する手順書

る手順書（以下「運転手順書」という。），発電所の緊急時（以下「運転操作手順書」という。）及び緊急時対策要員が使及び，緊急時対策所及び現場で事故収束に対応する当直要員を除 ・体制・運用の相違（「災対策本部（以下「緊急時対策本部」という。）が使用する手用する手順書（以下「緊急時対策本部用手順書」という。）をく災害対策要員が使用する手順書（以下「災害対策本部手順書」と害対策本部手順等」に順書（以下「緊急時対策本部用手順書」という。）及び緊急

整備する。

いう。
）を整備する。

は，支援組織が使用する

対応する当直要員が使用する手順書（以下「運転手順書」という。）
，

る運転員。

時対策本部のうち支援組織が使用する手順書（以下「支援組手順書と災害対策本部

織用手順書」という。）を整備する。

が使用する手順がある。）[添付資料 1.0.10]12赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

さらに，緊急時対策本部用手順書は使用主体に応じて，緊急時対策本部が使用する手順書，緊急時対策本部のうち技術支援組織が使用する手順書及び緊急時対策本部のうち実施組織（当・東二の手順書は，非常時直（運転員）以外）が使用する手順書に分類して整備する。

運転手順書（事象ベー

運転操作手順書は，重大事故等対策を的確に実施するために，事ス），非常時運転手順書

故の進展状況に応じた非常時運転手順書（事象ベース），非常時運Ⅱ（徴候ベース），非常

転手順書Ⅱ（徴候ベース）及び非常時運転手順書Ⅲ（シビアアクシ時運転手順書Ⅲ（シビアデント）の個別の手順書で構成される。

アクシデント）に分けて構成される。

災害対策本部手順書は，運転操作手順書とは別に整備して，体制，通報及び災害対策本部内の連携等について明確にし，災害対策本部の支援組織が実施組織を支援するための支援の具体的内容
等，重大事故等対策を的確に実施するための必要事項を明確にする。
当直要員と災害対策要員はこれらの手順書を用いて連携して，事故の進展状況に応じた具体的な重大事故等対策を実施する。

13

・記載方針の相違

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

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東海第二（案）(a)

備考

全ての交流動力電源及び常設直流電源系統の喪失，安全系の(a) 全ての交流動力電源及び常設直流電源系統の喪失，安（a） 全ての交流動力電源及び常設直流電源系統の喪失，安全系の機器若しくは計測器類の多重故障又は複数号炉の同全系の機器若しくは計測器類の多重故障又は複数号炉の同機器若しくは計測器類の多重故障又は東海発電所との同時被災 ・東二の場合，同時被災対時被災等の過酷な状態において，限られた時間の中で３号

時被災等の過酷な状態において，限られた時間の中で 6 号等の過酷な状態において，限られた時間の中で東海第二発電所

象プラントは，東海発電炉及び４号炉の発電用原子炉施設の状態の把握及び実施す及び 7 号炉の発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべの発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべき重大事故等対所。

べき重大事故等対策の適切な判断に必要な情報の種類，そき重大事故等対策の適切な判断に必要な情報の種類，その策の適切な判断に必要な情報の種類，その入手の方法及び判断の入手の方法及び判断基準を整理し，運転手順書にまとめ入手の方法及び判断基準を整理し，運転操作手順書及び緊基準を整理し，運転手順書及び災害対策本部手順書にまとめる。

る。

急時対策本部用手順書にまとめる。

発電用原子炉施設の状態の把握が困難な場合にも対処できる

発電用原子炉施設の状態の把握が困難な場合にも対処で発電用原子炉施設の状態の把握が困難な場合にも対処でように，パラメータを計測する計器故障又は計器故障が疑われきるよう，パラメータを計測する計器故障又は計器故障がきるよう，パラメータを計測する計器故障時に発電用原子る場合に発電用原子炉施設の状態を把握するための手順，パラ疑われる場合に発電用原子炉施設の状態を把握するための炉施設の状態を把握するための手順，パラメータの把握能

メータの把握能力を超えた場合に発電用原子炉施設の状態を把手順，パラメータの把握能力を超えた場合に発電用原子炉力を超えた場合に発電用原子炉施設の状態を把握するため

握するための手順及び計測に必要な計器電源が喪失した場合の施設の状態を把握するための手順及び計測に必要な計器電の手順及び計測に必要な計器電源が喪失した場合の手順を手順を定める。

源が喪失した場合の手順を定める。

運転操作手順書及び緊急時対策本部用手順書に整備する。

具体的には，表 1.0.1 に示す「重大事故等対策における手順

具体的には，第 10－1 表に示す「重大事故等対策におけ書の概要」のうち「1.15 事故時の計装に関する手順等」の内容

具体的には，表 1.0.1 に示す「重大事故等対策における手順書の概要」のうち「1.15 事故時の計装に関する手順

る手順書の概要」のうち「1.15 事故時の計装に関する手順等」の内容を含むものとする。

等」の内容を含むものとする。

・玄海参考とした記載

・玄海参考とした記載を含むものとする。

(b) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損防止のた(b) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防ぐため(b) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損防止のため，最めに，最優先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できに，最優先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できる

優先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できるように，あるよう，あらかじめ判断基準を明確にした手順を以下のとよう，あらかじめ判断基準を明確にした手順を以下のとお

らかじめ判断基準を明確にした手順を以下のとおり運転手順書

おり運転手順書に整備する。

り運転操作手順書又は緊急時対策本部用手順書に整備すに整備する。

・玄海参考とした記載る。
炉心損傷が避けられない状況においては，炉心へ注水す
るべきか又は原子炉格納容器へ注水するべきか判断に迷

原子炉停止機能喪失時においては，迷わずほう酸水注入を行えるよう判断基準を明確にした手順を整備する。

原子炉停止機能喪失時においては，迷わずほう酸水注入を行えるように判断基準を明確にした手順を整備する。

い，対応が遅れることで，原子炉格納容器の破損に至ることがないよう，原子炉格納容器への注水を最優先する判断基準を明確にした手順を整備する。
炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損防止のため

炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損を防ぐため

炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損を防止するために注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においてに注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においてに注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においては，設は，設備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入は，設備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入

備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入を行えるよ

を行えるよう判断基準を明確にした手順を整備する。

を行えるよう判断基準を明確にした手順を整備する。

うに判断基準を明確にした手順を整備する。

14

・記載表現の相違（東二手順記載表現）

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

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東海第二（案）

原子炉格納容器圧力が限界圧力に達する前，又は，原子原子炉格納容器圧力が限界圧力に達する前に，確実に格納容

炉格納容器からの異常漏えいが発生した場合に，確実に格器圧力逃がし装置の使用が行えるよう判断基準を明確にした手納容器圧力逃がし装置等の使用が行えるよう判断基準を明

順を運転操作手順書に整備する。

確にした手順を運転操作手順書に整備する。

備考

全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要する可

全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要す

全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要す

搬型重大事故等対処設備を必要な時期に使用可能とするため，る可搬型設備を必要な時期に使用可能とするため，準備にる可搬型重大事故等対処設備を必要な時期に使用可能とす

準備に要する時間を考慮の上，手順着手の判断基準を明確にし要する時間を考慮の上，手順着手の判断基準を明確にしたるため，準備に要する時間を考慮の上，手順着手の判断基た手順を整備する。

手順を整備する。

準を明確にした手順を整備する。

炉心の著しい損傷時において水素爆発を懸念し，水素制御装置の必要な起動時期を見失うことがないよう，水素制御装置を速やかに起動する判断基準を明確にした手順を整備する。
その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損防その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を

その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止止に必要な各操作については，重大事故等対処設備を必要防ぐために必要な各操作については，重大事故等対処設備するために必要な各操作については，重大事故等対処設備を必な時期に使用可能とするため，手順着手の判断基準を明確を必要な時期に使用可能とするため，手順着手の判断基準

要な時期に使用可能とするため，手順着手の判断基準を明確ににした手順を整備する。

を明確にした手順を整備する。

した手順を整備する。

重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる

重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる操作の制限事項は適用しないことを明確にした手順を整備

操作の制限事項は適用しないことを明確にした手順を整備

する。

する。

15

重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる操作の制限事項は適用しないことを明確にした手順を整備する。

・記載表現の相違（東二手順記載表現）

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(c) 重大事故等対策の実施において，財産（設備等）保護(c) 重大事故等対策の実施において，財産（設備等）保護よ(c) 重大事故等時の対応において，財産（設備等）保護より安全性

よりも安全を優先する共通認識を持って行動できるようりも安全を優先するという共通認識を持って行動できるよを優先する共通認識を持って行動できるように，社長はあらかに，社長はあらかじめ方針を示す。

う，社長はあらかじめ方針を示す。

じめ方針を示す。

重大事故等発生時の運転操作において，当直課長が躊躇

重大事故等時の運転操作において，当直副長が躊躇せず

重大事故等時の運転操作において，当直発電長が躊躇せず判せず指示できるよう，財産（ 設備等） 保護よりも安全を指示できるよう，財産（設備等）保護よりも安全を優先す

断できるように，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針

優先する方針に基づき定めた運転手順書を整備し，判断基る方針に基づき定めた運転操作手順書を整備し，判断基準に基づき定めた運転手順書を整備し，判断基準を明記する。

準を明記する。

を明記する。

重大事故等発生時の緊急時対策本部活動において，重大重大事故等時の発電所の原子力警戒本部又は緊急時対策

重大事故等時の災害対策本部活動において，重大事故等対策

備考

・東二は当直発電長が判断・東二の重大事故等時の対事故等対策を実施する際に，緊急時対策本部長が，財産本部（以下「発電所対策本部」という。）の活動においを実施する際に，災害対策本部長が，財産（設備等）保護よりも応活動呼称（設備等）保護よりも安全を優先する方針に従った判断をて，重大事故等対策を実施する際に，発電所対策本部長

安全を優先する方針に従った判断を実施する。

[添付資料 1.0.10]

実施する。

は，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に従っ

また，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針にた判断を実施する。また，財産（設備等）保護よりも安全基づいた緊急時対策本部用手順書を整備し，判断基準を明を優先する方針に基づき定めた緊急時対策本部用手順書を記する。

整備し，判断基準を明記する。

(d) 重大事故等対策時に使用する手順書として，発電所内(d) 重大事故等対策時に使用する手順書として，発電所内のの実施組織と支援組織が連携し事故の進展状況に応じて具運転員と緊急時対策要員が連携し，事故の進展状況に応じ体的な重大事故等対策を実施するため，運転員用及び支援て具体的な重大事故等対策を実施するため，運転操作手順

組織用の手順書を適切に定める。

書及び緊急時対策本部用手順書を適切に定める。

運転手順書は，重大事故等対策を的確に実施するために，事故の進展状況に応じて構成し定める。

運転操作手順書は，重大事故等対策を的確に実施するために，事故の進展状況に応じて構成し定める。

緊急時対策本部用手順書に，体制，通報及び緊急時対策

発電所対策本部は，運転員からの要請あるいは発電所対本部内の連携等について明確にし，その中に支援組織用手

策本部の判断により，運転員の事故対応の支援を行う。緊

順書を整備し，支援の具体的内容等，重大事故等対策を的

急時対策本部用手順書として，事故状況に応じた戦略の検確に実施するための必要事項を明確に示した手順を定め

討及び現場での重大事故等対策を的確に実施するための必る。

要事項を明確に示した手順を定める。

16

また，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に基づいた災害対策本部手順書を整備し，判断基準を明記する。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

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東海第二（案）

運転手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確化

運転操作手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確(d) 運転手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確化し，手順

し，手順書相互間を的確に移行できるよう，移行基準を明化し，手順書相互間を的確に移行できるよう，移行基準を

書間を的確に移行できるように，運転手順書間の移行基準を明確確にする。

明確にする。

にする。

事故発生時は，事象の判別を行う運転手順書により事象判別を行い，故障及び設計基準事象に対処する運転手順書に移行する。
また，多重故障等により安全機能が喪失した場合は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器破損を防止する事象ベ

異常又は事故の発生時，警報発生時の措置に関する運転操作手順書により初期対応を行う。
事象が進展した場合には，警報発生時の措置に関する運備考

事故発生時は，警報処置手順書により，初期対応を行う。

・東二は，事象発生時は警警報処置手順書に基づく対応に置いて事象が進展した場合

報処置手順書により処置

は，非常時運転手順書（事象ベース）に移行する。

転操作手順書の記載に従い，異常時の操作に関する運転操作手順書（事象ベース）に移行する。

ースの運転手順書に移行する。
事象判別を行っている場合又は事象ベースの運転手順書

警報発生時の措置に関する運転操作手順書及び異常時の警報処置手順書及び非常時運転手順書（事象ベース）で対応中・東二は，警報処置手順書

にて事故対応操作中は，安全機能パラメータを常に監視操作に関する運転操作手順書（事象ベース）による対応中は，パラメータ（未臨界性，炉心の冷却機能，原子炉格納容器の から進展し，非常時運転手

し，あらかじめ定めた適用条件が成立すれば，炉心の著しは，パラメータ（未臨界性，炉心の冷却機能，原子炉格納健全性）を常に監視し，あらかじめ定めた非常時運転手順書Ⅱ

順書Ⅱ（徴候ベース）に至い損傷及び原子炉格納容器破損を防止する安全機能ベース

容器の健全性）を常に監視し，異常時の操作に関する運転（徴候ベース）の導入条件が成立した場合には，非常時運転手順らない場合は，非常時運転の運転手順書に移行する。

操作手順書（徴候ベース）の導入条件が成立した場合に書Ⅱ（徴候ベース）に移行する。

手順書（事象ベース）にては，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）

処置に移行する。
ただし，原因が明確でかつその原因除去あるいは対策が

ただし，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベ

ただし，非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）導入条件が成立し ・東二は，非常時運転手順優先されるべき場合は，安全機能ベースの運転手順書にはース）の導入条件が成立した場合でも，原子炉スクラム時た場合でも，原子炉スクラム時の確認事項，タービン・発電機側 書Ⅱ（徴候ベース）は導入

移行せず，その原因に対する事象ベースの運転手順書を優の確認事項等，異常時の操作に関する運転操作手順書（事の対応操作等，非常時運転手順書（事象ベース）に具体的内容を先する。

象ベース）に具体的内容を定めている対応については異常定めている初動対応については，非常時運転手順書（事象ベー時の操作に関する運転操作手順書（事象ベース）を参照すス）を参照する。

条件が成立すると導入る。
多重故障が解消され安全機能が回復すれば，故障及び設計基準事象に対処する運転手順書に戻り処置を行う。

異常又は事故が収束した場合は，異常時の操作に関する
運転操作手順書（徴候ベース）に従い復旧の措置を行う。

異常又は事故が収束した場合は，非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）に従い復旧の措置を行う。

炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器破損を防止する運

異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）に

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）で対応する状態から更に事・東二は，非常時運転手順

転手順書による対応で事故収束せず炉心損傷に至った場合よる対応で事故収束せず炉心損傷に至った場合は，緊急時象が進展し炉心損傷に至った場合は，非常時運転手順書Ⅲ（シビ

書Ⅱ（徴候ベース）から事は，炉心の著しい損傷が発生した場合に対処する運転手順

における運転操作に関する手順書（シビアアクシデント）

アアクシデント）に移行する。

象が進展すると，非常時運書に移行し対応処置を実施する。

に移行する。

転手順書Ⅲ（シビアアクシ
デント）にて処置

17

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(e) 重大事故等対策実施の判断基準として確認する水位，(e) 重大事故等対策実施の判断基準として確認する水位，圧

圧力，温度等の計測可能なパラメータを整理し，運転手順

力，温度等の計測可能なパラメータを整理し，運転操作手に必要な情報のうち，原子炉施設の状態を直接監視するパラメ

書に明記する。

順書及び緊急時対策本部用手順書に明記する。

ータをあらかじめ選定するとともに，主要なパラメータが故障(e)

重大事故等に対処するためにプラントの状態を把握するため

重大事故等に対処するために監視することが必要なパラ

重大事故等に対処するために発電用原子炉施設の状態を等により計測不能な場合に，当該パラメータを推定する手順及メータをあらかじめ選定し，重要監視パラメータと有効監直接監視することが必要なパラメータを，あらかじめ選定

び可搬型計測器により計測する手順を運転手順書及び災害対策

視パラメータに位置づけて運転手順書に明記する。通常使

し，運転操作手順書及び緊急時対策本部用手順書に整理す

本部手順書に整備する。また，記録が必要なパラメータ及び直用するパラメータが故障等により計測不能又は計器故障がる。

流電源が喪失しても可搬型計測器により計測可能なパラメータ疑われる場合は，代替パラメータにて当該パラメータを推整理に当たっては，記録の可否，直流電源喪失時におけ定する方法を運転手順書に明記する。また，記録が必要なる可搬型計測器による計測可否等の情報を運転操作手順書

パラメータ及び直流電源が喪失しても可搬型計測器によりに明記する。

計測可能なパラメータをあらかじめ選定し，運転手順書に
明記する。

備考

・監視パラメータ故障時の推定手段，直接監視を纏めて記載。（玄海参考）をあらかじめ選定し，災害対策本部手順書に明記する。

なお，発電用原子炉施設の状態を監視するパラメータが故障等により計測不能な場合は，他のパラメータにて当該パラメータを推定する方法を緊急時対策本部用手順書に明記する。

重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影響評

響評価すべき項目及び監視パラメータ等を運転手順書に整響評価すべき項目及び監視パラメータ等を緊急時対策本部

価すべき項目及び監視パラメータ等を災害対策本部手順書書に理する。

用手順書に整理する。

整理する。

有効性評価等にて整理した有効な情報について，運転員

有効性評価等にて整理した有効な情報について，運転員

有効性評価等にて整理した有効な情報について，当直要員がが監視すべきパラメータの選定，状況の把握及び進展予測が監視すべきパラメータの選定，状況の把握及び進展予測

監視すべきパラメータの選定，状況の把握及び進展予測並びに並びに対応処置の参考情報とし，運転手順書に整理する。

並びに対応処置の参考情報とし，運転操作手順書に整理す

対応処置の参考情報とし，運転手順書に整理する。

また，有効性評価等にて整理した有効な情報について，緊る。また，有効性評価等にて整理した有効な情報についまた，有効性評価等にて整理した有効な情報について，災害対急時対策本部要員が運転操作を支援するためのパラメータて，緊急時対策要員が運転操作を支援するための参考情報

策要員が運転操作を支援するためのパラメータ挙動予測や影響

挙動予測や影響評価のための判断情報とし，支援組織用手とし，緊急時対策本部用手順書に整理する。

評価のための判断情報とし，災害対策本部手順書に整理する。

順書に整理する。

18

・目的を具体的に記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(f)

前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起こす可(f) 前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起(f) 前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起ここす可能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及す可能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及び能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及び事故の未

び事故の未然防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事

事故の未然防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事象

然防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事象を確認した時

象を確認した時点で事前の対応ができる体制及び手順を整を確認した時点で事前の対応ができる体制及び手順を整備

点で事前の対応ができる体制及び手順を整備する。

備する。

する。

大津波警報が発令された場合，原則として原子炉を停止
し，冷却操作を開始する手順を整備する。

大津波警報が発令された場合，発電用原子炉を停止し，冷却操作を開始する手順を整備する。

その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収集，巡視点検の強化及び事故の未然防止の対応を行う手順

集，巡視点検の強化及び前兆事象に応じた事故の未然防止を整備する。

の対応を行う手順を整備する。

備考

大津波警報が発表された場合，原子炉停止操作を開始する手・東二を含む津波予報区に順を整備する。また，引き波により取水ピット水位が循環水ポン発令された場合，誤報やプの取水可能下限水位まで低下した場合等，原子炉の運転継続

津波到達までに発令がに支障がある場合に，原子炉を手動停止する。

解除された場合を除き，その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収集，巡視点検の強化及び事故の未然防止の対応を行う手順を整備す

原子炉停止操作を開始。
[添付資料 1.0.8]

る。
ｂ．教育及び訓練の実施

b. 教育及び訓練の実施

ｂ．教育及び訓練の実施

緊急時対策本部要員は，重大事故等発生時において，事象

重大事故等に対処する要員に対して，重大事故等時におい災害対策要員が，重大事故等時において，事象の種類及び事象の進の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処するためて，事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処す

展に応じて，的確かつ柔軟に対処するために必要な力量を確保するたに必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的に実施るために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的にめ，教育及び訓練を計画的に実施する。

する。

実施する。

必要な力量の確保に当たっては，原則，重大事故等発生時

必要な力量の確保に当たっては，通常時の実務経験を通じて必要な力量の確保に当たっては，通常時の実務経験を通じて付与さの緊急時対策本部の体制を通常時の組織の業務と対応するよ付与される力量を考慮し，事故時対応の知識及び技能についれる力量を考慮し，事故時対応の知識及び技能について要員の役割にうに定め，通常時の実務経験を通じて得られる力量に加え，て，重大事故等に対処する要員の役割に応じた教育及び訓練を応じた教育及び訓練を定められた頻度及び内容で計画的に実施する

事故時対応の知識及び技能について要員の役割に応じた教育定められた頻度，内容で計画的に実施することにより，重大事

ことにより災害対策要員の力量の維持及び向上を図る。

及び訓練を定められた頻度，内容で計画的に実施することに故等に対処する要員の力量の維持及び向上を図る。

より緊急時対策本部要員の力量の維持及び向上を図る。
重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況

重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確

重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確認等

・第 10-2 表を示す記載を確認等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作について

認等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作については，の短時間で実施できる操作以外の作業や操作については，第 10－2 表

追記（先行電力の記載をは，表 1.0.2 に示す「重大事故等対策における操作の成立

第 10－2 表に示す「重大事故等対策における操作の成立性」に示す「重大事故等対策における操作の成立性」の必要な重大事故等

参考）性」の必要な要員数及び想定時間にて対応できるよう，教育の必要な重大事故等に対処する要員数及び想定時間にて対応でに対処する要員数及び想定時間にて対応できるように，教育及び訓練

及び訓練により効率的かつ確実に実施できることを確認す

きるよう，教育及び訓練により，効率的かつ確実に実施できるにより，効率的かつ確実に実施できることを確認する。

る。

ことを確認する。

19

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

現場作業に当たっている重大事故等対策要員が必要な作業

現場作業に当たっている重大事故等対応要員が必要な作業を確実を確実に完了できるよう，運転員（当直員）と連携して一連に完了できるように，当直要員と連携して一連の活動を行う訓練を計の活動を行う訓練を計画的に実施する。

画的に実施する。

緊急時対策本部要員の対象者については，重大事故等発生

重大事故等に対処する要員に対して，重大事故等時における時における事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟

事象の種類及び事象の進展に応じて，的確かつ柔軟に対処でき

類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処できるように，各要員に対処できるよう，各要員の役割に応じた教育及び訓練を実るよう，重大事故等に対処する要員の役割に応じた教育及び訓の役割に応じた教育及び訓練を実施し，計画的に評価することにより施し，計画的に評価することにより力量を付与し，運転開始

練を実施し，計画的に評価することにより力量を付与し，運転力量を付与し，運転開始前までに力量を付与された要員を必要人数配前までに力量を付与された要員を必要人数配置する。

開始前までに力量を付与された重大事故等に対処する要員を必

置する。

備考

災害対策要員の対象者については，重大事故等時における事象の種 ・玄海を参考とした記載
・記載表現の相違

要人数配置する。
重大事故等対策活動のための要員を確保するため，以下の基本方針に基づき教育及び訓練を実施する。

重大事故等に対処する要員を確保するため，以下の基本方針に基づき教育及び訓練を実施する。

重大事故等対策活動のための要員を確保するため，以下の基本方針に基づき教育及び訓練を実施する。

(a) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況(a) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況に応に応じた対策が必要であることを踏まえ，重大事故等発じた対策が必要であることを踏まえ，重大事故等に対処す対策が必要であることを踏まえ，重大事故等に対処する要員の ・教育内容の記載

生時の発電用原子炉施設の挙動及び物理現象に関する知る要員の役割に応じて，重大事故等時の発電用原子炉施設

役割に応じて，重大事故等時の発電用原子炉施設の物理挙動及炉心損傷防止及び格納識の向上を図ることができる教育及び訓練等を実施すの挙動に関する知識の向上を図ることのできる教育及び訓びプラント挙動等に関する知識の向上を図ることができる教

容器破損防止対策る。

練等を実施する。

育，訓練等を実施する。

使用済燃料の損傷を防(a)

重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況に応じた止対策
放射性物資の放出低減
対策(b) 緊急時対策本部要員の各役割に応じて，重大事故等(b) 重大事故等に対処する要員の役割に応じて，重大事故等よりも厳しいプラント状態となった場合でも対応できるよりも厳しいプラント状態となった場合でも対応できるよ

ラント状態となった場合でも対応できるように，重大事故等のよう，重大事故等の内容，基本的な対処方法等，定期的う，重大事故等の内容，基本的な対処方法等，定期的に知内容，基本的な対処方法等，知識ベースの理解向上に資する教に知識ベースの理解向上に資する教育を行う。

識ベースの理解向上に資する教育を行う。

育を定期的に行う。

(b)

に係る教育

災害対策要員の各役割に応じて，重大事故等よりも厳しいプ

現場作業に当たっている緊急時対策要員が，作業に習熟

現場作業に当たっている当直運転員が，作業に習熟し必要な作

し必要な作業を確実に完了できるよう，運転員（中央制御

業を確実に完了できるよう，運転員（中央制御室及び現場）と連室及び現場）と連携して一連の活動を行う訓練を計画的に携して一連の活動を行う訓練を計画的に実施する。

・記載の適正化（柏崎の記載反映）

・重大事故等発生時で統一実施する。
重大事故等発生時のプラント状況の把握，的確な対応

重大事故等時のプラント状況の把握，的確な対応操作の重大事故等時のプラント状況の把握，的確な対応操作の選択

操作の選択等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合

選択等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に確認等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に確認するため的に確認するための演習を計画的に実施する。

するための演習等を計画的に実施する。

の演習等を計画的に実施する。

・演習及び訓練としては、
総合防災訓練や個別の要素訓練を計画的に実
施する。

20

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(c)

重大事故等の事故状況下において復旧を迅速に実施するため(c) 重大事故等の事故状況下において復旧を迅速に実施(c) 重大事故等時において復旧を迅速に実施するために，普するために，普段から保守点検活動を社員自らが行って段から保守点検活動を社員自らが行って部品交換等の実務に，普段から保守点検活動を社員自らが行って部品交換等の実部品交換等の実務経験を積むことなどにより，発電用原経験を積むこと等により，発電用原子炉施設及び予備品等

務経験を積むこと等により，発電用原子炉施設，予備品等につ子炉施設及び予備品等について熟知する。

について熟知する。

いて熟知する。

備考
・記載表現の相違（玄海参考）(d) 重大事故等発生時の対応や事故後の復旧を迅速に実(d) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するた施するために，重大事故等発生時の事象進展により高線

