平成２８年度事業の成果

平成 28 年情報発信テーマ「グローバル課題への対応（「課題解決先進国」日本の取り組み）」を踏まえ、日本についての多様で正確な報道が世界中で行われることを目指し、外国メディアの取材活動を支援した。さらに、日本各地の「今」を外国メディアを通じて海外へ発信するため、自治体、大学、企業、団体等の様々なパートナーと連携しながら以下の各種事業を展開し、事業の一層の充実を図った。

■ 外国メディアの取材活動を積極的に支援 ～多様な日本の姿を世界に伝える～
外国メディアの日本での取材活動を支援するため、①閣僚を含む政府関係者や専門家等を招いた
プレス・ブリーフィング（44 件）、②日本各地へのプレスツアー（16 件）、③記者招聘事業（7 件）、④外部
団体主催による記者招聘事業への協力（7 件）、⑤在日及び訪日外国メディアへの個別取材協力（取材アレンジ 42 件、情報提供 243 件）等の事業を行った。主なテーマとしては、G7 伊勢志摩サミ
ット、米国大統領選挙と日米関係、プーチン大統領訪日と日ロ関係といった主要外交案件のほか、領土・安全保障問題、日本経済の現状と展望、熊本地震からの復興、少子高齢化など様々な社会的課題に対する取り組み、AI やロボット等の先端科学技術などを取り上げた。

■ 海外への情報発信の強化 ～情報発信パートナーと連携し日本の「今」を発信～
自治体、大学、企業、団体等の情報発信パートナーとも連携しつつ、FPCJ ホームページや SNS、プレス・リリース配信などを活用して、日本各地や様々な分野の注目に値する情報を発信した。また、国際交流イベント・セミナーへの参加や、パートナーとなり得る団体への訪問を通じて、FPCJ の役割やサービスを紹介し、具体的な事業や情報発信活動への理解と協力を求めるとともに、各種サービスの活用も促した。また、「国際広報支援事業」の一環として、新たに「外国プレス向けイベント支援」サービスを立ち上げたのを機に、国内の様々な主体が在日外国メディアを通じて対外情報発信するためのメニューを整備した。さらに、外国メディア関係者をパネリストに迎えた公開シンポジウムを 2 回開催し、情報発信パートナーに外国メディア等との交流の場を提供した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1．プレス・ブリーフィング事業
在日外国メディアを主対象に、政治、経済、外交、環境・エネルギー、科学技術、社会、文化等
幅広い分野の重要なテーマについて、閣僚や政府関係者、有識者等を講師に招き、時宜にかなう
タイミングでプレス・ブリーフィングを開催。在日外国メディアが日本の課題の背景や本質について理解を深めるとともに、各分野の専門家や関係者との人脈を構築する場にもなっている。また、動画をFP
CJのYouTubeチャンネルおよびホームページで公開している。平成28年度は合計44件実施し、のべ1,565名（うち在日外国メディア646名）が参加した。在日外国メディアによる関連記事・放送は、計340件（転載含む）確認している（平成29年4月18日現在）。
G7伊勢志摩サミットの開催にあたり、外務省や財務省の幹部による事前ブリーフィングを実施す1

るとともに、世界経済と日本の役割やテロ対策等、サミット関連のテーマを取り上げた。また熊本地
震発生直後には、日本の地震活動についてブリーフィングを行った。この他、在日外国メディアの関心が高いアベノミクスや防衛政策、日本の政局・経済の動向、エネルギー、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る問題、外交面では北朝鮮を巡る動きや日本と韓国、中国、ロシアとの関係にも注目した。更に今年度は、アフリカで初めて行われたTICAD IV、米大統領選の前後には日米関係にも着目した。これらに加え、安倍政権の重要政策である「観光」や「働き方改革」、「女性の活躍」といったテーマ、また人工知能やIoT、ロボット等の先端技術、そして高齢者に関する統計、人口減社会、
2025年問題、定住外国人の受け入れ等、日本の新たな動きや課題と対策についても幅広く取り上げた。東日本大震災については、今村雅弘・復興大臣に復興状況をご説明頂いた他、昨年に続いて「福島第一原発・廃炉・汚染水対策の最新状況」（資源エネルギー庁・東京電力幹部）及び「福島県民の健康状態」（福島県立医科大学幹部）に関するブリーフィングを実施した。

