H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

資料番号：SA技-19-2 改0
2017年10月30日
日本原子力発電株式会社

柏崎

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

東海第二

備考

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等
目＜ 目 次 ＞
1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等
1.18.1 対応手段と設備の選定

次

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等
1.18.1 対応手段と設備の選定(1)対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

a. 重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な

ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備(a) 居住性の確保

記載の適正化(b) 必要な情報の把握及び通信連絡(c) 必要な数の要員の収容(d) 代替電源設備からの給電(e)重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等
b. 手順等ｂ． 手順等1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2.1 居住性を確保するための手順等

1.18.2.1 居住性の確保(1)緊急時対策所立ち上げの手順
a.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機運転手順(1) 緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護

換気系に係る手順をまとめて項
目立て

ａ．緊急時対策所非常用換気空調設備運転手順
ｂ．緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順
ｃ．緊急時対策所加圧設備への切替準備手順
ｄ．緊急時対策所加圧設備への切替手順
ｅ．緊急時対策所加圧設備の停止手順

b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順(2) 緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定
ａ．緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順

二酸化炭素、酸素濃度測定に係る手順をまとめて項目立て

ｂ．緊急時対策所加圧設備運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順(2)原子力災害対策特別措置法第 10条特定事象発生時の手順
a.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタの設置手順(3) 放射線量の測定

放射線量の測定に係る手順をまａ．緊急時対策所エリアモニタ設置手順

とめて項目立てｂ．可搬型モニタリング・ポストを設置する手順

東海第二の設備名称「その他考慮手順」は 2.5 章に記

b.その他の手順項目にて考慮する手順(3)重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等

載

a.緊急時対策所にとどまる緊急時対策要員について「とどまる要員」は要員の収容

b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応のに係る 2.3 章に記載。
換気系に係る手順は(1)にまとめ

手順

て項目立て

1

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
ＫＫでは自主対策設備として

c.カードル式空気ボンベユニットによる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策「カードル式ユニット」を接続

本部）の陽圧化のための準備手順

した陽圧化時間の延長手順を記

d.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から 5号炉原子炉載。東海第二の緊対所加圧設備

建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替え手順には予備分（約７時間加圧可能）

e.5号炉原子炉建屋内可搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順のボンベにより最大約１８時間の加圧が可能である。
東海第二では新設する緊対所に

f.移動式待機所を使用する手順

災対要員を収容する設計とし、移動式待機所は用いない。
1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する手順等(1)安全パラメータ表示システム（SPDS）によるプラントパラメータ等の監視手

1.18.2.2 必要な情報の把握及び通信連絡(1) 必要な情報の把握

整合）順(2) 重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備(2) 対策の検討に必要な資料の整備(3) 通信連絡に関する手順等(3) 通信連絡1.18.2.3 必要な数の要員の収容に係る手順等

手順名の相違（設備側資料との1.18.2.3 必要な数の要員の収容(1) 緊急時対策所にとどまる要員

ＫＫでは収容する要員は 2.1 章

ａ．緊急時対策所にとどまる要員数に記載

ｂ．ベント実施によるプルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順

ＫＫでは一時退避の手順を加圧操作手順 2.3(3)b の一連として整(1) 放射線管理に関する手順(2) 放射線管理

a. 放射線管理用資機材の維持管理等

ａ．放射線管理用資機材及びチェンジングエリア用資機材の維持管理

b. チェンジングエリアの設置及び運用手順

ｂ．チェンジングエリアの設置及び運用手順

c.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替え手順備している。

東海第二では常設する空調機を(2) 飲料水，食料等の維持管理(3) 飲料水，食料等の維持管理使用し切り替えに手順を要しな

1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順

1.18.2.4 代替電源設備からの給電

い(1) 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備による給電
a.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備起動手順(1) 緊急時対策所用代替電源設備による給電
ａ．緊急時対策所用代替電源設備の手動起動手順

東海第二の緊対所発電機は原則

b.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え手順

自動で起動するが自動起動しな

c.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料給

い方の発電機を手動により起動

油手順

する場合の手順を記載。

d.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の待機運転手順

給油は自動で行われるため手順

e.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備(予備)の切替え手順

1.18.2.5 その他の手順項目にて考慮する手順

2を要しない。

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等

備考【要求事項】
発電用原子炉設置者において，緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合に【要求事項】

おいても、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊急時対策所にとど発電用原子炉設置者において、緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合にまり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、発電用原子炉施設のおいても、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊急時対策所にとど内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処するために必まり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、発電用原子炉施設の要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処するために必順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げ【解釈】る措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

１「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲

ａ） 重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等

げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等を整a）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等を整備備すること。

すること。

ｂ）緊急時対策所が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。

b）緊急時対策所が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。

ｃ）対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分できるc）対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分できこと。
ｄ）資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。

ること。

ｅ）少なくとも外部からの支援なしに１週間、活動するための飲料水及び食料等をd）資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。
e）少なくとも外部からの支援なしに１週間、活動するための飲料水及び食料等備蓄すること。

を備蓄すること。
２ 「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、「重大事故等に対処するた

２「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，「重大事故等に対処する

めに必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等によるために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等による工工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数

場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員の要員を含むものとする。

を含むものとする。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，重大緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するた事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が5号炉原子炉建屋内緊急時対策所 めに必要な指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまり，重大事故等に対処するためににとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに，発電所の内外

必要な指示を行うとともに，発電所内外の通信連絡を行う必要のある場所と通信連絡し，

3

東海第二では新設する緊急時対策所で対応する。

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するために必要な重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の発電所災害対策本部として数の要員を収容する等の緊急時対策本部としての機能を維持するために必要な設備及の機能を維持するために必要な設備及び資機材を整備する。ここでは，緊急時対策所のび資機材を整備する。ここでは，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の設備及び資機材を設備及び資機材を活用した手順等について説明する。

備考
用語の適正化

本資料に限った内容ではないた

活用した手順等について説明する。

め削除
なお，手順等については，今後の訓練等の結果により見直す可能性がある。

4

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

1.18.1 対応手段と設備の選定

1.18.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方

重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示行う要員等がとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに，発を行う要員等が緊急時対策所にとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示

電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するためを行うとともに，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大に緊急時対策所を設置し必要な数の要員を収容する等の発電所緊急時対策本部とし事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の発電所災害対策本部としてての機能を維持するために必要な対応手段及び重大事故等対処設備を選定する。

の機能を維持するために必要な対応手段及び重大事故等対処設備を選定する。

重大事故等対処設備の他に自主対策設備※１及び資機材※２を用いた対応手段を選定する。

重大事故等対処設備の他に自主対策設備※１及び資機材等※２を用いた対応手段を選定する。

※１ 自主対策設備：技術基準上すべての要求事項を満たすことやすべてのプラン※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況

ト状況で使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応において使用することは困難であるが，プラント状況によってに有効な設備は，事故対応に有効な設備。

※２ 資機材：「対策の検討に必要な資料」，「放射線管理用資機材」及び「飲料水， ※2 資機材等：緊急時対策所にとどまるため等に用いる「対策の検討に必要な資料」，
食料等」については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

記載の適正化対策の検討に必要な資料及び飲「放射線管理用資機材」，「チェンジングエリア用資機材」及び「飲料料水食糧を含むため資機材等と水，食料等」をいう。

して整理

また，緊急時対策所の電源は，通常，5号炉の発電所の共通用高圧母線，及び 6号
炉若しくは 7号炉の非常用高圧母線より給電されている。

備考

設備の違い
また，緊急時対策所の電源は，通常，設計基準対象施設の常用所内電気設備から

この発電所からの給電が喪失した場合は，その機能を代替するための機能、相互関給電するが，常用所内電気設備からの給電が喪失（全交流動力電源喪失）した場合係を明確にした上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等対処設備をは，その機能を代替するための機能，相互関係を明確にした（以下「機能喪失原因選定する（第1.18.1図）。
（以下「機能喪失原因対策分析」という。）

対策分析」という。
）上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等対処設備を選定する（第1.18.1−1図）

選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」とい選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下，「審査基準」とう。）だけでなく，設置許可基準規則第六十一条及び技術基準規則第七十六条（以下いう。
）だけでなく，設置許可基準規則第六十一条及び技術基準規則第七十六条（以東海第二ではＳＡ設備、自主対「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認する

下，「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認

策設備、資機材等として整理とともに，自主対策設備との関係を明確にする。

するとともに，重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等との関係を明確にする。

(2) 対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

機能喪失原因対策分析の結果，並びに，審査基準及び基準規則要求により選定した機能喪失原因対策分析の結果，常用所内電気設備の喪失を想定する。また，審査対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備，設計基準対処設備，自主対策設基準及び基準規則要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対備及び資機材を以下に示す。

処設備，自主対策設備及び資機材等を以下に示す。

なお，機能喪失を想定する設計基準対処設備，重大事故等対処設備，自主対策設備，資機材、整備する手順についての関係をそれぞれ表 1.18.1 に示す。

なお，機能喪失を想定する設計基準対象施設，重大事故等対処設備，自主対策設
備，資機材等及び整備する手順についての関係を第1.18.1-1表に示す。

5

記載の適正化H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎a. 重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示

東海第二ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備

資料構成の適正化を行う要員等が緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備(a) 対応手段(a) 居住性の確保

重大事故等が発生した場合において，環境に放出された放射性物質等による放射重大事故等時に，環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから，

線被ばくから，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護するた

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護するため，居住性

め，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性を確保する手段がある。

を確保する手段がある。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性を確保するための設備は

備考

設備名称の違い

居住性を確保するための設備は以下のとおり

以下のとおり。
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）高気密室
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽・緊急時対策所遮蔽・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機

・緊急時対策所非常用送風機

・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機用仮設ダ・緊急時対策所非常用フィルタ装置

クト
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機使用する設備の違い

・緊急時対策所加圧設備・緊急時対策所用差圧計※３・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁）・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置
・可搬型エリアモニタ（対策本部）

・酸素濃度計※３

東海第二では新設する緊急時対・可搬型モニタリングポスト

・二酸化炭素濃度計※３

策所で対応する。

・酸素濃度計（対策本部）

・緊急時対策所エリアモニタ

・二酸化炭素濃度計（対策本部）

・可搬型モニタリング・ポスト

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の居住性を確保するための設備は以※3 計測器本体を示すため計器名を記載

