研究ノート

質問票調査は大学生の就職活動を把握しているのか？
─４年間の継続調査─

梅

崎

修

田

澤

実

法政大学キャリアデザイン学部教授

法政大学キャリアデザイン学部准教授【目次】

これらの知見は、大学教育内容の再検討や就職活動

はじめにに対するキャリア支援に実践的に利用されることもあ

Ⅰ．入学から卒業までの流れとデータ・セット

る。大学教育の評価は、むろん就職活動の結果という

１

先行調査

初職だけで測ることはできない。しかし卒業後も未就

２

サンプル・バイアスの検討

職の学生が一定数おり、大学のキャリア教育やキャリ
ア支援の評価に注目が集まっている（１）。

Ⅱ．データ・セットの説明

しかし、これらの実践の効果測定に関しては、充分

Ⅲ．分析結果１

就職結果の決定要因

な研究成果が蓄積されていない。特に大学生活と就職

２

留年と退学（第一のバイアス）

活動を質問した質問票調査は、分析上、サンプル・バ

３

卒業式の参加・不参加（第二のバイアス）

イアスという点で問題があることに留意する必要があ

おわりに

る。

［キーワード］である。「学校基本調査」のように全国の大学に在校

就職活動、サンプル・バイアス、教育効果測定、社会生の就職状況を聞く質問票調査であれば、幅広く全国

調査法の就職活動状況を把握できるという利点がある。しか第一に、どの大学をサンプルにするのかという問題

し、太田（2011）や上田（2012）等が指摘するように、
悉皆調査でない場合は解釈に注意が必要である。なぜはじめにならば、学生対象の調査には、後に述べるように、大近年、新規学卒就職市場の厳しさを反映して、大学学と学生の抽出に対してバイアスが生まれる可能性が生の就職活動に関心が集まり、実証研究も数多く蓄積高いからである。

されている。例えば、内定の有無や内定先の規模や満第二に、回答学生のサンプル・バイアスである。

足度等の就職活動の結果に影響を与える要因には、大キャリアセンターの裏話が書かれた沢田（2011）によ学の銘柄等入学前の違いや学業成績（永野、2004；濱れば、就職率計算の分母には「魔法」があると言われ中、2007；平沢、2010；梅崎・田澤、2013）、大学生

る。裏話が実態を反映しているかどうかの確認が必要

活の過ごし方（松繁、2004；小杉、2007）、就職活動であるが、大学は就職率を上げるために大学側が把握のやり方（佐藤ら、2010；田中ら、2011）等があるこできなかった「進路不明者」や「回答未収」を外してとが指摘されている。

いると言う。また、就職を希望しない人として分母か− 57 −

大学評価研究第15号

2016年８月

ら外された学生には、もともと就職を希望していない

主にサンプル抽出の問題と、「就職率」の計算方法ののではなく、内定が得られなかったので、希望しなく問題が繰り返し指摘されているが（上田、2012；小川、なった学生も含まれる。さらに、就職が決まらなかっ2011；太田、2011；上西、2012）、本稿では特にサンたので、計画的に留年する学生もいる。留年率や退学

プル抽出の問題に焦点を当てることにする。
第一に、「内定状況調査」は、文部科学省と厚生労率の変化を把握せずに就職結果だけを分析しても就職働省が共同で行っている調査である。大学４年の10月

活動の正確な把握は不可能だと言えよう。
以上のように、就職活動の調査には、調査対象の大

１日、12月１日、２月１日、卒業後の４月１日現在を学と同じ大学内の学生に関して偏りが発生していると調査期日としており、４回にわたって毎年実施してい考えられる。したがって本稿では、一大学一学部の大る。在学中の３回（10月、12月、２月）の調査は「大学生を調査対象にして、できる限り詳細なデータを集学等卒業予定者の就職内定状況調査」、卒業後の１回めて、この偏りの発生要因を検証する。一大学一学部（４月）の調査は「大学等卒業者の就職状況調査」とという調査の母集団を特定化する利点は、調査対象か呼ばれている。大学、短期大学、高等専門学校合わせらの協力が得られることでこれまでにない情報が得らて調査が行われているが、大学に限定してみると、国れることである。第一に、入学時点から卒業までの対立大学21校、公立大学３校、私立大学38校が対象であ

