地

域

再

生

制

度

内閣府地方創生推進事務局

はじめに

平成26年の「まち・ひと・しごと創生法」の制定以降、国においては「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されるとともに、ほぼ全ての地方公共団体において「地方版総合戦略」が策定されており、国・地方における地方創生の取組が本格的に進められているところです。
「地域再生制度」は平成17年から開始されましたが、平成26年以降６度の法改正を行い、地方創生の推進のための有用なツールとして、その役割は大きくなっています。
「地方創生」と一口に言っても、「しごとの創出」、「人の流れの創出」、「結婚・出産・育児の希望の実現」、「時代にあった地
域づくり」とその目標は多岐にわたります。地域再生制度はそれらを実現する具体的な取組を支援するためのメニューを取り揃えています。
本パンフレットは、地域再生制度を用いてどのように地域における地方創生の取組を推進できるのかをご案内するものです。地域における課題の解決に資するよう、課題ごとに代表的な支援措置を並べる形で構成されています。地域の課題解決のためにどのような支援メニューを活用できるのかといった観点から今後の参考としていただければと思います。

令和６年７月
内閣府地方創生推進事務局

目次

地域再生制度とは● 地域再生制度の概要● 地域再生計画の認定プロセス

44

地方版総合戦略に基づく事業を幅広く支援します● デジタル田園都市国家構想交付金● 企業版ふるさと納税

69

農山漁村・中山間地域の取組を支援します● 「小さな拠点」の形成支援● 地域農林水産業振興施設を整備する事業に係る農地転用等の許可等の特例措置● 「農地付き空き家」等を活用した農村地域等への移住の促進

10
12
13

地域産業の振興を支援します● 地方で本社機能を有する拠点の強化を行う事業者に対する特例● 地域再生支援利子補給金

1415

地域の賑わい創出を支援します● 地域再生エリアマネジメント負担金制度● 商店街活性化促進事業計画に基づく措置● PFI推進機構による公的不動産活用のコンサルティング支援

16
17
17

多世代型のまちの形成を支援します● 生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例● 地域住宅団地再生事業に基づく特例等

18
19

地域再生を後押しする仕組み● 地域再生協議会● 新たな措置の提案● 地域再生推進法人

20
20
21

参考資料
● 地域再生計画と連動する施策

22

コラム● 地域再生制度のあゆみ● 補助対象施設の有効活用● 職員の派遣

513
15

地域再生制度とは

コラム①

平成17年地域再生法制定
 地域再生本部の設置 など
平成19年改正
 地域再生協議会制度の創設 など
平成20年改正
 地域再生利子補給金制度の創設 など
平成24年改正 特定地域再生制度の創設
 地域再生推進法人制度の創設 など
平成26年改正 提出・認定手続のワンストップ化
 農地転用許可の特例の創設 など
平成27年改正
 地域再生土地利用計画の作成による特例創設
 企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制の創設 など
平成28年改正
 地方創生推進交付金の創設
 企業版ふるさと納税の創設
 生涯活躍のまち形成支援の特例創設 など
平成30年改正 企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制の拡充
 地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設
 商店街活性化促進事業制度の創設
 小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充 など
令和元年改正 地域住宅団地再生事業に基づく特例等の創設
 移住者に対する空き家・農地の取得の特例の創設
 PFI推進機構の業務の特例の創設 など
令和６年改正 地域住宅団地再生事業の拡充（提案制度の創設・特例の拡充）
 民間事業者の施設整備に関する地方債の特例創設
 企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制の対
象拡大 など地域再生制度の概要
民間企業、NPO等
地方公共団体地域住民

作成

近年、急速な少子高齢化の進展、 正を行い、地方創生の推進のための人口減少、産業構造の変化など、社 有用なツールとして、その役割は大会経済情勢が大きく変化しています。 きくなっています。
地域再生制度では、地域の自主
こうした中、地域の活力の向上及び持続的発展の観点から、地域におけ 的・自立的な取組を支援するため、る創意工夫を生かしつつ、潤いのあ 地域からの声や地域の政策ニーズをる豊かな生活環境を創造し、地域の 踏まえて、国が支援措置のメニュー
住民が誇りと愛着を持つことのでき を整備します。
地方公共団体は、地域住民や民間
る住みよい地域社会の実現を図り、地域における地理的及び自然的特性、 企業、ＮＰＯ等といった関係者・関文化的所産並びに多様な人材の創造 係機関等と連携し、自らの地域の取力を最大限に活用し、官民の適切な 組に必要な支援措置を記載した地域連携の下、地域の創意工夫を凝らし 再生計画の認定を受け、地域再生のた自主的かつ自立的な取組を推進す 実現を目指します。
ることが重要となっています。
また、関係者・関係機関等は、地地域再生制度は、こうした現状認 域再生計画を作成することを地方公
識の下、魅力ある就業の機会を創出 共団体に提案することができます。
これまで、数多くの地方公共団体
するとともに、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある による地域再生計画が内閣総理大臣
生活環境の整備を総合的かつ効果的 の認定を受け、国の支援措置を活用に行う目的で、平成17年度に創設さ しながら地域再生事業を実施しています。
れました。平成26年以降6度の法改

内閣府

地域の活力の再生

認定
地域再生事業の実施
地域再生計画
内閣府・各省庁
各種支援措置

地域再生計画の認定プロセス
原則年３回受付（１，５，９月）
１

３

４☑ 認定した旨を電磁的方法等により通知するとともに認定計
画のホームページ掲載を行います。
☑ 構造改革特別区域計画等と併せて認定することが可能です。

５

地域再生事業の実施☑ 内閣府及び関係省庁は、• 地域再生基本方針への適合性• 地域再生の実現に相当程度寄与すること• 円滑かつ確実に実施されると見込まれることの３基準に照らして確認します。

内閣総理大臣による認定

関係省庁の同意☑ 申請に当たっては、必ず「地域再生計画認定申請マニュアル」を参照してください。
☑ 都市再生整備計画等と併せて提出することが可能です。

認定申請から３月以内

内閣府における確認☑ 作成に当たっては地方版総合戦
略等との調和を図るとともに、ＮＰＯ、地域住民等と十分連携するよう努めてください。
☑ 支援措置の追加等の新たな措置の提案をすることができます。
→ P.20参照

地域再生計画の認定申請

4

地域再生計画の作成

事前の相談☑ 関係法令の規定の解釈を含め支援措置の内容等について内閣府に確認を求めることができます。
☑ 地域再生計画に連動する支援措置を活用する場合には、関係省庁との事前協議によりスムーズな認定が可能になります。

２

地域再生制度のあゆみ☑ 認定地域再生計画に基づく各種支援措置を活用することができます。
☑ 事業を実施する上で必要な関係
行政機関の事務の調整を行うよう、内閣総理大臣に要請することができます。

5

地方版総合戦略に基づく事業を幅広く支援します
デジタル田園都市国家構想交付金－地方創生推進タイプ／

地方創生拠点整備タイプ

デジタル田園都市国家構想交付金では、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」などを設け、デジタル田園都市国家構想の実現を推進しています。
地方公共団体は、地方版総合戦略に記載された事業を盛り込んだ地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該事業について、予算の範囲内でデジタル田園都市国家構想
交付金（地方創生推進タイプ・地方創生拠点整備タイプ）の交付を受けることができます。
（注）「デジタル実装タイプ」や「地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ」は予算補助の交付金であり、地方版総合戦略や地域再生計画へ記載されていることは申請要件とはなっていません。

認定申請

２

認 定

実施計画
・
申請書等

３

交付申請

４

交付決定

５

交 付

交付担当省庁※地方創生整備推進交付金については交付担当省庁に移し替えて執行します

府

１

閣

地方公共団体地域再生計画

内

 ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定
 ＰＤＣＡサイクルの整備

地方版
総合戦略

● 対象となる「先導的な事業」とは？
事業ごとの性質を踏まえつつ、具体的には以下のような要素を有する事業が対象となります。

自立性事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能となる事業であること。

地方公共団体のみの取組ではなく、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資、出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。

地域間連携

単独の地方公共団体のみの取組ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。

複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること、または利用者から見て意味あるワンストップ型の窓口等の整備を行う事業であること。

デジタル社会
形成への寄与6

官民協働

政策・施策間連携

デジタル技術の持続的な事業への活用及びその普及等（デジタル技術の事業への活用を進めるための普及啓発及びその活用を担う人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う事業であること。

