令和４年度

大野城市教育委員会

点検・評価報告書

令和３年度事業
事務の管理および執行の状況

大野城市教育委員会

目

次

はじめに

１

教育委員会の活動状況

２

施策の点検・評価

７

１

10

未来を担う子どもたちが心豊かに育つ教育（１）教育政策の推進

10（２）教育支援の充実と施設の整備

13（３）学校教育環境の振興

17（４）学校・家庭・地域・行政が連携した共育の推進

19（５）児童生徒の総合的な支援の充実

23

２

28

地域と行政の共働による教育(１)

文化財の調査・保護・啓発

28

(２)

生涯スポーツの推進

32

点検および評価に対する附属機関等からの意見

35

はじめに
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、各教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理および執行の状況について点検および評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないと定められています。これは、効果的な教育行政の推進に資するとともに市民への説明責任を果たすことを目的として定められたものです。
この報告書は、上記の趣旨に基づき、毎年度教育行政の基本方針として定めている「大野城市教育振興基本計画」に関し、点検および評価の結果をとりまとめたものです。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）昭和31年6月30日法律第162号（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

教育委員会の教育委員会による事務

点検・自己評価

附属機関などからの意見聴取（知見の活用）

議会に報告

市民に公表

・報告書を提出
・ホームページ掲載

・委員会において報告

1

教育委員会の活動状況
１

教育委員会「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成27年４月１日に改正されたことに伴い、本市では平成27年６月26日に、新制度による教育長が任命され、この改正法に基づく体制へと移行しました。
教育長および教育委員
職

名

氏

名

任

期

教育長

吉富

修

平成23年６月26日〜平成27年６月25日
平成27年６月26日〜平成30年６月25日（新制度による教育長就任）
平成30年６月26日〜令和３年６月25日

教育長

伊藤

啓二

令和３年６月26日〜令和６年６月25日

２

委員

髙木

和敏

平成27年６月26日〜令和元年６月25日
令和元年６月26日〜令和５年６月25日(令和２年10月１日〜教育長職務代理者）

委員

梶原

千春

平成27年６月26日〜令和元年６月25日
令和元年６月26日〜令和５年６月25日

委員

松本

民仁

委員

髙野

英機

令和元年６月26日〜令和５年６月25日

委員

山口

典子

令和２年10月１日〜令和６年９月30日

平成28年10月１日〜令和２年９月30日
令和２年10月１日〜令和６年９月30日

教育委員会の会議
教育委員会の会議は、原則として、定例会を毎月１回開催しています。また、必要に応じ臨時会を開催しています。会議においては、教育行政における重要事項について審議を行い、その方針などを決定しています。
(１)

開催回数 12回（定例会12回、臨時会０回）(２)

付議事件 45件
各回の付議事件は、全て可決承認されました。
2

開催日等

付議事件
第 18 号

第 19 号
４月28日
第４回定例会臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野中））

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大利小））

第 20 号

大野城市スポーツ推進審議会委員の委嘱について

第 21 号

大野城市文化財保護審議会委員の委嘱について

第 22 号

大野城市指定史跡名勝天然記念物（史跡）の指定解除について臨時に代理した事件の承認について

第 23 号（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野小、御笠の森小、平野中、御陵中））

臨時に代理した事件の承認について
第 24 号（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野南小、月の浦小））

５月26日
第５回定例会第 25 号（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大利中））

第 26 号

学校運営協議会委員の任命について（大城小、大野東小、大野東中）

第 27 号

大野城市教育支援委員会委員の委嘱等について

第 28 号

大野城市社会教育委員の委嘱について

第 29 号

第 30 号
６月28日
第６回定例会臨時に代理した事件の承認について

第 31 号

第 32 号

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（大野北小））

臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（平野小））臨時に代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の任命について（下大利小））

臨時に代理した事件の承認について（大野城市いじめ問題対策連絡会議委員の任命について）

第 33 号

大野城市いじめ問題対策連絡会議委員の委嘱について

第 34 号

大野城市道徳教育推進協議会委員の委嘱について

７月29日
第７回定例会

議案なし

3

開催日等
８月26日
第８回定例会

付議案件
第 35 号

教育委員会の権限に属する事務の管理および執行の状況に係る点検および評価について

９月30日
第９回定例会

議案なし

第 36 号

第 37 号
10月28日
第10回定例会

第 38 号

第 39 号
第 40 号
11月25日
第11回定例会

12月22日
第12回定例会

第 41 号

大野城市教育委員会規則で定める申請書等の押印等の特例に関する規則の制定について大野城市教育委員会規程で定める申請書等の押印等の特例に関する規程の制定について
大野城市教育委員会要綱で定める申請書等の押印等の特例に関する要綱の制定について
大野城市学習・スポーツ登録団体の登録に関する規程の一部を改正する規程の制定について
令和４年度使用教科用図書の採択について臨時で代理した事件の承認について（大野城市学校運営協議会委員の解任について（下大利小））

第 42 号

大野城市立小中学校管理規則の一部を改正する規則の制定について

第 43 号

学校運営協議会委員の任命について
大野城市立学校児童生徒医療援助規則の一部を改正する規則の制定に

第 44 号
１月18日
第１回定例会

２月28日
第２回定例会

３月29日
第３回定例会ついて第１号

大野城市学校運営協議会規則の一部を改正する規則の制定について第２号

令和４年度学校医、学校歯科医、学校薬剤師の委嘱について

第３号

令和４年度産業医の選任について

第４号

令和４年度健康管理医の選任について

第５号

小学校・中学校管理職員等の人事について（非公開）

第６号

教育委員会事務局職員の人事について（非公開）

第７号

機構改革に伴う関係規則の整理に関する規則の制定について

第８号

第９号

大野城市文化財保護条例施行規則及び大野城市文化財保護審議会設置
条例施行規則を廃止する規則の制定について
大野城市教育委員会規則で定める申請書等の押印等の特例に関する規則の一部を改正する規則の制定について4

第 10 号
第 11 号
第 12 号

第 13 号

第 14 号

第 15 号

第 16 号

大野城市教育委員会事務決裁規程の一部を改正する規程の制定について機構改革に伴う関係要綱の整理に関する要綱の制定について
大野城市教育委員会が実施する埋蔵文化財発掘調査費用の負担等に関する要綱を廃止する要綱の制定について
大野城市教育委員会要綱で定める申請書等の押印等の特例に関する要綱の一部を改正する要綱の制定について
大野城市留守家庭児童保育所の設置及び管理に関する条例施行規則の全部を改正する規則の制定について
Ｏｎｏｊｏ放課後こども事業ランドセルクラブの保育料の免除、返還等に関する規則の制定について
大野城市留守家庭児童保育所入所可否決定基準取扱要綱の一部を改正する要綱の制定について

第 17 号

大野城市立中学校制服検討委員会設置要綱の制定について

第 18 号

令和４年度大野城市教育振興基本計画について(３) 報告事項
教育長および教育委員会事務局から下記の事項などについて報告を行いました。
○ 主な報告事項
・緊急事態宣言下での教育活動の実施について
・令和４年度大野城市奨学資金奨学生の選考結果について
・令和３年度全国学力・学習状況調査および福岡県学力調査結果報告について
・大野城市まどかスポーツクラブ事業実施規則の制定について
・令和３年度福岡県教育文化表彰、九州都市教育長協議会功労者表彰について
・そのほか各課の実施事業に関する報告など

３

教育委員会協議会
教育委員と教育委員会事務局は、教育委員会会議のほか、協議会を開催し、教育施策・教育行政に関する情報共有や意見交換を行っています。
令和３年度は、議案の事前協議や文化財行政の市長部局への移管などを議題として協議を行いました。（開催回数７回）

5

４

その他の活動の状況○学校訪問◇福岡県教育委員会福岡教育事務所と共同で実施
学校改善訪問（５校）◇本市独自に実施（上記学校改善訪問実施以外の学校５校）○行事への参加◇小中学校の行事
入学式（15校）、卒業式（５校）など※運動会および体育祭は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
観覧はなし
◇その他
教職員赴任式、新成人のつどい など○研修等への参加◇研修・研究協議会
・筑紫地区教育委員会研修会（オンライン）
・市町村教育委員会オンライン協議会

6

施策の点検・評価
１「大野城市教育施策大綱」と「大野城市教育振興基本計画」について

本市では、市の施策のうち教育委員会、市長部局の所管に関わりなく、広く「教育」と関わるものを「大野城市教育施策大綱（以下、「教育施策大綱」という。）」として掲げています。
教育委員会では、教育施策大綱に基づき、基本目標を具現化するため、教育委員会の取り組みに特化し、具体的な取り組みや重点目標を掲げた「大野城市教育振興基本計画（以下、「教育振興基本計画」という。）」を毎年度策定しています。今回の「大野城市教育委員
会点検・評価報告書（以下、「点検・評価報告書」という。）」では、昨年度の教育振興基本計画に定められた取り組みなどについて、自己点検および評価を行っています。
教育施策大綱、教育振興基本計画、点検・評価報告書などの関係性は以下のとおりです。
「教育施策大綱」「教育振興基本計画」「点検・評価報告書」「大野城市の教育」 関係性・流れ・法 …「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和 31 年法律第 162 号)
・国通知…「平成 26 年 7 月 17 日付 各都道府県教育委員会等あて、文部科学省初等中等教育局長通知」

総合教育会議（法第１条の４第１項）
市

長

教育委員会
「調整」
「協議」

議

議会に報告・説明（国通知）

教育施策大綱 （期間５年）の策定

市民に公表（法第１条の３第１項）

ホームページ掲載

会

教育委員会
点検・評価報告書（教育基本法第 17 条）【(各年度の)翌年度】

重点目標
主な取り組み事務の管理・執行の状況に関する自己点検・評価(法第 26 条)

市民に公表（法第 26 条）
ホームページ掲載
市民に周知

民

大野城市の教育（毎年度作成）
・教育振興基本計画の概要（ダイジェスト版）
・各小中学校の紹介
・資料編
・特別号

議会に提出（法第 26 条）

市

教育振興基本計画

広報、ホームページ掲載

２

大野城市教育施策の体系
教育に関する施策については、市全体の計画や施策と整合が保たれる必要があります。
そのため、市全体の施策の基本である総合計画の中で、広く「教育」に関わるものを教育施策の大綱として位置付け、その体系を次ページにまとめています。
基本テーマ【次ページの大野城市教育施策の体系の見方】
大施策