象学生全員の属性情報や成績情報、留年や退学等の質る。これは有意抽出による調査であり、「全国の大学問票調査以外の学生データが利用できる。第二に、配から、設置者・地域の別等を考慮して抽出」と説明さ

布・回収方法を工夫し、回収率を上げることが可能にれている。しかし、平成27年度の学校基本調査と比較なる。どのような学生が従来の質問票調査から排除さをしてみると、全国の国立大学は11.0% であるのに対れているかを把握することは、今後、就職活動を分析し、この調査では33.9% である（表２）。この抽出でするすべての研究に対して基礎的な情報を提供し、研は国立大学の割合がかなり多いと判断できる。なお、究発展に寄与すると考えられる。

同調査を用いて就職率の推移を検討した太田（2011）

本稿の構成は以下の通りである。続くⅠ章では、調は、1998年以降は国立大学の方が私立大学よりも明確

査対象の大学生の入学から卒業までの流れと、それぞに就職率が高いことを明らかにしている。上田（2012）

れの時点で生み出されるデータの偏りを検討する。Ⅱ

はこの調査を、「調査対象の歪みがあることが明らか

章では、入手できたデータ・セットを説明し、既存研な調査方法（p141）」と判断し、担当者にサンプルの究と比べた利点とその限界を説明する。Ⅲ章では、先抽出について質問をしている。その結果、「大学の抽行研究と同じように就職結果の決定要因を分析した後出については変更する予定はない。変わらないことに、サンプル・バイアスの数量分析を行う。おわりにで、毎年、調査がスムーズに行える（p141）」というは、分析結果のまとめである。

回答を得たとしている。この回答では、サンプル・バ
イアスの問題には答えていないと判断できよう。まⅠ．入学から卒業までの流れとデータ・セット
１

た、その上、各大学はどのように調査対象学生を見つ先行調査

けているのであろうか。内定獲得者に偏って抽出して本項では、サンプル・バイアスの可能性を踏まえてしまう可能性が残されている。

先行研究の調査を検討したい。以下には、全国調査

第二に、「学校基本調査」は、文部科学省が５月１と、いくつかの大学で行った調査に分けて概観する。

日現在を期日として、その前年度に卒業した学生の進はじめに、全国調査として、「大学等卒業予定者の路状況等を調査している。これは全数調査である。文

就職内定状況調査（厚生労働省・文部科学省）」（以下部科学省の学校に対する監督権限から考えて、学校単「内定状況調査」）と「学校基本調査（文部科学省）」

位では100% の回収率と推測される（小川、2011）。

の調査概要を説明する（表１）。これらの調査では、

調査大学や調査学生の偏りはほとんど生まれない。調− 58 −

質問票調査は大学生の就職活動を把握しているのか？─４年間の継続調査─

表１ 「内定状況調査」と「学校基本調査」の調査概要「内定状況調査」「学校基本調査」

正式な調査名・大学等卒業予定者の就職内定状況調査
・大学等卒業者の就職状況調査

・学校基本調査

調査実施機関・文部科学省・厚生労働省・文部科学省

調査の対象

・全国の大学から、設置者・地域の別等を考慮して抽出
・国立大学21校、公立大学３校、私立大学38校
・学校教育法で規定されている学校
・調査対象人員は6,250人（大学、短期大学、高等専門学校
合わせて5,690人）

抽出方法

・抽出調査

・全数調査

調査事項

・進路希望（就職希望又は非就職希望の別）
・就職希望者の学校における専攻
・就職希望者が企業等により内（々）定を受けた時期

・卒業後の進路状況等

調査期日・10月、12月、２月、４月の各１日現在

・５月１日現在出典）文部科学省「学校基本調査 - 調査の概要」および「大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状
況等調査 - 調査の概要」、総務省「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況（旧：指定統計・承認統計・届出統計月報）」（平成21年10月）および（平成24年７月）を基にして筆者が作表注）2014年９月５日に、総務省のホームページ「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況（旧：指定統計・承認統計・
届出統計月報）」を閲覧し、「大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査」および「学校基本調査」の最終承認年月日を確認した。その結果、前者は「H21.10.28」、後者は「H24.7.26」と記載されていたため、（平
成21年10月）および（平成24年７月）の資料を用いることにした。

