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月刊アフリカニュース
2024 年7 月 15 日目

巻頭言No.141次 （「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします）「憚る？憚らない？」

在外公館ニュース

編集委員長 福田 米藏 ・・・・ 2(6／16〜7／15 公開月報)

アルジェリア月報（5 月）
ガボン月報（6 月）

アンゴラ月報（5 月）

ギニア月報（4 月）ジンバブエ月報（5 月）
ベナン月報（4 月）

編集委員長 福田 米藏 ・・・・ 3
エチオピア月報（5 月）

ジブチ月報（6 月）

セネガル月報（6 月）

ボツワナ月報（5 月）

在チュニジア情報報道振り（6 月）
モーリタニア月報（5 月）

アフリカニュース

編集委員 柳沢注目ニュース（フランス及び英国の選挙：各 1 件）
タンザニア
マリ

チュニジア

南アフリカ

EU との関係

ニジェールモーリシャスロシアとの関係

ケニア

スーダン

ブルキナファソ
モーリタニア香枝 ・・・・10
セネガル

ボツワナ

ルワンダ

マラウイ

大陸全般（4 件）

国際通貨基金との関係

お役立ち情報編集委員 柳沢香枝・・・・ 19「2024 年世界ジェンダーギャップ報告書（国際経済フォーラム）」「2024 年版世界競争力年鑑（国際経営開発研究所）」
JICA 海外協力隊員寄稿「ベナンの農村に暮らして」－有機農業を通して人々と関わる－
2022 年度 2 次隊

コミュニティ開発

インタビュー

ベナン共和国山本 祐輔 ・・・21

編集委員 清水眞理子・・・ 26「石本 満生 Tachibana International Ghana Co., Ltd. 代表に聞く」－ガーナのカカオ農家がバイオ炭生産でカーボンクレジット発行、気候変動対策に一石を投じる－

アフリカ協会からのご案内

事務局長

成島

利晴 ・・・32－協会日誌－
服部禮次郎アフリカ基金

サブサハラ・アフリカ奨学基金

編集・発行： 一般社団法人

アフリカ協会

編集委員長

福田 米藏

月刊アフリカニュース編集委員会

編集委員・エディター
1

髙田

正典

2024 年 7 月 巻頭言
編集委員長

福田 米藏

「憚る？憚らない？」
令和 6 年の文月もはや 10 日あまり、最近の例に漏れず今年の七夕も祭りごと自体はほとんど気がつかないうちに(それぞれ由緒ある地では伝統的に)終わりましたが、そんな中、東京都だけは記録的猛暑の中で繰り広げられた知事候補者の熱い戦いに決着がつけられました。
俗人の最たるものである小生からすれば、何故 56 人も立候補したのかよく分かりません
し、何故一部の候補者数名だけをマスコミが取り上げていたのかもよく分かりませんが、今回の選挙戦は敢えて例えると、千秋楽に次の場所の番付編成を一般の人気投票をもとに行うことになった時(あり得ないことですが)に、本場所で横綱相撲取っていた横綱が人気をかっさらって番付最上位に留まった様なものでした。
ところで、先月の本稿でも触れたように、今年は世界的レベルで選挙が行われていますが、先月末から今月初めにかけて注目すべき選挙結果が目白押しでした。英国の総選挙では 14
年ぶりに労働党政権が誕生。イラン大統領選挙では経済制裁解除を訴えた穏健・改革派政権
が 3 年ぶりに誕生。フランス国民議会選挙では決選投票の結果、第一回投票で他を圧倒していた極右政党が 3 位に転落し、左派連合が第 1 党となりました。
それぞれの国ではイデオロギーや体制の違い、選挙制度の違いがあり、異なる国内政治経済問題を抱えているので、一概に判断することはできませんが、一般の国民というものは日々の生活が第一であり、一つの体制が長く続きすぎると飽きを感じ、極端な政策よりは豊かな経済を求めるものであるようで、野次馬的な感想ではありますが、選挙という手段が働く限りは存外「最悪のシナリオ(何が最悪かについては異見があるでしょうが)を避ける力・憚ることなく改める力」を我々は持ち合わせているのではないかと安堵しました。
その一方で、今世界中が不安視しながら注目しているのは、世界一の大国で今秋予定されている大統領選挙ですね。年齢と衰えが一致するものとは思いませんが、もし衰えが職を全うすることを妨げうるならば惰性で動くことは無責任であり、筋道を「改むるに憚ること勿れ」ではないでしょうか。
さて例年になく遅い梅雨入りとなった途端に記録的な酷暑が続き梅雨はどこへ消えたのやらと思いましたが、7 月も 10 日過ぎて漸くしばらく梅雨空が続くようで、お湿りを求めていた草花も熱中症に恐れを抱いている私たちも、ほっとして本格的な夏に備えられるのではないでしょうか。
昔は日射病や熱射病と呼ばれていたものが 2000 年から熱中症に統一されたそうですが，
気温や湿度が高い環境下で体温調節がうまくいかずめまいやだるさの症状を引き起こし，ひどくなると意識障害が起き死亡に至る恐ろしい症状で、室内にいても適切な温度と湿度が維持されないと罹るそうなので注意したいものです。

2

在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(6/16～7/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アルジェリア政治・経済月例報告(2024 年 5 月)
１．経済成長率
30 日、アフリカ開発銀行(AfDB)は、本年の当国経済成長率予測を前年の 2.7%から 4%に上方修正。
２．太陽光発電27 日、再生可能エネルギー開発センター(CDER)は、2035 年までに 40 県で 15,000MW の太陽光発電設置を目指す再生可能エネルギー国家計画の第一段階完了を発表。
３．不法移民問題
2 日、メラッド内相は、ローマ開催のアルジェリア、イタリア、チュニジア、リビアの内務大臣が集う不法移民に関するハイレベル調整会合に参加。
４．国民年金
14 日、国民年金基金(CNR)は、本年 6 月からの退職年金の引上げを発表。
https://www.dz.emb-japan.go.jp/files/100688574.pdf
アンゴラ共和国月報(2024 年 5 月)
１．報道自由度ランキングの上昇
3 日の「世界報道の自由の日」に合わせて、 仏非政府組織である国境なき記者団(RSF)は、「世界報道自由度ランキング 2024」を発表。アンゴラの順位は、前年の 125 位から 104
位へと 21 ランク上昇した。
２．全国最低賃金の引き上げ
28 日、アンゴラ政府は労働組合と協議した結果、官民企業における全国最低賃金の段
階的引上げ(2 年間で 3.2 万クワンザから 7 万クワンザへ) と公務員給与の 25%引上げを決定。これを受けて労働組合は、6 月 3 日から予定していたゼネスト第三期の延期を発表した。
３．第 16 回米・アフリカ・ビジネスサミットへのロウレンソ大統領の参加
7 日、訪米中のロウレンソ大統領は、第 16 回米・アフリカ・ビジネスサミット(6～9 日開催)の第 4・6 パネルディスカッションに登壇。ビジネスサミットの主催者である米国
アフリカビジネス協議会 (CCA)は、ロウレンソ大統領の意向を受けて、次回サミットをアンゴラで開催する可能性を示唆した。
４. 国連中央アフリカ安全保障問題常設協議委員会
21 日、ルアンダにて開催された中央アフリカ安全保障問題に関する常設諮問委員会(UNSAC) の第 57 回閣僚会合において、アンゴラが同委員会の議長国に就任することが決定。UNSAC は、アンゴラ、ブルンジ、ガボン、カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共
和国(DRC)、サントメ・プリンシペ、ルワンダ、中央アフリカ共和国(CAR)、赤道ギニアで構成されている。
https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100682627.pdf

3

エチオピア経済月報(2024 年 5 月)
１．経済概況
5 月現在、外貨準備高は輸入の約 1 ヵ月分と、厳しいマクロ経済が継続。3 月末、IMF は
マクロ経済安定化のための 105 億米ドルの 4 カ年プログラムの可能性について協議(IMF
からの 35 億米ドルの融資、世界銀行などの他のドナーから 35 億米ドルの融資、35 億米ドルの債務再編を含む)。IMF は 2024 年 6 月までの合意を目指す。
２．対外債務格付
財務省は、債権者及び IMF との合意によりエチオピアの対外債務格付けが「中程度」に格上げされることを期待していると発表。アハメド・シデ財務大臣によれば、IMF 債務再編プログラムにより、財政赤字が最大 6 年間解消される見込み。
３．世界貿易機関（WTO）
エチオピアと世界貿易機関(WTO)は、3 年間の中断を経て、今後数ヶ月のうちに WTO 加盟交渉を再開すべく協議を加速している。
４．ディアスポラ
エチオピア・ディアスポラ・サービス(EDS)は、今年度過去 9 か月間でエチオピアがディアスポラから 30 億米ドルを得たことを明らかにした。
https://www.et.emb-japan.go.jp/files/100686791.pdf
ガボン共和国月報(2024 年 6 月)
１．ンゲマ暫定大統領の訪仏
5 月 28 日から 6 月 3 日にかけて、オリギ・ンゲマ暫定大統領は、大統領就任以来、初めてフランスを訪問した。5 月 31 日には、マクロン仏大統領と首脳会談を実施し、生物多様性の保護や気候変動について意見交換が行われた他、オリギ・ンゲマ暫定大統領から、昨年 8 月の政変後の暫定政府による取組み及び本年 4 月の包括的国民対話の成果を説明した。
２．包括的国民対話の提言
18 日、ンドン・シマ首相は記者会見を開き、4 月に行われた包括的国民対話の後にまとめられた 1,000 件以上の提言を実現するために、実施すべき措置を発表した。検討の結果、2,100 件以上の措置が必要であり、今後それぞれの措置を管轄する省庁の特定を進める。さらに、憲法に関連する措置については、ンドン・シマ首相直轄の作業チームと憲法草案策定委員会の連携が必要であると指摘し、今年末に予定されている国民投票での採択を見据え、より良い形での制定を目指している。
３．ムーディーズによる格付け
17 日、コミュニケにて、暫定政府はムーディーズによるソブリン債格付けが引き下げられた背景について説明し、実際の債務率は対 GDP 比で 58.2%であると主張した。経済省は、債務管理局によって管理される公債は限定的であると強調する一方、ムーディーズ格付け
は、IMF のレポートに記載されている統計をそのまま採用しており、幅広い債務を公債として計上している。この計算方法の違いにより、ガボンの実際の債務率は対 GDP 比で 58.2%であるのに対し、IMF の広範な計算方法では 70.5%と推定されることになった。本コミュニケ
は、公債という前政権からの負債を抱えつつも、社会的ニーズと開発ニーズに応えながら、透明性のある財政再建を目指す暫定政府の決意を示している。