総合計画の大施策の中で、教育に関するもの●

小施策

総合計画の小施策の中で、教育に関するもの●

小施策

都市将来像の実現に向けて掲げた４政策の区分を基に、基本テーマを設定
7

教育施策大綱に掲げた教育施策の体系
未来を担う子どもたちが心豊かに育つ教育☆

子ども・若者の健全育成☆

学校教育環境の振興●

子ども・若者を育む環境づくり●

教育基盤の充実支援●

青少年育成事業の推進●

教材教具等の整備☆

教育政策の推進●

教育委員会の円滑な運営●

教職員の労働衛生環境の整備

学校・家庭・地域・行政が連携した共育の推進●

居場所づくり●☆

学校・家庭・地域の連携による放課後等の☆

教育支援の充実と施設の整備

家庭教育と社会教育の推進

児童生徒の総合的な支援の充実●

保健衛生・給食・就学援助の充実●

確かな学力と豊かな人間性の醸成●

教育施設の維持管理と計画的な更新●

いじめ対策や不登校支援の実施

地域と行 政の共働による教育

地域資源の活用

生涯学習の推進●多文化共生と国際交流の推進●

生涯学習活動の振興●

生涯学習施設の計画的な更新●

芸術文化の振興☆

心のふるさと館を核としたふるさと意識の醸成●☆

生涯スポーツの推進
スポーツの普及啓発と施設の維持管理●

心のふるさと館の活用

人権教育・啓発と男女共同参画の推進

文化財の調査・保護・啓発●

文化財の調査と研究●

人権が尊重されるまちづくり●

文化財の保護と整備●

男女共同参画社会の実現●

文化財の啓発と活用※令和４年度から文化財行政が市長部局へ移管されましたが、現在の教育施策大綱（平成31年度〜
令和５年度）の期間は教育振興基本計画に記載し、点検・評価の対象とします。

妊娠・出産・子育てに関する

待機児童の解消と安全で切れ目ない専門的支援の充実

安心な保育環境の維持●

子育て世代への包括的な相談・支援

●

その他

体制の充実

適正な実施

● 親子の健康支援の推進●

こころと体の健康づくりの推進

子育て支援事業とひとり親家庭の
支援の充実

●

安全で安心な保育環境の維持と教育・保育の質の向上

子育て支援の充実●

保育定員の拡充と保育所・幼稚園等関係事務の● 健康づくりの推進

児童手当・（特別）児童扶養手当関係事務の適正な実施☆･･･教育振興基本計画で定める取り組み（教育施策大綱で掲げた教育施策のうち、教育委員会で実施している取り組み）
8

３

点検・評価

「令和３年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容」欄の記号について● … 従前から継続して行った取り組みなど★ … 令和３年度に新規で行った取り組みなど「点検・評価結果」欄の記号について○ … 実際の取り組み内容☆ … 取り組みによる成果・効果など□ … 今後の方針や課題など

9

１

未来を担う子どもたちが心豊かに育つ教育（１）教育政策の推進【教育政策課】
教育長、教育委員、教職員、そして事務局職員が連携を密にし、教育の基本方針・目標の達成に向け業務を行うことができるように、環境づくりに努め、教育委員会の運営を円滑に進めます。
また、各種施策が機能するように進捗管理を徹底し、教育政策を確実に推進します。

◆教育委員会の円滑な運営
教育委員会を円滑に運営するとともに、総合教育会議の円滑な運営を推進します。また、教育に関する各種施策の点検評価を実施します。
教育施策大綱に掲げた

令和３年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①教育委員会委員活動事業
教育委員会と学校現場の連携を深めるため、教育委員による学校訪問を毎年実施します。

点検・評価結果

教育委員会委員活動事業○新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校行事の縮小等の影響があ●教育の現状と課題を把握し、る中で、教育委員による学校式典
教育行政へ反映させるため、への参列を行った。また、学校訪教育委員による学校訪問を全問要録（学校作成）に沿って行うての小中学校で実施します。
「学校訪問」において学校経営の●教育委員会活動の内容を広く
概況説明や校内視察を行った。い
市民に理解していただくた
ずれも、感染対策を十分行ったう
め、定例会の開催日時などのえでの実施となった。教育の現状情報を伝え、周知を行います。
と課題の把握や、教育委員が学校に対して指導、助言を行う機会を設けた。
☆教育委員の学校行事参加校数
入学式、卒業証書授与式：12校（運動会および体育祭は新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため観覧なし）☆学校訪問要録に沿った学校訪問および研究発表会参加校数：７校○教育委員会会議の開催日時などについて、常にホームページに掲載した。議事録の公開についても常に最新のものを掲載した。

10

②教育委員会運営事業

教育委員会運営事業

学校および教育委員会の ●学校および教育委員会の活動
活動を広く市民に広報すを知ってもらうため、本計画
るため、「大野城市の教の中から、新たな取り組みを育」を年２回作成します。
中心に掲載した「大野城市の教育」を作成します。また、
広く市民に広報するため、ホームページに公開します。

○中学校ランチ給食サービスについて紹介した「大野城市の教育」特別号を作成し、広報紙に折り込み、市内全戸配布した。
○令和４年度当初に令和３年度教育振興基本計画の各事業について自己点検・評価を行い、本報告書を作成した。

●本計画の進行管理にあたっ □目標値を達成できた指標は、全体て、各事業の実施状況、成果、の70％未満であった。新型コロナ
課題などについて点検評価を
ウイルス感染拡大状況において、行い、報告書を作成します。
活動が思うようにできなかった項目もあり、教育振興基本計画において指標を設定する際、その事業の成果を示すのにその指標が適切であるか、目標値が現状に沿っているのかなどをより検討する必要
がある。
指標概要

目標値

令和４年３月末時点の実績

教育委員の大野城市立小・中学校 学校訪問参加率

１００％

１００％

大野城市教育振興基本計画における目標値の達成状況が、前年度を上回る事業の割合

９０％以上

６５．４％

※指標概要 30 件のうち、「大野城市教育振興基本計画における目標値の達成状況が、前年度を上回る事業の割合」の項目１件、および不可抗力である新型コロナウイルス感染拡大の影響により比較ができなかった項目３件を除外した 26 件の到達率で算出。

▲定例教育委員会

11◆教職員の労働衛生環境の整備
教職員の労働衛生環境を整備し、教職員の働き方改革について検討し、推進していきます。
教育施策大綱に掲げた

令和３年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①教職員勤務管理システム
導入・運用事業

教職員勤務管理システム運用事
業

教職員勤務管理システム ●教職員の働き方改革を推進すの導入・運用などによる、るため、令和元年度から勤務
教職員の働き方改革を推
管理システムの運用を開始
進します。
し、教職員の勤務時間の管理を行っています。勤務管理シ
ステムに関するアンケートを実施し、教職員からの意見などを集約し、運用方法の改善に努めます。
●教職員の勤務時間や勤務状況を把握し、適正な労働衛生環
境の整備、教職員の業務改善に活かします。

②小中学校教職員ストレス
チェック実施事業
教職員のメンタルヘルス
不調を未然に防止するため、年１回ストレスチェ
ックを実施します。

点検・評価結果○勤務管理システムの運用により、教職員本人が勤務時間や勤務状況を把握することができた。また、校務の効率化や長時間労働による心身の不調の予防など、業務改善に活かした。
○業務改善に向けたアンケートを実施し、教職員に対し、意識付けを行った。
○教職員の長時間労働改善のため、定時退校日の設定や学校閉庁日などを実施した。
□教職員自身の勤務時間の状況を把握してもらうため、勤務管理システ
ムの機能を周知していく必要がある。

小中学校教職員ストレスチェック実施事業（実施計画）○全小中学校でストレスチェックを
年間２回実施した。教職員本人が仕事のストレス要因や心身のスト●教職員の心理的な負担の程度
レス反応などを自ら知ることがでを把握するため、ストレスチ
きた。また、各学校長に学校ごと
ェック検査を実施します。ま
の結果を通知し、学校の特性に応た、検査結果に応じて、面接
じた職場環境の改善および業務改指導医（産業医・健康管理医）
善に取り組んだ。
による面接を行います。
○ストレスチェック検査によって高ストレスと判定された教職員に対し、希望者には面接指導医による面接を実施し、心理的な負担軽減を図った。
□ストレスチェックの受検率を各学校へ通知し、未受検者に対し周知する必要がある。

指標概要

目標値

教職員の業務改善に対する意識付け（勤務管理システムに関するアンケートにて、業務改善を意識するようになったと回答
した割合）

管理職 １００％
一般職 ６０％以上

管理職 ９３．３％
一般職 ３７．５％

ストレスチェックの受検率

１００％

９３．２％

12

令和４年３月末時点の実績

（２）教育支援の充実と施設の整備【教育政策課】
児童生徒が安全・安心・快適・健康に、学校生活を送ることができるように、ハード、ソ
フトの両面から、学校施設の計画的な整備や適正な維持管理、学校保健、小学校給食、中学校ランチ給食サービスの充実を図るとともに、奨学資金の支給など就学援助事務においてス
ピーディかつ適切な執行に努め、児童生徒やその保護者への支援の拡充を図ります。
◆保健衛生・給食・就学援助の充実
学校保健の整備や小中学校給食の充実や就学援助などにより、児童生徒が健康に学校生活を送ることができる環境を整えます。
教育施策大綱に掲げた

令和３年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①中学校ランチ給食サービス事業

中学校ランチ給食サービス事業

生徒の心身の健全な育成を図るため、中学校ランチ給食サー
ビスの利用促進を図ります。

点検・評価結果○「食育だより」の配布や「生徒考案メ
ニュー（大野東中、大利中、平野中、御●ランチ給食サービスを通し陵中）」、「全国うまいものランチ」、「和て、「食」の大切さへの理解を
食ＤＡＹ」などの実施で食育を行った。
促進します。また、イベント
また「大野ジョー考案メニューウィー
食（行事食や卒業お祝いなど）
ク」としてふるさとメニューを実施し、によって「楽しさ」も演出す
福岡の特産品や郷土料理（ぼっかけ・鼻るとともに地元産野菜や市商
よごし団子など）を献立に取り入れ、食工会推奨品（大野ジョーハッ
育や地産地消の推進を行った。
ピーリング）などを使用し、※例年「卒業おめでとうランチ」に市商地産地消を推進、郷土料理の工会推奨品「大野ジョーハッピーリン
鶏ぼっかけを取り入れるなどグ」を取り入れているが、新型コロナウ
献立・メニューの充実改善に
イルス感染拡大防止のための学級閉鎖努めます。
等の関係で、令和３年度は中止。
○「入学おめでとうランチ」や「クリスマススペシャルランチ」、「卒業おめでとうランチ」など、年中行事や学校行事に合わせたイベント食や、「デザートウィーク」、「ハッピーバレンタインランチ」、「ハロウィンランチ」、「プレミアムランチ」など、生徒が楽しみにするイベント
食を実施し、興味促進を図った。目標食数を上回るイベント食もあり、食数増加につながった。
☆代表的なイベント食の食数
入学おめでとうランチ：823食
クリスマススペシャルランチ：1,149食
卒業おめでとうランチ：989食

13

○中学生の食事の大切さについて理解を深めるため、大野城市健康食育推進委員会が作成した「かしこく元気に育つヒケツ」を新１年生および保護者に配布した。
中学校ランチ給食サービスＰＲ
事業●ランチ給食サービスを紹介するハンドブックを作成し、新１年生およびその保護者に配布して、ランチ給食サービスへの理解を深め、利用促進を図ります。

