マックス株式会社
統 合 報 告 書

2023

Profile

ステートメント

私たちが大切にしている信条

世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする

マックスは 1942 年、当時、最高水準の金属加工技術が必要とされていた航空機部品の創りたいのは、新しい当たり前。

メーカーとして創業しました。戦後は、ここで培ったプレス技術や線材加工技術を強みに、事使う人に寄り添いながら、業基盤を確立しました。その後、企業買収等により技術を導入・発展させながら事業を拡大

大胆に発想して、してまいりました。

今までにない便利さを世に送り出す。

これからも「世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする」というコーポレートビジョ
私たちの製品を使っていただくことで、ンの実現に向け、挑戦してまいります。

きっと、楽にできるはず｡
もっと、楽しくできるはず。

社是

経営基本姿勢一 . 良い製品を責任をもって供給する

いきいきと楽しく力を合わせ、一. 全従業員の生活の向上と皆揃って成長していく集団を目指す

そうやって、人々の心にゆとりをもたらしたい。
人々の可能性を最大化したい。
そのために、私たちは挑戦し続ける。

1. ガラス張りの経営に徹する人材の養成に努める
一 . 社会に奉仕し、文化に貢献する

2. 全員参画の経営に徹する
3. 成果配分の経営に徹する

堅実な前進を期するコーポレートビジョン

マックスが目指している姿

世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、楽しくする
CONTENTS
提供価値

ビジョンに向かって、マックスにできること

社長メッセージ

P2

事業を通じた社会課題の解決

P40

製品や技術の変遷

P8

サステナビリティの考え方

P42

事業領域

P10

人を活かす企業の実現

P44

私たちの特徴P12

人権への配慮

P48

マックスの価値創造プロセス

P14

持続可能な地球環境への貢献

P50

マテリアリティ（重要課題）

P16

責任ある供給の確保

P54

サステナビリティ担当役員メッセージP18

社外取締役インタビュー

P56

Collaborative & Energetic Creative & Fun

中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）
の概要

P20

コーポレート・ガバナンス

P58

寄り添いつながる

財務担当役員メッセージ

P22

マネジメント体制／スキル・マトリックス

P64

財務・非財務ハイライト

P24

コンプライアンス・リスク管理

P66

特集1：世界で活躍するマックスの製品

P26

連結財務諸表P68

特集2：マックスの成長を支える力

P30

会社概要

P74

当社が社会に価値ある「新しい当たり前」を顧客視点・技術力で生み出し続け、お客様「Engineered for Performance」は、

株式情報

P75

の作業パフォーマンスの最大化だけでなく、それによって生まれた時間や心の余裕によって、使う人自身の人生の可能性のセグメント別事業概況

新しい常識を創り、
ライフパフォーマンスを最大化する

マックスらしさマックスの一員として、大切にする考え方、行動の仕方

コーポレートスローガン

強い使命感

チャレンジングな創造性

楽しさ

私たちが実現すべきこと• インダストリアル機器部門

P34

最大化を目指す、というお客様へのお約束です。

• オフィス機器部門

P36

われわれ自身がこれからも人に寄り添い、ユーザーが気付いていないような困りごとにも気づき、マックスならではの独創的• HCR機器部門

P38

な発想で解決していくという宣言です。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

1

社長メッセージ

RESOLVING
SOCIAL ISSUES
with OUR PRODUCTS
世の中に新しい価値を代表取締役社長

提供し続ける創造的な企業を目指します
2023 年 6 月にマックス株式会社の社長に就任いたしました、
小川辰志です。
マックスは 2022 年 11 月に創立 80 周年を迎えました。そして2023 年 3 月期は、2 期連続の 2 桁成長、過去最高の売上高および利益を達成することができました。
この結果は、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先様、地域の皆様をはじめとした多くの方々のおかげであるとともに、
これまでの歴史の中でマックスを支えてきた社員や役員一人ひとりの力によるものであると、改めて強く感じています。
これからも「使う人が満足するモノづくり」にこだわり、お客様と社会の役に立つものをカタチにし、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献できるよう、歩みを進めてまいります。

2

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

3

社長メッセージ

現場・現物への徹底したこだわりが生み出す、
マックスの提供価値
80 年の歴史の中で、マックスは常に現場主義・顧客主義

がると考えられます。使われ方を調べ、課題を予測することを徹底してきました。お客様のニーズと社会の変化を捉え、が最も重要ですが、不具合が発生したら原因を深く掘り下

数多くの国産初・世界初の製品を世に送り出し普及させる

げて改善し、
より良い製品を市場に投入し続けるというサことで、新たな市場を創出し、ナンバーワン・オンリーワンをイクルによって品質や性能を磨き上げることは、新規製品確立してきたと自負しています。市場のニーズに先駆けた提では特に必要になると思います。

案ができる企画・開発力、機器も消耗品も自社内で作るここうした姿勢は、現在の主力製品である鉄筋結束機にもとができる生産力、お客様を深く理解し提案・開拓する営業

活かされています。1993年に世界で初めて充電式鉄筋結束力、製品の潜在的な課題を抽出するアフターサービスなど、機を発売して以降、数多くの現場でお客様の声を聞き、求め持てる能力や技術を最大限発揮し、新たな市場を開拓できられる品質・性能を追求してきました。また、現場での使用

るということは、
マックスの大きな強みです。

環境を調べ、それに合致した評価項目に見直し、厳しいテス

私自身、その姿勢を現場の中で体験してきました。製品をトを繰り返して作り込みを行っています。鉄筋結束機がマッ開発する過程でユーザーの現場に行き、様々なお客様の反クスの成長を牽引する製品にまで成長できたのは、
このよ

応を見聞きし、実際の作業や現場環境を調査してきまし

うに全社を挙げて育て上げてきたからだと思っています。

回帰が進みつつありますが、コロナ前に戻ることはないとみています。

た。国内、海外問わず現場に赴き体験することで、言語化が一方で、現在までの新規製品の市場投入を振り返ると、給能力が25%向上し、需要に応じて追加で設備投資を行う

困難なことも含むあらゆる面を製品開発にフィードバック

アイデア発想から市場に投入するまでに時間がかかっていマックス
ことで最大75%の能力アップが可能となりました。

一方で、表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レしてきた感覚があります。また、1990 年代半ばに釘打機にるという課題も抱えています。これまでに実績を上げてきは消耗品について、特許を有して自社製造を行っているた

タツイン」などの文字表示機器は、国内外で拡販がさらに品質問題が発生した際、私を含む設計担当者も全国の販売た製品でも、アイデアの検討から何年も経って実を結んだめ、供給体制の整備を着実に実行し生産キャパシティを確期待できる領域です。そこで、効果的な使い方を紹介する

店を訪問してお客様の声をお聞きするという活動がありまケースもあります。開発・生産・営業がこれまで以上に協働保する考えです。今後も、先々の需要動向を見据えながら、

WEBセミナーや、「ビーポップ」
で作成した安全表示のコンした。実際に一つひとつの店舗を巡り直接厳しいお声をいし、品質を担保しつつもスピード感のあるサイクルを確立で安定供給の確保に努めていきます。

テスト「安全表示・人づくりコンテスト」などの取り組みをただいたことは、何ものにも代えがたい貴重な経験となりきるよう、業務フローや工数、人員配置、技術構築の方法な

住環境機器事業は、売上高は堅調に推移したものの、円積極的に展開し、お客様の現場でのさらなる活用を促進しました。製品のライフサイクルの中で、どんなことが実際起ど、あらゆる点で改善を図ります。
さらに、営業情報、現場情安の影響を受けて収益性は悪化しました。
しかし、主力のています。
また、
ラベルプリンタでは、2023年2月にクラウド

きているか、
お客様は何を求めているかが分かることによっ報の取り方、体験の仕方もデジタルトランスフォーメーショ

浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売がリフォーム・と専用アプリを活用したサービス「楽ラベサポート」
を開始て、製品に求められる性能や作り方、評価方法、サービスにン（DX)の推進とともに変革が進むものと考えています。

リプレイスのストック市場で伸長し、またストック市場の伸しました。
これにより、食品小売業のラベル作成における現長を支えるデジタル技術活用による業務改善も進んでお場の負担軽減やお客様満足の向上に貢献できるものと考り、
ビジネスモデルの変革に向けた手応えを感じています。

えています。

至るまでの検討が深まり、本質的な顧客価値の提供につな

2023年3月期は、過去最高の売上高・利益を達成

4

これにより、竣工前に比べ供タイ第3工場を竣工しました。

オフィス機器部門では近年、ペーパーレス化の加速が事HCR 機器部門は、売上高は堅調に推移したものの、円安業に与える影響を予測し対応を検討してきましたが、コロの影響を受けて利益率は悪化しました。今後は中国工場の中期経営計画の2 年目にあたる2023 年 3月期は、過去最が続き、鉄筋結束機事業はマックスの成長を支える柱の一ナ禍によって想定を上回る速さで事態が進展し、打撃を受生産性改善による収益性向上を図るとともに、高付加価値

高の売上高・利益を達成することができました。為替の影つとなっています。
日本国内では、建設現場における技能者

けました。現在はコロナ影響が緩和し、社会全体でオフィス

車いすの販売にも力を入れていきます。

響がプラスに作用した面がありますが、原材料などのコスの人手不足と高齢化が顕在化しており、作業効率化と省人ト増に対して営業部門が迅速に対応し、価格転嫁に取り組化、就労者の負担軽減に貢献する機器の市場は追い風を受んだことや、海外売上高比率の増加、製品ミックスの改善

けています。人手不足などの課題は、海外でも同様です。
こ

効果もあり、
この結果につながっています。

のような市場環境の下で、鉄筋結束機の需要は高まってお直近 2 期は好調な結果を残すことができましたが、鉄筋ロセスは既に始まっており、構想したものをどのように市

インダストリアル機器部門では、充電式鉄筋結束機を世り、累計稼働台数の増加とそれに伴う消耗品である「タイワ

結束機をはじめとする現在のプラス要因も未来永劫続くも場へ出していくかというステップに移っています。基本戦略

界で初めて発売してから2023年7月で30年を迎えました。

イヤ」のさらなる伸長も見込めると予測しています。
この伸のではありません。いかに次の柱となる事業を創り上げる

は、成長事業である海外事業に積極的に投資・拡大し収益2017 年の「ツインタイア」発売を契機として国内外で伸長「タイワイヤ」の専用工場である
長に備え2023年3月には、かが今後の重要な課題でありますが、その解決に向けたプの柱を太くすること、そして国内事業の収益改善を行うこMAX CO., LTD. I

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変化の激しい時代を乗り切るための、多様な施策

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

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社員一人ひとりのいきいきとした働きが、会社の成長の原動力への取り組みや、全社業務改善、将来のモノづくり検討などする機会を設けました。その際に、「 健康で、働きやすい会

も、部門や関係するメンバーの問題意識や意思が、課題や社」という考え方を土台にしながら「個人・組織の成長を重成果として現れてきているものが随所にあります。

視する会社」になろうということを伝えました。一人ひとり

マックスは、「人」が尊重され、「人」が成長することによりが持っている価値観ややりがいと、会社としての価値観を共会社も成長すると考えており、「人間尊重」は創業以来の基有し、成長し続けることを大切にしていこう、という思いで本精神です。社員一人ひとりが主役となり、成長のために働す。私は、それは必ず実現できるものだと確信しています。

くことを「経営基本姿勢」にも掲げています。一人ひとりのここ数年で、
マックスでは、様々な意見や企画が表現され社員が成長をかなえていくとき、会社はどのように動き支てきて、変化していると実感することがいくつかあります。

えるべきなのか。
その観点を大切にしながら、今もある改革

例えば、若手社員による「ブランドプロ」が立ち上がったこの意思を大切に育てていくために、コミュニケーションのとです。会社としてブランディングを再定義するとき、一般

充実や実現させる実行力によって支えていこうと思います。

的にはトップダウンで進めるケースが多いと思いますが、一方、現在のマックスでは社員の高齢化・引退と若手のマックスでは若手社員主導で活動がスタートしました。

増加が同時に起こっており、技術や技能などの伝承が急務と、それらの収益を原資に次世代の新規事業に向けた投資

もたらすとともに、社内のチーム力強化も図る考えです。

きっかけは、その当時、鉄筋結束機は市場では評価を得てとなっています。暗黙知を明文化して伝えていくことが必要を行っていくことです。認識した課題に対し、既存、新規の「生産・品質保証 DX 」では、高品質な製品を量産するためいましたが、それがマックスの製品だという認識がなされですし、それぞれの社員をどう育成するか、そのためにはど両方を見ながら、市場状況や開発ステージに合わせ、積極に、品質トラブルの予兆診断として機械学習をはじめとすていないばかりか、お客様から他社の製品だと言われるこんなチームで臨むべきかといった実態を踏まえた計画も必的な投入を企画していきます。

る技術の活用を検討しています。
うまく活用すれば、さらなともあり、社内でジレンマを抱えた状態でした。
ブランドプ

要となります。これまでも社員一人ひとりの成長を支えるる安定供給に役立つことでしょう。

ロの活動を通じて、「マックスらしさ」を改めて掘り下げ、目ために、
自発的な学習を金銭的にサポートする仕組みや、
オ

2024 年 3月期は、中期経営計画の最終年度として、売上6

社長就任後、私から社内に向けて今後の経営方針を説明

高 878 億円、営業利益 120 億円、営業利益率は 13.7%を計

また、製品におけるサステナビリティも、さらなる対応を指す方向性を明確にできたこと、ブランドブックやコーポ

ンライン講座等デジタルを活用した学習プログラムを導入画しています。まずは、数量ベースの回復を基本として、国進めていきたいと考えている領域です。お客様の環境に対レートサイトなどを通じて打ち出すことができたのは、成果してきました。
しかし、学びに対する社員の要望は多様であ内事業の収益改善に取り組み、加えて中長期的な事業成長する意識の高まりに応える製品の積極的な投入を進めておがあったと思いますし、その後のビジネスを支えるなどのることから、より積極的に投入を行い、さらに手厚く支援をに向けた戦略的投資として16億円を投入します。

り、2022年10月には袋とじ機「コニクリッパ」の専用消耗品

影響力もあると思います。
また、DXに関する取り組みにして行っていく考えです。

市場環境は様々な要因で変化しますが、近年大きな影響として、バイオマスプラスチックを28% 配合した「バイオマも、新規事業探索にしても、もっと言えば生産本部の安全

これまでを及ぼしている事象にDXの進展が挙げられます。

ス コニクリップ」を発売。2023年2月には誘引結束機「テーも社会全体でDXの取り組みは進みつつありましたが、新型プナー」の専用消耗品として、土中にて約 3ヶ月で分解する

コロナウイルス感染症の拡大により一気に進んだという実「紙テープ」を発売しました。また 2023 年 7 月には、本体・感があります。IoT 技術を活用した製品や、アプリケーショパッケージの脱プラスチックや環境に配慮した素材を使用

今期は、次期中期経営計画の議論を進め、創り上げる年

マックスはこれからも、「 世の中の暮らしや仕事をもっとンやクラウドを用いる製品やサービスのニーズが高まってした文具の開発を通じて環境に貢献するサステナブル文具になり、新たな時代に向けた出発と位置付けています。中核

楽に、楽しくする」、お客様や社会の役に立つものをカタチ

おり、状況に立ち遅れることのないよう取り組む必要があ「製品の長シリーズ「Re:max（リマックス）」の展開を開始。

となる新規事業創出、既存事業拡大、国内事業収益改善ににし、提供し続けていきます。皆様と共に成長する会社とし

ります。

寿命設計」
「使用感も人に優しく」「プラスチック以外への代向けて、社内で深い議論を重ねて目標と戦略を創りあげまて、これからもご期待をお寄せいただき、ご支援を賜ります

そこでマックスでは、DX 推進プロジェクトを立ち上げる

替素材の追求」の 3 つの目標を定めており、第 1 弾として、す。同時に、社会課題などに対処する重要経営課題の方針

よう、よろしくお願い申し上げます。

とともに、これまで各部門で取り組んでいたことを統合してパッケージをすべて紙素材にリニューアルしたホッチキスと目標を定め、事業戦略とともに実現させる資本政策や投「 生産・品質保証 DX 」
「データ・業務基「製品・サービスDX 」

を発売しました。
こうした製品は、「暮らしや仕事を楽に、楽資計画を立案します。社会に対するマックスの取り組みを、「 人・組織 DX 」の4つのテーマで戦略を推進すること
盤 DX 」

しくする」とともに、地球環境への貢献も果たす製品とし今まで以上に加速させるために、全ての部門で、あるいは部としました。DXによって製品・サービスに新しい付加価値をて、今後もラインアップを拡充していく考えです。

門連係し、戦略目標の達成に向け、取り組んでまいります。

MAX CO., LTD. I

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新たな時代のマックスに向けて、皆様と共に歩んでいく

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製品や技術の変遷
技術の変遷
電子タイムレコーダ発売
複合機内蔵用オートステープラ発売

国産第一号の10号タイプホッチキス発売
国産

HCR事業に進出
1942年
創業

ホッチキスやガンタッカにより事業基盤を確立
ホッチキスやガンタ
空圧技術の確立により釘打機のトップメーカーに
エレクトロニクス技術導入による、新コンセプト製品の開発
コンクリートツール事業・住環境機器事業に進出
浴室暖房・換気・乾燥機「ドライファン」
発売
国産第一号のガンタッカ発売

国産第一号のエアネイラ発売

誘引結束機「テープナー」
発売
表示作成機「ビーポップ」発売

充電式鉄筋結束機「リバータイア」
発売〈ツインタイア〉機構搭載
充電式鉄筋結束機「TWINTIER（ツインタイア）」発売

丸釘用「コイルネイラ」発売

ネイラ専用
エアコンプレッサ発売

高圧釘打機「スーパーネイラ」
発売

プロ用コンクリートツール
ハンマドリル・振動ドリル発売

2009年
サンサニー工業株式会社
の株式取得

2014年

2022年

Lighthouse(UK)Holdco Limited

売上高（百万円）

の株式取得

2010年
株式会社カワムラ
サイクルの株式取得

2000年

1942年

株式会社神和製作所及びシンワハイテク株式会社
の株式取得

1964年

群馬県高崎市東町に航空機の尾翼の部品メーカー

マックス株式会社と改称「山田航空工業株式会社」
として発足

84,316

1983年
テーシーシー株式会社の
株式取得

1981年
栄光ビジネスマシン
株式会社の株式取得

1963年
米国ボスティッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売提携

1942

1950

1960

1980年
売上高200億円
に到達

1970

1980

高度経済成長期

世の中や市場の変化※

1991年
売上高500億円
に到達

1990

2006年
売上高600億円
に到達

2000

2010

事務機器の電子化

2022年
売上高800億円
に到達

2020

（年度）

デジタル技術の活用

・ 住宅供給の拡大

・ 輸出産業に脚光

・ オフィス業務の自動化

・ デジタル技術の進展

・ 家具産業の成長

・ 紙の資料が中心

・ 事務機械のパーソナル

・ インターネットの普及

市場の拡大

2018年
売上高700億円に到達

IT革命・ デジタル技術のさらなる進化・ ネットワーク環境の拡大
・ デジタル化・モバイル化が加速

このため決算期変更の経過期間となる※1987年に決算期を9月20日から3月31日に変更しました。
1987年度の売上高は、1987年9月21日から1988年3月31日までの変則決算となります。

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MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

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事業領域
マックスはホッチキスや建築・建設工具を中心にユニークな製品を展開し、多くのトップシェア、世界初、国産初の製品を送り出しています。
ここではマックスの基幹となる事業部門をご紹介いたします。
これからもマックス
は、「使う人が満足するモノづくり」にこだわり、付加価値の高い製品を提供していきます。
インダストリアル機器部門
機工品事業

