教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（令和３年度実績）

令和４年９月

中間市教育委員会

〜

目

次

〜

Ⅰ

はじめに ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１

Ⅱ

点検及び評価の概要について­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１

１

１

２ 点検及び評価の方法並びに評価の観点 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１

３ 点検評価委員 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

１

Ⅲ

点検及び評価の対象 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

２

１ 教育委員会の概要 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

２

２ 令和３年度の主な活動 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

３

Ⅳ

教育委員会の活動状況について ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

教育施策の推進状況について ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­
分野１

特色ある市民文化の創造 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

施策番号１
分野２

文化遺産の保存・活用 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

５５­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

７

施策番号２

学力向上推進事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

７

施策番号３

ＩＣＴ活用推進事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­

９分野３

確かな学力の育成

４

児童生徒の心と身体の健全育成­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １１

施策番号４

生徒指導推進事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １１

施策番号５

特別支援教育推進事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １３

施策番号６

健康推進事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １５

施策番号７

児童生徒健全育成事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １７

分野４

児童生徒の教育環境の向上 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １９

施策番号８

学校教育施設整備事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ １９

分野５

市民の学習機会の拡大 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２１

施策番号９

社会教育施設運営管理 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２１

施策番号１０ 中央公民館事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２３
施策番号１１ 生涯学習スポーツ振興事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２５
分野 6

市民の学習環境整備 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２７

施策番号１２ 学校施設開放事業 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２７

Ⅴ

点検評価委員意見 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ２９

Ⅵ

関係法令 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ３９
１ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ­­­­­­­­­­­­­ ３９
２ 中間市教育委員会点検評価委員会設置要綱（抜粋） ­­­­­­­­­­­­­ ４０

Ⅶ

中間市教育大綱 ­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­­ ４１

Ⅰ

はじめに

中間市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条に定めるところにより、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果を報告書にまとめました。
この点検及び評価は、令和３年度における「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」に関して実施したものであり、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを目的としています。
中間市教育委員会は、この報告書を議会に提出するとともに、中間市ホームページで市民に公表することとしています。
また、この点検及び評価の結果を今後の教育委員会活動や教育施策に十分に反映させることで、中間市における教育施策が、市民の皆様のご理解の下に、適切・円滑に推進できますよう、取組の強化を図ってまいります。

Ⅱ
１

点検及び評価の概要について
点検及び評価の対象
本報告書では、「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」についての点検及び評価の結果を掲載しています。
教育委員会の活動状況については、「教育委員会の概要」、「主な活動」の２項目で構成し、また、教育施策の推進状況については、教育委員会事務の主要施策を構成する主な取組や事業について、「事業の基本的なねらい」、「主な取組」、「成果」、「課題と対応」の４項目で構成し、点検及び評価を行っています。

２

点検及び評価の方法並びに評価の観点
取組や事業について、各点検評価シートを作成し、点検評価委員のヒアリングを基に、必要性、効率性、有効性及び公平性といった観点から客観的な評価がなされることとしています。

３

点検評価委員
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第 2 項及び中間市教育委員会点検評価委

員会設置要綱第 3 条第 2 項の規定により、点検評価委員には、学校教育や社会教育等、教育の分野で公正な意見を述べることが期待できる広い観点から知見が活用できる方にお願いしています。
【令和４年度点検評価委員】○中間市人権擁護委員・中間市青少年育成市民会議会長

中垣 美子 氏

○中間市少年相談センター所長

樋口

-1-

稔 氏

Ⅲ

教育委員会の活動状況について

１ 教育委員会の概要①

教育委員会の位置づけ
教育委員会は、首長から独立した立場で地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会です。
その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を様々な属性を持った複数の委員による合議により指揮監督し、中立的な意思決定を行うものとされています。

②

教育委員会の所管事務
中間市教育委員会は、学校教育・社会教育・スポーツ・文化・人権教育等に関する事
務を担当する機関として設置されています。

③

教育長及び教育委員の職務
教育長は、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表します。教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどり、教育委員会事務局すべての事務を統括し、所属の職員を指揮監督します。
教育委員は、教育委員会会議に出席し、教育行政に関する重要事項等の審議を行うほか、教育現場の視察、意見・要望等を聴取するため、学校行事やスポーツ文化活動等の教育関係各種行事に出席しています。
このような活動を通じて、教育における政治的中立性及び継続性・安定性を確保するとともに、広く市民の意向を反映した責任ある教育行政の実現を図っています。

④

教育委員会の構成
中間市教育委員会は下記の5名で構成されています。教育長の任期は3年、教育委員の任期は4年です。
教育長及び教育委員は、市長が議会の同意を得て任命します。なお、教育長の職務代
理者は、あらかじめ教育長が指名しています。

（令和4年3月31日現在）
職

名

氏

名

任

期

教育長

片

平

慎

一

令和2年1月4日〜令和5年1月3日(2期目)

教育委員

河

本

直

子

令和2年7月1日〜令和6年6月30日(４期目)

教育委員

衛

藤

修

身

令和4年1月1日〜令和7年12月31日(３期目)

教育委員

佐

野

正

靖

平成31年1月1日〜令和4年12月31日(１期目)

教育委員

太

田

かおり

令和元年6月18日〜令和5年6月17日(１期目)

教育長職務代理者-2-

２ 令和３年度の主な活動

活動内容

実○定例会：12回○議決事項

臨時会：4回29件①教職員人事：2件
教育委員会会議

績②教科用図書採択：0件③審議会委員任命委嘱：14件⑤文化財の指定：０件④規則の制定改廃：3件⑥予算：6件⑦その他：4件○協議事項

15件（重点目標・行事予定等）○報告事項

52件（学校・社会教育行事等）〇定例会及び臨時会の傍聴者数：65人○コロナ禍における学びの保障についての協議
総合教育会議○学校行事・式典（入学式など）への出席
学校訪問（学校行事への出席、視察等）※校内視察、学校関係者との懇談は新型コロナウイルス
感染症拡大防止対策のため不実施○福岡県教育文化表彰式
各種行事への出席、視察○北九州教育事務所管内定例教育長会
他市との連携、情報交換○北九州地区教育委員連絡協議会（書面表決）○福岡県市町村教育委員会連絡協議会（書面表決）○九州都市教育長協議会（書面表決）

-3-

Ⅳ

教育施策の推進状況について

分野１

特色ある市民文化の創造
施策番号１

分野２

分野３

分野４

確かな学力の育成
施策番号２

学力向上推進事業

施策番号３

ＩＣＴ活用推進事業

児童生徒の心と身体の健全育成
施策番号４

生徒指導推進事業

施策番号５

特別支援教育推進事業

施策番号６

健康推進事業

施策番号７

児童生徒健全育成事業

児童生徒の教育環境の向上
施策番号８

分野５

文化遺産の保存・活用

学校教育施設整備事業

市民の学習機会の拡大
施策番号９

社会教育施設運営管理

施策番号１０ 中央公民館事業
施策番号１１ 生涯学習スポーツ振興事業

分野６

市民の学習環境整備
施策番号１２ 学校施設開放事業-4-

1 特色ある市民文化の創造《 施策番号
令和3年度◇

1》

文化遺産の保存・活用

事業の基本的なねらい

市内にある文化財は長い歴史の中で生まれ、今日に伝えられてきた人類の貴重な財産である。これら市内の文化財を保存・活用し、次代に伝え、市民の郷土意識の高まりを図る。

令和3年度

主な取組

取

組

埋蔵文化財の保護

文化財の保存・整備

文化財の活用○実
績
埋蔵文化財包蔵地の事前審査を生涯学習課窓口・ファッ
クス・メールにて随時受付（令和3年度455件）。

○

試掘調査は遠賀川河川敷で1件実施○

発掘調査の実施はなし。

○

中央公民館の閉鎖に伴い、収蔵庫の整理を実施。中間小学校、中央公民館の所蔵資料を体育倉庫に集約。

○

中間市指定文化財「唐戸の大樟」剪定を実施。

○

県指定史跡「垣生羅漢百穴」補強整備の経過観察の実施。

○

堀川ライトアップ事業の実施
期間：12月18日〜1月30日※44日間（自動点灯）○

なかまフットパスイベントとのコラボ企画の実施。
「なかまのパワースポットめぐりフットパス」
日時：12月12日10時〜12時（参加者20名）
出前講座の実施
11月22日中間小学校3年生堀川見学案内