4https://www.ga.emb-japan.go.jp/files/100694935.pdf
ギニア月報(2024 年 4 月)
１．世銀の支援9 日、世銀訪問団がバー首相と会談。ギニアにおける実施案件及び同国の経済状況等について議論。会談後、世銀はギニアに対し 20 億ドルの支援を行う用意があり、首相がそのフォローを行う意向を表明したと説明。
２．西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)
9 日、計画国際相は 2024 年 4 月 4 日から 5 日まで西アフリカ諸国経済共同体（ECOWA）
投資フォーラムに参加し、3 億 700 万ドルの枠組み合意に署名。
３．天然ガスプロジェクト及び発電設備に関する協定
25 日、暫定移行議会（CNT）は、ギニア政府と WEST AFRICA GROUP LNG INC 及び HELIOSENERGY INFRASTRUCTURE SCS との間で署名された液化天然ガスプロジェクトおよび総発
電容量 1,800MW の発電設備の開発に関する協定を審議。
４．FAO との漁業協定
24 日、FAO と漁業省との間で 15 万ドルの協定書に調印。漁業部門の持続的発展と食糧
安全保障および戦略的漁業計画の実施を支援。
https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100692432.docx
ジブチ月例報告(2024 年 6 月)
１．独立記念日のスピーチ
27 日、ゲレ大統領はジブチ共和国独立 47 周年にあたり、テレビを通じ国民へのスピーチを実施。スピーチの中で、「6 月 27 日はすべてのジブチ国民が国旗の下で愛国心を表現する、国民的団結の日である」と強調した。
２．AU 平和安全保障理事会
21 日、ユスフ外務・国際協力大臣はオンラインで開催されたアフリカ連合の平和安全保障理事会の会合に参加。スーダン共和国情勢に関するアフリカ連合委員会委員長の報告を中心とした討議が行われ、この重要地域における最新の情勢と､平和と安全を確保するための措置について検討が行われた。
３．Fin Tech フォーラム
18 日、アブドゥルカデル首相の後援の下、第 2 回 FinTech フォーラムが開催され、ラドワン通信大臣やディレイタ国民議会議長ら政府関係者が出席。このフォーラムは、ジブチの経済・社会発展における金融技術の促進とジブチのデジタル変革への積極的な参加を促すこと目的としている。
４．サウジアラビア実業家代表団
4 日、サウジアラビア商工会議所の Hassan Ibn Mouagam Al-Hwuiyzi 会頭率いるサウジ
アラビアの実業家代表団がゲレ大統領を表敬訪問。会談の中で、ゲレ大統領は、経済パー
トナーシップを成功させるために、実行可能な投資ポテンシャルと高度に近代的なインフラによる物流サービスを組み合わせたジブチの総合的なアプローチについて説明を行った。
https://www.dj.emb-japan.go.jp/files/100692552.pdf

5

ジンバブエ月報(2024 年 5 月)
１．ジンバブエ、来年の北欧・アフリカ外相会議の開催国に選ばれる
ジンバブエは 2025 年半ばに開催される次回の北欧・アフリカ外相会議の開催国に選ばれた。この高官級会議には北欧 5 カ国(フィンランド、アイスランド、ノルウェー、デン
マーク、スウェーデン)とアフリカ 32 カ国が集まり、アフリカと北欧諸国が両地域に影響を及ぼすさまざまな政治、経済、社会問題について話し合う。
２．ジンバブエと英国の関係改善への期待
ジンバブエと英国間の貿易は、この 12 ヶ月で 76%増加した。これは、かつては冷え切っていたジンバブエと英国の関係が、ムナンガグワ大統領の関与と再関与(engagement
and reengagement)政策により、大きく雪解けしたことを意味する。また、英国政府がジンバブエとの関係正常化に強い関心を示しており、両国民の相互利益のために貿易や投資の機会を模索することで、両国がより親密な関係になることが期待されている。
３．新通貨 ZiG 紙幣、硬貨の流通開始
ジンバブエは 4 月 30 日、新通貨ジンバブエ・ゴールド(ZiG)の紙幣と硬貨(ZiG1 から
ZiG200 まで)の流通を開始した。新通貨の導入は、公共交通機関が定額運賃を課すことで、おつりとして使える硬貨がないことで不便を感じていた多くの通勤者の苦痛を和らげることが期待される。
４．アフリカ開発銀行(AfDB) によるジンバブエ経済見通し
アフリカ開発銀行(AfDB)は 30 日に公開した「アフリカ経済見通し(African Economic
Outlook)」報告書の中で、2024 年のジンバブエの経済成長予測を、従来の 3.6%から 1.6%
ポイント引き下げて 2.0%とした。主な理由として、エルニーニョ現象による農業生産高の低下と、国際鉱物価格の下落による鉱業生産の低迷を挙げた。
https://www.zw.emb-japan.go.jp/files/100690739.pdf
セネガル月報(2024 年 6 月)
１．政策金利4 日、西アフリカ中央銀行は、持続するインフレの懸念から、政策金利を 3.5%に据え置くことを決定した。同銀行のカッシ・ブル総裁は、インフレ率は 2.8%と緩やかな上昇となり、目標とする 1～3%に収まっているとの見解を示した。
２．経済情勢
12 日、世界銀行はセネガルの経済情勢に関するレポートを公表した。
そこで 2024～2026
年の平均経済成長率は化石燃料の採掘により 7.4%に達するとの見通しが示された。また、
世銀は投資促進のため新政権に対して税務行政を改善するよう要請した。
19 日、IMF の経済調査団は 2 週間にわたる調査を終え、2025 年のセネガルの経済成長
率は、10.1%とサブサハラ・アフリカの中で最も高くなり、インフレ率は約 2%に留まるとの見解を示した。
３．石油生産11 日、セネガル沖のサンゴマール油田でオペレーターを務める豪ウッドサイド社は、セネガルで初の石油生産を開始したことを公表した。
４．物価指数6

西アフリカ諸国経済通貨同盟(UEMOA)の報告書によれば、4 月のセネガルの物価指数が前月比で 0.4%下落した。要因は食品、非アルコール飲料の価格が下落したことと見られている。
https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/100692541.pdf
在チュニジア日本大使館によるチュニジア情勢報道振り(2024 年 6 月)
１．ラクロワ国連平和活動担当事務次長の来訪
10 日、アンマール外相は当地を実務訪問（6 月 10－11 日）中のラクロワ国連平和活動
担当事務次長と会談し、チュニジアの国連平和維持活動への参加の検討等について協議した。同日付の当国外務省 Facebook 投稿によると、アンマール外相は、「チュニジアは常に解決策を提供し、対話を促進しようとする平和の国であり続ける」と述べ、国際社会に対しガザ市民に対するシオニストの侵略を止めるよう呼びかけた。
２．EU の協力による「チュニジア投資フォーラム」開催
12 日及び 13 日、EU の協力により経済・計画省後援、外国投資推進庁（FIPA）主催で第 21 回チュニジア投資フォーラムが開催された。同フォーラムの中で、13 日、サーベト
当国産業・エネルギー・鉱業大臣とコルナロ当地 EU 大使の間で、総額 4 億 7,260 万ユー
ロの再生可能エネルギーへの投資促進及びエネルギー供給確保のための戦略的パートナーシップに関する覚書への署名が行われた。
３．チュニジア・EU 関係
24 日、EU 外務理事会後の記者会見にて、ボレル EU 上級代表は、チュニジアの最近の国内外の情勢に鑑み、チュニジアが露、イラン、中国へ接近する動きを回避するよう EU
加盟国に呼びかけた。
27 日、アンマール外相は、外務本省での記者会見にて、チュニジアの中・露・イランへの接近は米・EU 主導の従来の軸から離れることを意味するのか、そこから得られる利益はあるのかとの当地メディアの質問に対し、我々はどの軸からも外れていない、チュニジ
アは長年、露、イラン、中国と良好な関係を築いてきた、これは正しい方向性であり、大統領の方向性であり、外務省は 100％それに従っている、そこにイデオロギー的な意味合
いはなく、我々は友好とパートナーシップの関係をできるだけ多様化しているに過ぎない、我々を尊重してくれるすべてのパートナーとの関係は良好であり、誰からの教訓も受け入れないと述べた。
４．民間銀行によるシンジケートローンの組成。
26 日、国民代表議会の財政・予算委員会は、５月 16 日に署名されたチュニジア政府と当地民間銀行コンソーシアム間との新規貸付にかかる契約に関する法案を承認した。同
法案によれば、この契約は、16 の民間銀行から総額 5 億 7000 万ディナール（約 1 億 5,600
万ユーロ）の新規貸付けを受けるもので、2024 年政府予算の不足額を埋め合わせるために用いられる。
ベナン月報(2024 年 4 月)
１．市場価格抑制補助金
トウモロコシの市場価格が 175〜200CFAF から 400CFAF まで高騰したことに対して、政府は市場価格抑制に向け補助金支給を決定。

7

２．幸福度「2024 年国連世界幸福度報告」によれば、ベナンはアフリカ地域で 22 位、全世界では前年と同様で 116 位だった。
３．スタンダード・アンド・プアーズによる格付け
19 日、政府はコミュニケを通じ、スタンダード・アンド・プアーズの格付けが B+(ポジティブ)から BB－(安定的)に上がった旨発表した。
４．原油パイプライン
ニジェール・ベナン原油パイプライン事業に関し、ニジェールのアガデム油田からベナンのセメ港 WAPCO ターミナルへ初めての送油が行われた。
https://www.bj.emb-japan.go.jp/files/100693019.pdf
ボツワナ共和国月報(2024 年 5 月)
１． 憲法改正案の議会審議開始
20 日、首長会議を通過した憲法改正案(4 月 19 日に、5 月 3 日までの日程で首長会議に付託されたもの)は、国民議会の特別会期で 30 日間前後かけて審査されると発表された。副議長によると、改正案は最終的に国民投票に付される。
２．オーストラリアから家畜が到着
14 日、家畜の遺伝的改善と規模拡大のため、オーストラリアから購入した 94 頭の繁殖
用牛と 150 頭のヤギ(乳用種)がボツワナに到着した。これらの家畜は、ボツワナにおける家畜の増加と遺伝的メリットの向上という政府方針の達成に貢献するものであり、畜産部門の持続可能な発展と輸出主導型産業の促進に向けた取組である。
３．国連人間開発報告書(HDR)2023-24 年版、ローンチイベントの開催
15 日、国連開発計画(UNDP)ボツワナ事務所主催にて、人間開発報告書 2023-24 度版の報告会が行われ、クワペ外務大臣、政府及び民間関係者等が出席した。同報告書によると、ボツワナの人間開発指数(HDI)は、コロナ禍以前(2019 年)の 0.703 から 2022 年に 0.708
へとわずかに改善されたが、世界ランキングでは 114 位であった。
４．干ばつによる影響
ボテティ川(ボツワナ北西部のオカバンゴ・デルタから中央部に流れる河川)の一部を構成するチャノガ水路が干上がり、野生動物、家畜、農産物に被害が発生している。この地域で農業及び観光業に従事する住民への経済的被害も深刻であり、地元有力者は、政府によるボーリング孔の掘削を継続する予算の確保を求めている。
政府は、エルニーニョ現象による干ばつによる食糧不足に対応するため、豪州及びブラジルからメイズ及びソルガムの輸入に向けた供給元の開拓を進めている。
https://www.botswana.emb-japan.go.jp/files/100681686.pdf
モーリタニア月例報告(2024 年 5 月)
１．モーリタニア国民の世論調査(1)政治への評価
モーリタニア人の 9%が政府を「非常に信頼」、27%が「信頼」、38%が「あまり信頼していない」、22%が「政府を全く信頼していない」。

