新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「協力要請推進枠等」Q＆A（令和４年 12 月 23 日版）
・本 Q＆A は、令和４年度以降における地方創生臨時交付金（協力要請推進枠等）の取扱を明確化するためのものです。
・令和４年４月１日版から内容に変更のあった Q＆A は、見出し冒頭に「★」を付すとともに、変更箇所にアンダーラインを付しています。
目

次
１-１ 対象となる要請とはどのようなものをいうのか。例えば感染防止に関するガイドラインへの準拠を求める要請も含むのか。 .................. 3
１-２ いつからの要請が対象となるのか。 ............................................... 3１-３ 営業時間短縮の要請等が延長された場合も、対象となるか。 ........ 3
１-４ 対象区域の追加など要請内容の変更や協力金の額の変更があった場
合、交付限度額の再算定が可能か。 .................................................. 3
１-５ 同一地方公共団体内の同一区域について、一度感染が収束し、要請期間が終了した後に、再度感染が拡大し、営業時間短縮の要請等を行った場合、再度協力要請推進枠による追加配分の対象となるか。.... 4
１-６ 特措法担当大臣との協議より前に要請を行った場合も、協力要請推進枠による追加配分の対象となるか。 .............................................. 4１-７ 市町村は交付対象にならないのか。 ............................................... 4１-８ 協力要請推進枠交付金は、使途が限定されるのか。 ...................... 4１-９ 協力要請推進枠交付金は、現金以外の現物給付に対しても充当することが可能か。 .................................................................................. 5
１-１０ 交付限度額の算定対象となる事業と交付金の充当対象となる事業（交付対象事業）に違いはあるか。 .................................................. 5
１-１１ 交付限度額の算定及び交付金の充当の対象となる協力金等の対象者 の要件はあるか。 ....................................................................... 5
１-１２ 喫茶店として食品衛生法の許可を受けている店舗は、協力要請推進枠の対象となるのか。 .................................................................... 5
１-１３ 小売店等の事業者を対象とする地方公共団体独自の協力金も充当対象として差し支えないか。 ............................................................. 6
１-１４ 協力金等の支払いに付随して発生する費用（事務費等）に、通常分交付金を充当することは可能か。 .................................................. 6
１-１５ 協力金等の給付事業に要する費用に１０分の８を乗じて得た額が、1

協力要請推進枠分に係る交付限度額になるとのことだが、地方負担の10 分の 2 の部分に通常分交付金を充当することは可能か。 . ....... 6
１-１６ 一の事業者が複数の店舗を営業していた場合、それぞれの店舗について、交付限度額の算定上対象となるのか。 ................................ 6
１-１７ 営業時間短縮要請等に対して日割りで応じる店舗があり、協力金を日割りで支払った場合は、どのような取扱となるか。 .................. 6１-１８ 協力要請推進枠による追加配分を受ける際に必要となる特措法担当大臣との協議では、何を協議するのか。 ....................................... 7１-１９ 令和２年度３次補正予算で措置された地方単独事業分における「感染症対応分」を算定に用いる即時対応特定経費交付金は、いつまで適用されるか。............................................................................... 7
１-２０ 令和３年 12 月 20 日以降に時短要請等を行い協力金を支給した場
合、地方負担に対する財政支援はどうなるのか。............................. 7１-２１ ★令和４年２月中旬以降の支給実績に基づく交付限度額の算定は、いつ頃行われるのか。また、実施計画は、既存のものに継続して記載するのか。 ......................................................................................... 7
１-２２ ★要請等に応じた飲食店等に対し、協力金等を令和５年度に支給を行った場合、国からは協力要請推進枠交付金の交付を受けられるのか。 .................................................................................................... 82１-１

対象となる要請とはどのようなものをいうのか。例えば感染防止に関するガイドラインへの準拠を求める要請も含むのか。
特措法第 24 条第 9 項に基づき、都道府県対策本部長が行う営業時間短縮の要請等であって、特措法担当大臣（コロナ対策室）との協議を経た要請が対象となる。
要請の内容としては、営業時間短縮又は休業の要請を行う場合等が対象であり、単に、感染防止に関するガイドラインへの遵守のみを求める要請の場合は、対象とならない。
これらの要請等に係る要件については、コロナ対策室との協議の中で確認されるため、詳細はコロナ対策室（03-6257-3086）に問合せされたい。
１-２

