デジタル化社会における商品情報の重要性

日用品・化粧品業界における商品情報の取り組み
業界が支えるプラネットの商品データベース

株式会社プラネット

代表取締役社長

田上正勝

日用品・化粧品業界における商品データベ

FAX が普及すると、商売に必要な商品情報ース（以下、商品 DB） は、サービス開始かはリアルタイムに伝えられるようになる。さら 25 年がたつ。㈱プラネットは、この間にらにラジオやテレビの普及により、生活者も数多くの課題や変化に対応してきたつもりでコマーシャルメッセージの「音声」や「映ある。製・配・販（BtoB） における商品情像」によって商品情報を受け取れるようにな報の授受については当事者にしか分からないる。これにより生活者は、近所のお店に売っ部分も多いため、商品 DB が実業務にどのていない商品の情報までも知ることができた。

ように使われているか、使われるようになっ平成になりインターネット（以下、ネット）

たかを具体的な事例を交えてお話ししたい。の普及によってスマートフォンや PC などから「文字」と「映像」を融合させた情報を、商品情報の伝達は人類のテーマ

双方向かつリアルタイムに授受できるようになると、生活者は時間と場所を選ばず能動的に商品情報に触れるようになった。

まず確認しておきたいのは、商品情報は商ここで明らかなのは、ネットはこれまでの売を行う上での基本となる情報であり、過去どんな商品情報の伝達手段よりもはるかに便から現在に至るまでさまざまな方法で伝えら利だということだ。令和 3 年の政府の統計れてきた。大げさだが「商品情報をどのようでは、スマートフォンを持つ世帯が 9 割、にして早く伝えるか」は人類が繁栄する上でネットショップを利用する世帯も 5 割を超の重要テーマであり、その試行錯誤は未来永えている。一人一人が自分好みの商品を見つ劫続いていくものと思われる。

けやすくなり、人に勧めやすくなったことで、わが国の商品情報伝達の歴史を振り返ると、生活者のニーズは多様化していったと考えら

古代では物々交換によって「現物」を見せ合れる。その結果、流通業はよりたくさんの商う方法で伝えていたが、中国から漢字が伝わ品を取り扱うことになり、商品情報の収集もり日本独自の文字を使うようになってからはこれまで以上に合理的かつ効率的に行う必要「文字」や「絵」を紙に書いて商品情報を伝があると考える。

達していた。また、遠方の相手に情報を届け

当 社 は 1997 年 に 商 品 DB を 立 ち 上 げ、る際には、明治になって郵便制度が始まるまメーカーに準備いただいた正確な商品情報を、では飛脚が運んでいた。昭和になり電話やクローズドなネット環境を介して全ての流通

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業に伝達できるようにしている。

圧縮し、一つのファイルにして Web 経由で商品 DB は現在、日用品・化粧品、ペッ商品 DB にアップロードする。このファイ

トフード・ペット用品業界のメーカー、卸売ルの作成を支援するために PC で商品情報を業の支援と協力によって業界のインフラサー管理する専用アプリも別途提供する。利用者

ビスに成長したが、業務に使えるようになるは Web から商品 DB を検索して欲しい商品までには何度も試行錯誤が行われた。

情報を見つけ、その商品を（複数）リクエストしてダウンロードする。ダウンロードする

商品 DB の立ち上げ

ファイルは、メーカーが登録したマルチメディアフォーマット形式そのままである。デー

プラネットの商品 DB は、メーカー発信

タベースには検索と閲覧する機能だけを持たの精度の高い商品情報（画像と文字情報） をせて、受け渡しする商品情報フォルダはデー卸売業と小売業に速やかに伝達することを目タベースの外にそのまま保管する。リクエス

的にしている。

トの都度、対象となる商品情報フォルダをコ

当初は全国化粧品日用品卸連合会の協力をピーし圧縮してダウンロード用ファイルを作得て、メーカーと卸売業が利用するデータベ成する、といった考えであった。この方式のースとしてスタートした。Web サービスを優れた点は、リクエスト後のファイル作成処開始した 1997 年は、楽天がサービスを開理がとにかく早いことと、メーカーも自社の始した年でありインターネット・エクスプロ商品をダウンロードして、再度アップロードーラも普及し始めたばかりで、各企業にはまできるといった登録データのバックアップ機だネットにつながる PC がない状態だった。

