第４部 資料
目次
田辺市浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱・・・・・・・・・・・ 92
第３次温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画・・・・・・・・・・ 94
温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画推進委員会設置要綱・・・・ 96
田辺市グリーン購入基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
田辺市環境美化条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
田辺市環境美化連絡協議会規約・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
田辺市衛生害虫駆除用薬剤購入費補助金交付要綱・・・・・・・・・100
騒音に係る特定施設の排出基準等・・・・・・・・・・・・・・・・101
振動に係る特定施設の排出基準等・・・・・・・・・・・・・・・・102
特定建設作業に係る排出基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・102
飲食店営業等の規制に係る区域の区分及び規制基準・・・・・・・・103
田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例・・・・・・・・・・・・104
田辺市資源ごみ集団回収奨励金交付要綱・・・・・・・・・・・・・109
田辺市ごみ減量及びリサイクル推進協力店登録制度実施要綱・・・・109
田辺市生ごみ処理機器購入費補助金交付要綱・・・・・・・・・・・110

浄化槽を設置する者
住宅を借りている者で所有者の承諾が得
平成17年５月１日要綱第25号
られないもの改正 平成19年３月30日要綱第４号(３) 販売の目的で浄化槽付きの住宅を建築す
平成20年３月31日要綱第４号
る者
平成27年９月28日要綱第４号(４) 市町村税を滞納している者
平成28年３月31日要綱第１号(５) 既設の浄化槽を更新する者。ただし、災平成31年３月29日要綱第２号
害に伴い更新する者を除く。
令和２年３月27日要綱第３号(６) 市内で浄化槽の設置された住宅（賃貸住（趣旨）宅を除く。）に居住している者で、住宅を
第１条 この要綱は、生活排水による公共用水
新築し、建て替え又は増改築するもの（当域の水質汚濁を防止するため、浄化槽を設置す
該住宅に居住している者の一部の者が別のる者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する
住宅を新築する場合を除く。）。ただし、ことについて、田辺市補助金等交付規則（平成
災害に伴い住宅を新築し、建て替え又は増17年田辺市規則第47号。以下「規則」とい改築するものを除く。
う。）に定めるもののほか、必要な事項を定め （補助）るものとする。
第６条 市長は、補助対象者に対し、予算の範（定義）
囲内で補助金を交付する。
第２条 この要綱において、「浄化槽」とは、 ２ 補助金の額は、別表のとおりとし、浄化槽浄化槽法（昭和58年法律第43号。以下「法」との設置に要する費用に相当する額を限度とする。
いう。）第２条第１号に規定する浄化槽のうち、 ３ 浄化槽の設置に伴い、浄化槽法の一部を改
生物化学的酸素要求量（以下この条において正する法律（平成12年法律第106号）附則第２「ＢＯＤ」という。）の除去率が90％以上、放条に規定する既存単独処理浄化槽（以下「既存流水のＢＯＤが20㎎／ι（日間平均値）以下の単独処理浄化槽」という。）の撤去が必要な場性能を有するものをいう。
合は、当該撤去に要する費用に相当する額（90（補助対象地域）
千円を限度とする。）を前項に規定する補助金
第３ 条 補助 金 の交 付対 象と なる 地域 （以 下の額に加算する。
