科学技術基本法等の一部を改正する法律案

新旧対照条文（新旧対照条文一覧）○ 科学技術基本法 （平成七年法律第百三十号）（第一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 （平成二十年法律第六十三号）（第二条関係）・・・○ 一般職の職員の給与に関する法律 （昭和二十五年法律第九十五号）（第三条関係）・・・・・・・・・・・○ 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）（第四条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法 （平成十一年法律第百六十五号）（第五条関係）・・・・・・○ 国立研究開発法人防災科学技術研究所法 （平成十一年法律第百七十四号）（第六条関係）・・・・・・・・○ 独立行政法人経済産業研究所法 （平成十一年法律第二百号）（第七条関係）・・・・・・・・・・・・・・○ 国立研究開発法人国立環境研究所法 （平成十一年法律第二百十六号）（第八条関係）・・・・・・・・・・○ 国立研究開発法人科学技術振興機構法 （平成十四年法律第百五十八号）（第九条関係）・・・・・・・・・○ 国立研究開発法人理化学研究所法 （平成十四年法律第百六十号）（第十条関係）・・・・・・・・・・・・○ 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 （平成十四年法律第百六十一号）（第十一条関係）・・・・・・○ 独立行政法人環境再生保全機構法 （平成十五年法律第四十三号）（第十二条関係）・・・・・・・・・・・○ 国立研究開発法人海洋研究開発機構法 （平成十五年法律第九十五号）（第十三条関係）・・・・・・・・・○ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 （平成十六年法律第百五十五号）（第十四条関係）・・・・・○ 健康・医療戦略推進法 （平成二十六年法律第四十八号）（第十五条関係）・・・・・・・・・・・・・・・○ 内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）（第十六条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 財政構造改革の推進に関する特別措置法 （平成九年法律第百九号）（附則第七条関係）・・・・・・・・・○ 沖縄振興特別措置法 （平成十四年法律第十四号）（附則第八条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 知的財産基本法 （平成十四年法律第百二十二号）（附則第九条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・

58 56 55 52 51 50 49 48 47 46 45 43 41 40 38 28 27 12

○科学技術基本法
改正案（平成七年法律第百三十号）（第一条関係）

総則

総則（第一条―第十一条）
科学技術・イノベーション基本計画（第十二条）
研究開発の推進等（第十三条―第二十条）
国際的な交流等の推進（第二十一条）
科学技術に関する学習の振興等（第二十二条）

科学技術・イノベーション基本法
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附則
第一章

（目的）
第一条 この法律は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策の基本となる事項を定め、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、我が国における科学技術の水準の向上及びイノベーションの創出の促進を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。
（定義）

科学技術基本法

総則

現行（傍線部分は改正部分）

目次
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 科学技術基本計画（第九条）
第三章 研究開発の推進等（第十条―第十七条）
第四章 国際的な交流等の推進（第十八条）
第五章 科学技術に関する学習の振興等（第十九条）
附則
第一章

（目的）
第一条 この法律は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）の振興に関する施策の基本となる事項を定め、科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、我が国における科学技術の水準の向上を図り、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とする。

-1-

第二条 この法律において「イノベーションの創出」とは、科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出することをいう。
２ この法律において「科学技術・イノベーション創出の振興」とは、科学技術の振興及び研究開発の成果の実用化によるイノ
ベーションの創出の振興をいう。
３ この法律において「研究開発」とは、基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む。
４ この法律において「研究者等」とは、研究者及び技術者（研究開発の補助を行う人材を含む。）並びに研究開発又はその成果の普及若しくは実用化に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者をいう。
５ この法律において「研究開発法人」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人をいう。
６ この法律において「大学等」とは、大学（大学院を含む。）
及び大学共同利用機関をいう。
（科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針）
第三条 科学技術・イノベーション創出の振興は、科学技術及びイノベーションの創出が我が国及び人類社会の将来の発展をもたらす源泉であり、科学技術に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることに鑑み、研究者等及び研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う人材の創造性が十分に発揮さ（新設）（科学技術の振興に関する方針）
第二条 科学技術の振興は、科学技術が我が国及び人類社会の将来の発展のための基盤であり、科学技術に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることにかんがみ、研究者及び技術者（以下「研究者等」という。）の創造性が十分に発揮されることを旨として、人間の生活、社会及び自然との調和を図りつ-2-

れることを旨として、人間の生活、社会及び自然との調和を図
りつつ、積極的に行われなければならない。
２ 科学技術・イノベーション創出の振興に当たっては、広範な分野における各分野の特性を踏まえた均衡のとれた研究開発能かん力の涵養、学際的又は総合的な研究開発の推進、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展、学術研究及び学術研
究以外の研究の均衡のとれた推進並びに国の試験研究機関、研究開発法人、大学等、民間事業者その他の関係者の国内外にわたる有機的な連携について配慮されなければならず、また、自然科学と人文科学との相互の関わり合いが科学技術の進歩及びイノベーションの創出にとって重要であることに鑑み、両者の調和のとれた発展について留意されなければならない。
３ 科学技術の振興は、科学技術がイノベーションの創出に寄与するという意義のみならず学術的価値の創出に寄与するという意義その他の多様な意義を持つことに留意するとともに、研究開発において公正性を確保する必要があることに留意して行われなければならない。
４ イノベーションの創出の振興は、科学技術の振興によってもたらされる研究開発の成果がイノベーションの創出に最大限つながるよう、科学技術の振興との有機的な連携を図りつつ、行
われなければならない。
５ 科学技術・イノベーション創出の振興は、全ての国民が科学
技術及びイノベーションの創出の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、行われなければならない。
６ 科学技術・イノベーション創出の振興に当たっては、あらゆる分野の科学技術に関する知見を総合的に活用して、次に掲げ

つ、積極的に行われなければならない。

２ 科学技術の振興に当たっては、広範な分野における均衡のとかんれた研究開発能力の涵養、基礎研究、応用研究及び開発研究の
調和のとれた発展並びに国の試験研究機関、大学（大学院を含む。以下同じ。）、民間等の有機的な連携について配慮されなければならず、また、自然科学と人文科学との相互のかかわり合いが科学技術の進歩にとって重要であることにかんがみ、両者の調和のとれた発展について留意されなければならない。

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

-3-

る課題その他の社会の諸課題への的確な対応が図られるよう留意されなければならない。
一 少子高齢化、人口の減少、国境を越えた社会経済活動の進展への対応その他の我が国が直面する課題
二 食料問題、エネルギーの利用の制約、地球温暖化問題その他の人類共通の課題
三 科学技術の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における新たな課題（国の責務）
第四条 国は、前条に規定する科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針（次条から第七条までにおいて「振興方針」という。）にのっとり、科学技術・イノベーション創出の振興に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、振興方針にのっとり、科学技術・イノ
ベーション創出の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（研究開発法人及び大学等の責務）
第六条 研究開発法人及び大学等は、その活動が科学技術の水準の向上及びイノベーションの創出の促進に資するものであることに鑑み、振興方針にのっとり、科学技術の進展及び社会の要（国の責務）
第三条 国は、科学技術の振興に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、科学技術の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