○ランチ給食サービスを紹介するハンドブックを作成し、新１年生およびその保護者に配布し、ランチ給食サービスへの理解促進を図った。
※入学説明会で説明・ＰＲを行う予定だ
ったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、配布のみとした。
☆ハンドブック配布枚数：1,000枚▲中学校ランチ給食サービス▼生徒考案メニュー（平野中学校）

14

②就学援助費支給事務
事業
就学援助支給対象者に対し早期支給を行うため、新入学用品
費の入学前支給を実施します。

就学援助費支給事務事業●小中学校入学時の保護者の経済的負担を軽減するため、新入学用品費を入学前に支給します。

○令和４年度入学者に対して、早期支給として、新入学用品費を入学前の令和４年２月および３月に支給した。

○早期支給の周知のため、市広報・ホー
ムページ掲載に加え、令和４年度入学
者全員に周知文書を、就学時健康診断●家庭の経済的理由によって、や入学説明会時などに、複数回配布し就学が困難な生徒に対し、基た。
金を活用した奨学金（給付型）を支給することで、高校・大 ○成績が優秀で、経済的な理由により就学への就学の道を開くなどの学が困難な生徒に対し、奨学資金を支支援を行います。
給した。
☆令和３年度奨学生人数（継続受給者含む）：大学生５人、高校生15人☆令和４年度奨学生新規内定人数：高校生７人中学校ランチ給食サービス保護者支援拡充事業（実施計画）●ランチ給食サービスに就学援助を適用し、就学援助支給対象者がランチ給食を利用した
場合は全額補助します。

指標概要○学期ごとのランチ給食サービスの利用数に応じ、保護者負担分（250円/食）
を就学援助の「ランチ給食費」として支給した。
☆ランチ給食費総支給額：527万円☆就学援助支給対象者のランチ給食サービス利用率：22.4％
対象者食数21,080食
全生徒総食数 94,146食

目標値

令和４年３月末時点の実績

ランチ給食サービスの一日平均食数

６００食以上５１２．３食令和４年度入学予定の就学援助対象児
童生徒の新入学用品費の入学前支給率

小学校 ８４.８％以上
中学校 ８０.７％以上

小学校 ８２．９％
中学校 ８２．５％15◆教育施設の維持管理と計画的な更新
校舎などの大規模改修や各種設備などの維持保全を計画的に行い、児童生徒が安全かつ安心して学習できる環境整備を行います。
教育施策大綱に掲げた

令和３年度教育振興基本計画に取り組み掲げた取り組み内容（主な事業）①校舎等大規模改造事業
教育環境の維持・改善を図る
ために、学校施設の劣化状況に応じた改修工事を計画的に実施します。

校舎等大規模改修事業（実施計画）●老朽化した校舎について、大規模な改修工事を実施します。
（下大利小学校）●児童数増加に伴い、校舎の増築を実施します。（大城小学校）●小学校全学年を35人学級に移行するため、教室確保に必要な施設整備を進めます。

学校屋内運動場改修事業（実施計画）●老朽化した体育館について、劣化部分の改修工事を実施します。
（大利中学校）②小中学校施設定期点検事業
施設の劣化状況の把握に努
め、適正な維持管理を図るた
め、必要に応じて専門的な点
検や診断を行います。

学校吊物装置および体育設備維持保全事業（実施計画）●児童生徒の安全を守るために、屋内運動場や屋外グラウ
ンドに設置している吊物装置
や体育設備の点検を実施しま
す。

指標概要

目標値

点検・評価結果○下大利小学校の大規模改造工事を実施し、校舎の屋根、外壁、内部を全面的に改造した。
○大城小学校の増築工事を実施
し、教室（４教室）、男女便所、配膳室を整備した。
○令和３年度は、35人学級への移行に伴う、教室確保に必要な施設整備はなかった。
□引き続き、教室数の不足が生じないように、児童数を予測し、注視していく必要がある。
○大利中学校体育館の大規模改造工事を実施し、外壁、２階内部、１、２階の便所を全面的に改造した。

○専門業者によるバスケットゴー
ルやサッカーゴールなどの体育設備の点検を実施した。
□今後も吊物装置や体育設備について定期的に点検を実施する。

令和４年３月末時点の実績

校舎の大規模改修工事実施校数(大野城市個別施設計画に沿った校舎の大規模改修工事の適正な実
施)）

１校

１校

小中学校の体育設備点検数（防球ネット含む）

２００件以上

１８７件

16

（３）学校教育環境の振興【教育振興課】

学校教育におけるＩＣＴ(※1) 教育環境の充実を図り、児童生徒の情報活用能力の育成や、教職員の事務の効率化を進めるほか、時代に即した教材教具などの整備を行い、児童生徒が効果的に学習できる環境づくりを進めます。
◆教育基盤の充実支援
次代を担う子どもたちが、社会で生き抜く力を身につけるために、教科横断的にＩＣＴ機器を活用して、多様な学習へ対応ができるように教育基盤整備を計画的に進めていきます。
教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和３年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）①教育用コンピュータ整備事
業

学習環境ＩＣＴ整備事業(実施計画)

児童生徒の情報活用能力育成のため、各小中学校にコンピュータを整備し、情報教育の推進を図ります。

★児童生徒の興味・関心を高めるため、大型提示装置および指導者用デジタル教科書を順次導入していきます。
★思考力・判断力・表現力の育成や、個々の理解度に応じた
主 体 的 な 活 動を 促 進 す る ため、令和２年度に導入した１人１台の学習者用コンピュータの学習場面に応じた活用を推進していきます。

②ふるさと創生学校じまん事
業支援事業
ふるさと大野城市で教育を受けたことを じまん できるような、学校独自の特色ある教育活動を支援します。

点検・評価結果☆新しい学習指導要領に対応した
指導者用デジタル教科書を全教科導入した。また、大型提示装
置は全教室の約２/３整備した。
☆学習用コンピュータ(タブレット)の活用を推進した。その結果、小中学生の89.8％がタブレ
ットを使った学習が「よく分かる」、「分かる」と回答した。

ふるさと創生学校じまん事業支
援事業○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止や変更を余儀なくされた活動も多くある中で、●「心の教育」および本市の文各学校において工夫を凝らして化遺産を活かした「ふるさと歴史や特色を活かした教育活動
学習」の充実を図るとともに、を実施した。
（オンラインを活用
将来にわたり本市で教育を受した講話等）
けたことを じまん できる
ような教育活動を行います。

指標概要

目標値

令和４年３月末時点の実績

大型提示装置を活用する教職員の割合

８５％以上

８９．９％

活動を通じて交流を行った校外からの参加
者数

３，０００人以上

９５０人【用語解説】（※1）ＩＣＴ
情報処理・情報通信分野の関連技術の総称。「Information and Communication Technology」の頭文字をとったもの。学習指導要領（平成29年告示）では、言語能力、問題発見・解決能力と同様に、コンピュータや情報通信ネットワークなどを利用して育成する情報活用能力が、「学習の基盤となる資質・能力」であると新たに位置付けられている。
17

◆教材教具等の整備
学校教育に必要な教材や備品について、時代に即した整備を行い、学習環境の充実を図ります。
教育施策大綱に掲げた取り組み①教育管理事務事業

令和３年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
小中学校教育管理事務事業

学校教育に必要な教材や備品について整備を行い、児童生徒が効果的に学習でき
る環境づくりを進めます。

②図書館運営事業●児童生徒が効果的な学習を行えるよう、学校で使用する教材・備品・消耗品などの購入を適宜進め、教育環境の充実を図ります。
小中学校図書館運営事業

学校図書の整備を進め、図書環境を充実させて、児童生徒が読書に親しむ心を育みます。

●「学校図書館図書選定基準」に基づき、図書の質の向上と充実を図ります。また、研修会を通じて図書司書の資質の向上を図り、児童生徒の読書活動を充実させます。

指標概要

点検・評価結果○小学校は、学級数の増加に伴う追加購入を行った。中学校は、
新学習指導要領に基づく教科書
改訂に伴い、学校教育に必要な教科書指導書の整備を行った。

○まどかぴあ図書館・学校図書室
連携部会や図書司書研修を実施
し、より一層の資質の向上に努
めた。
☆連携部会
２回（うち、１回は書面開催）☆図書司書研修１回

目標値

令和４年３月末時点の実績

学校配当予算の適正な執行の管理およ
び指導

年３回

年３回

児童生徒１人あたりの年間図書貸出し
冊数

小学校 ７４冊以上
中学校 １３冊以上

小学校 ７４．９冊〜

中学校 １１．４冊

学習用コンピュータ(タブレット)を活用した授業▲大野小学校〜▲平野中学校18

（４）学校・家庭・地域・行政が連携した共育の推進【教育振興課】

学校を核として、学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、地域のおとなが子どもの教育に関わり、多様な学習機会の提供ができる環境整備を進めます。
また、子どもの放課後などの居場所づくりを通して、子どもとおとなが、共に学び・共ともいくに育つ、という共育を理念としたスクール・コミュニティ(※2)を目指します。
◆学校・家庭・地域の連携による放課後等の居場所づくり
ＰＴＣＡ活動(※3)を通じて、放課後に子どもが安心して過ごせる、生活・学習・体験の場づ
くりを総合的に進めます。
教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和３年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）①ランドセルクラブ事業

ランドセルクラブ（留守家庭児童
保育所・ＰＴＣＡ活動推進ランド
セルクラブ事業）（実施計画）

地域の協力のもと、放課
後の小学校で、学習やさ
まざまな体験活動を行う
ランドセルクラブを実施
します。

●放課後子ども事業として、全ての児童に学校施設などを核とした安全安心な居場所を提供
し、学習習慣の定着やさまざまな体験と人とのふれあいを通して、児童の健全育成を図ります。
●「留守家庭児童保育所」と「ランドセルクラブ」を一体的に運営することで、運営の合理化を図り、事業内容を融合すること
で、より質の高い充実した子どもの居場所環境を整えます。
●学校・家庭・地域・行政が連携・協働し、市民総ぐるみの教育支援として地域のおとな(人材バン クの ボランティア(※4)など)が子どもの教育に関わり、多様な学習機会の提供ができる環境整備を進めます。また、放課後の居場所を通して、子ど
もとおとなが、共に学び、共に育つ「共育」の理念を醸成し、地域社会の活力の向上を目指
します。