2．プレスツアー事業
在日外国メディアを対象に、我が国の実状を広く見聞し、記事・番組作成の基となるニュース素材を直接取材する機会を提供する目的で、プレスツアーを実施している。東京近郊（1 日）あるいは地方（1 泊 2
日～2 泊 3 日）を訪問し、在日外国メディアの関心が高い各地の話題性のある産業、研究開発、社会的課題に対する取り組み、文化・伝統、イベントなどを取材している。平成 28 年度は、合計 16 件のツアーを実施し、20 カ国・地域のメディアからのべ 166 名の記者が参加した。これらの事業に基づく報道は 642 件
確認されており（平成 29 年 4 月 18 日現在）、極めて効果的な事業であることを示している。
－ 領土／日露首脳会談－
北方領土について取材する「北海道プレスツアー」、竹島問題を取り上げた「島根プレスツアー」及び領土にかかわる 2 件のプレスツアーを実施した。「北海道プレスツアー」は、12 月の日露首脳会談を前に関心が高まるタイミングで実施し、ツアーでの取材に基づくレポートが首脳会談の内容と共に報道されたケースも見られた。また、12 月には、日露首脳会談の直前に開催地である山口県を訪れる「山口県プレスツ
アー」を実施。食、観光、産業など様々な面から山口の魅力を掘り下げた。
－ 震災から 6 年の被災地 －東日本大震災の発生以降、毎年続けている被災地へのプレスツアーとして、「震災6年・福島／宮城プ
レスツアー」を実施し、福島における食の安全確保、温泉エネルギーの導入による温泉街の再生、宮城の沿岸部における町の再建状況、防災ツーリズムなどについて取材した。例年同様、定員を上回る記者の参加申込みがあり、報道件数は 90 件に上った。
この他、三重県（伊勢志摩サミット直前の会場、文化、産業）、長野県（「山の日」と健康長寿）、大分
県（地震からの復興、地熱発電）、九州（地震からの熊本の復興状況、火山の恵みを活かす鹿児島の産業）、鳥取県（人口最小県の移住振興、雇用創出）、千葉県（ドローン活用）、高知県（南海トラフ地震
対策、移住促進、和紙）、高岡市（①日本遺産、鋳物／②釈迦三尊像の再現による地場産業振興）、
横浜市（超高齢化社会に対応する団地）、京都大学（①防災、心理学、脳科学／②iPS 細胞）と、幅広
い地域、テーマのプレスツアーを企画・運営した。全体のうち、FPCJ の主催事業は 4 件。平成 14 年度よ2

り外部団体（地方自治体等）から受託する形でのプレスツアーの企画・運営も行っており、本年度は 11
件の事業を受託した。また、FPCJ 設立 40 周年記念事業として、プレスツアーで訪れていなかった唯一の都道府県である高知県へのプレスツアーを高知県と共催する形で実現させた。
全 16 件のツアーのうち、報道件数が特に多かったツアーは以下の通り。
プレスツアー名12345

高知プレスツアー
震災 6 年・福島／宮城プレスツアー
九州（熊本・鹿児島）プレスツアー
長野プレスツアー
サミット直前・三重プレスツアー

報道件数
107
90
67
63
52

3．外国メディア招聘事業
3-1．先進国記者招聘事業
プレスコード等により政府による招待に応じない米国及びカナダのメディアに所属する記者を日本に招聘し、日本の実情を直接取材する機会を提供して、各国における対日理解を促進するための事業。平
成 28 年度は、米国 4 名、カナダ 2 名の計 6 名を招聘した。米国からは、ワシントン D.C.を中心に高い影響力をもつ有力日刊紙「ワシントン・ポスト」、月間 2 億人を超えるサイト訪問者数をもつソーシャル・ニュ
ースサイト「ハフィントン・ポスト」、西海岸最大手の日刊紙「ロサンゼルス・タイムズ」、北部太平洋岸地域
最大の日刊紙「シアトル・タイムズ」の記者を招聘。カナダからは、2 大全国紙「フィナンシャル・ポスト（ナショナル・ポストの経済面）」、「グローブ・アンド・メール」の記者を招聘した。
平成 28 年度は、トランプ政権が誕生した年であり、トランプ政権下の「日米関係」や「日米同盟」の在り方など日米間の外交・安全保障問題を主要テーマとする記者が多かった。また、経済の分野で「アベノミクス」や日銀の「マイナス金利政策」、「TPP」、「人口高齢化が日本経済に及ぼす影響」などに関心が集まった。その他、「日本のエネルギー転換」、「日米の航空宇宙産業の連携」などにも焦点が当てられた。その成果として、フィナンシャル・ポスト紙に様々な切り口で日本経済を取り上げたシリーズ記事 6 本
や特集記事、ワシントン・ポスト紙に日本から見たトランプ政権や日本のエネルギー転換に関する記事、
グローブ・アンド・メール紙に安倍総理の真珠湾訪問など外交・安全保障に関する記事が複数掲載されるなど、計 28 件の報道がなされた。