（新設）

-4-

請に的確に対応しつつ、人材の育成並びに研究開発及びその成果の普及に自主的かつ計画的に努めるものとする。
２ 研究開発法人及び大学等は、その活動において研究者等及び研究開発に係る支援を行う人材の果たす役割の重要性に鑑み、これらの者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力
あるものとなるよう、これらの者の適切な処遇の確保及び研究施設等（研究施設及び研究設備をいう。以下同じ。）の整備に努めるものとする。
（民間事業者の責務）
第七条 民間事業者は、振興方針にのっとり、その事業活動に関し、研究開発法人及び大学等と積極的に連携し、研究開発及びその成果の実用化によるイノベーションの創出に努めるものとする。
２ 民間事業者は、研究開発及びその成果の実用化によるイノベーションの創出において研究者等及び研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う人材の果たす役割の重要性に鑑み、これらの者の活用に努めるとともに、これらの者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、これらの者の適切な処遇の確保に努めるものとする。
（国及び地方公共団体の施策の策定等に当たっての配慮）
第八条 国及び地方公共団体は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策を策定し、及びこれを実施するに当たっては、基礎研究が新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものであること、その成果の見通しを当（新設）（国及び地方公共団体の施策の策定等に当たっての配慮）
第五条 国及び地方公共団体は、科学技術の振興に関する施策を策定し、及びこれを実施するに当たっては、基礎研究が新しい現象の発見及び解明並びに独創的な新技術の創出等をもたらすものであること、その成果の見通しを当初から立てることが難-5-

（法制上の措置等）
第十条 政府は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。

（大学等に係る施策における配慮）
第九条 国及び地方公共団体は、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策で大学等に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては、大学等における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しなければならない。

初から立てることが難しく、また、その成果が実用化に必ずしも結び付くものではないこと等の性質を有するものであることに鑑み、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。

（法制上の措置等）
第七条 政府は、科学技術の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。

（大学等に係る施策における配慮）
第六条 国及び地方公共団体は、科学技術の振興に関する施策で大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」という。）に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては、大学等における研究活動の活性化を図るよう努めるとともに、研究者等の自主性の尊重その他の大学等における研究の特性に配慮しなけ
ればならない。

しく、また、その成果が実用化に必ずしも結び付くものではな
いこと等の性質を有するものであることにかんがみ、基礎研究の推進において国及び地方公共団体が果たす役割の重要性に配慮しなければならない。

政府は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画

科学技術基本計画（年次報告）
第八条 政府は、毎年、国会に、政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。

第九条

第二章

（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、政府が科学技術・イノベーシ
ョン創出の振興に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。
科学技術・イノベーション基本計画
政府は、科学技術・イノベーション創出の振興に関す

第二章
第十二条

-6-

る施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術・イノ
ベーション創出の振興に関する基本的な計画（以下この条において「科学技術・イノベーション基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 科学技術・イノベーション基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 研究開発の推進に関する総合的な方針
二 次に掲げる人材の確保、養成及び資質の向上並びにその適切な処遇の確保に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
イ 研究者等
ロ 研究開発に係る支援を行う人材（イに該当するものを除く。）
ハ 研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う人材
ニ 研究開発の成果を活用した新たな事業の創出に係る支援を行う人材
三 研究施設等の整備、研究開発に係る情報化の促進その他の研究開発の推進のための環境の整備に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
四 研究開発の成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出の促進を図るための環境の整備に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
五 その他科学技術・イノベーション創出の振興に関し必要な事項的な推進を図るため、科学技術の振興に関する基本的な計画（
以下「科学技術基本計画」という。）を策定しなければならない。

２ 科学技術基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 研究開発（基礎研究、応用研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む。以下同じ。）の推進に関する総合的な方針（新設）

その他科学技術の振興に関し必要な事項

二 研究施設及び研究設備（以下「研究施設等」という。）の整備、研究開発に係る情報化の促進その他の研究開発の推進のための環境の整備に関し、政府が総合的かつ計画的に講ず
べき施策
（新設）

三

-7-

研究開発の推進等

３ 政府は、科学技術・イノベーション基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、総合科学技術・イノベーション会議の議を経なければならない。
４ 政府は、科学技術及びイノベーションの創出の進展の状況、
政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策の効果等を勘案して、適宜、科学技術・イノベーション基本
計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。
５ 政府は、第一項の規定により科学技術・イノベーション基本計画を策定し、又は前項の規定によりこれを変更したときは、これを公表しなければならない。
６ 政府は、科学技術・イノベーション基本計画について、その実施に要する経費に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第三章

３ 政府は、科学技術基本計画を策定するに当たっては、あらか
じめ、総合科学技術・イノベーション会議の議を経なければならない。
４ 政府は、科学技術の進展の状況、政府が科学技術の振興に関して講じた施策の効果等を勘案して、適宜、科学技術基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

研究開発の推進等

５ 政府は、第一項の規定により科学技術基本計画を策定し、又は前項の規定によりこれを変更したときは、その要旨を公表しなければならない。
６ 政府は、科学技術基本計画について、その実施に要する経費
に関し必要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第三章（多様な研究開発の均衡のとれた推進等）（多様な研究開発の均衡のとれた推進等）
第十三条 国は、広範な分野における各分野の特性を踏まえた多 第十条 国は、広範な分野における多様な研究開発の均衡のとれ様な研究開発の均衡のとれた推進に必要な施策を講ずるとともた推進に必要な施策を講ずるとともに、国として特に振興を図に、国として特に振興を図るべき重要な科学技術の分野に関するべき重要な科学技術の分野に関する研究開発の一層の推進をる研究開発の一層の推進を図るため、その企画、実施等に必要図るため、その企画、実施等に必要な施策を講ずるものとするな施策を講ずるものとする。
。

-8-

（略）

（研究者等の確保等）
第十四条 （略）２（研究者等の確保等）
第十一条 国は、科学技術の進展等に対応した研究開発を推進するため、大学院における教育研究の充実その他の研究者等の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、研究者等の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、研究者等の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。
３ 国は、研究開発に係る支援のための人材が研究開発の円滑な推進にとって不可欠であることにかんがみ、その確保、養成及び資質の向上並びにその適切な処遇の確保を図るため、前二項に規定する施策に準じて施策を講ずるものとする。

２ 国は、研究開発の効果的な推進を図るため、研究材料の円滑な供給等研究開発に係る支援機能の充実に必要な施策を講ずるものとする。

３ 国は、研究開発の円滑な推進にとっては第十二条第二項第二号ロに掲げる人材が、研究開発の成果の実用化によるイノベー
ションの創出の推進にとっては同号ハ及びニに掲げる人材が、それぞれ不可欠であることに鑑み、これらの人材の確保、養成及び資質の向上並びにその適切な処遇の確保を図るため、前二項に規定する施策に準じて施策を講ずるものとする。
（研究施設等の整備等）
第十五条 国は、科学技術の進展等に対応した研究開発を推進するため、研究開発機関（国の試験研究機関、研究開発法人、大学等及び民間事業者等における研究開発に係る機関をいう。次条及び第十七条において同じ。）の研究施設等の整備に必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、研究開発の効果的かつ効率的な推進を図るため、研究材料の円滑な供給等研究開発に係る支援機能の充実に必要な施策を講ずるものとする。

（研究開発に係る情報化の促進）
第十三条 国は、研究開発の効率的な推進を図るため、科学技術（研究施設等の整備等）
第十二条 国は、科学技術の進展等に対応した研究開発を推進するため、研究開発機関（国の試験研究機関、大学等及び民間等における研究開発に係る機関をいう。以下同じ。）の研究施設等の整備に必要な施策を講ずるものとする。

（研究開発に係る情報化の促進）
第十六条 国は、研究開発の効果的かつ効率的な推進を図るため-9-

（研究開発の成果の活用等）
第十九条 国は、研究開発の成果の活用を図るため、研究開発の成果の適切な保護及び公開、研究開発に関する情報の提供等その普及に必要な施策並びにその適切な実用化及びこれによるイ
ノベーションの創出の促進等に必要な施策を講ずるものとする。

