2021 年度 自己点検・評価報告書（兼梅花女子大学中期計画実施状況報告書 2020）2021 年 8 月
梅花女子大学目 次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．学生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．教育の質の向上

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．グローバル教育の推進
５．教育・研究活動

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13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６．社会との連携、地域貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７．経営・管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８．大学の質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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はじめに
本学では、2020 年度 4 月より別に示す「梅花女子大学 中期計画（2020～2024）」を、大学が独自に取り組む自己点検評価基準の観点から作成し、2021 年 4 月時点で、その計画の初年度が終了した。周知のように、2020 年度は世界全体が新型コロナウイルス感染症の蔓延のため、それまでの日常生活が危機に見舞われた一年であった。その影響で、本来であれば内規に定めた独自の「2019 年度 自己点検評価報告書」の作成も一年延期せざるを得なかった。本報告書は、冒頭に記した中期計画の年度別の実施報告書も兼ねる形となっている。
さて、2020 年度について、本学の一年という観点でふりかえると、4 月当初から始まった政府による緊急事態宣言と大阪府からの休業要請をうけて、開講の見通しが立たず、とくに新入生に対する入学式もこれまでのような合同の全体式典を中止し、学科ごとの少人数での入学式を余儀なくされた。前期は 2 週間遅れの 4 月 20 日から開講し、補講に明け暮れた夏休みを経て、9 月末から年明けの 2 月初旬までの後期期間についても、新型コロ
ナウイルス感染予防を第一義とした授業運営を行い、従前のようなすべての授業を対面式で行うことは全くできない一年であった。
そのような一年であったために、以下に示す 2020 年度の自己点検・評価報告書（兼「中期計画実施状況報告書 2020」についても、随所に「非常事態」下の状況の記述がみられ、評価項目としての各々の「計画」そのものに対する、純粋な点検評価にそぐわない箇所もある。その点をはじめに記しておきたい。
2021 年 8 月 25 日
学長 長澤 修一

12020 年度以降の中期計画 点検評価シート
１建学の精神

１）建学の精神の浸透①計画
建学の精神の理解を深めるために、キリスト教教育の在り方、チャペルアワーへの参加
および宗教部活動等を見直し、充実を図る。
②計画の実施状況（2020 年 4 月～2021 年 5 月）
2020 年度からコロナ禍となり、対面を常とする大学教育が「非常」状態となっており、本学のキリスト教教育の根幹であるチャペルアワーも、動画配信となっており、学生の対面参加を基本とする宗教部の活動も自粛せざるを得ない状況にある。
③実施状況を踏まえた今後の課題
チャペルアワーについては、視聴制限をかけた動画配信を基本としているため、その視聴者数が、基本的に学生参加数となるが、その指標となる数字は、エビデンスに示した資料から見て現状では伸び悩んでおり、その改善が課題となっている。
「チャペルアワーへの参加および宗教部活動等を見直し、充実を図る」ことを、このコ
ロナ禍の状況で実施するためには、チャペルアワーの動画配信の視聴への関心を引き上げなければならない。したがって、チャペルアワーの配信内容の魅力を上げることが第一の課題となる。
④実施に向けた計画
動画配信を前提に、チャペルアワーの内容を動画専用に特化して、どこでもどこからでも視聴できるように工夫する。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
2.学生

1）学生の受け入れ① 計画
1．アドミッションポリシーを念頭に置き、本学が求める学生を受け入れるための大学入学者選抜方法について検討を重ねる。
2．高大接続を強化する中で入学志願者に対しての従来の学力による選抜方法だけでなく、様々な入学者選抜方法を検討し、多様な学生の受け入れを模索する。
3．受験生が入学を決める大切な判断材料であるオープンキャンパスの充実、さらにはホームページを中心とする広報力の強化によって入学定員の安定的充足を目指す。
② 計画の実施状況
１．各選考区分における入学者選抜方法（学力検査、面接、志望理由書、課題レポー
ト、調査書の扱い、外部検定・資格の扱い等の組み合わせ）や新しい選考区分の導入について実施案を入試広報部より発議し、部長会にて審議した。
２．2021 年度入試において様々な入学者選抜方法を実施した。
３．昨年はコロナ禍の中で、申込制による参加人数を制限しての対面式のオープンキャ
ンパスを実施した。なお、WEB による個別相談にも対応し、また 3 密回避で十分な感染防止措置を講じた。参加人数は一昨年よりも減少したが例年以上のきめ細やかな対応をすることができた。
③ 実施状況を踏まえた今後の課題
１．外部検定・資格の取り扱いにつき、次年度以降の課題としている。
２．外部検定・資格の取り扱いにつき、次年度以降の課題としている。
３．オープンキャンパス参加者が今まで以上に出願してもらえるようなオープンキャン
パスのあり方やさらなるオープンキャンパスの来場者増の告知方法の検討。
④ 実施に向けた計画
１．今年度の部長会において審議する予定である。
２．今年度の部長会において審議する予定である。
３．オープンキャンパスにおけるイベントやコンテンツの見直しやホームページを中心とした告知方法の再検討など。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
2．学生

