令和５年台風第 13 号による被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令和５年９月１２日
８ 時 ０ ０ 分 現 在内
閣
府

１ 気象状況（気象庁情報：９月 12 日 8:00 現在）(１)気象の概況○台風第 13 号は、5 日から 7 日にかけて日本の南を北上して、8 日には東海道沖へ進んで熱帯低気圧に変わった。
○南から暖かく湿った空気が台風の東側に流入し、台風の中心から離れた場所で雨雲が発達して、関東甲信地方や東北地方の太平洋側では、8 日から 9 日にかけて大雨となった。東京都（伊豆諸島）、千葉県、茨城県及び福島県では、8 日に線状降水帯が発生し、1 時間に80 ミリ以上の猛烈な雨が降った所があった。これらの地域では、観測史上 1 位の 1 時間
降水量を観測した地点があったほか、7 日から 9 日にかけての総降水量が、400 ミリを超えた地点や平年の 9 月の月降水量を超えた地点があった。
○東京都（伊豆諸島）や静岡県では、8 日は非常に強い風が吹き、これらの地域では、30 メートルを超える最大瞬間風速を観測した所があった。

２ 人的・住家被害等の状況（消防庁情報：９月 12 日 8:00 現在）(１)人的・住家被害
人

的

被

害

住

家

被

害

負 傷 者

都道府県

死
者

人

う
ち
災
害
関
連
死
者

行
方
不
明
者

人

人

福島県

重傷

軽傷

小計

人

人

人

合計

全壊

半壊

一部
破損

床上
浸水

床下
浸水

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

1,168

211

1,380

353

476

829

335

358

718

5

5

5

1

1

3

埼玉県

1

1

1

千葉県

5

5

5

25

神奈川県

8

8

8

1

1

1

1

茨城県

1

1

1

静岡県
合

計

1

1

20

20

22

1 / 23

1

27

1,856

1,045

2,929

(２)避難指示等の状況○発令されていた避難指示等は全て解除

３ 避難所の状況（内閣府情報：９月 12 日 6:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

福島県

3

22

茨城県

1

5

千葉県

1

25

合 計

5

52

４ その他の状況(１)ライフラインの状況
水道（厚生労働省情報：９月 12 日 8:00 現在）○断水の状況
福島県内の事業者において発生していた断水解消済み。
茨城県内の事業者において発生していた断水解消済み。
千葉県内の事業者において発生していた断水は解消済み。
断水戸数（戸）
県・市町村
断水

・事業者名

最大

現在

【福島県】
いわき市

44

0

【茨城県】
北茨城市

41

0

5

0

3

0

常陸太田市

3

0

【千葉県】
鴨川市

80

0

合計※

176

0

たかはぎし

高萩市
ひたちし

日立市
ひたちおおたし期間

被害等の状況

・配水管（添架管）流失
9/9
・停電による断水～9/10（断水解消済み）・地下貯水槽への雨水流入
9/9・水道管破損（断水解消済み）
9/8
・道路崩落による配水管破損～9/9（断水解消済み）
9/8～9/9・河川増水による水管橋流失（断水解消済み）・河川増水による水道管（添架管）
9/8～
破損
9/11
（断水解消済み）
9/8
・配水管破損～9/10 （断水解消済み）※：各市町村等の断水戸数の合計

2 / 23

電力（経済産業省情報：９月 12 日 7:00 現在）
停電状況○東京、東北電力管内で台風第 13 号および風雨の影響により 10 戸未満の停電が発生している。
○このうち、茨城県日立市（２戸）については、土砂崩れによる車両進入困難箇所の一部は開通し１戸の停電は解消したが、残り１戸について引き続き作業中。
（住民は避難済み。）
その他は、全て無人負荷であり、順次対応。
＜中部電力管内＞○停電解消済み
最大停電戸数 約 1,300 戸（9/8 5:00 時点）＜東京電力管内＞○停電情報 管内合計：10 戸未満（9/12 7:00 時点）
茨城県

10 戸未満（日立市 10 戸未満）

最大停電戸数 約 10,700 戸（9/8 12:00 時点）＜東北電力管内＞○停電情報 管内合計：10 戸未満（9/12 7:00 時点）
福島県 10 戸未満（いわき市 10 戸未満）
最大停電戸数 約 10,700 戸（9/8 22:00 時点）
電力需給○電力需給について、問題なし。
ガス関係（経済産業省情報：９月 12 日 7:00 現在）○都市ガス・コミュニティガス・熱供給事業について、現時点で被害情報なし。
○ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。
高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：９月 12 日 7:00 現在）○現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
製油所・油槽所、ＳＳ（経済産業省情報：９月 12 日 7:00 現在）○製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
○ＳＳについて、福島県内の１件で浸水により営業停止中。千葉県内の５件で浸水が発生。
内３件は営業再開、内２件は営業可否について確認中。

固定（通信関係（総務省情報：９月 12 日 7:30 現在）
事業者(サービス名)
・被害情報無し
NTT 東日本
NTT 西日本

・被害情報無し

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報無し

3 / 23

被害状況等

KDDI

・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

NTT ﾄﾞｺﾓ

・復旧済み
・エリア支障なし

携帯電話等

KDDI(au)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ（注１）（注２）※合計２局停波（内訳）茨城県・エリア支障なし

