平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成30年9月1日発行（毎月1日）No.320

ノーマ No.320

社協情報
2018

SPECIAL REPORT
P.2

特集

地域から信頼される社会福祉協議会となるために～組織の適正運営とガバナンス機能の強化に向けて～
P.4

信頼される組織に求められるガバナンス機能の強化について
明治大学法科大学院 教授

平田 厚氏

P.6 ●社協の質を向上させる人事・労務管理〔第15回〕
P.8 ●社協活動最前線

太良町社会福祉協議会（佐賀県）

包括的な相談支援「生活のお困りごと相談所」の展開

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

災害時の安否確認・体制づくりをどう進めたか－東日本大震災時における釜石市社会福祉協議会」の対応と課題について①

P.11 ●地域福祉推進委員会 災害支援報告
P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元秋田県社会福祉協議会常務理事

佐々木 繁氏9

SEPTEMBER

地域から信頼される
社会福祉協議会となるために特徴

同じ不祥事が何度も繰り返されるー役員・事務局長の無自覚本会では、不祥事が起こるたびに、その情報を提供したり会議や研修会の場で のチェックポイントを示し対応を促してきた。しかし、内部牽制の不備に起因する不祥事が毎年いくつも発生する状態はまったく変わっていない。

は、役員ならびに事務局トップの事務

計業務の適正化が図られていない状況

他社協の不祥事を他山の石として会国の社協に送付し、会計業務に絡む不問 題の本 質 は個 人 で はな く

﹁公益性﹂の高い事業・活動をし、新聞等により報道されている。こ相次いで会計業務に絡む不祥事が発生

資質ではなく組織（ガバナンス）の問させる。しかし、問題の本質は個人のに徹底させる等の対策の必要性を想起件が多い印象を受け、倫理教育をさら

社協の場合、個人の資質に起因する事

せる福祉コミュニティづくりを標榜す

動の特性である。住民が安心して暮ら不正の対象になるという社協事業・活ビス、公金の取り扱いに関することが次に認識しておきたいのが、福祉サー行う組織特性うした事態が繰り返されることは、地の活動にも致命傷を与える恐れがある。

域住民や関係者の信頼を失いかねず、

このダメージをマーケティングの分る公益性や公共性の高い組織におけるらくることが多く、承認、管理、保管、野では「ブランド価値の失墜」と呼ぶ。

題としてとらえることが重要である。

記録などの行為が、一人の者に集中しブランドとは、顧客が商品を識別でき

地域福祉を推進する団体として組織運事業活動の特性に鑑み、さらに地域社ていることで、チェック（監視）機能て覚えやすくするだけではなく、品質不正行為は印象の悪さが増幅し、今後布され、社会福祉法人である社会福祉会からの信頼性の構築は社協の生命線が適切にはたらいていないことに起因

そこで本会では、社協の組織構成や協議会（以下、社協）は、「経営組織のする。つまり、不正が安易にできてし計業務等の全国一斉点検ならびに適正まう環境をいかにつくらないようにすに対する安心感を与えることができる。

日、「 市 区 町 村 社 協 に お け る 会

つ公正な支出管理（財務規律の強化）」

つまり安心感や信頼感はブランド力で

月

30

るかが、
対策の重要なポイントになる。

5化の取り組みについて（お願い）」を全

9等の実行が求められている。

や「事業運営の透明性の向上・適正かであると考え、2018（平成 ）年

社協の不祥事は、職務権限の悪用か

特徴てつくっていく必要がある。

環境を役員ならびに事務局長が率先し職員を守るためには、不正をしにくい

人間は生来弱いもの。そうした弱い＝職員を守るためのものである。

守るだけでなく、同じ職場に働く仲間い。会計業務の適正化は、単に組織を祥事案等の発生の予防や再発防止の徹施することとした。

局長の自覚不足といっても過言ではな〜組織の適正運営とガバナンス機能の強化に向けて〜

210底を図るための全国的な取り組みを実

governance

社協の不祥事における
つの特徴
特徴

4

過去に発生した事案を振り返ると、組織

1営の根幹に関わる大きな問題となる。

しかし、近年、複数の社協において、社会福祉協議会︵以下︑社協︶は︑さまざまな関係機関の参加・協力のもと︑地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる﹁福祉のまちづくり﹂の実現をめざした諸活動を行っている︒社協は︑社会福祉法人として特に高い﹁公益性﹂﹁非営利性﹂をもった民間組織であり︑組織としての規律維持とともに︑地域社会などの関係者との間で信頼関係を構築するための健全な経営体制の強化が求められる︒
今般︑本会では︑社協の不祥事再発防止に向けた取り組みの周知・徹底を図る
ために︑﹁市区町村社協事務局長の出納業務に関する のチェックポイント﹂等をもとにしたチェックシートによる会計業務等の一斉点検を実施している︒
本特集では︑一斉点検実施の主旨と︑社協における不祥事の特徴等を振り返りつつ︑明治大学法科大学院教授の平田厚先生に︑地域に信頼される社協として必要になる適正な運営管理やガバナンス機能の強化等について解説いただいた︒﹁市区町村社協における会計業務等の全国一斉点検な
らびに適正化の取り組み﹂のねらい
2016（平成 ）年、「社会福祉法10

在り方の見直し（ガバナンスの強化）」

等の一部を改正する法律」が成立・公

28

3

集
特

2

もないが、最も必要になるのは、コン切に処理することの重要性はいうまで的な体制整備を進めることが肝要であ

具体的には、次の点に留意し、組織ンや担当職員にまかせるのではなく、この間、社協は市町村合併や事業のプライアンスを重視したガバナンスの事後手続きや内容も深刻なものとなる。

拡大により、職員数、専門職種が増加る。

その発覚までの時間が長いという傾向

いうことは、実質的な損害（株式会社でするとともに、予算規模も拡大してき強化による不正行為を未然に防ぐ手立あり、知名度が大きいということはブ

は、株価の暴落、販売不振、仕事の発てを講じることである。

法人経理業務と同様な事故防止のため

注停止等）につながり経営基盤を揺るた。一方で、長期間特定の担当者にまかコンプライアンスを重視した経営に

社協の不祥事における事後対応を適がす事態を惹起する。
せきりになり、内容や処理手順等担当

は、単に法律や条例を守るだけでなく、である 。

社協は株式会社ではないが、社会的内部牽制機能がはたらいていない可 能者しかわからない事態が増えた結果、ランド力が大きく、それが失墜すると信頼の失墜は、社協の目的や活動に賛いった「社会規範全般」を含めた幅広