２）学生支援（学生満足度の向上）①計画
１．教育・研究支援センターを基盤とする学習支援体制の整備・工夫を行う
２．女性の活躍を支援するキャリア教育およびキャリア支援体制の整備・充実を図る。
②計画の実施状況（１・２共通記述）
・キャリア基礎科目として全学科の 1 年次に「初年次セミナー」の授業を置き、大学生
活と大学での学びの導入を担っている。また、この授業では、就職部との連携によりキ
ャリア支援に関する時間も設けている。
・学生が 4 年間の学修計画を立てるために、１年次と３年次に学修状況調査（アセスメ
ントテスト）を実施している。これにより、学生は自分自身の「思考力」、
「姿勢・態
度」
、
「経験」を客観的に把握することができる。この結果をもとに、教員は個人面談を行い、学生支援、キャリア教育のために活用することができる。
・資格取得支援（MOS、日本語検定、TOEIC、秘書検定、書写技能検定）として、希望者に対し学内試験を実施し、合格者には検定料の免除（補助）を行っている。
・梅花コミュニケーションカードを用いて、授業内容の定着および教員と学生との双方向での意思疎通を図っている。
③実施状況を踏まえた今後の課題
・学修状況調査（GPS-Academic）は 2021 年度から導入したため、２年後に実施する結果との経年変化について、分析、把握する必要がある。
④実施に向けた計画
・学修状況調査（GPS-Academic）を毎年１年次と３年次に行い、データを蓄積していく。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
２．学生

３）学生生活における多様なニーズの把握①計画
１．学長キャンパスミーティングの実施により、学生の生の「声」を傾聴する。
２．学生カルテを各学科で統括管理の上、作成・運用する。
３．障害等のある学生を把握し、支援体制の整備を進める。
②計画の実施状況
１．学長キャンパスミーティングについて
学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握するために 2012 年以降学生自治会と学生部との共同開催による「学長キャンパスミーティング」を行っている。授業を含めた学生生活全般に関して学長に直接意見や要望が伝えられている。参加する学生は課外活動の代表者、学部・学科の代表および公募により参加を募っている。学生からの様々な意見・要望に対し学長が直接答えることを基本としているが、その場で回答できない
場合は、後日、各学科および専門部署が具体的な対応を検討し、学長名で対応が開示される。正式な回答は後期初めに「フィードバックの会」として開催され、学長と学生が直接意見の交換を行う。2020 年度は新型コロナウィルス感染症のため中止となったが、今後、感染状況を見極めながら再開していく予定である。
2．学生カルテを各学科で統括管理の上、作成・運用する。
学生の出席状況、GPA、個別指導の状況などを各学科全教員が把握できるように学生カルテを作成し、2019 年度生から運用している。
3．障害等のある学生を把握し、支援体制の整備を進める。
2020 年より「梅花女子大学における障害学生支援に関するガイドライン」を策定し、このガイドラインに沿って障害のある学生の学生生活を支援している。障害等のある学
生には、まず入学時の学生個人カードでの申告により把握している。また、障がい者支援コーディネート委員会を設置し、授業等での特別配慮を実施している。授業担当教員による配慮や、学内で募集したピア・サポートやノートテイク等の支援を行っている。
障がい者支援の案内は学内掲示板での案内を行っている。支援内容、各学科の障がい者支援コーディネーターについての情報を載せ、支援が必要な学生へ周知している。障がい者支援コーディネーターは支援が必要な学生と面談を行い、合理的な支援策を共に考え申請書作製の補助を行っている。また、保健室および学生相談室を設置し学部・学科ごとの利用状況を分析し、定期的な報告を行っている。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１．学長キャンパスミーティングについて
現状ですでに学生の意見・要望が学長にダイレクトに届くシステムになっている。し5

かし、今般のコロナ禍のように、対面で「学長キャンパスミーティング」のようなイベントを開催できない場合に学生の意見・要望を吸い上げるシステムが必要である。対面
授業から遠隔授業への変化など大学教育を取り巻く環境が急激に変化していく中で、学生からの要望も多様化していくと思われる。学生の合理的な要望に対して速やかに対応していく仕組みを構築する必要がある。
2．学生カルテを各学科で統括管理の上、作成・運用する。
現在、運用している学生カルテは各部署からのデータをまとめた Exel ベースのファイ
ルに各教員が入力するシステムになっている。アップデートした学生の状況を即座に学科で共有することが難しい。より詳細に学生の状況を把握し、離学防止につなげるためには現状の学生カルテでは不十分である。
3．障害等のある学生を把握し、支援体制の整備を進める。
コロナ禍において大学教育もこれまでの対面授業のみの体制から遠隔授業を組み込んだ体制に変化しなければならない。多様化する学生の障がいに対して柔軟に対応できる体制を構築する必要がある。
④実施に向けた計画
１．学長キャンパスミーティングについて
学長キャンパスミーティングは課外活動の代表者、学部・学科の代表者および公募での参加者となっている。より広く多くの学生から意見・要望を募るため学長キャンパス
ミーティングに先立って全学的なアンケートを行い幅広く学生からの意見を聞く機会を取る。また、学長キャンパスミーティング以外でも学生の意見・要望を随時受け付ける
場を学内ポータルサイトに設置することも検討する。
2．学生カルテを各学科で統括管理の上、作成・運用する。
現状の学生カルテを発展させ学内にある各データベースと連携した Web ベースの学
生カルテの開発を進めていく。面談記録などを即座にアップデートできるようにし関係する全教員が個々の学生の問題点を共有できるようにする。
3．障害等のある学生を把握し、支援体制の整備を進める。
より早く、的確に支援が行えるように学生生活担当事務、保健室、学生相談室、ボラ
ンティアルームの連携を一層強化し、各部署が実施している調査を有効に活用できる体制をつくる。教職員に対する研修を充実させ、障害を持つ学生の実情についての啓発を行う。また、ノートテイカー養成だけでなく PC テイカーなど多様化する教育状況、学生の障がい状況に対応したピアサポーター養成について支援の充実を図る。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
２．学生