19

点検・評価結果○全10校実施（令和元年度）を経て、留守家庭児童保育所との一体運営
を令和２年度から順次開始。令和３年度は、新型コロナウイルス感
染拡大の影響を受け、１学期の６
月開始を７月開始に、２学期の９月開始を10月開始に変更した。令和４年度からは全10校で一体運営を実施する。
☆参加児童数は10校で724人（全校児
童数の約11％）となり、２年生以下が526人（約73％）で、低学年の放課後の居場所として定着している。
□全10校の一体運営に伴い、より安
全安心かつ、活動内容の充実など、質の高い放課後事業の確立に向けて取り組んでいく必要がある。
○新型コロナウイルス感染拡大の影
響で活動が限られたものの、支援
人材バンクから可能な範囲で子どもたちの活動支援に携わってもらった。
○留守家庭児童保育所およびランド
セルクラブの放課後事業で、学校の特別教室を活用した。
□児童数の増加や特別支援学級の増加により、学校教育上の教室数が不足している学校があるため、使用教室確保が課題である。

○各学校で、教職員、支援員(※5)、
コーディネーター(※6)との連絡調整会議を定期的に開催した。配慮が必要な児童の情報を共有することで、学校生活から放課後の活動まで、一貫した児童の支援を行うようにしている。
指標概要

目標値

ランドセルクラブの人材バンクボランティアの登録人数

３８０人以上

令和４年３月末時点の実績
３５２人【用語解説】(※2)スクール・コミュニティ
学校と地域がそれぞれの役割を全うし、対等な立場で、互いに補い合うという、本市における新しい学校運営協議会の考え方。スクール・コミュニティの実現には、学校と地域が日頃から交流し、互いに相談し合える関係を構築していくことが重要としている。
(※3)ＰＴＣＡ活動
ＰＴＡ（保護者：Parent、先生：Teacher、組織：Association）にＣ（地域：Community）を加えたもので、学校、家庭、地域が連携・協働して行う活動。
(※4) 人材バンクのボランティア
ランドセルクラブで、子どもの学習の見守りや、さまざまな体験活動の指導をするボランティア。
(※5) 支援員
ランドセルクラブの各クラスにおいて、児童の安全管理や活動の支援をはじめ、出欠や名簿の管理、保護者との連絡等を行うスタッフ。
(※6) コーディネーター
学校・家庭・地域・行政の連携・協働を推進し、ランドセルクラブの学習や体験活動の内容をコー
ディネートするスタッフ。

▲ランドセルクラブ
20◆家庭教育と社会教育の推進
学校・家庭・地域における学びの場（保護者向けの家庭教育講座など）を積極的に提供するとともに、「第３次大野城市子ども読書活動推進計画」に基づいた読書活動を推進します。
教育施策大綱に掲げた取り組み①家庭教育学級事業
家庭の教育力向上を目
指し、小中学校の保護者を対象に、子育てに活かせる講座（講話や実技実習）を実施します。

令和３年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
家庭教育学級事業●子どもの心と体の発達段階に応じた課題とその改善方法を中心としたテーマを設定し、家庭教育の質の向上を図るための家庭教育学級講座および合同講演会を開催します。
●年間の重点テーマを設定し、日常の生活で子育てに活かせる内容の講座の推進や、家庭
教育学級運営の支援を行います。

②小学生読書リーダー養成事業

小学生読書リーダー養成事業（実施計画）

児童の読書活動の促進を目的とし、まどかぴ
あ図書館との連携により読書リーダーを養成します。

●小学生読書リーダー養成講座を実施し、受講児童が、学校や家庭での読書活動の充実に寄与できるよう取り組みます。
●交流会での実践発表や認定証授与など、読書を推進していく動機付けの機会を設け、児童の今後の取り組みにつながるよう支援します。

21

点検・評価結果○新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各校の運営が困難な中、可能な範囲で、年間の重点テーマである「基本的な生活習慣づくりと家庭学習の習慣づくり」に関する家庭教育学級
を実施できた。また、全小中学校の保護者や一般市民を対象にした合同講演会を開催し、新型コロナウイル
ス感染対策として動画配信も行った。
☆合同講演会：年間２回実施、参加人
数140人（１回中止）□新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、これまでの学校単位での自主的学級運営が難しくなったり、参加学級生が減少したりしている状況である。各学校の管理職やＰＴＡ役
員を中心に支援を促すとともに、市との共同による学習会の実施や、中学校ブロックにおける、小中合同の学習会や合同運営を通して学級の輪を広げ、学級生の増加に努めていく
必要がある。
○養成講座のうち、基礎講座は、新型
コロナウイルス感染拡大の影響で人数や時間を制限したものの、まどか
ぴあ図書館と学校図書司書とも連携して実施した。交流会は、まん延防止等重点措置を受け、展示のみとしたものの、会場を心のふるさと館とすることで、市民の方にも広く公開することができた。また、発表予定であった内容を各小学校で共有できるような対応を行った。
☆養成講座受講児童数：20人□読書リーダーの取り組みを学校・地域に拡げるため、事業の認知拡大や、関係団体・機関との連携強化に努め
る。

指標概要

目標値

令和４年３月末時点の実績

合同講演会の実施

３回以上

２回

受講児童および司書教諭・学校司書などの満足度（読書リーダー養成講座交流会参加者アンケー
トにて、研修に参加してよかったと回答した割
合）

９０％以上

１００％

▲小学生読書リーダー養成事業▲第２回 家庭教育合同講演会

22

（５）児童生徒の総合的な支援の充実【教育支援課】

未来の創り手となるために必要な知識や力を持った児童生徒を育成するため、学校運営協議会を柱として、学校・家庭・地域・行政が連携した教育活動の充実、保育所・幼稚園・小学校・中学校の縦の連携による情報共有など、児童生徒への支援体制を強化させながら、市民に信頼される開かれた学校づくりを進めます。
◆確かな学力と豊かな人間性の醸成
分かりやすい授業づくりや特別支援教育の充実、学校運営協議会の活性化を図り、学力向上推進とともに、豊かな人間性の醸成に向けた環境づくりを進めます。
教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和３年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）①学力向上推進協議会の開催

小中連携教育推進事業（実施計画）

学力向上に向けた授業改
善の取り組みについて、各学校間での情報共有を行い、児童生徒の学力向上を図ります。

外国語指導助手派遣事業（実施計画）●小学校卒業生の学年末休業日
および学年始休業日（春休み）の課題として冊子を作成し、配付します。
●各種学力テストの結果を早期に分析し、その結果に基づき、各小中学校の学力向上プランの検証・改善を図るとともに、個に応じた指導の充実を図ります。
小学校学力向上支援員派遣事業（実施計画）●「学力向上支援員」を全小学校に配置し、対象となる児童を明確にしたうえで、算数および国語の個別指導を行います。

23

点検・評価結果○小学校卒業生の春休み中の課題として「ファーストステップ」を作成し、配付した。
○全国学力・学習状況調査、福岡県
学力調査、市学力調査を各校で実施
し、その結果をその後の指導に活用した。
○学力向上支援員を２校ごとに１名、全小学校に計５名配置し、主に３・４年生の算数の個別指導を行った。
☆令和２年度に市標準学力調査で「評定１」だった児童の約43％が令和３年度には「評定２」以上に上がる、正答率が向上するなどした。
□令和２年度「評定２」だった児童
が「評定１」となった例もあるため、「評定２」以上の児童の評定が下がらないよう、担任と習得状況を確認しながら指導を進めていく。

②道徳教育実行委員会の開催

大野城市道徳教育推進協議会支
援事業「心の教育」の推進および教師の道徳の指導力量を高めるための研修を行い、児童生徒の道徳心の向上を図ります。

●市が目指す「心の教育」に基づくテーマを決め、児童生徒の意
見発表を実施します。
●各小中学校の道徳科の授業を、全学級公開します。
●中学校ブロックで、人権・同和教育に関する授業実践を共有します。

中学生被災地派遣事業（実施計画）●中学生被災地派遣研修によって、本市の中学生に東日本大震
災の震災遺構や復興の状況を自分の目で確かめ、災害に対する備えや心構え、地域での防災に対する取り組みの大切さを学ばせ、報告会などを実施し、その成果を広く市民に還元します。

○道徳公開授業を小中学校で規模を縮小して実施した。また新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のため、心の教育推進大会（小中学生の意見発表）をオンライン配信で行った。
○人権・同和教育の授業実践は、各中学校ブロックにおいて人数制限を行った上で実施した。また、公開授業ができなかった場合も、各学校で実施した授業内容を担当者の交流会等で共有した。
○中学生被災地派遣研修は新型コ
ロナウイルス感染拡大防止のため、現地派遣は中止し、オンラインでの交流を行った。
□東日本大震災の被災地で直接体験することは、震災を風化させな
いためにも重要なことであり、引き続き継続して実施していく。

●被災地の中学生が、災害に対してどのように考え、どんな役割を果たそうとしているのかを学び、防災意識が高く、地域に貢献できる市民を育てます。

指標概要

目標値

中学１年生の標準学力分析調査において合計得点が筑紫地区平均を上回る中学校数５校（全中学校）

令和４年３月末時点の実績
２校
５３２人

心の教育フェスティバルの来場者数

５３０人以上24※オンライン開催（来場者数は大ホール来場者および視聴回
数とする）

◆いじめ対策や不登校支援の実施
いじめ防止のための取り組みや不登校支援対策の強化を図り、児童生徒一人一人に寄り添う支援策を実施します。
教育施策大綱に掲げた
取り組み①教育サポートセンターによる相談窓口の充実
いじめや不登校、発達の課題など、教育に関する全般的な相談に対応します。

令和３年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
不登校支援事業（実施計画）
いじめ防止対策等推進事業（実施計画）●不登校対策サポートティーチャー(※7)を各中学校に１名（計５名）配置し、校内適応指導教室
における生徒への支援を行います。
●保育所（園）長・幼稚園長・小学校長の合同会議を年２回開催
します。幼児教育と小学校教育の円滑な接続のため小学校入学に向けて、保育所（園）・幼稚園との連携や保護者への啓発を行います。また、保育所（園）・幼稚園を通じて、発達や就学の相談活動を実施します。
★「就学前から入学後までの学びの基礎づくり」手引きの改訂を行います。
●大野城市いじめ問題対策連絡会
議を年３回実施し、市のいじめ問題の状況や各小中学校の取り組みを共有します。
● イ ンク ルーシブ教育システム(※8)構築のため、児童および保護者などのニ ーズや状況に応じた就学指導を行い、特別支援教育の推進を図ります。
●教育サポートセンターとＮＰＯ法人の共働事業を行い、不登校児童生徒とその家族に対する支援を行います。共働事業の中で不登校経験者やその家族との交流の場をつくり、自助グループに つ な がる支 援も 取り入 れ ます。

