ISSN 1348-9305

Akita Journal of Public Health

秋田県公衆衛生学雑誌
第１３巻・第１号

平成２９年３月
目 次

原著
秋田県と全国の脂肪エネルギー比率の比較
南園 智人

1

報告
二次予防事業における口腔機能向上の取り組みについて
川村 孝子
遠藤 孝子
山口 柳子
甫仮 貴子
加藤 洋介
森下 志穂
渡邊 裕
働く世代への運動習慣の定着化に向けた取組について～「歩くべあきた健康づくり事業」を実施して～
久世 智美
木原 千晶
船木 貴弘
船木 美香子
森合 真由美

菅原

彰将
8

田近

地域におけるひきこもりの自立支援：居場所のあり方
ひきこもりから踏み出す一歩 － 安心、仲間、繋がり
Yong Kim Fong Roseline（ヨン ロザリン）

京子
12

14

余暇時間活動と精神的苦痛の関連について
豊島優人

24

会報
平成２８年度秋田県公衆衛生学会学術大会報告
プログラム
一般演題抄録27

世話人名簿
秋田県公衆衛生学会会費について
秋田県公衆衛生学会運営要項・細則
秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程・執筆要項

39

秋田県公衆衛生学会
Akita Society for Public Health秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

秋田県と全国の脂肪エネルギー比率の比較
南園 智人
秋田県横手保健所
要 旨
厚生労働省が定める脂肪エネルギー比率の目標量 20～30%は、必須脂肪酸の摂取不足回避と共に、
生活習慣病発症予防を目的としている。糖質制限食の台頭により糖質と脂質の摂取比率が注目されてきているが、秋田県における脂質摂取量の現状把握は十分でない。そのため秋田県と全国の脂肪エネルギー比率を比較し、今後の研究、健康施策に資することを目的とした。
はじめに、平成 23 年の秋田県と全国の健康・栄養調査の結果を用いて、20 歳以上の性、年齢階
級別のエネルギーと脂質摂取量の平均値と年齢調整値を比較した。次に、20 歳以上の性、年齢階級別の脂肪エネルギー比率の平均値、分布と年齢調整値を比較した。
秋田県と全国のエネルギー摂取量（年齢調整値）の差は、男性-17.4kcal（95%信頼区間 -92.5, 57.7）、
女性 20.4kcal（-25.5 , 66.3）で、有意な差はなかった。秋田県と全国の脂質摂取量（年齢調整値）の差は、男性-6.1g（95%信頼区間 -9.0, -3.3）、女性-3.3g（-5.4, -1.3）で、秋田県の脂質摂取量は全国に比べ有意に低かった。秋田県の脂肪エネルギー比率の平均値は男女とも全ての年齢階級で全国を下回っていた。秋田県の脂肪エネルギー比率が目標量の上限 30%を超える男性の割合は 10%（全国 22%）、女性では 22%（全国 31%）で全国より低かった。目標量の下限 20%を下回る男性の割合
は 38%（全国 27%）
、女性では 29%（全国 21%）で全国より高かった。秋田県と全国の脂肪エネル
ギー比率（年齢調整値）の差は、男性-2.2（95%信頼区間-3.1,-1.4）、女性-2.0（-2.8,-1.2）で、秋田県の脂肪エネルギー比率は全国に比べ有意に低かった。
秋田県の脂肪エネルギー比率は全国と比較して有意に低く、目標量の下限 20%を下回る割合が高い。今後は低脂質食の健康影響を明らかにし、県民の脂質摂取量の分布を考慮した上で、健康施策を進める必要があると考える。
2013 年に米国糖尿病学会が糖質制限食を糖

緒 言
厚生労働省が定める日本人の食事摂取基準

尿病治療における選択肢の1 つとしたことから、（2015 年版）は、脂肪エネルギー比率の目標量

糖質と脂質の摂取比率が注目されてきている 3)。

を 20～30％ としている 1)。目標量の下限 20%

ところが第２期健康秋田２１計画の栄養・食生は必須脂肪酸の目安量を保証するため設定さ活における目標値は食塩や野菜と果物摂取をれている。極端な低脂質食は、食品中の脂質含中心に決められており、糖質や脂質摂取に関す量とたんぱく質含量が正相関を示すことからる目標値は設定されていない 4)。脂質はエネル

十分なたんぱく質の摂取が困難となり、さらにギー源のみならず細胞膜の構成成分となり栄

脂溶性ビタミンの吸収を悪くする可能性もあ養学的に重要で 1)、その摂取量は健康に大きなる 2）。目標量の上限 30%は飽和脂肪酸の過剰摂影響を与えるが、秋田県における脂質摂取量の取を考慮して設定されている。高脂質食は飽和

現状把握は十分でない。そのため秋田県と全国

脂肪酸摂取量の増加により血漿 LDL コレステの脂肪エネルギー比率を比較し、今後の研究、

ロール濃度を上昇させ、冠動脈疾患のリスクを健康施策に資することを目的とした。

高くすることが指摘されている 1)。
受付：2016.12.19 受理：2017.1.12〒013-8503 秋田県横手市旭川 1 丁目 3 番 46 号

1

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

35

35

脂
肪 30
エ
ネ
ル 25
ギ

30
25

ー

20
15

（

20

比
率 15
）

％

全国男性

秋田県男性

全国女性

秋田女性

図 1 秋田県と全国の性・年齢階級別脂肪エネルギー比率の平均値
方 法

秋田県と全国の性・年齢階級別脂肪エネル

はじめに、平成 23 年の秋田県と全国の健康・ギー比率の分布を比較すると、秋田県の脂肪エ

栄養調査の結果 5,6)を用いて、20 歳以上の性、ネルギー比率の目標量の上限 30%を超える男

年齢階級別のエネルギーと脂質摂取量の平均性の割合は 10%（全国 22%）
、女性では 22%（全値と年齢調整値を比較した。次に、20 歳以上の国 31%）で全国より低かった（表 3）。目標量の性、年齢階級別の脂肪エネルギー比率の平均値、下限 20%を下回る男性の割合は 38%（全国

分布と年齢調整値を比較した。年齢調整値の計

27%）、女性では 29%（全国 21%）で全国より算には、「重み付け平均を計算するためのワー高かった（表 3）。

クシート」（横山徹爾 国立保健医療科学院

秋田県と全国の脂肪エネルギー比率（年齢調

健康・栄養調査を用いた各種計画の評価のため整値）の差は、男性-2.2（95%信頼区間 -3.1, -の統計解析法）を用いた 7)。年齢調整値の基準

1.4）、女性-2.0（-2.8, -1.2）で、秋田県の脂肪エ

人口には平成 22 年国勢調査日本人人口を用い

ネルギー比率は全国に比べ有意に低かった（表

た。

4）
。

結 果

考 察

秋田県と全国のエネルギー摂取量（年齢調

秋田県の脂肪エネルギー比率は全国と比較整値）の差は、男性-17.4kcal（95%信頼区間 -

して有意に低かった（表 4）。このことは、秋田

92.5, 57.7）、女性 20.4kcal（-25.5 , 66.3）で、県民の食事が全国と比較して高糖質低脂質食

有意な差はなかった（表 1）。秋田県と全国の脂であることを示している。参考として秋田県と質摂取量（年齢調整値）の差は、男性-6.1g（95%

全国の性・年齢階級別の糖質エネルギー比率の信頼区間 -9.0, -3.3）、女性-3.3g（-5.4, -1.3）で、平均値を図 2 に示す。日本人を対象とした観察

秋田県の脂質摂取量は全国に比べ有意に低か研究（NIPPON DATE 80）では、低糖質高脂った（表 2）。

質食（糖質エネルギー比率 51.5%、脂質エネル

秋田県と全国の性・年齢階級別脂肪エネルギ

ギー比率 29.4%）が、高糖質低脂質食（糖質エー比率の平均値を比較すると、秋田県の脂肪エ

ネルギー比率 72.7%、脂質エネルギー比率

ネルギー比率の平均値は男女とも全ての年齢

14.1%）と比べ心血管死、総死亡のリスクが低階級で全国を下回っていた（図 1）。

いと報告されている 8)。低糖質高脂質食の死亡

2

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

表1 秋田県と全国のエネルギー摂取量（kcal）の比較
秋田県
全国
秋田県ー全国の差( 95%信頼区間 )調査人数 平均 標準誤差 調査人数 平均 標準誤差
平均
20-29
23
1897.0 110.3
259 2135.8 42.6
-238.8 ( -470.5 , -7.0 )30-39
412041.0 101.4
479 2117.2 30.7
-76.2 ( -283.7 , 131.4 )40-49
42
2213.0 117.0
480 2089.8 25.2
123.2 ( -111.3 , 357.7 )50-59
71
2123.077.4
521 2118.3 24.2
4.7
( -154.2 , 163.6 )
男性
60-69
61
2120.070.9
600 2141.4 21.4
-21.4 ( -166.7 , 123.8 )
70以上
104 2004.0
48.0
746 1936.1 19.5
67.9 ( -33.6 , 169.4 )20以上
342 2072.0
32.3
3085 2075.6 10.4
-3.6 ( -70.2 , 63.0 )20以上（年齢調整値） 342 2071.1
36.7
3085 2088.5 11.2
-17.4 ( -92.5 , 57.7 )性年齢階級(年)

20-29
29
1651.081.9
328 1594.7 26.5
56.3 ( -112.4 , 225.0 )30-39
35
1621.061.9
525 1650.7 20.4
-29.7 ( -157.3 , 98.0 )40-49
55
1691.058.7
558 1668.1 18.7
22.9 ( -97.8 , 143.5 )50-59
76
1738.054.5
555 1725.9 18.6
12.1 ( -100.7 , 125.0 )
女性
60-69
72
1702.046.1
749 1691.8 15.1
10.2 ( -84.9 , 105.3 )
70以上
130 1643.0
37.1
953 1595.1 14.2
47.9 ( -29.9 , 125.8 )20以上
397 1677.0
21.3
3668 1653.6
7.3
23.4 ( -20.9 , 67.6 )20以上（年齢調整値） 397 1672.5
22.2
3668 1652.1
7.5
20.4 ( -25.5 , 66.3 )
基準人口：平成２２年国勢調査日本人人口、秋田県：平成２３年県民健康・栄養調査、全国：平成２３年国民健康・栄養調査

表2 秋田県と全国の脂質摂取量（g）の比較
秋田県
全国
調査人数 平均 標準誤差 調査人数 平均
20-29
23
55.9
5.0
259
68.0
30-39
41
56.1
3.7
479
63.8
40-49
42
59.2
4.0
480
60.6
50-59
71
53.0
2.9
521
58.8
男性
60-69
61
49.8
2.7
600
55.4
70以上
104
43.3
1.7
746
48.5
20以上
342
50.8
1.2
3085
57.5
20以上（年齢調整値） 342
52.8
1.4
3085
58.9
性

年齢階級(年)

標準誤差
1.9
1.4
1.1
1.1
0.9
0.8
0.5
0.5

秋田県ー全国の差( 95%信頼区間 )
平均-12.1 ( -22.7 , -1.5 )-7.7 ( -15.4 , 0.0 )-1.4 ( -9.5 , 6.7 )-5.8 ( -11.7 , 0.2 )-5.6 ( -11.2 , 0.0 )-5.2 ( -8.9 , -1.6 )-6.7 ( -9.2 , -4.1 )-6.1 ( -9.0 , -3.3 )

20-29
29
53.5
3.7
328
52.2
1.2
1.3
( -6.3 , 8.8 )
30-39
35
47.5
2.9
525
53.2
1.0
-5.7 ( -11.7 , 0.4 )
40-49
55
47.0
2.5
558
53.4
0.9
-6.4 ( -11.6 , -1.1 )
50-59
76
50.6
2.5
555
53.4
0.9
-2.8 ( -8.1 , 2.5 )
女性
60-69
72
44.6
2.0
749
47.6
0.7
-3.0 ( -7.3 , 1.2 )
130
39.0
1.6
953
41.7
0.6
-2.7 ( -6.1 , 0.7 )
70以上
20以上
397
45.1
1.0
3668
49.0
0.4
-3.9 ( -6.0 , -1.9 )
46.1
1.0
3668
49.5
0.4
-3.3 ( -5.4 , -1.3 )20以上（年齢調整値） 397
基準人口：平成２２年国勢調査日本人人口、秋田県：平成２３年県民健康・栄養調査、全国：平成２３年国民健康・栄養調査3秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

表3 脂肪エネルギー比率の状況（２０歳以上、性、年齢階級別）
男性
女性
20%未満
20～30％
30%以上
20%未満
20～30％
30%以上
人数 ％ 人数 ％ 人数 ％人数 ％ 人数 ％ 人数 ％秋田 12938 1795234
10114
29 19549
88
22
総数
全国 83527 1583
51 66722761
21 1786
49 1121
31
秋田
2
9
17
74
4
17
1
3
13
45
15
52
20～29歳全国 32
12 12649 10139
34
10 15246 142
43
秋田 13
32
17
41
11
27
9
26
13
37
13
37
30～39歳全国 92
19 23549 15232
64
12 24146 220
42
秋田
9
21
27
64
6
14
16
29
28
51
11
20
40～49歳
全国 93
19 25754 13027
74
13 25045 234
42
秋田 26
37
39
55
6
8
13
17
39
51
24
32
50～59歳全国 121
23 29356 10721
88
16 26948 198
36
秋田 27
44
29
48
5
8
18
25
44
61
10
14
60～69歳全国 19833 3175385
14175
23 39653 178
24
秋田 52
50
50
48
2
2
57
44
58
45
15
12
70歳以上
全国 29940 3554892
12326
34 47850 14916
秋田県：平成２３年県民健康・栄養調査、全国：平成２３年国民健康・栄養調査

表4 秋田県と全国の脂肪エネルギー比率（年齢調整値）の比較

男性
女性

人数
342
397

秋田県
平均 標準誤差
22.8
0.4
24.5
0.4

全国
平均
25.1
26.5

人数
3085
3668

70

標準誤差
0.1
0.1

秋田県ー全国の差
平均 ( 95%信頼区間 )-2.2 ( -3.1 , -1.4 )-2.0 ( -2.8 , -1.2 )

全国女性

秋田女性

70

糖
質 65
エ
ネ
60
ル
ギ

65
60

ー

55

比
率 50

50

（

55

）

％

全国男性

秋田県男性

図 2 秋田県と全国の性・年齢階級別糖質エネルギー比率の平均値

4秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

リスクが低い理由としては、動物性脂肪による

肪酸摂取量は 20 歳以上 12.4（標準偏差 6.6）g/

脳血管疾患の減少 9,10)（広島・長崎原爆被ばく

日、75 歳以上 10.0（標準偏差 5.6）g/日と大半者コホート）、赤肉摂取による循環器死亡リスが 20g を下回っている 5)。秋田県民の飽和脂肪クの減少 11)（アジアコホート連合）をあげてい