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(2)大統領への評価
ガズワニ大統領は、選挙前と就任後に策定した 10 か年計画によって市民の信頼を勝ち得てきた。半数近くが高い信頼度を示しており、22%が「非常に高く信頼」、27%が「信頼」、
26%が「中程度の信頼」、21%が「まったく信頼していない」と回答。
２． メディア規制及び選挙プロセスに関する国際フォーラムの開催
21 日、報道・放送高等機関(HAPA)が主催する「メディア規制及び選挙プロセス」に関する国際フォーラムがヌアクショットで開幕した。このフォーラムには、アフリカのメデ
ィア規制機関の代表を始め、多くのメディア関係者や専門家が出席している。
メドゥ HAPA 理事長は、開会式のスピーチの中で 2024 年は世界レベルでも大陸レベルでも選挙の年であり、アフリカ諸国の半数が今年選挙を実施する、今回の国際フォーラム
は、メディア報道の効果的な規制に関する課題をさらに具体化し、多元的な文化の発展、民主主義の実践及び国民の知る権利における メディアの役割を強化する場となると述べた。
３．モーリタニア・EU 関係(北アフリカ諸国における移民遺棄)
20 日、EU は、北アフリカのチュニジア、モロッコ、モーリタニアが EU の資金を使って移民を砂漠に遺棄しているとの国際報道団体の指摘を受け、困難な状況にあることを認めた。
４．
「アフリカの日」に際するガズワニ大統領のメッセージ
25 日の「アフリカの日」に際し、我々の大陸組織(OAU)の設立を記念し、永続的な平和と繁栄の共有、そして進歩への道における大きな成功を祈念して、メッセージを送る。この画期的な行事は、我々の運命共同体に関する考えを伝え続け、我々の希望を具体化するための行動を後押ししてきた建国の父たちのビジョンに敬意を表する機会である。連帯、統一、統合の原則を強調することで、彼らは我々のために、正しい道、希望の道を切り開いた。
https://www.mr.emb-japan.go.jp/files/100688588.pdf

9アフリカニュース
編集委員

柳沢 香枝

＜注目ニュース：フランス及び英国の選挙＞
1.「フランスの国民議会選挙：アフリカの指導者やアナリストたちは、フランスでの極右の台頭を懸念する」“African leaders, analysts concerned over rise of far right in France”
Radio France International、Melissa Chemmam、6 月 17 日
African leaders, analysts concerned over rise of far right in France (rfi.fr)
6 月 30 日と 7 月 7 日に仏で議会選挙が行われる。セネガル人教授は、極右の国民連合が勝利し連立政権が成立すれば、大統領の権限が減り、アフリカ側が仏との関係でより大きな力を得ると期待する一方、移民政策等での対立も懸念する。ニジェール人アナ
リストは、極右政党が政権に就けばアフリカに対する援助が減り、また留学生へのビザも制限されると心配する。一方ギニアの首相は、どの政府とも実務的に対応するとしつ
つ、移民への制限が懸念材料だと述べた。ブルキナファソの日刊紙は、アフリカ諸国は主権や外交関係多角化、そして古い秩序との訣別を求めていると報じた。

（注：6 月 30 日の第 1 回投票では極右国民連合が最多票を獲得したが、7 月 7 日の第 2
回投票では 3 位にとどまった。）
2.「英国総選挙：アフリカにとっての労働党政権の意味」“UK election: What would a Labour government mean for Africa”
The Africa Report、Sheriff Bojang Jr.、7 月 3 日
UK election: What would a Labour government mean for Africa? - The Africa
Report.com
7 月 4 日の英国総選挙では労働党が勝利し、スターマー内閣が誕生するだろう。3 月、両親がガイアナ出身の労働党の陰の外相ラミーは、人口が急増するアフリカの重要性を強調した。アナリストは保守党政権の外交はイスラエルとウクライナに集中する一方、アフリカへの一貫性のある政策に欠けると評し、ラミーは、マクロン仏大統領が2017 年以降 19 回アフリカを訪問したのに対し、2014 年以降の保守党首相の訪問は 3 回のみだと記した。労働党の具体的政策は明確でないが、研究者は英連邦でのプレゼンスを増し、クリーンエネルギーや持続的開発への投資が増えるだろうと述べた。

(注：7 月 5 日、スターマー労働党党首が首相に就任した。)＜各国ニュース＞
1.「ケニア：ルトの予算法案差戻しは、若者の怒りを鎮めそうにない‐その理由」“Kenya protests: Ruto pulling the finance bill is unlikely to satisfy angry
young protesters – here’s why”
The Conversation、Kathleen Klaus、6 月 26 日
Kenya protests: Ruto pulling the finance bill is unlikely to satisfy angry young
protesters – here’s why (theconversation.com)

10

6 月 26 日、抗議行動が活発化する中、ルト大統領は予算法案の差戻しを発表した。物
価高騰が抗議の理由とはいえ、それだけではない。第一に、法案に盛り込まれた増税案
が、生活必需品を含む全項目にわたっていたこと、第二に、政府が増税の理由として掲
げた債務返済について、国民の多くはその原因が汚職や、ルトの贅沢な支出にあると思っていること、第三に、6 月 25 日に国会議員 304 名中 195 名の賛成で法案が可決された
ことが、国民の人間性を無視していると受け取られたれたことである。抗議行動は、逆進課税による歳入増や汚職に対する国民の寛容性の低さと、市民社会の力を示している。
2.「スーダン：アナリストによれば、外国のアクターの存在が、スーダンの内戦を複雑化させている」“Analysts: Presence of foreign actors complicates Sudan war situation”
Voice of America、Mariama Diallo、6 月 20 日
Analysts: Presence of foreign actors complicates Sudan war situation (voanews.com)
内戦開始から 14 か月、人道危機が続いている。国軍（SAF）はエジプト及びイランから、迅速対応部隊（RSF）は UAE 及び露のアフリカ部隊（前ワグネル・グループ）から支援されていると言われているが、米国の研究者によれば、確定的な証拠はない。最近、露のイリューシン機が、RSF が支配する空域で確認されたが、それがどの国によるもの
かは不明だ。研究者は、内戦前から外国（ワグネルなど）と関係を持っていた個人がいたことに留意すべきだと指摘する。一方ウクライナの特殊部隊が SAF のために露の傭兵と戦ったとの報道もある。スーダンが外部者の関心を集めるのは、紅海の要衝だからだ。
3.「セネガル：石油生産国となり『経済変革を促進するための自由度が増す』」“En devenant producteur de pétrole, « le Sénégal va avoir plus des marges demanœuvre pour transformer son économie »”Le Monde、Olorin Maqundus、6 月 11 日
En devenant producteur de pétrole, « le Sénégal va avoir plus des marges de manœuvre
pour transformer son économie » (lemonde.fr)
6 月 11 日、オーストラリアのウッドサイド・エナジー社が、セネガル近海 100km のサ
ンゴマール区での掘削を、セネガル石油公社とともに開始したと発表した。在仏の研究者によれば、セネガルが産油国となったことで、30 年間にわたり年 10 億ユーロの新規資金が手に入る。しかし日生産量 10 万バレルは、ナイジェリアなどに比べれば小さい。
とは言え、ファイ新政権の公約である経済変革にはより大きな自由度を与えることになる。一方、大統領が約束した石油ガス企業との既存の契約の見直しは、国際慣行上、困難だ。ただ、石油の新規生産により、将来の契約の交渉は有利に進められるだろう。
4.「セネガル：ファイは和平仲介者として分裂しつつある西アフリカ共同体を救えるか？」“Can Senegal’s Faye play peacemaker and help a splintered West Africa bloc?”
Al Jazeera、Shola Lawal、7 月 3 日
Can Senegal’s Faye play peacemaker and help a splintered West Africa bloc? |Politics News | Al Jazeera

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昨年 7 月のニジェールのクーデターの際、ECOWAS は軍事行動を示唆したが、ブルキナ
ファソ、マリ、ニジェールはサヘル国家同盟（AES）を組織、来年 1 月の ECOWAS 離脱を宣言している。セネガルのファイ新大統領は、「ソフト」な仲介者を目指し、５月にマリ及びブルキナファソの暫定大統領と会談した。ファイが当選した経緯、ソンコ首相と AES
指導者たちとの個人的関係、仏の影響力減少という共通目標などが有利に働くと見るア
ナリストもいる。但し、ECOWAS の平和維持に関する機能が後退する一方、西アフリカ経済通貨共同体(UEMOA)の加盟国でもある AES には、ECOWAS の制裁をかわす道がある。
5.「タンザニア：サミア・スルフ・ハッサンの中途半端な改革」“Samia Suluhu Hassan’s hesitant reforms”
Institute for Security Studies、Peter Fabricius、6 月 7 日
Samia Suluhu Hassan’s hesitant reforms | ISS Africa
2021 年 3 月に就任して以来、ハッサン大統領はマグフリ前大統領時代の権威主義的政策を改め、マグフリ派の政府高官を解任した。しかし昨年末以降、改革は停滞している。
マグフリ派の人物を中枢のポストに復帰させ、憲法改訂を来年の総選挙後まで延期した。
大統領がどこに向かっているか、見極めるのは難しい。今年 2 月には選挙管理委員会法、
大統領・議会・地方議会選挙法、政党関係法が改訂され、選挙管理委員会の独立性が確保されることになった。2020 年の選挙が操作されたと言われる中、これらの法は重要だ。
研究者はこの改革を評価する一方、新法施行の前提となる憲法改訂が必要だと述べた。
6.「チュニジア：なぜ欧州はカイス・サイード大統領の権威主義的な傾向に目をつむるのか」“Tunisie: pourquoi l’Europe ferme les yeux sur les dérives autoritaires duprésident Kaïs Saïed”
Le Monde、Monia Ben Hamadi、6 月 14 日
Tunisie : pourquoi l’Europe ferme les yeux sur les dérives autoritaires duprésident Kaïs Saïed (lemonde.fr)
サイード大統領は 6 月 13 日開始の G7 サミットへの招待を土壇場で断り、官房長官を出席させた。主催国のメローニ伊首相は過去 1 年弱の間に 4 度チュニジアを訪問した。
サイードの権威主義への相対的な寛容は、EU が 2023 年 7 月締結の移民流入防止協定を優先しているからだ。実際、伊に上陸した移民は昨年同時期の 6 万人から 2.3 万人に減少した。5 月、フェキ内相は欧州議会選挙前に、複数の国から移民取締り強化を求められたと証言した。サイードは西側の批判を断固拒否しているが、欧州はチュニジアの最大の貿易相手で、米国からも軍事援助を得ていることから、断交は起こらないだろう。
7.「ニジェール：主要なウラン鉱山でのフランスの核グループの免許を取り消した」“Niger revokes French nuclear group’s license at major uranium mine”
Al Jazeera、6 月 21 日
Niger revokes French nuclear group’s licence at major uranium mine | Mining News| Al Jazeera
6 月 20 日、ニジェール鉱業省は仏政府が出資するオラノのイムラレン鉱山での操業免許を取り消した。同鉱山は推定埋蔵量 20 万トン、世界最大のウラン鉱山の一つで、ニジ12ェール政府は 6 月 19 日までの操業開始を求めていた。元々の採掘開始は 2015 年だったが、2011 年の福島第一原発事故による世界のウラン価格の低迷で、操業が凍結されていた。ニジェールは欧州のウラン需要の 1/4 を供給しており、オラノの同国での事業開始
は 1971 年だ。専門家は、今回の免許取り消しは、大使、軍に続き、仏企業が対象になったことを示しており、露との関係緊密化は操業免許の行方を示唆していると述べた。

