運用報告書（全体版)◇当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／海外／資産複合

信 託 期 間平成25年６月28日～平成33年９月21日まで

運 用 方 針主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指
します。

当ファンド

｢ＬＭ・オーストラリア高配
当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

ＬＭ・オーストラリア
高 配 当 株
マザーファンド

オーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。

主要運用対象組 入 制 限株式への実質投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分 配 方 針決算日（原則として毎年３月20日及び９月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、基準価額水準等を勘案して収益の分配を行います。

当報告書に関するお問合わせ先：
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
お問合わせ窓口
電話番号：03-5219-5947

第５期 決算日 2015年９月24日－ 受益者のみなさまへ －平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて､「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド(年２回決算型）」は、2015年９月24日に第５期の決算を行いましたので、期中の運用状況と収益分配金をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒100－6536 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｌｅｇｇｍａｓｏｎ.ｃｏ.ｊｐ

○設定以来の運用実績
基
決

算

期

(分配落)

(設定日)

準
税
分

込
配

円

価
み 期
金 騰
円

額
投 資 信 託株式 株
式
純券
中 組 入 比 率 先 物 比 率 証
総組 入 比 率
落 率
％
％
％
％

資

産
額

百万円

2013年６月28日

10,000

－

－

－

－

－

4

１期(2013年９月20日)

11,496

0

15.0

77.6

－

19.5

28

２期(2014年３月20日)

11,307

0

△ 1.6

77.0

－

19.8

73

３期(2014年９月22日)

12,621

0

11.6

77.5

－

19.0

285

４期(2015年３月20日)

13,496

0

6.9

76.7

－

19.8

690

５期(2015年９月24日)

10,911

0

△19.2

77.1

－

20.4

753

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。
（注４）株式先物比率は買建比率－売建比率。
（注５）市場に広く認知されているベンチマーク等で、当ファンドのリスク特性を正確に反映する指標が見当たらないため、現状では、当ファンドの収益率およびリスク特性を特定のベンチマーク等と比較しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2015年３月20日
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
(期 末)
2015年９月24日

日

基円
13,496
13,245
13,705
13,663
12,712
12,743
11,624

％
－
△ 1.9
1.5
1.2
△ 5.8
△ 5.6
△13.9

％
76.7
77.6
77.4
76.3
77.1
78.7
78.3

投
式
証
率
組
％
－
－
－
－
－
－
－

10,911

△19.2

77.1

－

準

価
騰

額
落

株
率 組

入

比

式 株
率 先

物

比

資
入

信

託
券
比 率
％
19.8
19.2
20.8
19.9
20.4
20.2
21.0
20.4

（注１）騰落率は期首比です。
（注２）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。
（注３）株式先物比率は買建比率－売建比率。

－ 1 －

○運用経過(2015年３月21日～2015年９月24日)

期中の基準価額等の推移（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2015年３月20日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
期末（2015年９月24日）のＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（年２回決算型）（以下、当ファンド）の基準価額は10,911円となりました。当期の当ファンドのパフォーマンス（騰落率）
はマイナス19.2％、基準価額は2,585円下落しました。株式相場の下落に伴い株式要因がマイナスとなりました。また、為替要因についても豪ドル安・円高を反映しマイナスとなりました。

－ 2 －(2015年３月21日～2015年９月24日)

