令和 5 年 3 月

みんなでつくる︑誰もが安心して︑計画期間（令和 5〜令和 9 年度）

つながりながら住み続けられるまち

第4 期

は

じ

め

に

南丹市では、「みんなでつくる、誰もが安心して、つながりながら住み続けられるまち」を基本理念に、「地域共生社会」を目指し、市民の皆さまとともに、計画に基づく地域福祉推進の取組を進めて参りました。
平成 30 年からは、より具体的で効果的な取組を進めるため、南丹市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」と一体的に策定し、施策を進めてきたところです（第３期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画。以下、「第３期計画」といいます）。
この間、住民自らが地域の福祉課題を解決しようとする動きはますます活発化し、見守り活動や移動支援活動、居場所などの充実が進むとともに、福祉を推進する組織を立ち上げる地域も増加してきており、市民の皆さまの温かいご支援に心から感謝申し上げる次第です。
しかしながら、住民同士のつながり強化の取組を進めるなか、令和２年に新型ウイルスの感染拡大が起こったことで、地域福祉の根幹とも言える「つながり」や「ふれあい」といった、支え合い・
助け合いの機会が制限され、孤独・孤立しやすい状況に拍車がかかり、生活困窮や子どもの貧困問題、虐待問題など、個人や世帯が抱える問題の複雑・多様化は深刻さを増しました。
このような状況のなか、本計画では、第３期計画からの基本目標を継承しながらも、市民の皆さ
まと関係機関が双方向の繋がりをもつことで、地域のさまざまな福祉課題の解決に向けた協働が進むよう取組を行うこととしました。加えて、第３期計画に引き続き、本計画においても南丹市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」と一体的に策定し、地域福祉を展開していくこととしております。
計画の着実な推進と基本理念の実現のため、地域福祉の主役である市民の皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
結びにあたりまして、計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました南丹市地域福祉計画推進委員会の委員の皆さまをはじめ、アンケート調査やワークショップなどにご協力いた
だきました市民の皆さま、関係機関の皆さまに心からお礼申し上げます。

令和５年３月

南丹市長

西村

良平

は

じ

め

に

南丹市社会福祉協議会では、平成 20 年に南丹市が『南丹市地域福祉計画』を策定されたことを受け、平成 21 年に地域福祉活動を進めるための活動計画として『なんたんふれあいプラン』を策定しました。
この活動計画は、南丹市になって初めての策定ということもあり、地域の様々な関係者が相互に結び付き連携して、地域住民が主体的に福祉活動に取り組むための指針を提示することに重きを置きました。
この頃から、こうした地域福祉活動の基盤となる住民主体の協働のネットワークを「ふれあいの森」と呼んでいます。
第２期『なんたんふれあいプラン』では、第１期で提示した指針をさらに発展・強化し、「ふれあいの森」づくりを進めるために必要な活動や取り組みを具体的に提示するとともに、住民主体の地域福祉活動を支える行政・社協・関係機関のネットワークを「安心の基盤」と位置付けました。
そして、第３期では、行政とより緊密に連携を図るため、行政計画として南丹市が策定する「地域福祉計画」と一体的に『第３期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画』を策定し、行政との連携・協働を強化することで地域住民の主体的な福祉活動を後押ししながら、南丹市における地域福祉の推進を図ってきました。
これまで、住民主体の地域福祉を進める基盤となる組織（地域福祉推進基礎組織）の立ち上
げや地域の特色を反映した地区福祉活動計画（以下、「地区計画」といいます）の策定を推進するとともに、地区計画に基づく見守り・支え合い活動を軸とする様々な福祉活動について、地域住民が主体的に進めるための支援に力を入れてきましたが、第１期『なんたんふれあいプラン』から今日までの間、地域福祉推進基礎組織は各地域で立ち上がっており、住民自らの力で見守り活
動や交流の場づくり、移動支援などの取り組みも着実に進展してきました。こうした取り組みの進展こそが、「ふれあいの森」づくりそのものであると言えるのです。
こうした流れを経て、この度、第３期に引き続いて行政計画と一体的に『第４期地域福祉活動計画』を策定しました。
本計画では、「みんなでつくる、誰もが安心して、つながりながら住み続けられるまち」を目指し、各地域で展開される住民主体の福祉活動の継続・活性化や発展、新たな活動の立ち上げなどとともに、日常生活において多様化・複雑化する様々な課題のニーズ把握や早期発見に確実につなげられるよう、市民の皆さまとともに、福祉分野に限らない多様な機関・団体とも連携を深め協働することに力を入れていきたい、すなわち「ふれあいの森」をさらに広げたいとの想いを込めています。
結びにあたり、この計画策定に際し、貴重なご意見、ご提言をいただきました関係各位に心よりお礼申し上げますとともに、市民の皆さまには、今後とも地域福祉の推進にご理解ご協力をいただ
きますようお願い申し上げます。
令和５年３月

社会福祉法人 南丹市社会福祉協会
会長
吉田 進

目

次

計画編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１章 計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１ 計画策定の背景と目的
２ 地域福祉とは

１

３ 地域福祉計画・地域福祉活動計画とは４ 計画の期間と策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第２章 南丹市の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１ 各種調査・分析結果からみる地域特性と課題のまとめ ・・・・・・・・・・・

８

２ 地域福祉推進組織や新たな担い手の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第３章 計画の基本理念と基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
４ 地域福祉を推進する圏域について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
５ 圏域階層別の課題解決・サポート体制

第４章 施策の展開

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

基本目標１ 住民が主体的に取り組む地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１）地域での支え合いの推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（２）支え合いの体制づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32（３）活動を支える基盤づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基本目標２ 総合的な相談・支援体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46（４）相談支援体制の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46（５）権利擁護機能の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

第５章 計画の推進体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

１ 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
２ 計画の進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
１ 計画の策定経過等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
２ 統計データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
３ 市民アンケート調査結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

計画編

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の背景と目的
本市では、「地域共生社会」の実現に向けて、また、誰もが安心してつながりながら住み続けられるまちを目指して、平成２９年度に「第３期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定し、地域の様々な生活課題の解決に向けた取組を進めてきました。
一方で、少子化・高齢化、これに伴う人口減少は継続しており、価値観や生活習慣の多様化も加速しています。そうした中で、身近な生活課題を地域の中で解決することのできる関係性が薄れ、伝統的な「地域の“支え合い”の力（＝地域の福祉力）」の低下が危惧されています。
とりわけ、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、こうした住民が主体となる地域の支え合いやつながりづくりの活動の長期に渡る停滞に加え、生活不安やストレスの拡大等を背景とした、福祉課題を有する人の増加にも、大きな影響を及ぼしていると考えられます。

多様な福祉課題拡大（社会的孤立、生活困窮、新型コロナウイルス感染症の拡大
停滞

複合課題 等）

支え合い、つながりづくりの活動
拡大
担い手減
人口減少、少子化・高齢化
地域の“支え合い”の力の低下

価値観や生活習慣の多様化

こうした現在の地域や地域の支え合い活動を取り巻く様々な課題について明らかにするとともに、その解決に向け、より具体的・効果的な取組を行うため、「第４期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定します。
これにより、住民をはじめ関係機関や地域団体等との協働を進め、誰もが安心してつながりながら住み続けられるよう、地域の様々な生活課題の解決に向けた取組を一層推進します。

3

２

地域福祉とは（１）地域福祉の考え方「地域福祉」とは、手助けや支援を必要としている人が抱える生活上の様々な問題や課題を、高齢者や障がいのある人、子どもといった対象別ではなく、自分たちが住んでいる「地域」を中心に考え、誰もが安心して自立した生活を送ることができるよう、地域のつながりを深め、人々がともに助け合いながら、暮らしやすいまちづくりを進めていこうとする取組のことをいいます。

（２）地域福祉が目指す地域共生社会「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域
住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことをいいます。

※出典：「地域共生社会のポータルサイト（厚生労働省）」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）実現に向けた法改正①〇平成２９年６月に公布された改正社会福祉法において、地域福祉推進の理念を規定。
〇「支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨」を明記。
〇また、この理念を実現するため、市町村が「地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備」、及び「住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う包括的な支援体制づくり」に努める旨を規定。
実現に向けた法改正②〇令和２年６月に改正社会福祉法が可決・成立、令和３年４月より「重層的支援体制整備事業」の施
行が決定。
4

３

地域福祉計画・地域福祉活動計画とは（１）２つの計画の概略と関係
行政の計画である「地域福祉計画」と、社会福祉協議会の計画である「地域福祉活動計画」の概略と関係は、次のように整理されます。

地域共生社会の実現へ

地域の支え合いの推進
地域福祉活動計画

地域福祉計画（行政の計画）（社会福祉協議会の計画）

南丹市における地域福祉の理念・方向性を共有
地域でともに支え合い、安心し協

働た生活を送るための計画

地域が主体となって地域福祉の充実に取り組むための活動計画

補完、補強（役割分担、相互連携）（２）制度上の位置づけ
本計画は、社会福祉法第４条に規定する地域福祉を推進するため、同法第 107 条の規定に基づき策定する市町村地域福祉計画で、規定される５つの事項を一体的に定める、本市の福祉関連計画の上位計画です。
【社会福祉法第 107 条に規定される５つの事項】
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組
むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

また、同法第 109 条に規定されている市社協の「地域福祉活動計画」と一本化し、実効性を高める
計画とします。
さらに、本計画には、成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「成年後見制度利用促進法」という。）第 14 条第１項に規定する「成年後見制度利用促進基本計画」を包含します。

5

（３）南丹市の各計画との関係
本計画と、本市の最上位計画である「総合振興計画」や、福祉関連計画、また他の関連計画との関係は次のとおりです。

総合振興計画
他の関連計画

地域福祉計画・地域福祉活動計画（成年後見制度利用促進基本計画を含む）

地 人 人 健域 口 権 康防 ビ 教 増災 ジ 育 進
・
計 ョ ・
啓 食
画 ン
地 発 育
域 推 推
創 進 進
生 計 計
戦 画 画
略
等

整合・連携

障
害
福
祉
計
画
・
障
害
児
福
祉
計
画

障
害
者
計
画

介
護
保
険
事
業
計
画

高
齢
者
福
祉
計
画
・

～
子
ど 子
も ど
の も
貧 の
困 未
対 来
策 応
推 援
進 プ
計 ラ
画 ン
～

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

【福祉関連計画との関係について】〇福祉分野には高齢者や障がいのある人、児童を対象とした個別計画がありますが、これらの個別計画は対象者のニーズに応じたサービスの整備目標や取組を示しています。
〇これに対して、本計画は個別計画の対象者も含めたすべての住民の地域生活を支えるため、権利擁護や総合的な相談支援体制、福祉サービスの利用支援などの取組方向を示します。
〇また、既存の福祉サービスだけでは対応困難な問題への対応、地域福祉に関する活動への住
民参加の促進に関する事項、地域福祉を推進するための基盤整備、公民協働のしくみづくりなどの取組方向を示しています。

6

４

計画の期間と策定体制（１）計画の期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
また、計画の進行管理を行うとともに、必要に応じて内容の見直しを実施します。
平成30

令和元

年度

年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）

第３期 南丹市地域福祉計画

第４期 南丹市地域福祉計画

・地域福祉活動計画

・地域福祉活動計画（２）計画の策定体制
本計画の策定にあたり、住民の意見・意向を十分に把握し、地域の主要な課題や特性を明らかにした上で計画の策定を進めるため、様々な調査・分析などを実施しました。

南丹市

連携・
協働

◇社会福祉事業者◇相談支援機関◇当事者組織◇専門職団体◇ＮＰＯ・市民活動団体◇ボランティア団体◇地域団体（住民組織） 等

南丹市
社会福祉
協議会

第３期計画の評価・検証
統計データなどの分析

参加・協力

住民の意見・意向の把握
市民アンケート調査（18 歳以上の住民 3,000 人を対象）
福祉関係団体アンケート調査（地域福祉推進組織等の関係団体を対象）
防災アンケート調査（消防団や自主防災組織等の防災関連団体を対象）
成年後見制度アンケート調査（成年後見制度等の支援関連事業所を対象）
Ｕ50 なんたん地域サミット（50 歳以下の地域活動参加希望者を対象）
当事者団体との意見交換（当事者団体を対象）
パブリックコメント（すべての住民、地域活動の関係者を対象）
課題等の共有計画の検討

南丹市地域福祉計画推進委員会

7

第２章
１

南丹市の現状と課題※各調査等の実施概要等は資料編への掲載を想定

各種調査・分析結果からみる地域特性と課題のまとめ（１）統計データ等からみる特性～ 人口関連データからみる特性 ～総人口は４年間で1,467 人（4.6％）減少

2018 年
32,064 人

2022 年
30,597 人

0～14 歳人口は４年間で241 人（7.0％）減少2018 年
3,465 人2022 年
3,224 人15～64 歳人口は４年間で1,066 人（6.1％）減少

2018 年
17,435 人

2022 年
16,369 人～ 高齢者・障がい者関連データからみる特性 ～要介護認定率は３年間で1.1 ポイント増加

2018 年
20.9％

2021 年
22.0％

身体障害者手帳所持者数は３年間で 102 人減少

2018 年
2,856 人2021 年
2,754 人療 育

療育手帳所持者数は３年間で 29 人増加

2018 年
373 人

2021 年
４０２人

精 神

精神障害者保健福祉手帳
所持者数は３年間で25 人増加2018 年
306 人

2021 年
３３１人

身 体～ 生活困窮・権利擁護関連データからみる特性 ～生活保護率は３年間で1.1 ポイント減少
1.1 ポイント増加
児童虐待通報件数（新規登録件数）は３年間で19 件減少〇成年後見制度利用者
156 人のうち 65 歳未満が 62 人（39.7％）〇権利擁護・成年後見センターの相談対象者
24 人のうち高齢者が17 人（70.8％）

2018 年
12.9‰

2021 年
11.8‰

2018 年
72 件

2021 年
53 件

成年後見制度利用者
156 人（2021 年）

8

成年後見制度相談件数
48 件（2021 年）※うち、権利擁護・成年後見センター24 件

（２）市民アンケート調査結果からみる特性と課題

近所付き合いあり

地域福祉活動活動中

地域福祉活動への参加意欲が高い

３割弱

８割弱

若い世代を含め
このうち、５割以上が今後の活動意向あり

なし
２割強

活動なし
地域福祉活動への参加意欲が低い

７割弱

近所付き合いが“ない”方は、「地域の情報や支援の地区別の活動状況は、美山地区が充実、園部

情報が届かない」「緊急時に地域で頼れる人がいな

地区・日吉地区は希薄。

い」など、様々な課題を有しやすい傾向。
一方、経済的な困窮状態等、様々な余裕を持ちづらい状況にある可能性が高い。

年齢別の活動状況は、年齢が低いほど参加意識が希薄な傾向。

地域の支え合いの充実へ
その他多様な福祉課題
自殺
暴力

就労
深刻な課題
災害への

交通、移動

権利擁護に

備え

の支援

関する支援

経済的困窮

ひきこもり

若い世代の
これまでも課題となっていた「災害への備え」「交通、移動

課題の支援」に加え、「権利擁護に関する支援」、とりわけその情報発信や利用啓発が求められる状況。
また、若い世代を中心に、「経済的困窮」などの深刻な課
題を抱えている状況もみられる。

情報発信力の強化

若い世代については、安定した生活基盤が整っていないことから、感染症の流行といった社会状況の変化の影響を総合的な相談機能の充実

受けやすい傾向があると考えられる。
総合的な相談機能を含む重層的な支援体制の整備や、支援につながる情報発信等が求められる。

9

社会福祉協議会の機能強化

（３）当事者団体との意見交換会における主なご意見
本計画の策定に向けて、主に本計画と一体的に策定する「成年後見制度利用促進基本計画」についてご意見をいただくため、「成年後見制度を必要とする人が利用しやすい制度にするためには」というテーマで、地域で活動する当事者団体等の皆様と意見交換を行いました。
判断力が低下した時に活用できる、南丹市社会福祉協議会の「福祉サービス利用援助事業」も含
め、様々な意見が出されました。主な意見は、次のとおりです。
～

