もっとアフリカを知り、経済、技術、文化の交流を促進します

月刊アフリカニュース
2023 年

11 月 15 日目
巻頭言No.133次 （「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）「堪忍袋」

在外公館ニュース

編集委員長 福田 米藏 ・・・・ 2(10／16〜11／15 公開月報)

アルジェリア月報（9 月）
ジブチ月報（10 月）

編集委員長 福田アンゴラ月報（9 月）ジンバブエ月報（10 月）

チュニジア情報報道振り（10 月）
ベナン月報（9 月）

モーリタニア月報（10 月）

エチオピア月報（9 月）
セネガル月報（10 月）

ナミビア月報（9 月）

ボツワナ月報（9 月）

ブルンジ月報（9 月）

マラウイ月報（9 月）

ルワンダ月報（9 月）

アフリカニュース

編集委員 柳沢注目ニュース（イスラエル・ハマス戦争とアフリカ：4 件）
ガーナ

ガボン

タンザニア
リビア

ギニア

香枝 ・・・・・12

ウガンダ

エチオピア

ケニア

ジンバブエ

スーダン

ナイジェリア

ニジェール

南アフリカ

大陸全般（4 件）

中国と米国

中国との関係

米国との関係

編集委員 柳沢香枝・・・・・ 22

チャド

リベリア

米藏 ・・・・ 3

お役立ち情報「2023 年 10 月世界経済見通し」

セネガル
モザンビーク「2023 年 10 月サブサハラ・アフリカ地域経済見通し」「イスラエル・ハマス戦争に対する国連総会決議でのアフリカの投票行動」
JICA 海外協力隊員寄稿

モザンビークでの環境教育
2021 度 7 次隊

―Já passouにみるモザンビーク人の強さー
環境教育

モザンビーク共和国

インタビュー

田路 篤輝 ・・・・・・24

編集委員

唐澤 健之

株式会社唐沢農機サービス 代表取締役

清水眞理子・・・・29に聞く―クラウド活用で現地の人に任せるビジネスが成り立つ―
アフリカ協会からのご案内

事務局長

成島

利晴・・・34－協会日誌－
サブサハラ・アフリカ奨学基金
編集・発行： 一般社団法人
編集委員長

アフリカ協会福田 米藏

月刊アフリカニュース編集委員会

編集委員・エディター
1

髙田

正典

2023 年 11 月

巻頭言
編集委員長

福田 米藏

「堪忍袋」
令和 5 年もとうとう霜月に入り、今年も残すところふた月を切りました。
霜月に入っても暫くは猛暑の影響が残り、都心でも 100 年ぶりの夏日が繰り返されまし
たが流石に 8 日の立冬以降は朝晩ぐっと冷え込むようになり、1 日の寒暖差も大層大きくなったため、どのような服装をすれば良いのか悩ましいところがあります。
立冬と夏日とは相反する言葉のように感じ、これも異常気象のなせる技かと思ってしまいますが、実は立冬は冬の始まりを告げながらも本格的な冬ではなく秋本番のような季節であり、夏日とは最高気温が 25℃を超える日のことでありけっしてたまらぬ暑さの日ではないので、お互いに並存してもおかしくはないようですね。
このところ、大地の熱が抜け爽やかな空気に包まれた早朝に表に足を踏み出すと何やらキリッとした感覚に包まれます。我が家の周りでは色変わりを始めた緑の中に、真夏には嫌われ者であったのに今や待ち望まれるようになった陽光が射し込むと緑も黄色もとっても嬉しそうにキラキラと輝いています。
北海道や東北では既に雪が積もり始めているところもあるようで、ほんの束の間のこと
かも知れませんが一年の中で最も過ごしやすそうなこの季節が巡るたびに、また一年生き長らえさせてくれた自然に感謝したくなります。
住むところの自然の違いがあるにせよ地球上の全ての人々が同じように感じているのではないかと思うのですが、残念ながらそんな悠長なことを言っていられるのは私だけなのかも知れません。
先月の今頃突然始まったガザ地区における戦争は激しさを増すばかりですし、ウクライ
ナに於ける戦争もこう着状態のようですし、アフリカでも中南米でもアジアでも人々は生きんが為に殺し合い、糧を得んが為に山を伐り緑を焼くことによって自然を破壊しているようです。
事ここに至った時に、「ならぬ堪忍するが堪忍」などと言っても世界中の人を納得させることは難しいでしょうから、日頃からは堪忍袋の緒をきつく締めずに、チョロチョロとガス抜きをしておくことが肝要かなと思います。

2

在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(10/16～11/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アルジェリア政治・経済月例報告(2023 年 9 月)
１．消費者物価指数
4 日、国家統計局(ONS)は、7 月の消費者物価指数が前月比 0.6%、昨年比 9.4%上昇した
旨発表。農産物は 11.4%、食肉は 0.7%、工業用食品は 0.8%上昇。
２．国内製造自動車
7 日、アウン産業・製薬相は、国内製造の伊・フィアット社が 12 月から市場に出る予定である旨発表。また、中国 JAC と独 OPEL については、設立認可は取得したものの、規制当局の認可も取得する必要があるとしつつ、工場建設に着手していない限り輸入許可を得ることができない旨発言。
３．G77+中国サミット
15 日、バダリ高等教育・科学研究相と、ワリード知識経済・スタートアップ・零細企業
相は、ハバナで開催された G77+中国サミットに参加。10 億米ドルをアフリカ諸国の持続的開発に投資する旨発表。
４．予算法改正案
24 日、ファーイド財務相は、下院財務予算委員会に 2023 年予算法改正案を提出し、 翌25 日に同案の詳細を説明。国際的な炭化水素価格高騰による国際収支の改善、歳入増を背景に、当初予算比で歳入 13%、歳出 6.7%規模の拡大を見込む。
https://www.dz.emb-japan.go.jp/files/100568965.pdf
アンゴラ月報(2023 年 9 月)
１．
「国家開発計画 2023-2027」の閣議決定
28 日、インフラの近代化、民間部門主導による持続可能で包括的な経済の多様化、食料安全保障などを盛り込んだ「国家開発計画 2023-2027」が第 8 回閣僚理事会にて承認された。2027 年の人口は 3,800 万人、国内総生産は 620 億クワンザに達する見込みで、
年間成長率は約 3%となる見込みである。
２．ロウレンソ大統領による国連総会基調演説
20 日、ロウレンソ大統領は NY で開催された 第 77 回国連総会で基調演説を実施。アフリカにおけるインフラ開発や民間直接投資のプロジェクト実現のため、より有利な条件
下での資金提供を要請したほか、国際社会がロシア・ウクライナ紛争を優先的に取り上げ
中東・アフリカの同様の紛争が悪化している可能性がある旨に言及したほか、国連安保理
における地域代表制の見直しが急務である旨指摘した。
３．クワンザ盆地におけるオンショア石油採掘の開始
1 日、ディアマンティーノ・アゼベド鉱物資源・石油・ガス大臣はクワンザ盆地でソナンゴル社が中心となって開発するトゥビアス石油採掘場を視察。視察後の会見において同大臣は、採掘場の開発は 95%完了しており、5 日以内に採掘を開始できる見込みである旨発表。同採掘場はアンゴラ初のオンショア採掘場となる。
４．米国輸出入銀行、太陽光発電所に約 9 億米ドルを融資
29 日、アンゴラ政府は、米国輸出入銀行(EX IMBANK)の代理機関である金融機関 ING キ

3ャピタル LCC との間で総額約 9 億ドルの融資契約を承認する大統領令を公布した。右融資はラウカ及びカテテの太陽光発電所建設プロジェクト等に使用される。
https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100574111.pdf
エチオピア月報(2023 年 9 月)
１．コーヒー輸出エチオピアコーヒー紅茶庁(ECAA)によると、エチオピアは 8 月のコーヒー輸出で 1 億
4,000 万米ドルを稼いだ。今年度は 15 億米ドルを目指す予定。
２．外国直接投資
エチオピア投資委員会は、2022/23 会計年度の外国直接投資(FDI)流入額は 34 億 2,800
万米ドルとなり、昨年度と比較して 3.64%増加したことを明らかにした。
３．リチウム鉱床
オロミア地方にあるリチウム鉱床 Kenticha プロジェクトは、誰がこの鉱床の有利な採掘権を管理するのかをめぐって、法的な対立や政治的な駆け引きが続いている。
４．グリーン・レガシー・プログラム
アビイ首相は、今年のグリーン・レガシー・シーズンが終了した時点で、エチオピア国
民は目標を上回り、全国で 75 億本の苗木を植えたと述べた。
https://www.et.emb-japan.go.jp/files/100569134.pdf
ジブチ月例報告(2023 年 10 月)
１．ガザ地区に対する国連部隊
31 日、ジブチ政府は、ガザ地区の一般市民に影響を与えている悲劇の継続を強く非難するとともに、ガザ地区の市民を保護し、国際的な合法性を回復するための国連部隊設立という南アフリカのイニシアティブを支持する旨のコミュニケを発表。
２．インド・ジブチ経済フォーラム
17 日、ジブチ商工会議所は、在ジブチ・インド大使館及び在インド・ジブチ大使館との共催により、インド・ジブチ経済フォーラムをハイブリッド形式で開催。ジブチ国際見本市を案内するとともに、経済関係のさらなる発展について議論。
３．クラウドファンディング
26 日、アブドゥルカデル首相は、ジブチ初のクラウドファンディング・プラットフォームである INCLUFIN のローンチ・セレモニーに出席。同プラットフォームは、ジブチの中小・新興企業に資金提供を目指すべくジブチ・ソブリン・ファンドが設立。
４．不法移民7 日、憲兵隊は、タジュラ地方において不法移民の一斉検挙作戦を実施。同作戦によって、エチオピアからの 413 名の不法移民を送還。
https://www.dj.emb-japan.go.jp/files/100578070.pdf
ジンバブエ月報(2023 年 10 月)
１．ジンバブエ中央銀行(RBZ)が金融政策委員会(MPC)を開催

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23 日、ジンバブエ中央銀行(RBZ)は、金融政策委員会(MPC)会合を開き、金利を 150%から 130%に引き下げ、11 月 1 日以降輸出収益における外貨保持率 75%を全ての経済分野における基準とすると発表した。
２．外貨収益の減少
2023 年 1～9 月間の外貨収益が、商品価格の低下により、昨年同期比で 45 億米ドルから 20%低下した 36 億米ドルとなった。ジンバブエ中央銀行(RBZ)は、「世界経済の停滞により、白金、ニッケル、リチウムを含む多くの鉱物資源の価格が低下しており、これがジンバブエ経済の輸出収益に悪影響を与えている。2021 年の輸出収益額は 63 億 7 千万米ドル、2022 年は 74 億 2 千万米ドルであった。鉱業分野は、昨年の輸出収益の 75. 8%(56 億米ドル)を占めた。」と述べた。
３．ジンバブエ電力配給公社(ZETDC)、電気代を 19%値上げ
ジンバブエ電力配給公社(ZETDC)は、29 日より、電気代を 19%(1 キロワット/時間あたり 2 米セント)値上げした。ZETDC は、発電にかかる費用増加に直面してきていた。 現
在、一日あたり最高 18 時間にも及ぶ停電が続いている。
４．IMF 事前調査団の来訪
18～25 日にかけて当国を来訪していた IMF の SMP 事前調査団が、その結果報告を発表した。同調査団を率いたマリシェウスキ氏は、「ジンバブエ経済はコロナ禍後、回復を続けているが、長期的な成長可能性を高める為には、改革取組が必要である。2023 年の GDP
予測は、鉱業、農業、エネルギー分野における堅調な経済活動により、4.8%と予測する。
2024 年には、鉱物資源と気候問題による農業分野における需要低下により 3.5%となると予測する。対外(経済)条件が悪化する中で、経済状況は、マクロ経済の安定と構造改革に左右される。」と発表した。
https://www.zw.emb-japan.go.jp/files/100575800.pdf
在セネガル日本国大使館月報 (2023 年 10 月)
１．グローバルゲートウェイ
25 日、サル大統領は、ベルギーで開催中のグローバルゲートウェイ・フォーラムの開会式で、アフリカのインフラ整備のため継続的に資金を動員し続ける必要性を訴えた。また、セネガルと EU との間で 5 つの事業の合意書が締結され、署名式にサル大統領とフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が同席した。
２．国勢調査31 日、国家統計・人口局は、5-6 月に実施された国勢調査の結果速報を公表した。2023
年のセネガルの総人口は、
約 1,803 万人(2013 年は約 1,351 万人)で、年率換算すると 2.9%の上昇となる。国民の約半数が 19 歳以下との結果が出た。
３．人工衛星高等教育省は、セネガル初の人工衛星が 2024 年始めに打ち上げられることを公表した。
人工衛星はモンペリエ大学宇宙センターで作られ、今年 11 月末までにセネガルに納入される。
４．セネガル川流域開発機構
19 日、サル大統領は、マリのゴイタ暫定大統領及びモーリタニアのガズワニ大統領とオンライン会議を開催し、セネガル川流域開発機構へのギニアの復帰について協議した。