投資環境

当期のオーストラリア株式市場は、下落しました。
期の前半は、商品市況の落ち着きを背景に底堅くスタートしましたが、主要貿易相手国である中国経済の不透明感が強まったことや、
オーストラリア準備銀行（RBA）による金融緩
和サイクルが終了するとの思惑が浮上したことから、株価は下落基調となりました。
期の半ばは、ギリシャの金融支援協議が難航したことや、中国の株式市場が下落したことなどを受け、株価は軟調な推移が続きました。その後、ギリシャ支援交渉が合意に至ったことや、中国の株式市場が落ち着いたことから、株価は値を戻しました。
期の後半は、中国が人民元の事実上の切り下げを決定したことなどから、中国経済の不透明感が一段と強まったことや、米国の利上げ観測等から、投資家のリスク回避の動きが強まり、世界的に株価が急 落したことを受け、オーストラリアの株価も下落しました。
当期の豪ドル・円相場は、豪ドル安・円高となりました。
期の前半は、中東情勢の緊迫化を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時、豪ドル安・円高となりました。しかし、その後、
豪基調インフレ率が予想を上回り、RBAによる追加利下げ観測が後退したことなどから、豪ドル買い・円売りが優勢となりました。
期の半ばは、RBAが政策金利の据え置きを決定したことや、2015年１－３月期の豪GDP成長率が予想を上回ったことなどから、豪ドルは対円で底堅く推移しました。しかし、その後、
ギリシャの金融支援を巡る不透明感が強まったことや、中国株の下落により、投資家のリスク回
避姿勢が強まり、豪ドルは対円で下落しました。
期の後半は、中国人民銀行が人民元の事実上の切り下げを発表したことを受け、中国経済の不透明感が一段と強まったことや、世界的な株価急落などから、リスク回避の動きが強まり、豪ド
ル安・円高となりました。

－ 3 －(2015年３月21日～2015年９月24日)

当ファンドのポートフォリオ

当ファンドは、主に「ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託
証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指して運用に努めてまいりました。当期においては、高水準の配当利回りが期待できるオーストラリア株式への投資を行いました。
(2015年３月21日～2015年９月24日)

分配金

分配金につきましては、基準価額動向や保有株式の配当収入等を勘案し、以下の通りとさせていただきました。なお、収益分配に充当しなかった利益につきましては信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用を行います。

○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）
項
当期分配金

目

第５期
2015年３月21日～
2015年９月24日－(対基準価額比率)

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

2,076（注１）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

－ 4 －○今後の運用方針
オーストラリア経済は、緩やかな景気回復を維持するものと予想されます。2015年４－６月期のGDP成長率は前期比＋0.2％と、緩やかな成長を継続しています。個人消費が底堅く推移していることや、雇用環境が改善傾向にあることなどが下支え要因となっています。今後も、非鉱業セ
クターを牽引役とする景気回復サイクルへの移行が期待されます。
金融政策については、RBAは2015年９月の理事会まで４会合連続で政策金利を据え置くとともに、声明文で経済成長を支援するために緩和継続が依然として適切との判断を示しています。当面は、内外の経済動向や金融市場の行方を注視しながら様子見姿勢が維持されるものと予想されます。
株式市場については、中国をはじめ世界的な金融市場の不透明感が解消されていないことから、
目先は不安定な動きが続く可能性があります。しかし、オーストラリアの緩やかな景気回復基調に変化はなく、世界的な金融市場の動揺が収束に向かう過程では、次第に底堅い推移へ戻るものと予想されます。
為替市場については、RBAは豪ドル高への警戒感の緩和を示唆しています。今後は、緩やかな景気拡大に伴い、豪ドルに上昇余地があるものと見込まれる一方、日本では日銀が積極的な金融緩和を継続していることから、豪ドルは対円で底堅く推移するものと予想されます。
当ファンドにおきましては、これまで同様に、市場環境を注視しながら、投資魅力度が高く、高配当が期待できる銘柄を選別し、ポートフォリオの構築を行う方針です。

－ 5 －○１万口当たりの費用明細項

目(2015年３月21日～2015年９月24日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

項

目

の

概

要

％

酬

119

0.921

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

( 57)

(0.444)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

( 57)

(0.444)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 4)

(0.033)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

6

0.050

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（

株

式

）

( 5)

(0.038)

（

投

券

）

( 2)

(0.012)

（c） そ

の

費

用

4

0.034

(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

保

管

費

用

）

( 0)

(0.004)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（

監

査

費

用

）

( 0)

(0.003)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（ 印 刷 等 費 用 ）( 3)(0.022)

印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出
に係る費用

（

( 1)

(0.004)

権利処理に伴う費用（外国税額分も含む）

129

1.005

そ

合

資

証
他

の

他

計

）

期中の平均基準価額は、12,948円です。
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 6 －○売買及び取引の状況(2015年３月21日～2015年９月24日)

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘

設

柄

口

数
千口
137,070

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド

定
金

解
額
千円
317,535

口数
千口
37,455

約金

額
千円
88,066（注）単位未満は切捨て。

○株式売買比率項(2015年３月21日～2015年９月24日)

