Corporate
Report 2024
三建設備工業株式会社
コーポレートレポート 2024

空気と水の環境創造企業

経 営 理 念
社是
我々は設備の建設を通じて、「新しき社会の環境づくり」をめざし、産業の能率と豊かな生活の増進に貢献することに誇りと自信を持ってすべてに全力を尽くそう。

三建設備工業は、空調・衛生・電気・建築を通じて、技術の練磨と弛まざる努力に依り、信用を培い健全なる経営を進めて、人々に快適で安全な空間を提供しています。

相互の繁栄と社会への奉仕に努めよう。

そして、地球環境のためにエネルギーを無駄なく使う技術を追求。

ZEB の実現に向けて挑戦を続けています。
空気と水の環境創造企業として、使命

ビジョン

私たちは、環境創造企業として空気と水に関わる『環境創造企業』として、設備のライフサイクルに対応した設備の設計・施工・サービスを通じて、技術とサービスを提供する。

お客様に高度な技術を提供することにより、お客様や社員からくりかえし信頼を得られる社会に貢献する。

脱炭素社会づくりのお客様とともに、脱炭素社会の実現を目指しています。

リーディングカンパニーを目指す。

CONTENTS
編集方針

三建設備工業について

20

施工実績

04

三建設備工業の軌跡

22

環境06

社長メッセージ

26

社会10

価値創造プロセス

38

ガバナンス

当社の取組みを分かりやすく紹介し、かつ開示情報と情報の継続

12

SANKEN Challenge 2030

42

Corporate Data

性に注目して編集を進めています。

14

特集 三建チャレンジストーリー

48

第三者意見

「虎ノ門一・二丁目プロジェクト」

50

お問い合わせ182

コーポレートレポートの発行も3回目を迎えました。前回は、

02

研究開発
コーポレートレポート 2024

当社の目指すサステナビリティを価値創造プロセスとしてお伝えしようと制作しましたが、さまざまなご意見をいただき情報発信の難しさを感じています。今回も価値創造プロセスを中心として当社に関わる多くのステークホルダーの皆様からご感想、ご意見をいただき、内容の充実を図るとともにコミュニケーション向参考にしたガイドライン■ GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード■ ISO26000：2010社会的責任に関する手引き■価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0
報告対象期間本 レ ポ ー ト の 報 告 期 間 は 当 社 会 計 年 度 を 基 準 と し、2023 年度（2023 年 4 月 1 日〜 2024 年 3 月 31 日）を期間としていますが、一部の活動において前後期間を含みます。
発行日2024年7月

次回発行予定2025年7月

上に努め、より分かりやすいレポートとなるよう今後も努力してまいります。

コーポレートレポート 2024

3三建設備工業の軌跡

2020

三建設備工業の始まりは、1946年（昭和21年）3月。社員17名でスタートした事業は、昭和20年代には全国に営業を拡大し、多くの経験と実績を積み上げてきました。また、地球温暖化対策のひとつとして、いち早くZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の技術開発に取組み、2014年には業界に先駆けて当社施設のつくばみらい技術センターで全館の ZEB 化を達成いたしました。
求める社会の環境づくりに貢献しています。

