事前協議書を提出される方へ
１．関係各グループとの事前調整
事前協議書提出後に計画変更や修正がないように、事前協議書を提出する前に必ず関係グループと調整し、必要事項の確認を行って下さい。
※計画に大きく影響する施設等 道路・排水・消防・駐車場関係
２．官民境界明示について事前協議を行うにあたっては、官民境界明示（道路・里道・水路等の官有地と開発申請地との境界明示）の提出（（写し）都市計画グループにて原本照合が必要）を求めますので、明示を行っていない場合には、早急に明示の手続きを行って下さい。
３．緑化計画書の提出について事前協議（一戸建住宅を除く）を行うにあたっては、事前協議とは別に、都市計画グループへ緑化計画書の提出が必要です。事前協議書の提出にあたっては、緑化計画の内容について、事前に都市計画グループと打合せして頂くようお願いします。
４．公共施設用地の寄付手続きについて開発に伴い設置される道路（道路後退部分を含む）・公園等の公共施設で、市の管理となる施設用地については、開発者において抵当権等を抹消のうえ分筆を行い、公共施設用地の寄付手続きを行って下さい。

開発許可に係る協議の全体フロー（市街化区域）
広域まちづくりグループ

大阪狭山市
都市計画グループ

事前相談受付・近隣紛争条例手続※
・単身者用事前相談※
・中高層事前通知書※

堺市消防局
警防課

大阪広域水道企業団（水道センター）標識設置・説明会実施※
開発許可要否判定

紛争条例協議終結※※規模・用途によっては不要

市役所都市計画グルー
プで受付の後、開発事業者様にて堺市消防局へ持参。

・都計法３２条協議書・市指導要綱事前協議書・広域事前協議書
・中高層事前協議書（３階未満又は１０ｍ未満の場合は不要）
全１７部提出（ただし、３階以上又は開発面積３０００㎡以上は全１９部提出）（内訳 正１・副１・広１・堺市１（３）・他１３）

大阪広域水道企業団へ直接持参。※都市計画グループでの受付は無し。

給水計画協議書
受付

堺市消防局協議
広域指示書作成

庁内各Ｇ、堺市消防局指示・回答書集約

指示・回答書発行

指示・回答書発行

各Ｇと協議

回答記載の上、各Ｇへ指示・回答書返却

３２条同意書発行・覚書締結

回答記載の上、指示・回答書返却

給水計画
同意書発行

２９条許可申請※ 近隣の紛争条例については、大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例のあらましのパンフレットをご覧下さい。
凡例

申請者が行うもの市等が行うもの

開発許可に係る協議の全体フロー（市街化調整区域）
大阪府住宅まちづくり部
開発許可グループ

事前協議書提出

大阪狭山市
都市計画グループ※本市開発指導要綱適用の場合

堺市消防局警防課

大阪広域水道企業団（水道センター）・近隣紛争条例手続※
・単身者用事前相談※
・中高層事前通知書※
標識設置・説明会実施※

協議終了、指示書発行

紛争条例協議終結※※規模・用途によっては不要

市役所都市計画グルー
プで受付の後、開発事業者様にて堺市消防局へ持参。

・都計法３２条協議書・市指導要綱事前協議書・大阪府事前協議書（指示書添付）
・中高層事前協議書（３階未満又は１０ｍ未満の場合は不要）
全１６部提出（ただし、３階以上又は開発面積3000㎡以上は全１８部提出）（内訳 正1・副1・堺市1（３）・他1３）

大阪広域水道企業団へ直接持参。※都市計画グループでの受付は無し。

給水計画協議書
受付

堺市消防局協議

庁内各Ｇ、堺市消防局指示・回答書集約

指示・回答書発行

指示・回答書発行

各Ｇと協議回答記載の上、各Ｇへ指示・回答書返却

回答記載の上、指示・回答書返却

３２条同意書発行・覚書締結

給水計画
同意書発行

２９条許可申請※ 近隣の紛争条例については、大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例のあらましのパンフレットをご覧下さい。
凡例
申請者が行うもの市等が行うもの

