2021年度

事業報告書

自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

1. 事業運営の総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22．2021 年度事業報告

2.1 広報および普及啓発事業
2.2 資格認定事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2.3 国内市場動向調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2.4 規格の立案および標準化の推進事業
2.5 部会・プロジェクト活動
2.6 研究開発活動

・・・・・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2.7 自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流および協力
3. 運営体制の強化

・・11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

3.1 企画運営プロジェクト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

3.2 新型コロナウィルス感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・12

4. 事業報告書の附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

2021 年度事業報告書および附属明細書(2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日)

1. 事業運営の総括
2021 年も新型コロナウィルス感染症による影響を受け続けた 1 年であった。国内経済は一
昨年から続く新型コロナ感染症の打撃から徐々に回復に向かいつつあるが、対面型サービス業
はじめとして回復が待たれる業種も多く業種間のばらつきも目立った。さらに国内外では経済回復に伴う急激な需要増により、エネルギーや原材料の不足や高騰の影響が顕著となった。そして年末からの新変異株による感染の再拡大により国内外ともに厳しい状況となった。
一方、新型コロナウィルス鎮静化が見えない「ウィズコロナ」の状況下にあって芽生えた、
テレワークや e コマース、キャッシュレス決済などの新しい生活様式が定着し、今までにない需要を生み出し、非接触化、無人化、新たな働き方などへの取組みが一層求められている。
自動認識技術はこれまでも、非接触化、省人化、そして AI、ロボット、自動走行など新技術との融合によってデジタル化を促進し、経済のインフラ基盤を支えてきた。「持続可能な開発
目標（SDGs）」として掲げられた 17Goals には、その実現に向けて自動認識技術の活用も期待されている。今後、DX（デジタルトランスフォーメーション）により、各種システムとビジネス構造の大きな変革も想定されているが、自動認識技術は DX の基盤技術の一つとしてその変革を支え、そして進化させる可能性を持つものと確信している。
当協会でも引き続きコロナ禍の影響を大きく受け、昨年度に引き続き総会、賀詞交歓会のオンライン開催とし、部会、セミナー等のオンライン／オフライン併用による開催や、講習／試験等のソーシャルディスタンス確保のための定員減を継続するなど、安心、安全に配慮しつつ事業の推進をはかり、「自動認識」技術の普及啓発、調査研究、標準化、会員企業へのサポー
トに取り組んだ。
2021 年度当協会では、(1)自動認識の普及発展のため「会員サービスの向上」、(2)ウィズコ
ロナ時代の堅実な事業運営、を活動方針として、自動認識業界の産業振興に貢献すべく取り組んだ。協会活動も「新たな日常」対応を定着させ、また時々の感染状況に応じた活動内容、手法の見直し対応により事業活動の停滞、サービスレベルの低下を最低限に抑える取り組みをおこなった。
普及啓発面では、前回中止となった「自動認識総合展」を 2 年振りに東京で開催することができた。自動認識関連の優れた技術や事例を表彰する「第 23 回自動認識システム大賞」の表彰式も展示会場内で開催し、会員のみならず関係団体、プレス関係者を含め広く最先端事例の認知度を高め、自動認識技術の高いポテンシャルをアピールした。自動認識市場の発展・拡大に寄与することを目的に 2019 年度発足した「未来の AUTO-ID プロジェクト」の活動も継続し、本年度は SDGs をテーマに展示実施を実現するとともに、また新たな事業開発の検討作業を開始した。自動認識技術者の育成強化を目的とした「自動認識基本技術者資格認定講習・試験」
や新入社員や新任担当者への基礎教育を目的とした「自動認識の基礎知識セミナー」について
も、前半期は移動制限等の影響も受け参加者が少なかったが、後半期は多くの参加者を迎える-1-