下のとおり。
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機用仮設ダ
クト
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁）・可搬型エリアモニタ（待機場所）
・酸素濃度計（待機場所）

6

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考

・二酸化炭素濃度計（待機場所）
・差圧計（待機場所）
・差圧計

設備名称の違い(b) 必要な情報の把握及び通信連絡

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所から重大事故等に対処するために必要な指示を

緊急時対策所から重大事故等の対処に必要な指示を行うために，必要な情報行うために必要な情報を把握し，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通を把握し，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡をするため

信連絡するための手段がある。

の手段がある。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策の必要な情報を把握できる設備，必要な通信連絡を行うための設備、資機材は以下のとおり。
・安全パラメータ表示システム（SPDS）※3

必要な情報を把握するための設備，通信連絡を行うための設備及び資機材等は以下のとおり。
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）※４（以下「ＳＰＤＳ」という。）

・無線連絡設備（常設，可搬型）

・データ伝送設備※２

・携帯型音声呼出電話設備

・衛星電話設備（固定型）

・衛星電話設備（常設，可搬型）

・衛星電話設備（携帯型）

・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

・無線連絡設備（携帯型）

・5号炉屋外緊急連絡用インターフォン

・携行型有線通話装置

・無線通信装置（常設）・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ

・無線連絡設備（屋外アンテナ）（常設）

使用する設備の違い

ム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）

・衛星電話設備（屋外アンテナ）（常設）

・無線連絡設備（固定型）

・衛星無線通信装置（常設）

・送受話器（ページング）

・有線（建屋内）（常設）

・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
・テレビ会議システム（社内）・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向））
・対策の検討に必要な資料※3 主にデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置，SPDS表示装置か ※4 ＳＰＤＳとは，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びＳＰＤＳら構成される。

データ表示装置から構成される。
(c) 必要な数の要員の収容

重大事故等に対処するために必要な数の要員を5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内で収容するための手段がある。
必要な数の要員を収容するために必要な資機材は以下のとおり。
・放射線管理用資機材

重大事故等に対処するために必要な数の要員を緊急時対策所で収容するための手段がある。この必要な数の要員を収容するために必要な資機材等は以下のとおり。
・放射線管理用資機材

7

チェンジングエリア用資機材と放射線管理用資機材を識別して

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二
・チェンジングエリア用資機材

・飲料水，食料等

備考
記載・飲料水，食料等

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源として，代替電源設備からの給電を確保するための手段がある。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の代替電源設備からの給電を確保するための設
備は以下のとおり。

(d) 代替電源設備からの給電
緊急時対策所用代替電源設備からの給電を確保するための設備は以下のとおり。

設備名称の違い・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備

・緊急時対策所用発電機

・可搬ケーブル・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

・負荷変圧器・緊急時対策所用発電機給油ポンプ

・交流分電盤・軽油タンク・タンクローリ（4kL）(b) 重大事故等対処設備及び自主対策設備，資機材(e) 重大事故等対処設備，自主対策設備及び資機材等審査基準及び基準規則に要求される5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対「(a) 居住性の確保」のために使用する設備のうち，緊急時対策所遮蔽，緊策本部）高気密室，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽，5号

急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加

炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機，5号炉原子圧設備，緊急時対策所用差圧計※３，酸素濃度計※３，二酸化炭素濃度計※３，緊

炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，5号

急時対策所エリアモニタ及び可搬型モニタリング・ポストは重大事故等対処設

炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機，5号炉原

備と位置づける。

子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置，可搬型エリアモニタ（対策本部），可搬型モニタリングポスト，酸素濃度計「(b) 必要な指示及び通信連絡手段の確保」のために使用する設備のうち，（対策本部），差圧計（対策本部），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機ＳＰＤＳ，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備場所）遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽，5号炉（携帯型），携行型有線通話装置及び統合原子力防災ネットワークに接続する原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機，5号炉原子炉

通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）は重大事故

建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，5号炉等対処設備と位置づける。

原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁），可搬型エリアモニタ（待機場所），酸素濃度計（待機場所），差圧計（待機場所），安全パラメータ表示システム（SPDS）,無線連絡設備（常設，
可搬型），携帯型音声呼出電話設備，衛星電話設備（常設，可搬型），統合原
子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，5号炉屋外緊急連絡用インターフォン，無線通信装置，無線連絡設備（屋外アンテナ）（常設）
，衛星電話

8

記載の適正化
設備名称の違い

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考

設備（屋外アンテナ）（常設），衛星無線通信装置（常設），有線（建屋内）（常設）は，重大事故等対処設備と位置付ける。
二酸化炭素濃度は，酸素濃度同様，居住性に関する重要な制限要素である
ことから，二酸化炭素濃度計は重大事故等対処設備と位置付ける。
機能喪失原因対策分析の結果により選定した，5号炉原子炉建屋内緊急時「(d) 代替電源設備からの給電」のために使用する設備のうち，緊急時対策

設備名称の違い

所用発電機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク及び緊急時対策所用発電機給油ポンプは重大事故等対処設備と位置づける。

対策所の代替電源設備からの給電を確保するための手段に使用する設備のうち，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備，可搬ケーブル，負荷変圧器，交流分電盤，軽油タンク，タンクローリ（ 4kL）
，軽油タンク出口ノズル・弁はいずれも重大事故等対処設備と位置付ける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て

これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

網羅されている。
以上の重大事故等対処設備において，発電所内外との通信連絡を行うことが以上の重大事故等対処設備において，発電所外（社内外）との通信連絡を行うことが可能であることから，以下の設備は自主対策設備と位置付ける。
あわせて，その理由を示す。

可能であり，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため自主対策設備と位置づける。あわせて，その理由を示す。
・無線連絡設備（固定型）

・送受話器（警報装置を含む。
）

・送受話器（ページング）

・電力保安通信用電話設備

・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

・専用電話設備（ホットライン）

・テレビ会議システム（社内）東海第二では当該設備を自主対

・テレビ会議システム（社内向）・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）

策設備として整理

・衛星電話設備（社内向）・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（自治体向）

・送受話器（ページング）
耐震ＳクラスではなくＳｓ機能維持を担保できないが，使用可能であれば，

・上記の設備は，基準地震動による地震力に対して十分な耐震性を有してい発電所内外の通信連絡を行う手段として有効である。

ないが，設備が健全である場合は，発電所内外との通信連絡を行うための手

記載の適正化段として有効である。
東海第二では自主対策としてカ
また，カードル式空気ボンベユニットは，対策要員の更なる被ばく線量低ードル式ボンベ及び移動式待機減として，陽圧化時間の延長を可能とするために自主対策設備として配備す所を使用しない。

る。
さらに，移動式待機所は，事故対応の柔軟性と対策要員の放射線安全，労働環境向上を図るために自主対策設備として設置する対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材及び飲料水，食料等につい対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，チェンジングエリア用資機対策の検討に必要な資料，放射材，飲料水，食料等は本条文【解釈】1ｃ），ｄ）及びｅ）項を満足するための線管理用資機材，チェンジング

資機材等として位置付ける。

エリア用資機材，飲料水，食料等ては，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

については条文要求に対応する

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H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二
b．手順等

備考
資機材等として整理

上記の「ａ．緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備」により選定した対応手段に係る手順を整備する。（第1.18.1-1表）

b. 手順等
上記のa.により選定した対応手段に係る手順を整備する。
これらの手順は，本部長※4，号機班※5，復旧班※6，保安班※7及び総務班※8 対応とこれらの手順は，運転員等,重大事故等対応要員,庶務班員※５及び情報班員※６の対応として「非常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）」及び「重大事故等対策要して，緊急時対策本部運営要領，多様なハザード対応手順等に定める。（第 1.18.1

領」に定める。

表）※5 緊急時対策所に滞在する庶務班の班員をいう。

記載の適正化※6 緊急時対策所に滞在する情報班の班員をいう。
また，事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。
（第 1.18.2表，第1.18.3表）

また，事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。（第1.18.1−2表，第1.18.1−3表）

東海第二での要員名称と使用する手順書を記載

本部長が持っている権限のうち，その一部を予め計画・情報統括※9，号機統括※10，
総務統括※11 に委譲している。
また，通常時における対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，飲料水及び食料等の管理，運用については，防災安全グループマネージャー，放射線安全グ

また，通常時における，対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，チェ

防災体制の違い

ンジングエリア用資機材，飲料水，食料等の管理，運用，運用を実施する。

ループマネージャー，放射線管理グループマネージャー及び労務人事グループマネージャー※12にて実施する。
※4本部長：重大事故等発生時の原子力防災管理者（所長）及び代行者をい記載の適正化う。本部長には，それを補佐する本部長付を置く。
※5号機班：緊急時対策要員のうち号機班の班員をいう。
※6復旧班：緊急時対策要員のうち復旧班の班員をいう。
※7保安班：緊急時対策要員のうち保安班の班員をいう。
※8総務班：緊急時対策要員のうち総務班の班員をいう。
※9計画・情報統括：緊急時対策要員のうち計画班，保安班の業務を総括する者をいう。
※10号機統括：緊急時対策要員のうち復旧班，号機班の業務を総括する者をいい，6号炉を統括する者を 6号統括，7号炉を統括する者を 7号統括という。
※11総務統括：緊急時対策要員のうち資材班，総務班の業務を統括する者をいう。
※12防災安全グループマネージャー，放射線安全グループマネージャー，放射線管理グループマネージャー，労務人事グループマネージャー：通常時

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柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考

の発電所組織における各グループの長をいう。
1.18.2 重大事故等時の手順等
1.18.2 重大事故等時の手順等
1.18.2.1 居住性を確保するための手順等

1.18.2.1 居住性の確保
重大事故等が発生した場合においても，必要な指示を行う要員等の被ばく線量を7日重大事故が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示間で100mSvを超えないようにするために必要な対応手段として，緊急時対策所遮蔽及を行う要員等の被ばく線量を7 日間で100mSv を超えないようにするために必要

び緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所用発な対応手段として，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊

電機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計により，緊急時対策所にとどまるために必要な

急時対策所可搬型陽圧化空調機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計により，5号炉原

居住性を確保する。

子炉建屋内緊急時対策所にとどまるために必要な居住性を確保する。

緊急時対策所付近（屋外）に設置する可搬型モニタリング・ポストにより，緊急時

記載の適正化
使用する設備の違い

環境に放射性物質等が放出された場合，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型

対策所に向かって放出される放射性物質による放射線量を測定，監視し，環境中に放エリアモニタにより，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に向かって放出される放射射性物質が放出された場合，緊急時対策所加圧設備による希ガス等の放射性物質の取性物質による放射線量を測定及び監視し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化

