（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和5年10月28日

一般社団法人ワールドスケートジャパン

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://worldskatejapan.or.jp/
審査項
目
通し番

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則1］組 （1）組織運営に関す 【審査基準（1）中長期基本計画を策定している。】
織運営等に関 る中長期基本計画を策 当連盟に所属する11競技団体は各委員会主導に依る独自性の高い活動計画の策定から実行までを実現しする基本計画 定し公表することている。
を策定し公表（２）中長期計画の公表；すべきである
当年度の事業計画はHPでの公表している。ローラースポーツ全体の愛好者増加に繋がる楽しい大会の開競技委員会規程
日本代表及び強化選手規程
コンプライアンス委員会規程

催を増やす目標に向けて一部の競技団体の体制強化、委員会員交代や増加等を図った。スケートボード
については全国の愛好者8０万人を目指し（2028年）、協力団体との協働の基キッズ大会やジュニアス

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ケーターの大会や体験会を実行している。
（３）外部有識者数名の理事参加により機能的な連盟運営が実現している。コンプライアンス委員会も活動を始め連盟内での法令遵守の意識高揚に寄与している。強化指定選手に対するインテグリティー教
育を始めたので今後はその内容のアップを図る。

［原則1］組 （2）組織運営の強化 【審査基準（1）人材の採用及び育成に関する計画を策定している。】
織運営等に関 に関する人材の採用及 （１）オリンピックを機に選手強化を目的に組織の強化を図った。ティームコーチからナショナルコー
する基本計画 び育成に関する計画を
チ及びハイパーフォーマンスディレクターの就任、また国際派遣時に必要とされるコーチや帯同スタッを策定し公表 策定し公表すること
フの増員採用を実現した。更に本年度はコーチや作動解析の専門コーチを加えて充実した体制を整えすべきであるた。

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特定育成対象選手規程【審査基準（２）】スケートボード界の人脈の中から優秀な人材が就任している。 Speed競技の委員会員の更新及び増員も完了して活動増加を目指す。
【審査基準（３）育成に関する意見を募っているか】スケートボードでは大会毎に特定育成対象選手を選考して１０歳以下の若年選手の育成を進めている。
また他スケートボード団体との連携で若年層の強化に繋がる活動（大会）を進めている。

［原則1］組 （3）財務の健全性確 適正な財務管理を目的に税理士及び公認会計士を理事に迎え定期的な確認をしている。
織運営等に関 保に関する計画を策定 また、マーケティング担当理事に依るスポンサー確保の交渉と業務を進めており、成果をあげている。
財務諸表のHP掲載中である。
する基本計画 し公表することを策定し公表すべきである31

令和4年度活動予算書

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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式

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役員名簿
［原則2］適 (1) 組織の役員及び評 【審査基準（1）外部理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じてい
切な組織運営 議員の構成等におけるる。】
を確保するた 多様性の確保を図るこ
今年度には全理事２０名の内、外部理事（有識者）が6名（スポーツドクター、弁護士、税理士、公めの役員等の と体制を整備す ①外部理事の目標割 認会計士ほか）を実現し大きく改善した。
べきである。 合（25%以上）及び女 【審査基準（２）】女性理事は現在3名就任している。圧倒的に男子の多い競技の為 OGが少ない為
性理事の目標割合
外部からの採用を進めている。将来的には現在の女性コーチや帯同スタッフからの理事就任も検討して（40%以上）を設定するとともに、その達成 いる。
に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適 (1) 組織の役員及び評 当連盟では評議員設置がないため、本審査項目は適用されない。
切な組織運営 議員の構成等におけるを確保するた 多様性の確保を図るこめの役員等の と体制を整備す ②評議員会を置くNFべきである。 においては、外部評議員及び女性評議員の目
標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じる
こと［原則2］適 （1）組織の役員及び切な組織運営 評議員の構成等におけ 【審査基準（1）役員構成の多様性は女性割合を除いて確保されている。今後女性理事を確保して行く計画。
を確保するた る多様性の確保を図る 【審査基準２）】【審査基準３）】アスリート委員会規程に基づき現在委員を募集中(各競技委員会からの推薦）であり、来年度前めの役員等の こと半の活動開始を予定。
体制を整備す ③アスリート委員会
べきである。 を設置し、その意見を組織運営に反映させる
ための具体的な方策を
講じること