ことができた。新たに幅広く情報提供を図る場として「JAISA ビジネスセミナー」を企画した。これ
らの協会催事開催にあたっては感染対策のもとに実施し、可能な催事においてはオンライン／
オフライン併用にて開催した。オンラインの併用により遠隔地からの参加や 1 会員から複数名参加が可能になるなど、部会・プロジェクト活動の活況も継続した。
これらの事業推進においては、理事会、企画運営プロジェクトを中心に個々の事業の進捗を随時評価し、必要に応じて見直しや新たな取り組みを図るなどのフィードバックを通じて成果の最大化を図った。
また、当協会の独自市場調査である「自動認識市場調査」のアンケート結果では、2021 年（1～12 月）の自動認識市場の出荷金額合計は、昨年の予測値 2,423 億円（前年比 4.9％増）
に対して 2,429 億円となり前年実績（2,310 億円）から前年比 5.2％増となった。分野別ではバーコードリーダ、バーコードサプライ、RFID、ソフトウェアの出荷金額が増加している。
新型コロナ感染症の影響下でも需要の回復がみられたが、半導体電子部品・部材等の供給不足などの影響があり大幅な需要増までには繋がらなかった。
これらの取組みを通じて協会運営を継続し、新たに 8 社の新規加入をいただき、協会活動の基盤の継続ができた。新型コロナウィルス感染拡大の影響による計画変更はあったが 2021 年度事業計画に挙げた各分野の事業は概ね実施できた。一部催事の規模縮小により事業収支は当初の見込みを下回る結果となった。
各取り組みの概要は以下の通りである。

２.2021 年度事業報告
2.1 広報および普及啓発事業(1) 第 23 回自動認識総合展の開催
2021 年 10 月 6 日～10 月 8 日の 3 日間、「東京ビッグサイト」にて第 23 回自動認識総合展を開催した。今回は「未来をつなぐ AUTO-ID -SDGs と DX に貢献-」を開催テーマとし、自動認識技術とソリューション活用で多くのイノベーションを作り出すきっかけを提供し、本展示会が日本で唯一の自動認識関連の展示会であることを強く印象付けた。展示に関して、リモー
ト展示を行った出展社もあり、新型コロナの感染防止に留意しながら、リアルな展示会を実施
していることを印象付けた。
また、前回より実施しているテーマ展示「未来をつなぐ AUTO-ID／A BRIGHTER FUTURE
with AUTO-ID」では、「SDGs を支える自動認識」をテーマに SDGs への貢献を通じて「未来をつなぐ AUTO-ID」の現在、そしてこれからの活用例を紹介した。
また、展示会と同時開催するセミナーでは、自動認識技術の「最新導入事例」や「最新技術動向」を紹介する自動認識セミナーを開催した。
さらに本年度は、同時期開催展として「ＩＦＰＥＸ」、「測定計測展」、「センサエキスポジャ
パン」、「ＴＥＳＴ総合試験機器展」と相互入場を実施し、例年のユーザ来場者に加え、様々な分野の方々にも来場頂き、見応えのある展示会として開催した。

(2) 第 19 回自動認識総合展・大阪の主催
2022 年 2 月 24 日～2 月 25 日の 2 日間、大阪市「マイドームおおさか」に於いて第 19 回自-2-

動認識総合展・大阪を開催した。また、マイドームおおさか 8 階会議室を会場として自動認識セミナーを同時開催し、関西地域における自動認識技術・ソリューションの普及促進に努めた。
新型コロナ感染対策を十分に施して開催し、来場者数は例年には及ばなかったが自動認識製品の最新情報提供により来場者からは好評いただいた。

(3）セミナーの開催① 展示会セミナー
第 23 回自動認識総合展、第 19 回自動認識総合展大阪において「BT Spice（Business＆Technology Spice）自動認識セミナー」を同時開催した。最近のトレンドや市場の変化を捉え、よりユーザ視点に立った自動認識技術ソリューションを各分野のテーマで、流通・物流現場、
医療現場、安全と効率化、ロボットの活用等、自動認識技術を活用した事例等を紹介した。
② 自動認識の基礎知識セミナー
当協会の自動認識技術の普及啓発活動の一環として自動認識の基礎知識を広く学んで頂くことを目的として、2018 年度より開催している『自動認識の基礎知識セミナー』を引き続き開催した。開催形式は、当協会の会議室を会場とした「集合形式」と、各企業に協会講師を派遣する「講師派遣」の 2 つの形態で実施し、自動認識技術の普及啓発に努めた。本年度の結果は以下の通りである。
・集合形式：6 回開催（4/21、5/19、6/9、10/13、12/8、3/11）参加者 70 名