1940

1960

1946（昭和21年）

1961（昭和36年）●●

初代社長松井實が社員17名と（東京・椿山荘）3

創業 1

1962（昭和37年）

仙台出張所開設●

横浜出張所開設（現 横浜支店）

1947（昭和22年）
三建設備工業株式会社に改組（資本金100万円）●

創立15周年記念式典

日本橋兜町に三建工業合資会社を（現 東北支店）

●

●

1980

●

●

創業60周年

2008（平成20年）●

取締役社長に三舟誠一が就任

札幌出張所開設●

さいたま技術センター竣工 7●

札幌三建ビル Nearly ZEB を達成（現 名古屋支店）

1952（昭和27年）●

大阪出張所開設（現 大阪支店）

4

コーポレートレポート 2024

DX 認定事業者に認定

1985（昭和60年）●

取締役社長に寺本明男が就任

2010（平成22年）

千葉出張所開設●

本社を東京都中央区●

創業70周年

ZEB 化を目指し改修●

タイ駐在員事務所開設

2013（平成25年）●

ジャカルタ駐在員事務所開設

本社・東京支店を●ミャンマー現地法人設立（現 中国支店）
福岡出張所開設●

埼玉出張所開設（現 北関東支店）（現 九州支店）

2017（平成29年）

ASEAN 市場開拓を目指しタイ●

2014（平成26年）

1996（平成8年）●

創業50周年

19702

東京都中央区新川に移転に進出

つくば総合研究所完成

1990

1976（昭和51年）

1954（昭和29年）●（現 つくばみらい技術センター）5●

42018（平成30年）●

北海道支店・北海道三建サー
ビス工事の新社屋（札幌三化達成建ビル）完成。BELS（ZEB2010

5

ZEB プランナーに登録

つくばみらい技術センター ZEB

会社の歴史はこちらからご覧ください3

2016（平成28年）

つくばみらい技術センターを●

日本橋箱崎町に移転 2

広島出張所開設

1950

1

●

本社新社屋完成

1953（昭和28年）●

CASBEE- ウェルネスオフィス「S ランク」を取得

大阪支店社屋完成（現 東関東支店）●

さいたま技術センター

BELS（ZEB Ready）認証を取得●

名古屋出張所開設●●

1992（平成4年）
1950（昭和25年）

健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定

米国現地法人設立●●●

2023（令和5年）●（2021年度実績）
さいたま技術センター取締役社長に松井栄一が就任（東京都中央区日本橋蛎殻町）4（現 北海道支店）

ミャンマー現地法人閉鎖

2022（令和4年）

1984（昭和59年）●

1965（昭和40年）●●

2006（平成18年）

1981（昭和56年）●

2021（令和3年）

2000

その後も北海道支店、さいたま技術センターの ZEB 実現や海外への ZEB 普及活動を行うなど、「環境創造企業」として、時代がReady）認証を取得 6

https://skk.jp/corporate/history/

6
コーポレートレポート 202475

社長メッセージ
び資機材価格高騰、管理不足、工程遅れのリカバーなど施2030」を毎年社会情勢に合わせ部分的な内容の見直しを行工管理の難しさは格段に上がっています。そのような中、昨い、継続的に実行していくことが当社と当社のステークホル

年度は受注高・完成工事高は目標を達成することができま

ダーの皆様への価値創造であり、サステナビリティであるとしたが、大型物件の竣工に伴う費用増から完成工事利益は考えています。

残念ながら目標を達成することができませんでした。
これまでにないようなチャレンジに対して収益を確保する長期的な価値の創造に向けて（持続可能性の追求）ためには、プロジェクト全体を計画・施工・竣工後対応まで取り纏める部門を定め責任範囲を明確にすることや、組代表取締役社長

松井 栄一

織的な行動を規定するなど、当社のマネジメントシステムが今年 4月からは改正労働基準法により時間外労働の上限大型プロジェクトに対応できるよう見直しを進め、営業・技規制が適用になりました。過去の実績から、全社員の時間術・施工体制の全社的連携を強化していきます。

外労働時間平均値は基準を下回ることが可能と思われます
が、施工現場におけるピーク時の労働時間をいかに削減すCSR 活動の定着から導くサステナビリティるかが問われています。そのためには受注前後の早い段階から、顧客要求を取り入れた精度の高い施工図面を作成で当社 の中 長 期 的 な 戦 略であり C SR 活 動 の 柱でもあるきるかがポイントとなり、設計の不備や積み残しを施工段階「SANKEN Challenge 2030」から以 下 の 4 項目を DX 戦 略に先送りすることを極力避ける必要があります。受注時の条与えています。そうした流れが自国第一主義を加速させ世として定め、さらに加速させるために DX 推進室を中心とした件設定や、受注後に設計や工程に変更があった場合の取り界の分断をより大きくし不確実性を高め予測困難な時代をさまざまな取組みにより DX 認定を取得することができました。