開発許可に係る協議の全体フロー（市街化調整区域）
大阪府住宅まちづくり部
開発許可グループ

大阪狭山市
都市計画グループ※本市開発指導要綱適用外の場合

堺市消防局
警防課

大阪広域水道企業団（水道センター）

事前協議書提出

市役所都市計画グルー
プで受付の後、開発事業者様にて堺市消防局へ持参。

協議終了、指示書発行

・都計法３２条協議書・大阪府事前協議書（指示書添付）
全８部提出（内訳 正1・副1・堺市1・他５）

大阪広域水道企業団へ直接持参。※都市計画グループでの受付は無し。

給水計画協議書
受付

堺市消防局協議

庁内各Ｇ、堺市消防局指示・回答書集約

指示・回答書発行

指示・回答書発行

各Ｇと協議回答記載の上、各Ｇへ指示・回答書返却

回答記載の上、指示・回答書返却

３２条同意書発行・覚書締結

給水計画
同意書発行

２９条許可申請

凡例
申請者が行うもの市等が行うもの都市計画法第３２条等 添付図書チェックリスト※書類添付順番は、チェックリスト審査項目順として下さい。
開発審者

査項

目 適 否

明示すべき事項

縮尺

備 考 欄

都 市 計画法 第 ３２条協 議書

正副共申請者実印にて朱肉で捺印

大 阪 狭 山 市 事 前 協 議 書

正副共申請者実印にて朱肉で捺印開 発 許 可 事 前 協 議 書

都市計画法第29条許可を要する場合に全ての事前協議書部数に添付

中高層建築物等事前協議書

予定建築物が中高層建築物(階数≧3･地上高＞10m)の場合

広 域 or 大 阪 府 指 示 事 項 ( 写 )開 発 区 域 一 覧 表 ( ※ 1)

地番の若い順に記入・地籍および公簿面積記入

委

正副共申請者実印にて朱肉で捺印

任設

計状

説

明書

新 たに設置 され る公 共施 設一覧表
従 前 の 公 共 施 設 一 覧 表
開発者

印

鑑証

明

受付日より３ヵ月以内のもの・法人の場
合 資格証明共書

土 地 所 有 権 利 者 の 同 意

印鑑証明書添付要（法人の場合、資格証明共）

そ の 他 権 利 者 の 同 意

同上官・民境界明示指令図（写）

明示線の着色（赤色）

都市計画道路明示指令図（写）

明示線の着色（赤色）

地積図(※

受付時、原本照合有同上
開発区域を黄色で着色転写場所、年月日及び氏名捺印

2)

土 地 登 記 事 項 証 明 書
開発区域

現位

置

況

土地

全利用

求積

受付日より３ヵ月以内のもの

図

開発指導要綱 P16参照 １/２５００以上

図１/２００以上

図

開発指導要綱 P16参照 １/２００以上造成計画なしの場合、その旨を図中に記載の事・開発区域を赤線で着色

図

公共施

設

求積

図

給水計

画

平面

図

１/２００以上

排水計

画

平面

図

開発指導要綱 P16参照 １/２００以上

排水計

画

横断面

図 ※

開発指導要綱 P16参照 1/50以上※下水道工務グループにて確認

排水計

画

縦断面

図 ※

開発指導要綱 P16参照 1/300以上

同上

排水造

図 ※

開発指導要綱 P16参照 1/100以上

同上

水理書

類 ※

開発指導要綱 P16参照

同上造

成

計画

平面図

開発指導要綱 P16参照 １/２００以上

盛土：赤色 切土：黄色造

成

計画

断面図

開発指導要綱 P16参照 １/２００以上同上

予定建築物の平(立・断)面図

開発指導要綱 P16参照 １/２００以上

覚書(様式第４号･様式第６号)

