大学番号 25

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書
令和２年６月東

国立大学法人京 学 芸 大学

東京学芸大学
○

大学の概要

(1)現況
① 大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市貫井北町４－１－１③ 役員の状況
学長名 出口利定 （平成 26 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
理事数 4 名監事数 2 名（うち非常勤 1 名）
④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
4,479 名（19 名）
教育学研究科（修士課程）学生数
464 名（60 名）
教育学研究科（専門職学位課程）学生数
222 名（ 0 名）
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
149 名（21 名）
特別支援教育特別専攻科在籍数
21 名（ 0 名）
附属学校児童・生徒数
5,523 名大学教員数
303 名
附属学校教員数
339 名
職員数
216 名
*（ ）内は留学生数で内数(2)大学の基本的な目標等
東京学芸大学は、教育を通しての社会変革を主導する大学として、知識基盤社会の進展・グローバル化の展開・教育的課題の多様化・地域社会の疲弊という現代社会の特徴に対して、協働して課題を解決する力・多様性を尊重する力・自己を振り返り、自己を表現する力･新しい社会を創造する力という四つの力を持った次世代の子どもを育成するための人材養成を使命とする。
本学はこれまでも初等･中等教育における様々な教育実践や教科教育に関わる有為の教育者を養成してきた教育の総合大学であるが、第 3 期中期目標
期間が日本の社会及び教育の大きな転換点であると認識し、次世代の子どもの育成を目指す次世代育成教育において、次の三つの役割を担い、日本の教育を主導する全国的拠点大学となるとともに、広く海外に日本の教育成果を発信する大学となることを目標とする。
１． 教育課題の多様化に対応する力や、知識基盤社会における継続的な教育環境の変化に対応する力を持つ新しい教員を養成するとともに、諸課題に直面している教育現場の教員に対して、次世代の子どもを育成する上で必要な能力を付与する研修を実施する。そのために第 3 期中期目標期間において、教育学部と大学院において必要なカリキュラム及び教育組織の整備を行うとともに、現職教員研修のための組織を立ち上げる。
２．現在進行しつつある日本社会の変化と教育改革に伴う教育課題の多様化・複雑化には、学校教員と教育支援者が協働して対応に当たる必要があるという認識の下に、教育支援の専門的技能を持つ人材及びコーディネーターを養成するとともに、教育支援者と協働できる教員を養成する。併せて学校と教育支援者を結ぶコーディネート体制の構築に寄与し、地方自治体、教育委員会、NPO、民間企業等と連携した教育支援事業を展開する。
３．次世代育成教育のための研究を集中的に展開するとともに、その研究成果を次世代育成教育モデルとして全国及び世界に発信する。そのために本学(T)が、北海道教育大学(H)・愛知教育大学(A)・大阪教育大学(O)と連携して進める HATO プロジェクト及び日本教育大学協会を基盤とした全国的ネットワークを構築するとともに、OECD 及び教員養成国際コンソーシアムと連携して、国際的な発信の基盤を作る。

-1-

東京学芸大学(3)大学の機構図
機 構 図 （平成28年3月31日現在）
国立大学法人東京学芸大学
学

長

監

事
東京学芸大学

役員会

環境教育研究センター

教育学部

教育実践研究支援センター

企画評価室

留学生センター

広報企画室

初等教育教員養成課程

ガバナンス改革検討委員会

中等教育教員養成課程

教員人事委員会

特別支援教育教員養成課程

教員養成カリキュラム改革推進本部
教育実践研究推進本部

国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
センター

保健管理センター

養護教育教員養成課程

情報処理センター

教育支援課程理科教員高度支援センター
学生支援センター

国際戦略推進本部
社会連携推進本部
男女共同参画推進本部

総合教育科学系

ＦＤ・ＳＤ推進本部

教育学講座

教員養成開発連携センター

教育心理学講座

児童・生徒支援連携センター

特別支援科学講座
生活科学講座情報基盤整備推進本部
受託業務推進本部

放射性同位元素総合実験施設

施設

有害廃棄物処理施設

日本語・日本文学研究講座

経営協議会

人文社会科学系

外国語・外国文化研究講座
人文科学講座附属学校運営部
附属学校

教育研究評議会

社会科学講座教育諮問会議

数学講座

附属幼稚園

基礎自然科学講座

附属世田谷小学校

広域自然科学講座

附属小金井小学校

技術・情報科学講座

附属大泉小学校

学長選考会議
事務局

自然科学系
学務課

大学院室

教育企画課
学務部

音楽・演劇講座

学生課

キャリア支援室

入試課

留学生室

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

国際課

学術情報課

大学院教育学研究科

情報基盤課
小学校英語教育担当課

総務課

評価推進室

人事課

基金事務室

附属図書館

大学史資料室

広報企画課
附属学校課

学芸の森環境機構
機構

総合学生支援機構

教育連携担当課

次世代教育研究推進機構

次世代教育推進担当課
児童生徒支援連携担当課

教員養成開発連携機構
本学と北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学による４大学連携機構

財務課
財務施設部

経理課
施設課
監査室

-2-

附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

専門職学位課程（教職大学院）
修士課程

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）

大学史資料室事務室

附属世田谷中学校

附属国際中等教育学校

特別支援教育特別専攻科

学系支援課

総務部

健康・スポーツ科学講座
養護教育講座研究支援課

教育研究支援部

美術・書道講座

附属竹早小学校

小金井園舎
竹早園舎

東京学芸大学
機 構 図 （平成３１年３月３１日現在）
国立大学法人東京学芸大学
学

長

監

事
東京学芸大学

役員会

環境教育研究センター

教育学部

教育実践研究支援センター

戦略評価室

留学生センター

広報戦略室

初等教育教員養成課程

ガバナンス改革検討委員会

中等教育教員養成課程

教員人事委員会

特別支援教育教員養成課程

アドミッションオフィス

養護教育教員養成課程

情報処理センター

社会連携推進本部

総合教育科学系

男女共同参画推進本部
情報基盤整備推進本部
人文社会科学系

経営協議会

外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座

教育研究評議会
教育諮問会議自然科学系

大学戦略会議
学長選考会議芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

大学院室

附属学校
小金井園舎

附属世田谷小学校

竹早園舎

広域自然科学講座

附属小金井小学校

技術・情報科学講座

附属大泉小学校

美術・書道講座

キャリア支援課

附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属国際中等教育学校

入試課

附属特別支援学校

国際課

特別支援教育特別専攻科

研究支援課

大学院教育学研究科

学系支援課

専門職学位課程（教職大学院）
修士課程

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）

学術情報課
情報基盤課
大学史資料室事務室

総務部

附属学校運営推進室

附属幼稚園

養護教育講座

学生課

有害廃棄物処理施設
附属学校運営部

基礎自然科学講座

健康・スポーツ科学講座

教育企画課

放射性同位元素総合実験施設

施設

数学講座

音楽・演劇講座

人事課

児童・生徒支援連携センター

特別支援科学講座

日本語・日本文学研究講座

受託業務推進本部

総務課

教員養成開発連携センター

教育心理学講座
生活科学講座ＰＤ推進本部

教育研究支援部

学生支援センター

教育学講座

国際戦略推進本部

学務課

保健管理センター
理科教員高度支援センター

教育実践研究推進本部

学務部

教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
センター

教育支援課程

教員養成カリキュラム改革推進本部

事務局

国際教育センター

附属図書館

大学史資料室

基金事務室

学芸の森環境機構
機構

総合学生支援機構

広報企画課

次世代教育研究推進機構

附属学校課
担当課（教育ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ推進）

教員養成開発連携機構※※ 本学と北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学による４大学連携機構

財務課
財務施設部

経理課
施設課

学長室
監査室

-3-

東京学芸大学
機 構 図 （令和２年３月３１日現在）
国立大学法人東京学芸大学
学

長

監

事
東京学芸大学

役員会

次世代教育研究センター

教育学部

留学生センター

戦略評価推進本部

大学機能強化センター機構

広報戦略推進本部

初等教育教員養成課程

教員養成カリキュラム改革推進本部

中等教育教員養成課程

教育実践研究推進本部

特別支援教育教員養成課程

国際戦略推進本部

養護教育教員養成課程

社会連携推進本部

教育支援課程ＩＣＴセンター
学生支援センター
現職教員支援センター機構
ＥＳＤ/ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ教育
支援ｾﾝﾀｰﾕﾆｯﾄ

男女共同参画推進本部
ＰＤ推進本部

教育学講座

情報基盤整備推進本部

総合教育科学系

教員人事会議

人文社会科学系

経営協議会

特別支援教育・教育臨床ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
理科教員高度支援センター

外国語・外国文化研究講座
人文科学講座

数学講座

教育諮問会議自然科学系

大学戦略会議基礎自然科学講座
広域自然科学講座
技術・情報科学講座

事務局

学務課

大学院室

教育企画課
学務部

学生課

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

キャリア支援課
入試課

総務課
人事課

大学院教育学研究科

広報企画課
附属学校課
学術情報課
情報基盤課

大学史資料室事務室

附属図書館

財務・研究推進部

竹早園舎

美術・書道講座

附属大泉小学校

健康・スポーツ科学講座

附属竹早小学校

養護教育講座附属世田谷中学校
附属竹早中学校
附属高等学校

専門職学位課程（教職大学院）

附属国際中等教育学校

修士課程

附属特別支援学校

総合学生支援機構
次世代教育研究推進機構
現職教員研修推進機構

施設課

学系支援課

小金井園舎

附属世田谷小学校

学芸の森環境機構

経理課

研究支援課

附属幼稚園

大学史資料室機構

教員養成開発連携機構

学長室
監査室

-4-

附属学校運営推進室

附属学校

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）担当課長（教育ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ推進）
財務課

附属学校運営部

附属小金井小学校

特別支援教育特別専攻科

教員養成開発連携センター

有害廃棄物処理施設

附属小金井中学校
基金事務室

教育インキュベーションセンター

放射性同位元素総合実験施設

施設

音楽・演劇講座

国際課

総務部

特定教育課題対応センター機構

社会科学講座

教育研究評議会

国際教育センター

特別支援科学講座

日本語・日本文学研究講座

学長選考会議

環境教育研究センター

教育心理学講座
生活科学講座アドミッションオフィス

保健管理センター

本学と北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学による４大学連携機構

東京学芸大学○

全体的な状況

東京学芸大学は、幼稚園から博士課程までの教育組織を有し、「有為の教育者」を養成することを目的として、初等中等教育教員と学校現場と協働する教育支援人材の養成を行い、今日の教育をリーダーとして支える人材養成と学校教育の研究を推進する広域型の拠点的役割を果たすことをミッションとしている。
上記の目的、ミッションを踏まえて、第３期中期目標・中期計画期間においては、（１）次世代育成教育を担う教員の養成（２）現職教員に対する次世代育成教育の研修（３）次世代育成教育の実現に向けた教育支援（４）次世代教育モデルの研究・発信と拠点作りの４つの戦略に基づき各中期計画を遂行した。
（１）次世代育成教育を担う教員の養成においては、平成 31 年度から現行の教科・領域毎の 14 専攻と生涯教育等の教育研究を行う総合教育開発専攻の計
15 専攻からなる修士課程と教職大学院（専門職学位課程）を、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－

平成 29 年８月 29 日）を踏まえて、大学院教育学研究科における教員養成機能を教職大学院へ一本化し、かつ高度化すること、修士課程においては、教育支援、教育臨床心理、留学生の受け入れ及び先導的・社会的な教育課題に対応した高度な教育支援者を養成することを目的とした再編を実施した。
また、教育学研究や教員養成を重視している首都圏の国私立大学と、教員養成高度化に関する連携協定を締結（令和２年３月末現在で本学含めて 12 大学）するなど、教員養成の高度化に努めるとともに近隣大学との連携を強化した。

-5-

東京学芸大学（２）現職教員に対する次世代育成教育の研修においては、我が国喫緊の教育課題について、附属学校をフィールドとして、先端的実践研究を実施し、その成果を基に学部・大学院カリキュラム及び現職教員研修プログラムを一体的に開発することで、研究成果を教育現場へ還元した。
第３期中期目標期間においては、附属学校等をフィールドとした先端的実践研究として、「国際バカロレア教育」、「新学習指導要領に対応した科目の開発（小学校英語・プログラミング教育・道徳）」、「ＯＥＣＤと連携した次世代教育モ
デルの動画配信システムの開発」等を推進した。それらの研究成果を基に、学部・大学院のカリキュラムを開発すると共に教育委員会と連携した「国際バカロレア
教育に対応した教員研修」、「小学校英語の教科化に対応した研修」、「プログラミング教育に対応した研修」、「道徳の教科化に対応した研修」、「理科教員高度支援センターの教員研修」、「ＯＥＣＤ等と連携した教員研修」など実施し、第３期（H28-H31）は年平均 5,496 名の現職教員が参加した。

（令和２年３月現在で学習院大学、国立音楽大学、慶應義塾大学、順天堂大学、上智大学、中央大学、東京外国語大学、東京理科大学、文教大学、明星大学、立教大学及び本学の 12 大学）

6東京学芸大学（３）次世代育成教育の実現に向けた教育支援においては、全国に先駆けて、

中国・韓国での短期留学プログラム（夏季・冬季・春季）に参加した。国境を平成 27 年度に「学校支援地域本部」「放課後子どもプラン」「コミュニティ・ス

越えたキャンパス(履修基盤)の構築として、本学、北京師範大学、ソウル教育

クールの推進」等の「チーム学校」をコンセプトとする教育支援人材の養成を目

大学との間で、大学院修士課程における「単位互換に関する覚書」や「ダブル的として設置した教育支援課程を平成 31 年度により高度化し、「チーム学校」

ディグリー・プログラム実施に関する覚書」を締結した。

の実装化を目指した次世代日本型教育システム研究開発専攻及び教育支援協働
実践開発専攻を修士課程に設置した。
また、高度教育支援人材のためにクロスアポイントメント制度を導入し、民間企業等から教員を招聘した。ＡＩ工学研究者１名とＡＩ社会実装の実務家専門研究者２名の専門領域の異なる３名の採用により、ＡＩに関する最新の知見を幅広く教育内容に取り入れるとともに、大学での教育研究と企業現場での実践の相乗効果を本学の教育へ還元していく。
（４）次世代教育モデルの研究・発信と拠点作りにおいては、平成 31 年度に再編する教職大学院において、国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設
し、国際バカロレア認定校における中等教育プログラム（ＭＹＰ)とディプロマ
資格プログラム（ＤＰ)についてＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業を開設した。
また、文部科学省やＯＥＣＤ等関係機関と連携し「日本・ＯＥＣＤ共同イニ
シアチブ・プロジェクト『新たな教育モデル 2030』」の一環として、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを平成 27 年度から開始し、日本の授業を分析することを通じて、新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育モデルを開発した。平成 29 年度には動画配信システムを開発・公開し、国内では現職教員研修等に活用されている。また、ＯＥＣＤ事業の成果を集約する会議において報告するなど海外へ発信している。
さらに、中国・韓国の連携大学と共同して教員養成の「キャンパス・アジア」を形成し、大学院レベルでアジア圏の学校教員のリーダーを育成することを目指す「東アジア教員養成国際大学院プログラム」により、平成 30 年度は計８名の学部学生を中国・韓国に交換留学で派遣し、大学院生を含む計 78 名の学生が7

東京学芸大学
加えて、Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進するため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe Japan合同会社）と連携協定を締結し、本学をプラットホームとした企業や公共組
織、大学等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究成果の社会的活用と情報発信を行う教育イン
キュベーションセンターを平成 31 年度に設置した。

8

東京学芸大学○ 戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１

中期目標
【 Ⅰ -1-(1)-(大 学 院 修 士 課 程 )①】

平 成 31 年 度 計 画【 9】 ① -2

新しい社会を創造する力を持つ次世代の子どもを育てるための教員養成と教員研修
第 2 期中期目標期間においては、教員養成カリキュラム改革推進本部において、継続的に修士課程のカリキュラ
ムを検討・改善するとともに、学士課程と修士課程を結ぶ新教員養成コースでは、現代的教育課題に対応する高度な実践力を備えた学校教員を養成してきた。また、指導教員が教員志望の学生を教員就職に向けて適切に指導し、恒常的に進学者を除く 50％以上の修士課程修了生が、教員に就職する体制を築いてきた。
第 3 期中期目標期間においては、現代の教育課題に対する高度な専門的知識を有し、次世代育成教育を積極的に担うことができ、増加する教育課題に教育支援者と協働して対応する力を持った教員を養成する。また、新たな教育課題に対して学校を支援するコーディネート力を身につけた人材を養成する。このために修士課程の組織を再編するとともに、現代的教育課題への対応を重視した新カリキュラムを整備する。
大学院教育学研究科の教員養成機能を集約化した新体制の専門職学位課程において、実践的な教育内容・教育方法
による新カリキュラムを実施し、専修免許の質を担保する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
平成 31 年度から大学院における教員養成機能を教職大学院へ一本化し、チーム・ティーチングで教科指導法と教科専門の教員が共同して授業を行う
カリキュラム改革を実行するなど「東京学芸大学専修免許スタンダード」を発展させる形で、全国の教員養成大学に先駆けて、教科領域内容を導入した。
再編後は、200 名以上の教員が教職大学院に関わるなど、教員の意識改革及び組織改革に繋がった。
平 成 31 年 度 計 画【 10】 ① -3