AF（農業・食品)事業

住環境機器事業

木造建築物向け工具、コンクリート構造物向け工具

農業・食品包装機器

住宅設備機器

文具関連製品

文字表示機器

誘引結束機

浴室暖房・換気・乾燥機

ホッチキス・針

表示作成機

釘打機

エアコンプレッサ

HCR機器部門

オフィス機器部門
オフィス機器事業

オートステープラ事業

HCR事業

オートステープラ

介護・福祉機器

標準車いす

オートステープラ

袋とじ機

24時間換気システム

主力製品

主力製品

主力製品

鉄筋結束機

消耗品

パンチ

多機能車いすチューブマーカー

主力製品

主力製品

主力製品

オートステープラ等

車いす、歩行器等

釘打機、
エアコンプレッサ、充電工具等

誘引結束機、袋とじ機、浴室暖房・換気・乾燥機、ホッチキス、パンチ、スタンプ等

鉄筋結束機、
コンクリートネイラ、
ガスネイラ等充電式剪定はさみ等

24時間換気システム等

表示作成機、チューブマーカー、
ラベルプリンタ等

主な販売先・ユーザー

主な販売先・ユーザー

主な販売先・ユーザー

主な販売先・ユーザー

主な販売先・ユーザー

主な販売先・ユーザー

大工、鉄筋工、PC(プレキャストコンクリート)工場等

農家、食品スーパー等

システムバスメーカー、一般家庭等

一般消費者、工場、菓子店等

複合機メーカー等

一般消費者、病院、介護施設、福祉用具貸与事業者等

主な展開地域

主な展開地域

主な展開地域

主な展開地域

主な展開地域

主な展開地域

日本、北米、欧州

日本、欧州

日本

日本、
アジア、欧州

日本、北米、欧州

日本、
アジア

売上高構成比（ 2023 年 3月期）

国内海外売上高比率

事業別売上高推移（億円）（2023 年 3月期）

1,000
HCR機器

海外

4%

45%

（31億円）（381億円）750

HCR機器部門
オフィス機器部門

500

オフィス機器

250

25%

0

（214億円）インダストリアル機器部門

2014/3843億円

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

地域別売上高推移
（億円）

1,000
750

アジア
北米

500
インダストリアル機器

71%（597億円）

国内

55%（462億円）

欧州

250
国内

0
2014/3

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2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3
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私たちの特徴
マックスは、徹底した現場主義・顧客主義でお客様のニーズに応え、社会の変化を捉えるとともに、世の中にない製品を創出・普及させることで、新たな市場を生み出し、ナンバーワン・オンリーワンを確立しています。

01

03

多様な事業構成

ユニークなビジネスモデル
ニッチな市場で競争優位性を創出

事業ポートフォリオに関する判断基準

1つの産業に依存しない事業構成

消耗品供給を軸とした顧客と持続的につな

長期にわたって安定した収益が期待できる事業

がるビジネスモデル

社内資源が有効に活用できる事業

0204

安定した収益基盤

徹底した三現主義

オフィス機器部門

インダストリアル
機器部門

HCR機器部門

現場の事実を追求することによる利益配分に関する基本方針
事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、世の中にない製品の創出・普及

長期安定的に利益配分を行うこと
配当政策
連結決算を基準に、純資産配当率 3.5％を下限として配当性向50％を目指す
2023/378円
１株当たり配当金の推移

過去減配なし95/3

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98/3

00/3

02/3

04/3

06/3

08/3

10/3

12/3

14/3

16/3

18/3

20/3

23/3

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マックスの価値創造プロセス
当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。
この使命を果たすことを通じて社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指します。

人が尊重され、人が成長することにより、インプット会社も成長する。

行動指針

世の中にない製品・サービスの創出・普及

徹底した現場主義・顧客主義
失敗を恐れずに、やって、見て、考える
人的資本

オフィス機 器 部 門

使う人が満足するモノづくり

連結従業員数

2,486名（2023 年 3月31日現在）

オフィス機器事業

オートステープラ事業

知的資本

中期経営計画

研究開発費

38.7億円

海外事業の

ビジネス

新規事業の

経営基盤の

成長

モデルの変革創出

強化

コーポレートビジョン

機工品事業

製造資本
インダストリアル機 器 部 門

設備投資 35.4 億円

11生産拠点

自然資本

マテリアリティ（重要課題）

CO2排出量15,428t（SCOPE1、2)
人を活かす

持続可能な

「暮らしや仕事

責任ある

ガバナンスの

企業の実現

地球環境への を楽に、楽しく」

供給の確保

維持・強化

貢献
財務資本
株主資本859.9 億円の実現に向け世界中の暮らしや仕事をもっと楽に、
楽しくする

AF事業

住環境機器事業たイノベー
ションの推進

有利子負債 19.7 億円

機器部門

H
C
R
社会関係資本
社会との絆やネットワーク14

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統合報告書 2023

HCR事業

コーポレート・ガバナンス体制

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

15

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス

マテリアリティ（重要課題）

マックスは、ステークホルダーにとって重要であると同インパクトの視点の双方を考慮しました。その上で、役職時に、当社にとって経営インパクトの大きい課題として、員向けアンケートの実施や、サステナビリティ小委員会を

5つのマテリアリティを特定しました。

中心に、社外役員や外部有識者との意見交換等社内外でマテリアリティの特定にあたっては、SDGsや国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRIスタンダード等の国際的STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4

社会課題の抽出

社会課題の重要度評価

施策の検討と妥当性評価

マテリアリティ（重要課題）の特定執行役員を中心とする「サス

STEP 1で抽出した社会課題

STEP 2で特定した課題に対取締役会での審議・検討のも積極的な議論を重ね、取締役会での承認を経て、マテリア

テナビリティ小委員会」を設について、「ステークホルダー

して、中期経営計画との関連と、マックスが事業を通してリティを特定しました。

置。国際的なガイドライン、（社会 ) にとっての重要度」と性も踏まえながら施策を検取り組むべきマテリアリティ

SDGsなどを参照・分析し、社「当社グループにとっての重討。評価の妥当性を確認する（重要課題）
を特定。取り組み要度」の視点から重要性が高ため、外部有識者にも意見を状況や事業環境を踏まえ、今い課題を特定。

伺い、課題の見直しを実施。

後も継続的に見直しを行う。

な枠組みや、幅広いステークホルダーの視点と、企業への会課題を抽出。

特定したマテリアリティ（重要課題）

実績
マテリアリティ

人を活かす
企業の実現

持続可能な
地球環境への貢献「暮らしや仕事を楽に、楽しく」の実現に向けた

重点テーマ• 人材育成• ダイバーシティ• 人権の尊重• ワークライフバランス• 労働安全衛生• 環境マネジメント・コンプライアンス• 環境配慮型製品の開発• 気候変動への対応• 資源循環/廃棄物• イノベーション• デジタルトランスフォーメーション（DX）

イノベーションの推進

責任ある
供給の確保

ガバナンスの
維持・強化

目指す姿

指標

目標

2020年度

2021年度

2022年度

エンゲージメントサーベイ

̶

̶

○

平均値以上

連結女性管理職比率

̶

6.4%

6.1%

2030年に10%

単独新卒採用女性比率

24.4%

12.8%

18.9%

20%

重大な人権問題発生件数

0

0

0

0件

平均年間総労働時間（単位：時間）

1,929

1,941

1,901

1,900時間未満

SCOPE1,2（単位：トン)

15,177

15,236

15,4282030年に2018年度比50%削減

SCOPE3-11（単位：千トン)

2,482

2,589

2,515

2030年に2018年度比30%削減

再資源化率

95.5%

95.2%

93.6%

̶

• 挑戦を促す環境・風土の形成とイノベーションや

R&D比率

4.89%

4.68%

4.60%

̶

新市場開拓に向けた挑戦の継続• DXビジョン実現に向けた製品・サービスの提供と
組織づくり

研究開発費
（単位：億円）

31.2

34.6

38.7

̶

重大な製品事故発生件数

0

0

0

0件

取締役会実効性評価の継続

実施

実施

実施

継続実施

0

0

0

0件

•「目指す人材像」に掲げる人材の継続的な輩出• 女性の活躍を含めた多様性の確保•「人」が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長する• 仕事と生活の調和• 長期にわたり活躍できる心・身体の健康づくり支援• 事業と環境の調和• 環境配慮型製品の開発推進• 温室効果ガス（CO2）排出量の削減• 3R視点での廃棄物削減• 品質と安全• サプライチェーンマネジメント• 防災・災害復興• 製品・業務における高品質の確保• 責任ある調達の推進• 大規模な自然災害等からの早期の復旧• コーポレート・ガバナンス• コンプライアンス・リスク管理• 情報セキュリティ• 自律的なコーポレート・ガバナンスの充実• コンプライアンスの浸透とリスク管理の実践• 情報資産の保護

重大なコンプライアンス違反件数※算定方法等の見直しにより、過去に遡って、温室効果ガス（CO2）排出量を修正しています。

16

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

17

KPIとして平均年間総労働時間1,900時間未満を掲げてサステナビリティ担当役員メッセージています。

いますが、2023 年 3 月期は前期から約 40 時間低減して「『暮らしや仕事を楽に、楽しく』の実現に向けたイノベー

1,901時間となり、目標をほぼ達成できました。役員が進捗

ションの推進」では、中期経営計画の目標でもある新規事状況を確認して各部門でフォローアップしてきたことや、業の創出に向けた挑戦を進めています。また、マックスの

年次有給休暇の積極的な取得・残業時間の低減を促し、社全社的な課題であるDX の推進にも力を入れており、経済本格的なサステナビリティ経営の実践を通じた員と協働しながら取り組んできたことが功を奏したと考えこれらのテーマに対
産業省によるDX認定も取得しました。

全社の意識の高まりを力に変えて、ています。また、労働時間を削減しても増収増益を実現でしては部門横断型の推進プロジェクトを設置することで、きたことから、生産性向上も確実に進んでいると見ていま

様々な部署が交わって多様な視点で課題解決を目指す、広す。今後は ICT の活用やDX の推進などによってさらに生産がりのある取り組みが進み始めています。

目標達成への活動を加速させていきます。

性を高め、1,900 時間未満の実現に向けた活動を継続して製造業として最重要事項とも言える「責任ある供給の確専務取締役 上席執行役員 経営企画室長

いきたいと考えています。加えて、女性の活躍を一層推進

保」では、需要の高まりに的確に応えながら高品質を維持

兼 IR広報・ESG推進、人事、
システム統括担当

する施策も進んでいます。連結女性管理職比率は6.1％、単する体制整備を目指しています。2023 年 3月にタイ第 3 工

独新卒採用女性比率は 18.9％と目標に対して道半ばです

場が竣工したことで鉄筋結束機の消耗品である「タイワイ

が、今後はキャリアローテーションのあり方なども検討し、ヤ」の供給キャパシティを増加させることができました。今

さらなるフォローアップを進めていきます。また、人材育

後も、安定的な供給を実現するとともに、KPIの「重大な製成・強化にも重点的に取り組んでいきたいと考えていま

品事故発生件数ゼロ」を維持できるよう取り組みを進めてす。育成という面では教育に関する費用への積極的な投下いく考えです。

などを行うことで、社員のスキルアップ、成長を支援してい「ガバナンスの維持・強化」においては、自律的なコーポきます。強化という面では、今後重要になるであろうグロー

レート・ガバナンスを充実させながら企業価値を持続的にバルな視点やDX などに対する人材のキャリア採用などを高める道筋を模索しています。取締役会での議論の活発化進めていきたいと考えています。

を企図し、これまでの決議事項と報告事項に加えて、2020「持続可能な地球環境への貢献」では、2030 年に温室効

年に「論議事項」を設けたことで、様々なテーマについてよ

果ガスのSCOPE1と2における排出量を2018 年度比 50％

り議論を深めることができるようになりました。継続して削減、2042 年にネットゼロの達成というチャレンジングなきた買収防衛策の廃止や、役員報酬のあり方、経営のダイ

角 芳尋

推進体制が整い、
サステナビリティの浸透が進みました
マックスでは、2021年にサステナビリティ小委員会を立

役職、性別にとらわれない形で選定し、多様な視点を取り目標に向けて活動を進めています。太陽光発電設備の導入

バーシティを踏まえた女性取締役の登用など、マックスのち上げ、サステナビリティに関する基本方針の策定やマテ入れています。また今期より、サステナビリティに関して深など大規模な投資を実施する一方で、現場でできる地道なガバナンスの維持・向上にとって非常に重要なテーマが論

リアリティ（重要課題）の特定、KPI の設定などを行ってきい知見を持つ倉澤社外取締役も参画し、企業としての取り取り組みにも力を入れています。例えば、工場設備のエア

じられ、決定に至っています。取締役会実効性評価の結果ました。2022 年には、社長をトップとするサステナビリ

組み方について議論しました。
こうした活動によって、役員漏れを特定して対策を講じたり、3 交替勤務で運営していが年々改善しているのも、こうした取り組みを受けてのもティ委員会と、下部実行組織であるサステナビリティ推進

や社員の中でサステナビリティの重要性に対する認識がた工場を 2 交替制に変えるといったことですが、これらはのだと考えています。ガバナンスの維持・強化は終わりの委員会を設置し、本格的な実践に乗り出しました。

向上していると感じますし、推進委員を通じてそれぞれの

環境負荷低減に貢献するだけでなく、リスク管理や作業者

ない取り組みと捉え、今後も活動を継続していきます。

現場の実情に応じた形でサステナビリティの浸透が図れの負担軽減、
コスト削減にもつながる有効な施策だと考え

サステナビリティ推進委員会は年 4 回開催し、実効性を高めるために様々な議論を行っています。各委員は部門やると期待しています。

マックスの成長を支える基盤として、
サステナビリティ経営をさらに推進します
重要課題の各項目に積極的に取り組み、着実に成果を重ねています18

サステナビリティ経営の実践初年度は、手探りで進めて

持続的な成長は事業・財務・非財務のすべてが連携するこ

重要課題の中でマックスが最も重視しているのが「人を是をはじめとする「マックスらしさ」を社員一人ひとりが理きた部分も大きかったものの、一定の成果を残せたと考えとでなし得るものだと改めて認識し、研究開発や知的財活かす企業の実現」です。これは社是や経営基本姿勢を反解し、高いエンゲージメントを実現できる素地があることています。KPI・モニタリング指標の実績も順調に推移して産、人的資本、DXといった無形資産への投資も積極的に映した項目でもあり、マックスの成長を支える土台でもあが明らかになりました。一方、30 代の社員のスコアが若干いることから、目標達成への活動を加速させていきたいと行っていく必要があります。サステナビリティに関するこうると考えています。まず は 現 状を知ろうということで 、低めに出ていたため、丁寧にフォローアップを行い、会社と考えています。

した考え方は、検討を進めている次期中期経営計画の中で2022 年に初めてエンゲージメントサーベイを実施しまし

社員、社員同士のエンゲージメントをさらに高めていけれた。その結果、全体としては想定よりもよい結果となり、社ばと考えています。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

今後、事業がますますグローバル化する中で、サステナも具体化していければと考えています。

ビリティの重要度はさらに高まっていくはずです。会社のMAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

19

中期経営計画（2022年 3月期〜2024年 3月期）の概要

さらなる成長に向けて、海外事業の成長とビジネスモデルの変革を加速させていきます。また、将来の軸となる施策

新規事業の創出に取り組むとともに、当社の持続的成長を支える経営基盤の強化に取り組みます。

インダストリアル
機器部門

重点方針

欧米を中心とした海外市場での鉄筋結束機事業の成長

海外機工品事業
鉄筋結束機事業に対する営業の増員

基本戦略

コンクリート資材系ディーラー網の拡大・育成強化
鉄筋結束機事業の成長加速

1

アフターサポート体制の充実

AF事業の海外展開

海外事業の成長

国内機工品事業重点地域への積極投資

2

鉄筋結束機事業における土木市場の開拓と既存市場での高収益事業の基盤強化

ビジネスモデルの変革

鉄筋結束機「ツインタイア」

新用途提案

AF事業

新規市場への活動推進

誘引結束機「テープナー」の欧米市場の開拓

3

住環境機器事業

中長期的な研究開発投資

新規事業の創出

浴室暖房換気乾燥機のリフォーム・リプレイスのストック

国内外の開拓営業への投資

ビジネス拡大と工事体制の拡充
強保持力誘引結束機「テープナー」

デジタル技術活用による業務生産性の改善

4

経営基盤の強化

健康で働きやすい企業の実現

ESG及びブランド力の強化

重点方針

業績指標（2024年3月期計画）
売上高

営業利益

※2023 年7月31日修正

オフィス
機器部門

海外オフィス事業「ビーポップ」や「レタツイン」など文字表示機器の欧米・中国での拡販ROE

営業利益率

文字表示機器の拡大による収益性の維持

国内オフィス事業

878（2023年3月期）

億円

120

億円

13.7

9.2

%

売上高

営業利益

営業利益率

ROE

843億円

99億円

11.8%

8.9%

ICT活用による顧客接点の強化・営業活動の生産性向上

%

表示作成機
「ビーポップ」「ビーポップ」や「ラベルプリンタ」など文字表示機器によるストックビジネスの拡大

チューブマーカー

中長期的な事業成長に向けた戦略的投資（2024年3月期計画）
重点方針

重点事業の拡大と新規事業の創出への積極的な投資により、事業成長につなげる

5 億円
4 億円
6 億円
1 億円

営業インフラ投資
デジタル技術への投資
開発戦略投資コーポレート・コミュニケーション投資 他
合計

20

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

「レタツイン」

16 億円

HCR機器
部門

重点方針

高付加価値車いすの販売促進や海外市場での売上拡大、中国工場の生産性改善による収益性の向上

中国工場の生産性改善と内製化による収益性向上
高付加価値車いすの拡販、継続的な新製品投入
中国・アセアン市場を中心とする海外市場への展開拡大「ウェイビットルー」

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

21

財務担当役員メッセージ
持続的な成長に向けて、さらなる体質改善を目指します

外部環境がどのように変化しても着実に成果につなげることのできる

2023 年 3月期も中期経営計画の重点課題を中心に取り組みました。海外事業では鉄筋結束機事業を中心に事業成化されていますので、着実な成長や新規事業創出を加速しつつ計画を上回る実績を目指したいと考えています。

強い企業体質への改善をさらに推し進め、長を継続しており、さらなる需要増を想定して2023 年 3月

また、中期経営計画の中では戦略的投資に重点を置き、中長期的な成長へとつなげていきますにタイ第3工場の稼働を開始したことで今後の供給能力も2022年3月期から2024年3月期の3年間累積で36億円の投確保しました。国内事業のビジネスモデル変革に関しても、2023年3月期は、13億円の計画に対し資を掲げてきました。

北谷 明雄

文字表示機器や浴室暖房換気乾燥機などによるストックビて約7.4億円の実績、実行率は56.7%となりました。海外拠執行役員 経理部長 兼 総務担当

ジネスの売上高は堅調に推移しています。一方、2021年4月

点の増強や新規事業領域の研究、デジタルマーケティングの中期経営計画発表当初と比較すると円安が進んでおり、の推進などに投資していますが、実行にあたって想定よりも海外事業にはプラス影響が出ている反面、海外生産・国内

時間がかかっているという現実があります。
こうした状況を販売が中心の住環境機器事業やHCR機器部門は収益性が受けて、2024 年 3月期は目標を16 億円としました。累計で悪化し対応を進めたものの期中ではカバーしきれず、引き30 億円程度となり、投入に遅れはありますが、新規事業の続き改善に努めています。

創出にもつながる取り組みとして中長期的な視野に立ち、

2024 年 3月期は、第 1 四半期を終えた時点でも期首に比引き続き積極的かつ着実に歩みを進めていく考えです。

べ想定以上の円安が続いており、海外事業でプラスの影響

配当政策については、連結決算を基準に定めた「DOE（純が拡大しています。国内事業ではコスト増の販売価格へのを維持してきま
資産配当率）3.5%下限、配当性向50%目標」

転嫁等による収益改善に加え、ビジネスモデル変革が順調した。2023 年 3月期は、1 株当たり配当金は14 円増配の78に進んでおり、収益に貢献しています。

円、配当性向は48.4%でしたが、急速に収益性が高まったこ

こうした状況を踏まえて、第 1 四半期の決算発表時点でとを受けてDOEは4.3%となりました。2期連続でDOE3.5%

2024年3月期の計画を上方修正しました。欧州の景気停滞を大幅に上回っている状況となっていることから、配当政策など外部環境に不透明な要素も多いものの、収益体質は強について再検討することも必要と考えています。