り込みを防止することで，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防東海第二では加圧設備により希装置（空気ボンベ）による希ガス等の放射性物質の侵入を防止することで，重大護する。

ガス等の放射性物質の進入を防また，万が一，希ガス等の放射性物質が緊急時対策所内に取り込まれた場合におい 止する

事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護する。
また，万が一，希ガス等の放射物質が 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に侵入した場合においても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタにてても，緊急時対策所エリアモニタにて監視，測定し対策をとることにより，緊急時対策所内への希ガス等の放射性物質の取り込みを低減する。

対策所内での監視方法を記載

監視，測定することにより，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内への放射性物質の侵入を低減する。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内が事故対策のための活動に支障がない酸素濃度及び二酸化炭素濃度の範囲にあることを把握する。

緊急時対策所が事故対策のための活動に影響がない酸素濃度及び二酸化炭素濃度の範囲にあることを把握する。
これらを踏まえ事故状況の進展に応じた手順とする。

これらを踏まえ事故状況の進展に応じた手順とする。
(1)(1) 緊急時対策所立ち上げの手順
重大事故が発生するおそれがある場合等 ※13，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を使用し，緊急時対策本部を設置するための準備として，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を立ち上げるための手順を整備する。

緊急時対策所非常用換気設備及び緊急時対策所加圧設備による放射線防護
重大事故等が発生するおそれがある場合等※１，発電所災害対策本部が緊急時対策所を使用するための準備として，災害対策本部を立上げるために緊急時対策所非東海第二では新設する緊急時対策所で対応する。

常用換気設備を運転する手順を整備する。
重大事故等時に，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等をプルー
ムから防護し，緊急時対策所の居住性を確保するための手順を整備する。
※1 発電所災害対策本部が設置される場合として，運転時の異常な過渡変※13原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令され，対策本部が設置される場合

化，設計基準事故も含める。

として，運転時の異常な過渡変化，設計基準事故も含める。
ａ．緊急時対策所非常用換気設備運転手順
a. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機運転手順
原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令された場合，緊急時対策本部要員は，5号

緊急時対策所非常用換気設備を起動し，放射性物質の取り込みを低減するための手順を整備する。

11

東海第二では新設する緊急時対H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
策所で対応する。

炉原子炉建屋内緊急時対策所を拠点として活動を開始する。5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所で活動する緊急時対策本部要員の必要な換気量の確保及び被ばくの低減のため，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動する。
全交流動力電源喪失時は，代替交流電源設備からの給電により，5号炉原子炉建

全交流動力電源喪失時は，代替電源設備からの給電により，緊急時対策所非常用換気設備を起動する。

屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動する。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動し，必要な換気を確保するとともに，可搬型陽圧化空調機フィルタを通気することにより放射性物質の侵入を低減するための手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象※2が発生したと判断した場合

発災時に着手する手順としてＫ※2 「原子力災害対策特別措置法施行令第 4 条第 4 号のすべての項目」及び

Ｋは緊対立ち上げ時、東海第二「原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等には１０条通報時に換気系の切替関する規則第７条第１号表イのすべての項目」

操作を行うとしている。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を立ち上げた場合。

(b)操作手順(b) 操作手順

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所立ち上げ時の5号炉原子炉建屋内緊急時対策
所可搬型陽圧化空調機の運転手順の概要は以下のとおり。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備（対策本部）系統概略図（プルーム
通過前及び通過後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）を第 1.18.2図に，5号炉

災害対策本部立上げ時の緊急時対策所非常用換気設備運転の手順は以下のとおり。緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第18.2.1−1図に，手順のタイ
ムチャートを第1.18.2.1−2図に示す①

原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機運転手順のタイムチ
ャートを第 1.18.3図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備（待機場所）

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班に緊急時対策所
非常用換気設備の起動を指示する。

②

庶務班は，キースイッチを「通常運転モード」から「緊対建屋加圧モー系統概略図（プルーム通過前及び通過後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）をド」に切り替え，起動スイッチ操作により，緊急時対策所非常用換気設備

第 1.18.4図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調の運転を開始する。

機運転手順のタイムチャートを第 1.18.5図に，可搬型陽圧化空調機及び陽圧化③

庶務班は，流量が調整されていることを確認する。

装置（空気ボンベ）（対策本部）設置場所を第 1.18.6図に，可搬型陽圧化空調機

設備の違いによる操作手順の違い及び陽圧化装置（空気ボンベ）（待機場所）設置場所を第 1.18.図，第 1.18.8図に示す。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機操作手順】①計画・情報統括は，手順着手の判断基準に基づき，保安班長に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の起動を指示する。
②保安班は,5号炉中央制御室換気空調系の送風機及び排風機が停止していることと MCR外気取入ダンパ， MCR排気ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパが閉していることを確認する。なお，全交流動力電源喪失等の場合で MCR排気ダンパ，MCR外気取入ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパが閉まっていなかっ12

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

た場合は，手動で閉める。
③保安班は，5号炉中央制御室換気空調系給排気口に閉止板を取り付ける。
④保安班は，活性炭フィルタ保管場所に移動し,活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタを取出した後， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機設置場所に移動する。
⑤保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の活性炭フィルタを装着し，仮設ダクトを差込口に接続して，電源を接続する。
⑥保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を起動する。
⑦保安班は，差圧計で室内の圧力が微正圧（20Pa以上）であることを確認する。一度，同空調機を起動した後は，基本的に継続的な調整は不要である。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機操作手順】①号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の起動を指示する。
②復旧班は，5号炉中央制御室換気空調系給排気口に閉止板を取り付ける。
③復旧班は，活性炭フィルタ保管場所に移動し,活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタを取出した後， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機設置場所に移動する。
④復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の活性炭フィルタを装着し，仮設ダクトを差込口に接続して，電源を接続する。
⑤復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機を起動する。
⑥復旧班は，差圧計で室内の圧力を微正圧（20Pa以上）であることを確認する。一度同空調機を起動した後は，基本的に継続的な調整は不要である。
(c)操作の成立性
上記の現場対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所付近において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機は保安班2名で，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機は復旧班 2名で(c) 操作の成立性
上記の対応は庶務班員 1 名で行い，手順着手から流量の確認までの一連の操作完了まで約 5 分と想定する。

行い，一連の操作完了まで約 60分を要する。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。

13

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

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東海第二

備考

ｂ．緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順
プルーム放出時に緊急時対策所内に加圧設備から空気を供給するための準備を

東海第二では加圧にあたって、準備（系統構成等）を行う手順を行う手順を整備する。

整備(a) 手順着手の判断基準
次のいずれかの場合に着手する。
・中央制御室から炉心損傷が生じた旨の連絡があった場合，又は緊急時対策所
内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が炉心損傷の可能性を踏まえ，
プルーム放出に備える必要があると判断した場合
・炉心損傷前であっても中央制御室から原子炉格納容器の破損が生じた旨の連絡があった場合又は，緊急時対策所内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が原子炉格納容器破損の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合(b) 操作手順
緊急時対策所加圧設備による空気供給準備の手順は以下のとおり。
緊急時対策所加圧設備による空気供給準備手順のタイムチャートを第
1.18.2.1-2図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班に緊急時対策所
加圧設備の系統構成を指示する②

庶務班は，各部に漏えい等がないことを高圧空気ボンベ出口圧力にて確認
する。

③

庶務班は，
「待機時高圧空気ボンベ出口圧力低(L)」及び「空気供給量低」警報をバイパスさせる。

(c) 操作の成立性
上記の対応は庶務班員 2 名で行い，着手から漏えい等がないことの確認までの一連の操作完了まで約 65 分と想定する。
ｃ．緊急時対策所加圧設備への切替準備手順
プルーム放出のおそれがある場合，プルーム放出に備え，パラメータの監視強化及び空気ボンベによる加圧操作の要員配置を行うための手順を整備する。
(添付資料1.18.2(1)(2))

14

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二
(a) 手順着手の判断基準
プルーム放出のおそれがある場合
具体的には，以下のいずれかに該当した場合・プルーム放出前の段階において，直接線，スカイシャイン線により，緊急時対策所付近に設置する可搬型モニタリング・ポストの指示値が有意な上昇傾向となった場合・中央制御室から炉心損傷が生じた旨の連絡，情報があった場合又は緊急時対策所内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が炉心損傷の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合
・炉心損傷前であって中央制御室から原子炉格納容器破損が生じた旨の連絡，情報があった場合又は緊急時対策所内でのプラント状態監視の結果，災害対策本部長が原子炉格納容器破損の可能性を踏まえ，プルーム放出に備える必要があると判断した場合(b) 操作手順
プルーム放出のおそれがある場合に実施する手順は以下のとおり。緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第18.2.1−3図に，手順のタイムチャートを第
1.18.2.1−4図に示す。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，プルーム放出に備え，放射線管理班等ヘパラメータの監視強化及び空気ボンベによる加圧操作の要員配置を指示する。

②

放射線管理班は可搬型モニタリング・ポストの監視強化を行う。

③

庶務班は，加圧設備の操作要員を配置する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所内にて放射線管理班1名及び庶務班1名で行う。室内での要員の配置等のみであるため，短時間での対応が可能であると想定する。
なお，直接線，スカイシャイン線により可搬型モニタリング・ポストのうち複数台の指示値上昇が予想されることから，緊急時対策所付近に設置する可搬型モニタリング・ポスト以外の可搬型モニタリング・ポスト指示値も参考として監視する。

15

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青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

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東海第二

b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応の手順

備考

ｄ．緊急時対策所加圧設備への切替手順
原子炉格納容器から希ガス等の放射性物質が放出され，プルームが緊急時対策

格納容器ベントを実施する場合に備え，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所所に接近した場合，緊急時対策所非常用換気設備からの給気を停止し，緊急時対（待機場所）から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）への移動の策所加圧設備により緊急時対策所の災害対策本部室内（休憩室等含む）を加圧す

手順，及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機から 5号

る手順を整備する。

使用する設備の違い

炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）に切り替えることにより，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）への外気の流入を遮断する
手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による加圧判断のフローチャートは第 1.18.10図に示すとおりであり，以下の ① ②のいず
れかの場合。

