東弁２７人第４０９号
２０１６年２月１７日
東京拘置所
所 長

渡邉恒雄殿
東京弁護士会会 長
伊藤茂

昭

人権侵害救済申立事件について（勧告）
当会は、申立人Ａ（申立時Ｂ）氏からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、貴所に対し、下記のとおり勧告します。
記
第一一

勧告の趣旨
平成２５年３月２１日に行われた貴所の懲罰審査会において、Ａ（申立時「Ｂ」）氏、以下「申立人」と言います。）に対する容疑事実を認定するに際し、一時保管中の申立人所有の消しゴムの申立人への交付の有無をめぐり、居室検査および身体検査の結果消しゴムが見つからず、また交付の都度その記載をしていなかったにも関わらず、消しゴムを交付したことを前提として、これを否定する申立人の態度を虚偽申告と断じ、閉居罰５日の懲罰を科したことは、その手続きにおいて憲法第３１条の適正手続きの趣旨に反し、その結果受けた閉居罰は不当な苦役として憲法第１８条に反します。
そこで貴所に対し、このような人権侵害が再び起こらないよう、懲罰審査会において、客観的事実に基づき経験則に則った公正中立な事実認定をするよう勧告します。
二 法第７５条第１項の一時保管中の物品が所在不明となった場合に、その原因が被収容者側にあるのか、職員側にあるのかを明確にし、被収容者が不要な居室、身体検査を受けたり、不当な懲罰を受けるなど人権侵害の恐れをなくすよう、一時保管中の物品を被収容者に交付する際および交付中の物品を一時保管する際に、その都度その旨を記載し、記録するよう勧告します。

第二一

勧告の理由
前提事実(争いのない事実、証拠等により容易に認めることができる事実)
１ 収容関係について（１）申立人は、平成２４年３月頃貴所に入所し、独居房に収容されて1いたところ、平成２６年１月頃福島刑務所に移送となった。
（２）申立人は、入所中、物品制限を受けていた。
物品制限とは、当該被収容者に自殺・自傷の恐れがみとめられるなど刑事施設の規律及び秩序を維持するために必要がある場合、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）第７５条第１項に基づき、当該被収容者の所持品を取り上げて一時保管し、当該被収容者からの申し出の都度、これを交付する取扱をすることをいう。
２ 物品制限を受けていた申立人所有の消しゴムについて（１）平成２５年２月２２日夜、貴所職員が申立人に対し、一時保管の為、消しゴムの提出を求めた。
（２）申立人は上記（１）の貴所職員の要求に対し「今日は、朝から（消しゴムを）入れてもらっていません。」と答えた。
（３）上記（１）（２）の結果、平成２５年２月２３日貴所職員により消しゴムの所在を調べる為申立人の居室検査、身体検査（法第７５条第１項）が行われた。
（４）上記（３）の結果消しゴムは発見できなかった。
３ 物品制限中の物品の被収容者への交付および一時保管について（１）貴所が法第７５条第１項の一時保管をする場合、保管容器に入れ、物品の一覧表を作成する。
（２）貴所は、物品を交付または一時保管する際、上記（１）において作成した一覧表に基づき当該物品の確認はしている。しかし、その都度出入の記録を一覧表に記載するわけではない。
４ 消しゴムに関する懲罰審査会（１）平成２５年３月２１日、貴所の懲罰審査会が以下の事実を認定した。
申立人は、平成２５年２月２２日、職員から消しゴムを含む当該物品の交付をうけ、その後、居室内で所持していたところ、同日、同居室内において、職員から当該物品を一時保管する旨を指示された際、消しゴムを提出しなかったため、同職員から、再度、同消しゴムを提出するように指示されるや、「今日は、朝からいれてもらってません。」などと述べ、もって、職員の職務上の質問等に対して、虚偽の申告をした。
（２）申立人は、容疑事実を否認していたが、懲罰審査会は容疑事実のとおり認定した。
（３）懲罰審査会が認定の根拠としたとする証拠は次のとおりである。
①申立人に消しゴムを交付したおよび引き上げていないとする内2

