２０１９年度事業計画
自 ２０１９年４月 １日
至 ２０２０年３月３１日

Ⅰ．事業方針１．本年度は、2017 年 9 月に策定した「鋳造産業ビジョン 2017」のアクションプ
ラン「協会の取組み」に掲げた課題を重点項目として事業活動を展開する。
① 技術・技能で商品力を高め攻めの経営② 経営基盤強化と健全な取引による事業発展③ 同業／異業／地域との新連携の構築④ 市場拡大のための海外展開⑤ グローバル人材も含めた積極的な人材の確保・育成⑥ 環境とエネルギー対策の強化
２．本年度の重点項目に関する事業活動の企画・立案は、総務部会、経営部会、技術・環境部会、非鉄部会、国際部会、中小企業部会、機材部会の各部会が分担・連携して推進する。また、地方・地域での具体的な事業活動の展開は、支部・組合との連携の下に推進する。
３．なお、当協会内の人材育成事業については、2018（平成 30）年度に正副会長会傘下に設置した人材育成特別委員会が一元的に運営・管理する。
４．一般社団法人として公益目的支出計画に基づく次の 3 つの継続事業を行う。
継続事業 1（継 1）：鋳造技術及び鋳造品に関する調査・研究及び標準化事業
継続事業 2（継 2）：人材育成事業
継続事業 3（継 3）：普及啓発事業
Ⅱ．スマートファウンドリー化の推進（鋳造産業ビジョン 2017）１．2017（平成 29）年度に策定した「鋳造産業ビジョン 2017」は、あるべき姿を実現するためのアクションプランの課題として、「IoT などの新しい技術を取り入れた設備投資とスマートファウンドリーの実現」を会員の取組みへの提言として掲げた。この課題実現を支援する協会の取組みとして、技術・環境部会及び機材部会においては、既存委員会の中で重点テーマとして、主に技術面から会員企業のスマートファウンドリー化の推進を図る。
２．この部会活動とは別に、鋳造工場の IoT 化を経営戦略の観点から機動的に推進するために、正副会長会の傘下に活動期間限定の特別委員会（IoT 推進特別委員会）を設置している。委員会活動は、日本の鋳造業が、競争力をより強化していく為の「IoT を活用したデジタライゼーション」を提案する。具体的には、①政府が提唱している Connected Industries に基づいたスマートファウンドリーの定義づくりと②エコシステムの構築を図ることを目的に、昨年度実施した「IoT 推進度合いを測ることができる評価表」のアンケート調査の分析に基づき、セミナー、工場見学等を企画・実施する。

Ⅲ．経営部会事業計画
１．経営基盤強化による事業発展（中小企業部会と連携）（１）経営基盤の強化、事業発展につながる制度・政策等の関係機関への要望及び会員企業へ速やかな情報提供並びにその理解と活用の推進を図る。
① ものづくり中核人材育成事業補助金の復活・拡充や人材開発支援助成金の助成率の引き上げ② ものづくり関連補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の拡充と予算化の継続③ 省エネ関連補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金）の拡充④ 中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制により生産性向上・経営力強化の推進⑤ IT 導入のための補助金（サービス等生産性向上 IT 導入支援補助金）の拡充
ならびに生産性向上の推進⑥ 中小企業信用保険法（セーフティネット保証 5 号）に基づく業種指定⑦ 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）賦課金減免制度の継続⑧ 新たな外国人材受入れ制度「特定技能」の柔軟な運用並びに外国人技能実習制度の適正な継続実施⑨ その他緊急案件の立案・申請等⑩ 上記をはじめとする政府施策の導入事例、成功事例の周知活用⑪ 事業発展の阻害要因となる制度・政策への要望
・ 再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）賦課金の抑制と安全が確認された原発再稼働を含むエネルギーミックスによる安価で安定的なエネルギー供給
・ 法人税等実行税率の引き下げ
・ 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
・ 地球温暖化対策税の使途拡大等の反対・ 外形標準課税適用拡大等の反対⑫ その他（政府・関係機関への要望以外）
・ 鋳造業界の IoT に関する情報の収集・提供
・ 生産管理システム刷新のためのソフト等の情報提供
・ 人材確保にむけた取り組みおよび環境整備（広報・職場環境の向上）
・ 電力完全自由化への対応
・ BCP 対策に関する情報収集（含会員企業）と提供その発信についての検討（２）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザー業界への理解促進を図る。
① 鋳造ジャーナル、統計データ、中小企業部会だより、最近の鋳造業界動向、原材料副資材コスト動向の会員への情報提供と協会ホームページへの掲載② ユーザー等に対する会長名による各種お願い文書の作成・発行③ 業界環境に即したアンケート等の実施④ ユーザー団体との協議、情報入手による会員への情報提供