役員名簿
アスリート委員会規程［原則2］適 （2）理事会を適正な 現在の理事会の規模は適正と判断する。今後は数名の女性理事を加え比率の適正化に向け進める。
切な組織運営 規模とし、実効性の確を確保するた 保を図ることめの役員等の体制を整備すべきである。

役員名簿［原則2］適 （3）役員等の新陳代 【（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。】
役員選任規定切な組織運営 謝を図る仕組みを設け 今年度は若い理事が新たに就任し新陳代謝は進んでいる。ただし若い人の人材は不足しているので引き続き外 定款第５章 役員の任期
部理事の採用を増やす事やシニア―選手からの理事就任の働きかけを始めるを確保するた ることめの役員等の ①理事の就任時の年
体制を整備す 齢に制限を設けることべきである。

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を確保するた ることめの役員等の ①理事の就任時の年
体制を整備す 齢に制限を設けることべきである。

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役員名簿［原則2］適 （3）役員等の新陳代 【審査基準（1）理事が原則として10年を超えて在任することのないよう、再任回数の上限を設けている。】
切な組織運営 謝を図る仕組みを設け ２０２２年度及び２０２３年度スタート時に於いて再任理事が大きく減少し若返りが大きく実現した。しかし一部（女 役員選任規程
性役員）は人材不足の為大きな変化は実現出来ていない。
を確保するたることめの役員等の ②理事が原則として 役員選任規程は今年度承認され施行している。
体制を整備す 10年を超えて在任するべきである。 ことがないよう再任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
・NPO法人から一般社団法人化して現在は激変緩和措置は適用されない。

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［原則2］適 （4）独立した諮問委 【審査基準（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理事会等の他の機関から独立して行っ 役員名簿
切な組織運営 員会として役員候補者 ている。】を確保するた 選考委員会を設置し、 令和3年度に外部メンバーに依る理事選任委員会を発足し新年度の理事を選考した結果、バランスの改善されめの役員等の 構成員に有識者を配置 た理事の選任が実施出来た。10年以上の再任理事の減少が進んだ。
体制を整備す することべきである。

［原則3］組 （1）NF及びその役職 【審査基準（1）NF及びその他役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守する旨を含む規程を整備してい 行動規範規定
事務局規程
織運営等に必 員その他構成員が適用 る。】
要な規程を整 対象となる法令を遵守 倫理規程、行動規程等で法令遵守についての規程を整備し、 連盟ホームページにて開示している。 今後、組織 日本代表選手の行動規範備すべきであ するために必要な規程 運営等に必要な規程の内容の見直し及び追加して作成する予定であるが2023年度現在までに右記の８規程の 倫理規定
１．役員行動規範、他次の５規程が施行されている。
る。
を整備することコンプライアンス規程、コンプライアンス委員会規程、公益通報者の保護に関する規程、役員選任規程、審判員 ２．役員報酬規程規程３。利益相反防止規程
４．りスク管理規程
５．アスリート委員会規程
６．競技普及委員会規程
７．選手選考規程
８．懲戒規程［原則3］組 （2）その他組織運営 【審査基準（1）法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備している。】
加盟団体規定織運営等に必 に必要な規程を整備す 定款をはじめ、競技者登録規程、社員総会規程、理事会規程、競技委員会規程、事務局規程等、法人の運営に 行動規範規定
必要な一般的な規程を整備し、HPで開示している。
今更 事務局規程
要な規程を整 ること
倫理規定備すべきであ ①法人の運営に関し に、組織運営等に必要な規程の内容の見直しHPに掲載した。（審査項目１１に記載した８規程）
競技委員会規程る。
て必要となる一般的な競技者登録規程
規程を整備しているか
慶弔規程
諸謝金規程
日本代表及び強化選手規程
旅費規程