・講師派遣

：5 社 9 回開催

参加者約 550 名③ JAISA フォーラム
当協会の部会・プロジェクト活動及び研究開発活動の内容と成果を周知し、活用を促すことを目的として JAISA フォーラム 2021 を第 23 回自動認識総合展のセミナー会場にて実施した。
新型コロナウィルスの感染拡大の状況を踏まえ、オンラインでの参加も可能とした。フォーラ
ムでは RFID 関連の講演 2 講演をはじめ、バーコード、バイオメトリクス、医療自動認識、画像認識の各分野 1 講演の計 6 講演を行った。フォーラムの聴講者は 206 名（うち会員 68 名、非会員 138 名）であり、全体の聴講者数は昨年度開催よりも微減となったものの、非会員企業の参加率は昨年度を大きく上回った。この活動により、最新の自動認識技術の活用動向や協会
活動及び部会・プロジェクト活動について、広く一般にも周知した。
④ JAISA ビジネスセミナー
新たに会員企業向けに幅広く情報提供を図る場として「JAISA ビジネスセミナー」を企画し、SDGS/ESG 投資、画像認識をテーマに 2 回開催した。自動認識ビジネス及び企業経営に関わる「旬」なテーマを取り上げ、会員のビジネス推進に有意義な内容を提供した。

(4) 自動認識システム大賞
自動認識関連の技術やシステムを用いた先端的且つ、その効果が極めて顕著な優れた作品を公募し、例年並みとなる 15 件の応募を集めた。業界有識者の厳正なる審査により、自動認識
システム大賞 1 件、優秀賞 2 件、産経新聞社賞（フジサンケイ ビジネスアイ賞から名称変-3-更）1 件を選定し表彰した（特別賞は該当作品無し）。本年度は展示会場内のセミナー会場にて表彰式を実施、受賞各社より受賞作品のプレゼンを行った。
また、本事業の成果を報道機関に取材、掲載いただくと共に、最先端導入事例として協会
ウェブサイトおよび自動認識技術情報誌「JAISA NOW」にて紹介し、自動認識技術の啓発に努めた。

(5) 会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
協会事業活動の紹介記事を中心とした会報誌「JAISA」を季刊発行し、協会ウェブサイトに掲示した。誌面では、例年の協会催事の報告に加え、各部会・プロジェクトの活動や委員会等の活動の紹介を行った。また、9 月には各部会活動、市場動向や最新の技術動向を紹介した自動認識技術情報誌「JAISA NOW」を発刊。自動認識総合展および当協会主催のイベントや関係団体主催の展示会場にて配布した。会員および一般の方々に広く紹介し自動認識技術の普及・啓発事業に活用した。

(6) ウェブサイトによる情報提供
協会ウェブサイトでは、自動認識総合展および併催セミナー、自動認識システム大賞、自動認識技術者資格認定試験、部会・プロジェクトの活動状況、標準化関連情報、各種ガイドライ
ンや自動認識システム導入事例集等の協会活動や自動認識関連技術動向に関する幅広い情報提供を行った。また、協会 Facebook ページにおいては、協会ウェブサイトとは趣を変え、写真や動画を活用した協会活動のリアルタイムな情報発信を行った。
また、問い合わせページに設置した「導入に関するご相談について」を通じて、自動認識技術の導入に関する相談を一般企業からも受け付け、情報提供を行った。

(7)

ツール類の提供① 高機能 JIS 向け「超精密テストチャート」の提供
昨年度に引き続き、『JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様）』で規定しているバーコードリーダの読取性能試験で用いる
超精密テストチャートの有償提供を継続実施したが計画未達に終わった。

