事務連絡
令和２年１月２８日
各都道府県教育委員会「GIGA スクール構想の実現」事務担当者

殿
文部科学省初等中等教育局
情報教育・外国語教育課

令和元年度補正予算案「GIGA スクール構想の実現」に関する説明資料（情報提供）

平素より、学校における教育の情報化に関して御尽力いただきまして感謝申し上げます。
さて、令和元年度補正予算案における GIGA スクール構想の実現に関して、本日開催された「全国都道府県教育長協議会（第２回）」において、これまでの検討状況を御説明しました。配布資料から、特にその後の検討の進んだ部分や、特にお知らせすべき部分として、・端末補助スキーム・共同調達の例・今後のスケジュール・端末の基本のモデル例・基本的な考え方（Ｑ＆Ａ）
を抜粋して、別添のとおりお送りさせていただきます。
また、本件について、教育委員会内だけでなく、知事部局（市長部局）とも共有いただくよう御願いいたします。
なお、各都道府県教育委員会におかれましては、本件について速やかに域内市区町村（政令指定都市を含む）教育委員会に対しても周知くださるよう御願いいたします。
記＜別添＞「GIGA スクール構想の実現」に関する説明資料（全国都道府県教育長協議会（第２回）説明資料抜粋）※協議会での配布資料から文言の適正化を行っています。

【本件担当】
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課
環境整備担当ネットワーク整備担当
端末整備担当TEL：03-6734-2382
03-6734-3802
03-6734-4871
MAIL：giga@mext.go.jp

全国都道府県教育長協議会（第２回）
令和２年１月28日説明資料抜粋「GIGAスクール構想の実現」
に関する説明資料

端末整備事業の事業スキーム（市町村立学校）

国（文部科学省）⑫、⑳①、③、④、⑬

②、⑪、
⑲

都道府県
⑦、⑩
①、④、⑥、⑬、⑯、⑱⑱⑤、⑨、⑮、⑰、⑲①＜国⇒地方公共団体＞ 標準となる仕様書を３OS毎に提示（済）②＜都道府県⇒国＞
都道府県事務費（調達事務、交付申請書の確認等の補助金等に関する事務、支払事務）の申請③＜国⇒都道府県＞ 都道府県事務費の補助④＜国⇒都道府県⇒市町村＞ 補助金交付の募集⑤＜市町村⇒都道府県＞
国の標準仕様書を参考に市町村がOSレベルの希望仕様書を決定し、都道府県に提示（進捗状況が良くない市町村には、都道府県も指導）⑥＜都道府県⇒市町村＞
市町村の希望をとりまとめた上で、できるだけ市町村横断の統一的な仕様になるよう、市町村と調整・知見が必要な都道府県には国がアドバイザーや専門家による支援
・市町村の強い独自の希望があれば尊重等⑦＜都道府県・市町村＞
都道府県と市町村が協力して共同調達を実施※共同調達の協議会等があればそれを活用することを推奨⑧＜市町村＞ 事業者決定⑨＜市町村⇒都道府県＞ 補助金の交付申請(リースの場合は市町村と業者の共同申請)⑩＜都道府県＞ 申請内容の精査（活用計画・通信手段の確保・地財措置分との関係など）⑪＜都道府県⇒国＞ 市町村分の補助金をまとめて申請⑫＜国＞ 申請内容の精査（活用計画・通信手段の確保・地財措置分との関係など）⑬＜国⇒都道府県⇒市町村＞ 交付決定し、交付決定通知⑭＜市町村＞ 購入・リース契約の締結⑮＜市町村⇒都道府県＞ 実績報告書の提出(リースの場合は市町村と業者の共同申請)⑯＜都道府県⇒市町村＞ 交付額の確定⑰＜市町村⇒都道府県＞ 請求⑱＜都道府県＞ 支払い（購入の場合は市町村、リースの場合は業者）⑲＜市町村⇒都道府県⇒国＞ 活用実績の報告⑳＜国＞ 活用計画等に基づき活用がされているか確認（活用が進んでいないところには国のアドバイザー等による指導や研修等のフォローアップ）⑦

