四 半 期 報 告 書(第55期第３四半期)

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第55期第３四半期(自【会社名】

株式会社ジェーシー・コムサ【英訳名】

JC Comsa Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号【電話番号】

03(5722)7261【事務連絡者氏名】

経理グループリーダー兼財務グループリーダー
執行役員常務

平成30年10月１日

和

福

田

重

隆

至

介

亮

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号【電話番号】

03(5722)7261【事務連絡者氏名】

経理グループリーダー兼財務グループリーダー
執行役員常務【縦覧に供する場所】

福

重

亮

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―

平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期
第３四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第55期
第３四半期
累計期間

平成29年４月１日
平成29年12月31日

自
至

第54期

平成30年４月１日
平成30年12月31日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

12,941,121

13,458,633

16,893,466

経常利益

（千円）

671,847

689,012660,490

四半期（当期）純利益（千円）

342,105

383,836

254,119

持分法を適用した場合の投資損失
（△）

（千円）

△7,533△8,283△21,118

資本金（千円）

922,939922,939922,939（株）

9,105,290

9,105,290

9,105,290

純資産額

（千円）

4,571,987

4,758,679

4,475,987

総資産額

（千円）

10,743,142

11,215,026

10,665,711

（円）

37.57

42.16

27.91

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

10.00

自己資本比率

（％）

42.6

42.4

42.0

発行済株式総数

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

第54期
第３四半期
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

平成29年10月１日
平成29年12月31日

（円）

18.45

第55期
第３四半期
会計期間
自
至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

19.79

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見られたものの、世界経済の下振れリスク等先行きの不透明感が懸念されております。
食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みなどによる節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される厳しい経営環境が依然として続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,458百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は677百万円（同1.8％増）、経常利益は689百万円（同2.6％増）、四半期純利益は383百万円（同12.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
食料品事業
食料品事業におきましては、『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開し、ブランド認
知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組んでまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」のプレゼンスを高めるために、「カレーはナン派VSライス派プロジェクト」での人気投票の実施、
人気ブロガーを講師に招いたナン料理教室の開催、店頭キャンペーン等様々な活動を実施してまいりました。その結果、「日経ＰＯＳデータ チルドパン・クッキー生地カテゴリー 売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が10年連続で第１位を獲得することができました。
また、海外パートナー企業との取り組みに注力し、北欧の本格的な冷凍パンの販売強化、世界最大級の米国冷凍
シュレッドチーズの取扱い開始等、新たな分野へのチャレンジを進めております。
一方、製造部門におきましては、新規設備の拡充等生産性の一層の向上に引き続き取り組んでおります。
当第３四半期累計期間では、売上高は9,925百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は975百万円（同8.8％増）となりました。

― 3 ―

外食事業
外食事業におきましては、天候不順による原材料価格の高騰に加え、消費者行動の多様化による業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増すなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
事業部全体の主軸を構成する「一番どり」「をどり」といった居酒屋部門はＷＥＢを活用した販売促進や予約を積極的に獲得したことにより堅調に推移いたしました。また、食物販部門では戦略的なフランチャイズビジネ
ス拡大に向け「おめで鯛焼き本舗」を10月に愛知県及び茨城県に、11月には九州初出店となる大分県にそれぞれ出店いたしました。
なお、当第３四半期会計期間におきまして、今後収益の回復が見込めない店舗の減損損失を58百万円計上しております。
当第３四半期累計期間では、売上高は3,546百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は139百万円（同19.2％減）となりました。
事業開発事業
事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMURTBKと設立した合弁会社も５年が経過し、「POPOLAMAMA」ブランドの店舗はジャカルタ市内で６ヵ店となりました。インドネシア国内景気が政府予測を下回り、個人消費の低迷が続いておりますが、日本発の生パスタ、ナポ
リ風ピザを看板メニューとして引続き広い層から好評を頂いております。
一方、平成28年11月からインドネシア最大手コンビニチェーンを通じてミニピザの販売を開始し、170店舗を超える店舗で取り扱われています。当地での新たな事業展開の可能性を検討しつつ、さらなる事業拡大を目指してまいります。
当第３四半期累計期間では、セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
②

財政状態の状況（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ549百万円増加し、11,215百万円となりました。これは主に、売掛金の増加があったこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ266百万円増加し、6,456百万円となりました。これは主に、買掛金の増加があったこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ282百万円増加し、4,758百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり

ません。
(3)

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年12月31日) (平成31年２月12日)