４）離学者対策①計画
離学状況を調査し問題を明らかにした上で学生ごとに対応策を検討する。
②計画の実施状況
退学者に関しては学科長およびクラスアドバイザーが面談を行い退学理由に関して詳
細な聞き取り調査を行っている。経済的な理由による除籍者に関しては学内の奨学金の利用などを促し、学修の継続を図っている。退学者・除籍者に関しては月に一回行われる教授会において学生部長がその都度報告し、退学・除籍の理由について全学的な情報共有を行っている。
③実施状況を踏まえた今後の課題
退学につながる就学意欲が低下した学生の早期把握、対処が必要である。就学意欲の低下は、まず出席状況に現れるため出席困難学生の状況把握が必要である。また、経済的理由での離学を防ぐために家計困窮の問題を抱えている学生の早期把握に努める。
④実施に向けた計画
教務担当部署および各学科と連携を取りながら出席状況調査を行う。学生委員会を通じ各学科に向けて周知を行い、担当アドバイザーによる個別面談・指導を行う。経済的な問題を抱えている学生については、財務担当部署と連携を取りながら学費納入状況をチェックし問題を抱えている学生の早期把握に努める。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
２．学生

5）経済的支援の充実①計画
学内外奨学金、自治体の修学資金貸付等の各種制度を適切に活用する。
②計画の実施状況
経済的困窮が理由で修学の継続が難しい学生に対して、適切な奨学金の紹介を行っている。日本学生支援機構の給付および貸与奨学金に関して修学状況をチェックしながら面談等を行い借入金額の妥当性や給付継続の可否を判断している。学内の奨学金に関して、学内掲示板に案内を掲示し幅広く周知を行っている。学内奨学金は修学状況と困窮度を客観的に判断できる基準を設け、適切に選考を行っている。
③実施状況を踏まえた今後の課題
現在の経済状況が反映されていると考えられるが、日本学生支援機構奨学金の申請者数は年々増加している。2020 年度からのコロナウィルス感染症の蔓延により、経済的困窮を訴える学生の数は今後ますます増えてくると考えられる。学内外の奨学金の情報が困窮している学生に確実に届くような周知方法が必要になってくる。
④実施に向けた計画
奨学金の情報は学内の掲示板や学内ポータルサイトなどで周知しているが、現状必要なすべての学生に情報が行き届いていない。学生部で収集した奨学金の情報を学生委員会で報告し、各学科でも周知をしてもらうようにする。また、各種奨学金には受給に際して基準となる成績が決められている場合が多い。受給している学生に関して修学状況をチェックし、基準を下回る可能性がある場合にはアドバイザーに報告し、適切な個人指導を行う体制を構築する。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
3. 教育の質向上

１）教育内容の充実①計画
１．ディプロマポリシーに掲げる能力が身についているか検証するための指標を設定する。
２．
「チャレンジ＆エレガンス」を具現できるカリキュラムかどうかの検証を随時行う。
３．共通科目としての教養科目および初年次教育に専任教員が関わる仕組みを作る。
②計画の実施状況
１．ディプロマポリシーの検証指標については現在設定できていない。ただし、梅花女子大学で身につける 6 つの力として「豊かな人間性」「問題解決力」「論理的思考力」「コミュニケーション能力」「チームワーク・リーダーシップ」「グローバル社会対応力」を設定し、全ての科目で該当する項目を示すようにしている。これを活用して、各学科のディプ
ロマポリシーとの整合性を検討することが可能である。
２．既存カリキュラムの見直しを行い、共通科目、学科専門科目の内容を検討した。
３．教養科目については、人文・社会科学から自然科学にわたって、各学科の専任教員
が各自の専門性に応じた科目を担当した。また、初年次教育である「初年次セミナー」
については、学科ごとに区分を設けて、各学科の専任教員が各区分を担当した。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１．6 つの能力を基盤として専門科目を検討することを通じて、ディプロマポリシー検証のための指標を策定する必要がある。
２．各学科の専門科目やコース名称について、社会のニーズと卒業後のキャリア両方を見据えたものにしていくことが必要である。
３．特定の教養科目に受講生が集中している状況がある。
④実施に向けた計画
１．ディプロマポリシーに掲げる能力検証のための指標として、既存の指標が妥当かど
うかを検討していく。
２．社会のニーズを見据えた科目内容やコース名称等、随時検討していく。
３．時間割の調整を入念に行うことで、特定の教員の負担が過剰にならないように配慮する。また、所属学科によって学生の学習機会に不公平が出ないように、学生の学習機会の確保に努める。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
3. 教育の質の向上