１局、千葉県※合計１局停波（内訳）茨城県
・復旧済み

１局

事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
停波原因は、伝送路断。

防災行政無線（総務省情報：９月 12 日 7:30 現在）○都道府県防災行政無線：被害情報無し○市 町 村 防 災 行 政 無 線：被害情報無し（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
放送関係（総務省情報：９月 12 日 7:30 現在）○被害情報無し(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: ９月 12 日 8:00 現在）○現時点で異常なし(３)道路（国土交通省情報：９月 12 日 6:00 現在）
高速道路
被災による通行止め：なし
雨量基準超過等による通行止め：なし
有料道路
被災による通行止め：なし
雨量基準超過等による通行止め：なし
直轄国道
被災による通行止め：なし
雨量基準超過等による通行止め：なし
補助国道
被災等による通行止め：3 路線 3 区間
国道 128 号（千葉県勝浦市）：土砂流出
国道 461 号（茨城県高萩市）：土砂崩れ
国道 465 号（千葉県大多喜町）：土砂崩れ
都道府県道等
被災等による通行止め：3 県 9 区間
4 / 23

１局

福島県
1 区間
茨城県
5 区間
千葉県
3 区間
※この他、市町村道で以下の被災あり
福島県いわき市の市道で橋梁の流失あり
茨城県日立市の市道の全面通行止めにより 2 箇所で孤立が発生(４)交通機関鉄道（国土交通省情報：９月 12 日 6:00 現在）＜新幹線＞【運転を見合せている路線】：なし【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし＜在来線＞【被災状況】
小湊鉄道：小湊鉄道線

土砂流入等（詳細確認中）

いすみ鉄道：いすみ線

路盤流出等（詳細確認中）※両路線とも鉄道・運輸機構 鉄道災害調査隊による調査を実施予定【運転を見合せている路線】：2 事業者 2 路線
小湊鉄道：小湊鉄道線
いすみ鉄道：いすみ線【今後、運転を見合せる予定の路線】：なし
航空（国土交通省情報：９月 12 日 6:00 現在）
運航に支障となる空港施設等の被害情報なし
運航への影響○8 日 欠航便 17 便 61 便（JAL20 便、ANA10 便、その他 31 便）○9 日 なし○10 日 なし
○11 日 なし
○12 日 なし
自動車（国土交通省情報：９月 12 日 6:00 現在）○運休状況等・宅配事業者：大手 3 事業者において一部地域で集配遅延・トラック事業者（茨城県内）：車両水没等 5 事業者、施設浸水等 13 事業者(５)河川（国土交通省情報：９月 12 日 6:00 現在）○3 県（福島県、茨城県、千葉県）で、県が管理する 16 水系 26 河川で氾濫が発生（詳細確認中）。このうち、福島県管理の小高川水系前川では、堤防が決壊し、農地が浸水(応急復旧中)。
○その他の河川の被害については内水被害を含めて調査中。

5 / 23

(６)ダム（国土交通省情報: ９月 12 日 8:00 現在）○洪水調節（事前放流を含む）を実施 37 ダム
37 ダムのうち、事前放流の基準に達したダム 27 ダム
・事前放流を実施 7 ダム（うち、利水ダム 7）
・すでに事前放流の容量を確保 20 ダム（うち、利水ダム 13）※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります。
(７)砂防（国土交通省情報: ９月 12 日 7:00 現在）
土砂災害
○35 件

（福島県 3、茨城県 2、千葉県 30）

人的被害

負傷者 1 名（千葉県（市原市 1））※上記とは別に千葉県市原市で負傷者 1 名との報道あり（詳細確認中）
人家被害

一部損壊 6 戸（福島県 1、千葉県 5）

土砂災害警戒情報○4 都県 80 市町村に発表（福島県、茨城県、千葉県、東京都）※全て解除済み(８)下水道（国土交通省情報: ９月 12 日 7:00 現在）○千葉県茂原市：処理場 1 箇所が浸水（応急復旧中、沈殿＋消毒処理実施中）
中継ポンプ場 2 箇所が浸水（1 箇所は応急復旧済、1 箇所は応急復旧中、ポンプ 3 基中 1 基稼働中）○茨城県日立市：処理場 1 箇所が浸水（応急復旧中、沈殿＋消毒処理実施中）○日立・高萩広域下水道組合（茨城県日立市）：処理場１箇所が浸水（応急復旧中、処理機能は問題なし）、マンホールポンプ 3 基が浸水（応急復旧済）○福島県いわき市：中継ポンプ場 2 箇所が浸水（応急復旧済）(９)公営住宅（国土交通省情報: ９月 12 日 8:00 現在）○2 団地で床上浸水（千葉県茂原市）(１０) 公園・都市（国土交通省情報: ９月 12 日 6:30 現在）○都市公園：5 施設被災（福島県 1、茨城県 1、千葉県 3）(１１)観光（国土交通省情報: ９月 12 日 6:00 現在）○千葉県内の宿泊施設 4 軒（市原市 2 軒、大多喜町 2 軒）で床上浸水等による被害(１２)海岸、海事、港湾、物流、海保関係の状況（国土交通省情報: ９月 12 日 8:00 現在）○被害情報なし(１３)医療関係（厚生労働省情報：９月 12 日 7:00 現在）
医療施設の被害状況○現時点で被害報告無し。

