公益社団法人広島県薬剤師会職員給与支給規程

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人広島県薬剤師会（以下「本会」という。）の職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（通用範囲）
第２条 本会の常勤職員（年俸制の職員は除く。以下同じ）に対する給与の支給は、すべてこの規程による。
（給与の種類）第３条 この規程による職員の給与の種目は、次のとおりとする。
(1) 基本給 ア．給料
(2) 諸手当 ア．扶養手当
イ．地域手当ウ．住居手当エ．通勤手当オ．管理職手当カ．時間外勤務手当
キ．休日勤務手当
ク．期末勤勉手当
ケ．管理職員特別勤務手当（給与の支給）第４条 給料及び扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当並びに管理職手当は、月の初日から月の末日までの分を、その月の２１日に支給する。ただし、支給日が休日にあたるとき、又は特別の事情があるときは、繰り上げて支給することがある。
２ 時間外勤務手当、休日勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、その月の初日から末日までの分を翌月の２１日に支給する。
３ 職員が退職し、又は解雇されたときは、前２項の規定にかかわらずその際に支給する。

-1-（給与の支給基準）
第５条 新たに職員になった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等によって給料額に異動が生じたときには、その日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が退職したときは、その日までの給料を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月までの給料を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により、支給する給料は、その月の現日数から休日の日数を引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。
５ 管理職手当及び特殊勤務手当は、その支給要件の生じた日の属する月から支給し、消滅した日の属する月の翌月から支給しない。ただし、その月に勤務した日がないときは、支給しない。
６ 期末手当は、６月１日及び１２月１日、勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下、これらの日を「基準日」という。）に在職する職員に対して、基準日の属する月の１５日（１２月にあっては１０日）に支給する。基準日前１カ月以内に退職又は死亡した職員についても同様とする。
（給与控除）
第６条 次の諸費用は、給与支払いの際に控除する。
(1) 所得税(2) 住民税(3) 社会保険料(4) その他別に定めるもの
第２章

基本給及び諸手当（給料）
第７条 職員の給料は、広島県職員に適用する「職員の給与に関する条例」（昭和２６年広島県条例第２２号）に原則準じ、同条例第４条に規定する「行政職給料表（別表第１）及び「医療職給料表（二）」を基に、支給額は、会長が定める。
２ 新たに採用された職員の給料は、その者の学歴、能力経験、技能及び業務内容等を勘案して会長が定める。
（扶養手当）
第８条 扶養手当は、扶養家族を有する職員に支給する。
２ 前項の扶養家族とは、次の各号の一に該当するものであって、他に生計のみちがなく、主として職員の収入により生計を維持されていることを会長が認-2-定した者をいう。
(1) 配偶者及び１８才未満の子(2) 次に掲げる者で、職員と同居し、生計を同じくする者
ア ６０才以上の父母及び祖父母
イ １８才未満の弟妹及び孫
ウ 心身に著しい障害がある者
３
４

扶養手当の額は、原則広島県職員の給与の例に準じ、会長が定める。
新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合は、直ちにこの旨を会長に届出なければならない。
(1) 新たに扶養親族の要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(3) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4) 扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
５ 扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るすべてについて同項第２号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日がその月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届け出を受理した日の属する日の翌月（その日が月の初日であるときはその日の属する月）から行う。
６ 扶養手当は、これを受けている職員に更に第４項第１号から第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
（地域手当）
第８条の２ 地域手当の額は、原則広島県職員の給与の例に準じ、会長が定める。

-3-（住居手当）
第８条の３ 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額１万４千円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員に支給する。
２ 住居手当の月額は、次に掲げる額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。
(1) 月額２万５千円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１万４千円を控除した額(2) 月額２万５千円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２万５千円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１万７千円を超えるときは、１万７千円）を１万１千円に加算した額（通勤手当）
第９条 通勤手当は、職員がその居住地から勤務場所に通勤するため、交通機関の利用又は自転車等交通用具の使用を通例としている場合に支給する。ただし、その距離が片道２㎞未満の者は除く。
２ 通勤手当の月額は、原則広島県職員の給与の例に準じ、会長が定める。
３ 職員は、第１項の要件を具備するに至ったとき、又は住居、通勤経路若しくは通勤方法等を変更した場合は、直ちにその旨会長に届出なければならない。
４ 通勤手当は、職員が第１項の要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から退職、死亡又は第１項の要件を欠くるに至った日の属する月（これらの日が初日であるときは、その日の属する月の前日）まで支給する。
５ 通勤手当は、その月額を変更すべき事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。
（管理職手当）第１０条 管理職手当は、管理職にある者に対し支給するものとし、その額は、給料月額に１００分の１５を乗じて得た額の範囲内で会長が定める。
２ 管理職にある者が臨時又は緊急の必要その他の会務の運営の必要により、就業規定第１３条に規定する休日に勤務した場合は、当該職員に管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による１回につき、１万２千円を超えない範囲内において会長が定める。
（時間外勤務手当）-4-