・緊急時対策所付近に設置する可搬型モニタリング・ポストが重大事故により指示値が20mSv/hとなった場合① 以下の【条件 1 -1】及び【条件 1 -2】が満たされた場合【条件 1 -1】：6号及び 7号炉の炉心損傷 ※ 14及び格納容器破損の評価

・炉心損傷を判断した場合※１において，サプレッション・プール水位指示値が定に到達した場合【条件 1 -2】
：可搬型モニタリングポスト（5号炉近傍に設置するもの，・炉心損傷を判断した場合※１において，可燃性ガス濃度制御系による水素濃度

以下同じ），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリ制御ができず，原子炉格納容器内へ不活性ガス（窒素）が供給された場合にアモニタいずれかのモニタ値が急上昇し警報発生

おいて，原子炉格納容器内の酸素濃度が4.3％に到達した場合【条件 2-2-2】が満たされた場合【条件 2 -1-1】：6号又は 7号炉において炉心損傷

後に格納容器

ベントの実施を判断した場合【条件 2 -1-2】：6号又は 7号炉にて炉心損傷※1 格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）のγ線線量率が設計基準事故の追加放出量相当の10倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気放射線※ 14

モニタ（ＣＡＭＳ）が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で300℃以上を確認した場合。

※ 14

後に格納容器破損徴候が発生した場合※2 格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベント（サプレッション・プール水位指示値が通常水位＋6.5mにて実施）前に加圧設備への切り替え操作を行う。

【条件 2 -2-1】：格納容器ベント実施の直前【条件 2 -2-2】可搬型モニタリングポスト，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタいずれかのモニタ値急上
昇し警報発生※14

りモニタリング・ポスト及び可搬型エリアモニタの基準値を設

通常水位＋6.4m

以下の【条件 2-1-1】又は【条件 2 -1-2】，及び【条件 2-2-1】又は

東海第二では加圧の判断にあた・緊急時対策所エリアモニタが重大事故により指示値が0.5mSv/hとなった場合※２に必要なパラメータの監視不可②

以下のいずれかに該当した場合

格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガン

マ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10倍を超えた
16

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柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考

場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)が使用できない
場合に，原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
(b)操作手順(b) 操作手順

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）から5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所（対策本部）への現場要員の移動手順，5号炉原子炉建屋内緊緊急時対策所非常用換気設備の緊急時対策所加圧設備により緊急時対策所の災害対策本部室内を加圧する手順の概要は以下のとおり。

急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）の起動，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の停止手順は以下のとおり。5号炉原子炉建屋

緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第18.2.1−3図に，切替手順のタイ
ムチャートを第1.18.2.1−5図に示す。

内緊急時対策所（対策本部）換気設備系統概略図（プルーム通過中：陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化）を第 1.18.11図に，5号炉原子炉建(添付資料1.18.2(1)(2))①

屋内緊急時対策所（対策本部）におけ使用する設備の違い

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班に緊急時対策所
加圧設備による緊急時対策所災害対策本部室内の加圧開始を指示する。

る手順のタイムチャートを第 1.18.12図に，5号炉原子炉建屋内緊急時②

庶務班は，キースイッチを「緊対建屋加圧モード」から「災害対策本部加対策所（待機場所）換気設備系統概略図（プルーム通過中：陽圧化装置（空圧モード」に切り替え，起動スイッチ操作により，緊急時対策所加圧設気ボンベ）による陽圧化）を第 1.18.13図に，5号炉原子炉建屋内緊急時

備の空気ボンベによる加圧を開始する。

対策所（待機場所）における手順のタイムチャートを第 1.18.14図に示す。
また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）及び 5号炉原子炉建③

庶務班は，災害対策本部と隣接区画の差圧が正圧（約20Pa）であることを確認する。

屋内緊急時対策所（対策本部）の見取り図を第 1.18.15図に示す。
(c) 操作の成立性①

本部長は，計画班が実施する事象進展予測等から，格納容器ベント

上記の対応は，緊急時対策所にて，庶務班 2 名で行い，一連の操作完了までに備え，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）又は 5号炉原子約 5 分と想定する。このうち，緊急時対策所加圧設備の操作から正圧に達する

炉建屋内緊急時対策所（対策本部）にとどまる現場要員の移動及びとどまでの時間は１分未満である。

まる必要のない要員の発電所からの一時退避に関する判断を行う ※ 15。
※15・計画班が実施する事象進展予測から，炉心損傷後

東海第二では要員の退避に係る※14の手順を独立した項目として整備

格納容器ベントの実施予測時刻が 2時間後以内になると判明した場合。
・計画班が実施する事象進展予測から，炉心損傷後 ※ 14の格納容器ベントより先に格納容器内の水素濃度及び酸素濃度が可燃限界に近づき，水素ガス・酸素ガスの放出の実施予測時刻が 2時間後以内になると判明した場合で，放出される放射性物質量，風向き等から本部長が退避が必要と判断した場合。
・事象進展の予測ができず，炉心損傷後 ※ 14の格納容器ベントに備え，本部長が退避が必要と判断した場合。
17

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

・不測の事態が発生し，放射性物質の放出に備え，本部長が退避が必要と判断した場合。
※14

格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量
率の 10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線
レベル計(CAMS)が使用できない場合に，原子炉圧力容器
温度計で 300℃以上を確認した場合。

②本部長は，プルーム放出中に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）又は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる要員と，発電所から一時退避する要員とを明確にする。
③本部長は，発電所から一時退避するための要員の退避に係る体制，連絡手段，移動手段を確保させ，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）又は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）への現場要員の移動にあわせて，放射性物質による影響の少ないと想定される場所（原子力事業所災害対策支援拠点等）への退避を指示する。
④本部長は，手順着手の判断に基づき，計画・情報統括へ 5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（対策本部）の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）の起動及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の停止を，号機統括へ 5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）の起動及び 5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の停止を指示する。
⑤本部長は，格納容器ベント実施の前には，現場要員が全て 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）に戻って来ていることの確認を行う。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の手順】①保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化
空調機の仮設ダクトを切離し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）への給気口に閉止板を取付けるとともに，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁の開操作，差圧調整用排気弁（陽圧化装置（空気ボンベ））の開操作及び差圧調整用排気弁（可搬型陽圧化空調機）の閉操作を行い，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化を開始する。
18

備考H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

②保安班は，陽圧化状態の差圧確認後に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の外側に設置する5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を停止する。
③保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）において，差圧確認後に二酸化炭素濃度上昇を防止するために，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所二酸化炭素吸収装置を起動する。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の手順】①復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化
空調機の仮設ダクトを切離し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）への給気口に閉止板を取付けるとともに，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁の開操作を行い ※ 16，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の陽圧化を開始する。
②復旧班は，陽圧化状態の差圧確認後に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の外側に設置する5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機を停止する。
※16

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）は通常時において空気ボンベの元弁は開とし，ボン
ベラックごとに隔離弁を設置し通常運転時に閉としておく。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）使用時には，各々のボンベラックの隔離弁を事
故発生後 24時間以内に開操作した後，加圧判断を受けて，5号炉原子炉建屋内緊

急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）内に設置する給気弁を開操作することで 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化開始可能な設計とする。
(c)操作の成立性
上記の対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内及びその近傍において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は保安班 3名で，5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）は復旧班 3名で行う。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化状態の確認
完了まで約 2分で可能である。
19

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考

また，陽圧化状態の確認後，可搬型陽圧化空調機を停止し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）では，二酸化炭素吸収装置を起動するまで，約 5分である。
東海第二では自主対策設備のカc.カードル式空気ボンベユニットによる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策ードル式ボンベは使用しない

本部）の陽圧化のための準備手順(a)手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合 ※14で，6号及び 7号炉の同時でない格納容器ベント操作を実施する場合。
※14

格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量
率の 10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線
レベル計(CAMS)が使用できない場合に，原子炉圧力容器
温度計で 300℃以上を確認した場合。

(b)操作手順
カードル式空気ボンベユニットによる 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化のための準備手順の概要は以下のとおり。
【カードル式空気ボンベユニットの準備操作】①本部長は，手順着手の判断基準に基づき，号機統括に5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化のためのカードル式空気ボンベユ
ニットの準備を指示する。
②号機統括は，緊急時対策要員にカードル式空気ボンベユニットの準備を指示する。
③緊急時対策要員は，5号炉原子炉建屋近傍へカードル式空気ボンベユニ
ットを移動させる。
④緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットをホースにて接続
し，さらに5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置配管と接続するため，5号炉原子炉建屋接続口へホースを接続する。
⑤緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットのボンベ元弁を開操作し，カードル式空気ボンベユニット建屋接続外弁を開操作する。
⑥緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットの準備完了を号機
統括へ報告する。
【 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化】
20H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考

①本部長は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化時間の延長が必要になった場合，号機統括へカードル式空気ボンベユニットによる陽圧化を指示する。
②号機統括は，緊急時対策要員にカードル式空気ボンベユニットによる陽圧化を指示し，緊急時対策要員は，5号炉原子炉建屋内でカードル式
空気ボンベユニット建屋接続内弁を開操作することで5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）を陽圧化する。
(c)操作の成立性
カードル式空気ボンベユニットによる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の加圧準備操作は，緊急時対策要員7名で実施し，約150分で対応可能である。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の加圧操作は，緊急時対策要員 2名で実施し，約 5分で対応可能である。
カードル式空気ボンベユニットの準備操作は，参集した緊急時対策要員によって行う。なお，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）が建屋内の空気ボンベによって陽圧化されている時に，カードル式空気ボンベユニット
による空気の供給を開始した場合も，空気ボンベの下流側に設置されている
圧力調整ユニットにより系統圧力が制御されているため，5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（対策本部）に影響がでることはない。
d．5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替え手順

ｅ．緊急時対策所加圧設備の停止手順
緊急時対策所周辺から希ガス等の放射性物質の影響が減少した場合に災害対策

周辺環境中の放射性物質が十分減少した場合にプルーム通過後の 5号炉

本部以外の建屋内のパージを目的に，外気取り込み量を増加させた浄化運転に切東海第二では加圧の停止の判断

原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から 5号炉原子炉建屋

り替え，建屋内の浄化後に緊急時対策所加圧設備による災害対策本部の加圧を停には基準値を設定せず、指示値

内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替え手順を整備する。

止し，緊急時対策所非常用換気設備へ切り替る手順を整備する。

の低下、安定をプルーム通過と(a)手順着手の判断基準(添付資料1.18.2(1)(2))