表２ 「内定状況調査」および「学校基本調査」の学校数および割合
内定状況調査
学校数割合

学校基本調査（平成27年度）
学校数

割合

国立

21

33.9%

86

11.0%

公立

3

4.8%

89

11.4%

私立

38

61.3%

604

77.5%

合計

62

779

査学生の方で大学側が進路先を正確に把握できていな

用の質問項目自体が少ないという問題を抱えている。

い可能性はあるが、誤差は少ないと言えよう。ただ続けて、研究のために実施された先行調査の特徴をし、この調査は、就職活動に焦点を当てているわけで説明しよう。大学生調査は、全国調査と一大学（およはないので、就職活動中の志望変更等については、情び一学部）で行われた調査があり、全国調査の方が対報が不十分である。例えば、大学院進学者は、そもそ

象は幅広いが、特定の大学や学部に絞れば、詳細な質

も就職活動の経験があるのか、もし就職活動経験が問項目が作成できる。学生の捕捉率を考えると、特定あったとしても内定有無まではわからない。つまり、の大学や学部に絞った調査の方が調査対象者からの協もともと強く大学院進学を希望していたのか、就職未力が得られやすいので、学生の捕捉率は高くなると考内定の結果として大学院進学を考えたのかがわからなえられる。
なお、全国調査を実施する場合、小杉（2007）や苅

い。
上記の官庁データは、継続的に実施されているので

谷・本田（2010）のように複数の大学の協力を得て、時系列の分析ができるという点が優れているが、分析大学によって抽出された学生を調査するという方法− 59 −

大学評価研究第15号

2016年８月と、梅崎・田澤（2013）のようにネット調査会社を通方が問題は小さくなる。しかし、そのような条件下のじて行うモニター調査がある。前者には、「内定状況調査であっても、調査の偏りの問題は残る。どのよう調査」と同じく調査を依頼する大学に偏りが生まれな偏りであるかを次項で検討しよう。

る。表３に示したのは、小杉（2007）や苅谷・本田
２（2010）で使われた大学生対象の調査の一覧である。
小杉（2007）以外は、調査大学数が少ないことがわか

サンプル・バイアスの検討
はじめに本項では、大学生の入学から卒業までの流る。

れを確認したい（図１）。そのうえで、質問票調査がさらに、大学側が学生に調査を依頼する際には、協配布回収された際にデータが偏る可能性を検討する。

力を得やすい学生、つまり授業やイベントに積極的にまず、一般的に就職活動について質問したい場合参加している学生に偏るという問題がある。一方、は、就職活動終了時に調査をすべきである。大学４年

ネット調査では、大学を介した偏りはないが、ネットの秋以降になるが、最近は卒業ぎりぎりまで就職先が利用頻度が多い学生に偏るという別の問題が生まれ決まらず、就職活動を続ける学生も多い。進路決定しる。また、前者では、大学の情報を分類し大学ごとのたかどうかに注目するならば調査をできるだけ遅らせ

違いを分析できるのに対して、後者では大学についてて、卒業式に配布回収する方がよいと言えよう。特に細かい質問をするのは難しく、大学も多いので、大学大学４年の秋は、学生は卒業旅行等に行っており、質別の分析は簡単なものにとどまる。