新体制による専門職学位課程において、引き続き小学校教員免許取得を支援する仕組みを導入するための準備を進めるとともに、国際バカロレア教員養成プログラムを実施する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
平成 31 年度に教職大学院に国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設し、国際バカロレア認定校における中等教育プログラム（ＭＹＰ)とディプ
ロマ資格プログラム（ＤＰ)についてＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業を開設した。平成 31 年度においては、定員を上回る希望者（116 名）があり、34 名がプログラムを受講している。また、平成 31 年度にＩＢ教員養成を目的に教育委員会より教職大学院へ派遣された教員が、宮城県教育委員会より２名（１年履修１名、２年履修１名）、広島県教育委員会より１名（２年履修１名）の合計３名あった。
さらに、教職大学院への進学予定者と連携大学との連携プログラム参加者等を対象にして、学部の教員養成カリキュラムを履修し、単位を修得することにより、小学校教員免許状取得させるプログラムを令和３年度から開設する予定である。

中期目標【Ⅰ-3-①】

第 2 期中期目標期間においては、東京都及び大学周辺５都市（小金井市・国分寺市・小平市・三鷹市・武蔵野市）
を始めとして、岩手県二戸市、神奈川県横浜市、滋賀県湖南市、高知県等のいくつかの自治体と連携して、理科教
育、英語教育、ICT 教育、道徳教育、国際バカロレア教育等の支援を行ってきた。また、日本教育大学協会や一般社
団法人教育支援人材認証協会等と連携して、様々な教育活動を展開してきた。理科教員高度支援センターにおいては、現職教員を対象として「理科教育研修講座」を年間約 30 回実施し、300 人以上が参加した。3 期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、教育の拠点大学として連携する教育機関を増やし、次世代育成教育に必要な新しい教育力と、多様化・複雑化した教育課題に対応する力をつけるための現職教員研修を広範囲に行う。

-9-

東京学芸大学
平 成 31 年 度 計 画【 40】 ① -1

現職教員研修に関するニーズ調査の分析結果をもとに、現職教員向けの研修プログラムを開発し、実施する。また、教育委員会との新規の連携協定締結に向けて検討を行なう。

【平成 31 事業年度の実施状況】
教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応した「道徳の教科化に対応した研修プログラム」、「小学校英語の教科化に対応した研修プログ
ラム」、「国際バカロレア教育に対応した教員研修プログラム」、「小学校プログラミング教育に対応する教員研修プログラム」、「理科教員高度支援センターの教員研修プログラム」、「ＯＥＣＤ等と連携した次世代型コンピテンシー育成教育の教員研修プログラム」及び「教職大学院と連携した教員研修プログラム」等を実施し、平成 31 年度は 7,981 名の現職教員の参加があった。
また、宮崎県延岡市及び延岡市教育委員会と、相互の教育・子育てに関する取り組みを推進するため、連携協力に関する協定、東京都教育委員会と、地域交流拠点（コミュニティハウス）の運営効果に関する調査研究事業の実施に関する協定を締結した。
学校教員と協働して教育課題を解決する力を持つ教育支援者の養成と、教育支援に関する研究成果の発信
ユニット２
中期目標
【Ⅰ-1-(1)-（学士課程）②】
平 成 31 年 度 計 画【 5】 ②

教育課題の多様化・複雑化に対応するために必要な、様々な人と協働してチームで実践的な問題解決に当たる「チームアプローチ力」を養うための教育体制を構築する。
平成 27 年度カリキュラムにおけるチームアプローチを取り入れた授業科目の最終的な検証を行う。また、ボラン
ティア活動やインターンシップの参加学生数を増加させるための方策を継続的に検討し、実施する。

【平成 31 事業年度の実施状況】
チームアプローチを取り入れた授業科目の実施状況調査をウェブアンケートで実施し、その結果を全教員にフィードバックした。チームアプローチを取り入れた授業科目を平成 28 年度 42 科目から平成 31（令和元）年度 131 科目へと増加させた。
また、昨年度に引続き「教育支援ボランティア説明会・学校インターンシップ説明会」及び「企業・官公庁等インターンシップガイダンス」を開催した。「教育支援ボランティア説明会・学校インターンシップ説明会」においては、今年度は、学生との距離をなくし、参加者に深く理解してもらうため、
学生主体の会として、説明会後半は、教育支援ボランティアを行っている学生たちによる活動報告や体験談とし、教育支援ボランティア参加促進の機会とした。
教育支援ボランティア説明会・学校インターンシップ説明会参加者 H28:123 名、H29：111 名、H30:223 名、H31:133 名
企業・官公庁等インターンシップガイダンス H28:305 名、H29:293 名、H30:282 名、H31:302 名
学生の利便性を考慮し、大学に寄せられている全てのボランティア情報を、学生情報トータルシステム（ジョブ・ハンティングシステム）に掲載し、ボランティアを希望する学生がシステム上で常時、閲覧できるようにした。

中期目標【Ⅰ-2-(1)-②】

平 成 31 年 度 計 画【 27】 ②

第 2 期中期目標期間に設置した教育実践研究推進本部において、附属学校教員と大学教員とが協働して研究を実施する「特別開発研究プロジェクト」を推進し、その成果を社会に発信してきた。また、大学教員全員が附属学校研究会に所属して共同研究を行う仕組みを作り、大学と附属学校が緊密な関係を持って研究を進める体制を作ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえて次世代育成教育の実現に向けて大学と附属学校との共同研究を一層進展させるとともに、その研究成果を社会に発信し、新しい教育の推進に努める。
教育実践研究推進本部における検討結果に基づき、附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究を引き続き推進する。併せて、連携協力校における包括的な支援モデル及びサービスラーニングのカリキュラムモデル、附属学校の多様性に開かれた教育実践研究のモデルを反映した教員・教員養成系大学向けテキストを検証し、取組の成果を全国に発信する。

- 10 -

東京学芸大学【平成 31 事業年度の実施状況】
経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクトにおいて、小金井市、足立区、品川区での包括的支援モデルの実践や調査分析を元に、教員・教員養成系大学向けテキスト及び映像教材のプロトタイプを作成し、研究校と教育委員会等と協働で検証を行った上で、ウェブ活用等により、全国に発信した。
また、連携協力校等との連携による授業開発や、品川区との連携協力協定を基にした経済的に困難な家庭背景を有する児童の学習・進学支援の実践を継続し、多様性に応じた校内支援体制と教育実践研究モデルの開発を進めた。
次世代の教育モデルや教員養成の質の向上に資する仕組みを開発する機能とそれらを国内外へ情報発信するための
ユニット３
拠点形成
次世代を見据えた日本の教育システムを提言し、それを世界に輸出することを目的に、日本が誇る授業及び授業
研究の本質と機能を解明し、新しいモデルとして体系化する。また、アクティブ・ラーニングによって、協働的問題
中期目標【Ⅰ-2-(1)-③】
解決力やコミュニケーション力を伸長させる教育モデルを構築し、世界に発信する。
平 成 31 年 度 計 画【 28】 ③ -1
【平成 31 事業年度の実施状況】

平 成 31 年 度 計 画【 29】 ③ -2
【平成 31 事業年度の実施状況】

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-④ 】

教員養成及び教育支援者養成の質の向上を図り、学校教育に対する社会からの付託に応えるため、「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト－」の成果を HATO プロジェ
クト構成 4 大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に発信することによって、全国の学校教育の質の高度化や地域の特性に適合した教育の実践を支援する。

平 成 31 年 度 計 画【 31】 ④ -1
【平成 31 事業年度の実施状況】

平成 31 年度計画【32】④-2【平成 31 事業年度の実施状況】

平 成 31 年 度 計 画【 33】 ④ -3

- 11 -

東京学芸大学【平成 31 事業年度の実施状況】- 12 -

東京学芸大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、学長がリーダーシップを発揮できる体制を確立するため、これまで非常勤であった理事及び監事（各 1 名）の常勤化、学長が各センター長を直接指名することとしたセンター長選出方法の改正、学長が検討している戦略について外部有識者に諮問する教育諮問会議の設置等により、ガバナンス機能を強化した。また、HATO プロジェクト IR 部門及び学務課・学生課等において組織運営の改善のために様々な調査を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で次世代育成教育を実現していくため、IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するとともに、適正な業務運営を維持するため、教職員の意識統一と職能発達を促進するための体系的な仕組みを作り、ガバナンスをより一層強化する。
② 第 2 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で、戦略的な人的資源配分を行うべく、教員人事委員会を設置した。平成 27 年度の学部
組織再編では、教員養成課程へより多くの教員を配置するとともに、新たな教員定員削減方針を定め、削減を開始した。さらに、教員人事を一部凍結するとともに、大学の機能強化を進めるため、HATO プロジェクトを推進する教員養成開発連携センター及び専門職学位課程へ専任教員を新たに配置した。
第 3 期中期目標期間においては、本学の機能強化に向けて優秀な若手教員の採用を促進するとともに、女性の躍進を推進するため、女性の管理職への登用を進める。これらにより、人事給与システムの弾力化や教育研究の活性化を図る。
③ 第 2 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で、適正な予算執行を行うべく、教育研究経費等見直し WG を立ち上げ、経費の抜本的な見直しを行ったほか、若手教員への研究費重点配分制度を導入した。
第 3 期中期目標期間においては、適正な予算配分について再検討した上で、学内予算における学長裁量経費比率を高めることにより、次世代育成教育等を推進するための原資を確保し、戦略的な資源配分を行う。

年度

【55】
① IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するため、従来の IR 及び HATO プロジェクト IR
部門の成果を統合した全学的な IR 体制を整備し、IR 機能を高める。また、適正な業務運営を維持するため、
平成 30 年度までに FD・SD 推進本部を PD 推進
本部に発展的に改編し、IR に基づ い た PD （ Professional
Development）を体系的に実施することにより、教員と事務職員が協働しながら大学の運営に参加するための意識統一と職能発達を促進する。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 30 年度に大学の将来構想等について機動的に取り組むため、役員会の下に置かれ学長補佐を構成員とする戦略評価推進本部（平成 30 年度までの名称は戦略評価室）とともに学長直轄の事務組織として、学長室を新設し、学長室を全学ＩＲの担当とした。また、FD・SD 推進本部を PD 推進本部に発展的に改編した。
平成 29 年度以降、学部及び大学院志願者の動向並びに入学者の動向、卒業・修了生の修学満足度について調査・分析を行っている。

Ⅳ【55】①-1 全学的な IR 体制を整備し、IR 機
能推進のための方策を実施・検証する。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅳ- 13 -【55】
ＩＲ機能推進のための方策として、学内サイトにおいてＩＲの分析結果を常時掲載した。

令和２及び３事業
年度の実施予定

東京学芸大学【56】② 本学の機能強化のために、学長のリーダーシップの下で、教員の適正配置を実現する。また、積極的に優秀な若手教員を採用するとともに、年俸制ポス
トの拡充を行う。併せて、組織の活性化、女性の躍進を推進するため、女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職に占める女性の割合を 10％以上とする。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 31 年度から大学院における教員養成機能を教職大学院へ一本化することに伴い、教員の適正配置を実施し、チーム・ティーチングで教科指導法と教科専門の教員が共同して授業を行うカリキュラ
ム改革を実行した。再編後は、200 名以上の教員が教職大学院に関わるなど、教員の意識改革及び組織改革に繋がった。
また、女性の管理職の積極的な登用を行い、第 2期最終年度の 8.1%から向上させ、10％以上の割合を確保した。
H27: 8.1%------------H28：11.1%
H29：10.3%
H30：10.1%
将来の大学幹部職員の計画的養成を視野に、東京
都教育委員会と連携協力し、大学教員を教育委員会に定期的に長期間派遣する事業を平成 29 年度から開始した。派遣期間中、教員は、教育委員会による事業の企画立案・予算編成・教育課程への指導助言、
学校訪問、人事管理、議会対応など教育委員会事務局の業務を体験し、学校現場の動向を知るとともに、現職教員研修のニーズを探る研修センター等での研修業務の実際に触れながら、最新の教員研修のニーズ及びノウハウを知り、それを大学で行う現職
教員研修に生かしていく。
また、平成 29 年度に東京都教育委員会へ派遣した
学長補佐を平成 30 年度から附属学校の校長へ登用するなど、幹部職員へのキャリアパスを整備した。

Ⅳ【56】②-1 若手教員の採用計画に基づく採用を実施するとともに、年俸制ポストの配
置計画を策定する。

（平成 31 事業年度の実施状況）【56】
改組後の教育学研究科教育支援協働実践開発専
攻では、ＡＩ工学研究者１名とＡＩ社会実装の実務家専門研究者２名を、クロスアポイントメント制度を活用し、学外から専任教員として加えた。この専Ⅳ
門領域の異なる３名（うち２人は 40 代の准教授）の採用により、ＡＩに関する最新の知見を幅広く教育内容に取り入れるとともに、大学での教育研究と企業現場での実践の相乗効果を本学の教育へ還元することで、実践的な教育を行っていく。
女性の管理職の割合- 14 -

東京学芸大学
H31：12.3%【57】③ 教育研究評議会の下に置かれた予算専門委員会で、不断に教育研究費を見直す。また、学内予算における学長裁量経費比率を第 2 期中期目標期間の最終年度である平成 27 年度現在で 2.5％のところ、第 3 期中期目標期間の最終年度である
平成 33 年度までに 3％に引き上げ、引上分を次世代育成教育等の推進に取り組むための事業に充てる。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

引き 続き取組の 検
厳しい財政状況を鑑み、「教育研究経費」を中心 証を行い、必要に応じとした学内予算について検討を行う役員会の下に て改善を行う。
設置された「教育研究経費等見直しＷＧ」において、教員人事の後任補充を凍結する計画や教育研究基
礎経費のインセンティブ配分の導入、その他経費削減案を盛り込んだ「第３期中期計画期間における経費削減・収入増加に向けた基本方針」を策定した。

Ⅲ【57】③-1 平成 30 年度に導入した教員研究
経費のうち、授業経費及び教育研究整備
充実費等の検証を行うとともに、学長裁量経費の比率を引き上げる。

（平成 31 事業年度の実施状況）【57】
平成 31 年度学長裁量経費について、学内予算編成
Ⅲ 時に実施したヒアリングの結果等を踏まえ予算措置することにより、学長裁量経費比率は、平成 27 年度現在で 2.5%のところ平成 31 年度は 2.8%となった。

- 15 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、教育の総合大学としての機能をより一層高めるために、教育支援課程を設置するとともに、専門職学位課程、博士課
程の再編と整備を実施した。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育の実現に向けて、これまで実施した再編・整備の検証を行うとともに、修士課程の再編を中心にして組織の整備を行う。また、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて、学士課程の教育体制の見直しを検討する。併せて、現職教員研修のための組織を設置するとともに、学内のセンターを再編し、次世代育成教育の研究と実現に向けた体制を作る。

【58】①-1 学士課程においては、平成 27 年度の組織再編の検証を行うとともに、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて、教員養成カリキュ
ラムと教育支援者養成カリキュ
ラムをより緊密に結び付け、積
極的に次世代育成教育を担う教育者の養成を行うための教育体
制を構築する。

【59】①-2 次世代育成教育を担い、教育支援者と協働して教育課題に対応する高度な力を持った教員を養成するとともに、学校を支援する人材及び教育支援をコーディネートする高度な専門性を持った人材を養成するために

平成 31 年度計画

年度

中期計画

中期

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教員養成カリキュラムと教育支援者養成カリキュ
ラムをより緊密に結び付ける双方向授業として、日本
人学校、現地校、日系企業、経済的な困難性の中にある子どもたちへの放課後学習支援活動等をフィールドとした、「教育コラボレーション演習」「教育ネットワーク演習」「教育マネジメント演習」を設置し、積極的に次世代育成教育を担う教育者の養成を行うための教育体制を構築した。

Ⅳ【58】①-1-1 平成 27 年度改訂カリキュラムの 4 年次開設科目の検証と、それに基づく改善を行う。

（平成 31 事業年度の実施状況）【58】
平成 27 年度改訂カリキュラムの１～４年次開設科
目の検証を行い、新学習指導要領・新教育職員免許法
Ⅲ に則した小学校外国語活動に関する科目、小学校プロ
グラミング教育に対応する科目、附属国際中等学校による取組を反映した国際バカロレア教育に対応する科目を開設した。