強化し︑不祥事を未然に防ぐ組織○チェック機能︑管理体制を確立・として対応する

ち︑失敗やミスは必ず起こるもの○危機管理意識を役職員とともにもの体制整備を行う必要がある。

同して展開する住民会員制度の根幹にその背景にある法の精神や社会良識とい規則を遵守していく姿勢が求められ用できている組織は、内部統制の観点

プライアンス体制を構築し、確実に運るミスを防ぐで習得し︑不勉強・知識不足によ○法令等に関する知識を不断の努力

体制をつくるから見て「優れた組織」とみなされ、リる。不正行為を未然に防ぐためのコン

一旦不祥事が発生すれば、利用者おスクマネジメントだけではなく、組織

1 ．社会福祉協議会が取引をしているすべての金融機関の預貯金口座（預貯金通帳）、および届出印を掌握すること。預貯金口座の名義は、原則、法人名となっていること。
2 ．預貯金通帳と届出印は、別々に管理すること。また、
届出印は、会計責任者または出納責任者が管理すること。
3 ．会計伝票は、最低 3 名以上が検印ないしは署名をすること。
4 ．入金した金銭（現金・小為替・小切手）は、必ず一旦金融機関に預け入れ、直接支払に充てないこと。また、すべての現金の取り扱い（入出金）場所を掌握すること。
5 ．支払は、取引金融機関の口座から、相手先の預金口
座振込により行うこと。
小口現金、またはやむを得ない事由による支払（祝金、香典等）以外は、日々行わず定時払制（例：毎月 20 日締 毎月末日支払）とすること。
6 ．1 件 1 万円以内の常用雑費の支払いに限り、小口現金制度（例：5 万円を限度）を採用し行うこと。
7 ．毎月末必ず、現金、およびすべての預貯金口座（預貯金通帳）等残高と、会計帳簿記載の現金・預貯金残高との照合をすること。
8 ．決算（3 月 31 日現在）には、すべての取引金融機関
から残高証明書を取り寄せ、会計帳簿記載の預貯金残高との照合をすること。
9 ．決算作業では、貸付金・未収金等の債権、借入金・未払金等の債務について、相手先と残高の確認をすること。
10．決算では、固定資産物品（1 件 10 万円以上）を点検し、帳簿記載の残高と照合すること。

故防止には、業務執行の決定や職務のまた、市区町村社協における不祥事

理事の経営・事業運営への参画を○理事会・評議員会の適切な運営と○事件・事故発生時の連絡体制の整の聴取を行う○外部者による定期的な評価︑意見図る
かし、実務上の観点で最も大きいのは行を監査する監事の役割が大きい。し監視を担う理事、そして理事の職務執

ニュアル化を図る○日常業務の標準化︑作業手順のマ

よび社会からの信頼は失墜し、当該社価値の向上の点でも意義がある。

雇・失職、家族・親族等による弁済等、へと影響が及ぶ。また、本人の懲戒解協だけでなく、県内そして全国の社協

組織の適正運営とガバナンスの強化に向けて性が懸 念 さ れ る 。

関わるとともに、各社協の個別問題ではなく、社協のブランド全体に傷がつく特性があることにも留意が必要である。これは、全国の市区町村で社会福祉事業等の連絡・調整を行う唯一の社会福祉法人として設置が認められてい不正の発覚や公表までの時間

る社協の特性に由来する。
特徴
が長引く
社協における不祥事の特徴として最後に特筆すべきは、不正の期間、また新着資料（「社協の杜」https://www.shakyo.or.jp/gyoumu/
2018.5.18 に掲載中。全文ダウンロード可能）

事 務 局 長 の 責 務 と 役 割 で あ る。
「市区

きかけ、不正経理等の不祥事故防止にしを検討し、すべての役職員にはたら力し、絶えず経理等の業務体制の見直役割を担っており、出納責任者等と協事務局長は、その多くが会計責任者のもにこれからの地域福祉の推進におけ高めることにつながり、社協が名実と高い信頼を得て、組織の社会的価値をことが求められる。それは、地域からこうした組織体制を積極的に構築するではなく、組織のあるべき姿として、

社協は、単なる危機管理という観点

備と公表を行う

率先して取り組むことが重要な職責のる協働の中核を担うにふさわしい組織

3  2018 NORMA SEPTEMBER No.320

町村社協事務局長の出納業務に関する） で は、一つとしている。業務上の預り資産をのチェックポイント」（表

めぐる不祥事故防止にも事務局長が率になるために必要なことだからである。

1

先して取り組むとともに、担当セクショ

10

4

改訂・市区町村社協事務局長の出納業務に関する 10 のチェックポイント（抜粋）表1

地域から信頼される社会福祉協議会となるために〜組織の適正運営とガバナンス機能の強化に向けて〜
集
特信頼される組織に求められるガバナンス機能の強化について事、理事会、監事に関しても、権限や会に焦点が当てられただけでなく、理採られた。同年の制度改革は、評議員

更するというドラスティックな措置が評議員会を諮問機関から議決機関に変の強化が挙げられている。そのため、などとともに、経営組織のガバナンスの目的には、事業運営の透明性の向上

会福祉法人制度改革（以下、制度改革）対応する人員が多くなれば、そのようともなって業務範囲が広がり、それにが目まぐるしく変容しており、それに確かに、現代社会では、社会福祉法制

会に対して明確に示さねばならない。

て信頼される健全な経営体制を地域社

ような体制を構築し、地域社会においい自律的なガバナンス機能を果たせるされる。したがって、社協は、より高動を地域において担うべきことが期待会福祉法人として、特に高い公益的活