○
講座の実施

○

堀川研究会の開催（12月13日、1月17日、2月21日、3月23日）

成果
貴重な文化財の滅失・散逸を防ぎ、地域の歴史や文化に対して多くの人が興味・関心を抱く契機となった。文化財への関心が高まることで、郷土愛に根差した地域振興のきっかけとな
る上、子どもたちが地元の歴史や文化の魅力を理解し、関心を持つ機会が増加することで、継続的な地域独自のまちづくりを進めることが期待できる。

-5-

課題と対応① 世界文化遺産「遠賀川水源地ポンプ室」を中心として、市内に残る近代化遺産の保存と活用の在り方に課題が残る。世界遺産を所管している産業振興課と連携を取りながら、包括的な保存活用を実施していきたい。

②

文化財行政に携わる人材（学芸員兼務）が1名しかいない上、専従ではないことから、文化財保護活用体制に課題が残る。

堀川ライトアップ事業（竹籠ランプ設置の様子）-6-

2 確かな学力の育成《 施策番号2》

学力向上推進事業

令和3年度 事業の基本的なねらい◇ 全国学力・学習状況調査や福岡県学力調査の結果分析に基づき、効果的な学力向上の取組の充実・改善を図ることを通して、本市児童生徒の学力の向上に資する。

令和3年度

主な取組
取

組

小中連携学力アップ推進
協議会の活用指導主事による授業改善
推進

ALT派遣

少人数学習指導教員配置

教育指導充実支援◇実績○ 年間3回の小中連携学力アップ推進協議会を主催し、学力向上のための中間市共通取組を提案するとともに、中学校区ごとの実態に応じた取組を検討する場を設けた。
○ 全国学力学習状況調査、福岡県学力調査の学力調査結果
を詳細に分析し、課題に対応した授業改善等の学力向上の方策を立てた。
○ 学校を日常的に訪問し、授業参観及び指導助言を行うとともに、授業改善に係る公開授業を伴う研修を主催し、中間市共通取組及び全般的な授業改善のポイントを具体で示した。
○ ALT3名を各学校に派遣することで、児童生徒が日常的にネイティブスピーカーと触れあえる環境をつくった。
経費 15,250,178円（人件費＋JET負担金等）○ 底井野小学校以外の5小学校に1名ずつ、中学校に1名、少人数学習指導のための教員を配置し、きめ細やかな学
習指導の実現に努めた。
人件費 23,658,184円○ 学校の教育活動を充実させるために、専門的な知識や技能等を有する地域の人材を活用できるよう、ゲスト・ティーチャー、スクール・アドバイザー、スポーツ・エ
キスパート、学習サポーターを、学校の要請により派遣した。

教育指導充実支援利用状況
ゲスト・ティーチャー

52回

104,000円

スクール・アドバイザー

74時間

370,000円

スポーツ・エキスパート

403日

1,209,000円

学習サポーター

10日

8,000円-7-◇

令和3年度全国学力・学習状況調査結果

《小学校》

《中学校》

成
果
① 全国学力・学習状況調査では、小学校では高い学力を維持しつつ、中学校でも全国を100とする標準化得点で同値になるなど学力が向上した。

② 「授業づくり」と「基盤づくり・家庭との連携」に関する中間市共通取組の周知ができ、各学校の取組状況が取組指標を概ね上回るなど、円滑に取組が実施された。
③ 少人数学習指導教員の配置により、児童へのきめ細やかな学習指導を行うことができ、学力の底上げができたのと同時に、教職員の業務改善及び超過勤務時間縮減にも効果が
見られた。

課題と対応
① 福岡県学力調査については、県を100とする標準化得点に届かない学校もある。小学校
低中学年及び中学校1年生の習熟に力を入れ、高い水準で恒常的に学力を維持できるような取組を提案する。

② 学力向上担当者や研究主任だけでなく教科担当者、学級担任、学習サポーター等にまで学力向上の取組を周知し、教室まで浸透するように、指導主事が校内研修等の機会に学校に訪問し、講義演習を行う。

-8-

2 確かな学力の育成《 施策番号

3》

ICT活用推進事業

令和3年度 事業の基本的なねらい◇ 学習指導におけるiPadの効果的な活用の在り方についての理解を深めることと学校への支援を通して、個別最適な学びを実現する授業改善及び学習支援の充実に資す
る。

令和3年度
取

主な取組
組

実

績

○ 純正アプリを使った主体的・対話的で深い学びのあり方について理解を深めるために、各学校のiPad利活用推進者を対象に、「授業デザイナー研修」を年間3回実施した。

ICT活用に関する研修等の充実○ 学校を訪問し、Google classroomを使った遠隔での学習支援の方法や内容について研修を実施した。

○ 学研ドリル教材「ニューコース」を導入し、個別の習熟状況にオンライン教材等の活用合わせて、補充的な学習ができる環境を整え、家庭学習等を充実させた。

○ 専門的な知識をもつ授業者の派遣を伴って小学校5年生を対象にソフトバンク社の人型ロボット『Pepper』を使ってプログ
ラミングを体験させる授業を行った。

プログラミング教育推進○ リビングロボット社の『メカトロウィーゴ』を用いて、6年生を対象にプログラミングを体験させる授業を行った。
6年生13学級で1,339,800円○ 富士電機ITソリューション(株)に業務委託し、学校現場の負担を軽減しながらICT利活用を進めることができるよう
GIGAスクールサポーターを派遣した。
GIGAスクールサポーターの配置

1回4時間×62回＝年間958,980円（R3年10月〜R4年3月）○ 委員会常駐のGIGAスクールサポーターを1名任用し、学校でのタブレット導入にあたっての環境整備と学校における利活用支援を行った。
人件費＋通信運搬費等

指導者用デジタル教科書（中学校）購入

2,319,995円○ 中学校の学習指導充実のために、数学、理科、英語の指導者用
デジタル教科書（4年ライセンス版）を導入した。
購入金額 3,000,000円

-9-

成

果

① 「iPad利活用推進プラン」の計画、実施や「授業デザイナー実践事例集」を電子ブックにまとめるなど、研修の成果を各学校に周知できた。
② 学研ドリル教材「ニューコース」は授業の習熟を確認する小テストにも活用した。
Pepper、メカトロウィーゴともに児童のプログラミングの結果がロボットの動きを通して可視化されたことで、児童は楽しみながらプログラミング的な思考力を高めた。
③ GIGAスクール・サポーターを委員会に常駐させることにより、学校情報セキュリティ
ポリシーの作成や学習者用タブレットの貸与ルール等の法整備・端末配備・ネットワー
ク環境整備サポート、学習者用タブレットの管理及び監視、校務支援に関する相談・サ
ポート、学校におけるトラブル対応など、高度に専門的な知識が必要な業務を進めることができ、学校におけるICT活用環境整備に大きく貢献した。

