地方独立行政法人岐阜県立多治見病院に係る第２期中期計画
平成26年12月24日
平成27年 3月24日
平成27年 8月11日
平成28年 1月18日
平成28年12月12日
平成29年 3月29日
平成30年 1月19日
平成30年 3月28日
平成30年 7月17日
平成30年10月18日

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１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

１－１ 診療事業
岐阜県地域医療構想（平成２８年７月策定）に基づき、東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携の下、高度・先進医療、急性期医療、政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。
１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
高精度放射線治療装置、ＣＴ（６４・１２８スライス）、３Ｔ ＭＲＩ、ＰＥＴ／ＣＴ、
連続血管撮影装置、超音波診断装置、ＥＳＷＬ、内視鏡、手術用顕微鏡など高度医療機器を整備しているが、診療各科の需要に応じて新規購入及び老朽化した機器の更新・整備を計画的に進める。
また、高度で先進的な医療及び急性期医療の拡充を図るため、診療機能・施設の再編整備を図る。
（２）医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の確保
医師、看護師等職員の確保と定着化を推進するため、次の取組に努める。
・７対１看護体制を維持するために、支援制度の継続実施などによる看護師の確保
・定年を向かえた医師・看護師・コメディカルのうち、病院経営に寄与すると認められる職員の再雇用・大学病院との連携などによる医師の確保
・積極的な広報などによる看護師・コメディカルの確保
・医師・看護師の業務の負担を軽減するため、医師事務作業補助者・看護事務補助者の採用
1