5https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/100576565.pdf
在チュニジア日本大使館によるチュニジア情勢報道振り(2023 年 10 月)
１． サイード大統領による EU の財政支援の拒否
2 日、当国大統領府 Facebook は、同日のサイード大統領とアンマール外相の面会に関して、同大統領が以下を述べた旨投稿した。
「チュニジアは、協力は受け入れるが、慈善や施しは受けとらない、なぜなら、我が国と国民は、哀れみを欲せず、敬意を求めるからである。このため、チュニジアは、最近 EU が発表した内容を拒否する。世界中の富をもってしても、我が国民にとっては主権のかけらほどの価値もなく、金額が問題なのではない。今回の提案が、チュニスで署名された合意及び 7 月のローマでの会議の精神に反するためである。
」本会談では、チュニジアと EU の関係、特に最近 EU からオファーのあった
チュニジアの財政及び不法移民対策への支援も取り上げられた。
２． イスラエルとの国交正常化を犯罪とする法案
パレスチナ・イスラエル武装勢力の衝突を受け、10 日、97 人の当国国民代表議会(ARP)
議員が国会事務局に対し、本年６月に ARP 会派の一つである国家主権ラインが提出した、
イスラエルとの国交正常化を犯罪とする法案の審査を早めるよう要請した。翌 11 日、ARP
人権委員会は、同会派から同法案に関するヒアリングを実施した。同法案の第１条では、「正常化」がイスラエルの機関、国民との直接的または間接的な正常な関係の樹立を指す
旨規定されており、外交関係の樹立だけでなくイスラエルとの貿易を含むあらゆる交流
が犯罪の対象となる。また、同法案の第 3 条は、2 年から 5 年の禁固刑及び 1 万から 10
万チュニジア・ディナール（注：約 47 万から 470 万円相当）の罰金を規定している。
３．サミール・サイード経済計画大臣解任
17 日、当国大統領府は、サイード大統領がサミール・サイード経済計画相を解任し、ネムシア財務大臣を暫定代理とする旨発表した。サイード経済計画相は、7 月 28 日の国民代表議会（ARP）本会議にて、チュニジアと IMF の合意は依然として重要である、IMF との合意がなければソブリン格付けの引き下げは避けられない旨述べた。他方、10 月 5 日の同大臣との面会でサイード大統領は、国の経済及び計画はチュニジアの内政であり、外国の命令には従わない旨発言しており、当地報道では IMF との交渉姿勢について双方の意見が食い違ったことが解任に繋がったとみている。
３． タヤーニ伊外相訪問
20 日、タヤーニ伊外相は労働・社会政策相及び農業相とともにチュニジアを訪問。
当国外務省によると、アンマール外相はタヤーニ外相との会談で、パレスチナの民間人を標的にした侵略、強制移住及び大量虐殺を直ちに停止させるよう EU 諸国等に介入することを促した。また、アンマール外相は、パレスチナ国民に必要な人道支援を提供し、エルサレムを首都とする独立した主権国家を設立できるよう、即時かつ具体的な行動を取ることの重要性を強調した。これに対し伊外相は、民間人に被害が出ていることを非難するとともに、二国家間解決を全面的に支持する、中東紛争の平和的解決に尽力していると述べた。また、両外相は、3 年間で年間 4000 件の非季節雇用枠をイタリアにおけるチュニジア人労働者に提供すること等を定めた協力覚書に署名した。
同日、タヤーニ伊外相はサイード大統領とも会談した。当国大統領府によると、同会談では同日署名された不法移民問題に係る協力覚書や農業及び食糧分野での二国間協力等

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が協議され、サイード大統領は、7 月のローマの移民問題に関する国際会議のフォローア
ップを完了する必要性を強調し、次回の国際会議はチュニジアで開催される旨述べた。また、会談ではパレスチナ問題も主題となり、同大統領は、国際法で認められている領土に対するパレスチナ人の権利を強調し、現在パレスチナで起きていることは集団処罰と強制移住であり、あらゆる観点から容認できない旨述べた。
ナミビア月報(2023 年 9 月)
１． ガインゴブ大統領の国連総会での演説-「次期大統領候補はナンディ=ンダイトワ副首相」
20 日、ガインゴブ大統領はニューヨークで開催された第 78 回国連総会において一般討論演説を行った際、ナンディ=ンダイトワ副首相兼国際関係・協力大臣をナミビアの次期(そして初の)女性大統領候補として発表した。2024 年の選挙に向けた党の大統領候補を指名するため、与党 SWAPO 内で臨時党大会の開催が囁かれ続けている中での発表であった。
２．カラハリ横断鉄道の建設を 2025 年に開始
全長 1,500km のカラハリ横断鉄道(TKR)の建設は、2025 年 1 月に開始予定。
先週、ナミビアとボツワナの運輸当局者が同プロジェクトに関する特別合同閣僚委員会(JMC)会合において協議を行った。ボツワナとナミビアは、TKR の開発を促進するため、2010 年に覚書を締結。2014 年、両政府は、関連する石油貯蔵、運搬、積み込み、その他の付帯施設を含む、国境を越える鉄道の開発に関する二国間協定に調印。
３．アフリカのグリーン水素有望性
アフリカン・エナジー・チャンバー(AEC)が発表した報告書「アフリカのエネルギー事
情 2Q 2023 年展望」は、アフリカ大陸における再生可能エネルギーの現状と将来予測について論じている。最も興味深い発見は、水素電解装置に関する競争的成長である。現在アフリカで発表されている水素の容量は約 125 ギガワットで、アフリカ大陸における太陽
光発電の容量を追い越し、再生可能エネルギーに関しては風力に次ぐものとなっている。
４．スワコップ・ウラニウム 中国最大のアフリカ投資、初の利益を狙う
スワコップ ウラニウム(Swakop Uranium)の巨大なフサブ・ウラン鉱山は、今年の輸出目標である 4,700 トンのウランを生産見込みであると、Qiu Bin 同社 CEO は述べた。アフ
リカにおける中国の単独投資としては最大規模を誇る同社のシマタア副社長は、2016 年の生産開始以来、今年が初めて利益を上げる年になると楽観視しており、年間 5,000 トンの「イエローケーキ」 を生産することを期待していると述べた。その場合、世界で 2番目に大きな単一ウラン供給源となる。
https://www.na.emb-japan.go.jp/files/100573467.pdf
ブルンジ月報(2023 年 9 月)
１．ブルンジ難民
コンゴ(民)民東部ウビラにある国立難民委員会によると、この 2 か月間に 8,200 人のブルンジ人が登録され、その中には 2021 年以降にブルンジに帰環した元難民も含まれている。彼らは、経済的理由、治安の悪さ、CNDD-FDD 青年同盟のメンバーからの虐待のために逃れてきたとする。

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２．人権状況
ブルンジの人権状況に関する国連特別報告者は、国内人権機関である独立国家人権委員会(CNIDH)の意見を取り入れることに消極的な姿勢をとっている。国連特別報告者は、
CNIDH はもはや独立した公平な機関ではないとして、国連がその独立性を証明した国内委員会に与える第一ランクの A ステータスを取り下げることを主張。
３．肥料の値上げ
14 日、農業大臣はブルンジ政府が肥料の金額を上げることを発表。FOM と呼ばれる肥料工場は、当初、納期に問題はなく、肥料は予定通りに入手できると述べていたが、その後FOMI の総責任者は、十分な量の肥料を予定通りに生産することに技術的な問題があると述べた。
４．ウガンダ関係
20 日、ニューヨークで開催された第 78 回国連総会の傍ら、ウガンダとブルンジは友好関係強化を目的とした共通の関心事項について会談。コンゴ民主共和国(DRC)東部の治安危機についても焦点が当てられた。ウガンダのアルポ副大統領はンダイシミエ大統領に対し、東アフリカ共同体(EAC)議長としてコンゴ(民)の平和回復に尽力したことへの祝辞を述べた。
https://www.rw.emb-japan.go.jp/files/100569613.pdf
ベナン月報(2023 年 9 月)
１．与党党首9 日、与党・共和党(BR 党)は臨時総会を開催し、ビオ・チャネ開発及び省庁間連携担当
国務大臣を党首に選出した。
２．中国関係
1 日、タロン大統領は習近平・中国国家主席と会談した。会談後に発出された共同声明
では、ベナン・中国関係の戦略的パートナーシップへの引き上げが表明された。
３．格付け
フィッチ・レーティングスは、ベナンの外貨建て長期発行体デフォルト格付を「B+」、
格付けアウトルックを「安定的」にそれぞれ据え置いた。
４．街頭広告13 日、ベナン政府は閣議で、ノクエ湖周辺都市圏における街頭広告の規制に係る大統領令案を採択した。3 か月の猶予期間後、モニュメント、街灯、電柱、道路標識等への貼り紙が禁止される。
https://www.bj.emb-japan.go.jp/files/100574113.pdf
ボツワナ月報(2023 年 9 月)
１．2024/2025 年度予算戦略文書の公表
財務省は、次年度(2024/2025 年度)予算戦略文書を公表した。同年度の予算重点事項は、輸出主導型バリューチェーン開発、インフラ投資、イノベーション、DX、レジリエンス、
知識集約型経済投資、グリーン経済を掲げている。また、成果目標として、若者のスキル向上と再教育を通じた失業対策を掲げている。
同年度の財務収支は 50.87 億プラの赤字を見込むものの、その後は、堅調な鉱物収入や