能も兼ね備えているところであった。

このままでは利用者が不在になる懸念があっ

稼働してみるとファイルの作成処理は速かたので、商品 DB のシステム開発をお願いったが、ダイヤルアップでつないだネットのしていた㈱インテックに頼み込んで、企業向速度は遅く、利用者の環境によっては 100けのプロバイダ機能も実装した。利用者はプ

件の商品情報（画像付き）のダウンロードにラネット経由で PC をネットにつないで、個1 時間以上かかることもあった。日用品・化人（社員）による会員認証を行うことで、業

粧品業界では半期に 8000 アイテム以上の界クローズドなネットワークを利用できるよ

新商品とリニューアル品が発売されるため、うになった。

この状態ではとても利用できない。今考える

また当時は、ネットのスピードと PC やサと早過ぎたサービスであったようにも思うがーバーの処理速度も遅かったため、商品画像「ネットのスピードは必ず速くなる」と信じを含むデータ量の多い商品情報をスムーズにて進めていた。そこで代替手段として、新商処理するためにはどうすべきか、が課題であ品情報を全件 CD-ROM にプレスして利用った。そんな中、開発担当のインテックオー者に配布することにした。当時の凸版印刷㈱プンシステム部からシンプルで秀逸な仕組みの技術部（現在は eBASE ㈱） に協力いただが提案された。メーカーは商品画像（JPEG）いて、商品を検索して閲覧する機能が付いたと商品のテキストデータ（CSV）のファイル

CD-ROM を作成して、全ての利用者に無償に JAN コ ー ド の 名 称 を 付 け て、 同 じ くで配布した。この配布は約 3 年間続けたが、JAN コードの名称を付けたフォルダに保管終了する頃の CD-ROM は 4 枚組になってする（これをマルチメディアフォーマットと呼いた。ちなみに、CD-ROM の検索アプリはんでいる）。登録対象のフォルダはまとめてその後、商品情報を管理するアプリのバージ

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ョン 2 として採用し、全メーカーに配布しを決めた。商品 DB サービスの開始に先駆ている。

け 1996 年の当社のユーザー会では、ユー立ち上げ時には環境の問題で限られた用途ザーの皆さまに Web サービスの会員になっでしか利用できない商品 DB であったが、ていただき、その ID があれば当社の全ての卸売業の協力もあり登録商品数は順調に増えサービスを利用できるようになる「業界インていった。2000 年には、商品 DB システム

トラネットサービス構想」を発表した。のリニューアルを行い小売業にも公開した。

話を戻すと、当時ユーザーが利用していた
棚割システムは、ストアマネージャー、棚パ棚割に使えるデータベースを目指す

ワー、棚サイエンス、アポロ、スペースマン

商品 DB は多くの用途に利用できるが、り込めるようにしたいと考え、棚割システム

当社の OB の方から「何にでも使えるよう6 社に協力をお願いすることにした。棚割はにするとどれにも使いにくくなることがある。

マーケティングの要素があるため、マーケテ

棚割システムで利用する商品情報に特化して

ィ ン グ に 強 い（ 一 社 ） 流 通 問 題 研 究 協 会機能に磨きをかけた方がよい」というアドバ（IDR）に棚割システム 6 社を集めた研究会イスをいただいた。1997 年当時は実棚を利を立ち上げていただいた。棚割データ交換方

用した棚割提案は行われなくなってきていて、法など、すでに利用者のニーズとして上がっ棚替えの時期になると棚割システムによる提ていた課題も検討された。商品情報について案を行うために、メーカーと卸売業は発売前

は各社それぞれ商品画像の持ち方や項目の数の新商品をメーカーから入手して、商品の画に違いはあったが、商品 DB の項目はその像を撮影し棚割システムに取り込む、といっまま使用できること、棚割には 3 面（正面、た作業を行っていた。まず、これらの作業を側面、上面）の商品画像が必要であることが軽減し、棚割で使えるデータベースを目指す整理されたため、当社の登録基準に採用した。

ことにした。

最終的には、各社に商品 DB の商品情報をなど 6 種類もあった。商品 DB からダウンロードしたデータは全ての棚割システムに取当社の主サービスである EDI に関係する取り込む仕組みを実装していただいた。これ

基幹系の商品マスターはシステム部門が管理をきっかけに棚割システム間でもデータ交換しているが、棚割システムは棚割担当者のが行えるようになった。今から考えると激しPC の中にある。当社は基幹システムをつない競争関係にある各社に協調を呼びかけたこ

