資料 運営 20-2
第 19 回電磁界情報センター運営委員会

１．日

時：平成 29 年 3 月 9 日（木）15 時～17 時

２．場

所：全日電工連会館

議事録（案）

3 階会議室３．出席者：木下委員長、日和佐副委員長、衞藤委員、小島委員、原委員、飛田委員、山根委員(事務局)一般財団法人電気安全環境研究所 薦田理事長
電磁界情報センター 大久保センター所長
４．議事次第：（１）定足数の確認報告（２）理事長挨拶（３）【審議】第 18 回電磁界情報センター運営委員会 議事録の承認について（４）【報告】平成 28 年度予算執行状況について（５）【報告】平成 28 年度業務実施状況について（６）【審議】平成 29 年度業務計画について
５．配布資料：・運営 19-1

運営委員会

委員名簿

・運営 19-2

第 18 回電磁界情報センター運営委員会

・運営 19-3

平成 28 年度予算執行状況

・運営 19-4

平成 28 年度業務実施状況

・運営 19-5

平成 29 年度業務計画（案）・参考

電磁界情報センター運営委員会規定

議事録（案）

６．議事内容：（１）定足数の確認報告
電磁界情報センター運営委員会規程第 5 条第 2 項にもとづき、運営委員 7 名中、出席の委員7 名であることから、第 19 回運営委員会は成立した。
（２）理事長挨拶
年度末の大変お忙しい中お集まりいただき感謝申し上げる。また日頃、電磁界情報センター（以下「センター」）の運営に関し、ご助言、ご助力いただき感謝申し上げる。センター発足から 8 年が経過したが、最近の講演会でも大変多くの方が参加されており、正確な情報をお伝えしていくというセンターの役割が期待されている。委員のみなさまのご議論、ご助言をもとに業務を進めてまいりたい。

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（３）第 18 回電磁界情報センター運営委員会 議事録の承認について＜審議＞【審議結果】第 18 回運営委員会議事録について、特段の意見はなく了承された。
（４）平成 28 年度予算執行状況について＜報告＞・事務局より資料運営 19-3 について説明を行った。
【質疑】特に質疑事項はなかった。
（５）平成 28 年度業務実施状況について＜報告＞・事務局より資料運営 19-4 について説明があった。
【質疑】主な質疑は以下のとおり。
（委員）北条教授の研究について、いわゆる介入群と対照群が適正に選択されているのか、評価はどうか。

（事務局）論文そのものは科学的に問題ないが、新聞記事に北条教授のコメントが紹介されており、「多くの電磁波発生源に囲まれて生活している現代では誰がいつ電磁過敏症を発症してもおかしくない。こういう健康障害があるということを認識し、気を付けて生活すれば発症は未然に防ぐことができると思う。」という内容で終わっている。それは北條教授の個人的な見解であるが、一方、WHO あるいは各国政府の見解としては、症状と電磁波ばく露との間に因果関係がないことがコンセンサスとなっている。そのことが一切取り上げられておらず、記事そのものを読んでしまうと、あたかも電磁波が電磁過敏症の起発要因だという印象を持たれるため、補足説明という形でコメントを掲載した。
（委員）対照群の選び方によって様々な論文が出てくることは理解するが、その論文では多尐でも因果関係があるという内容となっているのか。

（事務局）調査手法は断面調査である。どのくらいの人が電磁過敏症だと訴えているか。そして、その発生源はどんなものかということを調査しているだけである。調査方法そのものは問題ないが、科学的な意味で因果関係があるかどうかについては追究していない。また、論文では「WHO は因果関係はないというふうに言っている」ということも記載されているが、新聞記事の中では、この事をまったく触れられておらず、記事全体がバランスを欠いた表現となっていた。
（委員）相関関係もはっきりしていないということか。

（事務局）相関関係というものについては触れていない。つまり、主観的な評価しているかということで、客観性を持った相関関係については調査されていない。
（委員）共同通信に記事関する指摘はしていないのか。

