このマニュアルは、ホームページ（
申告申請システムのサイト（
ダウンロードできます。

）、障害者雇用納付金電子）から

障害者雇用納付金
電子申告申請システム
操作マニュアル
年 月 日 発行
年 月 日 第 版

記入例・様式・参考資料

100

高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」といいます。）
ホームページから申告申請書の作成・送信ができます。
「障害者雇用納付金 電子申告申請システム」▼対象となる納付金等
障害者雇用納付金、障害者雇用調整金、報奨金、特例給付金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金▼初めて申告申請を行う事業主の方→

３１▼過去に電子申告申請システムにて作成・申告申請を行ったデータ（
ファイル をお持ちの事業主の方→

１３▼過去にマクロ・様式にて作成・申告申請を行ったデータ（
をお持ちの事業主の方
はＥ
→

２０

納付金制度に関しては機構ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先各都道府県申告申請窓口までお問い合わせください。
チャットボットもご利用ください。
：
申告申請等の作成方法等

ＱＲコード：
システムの使い方、疑問点等を尋ねていただければ、回
答します。

また

はじめに
本マニュアルは、障害者雇用納付金電子申告申請システム（以下「本システム」といいます。）の操作方法について記載しています。

▼ 本マニュアルの構成について
冒頭では、各機能の概要について説明しています。実際の操作方法については、
概要説明の後のページで説明しています。

▼ 本マニュアルの表記について
本マニュアルは以下の環境で画面を取得しています。

ソフトウェア

本マニュアル内に記載されている記号は、以下のような意味があります。
記号

意味

ポイント

操作時のポイントを表しています。

入力時の注意事項

入力時の注意事項を表しています。
操作対象または説明対象箇所を示します。

」

画面項目や入力内容等を表しています。
例：「案件情報」［］

画面名を表しています。
例：［事業所の追加・修正］画面【】

ボタン名を表しています。
例：【登録】をクリックします。

『』

参照先のタイトルや資料名を表しています。
例：『障害者雇用状況報告書』を確認します。

➡

参照先を表しています。
例：➡ P.33「事業主を登録する」に進みます。

申告申請等の作成方法等「▼推奨環境について
本システムを利用する際の推奨環境は以下のとおりです。
ブラウザ

、
１１

印刷ソフト

▼本システム及び本マニュアル記載内容の商標等
・

、

、
は、米国
の登録商標、商標または商品名称です。
は、米国の登録商標、商標または商品名称で・す。
・
コードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
・その他、記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

▼の受信設定について
・電子申告申請用ＩＤ・パスワードの通知や審査結果メールは、当該メールアドレスから送付されますので、電子申告申請を行う事業主の方は事前に受信できるよ
う設定してください。

▼電子申告申請システムの申告申請書等送信可能時間について
電子申告申請システムで申告申請書を作成することはた申告申請書等の送信可能時間は以下のとおりです。
令和６年 月 日～令和７年 月日～

時間可能です。作成し（土・日・祝日含む）

申告申請等の作成方法等※申告申請期限直前はシステムが混み合うことが予想されます。早めの申告申請をお願いします。
※上記送信可能時間のなかでメンテナンスによりシステムの利用を一時停止する
ことがございます。システム停止時間については機構ホームページをご確認くだ
さい。

目次

章 共通操作
共通操作 ··············································································
ボタンの操作について························································
処理完了メッセージについて（ ） ···········································
処理完了メッセージについて············································
入力する項目について ·······················································
一覧について ·································································
ログアウトについて···························································

章 申告申請書を作成する
データを利用して作成する ························································
保存データの取込 ··························································
事業主作成の取込···················································
新たに作成する ·································································
事業主を登録する ··························································
事業所を登録する ··························································
障害者を登録する ··························································
申告申請額の確認・追加情報を登録する ··································
３ 申告申請書の入力例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

章 作成した申告申請書を送信する
申告申請書を送信する ····························································
電子申告申請により送信する ···········································
申告申請窓口へ送付する ················································

章 電子申告申請用ＩＤ・パスワードを設定する
・パスワード新規発行 ·······················································
パスワード再設定 ·····························································
パスワード変更 ································································

章 事業主情報の届出を行う
住所、名称等変更届出 ·························································※１

住所、名称等変更届出 ·······················································
吸収合併、相続、廃止等届出 ··················································※１ 住所、名称等変更届出
住所等の変更を反映させた申告申請書をご提出いただく場合は、この変更届の提出は必要ありません。
※２ 吸収合併、相続、廃止等届出最寄りの各都道府県申告申請窓口までお問合せください。

申告申請等の作成方法等

吸収合併、相続、廃止等届出·················································※2

申告申請等の作成方法等

P. 1

➡
【Windowsの一般的な操作方法】

申告申請等の作成方法等

P. 2

章 共通操作

共通操作

一覧へ戻る
一覧画面から遷移した場合に表示され、一覧画面に戻る場合にクリックします。

確定
入力した内容にエラーがないかチェックする場合にクリックします。エラーがある場合はエラー内容が表示されるため、該当項目を修正してください。
エラーがない場合は、処理完了メッセー
ジが表示されます。

削除
登録している事業所情報や障害者情報などを削除する場合にクリックします。

はてなマーク
該当ボタンに、詳細説明がある場合に表示されます。マウスポインタを合わせると吹き出しが表示され、内容を確認することができます。
ポイント

タイムアウト

申告申請等の作成方法等

分以上入力がないと自動的にタイムアウトする仕様となっています。
タイムアウト前に入力内容を保存していないと消えてしまいま
すので、ご注意ください。
そのため、一定時間入力されないときは、こまめに入力内容を保存してください。
「③ 保存」参照➡

P. 3

章 共通操作

共通操作

処理完了メッセージについて（
操作ボタンの【確定】、【保存】をクリックすると、エラーがない場合は、処理が完了したことを知らせるメッセージが表示されます。【】をクリッ
クしてメッセージを閉じてください。メッセージを閉じると、元の画面に戻ります。

処理完了メッセージについて（２）操作ボタンの【削除】をクリックすると、削除を実行してよいかについて、処理完了メッセージが表示されます。【はい】を選択すると削除を実行し、処理完了メッセージが表示されます。【キャンセル】を選択すると、削除を中止し、元の画面に戻ります。

処理を実行

申告申請等の作成方法等

処理を中止

P. 4

章 共通操作

共通操作

入力する項目について入力する項目の操作は以下のとおりです。 必須 と表示されている項目は必ず入力してください。
必須

必須

必須

テキストボックス
クリックして内容を入力します。入力する桁数に指定がある場合があります。
項目名のそばに記載されている内容を確認し入力してください。

チェックボックス

クリックして選択／非選択を切り替えます（複数項目ある場合は、複数選択可。）。
選択した状態

文字種の指定あり
半角文字で入力
文字種の指定なし
はてなマーク
該当項目に、詳細説明がある場合に表示されます。マウスポインタを合わせると吹き出しが表示され、内容を確認することができます。
ラジオボタン
クリックして選択／非選択を切り替えます（複数項目ある場合は、単一項目のみ選択可。）。
申告申請等の作成方法等

P. 5

ドロップダウンリスト▼をクリックすると、一覧が表示されます。表示された一覧から該当項目を選択します。
カレンダーボタン
日付を入力する欄に表示されます。
ボタンをクリックす
ると、カレンダーが表示され、カレン
ダーから該当の日付を選択します。

章 共通操作

共通操作

一覧について一覧画面（事業所の登録、障害者の登録時に表示）の表示・操作は以下のとおりです。

検索結果件数
検索結果件数が表示されます。現在表示されている件数および括弧内に総件数が表示されます。

ページ切替え検索結果一覧のページを切り替えます。
最初：先頭（ 件目）のページに切替え
前へ：現在表示されているページの前のページに切替え
ページ数：▼をクリックして該当の検索結果ページに切替え
次へ：現在表示されているページの次のページに切替え
最後：最後のページに切替え

絞り込み

並べ替え
検索結果一覧を並べ替えます。以下の並べ替え指定が表示されます。並べ替えの条件を指定して、【閉じる】をクリックします。

※表示される項目は画面によって異なります。

昇順：文字の場合は、あ→んの順、アルファベットの場合は、 → の順、
数字の場合は小さい方から順に並べ替えます。

申告申請等の作成方法等

検索結果一覧を絞り込みます。以下の絞り込み指定が表示されます。絞り込
むための条件を指定して、【検索】をクリックします。

降順：昇順の逆順で並べ替えます。
※表示される項目は画面によって異なります。

P. 6

章 共通操作

共通操作

ログアウトについて【ログアウト】ボタンをクリックするとログアウトします。

申告申請等の作成方法等

P. 7

ブラウザを閉じた場合、または作成途中にホームに戻ると今まで入力したデータは消えてしまいます。新規にデータを入力した際は、こまめに保ファイル）を保存してください。
存ボタンをクリックし、保存データ（

２章

申告申請書を作成する「事業所情報」「障害者情報」については、普段お使いの人事・労務ソフト、
ファイルから、
フォーマットに合わせたファイル
所定のを作成することにより取り込むことができます。

データを利用して作成する
保存データの取込
事業主作成の取込

新たに作成する事業主を登録する事業所を登録する
障害者を登録する
申告申請額の確認・追加情報を登録する
申告申請等の作成方法等

３ 申告申請書の入力例

８

P. 8

開始

データ取込

申告申請書の作成
申告申請等の作成方法等

P. 9

章 申告申請書を作成する

データを利用して作成する

保存データの取込
過去に作成したデータを利用して申告申請書を作成する操作手順について説明します。以下のメニューがあります。
●「過年度申告申請データを取り込んで作成する」●「入力途中のデータの続きを作成する」●「入力途中のデータに情報を追加する」
本システムの保存ボタンから保存した入力途中のデータを使用して、続きの作業を実施する場合に使用するメニューです。
●「過去にマクロ・Excel様式で作成したデータを取り込んで作成する」
申告申請書作成支援シート（マクロ機能付き）または様式（マクロ機能なし）で作成されたデータを使用して申告申請書を作成する場合に使用するメニューです。
所・障害者数※申告申請書作成支援シートは、事業所数で入力可能です。

名まいずれも操作手順は同じで、 保存データの取込 画面でデータを取り込みます。
過去にマクロ・様式で作成したデータを取り込んで作成する

電子申告申請システムで作成したデータを取り込んで作成する●過年度申告申請データを取り込んで作成する●入力途中のデータの続きを作成する●入力途中のデータに情報を追加する●申告申請書作成支援
シート（マクロ機能付き）
（

または

●
様式
（マクロ機能なし）

申告申請等の作成方法等

データの取込拡張子がのままだと取り込めません。バックアップファイ
ルを作成して、拡張子がのファイルを取り込んでください。

申告申請書の作成へ
P. 10

➡

申告申請等の作成方法等

P. 11

➡
データを取り込んで作成する」参照➡
り込んで作成する」参照➡

過去にマクロ・Excel様式で作成したデータを取り込んで作成する場合➡
申告申請等の作成方法等

P. 12

作成する
作成する
追加する

➡

作成する

申告申請等の作成方法等

P. 13

➡
➡

の内容

の内容

入力画面に進む

申告申請等の作成方法等

P. 14

作成する

申告申請等の作成方法等

P. 15

の内容

の内容

申告申請等の作成方法等

入力途中の画面（前回保存した画面）に進む

P. 16

申告申請等の作成方法等

P. 17

申告申請等の作成方法等

P. 18

➡

➡

事業主を登録する に進む

申告申請等の作成方法等

P. 19

申告申請等の作成方法等

P. 20

➡

➡

申告申請等の作成方法等➡
事業主を登録する に進む

P. 21

章 申告申請書を作成する

事業主作成

データを利用して作成するの取込事業主が作成した事業所情報
ファイルまたは障害者情報
ファイ
ルを取り込み、申告申請書を作成する操作手順について説明します。
ファイルがある場
事業主が保有する人事・労務ソフトから出力した
合は、その内容を所定のフォーマットに合わせることによりデータを取り込むことができます。