(8)

広報活動
当協会の認知度向上と活動内容広報のため、業界新聞や業界誌において広報情報の掲載を適宜実施した。
「日経産業新聞」への広告掲載も昨年から継続し、広く一般へ自動認識の広報を行った。それらと共に会報誌「JAISA」
・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」、
「JAISA フォーラム」
や各部会で開催した講演会、セミナーあるいは社外講演を活用し、各部会・プロジェクト等での活動や、標準化活動における最新の活動成果等、積極的な情報発信を実施した。また、部会・
プロジエクト活動の中で各報道機関向け広報発表を活用し、積極的な一般向け情報発信も実施
した。

(9)

未来の AUTO-ID プロジェクト「未来の AUTO-ID プロジェクト」は、自動認識技術に関係する事業者（ユーザ・メーカ・-4-

SIer 等）に対して、「自動認識技術の活用事例の具現化」を体感できる展示を提供することで、自動認識システムの認知度を高め、自動認識市場の発展・拡大に寄与することを目的として活動を継続した。本年度は、前半は昨年からのテーマ「SDGs」を継続して取り上げ、学識経験者、会員企業からなる実行委員会による展示企画、運営推進により、テーマ展示「未来につな
ぐ AUTO-ID～SDGs を支える自動認識」を「第 23 回自動認識総合展」にて展示実施した。8月以降は新たな企画委員会を発足し、プロジェクト目標実現のための新事業企画を４つのテーマでグループ別に検討し、企画案の発表会を行った。

2.2

資格認定事業
自動認識技術者の育成・確保を図ると共に、その技術を広く社会に知らしめていくことを目的とする自動認識技術者認定登録を行うため、下記の日程にて講習および試験を実施した。
また、本年度は基本試験を始めて名古屋で実施した。これにより、基本技術者資格認定者は
2,376 名、RFID 専門技術者資格認定者は 240 名、バーコード専門技術者資格認定者は 35 名
（前回開催時まで）となった。
・2021 年

6月

第 44 回

自動認識基本技術者資格認定講習・試験（東京）・2021 年9月

第 45 回

自動認識基本技術者資格認定講習・試験（大阪）・2021 年 10 月

第 46 回

自動認識基本技術者資格認定講習・試験（東京）・2021 年 11 月

第 47 回

自動認識基本技術者資格認定講習・試験（名古屋）

2月

第 16 回RFID 専門技術者資格認定講習・試験（東京）・2022 年

2.3

国内市場動向調査
国内唯一の自動認識産業団体として、自動認識市場の市場動向の把握と、会員企業への情報発信を行うため、本年度も会員企業のみならず、非会員企業に協力を要請、出荷実績調査を実施した。各部会・委員会等から選出されたメンバーで構成する市場統計委員会が中心とな
り、2021 年 1 月～12 月までの１年間に国内市場に出荷された各種自動認識機器、消耗品（RFID タグ等）をアンケート形式で調査、分析し 2021 年における市場規模を算出。併せて2022 年の市場動向についての数値予測を行った。

2.4 規格の立案および標準化の推進事業(1) ISO/TC122/WG12 標準化推進
ISO/TC122（包装）/WG12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内対策委員会として ISO/TC122/WG12 国内委員会を引き続き開催し、バーコード、二次元シンボル、RFID 等の自動認識技術を物流に活用するための関連規格の審議を行うと共に、ISO/TC122 の国内審議団体である公益社団法人日本包装技術協会と連携・協力し、国際標準化活動を行った。

(2) ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（自動認識及びデータ取得技術）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャ）、WG4（RFID）、WG8（自動認識規格のアプリケーション）の国
際標準化について一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）との連携・協力活動を行った。

-5-

また、JEITA が主催する SC31 WG1 専門委員会及び WG 合同委員会に委員として参加
し、自動認識技術に関連した各種 ISO/IEC 規格及び JIS 規格の検討、コメント対応、投票意
見提出など審議に参加した。

