一般社団法人自然資源保全協会
平成３０年度事業計画書
はじめに
平成３０年度は、任意団体時代も含め当協会設立後２５年目の年度にあたる。この間、地球環境問題の解決に向けて様々な国際的枠組みが形成され、地球温暖化や生物多様性など多岐にわたる取組みが広がった。しかし、野生生物資源の持続可能な利用を巡る議論はクジラやサメに代表されるように相変わらず感情論の押しつけや政治的な駆け引きの道具に利用されている傾向が強い。そこで、科学的な根拠にもとづく自然資源の保全と持続可能な利用を理念に掲げる当協会の活動に寄せる会員、関係者の期待は大きい。当協会としては、その期待に応えるべく、より効率的な事業遂行により当面する環境問題に全力をあげて取りくむこととする。各種国際会議の参加等を通じ、海外ではすでに当協会の存在が認知されており、今後、国内外においてさまざまなセクターとの連携を強化していく。このため、広く会員の拡大を図る必要がある。これらを踏まえ、具体的事業として次の活動をおこなう。

Ⅰ．広報普及活動（１） 講演会・会議等の開催
平成３０年度は、７月に開催される第３３回ＦＡＯ水産委員会（ＦＡＯ ＣＯＦＩ）、９月の第６７回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ６７）、１０月ワシントン条約第７０回常設委員会（ＣＩＴＥ、１１月生物多様性条約第１４回締約国会議（ＣＢＤ ＣｏＰ１４）といった大Ｓ ＳＣ７０）きな国際会議が予定されている。来年５月のワシントン条約第１８回締約国会議に向けて、生物資源の持続可能な利用に関する様々な議論の動向を注視しながら情報収集活動と、会員に向けての広報普及活動を推進する。
① 平成３０年６月２６日開催の本定時総会にあわせて、国際野生生物管理連盟(ＩＷＭＣ)ラポワント代表を講師に迎え、ＧＧＴフォーラム「持続可能な利用勢力は敵対者に同立ち向かうべきか？」と題する講演会を開催し、会員団体や関係者との連携を強化する。
② 平成３０年６月２８日に高知市で宝石珊瑚保護育成協議会が主催する国際宝石サンゴフ
ォーラム２０１８in 高知を後援し、国内外の科学者やＩＷＭＣラポワント代表を招聘して、我が国の宝石サンゴ漁業の持続可能性を世界に向けて発信する。
③ 平成３０年１０月１日からロシアのソチで開催される予定のワシントン条約第７０回常設委員会(ＣＩＴＥＳ ＳＣ７０)ではクジラ、サメ、二ホンウナギや宝石サンゴ、象牙などの議題が想定される。また、２０１９年５月にスリランカで開催されるワシントン条約第１８回締約国会議(ＣＩＴＥＳＣｏＰ１８)の附属書掲載提案締め切りが本年１２月２４日となっていることから、各締約国政府や巨大な環境保護団体の動向についての情報を的確に収集し、生物資源の持続可能な利用を推進する講演会や意見交換会を必要

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に応じて国内各地で開催する。
④ 生産流通業界等や消費者に対しても、持続可能な利用が危惧されるような自然資源等について、これらの情報の早期伝達、資源の動向についての正しい情報提供をおこなうために、意見交換会等を開催する。
⑤ 東日本大震災以降、農水産物に対する風評被害により生産者が影響を受けているため、消費拡大や価格安定化に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報の普及活動を行う。

（２） 会報等の発行
会報としてニュースレターを発行する。当協会の活動状況や内外の環境関係の最新情報を、適宜ニュースレターの形でまとめ、会員や関係者に配付する。
今年度は４回の発行を予定する。
当協会のホームページを見やすく魅力あるものにするべくリニューアル開設した。新しいＧ
ＧＴウェッブサイトは「 http://www.ggt.or.jp 」で閲覧できる。この新サイトを通じて、最新の情報を会員に対して知らせるとともに、不特定多数の一般大衆に対しても、当協会の考え方を知らせていく。
（３） パンフレット、資料等の作成配付
自然資源の保護と持続可能な利用に関する普及宣伝パンフレット、資料等を作成する。また、環境問題を取り扱った諸外国の報道情報等の収集をおこなう。自然資源の管理、安定利用の重要性を分かりやすく解説した資料の作成をおこなう。