各２通

施計

設
算

構
関係

電波障害に関する事前調査書
土量計算書・土砂搬入経路図
そ の 他 添 付 書 類 ・ 図 面 等

予定建築物が中高層建築物等の場合
様式第６号も必要
予定建築物が中高層建築物等の場合(※3)
概ね１ｍ以上盛土する場合等、多量の土砂の搬入が予想される場合
地元説明の経過報告書(※4)・日影図(中高層建築物等の場合※3)・他

防 火 水 槽 詳 細 図
該当有りの場合
消 防 活 動 空 地 詳 細 図※1)都市計画法29条にかかる場合の大阪府様式で可※2)開発区域に接する土地・里道・水路等が、申請地の地籍図と異なる地籍図になる場合は、その地籍図も必要※3)事前に提出済みの場合は提出不要※4)地元説明の経過報告書には、付近見取図・地元説明経過報告書・説明時使用資料等を1部作成の上、各ページに申請者実印にて割印若しくは代理人印にて割印のこと。

本市開発指導要綱に係る協議の全体フロー
広域まちづくりグループ

大阪狭山市
都市計画グループ

開発面積が５００㎡以上の場合のみ事前相談を行う。

・近隣紛争条例手続※
・単身者用事前相談※
・中高層事前通知書※
標識設置・説明会実施※
紛争条例協議終結※※規模・用途によっては不要

堺市消防局
警防課

市役所都市計画グループ
で受付の後、開発事業者様にて堺市消防局へ持参。
ただし、開発面積3000㎡未満の戸建住宅（分譲・併用・兼用含む。）は消防協議は無しとする。

・市要綱事前協議書・中高層事前協議書（３階未満又は１０ｍ未満の場合は不要）
全１６部提出（ただし、３階以上又は開発面積３０００㎡以上は全１８部提出）（内訳 正１・副１・堺市１（３）・他１３）
堺市消防局協議
庁内各Ｇ、堺市消防局指示・回答書集約

指示・回答書発行
各Ｇと協議
回答記載の上、各Ｇへ指示・回答書返却

大阪広域水道企業団（水道センター）

必
要事
項等
は個
別で協
議
し、確
認する
こと。

覚書締結

建築確認申請※ 近隣の紛争条例については、大阪狭山市開発事業に係る事前の手続及び紛争調整に関する条例のあらましのパンフレットをご覧下さい。
凡例

申請者が行うもの市等が行うもの

位置指定道路に係る協議の全体フロー大阪府住宅まちづくり部
開発許可グループ

大阪狭山市
都市計画グループ道路の延長等については事前に大阪府と相談して下さい。

堺市消防局
警防課

市役所都市計画グループ
で受付の後、開発事業者様にて堺市消防局へ持参。
ただし、戸建住宅（分譲・併用・兼用含む。）は消防協議は無しとする。

・要綱事前協議書・大阪府事前協議書（位置指定用）
全１７部提出（ただし、３階以上は全１９部提出）（内訳 正１・副１・府１・堺市１（３）・他１３）
堺市消防局協議

庁内各Ｇ、堺市消防局指示・回答書集約

協議書の提出指示・回答書発行及び大阪府協議書返却（経由）大阪府と協議各Ｇと協議指示書発行

回答記載の上、各Ｇへ指示・回答書返却

覚書締結

大阪広域水道企業団（水道センター）

必要事
項等
は個
別で協
議
し、確
認
する
こと。

工事着工

位置指定道路申請

工事完了後、位置指定道路申請書経由完了検査

凡例

申請者が行うもの市等が行うもの

事前協議・位置指定道路 添付図書チェックリスト※書類添付順番は、チェックリスト審査項目順として下さい。
開発

審者

査

項

目 適 否

明示すべき事項

縮 尺

備考欄

大 阪 狭 山 市 事 前 協 議 書

正副共申請者実印にて朱肉で捺印

中事

予定建築物が中高層建築物(階数≧3･地上高＞10m)の場合

高前層協建議築申物
請等書

大 阪 府 事 前 協 議 書

道路の位置の指定を要する場合に全ての事前協議書部数に添付

開 発 区 域 一 覧 表 ( ※ 1)