3-2．他団体との連携による記者招聘事業
International Center for Journalists (ICFJ)との連携、国際交流基金日米センターの助成により、平成28 年 10 月に米国ニューヨーク・タイムズのセス・バークマン記者を招聘した。バークマン記者は、
FPCJ40 周年記念シンポジウム「女性アスリートの活躍推進とメディアの役割～2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けて」にパネリストとして参加するとともに、滞在中、東京オリンピック・パラリンピック、
女性アスリートをテーマに取材を行った。
アスリートへの取材では、サッカーの阪口夢穂選手（日テレ・ベレーザ）、バスケットボールの（渡嘉敷
来夢選手（JX-ENEOS サンフラワーズ）、アイスホッケーの足立友里恵選手（SEIBU プリンセスラビッツ）な3

ど日本代表クラスの選手に加え、レスリングの浜田千穂選手（キッコーマン）など、2020 年を目指す次世代の選手へのインタビューも行った。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、日本オリンピック協会（JOC）、日本スポーツ振興センター（JSC）、スポーツ庁なども訪問し、日本政府として取り組むスポーツ政策、アスリート支援についても話を聞いた。平成 29 年 3 月末現在、日本女子バス
ケットボールに関する記事 1 件が掲載されている。

4．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
FPCJ は、外部の団体から記者招聘事業の企画や運営を受託している。外国報道関係者の招聘について、取材行程の立案、フライト・宿泊・食事・通訳等の手配、アポイントメントの取り付け、訪日中のエスコートなどを受託している。平成 28 年度は 7 件の事業を受託し、計 158 件の報道を確認している。
特筆すべきものとしては、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震により落ち込んだ観光客を呼び戻すた
め、経済産業省の予算により韓国からの記者招聘事業を実施した。FPCJ が培ってきた人脈により、韓国のほぼ全ての主要紙から編集長クラスを含む 11 名が参加し、被災地の復興の現状や、韓国からの観光客の回復を待ち望む観光地の声を大きく報じた。
平成 29 年 5 月にアジア開発銀行（ADB）の年次総会が開催される横浜市が、その事前広報として
ADB 加盟国の報道関係者を招聘した際には、要となる参加者の確保に関する業務を受託した。FPCJのネットワークを通じて、アジア太平洋地域 10 カ国からの主要メディア記者 10 名の招聘が実現した。

5．個別取材協力事業（インタビュー・撮影アレンジ等）
在日外国メディアの特派員及び短期で訪日する外国メディアからの、報道を目的とした取材活動への協力依頼に基づき、政府関係者、有識者等とのインタビューや、工場等への訪問取材、写真・映像撮影のアレンジを行う事業。取材コンタクト先、通訳者・コーディネーター、撮影クルーの紹介など情報提供も行っている。海外にある日本の大使館や総領事館からの紹介による依頼も多い。平成 28 年度も取材ア
レンジや情報提供の要請が多数あり、それに対し FPCJ が行った協力の実績は以下表の通り。
取材のテーマは多岐に渡るが、比較的多かったものとして、平成 28 年 5 月のオバマ大統領の広島訪問が挙げられる。香港フェニックステレビのリクエストに応え、広島市長へのインタビューをアレンジしたほか、スペイン国営通信社などに対し、被爆者への取材のアレンジを行った。大統領訪問時の取材要領に関する問い合わせも多く寄せられた。
その他、外交・安全保障（領土、周辺国との関係）、経済（アベノミクス）、科学技術（超電導リニア、ロボット、ドローン、MRJ）、社会（築地移転、少子高齢化、介護、保育）、文化など種々様々なテーマの取材に関する協力依頼があり、それらに対応した。特に、文化的分野では、和菓子、寿司、盆栽などの「日本の職人」特集（ポーランド）、「日本の登山文化」（シンガポール）、「日本で愛され続ける赤毛のアン」（カナダ）、アニメ・漫画・ゲーム・アプリ（中国、シンガポール）、「日本の学校給食と食育」（ベトナム）など、取材内容の多様性が顕著である。
特筆すべきは、FPCJ のプレス・ブリーフィングに参加した記者が、ブリーファーへの個別インタビューのアレンジを依頼してきた事例（米国、中国、ベルギー）や、過去に FPCJ が実施したプレスツアーの案内を見たメディアが、それと同じ取材がしたいと協力を依頼してきた事例（韓国、スイス）もあった。FPCJ が独自4