（研究開発に係る資金の効果的かつ効率的な使用）第十八条 国は、研究開発の円滑な推進を図るため、研究開発の展開に応じて研究開発に係る資金を効果的かつ効率的に使用できるようにする等その活用に必要な施策を講ずるものとする。

（研究開発に係る交流の促進）
第十七条 国は、研究開発機関又は研究者等相互の間の交流により研究者等の多様な知識の融合等を図ることが新たな研究開発の進展をもたらす源泉となるものであり、また、その交流が研
究開発の効果的かつ効率的な推進にとって不可欠なものであることに鑑み、研究者等の交流、研究開発機関による共同研究開
発、研究開発機関の研究施設等の共同利用等研究開発に係る交流の促進に必要な施策を講ずるものとする。

、科学技術に関する情報処理の高度化、科学技術に関するデー
タベースの充実、研究開発機関等の間の情報ネットワークの構築等研究開発に係る情報化の促進に必要な施策を講ずるものとする。

（研究開発の成果の公開等）
第十六条 国は、研究開発の成果の活用を図るため、研究開発の成果の公開、研究開発に関する情報の提供等その普及に必要な施策及びその適切な実用化の促進等に必要な施策を講ずるものとする。

（研究開発に係る資金の効果的使用）
第十五条 国は、研究開発の円滑な推進を図るため、研究開発の展開に応じて研究開発に係る資金を効果的に使用できるようにする等その活用に必要な施策を講ずるものとする。

（研究開発に係る交流の促進）
第十四条 国は、研究開発機関又は研究者等相互の間の交流により研究者等の多様な知識の融合等を図ることが新たな研究開発の進展をもたらす源泉となるものであり、また、その交流が研
究開発の効率的な推進にとって不可欠なものであることにかんがみ、研究者等の交流、研究開発機関による共同研究開発、研
究開発機関の研究施設等の共同利用等研究開発に係る交流の促進に必要な施策を講ずるものとする。

に関する情報処理の高度化、科学技術に関するデータベースの充実、研究開発機関等の間の情報ネットワークの構築等研究開発に係る情報化の促進に必要な施策を講ずるものとする。

- 10 -

国際的な交流等の推進（民間事業者の努力の助長）
第二十条 国は、我が国の科学技術活動及びイノベーションの創出に係る活動において民間事業者が果たす役割の重要性に鑑み、民間事業者の自主的な努力を助長することによりその研究開発及び研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出を促進するよう、必要な施策を講ずるものとする。
第四章

（略）

科学技術に関する学習の振興等

第二十一条 国は、国際的な科学技術活動及びイノベーションの創出に係る活動を強力に展開することにより、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、我が国における科学技術及びイノベーションの創出の一層の進展に資するため、研究者等の国際的交流、国際的な共同研究開発、科学技術に関する情報の国際的流通等科学技術及びイノベーションの創出に関する国際的な交流等の推進に必要な施策を講ずるものとする
。
第五章
第二十二条

国際的な交流等の推進（民間の努力の助長）
第十七条 国は、我が国の科学技術活動において民間が果たす役
割の重要性にかんがみ、民間の自主的な努力を助長することによりその研究開発を促進するよう、必要な施策を講ずるものと
する。

第四章

第十八条 国は、国際的な科学技術活動を強力に展開することにより、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、我が国における科学技術の一層の進展に資するため、研究者等の国際的交流、国際的な共同研究開発、科学技術に関する情報の国際的流通等科学技術に関する国際的な交流等の推進に必要な施策を講ずるものとする。

科学技術に関する学習の振興等
（略）

第五章
第十九条

- 11 -

正案○科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
改

現行（傍線部分は改正部分）

第一節 科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等（第二十八条・第二十九条）
第二節 研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化等（
第三十条―第三十三条）
第三節 研究開発等の適切な評価等（第三十四条）
第五章 イノベーションの創出の促進等

目次
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 研究開発等の推進のための基盤の強化
第一節 科学技術に関する教育の水準の向上及び人材の育成
等（第九条―第十一条）
第二節 若年研究者等の能力の活用等（第十二条―第十四条）
第三節 人事交流の促進等（第十五条―第十八条）
第四節 国際交流の促進等（第十九条―第二十三条）
第五節 研究開発法人における人材活用等に関する方針等（
第二十四条）
第六節 その他の研究開発等の推進のための基盤の強化（第二十四条の二―第二十四条の四）競争の促進等（第二十五条―第二十七条の三）
国等の資金により行われる研究開発等の効率的推進等
第三章
第四章（平成二十年法律第六十三号）（第二条関係）

目次
第一章 総則（第一条―第八条）
第二章 研究開発等の推進のための基盤の強化
第一節 科学技術に関する教育の水準の向上及び人材の育成
等（第九条―第十一条）
第二節 若年研究者等の能力の活用等（第十二条―第十四条）
第三節 人事交流の促進等（第十五条―第十八条）
第四節 国際交流の促進等（第十九条―第二十三条）
第五節 研究開発法人における人材活用等に関する方針等（
第二十四条）
第六節 その他の研究開発等の推進のための基盤の強化（第二十四条の二―第二十四条の四）第三章 競争の促進等（第二十五条―第二十七条の三）
第四章 国及び民間事業者等の資金により行われる研究開発等の効率的推進等
第一節 科学技術の振興に必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分等（第二十八条・第二十九条）
第二節 研究開発法人及び大学等の研究開発能力の強化等（
第三十条―第三十三条）
第三節 研究開発等の適切な評価等（第三十四条）
第五章 イノベーションの創出の促進等- 12 -

第一節 産学官連携によるイノベーションの創出の促進等（第三十四条の二―第三十四条の七）
第二節 中小企業者によるイノベーションの創出の促進等（第三十四条の八―第三十四条の十四）第三節 研究開発施設等の共用の促進等（第三十五条―第三十七条）
第四節 研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要因の解消等（第三十八条―第四十六条）
第六章 研究開発システムの改革に関する内外の動向等の調査研究等（第四十七条・第四十七条の二）第七章 研究開発法人に対する主務大臣の要求（第四十八条）
第八章 更なる科学技術・イノベーション創出の活性化に向けた検討（第四十九条―第五十一条）
罰則（第五十二条）

第九章
附則

（定義）
第二条 この法律において「研究開発」とは、科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発をいう。

２～４ （略）５ この法律において「イノベーションの創出」とは、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するイノベーションの創出をいう。

第一節
（新設）

産学官連携によるイノベーションの創出の促進等（第三十四条の二―第三十四条の七）

第二節 研究開発施設等の共用の促進等（第三十五条―第三十七条）
第三節 研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要因の解消等（第三十八条―第四十六条）
第六章 研究開発システムの改革に関する内外の動向等の調査研究等（第四十七条・第四十七条の二）第七章 研究開発法人に対する主務大臣の要求（第四十八条）
第八章 更なる科学技術・イノベーション創出の活性化に向けた検討（第四十九条―第五十二条）
罰則（第五十三条）
第九章
附則

（定義）
第二条 この法律において「研究開発」とは、科学技術（人文科
学のみに係るものを除く。第十五条の二第一項及び第四十九条
を除き、以下同じ。）に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発をいう。
２～４ （略）５ この法律において「イノベーションの創出」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出し、経済社会- 13 -