6 / 23

医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告無し。

(１４)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：９月 12 日 8:00 現在）
高齢者関係施設の被害状況○千葉県茂原市において１施設に床上浸水及び断水あり。（9/9）→断水は復旧済み（9/10）○千葉県千葉市において１施設に断水あり。（9/10）→復旧済み（9/11）○福島県いわき市において２施設に床上浸水あり。うち１施設は他施設への避難を実施。
（9/11）○上記被害があった施設において、人的被害なし。
被災施設数

市町村名

最大
千葉県
もばらし

茂原市
ち ば し

千葉市
福島県
し

いわき市
合計

現在

浸水等
最大
現在
1
1

被災状況別内訳
停電
断水
最大
現在
最大
現在
2
-

2

1

1

1

1

1

-

-

1

-

1

-

-

-

-

-

1

-

2

2

2

2

-

-

-

-

2

2

2

2

-

-

-

-

4

3

3

3

-

-

2

1

障害者関係施設の被害状況○千葉県千葉市において１施設に床上浸水あり。
（9/11）○上記被害があった施設において、人的被害なし。
市町村名

被災施設数
最大

千葉県

現在

浸水等
最大
現在
1
1

被災状況別内訳
停電
最大
現在
-

1

1

千葉市

1

1

1

1

-

合計

1

1

1

1

-

ち ば し

(１５)保健・衛生関係（厚生労働省情報：９月 12 日 8:00 現在）
人工呼吸器在宅療養難病患者○現時点で被害報告無し。
人工透析○現時点で被害報告無し。
被災者の健康管理○現時点で保健所の被害報告なし。

(１６)地方支分部局関係（厚生労働省情報：９月 11 日 18:00 現在）○都道府県労働局関係（管内の状況）
7 / 23

断水
最大

現在
-

-

-

-

-

-

-

-

千葉労働局
当相談室が入居している市の施設が浸水の影響により停電していたため、システムも稼働できていないことから閉庁を継続していたが、停電は復旧しシステムが稼働できることが確認取れたため、9 月 12 日より業務再開する。

(１７)労働基準関係（厚生労働省情報：９月 12 日 8:00 現在）
労災病院における被害状況
福島労災病院において浸水被害が発生
浸水場所:地下１階（中央監視室、ボイラー室、電気室、厨房、職員食堂等）
浸水時間:9/9 未明（推定）※地下には夜間は職員がおらず、早朝出勤した職員が発見。
浸水の影響○厨房の浸水による食事提供への影響
業務用冷蔵庫 3 台停止：修理不能につきレンタルを検討中
地下まで使用可能な業務用及び配膳用エレベーター停止。
→配膳用エレベーターが復旧。配膳の問題は解決
患者給食についてはプロパンコンロで調理が可能。院内調理が継続できることを確認。
・9/9 の昼食は提供完了。夕食も提供はできる見込みであるが、9/10 以降の食事提供については
現在調整中。

○ボイラー室浸水による影響
小型貫流ボイラー用供給ポンプが冠水のため故障、ボイラー停止。
→9/11 復旧。ボイラー停止に伴い発生していた以下の問題は全て解消。
全館空調停止
手術滅菌
食器洗浄機
給湯
○診療への影響：救急受入れも含め、診療制限はしていない。
○ライフラインへの影響：電気、ガス、水道は問題なし。

労働災害状況
○茨城労働局管内において、バイクで新聞配達中の労働者１名が、用水路に転落し死亡。
（9/9）(１８)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：９月 12 日 8:00 現在）○福島県いわき市において３施設に床上浸水あり。（9/11）○上記被害があった施設において、人的被害なし。（9/11）(１９)障害児施設関係（こども家庭庁情報：９月 12 日 8:00 現在）○現時点で被害報告無し。
(２０)農林水産関係（農林水産省情報：９月 12 日 8:00 現在）
農林水産関係の被害

8 / 23

○福島県において、農作物（水稲、大豆、野菜）の土砂流入、浸水・冠水等被害。農業用ハ
ウスの倒壊。畜産用施設の浸水被害。農業用機械の冠水被害。農業用施設 11 か所で被害。林地荒廃２か所、林道施設等 75 か所、特用林産施設等１か所で被害。
○茨城県において、農作物（水稲、大豆等）、水田の冠水被害、農業用ハウスに冠水被害。
農地 15 か所、農業用施設 12 か所で被害。水産加工場 11 件で浸水の被害。
○千葉県において、農作物（なしの落果、水稲の倒伏、にんじん等の冠水）、水田、大豆畑の冠水被害、家畜（乳牛、食用鶏）、畜産物（生乳）、畜産用施設に被害。農地 94 か所、農業用施設等 84 か所で被害。５漁港で泊地埋そくの被害、３漁港海岸で流木等の漂着。
卸売市場の被害情報○・いわき市中央卸売市場において、通行止め等による荷の到着遅れが発生し、９日（土）の取引に影響。（福島県）
食品小売業の被害情報○福島県において、食料品スーパーマーケット等３店舗に浸水及び停電の被害があったものの、現在は復旧作業が完了し、通常営業中。
ため池・ダム等の被害情報
防災重点農業用ため池○被害情報なし
ダム○被害情報なし。
農村生活環境施設○農業集落排水施設１施設で処理施設に浸水被害があったものの、処理機能に支障はなく通常運転中。（千葉県）(２１)文教施設関係（文部科学省情報：９月 11 日 17:00 現在）
人的被害（児童生徒等）※学校管理下○被害報告なし。
物的被害情報都 道 府 県名

