◎新旧対照条

文

改

正

国民健康保険条例参考例（一部負担金）
（略）

（抄）

後

（平成二十七年四月一日施行）（略）（一部負担金）第六条

改正前（傍線部分は改正部分）するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費

４又は別表第二第二章第二部の歯科訪問診療料の項注８の規定に該当

労働省告示第五十九号）別表第一第二章第二部第一節の往診料の項注

該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」（平成二十年厚生用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものするものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費

４又は別表第二第二章第二部の歯科訪問診療料の項注７の規定に該当

労働省告示第九十二号）別表第一第二章第二部第一節の往診料の項注

該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」（平成十八年厚生被保険者は往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、第一項の規定にかかわら２として算定した額を超える部分については、第一項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。

、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」（平成二十年

厚生労働省告示第九十二号）別表第一第二章第二部第一節の往診料の、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」（平成十八年

被保険者は往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において厚生労働省告示第五十九号）別表第一第二章第二部第一節の往診料の項注４又は別表第二第二章第二部の歯科訪問診療料の項注７の規定に条

項注４又は別表第二第二章第二部の歯科訪問診療料の項注８の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要す

第該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しない

被保険者は往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合においてる費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、第一項の規定にかか条ず、一部負担金を支払うことを要しない。

被保険者は往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当第 六条
２第ものとして算定した額を超える部分については、第一項の規定にかか1

わらず、一部負担金を支払うことを要しない。

わらず、一部負担金を支払うことを要しない。

この市（区、町、村、組合）は、法第七十二条の四に規定す（保健事業）
第十一条（保健事業）
この市（区、町、村、組合）は、法第七十二条の五に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業で第 十一 条る特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業で

（略）
（略）

（一般被保険者に係る基礎賦課総額）

２・３

一～五

あって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

（略）

（ 略）

あって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
一～五２・３（一般被保険者に係る基礎賦課総額）控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第二十七条第一。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を額することとなる額を含む。）の総額（以下「基礎賦課総額」という規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る基礎賦課額（第二十二条の項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）以項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第一号に掲げる控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第二十七条第一。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を額することとなる額を含む。）の総額（以下「基礎賦課総額」という規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る基礎賦課額（第二十二条の項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）以保険料の賦課額のうち一般被保険者（法附則第七条第一項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲第十四条の三額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることがで保険料の賦課額のうち一般被保険者（法附則第七条第一げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。

第十四条の三きる。

ものに限る。）の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を当該年度における療養の給付に要する費用（一般被保険者に係るものに限る。）の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療一控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費

当該年度における療養の給付に要する費用（一般被保険者に係る養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（一般被保険者に係る一及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（一般被保険者に係る2

費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費

活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養を控除した額、退職被保険者等に係る入院時食事療養費、入院時生給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額の執行に要する費用を除く。）の額（退職被保険者等に係る療養の金」という。）の納付に関する事務を含む。次号において同じ。）

平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付援金等（以下「病床転換支援金等」という。）並びに介護保険法（援金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支に要する費用（国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等、高齢者費用の額の二分の一に相当する額並びにその他の国民健康保険事業する事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の納付に要する交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事業に関。）の納付に要する費用の額、同条第一項第二号に掲げる交付金を出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠用の額、保健事業に要する費用の額、法第八十一条の二第一項第一付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）の納付に要する費ものに限る。）の額、高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納者交付金がある場合には、これを控除した額）じて得た額を控除した額（高齢者医療確保法の規定による前期高齢険者等所属割合（以下「退職被保険者等所属割合」という。）を乗第一項第二号に規定する調整対象基準額に同号に規定する退職被保付金の納付に要する費用の額を除く。）の合算額から法附則第七条

費用の額並びに後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療額を控除した額、退職被保険者等に係る入院時食事療養費、入院時の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する）の執行に要する費用を除く。）の額（退職被保険者等に係る療養付金」という。）の納付に関する事務を含む。次号において同じ。

（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）並びに介護保険法支援金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者業に要する費用（国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等、高齢用の額、保健事業に要する費用の額並びにその他の国民健康保険事付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）の納付に要する費ものに限る。）の額、高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納用の額並びに後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び介護納付金の納付に要する費用の額を除く。）の合算額から法附則第七条第一項第二号に規定する調整対象基準額に同号に規定する退職被保険者等所属割合（以下「退職被保険者等所属割合」という。）を乗じて得た額を控除した額（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）3

納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第八十一条の及び貸付金（後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）

七十五条の規定による補助金（後期高齢者支援金等及び病床転換支の五の規定による負担金、法第七十四条の規定による補助金、法第護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第七十二条

道府県調整交付金（後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに介する費用に係るものを除く。）、法第七十二条の二の規定による都後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに介護納付金の納付に要用に係るものを除く。）、法第七十二条の規定による調整交付金（「病床転換支援金」という。）並びに介護納付金の納付に要する費いう。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下保法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」と険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用並び納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）その他国民健康保及び貸付金（後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）

七十五条の規定による補助金（後期高齢者支援金等及び病床転換支の四の規定による負担金、法第七十四条の規定による補助金、法第護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。）、法第七十二条

道府県調整交付金（後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに介する費用に係るものを除く。）、法第七十二条の二の規定による都後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに介護納付金の納付に要用に係るものを除く。）、法第七十二条の規定による調整交付金（「病床転換支援金」という。）並びに介護納付金の納付に要する費いう。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下保法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」と当該年度における法第七十条の規定による負担金（高齢者医療確

二第一項の規定による交付金並びにその他の国民健康保険事業に要に後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納二する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用並びに後期高齢付に要する費用を除く。）のための収入（法第七十二条の三第一項

当該年度における法第七十条の規定による負担金（高齢者医療確者支援金等及び病床転換支援金等並びに介護納付金の納付に要するの規定による繰入金及び法附則第七条第一項の規定による療養給付二費用を除く。）のための収入（法第七十二条の三第一項の規定によ費等交付金（以下「療養給付費等交付金」という。）を除く。）の附則（略）る繰入金及び法附則第七条第一項の規定による療養給付費等交付金

第二条

平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度における第十険者に係る基礎賦課総額の特例）（平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度における一般被保

三額の合算額則（略 ）（以下「療養給付費等交付金」という。）を除く。）の額の合算額
三
附（削除）

4

四条の三の規定の適用については、同条第一号中「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、法附則第二十六

条第一項第一号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金に相当する額及び同条第一項第二号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金の二分の一に相当する額」と、同条第二号中「その他」とあるのは「、法附則第二十六第三条

（略）

（略）

条第一項の規定による交付金その他」とする。
第 二条

第四条

（略）

第三条 （略）5