取込データを未作成

取込データを作成済み

取込データのダウンロード取込データの作成

データの取込

申告申請書の作成へ申告申請等の作成方法等

P. 22

➡

申告申請等の作成方法等

P. 23

➡

申告申請等の作成方法等

P. 24

フォーマットの詳細資料・
サンプルファイルはここから
ダウンロードできます。

➡

申告申請等の作成方法等

P. 25

申告申請等の作成方法等

P. 26

申告申請等の作成方法等

P. 27

➡

申告申請等の作成方法等

P. 28

申告申請等の作成方法等

P. 29

全角もしくは半角30文字以内

申告申請等の作成方法等

P. 30

章 申告申請書を作成する

新たに作成する申告申請書の情報を一から入力して作成します。
事業所情報や障害者情報については、ことが可能です。取り込み方法は、照してください。

ファイルを作成して取り込む「事業主作成の取込」を参

過去のデータや入力途中の保存データを利用して作成する場合は 、「保存データの取込」を参照してください。

操作の流れ
手順

開始

メインメニューから申告申請年度を指定して、申告申請書の作成を開始する

以下にしたがって、各画面で申告申請に必要な情報を入力し、保存する手順

事業主を登録する申告申請書の作成

事業所を登録する
障害者を登録する
申告申請額の確認・追加情報を登録する

申告申請等の作成方法等

章に進む

P. 31

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了＜申告･申請年度とは＞
令和６年度申告申請：対象期間＝令和５年４月～令和６年３月の雇用状況に基づく内容① 申告申請年度を選択し、② 【新たに作成する】をクリックします。

「事業主を登録す➡
る」に進みます。

事業主を登録する に進む

入力時の注意事項
データを取り込んだのち、次画面に進み、ホーム画面までに戻ると今まで入力したデー
タはすべて消えてしまいます。データを入力したらこまめに保存してください。

申告申請等の作成方法等

P. 32

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

事業主を登録する事業主の名称、住所等を登録します。

法人番号を持たない事業主はこちらをクリックします。開業届などの写しの提出が必要です。

事業主の登録 画面が表示されます。
◆ 事業主の情報を入力する企業が所在する公共職業安定所のコード番号を記入ください。具体的な番号は、記入説明書記載の「都道府県コード・職安コード」
をご参照ください。

法人略称を使用しないで正式名称を入力ください。

ハローワークに提出した「障害者雇用状況報告書」に記
載の住所又は本社の所在地を入力ください。

① 各項目を入力します。
入力時の注意事項 ➡

入力した内容でよければ②【次へ】をクリックします。
「事業所を登録す➡
る」に進みます。
ポイント エラー表示
入力内容に誤りがある場
合は、エラーメッセージが表示されます。メッセージ
に従い、該当項目を修正
してください。

事業所を登録する に進む

申告申請等の作成方法等

ハローワークに提出した「障害者雇用状況報告書」の「事業の種類」欄に記載した産業分類番号及び事業の内容を入力してください。番号が不明な場合は、記入説明書記載の「日本標準産業分類（中分類番号）表」で確認のうえ入力してください。
産業分類表を確認しても不明な場合はハローワークに照会してください。

P. 33

ポイント

保存

【保存】をクリックして、この画面までの入力内容を申告申請書保存データ
ファイルとして保存することができます。
保存したファイルを取り込
んで入力を続けることが可能です。
➡
「保存データの取込」参照

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

入力時の注意事項
法人番号
法人番号のある事業主の場合、法人番号（桁）を入力します。

 法人番号のない事業主の場合
法人番号のない事業主の場合、① 「法人番号なし」のチェックボックスにチェックを入れ、②「事業主番号」を入力します。

事業主番号未採番の事業主であっても申告
申請書の作成は可能です。
ただし、電子申告申請はできませんので、【機構提出用】申告申請書（ＱＲコード）での提出をお願いします。
なお、電子申告申請を行うには事業主番号の採番（取得）が必要ですので、各都道府県
申告申請窓口に連絡してください。

初めて申告申請する事業主の方で、事業主番号をお持ちでない場合③「事業主番号未採
番の個人事業主」にチェックを入れ、事業主番号は入力しま
せん。

申告申請等の作成方法等

P. 34

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

事業所を登録する事業所の名称、所在地等を登録、修正、削除します。
事業所情報の新規追加 ➡

事業所情報の修正

事業所情報の削除

事業所別連番の再採番 ➡

➡

➡

事業所情報の新規追加
事業所の名称、所在地等を新規に追加します。
事業所の登録 画面が表示されます。

【新規追加】をクリックします。

ポイント

事業所未登録申告申請等の作成方法等

事業所を登録しなくても【次へ】をクリックすると、次の画面に進むことができます。
金額計算する際には事業所の登録が必要となりま
す。

P. 35

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了［事業所の追加・修正］画面が表示されます。

◆ 事業所の情報を入力する① 事業所情報、常用雇用労働者数、所定労働時間を入力します。
入力時の注意事項 ➡
各月の算定基礎日における短時間労働者以外の常用雇用労働者数および短時間労働者数を入力
してください。
※常用雇用労働者等のカウント方法については記入説明書12ページをご確認ください。
週で除し※年間の所定労働時間の合計数をて週所定労働時間を算出する方法は誤りであり、雇用保険の考え方とは異なりますのでご注意ください。

この事業所で雇用する障害者の所定労働時間を設定する場
合は、所定労働時間を入力して【確定】をクリックします。入力した所定労働時間を、［障害者の追加・修正］画面に反映させることができます。
➡
「ポイント 所定労働時間」参照

◆ 入力内容を確定する
ここでの入力値を、障害者情報入力画面にワンクリックで反映させることができるため、障害者情報入力時に所定労働時間を毎回入力する必要がなくなります。

入力した内容でよければ②【確定】をクリックします。
ポイント エラー表示
申告申請等の作成方法等

入力内容に誤りがある場
合は、エラーメッセージが表示されます。メッセージ
に従い、該当項目を修正
してください。

P. 36

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

入力時の注意事項
事業所別連番
事業所単位で、と連番で入力します。既にデータを作成し登録済みの連番は指定することはできません。
※事業所が つの場合、事業所別連番はのみとなります。

※除外率が適用されていない事業所は、複数の事業所をまとめて作成（入力）することができます。この場合、例えば「〇〇株式会社本社 外 事業所」のように、事業所数がわかるよう「名称」を入力してください。
※算定特例の認定を受けた特例子会社等は、特例子会社等ごとに入力します。ただし、特例子会社等の除外率適用事業所は、事業所ごとに入力してください。

事業所の区分
「 ：特例子会社等の認定を受けた事業所」「 ：就労継続支援 型事業所」のいずれかに、両方に該当する場合は、両方にチェックを入れます。

除外率
除外率が適用されている事業所の場合、管轄のハローワークに提出した『障害者雇用状
況報告書』に記載された事業所単位に基づき、事業所ごとに入力します。
※除外率が不明の場合（『障害者雇用状況報告書』を未提出の場合も含む。）は、管轄のハローワークにお問い合わせください。
※年度の中途で除外率が変更となった場合の入力方法は、更になった場合」をご参照ください。

「

年度の中途で除外率が変算定基礎日

申告申請等の作成方法等

各月の常用雇用労働者数および雇用障害者数を把握する日のことで、事業所が複数ある場合は、すべての事業所で同一の日としてください。毎月初日または賃金締切日とすることが原則ですが、それら以外の日とすることも可能です。年度の途中で算定基礎日が変更となる場合は、「算定基礎日変更」の「あり」を選択して、算定基礎日変更月日を指定します。なお、算定基礎日が月の初日の場合は「 日」、月末の場合は「 日」を指定します。
※年度の中途で算定基礎日が変更となった場合の入力方法は、で算定基礎日が変更になった場合」をご参照ください。

P. 37「７ 年度の中途

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了◆

事業所の登録 画面に戻
る

【一覧へ戻る】をクリックします。

ポイント

保存

【保存】をクリックして、この画面までの入力内容を申告申請書保存データ
ファイルとして保存することができます。
保存したファイルを取り込
んで入力を続けることが可能です。
➡
「保存データの
取込」参照

ポイント

新規追加

［事業所の登録］画面だけ
でなくこの画面でも【新規追加】をクリックして事業所を新規に追加することができます。

申告申請等の作成方法等

P. 38

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了［事業所の登録］画面に戻ります。

◆ 登録結果を確認する① 事業所情報が一覧に追加されたことを確認します。

事業所情報の登録が完了した
場合は、 ② 【次へ】をクリックします。
「障害者を登録する」➡
に進みます。

障害者を登録する に進む◆ さらに事業所情報を追加する場合➡

「事業所情報の新規追加」に戻る◆ 登録した事業所情報を修正する場合 ➡

「事業所情報の修正」に進む◆ 登録した事業所情報を削除する場合 ➡

「事業所情報の削除」に進む◆ 事業所別連番を再採番する場合「事業所別連番の再採番」に進む

申告申請等の作成方法等

P. 39

➡

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

事業所情報の修正
事業所の名称、所在地等を修正します。
事業所情報の一覧から、修正する事業所情報の【詳細】をクリックします。

ポイント エラー有無
入力したデータ又は取り込んだデータにエラーとなる情報が含まれていた場合、が表示されます。

申告申請等の作成方法等

P. 40

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了［事業所の追加・修正］画面が表示されます。

◆ 事業所の情報を修正する① 表示された情報を修正します。
入力時の注意事項 ➡

◆ 修正内容を確定する
修正した内容でよければ②【確定】をクリックします。

ポイント エラー表示
入力内容に誤りがある場
合は、エラーメッセージが表示されます。メッセージ
に従い、該当項目を修正
してください。

申告申請等の作成方法等

P. 41

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了◆ 修正結果を確認する① 内容が修正されたことを確
認します。

◆

事業所の登録 画面に戻る

② 【一覧へ戻る】をクリックし
ます。

ポイント

ポイント

ポイント

ほかの事業所情報を修正する場合

複数の事業所情報を登録しており、続けてほかの事業所情報を修正する場合、【前の事業所へ】または【次の事業所へ】をクリックし、修正する事業所情報を表示します。
表示後、内容を修正し、【確定】をクリックします。

ポイント

登録している事業所情報を削除する場合

P. 42

申告申請等の作成方法等

複数の事業所情報を登録しており、 不要な事業所情報を削除する場合、【前の事業所へ】または【次の事業所へ】をクリックし、削除する事業所情報を表示します。
表示後、内容を確認し、 【削除】をクリックします。

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

事業所情報の削除
登録されている事業所情報を削除します。
入力時の注意事項
事業所情報に障害者情報が登録されている場合、事業所情報を削除することはできません。該当の障害者情報を別の事業所に移動するか、削除してください。

◆ 削除する事業所を選択する① 「削除」のチェックボックスにチェックを入れます。

※登録されているすべての事
業所情報を削除する場合は、【全選択】をクリックします。

◆ 削除する選択した事業所情報でよければ② 【削除】をクリックします。

確認メッセージが表示されます。
申告申請等の作成方法等

削除を続行する場合は【はい】
を、削除を中止する場合は【キャンセル】を選択します。

P. 43

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了◆ 削除結果を確認する
完了メッセージが表示されます。
選択した事業所情報が一覧から削除されたことを確認します。

