資料５

サプライチェーンの強靱化に向けた取組について

令和5年４月サプライチェーン強靱化の取組に関する進捗について 昨年12月、半導体、蓄電池等の11物資を特定重要物資に指定（①重要性、②外部依存性、③供給途絶等の蓋然性、④本制度による措置の必要性の４要件で絞り込み）。
 物資所管大臣は、特定重要物資ごとに策定する安定供給確保取組方針等に基づき、民間事業者等が作成する供給確保計画を認定し、安定供給確保支援法人・安定供給確保支援独立行政法人等を通じて認定供給確保事業者の取組を支援（助成金、ツーステップローン等）。
（参考）令和４年度第２次補正予算による予算額：合計１兆358億円
令和５年度財政投融資計画による財政融資資金（ツーステップローン）：600億円＜サプライチェーン強靱化に係る支援スキーム（イメージ）＞

指定金融機関⑤⑵ツーステップローン⑥ツーステップローンに係る事務費等への補助⑤⑵ 貸付け②供給確保計画を作成⑤’ 財政融資資金

日本政策金融公庫③供給確保計画の申請①物資ごとの取組方針を作成

財務大臣①‘取組方針協議①’取組方針協議
内閣総理大臣物資所管大臣民間事業者等④供給確保計画の認定①‘(必要に応じて)意見⑤法律に基づく支援③’(必要に応じて)協議⑴ 安定供給確保支援法人等（※）による助成等の支援
 認定供給確保事業者の取組への助成
 認定供給確保事業者へ融資を行う金融機関への利子補給⑵ 株式会社日本政策金融公庫法の特例（ツーステップローン）⑶ 中小企業投資育成株式会社法の特例⑷ 中小企業信用保険法の特例※安定供給確保支援法人等・所管大臣が指定するNEDO/JOGMEC/医薬基盤研もしくは・内閣総理大臣及び物資所管大臣が指定する一般社団法人、一般財団法人等

関係行政機関の長1

サプライチェーン強靱化の取組に関する進捗について
2022年
９月

サプライチェーン調査 実施

９月30日

安定供給確保基本指針 閣議決定

12月20日

特定重要物資の指定等に関する政令 閣議決定（12月23日施行）
抗菌薬、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物、船舶の部品

12月28日農水省（肥料）・国交省（船舶の部品）安定供給確保取組方針 策定

１月19日

厚労省（抗菌薬）・経産省（８物資）安定供給確保取組方針 策定
安定供給確保支援独立行政法人 指定
厚労省:医薬基盤・健康・栄養研究所（抗菌薬）
経産省:JOGMEC（天然ガス、重要鉱物）
NEDO（永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム）※取組方針の策定後、供給確保計画の申請/受付が可能となる

2023年
２月15日

安定供給確保支援法人 指定
農水省: （一財）肥料経済研究所（肥料）、国交省: （一財）日本船舶技術研究協会（船舶の部品）

３月９日

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）を指定金融機関に指定

３月下旬

支援法人／独立行政法人への基金の造成等完了※ 基金の造成等完了後、支援法人／独立行政法人での支援申請受付が可能となる。

４月以降

供給確保計画の認定（予定）※ 計画認定後、当該認定を受けた事業者による支援法人／独立行政法人等への支援申請を経て、順次、支援が開始される。

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経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化（令和4年度第2次補正予算）①
物資名

予算額

支援対象

主な支援措置の内容

主な要件○ 抗菌薬の原材料及び原薬の製造設備導入・製造技術開553億円 ○ βラクタム系抗菌薬4成分
発・備蓄体制の整備○ 国内での原薬等製造及び備蓄体制整備を一体的に行うこと○ 国内での原薬製造の実績があること○ 10年以上の継続など

肥料【農】

160億円 ○ りん酸アンモニウム（注） ○ 塩化カリウム○ 肥料原料の備蓄○ 年間平均輸入量（使用量）の1/12（りん安）、2/12（塩化カリ）以上を備蓄する目標を設定し、備蓄に取り組むこと○ 直近3年間平均で1,000トン以上の肥料原料の取扱実績があること○ 目標達成後、３年以上維持すること など

永久磁石【経】○ ネオジム磁石
253億円 ○ サマリウムコバルト磁石○ 省レアアース磁石○ 永久磁石の生産能力増強○ リサイクル能力増強、技術開発○ 省レアアース磁石の開発○ ネオジム磁石は500トン/年以上の生産能力増
強・リサイクル能力増強、サマリウムコバルト磁石は100トン/年以上の生産設備保持○ ５年以上の継続など