当期
ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド
64,365,909千円
163,597,281千円
0.39目(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）（注１）(b）は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２）金額の単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等(2015年３月21日～2015年９月24日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第二種金融商品取引業を兼業している投資信託委託会社の自己取引状況(2015年３月21日～2015年９月24日)

該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況
該当事項はございません。

－ 7 －(2015年３月21日～2015年９月24日)

○組入資産の明細(2015年９月24日現在)

親投資信託残高銘

柄

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド

期首(前期末)口
数
千口
292,628

口

当
数

期

末
評 価 額

千口
392,243

千円
760,717（注）単位未満は切捨て。

親投資信託における組入資産の明細につきましては、後述の親投資信託の「運用報告書」をご参照ください。

○投資信託財産の構成
項(2015年９月24日現在)

目

評

当
価

期
額
千円
760,717760,717

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド
投資信託財産総額

末
比

率
％
100.0
100.0

（注１）評価額の単位未満は切捨て。
（注２）ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（196,349,089千円）の投資信託財産総額(200,097,192千円）に対する比率は98.1％です。
（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、９月24日における邦貨換算
レートは１オーストラリアドル＝84.23円です。

－ 8 －○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2015年９月24日現在) ○損益の状況
項

目

当 期 末

項
円

(A) 資産ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド(評価額)(B) 負債

760,717,383
760,717,383
7,498,168

未払信託報酬

7,292,032

その他未払費用

206,136(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

753,219,215

元本

690,318,301

次期繰越損益金

62,900,914(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)＜注記事項＞
元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

690,318,301口
10,911円

511,788,667円
241,963,598円
63,433,964円(2015年３月21日～2015年９月24日)
目(A) 有価証券売買損益
売買益
売買損(B) 信託報酬等(C) 当期損益金(Ａ＋Ｂ)(D) 前期繰越損益金(E) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(F) 計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)(G) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｆ＋Ｇ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金
繰越損益金

当

期

円
△161,953,945
1,484,766△163,438,711△ 7,498,168△169,452,113
24,265,770
208,087,257( 105,382,566)( 102,704,691)
62,900,914
062,900,914
208,087,257( 105,747,167)( 102,340,090)
37,605,868△182,792,211（注１）損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬のうち販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の50相当額を支払っております。

＜分配金の計算過程＞
決
算期(A）配 当 等 収 益(費用控除後)(B）有 価 証 券 売 買 等 損 益(費用控除後、繰越欠損金補填後)
(C）収
益
調
整
金
(D）分
配
準
備
積
立
金
分 配 対 象 収 益 額(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(１ 万 口 当 た り 収 益 分 配 対 象 額)
収
益
分
配
金
(１ 万 口 当 た り 収 益 分 配 金)

－ 9 －

当

期
13,340,098円
0105,747,167
24,265,770
143,353,035(
2,076)
0(0)

＜主な約款変更に関するお知らせ＞
投資信託に関する法令・一般社団法人投資信託協会規則等の変更に伴って定められた信用リスク集中回避のための投資制限に対応するため、規定の新設および株式の一銘柄当たりの投資制限を純資産総額に対して取得時15％以内から純資産総額に対して10％以内に変更するなど関連規定に所要の変更を行いました。
(変更日：2015年６月19日）－ 10 －

運用状況のご報告
第４期

決算日

2015年９月24日(計算期間：2014年９月23日～2015年９月24日)－ 受益者のみなさまへ －法令・諸規則に基づき、｢ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」の第４期の運用状況をご報告
申し上げます。
◇当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商

品

分

類

親投資信託

信

託

期

間

無期限

針

１．主としてオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資を行います。
２．主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。また、銘柄の流動性に配慮しながらポートフ
ォリオを構築します。
３．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

象

オーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。

限

株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

運

主
組

用

要

運
入

方

用
制

対

○設定以来の運用実績
基
決

算

準

価

期

期
騰

(設定日)

落

円

額
投 資 信 託株式 株
式
純券
中 組 入 比 率 先 物 比 率 証
総組 入 比 率
率
％
％
％
％

資

産
額

百万円

2011年９月29日

10,000

－

－

－

－

286

１期(2012年９月20日)

