2013年6月27日
コミュニティパワー・ラボ

電力システム改革で加速する
コミュニティパワー・ビジネス

富士通総研

高橋経済研究所洋3.11とコミュニティパワー
2011年3月：福島第1原発事故

原発への失望再エネへの期待エネルギー政策への不満

コミュニティパワーへの期待
地域からの自律的行動

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電力会社の地域独占体制への不満
電力シス
テム
改
革Copyright 2013 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE

電力ｼｽﾃﾑ改革の工程表
2013年度  2015年度   小売り

送電

発電

2017年度  小売全面自由化

電
気事業
法
改正

2019年度

料金規制の撤廃

広域系統運用機関

法的分離

今国会で廃案に！
余剰電源の市場供出
卸規制の撤廃独立規制機関の設立
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発送電分離による電力産業の水平分業化
競争の可否
発電
子会
社

○

発電分野

新規参入・競争拡大

↓×

送電分野

持ち株会社送電子会
社

引き続き独占インフラ↓小売子会社○

小売分野

3

消費者向けｻｰﾋﾞｽ競争

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コミュニティパワーとは何か？
世界風力エネルギー協会：「コミュニティパワーの３原則」
１．地域による所有・地域の利害関係者が、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの大半もしくは全てを所有
２．地域による意思決定・地域に根差した組織が、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの意思決定における過半の投票権を保有
３．地域への利益還元
・社会的・経済的利益の大半もしくは全てが、地域に分配される発電ベース①地域に根差した主体が②地域に根差した電力を発電あるいは調達し、小売りベース③地域に供給することにより、④地域に社会的・経済的利益を還元する
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コミュニティパワーから見たビジネスチャンス
発電分野

発電あるいは調達
・再エネ：新規事業開発
・コジェネ：熱需要との組み合わせ
・卸電力取引（市場）の活性化

送電分野

送電網を使う・優先接続/優先給電の徹底
・広域運用による系統安定化

電力とサービスを供給
・再エネ電力の小売り
・HEMS/BEMS等サービス

小売分野

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再エネ発電の導入状況＜2013年2月末時点＞（万kW）

2012年3月末時点累積

住宅用太陽光440

非住宅用太陽光  90

風力260

6.3

62.2 ﾒｶﾞｿｰﾗｰの

中小水力

960

0.3

2.8

バイオマス

230

3.6

14.7

地熱

50

0.1

0.4

合計

2030

166.2

1305.9

出典：経済産業省ニュースリリース（2013年5月17日）

2012年4月以降運転開始
太陽光113.7
94％
42.26

2012年4月以降
設備認定
124.6
運開の1101.2
26倍
15%が北海道

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再エネの系統接続の制約
優先接続・優先給電
・全量買取法5条：「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れ」
風力発電
・「系統連系可能量」を設定し、接続制限
・送電網拡充の必要性：道北地域、北本連系線
・経産省が送電網整備実証事業（補助金250億円）
太陽光発電
・北海道電力：4月に受け入れ限界を40万kWと発表
・出力抑制の「30日ルール」を撤廃（金銭補償不要）
・経産省が大型蓄電池（6万kWh）を変電所に設置（296億円）⇒抜本的対策・電力システム改革：広域運用、発送電分離
・揚水発電の活用（施行規則）
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小売りビジネスの課題
これまでの新電力○電気料金の低さ
×調達力の低さ：売る電気がない
×知名度が低い「電力会社以外から買いたい」

3.11後「賢く節電したい」「再エネを応援したい」

今後の小売りビジネスの課題
・十分な量の電力の調達
・消費者へのアクセスルートの確立
・価格以外のプレミアの確立：再エネ・サービスの開発：DR、EMS
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スウェーデン：電源を選べる●スウェーデンの電力自由化
・1992年：発送電分離・1996年：小売り全面自由化
・ｸﾞﾘｰﾝ電力証書：消費量の10％義務付け●Telge  Energi：再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの小売り事業者
・調達：水力25億kWh、風力5億kWh
・顧客：家庭16万件、中小企業1万件⇒年間売上：US$3億、利益$700万＜月間料金メニュー＞
水力中心

ｸﾞﾘｰﾝ電力証書  一般電気料金＋70円

風力100%

一般電気料金＋400円

風力99％＋太陽光1%

一般電気料金＋600円
9Copyright 2013 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE北九州市：Dynamic PricingによるDR
料金/kWhｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ実証実験

