別冊

平成３０年度・平成３１年度費用額及び収入額推計資料

【 目Ⅰ

次 】

平成３０年度及び平成３１年度の費用見込額［１］ 療養給付費の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［２］ 審査支払手数料等の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［３］ 財政安定化基金拠出金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［４］ 特別高額医療費共同事業拠出金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・［５］ 健康診査委託料等の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［６］ 葬祭費の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
費用額一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

１頁
２頁
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３頁
４頁
５頁
５頁

平成３０年度及び平成３１年度の収入見込額［１］ 国庫負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計 ・・・・・・・・・・・・ ６頁［２］ 埼玉県負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計 ・・・・・・・・・・・ ７頁［３］ 市町村負担金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７頁［４］ 普通調整交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７頁［５］ 特別調整交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８頁［６］ 後期高齢者交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁［７］ 特別高額医療費共同事業交付金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁［８］ 国の補助金の推計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０頁［９］ 保険料等剰余金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０頁
収入額一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１頁
年度別・月別被保険者数の実績及び見込・・・・・・・・・・・・・・・１２頁

6Ⅱ

平成３０年度及び平成３１年度の収入見込額【１】

国庫負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計《計算式》国庫負担金
年度＝療養給付費負担対象額（１割負担者分）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）

割合

×

３／１２＋

高額医療費公費負担額

高額医療費公費負担額（国）※２（国負担分）

国庫負担金

平成３０年度653,517,048（千円） ×

３／１２＋

3,066,958（千円） ＝166,446,220（千円）

平成３１年度701,659,961（千円） ×

３／１２＋

3,293,896（千円） ＝178,708,887（千円）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）

年度

療養給付費等（１割負担者分）＝療養給付費等（１割負担者分）

－

想定収入額

療養給付費負担対象額

想定収入額

平成３０年度

654,009,733（千円） －492,685（千円）=653,517,048（千円）

平成３１年度

702,152,646（千円） －492,685（千円）=701,659,961（千円）

想定収入額：埼玉県国民健康保険団体連合会で行っている第三者求償事務の、過去３年間の求償金額から求められた平均年間求償金額に、過去の求償実績の負担割合ごとの比率の平均値を乗じて算出。
※２

高額医療費公費負担額

年度＝

高額医療費負担対象額

高額医療費負担対象額

割合×１／４（国・県とも）

高額医療費公費負担

平成３０年度

12,267,833（千円） ×

１／４=3,066,958（千円）

平成３１年度

13,175,585（千円） ×

１／４=3,293,896（千円）

【２】埼玉県負担金（高額医療費公費負担を含む）の推計《計算式》埼玉県負担金
年度＝療養給付費負担対象額（１割負担者分）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）

割合

×

１／１２＋

高額医療費公費負担額

高額医療費公費負担額（県）※ ２ （県負担分）

埼玉県負担金

平成３０年度653,517,048（千円） ×

１／１２＋3,066,958（千円） ＝57,526,712（千円）

平成３１年度701,659,961（千円） ×

１／１２＋3,293,896（千円） ＝61,765,560（千円）【３】

市町村負担金の推計《計算式》市町村負担金
年度＝療養給付費負担対象額（１割負担者分）※１

療養給付費負担対象額（１割負担者分）

割合

×

１／１２市町村負担金

平成３０年度653,517,048（千円） ×

１／１２＝54,459,754（千円）

平成３１年度701,659,961（千円） ×

１／１２＝58,471,663（千円）

【４】
《計算式》

普通調整交付金の推計
普通調整交付金＝（１）調整対象需要額－（２）調整対象収入額（１） 調整対象需要額＝｛ 療養給付費等（１割・３割総額）× １１．１８％ ※１ － 高額医療費公費負担＋ 療養給付費等（１割負担者分）×（ １／１２ ×調整係数 ※２ ）－ 特別調整控除額 ※５ ｝×補正係数 ※３（２） 調整対象収入額＝｛ （ 療養給付費等（１割・３割総額）× １１．１８％ － 高額医療費公費負担 ）× １／２＋ （ 療養給付費等（１割・３割総額）× １１．１８％ － 高額医療費公費負担 ）×（１／２ ×所得係数 ※４ ）｝× 補正係数 ※３78※１