Ⅳ- 16 -（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－ 平成
29 年８月 29 日）において示された施策である「教員養成機能の修士課程からの移行」を受けて、平成 31 年度から大学院における教員養成機能を教職大学院へ一本化することとし、チーム・ティーチングで教科指令和２及び３事業
年度の実施予定

東京学芸大学
修士課程の組織を、平成 31 年度
までに再編する。このため平成
28 年度より組織再編及び新カリキュラムの検討を開始する。専
門職学位課程及び博士課程においては、平成 27 年度に行った組織整備の検証を行う。

導法と教科専門の教員が共同して授業を行うカリキ
ュラム改革を実行するなど「東京学芸大学専修免許ス
タンダード」を発展させる形で、全国の教員養成大学に先駆けて、教科領域内容を導入した。再編後は、200名以上の教員が教職大学院に関わるなど、教員の意識
改革及び組織改革に繋がった。
教育支援者養成については、本学は全国に先駆けて、平成 27 年度に「学校支援地域本部」「放課後子どもプラン」「コミュニティ・スクールの推進」等の「チーム学校」をコンセプトとする教育支援人材の養成を目的とした教育支援課程を学士課程に設置した。平成
31 年度から、この教育支援課程をより高度化し、「チーム学校」の実装化を目指した次世代日本型教育シス
テム研究開発専攻及び教育支援協働実践開発専攻を修士課程に設置した。
【59】
①-2-1
組織再編後の修士課程において新カリキュラムを実施し、組織及びカリキュラムについて検証する。また、博士課程においては、平成 30 年度の検証結果を報告する。

【60】①-3 現職教員に次世代育成教
育を担うための研修を行う体制を整備する。このため、平成 28
年度より検討を開始し、平成 31
年度までに現職教員研修のための組織を設置する。また、次世代育成教育の実現に向けた先導的な実践研究とその基盤となる基礎研究の水準を向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する学術研究を戦略的に推進するとともに、地域と連携しつつ社会に研究成果を発信するために、現在九つある学内のセンターを平成 31 年度までに「養成」と「研修」の機能に再編し、それぞれの機能の基盤と（平成 31 事業年度の実施状況）【59】
修士課程においては、新組織の運営を通して、組織及びカリキュラムについて、完成年度（令和 2 年度）
Ⅲ 後の変更について検証を進めた。
博士課程においては、平成 27 年度における入学定員の増加による影響について検証し、各連合講座における計画的な教員の補充を検討した。

Ⅳ- 17 -（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教育委員会のニーズを把握し、教員の資質能力の向上を図るため、現職教員研修推進機構を立ち上げた。
教育委員会のニーズを把握した現代的教育課題に対応する、道徳の教科化に対応した研修プログラム、
小学校英語の教科化に対応した研修プログラム、国際
バカロレア教育に対応した教員研修プログラム、小学校プログラミング教育に対応する教員研修プログラ
ム、理科教員高度支援センターの教員研修プログラ
ム、ＯＥＣＤ等と連携した次世代型コンピテンシー育
成教育の教員研修プログラム及び教職大学院と連携した教員研修プログラム等の開発・実施を行った。
第 3 期は上記研修プログラムに平成 28 年度：2,864
名、平成 29 年度：5,243 名、平成 30 年度：5,896 名、
平成 31 年度：7,981 名、第３期平均 5,496 名の現職教員の参加があった。
バカロレア教育に関して、各教育委員会から派遣された教員の附属国際中等教育学校における長期研修

東京学芸大学なる研究体制を整備する。

受け入れは H28 から H31 まで延べ 31 名にのぼり、派
遣教員は研修後、各地域で開校する予定のＩＢ校の設
立準備等に携わっている。これまでの成果として、Ｉ
Ｂ認定校・候補校・関心校へとつながった学校は 18 校にのぼる。
（平成 31 事業年度の実施状況）
既存の研究系４センターを含む学内のセンターについて、大学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する研究を戦略的に推進するために、「養成機能」「基盤機能」「研修機能」及び「拠点・発信機能」に再編し、新たに本学をプラットホームとした「公教育におけるオープンイノベーション」の推進を図る教育インキュベーションセンターを加えた再編を平成 31 年度に実
施した。

【60】
① -3-1 計画実施済み- 18 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、事務情報化のグループウェア機能を含む全学的な「学芸ポータル（教職員用）」システムの導入、SD プログラムの充実、事務組織の再編等により、事務の効率化・合理化を図ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、大学を取り巻く環境が大きく変化し、大学経営等における事務職員の役割がますます大きくなることから、事務職員の資質・能力の向上を継続して図るとともに、教員と協働して大学運営に当たるための知識を獲得させる。また、大学を取り巻く諸課題に的確に対応するため、事務組織の機能・編制の見直しを行う。

年度

【61】
① 大学経営及び教学等に関す る PD （ Professional
Development）を実施するとともに、他大学等との人事交流を実施し、職員の資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。また、ICT 活用や再雇用
職員のキャリアを活用して事務の効率化・合理化を図りながら、大学を取り巻く環境に対応した事務組織の機能・編制の見直しを行うことにより、諸課題に取り組む体制を整備する。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅳ- 19 -

平成 30 年度に FD・SD 推進本部を PD 推進本部に発展的に改編し、実践的 PD プログラムを実施している。
再雇用職員のキャリアに応じた人員配置を進め、平成 29 年度に学長室新設に伴う学長室長（課長級）、附属学校運営推進室新設に伴い附属学校課の機能強化のために専門員を配置した。
また、事務組織の機能・編制の見直しにより事務組
織の再編を行い、平成 31 年度から４部を３部体制とし、事務の効率化・合理化を図った。
さらに、会計業務の一部見直しを行い、教員及び教育研究組織に配分される教育研究費等の執行管理の効率化のため、財務会計システムにおける購入依頼入力業務について、教員による発生源操作の導入について検討を行い、令和２年度に導入することとした。
平成 30 年度には、大学運営業務に関する教員の負担を軽減し、教育研究機能をより充実・強化するために、学内の全学的委員会の再編を図り、ＩＲに基づき①法令必置の有無、②教員エフォートと負担の平準化（学系均等選出の見直しを含む。）、③ガバナンスの充実と強化（担当副学長や学長補佐を中心とした検討
組織の工夫）等を精査・検討することにより、平成 31
年度から全学的な委員会数を前年の 91 個から 69 個へ削減した。
平成 31 年度から全学的な委員会数を 91 個から 69個へ削減した。その結果、教員の全学的委員会の延べ

令和２及び３事業
年度の実施予定

東京学芸大学
会議参加数が前年度の 7,254 回から 4,084 回と 43.7％
削減し、教員の負担を軽減した。
【61】①-1 計画実施済み（平成 31 事業年度の実施状況）【61】- 20 -

東京学芸大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（１）外部資金による教育インキュベーションセンターの設置【62,64】

１．特記事項

平成 30 年度に起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe【平成 28～30 事業年度】

Japan 合同会社）と連携協定を締結し、本学をプラットホームとした、企業

１．教育研究組織の見直しについてや公共組織、大学等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」（１）大学院教育学研究科の再編（平成 31 年度）【56,58,59】

支援を通して、外部資金の導入を図りつつ、学部・大学院教育の充実と、研本学においては、ミッションの再定義（平成 25 年度）及びそれを反映した究の活性化並びにその成果の社会的活用と情報発信を行う「公教育における第３期中期目標・中期計画において、修士課程における教員養成機能の高度

オープンイノベーション」の推進を図った。

化、教育支援人材養成機能の高度化及び教職大学院の拡充を検討してきた。
さらに、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向け【平成 31 事業年度】て」(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者
会議報告書－

１．学内センターの再編成【60】平成 29 年８月 29 日）において「教員養成機能の修士課程か

既存の研究系４センターを含む学内のセンターについて、大学の強みを生から教職大学院への移行」が示されるなど、国立大学に求められる改革のスピした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上さードは一段と増しており、本学は中期目標・中期計画を更に発展させる必要

せ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する研究を戦略的に推進すが生じた。

るために、「養成機能」「基盤機能」「研修機能」及び「拠点・発信機能」に

そのため、教職大学院においては、大学院における教員養成機能を修士課再編し、新たに本学をプラットホームとした「公教育におけるオープンイノベ

程から一本化すること及び全国の教員養成大学に先駆けた教職大学院へのーション」の推進を図る教育インキュベーションセンターを加えた再編を平「教科領域内容の導入」を実施する再編を行った。また、修士課程において成 31 年度に実施した。

は、平成 27 年度に学部に設置した教育支援人材養成を目的とする教育支援
課程を高度化し、かつ Society5.0 時代に対応する人材を養成する次世代日

２．共通の観点に係る取組状況

本型教育システム研究開発専攻及び教育支援協働実践開発専攻を修士課程に

１．ガバナンスの強化に関する取組について設置した。

（１）大学戦略会議の設置【56,58,59】
学長をトップとした大学戦略会議を設置し、将来計画の検討、人事等の戦略

２． クロスアポイントメント制度の導入【56】的活用方針など大学運営上の基本方針及び重要施策に関する事項を協議し、

平成 31 年度に計画している大学院改組において、クロスアポイントメント

基本的な方向性を決定することとした。平成 29 年度には、大学院組織再編計制度を導入し、民間企業から教員を招聘した。弾力的な人事制度により、大学画にあたる人事計画を策定し、平成 31 年度の大学院改組につなげた。

の活性化を図った。
３．産学連携の取り組み状況について（２）大学院改革タスクフォースの設置【56,58,59】- 21 -

東京学芸大学
大学院組織再編案の策定のため、副学長５人等からなる大学院改革タスクフ
ォースを設置し、平成 31 年度の大学院改組にむけて組織再編計画を策定し（６）学長裁量経費の増額【57】た。

平成 30 年度学長裁量経費について、前年度当初予算比 4 百万円増の 334 百万円を予算措置した。これにより、学長裁量経費比率は、平成 27 年度予算で（３）幹部職員キャリアパスの整備【56】2.5％のところ、平成 30 年度予算では 2.8％となった。

平成 29 年度から、将来の大学の幹部職員の計画的養成を視野に、東京都教育委員会と連携協力し、学長補佐を半年間東京都教育委員会へ主任指導主事

２．大学と附属学校の一体的な運営の推進【56】として派遣した。派遣期間中は、教育委員会による事業の企画立案などの業務

第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果における「改善すべを体験し、学校現場の動向を知り、その経験を大学で行う現職教員研修に生かき点」（附属学校におけるいじめ重大事態への対応における法人ガバナンスのしていく。

欠如）についての対応を実施した。

また、平成 29 年度に東京都教育委員会へ派遣した学長補佐を平成 30 年度から附属学校の校長へ登用するなど、幹部職員へのキャリアパスを整備した。

（１）「全学いじめ問題検討委員会」の設置
平成 29 年 4 月から、附属学校担当副学長、附属学校運営部長、附属学校運営参事（2）、同副参事（1）、附属学校運営推進室（3）、当該校の校長、副校長を構成員とする委員会を設置し、問題解決に向けた対応を行っており、案

写真左から増渕東京都教育庁指導部長（当件に応じて、速やかに学長まで報告し、指示、助言を与え、理事・副学長や専時）、出張東京都教育庁教育監（当時）、門分野の大学教員が関与することとしている。その結果、いくつかの事例にお小嶋教授（H30 派遣教員）、奥住教授（H29 派遣教員）、國分理事・副学長

いて、いじめ問題を大学の問題として受け止めて対処することにより、速やかに問題解決を図ることができた。

（４）学長特別補佐の設置【56,58,59】
平成 31 年度に計画する大学院改組にあたり、新しい教職大学院の構想を実（２）附属学校の支援体制の強化

現するため、新たに学長特別補佐を設置し、東京都教育庁職員を招聘し、実習

平成 28 年 11 月に、新たに東京都教育委員会出身の大学教員を附属学校担当
学長補佐に任命し、附属学校の指導にあたらせた。

校の開拓等にあたった。

また、平成 29 年 4 月に、附属学校を指導する附属学校運営部に、新たに附（５）ＩＲの推進【55】

属学校運営部長を配置（上記の学長補佐）するとともに、附属学校管理職経験

学部及び大学院志願者の動向並びに入学者の動向、卒業・修了生の修学満足者を配置し、附属学校が相談しやすい体制を整えた。

度について調査・分析を行い、その結果についてＦＤ・ＳＤ研修会で説明し

その他、附属学校運営部では、毎朝打合せを行い、附属学校運営部長統括のた。

下、各附属学校におけるいじめを始めとした諸問題の状況把握と共有に努め

22

東京学芸大学
るとともに、学校への指導・助言を組織的に行っている。

や、人事交流で連携している４国立大学法人（筑波大、お茶の水女子大、東大、学芸大）において、協定の趣旨に基づき積極的に交流を進めていくため、附属学校担当副学長と附属学校運営部で他大学の各担当者を訪問し、具体の交流について検討を進めた。

（５）研修受講の徹底
いじめ防止対策推進法その他関連する制度や児童生徒の理解や適切な面談の仕方などについての研修を計画し、平成 28 年 12 月から平成 29 年１月にかけて、各附属学校での校内研修を２回実施した。更に、それらを受けて、管理職を中心として２月に学長補佐（現附属学校運営部長）の講演を含めた研修会を実施した。平成 29 年度以降においても、継続して取り組むこととしている。
さらに、平成 28 年 12 月に開催された日本教育大学協会と国立大学附属学校
におけるいじめ防止等の対策のための協議会に教職員 37 名が出席した。平成
29 年６月に開催された日本教育大学協会附属学校連絡協議会においては、本（３）外部人材の登用

学、附属学校運営部長が事態発生後の「ガバナンス改革について」講演を行

平成 28 年に規程改正を行い、附属学校の校長を外部から招くことを可能と

い、全国へ発信した。

し、外部人材を登用することにより、附属学校の課題への対応等新たな視点でまた、外部で主催する生徒指導にかかる研修会へ積極的に参加させるため、の学校運営を推進できるようにした。
また、平成 29 年４月には、都立高校の校長経験者を大学教授に採用し、附

東京都教育委員会に働きかけて、平成 29 年 8 月に開催される生徒指導（いじ属高校の校長に就任させて常駐する体制をとっている。さらに、平成 30 年度

め問題）に関する研修会に、各附属学校の生徒指導担当教員を参加させた。

には、国際中等教育学校の校長についても同様の措置をした。校長からは、随時「附属高校レポート」が附属学校運営部に送られるなど緊密に連絡がとられ（６）学校におけるいじめに関する事案報告の徹底ており、平成 28 年度から継続している問題に対応し解決を進めるとともに、いじめの疑いのある事案が発生した場合は、事案の程度にかかわらず、附属学校運営上の課題を把握し改善計画を進めている。具体には、職員会議の役割

学校運営部に速やかに報告させるよう徹底を行った。平成 29 年度に新体制とを明確にし、運営方法を見直したことや、いじめ防止対策委員会の委員長としなった附属学校運営部のもとにおいては、報告を受けた場合、直ちに附属学校て校長が役割を果たしていることなどがあげられる。

運営部長や運営参事が当該附属学校を訪問し、学校園の状況の把握及び指導助言を行っている。

（４）人事交流の推進
本学が人事交流の協定を締結している教育委員会（東京都、杉並区、横浜市）

23（７）重大事態への対応手順の見える化東京学芸大学
附属学校運営部で問題を把握した際には、直ちに状況を把握するのため、当平成 31 年度大学院組織再編や大学の将来構想について機動的に取り組むた該学校管理職との打ち合わせを行い、学校での組織的対応の方針を決めていめ、平成 29 年度から学長直轄の事務組織として、学長室を新設した。

る。
（５）再雇用職員のキャリア活用【61】３ 業務運営の改善による効率化

平成 29 年度再雇用職員のキャリアに応じた人員配置の検討を行い、特に学（１）学内委員会の再編成【56】長室新設に伴う学長室長（課長級）、附属学校運営推進室新設に伴い附属学校課の機能強化のために専門員を配置した。

大学運営業務に関する教員の負担を軽減し、教育研究機能をより充実・強化
するために、学内の全学的委員会の再編を図り、①法令必置の有無、②教員エフォートと負担の平準化（学系均等選出の見直しを含む。）、③ガバナンスの充実と強化（担当副学長や学長補佐を中心とした検討組織の工夫）等を精査・検討することにより、平成 31 年度から全学的委員会を 91 個から 69 個へ削減した。また、教員の全学的委員会の延べ会議参加数が前年度の 7,254 回から4,084 回と前年度から 43.7％削減し、教員の負担を軽減した。