めに，重大事故等時の事象進展により高線量下になる場所に，重大事故等時の事象進展により高線量下になる場所を想定量下になる場所を想定し放射線防護具を使用した事故時を想定した事故時対応訓練，夜間及び降雨並びに強風等のし，必要な放射線防護具等を使用した事故時対応訓練，夜間及 ・悪条件（高線量下，夜間，対応訓練，夜間及び降雨並びに強風等の悪天候下等を想悪天候下等を想定した事故時対応訓練等，様々な状況を想び降雨並びに強風等の悪天候下等を想定した事故時対応訓練を

悪天候（降雨，降雪又は定した事故時対応訓練を実施する。

定し，訓練を実施する。

実施する。

強風等）及び照明機能低(d)

重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するため下等）を想定し，必要な(e) 重大事故等発生時の対応や事故後の復旧を迅速に実(e) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するた施するために，設備及び事故時用の資機材等に関する情

めに，設備及び事故時用の資機材等に関する情報並びにマに，設備及び事故時用の資機材等に関する情報並びにマニュア練も実施。

報並びにマニュアルが即時に利用できるよう，普段からニュアルが即時に利用できるよう，普段から保守点検活動

ルが即時に利用できるように，普段から保守点検活動等を通じ[添付資料 1.0.9]

保守点検活動等を通じて準備し，それらの情報及びマニ等を通じて準備し，それらの情報及びマニュアルを用いたて準備し，それらの情報及びマニュアルを用いた事故時対応訓ュアルを用いた事故時対応訓練を行う。

事故時対応訓練を行う。

練を行う。

21

(e)

重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するため防護具等を着用した訓赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）
ｃ．体制の整備
重大事故等発生時において重大事故等に対応するための体制として，以下の基本方針に基づき整備する。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

ｃ．体制の整備c. 体制の整備
重大事故等時において重大事故等に対応するための体制とし重大事故等時において重大事故等に対応するための体制として，以下の基本方針に基づき整備する。

て，以下の基本方針に基づき整備する。

(a)

重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の役割(a) 重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組(a) 重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の織の役割分担及び責任者を定め，効果的な重大事故等対役割分担及び責任者を定め，効果的な重大事故等対策を実分担及び責任者を定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る策を実施し得る体制を整備する。重大事故等の原子力災施し得る体制を整備する。

体制を整備する。

害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に，事重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそれが重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそれがある

故原因の除去，原子力災害の拡大防止及びその他の必要ある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災害の拡大な活動を迅速かつ円滑に行うため，所長（原子力防災管

害の拡大防止及びその他の必要な活動を迅速かつ円滑に行防止及びその他の必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，所長

理者）は，緊急時体制を発令し，要員の非常召集及び通うため，所長（原子力防災管理者）は，事象に応じて原子（原子力防災管理者）は，事象に応じて，非常事態を宣言し，

報連絡を行い，発電所に自らを本部長とする緊急時対策

力警戒態勢又は緊急時態勢を発令し，緊急時対策要員の非災害対策要員の非常招集，通報連絡を行い，発電所に自らを災本部を設置して対処する。

常召集及び通報連絡を行い，発電所に自らを本部長とする害対策本部長とする発電所災害対策本部（以下「災害対策本部」 ・東二の体制の各名称を記

発電所対策本部を設置して対処する。

という。）を設置して対処する。

載

災害対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組織，技術
緊急時対策本部に，重大事故等対策を実施する実施組

発電所対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組

的助言を行う技術支援組織，実施組織及び技術支援組織が事故

織，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及織，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及び対処に専念できる環境を整える運営支援組織で編成し，組織がび実施組織が事故対策に専念できる環境を整える運営支実施組織が事故対策に専念できる環境を整える運営支援組

効率的に重大事故等対策を実施できるように，作業班を構成す

援組織を編成し，組織が効果的に重大事故等対策を実施

織で編成し，組織が効率的に重大事故等対策を実施できるる。また，各班には，班員に対して必要な指示を行う本部員と， ・記載の適正化（玄海の記できるよう，専門性及び経験を考慮した作業班の構成をよう，専門性及び経験を考慮した機能班の構成を行う。ま

班員に対して具体的な作業指示や作業状況を本部に報告を行う

載反映）行う。また，各班の役割分担，責任者である班長を定た，各班の役割分担，対策の実施責任を有する班長を定

班長を定め，指揮命令系統及び各班内の役割分担を明確にし，[添付資料 1.0.10]

め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事故等対策

め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事故等対策を効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する。

を実施し得る体制を整備する。

実施し得る体制を整備する。

これらの体制を，平日勤務時間帯中だけでなく，夜間及び休 ・東二の組織構成の説明を

当社は，福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓
から原子力防災組織に適用すべき必要要件を定め，米国における非常事態対応のために標準化された Incident
CommandSystem(ICS)を参考に，重大事故等の中期的な対応が必要となる場合及び発電所の複数の発電用原子炉施設で同時に重大事故等が発生した場合に対応できる体制を整備する。

22日においても，重大事故等が発生した場合に速やかに対策を行うことができるように，整備する。

追記赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等が発生した場

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等時の発電所対策

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等が発生した場合の災合の原子力防災組織において，その職務に支障をきたす

本部において，その職務に支障をきたすことがないよう，

害対策本部において，職務に支障をきたすことがないよう，独立ことがないよう，独立性が確保できる組織に配置（指令

独立性を確保する。発電用原子炉主任技術者は，重大事故性を確保して配置する。

部の本部付）する。

等対策における発電用原子炉施設の運転に関し保安監督を

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等が発生した場

誠実かつ最優先に行うことを任務とする。

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等が発生した場合，重大事故等対策における発電用原子炉施設の運転に関し保安の監合，重大事故等対策における発電用原子炉施設の運転に発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策において，督を誠実かつ，最優先に行うことを任務とする。また，重大事関し保安監督を誠実かつ，最優先に行うことを任務とす

発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は，重大故時等対策の実施に当たり，発電用原子炉施設の運転に関し保る。

事故等に対処する要員（発電所対策本部長を含む。）へ指安上必要な場合は，運転に従事する者（所長を含む。
）へ指示を示を行い，発電所対策本部長は，その指示を踏まえ方針を行い，災害対策本部長はその指示を踏まえて事故の対処方針を

決定する。

決定する。

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等発生時において，発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合

備考

・記載表現の相違（玄海参考）は，運転に従事する者（所長を含む。）へ指示を行い，緊急時対策本部の本部長は，その指示を踏まえ方針を決定する。
休日，時間外（夜間）に重大事故等が発生した場合，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が夜間及び休日(平日の勤務時間帯以外)に重大事故等が発生し緊急時対策本部要員（指揮者等）は，発電用原子炉主任

発生した場合，緊急時対策要員は発電用原子炉主任技術者

た場合，災害対策要員は発電用原子炉主任技術者が発電用原子技術者が発電用原子炉施設の運転に関する保安監督を誠が発電用原子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実に行

炉施設の運転に関する保安の監督を誠実に行うことができるよ

実に行うことができるよう，通信連絡手段により必要のうことができるよう，通信連絡設備により必要の都度，情うに,通信連絡手段により必要の都度，情報連絡(プラントの状

都度，情報連絡（プラントの状況，対策の状況）を行報連絡（プラントの状況，対策の状況）を行い，発電用原況,対策の状況)を行い，発電用原子炉主任技術者は得られた情い，発電用原子炉主任技術者は，その情報連絡を受け，子炉主任技術者は得られた情報に基づき，発電用原子炉施報に基づき，発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合

発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は指示設の運転に関し保安上必要な場合は指示を行う。

は指示を行う。

を行う。
発電用原子炉主任技術者は，重大事故等の発生連絡が6 号及び 7 号炉の発電用原子炉主任技術者については，発電用原子炉主任技術者は，重大事故等の発生連絡を受けたあった場合，発電所に駆けつける。重大事故等の発生連

重大事故等の発生連絡を受けた後，速やかに発電所対策本場合，災害対策本部に駆けつける。重大事故等の発生連絡を受絡を受けた後，発電所に駆けつけられるよう，非常召集

部に駆けつけられるよう，早期に非常召集が可能なエリア

けた後，速やかに災害対策本部に駆けつけられるように，早期ルート圏内に３号炉及び４号炉の発電用原子炉主任技術（柏崎市又は刈羽村）に 6 号及び 7 号炉の発電用原子炉主に非常招集が可能なエリア（東海村又は隣接市町村）に発電用者を２名配置する。

任技術者又は代行者をそれぞれ 1 名待機させる。

原子炉主任技術者又は代行者を配置する。

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手順順書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認を行

を行う。

う。

23

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手順書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認を行う。

・組織体制呼称の相違

・記載表現の相違（玄海参考）赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(b) 実施組織を，運転員等により事故拡大防止に必要な(b) 実施組織は，事故対応手段の選定に関する当直（運転

運転上の措置を実施する班，発電設備の応急復旧計画の員）への情報提供等を行う班，事故の影響緩和及び拡大防策定及び措置を実施する班，発電所及びその周辺（周辺止に関わるプラントの運転操作を行う当直（運転員），重海域）における放射線量並びに放射性物質の濃度の状況

大事故等対処設備の準備と操作及び不具合設備の復旧等を動等の実施），保修班（給水確保，電源確保に伴う措置等の実施）把握及び災害対策活動に従事する要員の被ばく管理を実行う班並びに火災発生時に消火活動を行う自衛消防隊で構及び運転班（事故の影響緩和・拡大防止に関する運転上の措置施する班，土木建築設備の応急復旧計画の策定及び措置

成し，重大事故等対策が円滑に実施できる体制を整備す等の実施）で構成し，各班には必要な指示を行う班長を配置すを実施する班で構成し，必要な役割の分担を行い重大事

る。

る。

備考

(b) 実施組織は，当直要員，重大事故等の現場活動を行う重大事故等対応要員及び初期消火活動を行う自衛消防隊で構成する。
実施組織の要員は，庶務班（アクセスルートの確保，消火活 ・東二の組織体制を記載[添付資料 1.0.10]

故等対策が円滑に実施できる体制を整備する。
(c) 実施組織は，複数号炉の同時被災の場合において以下のとおり対応できる組織とする。

(c) 実施組織は，複数号炉において同時に重大事故等が発生した場合においても対応できる組織とする。

(c)

実施組織は，隣接する東海発電所との同時発災においても対応できる組織とする。

緊急時対策本部は，複数号炉の同時被災の場合におい発電所対策本部は，複数号炉の同時被災の場合におい東海発電所は，廃止措置中であり，また，全燃料が搬出済みて，本部長の指示により３号炉及び４号炉ごとに指名して，情報の混乱や指揮命令が遅れることのないよう，発電であるため発生が考えられる重大事故等は少ないが，東海第二た指揮者の指示のもと，号炉ごとの情報収集や事故対策

所対策本部長が活動方針を示し，号炉ごとに配置された号発電所と同時に発災し，各発電所での対応が必要となる場合にの検討を行う。

機統括は,対象号炉の事故影響緩和・拡大防止に関わるプラ

は，災害対策本部は，各発電所の状況や使用可能な設備，事象

ント運転操作への助言や可搬型重大事故等対処設備を用いの進展等の状況を共有し，東海発電所長及び東海第二発電所長

た対応，不具合設備の復旧等の統括を行う。

を兼務する災害対策本部長が対応すべき優先順位の最終的な判緊急時対策本部要員（指揮者等），運転員（当直員）
及び重大事故等対策要員を発電所構内又は近傍に常時確保し，複数号炉の同時被災が発生した場合においても，複数号炉の同時被災の場合において，必要な緊急時対策

確保した要員により，重大事故等対処設備を使用して３要員を発電所内に常時確保することにより，重大事故等対号炉及び４ 号炉の炉心損傷防止及び原子炉格納容器破処設備を使用して 6 号及び 7 号炉の炉心損傷防止及び原子損防止の重大事故等対策に対応できる体制とする。

炉格納容器破損防止の重大事故等対策を実施するととも発電用原子炉主任技術者は，原子炉ごとに選任する。
担当号炉のプラント状況把握及び事故対策に専念するこ・東二は東海発電所との同時発災時の対応を整理。

断を行う。

に，他号炉の被災対応ができる体制とする。
発電用原子炉主任技術者は，号炉ごとに選任し，担当号とにより，複数号炉の同時被災を想定した場合において炉のプラント状況把握及び事故対策に専念することによも指示を的確に実施する。

り，複数号炉の同時被災が発生した場合においても的確に指示を行う。

各号炉の発電用原子炉主任技術者は，複数号炉の同時被災時に，号炉ごとの保安監督を誠実かつ，最優先に行う。

各号炉の発電用原子炉主任技術者は，複数号炉の同時被災時に，号炉ごとの保安監督を誠実かつ最優先に行う。
また，実施組織による重大事故等対策の実施に当たり，

この際，東海第二発電所の発電用原子炉主任技術者は，東海

・原子炉主任技術者の役割

第二発電所の保安の監督を，誠実かつ最優先に行い，東海第二を記載。（東二に保安上発電所の運転に従事する者（所長を含む）に保安上の指示を行の指示）

また，実施組織による重大事故等対策の実施に当た

各号炉の発電用原子炉主任技術者は，発電所対策本部からり，号炉ごとに選任した発電用原子炉主任技術者は，緊得られた情報に基づき，保安上必要な場合は，重大事故等

主任技術者がいること

急時対策本部から得られた情報に基づき重大事故等の拡に対処する要員（発電所対策本部長を含む。）へ指示を行を明記。（隣接する廃止

大防止又は影響緩和に関し，保安上必要な場合は，運転い，事故の拡大防止又は影響緩和を図る。

措置中の東海発電所のう。

・東海第二に発電用原子炉に従事する者（所長を含む。）

発電用原子炉主任技術へ指示を行い，事故の拡大防止又は影響緩和を図る。

者については記載せず）

24

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）(d) 緊急時対策本部には，支援組織として技術支援組織と運営支援組織を設ける。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(d) 発電所対策本部には，支援組織として技術支援組織と運

(d)

備考

災害対策本部には，支援組織として技術支援組織と運営支援組織を設ける。

営支援組織を設ける。

支援組織のうち技術支援組織は，技術班（事故状況の把握・ ・東二の災害対策本部体制

技術支援組織は，事故拡大防止のための運転措置の支援

実施組織に対して技術的助言を行うための技術支援組織

及び保安上の技術的助言を行う班，運営支援組織は，実は，プラント状態の進展予測・評価等を行う班，発電所内

評価，プラント状態の進展予測・評価，事故拡大防止対策の検の呼称

施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整えるため

外の放射線・放射能の状況把握及び影響範囲の評価等を行

討及び技術的助言等），放射線管理班（発電所内外の放射線・放[添付資料 1.0.10]

緊急時対策本部の運営及び情報の収集を行う班，関係地

う班で構成する。また，実施組織が重大事故等対策に専念

射能の状況把握，影響範囲の評価，被ばく管理，汚染拡大防止

方公共団体の対応及び報道機関等の社外対応を行う班，

できる環境を整えるための運営支援組織は，発電所対策本措置等に関する技術的助言，二次災害防止に関する措置等），保

防災資機材の整備を行う班，避難者の誘導を行う班で構部の運営支援等を行う班，資材の調達及び輸送に関する一

修班（事故の影響緩和・拡大防止に関する対応指示，不具合設成する。

元管理等を行う班，対外関係機関へ通報連絡等を行う班，

備に関する応急復旧及び技術的助言，放射性物質の汚染除去

対外対応情報の収集等を行う班で構成する。

等），運転班（プラント状態の把握，把握したプラント状態の災害対策本部へのインプット，事故の影響緩和・拡大防止に関する対応指示及び技術的助言等）で構成し，各班には必要な指示を行う本部員と班長を配置する。
支援組織のうち運営支援組織は，情報班（事故に関する情報収集・整理及び連絡調整，本店（東京）（以下「本店」という。
）
対策本部及び社外機関との連絡調整等），広報班（発生した事象に関する広報，関係地方公共団体への対応，報道機関等への社外対応，発電所内外への情報提供等），庶務班（災害対策本部の運営，防災資機材の調達及び輸送，所内警備，避難誘導，医療(救護)に関する措置，二次災害防止に関する措置等）で構成し，各班には必要な指示を行う本部員と班長を配置する。

25

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(e)

備考

重大事故等対策の実施が必要な状況において，事故原因の除(e) 重大事故等対策の実施が必要な状況において，緊急(e) 重大事故等対策の実施が必要な状況において，所長（原時体制を発令し，緊急時対策本部要員の非常召集連絡を

子力防災管理者）は，事象に応じて原子力警戒態勢又は緊去等の必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，所長は，事象に行い，所長（原子力防災管理者）を本部長とする緊急時

急時態勢を発令し，緊急時対策要員の非常召集及び通報連

応じて非常事態を宣言し，災害対策要員の非常招集及び通報連対策本部を設置する。その中に実施組織及び支援組織を絡を行い，所長（原子力防災管理者）を本部長とする発電絡を行い，所長を災害対策本部長とする災害対策本部を設置し設置し重大事故等の対策を実施する。

所対策本部を設置する。その中に実施組織及び支援組織をて対処する。

設置し，重大事故等対策を実施する。
休日，時間外（夜間）においては，重大事故等が発生

夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大

夜間及び休日(平日の勤務時間帯以外)においては，重大事故

した場合，速やかに対策の対応を行うため，発電所構内事故等が発生した場合でも，速やかに対策を行えるよう，等が発生した場合でも速やかに対策を行えるように，発電所内

又は近傍に緊急時対策本部要員（指揮者等），運転員

発電所内に必要な重大事故等に対処する要員を常時確保すに必要な要員を常時確保する。

（当直員）及び重大事故等対策要員を常時確保し，体制る。

発電所外から要員が参集するルートは，発電所正門を通行し ・東二特有；JAEA 敷地内をを強化する。

て参集するルートを使用する。発電所正門を通行した参集ルー

通行するルートがある

トが使用できない場合は，発電所正門以外を通行する参集ルー

ことを記載

ト，又は隣接事業所の敷地内を通行して参集する。
なお，地震により緊急呼出システムが正常に機能しない等の
なお，地震により緊急呼出システムが正常に機能しな

なお，地震の影響による通信障害等によって非常召集連

い等の通信障害によって非常召集連絡ができない場合で絡ができない場合においても，地震の発生により発電所にも，地震の発生により発電所に自動参集する体制を整備

自動参集する体制を整備する。

する。

26

通信障害によって非常召集連絡ができない場合でも，地震の発
生により発電所に自動参集する体制を整備する。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

重大事故等が発生した場合に速やかに対応するために重大事故等が発生した場合に速やかに対応するため，6

重大事故等が発生した場合に速やかに対応する要員は，重大実施組織として必要な要員は，原子力防災組織の統括管号及び 7 号炉の重大事故等に対処する要員として，発電所事故等に対処する要員として災害対策要員 21 名，当直要員 7[添付資料 1.0.10]

理及び全体指揮を行う全体指揮者，号炉ごとの統括管理

内に緊急時対策要員 44 名，運転員 18 名，火災発生時の初名，火災発生時の初期消火活動に対応するための自衛消防隊 11・災害対策本部の体制中の及び号炉ごとの指揮を行う号炉ごと指揮者並びに通報連期消火活動に対応するための自衛消防隊 10 名の合計 72 名

名の合計 39 名を確保する。

絡を行う通報連絡者の緊急時対策本部要員（指揮者等）を確保する。

４名，運転操作指揮，号炉間連絡，運転操作助勢及び運なお，6 号及び 7 号炉のうち，1 プラント運転中，1 プ

転操作対応を行う運転員（当直員）12 名並びに運転対ラント運転停止中においては，運転員を 13 名とし，また 2

応及び保修対応を行う重大事故等対策要員 36 名の合計

プラント運転停止中においては，運転員を 10 名とする。

各要員を記載52 名を確保する。
重大事故等が発生した場合，重大事故等対策要員のう

重大事故等が発生した場合，緊急時対策要員は，5 号炉

ち初動の運転対応及び保修対応を行う重大事故等対策要

原子炉建屋内緊急時対策所に参集し，各要員の任務に応じ対応及び重大事故等対応を行う重大事故等対応要員は，中央制

員は，中央制御室に参集するとともに，緊急時対策本部

た対応を行う。

御室及び緊急時対策所に参集し，通報連絡，運転対応操作，給要員（指揮者等）と初動後の保修対応を行う重大事故等

重大事故等が発生した場合，災害対策要員のうち初動の運転 ・記載の適正化（文章の見直し，追記）

水確保，電源確保等の各要員の任務に応じた対応を行う。

対策要員は，代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）に参集し，通報連絡，給水確保及び電源確保等の各要員の任務に応じた対応を行う。
重大事故等の対応については，高線量下の対応においても，社員及び協力会社社員を含め要員を確保する。

重大事故等の対応で，高線量下における対応が必要な場
合においても，重大事故等に対処する要員を確保する。

病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感

病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のある染症等が発生し，所定の要員に欠員が生じた場合は，夜間及びる新感染症等が発生し，緊急時対策本部要員（指揮者

新感染症等が発生し，所定の重大事故等に対処する要員に休日（平日の勤務時間帯以外）を含め要員の補充を行うととも等），運転員（当直員）及び重大事故等対策要員に欠員欠員が生じた場合は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以に，そのような事態に備えた体制に係る管理を行う。

が生じた場合は，休日，時間外（夜間）を含め要員の補外）を含め重大事故等に対処する要員の補充を行うととも充を行うとともに，そのような事態に備えた体制に係るに，そのような事態に備えた重大事故等に対処する要員の管理を行う。

体制に係る管理を行う。

病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のあ

必要な要員の補充の見込みが立たない場合は，原子炉停止等の措置を実施し，確保できる要員で，安全が確保できる原子炉

緊急時対策本部要員（指揮者等），運転員（当直員）

重大事故等に対処する要員の補充の見込みが立たない場

及び重大事故等対策要員の補充の見込みが立たない場合

合は，原子炉停止等の措置を実施し，確保できる重大事故

は，原子炉停止等の措置を実施し，確保できる要員で，等に対処する要員で，安全が確保できる発電用原子炉の運安全が確保できる原子炉の運転状態に移行する。

転状態に移行する。

の運転状態に移行する。
また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間・休日（平日の勤務時間帯以外）を含めて必要な要員を非常招集できるよ

また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，休日，時間

また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休外（夜間）を含めて必要な要員を非常召集できるよう，日（平日の勤務時間帯以外）を含めて必要な緊急時対策要

緊急時対策本部要員に対して定期的に通報連絡訓練を実

員を非常召集できるよう，定期的に連絡訓練を実施する。

施する。

27

うに，災害対策要員の対象者に対して定期的に通報連絡訓練を実施する。

・訓練対象者を記載（先行
参考に追記）

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(f)

発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援組織の各(f) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援(f) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援組織

組織の各班の機能は，上記（ｂ）項及び（ｄ）項のとおの各班並びに当直（運転員）の機能は，上記(c-2)及び(c-班の機能は，上記（b）項及び（d）項のとおり明確にするとともり明確にするとともに，各班に責任者である班長及び副4)のとおり明確にするとともに，責任者として配下の各班に，各班に責任者である本部員及び班長を配置する。

班長を配置する。

の監督責任を有する統括，対策の実施責任を有する班長及び当直副長を配置する。

・記載見直し(g)

災害対策本部における指揮命令系統を明確にするとともに，(g) 緊急時対策本部における指揮命令系統を明確にする(g) 発電所対策本部における指揮命令系統を明確にするとと指揮者である災害対策本部長である所長（原子力防災管理者）

とともに，指揮者である本部長の所長（原子力防災管理

もに，指揮者である発電所対策本部長の所長（原子力防災が不在の場合に備え，あらかじめ定めた順位に従い，副原子力者）及び班長が欠けた場合に備え，代行者と代行順位を管理者）が欠けた場合に備え，代行者と代行順位をあらか

防災管理者がその職務を代行する。また，災害対策本部の各班

あらかじめ定め明確にする。

じめ定め明確にする。また，統括，班長及び当直副長につを統括する本部員，班長についても不在の場合に備え，代行者

いても欠けた場合に備え，代行者と代行順位をあらかじめをあらかじめ明確にする。

定め明確にする。

を整備する。

（班長及び副班長）→（本
部員及び班長）[添付資料 1.0.10](h)(h) 実施体制が実効的に活動するための施設及び設備等

備考(h) 重大事故等に対処する要員が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。

災害対策要員が実効的に活動するための施設，設備等を整備

・東二の体制の名称する。
重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支援組織

重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支

重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支援が定められた役割を遂行するために，関係箇所との連携を図り，援組織が定められた役割を遂行するために，関係箇所と組織が定められた役割を遂行するために，関係箇所との連迅速な対応により事故対応を円滑に実施することが必要なことの連携を図り迅速な対応により事故対応を円滑に実施す携を図り，迅速な対応により事故対応を円滑に実施するこから，支援組織が重大事故等対応に必要なプラントのパラメーることが必要なことから，支援組織が，発電所内外に通とが必要なことから，支援組織が，発電所内外に通信連絡

タを確認するための安全パラメータ表示システム（以下「ＳＰ信連絡を行い関係箇所と連携を図るための統合原子力防を行い関係箇所と連携を図るための統合原子力防災ネット

ＤＳ」という。
），発電所内外に通信連絡を行い関係箇所と連携

災ネットワークに接続する通信連絡設備等（テレビ会議

ワークを用いた通信連絡設備等（テレビ会議システムを含を図るための統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡システムを含む。）を備えた代替緊急時対策所又は緊急む。）を備えた 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所を整備す設備（テレビ会議システム，ＩＰ－電話機，ＩＰ－ＦＡＸ），衛時対策所（緊急時対策棟内）を整備する。

る。

星電話設備，無線連絡設備等を備えた緊急時対策所を整備する。

・記載の適正化（玄海の記載反映）

さらに，実施組織が中央制御室，代替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）及び現場との連携を図るため，携帯型通話設備等を整備する。

また，実施組織が，中央制御室，5 号炉原子炉建屋内緊・東二は単機プラントであ

急時対策所及び現場との連携を図るため，携帯型音声呼出り，他施設を初期対応施

電話設備等を整備する。

設として使用しないこ

これらは，重大事故等時において，初期に使用する施設
及び設備であり，これらの施設及び設備を使用することによって発電用原子炉施設の状態を確認し，必要な発電所内
外各所へ通信連絡を行う。

28とから記載なし。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(i)

備考

支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の(i) 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故(i) 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対等対策の実施状況について，原子力施設事態即応センタ

策の実施状況について，東京本社の原子力施設事態即応セ

実施状況について，原子力施設事態即応センターに設置する本ーに設置する本店対策本部等の発電所内外の組織への通ンターに設置する本社の原子力警戒本部又は緊急時対策本店対策本部，国，関係地方公共団体等の発電所内外の組織への ・自治体は，「地方公共団

