サステナビリティレポート 2023
2023年 9月

アクティビア・プロパティーズ投資法人

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

はじめに
サステナビリティレポート2023

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

目次

目次
はじめに
•
•

トップメッセージ
API について3
5

サステナビリティに関する方針・
推進体制
•
•
•

マネジメント体制
マテリアリティ
APIの取り組み

10
12
13

•
•
•
•
•
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•

15

外部評価・国際イニシアティブ

17

•
•
•

20

•
•

環境

•
•
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•
•
•
•
•

気候変動への対応
不動産投資を通じた
環境配慮への取り組み
都市緑地・生物多様性への配慮
再生可能エネルギーへの切替え
物件における取り組み
環境パフォーマンス
環境認証評価サプライヤー及びテナントとの協働
環境管理システム
サステナブルファイナンス

ステークホルダーエンゲージメント
地域社会への貢献
テナントとのエンゲージメント
サプライヤーとのエンゲージメント
投資主・投資家へ向けた取り組み
従業員への取り組み
人権と労働に関する方針

39
40
42
43
44
45
51

ガバナンス

トピックス

•
•

本レポートについて

社会

26
27
28
29
31
32
34
35
36

API のコーポレート・ガバナンス
TRM のコーポレート・ガバナンス
投資主価値を最大化するためのガバナンス体制
コンプライアンス
リスク管理

54
56
58
60
64

アクティビア・プロパティーズ投資法人（以下、「API」といいます。）及びその資産運用会社である東急不動産
リー ト・マネジメント株式会社（以下、「TRM」といいます。）は、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、サステナビリティへの取り組み状況に関する情報の開示に努めております。本レポートはその一環として、
持続可能（サステナブル）な社会の発展を実現する上で重要な ESG（E︓環境、S︓社会、G︓ガバナンス）について、API及びTRMの取り組みと考え方を記載
しております。

報告対象範囲
対象期間

2022年4月～2023年3月（一部データ除く）

対象組織

API及びTRM

ESGデータ••

GRI対照表独立第三者の保証報告書

66
70

お問い合わせ名称

東急不動産リート・マネジメント株式会社
アクティビア運用本部

住所

東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
渋谷ソラスタ18階

電話番号03-6455-3377（本部代表）

受付時間

9:30AM ~ 6:00PM（土日祝・年末年始等を除きます）

2

はじめに
サステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

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外部評価・
国際イニシア
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社会

ガバナンス

ESGデータ目次

トップメッセージ
API執行役員メッセージ
アクティビア・プロパティーズ投資法人（以下、「API」といいます。）では、上場以来、中長期的な投資主価値の最大化に向けた「お客様に選ばれ続ける不動産」によるポートフォリオ構
築のため、立地、用途、規模、クオリティといった要素のみならず、環境負荷の低減、 また周辺環境や地域社会への貢献に向けてさまざまな施策を推進しております。
近年、新型コロナウイルス感染症や異常気象による自然災害の頻発など社会環境に大きな変化を与える事象が発生しており、改めて持続可能な社会を創造すること事の重要性がま
すます高まってきていると考えております。
そのような中、2019年７月に本投資法人が取組むべきマテリアリティ（重要課題）及びそれらに向けた実践的なマネジメント方針を明確化し、2022年1月には取り組みの更なる進展を目指して再生可能エネルギーの調達やデッドファイナンスにおけるグリーンボンドの比率等のKPIを策定、また同年7月には新たに電力由来CO2排出量の削減目標を設定いたしました。
加えてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示を行うなど、近年は環境面での取り組みを大きく推進しております。
不動産セクターのESG評価であるGRESBについても、2013年より参加しており、当該評価を通じてサステナビリティの取り組みの継続的な改善を図っております。
本レポートは、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、これまでにAPI及びTRMが実践してきたESGに関する様々な取り組みや考え方を、広く知っていただくことを目的として作成したものです。引き続きAPIではサステナビリティへの活動を一層充実させ、ステークホルダーの皆様との信頼関係を深めながら、“アクティビア”の名称に込められた「広く社会に活気を与えられる存在」を目指し、多くの人が集う街の拠点として「お客様に選ばれ続ける不動産」を運用していくことを目指します。
本レポートを通じて、APIのサステナビリティに対する取り組みにご理解を深めていただき、今後とも皆様と協力して社会課題に取り組んでいけることを願っております。

アクティビア・プロパティーズ投資法人
執行役員 柏木 信英
3

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サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
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ESGデータ

目次

TRM社長メッセージ東急不動産リート・マネジメント株式会社（以下、「TRM」といいます。)は、東急不動産ホールディングスグループ（以下、「TFHDグループ」といいます。)の一員として、「すべてのステークホルダーからの信任を得ることを通して、社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、投資主価値の最大化を目指し、各資産を運用しております。
気候変動による環境課題や働き方改革、地域社会の連動などといった持続可能な社会に向けた課題への対応は重要性を増しており、TRMにおきましても、TFHDグループのサステナビリティビジョン「事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現する」を共有し、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）に関する戦略的な取り組みの推進が企業価値の向上に資するという認識のもと、多様な取り組みを推進しております。
2019年4月、持続可能な社会の発展に貢献するための基本方針となる「サステナビリティ方針」の制定を皮切りにサステナビリティ推進部独立化等の社内体制の整備を進め、また近年は、責任投資原則（PRI）への署名やTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）への賛同のもと提言に沿った取り組みを推進するなど、持続可能な社会に向けた国際イニシアティブへの参加を強化しております。
足元では、人権尊重に基づく多様性、公正性、包摂性の視点などを加味した人的資本経営の実現を方針に掲げ、多面的な社会要請に対応するレジリエントな経営体制の維持にも注力しています。
また、TFHDグループ会社との横連携を通じて課題解決を図る体制構築にも合わせて取り組んでおります。
今後も、TRM及びAPIは、環境負荷の軽減を始めとする重要課題に関連する目標に向けて真摯に取り組むとともに、そのビジョンや実績について適切に開示することで、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を深めてまいります。

東急不動産リート・マネジメント株式会社
代表取締役社長 久保 章
4

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サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
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環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

APIについてAPIの仕組み
APIは、東急不動産株式会社（以下、「TLC」といいます。）をスポンサーとした商業施設とオフィスを投資対象とする複合型REITです。
APIは、投資主価値の最大化を最重要課題とし、中長期にわたり競争力を有するポートフォリオを構築するため、周辺環境を含めた立地の選定を重視した上、用途、規模、クオリティ、仕様及びテナント等の個別的要素を総合的に勘案し、都市型商業施設及び東京オフィスへの重点投資を行っております。

(注)山田洋之助は2023年9月7日付で任期満了により監督役員を退任いたしました。2023年8月17日開催の投資主総会において監督役員に選任された高松和彦が2023年9月8日付で新たに監督役員に就任しています。

投資法人（API)

資産運用会社（TRM)

名称

アクティビア・プロパティーズ投資法人

名称

東急不動産リート・マネジメント株式会社

代表者

執行役員 柏木 信英

代表者

代表取締役社長 久保 章

所在地〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ18階

所在地〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ18階

連絡先

東急不動産リート・マネジメント(株) アクティビア運用本部
TEL: 03-6455-3377

資本金

2億円

証券コード

3279

株主

東急不動産株式会社（100%）

上場日

2012年6月13日

事業内容

投資運用業

決算期日

毎年5月末日及び11月末日

決算期日

毎年3月末日5サステナビリティに
関する方針
・推進体制

はじめに
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トピックス

外部評価・
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社会

ガバナンス

ESGデータ目次

基本方針
APIは、「都市型商業施設及び東京オフィスへの重点投資」「包括的なサポート体制を通じた東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンの活用」及び「投資主価値を最大化するためのガバナンス体制」を基本方針として運用を行います。

投資比率(カテゴリー別)

都市型商業施設

東京オフィスアクティビア・
アカウント

商業施設

オフィス

商業＋オフィス

東京都及び三大都市圏の政令指定都市並びに国内の主要都市のターミナル駅に隣接するエリア又は繁華性が高いエリアに所在し、高い視認性を有する商業施設

東京23区に立地するオフィス
ビルのうち、オフィス集積があるエリアの駅至近に位置するオフィスビル

個別の資産の特性及び競争力等を見極め、厳選投資を行うことで、ポートフォリオの多様化による安定性・収益性の両立を図ることができる、
本投資法人が投資対象とする資産のうち、UR以外の商業施設及びTO以外のオフィスビル

投資比率(取得価格ベース)

70%

以上

30%以下

TO 52%

投資比率(エリア別)

UR 29%
その他国内主要都
商業
オフィス 37%
63%

三大都市圏

市

27%

2%

その他23区
2%

都心6区
69%

重点投資
重点投資
対象資産比率
対象資産
81％

物件数

AA 19%

46物件

資産規模

5,461億円(取得価格ベース)(注)2023年6月1日時点

6

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・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
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環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーン
APIが資産運用を委託するTRMは、総合デベロッパーである東急不動
産ホールディングス（以下、「TFHD」といいます。）グループの一員です。
APIは包括的なサポート体制を通じたTFHDグループの総合的なバ
リューチェーンとノウハウを最大限活用し、質の高い投資対象資産の継続的な取得と、取得した運用資産の価値の維持・向上を図り、投資主
価値の最大化を目指しております。
また、TFHDグループのバリューチェーンを活用する一方、利害関係者との取引における利益相反対策、投資主と東急不動産との利益の共同化手法や1口当たり分配金に連動する運用報酬を含む運用報酬体系を講じて、APIの投資主価値の最大化に向けたガバナンス体制の整備・充実を図っております（p.58参照）。

TFHDグループからの物件取得比率（2023年6月1日時点）

89.2％

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関する方針
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トピックス

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

沿革・推移

APIの沿革APIは2012年の上場以降、立地・クオリティを追求した厳選投資による質の高いポート
フォリオ構築と、資産規模の拡大を通じて収益の成長・安定化を図ってまいりました。
足許、資産規模は5,000億円を超えるまでに拡大しており、J-REIT有数の複合型
REITとなっております。

2011年9月7日

投信法第166条に基づく設立の登記、APIの設立

2011年9月20日

投信法第189条に基づく内閣総理大臣による登録の実施（登録番号 関東財務局長 第73号）

2012年6月13日

東京証券取引所 不動産投資信託証券市場への上場（銘柄コード︓3279）

APIの物件数と資産規模の推移
42
39

27
18

物件数
（件）

18

20

1,813

32

39

35

44

44

44

47

47

5,480 5,480
5,005 4,990 5,092

4,315
4,079

44

5,092

46

47

5,424 5,484

45

5,092

4,315

35

4,079

3,569
3,267

21
2,826
2,310

1,704 1,704

28

30

31

42

45

2,929

25

2,417

1,843

資産規模
（億円）

15

5

(5)
12.5 12.11 13.5 13.11 14.5 14.11 15.5 15.11 16.5 16.11 17.5 17.11 18.5 18.11 19.5 19.11 20.5 20.11 21.5 21.11 22.5 22.11 23.5

8

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サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
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ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

これまでの取り組み
APIは設立以来、TRMとともに持続可能な社会に向け、ESGに配慮した運用体制の整備を含め多様な取り組みを推進してまいりました。
2023/52022/1-7
2017/9GRESBリアルエステイト
評価・アジア上場複合(オフィス・商業)セクターリーダーへ選出

投
資
法
人
の
取
り
組
み

環境KPI策定2019/7・ポートフォリオのグリーン化
・サステナブルファイナンス
・再生可能エネルギーの調達

マテリアリティの特定

2022/10GRESBリアルエステイト評価
5年連続5スター＆開示評価
日本上場(オフィス)第1位

MSCI ESG評価
BBBへ格上げ環境・環境負荷の軽減

2023/7

TCFD開示の高度化

2019/8ガバナンス
・持続可能な社会の実現に向けて、多面的な社会的要請に対応する経営体制

資産運用報酬体系の改定（総資産連動比率引下げ
及びDPU・NOI連動比率
引上げ）

2021/6

・ネットゼロ宣言
・物理的リスクへの対応

2022/12

第1回サステナビリティ
レポート発行

第5回グリーンボンド
発行

2023/4

マテリアリティ拡充
2016/12

資
産
運
用
会
社
の
取
り
組
み

国連グローバル
コンパクト(UNGC)へ
加盟※スポンサーグループ

2019/2
GRESB
メンバーシップ加入

社会・プロフェッショナル集団としての人材開発と育成
・地域への貢献・テナントの健康と快適性
・サプライヤーとのエンゲージメント

・DE＆I(多様性,公平性,包摂性)
・人的資本経営・サプライチェーンマネジメント 等

2022/12021/12PRI(責任投資原則)へ署名

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同

2020/9グリーン調達基準の制定

2023/221世紀金融行動
原則への署名

2023/4

気候変動対応基準の改定
・ネットゼロ宣言

2021/4

2019/4

2016

2017

2018

2023/7

サステナビリティ推進会議の組織化
サステナビリティ推進部新設

サステナビリティ
方針の制定

2019

2020

2021

サステナビリティ協議会(TFHD主催)への参加

2022

2023

9

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関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
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社会

ガバナンス

ESGデータ目次

サステナビリティに関する方針・推進体制
サステナビリティ方針
TRMでは、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題を認識し、またTFHDグループの一員として、グループのサステナビリティビジョンを共有しております。
TRMは、これら課題等への取り組みは社会的責務であるとともに、同社の経営理念の実践であり、持続可能（サステナブル）な社会の発展に貢献するものであると考え、こうした考え方を実践するため、サステナビリティ方針を定めております。
サステナビリティ方針の内容については、TRMのHP「サステナビリティへの取り組み」をご参照ください。

マネジメント体制
TRMでは、「サステナビリティ方針」に基づいた環境や社会への配慮等の課題への取り組みを推進するため、代表取締役社長をサステナビリティ最高責任者とし、また部門単位に責任者を定めることや、代表取締役
社長を議長とした「サステナビリティ推進会議」を開催すること等をサステナビリティ推進体制規程に定めております。
また、サステナビリティ推進体制の強化を図るため、2021年4月1日付でサステナビリティ推進部が新設されました。これまで環境技術部で所管していたESGに関する業務等をサステナビリティ推進部が引き継ぎ、より積極的にサステナビリティへの取り組みを推進して
いきます。

10

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サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
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環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

サステナビリティ推進会議
TRMでは、サステナビリティへの取り組みにあたり、サス
テナビリティに係る最高責任者兼最高執行責任者である代表取締役社長を含めた社内横断的メンバーによるサステナビリティ推進会議を定期的に開催し、サス
テナビリティに関連する情報を共有し、課題への取り組みについて検討・推進を行っております。また必要がある場合には、外部専門家等を会議に招集し、意見等を求めます。また、サステナビリティ推進会議で協議された事項を定期的にTRMの取締役会に報告し、必要に応じてAPI役員会へも報告を行っております。

推進会議メンバー

開催頻度

主な検討事項議長︓代表取締役社長
常任メンバー︓取締役、アクティビア運用本部長、コンフォリア運用本部長、
ブローディア運用本部長、経営管理本部長、環境技術部長、
コンプライアンス部長、サステナビリティ推進部長
事務局︓サステナビリティ推進部
原則四半期に1回
・サステナビリティ方針の改廃
・マテリアリティの制定、改廃・TRM及び投資法人に共通して関連する事項等
・年度活動計画、進捗状況報告

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トピックス

外部評価・
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社会

ガバナンス

ESGデータ目次

マテリアリティ
TRMではTFHDグループの一員として、グループが特定した重要課題（マテリアリティ）について認識するとともに、APIにおいて取り組んできた環境課題等を踏まえ、中長期的に重要な社会課題を抽出し、マテリアリティを特定しました。このマテリアリティは、APIと共有されております。また、各マテリアリティに関するリスク・機会は定期的に見直しを行い、今回新たに抽出したリスク・機会については赤字で記載しています。

マテリアリティリスク（マテリアリティへの取り組みを行わない場合の影響)

機会（マテリアリティに取り組むことにより期待される事業機会）

環境負荷の軽減

気候変動の深刻化による物理的リスクの拡大（人的損害、物的損害、経済的損害）、脱炭素社会への移行リスク

・ESG投資に取り組む明確な意図を役職員と共有化し実践、経営戦略に取り込む機会となる・環境性能を重視した物件の賃借需要が増大

プロフェッショナル集団としての人材開発と育成

人権尊重に基づく、多様性、公平性、包摂性の視点を加味した人材戦略を行わない場合、また、十分な能力を持つ人材が十分に居ない場合、業務に支障をきたし、投資主価値の停滞、低下に繋がる恐れ

資産運用業における受託責任を全うし、投資主価値の最大化を図り、存在感を示すという目標に向け、人的資本経営を実現し、従業員ひとりひとりが更なる能力を発揮し、その心の健康と生活の安定を図ることは、パフォーマンスの向上という好循環に繋がる地域への貢献・災害等有事の際や、地域の人々とのコミュニケーションの断絶によりレピュテーションリスクが発生する恐れ
・投資先エリアのイメージ陳腐化や人口減少により賑わいが失われるリスク

街づくりを担う企業グループの一員として地域の安全・安心及び地域経済の活性化に貢献することによりその存在感を示す

テナントの健康と快適性

ESG配慮に劣る施設がテナントから支持を得られないリスク

テナントにとって安全・安心かつ居心地のよい空間を創出することにより、契約継続や、移転、住替えにおいて再び選ばれる可能性が期待されるサプライヤーとのエンゲージメント

サプライヤーにおいて差別、搾取、自然破壊、汚染、法令違反などのサステナブルな調達に著しく反する行為が認められた場合の運営業務に対する影響や信用の低下

サプライヤーとの協働により、人権に配慮する取引を行い、資産運用業における受託責任を全うし、投資家に選ばれるREIT運用に寄与する

持続可能な社会の実現に向けて多面的な社会的要請に対応する
経営体制

多面的な社会的要請への対応が不適切であった場合、健全かつ効果的な運用業務への信用の低下や市場の発展に影響を与えるリスク

気候変動をはじめとする環境課題や人的資本経営、サプライ
チェーン・マネジメント等の社会課題に関し、人権尊重の視点に立った取組体制を強化することにより、中長期視点での経営基盤の整備が更にすすむとともに、財務価値の向上が期待される