地番の若い順に記入・地籍および公簿面積記入

委任状

開 発 者 印 鑑 登 録 証 明 書

受付日より３ヵ月以内のもの・法人の場合
資格証明共

土地所有権利者の同意書

印鑑証明書添付要（法人の場合、資格証明共）

その他の権利者の同意書

同上

都市計画道路明示指令図（写）

明示線の着色（赤色）

受付時、原本照合有

官・民境界明示指令図（写）同上

開発許可等不要証明申請書( 写)

開発許可等不要証明申請により、許可を要しない証明を受けた場合

地

開発区域を黄色で着色
転写場所、年月日及び氏名捺印

籍図

(※2)

土 地 登 記 事 項 証 明 書
開発区

現土域位置況地

全利用

求計

画

積

受付日より３ヵ月以内のもの

図

開発指導要綱 P16参照 1/2500以上

図

開発指導要綱 P16参照 1/200以上

図

開発指導要綱 P16参照 1/200以上

造成計画なしの場合、その旨を図中に記載の事・開発区域を赤線で着色

図

給水計

画

平面

図

1/200以上

排水計

画

平面

図

開発指導要綱 P16参照 1/200以上

排 水 計 画 横 断 面 図 ※開発指導要綱 P16参照 1/50以上※下水道工務グループにて確認

排 水 計 画 縦 断 面 図 ※開発指導要綱 P16参照 1/300以上

同上

排開発指導要綱 P16参照 1/100以上

同上

水 理 計 算 関 係 書 類 ※開発指導要綱 P16参照

同上造

成

計

画

平面

図

開発指導要綱 P16参照 1/200以上

赤色：盛土 黄色：切土造

成計画断面図開発指導要綱 P16参照 1/200以上

同上予定建築物の平(立･断)面図

開発指導要綱 P16参照 1/200以上

覚書(様式第４号･様式第６号)

各２通

水施設

構

造図 ※

電波障害に関する事前調査書
そ の 他 添 付 書 類 ・ 図 面 等
防 火 水 槽 詳 細 図
消 防 活 動 空 地 詳 細 図※1)都市計画法29条にかかる場合の大阪府様式で可予定建築物が中高層建築物等の場合様式第６号も必要
予定建築物が中高層建築物等の場合(※3)
地元説明の経過報告書(※4)・日影図(中高層建築物等の場合※3)・他該当有りの場合※2)開発区域に接する土地・里道・水路等が、申請地の地籍図と異なる地籍図になる場合は、その地籍図も必要※3)事前に提出済みの場合は提出不要※4)地元説明の経過報告書には、付近見取図・地元説明経過報告書・説明時使用資料等を1部作成の上、各ページに申請者実印にて割印若しくは代理人印にて割印のこと。

各グループ別開発協議書番号
書類番号

グ
ルー

12

34

正本

土 木
グループ

副本

公園緑地
グループ

歴史文化グループ

危機管理室

広域まちづくりグループ

治水対策
グループ

農業委員会
事務局

市民窓口
グループ

下水道工務
グループ

行財政マネジ
メント室

保育・教育グループ

堺市消防局 公民連携・協働推進グループ
警防課

プ

5
教育総務
グループ

生活環境
グループ

名Ｇ計

3

4

1

4

5
Ｇ合計 １７※都市計画法第２９条適用分については広域まちづくりグループ用として１部追加※建築基準法に基づく道路位置指定適用分については大阪府用として１部追加※３階以上又は開発面積３０００㎡以上は堺市消防局用 2部追加