第１１条 就業規程に規定する勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職
員には、その勤務した時間に対して、１時間につき、勤務１時間当たりの給与額の１００分の１２５（その勤務が午後１０時から翌日午前５時までの間は１００分の１５０）に相当する額を時間外勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）第１２条 就業規程に規定する休日に勤務することを命ぜられた職員には、その勤務した時間に対して、１時間につき、勤務１時間当たりの給与額の１００分の１３５に相当する額を休日勤務手当として支給する。
２ 休日に勤務した職員が、他の日に振り替えて休日を与えられた場合には、休日勤務手当は、支給しない。
（１時間当たりの給与の算定）第１３条 前２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料及び地域手当の月額の合計額に１２を乗じて得た額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから１日当たりの勤務時間に１８を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
（期末手当及び勤勉手当）
第１４条 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（退職又は死亡した職員にあっては、退職又は死亡した日現在。以下この条について同じ。）における給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額に次の各号の支給率を乗じて得た額に、さらに基準日以前３カ月以内（基準日が１２月１日の場合は、６カ月以内）の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６月に支給する場合
１００分の１１７．５(2) １２月に支給する場合
１００分の１４２．５

在職期間
基準日が 6 月 1 日である場合

基準日が 12 月 1 日である場合

3 カ月

6 カ月

１００分の１００

2 カ月 15 日以上 3 カ月未満

5 カ月以上 6 カ月未満

１００分の８０

1 カ月 15 日以上 2 カ月 15 日未満

3 カ月以上 5 月未満１００分の６０

1 カ月 15 日未満

3 カ月未満

１００分の３０-5-２

勤勉手当の額は、それぞれの基準日現在における給料及び地域手当の月額の合計額に、次の各号の支給率を乗じて得た額の範囲内において、職員の勤務期間、成績等を勘案して会長が別に定める。
(1) ６月に支給する場合
１００分の９０．０(2) １２月に支給する場合
１００分の９５．０
３ 前各項の規定にかかわらず試用期間中の職員に対するこれらの手当については、会長が別に定める。
第３章
（昇給）
第１５条

昇給及び昇格職員の昇給は、原則として毎年１回行うものとする。

（昇給方法）
第１６条 昇給は、職員の過去１年間における勤怠、能力及び勤務成績等により原則として、現に受けている等級号俸の４号給上位の号給に昇給させる。
（昇給停止）
第１７条 職員が次の各号の一に該当するときは、前条の昇給は、行わない。
(1) 前条の過去１年間において就業規程第４７条に規定する処分を受けたとき。
(2) 前条の過去１年間のうち、業務上の傷病以外の事由により欠勤日数が１８０日以上のと き。
(3) 昇給時現在において休職中のとき。
(4) 勤務成績が極めて不良のとき。
（昇格）
第１８条 職員を昇格させるときは、その者の経験年数又は在級年数等を勘案して、会長が定める。
第４章

その他

（休暇期間中の給与）第１９条 就業規程１６条の規定による休暇期間中は、給料及び諸手当の全額を支給する。ただし、産前産後の休暇期間、生理休暇の期間、育児休暇及び介護休暇の期間は、無給とする。

-6-

（欠勤者の給与）第２０条 職員が欠勤したときは、欠勤１日につき次の算式により算出された額を、翌月の給与（退職月に欠勤がある場合に退職時の給与）より控除する。
(基本給＋諸手当)×１／３０
２ 前項の規定にかかわらず、職員が業務外の傷病により欠勤するときは、次により支給する。
(1) 欠勤日数が９０日未満のときは、現に受けている給料の全額を支給する。
(2) 欠勤が９０日以上となったときは、給料の１００分の８０に相当する額を支給する。
３ 第１項の規定にかかわらず、職員が私事のため会長の承認を得て欠勤するときは、３０日までは給料の全額を支給する。
（休職者の給与）第２１条 職員が就業規程第２８条の規定により休職を命ぜられたときの休職
期間中の給与は、次の各号に定める期間について当該各号に定める額を支給することができる。
(1) 給料の１００分の６０に相当する額以内で会長が定めた額。
(2) 就業規程第２８条第２号に掲げる事由により休職となったときは、その休職期間中、給料及び期末手当の１００分の８０に相当する額。
(3) 就業規程第２８条第３号に掲げる事由により休職となったときは、会長が定めた額。
（給与額の改定）
第２２条 経済の変動等に伴い、広島県職員の給与の改定があったときは、本会の職員について広島県職員の例に準じ、給与の改定を行うことを原則とする。
２ 本会財政の都合により、この規程に定める給与の支給が困難となったときは、理事会に諮り、この規程の適用範囲を調整することができる。
（加給）
第２３条 管理職手当の支給を受けていない職員に対し、その者の経験、能力を勘案し、加給することができる。
２ 加給の月額は１００,０００円を限度として、会長が定める。
（その他）
第２４条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。

-7-

（規程の改廃）第２５条 この規程の改廃は、理事会の承認を得なければならない。

附 則
１ この規程は、平成２８年３月１０日に制定し、平成２８年４月１日から施行する。
２ 社団法人広島県薬剤師会職員給与支給規程は廃止する。
附 則
この規程は、平成２９年３月４日に一部改正し、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年２月１７日に一部改正し、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年５月１９日に一部改正し、平成３０年５月１９日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年２月１６日に一部改正し、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年２月２２日に一部改正し、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年２月２０日に一部改正し、令和３年４月１日から施行する。

-8-