利用対象者が感じる課題 ～成年後見という名称は知っているが、具体的な情報がなく、詳細がわからない。

成年後見制度を途中で止めたくても止められないという話をニュースで見て、問題があるように感じていた。

個人が後見人になった場合に、その方に何かあった時にどうなるか不安。

費用が高いイメージがある。高齢者や障がいのある方などが支払えるのか。

成年後見の説明会に参加しても、弁護士の方からの説明で堅苦しく、抽象的な内容で、わかりづらい。
南丹市の中で美山の住民だけは、園部の家庭裁判所の管轄ではないため、
京都家庭裁判所までいかないと相談ができない。
～

支援者が感じる課題 ～本人との契約なので、家族が了解しても本人が拒否すれば契約できない。
特にお金や通帳を他者に預けるということに強い拒否感があると思う。
食事、趣味など優先することは人によって異なる中で、どこまで本人の意思を尊重すればいいのか、難しい面がある。
～

課題解決に向けて ～本日の意見交換会のように、ざっくばらんに話し合える場があれば、理解が進むのではないか。
身近な支援者（民生委員さん）などから、成年後見についての話題が出れ
ば、もう少し広まるのではないか。

10

（４）第３期計画の評価結果からみる成果と課題
第３期計画の評価結果からみる成果と課題について、４つの基本方針ごとに整理します。
基本方針（1） 地域での支え合い

成果◆各種団体の誕生◆市内の一般企業や事業所における地域貢献活動やＣＳＲ活動（※用語説明は P36 を参照ください）に対する意識の浸透◆アフターコロナ時代にもつながる新たな地域活動様式の創出

課題◆民生委員・児童委員とふれあい委員の連携強化◆市内全域における地域防災意識の向上◆有効な災害時要配慮者支援台帳の活用◆自死を防ぐ環境・体制づくり（みんながゲートキーパー）

基本方針（２） 協働ですすめる地域福祉成果◆新たな組織を含む地域福祉推進組織（モデル事業）：10 団体◆地区福祉活動計画の策定：新たに４つの地区で策定◆地域福祉・生活支援活動の拠点の整備：指定管理施設などを中心に９か所◆各圏域における住民同士の支え合いサービスの創出◆地域住民による協働活動の促進（例：懇談をきっかけに区が防災訓練を計画）

課題◆リーダー人材の育成◆活動を継続するための資金の確保◆コミュニティビジネス（※用語説明は P26 を参照ください）の立ち上げ支援

基本方針（３） 住民参加の促進

成果◆住民に対する福祉・人権学習の機会の確保◆感染症流行下における活動者への支援◆地域の様々な主体が協力し合って課題に取り組む意識の醸成◆事業所等における地域貢献事業を推進

課題◆活動の情報発信の充実◆交流・体験の場づくりの充実◆ユニバーサルデザイン（※用語説明は P42 を参照ください）の理解に向けた福祉教育の実施◆ユニバーサルデザインに基づいた情報発信の充実

基本方針（４） 相談支援体制の推進

成果◆多様且つ複雑な相談を受け止める体制を整備◆成年後見制度に関する体制の整備◆妊娠期から出産、子育てまで、切れ目ない相談・支援体制の充実

課題◆各分野間の連携強化と包括的な支援体制の強化◆相談窓口や支援内容についての広報の強化◆自ら助けを求めにくい方へ向けたアウトリーチ（※用語説明は P48 を参照ください）の強化
11

２

地域福祉推進組織や新たな担い手の現状（１）地域福祉推進組織の設立と計画の策定状況
第３期計画期間に新たに立ち上げられた組織を含め、市内には 13 の地域福祉推進組織が設立されています。また、地区における地域福祉の推進を目的とした実践的な行動計画である「地区地域福祉計画」の策定も広がっています。
団体・組織名称
（地域名）

設 立

備 考
（地区地域福祉計画策定状況等）

平成７年４月（※令和元年ビジョン策定、ワークショップを継続）「みんなでつくる世木の未来」子どもの声が聞こえる里・健康長寿のむらづくり

平屋地区地域福祉推進協議会（美山町平屋地区）

平成２２年３月◆平成２７年４月「住み続けたい平屋プラン」(平成２７～２９年度)◆平成３０年４月「第２期住み続けたい平屋プラン」(平成３０年度～
令和４年度)※「第３期住み続けたい平屋プラン」(令和５年度～令和９年度)策定中

住み続けられる町づくり推進会議（美山町鶴ヶ岡地区）

平成２２年７月◆鶴ヶ岡地域福祉計画（令和２年度～令和１０年度）

知井振興会（美山町知井地区）

平成８年

令和４年３月知井住みよい安全安心の町づくり委員会（平成２３年７月～）から継承

虹の湖ネットワーク推進会（美山町大野地区）

平成２３年９月（計画策定未定）

西本梅地域振興会（園部町西本梅地区）

平成２９年８月

地区地域福祉計画策定予定

川辺振興会（園部町川辺地区）

平成３０年４月

川辺活性協議会（平成２７年４月～平成３０年３月）から継承住みよいむらづくり協議会（日吉町四ツ谷区・佐々江区）

平成２７年７月◆平成３１年３月「四ツ谷・佐々江地域 わたしたちの未来図」(平成３１年度～令和３年度)※第２期計画（令和４年度～令和６年度）

ＮＰＯ摩気高山の郷振興会（園部町摩気地区）

平成２７年７月◆摩気地区住民福祉活動計画（令和３年度～令和７年度）

元気にすごせるまち宮島協議会（美山町宮島地区）

平成３０年６月◆宮島地区福祉計画（令和４年度～令和８年度）

胡麻地域まちづくり協議会（福祉部会）（日吉町胡麻地区）

平成３１年２月（計画策定未定）

災害時避難者支援マップ作成会事務局（八木町南地区）

令和元年◆令和５年３月
地区地域福祉計画策定予定特定非営利活動法人 桐ノ庄郷振興会（園部町元桐地区）

令和３年３月

◆住民福祉実施計画（令和５年度～令和９年度）

世木地域振興会（日吉町世木地区）

12

（２）地域活動の新たな担い手の現状
本計画の策定に向けて、地域活動の新たな担い手の発掘等を目的として、50 歳以下の地域活動参加希望者を対象に「Ｕ50 なんたん地域サミット」を開催しました。

目的●地域活動のきっかけづくり・活動者同士のつながりづくり●地域活動をやってみたいと思っている 50 歳以下の南丹市民【参考】「Ｕ50 なんたん地域サミット」の案内動画はコチラ⇒
対象者＜対象者決定の経緯＞※昨年９月に実施した市民アンケートでは、50 歳以下の世代で「（今はやっていないが）地域福祉活動をやってみたい」と思っておられる割合が高いことがわかりました。市や社協とはあまりつながりのない現役世代が地域のことをどんなふうに捉え、今後のこと
をどのように考えておられるのか、直接お話を聞きたい！と思ったことから参加ターゲットを決定しました。

【１日目】①活動事例紹介・北山杉の里中川（京都市北区）：大学生と一緒に地元のお茶を使ってビール造り
・さとやまさんかく（南丹市日吉町）：子どもと一緒に里山遊び・農業体験②参加者同士による自己紹介（特技の披露）・地域資源の共有

内

容
【２日目】
①地域活動に向けた企画会議体験（キーワードは「わくわく」）
・参加者同士でやりたい活動発表
・フィードバック13

地域サミットに参加いただいた次のような方たちが、本市のこれからの地域活動の新たな担い手として期待されます。

A さん

B さん

C さん

D さん

居住地域

八木町

日吉町

日吉町

美山町

居住歴

１年未満

２０年以上

１年

生まれてからずっと

地域の
好きな
ところ

何もかも

お米がおいしい風

地域活動に意欲的な
人が多い

参加の
きっかけ

４月に移住してきて、なんでも参加してみよう！

地域の農業を少しでも良い方向にしたい

おとなりさんに誘われた

面白そうと思った

特

技

・看護師
・訪問看護
・登山
・クライミング
・お酒はそこそこ飲める
・料理もそこそこ好き
・掃除好き
・決断力・行動力はある

・ギターが弾ける・子どもと対等にケン
カできる
・すぐ寝る

・介護
・お話相手
・事務作業
・色んな地域活動に
興味がある
・読書

やりたい
地域活動

・コミュニティナース・神吉米を広める
・都会とつなげる
・地域の方と交流する
・田畑作業
・わずかな自給

・共働で農業・移動支援
・買い物支援（認知症
の方など）

・田植え機
・どこでもねれる・地元の魅力を発信

14

●活動グループの発足●交流会の実施●地域活動の企画（婚活イベント）

その後の
参加者の
活動

※参加者の企画シート※令和４年１０月に「かまどを囲む会」が開催●社協カフェと称し、オンラインで参加者同窓会を実施
その後の動き

・参加者のその後の活動を聞かせていただく・20～30 年後の暮らしについて話し合う
・地域の情報交換などを行う※今後も不定期に社協カフェを実施予定

ワークショップの振り返り「K・P・T」●Keep

よかったこと／継続したい点／今後も伸ばしていきたいこと●Problem

もう一つだった点／よくなかったこと／問題を感じるところ●Try

今後トライしてゆきたいこと／チャレンジしたいこと【社協のＫＰＴ】○Ｕ50 としたことで、参加意欲を高めたのでは。ターゲットを明確に示すことで参加者が増えるような気がした。
K○YouTube を活用した広報が、チラシだけでは伝わらない部分をカバーできた。
○チャレンジさせてもらえる環境があり、やる気が出た。
○地域の中には出会えていないだけで、活動者がたくさんいるのではないかと感じた。可能性は十分あると思う。
○一般参加者が少なかった。

P○広報が足りなかった。もっと頑張れたのでは？
○みんなで取り組むという体制が不十分だった。

T○もっと若い世代に集まってもらって話を聞きたい。
○今後もワークショップ参加メンバーとつながりを継続し、活動のヒントを得ていきたい。

【ワークショップ参加者のＫＰＴ】
K○全く接点がなかった方と出会えた。
○サミット後にも集まる機会があり、実際にイベントが実行に移せた。

P○一般住民の参加がほとんどなかった。

T○地域で住民同士が利用者と活動者となり、身近な困りごと支援に取り組む活動を根付かせたい。

15

第３章
１

計画の基本理念と基本目標

基本理念

みんなでつくる、誰もが安心して、つながりながら住み続けられるまち

本市のまちづくりの最上位計画である「第２次南丹市総合振興計画」の基本施策「地域福祉の推進」では、10 年後のビジョンを「地域で暮らす誰もが支え合い、助け合いながら安心して住み続けられるまちをめざします」としています。
一方で、社会的な少子化・高齢化に伴う人口減少や生活習慣等の多様化に伴い、地域の様々な活動の担い手は高齢化や減少がみられ、古くからあった地域のつながりも、その形が変わり始めていました。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、こうした傾向をさらに加速させるとともに、安定した生活基盤が整っていない若い世代を中心に、経済的な困窮などの深刻な福祉課題の発生につながる状況をつくり出していると考えられます。
このような状況を改善するためには、現在の社会状況や生活様式に対応した新しい「地域のつながり」のあり方、「地域の支え合い」の姿を描き、誰もが安心して住み続けられる福祉のまちづくりを進める必要があります。
こうした前提を踏まえ、本計画においては、第３期計画まで継承されてきた基本理念を引き続き踏襲
し、住民とともにその実現に向けて取り組むこととします。

16

２

基本目標
本計画の基本理念である「みんなでつくる、誰もが安心して、つながりながら住み続けられるまち」の実現に向けて、第３期計画の２つの基本目標を継承し、これを両輪とした地域福祉推進の好循環をつくり出していきます。

地域福祉推進の好循環へ

１

住民が主体的に取り組む地域づくり

２

総合的な相談・支援体制づくり〇地域福祉の推進には、まちや地域のことを住民自〇住民が主体的に取り組む地域づくりを支援・後らが知り、住民で決め、住民が活動していく「住押しするため、また、深刻な課題、複合的な課題

民が主体的に取り組む地域づくり」が必要となり等を抱える方や制度の狭間で必要な支援に結ます。

びついていない方たちを受け止めるため、制度・〇住民同士の日常的な付き合いなどの身近なとこ
ろから、支え合いや助け合う活動を行う中で、地分野ごとの『縦割り』を超えた「総合的な相談・支援体制づくり」を進めます。

域課題に向き合う地域を目指します。また、これら〇潜在化した事案の把握に努め、単独の分野だけの住民活動を市・社協、その他関係機関で支えでは解決できない事案等に柔軟に対応するたるための環境を整備し、地域の福祉力、解決力をめ、分野間のネットワークを強化・活用して支援す高めていきます。

る体制（＝重層的支援体制）の整備・充実を目指します。
〇現行の制度では解決できない事案についても対応できるよう、解決策の制度化や事業化、現行制
度の見直しを進められる体制を目指します。
17

３

施策の体系
基本理念、基本目標の実現に向けた施策の体系を次のように設定します。

基本
理念

基本
目標

基本方針

施

策

① 見守り活動の充実② 居場所・交流づくりの推進③ 支え合いサービスの推進

み
ん
な
で
つ
く
る
、
誰
も
が
安
心
し
て
、
つ
な
が
り
な
が
ら
住
み
続
け
ら
れ
る
ま
ち

（１）地域での支え合いの推進④ 地域における移動支援活動

１
住
民
が
主
体
的
に
取
り
組
む
地
域
づ
く
り

⑤ 地域防災力の強化⑥ 地域防犯体制の充実① 住民主体の組織づくり② 活動の拠点づくり（２）支え合いの体制づくり③ 支え合い推進の体制づくり④ 地域福祉活動・ボランティア活動への参加促進⑤ 事業所等における地域貢献事業の推進① 生涯を通じた福祉への学び② 人権を尊重する意識の醸成（３）活動を支える基盤づくり③ ユニバーサルデザインのまちづくりの推進④ 情報発信の充実⑤ 地域福祉活動の財源確保

２
支
援 総
体 合
制 的
づ な
く 相
り 談
・

① 相談機能の充実（４）相談支援体制の推進② 支援ネットワークの充実① 権利擁護機能の強化（５）権利擁護機能の強化② 成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進基本計画）

18

４

地域福祉を推進する圏域について
本市は、面積が 616.40 平方キロメートルと京都府の 13.4％を占める大きなまちです。その中に30,597 人（住民基本台帳（令和４年４月１日現在））が暮らしており、それぞれの地域によって生活の歴史や文化、抱える問題等も異なっています。
地域福祉の推進を考える際は、こうした地域課題を一律に市全体で捉えるのではなく、より身近な地域の中で検討し、解決に向けて取り組むことが必要です。

【地域福祉を推進する圏域の考え方】〇住民にとって最も身近な圏域であり、見守りや支え合い・助け合い等の基礎的な単位となる圏域。
〇この圏域には、日常的な見守りを通して課題を早期発見、早期予防をしたり、ニーズを把握するなど、顔の見える関係ならではの役割がある。
〇支え合い・助け合いの基礎となるこの圏域で「地域福祉力」を高め、活動の活発化を促すことが重要。