の大きな変化を創出することをいう。
６ この法律において「科学技術・イノベーション創出の活性化 ６ この法律において「科学技術・イノベーション創出の活性化」とは、科学技術の活性化及び研究開発の成果の実用化による」とは、科学技術の活性化及びイノベーションの創出の活性化
イノベーションの創出の活性化をいう。
をいう。
７ （略）
７ （略）
８ この法律において「試験研究機関等」とは、次に掲げる機関 ８ この法律において「試験研究機関等」とは、次に掲げる機関のうち科学技術に関する試験又は研究（以下単に「研究」といのうち科学技術に関する試験又は研究（第十五条の二第一項をう。）を行うもので政令で定めるものをいう。
除き、以下単に「研究」という。）を行うもので政令で定めるものをいう。
一～四 （略）
一～四 （略）
９～
（略）
９～
（略）
この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれか （新設）に該当する者をいう。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
14

13

13

- 14 -

四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
六 企業組合七 協業組合八 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
この法律において「国等」とは、国及び独立行政法人その他
特別の法律によって設立された法人であって新技術に関する研究開発のための補助金、委託費その他相当の反対給付を受けない給付金（以下「新技術補助金等」という。）を交付するもの
として政令で定めるものをいう。
この法律において「指定補助金等」とは、内閣総理大臣、経済産業大臣及び各省各庁の長等（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長、国等である独立行政法人の主務大臣（独立行政法人通則法第六十八条に規定する主務大臣をいう。第二十七条の三、第三十四条の六、第四十八条及び第五十二条において同じ。）及び国等である特別の法律によって設立された法人の主務大臣をいう。以下同じ。）が、第三十四条の十一第一項の指針における同条第二項第
15

16

（新設）

（新設）

- 15 -

一号に掲げる事項に照らして適切であるものとして指定する新技術補助金等をいう。

（基本理念）（基本理念）
第三条 （略）
第三条 （略）
一～五 （略）
一～五 （略）
２ 科学技術・イノベーション創出の活性化は、科学技術・イノ ２ 科学技術・イノベーション創出の活性化は、科学技術基本法
ベーション基本法第三条に規定する科学技術・イノベーション（平成七年法律第百三十号）第二条に規定する科学技術の振興
創出の振興に関する方針にのっとり、政府の行政改革の基本方
に関する方針にのっとり、政府の行政改革の基本方針との整合
針との整合性に配慮して、行われなければならない。
性に配慮して、行われなければならない。

（労働契約法の特例）（労働契約法の特例）
第十五条の二 （略）第十五条の二 （略）一 科学技術に関する研究者又は技術者（科学技術に関する試
一 研究者等であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契約（以下この条において「有験若しくは研究又は科学技術に関する開発の補助を行う人材
期労働契約」という。）を締結したものを含む。第三号において同じ。）であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契約（以下この条において「有期労働契約」という。）を締結したもの二 研究開発等に係る企画立案、資金の確保並びに知的財産権
二 科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関の取得及び活用その他の研究開発等に係る運営及び管理に係する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る企画る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）
立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他のに従事する者であって研究開発法人又は大学等を設置する者
科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関すとの間で有期労働契約を締結したもの
る開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る運営及び管理に係る業務（専門的な知識及び能力を必要とするものに限る。）に従事する者であって研究開発法人又は大学等を- 16 -

三 試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者が試験研究機関等、研究開発法人又は大学等との協定その他の契約によりこれらと共同して行う研究開発等（次号において「共同研究開発等」という。）の業務に専ら従事する研究者等であって当該試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者との間で有期労働契約を締結したもの

四 （略）
２ （略）

（略）

（国会への報告等）
第二十七条の三 資金配分機関は、基金を設けたときは、毎事業年度、当該基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に主務大臣に提出しなければならない。

２
第四章

国及び民間事業者等の資金により行われる研究開発等の効率的推進等（研究開発法人による出資等の業務）第三十四条の六 （略）設置する者との間で有期労働契約を締結したもの
三 試験研究機関等、研究開発法人及び大学等以外の者が試験研究機関等、研究開発法人又は大学等との協定その他の契約によりこれらと共同して行う科学技術に関する試験若しくは
研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及
若しくは実用化（次号及び第三十四条の六第一項第三号において「共同研究開発等」という。）の業務に専ら従事する科
学技術に関する研究者又は技術者であって当該試験研究機関
等、研究開発法人及び大学等以外の者との間で有期労働契約を締結したもの
四 （略）
（略）
２

（国会への報告等）
第二十七条の三 資金配分機関は、基金を設けたときは、毎事業年度、当該基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に主務大臣（独立行政法人通則法第六十八条に規定する主務大臣をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
２ （略）第四章

国等の資金により行われる研究開発等の効率的推進等（研究開発法人による出資等の業務）第三十四条の六 （略）- 17 -

一・二 （略）三 次に掲げる活動その他の活動によりその研究開発法人の研究開発の成果の活用を促進する者
イ その研究開発法人の研究開発の成果の民間事業者への移転ロ その研究開発法人が民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う研究開発等についての企画及びあっせん
ハ その研究開発法人の研究開発の成果を活用しようとする
民間事業者その他の者と共同して又はその委託を受けて行う当該研究開発の成果を実用化するために必要な研究開発
（略）

２・３
第二節

中小企業者によるイノベーションの創出の促進
等（特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針）
第三十四条の八 国は、中小企業者の革新的な研究開発の促進を図るため、毎年度、新技術補助金等のうち国等が中小企業者及び事業を営んでいない個人（以下単に「個人」という。）に対して支出の機会の増大を図るべきもの（以下「特定新技術補助金等」という。）の交付に関し、国等の当該年度の予算及び事
務又は事業の予定等を勘案して、特定新技術補助金等の内容及び支出の目標その他当該目標を達成するために必要な措置に関する方針を定めるものとする。
２ 内閣総理大臣は、あらかじめ各省各庁の長等と協議して前項

（新設）

（略）

一・二 （略）
三 その研究開発法人の研究開発の成果の民間事業者への移転、当該研究開発法人の共同研究開発等についての企画及びあっせんその他の活動により当該研究開発法人の研究開発の成果の活用を促進する者

２・３

（新設）

- 18 -

の方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一項の方針を公表しなければならない。
４ 前二項の規定は、第一項の方針の変更について準用する。
５ 国等は、特定新技術補助金等を交付するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、第一項の方針に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
（特定新技術補助金等の支出の実績の概要の通知及び公表）
第三十四条の九 各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、特定新技術補助金等の中小企業者及び個人への支出の実績の概要を内閣総理大臣に通知するものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の実績の概要の要旨を遅滞なく公表しなければならない。
（各省各庁の長等に対する要請）
第三十四条の十 内閣総理大臣、経済産業大臣及び中小企業者の行う事業の主務大臣は、当該事業を行う者を相手方とする特定新技術補助金等の交付に関し、各省各庁の長等に対し、中小企業者及び個人への支出の機会の増大を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。
（指定補助金等の交付等に関する指針）
第三十四条の十一 国は、革新的な研究開発を行う中小企業者による科学技術・イノベーション創出の活性化を通じて我が国の国際競争力の強化その他の我が国における政策課題の解決を図

（新設）

（新設）

（新設）

- 19 -

るため、指定補助金等の交付その他の支援に関する指針を定めるものとする。
２ 前項の指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 新技術補助金等のうち、前項の政策課題の解決に資する革新的な研究開発の実施及びその成果の実用化の促進を図るた
めに国等が当該研究開発に関する課題を設定した上で当該課
題に取り組む中小企業者及び個人に対して交付すべきものの基準に関する事項
二 指定補助金等に係る研究開発の効果的かつ効率的な実施を促進するために必要な指定補助金等の交付の方法に関する事
項
三 国等による指定補助金等の交付を受けて開発された物品及び役務の調達その他の指定補助金等に係る成果を利用した事
業活動の支援を行うに当たって配慮すべき事項
３ 内閣総理大臣は、あらかじめ各省各庁の長等と協議して第一項の指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一項の指針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、第一項の指針の変更について準用する。
６ 国等は、第一項の指針に従って、指定補助金等に関する事務を処理するものとする。
（指定補助金等に係る研究開発の成果の概要の通知及び公表）
第三十四条の十二 各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、指定補助金等に係る研究開発の成果の概要を内閣総理大臣に通知するものとする。