酸摂取量の分布を考慮すると、飽和脂肪酸過剰る 8)。欧米において脂質の健康影響を検討した摂取による健康への悪影響は小さいと考える。

研究の多くは低脂質摂取量群として脂肪エネ

最後に秋田県民の血中脂質と栄養摂取の関

ルギー比率 30%程度を用いており、それより少係について考察を行った。平成 27 年業務上疾ない脂質摂取量の健康影響は検討されていな病発生状況等調査によると、秋田県の血中脂質い 1)。日本人における高脂質食は欧米では低脂検査の有所見率は42.7%と全国の32.6%を大き質食にあたる。これまで日本では高脂質食の健く上回っている 15)。秋田県民の血中脂質の有所

康リスクに目を向けられてきたが、今後は日本

見率には人口構成の違い、高糖質低脂質食、ア

人の摂取量のデータを用いて低脂質食の健康

ルコール摂取と飽和脂肪酸摂取の4 つが大きく影響を明らかにする必要があると考える。

影響していると考えられる。はじめに人口構成

秋田県の脂肪エネルギー比率の平均値は男の違いについて考察を行った。業務上疾病発生

女とも全ての年齢階級で全国を下回った（図 1）。

状況等調査の有所見率は年齢調整が行われて

平成 26 年国民健康・栄養調査によると、所得いない。日本の人口ピラミッドは 40 代と 60 代が低い家庭は高糖質低脂質食の傾向があるとにピークがある 2 峰性である。しかしながら、報告されている 12)。内閣府の平成 25 年度県民

秋田県では第2 次ベビーブーム世代の県外流出

経済計算によると、秋田県の 1 人あたりの県民により 40 代のピークは消失し、60 代のピーク

所得は 2,463（千円）であり全国の 3,065（千円）

のみの 1 峰性である。有所見率は年齢とともにを大きく下回っている 13)。秋田県の所得の低さ上昇するが 16)、秋田県では有所見率が高い 60が脂肪エネルギー比率と関連している可能性

代が人口の中心となるため有所見率が上昇しが考えられる。

た可能性がある。第二に高糖質低脂質食の影響

秋田県は脂肪エネルギー比率の目標量の下が考えられる。高糖質食は食後血糖値及び中性

限 20%を下回る割合が高く、特に 70 歳以上の脂肪値を増加させ、HDL コレステロール値を男性高齢者では 50%が目標量を下回っていた減少させる 1,17,18)。秋田県民の中性脂肪の平均（表 3）。高齢者が脂質目標量を下回る場合、た値は、第 1 回 NDB オープンデータによると男

んぱく質摂取量の低下から筋力の低下が懸念

性 144.4mg/dl（全国 134.8）、女性 99.8mg/dl

される 1)。フレイル対策の点でも、秋田県は脂（全国 96.1）と全国を上回り、47 都道府県の質摂取について考慮すべきである。一方、秋田

中で男性は 3 番目、女性は 13 番目に高い値で県の脂肪エネルギー比率の目標量の上限 30%あった 19)。秋田県民の高糖質食が中性脂肪を上を上回る割合は低い（表 3）。目標量の上限は飽

昇させ血中脂質の有所見率を上昇させたと考和脂肪酸の過剰摂取を考慮して設定されていえることができる。第三に秋田県民のアルコーる。しかし、日本人を対象とした観察研究

ル摂取の影響について考察を行った。アルコー（JPHC コホート）
では、
高飽和脂肪酸食（21.6-

ル摂取は中性脂肪と HDL コレステロールを上

96.7g/日）が低飽和脂肪酸食（0.8-11.7g/日）よ

昇させる 1,20)。平成 25 年国民生活基礎調査により全循環器疾患の発症リスクが 18%低下してると、秋田県の毎日飲酒している者の割合は男いたとの報告がある 14)。この研究では、全循環性 38.7%（全国 27.6）、女性 7.8%（全国 7.3）

器疾患の発症リスクが最も低いのは飽和脂肪で、47 都道府県の中では男性が１番、女性も 7酸摂取量 1 日 20g としている 14)。平成 23 年県番目に高かった 21)。第 1 回 NDB オープンデー

民健康・栄養調査によると、秋田県民の飽和脂タにおける秋田県の HDL コレステロールの平5

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

均値は男性 59.6mg/dl（全国 57.7）、女性

99/index.html]

68.6mg/dl（全国 69.0）で男性は 2 番目、女性(5) 秋田県 平成２３年度県民健康・栄養調査

は 25 番目に高い値であった 19)。秋田県民の飲[http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/13596995790

酒習慣が HDL コレステロール高値と関連して

87/index.html]

いる可能性が考えられる。最後に飽和脂肪酸摂

(6) 厚生労働省 国民健康・栄養調査

取について考察する。第 1 回 NDB オープンデ[http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_c

ータでの秋田県の LDL コレステロールの平均

housa.html]

値は男性 119.4mg/dl （全国 123.6 ）、女性

(7) 横山徹爾 国立保健医療科学院 健康・栄養調査

123.3mg/dl（全国 125.5）と全国を下回り、男を用いた各種計画の評価のための統計解析法

性は 47 都道府県の中で最も低く、女性も４番[http://www.niph.go.jp/soshiki/jinzai/download/eiyocalc/

目に低かった 19)。また平成 23 年県民健康・栄syukeihou.pdf]

養調査によると、秋田県民の飽和脂肪酸摂取量(8) Nakamura, Yasuyuki, et al. "Low-carbohydrate diets andは少ない 5)。飽和脂肪酸摂取は LDL コレステ

cardiovascular and total mortality in Japanese: a 29-year

ロール濃度を上昇させると報告されており 1)、

follow-up of NIPPON DATA80." British Journal of

秋田県民の低い飽和脂肪酸摂取が LDL コレス

Nutrition 2014; 112.06 : 916-924.

テロールの低値と関連していると考えられる。

(9) Sauvaget C, Nagano J, Allen N, et al. Intake of animal

以上の考察を踏まえると、秋田県民の血中脂質

products and stroke mortality in the Hiroshima/Nagasakiの有所見率が高いことと今回の研究結果は矛Life Span Study. Int J Epidemiol 2003; 32: 536–543.

盾しないと考えられえる。アメリカ・カナダの(10) Sauvaget C, Nagano J, Hayashi M, et al. Animal

食事摂取基準でも、HDL コレステロールと中

protein, animal fat, and cholesterol intakes and risk of

性脂肪の血中濃度を適正にするには、脂肪エネ

cerebral infarction mortality in the adult health study.

ルギー比率 20％ 以上を推奨している 1,17)。

Stroke 2004; 35: 1531–1537.

秋田県の脂肪エネルギー比率は全国と比較(11) Lee JE, McLerran DF, Rolland B, et al. Meat intake

して有意に低く、目標量の下限 20%を下回る割

and cause-specific mortality: a pooled analysis of Asian

合が高い。今後は低脂質食の健康影響を明らか

prospective cohort studies. Am J Clin Nutr 2013; 84:にし、県民の脂質摂取量の分布を考慮した上で、1032–1041.

健康施策を進める必要があると考える。

(12) 厚生労働省 平成26年国民健康・栄養調査[http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h26-

文 献houkoku.html](13) 内閣府 県民経済計算(1) 厚生労働省「日本人の食事摂取基準（2015年版）
策定検討会」報告書[http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin[http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000041824.html]_top.html](14) Yamagishi, Kazumasa, et al. "Dietary intake of saturated(2) Jayarajan P, Reddy V, Mohanram M. Effect of dietary
fat on absorption of beta carotene from green leafy

fatty acids and incident stroke and coronary heart disease

vegetables in children. Indian J Med Res 1980 ; 71 : 53-

in Japanese communities: the JPHC Study." European

6.

heart journal 2013; 34.16: 1225-1232.
(15) 厚生労働省 業務上疾病発生状況等調査（平成27(3) Evert, Alison B., et al. "Nutrition therapy
recommendations for the management of adults with年）

diabetes." Diabetes care 2013;36:3821-3842[http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei1(4) 秋田県 第２期健康秋田２１計画

1/h27.html](16) 一般財団法人 労働衛生協会 事業年報 2014 年[http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/12091855658

6秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月(19) 厚生労働省 第１回NDBオープンデータ[http://www.rodoeisei.or.jp/09_kyokai/nenpo.html][http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/00001(17) Food and Nutrition Board. Dietary reference intakes, for39390.html]

energy, carbohydrate, fiber, fat, fatty acids, cholesterol,(20) Brien SE, Ronksley PE, Turner BJ, et al. Effect ofprotein, and amino acids. National Academies Press :alcohol consumption on biological markers associatedWashington, DC, 2005.
(18) Mensink RP, Zock PL, Kester AD, et al. Effects ofwith risk of coronary heart disease : systematic review

dietary fatty acids and carbohydrates on the ratio ofand meta-analysis of interventional studies. BMJ 2011 ;serum total to HDL cholesterol and on serum lipids and342 : d636.
(21) 厚生労働省 国民生活基礎調査

apolipoproteins : a metaanalysis of 60 controlled trials.

[http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html]

Am J Clin Nutr 2003 ; 77 : 1146─55.

7

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

二次予防事業における口腔機能向上の取り組みについて
川村 孝子 1)
菅原 彰将 2)

遠藤 孝子 1) 山口 柳子 1)
甫仮 貴子 1)
加藤 洋介 2) 森下 志穂 3,4) 渡邊 裕 3)1)秋田県歯科衛生士会

2)にこにこリハビリデイサービス大曲る～む3)東京都健康長寿医療センター研究所

緒4)名古屋医健スポーツ専門学校歯科衛生科

言平成 18 年度より実施されている介護予

市町村における介護予防事業において、介防システムには、高齢者全般を対象とした護予防事業所と連携し口腔機能向上及び運

ポピュレーションアプローチ（一次予防事

動器の機能向上の複合プログラムを積極的業）と、生活機能の低下があるため、要支に導入し効果を上げてきた。

援・要介護になるおそれがあると認定され平成 27 年度から二次予防事業は、総合事

た高齢者を対象としたハイリスクアプロー

業(介護予防・生活支援サービス事業)として

１）

チ（二次予防事業）がある 。

再編された。現在、秋田県内各市町村では、

介護予防事業は、運動器の機能向上、口腔どのように総合事業を実施するかが模索さ

機能向上、栄養改善の各サービスを３本のれているところである。

柱として、それらが連動して行われること

そこで、総合事業に向けた介護予防事業、を主旨として創設された。すなわち、寝たき

特に口腔機能向上プログラムの在り方を検り等の予防には、下肢を中心とした筋力の討する目的でこれまで 10 年間の活動結果

維持・増強が必要であり、そのためには、栄を検討することとした。

養状態が良好であることが望ましいと考えられる２）。さらに、口腔機能の低下は、口の方

動きや唾液分泌が制限され摂食嚥下機能のグラム（単独）・口腔および運動器の機能向低下を招き低栄養に関連している。また、歯上プログラム（複合）における口腔機能向の噛み合わせは身体全体のバランスを保っ上の取り組み－法－これまでの口腔機能向上プロており、高齢者の場合バランスを崩して転口腔機能向上プログラムは口腔機能の維倒することで骨折、骨折すると寝たきりと持・向上の必要性を理解し、口腔清掃の自立

なってしまう傾向がある。

と摂食嚥下機能等の向上を支援し、いつましたがって、これら３つのプログラムはでも美味しく、楽しく、安全な食生活を目指

密接に関わっており、一体となって行われすものであり、運動器の機能向上プログラることにより、単独で行う場合よりもより

ムは、運動器の機能低下に起因する日常生効果が高いと考えられる。

活上の支障等を自覚し、対象者自身が改善

私ども歯科衛生士は、平成 19 年度より秋

方法を習得し、生活に定着させることを目標とするものである３）。

田県内の市町村の包括支援センターにおいて二次予防対象者に介護予防を目的とした市区町村が実施する介護予防事業、地域

口腔機能向上単独プログラムを立ち上げか支援事業においては、65 歳以上の者に対しら協力してきた。また平成 21 年度からは、て、生活機能評価「基本チェックリスト」３)

受付：2017.2.5 受理：2017.3.7にもとづく判定を行う。この判定結果にも〒010-0941 秋田県秋田市川尻町大川反 170-102とづき介入が必要とされた対象者には、介秋田県歯科医師会館内

護予防事業（二次予防事業）への参加案内が秋田県歯科衛生士会

8秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月行われる。基本チェックリストには、25 項が行く傾向があるが、個別プログラム作成

目の質問項目が掲載されており、その中のにあたり次の 5 項目を柱とし事前アセスメ「口腔機能向上」関連項目は、ントの結果を元に、個々対面で優先順位を⑬半年前に比べて固い物が食べにくくなり

決めて、参加者の生活習慣の一部として定ましたか

着できるように工夫した。

⑭お茶や汁物等でむせることがありますか

1. 清潔: 口の中をきれいにする・唾液分泌⑮口の渇きが気になりますかを促す口腔ケアの 3 項目である。このうち 2 項目以上該当

2. 構造: 歯（人工でも可）する者が口腔機能向上の二次予防の対象者

2-1 自分の歯を失わないとなり、市町村から対象者に介護予防教室

2-2 噛める義歯を手に入れるの参加案内が届けられ、参加申し込みがあ

3. 機能: 咀嚼訓練・発音訓練・嚥下訓練った者が事業の対象者となる。

4. 予備力: 口腔周囲筋の筋力アップ
5. 巧緻性: 総合的に上手に機能を発揮でき

口腔機能向上プログラムの担当は、歯科衛生士・保健師等で、開催期間は、11 月かるら翌年 3 月までの冬期中の約 3 か月間であ「口腔清掃」と「口腔機能参加者からは、る。評価は厚生労働省介護予防マニュアル

訓練」を合わせた個別のプログラムを実施

４）による事前・

することで、お口の困りごとが解決されて事後アセスメントとした。また、口腔機能向いくことを実感してもらうことができた。

上プログラムは、次のように対象者が主体

複合プログラムにおける運動器の機能向の口腔機能向上マニュアル

的に参加できる内容とした。

上プログラムでは、高齢者の筋力・体力の維４）①事前事後アセスメント

持・向上と歩行動作の改善（転倒予防）を目②口腔保健の重要性に関する講話

的にマシントレーニングを中心に実施し、(誤嚥性肺炎・インフルエンザの予防、唾液期間を３期に分け、初期（コンディショニン

の重要性等を含む)グ期間）では基本動作の習得、中期（筋力向③口の仕組みと働きを知るための体験学習

上期）では負荷量の増加、後期（機能的運動④口腔衛生指導・実施

向上期間）では応用性・複雑性を取り入れな⑤口腔の運動機能を高めるエクササイズがら実施した。また自宅でも継続してプロ（咀嚼訓練・ 嚥下訓練・発音・発声に関すグラムが実施できるようプリントした運動る訓練：ゲームや早口言葉等も取り入れた）メニューを渡し、日々実施しているかを定⑥唾液腺マッサージ

期的に確認・声掛けをした。期間終了後も習⑦情報交換（参加者からの情報発信）

得したプログラムを自宅で継続し、今後は⑧食事姿勢や食環境についての指導 等

自らが指導係となって近隣住民にも推進し参加者と一緒に考えて、「お口のちょっとていけるよう取り組んだ。

した困りごとを歳のせいだと諦めないで、結

よく噛み、よく食べ、よく話して、お口の機

果

能の衰えを予防しましょう。
」というコンセ

口腔機能向上単独プログラム参加者（単プトで、口腔清掃の他に咀嚼能力、嚥下能独群）と、口腔及び運動器の機能向上複合プ

力、発音・構音の能力をそれぞれ維持向上すログラム参加者（複合群）の事業実施前後のるための取り組みとした。

アセスメント評価を比較した。

口腔の健康を保つというと歯を残すため

口腔機能面では、オーラルディアドコキ

の口腔清掃など器質的口腔ケアばかりに目

ネシス Pa 音/Ta 音/Ka 音は、両群において
9秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