関連するSDGs

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トピックス

外部評価・
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環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

APIの取り組み
APIは持続可能な社会の実現がAPIの持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、APIがその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することはAPIの中長期的な成長、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。この具体的な取り組みにあたり、またマテリティの見直しに伴い、今回新たに策定した取り組み方針及び対応状況については、赤字で記載しています。
マテリアリティ（環境）

環境負荷の軽減

取り組み
方針

KPI

対応状況・
取組事例

対応する
SDGs
ターゲット

・エネルギー起源CO２排出量について
2025年度末までに2015年度比で電力由来のCO２排出量100%削減を目標とする(注)(注)再生可能エネルギー電力未導入の物件のうち、共有・区分物件・底地を除く・エネルギー使用量について
中長期的に年平均1%のエネルギー消費原単位の削減を目標とする
・節水について中長期的に年平均0.5％の水使用原単位の削減を目標とする・廃棄物の発生について
中長期的に見て年平均0.5％の廃棄物原単位の削減を目標とする
・気候変動への対応について
気候変動への対応及び取り組み内容の情報開示を行う【再生可能エネルギーの調達】
・再生可能エネルギー調達を推進︓2025年度末までに全保有物件で再生可能エネルギー
電力導入(注)(注)再生可能エネルギー電力未導入の物件のうち、共有・区分物件・底地を除く【ポートフォリオのグリーン化】
・グリーンビル認証取得割合︓2030年までに70%以上
・グリーンリース契約︓新規契約においてグリーンリース締結100%【サステナブルファイナンス】
・投資法人債新規発行時のグリーンボンド比率100%(注)(注)現在のフレームワークによる発行を前提とする・サステナブルファイナンスの多様化を検討

・環境に配慮した設備や技術の積極的な導入
・ポートフォリオにおける環境パフォーマンスの定期的な把握
・物件単位における環境パフォーマンスの定期的な把握
・環境認証等の継続的な取得
・グリーンリース条項等を通じたテナントとの協働推進・サステナビリティ推進会議での定期的かつ継続的なモニタリングの実施
・グリーン調達基準を通じた環境配慮
・気候変動対応基準を通じてTCFD提言に沿った取り組みを推進

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
12.5 2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）
により廃棄物の排出量を大幅に削減する。
12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

マテリアリティ（社会）

プロフェッショナル集団としての人材開発と育成
取り組み
方針
対応状況・
取組事例

取り組み方針、内容の詳細は
本資産運用会社の「資産運用会社の取り組み」をご参照ください。

地域への貢献取り組み方針

・災害時における防災機能の強化
・災害時における運用資産の迅速な復旧
・防火防災、災害対応に関する啓発活動
・地域コミュニティーとの連携強化

対応状況・
取組事例

・防災観点での設備投資・備蓄品の公表
・耐震性能・非常用発電機等の設置・BCPの整備
・防災、災害対応及び感染症対策への協力
・地域イベントの主催・参加・協力

テナントの健康と快適性
取り組み
方針

・テナント満足度の向上

対応状況・
取組事例

・テナント満足度調査の実施に基づき課題点の抽出及び改善

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サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
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サプライヤーとのエンゲージメント

取り組み
方針

・東急不動産、東急コミュニティー及び東急不動産SCマネジメント並びにサポート契約の相手方である東急不動産ホールディングスグループ関連会社が有する専門ノウハウを活用し、円滑な物件運営を図る。
・特に、PM・BMとは環境に配慮した調達についても情報を共有化し積極的に取り組む。

対応状況・
取組事例

・定期的なモニタリングを通じた協働体制の構築・推進
・環境などに関する研修等の実施
・グリーン調達基準を通じた全てのステークホルダーとの協働推進

対応する
SDGs
ターゲット

11.3

2030年までに、包括的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住空間・管理の能力を強化する。
12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

環境

マテリアリティ（ガバナンス）

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

持続可能な社会の実現に向けて、多面的な社会的要請に対応する経営体制

取り組み
方針

・投資法人の統治に関する事項の明示
・投資運用の意思決定機構及び投資運用に関するリスク管理体制の明示
・サステナビリティ方針の推進体制の整備
・人的資本経営を実現しレジリエントな経営体制を維持

対応状況・
取組事例

・投資法人の統治に関する事項
・投資運用の意思決定機構及び投資運用に関するリスク管理体制
・本資産運用会社にサステナビリティ推進会議を設置
・人権尊重をはじめとする多面的な課題への対応を企図した各種規程等や研修に基づく推進
・サプライチェーン全体のマネジメントに関する体制の構築

対応する
SDGs
ターゲット

12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。

14

はじめに
サステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

目次

トピックス
環境KPIの進捗状況
環境負荷軽減に向けた取り組みの加速と更なる進展を狙うために2022年1月及び７月に策定した環境KPIに向けて着実に取り組みを進めております。2023年5月期末時点において、グリーンビル認証取得比率、グリーンリース契約締結比率及びグリーンボンド比率については既にKPIを達成し維持しております。

再生可能エネルギーの調達
KPI✓ 2025年度末までに全保有物件で再生可能エネルギー電力導入(注)✓ 2025年度末までに2015年度比で電力由来のCO２排出量を100%削減(注)ポートフォリオのグリーン化

サステナブルファイナンス

✓ グリーンビル認証取得割合︓✓ 投資法人債新規発行時の2030年までに70％以上✓ グリーンリース契約︓
新規契約において締結 100%31％(注) 2022年度電力使用量

グリーンビル
認証取得割合22％

認証取得物件数ベースに試算進捗31%(2023年5月末時点）

2022.11✓ 将来的にサステナブルファイナンス
の多様化を検討(注)現在のフレームワークによる発行を前提とする(注)再生可能エネルギー電力未導入の物件のうち、共有・区分物件・底地を除く

再生可能エネルギー
電力利用率

グリーンボンド比率 100%(注)

71%
35物件

2023.5

KPI設定以降
グリーンボンド発行率

100%

発行余力

830億円

13物件
再生可能エネルギー
導入済物件(2023年5月末時点）

グリーンリース契約
締結率（2023年5月期）

5物件

13物件

新規契約数

2022.112023.5

100%
38件

15

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

はじめに
サステナビリティレポート2023

トピックス

MSCI ESG評価格上げ
MSCI ESG評価は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が使用する4つの国内株ESG指数の一つでありJ-REITも採用されている「MSCIジャパンESGセレク
ト・リーダーズ指数」に使用される評価です。APIは2017年より当評価へ参加をしており、2023年5月にBBからBBBへ格上げとなりました。

MSCI ESG評価推移

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for office」参画
日本初の傘シェアリングサービス「アイカサ」が2030年までに使い捨て傘の廃棄ゼロを目的として立ち上げたプロジェクトのオフィスビル等への設置拡大のための新しい取り組
みにTRMがパートナー企業として参画いたしました。
駅や街中で丈夫なアイカサを借り、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットへ返却する
本システムの更なる普及のため、API保有物件へのスポットの設置などを進めています。

AAA

9
8
A
7
BBB
6
BB
5
B4
CCC
3
CC
2
AA

BBB

B

Mar-20BB

BB

BB

グリーンボンドの発行状況
May-20

Apr-21

Mar-22

May-23「21世紀金融行動原則」への署名「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称︓21世紀金融行動原則）」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定された原則です。TRMは本原則の考え方に賛同し、2023年2月に署名しました。

不動産取得デューデリジェンスにおけるESG評価開始
2023年度より、TRMは不動産取得におけるデューデリジェンスにおいて、取得物件の環境認証取得状況、省エネルギーなど環境負荷軽減に繋がる機器設備の導入
状況、環境数値の管理状況、地域社会への貢献といったESGの取り組みの実施
状況について、独自のチェックシートを用いた調査を開始いたしました。

APIは、グリーンボンドを発行することにより、サステナビリティへの取り組みを更に推進するとともに、ESG 投資に関心を持つ新たな投資家の需要を喚起し、APIの発行する投資法人債に対する投資家層の拡大を図ることを目指しております。2022年
1月には投資法人債の新規発行におけるグリーンボンド比率100％とするKPIを策定し達成、維持しております。2022年12月、新たに20億の起債を行い、2019年
7月の初回発行以来、合計発行額は194億円となりました。

TRMオフィスグループアドレス化
2021年、TRM社内有志による「新しい働き方プロ
ジェクト」にて、新型コロナウイルスの影響や社会の変化を踏まえた新しい働き方について議論が行われ、マ
ネジメント層に対し施策等の提案などが行われました。
その成果のひとつとして、2023年春、TRMオフィスの執務室エリアのレイアウト変更、グループアドレス（部
門ごとのフリーアドレス制）導入等を実施いたしました。
(p.48参照)16

はじめにサステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

外部評価・国際イニシアティブ
外部評価
GRESB
APIは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測るGRESBの「リアルエステイト評価」において、2022年、総合スコアのグローバル順位に基づくレーティ
ング最上位の「5 Stars」を5年連続で獲得いたしました。マネジメント体制と実際の取り組みの双方が優れた参加者に贈られる「Green Star」の称号も9年連続の取得となりました。加えて、ESGに関する情報開示レベルの評価である「開示評価」においても最上位となる「A」評価を5年連続で取得、国内上場企業のオフィス部門で第1位を獲得いたしました。

総合評価

5年連続
最上位5つ星その他
APIは、2020年9月のサステナリティクス社のESGリスク評価において「Low Risk」、またGPIF（年金積立金
管理運用独立行政法人）のESG投資採用指数である「MSCIジャパンESGセレクトリーダーズ指数」に使用されるMSCI ESG評価においては「BBB」を取得しております。

保有物件における環境認証評価
保有物件の環境認証評価につきましては、p.32をご参照ください。

5年連続
開示

最上位Aランク
部門第1位(国内上場(オフィス))

またTRMは、2019 年よりGRESBメンバーシップ（GRESB Real Estate/
Company & Fund Manager Member）に加入しています。
国際的なイニシアティブのメンバー企業となり、ESG先進企業とのネットワーク、情報収集、APIのGRESBリアルエステイト評価への参加を通じて、サステナビリティ向上に取り組んでいきます。

17

はじめにサステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシアティブ

国際イニシアティブ
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシッ
プを発揮することによって、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。2016年12月、
TFHDグループはUNGCに署名（参加）し、TRMもグループの一員としてUNGCの10原則を支持しています。（p.60参照）

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

目次

責任投資原則（Principles for Responsible Investment, “PRI”）「責任投資原則（PRI）」とは、2006年に当時の国連事務総長が金融業界に対して提唱した以下の6つの責任投資原則、及びそれを実現させるための国際的な投資家のネットワークであり、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）及び国連グローバ
ル・コンパクト（UNGC）によって推進されています。
PRIでは、「ESG」の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマン
スを向上させ、受託者責任を果たすことを目指しています。
TRMは、PRIの基本的な考え方に賛同し、2021年12月に署名機関となりました。
責任投資原則（PRI）の要旨
1.私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
2.私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます3.私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「TaskForce on Climate-related Financial Disclosures」の略称です。
TRMは、2022年1月にTCFD提言への賛同を表明し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に参加しています。

21世紀金融行動原則「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称︓21世紀金融行動原則）」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定された原則です。TRMは本原則の考え方に賛同し、2023年2月に署名しました。

TCFD提言に則した気候変動に対する開示については、p.20をご参照ください。

18

環境
基本的な考え方APIでは、環境に関する課題の中でも主に気候変動を大きなリスクとして捉え、環境負荷の軽減をマテリアリティとして特定いたしました。
エネルギー使用量については中長期的に原単位を年平均1％、水使用量、廃棄物については中長期的に原単位を年平均0.5%削減することを目標にしているほか、2022年7月、電力由来CO2排出量について、2025年度末までに2015年度比で100%削減を目標といたしました。環境負荷を軽減し、中長期的な気候変動リスクの抑制に貢献することが、APIの最重要課題である中長期的な投資主価値の最大化につながるものと認識しており、環境負荷低減工事や省エネルギーに優れた物件の運営を通じ、持続可能な成長に取り組んでいきます。
また、API及びTRMは、物件の運用を通じ、環境への配慮を行いながら周辺環境を含む
都市の活性化に貢献することを大切な役割と考えています。未開発用地においては、物件の開発行為が自然環境や生態系に影響を与えうることを認識のうえ、投資を行います。

気候変動への対応

20

環境認証評価32

不動産投資を通じた環境配慮への取り組み 26

サプライヤ及びテナントとの協働

34

都市緑地・生物多様性への配慮

27

環境管理システム

35

再生可能エネルギーへの切替え

28

サステナブルファイナンス

36

物件における取り組み

29

環境パフォーマンス

31

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サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

目次

気候変動への対応
１．気候変動に関する認識と基本的な考え方（１）気候変動に対する認識と基本的考え方
APIは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な課題であることを認識しています。
2021年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書によると、1750年頃からの大気中の二酸化炭素など温室効果ガス（以下、「GHG」といいます。）濃度の上昇は、化石燃料の大量消費などの人間活動が原因であるとし、人間が大気や海洋、陸域を温暖化させていると強く結論付けられております。同年開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26)では、2015年パリ協定
による産業革命前からの気温上昇幅2℃までを許容していると、甚大な悪影響を免れないという意識が高まり、1.5℃目標に向かって世界が努力することが、COPの場で正式に合意されました。しかし、すでに１℃以上気温が上昇している現状からこの目標を達成す
るには、社会や構造の変化を含めた大胆な対応を要するものと考えます。このような状況を踏まえ、本投資法人は、日本政府がGHG排出削減の目標としている、2050年までのGHGのネットゼロ（排出量（人為的なもの）から吸収量（人為的なもの）を差し引
き、その合計を実質的にゼロにすることをいいます。以下同じ。）の達成について、その取り組みの重要性を認識しております。
APIが、このような気候変動影響の顕在化、気候変動に対する世界的な枠組みの強化や脱炭素社会への移行に伴い生じる変革の波に順応し、中長期的観点から、安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を図る為には、気候変動がAPIの事業にもたらすリスクと機会を予測し、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様と協働し、運用方
針や物件運用に反映していくことが重要であると考えています。

なお、TRMにおいては、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化という課題を認識し、またTFHDグループ（以下、「グループ」といいます。）の一員としてグループのサステナ
ビリティビジョンを共有しております。また、グループにおいては、「気候変動に関する目標」として、グループ及びサプライチェーンも含めた、2050年に向けて二酸化炭素の排出をネットゼロとする目標（以下、「ネットゼロポリシー」といいます。）を設定しております。
TRMは、これら課題等への取り組みは社会的責務であるとともに、同社の経営理念の実践であり、持続可能な（サステナブル）社会の発展に貢献するものであると考えます。こうした考え方を実践するため、サステナビリティ方針（以下、「本方針」といいます。）を定め、本方針に基づくマテリアリティを特定し、APIと共有しております。本方針
及びマテリアリティについては、TRMウェブサイト「サステナビリティへの取り組み」をご参照ください。
気候変動の深刻化は、マテリアリティの一つである「環境負荷の軽減」への取り組みに
おいて、与える影響が極めて大きいことから、TRMは2020年9月「グリーン調達基準」（p.35参照）を制定し、環境に配慮した調達を行うことを広くサプライヤーに示し、相互理解のもと協働して取り組みを推進しております。
これら課題等への取り組みをより積極的に推進するため、TRMは、これら課題等への取り組みをより積極的に推進するため、責任投資原則（PRI）への署名、GRESBメ
ンバーシップへの加盟、ならびに国連グローバル・コンパクト（UNGC）を通じた事業活動を行っております。

20

はじめに
サステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシアティブ（２）TCFD提言への賛同表明
TCFDとは、気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task
Force on Climate-related Financial Disclosures ）」の略称です。
TRMは、2022年1月にTCFD提言への賛同を表明し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に参加しています。

２．気候変動に向けた組織のガバナンス(1) マネジメント体制
TRMにおけるサステナビリティ（気候変動への対応を含みます。以下同じです。）に関する推進体制は、p.10「サステナビリティに関する方針・推進体制」をご参照ください。
(2) サステナビリティ推進会議
TRMでは、サステナビリティへの取り組みにあたり、サステナビリティ推進会議を定期的に開催し、サステナビリティに関連する情報（気候変動への対応等を含む）を共有し、課題への取り組みについて検討・推進を行っております。加えて、当推進会議において、サステナビリティに関する取り組みについて、定期的かつ継続的なモニタリングの実施を行っています。当推進会議の内容は、 p.11「サステナビリティ推進会議」をご参照くだ
さい。

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次(3) 環境管理システム（「ISO14001」認証取得）
API及びTRMでは、APIの保有物件の運用を含めた環境負荷軽減のため、PDCAサ
イクルに基づく独自の環境管理システム（EMS）を確立し、定期的な部門内会議を行い、マネジメント層へ報告、必要に応じてサステナビリティ推進会議へも報告するなど、管理推進体制の構築に努めてまいりました。そして、当該EMSは2022年4月、APIの「不動産投資運用業及び保有物件の管理業務」において、国際的な水準にあることが認定されました。APIの資産運用におけるEMSの活用については、 p.35「環境管理システム」をご参照ください。
(4) 気候変動対応基準
TRMでは、気候変動への対応に係る事項については、気候変動対応基準にて、マネ
ジメント体制の構築、及びTCFDフレームワークを参考に対応方針を定めており、
GHGの排出が気候変動に与えるインパクトを抑えるにあたり、グループの一員として、
ネットゼロポリシーのもと、気候変動に関する指標と目標を設定するものとしております。
なお、気候変動に関するリスク及び機会の管理については、p.25「気候変動に関するリスクと機会の管理」をご参照ください。
(5) 取り組み状況の報告
TRMにおけるサステナビリティに関する報告、モニタリング体制はp.10「サステナビリティ
に関する方針・推進体制」をご参照ください。