（新設）- 20 -

２ 内閣総理大臣は、前項の成果の概要の要旨を遅滞なく公表しなければならない。
（中小企業信用保険法の特例）
第三十四条の十三 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、特定新技術事業活動関連保証（同項に規定する債務の保証であって、指定補助金等に係る成果を利用した事
業活動に必要な資金に係るものをいう。次項において同じ。）
を受けた中小企業者に係るものについての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第十六項に規定する指定補助金等（以下単に「指定補助金等」という。）に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（指定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（指定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。
２ 中小企業信用保険法第三条の二第一項の規定は、特定新技術
事業活動関連保証であってその保証について担保（保証人（特定新技術事業活動関連保証を受けた法人たる中小企業者の代表者を除く。）の保証を含む。）を提供させないものについては（新設）- 21 -

、適用しない。
（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第三十四条の十四 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資 （新設）
育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
一 国等から指定補助金等を交付された中小企業者及び個人が指定補助金等の成果を利用した事業活動を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二 国等から指定補助金等を交付された中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が指定補助金等の成果を利用した事業活動を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有
２ 前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（
新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付
社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株- 22 -

第三節

研究開発施設等の共用の促進等

第三節

第二節

研究開発施設等の共用の促進等

予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。

第四節

第八章

（略）

（公募型研究開発に係る資源配分の在り方等に関する検討）

第五十条・第五十一条（人文科学を含む科学技術の活性化及びイノベーションの創出の活性化に関する検討）
第四十九条 政府は、科学技術・イノベーション創出の活性化を図る上で人文科学を含むあらゆる分野の科学技術に関する知見を活用することが重要であることに鑑み、人文科学のみに係る科学技術を含む科学技術の活性化及びイノベーションの創出の活性化の在り方について、人文科学の特性を踏まえつつ、試験研究機関等及び研究開発法人の範囲を含め検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

更なる科学技術・イノベーション創出の活性化に向けた検討

研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要
因の解消等

（略）

研究開発の成果の実用化等を不当に阻害する要
因の解消等

（略）

（削る）

第四十九条・第五十条（公募型研究開発に係る資源配分の在り方等に関する検討）- 23 -

罰則第五十一条 政府は、前二条に定めるもののほか、公募型研究開発に係るそれぞれの研究開発等の特性に応じた効果的な資源の配分の在り方その他の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する方策について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第九章

罰則

第五十二条 政府は、前三条に定めるもののほか、公募型研究開発に係るそれぞれの研究開発等の特性に応じた効果的な資源の配分の在り方その他の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する方策について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第九章
第五十三条

（略）

第五十二条

別表第一（第二条関係）
一～三 （略）（新設）
四 独立行政法人国立科学博物館
五 国立研究開発法人物質・材料研究機構
六 国立研究開発法人防災科学技術研究所
七 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
八 国立研究開発法人科学技術振興機構
九 独立行政法人日本学術振興会
十 国立研究開発法人理化学研究所
十一 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
十二 国立研究開発法人海洋研究開発機構
十三 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
十四 削除
十五～二十三 （略）二十四 削除（略）

別表第一（第二条関係）
一～三 （略）
四 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
五 （略）
六 （略）
七 （略）
八 （略）
九 （略）
十 （略）
十一 （略）
十二 （略）
十三 （略）十四 （略）（削る）
十五～二十三 （略）（削る）- 24 -

（削る）
二十四 （略）二十五 （略）二十六 （略）
二十七 独立行政法人経済産業研究所
二十八 （略）二十九 （略）
三十 （略）
三十一 （略）三十二 （略）（削る）
三十三 （略）（削る）（削る）
三十四 （略）三十五 （略）三十六 独立行政法人環境再生保全機構
別表第三（第三十四条の六関係）
一・二 （略）
三 国立研究開発法人防災科学技術研究所
四 （略）
五 （略）
六 （略）
七 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

二十五 削除
二十六 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
二十七 国立研究開発法人森林研究・整備機構
二十八 国立研究開発法人水産研究・教育機構（新設）
二十九 国立研究開発法人産業技術総合研究所
三十 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
三十一 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構
三十二 国立研究開発法人土木研究所
三十三 国立研究開発法人建築研究所
三十四 削除三十五 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
三十六 削除
三十七 削除
三十八 独立行政法人自動車技術総合機構
三十九 国立研究開発法人国立環境研究所（新設）

別表第三（第三十四条の六関係）
一・二 （略）（新設）
三 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
四 国立研究開発法人科学技術振興機構
五 国立研究開発法人理化学研究所（新設）- 25 -

八 国立研究開発法人海洋研究開発機構
九 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
十 （略）
十一 （略）
十二 （略）
十三 （略）十四 （略）
十五 （略）
十六 （略）
十七 （略）
十八 （略）
十九 （略）
二十 （略）
二十一 （略）二十二 （略）二十三 （略）二十四 （略）二十五 （略）二十六 （略）二十七 国立研究開発法人国立環境研究所

（新設）
（新設）
六 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
七 国立研究開発法人国立がん研究センター
八 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
九 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
十 国立研究開発法人国立国際医療研究センター
十一 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
十二 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
十三 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
十四 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
十五 国立研究開発法人森林研究・整備機構
十六 国立研究開発法人水産研究・教育機構
十七 国立研究開発法人産業技術総合研究所
十八 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
十九 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
二十 国立研究開発法人土木研究所
二十一 国立研究開発法人建築研究所
二十二 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（新設）- 26 -

正○一般職の職員の給与に関する法律
改現（傍線部分は改正部分）

行（初任給調整手当）
第十条の四 （略）一・二 （略）
三 科学技術（人文科学のみに係るものを除く。第十一条の九第一項において同じ。）に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職（前二号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの 月額十万円
四 （略）
２・３ （略）（昭和二十五年法律第九十五号）（第三条関係）案（初任給調整手当）
第十条の四 （略）一・二 （略）
三 科学技術に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職（
前二号に掲げる官職を除く。）で人事院規則で定めるもの
月額十万円
四 （略）
２・３ （略）- 27 -

正

案

現

行

○中小企業等経営強化法 （平成十一年法律第十八号）（第四条関係）（傍線部分は改正部分）※現行の規定は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後（公布の日から六月以内の施行）
改目次
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 創業及び新たに設立された企業の事業活動の促進
第一節 創業及び新規中小企業の事業活動の促進（第四条―第七条）
第二節 社外高度人材活用新事業分野開拓（第八条―第十三条）
第三章 中小企業の経営革新及び中小企業等の経営力向上
第一節 経営革新（第十四条・第十五条）
第二節 経営力向上（第十六条―第二十一条）
第三節 支援措置（第二十二条―第三十条）
第四節 支援体制の整備（第三十一条―第四十七条）
第五節 雑則（第四十八条）
第四章 中小企業の事業継続力強化
第一節 事業継続力強化（第四十九条―第五十三条）
第二節 支援措置（第五十四条―第五十八条）
第三節 雑則（第五十九条・第六十条）