有意な改善がみられた。反復唾液嚥下テスくなった」「涎が垂れてこなくなった」など

トの初回嚥下までの時間平均は、両群ともと快適な日常生活を取り戻す様子が推察さ介入後で短くなっており有意に改善していれた。

た。また、嚥下回数は、両群とも介入後で、対象者から聞かれた具体的な生活の変化

嚥下回数が増加している者の割合が増え、としては「風邪をひかなくなった。」「風邪を有意な改善が認められた。咬筋触診の状態

ひいたがいつもほど大変ではなかった。」

では、単独群では有意な変化は認められな「家族が全員インフルエンザに罹ったが自かったが、複合群において有意な改善が認

分ひとり大丈夫だった。
」という内容が多くめられ、咬合力の改善が示唆された。器質あった。また、抑うつ状態の男性は「この教面、主観的健康観、基本チェックリストにお室に来て、口の中をマッサージしたりしていては、両群とも改善を示した。また複合群

スッキリして心が軽くなった。顔をあげらの運動機能面においては、開眼片足立ちやれるようになった。妻との会話が増え前向Timed Up and Go Test においても改善・維きになった。
」などの声が聞かれた。また、持の割合が多い傾向にあつた。

現役時代の経験を生かして地域のボランテ

事後アセスメントでの口腔機能に関するィア活動に参加するまでになったという者

全体（単独群および複合群）の総合評価でもいた。ある女性からは、「自分の病気・夫は、「元気になった」「食事が美味しくなっの介護の疲れから、自殺未遂をしたこともた」「会話しやすくなった」「むせが減った」

あるが、教室でみなさんと会話するのが楽等と、どの項目にも当てはまるものが多く、しい。唾液が出るようになり口が潤い食欲生活にメリハリができ元気になった姿が多が出てきた。今では歌を歌えるまで元気にくみられた。
（図 1）なった。」という声もあった。これらの事例

総合評価その他の回答からは、「口内炎がはほんの一部であるが、唾液の分泌が良く出来なくなった」「鼻の渇きがなくなった」

なることで、口腔機能が改善され、元気が出「夜中に口が乾いて目が覚めることがなくて社会に参加することの喜びを伝える人がなった」「舌をグッと前に出せるようになっ多くいた。
実際に本プログラムの特徴として「毎回、た」「入れ歯安定剤を使わなくても入れ歯が落ちてこなくなった」「咳き込むことが少な

個別対応の時間をとり参加者の話をよく聞

図１ 事後アセスメント総合評価 口腔機能向上の利用前後の比較（複数回答）
10

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

く」、また全体での学習の時間には、「各自のの営みを支援することは、健康寿命の延伸

実践や効果について発表してもらう」ことと大きく関与すると考えられることから、などがあり、こうした内容を行うことによこのような取り組みは、高齢化率の高い当り、参加者同士の情報交換が行われ、参加し県においては、優先順位の高い高齢者向け

やすく、且つ、継続しやすい環境がつくれた施策の一つと考える。

と思われる。さらに、複合プログラムにおい秋田県では、豪雪地帯も多く冬季間が長ては、口腔機能向上プログラムと運動器の期にわたるため高齢者の閉じこもりが多く機能向上プロラムは別日に実施したため、みられることもあり、総合事業においてハ

参加者同士が顔を合わせる機会が多かった

イリスク者に対し複合的なプログラムを提ので「いつもは一人でポツンとしているが、供するなどの積極的な対応が求められる。

他の参加者と話をしたり、体を動かすこと

口腔機能向上に関しても今後総合事業におができて楽しかった」。さらに、「口腔だけでいては、より多くの高齢者の食べる楽しみ

は恥ずかしくて参加しづらいが、運動と併を支えるために、対象者の視点から、如何にせて行うことにより参加し易かった」等、さ参加しやすく、継続できるかなどにも着目

まざまな声があった。

し、介護予防のさらなる拡充を図っていく
必要があると考える。

考察
口腔機能向上と運動器の機能向上の両プ

文 献(1) 厚生労働省. 介護予防マニュアル(改訂版:平成

ログラムを組み合わせて実施することで、

24 年3 月) はじめに咬筋の緊張（咬合力）の改善が認められ、咬http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp050

合力など咀嚼機能の向上が示唆された。ま

1-1.html

た、参加のし易さや、継続や社会参加への意(2) 厚生労働省. 介護予防マニュアル(改訂版:平成

欲につながったとの声も聞かれており、介

24 年3 月)第２章 複合プログラム実施マニュア

護予防の複合的なプログラムの提供は、総ル合事業におけるハイリスク者への有効な方

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/05/tp050

策の一つになると思われる。特に加齢によ1-1.html(3) 厚生労働省. 介護予防マニュアル(改訂版:平成

るものと諦めていた口腔内の小さな困りご

24 年3 月) 第1 章 介護予防事業についてとが解決されたことで、多くの参加者に、生

http://

www.mhlw.go.jp/topics/ 2009/05/tp0501-1.html

活意欲の高揚や積極的な社会参加が見られ(4) 厚生労働省. 介護予防マニュアル(改訂版:平成

るようになった。低栄養予防、閉じこもりの24 年3 月) 第5 章 口腔機能向上マニュアル

回避、QOL の向上への効果も示唆された。

http://www.mhlw.go.jp/topics/ 2009/05/dl/

一方で、継続管理が必要なケースもあり、今tp0501-1_06.pdf(5) 平野浩彦,渡辺裕,石山直欣,渡辺郁馬,鈴木隆雄,

後の課題として検討していかなければなら那須郁夫. 老年者咀噛能力に影響する因子の解析ない。

老年歯科医学1995; 9:184-190.

何でも食べられる咀嚼能力を維持するためには,現在の口腔保健活動の現場で最も問題となっている歯の本数だけでなく、全身の身体状況のなかでも特に運動機能の保持も考慮に入れたアプローチが必要である
ことが推察されている５）。咀嚼機能を維持・向上させることで、美味しく安全な食生活
11秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

働く世代への運動習慣の定着化に向けた取組について～「歩くべあきた健康づくり事業」を実施して～
久世 智美

木原 千晶

船木 貴弘
船木 美香子
秋田市保健所保健予防課

目 的1

田近 京子

森合 真由美提供する「ウオーキングイベント」の開催、

健康寿命の延伸のためには、働く世代から

定期的な健康情報「歩くべ！あきた！便り」の生活習慣病対策が重要であり、特に運動のを配信するとともに、平均歩数の上位チーム必要性がとわれている。しかし、働く世代は、には表彰等を実施した。記録の提出や健康情

時間的に余裕がない者が多く、また、支援者報の配信等はチームリーダーとメールで行っ側においてもその効果的な働きかけが課題とた。なお、周知については、公共機関にチラなっていた。そこで、働く世代の運動習慣のシを設置したほか、協会けんぽの協力を得て定着化に向け、秋田市の健康づくりの基本計関係事業所への周知、産業保健師の所属する

画「第 2 次健康あきた市 21」の行動目標であ事業所への周知、また直接企業を訪問し、募る「歩数の増加」に焦点をあてた「歩くべあ集した。

きた健康づくり事業」（以下「歩くべあきた」）
を平成 27 年度から実施している。
「歩くべあ

結 果

きた」を通し、働く世代への運動習慣の定着

昨年度の「歩くべあきた」の参加者は 47化に向けた取組について報告する。

チーム 183 名（男性 117 名、女性 66 名）、平
均年齢 46.4 歳であり、6 か月間全てのチーム

対象と方法
日頃、運動不足を感じている秋田市内に在が継続できた。事業前後の平均歩数は、事業住又は通勤し、同じ職場で働いている者を対前が 5,417 歩に対し、事業後が 7,615 歩で象に、チームを組み、約 6 か月間、歩数を計

2,198 歩増加した（図 1、表 1）。

測・記録をしてもらった。毎月のチーム毎の参加者へのアンケート調査から、歩数を増

平均歩数を市のホームページで順位付けし公やした要因として「歩数計(108 人)」、「カウ表した。その他、事業内容の説明や実技を実ント表の記入(97 人)」、「仲間の励まし(32 人)」

施する「スタートイベント」や、歩く機会をと回答した者が多く（図 2）、生活習慣で変化

図１ 参加者の年代別内訳
1

受付：2017.2.13 受理：2017.3.13〒010-0976 秋田市八橋南 1 丁目 8 番 3 号

12秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月、
したことは「運動する時間が増えた(81 人)」

業実施効果があった。参加者が一同に介さな「気持ちが前向きになった(43 人)」、「食事量

くとも、個人や職場で実施できる「歩くべあが適量になった(20 人)」だった。また、今年

きた」は、時間的余裕のない働く世代に対し、度も継続して参加している者へのアンケート

有効な手段であったと考えられる。

調査から、昨年度の「歩くべあきた」終了後

また、モチベーションの維持には「ツール（歩も継続できた者の理由は「心身の調子がよく

数計）」と「記録」そして「仲間」が考えられなった」、「仲間と声をかけて歩いた」「習慣化た。これらを取り入れることで運動習慣の意

した」であり、継続できなかった者の理由は、識づけと定着化が図られる要素となったと思「外を歩く機会の減少」「一人では続かない」

われる。加えて、職場の仲間とチームを組む「6 か月間継続できて満足」と回答した者がことは職場内のコミュニケーションが増え、多かった。

雰囲気がよくなるといった効果もあった。
今後は、事業終了後の働きかけや冬期間の考 察

歩数増加のコツ、運動強度を取り入れるなど、参加者 183 名、参加者の平均歩数が 2,198

多くの市民が歩くことをきっかけに運動習慣歩増加し、「第 2 次健康あきた市 21」の目標の意識づけをし、より定着化できるような取とする 8,000 歩に近づけたことは、一定の事組を検討していく必要があると考える。

表1 参加人数と参加前後での平均歩数の変化※

平成 28 年度は 9～10 月までの集計

図 2 アンケート結果 歩数を増やした要因
13秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

地域におけるひきこもりの自立支援：居場所のあり方
ひきこもりから踏み出す一歩 － 安心、仲間、繋がり
Yong Kim Fong Roseline（ヨン ロザリン）
秋田大学大学院医学系研究科公衆衛生学講座
要

旨
居場所への参加がひきこもりに与える影響について、彼らの社会的孤立状況と精神的健康状態に関して初めて明らかにすることを目的として、大仙市における当事者中心の支援プログラムである居場所「ふらっと」の実践について報告する。そして、利用者が利用しや
すい居場所モデルを示し、ひきこもり支援のあり方について考察する。研究期間は、平成 28
年 1 月から平成 29 年 2 月までとした。｢ふらっと｣の利用状況、当事者の基本属性、ひきこ
もりの状態、統合失調症の有無、｢ふらっと｣に参加してからの変化について分析した。また、自由回答（居場所の意味、利用し続けている理由、ピア・サポートを通して自身の変化と居場所に期待すること）についてテキストマイニングの手法を用いて支援効果を分析した。当事者のうち、男性は 64.7％、女性は 35.3％、年齢階級別では 20～29 歳の割合が最も高く（41.2％）、次は 30～39 歳（35.3％）であった。
「ふらっと」の利用によって、就労意識の変化及び、前向きな決心、家族や対人関係の改善が見られた。自由回答の分析から、出現率が最も多かった言葉は、「悩み共有・分かち合い・話し合い・繋がりたい」（18 回）、「仲間」（13 回）、「癒し・憩い・安らぐ」（10 回）、「気楽・気軽く・いつでも」
（5 回）
、
「安心」
（4
回）であった。ひきこもりの社会復帰に関連した、居場所に欠かすことの出来ない要因は、当事者に安心感を与えること、同じ悩みを抱えている仲間の存在、家族以外の他人と接する
時間、気づくこと、成長すること、次のステップと繋がることであったと考えられる。
言1緒3)、2006 年時点でひきこもり状態にある子

ひきこもりは、「様々な要因の結果としてどものいる世帯は、全国推計で約 26 万世帯、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職

20～49 歳の対象者のうち過去にひきこもを含む就労、家庭外での交遊など）を回避

30
りを経験したことのある者は 1.14%4)で、し、原則的には 6 ヶ月以上にわたって概ね～50 代のひきこもりが多いと懸念されて家庭にとどまり続けている状態（他者と関いる 5,6)。秋田県藤里町における調査では、

わらない形での外出をしていてもよい）」を

全町民中の 8.7%がひきこもりであった 7)。

指す現状概念である 1)。
なお、
ひきこもりは、同県八峰町における調査では 15～29 歳の原則として統合失調症の陽性あるいは陰性

ひきこもり出現率は約 9.5％であり、30～

症状に基づくひきこもり状態とは一線を画

64 歳のひきこもり出現率は 12.2%と発表さした非精神病性の現象とするが、実際にはれている 8) 。全国推計と比べて、地方での確定診断がなされる前の統合失調症が含ま

ひきこもりの出現率は高いという事実が示れている可能性は低くないことに留意すべされている。

きである 1,2)。
2015 年時点で、「ひきこもり」

ひきこもりの課題は単純に若者の問題でとされる若者が約 56 万人いると推定されはなく、長期化によって高齢化している 9)。

受付 2017.3.10 受理 2017.3.21〒010-8543 秋田県秋田市本道 1 丁目１番１号

14秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

そして、自殺との関連もあると考えられる。

を果たせているか懸念される。

日本において、20～39 歳の若者自殺者の 4

既存の公的な支援方法は、単に就職の問割が無職者である。その中でも 3 割が主婦

題について悩んでいる若者には最も適切とや失業者や年金･保険で生活している人と考えられるが、こころの問題を抱えている見られ、残り 7 割はひきこもりの可能性がひきこもりの若者には、就労に向けた支援非常に高い 10)。秋田県の年齢階級別自殺者

やカウンセリングは問題の核心から外れて数の年次推移では、29 歳までの年齢階級でいるのではないだろうか。就労支援以前に、増加傾向が見られる。20～39 歳の自殺者で人間関係や社会関係が苦手なひきこもりのは無職者が約 3 割、40～59 歳の自殺者では人に対する適切な支援を考案していくこと

無職者が半数とみられている 11)。筆者の研が、ひきこもりの社会復帰にとって最も大究においても中高年のひきこもりの状態に切であると考えられる。

いる人はひきこもりではない人より自殺念

若者の自立にあたって、最も重要なこと慮が高い傾向にあった 12)。無職者の支援がは自分の主体性を確立できること、自己決自殺予防には喫緊の課題になっており、ひ定が出来ること、自己責任をとれること、ときこもりの支援は重要である。