〇地域課題の把握や解決、専門機関との連携や地域④行政区圏域資源開発、地域福祉を推進する地域づくりなどの役（176 圏域）

割。
〇地域福祉推進組織を立ち上げる際には、旧小学校③地区圏域

区、旧村、ブロックなど町ごとに地域住民の生活に基旧小学校区・旧村・ブロック

づいた圏域となっていることが必要。

（21～22 圏域）②町圏域〇町ごとの広域的な課題に対する取組や連携、専門的（４圏域）

な相談支援や複合的な課題への対応などの役割。

①市圏域
（全市）

〇市全体の課題の把握や、その解決に向けた総合的な相談・支援体制の構築、地域資源の発掘・開発、政策形成などに取り組む役割。

19

５

圏域階層別の課題解決・サポート体制④ 行政区圏域⑤ 隣近所◆地域の見守り、地域活動を通じ課題の早期発見・対応、支え合い活動による解決◆地域資源の発掘・開発◆日常の見守り◆課題の早期発見
ご近所さん

サロン世話役・参加者

ヘルパー等

見守りネットワーク
行政区役員・区民
ふれあい委員

子ども 110 番の家

ネットワーク会議
・見守り会議 等

老人クラブ・女性会・子ども会 等
民生児童委員ふれあいいきいき
サロン・居場所

ケアマネジャー
ボランティア・地域活動団体

地域ケア
会議

地域福祉・生活支援拠点
支え合い・生活支援サービス
常設サロン・居場所、多世代交流
ボランティアセンター機能
なんでも相談窓口
社会参加・中間的就労 等

連
携高齢者等見守り協定事業者

住民主体の地域福祉推進組織

活
動
者

地域包括
支援センター③ 地区圏域
地域課題○○地区
福祉推進協議会(第３層)◆地域課題の把握・解決◆専門機関との連携◆地域資源の発掘・開発◆地域福祉を推進する組織づくり◆居場所・活動拠点の整備 等

情
報
共
有

連
携
コ 地
ー 域
デ 福
ィ 祉
ネ
ー
タ
ー

コ 第
ー ２
デ 層
ィ 生
ネ 活
ー 支
タ
ー 援

コミュニティ
ソーシャルワーカー

情
報
共
有

多
様
な
社
会
参
加
の
場
づ
く
り

○○町○○会議
(第２層)

連
携
コ 第
ー １
デ 層
ィ 生
ネ 活
ー 支
タ
ー 援

コ 地
ー 域
デ 福
ィ 祉
ネ
ー
タ
ー

情
報
共
有

② 町圏域
問
題
・
課
題
へ
の
対
応

◆専門的な相談支援◆複合的な問題への対応◆地域資源の発掘・開発 等① 市圏域◆市全体の課題把握・解決◆地域資源の発掘・開発 等

南丹市○○会議(第１層)

20

総合相談支援
コーディネーター

総
合
相
談
窓
口

生活
困窮者
分野

子ども・
子育て
分野

高齢者
分野
保健
分野

支援のための
調整会議

就労支援
分野

支援ネットワーク

障がい者
分野

医療
分野

教育
分野
その他
専門
分野

成年後見
分野

問題解決プロジェクト◆プロジェクト型で制度の狭間の課題に対応◆問題解決策の制度化・事業化

住民主体の組織

支援のための調整会議◆既存の制度・事業の見直し 等

今ある制度では対応できない
課題について協議・検討

個別ケースの検討からみえてくる
地域課題を整理・共有地域だけでは解決が難しい課題に向けて協働
コミュニティ
ソーシャルワーカー

専門職

住民

総合相談支援コーディネーター
地域福祉コーディネーター

専門職だけでは解決が難しい課題に向けて協働

総合相談機能◆地域と専門分野のつなぎ役◆課題の整理、道筋、見通しを立てる人
21

第４章

施策の展開

基本目標１

住民が主体的に取り組む地域づくり（１）地域での支え合いの推進〇令和４年３月末までに、移動支援活動団体が 16 団体、生活支援活動団体が３団体、また、ミニデイ終了に伴う新たな通いの場として 11 団体が誕生しています。
〇市内の一般企業や事業所においても、地域貢献活動やＣＳＲ活動（※用語説明は
P36 を参照ください）に対する意識が浸透している状況がみられるなど、支え合い活
現
状
と
課
題

動が様々な主体により地域全体に広がってきています。
〇地域防災については、立地条件や災害被害経験の有無によって防災意識や取組に差がみられます。市が整備する災害時要配慮者支援台帳の有効活用も含め、地域の実情に応じた取組が必要です。
〇地域の身近な見守り・相談役という役割を担う民生児童委員とふれあい委員について、地域の特性に合わせた柔軟な連携強化が求められます。
〇ひきこもりや自死などの深刻な福祉課題に対し支援を行うための環境・体制づくりが求められます。
【市民アンケート調査より】〇南丹市が力を入れるべき福祉分野として、「地域での見守り活動の充実」「災害への備えの充実」の回答の割合が高くなっています。
【福祉関係団体アンケート調査より】〇多くの社会福祉法人が、移動手段・行政手続き・ゴミ出しなどの「生活支援」が地域や利用者の課題であるとしています。
〇地域福祉推進組織の活動が地域に浸透していないと感じられる方もある一方、ミニ

住
民
・
地
域
の
声

デイ終了後の地域の居場所がつくれたこと、イベント等の開催による交流等が進んできているという意見もみられます。
〇ふれあい・いきいきサロンにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、サロンが開催できない、あるいは開催方法の変更をしなければならなかったケースがみられます。また、サロン参加者は、徒歩や自動車などの手段で参加する方が最も多く、運営メンバーの送迎による参加の状況もみられます。
〇地域福祉推進組織において、今後取り組みたい事業や話し合いたいテーマとしては、防災関連が最も多くなっています。
【防災アンケート調査より】〇地域の防災関連組織においては、防災や避難のあり方等に関する共通認識の不足、組織間の連携不足等が課題となっており、防災に関する学習の機会を求めている状況もみられます。

22

①見守り活動の充実-方針（目標）☆多様な見守りを通じて、自分から声を上げられない人を見つけ、見守り、支えていける地域を目指します。
☆課題を早期に発見・対応できるよう、見守りネットワークのさらなる充実を目指します。
☆ひきこもりや自死などの深刻な状況を見逃さないよう、地域と連携して対策に取り組みます。
【主な取組】●あいさつ・声かけ運動の充実●身近な地域における見守り訪問活動の充実●子どもの通学通園時の見守りの充実●地域見守りネットワークの拡充●見守り会議の継続●途切れることのない見守り活動への支援、多様な見守り方法の開発【それぞれの役割等】〇身近な地域の中で、隣近所の方のことを互いに気にかけ、見守り合いましょう。
〇民生児童委員・ふれあい委員が協力し、定期的な見守り活動に取り組みましょう。
〇区や自治会等で地域ぐるみの見守り活動に取り組みましょう。

住 民〇困りごとを抱えている方の「思い」や「困っている状況」を聴きましょう。
〇見守りを通じ気づいたことについて話し合える場（見守り会議）を持ちましょう。
〇地域の中だけでは対応困難な課題について、社協や市（行政）に相談しましょう。
〇困りごとは一人で抱え込まず、助け合い相談できる人をつくりましょう。

事業所等〇見守りネットワークに参画し、地域における見守り活動に協力しましょう。
〇福祉事業所は専門性を活かし、地域や関係機関との連携を強化しましょう。
〇民生児童委員との連携をはじめ、ふれあい委員の活動を支援します。
〇地域課題やニーズを把握し、住民主体で解決に向けて協議できる場を設定します。

社 協〇地域住民だけでは解決困難な課題に、住民と協働して対応します。
〇民間事業者等との見守りネットワークを拡充します。
〇様々な状況下においても、居場所活動やつながりの場の継続ができるように支援します。
〇ふれあい委員との連携をはじめ、民生児童委員の活動を支援します。

市〇地域課題やニーズを把握し、地域住民だけでは解決困難な課題に対応します。
〇民間事業者等との見守りネットワークを拡充します。
【コラム】 「ゲートキーパー」をご存知ですか？

ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ること）ができる人のことで、「命の門番」とも位置付けられますが、特別な研修や資格は必要ありません。「悩んでいる人に気づき」、「声をかけられる」ことが何よりも大切で、誰でもゲートキーパーになることができます。周りで悩んでいる人がいたら、やさしく声をかけてあげてください。声をかけ合うことで、不安や悩みを少しでも和らげることができるかもしれません。
ゲートキーパーは、「変化に気づく」「じっくりと耳を傾ける」「支援先につなげる」「温かく見守る」という 4 つの役割が期待されていますが、そのうちどれか 1 つができるだけでも、悩んでいる方にとっては大きな支えになるでしょう。
参考：厚生労働大臣 HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/
seikatsuhogo/gatekeeper.html）

23

②居場所・交流づくりの推進-方針（目標）☆身近な地域で誰もが気軽に集まれる多様な居場所づくりを広げ、住民同士のつながりを深めます。
☆サロン・居場所での交流を通して、地域におけるニーズや課題を把握し、共有します。
☆サロン・居場所における介護予防活動や多世代交流を推進します。
☆どこにいても人とつながれて、心の居場所がある地域を目指します。
☆人と人とのつながりをつくる多様な取組を進めます。
【主な取組】●身近な地域における多様な居場所づくりの推進●いつでも立ち寄れる常設型のサロン・居場所づくりの推進●放課後等の子どもの居場所づくりの推進、サポーター人材育成●ふれあいいきいきサロン活動の活性化●サロン等における多世代交流の推進●サロン等における健康づくりや介護予防活動の推進●社会の情勢に応じた居場所活動の継続等に関する支援【それぞれの役割等】〇身近な地域の中で、みんなで気軽に集える場をつくりましょう。
〇地域の集いの場・交流の場に積極的に参加しましょう。

住 民〇年齢や障がいの有無などに関わらず、誰もが気軽に集えるように工夫をしましょう。
〇参加しにくい人も参加してもらえるように、配慮や声かけをしましょう。
〇集いの場での交流を通じて見守りをしましょう。
〇地域における公益的取組の一環として、施設の地域交流スペース等を、地域の居場所づ

事業所等

くりに活用しましょう。
〇地域の交流の場に事業所として積極的に参加しましょう。また、地域の交流の場づくりに参画しましょう。
〇サロン活動や居場所づくりを支援します。（立ち上げ支援、活動助成、交流支援、情報提供など）〇オンライン等の様々な方法によってつながりを持てる活動を支援します。

社 協〇居場所への参加のスモールステップとなる様々な取組を支援します。（参加支援）〇サロンや居場所などの交流活動の状況を把握し、関係機関で情報を共有します。
〇サロンや居場所で発見・把握された問題を共有し、困難な課題について対応します。
〇サロン、居場所における健康づくりや介護予防活動を支援します。
〇社会の情勢に応じた形で居場所活動を継続できるように支援します。

市〇サロン活動、居場所づくりへの財政支援をします。
〇サロンや居場所で発見・把握された問題を共有し、困難な課題について対応します。

24

【コラム】 「孤立」はタバコと同等に健康を害す
世界中の研究を集めた結果によると、社会的に孤立している人は、そうでない人と比べて約 1.5 倍死亡に至りやすい。これは、１日およそ 15 本タバコを吸うこととほぼ同等であるとのことです。
日本の高齢者の孤立も健康に悪影響を及ぼします。たとえば人との交流は週１回未満から要介護や認知症につながります（月１回未満では死亡のリスクもあがります）。一方、地域で役割がある高齢者は長生きしやすい（死亡率が 12％減少）という研究結果も出ています。
いつまでも健康で過ごせるように、例えば以下のようなことを心掛けながら「孤立しない、させない地域づくり」
をみんなで進めていきましょう。
・週１回は友人・知人に会う
・ひとりで運動するより、みんなで楽しむ
・なるべく人と一緒に食事をする（ひとりで食事しない）
・笑顔のある集会づくり、役割づくり（監修：みやま診療所 西岡大輔先生）【コラム】 地域で進める「健幸」なまちづくり
南丹市では、住み続けることで健康で幸せになれるまち「健幸都市南丹」を目指しています。
誰もが生涯を通じて健やかでいきいきと暮らすことができるよう、市民一人ひとりの健康づくり等に取り組む
他、地域医療の充実にも取り組んでいます。
サロンや居場所において行われる介護予防活動や交流も、「健幸」につながる手段の一つ。
近所の喫茶店でおいしいコーヒーを飲んでマスターと喋る。
公民館のサロンに行って、みんなで手芸をする。
トランプをする。将棋をする。
一緒にいるけど、何もしない。
地域には、いろんな居場所や過ごし方があります。
さらに最近では、オンラインという方法も広まり、どこかに行かなくてもつながることができるようになってきました。
誰かとつながっている。独りぼっちじゃない。そんなことを感じられる地域をつくっていけたらと思います。
（写真）ふれあい・いきいきサロン「ふれあい男の居場所」（園部町 生身天満宮 社務所にて毎週開催）【コラム】 色んなカタチで地域で子育て
子育てサロン「ぷちサロン」は、美山町内の親子が交流するサロンとして 10 年以上前から活動をしています。町内在住のヨガ講師によるヨガ教室や、診療所に勤務する医師による救急講座など、２時間程度の集まりです。
「ぷちサロン」の特徴として、サロンのＳＮＳがあります。
特にルールは無く、子育て家庭が興味のありそうな話題やイベントの情報、また、まだ使えるけれど自分の家庭では不要になったものな
ど、登録者が自由に投稿されています。
直接会わなくても、直接聞かなくても、情報が届く時代。
特にルールを設けなくても、お互いの思いやりでプライバシーを守り、地域全体が温かい目で見守っていく、こんなカタチの子育てもありですよね。
（写真）子育てサロン「ぷちサロン」

25

③支え合いサービスの推進-方針（目標）☆困ったことに対して、区・自治会、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等みんなで支え合えることができる取組をつくります。
☆既存の公的サービスの見直し、拡充・改善を検討します。
☆住民参加型の支え合いサービスの開発を目指します。
【主な取組】●地域の生活支援ニーズの把握●住民参加型の支え合いサービスの開発●地域福祉に関わるコミュニティビジネス等の推進【それぞれの役割等】〇普段の見守りや地域別懇談会等を通じて、地域の生活支援ニーズを把握しましょう。

住 民〇地域に必要な支え合いの活動やサービスについて検討しましょう。
〇支え合い活動・サービスの担い手として積極的に参加しましょう。

事業所等〇住民による支え合い活動に対して、事業所等の持つノウハウや資源、施設の地域交流ス
ペース等を提供するなど協力しましょう。
〇地域における生活支援ニーズを把握します。
〇住民参加型の支え合いサービスの立ち上げを支援します。
〇既存の支え合い活動を支援し、活動の充実・強化を図ります。

社 協〇地域の人たちの活動実践を通じて、活動者同士の情報交換や未実施の地域・人への情報提供を行います。
〇住民参加型の支え合いサービス事業に関する調査・研究、情報収集・提供を進めます。
〇コミュニティビジネス等に関する調査・研究、情報収集・提供を進めます。
〇住民参加型の支え合いサービスの立ち上げ・運営に財政支援します。

市〇共生型サービスなど分野横断的な福祉サービスの取組を推進します。
〇既存の公的サービスについて、地域のニーズに応じた見直しを行います。

コミュニティビジネスとは：地域人材や地域資源を活かしながら、地域が抱える課題をビジネスの手法で解決すること。

【コラム】 地域における支え合い活動の事例 ～地域おたすけ隊「たすかる」～
八木町地域の取組事例です。日ごろの暮らしの中で、ご近所に困っている方がいらっしゃったらできる範囲でお手伝いしようという思いから、元民生児童委員、民生児童委員、ふれあい委員の方々と社協職員が呼びかけて集まった６名で、令和３年６月より始めています。
メンバーのご近所で困っておられるのではないかなと思った方に、ボランティア活動の内容と依頼先の電話番号の入った葉書サイズの名刺を直接お渡しします。頼みたい方は直接活動者に電話をしていただくという仕組みです。
具体的には、屋内の電球の傘の交換や、大型ごみの処分（処分場までの運搬：自動車は依頼者が準備されて）、自転車のカゴの取り付け修理などです。他でサービスが実施されていないことをボランティアで可能な範囲で取り組んでおられます。
お礼などは交わさないでよいように、依頼内容に応じた金額設定のチケット制で依頼を受けています。
まだ活動範囲は小規模ですが、このような取組が広がっていくようにしていきたいですね。