国立学校
施設（校）

福 島 県
茨 城 県
群 馬 県
千 葉 県
東 京 都
静 岡 県
計

6都県

公立学校
施設（校）
22
10
6
38
91
1
168

1

1

幼
小
中
義務
高
特別
大学

1

私立学校
施設（校）

幼
小
中
義務
高
特別
大学
ほか

1
61
36
53
16
1

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

文化財等（件）

独立行政法人等
（施設）

6

28
15
6
69
96
2
216

5
18
1
1
26

幼
小
中
義務
高
特別
大学
ほか

19
1
4

12
4
21

社教
青少
社体
文化
ほか

1
1

6
2
10
3

国宝(建)
重文(建)
登録(建)
国宝(美)
重文(美)
特史
史跡
天然

独法
ほか

主な被害状況：床上浸水、グラウンドへの土砂流入、敷地斜面の一部崩落

9 / 23

計等

休校・短縮授業となっている学校等
国立学校
施設（校）

都道府県
名

休校

公立学校
施設（校）

短縮

休校 短縮
2
1
2
2
1
6

福 島 県
茨 城 県
千 葉 県
東 京 都
計

4都県

私立学校
施設（校）

5

幼
小
中
義務
高
特別

幼
小
中
義務
高
特別

4
1

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

文化財等（件）

独立行政法人等（施設）

休館

休館

休館

休校 短縮
2

9

2

幼
1小
中
義務
7高
1 特別

2

短縮

短縮

1
1

社教
青少
社体
文化
ほか

国宝(健)
重文(健)

1

計

短縮 休校等 短縮
4
1
2
2
1
6
1
8
9

独法
ほか

登録(健)

特史
史跡
名勝
ほか

避難所となっている学校等
国立学校
施設（校）

都道府県
名

公立学校
施設（校）

福 島 県
計

1県

私立学校
施設（校）

社会教育・体育・
文化施設等（施設）

独立行政法人等（施設）文化財等（件）

3
3

3
3

幼
小
中

幼
小
中

2
1

計

幼
小
中

社教
青少
社体

国宝(健)
重文(健)
登録(健)
ほか

独法
ほか

(２２)コンビニ（経済産業省情報：９月 12 日 7:00 現在）○浸水等により一部店舗が休業しているものの、その他大きな被害情報なし。
(２３)製造業等関係（経済産業省情報：９月 12 日 7:00 現在）○被害情報なし。
(２４)中小企業関係（経済産業省情報：９月 12 日 7:00 現在）○福島県、茨城県、千葉県内において一部地域にて浸水等による被害発生との情報あり。詳細確認中。
(２５)公園関係（環境省情報：９月 12 日 8:00 現在）【新宿御苑】○来園者立入禁止エリアで倒木があり、近接する国設一般大気測定局建屋の一部損壊及び電話線の断線により測定結果の送信が中断。人的被害は発生していない。倒木は撤去作業
中、断線の復旧については確認中。
（９月 11 日）(２６)災害廃棄物等関係関係（環境省情報：９月 12 日 8:00 現在）○福島県、千葉県、茨城県の仮置場の設置状況は以下のとおり。表に記載した自治体以外についても仮置場の設置有無について継続して情報収集中。
県名

自治体名

仮置場の設置状況

福島県

いわき市

９月 11 日から

大網白里市

９月９日から

茂原市

９月 10 日から

長南町

９月９日から９月 22 日

長柄町

９月９日から９月 22 日

千葉県

10 / 23茨城県

日立市

９月 11 日から

(２７)郵政関係（総務省情報：９月 12 日 7:30 現在）
窓口業務関係○４局（福島県１局、茨城県１局、千葉県２局）で窓口業務を休止。（９月 11 日(月)時点）
配達業務関係○道路事情、航空便及び船舶便の欠航等の影響により、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で引受又は配達となる郵便物、ゆうパック等の一部に遅れが発生していたが、解消済み。

(２８)法務関係（法務省情報：９月 12 日 7:30 現在）
人的被害○被害等情報なし
収容施設の被害○被害等情報なし
その他施設の被害○業務継続に支障を生ずるような被害なし(２９)金融機関等（金融庁情報：９月 11 日 15:00 現在）○金融機関等（千葉県、茨城県、福島県）
・浸水等により、７金融機関８箇所のＡＴＭが臨時休業