報及び連絡を実施できるように衛星携帯電話設備及び統部（以下「本社対策本部」という。），国，関係自治体等

通報連絡を実施できるように，衛星電話設備及び統合原子力防

合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備を用の発電所内外の組織への通報連絡を実施できるよう，衛星災ネットワークに接続する通信連絡設備等を配備し，広く情報

いて，広く情報提供を行うことができる体制を整備す

電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連

提供を行うことができる体制を整備する。

る。

絡設備等を配備し，広く情報提供を行うことができる体制

緊急時対策本部の運営及び情報の収集を行う班が，本店対策本部と緊急時対策本部間において発電所の状況及災害対策本部の運営及び情報の収集を行う班が，本店対策本を整備する。

部と災害対策本部間において発電所の状況及び重大事故等対策

発電所対策本部の支援組織は，本社対策本部と発電所対の実施状況の情報共有を行う。

策本部間において，発電所の状況及び重大事故等対策の実

また，本店対策本部との情報共有を密にすることで報道発表，また，報道発表及び外部からの問い合わせ対応等につ施状況の情報共有を行う。また，報道発表及び外部からの

外部からの問合せ対応及び関係機関への連絡を本店対策本部でいては，本店対策本部の広報活動を行う班で実施し，緊問い合わせ対応等については，本社対策本部で実施し，発実施し，災害対策本部が事故対応に専念でき，かつ，発電所内急時対策本部が事故対応に専念でき，かつ，発電所内外

電所対策本部が事故対応に専念でき，かつ，発電所内外へ

外へ広く情報提供を行うことができる体制を整備する。

へ広く情報提供を行うことができる体制を整備する。

広く情報提供を行うことができる体制を整備する。

び重大事故等対策の実施状況の情報共有を行う。

体」に統一

(j)

重大事故等時に，発電所外部からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。

(j)重大事故等発生時に，発電所外部からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。

(j) 重大事故等時に，発電所外部からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。

発電所において非常事態が宣言された場合には，社長は本社[添付資料 1.0.10]における本店非常事態を発令し，社長を本部長とする本店対策

・本店体制の名称

発電所における緊急時体制発令の報告を受け，本店に発電所における原子力警戒態勢又は緊急時態勢発令の報

本部を設置する。本店対策本部は，全社での体制とし，災害対おける緊急時体制を発令した場合，速やかに原子力施設

告を受け，本社における原子力警戒態勢又は緊急時態勢を

策本部が重大事故等対策に専念できるように支援する。また，

事態即応センターに発電所外部の支援組織である本店対発令した場合，速やかに東京本社の原子力施設事態即応セ

重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合に備え策本部を設置し，原子力部門のみでなく他部門も含めたンターに発電所外部の支援組織である本社対策本部を設置て，本店対策本部が中心となって社内外の関係各所と連携し，全社大での体制にて原子力災害対策活動を実施する。

する。

適切かつ効果的な対策を検討できる体制を整備する。

本店対策本部は，緊急時対策本部が事故対応に専念で本社対策本部は，原子力部門のみでなく他部門も含めた

きるよう，技術支援組織として，事故拡大防止措置の支全社（全社とは，東京電力ホールディングス株式会社及び援を行う班，運営支援組織として，情報収集及び災害状各事業子会社のことをいう。）での体制とし，発電所対策

況の把握を行う班，外部電源や通信連絡設備に関する支

本部が重大事故等対策に専念できるよう技術面及び運用面援を行う班，広報活動を行う班及び資機材の調達運搬をで支援する。

行う班で構成する。

本社対策本部は，福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓から原子力防災組織に適用すべき必要要件を定めた体制とすることにより，社長を本社対策本部長とした指揮命令系統を明確にし，発電所対策本部が重大事故等対策に専念できる体制を整備する。

29

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）
本店対策本部は，原子力事業所災害対策支援拠点の設

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

本社対策本部長は，原子力災害対策特別措置法第 10 条

置が必要と判断した場合，あらかじめ選定している施設

通報後，原子力事業所災害対策支援拠点の設営を指示すの候補の中から放射性物質が放出された場合の影響等をる。本社対策本部は，あらかじめ選定している施設の候補

本店庶務班長は，あらかじめ選定している施設の候補の中か勘案した上で原子力事業所災害対策支援拠点を指定し，の中から，放射性物質が放出された場合の影響等を考慮し

ら放射性物質が放出された場合の影響等を考慮した上で原子力必要な要員を派遣するとともに，災害対策支援に必要なた上で原子力事業所災害対策支援拠点を指定し，必要な要

事業所災害対策支援拠点を指定する。

資機材等の運搬を実施する。

員を派遣するとともに，発電所の事故収束対応を維持する

本店庶務班長は，原子力事業所災害対策支援拠点へ必要な要 ・東二体制の相違
員を派遣するとともに，原子力事業所災害対策拠点を運営し，ために必要な燃料及び資機材等の支援を実施する。

災害対策に必要な資機材等の支援を実施する。
本店対策本部は，他の原子力事業者及び原子力緊急事

また，本社対策本部は，他の原子力事業者及び原子力緊

本店庶務班長は，他の原子力事業者及び原子力緊急事態支援

態支援組織からの技術的な支援が受けられる体制を整備

急事態支援組織より技術的な支援が受けられる体制を整備

組織へ必要に応じて応援を要請し，支援が受けられる体制を整

する。

する。

備する。
(k)

重大事故等発生後の中長期的な対応が必要となる場合に備え(k) 重大事故等発生後の中長期的な対応が必要となる場(k) 重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合に合に備えて，社内外の関係各所と連係し，適切かつ効果備えて，社内外の関係各所と連携し，適切かつ効果的な対て，社内外の関係各所と連携し，適切かつ効果的な対応を検討的な対応を検討できる体制を整備する。

応を検討できる体制を整備する。

できる体制を整備する。

重大事故等発生時に原子炉格納容器の設計圧力及び温重大事故等への対応操作や作業が長期間にわたる場合に度に近い状態が継続する場合等に備えて，機能喪失した

備えて，機能喪失した設備の部品取替えによる復旧手段を

設備の部品取替による復旧手段を整備する。また，設備整備する。

重大事故等への対応操作や作業が長期間にわたる場合に備え・記載の適正化て，機能喪失した設備の部品取替えによる復旧手段を整備する。 （玄海，柏崎の記載反映）
また，重大事故等時に，機能喪失した設備の保守を実施するの補修を実施するための放射線量低減，放射性物質を含

また，重大事故等時に，機能喪失した設備の補修を実施

んだ汚染水が発生した際の汚染水の処理等の事態収束活するための作業環境の線量低減対策や，放射性物質を含ん動を円滑に実施するため，平時から必要な対応を検討でだ汚染水が発生した場合の対応等について，福島第一原子

きる協力活動体制を継続して構築する。

力発電所における経験や知見を踏まえた対策を行うとともに，事故収束対応を円滑に実施するため，平時から必要な対応を検討できる協力体制を継続して構築する。

30

ための作業環境の線量低減対策やプラントの状況に応じた事故[添付資料 1.0.4]
・プラントメーカとの東二収束手段及び復旧対策に関する技術支援を迅速に得られるよう 重大事故等発生時における協力内容を記載に，プラントメーカとの間で支援体制を整備している。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）
1.0.2 共通事項
（１）重大事故等対処設備①切り替えの容易性【要求事項】

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

1．0．2 共通事項

1.0.2 共通事項

(1) 重大事故等対処設備(1)重大事故等対処設備① 切り替えの容易性①切り替えの容易性【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，本来の用途以外の用途として発電用原子炉設置者において，本来の用途以外の用途として発電用原子炉設置者において，本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えるために必要な手順等がに使用する系統から速やかに切り替えるために必要な手順等に使用する系統から速やかに切り替えるために必要な手順等が適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されが適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示さ

適切に整備されているか，又は整備される方針が適切に示されていること。

れていること。

ていること。

②アクセスルートの確保【要求事項】②アクセスルートの確保②アクセスルートの確保【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，想定される重大事故等が発生

発電用原子炉設置者において，想定される重大事故等が発発電用原子炉設置者において，想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場又は事業所（ 以下，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場又は事業所

他の設備の被害状況を把握するため，工場又は事業所（以下「工「工場等」という。）内の道路及び通路が確保できるよう，実（以下「工場等」という。）内の道路及び通路が確保できる場等」という。
）内の道路及び通路が確保できるよう，実効性の効性のある運用管理を行う方針であること。

よう，実効性のある運用を行う方針であること。

ある運用管理を行う方針であること。

(1)重大事故等対処設備に係る事項
ａ．切り替えの容易性
本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置し(1) 重大事故等対処設備に係る事項a.

備考(1) 重大事故等対処設備に係る事項

切替えの容易性

ａ. 切替えの容易性

本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置本来の用途以外の用途（本来の用途以外の用途とは，設置している・記載の適正化（体言止めは「切替え」）
・記載の適正化（柏崎反映）ている設備の本来の機能とは異なる目的で使用する場合に，本している設備の本来の機能とは異なる目的で使用する場合

設備の本来の機能とは異なる目的で使用する場合に，本来の系統構

来の系統構成とは異なる系統構成を実施し設備を使用する場合に，本来の系統構成とは異なる系統構成を実施し設備を使用

成とは異なる系統構成を実施し設備を使用する場合をいう。ただし， ・柏崎では補給水系，消火をいう。

する場合をいう。ただし，本来の機能と同じ目的で使用する

本来の機能と同じ目的で使用するために設置している可搬型設備を系の操作が該当するが，

ただし，本来の機能と同じ目的で使用するために設置していために設置している可搬型設備を使用する場合は除く。）と使用する場合は除く。
）として重大事故等に対処するために使用する

東二は，重大事故等対処

る可搬型設備を使用する場合は除く。）として重大事故等に対して重大事故等に対処するために使用する設備にあっては，設備はない。

設備を用いる手順とな処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統

通常時に使用する系統から弁操作又は工具等の使用により速っておらず，ほう酸水系から弁操作又は工具等の使用により速やかに切り替えられるよ

やかに切り替えられるように，当該操作等を明確にし，通常も切替操作が不要であうに，当該操作等について明確にし通常時に使用する系統から時に使用する系統から速やかに切り替えるために必要な手順る。他操作も，重大事故速やかに切り替えるために必要な手順等を整備するとともに，等を整備するとともに，確実に行えるよう訓練を実施する。

等対象設備を用いる手
順等に該当しないこと確実に行えるよう訓練を実施する。

から，対象設備なし。
[添付資料 1.0.1]

31

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）
ｂ．アクセスルートの確保

柏崎（2017 年 8 月）b.

東海第二（案）

備考

ｂ. アクセスルートの確保

アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等

事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握する

大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，発電所

ため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の実効するため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下

内の道路及び通路が確保できるように以下の実効性のある運用管理性のある運用管理を実施する。

の実効性のある運用管理を実施する。

を実施する。

屋外及び屋内において，想定される重大事故等の対処に必要

屋外及び屋内において，想定される重大事故等の対処に必

屋外及び屋内において，アクセスルートは，別ルートも考慮して複な可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所及び接続

要な可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所及び数ルートを確保する。複数ルートのうち少なくとも１ルートは，想定場所まで運搬するための経路，又は他の設備の被害状況を把握

接続場所まで運搬するための経路，又は他の設備の被害状況するための経路（以下「アクセスルート」という。）は，迂回を把握するための経路（以下「アクセスルート」という。）

路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。複数ルートのは，想定される自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損なうち少なくとも１ルートは，想定される自然現象，発電用原子

わせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの

炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であ（故意によるものを除く。），溢水及び火災を想定しても，って人為によるもの（故意によるものを除く。），溢水及び火運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮し災を想定しても，速やかに運搬，移動が可能なルートとするとて複数のアクセスルートを確保する。

・記載の適正化（他箇所修正を踏まえカッコ内を追に運搬，移動が可能なルートとするとともに，他の復旧可能なルート 加）[添付資料 1.0.2]も確保する。
・自然現象及び外部人為事象に対する東二評価のうち，影響を受けない事象について，立地的要因による影響と直接の影響（元々の設備設計や建屋設計から対応しなくても影響を受けない）で整理。
・森林火災は，自然現象による影響評価に包含した。
・東二特有（敷地に遡上する
津波についての考慮を記
載）

ともに，他の復旧可能なルートも確保する。

32

される自然現象，外部人為事象，溢水及び火災を想定しても，速やか赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

屋内及び屋外アクセスルートは，想定される自然現象に対し

屋内及び屋外アクセスルートに対する自然現象についてて地震，津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，は，網羅的に抽出するために，地震，津波に加え，発電所敷津波，洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を，外部人為事象として， 的事象とに分けている）

を，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれ

準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍飛来物（航空機落下），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガ

・記載表現の相違（”航空がある事象であって人為によるもの（故意によるものを除結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事

ス，船舶の衝突，電磁的障害又は故意による大型航空機の衝突その他

機落下”→”飛来物（航く。）に対して飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，象，森林火災等の事象を考慮する。これらの事象のうち，発のテロリズムを考慮する。また，重大事故等時の高線量下環境を考慮

空機落下）”）

近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を考

電所敷地及びその周辺での発生の可能性，屋外アクセスルーする。

慮する。また，重大事故等時の高線量下環境を考慮する。

トへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の屋内及び屋外アクセスルートは，想定される自然現象として，地震， 内容の相違（柏崎は自然現象と人為想定される自然現象又は発電用原子炉施設の安全性を損なわ観点から，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある想定される自然現象又は外部人為事象のうち，洪水，地滑り，高潮，せる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，

ダムの崩壊，爆発及び船舶の衝突については，立地的要因によりアク

意によるものを除く。）のうち，洪水，地滑り及びダムの崩壊

積雪及び火山の影響を選定する。なお，森林火災の出火原因

セスルートは影響を受けないため考慮しない。また，落雷，生物学的については，立地的要因により影響を受けることはない。まとなるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半であ

事象及び電磁的障害についても，アクセスルートは直接の影響を受けた，生物学的事象，落雷及び電磁的障害については，直接の影ることを考慮し，森林火災については，人為によるもの（火ないため考慮しない。森林火災については，出火原因が自然現象とた ・可搬型重大事故等対処設

響はない。

災・爆発）として選定する。地滑りについては，地震による

き火及びタバコ等の人為によるものがあるが，どちらの出火原因によ

備の保管場所に関する外影響に包絡される。

ってもアクセスルートへの影響は同様であることから，自然現象とし部火災の対応を記載

屋外及び屋内アクセスルートに対する発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの[添付資料 1.0.2]て選定し考慮する。
なお，屋外アクセスルートは，基準地震動ＳＳ及び敷地遡上津波の ・東二特有；敷地遡上津波に影響を受けないルートを確保する。

対する対応を記載。

（故意によるものを除く。）については，網羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害を考慮する。これらの事象のうち，発電所敷地及びその周辺での発生の可能性，屋外アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時
間余裕の観点から，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスを選定する。
また，重大事故等時の高線量下環境を考慮する。
可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基準

可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基

可搬型重大事故等対処設備の保管場所については，設計基準事故

事故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的

準事故対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位対処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図

分散を図り保管する。屋外の可搬型重大事故等対処設備は複数

置的分散を図る。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備はる。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備の保管場所は周囲を植生・森林からの離隔距離を取箇所に分散して保管する。

複数箇所に分散して保管する。

に囲まれていることから，防火帯の内側に設置した上で，森林からのった場所に設置する。

離隔距離を確保し，複数箇所に分散して保管する。

33

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）(a) 屋外アクセスルートの確保

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考(a) 屋外アクセスルートの確保(a) 屋外アクセスルート

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するた

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するた

重大事故等が発生した場合，事故収束に迅速に対応するため，屋外

め，屋外の可搬型重大事故等対処設備（可搬型ポンプ，そのめ，屋外の可搬型重大事故等対処設備（可搬型代替注水ポンの可搬型重大事故等対処設備（可搬型代替注水大型ポンプ，可搬型代

他の注水設備，発電機車，その他電源設備，モニタリング設

プ，可搬型代替交流電源設備，可搬型モニタリングポスト等）

替注水中型ポンプ，可搬型代替交流電源設備等）の保管場所から目的備）の保管場所から使用場所まで運搬するアクセスルートのの保管場所から使用場所まで運搬するアクセスルートの状況確地まで運搬するアクセスルートの状況確認，取水ポイントの状況確

状況確認，八田浦貯水池及び取水ピットの取水箇所の状況確

認，取水箇所の状況確認及びホース敷設ルートの状況確認を行

認及びホース敷設ルートの状況確認を行い，あわせて軽油貯蔵タン

認，ホース布設ルートの状態確認を行い，合わせて燃料油貯い，併せて，軽油タンク，常設代替交流電源設備及びその他屋

ク，可搬型設備用軽油タンク，常設代替交流電源設備，その他屋外設

蔵タンク，大容量空冷式発電機，その他屋外設備の被害状況

外設備の被害状況の把握を行う。

備の被害状況の把握を行う。

の把握を行う。
屋外アクセスルートに対する想定される自然現象のうち，

屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造物等

屋外アクセスルートに対する想定される自然現象のうち，地震に地震による影響（周辺構造物の倒壊又は損壊，周辺斜面の崩の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり，不等沈下等），

よる影響（周辺構造物の倒壊，周辺タンク等の損壊，周辺斜面の崩壊

壊，敷地下斜面のすべり），風（台風）及び竜巻による影響

その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来及び道路面のすべり，液状化及び揺すり込みによる不等沈下，地中埋（飛来物），積雪，火山の影響（降灰）を想定し，複数のア

物，積雪並びに火山の影響）を想定し，複数のアクセスルート

設構造物の損壊），風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪，火山のクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確影響を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期にセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールロ保するため，障害物を除去可能なホイールローダ等の重機を保復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホーダ及びその他の重機を保管，使用し，それらを運転できる

管，使用し，それを運転できる要員を確保する。

イールローダ等の重機を保管，使用し，それを運転できる要員を確保

要員を確保する。
また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対して，

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対して，道路上て，道路上への自然流下も考慮した上で，溢水による通行へ

道路上への自然流下も考慮した上で，溢水による通行への影響

への自然流下も考慮した上で，溢水による通行への影響を受けないの影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する。

を受けない箇所にアクセスルートを確保する。

箇所にアクセスルートを確保する。

た高さにアクセスルートを確保する。

震による影響想定を記載する。

また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対し津波の影響については，基準津波に対して，十分余裕を見・東二の自然現象のうち地

津波の影響については，基準津波による遡上域最大水位よりも高い位置にアクセスルートを確保する。

地震及び津波の影響については，基準津波の影響を受けず，かつ，
基準地震動ＳＳに対して影響を受けないルート若しくは重機による復旧等が可能なルートを確保する。また，このアクセスルートの中か

また，高潮に対して，通行への影響を受けない敷地高さにら，敷地に遡上する津波の影響を受けないアクセスルートを少なく

アクセスルートを確保する。

とも 1 ルート確保する。

屋外アクセスルートは，想定される自然現象のうち凍結及屋外アクセスルートは，発電用原子炉施設の安全性を損なわ

屋外アクセスルートは，想定される自然現象のうち，風（台風），

び森林火災，発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因とせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故竜巻，凍結，降水，積雪，地滑り，火山の影響，森林火災及び高潮をなるおそれがある事象であって人為によるもの（故意による意によるものを除く。）のうち，火災・爆発（森林火災，近隣考慮する。また，外部人為事象のうち，飛来物（航空機落下），近隣ものを除く。）のうち飛来物（航空機落下等），爆発，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスに対し工場等の火災及び有毒ガスを考慮する。これらに対して，別ルートも工場等の火災，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，迂回路もて，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する。

考慮した複数のアクセスルートを確保する。有毒ガスに対しては，複考慮した複数のアクセスルートを確保する。

数のアクセスルート確保に加え，防護具等の装備により通行に影響はない。

[添付資料 1.0.2]
・地震及び津波の影響に対する東二屋外アクセス
ルート設定の考え方を記載。
・自然現象と外部人為事象を追記。
・記載表現の相違（”航空機落下”→”飛来物（航空機落下）”）
・有毒ガスに対するアクセ
スルートへの影響を追記。
（化学物質漏えいに対する防護具着用）34

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

屋外アクセスルートの周辺構造物の倒壊による障害物につ

屋外アクセスルートの周辺構造物等の損壊による障害物につ

屋外アクセスルートの周辺構造物等の倒壊による障害物について

いては，ホイールローダ及びその他の重機による撤去あるいいては，ホイールローダ等の重機による撤去あるいは複数のア

は，ホイールローダ等の重機による撤去あるいは別ルートを確保すは複数のアクセスルートによる迂回を行う。

クセスルートによる迂回を行う。

る。

屋外アクセスルートは，基準地震動による周辺斜面の崩壊

屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊や

屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊や道路や敷地下斜面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホ想定した上で，ホイールローダ及びその他の重機による崩壊

上で，ホイールローダ等の重機による崩壊箇所の仮復旧を行

イールローダ等の重機による崩壊箇所の復旧を行い，通行性を確保

箇所の仮復旧を行い，通行性を確保する。

い，通行性を確保する。

する。

不等沈下や地下構造物の損壊に伴う段差の発生が想定され不等沈下等による通行に支障がある段差の発生が想定される

不等沈下及び地中構造物の損壊に伴う段差の発生が想定される箇る箇所においては，段差緩和対策を講じるが，想定を上回る箇所においては，段差緩和対策等の実施，迂回又は砕石による所において，アクセスルートに影響がある場合は事前対策（路盤補強

段差が発生した場合は，ホイールローダ及びその他の重機に段差箇所の仮復旧により，通行性を確保する。

等）を講じるが，想定を上回る段差が発生した場合は，別ルートの通よる段差箇所の仮復旧を行い，通行性を確保する。

備考

・東二のアクセスルート地
盤対策を記載行又は土のうによる段差解消対策により対処する。
アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物に対してはホ

アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物，積

屋外アクセスルート上の風（台風）及び竜巻による飛来物，雪，火山の影響（降灰）については，ホイールローダ及びそ積雪並びに火山の影響については，ホイールローダ等の重機にてはホイールローダによる除雪及び除灰を行う。なお，想定を上回る

崎参考に想定を上回るの他の重機による撤去を行う。なお，想定を上回る積雪，火よる撤去を行う。なお，想定を上回る積雪又は火山の影響が発

積雪又は火山の影響が発生した場合は，除雪及び除灰の頻度を増加場合の対応を追記）

山の影響（降灰）が発生した場合は，除雪，除灰の頻度を増生した場合は，除雪又は除灰の頻度を増加させることにより対させることにより対処する。また，凍結及び積雪に対して，アクセス

加させることにより対処する。凍結，積雪を考慮し，車両に処する。また，凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤

ルートについては融雪剤を配備し，車両は凍結及び積雪に対処した・記載の適正化

ついてはタイヤチェーン等を配備する。

を配備し,車両については走行可能なタイヤを装着することによタイヤを装着し通行性を確保する。

“走行可能な”→“凍結及り通行性を確保する。

イールローダによる撤去を行い，積雪及び火山の影響（降灰）につい ・記載の適正化（玄海，柏屋外アクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止策（可屋外アクセスルートの地震発生時における火災の発生防止

屋外アクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止

燃物収納容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防止策（大量の策（可燃物収納容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大策（可燃物・危険物管理）及び火災の拡大防止策（大量の可燃可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）については，「火災防護計防止策（大量の可燃物を内包する変圧器等の防油堰の設置）物を内包する変圧器の防油堤の設置）については，「火災防護画」に定める。

については，「火災防護計画」に定める。

計画」に定める。

び積雪に対処した”

屋外のアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配備

アクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配備

屋外アクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配及びアクセスルート近傍の薬品タンクからの漏えいを考慮した薬品

及びアクセスルート近傍の化学物質を貯蔵しているタンクか備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。夜間時

防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。

らの漏えいを考慮した薬品保護具の配備を行い，移動時及び及び停電時においては，確実に運搬，移動ができるように，照停電時及び夜間時においては，確実に運搬，移動ができるように，作業時の状況に応じて着用する。夜間時においては，確実に明機器等を配備する。また，現場との連絡手段を確保し，作業

可搬型照明を配備する。また，現場との連絡手段を確保し，作業環境

運搬，移動ができるように，可搬型照明を配備する。また，環境を考慮する。

を考慮する。停電時及び夜間時の確実な運搬や移動のための可搬型

騒音場所においては，確実に耳栓を着用する。その他，現場照明装置を配備する。また，現場との通信連絡手段を確保する。

との連絡手段の確保，室温等の作業環境の考慮，資機材の現場配備等を実施する。

35

・薬品防護への対応を記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）(b) 屋内アクセスルートの確保

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考(b) 屋内アクセスルートの確保(b) 屋内アクセスルート

重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事

重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事故

重大事故等が発生した場合において，屋内の可搬型重大事故等対故等対処設備（線量率計，その他の計測設備，可搬型バッテ等対処設備（可搬型計測器，逃がし安全弁用可搬型蓄電池，中処設備（可搬型計測器，非常用逃がし安全弁駆動系高圧窒素ボンベ

リ，その他の電源設備）の保管場所へ要員が移動するアクセ

央制御室可搬型陽圧化空調機等）の保管場所に移動するための等）の操作場所に移動するためのアクセスルートの状況確認を行い，スルートの状況確認を行い，合わせて常設電動注入ポンプ，

アクセスルートの状況確認を行い，併せて，その他屋内設備のあわせてその他屋内設備の被害状況の把握を行う。

その他屋内設備の被害状況の把握を行う。

被害状況の把握を行う。

・東二の設備名称（43 条と整合した名称見直し）

屋内アクセスルートは，地震，津波，その他自然現象による影響（洪屋内アクセスルートは，地震，津波及びその他想定される

屋内アクセスルートは，自然現象として選定する地震，津水，風（台風），竜巻，積雪，凍結，落雷，地滑り，火山の影響，森・東二の屋内アクセスルー

自然現象による影響（洪水，風（台風）及び竜巻による飛来

波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影

林火災，高潮，降水，生物学的事象）及び外部人為事象（飛来物（航トに対する自然現象，外物，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，高潮，火山の影響

響，生物学的事象による影響に対して，外部からの衝撃による

空機落下），爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁部人為事象想定を記載（降灰）並びに森林火災）並びに発電用原子炉施設の安全性

損傷の防止が図られた建屋内に確保する。なお，森林火災の出的障害及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム）に対を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によ

火原因となるのは，たき火やタバコ等の人為によるものが大半

して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋に確保する。

るもの（故意のものは除く。）（飛来物（航空機落下等），

であることを考慮し，森林火災については，人為によるもの

爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス及び船舶の衝突）に対し（故意によるものを除く。）（火災・爆発）として選定する。

て，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に確

また，発電所敷地又はその周辺における発電用原子炉施設の保する。

安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）として選定する火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下火災等）及び有毒ガスに対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する。