各グループに お け る 必 要 添 付 図 書 及 び 部 数
各必要図書（図面）
協議書番号（書類右上に番号を付けておいて下さい。）
備 考 欄

種 類
都市計画法第３２条協議書
都市計画法第29条許可を要する場合
開 発 許 可 事 前 協 議 書
大 阪 狭 山 市 事 前 協 議 書
大 阪 府 事 前 協 議 書 道路の位置の指定を要する場合
予定建築物が中高層建築物
中高層建築物等事前協議書(階数≧3･地上高＞10m)の場合
広 域 or 大 阪 府 指 示 事 項 ( 写 ) 都市計画法第29条許可を要する場合
開 発 区 域 一 覧 表
委
任状
設計説
明書
新 た に 設 置 さ れ る 都市計画法第29条許可を要する場合
公 共 施 設 一 覧 表
従 前 の 公 共 施 設 一 覧 表
開発者の印鑑登録証明書
土 地 所 有 者 の 同 意 書
そ の 他 権 利 者 の 同 意 書
官 ・ 民 境 界 明 示 指 令 図 （ 写 ） 明示線の着色（赤色）
都市計画道路明示指令 図（写） 明示線の着色（赤色）地
籍
図 開発申請地（黄色）、里道（赤色）、水路（青色）の色別
土 地 登 記 事 項 証 明 書 開発申請地に含まれる土地の地番・方位
開 発 区 域 位 置 図 ・開発の予定地
・開発区域一覧表
・方位・開発申請地の区域・境界
現況図
・土地の地番・形状・断面・開発申請区域に含まれる公共施設の位置形状
・方位・開発申請地の区域・境界
・計画公共施設の位置・形状
土 地 利 用 計 画 図
・予定建築物の用途・規模・位置
・緑地、植栽、樹木等
・駐車場・駐輪場・ゴミ置場等
求積図
公 共 施 設 求 積 図 公共施設を新設する場合
給 水 計 画 平 面 図 給水の経路
排 水 計 画 平 面 図 雨水・汚水の排水経路（流水方向等）★ 排 水 計 画 横 断 面 図★ 排 水 計 画 縦 断 面 図 ★については、事前に下水道工務Ｇ及び土木Ｇで確認★ 排 水 施 設 構 造 図 の上提出すること★ 水 理 計 算 関 係 書 類
盛土又は切土をする前後の地盤面・地盤高
造 成 計 画 平 ・ 断 面 図
盛土又は切土の別（盛土・赤色、切土・黄色）
予
定
建築物の平 （ 立 ・ 断 ） 面 図
覚 書 ( 様 式 第 ４ 号 ･ 様 式 第 ６ 号 ) 各２通（中高層建築物等の場合様式第６号も必要）
電 波 障 害 に 関 す る 事 前 調 査 書 予定建築物が中高層建築物等の場合
概ね１ｍ以上盛土する場合等、多量の土砂の搬入が予土量計算書・土砂搬入経路図
想される場合地元説明の経過報告書・日影図(中高層建築物等の場その他添付書類・図面等合)・他
防 火 水 槽 詳 細 図 該当有りの場合
消 防 活 動 空 地 詳 細 図
大阪狭山市開発指導要綱等Ｐ１６の（添付図書）を参照のこと※都市計画法第２９条適用分は広域まちづくり用 1番を１部※建築基準法に基づく道路位置指定適用分は大阪府用 1番を１部※３階以上又は開発面積３０００㎡以上は堺市消防局用 3番を3部

12345〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

4〇〇
1〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
345大 阪 狭 山 市 公 共 下 水 道 整 備 負 担 金 制 度 （平成１１年４月改正）【制度の目的】
この制度は、本市の下水道計画人口を超えて下水を排出する方に、公共下水道施設の建設費に要する費用の一部を負担していただき、下水道事業の整備に資するものです。

事【整備負担金を納めていただく方】
１ 処理開始の告示日以降、処理開始区域内（処理開始予定区域も含む）で新たに公共汚水枡の設置を必要とする建築物等を新築または新設する方
２ 大阪狭山市開発指導要綱第３条に該当する開発行為をされる方

事前協議を行うにあたっては、官民境界明示（道路・里道・水路等の官有地と開発申請地との境界明示）の提出（（写し）都市計画グルー
３ 前項（１及び２）のほか、処理開始区域内（処理開始予定区域も含む）の未利用地において既に設置された公共汚水枡を利用する建築物等を新築または新設する方【整備負担金算定式】
延床面積 １５０㎡以下
戸
住