申告申請等の作成方法等

P. 44

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

事業所別連番の再採番
事業所別連番に空きの番号がある場合、連番となるように調整します。
※障害者情報に紐づく事業所別連番も自動で更新されます。

① 「事業所別連番」を確認し、連番となっていない場合、 ②【再採番】をクリックします。

確認メッセージが表示されます。
申告申請等の作成方法等

再採番を続行する場合は】を、処理を中止する場合【
は【キャンセル】を選択します。

P. 45

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了◆ 再採番の結果を確認する
完了メッセージが表示されます。
事業所別連番が再採番の結果、連番となっていることを確認します。

申告申請等の作成方法等

P. 46

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

障害者を登録する障害者の情報を登録、修正、削除します。
障害者情報の新規追加 ➡

障害者情報の修正

障害者情報の削除

前年度離職者の一括削除 ➡

➡

➡

障害者情報の新規追加
障害者の情報を新規に追加します。
障害者の登録 画面が表示されます。

【新規追加】をクリックします。

申告申請等の作成方法等

P. 47

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了［障害者の追加・修正］画面が表示されます。

◆ 障害者の情報を入力する【常用】＝週時間以上の労働者
時間以上時間未満の【短時間】＝週労働者【特定短時間】＝週10時間以上20時間未満の労働者※特定短時間を選択した場合、実労働時間が週時間以上であっても特定短時間として確定されますので間違いのないようご注意ください。

身体障害者、知的障害者の場
合は等級程度を選択します。
※特定短時間は選択不要です。

【誤って選択した記号等を取り消すには】ドロップダウン
ボタンをクリックし、一番上の空欄部分を選択します。確
認記号は記入説明書を参照
してください。

精神障害を選択したときのみ「手帳有効期限」入力欄が表示されるため、必ず入力してください。

〇雇入年月日：雇入れた年月日を入力します。
〇年度内障害年月日：年度内において身体障害者または精神障害者となった場合に、当該障害者となった年月日を入力します。
〇年度内離職年月日：年度内において離職した場合に、その年月日を入力します。なお、年度内において役員となり、雇用保険の被保険者でなくなった
場合もこの欄に入力します。

① 姓名、障害の程度、雇入年月日などを入力します。
入力時の注意事項 ➡
ポイント 所定労働時間【デフォルト値反映】をクリックし、［事業所の追加・修正］画面で入力した所定労働時間を設定することができます。

◆ 入力内容を確定する
入力した内容でよければ② 【確定】をクリックします。
ポイント エラー表示

申告申請等の作成方法等

入力内容に誤りがある場
合 は、画面上部にエラー
メッセージが表示されます。メッセージに従い、該当項目を修正してください。
※乖離エラーが発生した「入力時
場合➡
の注意事項【乖離エラー】」参照

P. 48

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

入力時の注意事項
精神障害者である短時間労働者の入力
精神障害者である短時間労働者は、特例により 人として カウントされます。令和 年
度申告申請より、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により要件が緩和され、「前雇用年月日」及び「前離職年月日」の入力は不要となり、また確認記号の「 」及び「 」は廃止されました。
過年度申告申請の場合、改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律が適用されるため、下記内容に基づき入力してください。
・雇用区分で「短時間」、障害者確認で「精神障害者」を選択した場合、「現雇用年月日」と障害の確認記号に応じ「障害年月日」の入力が必要となります。
・また、現在の雇入れが再雇用の場合は、前回の雇入れ日と離職日を「前雇用年月日」と「前離職年月日」に入力します。
・障害の確認記号が「 Ｐ 」 「 Ｒ 」の場合は、精神障害者保健福祉手帳の初回交付日を入力してください。
・障害の確認記号が「 Ｑ 」の場合は、知的障害者として判定を受けた年月日を入力してください。

特定短時間労働者の入力
雇用区分で「特定短時間」を選択した場合、障害者確認での等級・程度の指定が不要になります。

申告申請等の作成方法等

・月所定労働時間80時間
以上の障害者を「特定短時間労働者」として選択す
ると、実労働時間数が月時間以上であっても特定短時間労働者として確定されますので、ご注意ください。

※年度内等級変更日は年度内で障害者でなくなった日を入力してください。

P. 49

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

手帳情報
障害者確認の確認記号で「 」「 」「 」を選択した場合は、手帳番号の入力が必須となります。また、「精神障害者」を選択した場合は、手帳有効期限の入力が必要となります。

障害の確認書類
添付書類が必要な常用雇用労働者の総数が人以下の支給金（障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金、報奨金、在宅就業障害者特例報奨金、特例給付金）申請事
業主で、障害者手帳等（写）の提出が必要な障害者の場合は、「新規・更新のため要提出」
を選択します。

年度内等級変更日
年度内において身体障害の等級または知的障害の程度に変更があった場合や、障害者でなくなった場合、「年度内等級変更日」に変更のあった年月日を入力します。また、「障害者確認」で前等級・前程度を指定します。
※入力方法は、「申告申請書の入力例」をご参照ください。

申告申請等の作成方法等

P. 50

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

所定労働時間、実労働時間「所定労働時間変動」で「あり」を選択した場合、所定労働時間および実労働時間は年間の合計時間数のみ入力します。
「所定労働時間変動」で「なし」を選択した場合、月ごとの所定労働時間および実労働時間を入力します。
労働時間は整数を入力してください（ 時間未満の端数は切り捨てます。）。

年度内転入出関連情報の入力
事業所間での転入出、雇用区分が変更になった場合および対象外となった場合等に、「年度内転入出」を「あり」にし、転入出情報を入力します。
※「転出日」は転入日の前日としてください。
※事業所間での転出・転入以外にも、雇用区分が変更になった場合や対象外となった場
合などでも転出転入情報を入力します。
「 申告申請書の入力例」をご参照ください。
※入力方法は、申告申請等の作成方法等〇年度内転出年月日
・年度内に雇用区分が変更となった場合、年度の中途で対象外になった場合
は、その変更日の前日を入力します。併せて、転出先の事業所名等に「常用」、「短時間」、「特定短時間」又は「対象外」を入力します。
・申告申請対象年度の中途に算定基礎日又は除外率が変更になった場合は、変更前の月の末日を入力します。
・申告申請対象年度の中途に事業を廃止した事業主（合併による廃止の場合、合併の日を廃止の日とする）は、廃止の月の前月の末日を入力します。
・年度内に障害の区分（身体・知的・精神）に変更があった場合は、その変更日の前日を入力します。

P. 51〇年度内転入年月日
・年度内に雇用区分が変更となった場合、年度の中途で対象外になった場合は、その変更日を入力します。併せて、転入前の事業所名等に「常用」、「短時間」、「特定短時間」又は「対象外」を入力します。
・申告申請対象年度の中途に算定基礎日又は除外率が変更になった場合は、変更後の月の初日を入力します。
・申告申請対象年度の中途に新規設立した事業主
は、申告申請対象の月（設立の月の翌月）の初日を入力します。
・年度内に障害の区分（身体・知的・精神）に変更があった場合は、その変更日を入力します。

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

入力時の注意事項

乖離エラー※P.53～P.55を必ずご確認ください。

所定労働時間と実労働時間について 、対象期間の以上の月が乖離しており、実労働時間により判断した雇用区分と月所定労働時間の雇用区分（システム上で選択している雇用区分）が異なると、乖離エラーが発生します。

所定労働時間と実労働時間に乖離エラーがある場合、乖離が発生している月の実労働時間に「▲」が表示されます。

乖離エラーがあり、入力によりエラーを解消できる場合は、「営業日数」「入退職、障害の認定・取消または転入出がなかった場合の か月分の所定労働時間」および「その他の乖離理由」の入力欄が表示されます。これらの項目を入力することでエラーを解消することができます。
営業日数（暦）の関係から、勤務すべきこととされている
日数が少なく、月毎の所定労働時間≦月毎の実労働時間
であれば乖離なしとなり、乖離
エラーが生じている月に営業日数を入力することでエラーを解消することができます。
なお、勤務日数を営業日数と読み替えて全ての月に入力するのは誤りですので、ご注意く
ださい。

〇雇用区分の通算
年度の中途に雇用契約の変更により、雇用区分を複数回変更したケースについて、チェックを入れることにより乖
離エラーを解消することができます。

申告申請等の作成方法等

月の途中の入退職、障害の認
定・取消又は転入出により、月毎の所定労働時間及び実労働時間が少ない場合、入退職、障害の認定・取消又は転入出がな
かった場合の該当月の所定労働時間を入力することで乖離エラーを解消することができます。

〇事業所間転入出
年度の中途で他事業所へ転入出した場合、チェックを入れることにより乖離エラーを解消することができます。

P. 52

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

入力時の注意事項

電子申告申請システムで雇用区分を正しく判断しないケース
電子申告申請システム（以下「電子システム」という。）による障害者情報の追加・修正の際、「障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）」においては、次の①～④の例のような常用雇用労働者の雇用区分が正しく判断されないケースがあります。
＜ケース①＞
営業日（暦）の関係から、月毎の所定労働時間及び月毎の実労働時間が少ない常用雇用労働者の場合
例：１２月１日に雇い入れた短時間以外の常用雇用労働者のケース（算定基礎日１日）

４月
00

月毎の所定労働時間
月毎の実労働時間

このようなケースの場合、電子システムでは、「短時間労働者以外の常用雇用労働者」とし
障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）て入力できません。
［ 短時間労働者以外の常用雇用労働者用 ］
５月
６月
７月
８月
９月
10月 11月 12月
１月
２月
３月
計
0
0
0
0
0
0
0
120
114
114
126
474
0
0
0
0
0
0
0
120
114
114
126
474

この例の場合、１月、２月は就業規則等に基づく所定の休日（土日祝日等）の影響により、営業日（暦）の関係から、勤務すべきこととされている日数が少なく、よって、月毎の所定労働時間が少なくなっています。
しかし、電子システムでは、
このような常用雇用労働者の雇用区分に該当する時間（短時間労働者以外の常用雇用労働者の場合は「120時間」、
短時間労働者の場合は「時間」）未満の場合は、正しい雇用区分の判断が行えず、「短時間労働者」と判断してしまいます。

＜ケース②＞
年度の中途で他事業所へ転勤した常用雇用労働者の場合（算定基礎日を変更した場合、障害の種類が変更となった場合、除外率が変更となった場合も同様）
例：１０月１日付け、本社から千葉支店へ転勤した短時間以外の常用雇用労働者のケース（算定基礎日１日）
障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）［ 短時間労働者以外の常用雇用労働者用 ］
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月 11月 12月
１月
２月
月毎の所定労働時間
140
140
154
140
154
140
0
0
0
0
0
月毎の実労働時間
140
140
154
140
154
140
0
0
0
0
0
乖離状況
○
○
○
○
○
○
※電子システムでは本社の状況だけをみて、「短時間以外の常用雇用労働者」と判断
本社

障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）［ 短時間労働者以外の常用雇用労働者用 ］

千葉支店

４月
月毎の所定労働時間
月毎の実労働時間
乖離状況

５月
0
0

６月
0
0

７月
0
0

８月
0
0

９月
0
0

0
0

３月
0
0

計
868
868

このようなケースの場合、電子システムでは、「短時間労働者以外の常用雇用労働者」として入力できません。

10月 11月 12月
147
140
140
147
115
115
○
×
×

１月
133
115
×

２月
133
115
×

３月
147
115
×

計
840
722

申告申請等の作成方法等「障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）は事業所ごとに作成していただくため、この例の場合、４月から９月までは「本社」分に、月から３月までは「千葉支店」分に入力していただきます。このような場合の常態的な乖離の有無の確認は、（４月から３月の）通年で行うこととなり、常態的な乖離なしとなります。しかし、電子システムでは、このような他事業所へ転勤した場合は通年で判断が行えません。
このため、４月から９月までは所定労働時間と実労働時間に常態的な乖離がないことから「短時間労働者以外の常用雇用労働者」と、 月から３月までは常態的な乖離があることから「短時間労働者」と判断してしまいます。
このケースではエラーが発生する千葉支店での入力データの「事業所間転入出」にチェックを入れて、確定してください。

