２

競争入札に参加する者に必要な資格入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、次に掲げる資格要件をすべて満たすものであること。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 公告日において、別府市が発注する測量等の契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の時期等に関する告示（昭和６０年別府市告示第２６９号）による入札参加資格の認定を受けている者であること。
(3) 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても別府市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領（昭和６０年別府市告示第７６号。以下「指名停止等措置要領」という。)の規定に基づく指名停止期間中でないこと。
(4) 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事
実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
(5) 破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職者を有する団体及びそれらの利益となる行動を行う者でないこと。
(7) 沖縄県を除く九州管内に本店又は別府市との契約について委任を受けた支店等があること。
(8) 平成２６年度（契約締結日基準）以降に元請けとして、国又は地方公共団体等が発注したウェルネス関連施設（医療・美容・健康をテーマとした施設）又は健康増進施設の役割、機能、運営等を整理した計画の策定に係る業務を完了した実績を有していること。
(9) 次に掲げる条件をすべて満たす技術者をそれぞれ選任できること。ただし、配置技術者の兼務の可否(別紙１)のとおり、配置予定技術者の兼務を認める。
ア 管理技術者及び照査技術者は次の条件を満たすのものとする。
(ｱ) 技術士法(昭和５８年法律第２５号)に規定する総合技術監理部門(選択科目：建設-都市及び地方計画)又は建設部門(選択科目：都市及び地方計画)の登録を受けている者(ｲ) ３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者
イ 担当技術者は次の条件を満たすものとする。
なお、担当技術者は、契約締結後、速やかに選任することと。
2

(ｱ) 担当技術者(ウェルネス)a 温泉の利用を前提としたウェルネスに係る業務の履行実績を有する者。
b ３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者又は協力者も可とする。
(ｲ) 担当技術者(人材育成)
a「新湯治・ウェルネス」を産業化し持続的に事業を行うためウェルネス施設等における人材の必要性と育成方法に係る業務の履行実績を有する者。
b ３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者又は協力者も可とする。
(ｳ) 担当技術者(都市計画)
a 公共施設の基本構想、基本計画若しくは可能性調査等に関する業務の履行実績を有する者
b ３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者

３

入札に関する手続き等(1) 公告等の配布
公告等の配布を次のとおり行う。
また、当市のホームページ（以下「ホームページ」という。）からもダウンロードすることができる。
URL：https: //www.city.beppu.oita.jp/sangyou/nyuusatu_keiyaku/itaku/ア

配布日
公告日から令和６年４月２３日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日（以下「休日」という。）を除く、午前９時から午後５時まで※ホームページからの閲覧及びダウンロードに関しては、日時等の指定を設けないものとする。
イ

配布場所「７の事務局」とする。

ウ

配布資料
公告（本書）の写し、仕様書一式、入札参加資格審査申請書類一式、入札書一式(2) 公告等に関する説明会
公告等に関する説明会は実施しない。
(3) 現地見学会
現地見学会は実施しない。
(4) 公告等に関する質問の受付
公告等に関する質問を次のとおり受け付ける。
ア

受付期間
公告日から令和６年４月１５日（月）までの休日を除く午前９時から午後５時まで

イ

提出先「７の事務局」とする。

ウ

提出方法
3

公告等に関する質問書【様式１】に質問内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにて提出すること。電子メール送付に当たっては標題を「【会社名】新湯治・ウェルネスに係る人材育成等に関する基本方針策定支援業務質問書」とすること。
なお、上記以外の方法（電話、ＦＡＸ、口頭、郵送等）による質問は一切受け付けない。
(5) 公告等に対する質問への回答提出された質問（類似の質問が複数ある場合は集約する。）及び質問に対する回答
は、令和６年４月１８日（木）からホームページにおいて公表する。ただし、質問の提出者名は公表せず、質問者に対し個別に回答しない。
(6) 入札参加資格審査申請書等の提出
入札参加者は次のとおり入札参加資格審査申請書等（以下「申請書等」という。）を提出すること。
ア

提出期間公告日から令和６年４月１６日（火）までの休日を除く午前９時から午後５時まで

イ

提出先「７の事務局」とする。

ウ

提出書類(ｱ) 入札参加資格審査申請書【様式２】(ｲ) 誓約書【様式３】(ｳ) 業務等実績調書【様式４】※業務等実績調書に記載した実績が確認できる書類（契約書等の写し及び内容・規模等が確認できる書類）(ｴ) 配置予定技術者調書【様式５】※配置予定技術者が保有する資格(免許・資格者証の写し)及び所属会社と入札の申込日以前に３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がわかるもの（保険証の写し等）を添付すること。
エ