課題と対応① iPad導入元年であるため、学校間や教員間による利活用の頻度に差が散見された。令和4年度は授業デザイナーを各学校から1名ずつ追加募集し、利活用推進と実践に役割を分業して研修を展開する。あわせて、全教員対象の利活用研修を、各学校のICT利活用の中核となる教員とともに企画・運営することで、広く利活用を推進していく。

② 学研ドリル教材「ニューコース」については、利活用に差が散見された。積極的活用を推進するために、学力向上に係る中間市共通取組と関連させて家庭学習での活用するな
ど、活用場面の具体を各学校に周知する。

-10-

3 児童生徒の心と身体の健全育成《 施策番号

4》

生徒指導推進事業

令和3年度 事業の基本的なねらい◇ 児童生徒の社会性や対人関係能力の育成を図るとともに、一人一人に応じたきめ細かな指導や相談・支援などが実施できるよう、生徒指導体制の充実を図ることを通して、不登校やいじめ・暴力行為などの問題行動の未然防止や早期対応に資する。

令和3年度

主な取組
取

組
○

スクール・カウンセラー
派遣○

子どもに影響を及ぼしている環境の改善のために、学校・家庭・地域の支援ネットワークを築く福祉の専門家として、スクール・ソーシャル・ワーカー（SSW）を2名任用し、2中学校区に1名（280時間）ずつ派遣した。
各校区内の小学校や中学校における不登校や問題行動等の解決に向けて、関係機関との連携づくりに力を発揮している。

○

不登校児童生徒の学力保障と学校への復帰に向けた支援の場として、適応指導教室を設置する。指導員1名を任用し、運営にあたるとともに、各学校の担当教員が協力して学習指導にあたる。

スクール・ソーシャル・
ワーカー派遣適応指導教室の活用◇

SC対応件数内訳

実績
不登校生徒及び悩みを抱える保護者やいじめ等の諸課題を解決するために、県との連携により、スクールカウン
セラー（SC）を4名任用し、各中学校区に1名ずつ派遣している。

（合計1,357件）

児童生徒

439件

保護者

118件

教職員

768件

その他

32件

◇

SSW対応件数：104件◇

SSWが対応し関係機関につなげたケース
児童家庭福祉

2件

保健・医療

2件

警察

2件

-11-

◇

適応指導教室利用状況
中学生

小学生

利用人数

12

1

学校復帰

1

1

状況改善

5

成
果
① 専門的な立場からの助言を受けることで、多面的な児童生徒理解や多角的な関わりができるようになった。

②

SSWの動きにより外部の関係機関などにつなげて対応することができ、問題解決に向けて組織的に取り組むことができた。そのことにより、多くの問題が解決又は改善に向かった。

③

学校に登校できていなかった児童生徒の居場所を確保し、それぞれの進路について主体的に考え、行動することができるようになった。

課題と対応① SCについては、継続しているカウンセリングが多いため、新規で希望しているカウンセ
リングの予約が1、2ヶ月待ちの状況にある。必要なときに必要なカウンセリングを行えていない状況があり、配置のさらなる充実が求められる。

②

SSWについては、派遣時間が限られており、派遣日の間隔が数ヶ月あくこともあり継続的な家庭訪問を計画することが困難である。児童生徒や家庭の抱える問題も多様化・複雑化しており、SSWの配置の拡充が求められている。

③

児童生徒だけでなく、保護者に対して関係機関と連携しながら、適切な働きかけや支援を行うことが大切である。また、適応指導教室対象児童生徒が増加しているが、受け入れ体制の人員に限りがあり、入級できない状態がある。

-12-

3 児童生徒の心と身体の健全育成《 施策番号

5》

特別支援教育推進事業

令和3年度 事業の基本的なねらい◇ 特別な支援を要する児童生徒に対する一人一人の教育的ニーズに応じた教育の実現に向け、合理的配慮や効果的な指導・支援の在り方についての理解を深めると同時に、特別支援教育推進の体制の充実を図ることを通して、市内各学校における特別支援教育の充実に資する。

令和3年度

主な取組
取

組

特別支援教育支援員の配置

実績○ 中間北小学校に医療的ケアの必要な児童が在校している
ため、看護師を3名配置し、交代勤務により空白の時間を作らないようにしている。中間北小学校以外の学校は1校に1名ずつ特別支援教育支援員を配置している。
人件費18,467,723円○ 第1回特別支援教育コーディネーター等研修では、特別支援教育コーディネーターと特別支援教育支援員を対象に、業務内容や適切な教育課程の編成と実施についての講義を行った。
○ 第2回は、中間北中学校の研究発表会において、特別支
援学級での授業を参観し、授業づくりについて協議を行った。

特別支援教育に係る研修の充実○ 第3回は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
となった。

○

県主催の「医療的ケア児等コーディネーター養成研修」に参加のため、中間北小学校の看護師を派遣した。

-13-

◇

特別支援教育支援員

底小

東小

中小

1名

1名

1名

配置状況
北小

3名

南小

西小

中中

北中

東中

南中

1名

1名

1名

1名

1名

1名

看護師資格

成
果
① 特別支援教育支援員の配置により、特別支援学級において、一人一人の特性に応じた支援を行うことができ、児童生徒が安定的に学ぶ環境づくりができた。

② 第1回では、特別支援教育支援員の業務内容や役割についての理解を深めることができた。また、特別支援教育コーディネーターについては、特別支援学級における教育課程の編成と実施についての理解を深めることができた。

③ 第2回では、実際に授業を参観することにより、具体的な指導及び支援の在り方を学ぶと同時に、授業についての協議を行うことで、特別支援学級における授業づくりについての実践的な理解を深めることができた。

課題と対応① 特別支援教育に対するニーズはますます高まっており、様々な特性を持つ児童生徒への教育ニーズに対応するために、特別支援教育支援員の配置のさらなる充実が必要である。

② 研修について、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインでの開催となったり、第3回が中止になったりするなど、予定していた内容を十分に実施することができなかった。
③ 特別支援学級担当及びコーディネーターの間での実践的な情報共有の場がまだ十分ではないと考える。令和3年度は新型コロナウイルス感染対策のため十分に実施できなかったが、担当者同士で日頃の実践について協議し、実践的に理解を深め情報共有できる場を今後も設定していきたい。

-14-

3 児童生徒の心と身体の健全育成《 施策番号
令和3年度◇

6》

健康推進事業

事業の基本的なねらい

学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資することを鑑み、安全・安心で魅力ある給食の安定供給を図るとともに、食育の推進を図ります。

◇

児童生徒に食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせるために食に関する指導の充実を図ります。

令和3年度

主な取組

取

組

実

績

○ 小学校6校、中学校4校の全ての学校で完全給食を実施【自校式】 中間小学校 中間西小学校

給食の実施【親子方式】小学校で調理したものを中学校へ配送
底井野小学校と中間北中学校
中間東小学校と中間中学校

中間南小学校と中間南中学校
中間北小学校と中間東中学校○ 献立作成会
毎月2回開催し、特色のある工夫した献立を協議

献立作成○ 献立委員会
毎月1回開催し、献立の課題等を協議の上、献立を決定（令和3年度は新型コロナ感染防止対策のため書面表決）

夏季研修会○ 給食関係者の資質向上と給食の円滑な実施のための研修（令和3年度は新型コロナ感染防止対策のため未実施）○ 全国給食週間（1月）【特別献立】
1月24日から1月28日に明治・昭和時代の給食、福岡県の郷土料理等の特別献立を実施しました。

食育推進事業

揚げパン、鯨の竜田揚げ、鰯のぬかみそ炊き、だぶ等【各校の取組例】
・給食の歴史、給食ができるまで等を放送
・給食に関する絵（好きな給食、あったらいい給食等）
・給食標語、調理員さんへのメッセージカード等作成○ 給食食材費の物価が上昇する中、安定して食材を仕入れ、食材購入費補助事業