会議体等

運営主体

開催頻度

運用本部ESGミーティング

資産運用会社

年3回以上

サステナビリティ推進会議

資産運用会社

年4回

資産運用会社取締役会

資産運用会社

年1回報告

投資法人役員会

投資法人

必要に応じ報告21

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関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

３．気候変動に関するリスクと機会を考慮した戦略
気候変動に関するリスクと機会を考慮した戦略の構築に際しては、気候変動対応基準に基づくネットゼロポリシーを踏まえ、以下のシナリオ分析を行っております。
(1) シナリオ分析の前提
気候変動リスクは、「移行リスク」と「物理的リスク」とに大別することができ、APIは、国際機関等*が公表している将来的な気候予測を主な情報源として、1.5℃、2℃未満、4℃の複数シナリオ分析を実施しました。また、影響を受ける期間については、中期（2030年）、長期（2050年）とした時間軸を設定しています。
*IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook 2022
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書（AR6）等 を参照

4℃の世界観脱炭素対策の進展がないことから、温室効果ガスの排出量は高く、自然災害の出現頻度は増加することを想定しており、移行リスクよりも顕在化する物理的リスクへの対応が必要となるシナリオです。

2℃未満/1.5℃の世界観
様々な環境規制が導入された結果、温室効果ガスの排出量が抑制され、建築物のZEB化が進むことを想定しており、物理的リスクよりも移行リスクへの対応が必要となるシナリオです。

22

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サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次(2) 分析手順
4℃の世界観においては、移行リスクよりも物理的リスクへの対応が必要となることを前提に、4℃のシナリオを想定し、より影響が大きくなる長期（2050年）について、「リスク」を抽出、分析し、2℃未満・1.5℃の世界観においては、物理的リスクよりも移行リスクへの対応が必要となることを前提に、2℃未満、1.5℃の２パターンのシナリオごとに、中期（2030年）と長期（2050年）について「リスク」と「機会」を抽出し、分析しました。また、財務的影響度を、定量的・定性的に分析し、評価しております。
なお、本分析にあたっては、現時点において収集可能なIEAやIPCC等の公表するシナリオやその他第三者の専門機関等が公表している客観的な予測データ等を参考にしながら、APIの保有資産等の状況を踏まえて定性・定量的な分析を試みたものであり、これらの影響評価には一定のリスクやその不確実性を前提とした部分も含まれており、必ずしもその情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。

※「リスク」をオレンジ、「機会」を青とし、色の濃さで影響度（小、中、大）を表しています。

リスク分類

財務的影響度
種別

技
術

市
場

評
判

GHG排出の価格付けが進行
既存製品/サービスに対す
る義務化/
規制化
既存製品/サービスに対す
る脱炭素オプションへの置換
消費者行動の変化
高効率物件への移行
ステークホルダーによる不安増大またはマイナスのフィード
バック
消費者行動の変化

物
理
的
リ
ス
ク

リスクと機会に関する説明

区分

4℃

2050
政
策
・
法
規
制

移
行
リ
ス
ク

項目

急
性

異常気象の激甚化

慢性

平均気温・海面の上昇

2℃未満

1.5℃

2030

2050

2030

2050

炭素課税賦課によるコストの発生

リスク

小

中

小

中

環境性能の高い物件への移行による高効率化

機会

小

小

小

小

ZEB/環境規制等の対応による建設コストの増加

リスク

小

大

小

大

ZEB/環境規制等対応による検証費用等の増加
環境性能の高い物件への移行による高効率化
新技術導入に係るコスト増加

リスク

小

小

小

小

機会

小

小

小

小

リスク

小

大

小

大

環境性能の高い物件への移行による高効率化

機会

小

小

小

小

環境性能が低い物件に対する空室率の
上昇

リスク

小

小

小

小

防災性能が高い物件へ移行しないことによる需要減少

リスク

小

小

小

小

環境性能が高いビルへの移行による競争
優位の確保

機会

大

大

大

大

投資撤退や資本市場へのアクセスが困難

リスク

小

小

小

小

防災性能が低い物件へ移行しないことによる需要減少

リスク

小

小

小

小

豪雨災害等による対策コスト等の発生

リスク

中豪雨災害等による営業機会損失

リスク

小気温上昇に伴う空調コスト等の増加

リスク

小海面の上昇による浸水

リスク

小

23

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サステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシアティブ(3) 分析結果
移行シナリオ（2℃未満・1.5℃）においては、 移行リスクが顕著となり、CO2排出の抑制を目的とし日本においても高額な炭素税の導入により、保有物件で排出される
CO2への課税負担等、運用コストの増加が想定されます。また、ZEB化や省エネ基準
等の環境規制の強化により、その対応にかかる改修費用の増加が見込まれます。
規制の強化は、テナントの物件選択に甚大な影響を与え、他社物件との比較において省エネ性が低い物件需要の低下が予見されます。
APIでは、2℃未満シナリオの示す脱炭素社会への移行を見据え、これらのリスクへ対応し、競争優位性を維持する為、計画的なLED化やより省エネ性の高い設備への刷新に積極的に取り組み、ポートフォリオにおける環境認証取得物件の割合を高めるとともに、新規テナントとの間のグリーンリース契約の締結比率を高めてまいります。
一方の脱炭素化が進まないシナリオ（4℃）においては、異常気象の激甚化による保有物件の損傷と修繕費等の増加が予想されますが、APIでは、従前より建物の災害耐性が高く、浸水等のリスクの低い地域の物件投資を行っていること、また平均気温上昇
等の慢性的な変化に対しても、再生可能エネルギーの導入を始め、電気設備・空調設
備等の基幹設備の更新に際し、省エネ性の高い設備を検討・導入し、CO2排出量の削減に努めます。
なお、今回（2023年7月公表時）の分析結果は前回（2022年7月公表時）の分
析結果と比較して、著しい変化や懸念事項は検出されませんでした。引き続き、上記の各シナリオに関する傾向に大きな変動はないと考えられるため、APIにおける取り組みを継続してまいります。

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次(4) 物理的リスクへの対応
日本は地理的要因から台風や大雨による浸水等に遭遇する機会が多く、地震の発生も考慮すると、自然災害の多い国と言えます。本投資法人は、災害によってポートフォリ
オの収益性が損なわれるリスクを低減するため、災害時の被害を最小限にとどめ、災害の激甚化に対するレジリエンシー（強靭性）を高めるための体制を構築しております。また、本資産運用会社においては、リスク管理の基本方針のもと、危機対応及び事業継続（BCP）に関する管理方針（BCM）を定めております。
APIは、地球規模の気候変動の進行に伴い、自然災害がさらに頻発化、激甚化していく可能性があり、こうした災害による財務的影響の増大を、主たる気候変動の「物理的リスク」として捉えております。災害対応への備えについては、p.41をご覧ください。
水害リスクの予測
APIのポートフォリオについて、国土交通省及び各自治体のハザードマップを活用した浸水被害の想定状況を確認しております。（洪水想定浸水区域と高潮想定浸水区域の情報を活用しております。）なお、保有物件について必要に応じた災害対応への備えを行うとともに、全保有物件に対し水災を補償対象に含む火災保険を付保し、経済的損害の最小化に努めております。
地震PML値については、APIウェブサイト「決算関連資料」でご確認ください。
浸水深別（m）

UR

TO

AA

合計 (棟)(注)

5.0超

0

0

0

0

3.0超5.0以下

0

0

2

2

0.5超3.0以下

5

9

3

17

0超0.5以下

4

2

2

8

被害想定無

3

8

4

15

合計

12

19

11

42

(注)2022年11月末時点の棟数。但し売却物件を除く。

24

はじめに
サステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

４．気候変動に関するリスクと機会の管理
気候変動に関するリスクと機会及び気候変動への適応・レジリエンスに係る重要課題に関する事項等は、TRMにおいて、気候変動対応基準により、気候変動への対応に係る事項とし、サステナビリティへの具体的な取り組みとして、サステナビリティ推進に係る事項に包含されております。
また、2022年１月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動がAPIに及ぼす影響に移よるリスクと機会を特定、特定したリスクと機会が当社事業に与える影響を把握し、必行要に応じて今後の戦略を見直す目的でシナリオ分析を実施しました。リスクの発生可能
リ性と時期、発生した際の財務影響評価に基づき、特に重要性が高いリスクを洗い出し
ス
ク
ています。
分析結果を受けて、従来行っていた取り組みを再確認し更に向上するため、EMSの活用を通じて部門管理し、サステナビリティ推進会議においてAPIにおける対応・進捗状
況についてモニタリングしていきます。

外部評価・国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

目次

再生可能エネルギーの調達
2025年度末までに全保有物件で再生可能エネルギーの導入を完了(注)2025年度末までに2015年度比で電力由来のCO2排出量を100％削減(注)(注)再生可能エネルギー電力未導入の物件のうち、共有・区分物件・底地を除く

ポートフォリオのグリーン化
グリーンビル認証取得割合：2030年までに70%以上
グリーンリース契約：新規契約についてグリーンリース締結100％(注1)グリーンビル認証とは、CASBEE不動産評価認証、BELS評価、東京都中小低炭素

モデルビル、DBJ Green Building認証等をいう(注2)底地物件を除く保有物件をベースとし、延床面積とする(注3)APIでは、省エネ・環境配慮等の観点から、テナントとグリーンリース契約を締結し、物件全体にかかる快適性・生産性の維持向上の理念を共有する

５．気候変動に関する指標と目標の設定
物
理(1) 指標及び目標リス
APIは、TRMが共有するマテリアリティのひとつとして、「環境負荷の軽減」につき、そクの与える影響度をリスク・機会という視点をもって取り組みの重要性を考慮し、特定しております。
また、APIは、「環境負荷の軽減」（マテリアリティ）について、エネルギー使用量、電力由来CO2排出量、節水、廃棄物量を4大重要項目として、取り組み方針を定めております。更にその取り組み方針を具体化し、APIはTRMの気候変動対応基準に基づくネットゼロポリシーを踏まえ、気候変動への対応について、以下の通り、再生可能エネルギーの調達、ポートフォリオのグリーン化に加え、新たにサステナブルファイナンス
に関する指標（KPI）としてグリーンボンド比率を設定しております。

・サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンス
投資法人債新規発行時のグリーンボンド比率100％(注)現在のフレームワークによる発行を前提とする(2) 目標に対する進捗状況及び取り組み事例
APIは、エネルギー消費量、CO2排出量、水消費量、廃棄物排出量の環境パフォー
マンス及び環境認証の取得状況、並びに環境負荷軽減に関する計画的工事の実施状況について、定期的にAPIウェブサイトにて公表しております。また、年次で発行する
サステナビリティレポート、決算説明会資料においてもESG関連情報の一環として掲載
しております。

25

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サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

不動産投資を通じた環境配慮への取り組み
不動産取得時の環境リスクに関する調査

物件循環型モデルの活用

APIでは新規開発プロジェクトへの投資は行いませんが、不動産取得時のデューデリ
ジェンスにおいて、TRMは全ての物件について第三者による有害物質（アスベスト、PCB、フロン等の使用・保管の有無、化学物質等の使用有無、土壌汚染の可能性など）に関する調査を行うほか、環境リスクを評価した上で投資判断を行っています。
さらに、取得不動産の環境認証取得状況、省エネルギーなど環境負荷軽減に繋がる機器設備の導入状況、環境数値の管理状況、地域社会への貢献といったESGの取り組み実施状況について、独自のチェックシートを用いて調査を行っています。

APIは外部成長におけるスポンサーサポートとして、資金調達を行いスポンサー物件を取得する「資金循環型モデル」と合わせて、スポンサーとの資産入替を通じた「物件循
環型モデル」も推進しています。スポンサーの再開発機能を活用することで、APIが売却する物件が再開発後に新たなパイプラインとなるだけでなく、APIがスポンサーによる都市再開発の一端を担っています。

資金循環型モデル 物件循環型モデル(単純取得)

物件取得

都市の再開発(資産入替)

代替物件

ブラウンフィールド再開発
資金

あまがさきキューズモールは工場跡地の再開発により建築された大型ショッピングモールです。敷地内の土壌汚染リスク評価で検出された化学物質は掘削除去による対策が実施され開発されました。

物件売却

物件事例（2021年10月東急プラザ赤坂譲渡）

広域渋谷圏の都市開発における自然関連の依存・インパクト
有識者の分析ツールを用いて定量分析した結果、スポンサーの広域渋谷圏における物件建設前後の生物多様性再生効果が、2012年度以降の物件からプラスとなっていることが分かりました。
(p.27参照)

築50年を超える赤坂見附交差点に面したエリアを代表するホテルを、スポンサーへ譲渡いたしました。
スポンサーによって建替えが行われる場合の再開発
物件の優先交渉権を取得することで本投資法人の将来の外部成長に繋がるほか、スポンサーの循

環型再投資事業の一翼として、都市再開発を担っ
ています。

26

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ESGデータ

目次

都市緑地・生物多様性への配慮
生物多様性への取り組み
TFHDグループの目指す環境経営の重点課題の一つである、「生物多様性」に関しては、地域特性を踏まえたネイチャーポジティブ（自然再興。生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること）への貢献を掲げており、都市においては、 都市に点在する緑をつなぐ人と自然に配慮した緑化を取組み目標として、不動産開発・運営管理を行っています。
その一環として、TFHDグループにおいては、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）より発行された「TNFDの自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワークベータ
v0.4」を参照し、スポンサーグループの自然資本に関わる依存・インパクト、リスクと機会を開示するため、有識者と協働して、スポンサーグループの事業の中での自然関連情報の検討・分析・整理を行っています。
今般、その優先地域である広域渋谷圏に存する保有物件（API保有物件を含む）について、有識者の分析ツールを用いて定量分析が行われました。その結果、TFHDグループの物
件建設前後の生物多様性再生効果が、2012年度以降の開発物件からプラスとなっていることが分かりました。近年竣工の物件において、都市開発諸制度等による緑地面積の確保
や、植栽樹種での在来種選定など、緑化の量と質の確保に向けた取り組みの成果が表れ、スポンサーグループのまちづくりが、ネイチャーポジティブに貢献していると評価されております。
今後とも、グループの生物多様性方針に基づき、TNFDを参考に、広域渋谷圏における各種モニタリングを継続して自然の状態を把握していく予定です。特に「東急プラザ表参道原宿」
については、その中心的存在として、モニタリング結果からも、「おもはらの森」を中心とした建物緑化が、広域渋谷圏における生き物の生息地の提供により、生態系にポジティブインパクトを与えている可能性が示唆されております。(p.29参照)
詳細は、「東急不動産ホールディングス TNFDレポート 2023.8.25」をご確認ください。

27

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ESGデータ

目次

再生可能エネルギーへの切替え
APIでは2022年5月期より保有物件のうち4物件で再生可能エネルギー電力の100%調達を開始いたしました。
2023年5月期末時点では13物件、ポートフォリオの電力消費量約31％ (2022年度実績ベースの試算) (注)において再生可能エネルギー由来の電力を使用しています。また、うち3物件においてはTFHDグループの再生可能エネルギー発電所を活用しています。
2025年度末までにポートフォリオの全物件(注)で再生可能エネルギー電力導入を完了するというKPIに向け、引き続き施策を進めてまいります。
2022年
11月期

2022年
5月期

2023年
５月期

2023年
年度末

2024年
年度末

2025年
年度末

TLCは2014年から太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電事業を手掛けています。2019年には不動産業で初となるRE100(注)に加盟、またRE100における、再エネ
100%の達成年度2025年から2022年へ前倒して達成するなど高い目標を掲げ、気候変動への対策を加速させています。
(注)RE100とは「Renewable Electricity 100%」の略称で、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする
世界的な企業連合です

TLC再生可能エネルギー発電事業 （2023年8月末時点）

2022.11期導入

2022.5期導入

スポンサーの取り組み

スポンサー共有

東急プラザ
表参道原宿

デックス
東京ビーチ

キュープラザ原宿

汐留
ビルディング目黒東急ビル

2023.5期導入

A-FLAG
骨董通り

東急不動産
恵比寿ビル

A-PLACE
恵比寿南

A-PLACE青山

A-PLACE
恵比寿東

A-PLACE
渋谷金王(注)再生可能エネルギー電力未導入物件のうち、共有・区分物件・底地を除く

A-PLACE
渋谷南平台

保有
全物件(注)
で
再エネ
100%
導入完了
を目標

総事業数 : 89事業
定格容量 : 1,625MW
一般家庭 : 約74.1万世帯分
CO2削減量 : 1,529,000t-CO2/年
太陽光発電

風力発電

バイオマス発電リエネ行方太陽光発電所（茨城県行方市）

リエネ松前風力発電所（北海道松前郡）

米子バイオマス発電所（鳥取県米子市）

霞が関東急
ビルディング28

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ESGデータ

目次

物件における取り組み
東急プラザ表参道原宿
APIの代表物件である「東急プラザ表参道原宿」では、風力発電等を通じた
CO2削減や節水設備の導入による水資源保全、リサイクル材の採用による省資源等、環境課題に対する取り組みを積極的に推進しております。

5つの環境課題への対応

都市緑地・生物多様性への配慮
APIでは新規開発プロジェクトへの投資は行いませんが、保有物件の運用においては敷地内
あるいは隣接する都市内緑地・自然地の保全・生態系の改善を図ることを通じて、生物多様性への配慮に取り組んでいます。
東急プラザ表参道原宿では、「いきもの共生事業所認証（ABINC 認証）」を取得したほか、緑地の生態系の推移を把握するために、自然環境保全の専門家である（株）地域環境計
画の協力のもと、1年を通じて定期的に生きもの調査を実施しております。
屋上テラス「おもはらの森」では、鳥の水飲み場を設置するなど、生物にも棲みよい環境づくりに取り組みました。欅（けやき）や桂（かつら）などの高木による大規模な屋上緑化を実施し、表参道・原宿エリアの中心に森を創り出し、同施設を日本鳥類保護連盟主催の「バードピア」に登録いたしました。「おもはらの森」を通して明治神宮や周辺の欅並木とグリーンネットワークを形成し、鳥などの生息環境を創出することにより、生物多様性に富んだ街づくりで都市と自然とを繋ぎます。また複数のオフィスビルにおいても、屋上緑化や壁面緑化を積極的に導入しています。