（２）事務組織等再編検討会の設置【61】事務組織等再編検討会を設置し、事務組織の集約化、業務の効率化等による人件費の縮減を検討し、その結果を報告書にまとめた。報告書は業務の集約化・効率化に向けた計画を事項毎に実施時期を示したうえで整理しており、計画に沿って、部・課・係の整理統合など事務組織の見直しや物品購入、非常勤
講師の出勤管理等の集約化を進めていくこととした。

（３）業務改善コンテストの実施【61】事務業務改善への参画意識の向上や業務の質・処理能力の向上を図ることを目的として公募した「事務業務改善・効率化向上コンテスト」に 50 件の応募があり、審査を行った結果、１件を優秀賞、42 件をアイデア賞として決定した。

（４）学長室の設置【59】24東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、外部資金による自己収入を増加させるため、科学研究費助成事業獲得のための相談会など様々な取組を実施したほか、基金事務室の立上げにより寄附金獲得のための組織を整備した。
第 3 期中期目標期間においては、科学研究費助成事業獲得のための取組や寄附金獲得のための活動を充実させることにより、自己収入の増加につなげ、教育研究の充実を図る。

年度

【62】
① 科学研究費助成事業については、相談会の複数回開催、不採択者への研究継続支援、新任教員への説明会、男女共同参画推進本部のメンター制度を活用した申請書作成支援等を実施し、申請数と採択数を向上させる。寄附金については、平成 27 年度から実施している寄附金を財源とした学生の短期留学補助事業、教員を目指す教職特待生への補助事業の成果について分かりやすく伝える
ことにより、基金の必要性をア
ピールして寄附を募る。これらの取組により、自己収入の増加につなげる。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

科学研究費助成事業における新規応募件数 50 件
以上の研究機関別採択率が平成 28 年度全国５位、
平成 29 年度全国４位、平成 30 年度全国９位であった。
また、平成 26 年度から公表されている分野別の新規採択累計数では、「科学教育分野」において４
年続けて全国第１位となった。さらに、平成 30 年度の「教育学及びその関連分野」における新規採択件数が全国第１位であった。
【62】①-1 科学研究費助成事業の申請数及び採択数の向上に向けた取組を継続して実施する。また、寄附金の増加に向け、同窓会との連携や、様々な場を活用した基金の必要性及び大学カード入会者募集のための広報活動を行う。

（平成 31 事業年度の実施状況）【62】
教員志望者の減少が課題となっている中、「教師Ⅳの魅力を発信するプラットフォームの構築」を目指し、「教師の魅力発信プロジェクト」を立ち上げた。
プロジェクト第 1 弾として、「教師」という職業の魅力を発信するためのプロモーション映像作品を作成するため、クラウドファンディングにより資金Ⅳを募った。
目標額の 100 万円を募集２週間で達成し、最終寄付総額は 196 万円であった。
また、平成 31 年度には、個人からの現物資産による寄附を受け入れるため、東京学芸大学基金に文部科学大臣の証明を受けた基金として「現物資産活用の基金」を設置し、個人からの現物資産による寄附を可能とした。具体的な寄附の申込みを受け、令和元年 11 月に個人所有の土地と建物を受け入れた。

25

令和２及び３事業
年度の実施予定

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、他大学との物品の共同購入、入札による電力供給契約、学内旅費規則の見直し等を通じて、経費の削減に取り組んできた。
第 3 期中期目標期間においては、財務データに基づく財務分析を行い、一般管理費率を抑制するとともに、非常勤講師に係る経費を抑制するなど、経費削減を行う。

【63】① 学内予算における一般管理費比率を、電気料金など公共料金の値上げが見込まれる状況においても、平成 26 年度の3.3％から 0.2％程度抑制するとともに、非常勤講師に係る経費等を見直し、削減する。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 30 年度決算において、平成 26 年度比 0.15％
削減するなど、第 3 期中期目標中期計画期間最終年
度の令和３年度までの対平成 26 年度一般比率の0.2％削減に向けて着実に進捗した。
また、改訂カリキュラムの導入に応じて、非常勤
講師枠配分基準を見直すとともに、緊急対応として専任教員の担当授業枠数を増やすことで、非常勤講
師枠の急激な増加を防いでいる。

Ⅲ【63】①-1 平成 30 年度一般管理費の分析結果に基づき、引き続き一般管理費の削減に努めるとともに、特任教員及び非常勤講師枠配分基準の見直しを継続し、平成
32 年度配分方針を決定する。

（平成 31 事業年度の実施状況）【63】
東京都多摩地区に所在する５国立大学法人（東京Ⅲ
外国語大学、東京農工大学、電気通信大学、一橋大
学及び本学）では、経費節減や契約業務の効率化に繋がる事項について検討を進めた。

26

令和２及び３事業
年度の実施予定
一 般 管 理費 比 率の削減に向けた取り組
みを引き続き進め、平成 26 年度の一般管理
費 比 率 3.3 ％ か ら
0.2 ％ 削 減 を 達 成 する。

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、外部専門家の意見を取り入れながら土地の一部売却を行うとともに、定期預金による資金の運用を実施し、平成 25
年度から東京多摩地区 5 国立大学法人による資金の共同運用を開始した｡
第 3 期中期目標期間においては、引き続き、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。

【64】① 第 2 期中期目標期間の資金運用方法についての検証を行
い、学生の教育支援等の経費を充実するため、毎年度策定する
資金の管理運用方針等に基づき、安全性の確保を最重要として確実性の高い管理運用を積極的に行う。また、本学の土地・建物について、利用料金の見直しを実施し、外部への貸付けを行うなど、資産の効率的・効果 【64】的な運用と適切な管理を行う。 ①-1 平成 30 年度の資金運用について検証の上、引き続きリスクの低減と高い運用益の獲得バランスを考慮した運用を行う。また、施設使用料について、料金の見直しを進める。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

資金運用については、東京多摩地区 5 国立大学法人の共同運用を積極的に活用しながら、預貯金、金銭信託又は国債等の安全性の高い金融商品により運用した。
運動施設の施設使用料については、平成 28 年 4 月
1 日より大幅な見直しを行った。
東久留米成美荘跡地の利活用準備として、東久留米市教育委員会と協力し埋蔵文化財の状況把握調査を実施し、敷地の約半分について利活用に影響のある埋蔵文化財の分布状況などを明らかにした。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【64】
定期預金等の安全性の高い金融商品による運用を実施した。
施設使用料については、他機関の料金見直し事例
Ⅲ等の情報収集を行うとともに、使用料の見直しを行った。
また、一般競争入札により、赤倉合宿研修施設跡地を譲渡した。

27

令和２及び３事業
年度の実施予定

東京学芸大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等っている。

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】
１．科学研究費助成事業獲得への取組【62】２．外部資金獲得体制の強化【62】（１）科学研究費助成事業新規採択率

本学ウェブサイト「産学連携活動（共同研究）」のページに「教員の研究紹介」を作成し、教員の研究活動シーズ集「学芸大の先生ファイル」を閲覧

科学研究費助成事業の申請数及び採択数の向上のため、従来から実施してできるようにするなど外部資金の獲得に努めた。

いた「研究計画調書」作成相談会をオフィスアワー形式に変えて、メンター制度を積極的に活用できる体制を整備するなどの取組みの結果、科学研究費助成事業における新規応募件数 50 件以上の研究機関別採択率が平成 28 年

３．「教育研究経費等見直しＷＧ」の設置及び「第３期中期計画期間における度全国５位、平成 29 年度全国４位、平成 30 年度全国９位であった。

経費削減・収入増加に向けた基本方針」の策定【57,63】

また、平成 26 年度から公表されている分野別の新規採択累計数では、「科

厳しい財政状況を鑑み、「教育研究経費」を中心とした学内予算について検討を行う「教育研究経費等見直しＷＧ」を役員会の下に設置した。

学教育分野」において４年続けて全国第１位となった。さらに、平成 30 年度の「教育学及びその関連分野」における新規採択件数が全国第１位であっ

そのＷＧにおいて、第３期中期計画期間における収入支出の試算を行い、人件費の中長期的削減計画や教育研究経費を含めた物件費の削減計画、収た。

入増加に向けた検討を行った。その上で、教員人事の後任補充を凍結する（２）科学研究費申請数及び採択数の向上

計画や教育研究基礎経費のインセンティブ配分の導入、その他経費削減案

平成 29 年度より、教員に配分する「教育研究基礎経費」について基礎額を盛り込んだ「第３期中期計画期間における経費削減・収入増加に向けたを抑え、科学研究費補助金を申請したことによるインセンティブ配分を導入

基本方針」を策定した。

するなどの取組により、第２期中期目標・中期計画期間中の新規申請数及び新規採択数の平均値申請数平均 103 件、採択数平均 42 件に対して、平成 28

４．一般管理費の抑制とその分析【63】年度の新規申請者数 129 件、新規採択件数 53 件、平成 29 年度の新規申請者

平成 27 年度の一般管理費を分析した結果、前年度と比較して、一般管理

数 139 件、新規採択件数 54 件、平成 30 年度の新規申請者数 151 件、新規採費比率を 0.2%(約 1,600 万円)減少し、中期計画に掲げている平成 26 年度

択件数 57 件、平成 31 年度の新規申請者数 142 件、新規採択件数 40 件と第実績である 3.3%からの 0.2%削減を達成した。また、今後に活かすため、減

３期中の平均は新規申請件数 140 件、新規採択件数 51 件と両方とも第２期

少要因の分析を行い、施設保全業務にかかる支出の抑制等によるものとしを上回る数値を維持している。

た。

継続分を含めた採択数は第２期の平均 131 件（転入者除く）であったが、第３期中の平均は 156 件（転入者除く）となっており、約 1.2 倍の伸びとな

28

東京学芸大学【平成 31 事業年度】
１．外部資金による教育インキュベーションセンターの設置【62,64】（再掲）
平成 30 年度に起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe
Japan 合同会社）と連携協定を締結し、平成 31 年度には、民間企業が建設費用を負担することにより、教育インキュベーションセンター施設を整備した。また、教育インキュベーションセンターの運営組織として、学芸大と企業が共同で東京学芸大 Explayground 推進機構を設立し運営に当たった。

２．共通の観点に係る取組状況
財務内容の改善
２．寄附金獲得に向けた取組【62】１．クラウドファンディングによるプロジェクト資金募集【62】平成 28 年度に、教職員、学生、保護者、地域住民等から本、ＣＤ、ＤＶ

平成 31 年度に、教員志望者の減少が課題となっている中、「教師」の魅Ｄ等の寄附を募り、その売却した金額を学生の学習支援に役立てる制度であ力を世の中に発信し、優れた人材が教師として教育現場に立つことを後押しる古本募金制度を実施した。

することにより、教員志望者の増加を図ることを目的として、「教師の魅力

平成 29 年度には、「東京学芸大学カード（大学クレジットカード）」を発信プロジェクト」を立ち上げた。プロジェクト第 1 弾として、「教師」と発行し、カード作成にあたって、大学に手数料が入る仕組を整備した。

いう職業の魅力を発信するためのプロモーション映像作品を作成した。映像

平成 31 年度には、個人からの現物資産による寄附を受け入れるため、東制作のための予算確保に当たって、本学としては初めてクラウドファンディ

京学芸大学基金に文部科学大臣の証明を受けた基金として「現物資産活用のングの手法を活用した資金調達に挑戦した。その結果、目標額の 100 万円を基金」を設置し、個人からの現物資産による寄附を可能とした。具体的な寄募集２週間で達成し、最終寄附総額は 196 万円であった。
映像作品は、「つながる未来のために－先生のおわりとはじまりの授業」

附の申込みを受け、令和元年 11 月に個人所有の土地と建物を受け入れた。
また、寄附金獲得に向け、東京学芸大学基金及び東京学芸大学カードのパと題して、定年退職を迎える先生の最後の授業と、先生として教壇に立つ初ンフレット等を入学式、卒業式、各種同窓会総会、ホームカミングデー等でめての授業を撮影している。大学ＨＰや YouTube により一般公開を行い、YouTube の再生回数は、約 7,527 回（2020.3.30 現在）となっている。また、配布するとともに、合格者への入学手続書類に同封する取組を毎年度に行
い、平成 31 年度には東京学芸大学基金に前年度比 1,423,010 円増の

この取組は日本経済新聞（R1.7.8）、朝日新聞（R1.11.4）に取り上げられ

2,582,010 円（2020.3.30 現在）の寄附があった。

た。

29

東京学芸大学
３．教育研究評議会予算専門委員会の見直し【64】「教育研究経費」の配分について検討する予算専門委員会について、大学全体の財務状況と教育研究組織の実情を踏まえた有効かつ効率的な検討が行えるよう財務を所掌する理事を委員長とする会議体へと見直しを行った。

30

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、教員の教育及び教育に関する研究と大学運営への積極的な取組を促進するため、教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の運営活動の四つの観点で教員の総合的業績評価を行ってきた。また、アニュアル・レポートを毎年発行し、各部局における業績を明示するとともに、学長が改善の指示を出しやすい体制を作った。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導する全国的拠点大学として、教員の教育及び教育に関する研究と大学運営への積極的な取組を実現するため、これまでの体制を活用しつつ、教員の評価をきめ細かく行う体制を構築する。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

【65】
① 従来の業績評価を踏まえながら、教員の教育現場での教育実践に関する観点等を含め、次世代育成教育の推進に適合する新しい評価基準を策定する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－
平成 29 年 8 月 29 日）において示された大学教員としての対応策①研究者教員の現場経験等②実践的な活動の評価・促進に対応して、教員の業績評価における従来の教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の運営活動の４領域に、「学校現場等における教育実践」領域を加えた評価基準を策定し、平成 31
年度評価から、より実践的な評価を実施することと
した。

Ⅲ
【65】
①-1 教員の教育現場での教育実践に関する観点等を含めた新しい評価基準に基づく評価を実施する。

（平成 31 事業年度の実施状況）【65】
新しい評価基準に対応するためのシステムリプレ
イスを行い、令和２年３月に新基準での評価を実施
Ⅲ
した。

31

令和２及び３事業
年度の実施予定

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、広報企画室、メディアラボを設置して、ウェブサイト、メールマガジン、SNS を中心に教育・研究活動、現職教員に対する研修活動、社会貢献活動に関する情報や入試関連情報等を公開・発信した。また、入試関係では、ウェブサイトと併せて、教職員が学校訪問や大学入試関連イベントに参加し、アドミッション・ポリシーや入試の詳細について説明を行った。さらに、附属図書館においてもリポジトリを充実させ、研究成果を積極的に発信した。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導する全国的拠点大学及び広く海外に日本の教育成果を発信する大学となるべく、ターゲットを意識して積極的に情報を公開・発信する。

年度

【66】
① 広報戦略室、メディアラボ
及び附属図書館を中心として、
ウェブサイト、大学ポートレー
ト等を活用し、教育・研究活動、現職教員に対する研修活動、社会貢献活動、入試等の関連情報について、積極的に情報公開を行うとともに、受験生、学校、教育委員会、企業等、ターゲッ
トを意識した情報発信を行う。
併せて、外国語による情報発信を充実させる。さらに、HATO プ
ロジェクトをはじめとする教育研究プロジェクトにおける次世代育成教育の研究成果を積極的に発信する。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅳ

１．ウェブサイトのスマートフォン・タブレット対応化
効果的な情報公開方法の検討という年度計画を越えて、ウェブサイトをスマートフォン・タブレットに対応化した。その結果、学外者の利便性を向上させ、受験生・留学生等に効果的な情報発信を行った。
スマートフォン等に対応化した 8 月 29 日から 3 月
23 日までの平成 28 年度と平成 27 年度を比較すると、ユーザー数等の増加、直帰率の減少が見られ、
ウェブサイトの環境が整えられたことが確認されるなど数値として成果が明らかになった。
セッション数 921,566 → 1,033,071 12.1%増
ユーザー数 375,104 →424,897 13.3%増
ページビュー数 2,662,689→ 3,067,523 15.2%増
ページ/セッション 2.89 → 2.97 2.8%増
平均セッション時間 2:28 → 2:33 3.4%増
新規セッション率 35.9% →38.3%
2.4%増
直帰率 53.8% → 52.6% 1.2%減
２．入学志願者増に向けた高校訪問
入学志願者実績を分析し、例年多くの受験生が継続している高校を「継続型」、過去に多くの受験生がいたが最近減少傾向にある高校を「減少型」、過去の受験生は少ないが今後の受験生の増加を期待