市町村（政令市等含む）⑧、⑭

業者奈良県電子自治体推進協議会について～設立趣旨～
我が国では、平成１３年１ 月に「 e-Japan戦略」等が策定され、平成１ ５年７ 月「 e-Japan 戦略Ⅱ 」が策定されたことで、奈良県内の自治体においても電子自治体化を早期に実現することにより、行政運営の簡素化及び効率化を図る必要がある。このような状況から、奈良県及び県内市町村が共通の目標である電子自治体化を、経費や人的な面で効率よく、地域全体として格差なく、しかも早期に実現するためには、各自治体が個別に取り組むのではなく、相互に連携し共同で取り組んでいくことが最善と考え、県内自治体が更なる住民サービスの向上と行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的に、「奈良県電子自治体推進協議会」を設立した。

事務局

仕様書検討から入札までの流れ

入札から契約までの流れ

今後のスケジュール＜ネットワーク＞

１月２７日

令和元年度執行分の交付申請希望調査（文科省）

２月６日

調査回答（設置者）

＜端末＞

２月上中旬

交付要綱制定・交付内定・交付申請書の提出依頼（文科省）

交付要綱制定（文科省）

２月中下旬

交付申請書の提出（設置者）

交付申請希望調査（文科省）

３月上中旬

交付決定（文科省）
交付内定・交付決定（検討中）※令和２年度分の申請について本年３月中下旬頃より令和２年度１回目の交付に向けて、上記と同様のスケジュールで進める予定です。
なお、令和２年度２回目の交付申請については、１回目の交付決定
状況を踏まえて検討します。

GIGAスクール構想の実現に向けた1人1台端末整備 基本モデル例
概要「「GIGAスクール構想の実現」に向けた児童生徒1人1台端末の整備事業」において、高速大容量の通信ネットワークを前提とした、端末1台あたり4.5万円の補助金を交付します。本資料では、現在教育用に無償で提供されている学習用ツールのライセンスを利用しながら4.5万円で端末を整備するモデル例を提示します。

モデル例１．Windows OS端末 × 教育機関向けOffice 365 ライセンス(無償)Word、Excel、PowerPoint といったオフィス機能や Forms（アンケート・小テスト機能）や Sway といった発表

Windows端末（キーボード付）

ツールがブラウザ上で利用可能です。さらに Teams（右図）を使えば、クラスごとに課題を配布・回収・採点したり、Word、Excel、PowerPointなどのファイルを同時に協働編集が行えます。併せて遠隔授業のためのWeb会議、OneNoteでクラス全員のノートの管理も行え、これらは全て無償で利用が可能です。また、既にご利用の周辺機器やプリンタへの接続も円滑に行えたり、Scratchをはじめ、多くのプログラミング教材（アプリケーション）をローカルディスクにインストールすることができます。Office 365 については、Chromebook、iPadでも利用可能です。

モデル例2．Chrome OS端末 × G Suite for Education ライセンス(無償)

クラス管理

Chromebook（キーボード付）

場所を問わずに共同編集が可能

小テストの自動採点

Chromebook は世界中で3,000万人以上が利用している、教師と生徒が利用するために設計され た シ ン プ ル か つ 丈 夫 で 軽 い 端 末 で す 。 Chromebook で 利 用 で き る
G Suite for Education は、全てのアプリが無償かつ100％クラウドベースで動くアプリで、時間・場所を問わず共同編集ができるドキュメント（ワープロ）、スプレッドシート（表計算）、スライド（プレゼンテーション）や、自動採点が可能な小テスト作成アプリのフォーム等があります。また、無償の授業支援ツール「Google Classroom」を利用することで、課題の配布・フィードバック・採点・返却・集計を一元管理することができます。

モデル例3．iPadOS端末 × Apple社が提供する無償の教育用App (無償)
Keynote(プレゼンテーション)、Numbers（表計算）、Pages（ワープロ）といったオフィス機能を持ったア
プリやiMovie、GarageBand&Clipsといった動画・音楽編集アプリ、Swift Playgrounds（プログラミング教材）やFaceTime（ビデオ会議）などが無償で提供されており、端末内のローカルでも利用可能です。さiPad第7世代＋キーボード

らに、教育向けに無償で提供されている協働学習ツール「クラスルーム(右図)」を利用すると、教員用端末から一覧で学習者用端末の状態を確認したり、画面をコントロールできます。

