東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号

工認-168 改 5

提出年月日

平成 30 年 9 月 13 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

原子炉格納施設のうち原子炉格納容器，原子炉建屋及び圧力低減設備その他の安全設備

（本文）

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原子炉格納施設1

原子炉格納容器(1) 原子炉格納容器本体a.

原子炉格納容器(2) 機器搬出入口
a.

機器搬入用ハッチ(3) エアロックa.

所員用エアロックb.

サプレッション・チェンバアクセスハッチ(4) 原子炉格納容器配管貫通部及び電気配線貫通部
a.

配管貫通部

(a) ベローズ付貫通部(b) ベローズなし貫通部(c) 二重管型(d) 計装用b.
2

電気配線貫通部

原子炉建屋(1) 原子炉建屋原子炉棟a.

原子炉建屋原子炉棟(2) 機器搬出入口
a.

原子炉建屋大物搬入口(3) エアロックa.

原子炉建屋エアロック(4) 原子炉建屋基礎スラブa.
3

原子炉建屋基礎盤

圧力低減設備その他の安全設備(1) 真空破壊装置(2) ダイヤフラムフロア
a. ダイヤフラム・フロア(4) ベント管(6) 原子炉格納容器安全設備(6.1) 格納容器スプレイヘッダ
ヌ 主配管
・常設

1＊19：管については，圧力低減設備その他の安全設備の原子炉格納容器安全設備（低圧代替注水系）及び原子炉冷却系統施設のうち非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備（低圧注水系，低圧代替注水系）と兼用する。
＊20：管については，圧力低減設備その他の安全設備の原子炉格納容器安全設備（高圧代替注水系）及び原子炉冷却系統施設のうち非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備（原子炉隔離時冷却系，高圧代替注水系）と兼用する。
＊21：記載の適正化を行う。既工事計画書には「呼び厚さ」と記載。
＊22：記載の適正化を行う。既工事計画書には「貫通部」と記載。
＊23：ＳＩ単位に換算したもの。
＊24：記載の適正化を行う。既工事計画書には「短管」と記載。
原子炉格納容器貫通部 X-14,X-29D の強度計算書」による。

NT2 補① Ⅱ R1

＊25：既工認に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 62 年 2 月 26 日付け 62 資庁第 666 号にて認可された工事計画の添付書類「Ⅳ-1-1-116＊17：管については，計測制御系統施設のうち制御材駆動装置（制御棒駆動水圧系）と兼用する。
＊18：記載の適正化を行う。既工事計画書には原子炉格納容器の設計温度である「171」と記載。記載内容は，設計図書による。
＊19：管については，圧力低減設備その他の安全設備の原子炉格納容器安全設備（ほう酸水注入系），計測制御系統施設のうちほう酸水注入設備（ほう酸水注入系）及び原子炉冷却系統施設のうち非常用炉心冷却設備そNT2 補① Ⅱ R1の他原子炉注水設備（ほう酸水注入系）と兼用する。

24＊7：端板を含むスリーブ長さを示す。
＊8：重大事故等時における使用時の値を示す。
＊9：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 49 年 6 月 17 日付け建建発第 28 号にて届け出した工事計画の添付書類「第 2-16 図 ドライウェル貫通部詳細図(3)」による。
＊10：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 51 年 11 月 27 日付け建建発第 112 号にて届け出した工事計画の添付書類「第 9-3 図 ドライウェル貫通部詳細図(1)」による。
＊11：ＳＩ単位に換算したもの。
＊12：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 49 年 6 月 17 日付け建建発第 28 号にて届け出した工事計画の添付書類「第 2-26 図 ドライウェル貫通部詳細図(11)」による。
＊13：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 48 年 4 月 9 日付け 47 公第 12076 号にてにて認可された工事計画の添付書類「第 2-20 図 ドライウェル貫通部詳細図(7/9)」による。
＊14：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 48 年 4 月 9 日付け 47 公第 12076 号にてにて認可された工事計画の添付書類「第 2-16 図 ドライウェル貫通部詳細図(3)」による。
＊15：記載の適正化を行う。既工事計画書には「員数」と記載。
＊16：記載の適正化を行う。既工事計画書には「ペネトレーション番号」と記載。
＊17：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 51 年 11 月 27 日付け建建発第 112 号にて届け出した工事計画の添付書類「第 9-6 図 サプレッションチェンバ貫通部詳細図(2)」による。
＊18：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 52 年 9 月 22 日付け 52 資庁第 10471 号にて認可された工事計画の添付書類「第 2-2 図 ドライウェル貫通部詳細図(1)」による。
＊19：フランジを含むスリーブ長さを示す。
＊20：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 49 年 7 月 22 日付け 49 資庁第 14001 号にて認可された工事計画の添付書類「第 2-5 図 ドライウェル貫通部詳細図(3)」による。
＊21：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 62 年 2 月 26 日付け 62 資庁第 666 号にて認可された工事計画書の添付書類「Ⅳ-1-1-1 原子炉格納容器貫通部 X-14，X-29D の強度計算書」
NT2 補① Ⅱ R0による。

30＊17：記載の適正化を行う。既工事計画書には「SA333 Gr6」と記載。
＊18：記載の適正化を行う。既工事計画書には「低圧ペネ 12B×SCH.80」と記載。記載内容は，昭和 51 年 1 月 28 日付け 50 資庁第 13182 号にて認可された工事計画の添付書類「第 3-2 図 格納容器貫通部構造図（電線ケーブル用その 2）」による。
＊19：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 49 年 6 月 17 日付け建建発第 28 号にて届け出した工事計画の添付書類「第 2-18 図 ドライウェル貫通部詳細図(5)」による。
＊20：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 49 年 6 月 17 日付け建建発第 28 号にて届け出した工事計画の添付書類「第 2-16 図 ドライウェル貫通部詳細図(3)」による。
＊21：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 51 年 11 月 27 日付け建建発第 112 号にて届け出した工事計画の添付書類「第 9-3 図 ドライウェル貫通部詳細図(1)」による。
＊22：既工事計画書に記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，昭和 51 年 11 月 27 日付け建建発第 112 号にて届け出した工事計画の添付書類「第 9-5 図 サプレッションチェンバ貫通部詳細図」による。

NT2 補① Ⅱ R3

＊23：記載の適正化を行う。既工事計画書には「ペネトレーションノズル 24（予備 2）」と記載。

35注記 ＊1：公称値を示す。
＊2：記載の適正化を行う。既工事計画書には「格納容器スプレイヘッダ（ドライウェル側）」と記載。
＊3：ＳＩ単位に換算したもの。
＊4：原子炉冷却系統施設のうち残留熱除去設備（残留熱除去系）及び圧力低減設備その他の安全設備（格納容器スプレイ冷却系，代替格納容器スプレイ冷却系，代替循環冷却系）と兼用する。
＊5：重大事故等時における使用時の値を示す。
＊6：既工事計画書には記載がないため記載の適正化を行う。記載内容は，設計図書による。

NT2 補① Ⅱ R1

＊7：原子炉冷却系統施設のうち残留熱除去設備（残留熱除去系）及び圧力低減設備その他の安全設備（格納容器スプレイ冷却系）と兼用する。

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