社会福祉協議会（以下、社協）は、社

応えなければならない。

機能を強化し、地域的公益的な要請に存在しないため、自律的なガバナンス

主などの直接的なステークホルダーがなものに流れてしまいがちである。し後は十分に注意する」という精神論的

ダーがいないため、再発防止策が「今福祉法人には直接的なステークホル

不祥事の再発防止に関しては、社会

あって、ほとんど役に立つことはない。

に基づくものあるいは形だけのもので因究明を欠く再発防止策は、単なる勘欠いて行ってはならない。不祥事の原

止策は、不祥事の原因究明プロセスをするのかを検討すべきである。再発防

し、再発防止策として何が有効に機能て当該不祥事の原因をできる限り究明

は、具体論として、事実調査を尽くしもし不祥事が発生してしまった場合に配置・チェックシステムなどを考え、生しにくくなるような組織体制・人員としては、一般論として、不祥事が発てシステム化しておく必要がある。

チェックすべきか、専門家の力を借りに チ ェ ッ ク し、 ど こ を 予 告 を せ ず にじてしまう危険がある。どこを定期的業であるため、目の届かない部分が生り、それに対応するだけでも大変な作協が担うべき業務範囲は拡大しつつあい概念だと言っても過言ではない。社

られない社協とは、矛盾したあり得なられない。地域社会における信頼を得状態では、地域社会における信頼は得も自律的なガバナンスがはたらかない

れにもかかわらず、不祥事が発生して能しなければならない存在である。そくり上げていく中核的な機関として機社協は、地域における福祉制度をつシステムを構築し直さねばならない。

厚

役割の明確化が図られた。

な組織のなかに目が届きにくくなる部

明治大学法科大学院 教授 平田

株式会社などの営利法人でも、もち分が生じてくることを避けられない。

経営組織のガバナンス
強化

ろん自律的なガバナンス機能が重要で、2016（平成 ）年に行われた社

年程度で効

近年の会社法改革では自律的なガバナ

自律的なガバナンス機能が問題となる。

かし、精神論的な方策は問われてきたが、株式会社では、株主の行動に基づく他律的なガバナンス機

果が消えてしまう。緊張感はその程度しか続かないものである。したがって、では、会社のガバナンス機能がステー

前にチェックすることはできなかったない。なぜ不祥事が発生したのか、事具体的なシステム構築でなければならで あ る。 不 祥 事 を 早 期 に 発 見 で き なとしては、早期発見・早期対応が鉄則

不祥事それ自体に対するガバナンス

不祥事が発生した場合の再発防止策は、

クホルダー（利害関係者）の利益に直2のかを検討し、専門家の知見を借りて能も確実にはたらいている。株式会社

結するからである。しかし社会福祉法

不祥事に対処するためのガバナンス

governancegovernance

3

2

28

人などの公益的な非営利法人では、株不祥事の再発防止のガバナンスのあり方

早期発見・早期対応に向けたガバナンスのあり方

しかし、そうだからこそ、経営組織のgovernance

ンス機能をどのように充実させるかが1
governance4

地域から信頼される社会福祉協議会となるために〜組織の適正運営とガバナンス機能の強化に向けて〜
集
特

もっとも、犯罪的な不祥事の場合、発しなどもヒューマンエラーに基づく場的虐待事件や経済的搾取事件の見落と

ラーに基づく不祥事対策であり、身体

マネジメントはまさしくヒューマンエ

制機能については、法人の役員レベル防止のための内部的なけん制機能・統そうだとすると社協における不祥事である。

員会を議決機関と位置づけてきたから

社協モデル定款によって、すでに評議協の自律的なガバナンス機能がはたらなっている。それにもかかわらず、社

社協は社会福祉サービスの最後の砦と能を担っている。そのような地域では、とより社会福祉資源が不十分な地域に社協は不可欠の存在になっている。もれているシステムだから、人を疑うよめのチェックシステムと矛盾はしない。

いるとしても、それは、善意を守るたら、仮に社会福祉が善意で構築されて言い方は論理的に誤っている。なぜなと執行機関を明確に分離することとし、評議員会を議決機関として、議決機関

2016年の制度改革においては、

現 場 の 職 員 た ち は、 重 い 業 務 を 複 数

法令が改正されるたびに増加している。

社協の現場の職員レベルでの業務は、を構築しなければならないことになる。

という視点から内部チェックシステム

え不祥事が発生しても迅速かつ的確に透明な形で地域社会にさし示し、たと機能を明確にすることができ、それを況にあろうとも、自律的なガバナンス

協となるためには、どれほど忙しい状

スをつくり出して供給する中核的な機おいては、社協が地域に必要なサービ

会福祉システムを充実させるためには、覚しないように巧妙に偽装工作が行わ
合 が 多 い。 も し そ う だ と す る と、ではなく、現場の職員レベルが重要とかず、不祥事が起きて地域住民が被害

月改訂の法人れるため、そう簡単には発覚しない。
ヒューマンエラーに対するチェックシいうことになる。特に社協の活動におを受けてしまうのでは、その地域におしたがって、社会福祉を充実させるこ役員である理事・理事会・監事・会計担って四苦八苦しているのが現状であ再発防止に取り組むことができる存在）年

そこで自律的なガバナンス機能を発揮

いて、福祉サービス利用者との関係にうなシステムにはなじまない」と指摘と と、 不 祥 事 を 起 こ さ な い よ う に

監査人などの権限や義務を明確にするる。 し た が っ て、 現 場 の 職 員 に よ る

する専門家もいる。しかしそのようなチェックするシステムを構築することことで、内部的なけん制・統制機能（以2008（平成

させて、早期発見システムを作っておステムを構築することは、そのまま不おける不祥事防止が何よりも重要で、ける救いは何もないことになってしま

かったことが信頼を大きく揺るがす。

かなければならない。
祥事の再発防止システムに転換し得る

それを担っているのが現場の職員にほう。

以前から「社会福祉は善意で構築さことに な る 。

かならないのだから、利用者の権利擁護とは両立し、それらを両立させなけれ下、内部統制機能）を充実させること

社協における内部けん制機能のあり方ば地域社会の信頼に応えられないはず

でなければならない。

ヒューマンエラーがある」ことを忘れに対する不信感ではなく「人には必ず社会福祉法人改革における内部統制機

うなものなのか再確認しておきたい。

ここでは、内部統制機能とはどのよ

内部統制機能と内部的な適切な役割分るようなシステムを考えるべきである。

時に、現場の職員の負担軽減につながチェックシステムを構築することが、同部 統 制 機 能 を実 現できるよう な 内 部

きないことではなく、不祥事が起きてる。大事なのは、不祥事がまったく起ものであって、非人間的な言い方であの職員のヒューマンエラーを否定する

いという発想は、それこそ社協の現場社協だから不祥事があってはならな

したがって、地域から信頼される社である。

が生じている。もしそうだとすれば、内ヒューマンエラーも発 生しやすい環 境てしまっていることにある。どのよう能とは、理事会を理事や理事長の業務な人でも、忙しい時には見落としが生執行に関する意思決定機関として位置