保護者の経済的負担を軽減した。
令和3年度補助額-15-

1,099,405円

《残食率》
種類
パン
米
牛乳
副食（おかず）パン
米
牛乳
副食（おかず）

小学校

中学校

令和2年度
2.2%
2.7%
2.7%
2.5%
12.8%
8.5%
8.7%
8.8%

令和3年度
2.8%
2.5%
3.5%
2.8%
17.3%
11.7%
13.1%
10.6%

中学校残食率小学校残食率
20.0%
15.0%
10.0%

20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

5.0%
0.0%
パン

米

令和2年度

成

増減
＋0.6
−0.2
＋0.8
＋0.3
＋4.5
＋3.2
＋4.4
＋1.8

牛乳

副食

パン

令和3年度

米

令和2年度

牛乳

副食

令和3年度

果

① 全ての給食実施日において安全安心な給食を提供し、児童生徒に食に関する知識や習慣を身につけさせ、心身の健全な発達に資することができた。
② 補助金が交付されたため、急な物価上昇による献立変更などの影響がなかった。

課題と対応① 平成26年度から給食費を改定していないため、牛肉を鶏肉に変更することなど、物価上昇に対応して献立を工夫してきたが、栄養価を満たした給食の提供が難しくなりつつあった。
このことから、令和3年度中に令和4年度以降の適正な給食費を決めたことにより、栄養価を満たした様々な給食の提供とデザートの提供回数を増やすなど魅力あふれる給食を提供することとした。
② 中学校の食パン残食率が大幅に増加し、食に関する指導の充実を図ることができなかった。令和4年度の給食費改定により食パンの回数を減らし、一部多様化パンに変更するなどパンの残食を減らすこととする。また、教員が個々に応じて直接配膳を行うことにより、喫食前に残食がないようにする。
③ 令和3年度は新型コロナ感染症の影響による欠席者の残食も含まれるため、欠席者が多い学校は残食率が高くなる傾向がある。

-16-

3 児童生徒の心と身体の健全育成《 施策番号
令和3年度◇

7》

児童生徒健全育成事業

事業の基本的なねらい

児童生徒の健全育成のため、学校・各団体・図書館などと協力して、様々な事業を展開し、児童生徒の身体・心の健康増進を図り、知的な適応能力、社会的適応能力を高め、情操を豊かにする。

令和3年度
取

主な取組
組
○

地域学校協働活動事業○

公益財団法人日本英語検定協会が実施する英検の受験機会を拡大し、児童生徒の英語力及び学習意欲の向上のため補助金を交付。[補助対象人数：488名（小学生14名
中学生474名）]○

青少年健全育成事業として「少年の主張大会」（大会は中止。主張作文は県に提出）、健全な家庭づくり推進事
業として「家庭の日」「オアシス運動」、広報啓発活動
として「市民会議だより」発行。また、各校区での活動を実施。（市からの補助金額：300,000円）○

親子救急救護教室、親子凧作り教室、かるた大会などを実施。また、中島自然観察会、ドッジビー大会などに参加。（市からの補助金額：100,000円）○

子どもの読書習慣形成と定着を目的として、小学生を対象とした「うちどく」、「読書感想画コンクール」、中学生を対象とした「調べる学習コンクール」「中学生の職場体験」、幼少期からの読み聞かせの重要性を啓発す
る「おはなし会」などを実施。

○

児童生徒が様々な生活体験活動・社会体験活動・自然体
験活動ができるよう、地域活動指導員を2名配置し、学校、体育館、人権センターなどで各種事業を実施。

なかまっ子チャレンジ
英検補助事業

中間市青少年育成市民会議補助金交付

中間市子ども会育成連絡協議会補助金交付

子どもの読書習慣形成・定着支援事業

地域活動指導員設置事業

実
績
地域の力を借りて学校を支援する、地域学校協働活動を
市内6小学校で実施。令和3年度は小学校の図書館において地域のボランティアが1年間活動を行った。（ボラン
ティア活動時間：延べ2,744時間）

-17-

成
果
① 新型コロナウイルス感染拡大により事業が計画どおりに実施できなかったため、当初予定していた成果が十分に得られなかったが、生徒児童への直接的な支援や、学校、団体、地域を通しての支援を行うことができた。
② 地域学校協働活動において、地域人材からの協力を得ることで、小学校と地域のつながりを深めることができた。

③

英検補助事業で2級を受験する者が3名もおり（前年度0名）、うち1名が合格したことから、英語力、学習意欲の向上につながった。

④

中間市少年の主張大会は中止だったが、2名が県大会の発表者に選出された。

課題と対応① 英検の受験料が年々値上がりしており、件数は減っているが補助金の額がかなり増えている。補助額の見直し検討を要する。

②

各団体において少子高齢化が進んでおり、今後、団体運営に支障が生じる可能性がある。

③

コロナ禍において実施できる事業が限られており、事業の実施に工夫が必要。

-18-

4 児童生徒の教育環境の向上《 施策番号
令和3年度◇

8》

学校教育施設整備事業

事業の基本的なねらい

公立の小中学校施設は、次世代を担う児童生徒の学習の場及び生活の場であり
公教育を支える基本的施設である。将来的な学校施設の再編を見据えながら、必要な整備、改修を行うことで、教育環境を改善し、学校教育を円滑に推進する。

令和3年度

主な取組

取

組

実

績

○ 各小中学校において、教室や廊下の雨漏り、給排水設備、学校施設の維持管理

消防設備、受水槽など老朽化に伴う修繕を実施した。
※各学校の整備状況は欄外に表記。

○ 医療的ケアを必要とする児童が在籍する特別支援教室に、新型コロナウイルス感染症等対策として、常時教室内の換気

学習及び生活環境の整備を行うことができる全熱交換器を設置した。
全熱交換器

672,100円（1基）

学校施設の維持管理（各学校の整備状況）
大工

電工

水道

溶接

土木

底井野小学校

5

4

6

11

1

中間東小学校

2

1

15

17

1

2

38

中間小学校

6

8

10

11

3

1

39

1,074 給食室雨漏り修繕他７件

中間北小学校

2

5

2

3

1

13

303 排水管漏水修繕他３件

中間南小学校

5

2

5

13

5

37

926 キュービクル屋根修繕他４件

中間西小学校

4

2

11

15

6

38

783 ６年１組教室天井雨漏り修繕他６件

計

70

17

24

22

49

中間中学校

1

7

4

中間北中学校1

4

2

6

中間東中学校

6

5

17

10

4

8

4

8

20

31

20

中間南中学校
計

左官

27

7

10

1

学校からの補修申請外（維持係独自対応）

3

4

計

修繕
（千円）

学校名

192

内訳

1,381 ３階少人数教室壁修繕他１０件
704 受水槽定水位弁取替修繕他６件

5,171

13

414 給水管漏水修繕他２件

16

1,030 揚水ポンプ取替修繕他５件

139982 消火ポンプ室内給水装置修繕他５件

16

1,215 タブレット電源回路修繕他10件

1

84

3,641

32 他課からの依頼及び住民苦情、整地、樹木伐採、樹木剪定、草刈等

-19-

成

果

① 各小中学校の学校施設を修繕することにより、児童生徒の学習及び生活環境を向上
させ、安全安心な教育環境を整えることができた。
② 医療的ケアを必要とする児童はもちろん、同じ教室で学び、生活する児童にとっても感染症対策を図ることができ、安全安心、そして快適に過ごすことができる環境を整えることができた。

