日本知財学会第 16 回年次学術研究発表会予稿集，2018 年

知財人財育成研究分科会セッション
知財専門人財と知財活用人財にそれぞれ求められる知識と知見は何か？
～知財人財育成の原点を再確認する〜【パネリスト】（敬称略：五十音順）
浅見正弘氏（富士フイルム株式会社 フェロー 技術戦略 知財戦略 担当、日本知的財産協会 理事⻑）
井上二三夫氏（ シスメックス株式会社 知的財産本部長）
加藤幹之氏（ Xinova 日本総代表、元富士通株式会社 法務・知的財産権本部長）
開本亮氏（神戸大学 学術・産業イノベーション創造本部 教授（知財グループ長 ））＜モデレータ＞ 妹尾堅一郎（本分科会担当理事、NPO 法人産学連携推進機構 理事長）
＜総合司会＞ 中村正之（本分科会幹事長、DNP テクノリサーチ シニアエキスパート）【内 容】セッションの問題意識・背景
日本企業の産業競争力・事業競争力が強くなるために、「知財関係者」はどれほどの寄与ができているのだろうか？ これが本分科会セッションの基本的な問題意識である。昨年に引き続き本年も、このテーマに沿って、議論を行っていきたい。
先端的な社会変動に対応するように事業をいかに展開させるか、あるいは先端的な社会価値を形成する先導的に事業をいかに開発させるか…、これからの事業経営に関わる者は、そのために近未来の社会・産業・生活を俯瞰的に見通せなければならない。
特にＩＣＴ（IoT、ＡＩ、ロボティックス）やバイオサイエンスを軸とした科学技術の加速度的進展、グローバルな制度形成、そして「所有から利用へ」の変化を軸とした文化変容に注目すべきである。これら３要素の最新動向を代表するのが、技術＝ＣＰＳ（サイバーフィジカルシステム）、制度＝ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標群）、そして文化＝ＳＳＣ（サービス化とシェアリング＆サーキュラー：「私共」領域における所有から使用への文化的転換）である。
例えば、このようなマクロの視点・視野・視座について、知財関係者はどれほど認識しているのだろうか？ 今、知財人財育成として必要なのは、法的実務といった専門知識習得やビジネスモデルと知財マネジメントとの関係についての知見はもちろんであるが、それらと共に、マクロの産業・社会・生活の動向に関する知識や知見ではなかろうか？ そのような知識と知見がなければ、実は、産業パラダイムがデータドリブンに移行することに関して、知財関係者としてどのような寄与をしようと考え得るのだろうか？
このような問題提起に対して、日本の知財マネジメントをリードする方々から、具体的な現場感覚を持ちつつも、大所高所からの議論をしていただくことを企画した。

【パネリスト・モデレータ略歴】
浅見 正弘（あさみ まさひろ）【富士フイルム株式会社 フェロー】
日本知的財産協会 理事長、日本化学会監事、日本工学アカデミー正会員。1980 年東京大学大学院理学系研究科化学専攻課程修士修了、同年富士写真フイルム株式会社入社、足柄研究所にて感光材料の開発研究に従事、2004年デジタル＆フォトイメージング材料研究所副所長、2006年知的財産本部長、2008年執行役員、2009 年先端コア技術研究所長、2013 年取締役執行役員Ｒ＆Ｄ統括本部長、2015 年知的財産本部長、2017 年より現職。文部科学省国立研究開発法人審議会委員、物質材料研究機構部会副部会長、科学技術振興機構さきがけ・CREST で領域運営アドバイザー等を務める。専門は無機溶液化学、材料科学全般だが、現在はフェローとして経営における技術戦略、知財戦略を担当。