５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○9 月 7 日 15:00 情報連絡室設置(２)関係省庁災害警戒会議の実施○9 月 7 日 15:00 関係省庁災害警戒会議開催(３)災害救助法の適用○９月８日 21:00 千葉県は４市４町に災害救助法の適用を決定（法適用日９月８日）○９月８日 22:30 福島県は１市、茨城県は３市に災害救助法の適用を決定（法適用日９
月８日）
○９月９日
2:50 福島県は１市に災害救助法の適用を決定（法適用日９月８日）

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○9 月 7 日 15:00 内閣府情報対策室設置

11 / 23

(２)気象庁○気象庁では気象情報等を適時に発表し、報道機関を通じて警戒の呼びかけを実施。
○各地の気象台は、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ 38 人・日）やホットライン等により警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を実施。
(３)警察庁○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（9/7 15:00）○関係都県警察では、所要の警備体制を確立○警察庁、管区警察局、関係都県警察は、関連情報の収集等を実施○ウェアラブルカメラ端末
9/8 千葉

○警察ヘリ
9/9 千葉２、茨城２、福島
9/10 茨城
9/11 茨城(４)消防庁
９月７日
１５時００分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１５時３９分 都道府県、指定都市に対し「令和５年台風第１３号についての警戒情報」
を発出(５)海上保安庁○通常しょう戒体制(６)防衛省
災害派遣要請要請日時

撤収日時

9月9日(土)

9月10日(日)05時20分

07時25分

要請元

要請先

活動場所

茨城県知事

陸自 施設学校(勝田)

日立市

活動内容
土砂災害に
係る人命救助連絡員（ＬＯ）の派遣状況
（千葉県）
千 葉 県

庁

:

陸上自衛隊第１空挺団（習志野）

２名※９／９ 撤収

自衛隊千葉地方協力本部（千葉）

１名※９／８ 撤収いすみ市役所:陸上自衛隊高射学校（下志津）２名※９／８ 撤収

君 津 市 役 所:

陸上自衛隊高射学校（下志津）２名※９／８ 撤収:

陸上自衛隊施設学校（勝田）２名※９／11 撤収

自衛隊茨城地方協力本部（茨城）

１名※９／10 撤収:

陸上自衛隊施設学校（勝田）２名※９／11 撤収:

陸上自衛隊第４４普通科連隊（福島） ２名※９／９ 撤収

（茨城県）
茨 城 県

庁

日 立 市 役 所

（福島県）
福 島 県

庁

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いわき市役所:

陸上自衛隊第６高射特科大隊（郡山） ２名※９／９ 撤収(７)総務省
総務省の対応状況○９月７日(木) 15 時 00 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置○市町村の行政機能の確保状況（９月９日（土）15：30 現在）○市町村の行政機能の確保状況について、福島県、茨城県（及び日立市）、千葉県への聞き取りを行ったところ、各市町村の状況について以下のとおり回答あり。
茨城県日立市本庁舎１階まで浸水。本庁舎の地下にある電源設備が水につかったことで停電中のため、災害対策本部を消防庁舎に移して対応中。
停電の影響によりメールの送受信等に支障が生じている。
→停電から復旧しメールの送受信等の支障が解消。（９月 10 日（日）11：00 現在）＜電波利用料＞
９月 11 日（月）、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

事業者等の対応状況
通信関係○災害用伝言サービス

NTT 東日本、NTT 西日本、NTT ﾄﾞｺﾓ、KDDI(au)、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ、楽天ﾓﾊﾞｲﾙが災害用伝言サー
ビスを展開中。
○車載型基地局、移動電源車、可搬型発電機等の稼働状況
KDDI(au)
可搬型基地局

２台（茨城県：１台、千葉県：１台）

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
可搬型衛星アンテナ

３台（茨城県：２台、千葉県：１台）

放送関係(i)ＮＨＫ○災害救助法が適用された区域内において、半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物の放送受信契約について、令和５年９月から令和５年 10 月まで（２か月間）の放送受信料を免除。
(ii)（一社）衛星放送協会・スカパーＪＳＡＴ（株）○災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、加入者から申し出があり、被災状況によって視聴が困難と認められた場合に、視聴料等を免除。
(iii)（株）ＷＯＷＯＷ○災害救助法が適用された地域の加入者を対象に、専用フリーダイヤルを設置し、視聴不能
による視聴料免除等に係る質問について、個別に対応。
日本郵政グループ関係○災害救助法が適用された地域の被災者を対象として、貯金及び保険に関する非常取扱いを
９月 11 日（月）から実施。なお、災害救助法が他の地域に追加適用された場合も同様に
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非常取扱いを実施。
＜貯金関係＞
通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い等＜かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約関係＞
保険料の払込猶予期間の延伸
保険金の支払い等の非常取扱い(８)財務省○9 月 7 日
15:00 財務省災害情報連絡室設置○9 月 11 日 無償提供が可能な未利用国有地等リストを関係地方公共団体へ情報提供し、災害対応で必要があれば連絡いただきたい旨、伝達。
(９)文部科学省○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 5 年 9 月 7 日
15 時 00 分）○台風第 13 号に係る関係省庁災害警戒会議に災害対策企画官が出席。(令和 5 年 9 月 7 日）
○関係教育委員会、公私立大学、全国の国立大学法人等に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 5 年 9 月 7 日）
＜国立研究開発法人 防災科学技術研究所＞○「防災クロスビュー: 令和 5 年 台風第 13 号」を開設。（令和 5 年 9 月 8 日）
(１０)厚生労働省
厚生労働省における対応○9/7

