事務連絡

令和５年１１月６日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業に対する会計検査院の指摘事項を踏まえた留意事項等について今般、会計検査院が、令和２、３両年度の実施計画を対象として、内閣府、総務省、20 府
県及び 682 市町村において実施した会計実地検査等を踏まえ、令和５年 10 月 18 日に内閣府に対し、会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第 36 条の規定に基づき、改善の処置を要求されたことを踏まえ、別紙のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業について、留意事項等をとりまとめましたので、周知いたします。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようお願いいたします。

（照会先）
内閣府地方創生推進室 臨時交付金担当
塙・永持・仙田・後藤・野口・黒沼・矢野・齋藤・窪田
直通

03（5501）1752

メール e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方単独事業に対する会計検査院指摘を踏まえた
留意事項等
・本資料は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）について、会計検査院が、令和２、３両年度の実施計画を対象として、内閣府、総務省、2０府県及び６８２市町村において実施した会計
実地検査等を踏まえ、令和５年１０月１８日に内閣府に対し、会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第 36 条の規定に基づき、改善の処置を要求されたことを踏まえ、留意事項等をとりまとめたものです。

目

次

１

物品配布等事業について ......................................................................... 2

２

端末購入等事業について ......................................................................... 61

１

物品配布等事業について【会計検査院による検査結果】○ 物品配布等事業において購入数量の半分以上が一度も使用されていない
事態
物品配布等事業の内容としては、地方公共団体がマスク、消毒液、防護服等の衛生資材を購入して住民、事業者、医療機関等に配布するもの、テレワーク等に使用するパソコン、モバイルルータ等の情報機器等を購入して地方公共団体の職員に貸与するもの、防災ラジオ、防災行政無線の戸別受信機等の防災機器を購入して住民等に貸与し又は販売するもの、体温計、サーモグラフィー等の測定器を購入して事業者、自治会等に貸与するものなどがある。
内閣府は、地方公共団体が交付金により購入した物品について、実施計画に記載された内容に沿って使用されるべきであるとしている。そして、交付要綱によれば、交付対象事業において取得した財産を交付金の目的に反して使用するなどの場合には、地方公共団体は財産処分承認申請書を総務省に提出し、その承認を受けなければならないことなどとされている。
20 府県及び 505 市町村は、2、3 両年度の実施計画に基づく物品配布等事業を 1,594 事業（事業費 433 億 9269 万余円、交付金交付額 397 億4295 万余円）実施している。そして、これらの事業で購入した物品の品目数は計 6,674 品目(注 1)、購入金額は計 235 億 7705 万余円となっており、4 年度末時点で納品から少なくとも 1 年以上が経過していることになる。
（注１）同じ品目であってもサイズ、購入時期等が異なる場合は、別品目として集計している。

そこで、上記の 20 府県及び 505 市町村が物品配布等事業で購入した物
品 6,674 品目について、住民等への配布等が行われているかなどの使用状況を確認したところ、4 県及び 48 市町村の計 55 事業（事業費計 38 億7694 万余円、交付金交付額計 27 億 4002 万余円）において、4 年度末時点で購入数量の半分以上が一度も使用されておらず、かつ、一度も使用されていない数量に購入単価を乗じた額が 50 万円以上の物品が、計 90 品目（購入金額計 6 億 3398 万余円、交付金相当額計 4 億 8465 万余円）見受けられた。これを種類別に示すと、表のとおり、衛生資材が 51 品目と大半を占めていた。

2

表

90 品目の内訳（令和 4 年度末現在）
種類
衛生資材

情報機器
（周辺機器を含む。）
防災機器
測定器
その他品目

購入金額
（万円）

品目数

交付金相当額（万円）

マスク、グローブ、防護服、ガウン、パーティション、消毒液、検査キット 等

51

5 億 2711

3 億 8075

パソコン、タブレット、モバイルプリンタ、キーボード 等

213746

3588

73243

3168

3252

211

83444

3421

90

6 億 3398

4 億 8465

戸別受信機、外部アンテナ 等
サーモグラフィー、活動量計
テント、テント用マット、エコバッグ 等
計(注) 表中の数字は表示単位未満を切り捨てているため、集計しても計が一致しないものがある。