26

④地域における移動支援活動-方針（目標）☆地域内の支え合い活動により解決を図るため、新たな移動支援活動のあり方を検討し、地域における移動支援活動を進めていきます。
☆地域活動による移動支援を広げていくため、条件整備やサポートの体制づくりを進めます。
☆既存の公的サービスの見直しを検討します。

【主な取組】●地域の移動支援ニーズの把握●地域に必要な移動支援サービスの検討●先進事例調査・研究●移動支援活動の立ち上げ・運営の支援【それぞれの役割等】〇移動支援を必要としている人、一人ひとりの状況を把握しましょう。

住 民〇今後地域にどのような移動支援が必要か話し合いましょう。
〇既存の公共交通サービスを積極的に活用しましょう。
〇地域における移動支援活動の立ち上げについて検討してみましょう。

事業所等〇事業活動を通し、移動支援の分野で地域貢献できることはないか検討しましょう。
〇移動支援を必要としている人のニーズ把握・状況把握を進めます。
〇先進事例の調査・研究を進めます。

社 協〇地域における移動支援活動の立ち上げや継続的な活動を支援します。
〇訪問型サービスＤの拡充のためにステップとなる取組を支援します。
〇地域における移動支援活動の実態調査・課題把握を進めます。
〇既存の公的サービスについて、地域のニーズに応じた見直しを行います。

市〇公共交通体系の見直しを含め、高齢者、障がい者など交通弱者への対策を検討します。
〇地域活動による移動支援を広げていくため、住民や関係者と話し合いながら、条件整備やサポートの体制づくりを進めます。

訪問型サービス D とは：介護予防・日常生活支援総合事業に位置付けられた、南丹市が令和３年４月から実施する介護保険サービ
スで、住民グループ・地域団体が行う移動支援・見守り支援のこと。

27

【コラム】 地域における移動支援活動の事例 ～移動支援活動（日吉町中世木区）～
中世木お出かけ支援事業は、南丹市訪問型サービスＤという介護保険制度の補助金を活用されています。
実施にあたっては、事故防止に関する知識の自己研鑽に努めることが市の要綱に定められており、活動団体の皆さんは福祉有償運送運転者講習等を受講されています。

（写真）R４.9.10 福祉運転者有償運転者講習/アスエルそのべにて

はじまりは「なんとかしたい」という想いから —中世木お出かけ支援事業の取組―
山と川、美しい田畑、懐かしくあたたかい風景が広がな か せ きる南丹市日吉町中世木 は「なかよき村」と言われるほど、住民同士が仲良く助け合いながら暮らしている集落です。
生活には車移動が必須の地域。高齢になり、もしも車の運転ができなくなったら…そんな不安を「なんとかしたい」と始まったのが、ドアツードアの移動支援サービス“中世木お出かけ支援事業”です。
中世木に住む 19 名の支援者が、自家用車を使って送迎をします。利用登録者は、約 20 名。ある人は地域の会議へ、ある人は美容院へ、ある人は選挙の投票へ。行きたい所へ行けることが、中世木での暮らしを豊かにしています。

28

⑤地域防災力の強化-方針（目標）☆災害時に支援や配慮が必要な方が、迅速かつ安全に避難でき、避難所で安心して過ごせるよう、また復旧に必要な支援を速やかに受けられるよう、行政、関係団体と連携しながら「南丹市地域防災計画」と連動して地域の防災力を強化します。
☆区、地区、広域での災害時の連携体制を確認し、災害支援のネットワークづくりを強化します。
【主な取組】●地域防災に関する啓発・学習●福祉防災マップづくりの推進●災害時要配慮者の把握、情報共有●地区防災計画の策定●各種訓練の実施●自主防災組織の拡充●災害ボランティア活動の充実●地域における災害⽀援ネットワークの構築【それぞれの役割等】〇日頃のご近所付き合いや見守り活動、また福祉防災マップづくりなどを通じて、災害時に支援や配慮が必要な方の状況を把握し、災害時の具体的な支援計画を立てましょう。
〇自然災害だけでなく、緊急時に対する備えも含めて、お互い様でどう助け合えるか考えておきましょう。
〇防災に関する講座や防災訓練等に積極的に参加しましょう。また災害ボランティアセンタ

住 民

ー運営サポーターに積極的に登録しましょう。
〇自主防災組織をつくり、災害時に自主的な防災活動が行えるよう、訓練等に積極的に取り組みましょう。
〇災害時に支援や配慮が必要な人も実際に参加できる訓練に取り組みましょう。
〇災害時要配慮者支援台帳の活用方法や、これを活用した訓練方法等を検討しましょう。
〇地域で防災計画を策定しましょう。
〇地域の避難所（一時避難所）の設備や備品を把握し、充実に努めましょう。
〇災害時には福祉用具の提供などで協力をしましょう。
〇福祉事業所等は、地域と連携して避難計画を策定し、地域住民と一緒に訓練等に取り組みましょう。

事業所等〇福祉事業所は、高齢者や障がい者など専門的な対応を要する人への支援に協力しましょう。
〇福祉事業所は、災害時要配慮者の個別避難支援計画づくりに参加・協力しましょう。
〇福祉事業所等は、災害時の福祉避難所の設置・運営に協力しましょう。

福祉避難所とは：災害発生時等に、収容避難所や一時避難所では避難生活が困難な災害時要配慮者のために、市が社会福祉施設
等と協定を結び、避難所として開設される避難所。

29

〇災害時における迅速な連絡体制を平時から整えます。
〇地域福祉の観点から防災に関する講座等を開催します。
〇災害ボランティアセンター設置・運営訓練、避難所運営訓練など、各種訓練を実施します。

社 協〇行政、自治会組織、各種団体等と連携した災害ボランティアセンター運営体制づくりを進めます。
〇災害ボランティアセンター運営サポーターの養成・登録を定期的に行います。
〇地域における福祉防災マップづくりを支援します。
〇被災者の多様なニーズに対応するため、行政や各種団体等と災害支援のネットワークづくりを平時から進めます。
〇防災に関する基礎的な情報を整理し、住民に分かりやすく周知します。
〇災害時要配慮者支援台帳の更新、及び情報の適切な活用を促進します。
〇地域において災害時要配慮者支援台帳が個々の支援に具体的に活用されるよう働きかけます。
〇地域での自主防災組織の立ち上げを支援します。

市〇地域での防災計画の策定を支援します。
〇総合防災訓練を実施し、住民の防災意識の向上及び地域の防災力を強化します。
〇市が設置する避難所（収容避難所）の設備の充実に努めます。
〇福祉に配慮した避難所の設置・運営をします。
〇要配慮者の円滑な避難が確保できるよう福祉避難所協定施設との連携を強化します。
〇地域の様々な防災関連の取組を整理し、その連携のあり方について検討します。
〇⾏政と地域の防災関係団体等との災害⽀援ネットワークづくりに取り組みます。

【参考】 南丹市防災計画
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、南丹市域の防災について
予防や応急対策、あるいは復旧といった計画をお示ししたものです。
https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/gove/135/008/000/index_2126.html【参考】 南丹市の避難所
南丹市域の避難所（収容避難所、臨時避難所、一時避難所）をお示ししています。
災害が発生した時、慌てずに避難できるように確認しておきましょう。
https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/disa/101/000/000/index_75508.html【参考】 南丹市ハザードマップ
南丹市域の避難場所や土砂災害警戒区域などを掲載したものです。
いざという時に落ち着いて行動できるように、マップを利用して家族や地域で話し合っておきましょう。
https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/disa/101/000/000/index_69698.html

30

⑥地域防犯体制の充実-方針（目標）☆子どもをねらった不審者や高齢者・障がい者をねらった詐欺から身を守るため、住民の防犯意
識を高めるとともに、地域ぐるみの防犯体制を強化し、防犯活動を推進します。

【主な取組】●こども 110 番のいえ活動の推進●子どもの登下校時の声かけ・見守り●防犯学習会、出前講座の実施●防犯啓発、情報提供の充実【それぞれの役割等】〇防犯に関する情報を積極的に収集しましょう。

住 民〇子どもの登下校の見守り・声かけ活動や防犯パトロールなどに積極的に取り組みましょう。
〇普段の見守りや交流を通じて顔の見える関係をつくり、防犯に活かしましょう。

事業所等〇民間事業所を含め、事業活動を通じて地域防犯の見守りに取り組みましょう。
〇関係機関との連携を強化し、情報共有をしていきましょう。
〇見守り活動やサロン活動などを通じて防犯の啓発・情報提供を進めます。

社 協〇自治会や行政と連携を密に取り、地域防犯に取り組みます。
〇警察・消防・商工課等と連携し、防犯学習のコーディネートを行います。
〇防犯に関する啓発や学習機会の提供を進めます。

市〇防犯情報を収集、提供します。
〇警察（駐在所、派出所）との連携を強化します。

【コラム】 消費者被害は他人事ではありません！
消費者被害とは、事業者から提供された製品等によって起こる生命・身体的被害や、虚偽あるいは誇大な広告等によって起こる財産的被害等の総称です。
電話勧誘販売や訪問販売（押し売り、押し買い）、還付金詐欺などが有名で、高齢者を狙ったものが多いように感じますが、年齢を問わずスマートフォンが普及している現代においては、インターネットやＳＮＳにおける被害も多く報告されています。
南丹市でも、令和４年１１月時点で、87 件の被害が報告されています。被害に遭わないためには、目にした情報を鵜呑みにせず、ひと呼吸おいて、確かな情報なのかを確認することが大切です。
また、誰かに相談したり、逆に、不審に感じた周囲の人から声をかけたりすることが、被害の防止につながることもあります。防犯に対して、何か特別な取組をしていなくても、普段の地域での交流が、防犯につながるのです。

31

（２）支え合いの体制づくり〇平成３０年には、町圏域ごとに「地域たすけあい会議」が発足し、町圏域や地区圏域における住民同士の支え合いサービスの創出につながっています。
〇旧小学校区域など 10 の地区圏域の地域福祉推進組織が、モデル地区の推進事業
やモデル地区指定後の継続発展事業により活動を実施しています。また、令和３年
現
状
と
課
題

度末現在、５つの地区圏域において福祉活動計画に基づく取組が進められています。さらに、地域福祉・生活支援活動の拠点として、令和４年３月末現在、指定管理施
設などを中心に９か所が整備・活用されています。
〇地域福祉推進組織間の交流の場づくりや、リーダー人材育成に取り組むことが必要です。また、地域福祉・生活支援活動の拠点として、公共施設だけでなく、空き家や事業所の地域交流スペースなども視野に入れながら検討する必要があります。
〇地域福祉活動やボランティア活動等への若い世代等の参加を促すために、交流・体験の場づくりなど、活動を始めるきっかけとなる取組を、充実することが必要です。
【市民アンケート調査より】〇地域福祉活動をしていない方が７割弱となっている一方で、そのうちの５割以上の方が今後は活動したいと考えています。
〇園部地区・日吉地区においては、地域のつながりや地域の活動への参加状況が、他の地域と比べ全体的に希薄な傾向がみられます。
〇全体的に年齢が低いほど、地域のつながりや地域の活動への参加意識が希薄な傾向がみられます。

住
民
・
地
域
の
声

【福祉関係団体アンケート調査より】〇ボランティアグループや社会福祉活動団体の活動上の課題として、新型コロナウイル
ス感染症の影響や、高齢化による担い手不足が特に多くなっています。その他に、ニーズ把握が難しい、活動の依頼が少ない、他グループとの交流機会が乏しいといっ
た課題、自治会や地域住民の理解と協力がほしいという声もみられます。
〇地域福祉推進組織の活動上の課題としては、新型コロナウイルス感染症の影響や、担い手不足の他、専門知識の不足、活動が地域に浸透していないといった意見がみられます。
〇多くの社会福祉法人が地域貢献の取組を行っている中で、社会福祉協議会が、法人間の連携に向けたネットワークの構築役、行政との調整役となることが望まれています。

32

①住民主体の組織づくり-方針（目標）☆地区エリアを基本に、地域の実状に応じた適切なエリアで、地域福祉を推進するための住民主体の組織づくりを進めます。
☆地域振興と地域福祉の一体的な推進を図ります。
☆福祉以外の分野との連携を積極的に進め、地域福祉の推進をバックアップします。
☆地域住民も地域に関わる関係者も、心配ごとを抱える人の話を受けとめ、次につなげることができる地域づくりを目指します。
【主な取組】●地域福祉推進組織の立ち上げ●地区福祉活動計画の策定●地域福祉推進組織の運営補助●地域福祉推進組織同士の交流の場づくり、リーダー人材やファシリテーター人材の育成【それぞれの役割等】〇区・自治会役員、民生児童委員、ふれあい委員、サロン、ボランティアをはじめ、地域の幅広い住民や団体が主体的に参加して話し合う場をつくりましょう。
〇それぞれの団体の活動や困りごとについて情報交換をしたり、地域課題について話し合
い、互いに協力して取り組めることを考えましょう。

住 民〇住民同士の交流を深める活動や、生活課題・地域課題を解決するための助け合いの活動を、地域ぐるみで考え、進めましょう。
〇地域福祉活動を無理なく継続的に取り組めるように、地域にあった住民主体の組織（地域福祉推進組織）づくりを進めましょう。
〇住民の声や思いをもとに、地区福祉活動計画づくりに取り組みましょう。
〇地域福祉推進組織間で交流の機会を持ちましょう。

事業所等〇地域福祉推進組織（活動）に参加・協力しましょう。
〇地域別懇談会を開催するなど、地域での話し合いの場づくりを支援します。
〇地域福祉を推進する住民主体の組織の立ち上げ・運営について、助言・情報提供等の支社 協援をします。
〇地区福祉活動計画づくりを支援します。
〇地域福祉推進組織同士の交流の場を設け、情報交換や課題共有を進めます。
〇地域福祉推進組織のリーダーの人材育成を支援します。

市〇地域福祉を推進する住民主体の組織の立ち上げ・運営への財政支援をします。
〇地域福祉推進組織のリーダーの人材育成を支援します。

ファシリテーターとは：会社や地域コミュニティなどの組織において、相互理解を促しながら合意形成を導き、問題解決を促進する進行
役のこと。

33

②活動の拠点づくり-方針（目標）☆地区圏域（小学校・旧小学校通学圏域）を基本に、地域の実状に応じた適切な階層で、地域福祉・生活支援の活動拠点づくりを進めます。

【主な取組】●地域福祉・生活支援拠点の整備●地域福祉・生活支援拠点における活動の展開●おうちサロン等多様な活動拠点のあり方の展開【それぞれの役割等】
住 民
事業所等

〇既存の施設などを活用して地域福祉・生活支援の活動拠点をつくりましょう。
〇空き家や旧小学校の利活用に、地域福祉活動の拠点としての視点を入れましょう。
〇地域福祉・生活支援の活動拠点として、施設の地域交流スペース等の活用を住民と一緒に検討しましょう。
〇地域福祉・生活支援拠点の先進事例について調査・研究します。

社 協〇地域福祉・生活支援拠点の立ち上げ・運営について助言・情報提供等の支援をします。
〇活動目的に応じた地域福祉・生活支援拠点の確保に向けて、地域住民とともに検討します。
〇地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用のための条件整備や支援を行いま市