13,363

33.6

81.2

－

14.1

59,280

２期(2013年９月20日)

19,687

47.3

77.4

－

19.5

51,989３期(2014年９月22日)

22,001

11.8

77.1

－

18.9

92,310

４期(2015年９月24日)

19,394

△11.8

76.4

－

20.2

195,340（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３）株式先物比率は買建比率－売建比率。
（注４）市場に広く認知されているベンチマーク等で、当ファンドのリスク特性を正確に反映する指標が見当たらないため、現状では、当ファンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマーク等と比較しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2014年９月22日
９月末
10月末
11月末
12月末
2015年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
(期 末)
2015年９月24日

日

基円
22,001
21,09022,18723,198
23,11022,09723,49823,29924,144
24,10422,47022,56020,625

％
－
△ 4.1
0.8
5.4
5.0
0.4
6.8
5.9
9.7
9.6
2.1
2.5
△ 6.3

％
77.1
77.3
78.5
77.2
78.8
78.1
77.6
77.5
77.3
76.1
76.7
78.2
77.6

投
式
証
率
組
％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

19,394

△11.8

76.4

－

準

価
騰

額
落

株
率 組

（注１）騰落率は期首比です。
（注２）株式先物比率は買建比率－売建比率。

－ 12 －

入

比

式 株
率 先

物

比

資
入

信

託
券
比 率
％
18.9
18.9
19.0
19.1
19.1
19.7
19.0
19.2
20.8
19.9
20.3
20.1
20.8
20.2

○運用経過(2014年９月23日～2015年９月24日)

期中の基準価額の推移○基準価額の主な変動要因
当期末（2015年９月24日）のＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド（以下、当ファン
ド）の基準価額は19,394円となりました。当期の当ファンドのパフォーマンス（騰落率）はマイ
ナス11.8％、基準価額は2,607円下落しました。株式要因については、株式相場は下落したものの、配当の獲得などからプラスとなりました。一方、為替要因については豪ドル安・円高が進んだことから大幅なマイナスとなりました。

－ 13 －

投資環境
当期のオーストラリア株式市場は、下落しました。
期の前半は、米国の早期利上げ観測の後退などを背景に、株価は一時上昇しましが、その後、主要貿易相手国である中国の景気減速
懸念や商品相場の下落、ギリシャの情勢不安などから、投資家のリスク回避の動きが強まり、上値の重い展開となりました。
期の半ばは、米国の利上げ観測が後退した
ことに加え、欧州中央銀行（ECB）が量的金融緩和に踏み切ったことや、オーストラリア準
備銀行（RBA）が利下げを再開したことから、株価は急伸しました。しかし、その後、RBAによる利下げ打ち止めの思惑が浮上したことなどから、株価は上値を抑えられました。
期の後半は、ギリシャの金融支援協議が難航したことなどを受け、株価は上値の重い展開が続きました。さらに、その後、中国経済の不透明感が一段と強まり、世界的に株価が急落したことを受け、オーストラリアの株価も下落しました。
当期の豪ドル・円相場は、豪ドル安・円高となりました。
期の前半は、日銀が予想外の追加金融緩和を決定したことなどから、円が対主要通貨で弱含む中、豪ドル・円相場は１豪ドル＝100円
を上回って上昇しました。しかし、その後は、鉄鉱石などの資源価格が下落したことを受け、豪ドル売り・円買いが優勢となりました。
期の半ばは、RBAによる利下げ観測を背景に、豪ドル売り・円買いが優勢となりました。しかし、その後は、オーストラリアの株式相場が上昇する中、豪ドルは対円で底堅く推移しました。また、RBAによる追加利下げ観測が後退したことなども、豪ドルのサポート要因となりました。
期の後半は、ギリシャの金融支援を巡る不透明感が強まったことなどから、投資家のリスク回
避姿勢が強まり、豪ドルは対円で下落しました。さらに、中国が人民元の事実上の切り下げを発表したことを受け、中国経済の不透明感が一段と強まったことや、世界的な株価急落などから、リスク回避の動きが強まり、豪ドル安・円高が進みました。
－ 14 －

当ファンドのポートフォリオ
当ファンドは、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指して運用に努めてまいりました。当期においては、高水準の配当利回りが期待できるオーストラリア
株式への投資を行いました。

