八潮市競争入札参加者心得（平成２０年１０月２８日市長決裁）（趣旨）
第１条 市が発注する建設工事又は製造の請負、設計、調査及び測量の業務の委託、土木施設維持管理の業務の委託、物件の買入れ及び買受け並びにその他の業務委託に係る競争入札に参加しようとする者が守らなければならない事項は別に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、同法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。
）、建設業法（昭和２４年法律第１００号）、八潮市契約規則（平成７年規則第１６号。以下「契約規則」という。）その他関係法令及び八潮市建設工事等電子入札運用基準並びにこの心得を遵守しなければならない。
２

入札参加者は、八潮市建設工事請負契約約款（業務委託の場合は、八潮市委託契約約款。
以下「契約約款」という。）、図面、設計書、仕様書（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図面、設計書及び仕様書を「設計図書」という。）、八潮市
競争入札参加者心得、入札公告、指名通知及び入札説明書の記載事項並びに現場を熟知のうえ、入札しなければならない。

３

入札参加者は、入札を行うために必要とする以外は、入札に際し貸与又は配布された設計図書及びその他の関係資料を第三者に閲覧させ、又は提供してはならない。
（公正な入札の確保）

第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）、刑法（明治４０年法律第４５号）及び電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）その他関係法令に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札にあたっては、他の入札参加者と入札価格についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、指名の状況、入札参加意思その他適正な入札の執行に支障を及ぼすおそれのある情報について、開札（再度入札の開札及び随意契約による場合の見積合せを含む。
）の前に他に漏らしてはならない。

４

入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して入札価格及び入札金額見積内訳書の内容を開示してはならない。

５

入札参加者は、入札手続に際し、入札執行者の指示に従い円滑な入札執行に協力し、入札執行を妨げたり他の入札参加者の入札手続を妨害するようなことを行ってはならない。
（指名の取消等）

第４条 指名競争入札の参加者の指名を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することと１

なった場合は、直ちにその旨を申し出なければならない。
(１) 政令第１６７条の１１第１項において準用する同令第１６７条の４第１項の規定に該当する者となったとき。
(２) 死亡（法人においては解散）したとき。
(３) 営業停止命令を受けたとき。
(４) 営業の休止又は廃止をしたとき。
(５) 金融機関に取引を停止されたとき。
２

前項各号に該当した者に対して行った入札参加の指名は、これを取り消す。

３

指名競争入札の参加者の指名を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、その指名を取り消す。
(１) 契約規則第２条の規定に該当したとき。
(２) 契約規則第２条の規定に該当する者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用したとき。
(３) その他、指名を取り消すべき相当の理由があると市長が認めたとき。

４

入札参加者が、当該入札が執行されるまでの間に、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、直ちにその旨を申し出なければならない。
(１) 代表役員等、一般役員等又は使用人が、談合、贈賄等の不正行為により逮捕又は公訴の提起をされたとき。
(２) 業務に関し、独占禁止法の規定による排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(３) 八潮市内で工事事故を起こしたとき。

５

指名競争入札の参加者の指名を受けた者が、八潮市建設工事等の契約に係る指名停止等に関する基準に基づき指名停止の措置（以下「指名停止」という。
）を受けた場合、及び八潮市建設工事等に係る暴力団排除措置要綱第３条に基づき指名除外の措置（以下「指名除外」という。
）を受けた場合は、その指名を取り消す。
（一般競争入札の参加資格）

第５条 一般競争入札に参加する者に必要な基本的な資格は、次の各号に定めるものとする。
(１) 政令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 契約規則第２条の規定により八潮市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(３) 八潮市建設工事等競争入札参加資格者名簿に、対象工事又は業務に対応する業種で登載されている者であること。
(４) 公告日から落札決定までの期間に、八潮市から指名停止及び指名除外を受けていない者であること。
(５) 建設工事の入札について、八潮市発注工事に係る工事成績点数が極めて低い者でないこと。
２

前項各号に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者に必要な他の資格及び資格の詳細は、入札公告において定める。

２

（入札）
第６条 入札参加者は、設計図書について疑義があるときは、入札公告、指名通知及び入札説明書（以下「入札公告等」という。）の定めるところにより質問することができる。
２