に企画した取材機会が記者の関心を呼び、更なる取材や報道につながっていることを示すものである。
FPCJ に協力依頼をした機関の国籍数（国／地域）は 25 で、日本に特派員を置かないジャマイカ、南ア
フリカ、イスラエル、タイ、ポーランド、アイルランド、オーストリア、フィンランドなどのメディアの短期訪日記者（ビジター）からの依頼もあった。コストや人員の面で日本に特派員を置ける国・メディアが限られるなか、短期でも訪日し直接取材するのは貴重な機会であるため、彼らからの依頼にもタイムリーに対応した。
協力先の報道機関（のべ数）の国別内訳は以下表のとおり。（平成 29 年 4 月 18 日現在）
・取材アレンジ： 42 件
・情報提供： 243 件
・それらに基づく報道： 123 件
・協力対象： 計 25 カ国／地域、のべ 135 機関

取材アレンジ件数
機関国籍

情報提供件数

在日

ビジター

在日

ビジター

17

2

1

中国

4

3

2

韓国

3

1

2

中国/韓国/日本
3

台湾

4

シンガポール

5

タイ

6

ベトナム

7

オーストラリア

8

米国

9

カナダ

1
1
7

30
2

2

4
4

3

3

17

16
4

10 英国

11 フランス
12 ドイツ

1

5

14

3

3

2

フランス/ドイツ2

13 イタリア

14 スペイン

1

1

2

2

15

15 スイス

4

16 アイルランド

1

17 オーストリア

2

18 ベルギー

1

19 ポーランド4

7

20 デンマーク3

1

21 フィンランド

22 UAE4
4

71

23 イスラエル

2

24 ジャマイカ

1

1

25 南アフリカ
小計

2
27
42

合計

5

15

165
243

78

6．オンラインによる情報提供事業
FPCJ ホームページは、在日外国メディアの日本取材に役立つ情報を迅速かつ的確に提供することを主な目的とし、加えて在日外国メディアによる日本での取材・報道や、自治体、大学、企業、団体等
による対外発信について知ることができるサイトとして機能を拡充している。コンテンツは主に日・英 2 言語だが、国内の新聞や雑誌の論調を紹介する「J-Views」については中・韓を加えた 4 言語で掲載しており、中国語や韓国語の読者に向けた情報発信を強化している。このほか、賛助会員を含む多様なパートナーの情報発信の場となっている「ウォッチ・ジャパン・なう」では、全国の話題やユニークな施策などの情報提供に努めている。特に自治体からの発信強化のために、都道府県知事や市町村長に自治体の魅力や国際広報について聞く「首長による情報発信」を随時掲載し、在日外国メディア
が単独でインタビューを申し込みにくい自治体トップの言葉を伝えている。FPCJ ホームページは、平成27 年にタブレットやスマートフォンなどのモバイルにも対応したホームページに一新し、Facebook や
twitter 等の SNS との連動性を高めたほか、掲載する画像の質を高め且つ多用してユーザーの目をひくよう見直した。

（1） J-Views （今月の雑誌から）
平成 27 年 4 月から、日本の主要な月刊誌（原則として「正論」、「世界」、「中央公論」、「文藝春秋」、「Voice」、「外交」の 6 誌）の中から、日本国内の多様な議論を海外に紹介するのに適した論文を選定して、抄訳記事を作成し、日、英、中（繁体字）、韓の 4 カ国語で紹介している。論文の選定にあたっては、国内主要紙の現役編集委員や、元編集委員の大学教授など 4 名による編集会議を毎月開催し、政治経済から外交、日本文化まで時流に沿った幅広いテーマから選んでいる。編集会議で選定された論文を記事にまとめ、原則として月に 2 度、ホームページで紹介して.おり、平成 28 年度は、12 回の編集会議で 87 本の論文を選定し、計 24 本の記事を作成してホームページで発信した。

（2） J-Views （社説読みくらべ）
平成 26 年 8 月から、その時々のトピックについて論じた日本の主要紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞）の社説を比較する記事を掲載している。平成 28 年度は、日、英、中（繁体字）、韓国語の 4 言語で、月 2 回、計 24 回掲載した。「G7 伊勢志摩サミット」「オバマ米大統領の広島訪問」などの国際的な話題から、「東京都知事に小池百合子氏が当選」「天皇陛下の『生前退位』問題」などの日本国内の問題まで、様々なトピックを取り上げ、主要紙の幅広い論調を紹介した。