(3) ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進
ISO / IEC JTC 1 SC 37（バイオメトリクス）に参加した。また、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図るため、生体認証国際標準化セミナー
を第 1 部、第 2 部として 2 日間にわたって開催し、参加機会向上のためそれぞれ昼の部、夜の部（再視聴）にて計 4 日間にわたり実施した。前年度比 4 倍の 130 名の参加者を集め、国際標準の普及啓発に努めた。また、当協会ウェブサイトによる情報提供などを行った。特に、今年度は JTC1 技術委員会、SC37 専門委員会、SC37/WG5 小委員会と連携して、提案段階から作業段階に移行し、新精度評価方式のコメント対応、投票意見提出などの活動を支援した。

2.5

部会・プロジェクト活動
部会・プロジェクトでは、会員第一を念頭に、4 部会 2 プロジェクトの活動を通して会員に事業に役立つ“付加価値”を提供するため、仲間作りの場の提供、業界最新情報や関連省庁の最新情報の提供や普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見およびその解決への取組みの場としての活動に取り組んだ。部会・プロジェクトの各グループが主催する会議は、基本的に 1～2 ヶ月に 1 回程度開催した。

2.5.1 部会・プロジェクト活動全般(1) 会員への業界情報提供と会員相互交流・親睦活動① 講演会・セミナーの開催
会員相互の仲間作りの場、業界最新情報及び関連省庁の最新情報等を提供するため、各部会・プロジェクトにおいて情報交流会を 2 ヶ月に 1 回開催し、市場ニーズやユーザの導入事
例、各社の製品紹介、技術・標準化動向、当協会で取組んでいる研究開発事業の活動内容や成果に関する講演会・セミナーを開催した。
② 現地視察研修会の開催
各部会・プロジェクトのメンバーを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問、実施状況や効果の説明や、相互に意見交換・研鑽を行う現地視察研修会を計画したが、新型コロナウィルス感染拡大の影響から、オンラインでの開催等、従来とは異なる形での開催実現も検討したものの、実施することは出来なかった。

(2)

市場課題の解決に向けた活動① 課題抽出への取組みの実施
普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見のため、講演会・セミナーの場を活用、また、部会・プロジェクトのグループ会議や意見交換会、アンケート調
査等の方法により、各部会・プロジェクトのメンバーからの課題提起を促すと共に業界に共通する課題を見出すための活動を行った。

-6-

② 業界課題の解決に向けた活動の実施
課題抽出への取り組みの結果、認識した業界に共通する課題の解決のため、会員企業を中心にして各部会・プロジェクトの中に設置した技術グループや作業グループにおいて活動を行った。また、関係省庁や関連団体への積極的な働きかけを通して関係者との協力関係を醸成し、外部からの研究開発受託事業や自主事業として、関係省庁や標準化団体、ユーザ団
体、関連企業とも協力・連携して課題解決に結びつけるための活動を行った。

(3)

技術分野横断活動① 部会・プロジェクト連絡会の開催
部会・プロジェクト連絡会を 6 月と 12 月に開催した。連絡会には部会・プロジェクト幹部、協会三役と JAISA 関係者の 30 名強が出席した。本会では部会・プロジェクト間の情報共有を行い、それぞれの活動活性化に役立てると共に、相互協力が必要な活動の発見とその実現に繋げるため、各部会・プロジェクトの活動内容や問題意識とその解決への取組み、また連携の必要な課題の共有と意見交換を行った。
② 合同部会（自動認識システム大賞受賞作品紹介）の開催
第 23 回自動認識システム大賞受賞作品の内容をまとめて聴講できる機会を会員企業に提供するため、10 月に合同部会をオンラインで開催し、70 名が参加した。本会では、第 23 回自動認識システム大賞の大賞、優秀賞、産経新聞社賞の各賞を受賞した 4 システムの詳細内容
に関する講演を実施した。
③ 部会開催情報の各部会・プロジェクト間共有の実施
部会・プロジェクトで実施する講演・セミナーを、他組織からも参加する事ができるよ
う、セミナー開催情報を必要に応じて部会・プロジェクトで共有した。