入札は、入札公告等で指示した日時及び方法に従い、書面により入札書を提出する方法（以下「紙入札」という。
）又は埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。
）により行う。紙入札にあっては、指示された時間に遅刻した者の入札参加は認めず、辞退したものと扱う。また、電子入札システムにあっては、開札時において入札書が不着の場合は辞退したものと扱う。

３

入札参加者は、紙入札にあっては、入札書に必要事項を記載し、記名押印のうえ、これを封書にして入札箱に投入しなければならない。なお、入札書は原則として本市指定のものを用いること。

４

入札は、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額からその者が課税事業者であるとした場合において課されることとなる消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額により行わなければならない。ただし、入札公告等において単価によるべきことを指示されたときはその指示による。

５

紙入札を行う場合、入札参加者が、代理人をして入札させようとするときは、代理人にその委任状を提出させなければならない。

６

紙入札を行う場合、入札参加者数は、１業者１人とする。

７

入札公告等で明示した場合を除き、入札に参加する者の数が１人であるときは、入札を執行しない。ただし、次の各号に掲げるときに入札に参加する者の数が１人になった場合は、この限りでない。

(１) 再度入札のとき。
(２) 他の者がした入札を失格としたとき。
(３)

一抜け方式を適用した入札において、先に開札した入札の落札者がした当該入札への入札を無効としたとき。
(４)

入札書の提出時に入札金額見積内訳書の提出を求めた場合において、入札金額見積内訳書の未提出又は内容の不備により、他の者がした入札を無効としたとき。
８

入札参加者は、入札金額見積内訳書及び総合評価方式に係る技術資料の提出を求められたときは、入札公告等又は入札執行者の指示に従い提出しなければならない。
（入札の辞退）第７条 入札参加者は、入札書提出前に限り、入札の参加を辞退することができる。ただし、電子入札システムにより行う場合でやむを得ない事由が生じたときは、開札前まで辞退することができる。
２

入札参加者は、入札を辞退するときは、八潮市建設工事等電子入札運用基準に基づき、辞退を申し出るものとする。ただし、紙入札にあっては、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

(１) 入札執行前にあっては、入札辞退届（入札執行者が指定するもの。以下同じ。
）を直３接持参して行う。
(２) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札書の書換等の禁止）

第８条 入札者は、いったん提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることはできない。
（入札の取りやめ等）
第９条 入札参加者が第２条又は第３条に抵触する疑いがあるなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、必要な調査を行った上で当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは入札を取りやめることがある。
２

入札参加者は、前項の規定により入札執行者が行う調査に協力しなければならない。

３

天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることがある。
（開札）

第１０条

開札は、入札終了後直ちに当該入札場所において、入札参加者を立ち会わせて行う。ただし、電子入札システムにより行う場合は、事前に希望する入札参加者を立ち会わせて行う。
（入札の無効）第１１条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(１) 入札に参加する資格のない者がした入札(２) 入札保証金の納付を要する場合において、所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(３) 電子証明書を不正に使用した者がした入札(４) 郵便、電報、電話又はファクシミリにより提出した者がした入札(５)

入札金額見積内訳書の提出が必要である場合において、入札金額見積内訳書を提出しない者又は不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札(６) 談合その他不正行為があったと認められる入札(７) 入札書提出後に入札参加資格の確認を行う場合において、入札公告等又は入札執行者の指示による書類を提出しない者がした入札(８) 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札(９) 入札後に辞退を申し出て、その申し出を入札執行者に受理された者がした入札(10) 紙入札による場合で、次のいずれかに該当する入札をした者がした入札
ア 入札者の押印のないもの
イ

記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印又は捨印による訂正のない

ものウ 入札金額を訂正したもの

４

エ 押印された印影が明らかでないもの
オ 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの
カ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの
キ 他人の代理を兼ねた者がしたもの
ク

２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの(11) 前各号に定めるもののほか、指定した事項に反した者がした入札（落札者の決定）
第１２条

落札者は、予定価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額（以下「入札書比較価格」という。
）の制限の範囲内で最低の価格の入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、入札書比較価格の範囲内で最低制限価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額以上の価格の入札をした者のうち最低の価格の入札をした者）とする。ただし、一般競争入札の事後審査型による入札の場合は、入札価格の低い順に実施する参加資格審査による参加資格を満たす者を落札者とする。
２