す。
〇活動目的に応じた地域福祉・生活支援拠点の確保に向けて、地域住民とともに検討します。

34

③支え合い推進の体制づくり-方針（目標）☆やりたいことができる地域、課題に向き合うことができる地域を目指します。
☆行政と各圏域の生活支援コーディネーター、地域福祉コーディネーターや地域の多様な関係者により、定期的な情報共有や連携強化の場、地域の課題解決に向けた住民主体の協議の場を設け、各地域における支え合いの体制づくりを進めます。

【主な取組】●各圏域における生活支援コーディネーター及び地域福祉コーディネーターの配置●各圏域における地域ニーズについて話し合える場づくり●各圏域における支え合いの体制づくりに向けた協議の場づくり【それぞれの役割等】
住 民
事業所等

〇町圏域ごとの「たすけあい会議」など、地域の支え合いの体制づくりに関する勉強会や情報交換・協議の場に積極的に参加しましょう。
〇町圏域ごとの「たすけあい会議」など、地域の支え合いの体制づくりに関する勉強会や情報交換・協議の場に積極的に参加しましょう。
〇地域福祉コーディネーターを配置します。
〇町圏域ごとの「たすけあい会議」など、地域の支え合いの体制づくりに関する勉強会や情社 協

報交換・協議の場づくりを進めます。
〇地域の共通課題等について具体的な解決策を検討するなど、地域における支え合いの体制づくりを幅広い関係者で協議します。

市〇生活支援コーディネーターを配置します。
〇地域における支え合いの体制づくりや社会資源開発について協議する場を設定します。

【コラム】 支え合い推進の体制づくり
南丹市では、平成２８年から生活支援体制整備事業に取り組み、
南丹市全体・各町に生活支援コーディネーター（＝地域支え合い推進員 南丹市社協に委託）を配置しています。
令和３年度には、日吉町で移動支援をテーマに会議が行われました。
内容：実践報告・地域課題や活動状況などの情報共有
参加者：移動支援活動団体（立ち上げ予定含む）・
社会福祉法人・大学・行政・地域包括・社協
会議後は、地域の力が大いに発揮され、２つの移動支援活動団
体が立ち上がりました。社協や行政も情報提供や勉強会の開催支援など、陰ながら応援・伴走させていただいています。

35

地域住民主体の団体・専門職が一堂に会しての話し合い

実践報告：
京丹波町竹野地域で実施されているカーシェアリ
ングによる移動支援活動

④地域福祉活動・ボランティア活動への参加促進-方針（目標）☆ボランティア活動などをＰＲする広報活動や、実際に体験するきっかけを提供するなど、住民の活動への参加を促進します。
☆気軽に活動に参加できるような工夫やしくみづくりに取り組みます。
☆高齢者の社会参加や地域活動への参加を促進します。
☆ボランティアセンターの機能を充実させます。
【主な取組】●福祉・ボランティア活動の参加啓発●学生のボランティア活動への参加の促進●様々な媒体を活用した情報提供・発信●ボランティア交流会などの開催●社会の情勢に応じたボランティア活動の継続等に関する支援【それぞれの役割等】〇広報紙などの情報に積極的に目を通して、地域福祉活動やボランティア活動に関心を持
ちましょう。

住 民〇ボランティア体験会や各種講座に参加し、自分に合った活動の内容や方法等を知りましょう。
〇地域福祉活動やボランティア活動に積極的に参加しましょう。

事業所等〇企業のＣＳＲ活動を通じて、ボランティア活動等への参加を促進しましょう。
〇市内で取り組まれている地域福祉活動等について、広報紙やホームページ、活動紹介映像の作成など様々な媒体により情報発信します。
〇ボランティア交流会の開催など、活動への参加促進のきっかけづくりを進めます。
〇社協ボランティアセンター機能を強化します。（ボランティアニーズの把握）

社 協〇困りごとのある人や地域の課題など状況に応じて活動者の必要性を発信します。
〇ボランティアコーディネーターを配置します。
〇他分野のボランティア活動との連携を進めます。
〇学習会や研修会を開催して、新たなボランティア人材の発掘と育成を進めます。
〇社会の情勢に応じた形でボランティア活動を継続できるように支援します。
〇市内で取り組まれている地域福祉活動等について、広報紙やホームページ、活動紹介映像の作成など様々な媒体により情報発信します。

市〇参加促進のための、きっかけづくり（広報、体験など）を支援します。
〇地域福祉活動・ボランティア活動の支援拠点の整備について検討します。
〇ボランティアコーディネーターの配置に向けた支援を行います。

ＣＳＲ活動とは：企業が自社の利益追求だけでなく、ボランティア等の社会貢献や、地域社会への参加等の地域貢献を行うこと。

【コラム】 「やってみたい」からはじめる地域活動
ワークショップでは、「やらなければならない（地域の課題解決に向けた）活動」ではなく、自分たちが「やりたい活動」という視点で話し合いました。基準はわくわくするかどうかです。心が動けば体が動く。参加者の方からは、この基準があることで、「よし、積極的に進めよう！という気持ちになった」というご感想をいただきました。
義務感ではなく、自分たちのために、話し合い自体も楽しみながら活動に結び付けられるといいですよね。

36

⑤事業所等における地域貢献事業の推進-方針（目標）☆一般事業所や社会福祉法人、社会福祉施設が有する資源やノウハウを活かした地域貢献事業の推進を図ります。
☆事業所等が地域との交流・連携を深め、地域の一員としてともに地域福祉を推進する環境を整えます。

【主な取組】●事業所等を含めた地域の見守りネットワークの強化●事業所等の活動を通した、地域の居場所づくり、交流促進●事業所等の機能、設備を活かした地域貢献活動の推進【それぞれの役割等】
住 民〇事業所等と連携し、地域の課題の解決に必要な取組について検討しましょう。
〇事業所等や社会福祉法人が有する機能（福祉専門職員や福祉施設など）を活かして、事業所等

地域課題の解決に必要な取組を積極的に進めましょう。
〇地域の住民や他の事業所等と連携し、地域課題の解決に必要な取組を積極的に進めましょう。
〇市内の社会福祉法人による地域貢献事業を推進するために、人材確保に向けた支援を社 協検討するとともに、ネットワークの構築を目指します。
〇地域ニーズと事業所の地域貢献活動の橋渡しをします。

市〇地域ニーズと事業所の地域貢献活動の橋渡しをします。

37

（３）活動を支える基盤づくり〇社会福祉協議会において作成した『福祉教育プログラム集』を活用し、市内の小・中・高校生への福祉教育を実施するとともに、福祉体験やボランティア体験会を通じた地域福祉活動への興味関心を高める取組を進めています。
〇新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う差別や誹謗中傷をなくす「シトラスリボンプ
ロジェクト」に賛同し、啓発に取り組んでいます。
現
状
と
課
題

〇公的な情報の発信においては、必要な方に届くよう音訳、点字、外国語翻訳、文字放送など様々なツールを活用した広報活動に努めています。
〇今後、公的な情報の発信以外においても、ユニバーサルデザイン（※用語説明は
P42 を参照ください）に基づいた情報発信に取り組む必要があります。
〇地域福祉推進団体等の活動を継続・発展していくためには、活動資金の担保が必要です。各種補助金・助成金により地域福祉推進組織等の立ち上げ支援を行うとともに、資金の活用事例紹介や資金づくりに関する学習会など活動を継続させるための支援が必要です。
【市民アンケート調査より】〇福祉について知りたい情報として、「ボランティア活動やサロン活動、ＮＰＯ等の住民活動についての情報」を求める割合が高くなっています。
〇地域福祉活動をしていない主な理由は、年齢が低いほど「活動自体を知らない」の割合が高くなっています。

住
民
・
地
域
の
声

〇日々の生活に関する情報の入手先として、「行政」が選ばれている一方で、地域福祉活動に関する内容をはじめ、必要な情報が地域に十分に行きわたっていない実態がみられます。
【福祉関係団体アンケート調査より】〇ボランティアグループの支援ニーズとして、助成金の充実、広報支援、活動機会の提供等がみられます。
〇社会福祉活動団体から、ケーブルテレビの活用などきめ細やかな情報発信を望んでいる、という意見があります。
〇地域福祉推進組織の活動上の課題として、活動資金が乏しいといった意見がみられます。

38

①生涯を通じた福祉への学び-方針（目標）☆小・中・高校生を中心に、高齢者や障がいのある人たちとの交流や福祉体験等を通じて、福祉への関心を高める教育の機会を提供し、次世代の担い手確保に向けて取り組みます。
☆あらゆる世代のより多くの住民が、支え合いのためにつながる価値について考え・共有する機会をつくっていきます。
☆地域福祉の視点を持った人材を増やしていきます。
【主な取組】●小中学校、高等学校における福祉教育の推進●大人を対象にした生涯学習の推進●福祉活動等への参加を通じた意識の醸成●地域共生社会、多文化共生社会、合理的配慮等について学ぶ機会の実施●学びの入口になる取組の充実【それぞれの役割等】〇地域の中で福祉についての理解を深め、関心を持ちましょう。
〇地域の中で困っている人がいたら、お互いに助け合える意識を高めましょう。

住 民〇福祉教育の機会に積極的に参加、協力しましょう。
〇高齢者、障がい者などの福祉教育への積極的な参加、協力を進めましょう。
〇支える・支えられる立場を超えて、誰もが暮らしやすい地域について考える機会をつくりましょう。
〇事業所等において福祉教育を実施しましょう。

事業所等〇学びの場として施設を開放しましょう。
〇小中学校、高等学校における福祉体験学習等を積極的に支援しましょう。
〇サロンや地域で住民が集まる場に出向き、講座や勉強会を実施しましょう。
〇学校や地域における多様な福祉教育・ボランティア学習を実施・支援します。
〇学校、福祉施設、保健所、ボランティア等との連携を強化します。

社 協〇地域課題に根差した学習プログラムづくりを進めます。
〇がんばって取り組んでいる地域や事業所の取組を紹介していきます。
〇学んだことを活動につなげていけるよう支援します。

市〇地域における多様な福祉教育の実施を支援します。

【参考】 南丹市福祉教育プログラム集
福祉に関して様々な視点から学ぶことができるよう、南丹市社会福祉協議会が作成したプログラム集です。
http://care-net.biz/26/nantanshakyo/data2/2021/0317/03.pdf

39

【コラム】 南丹市のやさしい人たち
普段、顔を見かける程度のご近所さん、地域のお店や、地域で働く人たちに、何かあった時「ちょっと助けて」「ちょっとお願い」と言うことはできますか？
例えば…お住まいの地域の民生児童委員さん・ふれあい委員さんはご存知ですか？
民生児童委員さん・ふれあい委員さんは身近な相談役として地域のみなさんのくらしにそっと伴走してくださっています。
また、職場や地域の中で、見守り活動や自分ができるサポートを学ぶ認知症サポーター養成講座は南丹市
内の約５人に１人が受講されています。
出かけた時の「ちょっと困った」、普段の生活の「ちょっと不安」を受けとめてくれる人は意外と？いらっしゃるんですよ。
地域の希薄化…とはよく聞きますが、たぶん、大丈夫です。
何かあったら一人で悩まず、ちょっと勇気を出して誰かに声をかけてみてくださいね。
民生委員（主任児童委員含む）…125 人
ふれあい委員…254 人
高齢者あんしんサポート企業…39 企業 R4.10 月末
認知症サポーター…5,429 人 R4.9 月末

40

②人権を尊重する意識の醸成-方針（目標）☆様々な特性や違いについての理解を深めるため、地域住民の交流の機会や学習の機会を設け、啓発活動等に取り組みます。
☆差別や虐待・暴力等、人間の尊厳の侵害を許さない人権感覚を育てます。
☆誰もが社会参加できる、多様性を認め合えるまちづくりを目指します。
【主な取組】●「南丹市人権教育・啓発推進計画」に基づく、人権研修や啓発の実施●「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」等の理念の普及・啓発●認知症、障がいなどへの理解の促進を図るための学習、啓発活動の推進●認知症サポーター養成講座等、各種福祉関連講座の実施●虐待防止啓発活動の推進●「南丹市人権を尊重し多様性を認め合うまちづくり条例」の理念の普及・啓発【それぞれの役割等】〇地域の中でお互いの人権を尊重する意識を高めましょう。
〇地域の中で人権学習の機会をつくり、啓発活動に取り組みましょう。

住 民〇人権等に関わる学習の機会などに積極的に参加しましょう。
〇認知症や障がい等について正しい理解を深めましょう。
〇虐待や差別、いじめなどの人権侵害を発見したら市の窓口や専門機関、人権擁護委員、
民生児童委員などに連絡・相談しましょう。

事業所等〇事業所内で人権等に関する学習の機会をつくりましょう。
〇人権に配慮した事業活動の推進に努めましょう。
〇当事者団体等と連携し、人権啓発に取り組みます。

社 協〇小中学校等において当事者との交流の機会をつくるなど、『福祉教育プログラム集』を使って学校や地域で行われる人権学習を支援します。
〇認知症サポーター養成講座等の住民が福祉的な理解を深める機会をつくります。
〇「南丹市人権教育・啓発推進計画」に基づき、人権研修や啓発を実施します。

市〇人権関連法の理念やガイドライン等を住民に分かりやすく普及・啓発します。
〇「南丹市人権を尊重し多様性を認めあうまちづくり条例」の理念の普及・啓発に努めます。
【参考】 南丹市人権を尊重し多様性を認めあうまちづくり条例

市民一人ひとりが多様性を認めあい、共に支えあう社会を実現し、全ての人権が尊重されるまちづく
りを進めていくため、令和４年１月１日に施行された条例です。
https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/gove/136/018/000/91346/91416_1_501_
12.pdf41

③ユニバーサルデザインのまちづくりの推進-方針（目標）☆年齢や性別、身体能力、国籍など人々が持つ様々な特性や違いを超え、すべての人に配慮し、お互いの立場を理解し、尊重し合う中で、住民、事業者、社会福祉法人、市等の様々な立場の人が協働して、誰もが安心した暮らしができる「ユニバーサルデザインのまちづくり」を推進します。
☆すべての人に社会参加の機会が確保されるよう、ユニバーサルデザインに基づく環境整備に取り組みます。

【主な取組】●ユニバーサルデザインの理念の普及啓発●ユニバーサルデザインに基づく広報活動●ユニバーサルデザインに基づく施設等の整備●手話、点字、音訳ボランティア活動の推進【それぞれの役割等】〇社会福祉協議会が発行する『福祉教育プログラム集』などを参考に、ユニバーサルデザ

住 民

インの理念について理解を深めましょう。
〇手話、点字、音訳などのボランティア活動に参加しましょう。

事業所等〇ユニバーサルデザインに基づいた事業活動の推進に努めましょう。
〇ユニバーサルデザインに基づく施設等の整備・改善に努めましょう。
〇小中学校における福祉教育等を通じて、ユニバーサルデザインの理解を広げます。

社 協〇ユニバーサルデザインを踏まえて誰にでも分かりやすい広報活動に努めます。
〇ユニバーサルデザインに基づいた事業活動の推進に努めます。
〇住民や企業などへの理解推進のための啓発活動を推進します。

市〇ユニバーサルデザインに基づく公共施設等の整備・改善を推進します。
〇ユニバーサルデザインを踏まえて誰にでも分かりやすい広報活動に努めます。

ユニバーサルデザインとは：年齢や能力などにかかわらず、できるだけ多くの人が利用できるようにデザインされたものや建物のこと。

【コラム】 こんなところにもユニバーサルデザイン！
今やなじみの深い言葉となったユニバーサルデザインですが、南丹市では、道路や施設のみならず、ホームページなどでもユニバーサルデザイン化に取り組んでいます。
例えば…
・リードスピーカーによるホームページ本文の読み上げ
・Google による多言語表示42