（注：オラノの前身はアレバ社）
8.「ブルキナファソ：クーデター再発が近いか？」“Is Burkina Faso on the cusp of another coup?”
Al Jazeera、Shola Lawal、6 月 21 日
Is Burkina Faso on the cusp of another coup? | Conflict News | Al Jazeera
6 月 11 日、イスラム武装組織 JNIM が北部マンシラの軍基地を攻撃し、JNIM 側の発表
では 107 名の兵士が死亡した。アナリストによれば、軍の損失は 2015 年以来最悪だ。翌
6 月 12 日の午後、ワガドゥグのラジオテレビ局付近で銃が発射された。トラオレ暫定大統領は誤射だと説明したが、軍への襲撃が軍の再編、即ち反乱の引き金になると指摘す
るアナリストもいる。一方、トラオレが批判的な者に対してさらに厳しい措置をとることを懸念する声もある。トラオレは軍事支出を拡大し、志願兵を組織し、露から支援を得ようとしているが、治安は悪化し、国民の 10％が避難を余儀なくされている。
9.「ボツワナ：中国の『フォンコン（fong kong）』製品は現地製造業の振興を助けた」“China and Botswana: ‘fong kong’ products have helped drive local manufacturing-study”
The Conversation、Yanyin Zi、6 月 24 日
China and Botswana: ‘fong kong’ products have helped drive local manufacturing –study (theconversation.com)
中国製品は安価で低品質だというのが通説だ。ボツワナでは 2000 年代初頭に中国製品の流入が始まり、偽物を売る商人は『fong kong』と呼ばれた。ボツワナ政府は 2000 年
代中盤から中国人商人への免許発給制限や偽造品への規制を強化した。2011 年には貿易産業省が経済多角化や現地企業の振興策を打ち出した。当初は中国人所有企業と現地企業の間に摩擦があったが、中国企業は次第に小売りから卸に、さらには製造へと転換していった。この努力は 2018 年に「ボツワナ製」の中国製品を誕生させた。2023 年のアフ
ロバロメーターによれば、最も影響力のある国は中国との回答が最多だった。

（注：筆者は立教大学異文化コミュニケーション学部の助教（アフリカ地域研究））10.「マラウイ：サウロス・チリマの突然の死はマラウイに危険な空白を残した」“Saulos Chilima’s sudden death leaves a dangerous vacuum in Malawi”
Institute for Security Studies、Peter Fabricius、6 月 21 日
Saulos Chilima’s sudden death leaves a dangerous vacuum in Malawi | ISS Africa
6 月 10 日、チリマ副大統領が飛行機事故で死亡した。チャクウェラ大統領のマラウイ
議会党（MCP）はチリマの UTM やその他の政党と同盟を組み、2020 年の再選挙（2019 年の大統領選は無効とされた）に勝利した。そこにチリマのカリスマ性が果たした役割は

13大きかったが、その後両者の関係は悪化し、チリマは 2022 年汚職の容疑で逮捕された。
容疑は今年 5 月に取り消されたが、チリマの死への陰謀説が高まっている。チャクウェ
ラは自党の人材ではなく、UTM 副党首のウシを新副大統領に任命したが、ウシは既に UTM
内の支持を失っていた。この事故はムタリカ前大統領に有利に働くかも知れない。

(注：UTM は「統一変革運動」を意味しているが、同一名称の既存政党があるとの理由で登録を拒否され、「UTM」として登録した。)
11.「マリ：気候変動は UNESCO に登録された漁業の伝統を危険に晒す」“Climate change puts UNESCO-listed Mali fishing tradition in danger”
Voice of America、6 月 15 日
Climate change puts UNESCO-listed Mali fishing tradition in danger (voanews.com)
何百年もの間、人々は 6 月にマリ南部のサンに集い、サンケ・モンの儀式に参加してきた。動物を供え、仮面のダンサーが踊り、人々がサンケの池で一斉に網で魚をとるこの儀式は、サンの成り立ちと雨期の始まりを祝うために行われるもので、2009 年にUNESCO の無形文化遺産に登録された。しかし村のチーフによれば、サンケの池は消滅しつつある。今年、サンでは 48.5 度という記録的暑さを経験した。研究者によれば、気候変動によりマリとブルキナファソの最高気温は 1.5 度上昇した。池が消滅すれば、何世紀にもわたる儀式だけでなく、町の経済的存亡にも関わるとチーフは懸念する。
12.「南アフリカ：新統合政権はイスラエル‐パレスチナ関係の方針を変えるか？」“Will South Africa’s new coalition gov’t change tack on Israel-Palestine”
Al Jazeera、Qaanitah Hunter、6 月 17 日
Will South Africa’s new coalition gov’t change tack on Israel-Palestine? | IsraelPalestine conflict News | Al Jazeera
1 月、アフリカ民族会議（ANC）政権下の南アはイスラエルを虐殺の容疑で国際司法裁
判所に提訴し、広範な賞賛を浴びた。しかし国内では主要野党の民主同盟（DA）が提訴に反対し、右派の愛国同盟（PA）は「冗談だ」と評した。選挙戦で、ANC は DA がウクライナを支持する一方、パレスチナ問題に中立であることを批判し、DA は ANC とプーチン
大統領の親密な姿勢を外交原則がないと批判した。選挙後、DA と PA が統合政権に含まれることになったが、ANC 幹部は、パレスチナ支援を変えるつもりはないと述べた。しかし国際関係の専門家は、ANC も戦争終結を訴えるなどの妥協をせざるを得ないと見る。

（注：提訴の正確な日付は 2023 年 12 月 29 日）
13.「南アフリカ：統合政府が機能するための 4 つの要素」“South Africa’s unity government: 4 crucial factors for it to work”
The Conversation、Joleen Steyn Kotze、6 月 18 日SouthAfrica’sunity

government:

4

crucialfactors

for

it

to

work

(theconversation.com)
5 月の選挙で過半数を失った ANC は、DA、インカタ自由党など複数の党と統合政権を組織することとした。第七期議会の初日には、ANC から（ラマポーザ）大統領と議長が、DA から副議長が選出された。この統合政権が機能するためには、社会を統合または分断

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する力を持つ政治エリートたちが、1)信頼に根ざす協力の政治を構築する、2）敵対的な姿勢を慎む、3）合意できない場合も、対立ではなく総意の形成を目指す、4）分断的な論理や言語を避け、成熟した政治を目指す、という四点が必要だ。これらを党内各層に徹底するとともに、政権内部及び政権外の政治力学をうまく管理することが重要だ。
14.「モーリシャス：新しい成長のフェーズ：タックス・ヘイブン時代の終焉で、新計画が必要だ」“Mauritius’ next growth phase: a new plan is needed as the tax heaven era fades”
The Conversation、Pritish Behuria、6 月 17 日
Mauritius’ next growth phase: a new plan is needed as the tax haven era fades(theconversation.com)
モーリシャスでは 11 月までに選挙が実施される予定だ。1960 年代、１人あたり国民所得 260 ドルの砂糖生産国だったモーリシャスは、1970 年代に製造業を振興させ、1980
年代には、金融セクターの自由化に踏み切った。1990 年代から 2000 年代には経済特区、観光、オフショア・セクターの発展による経済成長と多角化に成功した。税率の軽減と外貨管理の自由化で「タックス・ヘイブン」となった後は、インドとの相互投資が活発だった。しかし昨年、OECD が課税逃れのための二重課税防止条約を制限する条約を採択したことで、モーリシャスの魅力は低減した。成長のための新しい柱が必要だ。
15.「モーリタニア：混迷する地域で例外的に安定を保つ国で、大統領が再選された」“Mauritania president re-elected in stable outlier in turbulent region”
Voice of America、7 月 1 日
Mauritania president re-elected in stable outlier in turbulent region (voanews.com)
7 月 1 日、独立選挙委員会は 6 月 29 日に実施された選挙で、現職のガズワニ大統領が56%の得票で再選されたと発表した。反奴隷活動家で 22％を獲得し、次点となったアベ
イドは、大規模な不正があったと主張している。もう 1 人のライバル、イスラム政党の
モクタルの得票は 12%だった。近隣諸国がクーデターで揺れる中、モーリタニアは 2011
年以来ジハディストの攻撃を受けておらず、元国防大臣のガズワニがその安定に寄与したと考えられている。ガズワニは若者を優先する政策を掲げており、世銀は今年後半のガス生産開始により、2024 年から 2026 年の経済成長率を 4.9%と予測している。
16.「ルワンダ：英国の庇護政策に関し、ルワンダは国連難民機関が嘘を述べていると批判した」“Rwanda accuses UN refugee agency of lying in British asylum policy case”
Al Jazeera、6 月 13 日
Rwanda accuses UN refugee agency of lying in British asylum policy case | Migration
News | Al Jazeera
6 月 10 日、国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）の法務官は英国の法廷で、英国からルワンダに転送される庇護希望者は第三国に送られ、拷問や死のリスクに瀕する可能性があると批判した。また、英国・ルワンダ間の難民パートナーシップは、庇護に関する決定や難民の保護に対する責任を転嫁するものだとも述べた。英国最高裁は既に難民の転15

送は違法との判決を下し。6 月 6 日は公務員組合も訴訟を起こした。一方ルワンダ政府
は UNHCR の批判を根拠がない嘘だと否定した。スナク英首相は７月 4 日の総選挙で保守党が勝利すれば政策を実行すると述べたが、スターマー労働党党首は反対の立場だ。
＜アフリカ大陸全般に関するニ-ュース＞
1.「e コマース：アフリカで e コマースや、デジタル市場が伸長している」“Africa sees rise in e-commerce, digital marketplace”
Deutsche Welle、Okeri Ngutjinazo、6 月 9 日
Africa sees rise in e-commerce, digital marketplace – DW – 06/09/2024
e コマースはアフリカで徐々に広まっている。マッキンゼー研究所は、2025 年までにナイジェリア、南ア、エジプトでは商取引の 10％が e コマースとなると予測する。アフリカ最大の e コマース企業はジュミアで、毎月 2,300 万人が閲覧している。それに次ぐのは南アの Takealot.com や、エジプトの Souq.com だ。2022 年のアフリカのインターネ
ットユーザーは 5.7 億人で、2015 年から倍増した。
ナイジェリアのユーザー数は最大だ。
一方で、取引の信頼性や配達の効率性が顧客満足にとって重要だとの指摘もある。5 月、アマゾンが南アで事業を開始したが、地元企業を圧迫するという懸念もある。
2.「ワクチン製造：世界の指導者たちはアフリカでのワクチン製造推進プログラムを開始した」“World leaders launch programme to boost vaccine production in Africa”
Al Jazeera、6 月 20 日
World leaders launch programme to boost vaccine production in Africa | Health News| Al Jazeera
6 月 20 日、マクロン仏大統領はボツワナ、ルワンダ、セネガル、ガーナの大統領とともに、11 億ドルを予定する「アフリカ・ワクチン製造アクセレレーター」の始動イベントに参加した。EU 及び加盟国はスタートアップ支援のため、8 億ドルを拠出する。ファキ AU 委員長は、アフリカはワクチンの 99％を高価格の輸入に頼っているとして同計画を評価した。COVID19 の流行が始まった時、アフリカでワクチンを製造していたのは南アのみで、ワクチンへのアクセスの不均衡が明らかになった。一方 WHO が 5 月の年次総会に提出したパンデミック条約は、加盟国間の意見の不一致で締結に至らなかった。
3.「ブルー炭素市場：アフリカはリスクと利益を慎重に均衡させるべきだ」“Blue carbon markets: Africa must carefully balance risks and rewards”
Institute for Security Studies、David Willima 他、6 月 25 日
Blue carbon markets: Africa must carefully balance risks and rewards | ISS Africa
海洋は CO2 を吸収して溶存無機炭素に変え、プランクトンが光合成により CO2 を有機物に転換するという機能を持つ。アフリカは世界で最も生産的な海洋エコシステムを有しており、ブルー炭素市場の恩恵を受ける立場にある。一方、地上の炭素クレジットの教訓から、1）現地コミュニティの立ち退きや安価な取引、2）データ不足による科学的
透明性の欠如、3）漁民や沿岸住民の生計手段への制限、4）富裕国が化石燃料への依存をやめないという気候不正義や気候植民地主義、などのリスクもある。アフリカ諸国は