25

点検・評価結果○不登校対策サポートティーチ
ャーを各中学校に配置し、校内適応指導教室で不登校生徒への支援を行った。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、保育所（園）長・幼稚園長・小学校長の合同会議
は年１回開催となり、各代表者による代表者会議を実施し、「就学前から入学後までの学
びの基礎づくり」手引き改訂について共通認識を図った。また、「保幼小連携だより」を作成し、各関係機関に配付した。
○「就学前から入学後までの学
びの基礎づくり」手引き改訂のための編集委員会を年１回開催した。
○大野城市いじめ問題連絡会議
は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、２回の開催となった。会議では、大野東中学校のいじめ対策に係る実践発表等を行った。
○特別支援教育の充実のため、就学相談を実施すると共に、教育支援委員会を４回開催した。
○不登校児童生徒への支援の一つとして、ＮＰＯ法人と共働して訪問支援や学習支援を行った。また、保護者への支援として、専門家による講座や相談ができる場を定期的（６回開催）に設けた。
□ＮＰＯ法人との共働事業は令和３年度までのため、令和４年度以降は、市とＮＰＯ法人で実行委員会を設置し、共働事業と同じしくみで事業を継続していくこととした。

②スクールカウンセラー(※9)・スクールソーシャル
ワーカー(※10)の派遣
教育相談機能の充実を図る
ため、スクールカウンセラー
やスクールソーシャルワー
カーを小中学校へ派遣します。

③生徒指導委員会の開催
小学校と中学校が連携し、いじめや生徒指導に対する取り組みについて情報共有を行い、いじめの未然防止を図ります。

不登校支援事業（実施計画）●不登校の要因に応じて、不登校専門の指導主事、スクールカウ
ンセラー、スクールソーシャル
ワーカーを 小中学校へ派遣します。
●よりよい学級集団づくりと一人
一人の子どもが学級集団に適切に関わることができるようにするための状況調査と、調査結果を活かした研修を実施します。
不登校支援事業（実施計画）
いじめ防止対策等推進事業（実施計画）●小中学校の生徒指導担当指導主
事が、いじめや生徒指導に関する中学校ブロックごとの取り組
みに関する情報共有や本市スクールカウンセラーによる講話などの研修会を実施し、積極的な生徒指導の充実を図ります。

○新型コロナウイルス感染防止
対策を徹底した上でスクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカーの派遣を行った。
○全中学校において状況調査を行い、その調査結果に基づいた研修を全中学校において実施した。

○生徒指導委員会や不登校対策推進会議は、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、年３回のうち２回の開催となった。
○定例の校長会において、いじ
めや不登校に関する情報を提供し、共通理解を図った。

●毎月定例の校長会において、各小中学校のいじめ認知、不登校の現状および解消の状況について情報共有し、いじめ・不登校防止に対する意識の向上を図ります。
④適応指導教室の機能充実
心理的または情緒的な理由によって不登校状態にある
児童生徒が通級できる適応指導教室の機能充実を図ります。

不登校支援事業（実施計画）●適応指導教室通級児童生徒の実態に応じた個別の支援の充実を図ります。

○適応指導教室において、ソーシャルスキルトレーニング(※
11)を行い、対人関係向上に向けて取り組んだ。

●適応指導教室通級児童生徒の保護者との連携を深め、面談やカウンセリングなどの支援を行います。

○適応指導教室において定期的に保護者と面談し、支援方針や内容を確認しながら支援を実施した。

●適応指導教室指導員と、通級児 ○教育サポートセンター指導主
事、適応指導教室指導員、不登童生徒の担任、全中学校の不登校対策サポートティーチャー
校対策サポートティーチャーがが参加する適応指導教室連携
連携し、適応指導教室退級後の会議を９回実施し、情報交換や支援の充実を図ります。
情報共有を行った。

26

指標概要

目標値

指導主事の相談対応件数

８００件以上

令和４年３月末時点の実績
７３２件

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー
２，７００件以上の相談対応件数

２，３７６件

認知したいじめの解消率

１００％

１００％

不登校児童生徒が学校に復帰した割合

３６％以上

１９．８％

【用語解説】(※7) 不登校対策サポートティーチャー
教員資格保有者で、市内小中学校に設置している校内適応指導教室において、不登校傾向にある生徒に対し、基礎学力の補充および情緒の安定を図り、復帰に向けた支援を行う指導員。
(※8)インクルーシブ教育システム
障がいのある者とない者が可能な限り共に学ぶ仕組み。（文部科学省ホームページより）(※9)スクールカウンセラー
学校において、児童生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じ、教員や保護者に指導助言を行う心理の専門家。
(※10)スクールソーシャルワーカー
学校において、生活上の困りごとを抱える児童生徒とその保護者に対し、家庭環境などに働きかけを行う福祉の専門家。
(※11) ソーシャルスキルトレーニング
社会で人と人とが関わりながら生きていくために欠かせないスキルを身につける訓練のこと。

▲心の教育フェスティバル

27

２

地域と行政の共働による教育（１）文化財の調査・保護・啓発【心のふるさと館

文化財担当】

市民のふるさと意識の醸成と精神的な豊かさを育む一助として、市内文化財の調査や研究、保護・整備を進めるとともに、活用に努め、文化財を活かしたまちづくり、人づくり、にぎわいづくりを促進し、ふるさとを愛し、地域を愛する心豊かな市民の育成に努めます。
◆文化財の調査と研究
文化財の調査と研究を行い、その成果を報告書に取りまとめるとともに、広報紙やホームページ、説明会などを活用し、市民に対して成果を分かりやすく発信するように努めます。
教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和３年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）

点検・評価結果①埋蔵文化財発 掘調 査事 業
（市内遺跡）

埋蔵文化財発掘調査事業（市内遺跡）○御供田遺跡、平野遺跡、森園遺跡、住宅などの建設に伴い失われる遺跡について、事前に発掘調査を実施し、その内容などについて、報告書に記録します。

●発掘調査を行い地域の歴史・文化を的確に記録するとともに、その成果を公開すること
で、市民の郷土・文化財に対する理解や関心を高めます。

ご く で ん

ざっしょのくま

ひらの

もりぞの

かみのその

雑 餉 隈 遺跡、上 園 遺跡の発掘調査を実施し、７月３日に御供田遺跡で現地説明会を開催した。
ぜんいち だ

また、企画展「善一田古墳群を掘る」を心のふるさと館で実施した（令和３年４月20日〜６月27日※５月12日以降は新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため臨時休館）。
☆発掘調査件数：５件
現地説明会件数：１件
企画展件数：１件□企画展については、臨時休館等に伴う代替案を模索する必要がある。

②埋蔵文化財報告書作成事業
市内の歴史を明らかにするため、これまで発掘調査が行われた遺跡の報告書作成を行います。

埋蔵文化財報告書作成事業
発掘調査報告書作成委託事業（実施計画）●市内の歴史を明らかにするため、これまで発掘調査が行われた遺跡の報告書作成を行います。

ま つ ば ぞのうしろばる

○松葉園遺跡、 後 原遺跡、上園遺かみからやまこくじゃく跡、上唐山遺跡、石 勺 遺跡、水なかしまほんげんじゃくみずほ

城跡、仲島本 間 尺 遺跡、瑞穂遺跡の整理作業を行い、報告書を作成した。
☆埋蔵文化財発掘調査報告書作成
冊数：10冊（８遺跡、17現場分）□刊行した報告書の内容を、広く市民に公開していく必要がある。

指標概要

目標値

令和４年３月末時点の実績

発掘調査成果を心のふるさと館で公開・展示

１回

１回

埋蔵文化財発掘調査報告書の刊行数

７冊以上

１０冊

28

◆文化財の保護と整備「水城跡」や「牛頸須恵器窯跡」などの史跡指定・買い上げを行い、保護を行った遺跡について整備計画を策定し、その計画に基づいて整備を進めます。
教育施策大綱に掲げた取り組み①「水城跡」保存整備事業「水城跡」を身近で親しみのある史跡として活用
し、歴史を学ぶことができる場として整備します。

令和３年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
文化財保護審議会運営事業
国指定史跡買上事業（実施計画）「水城跡」保存整備事業（実施計画）●市内の文化財保護のため、指定候補物件の調査検討を行い、指定物件の適正な保存管理に努めます。
●史跡の追加指定に向けて地権者と協議を進め、保護・保存に努めます。
●水城跡の価値を伝え、未来へつなぐため、大野城市・太宰府市・福岡県が共同で作成した整備計画に基づき、樹木伐採などを行います。
●水城跡・上大利小水城跡を地域の宝とするため、地域の歴史愛好団体との更なる連携を図り、活用を促進します。

②「牛頸須恵器窯跡」整備
活用事業
九州最大の須恵器窯跡である「牛頸須恵器窯跡」
を、本市の宝として活かすため、整備します。

「牛頸須恵器窯跡」整備活用事業●牛頸須恵器窯跡の価値を伝え地域の宝とするために、現地見学や講座などの学習を進めま
す。

指標概要

点検・評価結果○文化財保護審議会において、善一田古墳群出土資料の市指定に向けた協議・検討を行った。地権者・文化庁と協議しながら、
水城跡の追加指定を進めた。
☆水城跡追加指定：５筆（807.78㎡）□今後も追加指定・公有化、市指定文化財の選定を進める必要がある。
○水城跡整備事業推進協議会や史跡対策委員会で、水城跡整備の協議・検討を行った。
○地域の歴史愛好団体と連携したイベントを予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため縮小開催となった。
□引き続き、計画的な保存整備工事を進めるとともに、各種団体と連携した取り組みが必要である。
うめがしらかまあとおおいや○ 梅頭窯跡覆屋 公開などを通じて、牛頸須恵器窯跡のＰＲに努めた。
□引き続き、ＰＲに取り組むとともに、整備に向けた協議を進める必要がある。

目標値

令和４年３月末時点の実績

水城跡の樹木管理実施面積

約３，３５０㎡以上

７，９００㎡

牛頸須恵器窯跡に関連した講座・史跡めぐりなどの実施回数

１０回以上

７回

29

◆文化財の啓発と活用
文化財を身近に感じてもらえるように、インターネットなどを通じた情報発信を進めます。
また、「心のふるさと館」での各種講座や史跡めぐりなどを充実させ、ふるさと意識の醸成とまちづくりへの有効活用に努めます。
教育施策大綱に掲げた取り組み①文化財啓発事業

令和３年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）
文化財啓発事業「水城跡」や「大野城跡」 ●「大野城を歩く」や「水城を歩などの文化財や「心のふく」などの史跡めぐり、考古学
るさと館」の展示品につ講座や古文書講座などの講いて、広くその価値を伝
座・講演会を通じて、文化財のえます。
普及・活用を進めます。
●心のふるさと館運営課と連携しながら、「心のふるさと館」での展示充実に努めます。
●善一田古墳群を地域に愛される史跡とするため、整備後の活用を促進します。
★日本遺産構成文化財の周知・活用に努めます。