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必要な一般的な規程を整備し、HPで開示している。
今更 事務局規程
要な規程を整 ることに、組織運営等に必要な規程の内容の見直しHPに掲載した。（審査項目１１に記載した８規程）
倫理規定
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式備すべきであ ①法人の運営に関し競技委員会規程る。
て必要となる一般的な競技者登録規程
規程を整備しているか
慶弔規程
諸謝金規程
日本代表及び強化選手規程
旅費規程【審査基準（１）法人の業務に関する規程を整備している】 情報公開規程、個人情報保護規程等、法人の運営 情報公開規程［原則3］組 （2）その他組織運営
事務局規程
織運営等に必 に必要な規程を整備す に必要な一般的な規程を整備し、HPで開示している。今季通報制度の一環としてコンプライアンス通報窓口をHP上に追加しだ・ 事務局規程を整備し事務局の業務の明確化を定めた。
要な規程を整 ること備すべきであ ②法人の業務に関する。
る規程を整備しているか［原則3］組 （2）その他組織運営 【審査基準（1）法人の役職員の報酬等に関する規程を整備している。】
織運営等に必 に必要な規程を整備す
役員報酬等規程を完成しHPに掲載済み
要な規程を整 ること備すべきであ ③法人の役職員の報る。
酬等に関する規程を整備しているか

役員報酬規程［原則3］組 （2）その他組織運営 【審査基準（1）法人の財産に関する規程を整備している。】
織運営等に必 に必要な規程を整備す 財産運用管理規程、寄附金等取扱規程を完成した。理事会承認を経てHPに公開予定。２０２３年１１月
要な規程を整 ること備すべきであ ④法人の財産に関する。
る規程を整備している
か

財産運用管理規程
寄付金等取扱規程［原則3］組 （2）その他組織運営 【審査基準（1）財政的基盤を整えるための規程を整備している。】
織運営等に必 に必要な規程を整備す スポンサーとのパートナーシップ制度や「後援・協賛・主催の名義使用に関する規則」に類する規定は現在検討中であり、二〇二四年六月までに結論を出す予定となっている。
要な規程を整 ること備すべきであ ⑤財政的基盤を整える。
るための規程を整備しているか［原則3］組 （3）代表選手の公平 【審査基準（1）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備している。】
織運営等に必 かつ合理的な選考に関 代表選手選考規程、日本代表及び強化選手規程を2021年6月に策定した。
要な規程を整 する規程その他選手の さらに、選考規程に関して各競技委員会の実情に合うような規程に改訂した(2023年9月8日)
備すべきであ 権利保護に関する規程 スケートボード強化指定選手選考規程を整備し委員会の承認を得て適用中）る。
を整備すること【審査基準（2）選手の権利保護に関する規程を整備している。】
選手の権利保護規程を2021年6月に策定した。
【審査基準（3）選手選考に関する規程（選考基準及び選考過程）の作成者の選定を公平かつ合理的な過程で実施している。】
上記(1)を実施する際に作成者の選定を公平かつ合理的に実施する。
選手選考に関する規定は2022年1月に作成し2023年9月7日に改訂版を当連盟ホームページにて公開した

日本代表及び強化選手規程
代表選手（国際大会派遣選手）選考規定選手の権利保護規程［原則3］組 （4）審判員の公平か 【審査基準（1）審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備している。】
織運営等に必 つ合理的な選考に関す 基本的な審判員規程は施行している。
要な規程を整 る規程を整備すること 競技種目が8種目あり各競技ごと規程も施行している。
備すべきであ
統一した審判規定の作成は進展していない（2024年10月までを目標）
る。