※校内LANを通じて上記のような学習用ツールを端末から利用するための設計/設定については、初年度校内LAN環境構築に必要な費用として、「「GIGAスクール構想の実現」に向けた校内通信ネットワーク整備事業」にて整備するものとする。 ※上記３OSが提供するもの以外にも教育利用可能なクラウドサービスは存在するため、選択肢の１つとして検討すること。

「GIGAスクール構想」 基本的な考え方 ～総論編～

令和元年１月28日時点

Ｑ１

Ｑ２「１人１台端末環境」を整備しなくてもよいのではないか。

既に自治体で予算化することが困難な時期だが、補助金の交付要綱は、いつ示されるのか。

Ａ１
昨年12月に公表されたＰＩＳＡ2018では、読解力について、平均得点・順位が前回調査から低下しました。その要因の一つとして、今回の読解力調査では、コンピュータ使用型調査用に開発された新規問題が多く、これまでの「読解力」に加え、「情報活用能力」も求められる問題であったことも挙げられています。
児童生徒１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することにより、新しい時代の教育に必要な、子供たち一人ひとりの個別最適化と、創造性を育む教育を実現できます。例えば、一人ひとりの考えをお互いにリアルタイムで共有し、双方向で意見交換する協働的な学び、遠隔教育の充実（例えば、専門家の活用など学習の幅を広げる、過疎地や離島の子供たちが多様な考えに触れる機会の充実、入院中の子供と教室をつないだ学びなど学習機会の確保）などがいつでも可能となります。
また、今後、デジタル教科書の本格的導入や学力調査のＣＢＴ化には、 「１人１台端末環境」は必要不可欠なものとなります。

Ａ２
交付要綱について、「校内ネットワーク整備事業」は２月上旬頃、「１人１台端末の整備事業」は２月中旬頃にお示しできるよう、関係省庁と協議を進めています。
なお、 「校内ネットワーク整備事業」については、各自治体において、文部科学省の内定前から、交付を前提とした予算化の手続きを進めていただけますよう、お願いします。
もし、内定前において支障がある場合は、文部科学省に御相談ください。

Ｑ３
ネットワーク整備や端末整備以外のソフトウェア、大型提示装置、教師用端末は、今回の補助の対象とならないのか。

Ａ３
有償のソフトウェアや大型提示装置、教師用端末については、既に地方財政措置（※）が講じられていることから、今回の事業の対象とはなっていないため、すでに措置されている地方財政措置を活用して整備を進めてください。

※ 「教育のＩCＴ化に向けた環境整備５か年計画」（2018～2022年度）に基づき、単年度1,805億円の地方財政措置が講じられています。

8

「GIGAスクール構想」 基本的な考え方 ～ネットワーク編①～
Ｑ４

Ｑ５「校内ネットワーク整備事業」について、令和元年度中に予算化できない場合、どうなるのか。

「校内ネットワーク整備事業」について、令和３年度の実施とすることは可能か。

Ａ４

Ａ５

令和元年度中の交付決定ができない場合は、文部科学省において繰り越し（明許繰越し）、令和２年度事業として実施します。
令和元年度中に交付決定を受けた場合、補正予算債（充当率１００％）を活用できますが、令和２年度事業として実施する場合は、補正予算債を活用できず、学校教育施設等整備事業債（充当率：通常分75％、財対分15％）の対象となり一般財源（全事業費の５％程度）が必要となりますが、地方自治体の予算の計上時期が仮に令和２年度になっても、実質的な地方負担は同一となります。

令和元年度補正予算において全校分の所要額を計上しているため、令和３年度以降に実施を計画している場合は、本補助金はありません。この補助金の活用をぜひ御検討ください。
もし、令和３年度以降になる場合は、長寿命化改修事業など大規模改造事業の中でのみ、全体の上限額の範囲内で整備いただくこととなります。

Ｑ６
校内工事が集中するので、業者の手配の関係から令和２年度中には終わらないのではないか。

Ａ６
夏季休暇など長期の休暇中に工事を行うと集中しますが、例
えば、分割して週末に行うなど様々な工夫を考えている自治体もあります。
令和2年度中に事業が完了しない場合は、自治体において事故繰越の協議を行うこととなりますが、まずは工事の方法等について様々検討いただき、令和2年度中の完了を目指していただ
きたいと思います。・