２．ユーザーとの信頼関係をベースとした健全な取引慣行の強化による事業発展（中小企業部会との連携）（１）公正な取引環境の実現「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」を推進し、「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行を普及・定着させるため、以下の法律・活用手段の周知徹底、理解促進ならびに活用を図る。また、適正取引に関わる調査並びにフォローアップを適切に実施する。
【各種法律・通達等】① 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）優越的地位の濫用ガイドライン② 下請代金支払遅延等防止法（含 運用基準）③ 下請中小企業振興法（含 振興基準）④ 下請代金の支払手段について（通達）【公平な取引環境の実現のための活用手段等】① 素形材産業取引ガイドライン及びユーザー業界の取引ガイドライン② 未来志向型・型管理の適正化に向けたアクションプラン及び自動車関連業界以外への展開③ 価格交渉サポートハンドブック・パンフレット・ポスター④ 素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画
及びユーザー業界の自主行動計画⑤ 下請かけこみ寺・下請Ｇメン⑥ 鋳造業界労務費シミュレーションソフト
⑦ 鋳造商品取引基本契約書⑧ 鋳物貸与模型の取り扱いに関する覚書（２）賃上げできる環境の整備
利益率向上のため、適正価格に関する施策・事例の情報提供ならびに従来の取引慣行改善事例を共有する。
３．同業（異業、地域）との新連携の構築（１）業種別専門委員会の開催
経営に役立つ情報を共有するために、専門委員会の活性化の検討・推進を図る。
① 精密鋳造経営委員会の開催② 量産銑鉄鋳物委員会の開催③ 非量産銑鉄鋳物委員会の開催④ 非鉄情報交換会の開催（２）経営に役立つ調査、説明会・情報交換会、講演会等の実施① 原材料・副資材動向を定期的に情報提供する。
② 会員各社の景況ならびに倒産・転廃業調査を定期的に調査し、会員へ情報提供する。また、経営等に役立つ調査項目を検討の上追加する。
③ 原材料・副資材の動向に関する現状と今後の見通しについて、原材料関係者、行政、会員企業による説明会・情報交換会等を開催し、情報を共有する。
④ 経営に関わる課題、テーマについての講演を企画・運営する。

Ⅳ．中小企業部会事業計画
１．経営基盤強化による事業発展（経営部会と連携）
Ⅲ.１.に同じ
２．ユーザーとの信頼関係をベースとした健全な取引慣行の強化による事業発展（経営部会との連携）
Ⅲ.２.に同じ
３．中小企業振興のための委員会等の開催（１）組合代表者会の開催（２）組合事務局会の開催（３）若手経営者委員会の開催（４）地区訪問による情報交換・説明会の実施
４．組合活動の活性化
組合代表者会・組合事務局長会の活用及び地区訪問等から地方展開、地方からの意見等の吸い上げによる実情に合った情報提供を行う。また、組合単位での交流の活性化を促進する。
５．経営者保証に関するガイドラインの普及
中小企業庁から公表された「経営者保証に関するガイドライン」の普及ならびにガイドラインに基づいた整理手順の概要等について会員企業に情報提供を行う。
６．事業承継に関する情報提供
事業承継ガイドライン他、事業承継に関する制度、知識、成功事例等について、会員企業に情報提供を行う。
７．各種調査の実施および経営に役立つ情報の提供（経営部会との連携）
市場調査委員会による景況調査（毎月及び四半期）
・経営実態調査・倒産・転廃業調査及びその他経営に役立つ情報を「中小企業部会だより」「会員メーリングリスト」及び「ホームページ」等で情報提供する。
８．若手経営者・後継者の育成（１）若手経営者・後継者による若手経営者全国大会を開催し、鋳造以外の素形材関連団体へ参加を募り交流を図る。
（２）若手育成のための諸課題に関する講演会・研修会等を企画する。
（３）地方組合（青年部等）との交流により活動の活性化を図る。
９．中小企業振興のための活動（総務部会との連携）
鋳造業にかかわる施策、税制の要望と陳情を総務部会と連携して行う。