問票調査を配布回収する機会が作りにくい。また、ゼ以上要するに、それぞれの先行調査には利点と欠点

ミ等の授業で配布する場合は、ゼミに所属していないがあるが、本稿では、一大学の調査に注目する。検討

学生の回答は得られにくい（ゼミが選択科目の場する調査学生の偏りに関しては、調査大学や学部を合）。様々な要因を考慮すると、卒業式で配布回収す

絞ったうえで、回収率が高くなるように配布回収するる方法が現時点でも最も回収率が高いであろう。ただ

表３
掲載資料

大学生の対象の調査の一覧

就職研究会93年度調査

就職研究会97年度調査

JILPT05年度調査

苅谷・本田（2010）

苅谷・本田（2010）

小杉編（2007）

調査年

1994年１－２月

1998年１－２月

2005年10－11月

調査方法

集合ほか

集合ほか

集合、郵送、ウェブ

対象者

大学４年生の男女

大学４年生の男女

大学４年生の男女対象者の抽出有効回収数・大学数

有意

有意

有意

845人・９校1418人・16校

18,509人・276校

不明

不明

37.80%

有効回収率

図１

大学生の入学から卒業までの流れとそれに伴うバイアス
就職活動結果

入学者

継続

就職活動

留年
退学

就職

卒業式参加

未就職

卒業式不参加

就職活動なし（進学も含む）

卒業式参加

バイアス①

卒業式不参加バイアス②− 60 −

観察質問票調査は大学生の就職活動を把握しているのか？─４年間の継続調査─

し、卒業式に参加しない学生には、郵送等で別途質問

全学生が把握されているが、本研究では、編入学と社票調査をしないと回収できないというバイアスがあ

会人入試の者を省いたため分析対象者は325名であっる。すなわち、時間軸で見ると就職活動の後に質問票た。このデータでは退学や留年もわかる。

調査が配布されるが、この回収に就職活動の結果が影

データ２

響を与えている可能性が高いのである。

大学１年の必修授業で配布回収された質問票・デー

加えて、就職活動をしない学生もいる。退学していタである。必修授業で配布回収したので、回収率は高

れば、学生情報から排除されるし、留年をすれば、同い。ここでは、生まれ年を尋ねているが1985年以降に期のデータ・セットからは省かれる。大学不適応にお生まれた者（卒業年で25歳以下の年齢に相当）に限定

ける退学は、近年増えてきているので、注目すべき指することにした。分析対象者は318名であった。

標である（２）。また、就職市場が厳しくなると、就職データ３が決まらないから留年するという計画留年も生まれ

卒業式に配布回収された質問票・データである。卒る。これは、多くの大学生が、学生の身分を維持して業式に出席した学生のみに配布回収している。出席しいた方が次年度の就職活動が有利になると考えている

た学生に限れば、卒業証書授与時に回収しているのからであろう。加えて、進学や資格試験等で就職活動

で、卒業式参加者内の回収率はほぼ100％である。分

をしない学生もいる。

析対象者は225名であった。

上記の流れを踏まえれば、（１）退学や留年、（２）次に、具体的な変数とそのデータの入手先を表４

就職活動の有無、（３）卒業式への参加（＝質問票回に、基本統計量として度数分布等を表５に、平均等を収）を決定する要因を検証し、そのうえで就職活動を表６に示す。サンプルの数としては、学務が管理して分析する必要がある。本稿では、このような偏りの影いる学生情報であるデータ１が最も多いが、質問票調

響を検証する。以降では、多くの先行研究と同じよう査であるデータ２およびデータ３には未回答者が存在に就職結果の決定要因を分析した後に、退学や留年にする。

よるバイアスをバイアス１、卒業式への参加の有無に

Ⅲ．分析結果よるバイアスをバイアス２として分析をする。

１

Ⅱ．データ・セットの説明

就職結果の決定要因
はじめに、多くの先行研究と同じように就職結果の調査主体は筆者らの所属である H 大学 C 学部で決定要因を分析しよう。就職結果は、卒業式に配布回あった。調査の実施と学務管理の学生情報の利用にあ収された質問票調査（データ３）を使って、内定数、たっては教授会での承認を得ている。質問票には調査