課題と対応

ほとんどの校舎が、建築後40年を経過し、校舎を中心に老朽化が顕著となっている。ICT教育をはじめとした教育内容の多様化や感染症対策など、個別最適な学びと協働的な学びの実現である「令和の日本型学校教育」を構築していくため、時代のさまざまなニーズに迅速に対応でき、かつ変化する教育環境に柔軟に対応できる学校施設が求められている。将来を見据え、児童生徒に最適な教育環境を整備し、充実した環境の中で、更なる教育の質の向上を図ることができる学校施設の再編に取り組む。

-20-

5 市民の学習機会の拡大《 施策番号

9》

社会教育施設運営管理

令和3年度 事業の基本的なねらい◇ 地域住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、社会教育関連施設の運営管理を行う。

令和3年度
取

主な取組
組
○

中間市歴史民俗資料館の運営管理○

公益財団法人中間市文化振興財団が管理運営。（指定管理料97,020,000円）文化振興の拠点として10事業を実施、1,328人が参加。
■施設利用状況：利用者数62,643人（昨年度27,726人）○

株式会社図書館流通センターが管理運営。（指定管理料
46,757,907円）市民に親しまれる図書館として33事業を実施、延べ7,083人が参加。
■施設利用状況：利用者人数27,600人
来館者数53,366人
貸出冊数112,658冊○

株式会社西日本医療福祉総合センターが管理運営。（指定管理料13,546,295円）市民の生涯学習活動の拠点として、文化・教養・スポーツ・健康など76講座を実施し、延べ7,862人が講座を受講。
■施設利用状況：年間施設利用者31,782人（昨年度29,188人）○

中間市体育協会・ミズノグループが運営管理（8施設）（指定管理料42,422,838円）市民のスポーツ機会を創造し、スポーツ人口の拡大を図る場として中間市体育文化センターを中心に自主事業や施設維持管理を行った。
■施設利用状況：年間施設利用者97,373人（昨年度87,225人）

なかまハーモニーホールの運営管理（指定管理者）

中間市民図書館の運営
管理（指定管理者）

生涯学習センターの運営
管理（指定管理者）

中間市体育施設の運営
管理（指定管理者）

実
績
企画展「なつかしの香月線」を実施（11月20日〜1月16日）。資料館常設展の展示替え（昔の玩具、中間瓦、戦争関係資料を展示）を実施。資料館見学対応9回。
■施設利用状況：入館者数7,746人（昨年度5,124人）-21-

資料館入館者数推移表

ハーモニーホール利用者数推移表

30000

15000020000

100000

10000

50000
0

0
H29

H30

R1

R2

H29

R3

H30

R1

R2

R3

生涯学習センター利用者数推移表

図書館来館者数推移表
150000

80000
60000

100000

40000
50000

20000

0

0
H29

H30

R1

R2

R3

H29

H30

R1

R2

R3

体育施設利用者推移表
200000150000100000
50000
0
H29

H30

R1

R2

R3

成
果
① それぞれの施設で様々な事業を展開し、生涯学習の拠点として、市民の自発的な学習を支援することができた。

②

新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、臨時休館や活動制限などを行ったにもかかわらず、どの施設においても昨年度より利用が多かったことから、市民の学習意欲の高さが伺える。

課題と対応① 資料館運営
資料館に専門の職員が常駐していない。収蔵庫が資料館に併設されていないため資料の適切な管理ができない。収蔵庫が狭小で新たな資料を収蔵する充分な場所がない。
② 施設の老朽化
どの施設も老朽化に伴い、突発的な修繕が頻発しており、個別施設計画に基づく運用だ
けでは施設の維持管理ができない状況である。

-22-

5 市民の学習機会の拡大《 施策番号

10 》

中央公民館事業

令和3年度 事業の基本的なねらい◇ 文芸、歴史、健康等市民のライフサイクルに応じた様々な内容の講座等を実施
し、中間市民の自発的な学習活動を支援する。
◇

令和3年3月31日付けで中央公民館が廃止になったことに伴い代替施設へ移転した旧中央公民館所属サークルの活動支援を行う。

◇

教育環境の改善及び地域力の活性化のため、市民ニーズを踏まえた講座を企画し実施する。

令和3年度

主な取組

取

組

実
○

績

講座数 10講座（主な講座）
・世界そげなこと講座・・・外国の伝統・文化に触れること
により、国際理解を深める講座（全4回連続講座、受講者延べ89人）
・成人講座 きらめき大学・・・文芸、歴史、健康等様々な内容の講演を実施する講座（全6回連続講座、受講者延べ312人）
・りふれぱーく（家庭教育学級）・・・子育て中のママが講座を通じて参加者同士でコミュニケーションを取り講座の実施

ママ友のネットワークを形成することを目的とした子育て支援のための講座（全5回連続講座、受講者延べ45人）
・親子わくわく科学教室・・・子どもの理科離れを防ぎ、子どもたちが理科（科学）に興味・関心をもつきっかけとなることに資するとともに、親子の触れ合いを深めることを目的とした講座（夏1回、冬2回、受講者延べ90人）
・デジタルの日企画「タブレット講座」・・・デジタルの日が制定されたことを機に、タブレットの操作やオンラインの講義を体験することで、市民がデジタル社会の進展を身近に感じることを目指す講座（1回、受講者10人）○
サークル支援代替施設へ移転した旧中央公民館所属サークルの運営等に関する相談に対応した。

-23-

成

果

① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等の影響により中止となった講座もあったが、文化・教養講座や時代を担う子供たちに向けた各種講座を開催することができ、市民の生涯学習活動の支援を行うことができた。
② 代替施設へ移転した旧中央公民館所属サークルの代替施設への移行については
令和2年度に完了しており、サークルの取扱いについては原則移行した施設が行っているが、引続きサークルの運営に関する相談に対応するなどの支援を行い、サークルのスムーズな移行に資することができた。
③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等の影響により中止となった講座もあったが、子育て世代に対する支援に資する講座や、シニア層に対するタブレット端末の活用促進のための講座、親子の触れ合いを目的とした講座を開催したことで、教育環境の改善及び地域力の活性化に資することが
できた。

課題と対応

① 令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により一部講座を中止したが、
令和4年度は中高生等の若い世代が利用できる事業内容を検討し、活動支援につなげていく。
② 社会のデジタル化が急速に進む中で、シニア層にデジタルの恩恵を受けられる層と受けられない層の情報格差が広がることが懸念されており、これら社会的な課題への対応としてシニア向けのデジタル講座を企画し実施する予定だったが、新型
コロナウイルス感染症の影響により、開催を予定していた「初めてのスマートフォン入門講座」が中止となった。
これについては、令和4年度に新型コロナウイルス感染症の状況をみながら可能なかぎり開催するものとする。

-24-

5 市民の学習機会の拡大《 施策番号
令和3年度
◇

11 》

生涯学習スポーツ振興事業

事業の基本的なねらい

スポーツの楽しさ、人との触れ合いの場として、また、誰もが気軽に参加出来る
スポーツ行事として、中間市民のスポーツ機会の創造・拡大を図る。

令和3年度

主な取組・事業

取組・事業名実○績

中間市での聖火リレーは、令和3年5月12日に予定されていたが、同月7日に福岡県が緊急事態措置区域に追加された
ため、大会組織委員会と福岡県の協議の結果、県内聖火リレ
ーは公道での実施に代えて、セレブレーション会場で無観客

東京2020オリンピック
聖火リレーの点火セレモニーの開催となった。
中間市からは、市長及び教育長が同月12日に北九州市の関門海峡ミュージアムイベント広場にて開催された点火セレ
モニーに参加し、市内を走行予定であった聖火ランナーと一緒にステージに登壇してフォトセッションを行った。

○

企画課（イベント担当）及び福祉支援課（障がい者スポーツ担当）協力のもと、令和3年8月12日に採火式をなかまハー
モニーホール中庭にて実施したが、緊急事態宣言下につき無観客・市長のみの採火とした。