隣接する表参道の並木に使われている「けやき」や「かつら」などの中高木を30本以上植栽

各物件におけるそれぞれの取り組みについては、APIのウェブサイトをご覧ください。

「おもはらの森」は、誰もが気軽にくつろげ、四季の移り変わりを感じられる
憩いの森

森に設置された巣箱は全6個。うち2個は近隣の小学校の生徒たちによる手作り

29

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ESGデータ目次「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト for office」参画

環境負荷低減工事

日本初の傘シェアリングサービス「アイカサ」が2030年までに使い捨て傘の廃棄ゼロを目的として立ち上げたプロジェクトのオフィスビル等への設置拡大のための新しい取り組みにTRMがパートナー企業として参画いたしました。
駅や街中で丈夫なアイカサを借り、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットへ返却する
本システムの更なる普及のため、API保有物件へのスポットの設置などを進めています。

APIでは中長期的な資産運用計画に基づき、LED化や空調工事等の環境負荷を低減する工事を毎期実施しております。物件の共用部分だけでなく、テナント入替等の機会を見つけ専有部分についても随時工事を行っております。

資源循環プログラム
東急プラザ表参道原宿では、生ごみ処理機（コンポスト）を設置し、飲食テナント
から排出される生ごみを堆肥化。屋上庭園「おもはらの森」で野菜や果物の栽培に活用し、施設内のカフェにて収穫物を使用したメニューを提供しています。
商業施設から発生するプラスチックの回収・リサイクルを東京都全域に拡大する「POOL PROJECT TOKYO」にも参画し、ファッション店舗から排出される包装資材などのリサイクルチェーン構築を検証しています。

コマーシャルモール博多
共用部及びバックヤードの空調設備の更新工事にて、TRMのグリーン調達基準
及び環境省が定める「プレミアム基準策定ガイドラインVersion1.4」を満足する
計画・調達・施工・納品を行うこととし、「プレミアム基準策定ガイドライン」をクリアした機種を調達、CO2排出量が37%削減いたしました。
なお、「プレミアム基準」とは、現行の特定調達品目に係る判断の基準(グリーン購入法など)にとどまらず、環境配慮に先駆的に取り組む人々や組織による市場の牽引・イノベー
ションの促進を図り、また、物品等の製造・提供事業者に対しても、環境配慮の先進性を訴求・差別化するための開発目標となり得る、先進的でより高い環境性能に基づく基準です。（環境省資料）

A-PLACE青山
専有部のLED照明化工事により消費電力が約50％減少いたしました。

梅田ゲートタワー
大便器更新工事にて既存器具から約20％の節水効果を実現いたしました。

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ESGデータ目次

環境パフォーマンス
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

実績（MWh）86,660102,039

104,804

112,120

116,744

48,774(107,339)

39,716(106,030)

39,121(103,770)

原単位（MWh/㎡）

0.23

0.25

0.22

0.22

0.21

0.29
(0.20)

0.23(0.19)

0.23(0.19)

0.05

0.03

0.03

0.04

0.02

0.14

913

21,357

年間生成量
（MWh)

0.05

0.03

0.03

0.04

0.02

0.14

0.10

0.09

年間購入量
（MWh)

ー

ー

ー

ー

ー

ー

913

21,357実績（合計）（t-CO2）

34,19737,28540,91046,172

45,347

40,683

41,18231,513スコープ1（直接排出量）

-

-

-

-

-

1,465

1,699

1,710

スコープ2
（間接排出量）

-

-

-

-

-

18,037

13,551

10,887

スコープ3(テナント排出量)

-

-

-

-

-

21,18125,932

18,917

原単位（合計/スコープ1&2）（t-CO2/㎡）

0.093

0.090

0.087

0.089

0.083

0.116
(0.07)

0.086(0.07)

0.073(0.06)

実績（㎡）

526,515533,757

591,392

675,847

701,847

443,885

440,732

479,312

原単位
（㎡/㎡）

1.42

1.29

1.25

1.30

1.29

0.82

0.8

0.89

再利用した水の量（中水および下水）
（㎡）

-

3,492

6,667

18,99230,76815,54913,29221,012

年間廃棄物排出量（t）（注4）

2,824

3,209

3,665

4,262

4,367

2,899

2,558

2,652

エネルギー年間消費量（注2）

再生可能エネルギー電力量（MWh）

CO2年間排出量（注3）

年間水消費量（注1）原則として、上記はすべて各年度における底地を除く不動産ポートフォリオ全体での数値。
（対象物件数 2015年度︓30物件 2016年度︓37物件 2017年度︓40物件 2018年度︓42物件 2019年度︓43物件 2020年度︓41物件 2021年度︓45物件 2022年度︓46物件）（注2）建物における燃料（ガス、重油など）、電機、地域冷暖房の消費量。 2020年度以降の実績値は本投資法人がエネルギー管理権限を有する部分を対象に算定。カッコ内は前年度までと同様、テナントによる排出量を含めた実績値。
（注3）計算に使用した排出係数、排出量計算方法は環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に準ずる。スコープ3はテナント排出量（カテゴリー13）を測定しており、データを収集できた範囲で開示。
2019年度まで、および2020年度カッコ内の原単位数値は、対象物件の延床面積に稼働率を考慮して換算。2020年度以降の原単位は、スコープ1とスコープ2を対象とし、対象物件の共有部面積で換算。
（注4）テナントが直接排出する廃棄物は含みません。また、2016年度は一部データ未取得の物件あり。（全体の91.5%)（注5）過年度レポートで報告した2021年度までの再生可能エネルギー生成量及び再利用した水の量について持分換算及び一部集計に誤りがあったため、当該過年度レポートの報告値については訂正を行いました。

31

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ESGデータ目次

環境認証評価APIでは、環境パフォーマンスの可視化を図るためにも積極的に環境認証の取得を推進しております。2022年7月には、底地を除くポートフォリオにおいて環境認証取得物件の比率について2030年までに70％以上を達成するとのKPIを策定しております。

環境認証評価の概要
CASBEE不動産評価認証
CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environmental Efficiency /建築環境総合性能評価システム」といいます。）とは、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、
省エネルギーや省資源、リサイクル性能等環境負荷低減の側面に加え、生物多様性や屋内環境への配慮等も含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。その評価結果は4段階(★★
～★★★★★)で表示されます。

環境認証取得物件

BELS評価BELS（Building Energy-efficiency Labeling System/建築物省エネルギー性能表示制度）とは国土交通省が評価基準を定めた建築物の省エネルギー性能を評価する公的制度です。新築建物、既存建物に関わらず省エネ法（注）に基づく一次エネルギー消費量を基に第三者機関が省エネルギー性能を評価する制度であり、その評価は、5段階の省エネルギー性能ラベリング (★～★★★★★)で表示されます。

71%(35物件)DBJ Green Building認証
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が提供する「DBJ Green Building認証」とは、環境性能に加え、当該物件を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請への配慮等を含めた総合評価シ
ステムに基づき、現在の不動産マーケットにおいて求められる環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を選定・認証するものです。

(2023年5月末時点、延床面積ベース）

東京都中小低炭素モデルビル
東京都中小低炭素モデルビルとは、東京都がCO2排出量の少ない低炭素なビルが評価される不動産市場の形成を目指し、2012年に公表した「低炭素ビルの評価指標（低炭素ビルベンチマーク）」で、A1以上に認定された積極的に省エネに取り組む中小テナントビルをいいます。

32

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ESGデータ

環境認証評価取得状況
カテゴリ

物件名

目次

(2023年5月末時点)
CASBEE
不動産評価

BELS評価DBJグリーン
ビルディング
認証

カテゴリ

物件名

CASBEE
不動産評価

BELS評価UR-1

東急プラザ表参道原宿

★★★★★

★★★★★

TO-12

汐留ビルディング

UR-3

キュープラザ恵比寿

★★★★

★★

TO-13

A-PLACE恵比寿東

★★★★

★★★

UR-5

京都烏丸パーキングビル

★★★★★

TO-14

A-PLACE渋谷金王

★★★★

★★★

UR-7

神戸旧居留地25番館

TO-15

A-PLACE五反田駅前

UR-8

A-FLAG札幌

TO-16

A-PLACE品川東

★★★★★

UR-9

A-FLAG渋谷

★★★★

TO-18

恵比寿プライムスクエア

★★★★

UR-10

キュープラザ心斎橋

★★★★

TO-19

A-PLACE田町イースト

UR-11

A-FLAG骨董通り

★★★★

TO-20

目黒東急ビル

UR-12

A-FLAG美術館通り

★★★★★

TO-21

キュープラザ新宿三丁目

UR-13

A-FLAG代官山ウエスト

★★★★★

TO-22

A-PLACE渋谷南平台

UR-15

デックス東京ビーチ

DBJグリーン
ビルディング
認証
★★★★★

★★

★★

TO-23

霞が関東急ビル

AA-2

icotなかもず

★★★★

AA-4

icot溝の口★★★★★

★★★★★/★
(コーナン棟/銀行棟)

UR-17

キュープラザ原宿★★/★★
(A棟/B棟)UR-18

A-FLAG西心斎橋

★★★★

TO-1

東急不動産恵比寿ビル

★★★★

AA-5

icot多摩センター

★★★★★

TO-2

A-PLACE恵比寿南

★★★★★

AA-6

A-PLACE金山

★★★★

TO-3

A-PLACE代々木

★★★★★

AA-7

大阪中之島ビル

★★★★★

TO-4

A-PLACE青山

★★★★★

AA-8

icot大森TO-5

ルオーゴ汐留★★★★

AA-9

マーケットスクエア相模原

★★★★★

TO-7

A-PLACE池袋

★★★★

AA-10

梅田ゲートタワー

★★★★★

TO-8

A-PLACE新橋

AA-11

A-PLACE馬車道

★★★★

TO-9

A-PLACE五反田

★★★★

★★

AA-12

コマーシャルモール博多

TO-10

A-PLACE品川

★★★★

★

AA-13

A-PLACE心斎橋★★

(注1) ルオーゴ汐留は2023年6月1日付で譲渡を完了しています。
(注2) 2023年9月29日付で以下の再取得/新規取得を予定しています。
[再取得]東急不動産恵比寿ビル(TO-1) 、A-PLACE恵比寿東(TO-13)、A-PLACE渋谷金王(TO-14)、A-PLACE品川東(TO-16)︓
いずれもCASBEE不動産評価Sランク、[新規取得]霞が関東急ビル(TO-23)︓CASBEE不動産評価Sランク

TO-11

大崎ウィズタワー

★★★★★

★★

★★

★★

★★★★★

33

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ESGデータ目次

サプライヤー及びテナントとの協働
TFHDグループサステナブル調達方針
TRMは、TFHDの一員として、TFHDが2020年1月31日に公表した「サステナブル調達方針」を共有しており、気候変動への対応などを含む環境への配慮に取り組んでおります。
サプライヤーをはじめとする全てのステークホルダーの理解を得つつ、協働して行うことを目的としております。

TFHDグループサステナブル調達方針項目

1)各種法令等の遵守

1)-1 各種法令等の遵守の徹底

2)人権の尊重2)-1 国際的な人権及び労働基準の遵守・尊重
2)-2 差別の禁止
2)-3 ハラスメントの禁止
2)-4 地域住⺠等の尊重2)-5 権利の尊重

3)健全・安全・快適な
職場環境の確保3)-1 結社の自由、団体交渉権
3)-2 強制労働の禁止
3)-3 児童労働の禁止
3)-4 最低賃金以上の賃金支払い
3)-5 長時間労働の禁止
3)-6 職場の安全・衛生の対策
3)-7 緊急時への備え
3)-8 労働災害及び疾病の防止
3)-9 産業衛生対策3)-10 身体に負荷のかかる作業への対策
3)-11 衛生設備、食事及び住居の適切な環境の確保
3)-12 外国人・移住労働者の権利保護

4)公正な取引の徹底

4)-1 腐敗の防止
4)-2 反社会的勢力との関係遮断
4)-3 公正な取引慣行
4)-4 利益相反行為への適切な対応4)-5 責任ある政治的関与
4)-6 知的財産権の保護
4)-7 開示情報と守秘情報の把握
4)-8 通報・相談制度の整備と報復行為の禁止

5)環境への配慮

5)-1 気候変動への対応
5)-2 生物多様性の保全
5)-3 汚染防止5)-4 資源の有効利用5)-5 適切な水利用
5)-6 適切な森林資源利用

6)サービス・品質の向上

6)-1 安全性の確保
6)-2 品質管理、品質保証体制の構築
6)-3 商品・サービスに係る必要な情報の開示

7)適切な情報の管理

7)-1 適切な情報の管理

8)BCPの構築

8)-1 BCP の構築

9)地域社会への貢献

9)-1 地域社会への貢献

10)サステナブル調達方針
実践への協力10)-1 サプライヤーへの展開
10)-2 モニタリングへの協力

34

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関する方針
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トピックス

外部評価・
国際イニシアティブ

グリーンリース契約
APIでは、テナントの皆様とグリーンリース契約を締結し、テナントと物件全体にかかる快適性・生産性の維持及び向上の理念を共有しております。当該契約は、情報共有、環境認証の取得、目標設定等への協力を求め、また環境に関する条例等への対応を協働して行うこと等を明文化しております。
当該契約が実際に改修を伴うグリーンリースに発展した事例もあります。改修を伴うグリーンリースとは、ビルオーナーが実施する省エネ改修投資のメリットがテナントに帰属する
場合に、テナントがビルオーナーへ金銭的メリットを還元する取り組みを指します。
また、新規契約におけるグリーンリースの締結比率を100%とするKPIを設定しています。
今後も、テナントと情報共有などを通じ、協働して環境負荷軽減を目指してまいります。

環境

ガバナンス

ESGデータ目次

環境管理システム
TRMでは、環境面における課題の改善に継続的に取り組むため、PDCAサイクルに基づく独自の環境管理システム（EMS）を確立しております。APIの資産運用において、環境目標の設定（Plan）、実績把握（Do）、予実分析（Check）、対策実行・改善（Act）を行い、環境負荷の継続的な低減を図っております。具体的には、月一度の部内会議で実績のレビューを行い、その結果を少なくとも年に1度マネジメント層に報告をし、1年間の評価及び次年度に向けた改善指示を受けます。

Act/レビュー・改善•

グリーン調達基準
TRMでは、TFHDグループのサステナブル調達方針に基づき、サステナビリティ方針をより具体的に実践するため、「グリーン調達基準」を制定しております。本基準は、環境に配慮した調達を行うことを広くサプライヤーに示し、相互理解のもと協働してサステナビリティ方針に基づく取り組みの高度化を推進します。また、本基準の適用範囲は、TRM及びAPIにおいて調達する製品、サービス、原材料、設計･施工に関わる直接または間接的な取引とし、取引先の選定基準に係る考え方を示しております。
運用物件の大規模修繕工事等の入札を実施する際には、見積要項書に「グリーン調達基準」および調達参考表を添付し、環境に配慮した工事の推進を進めています。環境配慮型製品の採用だけでなく、空調更新工事や照明器具更新等においては、PM（プロパ
ティマネジメント）会社を通して、計画の段階から省エネを意識した技術的推奨をサプライヤーへ行う等、TRMから積極的な働きかけを行っています。

社会

Plan/計画

マネジメントレビュー（評価と改善•

環境目標(値)の策定指示）の実施•環境活動計画の策定

Check/点検・予実管理•

環境目標の達成状況の確認•

環境活動計画の実施状況確認

•

予実分析

•

是正予防処置の実施

Do/実施
•

施策の実行

•

実行値の把握•研修の実施

ISO14001の取得
2022年4月、不動産投資運用業及び保有物件の管理業務におけるAPIのEMSについて、国際的な標準規格であるISO14001を取得いたしました。

グリーン調達基準の導入による工事事例

コマーシャルモール博多空調更新 （2022年5月期実施）
共用部およびバックヤードの空調設備更新工事において、TRMの「グリーン調達基準」を事前に施工業者へ提示することで、環境配慮軽減のための技術的提案を受けた結果、環境省が定める「プレミアム基準策定ガイドライン」をクリアした機種を選定し、CO2排出量を37％削減いたしました。(p.30参照)＜認証の概要＞適用規格︓ISO14001:2015, JIS Q 14001:2015
認証範囲︓不動産投資運用業及び保有物件の管理業務
認証機関︓株式会社EQA国際認証センター
登録番号︓EA220076

35

はじめに
サステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

サステナブルファイナンス
グリーンボンド
APIは「お客様に選ばれ続ける不動産」によるポートフォリオの構築を目指す上で、立地、用途、規模、クオリティといった要素のみならず、環境負荷の低減を実現し、周辺環境や地域社会への貢献を行うことができることも、ポートフォリオに備わる大切な要素の一つであると考えています。
グリーンボンドを発行することにより、サステナビリティへの取り組みを更に推進するとともに、ESG投資に関心を持つ新たな投資家の需要を喚起することで、APIの投資法人債に対する投資家層の拡大を図ることを目指しています。
2022年1月には、投資法人債の新規発行におけるグリーンボンド比率を100%とするKPIを策定いたしました。サステナブルファイナンスの多様化につきましても積極的に検討してまいります。

A. グリーン適格資産
以下の①から③の各第三者認証機関のうち上位2つの認証/再認証のいずれかをグリーンボンドの払込期日から過去36ヶ月以内に取得済み、又は今後取得予定であること
1. CASBEE（A又はSランク）
2. DBJ Green Building（4つ星又は5つ星）
3. BELS （4つ星又は5つ星）※現在のフレームワーク発行を前提とする