2期連続での増収増益、売上高や各利益は過去最高を更新しました
2023 年 3月期は、売上高 843 億円、営業利益 99 億円（利景気見通しが不透明なことから新規受注が鈍化しており、益率11.8%）、経常利益105億円、当期純利益76億円となり今後についても、やや厳しい市場環境が続くものと想定しました。2 期連続で2 桁の増収増益となり、売上高や各利益ています。

当社の株主構成は安定株主の比率が高い状況となって以上に具体的な議論を重ね、次期中期経営計画を発表する

は過去最高を更新しました。主な要因として、原材料の値

オフィス機器部門では、国内オフィス事業、海外オフィス

いますが、上場企業を中心に政策保有株式の縮減が進んで上がりや円安の進展によるインパクトを販売価格に転嫁で事業、オートステープラ事業のすべてで増収となりました。

いることから、将来的には安定株主の比率が減少していく

これまで述べてきたように、直近 2期は全社業績に対し、きたこと、収益構造変革による体質の強化などに加えて、新コロナ影響が緩和しオフィスへの回帰が進んだことによると想定しています。政策保有株式が放出される際には、自己円安という追い風の状況が続きました。
しかし、今後の経済型コロナウイルス感染症による影響が緩和してきたこと

一時的な伸長も含んだ結果だと考えられますが、コスト増

株式取得を検討するとともに、資本効率や株主還元、株式

動向は不透明であり、為替の影響がない状態でも売上高・が、各セグメントの売上高・利益の増加につながりました。

に対する販売価格への転嫁も進めており、収益性を維持すの流動性にも配慮しながら、株式報酬等での自己株式活用

利益を伸ばしていけるような体質への改善に向けて、努力ることができています。

などを含め柔軟に対応していきたいと考えています。

が必要と考えています。

インダストリアル機器部門は、国内機工品事業、海外機際に皆様にお伝えできればと思っています。

工品事業、住環境機器事業のすべてで好調に推移しました

HCR 機器部門は、展示会などを活用した提案により、主2023年3月に東証が「資本コストや株価を意識した経営

海外事業の強化や国内事業のビジネスモデル変革によが、第 4 四半期は海外機工品の伸びに鈍化が見られましレンタ
力製品である「 WAVIT 」シリーズの認知度が高まり、の実現に向けた対応について」という要請を行ったこともり、収益体質は確実に強化されてきていますが、今後も、戦た。北米市場では、海上輸送の正常化に伴う主要ディー

ル卸向けで車いすの販売が堅調に推移し増収となりましあり、資本効率の向上は今後ますます注目されるものとみ

略的投資に加えて、M&Aや自社株取得などキャッシュの有

ラーの在庫調整が発生し、新規受注が抑制されましたが、た。一方、円安の影響を受けて収益性が悪化し、事業利益はています。
これは、次期中期経営計画の策定を行う中でも、

効活用も行いながら、海外を中心とした事業拡大および新セールアウトは堅調に推移し、流通在庫の調整は概ね終了

マイナスとなりました。

重点的に検討すべき課題と捉えています。資本構成や株主

規事業の創出を実現し、もう一段高いレベルの企業を目指

還元だけでなく、キャッシュの有効活用についても今までしてまいります。

しました。一方欧州では、ウクライナ情勢等の影響もあり、

22

株主・投資家の皆様の期待に応えられるよう、挑み続けます

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202323

財務・非財務ハイライト

売上高

女性社員比率（単体 )営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

100,000

16,000

年次有給休暇 平均取得日数（単体）

（%）

（%）

（日）

12

12.0

16.0

11.8

84,31675,00012,000

9

9.0

9.1

13.8
12.0

9,926
50,000

8,000

6

6.0

8.0

25,000

4,000

3

3.0

4.0

0

0

0

0
2019/32020/32021/32022/32023/3

2019/32020/3

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

16,00002023/3

2019/3

12

200

8.9

9

150

8,000

7,619

6

100

2020/32021/32022/32023/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

営業利益率（円）

12,00048.4

育児休業取得者数／復職率（単体 )平均年間総労働時間（単体）（%）

161.07

78

（時間）

（%）

（人）

100

48

2,400

20

36

1,800

24

1,200

10

50

1,901

15

14

100
75

4,000

3

50

12

600

5

25

0

0

0

0

0

0

0

2019/32020/32021/32022/32023/3

2019/3

ROE

親会社株主に帰属する当期純利益

2020/32021/3

1株当たり当期純利益

純資産／総資産配当金2022/3

116,742
88,90690,0002020/32021/32022/32023/3

2019/3

CO2排出量（SCOPE1、2)
（t）

6,000

20,000

4,000

4,500

15,0003,876

15,4282,000

30,000

1,500

5,000

1,000

0
純資産

MAX CO., LTD. I

総資産

統合報告書 2023

2021/32022/32023/32020/3

研究開発費

2021/3

設備投資

2022/32023/32023/3

93.6

2019/32020/32021/32022/32023/3※算定方法等の見直しにより、過去に遡って、CO2排出量を修正しています。

100
75

1,965

50
25

0

0
2019/32022/3

3,542
10,0002020/3

復職率

3,000

3,000

2019/32021/3（%）

60,00002020/3

育児休業取得者数

再資源化量／再資源化率

（t）

（百万円）

120,000

2019/32023/3

配当性向

研究開発費／設備投資

（百万円）

24

2022/3

1株当たり当期純利益／配当金／配当性向
（%）

（百万円）

2021/30
2019/32020/3

再資源化量

2021/32022/32023/3

再資源化率

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

25

SPECIAL FEATURE 1
世界で活躍するマックスの製品

鉄筋結束機を中心とする海外事業の成長が全社業績を牽引

鉄筋結束機を中心とするコンクリート構造物向け工具の伸長が、海外事業の成長を加速
2024年3月期は、中期経営計画の基本戦略の一つであるを続けています。

海外事業の成長をさらに加速させていきます。その海外事

2023年3月期の実績は279億円(うち、海外224億円)とな業の成長の柱となるのが、鉄筋結束機を中心とするコンク

2017年3月期の88億円から3倍以上の事業規模に成長、全り、

リート構造物向け工具です。

29.4%から45.2%まで高まりました。
社海外売上高比率は、

コンクリート構造物向け工具の実績は、2017 年 11月の2024年3月期は310億円(うち、海外245億円)を計画して充電式鉄筋結束機「ツインタイア」発売を契機として、伸長います。

コンクリート構造物向け工具の実績推移

500〜600
億円

（億円）

500

400

2024年3月期のコンクリート構造物向け工具の売
上高は前年から 30 億円
人手不足や経済活動の300

増の310億円を計画

公共工事の増加による機械化需要の高まり

感染症拡大

200

現場の稼働がやや停滞

ツインタイア機構搭載
充電式鉄筋結束機「ツインタイア」発売

鉄筋結束機とは?

0
鉄筋結束機は、鉄筋コンクリート造のビルやマンション、道路、橋、住宅基礎など、

279

229

新型コロナウイルス

100

310

活性化を狙う

88

138

153

245

海外

65

国内

224
183

107
99

165

111

123

63

78

25

29

39

41

42

46

55

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3（計画）

推定市場規模（当社推定）

鉄筋の結束作業が必要とされる場面で幅広く使用されています。
コンクリート構造物の施工において、「 鉄筋結束」は必要不可欠な作業です。鉄筋

充電式鉄筋結束機「ツインタイア」
シリーズ

は、構造物の骨格で、鉄筋を図面で指定された形に組み立て、コンクリートで固めるまで維持しなければなりません。その鉄筋をしっかり固定するために必要なのが、鉄「ハッカー」での手作業

筋と鉄筋の交点をワイヤで結束する鉄筋結束作業です。
これまで鉄筋の結束作業は、「ハッカー」と呼ばれる道具を使い、手作業で行われ、熟練の技術が必要とされる作業者に多くの負担を強いるものでした。
ー少しでも働きやすい現場をー そんな想いから1993年に世界初の充電式鉄筋結束機を発売。以来、様々な改良を重ね、2017年に発売した「ツインタイア」は、手作業が多かった結束の現場を大きく変えました。発売から30年、鉄筋結束機は、世界中の「ツインタイア」による作業

26

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

現場で作業効率向上や身体的負荷の低減に貢献しています。

2017年発売2019年発売2020年発売

専用結束ワイヤ

スタンダードモデル

大口径モデルウォーカーモデル「タイワイヤ」

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

27

SPECIAL FEATURE 1
マックスの成長を支える鉄筋結束機事業
VOICES FROM THE FIELD

鉄筋結束機事業の概況
鉄筋結束機は、国内にとどまらず、欧米の建設現場、
プレ「ツインタイア」
シリーズは、機械本体に加えて、消耗品であキャストコンクリート工場などでも急速に普及しています。

るワイヤを継続的に供給することで、顧客と持続的につな

鉄筋結束機事業の主力製品である充電式鉄筋結束機

がるビジネスモデルを確立しています。

「ツインタイア」
による作業効率向上を訴求し、北米エリアのビジネス拡大を目指します。
2023年3月期における北米エリアは、公共投資を中心とした建設支出が増加したことなどにより、鉄筋結束機事業の需要は大きく増加しました。ただし、新型コロナウイ
ルス感染症の収束に伴い経済活動が急回復し、物流の混乱が発生したことで製品供給

国内海外の状況

鉄筋結束機事業を中心にコンクリート構造物向けの対応には、苦慮しました。
当社の営業活動の基本である現場デモを徹底して行い「ツインタイア」の利便性を工具の販売は堅調に推移伝えることで、大手コンクリートプレキャスト工場や橋、高速道路建設現場での採用が進みました。
また、新規ディーラーの開拓や既存ディーラーの育成により販売力の強化
MAX USA CORP．

を進め、事業拡大につなげました。

北米

欧州

未開拓のエリアやユーザー層は多く残されており、「ツインタイア」拡大のポテンシャ

社長

1993年、ニューヨークにMAX USA CORP.を設立。現2006年、オランダにMAX EUROPE B.V.を設立。2022

ルはまだまだ大きいと認識しています。今年は充電式鉄筋結束機発売30周年です。営業仙田 雅之

在は、テキサス、カリフォルニアにも拠点を設置し、
ア

年にはドイツ支店を新設し、自社の修理体制を整える

人員の拡充や販売ルートの戦力化などにより「ツインタイア」のさらなる飛躍の年とすべ

フターサービス体制のさらなる充実を図るなど、ユーなど、欧州での事業拡大に向けて、販売力強化とユー

く、
皆で力を合わせビジネスを拡大していきます。

ザーの満足度向上に取り組んでいます。非住宅市場

ザーの利便性向上に取り組んでいます。足元で住宅市に対する投資は堅調、かつ人手不足の影響などから、

況は低迷していますが、堅調な非住宅市場に対するア

機械化ニーズが高まり、鉄筋結束機の導入が進んでいプローチを強化しつつ、各国ディーラーの開拓など販ます。

売網の強化を進めています。

VOICES FROM THE FIELD
タイ第3工場により、生産能力を増強し、伸長する鉄筋結束機事業の需要に対応します。
2023年3月より鉄筋結束機用結束ワイヤ専用工場「タイ第3工場」の稼働を開始しま
これまで外注加工していた部分も社内で内した。第 2 工場から、伸線や焼鈍といった、作し、付加価値の取り込みを行っています。
コロナ禍での進行でした。通常は、日本から現地に担当者が行って第3 工場建設は、対応しますが、今回は渡航が難しい状況でした。
そのため、現地とWEBを活用して指示を送るなど、イレギュラーな対応が求められましたが、2018 年の第 2 工場建設の経験

国内生産を活かし、現地スタッフのみでラインの立ち上げを完了することができました。合わせ市場開拓を推進する専任部署の設置や鉄筋結束機

お客様が必要なときに、必要なものを、必要な数だけて、関係取引先の皆様からもご協力をいただきながら、予定通り稼働を開始することが事業への活動工数のシフトなど、営業体制の強化をお届けすることがマックスの使命です。2023 年 3月にできました。

進めています。また、床面や壁、柱など用途に応じたはタイ工場に消耗品「タイワイヤ」の専用工場を増設

鉄筋結束機事業の拡大はマックスにとって最重要課題です。建設作業における人手生産性向上の観点からの提案を進めることで、お客するなど、関連部門が連携しながら、安定した供給体不足や各国の旺盛なインフラ投資により、今後も鉄筋結束機事業の需要拡大が見込ま様の課題解決を図っています。

制の確立を図っています。

れます。より多くのお客様にご満足いただける商品をタイムリーに届けられるよう、生産本部 第2設備部
部長代理
芳澤 秀明

引き続き設備投資を積極的に進め、生産体制の拡充に努めていきます。

タイ第3工場の概要
名称：MAX（THAILAND）CO., LTD. 第３工場
延床面積：4,800㎡
投資規模：約17億円
太陽光発電設備：出力約1,000kW（3工場合計）
工場で使用する年間消費電力の約15％を発電

28

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

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SPECIAL FEATURE 2
マックスは、社員一人ひとりが仕事の主人公であり、成果

マックスの成長を支える力

一人ひとりの力が成長の原動力

成長を目指し続けています。

をあげることによって人が育ち、人が育つことによってさらマックスの「人に関する基本方針」『目指す人材像』の成りに成果があがるという善的循環を追い続けています。
また、立ちと目指す人材像に向けた社員の実践状況をご紹介し「協働」を実践することにより、一人ひとりの力の総和を超ます。

える、そして個人では実現できない成果の実現と個々人の目指す人材像の系譜
社是、経営基本姿勢、暗黙的な価値観などを素材に、未来志向も加え明文化

社是

目指す人材像1963年制定

1964年改訂

2015年制定

一、技術の最高(マキシマム)を発揮し最高潮(クライマックス)の製品を作るマックスマンたること。

失敗を恐れず挑戦し続け、一、社会に奉仕し、文化に貢献する。

共に学び、成長を目指す人

一、誇りと責任をもって相和し、相助けて職責を全うする。

1. 人を信頼し、人から信頼され、経営基本姿勢一、社業の限りなき前進を期す。

人間尊重

1979年制定

暗黙的な価値観

そして信頼に応える人

1986年改訂

社是に向って､ 活き活きと楽しく､ኺփؕஜ‫ۋ‬Ѭᴾ

一所懸命努力する集団をめざす䛔䛝䛔䛝䛸ᴦ䛧䛟ຊ䜢ྜ䜟䛫䚸ⓙᥞ䛳䛶ᡂ㛗䛧䛶䛔䛟㞟ᅋ䜢┠ᣦ䛩㻌

1. ガラス張りの経営に徹するᲫ ǬȩǹࢌǓƷኺփƴ࣋Ƣǔ

2. 全員参画の経営に徹する

Წ μՃӋဒƷኺփƴ࣋Ƣǔ

・ 人の観念ではなく、事実が共通価値Ჭ ঺ௐᣐЎƷኺփƴ࣋Ƣǔ

3. 主体性を発揮し、チームで協働する人

4. 事実を共通価値とし、衆知を集め、未知を既知とする人

5. 先進半歩の精神を持ち、仕事を通じ自己を無限に進化させから学ぶ・ 体験（事実）る人

・チームプレー・ 堅実かつ着実な努力を積み重ねる

6. グローバル人材として幅広い

1979年〜 社内研修（歩行ラリー）

知見と専門性を持ち、工夫を怠など

未来を創るために必要な要素

らない人

Q1

Q2

Q3

Q4

「人に関する基本方針」を制定し「人に関する基本方針」は、
どのよ「目指す人材像」は社内でどのよう「目指す人材像」の5.に「先進半歩」 「目指す人材像」の作成で意識していることは、ありますか？

たのは、どのようなきっかけだっうな位置づけでしょうか？

に使っていますか？

とあります。聞き慣れない語句で

Q5

表題部にあるように、「人の成長」を強く意識しています。そして、以下を念頭に置きながら明文化しています。

たのでしょうか？

社是、経営基本姿勢と人事諸制度を代表的な例は、人事制度上の資格要

すが、どのような意味でしょうか？

2016 年の人事制度の再構築に際し、つなぐものをイメージし、暗 黙 的な件 表に展 開 。資 格 級 別の「目指す行

時代の変化に適応させるという意味① 失敗から学ぶために失敗を隠さない。

制度作りの道標とすべく作成しましマックスの目指す行動原理の明文化動」として具体化し、半期ごとの人事です。時代の先取りをしないと取り残② 答えがない課題へのチャレンジのため、行動を優先する。

た。この人事制度の再構築は、「 事業を目指しました。さらに時代の変化を評価における「行動発揮度評価」の要されるが、二歩も三歩も先を行くとロ③ あらゆる仕事の機会は学びであり、学びに終わりはない。

を構築できる人材を創る」を最終目標

踏まえ、マックスの未来を創るために素としています。評価結果は、本人にス・リスクが大きいので半歩先を意識習得した知識を仕事で発揮する。
④ 知識の習得に留めず、に「自ら学ぶ・行動する組織風土作り」

必要な要素を加えています。

フィードバックされ、本人自身の強み・するという意味です。戦後まもなく、
当

弱みの認識を通じた成長が期待でき時の経営者が他社の社是から引用します。

たようです。

を目指したものです。

30

2. 考え抜き、前に踏み出す人

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

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SPECIAL FEATURE 2
一人ひとりの力が成長の原動力
会社・組織がやろうとしていることの背景をメンバーに伝え、理解を促し、メンバー自身が考え、実践してもらうことを常に意識しています。

ユニークなアイデアを生み出すには、
「楽しむ」
こと。
歴史に残るような製品を開発したいと思っています。
入社から、主にネイラの製品開発や設計に携わりました。
しかし、市場環境の変化から、海外業務に取り組む際に、これからやろうとしていることの背景を個々人が理解していることが起点での製品開発に挑戦したいという思いが強まり、海外赴任を志望しました。

非常に重要であると考えています。納得して取り組むときとそうでないときでメンバーの取り

私にとって、最も重要な使命は新たな価値（モノ・コト）を創造することです。創造には、既存組む姿勢も変わってきます。

営業本部
オフィス機器セグメント
事業管理グループ
1992年入社「なぜやるのか」を理解していれば、各メンバーが目標に向かって何ができるかを自ら考え、の道を進むだけではなく、先入観を捨て、新たな道を模索することが必要です。また、クリエイ

前に進む原動力になり、上司も適切なサポートができるようになる。
その繰り返しが、相互の信ティブなアイデアを生み出すために、遊び心を持ち続けるという信念も持っています。
このよう頼関係の構築と成長につながると考えています。

なアプローチが、私にとっての仕事への情熱と成果を高め、未来の可能性を切り拓く手助けをしてくれると信じています。

若いメンバーにも思いついたことや疑問点等があれば遠慮せずに意見を言ってもらうようにお願いしています。組織の活性化は、双方向のコミュニケーションがあればこそ実現するものだと思います。今後は、自身の課題として、組織が行き詰まってしまったときに、メンバーを引っMAX EUROPE B.V.
2003年入社

製品開発と設計の経験で、部品や製品だけでなく、現場やプロセス、仮説など、物事を観察す
る力が不可欠であることを学びました。
『やって、見て、考える』のサイクルで現物を見ることからの気付きが次の一歩となり、成功へとつながります。
これまでの経験で培った観察力を活か張っていけるような力を身につけていければと考えています。

し、
マックスのさらなる成長に貢献するため、新たなモノづくりへの挑戦を続けていきます。

事実を探求し、考え抜くことが大切。
自身が納得するまで、「なぜ」を繰り返しています。

ワクワクする経験を積み重ねることがやりがいや自身の成長につながると考えています。

契約書審査、各種法務相談、商事法務など、
コンプライアンス業務全般に携わっています。法
自身の考えや想いを臆せず発信することを大切にしています。

務は、販売・開発・生産など各部門の事業活動を法的側面からサポートしていくことが役割となりますが、社内のあらゆる案件、部門の方々と関わることができるのが、やりがいの一つです。特入社時に海外営業部に配属された直後は、語学もそれほど得意ではなく、緊張もあって、海に様々な法律や規制が関連する高度な案件は、失敗が許されず、常に緊張感を持って対応して外の現地拠点の方やお客様とコミュニケーションをとることに不安がありました。
しかし、海外出張を重ねる中で、自身の携わった仕事に対するリアクションを直接聴くことがモチベーショいるため、案件がクローズした際の達成感が、今後のモチベーションにもつながっています。