「補助対象地域」という。）は、本市の行政区 ４ 浄化槽への改造に伴う配管設備（浄化槽に域とする。ただし、次に掲げる区域を除くもの
接続される排水管及びますをいう。以下同とする。
じ。）の整備が必要な場合は、当該整備に要す(１) 下水道法（昭和33年法律第79号）第５条
る 費 用 に 相 当 す る 額 （ 300 千 円 を 限 度 と す第１項第５号に規定する予定処理区域（同る。）を第２項に規定する補助金の額に加算す
法第４条第１項の規定により国土交通大臣
る。ただし、前条第１項第３号に該当する場合
又は知事の認可を受けた同項の事業計画には、加算しない。
おいて定められたものに限る。）（交付申請）(２) 集落排水事業の実施地区又はおおむね５ 第７条 規則第４条の規定により補助金交付申
年以内にその供用開始が確実に見込まれる請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
と市長が認めた地区
ただし、第３号及び第４号の規定については、(３) コミュニティプラント、小規模集合排水10人槽以下の浄化槽に限るものとする。
処理施設整備事業その他の排水処理施設整(１) 和歌山県浄化槽取扱要綱（平成13年３月
備事業の実施区域又はおおむね５年以内に13 日 制 定 。 以 下 「 県 浄 化 槽 要 綱 」 と い
その供用開始が確実に見込まれると市長がう。）の規定により市長に提出した浄化槽
認めた区域
設置計画書又は浄化槽設置届出書の受理書（補助対象となる浄化槽）（補助金申請用）
第４条 補助金の交付対象となる浄化槽は、合(２) 浄化槽工事見積書（前条第３項又は第４併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指項に規定する撤去又は整備に係る工事を伴
針（平成４年10月30日付け衛浄第34号。厚生省
う場合にあっては、同条第３項又は第４項
生活衛生局水道環境部浄化槽対策室長通知）にに規定する費用を区別して記載したものに適合する浄化槽とする。ただし、10人槽以下の限る。）
浄化槽にあっては、全国浄化槽推進市町村協議(３) 全浄協の登録証
会（以下「全浄協」という。）に登録されたも(４) 登録浄化槽管理票（Ｃ票）のとする。
(５) 小規模合併処理浄化槽施工技術者特別講（補助対象者）
習会修了書又は昭和63年度以降に法第42条
第５条 補助金の交付を受けることができる者
第１項各号に該当することとなった浄化槽（以下「補助対象者」という。）は、補助対象
設備士免状の写し
地域内において、次に掲げる建物に処理対象人(６) 法定検査（７条・11条検査）受理書
員が50人以下の浄化槽を設置しようとする者と(７) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要する。
と認める書類(１) 住宅（専ら自らの住居の用に供する建物 （遅延等の報告）
又は延べ床面積のおおむね２分の１以上を 第８ 条 補助 金 の交 付決 定を 受け た者 （以 下
自らの住居の用に供する建物をいう。以下「補助事業者」という。）は、当該補助金に係同じ。）
る事業が予定の工事期間内に完了しない場合又(２) 飲食店その他排水の状況がこれに類するは遂行が困難となった場合は、当該補助対象年と市長が認める建物
度の２月10日までに市長に報告して、その指示(３) 町内会館その他これに類すると市長が認を受けなければならない。
める建物（実績報告）
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、 第９条 規則第11条に規定する補助事業実績報
補助金の交付を受けることができない。
告書は、補助金に係る事業の完了後１月を経過(１) 建築基準法（昭和25年法律第201号）第した日又は当該年度の３月31日のいずれか早い
６条第１項の規定による確認の申請又は法日までに、次に掲げる書類を添付して、市長に第５条第１項の規定による届出を行わずに提出しなければならない。
田辺市浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