32

令和２及び３事業
年度の実施予定

東京学芸大学
したい高校を「未来型」に分類したうえで、48 校の高校訪問を実施し、現状把握と志願者増に向けた今後の対策データを収集した。その結果、全体的な傾向として、教育学部志望者の減少、地元志向が強くなっていること、現役志向が強くなっていること
や、受験生から見た本学の印象、位置付け等が明らかになった。
３．年２回のオープンキャンパス開催
従来から７月に実施している広く高校生を対象としたオープンキャンパスに加えて、平成 28 年度か
ら本学への進学をより具体的に考えている高校生
をターゲットとした午後２時間のオープンキャン
パスを 10 月に開催した。内容も模擬授業・先生と話そう・キャンパスツアー・個別相談等ターゲットに合わせたものを実施した。地元高校生はもとより、北は青森から南は鹿児島まで、参加者は 275 名を数え、非常に好評であった。参加者からは「７月のオープンキャンパスに参加できなかったので、助かった。」、「将来なろうと思う教師の正しいあり方、理想像がみえた。」、「模擬授業での野外教育という分野にとても興味がわいた。」等の声が寄せられた。
４．ウェブサイトの再構築
平成 28 年度には入試課ウェブサイト及び英語版
ウェブサイトを再構築した。
５．附属図書館における広報活動
附属図書館の情報発信については、「図書館かわらばん」を創刊し、新たな情報発信の成果を学術情報委員会で評価した後、大学ウェブサイトと連動させて附属図書館の広報活動を強化した。
【66】①-1 大学及び附属図書館ウェブサイ
ト、機関リポジトリ等の学内の情報メデ
ィアを連動させて効果的に情報を発信
し、評価に基づき効果を検証する。また、
入試情報ウェブサイトと外国語のウェブ
サイトを改善・修正する仕組みを確立する。併せて、教育研究プロジェクトの研究成果を発信するためのウェブサイトを（平成 31 事業年度の実施状況）【66】「公教育におけるオープンイノベーション」を推進する本学をプラットホームとした教育インキュ
Ⅳ ベーションセンターを活用し、その運営組織である
学芸大と企業が共同で運営する東京学芸大
Explayground 推進機構のサイトと連携を図り、企業をターゲットを絞った情報発信を行った。
大学のイベント情報を、ＳＮＳを利用して積極的

33

東京学芸大学構築する。

に情報を発信した。
機関リポジトリに 395 件のコンテンツを登録し、本学の研究成果の発信を行った。
10 月から附属図書館のＳＮＳによる広報を開始
し、ウェブサイトと連動した情報発信を行った。

34

東京学芸大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項

３．入学志願者増に向けた高校訪問【66】【平成 28～30 事業年度】

平成 28 年度に、入学志願者実績を分析し、例年多くの受験生が継続して

１．教員の総合的業績評価実施基準の改定【65】いる高校を「継続型」、過去に多くの受験生がいたが最近減少傾向にある高教員の業績評価において、「教員需要の減少期における教員養成・研修機校を「減少型」、過去の受験生は少ないが今後の受験生の増加を期待したい

能の強化に向けて」(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－

高校を「未来型」に分類したうえで、48 校の高校訪問を実施し、現状把握と平成 29 年 8 月 29 日）において示された大学

志願者増に向けた今後の対策データを収集した。その結果、全体的な傾向と教員としての対応策①研究者教員の現場経験等②実践的な活動の評価・促進

して、教育学部志望者の減少、地元志向が強くなっていること及び現役志向に則して、従来の教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の運営活動の４が強くなっていることや、受験生から見た本学の印象、位置付け等が明らか領域に、「学校現場等における教育実践」領域を加えた評価基準を策定し、になった。

より、実践的な評価を図った。（平成 31 年度評価から施行）
４．年２回のオープンキャンパス開催【66】２．ウェブサイトのスマートフォン・タブレット対応化【66】従来から７月に実施している、広く高校生を対象としたオープンキャンパ

平成 28 年度には、効果的な情報公開方法の検討という年度計画を越えて、
ウェブサイトをスマートフォン・タブレットに対応化した。その結果、学外をターゲットとした午後２時間のオープンキャンパスを 10 月に開催した。内者の利便性を向上させ、受験生・留学生等に効果的な情報発信を行った。ス

容も合わせて模擬授業・先生と話そう・キャンパスツアー・個別相談等を行

マートフォン等に対応化した 8 月 29 日から 3 月 23 日までの平成 28 年度とった。北は青森から南は鹿児島まで参加者があり、好評であった。参加者か

平成 27 年度を比較すると、ユーザー数等の増加、直帰率の減少が見られ、

らは「７月のオープンキャンパスに参加できなかったので、助かった。」、

ウェブサイトの環境が整えられたことが確認されるなど数値として成果が「将来なろうと思う教師の正しいあり方、理想像がみえた。」、「模擬授業明らかになった。

での野外教育という分野にとても興味がわいた。」等の声が寄せられた。

セッション数

921,566→ 1,033,071

12.1%増ユーザー数

375,104→

424,897

13.3%増→ 3,067,523

15.2%増ページビュー数

スに加えて、平成 28 年度から本学への進学をより具体的に考えている高校生

2,662,689

ページ/セッション

2.89

→

2.97

2.8%増

平均セッション時間

2:28

→

2:33

3.4%増

新規セッション率

35.9% →

38.3%

2.4%増

直帰率

53.8% →

52.6%

1.2%減

【平成 31 事業年度】
１．教育インキュベーションセンターを活用した企業向けの情報発信【66】「公教育におけるオープンイノベーション」を推進する本学をプラットホームとした教育インキュベーションセンターを活用し、その運営組織であり、35

東京学芸大学

東京学芸大と企業とで共同に設置した東京学芸大 Explayground 推進機構のサイトと連携を図り、企業にターゲットを絞った情報発信を行った。

２．ＳＮＳ等を利用した情報発信【66】大学のイベント情報を、ＳＮＳを利用して積極的に情報を発信した。
機関リポジトリに 395 件のコンテンツを登録し、本学の研究成果の発信を行った。
10 月から附属図書館の SNS による広報を開始し、ウェブサイトと連動した情報発信を行った。

36

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、施設設備委員会を設置してキャンパスマスタープランを策定し、教育研究環境の保持と有効利用に努めてきた。また、全学情報化マスタープランに基づいて、情報環境の整備を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、本学の教育・研究環境にふさわしい施設を整備し、豊かな緑に恵まれた自然環境を有するキャンパスを未来に継承していくとともに、教育研究環境の質的向上を図り、自然環境の保護・保全並びに環境負荷の低減に配慮した施設の老朽化対策及び有効活用を行う。さらに、飛躍的に進展している ICT 環境に合わせて、教育研究のための情報環境を改善していく。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

【67】
①-1 「文部科学省インフラ長寿命化計画」を踏まえ、平成 28
年度中に行動計画を、
平成 32 年度までに個別施設計画を策定するとともに、本学キャンパス
マスタープラン及び設備マス
タープランに基づき、教育・研
究環境の質的向上、老朽・環境対策の推進、既存施設の有効活用など、計画的な維持管理を行う。さらに、地球温暖化対策に基づき、LED 照明や高効率な空Ⅲ調機などの省エネ機器の導入及び節電等により、平成 32 年度までに本学の温室効果ガス排出量を、東京都温室効果ガス排出総量削減義務による排出上限量（18,715 トン）以下とする。
また、学芸の森環境機構や地域住民と連携しながら、自然環境 【67】の保全を行い良好な緑地を維 ①-1-1 インフラの維持管理・更新等を持する。
Ⅲ推進するための中期的な取組を明示した「個別施設計画」の策定を行うとともに、キャンパスマスタープランに基づき、計37

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年度に「文部科学省インフラ長寿命化計画」を踏まえ、インフラの維持管理・更新等を推進するための中期的な取組の方向性を明示した東京
学芸大学インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定した。また、平成 29 年度の学内予算に省エネに関する改修を実施し削減される経費を当てる「施設マネジメント経費」を創設した。
さらに、老朽機器の更新にあたり、ＣＯ２対応経費による外灯の LED 化や、総合教育・人文社会１号
館（施設整備費補助金）の改修に合わせ照明の LED化や高効率空調設備など省エネ機器を導入した。機
器更新によるＣＯ２削減値（理論値）は 779ｔ・Ｃ
Ｏ２/年となった。
設備に関しては、学内補正予算により、中央講義棟の照明器具や外灯の更新工事について着工し、老朽化している空調設備や教育研究用の設備の修繕、更新などを実施し老朽・環境対策を行った。
平成 30 年度末までの温室効果ガスの排出量は、11,365 トンとなっている。
（平成 31 事業年度の実施状況）【67】「個別施設計画」を策定するとともに、キャンパ
スマスタープランに基づき、研究等の改修工事を実施するなど計画的な維持管理を行った。

令和２及び３事業
年度の実施予定
引き続き、計画的な維持管理・施設整備を行うと共に、令和２年度までに本学の温室効果ガス排出量を、東京都温室効果ガス排出総量削減義務による排出上限量（18,715
トン）以下とする。

東京学芸大学
画的な維持管理を行う。また、省エネ機器の導入や全学的な省エネ活動を推進して省エネ・節電に取り組むとともに、平成 30 年度に実施した樹木調査に基づき、地域住民等と連携しながら学内の自然環
境保全及び景勝維持のための計画を立案する。
【68】①-2 第 2 期中期目標期間において策定した、施設の利用実態調査を踏まえた施設の有効活用に関する「施設利用計画」に基づき、改修工事やスペースの再配置等による既存施設の有効活用を推進し、新たな全学共通スペース等の創出や、狭あいな施設の解消等を図る。

また、講義棟や附属学校において、省エネ機器の導入を進め、さらに、前年度の樹木調査に基づき緑地保全のための高木再生プロジェクトを策定し、危険木の伐採を実施した。
平成 31 年度の温室効果ガスの排出量は、3,548 トンとなっており、平成 28 年度からの温室効果ガス
排出量は延べ 14,913 トンとなっている。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「施設利用計画」に基づき、平成 28 年度に、中央ボイラー室及び有害廃棄物施設(保管室)の内部改修を行い、共通利用スペースとして活用した。平
成 29 年度には附属小金井小学校の使用していない教室を教育実習生用のロッカールームに改修した。
平成 30 年度は、世田谷小学校のボイラー室を改修
し、会議室などとして利用するなど第 3 期中期目標
期間中に延べ 562 ㎡の施設の有効利用のための改修工事を計画的に行った。

Ⅳ【68】①-2-1 施設の有効利用に係る対応策によるスペースの再配置等を行い既存施設の有効活用を推進し、新たな全学共通ス
ペース等の創出や、狭あいな施設の解消等を進める。

【69】①-3 情報化の進展に対応した教育・研究環境を整備するため、全学情報化マスタープランに基づき、無線 LAN の拡充やクラウド化等を検討しつつ、情報処理センターシステムのリプ
レイスなどを行うことにより、教育の ICT 化の進展に対応し、教育研究の充実を図る。

（平成 31 事業年度の実施状況）【68】
令和２年度に行う事務組織の統合移転計画に伴い、点在していた事務室の集約整備を行い、377 ㎡
Ⅳのスペースを新たに創出した。併せて、第２むさしのホール２階の食堂の一部改修を行い(107 ㎡)、平成 28 年度からの創出されたスペースは 1,046 ㎡となるなど既存施設の有効活用を推進した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

情報化の進展に対応した教育・研究環境を整備するため、平成 29 年度に教職員がパブリッククラウ
ドサービス利用において学内情報を取扱うルール「パブリッククラウドサービスの利用について」を制定した。
また、情報処理センターシステムのリプレイスを行い、基幹ネットワークを１Gbps から 10Gbps に増強したほか、講義棟を中心に無線ＬＡＮアクセスポ
イントを 31 地点増設した。

Ⅲ【69】①-3-1 全学情報化マスタープランに基づき、情報化の進展に対応した教育・研究環境の充実を図るとともに、マスター
プランの評価と見直しを図る。また、学内情報ポータルサイトの将来構想について検討する。

（平成 31 事業年度の実施状況）【69】
学芸ポータルの将来構想について、ワーキンググ
Ⅲ ループで検討を進めるともに、マスタープランの評
価と見直しを図り、全学情報化マスタープランの評価書を作成した。

38

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、安全・安心な教育研究環境を確保するため、定期的な防災訓練の実施と放射線量の測定、災害時の携帯マニュアルの作成・配付、放射線教育、AED や非常用コンセントの設置、防災備蓄倉庫の増設などを行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、学生、教職員の安全に関する意識や防災意識を高めるとともに、第 2 期中期目標期間に策定した事業継続計画の内容を充実させる。
② 第 2 期中期目標期間においては、個人情報漏えいや不正アクセスによる被害等を防止するため、学外からのアクセス制限、パスワードポリシーの強化、
情報セキュリティ研修の実施、ウィルスチェックの実施、非公開情報を記録した USB メモリ等に関してパスワードロック機能を備えたものを使用するよう定めるなどの対策を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、全学情報化マスタープラン及び情報セキュリティポリシーに基づく学内情報基盤の整備を行い、情報セキュリティを確保するとともに、研修等を実施し、学生・教職員の意識を向上させる。

【70】① 学生、教職員の安全に関する意識と防災意識を高めるた
め、大学・附属学校において安全教育を行うとともに、定期的に防災訓練を実施し、参加経験のない新規採用教職員の参加を義務付ける。また、事業継続計画の内容を充実させ、災害発
生時における大学中枢機能の継続性確保につなげる。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年度
５月に避難訓練を中心とした防災訓練、11 月に総合防災訓練を実施した。なお、新規採用教職員について、やむを得ない事情のあった者を除き、全員の参加を義務付けた。
平成 29 年度
５月に避難訓練を中心とした防災訓練、11 月に総合防災訓練を実施した。
平成 30 年度
５月に避難訓練を中心とした防災訓練、11 月に総合防災訓練を実施した。

Ⅲ【70】①-1 計画に基づく安全教育を実施するとともに、定期的な防災訓練を継続的に
実施する。
【71】
② 情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策
や学外からのアクセス制限等を行い、情報漏えい・不正アク年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ

５月に避難訓練を中心とした防災訓練、11 月に総合防災訓練を実施した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）Ⅲ39

各年度研修を年 5 回以上実施した。
平成 28 年度に「国立大学法人における情報セキ
ュリティ強化について」（平成 28 年６月 29 日文科
高第 365 号）に基づき、情報インシデント発生時の令和２及び３事業
年度の実施予定

東京学芸大学
セス防止を強化するとともに、
情報セキュリティに関する意
識を向上させるため、オリエン
テーションや入門セミナー、新規採用職員研修会等を始めとして、学生・教職員を対象とした研修等を年 5 回以上実施する。

対応体制、対応手順及び平成 30 年度までの３年間を想定した「情報セキュリティ対策基本計画」を策定した。また、これに併せて「情報セキュリティポ
リシー」並びに「情報セキュリティガイドライン」の改訂を行った。
平成 29 年度には情報セキュリティ対策として、「パブリッククラウドサービスの利用について」と「情報セキュリティ自己点検シート（システム管理者向け）」及び「情報システム管理運用規程」を制定した。
平成 30 年度には「情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、自己点検を実施し、その実効性を検証した。検証結果を基に、点検項目の内容を精査し、システム管理者レベルでの点検を実施した。
また、平成 30 年４月に新任職員及び新入学部生を対象とした、平成 31 年２月に教職員・学生を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。
【71】②-1 各種のセキュリティ対策及び情報
セキュリティ研修を継続して実施するとともに、研修機会の拡大を図る。

（平成 31 事業年度の実施状況）

情報セキュリティ対策として、サイバーセキュリ
ティ対策基本計画を策定し、セキュリティの強化を図った。
新規採用職員研修、新入学部生オリンエンテーシ
Ⅲョン、附属学校フォーラム、サークルリーダー研修で情報セキュリティ研修を実施（計４回）。ｅラー
ニングを用いたテスト形式の情報セキュリティ教
育を 1 年生必修授業である「情報」にて試行的に実
施した。

40

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、研究における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、不正行為への管理・責任体制について、不正防止計画
を毎年更新するなど、定期的な検証、改善を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これに加えて本学の研究活動における信認及び科学技術・学術の健全な発展のため、研究倫理教育責任者の下、広く研究活動に関わる者を対象とした研究倫理教育を定期的に実施し、研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底する。

年度

【72】
① 研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底するため、不正行為防止に関しては、教職員と大学院生を対象に、e ラーニングを利用した研究倫理に関する研修を実施
し、倫理意識の向上を図る。不正使用防止に関しては、コンプ
ライアンスに関わる研修会の複数回開催や学内ネットワー
ク等を活用した情報伝達により、教職員・学生に注意点を伝達する。