● 対象事業
地方創生推進タイプ（先駆型・横展開型・Society5.0型）・地方創生拠点整備タイプ（対象事業例）(1) しごと創生(2) 地方への人の流れ【移住相談・地域プロモーション事業】
地方居住の本格的な推進に資するよう、移住情報・地方
生活の魅力情報発信や相談窓口の開設、観光・教育・福祉・農業等の各分野との連携による都市農村交流や「お試し居住」・「二地域居住」のプログラム開発・試行、移住者に対する就職・住居支援等を行う事業。

【中堅・中小企業支援事業】
優れた技術やノウハウを有し、成長余力のある地域の中
堅・中小企業の発掘・成長の支援に資するよう、将来を見据えた国内外のニーズ情報の収集や、関心のある企業等とのマッチング支援、新商品開発支援等を行う事業。
【生産性向上・システム化支援事業】
農林水産業の生産性向上に資するよう、省力化機械の導入等による生産基盤の強化、労働力不足解消や多様な人材の活躍を可能とするロボット技術・ICT技術等の活用の試
行、技術・ノウハウ等の普及・啓発、経営感覚を持った担い手の育成・確保等を行う事業。

【移住者の暮らしの安心確保事業】
移住する中高年齢者等が、安心して「生涯活躍のまち」
において暮らすことができるよう、介護予防・健康づくりに係るプログラム開発・提供や、買い物やモビリティに係るサービスの企画・試行的実施等を行う事業。

(4) まちづくり(3) 働き方改革【小さな拠点等の生活拠点整備事業】
地域住民を主体とした「小さな拠点」における、取組体
制の立ち上げ、生活サービス・機能の集約確保に係る戦略の立案、新たな生活サービスやコミュニティビジネス等の拠点・事業を立ち上げる事業。

【長時間労働抑制・WLB推進事業】
地域働き方改革包括支援センターの設置や働き方改革アドバイザーの養成・派遣によるアウトリーチ支援等により、仕事と子育て・介護等が両立できる環境整備や、ワーク・
ライフ・バランスの推進、長時間労働の是正、若者の雇用対策の推進など、地域特性に応じた取組を進める事業。

【まちなか再生事業】
空き家等の利活用によるまちなかの再生を促進するため、まちづくり会社、NPO等が行政、民間事業者等と連携して、
リノベーション事業のノウハウの共有、勉強会・ワーク
ショップの開催、エリア内の不動産市場（賃料・地価等）の基礎的調査、空き家見学会、入居希望者と空き家所有者
等とのマッチング支援等を実施する事業。

【女性活躍支援事業、子育て・介護支援事業】
地域における女性の活躍推進や、仕事と子育て・介護との両立に向け、女性の復職に係る研修会を通じた企業経営者の意識改革や、専門家による女性の雇用環境改善に向けたアドバイス等の企画・遂行、両立支援の環境整備等を進める事業。

地方創生事業実施のためのガイドライン・事例集 https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/jirei_index.html

地方創生整備推進交付金※地方創生推進タイプ（地方創生整備推進型）(1) 道の整備
地域の雇用創出や所得向上及び地域産業の競争力強化とともに、人口減少の著しい地域等においては、生活圏維持に資する地域交通網への集約・転換を図るため、市町村道・広域農道・林道のうち、異なる２以上の施設の一体的整備を支援します。

道の整備

浄化槽

汚水処理施設の整備
広域農道
公共下水道

重要港湾（特定有人国境離島地域に位置するものに限る）・地方港湾

ア 市町村道イ 広域農道ウ 林道(2) 汚水処理施設の整備
地方への新たな人の流れを作るため、生活環
境の基盤となる公共下水道・集落排水施設・浄化槽のうち、異なる２以上の施設の一体的整備を支援します。
ア 公共下水道
イ 集落排水施設（農業集落排水施設・漁業集
落排水施設）
ウ 浄化槽(3) 港の整備
地域の雇用創出や所得向上及び地域産業の競争力強化を図るため、地域の交流促進等に寄与する港湾・漁港の一体的整備を支援します。
ア 港湾施設（重要港湾（特定有人国境離島地域に位置するものに限る）・地方港湾）
イ 漁港施設（第一種漁港・第二種漁港）

林道
集落排水施設市町村道

第一種・第二種漁港

港の整備

地方創生整備推進交付金の特徴①

類似施設の一体的な整備計画を認定します。
所管が複数省庁にまたがる施設を一体的に整備することができます。

②

ワンストップ窓口により手続の一本化が可能です。
交付申請等の手続は、地方整備局（国土交通省）、地方農政局・林野庁・水産庁（農林水産省）、環境省のいずれの窓口を通じても行うことができます。

③

年度間融通・他の施設への充当が可能です。
（イメージ）汚水処理施設の場合
公共下水道

次年度

年度間融通

集落排水施設
浄化槽

他施設への充当

7

● 地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型）による移住・起業・就業支援
東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出や、従前の業務をテレワークで実施しつつの移住支援を行う地方公共団体の取組をデジタル田園都市国家構想交付金で支援します。

起業支援金

地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもった起業（社会的起業）を支援（最大200万円）

移住支援金

地域企業への就業や社会的起業、従前の業務をテレワークで行う移住者等を支援（最大100万円（単身の場合は最大60万円 ）※ ）※18歳未満の子どもを帯同して移住する場合、子ども一人当たり最大100万円を加算

起業支援金

地方へ移住して社会的事業を起業した場合
起業支援金と移住支援金の併給が可能。

移住支援金

地方就職学生支援金

大学卒業後すぐに地方に就職・移住する学生を支援（就職活動に要した交通費の最大１／２）

これらの支援金は、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を受けた地方公共団体が主体となって支給するものですので、開始時期、支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なります。

地方創生起業支援事業の概要
都道府県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、地域課題の解決を目的とした起業等（事業承継・第二創業を含む）をする者を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成を通して、効果的な起業等を促進
し、地域課題の解決を通じて地方創生を実現することを目的とした事業です。
【交付対象者】次の①～③のすべてを満たすことが必要です。
①東京圏※以外の道府県または東京圏内の条件不利地域において起業等を行うこと。
②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業の届出または法人の設立を行うこと。
③起業等をする都道府県内に居住していること、または居住する予定であること。

起業支援金交付までの流れ
執行団体へ
起業支援金の申請

公募開始※東京、埼玉、千葉、神奈川

開業
審査

法人設立・
開業届出

交付
決定

伴走
支援

実績報告

支援金
精算払

地方創生移住支援事業の概要
東京23区（在住者または通勤者）から東京圏外（圏内の条件不利地域を含む）へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した企業等に就業した方、市町村特認を受けた方または起業支援事業やプロフェッショナル人材事業等の対象の方、従前の業務をテレワークで行う方に都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。
【交付対象者】次の①～③すべてを満たすことが必要です。
①東京23区の在住者または東京圏（条件不利地域を除く）から23区への通勤者（５年以上。一定の条件のもと通学期間も加算可）。
②東京圏以外の道府県または東京圏内の条件不利地域への移住者。
③移住支援事業を実施する都道府県のマッチングサイト掲載企業に新規就業した方、市町村特認を受けた方または起業支援事業やプロフェッショナル人材事業等の対象の方、従前の業務をテレワークで行う方。

移住支援金交付までの流れ
都道府県が就業 の場合 移住支援事業の詳細を公表起業 の場合公募開始

マッチングサイトに対象の求人が
掲載される

対象企業へ
就職活動

執行団体へ
起業支援金の申請

内定

就業
移住先市町村へ移住支援金の
申請手続き

審査 交付
決定

支援金
支給

交付決定の1年以内

移住（住民票の異動）

移住後1年以内※テレワークの対象者は移住後３カ月から申請が可能となります。

地方就職学生支援事業の概要
本部が都内にある大学の東京圏にあるキャンパスに原則として４年以上在学する卒業年度の学部生（申請時）で※に公募開始
あって、東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に移住・就職する方に対して、就職活動に関する規定沿った活動（６月１日以降の選考面接）に要した交通費の最大１／２を市町村が補助する事業です。
※「2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」（令和４年11月30日就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議）を要確認。

地方就職学生支援金交付までの流れ
公募開始

8

対象企業へ就職活動

内定

移住先市町村へ
地方就職活動支援金の
申請手続き

審査

交付
決定

支援金
支給

企業版ふるさと納税国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクト（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の最大６割に相当する額の税額控除の特例措置が適用され、寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割に相当する額が軽減されます。
また、専門的知識を有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促す「人材派遣型」を通じて、地方創生の更なる充実・強化を図っています。
寄附額
損金算入による軽減効果
（約３割）

税額控除
（最大６割）

国税＋地方税

法人住民税＋法人税：４割、法人事業税：２割（※）

※

企業
負担
（約１割）

①法人住民税 寄附額の４割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）②法人税
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）③法人事業税 寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