指摘されている 17)。自立に向けて、こころ

ひきこもりをもたらす要因は不登校およのケアを含めたひきこもり社会復帰の中間

び、病気、障害、挫折、人間関係や就労に関的・過渡的な支援には、居場所の役割がとてする不安・拒否などと指摘されている 13)。

も大きいと考えられる。ひきこもりの人は、

ひきこもりの支援では、居場所の提供が重

自己肯定感が低い、人間不信感が強い、無気要と指摘されている 1)。居場所は、ひきこも力感が強く、問題に直面するより避ける道

りの中間的・過渡的な段階とも言われるし、を選ぶといった傾向がある 18)。自分の出来

社会参加の試行段階にも大きな役割を持っることと出来ないことを見つめて理解してていると考えられる 1)。実態調査では、居場

いけば劣等感がなくなるし、人間不信感を所を設置している自治体は少なく（3.8％）、

和らげていけば周りの人と健全な人間関係

ひきこもりの専門的な支援の実施は難しいが生じると考えられる。こうして、今後、社と感じている自治体は多い（85％）14)。地域会復帰上の問題を抱えても、自分が出来る

におけるひきこもりの公的な支援機関は主ことと人に甘えることによって、資源を上に 3 つあり、ひきこもり相談支援センター、手に利用しながら自ら問題を解決する力も若者サポートステーション事業と子ども・結びつけられる可能性がある。

若者総合相談支援センターである。ひきこ

本研究では、地域におけるひきこもりに

もり相談支援センターは相談者のニーズにとっての居場所の意義や重要性を検討し、より医療保健、福祉、就労関係、教育関係、

どのような居場所の提供が社会復帰を促進

民間団体などに繋げる役割と考えられる 15)。

するのか模索しながら、当事者を中心にし若者サポートステーション事業は若年無職た支援プログラムを工夫した居場所の実践

者に就労に向けた支援を行っている 16)。子について報告する。利用者が利用しやすいども・若者総合相談センターは関係機関の

居場所のモデルを示し、ひきこもり支援の紹介や情報提供・助言を行う拠点としていあり方について考察を加えた。

る。なお、ひきこもりの人が抱える困難としては、勤労意欲や就職の問題よりも、人間関

方

法係や社会関係を取り結ぶことが最も大きい

フィールドの概要と指摘され 17)、既存の公的な支援機関がひ平成 27 年の秋田県の総人口は 1,023,119

きこもりの支援に関して、どのような効果

人、世帯数は 388,560 世帯である。ひきこ

15

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

もりの出現率の推計（1.57%3)）から、秋田

モデルの成果を統計的に評価した。評価は県に住む 15～39 歳の若者 217,602 人の中

主に集団活動への参加の有無、継続利用のに、ひきこもりは少なくとも 3,416 人おり、有無、症状の改善の有無について行った。ま

ひきこもりの子どもを抱えている世帯は少た支援の効果に関する自由記述式のアンケ

なくとも 2,176 世帯（0.56％出現率 4)）と考ートを集計し、1)当事者が感じた｢ふらっえられる。筆者は秋田県大仙市を拠点とし、と｣の意味、2)利用を続ける動機、3)ピア・｢ふらっと｣と名付けた居場所（以降、「ふらサポートによる自身の変化、4)｢ふらっと｣っと」とする）を立ち上げ、研究フィールドに期待すること、の４項目について質的分とした（平成 25 年 11 月以降）
。病名や病気析を行い、支援モデルの効果を分析した。

歴を問わず、ひきこもりの状態にある方々

分析方法

及びひきこもりから脱しつつある方を対象

研究期間は、平成 28 年 1 月～平成 29 年にして支援活動を行った（以降、「当事者」

2 月とした。｢ふらっと｣の利用状況や活動とする）。なお、統合失調症の陽性症状が抑の概要は、平成 28 年（1～12 月）の実施回

えられていない方は対象外にした。｢ふらっ数と利用者延べ数を整理した。利用者の特と｣の雰囲気は誰でも気楽にいつでも立ち性を明らかにするために、区分（当事者、家寄れるように、アットホームな感じで作ら

族、その他）、基本属性（性別、年齢）、利用れている。従来の居場所と異なる点として、の目的、利用頻度、他のひきこもり支援団

当事者を中心とした空間を工夫した。スタ

体・施設を過去に利用したか否か、ひきこもッフと当事者間の関係を平らにするため、りの開始年齢、通院の有無、統合失調症の診スタッフは臨床心理士や福祉士等の専門家

断の有無、就労意識の有無とした。また、ではなく、当事者の経験を活かしてピア・サ｢ふらっと｣を利用し始めた頃自発的に打ちポートを行い、予約不要で気楽でいつでも明けられた自傷行為や自殺念慮の有無、｢ふ立ち寄り出来るように工夫し、当事者のこらっと｣に参加してからの変化（就労意識のころの準備が出来たらいつでも相談ができ

変化、積極的に人との交流があるかどうか、る様にしている。また、ワンコインのカフェ

緊張感、前向きの気持ち、家族との関係の改スタイルの支援では、当事者は負い目にな

善、対人関係の改善）について分類した。分る被支援者の立場ではなく、カフェのお客析方法はクロス集計分析を用いて、当事者さんとして扱いされている。
「ふらっと」のはひきこもりの状態にある群とひきこもり

中心理念は従来の支援方法とは異なる。当から脱しつつある群の二群でそれぞれの特事者に対して何かを達成するといったはっ

徴を分析した。また、統合失調診断あり群ときりした目標は定めずに、ただ焦らずゆっない群を比較し、その特徴を分析した。さらたりと、決まった時間に｢ふらっと｣を利用に、ひきこもり群の｢ふらっと｣の利用の形して過ごすことを薦めている。｢ふらっと｣（相談のみと活動に参加）とその特徴を分で当事者同士との付き合いから自分のこと析した。統計解析は PASW Statistics 17 をを再発見出来れば、視野を広げた結果、自然用いた。

に自立したくなり、何らかのきっかけがあ

最後に、平成 29 年 2 月に有効なメールア

れば進学や就労に繋げると考えている。支

ドレスを持っており、活動に参加し続けて援の目標は当事者自身のひきこもり症状のいる当事者に４問の自由回答質問式のアン

改善と、自ら考え決める力をつけること、とケートを実施し（アンケートの協力可否はした。

当事者の自由）、テキストマイニングの手法

研究手法を用いて支援効果を分析した。

本研究では、考案した｢ふらっと｣の支援

16

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

結

た人は 8 人（23.5%）、活動の参加にできて果
平成 28 年 1 月～12 月の 1 年間におけるも緊張感が最初から最後までとけない人は「ふらっと」の活動回数は 336 日であり、

15 人（44.1％）
であった。
また、
27 人
（79.4%）

そのうち 111 日は利用者自らの希望に応じが精神科を受診しており、11 人（32.4％）

た日時に実施した（表１）。利用者は延数が統合失調症と診断されていた。統合失調1,053 人、そのうち、当事者は延数 893 人、症と診断された 11 人の内、9 人は陽性症状

実数 34 人、１人当たりの平均利用回数はが見られなかった。陽性症状が見られた 2

20.76（±49.23）回、最大利用回数は 274 回

人の内、1 人は薬の副作用（精神散漫、疲れであった。実数 34 名のうち継続利用者はやすい）が重いため、活動に参加することを22 名(64.7%)であり、研究期間の新規利用薦めなかった。

者は 12 名(35.3%)、1 年内｢ふらっと｣を 4

ひきこもりの状態から脱しつつある群(n=15）はひきこもりの状態にある群(n=19)

回以上利用した人は 19 人であった。
当事者のそのうち 64.7％は男性、35.3%

より、就職意識（93.3% vs 57.9%）と月 1

は女性であった。年齢階級別では 20～29 歳

回以上の利用頻度 (80% vs 47.4%)が比較の割合が最も高く（41.2％）、次は 30～39

的多かった（表 2）。
統合失調症あり群(n=11)

歳（38.2％）であった。40 代から 50 代まは統合失調症なし群(n=23)より、過去他のでは 5 人(14.7%)であった。当事者が自ら支援団体・施設を利用したことがなかった「 ふ ら っ と 」 を 尋 ね て き た の は 31 人

（81.8％ vs 52.2％）、月 1 回以上の利用頻（91.2％）、過去に他のひきこもり支援団

度（54.5% vs 30.4%）と活動の参加（81.8%

体・施設を利用したことなかったのは 21 人

vs 60.9%）比較的に多かった。
ひきこもりの状態にある群のうち、活動（61.8％）であった。ひきこもりの開始年齢

では 10 代から（55.8％）と 20 代から（35.3％） に参加する群は相談のみ群より｢ふらっと｣の 割合 が多 く、 30 代 以降 から の割 合はの就労意識の変化（50% vs 0%）及び、自8.8％であった。自傷行為や自殺念慮があっらほかの利用者に声をかけること（100%

表 1 居場所の提供の概要と利用者の延人数及び内訳
活動の概要・居場所の日数（日）H28年

利用者延べ数の内訳（人）

支援者による
活動の実施

利用者による
活動の実施

ひきこもり利用者
（当事者）

保護者

その他利用者

1月

20

8

59

1

6

2月

17

10

69

1

3

3月

20

10

94

7

16

4月

16

13

73

0

9

5月

20

11

96

2

25

6月

22

8

72

0

8

7月

17

12

99

0

23

8月

18

7

61

1

7

9月

16

6

47

0

10

10月

23

8

79

1

19

11月

19

8

61

0

6

12月

17

10

83

2

13

年間

225

111

893

15

145

17

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

表 2 ひきこもりの状態や統合失調症の診断別 当事者(n = 34)の特徴
ひきこもりの状態

性別

統合失調症の診断

ひきこもりの状態に ひきこもりの状態からある群脱しつつある群(n=19)(n=15)
12 (63.2%)
10 (64.7%)

男性なし(n=23)
15 (65.2%)あり (n=11)
7 (63.3%)

女性

7 (36.8%)

5 (33.3%)

8 (34.8%)

4 (36.4%)

10代

1 ( 5.3%)

1 ( 6.7%)

1 ( 4.3%)

1 ( 9.1%)

20代
30代

8 (42.1%)
9 (47.4%)

6 (40.0%)
4 (26.7%)

10 (43.5%)
8 (34.8%)

4 (36.4%)
5 (45.5%)

40代
50代

1 ( 5.3%)02 (13.3%)
2 (13.3%)

2 ( 8.7%)
2 ( 8.7%)

1 ( 9.1%)0

過去ほかの居場所の利用 なし

10 (52.6%)

11 (73.3%)

12 (52.2%)

9 (81.8%)

精神科の受診16 (84.2%)
6 (31.6%)

11 (73.3%)
5 (33.3%)

9 (47.4%)

10 (66.7%)

13 (56.5%)

6 (54.5%)

9 (47.4%)

3 (20.0%)

8 (34.8%)

4 (36.4%)

年齢

あり
あり

統合失調症

ひきこもり症状開始年齢 10代から発症
3分類
20代から発症
30代以降発症1 ( 5.3%)

2 (13.3%)

2 ( 8.6%)

1 ( 9.1%)

自殺念慮

あり

8 (42.1%)

05 (21.7%)

3 (27.3%)

就労意識

あり

11 (57.9%)

14 (93.3%)

17 (73.9%)

8 (72.7%)

利用頻度頻繁(月1回以上）9 (47.4%)

12 (80.0%)
7 (30.4%)

6 (54.5%)

利用の形

相談のみ

5 (26.3%)

5 (33.3%)

9 (39.1%)

2 (18.2%)

活動の参加

14 (73.7%)

10 (66.7%)

14 (60.9%)9 (81.8%)

表 3 ひきこもりの状態別 利用形態別 の症状の変化(n = 34)

利用頻度
就労意識の変化頻繁（月1回以上）ポジティブ

ひきこもりの状態にある群(n=19)
相談のみ
活動の参加(n= 5)(n=14)
1 (20.0%)9 (64.3%)

ひきこもりの状態から脱しつつある群(n=15)
相談のみ
活動の参加(n= 6)(n= 9)
0
3 (33.3%)07 (50.0%)

1 (16.7%)

3 (33.3%)

自らほかの利用者に
声をかける

あり

2 (40.0%)

14 (100%)

2 (33.3%)

2 (22.2%)

緊張感

少しずつ解している
動揺しない

3 (60.0%)9 (64.3%)

1 (16.7%)

6 (66.7%)

1 (20.0%)

12 (85.7%)

6 (100%)9 (100%)

家族との関係の改善あり

1 (20.0%)9 (64.3%)

1 (16.7%)

3 (33.3%)

対人関係の改善あり

2 (40.0%)

14 (100%)

3 (50.0%)

7 (77.8%)

前向きの決心vs 40%）や、前向きな決心（85.7% vs 20%）、

調査期間中、4 回以上「ふらっと」の活動

家族との関係の改善（64.3% vs 20%）と対に参加した 19 人（55.9%）のうち、18 人が人関係の改善（100% vs 40%）の見られた

有効なメールアドレスを有していた。自由者が多かった。ひきこもりの状態から脱し

回答調査に協力してくれたひきこもり状態つつある群のうち、活動に参加する群は相にある当事者は 11 人（61.1％）、そのうち、談のみ群より就労意識の変化（33.3% vs

継続利用者 8 人（80％）
、新規利用者 2 人

16.7%）、緊張感の改善(66.7% vs 16.7%)や（18.1％）、また性別は男性 7 人（63.6％）、

家族との関係の改善(33.3% vs 16.7%)と対

女性 4 人（36.4％）であった。テキストマ

人関係の改善（77.8% vs 50%）の見られたイニングによる活動に参加し続ける当事者者が多かった（表 3）。

による｢ふらっと｣の意味とその効果を図 1
18秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月に示した。4 問の自由回答において出現率

ピア・サポートを通して自身の変化（質問 3）

が最も多かった言葉は、人と繋がりたいとは｢刺激｣｢気づき｣｢安心・症状の改善｣3 つの意味を指した言葉として、｢悩み共有・分のカテゴリが挙げられた。｢ふらっと｣に期

かち合い・話し合い・繋がりたい｣（18 回）、待すること（質問４）には｢出会い｣｢刺激｣｢仲間｣（13 回）、｢癒し・憩い・安らぐ｣（10｢励ます｣｢肯定感｣｢連携｣５つのカテゴリが回）、｢気楽・気軽く・いつでも｣（5 回）、｢安挙げられた。

心｣(4 回)であった。自由回答の分析から｢ふ考らっと｣の意味（質問１）に関して抽出され察た｢中間的｣｢安心｣｢人と繋がる｣｢なくては本研究で報告した「ふらっと」の当事者のならない｣｢こころの変化を伴う場所｣５つ

うち、過半数が 30 代を超え（52.9％）、30のカテゴリを挙げられた。利用し続けてい代以降からひきこもりの症状が開始した人る理由（質問２）は｢安心｣｢人と繋がる｣｢自は約 1 割（8.8％）であり、ひきこもりの長分の成長｣の 3 つのカテゴリが挙げられた。

