令和５年４月１４日

丸山知事と中国電力社長の面会記録○中国電力 瀧本社長
中国電力の社長の瀧本でございます。本日は大変お忙しい中、面談の時間を調整いただきまして誠にありがとうございました。
すぐにでもお伺いすべきところ、本日となりましたことをまずもってお詫びを申し上げます。申し訳ございませんでした。
当社におきましては、公正取引委員会の方から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金の納付命令、これを受領いたしましたこと始めとして、中国電力ネットワークが保有しております顧客情報の閲覧、さらには、景品表示法違反の疑いなど、先般より不適切事案が続いて発生をしているところでございます。
本日は多大なるご心配やご迷惑をおかけいたしましておることにつきまして、お詫びとそのご説明に参った次第でございます。
また、独占禁止法の事案に関しましては、社内調査をとり行う中で、島根県様が実施されました入札におきまして、島根県庁舎、島根県原子力防災センター、そして島根県中央病院、この 3 件の入札につきまして、当社が是非とも供給をしたいということで、関西電力へ不適切な依頼行為があったということも確認をいたしております。重ねて深くお詫びを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
○丸山知事
このタイミングになったことにつきましては、私も県知事選挙が３月２３日からありまして、投票日が４月９日、その後私自身も挨拶回りや再選のご挨拶ということに出かけておりますので、遅れたという認識はございませんので、その点は理解をしておるところでございます。
今回の県島根県関係の入札に関する内容につきましては、住民の信頼を大きく損なうものであり、大変遺憾であります。
特に島根県に関わる電力入札において、関西電力に不適切な依頼があったということについては、公正な入札を阻害する行為であり、許されないことだという認識であります。
こういったことが二度と行われることがないように、法令遵守を改めて徹底し、再発防止策にしっかりと取り組んでいただくように強く要請いたします。
県といたしましても、県関係の入札については事実関係を確認した上で、必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。
県関係の入札に関しましては以上でありますが、全体として公正取引委員会
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から中国電力に対しまして、独占禁止法に基づく排除措置命令、そして課徴金納付命令を受けられたということ全体について一点、島根県知事としてというよりは、中国電力の利用者としてお願いをさせていただきます。
独占禁止法というのは行政法の世界です。その中で、今回の一連のカルテルの働きかけをされたとされている関西電力が、制度に基づいて免除を講じられてるというのは、独占禁止法上の制度に基づく、やむを得ない内容だと思いま
すけれども、仮に 700 億円を超える課徴金の納付が御社に求められるとなれば、会社の財務は毀損します。その金額については、今後の電力料金に反映されることはないと伺っておりますけれども、結果的には会社の財務で引き受けられるということは、これまでの電力料金の納付、これまでの利用者の方から頂かれた収益が利益として残って、それで積み上がっている、会社の中で利用されている利益剰余見当から拠出されるということになりますれば、それは結果的にはこれまでの電力収入から納付されるということになりますよね。これは行政法の世界はそうかもしれませんけれども、会社としては、みずからの財務が毀損するという状況に対して、その損害回復は最大限図られるべきだと思います。
つまりどういうことかというと、今回の中国電力様が納付されることになる
金額は、最終まだ確定するかどうか知りませんけど、その損害というのは、御社がカルテルを主導したというふうに言われている関西電力からの働きかけ、これを受けてしまったということで、御社の責任が当然ありますけども、関西電力の責任が一切問われないということについては理解しがたいです。
つまり、中国電力として生じる損害、課徴金の納付という損害、それが関西電力の不法行為として認定できるのであれば、そういう損害賠償請求を中国電力として、関西電力に求めていく、民法まで駆使してちゃんとやってもらうということを強く求めます。
独占禁止法はカルテルとか、独占禁止法上の違法行為をできるだけ摘発するために、申告制度を設けてその行政目的を達成しようとしているわけであって、別にその民法上の不法行為を免責するという方向性にはなってないはずです。
中国電力が、中国電力自身に責任の一部はあるとしても、働きかけた側に全く責任がないというわけでは、私はないと思うんです。そういう意味では過失相殺という意味で、全額の損害請求は認められないかもしれませんけども、働きかけた側が何の損害について責任を負わずに、のうのうとしているという状
況は、中国電力の利用者が理解できる内容じゃないというふうに思いますし、おそらく株主の皆さんだってそう思われると思います。
