事務連
絡
平成 29 年８月 25 日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課

平成29年度保険者努力支援制度前倒し分及び平成30年度保険者努力支援制度に係るＱ＆Ａの送付について（その２）

先般、「平成 30 年度保険者努力支援制度（都道府県分）について」（平成29 年 8 月 10 日付け保国発 0810 第１号）、「平成 30 年度保険者努力支援制度（市町村分）について」（平成 29 年７月 11 日付け保国発 0711 第１号）、「平成 29 年度特別調整交付金（その他特別の事情がある場合）のうち保険者努力支援制度の前倒し分について」（平成 29 年７月 11 日付け保国発 0711 第２号）を通知し、先日これらの通知に係るＱ＆Ａをお示ししたところですが、追加分としてＱ＆Ａを別添のとおりまとめましたので、内容について御了知いただきますようお願いします。

1平成29年度保険者努力支援制度前倒し分及び平成30年度保険者努力支援制度に係るＱ＆Ａの送付について（その２）＜市町村指標＞【共通指標について】
問１ 「個人へのインセンティブの提供の実施」の指標において、評価指標①「一般住民による取組を推進する事業」とあるが、健康ポイント等の個人インセンティブ事業を実施している団体への助成事業であっても評価の対象となるか。
（答） 助成事業を実施している場合であっても、市町村がインセンティブを提供する方法、インセンティブ提供に係る評価指標、報奨の内容、効果検証方法等について協議し、積極的に関与している場合は評価の対象とします。
【国保固有の指標について】
問２ 「データヘルス計画の策定状況」の評価指標④「都道府県との連携体制の構築」とあるが、都道府県が主催する研修会において、データヘルス計画策定の方法や評価の方法などを指導や助言する場に市町村が参加している場合、評価対象となるか。
（答） 評価対象にはなりません。平成 30 年度以降は都道府県も国保の共同保険者となることを踏まえ、市町村が実施する保健事業に市町村から都道府県に対し積極的に関与を求めながら、保険者機能の強化を発揮していくことが重要です。このことから、データヘルス計画の策定主体である市町村が、都道府県に対し、積極的に意見や助言を求めていなければ、本指標の対象にはなりません。
例えば、市町村による都道府県との連携体制とは、以下のようなものが想定されます。
・ 計画策定のための会議体に都道府県職員の出席を求める場合
・ 計画素案について都道府県関係課と意見交換を行っている場合
・ 現状分析のために都道府県が保有する健康・医療等に関するデータの提供を求める
場合

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問３ 「地域包括ケア推進の取組」の評価指標⑤「国保直診施設を拠点とした地域包括ケアの推進に向けた取組の実施」とあるが、管内市町村内に国保直診施設がない場合は、評価の対象とはならないのか。
（答） 国保直診施設の代わりに、公立病院や、医師会病院、民間の中核的医療機関などと連携して地域包括ケアの推進に向けた取組がなされていれば本評価指標の対象とします。

問４ 「地域包括ケア推進の取組」の評価指標⑥「後期高齢者医療制度又は介護保険制度と連携した保健事業の実施」とあるが、後期高齢者の健康診査事業を国保部局で実施していれば評価対象となるのか。
（答） 評価対象とはなりません。地域包括ケアシステムの構築に向け、市町村保険者が積極的に関与していただくことが重要であることから、本指標で評価を行うに当たっては、地域包括ケアの観点が含まれた保健事業であることが必須です。（「地域包括ケアの観点」については、保険者努力支援制度（市町村分）Ｑ＆Ａ問 29（平成 29 年８月 10 日付け事務連絡）を参照。）

問５ 「適正かつ健全な事業運営の実施状況―その他」評価指標（３）②「都道府県内の複数市町村によるシステムの共同利用（クラウド等）を導入しているか。」において、平成 29 年８月 10 日付け事務連絡で示された市町村分Ｑ＆Ａ問 37 で、評価対象となるためには、都道府県内の複数市町村間で協定等の締結が必要とされているが、協定等を締結していなくても各市町村において、協定等を締結した場合と同等の費用縮減効果を得られる場合には、評価対象としても良いか。
（答） 協定等を締結することによって、サーバ等の機器の「共同調達」が可能となり、費用の「割勘効果（＝コスト削減）」を得ることができます。このことを踏まえ、協定等を締結していなくても各市町村において、協定等を締結した場合と同等の費用縮減効果を得られていることが客観的な資料等によって確認できる場合には、評価対象として差し支えありません。
なお、来年度以降は、こうした費用削減効果以外に、利用しているアプリケ－ションソフトが市町村標準システムと同等に事務の標準化が図られているかも評価基準に含むことを検討しております。
また、前回Ｑ＆Ａを送付した際の参考資料について補足を行いましたので、新たに別添として送付する参考資料をご参照ください。

