証券コード：９９９３

第60期

定時株主総会
招集ご通知
株主の皆様へのお願い※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意 並びに 総会後の「株主懇談会」の開催はございません。
誠に恐縮ではございますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

※駐車スペースに限りがあり、駐車できない場合もございます。予めご了承ください。

■ 日時

2022年５月２６日（木曜日）
午前10時30分開会
（受付開始

■ 場所

午前９時３０分）

山形県山形市あこや町三丁目８番９号
当社本社 北棟４階ホール（末尾の会場のご案内をご参照ください。）

目 次
招集ご通知
株主総会参考書類

1第１号議案 剰余金処分の件
6第２号議案 定款一部変更の件
7第３号議案 監査役１名選任の件
10第４号議案 補欠監査役2名選任の件 11第５号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
13（提供書面）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

15
32
35
38

証券コード 9993
2022年５月６日

株主の皆様へ

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

代表取締役社長

古

山

利

昭

第６０期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第60期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただき、極力、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することを強くお願い申し上げます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」（６頁～14頁）をご検討いただき、2022年５月２５日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意 並びに 総会後の「株主懇談会」の開催はございません。
誠に恐縮ではございますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

■ 書面（郵送）による議決権の行使■ インターネットによる議決権の行使
詳しくは「議決権行使等についてのご案内」（4頁～5頁）をご参照くださいますようお願い申し上げます。
なお、書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネッ
トによるものを有効とします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場
合は、最後に行われたものを有効とします。

敬

－1－

具

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

１．第60期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第60期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
計算書類報告の件

以

上

監査報告

－2－

計算書類

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインター
ネット上の当社ウェブサイト（https://yamazawa.co.jp）に掲載させていただきます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。なお、代理人は、当社定款の定めにより、当社の議決権を有する株主様１名とさせていただきます。
◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項につきましては法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://yamazawa.co.jp）に掲載しております。
① 事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制」② 連結計算書類の「連結注記表」③ 計算書類の「個別注記表」
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した事業報
告、連結計算書類及び計算書類に含まれております。
◎23頁記載の円グラフはご参考として掲載したものであり、事業報告の内容を構成するものではありません。

連結計算書類剰余金処分の件
定款一部変更の件
監査役１名選任の件
補欠監査役２名選任の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

事業報告

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

※駐車スペースに限りがあり、駐車できない場合もございます。予めご了承ください。

株主総会参考書類

時

招集ご通知

１．日

記
2022年５月２６日（木曜日）午前10時30分開会（受付開始 午前9時30分）
山形県山形市あこや町三丁目８番９号 当社本社 北棟４階ホール

第６０期定時株主総会における新型コロナウイルス
感染防止に向けた対応について
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、当社第60期定時株主総会の開催、運営方法について慎重に検討しましたが、会場での感染防止に可能な限り努めることを前提とし、予定通り、2022年５月２６日（木）に開催することといたしました。なお、今後の状況により、株主総会の運営について大きな変更が生じる場合には、当社Webサイト等にてお知らせいたします。
感染防止に向けた当社の対応を、以下の通りご案内させていただきます。株主の皆様におかれま
しては、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。

１．当社の対応について

・当社役員及び株主総会運営スタッフは当日、検温を行いマスクを着用してご対応させていただきます。
・会場受付付近において、アルコール消毒液を配備いたします。
・株主総会の議事は、円滑な進行となる方法を検討し、例年より短縮する予定です。

２．株主様へのお願い

・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り株主総会当日のご来場をお控えいただ
き、株主総会の議決権行使は、可能な限り郵送、又はインターネットでの事前行使をお願いいたします。
・株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日の状況やご自身の体調をお確かめの上、マスク着用などの感染予防対策に十分ご配慮いただくようお願い申し上げます。 また、株主総会会場受付で検温及びアルコール消毒の実施を予定しております。

・株主様の安全を第一に考え、発熱があると認められる方や体調が優れないと見受けられる方には、株主総会会場への入場をお断りさせていただく可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
・株主総会会場の座席数は間隔を空けた配置とさせていただきます。そのため、株主総会当日にご来場された株主様に十分なお席がご用意できない可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

－3－

招集ご通知議決権行使等についてのご案内

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ(下記参照)､
切手を貼らずにご投函ください｡

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年5月２６日（木曜日）

2022年5月２５日（水曜日）

2022年5月２５日（水曜日）

午前10時30分

午後5時到着分まで

午後5時入力完了分まで

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1・2・3・5号議案

2.

御中◦ 賛成の場合◦ 反対する場合

3.

第4号議案

4.

◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

監査報告

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－4－

計算書類

○○○○○○○

×月××日

（切取線）

××××年

連結計算書類－ 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内 －
○○○○

事業報告

株主総会に
ご出席される場合

株主総会参考書類

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。議決権は、以下の３つの方法により行使することができます。後記の「株主総会参考書類」（６頁～14頁）をご検討いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

－ インターネットによる議決権行使のご案内 －QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

××××年

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

2

1

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

3.