じ、個人的な生活をかかえて仕事をし味した。ただし、社協における不祥事

いうこととなるであろう。

的なガバナンス機能を保有しているとと、それはつまり、法人としての自律不祥事に対する自浄能力を備えるこも自浄能力があることなのである。

を考えると、理事や理事長の業務執行づけ、理事や理事長に対するけん制機

したがって、人には必ずヒューマンに関して評議員会によるけん制機能・ており、注意力が散漫になる瞬間が生

エラーがあり、ヒューマンエラーに基

5

能・統制機能をはたらかせることを意

づく不祥事もあるという事実を前提に統制機能はすでに十分はたらいていた

現代社会において、地域における社

governanceじる。

したガバナンス機能の充実こそが必要は ず で あ る。 な ぜ な ら、 社 協 は、地域から信頼される社協となるために

担とは矛盾するものではないと思う。

そのような誤解が生ずる原因は、人がめざ さ れ た 。

54なのである。介護事故に対するリスク

5  2018 NORMA SEPTEMBER No.320

20

governance

社協の質を向上させる

人 事・
労 務 管理こにウエイトを置いて対応すべき
かといえば、やはり①の刑法的な性格のものや企業名公表のある法令になるでしょう。近年では、①の違反について書類送検時にマス
コミに公表することも多くなって
い ま す し、 ③ の 法 令 も 改 正 に あたって企業名公表が追加されるケースが増えています。
法令違反が新聞等で報道されると、社協の社会的価値の毀損だけ価値にも悪影響を及ぼし、法人としてでなく、関連する所属価値、利用

人事管理には︑﹁法令﹂をバックボーンに適法性・管理水準の妥当性と制度のの価値そのものが低下する恐れがありつの分野があります︒

向性としては、まずはサービス残業、移動時間の取り扱い、休日・休憩休暇の確保、安全衛生体制の確立等にみられる①の労働基準法、安全衛生法関連

具 体 的 に 必 要 な 対 策 と し て は、「介

「労働時間」の正しい判断

す︒の課題解決は必須であり、急務といえ原則を定めたもので、①のような罰則ます。

労務管理の柱となる
法令

規定はありませんが、違法とされれば護労働者の労働条件の確保・改善のポ規定があり違反すれば犯罪となります。

労務管理のバックボーンとなる「法損害賠償等の対象となります。①と②

わたり、違反した場合、一部科料とい働法、高齢者等雇用安定法等、多岐にはすべて③に区分されます。パート労説 さ れ て い ま す。 過 去 の 法 違 反 が 多

同じように守らねばならない法令が解すが、介護事業所も社協も民間企業もタイトルは「介護労働者」とありま

況をチェックすることをお勧めします。

ので、監督行政が注視するポイントとかった点を中心に組み立てられている

う行政罰的なものもありますが、ほとが行わ れ ま す 。
このような法令に対して、社協はど

労働時間になるかどうか正しく

労働時間を適正に把握

判断

Ⅱ

把握した労働時間に対して適正

きや、研修内容と業務との関連性が強の制裁等の不利益な取り扱いがあるとを受講しないことに対する就業規則上的な指示がない場合であっても、研修

る こ と と 思 い ま す が、「使用者の明示の社協で労働時間として取り扱っていⅠに関して、研修時間はすでに多く調査を行っています。

とが必要です。監督行政もこの流れでという一連の流れが完結しているこに賃金を支払う

Ⅲ

Ⅰ

働時間管理は、

まずは適正な労働時間管理です。労ます。

社協の現状からみた課題に触れていき

このなかで近年の監督行政の動向、もいえます。

（平成 21 年 4 月 1 日付け基発第 0401005 号）
出典：厚生労働省ホームページ（pdf ダウンロー
ド可能）

図 1 「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」

んどは指導勧告・調停・企業名公表等

1②は労働契約法です。労働契約の一般令」を大別すると次の 種類となりまり制定されている労働安全衛生法、最低賃金法です。これらの法律には罰則）で、まずは自法人の状

イント」
（図

す。

は列挙した法令だけですが、それ以外

種のこれらを踏まえると、労務管理の方ます。

人事管理︵人事管理︶の準確立・全体最適・誘導性・公開周知・公正運用等の原則が求められる個別的合理性が求められる集団的人事管理︵労務管理︶と︑採用から退職までの個人

晃弘

第 15 回を対象に﹁どんな人材であってほしいか﹂をバックボーンとした管理活動で︑基綱川労務管理センター／ HRM‒LINKS Co.,Ltd.
綱川
人事コンサルタント・社会保険労務士•連載•

今回は社協における労務管理の課題︑近年の法改正の動向について説明しま

2

3①は労働基準法とその委任規定によ②民法的な性格のもの③行政法的な性格のもの①刑法的な性格のもの

3

6

了後の後工程の時間があります。準備

て、業務に関連した準備行為と業務終今後クローズアップされるものとしくべきです。

ら、研修時間は労働時間と認識しておくない研修はほとんどないでしょうか

われている研修で業務との関連性が強当します」とされています。社協で行認められるときなどは、労働時間に該

質的に使用者から出席の強制があるとの業務に具体的に支障が生ずるなど実は、そもそも宿直ではなく、夜勤すな

たり、遅番の後すぐに宿直に入る場合

間帯も介護業務等が頻繁に行われてい務のみを認める仕組みですが、宿直時ず、ほとんど労働をする必要のない勤監督署の許可のもと通常勤務と継続せ合は労働時間となります。特に宿直は、夜間勤務と同様の状態になっている場