・可搬型モニタリングポスト等の線量率の指示が上昇した後に，減少に転(a) 手順着手の判断基準

じ，更に線量率が安定的な状態になり，周辺環境中の放射性物質が十分減少

緊急時対策所付近に設置する可搬型モニタリング・ポスト及び緊急時対策所

し，5号炉原子炉建屋屋上階の階段室近傍（可搬型外気取入送風機の外気吸込

エリアモニタにて放射線量を継続的に監視し，その指示値がプルーム接近時の場所）に設置する可搬型モニタリングポストの値が 0.2mGy/h

※ 17

を下回った

指示値に比べ急激に低下し，安定した場合場合。
※17保守的に 0.2mGy/hを 0.2mSv/hとして換算し，仮に 7日間被ばくし続けたとしても，0.2mSv/h×168h=33.6mSv≒34mSv程度と100mSvに対して十分余裕があり，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の21

判断することとした。

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考

居住性評価である約 58mSvに加えた場合でも 100mSvを超えることのない値として設定(b)操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊(b) 操作手順

急時対策所（待機場所）の陽圧化について，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
陽圧化装置（空気ボンベ）による給気から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

緊急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気設備に切替える手順は以下のとおり。

可搬型陽圧化空調機への切替え手順の概要は以下のとおり。5号炉原子炉建

緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第1.18.2.1−1図，第1.18.2.1−6図

屋内緊急時対策所（対策本部）換気設備系統概略図（プルーム通過前及び通に，タイムチャートを第1.18.2.1−7図に示す。

過後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）を第 1.18.2図に，5号炉原子炉建①

屋内緊急時対策所（対策本部）における手順のタイムチャートを第 1.18.16
図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）における手順のタイムチ②

ャートを第1.18.17図に示す。

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班に緊急時対策所
加圧設備から緊急時対策所非常用換気設備への切替えを指示する。

設備の違いによる操作手順の違庶務班は，キースイッチを「災害対策本部加圧モード」から「緊対建屋浄い化モード」に切り替え，起動スイッチ操作により自動シーケンスにて，建屋浄化モード運転を開始する。

【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の手順】③

庶務班は，建屋内の浄化運転が1時間継続されたことを確認し，キースイ①計画・情報統括は，手順着手の判断基準に基づき，保安班長に 5号炉

ッチを「緊対建屋浄化モード」から「緊対建屋加圧モード」に切り替

原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の起動及びえ，起動スイッチ操作により自動シーケンスにて，緊急時対策所非常換

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）

気設備の運転を開始する。

の停止を指示する。
②保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の外側におい④

庶務班は，流量が調整されていることを確認する。
なお，緊急時対策所非常用換気設備を起動した後の酸素濃度及び二酸化炭素て，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機

濃度の監視手順については，「(1)の仮設ダクトを5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）給気口と対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順」に示す。

災害対策本部立上げ時の手順

ｃ．緊急時

接続する。
③保安班は，プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値と建屋内雰囲
気線量の測定結果から判断）には，屋外から直接，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を用いて外気取り入れを(c) 操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内にて，庶務班 2 名で行い，一連の操作完了まで約 67 分と想定する。
なお，緊急時対策所非常用換気設備への切替えを判断する場合は，可搬型エ

可能とするために仮設ダクトを敷設する。

リアモニタ及び緊急時対策所付近に設置する可搬型モニタリング・ポスト以外④保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の内側においの可搬型モニタリング・ポストの指示値も参考として監視する。

て，給気口の閉止板を取外し 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機による給気を開始する。
⑤保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の内側において，差圧調整用排気弁（可搬型陽圧化空調機）を開操作し，差圧調整用
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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

排気弁（陽圧化装置（空気ボンベ））を閉操作し，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁を閉操作する。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の手順】①号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の起動及び 5号炉
原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）の停止を指示する。
②復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の外側において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の仮設ダクトを5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）給気口と接続する。
③復旧班は，プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値と建屋内雰囲
気線量の測定結果から判断）には，屋外から直接，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を用いて外気取り入れを可能とするために仮設ダクトを敷設する。
④復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の内側において，給気口の閉止板を取外し 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）内に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機による給気を開始する。
⑤復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の内側において，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁を閉操作する。
(c)操作の成立性
上記の対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内及びその近傍において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は保安班 2名で，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）は復旧班 2名で行う。5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の起動及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）の停止まで約 30分（プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5号炉近傍に設置する可搬型モニ
タリングポストの値と建屋内雰囲気線量の測定結果から判断）における，屋外から直接に可搬型陽圧化空調機を用いて外気取入を可能とするための仮設ダクト敷設及び可搬型陽圧化空調機の起動操作（10分），5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機起動失敗を想定した場合の予備機への23

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考

切替え操作（10分）を含む）で可能である。
e.5号炉原子炉建屋内可搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順
建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合においては，通路部の雰囲気のパ

東海第二では停止操作手順の中ージを行うために 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機

で建屋内のパージまで行う。

による 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の給気エリアとなる通路部のパージの手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替えを実施する場合に，建屋内の雰囲気線量（電離箱サーベイメータで測定）が屋外より高いことが，5号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値との比較から確認された場合。
(b)操作手順
5号炉原子炉建屋内可搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順は，以下のとおり。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所通路部可搬型外気取入送風機系統概略図を第 1.18.18図に，手順のタイムチャートを第1.18.19図に示す。
①計画・情報統括は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機による通路部のパージを実施するよう指示する。
②保安班は，屋上から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機へ仮設ダクトを敷設し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型
外気取入送風機を起動する。
③保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機の運転状態を確認する。
(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班 2名で行い，一連の操作完了まで予備機への切替え操作を想定した場合，約 30分で可能である。

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎b. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の使用を開始した場合，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所の居住性確保の観点から，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う。

東海第二

備考

(2) 緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定
ａ．緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
酸素欠乏症防止のため，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。

酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準
原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象※２が発生したと判断した場合

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の使用を開始した場合。
(b)操作手順(b) 操作手順

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手

緊急時対策所内の酸素濃度又は二酸化炭素濃度の測定を行う手順は以下のと順の概要は以下のとおり。

おり。

①総務統括は，手順着手の判断基準に基づき，総務班長に 5号炉原子炉建屋内①

緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。
②総務班は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて 5号炉原子炉建屋内緊急時

等の濃度測定を行う判断基準として東海第二では１０条通報時と記載

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班に緊急時対策所
内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

②

対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う。（測定箇所は，第1.18.6図，第 1.18.7図を参照）

緊対の使用を開始してから酸素庶務班は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始する。

③

庶務班は，緊急時対策所内の酸素濃度が19％を下回るおそれがある場合又は二酸化炭素濃度が0.5％を超えるおそれがある場合は，風量調整ダンパ(c)操作の成立性
上記の対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内において，総務班１名で行う。室内での測定のみであるため，速やかに対応が可能である。

の開度調整により，換気率を調整する。
(c) 操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所にて庶務班 1 名で操作を行うことが可能である。室内での測定，弁の開度調整のみであるため，短時間での対応が可能である。
ｂ．緊急時対策所加圧設備運転中の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
緊急時対策所加圧設備運転中に緊急時対策所の居住性が確保されていることを確認するため，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
緊急時対策所加圧設備を運転している場合(b) 操作手順
緊急時対策所内の酸素濃度又は二酸化炭素濃度の測定を行う手順は以下のとおり。

25

東海第二では加圧中の濃度測定を独立したの手順として整備

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二
①

備考

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，庶務班に緊急時対策所
内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

②

庶務班は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を開始する。

③

庶務班は，緊急時対策所内の酸素濃度が19％を下回るおそれがある場合又は二酸化炭素濃度が1％を超えるおそれがある場合は，流量制御ユニットの開度調整により，空気流入量を調整する。

(2)原子力災害対策特別措置法第10条事象発生時の手順
a.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタの設置手順
原子炉格納容器から希ガス等の放射性物質が放出された場合に，5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所の居住性の確認（線量率の測定）を行うため，5号炉原子炉建屋内(3) 放射線量の測定「原子力災害対策特別措置法第10条」特定事象が発生した場合に，緊急時対策
所内への放射性物質等の取り込み量を微量のうちに検知するため，緊急時対策所
内へ緊急時対策所エリアモニタを設置する手順を整備する。

記載内容に実質相違なし

緊急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）に可
搬型エリアモニタを設置する手順を整備する。
さらに，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタは，5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所内への放射性物質等の侵入量を微量のうちに検知し，陽圧化の判断を行うために使用する。
なお，可搬型モニタリングポスト等についても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を加圧するための判断の一助とする。
(a)手順着手の判断基準
当直副長が原子力災害対策特別措置法第 10条特定事象が発生したと判断した

なお，緊急時対策所付近（屋外）に設置する可搬型モニタリング・ポストについても緊急時対策所内を加圧するための判断に用いる。
ａ．緊急時対策所エリアモニタ設置手順(a) 手順着手の判断基準「原子力災害対策特別措置法第10条」特定事象が発生した場合場合。
(b)操作手順(b) 操作手順
緊急時対策所エリアモニタ設置手順は以下のとおり。タイムチャートを第5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタを設置手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.18.9図に示す。
①保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に可搬型エリアモニ

1.18.2.1−8図に示す。
①

緊急時対策所エリアモニタ設置を指示する。

タの設置の開始を指示する。
②保安班は，可搬型エリアモニタを設置し，起動する。
(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班 2名にて実施し，一連の作業の所要時間は，作業開始を判断してから約 20分で可能である。

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に②

重大事故等対応要員は，災害対策本部内に緊急時対策所エリアモニタを設置し起動する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所内にて重大事故等対応要員１名で行い，一連の操作完了まで約 10 分と想定する。

26

体制上の要員名称の違い

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎b.その他の手順項目にて考慮する手順
可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定手順は，「1.17監視測定等に関する手順等」で整備する。

東海第二

備考

ｂ．可搬型モニタリング・ポストを設置する手順
緊急時対策所付近に可搬型モニタリング・ポストを設置する手順は「1.17 監
視測定等に関する手順等」にて整備する。

f.移動式待機所を使用する手順
事故対応の柔軟性と対策要員の放射線安全，労働環境改善を図るために，移動式待機所を，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散防止を抑制するために現場にて対応を行う要員を防護できる