総合評価方式を適用した場合は、前項の規定にかかわらず入札書比較価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、評価値又は総合評価点（以下「評価値等」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、一般競争入札の事後審査方式による入札の場合は、評価値等の高い順に実施する参加資格審査による参加資格を満たす者を落札者とする。

３

落札者の決定がなされたときは、その場で当該入札者にその旨を発表し、後日通知する。
ただし、電子入札システムにより行う場合は、電子入札システムにより通知する。

４

第１３条第１項の規定により落札者の決定を保留した場合は、第１４条に規定する調査を実施した後、その結果を入札参加者に通知する。
（低入札価格時の落札者決定の保留）

第１３条

落札者の決定に係る調査基準価格を設けたときであって、当該調査基準価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額未満の入札（以下「低入札価格」という。）があるときは、前条の規定にかかわらず、落札者の決定を保留する。
２

前項の場合において、入札書比較価格の制限の範囲内の入札（低入札価格以外の入札にあっては、最低の価格のものに限る。）の中に同額のものがあるときは、直ちに当該入札をした入札参加者にまず順位を決定するくじを引く順序を決めるくじを引かせ、その結果により順位を決定するくじを引かせ、順位を決定する。ただし、電子入札システムにより行う場合は、電子入札システムの電子くじにより順位を決定する。

３

前項のくじ引きに当たり、当該入札をした入札参加者がくじを引かないときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（低入札価格の調査）

第１４条

前条第１項の規定により落札者の決定を保留したときは、低入札価格のうち入札価格の最も低いものについて、次のいずれかに該当するものでないかを調査し、該当すると認められないときは、当該入札をした者を落札者とする。
(１) 当該入札価格によっては、当該入札者により契約の内容に適合した履行がなされな

５

いおそれがあると認められる入札(２) 当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる入札
２

前項の調査により落札者を決定できないときは、次順位の低入札価格について同様の調査を行い、以下、落札者が決定するまで順次次順位の低入札価格について調査を行う。

３

すべての低入札価格について前２項の調査を行った後も落札者を決定できないときは、低入札価格以外の入札のうち、入札書比較価格の制限の範囲内で最低の価格の入札（同額の入札が複数あるときは、前条第２項の規定により決定された順位が高いもの）をした者を落札者とする。

４

低入札価格をした者は、調査に協力しなければならない。

５

第１項に規定する調査に応じないとき又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは、契約締結の意思がないものとみなす。
（くじによる落札者の決定）

第１５条

落札とすべき同額の入札をした者が、２者以上いるとき（総合評価方式を適用した場合は、評価値等が最も高い者が２者以上あるとき）は、直ちに当該入札をした入札参加者にまず順位を決定するくじを引く順序を決めるくじを引かせ、その結果により順位を決定するくじを引かせ、順位を決定する。この場合、当該入札者は、くじを辞退することはできない。ただし、電子入札システムにより行う場合は、電子入札システムの電子くじにより順位を決定する。
２

第１３条第３項の規定は、前項の場合において、くじを引かない者がある場合に準用する。
（再度入札）

第１６条 初度入札において落札者がないときは、再度入札を行う。
２

再度入札に参加できる者は、初度入札及び直前に執行した再度入札に参加した者とする。
ただし、初度入札及び直前に執行した再度入札において無効の入札を行った者並びに最低制限価格を設けた場合において最低制限価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額未満の入札をした者は、その後の再度入札に参加することができない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、再度入札を行わない。
(１) 落札者の決定に係る調査基準価格を設けたときであって、初度入札において低入札価格があったとき。
(２) 再度入札に参加することができる者がないとき。
(３) 当該入札に係る予定価格を入札前に公表したとき。

４

再度入札は２回まで行う。
（不調時の取扱い）

第１７条

入札を執行しなかったとき、又は、再度入札によっても、なお落札者がないときは、当該再度入札に全て参加した者の中から契約の相手方を選定し、随意契約の方法により契約を締結することがある。