審判員規程

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［原則3］組 （5）相談内容に応じ 【審査基準（1）規程の整備や法人運営に関する日常的な相談について、相談内容に応じて適切な弁護士への 役員名簿
織運営等に必 て適切な弁護士への相 相談ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保している。】
要な規程を整 談ルートを確保するな 2022年5月から弁護士及び公認会計士を外部理事として選任し、また、コンプライアンス委員会において弁護士備すべきであ ど、専門家に日常的に に業務を嘱託している。
る。
相談や問い合わせをで 【審査基準（2）役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有しきる体制を確保するこ ている。】
役員に、弁護士及び公認会計士を選任したので十分な法的及び会計的相談が出来る体制を整えた。
とコンプライアンス委員会規［原則4］コ （1）コンプライアン 【審査基準（1）コンプライアンス委員会が設置され、少なくとも年1回以上、定期的に開催している。】
ンプライアン ス委員会を設置し運営 コンプライアンス委員会を2020年に設置し、２０２２年度からは、月に1回といわず機動的に委員会を開催し問題 程
コンプライアンス規定に対処している。
ス委員会を設 すること【審査基準（2）コンプライアンス委員会がその機能を十分に発揮できるよう、その役割や権限事項を明確に定置すべきであめ、コンプライアンス強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の点検、リスクの把握等を組織的、る。
継続的に実践している。】
コンプライアンス委員会規程を策定し、規程内にて役割、権限、職務を明文化し委員会を運営している。（2021年
6月制定）。2023年10月31日に改訂した。また、コンプライアンス規定を2023年10月31日に改訂した【審査基準（3）コンプライアンス委員会の構成員に、少なくとも１名以上は女性委員を配置している。】
2022年度においては、女性委員を選任できなかったが2024年6月に女性委員を選任する予定である。

［原則4］コ （2）コンプライアン 【審査基準（1）コンプライアンス委員会の構成員に弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を配置し、構成
ンプライアン ス委員会の構成員に弁 員に少なくとも1名以上は弁護士を配置している。】
ス委員会を設 護士、公認会計士、学 これまでのコンプライアンス委員会のメンバーに専門家がおらず活動も不十分であったことから、2022年度にお置すべきであ 識経験者等の有識者を いてコンプライアンス委員会を刷新し弁護士、税理士の専門家を委員として選任した。
る。
配置すること［原則5］コ （1）NF役職員向けの 【審査基準（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施している。】
ンプライアン コンプライアンス教育 役職員向けには、独自のコンプライアンス教育は実施できていないがJOCのインテグリティ研修を役職員が受講するように周知する。今後、理事会、社員総会、その他の機会に専門家によるコンプライアンス教育・研修というス強化のため を実施すること
時間を設け、実施していく。（教育・研修計画書を作成（2024年８月目標））の教育を実施すべきである22

23［原則5］コ （2）選手及び指導者 【審査基準（1）NFが主催する全国大会等及び国際大会等に参加する選手及び指導者に対して、コンプライアン
ンプライアン 向けのコンプライアン ス教育を少なくとも年に1回以上実施している。】
ス強化のため ス教育を実施すること 選手へのコンプライアンス教育は実施できていない。今後、大会開催時や選手合宿時等にコンプライアンス教
育・研修という時間を設け、実施していく。（教育・研修計画書を作成（202４年８月目標）)の教育を実施アンチドーピングに関してなどの学習(eラーニング）をするように各競技団体などに通知している。
すべきである
オリンピック強化指定選手に選ばれた選手は基礎研修プログラムを受けることを徹底するようにしている。

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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式［原則5］コ （3）審判員向けのコ 【審査基準（1）NFが主催する全国大会等及び国際大会等に参加する審判員に対して、少なくとも年に1回以上のンプライアン ンプライアンス教育を コンプライアンス教育を実施している。】
８種目の競技団体が加盟しているため、全競技の審判員に対するコンプライアンス教育・研修を実施することはス強化のため 実施することできていない。今後、各競技委員会、都道府県連などとも協議をしてコンプライアンス教育・研修という時間を設の教育を実施け、実施していく。（教育・研修計画書を作成（202４年10月目標））
すべきである