りますし、宿直についても、実質的に解放されていない場合は労働時間とな

仮眠時間といえども実質的に労働から

次に夜間の時間帯の勤務関連です。

護の記録等とタイムカードの記録の相とタイムカード打刻時間との差異、介運用状況です。残業命令書の終業時間

近年問われるのは、把握方法よりも多いと思われます。

いては残業命令書などを使うところがみ合わせた運用で、時間外勤務等につす。社協では、このいずれかまたは組して確認する方法」が定められていま

ド等の記録等、客観的な記録を基礎と確認し記録する方法」と「タイムカー

譲された者が自ら現認することによりて「使用者または時間管理の権限を委

則的な始業・終業時間の把握方法とし基準法では、 協定の範囲内に限り使かどうか確認してください。なお労働間等の把握については、今一度、適正残業代の計算根拠となる時間外労働時

ることとなります。時間把握の仕方・然と運用していると、思わぬ損害を被今まで問題にならなかったからと漫いますので、留意してください。

に定められた項目の履行が求められても、今まで以上に厳格にガイドラインて自己申告制を取らざるを得ない場合

このほか直行直帰のヘルパーについ要があります。

ですので、記録の残し方を工夫する必時間も労働時間といえます。

行為について、在宅部門をもつ社協でわち労働時間となり、宿直手当ではなく、それに参加しないことにより本人は、感染予防の観点から制服着用を義となります。また、朝礼の時間も労働がある場合は、着替え時間も労働時間と「 事 業 所 内 で の 着 替 え 場 所 の 拘 束 」

が、 最 高 裁 判 例 か ら「 着 用 の 義 務 化 」

務づけているところが多いと思います

夜間勤務として賃金の支払いが必要と

この場合、許可を上回る宿直はすべてて宿直しているところも見られます。

手不足もあり許可基準の回数を上回った、宿直の態様は満たしていても、人く賃金の支払いが必要となります。ま上の差異がある場合や緊急対応について賃金を支払う必要があります。記録

んので、こうした時間も適切に把握しタイムカード等にあまり記録されませ導される例も見られます。

違等を、未払残業と監督署に是正・指要があります。

ることを徹底することも同時に行う必が出ないよう、就業後は直ちに帰らせけとなっており、労働者側には残業代

用者は残業を命じられるという建て付

う、勤務シフトの時間帯や夜間勤務人

残業時間ととらえて割増賃金を支払ですので、本人に聞き取りをした記録ては、事後に把握することがほとんどと、 か月平均所定勤務時間は適正か礎に入れるべき賃金が適正かという点

Ⅲについては、まずは残業の計算基請求権はありませんので、記録の乖離時間と考えるべきです。業務の後工程
なりま す 。

出典：厚生労働省ホームページ（pdf ダウンロード可能）

仮眠時間や休憩時間中の緊急対応は、

で は、 朝 礼 と 同 様 に 終 礼 の 時 間、 清36

員配置を見直す、ICT活用等の対策をすべて残しておき、そのうえで必要と感じますが、所轄労働基準監督署にという点です。社協は手当の数が多い

ことなく適正に計算基礎に算入してくな割増賃金を支払うといった対策が必
代休と振替休日を混同しているケー

ださい。また、 か月平均所定勤務時が重要 で す 。

スも見受けられます。週をまたいで休は給与計算ソフトで行っていると思い間も閏年では数値が変わります。実務

問い合わせを行い、名称にとらわれる

日を振り替えた結果、勤務日が増えた

要となります。

「労働時間」の適正な把握と賃金支払い

週で週の法定労働時間を超えた場合は、うるうⅡの基本となる考え方は「労働時間

次回は、近年重視されつつある安全

ますが、設定を再確認してください。

衛生体制の確立や健康管理等の課題と時間外労働が発生しますが、この点のた月間勤務表と振替やシフト変更等がの適正な把握のために使用者が講ずべ行われた後の実際の勤務実績がわかる

未払いも見られます。当初に定められ

1

法改正等を解説します。

7  2018 NORMA SEPTEMBER No.3201
シフト表の両方がないと見落としがちき措置に関するガイドライン」（図 ）このなかで「労働時間の把握」は、原

なくて は な り ま せ ん 。

で定められ、その内容を厳格に遵守し

2

掃・後片付けを義務化している場合の
図 2 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

包括的な相談支援「生活のお困りごと相談所」

社協では生活福祉資金貸付事業や日ズと向き合うことで、相談支援の積こうした対応を続け、多様なニー取り組む「生活のお困りごと相談所」

社協の事業として包括的相談支援に

町社協では、人員体制も脆弱ななの顔としてのつながりを活かし町で暮らしてきた生活者（町民）はニーズ把握・課題発見のための関いいのかを検討した。その結果まず再構築」を、どのように実現すれば部とタイアップすることで、共いた、同世代の多い商工会青年

例えば、中村さんが交流してどの先進地の取り組みを学び、民生の情報を提供をしてもらってい生からは、さまざまな困りごと

また、福祉関係者の親戚や同級

課題を解決する仕組みづくりに住民

これは、本人を支えるつながりや

常生活自立支援事業をはじめとする

か、「強化方針」が示す「あらゆる生取り組みの原点は社協の存在意義を見出すことそのなかで、町民は互いに顔の見えた活動もしている。

のつながりだけではなく、太良る関係を活かした地域づくりを展開

活課題への対応と地域のつながりの生活福祉課題が多様化・複雑化する

同募金のCM作成がしやすくなしてきた。

なか、社協は何をしているところな

係者への周知から始めることとした。

委 員 に 対 し「 こ ん な 方 は い ま せ んる。実際に知り合いの保育士か一 方 で、「 厳 し い 経 済 情 勢 が 続 き、のか、地域での役割は何かといった具体的には、近隣県内の市社協な地域福祉係長の中村秀貴さんは話す。