期化や高齢化の危機が示されている。これ

質問１

テーマ

１． あなたにとっては、｢ふらっと｣はどのような居場所ですか？
中間的：家と社会の間の様な場所。止まり木の様な存在の場所。
安心：帰ってこれる安心の場所。悩んでるときに帰れる場所。いつでも訪れていい場所。気軽いに行ける場所。くつろげる空間。憩いの空間。受け入れてくれる場所。人の入れ替わりはあっても変わらず場所。暖かく迎えてくれる場所。安心感を与えられる場所。笑顔が待っている場所。ふらっと立ち寄ることが出来る場
所。心の安らぐ場所。一番辛かったときに力を貸してもらった場所。こじんまりとした空間。
人と繋がる：仲間がいる場所。話し相手がいる場所。穏やかにコミュニケーションできる場所。悩みを共有
しあえる場所。同じような境遇の仲間と会える場所。仲間と繋がる場所。
なくてはならない：なくてはならない場所。もう一つの家。
こころの変化を伴う：心の栄養補給場所。心の支えになる場所。心の疲れを癒される場所。前に進もうという意欲を持たせてくれる場所。ステップアップの場所。職場。ほっと出来る場所から、気を張る場所と化してる。

｢ふらっと｣の意味
中間的、安心、人と繋がる、なくてはならない、こころの変化を伴う場所

質問２
２． ｢ふらっと｣の活動に参加し続けている理由を教えて下さい。
安心：気楽に参加出来る。自分のペースで参加出来る。疲れたり話したくなった時ふらっと立ち寄ることが出来るから。
人と繋がる：関係を持ちたい。話し相手ともっと仲良くなるため。家庭内の環境とは別のことに触れること出来るから。仲間と関わりたい。社会との交流を閉ざしたくない。好奇心。悩みを共有したい。仲間と出会えるから。仲間に会って楽しく活動したい。
自分の成長：心の栄養補給のため。可能性があるから。自信を付けたい。癒されるから。人と接する事で自分の成長を高めていきたい。自分の役割も出来るだけこなして就職に繋がりたい。

利用し続けている理由
安心に、人と繋がりながら自分の成長を願っている

質問３
３． ふらっとは｢ピアサポート・仲間支援｣を強調していますが、人間関係が苦手あなたにはどのような効果を果たしたかを教えて下さい。
刺激：効果まだ実感していないが色んな人がいていいんだなぁと少しそう思える。仲間と一緒にいるときも不安を抱え続けていることもある。数より少数の人と関係を持っていて｢距離感｣を見極めて人と接していきたいが、｢社交性｣になりつつも是正して行ける。同じように悩んだ仲間からの励ましや体験談は一番影響力がある。サポートしてもらうより支えあったり励ましあえ、共感しあえるのが良いところ。自分と同じような悩みや不安を抱えている人たちと分かち合い、協力し合い、仲間になれたことが自分の力となっている。
気づき：苦手なことを見つけることは素晴らしいこと、その苦手なことを克服することによって自分が成長するための良いチャンスと思う。自分に自信がない、繊細すぎでは社会の中ではうまくやっていけないというのもわかるとの気づき。自己肯定感さえ高めて、自信に繋がるような経験をしていけばどんなことでもやっていける能力があるとの気づき。人が怖かったが人が好きなのだなの新たな自分を発見し嬉しくなった。
安心・症状の改善：同じように悩んでいる仲間が存在するのを発見出来ただけで安心感がある。人間関係は苦手なままだが仲間と繋がることで孤独感が解消される。安心感がある。何度か顔を合わせる方と話が出来るようになり社会の中で出る極度の人見知りが緩和された。以前より、発声や思考の遅れでうまく自分を表現できないことが減った気がします。人を信じることが出来なかったから、人と会うことによって信じる事が出来るようになった。

ピアサポートを通して自身の変化（仲間効果）
同じように悩んだ仲間と会うことによって、刺激を頂き、気づきがあり、安心感に繋がり、症状の改善が出来る

質問４
４． あなたはふらっとに何を求めているか？
出会い：人との出会い。いろいろな出会いを求めていること。仲間同士の繋がりを大事にすること。
刺激：ちょっとした刺激。イベントや食事会などを少し増やして欲しい。新鮮な感情になれる事や日常ではあまり身あっけないような多種多様なイベントを期待して参加したい。
励ます：辛いときこそ足を向けたくなる場所であってほしい。泣き会・わめき会・きらけ出る会があったいい。調和。安らぎと癒しと少しの勇気をくれる場所であってほしい。
肯定感：｢あなたこそ必要なのだ｣と言われて欲しい。自分の器の80％くらい利用する難易度の活動があって欲しい。自分のやりたいことを表現出来ること、そのことで自信をつける。
連携：色んな専門職の方と連携が取れる、就労に繋がるような居場所兼ねての就労支援施設。

｢ふらっと｣に期待すること出会い、刺激、励ます、肯定感、連携

図 1 活動に参加し続ける利用者による「ふらっと」居場所支援モデルの意味とその効果
19

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月までは家族からの依頼で始まったひきこも

きこもり状態にもかかわらず、活動にはなり支援が多いことが報告されているが 2,19)、

ぜ参加しているのか、居場所の形態がどの本研究では当事者が自ら居場所を尋ねてきように彼らに有効だったかというヒントがた割合が非常に高かった（91.2％）。継続利得られた。活動に参加する理由は、社会参加

用者および新規利用者の交流や活動の参加のきっかけとなる要因を示唆する。質問 3

回数、当事者らによる活動の実施は当事者に対する彼らの回答によって、ピア・サポー

を中心にした仲間支援の工夫による成果とトのインパクトを明らかにできた。何人か考えられる。

にとっては、ピア・サポートは、彼らが前にひきこもりの支援は集団療法が効果的と進むのを奨励する好材料になったようであ報告されているが 20,21)、本研究でも、居場る。居場所は彼らが一人でないという事実

所の活動に参加した人は相談のみの人よりを知る所であり、それは純粋に安心といっ

ひきこもりの症状の改善が多く見られた。

た感覚を得た人もいる。居場所が彼ら自身相談のみの利用は個人療法と捉え、活動にを反映する鏡となり、自身の中での変化を参加の利用は集団療法と捉えても良いと考動機づけると感じている人もいる。最後のえている。本研究において、居場所での集団

質問は、居場所がひきこもりにとってどの療法はピアで行い、仲間支援と考える。仲間

ようなものでなくてはならないか、どう機支援とは、仲間たちがお互いを慰めたり、な能しなければならないかを推測するものでだめたり、友情を与えあったり、同じようなある。居場所で当事者自ら行動を起こすた

課題に直面する人同士がたがいに支えあう

めに仲間の力、思考の刺激（ヒント）、視野ことによって、ひきこもりの症状の改善にの拡大、意識の改革につながるステップに非常に効果があると考えられる。

取り組むことが、ひきこもりの自立支援に

当事者はどのような状態にあっても、人とってより効果的な介入になる。

間関係において緊張し続ける人が多いため、本研究では、ひきこもり当事者が利用しひきこもりの状態から脱しても持続的なサやすい居場所の支援モデルとその効果を報

ポートが必要と考えられる。ひきこもりの告した。本研究のような分析方法を採った状態を比較し、支援の評価を分析したのは先行研究がないため比較は難しいが、人と本研究独自の試みである。

接することを避ける傾向があるひきこもり

ひきこもりの状態にある人で就労する意の大半が活動に参加でき、頻繁に参加して志のある人の割合は、ひきこもりの状態かいたことは、本研究における居場所の支援ら脱しつつある人における割合より低かっモデルの大きな成果と考えられる。このモたが、その理由として人間関係が苦手なた

デルでは、最初の相談は家族より本人からめに就職する意志を持てないのではないか

始まるケースが多く、気楽に継続利用すると考えられる。居場所の活動に参加し続けことが出来る。ひきこもり再発の予防のたる当事者は人間関係の改善とともに前向き

めにも、ひきこもりの経験者に継続的な支の決心や就労意識の改善が見られ、当事者援が必要とされている。また、集団支援（活の自己肯定感の回復へ繋がると考えられる。

動の参加）は個人支援（相談のみ）よりも、本研究では、居場所がひきこもりにとっ

ひきこもりの状態が改善する傾向がみられてどのような意義があり、何を期待していた。ひきこもりの社会復帰に関連した居場るのかを報告した。ひきこもりにとっての所に欠かすことの出来ない要因は、当事者

居場所に対する感じ方は、研究デザインにに安心感を与えること、同じ悩みを抱えておいて考案された居場所のあり方によっている仲間の存在、家族以外の他人と接する促進されることができた。そして、彼らがひ時間、気づくこと、成長すること、次のステ

20

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

ップへ繋がることであった。

condition of hikikomori (prolonged

本研究の意義social withdrawal) in Japan:

本研究は、ひきこもりの居場所への参加

psychiatric diagnosis and outcome inの影響を、彼らの社会的孤立状況と精神的mental health welfare centres. Int J

健康状態に関して明らかにした初めての研Soc Psychiatry 2013; 59(1): 79-86.

究である。この研究デザインによって用い(3)られる居場所のモデルもまた初めてのもの

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）:
若者の生活に関する調査報告書: 内閣府,である。本研究は居場所の意義、居場所を利2016.

用する要因と居場所への期待について明ら(4)かにした初めての研究である。

Koyama A, Miyake Y, Kawakami N, etal.: Lifetime prevalence, psychiatric

本研究の限界comorbidity and demographic

本研究は「ひきこもり」の人々において、correlates of "hikikomori" in a

居場所への参加がどれほど、社会的なひき

community population in Japan.

こもり症状を改善するかという観察研究で

Psychiatry Res 2010; 176(1): 69-74.

ある。参加者の数が少ないため、統計的有意(5)差は検出できていない。活動参加中に自発

山形県子育て推進部: 困難を有する若者

的に打ち明けられた自傷行為や自殺念慮がに関するアンケート調査報告書: 山形みあった者のみが自殺の危険性があると記録

らい計画若者応援ポジティブキャンペーされた。居場所の意味および参加者の解釈

ン,(6)と、彼らのひきこもり症状の改善について情報を集めたが、調査者の主観的な解釈（参2013.

島根県健康福祉部: ひきこもり等に関する実態調査報告書,(7)

加者の自己解釈と比べて異なる可能性があ2016.

菊地まゆみ: 医療によらないひきこもり

る）であるために、統計学的に分析可能な症

支援－ひきこもりの力を地域作りに活か状の改善には限界がある。また、参加者の自す. ひきこもりからみた思春期の精神医

由回答の分析は調査者の主観的な解釈を補療 2014; 250(4): 279-282.

足できた一方で分析者のバイアスがかかり(8)

やすく、結果の一般化が困難である。
謝

Differences between younger and older
hikikomori people. J Can Acad Child辞

Adolesc Psychiatry (Supplement)

本研究の実施に当たり｢ふらっと｣の利用者

Abstract submitted and presented at

スタッフにご協力頂いたことを感謝します。
文(1)

the join meeting of the 22nd IACAPAP
and the 36th CACAP 2016; 25(4):162.

献(9)

齋藤万比古: 厚生労働科学研究費補助金

境泉洋, 野中俊介, 松本美菜子: ｢引きここころの健康科学研究事業「思春期のひもり｣の実態に関する調査報告書⑧：NPO

きこもりをもたらす精神科疾患の実態把法人全国引きこもり KHJ 親の会における

握と精神医学的治療・援助システムの構

実態: 徳島大学総合科学部境研究室,

築に関する研究（Ｈ19-こころ-一般-010）
」

2011.
(10)

厚生労働省, 2010.
(2)

Yong R, Fujita K, Kaneko Y, Sasaki H:

内閣府自殺対策推進室警察庁生活安全局

Kondo N, Sakai M, Kuroda Y, Kiyota Y,

生活安全企画課: 平成 27 年中におけるKitabata Y, Kurosawa M: General

自殺の状況,

212016.

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月(11)(accessed 2016.12.12.

秋田市保健所健康管理課精神保健・自殺対策担当: 秋田市の自殺の現状 . 秋田市の自殺統計: 秋田市保健所,

(12)

(13)

2015.

て支援のあり方を考える～調査研究のまとめとして～平成１９年度若年者自立支

長: P-1001-7 地域住民におけるひきこも

援調査研究報告書実態調査からみるひきりの予測因子に関する分析：コホート研

こもる若者のこころ（主任研究者

究. 第 75 回日本公衆衛生学会総会; 2016雄介）: 東京都青少年・治安対策本部,

October; 大阪: 日本公衆衛生雑誌; 2016.

1998.
(18)

高塚雄介: ひきこもりがもたらされる背Yong R, Kaneko Y: Hikikomori, aPhenomenon of Social Withdrawal and

年度若年者自立支援調査研究報告書実態

Isolation in Young Adults Marked by an

調査からみるひきこもる若者のこころ

Anomic Response to Coping（主任研究者

Difficulties: A Qualitative Study高塚雄介）: 東京都青少1998.

Exploring Individual Experiences from

大沼泰枝, 章 小泉典, 帆 竹内美, 規 疋First- and Second-Person Perspectives.

田泰: 長野県のひきこもり支援の現状とOpen J of Prev Med 2016; Jan:1-20.
(19)

草野智洋: 民間ひきこもり援助機関の利

信州公衆衛生雑誌 2011; 5(2): 111-117.

用に夜社会的ひきこもり状態からの回復

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プロセス. JPN J Couns Sci 2010; 43:－ひきこもり対策推進事業.

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高塚

景要因（面接調査の概要から）～平成１９

課題－市町村への実態調査結果より－.

(15)

高塚雄介: ｢ひきこもり｣への支援についYong R, 藤田幸司, 金子善博, 佐々木久

年・治安対策本部,
(14)

(17)

(20)

岩田光宏, 真志田直希, 金谷尚佳, 遠藤晃

te/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/h治, 木内邦明: ひきこもりの個別相談段

ikikomori/ (accessed 2016.12.12.

階から集団支援段階へつなげる方法－グ

厚生労働省: 政策について：雇用・労働

ループワークの企画方法と効果. 臨床精－地域若者サポートステーションって

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2012.

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22

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

The local hikikomori intervention program – theessentials of “ibasho”.
Stepping out of hikikomori – sense of relieve, peers,
bondingYong Kim Fong Roseline
Department of Public Health, The Graduate School of Medicine,
Akita University
Abstract
This is a field-study of a peer-focused hikikomori intervention program launched in“Furatto”, an “ibasho” located in Daisen City. The study aimed to explore the effect of an“ibasho” (a place where one belongs) intervention program on the psychosocial and social
well-being for people with hikikomori syndrome. It reported a user-friendly frameworkof “ibasho”, and proposed the essential factors that should be considered in hikikomori
intervention. The study was held in between Jan 2016 to Feb 2017. Measurable variables
included the basic characteristics of users, the conditions of hikikomori, the diagnosis of
schizophrenia, the frequency of use and changes in behaviors. Open-ended questions (themeaning of “ibasho”, the reason for continuing the program, the changes through peer
support, and the expectations towards “ibasho”) were also adopted to explore therequired factors for “ibasho” and facilitating factors to the attitudinal and behavioral
change. Among the hikikomori users, 64.7% were male and 35.3% were female. Larger
proportions were observed among the age 20-29 (41.2%) followed by the age 30-39(35.3%). The ideology about work, the desire to move forward, the relationship between
family and towards others were improved. Text analysis shown the relative frequency
for words or phrases pointing to “sharing and bonding” (18 times), “peers” (13 times),“feeling at ease” (10 times), “carefree” (5 times), “relieve” (4 times). The essential factors
for an effective hikikomori intervention program held in an “ibasho” are therefore,
providing a sense of relief to the hikikomori users, peers, time to be with others besides
family members, awareness, personal growth, and possible chances to move forward.