○○○○○○○

○

議決権の数

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
ウェブサイト2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」による議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行
（受付時間

－5－

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

年末年始を除く午前9時～午後9時）

招集ご通知株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件の価値向上に努め、安定した配当の実施を基本方針としております。
第60期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしま
して、以下の通りといたしたいと存じます。

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、業容の拡大及び１株当たり期末配当に関する事項
事業報告(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円50銭、配当総額は147,176,474円といたしたいと存じま
なお、中間配当として１株当たり13円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当は、１株当たり27円となります。
(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

連結計算書類す。

2022年５月27日といたしたいと存じます。

計算書類
監査報告

－6－

第２号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由（１）2023年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるよねや商事株式会社を吸収合併するにあたり、現行定款の目的事項を追加するものであります。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
① 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16 条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

－7－

招集ご通知２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所を示しております。）

款

変

（目 的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
（（１）～（８）、条文省略）（９）フィットネスクラブの運営（10）前各号に附帯関連する一切の業務
除）連結計算書類

設）

（削

事業報告

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新案
株主総会参考書類（目 的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
（（１）～（８）、条文省略）（新 設）（９）前各号に附帯関連する一切の
業務

更

計算書類

（電子提供措置等）
第16条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

監査報告

－8－

現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

（附則）
１．変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除
および変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日
または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除
する。

－9－

招集ご通知第３号議案

監査役１名選任の件

氏名（生年月日）

まさ ひろ

正廣

(1957年３月４日生)
新任

1980年 ４月
2008年 ４月
2009年 ４月
2010年 ６月
2016年 ５月
2017年 ５月
2020年 ２月

当社入社
当社人事教育部長
当社執行役員
当社取締役㈱ヤマザワカスタマーサービス（現 ㈱ヤマザワ保険サービス）代表取締役社長
よねや商事㈱取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）

所有する当社の 株 式 数

事業報告

いけ だ

池田

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって、監査役 森美博氏は任期満了により退任いたします。つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

3,840株[監査役候補者とした理由]

計算書類（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．池田正廣氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額といたします。

連結計算書類池田正廣氏は過去に当社の取締役として企業の経営及び管理業務に携わり、当社の連結子会社でありますよねや商事㈱におきましても代表取締役社長を務めるなどの豊富な経験を有しており、その豊かな知見を当社の監査体制強化に生かしていただけるものと判断し、新たに監査役候補者といたしました。

監査報告－ 10 －

補欠監査役２名選任の件

第４号議案

本総会開始の時をもって、2019年5月28日開催の第57期定時株主総会において補欠監査役に選任されました石井堯生氏の選任の効力が失効いたしますので、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、新たに補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
1981年 4 月
2010年 6 月

おお ば

大場

ただし

正

(1959年２月11日生)
新任

2012年 4 月
2016年 3 月
2019年 3 月

当社入社
当社執行役員（現任）グロサリー商品部部長代理
兼 住関・衣料マネジャー
当社商品部部長代理家庭用品グループ担当
兼 衣料マネジャー
当社販売部宮城南ブロック長
グロサリー商品部部長（現任）

所有する当社の 株 式 数

4,400株[補欠監査役候補者とした理由]
大場正氏は、2010年６月に執行役員に就任し、業務を通し幅広い知識・経験を有しており、その豊かな知見を当社の監査体制強化に生かしていただけるものと判断しております。
2000年10月

しば た

柴田

まさ と

真人

(1978年３月7日生)
新任社外

2019年 1 月
2019年 1 月
2019年 3 月
2019年 4 月
2020年 6 月

監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所
柴田真人公認会計士事務所所長（現任）㈱塚田会計事務所 入社
同社常務取締役（現任）
山形県包括外部監査人㈱山形新聞社監査役（現任）[補欠社外監査役候補者とした理由]
柴田真人氏は、㈱塚田会計事務所の常務取締役として、税務・会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その高い見識を公正な立場より当社の監査体制強化に生かしていただけるものと判断しております。

－ 11 －－

３．候補者の選任が承認され、かつ候補者が監査役に就任した場合、当社は候補者との間で、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額といたします。

株主総会参考書類

２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。候補者の選任が承認され、かつ候補者が監査役に就任した場合には当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

招集ご通知（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 12 －

第５号議案取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

当社の取締役の報酬限度額は、2006年6月27日開催の第44期定時株主総会において年額3億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、今般、当社の取締役に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内で、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、新たに報酬として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。
なお、当社の現在の対象取締役は６名であります。
本議案により、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とします。
また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額10百万円以内といたします（譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として普通株式の発行又は自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額は、1株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出します。）。
なお、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
(1) 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた
当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

－ 13 －

(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

連結計算書類(5) 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交
換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