東京2020パラリンピック
聖火フェスティバル

また、同月15日に天神中央公園にて、県内市町村で採火した火を集める集火式を実施予定であったが、福岡県に台風10号が接近した影響からイベントは中止となり、県事務局
による集火・出立が行われた。

○

令和3年7月17日（土）大塚製薬株式会社連携事業「親子参加型スポーツセミナー&体力測定会」
対象：中間市スポーツ少年団○
連携協定企業とのスポーツを通じた事業

令和3年11月23日（火・祝）明治安田生命相互会社連携事業「血管測定会（明治安田生命）」
対象：体育文化センター利用者○

令和3年12月5日（日）大塚製薬株式会社連携事業「健康管理に関するパンフレット、飲料の配布」
対象：体育文化センター利用者

-25-

○

例年、メーン競技のアジャタ大会を含む約10競技大会を開催し、スポーツ少年団、地元企業、自治会、一般応募など、様々な分野の団体から約1,000人が参加している。
令和3年度は新型コロナの感染状況等を踏まえ、なかまスポ

なかまスポーツフェスタ
2021

ーツフェスタとしての開催は中止となったが、競技によって感染症対策ガイドラインが遵守可能な大会は、各連盟に意向調査を行い、各連盟主催による代替大会を実施した。
開催団体…3団体（ゲートボール、ウォーキング、ペタンク）○
総合型地域スポーツクラブの活動支援

令和3年度は、一部感染拡大影響等から中止となったものの、感染症対策を徹底した上で、中間高校・希望が丘高校と連携し、なかま元気スポーツクラブ内「総合スポーツ教室」
にて主に未就学児と児童を対象に月1回活動支援を実施。

成果① 令和3年度は新型コロナの影響等により殆どの事業が中止もしくは縮小となってしまったが、関係団体と協力しながら出来る範囲で事業を実施し、市民へのスポー
ツの振興及びスポーツの楽しさを知ってもらうことが出来た。
② 令和3年度連携実施企業等一覧
中間市体育協会・ミズノグループ（指定管理）、大塚製薬、
明治安田生命、中間高校、希望が丘高校

課題と対応① 連携協定企業とのスポーツを通じた事業
今後の新型コロナの感染拡大状況も踏まえながら、感染予防対策を徹底した上で安川電機を始めとする各企業と連携事業を実施していきたい。
② なかまスポーツフェスタ2021
令和2年度に続き、福岡県が主催する県民スポーツ大会を始め、県内で多くのス
ポーツイベントが中止となった。今後は県及び各競技別ガイドラインに準じ、感染予防対策を徹底しながら開催出来るかの可否を判断していきたい。
③ 総合型地域スポーツクラブの活動支援
中間高校及び希望が丘高校と連携し実施している「総合スポーツ教室」の会員が新型コロナの感染拡大の影響等から減少したが、令和4年3月から無料体験を設けるなど門扉を拡げている。
また中間高校も陸上部だけでなく多くの運動部に協力いただいているため、会員の子どもたちがより多くの競技に触れあい、色々な角度からスポーツの楽しさを体験し、将来のスポーツ人口増加に繋がる土台を築いていきたい。

-26-

6 市民の学習環境整備《 施策番号
令和3年度
◇

12 》

学校施設開放事業

事業の基本的なねらい

地域住民に身近なスポーツ活動の場を提供することにより、市民の健康づくり、体力向上を図る。

令和3年度

主な取組

取

組

実
○

績

昨年度策定した「学校施設開放事業における新型コロナ
ウイルス感染症対策マニュアル」を継続して使用し、感染症防止対策を徹底した上で、市立小中学校の体育館
及び武道場を一般市民及び中間市スポーツ少年団に学校体育施設開放

スポーツ活動の場として開放した。
なお、体育館は小学校6校と中学校4校、武道場は中学校4校で開放した（中学校施設の開放は土日祝を除く）。

学校体育施設利用者数推移表
90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

-27-

令和２年度

令和３年度

成

果

① 学校体育施設の体育館及び武道場を開放することにより、地域住民に身近なスポーツ活動の場を提供することができ、市民の健康づくり及び体力向上に寄与することができた。

令和3年度実績（１）使用料収入：774,800円（２）登録団体数：59団体（３）開放日数：2,559日（４）件数：2,301件（５）人員：35,768人

課題と対応① 現状、未だ新型コロナウイルス感染症はその影響が収まったとは言い難いため、
学校体育施設の開放に関して、今後も対策を徹底していく必要がある。

-28-

Ⅴ

点検評価委員意見点 検 評 価 委 員 意 見
点検評価委員 中垣 美子
１

教育委員会の活動状況について・コロナ禍における会議開催について、議決事項、協議事項等が対面決議できたことを評価したい。
・総合教育会議（コロナ禍における学びの保障についての協議）での協議内容とそれらの調整がどのようにまとめられたかについては、今後の教育現場の動き、実践に期待して注視したい。
・学校訪問（学校行事への出席、校内視察、懇談など）について、児童生徒、教職員の教育現場の日常を把握する上ではコロナ禍にあっても可能な限り実施の方向が望ましいと考える。

２

教育施策の推進状況について
分野１

特色ある市民文化の創造

施策番号１

文化遺産の保存・活用

・文化財の保存・整備について「所蔵資料を体育倉庫に集約」ではなく、広く市民の眼にふれ、多くの市民が興味・関心を抱く契機を作るには、それに見合った展示（展示場所、方法等）がきちんと考慮されなくてはならないと考える。
・文化財活用のための事業については、好企画と思われるが実施にあたって、事業の広報活動を充分に行うなどして参加者増を期待したい。
・埋蔵文化財の保護と並行して、世界文化遺産を中心とした市内現存の近代化遺産の保存・活用についても工夫が欲しい。そのためには、文化財行政に係わる職員（学芸員）が、充分にその専門性を発揮できるよう職場環境を再検討し整えることも必要と考える。

-29-

分野２

確かな学力の育成

施策番号２

学力向上推進事業

・小・中連携学力アップ推進協議会の取組が児童生徒の学力向上に大きな成果として現れたことを評価したい。また、指導主事による授業改善推進においても授業参観や指導助言を行い、公開授業などの研修では授業改善のポイントを確認するなど丁寧な取組は、教員の指導力向上に大きく貢献していると思われる。今後の学校編成構想に向けても、内容の更なる検討（目的、ねらいと構想の明確化、確かな学力向上の環境整備等）の上、継続していただきたい重要な取組の一つと考える。
・ALT 派遣、少人数学習指導教員配置、教育指導充実支援など、いずれも予算確保とともに充実した対応を期待したい。
施策番号３

ICT 活用推進事業

・ICT を活用した教育活動推進のための環境整備（ハード面）が整ってきていることについて、公教育の機会均等の側面から、今後も充分な対応で進めていただきたい。
・ICT 活用の推進役となる教員の研修（ソフト面）と位置づけた「授業デザイナー研修」
では、各学校における格差が生じないよう工夫、配慮が必要と考える。
「主体的・対話的で深い学び」とする授業デザインから導き出される授業スタイルは、児童生徒が中心となっていることは言うまでもない。児童生徒自身が、能動的に積極性をもって一人一人の学習状況に応じた新しい気づきを獲得できる教育環境を期待したい。
・今後、タブレットの持ち帰りが市内全校で実施されるようになるであろうことから、
デジタルツールの利活用に関するトラブルについても充分な対策が必要と考える。