企業版ふるさと納税の活用フロー 地方版総合戦略に位置付けられた事業
 ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定
 ＰＤＣＡサイクルの整備
寄附の募集
認定申請
定

公

表

寄附の申出

地域再生
計画申請
公表

閣
府

•

•
•

•

税額控除の割合を改正前の２倍に引き上げ、税の軽減効果を寄附額の最大約９割（改正前約６割）に手続を簡素化し、地方版総合戦略の抜粋・転記による申請を可能に
地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大「寄附の金額の目安」の範
囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能に

地方公共団体内
令和２年度税制改正のポイント※ 「寄附の募集」、「寄附の申出」は、地域再生計画の認定前から実施可

寄附の払込み受領証の交付法人（寄附を行う企業）

認

税の申告手続

寄附の支払いの要請

実施報告●企業版ふるさと納税活用に当たっての留意事項① １回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
② 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をしてもらう。
※地方公共団体の広報誌やホームページ等による寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを経た上での地方公共団体との契約などは問題ありません。

③ 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
例：A県B市に本社が所在⇒A県とB市への寄附は制度の対象外④ 次の都道府県、市区町村への寄附については、本税制の対象となりません。
ア 地方交付税の不交付団体である都道府県
イ 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域※とされている市区町村※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など

9農山漁村・中山間地域の取組を支援します「小さな拠点」の形成支援
取組イメージ● 「小さな拠点」とは中山間地域等の集落生活圏（複数の集落を含む生活圏）
において、安心して暮らしていく上で必要な生活サービスを受け続けられる環境を維持していくために、地域住民が、地方公共団体や事業者、各種団体と協力・役割分担をしながら、各種生活支援機能を集約・確保したり、地域の資源を活用し、しごと・収入を確保する取組を「小さな拠点」
づくりといいます。

● 財政的な支援

集落生活圏
例：地域資源を活かした作物
を栽培、道の駅で販売

集落

集落
集落

例：コミュニティバス等により交通手段を確保

集落
例：集落の女性組織による６次産業化商品の開発

例：道の駅に直売所等を併設

道の駅

例：付加価値の高い
農林水産物加工場

小学校

郵便・ATM
診療所
旧役場庁舎
例：旧役場庁舎を公民館等に活用ガソリンスタンド

例：小学校の空きスペースや廃校舎を福祉施設等に活用

例：撤退後のスーパーを集落コンビニ等に活用

デジタル田園都市国家構想交付金については、認定を受けた地域再生計画の事業に対し交付することになります。そのほか、小さな拠点の形成のための取組に係る各省補助事業を活用する場合、地域再生計画の認定を受けることで、採択上の配慮が受けられる事業があります。

デジタル田園都市国家構想交付金


官民協働・地域間連携・政策間連携等の先駆的要素が含まれる事業、先駆的・優良事例の横展開を図る事業を支援します。（※詳細についてはP.６参照）

過疎地域持続的発展支援交付金【総務省】


過疎地域等の持続的な発展を支援するために、以下の各事業について、その経費の全部又は一部を交付するものです。認定地域再生計画に位置付けられたものについては、交付決定団体の採択に当たって一定程度の配慮がなされます。
① 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業

基幹集落を中心に周辺の複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、「くらし」を支える多様な主体の連携による生活支援の取組や「なりわい」を創出す
る活動を支援します。
≪具体例≫

活性化プランに基づく日常生活支援機能の確保や地域産業の振興に係る事業等② 過疎地域持続的発展支援事業
過疎地域の地域課題解決を図り、持続的発展に資する取組として、過疎市町村が実施するICT等技術活用事業、都道府県等が行う人材育成事業等の取組を支援します。
≪具体例≫

集落等のテレワーク環境整備、オンラインでの健康相談等幅広い分野におけるICT等技術を活用した取組
地域リーダーの育成、交流、分野別の人材育成研修等の取組③ 過疎地域集落再編整備事業
過疎市町村が実施する、過疎地域における集落再編を図る取組を支援します。
≪具体例≫

定住を促進するための住宅団地の造成、市町村内に点在する空き家を活用した住宅整備等④ 過疎地域遊休施設再整備事業
過疎市町村が実施する、過疎地域にある遊休施設を再活用して地域間交流や地域振興を図る取組
を支援します。
≪具体例≫

遊休施設を活用した生産加工施設、資料展示施設、教育文化施設、地域芸能・文化体験施設等の整備※

10

上記のうち②～④については「小さな拠点」の形成支援を目的としたものではありませんが、「小さな拠点」推進の一環として活用することが可能です。

特定地域づくり事業協同組合制度


地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し事業者に派遣することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を維持し、地域の担い手を確保します。

二次産業(製造業等)

三次産業(サービス産業)

地域内の
事業者
（組合員）

人口急減地域

一次産業(農林漁業)

その他

都道府県
人材派遣

地域内の
若者等

利用料金

出資
賦課金負担
認定

地域外の
若者等

地域づくり人材

給与支給
所得の安定
社会保障の確保

情報提供
助言、援助

市町村
財政支援

特定地域づくり事業協同組合＝ 地域づくり人材のベースキャンプ

交付金

総務省

農山漁村振興交付金【農林水産省】


少子高齢化・人口減少が進む農山漁村において、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係人口の創出・拡大を図るとともに、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しします。
対象事業
１）農山漁村発イノベーション対策

県又は市町村

市町村又は市町村が参画した地域協議会等

６次産業化、農泊、農福連携等、多様な地域資源を活用し、新事業や付加価値を創出することによって、農山漁村における所得⑥交付金交付決定⑤交付金交付申請④計画の承認③農山漁村振興推進計画、事業実施計画の提出②認定①認定の申請認定された地域再生計画に位置付けられた農山漁村振興推進計
画の場合、交付金の採択にあたり配慮と雇用機会の確保を図る取組等を支援
２）中山間地農業推進対策
中山間地域での収益力向上に向けた取組や複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）」の形成等を支援
３）山村活性化対策
振興山村での地域資源を用いた地域経済の活性化の取組を支援
４）情報通信環境整備対策
農業農村インフラの管理の省力化・高度化や地域活性化等に必要な情報通信環境の整備を支援

内閣府（地域再生計画）

農林水産省（農山漁村振興交付金）

５）都市農業機能発揮対策
都市部での農業体験等による交流を通じた都市住民と共生する
農業経営の実現を図る取組等を支援
６）最適土地利用総合対策※山村振興法に基づく山村振興計画、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律に基づく活性化計画については、③の振興推進計画とみなす。

地域における土地利用構想の作成から実現までの取組を総合的に支援

11

「小さな拠点」の形成に資する事業を行う株式会社に対する投資促進税制（小さな拠点税制）【内閣府】


小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対し、個人が出資した場合、所得税の控除が受けられます。
出資額分(※)を総所得金額から控除することが可能

出資

地域住民等による株式会社の設立

長野県豊丘村の事例• 村や地域住民等が出資して「株式会社豊かな丘」を平成29年12月に設立。株式会社が運営する道の駅を核とした小さな拠点を形成し、新たな雇用を創出（約50人を雇用）するとともに、農業従事者の販路を拡大し、所得の向上を目指す。
• 平成30年３月、地域住民等から600万円の出資を募り、小さな拠点税制を活用（全国初）。

個人出資者※出資額（800万円限度）と総所得金額の40%のいずれか少ない金額から2,000円を控除した額①地域の就業機会の創出（実施が必須）○ 地元農産品の販売○ 道の駅等の運営

株式会社豊かな丘
主な事業（地域住民など）

拠点等におけるサービス提供や周辺集落との交通ネットワークの確保等• 道の駅の管理運営• 農畜産物等の地域特産物の販売• 道の駅に併設したスペースを地元スーパー等に賃貸

等

事業例

税制特例のイメージ

域外からの持続的収入を確保し、 ○ 農家レストランの運営
地域の雇用を創出するための事業②生活サービス等の提供（実施は任意） 設立：平成29年12月
 資本金：900万円（設立時は300万円）（※収入額の半分が課税所得、出資額-2,000円を所得控除と仮定）＜ケース１＞ 収入300万円の個人が5万円出資⇒ 所得税：約 2,400 円の減税
＜ケース２＞ 収入500万円の個人が10万円出資⇒ 所得税：約 1 万円の減税