事業報告(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

株主総会参考書類(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時
点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定めるいずれの地位も喪失した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

招集ご通知(2) 対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある
場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
計算書類

なお、当社は、2020年6月29日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容の概要は事業報告25頁に記載のとおりでありますが、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を本議案に沿う内容に変更することを予定しております。また、上記のとおり、希釈化率も軽微であることから、本割当株式の付与は相当なものであると判断しております。
以上

監査報告

－ 14 －

（提供書面）事

業

報 告 （2021年３月 1 日から2022年２月28日まで）

１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果（単位：百万円）
第

売

上

59 期

第

60

期

増減額

増減率(％)

高112,938

110,673△2,264

△2.0

営

業

利

益

2,459

1,100

△1,359

△55.3

経

常

利

益

2,409

1,161

△1,248△51.8

親会社株主に帰属する当期純利益

878

368

△510

△58.1

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、複数の都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施が継続されるなど、経済活動は著しく冷え込みました。秋以降の感染者数減少を受け、2021年９月末に緊急事態宣言が全面的に解除されたことで景気が回復に転じる兆しもありましたが、一方ではオミクロン株の出現による感染第６波により、感染再拡大への懸念や、原油価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、依然として消費者の節約志向、
内食・まとめ買い志向が根強い一方、世帯収入の減少や消費者物価の上昇により、厳しい家
計状況と消費減退が想定され、前年と同様の収益確保が難しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を最優先に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、地域のお客様の生活を支える商品の供給、提供に努めてまいりました。そのうえで、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『わくわくす
る、よい店つくろう』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
－ 15 －

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づくりのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売場づくりで、全店で徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一品」と称して、週単位・単品での売込企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定により、購買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、売場のゾーン化（これまでの部
門ごとの商品展開から、お客様のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事）を推進し、よりお客様が買いやすく、快適にお買物をいただけるよう努めました。集客・価格戦略といたしましては、集客対策として、平日強化のためのポイント販促を継続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に努めました。2021年3月より加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライ
ス」・「パワープライス」・「ロングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を販売し、買上点数増を図りました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活
動を継続的に実施いたしました。
また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をいただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、株式会社ヤマザ
ワが山形県内におきまして７台、よねや商事株式会社が秋田県内におきまして９台稼働しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、販促活動の強化に取り組むとともに、トータルコストリダクシ
ョンを推進し、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,106億73百万円（前期比2.0％減）、営業利益は11億円（同55.3％減）、経常利益は11億61百万円（同51.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億68百万円（同58.1％減）となりました。

招集ご通知

セグメントの状況は、次のとおりであります。

監査報告－ 16 －

② 設備投資及び資金調達の状況
・スーパーマーケット事業
株式会社ヤマザワにおきまして、既存店舗の「高砂店」（宮城県仙台市）を閉店（2020年７月）し、2021年５月に「中野栄店」（宮城県仙台市）を、名称を変更して同敷地へ新設いたしました。旧店舗よりも売場面積を縮小いたしましたが、品揃えの拡充、商圏ニーズに合った商品展開およびゾーン化の推進により、地域のお客様からより一層ご支持をいただ
ける店づくりを行いました。
既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして2021年６月に「寒河江西店」（山形県寒河江市）、同年７月に「相生町店」（山形県米沢市）、同年９月に「花沢町店」（山形県米沢市）、同年11月に「富谷成田店」（宮城県富谷市）の改装を実施いたしました。また、よねや商事株式会社におきまして2021年11月に「ハッピーモール店」（秋田県横手市）の改装を実施いたしました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内41店舗、宮城県内19店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は69店舗（改装休業中の２店舗を除く稼働店舗数）となりました。
・ドラッグストア事業
株式会社ヤマザワ薬品におきまして、2021年６月に「調剤薬局多賀城店」（宮城県多賀城市）、2022年２月に「調剤薬局杜のまち店」（宮城県黒川郡大和町）を開店いたしました。また、既存店の活性化といたしましては、同年６月の「ドラッグ寒河江西店」（山形県寒河江市）を含め７店舗で改装・売場手直しを実施いたしました。なお、2021年11月に「ドラッグ尾花沢店」（山形県尾花沢市）、12月に「ドラッグ中山店」（山形県東村山郡中山町）を閉店いたしております。
これらによる期中設備投資の総額は、35億27百万円（ただし、自己所有資産33億99百万円、リース資産１億27百万円）となり、資金調達につきましては、自己資金及び借入金より充当いたしました。

－ 17 －

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類④ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

招集ご通知

③

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 18 －

⑵ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

上

経

第
57
期
2019年２月期

第58期
2020年２月期

第59期
2021年２月期

第60期(当連結会計年度)
2022年２月期

高 (百万円)

110,688

109,709112,938

110,673

益 (百万円)