9

「GIGAスクール構想」 基本的な考え方 ～ネットワーク編②～
Ｑ７

Ｑ９「校内ネットワーク整備事業」の補助を受けない場合、「１人１台端末の整備事業」の補助は受けられないのか。

「校内ネットワーク整備事業」において、運用保守などのランニングコストは、補助の対象となるのか。

Ａ７

Ａ９

今回の「ＧＩＧＡスクール構想」は、校内通信ネットワーク整備と「１人１台端末環境」を一体としたものです。１Ｇbps以上の容量を整備済みの場合や、ＬＴＥでの整備など、校内通信ネットワークが「１人１台端末環境」に耐えうる環境であることが、 「１人１台端末の整備事業」の補助の前提となります。
小規模校や未光地域の場合等は、校内ＬＡＮを整備するより、ＬＴＥ等を活用する方が、ニーズにマッチする場合や全体の事業費が安価になる場合もあります。複数年でのトータルコストを勘案し、それぞれの自治体で必要性やコスト面等の検討をして、計画を提出いただくことにより、その場合でも端末整備は対象となります。

委託も含めて導入に伴う、初年度の設計・調査費は補助対象となりますが、ランニングコストは対象外となります。
なお、インターネット接続費用については、すでに地方財政措置の対象となっています。

Ｑ８「校内ネットワーク整備事業」の対象として、特別教室や体育館などは含まれるのか。

Ｑ１０
高等学校段階について、「校内ネットワーク整備事業」の申請に、「１人１台端末」の整備は補助要件になるのか。

Ａ１０
今般のネットワーク整備は、「１人１台端末環境」下での使用を前提とした事業ですので、「１人１台端末環境」が望ましいですが、補助要件とすることは考えていません。
申請に際しては、高等学校段階における端末環境について、今後の整備の考え方を示していただくことを考えています。

Ａ８
授業で活用する計画であれば、補助の対象としています。
10

「GIGAスクール構想」 基本的な考え方 ～端末編①～
Ｑ１１

Ｑ１３「１人１台端末の整備事業」の対象はどうなるのか。

「１人１台端末の整備事業」の端末に対する補助の対象はどこまでか。

Ａ１１
義務教育段階の児童生徒が対象となります。
児童生徒３人に１台分については、既に地方財政措置が講じられていることから、今回の補助対象は、残りの３人に２台分（全児童生徒数の２/３）となります。
自治体内の各学校や各学年の配分については、ＩＣＴ活用計画に基づく、各自治体の判断になります。

Ａ１３

Ｑ１２

Ｑ１４

地方財政措置分である児童生徒３人に１台分を整備しない限り、今回の補助対象とならないのか。

令和元年度補正予算では、小５・小６・中１以外の端末整備は、補助対象とならないのか。

Ａ１２

Ａ１４

地方財政措置分を整備した上での補助が理想的ですが、地方財政措置分の配備計画を提出の上、令和５年度までの整備計画を提出の上、同時並行での「１人１台端末環境」の整備も補助対象としています。（地方財政措置算定分は、「教育のＩCＴ化に向けた環境整備５か年計画」最終年度の令和４年度までに整備する計画策定が必要です。）

今年度は小５・小６・中１を優先していますが、厳密に、補助対象となる学年を限定するのではありません。
最終的には、各自治体からの申請状況を踏まえ、予算の範囲内で、すでに当該学年の整備を終えている自治体において、別の学年の整備をできるように配慮する予定です。

無料の１～複数年の保証契約も含めた端末の価格（補償等の費用も含む）のほか、機器の運搬搬入費、設置・据え付け費用が対象となります。
また、すでに１人１台環境が整備されている場合は、令和５年度までの端末の更新についても、対象となります。