10．グローバル化への取組（国際部会との連携）
会員企業による GIFA2019 共同出展ならびにその他海外出展等の支援･サポー
トⅤ．技術・環境部会事業計画
１．商品力・付加価値の向上
専門技術委員会の開催（継 1）
最新技術情報の収集と技術力向上による会員企業の生産性の向上を目指して、鋳型・鋳造方案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を行なう
ため、原則として「専門技術委員会」を年 4 回開催する。
（１）鋳型技術委員会の開催（２）キュポラ操業研究委員会の開催（３）電気炉操業研究委員会の開催（４）精密鋳造技術委員会の開催（日本鋳造工学会との共催）（５）銅合金合同技術委員会の開催（日本鋳造工学会との共催）
２．技術の標準化（１）標準化委員会（継 1）① 「会員に役立つ標準化の推進」を基本として JIS の見直し及び統廃合の検討を行うため、年 4 回企画委員会を開催する。
② JIS に関する件として、JIS G 5502「球状黒鉛鋳鉄品」の改正原案の作成を開始する。
（２）ISO/TC25 国内審議委員会（継 1）① ISO/TC25（鋳鉄及び銑鉄）の国内審議団体として、海外の標準化状況を調査し情報を提供するため、年 2～3 回の企画委員会を開催する。
② 今年は 12 月に、英国の BSI(英国規格協会)で開催予定の ISO/TC25 全体会議に参加し、日本及びアジア地区の要望を反映する。
③ 日本継手協会との継続的情報交換を実施する。
④ ISO/TC26 （銅及び銅合金：日本伸銅協会担当）、TC79（軽合金：日本アルミニウム協会担当）との継続的情報交換を実施する。
⑤ ISO/TC 213（製品の幾何特性の仕様及び検認）グループ A 国内委員会
本委員会は検討している規格の領域が鋳造部門と異なるため、オブザーバとして、鋳造関係の案件が生じたときのみ参加する。
３．安全・環境・エネルギー対策の強化（１）エネルギー削減委員会（継 1）エネルギーコストの削減と効率的な省エネ化を推進するために、年 4～5 回の企画委員会を開催する。
① エネルギーコストの削減
a. 電気料金等のエネルギーコストの大幅な上昇に対して鋳造工場の省エネを推進するために、エネルギー削減に関する情報を公開し、エネルギー消費効率の向上のための活動を行う。
b. 溶解原単位の削減を目標に、溶解部門の消費エネルギーに関するアンケ

ートを実施する。
② エネルギー消費量削減と省エネに寄与する諸情報の展開
a. 鋳造ジャーナル及び協会ホームページでの省エネ情報の紹介
b. エネルギー消費量アンケートの実施及び結果報告
c. 鋳造業に特化した省エネセミナー及び省エネ展示会の開催
d. 優遇税制・補助金制度の紹介③ CO2 排出量削減・省エネ設備導入時の優遇税制・補助金制度の活用等の省エネ資金の利用を図る。（エネルギー合理化補助金の活用等）④ 第 3 回省エネセミナー及び省エネ展示会の開催⑤ 「省エネ担当者メーリングリスト」による情報発信の強化
４．技術情報の共有化（１）「技術担当者メーリングリスト」による情報発信の強化（継 1）（２）「全会員対象のメーリングリスト」の整備（継 1）（３）「技術・非鉄ホームページ」の充実と情報提供の推進（継 1）
５．外部講演会への参加（１）第 173 回全国講演大会への参加と OS の実施（2019.5）（２）第 174 回全国講演大会への参加と OS の実施 （2019.9）（３）66th Annual Technical Conference & Expo への参加 （2019.10）（４）2019 ISIC in Taichung への参加及び講演 （2019.11）
６．協会賞表彰の実施
2019 年度の協会賞（技術賞、技術開発賞）を募集する。
Ⅵ．非鉄部会事業計画
１．他部会との連携各部会ならびに主要委員会に部会メンバーが参加し、非鉄鋳物業界の意見を反映させる。
２．部会の活動
新鋳造産業ビジョンを受けて以下の活動を行う。
（１）情報交換会① 非鉄会員企業の連絡を密にし、振興を図るため情報交換会を年 2 回開催する。
② 春季は東京、秋季は GIFA 視察をもってこれに代える。
（２）軽合金委員会（継 1）
軽合金鋳物業界のより積極的な連携と経営革新を目指し、これを可能にしていくため、次の活動を展開する。
① 協会／委員会への参加勧誘② 情報交換・講演会の実施③ 新人教育研修プログラム・軽合金コースへの次年度参加要請④ 軽合金鋳造技術研修会の開催