15:00 厚生労働省災害情報連絡室設置

医療関係○医療関係全般（９月 12 日７時 00 分時点）
各都道府県に対し、台風の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくことなどの注
意喚起を依頼（９/７）。
９月８日 千葉県 EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月９日 EMIS 警戒モード解除
９月８日 茨城県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月９日 EMIS 警戒モード解除
９月８日 埼玉県
EMIS 警戒モードに切り替え。
⇒９月８日 EMIS 警戒モード解除生

生活衛生・食品安全関係○水道事業者等に対して、水道施設が被災した場合の対応などついて注意喚起を行うともに、都道府県等に対して、断水等被害情報の積極的な収集及び円滑な連絡・対応を要請（9/7）。
社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、台風の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況等の把握と情報提供
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を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。
（9/7）
保健・衛生関係人工呼吸器在宅療養難病患者○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報告を要請（9/7）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（9/7）。
人工透析○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（9/7）
被災者の健康管理○各都道府県・保健所設置市・特別区、DHEAT 事務局に対し、連絡体制の確保を依頼（9/7）。
○各都道府県・保健所設置市・特別区に対し、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための資料をまとめた事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うに当たり、十分な対策を行うよう要請（9/7）。
避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した（9/9）。
※「令和５年台風第１３号に伴う災害にかかる感染症予防対策等について」（令和５年９月９日付け厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課事務連絡）
公費負担医療○公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がな
くても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする
旨の事務連絡を都道府県等に発出（9/9）。
※「【事務連絡】令和５年台風第 13 号に伴う災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて」（令和５年９月９日付け関係課連名事務連絡）
地方支分部局関係○都道府県労働局関係（管内の状況）【9 月 11 日（月）18:00 時点】
千葉労働局
千葉南公共職業安定所の付属施設である「東金市地域職業相談室」について、大雨の影響
で床上３センチ程度の浸水が発生したため、9 月 8 日 13 時 00 分より閉庁とすることを決定。千葉局ホームページで周知対応済み。

労働基準関係
労災病院○自治体との連携
9/9 いわき市保健所及び福島県災害対策本部から被害状況に関する問合せの電話があり回答済

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み被災地域の労働者等への支援○（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（9/11～）
労働基準関係の業務運営について○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営について指示（9/11）。（事務連絡「甚大な自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和５年台風第 13 号による災害）」）
労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続
きの簡略化
労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施
企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化

勤労者生活関係○勤労者退職金共済機構
被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（9／11）。
被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（9／11）。

○労働金庫（ろうきん）
通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームページにて周知（中央労働金庫、東北労働金庫（9／11））。

障害者支援関係
被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（9/9 福島県、茨城県、千葉県）
指定就労継続支援 A 型事業者の運営に関する基準の取扱い等について○被災した就労継続支援 A 型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知。（9/9）
障害児者の安否確認等について○市町村が障害児者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（9/9）
特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の被害害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について都道府県等に要請（9/11）

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介護保険関係
被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること
や、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知
し、特段の配慮を要請（9/9 福島県、茨城県及び千葉県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（9/9）。
また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（9/9）。
被災した要介護高齢者等の安否確認等について○市町村が要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知（9/9 福島県、茨城県及び千葉県）。
○日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼（9/9）
避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について○災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼する
よう要請（9/9 福島県、茨城県及び千葉県）。
被災に係る介護報酬等の取扱いについて○要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（9/9）。
災害ボランティア関係○社会福祉協議会において災害ボランティアセンターが開設されている市町村は、３県４市１町であり、詳細は下表のとおり。
県名
市町村名
開設日
閉鎖日
福島県

し

いわき市
たかはぎし

高萩市
茨城県

きたいばらきし

北茨城市
もばらし

茂原市
千葉県

ちょうなんまち

長南町

９月 10 日

－

９月９日

－

９月９日

－

９月 10 日－

９月 11 日－※ニーズ調査中のためボランティアの募集を開始していない場合等がある。
※募集範囲を当該市町村内や同一県内在住者等に限っている場合がある。
医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚
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生（支）局に要請（9/8）。
※「令和５年台風第 13 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和５年９月８日付け保険局医療課事務連絡）を送付（9/8）。
○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和５年９月９日付け保険局保険課事務連絡）を送付（9/9）。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和５年９月９日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（9/9）。
※平成 25 年５月に発出した事務連絡を再周知。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和５年台風第 13 号に伴う災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和５年９月９日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（9/9）。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライ
ン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（9/8）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（9/8）。
※「令和５年台風第 13 号に伴う災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年９月８日付け保険局医療介護連携政策課事務連絡）を送付（9/8）。
雇用関係
雇用保険関係○各都道府県労働局宛に事務連絡を発出し次の事項を指示（９/11）。（事務連絡「災害救助法適用時における求職者給付の支給に関する特例措置に関する留意事項等について」）
災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等
被災地域の受給資格者に対する配慮（失業認定日変更、必要書類の確ける弾力的な取扱い等）を行うこと

