証券コード 3849
2022年６月14日

株

主

各

位
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号

日本テクノ・ラボ株式会社
代表取締役社長 松 村 泳 成

第34期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第34期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2022年６月29日（水曜日）午前10時30分
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーB棟７階 クイーンズフォーラムGルーム（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第34期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.ntl.co.jp/）において掲載させていただきます。
― 1 ―（提供書面）事

業報

告年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事
業、セキュリティ事業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリテ
ィ事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上、保守売上に分類されます。
当事業年度の売上高は、商品売上高は3,430千円（前年同期比8.0％減）、製品売上高は
506,528千円（前年同期比45.1％増）、受託開発売上高は8,250千円（前年同期比31.3％減）、保守売上高は108,780千円（前年同期比2.2％減）となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は626,989千円（前年同期比31.7％増）、営業利
益は19,519千円（前年同期は営業損失77,705千円）、経常利益は33,070千円（前年同期は
経常損失54,399千円）、当期純利益は22,067千円（前年同期は当期純損失56,355千円）となりました。

― 2 ―セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
事

業

区

別

売

上

高

セグメント利益又は損失(△)

イメージング＆プリンタコントローラ事業

206,794千円

75,436千円

ス ト レ ー ジ ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

12,927千円△14,676千円

セ業

395,452千円

75,020千円

ビ ジ ネ ス ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

11,814千円

5,526千円

626,989千円

141,306千円

キ

ュ

リ

合

テ

ィ

事

計

（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。
当事業における売上高は、製品売上高は191,487千円（前年同期比303.2％増）、保守売
上高は15,306千円（前年同期比13.4％増）となりました。
その結果、売上高は206,794千円（前年同期比239.1％増）、セグメント利益は75,436千円（前年同期セグメント損失は15,199千円）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は3,337千円（前年同期比10.5％減）、製品売上高
は3,785千円（前年同期比56.1％減）、保守売上高は5,805千円（前年同期比14.2％減）となりました。
その結果、売上高は12,927千円（前年同期比32.4％減）、セグメント損失は14,676千円（前年同期セグメント損失は23,063千円）となりました。

― 3 ―（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セ キ ュ リ テ ィ プ リ ン ト シ ス テ ム 部 門 の 開 発 製 品 は SPSE （エ ス ピ ー エ ス イ ー）、PC
GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、
主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は96,317千円（前年
同期比58.3％増）、保守売上高は53,994千円（前年同期比8.2％減）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は214,938千円（前年同期比7.4％減）、保守売上高は30,202千円（前年同期比2.4％減）となりました。
両部門合計の売上高は、製品売上高は311,255千円（前年同期比6.3％増）、保守売上高
は84,196千円（前年同期比6.2％減）となりました。
その結果、売上高は395,452千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は75,020千円（前年同期比26.7％減）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は92千円（前年同期は売上なし）受託開発売上高
は8,250千円（前年同期比31.3％減）、保守売上高は3,471千円（前年同期比183.3％増）となりました。
その結果、売上高は11,814千円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は5,526千円（前年同期比208.1％増）となりました。

― 4 ―研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より8,463千円減少し、79,491千円（前年同期比9.6％減）となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は4,000千円（前年同期比48.9％減）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は12,442千円（前年同期比38.0％減）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は63,047千円（前年同期比4.9％増）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりま
せん。

― 5 ―

②

設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 6 ―(2) 財産及び損益の状況
区

第 31 期
第 32 期
第 33 期(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期)

分第 34 期
当事業年度(2022年３月期)

高 (千円)

757,240

840,375

475,952

626,989

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

38,88687,368△56,355

22,067

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

24.37

54.13

△34.56

13.52

売

上

総

資

産 (千円)

1,160,801

1,326,640

1,236,351

1,260,304

純

資産 (千円)

959,786

1,115,626

1,054,221

1,059,733

601.50684.17645.76649.14

１ 株 当 た り 純 資 産(円)（注）１．当社は2019年３月１日開催の取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付にて株式分割（１株を２株に分割）を行っております。そのため第31期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算出しております。
２．当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準を適用した後の数値を記載しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(4) 対処すべき課題
当社は、以下の項目を対処すべき課題と位置付け、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。
― 7 ―