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［原則6］法 （1）法律、税務、会 【審査基準（1）組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に洗い出した上 役員名簿
務、会計等の 計等の専門家のサポー で、定期的にその適否について検証を行っている。】
体制を構築す トを日常的に受けるこ 2022年度から弁護士等の専門家が外部理事となったことから常時サポートを受ける体制を構築したことから、専べきであるとができる体制を構築 門家のサポートが必要となる案件は、常時サポートを受け、検証も行える体制となった。
【審査基準（2）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築している。】
すること
2022年度から弁護士・会計士の専門家が外部理事となったことから日常的にサポートを受ける体制を構築した。
また、社会保険労務士のサポートを受ける体制となった。

［原則6］法 （2）財務・経理の処 【審査基準（1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則を 役員名簿
事務局規程
務、会計等の 理を適切に行い、公正 遵守するための業務サイクルを確立している。】
体制を構築す な会計原則を遵守する 経費・財産管理に関しての規程は整備されていないが、経費処理に関して会計事務所と契約をし、税務、会計の適正処理のアドバイスを受けている。また、外部理事の公認会計士からもサポートを受けて
べきである
こと
いる。
（経理および財務に関しては、事務局規程第5章に記載されているが、業務フローおよび規程について
見直し、策定中である。2024年10月までに策定を目標）【審査基準（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）、公益法人認定法等のうち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置している。】
現在は会社経営者を実務経験から適正として考え選任している。
【審査基準（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成している。】
年１回の総会の際に会計監査、結果報告を行っているが、事業報告及びその附属明細書の監査報告書の作成をおこなっていなかった。2021年3月決算時より、事業報告及びその附属明細書の監査報告書も作成する。

［原則6］法 （3）国庫補助金等の 国庫補助金、助成金等に関しては、要綱などの定めに沿って適正に処理している。 また、法令、ガイドライン等 倫理規程
務、会計等の 利用に関し、適正な使 の遵守が確実に行えるよう、毎回説明会に出席、内容の確認を行い 手続きを行っている。倫理規程により法令、体制を構築す 用のために求められる ガイドライン等を遵守として明記されている。
べきである
法令、ガイドライン等 また、振興くじ助成金について、当該実施要領を遵守して適正に処理している。
を遵守すること［原則7］適 （1）財務情報等につ 【審査基準（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っている。】
切な情報開示 いて、法令に基づく開 財務情報等については、法令に基づき、広く開示内容を閲覧できるように、 平成２９年度より連盟ホームページ
により行っている。
を行うべきで 示を行うことある。
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情報公開規程令和3年度活動計算書
令和3年度財産目録
令和3年度貸借対照表
令和4年度活動予算書

（様式５）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式

28［原則7］適 （1）財務情報等につ 【審査基準（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っている。】
切な情報開示 いて、法令に基づく開 財務情報等については、法令に基づき、広く開示内容を閲覧できるように、 平成２９年度より連盟ホームページ
により行っている。
を行うべきで 示を行うことある。

情報公開規程令和3年度活動計算書
令和3年度財産目録
令和3年度貸借対照表
令和4年度活動予算書

代表選手（国際大会派遣選［原則7］適 （2）法令に基づく開 国際大会参加選手基準は選考大会前に要項とともに各クラブに連絡、ホームページ上にも公開している。
手）選考規定切な情報開示 示以外の情報開示も主 代表選手選考規程、日本代表及び強化選手規程を2021年6月に策定した。
ただ、選考規定に関して各競技委員会の実情に合致していないという指摘もあったことから、2023年10月31日にを行うべきで 体的に行うことある。
① 選手選考基準を含 改訂し、より適正な規定とした。
む選手選考に関する情報を開示すること