ンとなり、話すことが楽しくなりました。

また、業務の性質上、案件の前提条件となる「事実」
を捉え切れていない、誤って認識している自身の考えや想いを伝え、話し合うことで、お互いの理解が深まり、さらに良いアイデアが生場合、正確な法的判断ができなくなってしまいます。正確な判断をするために、必ず「事実」を明確にすることを心掛けています。チームメンバーの成長という面でも同様です。
「事実」を捉え、状況を整理して、結論を導き出す。そのために、まずは自身で考え抜いてもらうことが重要だと

総務部 法務セクション
2005年入社

まれることを実感しています。
自分の携わった仕事が世界中に発信され、実際に活用されている方の喜びの声を聴く。
そんなワクワクする機会をこれからも増やしていきたいと思っています。

考えています。

メンバーと力を合わせて、「会社を変革」
させていきます。

常に最善を意識して取り組み、自身の成長にもつなげていきます。

現在、インダストリアル機器の設計を担当しています。
マックスは、ニッチな市場でのお客様

主に海外取引先からの製品・部品の輸入貿易業務、海外工場での生産に使用する部品に支持され続ける製品開発を目指しており、
ユーザーニーズを捉え特異性のある技術投入が必の輸出を担当しています。貿易業務では、通関の問い合わせや提出資料の作成業務等が須です。
そのため、今までと同じやり方では通用しないと考えています。

納期に直接関わってきます。紙ベースの業務が多く、業務のスピード感に課題を感じてい

新たなものを設計する、ものを創ることは、自分たちが中心となり行動を起こさないと変化たため、業務改善・効率化に取り組みました。他部門の協力も得ながらシステム化を実現しません。
これを一人で成し遂げるのは、到底不可能です。私の部署では、多くのメンバーと共し、大幅な時間の削減やチーム内での業務の共有が可能となり、担当者が不在の場合もに議論し、時にはぶつかり合いながら、技術の積み上げ、信頼関係を築き上げてきました。
また、マネージャー職として、部下の成長も意識しています。
メンバー一人ひとりの得意分野

業務を滞りなく進められるようになりました。
システム化して終わりではなく、これからも最善を意識して取り組み、自身の成長にも生産本部 第2調達部
2021年入社

32

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

営業本部 海外営業部
2019年入社

つなげていきたいと思います。

を見極め、メンバーが自信を持っている分野を磨いた「スペシャリストの育成」を目指していま
開発本部 IP設計部
2001年入社

す。まだ夢半ばですが、新たなことに挑戦し続けるメンバーと力を合わせて、良い方向に「会社を変革」
させていきます。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

33

セグメント別事業概況

インダストリアル機器部門

事業環境と影響
事業環境

日本

影響

• 人手不足の恒常化• 建設技能労働者の減少及び高齢化• 建設業における働き方改革• 機械化ニーズの高まり• 国内住宅着工戸数の変動• 工具需要への影響• 鋼材価格の高止まり• 生産コストの高止まり• 米国での建設支出額の増加• 工具需要の高まり• 米国の長期金利上昇• 住宅着工の減速• 欧州の不透明な景気見通し• 工具需要の停滞• 輸送費（海上運賃）の落ち着き• 輸送コストの減少

海外

Voices from the Field
ステープル、ネイル、ねじ、エアコンプレッサ、
レーザ墨出器、鉄筋結束
釘打機、
ガンタッカ、ねじ打機、機、コンクリート用ピン打機、ガスネイラ、ハンマドリル、充電式インパクトドライバ、充電式丸のこ、

主な事業内容充電式ピンネイラ、野菜結束機、誘引結束機、袋とじ機、充電式剪定はさみ、浴室暖房換気乾燥機、24時間換気システム、床暖房システム、ディスポーザシステム、住宅用火災警報器などの製造・販売

営業本部
機工品営業部
2014年入社

営業本部
住環境機器営業部
2018年入社

2023年3月期実績
事業別売上高、セグメント利益率
（%）

（百万円）

80,000

国内機工品事業

15.8

15.0

16

14.7

生産性向上を切り口とした提案活動の推進や組織体制の売が増加したほか、エアコンプレッサ新製品の販売が好調

59,71952,56944,30040,00020,00011,165

住環境機器事業

15,513

8
22,59027,241

海外機工品事業

住環境機器事業

4
19,64021,312

統合報告書 2023

2022/3

主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で伸長し国内機工品事業たことに加え、
新築住宅市場でも伸長しました。

0

MAX CO., LTD. I

住宅市場に対する投資が堅調であったことを背景として、
鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が増加しました。

02021/3

海外機工品事業
建設現場における人手不足と商業ビルや高速道路など非

10,33810,021

18,76434

12

お客様の生活を豊かにする製品をお届けしていきます。

整備により、鉄筋結束機「ツインタイア」とその消耗品の販に推移しました。

60,000エアコンプレッサ新製品は、自信を持っておすすめできる製品の一つです。
エアコンプレッサの新製品を 2022 年 9 月に発売しました。約 8

リフォーム市場向けに、
ドライファンの拡販に取り組みました。長

年ぶりにフルモデルチェンジした製品の魅力を、どのようにお客年製品をご愛用いただいている方に、
安全かつ快適にご使用いただ様へ伝えたら良いのか。チームで協力しながら、従来機との比較やくため、リフォーム業者様や代理店様と協働しながら、提案活動を取引先様への商品勉強会を行いました。合わせて、お客様の作業行っています。お客様によって、浴室乾燥機に求める価値が違いま

現場訪問を通じて、実際に使っている方の声を聞くことで、現場です。
「寒冷地なので暖房機能が欲しい」「雨が多い地域なので衣類乾の使用方法やベネフィットを探り、よりお客様に合わせた提案を燥機能が欲しい」など、まずはお客様が抱えている課題を捉えるこ行いました。お客様からは「高圧域吐出量がアップして作業性が上とを心掛けています。また、取引先様とのコミュニケーションを通がった」「簡単にエアータンクの装着ができる脱着式3連タンクは、じ、現場の生きた声を拾うことを意識しています。取引先様との会

これまでの要望が形となっている」と大変好評いただき、担当者と話から、他メーカーと比較をした際のドライファンの良い点や、お客しても、自信を持っておすすめできる製品の一つです。今後もお客様目線でのドライファンの強み、逆に今後の改善点など、生の声を様の実態を捉え、現場に合わせた提案を行い、作業現場の効率化

拾うことでより良い製品づくりにつなげていけると考えています。

に貢献していきます。

ドライファンは、換気以外にも暖房や衣類乾燥、涼風などの機能が備わっており日々の生活を豊かにしてくれる製品です。今後
も、お客様の生活を豊かにする製品をお届けしていきます。

2023/3

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

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セグメント別事業概況

オフィス機器部門

事業環境と影響
事業環境

日本• 工場などにおける安全意識の高まり• 食品表示法における法改正• 文字表示機器の需要増• オフィスへの回帰• 機械・消耗品の需要増• 複合機・複写機の出荷実績の回復• 在宅勤務の定着• ICTの進化によるペーパーレス化の加速

海外影響• オートステープラ事業の一時的な回復• 文具関連製品の縮小• オートステープラ事業の需要減少• 東南アジアの景気回復• 文具需要の回復• 欧州における営業活動の正常化• 文字表示機器の販売回復

Voices from the Field
ホッチキス、ホッチキス針、紙針ホッチキス、電動ホッチキス、電動リムーバ、オートステープラ、プラ
スチックリング製本機、ナンバリング、パンチ、スタンプ台、朱肉、タイムレコーダ、タイムカード、主な事業内容チェックライタ、表示作成機、ラベルプリンタ、チューブマーカー、筆耕ソフト、筆耕マシン、平行定規などの製造・販売

営業本部
オフィスプロダクツ営業部
2021年入社

営業本部
海外営業部
2007年入社

2023年3月期実績
事業別売上高、セグメント利益率

国内オフィス事業

（百万円）

（%）

40,00024

WEBセミナーや展示会を活用した提案活動により、表示

30,000

16.4

16.1

海外オフィス事業

18

東南アジアを中心に文具関連製品の販売が増加したほか、欧州における営業体制の強化などにより、表示作成機

20,00021,482
17,061

18,513

5,683
10,000

3,926
7,452

7,887
6,584
4,644
7,284

オートステープラ事業

オートステープラ
事業

6,145
7,450

海外オフィス事業

6

国内オフィス事業

02021/3

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

2022/3「ビーポップ」の機械・消耗品ともに販売が増加しました。

オフィスへの回帰が進んだことにより、機械・消耗品の販

0

36

12

2023/3

市場の声を聞きながらニーズに応えていきます。

作成機「ビーポップ」の販売が増加するなど、文字表示機器の販売が増加しました。

20.0

お客様とのつながりを大切にすることが、マックスの強みです。

売が堅調に推移しました。

ラベルプリンタの拡販活動に重点的に取り組みました。ラベル

東南アジアを中心に、海外市場を担当しています。コロナ禍でプリンタとは洋菓子店などが作成するラベルを印刷する機械では、なかなか現地に行くことができず、市場や流通、消費者の購買す。ラベルには販売する商品の原材料や賞味期限などを記載しま

動向の変化を把握しづらい状況が続きました。活動に制限がある

す。お客様のラベル作成にまつわるお悩みを解決できるよう、実際中ではありましたが、市場に近い現地拠点と積極的にＷＥＢミーにお店を訪問し、生の声を聞きながら提案活動を行っています。

ティングなどを行うことで、新製品導入策や販促策を考案、実行

マックスでは、日々の営業活動やお客様の情報を営業支援ツール

し、前年比増の実績につなげることができました。実際にマックス

で一元管理しています。そのため、担当者が代わっても、お客様の製品を販売・使用いただいているお客様の声を大切にすることで、情報が引き継がれ、急な問い合わせにもスムーズに対応すること

ニーズに合った提案ができるよう心掛けています。新製品のホッが可能です。お客様から「いつも丁寧に対応していただけるので、チキス（ HD-10P ）は、新型コロナ禍で日本旅行できない海外のお今回もマックスにします」と声をかけてもらうことも多く、お客様

客様に向けて、
日本らしさを想像させる柔らかい色味や、日本の四とのつながりを大切にすることが、マックスの強みだと感じていま季をテーマにした販促物を採用しました。代理店様やお客様に好す。また、お客様へ正しい表示知識をお伝えできるよう、食品表示

評をいただき、発売当初より定番カラーと並ぶ人気商品となりま法の勉強にも取り組み、食品表示検定の中級を取得しました。
「ラ

した。今後も、市場の声を聞きながら、ニーズに応えた製品ライン

ベルのことはマックスに相談すれば安心」と思っていただける存

アップの拡充を図っていきます。

在になっていきたいです。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

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セグメント別事業概況

HCR機器部門

事業環境と影響
事業環境

日本• 将来人口の減少• 少子高齢化の進展• 介護予防サービスおよび介護サービス

影響• 介護福祉機器需要の高まりの年間累計受給者数の増加• 病院・介護施設への営業活動の一部制限の継続海外• 車いすの販売停滞• 中国などアジア諸国での高齢化の進展• 介護福祉機器需要の高まり• 円安の為替影響• 生産コストの上昇

Voices from the Field
主な事業内容車いす、その他福祉用品の製造・販売
株式会社
カワムラサイクル
CS・営業グループ
2011年入社

2023年3月期実績
HCR事業

事業別売上高、セグメント利益率

1.4

（百万円）

（%）

0

6,000

展 示 会 などを 活 用した 提 案 により、主 力 製 品である

一方で、円安の影響を受けて、収益性が悪化しました。

-4.4

-5

-6.5
3,000

2,667

-10

1,500

-15

0

-20
2021/3

38

2,875

3,113

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

2022/32023/3

自分自身が製品を好きという気持ちを大切にしています。

実機を体感してもらうことで、車いすの良さが伝わります。

営業担当者として、お客様とコミュニケーションを取り、要望や車いすの本当の良さを知ってもらうため、実機を体感してもら課題を捉えるように努めています。信頼関係を築き、お客様の思いうことを重視しています。実際に、座ったり漕いだりしていただく

レンタル卸向けで車「 WAVIT 」シリーズの認知度が高まり、いすの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。

4,500

株式会社
カワムラサイクル
CS・営業グループ
2017年入社をくみ取ることで、ニーズに合った提案をすることができます。まことで、製品の違いが伝わります。また、訪問活動に重点を置ける

た、自分自身が製品を好きであり、かつ、仕事を楽しくできている

よう、デジタルツールを活用し、業務の効率化を進めています。営ことで想いが伝わると感じています。

業担当者がカバーするエリアの範囲は広いですが、社外でも対応

私の一押し製品であるKXLシリーズは、10年以上前に発売した、できるよう、マックスと協働で仕組み化したことで、お客様からも長年愛されている製品です。
シンプルな中に機能が充実しており、レスポンスの早さを評価いただいています。今後も、さらに早く、お客様から絶大な信頼を得ていま

かつ、多くのお客様に対応できるよす。福祉用具貸与事業者様・医療機

う、効率化に取り組んでいきます。

器販売業者様ともに自信を持ってお出しできる製品です。

私の一押し製品

私の一押し製品

KXLシリーズ

ウェイビットループラス

https://www.kawamura-cycle.co.jp/products/45

https://www.kawamura-cycle.co.jp/products/86

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

39

事業を通じた社会課題の解決

労働災害の低減
安全表示・人づくりコンテスト

マックスの徹底した現場主義に基づくモノづくりの姿勢は、数多くのニッチ市場でオンリーワン・ナンバーワン
製品を生み出し、健康で安全・安心な暮らしや仕事環境の実現に貢献しています。

マックスは労働災害の低減に向けて、表示作成機「ビーポップ」を使った「安全表示・人づくりコンテスト」
を毎年開催しています。皆で危険個所を確認して、皆で表示を考えることで、職場の危険や問題を全員参加で解決することを目指しています。
コ

身体的負担の軽減・人手不足への対応
鉄筋結束機「ツインタイア ウォーカーモデル」
1993年、マックスが世界初の充電式鉄筋結束機を発売する以前、建設現場における鉄筋結束作業はハッカーという工具を使って、手作業で行われていました。数回のモデルチェンジをンテストの根幹にあるのは「自発的な」改善活動で、これは、マックスの経営基本姿勢
でもある「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」という理念にも通じています。
マックスは、「明るくいきいきとした職場風土づくり」を通じて、労働災害の低減に貢献していきます。

経て、2017年、2本のワイヤで結束を行うツインタイア機構を開発し、結束力の強化に成功するとともに、結束時間を0.9秒から0.7秒に短縮することで、市場における圧倒的ナンバーワン

充実したシニアライフの実現に向けての地位を確立しています。
さらに2020年には、立ち姿勢のまま歩きながら結束作業が行える

快適な暮らしを目指した車いす「ツインタイア ウォーカーモデル」
を発売しました。鉄筋結束作業は炎天下で行われることもマックスグループの（株）
カワムラサイクルでは、1995年の会社設立より、介護現場

多く、鉄筋工の高齢化や人手不足が進行するなか、「ツインタイア ウォーカーモデル」
は、身体の声を活かしたモノづくりを進めてきました。
ベッドへの移乗のしやすさや、幅が狭い

的負担の軽減と作業時間の短縮を同時に実現する画期的な製品です。

日本家屋での取り回し、浴室用など、介助者や利用者の生活シーンに合わせた車いす

また、「ツインタイア」
シリーズは、
国土交通省が新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有および提供を目的として整備したデータベース「NETIS（新技術情報提供システム）」
にて、安定的活用効果の見込まれる技術と評価され、2020年12月に「VE評価」
登録となりました（NETIS登録番号 KT-180090-VE）。
さらに、
優れた技術として「活用促進技術（新技術活用評価会議（中部地方整備局））」にも選定されています。

を開発し、快適な暮らしづくりに貢献しています。
現在、超高齢社会のさらなる進展に備え、介助者の負担を軽減する軽量車いすや、操作時の視認性に配慮した車いすの開発を進めています。
これからも当社グループは車いすの開発・生産・販売を通じて、充実したシニアライフの実現に向け取り組んでいきます。

環境に配慮した取り組みの推進
環境負荷低減・地域社会貢献の取り組み

環境に配慮した製品の投入
バイオマス素材の活用
袋とじ機「エアパックナー」と「コニクリッパ」の専用消耗品として、バイオマス素材を配合した「バイオ

進しています。
省エネルギー

太陽光発電設備による環境負荷低減

2022 年度目標値（エネルギー使用量原単位を前年度比2021 年に新設した吉井物流倉庫に太陽光発電設備を99.0%以下に抑制）に対して、99.5%となりました。

設置し、年間110トンのCO2排出量削減を実現しました。

省資源・リサイクル

2023年3月より稼働したタイ第3工場においても太陽光

2022 年度目標値（総排出量原単位を前年度比 99.0%

発電設備を導入するなど、グループ全体で再生可能エネ

以下に抑制）に対して、97.8%と目標を達成しました。

ルギーの利用拡大を進めています。

誘引結束機「テープナー」の専用消耗品として、土中にて約3ヶ月で分解する紙製テープを開発しました。

再資源化率

地域社会

これまで使用後のテープは、枝や茎などの残渣とともに焼却処分されていましたが、焼却が規制され2022 年度目標値（再資源化率 96.1％以上）に対して、工場周辺地域への社会貢献として、障がい者施設へホッる地域も増えています。
その場合は、地中に埋めるまたは拾い集めることになりますが、生産者の埋める

93.6%となりました。

チキス針詰め作業を委託しています。

ことへの抵抗感の高まりや拾い集める際の手間が課題となっていました。紙素材を使用したテープは、

環境法令の遵守

土に埋めると約3ヶ月で分解するため、環境負荷を低減しつつ、これらの課題の解決を実現しました。

マックスの各生産拠点では、生産品目等に基づき関連法

マス プラステープル」と「バイオマス コニクリップ」
を開発しました。
従来は石油由来のプラスチックを使用していましたが、植物由来のバイオマス素材を配合すること
で、環境負荷の低減を図っています。バイオマス素材を配合したバイオマスプラスチックは、石油由来の
プラスチックに比べて温室効果ガスの発生を抑制できるものとして注目されています。
土中で分解する紙製テープ

プラスチック包装から紙箱への切り替え
本体・パッケージの脱プラスチックや環境に配慮した素材を使用した文具の開発を通じて環境に貢献する、
サステナブル文具シリーズ「Re:max（リマックス）」の展開を開始、第1弾として、ホッチキス「HD-

10TL」のプラスチック包装から紙箱へのリニューアルを実施しました。

40

マックスにおいては、省エネルギー、省資源・リサイクル、再資源化率に関する年度ごとの目標を設定し、取り組みを推MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

規を明確にするとともに、必要な要件を遵守しています。
• 省エネ法に基づく計画的なエネルギー効率の改善• 大気や水質の定期的な測定• 廃棄物の適正な処理• EU RoHS指令などの法規制に基づく製品含有禁止物質の管理• PRTR法に基づく化学物質の管理

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

41

ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティのマックスは、お客様・株主・従業員・社会・サプライヤーを含めたすべてのステークホルダーの皆様との建設的な対話など考え方を通じて、当社グループに対する要請や期待を的確に把握し、それらに応えていくことが重要であると考えています。

• 快適な労働環境・住環境づくりへの貢献（現場作業者の身体への負担軽減、労働災害の低減等）• 徹底した現場主義によるモノづくりとお客様サポート• 災害等のリスク発生時にも製品供給を維持する仕組みの構築• 従業員の人権尊重（健康で働き• 適時・適切な情報開示とコミュニやすい環境の整備）• 働きがいのある会社• 経営基本姿勢

サステナビリティに関する基本方針
当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮

続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しし、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供ており、サステナビリティに関する基本方針を以下のよう給することです。この使命を果たすことを通じて社会の持に定めています。