か？」と具体例を挙げて周知を行い、ら、 町 内 に 学 童 保 育 が な く、り、PR活動につながっている。

社協の存在意義が問われていた」とそうした状況にあるなか、全社協

地域で埋もれていた潜在的なニーズ）年に策定したを掘り起こして個別支援を始めた。

困っている住民の存在を教えてが2010（平成同地域福祉推進委員会では2012「 福 祉 ビ ジ ョ ン2011」 を 踏 ま え、・ ）年度

2014～15（平成もらうことで、社協事業として、）年に「社協・生活支援活動

夏休み期間の学童保育サービス（平成は地域福祉係の担当者である中村さ）年には、町んが個別相談を担当し、相談者一人

2016（平成当時の太良町社協の地域福祉部門

なぎ、支えていった。

28

強化方針」を打ち出した。

名であり、町の創設につなげた。

27

ひとりを他機関の専門職や住民につ

26

22

2

を担当する正規職員は、中村さんと24事務局長の合わせて地域の幸サポ（幸せの町づくりサポーター）さんとともに訪問調査を実施

また、社協職員は社協の顔としてを開設した。

【主な事業】⃝お困りごと相談所⃝子育て相互支援事業⃝竹の子の里事業⃝いきぬきサロン（在宅介護者のつどい）⃝移送サービス事業⃝日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）⃝生きがいデイサービス⃝要 援護高齢者世帯見守り支援事業（ここ見てネット）⃝元気づくり教室（介護予防事業）⃝太良元気塾⃝シルバー人材センター⃝ボランティアセンター事業⃝地域福祉活動助成金制度⃝第 1 号通所介護事業⃝総合福祉保健センター指定管理事業

み重ねができ、徐々にニーズがある【社協の概要】（平成 30 年 6 月 8 日現在）
評 議 員
10 人
理
事
8人
監
事
2人
職 員 数
13 人（経営事業職員：正規職員 1 人、非正規職員 1 人、一般事業職員：正規職員 5 人、
非正規職員 6 人）

人につながるようになった。

社協データ

相談支援を行っていた。しかし、制【地域の状況】（平成 30 年 5 月現在）人
口8,957 人世 帯 数2,823 世帯
高齢化率
35.99％

度にかかわらず本人の困りごとに焦

太良町社協（以下、町社協）では、数
年前、制度内での相談支援を重点的に行っていたが、社協の存在意義や地域の役割を問われていた。そのため住民に認識してもらうための取り組みを行い、現在では、日常生活を送るうえでの困りごとを、民生委
員・児童委員や地域住民の協力を得ながら包括的相談支援を進めている。

点を当てて行う相談支援はできていおうお）神社の海中鳥居

太良町では人口減少と少子高齢化

日本最大級の干満差が見られる大魚（おが進行しており、今後は専門職も減の展開なかったという。

太良町
社会福祉協議会

少していくことが想定されている。

社協活動
最前線

8

太良町（佐賀県）

太良町の総面積は 74.30 平方キロメートルあり、町域は多良岳頂上から有明海に向かって扇状に広がっている。

主要産業は農林水産業であったが、近年は衰退により人口流出が起きている。現在、地域では竹崎カニや竹崎カキ、たらみかんなど「太良ブランド」を活かしたまちこし等が進められている。

談支援に取り組む重要性と必要性をと取り組むこと、そして包括的な相育、今日食べるものがない、世帯全

ゴミ屋敷、ひきこもり、猫の多頭飼

関する相談が多くあり、近隣住民のである。生活しづらさや生活困窮ににより個別の相談から地域の動きへできる、太良町ならではの支え合いる。住民同士が顔見知りだからこそしたいという思いが強いところであの約ですでに活動している人と新たな人活動を開始した。取り組みには地域的 に「 幸 せ の 町 づ く り サ ポ ー タ ー」

人が参画し、現在は研究会が感じたからである。

事業との兼務で相談員を務めて相談のことが他機関との連携のきっかけ

ことの限界（不器用さ）もあるが、そ開発もしている。社協が対応できるかで必要であれば新たなサービスのいる。また、その人を支えていくな

門職や住民が支援チームをつくって相談支援では、ニーズに応じて専活のお困りごと相談所」でつながっ

して見守りを始めた。ほかにも「生域での協力者を民生委員とともに探がいたら連れてきてください」と地員に「一緒に協力してくれそうな人あった。この時、相談に来た民生委

行ったらよいか」と町社協に相談が生 委 員 か ら「 ど の よ う に 見 守 り をるまで数日かかったことがあり、民自宅で動けなくなり、救急搬送され例えば、ひとり暮らしの高齢者が太良町に必要な取り組みを太良町のをもって動けることが重要である。

ことに努め、職員が想像力と機動力

困りごとを軽減していく方法を探す「 解 決 が 難 し く て も 断 わ ら な い、ている。

な支援ができる仕組みづくりを考え解決できないニーズに対し、一体的れる場をつくり、相談所ではすぐに会の連携で住民と専門職が直接関わている。今後は、サポーターと研究への調査や対応策の話し合いを進め

い休日の食の確保」について、住民発掘した地域課題である「配食がな支援に動く体制となっている。このとなり、地域包括支援センターや自た孤立しがちだった人への声かけをと広がっている。