(4)

会員外への普及啓発活動① 市場への情報提供活動の実施
業界の発展に寄与するため、市場への情報提供と啓発のための活動を実施した。
国際規格、国内規格、自動認識技術の導入事例、規制緩和の最新動向、当協会の研究開発事業等の事業活動内容を、ユーザや関係団体等の会員企業以外に対して必要に応じて周知を図った。協会メールマガジン、協会ウェブサイトや依頼講演への対応、雑誌記事への執筆投
稿、Facebook などの SNS や広報発表など多くのチャネルを活用して情報発信を行った。
② 業界啓発のための活動の実施
各部会で業界啓発のための活動に取り組んだ。
バイオメトリクス部会では、10 月には、技術調査を目的にリモート見学会を実施、自動認識総合展の出展状況を報告。国際標準化セミナーを国際標準の普及啓発に努めた。11 月にはオンラインで「生体認証ビジネス実践セミナー」を開催、新しい生活様式でのビジネスの変化や東京オリンピックや空港での活用を報告した。

-7-

また、システム部会では、自動認識技術の普及、市場拡大のために、JAISA 会員企業が導入した自動認識技術の利活用事例をインターネット上で公開している自動認識システム事
例集に最新の掲載事例を追加掲載し充実を図るとともに、初の試みとして、一般向けに自動認識システムの効果的な活用事例を紹介する「自動認識システム導入事例集セミナー」を 9
月にオンライン開催した。本セミナーには 263 名が参加し、自動認識システムの活用について市場に幅広く伝えた。
③ JIS X 0527 普及セミナーの開催
2017 年度に規格制定された『JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプ
リンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様）』の規格説明等の周知活動として、昨年度に引き続き、セミナーを 4 回計画したがコロナ禍の影響により 3 回の開催となった。
④ バーコード関連カタログ用語集の改訂
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）にて改定作業が完了した JIS X 0500 に合わせ、当協会ウェブサイトに掲載している「バーコード関連カタログ用語集」の改訂作業を実施した。2017 年度作成の用語集（リーダ編、プリンタ編、サプライ編）をもとに編集を行い、サプライ編の様式に合わせて変更中。

2.5.2 各部会・プロジェクト活動(1) 部会・プロジエクト合同活動関係
・部会・プロジェクト連絡会：2 回開催（6 月、12 月）

・合同部会（自動認識システム大賞受賞作品紹介）：1 回開催（10 月）(2) バーコード部会
・バーコード部会マーケティンググループ幹事会：3 回開催・バーコード部会情報交流会：5 回開催・見学会：中止

・部会内セミナー：5 回開催(3) RFID 部会
・RFID 幹事会開催：6 回開催・RFID マーケティング会議開催：6 回開催・RFID 技術グループ開催（WG 会議を含む）：8 回開催・ARIB MCA 跡地 WG に参加：8 回開催・総務省電子タグシステム等作業班会合に参加：4 回開催・アプリケーション技術グループ会議：6 回開催・見学会：中止

・「RFID 活用ガイドライン～製造業編～」改訂第 2 版の発行

-8-

(4) バイオメトリクス部会
・幹事会（活動方針、計画検討）：6 回開催・意見交換会（意見交換と業界課題抽出）：2 回開催・バイオメトリクス部会 総会（活動審議）：1 回開催・バイオメトリクス部会 Web ニュース（情報共有）：毎週配信(50 通）・リモート見学会（市場啓発）：1 回開催・生体認証国際標準化セミナー（普及広報）：1 回開催・生体認証ビジネス実践セミナー（市場啓発）：1 回開催・精度評価国際標準化成果報告会（国プロ連携）：1 回開催・組織外への講演・論文・記事投稿（情報発信）：3 件

・精度評価技術グループ（業界課題解決の取組み）：7 回開催(5) システム部会
・システム部会幹事会：5 回開催・システム部会情報交流会：6 回開催・見学会：2022 年 4 月に開催延期

