令和 5 年度 駒澤大学公的研究費不正防止計画
統括管理責任者策定
令和 5 年 10 月改正
駒澤大学は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2⽉15 日
文部科学大臣決定、令和 3 年 2 月 1 改正）を踏まえ、公的研究費の不正を防止するため、「駒澤大学公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」（以下「規程」という。）に基づき、以下のとおり「駒澤大学公的研究費不正防止計画」（以下「不正防止計画」という。）を策定し、実施する。
１．機関内の責任体制の明確化(1)責任体制
本学における公的研究費の管理・運営の責任体制は、規程に定めるところによる。
最高管理責任者

公的研究費の管理・運営について最終責任を負う。
不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともにそれらを実施するために必要な学長措置を講じ、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の管理・運営が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
・不正防止対策の基本方針や不正防止対策の策定にあたり、全学的な会議体で審議を主導し、実施状況や効果等において議論を深める。
・定期的に啓発活動を行い、構成員の意識の向上、浸透を図る。

統括管理責任者

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

教育・研究担当の副学長

基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、実施状況を最高管理責任者へ報告する。

コンプライアン

統括管理責任者の指示の下、次の各号に関することを行う。

ス推進責任者(1) コンプライアンスに係る対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状

学術研究推進部長

況を統括管理責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、研究者及び管理・運営者に対しコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3)自己の管理監督または指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
(4) 研究者及び管理・運営者が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じ改善指導をする。