①

収益構造の安定化
当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。
具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザ
ー企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発による研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。

②

品質管理体制の強化
自社製品を広く頒布することにより、ユーザーの使用環境に応じて様々なニーズが発生
してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。

③

新しいビジネスモデルの創出
当社はこれまで、mistral、SPSE、FIRE DIPPER及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモ
デルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。

④

情報セキュリティ管理システムの構築
情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格である
ISO27001を取得しております。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。

⑤

ローコストオペレーション
今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。

― 8 ―(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「制御システ
ムソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメ
ラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事
業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネス
ソリューション事業を展開しております。
①

イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカーに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売ならびにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
当事業の特徴としましては、プリンタ複合機、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、特殊な業務用及び産業用プリンタの制御システムソフトウェアの開発・販売を行っております。
当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるた
め、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェ
ア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、
スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々な制御システムソフ
トウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、また当事業は継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社の中核をなす事業の一つとなっております。
上記に加え、インクジェットヘッドメーカーと業務提携し、高性能インクヘッドアセン
ブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッ
サを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）装置MISTRALMULTI（ソフトウェア）を開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業に納入しております。
― 9 ―当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など
従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が当システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。
②

ストレージソリューション事業
当事業におきましては、DVDやBlu-Ray Disc（BD）にバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）及びBravoシリーズ対応データ管理ソフ
トウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして提案を行うシステ
ムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバー接続型
DVD/BD 対 応 単 体 ド ラ イ ブ 及 び UNIX、 LINUX 対 応 バ ッ ク ア ッ プ ソ フ ト （製 品 名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
主な最終ユーザーは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁ならびに医療機関等であり、主な販売先は大手システムインテグレータ等であります。

③

セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム事業におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンター制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを最大50％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISE
SAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェアCO2オフセットナビゲータの開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションを提供しております。
また、上記に加え、企業のクライアントPCにインストールするだけで、PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー＆ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「Wise Patrol」）の開発・販売、PC端末の利用制限（PCロック機能）とPC内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PC GUARD」「COPY GUARD」）の販売、USBデバイスを用いてWEBサイトにおける本人認証ならび― 10 ―

に閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスを行っております。
当事業の統合監視映像システム事業におきましては、各メーカー製IPカメラ対応ネット
ワーク遠隔監視ソフトウェア（製品名「FIRE DIPPER」）の開発・販売ならびにシステム構築等のインテグレーション及び映像監視システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売を行っております。
④

ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。

(6) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）
本社

神奈川県横浜市(7) 従業員の状況（2022年３月31日現在）
従

業

員

28名

数

前事業年度末比増減

平

0名

均

年

49.1歳

齢

平 均 勤 続 年 数
16.9年（注）使用人数は従業員数であり、臨時雇用者数は、10％未満なので、記載を省略しております。

(8) 主要な借入先（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

２．株式の状況（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

6,784,000株(2) 発行済株式の総数

1,731,000株(3) 株主数

495名(4) 大株主（上位10名）
株
松

主

名

数

持
株

株

比

率

50.43 ％

823,200

社

90,0005.51

史86,5005.30

勝41,500

2.54

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

37,0002.27

株 式 会 社 シ ン ク ・ ラ ボ ラ ト リ ー

35,000

2.14

澁

川

弥

32,500

1.99

澁

川

瞳

31,8001.95

社

27,8001.70

章

25,000

1.53

崎

総

杉

泳

株

成

矢

村

持

業

本

宇

式

会

貴

辻

マ

株

澤

ネ

ッ

ク
田

ス

証

券

株

式

紀

会

（注）１．当社は、自己株式を98,700株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

３．新株予約権等の状況（2022年３月31日現在）(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。
発行決議日

2019年１月16日

新株予約権の数

400個
普通株式 40,000株（新株予約権１個につき 100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり400円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 166,000円（１株当たり 1,660円）

権利行使期間2020年７月１日から2029年１月31日まで

行使の条件

（注）

割当先

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

当社取締役および従業員

400個
40,000株
33名（注）本新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は2020年３月期から2021年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の経常利益が100百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
― 13 ―