抗菌性物質製剤（抗菌薬）【厚】

工作機械・産業用
ロボット【経】

航空機の部品【経】
・原動機
・機体(大型鍛造品、CMC、炭素繊維)○ 制御関連機器（CNC、○ 国内生産能力強化
416億円 サーボ機構、CNCシステム、○ 研究開発減速機、PLC）○ 国内生産能力強化の目標（（例）工作機
械：2030年に1.6倍（2021年比））の達成に十分貢献するものと認められる取組○ 10年以上の継続（国内生産能力強化）など○ 大型鍛造品：稼働時間をコスト競争力を有す○ 大型鍛造品と原材料○ 大型鍛造品の設備投資、認る水準まで向上することにつながる取組（チタン合金、ニッケル合金）
証取得○ CMC：次期航空機エンジン月産機数（70機/○ CMCと原材料（SiC繊月）分の生産に必要な取組○ CMCの設備投資、SiC繊維の417億円
維）
設備投資・研究開発○ 炭素繊維：生産能力を公称能力で5,000t/○ CFRP原材料（炭素繊○ 炭素繊維の設備投資年以上増強する取組
維）○ 10年以上の継続など（注）このほか、令和５年度予算において１億円が追加計上されている。

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経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化（令和4年度第2次補正予算）②
物資名

半導体【経】

蓄電池【経】

クラウドプログラム【経】

天然ガス【経】

重要鉱物（レアメタル、レアアース）【経】
船舶の部品【国】

予算額

支援対象

主な支援措置の内容○ 従来型半導体○ 生産施設・生産設備の導入○ 半導体製造装置○ リサイクル施設・設備の導入、3,686億円 ○ 半導体部素材
技術開発○ 半導体原料（黄リン、ヘ○ 備蓄・輸送体制の強化
リウム、希ガス、蛍石等）

主な要件○ 事業規模は原則300億円以上（パワー半導体は2,000億円以上（半導体原料を除く））○ 導入する設備が先端的であること○ 10年以上の継続など○ 車載用蓄電池は3GWh/年以上、定置用蓄
電池は300MWh/年以上の生産能力拡大
3,316億円 ○ 蓄電池・蓄電池部素材 ○ 生産施設・生産設備の導入 ○ 部素材は3GWh/年以上の生産能力拡大○ 技術開発○ リサイクル材は1,000トン/年以上を処理○ 5年以上の継続など○ （基盤クラウドプログラム開発は）利用者のシステム構成・運用体制の透明性や管理可能性を確保できることや持続可能な事業計画等があ○ 基盤クラウドプログラム○ 基盤クラウドプログラムの開発
200億円 ○ 高度な電子計算機（基 ○ 次世代基盤クラウドプログラムの ること等
盤クラウドプログラムの生産○ （利用環境の整備は）十分な性能と安価な開発に必要な利用環境の整備基盤）
サービス提供がなされること等○ 前者は3年以内、後者は3年以上など○ 当面は、短期のターム契約により、冬期（12月～2月）に最低1カーゴ/月以上のSBLの運○ 戦略的余剰液化天然ガス
236億円 ○ 液化天然ガス用ができること（SBL）の確保○ 取組に必要な能力・人員等を有すること○ 10年以上の継続など○ 環境対策・人権問題等などの特例性に鑑み、○ バッテリーメタル、グラファイ ○ レアアース・バッテリーメタルの探助成による支援が効果的と認められること
1,058億円 ト鉱、鉱山開発、製錬能力強化、 ○ 我が国への一定量の安定供給が見込まれるこ○ レアアース
技術開発と○ 5年以上の継続など