グリーンボンドフレームワーク
・資金の使途グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアA（以下「グリーン適格資産」）を満たす既存又は新規物件の取得資金、若しくは以下の適格クライ
テリアBを満たす改修工事資金、又はそれらに要した借入金の返済資金若しくはそれらに要した投資法人債の償還資金に充当します。
・適格クライテリア
APIは適格プロジェクトに調達資金を充当する際、右記の基準を1つ以上適用します。

B. 改修工事工事の主たる目的において以下のいずれかを満たし、かつグリーンボンドの払込期日より過去36ヶ月以内に完了、又は今後完了予定であること
1. 10％を超えるCO2 排出量又はエネルギー消費量の削減
2. 10％を超える水使用量の削減
3. 上記適格クライテリアAに定める第三者認証機関のうち上位2つの認証のいずれかの新規取得または星の数もしくはランクの1段階以上の改善

36

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

はじめに
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ESGデータ

目次

調達資金の管理インパクト・レポーティング

APIはポートフォリオからグリーン適格資産を抽出し、各投資法人債の払込期日において算出可能な直近期末時点におけるグリーン適格資産（※）の帳簿価額の総額に、総資産LTV（Loan to Value/有利子負債ベース ）を乗ずることでグリーン適格負債額を算出します。その上で、グリーンボンドの未償還残高が、グリーン適格負債額を超過しないよう管理します。

APIは、対応するグリーンボンド未償還残高がある限り、グリーン適格資産の概要、認証の取得状況、認証のレベルを年1 回公表します。加えて、エネルギー管理権限を有しているグリーン適格資産については、以下の指標についても年一回公表します。

インパクトレポート
エネルギー
年間使用
量
(MWh)

グリーンバランスシート (2023年5月期末時点)
APIの帳簿価格

グリーン
適格資産
2,209億円
19物件

グリーン
適格資産
2,209億円
19物件

LTV
46.9%

グリーン
適格負債額

1,035億円※直近期末時点におけるグリーン適格資産とは、直近期末時点で第三者認証機関の上位2つの認証を36ヶ月以内に取得している物件をいいます。

資金充当状況レポーティング
グリーンボンドで調達した資金が全額充当されるまで、各年の5月末時点のグリーン適格資産及び改修工事のファイナンス/リファイナンス状況、資金充当状況（未充当資金の額、充当予定時期及び運用方法を含む）をAPIのウェブサイト上に開示します。
また、APIはグリーンボンドの未償還残高がグリーン適格負債額を超過していないことを開示します。更に、発行後については、グリーンボンドの未償還残高がある限り、APIは各年の5月末時点におけるグリーン適格資産の帳簿価額の総額、グリーン適格負債額及びグリーンボンドの未償還残高を開示します。

スコープ1

スコープ2

スコープ3

水
年間消費
量

廃棄物
年間排出
量

271,021

1,994

52,171

22,614---2019年度

44,66918,125---22,963

58

11,077

11,828226,405

1,913

16,758233

5,320

11,205

146,7731,128

2021年度グリーンバランスシート

実績

2018年度

2020年度帳簿価格
5,425億円
47物件

CO2年間排出量(t-CO2)

26,585(60,318)
16,261(45,435)（注1）原則として、上記はすべて各年度（4月～翌年3月）における底地を除く不動産ポートフォリオのうち、グリーン適格資産（各翌年の5月末時点において判定）を対象に算定。
（注2）建物における燃料（ガス・重油等）、電気、地域冷暖房の消費量。2020年度はAPIがエネルギー管理権限を有する部分を対象に算定。カッコ内は前年度までと同様、テナントによる排出量を含めた実績値。
（注3）計算に使用した排出係数、排出量計算方法は、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に準ずる。
2020年度及び2021年度のスコープ3はテナント排出量（カテゴリー13）を測定しており、データを収集できた範囲から算定。

グリーンボンドの発行状況
発行額
(百万円)

利率

発行年月日

償還期限

概要

第10回無担保投資法人債（グリーンボンド）

5,000

0.220%

2019年
7月9日

2024年
7月9日

無担保
無保証

第11回無担保投資法人債（グリーンボンド)

4,000

0.530%

2019年
11月18日

2029年
11月16日無担保
無保証

第12回無担保投資法人債（グリーンボンド)

4,500

0.510%

2020年
10月21日

2030年
10月21日無担保
無保証

第14回無担保投資法人債（グリーンボンド)

3,900

0.400%

2021年
11月16日

2031日
11月14日無担保
無保証

第15回無担保投資法人債（グリーンボンド)

2,000

0.820%

2022年
12月19日

2032年
12月17日

無担保
無保証

合計

19,400

-

-

-

-

37

社会
基本的な考え方API及びTRMが事業を継続していく上で、投資主やレンダーの皆様の他、従業員、
地域社会、テナント、サプライヤー等の様々なステークホルダーとの関わりは必要不可欠です。これらステークホルダーと中長期的に良好な関係を築いていくことは、APIの最重要課題である投資主価値の最大化を目指すためにも重要な要素の1つと認識しております。また、不動産は社会の公器であり、その街に住む人々をはじめ多くの人々とのつながりを有しており、社会的責任を踏まえた事業活動を行っていくことが大切であると考えております。

ステークホルダーエンゲージメント

39

投資主・投資家へ向けた取り組み

44

地域社会への貢献

40

従業員への取り組み45

テナントとのエンゲージメント

42

人権と労働に関する方針

51

サプライヤーとのエンゲージメント

43

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ステークホルダーエンゲージメント
API及びTRMが事業を継続していく上で、投資主、レンダー、従業員、地域社会、テ
ナント及びPM、BM、ER、鑑定会社といったサプライヤー等の様々なステークホルダーとの関わりは必要不可欠です。これらステークホルダーと中長期的に良好な関係を築いていくことは、APIの最重要課題である投資主価値の最大化を目指すためにも重要な要素の1つと認識しています。引き続き、APIとTRMを取り巻く全てのステークホルダーとの信頼関係をより強固なものとし、社会の一員として事業を継続してまいります。

◆各種研修制度◆人事制度
従業員◆働き方改革◆福利厚生⚫ ◆ダイバーシティ
各種研修制度投資主⚫ 決算説明会・投資主総会⚫ 国内外機関投資家とのミーティング⚫ 個人投資家向けIRセミナー⚫ 決算説明会の動画配信

サプライヤー⚫ ワークライフバランス⚫ ダイバーシティ

API
TRM⚫ 防災対策
⚫ 地域活動への参加⚫ 治安維持⚫ 合同研修⚫ 現地スタッフ表彰

サステナビリティ協議会
TRMは、2023年7月より、TFHDが主催する「サステナビリティ協議会」に参加し、TFHDグループ会社との横連携を通じて課題解決を図る体制構築にも取り組んでおります。本協議会は、定期的に開催され、APIのスポンサーであるTLCをはじめ、PM・BMなどが参加しております。

地域社会

テナント
⚫ テナント満足度調査⚫ テナントとの協働促進⚫ 健康・快適性向上への取組み◆テナント満足度調査⚫ 防災対策◆テナントとの協同促進◆健康・快適性向上への取組み
◆防災対策

◆防災対策
◆地域活動への参加
◆治安維持

39

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地域社会への貢献
API及びTRMでは、地域社会への貢献がそこに所在する物件価値を向上させ、ひいては投資主価値の向上につながると考えております。我々の事業活動が地域社会にとって必要な存在となるべく、地域とのコミュニケーションや交流を図り、保有物件を通じて様々な取り組みを実施しております。

物件における取り組み
東急プラザ表参道原宿
屋上テラス「おもはらの森」では、鳥の水飲み場を設置するなど、鳥などの生息環境を創出する取組みの一環で、近隣の小学生が手作りした巣箱を設置しています。
また、地域の幼稚園児に野菜づくりの体験をする機会を継続して提供しています。

2023年7月に屋上テラス「おもはらの森」で開催したサステナビリティ関連イベントには、約1,000
名が来場いたしました。水耕栽培と養殖を掛け合わせた持続可能な農業「アクアポニックス」の展示、廃材を利用した雑貨販売などを実施いたしました。

汐留ビルディング
「汐留ビルディング」では地域イベントへの参加を通じ、周辺地域のコミュニティを形成しています。浜松町の夏の風物詩として毎年開催される「ハマサイトの夏祭り」は、新型
コロナにより中止の年を経て2022年より復活しています。当ビルの公開空地を提供しており、地域の住⺠、ワーカー、ビルテナント、プロパティ・マネジメント会社（PM）、ビル管理会社（BM）を含む様々なステークホルダーが参加し、周辺地域のコミュニティの活性化に貢献しております。

京都烏丸パーキングビル「京都烏丸パーキングビル」では町内会への参加を通じて、地元住⺠を始めとする関係者との交流を深めています。
京都三大祭りの一つである「祇園祭」では毎年手作り粽の販売や山鉾の組み立ての手伝いなどを行っており、地域コミュニティとの協働のもとまちづくりに貢献しています。

40

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シェアサイクルの設置

企業版ふるさと納税

APIの複数の保有物件において、次世代電動サイクルのシェアリングサービス「LUUP」のポート設置スペースを提供し、サステナブルな交通手段の普及をサポートしています。

TRMは、APIと共有するマテリアリティにおける「地域への貢献」の取り組みの一環として、2020年より地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して北海道の医療従事者等への支援として寄付を行っております。2022年は北海道に加え新たに京都市の脱炭素社会へ向けた事業を寄附先として選定し寄付を実施いたしました。
寄付を通じてTRM及びAPIと地域コミュニティとの関係がより一層強化されるものと期待しております。

災害対応
APIの保有物件では、災害発生時に迅速に対応するべく防災訓練を実施しており、BCP対応を目的とした改修工事、止水板・防潮板の設置等も行っております。
また、来訪者の安全を確保するためにAED、防災キャビネット、防災備品も常備しております。
その他、恵比寿プライムスクエアは渋谷区の一時避難場所として指定されています。

41

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テナントとのエンゲージメント
APIでは、中長期的な投資主価値向上にあたり、テナントから選ばれ続けることが必要であり、テナントの満足度向上が不可欠であると認識しております。そのため、テナントとコミュニケー
ションをとる中で、テナントの要望を汲み取り、物件運営に活かしております。また、ESGの各取り組みにおいてもテナントとの協働を推進しています。

テナント満足度調査

健康・快適性向上への取り組み

APIでは、外部機関によるテナント満足度調査を定期的に実施し、要望事項や改善点を把握することでテナント満足度の向上を目指しております。
過年度には、実施した調査において清掃に関する指摘がいくつか確認されたことを踏まえ、清掃員への指導等を徹底した他、水回り等のハード面についても工事を行った結果、翌回の満足度スコアが大幅に向上するなど、調査結果を満足度向上に向けた施策へ着実に活用しています。2023年度に実施したオフィステナントへの調査では、総合満足度のスコアが向上しました。

テナント満足度調査やPMとの協議を踏まえ、テナント従業員が快適に物件を使用できるよう定期的に共用部分の改修を行っております。水回りやエレベーター、エスカレーター
等の目に触れる頻度の高い場所の改修に加え、新型コロナ感染症への対応策の一環ととして、消毒液の設置や検温の徹底、使用頻度の高い場所等においてウイルス対策
コーティングを実施し、テナントの健康と快適性向上に努めております。

＋3pt
77pt

80pt

サステナビリティ・ガイド
APIのオフィスへ入居いただいているテナントの皆様へ、「サステナブル・インフォメーション」というサステナビリティ・ガイドを作成・配布しています。このガイドでは、ご入居者の健康と快適性の向上という視点において、オフィス内での取り組み事例やゴミ分別の具体事例、地域の清掃活動や防災訓練といったコミュニケーション事例を紹介するほか、テナント専
有部の改装やレイアウト変更の工事についてESGに配慮した資材や設備を推奨する
等、社会や環境面における協働を積極的に働きかけています。

グリーンリース契約（p.35参照）
2020

2023

テナント接客研修・コンテスト、表彰
APIの保有する商業物件では、定期的にテナント従業員とのミーティング（店長会など）の実施、接客ロールプレイングコンテストや接客研修を通じて、テナント従業員の接客力向上を図り、来店されるお客様が満足できるよう、一体となって商業施設を運営しております。また、年３回、全店舗の売上意識の向上及び従業員へのモチベーション
アップを目的に優良店舗の表彰を行っております。

物件における取り組み
テナント従業員向け優待サービス（オフィス物件）
APIのオフィス物件に入居いただくテナントの従業員の皆様を対象に、スポンサーグループの商業施設や宿泊施設での割引、イベント開催などの幅広い特典・サービスを提供しています。
ご入居いただくことで従業員の福利厚生の充実が図れることで、テナント企業がAPI物件を選好する機会へ繋がっています。

42

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サプライヤーとのエンゲージメント
TRMのサステナビリティ方針において、「TRMは、PM等のサプライヤーとのエンゲージメントを通じて、環境・社会に配慮した取り組みや調達を行う」とし、サプライヤーとの協働の重要性を認識しております。その一環として、グリーン調達基準を制定するとともに、PM等をはじめとする重要な直接的取引先については、ESGへの取り組み状況に関する報告を受ける等、モニタリン
グを実施しております。

PM向け研修TRMは、運用会社の役職員向けだけではなく、PM会社向けのESG研修を実施する
ことで、サプライチェーン全体でESGに取り組むという啓発活動を定期的に行っております。なお、2022年度は、「ESGの概要と潮流等」「ESG課題への取り組みについて」をテーマとした外部専門家によるサステナビリティ研修や、グリーン調達基準の運用等をテーマに研修を行いました。

PM表彰
APIでは、賃料増額、リースアップ、グリーンリース締結、環境負荷軽減工事の実施等の物件運営に貢献した担当者に対する表彰制度を実施しております。PM担当者のモチベーション向上に加え、AM・PM間における一体感のある運営体制の構築にも寄与するものと考えております。
グリーン調達基準を通じた協働推進
TRMはグリーン調達基準を通じ、その考えを直接的取引、間接的取引に拘わらず、
広くサプライヤーに示し、相互理解のもと協働して取り組みの高度化を目指しております。本基準概要および本基準を活用した調達事例については、グリーン調達基準（p.35参照）をご参考ください。
ラベルレス飲料の導入
グリーン調達基準に基づく３R（リデュース、リサイクル、リユース）

PM契約におけるESG関連条項
原則として、PM契約には環境法令遵守等のESG関連条項を盛り込んでおります。
PMモニタリング、ESG取組評価
TRMの外部委託・評価基準に基づき、全ての委託先PMに対して、取引の継続可否を検討するため、法令遵守等の状況をモニタリングして年次評価を行っています。ESGの各分野における取り組み状況についても段階的に調査項目を増やす等整備を進めています。また、環境認証評価の取得にインセンティブ付けを行う等、相互にモチベー
ションを高める仕組みを取り入れています。

TRMは、2022年4月よりラベルレス飲料を使用しております。ラベルレス飲料はプラス
チック樹脂使用量の削減、廃棄時にラベルを剥がす手間の軽減に繋がります。
会議や来客時の飲料提供においてラベルレ
ス飲料を使用すること、ならびに、当該飲料は持続可能な社会・環境の実現に向けた取り組みを行っているサプライヤーから調達することなど、身近な消費活動からも環境問題解決への意識を高めています。

43

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ESGデータ

目次

投資主・投資家へ向けた取り組み
API及びTRMでは投資主及び投資家の皆様への適切な情報開示及び積極的な対話を重要な業務の一つとして捉えています。
上記方針に基づき、TRMでは日本国内の機関投資家をはじめとし、欧州・北米・アジアなどの海外の機関投資家との面談を定期的に実施しています。
その他にも個人投資家向け説明会の開催や、個人投資家向けイベントやオンラインセミナーへの参加、決算説明会の動画公開等を行っており、積極的な情報開示を行っています。

機関投資家向けIR
新型コロナウイルスの影響下においても、電話会議やWeb会議によるIR活動を積極的に行っています。2023年1月から4月にかけて2022年11月期決算IRを92件、2023年7月から9月にかけて2023年5月期決算IRを100件実施いたしました。
またフェア・ディスクロージャーの観点から、決算説明発表時には日本語及び英語による説明動画を同時公開するなど、海外投資家に対しても積極的な情報開示を行っています。

投資法人ウェブサイトへ用語集の掲載
Jリートの一般的な用語と、APIの決算説明などで使用している用語をそれぞれ用語集としてHPへ掲載しています。（和文のみ）

個人投資家向けIR
日本証券新聞などのオンラインセミナーによるIR説明のほか、コロナ収束傾向を受けてフィジカル開催のセミナーにも参加しています。
2022年11月期決算IR(例)・2023年3月16日 ダイワJ-REITキャラバン札幌
・2023年5月11日 ダイワJ-REITキャラバン福岡

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従業員への取り組み
APIでは、投信法上使用人の雇用が禁じられているため従業員がおりません。そのため、従業員の記載内容についてはTRMの取り組み内容を記載しております。
TRMでは、不動産マネジメントにおけるプロフェッショナル集団として、クオリティの高い不動産投資運用サービスを提供し、投資主価値の最大化を図るために、人材の開発と育成が重要であると認識し、TRMの人材戦略を推進しております。また、従業員が能力を最大限発揮できるよう、従業員の心身の健康ならびにそれを促進する快適な職場環境や組織づくりを実現するため、各種制度の整備等に努めております。

人的資本経営の考え方
スポンサーグループであるTFHDにおける「人的資本経営」とは、グループ経営戦略と連動した人材戦略を策定及び実行することで持続的な価値向上に取り組むことを指します。100社超・約3万人の従業員の知識・スキルや意欲を「人的資本」と捉えて積極的に投資することで「価値を創造し続ける企業グループ」と「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」を目指します。
ありたい姿の実現に向け、TFHDは“すべての従業員が「挑戦するDNA」と「社会に向き合う使命感」をもち、サステナブルな社会づくりと成長を目指す”という人財理念を掲げています。その上で人財戦略として、『価値を創造する人づくり』『多様性と一体感のある組織づくり』『働きがいと働きやすさの向上』の３つの戦略を進めております。
本資産運用会社では、こうしたスポンサーグループの「人財」に対する基本方針を共有しながら、不動産マネジメントにおけるプロフェッショナル集団として、クオリティの高い不動
産投資運用サービスを提供し投資主価値の最大化を図るため、人材の開発と育成が重要であるという認識のもと、「選ばれる会社No.1」を目標に、人的資本経営を推進してまいります。