Ⅱ．資源情報調査活動(１) 委託事業・補助事業の実施① 平成３０年度は、国の委託事業として「海洋生態系保全動向調査事業」に新規に取り組む。本事業の内容は次の通りである。
・平成３０年度より３カ年計画の事業として、海洋保護区の設定等、生態系に配慮した資源管理の取り組みについて、国内外の優良事例を選定し、その有効性や管理実態等について情報収集及び分析を行う。
・我が国の水産業にとって重要なウナギやナマコ・サメ等について、ＣＩＴＥＳ等の環境関連条約、国際機関における国際会議の動向、国際会議での提案の背景・妥当性について詳細に調査・分析し、それらが我が国の漁業活動へ与える影響等を評価する。
・上記業務を進めるにあたり、知識や経験が豊富な水産業界、研究機関、大学等の関係者からなる検討会を必要に応じて設置し、対策を議論する。
・ウミガメ類の混獲状況についてアンケート調査を行う。

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・２０１８年７月にローマで開催されるＦＡＯ水産委員会に提出するサメ類資源評価レポート及び海鳥国内行動計画の実施状況評価報告書案の作成作業を行う。
② 国の補助事業は「国際漁業資源持続的利用連携強化促進事業」を継続して取り組む。本
事業の概要は、米国、ＥＵなどの主要国の漁業政策、主要国が各地域漁業管理機関(ＲＦＭＯ)において、あるいは関係国に対して実施しようとする措置の動向、それらに影響を及ぼす国際ＮＧＯや漁業団体の動向などについて把握するための情報収集・分析、及び漁業関係者への情報提供を行うことになる。また、国際会議などにおける各国漁業者やＮＧＯ等への働きかけおよび情報発信を行う。
③ 民間受託事業として「象牙原料資源調査」において、アフリカの象牙資源量調査を実施する。
④

同じく民間委託事業として宝石珊瑚保護育成協議会よりワシントン条約対策事業の委託を受け、ワシントン条約第７０回常設委員会での議論に備え資源情報調査活動を行う。

（２） 情報の収集
自然資源の保護と利用に関する国際的な最新の動き、関係ＮＧＯの活動内容等を関係者に提供するために、日常的な情報収集を積極的におこなう。このため、国内の関連団体と協力しながら、情報の交換をおこなう。また、国際的には当協会と目的を同じくする海外のＮＧＯや個人と連携して、最新情報の収集に努める。そうした情報のうち、とくに重要なものについては、翻訳するなどして関係者に配布する。
平成３０年度の補助事業では海外コンサルタント４者と契約し、米国や欧州を中心として国際漁業に関する情報収集に加え、東アジア及びアフリカ諸国の動向についても情報収集を行う。
Ⅲ．国際会議等への参加および海外交流活動（１） 国際会議等への参加
今年度開催される各種国際環境関係会議に当協会役職員等を必要に応じて派遣し、また環境に関する多国間会議にもオブザーバーまたはアドバイザーとして参加する。
第３３回ＦＡＯ水産委員会（ローマ、イタリア）

７／９～１３

第３０回ワシントン条約動物委員会（ジュネーブ、スイス）７／１６～２１
第６７回国際捕鯨委員会（フロリアノポリス、ブラジル） ９／１０～１４
第７０回ワシントン条約常設委員会（ソチ、ロシア）

１０／１～５（２） 海外ＮＧＯとの協力
自然資源の持続可能な利用を推進していくためには、諸外国との関係強化を図る必要がある。
このため、途上国での自然資源の持続可能な利用の推進、自然環境保護などの活動に積極的に協力する。また、人的交流の促進を含め、コミュニケーションの拡大を図る。