16

ブルー炭素市場の利益の最大化とリスクの最小化のために能動的に行動する必要がある。
4.「若者の抗議行動：ケニアの抗議行動は、この１年のアフリカ全体の若者の蜂起に呼応するものだ」“Kenya protests echo a year of youth uprising across Africa”
Thomas Reuters Foundation、Kim Harrisberg 他、7 月 4 日
Kenya protests echo a year of youth uprisings across Africa | Context
ケニアの予算法案に対するデモでは 38 名が殺されるなど、世界の注目を集めた。Z 世代が抗議行動の中心になるのは、アフリカ共通の現象だ。人口の 70％が 30 歳未満のア
フリカで、大統領の平均年齢は 62 歳、変化への要求に応じないことが若者のフラストレーションを高めている。セネガルでは 2 月、選挙延期に反対するデモがファイ大統領を誕生させた。ウガンダで、アルバート湖からインド洋への石油パイプラインに反対しているのも若者だ。昨年、モザンビークでは反政府のラッパーの死を悼み、ジンバブエでは与党の長期政権に、またガーナでは物価上昇に抗議する若者のデモが起こった。
＜国際関係に関するニュース＞
1.「EU との関係：EU の難民政策は厳しさを増す‐アフリカの難民を締め出すための三つの戦術」“EU migration policy is getting tougher: the 3 new tactics used to keep African
migrants out”
The Conversation、Chris Changwe Nsimbi & Inocent Moyo、6 月 10 日
EU migration policy is getting tougher: the 3 new tactics used to keep African
migrants out (theconversation.com)
中東やアフリカから欧州への移民が最大数となり、「危機」と言われた 2015 年以降もその数は増え続け、2023 年には 27.5 万人となった。これに対し、EU は門戸を閉ざす政策をとっている。その方策の第一は国境警備の強化で、EU 内外の国境フェンスは 2014
年の 315km から 2024 年には 2,048km となった。また顔認証システムを用いた移民のデータ収集も行われている。第二は人権団体への締め付けで、彼らに密輸業者といった汚名を着せ、逮捕も行われている。第三は庇護希望者の EU からアフリカへのアウトソー
シングだ。EU は移民の存在を受入れ、職業訓練など現実的な策をとるべきだ。
2.「ロシアとの関係：アフリカでのロシアの影響力拡大は、よりバランスのとれたパートナ
ーシップを必要とする」“Russia’s growing influence in Africa calls for more balanced partnership”
Institute for Security Studies、Denys Reva、6 月 26 日
Russia’s growing influence in Africa calls for more balanced partnerships | ISS
Africa
6 月上旬、ラブロフ露外相は 2022 年以来 6 度目のアフリカ訪問を行った。西側との競争やウクライナ戦争で、露にとってアフリカの重要性は増大したが、実際の成果は期待以下だ。貿易量（184 億ドル、2022 年）は中国を始めとする他の大国に及ばず、ウクライナが露の海上封鎖を突破したことで、食料問題も解決しつつある。一方露は二国間

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関係では成功しつつある。制裁で孤立している国々の唯一のパートナーとなり、二国間軍事協定はサヘルだけでなくポルトガル語圏にも及んでいる。６月の平和サミットに
アフリカから参加したのは 13 か国、宣言に署名したのは 10 か国のみだった。
3.「国際通貨基金（IMF）との関係：IMF は何故ケニアなどで失敗したのか、何が必要か」“The IMF is failing countries like Kenya: why, and what can be done about it”
The Conversation、Danny Bradlow、7 月 2 日
The IMF is failing countries like Kenya: why, and what can be done about it(theconversation.com)
ケニアの抗議行動の中で、IMF も批判の対象となった。現在アフリカの 21 か国が IMFの支援を受けているが、債務返済額が教育、保健などへの支出を上回ることが多い。IMFの条件が厳し過ぎると考えられているが、実際は逆だ。80 年前の創設時、IMF は 44 か国のために世界の GDP の 3%の資金を保有していた。現在の加盟国は 191、一方資金は世界の GDP の 1%に過ぎない。このため IMF は十分な資金援助を行えず、緊縮財政を求めることになる。また IMF の交渉力も弱まった。富裕国は IMF への拠出を増やすべきだ。IMF には支援のクライテリアの明確化、失敗を認めるメカニズムが必要だ。

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お役立ち情報
編集委員

柳沢 香枝

1.「2024 年世界ジェンダーギャップ報告書」“Global Gender Gap Report 2024”
World Economic Forum、2024 年 6 月
Global Gender Gap Report 2024 | World Economic Forum (weforum.org)
世界経済フォーラムが 2006 年から発表している報告で、①経済参加と機会、②教育の達成、③健康と生存、④政治的エンパワーメントの４つの側面での各国内の男女の格差を示すもの。2006 年から継続的にデータを収集している国は 102 か国で、現在は 146
か国をカバーしている。2024 年版報告書の主な論点は以下のとおり。
⚫ 146 か国平均で、健康と生存のギャップは 96％（完全な平等達成までにあと 4％、
以下同）、教育の達成は 94.9%、経済参加と機会は 60.5%、政治的エンパワーメント
は 22.5%となったがその進捗は緩やかで、完全な男女平等（Gender parity）を達成するには 131 年かかる。
（注：この予測は昨年と変わっていない。
）⚫ 女性や少女を取り巻く状況は経済の減速により悪化している。男女平等を達成するための政策は作られているが、それを実施するための十分な資源がない。一方、育児や介護などのケアの経済的意味が認められてきたのは良い兆候だ。
⚫ すべての産業において、女性の就労人口は全体の 42％、幹部レベルとなると 31.7％となる。マクロ経済の悪化が女性の幹部への昇進を難しくしているが、実際は女性幹部が多いほど、経済悪化に対する耐性が強い。
⚫ 2024 年は多くの国で選挙が行われるが、今年の女性議員の比率は過去最高の 33％となった。
⚫ 男女平等を進めていくためには、クウォータ制など公式な政策とともに、職業的なネットワークの強化（女性のネットワークは概して男性より弱い）が必要だ。また、育児や介護などのケアに対する休暇の付与を男女平等にすることで、女性の社会進出が進むだろう。
⚫ サブサハラ・アフリカでは、ナミビアがトップ 10 に入っており、また（統計対象の）35 か国中 21 か国が 100 位以内にいる。教育の達成における男女平等は 88.9％で、世界平均に比べ最も低い。
50 位以内に入っているアフリカ諸国は下記のとおり
国名

スコア

順位

ナミビア

0.805

８位

南アフリカ

0.785

18 位

モザンビーク

0.776

27 位

ブルンディ

0.757

38 位

ルワンダ

0.757

39 位

リベリア

0.754

42 位

エスワティニ

0.744

47 位

（注：日本のスコアは 0.663、順位は昨年の 125 位から 7 位上げて 118 位。）
19

2．
「2024 年版世界競争力年鑑」“World Competitiveness Yearbook 2024”
International Institute for Management Development、2024 年 6 月
WCY_Bookletv1_2024-1.pdf (imd.org)
スイスにある国際経営開発学院の世界競争力センターが 30 年以上にわたり、主要国の競争力を点数化し、ランクづけを行ってきたもの。2024 年版は 67 か国を対象にし、①経済パフォーマンス、②政府の効率性、③ビジネスの効率性、④インフラの 4 分野に関し、計 256 項目のクライテリアから分析を行った。主な論点は以下のとおり。
⚫

アフリカ諸国を視野に含めるべきだという考え方から、2024 年版では（ボツワナと南アフリカに加え）ガーナとナイジェリアを新たに対象とした。ランクづけの目
的は、各国の強みや弱みを評価するとともに、各国が進捗を測るベンチマークを提供すること。

⚫

今後、豊かな国とは現世代の生活水準を維持しつつも、将来世代の反映を保障できる国を指すことになる。各国が今後直面する課題は、①新興国の世界経済への統合、②DX と第四世時産業革命、③低炭素、循環型経済への移行。そして競争力は
単に生産性だけでなく、生活の質、経済的繁栄、幸福、社会的包摂などを含む概念となる。

⚫

67 か国の企業幹部が 2024 年のビジネスに最も影響があると回答したのは、AI の採用、世界経済減速のリスク、地政学的紛争、の 3 点。一方、社会的格差の広がりをリスクだと回答した幹部は少なかった。格差が少ない国では、従業員のワークラ
イフバランスなど個人を尊重することにより、また、格差が大きい国では、労働時間の延長により、それぞれ競争力を維持しているためだ。

ランキングに含まれたアフリカ各国及び日本の順位
総合

経済パフォ

政府の効率

ビジネスの

ーマンス

性

効率性

インフラ

ボツワナ

55 位

64 位

38 位

47 位

57 位

南アフリカ

60 位

61 位

61 位

48 位

60 位

ナイジェリア

64 位

67 位

54 位

58 位

66 位

ガーナ

65 位

65 位

59 位

56 位

65 位

日本

38 位

21 位

42 位

51 位

23 位

（注：各国の情報源は、ボツワナ生産性センター、南アフリカ Productivity,ナイジェ
リア生産性センター、ガーナ経営改善・生産性研究所、三菱総研）

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JICA海外協力隊員寄稿

ベナンの農村部に暮らして―有機農業を通して人々と関わる―隊次：2022 年度 2 次隊
派遣国：ベナン共和国
派遣先：アジョウン村落開発支所
職種：コミュニティ開発
氏名：山本 祐輔
はじめに
ベナン共和国の最大都市コトヌから北に車で 2 時間程の小規模な町アジョウン市にあるATDA(村落開発支所）で、2022 年 12 月からコミュニティ開発の隊員として活動している山本祐輔と申します。日本では主に行政からの委託を受けて子供の居場所に関わる事業を行っていました。子供の頃からアフリカに惹かれるものがあり、自分が社会人として得た経験と知識をもってアフリカの地で何か人々の力となることができればと思い応募しました。
青少年活動の隊員としてマダガスカルへ派遣予定でしたが、COVID -19 感染拡大による派遣時期延期と派遣国変更により縁あってベナンに農業分野の隊員として派遣されることとなりました。
1．ベナン共和国について
ベナン共和国は西アフリカの小国です。人
口は約 1300 万人、公用語はフランス語です
が国内には 46 の部族がおり、それぞれ異なる言語や文化を保っています。また、かつてのダホメー王国の領土であったベナンは奴隷が多く売買された地でもあります。そのダホメーを中心とした伝統的な宗教がヴード
ゥー教で、現在も多くの信者がおり各地で祭りや儀式が盛んに行われています。

ヴードゥー祭

主な産業は農業、漁業、観光です。特に観光においては近年政府が力を入れており、毎年 1 月 10 日に盛大に行われるヴードゥー教の祭典やアフリカ唯一の水上都市であるガンビエ、北部のサファリなどを目的に多くの観光客が訪れ始めています。
しかし、ベナンは西アフリカの中で、また世界的に見ても最貧国の一つとされており、私が暮らす地域においても金銭的に見て人々の暮らしは決して豊かとは言えず、医療や日用品は不足しています。一方で人々はのんびりとした環境や自然のサイクルとともに農業や漁業などを行い、家族や近隣同士で助け合いながら生活を営んでいる姿が見受けられます。
また日本に比して基本的に大家族であり、子供の人数がとても多いです。