（事務局）共同通信からの配信であるか否かがはっきりしなかったことからしていない。
（委員）どこの媒体かということも調べた上で指摘して欲しい。記者が内容をよく知らずに記事にしている場合が考えられる。

（事務局）最初に記事が掲載されたのは中部経済新聞であったため、同社にバランスを欠いていることを指摘して各種資料を提供した。当初は同社が独自に書いた記事と思っていたが、１週間後に他社でも同様な記事が数件掲載されたことから、おそらくこれは共同通信であろうとの推測となった。今回は対応が後手に回った形になり反省している。
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（委員）参考情報として、共同通信からは、入っていない朝日と読売を除き、毎日新聞を含め産経、日経、東京新聞など全社に配信されている。ただし、配信されても掲載するかどうかは各新聞社の独自判断となる。今回、掲載した新聞が多くなかったということは、大部分の新聞社は大した調査ではないと判断した可能性が高い。

（委員長）電磁過敏症の定義というのは主観的なものなのか。
（ 事 務 局 ） あ く ま で 主 観 的 で あ る と い う こ と で 、 電 磁 過 敏 症 は WHO で は IEI （ Idiopathic
Environmental Intolerance）、本態性の原因不明の環境不耐症に分類しており、その中の電磁界に対する環境不耐症としている。化学物質過敏症の場合も同じ IEI のカテゴリーで multiple chemical sensitivities(MCS)というような表現をしている。ちなみに北條教授の論文でも、あるいは元北里大学の坂野教授の報告でも、電磁過敏症の 7-8割は化学物質過敏症であり、どちらがトリガーになっているかわからないというような状況にある。
（委員長）何か精神病になっているとか、そういう可能性もあるのか。
（事務局）それは否定していない。坂部教授も電磁過敏症を訴えている人々の中に統合失調症の方も含まれていると述べている。多くの客観的な誘発実験では、電磁波ばく露によって電磁過敏症状が誘発されないことを示しており、心理的な要因が引き金になっていることは否定できない。
（委員）問合せ状況（P13）について、何度も問合せされる方もおられるとのことで、約 700件を人数で分析するとどうなるのか。

（事務局）全体 713 件のうち、電話番号が重複している件数が 126 件。人数では約 600 人となる。
（委員）問い合わせ状況（P16）の中で、山梨県の問い合わせはどのような内容となっているか。

（事務局）特に県別にどういった違いがあるかというところまでは分析していない。
（委員）データを見ていて、リニアモーターカー（以下「リニア」）の影響があるのではないかと推察した。もしリニアのことで問い合わせが来ているのであれば、大きなテーマになると思われるため、適切な情報提供ができるような体制をとってもらいたい。

（事務局）山梨が多いのはご推察のとおりと思われる。また、岐阜、神奈川も含めて講演会ではリニアに関する質問が必ず出てくる。リニア整備計画のない地域、例えば北海道などではリニアの質問はまったくない。なお、兵庫では、地中線の建設に関して周辺地域の一部住民が健康影響を心配されているという問題が起こっている。
（委員）ぜひ地域的に何か問題がある場合も含め、その問題と電磁界情報センターの情報提供と関連づけて、何を聞きたがっているのかということの把握をお願いしたい。

（事務局）リニアも含め、相談者の聞きたいこと、要望にお応えできるように努めてまいりたい。
（委員）リニアに関して、試験操業や既に中国で走行していることから、磁界の数値はある程度わかっているのか。

（事務局）日本は日本独自の方式で中国と方式が異なる。国土交通省は独自に測定しておらず、JR 東海が測定したものを引用しているという状況にある。第三者機関がリニアを測定できる状況にはなっていない。
（委員）データが集まってきたら、Q＆A の中に入れるようお願いしたい。