屋内アクセスルートは，重大事故等が発生した場合において必要

屋内アクセスルートは，重大事故時に必要となる現場操作

屋内アクセスルートは，重大事故等時に必要となる現場操作となる現場操作を実施する場所まで移動可能なルートを選定する。

を実施する活動場所まで外部事象による影響を考慮しても移を実施する場所まで外部事象による影響を考慮しても移動可能

また，地震時に通行が阻害されないように，通行性確保対策として，動可能なルートを選定する。また，屋内のアクセスルート上なルートを選定する。また，屋内アクセスルート上の資機材にアクセスルート上の資機材を固縛，転倒防止により通行に支障をきには，転倒した場合に撤去できない資機材は設置しないこと

ついては，必要に応じて固縛又は転倒防止処置により，通行にたさない措置を講じる。地震及び津波以外の自然現象に対しても，外とするとともに，撤去可能な資機材についても必要に応じて支障をきたさない措置を講じる。

部からの衝撃による損傷の防止が図られたアクセスルートを設定す落下防止，転倒防止及び固縛等により，通行に支障をきたさ・東二のアクセスルート設
定の考え方

る。

ない措置を講じる。
屋内アクセスルート周辺の機器に対しては火災の発生防止処置を実アクセスルート周辺の機器に対しては火災の発生防止処置

屋内アクセスルート周辺の機器に対しては火災の発生防止処を実施する。火災防護対策については「添付書類八置を実施する。火災防護対策については「添付書類八 1.6.1.2

1.6.1.2 火災発生防止」に示す。

火災発生防止に係る設計方針」に示す。

屋外及び屋内の機器からの溢水が発生した場合については，適切な防護具を着用することによりアクセスルートを通施する。
機器からの溢水が発生した場合は，現場の状況に応じて，適切な防機器からの溢水が発生した場合については，適切な防護具を着用することにより，屋内アクセスルートを通行する。

行する。

36

護具を着用することにより，屋内アクセスルートを通行する。

・記載の適正化（柏崎の記載反映）

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

アクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配備

屋内アクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配屋内のアクセスルートでの被ばくを考慮した放射線防護具の配備

及びアクセスルート近傍の化学物質を貯蔵しているタンクか備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。停電時

及びアクセスルート近傍の薬品タンクからの漏えいを考慮した薬品らの漏えいを考慮した薬品保護具の配備を行い，移動時及び及び夜間時においては，確実に運搬，移動ができるように，照防護具並びに自給式呼吸用保護具の配備を行い，移動時及び作業時

作業時の状況に応じて着用する。また，停電時及び夜間時に明機器等を配備する。また，現場との連絡手段を確保し，作業の状況に応じて着用する。停電時及び夜間時においては，確実に運おいては，確実に運搬，移動ができるように，可搬型照明を環境を考慮する。

搬，移動ができるように，可搬型照明装置を配備する。また，現場と配備する。また，騒音場所においては，確実に耳栓を着用すの連絡手段を確保し，作業環境を考慮する。

る。その他，現場との連絡手段の確保，室温等の作業環境の考慮，資機材の現場配備等を実施する。
（添付資料 1.0.1，1.0.2，1.0.13）

37

備考
・記載の適正化（玄海の記載反映）
・屋内の薬品タンク漏えい（リン酸ソーダタンク
等）からの防護について記載。状況に応じ（炉心損傷時は放射線防護具（自給式呼吸用保護具を含む）着用）薬品防護具を装着し作業する。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

（２）復旧作業①予備品等の確保【要求事項】

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(2) 復旧作業(2)復旧作業① 予備品等の確保①予備品等の確保【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，重要安全施設（設置許可基準

発電用原子炉設置者において，重要安全施設（設置許可基準

発電用原子炉設置者において，重要安全施設（設置許可基準規則

規則第２条第９号に規定する重要安全施設をいう。）の取替可

規則第２条第９号に規定する重要安全施設をいう。）の取替え

第２条第９号に規定する重要安全施設をいう。）の取替え可能な能な機器及び部品等について，適切な予備品及び予備品への取可能な機器及び部品等について，適切な予備品及び予備品への機器及び部品等について，適切な予備品及び予備品への取替のた替のために必要な機材等を確保する方針であること。

取替のために必要な機材等を確保する方針であること。

めに必要な機材等を確保する方針であること。

【解釈】

【解釈】

【解釈】

１「適切な予備品及び予備品への取替のために必要な機材

１ 「適切な予備品及び予備品への取替のために必要な機材等」と

１「適切な予備品及び予備品への取替のために必要な機材等」と等」とは，気象条件等を考慮した機材，ガレキ撤去等のたは，気象条件等を考慮した機材，ガレキ撤去等のための重機及びは，気象条件等を考慮した機材，ガレキ撤去等のための重機及びめの重機及び夜間対応を想定した照明機器等を含むこと。

夜間対応を想定した照明機器等を含むこと。

夜間対応を想定した照明機器等を含むこと。

②保管場所② 保管場所②保管場所【要求事項】【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，上記予備品等を，外部事象の発電用原子炉設置者において，上記予備品等を，外部事象の発電用原子炉設置者において，上記予備品等を，外部事象の影響影響を受けにくい場所に，位置的分散などを考慮して保管する影響を受けにくい場所に，位置的分散などを考慮して保管するを受けにくい場所に，位置的分散などを考慮して保管する方針で方針であること。

方針であること。

あること。

③ アクセスルート③アクセスルートの確保③アクセスルートの確保【要求事項】【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，想定される重大事故等が発生

発電用原子炉設置者において，想定される重大事故等が発生し発電用原子炉設置者において，想定される重大事故等が発生した

した場合において，設備の復旧作業のため，工場等内の道路及た場合において，設備の復旧作業のため，工場等内の道路及び場合において，設備の復旧作業のため，工場等内の道路及び通路

び通路が確保できるよう，実効性のある運用管理を行う方針で通路が確保できるよう，実効性のある運用管理を行う方針であが確保できるよう，実効性のある運用管理を行う方針であるこ

あること。

ること。

と。

(2)復旧作業に係る事項(2) 復旧作業に係る事項(2) 復旧作業に係る事項

重大事故等発生時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ効果的に行うため，以下の基本方針に基づき実施する。

重大事故等時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ効果的に行うため，以下の基本方針に基づき実施する。

38

重大事故等時において，重要安全施設の復旧作業を有効かつ効果的に行うため，以下の基本方針に基づき実施する。

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）
ａ．予備品等の確保
重大事故等発生後の事故対応については，重大事故等対処設備にて実施することにより，事故収束を行う。

柏崎（2017 年 8 月）a.

東海第二（案）
ａ. 予備品等の確保

予備品等の確保
重大事故等時の事故対応については，重大事故等対処設備にて実施することにより，事故収束を行う。

重大事故等発生後の事故対応については，重大事故等対処設備にて実施することにより，事故収束を行う。

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施設

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施

事故収束を継続させるためには，機能喪失した重要安全施設の機の機能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方針に設の機能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方

能回復を図ることが有効な手段であるため，以下の方針に基づき重基づき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧作業を針に基づき重要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧

要安全施設の取替え可能な機器，部品等の復旧作業を優先的に実施

優先的に実施することとし，そのために必要な予備品を確保す作業を優先的に実施することとし，そのために必要な予備品することとし，そのために必要な予備品を確保する。

る。

を確保する。

・ 短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事故収・短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事故

・短期的には重大事故等対処設備で対応を行い，その後の事

束対応の信頼性向上のため長期的に使用する設備を復旧する。

収束対応の信頼性向上のため長期的に使用する設備を復旧す

故収束対応の信頼性向上のため長期的に使用する設備を復・ 単一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要安全

る。

旧する。

施設の多数の設備の機能を回復することができ，事故収束を実施
する上で最も効果が大きいサポート系設備を復旧する。

・一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要安全・単一の重要安全施設の機能を回復することによって，重要施設の多数の設備の機能を回復することができ，事故収束を

安全施設の多数の設備の機能を回復することができ，事故実施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復旧する。

収束を実施する上で最も効果が大きいサポート系設備を復復旧するための対策を検討し実施することとするが，放射線の影

旧する。

響，その他の作業環境条件の観点から，復旧作業の成立性が高い

・復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備について・復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備について・復旧作業の実施に当たっては，復旧が困難な設備についても，設備を復旧する。

も，復旧するための対策を検討し実施することとするが，放も，復旧するための対策を検討し実施することとするが，なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器の拡大，射線の影響，その他の作業環境条件を踏まえ，復旧作業の成

放射線の影響，その他の作業環境条件を踏まえ，復旧作業

その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行うとともに，そ立性が高い設備を復旧する。

の成立性が高い設備を復旧する。

のために必要な予備品の確保に努める。

なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器の拡なお，今後も多様な復旧手段の確保，復旧を想定する機器

また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれき撤去

大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行うとともの拡大，その他の有効な復旧対策について継続的な検討を行のためのホイールローダ等の重機，夜間の対応を想定した照明機器に，そのために必要な予備品の確保に努める。

うとともに，そのために必要な予備品の確保に努める。

等及びその他作業環境を想定した資機材を確保する。

また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれき撤また，予備品の取替え作業に必要な資機材等として，がれ去等のためのホイールローダ及びその他の重機，夜間の対応を想き撤去等のためのホイールローダ等の重機，夜間の対応を想定した照明機器等及びその他作業環境を想定した資機材を確保す

定した照明機器等及びその他作業環境を想定した資機材を確

る。

保する。

39

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）
ｂ．保管場所

柏崎（2017 年 8 月）b.

東海第二（案）備考

ｂ. 保管場所

保管場所

予備品等については，地震による周辺斜面の崩落，敷地下斜予備品等については，地震による周辺斜面の崩壊，敷地下

予備品等については，地震による周辺斜面の崩落，敷地下斜面のす面のすべり，津波による浸水などの外部事象の影響を受けにく

斜面のすべり，津波による浸水等の外部事象の影響を受けにべり，津波による浸水等の外部事象の影響を受けにくい場所に当該い場所に当該重要安全施設との位置的分散を考慮し保管する。

くい場所に当該重要安全施設との位置的分散を考慮した場所

重要安全施設との位置的分散を考慮し保管する。

に保管する。

ｃ．アクセスルートの確保c.

アクセスルートの確保

ｃ. アクセスルートの確保想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復旧想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復想定される重大事故等が発生した場合において，設備の復旧作業作業のため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下

旧作業のため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，のため，発電所内の道路及び通路が確保できるように，複数のアク・東二想定を記載した上セスルートを確保するとともに，複数ルートのうち少なくとも 1 ル

で，運用管理について追設備の復旧作業に支障がないよう，迂回路も考慮して複数のートは，想定される自然現象，外部人為事象，溢水及び火災を想定

記。

アクセスルートを確保する。複数ルートのうち少なくとも１ル

しても，運搬及び移動に支障を来さないように，通行性を確保する

ートは，想定される自然現象，発電用原子炉施設の安全性を損等，「5.1.1（2）アクセスルートの確保」と同じ運用管理を実施す

なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの

る。

の実効性のある運用管理を実施する。

（故意によるものは除く。），溢水及び火災を想定しても，運「5.1.1.(2) アクセスルートの確保」と同じ実効性のある運搬，移動に支障をきたさないよう，通行性を確保する等，

用管理を実施する。

なお，確保するアクセスルートは，ルート上にがれき等が散乱してもホイールローダによる復旧により，重大事故等対策に必要なホー「1.0.2（１）b.アクセスルートの確保」と同じ運用管理を実

スやケーブルの敷設が可能である。

施する。
（添付資料 1.0.2，1.0.3，1.0.13）40赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）（３）支援(3) 支援に係る事項(3)支援【要求事項】【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，工場等内であらかじめ用意さ発電用原子炉設置者において，工場等内であらかじめ用意さ発電用原子炉設置者において，工場等内であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品及び燃料等）により，れた手段（重大事故等対処設備，予備品及び燃料等）により，れた手段（重大事故等対処設備，予備品及び燃料等）により，事故発生後７日間は事故収束対応を維持できる方針であるこ事故発生後７日間は事故収束対応を維持できる方針であるこ事故発生後7日間は事故収束対応を維持できる方針であるこ

と。

と。

と。

また，関係機関と協議・合意の上，外部からの支援計画を定める方針であること。さらに，工場等外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品及び燃料等）により，事象発生後６日間までに支援を受けられる方針であること。

また，関係機関と協議・合意の上，外部からの支援計画を定める方針であること。

また，関係機関と協議・合意の上，外部からの支援計画を定める方針であること。さらに，工場等外であらかじめ用意されさらに，工場等外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品及び燃料等）により，事象発生後６日間また手段（重大事故等対処設備，予備品及び燃料等）により，事象発生後 6 日間までに支援を受けられる方針であること。

でに支援を受けられる方針であること。
(3) 支援に係る事項(3)支援に係る事項

重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内であ(3) 支援に係る事項

重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内重大事故等に対して事故収束対応を実施するため，発電所内

らかじめ用意された重大事故等対処設備，予備品及び燃料等の手段

であらかじめ用意する重大事故等対処設備，予備品及び燃料等

であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備，予備品，により，重大事故等対策を実施し，事故発生後7日間は継続して事故の手段により，重大事故等対策を実施し，事故発生後７日間は燃料等）により，重大事故等対策を実施し，事故発生後 7 日

収束対応を維持できるようにする。重大事故等の対応に必要な水源

継続して事故収束対応を維持できるようにする。重大事故等の間は継続して事故収束対応を維持できるようにする。重大事故については，淡水源に加え最終的に海水に切り替えることにより水対応に必要な水源については，淡水源に加え最終的に海水に切等の対応に必要な水源については，淡水源に加え最終的に海水源が枯渇することがないようにする。

り替えることにより水源が枯渇することがないようにする。

に切り替えることにより水源が枯渇することがないようにす
る。

41

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）
また，プラントメーカ，協力会社，建設会社，その他の関係

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

プラントメーカ，協力会社及びその他の関係機関とは平時か

プラントメーカ，協力会社及びその他の関係機関とは平時から必機関とは平時から必要な連絡体制を整備するなど協力関係を構ら必要な連絡体制を整備する等，協力関係を構築するととも要な連絡体制を整備する等の協力関係を構築するとともに，あらか

築するとともにあらかじめ重大事故等発生に備え協議，合意のに，あらかじめ重大事故等に備え，協議・合意の上，外部からじめ重大事故等発生に備え協議，合意の上，外部からの支援計画を定上，外部からの支援計画を定め，要員の支援及び燃料の供給のの支援計画を定め，重大事故等時の支援及び燃料の供給の協定

め，事故収束手段及び復旧対策に関する技術支援や要員派遣等の支契約を締結する。

を締結する。

援及び燃料の供給の協定を締結し，発電所を支援できる体制を整備

重大事故等が発生した場合，発電所の原子力警戒本部又は緊重大事故等発生後，当社対策本部が発足し協力体制が整い次第，プ

第，プラントメーカからは設備の設計根拠や機器の詳細な情協力体制が整い次第，プラントメーカからは事故収束及び復旧

ラントメーカ及び協力会社等から重大事故等発生後に現場操作対応

報，事故収束手段及び復旧対策の提供，協力会社及び建設会社

対策に関する技術支援，協力会社からは事故収束及び復旧対策等を実施する要員の派遣や事故収束に向けた対策立案等の技術支援

からは，事故収束及び復旧対策活動に必要な要員の支援及び燃に必要な要員等の支援，燃料及び資機材の輸送支援並びに燃料や要員の派遣等，重大事故等発生後に必要な支援が受けられる体制

料供給会社からは燃料の供給を受けられるように支援計画を定供給会社からは燃料の供給支援を受けられるように支援計画をを整備し，また，要員の運搬及び資機材の輸送について支援を迅速に

める。

定める。

得られるように支援計画を定める。

資機材等の輸送に関しては，専用の輸送車両を常備した運送資機材等の輸送に関しては，専用の輸送車両を常備した運送会社

会社及びヘリコプタ運航会社と協力協定を締結し，迅速な物資及びヘリコプタ運航会社と協力協定を締結し，迅速な物資輸送を可送に加え，運送会社及びヘリコプタ運航会社とも契約を締結

輸送を可能とするとともに，中長期的な物資輸送にも対応でき能とするとともに，中長期的な物資輸送にも対応できるように支援し，迅速な物資輸送を可能とするとともに中長期的な物資輸送

るように支援計画を定める。

計画を定める。

資機材の輸送に関しては，自社及び協力会社の車両による輸・東二の締結内容を記載。

する。

急時対策本部（以下「発電所対策本部」という。）が発足し，事故発生後，当社原子力防災組織が発足し協力体制が整い次備考

・東二の締結内容を記載。

原子力災害における原子力事業者間協力協定に基づき，他の

原子力災害における原子力事業者間協力協定に基づき，他の原子原子力災害における原子力事業者間協力協定に基づき，他の原子力事業者からは，人員の派遣，資機材の貸与及び環境放射力事業者からは，要員の派遣，資機材の貸与，環境放射線モニタリン

原子力事業者からは，要員の派遣，資機材の貸与及び環境放射線モニタリングの支援を受けられるようにするほか，原子力緊グの支援を受ける他，原子力緊急事態支援組織（以下「支援組織」と線モニタリングの支援を，原子力緊急事態支援組織からは，被急事態支援組織からは，被ばく低減のために遠隔操作可能なロいう。
）からは，被ばく低減のために遠隔操作可能なロボット及び無ばく低減のために遠隔操作可能なロボット等の資機材，資機材

ボット及び無線重機等の資機材並びに資機材を操作する人員及線重機等の資機材並びに資機材を操作する要員の派遣，放射線量を・記載の適正化

操作の支援及び提供資機材を活用した事故収束活動に係る助言

び発電所までの資機材輸送の支援を受けられるように支援計画

はじめとする環境情報収集の支援及び作業を行う上で必要となるア（柏崎の記載反映，支援組を受けることができるように支援計画を定める。

を定める。

クセスルート確保作業の支援等の発電所における事故収束活動を受にも対応できるように支援計画を定める。

織の活動を追記）

けられるように支援計画を定める。
さらに，発電所外に保有している重大事故等対処設備と同種事故等発生後 6 日後までに，あらかじめ選定している候補施設のの設備（発電機車等），予備品及び燃料等について支援を受け発電所外であらかじめ用意された手段（重大事故等対処設備

中から原子力事業所災害対策支援拠点を選定し，発電所の事故収束ることによって，発電所内に配備している重大事故等対処設備と同種の設備（電源車等），予備品，燃料等）について支援を対応を維持するために必要な燃料，資機材等を継続的に支援できるに不具合があった場合の代替手段及び燃料等の確保を行い，継受けることによって，発電所内に配備する重大事故等対処設備体制を整備する。また，発電所内に配備している重大事故等対処設備

続的な重大事故等対策を実施できるよう事象発生後６日間までに不具合があった場合の代替手段及び燃料の確保を行い，継続に不具合があった場合の代替手段，資機材及び燃料を支援できるよに支援を受けられる体制を整備する。

的な重大事故等対策を実施できるよう事象発生後 6 日間まで

うに，社内で発電所外に保有している重大事故等対処設備と同種のに支援を受けられる体制を整備する。

設備（通信連絡設備，放射線測定装置等），食糧，その他の消耗品もまた，原子力事業所災害対策支援拠点から，災害対策支援に必要な資機材として，食料，その他の消耗品，汚染防護服及びまた，原子力事業所災害対策支援拠点から，発電所の支援に

その他の放射線管理に使用する資機材を継続的に発電所へ供給必要な資機材として，食糧，その他の消耗品及び放射線防護資できる体制を整備する。

機材を継続的に発電所へ供給できる体制を整備する。

（添付資料 1.0.4）

42

含めた資機材，予備品，燃料等について，事象発生後 6 日後までに支援できる体制を整備する。

・前頁から記載箇所変更

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）（４）手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備(4)手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備【要求事項】【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，重大事故等に的確かつ柔軟に対発電用原子炉設置者において，重大事故等に的確かつ柔軟に発電用原子炉設置者において，重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう，あらかじめ手順書を整備し，訓練を行うととも対処できるよう，あらかじめ手順書を整備し，訓練を行うとと処できるよう，あらかじめ手順書を整備し，訓練を行うとともにに人員を確保する等の必要な体制の適切な整備が行われている

もに人員を確保する等の必要な体制の適切な整備が行われて人員を確保する等の必要な体制の適切な整備が行われているか，か，又は整備される方針が適切に示されていること。

いるか，又は整備される方針が適切に示されていること。

又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】

【解釈】

【解釈】

１手順書の整備は，以下によること。

１ 手順書の整備は，以下によること。

１

手順書の整備は，以下によること。

ａ）発電用原子炉設置者において，全ての交流動力電源及び常ａ） 発電用原子炉設置者において，全ての交流動力電源及びａ） 発電用原子炉設置者において，全ての交流動力電源及び設直流電源系統の喪失，安全系の機器若しくは計測器類の多常設直流電源系統の喪失，安全系の機器若しくは計測器類

常設直流電源系統の喪失，安全系の機器若しくは計測器類

重故障又は複数号機の同時被災等を想定し，限られた時間のの多重故障又は複数号機の同時被災等を想定し，限られたの多重故障又は複数号機の同時被災等を想定し，限られた中において，発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべき時間の中において，発電用原子炉施設の状態の把握及び実時間の中において，発電用原子炉施設の状態の把握及び実重大事故等対策について適切な判断を行うため，必要となる

施すべき重大事故等対策について適切な判断を行うため，施すべき重大事故等対策について適切な判断を行うため，情報の種類，その入手の方法及び判断基準を整理し，まとめ必要となる情報の種類，その入手の方法及び判断基準を整必要となる情報の種類，その入手の方法及び判断基準を整る方針であること。

理し，まとめる方針であること。

理し，まとめる方針であること。

ｂ）発電用原子炉設置者において，炉心の著しい損傷及び原子ｂ） 発電用原子炉設置者において，炉心の著しい損傷及び原ｂ） 発電用原子炉設置者において，炉心の著しい損傷及び原

炉格納容器の破損を防ぐために最優先すべき操作等の判断基

子炉格納容器の破損を防ぐために最優先すべき操作等の子炉格納容器の破損を防ぐために最優先すべき操作等の判準をあらかじめ明確化する方針であること。

判断基準をあらかじめ明確化する方針であること。

断基準をあらかじめ明確化する方針であること。(ほう酸水(ほう酸水注入系(SLCS)，海水及び格納容器圧力逃がし装置（ほう酸水注入系（ＳＬＣＳ），海水及び格納容器圧力逃

注入系(SLCS)，海水及び格納容器圧力逃がし装置の使用をの使用を含む。）

がし装置の使用を含む。）

含む。
）

ｃ）発電用原子炉設置者において，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針が適切に示されていること。

ｃ） 発電用原子炉設置者において，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針が適切に示されていること。

43ｃ） 発電用原子炉設置者において，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針が適切に示されていること。

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）ｄ）発電用原子炉設置者において，事故の進展状況に応じて具ｄ） 発電用原子炉設置者において，事故の進展状況に応じてｄ） 発電用原子炉設置者において，事故の進展状況に応じて体的な重大事故等対策を実施するための，運転員用及び支援

具体的な重大事故等対策を実施するための，運転員用及び具体的な重大事故等対策を実施するための，運転員用及び組織用の手順書を適切に定める方針であること。なお，手順

支援組織用の手順書を適切に定める方針であること。な

支援組織用の手順書を適切に定める方針であること。なお，

書が，事故の進展状況に応じていくつかの種類に分けられる

お，手順書が，事故の進展状況に応じていくつかの種類に手順書が，事故の進展状況に応じていくつかの種類に分け場合は，それらの構成が明確化され，かつ，各手順書相互間分けられる場合は，それらの構成が明確化され，かつ，各られる場合は，それらの構成が明確化され，かつ，各手順の移行基準を明確化する方針であること。

手順書相互間の移行基準を明確化する方針であること。

書相互間の移行基準を明確化する方針であること。

ｅ）発電用原子炉設置者において，具体的な重大事故等対策実ｅ） 発電用原子炉設置者において，具体的な重大事故等対策ｅ） 発電用原子炉設置者において，具体的な重大事故等対策

施の判断基準として確認される水位，圧力及び温度等の計測実施の判断基準として確認される水位，圧力及び温度等の実施の判断基準として確認される水位，圧力及び温度等の可能なパラメータを手順書に明記する方針であること。ま計測可能なパラメータを手順書に明記する方針であるこ

計測可能なパラメータを手順書に明記する方針であるこた，重大事故等対策実施時のパラメータ挙動予測，影響評価と。また，重大事故等対策実施時のパラメータ挙動予測，と。また，重大事故等対策実施時のパラメータ挙動予測，すべき項目及び監視パラメータ等を，手順書に整理する方針

影響評価すべき項目及び監視パラメータ等を，手順書に整影響評価すべき項目及び監視パラメータ等を，手順書に整であること。

理する方針であること。

理する方針であること。

ｆ）発電用原子炉設置者において，前兆事象を確認した時点でｆ） 発電用原子炉設置者において，前兆事象を確認した時点

ｆ） 発電用原子炉設置者において，前兆事象を確認した時点での事前の対応(例えば大津波警報発令時の原子炉停止･冷却操での事前の対応(例えば大津波警報発令時の原子炉停止･冷却の事前の対応(例えば大津波警報発令時の原子炉停止･冷却作)等ができる手順を整備する方針であること。

操作)等ができる手順を整備する方針であること。

操作)等ができる手順を整備する方針であること。

(4)手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備

備考(4) 手順書の整備，教育及び訓練の実施並びに体制の整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう，手順書を整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう，手順書を整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるように，手順書を整備し，し，教育及び訓練を実施するとともに，要員を確保する等の必要し，教育及び訓練を実施するとともに，運転員，緊急時対策要教育及び訓練を実施するとともに，要員を確保する等の必要な体制な体制を整備する。

員及び自衛消防隊（以下「重大事故等に対処する要員」といを整備する。

う。）を確保する等の必要な体制を整備する。
ａ．手順書の整備
重大事故等発生時において，事象の種類及び事象の進展に応

a.