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2．任地
私が活動、居住するアジョウン市は都市部とは比較にならない程、自然豊かな地であり、町の外れを流れる川が人々の生活に欠かせない存在です。その川で人々は漁をし、生活用水として利用し、また川沿いの肥沃な土地で農業を営みます。近隣には大きな市場もなく、レストランやスーパーマーケットもありません。国道沿いに小さな店がポツポツ並ぶ程度ですが、季節ごとに店頭に並ぶ魚や川海老、蟹、ピーナツやマンゴーといった品々が土地の恵
みの豊かさを伝えてくれます。
大部分の人々が農業と漁業に従事し、他に特に産業も無いため若者の多くは都市部に出稼ぎに行く傾向があります。中心部から少し外れた農村部に赴けば、土壁や藁葺きの屋根の家が並び、かまどの煙や裸で走り回る子供達の姿など、思わず「これぞアフリカ」と言ってしまいそうな長閑で牧歌的な風景が広がります。
住民はキリスト教徒（カトリック、プロ
テスタント、福音派、他新興宗教系）が多いですが、ムスリムもおり、また、伝統宗
教のヴードゥーも盛んな地域です。人々は基本的には親切で親和的、話好きであり、外国人である私にもよく話しかけてくれます。また、食事に招いてくれたり、
葬式や子どもの洗礼式、地域の祭りなどにも参加させてもらうことも多くありま

巡回先の村の人々す。
3．活動（1）

私のボランティアとしての配属先は ATDA(Agence territoriale de développement
agricole:村落開発支所）という農業・畜産・漁業省直轄の地方機関です。国内各自治体に配置されており、住民生産者に対しての技術指導、各種研修、種子や肥料の販売等を行っています。アジョウンでは町の中心部に ATDA の小さな平屋の事務所があり、職員は 10 名ほどが勤務しています。農業指導などは現場で行われるため事務所に人がいないことも多く、
また、週 1 回の定例会議以外は特に事務所での業務は指定されていません。私が初めて配属先を訪れた日も職員は殆ど不在で、皆自分の業務に忙しそうで私に何かを指示したり、仕事を与える人はいませんでした。
そこで私は翌日から、コミュニティ開発の隊員としてまずアジョウンの人々の生活やベナンの農業を知る必要があると考え、とにかく村々や畑を訪ね歩きました。また、配属先にも 1 日 1 回は顔を出し職員と拙いフランス語でコミュニケーションをとり、畑の見学などに連れて行ってもらえるように頼みました。また、農産物が作られる過程や加工販売されるところなどを見学し、大小様々な畑で共に働きながら段々と自分の存在を受け入れてもらい、次第に住民の生活の様子や問題点が理解できるようになりました。
このように多くの村人達や同僚達に助けてもらいながら少しずつ活動を具体化させてい
きました。

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アジョウンの農業は基本的に手作業で行われています。使われる道具は主には鉈と鍬のみ。耕作機械などは使われていません。ベナンの季節は乾季と雨季に分かれますが、アジョ
ウンの人々は乾季には川沿いの栄養を含んだ土地を耕し、雨季には川が増水するため高地の畑で耕作します。雨季は雨を頼りに作物を植えますが、それでも一年を通して水やりが大きな問題です。ホースやウォーターポンプなども大規模な農家が保有しているに過ぎず、川沿いの畑でも思うように水を使うことは困難です。そのためか主にアジョウンで作られている作物はベナンの伝統的な作物が多いように見受けられます。トウモロコシ、キャッサバ、
唐辛子、豆類、葉野菜などが主な生産物で、またパイナップルもよく作られています。ベナ
ンのパイナップルはとても甘く美味で芯まで味わうことができます。尚且つ 1 つ 100 フランほど（約 25 円）と安価なためよく食べられています。
4．活動（2）
配属から数ヶ月経ち、村の生産者達との話し合いの結果、私は彼らと共に農業組合を立ち上げることに決めました。活動先のひとつの村には組合が存在せず、各生産者
が家族単位で畑を営み、収穫後は子ども達
が作物を頭に乗せて売り歩く、もしくは自分達で消費するというような生活サイクルの中で、彼らは組合としての協働や現金収入の向上を求めていました。基本的に私の配属先である ATDA の農業支援や研修というのは大規模農家か各種農業組合に対組合会議の様子してのみ行われるということもあり、組合の設立には多くの利点があります。何より組合内で農業知識や働き手、道具、販路などを共有できることは零細農家にとって大きなことです。
まず、村の生産者たちを集めて会議を行い、どのような組合にするかを話し合っていきました。会議は野外で行われますが、17 時からと約束をしても時間通りにやってくる人はいません。17 時半くらいからポツポツと集まり始め世間話をしたり冗談を言い合ったりして、
やっと 18 時から議題を話し始めるという有様です。
時には誰かがソダビという椰子の木からつくる蒸留酒の瓶を抱えてやってきて皆でちびちびやりながら、ということもあります。ソダビは農家自身で製造することもあり、農家訪問に行くとほぼ必ず勧められます。
アルコール度数も高くかなり強烈ですが、一緒に一杯やると非常に喜ばれコミュニケーションが円滑に進みます。また、時には会議に誰も来ないということもありますし、待っていても 2、3 人しか来ない時は今でもあります。
しかし、彼らにやる気が無いかというと一概にそうとは言えないと思います。日本人からすると信じられぬく

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薬草入りソダビらいのんびりゆっくり物事が進み、かつ予定通り進まないのは会議に限った話ではなく、ベ
ナンでは何事も常にこのようなもので、たまに約束や時間がしっかり守られると逆に驚いてしまいます。そのような彼らの生活ペースを変えることはできないので、こちらはそれに合わせて活動をしていくしかありません。時には何ヶ月も物事が進まないこともあります
が、最近は「少しずつでも進んでいるのだから良い」と思うようになりました。
このように幾度も話し合いを繰り返し、また、配属先の同僚達からアドバイスを貰い、会議にも同席してもらうなどして、段々と組合としての形が出来上がってきました。次に、組合の中での主要な作物はさつま芋と決めました。さつま芋はアジョウンの伝統的な作物の一つであり、特に乾季には川沿いの肥沃な土地でよく育てられています。しかしながらアジ
ョウンには今までさつま芋の組合が存在しなかったことから、今後一つの村だけの規模に留まるのではなく、地域全体の生産者たちの組合への参加を見込んでの決定でした。
また、組合員の多くが地域のヴードゥー
教の結社のメンバーなのですが、彼らから誘われたことをきっかけにその結社のイニシエーションを受けメンバーに加えてもらいました。グループはザンベトという日本の獅子舞のような存在の神様の祭りを行います。ザンベトの祭りは所謂無病息災や悪霊退散のような意味合いがあり、日本の神社の祭りのように太鼓のリズムやザンベト祭り歌などが年長者から子供達へと厳しく伝承されて続いている地域にとって非常に大切な儀式です。当日には広場に見物人が集まり、激しい太鼓のリズムに合わせてザンベトが見事に舞います。また、時には人々を追いかけて驚かせ、大人も子供も本気で逃げ惑うとても賑やかな祭りです。このメンバーに加えてもらったことで私も楽器の演奏をしたりして、祭りの手伝いをさせてもらい、一層地域に受け入れてもらうことができたのか、村人とのやりとりや交渉もスムーズになっていきました。
5.活動（3）
ベナンではヨーロッパの影響もあり有機農法が盛んです。有機野菜は主に都市部などでは高値で取引されることから実践する農家も少なくありません。アジョウンの近隣にも有機農法を教える農業学校があり、私はそこで 1 ヶ月間の研修を受けることができました。現在、そこで学んだ知識をもとに組合で有機農法を実践しています。学校で習得したミミズと牛糞を使った液状のコンポストは、さつま芋に対する効果が抜群で試験使用では収穫量が２倍近くになったため、組合内で生産できるように道具を購入し、私が講師を担い研修を行いました。この研修が組合内における初めての共同の仕事だったのですが、狙い通り組合員に仕事への責任感と連帯感が生まれたと感じています。さらに嬉しいことに有機農法で作ったさつま芋は保存期間が長くなるとのことで、現在我々の組合のさつま芋は買取人に人気があります。そういった評判を聞いて最近は組合に参加希望する生産者が増えてきています。
また、組合内で資金を集め、組合を正式に登記するための手続きが ATDA（村落開発支所）の協力のもと進行中です。このように本当に少しずつですが組合とその活動が形になって24

いくのを見ると非常に嬉しくやりがいを感じています。組合員のモチベーションが段々と高まってきているのも感じるので、私がアジョウンの地を離れた後も彼らだけでしっかりと組合を運営していけるような形にして活動を終えることが私の任務だと思っています。
最後に先日、組合の活動の一環として福祉関連の青年海外協力隊員達と協力し、孤児院や障がい児施設等でさつま芋を植える企画を行いました。組合のリーダーが講師となって子供達や職員に有機農業の技術を指導し、充実した研修になったと思います。今後も学校や市民団体などと共に芋植え研修を企画しており、さらに新規市場の開拓、干し芋や製粉などさつま芋の加工といった活動も計画しています。また、組合活動が孤児院でのさつま芋植え

活発化するにつれ組合内でのルールづくり
や農法のマニュアル化も進める必要があると感じています。
そして、つい最近のことですが、農業組合の名前が話し合いを経て正式に決定しました。
我々の組合の名称は＜écho d’or d’Adjohoun＞と言い、” écho d’or”とはフランス語で「黄金の響き」というような意味です。嬉しい喜ばしい知らせが人々の耳に入るようにという願いと、さつま芋の色をイメージしています。また、アジョウンの人々にとっては祭りの時に聴く太鼓や鐘の音を連想させる言葉でもあるようです。誰かがタムタムを叩き、鐘がそれに合わせてリズムを刻み音楽が始
まるとベナンの人々は身体が自然に動き出すように踊り出します。その大地と繋がっているような、地面を力強く踏み締めるス
テップは大変迫力があります。子供も大人もお年寄りも、赤ん坊までもダンスが大好きです。今では私も祭囃子に自然と身体が動きます。村の人達とみんなで一緒に踊っている時、アフリカに来ることができて、ベ
ナンで生活することができてよかったなと心の底から思います。まだまだ課題は山程

孤児院でのさつま芋植え後の集合写真ありますが、残りの任期を少しでも地域の発展に貢献ができるよう取り組んで参ります。（了）

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インタビュー
石本 満生

Tachibana International Ghana Co., Ltd. 代表に聞く―ガーナのカカオ農家がバイオ炭生産でカーボンクレジット発行、気候変動対策に一石を投じる―

1985 年埼玉県出身
2009 年創価大学法学部卒業（民法専攻）
2007-08 年國立臺灣大學 語言学校 留学
三菱商事プラスチック、シェアトレード、DMM Africa等を経て、立花商店に入社。主に西アフリカにてカカ
オ豆の調達およびカカオ農家とのサステナブル活動、新規事業開発などを担う。また、Quay Consult のAssociate Consult、JETRO のアフリカビジネスデスク
コーディネーターとしても活動した。現在は日本企業、JICA、国際機関向けに農業や IT分野の調査、新規事業開発、現地業務調整サービスなどを提供している。

