ファイル名:0000000_1_0187746502208.doc

更新日時:2010/08/12 11:56 印刷日時:10/08/12 13:05

四 半 期 報 告 書(第８期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0187746502208.doc

印刷日時:10/08/12 13:05

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/12 13:04

ファイル名:0000000_4_0187746502208.doc

目

印刷日時:10/08/12 13:05

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………20
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………34
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第８期第１四半期(自【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【電話番号】(03)3448－7100【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

髙

渡

渡

島

辺

辺

元

光

光

宏

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間
売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
四半期(当期)純利益又は(百万円)
四半期純損失（△）

第７期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第８期
第１四半期
連結累計(会計)期間

自
至

自
至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第７期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

51,837

51,233

293,086

△396

△933

13,113

△542

△749

7,097

純資産額

(百万円)

150,465

149,701

151,768

総資産額

(百万円)

199,444

194,553

211,809(円)

1,142.05

1,182.89

1,199.29

(円)

△4.14

△5.96

55.18

(円)

―

―

55.15

(％)

75.0

76.4

71.2

(百万円)

17,58618,15910,055(百万円)△4,604△2,891△9,257(百万円)△1,332△1,296△7,669(百万円)

41,52636,97623,005

(人)

8,622

8,736

8,407

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。
従業員数は、就業人員数である。
第７期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。第８期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するが、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)(注)8,736

従業員数は就業人員数である。なお、当第１四半期連結会計期間末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。(以下、「(2)提出会社の状況」においても同じ。)(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)(注)42

当社従業員は、すべて統括事業会社からの出向者である。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載している。
(1) 受注実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（百万円）

報告セグメントの名称

前年同四半期比(％)

日本コムシスグループ

51,445―

サンワコムシスエンジニアリンググループ

13,025―

東日本システム建設グループ

5,417

―

コムシス情報システムグループ

2,087

―

120

―

72,095

―

その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去している。
上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 売上実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（百万円）

報告セグメントの名称

前年同四半期比(％)

日本コムシスグループ

36,272―

サンワコムシスエンジニアリンググループ

9,691

―

東日本システム建設グループ

3,877

―

コムシス情報システムグループ

1,271

―

120

―

51,233

―

その他
合計
（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去している。
上記金額には、消費税等は含まれていない。
主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりである。
前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
相手先至 平成21年６月30日）
金額(百万円)ＮＴＴグループ(注) １
２

32,975

割合(％)
63.6

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額(百万円)
29,832

割合(％)
58.2

ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ等である。
上記金額には、消費税等は含まれていない。

― 4 ―(3) 売上にかかる季節的変動について
コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、売上の計上が年度末である
第４四半期連結会計期間に偏重するという季節変動要因があるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった傾向がある。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社つうけん（以下「つうけん」という。）は平成22年５月12日開催の両社取締役会において当社を完全親会社、つうけんを完全子会社とする株式交換について決議し、株式交換契約を締結した。

(1)株式交換の目的全国規模でＮＴＴグループ並びに一般市場へ事業を展開している当社と北海道を主たる基盤としてＮ
ＴＴグループへ事業を展開しているつうけんは、経営統合により対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図る。

(2)株式交換比率
つうけんの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.4株を割当交付する。なお、交付する株式は当社が保有する自己株式8,351,286株を充当し、新株式の発行は行わない予定である。

(3)株式交換比率の算定根拠
当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、つうけんはみずほインベスターズ証券株式会社を第三者算定機関として選定し、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法、及び類
似会社比較法の各算定方法により交換比率の参考値を算出し、これをもとに、当事者間で協議を重ねた
結果、上記の交換比率を決定した。

(4)株式交換期日
平成22年10月１日(5)株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金10,000百万円（平成22年６月30日現在）