（3) 注目すべき海外メディアの日本報道
平成 24 年 10 月から、東京特派員による日本発の記事を中心に、日本関連報道を取りまとめ、原則として週に 1 度日本語でホームページに掲載している。英語をはじめ、外国語で記事を読むのが難しいという人向けに、各国のメディアが日本をどのような視点で報じているかを伝える貴重なコンテンツとなっている。平成28 年度は計31 本発行し、「熊本地震 被害が拡大」「バングラデシュの立てこもりテロ事件で、邦人 7 名が犠牲に」「ピコ太郎さんの動画『PPAP』がギネス認定」「稀勢の里、日本人として 19 年ぶりの横綱誕生」などのテーマについて、海外主要メディアの報道をタイムリーに紹介した。

6

(4) ウォッチ・ジャパン・なう
自治体、大学、企業、団体等から提供される記事を日英で掲載し、ユニークな取り組み、新たな施策・事業等について執筆された記事のほか、各地のイベント情報なども紹介している。平成 28 年度は全国各地の幅広い話題を計 100 本（前年度は 73 本）掲載した。本コーナーでは、FPCJ が毎年策定する「情報発信テーマ」を参考に、賛助会員を含む国内の多様なパートナーに対して、在日外国メディアの取材によりつながりやすい情報の提供を呼びかけている。

(5) Opinions
日本から海外への情報発信の質と量の低下が指摘されていることから、識者から海外への情報発信について様々な意見を聞き、政治・経済、外交、文化、スポーツ、世界的課題への対応などの分野で海外における日本の地位や存在感を高めるための情報発信を行っている。平成 28 年度は、大学教授、外国人タレント、民間企業社長など 3 名へのインタビューや寄稿を掲載した。

(6) 首長による情報発信
都道府県知事ならびに市町村長へのインタビューを通して、各自治体の努力や魅力を在日外国メデ
ィアに届けることを目的としている。平成 28 年度は、2 県 3 市（長野県、鳥取県、横浜市、川崎市、大津市）の首長にインタビューし、「山の日と健康長寿」（長野県）、「移住政策と観光客誘致」（鳥取県）、「国際戦略と海外インフラビジネス」（横浜市）、「子育て政策と企業誘致」（川崎市）、外国人観光客の誘致と女性の起業家支援」（大津市）などについて聞いた。

(7) 外国記者に聞く
在日外国メディアの特派員に、日本での取材経験や関心のあるテーマ、FPCJ に求めることなどを聞く
インタビュー。「外国メディアに何を発信したらよいかわからない」と悩む国内の自治体や大学、企業関係者に、外国メディアの本音を知り、情報発信の参考にしてもらうことを目的としている。平成 28 年度は、フィナンシャル・タイムズ紙東京支局長に話を聞いた。

(8) FPCJ 公式フェイスブックページ、及びツイッターアカウント
ソーシャル・メディア（SNS）を活用すべく、主に在日外国メディアを対象にプレス・ブリーフィングやプ
レスツアーの開催情報などを発信している。平成 28 年度末日でフェイスブックページの「いいね！」数は 1043、ツイッターの「フォロワー」数は 1228。

(9) 主要実施事業の動画公開
プレス・ブリーフィングの動画を FPCJ の YouTube チャンネルおよびホームページに掲載している。平成 28 年 10 月、平成 29 年 2 月に開催した FPCJ 主催シンポジウムの動画も含め、平成 28 年度は35 件の動画を掲載した。

(10) ページビュー数推移
平成 28 年度のページビュー総数は、約 29 万ビュー（2.5 万ページビュー/月）であった。

7

７. 外国メディアと我が国関係者との交流事業
FPCJ 創立 40 周年を記念し、平成 28 年 10 月 6 日に「FPCJ40 周年記念シンポジウム：女性ア
スリートの活躍推進とメディアの役割～2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて」を開催した。
公開シンポジウムには自治体、大学、企業、団体関係者など 145 名が参加した。順天堂大学女性
スポーツ研究センター長の小笠原悦子氏による基調講演を行い、パネル・ディスカッションに元プロ
テニスプレーヤーの杉山愛氏、女子ラグビーチーム ARUKAS QUEEN KUMAGAYA ゼネラル・マネー
ジャーの堀越正己氏、中国・経済日報東京支局長の蘇海河氏、米国ニューヨーク・タイムズ紙記者のセス・Ｒ・バークマン氏を招き、女性アスリートの活躍を推進する環境の整備にメディアがどのような役割を果せるかについて活発な議論が行われた。
また、平成 29 年 2 月 9 日には、「国際秩序が直面する課題と今後の展望～外国メディアの視点から～」をテーマとした国際シンポジウム（後援：外務省）を開催し、国内外メディア、駐日大使館、自治体、大学、企業・団体関係者など約 140 名が参加した。このシンポジウムでは、米国、英国、カナダのジャーナリスト及び日本の有識者をパネリストに迎え、米国新政権誕生や英国の EU 離脱など国際秩序が揺らぐ中で、日本及び欧米諸国の国内問題がそれぞれの対外政策に及ぼす影響を検証するとともに、国際社会の安定と繁栄のために、日本をはじめ各国に期待される役割やメディアが果たすべき役割について、安全保障や経済を含む総合的な観点から議論した。その後の外国メディアとの懇親会では、シンポジウム登壇者や参加者、在日外国メディアなど 70 名が参加した。