ですので、それは顧問弁護士なりと相談していただいて、民法上の取り扱い、今回の結果を生じたことについて、中国電力が 100％責任を負わなきゃいけな2いことなのかと。働きかけた側に損害賠償の請求訴訟なりを提起するということが考えられるのではないかと私は思いますから、そういうことも含めて、そういう意味での、これは再発防止という意味ではですよ、働きかけたとされている関西電力側が何も金銭上の負担を負わずにこの問題が終わるということは、社会的公正からしても理解しがたい。
それは民民で民法上の損害賠償請求ということ、それをきちんと検討していただいて、その損害回復を図り、財務基盤の回復に努めてもらうということが、中国電力の利用者の皆さんにとっても、株主にとっても求められることだと思うので、独禁法の仕組みの中だけで考えてもらっては困る。民法も駆使して今回生じている損害、課徴金という形で発生する損害、この回復をきちんと最大限講じてもらうということを是非ともお願いしたい。
この場で即答は出来ない内容だとは思いますけれども、私は中国電力の、皆さんの利用者からすれば当然思われることだと思いますので、独禁法上、多分民法でいうと 709 条の不法行為の適用になると思いますけれども、それが適用除外になってるということはないと思います。それは公取、独禁法上の話。
それを受けて民法上どういうふうに取り扱うかということについては、別途検討していただいて、しかるべき対応、とれる対応を全てとっていただきたい。
中国電力の財務毀損というのは、中国電力を利用される皆様、また我々中国電力の事業所の立地自治体にとって無縁ではありませんので、そういう間接的なステークホルダー、利害関係者として、是非ともお願いしたいというふうに思っております。私からは以上です。
○中国電力 瀧本社長
改めまして、この度の一連の事象につきまして、お詫びを申し上げます。ただいま、知事のほうからいろいろと厳しい言葉もいただきました。
我々といたしましては、まずは何をもっても再発防止と信頼回復というところが一番の課題でございます。
まずは私どもとしては、それを全社を挙げてですね、しっかりと取り組んでいくということが、私どもの会社に課せられた大きな大きなことだというふうに認識をいたしております。島根県民の皆様の信頼が回復できるよう、しっかり頑張って参りたいと思います。
先般、先月末でございますけれども、様々な事象に対する再発防止策というのは、もうすでにいろいろ打ち上げ実施しておるというところではございます
けれども、これを統括的に見ていく組織ということで、社内の方でございます
けれども、不適切事案再発防止本部というものを立ち上げました。ここで全社横櫛を差しながらですね、二度とこういう事態を起こさないというふうなこと
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を、そして我々としては企業再生、いろいろ規制産業から自由化産業っていうことに変わる過程の中で、思いや、それから理解が大変不足していた部分があったというのは否めないところでございました。
こういったところ、根本原因に立ち返って、そこをしっかり分析した上で、企業再生を図って参りたいと、こういう決意でございます。
改めまして、知事様始め、島根県様の引き続きのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、引き続き、我々のこれからの行動について、しっかり監視、見ていただきたいというふうに思っておるところでございます。今回は誠に申しわけございませんでした。
○丸山知事
申し訳ないですが、私が申し上げた民法上の損害賠償の請求の検討をされないっていうことであれば、理解しがたいです。検討されるんですか。
○中国電力 瀧本社長
この場ではちょっと即答できませんけれども、様々、今日知事の方からそういうご意見があったっていうことは受けとめましたので、こういうことも含めてですね、今後の対応ということの中では、一つ受けとめはいたしました。
知事の仰った、いわゆるユーザー、使用者というお立場、或いは株主の立場というふうな、そういうふうなお話もございましたけれども、そういうのを総合的にですね、やっぱり今後は検討して参りますけれども、検討することもあると思いますけれども、ただ今は、ただいまこの時点においてはですね、まさに再発防止と信頼回復というところがなければですね、健全な事業運営もできないというふうに思っておりますので、まずはそこをしっかりやりたいと思います。
加えて、記者会見等でも申し上げたところではございますけれども、我々としても、公正取引委員会の方からの命令、これがその通りの内容であるというふうには思っておりません。当然、事実認定ですとか法解釈の部分について、我々として受け入れがたい部分もございますので、ここにつきましては、取消訴訟ということも念頭に置きながら、慎重に今検討進めておるところでございます。こういったことも含めて、あらゆることは考えていく所存でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○丸山知事
よろしくお願いします。

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