（委員）リニアの試験走行した時に車内の乗客への影響が随分いろいろ言われたような記憶があるが、どういう結論となっているのか。
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（事務局）車両内はシールドしているので、国際的なばく露ガイドラインを越えるレベルとなっていない。乗車入口のドア連結部分の磁界が強くなるが、止まっている状態のため静磁界しか発生しておらず、その値は約 1mT、国際的なガイドライン 400mT の約 400 分の 1程度である。体内埋め込み型医療機器への影響に関しては、厚生労働省は 1mT 以下であれば問題ないという見解であり、問題ないと判断されている。
（委員）問合せ状況（P17）について、「その他発生源」の問合せが 2 割程度あるが、どのような発生源なのか。

（事務局）特定の発生源についての問合せではなく、発生源全てを対象とした問合せなどが含まれる。電磁過敏症や電磁波攻撃の相談では、何が発生源かわかっていない方も多い。
（委員）問合せ状況（P18）について、一番多い［磁界測定］は「測定機器を借りたい」ということが主ということでよいか。［電磁過敏症］については、「それはどういったものか」または「自分がそうではないか」という質問であり、それ以外の健康に関することが［健康影響］の項目ということでよいか。

（事務局）そのとおりである。
（委員）［磁界測定］は、特に相談というよりは貸し借りについての問い合わせということか。

（事務局）磁界測定の相談、測定器の貸し借り両方を含めた値となっている。
（委員）家電製品の測定をこれからも継続するということで期待しているが、その選定に当たって一つお願いしたい。現在はとても省エネ仕様のものが多いということが全体的な傾向として言えると思うが、同じ品目であっても比較的シンプルなものと多様な機能を有しているものとある。費用の問題もあると思うが、選定に当たってはそういうことも一つチェックポイントにして欲しい。

（委員）家電製品から発生する磁界測定について、29 年度末までに公開予定としているが、これは順次公開せず、まとめてということか。

（事務局）全部まとめた上で公開することとしている。
（委員）情報は出来るだけ早く公開した方がよいと思うが、まとめる理由があるのか。

（事務局）独自に測定したデータを単に公表するよりも、学会へ報告を行った上で公表する方が客観性が得られるものと判断している。なお、センターで発刊している JEIC NEWS などでは測定結果の紹介をしている。
（委員）測定結果について報道機関にリリースはするのか。数値が低くても気づくきっかけになるため、測定結果のまとめをリリースした方がよい。

（事務局）承知した。
（委員長）一般の方が関心を持つ対象として電気自動車が挙げられるが測定結果はあるか。
（事務局）電気自動車、ハイブリット車、一般的なエンジン車について測定済みである。学会発表を行いホームページに掲載している。
（委員長）ホームページの改良、ポータルの拡充は非常にいいことだと思うが、セキュリティは大丈夫か。
（事務局）セキュリティは、管理を専門の会社に委託しており問題ない。

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（６）平成 29 年度業務計画について＜審議＞・事務局より資料運営 19-5 について説明があった。
【質疑】主な質疑は以下のとおり（委員）再生可能エネルギーの導入が進んできていることに関しての情報提供活動の促進は大変重要だと思う。セミナーの対象については、総合エネルギー企業として再生可能エネルギーなどを含めて幅広く展開しようとしている会社にも声をかける必要がある。新しく電気事業に関わっていく会社に電磁界問題を理解してもらい責任をもって事業を展開してもらう必要がある。

（事務局）ご意見も十分踏まえながら進めてまいりたい。
（委員）リニアに関して、鉄道会社は巨大な電力関連事業者であり、大きなステークホルダーだと思うが、関係を築いていく必要はないのか。

（事務局）経済産業省の受託事業の中で、関連省庁として国土交通省からオブザーバーとして参加いただいているが、個別の事業者レベルでは今まではない。状況に応じて、一番関心度の高い JR 東海との関係を築くことも必要と思っている。
（委員）「政府に対する信頼は引き続き低下傾向」という、エデルマンの調査結果（P4）について。政府に対する信頼が高い国は、インド、中国など非民主主義的な国であり、いわゆる民主主義という大抵の国は、政府の信頼は低くなっている。政府を批判的に見ているという見方もできるのではないか。