L5 : 150円
L4 : 100円＜CEMSによるDR＞
・東田地区：45事業所・225世帯
・予想最高気温30℃以上の場合
・基本TOU＋CPP：ﾚﾍﾞﾙ2～5
・前日15時と当日朝に通知

L3 : 75円
L2 : 50円

一般の単一料金

L1 : 15円
810131720時/日

料金/kWh＜ピークカット効果＞
・標準のTOU部分：9.1%
・変動型CPP：9.0-13.1%
・電気料金も削減：12.6%

L5 : 150円

9.1%	

13.1%	

L4 : 100円

9.1%	

12.6%	

L3 : 75円

9.1%	

9.6%	

L2 : 50円

9.1%	

9.0%	

10
出典：北九州市「夏季ﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ取組み結果」（2012年11月29日）10    20 ﾋﾟｰｸｶｯﾄ(%)

Copyright 2013 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE今後の展望・6/26：通常国会で廃案！

①電気事業法の改正

・次期臨時国会？：参院選後の政治状況次第

・卸電力取引所への（自主的）球出し②すぐにできる改革を	・モニタリング機関（審議会）の設置を
・公営水力の一般競争入札化③固定価格買取制度	

・適切な価格改定を：半期毎、地域別
・優先接続・優先給電の徹底

・再エネ発電事業：北海道以外のメガソーラー④ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾟﾜｰの実践	・DR、EMS等サービス
・マンション高圧一括受電
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コミュニティに根差すことの強み
再エネ発電
立地への理解公営水力
地域への販売コジェネ
熱需要の開拓住民の意思・理解ﾌﾟﾚﾐｱ顧客への訴求
地域の信頼感CEMS
地域一体の取り組み

送配電網
地域による出資

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13

Copyright 2013 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE公営電力の開放問題
公営発電所
・公営水力：
・ゴミ発電：○電気料金の低さ
×調達力の低さ：売る電気がない

出典：経済産業省資料（2013年6月）

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Copyright 2013 FUJITSU RESEARCH INSTITUTEどうして今、電力システム改革なのか？
×電気料金が国際的に見て高い
3.11以前からの問題◎

×家庭：電力会社を選べない
×企業等：実質的に選択肢がない
×再エネが普及しない

停電が少ない競争がない（独占）

送電網が開放されない（発送電一貫）×自家発電が有効利用できず
3.11により表面化した問題×

×関東へ十分に送電できず

地域間送電網が細い
広域運用されない価格メカニズムが働かない

×強制の計画停電
×一律の電力使用制限

安定供給の危機15

Copyright 2013 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE新たなビジネスモデルの展開
異業種連携

新規開発（洋上風力）

屋根貸し

一括請負ｻｰﾋﾞｽ

機器納入、運営、資金調達、許認可手続き、系統接続（賃貸物件ｵｰﾅｰ）
（自治体）
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Copyright 2013 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE仲介サービス：太陽光・屋根貸しビジネス
仲介会社
・PVの調達、設置

屋根所有者
・県市庁舎、浄水場

電力（送電）会社
・固定価格買取・PVの維持、管理・学校、消防署・工場、倉庫、・ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ、ﾏﾝｼｮﾝ

賃料

20年後無償譲渡・接続義務

売買契約

賃貸契約

売電収入

電力買取

融資

金融機関
・地域信金

金利・配当・市民ﾌｧﾝﾄﾞ
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成長産業となるために・電力ｼｽﾃﾑ改革：断行を①安倍内閣の政策動向

・競争政策：独立規制機関の設置
・原発政策の行方：電気料金

・発電：ガス会社、商社、需要家企業②新規参入者のやる気	・小売り：通信ｷｬﾘｱ、IT企業、ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業
・送電：投資家から資金調達

・既得権維持  vs.  改革先取り③電力会社の覚悟	

・選択と集中：発電（原発）、小売り、送電
・海外進出：国際競争力④消費者の問題意識	

・ﾋﾟｰｸｼﾌﾄ、DR、ﾈｶﾞﾜｯﾄ取引を実行
・小売り自由化：電力会社電源の選択
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Copyright 2013 FUJITSU RESEARCH INSTITUTEドイツ：小売り全面自由化＜月間料金メニュー＞
水力中心
電気料金
風力100%  風力99％＋太陽光1%

一般電気料金＋70円
一般電気料金＋400円
一般電気料金＋600円

電源構成
電源構成

CO2排出量
CO2排出量19

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