ため、職員だけでできることは限ら

立相談支援機関（佐賀県社会福祉士

地域住民が行い、そこから地域との体の支援が必要等……。それまで相れる。そこで、民生委員・児童委員

会 が 受 託 ）、 学 校 等 と 連 携 す

社協として役割を果たしていきた

相談支援は、地域福祉係の職員が他談支援の焦点が当たることのなかっを含めた多くの関係者と一緒になり、る支援チームも増えている。

つながりを築くことができた。今でい」と事務局長の新貝雄二さんは話本人の困りごとの解決をめざす

地域全体でニーズキャッチし、つな

また、多様なニーズに社協は積極的にサロンで自分の役割をす。

た潜在的なニーズがみえてきた。

いでもらうかたちをつくっている。

職員のみで対応することにはもって活躍している人も増えている。

「生活のお困りごと相談所」
による

地域住民がかかえるニーズは多様限界があるため、多くの地域の医療・福祉事業所が連携して地域場をたくさんつくることが今後の重とをキーワードに話し合いができる

町社協の重要な役割であり、困りご

民とともにつくっていくことこそが談」が浸透し始めている。地域を住

太良町では「困った時は社協に相住民に協力を仰いでいる。その た め、「 ○ ○ だ か ら 困 っ ている」と「○○だから」を強

課題の発掘と解決をめざす「地域包点目標となっている。

調し住民が自分のこととして想像しやすいリアルなエピ

括ケアシステム研究会」（以下、研究）年度には地域
ソードにして伝えている。現会）を組織し、取り組みを進めてい2017（平成

在では「今日食べるものがな

人がつながり、つながった人が活躍

これまで地域の住民が起点となり、いという人がいる」と言えば、る。

る。こうした人づくりに今後も注力するといった波及効果が生まれていしていくことを町社協ではめざして）年度には、地域で活動できる人材の発掘と育成、

2018（平成

地域課題を解決していく仕組みづくいる。

が数十人おり、必要な時に迅
太良町は、地域住民による

速に食料支援ができている。

りを住民主体で進めていくことを目

30
個別課題への気づきと、何か

9  2018 NORMA SEPTEMBER No.320

30

野菜等を提供してくれる住民

29

住民と地域をつくる社協の役割を果たしていく
地域包括ケアシステム研究会の様子

～そのとき、社協はこう乗り越えた～

災害発生

第5回

︱
地域福祉課長 菊池亮

災害時の安否確認・体制づくりをどう進めたか
東日本大震災時における﹁釜石市社会福祉協議会﹂の対応と課題について①
釜石市社会福祉協議会

町内会や民生委員・児童委員等と連携きるようにした。局地的な水害等では、一覧できるよう壁に貼り出し、追記で員が協力して情報をまとめ、関係者が者が中心となり、帰宅困難となった職拡大する支援対象とニーズへの対応盤となり推進されたことを実感した。

「社協」という看板の信頼度が大きな基そして関係者や諸先輩方が築いてきた地域ネットワークを有していること、して要援護者の安否確認を行った経緯認識し、補完する仕組みを考える必要

ものが被災当事者になり得ることを再では困難であった。社協や民児協その日常生活動作が低下した災害時要援護を必要とする方々から、被災によってのが、支援ニーズである。日常的に福祉安否確認の進行と並行して噴出するもあったが、市域半分が被災するなかがある。

囲に及び、膨大かつ多種多様となる。

当していた。同じ経済圏である隣町か帯等は市が情報集約をそれぞれ別に担宅等）は県が、仮設住宅や在宅修繕世

当時、みなし仮設住宅（民間の賃貸住援対象者は、それぞれ該当する施設やそのため、障害者・高齢者・児童の支の要望に対応することができなかった。

被災により拡大した支援対象者の両者支援を必要とするコアな福祉対象者と、過酷な状況下、当時私たちは、元々者、一般被災者まで、支援ニーズは広範

社協ネットワークを活かして現場に出向き︑被災地の情報を得る

らの流入世帯も多数あり、被災世帯全相談支援者に任せるしかなかった。施営する事業所の利用者の安否確認と、体の住所把握が難航した。さらにさま

他事業所と共同設置した福祉避難所の設入所者には支援が徐々に届く一方で、ることができれば、避難生活の安定を運営が、対応の限界であった。地域にざまな事情から、居住先を再転居せざ図るための仮設住宅や災害公営住宅のおける住民組織と公私の社会福祉事業

在宅要援護者は一定期間、自らの力でそうした事態の想定はもとより、代替建設戸数計画が可能となる。釜石市で者により構成される社協のあり方とし

急場をしのぐしかなかった。本会が経する機能も見いだせなかった。対外的は行政の各部課からの情報と社協独自

これらの情報を総合して精度を上げには、避難所での名簿作成協力や施設の情報をもとに、民生委員・児童委員

るを得ないケースも少なからずあった。

ごとの情報を災害対策本部に集約する

生じるのは避けられない。発災当時は住民の安否確認を含めた被災概要

よう促すほか手立てがなかった。

となるため、発災直後の対応において職員の安否確認、②社協サービス提供

者が出るなかで、本会では、①社協役

社協本部拠点が被災し役職員に死傷

頃から各種団体と連係していること、社協が行政と近い存在であること、日安否確認のための協働は、日常的に対応したのか。次号で報告する。

の解消に向け、どのような体制を築き本会では、膨大で多種多様なニーズては、十分ではなかったと痛切に反省

極めて大切なポイントといえる。通常部門の利用者の安否確認を行った。①

が実際に地域をくまなく歩くことで、は自治体（災害対策本部）の役割であは事務局長が、②はサービス提供責任している。

ると思われるが、広域過酷災害では行

被災者の全体像を把握していった。

政機能もまひし、現状の把握に遅れがその後の復興活動の具体を決める前提（インフラ状況や被災者状態）の把握は、発災直後の安否確認〜その実際と課題︑ 方向性を探る〜

自然災害の発災時に、被災地の社会福祉協議会 （以下、社協） を主体とする被災者支援活動が定着し標準化しつつある。 しかし異常気象や地震による災害が想定外のレベルで頻発するなか、安心安全な地域社会づくりを担っていくためには、これまでの経験の蓄積を整理分析して、各圏域の環境に応じた被災者支援活動を展開できるよう備えることが重要である。
本稿では 号にわたり、東日本大震災における釜石市社協の経験をもとに、社協の基本的性格と災害時に社協に求められる役割や実践について報告する。
2

載
連

10

地域福祉推進委員会 災害支援報告

大規模災害被災地社協への支援について

2018（平成 30） 年度は各地で大規模災害が頻発し、東北、関東 A、関東 B、東海・北陸の各ブロックの協力

多くの社協関係者の皆さまが被災地支援に携わっている。

を得て実施した。9 月末までの応援派遣数は延べ 1,317 人、被災地における一日も早い復興を祈念するとともに、この延べ派遣日数は 7,307 人日となっており、岡山県倉敷市、間の被災地社協への支援状況について報告する。

広島市（安芸区）、広島県呉市においては、10 月まで応
援派遣が継続されている。なお、愛媛県においては、8「平成 30 年 7 月豪雨災害」
における社協職員の応援派遣

月末まで四国ブロック内での応援派遣が行われた。

7 月の豪雨災害では西日本を中心に多くの地域に被害

さらに、生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付のが及び、被災地では復旧に向けた活動が続けられている。