P. 53

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了＜ケース③＞
月の途中の雇入れ又は離職により、当該月の月毎の所定労働時間及び実労働時間が少ない常用雇用労働者の場合（月の途中の障害者認定・取消又は転入出により、当該月の時間が少ない場合も同様）
例：５月１５日に入社した短時間以外の常用雇用労働者のケース（算定基礎日３１日）
このようなケースの場合、電子システムでは、「短時間労働者以外の常用雇用労働者」とし
障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）て入力できません。
［ 短時間労働者以外の常用雇用労働者用 ］
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月 11月 12月
１月
２月
３月
計
月毎の所定労働時間
0
104
176
160
176
160
168
160
160
152
152
168 1,736
月毎の実労働時間
0
80
176
112
112
160
168
112
112
152
104
144 1,432
乖離状況
×
○
×
×
○
○
×
×
○
×
○
※電子システムでは５月を「乖離あり」と判断

この例の場合、５月は月の途中に入社したことにより、月毎の所定労働時間と月毎の実労働時間は、通常の月に比べて少なくなっています。このような場合、乖離なしとなります（計算方法は記入説明書記載の「 雇用障害者の総数の把握」
をご確認ください。） 。しかし、電子システムでは、このような所定労働時間が常用雇用労働者の雇用区分に該当する時間（短時間労働者以外の常用雇用労働者の場合は「時間」、短時間労働者の場合は「時間」）未満の場合は、正しい乖離の判断が行えません。
このため、５月は乖離ありとなり、対象期間 か月間のうち半分以上の月で雇用区分が異なる（常態的な乖離がある）ことから「短時間労働者」と判断してしまいます。

＜ケース④＞
年度の中途に雇用契約の変更により、雇用区分を複数回変更した常用雇用労働者の場合
例：４月から５月まで短時間労働者、雇用契約の変更により６月から１月まで短時間以外の常用雇用労働者、再度雇用契約の変更により２月から短時間労働者となったケース（算定基礎日１日）

月毎の所定労働時間
月毎の実労働時間
乖離状況

４月
80
80
○

４月
0
0

月毎の所定労働時間
月毎の実労働時間
乖離状況

４月
月毎の所定労働時間
月毎の実労働時間
乖離状況

５月
80
80
○

0
0

障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）［ 短時間労働者以外の常用雇用労働者用 ］
５月
６月
７月
８月
９月
10月 11月 12月
0
126
147
120
126
147
140
140
0
126
147
115
120
147
140
120
○
○
×
○
○
○
○

５月
0
0

６月

障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）［ 短時間労働者用 ］
７月
８月
９月
10月 11月 12月
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

６月
0
0

0
0

１月

２月

0
0

計
160
160

0
0

0
0

計
1,066
1,035

２月
80
39
×

３月
84
84
○

0
0

１月
120
120
○

障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）［ 短時間労働者用 ］
７月
８月
９月
10月 11月 12月
１月
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
このようなケースの場合、電子システムでは、「短時間労働者」として入力できません。

３月
0
0

２月

３月

計
164
123

P. 54

申告申請等の作成方法等

この例の場合、雇用区分が短時間労働者である４月から５月と２月から３月の通算した期間について、雇用区分が短時間以外の常用雇用労働者である６月から１月について、それぞれ常態的な乖離の有無の確認を行います。雇用区分が短時間労働者である４月から５月と２月から３月を通算すると、その期間の過半数が乖離なしとなっていますので、短時間労働者として計上できます。しかし、電子システムでは、各期間において常態的な乖離の有無の確認を行うため、同一の雇用区分を通算して判断することができず、２月から３月は対象外（常用雇用労働者に該当しない労働者）として判断してしまいます。
このケースの場合、２月から３月の入力したデータの「雇用区分の通算」にチェックを入れて、確定してください。

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了＜各ケースに対する処理例について＞
所定労働時間、実労働時間により電子システムで雇用区分が正しく判断されない場合、エラーメッセージ（「雇用区分を『〇〇〇』に修正してください。」や「申請対象外ですので、削除してください。」）が表示されますので、各ケースに該当する場合は次の吹出しを参考に処理してください。

ケース①に該当する場合、該当する月にのみ営業日数を入力してください。

ケース③に該当する場合、月途中の入退職等がなかった場合の所定労働時間を該当月にのみ入力してください。
ケース②に該当する場合はこちらにチェックを入れてください。
ケース④に該当する場合はこちらにチェックを入れてください。

その他の注意点「短時間以外の常用雇用労働者」に該当する労働者が、誤って「短時間労働者」として入力・計上されるケース
例：４月１日に雇い入れたケース（算定基礎日１日）

月毎の所定労働時間
月毎の実労働時間

４月
120
120

５月
120
120

６月
120
120

障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）［ 短時間労働者用 ］
７月
８月
９月
10月 11月 12月
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120
120

１月
120
120

２月
120
120

３月
120
120

計
1,440
1,440

この例の場合、所定労働時間と実労働時間に乖離がないため、「常用雇用労働者」となります。誤って、「短時間労働者」
として入力すると、そのまま「短時間労働者」として計上されますので、ご注意ください。

「短時間労働者」に該当する労働者が、誤って「特定短時間労働者」として入力・計上されるケース
例：４月１日に雇い入れたケース（算定基礎日１日）
申告申請等の作成方法等

障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）［ 特定短時間労働者用 ］
月毎の所定労働時間
月毎の実労働時間

４月
82
80

５月
80
78

６月
82
84

７月
82
80

８月
80
78

９月
10月 11月 12月
82
84
82
80
80
80
82
78

１月
80
78

２月
80
76

３月
82
80

計
976
954

月所定労働時間が時間以上であり、実労働時間数も月 時間以上である障害者を、誤って「特定短時間労働者」として入力すると、そのまま「特定短時間労働者」として計上されますので、ご注意ください。

P. 55

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了◆

障害者の登録 画面に戻
る

【一覧へ戻る】をクリックします。

ポイント

保存

【保存】をクリックして、この画面までの入力内容を申告申請書保存データ
ファイルとして保存することができます。
保存したファイルを取り込
んで入力を続けることが可能です。
「保存データの
➡
取込」参照

ポイント

新規追加

【新規追加】をクリックして、さらに障害者を追加することができます。

申告申請等の作成方法等

P. 56

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了［障害者の登録］画面に戻ります。

◆ 登録結果を確認する① 障害者情報が一覧に追加されたことを確認します。
※横にスクロールして全項目を確認してください。
障害者情報の登録が完了した
場合は、② 【次へ】をクリックします。
「申告申請額の確➡
認・追加情報を登録する」に進みます。

申告申請額の確認・追加情報を登録する に進む◆ さらに障害者情報を追加する場合➡

「障害者情報の新規追加」に戻る◆ 登録した障害者情報を修正する場合 ➡

「障害者情報の修正」に進む◆ 登録した障害者情報を削除する場合 ➡

「障害者情報の削除」に進む◆ 前年度離職者を一括削除する場合
申告申請等の作成方法等

P. 57

➡

６

「前年度離職者の一括削除」に進む

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

障害者情報の修正
障害者の姓名、障害の程度等を修正します。

障害者情報の一覧から、修正する障害者情報の【詳細】をクリックします。

ポイント エラー有無
入力した又は取り込んだデータにエラーとなる情報が含まれていた場合、が表示されます。
「詳細」をクリックし、内容をご確認ください。

申告申請等の作成方法等

P. 58

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了［障害者の追加・修正］画面が表示されます。

◆ 障害者の情報を修正する① 修正する項目を入力します。
入力時の注意事項 ➡

◆ 入力内容を確定する
入力した内容でよければ② 【確定】をクリックします。
ポイント エラー表示
入力内容に誤りがある場
合 は、画面上部にエラー
メッセージが表示されます。メッセージに従い、該当項目を修正してください。
※乖離エラーが発生した
入力時
場合➡
の注意事項「乖離エラー」参照

申告申請等の作成方法等

P. 59

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了◆ 修正結果を確認する① 内容が修正されたことを確
認します。

◆

障害者の登録 画面に戻る

② 【一覧へ戻る】をクリックし
ます。

ポイント

ポイント

ポイント

ほかの障害者情報を修正する場合

複数の障害者情報を登録しており、続けてほかの障害者情報を修正する場合、【前の障害者】または【次の障害者】をクリックし、修正する障害者情報を表示します。
表示後、内容を修正します。
ただし、【確定】をクリックせず、上記修正作業を始めると内容が保存されませんので、ご注意ください。

ポイント

登録している障害者情報を削除する場合

複数の障害者情報を登録しており、 不要な障害者情報を削除する場合、【前の障害者】または【次の障害者】をクリックし、削除する障害者情報を表示します。
表示後、内容を確認し、【削除】をクリックします。
申告申請等の作成方法等

P. 60

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

障害者情報の削除
登録されている障害者情報を削除します。
◆ 削除する障害者を選択する① 「削除」のチェックボックス
をクリックし、チェックを入れます。
※登録されているすべての障害者情報を削除する場合は、【全選択】をクリックします。

◆ 削除する

選択した障害者情報でよければ② 【削除】をクリックします。

確認メッセージが表示されます。
削除を続行する場合は【はい】
を、削除を中止する場合は【キャンセル】を選択します。

申告申請等の作成方法等

P. 61

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了◆ 削除結果を確認する
削除完了メッセージが表示されます。
選択した障害者情報が一覧から削除されたことを確認します。

申告申請等の作成方法等

P. 62

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

前年度離職者の一括削除
前年度に離職した障害者情報を一括で削除します。
◆ 前年度離職者を一括削除
する【前年度離職者一括削除】をクリックします。

確認メッセージが表示されます。
削除を続行する場合は【はい】
を、削除を中止する場合は【キャンセル】を選択します。

申告申請等の作成方法等

P. 63

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了◆ 削除結果を確認する
削除完了メッセージが表示されます。
前年度離職者が一覧から削除されたことを確認します。

申告申請等の作成方法等

P. 64

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

申告申請額の確認・追加情報を登録する
申告申請額の確認と追加情報を登録します。

［障害者の登録］画面で【次へ】をクリックすると［申告
申請額の確認・追加情報の登録］画面が表示されます。
◆ 申告申請情報を確認する

作成年月日が申請期限を過ぎている場合、調整金等の支給はできません。

① 前画面までの入力結果により表示された「申告申請種別」および「納付金・調整金」の内容を確認します。
※申告申請種別には、「申告申請対
象外」、「納付金」、「調整金」、「報奨金」、「特例給付金」、「納付金・特例給付金」、「調整金・特例給付金」、「報奨金、特例給付金」があり、「納付金・調整金」にはその種別に応じた金額が表示されます。

◆ 内容を入力する② 必須項目を入力します。
入力時の注意事項 ➡

◆ 入力内容を確定する
入力した内容でよければ③ 【確定】をクリックします。
ポイント エラー表示
申告申請窓口送付データの作成

電子申告申請送信データの作成

申告申請等の作成方法等

入力内容に誤りがある場
合は、エラーメッセージが表示されます。メッセージ
に従い、該当項目を修正
してください。

在宅就業障害者（雇用されている方は除く）に直接仕事を発注した場合は、【在宅就業契約の登録】をクリックします。➡ ７
在宅就業団体を介して在宅就業障害者に仕事を発注した場合は「発注証明書」の⑤（イ）欄の「在宅就業対価相当額」の数字を入力してください。