就職活動満足度、就職先規模を被説明変数としたの企画・実施が H 大学・C 学部であること、調査は

OLS 推定を行った（表７参照）。

記名式ではあるが個人が特定できない形で取り扱うこ

就職活動満足度は学生側の主観的指標、内定数と就と、調査の目的が学部教育の改善や研究のためである

職先規模は客観的指標である。就職活動の結果は、先ことなどを明記し、調査の依頼をした。

行研究でも多角的に測られている。主観的指標と客観

この大学は、大都市の中堅総合大学である。C 学部

的指標をともに使う方がよい。また、客観的指標も内は文系学部で卒業生は幅広い産業や職種に就職してい定数という量と企業規模という質の情報を共に使ってる。2007年４月入学、2011年３月卒業（留年生を含まいる。

ず）の学生を対象に以下の３種類のデータを集めて結なお、ここで注目すべきは、GPA に関しては内定合した。

数のみ有意な正の値なので、学業成績が内定数に効果

データ１があると解釈できることである。この他、バイト経験

大学学務が管理している学生情報である。入学時のダミーが内定数と就職先満足度、インターン参加ダ− 61 −

大学評価研究

表４

大学生活

就職活動

2016年８月

本稿で用いる変数および入手したデータ先

変数

属性

第15号

本稿での分析手続

データ１

データ２

データ３

年齢

実数

性別

男性 =０

○

入試経路

一般入試を基準として、推薦入試、指定校入試、付属校入学、スポーツ推薦のカテゴリー
変数を作成した。

○

１年時の TOEFL 得点

実数

◯

GPA

実数

ゼミへの参加

参加なし =０

参加あり =１◯

アルバイト経験なし =０

経験あり =１◯

インターン

経験なし =０

経験あり =１◯

留学を理由にした留年経験なし =０

経験あり =１◯

留学以外を理由にした留年経験なし =０

経験あり =１◯

退学

経験なし =０

経験あり =１◯

就職活動の有無

少しでも行った =０

内定数

実数

◯

就職活動満足度

実数 （※100点を満点とする主観的評価）

◯

企業規模

正規従業員の人数を選択式で回答を求めた。
個々の選択肢に具体的数値（中央値）を当て
はめた。

◯

女性 =１

◯

◯

表５

全く行わなかった =１

度数分布

合計観測数
性別
入試経路

学生生活

ゼミへの参加アルバイト
就職活動の有無

◯

各観測数

割合

325 男性

142

43.7%

女性

183

56.3%

325 一般入試

180

55.4%

推薦入試

53

16.3%

指定校

48

14.8%

付属校

36

11.1%

スポーツ推薦８

2.5%

325 ４年間で卒業

264

81.2%

留学を理由とする留年

18

5.5%

留年（留学以外の理由）

34

10.5%

退学

９

2.8%

222 参加あり

205

92.3%

参加なし

17

7.7%

224 経験あり

215

96.0%

経験なし

９

4.0%

209 経験あり

172

82.3%

経験なし

37

17.7%

注１）欠損値を省いて算出しているためサンプル数の合計が変数により異なる。
注２）対象校においては、ゼミは必修ではない。

− 62 −

質問票調査は大学生の就職活動を把握しているのか？─４年間の継続調査─

表６

分析に用いた変数の平均等
観測数

属性
大学生活

就職活動

平均

標準偏差

最小値

最大値

年齢

318

22.09

0.78

21

25

１年時の TOEFL 得点

310

383.05

39.05

267

480

GPA

325

2.24

0.67

０

3.63

内定数

184

1.79

1.56

０

10

就職活動満足度（％）

185

66.87

22.07

０

100

企業規模
（正規従業員数）

1563575.994821.551515000

注）欠損値を省いて算出しているためサンプル数の合計が変数により異なる。
表７

就職結果の推定結果

内定数

就職活動満足度

係数

t値

女性ダミー

-0.302-1.120

年齢

0.028

0.160

推薦入試（基準：一般入試）-0.387-1.070

係数

就職先規模

t値

係数

t値

7.303

1.890 *

-118.851-0.120-1.397-0.580692.661

1.050

9.162

1.740 *

-2417.755-1.910 *

指定校

0.316

0.870

4.730

0.920

-1879.651-1.490付属校-0.648-1.45018.0942.860 ***