目次
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 創業及び新たに設立された企業の事業活動の促進
第一節 創業及び新規中小企業の事業活動の促進（第四条―第七条）
第二節 社外高度人材活用新事業分野開拓（第八条―第十三条）
第三章 中小企業の経営革新及び中小企業等の経営力向上
第一節 経営革新（第十四条・第十五条）
第二節 経営力向上（第十六条―第二十一条）
第三節 支援措置（第二十二条―第三十条）
第四節 支援体制の整備（第三十一条―第四十七条）
第五節 雑則（第四十八条）
第四章 中小企業の事業継続力強化
第一節 事業継続力強化（第四十九条―第五十三条）
第二節 支援措置（第五十四条―第五十八条）
第三節 雑則（第五十九条・第六十条）
第五章 中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備
第一節 新技術を利用した事業活動の支援（第六十一条―第六 十六 条 ）- 28 -

雑則（第六十一条―第六十九条）
罰則（第七十条）（目的）
第一条 この法律は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、創業及び新たに設立された企業の事業活動の支援、中小企業の経営革新及び中小企業等の経営力向上の支援並びに中小企業の事業継続力強化の支援を行うこと等により、中小企業等の経営強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第二節 雑則（第六十七条）
第六章 雑則（第六十八条―第七十五条）
第七章 罰則（第七十六条）
附則（目的）第一条 この法律は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、創業及び新たに設立された企業の事業活動の支援、中小企業の経営革新及び中小企業等の経営力向上の支援並びに中小企業の事業継続力強化の支援を行うことにより、中小企業等の経営強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

（削る）- 29 -

第五章
第六章
附則

（定義）
第二条 （略）
２～
（略）
（削る）

（定義）
第二条 （略）２～（略）
この法律において「国等」とは、国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）その他特別の法律によって設立された法人であって新技術に関する研究開発のための補助金、委託費その他相当の反対給付を受けない給付金（以下この章において「新技術補助金等」という。）を交付するものとして政令で定めるもの（次項において「特定独立行政法人等」という。）をいう。
この法律において「特定中小企業者」とは、中小企業者であって、国等から経済産業大臣及び各省各庁の長等（国について
16

17

15

15

（略）

（基本方針）
第三条 主務大臣は、中小企業等の経営強化に関する基本方針（
以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一～三 （略）（削る）

３・４

は財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長、特定独立行政法人等についてはその主務大臣をいう。以下同じ。）が次条第一項に規定する基本方針における同条第二項第四号イに掲げる事項に照らして適切である
ものとして指定する新技術補助金等（以下「特定補助金等」という。）を交付されたものをいう。

（基本方針）
第三条 主務大臣は、中小企業等の経営強化に関する基本方針（
以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一～三 （略）
四 中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備に関する次に掲げる事項
イ 新技術補助金等のうち国等が中小企業者及び事業を営んでいない個人に対して支出の機会の増大を図るべきものの内容に関する事項
ロ 特定補助金等に係る研究開発及びその成果を利用した事
業活動の支援を行うに当たって配慮すべき事項
３・４ （略）（事業継続力強化計画の変更等）（事業継続力強化計画の変更等）
第五十一条 （略）第五十一条 （略）２ 経済産業大臣は、前条第一項の認定に係る事業継続力強化計 ２ 経済産業大臣は、前条第一項の認定に係る事業継続力強化計
画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後
画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第五十四条第一項及び第六十五条第五項において「認のもの。第五十四条第一項及び第七十一条第五項において「認- 30 -

３

定事業継続力強化計画」という。）に従って事業継続力強化が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（略）

定事業継続力強化計画」という。）に従って事業継続力強化が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことがで
きる。
３ （略）

（連携事業継続力強化計画の変更等）
第五十三条 （略）２ 経済産業大臣は、前条第一項の認定に係る連携事業継続力強化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第五十五条第一項及び第七十一条第五項において「認定連携事業継続力強化計画」という。）に従って連携事業
継続力強化が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（略）
３

第一節

新技術を利用した事業活動の支援

第五章 中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備（連携事業継続力強化計画の変更等）
第五十三条 （略）２ 経済産業大臣は、前条第一項の認定に係る連携事業継続力強化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第五十五条第一項及び第六十五条第五項において「認定連携事業継続力強化計画」という。）に従って連携事業
継続力強化が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３ （略）

（削る）

（削る）

（削る）

（国等の特定補助金等の支出機会の増大の努力）第六十一条 国等は、特定補助金等を交付するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、特定補助金等の中小企業者及び事業を営んでいない個人（以下この節において単に「個人」という。）に対する支出の機会の増大を図るように努めなければならない。

- 31 -

（削る）

（削る）

（削る）

（国の特定補助金等の交付の方針の作成等）
第六十二条 国は、毎年度、特定補助金等の交付に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企
業者及び個人に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図る
ための支出の目標等の方針を作成するものとする。
２ 経済産業大臣は、あらかじめ各省各庁の長等と協議して前項の方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
３ 経済産業大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、第一項の方針の要旨を公表しなければならない。

（国等の特定補助金等の支出の実績の概要の通知及び公表）
第六十三条 各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、国等の特定補助金等の中小企業者及び個人への支出の実
績の概要を経済産業大臣に通知するものとする。
２ 経済産業大臣は、前項の実績の概要の要旨を遅滞なく公表しなければならない。

（各省各庁の長等に対する要請）
第六十四条 経済産業大臣及び中小企業者の行う事業の主務大臣
は、当該事業を行う者を相手方とする特定補助金等の交付に関し、各省各庁の長等に対し、中小企業者及び個人への支出の機
会の増大を図るため特に必要があると認められる措置をとるべ
きことを要請することができる。

- 32 -

（削る）

（削る）

（中小企業信用保険法の特例）
第六十五条 新事業開拓保険の保険関係であって、特定新技術事
業活動関連保証（中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する債務の保証であって、特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同法第三条の八第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業等経営強化法第二条第十七項に規定する特定補助金等（以下「特定補助金等」という。）に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（特定補助金等に係る成果を利用した事業活動に必要な資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。
２ 中小企業信用保険法第三条の二第一項の規定は、特定新技術
事業活動関連保証であってその保証について担保（保証人（特定新技術事業活動関連保証を受けた法人たる中小企業者の代表者を除く。）の保証を含む。）を提供させないものについては、適用しない。

（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第六十六条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事- 33 -

（削る）

雑則

業を行うことができる。
一 特定中小企業者及び特定補助金等を交付された個人が特定補助金等の成果を利用した事業活動を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二 特定中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会
社が特定補助金等の成果を利用した事業活動を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有２ 前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（
新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付
社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。
第二節- 34 -

第五章
第六十一条

雑則
（略）

（削る）

雑則

（略）

（新設）
第六十七条
第六章

(1)

(4)

（略）

第六十八条～第七十二条- 35 -（略）

第六十二条～第六十六条（主務大臣）
第七十三条 第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣
は、基本方針のうち、同条第二項第一号イに掲げる事項のうち
第二条第三項第一号及び第二号に掲げる創業者に係る部分については経済産業大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣
及び国土交通大臣、第三条第二項第二号ロ 及びハ に掲げる事項のうち労働者の知識及び技能の向上に係る部分については
経済産業大臣及び厚生労働大臣とし、その他の部分については
経済産業大臣とする。
２ 第八条第一項及び第三項（第九条第三項において準用する場
合を含む。）、第九条第一項及び第二項、第七十条第一項並びに第七十一条第一項における主務大臣は、経済産業大臣及び認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を所管する大臣とする。
３ （略）４ 第十七条第一項、第六項（第十八条第四項において準用する場合を含む。）、第七項及び第八項（第十八条第四項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項から第三項まで、第(4)（主務大臣）
第六十七条 第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣
は、基本方針のうち、同条第二項第一号イに掲げる事項のうち
第二条第三項第一号及び第二号に掲げる創業者に係る部分については経済産業大臣、総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣
及び国土交通大臣、第三条第二項第二号ロ 及びハ に掲げる事項のうち労働者の知識及び技能の向上に係る部分については
経済産業大臣及び厚生労働大臣とし、その他の部分については
経済産業大臣とする。
２ 第八条第一項及び第三項（第九条第三項において準用する場
合を含む。）、第九条第一項及び第二項、第六十四条第一項並びに第六十五条第一項における主務大臣は、経済産業大臣及び認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を所管する大臣とする。
３ （略）４ 第十七条第一項、第六項（第十八条第四項において準用する場合を含む。）、第七項及び第八項（第十八条第四項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項から第三項まで、第(1)