東海第二では新設する緊対所に手段として使用することを考慮する。

災対要員を収容する設計とし、そこで，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の現場要員がとどまることが移動式待機所は用いない。

できる待機場所として，換気設備，電源設備及び通信連絡設備等を有する
移動式待機所を使用し，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散防止を抑するために現場にて対応を行う要員を収容するための移動式待機所の使用手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
以下の線量率であり，本部長が移動式待機所の使用が必要と判断した場合。
・プルーム通過時間（格納容器ベント実施後 10時間）経過後に，1mSv/h
以下・事故発生後 7日（168時間）時点で 0.2mSv/h以下(b)操作手順
移動式待機所を使用する手順は次のとおり。移動式待機所の保管及び使用場所を第 1.18.20図に，移動式待機所の外観図を第 1.18.21図に，移動式待機所の使用準備のタイムチャートを第 1.18.22図に示す。
①号機統括及び計画・情報統括は手順着手の判断基準に基づき，号機統
括は復旧班に，計画・情報統括は保安班に移動式待機所の使用を指示する。
②復旧班及び保安班は，移動式待機所の保管及び使用場所である荒浜側
高台保管場所に移動する。
③復旧班及び保安班は，移動式待機所の床及び壁面に汚染が確認された場合は，除染を行う。
④復旧班は，移動式待機所に設置する可搬型電源設備を起動した上で，27

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

可搬型陽圧化空調機を起動し，陽圧化を実施する。
⑤復旧班及び保安班は，可搬型エリアモニタ及びチェンジングエリアを設置する。
⑥復旧班は，差圧計で室内の圧力が微正圧（20Pa以上）であることを確認する。
⑦復旧班は，移動式待機所の使用準備完了を号機統括へ報告する。
(c)操作の成立性
上記の対応は，移動式待機所の使用場所において，復旧班 2 名及び保安班 1 名で行い，一連の操作完了まで約 90 分と想定する。
1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する手順等

1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な情報の把握及び通信連絡重大事故等が発生した場合において，重大事故等に対処するために必要な指示

重大事故等が発生した場合において，重大事故等に対処するために必要な指示を行を行う要員等が，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の安全パラメータ表示システ

う要員等が，緊急時対策所のＳＰＤＳ及び通信連絡設備により，必要なプラントパラ

ム（ SPDS）及び通信連絡設備により，必要なプラントパラメータ等を監視又はメータ等を監視又は収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとと収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故

もに，重大事故等に対処するための対策の検討を行う。

等に対処するための対策の検討を行う。
また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を，5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所に整備する。
重大事故等が発生した場合において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備により，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行

また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を，緊急時対策所に整備する。
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の通信連絡設備により，発電所
内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
全交流動力電源喪失時は，代替電源設備からの給電により，緊急時対策所のＳＰＤう。
全交流動力電源喪失時は，代替交流電源設備からの給電により， 5号炉原子炉

Ｓ及び通信連絡設備を使用する。

建屋内緊急時対策所の安全パラメータ表示システム（SPDS）及び通信連絡設備を使用する。
(1) 安全パラメータ表示システム（SPDS）によるプラントパラメータ等の監視手順(1)

必要な情報の把握

重大事故等が発生した場合，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策支援

重大事故等が発生した場合，緊急時対策所の緊急時対策支援システム伝送装置及システム伝送装置及び安全パラメータ表示システム（SPDS）のうち SPDS表示装置

びＳＰＤＳデータ表示装置により重大事故等に対処するために必要なプラントパラ

により重大事故等に対処するために必要なプラントパラメータ等を監視する手順

メータを監視する手順を整備する。

を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を立ち上げた場合。

ａ．手順着手の判断基準
災害対策本部を立上げた場合

28

備考H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎(b) 操作手順
緊緊安全パラメータ表示システム（SPDS）のうち SPDS表示装置を起動し，監視する手順の概要は以下のとおり。安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備の概要を第 1.18.23図に示す。
なお，緊急時対策支援システム伝送装置については，常時，伝送が行われ

東海第二ｂ．操作手順緊急時対策支援システム伝送装置については，常時，伝送が行われており，Ｓ
ＰＤＳデータ表示装置を起動し，監視する手順は以下のとおり。
ＳＰＤＳの概要を第1.18.2.2−1図に示す。
①

号機班は，手順着手の判断基準に基づき SPDS表示装置の接続を確認②(c) 操作の成立性
上記の対応は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内において号機班 1名で行う。室内での端末起動等のみであるため，短時間での対応が可能である。

情報班は，ＳＰＤＳデータ表示装置の接続を確認し，端末（ＰＣ）を起動する。

し，端末（PC）を起動する。
② 号機班は，SPDS 表示装置にて，各パラメータを監視する。

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づきＳＰＤＳデータ表示装置
によるプラントパラメータの監視を情報班に指示する。

ており，操作は必要ない。
①

備考

③

情報班は，ＳＰＤＳデータ表示装置にて各パラメータを監視する。

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内にて情報班1名で行う。
室内での装置の起動操作のみであるため，短時間での対応が可能であると想定する。

(2) 重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備
重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に配備し，資料が更新された場合には資料の差し替えを行い，常に最新となるよう通常時から維持，管理する。

(2) 対策の検討に必要な資料の整備
重大事故等時に，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を緊急時対策所に配備し，資料が更新された場合には資料の差し替えを行い，常に最新となるよう通常時から維持，管理する。

(3) 通信連絡に関する手順(3) 通信連絡

重大事故等時において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備によ

重大事故等時に，緊急時対策所の通信連絡設備により，中央制御室，屋内外の作

り，中央制御室，屋内外の作業場所，本社，国，地方公共団体，その他関係機関等

業場所，本店，国，地方公共団体，その他関係機関等の発電所内外との通信連絡をの発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順を整備する必要のある場所と通信連絡を行うための手順を整備する。

する。
重大事故等対処に係る通信連絡設備一覧を第 1.18.4表に，データ伝送設備の概
要を第 1.18.23図に示す。
発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設

発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設
備の使用方法等，必要な手順の詳細は「1.19する。

備の使用方法等，必要な手順の詳細は「1.19通信連絡に関する手順等」にて整備する。
1.18.2.3 必要な数の要員の収容に係る手順等

1.18.2.3 必要な数の要員の収容

29

通信連絡に関する手順等」にて整備

名称の違いのみ

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な指緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，格納示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処する

拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含めた重大事故等ために、必要な現場作業を行う要員を含めた重大事故等に対処するために必要な数のに対処するために必要な数の要員として，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対要員として最大約100名を収容する。

策本部）に 86名，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）に 90名の合計

備考

東海第二の体制上の要員数を記
載176名を収容する。
なお，プルーム通過中において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）にとどまる要員は 73名，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる要員は 48名である。
要員の収容に当たっては，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員

要員の収容にあたっては，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員と現と現場作業を行う要員等との輻輳を避けるレイアウトとなるよう考慮する。ま

場作業を行う要員との輻輳を避けるレイアウトとなるように考慮する。また，要員のた，要員の収容が適切に行えるようトイレや休憩スペース等を整備するととも収容が適切に行えるようにトイレ，休憩スペース等を整備するとともに，収容する要に，収容する要員に必要な放射線管理を行うための資機材，飲料水，食料等を整員に必要な放射線管理を行うための資機材，チェンジングエリア用資機材，飲料水及備し，維持，管理する。

び食料等を整備し，維持，管理する。

(3)重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等
重大事故等が発生した場合，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護し，居住性を確保するための手順を整備する。
a.緊急時対策所にとどまる緊急時対策要員について
プルーム通過中においても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所にとどまる緊急時対策要員は，休憩，仮眠をとるための交替要員を考慮して，重大事故等に対処するために必要な指示を行う
6号及び 7号炉に係る要員 52名に 1〜5号炉に係る要員 2名を加えた54名と，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員 75名のうち 6号及び7号炉中央制御室にとどまる運転員18名を除く(1) 緊急時対策所にとどまる要員
ａ．緊急時対策所にとどまる要員数
プルーム通過中においても，緊急時対策所にとどまる要員は，休憩，仮眠をとるための交代要員を考慮して，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員46名と，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な現場作業等を行う要員18名の合計64名と想定している。
プルーム放出のおそれがある場合，災害対策本部長は，この要員数を目安とし，最大収容可能人数（約100名）の範囲で緊急時対策所にとどまる要員を判断する。

57名の合計 111名，5号炉運転員 8名と保安検査官 2名をあわせて，121名と想定している。このうち，重大事故等に対処するために必要な指示を行う
6号及び7号炉に係る要員 52名，1〜5号炉に係る要員 2名，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質30

東海第二の体制上の要員数を記載

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考

の拡散を抑制するために必要な要員のうちの 17名及び保安検査官 2名の合計 73名が 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）にとどまり，
原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員のうち残りの 40名及び 5号炉運転員 8名の合計 48
名が 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる。
プルーム放出のおそれがある場合，本部長は，この要員数を目安とし，最大収容可能人数（約 180名）の範囲で 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所にとどまる要員を判断する。

ｂ．ベント実施によるプルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順
原子炉格納容器ベントを実施する場合に備え，プルーム通過中において，緊急時対策所にとどまる必要のない要員が発電所外へ一時退避する手順及び緊急時対策所にとどまる要員が緊急時対策所に一時退避する手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準①

緊急時対策所にとどまる必要のない要員の発電所外への一時退避
以下のいずれかの状況に至った場合。
・炉心損傷を判断した場合※１において，サプレッション・プール水位指示
値が通常水位＋4.5m※２に到達した場合。

・原子炉格納容器酸素濃度の上昇速度から緊急時対策所にとどまる要員以外の要員が発電所外へ一時退避の必要があると判断した場合※1 格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）のγ線線量率が設計基準事
故の追加放出量相当の10倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気放
射線モニタ（ＣＡＭＳ）が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計
で300℃以上を確認した場合。
※2 格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベントの前に,確実に発電所外への退避が行えるよう設定。
なお，サプレッション・プール水位が通常水位+4.5mから＋6.5mに到達するまでは評価上約6.5時間である。
②

緊急時対策所にとどまる要員の緊急時対策所への一時退避
以下のいずれかの状況に至った場合。
・炉心損傷を判断した場合※１において，サプレッション・プール水位指示
値が通常水位＋5.5m※３に到達した場合。