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人材の開発・確保
従業員の能力開発
TRMでは、運用の更なる高度化を目指すべく、幅広い研修制度や自己啓発メニューなどを自主的かつ計画的に実施しております。従業員の能力開発に関する各制度については、正社員だけでなく契約社員も対象となっております。

資格取得支援制度
TRMでは、従業員（契約社員を含む）を対象に、必須資格、支援資格の取得に係る受験料及び講習料等の補助制度を設けていることに加え、合格者に対し報奨金を支給することで自己研鑽を奨励しております。
TRM従業員の資格保有状況

各種従業員研修プログラム（代表的な取り組み）「階層別研修」…中途入社社員には資産運用業務に関する幅広い知識や法令遵守への理解といった導入研修、上級職及び中堅社員向けのマネジメント研修、全社員向
けのビジネススキル研修、ハラスメント防止セミナーなどを実施しています。
「ESG研修」… ESG投資に関する啓発活動の一環として、基本情報や新たな潮流について知識を深め、見識を広げるため、外部有識者を招き定期的な研修を実施しています。 その他「PCスキルアップ研修」「英会話」等の研修プログラムも導入しております。
外部機関を活用した研修
資産運用業務に関する知識や法令順守についての継続研修を行うほか、国内最大規
模のビジネススクールGLOBISが提供するマネジメント研修、ビジネススキル体系学習、英会話等、外部研修機関と提携して積極的に研修を実施しています。

資格保有者数（人）（2023年6月末時点）

資格取得支援制度
利用状況（2022年度）

宅地建物取引士87

7

不動産証券化協会認定マスター

68

14

ビル経営管理士

161

日本証券アナリスト協会検定会員

2

3

賃貸不動産経営管理士

90

不動産コンサルティングマスター

40

不動産鑑定士

8

0

1級建築士

6

0

外部機関による研修例
階層別研修
全階層研修
※全従業員（派遣社員を除く）

管理職養成研修、次世代管理職養成研修
コミュニケーション研修、ビジネススキル体系学習、
ビジネス英会話、PCスキル

業務評価プロセス
TRMでは直属の上司による面談等を通じて、各従業員が設定した自身の成長目
標や、業績および発揮能力について評価を実施しています。各従業員がキャリアプラ
ンを持ち、社内外で通用する力をつけることを促しています。
また、役職員が設定する目標にはESG関連の項目が含まれており、ESGを意識した
業務遂行プロセスや業務実績は、他の目標達成と同様、評価に反映され、翌年度の役職員の等級・職位や給与を含めた処遇決定に繋がる仕組みとなっております。

46

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社会

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福利厚生
中途採用特設ページ
2021年12月、TRMは人材の採用力を強化するため、
会社ウェブサイト内に中途採用に向けた特設ページ（採用情報）を開設いたしました。応募を検討される方々へTRMの業務内容、魅力、雰囲気を知っていただくために、社員紹介や座談会レポート、TRMで考えられるキャリアステップなどを紹介しています。

TRMでは、従業員が快適な生活を送り、業務に集中して取り組むことができるよう、
様々な福利厚生を通じ従業員満足度の向上に努めております。

スポンサーとの人材交流
TRMではスポンサーやグループ各社からの出向受け入れや、反対にTRMからスポンサーへの出向等を通じて、より幅広い見識を広げられるような人材交流も実施し、TRMの増員や欠員補充の際には、外部からの採用と合わせてスポンサーおよびグループ各社より、不動産売買、賃貸管理、財務運営等の経験が豊富な人材の供給を受けています。ております。また、2017年の資産運用会社の合併や従業員の増加を踏まえ、投資法人
間のウォールには最大限の注意を図りながら、投資法人・部署間での異動も柔軟に取り入れており、従業員のキャリア形成を支援しております。

各種制度
従業員（契約社員を含む）に対して、「産前・産後休暇、育児休業、子の看護休暇、介護休業」など従業員ひとりひとりのライフステージに応じた様々な制度を整備しております。
正社員の財産形成を支援するため、「確定拠出年金マッチング制度」「東急グループ保険制度」の紹介など、外部のファイナンシャルプランナーを招き研修講習会を実施しています。
また会員制リゾート施設である東急ハーヴェスト・クラブの利用制度などもあります。

学生との交流
API・TRMは2019年に学生投資連合USICが主催する「大学生対抗IRプレゼンコンテスト」に協賛企業として参加をし、学生に対し学びの場を提供いたしました。また、スポン
サーでは学生インターンシップを実施しており、学生とコミュニケーションを図る機会を創出
しております。TRMでは新卒採用は実施しておりませんが、スポンサーの新卒社員の出向を受け入れており、今後もこのような機会を提供することで優秀な人材を確保し、組織の活性化を図ります。

従業員持株制度及びREIT累積投資制度
従業員（契約社員を含む）に対して、従業員持株制度及びREIT累積投資制度により、TFHDの株式、API投資口及びコンフォリア・レジデンシャル投資法人投資口の定額買付けに関して、奨励金の補助を行っております。従業員の資産形成を支援する他、API投資口については、APIの業績向上に対する従業員の意識を高め、ひいてはAPIの継続的な成長と投資主価値向上を図ること等ができると考えております。

カフェテリアプランの導入
従業員（契約社員を含む）の自助努力や自立を支援するため、医療関連、スポーツ
施設、学習、ボランティア活動、持株会、東急グループ企業の運営施設等の様々な利用について補助金の支援をしています。

47

はじめに
サステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

ワークライフバランス、健康と快適性
TRMは全従業員の心身の健康ならびにそれを促進する快適な職場環境や組織づくりを実現するため、各種制度の整備等に努めております。
在宅勤務制度、フレックス勤務制度
本資産運用会社の全従業員を対象として在宅勤務の制度を導入しています。
新型コロナウイルス感染拡大を契機に導入した在宅勤務制度では、通勤時間の短縮
等による生産性向上を図るだけでなく、遠隔地の従業員雇用も実現しております。在宅以外にも、あらかじめ指定されたルールの下、シェアオフィスの利用も認められております。またフレックス制度では、11時から15時をコアタイムとして、コア以外については出退勤を自由とすることで、個々の多様な生活環境を踏まえ、より柔軟な働き方を支援しています。
休暇取得の推進
毎年コミットメント休暇（連続5日+2日）を設け、職場内で年休取得予定日を互いに約束（コミット）し、共有する制度を導入している他、年休取得奨励日を周知することで休暇を取得しやすい環境を構築しております。
所定外労働削減に向けた取り組み
年度初に個人目標を定める際に、残業時間等の目標項目を導入している他、定期的なモニタリングを通じて残業時間が多い場合は会議の中で議題にあげる等、不当な長時間労働を防いでおります。

TRMでは、各従業員がそれぞれの力を最大限発揮できるよう、健康的かつ充実した働
きやすい職場環境の整備に努めております。
オフィス環境TRMのオフィスは、職住遊が近接し、また刺激的かつ革新的な街である渋谷に所在しております。オフィス内では従業員が気持ちよく仕事に集中できるよう、ドリンクスペースや個別ブース等を設置しています。また2023年春には、社内有志による「新しい働き方プ
ロジェクト」の提案を受けて執務室エリアのリニューアルを実現しました。リモートワークを活用しつつも、オフィスでは従業員が互いの顔を見て言葉を交わす、コミュニケーションがより活発化する場となることを目的に、グループアドレス（部門ごとのフリーアドレス制）を導入し、またラウンジエリアに有名チェーン監修コーヒーやパンのサーバーを設置するなど、新しいオフィスづくりが行われました。
リニューアル後のアンケートでは、新レイアウトについて、従前のレイアウトと比較し「大いに満足」と「やや満足」を合わせた回答が83％、フリー飲料の設置については99％の従業員が満足度が向上したと回答しております。一方、個別の施策等に対するアンケート結果や自由意見などから、改善の余地もあるため、更なる働きやすい環境の実現のために、
本アンケート結果を参考に検討を進めてまいります。
TRMが入居する渋谷ソラスタは、屋上に緑豊かな休憩スペースが設置され、利用者の件構成や快適性の維持・推進を評価するCASBEEウェルネスオフィス評価認証を取得
しています。

「新しい働き方」プロジェクト
2021年10月に社内有志による新たなプロジェクトが立ち上がり、「オフィス・IT環境」、「コミュニケーション」、「社内制度」の3分野において、社員自らが働き方をデザインし、最大のパフォーマンスを発揮することや会社とともに成長やチャレンジできる組織を作ることを目指し、会社への施策提案などを行っています。
プロジェクトの提案を受けて、オンライン目安箱の設置やオフィスのグループアドレス化（ページ右参照）が実現するなど、着実に実績を重ねています。

48

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

はじめに
サステナビリティレポート2023

トピックス

外部評価・
国際イニシアティブ

ヘルスケア
従業員には年1回の定期健康診断が義務付けられているほか、メンタル相談窓口も設けられております。
衛生委員会
職場における労働衛生の水準の向上を図るため衛生委員会を設置しています。会議
では、社内の労務問題の検討、室内環境の快適性・安全性のチェック報告、健康関連のポスター掲示などで心身の健康について注意喚起を行っています。また、産業医による特別講話を実施しています。
人事との個別面談
年1回、人事担当者との面談の機会を設けることで、将来のキャリアビジョンの相談・共有だけでなく、職場や人間関係上の不安や要望等を伝える場を確保しております。
従業員満足度調査
TRMは、1年に1度、第三者機関による従業員満足度調査を実施し、当該結果を踏まえて従業員満足度を向上させるために様々な取り組みを行っております。

項目

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

エンゲージメント
水準※

60.8

62.8

58.4

67.4

回答数/回答対象

96人/98人

100人/100人

99人/100人

97人/97人

回答率

98％

100％

99％

100％

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

社員交流
TRMでは働きがいのある会社であるとともに、組織としての実行力を高め、従業員全
員がそれぞれの力を最大限発揮する生産性の高い組織づくりを目指しており、企業と従業員の相互理解を深めるべく、定期的な従業員満足度調査及び当社年度目
標・中長期的ビジョンの説明会などを実施しております。
社員勉強会
若手社員の発案により、各部門固有の業務や必要な知識・スキルについて情報共有を図る勉強会が部門横断的な若手層により自主的に実施されています。
社内サークル活動への支援
従業員の社内サークル活動に対し、会社補助金による支援を行っております。
社内ランチ
コミュニケーションの促進を目的に、定期的に少人数によるランチ会を開催しております。

※企業と社員との間にある信頼関係を数値化

49

はじめに
サステナビリティレポート2023

従業員データ

従業員数（注2）

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

2021年4月

2022年4月

2023年4月

外部評価・国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

2020年度

2021年度

2022年度

106人

103人

105人

健康診断受診率

94.7%

100.0%

100.0%

男性

59人

60人

61人

ストレスチェック受診率

98.9%

100.0%

99.0%

女性

47人

43人

44人

有給休暇取得日数

9.9日

11.1日

12.8日

正社員数

53人

56人

68人

障がい者雇用率

1.0%

1.0%

1.7%

男性

30人

32人

38人

月平均残業時間

19.4時間24.0時間24.4時間

女性

23人

24人

30人

労働災害死亡事故率数

0件

0件

0件

14人

13人

9人

欠勤率

0.4%

0.3%

0.0%

契約社員数
男性

1人

1人

1人

休職者率

0.0%

1.0%

1.1%

女性

13人

12人

8人

育児休業制度利用者数

3人

6人

10人

8人

9人

7人

2人

3人

4人

育児短時間勤務利用者・
育児時差勤務利用者数

0人

5人

5人

派遣社員数
男性
女性

6人

6人

3人

介護休暇制度利用者数

0人

0人

0人

39人

34人

28人

在宅勤務利用率（注1）100.0%

100.0%

100.0%

男性

28人

27人

22人

（注）各年度とも4月～3月のデータ

女性

11人

7人

6人

出向社員数

取締役数（注3）

4人

4人

4人

男性

4人

2人

2人

研修時間（注）

27.3時間

女性

0人

2人

2人

研修費用（注）

82,183円

31人

32人

33人

男性

26人

27人

28人

女性

5人

5人

5人

3人

2人

3人

男性

3人

2人

3人

女性

0人

0人

0人

6人

6人

13人

男性

5人

5人

8人

女性

1人

1人

5人

0人

5人

5人

男性

0人

3人

2人

女性

0人

2人

3人

4.4年

4.8年

5.1年

男性

3.6年

4.0年

4.4年

女性

5.5年

5.9年

5.9年

（上級）管理職者数

60歳以上従業員数

新規雇用数（注4）

離職者数（注4）

平均勤続年数（注5）

2022年度（注）人材教育・能力開発研修の他、全役職員が受講対象のESG・コンプライアンス・リスク
管理研修を含む（注1）2020年及び2021年は4月末時点、2022年は4月1日時点のデータに基づく（注2）正社員、契約社員及び出向社員（注3）非常勤含む（注4）正社員（注5）TRM合併前（2017年7月以前）の各資産運用会社における勤続年数を含む

50

はじめに
サステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

人権と労働に関する方針
TFHDグループは、性別、年齢、国籍、障がいの有無など多様な属性の違いをお互い認め、個々の能力を最大限に発揮することで、イノベーションを生み出し、事業活動を通じて価値創造に取り組みます。TRMにおいても、属性の違いで待遇や報酬等を差別することなく、全ての従業員が業務に安心して取り組める職場作りに努めております。

人権方針
TRMは、2020年1月に公表されたTFHDグループの「人権方針」についても共有しており、従業員をはじめ、グループの事業にかかわるステークホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業活動を行ううえで不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えに基づき人権を尊重した事業活動を行っております。

TFHDグループ人権方針
TFHDは、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現します。従業員をはじめ、当社グループの事業に関わるステークホルダーの人権を尊重することはグローバルで事業を行う上で不可欠であり、すべての企業に期待されるものという考えのもと、人権を尊重した事業活動を行います。
1.

国際人権基準の尊重︓当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言及び国際人権規約）及び労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言に記された人権を支持・尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や国連グローバル・コンパクトの原則等に基づき、責任ある経営を推進していきます。国際的に認められた人権と事業活動を行う国・地域の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求します。

2.

本方針の位置づけ︓「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」では、「人権の尊重」の項目を設け、従業員一人ひとりが人権に配慮した行動を取るように定めています。各国の法令に基づく基本的人権の尊重は勿論、差別やハラスメント、いじめ防止のための施策を推進するとともに、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するように努めています。TFHD人権方針（以下、本方針）は、行動基準の「人権の尊重」の項目を詳述するものです。

3.

適用範囲︓本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用し、適切な教育・研修を実施していきます。本方針の運用の責任は、人事担当執行役員が担います。取引先の皆様におかれましては、本方針を支持いただき、当社グループと協働して人権尊重の取り組みを進めていただくことを期待しています。

4.

人権デュー・デリジェンスと救済・是正︓当社グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動を通じて生じる顕在的または潜在的な人権への負の影響を把握して、未然に防止または軽減していきます。人権への負の影響が引き起こした、または助長した場合は、救済・是正に取り組みます。当社グループが、事業またはサービスを通じて、取引先やその他の関係者が与える人権への負の影響と繋がる場合には、改善に努めていきます。また、社内外のステークホルダーが、人権に負の影響を与える行為を通報・相談可能な体制を整えています。

5.

ステークホルダーとの対話︓当社グループは、不動産事業を核とする幅広い事業展開により、地域や関係者に与える影響が大きいため、様々なステークホルダーとの緊密な連携が必要です。
従業員や地域社会、当社グループの取り組みの進捗については、ウェブサイトや統合報告書で開示していきます。

6.

人権に関する重要課題︓当社グループが事業活動を通じて与えうる人権への負の影響は、社会・環境の変化や事業の方向性に則して、ステークホルダーや社外の専門家と対話・協議を行い、適宜重点課題を特定してまいります。

51

はじめに
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サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

目次

労働における権利及び国連グローバルコンパクト
TFHDグループは、雇用労働における基本的な権利としての項目を定め、尊重し、従業員との共存共栄を図っております。OECD多国籍企業行動指針、国際労働基準、国連ビジネ
スと人権に関する指導原則を支持・尊重しており、2016年12月には「国連グローバル・コンパクト」の支持を表明しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。
なお、TFHDの国連グローバル・コンパクトへの支持表明は、TRMはじめグループ各社の支持表明とみなされます。
国連グローバル・コンパクト10原則
人権

企業は、
原則1:国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2:自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4: 強制労働の排除
原則5: 児童労働の実効的な廃止
原則6: 雇用と職業の差別撤廃

環境原則7: 環境問題の予防的アプローチ
原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

TFHDグループの雇用労働における権利
TFHDグループは、雇用労働における基本的な権利として以下の項目を尊重し、従業員との共存共栄を図ります。
1.

差別の禁止︓国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく一切の差別行為を排除し、雇用や就業における機会または処遇の均などを損なわないように努めます。

2.

ハラスメントの禁止︓職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラス
メントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言、行動を一切容認
しません。

3.

強制労働の防止︓あらゆる形態の強制労働を排除し、防止に努めます。

4.

過重労働の抑制・時間外労働の低減︓社員のワークライフ・バランスや健康維
持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減することを労務管理の基本方針とします。また、日本国内においては「36協定」を順守します。

5.

児童労働の防止︓児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。

6.