92

第４部

資料

(２)

(１)

県浄化槽要綱の規定により保健所長に提 １ この要綱は、平成17年５月１日から施行する。
出し受理された浄化槽設置完了届（補助金 ２ この要綱の施行日の前日までに、合併前の申請用）
田辺市浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱(２) 浄化槽工事自主検査チェック票（平成14年７月18日制定田辺市要綱）又は本宮(３) 工事写真（カラーコピー可）
町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成４(４) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者
年本宮町告示第10号）の規定によりなされた手との業務委託契約書の写し
続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規(５) 法第11条検査契約証明書の写し定によりなされたものとみなす。
(６) 浄化槽工事又は浄化槽工事を含む請負工附 則（平成19年３月30日要綱第４号）
事のために補助事業者が支払った額に係るこの要綱は、平成19年４月１日から施行する。
領収書（第６条第３項又は第４項に規定す
附 則（平成20年３月31日要綱第４号）
る撤去又は整備に係る工事を伴う場合にこの要綱は、平成20年４月１日から施行する。
あっては、同条第３項又は第４項に規定す
附 則（平成27年９月28日要綱第４号）
る費用を区別して記載するもの）の写し。
この要綱は、平成27年９月28日から施行する。
ただし、工期の都合上等により領収書の写
附 則（平成28年３月31日要綱第１号）
しを添付できない事情がある場合には、補この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
助事業者宛ての請求書の写し及び補助事業
附 則（平成31年３月29日要綱第２号）
者の浄化槽設置工事費支払確約書を添付す １ この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
るものとする。
２ この要綱の施行の日の前日までにこの要綱(７) 一般社団法人全国浄化槽団体連合会の保による改正前の田辺市浄化槽設置整備事業費補証登録証
助金交付要綱の規定により補助金の交付決定を(８) 既存単独処理浄化槽の撤去を伴う場合は、 受けた者については、なお従前の例による。
当該撤去に係る工事写真（着工前並びに清附 則（令和２年３月27日要綱第３号）
掃、撤去及び処分の実施が写真により確認
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
できる もの ）、産 業廃 棄 物管理 票( マニフェスト)Ｅ票の写し及び当該既存単独処 別表（第６条関係）
理浄化槽に係る浄化槽使用廃止届出書の写補助区分し（第６条第３項に該当する場合に限る。）(１) 住宅（専ら自らの住(９) 配管設備に係る工事写真（第６条第４項
居の用に供する建物又は延(３) 町内会館その他これに該当する場合に限る。）
べ床面積のおおむね２分のに類すると市長が認める建(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要
１以上を自らの住居の用に物と認める書類供する建物をいう。）
人槽区分（設置工事の確認）(２) 飲食店その他排水の第10条 市長は、補助金に係る事業を適正に執状況がこれに類すると市長行させるため、浄化槽の設置工事の状況をそのが認める建物施工現場において確認するものとする。
補助金額（補助事業者の責務）
従来型 環境に配慮
従来型 環境に配慮
第11条 補助事業者は、県浄化槽要綱の定める
浄化槽 した浄化槽
浄化槽 した浄化槽
ところにより法に基づく保守点検及び清掃を定
５人槽
332千円
380千円
332千円
380千円
期的に実施し、常にその機能が良好な状態で保
６人槽
414千円
462千円
414千円
462千円
持できるよう維持管理しなければならない。
７人槽
２ 補助事業者は、浄化槽の使用開始後３月を
８人槽
548千円
596千円
548千円
596千円
経過した日から５月以内に法第７条の規定によ
10人槽る水質検査（次項において「７条検査」とい
11人槽
588千円
636千円
う。）を受けるとともに、その後１年に１回、
12人槽
627千円
675千円
11条検査を受けなければならない。
13人槽
666千円
714千円
３ 補助事業者は、次に掲げる結果を市長に報
14人槽
705千円
753千円
告しなければならない。この場合において、第
15人槽
744千円
792千円
939千円
987千円
２号及び第３号に規定する結果については、当
16人槽
783千円
831千円
該浄化槽を使用する間、これを報告しなければ
17人槽
822千円
870千円
ならない。
18人槽
861千円
909千円
(１) ７条検査の結果
19人槽
900千円
948千円
(２) 法第10条第１項の規定による保守点検及
20人槽
939千円
987千円
び清掃の結果21人槽
995千円 1,043千円(３) 11条検査の結果
22人槽
1,048千円 1,096千円
（報告等）
23人槽
1,101千円 1,149千円
第12条 市長は、補助事業者に対し、補助金に24人槽
1,154千円 1,202千円
係る事業の実施状況又は浄化槽の管理状況につ25人槽
1,207千円 1,255千円
1,472千円 1,520千円
いて必要な調査を行い、又は報告を求めること
26人槽
1,260千円 1,308千円
ができる。
27人槽
1,313千円 1,361千円
２ 補助事業者は、前項の規定による調査又は28人槽
1,366千円 1,414千円
報告の求めに対して協力しなければならない。
29人槽
1,419千円 1,467千円（排水処理施設への接続義務）
30人槽第13条 補助事業者は、当該地域において公共31人槽以上 1,472千円 1,520千円
2,037千円 2,085千円
下水道の整備がなされたときは、その施設に接50人槽以下続しなければならない。
（その他）
備考 環境に配慮した浄化槽とは、窒素又は燐第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な除去型浄化槽、再生素材を利用して製作された事項は、市長が別に定める。
浄化槽その他市長が認めた浄化槽をいう。
附 則
第４部 資料93