手順書の整備ａ. 手順書の整備

重大事故等時において，事象の種類及び事象の進展に応じてじて重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう手順書を整備

重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう手順書を整備す

する。

る。

重大事故等時において，事象の種類及び事象の進展に応じて重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるように手順書を整備する。
重大事故等時に使用する手順書は，当直要員が使用する運転手順

さらに，使用主体に応じた手順書として，運転員が使用する

また，手順書は使用主体に応じて，運転員が使用する手順書

手順書（以下「運転手順書」という。），発電所の緊急時対策（以下「運転操作手順書」という。）及び緊急時対策要員が使という。）が使用する手順書（以下「災害対策本部手順書」という。
） 定義済み本部（以下「緊急時対策本部」という。）が使用する手順書

用する手順書（以下「緊急時対策本部用手順書」という。）をに分けて整備する。

（以下「緊急時対策本部用手順書」という。）及び緊急時対策整備する。

本部のうち支援組織が使用する手順書（以下「支援組織用手順書」という。）を整備する。

さらに，緊急時対策本部用手順書は使用主体に応じて，緊急時対策本部が使用する手順書，緊急時対策本部のうち技術支援組織が使用する手順書及び緊急時対策本部のうち実施組織（当直（運転員）以外）が使用する手順書に分類して整備する。

44

書と，当直要員を除いた発電所災害対策要員（以下「災害対策要員」 ・手順書の名称の違い※1.01(4)a にて略語を

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(a) 全ての交流動力電源及び常設直流電源系統の喪失，安全(a) 全ての交流動力電源及び常設直流電源系統の喪失，安全(a) 全ての交流動力電源及び所内常設直流電源の喪失，安全系の機器

系の機器若しくは計測器類の多重故障又は複数号炉の同時被系の機器若しくは計測器類の多重故障又は複数号炉の同時被又は計測器類の多重故障等の過酷な状態において，限られた時間の災等の過酷な状態において，限られた時間の中で３号炉及び災等の過酷な状態において，限られた時間の中で 6 号及び 7

中で発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべき重大事故等対４号炉の発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべき重大号炉の発電用原子炉施設の状態の把握及び実施すべき重大事

策の適切な判断に必要な情報の種類，その入手の方法及び判断基準

事故等対策の適切な判断に必要な情報の種類，その入手の方

故等対策の適切な判断に必要な情報の種類，その入手の方法を整理し，運転手順書及び災害対策本部手順書にまとめる。

法及び判断基準を整理し，運転手順書にまとめる。

及び判断基準を整理し，運転操作手順書及び緊急時対策本部

備考

用手順書にまとめる。
発電用原子炉施設の状態の把握が困難な場合にも対処でき

発電用原子炉施設の状態の把握が困難な場合にも対処でき

発電用原子炉施設の状態の把握が困難な揚合にも対処できるよ

るよう，パラメータを計測する計器故障又は計器故障が疑わるよう，パラメータを計測する計器故障時に発電用原子炉施うに，パラメータを計測する計器故障時に発電用原子炉施設の状態れる場合に発電用原子炉施設の状態を把握するための手順，

設の状態を把握するための手順，パラメータの把握能力を超を把握するための手順，パラメータの把握能力を超えた場合に発電パラメータの把握能力を超えた場合に発電用原子炉施設の状えた場合に発電用原子炉施設の状態を把握するための手順及用原子炉施設の状態を把握するための手順及び計測に必要な計器態を把握するための手順及び計測に必要な計器電源が喪失しび計測に必要な計器電源が喪失した場合の手順を運転操作手

電源が喪失した場合の手順を災害対策本部手順書に整備する。

た場合の手順を定める。

順書及び緊急時対策本部用手順書に整備する。

具体的には，第1.0.1表に示す「重大事故等対策における手順書の概

具体的には，表 1.0.1 に示す「重大事故等対策における手

具体的には，第 5.1－1 表に示す「重大事故等対策におけ順書の概要」のうち「1.15 事故時の計装に関する手順等」

る手順書の概要」のうち「1.15 事故時の計装に関する手順の内容を含むものとする。

等」の内容を含むものとする。

要」のうち「1.15事故時の計装に関する手順等」の内容を含むものとする。

(b) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損防止のため(b) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防ぐため(b) 炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損防止のために，最優に，最優先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できるよに，最優先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できるよ

先すべき操作等を迷うことなく判断し実施できるように，あらかじう，あらかじめ判断基準を明確にした手順を以下のとおり運う，判断基準をあらかじめ明確にした手順を以下のとおり運め判断基準を明確にした手順を以下のとおり運転手順書に整備す

転手順書に整備する。

転操作手順書又は緊急時対策本部用手順書に整備する。

る。

炉心損傷が避けられない状況においては，炉心へ注水するべきか又は原子炉格納容器へ注水するべきか判断に迷い，対原子炉停止機能喪失時においては，迷わずほう酸水注入を行えるよう判断基準を明確にした手順を整備する。

・記載の適正化（玄海及び柏崎の記載
反映，追記）

原子炉停止機能喪失時においては，迷わずほう酸水注入を行える
ように判断基準を明確にした手順を整備する。

応が遅れることで，原子炉格納容器の破損に至ることがない
よう，原子炉格納容器への注水を最優先する判断基準を明確にした手順を整備する。
炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損防止のために

炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損を防ぐために

炉心の著しい損傷又は原子炉格納容器の破損を防止するために，注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においては，設

注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においては，設

注水する淡水源が枯渇又は使用できない状況においては，設備への備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入を行える

備への悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入を行える

悪影響を懸念することなく，迷わず海水注入を行えるように判断基

よう判断基準を明確にした手順を整備する。

よう判断基準を明確にした手順を整備する。

準を明確にした手順を整備する。

45

・記載の適正化（略語を使用）

・記載の適正化（玄海及び柏崎の記載
反映，追記）

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

原子炉格納容器圧力が限界圧力に達する前，又は，原子炉

原子炉格納容器圧力が限界圧力に達する前，又は，原子炉格納容

格納容器からの異常漏えいが発生した場合に，確実に格納容器からの異常漏えいが発生した場合に，確実に格納容器圧力逃がし

器圧力逃がし装置等の使用が行えるよう判断基準を明確にし装置の使用が行えるように判断基準を明確にした手順を，運転手順

た手順を運転操作手順書に整備し，この運転操作手順書に従書に整備し，この運転手順書に従い，発電所災害対策本部長の権限

い，発電所対策本部長の権限と責任において，当直副長が格と責任において，当直発電長が格納容器圧力逃がし装置等によるベ

納容器圧力逃がし装置等によるベントを実施する。

ントを実施する。

備考

・当直発電長がベント実施

全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要する

全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要する

全交流動力電源喪失時等において，準備に長時間を要する可搬型

可搬型設備を必要な時期に使用可能とするため，準備に要す

可搬型重大事故等対処設備を必要な時期に使用可能とするた

重大事故等対処設備を必要な時期に使用可能とするため，準備に要る時間を考慮の上，手順着手の判断基準を明確にした手順をめ，準備に要する時間を考慮の上，手順着手の判断基準を明整備する。

確にした手順を整備する。

する時間を考慮の上，手順着手の判断基準を明確にした手順を整備 ・記載の適正化“災害対策要員が 使用する。

炉心の著しい損傷時において水素爆発を懸念し，水素制御装置の必要な起動時期を見失うことがないよう，水素制御装
置を速やかに起動する判断基準を明確にした手順を整備す
その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損を防止する

その他，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損防止

ぐために必要な各操作については，重大事故等対処設備を必ために必要な各操作については，重大事故等対処設備を必要な時期に必要な各操作については，重大事故等対処設備を必要な時要な時期に使用可能とするため，手順着手の判断基準を明確に使用可能とするため，手順着手の判断基準を明確にした手順を整期に使用可能とするため，手順着手の判断基準を明確にしたにした手順を整備する。

備する。

る。

手順を整備する。
重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる操作の制限事項は適用しないことを明確にした手順を整備す

重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる操作の制限事項は適用しないことを明確にした手順を整備す(c) 重大事故等対策の実施において，財産（設備等）保護よりも安全(c) 重大事故等対策の実施において，財産（設備等）保護よ

りも安全を優先する共通認識を持って行動できるように，社長はあらかじめ方針を示す。

りも安全を優先するという共通認識を持って行動できるよう，社長はあらかじめ方針を示す。

を優先するという共通認識を持って行動できるように，社長はあらかじめ方針を示す。
重大事故等時の運転操作において，当直発電長が躊躇せず指示で重大事故等時の運転操作において，当直副長が躊躇せず指重大事故等発生時の運転操作において，当直課長が躊躇せ示できるよう，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方ず指示できるよう，財産（設備等）保護よりも安全を優先す

針に基づき定めた運転操作手順書を整備し，判断基準を明記る方針に基づき定めた運転手順書を整備し，判断基準を明記

する。

する。

限事項は適用しないことを明確にした手順を整備する。

る。

る。
(c) 重大事故等対策の実施において，財産（設備等）保護よ

重大事故等対策時においては，設計基準事故時に用いる操作の制

きるように，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に基づする手順書に手順書に整備する”→“手順書に整備する”※本項の最初に“運転手順書に整備する”と記載しているため、重複の記載を削除した。

・記載の適正化“災害対策要員が 使用する手順書に手順書に整備する”→“手順書に整備する”※本項の最初に“運転手順書に整備する”と記載しているため、重複の記載を削除した。
・記載の適正化（玄海及び柏崎の記載反映，追記）

き定めた判断基準を運転手順書に整備する。
重大事故等時の発電所災害対策本部活動において，重大事故等対策を実施する際に，発電所の災害対策本部長は，財産（設備等）保

重大事故等時の発電所対策本部の活動において，重大事故

護よりも安全を優先する方針に従った判断を実施する。また，財産重大事故等発生時の発電所の緊急時対策本部活動におい等対策を実施する際に，発電所対策本部長は，財産（設備（設備等）保護よりも安全を優先する方針に基づき定めた判断基準て，重大事故等対策を実施する際に，発電所の緊急時対策本等）保護よりも安全を優先する方針に従った判断を実施す

を，災害対策本部手順書に整備する。

部長は，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針に従る。また，財産（設備等）保護よりも安全を優先する方針にった判断を実施する。また，財産（設備等）保護よりも安全基づき定めた緊急時対策本部用手順書を整備し，判断基準をを優先する方針に基づいた緊急時対策本部用手順書を整備明記する。

し，判断基準を明記する。

46

・記載の適正化赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(d) 重大事故等対策時に使用する手順書として，発電所内の(d) 重大事故等対策時に使用する手順書として，発電所内の(d) 重大事故等対策時に使用する手順書として，当直要員と災害対策実施組織と支援組織が連携し事故の進展状況に応じて具体的運転員と緊急時対策要員が連携し，事故の進展状況に応じて要員が連携し，事故の進展状況に応じて具体的な重大事故等対策をな重大事故等対策を実施するため，運転員用及び支援組織用

具体的な重大事故等対策を実施するため，運転操作手順書及実施するため，運転手順書及び災害対策本部手順書を適切に定めの手順書を適切に定める。

び緊急時対策本部用手順書を適切に定める。

る。

備考
体制，運用の相違

なお，火山の影響（ 降灰），竜巻等の自然災害による重なお，災害対策本部手順書には，火山の影響（降灰），竜巻等の自・東二の火山影響等の自然

大事故等対処設備への影響を低減させるため，火山灰の除灰

然災害による重大事故等対処設備への影響を低減させるため，火山現象に対する対応方針

及び竜巻時の固縛等の対処を行う手順についても整備する。

灰の除灰及び竜巻時の固縛等の対処を行う手順についても整備す（玄海参考）

る。
運転手順書は，重大事故等対策を的確に実施するために，

運転操作手順書は，重大事故等対策を的確に実施するため

運転手順書は，重大事故等対策を的確に実施するために，事故の事故の進展状況に応じて，以下のように構成し定める。

に，事故の進展状況に応じて，以下のように構成し定める。

進展状況に応じて，以下のように構成し定める。

・警報に対処する運転手順書

・警報発生時の措置に関する運転操作手順書

・警報処置手順書

機器の異常を検知する警報発信時の対応処置に使用・事象の判別を行う運転手順書

中央制御室及び現場制御盤に警報が発生した際に，警報発

中央制御室及び現場制御盤に警報が発生した際に，警報発生原

生原因の除去あるいはプラントを安全な状態に維持するた因の除去あるいはプラントを安全な状態に維持するために必要

めに必要な対応操作に使用な対応操作に使用・異常時の操作に関する運転操作手順書（事象ベース）

・非常時運転手順書（事象ベース）

原子炉トリップ及び非常用炉心冷却設備作動直後に実施す単一の故障等で発生する可能性のある異常又は事故が発生

単一の故障等で発生する可能性のある異常又は事故が発生したべき事象の判別及び対応処置に使用した際に，事故の進展を防止するために必要な対応操作に際に，事故の進展を防止するために必要な対応操作に使用・名称の違い使用・故障及び設計基準事象に対処する運転手順書

・異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）

・非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）

運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の対応措置に使事故の起因事象を問わず，異常時の操作に関する運転操作

事故の起因事象を問わず，非常時運転手順書（事象ベース）では

用

手順書（事象ベース）では対処できない複数の設備の故障対処できない複数の設備の故障等による異常又は事故が発生し等による異常又は事故が発生した際に，重大事故への進展た際に，重大事故への進展を防止するために必要な対応操作にを防止するために必要な対応操作に使用

使用

・炉心の著しい損傷及び格納容器破損を防止する運転手順書（安全機能ベースと事象ベースで構成）

・名称の違い安全機器の多重故障等が発生し，設計基準事故を超えた場
合の対応措置に使用
・炉心の著しい損傷が発生した場合に対処する運転手順書

・緊急時における運転操作に関する手順書（シビアアクシデ

・非常時運転手順書Ⅲ（シビアアクシデント）

炉心損傷時に，炉心の著しい損傷の緩和及び原子炉格納容

ント）

器破損を防止するために実施する対応措置に使用

異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）で対非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）で対応する状態から更に事象応する状態から更に事象が進展し炉心損傷に至った際に，が進展し炉心損傷に至った際に，事故の拡大を防止し影響を緩事故の拡大を防止し影響を緩和するために必要な対応操作和するために必要な対応操作に使用

に使用

47

・名称の違い赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

実施組織が重大事故等対策を的確に実施するためのその実施組織が重大事故等対策を的確に実施するためのその他の対応の対応手順として，大気，海洋への放射性物質の拡散の抑他の対応手順として，大気及び海洋への放射性物質の拡散手順として，大気及び海洋への放射性物質の拡散の抑制，中央制御制，中央制御室，モニタリング設備，緊急時対策本部及び通の抑制，中央制御室，モニタリング設備，発電所対策本部室，モニタリング設備，発電所対策本部並びに通信連絡設備に関する信連絡設備に関する手順書を定める。

並びに通信連絡設備に関する手順書を定める。

手順書を定める。

実施組織が重大事故等対策を的確に実施するためのその他

緊急時対策本部用手順書は，体制，通報及び緊急時対策本発電所対策本部は，運転員からの要請あるいは発電所対災害対策本部は，当直要員からの要請あるいは災害対策本部の判部内の連携等について明確にし，その中に支援組織用手順書

策本部の判断により，運転員の事故対応の支援を行う。緊断により，当直要員の事故対応の支援を行う。災害対策本部手順書とを整備し，支援の具体的内容等重大事故等対策を的確に実施

急時対策本部用手順書として，事故状況に応じた戦略の検して，現場での重大事故等対策を的確に実施するための必要事項をするための必要事項を明確に示した手順を定める。

討及び現場での重大事故等対策を的確に実施するための必明確に示した手順を定める。

要事項を明確に示した手順を定める。
運転手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確化し，運転操作手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確

手順書相互間を的確に移行できるよう，移行基準を明確にす化し，手順書相互間を的確に移行できるよう，移行基準をる。

明確にする。

48

備考

・記載の適正化，運用の相違運転手順書は，事故の進展状況に応じて構成を明確化し，運転手順
書間を的確に移行できるよう，移行基準を明確にする。
・記載追記（先行参考）

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

異常又は事故の発生時，警報発生時の措置に関する運転操作手順書により初期対応を行う。

異常又は事故の発生時，警報処置手順書により初期対応を行う。

備考
・名称の違い

警報処置手順書に基づく対応において事象が進展した場合には，事故発生時は，事象の判別を行う運転手順書により事象判事象が進展した場合には，警報発生時の措置に関する運別を行い，事象ベースの手順書である，故障及び設計基準事

転操作手順書の記載に従い，異常時の操作に関する運転操象に対処する運転手順書に移行する。また，安全系の機器も作手順書（事象ベース）に移行する。

警報ごとの手順書に従い，非常時運転手順書（事象ベース）に移行する。

しくは計測器類の多重故障等により安全機能が喪失した場合
は，炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器破損を防止する事
象ベースの運転手順書に移行する。
事象判別を行っている場合又は事象ベースの運転手順書に警報発生時の措置に関する運転操作手順書及び異常時の警報処置手順書及び非常時運転手順書（事象ベース）で対応中に， ・名称の違いて事故対応操作中は，安全機能パラメータ（未臨界性，炉心操作に関する運転操作手順書（事象ベース）による対応中

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）の導入条件が成立した場合には， ・名称の違いの冷却機能，蒸気発生器の除熱機能，原子炉格納容器の健全

は，パラメータ（未臨界性，炉心の冷却機能，原子炉格納非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）に移行する。

性，放射能放出防止及び１次系保有水の維持）を常に監視

容器の健全性）を常に監視し，異常時の操作に関する運転

し，あらかじめ定めた適用条件が成立すれば，炉心の著しい操作手順書（徴候ベース）の導入条件が成立した場合に損傷及び原子炉格納容器破損を防止する安全機能ベースの運は，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）

転手順書に移行する。

に移行する。

ただし，原因が明確でかつその原因除去あるいは対策が優

ただし，異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベ

ただし，非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）の導入条件が成立した先されるべき場合は，安全機能ベースの運転手順書には移行ース）の導入条件が成立した場合でも，原子炉スクラム時

場合でも，原子炉スクラム時の確認事項等，非常時運転手順書（事象せず，その原因に対する事象ベースの運転手順書を優先すの確認事項等，異常時の操作に関する運転操作手順書（事ベース）に具体的内容を定めている対応については，非常時運転手順

る。

象ベース）に具体的内容を定めている対応については異常書（事象ベース）を参照する。

時の操作に関する運転操作手順書（事象ベース）を参照す

・名称の違い・名称の違いる。
多重故障が解消され安全機能が回復すれば，故障及び設計
基準事象に対処する運転手順書に戻り処置を行う。

異常又は事故が収束した場合は，異常時の操作に関する
運転操作手順書（徴候ベース）に従い復旧の措置を行う。

異常又は事故が収束した場合は，非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベー・名称の違いス）に従い復旧の措置を行う。

炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器破損を防止する運転

異常時の操作に関する運転操作手順書（徴候ベース）に

非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）で対応する状態から更に事象が手順書による対応で事故収束せず炉心損傷に至った場合は，よる対応で事故収束せず炉心損傷に至った場合は，緊急時進展し炉心損傷に至った場合は，非常時運転手順書Ⅲ（シビアアクシ

炉心の著しい損傷が発生した場合に対処する運転手順書に移における運転操作に関する手順書（シビアアクシデント）デント）に移行する。

行し対応処置を実施する。

に移行する。

・名称の違い・名称の違い・名称の違い49

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(e) 重大事故等対策実施の判断基準として確認する水位，圧(e) 重大事故等対策実施の判断基準として確認する水位，圧(e) 重大事故等対策実施の判断基準として確認される水位，圧力，温力，温度等の計測可能なパラメータを整理し，運転手順書に力，温度等の計測可能なパラメータを整理し，運転操作手

度等の計測可能なパラメータを整理し，運転手順書及び災害対策要明記する。

順書及び緊急時対策本部用手順書に明記する。

員が使用する手順書に明記する。

重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ

重大事故等に対処するために監視することが必要なパラ

重大事故等に対処するために把握することが必要なパラメータータを，あらかじめ原子炉施設の状態を監視するパラメータメータのうち，発電用原子炉施設の状態を直接監視するパのうち，原子炉施設の状態を直接監視するパラメータ（以下「主要の中から選定し，耐震性，耐環境性のある計測機器での確認

ラメータを，あらかじめ発電用原子炉施設の状態を監視すなパラメータ」という。
）を，あらかじめ発電用原子炉施設の状態を可否により，重要監視パラメータと有効監視パラメータに位るパラメータの中から選定し，運転操作手順書及び緊急時監視するパラメータの中から選定し，運転手順書及び災害対策本部

置づけて運転手順書に明記する。主要パラメータである重要対策本部用手順書に整理する。

手順書に整理する。

監視パラメータと有効監視パラメータが故障等により計測不整理に当たっては，耐震性，耐環境性のある計測機器で整理に当たっては，耐震性，耐環境性のある計測機器での確認の能な場合又は計器故障が疑われる場合は，代替パラメータにの確認の可否，記録の可否，直流電源喪失時における可搬

可否，記録の可否，直流電源喪失時における可搬型計測器による計て当該パラメータを推定する方法を運転手順書に明記する。

型計測器による計測可否等の情報を運転操作手順書に明記

測可否等の情報を運転手順書に明記する。

また，主要パラメータと代替パラメータの中から，記録がする。

必要なパラメータ及び直流電源が喪失しても可搬型計測器になお，発電用原子炉施設の状態を監視するパラメータがなお，発電用原子炉施設の状態を監視するパラメータが故障等により計測可能なパラメータをあらかじめ選定し，運転手順書

故障等により計測不能な場合は，他のパラメータにて当該より計測不能な場合は，他のパラメータにて当該パラメータを推定に明記する。

パラメータを推定する方法を緊急時対策本部用手順書に明する方法を災害対策本部手順書に明記する。

記する。

・名称の違い・記載の適正化（玄海及び柏崎の記載反映，追記）

重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影響評価す重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影響

重大事故等対策実施時におけるパラメータ挙動予測，影べき項目及び監視パラメータ等を災害対策本部手順書に整理する。

評価すべき項目及び監視パラメータ等を運転手順書に整理す

響評価すべき項目及び監視パラメータ等を緊急時対策本部

有効性評価等にて整理した有効な情報について，当直要員が監視る。

用手順書に整理する。

・名称の違いすべきパラメータの選定，状況の把握及び進展予測並びに対応処置

有効性評価等にて整理した有効な情報について，運転員が有効性評価等にて整理した有効な情報について，運転員監視すべきパラメータの選定，状況の把握及び進展予測並びが監視すべきパラメータの選定，状況の把握及び進展予測に対応処置の参考情報とし，運転手順書に整理する。

並びに対応処置の参考情報とし，運転操作手順書に整理する。

また，有効性評価等にて整理した有効な情報について，緊

備考の参考情報とし，運転手順書に整理する。
また，有効性評価等にて整理した有効な情報について，災害対策
要員が運転操作を支援するための参考情報とし，災害対策本部手順

また，有効性評価等にて整理した有効な情報について，急時対策本部要員が運転操作を支援するためのパラメータ挙緊急時対策要員が運転操作を支援するための参考情報と動予測や影響評価のための判断情報とし，支援組織用手順書

し，緊急時対策本部用手順書に整理する。

に整理する。

50

書に整理する。

・記載の適正化（玄海及び柏崎の記載反映，追記）
・名称の違い・記載の適正化赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(f) 前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起こ(f) 前兆事象として把握ができるか，重大事故等を引き起こ(f) 前兆事象として把握ができるか，重大事故を引き起こす可能性がす可能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及び事す可能性があるかを考慮して，設備の安全機能の維持及びあるかを考慮して，設備の安全機能の維持及び事故の未然防止対策

故の未然防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事象を確

事故の未然防止対策をあらかじめ検討しておき，前兆事象

をあらかじめ検討しておき，前兆事象を確認した時点で事前の対応

認した時点で事前の対応ができる体制及び手順を整備する。

を確認した時点で事前の対応ができる体制及び手順を整備ができる体制及び手順を整備する。

備考する。
大津波警報が発令された場合，原則として原子炉を停止

大津波警報が発令された場合，発電用原子炉を停止し，

大津波警報が発表された場合，原子炉を停止し，冷却操作を開始

し，冷却操作を開始する手順を整備する。また，所員の高台

冷却操作を開始する手順を整備する。また，所員の高台へする判断を定めた手順を整備する。また，発電所構内の避難指示及等への避難及び扉の閉止を行い，津波監視カメラ及び取水ピの避難及び扉の閉止を行い，津波監視カメラ及び取水槽水

び建屋の水密扉を閉止し，潮位計，取水ピット水位計及び津波監視 ・反映する手順書を追記

ット水位計による津波の継続監視を行う手順を整備する。

位計による津波の継続監視を行う手順を整備する。

カメラによる津波の継続監視を行う手順を運転手順書及び災害対策本部手順書に整備する。

台風進路に想定された場合，屋外設備の暴風雨対策の強化
及び巡視点検の強化を実施し災害発生時に迅速な対応を行う
手順を整備する。

台風進路に想定される場合には，屋外設備の暴風雨対策の強化及び巡視点検を強化する手順を整備する。
竜巻の発生が予想される場合には，車両の退避又は固縛

台風進路に想定される場合には，屋外設備の暴風雨対策の強化及び巡視点検を強化する手順を運転手順書に整備する。

竜巻の発生が予想される場合には，車両の退避又は固縛の実施， ・反映する手順書を追記

竜巻の発生が予測される場合，車両の退避又は固縛，クレの実施，クレーン作業の中止，外部事象防護対象施設を内クレーン作業の中止，建屋の水密扉等の閉止状態を確認する手順をーン作業の中止，海水ポンプエリアの水密扉及びディーゼル

包する区画に設置する扉の閉止状態を確認する手順を整備

運転手順書及び災害対策本部手順書に整備する。

発電機室の扉及びその他扉の閉止状態を確認する手順を整備

する。

する。
その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収集，巡視点検の強化及び事故の未然防止の対応を行う手順を

その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収その他の前兆事象を伴う事象については，気象情報の収集，巡視集，巡視点検の強化及び前兆事象に応じた事故の未然防止

点検の強化及び前兆事象に応じた事故の未然防止の対応を行う手の対応を行う手順を整備する。

順を運転手順書及び災害対策本部手順書に整備する。

整備する。
（添付資料 1.0.5，1.0.6，1.0.7，1.0.8，1.0.14）51・反映する手順書を追記・反映する手順書を追記

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

【 解 釈】

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

【解釈】

【解釈】

２訓練は，以下によること。

２ 訓練は，以下によること。

２

訓練は，以下によること。

ａ）発電用原子炉設置者において，重大事故等対策は幅広い

ａ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策は幅広い

ａ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策は幅広い

発電用原子炉施設の状況に応じた対策が必要であることを発電用原子炉施設の状況に応じた対策が必要であること

発電用原子炉施設の状況に応じた対策が必要であることを踏まえ，その教育訓練等は重大事故等時の発電用原子炉施を踏まえ，その教育訓練等は重大事故等時の発電用原子炉

踏まえ，その教育訓練等は重大事故等時の発電用原子炉施設の挙動に関する知識の向上を図ることのできるものとす

施設の挙動に関する知識の向上を図ることのできるもの

設の挙動に関する知識の向上を図ることのできるものとする方針であること。

とする方針であること。

る方針であること。

ｂ）発電用原子炉設置者において，重大事故等対策を実施すｂ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策を実施すｂ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策を実施するる要員の役割に応じて，定期的に知識ベースの理解向上にる要員の役割に応じて，定期的に知識ベースの理解向上に要員の役割に応じて，定期的に知識ベースの理解向上に資資する教育を行うとともに，下記３a）に規定する実施組織

資する教育を行うとともに，下記３a）に規定する実施組織

する教育を行うとともに，下記 3a）に規定する実施組織及及び支援組織の実効性等を総合的に確認するための演習等

及び支援組織の実効性等を総合的に確認するための演習

び支援組織の実効性等を総合的に確認するための演習等をを計画する方針であること。

等を計画する方針であること。

計画する方針であること。

ｃ）発電用原子炉設置者において，普段から保守点検活動をｃ） 発電用原子炉設置者において，普段から保守点検活動をｃ） 発電用原子炉設置者において，普段から保守点検活動を自らも行って部品交換等の実務経験を積むことなどによ自らも行って部品交換等の実務経験を積むことなどによ自らも行って部品交換等の実務経験を積むことなどにより，発電用原子炉施設及び予備品等について熟知する方針

り，発電用原子炉施設及び予備品等について熟知する方針

り，発電用原子炉施設及び予備品等について熟知する方針であること。

であること。

であること。

ｄ）発電用原子炉設置者において，高線量下，夜間及び悪天ｄ） 発電用原子炉設置者において，高線量下，夜間及び悪天ｄ） 発電用原子炉設置者において，高線量下，夜間及び悪天候下等を想定した事故時対応訓練を行う方針であること。

候下等を想定した事故時対応訓練を行う方針であること。

候下等を想定した事故時対応訓練を行う方針であること。

ｅ）発電用原子炉設置者において，設備及び事故時用の資機ｅ） 発電用原子炉設置者において，設備及び事故時用の資ｅ） 発電用原子炉設置者において，設備及び事故時用の資機材等に関する情報並びにマニュアルが即時に利用できるよ

機材等に関する情報並びにマニュアルが即時に利用でき材等に関する情報並びにマニュアルが即時に利用できるよう，普段から保守点検活動等を通じて準備し，及びそれらるよう，普段から保守点検活動等を通じて準備し，及びう，普段から保守点検活動等を通じて準備し，及びそれらを用いた事故時対応訓練を行う方針であること｡

それらを用いた事故時対応訓練を行う方針であること｡

を用いた事故時対応訓練を行う方針であること｡

52

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）
ｂ．教育及び訓練の実施

柏崎（2017 年 8 月）b.