認、失業の認定にお年金関係
日本年金機構に対して、災害により被災した被保険者に係る国民年金保険料の免除を行う
よう指示するとともに、市町村に対しても周知（9/11）。
※平成 16 年 12 月 10 日に発出した「災害に伴う国民年金保険料の免除事務について（通知）」の再周知について、令和５年９月 11 日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知を送付。
年金担保債権管理回収業務及び承継年金住宅融資等債権管理回収業務における返済条件の緩和等について、実施機関の（独）福祉医療機構のホームページにより周知。(9/11)

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消費生活協同組合関係○共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。
（９/11）(１１)農林水産省
派遣職員（MAFF-SAT）

東北農政局
関東農政局
計

９月 12 日の予定
１人
１人
２人

延べ人数
14 人・日１人・日15 人・日

令和５年９月 12 日８:00 現在
備
考
福島県
千葉県

各部局における取組状況＜本省＞○大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置（９月７日(木)15 時 00 分）○水産庁が第１回災害情報連絡会議を開催（９月７日(木)17 時 01 分）（被害状況の迅速な把握に向けた体制整備等を指示）＜地方農政局等＞○東北農政局災害情報連絡室を設置（９月８日(金)13 時 00 分）○東北農政局災害対策本部を設置（９月８日(金)19 時 39 分）○東北農政局災害対策本部会議(第１回)開催（９月 11 日(月)16 時 30 分）○関東農政局災害情報特別収集体制を立上げ（９月７日(木)15 時 00 分）○関東農政局災害対策本部設置、会議開催（第 1 回）（９月８日(金)12 時 00 分）○北陸農政局が令和５年台風第 13 号に係る関係省庁災害警戒会議の概要を管内各県へ共有し、連絡体制を確認（９月７日(木)16 時 25 分）○北陸農政局災害対策連絡会議（第１回）開催（９月８日(金)８時 30 分）○東海農政局災害情報連絡室を設置（９月８日(金)10 時 30 分）＜森林管理局＞○関東森林管理局災害情報連絡室を設置（９月７日(木)16 時 00 分）
地方公共団体等に対する情報提供＜令和５年９月７日（木）＞○大臣官房が令和５年台風第 13 号に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方農政局等を通じて地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認○大臣官房がＭＡＦＦアプリや省の X（旧ツイッター）及びフェイスブックのアカウントを活用し、直接農林漁業者に対し、台風第 13 号による大雨や強風などに備えることを呼びかけ○農村振興局がメールやため池管理アプリを活用し、直接地方公共団体やため池管理者に対し、台風第 13 号による大雨に備えることを呼びかけ○林野庁が各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認○水産庁が「台風第 13 号による水産関係の被害防止に向けた対応について」「台風第 13 号
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に対する備えと被害報告等について」を通知＜令和５年９月 11 日（月）＞○経営局が各都道府県及び農業共済団体へ「令和５年台風第 13 号等による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払及び収入保険に係るつなぎ融資の実施等について」を通知○経営局が福島県、茨城県、千葉県、茨城県農業共済組合連合会及び全国農業共済組合連合会へ「令和５年台風第 13 号による災害に伴う農業保険の対応について」を通知○水産庁が全国共済水産業協同組合連合会、東日本信用漁業協同組合連合会、福島県信用漁業協同組合連合会、千葉県、茨城県及び福島県に「令和５年台風第 13 号に伴う災害に対する金融上の措置について」を通知○東北農政局が福島県の農協系統金融機関等に対し「令和５年台風第 13 号による災害に対する金融上の措置について」を通知(１２)経済産業省
９月７日（木）１５：００に災害連絡室を設置
中小企業○災害救助法の適用を受けた福島県、茨城県、千葉県の県又は適用地域（9 市 4 町）に対し、9 月 11 日（月）、
中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設
災害復旧貸付の実施
セーフティネット保証 4 号の適用
既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応の要請
小規模企業共済災害貸付の適用等の初動措置を発動。

(１３)国土交通省
体制等○注意体制：本省、東北地整、東北運輸、関東運輸、気象庁、国土地理院、国総研
災害対策本部会議等○国土交通省災害対策連絡調整会議（9/7）
ホットライン構築状況○東北、関東、中部の 103 市町村とホットラインを構築（福島 13、茨城 16、千葉 38、東京
1、静岡 35）
TEC-FORCE 等【本日 27 人派遣】（のべ 132 人･日）
○リエゾン：1 県 2 市へ 5 名を派遣中（いわき市 2、茨城県庁 2、日立市 1）○現地支援班等：22 名を派遣中
千葉県内において、関東地整が排水作業の現地支援を実施
福島県内において、東北地整が路面清掃の応急対策を実施
茨城県内において、関東地整が河川、道路の被災状況調査を実施○ヘリコプターによる被災状況調査
防災ヘリ（あおぞら号） 千葉県内を調査 9/9

