２０２１年７月２９日
髙島屋企業年金基金

日本版スチュワードシップ・コードの受入れについて

髙島屋企業年金基金は、責任ある機関投資家として適切にスチュワードシッ
プ責任を果たすため、『責任ある機関投資家の諸原則<<日本版スチュワードシップ・コード>>』の趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明します。
<<日本版スチュワードシップ・コード>>とは、機関投資家が、投資先企業との「建設的な対話」を通じて企業の持続的成長と顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るという責任を果たすための行動原則です。
髙島屋企業年金基金は、自ら運用を行わず運用受託機関を通じて資産を保有していることから、アセットオーナー（=資産保有者）として運用受託機関に対しスチュワードシップ責任を果たすよう行動することを要請し、運用受託機関が実施するスチュワードシップ活動を評価・モニタリングすることにより、スチュワードシップ責任を果たし、当基金の加入者・年金受給者の老後の生活に資することができるように取り組んでいきます。

髙島屋企業年金基金が、「責任ある機関投資家」としてスチュワードシップ責任を果たすための方針は、次のとおりです。

2021 年７月２９日策定「責任ある機関投資家」としてスチュワードシップ責任を果たすための方針
髙島屋企業年金基金
１．基本方針髙島屋企業年金基金（以下、「当基金」という。）は、安定した年金給付を目的に年金資産運用を実施しており、「資産保有者（=アセットオーナー）としての機関投資家」の立場にあります。
当基金は、アセットオーナーとして「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任（=スチュワードシップ責任）を適切に果たしていくため、『責任ある機関投資家の諸原則<<日本版スチュワードシップ・コード>>』（以下 「本コード」という。）の趣旨に賛同のうえ、これを受け入れることを表明いたします。
当基金は、自ら運用を行わず運用受託機関を通じて資産を保有していることから、直接的にスチュワードシップ活動を行うことができません。ア
セットオーナーとして運用受託機関に対しスチュワードシップ責任を果たすよう行動することを要請し、運用受託機関が実施するスチュワードシップ活動を評価・モニタリングすることにより、スチュワードシップ責任を果たし、当基金の加入者・年金受給者の老後の生活に資することができるように取り組んでいきます。
本コードの各原則にかかる当基金の方針は、以下の通りです。
２．本コードの各原則への対応
原則 1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当基金は、企業年金の運用においてスチュワードシップ責任を果たすことが当基金の受益者（加入者・年金受給権者等）の利益拡大につながると考え、本方針を策定し、これを公表します。
当基金は、運用受託機関に対し本コードの受け入れと、同コードに則りスチュワードシップ責任を果たすための方針を策定し公表することを求めます。また、実効性のある適切なスチュワードシップ活動の実行および自己評価を行うことを要請します。
当基金は、運用受託機関のスチュワードシップ責任の推進とモニタリングを実施し、受益者等に対して定期的に取り組みを開示していきます。

原則２ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当基金は、投資先企業の選定や議決権行使を自ら行わないため、運用受託機関に対し、スチュワードシップ活動を行うにあたり発生が避けられない場合がある利益相反を適切に管理するための明確な方針を策定し、公表ならびに遵守することを求めます。

原則３ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
当基金は、投資先企業の選定を運用受託機関に委託しているため、運用受託機関に対して、当該運用受託機関の運用方針や投資目的を照らしてスチュワードシップ責任を果たすために必要な投資先企業の状況を的確に把握することを求めます。また、その内容等について定期的に報告することを求めます。

原則４ 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当基金は、投資先企業との対話を直接行う立場にないため、運用受託機関に対して、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を行い、投資先企業と認識の共有を図るとともに問題の改善に努めることを求めます。
特に、投資先企業とのサステナビリティに関する対話に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値の向上、持続的成長に結び付くものとなるように意識することを求めます。

原則５ 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるように工夫すべきである。
当基金は、投資先企業の議決権を直接行使する立場でないため、運用受託機関に対し、上記の考え方を踏まえた議決権の行使についての明確な方針を策定し、これを公表することを求めます。また、当該方針に基づく議決権行使結果について公表することを求めます。特に、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、賛否を問わずその理由を公表することを求めます。

原則６ 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
当基金は、運用受託機関を通じてスチュワードシップ責任を果たす立場にあります。そのため、運用受託機関に対して、その実施状況に関し少な
くとも年一回の報告を求め、その結果を最終の受益者である当基金の加入者・受給権者に対して「企業年金基金だより」等を通じて定期的に報告していきます。

原則７

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当基金は、運用受託機関を通じてスチュワードシップ責任を果たす立場にあります。そのため、運用受託機関に対して、運用戦略に応じたサステナビリティを考慮した投資先企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うために必要な体制を整え、その実力を向上させる施策を講じることを求めます。また、本コードの各原則の実施状況を定期的に自己評価し、その評価結果を投資先企業との対話を含むスチュワードシッ
プ活動の結果と合わせて公表することを求めます。
当基金自らは、運用受託機関の行動を理解・評価・判断する力を涵養し、本原則への取り組み状況も踏まえた適切な運用受託機関の選定および本原則に沿った活動の支援を行うよう努めます。その実現に向け以下の取組を行います。
・ スチュワードシップ活動の実行においては組織構築・人材育成が重要であることを認識し、取り組んでいきます
・ 運用機関との定期的な情報交換・議論やセミナー等への積極的な参加、必要に応じて他のアセットオーナーとの意見交換を行うことにより、自らのスチュワードシップ責任を果たすための知見や実力の向上に取り組んでいきます
・ 当基金のスチュワードシップ責任を実効的に果たすため、明確な方針を策定し、運用機関との双方向の議論を通じて、運用機関のスチュワードシップ活動に対する評価・モニタリングを実施できる運営体制を整備していきます・ 当基金のスチュワードシップ活動全般について、「資産運用委員会」ならびに「髙島屋企業年金基金代議員会」で審議・報告を行うことなどを通し、自らのスチュワードシップ活動の取り組み改善に努めていきます

原則８ 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるように努めるべきである。
当基金は、機関投資家向けサービス提供者に該当しません。

以 上