事業の内容

電気通信設備工事事業― 5 ―

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府による経済対策の効果などにより企業収益や個人消費は持ち直しの兆しが見られるものの、雇用情勢の悪化や設備投資は低調に推移す
るなど、景気は依然として厳しい状況で推移してきた。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野においては、ＮＧＮサービスの拡大やＩＲＵ・地デジ対策事
業など情報通信基盤の整備が着実な広がりを見せている。しかし一方では、当社の主要取引先である通信事業者は、熾烈な顧客獲得競争にあり、また、投資構造もインフラ整備の構築からコンテンツなどの付加価値の高いサービスの提供に大きく転換しており、設備投資の減少とコストダウンの要請は一層厳しさを増している。
このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間の業績は、日本コムシスグループにおけるＩＴソリューション事業が堅調に推移したことなどにより、受注高720億９千万円（前年同四半期比8.2％増）となったが、売上高については、日本コムシスグループのインフラ関連工事の減少などにより512億３千万円（前年同四半期比1.2％減）となった。また、損益面については、構造改革による生産性の向上及び経費節減に努めてきたが、経常損失９億３千万円（前年同四半期は３億９千万円の経常損失）、四半期純損失
７億４千万円（前年同四半期は５億４千万円の四半期純損失）となった。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ177億円減少し、1,113
億３千万円となった。これは、現金預金が139億５千万円、未成工事支出金が47億５千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が403億４千万円減少したことなどによるものである。当第１四半期
連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億４千万円増加し、832億２千万円となった。これは、有形固定資産が14億５千万円増加し、投資その他の資産が７億１千万円減少したことなどによるものである。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ172億５千万円減少し、1,945億５千万円となった。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ152億７千万円減少
し、383億円となった。これは、支払手形・工事未払金等が146億１千万円減少したことなどによるものである。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ８千万円増加
し、65億４千万円となった。これは、退職給付引当金が６千万円増加したことなどによるものである。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億６千万円減少し、
1,497億円となった。これは、利益剰余金が20億円減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.2ポイント上昇し、76.4％となった。

― 6 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ139億７千万円増加し、369億７千万円となった。当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ５億７千万円増加し、181億５千万円となった。収入の主な内訳は、売上債権の減少額404億５千万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額144億８千万円、未成工事支出金等の増加額76億１千万円、法人税等の支払額17億６千万円である。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ17億１千万円減少し、28億９千万円となった。主な収入は投資有価証券の売却による収入額２億１千万円であり、主な支出は有形固定資産の取得額33億４千万円である。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ３千万円減
少し、12億９千万円となった。主な支出は配当金の支払額12億５千万円である。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるコムシスグループ全体の研究開発費は４千万円である。
なお、当第１四半期連結会計期間において、コムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更
はない。

― 7 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結会計期間において完了したものは以下のとおりである。
会社名
事業所名
(所在地)

報告セグメントの名称

設備の内容

完了年月

日本コムシス㈱北海道支店(札幌市中央区)

日本コムシスグループ

工事基地
事務所

平成22年４月

日本コムシス㈱本社(東京都品川区)

日本コムシスグループ

事務所（一部取得）

平成22年４月（注）

日本コムシス㈱本社については、平成22年７月に取得を完了している。

また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はな
い。

― 8 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

580,000,000

計

580,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品
現在発行数(株)(平成22年８月13日)
取引業協会名(平成22年６月30日)

普通株式

145,977,886

145,977,886

計

145,977,886

145,977,886― 9 ―東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部―

内容
単元株式数は100株である。
―

(2) 【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
第１回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成17年６月29日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)900

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)900,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり1,304

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)１
(注)３

平成19年７月１日～平成23年６月30日
発行価格
1,304
資本組入額
652
各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役員及び従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な事由がある場合はこの限りでない。
上記のほか、新株予約権の行使の制限その他に関して新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
上記のほか、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由その他に関して新株予約権割当契約に定めるものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分
及び権利行使分を減じた数を記載している。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 10 ―

②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
第２回新株予約権
株主総会の特別決議日(平成20年６月27日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)963

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)963,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 974

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１、２、３(注)４

平成22年８月30日～平成26年８月29日
発行価格
974
資本組入額
487
１．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役または当社関係会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項
(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、新株予約権者の退職等の事由による権利消滅分を減じた数を記載している。
２ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,000株とする。但し、(注)３の定めにより付与株式数の調整を受けることがある。
３ 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率４