・院内保育運営の充実による医師、看護師等の確保（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
高度な医療を提供できる医師の養成のため、大学等関連機関や学会における教育研修に積極的に参加させ、院内においてフィードバックできる体制の確立を図る。
（４）認定看護師や専門看護師等の資格取得の促進
認定看護師や専門看護師など専門性の高い資格取得のための研修・支援制度を整備し、計画的に実施する。
（５）コメディカルに対する専門研修の実施
国、岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加支援などを行い、各種認定資格の取得を促進することで専門性を高め、優れた技能・知識を有する職員を養成する。
（６）ＥＢＭの推進
各種診療ガイドラインの充実を行い、ＥＢＭ(科学的根拠に基づいた医療)の実践を推進する。
また、各種診療ガイドライン等に基づいて作成されたクリニカルパスを活用するとともに、評価・改善をすることによる最適化されたクリニカルパスの推進に取り組み、医療の質の向上を図る。
（７）専門性を発揮したチーム医療の推進
あらゆる部門や職種を超えた医療従事者間の専門性を発揮したチーム医療を推進し、医療従事者間での目的と情報の共有化及び業務連携により、患者への的確な医療等を提供する。
（８）メディカカードの導入などのＩＴの活用
地域の医療機関と患者情報を共有できるシステムの構築や、救急搬送患者等に対する迅速かつ的確な医療を提供するためのメディカカードの導入等、ＩＴの活用に積極的に取り組む。
（９）医療安全対策の充実
医療安全部におけるインシデントレポートの集積分析及び事例の検討、アクシデント
に対する迅速な対応、及びリスクを回避するための方策の検討をし、医療安全対策の徹
底、意識の醸成、情報の共有化並びに医療事故の再発防止及び予防の徹底を図る。
（１０）院内感染防止対策の確立
毎月感染防止委員会を開催して、感染の状況や感染対策活動の評価等を行うとともに、感染防止研修会の実施や院内感染防止マニュアルの周知徹底・啓発を図る。
また、ＩＣＤ（感染症対策専門医）及びＩＣＮ（感染管理看護師）の資格取得に向けた支援を行い、医療技術者の充実による院内感染防止体制を整備する。
１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
院内での取組として、予約による待ち時間の改善、会計機能の充実による会計待ち時間の短縮、検査機器の稼働率向上、手術室の運用の改善等に取り組む。
開業医との連携体制及び役割分担を広報すること等により、直来患者数の縮減や開業
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医への逆紹介を積極的に推進し、診療待ち時間の短縮や検査、手術待ちの改善を図る。
（２）院内環境の快適性の向上
病室、待合室、トイレ等を計画的に改修・補修し、快適な院内環境を推進するとともに患者のプライバシー確保に配慮した院内環境を整備する。また、意見箱等に寄せられた意見を反映して院内施設の改善を図る。
さらに、病院給食については、より快適な入院生活を送れるように患者の嗜好に配慮した個人対応食を充実させる。
（３）医療に関する相談体制の充実
医療費支払いに関する各種福祉制度の活用や転院相談等の医療情報に関する相談について、より受けやすくできるような相談体制の充実を図る。
また、がん患者及びその家族に対し、がんに対する不安や悩み等の相談について、がん患者サロンを活用して充実を図る。
（４）患者中心の医療の提供
患者の権利（安全・平等で最善の医療、情報の開示を受け、自己決定できる等）の保証と職員への周知、医療者としての倫理観の確立に努める。
また、患者や家族が病気や治療への理解を深めるための医療情報などを提供する「患者図書室」の活用を更に推進する。
（５）インフォームドコンセントの徹底、セカンドオピニオンの推進
患者自らが選択し納得できる治療方針等が決定できるようインフォームドコンセン
トを徹底する。
セカンドオピニオンについては、院内や病院のホームページに掲示し、セカンドオピ
ニオンがしやすい院内体制の整備を図る。
（６）患者や周辺住民からの病院運営に関する意見の反映
地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を定期的に開催し、地域住民のニーズを把握し、病院運営に反映させる。
１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
患者動向や周辺医療機関の状況などに応じ、地域医療支援病院として医療資源の活用を図ることができるように医療連携室の充実と診療体制の整備を図る。
（２）多様な専門職の積極的な活用
高度な専門性を有する職員を外部から登用するにあたり、その専門性に適した処遇が可能となる人事給与制度を推進する。さらに、高度な専門性を有する職員が定年を迎えた場合の再雇用制度も構築する。
１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化
東濃・可児地域病病連携推進会議の開催等により地域医療支援病院として、次の取組をする。
・近隣の医療機関との連携及び協力体制の充実による紹介・逆紹介の促進3・急性期を脱した患者が病状に応じた医療が受けられるための病病連携・病診連携の促進（２）地域連携クリティカルパスの整備普及
地域連携クリティカルパス（大腿骨頚部骨折、脳卒中、５大がん、狭心症・心筋梗塞、糖尿病）を活用し、地域医療機関との連携を促進する。
また、連携パスコーディネーターによる積極的な地域連携クリティカルパスの普及や運用を促進する。
（３）救急医療コミュニティシステム等の活用
患者情報を地域の医療機関と共有できるシステムの構築などＩＴの活用を推進し、他の医療機関との患者情報の共有化及び東濃地域を超えた広域的な医療連携の促進を図る。
（４）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する連携強化
退院調整及び医療相談を中心に近隣の医療機関、介護・福祉機関との連携に努める。
１－１－５ 重点的に取り組む医療
高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関では実施が困難で、地域に不足している医療に積極的に取り組み、県民が必要とする医療を提供するため、次の医療に重点的に取り組むものとし、診療機能の充実に努める。
（１）救命救急医療
救命救急センターと各診療科の緊密な連携による２４時間を通しての受入れ体制をさらに充実させる。
（２）周産期医療
地域周産期母子医療センターとして二次診療の２４時間を通しての受入れ体制を維持する。
（３）がん医療
地域がん診療連携拠点病院として、手術、薬物及び高精度放射線治療装置等による先進治療の実施に努める。
（４）精神科医療・感染症医療
精神科医療において、急性期総合病院に併設した特徴を生かし、救急患者や他の医療機関で対応が困難な患者の治療を行える体制の維持・充実を図る。
感染症医療では、東濃地域の唯一の結核指定医療機関及び感染症指定医療機関として、平時から患者を受け入れられる体制・設備の整備及び地域の医療機関に対して医療情報の提供などを推進する。
（５）緩和ケア
緩和ケアセンターの機能を生かし、緩和ケア病棟を核とした地域の医療機関との連携の充実により、在宅での緩和ケアが受けられる体制を確保するため、次の取組を実施する。
①在宅マップの作成②研修会等による医療関係者の育成③緩和クリニカルパスの作成及び運用④苦痛のスクリーニングの徹底⑤苦痛への対応の明確化と診療方針の提示⑥緩和ケアチームの看護師による外来看護業務の支援・強化