決めを発注者との間で厳密に行わねばなりません。このよう作りだしています。

①コンカレントエンジニアリング（CE）の推進と BIM 活用な取組みを重ねて生産性を向上させることで社員の給与を② Sanken Smart BA System® の導入で施設の価値を創出上昇させることができます。2024年度は昨年度に引き続き、の 増 加による気 候 変 動と言えるでしょう。昨 年 開 催され③デジタル技術とデータ活用による生産性向上

物価上昇や労働環境配慮の観点から初任給と全社員のベー

2023年度はコロナ禍の行動制限が解消され、ストレスなた COP28では、温室効果ガスの排出につながる石炭や石④ DX 人材の育成スアップを実施しました。

く活動することが可能な状態に戻りましたが、“これまでのあ油、天然ガスといった化石燃料からの脱却を進め、これかまた、BIM を 使 用して構 築された 資 産 のライフサイク

2018年度以降、当社の完成工事高は徐々に高まっているたりまえ” がかなり変化したと感じています。

らの10年間で行動を加速させる合意がなされました。また、

ル全体にわたって情報管理を行うための国際規格である

一方で、施工現場の社員を除いた延べ作業員数は緩やかな

2024年初めより日経平均株価が急激に上昇、4万円を超

COP28のジャベル議長は、省エネルギーは最も簡単で、速く、ISO19650の認証を国内設備工事業として初めて取得しまし

低下傾向にあり、着実に生産性は伸びていると言えます。こえる過去最高値を記録し日本経済において大きなインパクト安く実現できる「第1のエネルギー」であり最優先で取り組た。さらに、サステナビリティ経営の根幹となる「働く人」

れまでの当社の働き方改革への取組みは真剣なものであり、を与えています。コスト転嫁の進展やコロナ禍後の人流回復む課題だと言っています。の労働に関連する負傷と疾病の予防および安全で健康的な職社員の革新力と工夫と努力が実を結んだ結果と言えますが、昨年度の振り返り当社を取り巻く外部環境の変化

世 界 経 済にとってさらに大きな問 題は、温 室 効 果ガスに加えて円安の効果もあり、東証プライム市場に上場する企

脱炭素社会の実現へ向けた、建築物の省エネ・ZEB の普場の提供を達成するための仕組みである ISO45001の認証を現状に慢心する余裕はありません。継続的な工夫と努力が業の純利益は3年連続で過去最高となる見込みです。輸出産及などには当社の事業フィールドである設備の働きが不可欠取得したことにより、労働安全衛生マネジメントシステムを確必要です。

業や半導体を中心に旺盛な設備投資が続く一方で医療・介であり重要なファクターとなります。このことを追い風と捉立し持続する労働安全衛生管理に取り組んでまいります。

護、宿泊・飲食サービス、建設、運輸などの業界では人手える一方で、脱炭素をキーワードにさまざまな形で参入して不足は深刻さを増しています。人手不足や後継者難による中くる他業種との競争に勝ち残らねばなりません。反面、建小地方建設業の倒産も目立っています。日米金利差の影響に設プロジェクトの内容によっては、他業種との共存共栄をはよる円安の進行・物価上昇の影響により国民生活が豊かにかる経営判断もしながら、独自の強みを持って事業を展開なったとは言えません。大企業では優秀な人材確保のためのする時代に入ったと考えています。

② DX 推進と社員の意識改革

価値創造の重要性

質可処分所得の増加を感じるにはまだ時間がかかりそうです。

DX の定義を調べると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、SANKEN Challenge 2030

業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあります。IT ツールの導賃上げも進み、中小企業での賃上げも進んではいますが実昨年度経営目標と実績