このように、地方公共団体が交付金により購入した物品の中には、納品後1 年以上使用されることなく倉庫等に在庫として保管されているものが相当数あり、2 年以上経過しているものも 65 品目あった。そして、90 品目の中には、経年劣化によって比較的短期間で使用期限が到来する衛生資材や、パソコン等のように比較的早期に陳腐化する可能性がある情報機器等が含まれていた。
このため、配布等を目的としたこれらの物品については、在庫として保管し続けるのではなく、物品の配布、貸与又は販売の対象者（以下「物品の配布等対象者」という。）の要件を見直すこと、改めて配布等の希望を確認することなどにより、速やかに活用を促進する方策等を検討することが必要と考えられる。
また、前記 90 品目の中には、物品の購入数量の決定に当たって、物品の配布等対象者に対して当該物品を使用するかどうかの意向確認を実施していなかった品目が 42 品目見受けられた。この中には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の初期段階のマスクなどのように、需給がひっ迫したものがあり、各地方公共団体において確保し得る数量を購入し、迅速に配布等を行う必要があったなどのやむを得ない事情があった場合も考えられるが、そうでない場合には、意向確認を実施するなどして所要量の妥当性の確保に努めた上で購入数量を決定することが有用と考えられる。
前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
＜事例 1＞
A 市は、令和 2 年度に、医療機関及び高齢者施設に新型コロナウイルス感染症対策に係るマスク、防護具等を配布する事業を事業費 21 億 4157 万余円（交付金交付額 103億 4539 万余円）で実施している。当該事業において、同市は、マスク、消毒液、防護具等を 2 年 4 月から 3 年 3 月までの間に、医療機関への配布分として 14 億 2071万余円、高齢者施設への配布分として 5 億 7412 万余円、計 19 億 9483 万余円で購入し、納品を受けている。
同市は、このうち医療機関への配布分の購入に当たっては、緊急に配布する必要があるとして、医療機関に対する意向確認を実施せずにマスク、防護具等を購入していた。
そして、新型コロナウイルス感染症の流行が鈍化して、医療機関の需要が減少したことなどから、4 年度末時点において、防護具等計 5 品目は、それぞれの購入数量の半分以上（これらに係る購入金額計 2 億 6499 万円、交付金相当額計 1 億 2935 万余円）が配布されることなく在庫として倉庫に保管されている状況となっており、その中には、5 年度中に使用期限が到来するため廃棄予定とされているものもあった。
一方、高齢者施設への配布分については、同市は、高齢者施設に対して配布を希望するかどうかの意向確認を実施した上で、施設ごとに必要となる数量のマスク、消毒液等を購入して効果的に活用されるよう配布しており、4 年度末時点で在庫として保管されている品目はなかった。

【会計検査院が要求する改善の処置】〇 内閣府において、地方公共団体に対して、物品配布等事業で購入した物品の使用状況を確認させた上で、使用されていない物品については、実施計画に記載した内容の範囲内で物品の配布等対象者の要件を見直すこと、改めて配布等の希望を確認することなどにより、実施計画に記載された内容に沿って活用を促進する方策を検討するよう周知すること。また、これによっても活用することが困難な場合は、財産処分等について規定した交付要綱等に基づき、その取扱いを検討するよう周知すること。
〇 内閣府において、物品配布等事業を実施する場合には、事業の目的を踏まえた上で必要に応じて物品の配布等対象者に対して当該物品を使用するかどうかの意向確認を実施するなどして、所要量の妥当性の確保に努めた上で購入数量を決定するよう地方公共団体に対して周知すること。