――大学の卒業旅行でガーナを訪問、リーマンショックの悲壮感から解き放たれる
石本：アフリカに興味を持ったきっかけは、2009 年 2 月、当時付き合っていたアフリカが大好きな彼女の影響で選んだ単身ガーナ卒業旅行でした。初めてのアフリカはすべてが新鮮で、ガーナの人たちの明るさ、優しさ、楽観的なところ、明日は良くなる、来年はもっと良くなる、将来への期待感が伝わってきました。当時の日本はリーマンショック後の悲壮感、閉塞感に包まれていたときだったので余計にそう感じたのかもしれません。
一方で仲良くなった同世代のナイジェリア人の友人は、IT 関連の勉強をしたものの、仕事がなく、ガーナでテーラーとして仕立物の仕事をしていました。彼が地域の小学校を案内してくれ、子どもたちと交流する機会を与えてくれました。その友
人に何かお礼をしようとすると、「ここには学校に通えない子どもたちがいる、その子たちのためにできることを考えて欲しい」と言われました。子どもたちを学校に通わせられない経済環境を目の当たりにして、いつかビジネスを通じてガーナの子どもたちを応援できる仕事をしたいと思った瞬間でした。
ガーナで子どもたちと26

――専門商社で 5 年がんばり、母の遺言でアフリカ行きを決意
石本：大学卒業後、日本のプラスチック系の専門商社に就職、国内外の営業を担当しました。人間関係と力不足に悩み心身を壊した際には、「自分にはガーナがある」とガーナへの想いが支えになる一方、逃げる口実のようになっていました。母からは「今のあなたがガーナに行ってもガーナの人に迷惑かけるだけ、一人前になるまでもっと日本の仕事をがん
ばりなさい」と言われました。徐々に仕事を任せられるようになり仕事が楽しくなってきた頃、乳がんで闘病中の母から、「今のあなたならガーナに行っても大丈夫だね」と言ってもらえました。その翌日からの海外出張中に母は亡くなり、そのタイミングで退社、ガーナに移住を決めました。
――ガーナで自分の強みを活かして食べていくためにさまざまな事業にチャレンジ
石本：2014 年 2 月にガーナに移住、スパイスを輸入するシェアトレード社のパラダイスシードの加工・輸出業務を請け負う傍ら、個人でもキャッサバづくり、建設資材販売、肉牛の売買等を試みましたが、どれもうまくいきませんでした。そんな時、聾学校の先生をしている JICA ボランティアから、「学校の卒業生の働き口がない」という話を聞き、パン工房を立ち上げました。しかし、一年もすると資金が底をついてしまったため、DMM.Africaに 2016 年 4 月から参画することになりました。DMM.com の亀山会長が「アフリカに 100 億円投資する」と宣言し、日本でも少し有名になったかと思います。DMM.Africa では、5 カ国でビジネスコンテストを開催し、ルワンダとガーナでの IT 関連の新規事業の開発・パートナーシップなどを担当していましたが、ルワンダ事業を縮小する際に日本への帰国を促されました。私はガーナで働くことを希望し、2018 年 4 月に退職。ガーナの主要産業であるカカオの業界で有名な立花商店の生田さん（ 生田渉氏『月刊アフリカニュース』No113
掲載 http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no113.pdf ）に相談したところ、ガーナ駐在員として採用していただけることになりました。
――原点に立ち返って自分が本当にやりたいことに向き合う
石本：卒業旅行で初めてガーナに行って感じたことは、大学を卒業しても国内でそれに見合う働き口がない、親に安定した収入がないから子どもたちは学校に通えない、ということでした。立花商店では、カカオ生産者の皆さんと直接会って話をする機会を多くつくっていますが、彼らの生活がいかに大変であるか、ということをよく見聞きします。カカオ生産者の声を届け、日本のチョコレートメーカーさんたちと協力して、CSR 活動の一端を担い、様々な取り組みをさせてもらっています。仕事としてカカオ生産者の家族や子どものために何かさせてもらえるのは、とてもやりがいがあり幸せな環境だと思っています。
ここ数年カカオの収穫量は減少傾向にあり、その原因の一つが天候不順、気候変動の影響が大きいと言われています。カカオ生産者自身は、二酸化炭素排出量が少ないのに、気候変動の影響を強く受けてしまっているのです。昨年は、集中豪雨により花が落ちてしまい、雨が長引いてブラックポッドという菌性の病気が蔓延し、収穫量が 30%以上減少しました。また、カカオ新梢腫脹ウイルス病（CSSVD:cacao swollen shoot virus disease ）が広がり

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カカオポッドの収穫、カカオポッドからカカオ豆を取り出し、発酵・乾燥させる

感染拡大を防ぐために多くの感染した木が伐採されました。収穫量を上げるためにも肥料や農薬が必要ですが、コロナとウクライナ情勢の影響、セディの対ドルレートの低下により、肥料価格はコロナ前の 3 倍以上に高騰、カカオ生産者は肥料や農薬が購入できなくなってしまいました。収穫量が減る一方、カカオ豆の買付価格は政府機関であるカカオ公社(COCOBOD)で統一されており、今年のように国際価格が高騰していても生産者がその恩恵を受けにくい
仕組みになっています。隣国のトーゴに持ち出せば倍以上の価格で売れるため、リスクを冒して国境を超え、カカオ豆を密輸する人たちもいます。
――EU は今年末から森林破壊防止のためのデューディリジェンスを義務化
石本：日本だと農産品のトレーサビリティの確認といっても、生産者グループ、コミュニテ
ィまでのトレーサビリティが取れていれば良いという認識ですが、EU では森林破壊防止規則(EUDR：EU Deforestation Regulation )という規制が発効され、カカオやコーヒーの生産
国は対応を迫られています。気候変動対策と生物多様性の保護のため、EU 域内で販売、もしくは域内から輸出する 7 品目（パーム油、牛肉、木材、コーヒー、カカオ、ゴム、大豆）が森林破壊によって開発された農地で生産されていないことを確認するデューディリジェン
スの実施を企業に義務付け、今年年末から運用が開始されます。皮革、チョコレート、家具、印刷紙等多くの派生製品にも適用され、2020 年 12 月 31 日以降に森林伐採や森林劣化が行われていない農地で生産された商品のみが EU 市場での販売や EU からの輸出が許可され28

ることになります。ガーナでもコートジボワールでも畑の位置情報をマッピングし、2020
年末の森林状況と比較して森林伐採や劣化がないことを確認しなくてはならず、細かいトレーサビリティが必要になってきます。耕作面積を広げて収穫量を増やしてきたガーナやコー
トジボワールは、今後新たに森林を切り開いてカカオ畑を作ることができなくなるため、今ある畑の収穫量を増やしていかなければなりません。
日本はじめアジア向けはまだそこまで厳しく言われていないので、日本では「そこまでやる必要があるの？」という反応が多いかと思いますが、ヨーロッパに輸出している業者はい
ち早くそのしくみを整えて、デューディリジェンスに必要な情報を集めています。ヨーロッパのチョコレートメーカー、トレーダーは私たちの一歩も二歩も先を行っている印象です。
ヨーロッパは、カカオに関係する多くのルール作りに関与しており、今後日本にも影響は広がってくるかと思います。少なくともこの EUDR で、すでに日本やアジアでつくられたもの
をヨーロッパに輸出するときはヨーロッパのルールを満たしていなければならず、森林伐採に関与していない証明書が要求されます。ヨーロッパの市場を目指すのであれば、そういったことにも配慮も必要です。
――カカオポッドでバイオ炭をつくり、カーボンクレジットに挑戦
石本：ガーナのカカオ畑の土は、長年の化学肥料の施用により、地力が低下、固く酸性化しています。この状態だと、せっかく投入された化学肥料の栄養素も、カカオの木に吸収されにくく、収穫量の増加も限定的になります。そのため、まずこの土壌を健康にしようと考え、私はカカオ生産者の身近にあり活用されていないカカオポッドの殻に目をつけました。
いろいろ勉強するうちに、カカオポッドを炭化して土壌に散布することで、保水性や有機性を高め、また酸性土壌の pH を調整することがわかりました。また、炭素を長く土壌に隔離することができるため、カーボンクレジットとして認められることがわかり、うまくいけば
カカオ生産者の新しい収入源になるかもしれないと考えるようになりました。
また、畑の中に捨てられているカカオポッドの殻は、分解される過程で CO2 やメタンなどの温暖化ガスを排出するばかりでなく、ブラックポッド病の原因となる菌やマラリアを媒介するハマダラ蚊の温床になっていて、このカカオポッド殻をバイオ炭化することでそれらのリスクが抑えられることもわかりました。

カカオポッドの殻を集めてバイオ炭をつくる

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ガーナで一緒に活動する仲間たちとこれまで 15 以上のコミュニティでバイオ炭作りを教えてきました。気候変動の影響を肌で感じているカカオ生産者からは「自分たちの手で何かを改善できるという選択肢があるのはうれしい」との声が聞ける一方で、バイオ炭の効果がすぐには見えにくいため、カカオ生
産者の中には、実際の効果が目に見えるまで懐疑的な人もいますし、何か新しい仕事が増えるのは嫌だと否定的な人もいます。今はバイオ炭をつかった小さい圃場で野菜を育てています。3 カ月くらいで収穫できるので農家さんにバイオ炭の効果をみてもらえ、彼らのやる気につなげていければと思っています。
――小規模農家・生産者組合向けにつくられたカーボンクレジット
石本：カーボンクレジットは大手の企業がやるものだというイメージがありましたが、幸いにも小規模農家・生産者組合向けにつくられたカーボンクレジットの認証があることを知りました。カーボンクレジットからの収益でバイオ炭の生産コストを賄い、生産者に新しい収入源をもたらすことで、バイオ炭作りが持続可能になればと期待しています。
昨年、経産省の助成金とコンサルタントのご支援を頂き、カーボンクレジットの生産に挑戦、今年 5 月末初めて二酸化炭素換算で 42.151 トンのカーボンクレジットを生産、買い取ってもらうことができました。採算レベルでいうとまだまだ見合ってないので、生産規模拡大のために設備投資や人材育成の資金獲得が急務となっています。ハイリターンを求める投資家さんの期待に応えることは難しいかもしれませんが、ソーシャルインパクトに意味を見出してくださる方にはご興味を持っていただけるのではないかと思います。自分たちの手で気候変動に対するアクションをおこし、多額の気候変動対策資金の一部をガーナのカカオ生産者に還元するということは、新しい流れになると考えています。この場をお借りして、多方面の皆さまからのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
現在は首都のアクラに住み、月の半分は地方または隣国に出かけています。2019 年からは JICA の民間連携支援事業でギニアにも通っています。ギニアのカカオ産業はガーナやコートジボワールと比べて政府や欧米の需要家からの支援も少なく、カカオ豆の評価や価格も低い状態です。また、児童労働や強制労働、森林破壊なども依然として存在しています。私たちは、苗木の生産やカカオ畑の世話の仕方、収穫後処理の工程をカカオ生産者や農業省関30連機関に指導して、カカオ豆の生産量を増やし、品質を改善し、ギニアの生産者の生活改善に取り組んでいきたいと考えています。
ガーナは 80 万世帯の小規模生産者が 80 万トンのカカオを生産しています。それぞれの農家さんが発酵・乾燥に関する知識と技術を有していて、一定以上の品質のカカオ豆が生産されているところが、ガーナのすごいところかと思います。これは、何十年もかけて COCOBOD
が指導してきた成果だと思っています。ガーナのカカオ生産者は、教育熱心で子供たちのことをよく考えています。できるならしっかり教育を受けて大学まで行ってほしいと願っている親が多くいます。カカオ生産が、重労働の割に儲からず、子供に継がせたくないという声を聞くと、カカオ生産者が十分な収入とやりがいと誇りを持って、次世代に繋げていきたいと思えるように、また世界中のチョコレート好きが美味しいチョコレートを食べ続けていけるように、生産者の皆さんと一緒に、より一層力を尽くしていきたいと思います。
（インタビュアー：清水 眞理子）