ぐことは得意だが PC にデータを渡す取り組とは少し強引であったが、研究会を進めるうみは初めてであった。ネットを使った情報のちに棚割システムの責任者の方々から「ライやり取りは、本人認証やデータの暗号化などバル企業の 6 社をよく集めてくれました」のセキュリティ対策を行わないと問題が発生と笑いながらお話しいただけるようになったする。また、この仕組みを当社サービスの例ので、遠慮せずに進めてよかったと思う。こ外にしてしまうと必要以上のコストがかかるの調整がうまくいったことで、商品 DB にと考え、EDI 関係の仕組みも全てネットに登録された商品情報は手間をかけずに棚割シ対応させる方針にした。具体的には日々のステムに取り込めるようになった。

EDI の通信状況を確認する「運用照会」や卸売業、小売業の標準コードを管理する「取引先データベース」なども Web 化すること
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な手順を踏んで、予想よりも早く業界カテゴ商品カテゴリの見直しリコードは標準化されたのだが、この後にもまだ大変な作業が残っている。メーカーに新小売業の公開を準備していた 2000 年に、しいカテゴリ分類を説明し、商品 DB に登メーカーの登録担当者から「商品に合うカテ録されている全ての商品に業界カテゴリコーゴリが見つからない、カテゴリは「その他」

ドを付けて登録し直していただく、という作で登録してよいか」などの問い合わせが増加業が必要になる。実際には、当社が仮のカテしていた。商品登録する際、検索や分類で使ゴリを付けた商品データを作成し、メーカー用するカテゴリコードは必須項目であった。に渡して確認していただく、という方法を取この頃は製・配・販が協力して魅力的な売りったことでスムーズに対応できた。

場を作る「カテゴリーマネジメント」の取り組みが積極的に行われていたこともきっかけとなり、商品 DB のカテゴリコードを全面登録のタイミングをそろえる的に見直すことにした。GS1 Japan が国内さて、利用価値の高い商品情報が登録され標準として制定している JICFS 分類はすでるようになったが、利用者からみて一番重要に実装していたため、JICFS 分類をベースなのは登録されるタイミングである。棚割業にしたより細かいカテゴリ分類を新規に作成務を行う際に商品 DB に新商品が登録されすることにした。もちろん当社だけでは作成ていなければ使えない、という声が挙がってできないので、各商品カテゴリのリーダー企いた。とはいえ、メーカー各社の登録のタイ業の有識者の方々に協力をお願いして、現場ミングはそう簡単にそろわない。先ほどのカで使われているカテゴリ情報を提供していた

テゴリーマネジメントの考えとは異なり、メだき、一緒に新カテゴリを検討していった。

ーカーは自社の新商品情報を競合他社に知ら例えば、歯磨き粉であれば、JICFS の細分れたくないため、業界にオープンな商品 DB

類は「歯磨き」だが、新しいカテゴリ分類はへの登録はできるだけ遅くする、という考え

さらに「虫歯予防用」「歯周病予防用」「美白が多かった。しかしこれだと利用する卸売業用」「口臭予防用」「こども用」などのサブカや小売業が困るので、棚割業務に間に合うタテゴリに分けた。当社の役割は、JICFS 分イミングを明示するために、小売業の棚割が類とのひも付けとサブカテゴリが実用的かど始まる日から逆算して商品 DB の登録の締うかをチェックすることであった。商品 DBめ切り日を決めた。その日までに登録してほに登録されている商品の数を見ながら、「歯しいとメーカーに働きかけたが、協力いただ磨き」カテゴリの商品数が 500 以上ある場けたのは一部のメーカーのみであった。それ合はサブカテゴリの商品数は 100 以内に収でも諦めずにメーカーのトップにもお願いし、めるように調整した。また、一部のカテゴリ

約 5 年間粘り強く働きかけた結果、ほとんは JICFS 分類自体を見直す必要もでてきた。

どのメーカーが登録締め切り日までに新商品

そこで GS1 Japan に相談したところ「業情報を登録していただけるようになった。締界で十分な検討がなされているのであれば、め切り日に間に合うように、社内の運用を変日用品・化粧品については JICFS 分類を改更し、新製品発表会の時期まで早めていただ

定してもよい」と変更内容を認めていただいいたメーカー各社には、感謝の気持ちでいった。一方的な申し出にもかかわらず快諾いた

ぱいである。今後も商品 DB を使えるようだいたことを今でも感謝している。このようにするために、このような調整業務を継続し

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がった。日用品・化粧品と酒類加工食品が一緒になって、すでに欧米で開発されていた商品マスター項目の見直し