２）教育課程の整備①計画
１．魅力的なカリキュラムの構築「チャレンジ＆エレガンス」を具現できる理想の女性の育成を目指して、スリムで魅力的なカリキュラムを構築する。
２．学修時間の確保
各教員は授業準備段階で、学生の授業外学修時間の確保に努める。
３．科目ナンバリングの活用と学生指導の徹底「BAIKA 科目ナンバリングシステム」の改善を年次ごとに行う。
②計画の実施状況
１．女性のニーズが高い「メディカルヨガインストラクター」等の資格取得のための科
目を教養科目に設置し、2021 年度より全学科の学生が履修できるように検討した。
２．各科目のシラバスにおいて、各回「事前・事後学習」を記入することで、学生の授業外学習について指示している。
３．カリキュラム変更等に伴って設置された新規科目等について、新たに科目ナンバリ
ングの付与や修正を行った。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１．従来の共通教育科目に加えて資格関連科目の新規科目を追加したため、全体の科目数が増加した。
２．授業アンケートの結果等から、「事前・事後学習」が依然として十分に行われていない。
３．制度自体が始まった段階でもあり、現状では科目ナンバリングが履修指導やカリキ
ュラムの見直し等に十分に活用できていない。
④実施に向けた計画
１．全体のバランスを見据えつつ、社会のニーズを反映したカリキュラムにするべく継続して検討していく。
２．
「事前・事後学習」が必須となるような授業スタイルを確立すべく、反転学習等の教育方法を全学的に推進していく。
３．
「BAIKA 科目ナンバリングシステム」を基にしたカリキュラムの見直しを行うこと
で、教育課程の整備を推進していく。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
３．教育の質の向上

３）教育方法の整備①計画
１．主体性、論理的思考力、協調性等の育成のための教授法の推進
アクティブラーニングを実践する授業を増やすとともに、授業実践報告会等で全教員のスキルアップを目指す。
2. GPA(Grade Point Average)制度の厳格化と学生指導等への活用②計画の実施状況
１．毎月の定例教授会前に、授業実践報告を行っている。授業実践報告の目的は、授業の改善のために、それぞれの教員が自らの授業でどのような工夫や試みを行っているかを報告し、教員全体がその取り組みを共有し参考にすることで、それぞれの授業の改善に活かすことである。
教員相互の授業参観を行っている。各教員が、前期もしくは後期に 1 回他の教員の授業を参観し、報告書を作成・提出をすることとなっている。
２．学期終了ごとに学科全体の平均 GPA を算出し、教務委員会を通じて教務委員に知らせるようにしている。学年ごとの平均値等も算出しているため、学科での指導に活用している。
教職課程においても、2 教科免許を希望する学生については、GPA 平均値でその可否を判定している。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１．新型コロナウイルスの感染予防のため、2020 年度の授業実践報告は、実施回数が少なくなった。また、教員相互の授業参観については、2020 年度の実施は見送った。
２．学科ごとの GPA に多少のばらつきがあるため、今後大学全体で一定程度の標準化を進めていく必要がある。
④実施に向けた計画
１．2021 年度は、4 月より授業実践報告を行う予定である。教員相互の授業参観については、新型コロナウイルスの感染予防のため、前期は実施しないこととなった。後期については、状況を見て判断を行う。
２．学科の学びの特性も考慮しつつ、大学全体での統一した指標となるように標準化を進めていく計画である。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
３．教育の質の向上

４）教育の質保証（学修成果の点検・評価）の確保①計画
１．学修成果の可視化と情報公開
学修実態、授業評価、学修成果、資格取得状況等の外部公表を目指す。
２．３つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
学修成果を公開し、３つのポリシーに即しているかどうかの点検を年次ごとに行う。
３．学科で必修としている資格を確実に取得できるような学修環境の整備を続ける。
②計画の実施状況
１/２
・学修状況調査（2020 年度までは大学生基礎力レポート、2021 年度からは GPSAcademic）により学修実態、授業アンケートにより授業評価、卒業生アンケート（2020 年度より実施）により学修成果の把握に努めている。
・学修状況調査、授業アンケートおよび卒業生アンケートの結果を 2020 年度より本学ＨＰにおいて公表している。また、資格取得状況については、各種国家試験の合格率を本学 HP で公表している。
３．各学科で資格取得が可能なように科目の年次配当やリピートクラスの増設等、時間割の調整を行った。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１/２
・上記の調査およびアンケートで得た情報を分析し、教育改善と教育改革に努めること
が課題である。
３．学科個別の資格に加えて、全学共通科目でも資格取得科目が増加しているため、リピートクラスの増設等を随時行っていく必要がある。
④実施に向けた計画
１/２
・調査結果をもとに大学全体の教育改善に加え、学科ごとに課題を分析し、教育内容の充実と改善に努める。
３．学科必修資格を優先しつつ、全学対象の資格については精査していくことで、在学生の学習環境の整備を進める。