8各種税収によって歳入が増加し、2025/2026 年は 23.09 億プラ、2026/2027 年は 69.08 億
プラの黒字を見込んでいる。
２． 妊産婦死亡率に関する統計データの発表
ボツワナ統計局は「2021 年度版妊産婦死亡率にかかる報告書」を発表し、2021 年度のボツワナ国内の出生数 53,326 件のうち、128 件が妊産婦死亡であったことを報告した (出生数 10 万人当たり 240 人と推定)。同報告書では、妊娠や出産に伴う予防可能な原因で死亡する女性の割合が高いことに対して懸念が示された。
3. 8 月インフレ率-インフレ率はさらに下落8 月の年間インフレ率は 1.2%で、前月の 1.5%から 0.3%下落し、前月に引き続き 1%台となり、ボツワナ銀行の定める中長期インフレ目標(3%から 6%)を 2 か月連続で下回った。
分野別寄与度は、運輸(-2.3%)、食品・非アルコール飲料(1.2%)、雑貨・サー ビス(0.7%)であった。
４．2024 年総選挙に向け与野党で連立模索の動き
国民議会選挙区が 61 に増加したため、政権確保に必要な議席数は 31 となったことを受け、与党ボツワナ民主党(BDP)及び最大野党連合民主改革のためのアンブレラ (UDC)は、2024 年総選挙に向け、比較的小規模野党との連立体制を組む可能性がある。ボツワナ議会党(BCP)やボツワナ民主運動党(BMD)にとっては、政権に加わる好機となるため、連立を巡る駆け引きとみられる発言が見られる。
https://www.botswana.emb-japan.go.jp/files/100564393.pdf
マラウイ月報(2023 年 8 月)
１．
「タバコ収入、過去最高を記録」
マラウイの主要輸出作物であるタバコによる収入は、5 年ぶりに過去最高を更新し、2
億 8,130 万 米ドルを記録した。
２．
「マラウイ、米国コンパクトへの準備完了」
米国ミレニアム挑戦公社(MCC)は、3 億 5,000 万米ドルの第 2 次コンパクトに基づくプロジェクトの開始に必要な要件のほとんどをマラウイ政府が満たしたと発表した。
３．
「アフリカ国際仲裁センター発足」
ム バ ロ 法 務 大 臣 は 中 国 政 府 と の 協 力 に よ る ア フ リ カ 国 際 仲 裁 セ ン タ ー (Africa
International Arbitration Centre (AIAC))の開設を発表。
４．
「ヘッドラインインフレ率、28.4%に上昇」
7 月のヘッドラインインフレ率は、過去最高を記録した食料インフレの影響で、前月の 27.3%から 28.4%に上昇した。
https://www.mw.emb-japan.go.jp/files/100573665.pdf
モーリタニア月例報告(2023 年 10 月)
１．モーリタニア経済(IMF:拡大信用供与措置(EFF))及び拡大信用ファシリティ(ECF)に係る第一次レビューの完了)
フィッシャー(Felix Fischer)氏率いる IMF ミッションは、2023 年 1 月 25 日に IMF 理事会により総額 6,440 万 SDR(約 8,690 万米ドル、42 か月間)で承認された ECF 及び EFF
によるプログラムの第一次レビュー及び強靭性・持続可能性ファシリティ

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(RSF:Resilience and Sustainability Facility)の支援による新たなプログラムに関する会合を開催し以下の声明を発表した。
IMF とモーリタニア当局は、ECF 及び EFF が支援する経済プログラムの第一次レビューを経て、予備的合意に達した。IMF 理事会の承認を条件として、モーリタニアは、ECF 及び EFF 融資の下、1,610 万 SDR (約 2,110 万米ドル)の第 2 回支出を受けることになる。
２．フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と 2 つの文書に署名
24 日、ガズワニ大統領は、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部において、フォン・デア・
ライエン欧州委員会委員長と 2 つの文書に署名した。
1 つ目の文書は、チーム・ヨーロッパ・イニシアティブに関するもので、 グリーン水素の生産、輸送、商業化を可能にするためにモーリタニアで必要とされるインフラの整備の支援、特に若年層に対する適正な雇用機会の創出の奨励、民間部門の支援、起業のための環境改善を目的としている。
2 つ目の文書は、3,700 万ユーロの資金枠を持つ 2024 年の行動計画に関するもので、同計画により、2021 年から 2024 年にかけて、新しい「近隣・開発・国際協力ツール」(NDICI:Neighbourhood, Development and International Cooperation Instrument)の下での開発協力に割り当てられた 総額 1 億 2,500 万ユーロの資金すべてを使用することとなる。
３．モーリタニア・EU/スペイン関係
11 日、ガズワニ大統領は、ヌアクショットの大統領府において、スキナス欧州委員会
副委員長及びグランデ=マルラスカ・スペイン内務大臣を接受した。会談では、モーリタ
ニアとスペイン、そして EU 間の既存の協力分野と、共通の利益に貢献するため、より有
望な展望に向けて協力を促進する方法についての議論が行われ、両者はまた、共通の関心事についても議論した。
４．パレスチナ情勢(ハマスによる対イスラエル攻撃に関するモーリタニアの反応)
モーリタニア・イスラム共和国政府は、パレスチナ占領地で進行中のエスカレーションに深い懸念を表明する。
この状況は、入植地の継続的な拡大に加え、イスラエル占領当局によるパレスチナ人の権利及びアル・アクサー・モスクの神聖性に対する継続的な挑発及び侵害の論理的結果である。
この機会に、モーリタニア政府は、アラブ和平イニシアティブ及び関連する国際決議に従って、東エルサレムを首都とする独立国家の枠組みの中で、パレスチナ人の尊厳及び主権に対する正当な権利を維持する公正で平和的な解決を支持する立場を改めて表明する。
https://www.mr.emb-japan.go.jp/files/100578277.pdf
ルワンダ月報(2023 年 9 月)
１．ルワンダ経済の格付け
8 日、信用格付会社ムーディーズは、ルワンダの経済見通しを「ネガティブ」 から「安定的」に格上げ。またルワンダの信用力を B2 とし、それらはルワンダ経済の高い潜在的成長力、相対的に強固な制度とガバナンス、強力な開発パートナーの継続的な支援とのバ
ランスであると指摘。
２．経済成長10

18 日、ルワンダ国家統計局が 2023 年第 2 四半期の経済統計を発表。第 1 四半期の 9.2%
成長に続き、第 2 四半期には 6.3%の GDP 成長を記録した。
３．世界遺産19 日、ニュングェ国立公園は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会により、正式に自然世界遺産に指定された。ルワンダで初めての世界遺産となる。
４．移民問題EU 諸国は、今年 100 万人以上の移民が域内に流入する中、不法移民に対応するための英国式「ルワンダ・モデル」の採用を検討。欧州以外の国で難民認定者を受け入れるというアイデアは、いくつかの加盟国にとっては魅力的。
https://www.rw.emb-japan.go.jp/files/100569616.pdf

11

アフリカニュース
編集委員

柳沢 香枝

＜注目ニュース：イスラエル・ハマス戦争とアフリカ＞
1.「大陸全体：アフリカ諸国がパレスチナ支持で分かれる理由」“Israel-Gaza war: Why is Africa divided on supporting Palestine?”
Al Jazeera、Shola Lawal、10 月 14 日
Israel-Gaza war: Why is Africa divided on supporting Palestine? | Israel-Palestine
conflict | Al Jazeera
ハマスのイスラエル攻撃のニュースが伝わると、ルト・ケニア大統領はイスラエルとの連帯を表明した。ザンビア、ガーナ、コンゴ（民）が同調する一方、南ア、アルジ
ェリア等はパレスチナを支持している。植民地を経験したアフリカは最初からイスラエルに冷淡で、1973 年の中東戦争後、OAU はイスラエルと断交した。しかし現在、アフリカの 44 か国がイスラエルを承認し、30 か国近くがテルアビブに大使館を置いている。イスラエルの農業技術、貿易、治安協力はアフリカにとって魅力だ。実はアフリカでのイスラエルの最大の貿易相手は南アだ。だが経済が政治に優先するとは限らない。
2.「エジプト：紛争とエジプトの利害」“Hamas-Israeli conflict: what’s at stake for Egypt”
The Conversation、Ofir Winter、10 月 16 日
Hamas-Israeli conflict: what's at stake for Egypt (theconversation.com)
エジプトは公式にはパレスチナを支持しているが、それは民族自決がアラブやイスラム思想の中核だからだ。しかし 1979 年に和平協定を結んだイスラエルと距離を置く
意図もない。2013 年、エジプトはモスレム同胞団を追放したが、ハマスはその一派だ。
イスラムの政治化を望まない点でエジプトとイスラエルの利害は一致している。また
エジプトはシナイ半島へのガザ難民の大規模な流入に反対しているが、それはパレス
チナ人が永住し、経済や治安情勢を不安定化させることを危惧するからだ。エジプトは事態の鎮静化に向けて主要国に働きかけるとともに、人道的支援にも動くだろう。
3.「南アフリカ：政治家たちの異なる反応が明らかにする歴史的な同盟関係」“Israel-Palestine conflict divides South African politicians – what their
responses reveal about historical alliances”
The Conversation、Asher Lubotzky、10 月 10 日
Israel-Palestine conflict divides South African politicians – what their responses
reveal about historical alliances (theconversation.com)
1994 年以来、パレスチナ支持は ANC の不変の政策だ。しかし 1940 年代から 1960 年
代にかけては、ANC 及び汎アフリカ議会はイスラエルを反アパルトヘイト闘争の同志と見ていた。その後白人政権との協力関係や、パレスチナに対するアパルトヘイト的扱い
により、ANC はパレスチナ支持に転じた。イスラム教徒の多くも ANC 支持者であり、ANC
から分岐した経済的自由の闘士党(EFF)も同じ立場だ。一方、野党民主同盟(DA)やキリスト教徒、ユダヤ系国民はイスラエルを支持している。南ア国民に対する世論調査を見12

ると、国民が ANC の現在の外交政策を支持しているかは明確でない。
4.「モロッコ：ラバトとテルアビブの和解にもかかわらず、ガザ支持の動員が広がる」“Moroccans mobilize for Gaza despite the rapprochement between Rabat and Tel
Aviv”
Le Monde、Aurelie Collas、10 月 25 日
Moroccans mobilize for Gaza despite the rapprochement between Rabat and Tel Aviv
(lemonde.fr)
10 月 15 日にラバトで大規模な国民的デモが行われて以来、モロッコ各地で連日パ
レスチナ支持のデモが行われている。左派政党、労働組合、イスラム組織が連合するデモは、西側のイスラエルとの共犯関係を非難するとともに、2020 年に米国の仲介で結ばれたアブラハム合意によるイスラエルとの関係正常化を批判している。一方イスラエルの連絡事務所員は 10 月 18 日に退避したものの、モロッコとの緊密な関係は堅持されるとの声明を発した。モロッコ政府もイスラエルとの関係を維持しつつ、事態の鎮静化と二国家体制を主張してきた。しかし関係正常化への準備が滞ることは明白だ。
＜各国ニュース＞
1.「ウガンダ：61 年目のウガンダで、自身の最終章にあるムセベニは締め付けを強化する」“Uganda at 61: In his sunset years, Museveni tightens the noose”
African Arguments、Michael Mutyaba、10 月９日
Uganda at 61: In his sunset years, Museveni tightens the noose | African Arguments
ここ数週間、ウガンダは第二の野党民主的変革フォーラム（FDC）の幹部が、2021 年の選挙で、最大野党国民統一プラットフォーム（NUP）との連携阻止を狙うムセベニ大統領から資金を受け取ったとの噂に揺れている。ムセベニはこれまで、あらゆる手を使って野党を無力化してきたのみならず、自身の国民抵抗運動（NRM）の政敵を葬り、軍を大統領警護のための特別部隊と人民防衛軍に分け、国民の自由を封じるなど、国の隅々まで管理下に収めてきた。しかし 79 歳の彼に残された時間は少ない。彼が去った後、一見安定して平和に見えるウガンダは、国家運営の術を持たず、混乱に陥るだろう。
2.「エチオピア：ティグライ地方の平和への道は平坦ではない」“Ethiopia’s Tigray region stumbles towards peace”
Deutsche Welle、Martina Schwikowski、11 月１日
Ethiopia's Tigray region stumbles towards peace – DW – 11/01/2023
昨年 11 月 3 日、エチオピア国軍と TPLF は、AU の仲介で、敵対行為の即時終結に関する和平合意（プレトリア合意）に署名した。その後ティグライでは戦闘が途絶えたの
みならず、通信、輸送、商業活動、人道援助などが再開された。州都マケレには日常が戻り、住民は平和を享受している。しかし国連人道問題調整事務所（OCHA）によれば、
今でも 100 万人の国内避難民がおり、150 万人が食料援助を必要としている。また州の一部にはエリトリア軍やアムハラ軍が駐留を続けており、和平合意が完全には履行されていないとして、外国勢力の撤退を求める声もある。