事業例○ 日用品の販売○ ガソリンスタンドの運営○ コミュニティバスの運行

このほか、事業における各種優待や、将来株式会社が利益を得た際の株主配当などの権利も適宜設定可能です。

● 許認可等に係る特例措置
地域再生土地利用計画の作成による特例措置「小さな拠点」の形成と併せて農地の保全及び利用を図ることにより、持続可能な地域づくりを推進するため、地域再生計画の認定を受けた市町村（認定市町村）が地域再生土地利用計画を作成し、都道府県知事の同意を得ることで、農地法、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）、都市計画法の特例を活用することができます。
地域再生計画① 地域再生拠点（小さな拠点）の形成や農用
地域再生土地利用計画の作成
都道府県
知事

➁同意

地域再生
土地利用計画

➂公表

認定市町村
①協議・
合意形成

市町村のＨＰや掲示板など②

地等の保全・利用に関する事項を記載
自家用有償旅客運送者が行う事業について記載

 公聴会の開催
 パブリックコメント
の実施

➃通知

① 「小さな拠点」を形成するため、集落
福利等施設を誘導する地域再生拠点区
域及び誘導施設を設定② 優良農地の保全・利用を図るため、農用地等保全利用区域を設定

その他の措置＜集落福利等施設の例＞• 生活サービス施設（診療所、保育所、公民館、商店、ＧＳ等）• 就業機会を創出する施設（地場産品の加工・販売所、観光案内所等）

誘導施設を整備する事業の実施
主体又は土地の権利設定等に係る当事者

内閣総理大臣による認定

特例措置

地域再生協議会

地域再生
計画



農地転用許可、農用地区域の変更、都市計画法の開発許可の特例が適用されます。

誘導施設の整備にあたって、• 農用地区域内農地について、一定の要件を満たす場合には除外要件を緩和• 第１種農地であっても第２種農地と同様の要件で転用が可能• 市街化調整区域内の開発行為について、開発許可の際の開発審査会の手続が省略



地域再生拠点の形成に関する届出・勧告・あっせん等により、集落福利等施設の立地誘導が可能になります。
 農用地等の保全・利用を行うために必要な情報（栽培技術等）の提供、営農指導等を実施します。


自家用車を用いて地域住民を運送する際に少量の貨物も運送可能になります。

地域農林水産業振興施設を整備する事業に係る農地転用等の許可等の特例措置


農林水産業の６次産業化に資する施設の整備が図られるよう、地域農林水産業振興施設を整備する事業を定めた地域再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けた市町村が地域再生協議会での協議を経て地域農林水産業振興施設整備計画を作成し、都道府県知事の同意を得たときは、当該計画に基づく施設整備について、農地転用許可等の特例措置を講じます。
農地法・農振法の特例措置

12・農用地区域内農地について、一定の要件を満たす場合には除外要件を緩和
・第１種農地であっても第２種農地と同様の要件で転用が可能

「農地付き空き家」等を活用した農村地域等への移住の促進
既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成による特例措置

空き家バンク等を活用して、空き家と農地をセットにした「農地付き空き家」等の情報提供・取得の円滑化により農村地域等への移住を促進するため、地域再生計画の認定を受けた市町村（認定市町村）が都道府県知事を含む協議会での協議を経て既存住宅活用農村地域等移住促進事
業計画を作成することで、都市計画法等による処分についての配慮を受けることができます。
既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成
②公表

認定市町村

既存住宅活用農村地域
等移住促進事業計画

地域再生計画• 既存住宅活用農村地域等移住促進事業に関する事項を記載

市町村のＨＰや
掲示板など

地域再生
計画

内閣総理大臣
による認定

①協議・
合意形成
関係行政機関の長③通知 や都道府県知事
地域再生協議会

措置（都道府県知事、農業委員会等が参画）「農地付き空き家」等の取得の円滑化により地方移住を促進するため、以下の内容を記載します。
・ 農村地域等移住促進区域
・ 移住促進の方向性や事業に関する基本的方針等※既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成には、都道府県知事等を構成員とする地域再生協議会による協議が必要です。

コラム②



市街化調整区域内で厳格に運用されている空き家の取得等に係る都市計画法の許可について、既存集落の維持等の観点から都道府県知事が配慮することにより、移住者による空き家の取得が円滑化されます。

補助対象施設の有効活用

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条において、補助事業者等は、補助事業等により取得した財産等を、各省各庁の長の承認を受けないで転用してはならないとされていますが、地域再生計画の認定を受けたことをもって、同条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとして取り扱われ、転用が認められます。
地域再生法による手続の特例

補助金等適正化法上の手続

文部科学省

文部科学省

承認申請

国土交通省

②調整
③計画認定

府

承認申請

（漁村センター等）

①認定申請

厚生労働省
（勤労青少年ホーム等）

閣

承認申請

農林水産省

内

承認申請

厚生労働省
（勤労青少年ホーム等）

地方公共団体地方公共団体（廃校、公民館等）
承認申請（廃校、公民館等）

農林水産省（漁村センター等）

国土交通省（下水道等）（下水道等）

環境省

環境省
補助金等適正化法上の承認（自然公園等）など（自然公園等）など

地域再生法による手続の特例活用のメリット
a. 内閣府がワンストップ窓口となることで、地方公共団体の手続に係る負担を軽減できます。
b. 法律上３ヶ月以内で計画認定に関する処分を行うこととされているため、手続処理の迅速化が図れます。
c. 公共施設を転用する事業を実施する場合は、地域再生計画に基づくリニューアル債の支援措置を併せて活用することで、より高い効果を見込むことができます。

13

地域産業の振興を支援します
地方で本社機能を有する拠点の強化を行う事業者に対する特例
本社機能を有する拠点の地方移転や地方において拡充を行う事業者に対して、課税の特例等の措置を講ずるものです。適用に当たっては、都道府県から、事前に整備計画の認定を受ける必要があります。

実施スキーム○移転型事業

内閣府

特例措置の内容

東京23区から地方＊

Ⅰ オフィス減税に本社機能を有している業務施設を移転
①認定申請

地域再生
計画

（＊東京圏は対象外）②認定

Ⅱ 雇用促進税制

東京23区

都道府県
地方活力
向上地域等
特定業務
施設整備
計画

○拡充型事業
地方＊の本社機能を有している業務施設を拡充（＊東京圏、近畿・中④認定

部圏中心部は対象外）

特例措置※ 対象区域等を記載③認定申請

特定業務施設の新設又は増設に関する課税の特例

特定業務施設における雇用者の増加に関する課税の特例

Ⅲ 債務保証
中小企業基盤整備機構による債務保証

Ⅳ

地方税の減免措置

課税免除（移転型のみ）又は不均一課税（※減税措置の有無は自治体毎に異なります）

Ⅴ

事業者

融資制度

日本政策金融公庫による長期かつ固定金利の融資対象となる施設
以下に掲げる施設（特定業務施設）のいずれかに該当するものです。業種に制限はありません。

事務所

全社的な業務又は複数の事業所に対する業務を行うもの※調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門、商業事業部門の一部、情報サービス事業部門、サービス事業部門の一部が該当

研究所

事業者による研究開発において重要な役割を担うもの

研修所

事業者による人材育成において重要な役割を担うもの※特定業務施設と併せて整備する子育て支援施設や社宅等も対象へ追加（社宅等はⅢ・Ｖの措置のみ）

主な特例措置の内容
Ⅰ オフィス減税

特定業務施設の新設・増設に際して取得した建物等の価額に応じて、法人税等の税額控除又は特別償却を受けることができます。
税額控除

特別償却

移転型事業

取得価額の７％

取得価額の25％

拡充型事業

取得価額の４％

取得価額の15％

Ⅱ 雇用促進税制

特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等の増加数に応じて、法人税等の税額控除を受けることができます。

移転型事業：１人当たり最大90万円の税額控除（初年度＊ ）※Ⅰ・Ⅱとも、控除額の上限は、法人税額等の拡充型事業：１人当たり最大30万円の税額控除＊移転型事業の場合のみ、３年間で１人当たり
最大170万円の税額控除を受けることができます。

14

20％です。
※税制を受けるためには、それぞれ一定の要件を満たす必要があります。

地域再生支援利子補給金
地域再生支援利子補給金とは、地域再生を総合的かつ効果的に推進するという地域再生法の目的に資するため、投資を誘発し、デジタル等も活用して地域経済を活性化させ、雇用の創出を図ることを目標に、金融面での支援を行うものです。

事業イメージ
地 域 再 生 協 議 会
１
地域再生
計画作成

地方公共団体

２

認定申請

３

認定

指定 ※２

４

(指定)金融機関

６

内閣
府

利子補給契約締結（支給期間５年間） ※２※１

利子補給（最大0.7%）※２

８【地域再生事業の例】

７

返済

a.