283

698

2,409

1,161

△245

△220

878

368

△22.50△20.25

80.56

33.76

分

常

利

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)
総資産 (百万円)

49,39750,28450,902

49,373純資産 (百万円)

28,65828,162

28,732

28,812

2,629.22

2,582.30

2,634.57

2,641.72

１株当たり純資産額(円)⑶ 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主

な

事

業

内

容

㈱ ヤ マ ザ ワ 薬 品

90百万円

100％

医薬品、化粧品等の販売及び調剤薬
局の経営

よ

㈱

39百万円

100％

食料品、住居関連商品等の販売㈱ サ ン コ ー 食 品

70百万円

100％

米飯、惣菜、日配商品の製造及び販
売

ね

や

商

事

－ 19 －

招集ご通知⑷ 対処すべき課題

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、ロシア、ウクライナ情勢等を背景とする資源高により、景気の先行きは依然として不透明感が強く、消費者の生活様式や購買行動は今後も変化していくことが予測されます。
当社グループにおきましては2023年２月期から、2025年２月期を最終年度とする第３次
中期経営計画を策定いたしました。新たなグループ経営理念として「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を掲げ、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグルー
プビジョンを達成するために、『チャレンジ100 ～100年企業に向けてスタートアップ～』をスローガンといたします。
第３次中期経営計画における重点課題といたしまして、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティ、人材の育成、組織風土改革、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。
来期の設備投資につきましては、株式会社ヤマザワにおきまして、下期において「中山店（仮称）」（山形県東村山郡中山町）の新規出店を予定しております。同店は、既存店舗「中山店」を閉店しての同敷地新設となります。また、よねや商事株式会社におきまして、下期において「南店（仮称）」（秋田県横手市）の新規出店を予定しております。同店は、既存店舗「南店」を閉店しての同敷地新設となります。併せて、既存店活性化のための改装を積極的に行ってまいります。

⑸ 主要な事業内容（2022年２月28日現在）
計算書類

当社の企業集団は、当社及び子会社５社並びに関連会社２社で構成され、小売業のスーパー
マーケットを中心に、ドラッグストア、調剤薬局の経営及び食品の製造販売等を行っております。
スーパーマーケット事業は、食料品、住居関連商品及び衣料品等の販売、ドラッグストア事
業は、医薬品、化粧品等の販売及び調剤薬局の経営を行っております。
また、その他に、米飯（寿司･弁当･おにぎり）、惣菜等の調理品及び牛乳･豆腐･納豆･麺･こんにゃく等の日配商品を製造し、主にスーパーマーケット事業において販売しております。

監査報告－ 20 －

⑹ 主要な営業所及び工場（2022年２月28日現在）① 当社
本社（本部）……… 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
営業店舗数
地

山
形
県

宮
城
県

区

店

舗

数

山 形 市 周 辺

山形市 11、 上山市 112

最 上 村 山天童市 4、 新庄市 2、 尾花沢市 1、 村山市 2、 東根市 1、
西村山郡河北町 1、 寒河江市 2

13

置

賜

南陽市 2、 長井市 1、 東置賜郡川西町 1、 米沢市 4、東置賜郡高畠町 1

9庄内

酒田市 3、 東田川郡庄内町 1、 鶴岡市 37

市

泉区 3、 宮城野区 ２、 若林区 1、 太白区 2８

大崎市 2、 黒川郡大和町 2、 富谷市 1、 多賀城市 1、
塩釜市 1、 宮城郡七ヶ浜町 1、 白石市 2、 角田市 1

11

仙

台

仙 台 市 以 外

合

計

社

名

㈱ ヤ マ ザ ワ 薬 品

よ

ね

や

商

事

㈱

㈱ サ ン コ ー 食 品

所

在

地

及

び

店

舗

本社（本部）

山形県山形市あこや町三丁目９番３号

営 業 店 舗 数

山形県 44 、 宮城県 25

本社（本部）

秋田県横手市横手町字大関越80番地

営 業 店 舗 数

秋田県 ９

本社及び工場

山形県山形市北町四丁目15番５号－ 21 －

19

60

② 子会社
会

41

計 69

数

招集ご通知⑺ 従業員の状況（2022年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減
50名増（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（で記載しております。