GDSN（グローバル・データ・シンクロナイゼーション・ネットワーク） で使われる商品マ

商品情報収集の手段として業界商品 DBスターの項目を理解するところからスタートが有効であることは理解いただけたと思うが、した。（公財） 流通経済研究所が事務局とな商品情報の中身の価値についても触れておきり当社も研究メンバーとして加わった。海外たい。商品情報はどこから入手しても大しての商品は単品単位ではなくケースまたはパレ変わらない、と考える方もいらっしゃると思ット単位で取引されていて、商品マスターもうが実際にはそうではない。商品情報を入手

ケース単位で考えられている。グローバル項しても、データの中身に信頼がおけないと、目を理解して日本の項目にマッピングするだデータのチェックや変換、修正などに膨大なけでも大変な作業になった。また、この労力時間がかかってしまう。そのようなデータはを無駄にしないように、国内の小売業の商品価値が低いと考える。また環境が変化して必項目のすり合わせも並行して行うことにした。

要となる情報が増えた場合に、その情報が項調べてみると小売業の商品マスターは複数あ目としてデータに追加されないと、別途デーり、受発注や入出荷などの基幹業務に利用さタを収集しなければならなくなる。当社の商れる商品マスター、棚割用の商品マスター、品 DB は、ワンストップで必要な情報が取POS レジ用、プライスカード用の商品マス得できるように、長い年月をかけて項目を見ターなどが存在している。GCI ジャパンに直してきたので、その一部を紹介したい。

参加していた小売業（イオン、イトーヨーカ

商品 DB を設計する際には、必要になる堂、ユニー、東急ストア他） 各社から商品マ商品情報の項目を洗い出し、桁数や文字タイスター項目を提供していただくなどの全面的プなどを決める。当社の場合は卸売業の商品な協力の下、メーカーと卸売業の合同チーム

マスターに必要な項目、具体的には商品名、を複数作って、小売業に共通する商品項目を商品サイズ、重量、入数などは、すでに標準洗い出していった。

化されていたため、その後に検討した棚割シ

この作業によりグローバル項目と小売業のステムに必要な項目、名称（漢字）や内容量、マスターに必要な共通項目が洗い出され、商品カテゴリなどの仕様を確認して項目を追GTIN や GLN などのグルーバル項目と 60加していった。各項目には詳細なガイドライ桁の省略しない正式な商品名や生活者向けのンを準備すること、よく使われる項目はでき商品コメントなどの国内項目が新たに標準化るだけ必須項目にすることなどがポイントにされた。当社は速やかに商品 DB に新規項なる。商品画像についても、GS1 Japan に目を追加した。ここでも、メーカーに追加デ標準化会議を開催していただき、他業界の商ータの作成をお願いして商品 DB に登録さ品データベース運営企業と調整して、流通でれている全ての商品情報を登録し直した。こ

扱う画像の標準仕様を取り決めた。

れにより商品 DB は理論上、小売業の商品そして 2004 年には国際標準の波がやっマスター登録にも利用できるようになった。てきた。当時欧米で検討されていた「商品マスターの同期化」を研究するために、製・配・販の有志企業が集まって日本 GCI 推進協議会（GCI ジャパン）という組織が立ち上
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小売業への商品情報伝達方法
グローバルを意識した商品マスター同期化
27（GDS） は実証実験で終了したが、そこであり、多くの卸売業と小売業に導入していた洗い出された商品マスターの標準項目は大変だいた。登録を行うメーカーの担当営業の有効であった。この取り組みを通じて小売業方々からも一定の評価をいただいた。

への商品情報伝達方法を検討する機会が増えたことも成果の一つである。

しかし、ユーザーが増えるたびに各社ごとに対応する手入力（または CSV 登録） 項目

小売業への商品伝達の一番の課題は、新商の設定や変更作業も増えることになり、当社品の商談を行う際に、商品情報の伝達だけでの運用負担はどんどん大きくなっていった。

なく取引価格や条件なども取り決めるため、インフラサービスを生業（なりわい）として情報の伝達が相対でクローズに行われてしまいる当社にとって、小売業のニーズにきめ細うことである。この課題はグローバルでも同かく対応することには限界があるため、小売じだ。最終的に採用が決まった商品は、担当業の業務に詳しく実績もあり対応力の高いサ営業が商品情報を持参して小売業の商品マスービスを提供している eBASE などの企業