②

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

― 14 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

松

村

泳

成

代 表 取 締 役 社 長

松

村

泳

勲

取

締

役 第二開発本部長

近

藤

敏

博

取

締

役 映像セキュリティユニット営業部長

川

邉

基

行

取

締

役 プリンタコントローラユニット営業部長

人

取

締

役 情報セキュリティユニット開発部長

小

長

谷

地位および担当

岳

重要な兼職の状況

鈴

木

孝

男

取

締

役 管理部長

島

田

三

郎

取

締

役

中

村

三

郎

常

勤

監

査

役

廣

瀬

哲

監

査

役

沢

田

守

監

査

役

（注）１．取締役島田三郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役中村三郎氏、監査役廣瀬哲氏は、社外監査役であります。
３．監査役中村三郎氏につきましては、札幌証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
取締役の報酬額は、株主総会において決議された取締役の報酬額の範囲内で、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役会において決定しております。取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬額は、株主総会において決議された監査役の報酬額の範囲内で、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、監査役の協議により決定しております。
― 15 ―

当社の役員の報酬等は固定報酬のみとなっており、業績連動報酬および非金銭報酬は定
めておりません。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において、年額120百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
監査役の金銭総報酬額は、2008年６月24日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

基本報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

非金銭
報酬等

取締役
(うち社外取締役)

32,835(315)

32,835
(315)

―

―

７
(１)

監査役
(うち社外監査役)

1,260
(900)

1,260
(900)

―

―

３
(２)

(4) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
氏名

地位

主な活動状況

島田

三郎

社 外 取 締 役

社外取締役就任後に開催された取締役会には10回全てに出席し、主に、情報産業分野の観点から、必要な発言を行っております。

中

村

三

郎

常 勤 監 査 役

当事業年度開催の取締役会には14回中12回、また、監査役会には６回全てに出席し、主に、コンプライアンス管理における不正防止及び情報漏えい防止の観点から、適宜、必要な発言を行っております。

哲

社 外 監 査 役

当事業年度開催の取締役会には14回全て、また、監査役会には６回全てに出席し、主に、コンプライアンス管理における労働問題及び法令遵守の観点から、適宜、必要な発言を行っております。

廣瀬― 16 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

みおぎ監査法人（注）2021年６月29日開催の第33期定時株主総会において、新たにみおぎ監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は退任いたしました。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
項目

報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

13,500千円

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいず
れかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 17 ―

６．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するため必に要な体制（内部統制システム）を整備しております。
①

概要
会社法第362条第４項第６号に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについて常に見直しを行うことによりその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という）の取扱いは、当社文書取扱規程に従って適切に運用し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
・ 職務執行情報はその都度、整理・保存を行い随時検索可能な体制を構築する。
・ 前２項に係る事務は、管理部長が所管し、その状況につき、定期的に取締役会に報告する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、社長室が内部監査を担当しており、内部監査人がその業務を執り行う。内部監査人が不在の場合は、内部監査人補佐がその業務を代理にて執り行う。
・ 内部監査規程に基づき、内部監査は定期的に監査項目・方法の検証を行い、必要があれば改定する。
・ 内部監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直に取締役会
及び担当部署に通報される体制を構築する。

― 18 ―

・

内部監査の活動を円滑にするために、諸規程・マニュアル等の整備を各部署に求め、また内部監査の必要性等存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査人に報告するよう指導する。

④

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 経営計画のマネジメントは、経営方針を基に策定される年度計画及び中期利益計画に則り各業務執行ラインが目標達成のために活動することとし、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
・ 業務執行のマネジメントは、取締役会規程に定められている事項については全て取締役会に付議されることを遵守し、その際には適正な経営判断を行うため事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限規程・業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

⑤

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
担当取締役のもと、全ての取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底し、万一法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告方法としての社内体制を構築する。また、法令・定款を逸脱する事態が発生した場合には、その内容・対処案が担当取締役を通じ、トップマネジメント、取締役会に報告される体制を構築する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、管理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
・ 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
― 19 ―

・監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査体制の実効性を高めるため、各取締役、各監査役、内部監査人並びに管理部長による定期的な会合をもち、監査の実効性確保のための協議を行う。
・ 監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
・(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
①