６

２

紙入札の場合で、再度入札において低入札価格がなく、なお落札者がなかったときにおいて、前項の規定により随意契約の方法による契約の締結を行うときは、再度入札の開札
結果の発表に引き続き当該入札場所において直ちに、当該再度入札に全て参加し、かつ、有効な入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を下回らず、かつ、有効な入札をした者）の中から契約の相手方となることを希望する者に２回の範囲内で見積書を提出させ、その結果、見積額が入札書比較価格の範囲内（最低制限価格を設けた場合にあっては、入札書比較価格の範囲内で、かつ、最低制限価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額以上）で適当と認められたときは、これをもって契約の相手方（一般競争入札の事後審査型による入札の場合は、第一順位の参加資格審査対象者）とすることができる。この場
合において見積書は、入札書の「入札」を「見積」に訂正したもの、又はこれと同等と認められるものを使用することとする。

３

紙入札の場合で、再度入札において低入札価格があったときにおいて、第１項の規定により随意契約の方法による契約の締結を行うときの取扱いについては、次の各号の定めるところによる。
(１) 随意契約の相手方となることができる者に対して、見積書を提出するに当たり必要な事項を通知する。
(２) 見積書の提出期日において、随意契約の相手方となることを希望する者から見積書及び見積書提出期日における見積権限を委任された者が見積りをするときにあっては委任状を提出させ、見積額が入札書比較価格の範囲内で適当と認められたときは、当該見積りをした者を契約の相手方とすることができる。

４

前２項の規定により契約の相手方を決定したときは、その旨を契約の相手方に通知する。

５

第２項及び第３項において、同価格の見積書が提出された場合は、くじ引きによって契約の相手方を決定するものとする。この場合において、くじ引きの方法は第１５条の規定を準用する。

６

電子入札システムにより行う場合における前４項に規定する取扱いについては、その都度、入札執行者が定める。
（契約書等の提出）

第１８条 落札者は、第１２条の通知を受けた日から７日以内に、契約書に記名押印のうえ、契約約款、設計図書及びその他契約に必要な書類を添付して、提出しなければならない。
２

落札者が、前項の期間内に契約の締結に応じないときは、落札の決定は効力を失う。

３

落札決定後、契約（第２０条に規定する本契約を含む。
）締結前までに落札者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、契約を締結しないことがある。この場合において、市は損害賠償の責めを一切負わないものとする。
(１) 落札者が、政令第１６７条の４の規定に該当するとき（被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。）。

(２)

落札者が競争入札に参加する資格及び入札公告等で示した資格を有しなくなったとき。

７

(３) 落札者が八潮市から指名停止を受けたとき。
(４) 落札者が八潮市から指名除外を受けたとき。
(５) その他、入札が公正、公平に行われていなかったと入札執行者が認めたとき。
（契約の確定）第１９条 契約は、市長と落札者が契約書に記名押印したときに確定する。
（市議会の議決を要する契約）
第２０条

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和４０年条例第９号）の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、市議会の議決を得た後に本契約を締結する。この場合においては、市議会の議決を得た後に本契約を締結することを明記した仮契約書を取りかわすものとする。
（異議の申立）第２１条

入札参加者は、入札後、この心得、契約書、設計図書及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（その他）
第２２条

提出された入札金額見積内訳書は、入札関係書類として保管し、情報を開示することがある。また、談合情報等があった場合、公正取引委員会及び警察へ資料提供することがある。
２

建設工事の入札参加者は、当該入札に係る契約（第１７条の規定により随意契約を締結する場合も含む。
）を締結しようとする日の１年７か月前の日の直後の審査基準日に係る経営事項審査（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。）を受けていなければならない。ただし、当該建設工事の請負代金額が建築一式工事にあっては１５００万円未満、それ以外の工事にあっては５００万円未満のときはこの限りでない。

３

入札前に貸与された設計図書がある場合は、貸与時に指定された日までに返却しなければならない。

４

入札に際し、正当な理由がなく入札執行者の指示に従わない者、又は入札事務執行の秩序を乱す者は、当該入札参加資格の取消及び退場を命じることがある。
附 則１

この心得は、平成２０年１１月１日から施行する。

２

入札心得（一般入札用）（平成１１年６月１７日市長決裁）及び入札心得（事前公表入札用）（平成１１年６月１７日市長決裁）は、廃止する。

３

前２項の規定にかかわらず、平成２０年１０月３１日までに公告をし又は指名通知等を発したものについては、なお従前の例による。
附 則
この心得は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則８

この心得は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成２９年４月１日から施行する。

９