ケーション• 株主に対する利益還元

マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

お客様

1. 人を尊重し、多様な人の能力を引き出し、人を活かします。
2. 継続的に人と技術に投資し、新しいモノ・コトを創造します。

従業員

株主・
投資家

サプライヤー

地域社会3. 人にやさしく環境に配慮した製品・サービスを世界中の人々に届けます。
4. 成果は公正・適正に分配します。
5. ステークホルダーと適切に対話を行うとともに、ガバナンスを高め続けます。

サステナビリティの取り組み推進に向けた体制の強化

SDGsへの関心の高まりを新たな成長の機会に当社は、2022 年 9月にサステナビリティに関する活動を

マテリアリティ（重要課題）や事業特性を踏まえ、SDGs

推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ

からマックスとして特に貢献を目指す目標を6つ選定しま

戦略決定機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代した。マテリアリティの解決に向けた活動や事業活動の推表取締役社長、以下、委員会）を、委員会の下部組織として

進により、これら6つの達成に貢献できると考えています。

サステナビリティに関する諸活動を推進するサステナビリ

SDGs達成のために様々な方策を考え、実行するとともに、

ティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）を

新たな事業成長の機会を見いだし、リスク全体を下げ、企設置しました。委員会は、審議状況等を取締役会に報告す

業の持続可能性に関わる価値の向上を図ってまいります。

な企業価値向上を図ってまいります。

•「マックス協力会」を通じた国内外主要サ• 工場周辺地域への社会貢献（障がい者

プライヤーとの関係強化

施設へホッチキス針詰め作業を委託）• サプライヤー監査やグリーン調達を通じ• 災害発生時の義援金拠出（社内基準にた信頼関係の構築

るとともに、中期経営計画及び事業計画に反映させ、サス
テナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続的

地域環境

基づく）

• マックス「心のホッチキス・ストーリー」

マックスが主に貢献を目指す（いつまでも心にとどめておきたい思

SDGsの目標• 製造などにおける省エネ・
廃棄物の削減・化学物質のい出や出来事などを募集する企画）
https://www.max-ltd.co.jp/about/cocoro_story/

管理の徹底

42

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

43

人材育成・能力開発

人を活かす企業の実現

マックスでは、チームメンバーとして貢献できる人材か

女性の活躍推進については、当社における新卒採用の女長を図るための研修制度を設けています。なかでも「論文性採用比率20%を目標とし、2022年度の新卒採用者37名

試験」は、当社らしい人材の育成につながるユニークな制

中 7 名が女性でした。理系女性の増加を背景に、技術系女度であると考えています。

性の採用を継続しています。また、女性管理職については、昇格試験の一環としての論文試験は、「課題解決に向けて当社グループの女性管理職比率は 6.1%（ 2023 年 3月末時

チームで取り組んだこと」
をテーマに「やって、見て、考える」

点）ですが、この指標の向上が課題と捉えており、2030 年という事実に基づいた実践を重視した記述が求められま

女性管理職比率10%を目指しています。

実践の機会を与えることが求められます。

公正な評価・処遇『人を信じ、活かす経営』
マックスは人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えます。

『失敗を恐れず挑戦し続け、共に学び、成長を目指す人』
1. 人を信頼し、人から信頼され、そして信頼に応える人
2. 考え抜き、前に踏み出す人
チームで協働する人
目指す人材像 3. 主体性を発揮し、
4. 事実を共通価値とし、衆知を集め、未知を既知とする人
5. 先進半歩の精神を持ち、仕事を通じ自己を無限に進化させる人
6. グローバル人材として幅広い知見と専門性を持ち、工夫を怠らない人

人事施策
運営方針

【人権・人格・個性の尊重】
人間尊重の精神に基づき、働くすべての人の人権・人格・個性を尊重します。
【基本は人の成長】
働く人が共に育つ「共育」の実現を目指します。
成長に向け努力する人に対し投資するとともに、人材の発掘に努めます。
①事実をベースに互いの切磋琢磨による能力向上②ローテーションの実施による育成と才能の発掘③「自ら学ぶ」姿勢を重視し、自己啓発を支援【育成のための評価】
評価の目的は、人材育成と公正な処遇の実現です。評価は、結果のみではなく、意欲、挑戦、行動など、プロセスも加味します。
①納得性のある評価システムの追求②事実に基づく評価の実施③成長につながる評価フィードバックの実施【処遇】
100%マキシマムを発揮し挑戦し続けられるとともに、頑張りがいのある制度を目指します。
①生活の安定を考慮した処遇②成長、貢献、成果に応じた処遇③成果配分による利益の公正な分配【強い組織作り】
会社の持続的な発展のため、環境変化に強く、効率的な組織を追求します。
①意欲ある有能な人材の積極登用②最適な組織階層と組織サイズの追求③後進の育成【職場環境の開発】
仕事に打ち込みつつ、生活との調和を実現するため、より働きやすい環境をつくります。
①コミュニケーションの円滑化②創意工夫による生産性向上③仕事と生活の調和【健康の充実】社員の健康は会社経営の基盤です。長期にわたり活躍できる、心・身体の健康づくりを支援します。
①心身の健康維持・増進への支援②心・身体のリフレッシュの促進

勤務を可能としており、希望者のほぼ 100%を継続雇用し障がい者雇用率は、2.3%でした。

マックスは、社員の長所短所を把握し、社員が最大限の能力を発揮しながら成長することを目的に公正な評価制

基本ポリシー

高齢者雇用に関しては、60 歳の定年後 65 歳までの継続ています。

人に関する基本方針

す。
この精神を受け「いきいきと楽しく」を目指し、「人に関する基本方針」
を定めます。

における中途採用者の比率は9.4％でした。

ら、リーダーとしてチームを牽引する人材へと段階的な成す。上司には、普段から部下に、チームでの事実に基づいたコーポレートカラー「ヒューマンレッド」は、「 人間尊重」の精神を視覚化し、「 人間としての温かみと発展性」を表していまズに合わせて行っており、2023年3月時点での当社在籍者

ワークライフバランスの推進度を運用しています。人事考課にあたっては、「自己申告制マックスでは、多様な人材が働きやすく、能力を最大限度」を導入しており、年 2 回実施される「自己申告」は、まず発揮できる職場環境づくりを目指し、ワークライフバラン

自分の課題に対する半年分の取り組み状況を、客観的な事スの実現に向けた取り組みを強化しています。平均年間総実で具体的に申告書に記入し、それをもとに上長と話し合

労働時間1,900時間未満を目標に掲げ、残業時間の削減とい、確 認し合います。当社では 、社 員の成 長 につながる

年次有給休暇の取得率向上を推進しています。ワークライ

フィードバックを重視しており、上長からは成果やプロセ

フバランスの推進にあたっては、
フレックスタイム制や時間スについての評価をフィードバックし、今後の本人の能力

単位の年次有給休暇制度を導入しているほか、育児休業

開発や成長につなげていきます。一人ひとりが発揮した能

後の時短勤務期間を子どもが中学校に入学するまでとし力や成果を公正に把握・処遇し、さらに今後の成長に結びています。また、19 時以降のパソコン使用には申請が必要

つけることで、社員の働きがいややりがいを育て、人の成となる仕組みを運用しています。

長を大切にしています。
また、当社は、経営基本姿勢に定める「成果配分の経営

2022 年度の平均年間総労働時間は 1,901 時間であり、年次有給休暇取得率は、60％を超えています。

に徹する」に基づいて、本業での利益を重視し連結営業利益額に連動した賞与制度を採用しています。賞与の決定方

健康で働きやすい職場環境への取り組み

法は、連結営業利益額をもとに算出した「成果配分利益」

マックスでは、健康で働きやすい職場環境づくりに向けの 28% を役員及び社員賞与の総原資とし、社内規程に基て、オフィスや社員食堂の環境改善とともに、社員の「セルフづく計算により、各人に還元しています。

チェック」
を毎年実施しています。
また、
メンタルヘルスケアなどのために産業医や外部との相談窓口も設けています。

多様な人材の活躍（ダイバーシティ推進の取り組み）

直近の部門長・管理職向けセルフチェックでは、「グルー

マックスでは、多様な人材や価値観を取り入れ、新たなプ社員行動規範」「 部門経営者として求められる行動」「ハ

価値創造に活かすことが重要であるとの考えのもと、様々

ラスメント」「 職場コミュニケーション」「 内部通報」などになダイバーシティの推進に取り組んでいます。

関するセルフチェックを行いました。一般社員向けには、

性別及び国籍を問わず採用を行っており、外国籍の方も「グループ社員行動規範」「日常活動」「 内部通報」「 職場コ

事業の拡大に貢献しています。また、海外現地法人では現

ミュニケーション」などに関するセルフチェックを実施しま

地の方の登用を積極的に行っており、グループで国籍の多した。

様性を確保しています。中途採用は、その時々の組織ニー

44

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

45

IE（Industrial Engineering）検定認定者として、学んだことをチーム活動に活かし、若手の人材育成や、検定取得者の増加につなげていきます。

人材データ
項目

内訳

単位

942

5

人

887

888

876

873

-1

%

90.9

91.5

91.9

92.7

-0.6ポイント

人

89

83

77

69

6

%

9.1

8.5

8.1

7.3

0.6ポイント

歳

42.2

42.7

42.9

43.2

-0.5

うち男性

歳

43.1

43.6

43.7

43.9

-0.5

うち女性

歳

33.6

33.3

33.6

33.8

0.3

年

17.2

17.6

17.6

17.8

-0.4

うち男性

年

17.9

18.3

18.2

18.3

-0.4

うち女性

年

10.0

9.7

10.3

10.8

0.3

人

37

39

41

40

-2

定量的でない伝え方から、自分の考えを理解してもらえないことがありましたが、IE 手法を学ん

女性比率
従業員平均年齢

上司に適切な相談ができるようになりました。また、現場改善において、作業者の意見に耳を傾生産本部 玉村工場
1996年入社

けることも重要だと考えています。
どの改善策においても、実際に作業をするのは作業者です。
作業者目線で問題を捉え、作業者の声を丁寧に聞くことで信頼関係を築くことができ、データに

従業員平均勤続年数
社員の状況現れない課題やアイデアに気づくことができます。今後も関係者とコミュニケーションを大切にしながら、作業者が無理なく作業ができる最適な環境の中で、生産性向上を実現していきたいと

新規採用者

思っています。

人

30

34

31

31

-4

%

81.1

87.2

75.6

77.5

-6.1ポイント

人

7

5

10

9

2

%

18.9

12.8

24.4

22.5

6.1ポイント

平均給与円

8,115,504

8,142,133

7,850,495

7,858,535-26,629

入社以来、電動工具の設計業務に携わっています。

障がい者雇用者数

人

18

18

18

18

0

配属直後は、信号波形の取得や電流値測定などの測定業務を行いながら、製品の基本動作や障がい者雇用率

%

2.3

2.3

2.2

2.2

0.0ポイント

パートタイム労働者

人

279

281

286

273

-2

人

47

47

45

40

0

%

16.8

16.7

15.7

14.7

0.1ポイント

人

232

234

241

233

-2

%

83.2

83.3

84.3

85.3

-0.1ポイント

人

263

265

254

239

-2

うち男性
男性比率
うち女性

お客様により良い商品やサービスを提供できるように、
日々、技術分野の拡大やスキルの向上に取り組んでいます。

女性比率特長を学びました。機械動作への理解を深めた後、製品のデータ分析なども行っています。
自社
視点では開発時の機能改善、お客様視点では現場の生産性向上を目指して、データ分析を進め

うち男性
（ご参考）

男性比率

ています。

うち女性

また、分析だけでなく、分析結果から作業改善提案書を作成し、実際に作業現場に訪問して、開発本部 IP設計部
2021年入社

女性比率

お客様の生の声を聞くようにしています。ポジティブな反応をいただくことがやりがいにつな

管理職人数

260

262

251

236

-2

%

98.9

98.9

98.8

98.7

-0.0ポイント

人

3

3

3

3

0

%

1.1

1.1

1.2

1.3

0.0ポイント

人

14

5

4

6

9

うち男性

人

7

5

1

1

2

うち女性

人

7

0

3

5

7

管理職の構成男性比率
うち女性

今後は、データ分析のスキルを磨きつつ、現場の環境なども含めた観察力を高め、お客様への女性比率価値を創出し続けたいと思っています。

育児休業の取得によって、母子ともに健やかに、家族でかけがえのない時間を過ごすことができました。

人

うち男性

がっていますし、新たな課題の発見にもつながっています。今では建設現場を見掛けると、どんな工具が使用されているか気になり凝視してしまいます。

育児休業取得者数

育児休業

育児休業取得者の復職率

家庭の事情もあり、育児休業を2回取得しました（2012年、2016年）。

うち男性

%

100.0

100.0

100.0

100.0

̶

1回目の取得当時は、男性で育児休業を取得した事例を聞いたことがなく、不安もありました

うち女性

%

100.0

100.0

100.0

66.7

̶

人

0

0

0

0

0

時間

1,901

1,941

1,929

1,956

-40

有給休暇取得率

%

61.4

57.6

51.8

52.3

3.8ポイント

有給休暇取得日数

日

13.8

13.0

11.8

12.4

0.8

介護休業取得者数

が、上長やメンバーも快く受け入れてくれて、気持ちが楽になりました。
とは言っても、現実的には残されたメンバーの負荷が増えてしまうのも事実です。取得前には、引き継ぎに時間をかけたり、担当業務を細かく割り振ったりしましたが、それでもメンバーに

介護休業

総労働時間

は負担をかけてしまったと思っています。今は男性でも育児休業を取得する事例が増えてきた
営業本部
住環境機器営業部
1998年入社

前年差

953

うち女性

だことで、データの重要性を認識しました。それによって、作業者が納得できる伝え方や、同僚や

2019年度971

男性比率

活用が重要だと考えています。以前は「こっちの方が速い」「この方が距離を短縮できる」などと2020年度976

うち男性標準化に取り組み、社内IE検定1級に合格しました。現場改善では、調査・分析から得たデータの2021年度人

従業員数

生産性を向上させるチームに所属し、現場改善を行っています。昨年は部品ピッキング作業の2022年度

うち男性

人

うち女性

人

平均総労働時間（年間）と感じています。在宅勤務やフレックス勤務をはじめ、柔軟に働きやすい環境に変化してきてい年次有給休暇ることが理由の一つだと思います。今後は、
これまで以上に取得しやすい環境が整備されてほし

残業時間

平均残業時間
（年間）

時間

178

206

194

232

-28

いと思います。例えば、業務分散など人の手当てができる仕組みや自分のような取得経験者のエ

離職

離職率（定年退職者含む）

%

2.2

1.9

1.8

2.7

0.3ポイント

ピソードに加えて、特に会社からの取得推進に関する発信などが効果的だと思います。

労働組合

組合員数

人

695

685

672

669

10

※データ区分はマックス（株）単体です。

46

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202347

人権への配慮

マックスグループ人権方針
マックスグループ（以下、「マックス」といいます。）は、
「人」

情報開示

が尊重され、「人」が成長することにより、会社も成長するとマックスは、本方針の遵守状況を継続的にモニタリング

考えており、「人間尊重」
は創業以来の基本精神です。会社のし、必要に応じて改善します。
マックスウェブサイト等におい持続的成長に欠かせない資本である「人」
が生まれながらにて、人権尊重の取組みに関する情報を、適切に開示します。

して持つ人類普遍的な権利、すなわち人権をおびやかすことがあってはならないと認識し、ここにマックスグループ人

人権の尊重に関する具体的な課題に対する考え方

権方針を制定します。

• 差別の禁止及び多様性の尊重
マックスは、多様な個性を尊重し、国籍、人種、民族、性別、人権の尊重

労働安全衛生の推進

基本的な考え方

宗教、年齢、学歴、思想、信条、社会的身分、疾病、障がい、身マックスは、私たち自身の事業活動が潜在的に、または実体的特徴、社会的弱者、性的指向・性自認、配偶者や子の有際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解してい

無などのいかなる事由によっても不当な差別を認めません。

ます。
その理解を踏まえマックスは、事業活動に関わる全て

採用活動においては、応募者の人権を尊重・保護し、適性の人々の人権を侵害しないよう最大限に配慮します。
そしてと能力を基準とした公正な選考を行います。
また、外国籍従マックスは、「世界人権宣言」
を含む国際連合の国際人権章業員に対し、外国人であることを理由に人権を侵害するよ

典や、「ビジネスと人権に関する指導原則」など、国際的に認うな不当な扱いはいたしません。

マックスグループは「グループ社員行動規範」において、

マックスでは、法令に基づいた安全管理を基本に、安全「個人の尊厳と権利を尊重し、国籍、人種、民族、性別、宗な職場環境づくりに向けて様々な施策に取り組んでいま

教、年齢、学歴、思想、信条、社会的身分、疾病、障がい、身体す。労働安全衛生の継続的な改善に向けて、各工場の安全められた人権に関する国際規範を学び続け、人権に関する

また、マックスは、従業員一人ひとりが主役となり、自己の的特徴、社会的弱者などのいかなる事由によっても不当な衛生委員会において年間計画に基づいた取り組みを推進

諸問題に取り組んでいきます。

成長のために働くことを推奨しており、成長のためには、多差別を行いません」と定めています。

しています。また、3ヶ月に1回開催する5S研究会において、本方針は、マックスが人権を尊重し、事業活動を行う国や様な人々と個性を尊重し合い、互いに切磋琢磨することが生産本部長の主導による巡視と危険箇所の発見ツアーを

地域の現地法の遵守を徹底すべく、定めています。万が一、必要と考えております。

実施しています。

当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より• ハラスメントの禁止

高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人

マックスは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメン

また、人権尊重はすべての企業に求められるグローバルな行動基準と捉え、「マックスグループ人権方針」
を2022年9月12日の取締役会において決定しました。創業以来の基2022年度は10件の労働災害が発生しました。労働災害

本精神である「人間尊重」に基づき、これまでも人権を尊重の発生時には、全工場で情報共有するとともに、再発防止

した事業活動を行ってまいりましたが、この策定した人権のための改善策を実施しています。

方針に基づき、
これまで以上に人権尊重への取り組みを進め、社会から信頼される企業を目指します。

人権デューデリジェンス
マックスグループは、人権尊重の責任を果たすため、人権

ハラスメント防止の取り組み

への負の影響の特定、予防及び軽減を図る人権デューデリ「グループ社員行動規範」に、「 人格や個人の尊厳を侵害

ジェンスの取り組みをスタートしました。

する、セクハラ、パワハラなどの言動は行いません」と定め

今後、事業領域やサプライチェーンを俯瞰した人権リスるとともに、ハラスメントなどをテーマにしたコンプライア

クの洗い出しを実施、リスクの重要度を評価したのち、優先

ンス勉強会も開催しています。

課題の抽出、具体的な対策の検討を行ってまいります。

権を最大限尊重する方法を追求します。

ト、マタニティーハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメントや、
個人の尊厳を傷つける行為を認めません。

適用範囲目指す人材像の１つとして、「 人を信頼し、人から信頼さ

本方針は、マックスの全ての役員と従業員に適用します。

れ、
そして信頼に応える人」
を掲げ評価要素の１つにするな

また、
マックスのサプライヤー、
ビジネスパートナー、取引ど、創業以来の基本精神である「人間尊重」
が実現できるよ

先、
その他全ての関係者に対しても、本方針のご理解と遵守う、
努めております。

を期待します。

• 強制労働・児童労働の禁止
マックスは、強制労働や児童労働などの不当な労働慣行

人権デューデリジェンスを認めません。

マックスは、人権尊重の責任を果たすため、人権への負の• 働きがいある職場環境の提供

影響の特定、予防及び軽減を図るべく活動を進めます。

マックスは、経営基本姿勢に掲げる「いきいきと楽しく」従
業員が働けるよう、労働法をはじめとする法令を遵守し、労是正・救済働時間の適正な管理や最低賃金の確保、安全かつ衛生的なマックスの事業活動により、人権に対する負の影響を引き

職場環境の提供を行います。

起こした、あるいは助長または加担したことが明らかになっ• 結社の自由・団体交渉権の尊重た場合は、適切な手段をもってその是正に取り組みます。
ま

マックスは、従業員の基本的な権利である結社の自由、団た、相談窓口の拡充を進め、実効性のある救済メカニズムの

体交渉権及び団体行動権を尊重します。

整備を進めていきます。

人権尊重のための教育と対話
マックスは、本方針が社内外に浸透するよう、マックスの全ての役員と従業員に適切な教育及び能力開発を行うとともに、社外のステークホルダーとの対話や協議を行います。