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3.「ガーナ：アフリカ人、奴隷、賠償‐ナナ・アクフォ＝アドの主張が不適切な理由」“Africans, slavery and reparations: Why Nana Akuho-Addo’s claims are deeply
flawed”
African Arguments、Yoku Shaw-Taylor、10 月 17 日
Africans, slavery and reparations: Why Nana Akufo-Addo's claims are deeply flawed| African Arguments
8 月 1 日、アサンテ王ツツ 2 世はトリニダード・トバゴで奴隷解放記念式典に出席した。それは大西洋奴隷貿易でのアサンテ王国の役割を謝罪する機会だった。1680 年
代以降、アサンテが奴隷を供給し、ファンテが欧州商人との仲買をするというサプライ
チェーンが確立され、1700 年からの 100 年間で 100 万人近くが売られた。9 月 20 日、
アクフォ＝アド大統領は国連総会で、アフリカから連れ去られた奴隷の無償労働への賠償を求めた。しかし歴史の専門家が指摘するように、大西洋奴隷貿易と国内奴隷は並行して存在し、いずれの奴隷も商品として扱われ、社会的生命を奪われていたのだ。
4.「ガボン：『フランスのアフリカ』のペットプロジェクトは、パリにとって不可欠であり続ける」“Gabon: Françafique’s pet project remains indispensable to Paris”
African Arguments、Mohamed Kheir Omer、10 月 24 日
Gabon: Françafrique’s pet project remains indispensable to Paris | African
Arguments
ガボンはフランスが「フランスのアフリカ」の鉱物資源や金融を支配するための支柱であり、新植民地主義の実験場でもあった。初代大統領ムバがクーデターで失脚すると、ドゴールは仏軍を派遣し、ムバを復権させた。ムバの健康が悪化すると、ドゴールのアフリカ顧問フォッカールはオマール・ボンゴを後継者に指名するよう説得した。ア
リ・ボンゴは昨年英連邦に加盟し、中国海軍の基地を承認するなどフランスと距離を置いたが、8 月のクーデター後、ンゲマは基地承認を取り消した。そしてアリの息子を逮捕し、妻を投獄した。ニジェールのケースと比較すると、フランスの対応はマイルドだ。
5.「ギニア：平和的な移行に ECOWAS の支援が不可欠なことは変わらない」“ECOWAS support remains crucial for Guinea’s peaceful transition”
Institute for Security Studies、Paulin Maurice Toupane 他、10 月 19 日
ECOWAS support remains crucial for Guinea’s peaceful transition - ISS Africa
ECOWAS はニジェールの憲法回復に集中しているように見えるが、近隣国の平和的移行も重要だ。ギニアは 9 月 29 日、昨年 ECOWAS と合意した２年間の移行期限の順守を再確認した。しかし暫定政権と、政党や市民団体の集まりである FVG との緊張が高まっている。FVG は ECOWAS との 10 項目の移行合意の履行の不明確さ、選挙前の人口・戸数センサスの有効性、国内行政・分権化省が選挙管理を行うことなどを問題視している。
6 億ドルという移行予算も国際支援の障壁だ。ECOWAS は技術調査団を送り、合意の履行
状況の評価や予算の作成支援を行うと発表したが、この調査は課題解決の好機だ。

14

6.「ケニア：チャールズ国王のケニア訪問は未解決の不正義を掘り起こす」“King Charles’s visit to Kenya unearths memories of ‘unresolved injustices’”
Al Jazeera、Dominic Kirui、11 月 1 日
King Charles’s visit to Kenya unearths memories of ‘unresolved injustices’ |Features | Al Jazeera
10 月 31 日、即位後初のアフリカ訪問地であるナイロビに到着したチャールズ英国王は、ルト大統領主催の晩さん会で、独立時の「悲惨で正当化できない暴力」を認めた。
国王の訪問に関し、過去の出来事にとらわれず、経済やインフラ開発に目を向けるべきだと述べる若者もいる。一方、この訪問は古傷を再度開くものだと批判する人もいる。
1953 年から 1960 年まで続き、1.1 万人が死亡したマウマウの反乱に関わった元兵士に対し、英国政府は 2013 年に 1 人 3,500 ドルの賠償支払いに合意した。しかしケニア人権委員会の活動家は、1895 年以降の植民地支配全てに対する謝罪を求めている。
7.「ジンバブエ：ムナンガグワに平穏はない‐SADC の最終報告は、選挙が基準を満たしていないという立場を維持した」“No peace for Mnangagwa: SADC maintains Zimbabwean elections fell short ofacceptable standards in final report”
New Zimbabwe、10 月 13 日
No peace for Mnangagwa: SADC maintains Zimbabwean elections fell short ofacceptable standards in final report- NewZimbabwe.com

8 月のジンバブエの選挙に関する SADC の最終報告は、法的枠組み、選挙管理員会の独立性などにおいて地域や国際的な基準を満たしていないと結論づけた。SADC 政治機
構議長のヒチレマ・ザンビア大統領とムンバ選挙監視団長が署名した報告書は、2022 年に選挙管理委員会が行った選挙区画定が不適切であったこと、大統領候補者の登録費が 1,000 ドルから 20,000 ドルが引き上げられ、経費を負担できない候補者、特に女性が排除されたことなどを指摘している。この報告の趣旨は提言であり、再選挙を求める
ものではないが、与党 ZANU-PF は選挙監視団長が西側に買収されたと攻撃した。
8.「スーダン：戦闘当事者たちは何故ジェッダで会うのか」“Why are Sudan’s warring factions meeting in Jeddah?”
Al Jazeera、Shola Lawwal、10 月 31 日
Why are Sudan’s warring factions meeting in Jeddah? | Conflict News | Al Jazeera
内戦勃発から 6 か月、米国とサウジアラビアの仲介で 10 月 26 日からジェッダでスーダン国軍（SAF）と迅速対応部隊（RSF）の和平協議が開始された。同じ設定での 5 月の停戦合意は短命に終わった。今回は IGAD が AU の代表として参加している。戦闘はどちらが優勢とも言えない袋小路に入っているが、交渉初日に RSF が SAF の拠点であるニャラを占拠すると、SAF は交渉離脱をほのめかした。民政回復と治安セクター改革が発端となった内戦だが、今や双方が何を求めているのかも明確でない。市民団体は内
戦後の計画を話し合うための会議を準備しているが、和平協議には参加していない。

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9.「セネガル：欧州への難民ボートの取締り‐他の国も追随するか？」“Senegal cracks down on Europe refugee boats: Will others follow?”
Al Jazeera、Shola Lawal、10 月 5 日
Senegal cracks down on Europe refugee boats: Will others follow? | Refugees | Al
Jazeera昨年１年間にセネガル政府が阻止した欧州向けの難民ボートは１隻だけだったが、今年 9 月の 1 週間だけで 600 人の渡航者が引き戻された。欧州への違法移民の上位 10
か国の半分はアフリカであり、危険な渡航の取締り強化は他国のモデルになるという専門家もいる。一方欧州は移民対策をアフリカにアウトソースしているという批判もある。実際難民の急増に対し、イタリアは９月に非常事態宣言を発し、EU は 10 月 4 日に共通移民協定に合意した。他方で、移民の合法的な渡航を確保すべきだという意見もある。
イタリアはセネガルを含む非 EU 諸国から 4.4 万人の季節労働者の枠を設定した。
10.「タンザニア：シュタインマイヤーの謝罪は歓迎すべき第一歩だ」“Tanzania: Steinmeier’s apology a welcome first step”
Deutsche Welle、Kaharine Kroll 他、11 月 2 日
Tanzania: Steinmeier's apology a welcome first step – DW – 11/02/2023
1906 年のマジ・マジ反乱から 117 年後、シュタインマイヤー・ドイツ大統領は、ソンゲア村のチーフ、ムバノと 66 名の指導者が処刑された同じ場所で死者を悼んだ。マジ・マジの反乱では 30 万人近くが死亡したと推定され、ドイツの植民史の中で最も残虐なものだ。シュタインマイヤーは許しを求めたが、ドイツの国家元首が植民政策をここまでオープンに認めたことはない。しかしタンザニアの歴史家は、ドイツが研究目的で持ち去った頭蓋骨を中心とする遺骨が返還され、伝統的方法で埋葬されることが必要だと述べた。ソーシャルネットでの反応は概ね好意的だが、賠償を求める声もある。
11.「チャド：ニジェールから追い出され、仏軍はサヘルの最後の同盟国チャドに避難する」“Driven out of Niger, the French army takes refuge in Chad, Pris’s last allyin the Sahel”
Le Monde、Carol Valade、10 月 17 日
Driven out of Niger, the French army takes refuge in Chad, Paris's last ally in
the Sahel (lemonde.fr)
10 月 10 日、仏軍のニジェールからの撤退が秘密裏に始まった。軍事政権は、部隊はチャドに向かったと発表したが、チャドの防衛大臣は真偽を明らかにしていない。現
在 1,000 名の仏軍がウンジャメナ空軍基地に駐留し、チャド軍を訓練している。仏軍の存在に関し、チャドの世論は分かれつつあり、ニジェールからチャドへの移転に反対するという声明文が、ソーシャルメディアで展開された。西アフリカと異なり、仏軍に対する非難は治安の悪化ではなく、現政権との親密な関係に向けられているという専門家もいる。バルカンヌ作戦が 2022 年に終了したことも、駐留の正当性を失わせる。
12.「ナイジェリア：リチウム市場に参入する」“Nigeria taps into the global lithium market”,