容の関係職員の報告書、②写真撮影報告書および③物品一覧表（４）申立人に科した懲罰は、閉居罰５日である。
二 人権侵害と判断した理由
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「法」という。)
第１５０条は一定の場合に施設の長に懲罰権があることを認め、第１５１条、第１５２条で懲罰の内容を定め、第１５５条で懲罰を科する手続きを定めている。ここにいう懲罰は、拘禁目的を達成するため及び施設の内部秩序を維持するために被収容者に科せられる行政上の秩序罰である。本件懲罰も貴所としては上記法律の規定に則って科したとされたものである。
行政上の秩序罰は、刑事罰ではないから憲法第３１条が定める手続法定主義（その手続きが適正なものでなければならない意味も含みます。）の直接の適用はないと解されているが、懲罰は、拘禁自体に伴う自由の制限に加えて、被懲罰者の人権を懲罰の種類によっては極めて深刻に制限するものであるから、可能な限り、憲法の基本原理である適正手続きの趣旨が尊重されなければならない。また、憲法第１８条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」と定め、我が国が批准し、国内法として直接的効力を持つと解される市民的及び政治的権利に関する国際規約第７条は、「何人も、拷問又は残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と定め、同第１０条第１項は、「自由を奪われた全ての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して取り扱われる。」と規定しており、法第１５０条によって貴所所長に与えられた懲罰権は、これら憲法及び条約が求める国際水準に合致するものでなければならないという制約がある。
本件で貴所が申立人に科した「閉居罰」は、最も重い懲罰であり、適正手続きの要請が強く求められ、その容疑事実の認定に当たっては、より慎重であるべきである。
しかしながら、以下に述べるとおり、貴所の懲罰審査会の事実認定は不合理なものであり憲法第３１条に反すると同時に、貴所所長がこの不合理な事実認定によって申立人に科した懲罰は憲法第１８条に反し、申立人の人権侵害に当たる。
事実認定が不合理であるとする理由は以下のとおりである。
１ 貴所は、平成２５年３月２１日の懲罰審査会において、申立人が同年２月２２日に消しゴムの交付を受けていない、と言ったことが虚偽の申告にあたる、と認定している。つまり同日、貴所職員が申立人に消しゴムを渡した、と認定したことになる。
貴所は、認定の根拠となった証拠として「申立人に消しゴムを交付したおよび引き上げていないとする内容の関係職員の報告書、写真撮影報3

告書および物品一覧表」を挙げていて、照会に対する回答においても「消しゴムを交付した記録はあり、その記録とは、上記各報告書及び物品一覧表である。」という趣旨の事を述べている。
しかし一方で貴所は、物品の交付または一時保管する際、物品一覧表に基づき当該物品の確認はしているが、その都度出入の記録を記載するわけではない、と回答している。従って、認定の根拠の一つとされた関係職員の報告書、写真撮影報告書は、職員の記憶を頼りにして書かれた報告書ということになる。貴所職員は複数の被収容者に対し、複数の物品を毎日交付することから考えて、交付のその時にその旨の記載をしていなければ正確な記録とはなり得ず、物品の所在不明が職員側の過失によるものでないように職員に有利に書かれる可能性も否定できない。結局、貴所から申立人へ平成２５年２月２２日に消しゴムを交付したという客観的に信用出来る記録はないと言わざるを得ない。
２ 一方で、貴所は、貴所が申立人の居室検査、身体検査、申立人周辺の捜索の結果消しゴムが見つからなかったと回答している。申立人が居室内に拘束されていて居室外に自由に出る事が出来ない状況において、申立人の居室検査、身体検査等の結果消しゴムが見つからなかった事実からは、申立人が自分の消しゴムを隠したり紛失したりするような特段の事情がない限り、経験則上消しゴムは当初より申立人に交付されなかったと推認される。本件においては、自分の消しゴムを隠さなければならない特段の事情も、その紛失の事実を隠さなければならないような特段の事情も認められず、従って自分の消しゴムを隠したり紛失したりするような特段の事情があるとはいえず、経験則上消しゴムは当初より申立人に交付されなかったと推認される。従って、平成２５年２月２２日に貴所の職員から申立人に消しゴムを交付したとする貴所の懲罰委員会の事実認定は経験則上是認できない不合理なものである。
三 結論
１ 貴所は、法第７５条第１項の一時保管をしている物品の受け渡しについて、その都度その旨の記載をしていなかったのであるから、平成２５年２月２２日においても貴所が申立人に対し消しゴムを交付したとする客観的な記録はないと言わざるを得ない。客観的な記録がない状況のもと、拘禁中の申立人の居室検査および身体検査の結果、消しゴムが見つからなかったという事実が認められる本件においては、特段の事情のない限り、経験則上、貴所から申立人に消しゴムは交付されなかった推認するべきところ、特段の事情が認められないにも関わらず、貴所の懲罰審査会において、消しゴムを貴所職員が申立人に渡したと認定したことは、経験則上是認できない。このような事実認定は公正、中立なものと4言えず、これを否定する申立人に対し「虚偽申告」として閉居罰５日という重い懲罰を科した貴所の行為は、憲法第３１条の適正手続きの要請に反すると同時に、憲法第１８条（奴隷的拘束及び苦役からの自由）に反する。
そこで貴所に対し、このような人権侵害が再び起こらないよう、懲罰審査会において客観的事実に基づき経験則に則った公正中立な事実認定をするよう勧告するのが相当と思料した次第である。
２ 貴所は、法第７５条第１項の一時保管をしている物品の被収容者に対する受け渡しにつき、その都度記録をしていないということであるが、受け渡しの都度その旨の記載をし、物品が所在不明となった際の責任の所在を客観的に明らかにできるようにすべきである。現状では職員側の過誤による紛失は隠されて、被収容者側で紛失したとされてしまう恐れがある。
記載が日常的に行われることによって、物品の所在不明の際、被収容者に交付していないことが明らかな場合は、不要な居室検査、身体検査を避けられるとともに、本件のような不当な懲罰も避けられる。
そこで、貴所に対し、法第７５条第１項による一時保管をする場合の物品の被収容者への交付および交付中の物品の一時保管に際し、その都度その旨の記載をすることを勧告するのが相当と思料した次第である。
以 上

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