P. 65

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

入力時の注意事項
申告申請対象外の場合
納付金等の申告申請対象外となった場合は、以下の画面が表示されます。
入力したデータを保存すると、翌年度において申告義務が発生した場合に申告申請に活用できますので、【保存】をクリックし、この画面までの入力内容を申告申請書保存
データファイルとして保存ください。

申告申請窓口送付データの作成

電子申告申請送信データの作成

調整金の申請を辞退する場合「納付金・調整金」を確認し、調整金の申請ができる事業主が調整金の申請を辞退する
場合は、「障害者雇用調整金等を申請しない」のチェックボックスにチェックを入れます。
※申告申請種別により選択可能な場合のみ、チェックボックスが表示されます。
※申請する場合は選択不要です。
※申告申請期限後に辞退の撤回はできません。

P. 66

申告申請等の作成方法等

調整金を申請しない場合は「障害者雇用調
整金等を申請しない」の欄にチェックをいれます。
※データを取り込んで作成している場合、この欄にチェックが入ったままとなっていないかご注意ください。

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

特例給付金がある場合「特例給付金申請額」を確認し、特例給付金を申請しない場合は、「特例給付金を申請しない」のチェックボックスにチェックを入れます。
※申告申請種別により選択可能な場合のみ、チェックボックスが表示されます。
※申請する場合は選択不要です。
※申告申請期限後に辞退の撤回はできません。

特例給付金を支給しない場合は「特例給付金を申請しない」の欄にチェックを入れます。
※データを取り込んで作成している場
合、この欄にチェックが入ったままとなっていないかご注意ください。

返還申請する場合返還申請する場合、「返還の申し出」のチェックボックスにチェックを入れ、「返還の理由」「返還額」などを入力します。

申告申請等の作成方法等

P. 67

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

延納申請する場合
延納申請は納付額の合計が万円以上の場合のみ可能です。

延納を希望する場合は、延納の申請で「する」を選択します。選択後、自動で万円単位で等分に計算され（端数があるときは第１期に加算）、第 期、第 期、第 期に納付額が表示されます。なお、延納の申請がなければ延納の取り扱いはできませんので、延納を希望する場合は「延納申請」欄を提出前に確認してください。
納付額と延納額の合計数が一致しない場合は、一度「しない」を選択
後、再度「する」を選択してください

延納額は自由に変更できますが、変更した結果、万円単位で３等分（端数があるときは第1期に加算）されていないときは、修正または追納等の手続きを行っていただく場合があります。
そのため、延納額を変更される
際は、上記内容に基づき変更してください。

報奨金を申請する場合
報奨金を申請できるのは、納付金の申告申請義務なしに該当する事業主であって、 「各の合計数」又は「人」のいずれか月の算定基礎日に在籍する常用雇用労働者数の多い数を超える人数の障害者を雇用している事業主です。
人以下の事業主が必ずしも報奨金を申請できるわけで常用雇用労働者の人数がはありませんのでご注意ください。

申告申請等の作成方法等

P. 68

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了支給金を申請する場合支給金を申請する場合は、支給先となる金融機関名等を入力してください。

入力時の注意事項
支給先の記入誤りにより支給予定日に振り込まれない事例が多数発生しています 。
口座情報を必ず確認してください。

法人略称については前後のプルダウンから選択

前後のプルダウンで選択した
場合、中央の欄には法人略称・種類は記入しないでください。
企業名以外は入力しないでください。
申告申請窓口送付データの作成

ポイント

電子申告申請送信データの作成

支給金を分割支給とする場合支給金を分割支給とする場合、「分割支給」の「あり」を選択します。
分割支給できるのは、障害者雇用率算定の特例認定を受けた事業主のみです。
分割支給情報を登録する場合、【分割支給情報の登録】をクリックします。
➡
「分割支給情報を登録する」参照

申告申請等の作成方法等

申告申請窓口送付データの作成

P. 69

電子申告申請送信データの作成

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

記入担当者、社会保険労務士記載欄について
記入担当者の所属部課名、連絡先電話番号および氏名を入力します。
所属部課名がないときは「事務」と入力します。電話番号は、記入担当者と確実に連絡をとることのできる番号を入力してください。
社会保険労務士が作成した場合も、「記入担当者」の入力は必要です。
なお、社会保険労務士による作成または提出の場合、「社会保険労務士記載欄」の「記載事項」で「あり」を選択し、各項目を入力します。

申告申請期限後の調整金等の支給申請について支給金は、申請期間を過ぎた申請に対しては支給できません。ただし、納付金申告申請書の提出は必要ですのでご注意ください。
※

人以下事業主は申請期間経過後の申請書等の作成・提出は不要です。

※「申告申請年月日が申請期限を超えています。」とエラーメッセージが表示された場合、「調整金の申請を辞退する場合」と同様に「障害者雇用調整金等を申請しない」のチェックボックスにチェックを入れないと、エラーメッセージが消えません。
申告申請等の作成方法等

P. 70

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

特例調整金について
在宅就業障害者への仕事の発注を奨励し、障害者の在宅就業を支援するため、在宅就業障害者に仕事を発注した納付金申告もしくは調整金申請事業主に対して支給されます。申請する場合は、記入説明書の説明を確認してください。

特例調整金の申請について
在宅就業障害者（雇用されている方は除く）に直接仕事を発注した場合は、「在宅就業契約報告書」の作成が必要です。
➡

「在宅就業契約を登録する」参照

在宅就業団体を介して在宅就業障害者に仕事を発注した場合は、「発注証明書」の提出が必要です。
➡

「添付書類の送信」参照

在宅就業支援団体についての詳細は、事業主の主たる事業所（本社）を管轄するハロー
ワークにお問い合わせください。

特例報奨金について
在宅就業障害者への仕事の発注を奨励し、障害者の在宅就業を支援するため、在宅就業障害者に仕事を発注した報奨金対象事業主に対して支給されます。申請する場合は、記入説明書の説明を確認してください。

特例報奨金の申請について
在宅就業障害者（雇用されている方は除く）に直接仕事を発注した場合は、「在宅就業契約報告書」の作成が必要です。
➡

「在宅就業契約を登録する」参照

在宅就業団体を介して在宅就業障害者に仕事を発注した場合は、「発注証明書」の提出が必要です。
➡

「添付書類の送信」参照

申告申請等の作成方法等

在宅就業支援団体についての詳細は、事業主の主たる事業所（本社）を管轄するハロー
ワークにお問い合わせください。

P. 71

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

入力内容確定メッセージが表示されます。
【】をクリックします。

◆ 登録結果を確認する
申告申請書等の追加情報が登録されたことを確認します。

➡ 在宅就業契約情報を登録する場合、「在宅就業契約を登録する」に進みます。
・在宅就業支援団体に業務対価を支払った場合、こちらに支払総額を入力してください。その場合「在宅就業契約の登録」に進む必要はございません。

・在宅就業障害者に直接仕事を発注した場合は、支払総額は入力せず「在宅就業契約を登録する」に進んでください。

➡ 作成した申告申請書を電子申告申請で送信する場合、「電子申告申請により送信する」に進みます。
➡ 作成した申告申請書を申告申請窓口に送付する場合、「申告申請窓口へ送付する」に進みます。
ポイント

申告申請窓口へ送付するに進む➡
在宅就業契約を登録するに進む➡

ファイル名の例：

令和 ５年度 申告申請書保存データ
年度

日

時

年

【保存】をクリックして、この画面までの入力内容を申告申請書保存データ
ファイルとして保存できる
ため、必ず保存を行ってください。
保存したファイルを取り込
んで入力を続けることが可能です。
➡
「保存データの取込」参照

申告申請等の作成方法等

保存データ

電子申告申請により送信するに進む
➡

保存

月

作成日時

分

秒

作成日時

P. 72

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

在宅就業契約を登録する
在宅就業障害者に仕事を発注した場合の、在宅就業契約情報を登録、修正、削除します。
登録・修正 ➡

削除 ➡

登録・修正
在宅就業契約情報を登録または修正します。

［在宅就業契約の登録］画面が表示されます。

◆ 在宅就業契約情報を登録
または修正する① 障害者情報の各項目を入力します。新規登録する場合
は空白行に入力し、修正する
場合は該当行の内容を修正します。
※横にスクロールして全項目を確認してください。
◆ 入力内容を確定する
入力した内容でよければ② 【確定】をクリックします。
申告申請等の作成方法等

在宅就業団体を介して在宅就業障害者に仕事を発注した場合の「発注証明書」の内容を登録する必要はありません。「発注証明書」は電子申告申請により送信、あるいは、申告申請窓口への送付又は持参により提出してください。（電子申告申請での送信方法はを参照してください。）

P. 73

ポイント エラー表示
入力内容に誤りがある場
合は、エラーメッセージが表示されます。メッセージ
に従い、該当項目を修正
してください。

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了◆ 登録または修正結果を確認する① 一覧で登録または修正結果を確認します。
※横にスクロールして全項目を確認してください。

◆

申告申請額の確認・追加
情報の登録 画面に戻る② 【戻る】をクリックします。
ポイント

保存

【保存】をクリックして、この画面までの入力内容を申告申請書保存データ
ファイルとして保存することができます。
保存したファイルを取り込
んで入力を続けることが可能です。
「保存データの➡
取込」参照

申告申請等の作成方法等

P. 74

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

削除
在宅就業契約情報を削除します。

◆ 削除する在宅就業契約情報を選択する① 「削除」のチェックボックスにチェックを入れます。
※登録されているすべての契約情報を削除する場合は【全選択】をクリックします。

◆ 削除する
選択した在宅就業契約情報でよければ② 【削除】をクリックします。

確認メッセージが表示されます。
】
削除を続行する場合は【を、削除を中止する場合は【キャンセル】を選択します。
申告申請等の作成方法等

P. 75

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了◆ 削除結果を確認する① 完了メッセージが表示されます② 選択した在宅就業契約情報が一覧から削除されたことを確認します。

◆

申告申請額の確認・追加
情報の登録 画面に戻る③ 【戻る】をクリックします。

申告申請等の作成方法等

P. 76

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

分割支給情報を登録する
障害者雇用率算定の特例について厚生労働大臣の認定を受けている事
業主で、特例子会社等に給付金等を分割支給とする場合の分割支給情報
を登録、修正、削除します。
新規追加

➡

削除

➡

修正

➡

新規追加
分割支給情報を登録します。

［分割支給情報の登録］画面が表示されます。

【新規追加】をクリックします。
入力時の注意事項

・分割支給情報について、特例認定を受けている事業主以外
は登録しないでください。

・支給先は 社まで登録することができます。

申告申請等の作成方法等

P. 77

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

分割支給先の追加・修正 画面が表示されます。

◆ 分割支給情報を入力する① 各項目を入力します。

◆ 入力内容を確定する
入力した内容でよければ② 【確定】をクリックします。

分割支給額の端数（千円
円単位とし
未満）は、
ます。

ポイント エラー表示

入力内容に誤りがある場
合は、エラーメッセージが表示されます。メッセージ
に従い、該当項目を修正
してください。

処理完了メッセージが表示されます。
申告申請等の作成方法等

P. 78

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了◆

分割支給情報の登録 画面に戻る【一覧へ戻る】をクリックします。

ポイント

保存

【保存】をクリックして、この画面までの入力内容を申告申請書保存データ
ファイルとして保存することができます。
保存したファイルを取り込
んで入力を続けることが可能です。
➡
「保存データの
取込」参照