商品の研究開発を行い、研究結果から商品化につなげ、地場産業の活性化を目指す
⇒

５

融資

b.

⇒

国から地域再生に資する事業の推薦を受けた実施者

研究費や生産設備の増設への資金

地場の農林水産品をブランド化して、地場特産品として確立し、地場産業の活性化を目指す
商品開発費や生産設備の拡充への資金【特定地域再生事業の例】
c.

少子高齢化等が進む地域において、住民の移動・健康維持・福祉サービス等の改善、質の向上を図り、特定政策課題の解決を目指す⇒

各種施設の整備や拡充のための資金※１

特定地域再生支援利子補給金の場合、指定金融機関が地域再生協議会の構成員であることを必要としない要件緩和が行われます。
※２ ④、⑥、⑧については（指定）金融機関からの申請が必要です。

コラム③

職員の派遣

地方公共団体が地域再生計画の作成若しくは変更又は地域再生を図るために行う事業の実施
準備若しくは実施のため必要があるときは、内閣府の予算を活用して内閣府職員の派遣や、関係行政機関の職員の派遣の斡旋を求めることができます。
地域再生に資する
取組をサポート

要請内容 地域再生計画の作成・変更
 地域再生を図るために行う事
業の実施準備・実施

提 案
地方公共団体

内閣府
派 遣
あっせん

派 遣
○ 地域再生計画によって実施しようとする事業の概要

関係行政機関○ 地域再生を図るために行う
事業の構想

15

地域の賑わい創出を支援します
地域再生エリアマネジメント負担金制度
地域再生の推進に当たっては、民間が主体となった、賑わいの創出、公共空間の活用等を通じてエリアの価値を向上させるためのエリアマネジメント活動（エリマネ活動）の取組が重要です。地域再生エリアマネジメント負担金制度とは、こうした地域再生に資するエリマネ活動に要する費用を、その受益の限度内において活動区域内の受益者（事業者）から徴収し、エリアマネジメント団体（エリマネ団体）に交付する官民連携の制度です。

地域再生エリアマネジメント負担金制度の活用フロー① 地域再生計画の認定申請
市町村は、エリマネ活動に必要な経費の財源に充てるため、受益者（事業者）※から負担金を徴収し、エリマネ団体に交付金を交付する事業を記載した地域再生計画を作成し、内閣総理大臣に認定申請（※受益者（事業者）は、小売業者、サービス業者、不動産賃貸業者等を想定）

①認定申請
②認定

公

表

内 閣

④認定

府

⑤制定

地域来訪者
等利便増進
活動計画
(５年以内)③認定申請 ※

負担金
条例

⑧エリアマ
ネジメント
活動の実施

受益者（事業者）

公表

地方公共団体（市町村）

地域再生
計画

エリアマネジメント団体（法人）② 地域再生計画の認定
内閣総理大臣は、地域再生の実現に相当程度寄与する等の基準に適合すると認めるときは、当該計画を認定③ 地域来訪者等利便増進活動計画（活動計画）の認定申請
エリマネ団体は、受益者の３分の２以上の同意を得て、エリマネ活動に関する計画（活動計画）を作成し、市町村に申請④ 活動計画の認定
市町村は、申請された活動計画について、公告縦覧手続等を行った後、地域再生計画に適合する等の要件を満たしていると認められる場合には当該計画を認定(※認定の際議会の議決を経なければならない。)⑤ 負担金条例の制定
市町村は、活動計画に基づきエリマネ活動に必要な経費の財源に充てるため、負担金に係る条例を制定⑥ 負担金の徴収
条例に基づき、市町村は、活動計画の期間（５年以内）に限り当該活動により受けると見込まれる利益の限度において受益者から負担金を徴収⑦ 交付金の交付
市町村は、徴収した負担金を財源の全部又は一部とする交付金を、エリマネ団体に交付⑧ エリマネ活動の実施
交付金の交付を受けたエリマネ団体は、活動計画に基づき地域再生に資するエリマネ活動を実施⑦交付金の交付⑥受益者負担金の徴収※ エリマネ団体は、認定の申請に当たっては、受益者の３分の２以上の同意を得る必要があります。

具体的な支援内容①エリマネ活動に係る受益者負担金制度の活用⇒エリマネ団体の財源を確保し、来訪者等の増加による事業者の事業機会の拡大や収益性を向上②都市公園の占用許可の特例(※事前の公園管理者の同意が必要)⇒都市公園の占用許可手続を簡素化し、民間地域づくり活動を促進

16

商店街活性化促進事業計画に基づく措置
商店街活性化促進事業とは商店街活性化促進事業とは、地域住民の日常生活を支え、地域の経済・社会にとって重要な存在である
商店街について、市町村が中心となって、地域一丸で商店街の活性化と地域経済の再生を目指す事業です。

「商店街活性化促進事業計画」の作成フロー「商店街活性化促進事業計画」作成に至る過程は、大きく分けて以下の①～②の流れになります。
① 自ら主導して商店街の活性化に取り組む意欲のある市町村が、「地域再生計画」に「商店街活性化促進事業」について記載し、内閣総理大臣の認定を申請② 同市町村は、「商店街活性化促進事業」の実施のため、対象とする商店街の範囲やその目指すべき方向性等を定めた「商店街活性化促進事業計画」を作成・公表※ 「商店街活性化促進事業計画」の作成にあたっては、あらかじめ、関係事業者の意見を聴くとともに、住民の意見を反映させるために公聴会等の開催が必要です。
地方公共団体

内
閣

認定申請
認定

府

地域再生
計画
公

公表

表

意見

作成
公表

商店街活性
化促進事業
計画

関係事業者・住民意見聴取・公聴会等の開催

具体的な支援内容○商店街振興組合の設立要件の緩和
設立に必要な事業者数を「30人」から「20人」に緩和します。
組合を設立して法人格を取得することにより、対外的な信用が増し、資金調達が容易になる等のメリットがあります。

商店街活性化促進区域

法律による
支援

予算による
支援

○関係省庁による重点支援
デジタル田園都市国家構想交付金をはじめとした、関係省庁の予算により重点的に支援します。

○信用保険の特例（資金調達支援）
計画に適合する事業を行う中小企業者の資金調達に関し、信用保険の特例を措置し、円滑な借入れを支援します。
○空き店舗等の利活用の促進
市町村は、利活用されていない建築物又は土地の所有者等に対し、以下の手順で働きかけができるようになります。
①②

相当の期間を定め、計画に即した利活用を要請
期間が経過した後も①の内容を行っておらず、そのことに正当な理由がない場合は①の内容を措置することを勧告※居住実態がないことが確認され、勧告された建築物については、
固定資産税の住宅用地特例の対象外

PFI推進機構による公的不動産活用のコンサルティング支援「地域再生計画」に、民間資金等の活用に公共施設等の有効活用を図る事業を記載し、内閣総理大臣の認定を受けた市町村は、PFI推進機構（株式会社民間資金等活用事業推進機構）へ公的不動産の有効活用に関するコ
ンサルティング支援（助言、専門家派遣）を依頼することができます。
有効活用に係るノウハウが不足

低未利用
公共施設

地方公共団体

施設の老朽化①コンセッション事業

コンサルティング支援（助言、専門家派遣）②収益型事業③サービス購入型事業④公的不動産有効活用事業

PFI推進機構＊新たに支援可能に（(株)民間資金等活用事業推進機構）

17多世代型のまちの形成を支援します
生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例
生涯活躍のまち「生涯活躍のまち」とは、中高年齢者を含む多様な人材の活躍を推進するため、「交流・居場
所」「活躍・しごと」「住まい」「健康」「人の流れづくり」の機能を確保することを通じて、
年齢や障害の有無等を問わず、誰もが居場所と役割を持つ地域コミュニティづくりを目指すものです。

「生涯活躍のまち形成事業計画」の作成フロー

府

認定
公表

地域再生
計画
公

申 請
指 定

公表

生涯活躍
のまち
形成事業
計画

特例
措置

協議・
合意形成

作成

表

作成の
提案
実施

地域再生推進法人閣

認定申請

地方公共団体内

基本構想

事業を実施する者など
都道府県知事①地域の関係事業者等と協力し、地域の強みや特性を活かした基本構想を地方公共団体が独自に策定②同構想の内容を踏まえ、「地域再生計画」を作成し、内閣総理大臣への認定申請③認定を受けた地域再生計画に記載されている「生涯活躍のまち形成事業」の実施に関する計画である「生涯活躍のまち形成事業計画」を作成・公表