48

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202349

持続可能な地球環境への貢献

気候変動に関わる諸活動は、取締役会の監督のもと、サ

また、複数の温度帯のシナリオを選択・設定するため、ステナビリティ委員会を中心に推進する体制としています。

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネル
ギー機関）等の科学的な情報に基づく２つのシナリオにお取締役会ける世界観を描き、当社グループへの影響を考察しました。

報告・監督

シナリオ分析の結果、いずれのシナリオのもとでも、当社

サステナビリティ委員会（最低年1回）はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。

連携

コーポレートガバナンス委員会
サステナビリティ推進委員会
（年3回）

連携

1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けた規制の強化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰、より脱炭素を意識した製品・サービスの創出が求められます。
一方、4℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工戦略
マックスは、「マックス環境宣言」「 環境基本方針」のもと、TCFD提言への賛同

環境・品質保証部長を委員長とするEMS委員会を設置し、当社は、2022 年 9月に取締役会の決議を経て、TCFD（気各製造拠点の環境委員会において環境負荷低減に向けた

候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明

活動を推進しています。

しました。気候変動への対応が重要な経営課題の一つという認識のもと、気候変動に関わるリスクや機会などの特定マックス環境宣言とその対応等、温室効果ガス（当社から排出される温室効

環境に配慮した製品とサービスの提供は、マックスが目

果ガスの殆どが CO 2であることを鑑み、以下文中では CO 2

指す顧客価値創出の原点であり、社是に掲げる「良い製品と記載しますが、温室効果ガスと同義です。）の削減に向けを責任をもって供給する」
ことの実践そのものです。

を定め、環境に優しいもの作りに取り組み、事業と環境の調和を目指します。

気候変動のリスク及び機会が当社にもたらす影響について、シナリオ分析を行いました。

と機会を踏まえた対応策について検討しました。

項目

当社は、気候変動問題を含むサステナビリティに関する

1. 製品の企画・開発・設計から生産・流通・使用・廃棄まで

員会の下部組織としてサステナビリティに関する諸活動をの各段階における省資源・省エネルギー・有害物質削推進するサステナビリティ推進委員会（委員長：サステナ

減・廃棄物の減量化等、環境負荷の低減に努めます。

ビリティ担当取締役）を設置しています。2022 年 10 月以

2. 環境関連の法律、規制等を遵守するとともに、自主基準

降、
サステナビリティ推進委員会は4回開催し、設置初年度等を整備し、管理の向上に努めます。

3. 社員ひとりひとりが環境に配慮した行動をとれるよう、であるため、論議状況を開催直後の取締役会に報告し、サました。また、C O 2 排 出 量 の 多 い 生 産 部 門 においては 、向上を図っていきます。

ISO14001に基づいて設置している環境委員会の監督のも4. 本方針の実践に向け、環境目的・環境目標を設定し、ス
パイラル的に改善活動を推進します。

動に関わるリスク及び機会などについて取締役会に報告

よび管理の実施状況について、必要に応じて公開します。

を行うとともに、中期経営計画及び事業計画に反映させ、的な企業価値向上を図ります。

統合報告書 2023

結果概要

アリティの特定を実施した結果、気候変動への対応は、ス

気候変動対策・規制等が進む

気候変動対策・規制等が進まない

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点にお有効な気候変動への対策が導入されず、2100年時点に

いて、産業革命前と比較して気温上昇が約1.5℃以下において、産業革命前と比較して4℃程度気温が上昇する

抑制されるシナリオ。

シナリオ。

政策・規制、市場、技術、評判などの移行リスクが高まる

自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などのシナリオ。

物理的リスクが高まるシナリオ。

炭素税の導入など気候変動に関する規制が強化される

気候変動により異常気象の激甚化が進み、
自然災害が

とともに、
消費者の嗜好も環境重視に変化する。

増加する。

IPCC、IEAの情報を参考にRCP2.6シナリオを使用。

IPCC、IEAの情報を参考にRCP8.5シナリオを使用。

主に移行リスク・機会が顕在化。

主に物理リスク・機会が顕在化。

【リスク】

【リスク】

気候変動規制や消費者の嗜好の変化への対応が求めら

自然災害の増加により、工場の操業停止やサプライ

れ、コストの増加や環境対応製品の開発が必要となる。 チェーンが寸断されるリスクがある。
【機会】

【機会】

ZEH、ZEBの市場拡大やCO2排出削減効果のある木造建 建造物をはじめとしたインフラの強靭化ニーズが顕在築物など、脱炭素製品のニーズが拡大する可能性がある。 化する。
設備投資や研究開発投資は、
これまで省エネを中心に行ってきた。今後、脱炭素に向けた規制の強化や環境意

サステナビリティ委員会は、審議状況や認識した気候変

5. 環境に配慮した技術、材料、製品、サービスなどの開発おMAX CO., LTD. I

際のパラメーターと、省エネ活動を実践してきました。

サステナビリティに関わる活動と事業戦略を統合して持続50インパクトを試算する

ステナビリティの活動を取締役会の監督のもと、進めてき社内広報や教育を継続的に実施し、環境に対する意識

サステナビリティに関する諸活動の一つとして、マテリ

世界観

リティ戦略決定機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、また、サステナビリティ委

リスク管理群の定義、事業 / 財務インパクトの定量評価、並びにリスク

ガバナンス

環境基本方針なります。

動に関するリスクと機会の識別及び重要度評価、シナリオ

シナリオ概要活動を推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビの対応とともにインフラの強靭化ニーズへの対応が必要とシナリオ分析では、外部専門家を活用しながら、気候変た取り組みと情報開示を推進しています。

マックスグループの企業活動すべてに関わる環境保全
取り組みにおける行動の基準として以下の環境基本方針

場の操業停止やサプライチェーンの寸断といったリスクへ識の高まりを踏まえ、省エネだけではなく、製品素材の対応策見直しなどの研究開発投資も推進していく。

これまではBCMS(事業継続マネジメントシステム)により、
自然災害等に備えてきた。今後もBCMSの活動を継続し、自然災害へのリスク対応策を強化する。

【共通】
サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題を含むサステナビリティに関する諸活動を推進する体制の下で、リスクと機会の磨き上げを行うとともに、対応策の深化を進める。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

51

分析詳細
区分

事象
炭素税の導入省エネ基準の強化

政策・規制

再生可能エネルギーの導入

主な潜在的財務影響
炭素税の導入によりCO2排出によるコストが増加する。
省エネ法、CO2排出削減目標の強化による移行コストの増加や基準未達により販売が鈍化する。
再生可能エネルギーの価格上昇によりコストが増加する。

テークホルダーの観点及び自社の観点から重要度が極め

13,658t、SCOPE3（SCOPE1，2以外の間接排出（事業者のて高い課題と位置付けています。

活動に関連する他社の排出））は2,848,031tでした。なお、

財務

発生

影響

時期

気候変動に関わる活動は、サステナビリティ委員会の下中

中期

部組織であるサステナビリティ推進委員会が中心となり、

短期〜

リスクの識別、評価及び管理を推進し、サステナビリティ

大

中

中期
中期

SCOPE3のうち、カテゴリー11（販売した製品の使用による排出）は2,515,136tでした。
当社は、SCOPE3カテゴリー 11でのCO 2排出量が多いことを踏まえ、気候変動に関わるリスクの最小化のため、CO 2

委員会で審議・決定します。
シナリオ分析においては、定期的に新たな規制上の評価

排出量を指標として、以下の中長期目標を掲げています。

等、各リスクの事業 / 財務インパクトを定量的に評価し、リ
廃棄物の処理規制の廃棄物処理費用の増加やリユースまたはリサイクル可能な製品強化に移行する。

環境対応製品の気候変動対応部品への切り替えによるコスト増や対応遅れによ

必要性

り販売機会を喪失する。

低排出技術への低炭素素材への移行によるコスト増により、製品競争力が減退

移行

する。

小

大

中期〜
長期

気候変動リスク評価の結果は、取締役会へ報告するとと空調の効率化や照明の LED 化、工場設備のエア配管か

中期

もに、中期経営計画及び事業計画の検討に反映させつつ、らのエア漏れ箇所を特定しエア漏れを削減する、工場の一

短期〜会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関部で3 交替勤務を2 交替勤務にすることで夜間の設備稼働中期であるコーポレートガバナンス委員会（社外取締役を含むを抑えるなどの活動のほか、太陽光発電設備の設置などの中期〜

全取締役が出席、年 4 回開催）と連携を図り、全社のリスク

設備投資を積極的に行いました。

短期〜

技術リスク
移行リスク

製品需要の縮小
市場リスク

市場の不確実性
原材料コストの
上昇

変化

物理リスク

慢性的

機会

サービス
市場

原材料コストの上昇を売価に反映できず利益が減少する。

大中期

環境対応の遅れにより、販売機会を喪失する。

CO2排出量が多い消耗品の場合、使い捨てのイメージから消費者

自然災害の増加

平均気温の上昇

製品・中期に忌避され販売が減少する。

慢性的

エネルギー源小

消費者からの忌避

海面の上昇

資源の効率

市場環境の変化
エネルギーコスト
需要の変化

ニーズの変化

環境対応が遅れると企業イメージの悪化により、採用が困難になり、株価が下落する。
異常気象による浸水により、工場の操業停止やサプライチェーンが寸断する。
海面上昇により、事業拠点が浸水する。
森林火災の増加により木材コストが上昇、また熱中症リスク回避
による工期長期化により、木造を中心とした建築物が減少する。

CO2排出量の削減効果のある木造建築物の増加やZEH及びZEBの市場拡大に伴う新築建築物が増加する。
再生可能エネルギー設備の導入によりコスト変動を低減する。
再生可能／リサイクル原料などを使用した環境負荷を低減した製品を開発・販売することで競争力が向上する。
強靭化のため、
建築物の建替えニーズが高まる。

大

中

非算定

大
小
大

中
小
大

大

製品・サービスズが高まる可能性が高い。また、災害に備えてサプライチェーン

中全体のBCPを継続的に強化することでレジリエンスが高まる。

に、CO 2削減に向けた新たな施策や投資を随時検討・実施
目標と実績

中期〜
長期

【時間軸】
当社では、気候変動に伴うリスク及び機会の評価にあたり、以下のように時間軸を設定しています。

• 短期：〜2年程度 • 中期：3〜10年程度 • 長期：10年程度〜

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

していきます。

出）は 1,770t 、SCOPE2（ 電力消 費による間 接 排出）は項目

中期〜

2022年度実績

中長期目標

長期

SCOPE1、2

短期〜

カーボンニュートラル

中期

SCOPE3カテゴリー11

短期〜

の削減

1. 2030年にCO2排出量を2018年度比50%削減
2. 2042年にCO2排出量ネットゼロ（カーボンニュートラル）を達成

15,428t

SCOPE3カテゴリー 11( 販売した製品の使用に伴う排出量 )について、2030年にCO2排出量を2018年度比30%削減

2,515,136t

中期
長期
中期〜
長期
中期
中期
中期〜
長期
中期〜

CO2排出量推移（SCOPE1、2、3）

SCOPE1、2におけるCO2排出量推移と目標（千 t-CO2）（t-CO 2）3,500

18,0003,000

3,244 3,210

2,816 2,903 2,863

15,177 15,236 15,428

50%削減

12,0002,000
1,500 2,889 2,864

長期

SCOPE32,482 2,589 2,515

ネット0

9,000

カテゴリー 11SCOPE2

6,000

短期〜
長期

16,820 16,356

15,000

2,500

3,000

500
0

52

今後は、これらの活動をさらに各拠点で推進するととも管理と統合します。

1,000

気温上昇に伴う建設現場の作業時間短縮のため省力機器のニー
レジリエンス

長期

エネルギーコストが予期せず変動する。

消耗品素材による

企業の評判
急性的

する。

大

2022 年度のCO 2排出量は、SCOPE1（事業による直接排消費者の嗜好の評判

環境意識の高まりにより、CO 2排出量が多い製品の需要が縮小

小取り組みと計画

スクの管理を行います。

355

346

334

314

SCOPE3348 カテゴリー11以外

2018 2019 2020 2021 2022
年度

年度

年度

年度

年度

0

0

SCOPE12018 2019 2020 2021 2022
年度

年度

年度

年度

年度

2030
年度

2042
年度

※算定方法等の見直しにより、過去に遡って、CO2排出量を修正しています。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 202353

責任ある供給の確保

マックスの生産拠点と主な生産品目

1 玉村工場

2 藤岡工場

3 倉賀野工場

釘打機、エアコンプレッサ、

ホッチキス針、
オート

ホッチキス、
エアコンプ

鉄筋結束機、
オートステー

ステープラ用ステープル、

レッサのタンク 等

プラ、電子事務機 等

タイワイヤ等の消耗品 等

5
1 2
3 4
マックスは、高品質かつリードタイムの短い製品づくりに

5S活動による品質・コストの改善向けて、
グローバルな生産管理システムのもと、全員参加のマックスの工場では、全員参加の5S 活動を展開していま

5S活動やITを活用したトレーサビリティシステムによる強す。国内外の各工場では、毎朝、チームごとに、品質やコストに固な生産基盤を構築しています。

ついて協議を行うことで課題や成果を共有するとともに、5S

国内の生産拠点は、群馬県の玉村、藤岡、倉賀野、吉井のツアーを実施することで危険箇所の発見や作業環境の改善に

各工場、グループ会社が茨城県にマックス常磐（株）と兵庫

つなげています。
また、国内においては、3ヶ月に1回、生産本部

県に（株）カワムラサイクルがあります。また、海外ではタ長の主導のもと5S研究会を開催し、各チームの活動の成果発

イ、
マレーシア、中国の深圳・蘇州で製造を行っているほか、表と評価を行っています。5S研究会には間接部門も参加して中国の福建省漳州には（株）カワムラサイクルの中国工場

おり、書類削減などの業務改革にもつながっています。

6

7 美克司電子機械（深圳）有限公司
オートステープラ、電子事務機 等

88 美克司電子機械（蘇州）有限公司
浴室暖房・換気・乾燥機 等

4 吉井工場
浴室暖房・換気・乾燥機、があります。
トレーサビリティシステムによる品質保証
責任ある調達マックスは、持続可能な社会の実現に向けて、責任ある調達に取り組んでいます。
原材料や部品などの仕入先を、重要なパートナーであると考え、オープンで公正・公平な取引を通じた信頼関係の構の部品受入れ、棚入れ、ピッキング、組立て、出荷まで、すべ

ステム 等

7

マックスでは、ITを活用したトレーサビリティシステムを運用しています。国内外の工場において、サプライヤーから

全熱交換型24時間換気シ99 漳州立泰医療康復器材有限公司
車いす、福祉用品 等ての製造工程で検査を実施し、製品の品質保証および生産システムの強化につなげています。.

5 マックス常磐株式会社
各種コイルネイル、築に努め、サプライチェーン全体での責任ある調達を推進し

6 株式会社カワムラサイクル
車いす、
福祉用品 等

タイワイヤ 等ています。

お客様に対するサプライチェーンの維持

具体的には、「マックスグループ 取引先様 サステナビリ

マックスでは、大規模災害などのリスク発生時にも、お客

ティガイドライン」を策定し、仕入先への周知・浸透を図るこ様および当社の事業継続に重要な製品の供給を維持できるとで、仕入先の調達先などを含むサプライチェーン全体でよう、製造拠点の複数化などの対応を行っています。
また、
サの人権尊重、環境保全、法令遵守などの徹底をお願いしてい

プライヤーに関しても重要部品の調達先を複数化するなどます。

のリスク対策を講じています。

10

10 MAX (THAILAND)CO., LTD.
ホッチキス、
釘打機、タイワイヤ、
オートステープラ、
テープナー 等

11

また、本ガイドラインの遵守状況の確認や相互コミュニ
ケーションのため、必要に応じて取引先の工場等の現場に物流訪問します。万一、本ガイドラインに反する問題が発生した

マックスでは、お客様に製品をタイムリーに配送するた場合には、迅速な報告と改善への取り組みをお願いしてい

め、国内に9つの配送拠点を設けています。国内で生産したます。取引先で適切な改善がなされない場合には、取引中止

製品の保管および輸送管理はマックス物流倉庫（株）が担っなどの対応を行うこともあります。

ており、実際の輸送は、国内・海外生産品ともに外部の運輸

11 MAX FASTENERS(M)
SDN. BHD.
ホッチキス、
ホッチキス針 等

会社に依頼しています。

54

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

55

社外取締役インタビュー

Q コーポレート・ガバナンスの充実についてはどのように見ていらっしゃいますか？
私が社外取締役に就任した2015年は、コーポレートガバいう面が大いにありました。

ナンス・コードが公表された年でもあります。まずは当時の

その後は、矢継ぎ早に様々な対応策がとられています。

平田 稔

状況に即してコンプライ・オア・エクスプレイン（Comply or2020 年には取締役会規程を改定し、決議事項と報告事項

社外取締役（監査等委員）

Explain ）に則り、コーポレート・ガバナンス報告書等で公だけでなく、決議の前に意見を出し合う「論議事項」が新設

表をしていました。取り組みが不十分な点はエクスプレイされました。
また、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置

ン、つまり説明をそのまま公表せざるを得ない部分もありもなされました。内部通報制度についても、従来は内部のました。

窓口だけでしたが、第三者の相談窓口を設置しました。
さら

しかし2018年から、外部機関を活用した匿名方式のアンケートに基づく、取締役会の実効性評価を導入したことをに、2023年6月の株主総会で女性の社外役員が選任されるなど、今も変化が続いていると実感しています。

きっかけに、黒沢前社長が牽引する形でスコアの低い項目

現在のマックスの体制は、コーポレートガバナンス・コーの改善に乗り出し、取締役会の中で方針が示されるようにドで期待される水準を、形式的にはほぼ満たしていると見なりました。
この変化は、私たち監査等委員にとっては極めてよいのではないでしょうか。今後は、実際の経営の中でどて幸運な状況だったと感じています。私たちから改善に向う活かし、どのように行動していくかというフェーズになる

けた発言をしやすくなりましたし、話も通りやすくなったとと考えています。

Q マックスという会社にどのような印象をお持ちですか？
加えて、開発にかける熱意も高く評価しています。ペーを担当することになった時から始まっています。その後パーレス化を受けてオフィス機器の成長が鈍化してきたのコーポレートガバナンス委員会やサステナビリティ委員

業務上の当たり前になっています。長期の計画に基づいた

2011年7月まで監査法人の公認会計士としてマックスを見と時を同じくして新しい機構を搭載した充電式鉄筋結束機会などは組織として整いましたが、具体的にどのような成行動はまだ訓練されておらず、今後は難しい判断を伴う場てきました。そのころから感じていることですが、80年の歴「ツインタイア」を市場投入できたのは、決して偶然ではな

果につなげるかはこれからの課題と言えます。
また、
これま面もあると予想されます。また、中期経営計画の中では史の中で主力製品は移り変わっても、企業としての根幹でいでしょう。長らく温めてきたアイデアや技術を製品としてでも指摘してきたことですが、リスクへの感応度アップと成ROEやPBRなどの目標が掲げられていますが、社内ではなある社是や経営基本姿勢は変えずに掲げ続けているのは、作り込み、マーケットの動向を踏まえながら商品価値に結長のスピードアップも重要です。恒常的なリスクアセスメン

じみの薄い指標であるため、社員が理解できるように噛みマックスの大きな特長です。
それらには企業としてのカラー

びつけていく。同時に、適切に特許申請を行い、期限切れのトや管理職を含めた社員全員が自らの行動を振り返るセル

砕いて伝え、理解を促すことも必要ではないでしょうか。

が鮮明に表れており、ESG やSDGsが注目を浴びるようにタイミングが来たら次の製品を投入することができる。こフチェック体制は整備されつつありますが、事業のステー

マックスでは2021年にブランドコンセプトをまとめていなった現在においても、見直しの必要がないほどの内容だのように、スピード感を持って時代に適応した製品を出しジが変われば対応すべきリスクも変化します。景気動向やます。社員からの提案によりスタートしたと聞いていますと改めて思っています。