主な会議の開催状況として、取締役会は14回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、その適正性及び効率性を高めるために、常勤監査役が12回出席いたしました。

②

監査役は、監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。

③

内部監査人は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行の監査、内部統制監査を実施いたしました。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 20 ―

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
車

資

両

具

0

工 具 器 具 備 品

7,533

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
預
託
金
そ
の
他

2,855
1,286
1,569
52,912
9,682
0
10
118
24,783
12,295
22
6,000

産

運

合

搬

部
1,183,930
768,668
9,390
20,019309,002
26,00436,55845
14,65320△430
76,373
20,606
13,072

計

1,260,304

負
動

流

債
債

負
買
掛
未
払
未
払
費
未 払 法 人 税
未 払 消 費 税
契
約
負
預
り
そ
の
定
負
債
繰 延 税 金 負
長 期 未 払資 産 除 去 債
債
合

固

負

純
株

主
資
資

資
資

の
金
金
用
等
等
債
金
他
債
金
務
計
産

本

本
金
剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計― 21 ―

本部
130,871
25,0993,587
13,841
12,213
19,73553,3402,881
17169,6991,329
59,7008,670
200,571の部
1,053,000
436,200
433,269
430,700
2,569
221,947200
221,747
5,000
216,747△38,416
6,591
6,591
142
1,059,733
1,260,304

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

販

金

原

上

売

費

総

及

営

び

利

一

般

業

管

理

利

額

高

626,989価305,982

益

321,006

費

301,487

益

19,519

営

業

外

収

益

13,682

営

業

外

費

用

131

利

益

33,070

損

失

3,148

経

常

特

別
固

税
法
法
当

定
引

人

資
前

当

税、

住

人

税
期

産

民

減
期

税
等
純

及

損

損

失

3,148

純

利

益

29,922

税

7,722

額

131

益

22,067

び
調

事
整

利

業

― 22 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金資

2021年４月１日 残高

本

金

436,200

資本準備金430,700

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰 越 利 益 合
資本剰余金 合
計
計
別途積立金
剰 余 金
2,569

433,269

200

5,000

211,002216,202△16,323△16,323

22,06722,067

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度
中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

―

5,744

5,744

2022年３月31日 残高

436,200

430,700

2,569

433,269

200

5,000

216,747

221,947

株主資本

評価・換算差額等

株 主 資 本 その他有価証券 評 価 ・ 換 算 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
自 己 株 式
合計 評価差額金 差額等合計
2021年４月１日 残高△38,416

1,047,255

6,824

6,824

142

1,054,221

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△16,323△16,323

22,06722,067株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度
中の変動額(純額)

△232

△232

△232

事業年度中の変動額合計

―

5,744

△232

△232

―

5,512

2022年３月31日 残高△38,416

1,053,000

6,591

6,591

142

1,059,733― 23 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品総平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）②

仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(３年)に基づく
均等配分額と、当該製品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 24 ―

(3) 長期前払費用
均等償却しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
製品及び受託開発に係る収益は、主に受注制作によるソフトウェア開発・販売であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づくインプッ
ト法で算出しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主にソフトウェアの保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

― 25 ―

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。

― 26 ―

（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性について(1) 当事業年度の計算書類に計上した額
繰延税金資産（純額） －千円（繰延税金負債と相殺前の金額は3,834千円であります）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
②

主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の経験、顧客の市場動向、収益増加のための経営施策の期待効
果等を反映しております。

③

翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、これらが変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関しては、本感染症が収束する時期、また、再々度拡大する可能性等
を正確に予測することは非常に困難であるものの、当社は、内外の情報を鑑み、この困難な状況は、翌事業年度中には、おおむね正常化していくであろうと仮定し、見積りを行っております。

（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

66,255千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
営業取引以外の取引高
受取利息

63,630千円
814千円― 27 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首
の株式数

株式の種類
普

通

株

式

当事業年度増加
株式数

1,731,000株

当事業年度減少
株式数

－株

－株

当事業年度末の株式数
1,731,000株

２．自己株式の数に関する事項
当事業年度期首
の株式数

株式の種類
普

通

株

式

当事業年度増加
株式数

98,700株

当事業年度減少
株式数－株

当事業年度末の株式数－株98,700株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決議

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

16,323千円

基準日

効力発生日

10円 2021年３月31日 2021年６月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,161千円