点検・評価結果○文化財の普及・活用のため、「大野城を歩く」をはじめとした史跡めぐりを計10回、考古学講座をはじめとした講座を計27回実施した。
☆参加人数
史跡めぐり：363名
講座：457名○心のふるさと館運営課と連携し、「戦争の記憶展」、「善一田古墳群を掘る」展などの展示を実施した。
☆企画展見学者数「戦争の記憶展」：200名以上「善一田古墳群を掘る」展：290名以上○善一田古墳公園の活用として、「善
一田古墳石室公開」を２回開催した。
☆参加人数：184名○日本遺産に関しては、考古学講座
やシニア大学で重点的に紹介するとともに、見学会の実施や、パン
フレットの作成を行った。
☆日本遺産パンフレット作成：2,000部□今後も継続して積極的な周知・活用を進める必要がある。

▲梅頭窯跡覆屋公開▲企画展「善一田古墳群を掘る」
30

②古代山城関連事業

古代山城事業「旗の舞」や「大野城物語」を活用し、大野城跡や日本の古代山城の素晴らしさを広めます。

○おおの山城大文字まつりは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため縮小開催となり、「旗の舞」は実施できなかった。

●市名の由来である大野城跡を市民に広く知らせるため、おおの山城大文字まつりなどの機会にあわせ「大野城の舞」、「旗 ○市内の日本遺産構成文化財をめぐの舞」の披露や、「大野城物語」
るバスツアーを開催し、大野城跡のＰＲを行います。
などの周知に努めた。
●史跡ガイドボランティア「山城楽講生」を育成し、共働して出前講座や史跡案内を積極的に実施します。

☆バスツアー参加者：42名○山城楽講生の新規育成を進め、５期生４名が研修を修了した。
☆山城楽講生活動者数：32名□引き続き古代山城のＰＲを進めていく必要があり、その方法について
は更なる工夫が求められる。

指標概要

目標値

令和４年３月末時点の実績

常設展示以外の展示回数

４回以上

４回

山城楽講研修会および定例会の開催回数

２１回

２０回

〜

日本遺産バスツアー〜▲善一田古墳公園▲百間石垣▲大野城跡土塁
31

（２）生涯スポーツの推進【スポーツ課】

市民が将来にわたって主体的にスポーツ活動を行い、健康で活力のある生活を送ることができるよう、使いやすい施設づくりを行うとともに、子どもたちの発達や成長を支える
基礎体力の向上を目指します。
また、スポーツ・レクリエーション活動の普及振興を行いながら、地域に根ざした、地域を豊かにするスポーツライフの創造を進めます。
◆スポーツの普及啓発と施設の維持管理
さまざまな機会を活かしつつ、地域に根ざしたスポーツの普及啓発や振興を進めます。また、計画的な施設の改修を行います。
教育施策大綱に掲げた
取り組み

令和３年度教育振興基本計画に掲げた取り組み内容（主な事業）①子どものスポーツ機会の充実

スポーツ推進委員および審議会
運営事業

スポーツへの関心を高めるためのスポーツ教
室などの実施や、子どもの体力向上を図るための学校体力テストへの支援を行います。

●子どものスポーツ機会の充実を図るため、スポーツ推進委
員を中心に「大文字体操（※
12）
」および「レク式体力チェック（※13）」の普及、学校体力テストへの支援を行います。
総合型地域スポーツクラブ運営
事業（実施計画）★スポーツをしていない子ども
がスポーツを始めるきっかけの場となるように、総合型地
域スポーツクラブにおいて、子どもを対象としたスポーツ
教室を開催します。

点検・評価結果○令和３年度は新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、各種スポーツイ
ベントが中止となり、普及活動ができなかった。新型コロナウイルス感
染拡大状況下でもできる運動として、大文字体操に着目し、今後の普及を図るため、曲のリニューアルを行った。
○大野城市の総合型地域スポーツクラ
ブとして「まどかスポーツクラブ」を設立し、令和３年４月から運営を開始した。
☆開催回数および参加人数
開催回数：25回
参加人数：延べ259人□教室参加者が思うように集まらなかったため、より多くの市民が参加できるように、開催方法や教室内容について検討する必要がある。

【用語解説】（※12）大文字体操
本市スポーツ推進委員が、子どもの運動促進や高齢者の健康増進を目的として、専門家の指導やアドバイスを受けながら制作したオリジナル体操。
（※13）レク式体力チェック（一社）新潟県レクリエーション協会が考案した、年齢や性別を問わず「いつでも・だれでも・簡単に」実施することができる体力テスト。

32

②国際的なスポーツイベ
ン トを 契機 と し た ス ポーツ振興と地域活性化
東京2020オリンピック
パラリンピックなどの国際的大会を契機とした関連イベントの開催や障がい者スポーツを充実させることで、地域活性化を図ります。

ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭開催支
援事業●「ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭」の開催支援や「出前講座」の実施などを通じ、軽・ニュー
スポーツの普及・推進に取り組みます。
●「誰でも」
・「いつでも」・「どこでも」スポーツ・レクリエ
ーションに親しむことができるよう、地域の特性を活かしたコ ミ ュ ニ テ ィ単位による
生涯スポーツを目指します。
東京2020オリンピック・パラリ
ンピック関連イベント事業（実施計画）●スポーツを始めるきっかけとなるように、東京2020オリン
ピック･パラリンピックを契機としたスポーツフェスタを
大野城市スポーツ協会と合同で開催します。

○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭は中止となった。出前講座において、軽・ニュースポーツの普及・推進を図った。
☆出前講座実施回数および参加人数
実施回数：16回
参加人数：延べ358人☆出前講座実施種目
五目お手玉、ユニカール、グラウン
ドゴルフ、インディアカ、バッゴー、
ドッチビー○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各地域のスポーツイベント等が中止となり、生涯スポーツ普及に向けた活動が思うようにできなかった。
□各地域が自主的に軽・ニュースポー
ツの普及を図るための取り組みを検討する。
○元オリンピック選手等を招いてスポーツフェスタin大野城総合公園を５月９日に実施。
☆参加人数 132人

③総合公園施設等維持管
理事業
市民がスポーツ・レクリ
エ ーショ ン活 動 を安 全
で安心に行えるように、
市 内の各 スポ ー ツ施 設
な どの維 持管 理 を行 います。

総合公園等改修事業（実施計画） ○改修計画に基づき、改修工事を実施した。
●平成27年度に作成した改修計画を基に、経年劣化の進んだ
市内のスポーツ施設を、安全で快適に利用できるよう年次的に改修を行います。
（令和３年度改修施設：弓道
場兼テニスコートクラブハウ
ス、総合公園管理棟）
小中学校運動場および体育館開放施設運営管理事業●本市が独自に進めるスクー
ル・コミュニティの取り組み
として、利用登録者の自己責
任、自己管理方式により小中学校運動場および体育館を学
校開放施設として地域に開放
します。

33

☆実施した改修工事
弓道場兼テニスコートクラブハウ
ス、総合公園管理棟□今後も老朽化が顕著に見られるようになった施設を優先的に改修するよ
うに、各施設の現況を把握し、随時、施設改修計画の見直しを図っていく。
○全小中学校の運動場および体育館などを、社会体育の普及、安全な遊び場の確保などを目的に、学校教育に支障のない範囲で開放した。
☆学校施設開放利用人数：延べ234,844人□学校施設開放を利用する際のルール
やマナーについて周知徹底を図って
いく。

指標概要

目標値

令和４年３月末時点の実績

総合型地域スポーツクラブの子どもの会員数

３２０人以上８７人

ＭＡＤＯＫＡれくスポ祭参加者数

６，４００人以上中止

総合公園利用者数

２００，０００人以上

１１６，９０７人

スポーツフェスタ in 大野城総合公園

出前講座（ユニカール）

大文字体操

34

点検および評価に対する附属機関等からの意見
１

学識経験等を有する者の知見の活用
教育に関する事務の管理および執行の状況について、点検および評価を実施するに当
たっては、その客観性を確保する観点から、学識経験などを有する者の知見を活用することが規定されています。（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第２項）
このため、本市においては、教育委員会による点検および評価に対し、以下の附属機関などからの意見を聴取し、改善に活かしていくこととしています。
また、聴取した附属機関等からの意見および対応・取り組みの状況については次ページに掲載しています。

意見を聴取した附属機関等○社会教育委員の会（ 議長 鬼塚 春光）○史跡対策委員会（ 会長 桃﨑祐輔）○スポーツ推進委員会（ 委員長 森 茂行）

○学校運営協議会（月の浦小学校・御陵中学校）（ 月の浦小学校運営協議会 会長 永野 元生（ 御陵中学校運営協議会
会長 大木 裕憲））

※学校運営協議会については、小学校・中学校各１校から意見を聴取。

35

２

附属機関等から聴取した点検・評価に対する意見および令和３年度の対応・取り組みの状況（１）社会教育委員の会
令和２年度事業の点検・評価に対する意見

令和３年度の対応・取り組みの状況

今回の点検・評価に対する意見◆学校・家庭・地域の連携による放課後等の居場所 ① ランドセルクラブ事業① ランドセルクラブ事業
づくり
これまでの放課後子ども事業は、小学
小学校低学年（１・２年生）の全児童数のうち① ランドセルクラブ事業
約半数がランドセルクラブを利用（学童利用者も 生の子どもをもつ保護者にとって、安全
ランドセルクラブは、小学校全ての希望する児 含む）しており、低学年の居場所として定着して で安心して預けられる居場所として定着童が対象となっており、保護者にとってありがた きている。事業の特徴のひとつである体験活動に してきている。そして、保育と教育が一い場の提供といえる。それは、本市の教育に対す ついては、子どもと大人が、共に学び、共に育つ 体化した「ランドセルクラブ」は、まだる安心感、信頼につながるものと考える。特に、 「共育」の理念と、地域全体で教育支援を行う意 スタートしたばかりで課題が出てくるこ
低学年の児童の登録が多いことは、放課後の居場 識の定着を図りつつ、人材バンク登録者数の拡充 ともやむをえないことと理解できるが、所や、学校・家庭で出来ない体験の場として評価 と、登録者への積極的な呼びかけを行うことで、 価値ある取り組みであるのでよりよくなできる。もうひとつの目的である地域の方や大人 より多様な活動の提供を推進し、それが多くの地 るように進めていってほしい。しかし、との関係づくりについては、難しい面もあるよう 域の方や大人との関係づくりにつながっていく 見守る支援員とコーディネーターの共通認識の構築や、保護者の理解に向けた啓に思われるが、社会教育の一環としての位置づけ ものと考えている。
を強調し、事業としての定着を目指してほしい。
一方で、共働き家庭の増加とともに、放課後事 発は教育振興課としての課題であると認識してほしい。
一方で、特別支援学級の増加や、１学級 35 人 業の利用者数も年々増加しており、加えて特別支制の開始により、使用教室の確保が難しくなるこ 援学級の増加や、１学級 35 人制の開始などによ 保護者のニーズに応えて受入人数が増えとを見据えたうえで、地域開放ゾーンの確保と十 り、使用教室の確保が難しくなっていることは否 ることと、受入教室を確保することは両めない状況である。学校とも十分調整、連携のう 輪となる。教室の不足は解決すべき課題
分な管理体制が望まれるところである。
であり、先を見通し、学校、地域を含め
え、受け入れ体制を整えていく必要がある。
て確保を考えてほしい。