会計検査院の指摘を踏まえた留意事項〇

地方公共団体において、これまで実施された物品配布等事業について、①購入した物品の使用状況を確認するとともに、②使用されていない物品については、実施計画に記載した内容の範囲内で物品の配布等対象者の要件を見4

直すこと、改めて配布等の希望を確認することなどにより、実施計画に記載された内容に沿って活用を促進する方策を検討するよう取り図られたい。
上記によっても全部又は一部の物品を活用することが困難な場合は、交付要綱等に基づき、適宜総務省と相談の上、その取扱いについて検討されたい。
〇

また、地方単独事業において、物品配布等を実施することとして臨時交付金を活用する際には、当該事業の目的が適切に達成されるため、臨時交付金により購入した物品が実施計画上の使途に沿って活用される必要がある。
物品配布等事業を実施する場合、たとえば対象となる住民等の全員が配布を希望すると想定して対象者全員分の数量を購入するなどせず、事業の目的を踏まえた上で必要に応じて物品の配布等対象者に対して使用するかどうかの意向確認を実施するなどして、所要量の妥当性の確保に努めた上で購入数量を決定するよう取り図られたい。

（参考）
総務省地域力創造グループ地域政策課・地域自立応援課より「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した物品配布等事業等に対する会計検査院の指摘事項を踏まえた対応について」（令和５年 11 月６日付
け総務省事務連絡）において、物品配布等事業における財産の取扱い等について周知されているため、適切に対応されたい。

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２

端末購入等事業について【会計検査院による検査結果】○ 端末購入等事業において超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれている事態
地方公共団体は、端末等購入事業のうち、児童生徒への配布を目的として端末等の購入等を行う事業の実施に当たっては、文部科学省所管の国庫補助金である公立学校情報機器整備費補助金を活用するなどしている。
そして、端末等の購入等に当たっては、地方自治法（昭和 22 年法律第67 号）等に基づき、単年度で又は債務負担行為等に基づき複数年度にわたって売買、貸借、請負等の契約を締結しており、これらの契約に係る費用には、端末本体の費用のほか、端末の保守やソフトウェアライセンスに係る費用（以下「保守費用等」という。）が含まれている場合がある。
内閣府が作成したＱ＆Ａにおいては、交付金の交付対象経費について、リース契約の場合には、交付金の交付対象期間中に支出負担行為を行う経費のみが対象である旨の記載はあるものの、事業実施期間を超える期間（以下「超過期間」という。）に係る保守費用等については示されていない。また、児童生徒への配布を目的として購入等が行われる端末で、国庫補助金の交付対象とならない分について、当該端末を活用する際に必要となるソフトウェアの購入費用等は必要に応じて地方単独事業に係る経費として交付対象となる旨の記載はあるものの、超過期間に係る保守費用等については示されていない。このため、総務省においては、交付金の額の確定時の審査等に際して、超過期間に係る保守費用等についての確認を行っていない。
そこで、前記の 20 府県及び 595 市町村が、2、3 両年度の実施計画に基づいて実施した端末購入等事業 2,075 事業（事業費 1569 億 5363 万余円、交付金交付額 1258 億 5774 万余円、計 6,421 契約、契約額計2345 億 7217 万余円(注 2)）で締結した契約について、保守費用等が端末の購入価格に含まれるなどしていて契約上一体不可分となっているものを除き、超過期間に係る保守費用等が含まれる契約の状況を確認したところ、次のような状況となっていた。
18 府県及び 422 市町村(注 3)における端末購入等事業計 812 事業(注 4)（事業費計 799 億 2769 万余円、交付金交付額計 661 億 5350 万余円、計1,115 契約、契約額計 735 億 2492 万余円(注 2)）においては、超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれていた。そして、上記の 812 事業における超過期間に係る保守費用等は計 151 億 8928 万余円、これに係る6交付金相当額は計 107 億 3308 万余円となっていて、端末の納入等の後、2 年から最長で 10 年分の保守費用等が含まれていた。
一方、10 県及び 126 市町村(注 3)における端末購入等事業計 270 事業(注 4)（事業費計 327 億 5267 万余円、交付金交付額計 269 億 1680 万余円、計 331 契約、契約額計 732 億 9336 万余円(注 2)）においては、超過期間に係る保守費用等について、地方公共団体の一般財源で支払われるなどしていた。
（注 2）実施計画において、事業費から他の国庫補助金の交付額等を除いている地方公共団体がある。このため、契約額が事業費を上回っている場合がある。
（注 3）同一の地方公共団体においても、事業又は契約によって超過期間に係る保守費用等の取扱いが異なる場合があるため、府県数及び市町村数については、合計しても 20 府県及び 595 市町村と一致しない。
（注 4）一つの事業の中に複数の契約が含まれていて、これらの契約の全てについて保守費用等が端末の購入価格に含まれているなど契約上一体不可分となっている事業等を除いているため、事業数については、合計しても 2,075 事業と一致しない。