（３）新たな取り組みの検討
非鉄部会の活性化を図る為、下記の取り組みを行う。
① 若手幹部候補者育成；同業での交流会の実施。（中小企業部会、他団体との連携）② 新規会員の増強および新規会員の加入促進。
③ 環境規制情報収集と整理。
④ 働き方改革への対応。
Ⅶ．機材部会事業計画
１．機材部会会員企業の先端製品を通じて、鋳造産業ビジョン 2017 の達成に貢献（１）鋳造関連設備機器・材料の専門家集団として、人手不足・人件費高騰への有効な解決手段である自動化・省人化を推進する。さらに、第四次産業革命の要素技術である IoT/AI/VR 等を会員企業が導入しやすくするため、機材部会及び設備委員会で技術部会と協調した PR 活動を推進する。
（２）協会イベントの活性化への貢献① 鋳造関連設備機器・材料関連会員企業の戦略製品を、定期的に鋳造ジャーナルで紹介する。
② 新技術等に関して、協会賞（技術賞、技術開発賞）に積極的に推薦する。
③ 日本機械工業連合会の「優秀省エネ機器・システム表彰」に会員企業の省エネ機器応募を働き掛ける。
④ 協会の戦略活動である IoT 推進特別委員会へ積極的に参画する。
（３）展示会、研修会の推進（国際部会との連携）① 秋季大会や、日本鋳造工学会（JFES）の全国講演大会等のイベントでの省エネ、環境関連機器のカタログ展示や、実践的技術研修会の開催等、機材部会として積極的に参画する。設備委員会にて 4 年に一回の JFES（中部支部）2020 大会の成功に貢献する。
② 国際部会の中国鋳造協会（CFA）との協業検討状況を注視し、機材部会に対応可能な協力を検討する
２．国際標準化活動の推進・ISO/TC306（鋳造設備の世界安全規格）への対応
TC306 の標準化活動では、日本ダイカストマシン工業会（JDMMA）と分担協力し、P メンバーとしての参画と、WG1（用語）、WG2（主型、中子型造型機の安全）、WG3（ダイカストマシンの安全／JDMMA 担当）、WG4（鋳造用ブラスト機器の安全）のワーキンググループへ参画し､日本の意見を反映させていく。
また、TC306 総会の日本開催を実施する。
３．国税、地方税の優遇税制等、補助金に関する迅速な情報収集と提供（１）補助金関連の情報の早期収集と提供を推進する。
（２）優良中小企業が固定資産税（地方税）・法人税（国税）の優遇税制を受けやすくなるよう、生産性向上証明書の早期承認作業を継続推進する。

Ⅷ．国際部会事業計画
１．海外情報の収集と分析（１）欧米の鋳造技術及び産業動向に関する情報収集と情報展開① ドイツ鋳造協会（BDG）、アメリカ鋳造協会（AFS）との定期交流。特に、今後も日本が参考にすべきモデルとして、ドイツとの関係強化を図る。
また、欧州関係協会と定期的 Give & Take での交流関係になるような活動にしていく。
② 鋳造業に関する海外主要データの収集を推進する。
経済産業省鋳造関係動態統計と素形材センター取り纏めデータの海外主要協会への情報提供を励行し Give & Take で情報収集していく。
③ 精密鋳造では、4 年毎に開催する世界精密鋳造会議（WCIC）の共催団体である欧州精密鋳造協会（EICF）、アメリカ精密鋳造協会（ICI）及び日本鋳造協会（JFS）との交流を核に関係を強化する。
（２）アジア各国の鋳造産業に関する情報収集と情報展開① 中国、韓国、台湾、インドとの交流。日本への影響が大きな国・地域であるため、動向・影響度を把握するためにアジア鋳造会議（AFF）、Metal China等のイベントの場を活用して交流する。
② 会員企業の要望に基づき、成長が期待されるアセアン現地の業界との交流を図る。
③ 中国鋳造協会精密鋳造分会（CICBA）、台湾鋳造協会（TFS）との協調関係を醸成し、2019 年以降の国際精密鋳造セミナー（ISIC～WCIC-2024）等イベントの成功に貢献していく。
２．海外展開に有効な環境の醸成（１）鋳造工場視察団の派遣① 中国鋳造協会（CFA）との協業の一環で、CFA 関係の対日視察を受け入れる。Asia Foundry Forum でアジアにおける協会の協力関係の在り方を議論する。
② GIFA-2019 に向けて、スペイン鋳造工場見学を含めた JFS ツアーを行う。
③ GIFA-2023 以降に向けても継続した工場見学を設定できるように欧州協会との交流を企画していく。トルコ鋳造協会とも将来を睨んだ交流をする。
（２）重要国際会議・イベントへの参加① 5 月 05 日～08 日 ICI-Puerto Rico Management Meeting② 6 月 25 日～29 日 GIFA-2019 BDG 交流、直後 FAEF 関係会社視察団③ 7 月 26 日～27 日 AFF-2019 Taichung④ 9 月 18 日～20 日 Metal & Metallurgy Thailand (Asia Foundry Society)⑤ 10 月 27 日～30 日 ICI-ST.Louis⑥ 11 月 13 日～15 日 ISIC-Taichung 同月 CICBA-2019
３．輸出型・輸入型産業への取組（機材部会との連携）（１）“海外の主要協会との交流“を通じて、会員企業の海外展開ニーズに応じた情報の提供と収集を図る。
① 会員企業の特色ある製品の情報発信