実施にともない、岡山県、広島県、愛媛県内に応援派遣

これまでに 12 府県の 60 市町に災害ボランティアセンが行われたほか、自治体による災害支援等にあわせた社

ター（以下、災害 VC）が設置され、9 月末までのボラン

協職員の応援派遣が行われた。

ティア数は 23 万 4 千人余りとなっている。
特に土砂災害・洪水による被害が広範にわたり、復旧

福祉救援活動資金の支給には相当期間を要する被災状況となった。岡山県、広島

地域福祉推進委員会では、2018（平成 30）年度、福祉

県では、災害 VC において、各セクションを統括する

救援活動資金として総計 870 万円の支給を決定している。

リーダーやセンター全体を把握して進めることのできる

特に「平成 30 年 7 月豪雨災害」においては、9 県 2 市社

運営支援者が不足する状況となり、県内、中国ブロック

協に総計 700 万円を支給した。

内の社協職員による応援派遣に加え、全国のブロックに福祉救援活動資金支給内訳

よる応援派遣が行われた。
応援派遣は、都道府県・指定都市社協常務・事務局長
セミナー（7 月 19・20 日開催）や災害対応ブロック幹事
県・市社協会議（9 月までに 3 回開催）等での協議を行いながら、岡山県内の 4 市（岡山市を含む）に近畿ブロック、広島県の 6 市（広島市を含む）1 町に九州、北海道・大規模災害支給先（社協）

支給額

島根県西部地震

島根県

300,000 円

大阪北部地震大阪府

900,000 円

岐阜県、京都府、島根県、
平成 30 年 7 月 岡山県、岡山市、広島県、
計 7,000,000 円
豪雨災害
広島市、山口県、愛媛県、高知県、福岡県
北海道胆振東部
北海道
地震
支給総額

500,000 円
8,700,000 円

全社協・地域福祉推進委員会では、大規模災害における被災地社協支援にかかる課題について、情報収集を図りながら、引き続き検討をすすめる予定である。災害支援に携わる関係者の皆さまの多大なる御協力に対し、改「ブロック派遣にかかる情報共有会議」（7 月 12 日 於：岡山県
社協）での被災状況報告の様子

2018 年 9 月号

平成 30 年 9 月 30 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2018 NORMA SEPTEMBER No.320

めて感謝申しあげたい。

進めていかなければ、と自分に言い編

朝晩と冷えていたかと思えば、急集に暑い日もあり、体調を整えるのが後

難しい季節となりました。日に日に

秋は研修会や大会など忙しい時期

記

日没の時間も早くなり、一気に季節だと思います。皆さん、お身体にはが進んだように感じます。

お気をつけください。（森）気づけば、今年も残り数か月となりました。これから年末にかけて忙
しくなります。より計画的に仕事を聞かせています。

コトバ

贈りたい
いま、

第5 回

社協職員へのエール

ノーマ 2018 9月
No.320

さ

さ

き

佐々木

しげる

繁氏 （元秋田県社会福祉協議会 常務理事）

1977 年、秋田県社会福祉協議会入職。2001 年から地域福祉部長、2007 年事務局次長を経て2011 年から事務局長。定年退職後の 2014 年から 2017 年まで常務理事。2017 年から社会福祉法
人愛染会・法人本部長。

今号は、2017 年まで秋田県社会福祉協議会で常務理事を務め、2013 年には、本会地域福祉推進委員会に設置した社協・生活支援活動強化方針推進プロジェクト委員会の委員長として「社協・生活支援活動強化方針」
代表者 川村のとりまとめにご尽力をいただいた佐々木繁さんからご寄稿をいただきました。

住民主体の基本理念を問い直すた。さらに、これからの地域福祉の考え方も、狭義か
ら広義への意識転換が必要であるとともに、「健康・編集人 高橋良太

昭和 50 年以降の社会福祉の大きな潮流として、施

生きがい・しごと」といったキーワードが生活困窮や設福祉から在宅福祉への転換があり、そして地域福祉制度の狭間の問題解決への鍵ではないかと考えていまの時代へと変遷しながら、介護保険制度をはじめとす

す。

る新たな制度創設や制度改革等も経て今日に至ってい地域共生社会の実現と社協の地域福祉の推進には、〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

現状や立ち位置を分析し、地域福祉ビジョンをどう描ます。
その度に、社協の役割や活動も変化してきた歴史がけるか。
「社協・生活支援活動強化方針」第 2 次アクありますが、一貫して不変である基本理念は、「住民

ションプランに込めた想いは、そうした先の展望も含主体」の原則と言えるでしょう。地域で、この住民主め、新たな時代に対応した社協の取り組みの再構築を体を標榜しているのが、唯一、社協組織であり、それめざすプランでもあります。

を根拠に「住民会員会費制」が成り立っています。社
協の先駆的・開拓的な多くの事業・サービスの創造、実践も住民主体が源流にあったといえます。改めて、住民主体の基本理念を問い直してみる必要があると思います。

社協の強みを生かす
現在は、施設経営法人側にいる立場から、社協の視点と存在に期待したい点が 2 点あります。
1 点めは、社協側から、積極的に法人連絡会づくり（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

社協への期待とメッセージをどう受け止めるのかや協働した取り組みの仕組みづくり、公益活動のメ
ニュー提案をしてほしいということです。社会福祉法
人の地域における公益的な取り組みが責務として位置

今日の社会福祉・社会保障の課題はこれまでの既成づけられていますが、多くの施設法人には余裕がない概念では、解決しえない時代を迎えているのではないのが実態です。社協側からのはたらきかけがあると、でしょうか。特に、少子高齢化や人口減少、8050 問

施設法人も取り組みやすく、かつ、社協のめざす多く

題や社会的孤立、ゴミ屋敷問題や空き家対策などは、の地域福祉推進の社会資源として「人・モノ・金・場

地域そのものの存亡と生活基盤が崩壊していく懸念が所」の実現も可能であることを実感しています。

あるとともに、「地域から排除されがちな問題」や、「制

2 点めは、どこともつながりあえる社協組織の強み

度の狭間の問題」への対応も介在するなか、地域福祉を活かしてほしいということです。企業や NPO 団体、活動への期待が高まっています。

各種団体等とのコラボあるいはジョイントによる地域

そうした背景を踏まえ、平成 29 年 9 月に出され福祉の推進、基盤づくりが社協の存在意義にもつながた「地域力強化検討会 最終とりまとめ」は、国・県・ることから、「社協だからできる、社協にしかできな

市区町村あげて取り組まねばならない指標とともに、い仕事」を通じ、「福祉でまちづくり」をめざしても社協への期待とメッセージではないかと受け止めましらいたいと願っています。