ポイント

新規追加

【新規追加】をクリックして、さらに分割支給情報を追加することができます。

申告申請等の作成方法等

P. 79

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了［分割支給情報の登録］画面に戻ります。

◆ 登録結果を確認する① 分割支給情報が一覧に追加されたことを確認します。
※横にスクロールして全項目を確認してください。

◆

申告申請額の確認・追加
情報の登録 画面に戻る② 【戻る】をクリックします。

◆ さらに分割支給情報を追加する場合➡

「新規追加」に戻る◆ 登録した分割支給情報を修正する場合 ➡

「修正」に進む◆ 登録した分割支給情報を削除する場合 ➡

「削除」に進む

申告申請等の作成方法等

P. 80

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

修正
分割支給情報を修正します。

修正する分割支給情報の【詳細】をクリックします。

ポイント エラー有無
入力したデータ又は取り込んだデータにエラーとなる情報が含まれていた場合、が表示されます。

申告申請等の作成方法等

P. 81

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

分割支給先の追加・修正 画面が表示されます。

◆ 分割支給情報を修正する① 修正する項目を入力します。

◆ 入力内容を確定する
入力した内容でよければ② 【確定】をクリックします。

ポイント エラー表示
入力内容に誤りがある場
合は、エラーメッセージが表示されます。メッセージ
に従い、該当項目を修正
してください。

申告申請等の作成方法等

P. 82

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了◆ 修正結果を確認する① 処理完了メッセージが表示されます。
② 内容が修正されたことを確
認します。

◆

分割支給情報の登録 画面に戻る③ 【一覧へ戻る】をクリックし
ます。

ポイント

保存

【保存】をクリックして、この画面までの入力内容を申告申請書保存データ
ファイルとして保存することができます。
保存したファイルを取り込んで入力を続けることが可能です。
「保存データの➡
取込」参照

申告申請等の作成方法等

P. 83

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

削除
分割支給情報を削除します。

◆ 削除する情報を選択する① 「削除」のチェックボックスにチェックを入れます。
※登録されているすべての分割支給情報を削除する場合
は、【全選択】をクリックします。

◆ 削除する
選択した分割支給情報でよけ
れば② 【削除】をクリックします。

確認メッセージが表示されます。
削除を続行する場合は【はい】
を、削除を中止する場合は【キャンセル】を選択します。

申告申請等の作成方法等

P. 84

章 申告申請書を作成する

新たに作成する

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

削除完了メッセージが表示されます。
【】をクリックします。

◆ 削除結果を確認する① 選択した分割支給情報が一覧から削除されたことを確認します。
支給先の削除後は、申請額合計と分割支給額合計を再度確認してください◆

申告申請額の確認・追加
情報の登録 画面に戻る② 【戻る】をクリックします。

申告申請等の作成方法等

P. 85

章 申告申請書を作成する

３

申告申請書の入力例▼年度の中途で変更があった場合の入力例

年度の中途で当該企業の事業所間において転入出があった場合 ·····

７

年度の中途で短時間以外の常用雇用労働者から短時間労働者、又は短時間労働者から短時間以外の常用雇用労働者となった場合 ····
年度の中途に雇用契約の変更により対象外から短時間以外の常用雇用労働者又は短時間労働者へ変更となった場合················
年度の中途で手帳を返還し、障害者に該当しなくなった場合 ··········
年度の中途に新規設立した場合 ·······································
年度の中途に事業を廃止した場合 ·····································
年度の中途で算定基礎日が変更になった場合 ························
年度の中途で除外率が変更になった場合 ·····························
年度の中途で離職のあとに再雇用した場合 ··························
年度の中途で転出のあとに転入した場合 ···························
年度の中途で重度以外の知的障害者が重度身体障害者となった
場合 ····································································
年度の中途で知的障害者又は重度知的障害者の判定を受けた
場合 ····································································
年度の中途で同一の判定機関により重度以外の知的障害者が重度知的障害者の再判定を受けた場合 ·······························
年度の中途で重度以外の知的障害者が異なる判定機関により
重度知的障害者と判定を受けた場合··································

申告申請等の作成方法等

P. 86

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

１ 年度の中途で当該企業のがあった場合入力時の注意事項
当該企業の事業所間で転入出があった障害者の情報を入力する場合、一度に入力することはできないため、２回に分けて入力します。入力の際は、障害者の登録画面から「新規追加」
で新規画面を開き、入力してください。

例）令和５年６月１日付けで本社（事業所別連番001）から埼玉支店（事業所別連番）へ異動した短時間以外の常用雇用労働者（身体障害者4級）の場合（算定基礎日：１日）（１）転出情報の入力（本社分）①
事業所（本社）を選択します。
② 転入出「あり」を選択します。
③ 令和５年６月１日付けで埼玉支店に異動のため、を転出年月日として入力します。

④ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、４月、５月のカウン
トが表示されます）。
⑤ 確定後、【新規追加】をクリックし新規画面を開きます。
（２）転入情報の入力（埼玉支店分）①
事業所（埼玉支店）
を選択します。
② 転入出「あり」を選択します。

申告申請等の作成方法等③ 令和５年６月１日付けで本社から転入のため、を入力します。

④ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、６月～３月のカウン
トが表示されます）。

P. 87

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

２ 年度の中途で、又はとなった場合例）令和５年７月２１日付けで短時間以外の常用雇用労働者が短時間労働者になった場合（身体障害者６級）（算定基礎日：１日）（１）「短時間以外の常用雇用労働者」でなくなる情報の入力① 雇用区分を 「す。

にしま② 転入出「あり」を選択します。
③ 転出年月日に 短時間労働を入力し、者となった日の転出先の事業所名等に「短時間」と入力します。

④ 月の途中の契約変更で雇用区分が変わった場合、その月の時間数は入力します。また、
時間数は算定基礎日にかかる雇用区分で発生した時間数のみを入力します。（例：７月１日～７月２０日が９１時間だった場合）⑤ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されま すので参考にしてください（この場合、４月～７月が表示されます）。
⑥ 確定後、【新規追加】をクリックし新規画面を開きます。

申告申請等の作成方法等

P. 88

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了（２）新規画面での「短時間労働者」になる情報の入力① 雇用区分を 「
ます。

」 にし

② 転入出「あり」を選択します。
③ 転入年月日にを入力し、 転 入前の事業所名等に「」と入力します。
④ 算定基礎日にかからない
月は入力できません。（※）⑤ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、8月～3月のカウントが表示されます）。

※短時間労働者から短時間以外の常用雇用労働者となった
場合は、上記の雇用区分を逆にして入力してください。

申告申請等の作成方法等

P. 89

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

３ 年度の中途に雇用契約の変更によりとなった場合例）令和５年９月１５日に雇用契約の変更により対象外から短時間労働者（身体障害者 級）となった場合（算定基礎日：１日）① 転入出「あり」を選択します。
② 転入年月日に、 短時間労働者となった年月日を入力し、転入前の事業所名等欄に「」と入力します。
③ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、10月～3月のカウントが表示されます）。
なお、算定基礎日にかからな
い月は入力できません。

申告申請等の作成方法等

P. 90

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

４ 年度の中途で手帳を返還し、場合入力時の注意事項
身体障害者又は知的障害者においても同様に、 年度内等級変更欄にを」と入力し前等級もしくは程度には返還前の障害
入力後、現等級もしくは程度「
等級もしくは程度を入力します。なお、返還が発生する理由としては、障害の完治等が想定されます。

例）令和５年７月１５日に精神障害者保健福祉手帳を返還した場合（算定基礎日：１日）① 年度内に精神障害者保健福祉手帳を返還した場合は、年度内等級変更日欄に日付を入力し、現程度「９ 障害取消」・
前程度「１ 精神障害」を選択します。
② 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、4月～7月のカウントが表示されます）。
なお、算定基礎日にかからな
い月は入力できません。
※年度の中途で精神障害者保健福祉手帳の有効期限が切れたことなどにより、障害者に該当しなくなった場合は、申告申請等の作成方法等

P. 91

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

５ 年度の中途にした場合※電子申告申請不可例）令和５年８月１日付け新規設立① 転入出「あり」を選択します。
② 申告申請対象月）のを入力し、転入前の事業所名等欄に「」と入力します。
③ 申告申請対象月 （）以降の時間数を入力します。
④ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されます
ので参考にしてください（この場合、９月～3月のカウントが表示されます）。
入力時の注意事項
年度の中途に新規設立した事業主の場合、転入年月日に申告申請対象月を入力します。

６ 年度の中途にした場合※電子申告申請不可例）令和５年８月１日付け事業廃止① 転入出「あり」を選択します。
② 転出年月日に事業廃止したを入力します。
月の③ 事業廃止した月の前月の末日までの時間数を入力します。
④ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されます
ので参考にしてください（この場合、4月～７月のカウントが表示されます）。
入力時の注意事項※令和 年度中途に事業廃止した場合、 電子申告申請システムでの作成及び送信ができません。そのため、速やかに各都道府県申告申請窓口にご相談ください。

P. 92

申告申請等の作成方法等

年度の中途に事業廃止した事業
主（合併による廃止の場合、合併の日を廃止の日とします）の場
合、を入力します。

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

７ 年度の中途でになった場合例）令和５年１１月から算定基礎日が「１日」から「２０日」に変更になった場合（１）算定基礎日の事業所情報の入力…[事業所情報]画面① 算定基礎日「１」を入力します。
② 算定基礎日変更「あり」を選択し、算定基礎日変更月日を入力します。
③（４月～１０月）の短時間以外の常用雇用労働者数及び短時間労働者数を入力します。
④ 【確定】をクリックした後、【新規追加】をクリックし新規画面を開きます。
入力時の注意事項
算定基礎日変更前までの情報を登録します。名称、除外率、所在地、算定基礎日「１」、４月から１０月までの短時間以外の常用雇用労働者及び短時間労働者数を入力します。
（２）算定基礎日の事業所情報の入力…[事業所情報]画面① 算定基礎日「２０」を入力しま
す。
の１１月以
②
降の短時間以外の常用雇用労働者数及び短時間労働者数を入力します。
③ 【確定】をクリックします。
入力時の注意事項
申告申請等の作成方法等

算定基礎日変更後の情報を登録します。名称、除外率、所在地、算定基礎日「２０」、１１月以降の短時間以外の常用雇用労働者数及び短時間労働者数を入力します。

P. 93

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了※「確定」ボタンを押すとページ
上部に警告メッセージが表示されますが、確定はされております。
これで１つの事業所についての算定基礎日の変更ができました。
入力時の注意事項※複数の事業所を有している場合は、上記を繰り返し入力してください。
の事業所情報事業所別連番がのもの→基礎日の事業所情報のもの→基礎日
事業所別連番が（３）算定基礎日の障害者情報の入力…［障害者情報］画面① 算定基礎日変更前の事業所を選択します。
② 転入出「あり」を選択します。
③ 転出年月日に令和５年１０
月３１日と入力します。 ※算定基礎日に関わらず月の末日を入力します。
④ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されま すので参考にしてください（この場合、4月～１０月のカウントが表示されます）。
⑤ 確定後、【新規追加】をクリックし新規画面を開きます。

算定基礎日変更前の、 月から 月までの障害者の情報を入力します。変更」を後（ 月以降）も引き続き雇用されている障害者については、転入出 「（10月末日）を入力します。この場合、選択し、転出年月日にです。
転出先の事業所名等の欄への入力は

P. 94

申告申請等の作成方法等

入力時の注意事項

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了（４）算定基礎日の障害者情報の入力…［障害者情報］画面① 算定基礎日変更後の事業所を選択します。
② 転入出「あり」を選択します。
③ 転入年月日に令和５年１１
月１日と入力します。※算定基
礎日に関わらず月の初日を入力します。
④ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、１１月～3月のカウントが表示されます）。