日本知財学会第 16 回年次学術研究発表会予稿集，2018 年

知財人財育成研究分科会セッション
井上二三夫（いのうえふみお）【シスメックス株式会社 知的財産本部長】
日本知的財産協会副理事長、(一社)兵庫県発明協会理事、(一社)ブランド戦略研究所理事。(一社)日本
分析機器工業会 知的財産委員会委員長。岡山大学理学部物理学科を卒業後、ミノルタカメラ株式会社（現コニカミノルタ株式会社）に入社・特許部に配属。Georgetown 大学などで英語を学び複数の米国法律事務所で米国知財の実務に従事。米国特許弁理士試験合格。その後、シスメックス株式会社に転職し、現在に至る。日本知的財産協会では、知財マネジメント委員会副委員長、常務理事、副理事長として活動し、知財人材育成に関する論説の執筆や講演活動を行う。社内では「経営に資する知財活動」「世界一の知財活動」を合言葉に、知財プロフェショナル人材育成のプログラム構築と実践、また、事業・研究・開発に従事する全社員に対する知財マインドアップに向けた教育活動を継続。

開本亮 (ひらきもと あきら)【神戸大学 学術・産業イノベーション創造本部 教授（知財グループ長 ）】大学技術移転協議会（UNITT）理事。1980 年京都大学工学研究科原子核工学修士修了（1996 年京都大学博士取得）、日立製作所、島津製作所を経て、2011 年京都国際特許事務所副所長、2013 年同志社大学研究開発推進機構准教授（URA）に着任し、現在、神戸大学 学術・産業イノベーション創造本部
産学連携知財部門 知財グループ長・教授。この間、2006 年弁理士登録、2006 年技術士（原子力・放射線）登録、2007 年技術士（総合技術監理）登録、2011 年神戸大学大学院法学研究科修士修了（知的財産法）、2012 年神戸大学大学院経営学研究科修士修了（MBA）。
島津製作所においては、開発製品の特許権が侵害され、それを期に知財の世界を目指して弁理士となり、侵害訴訟を提起し、無効審判、審決取消訴訟を戦い、反訴の冒認訴訟では証人尋問を受けて立った経験も有する。最近では、AI を用いて大学論文に国際特許分類を付与し、組織対組織の産学連携に活用することを目指している。

加藤幹之（かとうまさのぶ）【Xinova 日本総代表、元富士通株式会社法務・知的財産権本部長】
世界 60 か国以上に広がる研究者のネットワークと共同して技術を創出し、その事業化を推進する Xinova（ジノバ）社に勤務。2010 年に Xinova 社の前身の知財投資ファンドに入社以前は、富士通に 30 年以上在籍。その間、経営執行役・法務知的財産権本部長、富士通米国マネージメントサービス社（シリコンバレー）会長兼 CEO、富士通研究所常務取締役、富士通総研専務取締役等を歴任した。対外活動として、情報通信政策分野では、国連 Internet Governance Forum (IGF)アドバイザー、日本経団連の情報通信委員会・国際問題部会長等を務めた。知的財産権の分野でも、日本経団連の知的財産委員会・企画部会長、文化審議会・著作権部会委員等を歴任。東京大学法学部とミシガン大学ロースクール卒業。ニューヨーク州とワシントン DC 弁護士。著書に「Interface on Trial」「Interface on Trial 2.1」（いずれも共著） 等がある。

妹尾堅一郎 (せのお けんいちろう)【特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長】
一橋大学大学院商学研究科 MBA 客員教授、日本知財学会理事（本分科会担当）。慶應義塾大学経済学部卒業後、富士写真フイルム株式会社勤務を経て、英国国立ランカスター大学経営大学院博士課程満期退学。産業能率大学助教授、慶應義塾大学大学院教授、東京大学先端科学技術研究センター特任教授、九州大学客員教授、一橋大学 MBA 客員教授等を歴任して現職。現在も東京大学等で院生や社会人を指導。CIEC（コンピュータ利用教育学会）前会長、研究・イノベーション学会参与（前副会長）。内閣知的財産戦略本部専門調査会前会長。現在も農水省技術会議委員ほか、多くの省庁委員や大手企業役員を兼務。ビジネスモデルと知財マネジメントに関する研究と教育を続ける。著訳書多数。中でもベストセラーになった『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか』は題名が流行語にもなった。平成 20 年度 産業財産権制度関係功労者表彰 経済産業大臣表彰。