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割または併合の比率
(2)

(3)

当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋時
価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

― 11 ―５

６

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)４(3)に従って定める調整後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
注６の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなった
ことにより権利を行使できなくなった場合または権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

― 12 ―

③会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
第３回新株予約権
取締役会の決議日(平成21年８月７日)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
新株予約権の数(個)

941

(注)１
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)94,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1

平成21年８月25日～平成51年８月24日
発行価格
947
資本組入額
474
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成50年８月25日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約（以下「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。
当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
４．その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)３

(注) １
２

(注)１、２

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

― 13 ―３

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
注４の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 14 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
145,977

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

― 15 ―

10,000

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
58,815

(6) 【大株主の状況】
平成22年６月30日現在の株主名簿により、平成22年３月31日時点に大株主であった明治安田生命保険
相互会社は大株主でなくなり、以下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が大株主になったことが判明した。
氏名又は名称住所

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号（注）１

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
2,293

1.57

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から平成22年６月21日付で提出された大量保有報告書により、平成22年６月14日現在で次のとおり株式を所有している旨の報告を受けているが、株主名簿と相違しており、実質所有株式数の確認ができない。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

854

0.59

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,195

2.19

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

1,372

0.94

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

2,187

1.50

計

―

7,609

5.21

２

ＪＰモルガン・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から平成22年６月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成22年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、株主名簿と相違しており、実質所有株式数の確認ができない。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東
7,195
4.93
ント株式会社
京ビルディング（本店）アメリカ合衆国デラウェア州
ジェー・ピー・モルガン・ホワイ 19713 ニュ－アーク・スタントン・ク
ト フ ラ イ ヤ ー ズ・イ ン ク (J.P. リスティアナ・ロード500
1,191
0.82
（英国支店）英国、ロンドンEC2Y 5AJMorgan Whitefriars Inc.)
ロンドン・ウォール125（本社）アメリカ合衆国オハイオ州コ
ジェー・ピー・モルガン・チェー ロンバス市ポラリス・パークウェー
ス・バンク・ナショナル・アソシ 1111
198
0.14
エーション
（東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東JPモルガン証券株式会社
2,344
1.61
京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英 国、ロ ン ド ン、EC2Y 5AJ、ロ ン ド
リ テ ィ ー ズ・リ ミ テ ッ ド (J.P.
880
0.60
ン・ウォール 125
Morgan Securities Ltd.)計―― 16 ―

11,8098.09

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

20,166,700(相互保有株式)
普通株式

90,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

125,567,000

単元未満株式普通株式

153,686―

１単元(100株)未満の株式

145,977,886――

発行済株式総数―

総株主の議決権(注) １
２

1,255,670

1,255,670――「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,500株(議決権35個)及び60株含まれている。
単元未満株式数には当社所有の自己株式52株及びコムシスウィングス株式会社所有の相互保有株式16株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する
数の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東五反田二丁目17番１号

20,166,700―

20,166,700

13.81

77,000―77,0000.05

12,400―12,400

0.00

100

―

100

0.00

1,000

―

1,000

0.00

20,257,200―

20,257,200

13.87(自己保有株式)
コムシスホールディングス株
式会社(相互保有株式)日本コムシス株式会社(相互保有株式)
コムシスウィングス株式会社(相互保有株式)
日新電話設備株式会社(相互保有株式)株式会社サンヨ

東京都品川区東五反田二丁目17番１号
東京都新宿区四谷四丁目
11番地
東京都杉並区梅里二丁目
21番１号
東京都町田市金森1143番
１号

計

―

― 17 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

960

861

842

最低(円)

871

720

711

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はない。

― 18 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、並びに、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士桜友共同事務所の公認会計士
計士