-1387.313-0.90012.0630.630-3480.417-0.770

スポーツ推薦TOEFL（1年初め）-0.003-0.720

0.047

0.770

-38.592-2.630 ***

GPA

0.601

2.510 **

3.941

1.160

488.842

0.540

ゼミ参加ダミー

0.504

0.790

1.514

0.170

1637.834

0.780

バイト経験ダミー

1.174

1.820 *

23.7452.710 ***

-54.025-0.020インターン参加ダミー

0.699

2.900 ***

-0.130-0.040346.447

0.410

定数項

-0.733-0.17036.6950.600

1369.464

0.080

サンプル数

178

180

151

Ｆ値

0.002

0.002

0.404

修正済み決定係数

0.099

0.101

0.004

ミーは内定数に有意な正の値である。しかし、これら場合は未把握）。１年生時点の同期入学者の325名のうの分析結果は、先述したように卒業式に配布された質

ち、留学を理由とする留年が18名（5.5%）、留学以外

問票調査に基づく。調査の回収率が高くても、バイアを 理 由 と す る 留 年 が34名（10.5 ％）、 退 学 が ９ 名スによる影響が考えられる。

（2.8％）であった。特に前年度の留年は約６% であったので、景気悪化に伴う新規大卒労働市場の厳しい状

２

留年と退学（第一のバイアス）

況を反映して計画的な留年が増えたと考えられる。大続いて、データのバイアスを分析したい。はじめ

学が留年生に対しては学費の軽減を図っている点が影に、留年と退学の実態を把握する。留年に関しては、響したとも考えられるが、在学のままにした方が、次勉学不足で進学できなかった場合もあれば、内定が得年度の就職活動が有利になると学生が判断したとも考られなかったので、計画的に留年している場合もあえられる。

る。また、留学という積極的な理由によって留年してなお、本研究のサンプルで、４年間で卒業した者はいる場合もある。留学に関しては、大学側もおおよそ264名（81.2%）であった。読売新聞の「大学の実力」を把握している（個人の自主選択で外国に行っている調査によれば、標準修業年限で卒業した学生の割合は− 63 −

大学評価研究第15号

2016年８月

81％（読売新聞教育部、2013）であったので、ほぼ同与えるバイアスの効果に対する分析は、大学学務が管様 の 水 準 で あ っ た と い え る。 調 査 票 調 査 に よ っ て理している学生情報（データ１）と、大学１年の必修

GPA が卒業後の進路に与える影響を検討しようとす

授業で配布回収された調査結果（データ２）も含めれる際には、これらの８割程度の学生を前提としている

ば可能である。続けて、卒業式参加・不参加の決定要

ことには注意が必要といえよう。

因を分析したい。
まず、被説明変数は、卒業式参加ならば１、不参加

３

卒業式の参加・不参加（第二のバイアス）

ならば０の卒業式参加変数であり、Probit 推定を行っ

次に、実際に卒業した学生の中で卒業式に参加した

た（表８参照）。説明変数は、年齢、GPA、TOEFL、学生を分析しよう。卒業した264名のうち、卒業式に女性ダミー、入試経路ダミー（基準：一般入試）であ参 加 し た 学 生 の 数 は225名 で あ っ た。 つ ま り、38名る。統計的に有意な変数としては、GPA が挙げられ（14.8%）の学生が卒業式に参加せずに質問票調査に答る。成績の良い学生ほど卒業式に参加することがわかえていない。もちろん、卒業式に参加しなかった理由

る。言い換えると、卒業式で配布回収される質問票調は様々であろう。就職先が決まっているが、早期の査では、成績優秀者に偏っている。

引っ越し等の都合で参加できなかった学生もいる。た

おわりにだし、一つの推測として「就職先が決まっていないので、卒業式に参加しにくい」と考えることも可能であ

本稿では、（１）大学学務が管理している学生情報、る。もし卒業式の参加・不参加（＝質問票調査の回収・（２）大学１年の必修授業で配布回収された質問票調

回収不能）によって内定率に差があれば、回収率が高査、（３）卒業式に配布回収された質問票調査を一つ

い卒業式質問票調査でも偏りが発生していると言えよのデータに結合し、就職活動調査のバイアスについて

う。

検討した。

先ほど分析したように、例えば GPA は、就職結果

既に多くの文献は、大学が発表する就職結果の指標の一部に対しては正の効果を持っているが、一方で統にバイアスがあることを指摘している。しかし、この計的に有意な効果を持っていない。この結果に影響をバイアスによる結果の歪みを正しく評価することは、