このように、多数の地方公共団体において、超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれている一方、一般財源で超過期間に係る保守費用等が支払われるなどしている地方公共団体もあり、交付対象経費としての取扱いが区々となっていた。
そこで、地方公共団体に対して、超過期間に係る保守費用等を交付対象経費に含めている理由を確認したところ、制度要綱、Ｑ＆Ａ等において、超過期間に係る保守費用等の交付対象経費としての取扱いが明示されていないためなどとしている。
しかし、制度要綱等によれば、国は、事業実施期間等が記載された実施計画に基づく交付対象事業に要する費用に対して交付金を交付することとされているところ、超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれることで、事業実施期間を超えて実施される事業についても交付金が充当されることとなる。そして、超過期間に係る保守費用等は、端末等の運用期間の経過に伴い生ずる経費であり、こうした長期に及ぶ保守費用等に対して臨時の措置である交付金を充当することは、交付金の趣旨に沿わないことになり、また、地方公共団体の間で交付対象経費としての取扱いが区々となっていて公平性が確保されていないおそれがある。
前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

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＜事例 2＞
B 町は、令和 2 年度に、実施計画において 2 年 9 月から 3 年 3 月までを事業実施期間とする学校ＩＣＴ整備事業を事業費 5801 万余円（交付金交付額 4935 万余円）で実施している。
同町は、同事業の実施に当たり、二つの契約を締結しており、このうち児童等のタブレッ
ト端末 511 台の調達等を行うための「ＧＩＧＡスクール用端末整備支援業務委託」契約を2 年 12 月に民間事業者と契約額 2597 万余円で締結し、3 年 3 月に納品を受け、完了検査を行って 2597 万余円（交付金相当額 2209 万余円）を支払っていた。
しかし、経費の内訳を確認したところ、端末の保守料として 4 年 4 月から 8 年 3 月までの 4 年分（3 年 4 月から 4 年 3 月までの 1 年間は無償）、ソフトウェアのライセンス料として 3 年 4 月から 8 年 3 月までの 5 年分の費用計 1281 万余円（交付金相当額 1090 万余円）が含まれており、これらについては超過期間に係る保守費用等となっていた。

【会計検査院が要求する改善の処置】
内閣府において、端末購入等事業における超過期間に係る保守費用等について交付対象経費となる範囲の取扱いを明確に定めるなどした上で、実施計画上で交付の対象となる範囲を明らかにすることなどを地方公共団体に対して周知すること。

会計検査院の指摘を踏まえた留意事項
端末購入等を行うことを目的とする地方単独事業について、令和５年度実施計画に記載可能な事業は、地方公共団体の令和５年度予算に計上されて実施される事業に限定され、本交付金はその費用を単年度に限って支援するものである。よって、原則として、事業開始後次年度以降のランニングコストとなる保守費用等は地方公共団体自身で確保することを前提とされたい。
また、このことを踏まえ、今後、交付の対象となる範囲に係る実施計画上の記載については、記入要領（通常分・重点交付金分）等を参照し、適切に対応されたい。

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