-30-

分野３

児童生徒の心と身体の健全育成

施策番号４

生徒指導推進事業

・SC 及び SSW の派遣について必要な時に必要な支援が受けられない現状を早急に改善するべく処置をとっていただきたい。SC,SSW いずれも、児童生徒、保護者にとって今 がすべてなのではないか、 今、このタイミング を逃さない専門家のアドバイスが必要と考える。
・適応指導教室の活用対象となる児童生徒の増加に伴って、受け入れ体制の再検討が必要ではないか。ハ
ード面、ソフト面において早急な対応を願いたい。
施策番号５

特別支援教育推進事業

・特別支援教育支援員の配置について
対象児童生徒の特性が様々であろうことから、各校１名の配置では充分な支援ができにくいと思われる。特に小学校においては複数の支援員配置をご検討いただきたい。
もちろん校内の多様な人材によるチームでの対応ができれば、より望ましいと思われる。
・特別支援教育に係る研修について
特別支援学級担任、通級の指導にあたる教員を対象に研修会を開催し、その効果を上げていることを評価したい。この研修会を全教職員対象に拡大することで、より充実した支援につながるのではないかと考える。社会や家庭環境の構造的変化に伴い、年々対象児童生徒が増加傾向にあることから充実した取組の継続に期待したい。
施策番号６

健康推進事業

・給食費の改定により、献立を見直す方向に改善されたことから、児童生徒への安全
安心でなにより楽しい給食が提供できるようになったことは評価できる。
・パンの残食を減らす工夫を講じるとともに身体をつくる栄養素の働き等、学年に応じて知識として学ぶ「食育」の機会が少しあれば、アンケートにみる偏食傾向の児
童生徒への対策や SDGｓを考えるきっかけづくりの参考にならないだろうか、工夫を願いたい。

-31-

施策番号７

児童生徒健全育成事業

・学校、家庭、地域社会がそれぞれの立場で児童生徒（青少年）の健全育成という大きな役割を担っているという観点から、それぞれがこれまで以上に連携し、コロナ対策を講じた上での事業の実施に向けて尽力いただきたい。

分野４

児童生徒の教育環境の向上

施策番号８

学校教育施設整備事業

・各学校施設の現状維持管理はいうまでもなく、教育環境に係わる施設整備については将来の学校再編を考慮したとしても、引き続き教育の質の向上を担保する上で充分な配慮、対応をお願いしたい。

分野５

市民の学習機会の拡大

施策番号９

社会教育施設運営管理・コロナ禍におけるそれぞれの施設運営について、利用者側に寄り添った支援もあり、利用者数推移にやや増加がみられることは評価したい。今後とも旧中央公民館の廃止に伴った利用者数減の回復に尽力いただきたい。
・市民の生涯学習の場としての施設環境整備は、最優先すべき重要テーマの一つと考える。施設老朽化に伴う改修工事についても、市民の生涯学習機会が損なわれることなくその担保策を期待したい。
施策番号１０

中央公民館事業・多岐に亘って企画された講座も、コロナ禍において開催に至らなかった講座や様々な制約がある中、市民の生涯学習活動支援ができたことは評価したい。
・コロナ禍以前の日常を取り戻した時、また今の状態で日常生活が推移できるようになった時には、いずれの講座も受講者数が増となるような企画や運営、広報活動な
ど、より一層の工夫が欲しい。

-32-

施策番号１１

生涯学習スポーツ振興事業

・様々な工夫で連携協定企業との事業が実施されていることは望ましい取組と思われるが、本事業が基本的なねらいとする「誰もが気軽に参加できるスポーツ行事として、中間市民のスポーツ機会の創造・拡大を図る」には、対象枠の拡大が必要と考える。また無料体験の企画と併せて、サスティナブルな事業としての視点を持ち、事業実施の幅広い事前広報活動なども必要と考える。
分野６

市民の学習環境整備

施策番号１２

学校施設開放事業

・感染症対策を講じての施設開放については、担当窓口、利用責任者相互の配慮や努力に感謝して、今後も継続して安心・安全に使用できることを期待する。

-33-

点 検 評 価 委 員 意 見
点検評価委員 樋口 稔
１

教育委員会の活動状況について
教育委員会は、首長から独立した立場で地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、中立的な意思決定を行うものである。中間市教育委員会の活動は、国や県からの施策を推進し、中間市の特性に応じた教育を推進していると評価できる。今後、不登校や人間関係力等のコロナ禍で見えにくくなってきた青少年の問題や地域との連携についても中間市をあげて取り組めるようお願いしたい。また、教育委員についても形骸化形式化することなく、今後とも広い視点で教育現場を見取
り、広く市民の意向を反映できるようお願いしたい。

２

教育施策の推進状況について
分野１

特色ある市民文化の創造

施策番号１

文化遺産の保存・活用

文化遺産に対しての意識を高め、その貴重な財産を今にあった形として残すことで「市民の郷土愛を高める」ことは有効な手段である。また、文化財の保護や保存場所の確保、子どもたちへの啓発活動や文化遺産としての堀川や資料館等の活用も必要である。このような地道な取組が、子どもたちの郷土愛を育み中間市の発展の原動力になると思う。また、出張講座で中間市の素晴らしさを子どもたちにアピールする機会も積極的に進めてもらいたい。
今後は、世界文化遺産を身近なものとして活用できるよう、市をあげて文化財としての将来的なビジョンを長期的なスパンで模索していただきたい。

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分野２

確かな学力の育成

施策番号２

学力向上推進事業

学力調査によって子どもたちのきめ細かな実態把握がなされ、市として継続的な指導方法の工夫改善に活用されたことで、学力の向上につながってきているのだと思われる。今後とも学力調査を継続して実施し、子どもたちの課題を重点化・焦点化して中間市全体で授業改善を推進することで、子どもたちの学力を向上させてほしい。
確かな学力を身につけ、学力向上のための基盤となるのが家庭教育である。家庭の教育力向上のためにも、重要となる家庭と連携した幼児教育の取組や子育てへの関心
意欲の高揚について、市をあげての方向性を確立する必要がある。保護者への「家庭の教育力」向上について、中間市としての持続可能で統一した目標を掲げ、子どもを核として、みんなで力を合わせることで「中間市」で子育てがしたいと思える教育施策の構築をお願いしたい。
施策番号３

ICT 活用推進事業

令和 3 年度からの ICT を活用した学習指導を、各学校及び教育委員会のご尽力により円滑にスタートできたのではないだろうか。GIGA スクール構想の実現に向け、年々新たな課題も出てくると思われるので、今以上にハード面とソフト面の環境整備が大切である。今後、教員の ICT 活用のためのさらなる研修も必要であるが、GIGA スク
ールサポーターの複数配置や時間増等を将来的に実現できるよう計画的に推進してほしい。また、コロナの現状を鑑み、学校や学級・学年閉鎖時の対応として、家庭でのタブレット活用ができるようお願いしたい。また、活用と並行して ICT 活用によって生じる恐れがある「いじめ」「関係性の希薄」「インターネット犯罪」等への配慮や対応もお願いしたい。

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分野３

児童生徒の心と身体の健全育成

施策番号４

生徒指導推進事業

全国的に見ても刑法犯少年の数は減少傾向にある。中間市においても、スクールカ
ウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置等によって組織的な取組やきめ細かな対応等によって問題行動も減っている。しかし、見えにくくなっている「ネットを使った問題行動」への対応や「コロナ禍による関係性の希薄さが不登校生徒の増加を生む」ことも懸念される。これらの課題を解決するためにも、さらなるスクールソー
シャルワーカーの増員や広い連携が必要と考える。そのために、教育委員会だけでなく子どもに関わるすべての行政や関係団体が一つとなって人員の配置を含めた「相談支援体制」をつくることが大切である。また、不登校生徒への支援体制として「適応指導教室」の環境を含めた充実に期待したい。
施策番号５