122020 年度以降の中期計画 点検評価シート
4. グローバル教育の推進

１）外国語教育および日本文化や異文化理解の充実①計画
１．オーラル・コミュニケーションに特化した英語クラスの少人数化をはかり、実践的な英語会話力を身につける。
２．他の外国語教育の在り方を検討し、充実を図る。
３．日本文化および異文化理解に関連する科目の配置を検討する。
②計画の実施状況
１．
「英語会話Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ, Ⅳ」を設置し、ネイティブスピーカーが科目を担当し、会話中
心の授業を実施している。
２．教養科目に「中国語会話」「フランス語会話」「ハングル講座」を設置し、英語以外の語学教育を提供している。
３．教養科目「日本の歴史と文化」「アジアの文化と社会問題」「世界のファッション」「世界食紀行」を設置し、日本文化や異文化理解に関する内容を学ぶ事が可能である。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１．コロナ禍で対面授業からオンデマンド型授業での実施となり、必ずしも計画通り実施できていない。
２．特定の語学科目に受講生が集中し、全ての学生が受講できない場合があった。
３．教養科目全体の科目内容のバランスの問題もあるが、特定科目に受講生が集中している。
④実施に向けた計画
１．オンラインでも可能な範囲で双方向型の授業が可能な方策等を検討していく。
２．教養科目における科目バランス等含めて、科目の変更等検討していくことで対応したい。
３．学生のニーズが高い科目については関連科目の設置等について検討していく。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
4. グローバル教育の推進

２）海外研修の充実①計画
１．学部・学科の学びに沿い、国際的学びを深めることのできる研修プログラムを、協力機関との連携をはかりながら検討する。
２．グローバルな視点を養い多様性に対する理解を深めるために、研修中に訪問先の言語、宗教、教育、医療、食生活などの異文化を体験できるプログラムを組み込み、現地の人とも交流できる機会を増やすようにする。
３．積極的に研修に参加できるよう、渡航費の一部を補助する奨励金制度の充実を図る。
②計画の実施状況
１/２．例年、文化表現学部国際英語学科では「海外研修」、食文化学部食文化学科では「ヨーロッパ研修」を計画し、学科の学びに沿った研修内容と現地の人々と交流できる
多様なプログラムを実施している。
３．長期留学、短期留学ともに海外研修奨励金を支給している。ただし、新型コロナウ
ィルス感染拡大の影響で国際英語学科「海外実習」参加 11 名全員、途中帰国となった。
③実施状況を踏まえた今後の課題
2020 年度は新型コロナウィルス感染拡大によって、海外研修や海外留学等、例年行っているものが全て実施できなかった。
④実施に向けた計画
新型コロナウィルスの感染状況次第であるが、安全性が確保されていることを前提に可能な範囲で再開できるものについては、なるべく早期に実施していきたい。加えて、社会情勢が不透明な事を考慮して、オンラインで実現可能な事柄についても随時検討していく。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
4．グローバル教育の推進

３）グローバル・コミュニケーション・ビレッジ(GCV）
の活用促進

①計画
１．全学生を対象に、GCV を英語および他の外国語の実践練習が気軽にできるような場にする。
２．留学生や海外研修を終えた学生たちとの交流、さらにはその他さまざまな企画を展開することで、学生たちが気軽に集まれる場にする。
３．異文化理解につながる展示および企画を考案する。
②計画の実施状況
１/２．コロナ禍で対面ではなくオンラインでの英語セッションやオンライン韓国語講座を実施した。学生交流についても、オンライン学生交流会を複数回実施した。
３．上記交流会等を企画し、実施した。
③実施状況を踏まえた今後の課題
英語セッション等、飛び込みの参加が少ない状況がある。これまで GCV や国際交流センターの企画に参加したことがない学生に対して、どのように広報していけるかが課題である。
④実施に向けた計画
初年次セミナー等で GCV を活用してもらう取り組みを推進する等、なるべく学生側の障壁をなくす試みを行うことで、なるべく多くの学生の参加が実現できるようにしたい。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
5．教育・研究活動