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１－２ 調査研究事業
岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上を図るための調査及び研究を行う。
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進（１）臨床研究及び治験の推進
治験や調査研究事業に積極的に参画できるよう体制を整備し、受託件数の増加に努める。
１－２－２ 診療情報等の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
医療総合情報システムの有効な活用による診療記録等医療情報の充実を図り、次の取組を推進する。
・実績データ項目に基づくクリニカルインディケーターの作成
・ＤＰＣデータを基にした分析システムを活用した経営・医療情報の提供などによる地域医療機関との連携及び患者情報の共有（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用集積したエビデンスをカンファレンス、臨床研修、臨床研究等において活用し医療の質の向上を図るとともに、学会発表や他の医療機関へ情報提供等を行う。また、実績
データ項目に基づくクリニカルインディケーターの公表を推進する。
１－３ 教育研修事業
医療の高度化・多様化に対応できるよう、医師・看護師・コメディカルを目指す学生及び救急救命士に対する教育、臨床研修医の受入れなど、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実（１）質の高い医療従事者の養成
他の臨床研修病院との連携により、臨床研修プログラムを生かした質の高い医療従事者を養成する。
（２）後期研修医に対する研修等
新しい専門医制度の対応に向けて、大学病院、他の医療機関、各部門との連携により研修プログラムを推進する。
１－３－２ 医師・看護師・コメディカルを目指す学生、救急救命士等に対する教育の実
施（１）医学生、看護学生やコメディカルを目指す学生の実習受入れ
医学生、看護学生やコメディカルを目指す学生に対して、講義や実習の積極的な受入
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れなど地域医療に貢献するとともに、当院の人員確保に努める。
（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
救急救命士に対しては、定期的な講習及び病院実習を実施し医療技術の向上を図る。
１－４ 地域支援事業
地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう、地域への支援を行う。
１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
地域の医療機関と連携を強化し、高度先進医療機器の共同利用や開放型病床の利用の促進などにより、地域医療水準の向上を図る。
（２）医師不足地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援
東濃地域等の医師不足地域の医療機関や、へき地医療機関への診療支援を継続して実施する。
１－４－２ 社会的な要請への協力
医療に関する鑑定や調査、講師派遣等の社会的な要請に対する協力を行う。
１－４－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の開催
一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会を定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度に関する情報の提供や発信を行う。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
病院のホームページで最新の情報を発信するとともに関係機関や医療情報サイト等に情報を提供する。さらに病院広報誌では、掲載内容を厳選し、幅広い年齢層に対し最新の情報を提供する。
１－５ 災害等発生時における医療救護
災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフや災害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。
）の派遣等の医療救護を行う。
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能の充実（１）医療救護活動の拠点機能の充実
岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、本県あるいは東濃地域の医療救護活動の拠点機能を担う。
また、大規模災害等緊急事態に備えた災害医療訓練を実施する。
（２）災害拠点病院としての機能強化及び指導的役割の推進
災害時における医療体制の構築を図るため、行政その他の機関との連携を強化すると
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ともに設備、備品、医療物資等の優先納入体制を整備する。
１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）ＤＭＡＴの質の向上と維持
ＤＭＡＴが大規模災害に対応できるために、国及び中部地区で定期的に開催される講習会に参加し、質の向上と維持を図る。
また、ＤＭＡＴに必要な設備・備品の整備を図る。
（２）大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣
大規模災害時に厚生労働省医政局や岐阜県の要請に基づきＤＭＡＴを派遣し、積極的に医療救護の協力を行う。
１－５－３ 被災時における病院機能維持のための準備体制の確立（１）診療継続計画の作成及び訓練等による体制の整備
被災時における病院機能の損失をできるだけ少なくするため、機能回復を早急に行い、継続的に診療ができるよう診療継続計画の作成及び訓練等による体制を整備する。
（２）診療情報のバックアップシステムの構築
被災時においても診療情報が失われないよう、外部の場所にバックアップし、被災時に活用できるようにシステムの構築を図る。
１－５－４ 新型インフルエンザ等発生時における役割の発揮（１）新型インフルエンザ等発生時における受入れ体制の整備
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び業務計画に定めるところにより、新型インフルエンザ等対策を実施する。
あわせて、必要な物資及び資材の備蓄・整備・点検、施設及び設備の整備・点検を実施する。
（２）業務計画等に基づく職員への教育及び訓練の実施
業務計画等に基づく職員への教育及び訓練を実施する。
（３）感染症指定医療機関としての役割の発揮
感染症指定医療機関として、平時から患者を受け入れられる体制及び設備の整備を図る。
また、東濃地域の医療機関に対して医療情報の提供等指導的な役割を担う。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－１ 効率的な業務運営体制の確立
自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に生かし、業務運営の改善及び効率化に努める。