地 域 再 生 協 議 会

特例措置「生涯活躍のまち形成事業計画」の記載事項①

中高年齢者の就業、生涯にわたる学習活動への参加
その他の社会的活動への参加の推進のための施策【労働者の募集を行う事業協同組合等に関する事項】② 高年齢者に適した住宅の整備のための施策【有料老人ホームの設置者に関する事項】③ 介護サービスの提供体制の確保のための施策【介護サービス提供事業者に関する事項】④ 移住希望者の来訪・滞在の促進のための施策【お試し居住を行う事業者に関する事項】

厚労大臣の同意
公表

公表

知事の同意
公表
知事の同意
公表

① 職業安定法の特例【厚労大臣の許可・届出不要】② 老人福祉法の特例【知事への事前届出不要】③ 介護保険法の特例【介護事業者の指定があったとみなす】④ 旅館業法の特例【旅館業の許可があったとみなす】

サービス付き高齢者向け住宅の入居者要件の設定（国土交通省、厚生労働省）
生涯活躍のまち形成事業計画において、国土交通大臣・厚生労働大臣が定める基準に従い、生涯活躍のまち形成地域の区域内のサービス付き高齢者向け住宅の入居者要件を定めた場合、当該要件に該当する者も入居対象者とします。

国土交通大臣・厚生労働大臣が定める基準①②

18

認定市町村の区域内の６０歳以上の者や要介護認定・要支援認定を受けている者の人口の現状及び将来の見通し、サービス付き高齢者向け住宅事業の実態等を考慮して定めること。
バリアフリー化や状況把握サービス・生活相談サービスの提供等が義務付けられた住宅への入居が望ましいと認められる者を具体的な要件として定めること（例えば、健康な若年齢者など、当該住宅への入居を明らかに必要としない者の入居を許容する要件設定は行ってはならない）。

● 支援に関わる必要な手続き①生涯活躍のまち形成事業計画において、入居者要件を記載することが必要です。
②指定都市・中核市以外の市町村においては、協議会の場等において、認定市町村と都道府県とで、入居者要件のほか、実際の入居者の当該要件への適合性に係る指導監督の方法についても、協議を行う必要があります。
（参考）現行規定による入居対象者➣６０歳以上の者や要介護認定・要支援認定を受けている者➣上記の者と同居する配偶者等

地域住宅団地再生事業に基づく特例等
地域住宅団地再生事業とは
地域住宅団地再生事業とは、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地について、市町村が中心となって、多様な主体と連携して地域一丸で、高齢者や女性を含めた多様な世代が安心して住み、働き、交流できる場として再生を目指す事業です。
多様な建物用途の導入
介護サービス等の充実

地域交通の利便性向上

多世代の交流若者世帯の流入
職住育近接

コミュニティ
バス等の導入生活利便施設やシェアオフィス等

住み続けられるまち

まちづくりの専門的知見の活用「地域住宅団地再生事業計画」の作成フロー①「地域住宅団地再生事業計画」の基本的方向性を示す「地域再生計画」を市町村が作成し、内閣総理大臣への認定申請②認定を受けた地域再生計画に記載されている「地域住宅団地再生事業」の実施に関する計画である「地域住宅団地再生事業計画」を作成・公表 ※地域住宅団地再生事業計画の作成には、地域再生協議会による協議が必要
内
閣

認定

府

公表

地域再生
計画
公
ノウハウ
提供

表

市町村

認定申請

作成

地域住宅
団地再生
事業計画

協議・
合意形成

公表

特例
措置

地
域
再
生
協
議
会

計画の効果

具体の措置

(1)住宅団地に限定した区域の設定が可能①建築物の整備方針に適合すれば用途地域で規制された建築物の用途の特例許可が可能(2)関係者全員が一堂に会することで総合的・一体的な施策の合意形成をス
ピーディーに②団地再生に必要な用途地域の変更等の都市計画の決定・変更等を本計画で実施(3) 事業実施に当たって・必要な個別の手続（同意、指定、届出等）が不要に（ワンストップ化）
・許可が必要な場合、予見可能性が向上④有料老人ホームの知事への事前届出が不要③コミュニティバスの導入や物流共同化等の事業計画の国交大臣認定を得ること
で個別の許認可・届出が不要⑤介護事業者の指定みなしで事業者の申請が不要⑥UR（都市再生機構）による市町村へのノウハウ提供

地域再生法改正による地域住宅団地再生事業の拡充（令和６年４月19日公布、未施行※）
生活サービスの衰退、地域コミュニティの活力低下等の課題が深刻化する住宅団地について、官民共創により再生を図るため、地域再生法改正により地域住宅団地再生事業を拡充することとしています。
※改正法公布の日（令和６年４月19日）から６ヶ月以内に施行することとされています。
地域再生推進法人が、市町村に対し、
地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できる仕組みを創設【新規の措置】
・建築物の用途を変更した場合の容積率緩和に関する事項
・廃校の活用促進に関する事項（高さ制限の緩和・低廉貸付け）
・都市公園の占用許可の特例 等

19地域再生を後押しする仕組み
地域再生協議会
地域再生を推進するに当たっては、地方公共団体の他、地域の様々な関係者が連携して取り組
むことが重要です。そこで、これらの関係者が連携して地域の再生を推進できるようにするため、地方公共団体が地域再生の推進について関係者と協議する“地域再生協議会”が地域再生法で位置付けられています。

地域の担い手（地縁団体、ＮＰＯ等）

協議会の組織を要請

地方公共団体参画組織

地域再生協議会を活用したネットワーク○協議
地域再生計画の作成等について協議

事業者

地縁団体

ＮＰＯ
○地域の担い手が連携して事業実施
防犯・防災、福祉、教育など各分野
における取組を連携して執行

商工団体
連携

金融機関

学校
地方公共団体● 地域再生協議会の構成員
構成員

その他、構成員として追加できる者① 地方公共団体② 地域再生推進法人③ 地域再生計画の事業を実施する者① 地域再生計画に密接な関係を有する者② その他地方公共団体が必要と認める者※ このほか、地域再生土地利用計画等の作成に当たっては、都道府県知事等を構成員として加える必要があります。

● 地域再生協議会の組織に当たっての留意事項① 地域再生に資する事業を行おうとする者等は、地方公共団体に対して地域再生協議会を組織するよう要請することや自己を地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができます。
② 地方公共団体は、地域再生計画を作成しようとする場合において、地域再生協議会を組織した
ときは、地域再生計画に記載する事項について協議会で協議をする必要があります。また、地域再生協議会での協議の概要は、地域再生計画の認定申請の際に添付することとなります。

新たな措置の提案
内閣府では、地域再生の推進に資する税制・財政・金融上の支援措置等地域再生の推進のために政府が講ずべき新たな措置について、地方公共団体、民間事業者及び個人等からの提案を募集しています。提案は原則として年１回受け付けており、また、地域再生計画の認定申請をしようとしている地方公共団体からは随時受け付けています。

地方公共団体
民間事業者
個人

20

等

提

案

内閣府
検討措置

地域再生基本方針の変更
 既存の施策体系の改善
 支援措置の追加
等

調 整

関係省庁
関係省庁
関係省庁

地域再生推進法人
地域再生を推進するに当たっては、地域住民に近い立場でのコーディネーター役として、コミュニティ再生などのノウハウを蓄積したＮＰＯ等と連携して取り組むことが重要です。
地域再生制度では、地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織としてＮ
ＰＯ等の非営利法人又は地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社を地域再生推進法人として指定することができます。

地域再生推進法人の指定の主なメリット①②

地域再生事業の担い手として、公的位置付けが付与される。
地域再生計画に記載された事業に活用する土地の取得を行う際、公有地の拡大の推進に関する法律第４条第１項の規定による届出義務が免除される。
③ 地方公共団体に対して地域再生協議会を組織するよう要請することができる。

地域再生推進法人の指定フロー 営利を目的としない
法人
 地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社

地方公共団体②審査（④監督）③ 指定①申請
地域再生推進法人

a.
b.
c.
d.
e.