後期高齢者負担率：国（厚生労働省）から示された数値

平成２２・２３年度１０．２６％、平成２４・２５年度１０．５１％、平成２６・２７年度１０．７３％、平成２８・２９年度１０．９９％
平成３０・３１年度１１．１８％※２ 調整係数：国（厚生労働省）から示された数値
平成３０年度＝０．９７０３
平成３１年度＝０．９７１３※３ 補正係数：国（厚生労働省）から示された数値
平成３０年度＝１．００５６
平成３１年度＝１．００５４※４ 所得係数：当該広域連合一人当たり平均所得額 ÷ 全国一人当たり平均所得額● 埼玉県一人当たり平均所得額 ＝ ５９３，５６８円（平成２９年度暫定）● 全国一人当たり平均所得額＝ ５０４，４０５円（平成２９年度暫定）所得係数 ＝ １．１７６７６８６６８０３（平成２９年度暫定）
１．１６９８５３２３１９２（平成３０年度見込値）
１．１６２９７８４３５２９（平成３１年度見込値）
上記、平成２９年度の暫定所得係数を含む過去３年間の所得係数の増減率の平均割合を算出し、平成２９年度暫定所得係数に乗じて平成３０年度所得係数見込値を算出。平成３０年度所得係数見込値に同じ平均割合を乗じて平成３１年度所得係数見込値を算出。
※５ 特別調整控除額：調整対象需要額の算定にかかる特別調整控除額については、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省
令第６条第４号～第８号にかかる費用のみが算定対象。

普通調整交付金の算出
年度調整対象需要額

調整対象収入額

普通調整交付金

平成３０年度

125,548,587（千円）－

78,516,476（千円）＝47,032,111（千円）

平成３１年度

134,846,559（千円）－

84,038,475（千円）＝50,808,084（千円）【５】

特別調整交付金の推計

平成２９年度の実績（長寿・健康増進事業及び東日本大震災に係る経費）を基に、保険者インセンティブに関する交付見込、結核性疾病及び精神病に係る額が一定以上である場合の交付見込を新たに加え、平成３０年度及び平成３１年度における額を算出。
年度

特別調整交付金

平成３０年度700,741（千円）

平成３１年度

654,075（千円）

【６】

後期高齢者交付金の推計《計算式》 後期高齢者交付金 ＝＋年度

療養給付費負担対象額（１割負担者分）
× ｛ １－（ 11.18％ ＋ 50/100） ｝
療養給付費負担対象額（３割負担者分）※１ ×（ １－ 11.18% ）療養給付費負担対象額（１割負担者分）

療養給付費負担対象額（３割負担者分）

割合

割合

後期高齢者交付金

平成３０年度653,517,048（千円） ×{１－(11.18%＋50/100)}＋44,542,810（千円） ×(１－11.18%)＝ 293,258,241（千円）

平成３１年度701,659,961（千円） ×{１－(11.18%＋50/100)}＋48,058,893（千円） ×(１－11.18%)＝ 315,070,304（千円）※１

療養給付費負担対象額（３割負担者分）
療養給付費等（３割負担者分）

年度＝療養給付費等（３割負担者分）
想定収入額

－

想定収入額

療養給付費負担対象額

平成３０年度

44,569,960（千円） －27,150（千円）=44,542,810（千円）

平成３１年度

48,086,043（千円） －27,150（千円）=48,058,893（千円）

想定収入額：埼玉県国民健康保険団体連合会で行っている第三者求償事務の、過去３年間の求償金額から求められた平均年間求償金額に、過去の求償実績の負担割合ごとの比率の平均値を乗じて算出。

【７】

特別高額医療費共同事業交付金の推計

年度

特別高額医療費共同事業拠出金

特別高額医療費共同事業交付金

平成３０年度

250,363（千円）＝250,363（千円）

平成３１年度

286,489（千円）＝286,489（千円）

910

【８】

国の補助金の推計

健康診査事業費補助金の医科健康診査分及び歯科健康診査分に、特別高額医療費共同事業補助金及び医療費適正化推進事業補助金を加え、国の補助金額を算出。

年度

健康診査事業費補助金
医科健康診査分
歯科健康診査分＋基準額×補助率

特別高額医療費共同事業補助金

医療費適正化推進事業補助金

国の補助金

平成３０年度 1,874,649（千円）×1/3＋ 20,937（千円） ＋51,633（千円）＋12,908（千円）＝ 710,361（千円）

平成３１年度 2,088,983（千円）×1/3＋ 25,013（千円） ＋54,204（千円）＋11,787（千円）＝ 787,331（千円）【９】

保険料等剰余金

平成２９年度末の保険料等剰余金残高（保険給付費支払基金残高見込額）１６３億円の一部を収入額に計上。

【年度別の内訳】
保険料等剰余金（２年度合計）

年度

保険料等剰余金

10,700,000（千円）

平成３０年度

4,179,226（千円）

平成３１年度6,520,774（千円）