第３次温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画
平成30年３月策定
第1章

はじめに

１

気候変動の影響
私たちの住む社会は、産業革命以降、化石燃料をエネルギーとして利用することで大きく発展し、暮らしの様々な面において豊かさを享受してきました。その一方で、こうした人間活動の拡大は、二酸化炭素をはじめとする温室効果
ガスの大気中の温度を上昇させるとともに、その吸収源となる森林の消失を招き、地球の温暖化を引き起こしてきました。
気 候変 動に 関 する 政府 間パ ネル ※１ （以 下
「IPCC」という）が2014（平成26）年に取りまとめた第５次評価報告書統合報告書によれば、「温暖化には疑う余地がない」「人間活動が20
世紀半ば以降に観測された温暖化の要因である可能性が極めて高い（95％）」と評価されています。
さらに、世界の平均地上気温は今世紀末までに、最悪の場合で最大4.8℃（1986（昭和61）年～2005（平成17）年基準）上昇するとの予測が公表されています。
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。地球温暖化対策推進法第１条において規定されているとおり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止すること
は人類共通の課題とされています。
２

地球温暖化を巡る国際的な動向
このような地球温暖化問題に関する国際的な対応が1990年代から進められ、大気中の温室効
果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的とし た「 気候 変 動に 関す る国 際連 合枠 組条 約
（以下「条約」という。）」が1992（平成４）年に採択されて以降、締約国会議（COP）が1995
年から毎年開催され、世界での温室効果ガス排出削減に向けて、精力的な議論が行われてきました。
1997（平成９）年に京都で開催された第３回締約国会議（COP3）では「京都議定書」が採択され、先進国の温室効果ガス排出量の削減目標について法的拘束力のある数値目標が定められました。
その後、2015（平成27）年12月、フランス・パリで開催された第21回締約国会議（COP21）において、京都議定書以来18年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
パリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」という全世界共通の新たな目標が掲げられました。
３

地球温暖化対策を巡る国内の動向
日本では、「京都議定書」の中で、2008（平成20）年から2012（平成24）年までの間に、温室効果ガスの総排出量を1990（平成２）年比で６％削減することを公約として掲げました。こ
うしたことを受け、1998（平成10）年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対
94

第４部

資料

法」という。）を制定し、国、地方公共団体、
企業（事業者）、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むと定められました。
さらに、パリ協定の中で、2030（平成42）年までに温室効果ガスの総排出量を26％削減するという新たな公約を掲げました。
こうしたことを受け、温対法第８条に基づいて策定する我が国唯一の地球温暖化に関する総合的な計画である「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、地球温暖化対策計画では、地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組を行う
ことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであるとされています。
４

田辺市のこれまでの取組
省略 Ｐ26に関係資料掲載

５

計画の基本的事項
計画の目的
本計画は、温対法に基づき、市が事業者、消費者として、環境保全に向けた行動を自ら率先し積極的に実行することにより、環境への負荷を低減するとともに、市民、事業者の環境保全に配慮した自主的な取組を促進することを目的とします。
２ 計画期間
計画期間は、平成30年度から平成34年度までの５ヶ年とし、この間の実積や技術的状況等を踏まえ、適宜見直しを行う。
３ 計画の適用範囲
本計画で対象とする事務事業の範囲は、全ての事務事業となります。
また、指定管理者に施設の管理・運営を委託している施設については、前計画では対象範囲外としていましたが、本計画から対象範囲内とします。
１