地域再生事業者への情報提供等
地域再生事業の実施・参加
地域再生事業のための土地取得等
地域再生の推進に関する調査研究
生涯活躍のまち形成事業計画の作成
又は変更の提案
等① 地域再生推進法人指定の申請
地域再生推進法人になろうとする非営利法人又は会社が、地方公共団体の長に指定の申請を行います。
② 地方公共団体の長による審査
申請法人が地域再生推進法人の業務を適正かつ確実に行うことができるか審査します。

指定基準
ア 非営利法人又は地域再生の推進を図る活動を行うことを目的としている法人か
イ 地域再生推進法人の業務を適正かつ確実に行うことができるか
等③ 地方公共団体の長による指定審査の結果、地域再生推進法人の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる場
合には、地域再生推進法人として地方公共団体の長が指定します。指定に当たって地方公共団体の長は地域再生推進法人の名称、住所、事務所の所在地を公示しなければなりません。
④ 地方公共団体の長による監督等
a. 地方公共団体の長は、必要に応じて地域再生推進法人に対して業務の報告をさせることができます。
b. 地域再生推進法人が必要な業務を適正かつ確実に実施していない場合には、地方公共団体の長は業務改善命令を出すことができます。
c. 上記命令に違反した場合には、地域再生推進法人の指定を取り消すことができます。

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参考資料

地域再生計画と連動する施策
支

援

策

関係省庁

内閣府
農林水産省
デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図る観点から、地方版総合戦略に基づく、地方公 国土交通省
共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援するため、予算の範囲内で、交付金を交付する。
環境省
２．地方創生応援税制（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例）
内閣府
認定地域再生計画に記載されている、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行う法人に対して、課税の特例措置を講ずる。
３．地域再生支援利子補給金
認定地域再生計画に記載されている事業を行う事業実施者に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が融資を行う場合に、予算の範囲内 内閣府
で、国から利子補給金を支給する。
４．特定地域再生支援利子補給金
認定地域再生計画に記載されている特定政策課題の解決に資する事業を行う事業実施者に対して、内閣総理大臣から指定を受けた金融機関が融資 内閣府を行う場合に、予算の範囲内で、国から利子補給金を支給する。
５．小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する投資促進税制
小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する投資について、広く民間から志ある資金を集めるための税制上の優遇措置を講ずることに 内閣府より、対象事業の充実を図る。
６．特定地域再生事業に係る地方債の特例
内閣府
施設の統廃合等により不要となった公共施設又は公用施設については、老朽化等による危険性の増大や一定の維持管理コストの発生が見込まれる 総務省
ため、特定政策課題の解決に資する当該施設の除却について、支援措置を講ずる。
内閣府
７．地方における本社機能を有する拠点の強化を行う事業者に対する特例
総務省
地方において本社機能を有する拠点の強化を行う地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定事業者等に対して、債務保証、課税の特例及び 厚生労働省
減収補てんの特例措置を講ずる。
経済産業省
８．地域来訪者等利便増進活動計画に基づく特例
認定市町村が、認定市町村の議会の議決及び公園管理者の同意を得た上で、地域来訪者等利便増進活動計画を認定したときは、認定地域来訪者等 内閣府
利便増進活動実施団体に対し、都市公園の占用に関する特例措置を講ずる。（※併せて、地域再生計画及び地域来訪者等利便増進活動計画に、地 国土交通省
域来訪者等利便増進活動により受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者から負担金を徴収し、これを地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、交付金として交付する措置の内容について記載する必要あり。）
９．商店街活性化促進事業計画に基づく法律上の特別の措置
内閣府
認定市町村が、認定地域再生計画に記載された商店街活性化促進事業計画を作成したときは、商店街振興組合の設立要件の緩和、中小企業への資 経済産業省
金調達面での支援等の特例措置を講ずる。
10．地域再生土地利用計画に基づく法律上の特別の措置
市町村が、認定地域再生計画に記載された
内閣府①基幹集落に生活サービス機能を集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ「小さな拠点」の形成に関する事項
農林水産省②農用地等の保全及び利用に関する事項
国土交通省
について、協議会での協議を経て地域再生土地利用計画を作成し、都道府県知事の同意を得たときは、当該計画に基づく施設整備について農地転用許可、農用地区域の変更基準、開発許可等の特例措置を講ずる。
11．自家用有償旅客運送者による貨物の運送の特例基幹となる集落に機能・サービスを集約し、周辺集落とのネットワークを持つ「小さな拠点」を形成する場合に、持続可能な地域公共交通の形成 国土交通省
及び物資の流通の確保に資するため、市町村が地域再生計画を作成し認定を受けた場合に、自家用有償旅客運送者による少量貨物の運送を可能とする。
12．生涯活躍のまち形成事業計画に基づく特例
内閣府
認定市町村が、認定地域再生計画に記載された「生涯活躍のまち」形成事業について、協議会での協議を経て生涯活躍のまち形成事業計画を作成 厚生労働省
し、都道府県知事等の同意を得たときは、事業の実施に必要となる介護事業者の指定等、事業者による手続の簡素化の特例措置を講ずる。
13．地域住宅団地再生事業計画に基づく特例
内閣府
認定市町村が、認定地域再生計画に記載された地域住宅団地再生事業について、協議会での協議を経て地域住宅団地再生事業計画を作成し、国土 厚生労働省
交通大臣等の同意を得て公表したときは、当該地域住宅団地再生事業計画に記載された建築物の整備方針に適合することをもって建築物の建築等 国土交通省を許可することが可能となる等の特例措置を講ずる。
14．既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画に基づく特例
内閣府
認定市町村が、認定地域再生計画に記載された既存住宅活用農村地域等移住促進事業について、協議会での協議を経て既存住宅活用農村地域等移 農林水産省
住促進事業計画を作成し、公表したときは、都道府県知事等が農村地域等移住促進区域内における農村地域等移住者による既存住宅の取得等の促 国土交通省
進が図られるよう適切な配慮をする措置を講ずる。
15．地域農林水産業振興施設を整備する事業に係る農地転用等の許可等の特例
農林水産業の６次産業化に資する施設の整備が図られるよう、地域農林水産業振興施設を整備する事業を定めた地域再生計画について内閣総理大 農林水産省
臣の認定を受けた市町村が、協議会での協議を経て地域農林水産業振興施設整備計画を作成し、都道府県知事の同意を得たときは、当該計画に基づく施設整備について、農地転用許可、農用地区域の変更基準等の特例措置を講ずることとする。
16．株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例
認定地方公共団体が認定地域再生計画に基づき民間資金等活用公共施設等整備事業を行う場合において、株式会社民間資金等活用事業推進機構が、内閣府当該認定地方公共団体の依頼に応じて、当該認定地方公共団体に対する専門家の派遣、助言等の業務を営むことができることとする。
17．構造改革特別区域計画等の認定等の手続の特例
地方公共団体が複数の計画を一体的に作成しやすくなるとともに、事務負担の軽減を図るため、地域再生計画に構造改革特別区域法、中心市街地 内閣府
活性化法又は地域未来投資促進法の事業に関する事項を記載して申請した場合、地域再生計画の認定を受けたときは、上記の各法律に基づく計画 経済産業省の認定等があったものとみなす。
18．補助対象施設の有効活用
補助対象財産を有効に活用した地域再生を支援するため、社会経済情勢の変化等に伴い需要の著しく減少している補助対象財産の転用を弾力的に認めるとともに、手続を簡素合理化することとし、法第18条により、認定地域再生計画に基づき、補助対象財産を補助金等の交付の目的以外の目 全府省庁的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合においては、地域再生計画の認定を受けたことをもって、補助金等適正化法第22条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとして取り扱い、転用を認めることとする。用途や譲渡先について差別的な取り扱いをしないこと及び国庫納付を求めないこととする。
19．地域における男女共同参画促進を支援するアドバイザー派遣事業
地域における様々な課題解決のための実践的な活動に関する先進事例の収集・分析・提供やアドバイザー派遣等による総合的な支援を行う。なお、内閣府
アドバイザー派遣の選定に当たって、地域再生計画の認定を受けているものについては、一定の配慮を行う。
20．公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置
１．まち・ひと・しごと創生交付金（デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ））

既存の公共施設を地域活性化事業が目的とする地域の活性化を図るための施設に転用するための増改築等のリニューアル事業で、認定地域再生計 総務省
画に位置付けられた場合には、地域活性化事業債の対象とする。

22

支 援

策

関係省庁

21．ふるさと融資の限度額拡大
地方公共団体が（一財）地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間事業活動等を対象として行うふるさと融資について、「地域再生支援利子補給金」又は「特定地域再生支援利子補給金」の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域に対しては、一般の地域よりも有利な融資限度額を適用する。