31

東海第二では要員の退避を独立した手順として整備

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二
・原子炉格納容器酸素濃度の上昇速度から緊急時対策所にとどまる要員以外の要員が発電所外へ一時退避の必要があると判断した場合※3 格納容器圧力逃がし装置による格納容器ベントの前に,確実に緊急時対策所への退避が行えるよう設定。
なお，サプレッション・プール水位が通常水位+5.5mから＋6.5mに到達するまでは評価上約3時間である。
(b) 操作手順
プルーム通過時に要員が一時退避する対応の手順は以下のとおり。
①

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づきプルーム通過時に緊急時対策所にとどまる必要のない要員又はとどまる要員の一時退避に関する判断を行う。

②

災害対策本部長は，プルーム通過時に緊急時対策所にとどまる必要のない要員又はとどまる要員を明確にする。

③

災害対策本部長は，一時退避するための要員の退避に係る体制，連絡手
段，移動手段を確保させ発電所外の放射性物質による影響の少ないと想定される場所（原子力事業所災害対策支援拠点等）への避難を指示する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内での災害対策本部長による判断及び指示のみであるため短時間での対応が可能である。
(1) 放射線管理
a. 放射線管理用資機材の維持管理等
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，7日間外部からの支援がなくとも緊急時対(2) 放射線管理
ａ．放射線管理用資機材及びチェンジングエリア用資機材の維持管理

策要員が使用する十分な数量の装備（汚染防護服，個人線量計，全面マスク等）及

7 日間外部からの支援がなくとも対策要員が使用するのに十分な数量の装備

びチェンジングエリア用資機材を配備するとともに，通常時から維持，管理し，重（タイベック，個人線量計，全面マスク等）及びチェンジングエリア用資機材を大事故等時には，防護具等の使用及び管理を適切に運用し，十分な放射線管理を行配備するとともに，通常時から維持，管理する。

う。
保安班長は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員や現場作業を行

放射線管理班は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員や現場作う要員等の被ばく線量管理を行うため，個人線量計を常時装着させるとともに線量業を行う要員等に防護具等を適切に使用させるとともに，被ばく線量管理を行う

評価を行う。また，作業に必要な放射線管理用資機材を用いて作業現場の放射線量ため，個人線量計を常時装着させるとともに線量評価を行う。また，作業に必要

32

備考H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎
率測定等を行う。

東海第二備考

な放射線管理用資機材（電離箱サーベイメータ等）を用いて作業現場の放射線量率測定等を行う。
（添付資料 1.18.4(7)）

b. チェンジングエリアの設置及び運用手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況

ｂ．チェンジングエリアの設置及び運用手順
緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急下において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するた時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え

め，モニタリング及び作業服の着替え等を行うためのチェンジングエリアを設置す等を行うためのチェンジングエリアを設置及び運用する手順を整備する。

る手順を整備する。

に実質相違なし

チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，放射性物質による要員や物品の汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を行う
除染エリアを設け，保安班等が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジングエ
リアの汚染管理を行う。除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染はウェットティッシュでの拭き取りを基本とするが，拭き取りにて除染できない場合
は，簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じてウエスへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。また，チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合は，乾電池内蔵型照明を設置する。
(a) 手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象が発生したと判断した場合当直副長が，原子力災害対策特別措置法第10条特定事象発生したと判断した
後，保安班長が，事象進展の状況（格納容器雰囲気放射線レベル計（CAMS）等により炉心損傷 ※14を判断した場合等），参集済みの要員数及び保安班が実施する作業の優先順位を考慮して，チェンジングエリア設営を行うと判断した場合。
※14 格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に，原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。

チェンジングエリアの設置手順(b) 操作手順(b) 操作手順

チェンジングエリアを設置及び運用するための手順は以下のとおり。

チェンジングエリアを設置するための手順の概要は以下のとおり。5号炉原子タイムチャートを第1.18.2.3−1図に示す。

炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア設置（南側アクセスルート）のタイム
チャート及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア設置（北東側
アクセスルート）のタイムチャートを第 1.18.24図に示す。
なお，チェンジングエリアは，使用する 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所とア33

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柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎
クセスルートに応じて 1箇所設営する。
①

東海第二
①

備考

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき，放射線管理班にチェン

保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に5号炉原子炉建屋内緊

ジングエリアの設置を指示する。放射線管理班は，事象進展の状況，参集急時対策所の出入口付近にチェンジングエリアの設置を指示する。

済みの要員数及び放射線管理班が実施する作業の優先順位を考慮して判断し，速やかに設営を行う。
②

する。

② 保安班は，チェンジングエリア設置場所の照明が確保されていない場合，乾電池内蔵型照明を設置し，照明を確保する。

③

放射線管理班は，チェンジングエリアの床・壁等のシート養生の状態を確認する。

③ 保安班は，チェンジングエリア用資機材を移動・設置し，エアーテントを展
開し，床・壁等を養生シート及びテープを用い，隙間なく養生する。

放射線管理班は，チェンジングエリア用資機材を準備し、設置場所に移動④

放射線管理班は必要に応じシートの再養生を行い，チェンジングエリアが使用可能であることを確認する。

⑥

バリア，粘着マット等を設置する。

④ 保安班は，各エリアの間にバリア，入口に粘着マット等を設置する。
⑤ 保安班は，簡易シャワー等を設置する。
⑥

放射線管理班は，チェンジングエリアに脱衣収納袋，各エリア間の境界に⑥

放射線管理班は，ＧＭ汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。

保安班は，脱衣回収箱，GM汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。
(c) 操作の成立性(c) 操作の成立性
上記の対応は，保安班2 名で行い、作業開始から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（南側アクセスルート）は約60分，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（北東側アクセスルート）は約90分で対応可能である。

上記の対応は，放射線管理班 2 名で行い，一連の操作完了まで約 20 分と想定する。運用に関しては，チェンジングエリア内に掲示した案内に基づき，汚染の確認を速やかに実施することができる。
チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，要員や物品の放射性物質による汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を行う除染エリアを設け，放射線管理班 2 名が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジングエリアの汚染管理を行う。
なお，身体の汚染検査を待つ現場作業を行う要員等は，周辺からの放射線影
響を低減するため，遮蔽効果のある緊急時対策所内で待機する。
除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染は，クリーンウエス
での拭き取りによる除染を基本とするが，拭き取りにて除染ができない場合は，
簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じてウエスへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。

東海第二では常設する空調機を

c. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替え手順

使用し切り替えに手順を要しな

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機フィルタユニットは，7日間

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二
い

は交換なしで連続使用できる設計であるが，故障する等，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替えが必要となった場合に，待機側を起動し，切替えを実施する手順を整備する。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）近傍に設置する 1台及び予備の 1台を配備し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機は，5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（待機場所）近傍に設置する 2台及び予備の1台を配備しており，故障等を考慮しても，切替え等を行うことにより数ヶ月間使用可能とする。
なお，使用済の可搬型陽圧化空調機のフィルタ部分は非常に高線量になるため，
フィルタ交換や使用済空調機を移動することによる被ばくを避けるため，放射線量が減衰して下がるまで，適切な遮蔽が設置されているその場所で一時保管する。
(a) 手順着手の判断基準
運転中の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機が故障する等，
切替えが必要となった場合。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を待機側に切り替える手
順は以下のとおり。タイムチャートを第 1.18.25図に示す。
① 計画・情報統括※18は，手順着手の判断基準に基づき，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替えを保安班長に指示する。
②

保安班※ 19は，予備の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機に活性炭フィルタを装着し，予備機の保管場所から 5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所可搬型陽圧化空調機の設置場所まで予備機を運搬する。

③

備考

保安班※ 19は，切替えが必要になった 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
可搬型陽圧化空調機を停止し，電源接続を解く。空調ダクトから 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を取り外し,予備機の5号炉原
子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機と入れ替える。

④ 保安班※ 19は，予備機の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の電源を接続して起動する。
⑤ 保安班※ 19は，差圧計で室内の圧力を微正圧（20Pa以上）であることを確認する。
※18 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の場合。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の場合は，号機統括。

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎
※19

東海第二

備考

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の場合。5号炉

原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の場合は，復旧班。
(c) 操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所近傍において保安班2 名で行い，着手判断から一連の操作完了まで約72 分で可能である。
(2) 飲料水，食料等の維持管理(3) 飲料水，食料等の維持管理

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少なくとも外部からの支援なしに 7日間，活動するために必要な飲料水及び食料等をなくとも外部からの支援なしに 7 日間，活動するために必要な飲料水，食料等を備備蓄するとともに，通常時から維持，管理する。

蓄するとともに，通常時から維持，管理する。

総務班長は，重大事故等が発生した場合には，飲料水及び食料等の支給を適切に庶務班は，重大事故等が発生した場合には，食料等の支給を適切に運用する。
（添付資料 1.18.4(9)）

運用する。
保安班長は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内での飲食等の管理として，適切な頻度で緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題な

適切な頻度で緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題ない環境であることを確認する。

い環境であることを確認する。
ただし，緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度が目安値（1×10-3Bq／cm3 未

ただし，緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度が目安（1×10−３Bq／cm３未満）

満）よりも高くなった場合であっても，本部長の判断により，必要に応じて飲食をよりも高くなった場合であっても，災害対策本部長の判断により必要に応じて飲食

行う。

を行う。

また，重大事故等が発生した場合，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の室温・湿度が維持できるよう予備のエアコン等を保管し，管理を適切に行う。
1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順

1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順
緊急時対策所は，常用所内電気設備からの受電が喪失した場合（全交流動力電源喪失）は，代替電源設備として緊急時対策所用代替電源設備により緊急時対策所へ給電
する(1) 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備による給電
a. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備起動手順
原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令された場合，緊急時対策本部要員は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策本部を拠点として活動を開始する。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所で，可搬型代替交流電源設備である 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源設備を立ち上げる場合の 5号炉原子炉建屋内緊急(1) 緊急時対策所用代替電源設備による給電
常用所内電気設備からの受電が喪失した場合は，緊急時対策所用代替電源設備である緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の１個が自動起動することにより緊
急時対策所へ給電されるため，給電の操作は必要ない。緊急時対策所電源系統概略
図を第1.18.2.4−1図に示す。
自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しな