（19名減））内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を外数

株主総会参考書類

1,289（3,401）名② 当社の従業員の状況
従

業員

前事業年度末比増減

平862（2,605）名

14名増（30名減）（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（で記載しております。

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43.6歳

18.2年

）内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を外数

事業報告

数

⑻ 主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）
入

先

借

入

額

山

形

銀

行

㈱

秋

田

銀

行

559

㈱

日本政策投資

銀

行

521

㈱

み

ず

ほ

銀

行

450

㈱

七

十

七

銀

行

400

㈱

荘

内

銀

行

300

監査報告

⑼ その他企業集団の現況に関する事項

1,714百万円

計算書類㈱

連結計算書類借該当事項はありません。
－ 22 －

２．会社の現況

外国人 1.11％ 証券会社 0.72％⑴ 株式の状況（2022年２月28日現在）① 発行可能株式総数

19,835,000株②

10,960,825株

発行済株式の総数

③ 株主数

金融機関
13.56％

個人・その他
28.37％

所有者別
株式分布状況
その他国内法人（自己株式含む）
56.24％

9,302名④ 大株主（上位10名）
株
㈲

主

ヤ

マ

名

株

比

率

893,407

8.19

ヤ マ ザ ワ 取 引 先 持 株 会

656,816

6.02

ヤ

㈱

634,3825.82

景611,500

5.61㈲ ヤ マ ザ ワ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

531,567

4.88

㈲

ム

487,872

4.48

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

484,600

4.45㈱ ヤ マ ザ ワ ・ エ ー ジ ェ ン シ ー

481,108

4.41㈱

340,920

3.13

㈱

産

業

山

ヤ

マ

山

ザ

ワ

形

ホ

銀

ー

産

持

( 公 財 ) ヤ マ ザ ワ 教 育 振 興 基 金

ワ

興

数

9.28％

ザ

ワ

株

1,011,576株

マ

ザ

持

行

（注）１．持株比率は、自己株式（58,864株）を控除して計算しております。
２．持株比率は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

－ 23 －

招集ご通知⑵ 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）
名

代表取締役社長

古山

専 務 取 締 役

木村

常 務 取 締 役

宇

井

取

締

役

山

澤

取

締

役

工

藤

取

締

役

上 畑 日 登 美㈱ヤマザワ薬品 専務取締役 調剤部長

取

締

役

髙

橋

夫

髙橋一夫公認会計士事務所所長

取

締

役

浜

田

敏

浜田･伊藤法律事務所所長

取

締

役

尾

原

儀

助

男山酒造㈱ 代表取締役、山形酒類販売㈱ 代表取締役㈱山形銀行 社外取締役(監査等委員)

常 勤 監 査 役

森

美

博

監

査

役

川

井

雅

浩

川井雅浩税理士事務所所長、㈱塚田会計事務所代表取締役専務

監

査

役

廣

瀬

渉

フィデアホールディングス㈱ 社外取締役㈱荘内銀行 取締役

利

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

昭
孝

俊

和

一

郎

営業本部長 兼 ㈱サンコー食品代表取締役社長

廣㈱ヤマザワ薬品 代表取締役社長

久

管理本部長 兼 人事教育部部長

連結計算書類氏

事業報告

位

株主総会参考書類

地（注）１．取締役 髙橋一夫氏、浜田敏氏及び尾原儀助氏は、社外取締役であります。
２．監査役 川井雅浩氏及び廣瀬渉氏は、社外監査役であります。

監査役 廣瀬渉氏は、行政職の経験を有しており、幅広い活動による経験や高い見識を有しており
ます。

計算書類

監査役 川井雅浩氏は、税理士の資格を有し、㈱塚田会計事務所の代表取締役専務として管理全般を統括しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

３．当社は、取締役 髙橋一夫氏、浜田敏氏及び尾原儀助氏、監査役 川井雅浩氏及び廣瀬渉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査報告－ 24 －

②

責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③

役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及びすべての当社連結子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年3月1日施行）第430条の３第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。
・補償地域は日本を含む全世界、保険期間は2022年5月1日から2023年5月1日です。
・会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して発生した、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訴費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額(1) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社の役員報酬制度は、基本報酬と業績連動報酬及び特別加算で構成され、報酬額の水準については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、取締役会決議によりその決定を一任された代表取締役が決定しております。社外取締役の報酬については、業務執行上から独立した立場にあり、一定額の基本報酬を設定しております。なお、いずれにつきましても、独立社外役員が参加するガバナンス
委員会にその審議・付議内容を諮った上で会社決定を行っており、会社の意思決定の透明性・公正性が確保された手続きとなっております。また、監査役の報酬については、監査役会での協議を経て決定しております。
当社の役員報酬の限度額につきましては、2006年６月27日開催の第44期定時株主総会において取締役は年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は年額
2,400万円以内と決議いただいております。なお、当事業年度末日現在の取締役の員数は９－ 25 －

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

業績連動報酬

64

31

30

2

6

7

7

－

－

1

社外役員

9

9

－

－

5

合計

81

48

30

2

12

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査
役を除く）

特別加算

計算書類

報酬等の総額（百万円）

役員区分

連結計算書類

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

事業報告

(2)