結社の自由・団体交渉権の尊重︓「結社の自由」「団体交渉権」を企業として尊重すべき基本的人権の要素と考え、労働組合の結成を認めている国や地域においては、労働協約において、従業員が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めます。また、法令や慣行により労働組合の結成が認められていない国や地域においても、「結社の自由」「団体交渉権」の目的である労使間対話を通じた
課題解決を実質的に推進します。

7.

最低賃金以上の賃金支払い︓労働法令を順守し、従業員への最低賃金以上の賃金を支払うことを労務管理の基本方針とします。

52

ガバナンスAPI及びTRMでは、投資主の資金を運用する重要かつ責任ある業務であるという認識のもと、投資主をはじめとしたステークホルダーに損害を与える利益相反等の不適切な事案が生じないよう、適切な意思決定プロセス並びに強固なガバナンス体制の構築に努めており、誠実かつ公正なコンプライアンス
経営の実践が業務を遂行する上で必要不可欠であると考えております。
API及びTRMとも、社会的責任と公共的使命を十分踏まえ、健全な業務
運営を通じて経済・社会の発展に寄与することにより、投資主の皆様をはじめとして、お客様やお取引先、地域社会などの全てのステークホルダーからの期待と信頼に応えていくことに注力してまいります。

APIのコーポレートガバナンス

54

コンプライアンス

60

TRMのコーポレートガバナンス

56

リスク管理

64

投資主価値を最大化するためのガバナンス体制 58

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サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

APIのコーポレートガバナンス
APIは投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、従業員を持たず、資産運用業務をTRMに委託しております。

APIの機関・選任基準

APIの機関は、投資主で構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名及び当該役員で構成される役員会、会計監査人により運営されております。なお、
投信法上使用人の雇用が禁じられており、APIに従業員はおりません。

役員選任にあたっては投信法等に定める欠格事由に該当しないこととし、投資主総会の決議により選任されます。
・役員報酬
執行役員、監督役員の報酬の上限額はそれぞれ規約で定められており（執行役
員︓月額70万円、監督役員︓月額50万円）、役員会で決定されております。
役員の兼職と報酬額2023年5月期資産運用報告より抜粋(注)山田洋之助は2023年9月7日付で任期満了により監督役員を退任いたしました。2023年8月17日
開催の投資主総会において監督役員に選任された高松和彦が2023年9月8日付で新たに監督役員に就任しています。

投資主総会
投信法や規約によって定められているAPIに関する一定事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。

執行役員及び監督役員
執行役員はAPIの業務を執行し、APIを代表しております。また、監督役員は執行役員の職務の執行を監督しております。監督役員は投信法の定めによりTRM又はその利害関係人等から独立した地位にあり、また必要に応じてTRM及び資産保管会社から本投資法人の業務及び財産の状況に関する報告を求め、又は必要な調査を行うことができるものとしています。

役職
執行役員

役員等の氏名又は名称

主な兼職等

柏木 信英

東急不動産リート・マネジメント株式会社
常務執行役員 アクティビア運用本部長

山田 洋之助(注)山田・合谷・鈴木法律事務所
代表パートナー

有賀 美典

公認会計士・税理士有賀美典事務所
所長

監督役員

報酬総額(千円/期)

ー

3,300

(注)山田洋之助は2023年9月7日付で任期満了により監督役員を退任いたしました。2023年8月17日
開催の投資主総会において監督役員に選任された高松和彦が2023年9月8日付で新たに監督役員に就任しています。

・任期・略歴
役員の任期は、規約において就任後2年としております。役員の略歴につきましては
APIウェブサイトをご覧ください。

54

はじめに
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サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

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社会

ガバナンス

ESGデータ

目次

役員会
役員会では、APIの運営及びTRMの業務執行状況等について報告が行われ、適切な運用がなされているか監督を行っております。規定上では少なくとも3か月に1回の開催が義務付けられておりますが、実際は月に1回以上実施されており、2022年度における役員会開催回数は13回、出席率は100.0%となっております。

会計監査人
会計監査人は、APIの計算書類等の監査を行う他、執行役員の職務に不正等を発見した場合は監督役員への報告が必要とされております。会計監査人の任期は、就任後1 年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとし、投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなされます。

会計監査人の報酬額
2023年5月期資産運用報告より抜粋
役職
会計監査人

名称
EY新日本有限責任監査法人

報酬総額(千円/期)
13,700(注)会計監査人の報酬には2022年12月の投資法人債発行に係るコンフォートレター作成業務報酬が含まれています。

55

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サステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

TRMのコーポレートガバナンス
TRMでは、APIからの資産運用委託契約に基づき、善管注意義務及び忠実義務を遂行できるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

TRMの運用体制
TRMでは、下図の組織体制のもと資産運用業務を行っており、APIの資産運用はアクティビア運用本部が担っております。また、資産の運用に関する審議を行う機関として投資委員会、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会、取得検討物件に係る優先検討順位のプロセスの確認を行う機関として優先検討者決定会議を設置しております。
2021年4月には、サステナビリティ方針の推進機関であるサステナビリティ推進会議について、体制強化と取組内容の高度化を図ることを目的に、社内規定を新たに制定し、その位置づけを組織上明確化しました。また、それまで環境技術部で所管していたESGに関連する業務等について、新設されたサステナビリティ推進部に引き継ぎ、より積極的にサステナビリティへの取り組みを推進していきます。

TRMの組織図56

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サステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

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社会

ガバナンス

ESGデータ

目次

意思決定の仕組み
APIが投資対象資産の取得・売却または運用・管理に係る意思決定を行うには、TRMの投資委員会において、当該資産の取得の実行と取得価格の承認を含めた議案について、原則として、議決権を有する出席委員の全会一致による決議が必要とされるほか、法令遵守体制及び利害関係者取引における利益相反対策として、一定の場合には、投資委員会での決議に先立ち、TRMのコンプライアンス委員会における審議及び決議を行います。

コンプライアンス委員会

投資委員会

TRMでは、コンプライアンス体制強化のため、外部の専門家（弁護士）をメンバーとしたコンプライアンス委員会を定期的に開催しております。コンプライアンス委員会では以下の事項につき、決議を行うものとしております。

TRMでは、外部の専門家（不動産鑑定士）をメンバーとした投資委員会を開催しております。
投資委員会では以下の事項につき、決議を行うものとしております。

構成員

決議事項

審議方法

・コンプライアンス部長
・代表取締役
・取締役（非常勤取締役を除く。また、取締役が各運用本部長を兼任する場合には、当該取締役は、本資産運用会社が資産運用委託契約を締結する投資法人のうち自らが各運用本部長として所管しない投資法人に係るコンプライアンス委員会には出席できないものとする。）
・取締役会が選任したコンプライアンスに精通した外部の専門家（弁護士又は公認会計
士）
・資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更（※）
・資産の取得又は譲渡及びその条件等の決定及び変更（※）
・資産管理計画の策定及び変更（※）
・資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更（※）
・資金調達、資本政策及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更（※）（但し、上記※に係る事項については、利害関係者との取引及びコンプライアンス
部長が必要と判断した事項に関するものに限られるものとします。）
・利害関係者との取引に係る事項（但し、利害関係者取引規程にてコンプライアンス委員会による事前の承認を必要としないものとして定められている取引を除きます。）
・コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの作成及び変更
・法令等遵守上不適切な行為に対する改善措置又は将来における防止措置等の審議・決定・コンプライアンス部長がコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した事項
少なくともコンプライアンス部長及び全ての外部専門家を含む３分の２以上の委員が出席し、出席した委員の中、少なくともコンプライアンス部長及び全ての外部専門家を含む３分の２
以上の委員の賛成を要した場合に承認された場合、投資委員会に議案として上程できるものとする。また、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとします。委員は、オブザーバーをコンプライアンス委員会に同席させて、その意
見又は説明を求めることができる。

構成員・代表取締役
・取締役（非常勤取締役を除く)
・アクティビア運用本部長、コンフォリア運用本部長、ブローディア運用本部長（自らが各運用本部長として所管しない投資法人に係る投資委員会には出席できないものとする。）
・経営管理本部長
・資産投資部長
・財務経理部長（議決権無し）
・企画管理部長（〃）
・環境技術部長（〃）
・コンプライアンス部長（〃）
・取締役会が選任する本件適格不動産鑑定士

決議事項

・資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更
・資産の取得又は処分及びその条件等の決定及び変更
・資産管理計画の策定及び変更
・資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更
・資産の管理に係る重要な決定及び変更・予決算に係る事項
・資金調達、資本政策及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更
・資金調達、資本政策及び配当政策に係る決定及び変更・利害関係者との取引に係る事項（但し、利害関係者取引規程にて投資委員会による事前の承認を必要としないものとして定められている取引を除く。）
・その他上記に係る重要事項

審議方法

投資委員会の決議は、原則として対象となる議案について議決権を有する全委員が出席し（但し、投資委員会において、取引の対象となる不動産等の価格の妥当性が問題とならない場合には、本件適格不動産鑑定士の出席を要さない。また、不動産等の価格の妥当性を検証する必要がある場合には、原則として本件適格不動産鑑定士の出席を要するものとしますが、本件適格不動産鑑定士が出席できない場合は、本件適格不動産鑑定士による意見書等の取得により本件適格不動産鑑定士の出席に代えることができ、審議及び決議に際しては、取得した意見書等の内容を尊重するものとする。）、出席した委員の議決権の全会一致の賛成により決せられる。
また、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとする。
なお、コンプライアンス部長は、審議経過に問題があると判断した場合には、投資委員会の審議の中断を指示することができる。委員は、オブザーバーを投資委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができる。

57

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関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

目次

投資主価値を最大化するためのガバナンス体制
API及びTRMは、TFHDグループのバリューチェーンを活用する一方、利害関係者との取引における利益相反対策、投資主とスポンサーとの利益の共同化手法や1口当たり分配
金に連動する運用報酬を含む運用報酬体系を講じて、APIの投資主価値の最大化に向けたガバナンス体制の整備・充実を図ります。

投資主の利益とTLCの利益との共同化手法
スポンサーによるAPIへの出資
TLCはスポンサーサポート契約において、APIが発行する投資口に対して、追加で発行する場合には、追加発行口の一部の購入を真摯に検討する意向があることを表明しております。
2022年春にはスポンサーがAPIの投資口を追加取得しておりセイムボート性が強化されたことで今後も力強いスポンサーサポートが期待できます。

一部物件のスポンサーとの共有について
APIの保有する「東急プラザ表参道原宿」、「デックス東京ビーチ」及び「キュープラザ原宿」の3つの都市型商業施設は、スポンサーグループとの共有持分となっております。保
有物件の運営収益を源泉とするAPIの投資主利益と、スポンサー利益との利害関係を一致させた運営が可能になると考えています。
スポンサーとの共有物件
49%

75%

東急プラザ表参道原宿

デックス東京ビーチ

60%

キュープラザ原宿(注1)%は物件におけるAPIの持分割合(注2)東急プラザ銀座(底地)(準共有持分30％)は2023年4月5日に譲渡いたしました。

58

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利益相反対策等の投資主の利益保護を目的とした資産取得に際する第三者
性確保
TRMでは、効率的かつ透明性の高い運用体制を実現するため、運用ガイドラインや利害関係者取引等の各規程を整備し、適切な意思決定プロセスを構築しております。
例えば、資産の取得等に際して利害関係者取引の場合は、「TRMのコーポレートガ
バナンス」に記載の通り、外部専門家を含むコンプライアンス委員会における決議及びAPI役員会における承認が必要とされており、API役員会についてはより厳格なルールに基づき運営をしております。

運用資産の取得に関する意思決定フロー

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

1口当たり分配金に連動する運用報酬を含む運用報酬体系
APIは規約及び資産運用委託契約に基づいて、TRMに支払う報酬のうち、運用報酬の一部については、1口当たり分配金に連動した運用報酬体系を採用しております。
これにより、TRMは、APIの投資主価値を最大化することへのインセンティブを持つことが可能となります。
また2020年5月期からは、よりパフォーマンスに連動する報酬の料率(運用報酬Ⅱ)を引き上げることにより、投資主価値最大化へのインセンティブをより強化しております。

APIが定める運用報酬体系

59

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トピックス

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社会

ガバナンス

ESGデータ目次

コンプライアンス
TRMでは、TFHDグループの一員として、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を遵守したコンプライアンス経営を実践するため、コンプライアンス委員会の開催及びコンプライ
アンス部の設置等により、確実にコンプライアンスを実行しております。TRM内においてもコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアル等を策定し、堅実なコンプライアンス体制を構築しております。

国連グローバル・コンパクトへの加盟

TFHDグループ行動基準

TFHDでは国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、TRMも10原則を支持しています。

スポンサーグループであるTFHDでは、コンプライアンス経営によるリスク管理の実践がグループの経営基盤であるという認識のもと、役職員一人ひとりが法令等の遵守はもとより、行動規範である「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」に従って判断、行動するように啓発しています。本資産運用会社ではグループの一員として当行
動基準を順守したコンプライアンス経営を実践します。

国連グローバル・コンパクト10原則
人権

原則1: 人権擁護の指示と尊重
原則2: 人権侵害への非加担

労働原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4: 強制労働の排除
原則5: 児童労働の実効的な廃止
原則6: 雇用と職業の差別撤廃

環境原則7: 環境問題の予防的アプローチ
原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

60

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TRMにおけるコンプライアンス体制
TRMでは、クオリティの高い不動産投資運用サービスの提供を通じ、すべてのステークホ
ルダーから信任を得ることを通して、社会の発展に貢献するとともに、投資主価値の最大化を目指すことを経営理念としております。
法令遵守を徹底し、高い倫理観を持って行動することで、投資主の皆様から信頼を得、また投資主の立場に立った、透明性が高く分かりやすい情報開示を行うことにより、テナントの多様なニーズに応えるクオリティの高い不動産運用及びTFHDグループのノウハウを結集したトータルマネジメントサービスの提供の実現を目指しています。

取締役はコンプライアンスを経営における最重要課題と認識し、コンプライアンスに係る基本的な方針及び社内規程等を整備し、コンプライアンスに関する経営環境の維持、向上に努める責任があります。主な役割は以下のとおりです。

また、コンプライアンス経営を確実に実施し、企業価値の向上に努めるとともに、投資主をはじめとしてすべてのステークホルダーから信頼される企業を目指すため、役職員等（取締役、監査役、派遣社員等当社と雇用関係にない者も含みます。）全員が日常の業務活動の中で、社内規程である「コンプライアンス・マニュアル」を手引書として活用し、一人ひとりが当マニュアルに定める行動基準を順守することを求めます。

また、監査役は、取締役の意思決定やその執行が適法、適正かつ有効に行われているかを監査する役割と責任があります。

1. コンプライアンスに関する基本方針、社内規程等の策定及び決議
2. コンプライアンス・プログラムに基づく活動を指揮
3. コンプライアンス環境、内部統制制度の整備

コンプライアンス委員会
p.56「TRMのコーポレートガバナンス」参照

TRMではコンプライアンスを、単に法令遵守に留まらず上述の経営理念に則り、以下に掲げるようなより広い概念でとらえて、それらを役職員等一人ひとりが意識を持って実践し、そのことによって企業の社会的責任を果たしていくこととしています。
1. 法律及び規制等(監督指針、金融検査マニュアル等を含みます)を遵守する合法的行動
2. 社内規程及びルール等を遵守するリスク管理的行動
3. 企業理念に適った模範的行動
4. 社会規範や高い倫理観に基づく理想的行動

61

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社会

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コンプライアンス意識の醸成に向けた取り組み

内部監査

部門コンプライアンス担当者
TRMでは毎年各部門から部門コンプライアンス担当者が選出され、定期的にコンプライ
アンスに係る事項をモニタリングし、各部門への情報の共有・周知を行っております。

TRMは「内部監査規程」を定め、当社の業務が法令、諸規程等に則り、適正かつ効率的に遂行されているか否かを検討し、対象部署に対して改善勧告を行い、もって当社の業務の適正性の確保と効率的運営を図ることを目的に内部監査を実施しています。
内部監査の内容は、事故、腐敗、不正、及び倫理に関する規程を含む法令・諸規程等への違反の発見及び未然防止、被監査部署の業務及び運営が適正かつ効率的に遂行されているか否か、財務の健全性、役職員等への法令等及び留意事項等の周知徹底状況の監査、その他必要な事項の監査を含みます。
内部監査部は被監査部署から独立し、内部監査部に所属する役職員等は原則として被監査部署の業務を行いません。
内部監査は年度ごとに内部監査部を除く全ての部署及びその業務を対象に（業務の一部を外部に委託している場合は、委託した業務についての所管部署等による管理状況等も対象とします）継続して行われるほか、代表取締役が特別に指示した場合にも随時実施されます。監査結果は代表取締役及び取締役会へ報告され、代表取締役は、監査結果を踏まえ、被監査部署に改善指示を行います。

従業員へのコンプライアンス・企業倫理研修
TRMは全従業員を対象として、コンプライアンスおよび職業倫理に関する幅広い内容の研修を実施しています。
＜2022年度 全従業員対象研修例＞
・コンプライアンス研修
受託者責任（顧客本位の業務運営）／金商法・投信法／コンプライアンス態勢／
利益相反取引管理
・リスク管理研修62

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目次

不正・腐敗防止TRMは、TFHDグループの腐敗防止に関する方針を共有しており、汚職・腐敗やマネーロンダリング等の不正行為が持続可能な社会の実現にとって大きな障害となることを踏まえ、当該行為防止への取り組みが社会にとって重要な課題であることを認識しております。就業規則やコンプライアンス規程において当該行為を行わない旨を定め、定期的な研修を実施しており、具体的な取引の際には、上長等のチェックを受け、実施判断に係る事跡を残すことを求める等、不正行為の防止に努めております。万が一当該行為を行った社員に対しては厳格な処分が下されます。また、TFHDグループでは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、TRMもグループの一員としてUNGCの10原則を支持しています。（p.60参照）