・自動認識システム導入事例集の事例掲載：50 事例を掲載

・自動認識システム導入事例集セミナー：1 回開催(6) 医療自動認識プロジェクト
・医療自動認識プロジェクト会議：6 回開催・プロジェクト内セミナー：1 回開催・厚生労働省行政推進調査事業 医療トレーサビリティ研究サポート① RFID 導入・活用手順書制作 WG
幹事会：6 回開催全体会議：4 回開催② 医療用バーコードリーダ読取り調査（@NCGM）：2 回実施・医療用医薬品新バーコード対応スキャナ一覧改訂：1 件

・「RFID 導入・活用手順書」制作：1 件(7) 画像認識プロジェクト
・情報交流会（WG 活動報告、セミナー開催など）：6 回開催・プロジェクト幹部会（プロジェクト運営討議）：4 回開催・WG 会議技術調査・適用 WG（画像認識技術のユーザ事例調査）：4 回開催ガイドライン検討 WG（画像認識技術利活用の検討）：10 回開催

交流推進 WG（外部団体連携、セミナーのテーマ等）：3 回開催・「画像認識技術導入ガイドライン」発行

-9-

：1 件

2.6

研究開発活動研究開発活動は、市場創造や産業育成のための課題や阻害要因を解決するためと位置付け、会員企業をはじめ、関係組織・団体等とも連携して活動した。
また、自動認識市場の活性化による会員企業のビジネス拡大に貢献するため、事業の成果は部会を通じて、その成果について会員企業を含め広く一般に共有した。

(1) バーコード関連① JIS X 0527 の国際標準化『バーコードプリンタ及びバーコードリーダのランク付性能評価仕様』に関する国際標準化について、令和 3 年度の国際標準化テーマとして経産省の受託事業として実施した。
事業計画通り、事業年度内に DIS（Draft of International Standard）投票開始まで進んだ。

(2) RFID 関連① 物流における自動認識技術(電子タグ等)利活用のためのデータ共通化に関する国際標準化
各企業間、国際間で電子タグの共通利用を可能にし、物流現場でもその場で必要な情報を電子的に取得できるようにすることで業務の自動化に繋げる事を目的とした共通データの定義、
フォーマット、セキュリティ要件等の国際標準化について、経済産業省の受託事業として実施した。
② RFID タグ読取評価基準（TIPP）の検討
ドラックストアの商品に対する TIPP の計測結果を検討し、アパレル以外の対象物に対してTIPP のファミリーや評価基準をどのように設定することができるかを検討し、検討した評価
基準案を用いて実際に読取評価を行い、その有効性を確認した。
③「RFID 技術を活用した新たなビジネスの可能性検討」における事例集作成
RFID 技術を活用した新たなビジネスの可能性を検討した。具体的には、ＲＦＩＤを活用した物流における共同配送、共同拠点利用の可能性や消費者との接点を構築した新しいビジネスの可能性等、広く検討を行った。
また、RFID 技術を活用した新たなビジネスの事例調査を実施し、事例集をとりまとめた。

(3)

バイオメトリクス関連① 生体認証精度評価を容易とする精度評価方法に関する国際標準化
キャッシュレス決済の拡大に備え、精度評価の評価コストに起因する実施困難性を低減する
ために低コストで実施可能な精度評価方法を確立することを狙って研究開発を進めた。
大規模サンプルによって算出される精度を、より少ないサンプル数で推定する新しい精度評
価方法を ISO/IEC JTC1/SC37/WG 5 で国際標準化することを推進した。
特に、本年度は新しい精度評価方法の検討ならびに実証データ収集と適用性として、信頼性区間の算出方法を確認、部会メンバーによる精度評価研修会を実施、顔、音声などの生体認証
スコアを用いて精度評価ノウハウを蓄積した。その経験から、国際標準の WD の検討を行い、7 月の国際会議で WD の最終段階まで進んだ、1 月の国際会議で、計画通り CD に進んだ。