36

使用する設備の相違

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎時対策所用可搬型電源設備の起動手順を整備する。

東海第二

備考

い場合又は停止した場合は，自動起動しない緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））
を手動起動することにより給電する。
緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の運転中は，緊急時対策所用発電機燃
料油貯蔵タンク（（Ａ）又は（Ｂ））から緊急時対策所用発電機給油ポンプ（（Ａ）又は（Ｂ））により，自動で燃料給油を行うため，給油の操作は必要ない。緊急時対策
所燃料系統概略図を第1.18.2.4−2図に示す。
なお、データ伝送設備については，緊急時対策所の無停電電源装置から電源供給されているため，緊急時対策所用発電機が自動又は手動起動するまでの間の電圧低下時においても，データ伝送は途切れなく行うことができる。
ａ．緊急時対策所用代替電源設備の手動起動手順
自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））から自動起動しない緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））へ切り替えるための手動起動手順を整備する。

(a) 手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準
自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動

5号炉の共通用高圧母線，及び 6号炉若しくは 7号炉の非常用高圧母線より受電できない場合で，早期の電源回復が不能の場合。。
(b) 操作手順

しない場合又は停止した場合。
(b) 操作手順
自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））から自動起動しない

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備による電源を給電する手順の概要は以下のとおり。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所給電系統概略図を第緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））へ切り替えるための手順は以下のと

1.18.26図に，タイムチャートを第 1.18.27図に示す。

おり。
緊 急 時 対 策 所用 代 替電源 設 備の 手 動起 動 による 給 電手 順 の 概 略 図を第① 号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班に 5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所電源供給作業開始を指示する。
② 復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の配備場所まで

1.18.2.4-3図に，タイムチャートを第1.18.2.4−4図に示す。
①

発電機の切り替え作業開始を指示する。

移動し，燃料油量を確認した上で，ケーブルを接続の上，可搬型電源設備を起動する。

災害対策本部長は，手順着手の判断基準に基づき庶務班に緊急時対策所用②

庶務班は，災害対策本部の操作盤にて，常用所内電気設備からの受電遮断③ 復旧班は，出力遮断器を「入」とする。

器及び緊急時対策所用発電機出力用遮断器の「切」操作を行う。
（又は④ 復旧班は，負荷変圧器配置場所に移動し，受電遮断器を切り替えて給電を開「切」を確認する。
）

始する。

③

庶務班は，災害対策本部の操作盤にて，自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の「停止」操作を行う。（又は「停止」を確認す
る。）

37

。

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二
④

庶務班は，災害対策本部の操作盤にて，自動起動しない緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の起動操作を行い，自動で「発電機出力用遮断器（（Ａ）又は（Ｂ））」を投入し，給電を行い電圧，周波数を確認する。

(c) 操作の成立性
上記の現場対応は，現場要員でない復旧班 2名で行い，着手の判断から一連の操作完了まで約 25分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，(c) 操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内において庶務班2名で行い，一連の操作完了まで約10分と想定する。暗所においても円滑に対応できるように，ヘッドライト等を配備する。

通信設備を整備する。
(d) 重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択方法は，選択スイッチにて，緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の自動起動する号機を選択し，常用所内電気設備からの受電が喪失した場合は，選択している緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））
から給電する。
自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した場合は，自動起動しない緊急時対策所用発電機（
（Ａ）
又は（Ｂ）
）を手動起動することにより給電する。

b. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え手順
5号炉の共通用高圧母線，及び 6号炉若しくは 7号炉の非常用高圧母線より受電できない場合において，早期の電源回復が不能の場合で，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した際は，燃料給油のため同電源設備を切り替える必要があり，その手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
燃料給油等のため，運転中の 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備の停止が必要となった場合。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第1.18.28図に示す。
①

号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え作業開始を指示する。

38

備考H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎
②

東海第二

備考

復旧班は，電源設備の配置場所へ移動し，待機側の電源設備を起動し，起動後の確認を実施する。

③

復旧班は，待機側の同電源設備に接続されている遮断器を「入」にする。

④ 復旧班は，負荷変圧器配置場所へ移動し，受電遮断機を切り替える。
⑤ 復旧班は，使用側の同電源設備の配置場所へ移動し，出力遮断器を「切」とし，使用側の同電源設備を停止する。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は，現場要員でない復旧班 2名で行い，着手の判断から一連の操作完了まで約 30分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。

c.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料給油手順
5 号炉の共通用高圧母線，及び 6 号炉若しくは 7 号炉の非常用高圧母線より受電できない場合で，早期の電源回復が不能の場合で，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策

東海第二では給油は自動で行わ

所用可搬型電源設備を運転した際は，燃料給油が必要となる。

れるため手順を要しない。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備には，軽油タンクからタンク
ローリ（4kL）へ燃料を給油し，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備に給油する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへ給油する手順を整備する。
また，重大事故等時 7 日間運転を継続するために必要な燃料の備蓄量として，6号炉軽油タンク及び 7 号炉軽油タンク（合計 2,040kL）を管理する。
(a) 手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した場合において，同電源設備の燃料油量を確認した上で運転開始後，負荷運転時における燃料給油手順
着手時間※ 20に達した場合。
※20 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷運転時における燃料給油作業
着手時間及び給油間隔の目安は以下のとおり。
・運転開始後約 66時間（その後約 66時間ごとに給油）。

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備燃料タンクへの燃料給油手順の概要は以下のとおり。
概略系統図を第 1.18.29図に，タイムチャートを第 1.18.30図に示す。
① 号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に軽油タンクからタン
クローリ（4kL）による 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料給油を指示する。
② 復旧班は，軽油タンクから 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備の燃料タンクへの燃料給油作業の準備を行う。
③ 復旧班は，タンクローリ（4kL）を保管エリアから軽油タンク横に移動させ，燃料の給油を行う。
⑤

復旧班は，タンクローリ（4kL）を 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の近傍に移動させ，同電源設備の燃料タンクに給油を実施する。

⑥ 復旧班は，同電源設備の油量を確認し，負荷運転時の給油間隔を目安に，以降 ③， ④を繰り返し燃料の給油を実施する。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は復旧班 2名にて実施し，１回の給油の所要時間は，約 130分で可能である。なお，タンクローリ（4kL）に残油がある場合には，約 55分で可能である。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料消費率は，実負荷にて起動から燃料の枯渇までの時間は約 66時間以上と想定しており，枯渇までに燃料給油を実施する。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
d. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の待機運転手順
格納容器ベントに備える必要がある場合に備え，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策
所用可搬型電源設備の待機側電源設備の無負荷運転を行うため，その待機運転の手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
本部長が格納容器ベントに備え，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

又は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる要員の移動が必要と判断した場合。なお，具体的な判断基準は，「 ｂ．5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応の手順」に示す。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の待機運転手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.18.31図に示す。
概略系統図を第 1.18.29図に，タイムチャートを第 1.18.30図に示す。
①

号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉建屋内

緊急時対策所用可搬型電源設備の待機側無負荷運転を指示する。
②

復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の配置場所に移動し，運転側の同電源設備に燃料の給油を行うため，待機側の同電源設備に切り替える。
なお，具体的手順は「1.18.2.4(1)b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電
源設備の切替え手順」に示す。
③

復旧班は，運転側の同電源設備を停止し，燃料の給油を行う。

④

復旧班は，燃料給油が完了した同電源設備を起動し，出力遮断器を「入」とし，無負荷運転とする。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は，同電源設備の切替え，再起動，無負荷運転操作は復旧班 2名で行い，燃料給油操作は復旧班 2名で行い，一連の操作完了まで約 45分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
e. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）の切替え手順
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した場合で，同電源設
備が2台損傷した際は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）との切替えが必要となる。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備が 2 台損傷した場合の大湊側
高台保管場所に配備する 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）の切替え手順を整備する。

41

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考

(a) 手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した場合で，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備2台の損傷のため 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）への切替えが必要となった場合。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を予備に切り替える手順は以下のとおり。タイムチャートを第 1.18.32図に示す。
① 号

機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班に 5号炉原子炉建屋内緊

急時対策所用可搬型電源設備（予備）への切替えを指示する。
②

復旧班は，使用中の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備設置場
所へ移動し，当該電源設備が起動不可であることを確認する。

③

復旧班は，大湊側高台保管場所の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）保管場所へ移動し，電源設備の簡易点検を実施する。

④

復旧班は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）を 5 号
機原子炉建屋南側へ移動し，可搬ケーブルの敷設，接続替えを実施する。

⑤ 復旧班は，電源設備を起動する。
⑥ 復旧班は，負荷変圧器の遮断器を投入し，分電盤への受電を実施する。
(c) 操作の成立性
上記の対応は，復旧班 2名で行い，一連の操作完了まで約 170分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。

1.18.2.5 その他の手順項目について考慮する手順
緊急時対策所加圧設備の操作等の判断に係る計装設備に関する手順は，「1.15
故時の計装に関する手順等」にて整備する。

42

事

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赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
使用する設備、手順書の違い

43

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
使用する設備、手順書の違い

44

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

45

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

46

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
使用する設備、手順書の違い

47

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

48

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

49

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

50

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
使用する設備の違い

51

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
東海第二では新設する緊急時対策所で対応する。

52

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
東海第二の設計図面を記載

53

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
設備の違いによる想定時間の違い54

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

崎

東海第二

備考
設備の違いによる想定時間の違い55

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

崎

東海第二

備考
設備の違いによる想定時間の違い

東海第二の設計図面を記載

56

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

57

備考

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
緊対所見取り図は設備資料にて記載する
東海第二では本部エリアにて対応するため待避室の図面はない

58

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
東海第二では本部エリアにて対応する

59

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
緊対所見取り図は設備資料にて
記載する

60

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
東海第二では陽圧化装置は用いない

61

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

62

備考

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
東海第二での設計図面を記載

63

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

64

備考

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
東海第二での設計図面を記載

65

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
東海第二での設計図面を記載

66

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

崎

東海第二

備考
設備の違いによる想定時間の違い67

H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
対応する図面なし

68H29.10.30 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 技術的能力比較表
柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

赤色：設備，運用又は体制の相違（設計方針の違い）
青色：記載箇所と内容の相違（記載方針の相違）
緑色：記載表現，設備名の相違（設備名の相違：実質的な差異なし）：本文十号に記載する箇所

柏崎

東海第二

備考
対応する手順はない

69