ターに登録する運用になることが多い。担当に業務を引き継いで、10 年以上続けた小売営業が取引先の商品マスターに登録されるま業向けのサービスは終了させていただいた。

で責任をもってお手伝いする、というやり方

当社の合理的なマスター登録の考えに賛同いは献身的で美しいと思うが、結果として人をただき、長年利用いただいた小売業の皆さま

使った商品情報の伝達という古いモデルになには深く感謝するとともに大変申し訳なく思り合理的ではない。実際に商品 DB に登録っている。

しているメーカーからは「商品 DB に情報を登録しているのに営業はいまだに卸売業や小売業の商品マスターを手入力している、何とかならないか」という話も挙がっていた。
待っていてもこの課題は解決されないと思

商品情報の使用許諾
もう一つ整理しておきたいのは、ネットに存在する商品情報の扱いである。

い、当社は 2006 年に、商品 DB に登録さネットにアップされている商品情報はクロ

れた商品情報を卸売業や小売業の商品マスターリング技術など利用すると素早く大量に集ーにスムーズに取り込めるようにするサービめることができるが、商品画像には基本的にスの検討を開始した。幸い当社はメーカー、著作権があり、商品によっては商標権や肖像卸売業、小売業が安全に利用できるネット環権もあるため、集めた商品情報を社内で利用境を整えていたため、その環境下で製・配・する場合も含め、法人が無断で利用するとト販が協力して商品マスターの登録業務を合理ラブルになる可能性があるので注意が必要に的に行うモデルとして「商品マスター登録支なる。誰でも閲覧可能なネットの商品情報は援」サービスを展開することにした。この仕生活者のための情報と考えるべきである。よ組みは、基本的な商品情報と商談で決まったって、商売のプロフェッショナルである流通取引情報を分けて登録する、といったシンプ

業は、生活者向けに公開されたネットの商品ルな考え方になっていて、商品情報（商品名、情報を再利用することはせず、生活者のためサイズ、重量、商品画像など） は商品 DB かにネットへ正確な商品情報をアップする立場らコピーし、納入価格や販売価格などの項目にあると考える。そのためには、きちんと情だけを担当営業が Web から入力するという報提供者から使用許諾を得て正しい手順を踏ものだ。普及させることが流通業界への貢献

んで商品情報を利用する方法がベストである。

だと考えて利用料金を安価に設定したこともこれまでは、さまざまな方法で情報を入手

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デジタル化社会における商品情報の重要性して社内で商品情報を作成する、という考え

今後も業界の枠組みを超えた GS1 Japanが一般的だったが、現在は酒類・食品業界のData Bank（GJDB） の取り組みなどに積㈱ジャパン・インフォレックス、OTC 医薬極的に協力することで、国内のあらゆる流通品業界のセルフメディケーション・データベ業が正確な商品情報をタイムリーに利用できースセンター（JSM-DB）をはじめ業界別のる環境づくりに貢献していきたい。

商品 DB が充実しているため、積極的に利最後に、この記事を通じて流通（BtoB）用した方がよい。業界商品 DB と契約するにおける商品 DB の取り組みに少しでも興ことで、そこに登録されている商品情報の使味を持っていただければ幸いである。最後ま用許諾が得られるため、コンプライアンスので読んでいただき感謝を申し上げる。

問題をクリアできる上に、自社でデータを作成するより大幅に時間が節約できる。ちなみに当社の商品 DB は、小売業は無料で利用できるのでぜひ有効に活用していただきたい。

流通業のための商品 DB であり続ける
商品 DB の試行錯誤の取り組みを振り返ってみたが、棚割での利用と商品マスター登録の合理化といった二つの目的を達成するために、多くの方々と一緒に時間をかけて検討し、知恵を出し合い、各社の業務の見直しを行っていただきながら、商品情報の授受を商品 DB に収斂させていったことが分かる。
そして最近では、製・配・販連携協議会で発案され、後に東京都と内閣府の東京オリンピック・パラリンピック大会の取り組みに組み入れられた「商品情報の多言語対応」では、商品 DB のカテゴリ名称を多言語化することで、手に取った商品が何なのか、例えば白いチューブの商品がハンドクリームなのかUV ケアなのか洗顔フォームなのかをスマホに表示する仕組みが準備された。残念ながら2020 年から続いた新型コロナウイルス感染症の影響で、オリンピックは無観客開催となり、インバウンド観光客も来日できなくなってしまったため、この仕組みは終了したが、商品 DB に登録された商品情報を新しい用途で活用する有意義な取り組みであったと思う。
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