TFHDグループ「腐敗防止」方針
TFHDグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、ステークホルダーの皆さまと健全な関係を維持し、社会の疑惑や不信を招くような接待・贈答等は行いません。具体的には、下記を徹底します。 2. 東急不動産ホールディングスグループの社員として、お客様に対し誠実に対応し、信頼を獲得し続けます。
(1) マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職行為を行ったり加担したりしないこと(2) 日本および外国の公務員およびこれらに準ずる者に対しては、法令などを十分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために金銭その他の利益供与を行わないこと(3) 取引先などとの接待贈答について、健全な商習慣や社会的常識を逸脱するものは、受けたり、行ったりしないこと(4) 会社での立場・権限を利用して、取引先などから私的利益を図るような要求を行わないこと
また、取締役会で決議した役員倫理規程において賄賂供応禁止を含め腐敗行動全般に対しての行動基準を定めています。

反社会的勢力との関係遮断

内部通報制度TRMは、TRM及びAPIと反社会的勢力との関係を一切遮断し、経営の適正性を確保するとともに、役職員等や株主を含めたステークホルダーへの多大な被害を防止し、もって当社の社会的責任を果たすため、「反社会的勢力対応基準」で基本的な理念
および具体的な対応を定めています。

TRMは、ハラスメント・いじめ行為を受けたり見かけたりした場合も含め、コンプライアン
スに関する通報や、判断に悩んだ場合の事前相談窓口として、すべての役職員がTRMコンプライアンス部長、東急不動産株式会社法務部統括部長、TFHDグループ
法務部統括部長もしくは外部の弁護士に直接通報できる「コンプライアンス・ヘルプラ
イン窓口」を設置しております。また、通報や相談を行ったことを理由として解雇もしくは不利益な取扱いがなされることのないよう、通報者を保護する体制も構築しております。

マネー・ローンダリング等防止体制
TRMは、マネー・ローンダリング、テロ資金および大量破壊兵器の拡散に対する資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」といいます。）防止の重要性を認識し、取引先の防止体制についても年次でヒアリングを行っています。
本投資法人および本資産運用会社、ならびに両社の顧客および取引先等が、マ
ネー・ローンダリング等に関与すること、また巻き込まれることの防止に努め、金融システ
ムの健全な維持・発展に寄与します。

項目

2020年度

2021年度

2022年度コンプライアンス・
ヘルプライン窓口認知率

90%

88％

89％

63

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トピックス

外部評価・
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社会

ガバナンス

ESGデータ

目次

リスク管理
リスク管理基本方針
TRMでは、戦略目標を踏まえたリスク管理の基本方針を定め、適切なリスク管理を行うために、リスク管理規程を制定しています。

リスク管理体制

リスク管理研修

TRMでは、戦略目標を踏まえたリスク管理の基本方針を定め、適切なリスク管理を行うために「リスク管理規程」を制定し、リスク管理部門に営業部門との兼務を行わない役職員で構成されるコンプライアンス部、またこれを統括するリスク管理責任者にコンプライアンス部長を置き、外部の専門家の支援のもと、リスク管理体制の高度化を推進
しています。リスク管理責任者は適切なリスク管理の実効について責任を負い、組織全体のリスク管理体制の体制を整備し、また管理体制の設計・管理および毎年策定するリスク管理方針について、代表取締役社長、取締役会等に対し直接に報告を行います。取締役はリスク管理の方針を定め、組織内で周知徹底します。

TRMでは、外部から講師を招き定期的に全役職員を対象としたリスク管理研修を実施しており、適切なリスク管理体制の整備に向けて各部門の担当者のリスク管理能力向上に努めております。

64

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関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

目次

情報セキュリティ
TRMは、当社が保有する情報資産の保護とその適正な利用を図るため、「情報セキュ
リティ管理基本規程」を制定し、当社の情報管理に関する責任を明確にするとともに、当社が実施する情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めております。TRM
では、継続的にこれを実践することで、当社に資産運用業務を委託する投資法人をはじめとするステークホルダーからの信頼を確保し、もって当社が企業の社会的責任を果たすことに努めております。
また、当社の情報セキュリティに関する重大なリスクの発生又はその顕在化等を認識した場合に備え、情報セキュリティ管理統括責任者（情報セキュリティを所管する取締役）及び情報セキュリティ管理責任者（企画管理部長）、情報システム管理責任者（DX推進部長）、情報セキュリティ管理者（各本部長又は各部長）を置き、遅滞なく取締役会にその旨が報告される体制を整備しております。

事業継続にかかる対応
TRMでは、災害、社会的混乱等の不測の危機が発生した際に備え、事業継続計画
及び危機対応に関する規程やマニュアル類を定め、レジリエンスの強化を図るべく、都度更新しております。これら規程等に基づき、近年の自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応を通じて被害拡大の抑止、また、製品不具合情報の把握と調査による事故防止に日頃から努めております。

65

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GRI対照表サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部認証・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ目次

最新版はAPIウェブサイトにも掲載しています。

利用に関する声明

アクティビア・プロパティーズ投資法人及び資産運用会社は、2022年4月1日から2023年3月31日の期間について、GRIスタンダードを参照し報告しています。

利用したGRI 1

GRI 1: 基礎 2021
開示項目

GRI2： 一般開示事項
1.
組織と報告実務

2-1
2-2
2-3

掲載箇所または省略理由

開示項目

2021

組織の詳細

https://www.activiareit.co.jp/ja/about/company.ht 概要
mlhttps://www.activiareit.co.jp/ja/about/structure.ht 投資法人の仕組み
ml

組織のサステナビリティ報告無しの対象となる事業体
https://www.activiaサステナビリティレポート・
報告期間、報告頻度、連絡先 reit.co.jp/ja/sustainability/repo
GRI対照表rt.htmlhttps://www.activiaお問い合わせreit.co.jp/ja/contact/

2-4

情報の修正・訂正記述

特に無し

2-5

外部保証

https://www.activiareit.co.jp/ja/sustainability/envir ISO14001の認証取得
onment.html#c1
環境パフォーマンスについては、
第三者保証を受けています
https://www.activia第三者保証報告書
reit.co.jp/ja/sustainability/envir
onment.html#c2

2-7

従業員

2-8

従業員以外の労働者

https://www.tokyu【資産運用会社】
trm.co.jp/sustainability/esg.html
従業員に関する主要データ#c3

３. ガバナンス

2-9

2-10

2-6

https://www.activiareit.co.jp/ja/about/management 役員について.html
https://www.activiareit.co.jp/ja/about/structure.htm 投資法人の仕組みlhttps://www.activiareit.co.jp/ja/sustainability/index. マネジメント体制
html
https://www.activiareit.co.jp/ja/features/feature_03 ガバナンス体制について.html
投資法人規約
最高ガバナンス機関における https://www.activia「第4章 執行役員及び監督役
指名と選出
reit.co.jp/ja/ir/library.html
員」
ガバナンス構造と構成

https://www.activiareit.co.jp/ja/ir/library.html

投資法人規約「第10条 （議長）」

2-11

最高ガバナンス機関の議長

2-12

インパクトのマネジメントの https://www.activia監督における最高ガバナンス reit.co.jp/ja/sustainability/index. マネジメント体制
機関の役割
html

2-13

https://www.activiaマテリアリティの特定についreit.co.jp/ja/sustainability/materiて
al.htmlhttps://www.activiaインパクトのマネジメントに
reit.co.jp/ja/sustainability/index. マネジメント体制
関する責任の移譲
html
https://www.activiaサステナビリティ報告におけreit.co.jp/ja/sustainability/index. マネジメント体制
る最高ガバナンス機関の役割
html

2. 活動と労働者
https://www.activia活動、バリューチェーン、そreit.co.jp/ja/features/index.ht APIの特徴のほかの取引関係
mlhttps://www.activiareit.co.jp/ja/about/company.ht 概要
mlhttps://www.activiareit.co.jp/ja/about/structure.ht 投資法人の仕組みml

掲載箇所または省略理由
https://www.tokyutrm.co.jp/sustainability/esg.html【資産運用会社】#c3
従業員に関する主要データ
本資産運用会社の事業所は1つのみのため、地域差は無い（以下同様）

2-14

66

はじめに
サステナビリティレポート2023

開示項目
2-15

2-16

2-17
2-18

2-19

2-20

2-21

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシアティブ

掲載箇所または省略理由

https://www.activia利益相反
reit.co.jp/ja/features/feature_03 ガバナンス体制について.html
https://www.activia不動産投資信託証券の発行者
reit.co.jp/file/ir_library_other_fil 等の運用体制等に関する報告e書
20be33d4ff90335d5d0cdfc9d34 「p18（3）利益相反取引への0da303a6a1842.pdf
取組み等」
https://www.activiareit.co.jp/ja/sustainability/index.
重大な懸念事項の伝達
html
マネジメント体制
報告期間において重大な懸念事項の報告事例は無し
https://www.activia最高ガバナンス機関の集合的
reit.co.jp/ja/sustainability/index. マネジメント体制
知見
html
https://www.activia最高ガバナンス機関のパ
reit.co.jp/ja/sustainability/index. サステナビリティ推進会議
フォーマンス評価
html
投資法人規約https://www.activia「第18条 （執行役員及び監督
報酬方針
reit.co.jp/ja/ir/library.html
役員の報酬の支払いに関する基準）」
投資法人規約https://www.activia「第18条 （執行役員及び監督報酬の決定プロセス
reit.co.jp/ja/ir/library.html
役員の報酬の支払いに関する基準）」
法令上、投資法人には従業員は存在しない。資産運用会社
年間報酬総額の比率の当該情報は現時点では集計していない。

2-22

2-23

持続可能な発展に向けた戦略 https://www.activiaご挨拶
に関する声明reit.co.jp/ja/about/index.html
https://www.activia方針声明
APIの特徴reit.co.jp/ja/features/index.html
https://www.activiareit.co.jp/ja/sustainability/index. サステナビリティの考え方
html
https://tokyu-fudosan-hdcsr.disclosure.site/ja/themes/32
人権とコミュニティ（東急不※「東急不動産ホールディングスグ
動産ホールディングス）ループ人権方針」を、グループの一員として共有しております。

社会

開示項目
2-24
2-25

2-26

ガバナンス

ESGデータ

目次

掲載箇所または省略理由

https://www.activia方針声明の実践
reit.co.jp/ja/sustainability/index. サステナビリティ推進会議
html
https://www.tokyuマイナスのインパクトの是正【資産運用会社】
trm.co.jp/sustainability/esg.html
プロセス
内部通報制度の設置#c4
https://www.tokyu助言を求める制度および懸念【資産運用会社】
trm.co.jp/sustainability/esg.htmlを提起する制度
内部通報制度の設置#c4
https://www.tokyu-fudosanhd.co.jp/about/compliance/

2-27

法規制遵守

2-28

会員資格を持つ団体「コンプライアンス・ヘルプ
ライン窓口」の設置（東急不動産ホールディングス）報告期間において違反事例無し
https://www.activiareit.co.jp/ja/sustainability/initiati 国際イニシアチブ等
ve.html

5. ステークホルダー・エンゲージメント
2-29
2-30

https://www.activiaステークホルダー・エンゲー
本投資法人の取り組みについreit.co.jp/ja/sustainability/appro
ジメントへのアプローチて
ach.html
労働協約
100%【資産運用会社】

GRI3：マテリアルな項目
3-1
3-2
3-3

4. 戦略、方針、実務慣行

環境

2021
https://www.activiaマテリアルな項目の決定プロ
マテリアリティの特定についreit.co.jp/ja/sustainability/materi
セスてal.htmlhttps://www.activiaマテリアリティの特定についマテリアルな項目のリスト
reit.co.jp/ja/sustainability/materiて
al.htmlhttps://www.activiaマテリアルな項目のマネジメ
マテリアリティの特定についreit.co.jp/ja/sustainability/materi
ントて
al.htmlhttps://www.activiareit.co.jp/ja/sustainability/appro 本投資法人の取り組み
ach.html

200：経済201：経済パフォーマンス
201-2

2016

https://www.activia気候変動による財務上の影響、
reit.co.jp/ja/sustainability/enviro 気候変動への対応
その他のリスクと機会
nment.html#c5

67

はじめに
サステナビリティレポート2023

開示項目

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシアティブ

掲載箇所または省略理由

https://www.tokyu腐敗防止の方針や手順に関す【資産運用会社】
trm.co.jp/sustainability/esg.html
るコミュニケーションと研修コンプライアンス研修
#c4

205-3

確定した腐敗事例と実施した
事例無し
措置

206：反競争的行為
206-1
GRI 300：環境

302：エネルギー

302-2

https://www.activiareit.co.jp/ja/sustainability/enviro 環境パフォーマンス
nment.html#c2

エネルギー原単位

https://www.activiareit.co.jp/ja/sustainability/enviro 環境パフォーマンス
nment.html#c2

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

https://www.activiareit.co.jp/ja/sustainability/enviro 環境パフォーマンス
nment.html#c2

305-4

https://www.activia温室効果ガス（GHG）排出原
reit.co.jp/ja/sustainability/enviro 環境パフォーマンス
単位
nment.html#c2

306：排水および廃棄物

303：水

2018

303-3

取水

https://www.activiareit.co.jp/ja/sustainability/enviro 環境パフォーマンス
nment.html#c2

水消費https://www.activiareit.co.jp/ja/sustainability/enviro 環境パフォーマンス
nment.html#c2

2016

環境法規制の違反報告期間において違反無し

GRI 400：社会
2016

401-1

従業員の新規雇用と離職

401-3

育児休暇

403：労働安全衛生
403-2

303-5

2016

https://www.activia種類別および処分方法別の廃
reit.co.jp/ja/sustainability/enviro 環境パフォーマンス
棄物
nment.html#c2

306-2

401：雇用302-3

掲載箇所または省略理由
https://www.activiareit.co.jp/ja/sustainability/enviro 環境パフォーマンス
nment.html#c2

307-1

組織外のエネルギー消費量

目次

2016

307：環境コンプライアンス

2016

ESGデータ

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ
1）

2016

反競争的行為、反トラスト、
独占的慣行により受けた法的 事例無し
措置

ガバナンス

305-1

https://tokyu-fudosan-hd腐敗防止方針（東急不動産
csr.disclosure.site/ja/themes/38 ホールディングス）※東急不動産ホールディングスグ
ループの一員として、上記方針を共有しています社会開示項目
305：大気への排出

205：腐敗防止2016
205-2

環境

https://www.tokyu【資産運用会社】
trm.co.jp/sustainability/esg.html
新規雇用#c3
https://www.tokyu【資産運用会社】
trm.co.jp/sustainability/esg.html
育児休業制度利用者
#c3

2018

https://www.tokyu危険性（ハザード）の特定、【資産運用会社】
trm.co.jp/sustainability/esg.html
リスク評価、事故調査
衛生委員会の実施
#c3

68

はじめに
サステナビリティレポート2023

開示項目

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部評価・
国際イニシアティブ

社会

405：ダイバーシティと機会均等
405-1

403-6

労働者の健康増進

403-9

労働関連の傷害403-10

労働関連の疾病・体調不良

404：研修と教育
404-1
404-2

404-3

a

ストレスチェックの実施、定期健康【資産運用会社】
診断の実施を行っている。
当社の取り組みについて
https://www.tokyu働き方改革・ダイバーシティ
trm.co.jp/sustainability/esg.html
の推進状況
#c3
https://www.tokyu【資産運用会社】
trm.co.jp/sustainability/esg.html
労働災害死亡事故率数#c3
https://www.tokyu【資産運用会社】
trm.co.jp/sustainability/esg.html 働き方改革・ダイバーシティ
#c3
の推進状況

目次

掲載箇所または省略理由

https://www.activiaガバナンス機関および従業員
reit.co.jp/ja/about/management 役員についてのダイバーシティ.html【資産運用会社】
https://www.tokyu従業員に関する主要データ
trm.co.jp/sustainability/esg.html
働き方改革・ダイバーシティ
#c3
の推進状況

413：地域コミュニティ

413-1

2016

地域コミュニティとのエン
https://www.activiaゲージメント、インパクト評
本投資法人の取り組みについreit.co.jp/ja/sustainability/appro
価、開発プログラムを実施してach.html
た事業所※本項目の開示においてはその趣旨を鑑み、事業所ではな
く、保有する不動産における取組について報告しています。

2016https://www.tokyu従業員一人あたりの年間平均【資産運用会社】
trm.co.jp/sustainability/esg.html
研修時間
従業員の能力開発#c3
https://www.tokyu従業員スキル向上プログラム【資産運用会社】
trm.co.jp/sustainability/esg.html
および移行支援プログラム
従業員の能力開発#c3
契約社員、正規雇用社員とも、同じ仕組みで業績・キャリア開発レ業績とキャリア開発に関して ビューを受け、目標設定や上長との定期的なレビューを受けてい コミュニケーションを図っている。
る従業員の割合https://www.tokyu【資産運用会社】
trm.co.jp/sustainability/esg.html 業績評価プロセス#c3
報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）

ESGデータ2016

産業医による講話、ハラスメントに係る計画的講習を行っている。
【資産運用会社】
労働安全衛生に関する労働者
https://www.tokyu各種従業員研修プログラム
研修
trm.co.jp/sustainability/esg.html 衛生委員会の実施
#c3

403-5

ガバナンス

開示項目

掲載箇所または省略理由

下記で開示している衛生委員会へ労労働安全衛生における労働者 働者も参加している。
【資産運用会社】の参加、協議、コミュニケー https://www.tokyu衛生委員会の実施
ション
trm.co.jp/sustainability/esg.html
#c3

403-4

環境

GRI G4：不動産セクターガイドライン

CRE

CRE8

取得したサステナブル認証の https://www.activia種類と数（建設、マネジメン reit.co.jp/ja/sustainability/enviro 環境認証評価
ト、保有、再開発など）
nment.html#c4

69

はじめに
サステナビリティレポート2023

サステナビリティに
関する方針
・推進体制

トピックス

外部認証・
国際イニシア
ティブ

環境

社会

ガバナンス

ESGデータ

目次

独立第三者の保証報告書

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