特別支援教育推進事業

支援員の全校配置や、医療的ケアを必要とする児童への対応や担当するコーディネーターや支援員の専門性を高める研修も含め、きめ細かな特別支援教育の推進が見られる。様々の特性を持つ児童生徒への教育的ニーズに対応するためにも、支援する人
員の充実と通常学級の発達障害の傾向を持つ児童生徒を理解して支援できる職員全体への研修が必要である。また、特性を持つ児童生徒への地域における理解と支援体制等をつくることで、安心して生活する基盤ができるのではないか。そのような啓発にも取り組んでいただきたい。
施策番号６

健康推進事業コロナ禍で補助金が交付されたとはいえ、安全安心な充実した給食を安定供給されたことは素晴らしいと思うし、子どもたちへの健康推進に感謝したい。しかし、課題として中学校の残食率の増加が解消されていない。令和 4 年度は給食費も改定され、パン等の残食率減少のために工夫をされることに期待をしたい。また、思春期である
中学生への対応として、温かい雰囲気をつくる環境づくりや給食時間を確保するためのボランティアの活用等、子どもたちへのさらなる健康推進をお願いしたい。

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施策番号７

児童生徒健全育成事業

様々な団体が協力して中間市の児童生徒に情操を含めた人間的な成長を図ろうとす
る成果は出ていると思う。児童生徒の健全育成には、学校だけでなく家庭・地域・関係団体を含めた様々な人たちの関わりが必要となる。今後は、その財政的な支援はもとより、市としてイニシアチブをとって、関係団体が主催する取組で中間市の子どもたちにどんな力をつけるのかを明確にすることも必要だと思う。また、地域学校協働活動事業によって学校と地域を繋ぎ、子どもに関わることで地域も元気になれるよう地域への支援もお願いしたい。

分野４

児童生徒の教育環境の向上

施策番号８

学校教育施設整備事業

学校施設が 40 年を経過したことからくる修繕費を考えると、今後も増えていくことが懸念される。学校の再編計画を視野に入れて、再利用を視野に入れ補修や改修をする必要がある。早急に再編計画を進めていただき、子どもたちにより良い環境で教育できるようにお願いしたい。そのためにも、学校再編を踏まえ学校施設の維持管理や環境整備で設置した機材の再利用も考えての設置や活用方法を検討して、購入や修理することも必要である。

分野５

市民の学習機会の拡大

施策番号９

社会教育施設運営管理

社会教育関連施設を運営管理することで、生涯学習の拠点として市民の自発的な学習を支援し、住民の教養の向上、健康増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与しており、一定の効果を上げている。しかし、どの施設も老朽化に伴い、施設の維持管理が厳しくなっている。各施設の運営管理の条件を含め見直す時期に来ているのではないか。各競技団体やＮＰO の活用を含めて、様々な方向性を検討する必要性があるのではないだろうか。

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施策番号１０

中央公民館事業

子育て世代やシニア層など、様々な年齢層に対応する講座を考え、市民ニーズを踏
まえた講座を企画しており、社会教育活動の取組は一定の成果を上げている。
中央公民館事業は、地域の教育力を向上させ、まちづくりの中心となる大切な事業である。
特に、それぞれの主催事業は「地域のネットワークづくり」や「地域力の活性化」
は全国的な課題であり、中間市として重要な事業である。そのために、中央公民館がネットワークの中心として地域のコミュニティや子育て支援のコーディネーターの役
割を担っていただきたい。子どもを中心に据えて、若い世代を取り込み、年配者が関わることのできる講座や教室等をコーディネーターとしてまとめ推進してほしい。
施策番号１１

生涯学習スポーツ振興事業

中間市の生涯スポーツは一定の成果が見られ、市民のスポーツ機会を作り出していると思う。
「総合スポーツ教室」は、若い世代（幼児や低学年の児童）への体験スポーツや、あこがれを抱き、夢を持たせる機会となっている。今後も、連携協定企業との連携事業を推進し、スポーツの楽しさを知らせ、スポーツを普及させるためにも、各競技団
体の支援及び育成にも取り組んでいただきたい。
また、将来的な学校編成も視野に入れ、生涯スポーツの観点から小・中・高・企業
や体育協会・各競技連盟が連携した活動をコーディネートし、地域スポーツクラブの再編や設立なども含めて競技力の向上と生涯スポーツの普及にも期待したい。さらに、
令和 5 年度から始まる部活動の地域移行についても教育委員会と連携し、中間市のス
ポーツ振興のためにイニシアチブをとって推進していただきたい。
分野６

市民の学習環境整備

施策番号１２

学校施設開放事業

スポーツ活動の場の提供は積極的に取り組まれており、健康づくりや体力の向上に関してその成果も上がっている。今後は、感染症対策を徹底されて、できる限り使用できる状況をつくってほしい。また、これからも使用料収入を学校施設に還元し、環境整備を図っていただきたい。
さらに、今後の学校再編を視野に入れ、再編後の市民やスポーツ少年団がスポーツを楽しめる場の提供を計画的に立案し推進してほしい。

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Ⅵ 関係法令○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（事務の委任等）
第二十五条

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。
一 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
二 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
三 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
五 次条の規定による点検及び評価に関すること。
六 第二十七条及び第二十九条に規定する意見の申出に関すること。
３

教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第一項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

４

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

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○

中間市教育委員会点検評価委員会設置要綱（抜粋）（設置）
第１条 中間市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律 162 号）第 26 条第１項に規定する教育委員会の権限に属する事
務の管理及び執行の状況についての点検及び評価（以下「事務の点検評価」という。）を行うに当たり、同条第２項の規定による教育に関し学識経験を有する者の知見を活用するため、中間
市教育委員会点検評価委員会（以下「点検評価委員会」という。
）を設置する。
（職務）第２条

点検評価委員会は、教育委員会の求めに応じ、事務の点検評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
（組織）第３条 点検評価委員会は、委員４人以内で組織する。
２

委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから選出する。

３

委員の任期は、教育委員会が委嘱した日から同日の属する年度の翌年度の末日までとし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

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Ⅶ

中間市教育大綱

中 間 市 教 育 大 綱

基本理念

次世代を担う教育の実現〜 人を育むスポーツと文化の元気なまちづくり

〜

基本方針
１

個を生かす学校教育の充実による確かな学力の育成
・個に応じた指導方法や指導体制の工夫・改善を行い、児童生徒の学力の向上
及び定着を図ります。

・

特別な支援を必要とする児童生徒の教育の充実・深化に努めます。

・

安全で個性や能力を活かす教育環境づくりのため、学校施設の整備を進め、学校教育の充実を図ります。

２

豊かな心と健やかな体の育成
・

児童生徒の豊かな心を育成するため、道徳教育の充実、人権教育の推進に努めます。

・ 児童生徒の健やかな成長と人格の形成を目指し、家庭・地域社会と密接な連携による生徒指導の充実を図り、信頼される学校づくりの推進に努めます。
・ 児童生徒の健康・体力の増進のため、健康教育及び食育の充実と体力づくりの推進に努めます。

３

生涯学習を推進し、いきいきと楽しく、心ふれあう学びの社会の実現
・ 市民が生涯を通して学ぶことができるいろいろな事業を積極的に実施し、青少年の健全育成や生きがいづくりの推進に努めます。
・ 子どもから高齢者までが身近にスポーツを楽しむことができる環境づくりをすすめ、市民の健康とスポーツの普及・振興を図ります。
・ 「明治日本の産業革命遺産」のあるまちとして郷土愛の醸成を図るとともに、貴重な史跡や文化財の継承を通して未来につながるまちづくりの推進に努めます。

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