普通株式9,105,290

計

9,105,290

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で9,105,290
ＪＡＳＤＡＱあります。
(スタンダード)
9,105,290――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

9,105,290

―

― 5 ―

922,939

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,125,651

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

100

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,102,700

91,027―

単元未満株式

普通株式

2,490

―

―

発行済株式総数

普通株式

9,105,290―――

91,027―

総株主の議決権（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱ジェーシー・コムサ
計

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号

100

―

100

0.0

―

100

―

100

0.0

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期事業年度 きさらぎ監査法人
第55期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間

明星監査法人

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

779,8082,850,090
667,760
251,238
213,977△3,582
4,759,291

403,394
3,798,864
689,826
508,287
201,901△5,271
5,597,003

4,724,743△2,960,180
1,764,563
2,678,975△1,375,248
1,303,727
1,547,801△478,012
1,069,788
4,138,079
243,8704,729,784△3,059,019
1,670,764
2,749,263△1,501,157
1,248,105
1,498,482△500,596
997,885
3,916,756
204,892

1,525,720△1,2501,524,470
5,906,420
10,665,711

1,497,624△1,2501,496,374
5,618,023
11,215,026

1,559,527
300,000
316,000
84,583
144,5842,150
843,990
3,250,836

1,775,871
500,000
298,000
131,892
55,451－
910,296
3,671,511

1,314,000
499,274
442,133
3,504
631,143
48,832
2,938,888
6,189,724

1,095,000
526,568
465,485
11,460631,165
55,1572,784,835
6,456,347

(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

922,939
1,259,205
2,267,700△17
4,449,828

922,939
1,259,205
2,560,485△17
4,742,613

26,062
96
26,1594,475,987
10,665,711

16,065－
16,065
4,758,679
11,215,026

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
受取補償金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
12,941,121
7,770,634
5,170,486(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
13,458,633
8,214,899
5,243,734

1,725,010
37,75036,122
24,5732,681,902
4,505,357
665,128

1,693,493
38,42632,40323,352
2,778,887
4,566,563
677,171

13
1,909
1,295
2,336
4,052
－
6,835
16,443

17
2,034
1,194
2,373
970
10,194
7,656
24,441

5,575
2,658
1,489
9,724
671,847

7,622
2,519
2,458
12,599689,012

808
808

1,069
1,069

46,791
66,264－－
113,056
559,599
148,664
68,829217,494
342,105

62,731
132
3,858
7,955
74,678615,403
209,802
21,764
231,567
383,836― 10 ―

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
191,034千円

減価償却費

当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
319,082千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自１

平成29年４月１日 至

平成29年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成29年６月28日
53期定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

91,051

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自１

平成30年４月１日 至

平成30年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成30年６月28日
54期定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
91,051

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 11 ―

（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

前事業年度(平成30年３月31日)－千円－千円

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)－千円－千円

前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△7,533千円

当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△8,283千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
食料品事業

外食事業

事業開発事業

売上高
外部顧客への売上高

9,271,602

3,669,519－

12,941,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,333－－

12,333

計

9,283,935

3,669,519－

12,953,454

セグメント利益又は損失（△）

896,490

172,894△17,483

1,051,902

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,051,902

全社費用（注）△492,358

棚卸資産の調整額

56

四半期損益計算書の税引前四半期純利益

559,599（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性及び時価の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当第３四半期累計期間における減損損失は46,791千円であり、「食料品事業」において9,141千円、「外食事業」
において37,650千円をそれぞれ計上しております。

― 12 ―

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日 至

平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
食料品事業

外食事業

事業開発事業

売上高
外部顧客への売上高

9,912,535

3,546,097－

13,458,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,838－－

12,838

計

9,925,373

3,546,097－

13,471,471

セグメント利益又は損失（△）

975,002139,642△26,073

1,088,571

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,088,571

全社費用（注）△473,224

棚卸資産の調整額

56

四半期損益計算書の税引前四半期純利益

615,403（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性及び時価の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当第３四半期累計期間における減損損失は62,731千円であり、「外食事業」にて計上しております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

37円57銭42円16銭342,105

383,836－－

342,105

383,836

9,105

9,105

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月９日
株式会社ジェーシー・コムサ
取締役会

御中
明星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

泰

三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

泰

士

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェー
シー・コムサの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日
から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーシー・コムサの平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年12月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成30年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成30年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【会社名】

株式会社ジェーシー・コムサ【英訳名】

JC Comsa Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和

田

隆

介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和田隆介は、当社の第55期第３四半期（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。