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ41

平成 28 年度
不正防止計画に基づき、外部講師を招きコンプ
ライアンス研修及び研究倫理研修を実施し、研究費の不正使用及び研究活動の特定不正行為への理解を深めた。
平成 29 年度
教職員を対象に監査法人から講師を迎え、コン
プライアンス研修を実施した。さらに信州大学医学 部 Ｃ Ｉ Ｔ Ｉ (Collaborative Institutional
Training Initiative)Japan プロジェクト助教を講師に迎え研究倫理研修を実施した。なお、欠席者を対象とした追加講習を実施するなど不正防止に努めた。
平成 30 年度
修士課程及び博士課程学生に対して、e ラーニン
グを利用した研究倫理に関する説明会を実施した。さらに、全教職員を対象に監査法人から講師を迎え、コンプライアンス研修を実施し、欠席者に対しては、文部科学省作成のコンプライアンス
教育用コンテンツ動画の視聴を義務付けた。
また、研究倫理研修を、東京大学名誉教授を講師に迎え実施し、欠席者に対しては、日本学術振興会作成の「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の通読を義務付けた。
加えて、附属学校教員にも文部科学省作成のコ

令和２及び３事業
年度の実施予定

東京学芸大学
ンプライアンス教育用コンテンツ動画の視聴を研修として実施した。
【72】①-1 計画実施済み（平成 31 事業年度の実施状況）

42

東京学芸大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等
持管理・更新等を推進するための中期的な取組の方向性を明示した東京学芸

１．特記事項大学インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定した。また、個別施設の現状及【平成 28～30 事業年度】

び改修履歴調査を行い、総務担当理事を委員長とした施設整備委員会におい

１．法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について【71】て、インフラ等の維持管理・更新を推進するための中期的な取り組みを明示し（１）情報セキュリティに関する取組についてた「個別施設計画」を策定した。

「情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、自己点検を実施し、その実効施設の有効利用については、小金井団地の旧設備室等を共通利用スペースへ性を検証した。検証結果を基に、点検項目の内容を精査し、平成 30 年 12 月にの転用（Ｈ28）、附属小金井小学校空教室の改修（Ｈ29）、附属世田谷中学校

システム管理者レベルでの点検を実施した。

の旧ボイラー室の改修（Ｈ30）を行い、利用者の拡大と未使用スペースの活用

また、平成 30 年４月に新任職員及び新入学部生を対象とした、平成 31 年２等有効利用を図った。

月に教職員・学生を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。

（２）キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項（２）研究費の不適切な経理や研究活動における不正行為の防止に向けた取組

キャンパスマスタープランに基づき老朽化した建物の機能改善として、附属について幼稚園小金井園舎の各保育室（H28,29,30）、旧書庫の外壁改修工事（H28）な

平成 30 年度に、修士課程及び博士課程学生に対して、e ラーニングを利用しど改修工事を行った。

た研究倫理に関する説明会を実施した。
また、全教職員を対象に監査法人から講師を迎え、コンプライアンス研修を（３）環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項等

実施し、欠席者に対しては、文部科学省作成のコンプライアンス教育用コンテの実施についてンツ動画の視聴を義務付けた。

夏季・冬季において省エネパトロールを実施し、また、省エネ・節電取り組

さらに、研究倫理研修を、東京大学名誉教授を講師に迎え実施し、欠席者にみチェックシートにより教職員へ省エネに関するアンケートを行い、省エネに対しては、日本学術振興会作成の「科学の健全な発展のために－誠実な科学者関する意識の向上を図るとともに、学内へその調査結果を公表した。

の心得－」の通読を義務付けた。

ＣＯ２削減については、老朽機器の更新にあたり、外灯等のＬＥＤ化や高効

加えて、附属学校教員にも文部科学省作成のコンプライアンス教育用コンテ

率空調設備の導入を行い、機器更新によるＣＯ２削減値（理論値）は 779ｔ・

ンツ動画の視聴を研修として実施した。

ＣＯ２/年となった。
２．施設マネジメントに関する取組【67】
３．情報化の進展に対応した教育・研究環境の整備【69】（１）施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
平成 28 年度に「文部科学省インフラ長寿命化計画」を踏まえ、インフラの維43

平成 28 年度に、情報処理センターシステムのリプレイスを行い、基幹ネッ東京学芸大学

トワークを１Gbps から 10Gbps に増強したほか、講義棟を中心に無線ＬＡＮア施した。なお、欠席者を対象とした追加講習を実施するなど不正防止に努めた。

クセスポイントを 31 地点増設した。
２）クラウドサービス利用における学内情報を扱うルールの制定【69】４．情報セキュリティ対策 【71】平成 29 年度に情報化の進展に対応した教育・研究環境を整備するため、教平成 28 年度に「国立大学法人における情報セキュリティ強化について」（平
成 28 年６月 29 日文科高第 365 号）に基づき、情報インシデント発生時の対職員がパブリッククラウドサービス利用において学内情報を取扱うルール「パブリッククラウドサービスの利用について」を制定した。

応体制、対応手順及び平成 30 年度までの３年間を想定した「情報セキュリテ
ィ対策基本計画」を策定した。また、これに併せて「情報セキュリティポリシー」並びに「情報セキュリティガイドライン」の改訂を行った。

２．不正防止に向けた取組【72】平成 28 年度に本学不正防止計画に基づき、外部講師を招きコンプライアン
ス研修及び研究倫理研修を実施し、研究費の不正使用及び研究活動の特定不正行為への理解を深めた。

【平成 31 事業年度】
１．施設マネジメントに関する取組【67】（１）多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項（再掲）Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進する
ため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社（現 Mistletoe Japan 合同会
社）と連携協定を締結し、平成 31 年度には、民間企業が建設費用を負担する
ことにより、教育インキュベーションセンター施設を整備した。

２．共通の観点に係る取組状況
１．法令遵守違反未然防止に向けた取組について
１）研究倫理説明会及びコンプライアンス研修の実施【72】修士課程及び博士課程学生に対して e ラーニングを利用した研究倫理に関する説明会を実施した。
また、全教職員を対象に監査法人から講師を迎え、コンプライアンス研修を実施した。さらに信州大学医学部ＣＩＴＩ(Collaborative Institutional
Training Initiative)Japan プロジェクト助教を講師に迎え研究倫理研修を実

44

東京学芸大学

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(4) その他の目標④ 附属学校に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、国際バカロレア中等教育プログラム校である附属国際中等教育学校が、国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディ
プロマプログラム校に認定されるとともに、スーパーグローバルハイスクール及びスーパーサイエンスハイスクールに認定された。また、附属高等学校がスーパーサイエンスハイスクールに認定されたほか、附属竹早小学校と附属幼稚園竹早園舎が合同で、幼小一貫教育の研究を行った。このようにそれぞれの地区の附属学校において、特色ある教育と研究を行ってきている。また、地区の特色を反映して附属高等学校は東京工業大学と、附属国際中等教育学校は東京外国語大学と高大連携の協定を結んでいる。
第 3 期中期目標期間においては、これらを踏まえて、小金井地区、世田谷地区、大泉地区、竹早地区、東久留米地区の各地区における教育と研究の特色をより明確にして、次世代育成に関する教育研究を地区ごとの特色に合わせて先導的に行う体制を作り、地域の拠点校としての役割を果たす。
② 第 2 期中期目標期間においては、大学教員全員が附属学校研究会に所属して共同研究を行う仕組みを作り、大学と附属学校が緊密な関係を維持する体制を作ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、この体制を継続するとともに、教育研究や教育実習において、大学と附属学校がより密接な関係を持つことによって、附属学校の機能を高めるとともに、次世代育成教育を担う教員養成の質の向上を図る。
③ 第 2 期中期目標期間においては、附属特別支援学校において支援機器等の教材を活用した指導方法充実事業等の先導的研究を進めるなど、各地区の附属学校において独自の研究を行い、全国に発信してきた。
第 3 期中期目標期間においては、こうした活動を継続するとともに、附属学校が大学と協働して新たな研究に取り組み、現代的教育課題の解決に向けて、研究成果を全国に発信する。

中期計画
【50】
① 各地区において実施する特色ある教育研究を、大学における教育と研究に反映させながら進展させ、拠点校・モデル校として、その成果を地域に還元する。小金井地区は、大学と同一キャンパスに位置することを活用して、大学と一体となっての研究及び教育のフィールドとして積極的に活用する場とする。世田谷地区は先導的な試みを行い、新しい教育のあり方を研究する場とするとともに、地域の拠点校として現職教員研修を行う。大泉地区は、国際中等教育学校を中心にして、日本のグローバル化に対応した教育を先導的に行う場とするとともに、全国の国際バカロレア教育を推進する拠点とする。竹早地区は、幼・小・中の一貫教育に関する研究を行う場とし、多様な教育のあり方を研究する。東久留米地区
は、特別支援教育の先導的な研究を大学と一体となって進める場とする。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗
状況

Ⅳ

平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・小金井地区：
小金井地区では、大学と同一キャンパスに位置することを活用して多くの学部学生・大学院生の授業参観等の受け入れを行った（受入学生数（延べ人数 H28: 2,657 名、H29:3,692 名、H30: 4,567 名）。
また、プログラミング教育について、平成 29 年度より、大学と附属小金井小学校との共同研究プロジェクト「小学校の各教科に位置づけられるプログラミング教育カリキュラムの開発」の取り組みを進め、ウェブサイト「プログラミング教育 2.0」
を公開し、このウェブサイトを通しての参観の申し込み、講師依頼等が続いている（平成 31 年度末で 200 件）。また、教育実
習生のプログラミング教育実践の場としても機能している。さらに、平成 31 年度にはこれらの研究成果を反映した学部授業
科目「小学校におけるプログラミング教育」が設置された。

- 45 -

令和２及び３事業年度の実施予定

東京学芸大学

・世田谷地区：
授業研究等を通しての先進的な教科・領域研究の開発と検証
として、附属学校が実施している現代的教育課題への先端的な取組を提供できるよう取り組んだ。
附属世田谷小学校は文部科学省「次世代の教育情報化推進事業」に取り組み、平成 29 年度教育情報化推進校（ＩＥ-School）に指定された。
世田谷区教育委員会・東京都教育委員会が後援した現職教員
対象研究セミナーに、310 名教員参加（H29)。
世田谷区教育委員会・東京都教育委員会後援を受け「自分の学びに自信をもてる子どもを育む学校の創造」研究発表会約740 名が参加した。
附属高等学校において、東京都教育委員会の後援を受けて公開研究会を実施した。
タイ王国 プリンセス・チュラポーン・サイエンス・カレッジ・チェンライ校（PCCCR）交流プログラムにおける東アジア諸国の次世代リーダー養成やさくらサイエンスプラン交流に生徒 96
名（タイ王国 36、マレーシア 30、インド 30）引率 16 名（タイ
王国６、マレーシア５、インド５） 合計 112 名が、PCCCR との交流期間に来校した。
・大泉地区：
附属国際中等教育学校は、国際バカロレア（ＩＢ）ワールド
スクールとして認定され、中等教育プログラム（ＭＹＰ 2010年認定）・ディプロマプログラム（ＤＰ 2015 年認定）を実践
し、教育研究の成果を広く提供している。各教育委員会から附
属国際中等教育学校に派遣された教員の研修受け入れは H28 から延べ 31 名にのぼり、派遣教員は研修後、各地域で開校する予定のＩＢ校設立準備等に携わっている。これまでの成果として、ＩＢ認定校・候補校・関心校へとつながった学校は 18 校にのぼる。
・竹早地区：
幼小中連携教育として、平成 25 年度から幼・小・中連携カリキュラムの検証に取り組んできたが、平成 29 年度は最終年度
として、連携カリキュラムの研究をまとめ、その創造から検証、
研究運営、授業つくり等の「連携」の視点、連携カリキュラム
開発過程モデルを提案した。さらに、これまでの取組をまとめ、
平成 30 年度に「子どもが輝く 幼小中連携教育が教えてくれたこと」（東洋館出版）を出版した。

- 46 -

東京学芸大学

また、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課題解決モデルを構築するための研究について、平成 30
年度に品川区と協定を締結し、附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として４人の生徒を受け入れた。
・東久留米地区：
附属特別支援学校では、大学の「特別支援科学講座、教育実
践研究支援センター、附属特別支援学校連絡会」を継続して行い、大学教員と連携し、現職教員、幼児教育関係者、福祉関係者、カウンセラー等の地域の関係職員等を対象とした研究協議会（外部参加者 H28:202 名、H29：186 名、H30:171 名）、研修会を行った（外部参加者 H28：128 名、H29：88 名、H30:96
名）。
さらに、相談業務として、電話相談、メール相談、面接相談、巡回相談を実施した（H28:43 件、H29:94 件、H30:85 件）
加えて、地域支援として、東久留米市教育委員会からの依頼を受け、就学支援委員会、障害児保育審査会、SSW 活用事業協
議会、四者協地域連絡協議会などへ参加している。また、東久
留米市の保育園研修会への講師派遣、５歳児のグループ活動等を行っている。
（平成 31 事業年度の実施状況）【50】
・世田谷地区：
附属世田谷小学校では、現職教員対象の研究セミナーを実施し、326 名の教員の参加があった（世田谷区教育委員会・東京都教育委員会後援）。
中学校では、本年度は「教科で考える深い学び」を研究テー
マに公開研究会を開催し、240 名以上の参加者があった。また、夏季の現職研修セミナーを理科・英語・数学で開催し、それぞれ 14 名・９名・15 名の現職教員や学生・院生の参加があった。
理科は小中合同で開催した。さらに、愛知県刈谷市からの学校視察 20 名を受け入れ、授業参観と「深い学び」の実践について協議した。
高等学校では、現職教員研修を、授業公開 （授業期間中随時）、夏期特別実験講座物理体験講習会(2 名)、授業実践研究
会「探究活動」(65 名)、数学的活動を促す授業づくり(24 名)を実施した。
・小金井地区：- 47 -

東京学芸大学

引き続き、大学と同一キャンパスに位置することを活用して多くの学部学生・大学院生の授業参観等の受入（Ｈ31：5,475 名）
や、大学教員と附属学校教員との共同研究を進めた。
・大泉地区：
国際中等教育学校では、各教育委員会との協定に基づき、IB教員の派遣研修（高知県４名、静岡県１名、宮城県１名）を受け入れた。大泉地区での教育視察（海外からの視察を含む）等
は総視察件数 39 件 373 名（うち、IB に関連 25 件 192 名）であった。
・竹早地区：
中学校では、「OECD との共同による次世代対応型教育モデルの研究開発」において、幼･小･中連携教育を踏まえた実践をモデル授業として実施して協力してきたが、OECD のホームページに取組が紹介された。
また、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課題解決モデルを構築するための研究について、平成 30
年度に引き続き、品川区から附属竹早中学校へ特別連絡入学として４人の生徒を受け入れた。
・東久留米地区：
引き続き、研究協議会（外部参加者 142 名）、研修会（外部参加者 122 名）、電話相談を実施した（相談件数 90 件）。

【51】②-1 次世代育成教育を実践する場として附属学校を位置づ
け、大学と附属学校の共同研究に基づく、新しい指導法を附属学校に導入するとともに、それを身に付けるための質の高
い教育実習を実施する。併せてそこで得られた新しい知見を、次世代育成教育の方法に組み込む研究や学部授業へのフィードバック等を、大学と附属学校が協働して行う。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
大学教員と附属学校教員による共同研究である「特別開発研究
プロジェクト」により、附属学校をフィールドとして、国際バカロレア教育、新学習指導要領に対応した科目の開発（小学校英語、
プログラミング教育、道徳）、ＯＥＣＤと連携した次世代教育モ
デルの動画配信システムなど先端的実践研究を実施し、その成果を基に学部・大学院のカリキュラムを開発し、（「小学校におけるプログラミング教育」、「国際バカロレア教育論」など）、さらに、現職教員研修プログラムを開発するなど、研究成果の社会的還元に努めた。

- 48 -

東京学芸大学（平成 31 事業年度の実施状況）【51】
引き続き、大学教員と附属学校教員による共同研究である「特別開発研究プロジェクト」等により、大学と附属学校が協働して行う共同研究を実施した。

【52】②-2 大学教員が附属学校における教育、研究に参加する機会をより増やすとともに、附属学校における講義や出前授業などを実施することによって大学教員と附属学校教員が協働するための基盤を強化する。
Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
大学教員と附属学校教員が協働し、現代的教育課題の開発研究にあたる特別開発研究プロジェクトにおいて、第 2 期の年間新規事業数が 8.2 件／年、プロジェクトに関わる延べ教員数が大学教員 69.7 人／年、附属学校教員 72.8 人／年に対して、第 3 期は事業数が 9.7 件／年、プロジェクトに関わる延べ教員数が大学教員
96.0 人／年、附属学校教員 96.3 人／年と上昇した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【52】
引き続き、大学教員が附属学校における教育、研究に参加する機会の充実に努めた。