36

◆家庭教育と社会教育の推進①

家庭教育学級事業① 家庭教育学級事業
本市の家庭教育学級の良さは、各学校での自主的な運営や、その学校の校長や教頭等が講師となることにより、学校と地域と保護者がつながる場となっていることである。学級を通して、子育ての悩みが相談できることもあり、教え教わり、仲間づくりができる機会の提供につながっている。
さらには、教職員を含め、自分の子どもが通う学校の姿を知ることで、学校理解を図れる場としてもなりえるものと思われる。
両親の勤めがあたりまえになっている現在、各学校で参加者を募り、自主運営を継続することについては、容易なことではないが、各学校で工夫し、続けていくことも教育の場としては必要なのではないかと考える。

小中学生の頃は成長著しく多感であ
昨年度からの新型コロナウイルス感染拡大状
況により、各学校の運営自体が組織面・運営面に り、保護者にとって「家庭教育学級」は貴重な学びの場となっている。また、新おいて昨年度よりも厳しい状況である。
これらの現状をふまえ、市が行う合同講演会に 型コロナウイルス感染拡大状況により、学
ついては、まどかぴあでの現地参加と並行して動 校生活や家庭生活でこれまで当たり前の画配信も実施し、家庭教育学級運営委員の負担を ように行われてきたことが当たり前でな軽減するとともに、学級生やそれ以外の保護者・ くなり不安を募らせたり、子どもと向き
一般市民が気軽に参加できる体制を工夫しなが 合う時間が増えたことで子育てへの悩みら取り組んでいる。さらに、小・中学生の親とし も増えたりしている現状がある。その上、ての子育てに関する課題を広く捉え、一般市民も 新型コロナウイルス感染拡大状況では、悩含めて幅広い参加者が学びを得る機会として継 みを共有して語り合えるつながりさえ分断している状況である。学びたい・つな
続して実施・改善を図っていきたい。
がりたい親のニーズに応えられるよう
また、学校ごとの事業運営は、同じ学校の子をに、「家庭教育学級」も従来の在り方に持つ親同士の交流が深まり、合同講演会の規模でとらわれずに工夫・改善していくことがは実現できないような、子育てに関する悩みの共必要だと考える。
有とその課題解決の学びや、親同士の親睦を図る
特に、ここ２年間「家庭教育学級」がことができる講座の実施が可能であり、その意義
開催されず、学級生の減少や運営委員には大きいと考えている。
よる自主運営ができていない学校への支このためにも、学校単位での事業運営をより活援が必要であり、教育委員会（教育振興
性化させるために、運営に付随する事務や作業を課）のリーダーシップの発揮が強く求め
見直し、スタッフの負担軽減を図ってきた。今後られる。
も、正・副委員長に負担の偏りがないよう、参加
家庭教育学級の評価は実施回数や参加者全員で運営に取り組む体制づくりや、運営が困
人数のみで評価すべきでない。家庭教育
難な学校への市のサポートを行っていきたい。
の重要性を鑑み、よりよい学びの機会とさらに、中学校ブロックごとの合同講座の開催なるように質の向上を図る評価・改善をやＰＴＡ等との合同開催等、運営・実施の効率化してほしい。
を推進し、運営委員会等の場で、活発に事業を運営している学校の取り組みを意見交流するなどして、各学校の実情に合わせた運営方法について、今後も指導助言していく。
37①

家庭教育学級事業②

小学生読書リーダー養成事業② 小学生読書リーダー養成事業② 小学生読書リーダー養成事業

児童が自ら発信し、読書を推進していく重要な事業として評価できる。今後も継続し、各学校、地域における読書の推進につなげてほしい。特に、実践交流会は多くの児童にとって参考になる
内容なので、各学校での視聴も検討してほしい。

読書リーダー育成事業は、読書活動の本事業は８年目を迎え、学校や図書司書にもその活動が認知・活用されており、読書リーダーが 推進を図り、子どもたちが心豊かに育つ
読書の大切さやおもしろさを学校内や地域に拡 上で重要な事業であるととらえている。
げ、読書活動の推進に寄与する事業として定着し 今後も学校司書や司書教諭、まどかぴあの図書館司書と連携して充実した取り組ている。
令和３年度は、読書リーダーの取り組みの成果 みとするとともに、読書リーダーの取りを発表する交流会を心のふるさと館で開催した。 組みを地域へと広げていく等の工夫も検新型コロナウイルス感染拡大時における開催と 討してほしい。
なり、発表の部は中止したが、展示の部では各学校の取り組みを視覚的に周知することができ、学校関係者以外の多くの来館者の目にも留まり、事業効果を学校外にも拡大することができたと考えている。
今後も、より多くの児童や関係者に事業効果を波及できるよう、実施・周知方法を検討していきたい。

38

（２）史跡対策委員会
令和２年度事業の点検・評価に対する意見◆文化財の調査と研究
事業全体として緻密に進めており、評価できる。報告書については引き続き電子化の取り組みを積極的に進めていくべきと考える。
課題として挙げられるのは、現地説明会が新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止になった際、説明看板を設置して代替としているが、もっとＳＮＳ(※14)など若い世代が利用しているツールに載せていくことも重要である。
方策を模索してほしい。

◆文化財の保護と整備
史跡地の買い上げは地権者の同意が必要であり、市の計画だけでは動かないことは理解しているが、費用等も含めて計画的に進めてもらいたい。
また、環境負荷を低減できる史跡管理の方策があれば検討してもらいたい。

令和３年度の対応・取り組みの状況

今回の点検・評価に対する意見

発掘調査５件を実施し、報告書10冊を刊行した。発掘調査のうち、御供田遺跡では現地説明会を実施し、戦後米軍基地時代の遺構に注目が集まった。今後は近現代の文化財も含めて幅広
く調査研究を進めていきたい。
なお、今後は報告書の電子化を進めるとともに、ＳＮＳも含めた多様なツールを使用し、積極的な情報発信に取り組む必要がある。

発掘調査報告書は市の財産であり、目標値以上の成果をあげていることを評価する。今後は作成だけでなく公開方法についても検討してほしい。内容を可能な限り噛
み砕き、ＳＮＳを利用して発信するなど、若い世代を惹きつけるような取り組みも必要であると考える。
また、単に公開するだけでなく、その読み方や見所を提示してやることで需要は大きく増える。規模は小さくていいので更新頻度を重視した、報告書自体の展示なども検討してほしい。

水城跡の保護を要する範囲のうち、新たに５筆
807.78㎡を追加指定した。
また、水城跡の保護を要する範囲のうち、未買
上地の買上費用を算出した。
引き続き地権者から買上希望者を募りつつ、文化庁と追加指定の協議を行い、買上げを進めていく。

史跡地の公有化について、着実に進んでいると評価する。ただし、史跡地の整備については長期的な整備と短期的な整備の両方を考える必要があると考える。最終的には史跡公園に整備するとしても、整備工事に着手するまでの間ももっと活用できないか。例えば花壇やスポーツのできる広場、
古代の植物限定で菜園として開放するな
ど、方法を検討してほしい。

39

◆文化財の啓発と活用

展示・講座・史跡巡り・バスツアー、啓発冊子の実際に史跡を体感できる史跡めぐり系
新型コロナウイルス感染拡大状況におい 作成等を通じて本市文化財の啓発・活用を図った。 のイベントは根強い人気がある。今後もても啓発事業を堅実に実施し、成果を出してまた米軍ハウス等の歴史遺産についても継続的に 継続していってほしい。並行して、牛頸
ダム記念館の資料室のように眠っている
いることは評価に値する。
調査を行い、展示等でその成果を公表している。
文化資源の活用方法も検討してほしい。
今後も幅広い年齢層を意識しながら、ター
史跡巡り・バスツアー等については、子どもを含
また、大野城市の文化財を知ってもら
ゲットの設定・アンケートによる効果検証を めた若い世代の参加も増加傾向にあり、引き続き幅
うのに、学校の教材に使えるような資料進めてほしい。また、インターネットを用い 広い世代に対してもＰＲを進めていきたい。
を作成してみてはどうか。一つ作って公た小まめな情報発信を心がけてほしい。
日本遺産については、考古学講座やシニア大学講
外国人居住者へもＰＲしていく必要があ 座で中心テーマとして取り上げたほか、史跡めぐり 開し、営利目的以外無料で利用できるよ
うにすれば、学校の授業を通して広い範ると考える。
や冊子刊行等を行った。また、福岡県が主体となっ囲で大野城市の文化財をアピールできる
た日本遺産活性化協議会では、多言語整備事業としと考える。
て、ガイドブック・パンフレットの作成、解説板の設置を行った。

【用語解説】（※14）ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるＷｅｂサイトの会員制サービス
のこと。

40

（３）スポーツ推進審議会およびスポーツ推進委員会
令和２年度事業の点検・評価に対する意見◆子どものスポーツ機会の充実
誰もが運動する機会を持てるように総合型
地域スポーツクラブが設立され、特に子どもを対象としたスポーツ教室が開催されることに対しては、子どもの運動機会の減少や体力低下に対する課題解決の一翼となることを期待している。
近年では、スポーツの種類も多岐にわたっており、多くの子ども達が様々なスポーツ種
目を体験できるように、多種多様なスポーツ
教室の開催を検討していく必要があると考える。

令和３年度の対応・取り組みの状況

今回の点検・評価に対する意見

本市の総合型地域スポーツクラブとして「まどかスポーツクラブ」を設立し、令和３年４月から運営を開始した。

子どもを対象としたスポーツ教室の見直しを図り、より多くの子どもにスポーツを行う場を提供していただきたい。将来的にはレベその中で、子どもを対象として「走り方教室」 ルアップを図るための教室開催も検討してはや「スポーツで遊ぼう」教室を通年で開催した どうか。また、周知や申込方法について、今が、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあ までの紙媒体の申込方法だけでなく、電子媒
り、思うように参加者が集まらなかった。（令 体による情報発信を検討していく必要がある
和３年度は４月から９月まで教室開催を中止 と考える。昨年度曲のリニューアルを行った
大文字体操については、イベント等、様々なした。）
場での周知を期待する。
今後は子どもを対象としたスポーツ教室の内容を見直し、周知を強化することで、より多くの子どもたちに参加してもらえるような教室開催を検討する。