【コラム】 合理的配慮とは？
合理的配慮とは、障がいのある人で、社会の中にある障壁（＝バリア）によって生活しづらいと感じている人が、何らかの対応を必要としていると意思表示（言語や身振りなど）があった時に、そのバリアを取り除くよう、行政や事業所が可能な範囲で対応することをいいます。
この合理的配慮の提供は、平成２８年４月施行の「障害者差別解消法」により、行政や事業者に義務化されました。

～合理的配慮の視覚化イメージ～

配慮

公正

平等

が何もない状態・・・

だけど左の子はまだ見えない・・・

さらに全員が見ることができる！

43

環境を整備すればハンディキャップをなくせる！

④情報発信の充実-方針（目標）☆支援やサービス、地域の活動等が必要な人に届くよう、時代状況や住民のニーズを踏まえた多様な情報発信に取り組みます。

【主な取組】●広報紙・ホームページ等への福祉関連情報の掲載●多様な情報発信手法の検討●庁内における分野横断的な情報の共有【それぞれの役割等】〇公共施設等に設置されている資料等に目を通しましょう。
〇気になることやわからないことがあれば、市や社会福祉協議会に気軽に聞いてみましょ住 民う。
〇市や社会福祉協議会の発行物やホームページ等を定期的に確認し、必要な情報を入手しましょう。
〇地域や所属する組織等で行っている活動等について、情報を発信してみましょう。
〇市や社会福祉協議会の発行物やホームページ等を定期的に確認し、利用者等に必要な事業所等支援やサービス等の情報を把握しましょう。
〇行っている事業や活動等について、情報を発信してみましょう。
〇身近な地域で活動する社協の特性を活かし、それぞれの住民のニーズに応じて、多様な社 協

福祉関連情報を伝えます。
〇なんたん社協だよりやホームページ、公式ＳＮＳ等を活用し、福祉サービスや地域福祉活動に関する多様な情報発信を行います。
〇様々な目的で庁舎等の公共施設に訪れる住民に必要な情報を届けることができるように、各部署が分野横断的に連携し、多様な情報や資料等を共有します。
〇広報紙やホームページを活用し、福祉サービスや地域福祉活動に関する多様な情報発

市

信を行います。
〇ケーブルテレビや南丹市公式ＳＮＳ等を活用するなど、幅広い住民に必要な情報を届けるための手法を検討します。
〇多言語、手話、点字、音訳など情報提供方法に配慮し、多様な媒体による情報提供の充実に努めます。

44

⑤地域福祉活動の財源確保-方針（目標）☆地域福祉の活動は、様々な寄付により充実することから、寄付文化の醸成を目指します。
☆地域づくりに関連する各分野の財源を、地域福祉の推進に効果的に活用します。

【主な取組】●多様な寄付の形の周知●各種助成金の情報提供と活用●赤い羽根共同募金運動の活性化【それぞれの役割等】〇社協会費や共同募金に積極的に協力しましょう。

住 民〇コミュニティビジネスの立ち上げを検討しましょう。
〇各種助成金を有効に活用しましょう。

事業所等〇共同募金運動への積極的な協力をしましょう。
〇共同募金運動を活性化し、各種助成事業等により地域福祉活動の財源として有効に活
用します。

社 協

〇社協会費や共同募金がどのように使われているかを分かりやすく伝えます。
〇住民の声を反映して社協会費や共同募金を地域の活動に有効に活用します。
〇コミュニティビジネスの立ち上げに向けた事例収集、手法の検討等を進めます。
〇地域福祉活動に活用できる各種助成金の情報提供を行います。

市〇地域づくりに関連する各分野の財源を、地域福祉の推進に効果的に活用します。

【コラム】 「寄付」というかたちの地域参加「寄付」という言葉を聞いて、何を思い浮かべますか？
実は世の中は寄付であふれているんです。例えば、「日本赤十字社」への募金。
南丹市でも毎年寄付を募っていますが、この寄付は、日本のみならず世界の人道的な活動につながっています。他にも、任意の自治体を納税という形で応援する「ふるさと納税」や、思いを形にしたいと頑張る人たちを支援する「クラウドファンディング」など。
身近な寄付でいえば、「赤い羽根共同募金」もあります。皆さんの「応援したい」という思いは、「寄付」という方法で形にすることができます。また、普段は忙しくて地域と関わることができない人でも、「寄付」によって地域参加することができるのです。

【コラム】 共同募金の助成金の活用の事例 ～るり色マルシェ（園部町西本梅地域）～
３世代が楽しく交流できるイベントに共同募金から助成しました。
そのイベントをきっかけに、その後も活気ある活動を続けられています。
〝地域をつくる市民を応援する共同募金″の趣旨のもと、市民が主体的に取り組む福祉活動を応援しています。

45

基本目標２

総合的な相談・支援体制づくり（４）相談支援体制の推進〇市において、平成３１年４月に「福祉相談課」を設置し、各分野の相談機関と連携しながら包括的な相談支援に取り組む体制を整えました。また、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から出産、子育てまで、切れ目ない相談・支援体制の充実を図るなど、分野別の相談支援体制についても強化が進められています。
〇社会福祉協議会においても、平成３１年４月の組織改編により、相談支援体制の強化
現
状
と
課
題

を図っており、令和２年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等で急増す
る生活困窮者への相談支援等に対応しています。
〇制度の狭間や複合的な課題に対して各分野が連携し、包括的な支援を行う体制のさらなる強化が求められている一方で、既存の相談窓口や支援の内容等について
は、認知度が低い現状にあります。
〇住民や関係機関への周知と併せ、必要な方が支援につながるよう広報活動を継続することに加え、自ら助けを求めにくい方へ向けたアウトリーチ（※用語説明は P48
を参照ください）の強化を進める必要があります。
【市民アンケート調査より】〇近所付き合いをしない方は、日々の生活で困った時に相談する人について、「家族や友人以外には相談しない」割合が高くなっています。
〇困った時の相談先として「行政」の割合が高くなっている一方で、適切な相談場所を把握していない場合も多いため、相談窓口のさらなる周知が求められています。

住
民
・
地
域
の
声

〇感染症の流行により、困っていること・不安なことを年齢別でみると、年齢が低いほど、「収入が安定せず今後の生活が不安」の割合が高くなっています。
〇地域の複雑化・複合化する課題に対応するため、全国的な動きとして重層的な支援体制の整備が求められる中で、本市でも「外部との接触がなく、ひきこもっている」「働きたいが就労できない」「経済的に困窮している」「家族やパートナー等から暴力を受けている」「自殺を考えたことがある」等の関連する課題を有する住民が一定数存在しています。
〇社会福祉協議会については、住民にある程度認知されている一方で、困った時の相談先や頼る相手として多くの方に選ばれているとはいえない状況がみられます。

46

①相談機能の充実-方針（目標）＜包括的な相談機能の強化＞☆複合的な課題や制度の狭間で相談を受ける部署がない場合など、速やかな相談につながる「入口」の機関としての総合相談窓口を充実します。
☆アウトリーチ等による相談窓口の機能強化により、問題を早期発見し、深刻化する前に各専門機関と連携して解決（＝「出口」）に導くことを目指します。
＜生活困窮者分野の相談機能の強化＞☆生活に困窮する人の最後のセーフティネットとして生活保護制度が整備されており、それぞれの対象者の状況に応じ経済的支援や相談・支援を行います。
☆生活困窮者の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者自立支援法に基づき各種の事業を実施し、関係機関との連携により生活困窮者の自立を支援します。
☆地域での見守り活動やコミュニティ・ソーシャル・ワーク等の活動により生活困窮者の現状と課題を把握し、支援に結び付けるとともに、支援が必要な人に情報が届くよう周知に努めます。
☆課題の解決に向けて、様々な関係機関や地域住民が横断的に協力するプラットフォームづくりを目指します。
＜子ども・子育て、高齢者、障がい者分野の相談機能の強化＞☆子ども･子育て、高齢者、障がい者分野における相談・支援体制については、各分野の個別計画に基づき充実・強化するとともに、支援が必要な人に情報が届くよう周知に努めます。

●包括的な相談機能の強化【主な取組】●総合的な相談機能の充実●分野横断的な相談支援コーディネート機能の強化●総合相談支援コーディネーターの人材育成と複数人体制化●問題を抱えた人の早期発見機能の強化【それぞれの役割等】〇生活上で困りごとがある場合、まずは市や社協の総合相談窓口に相談しましょう。

住 民〇地域活動を通して、ニーズや問題・課題を早期発見し、相談窓口につなぎましょう。
〇可能な場合は地域住民の支え合い・助け合いや各専門機関等との連携・協働により早期解決を目指しましょう。

事業所等〇利用者等の課題に対応可能な専門的な相談窓口がわからない場合には、まずは市や社協の総合相談窓口に連絡しましょう。

47

〇市と連携し、制度の狭間や複合的な課題にも対応可能な総合相談機能の充実を進めます。
〇相談受付から課題解決までの一連の相談支援体制確立に向け協議を進めます。

社 協〇区、地区、町、市の各エリアで段階的に課題を受け止め対応できる相談支援体制を構築します。
〇行政や多様な主体と連携し、自ら助けを求めにくい方の早期発見に向けた体制づくりに取り組みます。
○計画的な人材育成と人員配置に取り組みます。
〇社協と連携し、制度の狭間や複合的な課題にも対応可能な総合相談機能の充実を進めます。
〇相談受付から課題解決までの一連の相談支援体制確立に向け協議を進めます。

市〇区、地区、町、市の各エリアで段階的に課題を受け止め対応できる相談支援体制を構築します。
〇社協や多様な主体と連携し、自ら助けを求めにくい方の早期発見に向けた体制づくりに取り組みます。
○計画的な人材育成と人員配置に取り組みます。

アウトリーチとは：働きかけること。福祉分野では、「支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて、情報や支援を届けるプロセス」のことをいう。

●生活困窮者分野の相談機能の強化【主な取組】●生活保護法に基づく事業の実施●生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施●福祉資金貸付事業の実施●生活相談センターの運営●くらしの資金貸付事業の実施●生活困窮者支援の内容や相談窓口の周知●困窮支援に関わる社会資源、協力事業者の拡充●就労支援や居住支援に関する協力体制（ネットワーク）づくり●フードパントリー、物品バンクの充実【それぞれの役割等】

住 民

事業所等

〇地域で暮らす人々への関心を持ち、様々な交流を通しお互いの状況を知るよう心掛けましょう。
〇地域活動を通して、生活困窮者の現状と課題を把握した場合は、速やかに相談窓口につなぎましょう。
〇地域住民の支え合い・助け合いや専門機関との連携・協働により早期解決を目指しましょう。
〇フードパントリーへの食糧の提供など、事業内容を活かした協力をしましょう。
〇事業活動中の見守り等の事業内容を活用し、地域の見守りネットワークへ参画しましょう。
〇事業者による地域福祉活動を実施しましょう。

48

社 協

市

〇地域との連携を密にし、様々な機会を通し、生活困窮者や困窮リスクの高い人の把握に努めます。
〇福祉資金貸付事業を実施します。
〇生活相談センターの運営に取り組みます。
〇就労や居住に課題がある方も含め、その他の生活困窮者支援事業を実施します。
〇生活困窮者支援の内容や相談窓口の周知に取り組みます。
〇就労支援や居住支援に関する協議の場づくりに取り組みます。
〇フードパントリー、物品バンクの運営主体や協力者を広げます。
〇生活保護法・生活困窮者自立支援法に基づく事業を実施します。
〇くらしの資金貸付事業を実施します。
〇就労や居住に課題がある方も含め、その他の生活困窮者支援事業を実施します。
〇各種経済的支援制度や相談窓口について周知します。

フードパントリーとは：様々な理由で日々の食品や日用品の入手が困難な方に対して、企業や団体等からの提供を受け、身近な地域
で食品や日用品の配付を無料で行う活動（場所）のこと。

●子ども・子育て、高齢者、障がい者分野の相談機能の強化【主な取組】●子ども・子育て支援事業計画に基づく相談機能の充実・強化●高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく相談機能の充実・強化●障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画に基づく相談機能の充実・強化●各分野の相談窓口等の周知【それぞれの役割等】〇地域で暮らす人々への関心を持ち、様々な交流を通し、お互いの状況を知るよう心掛けま
しょう。

住 民

〇障がい者や高齢者等の特性について理解を深めましょう。
〇地域活動を通して、ニーズや問題・課題を早期発見し相談窓口につなぎましょう。可能な場合は地域住民の支え合い・助け合いや専門機関との連携・協働により早期解決を目指しましょう。
〇事業内容を活用して、事業活動中の見守りなど地域の見守りネットワークへ参画しましょ

事業所等

う。
〇事業者による地域福祉活動を実施しましょう。
〇障がい者や高齢者等の特性について住民が理解を深める機会をつくります。
〇コミュニティ・ソーシャル・ワーク等の活動を通し、地域課題を早期発見し、専門機関との社 協

連携・協働により早期解決を目指します。
〇社協設置の各分野における相談機能の充実・強化を図ります。
〇各分野の相談窓口の住民への周知を図ります。
〇障がい者や高齢者等の特性について住民が理解を深める機会をつくります。

市〇市設置の各分野における相談機能の充実・強化を図ります。
〇各分野の相談窓口の住民への周知を図ります。

49

②支援ネットワークの充実-方針（目標）☆各関係機関によるネットワークを活用し、情報共有や連携の強化を図るとともに、関係する専門機関による支援のための調整会議を開催し、適切な支援方法を協議します。
☆各専門機関等において相談を受けた場合であっても、複数分野による支援が必要な場合等は支援のための調整会議で協議を行います。
☆既存の制度や社会資源では解決困難な課題がある場合には、問題解決プロジェクトを立ち上げ、新たな支援策について協議します。

【主な取組】●各関係機関による支援ネットワークの構築●支援のための調整会議の開催●問題解決プロジェクトの立ち上げ●支援ネットワークの活用による潜在的な相談者の発見【それぞれの役割等】
住 民〇地域活動を通し、支援が必要な方を把握した場合、速やかに相談窓口につなぎましょう。
〇地域や地域の活動団体などは、積極的に支援ネットワークに参画しましょう。
〇利用者支援等の活動を通し、公的な支援が必要な方を把握した場合、速やかに相談窓

事業所等

口につなぎましょう。
〇積極的に支援ネットワークに参画しましょう。
〇市と連携し、支援のための調整会議等の多分野・多職種連携による支援ネットワークを充

社 協

実します。
〇支援ネットワークを活用し、潜在的な相談者の発見につなげます。
〇支援のための調整会議等の多分野・多職種連携による支援ネットワークを充実します。

市〇連携に必要な情報共有のしくみをつくります。
〇問題解決プロジェクトを立ち上げます。
〇支援ネットワークを活用し、潜在的な相談者の発見につなげます。

50

（５）権利擁護機能の強化〇市においては、成年後見制度に関する体制整備を進めており、令和２年４月に福祉相
談課内に「南丹市権利擁護・成年後見センター」を設置し、令和４年３月には同セン
ターを成年後見制度利用促進の中核機関として位置づけています。
現
状
と
課
題

〇社会福祉協議会においては、法人後見の受任体制を整備するとともに、「福祉サービ
ス利用援助事業」を実施し、認知症や知的障がい・精神障がいなどの理由から、一人で判断したり契約したりすることに不安のある方を支援しています。
〇関連する各種制度や事業について、利用を必要とされる方への周知が不十分であるとともに、権利擁護に関するネットワークの構築が進んでいないという課題が残っています。
【市民アンケート調査より】〇権利擁護に関する制度の認知状況は、福祉サービス利用援助事業は７割以上、成年後見制度は５割以上の方が内容を「知らない」状況です。
〇南丹市権利擁護・成年後見センターは７割以上の方が「知らない」状況です。
〇権利擁護に関する制度の利用意向は、「利用したいと思わない」方は１割程度。また、