いつからの要請が対象となるのか。

協力要請推進枠は、令和 2 年 10 月 30 日の第 44 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、感染が拡大した場合の対策として、特措法等による措置を効果的に実施することとしており、これを踏まえ、各都道府県による営業時間短縮の要請等をサポートする趣旨で、臨時交付金による支援を行うもの。
このため、令和 2 年 11 月１日以降に新たに行われる要請が対象となる。
１-３

営業時間短縮の要請等が延長された場合も、対象となるか。

対象となる。なお、要請等の延長を行おうとする場合は、コロナ対策室（036257-3086）に連絡されたい。
１-４

対象区域の追加など要請内容の変更や協力金の額の変更があった場合、交付限度額の再算定が可能か。
再算定は可能である。
ただし、要請内容の変更や協力金等の給付事業の内容の変更があり、交付限度額の算定の基礎となる数値が変更となる場合には、再度、特措法担当大臣と協議を行うことが必要となることから、速やかにコロナ対策室（03-62573086）に連絡されたい。

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１-５ 同一地方公共団体内の同一区域について、一度感染が収束し、要請期間が終了した後に、再度感染が拡大し、営業時間短縮の要請等を行った場合、再度協力要請推進枠による追加配分の対象となるか。
対象となりうる。詳細はコロナ対策室（03-6257-3086）に連絡されたい。
１-６

特措法担当大臣との協議より前に要請を行った場合も、協力要請推進枠による追加配分の対象となるか。
特措法第 24 条第 9 項に基づく要請を行う前に、事前に協議を行うことを原則とするが、特措法第 24 条第 9 項に基づく要請を行った後においても、各都道府県の状況等を聞いた上で、やむを得ない事情がある場合には、特措法担当大臣との協議を行うことも可能としており、対象となりうる。
ただし、追加配分の対象となる効果的な要請であるか否かや交付限度額の算定の基礎となる数値等については、特措法担当大臣（コロナ対策室）との協議の中で確認されることになるため、営業時間短縮の要請等を行う場合は、可能な限り早期にコロナ対策室（03-6257-3086）に連絡されたい。
１-７

市町村は交付対象にならないのか。

特措法に基づき都道府県が行う営業時間短縮の要請等に応じた対象者に対する協力金等の給付事業を交付対象とするため、原則として当該都道府県が交付対象となる。
ただし、協力金等の全額又は一定割合の額を都道府県ではなく市町村から対象者に支払う場合にあっては、当該市町村を交付対象とすることができる。
この場合、都道府県は、内閣総理大臣に提出する限度額算定基礎資料において、市町村の同意を得た上で、都道府県と市町村との配分割合を明らかにする必要がある。
１-８

協力要請推進枠交付金は、使途が限定されるのか。

「協力要請推進枠」は、感染状況等を踏まえて、今後の感染拡大を予防するために、効果的な営業時間短縮の要請等を行う地方公共団体を支援するためのものであることから、従来の通常分交付金と異なり、要請に応じた対象者に4

対する協力金等の給付に該当する事業に使途を限定している。
なお、ここでいう「協力金等」とは、協力金、支援金その他名目の如何を問わず、要請に応じた対象者に対して支出する金銭を意味している。
１-９

協力要請推進枠交付金は、現金以外の現物給付に対しても充当することが可能か。
協力要請推進枠交付金は、原則として現金の給付事業を対象とすることとし、現金以外の現物の給付事業については対象とならない。
１-１０

交付限度額の算定対象となる事業と交付金の充当対象となる事業（交付対象事業）に違いはあるか。
両者に違いはなく、協力要請推進枠分に係る交付限度額の算定対象となった事業についてのみ、協力要請推進枠分交付金の交付対象事業となる。
１-１１

交付限度額の算定及び交付金の充当の対象となる協力金等の対象者の要件はあるか。
令和３年１月７日以前の期間にあっては、酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店等を営業する者であって、食品衛生法第 52 条の都道府県知事の許可を受けた者等が対象としていた。
令和３年１月８日以降の期間にあっては、飲食店全般を営業する者であって、食品衛生法第 52 条の都道府県知事の許可を受けた者等を対象として運用することとする。
１-１２

喫茶店として食品衛生法の許可を受けている店舗は、協力要請推進枠の対象となるのか。
喫茶店についても飲食の場の提供を伴うものであることから、食品衛生法に基づき喫茶店営業の許可を受けた者についても、各都道府県の判断において、営業時間短縮要請等を行う場合には、協力要請推進枠を活用した協力金の対象となる。