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アフリカ協会からのご案内
事務局長

成島

利晴

協 会 日 誌
7 月に入りました。梅雨の時期ですが、今年の梅雨入りは例年に比べて一様に 10 日前後
遅く、6 月 21 日になって関東などでは漸く梅雨入りとなりました。今年の梅雨の特徴として、「短」かい期間で、「強」い雨が、「広」い範囲で降るため、「警」戒が必要だと言われています。特に西日本では線状降水帯が発生するなど断続的な大雨により被害が多発しています。一方梅雨の晴れ間と言われる晴天の日は記録的な猛暑を観測するなど厳しい気候となっています。梅雨明けは 7 月中旬過ぎとなる予想で、湿気の多い気温の高い日はまだ
まだ続きそうですのでくれぐれも体調にはお気を付け願います。
日本で「暑い時期を乗り切るために、栄養価の高いウナギを食べる」という習慣は万葉集にも詠まれているように古代に端を発するとされますが、土用の丑の日に食べる習慣となったのは江戸時代の安永・天明の頃よりであるといわれています。この習慣の由来には諸説あるようですが、一般的には平賀源内が夏に売れない鰻屋のために「本日丑の日」と書いて店先に貼ることを勧めたところ大繁盛したためとの説が有力です。夏の土用となる
日は７月 19 日から 8 月 7 日の期間ですが、季節の変わり目でもあり体調の変化を起こしやすい時期でもありますので、栄養価の高い食物をとることで夏バテを乗り越えて頂きま
すようお願いいたします。
今年は、今後数年の地政学的情勢を左右する選挙が目白押しとなっています。世界の人口と GDP の半分近くに相当する国や地域での一連の選挙は、ポリクライシスの時代と呼ばれる局面で行われることとなり、結果によっては不安定さが増すことにもなります。
台湾・インドでは現政権がかなり厳しい情勢になりながらも信任をされましたが、欧州議会では民族保守派が勢力を伸ばし、ドイツ・イタリアでは右傾化が顕著となっています。
英国では 14 年振りに労働党に政権が交代することになり、フランスでもマクロン大統領の与党に厳しい情勢が続いています。また 11 月に行われる米国大統領選挙でもバイデン
大統領にとって試練となると予想されています。
国際的には成長の鈍化とインフレの加速が世論の分断を招いていると言われていますが、新型コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻により深まった権威主義国家と民主義国家の対立、先進国と新興国の対立など様々な要因が絡まって現在の状況になっていると思われます。日本も現政権への政治不信が大きく、政情が不安定な状態が続いております。
来年の世界情勢は今とは大きく変わっているかもしれません。

6 月 15 日～7 月 14 日
6 月 14 日「2024 年度第 3 回原駐ジブチ大使を囲む懇談会」
6 月 14 日午後、国際文化会館別館セミナーＤ室にて、在ジブチ共和国日本国大使館
原圭一大使をお迎えしてジブチの社会・経済情勢などをお伺い致しました。
（オンライン併用）ジブチは地政学上の要地に位置し、アフリカ大陸の巨大な市場への玄関口にあたっている、その一方で政情は安定しており治安も良い、現在仏、米、伊、中の 4 ヵ国が基地を設置、日本も海賊対処行動の任務遂行のため自衛隊拠点を整備している、

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課題は対外債務で GDP の 65％を占めており特に対中国債務は 54％にあたることと若年層の失業率が 76.9％と非常に高いことである、とのことでした。
7月4日「アフリカの感染症を知る」シリーズ第 11 回講演会

7 月 4 日午後、オンライン（ZOOM）にて、「アフリカの感染症を知る」シリーズの第11 回講演会を開催致しました。講師に国連人口基金エリトリア事務所長の大橋慶太氏をお迎えして、「エリトリアの感染症対策」についてお話を伺いました。
エリトリアは、アフリカ大陸北東部に位置する国ですが、暑い半乾燥気候・砂漠気候・
亜熱帯性高原海洋性気候など混在する、寒暖差が激しくまた降雨量の少ない風土です。
一人当たりの GDP は 715USD と低く、貧困率は 38％にもなります。エリトリアでの感染症としては、マラリアを筆頭に HIV,肝炎、狂犬病、ポリオや腸チフスなどが見受けられますが、他方新型コロナの感染者は低いなど、独裁国家としても知られている同国の感染症対策について、興味深いお話となりました。
本講演にご興味のある方はアフリカ協会 HP に掲載いたしますのでご視聴願います。
7月5日「2024 年度第 4 回大森駐ボツワナ大使を囲む懇談会」

7 月 5 日午後、国際文化会館別館セミナーD 室（オンライン併用）にて在ボツワナ共和国日本国大使館大森摂生大使をお迎えして、ボツワナ共和国の社会・経済情勢についてお伺いいたしました。同国は独立以来、クーデターや内乱が無く政情は安定している、
大統領任期も 5 年任期の 2 回までという憲法規定を順守、ダイヤモンド産出量世界 2 位
だがダイヤモンド依存型経済であることが大きな課題、日本との関係は安定的且つ友好的で円借款も供与された、などでした。

今後の予定
7 月 12 日「第 13 回ダバ駐日エチオピア大使との懇談会」：中止
日時：2024 年 7 月 12 日（金） 14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館

本館 4 階 403・404 号室

今回はエチオピア連邦民主共和国のダバ・デベラ・フンデ大使をお招きして、エチオピア連邦民主共和国の社会・経済情勢に関してお話を伺います。
（注：エチオピア大使館のご都合により、今回の懇談会は残念ながら延期となりました。
次回の予定が決まり次第ご連絡いたしますので、ご参加を宜しくお願いいたします。）
７月 12 日「第 13 回アフリカサロン」
日時：2024 年 7 月 12 日（金） 17 時から 19 時予定
場所：外務省外務精励会 大手町倶楽部
会費：1,000 円
講師：原ゆかり SKYAH 代表取締役、アフリカ協会特別研究員
テーマ：Made in Africa で持続的な開発を牽引するアフリカのロールモデル
当協会特別研究員である原ゆかり氏をお迎えしてお話をお伺いするアフリカサロンです。今回は、実際に Made in Africa の商品をご覧いただきながら、アフリカ発のブ33

ランドを世界に送り出すロールモデル達の取り組みや哲学などについてお話頂きます。
7 月 19 日「2024 年度第 5 回鈴木駐アンゴラ大使を囲む懇談会」
日時：2024 年 7 月 19 日（金） 14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館

別館セミナーD 室（オンライン併用）

今回は鈴木徹駐アンゴラ大使をお迎えして、アンゴラ共和国の社会・経済情勢についてお伺いいたします。
7 月 25 日「学術研究委員会

第 9 回研究報告会」

日時：2024 年 7 月 25 日（木） 14 時から 15 時 30 分予定
場所：オンラインのみ（ZOOM）
講師：杉木明子 慶応義塾大学法学部政治学科 教授
テーマ：「アフリカで多発するクーデターに関して地域機構はどう対応してきたか－『アフリカ人権ガバナンス』における地域機構の可能性と課題」
2020 年代以降、マリ、スーダン、ブルキナファソ、ニジェールなどでクーデターによる政権交代が頻発していますが、今回は「アフリカ・ガバナンス・アーキテクチャー（AGA）」の枠組みで活動しているアフリカ連合などの地域機構に焦点を当て、クーデターが多発したアフリカに於いて、「アフリカ人権ガバナンス」がどのように機能しているか、または機能してないかを分析し、地域機構の役割と今後の課題についてお話を伺います。
7 月 30 日 「2024 年度第 6 回加藤駐ギニア大使を囲む懇談会」
日時：2024 年 7 月 30 日（火） 14 時から 15 時 30 分予定
場所：国際文化会館

本館 4 階 404 号室（オンライン併用）

今回は加藤隆一駐ギニア大使をお迎えして、ギニア共和国の社会・経済情勢についてお伺いします。
8月2日「2024 年度夏季交流会」

日時：2024 年 8 月 2 日（金） 18 時から 20 時予定
場所：外務省外務精励会 大手町倶楽部
会費：1,000 円
昨年末に 4 年振りに年末交流会を開催しましたが、夏季交流会も 2019 年 7 月 23 日
以来実に 5 年振りの開催となります。暑い夏を乗り切るためにはリフレッシュも必要です。飲み物・食べ物を各種用意しておりますので、多数の皆様のご参加をお待ちして
おります。

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服部禮次郎アフリカ基金
一般社団法人アフリカ協会は、管理・運営している本基金について、2024 年度の助成申請の受付を開始致します。多数のご応募をお待ちしています。
服部禮次郎アフリカ基金（2024 年度）
目的： 日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。
助成（一部助成）対象事業：
・アフリカ諸国における人道援助等への助成、経済・技術・文化交流等への助成
・アフリカ諸国に関する資料の整備、調査研究活動への助成
・日本におけるアフリカ理解促進のための事業への助成
助成金額：2024 年度助成総額は 150 万円（助成件数は 1〜2 件）
助成対象事業の実施期間：原則として 1 年間報告の義務：助成金受給者は、助成対象事業の実施期間終了後 3 ヵ月以内に、事業の経過及び結果、並びに助成金使途報告書を事務局宛提出。尚事務局は別途機関誌掲載の為の報告書の提出を要請する場合があります。
選考方法：アフリカ協会の理事会で選任された 6 名の基金・事業選定委員会で厳正に審査・選考いたします。
応募方法：所定の申請書および推薦書（原則 2 通）に必要事項を記入の上、事務局に提出願います。尚申請書提出後、基金・事業選定委員会による申請者インタビューに出席頂きます。
応募締切日：2024 年 9 月 30 日（月）助成金交付時期：2024 年 12 月末（予定）35

サブサハラ・アフリカ奨学基金
一般社団法人アフリカ協会は、管理・運営している本基金について、2024 年度の助成申請の受付を開始致します。多数のご応募をお待ちしています。
サブサハラ・アフリカ奨学基金（2024 年度下期）
目的： 日本とサブサハラ諸国の民間、友好親善に寄与することを目的とします。
助成（一部助成）対象者：サハラ砂漠以南のアフリカで、勉学・研究を志す就学者及び研究者
助成金額：2024 年度下期総額は 100 万円（１〜2 名）
助成対象事業の実施期間：原則として 1 年間報告の義務：助成金受給者は、助成対象実施期間終了後 3 ヵ月以内に、経過及び結果、並びに助成金使途報告書を事務局宛提出。尚事務局は別途機関誌掲載の為の報告書の提出を要請する場合があります。
選考方法：アフリカ協会の理事会で選任された 6 名の基金・事業選定委員会で厳正に審査・選考いたします。
応募方法：所定の申請書および推薦書（原則 2 通）に必要事項を記入の上、事務局に提出願います。尚申請書提出後、基金・事業選定委員会による申請者インタビューに出席頂きます。
応募締切日：2024 年 12 月 27 日（金）助成金交付時期：2025 年 3 月末（予定）
事務局：郵送先：〒105-0003 東京都港区西新橋 3‐23‐6 第一白川ビル
一般社団法人 アフリカ協会
TEL: 03‐5408-3462
E-Mail: info@africasociety.or.jp36