株主総会参考書類〈基本報酬〉
基本報酬については、当社及び当社グループの業績、各役員の担当領域の規模及び責任や
グループ経営への影響の大きさ、職務内容及び実績、業界水準並びに従業員給与とのバラン
ス等を総合的に勘案して設定しております。
〈業績連動報酬〉
業績連動報酬については、業務執行を担う取締役を支給対象とし、前事業年度の業績を反映したインセンティブ報酬を支給することとしております。計算方法としては、取締役の等
級ごとの基準金額に、前年度の業績に応じた変動金額をあわせることで報酬金額を算出することとしています。
なお、社外取締役及び監査役は対象外としております。
〈特別加算〉
特別加算については、業務執行を担う一部の取締役を支給対象とし、担当領域の規模及び責任やグループ経営への影響の大きさ、職務内容及び実績、業界水準並びに従業員給与、他
取締役とのバランス等を総合的に勘案して設定しております。

招集ご通知

名（うち、社外取締役は３名）、当事業年度末日現在の監査役の員数は3名（うち、社外監
査役は2名）です。
当事業年度の取締役報酬については、2020年５月22日及び2020年６月16日開催のガバ
ナンス委員会（2019年４月設置）にて報酬案を協議・諮問のうえ、その結果を受けて2020
年６月29日開催の取締役会において決定しております。
なお、取締役が当事業年度に受けている報酬の方針は以下のとおりであります。

監査報告－ 26 －

⑤

社外役員に関する事項

イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 髙橋一夫氏は、髙橋一夫公認会計士事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役 浜田敏氏は、浜田・伊藤法律事務所所長であります。当社は浜田敏氏と顧問弁護士契約を締結しており、顧問契約に基づく顧問料を毎年お支払いしております。
・取締役 尾原儀助氏は、男山酒造株式会社及び山形酒類販売株式会社の代表取締役であります。当社と両兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役 川井雅浩氏は、川井雅浩税理士事務所所長及び株式会社塚田会計事務所の代表
取締役専務であります。当社と両兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 尾原儀助氏は、株式会社山形銀行の社外取締役(監査等委員)であります。株式会社山形銀行は当社の主要な取引銀行であります。
・監査役 廣瀬渉氏は、フィデアホールディングス株式会社の社外取締役及び株式会社荘内銀行の取締役であります。フィデアホールディングス株式会社の子会社であります株
式会社荘内銀行は当社の主要な取引銀行であります。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
役

名

氏

名
一

取

締

役

髙

橋

取

締

役

浜

田

取

締

役

尾

原

監

査

役

川

井

監

査

役

廣

瀬

取締役会
出 席 状 況 （ 出席率 ）監査役会
出 席 状 況 （ 出席率 ）夫

12回／12回 （ 100％ ）

－

（

－

）

敏

12回／12回 （ 100％ ）

－

（

－

）

儀

助

12回／12回 （ 100％ ）

－

（

－

）

雅

浩

12回／12回 （ 100％ ）12回／12回 （ 100％ ）渉

9回／10回 （ 90.0％ ）9回／10回 （ 90.0％ ）・社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役 髙橋一夫氏、浜田敏氏及び尾原儀助氏、監査役 川井雅浩氏及び廣瀬渉氏の５氏
は、豊富な財務・会計業務または法務・行政に関する経験並びに経営者の観点から助言・提言を期待され、事業運営に関する積極的な助言や、それぞれの分野の専門家としての確認および豊富な経験に基づいた有益な助言を行い、更に外部者としての視点で適宜不明点を質問するなど、当社経営の透明性と健全性の維持向上に寄与しており、その期待される役割を十分に果たしました。
－ 27 －

招集ご通知⑶ 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

38百万円

２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類② 報酬等の額③ 会計監査人の解任または不再任の決定方針

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

計算書類

④

連結計算書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査報告－ 28 －

⑷ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況の概要
は、以下のとおりであります。
１．コンプライアンス
・「ヤマザワグループ企業行動規範」を当社グループの全従業員へ配布し、各店舗、本部各部署において朝礼等で読み合わせをするなど、周知及び意識の向上に努めております。
・当社は、内部通報制度（内部通報ホットライン）を整備し、グループ全体で共有しており、問題の早期発見と改善に努めております。
２．リスク管理体制
・当社グループが損失又は不利益を被る可能性のある企業内外の諸要因について、また、当社グループの信頼性のある財務報告の作成に影響があると思われる情報・事案について
は、各部署の責任者へ随時報告される仕組みが構築されており、その後、必要に応じ当社の経営戦略会議、常務会及び取締役会において多岐にわたる検討が行われ、適切な対応を行っております。
・不正に関するリスクを調査・検討する際は、内部監査室にモニタリング報告を求め、より深く分析を行うようにしており、その結果及び対策については、店長会議、営業本部ミーティング等において報告され、各責任者より全従業員への周知が図られる体制を構築しております。
３．グループ管理体制
・子会社の取締役会には当社の関係する取締役が出席し適宜意見を述べており、また、子会社において重要事項を決定する場合は随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行っております。
・子会社の財務状況及びその他の状況について、毎月開催される子会社取締役会において報告を受ける体制となっております。子会社取締役会には、当社代表取締役をはじめ複数の当社取締役及び担当部長が出席しております。