23

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

余暇時間活動と精神的苦痛の関連について
豊島優人
秋田県大仙保健所
要旨

目的 地域住民において、様々な余暇時間活動と精神的苦痛との関連について検討する。
方法 秋田県の農村地域在住の 30 歳から 79 歳の住民 16,996 人を対象に 2009 年 7 月から
8 月に自記式質問紙調査をおこなった。質問票では精神的健康の状態を定義するため、Kessler Psychological Distress Scale (K6)日本語版を用いた。また、余暇時間活動の内容（ボランティア活動、身体活動、屋外の活動および芸術活動）について、それらの頻度を尋ねた。質問票に回答した 14,261 人（回収率 83.9％）のうち、質問項目に完全回答を得た
9,908 人を分析対象とした。余暇時間活動の頻度と精神的苦痛との関連をロジスティック回
帰分析により評価した。
結果

男女とも屋外の活動を行う頻度が高いと精神的苦痛が高い者は有意に少ない関連が認められた（男性：OR = 0.38; 95%CI: 0.23-0.63、女性：OR = 0.39; 95%CI: 0.25-0.59）。
また、女性では、身体活動を行う頻度が高いと精神的苦痛の高い者が有意に少ない関連が認められた（OR = 0.09; 95%CI: 0.01-0.68）。
結論

屋外の活動および身体活動を行う頻度が高いことは精神的苦痛の高い者が少ないことの間に有意な関連が認められた。
指標の 1 つである Kessler Psychological言1

緒

余暇時間の身体活動は精神的苦痛を軽減

Distress Scale (K6)日本語版を用いた 8)。

すると報告されている 1-5)。また、余暇時間

K6 のスコア（得点の範囲は 0～24 点で，得の地域活動も精神的苦痛を軽減すると報告点が高いほど精神的苦痛が高いと評価されされている 6, 7)。しかし、身体活動および地る）が 13 点以上の群を精神的苦痛が高い群

域活動以外の余暇時間の活動と精神的苦痛とした。余暇時間の活動については、以下のとの関連について十分な報告はない。そこ

4 つの領域、ボランティア活動（ボランティ

で、本研究では、農村地域の住民を対象としア活動）、身体活動（スポーツ大会・競技へて余暇時間の活動内容を調べ、それらが精の参加）、屋外の活動（趣味での園芸・畑仕

神的苦痛とどのように関連しているか調査

事・山仕事、山菜・きのこ・木の実の採取、した。

釣り・狩り、自然散策・森林浴）および芸術
活動（絵画・工芸・写真、短歌・俳句・随想・方法

手紙、楽器演奏・歌謡、舞踊・ダンス・演劇）

秋田県横手市の 3 地域在住の 30 歳からについて、それらの頻度（習慣的、たまに、

79 歳の住民 16,996 人を対象に 2009 年 7しない）を尋ねた。対象者の社会人口学的属

月から 8 月までの期間に自記式質問紙調査

性に関する調査項目は年齢、性、婚姻状態、をおこなった。質問票では精神的健康の状

同居者の有無、職業、教育歴である。質問票

態を定義するため、精神的苦痛を評価するに回答した 14,261 人（回収率 83.9％）のう

受付 2017.3.14 受理 2017.3.24〒014-0062 秋田県大仙市大曲上栄町 13-62

24

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

ち上記項目に完全回答を得た 9,908 人（男考察

性 4,720 人，女性 5,188 人）を分析対象と秋田県の農村地域住民において屋外の活した。余暇活動の頻度は 4 つの領域毎に集動を行う頻度が高いこと、身体活動を行う

計した。まず、余暇時間の活動頻度を説明変頻度が高いことは、精神的苦痛の高い者が数、精神的苦痛を目的変数としてロジステ有意に少ないこととの関連が認められた。4

ィック回帰分析をおこなった。そして、余暇

つの領域の余暇時間活動のうち屋外の活動

時間の活動頻度および社会人口学的変数をおよび身体活動は身体活動量が多いことか

説明変数とし、精神的苦痛を目的変数としら、これらの活動は、より効果的に神経内分た多重ロジスティック回帰分析をおこなっ

泌系を活性化してストレス関連精神疾患をた。各分析は男女別に実施した。

軽減させると考えられる 9)。したがって、今後のメンタルヘルス対策において、余暇時

結果間に屋外の活動や身体活動を行う人が増え

ボランティア活動、身体活動、屋外の活動

ることが有効であると考える。また、本研究

および芸術活動の各領域について、それぞ

では、余暇時間の活動について詳細に調べ、れ余暇時間の活動を行う頻度が高いと精神

それらの活動の頻度と精神的苦痛との関連的苦痛が高い者が少なくなる有意な関連がを検討することができた。余暇時間の活動認められた。

の頻度と精神的苦痛との関連を検討した研

社会人口学的変数を調整した多重ロジス

究はないため、本研究結果は貴重な情報とティック回帰分析において、男性は屋外のなると考える。

活動をおこなう頻度が高いと精神的苦痛の本研究の限界は、横断研究であることか高い者が少なくなる有意な関連が認められ

ら、屋外の活動または身体活動をおこなう

た（図 1）。女性は屋外の活動および身体活ことが精神的苦痛を軽減させるのか、精神動をおこなう頻度が高いと精神的苦痛の高

的苦痛の少ない人が屋外の活動または身体い者が少なくなる有意な関連が認められた活動をおこなっているのかについて解明で

（図 2）
。
1.2

1.2
1

屋外の活動

1.00

0.8
オ
ッ 0.6
ズ
比
0.4

0.52
0.38

1

0.2

0

0
しない

たまに

身体活動

0.8
オ
ッ 0.6
ズ
比
0.4

0.2

0.67

0.33

0.39

0.09

しない

習慣的

屋外の活動

1.00

たまに

習慣的

活動頻度

活動頻度

図 1 屋外の活動と精神的苦痛の関連

図 2 屋外の活動及び身体活動と（男性）

精神的苦痛の関連（女性）25秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

きないことである。したがって、精神的苦痛

Tsujiの少ない人が屋外の活動または身体活動を

psychological distress in a community-

おこなっている可能性が考えられる。しかdwelling

しながら、先行研究では職務ストレスを考Ohsaki Cohort 2006 Study. J Epidemiol

慮しても身体活動が多いほど抑うつ状態が2009; 19(6): 294-302.
(7)軽減されると報告されていることから、精I.

Factors

associatedJapanese

population:

with
the

本田 春彦, 植木 章三, 岡田 徹, 江端 真

神的健康状態が本研究結果に影響をあたえ

伍, 河西 敏幸, 高戸 仁郎, 犬塚 剛, 荒た可能性は低いと考えられる 5)。

山 直子, 芳賀 博. 地域在宅高齢者における自主活動への参加状況と心理社会的

文
(1)

献

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(5)screening

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psychological distress: findings from the

(4)

K10

357-362.

physical activity and mental health: the(3)

Furukawa TA, Kessler RC, Slade T,

Kuriyama

S,

NakayaN,

Ohmori-Matsuda K, Shimazu T, Kikuchi N,
Kakizaki M, Sone T, Sato F, Nagai M,
Sugawara Y, Akhter M, Higashiguchi M,
Fukuchi N, Takahashi H, Hozawa A,

26

prevent

stress-induced

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

会報
平成 28 年度

秋田県公衆衛生学会学術大会報告

ごあいさつ
本日は、ご多忙中にもかかわらず多数の皆様のご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。
本学会は平成 10 年に発足した秋田県地域保健研究会を前身として、平成 15 年 10 月
9 日に設立されました。以降、県内の保健医療関係者、行政、学術関係者、NPO 等の幅広い英知を結集し、学術的基盤にのっとって地域の多様な実情を具体的に分析し、議論し、実践を促進するための活動を行っております。
秋田県では、医療の担い手が少なく、とかく臨床家が重宝され、公衆衛生がないがしろにされがちです。しかし、がん死亡率、脳卒中死亡率、平均寿命などの健康指標
は、公衆衛生学的な介入を一番必要としている地域でもあります。地域の課題に合わ
せて、議論するこうした秋田公衆衛生学会のような取組の積み重ねがとりわけ重要であると考えます。
今回の特別講演では、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」など精
神保健行政に関わる多くの委員会の委員を務められています岩上洋一氏をお迎えし、精神障害者の地域移行に向けて取り組むべき課題と展望についてご講演いただきます。また、公衆衛生研究および活動に関する一般演題の発表もございます。
本日ご参ｶﾛいただいた皆様におかれましては、新たな情報を得るだけではなく、積極的な討議の場として、議論を深めていただきたいと存じます。学術大会を通じて、今後の秋田県における公衆衛生学分野の更なる発展につなげていただくことをご期待申し上げ、あいさつといたします。
平成 28 年 11 月 24 日
秋田県公衆衛生学会長
秋田県健康福祉部長
田

27

中 央 吾

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

第 13 回 秋田県公衆衛生学会学術大会プログラム

学会長：

田中央吾

秋田県健康福祉部長

I. 開催概要
1. 日 時 ： 平成 28 年 11 月 24 日（木） （午後１：３０～４：３０）
2. 会 場 ： 秋田県ゆとり生活創造センター「遊学舎」会議棟（秋田市上北手荒巻字堺切 24－2）
II. プログラム
13:30～13:35 学会長挨拶
13:40～15:10 特別講演
座長 田中央吾 秋田県健康福祉部長
精神障害者の地域移行
岩上 洋一 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク 代表理事
15:10～15:20 休憩
15:20～15:50 一般演題１
座長 石川隆志 秋田大学大学院医学系研究科 教授
１．二次予防事業対象者における口腔機能向上および運動器機能向上の複合サービスの効果と今後の課題
川村孝子, 遠藤孝子, 山口柳子, 甫仮貴子, 菅原彰将, 加藤洋介, 森下志穂, 渡邊裕
２．秋田県と全国の脂肪エネルギー比率の比較
南園智人
３．働く世代への運動習慣の定着化に向けた取組について～「歩くべあきた健康づくり事業」を実施して～久世 智美，木原 千晶，船木 貴弘，船木 美香子，田近 京子，森合 真由美
座長 村田勝敬 秋田大学大学院医学系研究科 教授
15:50～16:30 一般演題２
４．結核菌の遺伝系統からみる秋田県の結核の発生状況
今野貴之，髙橋志保，鈴木純恵，樫尾拓子，熊谷優子
５．地理情報システム（GIS）を用いた秋田県の周産期医療に関するアクセスの評価
伊藤日向子, 前田恵理, 寺田幸弘, 村田勝敬
６．加熱調理によるツキヨタケ中の毒性成分イルジンＳの挙動について
今野禄朗, 松渕亜希子
７．地方自治体による小児医療費助成が子供の受診行動及び健康に与える影響
小西哲平, 前田恵理, 村田勝敬
16:30

閉会の辞

28

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

特

別

講

演

精神障害者の地域移行
一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事
特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会理事
特定非営利活動法人じりつ代表理事

岩 上 洋 一いわがみ よういち

略歴2002年「地域のソーシャルワーカーになる」と宣言し、埼玉県を退職。
社会福祉法人の施設長を経て、2009年から現職。
厚労省のサービス管理責任者指導者養成研修地域生活（知的・精神）分野主任講師。
障害者の地域生活の推進に関する検討会委員、精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会等の委員を歴任。
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会委員。
平成28年9月30日から内閣府障害者政策委員会委員。
一般社団法人 全国地域で暮らそうネットワーク代表理事
特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会理事
日本精神障害者リハビリテーション学会「精神障害とリハビリテーション」編集査読委員
著書（共著）
障害者本人中心の相談支援とサービス等利用計画ハンドブック ミネルヴァ書房 2013
相談支援専門員のためのサービス等利用計画作成事例集 中央法規出版 2014 他

29

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

講

演

要

旨

わが国の精神病床における入院患者は、平成１４（２００２）年の３３．２万人から平成２６（２０１４）年には２９．６万人へと３．６万人減少しているが、依然として、１年以上の長期入院者の退院支援が重要な課題となっている。平成２６年の入院患者２９．６万人のうち、１年以上入院している患者は１８．５万人にのぼり、その５７．５.％にあたる１０．６万人が６５歳以上の高齢者である。
過去に遡って、わが国の精神保健福祉施策の史的過程について認識を共有しておきたい。昭和２９（１９５４）年の全国精神衛生実態調査では、精神障害者の全国推定数１３０万人のうち、要入院者は３５万人であり、当時の病床（約３万床）は、その１０分の１にも満たないとしていた。その後、３０年をかけて、この要入院者３５万人という当時の社会防衛の思想性を有した数
値目標の下で、国が保護するという国策を追い求めてしまった。この間、多くの国民はこうした実態を十分に認識できないまま容認してきた。この現実に対して、国民一人ひとりが担う共通の課題として認識する必要がある。つまり、いわゆる社会的入院者への支援とその責任を精神科医療機関だけに押しつけるのではなく、国家・国民の課題として取り組まなければならない。
このような状況の中、国は、平成１５（２００３）年に「精神障害者退院促進支援モデル事業」
として、精神科病院と地域の機関が協力して退院を支援する事業を開始した。その後、事業の変遷を経て、平成２４（２０１２）年４月に、障害者自立支援法（現：障害者総合支援法）で「地域相談支援」（地域移行支援・地域定着支援）として法定化した。
平成２６（２０１４）年の改正精神保健福祉法の施行に伴い、国は、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（大臣指針）を示した。この大臣指針は、入院医療中心の精神医療から地域生活を支えるための精神医療の実現に向け、精神障害者に対する保健医療福祉に携わる全ての関係者が目指すべき方向性を定めたものである。入院期間が１年未満で退院できるよう、多職種のチームによる質の高い医療を提供し、退院支援等の取組みを推進する。
重度かつ慢性の症状を有する精神障害者以外の１年以上の長期入院者の地域移行を推進するため、多職種による退院促進に向けた取組みを推進するものである。
厚生労働科学研究班（平成２４～２７年度）の実施した全国調査では、1 年以上の入院患者の約６割が「重度かつ慢性」の基準案に該当していることから、４割にあたる少なくとも７．４万人の入院患者の地域移行を早急に推進する必要がある。平成２６年７月の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」の取りまとめでは、長期入院精神障害者の地域移行及び精神医療の将来像が共有された。そこでは、① 長期入院精神障害者の地域移行を進める
ため、本人に対する支援として、「退院に向けた意欲の喚起」「本人の意向に沿った移行支援」「地域生活の支援」を徹底して実施すること。② 精神医療の質を一般医療と同等に良質かつ適切なものとするため、精神病床を適正化し、将来的に不必要となる病床を削減するといった病院の構造前述したように、長期入院精神障害者のうちの半数以上が６５ 歳以上の高齢者であり、地域移行する精神障害者にも高齢者が含まれることから、退院後に介護保険サービスを利用することが十分に考えられる。国は、都道府県及び市町村に、介護保険事業（支援）計画を策定するに当たって算出する必要サービス量を見込む際に、入院中の精神障害者のニーズを踏まえたものとなるよう、都道府県の介護保険部局と精神保健福祉担当部局が連携して取り組むことを求めている。平成２６年の精神保健福祉資料から在院期間 1 年以上の退院者転帰を推計すると、退院者は
４５，５６４人のうち、死亡退院が１０，４８８人であることを重く受け止めたい。
現在、精神科医療は良質かつ適切な精神医療の提供にむけて邁進しているわけだが、本講演では、今なお課題とされている地域移行について、保健医療と福祉の連携、官と民の協働の必要性を踏まえて、取り組むべき課題と展望について話したい。
30