東海第二（案）

備考

ｂ. 教育及び訓練の実施

教育及び訓練の実施

緊急時対策本部要員は，重大事故等発生時において，事象の種

重大事故等に対処する要員に対して，重大事故等時におい当直要員及び発電所災害対策要員は，重大事故等時において，事象

類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処するために必要なて，事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処すの種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処するために必要力量を確保するため，教育及び訓練を計画的に実施する。

るために必要な力量を確保するため，教育及び訓練を計画的にな力量を確保するため，教育及び訓練を継続的に実施する。

・記載の適正化実施する。
必要な力量の確保に当たっては，通常時の実務経験を通じて付与さ必要な力量の確保に当たっては，原則，重大事故等発生時の緊必要な力量の確保に当たっては，通常時の実務経験を通じてれる力量を考慮し，事故時対応の知識及び技能について，要員の役割

急時対策本部の体制を通常時の組織の業務と対応するように定付与される力量を考慮し，事故時対応の知識及び技能についに応じた教育及び訓練を定められた頻度，内容で計画的に実施するこめ，通常時の実務経験を通じて得られる力量に加え，事故時対応て，重大事故等に対処する要員の役割に応じた教育及び訓練をとにより当直要員及び災害対策要員の力量の維持及び向上を図る。

の知識及び技能について要員の役割に応じた教育及び訓練を定め定められた頻度，内容で計画的に実施することにより，重大事

られた頻度，内容で計画的に実施することにより緊急時対策本部

故等に対処する要員の力量の維持及び向上を図る。

・記載の適正化

教育及び訓練の頻度と力量評価の考え方は，以下のとおりとし，こ要員の力量の維持及び向上を図る。

の考え方に基づき教育訓練の計画を定め，実施する。
教育及び訓練の頻度と力量評価の考え方は，以下のとおりと教育及び訓練の頻度と力量評価の考え方は，以下のとおりとし，この考え方に基づき教育及び訓練の計画を定め，実施する。

し，この考え方に基づき教育訓練の計画を定め，実施する。

・各要員に対し必要な教育及び訓練項目を年 1 回以上実施し，評・重大事故等に対処する要員に対し必要な教育及び訓練を年 1価することにより，力量が維持されていることを確認する。

回以上実施し，評価することにより，力量が維持されているとにより，力量が維持されていることを確認する。
・各要員が力量の維持及び向上を図るためには，各要員の役割に応じた教育及び訓練を受ける必要がある。各要員の役割に応じた教育及ことを確認する。
・各要員が力量の維持及び向上を図るためには，各要員に応じた・重大事故等に対処する要員が力量の維持及び向上を図るため

複数の教育及び訓練項目を受ける必要がある。複数の教育及びには，各要員の役割に応じた教育及び訓練を受ける必要があ

訓練項目で，手順が類似する項目については，年 1 回以上，毎る。各要員の役割に応じた教育及び訓練を計画的に繰り返す

年繰り返すことにより，各手順を習熟し，力量の維持及び向上

ことにより，各手順を習熟し，力量の維持及び向上を図る。

び訓練を年1回以上，毎年繰り返すことにより，各手順を習熟し，力量の維持及び向上を図る。
・各要員の力量評価の結果に基づき教育及び訓練の有効性評価を行い，年1回の実施頻度では力量の維持が困難と判断される教育及びを図る。
・複数の教育及び訓練項目での手順の類似がない項目について・各要員に対し必要な教育及び訓練を年1回以上実施し，評価するこ・重大事故等に対処する要員の力量評価の結果に基づき教育及は，教育及び訓練を年 2 回以上実施する。その方法は，当該手び訓練の有効性評価を行い，年 1 回の実施頻度では力量の維順の単純さ，複雑さの特徴を踏まえ，力量の維持及び向上に有持が困難と判断される教育及び訓練については，年 2 回以上効な方法で実施する。

実施する。

訓練については，年2回以上の実施頻度に見直す。

・重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確認等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作については，表1.0.2

・重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確認

・重大事故等対策における中央制御室での操作及び動作状況確

に示す「重大事故等対策における操作の成立性」の必要な重大事故

等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作については，表認等の短時間で実施できる操作以外の作業や操作について等に対処する要員数及び想定時間にて対応できるように，教育及び1.0.2 に示す「重大事故等対策における操作の成立性」の必要は，第 5.1－2 表に示す「重大事故等対策における操作の成訓練により効果的かつ確実に実施できることを確認する。

な要員数及び想定時間にて対応できるよう，教育及び訓練によ立性」の必要な重大事故等に対処する要員数及び想定時間にり効率的かつ確実に実施できることを確認する。

て対応できるよう，教育及び訓練により，効率的かつ確実に実施できることを確認する。

53

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）・教育及び訓練の実施結果により，手順，資機材及び体制につ・教育及び訓練の実施結果により，手順，資機材及び体制につ・教育及び訓練の実施結果により，手順，資機材及び体制について改いて改善要否を評価し，必要により手順，資機材の改善，教いて改善要否を評価し，必要により手順，資機材の改善，教善要否を評価し，必要により手順，資機材の改善，教育及び訓練計

育及び訓練計画への反映を行い，力量を含む対応能力の向上

育及び訓練計画への反映を行い，力量を含む対応能力の向上

画への反映を行い，力量を含む対応能力の向上を図る。

を図る。

を図る。

備考

当直要員及び災害対策要員の対象者については，重大事故等時に現場作業に当たっている重大事故等対策要員が必要な作業を確

重大事故等に対処する要員に対して，重大事故等時におけおける事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処でき

実に完了できるよう，運転員（ 当直員） と連携して一連の活動

る事象の種類及び事象の進展に応じて，的確かつ柔軟に対処るように，各要員の役割に応じた教育及び訓練を実施し，計画的に評を行う訓練を計画的に実施する。

できるよう，重大事故等に対処する要員の役割に応じた教育価することにより力量を付与し，運転開始前までに力量を付与され緊急時対策本部要員の対象者については，重大事故等発生時に及び訓練を実施し，計画的に評価することにより力量を付与た重大事故等に対処する要員を必要人数配置する。

おける事象の種類及び事象の進展に応じて的確かつ柔軟に対処でし，運転開始前までに力量を付与された重大事故等に対処す

きるよう，各要員の役割に応じた教育及び訓練を実施し，計画的る要員を必要人数配置する。

に評価することにより力量を付与し，運転開始前までに力量を付与された要員を必要人数配置する。

重大事故等対策活動のための要員を確保するため，以下の基本方
針に基づき教育及び訓練を実施する。

重大事故等対策活動のための要員を確保するため，以下の基本
方針に基づき教育及び訓練を実施する。
計画（Ｐ），実施（Ｄ），評価（Ｃ），改善（Ａ）のプロセス

重大事故等に対処する要員を確保するため，以下の基本方
針に基づき教育及び訓練を実施する。

計画（Ｐ），実施（Ｄ），評価（Ｃ），改善（Ａ）のプロセスを適切に実施し，ＰＤＣＡサイクルを回すことで，必要に応じて手順書の改計画（P），実施（D），評価（C），改善（A）のプロセス

を適切に実施し，PDCA サイクルを回すことで，必要に応じて手を適切に実施し，PDCA サイクルを回すことで，必要に応じて順書の改善，体制の改善等の継続的な重大事故等対策の改善を図

手順書の改善，体制の改善等の継続的な重大事故等対策の改

る。

善を図る。

善，体制の改善等の継続的な重大事故等対策の改善を図る。
(a) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況に応じた対策が必要であることを踏まえ，重大事故等に対処する要員の役割に応じて，重大事故等時の発電用原子炉施設の挙動に関する知識の向上(a) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況に応(a) 重大事故等対策は，幅広い発電用原子炉施設の状況に応じじた対策が必要であることを踏まえ，重大事故等発生時の発た対策が必要であることを踏まえ，重大事故等に対処する要員

重大事故等が発生した場合にプラント状態を早期に安定な状態

電用原子炉施設の挙動及び物理現象に関する知識の向上を図の役割に応じて，重大事故等時の発電用原子炉施設の挙動に関に導くための的確な状況把握，確実及び迅速な対応を実施するためることができる教育及び訓練等を実施する。

する知識の向上を図ることのできる教育及び訓練等を実施すに必要な知識について，当直要員及び災害対策要員の役割に応じる。

た，教育及び訓練を定期的に実施する。

重大事故等が発生した場合にプラント状態を早期に安定な重大事故等時にプラント状態を早期に安定な状態に導くため状態に導くための的確な状況把握，確実及び迅速な対応を実の的確な状況把握，確実及び迅速な対応を実施するために必要施するために必要な知識について，緊急時対策本部要員の役

な知識について，重大事故等に対処する要員の役割に応じた，割に応じた，教育及び訓練を定期的に実施する。

教育及び訓練を定期的に実施する。

を図ることのできる教育及び訓練等を実施する。

・記載の適正化54

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(b) 緊急時対策本部要員の各役割に応じて，重大事故等より(b) 重大事故等に対処する要員の役割に応じて，重大事故等よ(b) 当直要員及び災害対策要員の各役割に応じて，重大事故等よりもも厳しいプラント状態となった場合でも対応できるよう，重りも厳しいプラント状態となった場合でも対応できるよう，重厳しいプラント状態となった場合でも対応できるように，重大事故

大事故等の内容，基本的な対処方法等，定期的に知識ベース

大事故等の内容，基本的な対処方法等，定期的に知識ベースのの内容，基本的な対処方法等，定期的に知識ベースの理解向上に資の理解向上に資する教育を行う。

理解向上に資する教育を行う。

する教育を実施する。

現場作業に当たっている緊急時対策要員が，作業に習熟し必現場作業に当たっている災害対策要員が，作業に習熟し必要な作要な作業を確実に完了できるよう，運転員（中央制御室及び現業を確実に完了できるように，当直要員（中央制御室及び現場）と場）と連携して一連の活動を行う訓練を計画的に実施する。

連携して一連の活動を行う訓練を計画的に実施する。

備考
・記載の適正化・記載の適正化

重大事故等時のプラント状況の把握，的確な対応操作の選択等，
重大事故等発生時のプラント状況の把握，的確な対応操作

重大事故等時のプラント状況の把握，的確な対応操作の選択の選択等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に確認等，実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に確認するためするための演習を計画的に実施する。

の演習等を計画的に実施する。

実施組織及び支援組織の実効性等を総合的に確認するための訓練等を定期的に計画する。
当直要員に対しては，知識の向上と手順書の実効性を確認するた

運転員（当直員）に対しては，知識の向上と手順書の実効

運転員に対しては，知識の向上と手順書の実効性を確認する

め，シミュレータ訓練又は模擬訓練を実施する。シミュレータ訓練

性を確認するため，シミュレータ訓練を実施する。シミュレ

ため，シミュレータ訓練又は模擬訓練を実施する。シミュレー

は，従来からの設計基準事故等に加え，重大事故等に対し適切に対ータ訓練は，従来からの設計基準事故等に加え，重大事故等

タ訓練は，従来からの設計基準事故等に加え，重大事故等に対応できるように計画的に実施する。また，重大事故等が発生した時に対し適切に対応できるよう計画的に実施する。なお，シミし適切に対応できるよう計画的に実施する。また，重大事故等の対応力を養成するため，手順に従った対応中において判断に用いュレータ訓練については，重大事故等が発生した時の対応力

時の対応力を養成するため，手順に従った対応中において判断る監視計器の故障や動作すべき機器の不動作等，多岐にわたる機器を養成するため，手順に従った対応中において判断に用いるに用いる監視計器の故障や動作すべき機器の不動作等，多岐にの故障を模擬し，関連パラメータによる事象判断能力，代替手段に監視計器の故障や動作すべき機器の不動作，多岐にわたる機

わたる機器の故障を模擬し，関連パラメータによる事象判断能

よる復旧対応能力等の運転操作の対応能力向上を図る。また，福島器の故障を模擬し，関連パラメータによる事象判断能力，代力，代替手段による復旧対応能力等の運転操作の対応能力向上

第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ，監視計器が設置されてい替手段による復旧対応能力等の運転操作の対応能力向上を図を図る。また，福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ，る周囲環境条件の変化により，監視計器が示す値の変化に関する教る。また，東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故の教監視計器が設置されている周囲環境条件の変化により，監視計育及び訓練等を実施する。

訓を踏まえ，監視計器が設置されている周囲環境条件の変化器が示す値の変化に関する教育及び訓練を実施する。

・記載の適正化により，監視計器が示す値の変化に関する教育及び訓練等を実施する。

災害対策本部の実施組織の要員に対しては，要員の役割に応じて，発電用原子炉施設の冷却機能の回復のために必要な電源確保及重大事故等対策要員に対しては，発電用原子炉施設の冷却実施組織の緊急時対策要員に対しては，要員の役割に応じび可搬型設備を使用した注水確保の対応操作を習得することを目機能の回復のために必要な電源確保及び可搬型設備を使用して，発電用原子炉施設の冷却機能の回復のために必要な電源確

的に，手順や資機材の取り扱い方法の習得を図るための個別訓練

た水源確保の対応操作を習得することを目的に，手順の内容

保及び可搬型重大事故等対処設備を使用した給水確保の対応操を，訓練ごとに実施頻度を定めて実施する。個別訓練は，訓練ごと理解を図るための机上教育，資機材の取り扱い方法の習得を作を習得することを目的に，手順や資機材の取扱い方法の習得の訓練対象者全員が実際の設備又は訓練設備を操作する訓練を実図るための模擬訓練又は実働訓練を実施する。

を図るための訓練を，訓練ごとに頻度を定めて実施する。訓練

施する。

では，訓練ごとの訓練対象者全員が実際の設備又は訓練設備を操作する訓練を実施する。
・記載の適正化（柏崎の記55

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

緊急時対策本部要員である実施組織及び支援組織に対して実施組織及び支援組織の緊急時対策要員に対しては，要員の災害対策要員である実施組織及び支援組織に対しては，アクシデ

は，重大事故等発生時のプラント状況の把握，的確な対応操役割に応じて，重大事故等時のプラント状況の把握，的確な対ントマネジメントの概要，重大事故等時のプラント状況の把握，的作の選択，確実な指揮命令の伝達等の一連の緊急時対策本部

応操作の選択，確実な指揮命令の伝達等の一連の発電所対策本確な対応操作の選択，確実な指揮命令の伝達の一連の災害対策本部

機能，支援組織の位置付け，実施組織との連携及び手順書の部機能，支援組織の位置付け，実施組織との連携及び手順書のの機能，支援組織の位置付け，実施組織と支援組織の連携を含む災構成に関する机上教育を実施する。

構成に関する机上教育を実施する。

害対策本部の構成及び手順書の構成に関する机上教育とともに，災

備考
・東二の実施計画を反映（玄海及び柏崎の記載に追加）

害対策本部の各要員に応じて，災害対策に係る訓練を実施する。
(c) 重大事故等の事故状況下において復旧を迅速に実施するために，(c) 重大事故等の事故状況下において復旧を迅速に実施する(c) 重大事故等時において復旧を迅速に実施するために，普段発電用原子炉施設及び予備品等について熟知し，普段から保守点検ために，普段から保守点検活動を社員自らが行って部品交換

から保守点検活動を社員自らが行って部品交換等の実務経験を

活動を社員自らも行って部品交換等の実務経験を積むことが必要

等の実務経験を積むことなどにより，発電用原子炉施設及び積むこと等により，発電用原子炉施設及び予備品等について熟なため，以下の活動を行う。

予備品等について熟知する。

知する。

当直要員は，通常時に実施する項目を定めた手順書に基づき，設

運転員（当直員）は，通常時に実施する項目を定めた手順

運転員は，通常時に実施する項目を定めた手順書に基づき，備の巡視点検，定期試験及び運転に必要な操作を社員自らが行う。

書に基づき，設備の巡視点検，定期点検及び運転に必要な操設備の巡視点検，定例試験及び運転に必要な操作を社員自らが災害対策要員のうち保修班員は，研修施設にてポンプ，弁設備の作を社員自らが行う。

行う。

分解点検，調整，部品交換等の実習を社員自らが実施することによ

緊急時対策本部要員のうち設備の保修を担当する者は，原

緊急時対策要員は，要員の役割に応じて，技能訓練施設にてり技能及び知識の向上を図る。さらに，設備の点検においては，保子力訓練センターにてポンプ，弁設備の分解点検，調整，部

ポンプ，弁設備の分解点検，調整，部品交換等の実習を社員自守実施方法をまとめた社内規程に基づき，現場において，巡視点検，品交換の実習を社員自らが実施することにより技能及び知識らが実施することにより技能及び知識の向上を図る。さらに，分解機器の状況確認，組立状況確認及び試運転の立会確認を行うとの向上を図る。更に，設備の点検においては，保守実施方法

設備の点検においては，保守実施方法をまとめた手順書に基づともに，工事要領書の内容確認及び作業工程検討等の保守点検活動をまとめた手順書に基づき，現場において巡視点検，分解機

き，現場において巡視点検，分解機器の状況確認，組立状況確

を社員自らが行う。

器の状況確認，組立状況確認及び試運転の立会確認を行うと認及び試運転の立会確認を行うとともに，作業手順書の内容確ともに，作業手順書の内容確認及び作業工程検討などの保守

認及び作業工程検討等の保守点検活動を社員自らが行う。

点検活動を社員自らが行う。

・記載の適正化・東二の体制の名称の違い

重大事故等対策については，災害対策要員が，要員の役割に応じ ・東二の運用を記載て，可搬型重大事故等対処設備の設置，配管接続，ケーブルの敷設重大事故等対策については，緊急時対策要員が，要員の役割

接続，放出される放射性物質の濃度，放射線の量の測定及びアクセ

役割に応じて，可搬型重大事故等対処設備の設置，配管接に応じて，可搬型重大事故等対処設備の設置，配管接続，ケー

スルートの確保，その他の重大事故等対策の資機材を用いた対応訓続，ケーブルの布設接続，放出される放射性物質の濃度，放ブルの敷設接続，放出される放射性物質の濃度・放射線の量の練を社員自らが行う。

射線量の測定及びアクセスルートの確保，その他の重大事故

測定及びアクセスルートの確保，その他の重大事故等対策の資

等対策の資機材を用いた対応訓練を社員自らが行う。

機材を用いた対応訓練を自らが行う。

重大事故等の対策については，緊急時対策本部要員が，各・東二の実施計画を反映（玄海及び柏崎の記載に追加）

・東二の体制の名称の違い

56

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(d) 重大事故等発生時の対応や事故後の復旧を迅速に実施す(d) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するため(d) 重大事故時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するために，重大るために，重大事故等発生時の事象進展により高線量下になに，重大事故等時の事象進展により高線量下になる場所を想定

事故等時の事象進展により高線量下になる場所を想定し放射線防る場所を想定し放射線防護具を使用した事故時対応訓練，夜した事故時対応訓練，夜間及び降雨並びに強風等の悪天候下等護具を使用した事故時対応訓練，夜間及び降雨並びに強風等の悪天

間及び降雨並びに強風等の悪天候下等を想定した事故時対応を想定した事故時対応訓練等，様々な状況を想定し，訓練を実候下等を想定した事故時対応訓練を実施する。

訓練を実施する。

施する。
(e) 事故時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するために，設備及び(e) 重大事故等発生時の対応や事故後の復旧を迅速に実施す(e) 重大事故等時の対応や事故後の復旧を迅速に実施するため

事故時用の資機材等に関する情報並びにマニュアルが即時に利用るために，設備及び事故時用の資機材等に関する情報並びにに，設備及び事故時用の資機材等に関する情報並びにマニュアできるように，普段から保守点検活動等を通じて準備し，それらのマニュアルが即時に利用できるよう，普段から保守点検活動

ルが即時に利用できるよう，普段から保守点検活動等を通じて情報及びマニュアルを用いた事故時対応訓練を実施する。

等を通じて準備し，それらの情報及びマニュアルを用いた事

準備し，それらの情報及びマニュアルを用いた事故時対応訓練

故時対応訓練を行う。

を行う。

それらの情報及び手順書・社内規程を用いて，事故時対応訓練を行うことで，設備資機材の保管場所，保管状態を把握し，取扱いのそれらの情報及びマニュアルを用いて，事故時対応訓練を

それらの情報及びマニュアルを用いて，事故時対応訓練を行行うことで，設備資機材の保管場所，保管状態を把握し，取うことで，設備資機材の保管場所，保管状態を把握し，取扱い扱いの習熟を図るとともに，資機材等に関する情報及びマニの習熟を図るとともに，資機材等に関する情報及びマニュアル

ュアルの管理を実施する。

の管理を実施する。

（添付資料 1.0.9，1.0.12）

57

習熟を図るとともに，資機材等に関する情報及びマニュアルの管理を実施する。

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

【解説】
３体制の整備は，以下によること。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

【解釈】

【解釈】

３ 体制の整備は，以下によること。

３体制の整備は，以下によること。

ａ）発電用原子炉設置者において，重大事故等対策を実施す

ａ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策を実施す

ａ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策を実施す

る実施組織及びその支援組織の役割分担及び責任者などをる実施組織及びその支援組織の役割分担及び責任者なる実施組織及びその支援組織の役割分担及び責任者などを定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備す

どを定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備する方針であること。

整備する方針であること。

る方針であること。

ｂ）実施組織とは，運転員等により構成される重大事故等対策を実施する組織をいう。

ｂ） 実施組織とは，運転員等により構成される重大事故等対策を実施する組織をいう。

ｂ） 実施組織とは，運転員等により構成される重大事故等対策を実施する組織をいう。

ｃ）実施組織は，工場等内の全発電用原子炉施設で同時に重ｃ） 実施組織は，工場等内の全発電用原子炉施設で同時に重ｃ） 実施組織は，工場等内の全発電用原子炉施設で同時に重大事故が発生した場合においても対応できる方針であるこ

大事故が発生した場合においても対応できる方針であ

大事故が発生した場合においても対応できる方針であるこ

と。

ること。

と。

ｄ）支援組織として，実施組織に対して技術的助言を行う技ｄ） 支援組織として，実施組織に対して技術的助言を行う技ｄ） 支援組織として，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念でき術支援組織及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環

境を整える運営支援組織等を設ける方針であること。

る環境を整える運営支援組織等を設ける方針であるこ境を整える運営支援組織等を設ける方針であること。

と。
ｅ）発電用原子炉設置者において，重大事故等対策の実施がｅ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策の実施が必要な状況においては，実施組織及び支援組織を設置する

ｅ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策の実施が必要な状況においては，実施組織及び支援組織を設置する方針であること。また，あらかじめ定めた連絡体制に基づ必要な状況においては，実施組織及び支援組織を設置す方針であること。また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休日を含めて必要な要員が招集されるよう定る方針であること。また，あらかじめ定めた連絡体制にき，夜間及び休日を含めて必要な要員が招集されるよう定期的に連絡訓練を実施することにより円滑な要員招集を可基づき，夜間及び休日を含めて必要な要員が招集される期的に連絡訓練を実施することにより円滑な要員招集を可能とする方針であること。

よう定期的に連絡訓練を実施することにより円滑な要能とする方針であること。

員招集を可能とする方針であること。

58

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）ｆ）発電用原子炉設置者において，重大事故等対策の実施組

ｆ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策の実施組

ｆ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等対策の実施組

織及び支援組織の機能と支援組織内に設置される各班の機織及び支援組織の機能と支援組織内に設置される各班

織及び支援組織の機能と支援組織内に設置される各班の能が明確になっており，それぞれ責任者を配置する方針での機能が明確になっており，それぞれ責任者を配置する

機能が明確になっており，それぞれ責任者を配置する方針あること。

方針であること。

であること。

ｇ） 発電用原子炉設置者において，指揮命令系統を明確化す

ｇ）発電用原子炉設置者において，指揮命令系統を明確化す

ｇ） 発電用原子炉設置者において，指揮命令系統を明確化する方針であること。また，指揮者等が欠けた場合に備え，る方針であること。

る方針であること。また，指揮者等が欠けた場合に備え，順位を定めて代理者を明確化する方針であること。

また，指揮者等が欠けた場合に備え，順位を定めて代理順位を定めて代理者を明確化する方針であること。

者を明確化する方針であること。
ｈ） 発電用原子炉設置者において，上記の実施体制が実効的ｈ）発電用原子炉設置者において，上記の実施体制が実効的ｈ） 発電用原子炉設置者において，上記の実施体制が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する方針であるこに活動するための施設及び設備等を整備する方針であ

と。

ること。

に活動するための施設及び設備等を整備する方針である
こと。
ｉ） 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対ｉ）支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対ｉ） 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況について，適宜工場等の内外の組織へ通報及策の実施状況について，適宜工場等の内外の組織へ通報及策の実施状況について，適宜工場等の内外の組織へ通報

び連絡を行い，広く情報提供を行う体制を整える方針であび連絡を行い，広く情報提供を行う体制を整える方針であ及び連絡を行い，広く情報提供を行う体制を整える方針

ること。

ること。

であること。
ｊ） 発電用原子炉設置者において，工場等外部からの支援体ｊ） 発電用原子炉設置者において，工場等外部からの支援体ｊ）発電用原子炉設置者において，工場等外部からの支援体制を構築する方針であること。

制を構築する方針であること。

制を構築する方針であること。

ｋ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等の中長期的なｋ）発電用原子炉設置者において，重大事故等の中長期的なｋ） 発電用原子炉設置者において，重大事故等の中長期的対応が必要となる場合に備えて，適切な対応を検討できるな対応が必要となる場合に備えて，適切な対応を検討

体制を整備する方針であること。

できる体制を整備する方針であること。

ｃ．体制の整備
重大事故等発生時において重大事故等に対応するための体制として，以下の基本方針に基づき整備する。

c.

