令和５年４月４日

別記団体の長あて出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課
厚生労働省海外人材育成担当参事官室
外 国 人 技 能 実 習 機 構

建設業における技能実習制度の適正な運営の推進について（要請）

技能実習制度においては、制度の適正運営を担保する観点から、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成 28 年法律第 89号。以下「技能実習法」という。）に基づき、実習実施者等（事業者）に対し、定期的又は臨時的に、国又は外国人技能実習機構（以下併せて「機構等」という。）の職員が実地による検査を行うこととしております。
また、団体監理型技能実習については、実習監理を行う監理団体が、傘下の実習実施者に対して実地による監査を実施する義務があります。
令和３年度における建設業の実習実施者数は、23,016 者（全体の 37.2％）、職種別の認定件数（技能実習を行う技能実習生数と同じ。）も 35,606 件（全体の20.8％）と、業種・職種別でそれぞれ最も多くなっております。
しかしながら、団体監理型技能実習が行われている建設現場においては、安全確保等を理由として、機構等による検査や監理団体による監査の際に作業現場への入構が拒否される事例が相当程度見られる状況になっております。
このような状況を踏まえ、建設業元請事業者におかれましては、建設業における適正な外国人技能実習制度の運営を図るため、機構等による検査及び監理団体による監査のための作業現場への入構等について、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。

また、機構による検査や監理団体による監査に際して、元請事業者に御協力いただきたい事項の具体的内容や、技能実習制度の適正な運営のために実施していただきたい事項を下記に記載しておりますので、併せて御協力賜りますようお願い申し上げます。
なお、本要請につきましては、国土交通省と協議済であることを申し添えます。
記
１ 機構等の検査や監理団体の監査に際して御協力いただきたい事項（１）技能実習生の作業状況の確認
技能実習に際しては、技能実習生ごとに「技能実習の実施に関する計画」（以下「技能実習計画」という。）について外国人技能実習機構の認定を受けることとされており、検査や監査においては認定された技能実習計画どおりに技能実習が行われているかを確認する必要があります。このため、技能実習生が実際に作業を行っている状況が確認できる場所への立入りについて、特段の事情がある場合を除き、御対応いただきますようお願いいたします。
（２）ヒアリングや書面調査を行う場所の確保
検査や監査に際しては、技能実習生本人や技能実習を行わせる者（以下「実習実施者」という。）において選任されている技能実習責任者等から技能実習状況等についてのヒアリングを行う必要があります。また、実習実施者に作成が義務付けられている各種帳簿書面の内容を確認する場合もあります。このため、ヒアリング等を行う場所の確保について、可能な範囲内での御協力をお願いいたします。
（３）現場代理人等へのヒアリング
日々の技能実習状況を適切に把握・確認するためには、技能実習責任者等のみならず、現場の状況を最も把握している元請事業者の現場代理人等の方々からも技能実習生の入構状況や作業状況等に係るヒアリングを行うことがあります。その際には、機構等の職員によるヒアリングの実施に御協力をお願いいたします。
２ 建設業における諸問題と元請事業者に御留意いただきたい事項（１）趣旨
建設業においては、技能実習の実施に際し、①複数の現場を請け負っていることなどを要因とした技能実習を行わせる体制の不備、②実習実施者以外の下請事業者への技能実習生の違法な派遣等、③実習実施者と技能実習生のコミュニケーション不足等を原因とした人権侵害行為（特に暴力行為を含むパワーハラスメント等）などの課題が相当程度見受けられるところです。
技能実習法においては、建設業元請事業者に下請事業者に対する指導・指示義務は課せられておりませんが、上記のような建設業における諸問題の予防・解決のため、日々の業務実施に係る点検等の際、以下の事項に御留意いただきますようお願いいたします。
（２）御留意いただきたい事項○ 技能実習指導員等による技能実習生への指導状況○ 実習実施者の名称や技能実習生の氏名について、実際に現場に入場している下請事業者の名称や作業員の氏名と相違がないか○ 実習実施者以外の関係請負人の作業員も含めて、技能実習生等への人権侵害行為が発生していないか※パワーハラスメント等の防止に関しては、事実確認のみならず、意識啓発のための講習会などを行っていただくことも有効です。
（３）その他
技能実習生に係る労働災害防止に向け、各種保護具が日本人労働者と同様に配布され、適切に着用できるようになされているかについての指導も併せて行っていただきますようお願いいたします。

外国人技能実習機構について● 外国人技能実習機構の地方事務所

外国人技能実習機構（以下「機構」という。）は、技能実習法に基づき法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて、平成２９年１月に設立された認可法人です。
機構は、本部事務所を東京に置き、全国１３カ所の地方事務所・支所において、法令に基づき監理団体及び実習実施者に対する実地検査等の業務を行っています。
実習実施者に対しては、３年に１回程度の頻度で定期的に実地検査を行っており、認定計画に従って技能実習が行われているかなどについて確認しています。
詳しくは機構ホームページでご確認ください。
https://www.otit.go.jp/● お問い合わせ先
外国人技能実習機構
03-6712-1523(代表)

機構 HP

別記
全国中小企業団体中央会（一社）日本建設業連合会（一社）全国建設業協会（一社）全国中小建設業協会（一社）建設産業専門団体連合会（一社）日本型枠工事業協会（一社）日本鳶工業連合会（一社）日本建設躯体工事業団体連合会（一社）日本機械土工協会（公社）全国鉄筋工事協会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会（一社）全国建設室内工事業協会
全国管工事業協同組合連合会（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）日本建設機械施工協会（一社）日本塗装工業会（一社）日本左官業組合連合会（一社）日本サッシ協会（一社）日本電設工業協会（一社）日本道路建設業協会（一社）鉄骨建設業協会（一社）日本橋梁建設協会（一社）プレハブ建築協会（一社）全国さく井協会（一社）日本タイル煉瓦工事工業会
全日本板金工業組合連合会（一社）全国建設産業協会（一社）全国クレーン建設業協会（一社）日本造園建設業協会（一社）日本冷凍空調設備工業連合会（一社）全国中小建設工事業団体連合会（一社）日本シャッター・ドア協会

（一社）建築開口部協会（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会（一社）全国建具組合連合会（一社）日本保温保冷工業協会（一社）全国基礎工事業団体連合会（一社）日本海上起重技術協会（一社）日本造園組合連合会
せんい強化セメント板協会（一社）全国防水工事業協会（一社）全日本瓦工事業連盟（一社）全国ダクト工業団体連合会（一社）日本建築大工技能士会（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会（一社）全国タイル業協会（一社）重仮設業協会（公社）日本エクステリア建設業協会（一社）全国建設業産業団体連合会（一社）日本下水道施設業協会
全国圧接業協同組合連合会（公社）全国解体工事業団体連合会（公社）日本推進技術協会（一社）日本ウレタン断熱協会（一社）日本配管工事業団体連合会（一社）日本トンネル専門工事業協会（一社）日本アンカー協会（一社）日本ツーバイフォー建築協会（一社）日本木造住宅産業協会（一社）日本在来工法住宅協会
建設業労働災害防止協会
建設労務安全研究会