世界に目を向けるとロシア・ウクライナ戦争、イスラエル

6①課題とギャップの解消「SANKEN Challenge 2030」は、当社が直面する社会入は DX ではなくデータや IT 技術はあくまで変革のための手的なリスクと機会から導き出された社会課題を5つのマテリ段だということに注意しなければなりません。とパレスチナの対立、米国と中国の確執などがインフレやサ全国で複数の大型プロジェクトが同時に動いており、コロアリティ（5つのテーマ）として捉え、具体的な実行戦略にDX を推進するには、一人ひとりが「DX リテラシー」を身プライチェーンの組み換えといった大きな影響を世界経済にナ禍を経ての労働者不足、資機材納期遅れや、労務費およ落とし込んだ中長期目標です。この「SANKEN Challengeにつけ、自分事と捉え、変革に向けて行動できるようになる

コーポレートレポート 2024

コーポレートレポート 20247

社長メッセージ
ことが望まれます。2024年度からは DX 推進本部を設立しビ可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

ループに再編し、空調・衛生・電気・計装・建築分野にま設備業界の地位向上

ジネスモデルの変革を加速させますが、そのためには IT 人材

また、GHG 排出量の算定は当社のかかわる事業活動におたがり、計画、設計、施工、安全管理、品質管理、調達、の養成を進める必要があります。特に当社の業務を熟知してけるすべての GHG 排出量 ( サプライチェーン排出量 ) でもあり、CS など、あらゆる面での事業展開力の強化や民間元請け受

近年、大規模地震や集中豪雨などの自然災害により、レいるとともに、外部の専門家と協働できる知識とスキルを持っTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿っ注の推進、そして生産性の向上を先導します。また、管理ジリエンス（回復力）や BCP の重要性が増すとともに設備た社員をどれだけ生み出せるかが重要です。一人ひとりの ITた情報を開示するため、排出量削減目標に向けての取組み

本部は経営統括本部へ名称を改め、経営企画室、法務室をの重要性がますます増しています。自然災害による建物被リテラシーの向上も急務になっており、IT 関連の資格受験やを行っています。

経営統括本部に統合、CSR 推進室、MS 内部監査室、人材害の復旧活動をいかに迅速に実行できるかは重要ですが、開発室を新設し、連携強化を図り、組織のマネジメント力の建築計画の段階から当社のような設備エンジニアリング・施向上を図ります。

工会社が参画し、レジリエンスや BCP を考慮した設計・施講習会を通した教育により能力の底上げを図っていきます。

IT リテラシーや DX リテラシーの習得などに代表される「リ④人的資本とエンゲージメントスキリング（スキルや知識の再習得）」ですが、最近は「ア受注力の向上と施工の安全や品質の確保など、生産性向特に今後進展させなくては生き残れないであろう DX へのンラーニング」という言葉を聞くことが増えてきました。ア

上と働き方改革は一体のものです。これに対応して報酬や対応を強化するため、DX 推進室を DX 推進本部へと強化し、ンラーニングとは、「不適切になった既存の習慣・知識・価手当のしくみを見直し、これからの受注活動においてはフロ全社的な取組みを戦略的に進めていきます。

値基準などを棄て、新たに妥当性が高く、有用なものに入ントローディング活動に対応していきます。現場勤務か内れ替えること」です。これまでのあたりまえを見直し、変革勤かといった「どこにいるか」にもとづく従来のしくみから、を進めるキーワードとして重要であり、「リスキリング」と「ア業務の「役割と責任」にもとづくしくみに変化させていきます。

ンラーニング」を会社が成長するための経営戦略にどう繋げ働き方改革の進展に合わせてより良いしくみに変化させるこていくかが問われています。とは、これからのあたりまえの一つです。