対応が必要となる場合に備えて，適切な対応を検討できる体制を整備する方針であること。

ｃ. 体制の整備

体制の整備
重大事故等時において重大事故等に対応するための体制とし重大事故等時において重大事故等に対応するための体制として，以下の基本方針に基づき整備する。

て，以下の基本方針に基づき整備する。

59

備考赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(a) 重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の(a) 重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の役割分担及び責任者などを定め，効果的な重大事故等対策を役割分担及び責任者を定め，効果的な重大事故等対策を実担及び責任者等を定め，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制

実施し得る体制を整備する。

施し得る体制を整備する。

を整備する。

(a)

重大事故等対策を実施する実施組織及びその支援組織の役割分

重大事故等の原子力災害が発生するおそれがある場合又は重大事故等を起因とする原子力災害が発生するおそれが重大事故等対策の実施が必要な状況において，事故原因の除去等発生した場合に，事故原因の除去，原子力災害の拡大防止及ある場合又は発生した場合に，事故原因の除去，原子力災の必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，所長は，事象に応じて非びその他の必要な活動を迅速かつ円滑に行うため，所長（原害の拡大防止及びその他の必要な活動を迅速かつ円滑に行常事態を宣言し，災害対策要員の非常招集，通報連絡を行い，所長

子力防災管理者）は，事象に応じて緊急時体制（警戒体制，

うため，所長（原子力防災管理者）は，事象に応じて原子を災害対策本部長とする発電所災害対策本部を設置して対処する。

第１種緊急時体制，第２種緊急時体制）を発令し，要員の非力警戒態勢又は緊急時態勢を発令し，緊急時対策要員の非常召集，通報連絡を行い，発電所に自らを本部長とする緊急常召集及び通報連絡を行い，所長（原子力防災管理者）を時対策本部を設置して対処する。

本部長とする発電所対策本部を設置して対処する。
所長（原子力防災管理者）は，災害対策本部の本部長として，災所長（原子力防災管理者）は，緊急時対策本部の本部長と所長（原子力防災管理者）は，発電所対策本部長としして，原子力防災組織の統括管理を行い，責任を持って原子て，発電所対策本部の統括管理を行い，責任を持って原子力防災の活動方針の決定をする。

力防災の活動方針を決定する。

害対策本部の統括管理を行い，責任を持って原子力防災の活動方針を決定する。
本部長の下に本部長代理を設置し，本部長代理は本部長を補佐

本部長の下に副本部長を設置する。副本部長は本部長を補

発電所対策本部における指揮命令系統を明確にするとと佐し，本部長が不在の場合は，副本部長あるいは，本部付のもに，指揮者である発電所対策本部長（原子力防災管理

副原子力防災管理者がその職務を代行する。

者）が不在の場合に備え，副原子力防災管理者の中からあし，本部長が不在の場合は，あらかじめ定めた順位に従い，副原子
力防災管理者がその職務を代行する。

らかじめ定めた順位で代行者を指定する。
災害対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組織，実施組織
緊急時対策本部に，運転員等により構成される重大事故等

発電所対策本部は，重大事故等対策を実施する実施組対策を実施する実施組織として，運転班（運転員（当直員）

織，実施組織に対して技術的助言を行う技術支援組織及びを含む。），保修班，安全管理班及び土木建築班，実施組織

実施組織が事故対策に専念できる環境を整える運営支援組

に対して技術的助言を行う技術支援組織として，運転支援

織で編成する。

班，実施組織が事故対策に専念できる環境を整える運営支援組織として総括班，広報班，総務班及び原子力訓練センター
班を編成する。

60

備考

に対して技術的助言を行う技術支援組織及び実施組織が事故対策に専念できる環境を整える運営支援組織で編成する。

・東二の運用赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

通常時の発電所体制下での運転，日常保守点検活動の実務

通常時の発電所体制下での運転，日常保守点検活動の実

また，災害対策本部は，通常時の発電所体制下での運転，日常保経験が緊急時対策本部での事故対応，復旧活動に活かせ，組務経験が発電所対策本部での事故対応，復旧活動に活かす

守点検活動の実施経験が災害対策本部での事故対応，復旧活動に活織が効果的に重大事故等対策を実施できるよう，専門性及びことができ，組織が効率的に重大事故等対策を実施できる

かすことができ，組織が効果的に重大事故等対策を実施できるよう経験を考慮した上で作業班の構成を行う。また，各班の役割

よう，専門性及び経験を考慮した上で機能班の構成を行に，専門性及び経験を考慮した作業班で構成する。

分担，責任者である班長（管理職）を定め，指揮命令系統をう。また，各班の役割分担，対策の実施責任を有する班長明確にし，効果的な重大事故等対策を実施し得る体制を整備を定め，指揮命令系統を明確にし，効果的な重大事故等対する。

策を実施し得る体制を整備する。

備考

当社は，福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓

災害対策本部は，本部長，本部長代理，本部員及び発電用原子炉

から原子力防災組織に適用すべき必要要件を定め，米国に主任技術者で構成される「本部」と，七つの作業班で構成され，役おける非常事態対応のために標準化された Incident

割分担に応じて対処する。

Command System(ICS)を参考に，重大事故等の中期的な対応が必要となる場合及び発電所の複数の発電用原子炉施設で災害対策本部において，指揮命令は基本的に災害対策本部長を最 東海第二はサイト内に運上位に置き，階層構造の上位から下位に向かってなされる。一方， 転炉が１つであるため，防同時に重大事故等が発生した場合に対応できる体制を整備

下位から上位へは，実施事項等が報告される。東日本大震災時のプする。

ラント対応の経験から，情報班員を中央制御室に平時から待機さ災体制における指揮命令
系統が明確なため ICS は導入していない。

せ，重大事故等時にはプラント状況や中央制御室の状況を災害対策本部に報告する，また，各班の対応状況についても各本部員より災害対策本部内に適宜報告されることから，常に綿密な情報の共有がなされる。
あらかじめ定めた手順に従って運転班（当直発電長）が行う運転操作や復旧操作については，当直発電長の判断により自律的に実施
し，運転班本部員に実施の報告が上がってくることになる。
災害対策本部の機能を担う要員の規模は，対応する事故の様相及び事故の進展や収束の状況により異なるが，プルーム通過の前，プ
ルーム通過中及びプルーム通過後でも，要員の規模を拡大及び縮小
しながら円滑な対応が可能な組織とする。
格納容器ベントに伴ってプルームが通過する際には，プルーム通過時においても，緊急時対策所，中央制御室待避室及び二次隔離弁操作室にて監視及び操作に必要な災害対策要員を残す。それ以外の災害対策要員は，プルームが通過する前に原子力事業所災害対策支援拠点に一時退避するが，プルームが通過したと判断され次第，災害対策本部の体制がプルーム通過時の体制から重大事故時の対応
体制に移行するのに合わせて，発電所に招集する。

61

・プルーム通過時の災害対策本部体制に係わる記載を追加

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等が発生した場合の発電用原子炉主任技術者は，重大事故等時の発電所対策

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等が発生した場合の災害対

原子力防災組織において，その職務に支障をきたすことがな

本部において，その職務に支障をきたすことがないよう，

策本部において，その職務に支障を来すことがないように，独立性

いよう，独立性が確保できる組織に配置（指令部の本部付）

独立性を確保する。発電用原子炉主任技術者は，重大事故が確保できる配置とし，重大事故等対策における発電用原子炉施設

する。発電用原子炉主任技術者は，重大事故等が発生した場等対策における発電用原子炉施設の運転に関し保安監督をの運転に関し保安監督を誠実かつ，最優先に行うことを任務とす

合，重大事故等対策における発電用原子炉施設の運転に関し誠実かつ最優先に行うことを任務とする。

る。

備考

保安監督を誠実かつ，最優先に行うことを任務とする。
発電用原子炉主任技術者は，重大事故等時において，発電

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策において，また， 発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策において，発用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は，運転に従事

発電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は，重大電用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は，運転に従事するする者（所長を含む。）へ指示を行い，緊急時対策本部の本事故等に対処する要員（発電所対策本部長を含む。）へ指者（所長を含む。
）へ指示を行い，災害対策本部長は，その指示を踏部長は，その指示を踏まえ方針を決定する。

示を行い，発電所対策本部長は，その指示を踏まえ方針を

まえ方針を決定する。

決定する。
休日，時間外（夜間）に重大事故等が発生した場合，緊急

夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した

時対策本部要員（指揮者等）は，発電用原子炉主任技術者が発生した場合，緊急時対策要員は発電用原子炉主任技術者

場合，災害対策要員は発電用原子炉主任技術者が発電用原子炉施設

発電用原子炉施設の運転に関する保安監督を誠実に行うことが発電用原子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実に行の運転に関する保安の監督を誠実に行うことができるように，通信ができるよう，通信連絡手段により必要の都度，情報連絡うことができるよう，通信連絡設備により必要の都度，情連絡手段により必要の都度，情報連絡(プラントの状況，対策の状（プラントの状況，対策の状況） を行い，発電用原子炉主報連絡（プラントの状況，対策の状況）を行い，発電用原況)を行い，発電用原子炉主任技術者は得られた情報に基づき，発電

任技術者は，その情報連絡を受け，発電用原子炉施設の運転

子炉主任技術者は得られた情報に基づき，発電用原子炉施

用原子炉施設の運転に関し保安上必要な場合は指示を行う。

に関し保安上必要な場合は指示を行う。

設の運転に関し保安上必要な場合は指示を行う。

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等の発生連絡を受けた場

6 号及び 7 号炉の発電用原子炉主任技術者については，合，災害対策本部に駆けつける。重大事故等の発生連絡を受けた後，発電用原子炉主任技術者は，重大事故等の発生連絡があっ重大事故等の発生連絡を受けた後，速やかに発電所対策本速やかに災害対策本部に駆けつけられるように，早期に非常招集がた場合，発電所に駆けつける。重大事故等の発生連絡を受け部に駆けつけられるよう，早期に非常召集が可能なエリア

可能なエリア（東海村又は隣接市町村）に発電用原子炉主任技術者

た後，発電所に駆けつけられるよう，非常召集ルート圏内（柏崎市又は刈羽村）に 6 号及び 7 号炉の発電用原子炉主又は代行者を配置する。

（玄海町及び唐津市圏内）に３号炉及び４号炉の発電用原子任技術者又は代行者をそれぞれ 1 名待機させる。

炉主任技術者を２名配置する。
発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手順書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認を行う。

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手順書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認を行う。

62

発電用原子炉主任技術者は，重大事故等対策に係る手順書の整備に当たって，保安上必要な事項について確認を行う。

・東二の立地隣接を記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）(b) 実施組織を，運転班（運転員（当直員）を含む。），

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(b) 実施組織は，号機統括を配置し，号機班，当直（運転(b) 実施組織は，当直要員，重大事故等の現場活動を行う重大事故等

保修班，安全管理班及び土木建築班により構成し，必要な員），復旧班，自衛消防隊により構成し，必要な役割の分

役割の分担を行い重大事故等対策が円滑に実施できる体制

担を行い重大事故等対策が円滑に実施できる体制を整備すを整備する。

る。

運転班は，運転員（当直員）の任務，事故拡大防止に必
要な運転上の措置，発電施設の保安維持を行う。
保修班は，発電設備の応急復旧計画の策定及びそれに基づく措置並びに消火活動を行う。
安全管理班は，発電所及びその周辺（ 周辺海域） における放射線量並びに放射性物質の濃度の状況把握，災害対策活動に従事する要員の被ばく管理，放射線管理上の立入対応要員及び初期消火活動を行う自衛消防隊で構成する。
実施組織の要員は，庶務班（アクセスルートの確保，消火活動等 ・東二組織体制との相違の実施），保修班（給水確保及び電源確保に伴う措置等の実施）及び号機統括は，対象号炉に関する事故の影響緩和・拡大防[添付資料 1.0.10]

運転班（事故の影響緩和・拡大防止に関する運転上の措置等の実施）止に関わる対応の統括を行う。

で構成され，各班には必要な指示を行う班長を配置する。

号機班は，当直（運転員）からの重要パラメータの入手，事故対応手段の選定に関する当直（運転員）への情報提供を行う。
当直（運転員）は，事故の影響緩和及び拡大防止に関わるプラントの運転操作を行う。

制限区域の設定管理，中央制御室及び代替緊急時対策所並復旧班は，事故の影響緩和及び拡大防止に関わる可搬型

びに緊急時対策所（ 緊急時対策棟内） におけるチェンジ

重大事故等対処設備の準備と操作，及び不具合設備の復旧

ングエリア設置を行う。

を行う。

土木建築班は，土木建築設備の応急復旧計画の策定及び備考

自衛消防隊は，火災発生時における消火活動を行う。

それに基づく措置を行う。
(c) 実施組織は，複数号炉の同時被災の場合において以下のとおり対応できる組織とする。

(c) 実施組織は，複数号炉において同時に重大事故等が発生した場合においても対応できる組織とする。

(c)

隣接する東海発電所との同時発災により各発電所での対応が必

緊急時対策本部は，複数号炉の同時被災の場合におい発電所対策本部は，複数号炉の同時被災の場合におい要な事象が発生した場合，災害対策本部は各発電所の状況や使用可て，本部長の指示により３号炉及び４号炉ごとに指名したて，情報の混乱や指揮命令が遅れることのないよう，発電

能な設備，事象の進展等の状況を共有し，東海発電所長及び東海第指揮者の指示のもと，号炉ごとの情報収集や事故対策の検所対策本部長が活動方針を示し，号炉ごとに配置された号

二発電所長を兼務する災害対策本部長が対応すべき優先順位の最討を行う。

機統括は,対象号炉の事故影響緩和・拡大防止に関わるプラ

終的な判断を行う。

ント運転操作への助言や可搬型重大事故等対処設備を用いた対応，不具合設備の復旧等の統括を行う。

63

・隣接する東海発電所による影響

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考

緊急時対策本部要員（指揮者等），運転員（当直員）及
び重大事故等対策要員を発電所構内又は近傍に常時確保
し，複数号炉の同時被災が発生した場合においても，確保

複数号炉の同時被災の場合において，必要な緊急時対策した要員により，重大事故等対処設備を使用して３号炉及要員を発電所内に常時確保することにより，重大事故等対び４号炉の炉心損傷防止及び原子炉格納容器破損防止の重処設備を使用して 6 号及び 7 号炉の炉心損傷防止及び原子大事故等対策に対応できる体制とする。

炉格納容器破損防止の重大事故等対策を実施するととも実施組織は号炉ごとの指揮者の指示のもと，当該発電用原に，他号炉の使用済燃料プールの被災対応ができる体制と子炉に特化して情報収集や事故対策の検討を行い，重大事する。

故等対策を実施する。
複数号炉の同時被災の場合でも情報の混乱や指揮命令がまた，複数号炉の同時被災時において，当直（運転員）

また，情報の混乱により通報連絡が遅れることのないように，通報・単機プラントであるため遅れることのないよう通報連絡者を配置し，原子力災害対は号炉ごとの運転操作指揮を当直副長が行い，号炉ごとに連絡を行う情報班を設け，原子力災害対策特別措置法（以下「原災同時発生の記載は無く，策特別措置法に定められた通報連絡先へ連絡するともに，

運転操作に係る情報収集や事故対策の検討等を行うことに法」という。
）に定められた通報連絡先へ円滑に通報連絡を行う体制

通報連絡体制について

通報連絡後の情報連絡は通報連絡者が管理を一括して実施

より，情報の混乱や指揮命令が遅れることのない体制とす

とする。

のみ記載。

する体制を構築することで円滑に対応できる体制とする。

る。

発電用原子炉主任技術者は，原子炉ごとに選任する。担

発電用原子炉主任技術者は，号炉ごとに選任し，担当号

当号炉のプラント状況把握及び事故対策に専念することに炉のプラント状況把握及び事故対策に専念することによより，複数号炉の同時被災を想定した場合においても指示

り，複数号炉の同時被災が発生した場合においても的確にを的確に実施する。

指示を行う。

各号炉の発電用原子炉主任技術者は，複数号炉の同時被災時に，号炉ごとの保安監督を誠実かつ，最優先に行う。

東海第二発電所の発電用原子炉主任技術者は，東海第二発電所の保安監督を誠実かつ，最優先に行う。
発電用原子炉主任技術者の選任については，隣接する東海発電所
は廃止措置中であり，かつ，全燃料取り出し済みである。

各号炉の発電用原子炉主任技術者は，複数号炉の同時被災時に，号炉ごとの保安監督を誠実かつ最優先に行う。

また，実施組織による重大事故等対策の実施に当たり，また，実施組織による重大事故等対策の実施に当たり，号炉ごとに選任した発電用原子炉主任技術者は，緊急時対各号炉の発電用原子炉主任技術者は，発電所対策本部から

策本部から得られた情報に基づき重大事故等の拡大防止又得られた情報に基づき，重大事故等の拡大防止又は影響緩は影響緩和に関し，保安上必要な場合は，運転に従事する和に関し，保安上必要な場合は，重大事故等に対処する要者（所長を含む。）へ指示を行い，事故の拡大防止又は影員（発電所対策本部長を含む。）へ指示を行い，事故の拡響緩和を図る。

大防止又は影響緩和を図る。

64

このため，東海発電所において重大事故等は発生せず，複数号炉の同時被災を考慮する必要が無いことから，東海第二発電所のみ発電
用原子炉主任技術者を選任している。

・隣接する東海発電所に係わる記載（重大事故等が発生しないことを記載）赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(d) 緊急時対策本部には，支援組織として技術支援組織と(d) 発電所対策本部には，支援組織として技術支援組織と運(d) 災害対策本部には，支援組織として技術支援組織と運営支援組織

運営支援組織を設ける。

を設ける。

営支援組織を設ける。

支援組織のうち技術支援組織は，技術班（事故状況の把握・評価， ・東二の災害対策本部体制

技術支援組織は，事故拡大防止のための運転措置の支援

実施組織に対して技術的助言を行うための技術支援組織

及び保安上の技術的助言を行う運転支援班で構成する。運は，計画・情報統括を配置し，計画班及び保安班で構成す

プラント状態の進展予測・評価，事故拡大防止対策の検討及び技術

転支援班は，重大事故等発生時に炉心損傷へ至った場合に

る。

的助言等）
，放射線管理班（発電所内外の放射線・放射能の状況把握，おいて，プラント状態の把握及び事故進展の予測，パラメ
ータの監視，パラメータがあらかじめ定められたしきい値を超えた場合に操作を実施した場合の実効性及び悪影響の評価並びに操作の優先順位を踏まえた操作の選定を行い実施組織へ実施すべき操作の指示を行う。

運営支援組織は，総括班，広報班，総務班及び原子力訓練

備考

計画・情報統括は，事故対応状況の把握及び事故対応方と役割との相違

影響範囲の評価，被ばく管理，汚染拡大防止措置等に関する技術的助言，二次災害防止に関する措置等），保修班（事故の影響緩和・拡針の立案を行う。
計画班は，プラント状態の進展予測・評価及びその評価

大防止に関する対応指示，不具合設備の応急復旧及び技術的助言，
放射性物質の汚染除去等），運転班（プラント状態の把握及び災害対結果の事故対応方針への反映を行う。
保安班は，発電所内外の放射線・放射能の状況把握，影策本部へのインプット，事故の影響緩和・拡大防止に関する対応指響範囲の評価，被ばく管理，汚染拡大防止措置に関する指示及び技術的助言等）で構成し，各班には必要な指示を行う本部員

示を行う。

と班長を配置する。

実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整えるた支援組織のうち運営支援組織は，情報班（事故に関する情報収集・センター班で構成し，必要な役割の分担を行い実施組織がめの運営支援組織は，対外対応統括及び総務統括を配置

整理及び連絡調整，本店（東京）（以下「本店」という。
）対策本部

・本店が東京に所在してい重大事故等対策に専念できる環境を整える。

し，通報班，立地・広報班，資材班及び総務班で構成す

及び社外機関との連絡調整等），広報班（発生した事象に関する広ることを定義付け。

る。

報，関係地方公共団体の対応，報道機関等の社外対応，発電所内外

総括班は，緊急時対策本部の運営，情報の収集，災害状
況の把握，関係官庁及び関係地方公共団体への通報連絡，

対外対応統括は，対外対応活動の統括を行う。

へ広く情報提供等），庶務班（災害対策本部の運営，防災資機材の調

燃料貯蔵状況の管理並びに各班へ本部指令事項の連絡を行

通報班は，対外関係機関へ通報連絡等を行う。

達及び輸送，所内警備，避難誘導，医療（救護）に関する措置，二う。

立地・広報班は，自治体派遣者及び報道機関対応者の支次災害防止に関する措置等）で構成し，各班には必要な指示を行う ・本部員と班員の役割を明

広報班は，関係地方公共団体の対応，報道機関の対応及
び避難者誘導（展示館来館者）を行う。
総務班は，本部構成員の動員状況の把握，要員と資機材の輸送車手配及び運搬，防災資機材の整備，輸送及び調達，緊急医療対応，正門の出入管理並びに要員に対する食料の調達配給を行う。

援を行う。
総務統括は，発電所対策本部の運営支援の統括を行う。
資材班は，資材の調達及び輸送に関する一元管理を行う。
総務班は，要員の呼集，食糧・被服の調達，医療活動，所内の警備指示，一般入所者の避難指示等を行う。

原子力訓練センター班は，避難者の誘導（原子力訓練センター見学者）を行う。
これらの各班は，各班の役割を実施し，実施組織が重大事
故等対策に専念できる環境を整える。

65

本部員と，班員に対して具体的な作業指示や作業状況を本部に報告

確に記載する班長を配置する。

[添付資料 1.0.10]赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(e) 所長（原子力防災管理者）は，警戒事象（原子力災害(e) 所長（原子力防災管理者）は，警戒事象（その時点では(e) 所長（原子力防災管理者）は，警戒事象（その時点では，公衆へ対策特別措置法第 10 条の可能性がある事故，故障等又は公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではの放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが，原災法

自然災害発生）により緊急時体制を発令し，緊急時対策本

ないが，原子力災害対策特別措置法第 10 条第 1 項に基づ

第10条第1項に基づく特定事象に至るおそれがある事象），特定事象

部要員の非常召集連絡を行い，所長（原子力防災管理者）

く特定事象に至るおそれがある事象）においては原子力警又は原災法第15条第1項に該当する事象が発生した場合においてを本部長とする緊急時対策本部を設置する。その中に実施

戒態勢を，また，特定事象又は原子力災害対策特別措置法

は，非常事態を宣言し，要員の非常招集，通報連絡を行い，所長(原組織及び支援組織を設置し重大事故等の対策を実施する。

第 15 条第 1 項に該当する事象が発生した場合においては

子力防災管理者)を本部長とする発電所警戒本部又は災害対策本部

緊急時態勢を発令し，緊急時対策要員の非常召集及び通報を設置する。その中に実施組織及び支援組織を設置し重大事故等の・記載の適正化

連絡を行い，所長（原子力防災管理者）を本部長とする発対策を実施する。

（玄海の記載反映，追記）

電所対策本部を設置する。その中に実施組織及び支援組織

備考

・原災法の略称は定義済み

・東二の体制の名称を設置し，重大事故等対策を実施する。
休日，時間外（夜間）においては，重大事故等が発生し夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大

夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故等がた場合，速やかに対策の対応を行うため，発電所構内又は事故等が発生した場合でも，速やかに対策を行えるよう，発生した場合でも，速やかに対策を行えるように，発電所内に必要

近傍に緊急時対策本部要員（指揮者等），運転員（当直

発電所内に必要な重大事故等に対処する要員を常時確保すな重大事故等に対処する要員を常時確保する。

員）及び重大事故等対策要員を常時確保し，体制を強化する。

る。

災害対策本部（全体体制）が構築されるまでの間，統括待機当番

緊急時対策本部（全体体制）が構築されるまでの間，副者（副原子力防災管理者）の指揮の下，当直要員及び重大事故等対原子力防災管理者の指揮の下，運転員（当直員）及び重大応要員を主体とした初動の体制を確保し，迅速な対応を図る。具体

事故等対策要員を主体とした初動の体制を確保し，迅速な的には，統括待機当番者は関係箇所と通信連絡設備を用いて情報連対応を図る。具体的には，副原子力防災管理者は関係箇所携しながら，当直要員及び重大事故等対応要員へ指示を行う。当直と通信連絡設備を用いて情報連携しながら運転員（当直要員及び重大事故等対応要員は，統括待機当番者の指示の下，必要員）及び重大事故等対策要員へ指示を行う。運転員（当な重大事故等対策を行う。

直）及び重大事故等対策要員は，副原子力防災管理者の指示の下，必要な重大事故等対策を行う。

66

・東二体制を記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

非常召集の要員への連絡については，緊急呼出システム

非常召集する緊急時対策要員への連絡については，自動非常招集する要員への連絡については，一斉通報システム又は電を活用するとともに，バックアップとして社員寮その他必呼出・安否確認システム又は電話を活用する。なお，地震話を活用する。なお，地震により通信障害等が発生し，一斉通報シ

要な箇所に衛星携帯電話設備を配備することで要員との連の影響による通信障害等が発生し，自動呼出・安否確認シ

ステム又は電話を用いて非常招集連絡ができない場合においても，絡及び要員の非常召集を行う。なお，地震の影響により緊

ステム又は電話を用いて非常召集連絡ができない場合にお発電所周辺地域（東海村）で震度6弱以上の地震が発生した場合に急呼出システムが正常に機能しない等の通信障害によっていても，新潟県内で震度 6 弱以上の地震の発生により，発は，各災害対策要員は，社内規程に基づき自主的に参集する。

非常召集連絡ができない場合でも地震（発電所周辺地域に電所に自動参集する体制を整備する。

備考

おいて，震度５弱以上の地震）の発生により発電所に自動参集する体制を整備する。
重大事故等が発生した場合に速やかに対応するために実重大事故等が発生した場合に速やかに対応するため，6

重大事故等が発生した場合にすみやかに対応するため，重大事故

施組織として必要な要員は，原子力防災組織の統括管理及号及び 7 号炉の重大事故等に対処する要員として，発電所等に対処する要員として，災害対策要員21名，当直要員7名，火災発び全体指揮を行う全体指揮者，号炉ごとの統括管理及び号内に緊急時対策要員 44 名，運転員 18 名，火災発生時の初生時の初期消火活動に対応するための自衛消防隊11名の合計39名