- 10 -

なお、実施にあたっては、日本の代表的な生体認証装置ベンダー（富士通株式会社、株式会
社日立製作所、日本電気株式会社）各社ならびに活動参加を希望するベンダー各社の絶大な協力を得て以下の活動に取り組み、経産省の受託事業として実施した。
・新しい認証性能評価方法のフィージビリティの調査
・新しい認証性能評価方法を用いた研修会の実施
・新しい認証性能評価方法の国際標準化

2.7

自動認識システム等に関する内外関連機関等との交流および協力
関係省庁や団体の活動に積極的に協力・参画し、市場ニーズ、技術トレンド、標準化動向、国の施策などの情報収集ネットワークを構築、維持することで、当協会が取組むべき新領域の情報を掴むとともに会員企業に的確な情報提供を実施した。

(1) 関連省庁の指導および産業育成計画や行政施策の把握
経済産業省をはじめ、総務省等関係省庁や関係諸団体との積極的な交流、情報収集により自動認識関連情報を迅速に入手し会員企業への情報提供に努めた。また、関係省庁からの会員企
業等への指導・行政施策情報など公的機関からの周知情報は、適宜会員企業の連絡担当者宛に情報配信し、会員企業への情報共有に努めた。

(2) 産業団体、標準化団体等との交流
公益社団法人 日本包装技術協会、一般社団法人 電子情報技術産業協会、一般財団法人 流通システム開発センター等をはじめとする関連団体が行う標準化、規格作成等に委員・オブザー
バ等として積極的に参画し、規格策定を支援した。また、物流、包装、セキュリティ関係諸団
体との情報交流も実施し関係構築と、自動認識関連の普及啓発を実施した。さらに、バイオメ
トリクス及びバーコード関係で一般社団法人 ID 認証技術推進協議会との情報交流を行い、生体認証（本人確認）と ID 情報（属性情報）の取り扱い等について情報共有を行った。

(3) 研究開発関連団体との連携
国立研究開発法人 産業技術総合研究所や大学研究部門との交流を図った。
特に、バイオメトリクス関係では、日本のバイオメトリクス産業の状況を学会に周知し、JAISAのプレゼンスを向上するため、電子情報通信学会のバイオメトリクス研究会のシンポジウムの開催に協力すると共に JAISA の研究開発成果について講演した。また、今年度のテーマである
精度評価の研究開発では、数理統計研究所の極値統計専門家と連携し、新方式のブラッシュアッ
プを図り、国際標準化に寄与した。

3．運営体制の強化、構造改革の実施
当協会が時代の変化に的確に対応し、永続的に自動認識業界の発展を牽引し、貢献できる運- 11 -

営体制の強化に努めた。

3.1 企画運営プロジェクト
理事会より迅速に協会運営全般を評価する事と、事業運営を的確に判断する目的で発足した
当プロジェクトを 2021 年度も継続して開催した。（12 回開催：毎月第 2 火曜日開催）
また、各 KPI レビューを確実に実施し当協会の運営全般について検討することで理事会運営を支援した。尚、次年度も継続して当プロジェクトを推進していくこととした。

3.2

新型コロナ感染症対応
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府ガイドライン等をもとに策定した協会ガイドラ

インに沿って協会活動を行った。協会職員はテレワーク勤務体制とし感染状況に応じて適宜テレワークを実施した。協会催事や部会、プロジェクト、理事会等の開催にあたっては飛沫防止のためのソーシャルディスタンスの確保やマスク類の着用、消毒の励行などの感染対策のもとに実施し、可能な催事・会議においてはオンライン／オフライン併用、またはオンラインのみで開催を実施した。5 月の総会はオンラインにて開催し、総会懇親会は感染状況から中止とした。また 1 月の新春賀詞交歓会についてもオンラインのみで開催したが、会員、来賓の多数の参加により盛大に開催することができた。

4．事業報告の附属明細書
2021 年度事業報告には「一般社団法人および一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条
第 3 項に規定する附属明細書「事業報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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