住
民
・
地
域
の
声

各種制度を知らない方は、知っている方に比べて利用したいかどうか「わからない」
回答の割合が高くなっています。
【成年後見制度アンケート調査より】〇各事業所においても、成年後見制度や福祉サービス利用援助事業により対応可能
な内容が十分に理解されておらず、制度や事業利用の必要性の判断を正確に行えていない可能性が考えられます。
〇成年後見制度や福祉サービス利用援助事業で課題や問題だと感じることとして、「本人の理解・同意を得るのが難しい」等、制度利用以前の課題の割合が高い傾向がみられます。
【作業部会における権利擁護に関する意見】〇支援者の中でも、支援の方針について意見が分かれるケースがあり、支援者の意識の統一も重要。

支援者の声〇利用者に十分な説明がされていない中で、受任後に苦労することになるケースも多い。
〇本人の意思の尊重をどう担保するか、がテーマかもしれない。支援者のチーム、ネット
ワークで考えていくことが必要。
〇ご本人の了解を得ながら支援を進めていくことになる。提案した内容とは異なる回答を出されるケースもあるが、本人のご意思を優先して進めていく必要がある。
〇相談に来られる方は、どうしようもなくなってから来られる方が多い。そうなる前に相談に来ていただけるような啓発などが必要ではないか。

51

①権利擁護機能の強化-方針（目標）☆判断能力や生活の状況を踏まえた多様な支援を行い、権利擁護機能を強化します。
☆高齢者や障がい者に対する差別や権利を侵害する要因を取り除き、虐待や権利侵害があれば早期発見、早期対応ができる体制づくりを進めます。

【主な取組】●福祉サービス利用援助事業の実施●虐待防止に向けたネットワークの構築●判断能力が十分でない方を支える多様なしくみづくり【それぞれの役割等】〇権利擁護について理解を深めましょう。
〇地域活動を通して、虐待や権利の侵害等、権利擁護を必要とする方を把握した場合は、住 民

速やかに相談機関につなぎましょう。
〇地域活動を通して、権利擁護を必要とする方を把握した場合は、速やかに相談機関につなぎましょう。
〇権利擁護について学びましょう。

事業所等〇事業所の利用者等について、権利擁護を必要とする方を把握した場合は、速やかに相談
機関につなぎましょう。
〇地域との連携を密にし、権利擁護を必要とする方の把握に努めます。
〇権利擁護を必要とする方を把握した場合、適切に支援に結び付けます。

社 協〇福祉サービス利用援助事業から成年後見制度利用移行への円滑な支援体制を整えます。
〇市民・支援者に向けて、パンフレットやホームページ等の活用により、権利擁護に関する広報・啓発を行い、制度の理解の促進に努めます。

市〇権利擁護機能の強化に努めます。
〇虐待防止に向けたネットワークを構築します。

【コラム】 権利擁護とは？
権利擁護とは、身の安全、自由な気持ち、社会参加の機会、幸せでいたい気持ちなど、みんながあたりまえに持っている権利が侵害されないように守り、その人らしく暮らし続けていく「権利」を「護る（まもる）」ことです。
近年は、判断能力が十分でない人への相談・支援の増加により、権利擁護の重要性が増しています。

52

② 成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進基本計画）-方針（目標）☆成年後見制度の理解の促進を図り、地域から早期発見・早期支援につながる相談支援体制の構築に努めます。
☆本人の意思を尊重した、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動を支援する体制構築を目指します。
【主な取組】●成年後見制度の利用を促進する中核的な機関として「南丹市権利擁護・成年後見センター」を設置●成年後見制度等の普及・啓発●権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築●本人の意思を尊重した意思決定支援、身上保護を重視した後見活動の支援●制度の担い手の育成【それぞれの役割等】〇成年後見制度について理解を深めましょう。
〇地域活動等を通して、成年後見を必要とする方を把握した場合は、速やかに相談機関に

住 民

つなぎましょう。
〇地域の見守りから、成年後見制度の利用が必要と思われる人からのＳＯＳを見逃さないよ
うにしましょう。
〇成年後見制度や関連する支援・サービス等について学びましょう。

事業所等〇事業所の利用者等の状況を踏まえ、成年後見制度や関連する支援・サービス等の利用を提案しましょう。
〇成年後見の地域連携ネットワークに参画しましょう。
〇法人後見事業を適正に運営します。
〇福祉サービス利用援助事業から成年後見制度利用移行への円滑な支援を行います。
〇市民・支援者への広報・啓発を行い、関係機関と連携し、成年後見制度や関連する支援・社 協

サービス等の制度の理解の促進に努めます。
〇多分野・多職種連携による権利擁護支援の地域連携ネットワーク体制の構築を市とともに進めます。
〇権利擁護支援の担い手として、活動できる市民を育成します。
〇南丹市権利擁護・成年後見センターを適切に運営します。
〇支援者への広報・啓発を行い、関係機関と連携し、成年後見制度や関連する支援・サービス等の制度の理解の促進に努めます。
〇市民に向けて、パンフレットやホームページ等の活用により、成年後見制度の広報を行い、市制度の理解の促進に努めます。
〇多分野・多職種連携による権利擁護支援の地域連携ネットワーク体制の構築を社協とともに進めます。
〇権利擁護支援の担い手として、活動できる市民を育成します。
〇成年後見制度を必要とする人が成年後見制度を利用できるよう、市長申し立てや成年後見制度利用支援事業を適切に実施します。
53

～南丹市の権利擁護の推進体制～〇南丹市では令和元年に成年後見制度の利用促進（体制整備）の協議を行い、令和２年４月に南丹市権利擁護・成年後見センターを福祉相談課内に設置しました。
〇地域包括支援センター（高齢者）、障害者基幹相談支援センター（障害）それぞれの相談機関、社会福祉協議会、それぞれの分野で権利擁護に関わる機関と協働し、南丹市の権利擁護を推進しています。

【チームのイメージ図】

介護支援
専門員

保健師・
ケースワーカー

相談支援
専門員

家族・親族

本人

後見人等

民生委員・
児童委員

介護サービス事業者
障がい福祉サービス事業者

主治医・
医療機関

個別の課題に応じた支援者・支援機関等

福祉・行政・法律専門職など多様な主体の連携による「支援」機能

家庭裁判所による①権利擁護の相談支援、②権利擁護支援チームの形成支援、③権利擁護支援チームの自立支援「制度の運用・監督」機能

ネットワークの関係者

地域の相談支援機関

専門職団体
家庭裁判所

共通理解の促進の視点

権利擁護・成年後見センター（南丹市）
多様な主体の参画・活躍の視点
機能強化のためのしくみづくりの視点

京都府

54

～成年後見制度を推進する中核機関～〇南丹市権利擁護・成年後見センターでは適切な運営をはかるため、運営委員会を設置しセンターの事
業に関する協議、家庭裁判所・専門職団体との連携等の体制整備を進めてきました。
〇令和４年３月には、相談支援・市民後見人の支援体制等が一定整ったことにより、成年後見制度を推進する中核機関として、主管を福祉保健部に置き実施機関を「南丹市権利擁護・成年後見センター」（福祉相談課内）とすることを表明しました。
〇今後は、中核機関としてセンターの事業運営にとどまらず、南丹市の成年後見制度の利用促進について協議を深め、権利擁護の地域連携ネットワークの体制構築を進めて行きます。
【相談窓口のイメージ図】

家庭裁判所

京都府社会福祉協議会
地
域
住
民
／
相
談
機
関
／
福
祉
施
設
／
事
業
所
／
医
療
機
関
／
金
融
機
関
等

生活相談センター（南丹市社会福祉協議会）

南丹市権利擁護・成年後見センター

福祉サービス利用援助事業
生活困窮者自立相談支援事業
成年後見制度利用援助事業
法人後見事業

運営委員会（福祉相談課）◆弁護士◆司法書士◆社会福祉士◆学識経験者◆市長が必要と認めるもの

センター長（福祉相談課長 兼務）

実施事業

地域包括支援センター
相談支援
権利擁護支援障害者基幹相談支援センター
相談支援
権利擁護支援

職 員（福祉相談課 兼務）◎成年後見制度に関する相談及び利用支援◎成年後見制度に関する広報及び啓発◎市民後見人の養成及び活動支援◎市民後見人候補者の登録及び受任調整◎市長申立に関する業務◎成年後見制度に関する関係機関等との連携
及び受任調整◎その他、センター運営に関し必要な事業

京都府 ／

専門職団体

【コラム】 口丹地域で初めての市民後見人が誕生しました！
令和４年５月と６月に、南丹市市民後見人養成講座を修了した市民後見人候補者
２名が、京都家庭裁判所において口丹地域で初めて「市民後見人」として選任されました。この養成講座により、南丹市では令和４年８月現在、１３名が市民後見人候補者として名簿登録されています。
また、養成講座を修了された方の中には、社会福祉協議会の福祉サービス利用援
助事業や法人後見の支援員などで活躍されている方もおられます。

55

被
後
見
人
／
親
族
／
関
係
者
／
成
年
後
見
人
等

第５章
１

計画の推進体制

計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、市及び社会福祉協議会の関係部署が、地域の多様な主体と連携し、基本理念「みんなでつくる、誰もが安心して、つながりながら住み続けられるまち」の実現に向けて取り
組みます。

基本理念

みんなでつくる、誰もが安心して、つながりながら住み続けられるまち

計画の推進～地域の多様な主体～

住 民

自治会

ボラン
ティア

地域福祉
推進組織

民生児童
委員

ＮＰＯ

当事者
団体

防災関連
組織

社会福祉
法人

教育
関係者

etc...

活動の支援・

活動の支援・

福祉基盤整備連絡調整
連携

南丹市社会福祉協議会

南丹市
協

56

力

２

計画の進行管理
市及び社会福祉協議会内の関係部署で構成する「地域福祉計画推進作業部会」を設置し、地域における地域福祉活動の取組状況の把握を含め、計画に基づく事業の進捗管理を行います。
また、住民や関係団体・組織、社会福祉事業者、社会福祉協議会などの地域福祉の推進に関わる
活動主体の代表で構成する「南丹市地域福祉計画推進委員会」において、計画の進捗状況の点検・評価を毎年度行うとともに、国の社会福祉制度改革の動向も十分に見極めながら協議し、必要に応じて計画を見直していきます。
ＰＬＡＮ
計画の策定・改定

「 地
Ｐ 域
Ｄ 福
Ｃ 祉
Ａ 計
サ 画
イ ・
ク 地
ル 域
」 福
の 祉
運 活
用 動
イ 計
メ 画
ー の
ジ

ＡＣＴＩＯＮ

ＤＯ

計画の継続的な改善施策・取組の着実な実施

ＣＨＥＣＫ実施した施策・取組の評価【評価指標】

各施策の取組内容を毎年度評価する他、以下の指標の達成状況を把握し、評価します。
評価指標

設問番号

現状値

目標（５年後）社会との関わりがなく孤立していると回答する人の割合

問５

3.7％

↓減少

日々の暮らしで相談できる相手がいないと回答する人の割合

問４

4.0％

↓減少

南丹市権利擁護・成年後見センターの認知度

問 32

10.9％

↑増加

困りごとの相談先としての南丹市社会福祉協議会の認知度

問４

7.6％

↑増加

※いずれも「地域福祉計画・地域福祉活動計画策定のための市民アンケート調査」結果に基づく

57

資料編

１

計画の策定経過等

○策定経過
年 度

月 日

内 容

７月２９日

令和３年度 第１回南丹市地域福祉計画推進委員会

８月２３日

令和３年度 第１回南丹市地域福祉計画作業部会

令和３

１０月２９日地域福祉計画・地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査（2021）～１１月２２日（市民、福祉関係団体、防災関連団体、成年後見制度等の支援関連事業所）

令和４

１月３１日

令和３年度 第２回南丹市地域福祉計画作業部会

３月２４日

令和３年度 第３回南丹市地域福祉計画作業部会

４月２２日

令和４年度 第１回南丹市地域福祉計画作業部会

６月１日

令和４年度 第１回南丹市地域福祉計画推進委員会

６月１９日

Ｕ50 なんたん地域サミット（１日目）

７月３日

Ｕ50 なんたん地域サミット（２日目）

７月２９日

令和４年度 第２回南丹市地域福祉計画作業部会（権利擁護部会）

９月３０日

当事者団体との意見交換会

１０月６日

令和４年度 第３回南丹市地域福祉計画作業部会

１０月２０日令和４年度 第４回南丹市地域福祉計画作業部会（権利擁護部会）

１１月１０日令和４年度 第２回南丹市地域福祉計画推進委員会（2022）

１２月９日～１２月２８日

パブリックコメントの実施

２月２１日

令和４年度 第３回南丹市地域福祉計画推進委員会

３月３０日

市長及び社会福祉協議会会長に答申

３月３１日

第４期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定※作業部会は、市及び社会福祉協議会の実務者による検討組織。
（アドバイザーとして、大谷大学教授 志藤修史氏が参画）

61

○南丹市地域福祉計画推進委員会条例
平成26年3月28日
条例第8号
(設置)
第1条

南丹市地域福祉計画の推進を図るため、南丹市地域福祉計画推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条

委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 南丹市地域福祉計画の進捗状況の把握に関すること。
(2) 南丹市地域福祉計画推進のための方策の検討に関すること。
(3) 南丹市地域福祉計画の見直しに関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、地域福祉の推進に必要な事項に関すること。
(組織)
第3条
2

委員会は、委員30人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 市民組織代表者(3) 社会福祉関係者(4) 警察消防関係者(5) 行政関係職員(6) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
(任期)

第4条

委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

前項の規定は、委員の再任を妨げるものではない。
(委員長及び副委員長)

第5条

委員会に委員長1人及び副委員長1人を置き、委員の互選により選出する。

2

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
62

第6条

委員会は、委員長がこれを招集し、会議の議長となる。

2

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4

委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
(庶務)

第7条

委員会の庶務は、福祉事務所において処理する。

(その他)
第8条

この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。

63

○南丹市地域福祉計画推進委員会名簿（令和３年度～令和４年度）
（敬称略）
番号

選 出 先

１

学識経験者

２

市民組織代表者

氏 名
岡﨑 祐司

所

属

佛教大学 副学長

髙谷 宏和

大内

～令和３年度
令和４年度～

太市民組織代表者～令和３年度
八木町区長会連絡協議会

山本明

令和４年度～

土井 善幸
４

市民組織代表者～令和３年度
日吉町地域自治振興会

山口 安志

令和４年度～

５

市民組織代表者

長野 建一

美山町地域振興連絡協議会

６

市民組織代表者

中澤 義久

南丹市老人クラブ連合会 会長

７

市民組織代表者

船越昭～令和３年度南丹市身体障害者福祉会 副会長

粟津 宏文

令和４年度～

８

社会福祉関係者

谷口 和隆

南丹市民生児童委員協議会 副会長

９

社会福祉関係者

中川 佐由美南丹市社会福祉協議会 企画委員会 委員長

１０

社会福祉関係者

中嶋 美好

南丹市社会福祉協議会 園部企画小委員会 副委員長

１１

社会福祉関係者

志藤 修史

１２

社会福祉関係者

辻󠄀田 榮治

ＮＰＯ法人摩気高山の郷振興会

１３

社会福祉関係者

平田 正吉

八木町ふれあい委員

１４

社会福祉関係者

中島 文夫

住みよいむらづくり協議会

１５

社会福祉関係者

栢下修

平屋地区地域福祉推進協議会 会長

１６

社会福祉関係者

鍋田 和夫

日吉町ボランティア連絡協議会 会長

１７

社会福祉関係者

廣野 義之

社会福祉法人日吉たには会 総務部長

１８

社会福祉関係者

髙屋 光晴

社会福祉法人京都太陽の園 施設長

１９

警察消防関係者

南丹市社会福祉協議会アドバイザー
大谷大学教授池田 一哉～令和３年度
南丹市消防団 副団長
令和４年度～

田 武志
２０

行政関係職員委員長

園部町区長会
髙見 二郎

３

備考

保城 幹雄

京都府南丹保健所 福祉課長

64

２

統計データ

（１）人口の推移
総人口は第３期計画期間の４年間で 1,467 人（4.6％）減少■人口の推移（地区（旧町）別）（人）
35,00032,452

32,064

31,74231,30330,87030,597

15,905

15,88415,801

15,787

15,734

15,632

7,550

7,415

7,316

7,155

7,016

6,951

5,042

4,924

4,841

4,686

4,561

4,506

3,955

3,841

3,784

3,675

3,559

3,508

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000

0

園部

八木

日吉

美山

総人口

資料：住民基本台帳（各年４月１日時点）

0～14 歳（年少人口）比率は第３期計画期間の４年間で 0.3 ポイント減少■年齢３区分別人口比率の推移
0%
平成29年（2017）
平成30年（2018）
令和元年（2019）
令和２年（2020）
令和３年（2021）
令和４年（2022）