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［原則7］適 （2）法令に基づく開 【審査基準（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示している。】
切な情報開示 示以外の情報開示も主 ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等については、自己説明シートを毎年10月中に連盟ホームページにを行うべきで 体的に行うことて開示していく。
ある。
② ガバナンスコード 当連盟の規程は、全て連盟ホームページにて開示している。
の遵守状況に関する情 今後も、不足分、追加分については随時、ホームページ上に開示していく。
報等を開示すること［原則8］利 （1）役職員、選手、 【審査基準（1）重要な契約については、客観性・透明性につき、特に慎重な検証を行っている。】
益相反を適切 指導者等の関連当事者 重要な規約については連盟役員だけでなく、弁護士等に内容の確認を依頼し、慎重に検証を行っている。
に管理すべき とNFとの間に生じ得る 【審査基準（2）利益相反ポリシーに基づいた規程があり、利益相反を適切に管理している。】
である
利益相反を適切に管理 利益相反が生じないよう、定款第31条および倫理規定第5条2項に定められている。
利益相反防止規程を2023年8月10日に策定した。
すること

ワールドスケートジャパン定款
倫理規定
利益相反防止規定［原則8］利 （2）利益相反ポリ
益相反を適切 シーを作成することに管理すべきである【審査基準（1）利益相反ポリシーを作成している。】
倫理規定第5条2項に遵守事項を定めているが、利益相反ポリーシーとしては、作成していないが、利益相反防止規程で代替している。

利益相反防止規程［原則9］通 (1) 通報制度を設ける
報制度を構築 ことすべきである【審査基準（1）通報窓口について、ウェブサイト、SNS等を通じて、恒常的にNF関係者等に周知してい コンプライアンス規定
る。】
通報窓口を設置し、ホームページ上に開示している。
【審査基準（2）通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課している。】
ホームページ上に開示している通報窓口の説明に守秘義務を明記している。
【審査基準（3）通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、情報管理を徹底している。】
情報の取り扱いについての規定の準備を進めている。2024年7月目標。
【審査基準（4）通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止している。】
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相談者の権利保護についての規定の準備を進めている。コンプライアンス規定に組み込んだ2023年10月

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報制度を構築 ことすべきである

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る。】
通報窓口を設置し、ホームページ上に開示している。
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式【審査基準（2）通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課している。】
ホームページ上に開示している通報窓口の説明に守秘義務を明記している。
【審査基準（3）通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、情報管理を徹底している。】
情報の取り扱いについての規定の準備を進めている。2024年7月目標。
【審査基準（4）通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止している。】
相談者の権利保護についての規定の準備を進めている。コンプライアンス規定に組み込んだ2023年10月改訂。
【審査基準（5）研修等の実施を通じて、NF役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底している。】
これまで研修等は実施していないが、今後の中長期計画の中で計画を策定し、意識付けを徹底する。
(2024年10月目標）［原則9］通 （2） 通報制度の運用 【審査基準（1）通報制度の運用体制を、弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備し コンプライアンス委員会規
程報制度を構築 体制は、弁護士、公認 ている。】
コンプライアンス委員会が弁護士、公認会計士等により組織されたため体制が整った。今後調査機関メ
すべきである 会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備 ンバー、 運営形態等、具体的な内容を定め整備していく（2023年12月までを目標）。
すること［原則10］ 懲 （1）懲罰制度におけ 【審査基準（1）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を規程等に
懲戒規程よって定めている。】
選手等の不服申立規程
罰制度を構築 る禁止行為、処分対象
懲罰規程を策定し、当連盟ホームページにて公開している。
すべきである 者、処分の内容及び処分に至るまでの 手続 【審査基準（2）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を周知していを定め、周知すること る。】
懲罰規程を策定し、当連盟ホームページ上にて公開している。
【審査基準（3）処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることを規程等に定めている。】
不服申立規程内に処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることを盛り込んだものを作成し、当連盟
ホームページに公開している。
【審査基準（4）処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可
否、その手続の期限等が記載された書面にて告知することを規程等に定めている。】
懲罰規程に告知の旨を盛り込み策定した。