炉ごとの指揮を行う号炉ごと指揮者並びに通報連絡を行う

期消火活動に対応するための自衛消防隊 10 名の合計 72 名を確保する。

通報連絡者の緊急時対策本部要員（指揮者等）４名，運転を確保する。

操作指揮，号炉間連絡，運転操作助勢及び運転操作対応を

また，参集する緊急時対策要員として，被災後 6 時間をまた，参集する災害対策要員として，発電所敷地内に待機する39名行う運転員（当直員）12 名，初動の運転対応及び保修対目途に 40 名程度，被災後 10 時間以内に 106 名を確保すを除く要員71名（拘束当番）を確保する。

応を行う重大事故等対策要員（以下「初動対応要員」といる。

中央制御室の当直要員は，当直発電長，当直副発電長，当直運転員

う。）20 名，並びに初動後の保修対応を行う重大事故等

なお，6 号及び 7 号炉のうち，1 プラント運転中，1 プ

対策要員（以下「初動後対応要員」という。）16 名の合ラント運転停止中※においては，運転員を 13 名とし，また計 52 名を確保する。
なお，号炉ごとの指揮者は，重大事故等対策の初動後対策において，必要に応じて現場の指揮を行う。
また，火災発生時の初期消火活動を行う要員についても・東二の初動体制の人数

・東二の災害対策本部（全体体制）を構築するためのの計7名／直を配置している。なお，原子炉運転停止中※については， 参集要員の人数

当直要員を5名／直とする。

※

2 プラント運転停止中 においては，運転員を 10 名とす※る。
※発電用原子炉の状態が冷温停止（原子炉冷却材温度が原子炉の状態が冷温停止（原子炉冷却材温度が100℃未満）及び燃料交換の期間
参集する災害対策要員については，多くの要員が東海村内に100℃未満）及び燃料交換の期間

発電所に常時確保する。

居住していることから，非常招集から2時間後には，重大事故等

重大事故等が発生した場合，重大事故等対策要員のうち重大事故等が発生した場合，緊急時対策要員は，5 号炉対応に必要な要員が参集すると評価しているが，参集性をより

初動対応要員は，中央制御室に参集するとともに，緊急時

原子炉建屋内緊急時対策所に参集し，要員の任務に応じた高めるため，運転操作，給水確保及び電源確保に係る役割を担

対策本部要員（指揮者等）と初動後対応要員は，代替緊急対応を行う。

う要員は，その要員の居住地に応じて発電所近傍に待機させる。

時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）に参集し，発電所外から要員が参集するルートは，発電所正門を通行して通報連絡，給水確保及び電源確保等の，各要員の任務に応参集するルートを使用する。発電所正門を通行した参集ルートがじた対応を行う。

使用できない場合は，発電所正門以外を通行する参集ルートする。
また，隣接事業所との合意文書に基づき，隣接事業所の敷地内を通行して発電所に参集する。
なお，隣接事業所の敷地内の道路上に，災害対策要員の通行に支障をきたす障害物等が確認された場合には，協議の上，当社が障害物等の撤去を行うことが可能である。

67

・東二特有；拘束当番者の参集性を評価・東二特有；流動性の少ない特異な作業を行う要員を発電所近傍に待機させる運用を記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）
重大事故等の対応については，高線量下の対応においても，社員及び協力会社社員を含め要員を確保する。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）
重大事故等の対応で，高線量下における対応が必要な場合におい重大事故等の対応で，高線量下における対応が必要な場ても，社員で対応できるように要員を確保する。

合においても，重大事故等に対処する要員を確保する。

当社社員と協力会社社員の現場での対応については，請負契約のもと，それぞれがあらかじめ定められた業務内容をそれぞれの責任者の下で行うこととする。必要に応じて作業の進捗について，当社と協力会社の責任者間で相互連絡を取り合うようにする。
病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のある

病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のある

病原性の高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染

新感染症等が発生し，緊急時対策本部要員（指揮者等），

新感染症等が発生し，所定の重大事故等に対処する要員に症等が発生し，所定の要員に欠員が生じた場合は，夜間・休日（平運転員（当直員）及び重大事故等対策要員に欠員が生じた

欠員が生じた場合は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以

日の勤務時間帯以外）を含め要員の補充を行うとともに，そのよう場合は，休日，時間外（夜間）を含め要員の補充を行うと外）を含め重大事故等に対処する要員の補充を行うとともな事態に備えた体制に係る管理を行う。

ともに，そのような事態に備えた体制に係る管理を行う。

に，そのような事態に備えた重大事故等に対処する要員の緊急時対策本部要員（指揮者等），運転員（当直員）及体制に係る管理を行う。

び重大事故等対策要員の補充の見込みが立たない場合は，重大事故等に対処する要員の補充の見込みが立たない場

必要な要員の補充の見込みが立たない場合は，原子炉停止等の措

原子炉停止等の措置を実施し，確保できる要員で，安全が合は，原子炉停止等の措置を実施し，確保できる重大事故

置を実施し，確保できる要員で，安全が確保できる原子炉の運転状確保できる原子炉の運転状態に移行する。

等に対処する要員で，安全が確保できる発電用原子炉の運態に移行する

転状態に移行する。
また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，休日，時間

また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間及び休また，あらかじめ定めた連絡体制に基づき，夜間・休日（平日の外（夜間）を含めて必要な要員を非常召集できるよう，緊日（平日の勤務時間帯以外）を含めて必要な緊急時対策要

勤務時間帯以外）を含めて必要な要員を非常招集できるように，定急時対策本部要員に対して定期的に通報連絡訓練を実施す

員を非常召集できるよう，定期的に連絡訓練を実施する。

期的に通報連絡訓練を実施する。

る。
(f) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援組(f) 発電所における重大事故等対策の実施組織及び支援組織

織の各班の機能は，上記（b）項及び（d）項のとおり明確の各班並びに当直（運転員）の機能は，上記 b.項及び d.項(a)項，(b)項及び(d)項のとおり明確にするとともに，各班に責任者にするとともに，各班に責任者である班長及び副班長を配のとおり明確にするとともに，責任者として配下の各班のとして本部員及び班長を配置する。

置する。

監督責任を有する統括，対策の実施責任を有する班長及び当直副長を配置する。

68

(f)

重大事故等対策の実施組織及び支援組織の各班の機能は，上記

備考

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(g) 緊急時対策本部における指揮命令系統を明確にすると(g) 重大事故等対策の判断については全て発電所にて行うこ(g) 災害対策本部における指揮命令系統を明確にするとともに，指揮ともに，指揮者である本部長の所長（原子力防災管理者）ととし，発電所対策本部における指揮命令系統を明確にす者である本部長の所長（原子力防災管理者）が不在の場合に備え，が欠けた場合に備え，本部長（原子力防災管理者）の代行るとともに，指揮者である発電所対策本部長の所長（原子あらかじめ定めた順位に従い，副原子力防災管理者がその職務を代者と代行順位をあらかじめ定め明確にする。

力防災管理者）が欠けた場合に備え，代行者と代行順位を行する。また，災害対策本部の各班を統括する本部員，班長につい所長（原子力防災管理者）は，全体指揮者となり原子力

あらかじめ定め明確にする。また，統括，班長及び当直副ても不在の場合に備え，代行者をあらかじめ明確にする。

防災組織を統括管理し，複数号炉の同時被災時は３号炉及長についても欠けた場合に備え，代行者と代行順位をあらび４号炉ごとに指揮者を指名する。

かじめ定め明確にする。

号炉ごと指揮者のもと重大事故等対策を実施する。

・記載の適正化

発電所対策本部長は，発電所対策本部の統括管理を行本部長の所長（ 原子力防災管理者）が欠けた場合は副い，責任を持って，原子力防災の活動方針の決定を行う。

本部長あるいは，本部付の副原子力防災管理者が代行とす

発電所対策本部長（原子力防災管理者）が欠けた場合ることをあらかじめ定める。

備考
・記載の適正化は，副原子力防災管理者が，あらかじめ定めた順位に従い代行する。

実施組織及び支援組織の各班には責任者である班長（課統括及び班長が欠けた場合は，同じ機能を担務する下位長）を配置し，班長が欠けた場合に備え，あらかじめ代行の要員が代行するか，又は上位の職位の要員が下位の職位順位を定めた副班長（課長又は副長）を配置する。

の要員の職務を兼務することとし，具体的な代行者の配置については上位の職位の要員が決定することをあらかじめ当直発電長が急病等により勤務の継続が困難となった場合は，発定める。
当直副長が欠けた場合は，当直長が当直副長の職務を兼電長代務者が中央制御室へ到着するまでの間，運転管理に当たって・当直発電所不在時の運転管理について追記。（先行参考）いる当直副発電長が代務に当たることをあらかじめ定めている。

務することをあらかじめ定める。

(h)

災害対策要員が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。

(h) 実施体制が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。

(h) 重大事故等に対処する要員が実効的に活動するための施設及び設備等を整備する。

重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支援組織が定められた役割を遂行するために，関係箇所との連携を図り迅速な対重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支援

重大事故等が発生した場合において，実施組織及び支援組織が定められた役割を遂行するために，関係箇所との連組織が定められた役割を遂行するために，関係箇所との連携を図り迅速な対応により事故対応を円滑に実施すること携を図り，迅速な対応により事故対応を円滑に実施するこ支援組織が，重大事故等対応に必要なプラントのパラメータを確が必要なことから，以下の施設及び設備を整備する。

とが必要なことから，以下の施設及び設備を整備する。

認するための安全パラメータ表示システム（以下「ＳＰＤＳ」とい応により事故対応を円滑に実施することが必要なことから，以下の施設及び設備を整備する。

支援組織が，必要なプラントのパラメータを確認するた支援組織が，必要なプラントのパラメータを確認するたう。），発電所内外に通信連絡を行い関係箇所と連携を図るための統めの SPDS データ表示装置，発電所内外に通信連絡を行いめの安全パラメータ表示システム（SPDS），発電所内外に合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議シ

関係箇所と連携を図るための統合原子力防災ネットワーク

通信連絡を行い関係箇所と連携を図るための統合原子力防

ステム，ＩＰ－電話機，ＩＰ－ＦＡＸ），衛星電話設備及び無線連絡に接続する通信連絡設備（テレビ会議システムを含

災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システ

設備等を備えた緊急時対策所を整備する。

む。），衛星携帯電話設備及び携帯型通話設備を備えた代ムを含む。），衛星電話設備及び無線連絡設備を備えた 5

替緊急時対策所又は緊急時対策所（緊急時対策棟内）を整

号炉原子炉建屋内緊急時対策所を整備する。

備する。

69

・東二の設備を記載

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

実施組織が，中央制御室，代替緊急時対策所又は緊急時実施組織が，中央制御室，5 号炉原子炉建屋内緊急時対実施組織が，中央制御室，緊急時対策所及び現場との連携を図る対策所（緊急時対策棟内）及び現場との連携を図るため，

策所及び現場との連携を図るため，携帯型音声呼出電話設

ため，携行型有線通話装置，無線通話設備及び衛星電話設備等を整

携帯型通話設備，無線連絡設備及び衛星携帯電話設備を整備，無線連絡設備及び衛星電話設備を整備する。また，電備する。また，電源が喪失し照明が消灯した場合でも，迅速な現場備する。

源が喪失し照明が消灯した場合でも，迅速な現場への移への移動，操作及び作業を実施し，作業内容及び現場状況の情報共動，操作及び作業を実施し，作業内容及び現場状況の情報有を実施できるようにヘッドライト及びランタン等を整備する。

また，照明の電源が喪失し照明が消灯した場合でも，迅速な現場への移動，操作及び作業を実施し，作業内容及び現場状況の情報共有を実施できるようヘッドライト及び懐中電灯等を整備する。

共有を実施できるよう照明機器等を整備する。

これらは，重大事故等時において，初期に使用する施設及び設備

これらは，重大事故等時において，初期に使用する施設

であり，これらの施設又は設備を使用することによって発電用原子及び設備であり，これらの施設又は設備を使用することに炉施設の状態を確認し，必要な発電所内外各所へ通報連絡を行い，よって発電用原子炉施設の状態を確認し，必要な発電所内

また重大事故等対処のため，夜間においても速やかに現場へ移動す

外各所へ通報連絡を行い，また重大事故等対処のため，夜る。

間においても速やかに現場へ移動する。
(i) 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施(i) 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等(i) 支援組織は，発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対状況について，原子力施設事態即応センターに設置する本店対策本対策の実施状況について，原子力施設事態即応センターに策の実施状況について，東京本社の原子力施設事態即応セ

部，国，関係地方公共団体等の発電所内外の組織への通報連絡を実設置する本店対策本部等の発電所内外の組織への通報及びンターに設置する本社の原子力警戒本部又は緊急時対策本施できるように，衛星電話設備及び統合原子力防災ネットワークに連絡を実施できるように衛星携帯電話設備及び統合原子力部（以下「本社対策本部」という。），国，関係自治体等接続する通信連絡設備等を配備し，広く情報提供を行うことができ

防災ネットワークに接続する通信連絡設備を用いて，広くの発電所内外の組織への通報連絡を実施できるよう，衛星る体制を整備する。

情報提供を行うことができる体制を整備する。

電話設備及び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連
絡設備等を配備し，広く情報提供を行うことができる体制を整備する。

発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況に係る発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況

発電用原子炉施設の状態及び重大事故等対策の実施状況

情報は，災害対策本部の各班の報告をもとに情報班にて一元的に集に係る情報は，緊急時対策本部の総括班にて一元的に集約に係る情報は，発電所対策本部の通報班にて一元的に集約

約管理し，発電所内外で共有するとともに，本店対策本部と災害対管理し，発電所内で共有するとともに，本店対策本部と緊管理し，発電所内で共有するとともに，本社対策本部と発策本部間において，衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークに急時対策本部間において，衛星携帯電話設備，統合原子力

電所対策本部間において，衛星電話設備，統合原子力防災

接続する通信連絡設備及び安全バラメータ表示システム(ＳＰＤ防災ネットワークに接続する通信連絡設備及び緊急時運転

ネットワークを用いた通信連絡設備及び安全パラメータ表Ｓ)等を使用することにより，発電所の状況及び重大事故等対策のパラメータ伝送システム（SPDS）を使用することにより，

示システム（SPDS）等を使用することにより，発電所の状実施状況の情報共有を行う。また，本店対策本部との情報共有を密発電所の状況及び重大事故等対策の実施状況の情報共有を

況及び重大事故等対策の実施状況の情報共有を行う。まにすることで報道発表，外部からの問い合わせ対応及び関係機関へ行う。

た，本社対策本部との情報共有を密にすることで報道発の連絡を本店対策本部で実施し，災害対策本部が事故対応に専念でまた，本店対策本部との連絡を密にすることで報道発

表，外部からの問い合わせ対応及び関係機関への連絡を本

き，かつ，発電所内外へ広く情報提供を行うことができる体制を整

表，外部からの問い合わせ対応及び関係機関への連絡を本

社対策本部で実施し，発電所対策本部が事故対応に専念で備する。

店原子力防災組織で構成する本店対策本部で実施し，緊急

き，かつ，発電所内外へ広く情報提供を行うことができる時対策本部が事故対応に専念でき，かつ，発電所内外へ広体制を整備する。

く情報提供を行うことができる体制を整備する。

70

備考・記載の適正化（柏崎の記載反映）

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）(j) 重大事故等発生時に，発電所外部からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）(j) 重大事故等時に，発電所外部からの支援を受けることができるように支援体制を整備する。

(j)

備考

重大事故等時に,発電所外部からの支援を受けることができるよ
うに支援体制を整備する。

発電所において，警戒事象，特定事象，又は原子力災害

発電所において，警戒事象，特定事象又は原子力災害対発電所において， 警戒事象，特定事象又は原災法第15条第1項に対策特別措置法第 15 条第１項に該当する事象が発生した策特別措置法第 15 条第 1 項に該当する事象が発生した場該当する事象が発生した場合においては，非常事態を宣言するとと・記載の適正化場合，所長（原子力防災管理者）は，それぞれの区分によ合，所長（原子力防災管理者）は原子力警戒態勢又は緊急

もに本店発電管理室長へ報告する。

（玄海及び柏崎の記載反り直ちに緊急時体制を発令するとともに発電本部部長（原時態勢を発令するとともに本社原子力運営管理部長へ報告

子力管理）へ報告する。

する。

映，追記）

報告を受けた本社原子力運営管理部長は直ちに社長に報報告を受けた本店発電管理室長はただちに社長に報告し，社長は長から発電所における緊急時体制発令の報告を受けた場

告し，社長は本社における原子力警戒態勢又は緊急時態勢

本店における非常事態を発令する。本店発電管理室長から連絡を受合，直ちに社長に報告し，社長は本店における緊急時体制を発令する。本社原子力運営管理部長から連絡を受けた本

けた本店庶務班長は，本店における本店対策本部組織の要員を非常を発令する。発電本部部長（原子力管理）は，本店原子力社総務統括は，本社における緊急時対策要員を非常召集す招集する。

防災組織で構成する本店対策本部を設置するため，本店対る。

発電本部部長（原子力管理）は，緊急時対策本部の本部

策本部の要員を非常召集する。
社長は，本店における緊急時体制を発令した場合，速や社長は，本社における原子力警戒態勢又は緊急時態勢を

社長は，本店における非常事態を発令した場合，すみやかに本店

かに原子力施設事態即応センターに発電所外部の支援組織

発令した場合，速やかに東京本社の原子力施設事態即応セ対策本部を設置し，本店対策本部長としてその職務を行う。社長がである本店対策本部を設置し，原子力部門のみでなく他部

ンターに本社対策本部を設置し，本社対策本部長としてそ不在の場合は，あらかじめ定めた順位に従い，本店対策本部の副本門も含めた全社大での体制にて原子力災害対策活動を実施の職務を行う。社長が不在の場合は，あらかじめ定めた順部長がその職務を代行する。

するため本店対策本部長としてその職務を行う。

位に従い，本社対策本部の副本部長がその職務を代行す

なお，社長が不在の場合は副社長又は執行役員がその職る。

務を代行する。
本店対策本部長は，本店対策本部の設置，運営，統括及本社対策本部長は，本社対策本部の設置，運営，統括及社長は，本店対策本部の設置，運営，統括及び災害対策活動に関び災害対策活動に関する総括管理を行い，副本部長は本部

び災害対策活動に関する統括管理を行い，副本部長は本社する統括管理を行い，副本部長は本部長を補佐する。本店対策本部長を補佐する。本店対策本部各班長は本部長が行う災害対対策本部長を補佐する。本社対策本部の各統括及び各班長

各班長は，本部長が行う災害対策活動を補佐する。

策活動を補佐する。

は本社対策本部長がう災害対策活動を補佐する。

本店対策本部は，緊急時対策本部が事故対応に専念でき

本社対策本部は，原子力部門のみでなく他部門も含めた

るよう，技術支援組織として，事故拡大防止措置の支援を全社（全社とは，東京電力ホールディングス株式会社及び行う原子力技術班，運営支援組織として，情報の収集及び各事業子会社（東京電力フュエル＆パワー株式会社，東京

災害状況把握を行う総括班，外部電源や通信連絡設備に関電力パワーグリッド株式会社，東京電力エナジーパートナ

する支援を行う復旧支援班，自治体及びプレス対応を行うー株式会社）のことをいう。）での体制とし，発電所対策

広報班並びに資機材及び食料の調達運搬を行う支援班から本部が重大事故等対策に専念できるよう技術面及び運用面構成され，原子力施設事態即応センターに参集し活動を行で支援する。

う。

71

本店対策本部は，全社での体制とし，災害対策本部が重大事故等対策に専念できるように支援する。

・東二体制名称との相違

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

本社対策本部は，福島第一原子力発電所の事故から得ら

本店対策本部は，福島第一原子力発電所の事故から得られた教訓

れた教訓から原子力防災組織に適用すべき必要要件を定めから原子力防災組織に適用すべき必要要件を定めた体制とするこた体制とすることにより，社長を本社対策本部長とした指とにより，社長を本部長とした指揮命令系統を明確にし，災害対策

揮命令系統を明確にし，発電所対策本部が重大事故等対策

本部が重大事故等対策に専念できる体制を整備する。
情報班は，事故に関する情報の収集，災害対策本部への指導・援に専念できる体制を整備する。
本社対策本部は，復旧統括，計画・情報統括，対外対応
統括，総務統括及び支援統括を配置し，発電所の復旧方法検討・立案等を行う復旧班，本社対策本部内での情報共有等を行う情報班，事故状況の把握・進展評価等を行う計画
班，放射性物質の放出量評価等を行う保安班，関係官庁への通報連絡等を行う官庁連絡班，報道機関対応等を行う広よる役割を記載。

及び法令上必要な連絡，報告等を行う。

[添付資料 1.0.10]

庶務班は，通信施設の確保，要員の確保，応援計画案の作成及び各班応援計画の取りまとめ等を行う。
広報班は，報道機関等との対応，広報関係資料の作成，応援計画案の作成等を行う。
技術班は，原子炉・燃料の安全に係る事項の検討，発電所施設・連絡設備の復旧・確保の支援等を行う通信班，発電所の職

環境調査施設の健全性確認，災害対策本部が行う応急活動の検討，場環境の整備等を行う総務班，現地医療体制整備支援等を応援計画案の作成等を行う。

送等を行う資材班，原子力事業所災害対策支援拠点の立ち上げ・運営等を行う後方支援拠点班，官庁への支援要請等を行う支援受入調整班及び他の原子力事業者からの支援受

・東二災害対策本部体制に

助及び本店対策本部内での連絡調整，社外関係機関との連絡・調整

報班，発電所の立地地域対応の支援等を行う立地班，通信行う厚生班，発電所の復旧活動に必要な資機材の調達・搬

備考

放射線管理班は，放射線管理に係る事項の検討，個人被ばくに係る事項の検討，応援計画の作成等を行う。
保健安全班は，緊急被ばく医療に係る事項の検討，応援計画案の作成等を行う。

入調整等を行う電力支援受入班で構成する。
本店対策本部長は発電所における災害対策の実施を支援

本社対策本部長は，発電所における重大事故等対策の実社長は，発電所における重大事故等対策の実施を支援するためするために，原子力災害対策特別措置法第 10 条通報後，施を支援するために，原子力災害対策特別措置法第 10 条に，原災法第10条通報後，原子力事業所災害対策支援拠点の設営を

原子力事業所災害対策支援拠点の設営のため，あらかじめ通報後，原子力事業所災害対策支援拠点の設営を本社支援

本店庶務班長に指示する。

選定している派遣要員を本店対策本部に召集するなど必要

統括に指示する。

な準備の開始を本店対策本部総括班長（発電本部部長（原子力管理））に指示する。
本店対策本部長は，その後の事態進展を踏まえ，原子力

本社支援統括は，あらかじめ選定している施設の候補の本店庶務班長は，あらかじめ選定している施設の候補の中から放事業所災害対策支援拠点の設置が必要と判断した場合，あ中から，放射性物質が放出された場合の影響等を考慮した射性物質が放出された場合の影響等を考慮した上で原子力事業所

らかじめ選定している施設の候補の中から放射性物質が放上で原子力事業所災害対策支援拠点を指定し，必要な要員

災害対策支援拠点を指定する。

出された場合の影響等を勘案した上で原子力事業所災害対を派遣するとともに，発電所の事故収束対応を維持するた策支援拠点を指定し，必要な要員を派遣するとともに，災めに必要な燃料及び資機材等の支援を実施する。

害対策支援に必要な資機材等の運搬を実施する。
本店対策本部は，他の原子力事業者及び原子力緊急事態
支援組織からの技術的な支援が受けられる体制を整備す

また，本社対策本部は，他の原子力事業者及び原子力緊
急事態支援組織より技術的な支援が受けられる体制を整備する。

本店庶務班長は，原子力事業所災害対策支援拠点へ必要な要員を派遣するとともに，原子力事業所災害対策拠点を運営し，災害対策 なり，緊急事態支援組織がに必要な資機材等の支援を実施する。
本店庶務班長は，他の原子力事業者及び原子力緊急事態支援組織
へ必要に応じて応援を要請し，支援が受けられる体制を整備する。

る。

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当社は玄海や柏崎とは異社内組織であることから，支援に係る表記を変えている。

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の相違）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：差異無し）
黄色塗りつぶし：10 月 6 日提出版コメント反映及び変更箇所

玄海原子力発電所／柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.0 重大事故等対策における共通事項】
玄海（2017 年 1 月）

柏崎（2017 年 8 月）

東海第二（案）

備考(k) 重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合(k) 重大事故等発生後の中長期的な対応が必要になる場合に(k) 本店対策本部は，全社での体制とし，重大事故等の拡大防止を図

・全社的な体制であることに備えて，本店対策本部が中心となって社内外の関係各所備えて，本社対策本部が中心となり，プラントメーカ，協り，特に中長期の対応について災害対策本部の活動を支援することと連係し，適切かつ効果的な対応を検討できる体制を整備

力会社を含めた社内外の関係各所と連携し，適切かつ効果を役割としている。このため，重大事故等発生後の中長期的な対応する。

的な対応を検討できる体制を整備する。

が必要になる場合には，本店対策本部が中心となり，プラントメー

重大事故等発生時に原子炉格納容器の設計圧力及び温度

重大事故等への対応操作や作業が長期間にわたる場合にに近い状態が継続する場合等に備えて，機能喪失した設備

備えて，機能喪失した設備の部品取替えによる復旧手段をの部品取替による復旧手段を整備する。主要な設備の取替

整備するとともに，主要な設備の取替部品をあらかじめ確

部品をあらかじめ確保するとともに，同種の設備に使用さ

保する。

を明記

カ及び協力会社を含めた社内外の関係各所と連携し，適切かつ効果的な対応を検討できる体制を整備する。
重大事故等への対応操作や作業が長期間にわたる場合に備えて，機能喪失した設備の部品取替による復旧手段を整備するとともに，主要な設備※の取替物品をあらかじめ確保する。

れている部品を用いた復旧を考慮する。

※主要な設備とは，短期的には重大事故等対処設備で対応を行い， ・“主要な設備”を記載
その後の事故収束対応の信頼性向上のため，長期的に使用する設備等をいう。
また，設備の補修を実施するための放射線量低減，放射また，重大事故等時に，機能喪失した設備の補修を実施

また，重大事故等時に，機能喪失した設備の補修を実施するため性物質を含んだ汚染水が発生した際の汚染水の処理等の事するための作業環境の線量低減対策や，放射性物質を含んの作業環境の線量低減対策やプラントの状況に応じた事故収束手

態収束活動を円滑に実施するため，平時から必要な対応をだ汚染水が発生した場合の対応等について，福島第一原子段及び復旧対策に関する技術支援を迅速に得られるように，プラン検討できる協力活動体制を継続して構築する。

力発電所における経験や知見を踏まえた対策を行うとともトメーカとの間で支援体制を整備している。

に，事故収束対応を円滑に実施するため，平時から必要な（添付資料 1.0.10，1.0.11，1.0.15）対応を検討できる協力体制を継続して構築する。

73