－ 29 －

招集ご通知４．取締役の職務執行体制

・毎月開催される経営戦略会議や店長会議、また、週１回以上、代表取締役・取締役・担当
部長等による情報交換会議を実施し、情報共有を図り組織による円滑な業務執行を目指しております。

株主総会参考書類・毎月開催される取締役会において、その都度、当社に関わる重要事項（中期経営計画の進捗確認、予算策定、設備投資等）について審議を行い、社外取締役３名は適宜意見を述べ、経営の監視・監督に努めております。

５．監査役の監査体制

・常勤監査役は、経営戦略会議、常務会、店長会議等の当社における重要な会議に出席する
ほか、社内稟議書等の重要書類を随時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。

連結計算書類・当社の監査役は、毎月の取締役会にて、代表取締役・取締役と意見交換を行うほか、毎月の監査役会において情報共有を図り、経営の健全化に努めております。常勤監査役においては、毎月の監査報告会にて、関係取締役・内部監査室・各顧問とも意見交換を行ってお
ります。

事業報告

・当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席、また、内部監査室・会計監査人とも定期的な情報交換を行う
ことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しておりま
す。

計算書類
監査報告

－ 30 －

⑸ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を経営理念として掲げ、山形・宮城の両県において顧客満足の向上を図りながら健全な財務基盤を形成しております。
「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は、当社の経営理念をよく理解し、流通業界における豊富な知識と経験を有した者が担うことが望ましく、このことが企業価値の向上
及び株主様の利益に繋がるものと考えます。
具体的な防衛策については、当社としての重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、当社の事業及び経営方針に対し理解を示し、安定的な株式保有を前提としている株
主の皆様の議決権保有割合を鑑みて、現時点での防衛策の導入はしておりません。

⑹ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容拡大と１株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

－ 31 －

招集ご通知連 結 貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）
科

産

目

現金及び預金の金

額部
12,3936,147

受取手形及び売掛金741

商品及び製品

3,830

仕掛品

0

原材料及び貯蔵品

106

その他の流動資産

1,567
36,980

有形固定資産31,728

建物及び構築物

16,501

土地

12,829

リース資産

748

建設仮勘定

108
1,541
1,367

借地権

908

のれん

29

その他の無形固定資産

429
3,884

投資有価証券

357

長期貸付金

18

保険積立金

75

敷金及び保証金

1,271

繰延税金資産2,122

その他の投資43合計△449,373－ 32 －

監査報告

貸倒引当金
資
産

計算書類

投資その他の資産額
部
16,327
6,914
3,000
156
2,583
242
264
233
299
646
98
1,886
4,233
1,039
857
441
1,199
695
20,561
部
28,7782,388
2,209
24,247
△67
21
10
11
12
28,812
49,373

連結計算書類その他の有形固定資産
無形固定資産

目
金
負
債
の
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他の固定負債
負
債
合
計
純
資
産
の
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

事業報告

固定資産

科

百万円）

株主総会参考書類

資
流動資産

（単位

連 結 損 益 計 算 書（2021年３月 1 日から2022年２月28日まで）
科

目

金

（単位

百万円）

額

売上高

110,673

売上原価

78,993

売上総利益

31,679

販売費及び一般管理費

30,579
1,100

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

11

その他の営業外収益

140

152

営業外費用
支払利息

13

その他の営業外費用

78

91
1,161

経常利益
特別損失
固定資産売却損

0

固定資産除却損

25
356

減損損失

0

投資有価証券評価損

382
778

税金等調整前当期純利益535

法人税、住民税及び事業税△124

法人税等調整額

410

当期純利益

368

親会社株主に帰属する当期純利益368－ 33 －

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2021年３月 1 日から2022年２月28日まで）

（単位

株

当期首残高

本

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,388

2,208

24,173

自

本
己

株

式

株主資本合計△70

28,701

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△294

△294

368

368

自己株式の取得
0

△0

2

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

0

73

2

76

2,388

2,209

24,247△67

28,778

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
その他有価証券
退職給付に係るその他の包括利益
評 価 差 額 金
調 整 累 計 額
累 計 額 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計15

28,7328615

連結計算書類

当期首残高

－

事業報告

自己株式の処分△0

株主総会参考書類

資

主

百万円）

当期変動額
剰余金の配当△294368

自己株式の取得△0

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
期

末

残

高

4

6

△3

3

2

4

6

△3

80

10

11

21

12

28,812－ 34 －

監査報告

当

2

計算書類

親会社株主に帰属する
当期純利益

貸

借
科

対 照

資
産
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収収益
短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
資
産
合