16Deutsche Welle、Ben Shemang & Isaac Kaledzi、10 月 18 日
Nigeria into the global lithium market – DW – 10/18/2023
アラケ固形物資大臣は、ナイジェリアで産出したリチウムは、全て国内で加工・精製されなければならず、付加価値がつかない鉱物の輸出を全力で阻止すると述べた。現在、リチウムはナッサラワ、コギなど 5 州で産出されている。既に中国企業 Ganfeng がナッサラワに加工工場を建設中で、日量 1.8 万トンのリチウムを加工する予定だ。アフ
リカ最大の産油国ナイジェリアは、金、石灰石、鉛などの鉱物資源も豊富だが、鉱業のGDP への寄与は 1％に過ぎず、経済の多角化が課題だ。一方でリチウム採掘での環境配慮も重要であり、政府は中国人などの外国人に違法採掘に従事しないよう警告した。
13.「ニジェール：EU と米国はクーデターへの対応で分かれる」“EU and US divided over Niger coup”
Deutsche Welle、George Ibrahim Tounkara 他、10 月 26 日
EU and US divided over Niger coup – DW – 10/26/2023
10 月 23 日、EU27 か国の外相はニジェールに対する制裁の法的枠組を採択した。それは ECOWAS による国境封鎖や電力供給の停止などの制裁を支援するものだと説明された。一方米国がクーデターを認め、援助を停止するまでに 2 か月かかった。米 NSC の幹部は、米軍の撤退はニジェールの利益でないばかりでなく、ガーナ、トーゴ、ベナンにも影響すると述べた。専門家によれば、軍事政権がロシアの手に落ちないことが米国にとって重要な一線なのだ。米国の対応はイランと同調するものだ。ライースィ大統領は10 月 25 日、ニジェールのサンガレ外相と面談し、軍事政権と協力する意向を表明した。
14.「南アフリカ：グローバルサウスは南アに対する大製薬企業の仕打ちに学ぶべきだ」“Global South should learn from Big Pharma’s bullying of South Africa”
Al Jazeera、Ray Mwareya、10 月 4 日
Global South should learn from Big Pharma’s bullying of South Africa | Drugs |Al Jazeera
8 月、南ア最高裁は政府に対し、COVID19 の最盛期に大製薬企業と結んだ契約の内容の公開を命じた。健康の公正さを求める NPO の分析によれば、ジョンソン＆ジョンソ
ン、ファイザーなど４社は、他地域への売却価格よりも高い価格を設定した。中でもインドのセーラム研究所の価格差は、対 EU2.15 ドル、対南ア 5.35 ドルと大きい。さらにセーラムやワクチン・アライアンス（GAVI）は供給量を保障しない一方、南ア政府は全額を支払う義務を負った。グローバルサウスは国内製薬に関する研究開発を進めなければならない。南アには既にバイオバック社があるが、政府による保護育成が必要だ。
15.「南アフリカ：イランの大統領が訪問する」“Iran’s president is visiting South Africa”
Deutsche Welle、Thuso Khumalo、10 月 30 日
Iran's president is visiting South Africa – DW – 10/30/2023
10 月 31 日からイランのライースィ大統領が南アを訪問する。2021 年に就任以来、ライースィは外交政策の強化に努め、今年 6 月にはイラン指導者として 10 数年ぶりに17アフリカ（ケニア、ウガンダ、ジンバブエ）を訪問した。8 月の BRICS サミットでのイランの加入には南アの働きが大きかったと言われる。イランは反アパルトヘイト闘争を支援した歴史がある。イランの対アフリカ輸出は 2020 年には 5.8 億ドルだったが、2023 年には 20 億ドルに達すると予測され、特に技術やエンジニアリングサービスの伸びが大きい。
専門家はイランは BRICS 加盟国同士の貿易に重要な位置にあると述べた。
16．
「モザンビーク：地方議会選挙がもたらす悪い予兆」“A Foreboding Set of Local Elections in Mozambique”
Council on Foreign Relations、Michelle Gavin、10 月 25 日
A Foreboding Set of Local Elections in Mozambique | Council on Foreign Relations(cfr.org)
2021 年の北部への大規模な襲撃は国際的関心を呼び覚ました。専門家たちは過激派の暴力に対峙するだけでなく、政府への不信感を除去することが安定化への道だと指摘した。世界で多くの出来事が起こる今日、国際的関心は北部から離れ、国連は人道資
金支援の不足を非難している。10 月の市町村選挙での治安部隊による野党候補、支持者、ジャーナリストへの攻撃、投票後のインターネットの切断、野党支持者のデモへの警察の発砲などは、政府が信用回復に優先度を置いていないことを明らかにした。与党
FRELIMO が勝利をもぎ取り、有権者を軽視する姿勢は来年の総選挙への悪い予兆だ。
17．
「リビア：対立する政府が選挙のための統合を提案した」“Libya’s rival governments propose a merger to hold elections”
Institute for Security Studies、Peter Fabricius、10 月 13 日
Libya’s rival governments propose a merger to hold elections - ISS Africa
7 月、トブルクの下院とトリポリの首脳評議会は、暫定統一政府を組織し選挙で永続的な政権を選ぶという、（双方の代表からなる）「6+6 委員会」の提案を承認した。しかし国連や西側、一部のリビア人は、この方式では現状が固定されると反対している。
ハフタル将軍が賛成していることも懸念要因だ。
国連は 2022 年の安保理決議に基づき、まず選挙を行うべきだと主張している。最大の障壁は、昨年の再分裂後もドベイバ首相
が辞任を拒否していることで、8 月に衝突が発生した原因だとも推測される。一方、この計画が実行されれば、リビア国内の深刻な分断が終了すると期待する専門家もいる。
18．
「リベリア：誰が選挙に勝利しても、変化への強い要求に直面する」“Whoever wins Liberia’s Election Faces High Demands for Change”
Daily Observer、Tina. S. Mehnpaine、10 月 10 日
Whoever

Wins

Liberia’s

Election

Faces

High

DemandsforChange(liberianobserver.com)
深刻な不況と失業の中で実施された 10 月 10 日の大統領、国会議員選挙の投票率は、
過去に比類のない高さだった。20 人の大統領候補はすべてリベリアの経済・社会状況の改善を約束したが、アナリストは懐疑的だ。債務の対 GDP 比は低いとはいえ、2022 年の公的対外債務返済額は 1.5 億ドルで、保健、農業、等国内予算への配分を上回る。
2017 年に当選したウェア大統領は「変化への希望」を掲げ、救済者と呼ばれたが、彼

18

の「繁栄と発展のための貧困対策」は成果を出せなかった。有権者の関心は様々だが、若い有権者にとっては薬物中毒対策が大きな関心事項となっている。
（注：選挙結果は、現職ウェア大統領とボアカイ副大統領の得票率が約 43％で拮抗しており、過半数獲得を求める憲法に従い、11 月 14 日に決選投票が行われる。）＜アフリカ大陸全般に関するニ-ュース＞
1．
「植民政策が現在のアフリカの大学を作った‐真にアフリカの大学となるには？」“Colonialism shaped modern universities in Africa – how they can become truly
African”
The Conversation，Saleem Bandat、10 月 18 日
Colonialism shaped modern universities in Africa – how they can become truly
African (theconversation.com)
現在のアフリカの大学は植民地政策により設立されたもので、欧州の知的規範と知的生産物を唯一のモデルとしている。しかしアフリカの大学は、立地する「場」を意識すべきだ。地域のコミュニティから距離を置くのではなく、協働することが大学の目的なのだ。そのためにアフリカの大学は 1）学生の知的・倫理的能力の強化、2）欧州中
心ではなく目的にあった学問の追求、3）社会との積極的関わりの強化、4）目前にある開発課題との関わり、5）民主的な市民の育成、の 5 つの役割を果たすべきだ。具体的なアプローチは国によって異なるが、大学は本質的に公共財でなければならない。
2．
「アフリカの電力：原子力ブーム？」“Power for Africa: The boom of nuclear energy?”
Deutsche Welle、Martina Schwikowski、10 月 19 日
Power for Africa: The boom of nuclear energy? – DW – 10/19/2023
ブルキナファソは最近、ロシアと原子力を含む電力供給増強の意図表明書に署名した。この合意ではロスアトムが原子力発電所の建設に責任を負うとされている。同様の合意はマリとの間でも交わされている。エジプトでは 2022 年に原発の建設が始まり、ロシア製発電所でそれぞれ 1,200MW を発電する予定だ。ウガンダは中国核工業集団（CNNC）との間に合意書を結び、ケニアも 2027 年から原発を建設すると発表した。ケ
ニアは電力の 90％を地熱や水力など再生可能エネルギーから得ており、原発の必要性に疑問を持つ声もある。また原発は投資家の利益にしかならないという懸念もある。
3．
「アフリカのクーデターの三つの波」“Africa’s three waves of coups”
Institute for Security Studies、Andrews Atta-Asomah、10 月 20 日
Africa’s three waves of coups - ISS Africa
アフリカのクーデターは 1952 年のエジプトに始まり、これまで 35 か国で 100 回の成功例がある。第一の波は 1960 年代から 1970 年代で、解放派の指導者と旧宗主国との衝突や冷戦など複合要因による。この時期には 12 人の指導者が殺害された。第二の波は 1990 年から 2001 年にかけてで、民主主義や国民の利益を守るために中堅の軍人が起こした。流血は減少した。この経験が大陸や地域の枠組み作りを促し、2000 年に

19

はロメ協定が採択された。第三の波は 2021 年から現在に至るもので、軍のエリートが首謀者だ。各国の動機は様々だが、ガバナンスが原因であることは変わらない。
4．
「グリーン水素：アフリカが植民地的採掘産業のモードから脱する好機だ」“Green hydrogen: Africa’s chance to break the colonial extractive dynamic”
African Arguments、Tina Lee、10 月 25 日
Green hydrogen: Africa's chance to break the colonial extractive dynamic | African
Arguments
ウクライナ戦争以降、欧州諸国にとって石油依存からの脱却は、科学ではなく安全保障面での必要性に転じた。欧州数か国がナイジェリア、アルジェリア、ナミビア、エジプト、南ア、アンゴラ、モーリタニア等との合意形成に動いている。現在、水素の 99％
は石炭・ガスを燃料とする工場で作られる、「グレー水素」だ。風力や太陽光が豊富な
アフリカはグリーン水素生産の最適地だ。これまでアフリカの産油国は精製施設の欠如により精油を輸入してきた。6 億人が電力へのアクセスがないアフリカは、欧州勢にグリーン水素生産インフラの建設を認める際、自国民への電力供給を条件にすべきだ。
＜国際関係に関するニュース＞
1．
「中国と米国：開発途上国への債務救済を遅らせているのはどちらか？」“China or US: Who’s delaying debt relief to developing world“
Deutsche Welle、Ashutosh Pandey、10 月 11 日
China or US: Who's delaying debt relief to developing world – DW – 10/11/2023
途上国が直面する破滅的な債務危機は、マラケシュでの IMF・世銀年次会合の主要テーマだった。中国は一帯一路に沿って 1 兆ドルを超える借款を提供してきた。2010
年には中国の貸出先で経済困難の国は 5％だったが、現在は 60％を超える。中国が多国間枠組みではなく二国間で問題解決を図ろうとする姿勢や、借款の内容の不透明さが債務救済を遅らせている。しかし中国は、G20 の中で最も多額の返済延期に合意したとし、米国が最大の資金拠出国である世銀や IMF も債務救済を行うべきだと反論した。
2007 年以降アフリカ各国が発行した総額 1,400 億ドルの債券も問題を複雑にしている。
2．
「中国との関係：一帯一路の 10 周年‐習は八つの優先項目を発表し、世界への影響力を維持する」“China’s Beld and Road Initiative turns 10: Xi announces 8 new priorities,
continues push for global influence”
The Conversation、Lauren Jhonston、10 月 26 日
China’s Belt and Road Initiative turns 10: Xi announces 8 new priorities,
continues push for global influence (theconversation.com)
アフリカの 44 か国が参加する中国の一帯一路イニシアティブは、2013 年の習近平主席のカザフスタンでのスピーチに始まる。10 月に開催された 10 周年記念会議で、習は八項目を約束した。うち、1）多面的な連結性の強化、2）中国経済のさらなる開放、
3）実務的な協力、4）人と人の交流、5）政策対話の強化、は 10 年前の継続だ。一方、
6）グリーンな成長、7）科学技術による革新、8）倫理に基づく協力、は新項目だ。こ20

れらは、中国のアフリカへの関心が資源から産業開発に移り、成長の質を重視し始めた
ことと関係している。また借款の貸出先も、地域開発銀行などが中心になるだろう。
3．
「米国との関係：米国は中国のインフラ建設を引き継ぐ」“US Takes Up China’s Infrastructure Matel in Africa”
Voice of America、Kage Bartlett、11 月 3 日
US Takes Up China’s Infrastructure Mantel in Africa (voanews.com)
米国国務省は、ザンビア、コンゴ（民）、アンゴラを結ぶロビト回廊の修復と建設がフルスピードで進んでいることを確認した。アフリカでの過去の大規模インフラプロ
ジェクトは失敗例が多く、中国の一帯一路も債務問題などで批判されている。グローバ
ル・インフラ投資パートナーシップの特別調整官代行は、民間のアフリカ金融公社が関わっていることが、運営、維持管理、能力開発の推進力になると楽天的観測を示した。
駐米中国大使館は「世界のインフラには広範な協力の余地がある」と書面でコメントした。批判が多い一帯一路だが、インフラへの関心を高めたことを評価する専門家もいる。
4．
「米国との関係：AGOA フォーラム‐米国の貿易協定はアフリカを助けたか？」“Agoa Forum: Has the US trade pact helped Africa?”
BBC News、Jewel Kiriungi、11 月 2 日
Agoa Forum: Has the US trade pact helped Africa? - BBC News
南アで 11 月 2 日から米国成長機会法（AGOA）フォーラムが開催されている。AGOA には現在アフリカ 35 か国が参加しているが、最大の受益国は南アで、ナイジェリア、ケ
ニアが続く。一方、エチオピアは 2022 年 1 月に人権侵害を理由に資格を停止された。
それにより 10 万人が失職したとされ、政府ではなく国民を罰するものだという批判もある。バイデン大統領は今回、ウガンダ、ギニア、ガボンも除外した。2018 年にルワンダが中古衣類の輸入を停止すると、トランプ政権は同国から米国への衣料品の無関
税輸出を停止した。しかし多くの国は 2025 年から 10 年間の更新を望んでいる。