3問６ 「適正かつ健全な事業運営の実施状況―その他」評価指標（３）②「都道府県内の複数市町村によるシステムの共同利用（クラウド等）を導入しているか。」において、都道府県や管内市町村により構成された自治体クラウドグループ、システムベンダ及び市町村で共同利用の３者契約を行った場合は評価対象となるのか。
（答） お見込みの通り。自治体クラウドグループ（※）は、都道府県や管内市町村で構成されることから、自治体クラウドグループ、システムベンダ及び市町村の３者で締結した契約であれば、本評価指標で求める複数市町村間の協定等に含まれるものと考えます。
以上を踏まえ、自治体クラウドグループ、システムベンダ及び市町村で締結した契約に基づく共同利用であっても評価の対象になります。
（※）自治体クラウドグループとは、都道府県・市町村及び関係機関の連携により、自治体クラウドの推進を図ることを目的に設立されたグループを言います。

4＜都道府県指標＞【（指標３）都道府県の取組状況の評価】
問７「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅰ）給付点検に関する取組状況」「（ⅱ）不正利得の回収に関する取組状況」の評価指標で、「平成 30 年度からの実施」とは、都道府県が主体となり、給付点検や不正利得の回収を行う必要があるのか。

（答） ご認識のとおり。本指標は、平成 30 年度以降、都道府県が財政運営の責任主体になることに伴い、広域的又は専門的な見地から都道府県が新たに給付点検及び不正利得の回収の実施が可能となります。こうした事業の取組の基盤構築を支援するため、本指標を設置したところです。よって、本指標の評価を行ううえで、都道府県が市町村に対し、給付点検や不正利得の回収に関する指導・助言を行うだけでは評価対象とはなりません。
問８ 「市町村への指導・助言等」の指標において、「（ⅲ）第三者求償に関する取組状
況 評価指標③にある「第三者行為に関する情報」とはどういった情報を指すのか。また、連携機関は１機関以上あれば評価の対象となるのか。
（答） 第三者求償に該当する被保険者の手がかりを掴むことができる情報（交通事故・食中毒等の第三者求償事案、氏名（被保険者とは限らない）、住所、性別など被保険者を特定できる情報）を指します。また、連携機関については、１機関以上連携されていれば評価対象とします。
問９ （２）法定外繰入等の削減 「決算補填等目的の法定外一般会計繰入等を行っている市町村ごとに、削減の目標年次を定めた個別の計画を作成しているまたは作成予定としているか。」とあるが、平成 28 年度決算ベースで決算補填等目的の法定外一般会計繰入等が行われているものの、平成 30 年度までに当該法定外一般会計繰入等が解消する見込みの場合であっても、個別計画の策定は必要なのか。
（答） 平成28年度決算ベースで決算補填等目的の法定外一般会計繰入等の赤字が発生し、赤字市町村の定義に該当するものの、客観的な資料等により、平成30年度は決算補填等目的の法定外一般会計繰入等が行われないことが確実であり、かつ、納付金等を勘案して赤字の発生が見込まれない市町村であることが明らかなときは、当該資料等をもって個別計画策定の対象外とみなします。
本評価指標における根拠資料については、すでに都道府県自己評価採点表の注意書きにも記載のとおりですが、以下に掲げる資料が想定されます。

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① 平成28年度決算ベースで決算補填等目的の法定外一般会計繰入等の市町村別の状況が分かる資料。
② 対象市町村が平成29年度中に計画策定を行うことが分かる資料。
（例） ・個別計画書の案又は骨子・都道府県が市町村に対して計画策定を行うよう依頼している要請文・連携会議の資料
・都道府県が対象市町村に対して実施したヒアリング結果や調査結果・計画策定までのスケジュール③ 決算補填等目的の法定外一般会計繰入等が平成30年度に解消する見込みの場合は、そのことが分かる資料。
（例） ・繰上充用解消のために決算補填等目的の法定外一般会計繰入を行っている場合は、繰上充用解消計画書等
・その他、平成29年度中に決算補填等目的の法定外一般会計繰入等の解消する見込みであることが記載された計画書等

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