表８

卒業式参加の決定要因

年齢

係数

z値

0.035

0.64

女性ダミー

0.086

0.37

推薦入試（基準 : 一般入試）

0.549

1.62

指定校

0.359

1.09

付属校

0.465

1.25

スポーツ推薦

0.826

1.22

TOEFL（１年初め）

0.004

1.99

GPA

1.029

4.49 ***

定数項-73.401

-0.67

サンプル数

264

LRchi２（８）46.29

Prob>chi２

0.000

疑似決定係数0.209

Log likelihood-87.40− 64 −

質問票調査は大学生の就職活動を把握しているのか？─４年間の継続調査─

質問票に答えない学生がいて、なおかつ答えない学生等参照。

に他の学生とは違う特性がある限り、難しいと言え（２）大学生活への適応に関しては、大学側からの正る。本稿では、大学学務が管理している回答率が高い

確な情報が得にくい（公開しにくい）と言える。

学生情報を使うことで、偏りの分析を行った。

その中でも、いくつかの貴重な研究がある。まはじめに、従来の研究と同じように就職結果の決定ず、内田（2009）によると、国立大学における休要因を分析した。特に GPA に関しては、内定数のみ

学者や退学者は1990年代後半以降、急激な増大傾

有意な正の値であることを確認した。ただし、成績が向になり、2000年代は横ばい（微減）を続けてい良い学生ほど卒業式に参加すると考えると、成績の効る。また、西村・中村（2000）も古いデータであ果が過小評価される可能性を指摘できる。

るが、休・退学の増加を指摘している。なお、旺

そこで本稿では、バラツキの実態を把握し、留年、文社（2015）は746大学から得たデータを基にし留学留年、退学、卒業式調査の回答率等を分析した。

て退学率を算出している。修業年限以内の退学率

就職活動について質問できるのが、卒業式調査だけだ

は国公立大学で2.7%、私立大学では8.2% というと考えると、これらの偏りは大きいと言える。バイア

結果を示している。なお、文部科学省（2014）にスの中でも特に卒業式への参加（第二のバイアス）によれば、平成24年度において、各大学等の中途退関しては、その決定要因を分析し、GPA の係数が有学の理由は「その他」を除くと「経済的理由」

意な正の値を取ることを確認した。すなわち、成績が（20.4％）「転学」（15.4％）「学業不振」（14.5％）

よい学生ほど卒業式に出席するので、結果的に卒業式という順に多い。

調査を使った就職結果の分析では、GPA の効果が過【引用文献】

小評価される可能性が高いと解釈できる。

上田晶美「大学生の就職率調査の現状とその問題点」

なお、上記のような偏りの分析は、（１）大学学務が管理している学生情報や（２）大学１年の必修授業『嘉悦大学研究論集』2012 54（２）、137-151.

で配布回収された質問票調査の中に含まれる変数だけ

上西充子「『どっちがホント？』異なる就職率が併存を分析しているので、卒業式調査で質問されたバイト

する理由と弊害」『日経ビジネスオンライン』2012

経験ダミーやインターン参加ダミーについてどのよう（８月31日）な偏りがあるかは分析できない。また、退学者の情報

上西充子・小玉小百合・川喜多喬・伊藤文男『大学のは少なく、退学に至る過程の分析は十分ではない。こキャリア支援─実践事例と省察 （キャリア形成叢

れらの分析は今後の課題であろう。ただし、回答者の書）』経営書院2007

バイアス自体を完全に排除できるデータが公開されて内田千代子「大学における休・退学、留年学生に関すいない以上、本稿が回答行動を説明する要因の一つをる調査」『茨城大学保健管理センター』2009 29、

明らかにしたことは、研究上の意義があると言えよう。

70-85.