第２章
省略

温室効果ガス排出状況
Ｐ27に関係資料掲載

第３章 二酸化炭素の排出削減に向けて
１ 取組の内容
本計画を推進するにあたり、基本的に取り組むべき目標を下記に示し、環境にやさしい
行動計画として、具体的に取り組む内容について定め、取組状況等を毎年点検分析することにより本計画の着実な進行を図ります。
⑴ 電気使用量の削減① 冷暖房使用時は、室内温度を冷房時28度以上、暖房時19度以下とする。
② エアコンフィルターの清掃を徹底する。
③ 冷暖房使用時の窓、出入り口の開放
禁止を徹底する。
④ ウォーム・ビス、クール・ビズに積極的に取り組む。
⑤ 「節電」の張り紙をし、電力消費の削減を励行する。
⑥ 一時的に使用する部屋の消灯と昼休
みにおける窓口業務以外の消灯を励行する。
⑦ 照明器具等の使用は勤務時間内であっても必要最小限のものとし、残業時においては特にその徹底に努める。
⑧ 蛍光灯管数の減灯に努める。
⑨ 昼休みにおける使用しないOA機器等の電源を切る。また、退庁時のＯＡ機
器の電源オフを徹底する。

⑩ 電気ポット棟消費電力の大きなものは節電の徹底を図る。
⑪ 基本的に個人用の冷暖房機器の使用を禁止する。
⑫ エアコン、照明器具及びコピー機等のOA 機器の更新時には省エネルギー（省CO2）型の機器の購入を優先する（LED化等）。
⑬ 長期間使用しない電気機器のコンセン
トを抜き、待機電力の消費を抑制する。
⑭ 事務改善による定時退庁を推進する。
特にノー残業デーの徹底を図る。
⑮ 上下階の移動は階段を利用し、エレベーターの運行を削減する。
⑵ 節水の推進及びガス使用量の削減① 節水の徹底を職員に啓発する。
② 水利用施設の新設、更新時は節水型設備を優先して導入する。
③ ガス器具（給湯器、コンロ等）は適正
利用し、特に給湯器の種火は付けたままにしない。
⑶ 化石燃料使用量の削減① アイドリングストップ、急発進・急加速をしない運行を励行する。
② 公用車の整備及び維持管理（適正な空気圧等）を徹底し、適正な運行を図る。
③ 公用車更新時は低燃費型車両及び必要最低限の大きさの車両を導入するとともに、クリーンエネルギー自動車（ハイブ
リッド自動車等）の導入を検討する。
④ 近隣地への移動は徒歩、自転車及び単車を利用する。
⑤ 自動車通勤の職員に対し「相乗り通勤」の実行を啓発する。
⑥ 公用車使用時は可能な限りカーエアコ
ンの使用を控える。
⑦ 施設等における燃料（灯油・Ａ重油
等）使用量の削減を図る。
⑷ 用紙類使用量の削減① 両面コピーを徹底し、部数の多い場合
は印刷機を使用する。
② 会議資料等は必要部数を精査し、用紙使用量を削減する。
③ コピー、印刷をするときは内容を確認し、ミスプリントの発生をなくす。
④ コピー、印刷をするときは可能な限り１枚の用紙に複数ページを印刷（N-UP機能等）する。
⑤ A3判印刷等を削減し、コピー印刷の際は可能な限り縮小印刷を行う。
⑥ パソコンから印刷する際には、印刷プ
レビューを活用し無駄な用紙の印刷をなくす。
⑦ ミスプリント用紙をメモ用紙に利用するなど有効利用を図る。
⑧ 不必要なFAX送付状は省略する。
⑨ 庁内ネットワークを活用することで文書の電子化を図り、ペーパーレスを推進する。
⑩ 会議では、封筒を使用しないように努める。
⑪ 使用済み封筒は、再利用するよう努める。
⑸ 廃棄物の減量とリサイクルの推進① 紙類ごみの分別を徹底し、リサイクルを推進する。
② シュレッダーの使用は機密文書に限定し、必要最小限とする。