（委員長）アメリカの調査でも、政府や行政といった政治に対する一般的な信頼性は低い。それは要求が高いからである。過去に国際委員会において「政府がどのようなことを国民にしてくれているか」というようなことについての満足度の世界的な調査を行ったことがある。調査結果は、発展途上国が非常に高く、どういうことに喜びを感じたかというと、「小学校をつくってもらった」とか「道ができた」とかそのレベルの話であり、それは何にもない原野みたいなところに学校ができたらうれしいと思われる。そもそもマクロなレベルの基盤が弱いとちょっとしたことが非常に高く評価されるわけであるが、先進国のように満ち足りた国であれば、「これ以上、何を望むか」というところであり、よほど特別のものがないと満足度はあまり高く出てこない。
（事務局）要求が高いような国は政治に対する一般的な信頼性は低いということであるが、そのような国では、電磁界などに関するリスクコミュニケーションについて、我々のような第三者機関が重要という認識が増すというように理解してよろしいか。
（委員長）データ的に明らかにするには、質問紙のワーディングを工夫して調査する必要がある。
一般的な傾向としては、「客観的に安全の度合いが高くなればなるほど不安が高まる」というデータがあるが、そのようなことを考慮する必要があり非常にワーディングが難しい。
（委員長）信頼性という部分に関して、センター発足当初、電磁界の健康影響があるとの見解の市民団体も参加されてシンポジウムを行っていたが、そのようなグループの最近の活動状況はいかがか。
（事務局）同様な活動を継続している。
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（委員）マーケティングリサーチ会社への委託による信頼度調査（P6）について、これを見る限りは、国への信頼はある程度ある。同じ国でも何を想定して答えているかによって違う。例えば、「政府の出す統計数字を信用しますか」といったら、たぶん日本人は信用する。しかし、韓国の記者と放射性物質が入っていることを理由に日本の水産物、野菜の輸入を止めていることについて話したとき、「水産物は農水省が出しているデータを見ても、ほとんど 25 ベクレル以下、検出限界以下です」と説明しても、「あなたは国が出しているデータを信じているのですか」と言われた。韓国の記者たちは政府のデータは信じていない。そうすると「政府を信頼していない」という答えになる。したがって、どうゆう分野で信頼しているか、信頼していないか、分けて答えてもらうことができれば詳しいことがわかる。

（事務局）このデータは、一般情報についての信頼度ということあり、電磁波に関する情報の信頼度とか分野を区切ったものではない。韓国については委員のおっしゃるとおりである。
日本人だと、国際的な組織の見解を尊重することがこのデータからも読み取れるが、韓国市民は WHO を信用していないと韓国の電磁界関係者から聞いたことがある。おそらく政府も信頼していない。長い歴史を背景とした両国の国民性の違いではないかと思う。
（委員）放射線の危険度の情報について、どこの情報を信頼するかという調査をしたデータが出たことがあり、ほぼこれと似た状態であった。そのデータでは、消費者団体という項目があったが信頼度は低かった。プラスマイナスの考え方が団体によって非常に極端であり、どの団体の発言を信頼していいかわからないという理由であった。これは専門家にも共通して言えることで、「 専門家の意見があまり信用できない」というのがあった。
プラスマイナス両方の意見を言う専門家がおり、普通の市民としてはどちらの意見を信頼していいのかよくわからず、評価が非常に低かった。センターが中立的なデータをしっかり出していくということは非常に重い仕事と思うが、ぜひこれからも拡充してやっていただきたい。

（委員長）センター発足から 8 年、これまでの活動により着実に進歩・発展し、信頼もその分高まってきていると思われる。今後とも努力を継続しつつ、さらに新しい問題に目配りしており、非常にいい方向に行きつつあると感じている。

【審議結果】平成 29 年度業務計画について了承された。
（７）その他
次回開催の日程は以下のとおり。
・平成 29 年 9 月 7 日(木)15 時～17 時
以6上