入力時の注意事項

算定基礎日変更後の11月から３月までの障害者情報を入力します。変更後」を（ 月以降）も引き続き雇用されている障害者については、転入出「を入力します。 この場合、 転入前の選択し、 転入年月日に事業所名等の欄への入力は不要です。
※障害者を複数雇用している場合は、上記の障害者情報入力を繰り返し行ってください。
月の時間数は、その月の算定基礎日に応じ、労働時間を入力してください。
※ 算定基礎日を変更したことにより、カウントされない期間が生じることがあります。
ご不明な点は各都道府県申告申請窓口にお問い合わせください。

申告申請等の作成方法等

P. 95

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

８ 年度の中途でになった場合例）令和５年１１月から除外率が ％（非鉄金属製造業）から更になった場合（１）除外率％（鉄鋼業）に変の事業所情報の入力…［事業所情報］画面① 除外率「あり」を選択します。
② 事業の種類を入力します。
③ 除外率変更前の産業分類
をプルダウンから選択すると、自動的に除外率が表示されます。

④ 除外率変更前までの月（４月～１０月）までの短時間以外の常用雇用労働者数及び短時間労働者数を入力します。
⑤ 【確定】をクリックし入力
情報を確定させ、【新規追加】
をクリックし新規画面を開きます。
入力時の注意事項

事業所情報入力において、除外率が変更された日の属するの情報を入力し月のます。

申告申請等の作成方法等

P. 96

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了（２）除外率の事業所情報の入力…［事業所情報画面］① 除外率「あり」を選択します。
② 事業の種類を入力します。

③ 除外率変更後の産業分類
をプルダウンから選択すると、自動的に除外率が表示されます。
④ 除外率変更以降の月（１１月～3月）の短時間以外の常用雇用労働者数及び短時間労働者数を入力します。
⑤ 【確定】を ク リ ッ ク し 入 力
情報を 確定します。

入力時の注意事項の事業の種類・産業分類、
新規画面で再度、名称、除外率「」、除外率
所在地、算定基礎日及び11月から３月までの短時間以外の常用雇用労働者
数・短時間労働者数を入力し、「確定」ボタンを押します。
※事業所を複数有している場合は、上記の事業所情報入力を繰り返し入力してください。
とで１セットとし、複数の事業所を有している場合は、事業所別連番
事業所別連番とで１セット（以降、同様）として同様に作成していきます。

申告申請等の作成方法等

P. 97

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了（３）除外率の障害者情報の入力…［障害者情報］画面① 除外率変更前の事業所を選択します。
② 転入出「あり」を選択します。
③ 転出年月日に令和５年１０
月３１日と入力します。
④ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、4月～１０月のカウントが表示されます）。
⑤ 確定後、【新規追加】をクリックし新規画面を開きます。

入力時の注意事項

除外率変更前の、４月から10月までの障害者の情報を入力します。変更後（ 月以降）も引き続き雇用されている障害者については、転入出「」を選（ 月末日）を入力します。この場合、択し、転出年月日に転出先の事業所名等の欄への入力は不要です。
申告申請等の作成方法等

P. 98

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了（４）除外率の障害者情報の入力…［障害者情報］画面① 除外率変更後の事業所を選択します。
② 転入出「あり」を選択します。
③ 転入年月日に令和５年１１
月１日と入力します。
④ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、11月～3月のカウントが表示されます）。

入力時の注意事項

除外率変更後の、１１月から３月までの障害者の情報を入力します。変更後（11月以降）も引き続き雇用されている障害者については、転入出「」を選択し、を入力します。この場合、転入前の事業所名
転入年月日に等の欄への入力は不要です。
※障害者を複数雇用している場合は、上記の障害者情報入力を繰り返し行ってください。

申告申請等の作成方法等

P. 99

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

９ 年度の中途でした場合

例）令和３年５月１日入社、令和５年５月３１日離職、令和５年１２月１日再雇用した場合（身体障害者２級）（算定基礎日：１日）（１）最初の雇入れ年月日、離職年月日の入力① 最初の雇入れ年月日を入力します。
② 離職年月日を入力します。
③ 【確定】を ク リ ッ ク し 入 力
情報を確定させ、【新規追加】
をクリックし新規画面を開きます。

（２）再雇用年月日の入力① 再雇用年月日を入力します。
② 【確定】を ク リ ッ ク し 入 力
情報を確定します。

年度の中途で離職のあとに再雇用した障害者の情報を入力する場合、離職年月日と再雇用年月日を一度に入力することはできないため、２回に分けてそれぞれ入力します。再雇用年月日を入力する際は、必ず【】で新規画面を開き、入力してください。

P. 100

申告申請等の作成方法等

入力時の注意事項

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

１０ 年度の中途でした場合

例）令和５年６月１日付けで本社から埼玉支店へ異動。その後、令和６年３月１日付けで同支店（埼玉支店）から本社へ転入した場合（身体障害者４級）（算定基礎日：１日）（１）転出情報の入力（本社から埼玉支店へ）① 本社を選択します。
② 転入出「あり」を選択します。
③ 令和５年６月１日付けで埼玉支店に異動したため、 その前日を転出年月日として入力します。
④ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、4月～５月のカウントが表示されます）。
⑤ 確定後、【新規追加】をクリックし新規画面を開きます。

申告申請等の作成方法等

P. 101

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了（２）転出先の情報の入力（埼玉支店分）① 転出先事業所（埼玉支店）
を選択します。
② 転入出「あり」を選択します。
③ 令和５年６月１日付けで本社から転入したため、転入年
月日を入力します。

３④ 令和６年３月１日付けで本社へ異動したため、 その前日を転出年月日として入力します。

４⑤ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、６月～２月のカウントが表示されます）。
５⑥ 確定後、【新規追加】をクリックし新規画面を開きます。

申告申請等の作成方法等

P. 102

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了（３）転入情報の入力（埼玉支店から本社へ）① 本社を選択します。
② 転入出「あり」を選択します。
③ 令和６年３月１日付けで埼玉支店から転入したため、転入年月日を入力します。
④ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、３月のカウントが表示されます）。

入力時の注意事項

当該企業の事業所間で転出の後に転入した場合、一度に入力することはできません。
この例の場合、（埼玉支店への）転出情報、転出先（埼玉支店）の情報、（本社への）転入情報をそれぞれ分けて入力します。入力の際は、必ず【】で新規画面を開き、入力してください。

申告申請等の作成方法等

P. 103

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

１１ 年度の中途でとなった場合例）令和５年９月１５日に重度以外の知的障害者が重度身体障害者となった場
合（算定基礎日：１日）（１）重度以外の知的障害者でなくなった情報の入力① 転入出「あり」を選択します。
② 転出年月日に重度身体障害者となった日の前日を入力
し、転出先の事業所名等に「重度身体障害者」と入力します。
③ 月の途中で障害の区分に変更があった場合、その月の時間数は、算定基礎日にかかる方にまとめて入力します。
（例：９月１日～９月１４日が７０
時間、９月１５日～９月３０日が７２時間だった場合、１４２時間と入力）④ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、４月～９月のカウントが表示されます）。
⑤ 確定後、【新規追加】をクリックし新規画面を開きます。

申告申請等の作成方法等

P. 104

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了（２）重度身体障害者となった情報の入力① 転入出「あり」を選択します。
② 転入年月日に重度身体障害者となった日を 入 力 し 、 転入前の事業所名等に「重度以外の知的障害者」と入力します。
③ 算定基礎日にかからない
月は入力できません。時間数
は重度以外の知的障害者の入力欄にまとめて計上します（９月１５日～９月３０日で生じた
時間数は、重度以外の知的障害者の９月に合わせて計上します）。

④ 【確定】をクリックすると、
障 害者のカウントが表示されますので参考にしてください（この場合、１０月～３月のカウントが表示されます）。

入力時の注意事項を入力し、転出先事業所名①転出年月日に重度身体障害者となった日の」と入力します。
等に「】で新規画面を開き、転入年月日に重度障害者となった日及び転②【」と入力します。
入前の事業所名等に「申告申請等の作成方法等

P. 105

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

１２ 年度の中途でを受けた場合例）令和５年９月１５日に知的障害者又は重度知的障害者の判定を受けた場合（算定基礎日：１日）① 手帳の交付日又は判定書の判定日等は入力しません。
② 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください。

入力時の注意事項

年度の中途で知的障害者又は重度知的障害者の判定を受けた障害者については、
知的障害者又は重度知的障害者として取り扱います。この場合、手帳の交付日又は判定書の判定日等は記入しません。

申告申請等の作成方法等

P. 106

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

１３ 年度の中途で障害者の再判定を受けた場合

により重度以外の知的障害者が重度知的例）令和５年１０月１日に重度以外の知的障害者であった方が同一の判定機関
により重度知的障害者の再判定を受けた場合（算定基礎日：１日）① 「年度内等級変更日」に再判定の年月日を入力 すると、「前等級」及び「前程度」の入力欄が表示されます。

② 前程度を選択します。
③ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください。

入力時の注意事項

申告申請等の作成方法等

既に、療育手帳又は知的障害者判定機関の判定書を所持している方で、再判定の結果、重度以外の知的障害者が重度知的障害者と判定された方については、その判定日の年月日をもって、重度知的障害者と「」 に入力しして取扱います。 この場合、てください。

P. 107

章 申告申請書を作成する

３ 申告申請書の入力例

開始・・・ データ取込・・・ 申告申請書の作成・・・ 申告申請書の送信・印刷・・・ 終了

１４ 年度の中途で重度以外の知的障害者が害者と判定を受けた場合

により重度知的障例）重度以外の知的障害者であった療育手帳所持者が、令和５年１０月１日、地域障害者職業センターで重度知的障害者の判定を受けた場合（算定基礎日：１日）① 確認記号は判定機関によって異なります。詳細は記入説明書をご確認ください。
② 手帳の交付日又は判定書の判定日等は入力しません。
③ 【確定】をクリックすると、障害者のカウントが表示されますので参考にしてください。

入力時の注意事項

P. 108

申告申請等の作成方法等

既に、療育手帳又は知的障害者判定機関の判定書を所持している方で、判定の結果、重度以外の知的障害者が重度知的障害者と判定された方については、。 この場合 、

申告申請等の作成方法等

P. 109

Ｐ．72「◆登録結果を確認する」で申告申請
データを作成したら、必ず「保存」を押下し、XMLファイルを作成してください。
➡ Ｐ．７２「保存データ
XMLファイル名の例」
参照
その後「電子申告申請」
又は「窓口へ郵送または持参」に進んでください。

申告申請等の作成方法等

P. 110

申告申請書の送信・印刷

申告申請等の作成方法等

P. 111

申告申請等の作成方法等

P. 112

➡

➡

申告申請等の作成方法等

P. 113

各様式のファイルが、１つファイルで作成されます。
のP. 114

申告申請等の作成方法等

お使いの端末の解凍ソフトにより当該事象が発生する場合があります。以下の操作
はの一般的な方法を指しております。

➡

➡

申告申請等の作成方法等

P. 115

➡

➡

申告申請等の作成方法等➡

P. 116

申告申請等の作成方法等

P. 117

➡

➡

申告申請等の作成方法等

P. 118

➡

➡

申告申請等の作成方法等

P. 119

【添付書類】をクリックします。
ポイント

発注証明書

納付金申告事業主及び常用雇用労働者が人を超える調整金等支給金申請事
業主の方は、申告申請書と同時に発注証明書を送信することができません。
申告申請書を送信後、再度発注証明書のみ送信してください。

［添付書類の選択］画面が表示されます。
◆ 添付書類のファイルを選択する【ファイルを選択】をクリックします。

P. 120

申告申請等の作成方法等※令和 年度申告申請までは源泉徴収票等 写 にファイルを添付していないと障害者手帳等（写）及び発注証明書を送信することができなかったのですが、単独で障害者手帳等（写）及び発注証明書を送信できるよう改修しました。