［原則10］ 懲 （2） 処分審査を行う 【審査基準（1） 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有している。】
罰制度を構築 者は、中立性及び専門 コンプライアンス委員会、および執行理事会での決議に基づいて処分を行うことを原則としている。
2022年度より、コンプライアンス委員会は弁護士などの外部理事を中心に組織されたことから、中立性・専門性すべきである 性を有することを有した体制が確立した。

36［原則11］選 （1）NFにおける懲罰 【審査基準（1）NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利手、指導者等 や紛争について、公益 用できるよう自動応諾条項を定めている。】との間の紛争 財団法人日本スポーツ 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項は採択しているが未登の迅速かつ適 仲裁機構によるスポー 録である。
日本スポーツ仲裁機構の自動応諾条項の採択についてのQ&Aにもとづき登録を進める。
正な解決に取 ツ仲裁を利用できるよ2023年6月までに登録する。
り組むべきで う自動応諾条項を定め【審査基準（2）自動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申立に限らず、代表選手のある。
ること
選考を含むNFのあらゆる決定を広く対象に含んでいる。】
日本スポーツ仲裁機構の自動応諾条項の採択についてのQ&Aにもとづき、自動応諾条項が適応される範囲を
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検討し登録を進める。（2023年6月までを目標）

懲戒規程
コンプライアンス委員会規程

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手、指導者等 や紛争について、公益 用できるよう自動応諾条項を定めている。】
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式との間の紛争 財団法人日本スポーツ 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項は採択しているが未登録である。
の迅速かつ適 仲裁機構によるスポー
日本スポーツ仲裁機構の自動応諾条項の採択についてのQ&Aにもとづき登録を進める。
正な解決に取 ツ仲裁を利用できるよ2023年6月までに登録する。
り組むべきで う自動応諾条項を定め【審査基準（2）自動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申立に限らず、代表選手のある。
ること
選考を含むNFのあらゆる決定を広く対象に含んでいる。】
日本スポーツ仲裁機構の自動応諾条項の採択についてのQ&Aにもとづき、自動応諾条項が適応される範囲を検討し登録を進める。（2023年6月までを目標）【審査基準（3）申立期間について合理的ではない制限を設けていない。】
選手等の不服申立規程を策定した（2021.4月）。規定内に自動応諾条項を盛り込み公益財団法人日本スポーツ
仲裁機構の自動応諾条項の採択に登録を行う。（2024年3月までを目標）

懲戒規程［原則11］選 （2）スポーツ仲裁の 【審査基準（1）スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知している。】
懲戒規程を策定し、当連盟ホームページにて公開している
手、指導者等 利用が可能であることとの間の紛争 を処分対象者に通知す 懲戒規程内にスポーツ仲裁の利用が可能であることを明記し、また処分通知書にもスポーツ仲裁の利用が可能であることを明記する。
の迅速かつ適 ること正な解決に取り組むべきである。
リスク管理規定［原則12］危 （1）有事のための危 【審査基準（1）危機管理体制を構築している。】
機管理及び不 機管理体制を事前に構 事案発生時の連絡体制等の体制が構築されていない。2022年12月を目標に構築する。
祥事対応体制 築し、危機管理マニュ 【審査基準（2）危機管理マニュアルを策定している。】
自然災害等に対する危機管理マニュアルの作成はされているが、不祥事発生時の危機管理マニュアルがを構築すべき アルを策定すること作成されていない。2023年10月を目標に作成する。
である。
【審査基準（3）危機管理マニュアルに、不祥事対応の一連の流れを含んでいる。】
危機管理マニュアル内にはフロー図が作成されている（63_危機管理マニュアルP16~P18）が、不祥事対応については作成されていない。2023年10月を目標に作成する。
【審査基準（4）危機管理マニュアルに、不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含んでいる。】
外部調査委員会設置の体制構築と合わせ、不祥事対応マニュアル内に外部調査委員会の設置に関するフローを策定する。あわせて、外部調査委員会設置のガイドラインも策定する。（2023年10月を目標）［原則12］危 （2）不祥事が発生し 【審査基準（1）不祥事が発生した場合は、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言 役員名簿
リスク管理規定
機管理及び不 た場合は、事実調査、 について検討するための調査体制を速やかに構築し対応している。】
過去４年間において、不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。
祥事対応体制 原因究明、責任者の処を構築すべき 分及び再発防止策の提 今後の対応策として再発防止策の提言を得、検討するための調査体制を速やかに構築可能な仕組みを作る(2023年10月までを目標)。
である。
言について検討するた
ただ、弁護士などの専門家が、外部理事、コンプライアンス委員であることから対応は事実上可能な体制となっめの調査体制を速やか ている。に構築すること※審査書類提出時から
過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