1）教学マネージメントにおける学長のリーダーシップの確立①計画
１．現行の採用･昇任の仕組みの客観性をさらに高め、学長のリーダーシップが発揮される仕組みを整備していく。
２．公正で総合的な教員評価にもとづき、人事考課や昇任において学長のリーダーシップが発揮される教員評価システムの導入を検討する。
②計画の実施状況
１．昇任人事の仕組みの客観性を高めることについては、学長諮問の検討委員会を設置したが、コロナ禍の影響を受けて、委員会の開催そのものがとん挫している。
２．学長主導の人事考課についての教員評価システムの導入については、検討中である。ただし、昇任人事に関しては、学長主導で行われている。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１．業績の本学でのポイント換算について、自然科学系教と人文社会学系の学問の違いによる配慮が十分でないために、検討委員会の早急な開催が必要。
④実施に向けた計画
１．昇任人事に関しては、学長諮問を機能させ、自然科学系と人文社会科学系の業績に対するポイント換算の客観性を確保する。
２．引き続き人事考課制度の導入について検討を続ける。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
５．教育・研究活動

２）教育・研究支援センターを中心とする各種ＦＤの取組み①計画
１．大学におけるアクティブラーニングやリメディアル教育などについて、専門的な知識を持った人材を招き、テーマを絞った教員研修を実施していく。
２．最新の FD(Faculty Development)の課題に対応するため、各種機関（関西地区ＦＤ連絡協議会等）が行う FD 関係の講習会・研修会に教員を積極的に派遣し、その成果を大学全体で共有する。
②計画の実施状況
１．リメディアル教育として、入学予定者を対象に、入学後の学科の学びに備えるための入学前プログラムを実施している。内容は、各学科の学びに合わせた課題が提示されている。
１．例年 12 月には、在学生をまじえて、入学予定者交流会を行っている。2020 年度については新型コロナウイルスの感染予防のため、実施しなかった。代替措置として、メールによる質問受付を行った。
１．アクティブラーニングやリメディアル教育等についての教員研修は、実施していな
い。
２．各種ＦＤに関する研修会等については、随時教員に案内を行っている。
２．関西地区ＦＤ連絡協議会は、2020 年度末で閉会した。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１．2021 年度の入学予定者交流会の実施については、新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて検討を行う。
２．教員研修については、実施について検討を行う必要がある。
④実施に向けた計画
・教員研修の実施についての検討を行う。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート
５．教育・研究活動

３）研究支援の確立と実践①計画
１．多岐にわたる研究助成の情報を積極的にリサーチし、関連する教員にスムーズに伝える体制を構築し、助成の申請や助成の採用に向けた教員へのサポート体制を充実させていく。
２．教員の研究成果を一元的にとりまとめ、積極的・効果的に社会へ発信していく体制を整備する。
②計画の実施状況
１．本学教員の研究を支援するため、科学研究費助成事業への申請受付をはじめ、各種助成事業の申請支援を行っている。
１．毎年、研究倫理に関する学内研修会を行っている。2020 年度は、新型コロナウイル
スの感染予防のため、Ｗｅｂによる研究倫理教育を実施した。
１/２．梅花学園研究助成、梅花学園プロジェクト研究助成を行い、採択者と研究題目については大学ＨＰで公開している。
２．本学に所属する教員の研究成果を広く社会に発信するために、『梅花女子大学研究紀要』を年 1 回機関リポジトリとして刊行している。
２．教員・学術データベースを大学ＨＰに設置し、教員の研究成果を社会へ発信している。
③実施状況を踏まえた今後の課題
・教員・学術データベースは、更新していない教員もいる。
④実施に向けた計画
・教員・学術データベースの更新について、教員に働きかける。

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６．社会との連携、地域貢献

１）産・官・学連携による社会貢献のさらなる充実①計画
１．産官学連携の取り組みを積極的に教育に取り入れていく。
２．学生が単なる自己満足に終わることなく、自立した女性としてのそれぞれの未来に活かせるような取り組みを導入していく。
②計画の実施状況
１．2020 年度 産官学連携実施件数 30 件。
２．特筆すべきは、ほぼすべてのコラボレーションでの提案が実用化され商品化されている。女性の感性をいかした商品開発が企業にとっての価値となり、学生にとっては社会に通用する問題発見の仕方や思考法、プレゼンテーションの実践の場となっている。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１．後期に、産学連携を実施しやすい科目設定がないことで、後期の産学連携を受け入れることのできる授業が限られている。
２．全学科での産学連携を授業で実施することが学生からの要望にもあるが、看護学科
に関しては実施できていない。
④実施に向けた計画
１．2021 年度についてはすでにオファーを受け「問題発見解決セミナー」等の授業にて実施中。後期についても現在打ち合わせに入っている。
２．今後もグランフロント大阪の The Lab,を拠点に産官学連携を推進予定。