申告申請等の作成方法等

P. 121

申告申請等の作成方法等

P. 122

必ずご確認ください。

申告申請等の作成方法等

ログアウトボタンをクリックしてログアウトしてください。 P. 8「申告申請書を作成する」より申告申請書を作成いただき、別の事業主のIDとパスワードでログインして送信してください。
➡ P. 116 「◆ログインする」

P. 123

※再確認のお願い申告申請書(QRコード)を郵送す
る前に、障害者雇用納付金の申告申請義務がある（常用雇用労働者の総数が100人を超える月が連
続または断続して5か月以上ある事業主）か再度ご確認ください。
義務がない場合、申告申請する必要はございませんので、郵送は不要です。
義務があるかどうかわからない場
合は、郵送前に各都道府県申告申
請窓口までお問い合わせください。

申告申請等の作成方法等

P. 124

申告申請等の作成方法等

P. 125

申告申請等の作成方法等

P. 126

申告申請等の作成方法等

P. 127

章

電子申告申請用
ＩＤ・パスワードを設定する

・パスワード新規発行

２

パスワード再設定

３

パスワード変更４。
申告申請等の作成方法等

P. 128

章 電子申告申請用ＩＤ・パスワードを設定する

・パスワード新規発行
電子申告申請用・パスワードの新規発行を申請します。

申請すると、申請時に入力したメールアドレス宛てに仮登録のお知らせ
メールが届きます。
仮登録のお知らせメールに記載されている内容に従って、本登録を行ってください。本登録完了後、本登録お知らせメール 兼 電子申告申請用
パスワードメールが送信され、 および初期パスワードが通知されますので、ご確認ください。

新規発行
の申請

認証用コード
の入力
仮登録の
お知らせ
メール

・パスワード
新規発行完了メール受信後
本登録の時間以内に実施 お知らせ 兼 電子
申告申請用
パスワードメール

仮登録のお知らせメールや本登録のお知らせ兼電子申告申請用
パスワード」から送付されますので、事前に受メールは「
信できるよう設定してください。

個人事業主で、機構が発行する事業主番号をお持ちでない場合は、本メニューから取得いただくことはできません。
各都道府県申告申請窓口までお問い合わせください。

申告申請等の作成方法等

・パスワード新規発行直後に発行されるパスワードを「初期パスワード」といいます。
本システムに初期パスワードでログインする際、初期パスワードの変更が必要
なため、［パスワード変更］画面が表示されます。
任意のパスワードに変更してください。

過去に ・パスワード発行済みでも、 ・パスワードとメールアドレスを忘れた
場合は、再度 ・パスワード新規発行が必要です。

P. 129章 電子申告申請用ＩＤ・パスワードを設定する

・パスワード新規発行

操作の流れ
手順

手順

ホーム

・パスワード発行
申請

メインメニューから「発行」を選択する・パスワード新規・パスワードの新規発行を申請する

申告申請等の作成方法等

P. 130

申告申請等の作成方法等

P. 131

章 電子申告申請用ＩＤ・パスワードを設定する

・パスワード新規発行

ホーム・・・ ＩＤ・パスワード発行申請［ ・パスワード発行申請］画面が表示されます。

◆ 申請情報を入力する「事業主情報」「担当者情報」および「認証用情報」を入力します。「認証用コード」は、任意の数字 ～ 桁を入力してください。
入力時の注意事項➡

ポイント

認証用コード

任意の数字 ～ 桁で設定するコード番号。仮登録
お知らせメール受信後 、・パスワード発行の際に再度入力が必要となります。

申告申請等の作成方法等

P. 132

章 電子申告申請用ＩＤ・パスワードを設定する

・パスワード新規発行

ホーム・・・ ＩＤ・パスワード発行申請
入力時の注意事項
法人番号
法人番号のある事業主の場合、法人番号（桁）を入力します。

 法人番号のない事業主の場合
法人番号のない事業主の場合 、① 「法人番号なし」のチェックボッ
クスにチェックを入れ、② 「事業主番号」を入力します。

◆ 申請する
入力した内容でよければ【申請】をクリックします。

確認メッセージが表示されます。
処理を続行する場合は】を、処理を中止する場【
合は【キャンセル】を選択します。
申告申請等の作成方法等

ポイント エラー表示
入力内容に誤りがある場
合は、エラーメッセージが表示されます。メッセージ
に従い、該当項目を修正
してください。

P. 133

章 電子申告申請用ＩＤ・パスワードを設定する

・パスワード新規発行

ホーム・・・ ＩＤ・パスワード発行申請

処理完了 画面が表示されます。
メインメニューに戻る場合は、【メインメニューへ】をクリックします。

申請時に入力したメールアドレス宛てに、電子申告申請
仮登録お知らせメールが送信されます。

仮登録お知らせメール

本登録用

：

受信した「電子申告申請仮登録 お 知ら せ メ ー ル 」 を 開 き 、
メール本文にある本登録用のリンクをクリックします。

ポイント

アクセスできな
い場合

P. 134

申告申請等の作成方法等のリンクをクリックしてもアクセスできない場合は、をコピーして、インターネットブラウザのアドレスバーに貼り付けてアクセスしてください。

章 電子申告申請用ＩＤ・パスワードを設定する

・パスワード新規発行

ホーム・・・ ＩＤ・パスワード発行申請

認証用コード入力 画面が表示されます。

◆ 認証用コードを入力する①
・パスワード新規発行申請時に設定した「認証用コード」を入力し、② 【確認】をクリックします。
入力時の注意事項
認証用コードの入力を 回連続して誤ると、当該認証用コードは無効となり、本登録ができなくなります。
再度、 ・パスワード新規発行申請が必要となるため、入力誤りにご注意ください。

処理完了 画面が表示されます。
メインメニューに戻る場合は、【メインメニューへ】をクリックします。

申告申請等の作成方法等

申請時に入力したメールアドレス宛てに、電子申告申請
本登録お知らせ 兼 電子申告申請用ＩＤ・パスワードメー
ルが送信されます。本登録お知らせメール内に およびパスワードが記載されているため、内容を確認してください。

P. 135

•
•
•
•

∖

申告申請等の作成方法等➡

P. 136

章 電子申告申請用ＩＤ・パスワードを設定する

パスワード再設定

操作の流れ
手順

手順

申告申請等の作成方法等

P. 137

ホーム

メインメニューから「パスワード再設定」
を選択する

パスワード再設定
申請

パスワードの再設定を申請する

申告申請等の作成方法等

P. 138

➡

申告申請等の作成方法等

P. 139

P. 140

申告申請等の作成方法等のリンクをクリックしてもアクセスできない場合は、をコピーして、インターネットブラウザのアドレスバーに貼り付けてアクセスしてください。

申告申請等の作成方法等

P. 141

申告申請等の作成方法等

P. 142

•
•
•
•

∖

ホーム

パスワード変更申告申請等の作成方法等

P. 143

章 電子申告申請用ＩＤ・パスワードを設定する

パスワード変更

ホーム・・・ パスワード変更

パスワード変更
パスワードを変更する場合の操作手順について説明します。

【パスワード変更】をクリックします。

申告申請等の作成方法等

P. 144

章 電子申告申請用ＩＤ・パスワードを設定する

パスワード変更

ホーム・・・ パスワード変更［パスワード変更］画面が表示されます。

◆ パスワードを入力する① 「現在のパスワード」「新しいパスワード」「新しいパス
ワード（確認用）」を入力します。

◆ 入力内容を登録する
入力した内容でよければ② 【登録】をクリックします。
ポイント エラー表示
入力内容に誤りがある場
合は、エラーメッセージが表示されます。メッセージ
に従い、該当項目を修正
してください。

処理完了 画面が表示されます。
メインメニューに戻る場合は、【メインメニューへ】をクリックします。

申告申請等の作成方法等

P. 145

申告申請等の作成方法等

住所、名称等変更届出

ホーム

申告申請等の作成方法等

➡
➡
➡

３

申告申請等の作成方法等

さい。

を作成・提出できるよう、速やかに各都道府県申告申請窓口にご相談くだの雇用の促進等に関する法律が適用されるため、45日以内に申告申請書

吸収合併、相続、廃止
等届出

ホーム

操作の流れ

申告申請等の作成方法等

「

➡

「

・

表示されます。

・「に発行します。
➡
「 ・

「
➡

、

」

。

」

」

」

」

、

・

②

、

・

。

・

納付金 零申告を含む のみを申告していた場合は「申告」を、調整金、報奨金、特例給付金 納付金申告ありを含む を申請している場合は「申請」を、過去に申告申請していない場合は「対象外」を選択ください。
また、その年度を入力してください。「対象外」を選択した場合は、現在の年度を入力してください。

「吸収合併」又は「相続」を選択した場合は、実際の事由発生の日 登記簿上の発生日 を入力してください。
「廃止」を選択した場合は、①常用雇用労働者の数が０人となった日、②公共職業安定所に提出した労働保険関係消滅申請の認可があった日、③雇用保険適用事業所廃止届に記載する廃止年月日のいずれか早い日を入力してください。

② 「理由」を選択します。

◆ 届出の理由を選択する

入力時の注意事項 ➡

桁）を入力① 「法人番号」（
します。

」

」「
① 「
を入力します。

［吸収合併、相続、廃止等届
出］画面が表示されます。

◆ 法人番号を入力する］画面が表示されま

吸収合併、相続、廃止等届出

ホーム・・・ 吸収合併、相続、廃止等届出章 事業主情報の届出を行う

◆

［
す。

吸収合併、相続、廃止等届出

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申告申請等の作成方法等

入力】をクリック
【

➡

する」

➡

【

。

・

・

。

】をクリックしま

」

「

・

」

、

、

、
「◆ 入力内容を送信
。

を入力・

す。

。

◆ 届出内容を入力する

吸収合併、相続の場合、「・を入力します。

吸収合併、相続、廃止等届出

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申告申請等の作成方法等
 法人番号のない事業主の場合

法人番号のある事業主の場合、法人番号（

法人番号

入力時の注意事項

入力した内容でよければ【送信】をクリックします。

◆ 入力内容を送信する

法人番号のない事業主の場合、① 「法人番号なし」のチェックボッ
クスにチェックを入れ、② 「事業主番号」を入力します。

桁）を入力します。

吸収合併、相続、廃止等届出

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、

【
します。

す。

を、
【

す。

吸収合併、相続、廃止等届出

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申告申請等の作成方法等

、

】

。

。

。

】

、
】をクリック

【

吸収合併、相続、廃止等届出

被吸収合併企業、被相続人を複数入力します。

① 件目の被吸収合併企業、被相続人の情報を入力し、② 【追加登録】をクリックします。

◆ 件目を入力済みにする

被吸収合併企業、被相続人が複数ある場合

ホーム・・・ 吸収合併、相続、廃止等届出章 事業主情報の届出を行う

内容を表示

、

、

】を

】を

、

➡
場合は、
を送信する

して入力します。

、

が◆ 入力内容。

、、【】をクリックします。

、【
クリックします。

業、

ポイント

◆

・

、【
クリックします。

業、

ポイント

続けて、
・
力します。

◆

・
表示され、
が表示されます。

情報

吸収合併、相続、廃止等届出

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処理完了］画面が表示されます。

入力内容に誤りがある場
合は、エラーメッセージが表示されます。メッセージ
に従い、該当項目を修正
してください。

ポイント エラー表示

処理を続行する場合は【】を、処理を中止する場合は【キャンセル】を選択します。

確認メッセージが表示されます。

入力した内容でよければ【送信】をクリックします。

◆ 入力内容を送信する

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