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

一

般

演

題

31

抄

録

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

１．

二次予防事業対象者における口腔機能向上および運動器機能向上の複合サービスの効果と今後の課題

川村 孝子 1, 遠藤 孝子 1, 山口 柳子 1, 甫仮 貴子 1, 菅原 彰将 2, 加藤 洋介 2,
森下 志穂 3, 4, 渡邊 裕 ３1２
秋田県歯科衛生士会
にこにこリハビリデイサービス 大曲る～む
3
東京都健康長寿医療センター研究所 4名古屋医健スポーツ専門学校歯科衛生科

目的：平成 18 年度より、二次予防対象者に介護予防を目的とした口腔機能向上や運動器の機能向上のプログラムが実施されてきた。前者は口腔機能の維持向上の必要性を理解し、口腔清掃の自立と摂食嚥下機能等の向上を支援し、いつまでも美味しく、楽しく、安全な食生活を目指すものであり、後者は、運動器の機能低下に起因する日常生活上の支障等を自覚し、対象者自身による改善方法の習得と方法を生活に定着させることを目標とするものである。これら２つのプログ
ラムの複合効果を検証する目的で、口腔機能向上のみ実施した場合と口腔機能向上及び運動器の機能向上を組合せて実施した場合の効果について比較検討した。平成 27 年度から二次予防事業
は、総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)として再編され、秋田県においても次年度から総合事業が予定されており、これら効果を基にして、総合事業に向けた方策を考察する。
対象と方法：対象は秋田県内 10 地区の二次予防対象者 126 名（平均年齢 74.8±5.7 歳、男性 33
名、女性 93 名）のうち、口腔機能向上サービスのみ実施した 6 地区 69 名を単独群（口腔）、口腔機能向上および運動器機能向上サービス実施した 4 地区 57 名を複合群（口腔・運動）とし、介入前後の口腔機能に関する項目の比較検討を行った。評価項目は、反復唾液嚥下テスト（RSST）、オーラルディアドコキネシス（ODK）、咬筋触診、基本チェックリスト口腔関連 3 項目とした。
結果及び考察：単独群では、RSST、ODK、基本チェックリスト口腔関連 3 項目において有意な改善が認められた（p<0.05）。複合群では、それら 3 項目に加え、咬筋触診においても有意な改善が認められた（p<0.05）。本結果から複合群では、単独群に比べて咬筋の緊張（咬合力）が改善している者の割合が高いという結果が得られた。
結論：口腔機能向上と運動器の機能向上を組み合わせて実施することで、咬筋の緊張（咬合力）の改善が認められ、咀嚼機能の向上が示唆された。咀嚼機能の維持向上と健康寿命の延伸との関係はこれまで明らかにされており、総合事業においてもその効果が大いに期待される。特に秋田県においては、冬期間は豪雪地帯も多く高齢者の閉じこもりも多くみられることから、総合事業においてハイリスク者に対し複合的なプログラムを提供するなどの積極的な対応が必要と考えられる。

32

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

２.

秋田県と全国の脂肪エネルギー比率の比較

南園智人
秋田県横手保健所
目的：脂肪エネルギー比率の目標量２０～３０％は、必須脂肪酸の摂取不足回避と共に、生活習慣病発症予防を目的としている。糖質制限食の台頭により三大栄養素構成比率が注目されるが、秋田県民の脂質摂取状況の報告は少ない。そのため、秋田県の脂肪エネルギー比率の目標量達成
度の調査及び秋田県と全国の脂肪エネルギー比率の比較を目的とした。
方法：平成２３年国民健康栄養・調査、県民健康・栄養調査の結果を用いて、性、年齢階級別の脂肪エネルギー比率の状況、男女別の２０歳以上の年齢調整値を比較した。
結果：秋田県の脂肪エネルギー比率が目標量を超える割合は、男性１０％（全国２２％）、女性
２２％（全国３１％）、目標量を下回る割合は、男性３８％（全国２７％）、女性２９％（全国２１％）であった。秋田県と全国の脂肪エネルギー比率（年齢調整値）の差は、男性－２．２（９５％信頼区間－３．１、－１．４）、女性－２．０（－２．８、－１．２）で、秋田県の脂肪エネ
ルギー比率は全国に比べ有意に低かった。
脂肪エネルギー比率の状況（２０歳以上、性、年齢階級別）
男性
女性
20%未満
20～30％
30%以上
20%未満
20～30％
30%以上
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
人数
％
秋田 129
38
179
52
34
10
114
29
195
49
88
22
総数
全国 83527 1583
51
667
22
761
21 1786
49 1121
31
秋田
2
9
17
74
4
17
1
3
13
45
15
52
20～29歳
全国
32
12
126
49
101
39
34
10
152
46
142
43
秋田
13
32
17
41
11
27
9
26
13
37
13
37
30～39歳
全国
92
19
235
49
152
32
64
12
241
46
220
42
秋田
9
21
27
64
6
14
16
29
28
51
11
20
40～49歳
全国
93
19
257
54
130
27
74
13
250
45
234
42
秋田
26
37
39
55
6
8
13
17
39
51
24
32
50～59歳全国 121
23
293
56
107
21
88
16
269
48
198
36
秋田
27
44
29
48
5
8
18
25
44
61
10
14
60～69歳全国 198
33
317
53
85
14
175
23
396
53
178
24
秋田
52
50
50
48
2
2
57
44
58
45
15
12
70歳以上
全国 299
40
355
48
92
12
326
34
478
50
149
16
秋田県：平成２３年県民健康・栄養調査、全国：平成２３年国民健康・栄養調査
秋田県と全国の脂肪エネルギー比率（年齢調整値）の比較
秋田県
人数
平均
標準誤差
人数
男性
342
22.8
0.4
3085
女性
397
24.5
0.4
3668
基準人口：平成２２年国勢調査日本人人口

全国
平均
25.1
26.5

標準誤差
0.1
0.1

秋田県ー全国の差( 95%信頼区間 )平均-2.2( -3.1 , -1.4 )-2.0( -2.8 , -1.2 )考察：秋田県の脂肪エネルギー比率は全国と比較して有意に低い。脂質目標量を下回る場合、必須脂肪酸の目安量を保証できない。今後は、脂肪エネルギー比率２０％未満の健康影響を明らかにする必要がある。

33

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

３.

働く世代への運動習慣の定着化に向けた取組について～「歩くべあきた健康づくり事業」を実施して～久世 智美，木原 千晶，船木 貴弘，船木 美香子，田近 京子，森合 真由美
秋田市保健所
目的： 健康寿命の延伸のためには、働く世代からの生活習慣病対策が重要であり、特に運動の必要性がとわれている。しかし、働く世代は、時間的に余裕がない者が多く、また、支援者側においてもその効果的な働きかけが課題となっていた。そこで、働く世代の運動習慣の定着化に向け、秋田市の健康づくりの基本計画「第 2 次健康あきた市 21」の行動目標である「歩数の増加」に焦点をあてた「歩くべあきた健康づくり事業」（以下「歩くべあきた」）を平成 27 年度から実施している。「歩くべあきた」を通し、働く世代への運動習慣の定着化に向けた取組について報告する。
対象と方法： 日頃、運動不足を感じている秋田市内に在住又は通勤し、同じ職場で働いている者を対象に、チームを組み、約 6 か月間、歩数を計測・記録をしてもらった。毎月のチーム毎の平均歩数を市のホームページで順位付けし公表した。その他、事業内容の説明や実技を実施する「スタートイベント」や、歩く機会を提供する「ウオーキングイベント」の開催、定期的な健康情報「歩くべ！あきた！便り」を配信するとともに、平均歩数の上位チームには表彰等を実施した。記録の提出や健康情報の配信等はチームリーダーとメールで行った。なお、周知については、
公共機関にチラシを設置したほか、協会けんぽの協力を得て関係事業所への周知、産業保健師の所属する事業所への周知、また直接企業を訪問し、募集した。
結果： 昨年度の「歩くべあきた」の参加者は 47 チーム 183 名（男性 117 名、女性 66 名）、平均年齢 46.4 歳であり、6 か月間全てのチームが継続できた。事業前後の平均歩数は、事業前が5,417 歩に対し、事業後が 7,615 歩で 2,198 歩増加した。参加者へのアンケート調査から、歩数を増やした要因として「歩数計(108 人)」、「カウント表の記入(97 人)」、「仲間の励まし(32 人)」と回答した者が多く、生活習慣で変化したことは「運動する時間が増えた(81 人)」、「気持ちが前向きになった(43 人)」、「食事量が適量になった(20 人)」だった。また、今年度も継続して参加している者へのアンケート調査から、昨年度の「歩くべあきた」終了後も継続できた者の理由
は「心身の調子がよくなった」、「仲間と声をかけて歩いた」「習慣化した」であり、継続できなかった者の理由は、「外を歩く機会の減少」「一人では続かない」「6 か月間継続できて満足」と回答した者が多かった。
考察： 参加者 183 名、参加者の平均歩数が 2,198 歩増加し、「第 2 次健康あきた市 21」の目標とする 8,000 歩に近づけたことは、一定の事業実施効果があった。参加者が一同に介さなくとも、個人や職場で実施できる「歩くべあきた」は、時間的余裕のない働く世代に対し、有効な手段であったと考えられる。
また、モチベーションの維持には「ツール（歩数計）」と「記録」そして「仲間」が考えられた。これらを取り入れることで運動習慣の意識づけと定着化が図られる要素となったと思われる。
加えて、職場の仲間とチームを組むことは職場内のコミュニケーションが増え、雰囲気がよくなるといった効果もあった。
今後は、事業終了後の働きかけや冬期間の歩数増加のコツ、運動強度を取り入れるなど、多くの市民が歩くことをきっかけに運動習慣の意識づけをし、より定着化できるような取組を検討していく必要があると考える。
34

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

４．結核菌の遺伝系統からみる秋田県の結核の発生状況
今野貴之，髙橋志保，鈴木純恵，樫尾拓子，熊谷優子
秋田県健康環境センター・保健衛生部
目的： 結核は未だ国内最大の感染症として、公衆衛生上の脅威となっている。特に、集団感染と薬剤耐性は結核対策においても重要な課題である。一方、原因となる結核菌は、人の文明社会における伝播の歴史の中で遺伝子の変異を繰り返し、様々な遺伝系統に分岐していった。一部の系統は薬剤耐性や感染力が強いなどの特徴を持っていることが知られている。そこで、県内で分離されている結核菌の特徴を把握するため、秋田県における結核患者の治療・入院の中核施設である市立秋田総合病院の協力のもと，分子疫学的な解析から秋田県における結核菌の遺伝系統を調査した。
対象と方法：
1) 対象
市立秋田総合病院から 2012 年から 2015 年までに受領した結核菌 162 株を対象に調査した。
2) 方法
結核菌のゲノム中の反復配列（VNTR）12 カ所を PCR 法により増幅し，増幅断片の大きさから反復数を計測した。得られた 12 カ所の反復数のプロファイルから最大事後確率法により遺伝系統を推定した。
結果と考察： 結核菌の遺伝系統の内，北京型と呼ばれる結核菌はこれまでの約 1,000 年の間で東アジア等における人口増加に伴って変異してきた系統で，一部の系統は薬剤耐性や感染力が強いなどの特徴を持っている。県内で特に分離頻度の高かった北京祖先型 STK は，全国規模の研究
で若年層には少ない系統であることが示唆されている。一方，感染力が強く若年層を中心に感染が拡がっているとされる北京新興型の秋田県での割合は，全国に比べるとやや低い傾向にあった。
これらの結果は，本県における高齢者の結核の多さを反映しているものと考えられた。また，多剤耐性結核菌に多い系統とされる ST11/26 には分離数こそ少ないが，イソニアジド耐性結核菌が確認された。薬剤耐性や感染力が強いなどの特徴的な遺伝系統の結核菌が今後増加するかどうかについては注視していく必要があり，遺伝系統の解析は今後の結核菌サーベイランスに有用な情報を提供するものと考えられた。
謝辞
本研究に多大な御協力を頂いた市立秋田総合病院呼吸器内科の本間光信先生，臨床検査科の金田深樹先生に深謝いたします。

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秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

５．地理情報システム（GIS）を用いた秋田県の周産期医療に関するアクセスの評価
伊藤日向子 1, 前田恵理 1, 寺田幸弘 2, 村田勝敬 1
1 秋田大学大学院医学系研究科環境保健学講座, 2 秋田大学大学院医学系研究科産科婦人科学講座
目的： 医療機関へのアクセシビリティ（アクセスのしやすさ）は、最適な地域医療体制構築のための重要な要因である。特に深刻な少子化に直面する秋田県において、限られた医療資源のな
かで、いかに安全・安心な周産期医療体制を構築するかは喫緊の課題である。本研究では、地理情報システム（GIS）を用いて、現在の分娩取扱医療機関の人口カバー率及び各分娩取扱機関から総合・地域周産期母子医療センターまでの自動車による移動時間を算出し、現行の周産期医療機
関への地理的アクセスの評価を行った。
対象と方法： 国勢調査 1 ㎢メッシュ（平成 22 年）を、最寄り分娩取扱医療機関（平成 26 年に分娩取扱のあった秋田県内 25 医療機関）までの移動時間別（15 分未満、15 分以上 30 分未満、
30 分以上 60 分未満、60 分以上）に分類した。国勢調査の 0～2 歳人口から推計された各メッシ
ュの出生数推計値を集計することにより、移動時間別に出生数の割合を算出した。さらに、各分
娩取扱医療機関から最寄り総合・地域周産期母子医療センターへの運転時間を算出した。解析には Arc GIS 及び交通規制情報付き道路ネットワークデータ（Esri ジャパン）を用いた。
結果： 最寄り分娩取扱医療機関までの移動時間（一般道路のみ利用）が 15 分未満の出生は 5672
人（75.0％）、15 分以上 30 分未満は 1540 人（20.4％）、30 分以上 60 分未満は 342 人（4.5％）であった。各分娩取扱医療機関から総合・地域周産期母子医療センターに対する平均移動時間は20.9 分であった（高速道路利用時）。総合・地域周産期母子医療センターまで 30 分以上要する医療機関は 7 医療機関(28 %)、60 分以上は１医療機関( 4%)であった。
考察・結論： 95％以上の出生について、住所地から最寄りの分娩取扱医療機関まで自動車で 30
分圏内であり、概ね良好なアクセスが確保されていた。一方で、総合・地域周産期母子医療セン
ターまでの移動時間については、30 分以上要する分娩取扱医療機関が全体の 3 割を超えることが示された。本研究では里帰り分娩、ドクターヘリの利用、県外医療機関との連携については考慮していないが、GIS の利用は周産期医療を含む地域医療体制の評価及び構築に有用であると考え
られる。