５円

2022年
３月31日

2022年
６月30日

４．当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
71,200株― 28 ―

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,451千円
投資有価証券評価損
6,308千円
棚卸資産評価損
3,193千円
未収収益
56千円
税務上の繰越欠損金
2,152千円
長期未払金
17,933千円
資産除去債務
2,604千円
その他
2,032千円
繰延税金資産小計
35,736千円
評価性引当額△31,901千円
繰延税金資産合計
3,834千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
2,333千円
その他有価証券評価差額金
2,830千円
繰延税金負債合計
5,164千円
1,329千円
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.04％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.80％
受取配当金の益金不算入-0.06％
住民税均等割等
1.99％
留保金課税
1.68％
研究開発費控除0.46％
評価性引当-7.71％
その他-0.93％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.26％― 29 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等に関する注記）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額

0千円
－千円
－千円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については自己資金及び銀行借入による方針です。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券は、投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直す等の管理をしております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 30 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)１を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）

区分
投資有価証券
資産

計

時価（千円）

差額（千円）

9,682

9,682

－

9,682

9,682

－

（注）１．市場価格のない株式等
貸借対照表計上額（千円）

区分
関係会社株式（非上場株式）

0

出資金

10

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
区分
（千円）
預金
768,377

１年超５年以内（千円）－

５年超10年以内
（千円）
－

10年超
（千円）
－

受取手形

9,390

－

－

－

電子記録債権

20,019

－

－

－

売掛金

309,002

－

－

－

合計

1,106,788－－－― 31 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

9,682

－

－

9,682

資産

9,682

－

－

9,682

計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
該当事項はありません。

― 32 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

関連会社

会社等の
名称

ナルテック
株式会社

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

（所有）
直接20.0

関連当事者
との関係

システム
開発支援

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム開発費の支払（注）１

63,630

買掛金

－

資金の貸付
（注）２

9,900

短期貸付金

－

資金の回収
（注）２

29,900

短期貸付金

－

利息の受取
814
－
－
（注）２
（注）１．システム開発費の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
イメージング＆プリンタコント
ローラ事業

ストレージソリューション事業

セキュリティ事業

ビジネスソリューション事業

一時点で移転される財

193,753

7,218

309,515

11,534522,022

一定の期間にわたり移転される財

13,0405,709

85,937279

104,967

計

206,794

12,927395,452

11,814

626,989

合計

２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 33 ―

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等
契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
契約負債

当事業年度

期首残高

46,141

期末残高53,340

契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
な お、 当 期 に 認 識 し た 収 益 の 額 の う ち、 期 首 の 契 約 負 債 残 高 に 含 ま れ て い た 額 は、
22,754千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は64,788千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

649円14銭
13円52銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 34 ―

会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

中 村

謙 介 ㊞

高 野

将 一 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本テクノ・ラボ株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 35 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 37 ―

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人みおぎ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月31日
日本テクノ・ラボ株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

中 村

社外監査役

廣

瀬

哲 ㊞

監査役

沢

田

守 ㊞

三 郎 ㊞

以

― 38 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第34期の期末配当につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき５円
総額 8,161,500円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日― 39 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした
株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（参考書類等のインターネット開示）
第14条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができ
る。

（新設）

更

案

（削除）

（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとすることができる。

― 40 ―

現

行

定

（新設）

款

変

更

案

（附則）
１．変更前定款第14条（参考書類等のインターネット
開示）の削除および変更後定款第14条（株主総会参考書類等の電子提供措置）の新設は、2022
年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条（参考書類等のインターネッ
ト開示）は、なお効力を有する。
３ 本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日
後にこれを削除する。