8．海外メディア調査及び海外メディア関連機関との交流事業
外国メディアを通じて日本の情報を海外へ発信するという FPCJ の事業目的を効果的に達成するた
め、諸外国の主要メディア機関を訪問し、現地事情を把握するとともに、海外報道の現状、対日関心や対日世論動向等の聞き取りを行い、現地のメディアに対する FPCJ の協力・支援の在り方の参考にしている。平成 28 年度は、FPCJ 先進国招聘事業の米国側カウンターパートとなり得る機関を調査し、平成 29 年度以降の同事業に対し候補者の推薦依頼が可能か協議するとともに、トランプ新政権が誕生
して約 2 カ月が経つ米メディア事情の聴取などを目的に、事務局長および広報戦略課職員 1 名を平成 29 年 3 月 13 日から 18 日まで米国ワシントン DC およびニューヨーク市に派遣した。ワシントン DC では 5 機関、ニューヨークでは 4 機関を訪問する予定であったが悪天候の影響により、ワシントン DC でのフォーリン・プレスセンターワシントン及び International Center for Journalist(ICFJ)とのアポイントメントが中止となった。訪問した 3 機関（International Women’s Media Foundation(IWMF)、Internews、在米国日本大使館）の関係者とは有意義な意見交換を行うことが出来た。ニューヨークではジャパンソサエテ
ィー（JS）等の協力機関やフォーリン・プレスセンターニューヨーク等の訪問に加えて、過去に FPCJ が招聘した記者と懇談する機会が 2 回あった。記者が日本とどのような接点を持って活動しているか、現在どのようなテーマで取材活動を行っているか等について話を聞いた。
訪問した先々で今後の FPCJ との連携や協力に対し、前向きなコメントがあり、フォーリン・プレスセ
ンターワシントンからは訪日取材に係る協力要請、ICFJ とはこれまでにも記者の受入や昨年 FPCJ が実施したシンポジウムに招聘した米国人記者の人選に協力を得た経緯から、引き続き協力関係を強化していくことを確認した。今次訪問で面談した記者招聘事業へ協力を要請した機関の中には、早速記者へ連絡をとり、連絡を受けた記者から応募書類も届いている。これら機関と今後も密に連携し、記者の交流促進を進め、関係を強化していく。

8

9．国際広報支援事業
まだ世界に知られていない日本の情報や、海外の人々にとって興味深いと思われる情報を発信するた
め、FPCJ がこれまでの活動で蓄積してきた経験や在日外国メディアとのネットワーク、情報発信の知見を活かして、海外への情報発信に意欲的に取り組む自治体、大学、企業、団体等に対して効果的な国際広報に関する相談、提言、助言等を行っている。また、同事業を中心に FPCJ の活動を紹介するために、指定都市市長会および業界団体情報交換会に FPCJ 職員を講師として派遣している。さらに、必要に応じて、
在日外国メディア等へのプレス・リリースの配信、記者会見室等の貸与、在日外国メディア向け取材イベ
ントやツアーの企画運営を請け負い個別に対応し、これら諸団体の国際広報活動を実践的に支援している。特に本年度より、自治体、大学、企業、団体等が企画・主催する単一行事や施設紹介等の海外向け情報発信を支援する「プレスイベント支援」サービスを立ち上げた。

9-1. 国際広報に関する相談
自治体、大学、企業、団体等から外国メディア対応について個別の問い合わせに応じている。在日外国メディアを受け入れるにあたり、取材対象やテーマの設定、明確なメッセージの発信方法、
魅力あるプログラムの構成作り等について助言を行っているほか、地域の力、地元産業や産品の知名度向上をはかるブランド化等についても適宜助言を行っている。平成 28 年度は、59 団体（2 省庁、16
自治体、17 企業、6 大学、17 団体、その他 1）の相談（前年度 34）に応じた。