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１-１３

小売店等の事業者を対象とする地方公共団体独自の協力金も充当対象として差し支えないか。
上述のとおり、原則として、飲食店全般（令和３年１月７日以前は、酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店等）を営業する者や特定大規模施設運営事業者等であって、食品衛生法第 52 条の都道府県知事の許可を受けた者を対象とする協力金等が協力要請推進枠交付金の対象となる。
なお、上記に該当しない小売店等の事業者を対象とする協力金について、通常分交付金を充当することは差し支えない。
１-１４

協力金等の支払いに付随して発生する費用（事務費等）に、通常分交付金を充当することは可能か。
可能。
１-１５ 協力金等の給付事業に要する費用に１０分の８を乗じて得た額が、協力要請推進枠分に係る交付限度額になるとのことだが、地方負担の 10 分の 2 の部分に通常分交付金を充当することは可能か。 .
可能。この場合の実施計画の記入方法については、記入要領を参照されたい。
１-１６

一の事業者が複数の店舗を営業していた場合、それぞれの店舗について、交付限度額の算定上対象となるのか。
同一事業者が営業する店舗である場合、それぞれの店舗について地方公共団体が協力金等の支払いの対象とするのであれば、交付限度額の算定上も複数店舗として算定される。
一方で、地方公共団体が、協力金等の支払いの対象を事業者単位とする場合には、交付限度額の算定上も１事業者として算定される。
１-１７

営業時間短縮要請等に対して日割りで応じる店舗があり、協力金を日割りで支払った場合は、どのような取扱となるか。
交付限度額（確定値）は、それぞれの対象者が要請に応じた日数の実績値に応じて算定することとなる。

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１-１８

協力要請推進枠による追加配分を受ける際に必要となる特措法担当大臣との協議では、何を協議するのか。
協力要請推進枠の追加配分を受けるためには、まず要請を行おうとする段
階で、都道府県とコロナ対策室が協議を行う必要がある。当該協議は、要請の内容そのものの是非について協議するものではなく、特措法第 24 条第９項に基づく要請等が効果的に行われていることを確認するとともに、交付限度額の算定に当たって必要となる内容について協議するものである。当該協議において提出された数値を基礎に交付限度額（見込値）を算定することとなる。
なお、特措法担当大臣との協議の詳細については、コロナ対策室（036257-3086）に問合せされたい。
１-１９ 令和２年度３次補正予算で措置された地方単独事業分における「感染症対応分」を算定に用いる即時対応特定経費交付金は、いつまで適用されるか。
令和２年 11 月１日から令和３年 12 月 19 日までの期間における協力要
請推進枠の地方負担分が算定の対象となる。
１-２０

令和３年 12 月 20 日以降に時短要請等を行い協力金を支給した場

合、地方負担に対する財政支援はどうなるのか。
令和３年度１次補正予算で措置された地方単独事業分における「感染症対応分」を算定に用いる即時対応特定経費交付金に準じて、財政支援を行うものとする。
１-２１ ★令和４年２月中旬以降の支給実績に基づく交付限度額の算定は、いつ頃行われるのか。また、実施計画は、既存のものに継続して記載するのか。
令和４年度における交付決定は、６月又は７月、９月、１２月及び３月を予定している。また、令和４年度以降の実施計画は、令和３年度までにおける実施計画を継続させず、新たに作成するものとする。

7１-２２★要請等に応じた飲食店等に対し、協力金等を令和５年度に支給を行った場合、国からは協力要請推進枠交付金の交付を受けられるのか。
営業時間短縮の要請等は令和３年度中に終わっていることから、地方公共団体においては令和４年度中に速やかに支給を完了されたい。
また、協力要請推進枠交付金の財源は国の令和３年度補正予算であり、国において令和５年度への繰越しはできないことから、令和５年度に当該交付金を交付する予定はない。次回の限度額算定基礎資料の提出までに支給実績額を確定させたうえで、漏れのないよう適切に記載されたい。
なお、飲食店等から何らかの事由により協力金等の返還があった場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金交付要綱（総務省）（令和２年６月２２日総行政第１４８号）、総務省所管補助金等交付規則（平成１２年１２月２７日総理府・郵政省・自治省令第６号）、その他の法令及び関係通知に基づき国庫返還する必要があるため適切に対応されたい。

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