11

「GIGAスクール構想」 基本的な考え方 ～端末編②～
Ｑ１５「１人１台端末の整備事業」について、購入とリースのどちらがよいのか。

端末価格が4.5万円以下の場合（例：4.5万円）※リース契約は、有償の保守・保証、有償のソフトウェアで構成されることを想定。

Ａ１５
保守等の費用を踏まえつつ、各自治体で御判断いただくことになると考えています。
リース方式の場合、端末本体に付して保守契約等で高いリース料の設定になっている場合（例えば、自損の無償交換を含む場合や過度な即時対応を求める場合が考えられます）は、他の自治体の状況も調査し、持続性の観点からも慎重な検討が必要です。
「１人１台端末の整備事業」では、端末を新規に整備又は更新する際、定額で購入費相当額（上限１台４万５千円）を補助する予定です。その際、端末費が補助額を超える場合、その差額は自治体負担となります。
なお、リース方式の場合、単年度会計のため、後年度負担経費（金利や保険料等）については、補助の対象外です。
従って、端末本体の費用について、初年度に計上する必要があります。

補助対象

自治体負担分
↑予算化が必要端末

有償の保守・保証
有償のソフトウェア等

２年目
○○○○円

３年目
○○○○円

４年目
○○○○円

５年目
○○○○円

○○○○円

○○○○円

○○○○円

○○○○円

○○○○円

※リース契約は、補助額を超える物件費、有償の保守・保証、有償のソフトウェアで構成されることを想定。

補助対象「１人１台端末の整備事業」について、市町村での予算計上は必要か。
購入の場合もリース方式の場合も、市町村の予算に計上することが基本と考えています。

１年目
○○○○円

端末価格が4.5万円を超える場合（例：6万円）

端末

Ｑ１６
Ａ１６

物件費
（購入費相当額）
４５，０００円

自治体負担分
↑予算化が必要有償の保守・保証
有償のソフトウェア等物件費（購入費相当額）
４５，０００円
１年目
３，０００円

２年目
３，０００円

３年目
３，０００円

４年目
３，０００円

５年目
３，０００円

１年目
○○○○円

２年目
○○○○円

３年目
○○○○円

４年目
○○○○円

５年目
○○○○円

○○○○円

○○○○円

○○○○円

○○○○円

○○○○円12

「GIGAスクール構想」 基本的な考え方 ～端末編③～
Ｑ１７

Ｑ１９

ＬＴＥ通信に対応している端末は、補助が認められないのか。

都道府県が共同調達しない場合は、補助の対象とならないのか。

Ａ１７
ＬＴＥ通信に対応している端末についても、端末の単価の範囲内（上限１台４万５千円）で補助の対象となります。
また、校内ＬＡＮ整備を行う場合でも、ＬＴＥを併用することで、家庭と学校等に活用できますので、ＬＴＥ対応端末も対象としています。

Ｑ１８
ＬＴＥ通信料を対象としないのは、校内ＬＡＮ整備を優遇して不公平ではないか。

Ａ１８

Ａ１９
事務手続きの効率化や知見の共有・集約等の観点から、都道府県における共同調達を推奨しますが、補助の必須要件ではありません。
市町村からの申請の取りまとめについて、ネットワーク整備と同様に都道府県で行っていただくことを想定しています。
各都道府県におかれては、域内の市区町村の進捗確認や、情報共有を図る場の形成などを行っていただけますよう、お願いします。
なお、都道府県における事務費についても、本事業の予算に含まれていますので、補助が必要な場合は申請をしてください。

校内ＬＡＮもＬＴＥも通信料は自治体での負担となり、不公平とは考えていません。今回の事業は校内のインフラの整備であり、今後の通信料の負担は様々な要因をもとに自治体で判断ください。

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「GIGAスクール構想」 基本的な考え方 ～端末編④～
Ｑ２０
本事業で整備した端末を、児童生徒が家庭等に持ち帰ることはできるのか。

Ａ２０
各自治体・学校の判断になります。
その際、情報セキュリティや有害情報のアクセス制限、家庭間の公平性等の配慮が必要です。

Ｑ２１
令和５年度までに「１人１台端末環境」を実現するとのことだが、端末の更新など、令和６年度以降の財政措置は、どうなるのか。

Ａ２１
まずは、今回の補助金を活用して 「１人１台端末環境」を整備してください。
令和６年度以降については、関係省庁や地方自治体等と協議をしながら、検討を進めてまいります。

14