鈴木智喜氏及び公認会計士

丹羽秀夫氏、公認会

大河原恵史氏により四半期レビューを受けている。

― 19 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

※4
※1

流動資産合計

37,561
39,47523,070
3,910
7,356
△43

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※4※1

111,332

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）※2※2

19,54232,275
6,954

23,60979,82318,313
1,050
6,360
△121
129,035※2※2

18,92032,2796,113

有形固定資産計

58,77357,313

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

6,103

6,395

6,635
13,955△2,245

7,119
14,263△2,317

18,345

19,065

83,221

82,773

194,553

211,809

投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計― 20 ―

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

26,405
9
412
4,475
※4
316
6,691

41,023
11
1,710
3,706
※4
250
6,878

38,30953,581

2,365
2,354
127
1,694

2,365
2,287
175
1,629

6,542

6,458

負債合計

44,85260,040

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,00057,016
109,599△19,508

10,00057,016111,605△19,522

157,107

159,100

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△495△7,896△443△7,896

評価・換算差額等合計△8,392△8,340

291
696

249
759

純資産合計

149,701

151,768

負債純資産合計

194,553

211,809

株主資本合計新株予約権
少数株主持分― 21 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

51,83747,005

51,23347,561

売上高
売上原価
売上総利益

4,831

販売費及び一般管理費

※

5,397

3,671
※

4,711

△566

△1,039

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産賃貸料
その他

20
67
35
－
49

12
81
－

営業外収益合計

172

160

0
－
1

0
52
2

2

54

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

33
33

△396

△933

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険返戻金
負ののれん発生益
その他

37
34
－
18

133
－

特別利益合計

90

232

－

209
－

経常損失（△）

特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別退職金
その他

101
27
46

特別損失合計

50
48

74
40

176

324

税金等調整前四半期純損失（△）△482△1,025

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

372
△273

392
△668

法人税等合計99△275

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△749

少数株主損失（△）△39△0

四半期純損失（△）

△542

△749

― 22 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△482△1,025

1,230
－

1,220
209
△207

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
その他

61
△308
△87
0
44,645△7,958△18,990
131
3,740
－
△73

120
△94
0
40,450△7,617△14,483
△122
1,476
△50
△42

小計

21,91019,834

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

87△0△4,40994△0△1,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,58618,159

610
△0

18
△0

0

218

△209

－

－

6

△5,099△143△3,347
△165

2
△382

18
△498

608
10

848
9

△4,604△2,891

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 23 ―

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

－
△7
△5

△32
－
△0

0
△1,309△3△6

0△1,257△2△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,332△1,296

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高－－

11,64913,971

29,876

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 24 ―

41,52623,005※36,976

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

連結の範囲に関する事項の変更(1)

連結の範囲の変更㈱ロードテクノについては、所有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外している。

(2)２

会計処理基準に関する事項の変更

変更後の連結子会社の数
30社

(1)

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
(2) 企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用している。

― 25 ―

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
前第１四半期連結会計期間において、有形固定資産「その他(純額)」に含めて表示していた「建物・構築物(純額)」（前第１四半期連結会計期間17,449百万円）は、総資産額の100分の10超となったため、当第１四半期
連結会計期間より区分掲記している。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第１四半期連結累計期間において、営業外収益「その他」に含めて表示していた「固定資産賃貸料」（前第１四半期連結累計期間32百万円）は、営業外収益総額の100分の20超となったため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記している。
２

前第１四半期連結累計期間において、区分掲記していた「保険返戻金」（当第１四半期累計期間19百万円）
は、特別利益総額の100分の20以下となったため、特別利益「その他」に含めて表示している。

３

前第１四半期連結累計期間において、特別損失「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」（前第１四半期連結累計期間３百万円）は、特別損失総額の100分の20超となったため、当第１四半期連結累計
期間より区分掲記している。

４

前第１四半期連結累計期間において、区分掲記していた「貸倒引当金繰入額」（当第１四半期累計期間０百万円）は、特別損失総額の100分の20以下となったため、特別損失「その他」に含めて表示している。

５「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損益(△は益)」（前第１四半期連結累計期間３百万円）は、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記している。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっている。

固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっている。

― 26 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産2,537百万円
商品
722百万円
材料貯蔵品
650百万円前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産
商品
材料貯蔵品