【53】③-1 大学と附属学校との連携に基づいて、実践的研究を継続・推進し、質の高い教育課程や教育方法を開発するとともに、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課題解決モデルを構築するための研究を進める。さらに、
アクティブ・ラーニング及び ICT を活用した授業実践の研究も共同で行う。そして、これらの成果を附属学校と大学が連携し、全国に発信する。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課
題解決モデルを構築するための研究について、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブの事業モデル開発を平成 28 年度
から継続的に行うとともに、平成 30 年度に新たに品川区と協定を締結し、附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として４人の生徒を受け入れた。さらに、対象児童の背景分析や学習・進学支援の効果分析を進め、経済的困難な家
庭状況にある児童の主体的な進路選択を支援する「特別進路進学制度」の開発と、進学後の「校内支援体制」や「多様性理解教育の実践」の開発に取り組んだ。
ＩＣＴを活用し児童生徒が主体的に取り組むアクティブ・ラー
ニングとその学習評価法モデルを、ウェブ上に作成した動画配信システムを活用して国際発信・国内発信を行った。また、開発したシステムを附属大泉小学校の授業で実践し、平成 30 年度に、評価の実践例を「学校教育ではぐくむ 資質・能力を評価する」（図書文化社）として出版した。
さらに、プログラミング教育について、平成 29 年度より、大学と附属小金井小学校との共同研究プロジェクト「小学校の各教科に位置づけられるプログラミング教育カリキュラムの開発」の取り組みを進め、ウェブサイト「プログラミング教育 2.0」を公開し、このウェブサイトを通しての参観の申し込み、講師依頼等- 49 -

東京学芸大学が続いている（平成 31 年度末で 200 件）。また、教育実習生のプログラミング教育実践の場として機能させるとともに、
平成 31
年度にはこれらの研究成果を反映した学部授業科目「小学校におけるプログラミング教育」を設置した。ＩＣＴを活用し児童生徒が主体的に取り組むアクティブ・ラーニングとその学習評価法モ
デルやプログラミング教育に関する現職教員研修を実施した。

【54】③-2 HATO プロジェクトで作成した、現代的教育課題をキーワードにした映像コンテンツなどを大学の授業で活用するとともに、公立学校の教員研修等に活用できるように発信する。

Ⅳ（平成 31 事業年度の実施状況）【53】
経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課
題解決モデルについて、小金井市、足立区、品川区での包括的支援モデルの実践や調査分析を元に、教員・教員養成系大学向けテ
キスト及び映像教材のプロトタイプを作成し、ウェブを活用し、全国に発信した。また、平成 30 年度に引き続き、品川区から附属竹早中学校へ特別連絡入学として４人の生徒を受け入れた。
さらに、引き続きＩＣＴを活用し児童生徒が主体的に取り組む
アクティブ・ラーニングとその学習評価法モデルやプログラミン
グ教育に関する現職教員研修を実施した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
ＨＡＴＯプロジェクトで開発した授業である「教育支援ネット
ワーク演習」により、現場支援に入る前に学生が映像コンテンツを視聴し、チーム学校について理解を深めることを図った。また、
放射線教育に関わる映像コンテンツを作成し、ＨＡＴＯ４大学連
携合同集中授業の他、他大学での出前授業や、本学の教員研修などでも積極的に活用した。ＨＡＴＯプロジェクトで作成した「優れた授業作り」の映像教材 35 点は、主に学部授業「各教科教育法」の中で活用されている。
さらに、文部科学省やＯＥＣＤ等関係機関と連携し「日本・Ｏ
ＥＣＤ共同イニシアチブ・プロジェクト『新たな教育モデル2030』」の一環として、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを平成 27 年度から活動を始め、新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育モデル
を日本の授業を分析することを通じて開発した。平成 29 年度には動画配信システムを開発・公開し、現職教員研修等に活用した（参加者数 H29：2,450 名、H30：2,170 名）。

- 50 -

東京学芸大学（平成 31 事業年度の実施状況）【54】
引き続き、ＨＡＴＯプロジェクトで作成した「優れた授業作り」の映像教材を学部授業で活用するとともに、「日本における次世
代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトにおけて開発した教育モデル映像を活用した現職教員研修を実施した（参加者数
Ｈ31：3,090 名）。

- 51 -

東京学芸大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項〇教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について

３．大学院教育学研究科における教員養成高度化に関する連携協定及び学部か

１．新学習指導要領・新教育職員免許法に対応した平成 31 年度学部カリキュラら教職大学院への接続プログラム（スタートパスプログラム）の実施【８，ムの改訂【１,２,３,51】

13】

新学習指導要領・新教育職員免許法に対応し、小学校外国語活動に関する教育学研究や教員養成を重視している首都圏の国私立大学と、教員養成高科目として「英語教員の英語力・指導力のための調査研究プロジェクト」に度化に関する連携協定を締結した（令和２年３月末現在で学習院大学、慶應より策定された「外国語（英語）コアカリキュラム」の内容を反映した「初義塾大学、国立音楽大学、順天堂大学、上智大学、中央大学、東京外国語大等英語科教育法」を必修とした。

学、東京理科大学、文教大学、明星大学、立教大学及び本学の 12 大学）。

また、小学校プログラミング教育に対応する科目として、大学と附属学校連携協議会構成校は、学部から教職大学院への接続プログラム（スタートパとの共同研究である特別開発研究プロジェクト「小学校の各教科に位置づけ

スプログラム）に参加する学生を推薦するとともに、協議会における意見交られるプログラミング教育カリキュラムの開発」等の取組を反映した「小学換を通じて教職大学院の運営改善に参画する。

校におけるプログラミング教育」を、国際バカロレア教育に対応する科目として国際中等教育学校における国際バカロレア教育の取組を反映した「国際４．教職大学院における国際バカロレア教員養成特別プログラムの開設（平成31 年度）【10】

バカロレア教育論」を開設した。

平成 31 年度に再編する教職大学院において、国際バカロレア教員養成特別プログラムを開設し、国際バカロレア認定校における中等教育プログラム

２．大学院教育学研究科組織再編（平成 31 年度）の実施【８，13】
平成 31 年度から現行の教科・領域毎の 14 専攻と生涯教育等の教育研究を行う総合教育開発専攻の計 15 専攻からなる修士課程と教育実践創成専攻か（ＭＹＰ)とディプロマ資格プログラム（ＤＰ)についてＩＢ教員認定の登録資格を取得するための授業を開設した。

らなる教職大学院（専門職学位課程）を、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」(－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－

平成 29 年８月 29 日）を踏まえて、大学院教育学研究科における教員養成機能を教職大学院へ一本化かつ高５．民間企業との協定締結による Society5.0 に向けた「公教育におけるオー
プンイノベーション」を推進する教育インキュベーションセンターの設置【38,44】

度化すること、修士課程においては、教育支援、教育臨床心理、留学生の受Society5.0 に向けた「公教育におけるオープンイノベーション」を推進

け入れ及び先導的・社会的な教育課題に対応した高度な教育支援者を養成すするため、起業支援会社である Mistletoe 株式会社と連携協定を締結し、本ることを目的とし、再編を実施した。

学をプラットホームとした企業や公共組織、大学等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」支援を通して、外部資金の導入を図り、研究
成果の社会的活用と情報発信を行う教育インキュベーションセンターを平- 52 -

東京学芸大学
成 31 年度に設置した。
〇附属学校について
１．特記事項（１）附属学校等をフィールドとした先端的実践研究と教員養成カリキュラ
ム・現職教員研修プログラムの一体的開発【50,51,52,53】
附属学校等をフィールドとした先端的実践研究として、「国際バカロ
レア教育」、「新学習指導要領に対応した科目の開発（小学校英語・プロ
グラミング教育・道徳）」、「ＯＥＣＤと連携した次世代教育モデルの動
画配信システムの開発」等を推進した。それらの研究成果を基に、学部・大学院のカリキュラムを開発すると共に教育委員会と連携した「国際バカロレア教育に対応した教員研修」、「小学校英語の教科化に対応した研修」、「プログラミング教育に対応した研修」、「道徳の教科化に対応した研修」、「理科教員高度支援センターの教員研修」、「ＯＥＣＤ等と連（３）附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況に携した教員研修」など実施し、第３期（H28-H30）は年平均 5,496 名の現ある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト【53】

職教員が参加した。

小金井市、足立区、川崎市、品川区の学校と連携し、小金井市、足立（２）ＩＢ教育の推進における全国の拠点校

区での実践や調査分析を元に、他の困難地域において、子どもの状況に

附属国際中等教育学校配慮した授業開発や教員研修、地域連携などを進め、包括的支援モデル【50,51,52,53】の検証を進めた。さらに、附属学校との教育実践研究のモデル化につい

附属国際中等教育学校は、国際バカロレア（ＩＢ）ワールドスクールて、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブの事業モデル開発として認定され、中等教育プログラム（ＭＹＰ 2010 年認定）・ディプロ

を平成 28 年度から継続的に行うとともに、品川区と協定を締結し、平成

マプログラム（ＤＰ 2015 年認定）を実践し、教育研究の成果を広く提供

30 年度から附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連している。

絡入学として生徒の受入れを行った（平成 30 年度４人、平成 31 年度４

各教育委員会から派遣された教員の長期研修の受け入れは第 3 期中期人）。

目標期間中においては延べ 31 名にのぼり、派遣教員は研修後、各地域で開校する予定のＩＢ校設立準備等に携わっている。

２．評価の共通観点に係る取組状況

これまでの成果として、ＩＢ認定校・候補校・関心校へとつながった（１）教育課題への対応【53】

学校は 18 校にのぼる。

附属学校と協働した教員養成系大学による「経済的に困難な家庭状況

53

東京学芸大学「主幹教諭研修」の設定（年２回）、「生徒指導主事研修」の設定（年２にある児童・生徒」へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェク回）を行った。

トにおいて、附属学校との教育実践研究のモデル化について、附属小金

経営協議会を初めて附属学校で開催し、委員が附属学校の現状を視察し井小学校を対象とした放課後児童クラブの事業モデル開発を平成 28 年た。

度から継続的に行うとともに、平成 29 年度に品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、特別連絡入学として４人の生徒を受け入れた。さらに、対象児童の背景分析

Ｃ．「附属学校構想ＷＧ」の設置

や学習・進学支援の効果分析を進め、経済的困難な家庭状況にある児童

平成 30 年度に、５つの地区（各学校園）の役割を明確化するため、理事・の主体的な進路選択を支援する「特別進路進学制度」の開発と、進学後の副学長・附属学校運営部（部長、運営参事）により構成する「附属学校構想「校内支援体制」や「多様性理解教育の実践」の開発に取り組んだ。

ＷＧ」を設置し協議を進めた。

（２）大学・学部との連携

Ｄ．学校経営計画の策定及び保護者を構成員に含めた評価委員会における評

１）附属学校におけるガバナンスの強化

価の実施
平成 30 年度に学校経営計画の策定を規定化すると共に、その学校経営計

Ａ．附属学校の支援体制の強化
平成 27 年度の本学附属高校におけるいじめ事案を反省し、附属学校運営

画について、保護者を含めた学校関係者で構成する学校関係者評価委員会

部に東京都教育委員会を経験した専任の部長を配置するとともに、新たににおいて評価を行うこととするなど、附属学校の自律的な改革と教育の質

公立小学校長経験者や附属学校管理職経験者を運営参事等として配置する的向上を図った。

など、附属学校の支援体制を強化した。
平成 29 年度に都立高校の校長経験者を大学教授に採用し、附属高等学校① 大学・学部における研究への協力について【52】の校長として常駐する体制をとった。さらに、平成 30 年度には、国際中等大学教員と附属学校教員が協働し、現代的教育課題の開発研究にあたる

教育学校の校長についても同様の措置をした。

特別開発研究プロジェクトにおいて、第 2 期の年間新規事業数が 8.2 件／

また、平成 30 年度から附属高校において、主幹教諭を１名から３名体制

年、プロジェクトに関わる延べ教員数が大学教員 69.7 人／年、附属学校教に増員した。

員 72.8 人／年に対して、第 3 期は事業数が 9.7 件／年、プロジェクトに関わる延べ教員数が大学教員 96.0 人／年、附属学校教員 96.3 人／年と上昇した。

Ｂ．積極的な研修・情報交換の推進
平成 30 年度に附属学校所在区市教育委員会の「校長会」「副校長会」「生活指導主任会」へ参加し、教育委員会との連携強化を図った。

②教育実習について「校長連絡会」を月１回設定し、学校運営に関する研修・情報交換を進め

附属学校 11 校園は、東京都内の世田谷、小金井、大泉、竹早、東久留ている。

米の５地区に設置しており、毎年、教育職員免許状を取得する学生のため54

東京学芸大学の教育実習を延べ約 1,500 人（附属学校園１クラス当たり約 8.5 人）受け参観、附属小金井中学校「家庭科」授業で生徒が直接幼児とかかわる機入れ、その指導にあたるとともに、大学と連携して学校教育に関連した実

会の提供等
○

証的・実践的な研究活動に取り組んでいる。

平成 29 年度より、大学と附属小金井小学校との共同研究プロジェクト「小学校の各教科に位置づけられるプログラミング教育カリキュラムの開発」の取り組みを進め、ウェブサイト「プログラミング教育 2.0」を公（３）地域との連携【50,52,53】

開し、このウェブサイトを通しての参観の申し込み、講師依頼等が続い

平成 30 年度に附属学校所在区市教育委員会の「校長会」「副校長会」「生ている（平成 31 年度末で 200 件）。また、教育実習生のプログラミング

活指導主任会」へ参加し、教育委員会との連携強化を図った。
「経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒」へのパッケージ型支援に関

教育実践の場としても機能している。さらに、平成 31 年度にはこれらのする調査研究プロジェクト」では、平成 29 年 6 月に東京学芸大学と品川区と研究成果を反映した学部授業科目「小学校におけるプログラミング教育」の間で「ＧＳＰ（学大品川プロジェクト）」の協定が結ばれ、「経済的に困が設置された。
○

難な家庭状況にある児童・生徒へ学習支援」を行う一環として、経済的困難

経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課題解決

な家庭状況にある児童の主体的な進路選択を支援する「特別進路進学制度」

モデルを構築するための研究における、附属学校との教育実践研究のモの開発と、進学後の「校内支援体制」や「多様性理解教育の実践」の開発に

デル化について、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブの事取り組んでいる。「多様性に開かれた附属学校教育モデル」を開発し、他の業モデルを開発した。
○

附属学校や公立学校に普及・還元することが目的である。そこで、本校へ特インクルーシブ教育について、平成 30 年度、文部科学省「学習上の支別連絡進学を平成 30 年度より始めた。実際に４名の児童を連絡進学の形で援機器等教材活用評価研究事業」に採択され、大学教員と連携して ICT を受け入れ、学校生活が始まっている。本人はもとより家庭とも緊密に連絡を活用したインクルーシブ教育の研究を推進した。日本マイクロソフト本

取り合い、面談を定期的に実施し、生徒の書いた日記や保護者のメール等様々社において「ICT に学びを救われる子はあなたのそばにいるなデータを蓄積しながら、試行錯誤ながら丁寧に進めている。

クルーシブ教育セミナー」を開催し、180 名の教育関係者の参加を得た。
○

ICT✕イン

附属小金井中学校での、OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）の授業（数学）ビデオ撮影協力、国際算数数学授業研究プロジェクトにおける、研究（４）附属学校の役割・機能の見直し【50】

授業と研究協議協力。

小金井地区では、大学と同一キャンパスに位置することを活用して、大学と一体となった研究及び教育のフィールドとして、大学の教育研究への参画

世田谷地区では、先導的な試みを行い、新しい教育のあり方を研究する場

を進めた。
○

とするとともに、地域の拠点校として大学教員と共同で現職教員セミナーを学部の通常授業における授業観察（各教科教育等の教育法、教育実習

企画運営するなど現職教員研修を行った。

関連授業、学部・院生の自主参観等参加約 200 名）○○

附属幼稚園では、大学教員・学生に対する開かれた教育現場として、

世田谷区教育委員会・東京都教育委員会が後援した現職教員対象研究
セミナーに、310 名教員参加（H29)。

学部授業で学生が直接幼児に指導を行う機会の提供、学部授業での保育

55

東京学芸大学○の研究開発」において、幼･小･中連携教育を踏まえた実践をモデル授業

世田谷区教育委員会・東京都教育委員会後援を受け「自分の学びに自として授業撮影を実施した。

信をもてる子どもを育む学校の創造」研究発表会約 740 名が参加した。
○○

附属高等学校において、東京都教育委員会の後援を受けて公開研究会

附属竹早中学校では、HATO プロジェクトにおける「FD コンテンツ製作」
を、全教科・領域を対象として取り組んだ。これは、多くの教員が実習生を実施した。
タイ王国 プリンセス・チュラポーン・サイエンス・カレッジ・チェン