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祥事対応体制 原因究明、責任者の処 過去４年間において、不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。
を構築すべき 分及び再発防止策の提 今後の対応策として再発防止策の提言を得、検討するための調査体制を速やかに構築可能な仕組みを作
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式
る(2023年10月までを目標)。
である。
言について検討するた
ただ、弁護士などの専門家が、外部理事、コンプライアンス委員であることから対応は事実上可能な体制となっめの調査体制を速やか ている。に構築すること※審査書類提出時から
過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危 （3）危機管理及び不 【審査基準（1）危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、機管理及び不 祥事対応として外部調 独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成して祥事対応体制 査委員会を設置する場 いる。】
過去４年間において、不祥事は発生していないため、この項目は該当しない。
を構築すべき 合、当該調査委員会
今後の対応策として再発防止策の提言を得、検討するための調査体制を速やかに構築可能な仕組みを作である。
は、独立性・中立性・ る(2024年８月までを目標)
専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会
計士、学識経験者等）
を中心に構成すること※審査書類提出時から
過去4年以内に外部調
査委員会を設置した場
合のみ審査を実施［原則13］地 （1）加盟規程の整備 【審査基準（1）加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明確にしている。】
役員名簿
方組織等に対 等により地方組織等と 加盟団体規定により、加盟に関する条件等は整備されているが、権限関係等が明確にされていない。2024年5 加盟団体規定
団体組織図するガバナン の間の権限関係を明確 月を目標に権限関係を検討する。
【審査基準（2）地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うための方針等をコンプライアンス委員会規程
スの確保、コ にするとともに、地方定めている。】
ンプライアン 組織等の組織運営及びスの強化等に 業務執行について適切 都道府県連盟等に対しては、理事会・総会開催時に説明会を行い啓蒙を行って いる。今後も継続的に、総会や係る指導、助 な指導、助言及び支援 理事会およびオンラインを活用して、啓蒙活動を続継続する。
【審査基準（3）地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行っている。】
言及び支援を を行うこと
今後、理事会・コンプライアンス委員会を中心に、都道府県連に対しガバナンスの指導、啓蒙を定期的に行える
行うべきであ体制を構築し、地方組織のガバナンス維持に必要な情報を提供していく。
る。
（2024年10月までを目標）［原則13］地 （2）地方組織等の運 【審査基準（1）地方組織等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援を行っている。】
方組織等に対 営者に対する情報提供 都道府県連盟等に対しては、理事会・総会開催時に説明会を行い啓蒙を行って いる。
するガバナン や研修会の実施等によ 2020.11月の理事会において、「ガバナンスとはなにか、必要性」をテーマに説明会を開催した。
今後、理事会・コンプライアンス委員会を中心に、都道府県連に対しガバナンスの指導、啓蒙を定期的に行えるスの確保、コ る支援を行うこと体制を構築し、地方組織のガバナンス維持に必要な情報を提供していく。
ンプライアン（2024年10月までを目標）
スの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

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（様式５）

行うべきである。

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