20%

40%

60%

80%

10.9%

54.9%

34.3%

10.8%

54.4%

34.8%

10.8%

53.9%

35.2%

10.6%

53.7%

35.6%

10.6%

53.5%

35.9%

10.5%

53.5%

36.0%

0～14歳

15～64歳

100%

65歳以上

資料：住民基本台帳（各年４月１日時点）

15～64 歳（生産年齢）人口比率は第３期計画期間の４年間で 0.9 ポイント減少
65■年齢３区分別人口比率の推移（地区（旧町）別 ）
0%
平成30年（2018）

園部

令和２年（2020）
令和４年（2022）
平成30年（2018）八木

令和２年（2020）
令和４年（2022）
平成30年（2018）日吉

令和２年（2020）
令和４年（2022）
平成30年（2018）

美山

令和２年（2020）
令和４年（2022）

20%

40%

60%

80%

12.7%

59.1%

28.2%

12.2%

59.0%

28.8%

12.1%

59.0%

28.9%

9.8%

50.8%

39.4%

9.7%

50.0%

40.4%

9.7%

49.1%

41.1%

9.0%

50.8%

40.3%

8.9%

49.2%

41.9%

8.5%

47.9%

43.7%

7.4%

46.3%

46.2%

8.1%

44.3%

47.6%

7.9%

44.6%

47.5%

0～14歳

15～64歳

65歳以上

100%

資料：住民基本台帳（各年４月１日時点）

第３期計画期間の４年間で園部・八木・日吉の 65 歳以上の人口比率（高齢化率）は一貫して増加している一方で、美山は令和 2 年から令和４年にかけて減少に転じている66

（２）要介護認定者数の推移

要介護認定率は第３期計画期間の３年間で 1.1 ポイント増加■要介護度別認定者数及び認定率の推移

（人）
3,000

2,500

21.0%

20.9%

20.9%

21.2%

2,254

2,278

2,314

2,367
167

2,393

2,268
135

463

501

461

497

500

514

250

235

253

250

293

304

507

497

495

498

486

470

148
2,000

1,500

22.0%

21.7%

160

142

20.0%

201

1,000

16.0%

12.0%

8.0%
379

414

422

398

394

405

269

274

286

288

296

301

238

212

219

223

231

198

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

500

0

24.0%

4.0%

要支援１
要介護４

要支援２
要介護５

要介護１
総数

要介護２
認定率

0.0%

要介護３

資料：介護保険事業状況報告年報（各年３月末時点）※令和２、３年度は介護保険事業報告月報値67

（３）障害者手帳所持者数の推移
身体障害者手帳所持者数は第３期計画期間の３年間で 102 人減少■身体障害者手帳所持者数の推移（障がいの等級別）

（人）

3,500
2,864

2,873

2,856

2,831

2,789

2,754

2,500

672

666

669

662

664

638

2,000

337

350

339

325

322

324

455

453

458

458

436

430

905

883

878

871

848

842

239

258

248

242

244

240

256

263

264

273

275

280

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

3,000

1,500
1,000
500
0

１級

２級

３級

４級

５級

６級

総数

資料：社会福祉課（各年度末現在）

内部障害は第３期計画期間の３年間で 22 人増加■身体障害者手帳所持者数の推移（障がいの種別）

（人）
3,500
3,000
2,500

2,864

2,873

2,856

2,831

2,789

2,754

888

893

922

931

931

944

1,439

1,434

1,397

1,365

1,337

1,296

36

35

2,000
1,500
1,000
41
500
0

303

41

40

39

309
188

313
183

306

193

316
189

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

303
176
令和３年度

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

内部障害

肢体不自由

音声・言語・そしゃく機能障害

179

聴覚・平衡機能障害

視覚障害

総数

資料：社会福祉課（各年度末現在）

68

療育手帳所持者数は第３期計画期間の３年間で 29 人増加■療育手帳所持者数の推移（障がいの程度別 ）

（人）
450

384

394

402

142

142

356

363

373

133

140

144

223

223

229

241

252

260

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

400
350

300

143

250
200
150
100
50
0

重度

軽度

総数
資料：社会福祉課（各年度末現在）

精神障害者手帳所持者数は第３期計画期間の３年間で 25 人増加■精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（障がいの等級別）
（人）
350

331

306
300

20

22
25

23

21

23

250

304

289

275

313

159

150

140

145

125

136

141

143

150

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

200

143
145

150
100
50

107

0

１級

２級

３級

総数
資料：社会福祉課（各年度末現在）

69

（４）生活保護世帯数等の推移
生活保護率は第３期計画期間の３年間で 1.1 ポイント減少■生活保護世帯数、被保護者数、保護率の推移（世帯、人）
450
400

416

392

377

387
367

350
300

405

（‰）
14.0

289

277

12.4

300

12.9

300

12.8

288

291

13.0

12.0

12.4
11.8

250

11.5

11.0

200
150

10.0

100
9.0
50
0

8.0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

被保護世帯数

被保護者数

保護率
資料：社会福祉課（各年度月平均）（５）児童虐待通報件数の推移
児童虐待通報件数は第３期計画期間の３年間で 19 件減少■児童虐待通報件数の推移（新規登録件数）

（件）
100

92

80

72
60

60

63
53

45
40

20

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）
資料：社会福祉課70

（６）権利擁護関連データ■成年後見制度利用者数（年齢別）
0～18歳●156人の内訳

0.0%

令和３年の成年後見制度
利用者 156 人のうち75歳以上

18～64歳

65 歳未満が 39.7％

42.3%

39.7%

（62 人）

65～74歳

0～18歳
18～64歳
65～74歳
75歳以上

17.9%

資料：南丹市権利擁護・成年後見センター（令和３年12月末時点）■権利擁護・成年後見制センター相談件数（対象者別）●24件の内訳

知的障害者
20.8%

令和３年の権利擁護・
成年後見センターの精神障害者

相談件数 24 件のうち高齢者高齢者が 70.8％

70.8%

8.3%

（17 件）
知的障害者
精神障害者
高齢者
資料：南丹市権利擁護・成年後見センター（令和３年度末時点）

71

３

市民アンケート調査結果（１）調査の目的
第４期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定に向けて、市民の皆様の「地域福祉」に関するご意見・ご要望をうかがい、新たな計画づくりに反映することを目的に実施しました。

（２）実施概要
調査対象

18 歳以上の南丹市市民 3,000 人（無作為抽出）実施時期

令和３年１０月２９日～１１月２２日

調査方法

郵送による配布・回収

配布・回収数

配布数：3,000 票 ／ 回収数：1,077 票 ／ 回収率：35.9％（３）調査結果の見方◇スペースの都合上、市民アンケート調査報告書から主な設問の結果を抜粋し、掲載しています。
◇タイトルの横には、質問形態を記載しています。
ＳＡ＝単数回答：「１つに○」等、選択肢を１つ選ぶ質問形態
ＭＡ＝複数回答：「２つまで○」等、2 つ以上の選択肢を選ぶ質問形態◇各グラフの“ｎ”は、当該設問に回答すべき方（回答対象者）の人数を示しています。
◇集計結果のグラフ・表における“無回答”は、当該設問への無回答の他、回答規則違反（例えば、単数回答の設問における複数回答等）の件数（票数）を示しています。
◇グラフには、原則として各集計数の総回答対象者数に対する比率を表示しています。
◇集計は小数点第２位以下を四捨五入し算出しているため、合計が 100％にならない場合があります。
◇前回調査と同様の設問（選択肢に大きな変更がないことが前提）については、原則として前回調査
結果と比較可能なグラフを掲載しています。
◇各グラフのトップ項目は、色付け等により示しています。

72

（４）調査結果
問３ 日々の生活に関する情報の入手方法（MA）
行政の窓口や広報紙・お知らせ

62.8%

84.6%

新聞、テレビ、ラジオ「行政」の割合がインターネット、ＳＮＳ

47.2%

２番目に高い。
近所、知り合い49.9%

社会福祉協議会

7.4%

民生児童委員

4.3%

福祉サービスの事業所（ケアマネ・ヘルパー等）

7.1%

病院の医師・看護師

9.7%

その他

1.7%

情報を得る必要がない

0.5%

どこから入手したらよいかわからない

0.5%

無回答

0.5%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

(n=1,077)

問４ 日々の生活で困った時に相談する人（MA）
隣近所

35.8%

区の役員

14.5%

行政の相談窓口

30.0%

社会福祉協議会

7.6%「行政」の割合が２番目に高い。
民生児童委員5.6%

保育所・幼稚園、学校

3.6%

福祉サービスの事業所（ケアマネ・ヘルパー等）

11.8%

病院の医師・看護師

20.0%

その他

8.2%

家族や友人以外には相談しない

21.7%

相談できる相手がいない

4.0%

無回答

4.9%
0%

10%

20%

30%

40%

(n=1,077)73

問５ あなた及びあなたの家族の困りごとの該当状況（SA）【各項目の該当の有無】※該当する人として「あなた」「あなたの家族」のいずれか、もしくは両方を選択した方を『該当する』としてまとめています

0%

10%

20%

①外部との接触がなく、引きこもっている 5.6%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

86.4%

8.1%

②働きたいが就労できない

8.5%

82.6%

8.8%

③経済的に困窮している

11.4%

79.7%

8.9%

④家族やパートナー等から暴力を受けている⑤不要な物を処分できず、家の中が物であふれている

1.9%

89.8%

14.3%

8.3%

78.6%

7.1%

⑥周囲の人とコミュニケーションがうまくとれない

7.0%

84.8%

8.3%

⑦差別や偏見を感じている

5.0%

86.6%

8.4%

⑧社会との関わりがなく孤立している

3.7%

88.1%

8.2%

⑨自殺を考えたことがある

6.2%

85.1%

8.7%

4.6%

86.9%

8.4%

7.0%

84.8%

8.3%

⑫預貯金の管理ができない

4.2%

87.5%

8.4%

⑬親亡き後に残される障がいのある子どもがいる

4.1%

87.8%

8.1%

⑭契約や入院をする時に頼る相手がいない

4.5%

87.1%

8.4%

⑮ダブルケアを行っている

2.2%

89.0%

8.7%

⑩福祉の支援やサービスを受けたいが、どこに相談すればいいかわからない⑪福祉の支援を受けたいが、どのようなサービスがあるかわからない⑯老々介護を行っている 6.0%

⑰ヤングケアラーがいる

85.3%

0.4%

8.6%

88.8%

該当する

該当しない

10.9%

無回答

（ｎ=1,077）

各項目、該当する方がいる状況。特に「③経済的に困窮している」「⑤不要な物を処分できず、家の中が物であふれている」については、該当する方が１割を超えている。

74

問 12 近所の人との付き合いの程度（SA）

緊急時に助けを求められるくらいの17.4%

お付き合いをしている方がいる
困っている時に相談するなど、３つを合わせた『近所付き合いあり』の割合が 75.4％。

12.0%

親しくお付き合いをしている方がいる

46.0%

会えば気軽に話ができる
会えばあいさつするが、18.8%それ以上の話はしない

付き合いがほとんどない

２つを合わせた『近所付き合いなし』の割合が 22.5％。

3.7%

無回答

2.1%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

(n=1,077)

問 14 今後の近所付き合いに関する考え方（SA）

13.6%

前回調査から 6.4 ポイント減少。

近所付き合いを深めたい
20.0%

79.7%

現状のままでよい

70.7%
2.9%

前回調査から 9.0 ポイント増加。

近所付き合いはなるべくしたくない

3.8%
1.4%

その他
1.4%

2.4%

今回(n=1,077)

4.1%

前回(n=1,288)

無回答

0%

20%

75

40%

60%

80%

100%

問 18 地域福祉活動をしているか（SA）

現在活動している

28.9%

過去に活動したことはあるが、30.6%

現在は活動していない

36.2%

活動したことがない

無回答

２つを合わせた『活動していない』が 66.8％。

4.3%
0%

10%

20%

30%

40%

(n=1,077)

問 21 今後、地域における活動をしたいか（SA）【「過去に活動したことはあるが、現在は活動していない」「活動したことがない」方限定】

ぜひ活動してみたい

1.0%

４つを合わせた『活動意欲
時間があれば活動してみたいあり』は、53.3％。

14.3%

内容によっては活動してみたい

27.4%

頼まれれば活動してもいい

10.6%

27.6%

活動したいとは思わない

その他

6.0%

無回答

13.2%

0%

10%

20%

30%

(n=720)76

問 24 災害時に頼りにする人（MA）
79.1%

家族・親戚
近所の人

49.7%

友人・知人

26.2%

自主防災組織（自治会等）

20.0%

社会福祉協議会

2.7%

行政（市役所・消防署・警察署等）

30.9%

民生児童委員2.0%

福祉サービスの事業所（ケアマネ・ヘルパー等）

3.0%

消防団

21.2%

その他

1.2%

頼りにする人がいない

1.3%

無回答

「頼りにする人がいない」方がわずかながらいる状況。

6.5%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

(n=1,077)

問 26 災害発生時に気になる人が地域にいるか（SA）

50.2%
いる
54.4%

21.8%
いない

前回調査と比べ
7.7 ポイント増加。

14.1%

22.3%
知らない
24.1%

5.7%

今回(n=1,077)

無回答
7.5%
0%

10%

前回(n=1,288)
20%

77

30%

40%

50%

60%

問 28 判断能力が十分でなくなった時に頼る人（MA）

92.4%

家族・親戚
近所の人

8.1%

友人・知人

11.6%

社会福祉協議会

16.2%

弁護士や社会福祉士等の専門職

19.4%

その他

0.9%

「頼れる人がいない」方がわず
頼れる人がいない

2.0%

無回答

0.9%

かながらいる状況。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

(n=1,077)

問 29 権利擁護に関する制度の認知状況（SA）
0%①福祉サービス利用援助事業の認知度

10%

30%

24.9%

②成年後見制度の認知度

名前も内容も知っている

20%

40%

50%

60%

70%

34.8%

36.8%

80%

90%

100%

37.5%

34.4%

名前は知っているが、内容は知らない

2.8%

23.1%

名前も内容も知らない

5.8%

無回答

（ｎ=1,077）

問 32 南丹市権利擁護・成年後見センターの認知状況（SA）

知っている

10.9%

76.9%

知らない

無回答

12.3%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

(n=1,077)78

～みんなでつくる、誰もが安心して、つながりながら住み続けられるまち～

第４期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和５年３月編集・発行
南丹市 福祉保健部 福祉相談課
住所：〒622-8651 京都府南丹市園部町小桜町 47 番地
TEL：0771-68-0023 FAX：0771-68-1166
社会福祉法人 南丹市社会福祉協議会
住所：〒629-0301 京都府南丹市日吉町保野田垣ノ内 11 番地
TEL：0771-72-3220 FAX：0771-72-3222

南丹市・南丹市社会福祉協議会