21

お役立ち情報
編集委員

柳沢 香枝

1.「2023 年 10 月世界経済見通し：グローバルな相違の舵取り」“World Economic Outlook, October 2023: Navigating Global Divergences”
IMF、2023 年 10 月
World Economic Outlook, October 2023: Navigating Global Divergences (imf.org)
国際通貨基金（IMF）が四半期ごとに発表している経済見通しの最新版。今期の主な点は以下のとおり。
⚫

世界経済は昨年末に底を打ち回復基調にあるが、そのスピードは遅い。経済成長率
は 2022 年の 3.5％から 2023 年には 3％に、さらに 2024 年には 2.9％に下がると予測される。一方インフレは 2022 年の 9.2％から 2023 年には 5.9％に、そして 2024
年には 4.8％に下がる見込みだ。

⚫

経済鈍化は高所得国でより深刻で、米国経済は予想外に回復したものの、ユーロ圏で回復が遅れている。新興国は回復しているが、不動産危機に直面する中国は例外だ。

⚫

銀行セクターの不安定化は避けられたものの、ダウンサイドリスクは依然存在する。主に 1）中国の不動産危機と信用の失墜、2）地政学的緊張による商品価格の変動、3）減少したとはいえまだ高いインフレ率。

⚫

インフレに対する金融引き締め策を緩める時期の見極めは重要だ。また財政政策
は金融政策と連動しなければならない。

⚫

中期的展望に目を転じるならば、特に新興国や開発途上地域での成長の見通しが弱く、生活水準の向上が遅れる。構造改革を進めなければならない。また、国家間の政策の調和が必要だ。

主要国の経済見通し
7 月期からの修正

予測
2022 年2023 年

2024 年2023 年

2024 年

米国

2.1%

2.1%

1.5%

0.3%

0.5%

ユーロ圏

3.3%

0.7%

1.2%

-0.2%

-0.3%

日本

1.0%

2.0%

1.0%

0.6%

0.0%

中国

3.0%

5.0%

4.2%

-0.2%

-0.3%

インド

7.2%

6.3%

6.3%

0.2%

0.0%

ロシア

-2.1%

2.2%

1.1%

0.7%

-0.2%

サブサハラ・アフリカ経済の見通し
実質 GDP 成長率

消費者物価変動

2022 年2023 年

2024 年2022 年2023 年

2024 年

産油国

3.2%

2.5%

3.0%

18.0%

21.6%

21.3%

中所得国

3.6%

2.7%

3.6%

9.4%

9.4%

6.6%

低所得国

5.7%

5.3%

5.8%

18.7%

19.1%

14.1%

22

2.「2023 年 10 月サブサハラ・アフリカ地域経済見通し:地平に明かりが？」“Regional Economic Outlook for Sub-Saharan Africa: Light on the horizon?”
IMF、2023 年 10 月
Regional Economic Outook for Sub-Saharan Africa, October 2023 (imf.org)
世界経済見通しのサブサハラ・アフリカ版。主な点は以下のとおり。
⚫

ロシアのウクライナ侵攻に続くインフレは世界の金利高をもたらし、国際的な需要の減や為替への圧力となった。このため 2023 年のサブサハラ・アフリカの経済活動は困難で、成長率は 2022 年の 4%に対し、3.3%にとどまると予測される。

⚫

2024 年には 3/4 の国、特に非資源国の成長の回復により、経済成長率も 4％に上昇すると予測される。しかし地域内の政情不安や外的要因（特に中国経済の減速）などのリスクがあり、回復は保障されない。

⚫

特に慎重な政策を求められるリスクは、1）依然として高いインフレ、2）為替圧力、
3）債務に対する脆弱性と支出余力の減少、4）地域内の差の拡大。

⚫

資源国は、商品価格の下落により 2023 年度の成長率が 2.6％と予測される。2024
年には個人消費の伸び、新炭化水素プロジェクト、鉱物資源開発などにより 3.2%まで回復すると推定される。一方、非資源国の成長率は、消費と投資の伸びにより2023 年の 5.3%から 2024 年には 5.9%に達すると予測される。この相違は、非資源国において産業多角化がより進んでいるためだ。

3．イスラエル・ハマス戦争に対する国連総会決議でのアフリカの投票行動
10 月 27 日、国連総会はヨルダンが提出した「敵対行為の休止につながる、即時の永続的かつ持続的な休戦決議」を採択した。
（UN General Assembly adopts Gaza resolution
calling for immediate and sustained ‘humanitarian truce’ | UN News 参照）。この決議におけるアフリカの投票行動は下表のとおり。尚、既に報道されているように、中国、
ロシア、フランス、ブラジルは賛成、米国とイスラエルは反対、日本、英国、インドは棄権
した。
賛成

反対

棄権

欠席

アフリカ

39

0

6

9

加盟国全体

120

14

45

14

棄権：カーボベルデ、カメルーン、エチオピア、チュニジア、南スーダン、ザンビア
欠席：ベナン、ブルキナファソ、ブルンジ、エスワティニ、リベリア、ルワンダ、
サントメ・プリンシペ、セーシェル、トーゴ
参考までに、2022 年 3 月 2 日の、「ロシアのウクライナ侵攻を非難し、即時撤退を求める決議」での結果は下表のとおり。
賛成

反対

棄権

欠席

アフリカ

28

１

17

8

加盟国全体

141

5

35

12

23

JICA海外協力隊員寄稿
モザンビークでの環境教育―Já passouにみるモザンビーク人の強さー

隊次：2021年度7次隊
派遣国：モザンビーク共和国
派遣先：マプト市役所廃棄物管理・衛生局
職種：環境教育
氏名：田路篤輝
はじめに
モザンビークで環境教育隊員として活動している田路篤輝と申します。首都にある
マプト市役所の廃棄物管理衛生局、環境教育課のボランティアとして活動しています。
本来は2019年度3次隊として中米ドミニカ共和国に赴任する予定でしたが、派遣前の訓練の最中にCovid-19の感染拡大の影響を受け、赴任時期と任国が変更となりました。
JICA海外協力隊を知ったのは、2018年の西日本豪雨のボランティア活動に参加していた時でした。チームでの活動や貢献感を気持ちよく感じていたところ、ひとりの協力
隊員と出会いました。彼らはみな自分の人生に一旦の句読点をうち、逆境のなか生き
生きと活動しており、そこに憧れ応募を決めました。
こう書くと聞こえはいいですが、社会に出て間もない自分の未熟さ、プロとしての仕事の出来なさ、自分の人生を歩んでいない感覚、雑にまとめると若さゆえの不安のよ
うなものから抜け出したかったのだと思います。
結果としてそれらを払拭し成長できているか、今の私にはわかりません。それでも、訓練を共にした仲間の多くがCovid-19の感染拡大の影響で派遣を諦めざるを得な
い中、無事に活動ができていることに感謝し、半端な活動はできないなと背筋を伸ばしながら日々を過ごしています。
配属先では環境の授業やゴミの啓発活動
を主として、個人的には廃プラスチックを利用したアップサイクルアクセサリーの作
成に力を入れています。
１．モザンビークについて
モザンビークは1975年にポルトガルより独立した新しい国ですが、独立後には内戦が激化しました。
長い間内戦の舞台となった北部地域は特に貧困率が高く、開発の遅れが際立ちます。
24

友人たちと

2021年の人間開発指数は184位/190（参照：https://www.globalnote.jp/post802.html）です。国民の多くは経済成長の恩恵を受けることができておらず、保健・医療、教育、給水・衛生など社会インフラの開発が重要課題です。私が住む首都マプ
トでも、家庭の事情で小学校在学中から働く必要があり卒業することができず、20代になって復学したという友人もいます。また、先日モザンビークの眼科医療に触れる機会があったのですが、人口3000万人を超えるモザンビーク国内に眼科医は20名もいないという事実を知り、驚きました。
その一方、近年は資源の開発(石炭・天然ガス)が進んでおり、北部ナカラ回廊地域
は、マラウイ、ザンビアへと続く国際回廊としても期待されています。開発のポテン
シャルを秘めた力強い国です。
２．首都マプトのゴミ事情
私は固形廃棄物に関する活動をしています。マプト市の状況をご説明しますと、全体的・組織的な分別収集処理システムは導入されておらず、市の財政能力ではそのようなシステムの導入は難しい現実があります。一方、リサイクルNGO・企業が資源ごみの回収活動に取り組んでいるものの、市民のごみ分別の必要性や実施手法に対する理解は未だ低く、既存のリサイクルルートが十分に活用されていません。「ウェイスト
ピッカー（廃棄物処分場などから有価物をインフォーマルに回収・売却して現金収入を得ている人）の仕事を奪うから、分別収集は悪だ」と言う市民もいます。今現在にフォーカスするとその意見も間違いとは言い切れませんが、中長期的に見ると、マプ
ト市⺠に清潔な街づくりを実現するための責任の一端が自分たちにあることの自覚と廃棄物管理の担い手としての行動を促さなければ、事態は悪化していくのみです。
先述したウェイストピッ
カーについて補足しますと、彼らは処分場やゴミ用コンテナなど市内の広い場所で働いています。聞き取りによると有価物の買値はプラスチックが20〜30円/kg、金属が70〜80円/kg、ガラスが5〜10円/kg程度です。安い金額ですが、１日
働けばパンでお腹を満たす
ことはできます。
市内のウレネ最終処分場

ウレネ最終処分場の様子（処理施設などはなく、すべてのゴミをそのまま投棄するオープンダンプ方式）でも多くのウェイストピッカーたちが働いていますが、2018年にはこの処分場の崩落事故で多くの人が亡くなるという凄惨な事故も起きました。また近年では処分場での仕事を生業として暮らす家族に生まれた子供が住民登録されず、学校への通学や公共サービスが受けられないなどの問題も起きています。

25

３．私の活動①環境クラブでの授業
文字通り課題は山積みですが、地道に解決をすべく配属先で活動をしています。配属先では市内の小学校で1回30分、合計5回程度の授業をしています。
同僚はゴミの分別、コンポスト（有機ゴミの堆肥化）、3Rなどの指導を好みます。
しかしマプトには全体的な分別収集のシステムがないため、分別したとて排出時に一緒になるのが現状です。またコンポストにおいても、首都マプトの市街地は農業従事者人口が少なく肥料としてのインセンティブにならないため、定着しづらいと考えています。そのため「ゴミを減らす」「ポイ捨てをやめる」「ルールに則ってゴミを捨てる」という基本的な環境配慮行動への変化を促すことをゴールにしました。
では、環境配慮行動への変化には何が必要でしょうか。先述した「責任感」や「危機感」を煽るのも有効でしょうし、これならできるという「実行可能性」や「費用便益性」も必要です。効果なんてないと思いながらの行動は意味をなさないため、「有効感」も大事です。
しかし、ポルトガル語を満足に操れない、
環境教育への深い造詣もない、ヒトモノカ
ネのリソースも十分にない、ないものだらけの私には上記の要素を扱うのは難しいです。ではどのようなアプローチで行動変容を促すべきか？そう考えた時、「楽しさ」にフォーカスするしかないと考えました。
正直にお話をすると、私もゴミを触るのは決して好きではありません。そのような方は多いはずです。ゴミに関する活動は「ゴ

子供達とゴミ拾いをする様子

ミはゴミ箱へ」「みんなのために地球を守ろう」と指導的、楽しくないものになりがちです。そこなら、何も持っていない私にも改善する余地はあると考えました。
歌い踊り遊びながらゴミを拾ったり、参加型の手作り仕掛け紙芝居を読んだり、
caril de amendoim（ココナッツミルクと豆の粉を使ったモザンビークの煮込み料理）を作ろう！というテーマでエコな買い物を学ぶゲームを作るなど、できる限り子供たちが楽しむことで行動を変えられるよう心がけています。時間はかかりますが、
買い物ゲームの様子