※２

30,006百万円

※２

11百万円

３

３

有形固定資産の減価償却累計額
受取手形裏書譲渡高

有形固定資産の減価償却累計額
受取手形裏書譲渡高102百万円
470百万円
476百万円
29,873百万円
9百万円※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事 ※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は140百万円である。
る額は140百万円である。

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次 ※のとおりである。
2,122百万円
従業員給与

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
1,963百万円
従業員給与(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定43,694百万円
有価証券勘定79
預入期間が３ヶ月を超える△2,227
定期預金
償還期間が３ヶ月を超える債券等△19
現金及び現金同等物
41,526

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定37,561百万円
有価証券勘定90
預入期間が３ヶ月を超える
△644
定期預金
償還期間が３ヶ月を超える債券等△30
現金及び現金同等物
36,976― 27 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自日 至 平成22年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

145,977,886

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１20,256,168

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

（注）

４

提出会社

291百万円

上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち、第２回新株予約権は、当第１四半期連結会計期
間末において権利行使期間の初日が到来していない。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,257

（注）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（０百万円）を含めている。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はない。

― 28 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

連結会社は一部で電気通信設備工事事業以外の事業を営んでいるが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略している。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はない。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、その記載を省略している。
【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「東日本システム建設グループ」、「コムシス情報システムグループ」の４つを報告セグメントとしている。
「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴを中心とした電気通信設備工事業を行っている。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事業を行っている。「東日本システム建設グループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事業を行っている。「コムシス情報
システムグループ」は、情報処理関連事業を行っている。

― 29 ―

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

日本
コムシス
グループ

サンワ
コムシス
エンジニア
リング
グループ

36,272

9,691

3,877

1,271

51,113

120

51,233-

51,233

1,530

84

751

384

2,750

2,178

4,929

△4,929-

計

37,802

9,776

4,628

1,656

53,864

2,298

56,162△4,92951,233セグメント利益又は損失(△)

△928

△88

△107

4

△1,1201,251

131△1,170△1,039

東日本
システム
建設
グループ

コムシス
情報
システム
グループ

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) 1
2
3

「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持ち株会社)である。
セグメント利益又は損失の調整額は、当社及びセグメント間取引消去である。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用している。

― 30 ―

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりである。
(単位：百万円)科目

四半期連結
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預金37,561

37,561

─(2) 受取手形及び完成工事未収入金等

39,47539,475

─

資産計77,03777,037─(3) 支払手形及び工事未払金等

26,40526,405

─

負債計26,40526,405

─(注)

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金預金、並びに(2)受取手形及び完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)支払手形及び工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略している。

― 31 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１株当たり純資産額
1,182.89円(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

149,701

151,768

普通株式に係る純資産額(百万円)

148,714150,759

291
696

249
759

普通株式の発行済株式数(千株)145,977

145,977

普通株式の自己株式数(千株)20,256

20,270

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)125,721

125,707

差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
少数株主持分２

1,199.29円

１株当たり四半期純損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純損失
(注) １
２
３

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
4.14円

１株当たり四半期純損失

5.96円

前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

項目
１株当たり四半期純損失
四半期純損失(百万円)

542

749

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純損失(百万円)

542

749

130,948

125,709－－

普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 32 ―

２ 【その他】
該当事項はない。

― 33 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 34 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月11日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中

公認会計士桜友共同事務所

公認会計士

丹

羽

秀

夫

公認会計士

鈴

木

智

喜

公認会計士

大 河 原

恵

史

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシ
スホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子
会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月９日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会

御中

公認会計士桜友共同事務所

公認会計士

丹

羽

秀

夫

公認会計士

鈴

木

智

喜

公認会計士

大 河 原

恵

史

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシ
スホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子
会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【会社名】

コムシスホールディングス株式会社【英訳名】

COMSYS Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

三

又【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

元善博(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙島
４月１日

至元及び最高財務責任者三又善博は、当社の第８期第１四半期(自平成22年

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0187746502208.doc

更新日時:2008/12/29 16:18

印刷日時:10/08/12 13:05

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