提出方法持参又は郵送等とし、その他の方法は一切認めない。
郵送等の場合は受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期間内に必着のこと。なお、不慮の事故等による紛失又は遅延等については一切考慮しない。

(7) 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査の結果については、令和６年４月１９日（金）までに入札参加者に対し、書面にて通知する。
(8) 競争入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
ア

入札参加資格がないと認められた者は、３の(7)の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内に、書面（様式は任意）を「７の事務局」に持参して説明を求めることができるものとする。なお、郵送又は電送によるものは受付けない。
4イ

説明の請求に対する回答は、説明の請求を受けた日の翌日から起算して８日以内に、書面により行う。

(9) 入札保証金免除とする。
(10) 入札及び開札
ア

日時
令和６年４月２４日（水）イ場所
別府市上野口町１番１５号

ウ

午前１０時
別府市役所２階２Ｆ－１会議室

提出方法
持参によること。

エ

提出書類(ｱ) 入札書【様式６】(ｲ) 委任状【様式７】※入札参加者の代理人が入札等を行う場合は、委任状【様式７】を提出すること。

オ

入札執行回数
入札回数は２回を限度とし、初回の入札において落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。
なお、再度の入札で落札者がいなかった場合は、随意契約に移行する場合がある。

カ

入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

キ

入札の辞退
入札参加者は、入札執行に至るまでは入札を辞退することができる。本入札を辞退する場合は、入札辞退届【様式８】を持参により提出すること。
なお、入札を辞退した場合に、今後、当市の行う業務等において不利益な取扱いを受けるものではない。

ク

入札参加者が１者の場合の措置
入札参加者が１者であっても、落札者を決定する。

ケ

落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるとき落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
コ

入札の無効
5

次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(ｱ) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は提出書類に虚偽の記載をした者の入札(ｲ) 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札(ｳ) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(ｴ) 同一の入札について２以上の入札参加者の代理人となった者のした入札(ｵ) 入札金額を訂正した入札(ｶ) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札(ｷ) 落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示した者のした入札(ｸ) 入札参加申請書等及び入札書類の説明を求めた場合において、正当な理由なくこれを拒否した者のした入札(ｹ) 当該入札において談合情報が寄せられ、次により談合があったものと認定された場合（談合情報と落札候補者が一致している場合で、次のａからｄのいずれかに該当する場合）は、当該入札を無効とする。
a

当該談合情報における落札予定金額（率）（以下「落札予定金額（率）」という。）が入札結果と一致している場合b

すべての入札参加者が入札結果と一致している場合

c

入札結果と落札予定金額（率）との差額が僅少で、入札結果に不自然な事実がある場合

d その他談合の事実を示す具体的な物証又は証言がある場合(ｺ) その他入札開始前の注意事項又は入札に関する条件に違反した入札

４

落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

５

契約に関する事項(1) 契約書作成の要否要とする。
(2) 契約保証金免除とする。
(3) 支払条件
業務完了確認後、一括払いとする。

６その他(1) この公告に定めのない事項については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地6

方自治法施行令、別府市契約事務規則その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。
(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(3) 当市は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のア又はイのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。
この場合、当市は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。
ア

指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けたとき。

イ

入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。

(4) 当市は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(3)のア又はイのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消又は仮契約の解除を行うことができるものとする。
この場合、当市は落札決定の取消又は仮契約の解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。
(5) 当市は、契約締結後において、落札者が(3)のア又はイのいずれかに該当した場合、契約の解除を行うことができるものとする。
(6) 落札者は、入札後に(3)のア又はイのいずれかに該当した場合は、当市に速やかに申し出ること。
(7) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

７事務局
本入札において、事務を担当する部局は次のとおりとする。
別府市

市長公室

新湯治・ウェルネス推進室

住所：〒８７４－８５１１

大分県別府市上野口町１番１５号

電

話：０９７７－２１－１２２２

ＦＡＸ：０９７７－２６－４４７５（秘書広報課内）
E-mail：wt-ma@city.beppu.lg.jp

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