十九条、第二十七条第二項及び第三項、第六十四条第三項並びに第六十五条第二項（認定経営力向上計画の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、認定経営力向上事業を所管する大臣とする。
５ 第三十一条第一項、第三項及び第四項、第三十三条第二項において準用する第三十一条第一項及び第三項、第三十四条から第三十六条まで並びに第六十五条第四項（経営革新等支援業務の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、経済産業大臣及び内閣総理大臣とする。
６ 第三十九条第一項、第三項及び第四項、第四十二条において準用する第三十三条第二項において準用する第三十一条第一項
及び第三項、第四十二条において準用する第三十四条及び第三十六条、第四十二条において読み替えて準用する第三十五条並びに第六十五条第四項（事業分野別経営力向上推進業務の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、事業分野別経
営力向上推進業務に係る事業を所管する大臣とする。
７～（略）

十九条、第二十七条第二項及び第三項、第七十条第三項並びに第七十一条第二項（認定経営力向上計画の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、認定経営力向上事業を所管す
る大臣とする。
５ 第三十一条第一項、第三項及び第四項、第三十三条第二項において準用する第三十一条第一項及び第三項、第三十四条から第三十六条まで並びに第七十一条第四項（経営革新等支援業務の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、経済産業大臣及び内閣総理大臣とする。
６ 第三十九条第一項、第三項及び第四項、第四十二条において準用する第三十三条第二項において準用する第三十一条第一項
及び第三項、第四十二条において準用する第三十四条及び第三十六条、第四十二条において読み替えて準用する第三十五条並びに第七十一条第四項（事業分野別経営力向上推進業務の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、事業分野別経
営力向上推進業務に係る事業を所管する大臣とする。
７～
（略）
（略）

第七十四条

（略）

第六十八条

（権限の委任）第七十五条 （略）２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第七十三条第十一項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

11（権限の委任）第六十九条 （略）２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第六十七条第十一項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

11- 36 -

第六章

罰則第七十条 第六十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２ （略）

第七章

罰則

第七十六条 第七十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２ （略）- 37 -

（平成十一年法律第百六十五号）（第五条関係）
現（傍線部分は改正部分）

行

総則（第一条―第五条）
役員及び職員（第六条―第十一条）
業務等（第十二条・第十三条）
雑則（第十四条）
罰則（第十五条・第十六条）

案
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附則

（略）

正

総則（第一条―第五条）
役員及び職員（第六条―第十一条）
業務等（第十二条―第十三条）
雑則（第十四条）
罰則（第十五条・第十六条）

第十二条（積立金の処分）第十三条 研究所は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する
中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣

（新設）

（略）

改

○独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法

目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附則
第十二条

（株式等の取得及び保有）第十二条の二 研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
（積立金の処分）第十三条 研究所は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する
中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣- 38 -

の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。
２～４ （略）の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２～４ （略）- 39 -

○国立研究開発法人防災科学技術研究所法現（平成十一年法律第百七十四号）（第六条関係）

正

七

（略）

（業務の範囲）第十五条 （略）一～六 （略）（新設）案

改（業務の範囲）第十五条 （略）一～六 （略）
七 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを
行うこと。
（略）
八

（株式等の取得及び保有）第十五条の二 研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

（傍線部分は改正部分）

行（株式等の取得及び保有）第十五条の二 研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

- 40 -

（平成十一年法律第二百号）（第七条関係）
現（傍線部分は改正部分）

行

総則（第一条―第六条）
役員及び職員（第七条―第十一条）
業務等（第十二条・第十三条）
雑則（第十四条）
罰則（第十五条・第十六条）

案
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附則

（略）

正

総則（第一条―第六条）
役員及び職員（第七条―第十一条）
業務等（第十二条―第十三条）
雑則（第十四条）
罰則（第十五条・第十六条）

第十二条（積立金の処分）第十三条 研究所は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する
中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣

（新設）

（略）

改

○独立行政法人経済産業研究所法

目次
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
附則
第十二条

（株式等の取得及び保有）第十二条の二 研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。
（積立金の処分）第十三条 研究所は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する
中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち経済産業大臣- 41 -

の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。
２～４ （略）の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。
２～４ （略）- 42 -

正○国立研究開発法人国立環境研究所法改（平成十一年法律第二百十六号）（第八条関係）
案（業務の範囲）第十一条 （略）一・二 （略）（新設）

現（傍線部分は改正部分）

行

三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
（略）（株式等の取得及び保有）第十一条の二 研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

２（株式等の取得及び保有）第十一条の二 研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

（緊急の必要がある場合の環境大臣の要求）
第十三条 環境大臣は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染その他の環境の汚染により人の健康又は生活環境に係る重大な被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるとき
は、研究所に対し、第十一条第一項に規定する業務のうち必要な調査及び研究の実施を求めることができる。

（業務の範囲）第十一条 （略）一・二 （略）
三 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ （略）（緊急の必要がある場合の環境大臣の要求）
第十三条 環境大臣は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染その他の環境の汚染により人の健康又は生活環境に係る重大な被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるとき
は、研究所に対し、第十一条第一項に規定する業務（同項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。）のうち必要な調査及び研究の実施を求めることができる。

- 43 -

２

（略）

２

（略）

- 44 -

正○国立研究開発法人科学技術振興機構法
改案（平成十四年法律第百五十八号）（第九条関係）（定義）
第二条 この法律において「新技術」とは、国民経済上重要な科
学技術に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。）の成果であって、企業化されていないものをいう。

現（傍線部分は改正部分）

行（定義）
第二条 この法律において「新技術」とは、国民経済上重要な科
学技術（人文科学のみに係るものを除く。次項及び第三項並びに第十八条において同じ。）に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。）の成果であって、企業化されていないものをいう。
２～４ （略）（機構の目的）第四条 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創出に資することとなる科学技術（人文科
学のみに係るものを除く。）に関する基礎研究、基盤的研究開
発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術
情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的
とする。

（略）

（機構の目的）第四条 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学
技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

（理事の任期）第十二条 理事の任期は、二年とする。

２～４（理事の任期）第十二条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。

- 45 -

正○国立研究開発法人理化学研究所法改

現（傍線部分は改正部分）

行（研究所の目的）第三条 国立研究開発法人理化学研究所（以下「研究所」という。）は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する試験及び研究等の業務を総合的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。

（平成十四年法律第百六十号）（第十条関係）
案（研究所の目的）第三条 国立研究開発法人理化学研究所（以下「研究所」という。）は、科学技術に関する試験及び研究等の業務を総合的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。

- 46 -

正案○国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法
改

十

（略）

（業務の範囲等）第十八条 （略）一～九 （略）（新設）

現（平成十四年法律第百六十一号）（第十一条関係）（業務の範囲等）第十八条 （略）一～九 （略）
十 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
十一 （略）（株式等の取得及び保有）第十八条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