9-2. 外国プレス向けイベント支援
平成 28 年度より、自治体、大学、企業、団体等が企画・主催する単一行事や施設紹介等の海外向け情報発信を支援する「プレスイベント支援」サービスを立ち上げた。在日外国メディアを対象に、記事・番組作成の基となるニュース素材を直接取材する機会を提供する目的で実施、東京近郊（半日）を訪問し、在日外国メディアの関心が高い各地の話題性のある伝統行事、研究開発、社会的課題に対する取組みなどを取材した。平成 28 年度は、合計 6 件のプレスイベント支援を受託実施し、のべ 23 カ国・地域のメディアから、のべ 42 名の記者が参加した。これらの事業に基づく報道は 14 件確認されており（平成 29 年 4 月 20 日現在、転載除く）、外国メディアを通じて多様な角度から日本が広く理解されたことを表している。
－鶴ヶ島市：4 年に 1 度の伝統行事「脚折雨乞」－
江戸時代に起源を持つ伝統行事「脚折雨乞」について、地域住民が一体となって伝統文化を守り、受け継いでいる様子や、迫力ある降雨祈願の神事を取材した。中国や米国の記者が取材し、新聞紙面に掲載されたほか、シネマニュースとして映像が放映された。（平成 28 年 8 月実施。3 カ国 6 名
参加、3 件報道）。
－研究活動と最新技術の紹介－
富士ゼロックス社において、世界初である、慶應義塾大学との協業により開発した 3D プリント用データフォーマットや 、世界で唯一の 4K 映像・音声データと LAN データを同時伝送できる光伝技術 などの最新技術を取材。シンガポールメディアによる栗原社長のインタビューは、ビジネスニュースとして放送された。
（平成 28 年 9 月実施.。4 カ国 8 名参加、2 件報道）

9

－帝国ホテルが誇るおもてなし－
帝国ホテル伝統のおもてなしや独自のサービスを紹介するプレスイベントを実施した。英国、フランス、
イタリア、中国、韓国の記者が、ランドリーや客室インスペクターの業務、宴会用の氷彫刻の製作など、普段あまり目に触れることのないホテルの裏側を取材し、新聞、写真通信社、雑誌を通じ、広く報道された。
（平成 28 年 9 月実施。6 カ国 12 名参加、4 件の報道）－超高齢社会を支える日本の嚥下食－
加齢や疾患により、食べ物をうまく飲み込むことができない「嚥下障害者」が増えるなか、日本で独自の進化を遂げている「嚥下食」を外国メディアに発信するシンポジウムの開催を支援した。米国やフランスの記者が取材し、ニューヨーク・タイムズ紙１面への掲載が確認された。（平成 29 年 2 月実施。7 カ国 12名の参加、2 件の報道）－エネルギー創出に向けた取り組み－
産官学連携のオープンイノベーションによる様々なテーマに取り組んでいる株式会社リコーの「リコー環境事業開発センター」を訪問。静岡県御殿場市にある同センター取材後、同センター所長や若林御殿場市長へのインタビューを行った。リサイクル事業やエコ・ガーデンシティ化への連携や取り組みが電子版で掲載され、多数の転載が確認されている。（平成 29 年 3 月実施。2 カ国 2 名参加、１件の報道）－北海道新幹線及び、東北観光取材－
JTB コーポレートセールスの依頼により、韓国メディアの北海道新幹線及び東北観光にかかる取材のア
レンジを行った。中央日報記者は、北海道夕張市長へのインタビューを実施し、同紙のコラム欄及び電子版で「夕張市のミッションインポッシブル」として大きく取り上げられた。また京郷新聞記者は函館や青森のストーブ列車を取材した。「東京特派員が推薦する『日本の電車ベスト３』」の中で本取材で乗車したストー
ブ列車が写真入りで電子版に掲載された。（平成 29 年 3 月実施。１カ国 2 名の参加、2 件の報道）

9-3. セミナー、国際フェスタへの参加
自治体の担当者から、「外国メディアに何を発信したらよいかわからない」といった相談が増えていることを受けて、外務省地方連携フォーラムや、自治体国際化協会（クレア）の海外経済セミナーに初めて参加し、FPCJ の事業を広く紹介し積極的な活用に繋げるよう PR した。
また、FPCJ の国際広報支援事業について、海外への関心が高い個人・団体の方に知っていただくことを目的に、平成 28 年 10 月 8 日に横浜市内で開催された国際交流・協力・多文化共生イベント「よこはま国際フェスタ 2016」に初出展した。ブース内では、近年実施したプレスツアーの写真の展示、来訪者が海外に発信したい名所や取組みを日本地図に記してもらったほか、職員が FPCJ の活動紹介やアニュアルレポートの配布、メールマガジンへの参加登録呼びかけを行った。

9-4. プレス・リリース配信サービス
自治体、大学、企業、団体、省庁からの依頼を受け、在日外国メディアを対象とした報道発表、記者
会見、シンポジウム等の案内を、在日外国メディア及び在日外国大使館に E メール及びファックスにて有料で配信するサービス。平成 28 年度の利用件数は 320 件であった。