総務省

22．過疎地域持続的発展支援交付金
過疎地域の持続的発展に必要な人材育成事業、ICT等技術活用事業等を支援する過疎地域持続的発展支援事業、過疎地域の集落再編を図るための過疎地域
総務省
集落再編整備事業、過疎地域にある遊休施設を再活用して地域間交流及び地域振興を図るための施設の整備を行う過疎地域遊休施設再整備事業及び集落の継続的な維持・活性化を図るための過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業について、その経費の全部又は一部を交付する。
23．公有地の拡大の推進に関する法律による先買いに係る土地を供することができる用途の範囲の拡大
総務省
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づく先買い制度により取得された土地を供することができる事業の対象に、当該土地が取国土交通省
得後10年を経過している等の要件を満たす場合に限り、認定地域再生計画に記載された事業を追加する。
24．外国人研究者等に対する永住許可弾力化事業
質の高い研究開発の推進や当該研究開発の成果を実用化した新規事業の創出等に取り組む地域における、特定の研究機関等で研究等を行う外国人研究者、
法務省
情報処理技術者であって、我が国への貢献が認められる者については、永住許可要件（在留実績期間）の緩和を行うこととする。地域再生計画の認定を支援の要件とする。
25．外国人研究者等に対する入国申請手続に係る優先処理事業
質の高い研究開発の推進や当該研究開発の成果を実用化した新規事業の創出等に取り組む地域における、特定の研究機関等で研究等を行う外国人研究者、 法務省
情報処理技術者については、入国・在留諸申請の優先処理を行うこととする。地域再生計画の認定を支援の要件とする。
26．地域雇用活性化推進事業
雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等の市町村、経済団体等から構成される協議会が地域の特性を生かして提案する「魅力ある雇
厚生労働省
用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るための創意工夫ある取組について、コンテスト方式により選抜・委託した上で実施する。
当該取組が地域再生計画に位置付けられている場合、選定に当たって一定程度配慮する。
27．地域若者サポートステーション事業
若年無業者等の若者が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、地域若者サポートステーション(以下、「サポステ」という。)
事業として、ＮＰＯ等を活用し、全国において以下の支援を実施する。
・職業的自立に向けての専門的相談支援
・サポステの支援を受けて就職した者等に対する就労後の定着・ステップアップ支援
・合宿を含む集中的な訓練
28．地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（地域における安定的な雇用機会の増大を図る事業に限る。）に関連する寄附を行い、当該事業が実施される地方公共団体の区域内に事業所を設置・整備の上、地域求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対しても、一定額を助成する。
29．経営体育成総合支援事業
漁業・漁村を支える人材の確保・育成を図るため、漁業への就業前の者への資金の交付、漁業現場での長期研修を通じた就業・定着の促進、海技士免許
等の資格取得及び漁業者の経営能力の向上等を支援する。
30．地域食品産業連携プロジェクト推進事業
地域の農林水産物を有効活用するため、地域の食品産業を中心とした多様な関係者が、それぞれの経営資源を結集するプラットフォームを設置して、地域の社会的課題解決と経済性が両立する新たなビジネスを継続的に創出する仕組みを構築する取組を支援する。
31．オープンイノベーション研究・実用化推進事業
我が国の農林水産・食品産業の競争力を強化し飛躍的に成長させていくため、従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを生み出していくイノ
ベーションの創出に向け、『「知」の集積と活用の場』による研究開発を重点的に推進する提案公募型研究事業。
地域再生計画において本事業に対する支援措置要望の記載がある研究課題については、採択に当たって一定程度配慮する。
32．農山漁村振興交付金
少子高齢化・人口減少が進む農山漁村において、「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係人口の創出・拡大を図るとともに、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化及び自立化を後押しする。当該施策が地域再生計画に位置付けられている場合、公募・選定等に当たり配慮する。
33．中小企業活性化協議会、整理回収機構等の連携
地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業活性化協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。
34．地域再生等に資する実用化技術の研究開発助成
地域の諸課題(社会インフラの老朽化、少子高齢化、気候変動に伴う災害など)の解決に資するための研究開発のテーマを国が示し、そのテーマに対し、民間企業や大学等の研究開発提案を公募し、より効果的・効率的な研究開発に対し助成を行う競争的資金制度。産学官の連携等により、地域が抱える建設技術に関する課題解決に対して先駆的に行う研究開発であり、かつ、他地域への応用性のある建設技術の研究開発課題を対象に公募を実施。地域再生計画に位置づけられたものについて配慮する。
35．地域公共交通確保維持改善事業
地方バス路線、離島航路・航空路などの生活交通の維持・確保を図るため、官民、交通事業者間、医療機関等の他分野との共創やMaaSのさらなる高度化を推進するプロジェクトとともに、バリアフリー化や地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備など、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組を支援する。
36．住宅市街地総合整備事業（住宅団地ストック活用型）
居住者の高齢化等により多様な世代の暮らしの場として課題が生じている住宅団地について、地域のまちづくり活動、既存ストックを活用した高齢者・子育て世帯の生活支援施設等の整備等に対して支援する。
37．生涯活躍のまち形成事業計画によるサービス付き高齢者向け住宅の入居者要件の設定
認定地域再生計画に記載された「生涯活躍のまち」形成事業の実施に当たり、認定市町村が作成する生涯活躍のまち形成事業計画において、国土交通大臣・厚生労働大臣が定める基準に従い、サービス付き高齢者向け住宅の入居者についての要件を定めた場合、当該要件に該当する者も入居対象とする。
38．地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の編成

地方公共団体、地元経済界、国の地方支分部局等の横断的な議論の場（共通プラットホーム）を活用し、必要に応じて、国の出先事務所・支局等も活用しつつ、地方支分部局の担当課長等からなる「特定地域プロジェクトチーム」を編成し、市町村と一体となって具体のプロジェクトの実現を支援する。

39．地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング、事業の持続性向上のための地域人材の確保・育成に関する支援を行う。

厚生労働省

厚生労働省

農林水産省

農林水産省

農林水産省

農林水産省

経済産業省
金融庁

国土交通省

国土交通省

国土交通省

国土交通省
厚生労働省
国土交通省
内閣府
総務省
財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
環境省
環境省

23

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総合政策部総合政策課
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みらい企画創造部 移住定住・地域活力創生課
企画調整部地域振興課
政策企画部計画推進課
総合政策部地域振興課
知事戦略部戦略企画課
企画財政部行政・デジタル改革課
企画財政部地域政策課
総合企画部政策企画課
政策企画局計画調整部計画調整課
総務局行政部振興企画課
政策局自治振興部地域政策課
知事政策局地域政策課
地方創生局ワンチームとやま推進室
地方創生・移住交流課
企画振興部地域振興課
未来創造部未来戦略課
総務部市町協働課
人口減少危機対策本部事務局人口減少調査研究グループ
企画振興部地域振興課
清流の国推進部清流の国づくり政策課
知事直轄組織政策推進局総合政策課
経営管理部地域振興局地域振興課
政策企画局企画調整部地方創生課
政策企画部企画課
総務部市町振興課
総合政策環境部総合政策室
総合政策環境部地域政策室
政策企画部企画室推進課
企画部地域振興課
県土マネジメント部まちづくり推進局県土利用政策課
企画部企画政策局企画課
政策戦略本部政策戦略局企画課
政策戦略本部政策戦略局総合統括課
地域振興部しまね暮らし推進課
総合政策局地方創生推進室
地域政策局市町行財政課
総務局経営企画チーム
総合企画部市町課
企画総務部政策企画課
生活環境部労働雇用政策課移住交流室
政策部地域活力推進課
企画振興部政策企画局地域政策課
総合企画部中山間地域対策課
企画・地域振興部市町村振興局政策支援課
政策部さが政策推進チーム
地域交流部さが創生推進課
企画部政策企画課
地域振興部地域づくり推進課
企画振興部地域・文化振興局地域振興課
企画振興部おおいた創生推進課
総合政策部中山間・地域政策課
総合政策部総合政策課計画管理室
企画部企画調整課
企画部地域・離島課

電話番号011-204-5795
017-722-1111
019-629-5183
022-211-2425
018-860-1232
023-630-2371
024-521-7102
029-301-2072
028-623-2239
027-226-2405
048-830-2129
048-830-2768
043-223-2393
03-5388-2131
03-5388-2407
045-210-3275
025-280-5096
076-444-4069
076-225-1335
0776-21-1111
055-223-1841
026-235-7021
058-272-1840
054-221-3201
054-221-2057
052-954-7528
059-224-2025
077-528-3231
075-414-4351
06-6944-6205
078-341-7711
0742-27-8484
073-441-2337
0857-26-7111
0852-22-6502
086-226-7086
082-513-2614
082-513-2396
083-933-2300
088-621-2197
088-621-2745
087-832-3105
089-912-2235
088-823-9622
092-643-3176
0952-25-7541
0952-25-7506
095-895-2034
095-895-2245
096-333-2137
097-506-2035
0985-26-7035
099-286-5721
098-866-2026
098-866-2370

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令和６年７月版