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具体的には自然資源の保全と持続可能な利用に取り組んでいる海外のＮＧＯの代表が来日する機会を捉え、意見交換をおこなう。また、志を同じくする海外のＮＧＯと協力関係を確立するとともに、双方の事業活動の調整をおこなう。なかでもＥＢＣＤ（ベルギー）やＩＷＭＣ（スイス・米国）をはじめとする利用派ＮＧＯや海外コンサルタントとの連携を強化する。
Ⅳ．会員募集活動
当協会の目的や活動内容について多くの人達に理解されるよう、内外のあらゆる活動を通じて、会員獲得のため普段の努力を行う。

4No-1

収 支 予 算 書
（平成30年4月1日から 平成31年3月31日まで）

一般社団法人
科目

当年度

前①Ⅰ年度

自然資源保全協会
増

②減

① － ②

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(１)経常収益（一般会費）

18,700,000
9,050,000

16,500,000
9,300,000

2,200,000▲ 250,000

法人会費

8,200,000

8,500,000▲ 300,000

個人会費

850,000

800,000

50,000（賛助会費）

9,650,000

7,200,000

2,450,000

賛助特別会費9,000,000

6,500,000

2,500,000

賛助法人会費250,000

200,000

50,000

賛助個人会費400,000

500,000▲ 100,000

25,600,000

27,479,000▲ 1,879,000

013,979,000▲ 13,979,00016,100,000

016,100,000①会費 収入②事業 収入水産資源持続的利用国際動向調査事業
海洋生態系保全動向調査事業
IWMC(国際野生生物管理連盟)情報調査

500,000

500,000

0

象牙原材料確保調査事業

3,000,000

3,000,000

0

宝石珊瑚ﾜｼﾝﾄﾝ条約対策事業

6,000,000

4,000,000

2,000,000

06,000,000▲ 6,000,000

22,800,000

28,744,000▲ 5,944,000

国際漁業資源持続的利用連携強化促進事業

22,800,000

28,744,000▲ 5,944,000

経常収益・計67,100,000

72,723,000▲ 5,623,000（事 業 費）

48,900,000

58,723,000▲ 9,823,000①役員報酬2,100,000

5,000,000▲ 2,900,000②職員給与7,206,000

7,370,000▲ 164,000

700,000

1,140,000▲ 440,000

6,625,000

8,526,000▲ 1,901,000

12,50070,000▲ 57,500⑥印刷製本費1,625,000

1,725,000▲ 100,000⑦書籍購入費10,00030,000▲ 20,000⑧通信運搬費240,000

304,000▲ 64,000⑨租税公課

766,000

854,000▲ 88,000⑩管理費

20,00020,0000⑪調査費29,595,500

33,684,000▲ 4,088,500

鯨類情報収集事業③補助金等 収入

(２)経常費用③賃金④旅費交通費
⑤会議費

5

No-2

科目

当年度

①前

年度

増

②減

① － ②

（管 理 費）

17,870,000

15,470,000

2,400,000①役員報酬

6,300,000

4,000,000

2,300,000②職員給与

1,200,000

1,200,000

0③法定福利費1,600,000

1,600,000

0④福利厚生費350,000

350,0000⑤交 際 費50,00050,0000⑥会 議 費150,000

150,000

0⑦旅費交通費700,000

700,000

0⑧通信運搬費250,000

250,0000⑨消耗品費

250,000

250,0000⑩水道光熱費200,000

200,000

0⑪新聞図書費200,000

200,000

0⑫広報活動費120,0000

120,000⑬諸 会 費750,000

750,000

0⑭支払手数料

900,000

900,000

0⑮事務所家賃4,200,000

4,200,000

0

⑯租税公課

500,000

500,000

0⑰減価償却費50,00070,000▲ 20,000⑱雑100,000

100,000

0

66,770,000

74,193,000▲ 7,423,000

330,000▲ 1,470,000

1,800,000

00
2,200,000

00
2,350,000

00▲ 150,000

2,000,000

2,150,000▲ 150,000

200,000

200,0000▲ 2,200,000▲ 2,350,000

150,000▲ 1,870,000▲ 3,820,000

1,950,000

費
経常費用・計

当期・経常増減額
２．経常外増減の部(１)経常外収益
経常外 収益計(２)経常外費用①退職金給付引当金②予備費
当期・経常外増減額

当期・一般正味財産増減額（注）借入金・限度額…200,000円

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