◆国際的なスポーツイベントを契機としたスポ東京2020オリンピック・パラリンピックの機運
東京オリンピック・パラリンピックを機にーツ振興と地域活性化醸成を図るため、５月９日に元オリンピック選手 イベントを実施したことが、今後のスポーツ
これまで各自治体が東京2020オリンピック・パ を招いて、ボールゲームフェスタを開催し、多く 振興につながることを期待する。
令和４年度に入り、新型コロナウイルス感
ラリンピックの機運醸成を図るための様々な取 の方に参加していただいた。
り組みを行っており、大野城市においても、新型
東京2020オリンピック・パラリンピックでは、 染症対策を行いながら、３年振りに様々なイ
コロナウイルス感染拡大の影響がある中、聖火 アーバンスポーツ等の新たなスポーツも注目さ ベントが行われているので、これからも継続
展示やスポーツフェスタを開催し、多くの市民に れており、オリンピックレガシーとして、国・県 してイベントを実施していただきたい。
参加していただいたことが、今後の地域スポーツ の情報発信に留意していく。
また、軽・ニュースポーツにおいても、新の発展につながることを期待している。
たな競技等を発掘し、新規参加者およびリピ
令和２年度から続く新型コロナウイルス感染
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の 拡大の影響によるスポーツイベントの中止が続 ーターの確保に努めていただきたい。
影響により全てのスポーツイベントが中止とな いており、地域スポーツを今後につなげていくた
ったが、今後もこの状況は続いていくと思われる めにも、令和４年度以降については、感染対策のため、新型コロナウイルス感染症との共存の中で 徹底を行いつつ、イベント開催を検討していきたのイベント開催を検討していく必要があると考 い。
える。
41

（４）学校運営協議会
令和２年度事業の点検・評価に対する意見（御笠の森小学校・平野中学校）◆確かな学力と豊かな人間性の醸成について

令和３年度の対応・取り組みの状況

今回の点検・評価に対する意見

令和３年度も、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、予定されていた行事等を行う
ことが難しく、様々な活動や行動が制限されたが、この状況下においても、創意工夫を行い、学力向上や人間性の醸成に係る取り組みを行った。

学力向上の取り組みについては、各学校の学力向上プランに基づき、教育支援課のリーダーシップのもと、各種学力テストの結果分析をＰＤＣＡサイクルで取り組んでいる点が評価できる。今後は、市内で成果があがった学校の取り組みの共有等ができる場があると、市全体でもさらに学力向上の取り組みが充実すると考える。

小学校卒業生への春休みの課題である「ファーストステップ」の配付は、小学校学習の基礎・基本の定着につながり保護者にとっては安心感につながっている。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う全国一斉臨時休業の自宅学習教材として活用することができたことは成果といえ学力向上の取り組みについては、学校ごとる。今後は、小学校卒業前に授業で活用するなど、 に児童生徒の実態に応じて学力向上プランを内容の理解につながる工夫が必要と考える。
作成し、ＰＤＣＡサイクルに則り校内研修を
学力向上支援員を配置し主に３・４年生の個別 行い、教職員間で共通理解を図ったり、授業指導を行っていることについては、学習に課題を 研修を行い 授業力の 向 上を図った り し て い
抱える児童の学習意欲の向上や理解の定着につな る。

学力向上支援員の活用はとても充実している。これまで、３・４年生の算数を中心とした対応だったが、国語においても活用が進むことが期待される。制度等の詳細が変わった場合は周知を丁寧にしていく必要がある。

がる取り組みとして評価できる。学力補充の取り
学力向上プランによる各校での取り組みに組みと併せて、９年間で児童生徒を育てていくた ついては、各校の学力向上コーディネーター
めの研修や教師の授業力向上の取り組みを各学校 や管理職等がそれぞれ中学校ブロックで情報
道徳教育推進については、市の特徴としで計画的に進めていくことが必要である。
共有を図り、９年間で児童生徒を育てている。 てしっかり位置付いている点が評価でき豊かな人間性の醸成については、大利中学校ブ小学校卒業生へ春休みの課題として、また る。さらに推進していくために、学校・家
ロックが推進する道徳教育の内容と方法を、市内 中学生になる心構えを持つためのテキストと 庭・地域・行政の役割分担を明確にし、中して「ファーストステップ」の配付を行った。 堅教員から若手教員に学びの機会を広げ
１５校に共有し、実践していく必要がある。
このことにより、家庭学習の習慣の継続と、 るために、担当の若返りを図り研修に参加
小学校学習の基礎基本の定着につなげること させていく必要があり、そのような学校が今後も増えていくことを踏まえた研修会ができたと考える。
を開催してほしい。
学力向上支援員は、全体指導や習熟度指導
人権・同和教育の授業実践は、指導案レ
だけでは難しい課題のある児童に対し、少人
ベルではなく、子供の生の姿を通して交流
数指導・個別指導を行うことにより基礎的・基本的な学 力定着を 図 るために、 主 に 小 学 を行うべきである。集合しての公開授業が３・４年生に対し国語と算数の指導を行って 難しい場合も、より充実した授業実践の交流ができるよう、たとえばＩＣＴを活用いる。
し、オンライン配信で生の授業を公開する
42

豊かな人間性の醸成については、令和３年
度から３年間、大利中ブロック（大利中・大
利小・下大利小）が福岡県の重点課題研究指定校に指定され、「自他の生命を大切にする
心を育む道徳教育の推進」について研究を行っている。その研究成果を広く県内外に周知することにより、本市の道徳教育の向上および教職員の指導力向上に結び付けていく。

など、学校に対して指導してほしい。
中学生被災地派遣事業についてはとてもいい取り組みである。多くの人が参加するための周知・啓発が重要である。

◆道徳教育・いじめ・不登校などに関する取り組
保幼小連携については、令和３年度は年に
いじめ対策や不登校支援対策に力を入みについて
１回合同会議を開催することができ、保育園 れていることが窺える。不登校支援対策
保幼小連携については国のスタートカリキュラ （所）・幼稚園・小学校の相互理解を深める については、数値で測れないところがあム(※15)を含め、就学前はもちろん、入学後がと とともに、連携を深めることができた。次年 るため、長いスパンで対応していく必要ても大切だと考える。新型コロナウイルス感染拡 度以降は、「就学前から入学後までの学びの があると考える。
大状況にもよるが、年間１回でも開催してくれる 基礎づくり」手引きの改訂作業を行っていく。 不登校対策サポートティーチャーが各ことを望む。
不登校に対する取り組みについては、各中 中学校に配置されているのであれば、たとえば中学校ブロック内の小学校へ定期
不登校対策サポートティーチャーの配置と適応 学校に不登校対策サポートティーチャーを配的（夏休み等）に現状の報告をする場を
指導教室の設置は、一人ひとりの子どもたちを支 置し、校内適応指導教室での支援を行った。
設けると、小学校においても参考になり援していこうとするサポート体制の充実が図られ また、適応指導教室（北コミュニティセンター）での支援や、ＮＰＯ法人と共働した訪問 不登校対応の充実につながると考える。
ていると評価できる。
保育園（所）長・幼稚園長・小学校長支援事業などにより、一人ひとりの子どもたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワ
ちの状態や状況に応じた支援を行うことがで の合同会議は、就学前の子供の実態や取ーカーと連携して保護者や児童生徒の対応を行う
り組みが分かりとても有意義な会議であきた。
ことで、学校だけでは対応困難な課題の改善や解る。さらに、担任レベルでの交流会を１
スクールカウンセラーやスクールソーシャ
決につながるケースもあるので、学校・家庭・教
年に１回でも開催すると情報交換が密に育指導室の連携は今後も密に行っていくことが重 ルワーカーを各学校に派遣し、教職員と連携なり、学習等に即生かせるのではないか
しながら課題解決に向け取り組みを行った。
要と考える。
と考える。
学校だけでは解決困難な事例等も増加していスクールカウンセラーやスクールソーることから、今後も密な連携を図りながら対
シャルワーカーの派遣はとても充実して応していきたいと考える。
いる。市だけでなく、県のスクールカウ
ンセラーの派遣も活用できている。保護者や教職員だけでなく、児童が直接相談する場も増えており、さらに充実させて
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児童生徒のスマートフォン等の所持率が増加しており、ネットトラブルが多発しているため、ＳＮ
Ｓ等が原因で人間関係のトラブルやいじめ問題が発生した場合の対処方法について、関係機関が連携して教職員や保護者に対する機会を設定することが望まれる。

ほしい。また、支援の充実を図るため、地域に住む大学生や教員ＯＢなどのボラ
ンティアの活用も検討する必要があると考える。
適応指導教室の活用については、小学校では保護者や教職員に周知や活用ができていない。今は管理職への説明に留まっているので、担任等への説明会を年度当初に行っていく必要があると考える。
また、南地区の小中学校の児童生徒については、需要はどの程度あるのか、教室
特別支援教育については、児童および保護が遠いので活用したいができないのかな
者等のニーズや個々の状況に応じた就学指導
ど情報提供をしていただきたい。
を行うために、教育相談の場の充実を図っている。

児童生徒のネットトラブルも年々増加しており、そのことがいじめや人間関係のトラブルに発展している。福岡県教育委員会が実施している「保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業」等を活用し、児童生徒の学習会および児童生徒と保護者が共に学ぶ学習会を実施
また、保護者には、さまざまな立場からの支援 することにより、児童生徒の社会規範等に対が必要であると考える。
「顔の見える校区づくり」 する理解の深化や非行行為に走らない判断力になるよう、地域の公民館活動に積極的に参加を や実践力、保護者の規範に対する意識や養育に関する責任感を高めていく。
促してほしい。

特別支援教育の充実は喫緊の課題である。通常
学級にも個別の対応を必要とする児童生徒が増加している現在、一人の担任による授業では対応が困難なケースが生じることも増えている。いじめや不登校の未然防止に向けた取り組みを充実させまた、通常学級および特別支援学級においる上でも、個別の学習支援を行う支援員の増員を て支援が必要な場合は、そのクラスの状況に強く要望する。
応じて学級運営サポートティーチャーや介助員の配置を行っている。

◆おわりに大野城市が推進するＣＶＴ学習(※16)は、児童生
徒の自尊感情を高めることに有効であると実感している。しかし令和２年度は新型コロナウイルス
感染拡大防止のために、多くの学校行事や地域行事が中止となったため、十分な取り組みを行うことができていない。学ぶ意欲・自尊感情・規範意識など非認知能力を育成するために効果的な教育活動だからこそ、地域と連携して実施することができるような状況になることを切に願っている。

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【用語解説】（※15）スタートカリキュラム
小学校へ入学した子どもが、幼稚園・保育園・認定こども園などの遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、主体的に自己を発揮し、新しい学校生活を創り出していくためのカリキュラム（※16）ＣＶＴ学習
大野城市が進める、地域と連携した心の教育のこと。
Ｃ（career）：キャリア教育。職場を体験したり、職業に携わる人とかかわったりして、働くことの大切さや職業への見方を育てる。
Ｖ（volunteer）：ボランティア活動。地域での清掃や資源回収、祭りなど様々な形で地域貢献し、地域のために役立つよさを実感する。
Ｔ（treasure）：大野城のお宝探検。大野城の自然や歴史、文化財、すばらしい人物等のお宝と出会い、大野城への誇りを持たせる。

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大野東小学校 ランドセルクラブ

令和４年度大野城市教育委員会点検・評価報告書
令和３年度事業
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