能性を高めていきます。
③生産性の向上
さらなる生産性の向上のために、BIM データの徹底利用の3カ年計画では、当社のビジョンに掲げている「リーディ三建ツリーがあります。当社のゆるぎない企業理念、ミッショングカンパニー」をフォアキャスティング（現在の延長線上）ン、ビジョンを大地に張る根とし、安全・品質・技術力をで論じるだけではなく、未来において理想的な当社や社会幹として社員、家族、協力会社、お客様などステークホル

2023 年 度 より 当 社 の ベトナ ム グ ル ー プ 会 社 で あ るが実現されている、というところを出発点として今何をすべ

ダー全体がより良い相互作用を発揮し、枝葉を広げてゆく。

SANKEN SCUBE による CAD 図面作成・積算業務が開始

きか、というバックキャスティングの考え方を取り入れました。

地球という限られた社会の中で、これからもサステナビリティされました。この新たな業務委託には施工現場の負荷軽減

この考えの下、経営層のワークショップや、部署長・中堅トランスフォーメーションを推進していくことを表現していという意味でも大きな期待をしています。

社員を対象とした三建経営道場で議論した内容を反映したます。

⑤グループ経営と海外戦略について新中期経営計画を推進し、「働く人の幸せ」を追求していき

また、新たな海外戦略としてはインドネシア、タイ、シンントエンジニアリング（複数のプロセスを同時進行で進め、ガポールといった東南アジア地域の ZEB 推進や、当社の北開発期間の短縮やコスト削減を図る手法）と連動し施工を

米グループ会社である Global Environmental Technologies

この新中期経営計画をより良いものとするには、トップダ進めていく必要があります。

（GET）と米国の大学との共同研究を基盤とする事業開発

ウン、ボトムアップ双方向の考え方のすり合わせが必要です。

が中心になります。

地域社会との連携も考えながら働く環境を向上させていくアを活用したプレハブ化を進めて、施工現場では組み立て作ます。

今年も三建ツリーが着実に成長してもっと魅力を増すよ
うに「SANKEN Challenge 2030」の達成、さらには創業100年を見据えて、ステークホルダーの皆様とともに全力を尽くしてまいります。

イデアを模索してまいります。

ため、現場での作業量軽減化を行う上でもユニット化、プレハブ化などの工業化を進めなければなりません。工場加工

三建ツリーの成長
三建グループの成長イメージを表現するツールとして、が必須です。まず BIM を用いた設計積算を行い、コンカレ施工現場での作業員不足は今後さらに大きな問題となるり求められています。

今年度より新たな中期経営計画がスタートしました。今回

また、組織として高い情報セキュリティ体制を構築することにより、当社とグループ会社全体の信用と事業の持続可

新中期経営計画と今期の経営目標

工により、自然災害発生時にも事業活動を止めないことがよ

今後の見通しと対処すべき課題

業を中心とした管理業務へ重心を移すことを目指します。
また、当社は自社開発の BIM 連携積算システムへ機能の外部環境の変化への対応追加を行い、計画物件のライフサイクル温室効果ガス排出8量 (GHG 排出量 ) の算出を可能としました。独自の BIM 属性

社会は急激に変化しています。これまで当社は地域密着で、データにより設計図を見積書に変換し、同時に内訳書の機器、各地域の支店が特色ある独自の事業活動によって強みを活材料、労務に対して GHG 排出量を積算します。計画物件

かした経営を進めておりました。しかし昨今のグローバル社における、資材・機材の調達、輸送、現場施工、使用時の会情勢や業界の変化、急成長している AI など経営に与える電力、燃料、解体処分の排出量を段階別に集計しています。

インパクトは非常に大きなものです。これらの変化・インパ

お客様の GHG 排出量算定のために有益となる数値の提供と、クトに対処するには本社機能の強化が必要と判断し、本社

GHG 排出量削減の技術提案をさせていただくことで、持続組織の大幅な見直しを行いました。技術統括本部は11のグ

コーポレートレポート 2024

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