③ ごみ減量のため使い捨て商品等の購入を抑えるとともに、資源ごみやペットボトル等の分別を徹底し、リサイク
ルを推進する。
④ コピー機、プリンター等の使用済み
トナーカートリッジは再生使用を行う。
⑤ 各課で不要となった備品等の有効利用のため、グループウェアの庁内掲示板を活用する。
⑹ グリーン購入の推進① 事務用品及び単価契約物品等は「田辺市グリーン購入基本方針」の判断基
準を満たすものの購入を促進する。
② 事務用紙、紙製品及び印刷物等については基本的に再生紙とする。
③ 保管している事務用品は定期的に点検し、有効活用を図る。
⑺ 環境に配慮した建設工事等の推進と施設の適正管理① 建設重機等から発生する騒音・振動・大気汚染を可能な限り抑制する。
② 建設副産物の再利用を促進する。
③ 工事条件等を配慮し、再生材料の使用や建設廃材の抑制を促進する。
④ 工事に伴う濁水流出の軽減を図る。
⑤ マニフェスト管理の徹底と適正処理の確認を図る。
⑥ 公共事業に関しては「田辺市グリーン購入基本方針」の判断基準を満たす
資材等の使用に努める。
⑦ 公共施設の建設や改築、設備の更新等については、新エネルギーの導入を促進するとともに省エ ネルギー（省CO2）、省資源等環境に配慮した設計を行う。
⑧ 業務用空調機器及び業務用冷凍冷蔵機器は、「フロン類の使用の合理化及び 管 理 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 （ 2015
（平成27）年４月１日施行）」に基づ
き、適正な管理に努める。
⑻ 自然環境の保全① 環境に配慮した緑化の計画的な推進や植え込み等の適正な管理を図る。
② 施設等の整備にあたっては、大気環
境の確保、水域等の生態系の確保、計
画保全、歴史文化的環境の配慮に努め、地域周辺の自然環境との調和を図る⑼ 環境に関する研修① 職員の環境保全の意識向上を図るた
め、環境研修の充実を図る。
② 環境保全の意識向上を図るため、環境に関する情報の提供を図る。
２

計画の目標
本計画の目標として、前計画に引き続き、
上記の環境にやさしい行動計画を着実に進行していくことで、温室効果ガス排出削減に取り組んでいきますが、計画期間中には新庁舎や新武道館の整備、斎場の建て替え、
全小中学校へのエアコン導入など、今後も排出量の増加が見込まれます。
本計画では、これら公共事業が予定されていることから、具体的な削減目標は設けないものの、公共施設の建設や設備更新にあたっては、新エネルギーの導入や省エネ
ルギーに配慮した設計を行うことで、排出量増加を抑制していくこととします。

第４部 資料95

３計画の推進・管理
本計画を効果的に推進するため、必要な役割や責任を定め、職員に周知する。
⑴ 推進体制① 実行計画推進委員会〇 本計画を効果的に推進するため、田辺市実行計画推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置する。
〇 推進委員会は、両副市長、教育長、部長級職員をもって構成する。
〇 委員会の委員長は、市民環境部に属する事務を担当する副市長が務める。
〇 本計画を円滑に実行するため、実行計画推進管理者（以下「推進管理者」という。）を設置する。
〇 推進管理者は市民環境部長とする。
② 実行計画推進責任者〇 各課に実行計画推進責任者（以下「責任者」という。）を置く。
〇 責任者は、各課等における課長級にある者とする。
〇 責任者は、課内において本計画の推進が図られるよう推進員に助言、指導を行う。
〇 責任者は、推進管理者が実施する調査に協力する。
〇 責任者は、実行計画関係文書を所属職員に周知し、保管する。
③ 実行計画推進員〇 各課に実行計画推進員（以下「推進員」という。）を置く。
〇 推進員は、各課等における係長級にある者１名とし、各係において係長相当職の者がいない場合は所属す
る課等の課長級の者が、責任者及び推進員を兼務することとする。
〇 推進員は、課内において本計画の推進が図れるよう所属職員に助言、指導を行う。
④ 事務局〇 推進管理者の補助機関として環境課に事務局を置く。
〇 事務局は、目標の素案及び修正案を作成し、推進管理者に提出する。
〇 事務局は、推進管理者の指示を推進員に伝達する。
⑵ 点検〇 推進員は、課内における実施状況を月ごとに取りまとめ、「温室効果ガ
ス削減取組点検表」と「燃料使用量報告書」を事務局に報告する。
〇 推進委員会は、本計画に沿った行動
が継続的に行われているか、取組状
況を定期的に把握する。
⑶ 公表
本計画の取組結果については、公表し、啓発に努めます。
⑷ 見直し推進委員会は、内部監査、技術の進歩等を踏まえ、取組内容等について、所要の修正を加えるなど見直しを行います。
⑸ その他
指定管理者制度を導入している施設については、受託事業者に対して、可能な限り、本計画と同様の取組を実施するよう、要請します。