授業後、生徒たちが「ゴミ、ゴミ、ゴミ！」と歌いながら自らゴミ拾いをしている姿を見て、「少しずつ変わっていくはずだ」と目頭が熱くなりました。

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４．私の活動②アップサイクルアクセサリーの作成販売
他方、個人的な活動として、アップサイク
ルアクセサリーの作成、販売にも友人と力を入れています。
先述した「楽しい」に加えて「かわいい」というポジティブな気持ちをインセンティブにして環境配慮行動への変化を促すべく、「entre na moda, seja amiga/o doambiente（おしゃれに、環境にやさしく）」

アップサイクルアクセサリーというテーマで、ビーチクリーンをした時に拾ったペットボトルの蓋をピアスに加工して日曜市などで販売しています。
販売を通して得た利益は、清掃キャンペーンや環境教育の授業に必要なマテリア
ル（手袋やゴミ袋、筆記用具など）の購入費用として、すべて活動に使用しています。啓発しながら販売をしています
が、私が準備した資料で一生懸命に持続可能性や廃棄物について説明している友人を見て、この活動を進めて良かったな

持続可能性やアップサイクルと感じています。「俺たちで世界を変えアクセサリーについて説明する友人よう！」と意気込む彼と「大袈裟だな
あ」と笑いながら活動しています。
活動終了までに販路を広げながら、ゆくゆくは仕事を求める女性グループなどにピアスの作成技術を広めるなど、持続的な協働ができるよう活動を進めていきます。
５．Já passouにみるモザンビーク人の強さ
モザンビークで過ごす中で印象的な言葉があります。Já passouといい、意訳すると、「済んだことだ」という意味でしょうか。事故、病気、私に何かよくないことが起こると、彼らは決まって「Já passou」と言うのです。一見、楽観的逃避的で共感性の低い言葉のように聞こえます。この言葉を聞いた時は「悲しいんだから、大変だったねと共感してほしい」としきりに伝えていました。
しかし、モザンビークでの生活に慣れるにつれ、「Já passou」は現実からの逃避ではなく、立ち向かうための強さを秘めた言葉だとわかりました。
乗合バスに乗っていた時のことです。先に降りたおばあさんが荷物を取り出していると車が勝手に発進し、転んで怪我をしてしまいました。彼女は激昂していますが、どうしようもありません。ドライバーには治療費を払うお金はないし、警察も十分には機能していないので、支払ってもらう方法はありません。彼女はひとしきり文句を言って落ち着いたあと「Já passou」と言い、去っていきました。

27

このように、日本の感覚で解釈すると、あまりにも理不尽なことがよく起こります。しかし、この理不尽を受け止めて流す「Já passou」の精神で培った強さこそが、彼らを楽観的（あるいは精神的に豊か）に見せているのだろう、と考えるようになりました。「途上国の人た
ちは幸せそうだ」「アフリカらしい」というステレオタイプ的な感想を持つこともありますが、その裏で彼らが経験してきた歴史や土地の背景を想像する必要
同僚の女性とがあるな、と改めて考えるきっかけとなりました。
最後に今回お声がけいただき寄稿をさせていただきましたが、自分自身、満足に活動ができているとは思っていません。配属当初は、自分が必要とされず活動の話が全くできない、いわゆる「協力隊あるある」でもある状況に苦悩していました。また配属先への他の大規模な援助や、供与されたミニバスや一輪車など資機材の山を見上げて「私に何ができるのだろう」とここにいる意味を問うたこともあります。
その悩みを克服するためにも、書類のコピーや運搬、重い荷物の上げ下ろしなど、同僚が私の手を必要としたことは何でもやり、授業の機会には同僚に自分のアイデア
や教材の工夫が伝わるように努め、そこから生まれる信頼関係を大事にしました。結果、授業の調整から実施までの流れを任せてもらえるようになりました。
このように自分一人の力はあまりにも小さく、モザンビークの発展に寄与できているか？と問われると、自信を持って「はい」と答えることはできません。さらには活動
では環境問題解決のためにアプローチしていますが、それは先述したように短期的にはウェイストピッカーたちの仕事を奪うのも確かです。貧困、医療、教育、大きすぎる課題にゼロ距離で直面する協力隊員として、この国で自分がすべきことは何か？達
成すべき課題として廃棄物減量を選択するのは正しいのか？自分は何をするべきか？
と葛藤することもあります。
その時浮かぶのは、最初に述べた仲間たちの存在です。Covid-19の影響などで多くの仲間が派遣を諦めざるを得ない中、無事にモザンビークで生きていることは奇跡です。文字通り大変に有難いことです。彼らが経験したくともできなかった生活にどっぷり浸からせてもらっています。
葛藤こそしますが、自分が置かれている状況で迷っている暇はありません。
自分がモザンビークでできることに集中して活動に打ち込んでいく、それがモザンビ
ーク、ひいては日本のためになることを願いながら、残り短い任期の活動に取り組みます。（了）

28

インタビュー

唐澤 健之 株式会社唐沢農機サービス 代表取締役 に聞く―クラウド活用で現地の人に任せるビジネスが成り立つ―
唐澤 健之（からさわ たけゆき）
株式会社唐沢農機サービス

代表取締役

https://www.karasawanouki.co.jp/〒389-0502 長野県東御市鞍掛 846-1
1980 年 長野県生まれ
高校卒業後スノーボーダーを目指し、カナダ・ニュージーラ
ンドで修行。帰国後東京のスタートアップに就職、26 歳で父の農機具修理工場を法人化し、IT を導入、10 年で年商を 10倍にする。農業機械の販売・修理・再生を主要事業とする一方、ウェブサイト制作、マーケティング、コンサルティングなどを行うインターネット事業を運営。全国 300 軒超の農業機械販売店が加盟する農業機械のマーケットプレイス「ノウキナビ」は、2023 年 10 月現在、中古農機累計取引額は 24 億 7275 万円、新品農機同取引額は
5 億 9164 万円に達する。農業×IT による先駆的農業関連ビジネスを展開している。
――実直な先代から事業継承、父親とは違う起業家の道を模索
唐澤：父はもともと農協の機械化センターで働き、その後独立して農機具の販売を始めました。農機具は安いものではないので、販売後も 10 年 20 年修理の面倒をみて、頼まれれば嫌と言わない、損得を考えず、人望で飯を食ってきた人です。私は経営のプロとして会社自体を大きくしてきたので一部からは嫌われているかもしれない存在です（笑）
。
当初、父の後を継ぐという気持ちはあまりなく、24 歳で結婚、26 歳で何か起業しようと考えていました。結果的に資金もないので父の手伝いをしていましたが、「農機具屋がつぶれてなくなったら、農家の人たちはどうなるの？日本の農業はどうなるの？」という気持ちが根底にありました。
今思うと浅はかな考えですが、弟と一緒に、「外車に乗れるくらいの社長になりたい！何をやったら儲かるか」と考え、E コマース（EC）に目をつけました。まず農産物の EC サイトを立ち上げました。農家さんのつくった農産物をインターネッ
トで売ってあげたら農機具を当社から買ってくれ
るかなという期待をもちつつ、スタートしましたが失敗でした。
約 500 万円かけて EC サ
会社全景
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屋外展示場

屋内展示場（左）と IT 関連事業室（右）イトを立ち上げ、5,000 円の葡萄を 5,000 円の広告費をかけて売っている状態になりました。
高いお勉強代を払ってやめようかと思いましたが、その時、考えたのが、「うちは売れていな
いが、売れている EC サイトと何が違うのか？」当時すでに存在していた Web マーケティン
グの手法に考えが及んでいなかったことに気づき、人材を確保、実際に進めていくと売上が伸びていきました。そして同じような悩みを持っている EC サイトの店長さんに私たちが経験して得たソリューションを提供しようと考えたのがうちの Web 制作チームです。そこから中古農機販売のプラットフォーム「ノウキナビ」をつくって、4 年ほど前から新品もインターネットで販売するようになり、現在に至っています。農機具は高額ですが、高額商品がネッ
トで売れないということはありません。ネットだと心配で買えないと思っている層が一定いることは承知していますが、我々は「そこは違う」変えていく世代だと思っています。今やテスラだってネットで売っている時代なのです。
――日本の農業が見直される時がくる
唐澤：日本の農業は、衰退産業であることは事実で、農業従事者が減っているというのはデータを見る限り正しい。そして食糧の 40％以上を輸入に頼っている状況です。しかし世界を見渡すと、増加する人口に対応して農業ビジネスはますます重要になり、その農業に一番近い設備産業を我々が担っているわけです。人は食べないと生きていけない。今のように輸入に頼れば頼るほど円安ともあいまって、国内産商品のニーズが増え、食の安全保障の観点からも、日本の農業が見直されてくる時期がきています。そして日本のマーケットは安い。昔、東南アジアの物価が安くてよく観光に行きましたが、それと同じ状態だということを認識しておく必要があります。
――地方の一企業が海外進出するのに感じた壁
唐澤：以前、ベトナム市場にアプローチしたことがあります。しかし我々は長野県の一零細企業です。パスポートもっているだけで海外とビジネスができるわけはなく、経営資源の不足による壁はたくさんありました。また農産物を香港に輸出した際も、運送面での壁は高かったです。
今回アフリカを目指したのは、人口増加が見込めるアフリカに関心があったことと、商船30三井さんからのお声がけがあって始まりました。私がトーマツのピッチイベントに登壇した
時、商船三井 CVC の社長さんから KiliMOL の社長さんを紹介いただきました。「中古農機の輸出を一緒にやりましょう」と誘いを受け即決しました。当社の農器具調達力と商船三井グループの KiliMOL 社（ https://kilimol.net/ ）の輸送力でアフリカに農機具を届け、HAKKIAFRICA（

https://hakki-africa.com/company/ ）のファイナンス支援で農機具普及を目指すと言う事業が始まっています。
――アフリカに足を運んで、実際に自分の目で見てわかったこと
唐澤：ケニアでは JICA が長年にわた って農業 支援を行って います。ケニアの主食はトウモロコシ
ですが、収穫後日持ちがする米を食べ ようとい う政府の施策 があり、消費米の 8 割を輸入に頼る現状を打開すべく米の増産が望まれています。

歩行式田植え機メディアの関心が高い

アフリカのリープフロッグ現象とよく言われますが、それは IT や金融業界だけの話で、農業分野ではまだまだです。トラクターによる耕起、コンバインによる収穫、精米機による精米は概ね機械化されていますが、代掻き、播種／田植え、除草、施肥・除草剤散布の多くは手作業中心です。稲が手植えされているので、田植え機を普及させようという動きがあります。私もケニアに 3 回足を運び、21 年には「田植えの機械化」をデモンストレーションしてみせ、地元メディアの注目を集めました。
しかし田植え機を使うには苗の高さをそろえる必要があるため、育苗技術指導を始め、20
23 年 JICA の支援事業に採択されました。人手が余っているのに機械化が必要かと問われることがありますが、二期作、三期作できるケニアで今後手植えの時代が続くはずがないと思っています。
ホテルのベランダでパソコンを開き仕事をしていると、リタイア後はここに住みたいと思うほどケニアの気候は快適です。日本ベースの仕事もアフリカにいることを忘れるくらい順調に進み、家族とも連絡がとれ、ナイロビの生活は
UberTaxi と UberEats を利用すると何ら不自由はありません。農機具については中国製が多く入り、中国マネー、
在ケニア中国人の数も圧倒的に多い。日本人の存在感が薄いと言わざるを得ませんが、「そういうところでやっ
乗用式田植え機31