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２－１－１ 効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の充実
医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、組織・業務体制の充実を図る。
（２）各種業務のＩＴ化の推進
経営効率を高めるためのＩＴを活用した各種業務の合理化を進める。
（３）アウトソーシング導入などによる合理化
定例的な業務についてはアウトソーシングを導入または見直しすることにより各種業務の合理化を進める。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
経営企画機能を強化することで、経営効率の高い業務執行体制を確立するために、次の取組を実施する。
・「病院経営に関するコンサルタント業務」を活用した経営の効率化の推進
・事務局職員の病院運営企画に関わる能力向上の支援
・定年を迎えた職員のうち、病院経営に寄与すると認められる職員を再雇用する制度の推進（５）危機管理事案等発生時における情報共有体制の確立
危機管理事案等発生時における情報共有体制を構築するとともに、関係機関へ迅速かつ適切な情報提供ができる体制を確立する。
２－１－２ 診療体制及び人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
医療需要の変化や患者動向に迅速に対応した診療科の変更、医師・看護師等の配置の弾力的運用を行う。
（２）効果的な体制による医療の提供
常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等、効果的な体制による医療の提供に努める。
特に、医師事務作業補助者(医療クラーク)、病棟・外来看護事務補助者（病棟看護ク
ラーク）、看護補助者の強化・充実を図る。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及び地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院との人事交流・情報交換等によって、適正な人員配置を実現する。
２－１－３ 人事評価システムの構築
職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員の人材育成及び人事管理に活用するための公正で客観的な人事評価制度を構築する。
また、中期目標期間内に当該制度の円滑な運用を図る。

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２－１－４ 事務部門の専門性の向上
病院特有の事務に精通し、法人の事務及び経営の中心となるプロパー職員を、計画的な確保と体系的な研修体制の整備により育成する。
また、診療報酬事務、病院経営等の専門研修を実施し事務部門の総合的な専門性の向上を図る。
２－１－５ コンプライアンス（法令や倫理の遵守）の徹底
職員一人ひとりが誠実かつ公正に職務を遂行するため、次の業務執行におけるコンプラ
イアンスを徹底し、適正な病院運営を行う。
・医療法をはじめとする国の法令や関係規程、法人が定める倫理方針や各種規程の遵守
・職員に対する定期的な意識啓発の実施
・監事監査、内部監査等の実施によるチェック体制の確立
・岐阜県情報公開条例及び岐阜県個人情報保護条例に基づくカルテ等医療情報の開示
２－１－６ 適切な情報管理
職員等に対する十分な教育・啓発、不正プログラム・不正アクセス対策、外部委託を行う際のセキュリティ確保等、情報セキュリティ基本方針に基づく情報セキュリティ対策の推進及びチェック体制の確立を図る。
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支の改善
地方独立行政法人制度の特徴を生かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。
２－２－１ 多様な契約手法の導入
他の病院の情報を積極的に収集し、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法の導入
により、契約事務の集約化・簡素化・迅速化を図る。
また、高度医療機器については、購入後のメンテナンス費用も含めた契約方法の導入を図る。
２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進
地域社会のニーズに即した病院経営を行う収入を確保するため、次の取組を推進する。
・病診連携などにより退院調整を促進し、適切な在院日数の推進
・ＤＰＣ係数分析とあわせ、新規評価項目等について早期に情報を把握し、係数の確保と向上
・高度医療機器の利用促進（２）未収金の発生防止対策等
診療報酬の請求漏れ防止を徹底するために内査の強化を図るとともに、未収金発生時
9での防止を徹底するために相談窓口の拡充を図る。
回収困難が見込まれる未収金に対しては、弁護士法人への債権回収業務の委託を継続実施する。
（３）国の医療制度改革や診療報酬改定等の迅速な対応
安定した経営を維持するため、次の取組を推進する。
・国の医療制度改革に柔軟に対応
・診療報酬改定情報を早期に収集・分析し、診療収入の確保につながる施設基準に係る体制の整備及び迅速な届出
２－２－３ 費用の削減（１）在庫管理の徹底などによる費用の節減
物流管理システムにより薬品・診療材料の適正な在庫管理を徹底するとともに、他病院の契約単価の調査などにより効率的・経済的な購入による費用の削減を図る。
（２）有効性・安全性に考慮した後発医薬品の採用
有効性・安全性に考慮した後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的な採用により、薬品費・診療材料費用の節減を図る。