② 海外鋳物メーカーからの協業案件の情報提供
JFS 企画の交流から発生した JFS 又は海外協会の会員の協業案件が実現していくためのコミュニケーション等の仲介機能が必要な場合は、会員のニーズに応じ、素形材メーカーの視点でリーズナブルな費用で対応可能な会社の情報を収集する。
Ⅸ．総務部会事業計画
１．協会組織の強化
会員の拡大（１）鋳造企業の加入促進を図る。
（２）一定規模以上の組合企業の正会員登録の推進
２．鋳造業に係る国家技能検定等の取得支援
会員企業の取得支援を行う。
３．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を行う。
４．鋳造業の労働安全教育の充実（１）4 団体（鋳造協会・ダイカスト協会・鋳鍛鋼会・鍛造協会）合同によるリスクアセスメント推進研修を実施する。
（継 3）（２）安全対策に関する組織の設置を検討する。
（３）労働災害の注意喚起を図る。
５．鋳造業界のイメージ向上(中小企業部会との連携)
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う。
６．広報体制の強化（１）月刊機関誌「鋳造ジャーナル」の毎月発行（編集委員会）（継 3）（２）E メールを活用した迅速、確実な連絡網の構築の推進（３）協会ホームページの会員専用ページによる情報発信強化（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界 PR 広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（継 3）（５）その他会員に役立つ情報提供
７．大会及び講演会・講習会等の開催（１）春季大会として総会を 5 月 24 日（金）に東京にて開催する。
（２）秋季大会として講演会を 10 月に名古屋市にて、開催する。（継 3）（３）新年賀詞交歓会を 2020 年 1 月 22 日に開催する。
（４）第 16 回 WCIC-2024 日本開催に向けて、精密鋳造企画委員会を開催する。
（５）その他講演会、各種の報告会を適宜開催する。

８．協会賞表彰の実施
2018（平成 30）年度に募集した協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）及び小林英三賞、滝沢賞の表彰を 5 月総会時に行う。2019 年度は、協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）を募集する。
９．関係団体との交流促進（１）（公社）日本鋳造工学会との連携、産学交流の推進（２）（一財）素形材センターが主催する素形材団体交流委員会への参加（３）関係業界団体との交流（自動車工業会・自動車部品工業会・機械業界団体等との懇談会）
10．関係官庁への協力（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚生労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」の証明書発行。
（４）その他本協会に関係する事業に協力する。
11．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦
12．その他本協会の目的を達成するために必要な事業
Ⅹ．人材育成研修事業計画
１．次世代人材の育成（１）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）（継 2）① 開催 5 ヵ年計画に基づき、本年度は、鋳鉄・鋳鋼の２コースを関東・東海・関西の 3 地区で開催・運営する。
② 2020 年度以降の開催希望地区調査、開催地区と事業内容の決定、受講生の募集③ 鋳造教育の体系化・一貫化を推進する。
（２）鋳造カレッジ・上級コースの開催・運営（上級コース委員会）① 「鋳鉄材料・砂型コース」を開催・運営する。
② 砂型コースのテキストを作成し、2019 年度の講義の中で検証を行い、2020年度に印刷・発行する。
③ 鋳造欠陥編集委員会にて作成した「SEM による鋳造欠陥の解析事例」を発行する。
（３）新人教育研修プログラム「鋳造入門講座」の実施（継 2）① 鋳鉄・アルミニウム鋳物コースを東京で開催する。
② 新人教育研修プログラム委員会及び入門テキスト編集委員会において、テキストの作成及びカリキュラムの検討を行う。
③ 各地区での初級講座開催を支援する。
（４）鋳造技士のフォローアップ（鋳造カレッジ企画運営委員会）（継 2）
北海道・関東・東海・北陸・関西・中国四国地区の鋳造技士会の事業を支援