続けられる力は、マックスの独自性であり優位性だと感じ社会情勢を踏まえて将来予見されるリスクを見据え、様々が、そこには、
マックスらしい未来のありたい姿が示されてます。

な対応を取ることができるように管理体制をどう整えるべいます。社員の意識の集大成ですので、
このコンセプトの示

きかについても、さらなる議論ができればよいと考えていす方向性に沿って進むことができるものと考えています。

また、経営基本姿勢に込められた思いが社内にしっかり

56

Q 将来に向けての課題や、マックスが目指すべき方向性についてどのようにお考えでしょうか？

私とマックスの関わりは、1977年にマックスの監査業務と根を下ろしているという印象も、当時から変わらず持って一方で、非常に堅実な会社だという印象も強く持っていいます。社員に対して月次の経理報告書が開示され、他のました。利益率を重視しながらも量は追わず、設備投資など部門の状況もすべて明らかになっているのは「ガラス張りも控えめで、M&Aもなかなか話が進まないという現実もあ

その上で今後は、中期経営計画にとどまらず、長期的な目活かしながら、
どんな状況下でも適切な行動をとり、社会のの経営」の一面と言えるでしょう。また、社員一人ひとりがりました。かつては、石橋を叩いて渡らない、冒険をしない線で戦略を検討する必要もあるだろうと感じています。

役に立ち、そして収益に結びつけられる会社となれるよう、当事者として会社のことを考えていて、役員と社員との距会社だと言われたこともあります。
しかし、現在進めているマックスでは長らく、3年間の計画に基づいて次年度の短期

これからも歩みを進めていければと思います。

離も近く、
まさに
「全員参画の経営」
が実践できている。
それ

中期経営計画では戦略的投資も目標を掲げて積極的に志目標を決定し実行するという形式が浸透しており、それがらが、現在の好調な業績を支える基盤となっているのでは向していますから、これから将来に向けた新規事業の種まないかと感じます。

きが進み、成果が表れてくるものと期待しています。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023ます。

マックスがこれまで培ってきた全員参加型経営の良さを

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

57

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年9月30日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査等委員会
監査・監督

当社は、自律的なコーポレート・ガバナンスの充実に向

監査等委員である取締役4名

当社は社是を次のように定め、「お客様への価値」を追求

け、これを実践する役員・従業員が、社是、経営基本姿勢を（内、社外3名）

し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を正しく理解することが大切と考えており、その浸透を図っ図ることを目指しています。

ています。

そのためには、自律的にコーポレート・ガバナンスの充

そして、当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るには、役員・従業員だけではなく、ステークホルダーとの実を図ることが重要と認識しています。
社是

信頼関係の構築が重要と考えており、コーポレート・ガバ

一、良い製品を責任をもって供給する

ナンスに関する基本方針として次のように定めています。

一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める

1) 適正・適切な情報開示

一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する

2) 経営の監督機能の強化

監査等委員である取締役4名（内、社外3名）

指名諮問委員会

選定・解職

報酬諮問委員会

監督

報告
監査

内部監査室

業務執行部門代表取締役社長

事業会議

事業戦略会議6名／1年

監査等委員である取締役の人数
／任期

4名／2年

MAX CO., LTD. I

4名

2020年
指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置

指名諮問委員会、報酬諮問委員会

監査法人

58

子会社

2018年 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針制定
取締役会規程の改定（「論議事項」の新設）

独立役員に指定されている社外
取締役の人数

2021年 取締役の報酬に関する基本方針決議
4名
有限責任 あずさ監査法人

統合報告書 2023

会計監査

2016年 監査等委員会設置会社に移行

取締役（監査等委員である
取締役を除く）の人数／任期

任意の委員会

委員会
報告

本社管理部門2015年 内部統制システムの整備に関する基本方針決定

コーポレートガバナンス

報告

指示

監査等委員会設置会社

社外取締役の人数

開発部門

組織形態

内容

生産部門

主な項目

サステナビリティ推進委員会

業務執行取締役＋執行役員

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

報告

連携
推進

営業部門

コーポレート・ガバナンス体制の概要

連携

サステナビリティ
委員会

経営会議5) 人間尊重集団を目指す」と定めています。

連携

諮問・答申

4) 意思決定の迅速化

して「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく

連携報告

環境品質部門長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢と

報告

指揮・命令

3) 安定した企業運営の確保
また、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成

連携

会計監査人

取締役6名
（監査等委員を除く、内、社外1名）基本的な考え方

選任・解任

2023年

譲渡制限付株式報酬制度の導入
女性社外取締役の選任

取締役会

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏ま

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役をえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促除く。）6 名（うち独立社外取締役 1 名）と監査等委員である

し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、法令や定款で定取締役 4 名（うち独立社外取締役 3 名）で構成しており、議められた事項のほか、経営方針、事業計画、投資計画、子会

長は代表取締役社長が務めています。

社の設立・出資など、当社取締役会規程に定めた経営に関

取締役会は、毎月1 回開催するほか、必要に応じて開催
し、2022年度は17回開催しました。

わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置づけています。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

59

コーポレート・ガバナンス

監査等委員会当性及び適切性について審議し、取締役会に答申又は意

サステナビリティ委員会役）を設置しました。サステナビリティ委員会は、審議状況

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員 1 名、独立社

見の申述を行います。委員は取締役会の決議により取締

当社は、2022 年 9月にサステナビリティに関する活動を等を取締役会に報告するとともに、中期経営計画及び事業外取締役である非常勤の監査等委員 3 名で構成していま役から選任し、委員の過半数を独立社外取締役とします。

推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ

計画に反映させ、サステナビリティに関わる活動と事業戦す。なお、監査等委員会の長は、常勤の監査等委員が務めなお、委員長は委員会で選定します。委員は小川辰志、神戦略決定機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代略を統合して持続的な企業価値向上を図ってまいります。

ています。

田安積及び木内昭二を選任し、委員長は木内昭二を選定

表取締役社長）を、サステナビリティ委員会の下部組織としています。

してサステナビリティに関する諸活動を推進するサステナ

監査等委員会は、毎月1 回開催するほか、必要に応じて開催し、2022年度は17回開催しました。
監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、
かつ、株

経営会議
当社は、業務執行機関として代表取締役社長が主催する執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び経営会議を毎月1回開催し、取締役会付議事項の事前検討

解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監や代表取締役社長の意思決定の支援を行っています。

査等委員である取締役を除く。）の選解任又は辞任並びに経営会議は、取締役 5 名（社外取締役及び監査等委員で報酬についての監査等委員会の意見の決定など法令及びある取締役を除く。）及び代表取締役社長が指名する関係

小川

辰志

角

芳尋

主催

専務取締役上席執行役員
経営企画室長 兼 IR広報・ESG推進、
人事、
システム統括担当̶̶̶

コーポレート サステナビ
ガバナンス
リティ
委員会
委員会
主催

委員長

英之

取締役執行役員生産本部長

̶

̶

̶

加藤

浩二

取締役執行役員開発本部長 兼
住環OP設計部長

̶

̶

̶

倉澤

佳子

社外取締役

̶

̶

̶

̶

中村

智彦

取締役常勤監査等委員

委員長

̶

̶

̶

̶

平田

稔

社外取締役（監査等委員）

委員長

̶

̶

̶

神田

安積

社外取締役（監査等委員）

̶

̶

̶

木内

昭二

社外取締役（監査等委員）

委員長

̶

̶

安江

大輔

執行役員営業本部
ICT推進部長

̶

̶

̶

̶

̶

̶

岩本

尚士

執行役員営業本部オフィス機器
セグメント担当 兼 新規事業推進
室長

̶

̶

̶

̶

め他社事例研究・部門別リスク管理状況・規程見直し・情

吉田

信太郎

執行役員生産本部生産技術室長
兼 第2生産技術部長

̶

̶

̶

̶

報セキュリティ監査を主なテーマとし、リスク管理につい北谷明雄

執行役員経理部長 兼 総務担当

̶

̶

̶

̶

真鍋

克則

執行役員生産本部カワムラ
サイクル社長

̶

̶

̶

̶

̶

五十嵐

均

執行役員環境・品質保証部長
兼 環境品質グループ部長

̶

̶

̶

̶

̶

樫原

英男

執行役員営業本部販売統括部長

̶

̶

̶

̶

̶

̶

竹崎

実嗣

執行役員開発本部IP設計部長

̶

̶

̶

̶

̶

̶

するにあたり、委員会の答申を尊重します。
コーポレートガバナンス委員会

及び適切性について審議し、取締役会に答申又は意見の申

当社は、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推述を行います。委員は取締役会の決議により取締役から選進する機関として、代表取締役社長が主催するコーポレー

任し、委員の過半数を独立社外取締役とします。なお、委員

トガバナンス委員会を四半期に1回開催しています。
コーポレートガバナンス委員会は、取締役、執行役員、部門代表者をもって構成し、監査等委員4名も出席しています。
コーポレートガバナンス委員会は、内部監査報告をはじて全社的な改善・進捗を図っています。

過半数とする報酬諮問委員会を設置し、2022 年度は 3 回開催しています。なお、取締役会は、取締役（監査等委員での答申を尊重します。

経営会議

石井

催日翌月の取締役会に報告しています。

ある取締役を除く。）の報酬等を決議するにあたり、委員会

̶

報酬諮問
委員会

̶

回開催しています。なお、取締役会は、取締役の指名を決議

め、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の

議長

指名諮問
委員会

̶

取締役社長が主催し、事業会議の論議内容については、開執行役員の報酬等について、透明性と客観性を高めるた

監査等
委員会

̶

の過半数とする指名諮問委員会を設置し、2022 年度は 5

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び代表取締役社長

取締役会

常務取締役上席執行役員
営業本部長 兼 インダストリアル
機器セグメント担当

を進める「事業戦略会議」を設けています。両会議とも代表

報酬諮問委員会

役職名

将仁

るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員

内昭二を選任し、委員長は平田稔を選定しています。

氏名山本

成果を確認する「事業会議」、全社として横断的な取り組み

長は委員会で選定します。委員は小川辰志、平田稔及び木主な設置機関また、経営会議の下部機関として、四半期ごとの計画と当社は、取締役の指名について、透明性と客観性を高め

指名諮問委員会は取締役の選任プロセス全般の妥当性

機関の名称及び構成員（2023年9月30日時点）

者で構成し、事業環境の変化に機動的、かつ、現場情報に基づき判断できるよう、意思決定の質の向上を図っています。

指名諮問委員会

当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実

ビリティ推進委員会（委員長：サステナビリティ担当取締

主の負託を受けた法定の独立機関として、取締役の職務の当社監査等委員会規程に定めた職務を遂行しています。

取締役会の実効性評価

̶

̶

̶

報酬諮問委員会は報酬決定プロセス全般それぞれの妥

60

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

61

コーポレート・ガバナンス

社外取締役の選任理由および活動状況
氏名
平田

稔

役員報酬の構成
選任理由

活動状況

公認会計士として培われた知見や豊富な経験等を有しており、当社の経営に活かしていた

取締役会出席状況

だけると考え、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

17回/17回

他社において、社外監査役、社外取締役（監査等委員）として会社経営に関与された経験が神田

安積あり、弁護士として専門的な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
弁護士として専門的な見識を有しているだけでなく、家事調停委員、行政不服審査会委員な

木内昭二

どを歴任しており、これらの豊富な経験と幅広い見識から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

取締役会出席状況

佳子

関する専門的な知見を持っているだけでなく、製造業における海外の勤務経験もあること

譲渡制限付株式報酬（役員賞与）（非金銭報酬）である取締役を除く）
・社外取締役・監
査等委員である取締役

付与方式

果配分利益」の28％を役員（社外取締 任に基づき役員の職位ごとに設けた役および監査等委員である取締役を 係数を乗じることにより、各対象取締
評価指標

̶す。）を実施しています。実効性評価の方法は、2018 年から

社の業績により変動することがあるものの、概ね固定報酬

外部機関を活用した匿名方式のアンケートに基づく自己が50％、役員賞与が35％、株式報酬が15%となるよう設計

酬に連動した各人の業績連動報酬（役 定したうえで取締役会決議に基づき、員賞与）を算出しています。

（百万円）

対象となる
月額報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

役員の員数（名）取締役
取締役を除く）ビリティへの取り組み等に関する論議については、2022年の協議により決定します。役員報酬は月額報酬のみ支給し取締役（監査等委員で10月の統合報告書の発行とあわせ、サステナビリティ向上ています。

のための取り組みや人材の多様性確保などをテーマに論

個人別の報酬等に係る決定方法

ついては、取締役会の諮問機関である独立社外取締役を

金額に応じた株式

報酬等の総額（固定報酬）

員としての役割・責任に基づき、監査等委員である取締役（監査等委員であるある取締役）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

182

102

80

̶

4

43
(25)

43
(25)

̶

̶

5
(3)

225
(25)

145
(25)

80

̶

9
(3)

（注） 1. 取締役（監査等委員である取締役）に対する支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含んでおりません。
2. 業績連動報酬等は、2023年6月28日開催の第92回定時株主総会において決議された役員賞与です。
3. 業績指標となる2022年度における成果配分利益の実績は14,338百万円です。

今後も自律的なコーポレート・ガバナンスの充実に向け過半数とする報酬諮問委員会での審議、取締役会への答

た課題を取締役会で共有し、課題の解決に向け、順次、実申を経て、役員の職位ごとの月額報酬、株主総会に上程す

践していきます。

る役員賞与議案、役員賞与の個人別の額及び譲渡制限付

する「セルフチェック」を実施し、自身の活動の振り返りを

1・3四半期は、IR担当役員が出席して電話会議形式の決算

株式報酬の個人別の付与株式数等を取締役会で決議しま

行ってもらうと同時に、グループ内のリスクの抽出と適切説明会を開催しています。また、株主・投資家等から対話のす。なお、取締役会の決議は、報酬諮問委員会の答申を尊な対応につなげています。

要望があるときは積極的に対応しています。

役員報酬
当社は、2023年6月の第92回定時株主総会において、譲報酬等は、月額報酬（固定報酬）、業績連動報酬（役員賞与）

株主・投資家等の意見や要望は、IR 担当部署がその内容重して行います。
株主との対話

渡制限付株式報酬を導入しました。その結果、当社の役員

62

区分価結果でした。前年度、相対的に評価が低かったサステナ

き続き課題として認識しています。

対象期間に拠出した

株主総会終了後、金銭で支給

報酬等の種類別の総額（百万円）

定時株主総会で決議された報酬限度額内において、役

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に毎月金銭で支給付与することとしています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

2023年4月に行った実効性評価は、実効性があるとの評議を重ねてきたことにより評価結果が改善しましたが、引除く。）及び従業員賞与の総原資とし、 役に付与する報酬債権の金額を算出
社内規程に基づく計算により、月額報 し、算出した金額に相当する株数を決̶

することとしています。
また、各報酬の割合は、役員賞与が当

監査等委員である取締役の報酬

株式17回/17回

効性に関する分析及び評価（以下、「 実効性評価」といいま役に対する支援体制等としました。

金銭

連結営業利益額をもとに算出した「成 基準報酬額に、役員としての役割・責付与方法をしています。

である取締役を除く）

金銭

から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

評価とし、評価項目は、取締役会の構成や運営方法、取締

取締役（社外取締役および監査等委員 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）

取締役会出席状況

前職及び現職において、サステナビリティ関連の業務に携わっており、サステナビリティに
倉澤

業績連動報酬

取締役（社外取締役および監査等委員
支給対象

17回/17回

月額報酬（固定報酬）

内部統制の強化に向けた対応を判断し、必要に応じて経営幹部に報告しています。対話に

当社は、株主との建設的な対話を統括するために、IR 担

際しては、
当社ディスクロージャー・ポリシーを踏まえ、
イン

及び譲渡制限付株式報酬の3つの要素から成り立っていま

当社では、内部統制の強化のため、内部監査室、システム

当役員の下にIR 担当部署を設置し、経営企画・総務・経理

サイダー情報の管理を社内規程に則り十分留意しながら実す。なお、付与した株式につき、対象取締役が当社の取締役統括部、環境・品質保証部等の監査関連組織による「内部部門等との連携により、経営・財務状況等を公平かつタイ

施し、決算情報については発表前の一定期間をサイレント会が予め定める地位を退任又は退職した時まで譲渡等によ

監査サミット」を年2回開催し、各部署による内部監査やリムリーに開示しています。本決算および第2四半期は、代表期間として株主・投資家等との対話を制限しています。

る処分を制限すること等、当社所定の譲渡制限契約を締結

スク対応の状況を共有しています。また、全社員を対象と取締役社長およびIR担当役員が出席して決算説明会を、第MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

63

マネジメント体制／スキル・マトリックス（2023 年 9月30日現在）

取締役スキル・マトリックス
氏名

E

D

G
I

小川 辰志

代表取締役社長

角 芳尋

専務取締役

山本 将仁

常務取締役

石井 英之

取締役

加藤 浩二

取締役

倉澤 佳子

社外取締役

中村 智彦
平田 稔
C

B

A

F

H

当社における
地位

神田 安積
J

木内 昭二

企業経営

営業/販売

技術

企業基本機能

当社戦略

サステナ
ビリティ

グローバル
企画/新規
ビジネス

会計

法務

人事

取締役
常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

※経験年数3年以上を「◎」、2年以上を「○」としています。
※人事には、他社での指名・報酬委員会の経験を含んでいます。

取締役※※監査等委員である取締役を除く

A 代表取締役社長

B 専務取締役

小川 辰志

角 芳尋

1988年 4月 当社入社
2015年 4月 同執行役員開発本部開発設計部長 兼 設計品質グループ部長
2017年 4月 同執行役員開発本部長 兼
開発設計部長 兼 設計品質
グループ部長2019年10月 同上席執行役員開発本部長兼開発設計部長 兼 設計品質グ
ループ部長
2020年 6月 同取締役上席執行役員開発本部長
2021年 6月 同常務取締役上席執行役員生産本部長
2023年 6月 同代表取締役社長（現任）D 取締役
1989年 4月 当社入社
2014年 4月 同生産本部付MAX（THAILAND）CO., LTD.代表取締役社長

2019年10月 同執行役員生産本部付MAX（THAILAND）CO., LTD. 代表
取締役社長
2020年 4月 同執行役員生産本部生産・物流
システム部長
2020年10月 同執行役員生産本部生産本部室長
2023年 6月 同取締役執行役員生産本部長
（現任）

64

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

山本 将仁

1985年 4月 当社入社
2012年 4月 同執行役員経営企画室長
2013年 6月 同取締役執行役員経営企画室長
2013年10月 同取締役執行役員営業本部海外営業部長
2015年 6月 同監査等委員会設置会社への移行に伴い取締役退任、主幹執行役員営業本部海外営業部長

2017年 4月 同主幹執行役員営業本部販売統括部長
2018年 4月 同主幹執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当 兼 販売統括部長
2018年10月 同上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当 兼 販売統括部長
2021年 6月 同取締役上席執行役員営業本部オフィス機器セグメント担当 兼 事業管理グループ
部長、販売統括部長
2021年10月 同取締役上席執行役員経営企画室長 兼 IR広報・ESG推進、内部監査、人事、システム統括担当
2022年 4月 同常務取締役上席執行役員経営企画室長 兼 IR広報・ESG推進、内部監査、人事、シス
テム統括担当2022年10月 同常務取締役上席執行役員経営企画室長 兼 IR広報・ESG推進、人事、システム統括担当
2023年 6月 同専務取締役上席執行役員経営企画室長 兼 IR広報・ESG推進、人事、システム統括担当
（現任)

E 取締役

石井 英之

C 常務取締役

加藤 浩二
2004年10月 当社入社
2021年 4月 同執行役員開発本部開発設計部長
2021年 6月 同執行役員開発本部長 兼 開発
設計部長
2022年 4月 同執行役員開発本部長 兼 住環
OP設計部長
2023年 6月 同取締役執行役員開発本部長
兼 住環OP設計部長（現任）