36

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

６．加熱調理によるツキヨタケ中の毒性成分イルジンＳの挙動について
今野禄朗 1, 松渕亜希子 21 秋田県健康環境センター理化学部, 2 現 秋田県健康環境センター環境保全部
目的： ツキヨタケ（Omphalotus guepiniformis）は全国で最も食中毒事例の多い有毒キノコである。ツキヨタケによる食中毒の原因は、シイタケ、ヒラタケなどの食用キノコとの誤食によるものが多い。ツキヨタケは外観で食用キノコとの識別が難しく、食中毒事例では原因食品を特定できない場合があったが、近年、ツキヨタケ中の毒性成分イルジンＳの機器分析が可能になり、食中毒事例の原因究明に広く利用されるようになった。しかし、調理品のイルジン S 含有量や、加熱による分解の程度などの調理工程によるイルジン S の挙動に関する知見は不足している。今回、LC-MS/MS 分析を用いて、実際の加熱調理品でのイルジン S がどのような挙動を示すのかを確認した。
対象と方法：
平成 27 年 9 月に秋田県横手市で採取し、柄を除いたツキヨタケ（重量 45.0 g、イルジン S 総
量 11.2 mg）を試験に用いた。ツキヨタケに水 300 mL、醤油 30 mL 及び砂糖 5 g を加え 10 分
間沸騰加熱により煮物を作製し、キノコと煮汁についてそれぞれイルジン S の定量を行った。試料中のイルジン S は、粉砕した試料を有機溶媒抽出-固相精製した後、LC-MS/MS によって測定した。
結果及び考察：調理後のキノコのイルジン S 量は 2.8 mg、煮汁では 8.9 mg となった。加熱調理により、キノ
コ中のイルジン S の約 75％が煮汁へと移行していた。イルジン S は 1 mg 程度の摂取で中毒症状を起こすとの報告があり、キノコ本体だけでなく煮汁のみの摂食でも食中毒を起こすことが示唆された。調理前のイルジン S 総量は 11.2 mg なので総回収率は 105％であり、イルジン S の総量は減少していなかった。このことから 10 分程の沸騰加熱ではイルジン S はほとんど分解しない
ことがわかった。

表 1. ツキヨタケ調理品のイルジン S 含量
重量(g)イルジンS濃度（µg/g） ＊1

総量(mg)

キノコ

45.0

248.7±3.9

11.2

水+醤油

300+30

－

－

キノコ

49.5

56.6±0.7

2.8

煮汁
236.9
平均値±標準偏差（n=2）

37.5±0.4

8.9

試料
調理前
調理後
＊1

37

総回収率（％）－
104.5

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

７．地方自治体による小児医療費助成が子供の受診行動及び健康に与える影響
小西哲平 前田恵理 村田勝敬
秋田大学大学院医学系研究科環境保健学講座
目的： 地方単独事業として実施されている小児医療費助成制度は、少子化対策や人口減少対策として自治体間で拡大競争が進んでいるが、受診行動や健康状態に与える影響について十分な評価は行われていない。市町村が独自の基準で実施する医療費助成制度が、小児の受診行動と健康状態に与える影響について、47 都道府県で地域相関研究を行った。
方法： 市町村間で助成実施状況が特に大きく異なる 10～14 歳を対象に、都道府県別の通院医療費助成対象者の割合と受診行動及び健康状態との関連について相関分析及び重回帰分析を行った。10～14 歳の住民に占める通院医療費助成対象者の割合は、「市区町村における乳幼児等医療費援助の実施状況」（厚生労働省、2014 年 4 月 1 日現在）に基づき、住民基本台帳年齢階級別人
口（2014 年）を用いて、都道府県別に算出した。また、医療給付実態調査（市町村国保）及び国
民健康保険実態調査（2013 年）から、都道府県別に市町村国保加入者（10～14 歳）の入院外受診行動に関する各種指標（受診率、一日あたり診療費、一件あたり日数）を算出した。健康状態については、10～14 歳の都道府県別有訴者率（国民生活基礎調査、2013 年)及び死亡率（人口動態調査、2014 年)を用いて評価した。
結果： 通院医療費助成対象者の割合は、国保加入者の受診率と正の相関があった（r = 0.56, p<0.001）。年収 300 万未満世帯の割合（住宅土地統計、2013 年）や 10 万人あたり小児科診療所
数（医療施設調査、2014 年）を重回帰分析で調整しても、通院助成対象者の割合の高い都道府県ほど受診率が高かった（β = 0.48, p = 0.001）。一方で、通院医療費助成対象者の割合と有訴者率、死亡率には有意な関連を認めなかった。
考察及び結論： 本研究結果から、地方自治体の実施する小児医療費助成は子供（10～14 歳）の通院を促しているものの、集団としての健康状態には影響を与えていないことが示唆された。自治体間での給付拡大競争が進む中、小児医療費助成が健康水準に与える影響についてより詳細な調査が必要である。

38

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

平成 28 年度

秋田県公衆衛生学会

世話人名簿（平成 28 年 11 月 1 日現在）

監

氏

名

事

石川

学 会 長

隆志

属

役

秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻

職

教 授

伊藤 千鶴

秋田市保健所

所

長

伊藤 善信

秋田県健康福祉部

参

事

佐藤 道子

秋田県看護協会

副会長

鈴木 明文

秋田県医師会

常任理事

鈴木 圭子

秋田大学大学院医学系研究科保健学専攻

教 授

田中

編集委員長

所

央吾

秋田県健康福祉部

部

長

塚田 善也

秋田県健康環境センター

所 長

永井 伸彦

秋田山本地域振興局福祉環境部

部 長

畠山 桂郎

秋田県歯科医師会

常務理事

秋田大学大学院医学系研究科医学専攻

教 授

安田 哲弘

秋田県薬剤師会

専務理事

柳田 高人

秋田県健康福祉部 健康推進課

村田

勝敬

課

長

（50 音順、敬称略）

秋田県公衆衛生学会会費について
秋田県公衆衛生学会の会費は、4 月 1 日より翌年 3 月 31 日まで、以下のとおりです。
A 会員（団体会員）1 口 10,000 円
B 会員（個人会員）1000 円(振込先)

郵便振替の場合

記号 18670 番号 16557901

銀行振込の場合

銀行名：ゆうちょ銀行
店名：868（ハチロクハチ）店番：868
口座番号：普通 1655790
口座名義：アキタケンコウシュウエイセイガッカイ
39秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

秋田県公衆衛生学会運営要項
第一条 本会は秋田県公衆衛生学会（Akita Society for Public Health）と称する。
第二条 本会は秋田県の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
第三条 本会は前条の目的達成のために次の事業を行う。
1. 学術大会、セミナー等の開催
2. 会員間の相互交流
3. その他本会の目的達成に必要な事業第四条 本会の目的に賛同する個人は誰でも会員になることができ、学術大会に発表し討議に参加することができる。
第五条 本会の運営に関して必要な事項を討議するため学会世話人を置く。
第六条 学会世話人会は秋田県内の公衆衛生・医療分野の関係者、秋田県の衛生行政担当者、国の厚生労働行政経験者、学識経験者等から成る若干名の者で構成する。
第七条 学会世話人の任務を次のように定める。
1. 学会世話人は世話人会に出席し、本会の運営に必要な事項を討議する。
2. 学会世話人の任期は２年とし、再任を妨げない。
3. 学会世話人会は原則として年１回、学術大会開催に際して招集される。
4. 学会長は学会世話人会において決定する。
第八条 学会長はその年の学術大会の運営及び諸般の事項を担当する。学会世話人会議長
は学会長が担当する。
第九条 学術大会は原則として年１回開催される。学術大会では会員の研究発表と討議を行う。
第十条 必要に応じて、セミナー等を行うことができるが、本会の名において行われるセミナー等は学会世話人会の承認を受けなければならない。
第十一条

本会は学術大会やセミナー等の開催にあたって、必要な経費を参加費として徴収することができる。
第十二条 本会の事務局の所在は、秋田大学大学院医学系研究科環境保健学講座に置く。
附則 本運営要項は平成 15 年 10 月 9 日より発効する。
平成 20 年 6 月 9 日改正
平成 22 年 6 月 4 日改正
平成 28 年 7 月 25 日改正

40

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

秋田県公衆衛生学会運営要項細則
（会員）
第一条

会員の種別は次のとおりとする。

１． A 会員は、この学会の趣旨に賛同する団体を対象とした会員である。
２． B 会員は、この学会の趣旨に賛同する個人を対象とした会員である。
（年会費）
第二条

会員の年会費は次のように定める。

１． A 会員の年会費は一口 10,000 円で一口以上とする。一口につき、１名が学術大会に参加し、学会誌３部の配布を受けることができる。
２． B 会員の年会費は 1,000 円とする。B 会員は学術大会に参加し、学会誌１部の配布を受けることができる。
３． 会費を滞納した者に対しては２年間，案内などの送付を継続するが，学会誌は送付しない。
（学術学会の参加費）
学術大会の参加費は会員 500 円，非会員 1,000 円とする。

第三条（会計年度）
学会の会計年度は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。

第四条（監事の選任）
第五条

学会世話人会の中に監事１名を置く。監事の職務は、学会の財産の状況を監査す
ること、学会世話人の業務執行の状況を監査することである。

（編集委員会）
第六条

本学会に秋田県公衆衛生学雑誌を編集するために編集委員会を置く。

第七条

編集委員会の任務は次の事項とする。

１． 投稿原稿の査読結果の検討および採否の決定
２． 投稿原稿の依頼
３． 投稿規定の作成
４． その他編集に関すること
第八条

編集委員会の組織・構成は編集委員長１名ならびに編集委員１０名以内とする。
編集委員長は学会世話人会の議を経て、学会世話人会が委嘱する。編集委員長および編集委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

第九条

編集委員会は年１回以上開催する。

（付則）
本細則は、平成 16 年 7 月 10 日より施行する。
平成 18 年 6 月 9 日改正
平成 20 年 6 月 9 日改正
41秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

秋田県公衆衛生学雑誌投稿規程
１．秋田県公衆衛生学雑誌は秋田県公衆衛生学会の機関誌であり、公衆衛生全般にわたる
総説、原著論文、短報、報告、その他の投稿を受け付けます。
1) 総説： 公衆衛生に関する諸問題を客観的な資料・考察に基づいて広い視点から論じたもの。
2) 原著論文： 独創性のある理論的または実証的な研究で、完成度の高いもの。
3) 短報： 独創性、緊急性のある萌芽的研究で、発展性の期待できる研究を手短にまとめたもの。
4) 報告： 公衆衛生活動に役立つ実践報告や事例報告など
5) その他： 論壇、随想、意見など編集委員会で必要性を認めたもの。
２．原稿は邦文でも英文のいずれも受け付けます。
３．投稿論文は未発表・未掲載のものとします。
４．ヒトおよび動物を対象にした研究論文は、1975 年のヘルシンキ宣言（2000 年修正）の方針に従い、必要な手続きを踏まえたものとしてください。
５．投稿原稿の査読、採否および掲載順序などは編集委員会において決定し、編集委員長の名で著者に連絡します。
６．原則として、投稿原稿は別に定める「執筆要項」に従って下さい。
７．投稿原稿は、秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会宛に送付して下さい。また、書面に総説、原著、短報、報告、その他のいずれのカテゴリーとして投稿するのかを明記して下さい。
８．掲載された現行の著作権は秋田県公衆衛生学会に属します。ただし、執筆者が使用する場合、本会の承諾を必要としません。冊子体刊行後，電子化および公開を行います。
原稿中に他の著作権者による図版、写真、記事等がある場合はその著作権者に電子化
公開の許可を得てください。
９．投稿先
秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会事務局
秋田大学大学院医学系研究科環境保健学講座内〒010-8543 秋田市本道１－１－１(E-mail) hygiene@med.akita-u.ac.jp(TEL) 018-884-6085 (FAX) 018-836-2608

42

秋田県公衆衛生学雑誌 第１３巻 第１号 2017 年 3 月

執

筆

要

項

１．原稿はワープロソフトを用い、A4 版、横書き、新かな使い、常用漢字の明朝体で記載する。句読点および括弧は一字とする。ワープロソフトはワード等の Windows 系のソ
フトで送付すること。段組など特別な書式は用いないこと。
２．外国語の人名、地名、学名はカタカナでもよい。
３．和文・英文のいずれの原稿でも、氏名、所属、連絡先を英文でも記載する。原著論文の場合には緒言（Introduction）、方法（Methods）、結果（Results）、考察（Discussion）
として見出しをつけて記載すること。
４．原稿の１頁目には、表題、著者名、所属機関名、別刷請求先、連絡先住所、表および図の数などを記載すること。
５．図表は必要最小限にとどめること。図は白黒とする。図表は不都合なときには、使用ソフトなどについて編集委員会がその都度指示する。図説明文は別頁とする。
６．本雑誌の単位符号は原則として SI 単位を用いる。（JIS Z8203 参照）
例：長さ、面積、体積km, m２, cm３

７．引用文献は引用順，肩括弧数字（1)，2,3-5) など）とし、末尾文献表の番号を両括弧数字で記す。
雑誌の場合、全著者名 .表題.雑誌名 年号；巻数：頁－頁．の順に記す。
（著者名は省略
しないこと。
）(1) 田島静,千々和勝己．初夏に某小学校で発生した小型球形ウイルス（SRSV）による集団食中毒事例．日本公衆衛生雑誌 2003; 50: 225-233.
(2) Adamson J, Hunt K, Ebrahim S. Socioeconomic position, occupational exposures,and gender: the relation with locomotor disability in early old age. J Epidemiol
Community Health 2003; 57: 453-455.
単行本の場合、編・著者名．書籍名．所在地: 発行所, 発行年: 頁．の順に記す。
引用頁は全般的な引用の場合には省略することができる。
(3) 川上剛,藤本瞭一,矢野友三郎．ISO 労働安全・衛生マネジメント規格．東京: 日刊
工業新聞社, 1998.
(4) Detels R, McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health.
The Scope of Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press,
2002.
(5) 川村治子．リスクマネジメント．高野健人他編．社会医学事典．東京: 朝倉書店．
2002: 98-99.
(6) Detels R, Breslow. Current scope and concerns in public health. In: Detels R,
McEwen J, Beaglehole R, Tanaka H. Oxford Textbook of Public Health. The
Scope of Public Health. Fourth Edition. Oxford: Oxford University Press, 2002:
3-20.

43

秋田県公衆衛生学雑誌編集委員会
編集委員長 ：村田勝敬（秋田大学大学院医学系研究科教授・環境保健学講座）
副編集委員長：石川隆志（秋田大学大学院医学系研究科教授・作業療法学講座）
編集委員：伊藤善信（秋田県健康福祉部参事）
鈴木圭子（秋田大学大学院医学系研究科教授・地域生活支援看護学講座）
前田恵理（秋田大学大学院医学系研究科助教・環境保健学講座）

秋田県公衆衛生学雑誌
第 13 巻第 1 号
平成 29 年 3 月 31 日発行
発行人

秋田県公衆衛生学会編集委員長 村田 勝敬

事務局

秋田大学大学院医学系研究科 環境保健学講座内〒010-8543 秋田市本道 1-1-1
Tel: 018-884-6085（ダイヤルイン）
Fax: 018-836-2608

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秋田ワークセンター