回答者のばらつきがランダムではなく、偏りを持っ梅崎修・田澤実「大学教育と初期キャリアの関連性－ているという事実は、多くの卒業生調査を分析する際

全国大学４年次と卒業後２年目の継続調査」『日本に注意を促す。このバイアスを回避するのは、回収率

労働研究雑誌』2012 54（619特別号）、64-76.

を上げるだけでは不十分であり、現実的に困難と言え

梅崎修・田澤実『大学生の学びとキャリア－入学前かる。それゆえ、今後も就職活動の調査は、本稿の結果

ら卒業後までの継続調査の分析』法政大学出版会
2013

を踏まえて慎重に行うべきだと言えよう。

旺文社『2016（平成28）年度用 大学の真の実力情報【注】

公開 BOOK』2015（１）具体的な支援の事例については、上西ら（2007）− 65 −

太田聰一「就職市場のミスマッチ解消を」『エコノミ大学評価研究第15号

スト』2011 89（37）、90-93.

2016年８月

永野仁「大学生の就職活動とその成功の条件」永野仁

小川雅弘「大学生等就職内定状況調査の一考察」『大（編著）『大学生の就職と採用－学生1,143名、企業

阪経大論集』2011 62（４）、81-108.

658名、若手社員211名、244大学の実証分析』中央苅谷剛彦・本田由紀編『大卒就職の社会学－データか経済社2004 91-114.

らみる変化』東京大学出版会2010

西村優紀美・中村剛「学生の休・退学について」『学小杉礼子編『大学生の就職とキャリア－普通の就活・園の臨床研究』2000 １ ７-12.

個別の支援』勁草書房2007

濱中義隆「現代大学生の就職活動プロセス」小杉礼子

佐藤一磨・梅崎修・上西充子・中野貴之「志望業界の（編）『大学生の就職とキャリア－「普通」の就活・変化は大学生の就職活動にどのような影響を及ぼす

個別の支援』頸草書房2007 pp.17-49.

のか－卒業時質問票調査の分析」『キャリアデザイ

平沢和司「大卒就職機会に関する諸仮説の検討」苅谷

ン研究』2010 ６、83-99.

剛彦・本田由紀 （編）『大卒就職の社会学─データ

沢田健太『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話－知からみる変化』東京大学出版会2010 61-86.

的現場主義の就職活動』ソフトバンククリエイティ

松繁寿和編『大学教育効果の実証分析－ある国立大学

ブ2011の卒業生たちのその後』日本評論社2004

田中賢久・佐藤一磨・上西充子・梅崎修・中野貴之「大文部科学省『学生の中途退学や休学等の状況につい学生の就職活動における情報活用の意義－大学４年て』2014

生調査の分析」『キャリアデザイン研究』2011 ７、

読 売 新 聞 教 育 部 『 大 学 の 実 力2014』 中 央 公 論 新 社

175-184.

2013− 66 −

質問票調査は大学生の就職活動を把握しているのか？─４年間の継続調査─

Can the job-hunting process of college students be analyzed
from surveys that use questionnaires?
– Continuing Investigation of University Students –※1 Osamu UMEZAKI※2 Minoru TAZAWA［Abstract］
In this paper ─ in order to examine the bias in the analysis of factors related to the process of job hunting ─ wehave combined survey data gathered through questionnaires administered at compulsory classes for first year
university students, during the graduation ceremony, and from data maintained by the university office. First, asa result of analyzing factors related to job hunting as well as data from previous studies, it was confirmed that
academic performance has a significant effect on the number of companies that make job offers. Second, factors
such as repeating a course, withdrawing from school, and participating in the graduation ceremony wereanalyzed. We found that students with good grades participate in the graduation ceremony. Therefore, thefindings thrown up by questionnaires with a bias, administered during the graduation ceremony, can be said tohave less of an impact on the job-hunting process when compared to academic performance. The results of theanalyses are useful for researchers analyzing the job-hunting process of university students.
※1 Professor, Faculty of Lifelong Learning and Career Studies, Hosei University※2 Associate Professor, Faculty of Lifelong Learning and Career Studies, Hosei University− 67 −