表

（2022年２月28日現在）

目

計

の

金

部

額

8,749
4,288
7
1,896
51
172
0
1,200
1,107
24
35,57428,444
13,856
1,077
52
0
1,134
11,741
529
52
1,323
956
312
53
5,806
273
1,951
5
518
8
197
876
1,974
4
△2
44,324

科

目

負
債
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務
前受収益
商品券回収損失引当金
商品券
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務
預り保証金
負
債
合
計
純
資
産
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 35 －

（単位

の

金

の

百万円）

額
部
14,528
4,999
4,000
9
144
2,136
2
259
159
1,471
225
548
38
0
98
434
2,577
512
428
6
7
1,044
579
17,105
部
27,196
2,388
2,209
2,200
8
22,665
199
22,466277
19,191
2,997
△67
9
9
12
27,21844,324益

計 算書（2021年３月 1 日から2022年２月28日まで）

科

目

金

招集ご通知

損

（単位

百万円）

額

84,261

売上高

4,098

その他の営業収入

88,360

売上原価

62,912

売上総利益

25,447

販売費及び一般管理費

24,313

営業外収益受取利息及び配当金

13

その他の営業外収益

81

事業報告

1,134

営業利益

株主総会参考書類

営業収益

94

営業外費用

9

支払利息

85
1,144

経常利益
特別損失
固定資産売却損

0

固定資産除却損

18

連結計算書類75

その他の営業外費用

165

減損損失

184
959

税引前当期純利益498

法人税、住民税及び事業税△122

法人税等調整額

計算書類

0

投資有価証券評価損

376
583

当期純利益

監査報告

－ 36 －

株主資本等変動計算書（2021年３月 1 日から2022年２月28日まで）
株
資
資

本

当期首残高

金

資本準備金

2,388

主

本

剰

余

そ の 他
資本剰余金

2,200

資

金

利

資本剰余金
合
計
8

2,208

そ

剰
の

他

固 定 資 産
圧縮積立金

199

百万円）

余

金

本
益

利益準備金

（単位

277

利

益

剰

余

金

繰 越 利 益
剰
余
金

別途積立金
19,191

利益剰余金
合
計

2,708

22,376

剰余金の配当

△294

△294

当期純利益

583

583

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

0

0

－

－

－

289

289

2,388

2,200

8

2,209

199

277

19,191

2,997

22,665

株
自
当期首残高

己

株

主

資

式

株主資本合計△70

本

評価・換算差額等

新 株 予 約 権

その他有価証券
評 価 差 額 金

26,9047純 資 産 合 計1526,927

当期変動額
剰余金の配当

△294

△294

当期純利益

583

583

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

2

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

2

△3

△1

2

292

2

△3

291

△67

27,1969

1227,218－ 37 －

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
取 締役

ヤ マ ザ ワ

会

御中

2022年４月22日

EY新日本有限責任監査法人
福
島
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士 髙業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大業務執行社員

嶋

清

彦

倉

克

俊

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤマザワの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株 式 会 社監査報告

－ 38 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
取 締役

ヤ マ ザ ワ

会

御中

2022年４月22日

EY新日本有限責任監査法人
福
島
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士 髙業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大業務執行社員

嶋

清

彦

倉

克

俊

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤマザワの2021年３月１日から2022年２月28日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

株 式 会 社

監査報告

－ 40 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

て、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第60期事業年度の取締役の職務の執行に関し(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるととも

事業報告求めました。

に、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受産の状況を調査いたしました。また、社外取締役との意思疎通を図り、定期的な意見交換をはじめとした日頃の連携に向けた取り組みを行いました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

連結計算書類

け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

計算書類

づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備し－ 42 －

監査報告ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年４月25日
株 式 会 社 ヤ マ ザ ワ 監 査 役 会
常勤監査役

森

監

査

役

川

井

監

査

役

廣

瀬

美

博

㊞

雅

浩

㊞

渉

㊞

（注）監査役 川井雅浩及び廣瀬渉は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 43 －

上

メ

モ

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モ

メ

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第60期 定時株主総会 会場のご案内

2022年５月26日（木曜日）
会 場 午前10時30分開会（受付開始 午前9時30分）
山形県山形市あこや町三丁目８番９号
当社本社 北棟４階ホール
０２３－６３１－２２１１㈹交通・JR山形駅より車で10分
・山形蔵王I.Cより車で５分

駐車スペースに限りがあり、駐車できない
場合もございます。予めご了承ください。

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意 並びに 総会後の｢株主懇談会｣の開催はございません。誠に恐縮ではございますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
至天童 至酒田

馬見ヶ崎川
文翔館

至仙台

山形蔵王Ｉ.Ｃ
山形
自動車道

山形大学

バイ パ ス

Ｒ
13

山形
市役所

山形駅

あこや町停留所
ホテル
キャッスル

山形
県庁

R286
至天童
あこや町停留所

山形南
高校

Ｒ
13

バイパス

ヤマザワ本社

総会会場

至上山

公園

至上山

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