行（傍線部分は改正部分）（株式等の取得及び保有）第十八条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

- 47 -

（略）改

正○独立行政法人環境再生保全機構法

第十条の二

（新設）

第十条の二

（略）

（平成十五年法律第四十三号）（第十二条関係）
案（株式等の取得及び保有）第十条の三 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

現行（傍線部分は改正部分）- 48 -

正案○国立研究開発法人海洋研究開発機構法
改

七

（略）

（業務の範囲）第十七条 （略）一～六 （略）（新設）（平成十五年法律第九十五号）（第十三条関係）（業務の範囲）第十七条 （略）一～六 （略）
七 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを
行うこと。
（略）
八

（株式等の取得及び保有）第十七条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

現行（傍線部分は改正部分）（株式等の取得及び保有）第十七条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

- 49 -

正案○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法
改十 （略）
２・３ （略）（業務の範囲）第十七条 （略）一～九 （略）（新設）

現（平成十六年法律第百五十五号）（第十四条関係）（業務の範囲）第十七条 （略）一～九 （略）
十 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
十一 （略）
２・３ （略）（株式等の取得及び保有）第十七条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

行（傍線部分は改正部分）（株式等の取得及び保有）第十七条の二 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

- 50 -

正案（平成二十六年法律第四十八号）（第十五条関係）
改本部に関する事務は、内閣府において処理する。

○健康・医療戦略推進法

（事務）
第二十七条

現

（傍線部分は改正部分）

行（事務）第二十七条 本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

- 51 -

○内閣府設置法
正案（平成十一年法律第八十九号）（第十六条関係）
改（所掌事務）
第四条 （略）一～十五 （略）十六 研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出（
科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項
十六の二 健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出（健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項
十六の三 医療分野の研究開発及びその環境の整備に関する予算、人材その他の資源の配分の方針に関する事項
十七～三十 （略）２・３ （略）
一～六の二 （略）七 科学技術・イノベーション基本計画（科学技術・イノベー
ション基本法第十二条第一項に規定するものをいう。）の策
定及び推進に関すること。
七の二～六十二 （略）（設置）

現（傍線部分は改正部分）

行（所掌事務）
第四条 （略）一～十五 （略）十六 研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出（
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第五項に規定するものをいう。第三項第七号の三及び第二十六条第一項第四号において同じ。）の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項
（新設）

（新設）

十七～三十 （略）２・３ （略）
一～六の二 （略）七 科学技術基本計画（科学技術基本法（平成七年法律第百三十号）第九条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
七の二～六十二 （略）（設置）- 52 -

第四十条 本府に、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務
局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、北方対策本部、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局及び金融危機対応会議を置く。
２・３ （略）（科学技術・イノベーション推進事務局）
第四十条の四 科学技術・イノベーション推進事務局は、第四条第一項第十三号から第十六号まで並びに第三項第七号から第七号の三まで及び第四十七号に掲げる事務をつかさどる。
２ 科学技術・イノベーション推進事務局の長は、科学技術・イ
ノベーション推進事務局長とする。
３ 科学技術・イノベーション推進事務局に、所要の職員を置く。
４ 前二項に定めるもののほか、科学技術・イノベーション推進
事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
（健康・医療戦略推進事務局）
第四十条の五 健康・医療戦略推進事務局は、第四条第一項第十六号の二及び第十六号の三並びに第三項第七号の四に掲げる事
務をつかさどる。
２ 健康・医療戦略推進事務局の長は、健康・医療戦略推進事務局長とする。
３ 健康・医療戦略推進事務局に、所要の職員を置く。
４ 前二項に定めるもののほか、健康・医療戦略推進事務局の組織に関し必要な事項は、政令で定める。

（略）

第四十条 本府に、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務
局、宇宙開発戦略推進事務局、北方対策本部、子ども・子育て
本部、総合海洋政策推進事務局及び金融危機対応会議を置く。

２・３

（新設）

（新設）

- 53 -

第四十条の六（略）

第四十条の四（略）- 54 -

正案○財政構造改革の推進に関する特別措置法
改現（傍線部分は改正部分）

行（科学技術振興費に係る改革の基本方針等）
第二十五条 政府は、科学技術基本法（平成七年法律第百三十号）第九条第一項に規定する科学技術基本計画の実施に当たり、原子力、宇宙開発及び防衛に係る研究に関する経費等を極力抑制するとともに、同計画について、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえた弾力的な取扱いを行うものとする。
２・３ （略）（平成九年法律第百九号）（附則第七条関係）（科学技術振興費に係る改革の基本方針等）
第二十五条 政府は、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）第十二条第一項に規定する科学技術・イノ
ベーション基本計画の実施に当たり、原子力、宇宙開発及び防衛に係る研究に関する経費等を極力抑制するとともに、同計画について、国及び地方公共団体の財政が危機的状況にあることを踏まえた弾力的な取扱いを行うものとする。
２・３ （略）- 55 -

正案

行（中小企業等経営強化法の特例）
第六十六条 （略）２～４ （略）
５ 特定中小企業者及び特定組合等が単独で又は共同で行おうとする特定業種に属する事業に係る経営革新についての中小企業等経営強化法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる
同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

現○沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号） （附則第八条関係）（傍線部分は改正部分）※現行の規定は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後（公布の日から六月以内の施行）
改（中小企業等経営強化法の特例）
第六十六条 （略）２～４ （略）
５ 特定中小企業者及び特定組合等が単独で又は共同で行おうとする特定業種に属する事業に係る経営革新についての中小企業等経営強化法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる
同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

沖縄県

（略）

都道府県

沖縄県知事

沖縄県

行政庁

都道府県

沖縄県知事

第六十九条第二項

行政庁第七十条第二項

特定中小企業者

特定中小企業者

中小企業者

中小企業者

沖縄県

沖縄県

都道府県

都道府県

第七十条第七項

第六十三条第二項
第六十四条第二項

第六十四条第七項- 56 -

第六十五条第二項
第六十六条第二項

第七十条第一項

内閣府令・経済産業省令

沖縄県知事

沖縄県知事

第七十二条第二項

第七十一条第二項

経済産業省令都道府県知事

行政庁

内閣府令・経済産業省令

沖縄県知事

沖縄県知事

行政庁

経済産業省令経済産業大臣

内閣総理大臣及び経済産業大臣

都道府県知事経済産業大臣

内閣総理大臣及び経済産業
大臣

第七十一条

第六十五条

第七十六条第一項

第七十一条第二項（沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
及び第四項

第六十五条第二項（沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
及び第四項- 57 -

○知的財産基本法
正案

現（傍線部分は改正部分）

行（研究開発の推進）
第十二条 国は、大学等における付加価値の高い知的財産の創造が我が国の経済社会の持続的な発展の源泉であることにかんがみ、科学技術基本法（平成七年法律第百三十号）第二条に規定する科学技術の振興に関する方針に配慮しつつ、創造力の豊かな研究者の確保及び養成、研究施設等の整備並びに研究開発に係る資金の効果的な使用その他研究開発の推進に必要な施策を講ずるものとする。

（平成十四年法律第百二十二号）（附則第九条関係）
改（研究開発の推進）
第十二条 国は、大学等における付加価値の高い知的財産の創造が我が国の経済社会の持続的な発展の源泉であることに鑑み、科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）
第三条に規定する科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針に配慮しつつ、創造力の豊かな研究者の確保及び養成、研究施設等の整備並びに研究開発に係る資金の効果的な使用その他研究開発の推進に必要な施策を講ずるものとする。

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