３ 予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を効果的に進めるなどして、経常収支
比率１００％以上、医業収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を５０％以下とすることを目指す。なお、医業収支比率については、平成２９年度から適用する。

３－１ 予算（平成２７年度～平成３１年度）
分（単位：百万円）
金
額

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入計

８７，０７７
８２，１８７
４，５３０
３６０
４０９
２０９
２００
２，６９７
１，０７０
１，６２７
０
０
９０，１８３

営業費用
医業費用

７８，６０７
７６，６６４

区
収入

支出

10

給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計

３９，５７１
２２，９８７
１３，５９６
５１０
１，９４４
１，２５５
６８９
３７２
７，６１０
４，１５２
２，８５１
６０７
５０
８６，６３９（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額４０，８２６百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人
法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。
３－２ 収支計画（平成２７年度～平成３１年度）（単位：百万円）
金
額
８７，３２２
８６，９３９８２，０２９
４，５３０
３０
３５０
３８３
２０９
１７４
０
８５，６６５
８３，７２１
８１，６３２
３９，５３９
２２，６５７１２，７１８

区
分
収益の部
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
11

減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業外費用
臨時損失
予備費
純利益
目的積立金取崩額
総利益

６，２４８
４７０
２，０８９
１，３０５
１２６
６５８
１，８９４
０
５０
１，６５８
０
１，６５８

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
３－３ 資金計画（平成２７年度～平成３１年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
第１期中期目標期間からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
第３期中期目標期間への繰越金（単位：百万円）
金
額
９７，８８３８７，４８６８２，１８７
４，７３９
５６０
１９５
１９５
０
２，５０２
１，０７０
１，４３２
７，７００
９７，８８３
７８，９８０４０，８２６
２２，９８７
１５，１６７
４，７５９
４，１５２
６０７
２，８５１
１，０７３
１，４８５
２９３
１１，２９３（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目の数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。

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４ 短期借入金の限度額
４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

７ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

８ 料金に関する事項
岐阜県立多治見病院の使用料及び手数料は次に定めるところにより徴収する。
８－１ 使用料の額（１）使用料の額は、健康保険法(大正１１年法律第７０号)第７６条第２項、第８５条第２項及び第８５条の２第２項（これらの規定を同法第１４９条において準用する場合を含む。
）又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和５７年法律第８０号)第７１条第１項、第７４条第２項及び第７５条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額（以下「算定額」という。
）とする。ただし、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）の規定による損害賠償の対象となる療養又は医療の提供（健康保険法その他の社会保険に関する法令の規定により行われる療養又は医療の提供を除く。
）に係る使用料の額は、算定額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
（２）労働災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の規定による保険給付の対象となる療養又は医療の提供に係る使用料の額は、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院理事長（以下「理事長」という。
）が岐阜労働局長と協定した療養に要する費用の額の算定方法により算定した額とする。
（３）療養又は医療の提供が消費税及び地方消費税の課税の対象となる場合の使用料の額は、前２項の規定にかかわらず、算定額に１００分の１０８を乗じて得た額とする。
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この場合において、使用料の額に１０円未満の端数が生じたときは、１０円未満を四捨五入する。
（４）使用料の額の算定が前３項の規定により難い場合の使用料の額は、前３項の規定にかかわらず、理事長が定める額とする。
８－２ 手数料の名称、額等（１）手数料の名称、額等は、次の表のとおりとする。
事務の内容
手数料の名称単位
１ 生命保険診断書、自岐阜県立多治 １ 通 に動車損害賠償保険診断
見病院生命保 つき
書、恩給診断書、年金診 険診断書等交断書若しくは訴訟関係
付手数料
診断書又はこれらに関する診療費明細書の交付
２ 死亡診断書(死体検案書)、死産証書(死胎検案書)又は普通診療費明細書の交付
３ 普通診断書又は証明書の交付
４ 再発行診察券の交付