― 41 ―

第３号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

1984年 ４ 月
むらえいせい
松 村 泳 成（1949年６月18日生） 1989年 １ 月
まつ

１

まつ

２

むら

えい

くん

松 村 泳 勲（1954年11月21日生）

こん

３

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

どう

とし

ひろ

近 藤 敏 博（1950年10月16日生）

かわ

べ

もと

ゆき

４

川 邉 基 行
（1956年４月18日生）

５

小長谷 岳 人（1973年６月11日生）

こ なが やたけと日本マサチューセッツ・コンピュータ㈱取締役営業部長就任
当社設立 代表取締役社長就任（現在に至る）1990年 １ 月 当社入社
1995年 ７ 月 取締役第二開発本部長就任（現在に至る）2006年 ６ 月 当社監査役就任
2009年 ４ 月 当社入社
映像セキュリティユニット営業部長就任
2014年 ６ 月 取締役映像セキュリティユニット営業部長
就任（現在に至る）2005年12月 当社入社
プリンタコントローラユニット営業部長就任
2020年 ６ 月 取締役プリンタコントローラユニット営業部長就任(現在に至る）1998年 ３ 月 当社入社
2009年 ６ 月 情報セキュリティユニット開発部長就任
2013年 ６ 月 取締役情報セキュリティユニット開発部長
就任
2018年 ６ 月 業務執行役員情報セキュリティユニット開発部長就任
2020年 ６ 月 取締役情報セキュリティユニット開発部長
就任(現在に至る）― 42 ―

所 有 す る
当社の株式数

823,200株

7,000株－株

1,300株

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

すず

６

き

たか

お

鈴 木 孝 男
（1955年２月23日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990年 １ 月
1995年 ７ 月
2008年10月
2013年 ２ 月
2021年 ６ 月
1973年 ４ 月
1991年 ４ 月

しま

７

だ

さぶ

ろう

島 田 三 郎（1955年１月２日生）

2008年 ４ 月
2010年 ４ 月
2017年 ３ 月
2021年 ６ 月

当社入社
取締役カスタマーソリューション部長就任
業務執行役員カスタマーソリューション部長就任
業務執行役員管理部長就任
取締役管理部長就任(現在に至る）
日本電信電話公社入社
企業通信システム事業本部 アカウントマ
ネージャー就任
東日本電信電話㈱埼玉西営業支店 副支店
長就任㈱NTTソルコ 西新橋センター所長就任㈱NTT東日本サービス退職
当社取締役就任(現在に至る）

所 有 す る
当社の株式数

11,000株－株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者松村泳成は当社の経営を支配している者であります。
３．取締役候補者松村泳勲は、取締役候補者松村泳成の実弟であります。
４．島田三郎氏は、社外取締役候補者であります。
５．島田三郎氏を社外取締役候補者とした理由は、情報通信業界におけるコンサルティングおよびアカウ
ンティング業務に長年にわたり携わり、幅広い知識と見識と有しているため、選任をお願いするものであります。島田三郎氏には、情報通信業界での豊富な経験と幅広い見識を生かして、独立的・客観的な立場から、経営への助言・監督いただく事を期待しております。

― 43 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
さい

とう

かつ

ひこ

齊 藤 勝 彦（1956年11月５日生）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1981年 ４ 月

所 有 す る
当社の株式数綜合警備保障㈱入社(現在に至る）－株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．齊藤勝彦氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．齊藤勝彦氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、管理者として幅広く柔軟な見識と長年の豊富な経験により、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけると判断したため、選任をお願いするものであります。

以― 44 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 45 ―

〈メモ欄〉― 46 ―

株主総会会場

ご案内図

クイーンズスクエア横浜
クイーンズ
タワーＢ

至横浜

みなとみらい駅

クイーンズ
タワーＡ

美術の広場

至横浜

みな
とみ
らい
線

ランド
マーク
タワー

ランドマークプラザ

横浜美術館

みなとみらいランプ

クイーンズタワーB棟７階
クイーンズフォーラムGルーム

日本丸
パーク

至元

町中

華街

動く歩道
首都高速横羽線

バスターミナル

桜木町駅

JR線

国道16号線

市営地下鉄 桜木町駅

場所

クイーンズタワーB棟７階 クイーンズフォーラムGルーム
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号℡：（045）682-7220

交通

みなとみらい線「みなとみらい駅」から直結
JR線、市営地下鉄「桜木町駅」から徒歩10分※駐車場の用意はございませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

至大船