コンプライアン

コンプライアンス推進責任者が行う各号に掲げることについて具体的な対応を図ス推進副責任者る。

学部長等、財務局長― 1 ―(2) 監事に求められる役割の明確化
本学の不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について、監事は機関全体の観点から確認し意見を述べる。また、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
２．適正な運営・管理の基礎となる環境の整備（1）コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）
公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員を対象に、コンプライアンス推進責任者によるコンプライアンス教育等に係る研修会を開催する。コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを作成し、定期的にコンプライアンス教育内容の見直し・改善を行う。またコンプライアンス研修会の実施後には、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、不正行為を行わない旨を記した誓約書の提出を求める。
コンプライアンス推進責任者（学術研究推進部長）とコンプライアンス推進副責任者（学部長等、財務局長）は、当該年度の受講状況及び理解度について把握し、統括管理責任者（教育・研究担当の副学長）に報告する。
また、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施し、「駒澤大学研究活動における行動規範」の周知、規範意識の向上を図る。
（2）ルールの明確化・統一化
本学の各規程に基づき公的研究費の執行ルールについて明確化かつ統一化し、「研究費執行の手引き」により構成員に周知徹底するとともに、「研究費執行の手引き」を関係部署に配付し、ルールの解釈についても各部で統一的な運用を図る。また、ルールと運用の実態に乖離がないか定期的に点検し、必要に応じて改訂を行う。謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。
（3）職務権限の明確化
不正防止のため、「研究費執行の手引き」および「学校法人駒澤大学事務分掌細則」に基づき、受付検収窓口における検収を徹底するとともに、各部署（事務部門）による適切なチェックを実施する。
業務分掌や委託業務に係る仕様書等において、職務権限を明確に規定する。Web 予算管理ステムや電子決済システムを用いて、職位・職種に応じた権限を設定する。
（4）告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
機関内外からの告発等（研究費に関する不正通報や研究不正の告発）を受け付ける不正通報窓口・告発受付窓口は学術研究推進部長とし、ホームページやコンプライアンス研修会で学内外に周知したうえで、規程に基づき、学術研究推進部長は速やかに最高管理責任者である学長へ報告する。
不正に係る調査が必要であると最高管理責任者が判断した場合は、調査委員会を設置し、「駒澤大学公的研究費調査委員会規程」に則り調査を実施する。
３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施― 2 ―(1) 不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置「駒澤大学公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」第８条に基づき、不正防止計画推進部署を「学術研究推進部」とする。学術研究推進部は統括管理責任者とともに不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を策定・実施する。また、学術研究推進部は監事との連携を強化し、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について監事と意見交換を行う機会を設ける。
(2) 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施
学術研究推進部は、内部監査部門と連携し、機関として不正を発生させる要因がどこにどのような形であるかを把握し機関全体の状況を体系的に整理し評価するとともに、統括管理責任者の責任のもと、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして不正防止計画を策定する。
不正防止計画推進部署である学術研究推進部長は、具体的な不正防止の対策を講じて実施し、実施状況を統括管理責任者へ報告する。また、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
不正防止計画は、教学運営会議へ審議・報告を行い、全学へと周知する。各学部においてはコンプライアンス推進副責任者が、不正防止計画を主体的に実施する。
４．研究費の適正な運営・管理活動
研究費の適正な運営・管理のため、学内研究費、公的研究費等の Web 予算管理システム（Dr.Budget）
を基幹として導入し、研究者ごとの予算執行を管理する。書籍・事務用品・機器等の物品については、Web予算管理システムと連携した「Web 調達システム」を導入して、研究者による物品購入申請、事務部門による発注の仕組みを構築し、購入物品は学術研究推進部が管理する法人クレジットカードにより支払いを行うことにより、研究者による立て替え払いの機会を減らす。物品の調達は原則として Web 調達または事務部門発注とし、研究者が直接発注を可能とする事由を定めるものとする。
また、Web 調達システムにおける納品先は学内の受付検収窓口に一本化することにより、事務部門が納品の確認を完了してから研究者へ引き渡す仕組みとして実施する。
出張申請は Web 予算管理システム（Dr.Budget）で一元管理を行い、公的研究費以外の学内予算における出張との重複申請をシステム的にチェックできる仕組みとし、旅費の二重申請を防止する。また、旅費申請においても旅行会社からの請求書払いを推奨することにより、研究者が立替払いの機会を減らす取り組みを開始する。
Web 予算管理システムにおいては、研究費執行率を各研究者の予算ごとに表示できるようにし、研究費の計画的な執行を研究者自身により意識できるようにする。
旅費、非常勤雇用者の採用、特殊な役務に関する申請など、個別に事務部門における確認が必要となる事項に関しては、研究活動の阻害にならないことに留意しつつ、研究者からの事前申請、事前相談を前提として執行予定内容を確認し、執行後の報告書等により確実にチェックを行う。
本学においては、消耗品を５万円未満と定め、５万円以上の用品・機器・備品については、管財部と連携して大学資産として登録・管理するものとする。物品管理番号を付したラベルを発行し、検収部門がラベルを貼付したうえで機関として管理し、必要に応じて現物確認を実施する。５万円未満の消耗品についても検収を行うこととし、1,000 円未満の消耗品であっても、手書きで明細が記載されている場合等、店― 3 ―舗発行の明細書による確認がとれないものについては検収を行うものとする。

５．情報発信・共有化の推進
公的研究費の使用に関するルール等については、学術研究推進部学術研究課研究推進係が窓口として機関内外からの相談を受け付ける。
公的研究費の管理・運営体制については、本学のホームページにて外部に公表する。
６．モニタリングの在り方
学術研究推進部は、日常的に研究者がルールに則り適切に公的研究費を使用しているか、検収等の事務手続が行われているかについてモニタリングを実施する。また、計画的な公的研究費の執行を促すため、年に 2 回程度、公的研究費の執行状況を確認し、一定の執行額未満の研究者に対し、注意喚起のメール配信を実施する。
また、システム的に公的研究費の適正な管理のため、最高管理責任者が指名する監査を行う者と連携し、内部監査を実施する。採択研究課題の概ね１０％にあたる人数を対象に監査・特別監査を行うとともに、管理体制の不備についても監査対象として体系的に検証を行う。内部監査の実施に当たっては、専門的な知識を有する者を活用して内部監査の質の向上を図り、監査計画はモニタリングや内部監査を通じて把握された不正発生要因に応じて見直しを行う。
内部監査の結果等については監事へも共有するとともに、指摘事項について全学的な会議体やコンプライアンス研修会等の機会において報告を行い、機関全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。
監査の結果、問題があったときは、最高管理責任者は当該問題に関わる者に対して、問題を改善するよう指示する。

― 4 ―