てやろうじゃないか」という気概をもってがんばっています。
農機具を輸出する際問題になるのが港からの陸送です。モンバサから現地まで運ぶ陸送ト
ラックの手配が大変で、そこは商船三井さんに助けてもらっています。そしてすでにタクシードライバー向けの中古車ファイナンスを行っている HAKKI AFRICA さんが農業従事者にもファイナンス事業を拡張し、トータルニーズに応える事業展開につながっています。
最近ありがたいことに当社の採用年間エントリーが 500 件を超えています。お金をかけて宣伝しているわけではないのに 500 件くるというのは当社のマーケティングが成功している証だと思っています。またアフリカに関わる仕事をしたいと言う人の応募が県外からもあります。先日アフリカのマリ出身の人がインターンで来ました。1 週間、農機具の修理法を習いに来てがんばっていました。
――農機具の修理はクラウドでできる時代、現地に人を置かなくてもビジネスは成り立つ
唐澤：農機具を海外にもっていくと「アフターサービスはどうしますか？」とよく聞かれます。機械に不具合が発生したとき、修理で必要なのは不良個所の発見、どこが壊れているかを見極めることです。実際手を動かすのは現地の人ですが、ビデオ通話でこちらが「音を聞かせて、この場所動かしてみて、どういう症状になっているの？」と聞き、「それは部品のこ
この部分が割れているから部品交換して、修理してね」などの指示を出す。現地の修理担当
者は部品交換などはできますから、たとえば機械のエンジンがかからない場合、実際に機械を分解し、錆びている箇所の部品を交換するだけでなおることも多いのです。特別な技術がないと修理できないと思いがちですが、日本国内でも新人のサービスマンがお客さんのところに行って故障個所がわからないとなった時、こちらに連絡がきてこちらから指示を出す。
それと同じことをケニアでやっているだけで、まさに IT のおかげで、現地にサービスマンを置かなくてもビジネスが成り立つのです。ケニアだと必要な交換部品は航空便で送ると 1 週間から 10 日で届きます。
また、メーカーはサービスマニュアルをつくっているので、それを渡しています。彼らがやれる仕組みをつくってあげると彼らはできる。そこがポイントです。
商船三井さんとお付き合いして思ったのは、皆さん世界レベルでビジネスをしているので、我々が他県に行く感覚で海外に行きます。確かにそのとおりで、私自身見ている位置を少し変えて自分は日系地球人だと考えると、確かに新しいアイデアがでてきます。
――誰もが同じ 1 日 24 時間、24 時間が生み出す価値を高めたい
唐澤：私がアフリカに挑戦し始めたころ、よく言われたのが、「アフリカでお米つくれるの？」「アフリカ人って大丈夫なの？」これは日本のメディアの伝え方に問題があって、「飛行機を降りたら辺り一面がサバンナで動物がいる」「みんなぼろぼろの服を着て、お腹ポッコリの小さな子供が泣いている」でも事実は違う。アフリカにはアフリカの人がいて喜怒哀楽があって飯を食って生きている。農業は水、土、太陽があればできる。行ってみるとわかるし、やってみればわかる。日本の中間層よりお金持ちはたくさんいて、実際ここ数年、日本が貧しい国になってきていることに気づかないとまずいと思います。誰もが同じ 1 日 24 時間、24時間で得られる価値を高めたいと考えています。

32

アフリカ事業は商船三井さんの力がなければ進み続けられないというのが事実としてありますが、挑戦し続けたいという気持を強く持っています。農機具を使う価値を相手に提供しなけ
れば、機械だけ持って行っても無意味なので普及活動にも力を入れているところです。
ケニアには農機具を購入して農業サービスプロバイ
ダーとして商いをする人がケニア KiliMOL メンバーといます。投資家さんが機械を購入して小作人に作らせるというビジネスが成り立つ世界なので、農家さんに売るのではなく、事業設備として投資家さんに販売する感じです。二期作、場所によっては三期作ができる国なので農業設備産業は確実に拡大していきます。昔から
JICA が専門家を派遣し、日本の農水省の職員がケニアの農水省でアドバイザーとして活躍
され、日本の農業は注目されています。
ケニアでもコシヒカリをつくっていてケニアの日本食レストランで販売されています。そことも提携して精米機をもって行き、農水省のフードバリューチェーンの実証事業にも採択されました。
私は高校 1 年の時に初めてカナダに行きました。初めての一人旅、初めて乗った飛行機、初めてのホームステイ、1 か月間とても楽しく、高校を卒業してからスノーボード留学、カナダ、ニュージーランドと回りました。インターネットもなかった時代ですから『地球の歩き方』が頼りで、その後シンガポール・マレーシアを廻って帰国しました。それまでヤンチャだった私も大分成長できたのかなと思います。今高 2 から小 2 まで子どもが 4 人いますが、やはり若いうちに日本を出て海外を経験してほしい。今、日本で時給で働くのは割に合わず、正当な評価をされていないと感じます。同じ評価でも高収入を得られる国で働く選択肢もあるわけで、若い人にはいろんな経験を積んでほしいと思います。
（インタビュアー：清水

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眞理子）

アフリカ協会からのご案内
事務局長
―協

会

日

成島

利晴

誌―

11 月に入りました。例年であれば朝晩の通勤にはコートを着たくなるころですが、今年はコートどころか半袖の出番もありそうな 11 月初旬の気候となっています。この異例の暑さの原因は中国大陸の異常な高温で、その暖気が偏西風に乗って日本列島にも流れ込んできたため、11 月にも拘わらず異例の気候になっているとのことです。
また、今年の冬の見通しによると記録的な暖冬となりそうです。その原因の一つが大規模なエルニーニョ現象、いわゆるスーパーエルニーニョの発生と言われています。エルニーニョ現象は、太平洋赤道域東部で海面水温が平常時より 0.5 度以上高くなることをいいますが、3 度前後高くなるとスーパーエルニーニョと言うそうです。
現在すでに 2 度以上高くなっていますが、エルニーニョ現象が発生すると日本への大気の流れが変わり、暖冬の可能性が高くなります。過去に大規模なエルニーニョが発生した
2015 年には 12 月に入っても夏日になるなど半袖で外出する人や、スキー場の雪不足など
暖冬による影響がでました。今年は 8 年ぶりにスーパーエルニーニョが発生し暖冬になる
かもしれません。
ハマスのイスラエル侵攻から 1 ヵ月が経過しました。イスラエルによるガザ地区空爆は世界の国々の批判にも拘わらず連日行われており、被害は日々拡大しています。イスラエル
は拉致された人々の解放を停戦の前提条件におき、ハマスは交渉の道具として利用するため拉致された人々の解放に同意せず、アラブ社会による圧力を背景にイスラエルに即時停戦を求めています。長年のイスラエル・パレスティナ問題が根底にあるため、解決には時間がかかりそうですが、これ以上の戦争被害の拡大は何としても防ぐ必要があり、国連事務総長の発言通り、「即時人質解放、即時空爆停止、即時停戦」を両者に強く求めていくしかな
いと思われます。

10 月 15 日～11 月 14 日
10 月 13 日「第 11 回アフリカサロン」

10 月 13 日夕刻、外務精励会大手町倶楽部にて、前衆議院議員で現在 JICA 特別アドバ
イザーである、三原朝彦先生にご講演頂きました。
テーマ：「アフリカとの出会いと今日迄を振り返る」
三原先生は、長年日本 AU 議員連盟の代表代行としてたびたびアフリカを訪問され、日本とアフリカとの友好促進のためにご尽力頂きましたが、今回は三原先生とアフリ
カとの出会いから、国会議員として活動された対アフリカ外交の状況、及び今後の日本の目指すべき方向などを丁寧にお話頂けました。

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10 月 26 日 「第 7 回オンライン・アフリカ講座」
10 月 26 日午後、武蔵野大学法学部政治学科准教授の中村宏毅先生に「AU 内の分断と南アフリカの外向政策」というテーマでご講演頂きました。（オンラインのみ

ZOOM）

本講座は、機関誌「アフリカ」掲載の“アフリカ・ニュース解説”で取り上げた内容のさらなる詳細な解説及びその後の推移を報告するオンライン・アフリカ講座の第 7 回です。南アフリカの独立運動を主導したアフリカ民族会議（ANC）はその後周辺国の SADC
諸国とアフリカの完全な独立を目指すカサブランカ・グループを形成、他方フランス語圏アフリカは、穏健で段階的な独立を目指すモンロビアグループを形成するなど AU 内
部での方向性の違いは独立当初よりありましたが、西サハラ問題やウクライナ問題などを契機に一層顕著になっている傾向がみられます。
本講座はアフリカ協会 HP に掲載されますので、ご興味のある方は協会 HP をご参照願います。
11 月 02 日 「アフリカの感染症を知る」シリーズ第 8 回講演会
11 月 2 日午後、長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科客員教授の神谷保彦先生に、「感染症と小児保健」についてご講演頂きました。
（オンラインのみ ZOOM）
神谷先生は、長年国際保健・小児保健の分野で研究を重ねていらっしゃいますが、特に現場での実践の重要性を感じて、アジア・アフリカでの活動を実施されてまいられました。今回はアフリカの感染症と小児保健について、近年の小児死亡率の変化や死亡原因などお話頂きました。
本講座の内容は、アフリカ協会 HP に掲載されますので、詳細をお知りになりたい方は
アフリカ協会 HP をご参照願います。
今後の予定
11 月 20 日「第 5 回理事会（書面）」

主たる議題：法人会員・個人会員 承認
2023 年度上期中間決算報告
2023 年度上半期各委員会活動報告
2023 年度下半期各委員会活動予定
11 月 21 日「2023 年度第 1 回シンポジウム」

時間：10 時から 11 時 45 分予定
場所：国際文化会館 別館 2 階講堂
テーマ：激動する国際情勢とアフリカ－日本の役割はどうあるべきか」
対談：モデレーター：一般社団法人アフリカ協会 理事長
パネリスト ：外務省中東アフリカ局アフリカ部 部長

草賀純男
堀内俊彦

独立行政法人国際協力機構 理事（アフリカ担当） 安藤直樹
アフリカ協会理事・独立行政法人日本貿易振興機構
アジア経済研究所上席主任調査研究員

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平野克己

11 月 24 日

「第 12 回在京アフリカ大使との懇談会」

時間：15 時から 16 時 30 分予定
場所：外務省外務精励会

大手町倶楽部

講師：在日タンザニア大使 バラカ・ハラン・ルヴァンダ閣下
ルヴァンダ在日タンザニア大使をお招きし、タンザニア連合共和国の外交・経済情勢などに関しお話頂きます。
12 月 07 日「2023 年度年末交流会」

時間：18 時 30 分から 20 時予定
場所：外務省外務精励会 大手町倶楽部
会費：1,000 円
新型コロナ禍も漸く下火となり、2019 年 12 月の開催以来、4 年振りに開催致します
年末交流会です。会員の皆様の日頃のご支援に感謝し、食事・飲物などを用意してお待ち致しますので、多数のご参加を宜しくお願いいたします。

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サブサハラ・アフリカ奨学基金
一般社団法人アフリカ協会は、管理・運営している本基金について、2023 年度の助成申請の受付を開始致します。多数のご応募をお待ちしています。
サブサハラ・アフリカ奨学基金（2023 年度下期）
目的： 日本とサブサハラ諸国の民間、友好親善に寄与することを目的とします。
助成（一部助成）対象者：サハラ砂漠以南のアフリカで、勉学・研究を志す就学者及び研究者
助成金額：2023 年度下期総額は 100 万円（１〜2 名）
助成対象事業の実施期間：原則として 1 年間報告の義務：助成金受給者は、助成対象実施期間終了後 3 ヵ月以内に、経過及び結果、並びに助成金使途報告書を事務局宛提出。尚事務局は別途機関誌掲載の為の報告書の提出を要請する場合があります。
選考方法：アフリカ協会の理事会で選任された 6 名の基金・事業選定委員会で厳正に審査・選考いたします。
応募方法：所定の申請書および推薦書（原則 2 通）に必要事項を記入の上、事務局に提出願います。尚申請書提出後、基金・事業選定委員会による申請者インタビューに出席頂きます。
応募締切日：2023 年 12 月 27 日（水）助成金交付時期：2024 年 3 月末（予定）
事務局：郵送先：〒105-0003 東京都港区西新橋 3‐23‐6 第一白川ビル
一般社団法人 アフリカ協会
TEL: 03‐5408-3462
E-Mail: info@africasociety.or.jp37