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9-5. 記者会見室等の貸与
FPCJ 内にある記者会見室及び会議室を有料で貸し出すサービス。自治体、企業、団体、省庁の記者会見、講演会、会議、インタビュー等に利用されている。平成 28 年度の貸与件数は記者会見室 41 件、会議室は 7 件であった。

10. その他
10-1. 「外国記者登録証」の申請受付等
FPCJでは、外務省が発行する「外国記者登録証」（以下、記者証）の申請受付、及び更新記者証の発給連絡と引き渡し業務を行っている。平成28年度の申請受付件数は366件であった。

10-2. 「国会記者記章」の申請受付
FPCJ では、期限が有効な「外国記者登録証」の保持者を対象に「国会記者記章」の申請業務を行っている。平成 28 年度の受付件数は 19 件であった。

10-3. 新任在日外国メディアと赤阪理事長との懇談会
外国メディアの新任在日特派員を対象に、FPCJの活用を促進すると共に、在日外国メディアとのネットワークを強化しコミュニケーションを密にするため、数カ月に１度懇談会を開催。平成28年度は合計4回開催し16名が参加した。

10-4. 賛助会
平成28 年度末現在、会員数は 85 であり、入退会の状況は、入会4、退会6 であった。賛助会員には、
FPCJ ホームページやプレス・リリース配信等を活用しての情報発信の促進、新着情報を知らせるメールマ
ガジンの配信、希望に応じての FPCJ 内での資料展示や配布など、随時各種対応を行った。また、従来の会員を含め、日本から海外への情報発信に高い関心を持つ自治体、大学、企業等を対象に「国際広報支援プログラム」を運用し、これら活動パートナーと協力強化を図るとともに、継続して新規会員獲得に努めた。

10-5. 評議員会・理事会
・第 89 回理事会：平成 28 年 5 月 13 日（金）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 6 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「平成 27 年度事業報告書（案）」の件
第 2 号議案 「平成 27 年度決算報告書（案）」の件
第 3 号議案 「評議員会の開催要領（案）」の件
報告事項

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・理事 2 名の任期満了
・役員、評議員及び顧問の報酬等並びに費用に関する規程の一部改訂
・G7 サミットに向けた活動
・国際広報支援事業
・FPCJ 中期経営戦略
・第 79 回評議員会：平成 28 年 5 月 31 日（火）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席評議員数 6 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「評議員会議長の選出」の件
第 2 号議案 「議事録署名人選出」の件
第 3 号議案 「平成 27 年度事業報告」の件
第 4 号議案 「平成 27 年度決算報告書（案）」の件
第 5 号議案 「任期満了にともなう理事の選任」の件
第 6 号議案 「役員、評議員及び顧問の報酬等並びに費用に関する規程の一部改訂」の件
報告事項
・平成 28 年度収支予算書

・G7 サミットに向けた活動報告
・国際広報支援事業
・FPCJ 中期経営戦略
・第 90 回理事会（みなし決議）：平成 28 年 6 月 3 日（金）理事会の決議があったものとみなされた事項
第 1 号議案 「代表理事（理事長）の選任」の件
・第 91 回理事会：平成 28 年 11 月 29 日（火）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 5 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「就業規則改訂（マイナンバー制度対応等の追加事項）」の件
第 2 号議案 「シフト制の短時間勤務者への適用にかかる『育児・介護休業規程』の改訂等」の件
第 3 号議案 「職員給与規程改訂）」の件
報告事項
・平成 28 年度上半期事業報告
・FPCJ 創立 40 周年記念シンポジウム
・最近の活動事例（プレスイベント支援事業）
・九州プレスツアー

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・第 92 回理事会：平成 29 年 3 月 29 日（火）開催場所

東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 6 階
フォーリン・プレスセンター 記者会見室

出席理事数 5 名、出席監事数 1 名
決議事項
第 1 号議案 「平成 29 年度事業計画書（案）」の件
第 2 号議案 「平成 29 年度収支予算書（案）」の件
第 3 号議案 「平成 29 年度資金運用計画（案）」の件
第 4 号議案 「就業規則改訂（契約職員、パートタイム職員及び嘱託職員就業規則制定）」の件
第 5 号議案 「就業規則改訂（退職後の職員の再雇用）」の件
第 6 号議案 「就業規則改訂（年間所定労働時間の変更）」の件
第 7 号議案 「育児・介護休業法の法改正に伴う『育児・介護休業規程』改訂」の件
報告事項
・赤阪理事長による活動報告
・FPCJ 職員による米国出張
・理事及び監事の任期満了

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