○今後の運用方針
オーストラリア経済は、緩やかな景気回復を維持するものと予想されます。2015年４－６月期のGDP成長率は前期比＋0.2％と、緩やかな成長を継続しています。個人消費が底堅く推移していることや、雇用環境が改善傾向にあることなどが下支え要因となっています。今後も、非鉱業セ
クターを牽引役とする景気回復サイクルへの移行が期待されます。
金融政策については、RBAは2015年９月の理事会まで４会合連続で政策金利を据え置くとともに、声明文で経済成長を支援するために緩和継続が依然として適切との判断を示しています。当面は、内外の経済動向や金融市場の行方を注視しながら様子見姿勢が維持されるものと予想されます。
株式市場については、中国をはじめ世界的な金融市場の不透明感が解消されていないことから、
目先は不安定な動きが続く可能性があります。しかし、オーストラリアの緩やかな景気回復基調に変化はなく、世界的な金融市場の動揺が収束に向かう過程では、次第に底堅い推移へ戻るものと予想されます。
為替市場については、RBAは豪ドル高への警戒感の緩和を示唆しています。今後は、緩やかな景気拡大に伴い、豪ドルに上昇余地があるものと見込まれる一方、日本では日銀が積極的な金融緩和を継続していることから、豪ドルは対円で底堅く推移するものと予想されます。
当ファンドにおきましては、これまで同様に、市場環境を注視しながら、投資魅力度が高く、高配当が期待できる銘柄を選別し、ポートフォリオの構築を行う方針です。

－ 15 －

○１万口当たりの費用明細項目(2014年９月23日～2015年９月24日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 売 買 委 託 手 数 料
（

株

（

投

（b） そ

の

（

保

（

そ

資

証
他

管

費
の

合

項

目

の

概

要

％

25

0.111

(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

式

）

(20)

(0.088)

券

）

( 5)

(0.022)

費

用

5

0.021

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

用

）

( 2)

(0.007)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

他

）

( 3)

(0.014)

権利処理に伴う費用（外国税額分も含む）

30

0.132

計

期中の平均基準価額は、22,698円です。
（注１）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注２）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

○売買及び取引の状況(2014年９月23日～2015年９月24日)

株式
買

株
外
国

オーストラリア付
数
金
額
百株 千オーストラリアドル
2,939,750
1,362,826( 37,164)(
6,032)

売株（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。
（注３）（ ）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

－ 16 －

付数
金
額
百株 千オーストラリアドル
306,497
169,959(－)( 9,545)

投資信託証券
銘

買柄

口

オーストラリア
BWP TRUSTCHARTER HALL RETAIL REIT
CHARTER HALL RETAIL REIT
CFS RETAIL PROPERTY TRUST外GPT GROUP
GPT GROUPABACUS PROPERTY GROUPABACUS PROPERTY GROUPSTOCKLAND
DEXUS PROPERTY GROUP
DEXUS PROPERTY GROUPSHOPPING CENTRES AUSTRALASIA国

SHOPPING CENTRES AUSTRALASIAFEDERATION CENTRESSCENTRE GROUPNOVION PROPERTY GROUP
小

計

付
数
金
額
百口 千オーストラリアドル
24,227
6,307
(
984)
(
276)
69,771
29,447(
4,287)( 1,723)
4,287
1,723
(△ 4,287)(△ 1,723)
62,458
12,585(△317,078)(△62,999)
49,801
21,322( 12,847)( 5,434)
12,8475,434(△ 12,847)(△ 5,434)
15,5094,484(
8,329)( 2,349)
8,329
2,349
(△ 8,329)(△ 2,349)
19,863
8,293
99,11775,479(7,937)( 5,810)
7,937
5,810
(△ 7,937)(△ 5,810)
49,783
9,198( 18,847)( 3,785)
12,813
2,588(△ 12,813)(△ 2,588)
134,696
39,865( 346,759)( 86,263)
194,027
71,292
104,513
23,263(△104,513)(△23,263)
869,986
319,444(△ 67,814)（ 1,473)