指導をする際の参考となることを期待した取り組みである。具体的には、

ライ校（PCCCR）交流プログラムにおける東アジア諸国の次世代リーダー

実習期間中の教師及び実習生の様子の撮影を行い、FD コンテンツを作製

養成やさくらサイエンスプラン交流に生徒 96 名（タイ王国 36、マレーシ

した。

○

ア 30、インド 30）引率 16 名（タイ王国６、マレーシア５、インド５）
大泉地区では、国際中等教育学校を中心にして、日本のグローバル化に対合計 112 名が、PCCCR との交流期間に来校した。

応した教育を先導的に行う場とするとともに、全国の国際バカロレア教育を推進する拠点とする。

竹早地区では、幼・小・中の一貫教育に関する研究を行う場及び社会的・○経済的に困難な状況にある子どもにかかる支援の在り方の研究開発を行っ

附属国際中等教育学校は、国際バカロレア（ＩＢ）ワールドスクールとして認定され、中等教育プログラム（ＭＹＰ 2010 年認定）・ディプロマ

た。
○「経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒」へのパッケージ型支援にプログラム（ＤＰ関する調査研究プロジェクト」では、平成 29 年 6 月に東京学芸大学と品している。平成 30 年度は国際ＩＢ教育に関する視察・授業見学について

川区との間で「ＧＳＰ（学大品川プロジェクト）」の協定が結ばれ、「経各教育委員会、学校関係者等 71 件 317 名（海外からの教育視察として、済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へ学習支援」を行う一環として、

ソウル教育大学、サムスンチュンナン高校、ミシガン州立大学、オースト

経済的困難な家庭状況にある児童の主体的な進路選択を支援する「特別ラリア

進路進学制度」の開発と、進学後の「校内支援体制」や「多様性理解教育

た。

ジョン・モナシュ・サイエンス・ハイスクール等）を受け入れの実践」の開発に取り組んでいる。
「多様性に開かれた附属学校教育モデ

また、各教育委員会から派遣された教員の研修受け入れは H28 から延ル」を開発し、他の附属学校や公立学校に普及・還元することが目的であべ 31 名にのぼり、派遣教員は研修後、各地域で開校する予定のＩＢ校設る。そこで、本校へ特別連絡進学を平成 30 年度より始めた。実際に４名

立準備等に携わっている。

の児童を連絡進学の形で受け入れ、学校生活が始まっている。
○

品川区の児童への対面授業を実施○

今まで長年積み上げてきた幼・小・中連携教育・研究の成果物として平○2015 年認定）を実践し、教育研究の成果を広く提供

これまでの成果として、ＩＢ認定校・候補校・関心校へとつながった学校は 18 校にのぼる。
○

附属大泉小学校は、平成 29 年度に文部科学省の研究開発学校指定校（4成 30 年度に東洋館出版「子どもが輝く 幼小中連携教育が教えてくれた年間）を受け、新教科「探究科」を創設した新しい教育課程の研究開発にこと」を出版した。

取り組んでいる。これは「国際バカロレア（IB）教育の小学校学齢プログ

附属竹早中学校では、「OECD との共同による次世代対応型教育モデル

ラムである PYP（Primarily Years Progrumme）の「探究の単元」（UOI：

56

東京学芸大学
Unites of Inquire）のよさを参考にして開発している。PYP のよさと日本の学習指導要領との共存の可能性を探るとともに、小学校からの一貫したグローバル人材育成をめざす教育課程の在り方を構築する。
○

附属国際中等教育学校では、SSH・SGH の研究開発を基盤に研究倫理規定、学問的誠実性、ルーブリック評価に関する資料などを記載した課題
研究ガイド 2018-9 を冊子にまとめ、大学・大学院生・地域学校へ探究的
学び、課題研究に関する情報提供を行った。

○

附属国際中等教育学校における教員養成・大学交流プログラム関連（国際課・ISSUP 等）への協力○

SSH 指定校事業を推進するための大学との連携組織「SSH 運営指導委員会」を設置し第 1 回会合を開催した。

東久留米地区は、特別支援教育の先導的な研究を大学と一体となって進める場及び特別支援教育の拠点校とした。
○ 「特別支援科学講座、特別支援教育・教育臨床サポートセンター、附属特別支援学校連絡会」を中心に大学との連携強化し、研究評議会を実施した。
○

みずほフィナンシャルグループとの共同研究による「特別支援教育版
金融教育テキスト」等について、全国の特別支援学校へ提供した。

57

東京学芸大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
2,002,541 千円

１ 短期借入金の限度額
2,002,541 千円

２２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画

赤倉合宿研修施設の土地（新潟県妙高市大字
赤倉合宿研修施設の土地を譲渡するための
赤倉字廣 157 番 2 1,956.5 ㎡） を譲渡する。 手続きに引き続き取り組む。

Ⅵ

実

一般競争入札により、令和 2 年 2 月 26 日付で赤倉合宿研修施設の土地（新潟県妙高市大字赤倉字廣 157 番 2 1,956.5㎡）を譲渡した。

剰余金の使途中 期 計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画実

績決算において剰余金が発生した場合は、教育
学生情報トータルシステムの更新、芸術館照明 LED 化工事、研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 樹木伐採・剪定等、本学の教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

- 58 -

東京学芸大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画
施設・設備
の内容
小金井団地
総合研究棟
改修（人文社会系）
小規模改修予定額（百万円）
総額546

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金（ 300 ）
船舶建造費補助金

（

）

（

）

施設・設備
の内容
小金井団地
総合研究棟
改修（人文社会系）（3031）

予定額（百万円）（小金井他）
基幹・環境整備（ブロック
塀対策）（小金井）講堂耐震改修（小金井他）
災害復旧事
業

財

源

施設整備費補助金
平成 31 年度（107）( 参 考 ： 平 成 30 年 度
（64）)

長期借入金
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（ 246 ）

実

予定額（百万円）

財
源
施設整備費補助金
平成 31 年度（107）(参考：平成 30 年度（64）)

施設整備費補助金（239）（小金井他）基幹・環境整備（ブロッ
ク塀対策）

施設整備費補助金（240）

施設整備費補助金（63）（小金井）講堂耐震改修

施設整備費補助金（36）
施設整備費補助金（18）

施設整備費補助金（18）
総額 1,525（小金井他）災害
復旧事業

総額

829

施設整備費補助金（260）

施設整備費補助金（795）(小金井)図書館

施設整備費補助金（89）

施設整備費補助金（219）(小金井)ライフラ
イン再生（給排水設備）

施設整備費補助金（45）(小金井他)ライフ
ライン再生（電気設備）

施設整備費補助金（2）（小金井）災害復旧事業

施設整備費補助金（0）（小金井）総合研
究棟改修（教育学系）

施設整備費補助金（0）(小金井)図書館
施設整備費補助金（52）(小金井)ライフライン
再生（給排水設備）

施設・設備の内容
小金井団地総合研
究棟改修（人文社
会系）（30-31）

績（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（32）(小金井他)ライフライ
ン再生（電気設備）
小規模改修（深沢小他）災害
復旧事業
小規模改修

- 59 -（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（32）東京学芸大学○計画の実施状況等（小金井他）基幹・環境整備（ブロック塀対策）
・想定を下回る価格で請負者と契約できたため執行算が発生した。

（小金井）講堂耐震改修
・年度内に完成が見込めないため、危険な既存天井を撤去し、機能上最低限必要な鉄骨組までの非構造部材の耐震改修とした。

（小金井）図書館
・次年度に繰り越しを行った。

（小金井）ライフライン再生（給排水設備）
・次年度に繰り越しを行った。

（小金井他）ライフライン再生（電気設備）
・想定を下回る価格で請負者と契約できたため執行算が発生した。

（小金井）災害復旧事業
・9 月１１日発生の落雷により被災した小金井団地の建物等の災害復旧事業として平成 31 年度国立大学法人等施設整備実施事業＜当初予算＞（５）で交付された。

（小金井）総合研究棟改修（教育学系）
・教育実践研究支援センター2 号館の改修として平成 31 年度国立大学法人等施設整備実施事業＜補正予算＞で交付され、次年度に繰り越しを行った。

（深沢小他）災害復旧事業
・9 月 9 日発生の台風１５号及び１０月１２日発生の台風１９号により被災した小金井団地、深沢小団地の建物等の災害復旧事業として平成 31 年度国立大学法人
等施設整備実施事業＜補正予算＞で交付され、次年度に繰り越しを行った。

- 60 -

東京学芸大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画

（１）人事に関する雇用方針（１）人事に関する雇用方針① 教育実践現場での指導経験を有する教員を、学①

教員公募の応募資格に明記するなど、教育実践

校教育系（教員養成系）教員の 20％以上を確保し、 現場での指導経験を有する教員の割合を高める方
学生に教育実践現場での指導経験を伝える体制を策を実施する。

実績（１）人事に関する雇用方針
第三期中は、原則、後任補充を凍結しているため、教員の公募の予定はない。
後任補充の凍結が解除となった場合は、教員の公募における応募資格の記載において、原則として、作る。

年齢制限を設けなければ、教育実践現場での指導経験を有することが望ましい旨を記載し、学校教育系（教員養成系）教員の 20％以上確保に努めた。
② 若手教員を採用するとともに、事務職員を含め②

若手教員の採用計画に基づく採用を実施する

た年俸制ポストの拡充を行う。

とともに、年俸制ポストの配置計画を策定する。ま

改組後の教育学研究科教育支援協働実践開発専

た、女性の管理職への登用を進め、管理職に占める攻では、ＡＩ工学研究者１名とＡＩ社会実装の実務

女性の割合を 10%以上とする。

家専門研究者２名を、クロスアポイントメント制度（R1.5.1 現在 23.4%）を活用し、学外から専任教員として加えた。この専門領域の異なる３名（うち２人は 40 代の准教授）③ 女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職の採用により、ＡＩに関する最新の知見を幅広く教に占める割合を 10％以上とする。

育内容に取り入れるとともに、大学での教育研究と企業現場での実践の相乗効果を本学の教育へ還元することで、実践的な教育を行っていく。
管理職に占める女性の割合 R1.5.1 現在 12.3%【18,56】（２）人材育成に関する方針（２）人材育成に関する方針① 教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に①ＰＤ（Professional Development）推進本部を設

恒 常 的 に 取 り 組 む た め 、 Ｐ Ｄ （ Professional

置し、実施体制や実践的なＰＤプログラムの検討をDevelopment）の体制を整備し、ＰＤ 研修を実施す行うとともに、教職員を対象としたＳＤ研修を実施- 61 -（２）人材育成に関する方針

実施済み【61】

東京学芸大学る。

する。また、他大学等との人事交流を実施する。

② 他大学等との人事交流を拡大・実施し、資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。

(参考) 中期目標期間中の人件費総額見込み（参考 1）

53,381 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

また、任期付職員数の見込みを 41 人とする。
（参考 2）

平成 31 年度の常勤職員数

818 人

平成 31 年度の人件費総額見込み

8,894 百万円（退職手当は除く。）- 62 -

東京学芸大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充

学部の学科、研究科の専攻等名

足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
養護教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
教育支援課程(人)
2,180(2,180)
920
(920)
160
(160)
40
(40)
740

(人)
2,372
(2,372)
1,024(1,024)
180
(180)
44
(44)
810

(％)
109%
(109%)
111%(111%)
113%(113%)
110%(110%)
109%

学士課程

4,040

4,430

110%

20

22

110%

教育支援協働実践開発専攻
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻

89
10
24
14
8
23
8
30
8
30
4
16
16
17
5
40

87
24
32
17
6
40
22
35
11
32
3
27
22
31
11
42

98%
240%
133%
121%
75%
174%
275%
117%
138%
107%
75%
169%
138%
182%
220%
105%

修士課程

253

355

140%

計

教育学研究科（修士課程）
次世代日本型教育ｼｽﾃﾑ研究開発専攻計- 63 -

収容定員

収容数

定員充足率

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻

90

149

166%

教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践専門職高度化専攻
教育実践創成専攻

210
40

190
32

90%
80%

特別支援教育特別専攻科

30

21

70%

150
60
630
630
600
(60)
420
460
460
460
1,005
(45)
720
70

141
59
617
618
580
(42)
410
434
439
448
981
(46)
729
67

94%
98%
98%
98%
97%
(70%)
98%
94%
95%
97%
98%
102%
101%
96%

5,655

5,523

98%

附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
国際・帰国児童定員
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校
附属学校

計東京学芸大学○計画の実施状況等① 教育学研究科（修士課程）
教育学研究科家政教育専攻の定員充足率 75％の理由
家政教育専攻の概要や修了後の進路先をウェブサイトに掲載するなどの広報活動を実施しているが、志願者の増加に至っていない状況である。平成 31 年度の大学院再編により募集停止。
②
教育学研究科（修士課程）
教育学研究科技術教育専攻の定員充足率 75％の理由
技術教育専攻内での分析では、内部進学者の減少及び全国的な教職大学院の拡充に伴う他大学からの志願者の減少と分析している。平成 31 年度の大学院再編により募集停止。
③
教育実践創成専攻（専門職学位課程）
教育実践創成専攻の定員充足率 80％の理由
平成 30 年度入学者のうち、1 年履修プログラムによる履修者が平成 31 年３月に 18 人修了しており、収容数 32 名に１年履修プログラム修了者 18 名を加えると 50 人となる。
④
特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科の定員充足率 70％の理由
本専攻科学生を学部から教職大学院への接続プログラムの対象に加え、オープンキャンパス、受入実績のある大学等へのポスター配付など専攻科の周知に努めているが志願者の増加に至っていない状況である。

- 64 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
4,150

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
4,771

(人)

左記の外国人留学生のうち大学間交流協国費
外国政府定等に基づく
留学生数 派遣留学
留学生等数
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
42

（人）

（人）
3

（人）

（人）
0

（人）

（人）
0

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

（人）

（人）

78

239

（人）

（人）

の対象となる
定員超過率
長期
左記の留年者数の
長期履修
在学者数
（M）
うち、修業年限を履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）超える在籍期間が 学生数
控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
２年以内の者の数
（K）
（J）
（Ｉ）
（人）
193
（人）

（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
4,497

（％）
108.4%（人）（％）

教育学研究科
（修士課程）

532

632

72

8

0

0

27

75

61

24

11

525

98.7%

（専門職学位課
程）

80

67

0

0

0

0

1

1

1

0

0

65

81.3%

連合学校教育学
研究科

80

132

15

4

0

0

10

47

30

0

0

88

110.0%- 65 -

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
4,095

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
4,664

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
43

（人）

（人）
13

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）
0

0

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

59

239

（人）

（人）

（人）
197
（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
4,395

（％）
107.3%（人）（％）

教育学研究科
（修士課程）

532

621

71

17

0

0

32

62

45

33

6

521

97.9%

（専門職学位課
程）

80

75

0

0

0

0

2

0

0

0

0

73

91.3%

連合学校教育学
研究科

90

134

18

4

0

0

10

42

29

0

0

91

101.1%- 66 -

（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
4,040

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
4,538

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
22

（人）

（人）
1

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
0

0
（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

65

212

（人）

（人）

（人）
178
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
在学者数
（M）
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
4,294

（％）
106.3%（人）（％）

教育学研究科
（修士課程）

532

644

55

4

0

0

30

72

57

33

11

553

103.9%（専門職学位課
程）

80

83

0

0

0

0

2

1

1

0

0

80

100.0%

連合学校教育学
研究科

90

146

18

1

0

0

20

51

34

0

0

91

101.1%- 67 -

（平成 31 年度）
左記の収容数のうち
超過率算定
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
4,040

（研究科等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
4,492

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
19

（人）

（人）
0

（人）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）
0

（人）

0
（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

74

158

（人）

（人）

（人）
134
（人）

の対象となる
定員超過率
長期
長期履修
（M）
在学者数
履修 学生に係る（L）／（Ａ）×100（L）
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

（人）
4,284

（％）
106.0%（人）（％）

教育学研究科
（修士課程）

362

464

60

4

0

0

30

75

63

35

7

367

101.4%（専門職学位課
程）

250

222

0

0

0

0

0

2

2

4

0

220

88.0%

連合学校教育学
研究科

90

149

20

1

0

0

32

54

34

0

0

82

91.1%

○計画の実施状況等
平成 28 年度連合学校教育学研究科における定員超過率 110.0％の理由
博士課程ということから、留年率が高いことがあげられる。なお、教職大学院の重点化などによる研究者需要の増加等に対応するため、平成 27 年度から入学定員を 20 名から 30 名に増加し、完成年度を迎える平成 29 年度以降は定員超過率 110％未満に抑えている。（参考 H25：113.3％、H26：120％）- 68 -