する。
２．技術的人材の育成（１）鋳造技術に関する技術・技能研修事業の推進（技術普及委員会）（継 2）① 鋳鉄鋳造技術研修会の開催
銑鉄鋳物製造に関する「鋳造技術研修会」を開催し、銑鉄鋳物製造の現場技術者及び作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役立つ知識を提供するため、研修テキストをもとにテーマを絞った研修会を郡山（6 月）、東京（11 月）及び名古屋（3 月）にて開催する。
② 軽合金鋳造技術研修会の開催
軽合金鋳物製造に関する「鋳造技術研修会」を開催し、アルミ合金鋳物製造の現場技術者ならびに作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役立つ知識を提供するためのテーマに絞った研修会を東京（9 月）において 1 回開催する。
③ 2013 年 2 月に初版を発行し、2015 年 9 月に増版した「鋳鉄鋳物製造現場のQ&A 集」について、技術普及委員会メンバーに有識者を加えた Q&A 集編集委員会にて 2020 年度内の完成を目指し、作成を進める。
（２）鋳造技能研修会（技術・環境部会主催）① 鋳造 3D-CAD 操作技能研修会 2019 年 11 月頃（東京）② 鋳造クラウド CAE 操作技能研修会（2019 年 11 月～2020 年 1 月頃 全 3 回、6 日間（東京））③ IoT 向け小型マイコンによる操作技能研修会（予定）（３）精密鋳造技術研修会（精密鋳造技術委員会）
精密鋳造の若手技術者のための第 2 回精密鋳造技術研修を(7 月 18 日～19日)に開催する。
Ⅺ．会議に関する事項
１．総会・理事会等の開催（１）社員総会を 2019 年 5 月 24 日（金）に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 5 回（4 月・5 月・10 月・2020 年 1 月・3 月）開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会長会の開催
正副会長会を 4 回（4 月・9 月・12 月・2020 年 3 月）開催し、次の事項を検討する。
① 総会及び理事会・協会役員会に付議する事項② 新鋳造産業ビジョン・アクションプランの推進・調整に関する事項③ 会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦④ その他運営に重大な影響を及ぼす事項（４）協会役員会の開催
協会役員会を理事会に併せて 3 回（5 月・10 月・2020 年 1 月）開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討して、理事会に答申する。
（５）顧問・参与会議を適宜開催する

（６）監事会の開催
監事会を開催し、2018（平成 30）年度決算等の監査を行う。
Ⅻ．支部に関する事項
１．東海支部（１）総会・講演会（4 月 16 日（火））、役員会・本部情報連絡会（4 月 16 日（火）、2 月）の開催（２）鋳造カレッジの支援、研修会、講演会、地区内・地区外工場見学会等の開催（日本鋳造工学会東海支部への協賛を含む）（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施
２．北陸支部（１）総会・講演会（4 月 24 日（水））、役員会・本部情報連絡会（9 月、2 月）の開催（２）鋳造カレッジの支援、研修会、講演会、工場見学会等の開催（日本鋳造工学会北陸支部への協賛を含む）。
（３）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施
３．中国四国支部（１）総会・講演会（4 月 11 日（木））、役員会（4 月 11 日（木）、8 月、11 月、2月）
・本部情報連絡会（11 月、2 月）の開催（２）講演会・交歓会の開催（11 月（岡山））（３）鋳造カレッジの支援、日本鋳造工学会中国四国支部の各行事（総会、講演会、研究発表会、YFE 行事等）への協賛（４）本部事業計画と連携した支部事業の企画立案（５）その他必要な事業の実施
XIII．2019 年度協会組織
別紙１ 日本鋳造協会事業運営組織図
別紙２ 日本鋳造協会事務局組織図参 考 2019 年度主要行事日程