売
口

数
百口
－

付
金
額
千オーストラリアドル
－

4,129

1,615

－

－

－

－

3,863

1,731

－

－

57,98916,766

－

－

－
3,408

－
2,479

－

－

－

－

－

－

15,327

4,066

28,753－

11,093－

113,472

37,753（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。
（注３）（ ）内は、株式交換、リインベストメントオプションによる増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○株式売買比率項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）(2014年９月23日～2015年９月24日)

目

当

期
143,905,480千円
135,679,680千円
1.06（注１）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２）単位未満は切捨て。

－ 17 －

○利害関係人との取引状況等(2014年９月23日～2015年９月24日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細(2015年９月24日現在)

外国株式期首(前期末)

期
末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額(オーストラリア)百株
百株 千オーストラリアドル
千円
ADELAIDE BRIGHTON LTD
39,96764,491
27,8602,346,677
AUST AND NZ BANKING GROUP
14,49531,87786,036
7,246,848
WESTPAC BANKING CORP
13,60038,921
116,648
9,825,299
TELSTRA CORP LTD
69,415
115,932
65,153
5,487,907
BENDIGO AND ADELAIDE BANK
17,62830,01929,6592,498,221
ASX LTD
10,06521,32280,981
6,821,061
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
2,069
8,325
59,6105,020,999
APA GROUP
26,38037,992
31,7992,678,496
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
77,242
253,889
123,390
10,393,183
G.U.D. HOLDINGS LTD
13,25836,79630,9092,603,478
FAIRFAX MEDIA LTD
95,537648,497
55,7704,697,574
SUNCORP GROUP LTD
26,38344,99955,0794,639,336
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
11,43521,93365,361
5,505,436
PERPETUAL LTD－
5,351
21,1691,783,120
TOLL HOLDINGS LTD
19,893－－－JB HI-FI LTD
9,879
39,194
71,9996,064,523
IOOF HOLDINGS LTD
31,116
125,551
108,351
9,126,410
STW COMMUNICATIONS GROUP LTD
42,683
104,323
6,520
549,197
UGL LTD
22,15853,251
10,490883,624WESFARMERS LTD
4,588
26,249100,219
8,441,512
SEVEN WEST MEDIA LTD
48,372
327,814
24,2582,043,273
ILUKA RESOURCES LTD
4,183
13,4538,892
749,012WOODSIDE PETROLEUM LTD
10,88010,411
29,983
2,525,537
WOOLWORTHS LTD－
36,552
89,115
7,506,158
PACIFIC BRANDS LTD
166,917384,354
25,1752,120,508
BRADKEN LTD
26,390－－－DUET GROUP
166,620
630,386
134,902
11,362,850
METCASH LTD
61,778－－－
TATTS GROUP LTD
37,19863,551
22,306
1,878,872
SPARK INFRASTRUCTURE GROUP
164,638240,267
45,1703,804,696
AGL ENERGY LTD
4,487
－
－
－
PLATINUM ASSET MANAGEMENT－
47,79631,306
2,636,961
SEVEN GROUP HOLDINGS LTD－
62,521
29,0092,443,498
SYDNEY AIRPORT
90,302
111,796
67,0775,649,960
AUSNET SERVICES
293,058
635,856
85,8407,230,361
AGL ENERGY LTD－
19,36331,0002,611,190
株
数・
金
額
1,622,628 4,293,046
1,771,052
149,175,794
合
計
銘
柄
数 ＜ 比
率 ＞
31
32
－
＜76.4％＞（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する株式評価額の比率。
（注３）株数・評価額の単位未満は切捨て。
銘

柄

株

数

当

株

数

－ 18 －

業

種

等

素材
金融
金融
電気通信サービス
金融
金融
金融
公益事業
金融
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス
金融
金融
金融
資本財・サービス
一般消費財・サービス
金融
一般消費財・サービス
資本財・サービス
生活必需品
一般消費財・サービス
素材
エネルギー
生活必需品
一般消費財・サービス
資本財・サービス
公益事業
生活必需品
一般消費財・サービス
公益事業
公益事業
金融
資本財・サービス
資本財・サービス
公益事業
公益事業