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7．経営・管理運営

1）教職員の人事の整備①計画
１．教員については、学部・学科および大学院の設置基準を遵守し、年齢構成を考えた採用に努める。教育課程は専任教員で担うことを前提とする。
２．事務職員についても、将来の担い手の育成を重視し、年齢構成を考慮して採用する。
②計画の実施状況（2020 年 4 月～2021 年 5 月）
１．2021 年 4 月から新規の専任教員として採用した人員数は、16 名。年齢構成という観点からすると、30 代 2 名（実習助手）、40 代 6 名、50 代 5 名、60 代 3 名（特別任用）という内訳となり、全体の教員の平均年齢を下げている。
２．事務職員については、専任採用が 9 名、20 代 3 名、30 代 6 名となり、有為な若手の採用を行うことができた。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１．年齢構成という観点からは、各学科の専任教員の平均年齢を 50 代前半とすることを課題とする。また、健全な学校経営という観点からの人件費比率についても十分に考慮しなければならない。
２．事務職員についても、各部署の年齢構成のバランスをとることを課題とする。
④実施に向けた計画
１．新規の専任教員人事については、各学科の専任教員の平均年齢を 50 代前半とすることを具体的な目標とし、必要ポストの後任人事を行う。それぞれの学科の学生数に見合う適切な教員数をめざすこと。
２．事務職員については、特任採用を実効的に行い、専任採用に結実させる。

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7．経営・管理運営

2）教員の評価制度の構築①計画
１．昇任審査においては、業績評価項目ごとのポイント制を活用し、総合的に評価する
ことにより、客観性と透明性を確保する。
２．通常の教員評価については、導入の可否も含めて検討を進める。
②計画の実施状況（2020 年 4 月～2021 年 5 月）
１．2020 年度に行った昇任人事は 5 件。すべて、業績評価項目ごとのポイント制を活用し、総合的評価を行い、客観性と透明性を確保して行った。
２．通常の教員評価について。研究面では毎年度当初に前年度の研究業績の提出を義務化しており、学長がすべての教員業績を把握するように努めている。教育面においても、半期ごとに実施している学生の授業アンケートの結果を学長が把握し、適宜、学長の判断において注意喚起を行っている。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１．業績評価項目ごとのポイント計算について、自然科学系と人文科学系という学問領域の違いからくる価値判断の調整を行わなくてはならない。
２．研究面、教育面の評価について、客観性と透明性を確保した可視的な制度の確立が必要。
④実施に向けた計画
１．昇任審査においては、業績評価項目ごとのポイント制の改善を、学問領域の特性に応じて図る。
２．教員評価制度の導入については、可視的な基準を設けた内規の作成に取り組む。その場合の判断基準として、授業実践報告会や学生による授業アンケートなどを客観的資料として、個々の教員の教育の改善および教育力の向上を図る。

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7．経営・管理運営

3）SD（Staff Development）の強化①計画
１．教職員全体の SD については、「建学の精神」の理解を深める研修会、キャンパスハ
ラスメント研修会、学生の学修状況を検証する研修会等を定期的に開催し、各研修の目的を浸透させる。
２．事務職員については、大学および学園の将来を担う者として、果たすべき役割と意
識向上を目的とした研修を実施する。
②計画の実施状況（2020 年 4 月～2021 年 5 月）
１．
「建学の精神」の理解を深める研修会およびキャンパスハラスメント研修会については、新型コロナウイルス感染予防対策のために開催不可。学生の学修状況を検証する
学習状況報告会は、緊急事態宣言が解除されていた 9 月 23 日に各学科長を中心とする役職者対象に縮小形式で開催し、全学科の学科長が出席した。
２．事務職員の研修会も新型コロナウイルス感染予防対策のために開催不可。
③実施状況を踏まえた今後の課題
コロナ禍の続く当面の間は、１．２を通じて対面による各種の研修会の開催は自粛せざるを得ないため、リモートもしくはオンデマンド対応の、オンライン形式による研修会の開催を検討しなければならない。
④実施に向けた計画
2021 年度当初に、オンライン形式を利用した建学の精神を深める研修会を実施する。
各種の研修会についても、オンライン形式での実施を検討する。

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7．経営・管理運営

４）財務

①計画
１．学園全体を支える収入の大きな柱は学生生徒納付金と、これに連動する公的補助金収入である。これらの収益源を確保するための努力を不断に続けて行く。
２．事業活動収支において経常収支の黒字を維持する。さらには当年度収支において黒字化を目指し、基本金ならびに減価償却引当特定資産の充実を図る。
②計画の実施状況
１．2020 年度は入学定員を上回る入学者を受け入れた事により、当初の予定より学生生
徒納付金、補助金収入が増収となった。
２．2020 年度決算においては経常収支の黒字を維持する事が出来た。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１．入学定員および収容定員の充足による学生生徒納付金、補助金収入の確保を続けて行く事が課題である。
２．長期的な財政見通しの中で施設設備の維持・保全に必要な資金を着実に確保する必要がある。
④実施に向けた計画
１．2021 年度以降も定員充足による学生生徒納付金の確保と、各種補助金や寄附金等、外部資金の獲得を継続的に進める。
２．2021 年度以降も経常収支の黒字を継続し、さらには当年度収支において黒字化を目指す。また、中長期の施設更新実現のため、減価償却累計額の 50％相当額を目標に、毎年一定額を減価償却引当特定資産に組入れる。