岐阜県立多治見病院死亡診断書等交付手数料
岐阜県立多治見病院普通診断書等交付手数料
岐阜県立多治見病院再発行
診察券交付手
数料

１通に
つき

額（円）
生命保険診断書、自動車損害賠償保険診断書又はこれらに関する診療費明細書に係るものにあっては３，８６０円、恩給診断書、年金診断書、訴訟関係診
断書又はこれらに関する診療費明細書に係るものにあっては
３，５００円
２，３８０円

１通につき

１，６２０円

１通に
つき

２６０円

（２）前項の規定により難い場合の手数料の額等は、理事長が別に定める額等とする。
８－３ 保証金
理事長は、特に必要があると認めるときは、病院に入院しようとする者から、保証金を納入させることができる。
８－４ 使用料及び手数料の徴収方法等（１）使用料は、診療の都度支払わなければならない。ただし、入院患者にあっては、毎月１日から月末までの使用料を請求書に記載する期限まで(退院する入院患者にあっては、退院の日までの使用料を同日まで)に支払わなければならない。
（２）前項の規定にかかわらず、理事長は同項の規定による支払期限までに使用料を支払うことが困難であると認めるときは、支払期限を別に定めることができる。
（３）手数料は、申請の際に支払わなければならない。ただし、事務の性質上申請の際に支払うことができないものとして理事長が別に定めるものについては、この限りでない。
14（４）支払われた使用料及び手数料は、返還しない。ただし、算定額を変更するとき又は理事長が特別の理由があると認めるときは、その全額又は一部を返還することができる。
８－５ 使用料及び手数料の減免等
理事長は、公益その他特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減免し、又は使用料及び手数料の支払いを猶予することができる。
８－６ その他
ここに定めるもののほか、使用料及び手数料徴収に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

９ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
９－１ 職員の就労環境の向上（１）職員の就労環境の整備
医療従事者の業務負担を軽減するため、次の取組を推進する。
・柔軟な職員採用、再雇用制度の充実
・柔軟な勤務時間体制、適切な労働時間、必要な人数の確保
・医師事務作業補助者(医療クラーク)、病棟・外来看護事務補助者（病棟看護クラー
ク）、看護補助者の増員及びコメディカルの病棟配置の拡充（２）職員の健康管理対策の充実
職員の身体面だけでなくメンタル面も含めた、心身の健康管理対策の充実を図る。
（３）院内保育施設の充実
育児中の職員のための病児保育、夜間保育等の更なる活用を推進する。
９－２ 岐阜県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項
医師、看護師、コメディカル等の医療従事者の人事交流等、岐阜県及び岐阜県が設立した他の地方独立行政法人との連携を推進する。
９－３ 施設・医療機器の整備に関する事項（１）医療機器の計画的な更新・整備
県民の医療需要、費用対効果、医療技術の進展等を総合的に判断し、計画的な更新・整備を実施する。
（２）質の高い医療をするための新中央診療棟の整備
東濃地域の基幹病院として、住民に対し高度で先進的な医療及び急性期医療が提供できるよう新中央診療棟の建設に向けての取組を進める。

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９－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。
（単位：百万円）
区 分

中期目標期間償還額

次期以降償還額

総債務償還額

移行前地方債償還債務

１，４８５

１，８３０

３，３１５

長期借入金償還額

１，０７３

７９８

１，８７１

９－５ 中期目標の期間を超える債務負担（単位：百万円）
項目
研修医宿舎整備事業

医事業務委託立体駐車場建設・保守
事業
ＳＰＤ運営管理業務委
託

中期目標期間
事業費

契約期間
平成２５年度～
平成４４年度
平成３０年度～
平成３２年度

次期以降
事業費

総事業費

１０１

１８６

３２８

６４４

３２１

９６５

平成３０年度～
平成４６年度

１２

８９０

９０２

平成３１年度～
平成３３年度

５８

１１５

１７３

９－６ 積立金の使途
前期中期目標期間における積立金については、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

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