63億円 ○ エンジン

・船舶用機関(エンジン) ※５か年国庫債務 ○ クランクシャフト
・航海用具（ソナー）負担行為総額○ ソナー・推進器（プロペラ）
106億円○ プロペラ○ 各船舶の部品の安定供給確保の目標の達○ エンジン及びその部品（クランク成に十分貢献すると見込まれることシャフト）の生産基盤強化（例）エンジン：年産600万馬力分のエンジンの○ ソナーの生産基盤強化
安定生産体制の確保に十分貢献すること○ プロペラの生産基盤強化○ 10年以上の継続など
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サプライチェーン強靱化に向けた更なる取組
国家安全保障戦略（令和４年12月）
我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障であり、経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等に向けた必要な経済施策に関する考え方を整理し、総合的、効果的かつ集中的に措置を講じていく。
具体的には、経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国・同志国等との連携を図りつつ、民間と協調し、以下を含む措置に取り組む。なお、取り組んでいく措置は不断に検討・見直しを行い、特に、各産業等が抱えるリスクを継続的に点検し、安全保障上の観点から政府一体となって必要な取組を行う。
ア 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号。以下「推進法」という。）の着実な実施と不断の見直し、更なる取組を強化する。
イ サプライチェーン強靱化について、特定国への過度な依存を低下させ、次世代半導体の開発・製造拠点整備、レアアース等の重要な物資の安定的な供給の確保等を進めるほか、重要な物資や技術を担う民間企業への資本強化の取組や政策金融の機能強化等を進める。
ウ～カ （略）5

参考．令和４年度補正における半導体の安定供給確保に向けた取組

参考．サプライチェーン強靱化等を図るための政策金融の機能強化（ＪＢＩＣ法改正）

半導体サプライチェーンの強靱化支援（3,686億円）

日本の産業の国際競争力の維持又は向上に資するサプライチェー
ンや産業基盤を支える企業が幾層にも渡り、国際分業が進んでいる実態等を踏まえ、これらに組み込まれた外国企業を融資対象に追加。

 経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として半導体を指定した上で、DXやGXに不可欠な従来型半導体や半導体のサプライチェーンを構成する部素材・原料・製造装置について、生産能力強化等の支援を行い、我が国のDX・GXを推進するとともに、サプライチェーンの強靱化を図る。
（経済安全保障推進法に基づく措置）

先端半導体の製造基盤整備（4,500億円）
 データセンターやＡＩ等の最先端技術に必要不可欠な先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点の継続生産等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実現する。（５Ｇ促進法に基づく措置）次世代半導体の製造技術の確立（4,850億円の内数） 次世代半導体（Beyond 2nm）の製造技術の確立に向けて、①先端設計、先端装置・素材の要素技術に係るオープンな研究開発拠点を立ち上げる（日本版NSTC（LSTC））とともに②将来の量産体制の立上げを見据えた量産製造拠点を立ち上げる（Rapidus（株））。（ポスト５Ｇ基金に基づく措置）

次世代技術の研究開発（4,850億円の内数） 光電融合技術、次世代メモリ技術の研究開発等を通じ、新たな情報処理システムの実現につなげる。
（ポスト５Ｇ基金に基づく措置）

民間銀行（協調融資）

JBIC
資金支援

資金支援
（事業開発等金融）

新たに可能にするもの
現行法上可能なもの（事業開発等金融）

国
外
外国企業
A

日
本
日本企業・
日系企業

外国企業
B

日本企業

日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプ
ライチェーンや産業基盤※物資の調達先の多角化、通信ネットワーク等の産業基盤の整備への支援を想定※ 現行法上、事業開発等金融の対象は、外国政府、外国金融機関等、もしくは国際通貨基金その他の国際機関に限定。

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サプライチェーン強靱化に向けたリスク点検 第３回経済安全保障重点課題検討会議（2023年２月17日）において、高市大臣から関係省庁に対して、重要な物資に関してリスク点検を実施していくことを確認。
 物資所管各省において、特定重要物資を中心にサプライチェーンリスクの点検・評価を行い、対応策を検討。点検結果については、①各省庁におけるリスク対応への取組の強化に加えて、②省庁間で連携すべき課題の把握と省庁横断的な政策の立案･遂行につなげる。
 サプライチェーンリスクの点検・評価を踏まえ、我が国にとって重要な物資のサプライチェーン強靱化に必要な更なる措置を検討し、経済安全保障推進法の着実な実施と不断の見直し、更なる取組の強化を図る。

「第３回 経済安全保障重点課題検討会議」の開催（結果）
２月１７日、高市経済安全保障担当大臣の下、「第３回 経済安全保障重点課題検討会議」が開催されました。
１. 今回の会議には、内閣官房、総務省、経済産業省等から局長級が出席しました。
２. 会議では、国民の生活や経済活動を支える重要な産業が直面するリスクの総点検と評価を行い、脆弱性を克服し、優位性・不可欠性を獲得するため、産業界の国際的なビジネスの機会の確保や同盟国・同志国等との円滑な協力などの観点から政府内の情報保全のあり方の点検を実施していくことや、重要な物資やインフラに関して各産業等が抱えるリスクの点検を実施していくことを確認しました。
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