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7．経営・管理運営

5）施設設備①計画
1．大学の所在する茨木ガーデンキャンパスの教育環境整備に関しては、校舎の耐震化を完遂する。
2．学生の充実した学修を支える環境整備、とくに講義教室の ICT 化を進めていく。
3．女子学生の学びの場としての「ガーデンキャンパス」という名称にふさわしい美しいキャンパスづくりを推進する。
②計画の実施状況
1．2020 年 11 月 30 日付けで山草館 B・C 棟の耐震補強工事が完了し、校舎の耐震化率100％を達成した。
2．オンデマンド型授業に対応した高画質 WEB カメラを普通教室（10 教室）に整備した。また、PC 教室について、１教室の学生用パソコンを更新し、7 教室の学生用デス
クトップ型パソコンに WEB カメラを設置した。
3．学生の往来が多く、美しい草花が比較的目に留まりやすいエリアを中心に、花植栽
帯の追加整備を行った。
③実施状況を踏まえた今後の課題
1．実施済
2．L 棟 PC 教室（２教室）の学生用パソコンについても更新を検討する。
学内 LAN 配線及び機器の更新を検討する。
3．花植栽帯をより際立たせるため、必要に応じて既存樹木の剪定・伐採・伐根を行う
ことを検討する。
④実施に向けた計画
1．実施済
2．L 棟 PC 教室（２教室）の学生用パソコンの更新を計画する。
学内 LAN 配線及び機器の更新を計画する。
3．花と緑あふれる美しいガーデンキャンパスを目指し、花植栽帯のさらなる追加整備
を行う。

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8．大学の質保証

１）内部質保証のための組織の整備と責任体制の確立と自己点
検・評価の充実①計画
１．本中期計画の実施体制は、責任者としての学長の指導のもと部長会が補佐役となり、大学全体で中期計画を実施する。
２．学長と部長会は年度ごとの中期計画の実施状況について、恒常的に点検・評価を実施
し、各年度における点検・評価と、中間年における点検・評価を計画上に反映する。
３．日本高等教育評価機構による認証評価の受審（2023 年度）を遂行する。
②計画の実施状況
１．本報告のとおり、学長の指導のもと、部長会が補佐役となり、中期計画の実施に努めている。
２．本報告書のとおり、2020 年度の点検・評価を行っている。
３．本報告書の作成がそのまま 2023 年度に受審する認証評価に向けての活動となっている。
③実施状況を踏まえた今後の課題
１/２．本報告書に記載したそれぞれの課題が各項目において、いかに今後の実施につながるかが課題となる。
３．本学では本中期計画を立てるにあたって、その計画に対する本学での自己点検・評価が、そのままダイレクトに外部機関による認証評価を受審するための準備作業としても位置付けているため、毎年の中期計画に対する自己点検・評価を確実に行っていくことが課題である。
④実施に向けた計画
１/２．３項目通じて、毎年度の中期計画に対する自己点検・評価を、着実に厳正に履行すること。

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8．大学の質保証

２）IR（Institutional Research）を利用した大学運営①計画
大学運営における戦略策定や意思決定をサポートするための情報収集・調査研究活動
によって得られたデータを、経営戦略・運営、また学生への教育実践に有効活用して、大学ガバナンスの向上を図る。
②計画の実施状況
・学生の学修実態を把握するために、学修状況調査として、外部のアセスメントテスト（大学生基礎力レポート・GPS Academic）を 1 年次および３年次生に実施し、その結果を本学 HP にて公表している。
・2020 年度から卒業年次生に対して「卒業生アンケート」を実施し、その結果を本学HP にて公表している。
③実施状況を踏まえた今後の課題
・「アセスメントテスト」の結果をもとに、学部、学科や入試区分ごとの学修状況について分析し、今後の教育改革や入試改革に役立てたい。
・「卒業生アンケート」についても本学の教育改革の材料とし、卒業生が後輩に薦める大学となるようにしたい。
④実施に向けた計画
・「アセスメントテスト」および「卒業生アンケート」の結果を各学部・学科において検証し、教育改革につなげるようにする。

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8．大学の質保証

３）情報公開による説明責任の遂行①計画
梅花女子大学の教育・研究の現状を常に広く社会に発信・公表することで、社会に対する説明責任を果たす。
②計画の実施状況
梅花女子大学の教育・研究の現状を常に広く社会に発信・公表については、ホームページを活用して、できる範囲で行っている。とくに教育面の現状については、現況化のコロナウイルス感染症に関する情報公開も広く公表して社会的責任を果たしている。
③実施状況を踏まえた今後の課題
コロナ感染予防の情報公表に関しては、その公表が個人情報保護の観点から逸脱したものではないかどうかの判断が個別例ごとに必要となるために慎重を期さなくてはならいという課題が生じている。
大学の教育・研究の現状の発信については、さらに広い範囲への発信を可能とする方法（SNS の利用等）の開拓を常に模索することが課題である。
④実施に向けた計画
アフターコロナに対応する、教育・研究の情報発信に関して、インターネット環境の進化。変動に柔軟に対応できるようにする。
本報告書の公表もその中に含まれる。

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