F 社外取締役

倉澤 佳子
1986年4月 株式会社小松製作所入社
2009年4月 同社CSR室長
2019年4月 一般財団法人国際開発機構（FASID）評議員（現任）
2021年4月 株式会社小松製作所サステナ
ビリティ推進本部副本部長 兼CSR室長
2022年9月 東京海上ホールディングス株式
会社経営企画部サステナビリ
ティ室プリンシパル
2023年6月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
一般財団法人国際開発機構（FASID）評議員

1987年 4月 当社入社
2007年 4月 同営業本部海外営業部付MAX
USA CORP.代表取締役社長
2017年 4月 同執行役員営業本部海外営業
部長 兼 IP DIVISION部長 兼
RB事業推進室担当
2018年 4月 同執行役員営業本部海外営業
部長 兼 IP DIVISION部長兼 RB
事業推進室担当 兼 インダスト
リアル機器セグメント担当
2018年10月 同上席執行役員営業本部インダストリアル機器セグメント
担当 兼 海外営業部長 兼 IP
DIVISION部長 兼 RB事業推進室担当
2020年 6月 同取締役上席執行役員営業本部長
2021年 4月 同常務取締役上席執行役員営業本部長
2023年 4月 同常務取締役上席執行役員営業本部長 兼 インダストリアル
機器セグメント担当（現任)

監査等委員である取締役
G 取締役

中村 智彦

H 社外取締役

平田 稔

I 社外取締役

神田 安積

1984年 4月 当社入社
2017年 4月 同営業本部機工品営業部

1977年9月 本島公認会計士共同監査事務所

マーケティンググループ部長代
理 兼 商品企画グループ部長代理
2019年10月 同営業本部機工品営業部
マーケティンググループ部長
2021年10月 同経営企画室部長
2022年 6月 同取締役（監査等委員）（現任）

1982年3月 公認会計士登録
1991年7月 監査法人朝日新和会計社（現有1999年 4月 レックスウェル法律特許事務所

限責任 あずさ監査法人）社員
2002年6月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
2011年8月 公認会計士平田稔事務所開設（現在に至る）2012年6月 関東いすゞ自動車株式会社
社外監査役
（現任）
2015年6月 当社社外取締役
2016年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年6月 埼玉県信用農業協同組合連合
会員外監事
2021年6月 高崎信用金庫監事（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士平田稔事務所公認会計士
関東いすゞ自動車株式会社社外監査役
高崎信用金庫監事

2002年 5月 西新橋綜合法律事務所パート

入所

1993年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）、銀座東法律事務所弁護士

J 社外取締役

木内 昭二
1983年4月 小平市役所入所
1985年6月 小平市役所退所
1995年4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）、

パートナー弁護士

村山法律事務所弁護士

2001年4月 小平市固定資産評価審査委員

ナー弁護士

2008年 6月 株式会社ウイン・インターナ
ショナル社外監査役

2009年12月 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー弁護士

2010年 4月 第二東京弁護士会副会長
2011年 6月 当社補欠社外監査役
2014年 4月 ウイン・パートナーズ株式会社社外監査役

2015年 3月 日本弁護士連合会事務次長
2015年 6月 ウイン・パートナーズ株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年 6月 当社補欠社外取締役（監査等委員）
2018年 6月 当社社外取締役（監査等委員）

会委員

2004年7月 津の守坂法律事務所開設（現在に至る）
東京家庭裁判所家事調停委員（現任）
小平市情報公開審査委員会委員
第二東京弁護士会副会長
小平市顧問弁護士（現任）
小平市行政不服審査会委員（現任）
当社補欠社外取締役（監査等委員）
日本弁護士連合会常務理事
当社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
津の守坂法律事務所弁護士

2006年4月
2012年4月
2013年4月
2013年5月
2016年4月
2018年6月
2019年4月
2020年6月（現任）

2019年 4月 日本弁護士連合会常務理事
2021年 4月 第二東京弁護士会会長、
日本弁護士連合会副会長

2023年 6月 日本化学産業株式会社社外
取締役
（現任）

2023年 9月 弁護士法人東京フロンティア
基金法律事務所 所長（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所所長
ウイン・パートナーズ株式会社社外取締役（監査等委員）日本化学産業株式会社社外取締役

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

65

コンプライアンス・リスク管理

は好影響を及ぼす可能性があります。

す。また、第三者所有の知的財産を侵害することのないよ

2 為替レートの変動

う細心の注意を払っていますが、知的財産を侵害している

当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等
コンプライアンス教育

情報セキュリティには、外貨建取引が含まれています。外貨建の売上と調達をぼす可能性があります。

相殺することにより影響を軽減していますが、急激な為替

7 退職給付債務

マックスでは、
コンプライアンスの社内浸透を図るため、

マックスは、「 情報セキュリティ基本方針」のもと、2004

以 下のコンプライアンス教 育を実 施しています。また、

年、顧客情報、受注出荷関連情報、図面情報の保護を目的

レート変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020 年 12月より、イントラネットで「コンプラ通信」を月1に情報セキュリティマネジメントシステム（ ISO27001 ）の3 原材料価格の変動回配信しています。

認証を取得しました。国内外の全拠点をカバーする情報セ

当社グループの製品のうち、ステープル・ネイル・ねじ及用収益率に基づいて算出しています。また、割引率は日本• 個人情報保護法、著作権法等の遵法、情報セキュリティ

キュリティ体制を構築するとともに、システム統括部が全び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として普通線の国債の市場利回りを考慮して設定しています。実際の結に関する教育（ISMS教育）

従業員の教育、内部監査、社外に情報を持ち出せない仕組材を使用しています。その普通線材の価格が、鉄鉱石や石果が前提条件と異なる場合、
または前提条件を変更した場→ 年 2 回、全従業員対象（パソコンを使用するパート従

みの構築などを担っています。また、セキュリティに関する

炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変動する合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識さインシデントの発生時には、手順に従い迅速な報告と対応可能性があります。当社グループでは、収益力の強化に継れるため、一般的には将来期間において認識される費用及を行うことを周知徹底しています。

続して取り組んでいますが、急激な原材料価格の変動は業び計上される債務に影響を及ぼします。さらなる割引率の績に悪影響を及ぼす可能性があります。

低下や運用利回りの悪化は業績に悪影響を及ぼす可能性

4 製品品質に関わるものがあります。

業員および派遣従業員を含む）• 環境・品質に関するコンプライアンス教育（環境一般教育）→ 年1回、製造拠点の全従業員対象

情報セキュリティ教育や内部監査の状況、新たなセキュ• コンプライアンス勉強会（ハラスメント、クレーム対応、

リティ対策と進捗については、全役員をメンバーとし、四半取引と契約、独占禁止法、広告物作成時の注意点等）

期に1 回開催する情報セキュリティ委員会において報告を→ 年1回、販売関連従業員対象行っています。

内部通報制度腐敗防止への取り組み

当社グループでは、製品の品質を重視しており、開発・生

当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率
等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運

8 カントリーリスク

産におけるISO9001の認証取得など、品質管理、品質保証

事業展開地域の一部においては、予期しない法律や規の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発制の変更など、経済的に不利な要因の存在または発生、テ

生しないという保証はありません。製品の事故等が発生し

ロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱なマックスでは、内部通報窓口として社内相談窓口と社外

マックスでは、「グループ社員行動規範」に、私的利益のた場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費どのリスクが存在します。
こうしたリスクが顕在化すること相談窓口を設置しています。内部通報の内容に応じて検討、授受禁止、過剰な贈答・接待と贈収賄の禁止、独占禁止法

用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

によって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループ対策を実施し、内部通報の件数については、四半期に1回開および不正競争防止法の遵守などを定めるとともに、国5 情報の漏洩、
情報システムの破壊・破損の業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

催するコーポレートガバナンス委員会で報告しています。

内・海外拠点の内部監査を実施しています。
なお、2022 年度は、重大なコンプライアンス違反は発生

リスクマネジメント・BCP

していません。

マックスでは、2016 年に事業継続マネジメントシステム（ISO22301 ）の認証を取得し、自然災害や感染症等による事業等のリスク

当社グループでは、顧客情報の機密性や受注情報の可9 自然災害や感染症等

用性については、「 情報セキュリティマネジメントシステム

地震や台風、洪水等の自然災害や感染症等が想定を超（ ISMS ）」の認証取得（ ISO/IEC27001を2004 年 4月27日

える規模で発生した場合、販売拠点や生産拠点の資産にに取得）などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指して対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるな

います。また、情報セキュリティ基本方針を定めるなど、ど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グルーリスクが発生した場合に備え、重点商品群の製造拠点やサマックスでは、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、ISMSリスク対応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技

プではワークスタイル等の変革により生産・販売での影響

プライヤーの複数化を図っています。サプライチェーンに事業の円滑な運営と成長に支障をきたす恐れのある事象に術的に顧客情報漏洩対策を実施しています。システムの破を最小限に抑える取り組みを進めています。しかし、新型

関しては、2 次サプライヤーの生産場所まで把握しており、ついて、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じています。

壊・破損に対しても、事業継続計画を策定し訓練を実施しコロナウイルスのような新たな感染症の流行によっては、ていますが、情報漏洩やシステム破壊・破損が発生した場

今後の業績にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。

には、以下のようなものがあります。

合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めると

1 国内新設住宅着工戸数の動向

6 知的財産保護の限界

ともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなどリスク

リスク発生時には、自社への影響を予測しつつ、手順に従い早期の対応を実施しています。
自然災害のリスクとしては、地震および河川氾濫による66とされる可能性もあり、そのことにより事業に悪影響を及投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

水害を想定しています。大規模地震に関しては、主要生産

当社グループの事業のうち、インダストリアル機器部門

当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウの拠点が立地する群馬県での発生リスクは少ないと想定しの主要製品には、建築市場向けの釘打機、エアコンプレッ

蓄積やお客様のニーズに適合した製品開発等により、マッているものの、本社および支店が存在する東京、大阪、名古サ等の空圧機械、充電工具、ステープル・ネイル・ねじ等のクスブランドを通し、お客様の信頼を高めてきました。ま屋、仙台での発生を想定し、耐震補強の実施や情報システ

消耗品、浴室暖房換気乾燥機、24時間換気システム等の住た、当社グループにおいて培った知的財産については、そムを中心とした事業継続計画の策定などを行っています。

環境機器が含まれています。そのため、国内の新設住宅着の重要性を認識し、保護手続をとっています。
しかし、第三工戸数の減少は、
これらの製品の需要及びインダストリア

者による類似製品の製造を防止できない場合もあり、当社

ル機器部門の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加

グループの市場競争力に悪影響を及ぼす可能性がありま

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

管理を行っていきます。
また、「 事業継続マネジメントシステム（ BCMS ）」の認証（ISO22301）を2016年3月25日に取得しています。

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

67

連結財務諸表

連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度(2022年3月31日)(2023年3月31日)(2022年3月31日)(2023年3月31日)

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産

買掛金

4,223

4,204

短期借入金

2,000

1,850

リース債務

195

247

未払金

2,058

2,032

13,094

未払法人税等

1,597

2,378

4,810

6,203

未払消費税等

162

110

8,705

11,070

賞与引当金

1,834

2,622

仕掛品

992

989

役員賞与引当金

49

80

製品保証引当金

213

154

原材料

1,487

1,806

その他

1,715

1,979

その他

1,851

1,287

流動負債合計14,051

15,660△4△454,93063,688

長期借入金

—

125

リース債務

438

426

繰延税金負債15

623,302

27,615323

350

電子記録債権

1,102

1,276

売掛金

12,358

有価証券
商品及び製品

現金及び預金
受取手形

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産固定負債

再評価に係る繰延税金負債

474

474

建物及び構築物（純額）

10,445

11,317

製品保証引当金

1215

機械装置及び運搬具（純額）

4,231

4,334

退職給付に係る負債

10,618

10,669

土地

7,193

7,191

資産除去債務

154

141

634

670

その他

142

318

建設仮勘定

1,042

754

11,855

12,176

1,415

1,749

25,907

27,836

その他（純額）
有形固定資産合計

24,96326,017

資本金

12,367

12,367

リース資産（純額）

無形固定資産固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他

440

454

資本剰余金

10,517

10,517

無形固定資産合計

440

454

利益剰余金

58,92963,521

自己株式

△413

△414

株主資本合計81,401

85,992

その他有価証券評価差額金

1,143

1,547

投資その他の資産

23,766

20,701

長期貸付金

101

75

繰延税金資産

3,974

4,721

土地再評価差額金

△339

△339

その他

876

1,092

為替換算調整勘定

1,773

2,854

貸倒引当金

△9

△9

退職給付に係る調整累計額△943△1,260その他の包括利益累計額合計

1,633

2,802

100

110

純資産合計

83,13688,906

負債純資産合計

109,043

116,742

投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

68

（百万円）

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

28,70926,582

54,11353,054

109,043

116,742

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

69

連結財務諸表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（百万円）

（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

自2021年4月1日
至2022年3月31日

自2022年4月1日
至2023年3月31日

自2021年4月1日
至2022年3月31日

自2022年4月1日
至2023年3月31日

売上高73,95884,316

売上原価

42,56948,187

売上総利益

31,38836,129

販売費及び一般管理費

23,88926,203

営業利益

7,498

9,926

受取利息

68

80

受取配当金

130

174

受取賃貸料

19

20

為替差益

486

244

補助金収入

36

—

その他

133

148

営業外収益合計

874

669

支払利息

57

41

租税公課

5

5

その他

27

37

営業外費用合計

90

84

8,282

10,510

固定資産売却益

3

33

投資有価証券売却益—

9

特別利益合計342

固定資産売却損

00

固定資産廃棄損

36

48

投資有価証券評価損

—

18

減損損失

—

185

特別損失合計36253

税金等調整前当期純利益

8,249

10,300

法人税、住民税及び事業税

2,462

3,456

法人税等調整額

△298

△780

法人税等合計

2,164

2,675

当期純利益

6,085

7,624

△5

5

6,090

7,619

営業外収益

6,085

7,624

その他有価証券評価差額金

△115

404

為替換算調整勘定

1,546

1,084

退職給付に係る調整額

△3

△316

その他の包括利益合計

1,426

1,172

7,512

8,797

親会社株主に係る包括利益

7,508

8,788

非支配株主に係る包括利益

3

9

当期純利益
その他の包括利益

包括利益
（内訳）

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

70

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

71

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

（百万円）
（百万円）

前連結会計年度［自2021年4月1日 至2022年3月31日］
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

12,367

10,517

12,367

10,51755,872△39
55,832

自己株式

△373
△373

78,384△39
78,344

△704

△743
704

△2,289
6,090
△743
—

3,096
58,929

△39
△413

3,057
81,401△2,2896,090—
12,367—
10,517

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包土地再評価 為替換算
証券評価係る調整 括利益累計
差額金
調整勘定
差額金
累計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計

非支配
株主持分

純資産
合計

1,259

△339

236

△940

215

97

1,259

△339

236

△940

215

97

78,696△39
78,6573
3100△2,289
6,090
△743
—
1,421
4,479
83,136

△115
△115
1,143

—
—
△339

1,537
1,537
1,773

△3
△3
△943

1,418
1,418
1,633

（百万円）

当連結会計年度［自2022年4月1日 至2023年3月31日］
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

12,367

10,51758,929

自己株式

81,401△0△3,027
7,619
△0

△0
△414

4,590
85,992△3,027
7,619—
12,367—
10,517

4,591
63,521

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包土地再評価 為替換算
証券評価係る調整 括利益累計
差額金
調整勘定
差額金
累計額
額合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

株主資本合計

△413

1,143

404
404
1,547

△339

—
—
△339

1,773

1,081
1,081
2,854

△943

△316
△316
△1,260

1,633

1,168
1,168
2,802

非支配
株主持分

純資産
合計

100

83,1369
9110△3,027
7,619
△0
1,178
5,769
88,906

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）従業員預り金の増減額(△は減少)
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度

当連結会計年度

自2021年4月1日
至2022年3月31日

自2022年4月1日
至2023年3月31日

8,249
2,811
—
2
△1
△8
88
△174
△198
57
△391
36
△3
—
—
△1
△940
△2,230
523
△778
△90
△26
229
7,154
240
△62
△1,703
5,629

10,300
3,022
185
△0
787
30
△55
△404
△255
41
△321
48
△33
△9
18
0
△714
△2,329
△70
665
△66
△115
199
10,924280△40△2,915
8,248

△791
—
△1,2043,900△4,160
—
10
△227
△1
36
△4
△2,442△727
976△2,603
4,818△3,387
△32
39
△186
△1
31
△14
△1,085——△744△2,290△238△3,274
1,102
1,014
21,421
22,435125△150△0△3,024△282△3,332721
4,552
22,43526,987MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

73

会社概要

株式情報
（ 2023 年 3月31日時点）

商号

マックス株式会社

上場証券取引所

東証プライム

創立

1942年11月26日

証券コード

6454

資本金

123億6千7百万円

連結従業員数

2,486名（2023年3月31日現在）

決算期（年 1回）
毎年3月31日

インダストリアル機器部門
主要な事業

オフィス機器部門

HCR機器部門

株式数および株主数

所有者別株式分布状況

発行可能株式総数

145,983,000株

発行済株式の総数

47,537,426株

その他の法人11.48%

45.75%

外国法人等

13.78%

100株

単元株式数

0.49%
金融機関

6,649名

株主数

自己名義株式

所有者別
株式構成比

個人、
その他

28.50%
大株主
株主名

4,284
4,180
3,909
3,762
3,298
2,234
2,114
1,946
1,153
1,044

第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
マックス共栄会第一持株会
日本生命保険相互会社

国内主要拠点

マックス共栄会第二持株会

海外販売拠点拠点名

株式会社みずほ銀行
拠点名

株式会社群馬銀行

本社

北米

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

札幌支店

MAX USA CORP.

マックス従業員持株会

仙台支店

TEXAS OFFICE

日本製鉄株式会社

東京支店

CALIFORNIA OFFICE※持株比率については、
自己株式235,275株を控除して算出しています。

名古屋支店

欧州

大阪支店

MAX EUROPE B.V.

広島支店

GERMAN OFFICE

福岡支店

Lighthouse(UK)Ltd.

持株比率（ % ）

持株数（千株）

9.06
8.84
8.27
7.95
6.97
4.72
4.47
4.12
2.44
2.21

株価・株式売買高の推移（2023年9月30日時点）
（円）

（円）

40,000マックス販売（株）

Lighthouse Europe B.V.

4,000

開発本部

アジア

3,000

30,000玉村工場

MAX ASIA PTE. LTD.

藤岡工場

MUMBAI OFFICE

2,000

20,000吉井工場

HO CHI MINH OFFICE

1,000

10,000倉賀野工場

MAX CO.,(H.K.)LTD.

マックス高崎（株）

MAX (SHANGHAI) CO.,LTD.

マックス（株）株価（左軸）

日経平均株価（終値）
（右軸）

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

0

マックス常磐（株）
マックス物流倉庫（株）

海外生産拠点

マックスエンジニアリングサービス（株）（株）カワムラサイクル

（千株）

拠点名
アジア

4,000

株式売買高

3,000

MAX FASTENERS(M) SDN. BHD.
MAX (THAILAND) CO., LTD.
美克司電子機械(深圳)有限公司

2,000
1,000

美克司電子機械(蘇州)有限公司
漳州立泰医療康復器材有限公司

74

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

0
2013

2014

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

75

編集方針
本報告書は、財務情報 / 非財務情報を融合した総合情報コミュニケーションツールです。本報
告書を通じて、株主や投資家をはじめとした幅広いステークホルダーに対し、マックス株式会
社をより深く理解していただくことを目的としています。
本報告書では、主要ガイドラインに基づき、読者の皆様が特に必要とされる基礎情報・財務
データ・経営戦略・サステナビリティ情報などを抽出して掲載しています。本報告書以外に、当社のWEBサイトにて詳細を掲載している項目もございますので、合わせてご参照ください。

https://www.max-ltd.co.jp/

報告対象期間2023年3月期（2022年4月1日〜2023年3月31日）※一部に上記期間外の情報を含みます。

報告対象範囲
マックス株式会社及び連結子会社19社、計 20社（2023 年3月31日現在）

参考にしたガイドライン

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

将来の見通しに関する注意事項
本報告書における当社の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する記述は、当社が開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などの結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

76

MAX CO., LTD. I

統合報告書 2023

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