外国投資信託証券
期首(前期末)銘

柄

口(オーストラリア)
BWP TRUSTCHARTER HALL RETAIL REIT
CFS RETAIL PROPERTY TRUSTGPT GROUPABACUS PROPERTY GROUPSTOCKLAND
DEXUS PROPERTY GROUPSHOPPING CENTRES AUSTRALASIAFEDERATION CENTRESSCENTRE GROUP
口
数
・
金
額
合
計
銘
柄
数 ＜ 比
率 ＞

数

口

百口
18,36855,647
254,619
58,705
34,15038,572－
55,979－140,153
656,1958

数

百口43,580125,577－
117,491－
58,435
103,646
124,609466,127
305,426
1,344,895
8

当
期
末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額千オーストラリアドル
千円
12,8991,086,556
48,5984,093,441－－
51,1084,304,903－－
21,913
1,845,749
73,381
6,180,965
23,613
1,988,961
122,125
10,286,628
114,840
9,673,005
468,481
39,460,211－＜20.2％＞

比

率
％
0.6
2.1
－
2.2
－
0.9
3.2
1.0
5.3
5.0

（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する投資信託証券評価額の比率。
（注３）口数・評価額の単位未満は切捨て。

○投資信託財産の構成
項(2015年９月24日現在)

目

評

当
価

期
額

千円
149,175,794
39,460,211
11,461,187
200,097,192

株式
投資証券
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

末
比

率
％
74.6
19.7
5.7
100.0

（注１）金額の単位未満は切捨て。
（注２）当期末における外貨建純資産（196,349,089千円）の投資信託財産総額（200,097,192千円）に対する比率は98.1％です。
（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、９月24日における邦貨換算
レートは１オーストラリアドル＝84.23円です。

○特定資産の価格等の調査(2014年９月23日～2015年９月24日)

該当事項はございません。

－ 19 －

○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2015年９月24日現在) ○損益の状況
項

目

当 期 末

項

(2014年９月23日～2015年９月24日)
目円(A) 資産
コール・ローン等
株式(評価額)投資証券(評価額)
未収入金
未収配当金
未収利息
(B) 負債
未払金
未払解約金(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

205,949,902,917
3,661,715,782
149,175,794,146
39,460,211,850
11,204,770,845
2,447,406,505
3,789
10,609,674,531
5,852,710,000
4,756,964,531
195,340,228,386
100,720,190,923
94,620,037,463
100,720,190,923口
19,394円＜注記事項＞（注１）元本の状況
期首元本額
41,957,416,644円
期中追加設定元本額
74,800,637,542円
期中一部解約元本額
16,037,863,263円（注２）期末における元本の内訳
ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型)
9,937,101,167円
ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用) 90,390,846,081円
ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（年２回決算型）
392,243,675円(A) 配当等収益
受取配当金
受取利息
その他収益金(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 保管費用等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(G) 解約差損益金(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次期繰越損益金(Ｈ)当期

円
8,741,976,248
8,710,809,311
28,993,167
2,173,770△39,944,126,294
8,122,125,119△48,066,251,413△
34,223,221△31,236,373,267
50,352,664,122
95,636,127,822△20,132,381,214
94,620,037,463
94,620,037,463（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注３）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

＜主な約款変更に関するお知らせ＞
投資信託に関する法令・一般社団法人投資信託協会規則等の変更に伴い、下記の約款変更を行いました。
○重大な約款変更および繰上償還を行う際に行われる書面決議の手続きに関して、次の変更を行いました。
・ファンドの併合について、受益者の利益に及ぼす影響が軽微であるときは、当該併合に関する書面決議を不要とする変更を行いました。
・ファンドの併合および約款変更に関する書面決議に係る要件について、受益者数要件を廃止し、「受益者の半数以上であって、当該受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数」から「受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数」に変更を行いました。
・書面決議において反対した受益者の受益権買取請求の規定の適用を除外する変更を行いました。
○デリバティブ取引等に係る投資制限に関し、合理的な方法により算出した額が純資産総額を超えることとなる投資を行わない旨の規定を新設しました。
(変更日：2014年12月１日）○信用リスク集中回避のための投資制限に対応するため、規定の新設および株式の一銘柄当たりの投資制
限を純資産総額に対して取得時15％以内から純資産総額に対して10％以内に変更するなど関連規定に所要の変更を行いました。
(変更日：2015年６月19日）－ 20 －