建住

宅

１０８，０００円

２５㎡以内増加毎

５４，０００円

１７５㎡以下→１６２，０００円 ２００㎡以下→２１６，０００円 ２２５㎡以下→２７０，０００円
２５０㎡以下→３２４，０００円 ２７５㎡以下→３７８，０００円 ２７５㎡超 →４３２，０００円

宅共同住宅 （ 戸 数 × 3.2 人 － 敷 地 面 積 × 0.0095 人 / ㎡ × 用 途 別 容 積 率 ） × 108,000 円

単身者用 共同 住宅 （ 戸 数 × 1.6 人 － 敷 地 面 積 × 0.0095 人 / ㎡ × 用 途 別 容 積 率 ） × 108,000 円
物店

販

等 （ 延 床 面 積 × 0.038 人 / ㎡ － 敷 地 面 積 × 0.0095 人 / ㎡ ） × 108,000 円

舗 ス ー パ ー ・ コ ン ビ ニ 等 （ 延 床 面 積 × 0.053 人 / ㎡ － 敷 地 面 積 × 0.0095 人 / ㎡ ） × 108,000 円
飲食店・喫茶店等 （ 延 床 面 積 ×0.14 人 / ㎡ － 敷 地 面 積 × 0.0095 人 / ㎡ ） × 108,000 円

厨 房 施 設 有 り （ 延 床 面 積 × 0.075 人 / ㎡ － 敷 地 面 積 × 0.0095 人 / ㎡ ） × 108,000 円
事 務 所
厨 房 施 設 無 し （ 延 床 面 積 ×0.06 人 / ㎡ － 敷 地 面 積 × 0.0095 人 / ㎡ ） × 108,000 円

厨 房 施 設 有 り

定員 × ０．７５人 × １０８，０００円

厨 房 施 設 無 し

定員 × ０．３人 × １０８，０００円

教育施設 等学校・大学校・その他各種学校

保育所・幼稚園・小学校・中学校・高

定員 × ０．２５人 × １０８，０００円医療施設（病院・診療所等）（ 延 床 面 積 × 0.068 人 / ㎡ － 敷 地 面 積 × 0.0095 人 / ㎡ ） × 108,000 円（介護）老人福祉施設（介護）老人保健施設{ 利 用 定 員 （ 入 所 定 員 ＋ 通 所 定 員 ） － 敷 地 面 積 × 0.0095 人 / ㎡ } × 108,000 円

ガソリンスタンド

１５人 × １０８，０００円

カラオケボックス（ 延 床 面 積 × 0.075 人 / ㎡ － 敷 地 面 積 × 0.0095 人 / ㎡ ） × 108,000 円

お問い合わせ先〒５８９－８５０１ 大阪狭山市狭山一丁目２３８４番地の１
大阪狭山市 水資源部 下水道工務グループ TEL ０７２－３６６－００１１

作 業 所大阪狭山市内 開発協議 関係機関一覧
相談窓口

住所

電話番号

大阪狭山市 都市整備部 大阪府大阪狭山市狭山一丁目2384番 TEL：072-366-0011(代表)
都 市 計 画 グ ル ー プ 地の1 本庁舎2階
FAX：072-367-1254
南 河 内 広 域 事 務 室 大阪府富田林市寿町2-6-1 南河内府 TEL：0721-20-1198
広 域 ま ち づ く り グ ル ー プ 民センタービル2階
FAX：0721-20-1202
堺市
消防局
堺市堺区大浜南町3丁2番5号
警 防 部
警 防 課

TEL：072-238-6047（代表）
FAX：072-228-7791

大阪府 住宅まちづくり部
大阪市住之江区南港北1-14-16咲洲 TEL：06-6210-9722
建築指導室 審査指導課
庁舎（さきしまコスモタワー27階）
FAX：06-6210-9719
開発・許可グループ