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防災ヘリ（あおぞら号） 茨城県内を調査予定 9/12

○Car-SAT による被災状況調査
福島県いわき市を調査 9/9

災害対策用機械の出動【本日 8 台派遣】（のべ 46 台･日）
○排水ポンプ車（9/6～現在）（茨城県龍ケ崎市 2）○排水ポンプ車 （9/8～9/9）（宮城県大崎市 1）○排水ポンプ車 （9/8～9/9）（千葉県茂原市 2）○排水ポンプ車 （9/8～9/8）（茨城県鉾田市 1）○排水ポンプ車（9/8～現在）（千葉県茂原市 2）○排水ポンプ車（9/8～9/10）（茨城県日立市 1）○照明車（9/8～9/9）（茨城県日立市 1）○路面清掃車（9/10～現在）（千葉県東金市及び茂原市 1）○散水車（9/10～現在）（千葉県東金市及び茂原市 1）○路面清掃車（9/11～現在）（福島県いわき市 1）○散水車（9/11～現在）（福島県いわき市 1）

広域冠水への対応○千葉県茂原市、茨城県龍ケ崎市、鉾田市、日立市では、排水ポンプ車 8 台を派遣し、排水作業を実施。9/9 に防災ヘリから千葉県内の浸水範囲の調査を実施。

(１４)環境省【省全体関係】○環境省災害情報連絡室を設置（９月７日）【災害廃棄物関係】○災害廃棄物対策室から東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所へ
被害情報の収集を指示。
（９月７日）○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県に発出。
＜９月８日＞
災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保と災害廃棄物の分別の徹底について
災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について○災害廃棄物処理に関して以下の旨の事務連絡を福島県、茨城県、千葉県に発出。
＜９月 11 日＞
災害廃棄物の害虫及び悪臭への対策について被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について
廃石綿、感染性廃棄物や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について
災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について被災した自動車の処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について被災した太陽光発電設備の保管等について被災したパソコンの処理について

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○東北・関東地方環境事務所職員のべ 10 人日を被災自治体に派遣し、現場の状況確認及び必要な助言等を実施。
日付
自治体名
福島県
いわき市
９月10日
千葉県
茂原市、大網白里市、長南町
福島県
いわき市、南相馬市
９月11日
千葉県
大網白里市、長柄町、茂原市
茨城県
日立市、高萩市【大気汚染・水質汚染関係】○都道府県及び大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の政令市に対し、大気環境に影響をもたらす事象や水質汚濁事故の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（９月７日）(１５)金融庁○９月 11 日、災害救助法の適用を決定したことを受け、関東財務局及び東北財務局において、日本銀行との連名で、千葉県、茨城県及び福島県の金融機関等に対して、「令和５年
台風第 13 号に伴う災害等に対する金融上の措置について」を発出。
(１６)こども家庭庁
児童福祉施設等関係
利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例に ついて都道府
県等に周知。(９/８）○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、住民票の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切に受けられるよう柔軟に対応すること（９/８）
児童福祉法による助産の実施について、付近に助産施設がない場合等やむを得ない事由があるときは助産施設以外で助産の実施を行っても差し支えないこと（９/８）
保育所等を利用している方々等で、保育料を負担することが困難な者について、保育料の減免ができること等（９/８）

事業者関係○児童福祉施設等の人員基準等の取り扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（９/８）○各都道府県等に対して、児童相談所が被災地域において支援を必要としている子ども等の把握に努め、関係機関と連携して支援を行う体制を構築するとともに、被災地域における子ども等への相談支援を積極的に行うよう要請。（９/８）○被災者に対する子育て短期支援事業の取り扱いについて
子ども・子育て支援交付金の交付対象事業である子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助（ショートステイ）事業について、被災したことにより一時的に養護を必要とする家庭が対象に含まれていること、利用日数等の弾力的な取扱いを行うことについて各都道府県に周知。
(９/８)

その他

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○各都道府県等に対して、被災者に関する以下の取扱いについて特段の配慮を要請。
児童扶養手当の認定等に係る提出書類の省略や所得制限に係る特例措置（９/８）
母子父子寡婦福祉資金貸付金に係る償還金の支払いの猶予等
児童手当の認定等に係る添付書類の取扱いや申請等が遅れた場合の措置○公費負担医療(療育の給付、養育医療)について、医療受給者証等がなくても受診でき、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨を都道府県等に周知。（９/８）
障害児施設関係
利用者関係○災害により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について
定員やサービスについて把握・調整・配慮要請、および措置負担に係る特例について都道府県等に周知。(９/９）○被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、障害福祉サービス事業所等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（９/９福島県、千葉県、茨城県）

事業者関係○障害児入所施設等の人員基準等の取扱いについて
人員、設備基準の柔軟な取扱いを可能とする旨を都道府県等に周知。（９/９）

その他○障害児者の安否確認等について市町村が障害児についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を都道府県等に周知。（９/９）

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況(１)災害対策本部【福島県】 ９月８日 １９時３９分 設置【茨城県】 ９月８日 ２２時００分 設置【千葉県】 ９月８日 １０時００分 設置 → ９月９日 １６時４６分 廃止

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