（推進委員会）
第４条 推進委員会の会議（以下この条において「会議」という。）は、委員長が招集する。
（設置）
２ 委員長は、推進委員会を総括し、会議の議第１条 田辺市における温室効果ガス排出抑制長を務める。
等（以下「脱炭素」という。）に係る施策を総 ３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事合的かつ計画的に推進するため、温室効果ガス故があるときは、あらかじめ委員長が定める順
排出抑制等田辺市実行計画（以下「実行計画」
序により、その職務を代理する。
という。）に基づき、実行計画推進委員会（以 ４ 委員長が必要と認めるときは、会議に委員
下「推進委員会」という。）を設置する。
以外の者を出席させて意見を聴くことができる。
（所掌事務）（実行計画推進管理者）
第２条 推進委員会の所掌事項は、次のとおり 第５条 所掌事務を全庁的に推進するため、実とする。
行計画推進管理者（以下「推進管理者」とい⑴ 実行計画の推進に関すること。
う。）を置く。
⑵ 脱炭素に係る施策の総合調整に関するこ ２ 推進管理者は、環境部長をもって充てる。
と。
（実行計画推進責任者）⑶ 前２号に掲げるもののほか、脱炭素の推 第６条 所掌事務を全庁的に推進するため、各進に必要な事項に関すること。
課に実行計画推進責任者（以下「推進責任者」（組織）という。）を置く。
第３条 推進委員会は、委員長、副委員長及び ２ 推進責任者は、課長の職及びこれに相当す
委員をもって組織する。
る職にある者をもって充てる。
２ 委員長は、環境部担当副市長をもって充て、 （実行計画推進員）
副委員長は、他の副市長及び教育長をもって充 第７ 条 各課 に 実行 計画 推進 員 （ 以下 「推 進てる。
員」という。）を置く。
３ 委員は、部長の職及びこれに相当する職に ２ 推進員は、係長の職及びこれに相当する職ある者をもって充てる。
にある者をもって充てる。
温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画推進委
員会設置要綱

96

第４部

資料

（専門部会）（庶務）
第８条 推進委員会に専門部会を置く。
第９条 推進委員会及び専門部会の庶務は、環２ 専門部会は、部会長及び部会員をもって組
境部環境課環境企画係において処理する。
織し、脱炭素に関する取組事項の検討及び内容 （委任）の精査等を行う。
第10条 この要綱に定めるもののほか、推進委
３ 部会長は、環境部環境課長をもって充てる。 員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に４ 部会員は、必要に応じて部会長が指名する。 定める。
５ 部会長が必要と認めるときは、前項に規定 附 則する者以外の職員を部会員に加えることができ この要綱は、令和４年８月１日から施行する。
る。
附 則
６ 部会長が必要と認めるときは、会議に部会 この要綱は、令和５年10月１日から施行する。
員以外の者を出席させて意見を聴くことができる。

田辺市グリーン購入基本方針
平成17年５月１日策定
１

目的
この方針は、製品の購入及び印刷物の発注並びにこれらの物品の使用及び廃棄に際して、田辺市が環境上配慮すべき事項を定め、市民及び事業者に率先して、価格や品質だけでなく環境への負荷ができる限り少ない物品の導入並びに適切な物品の使用及び廃棄を推進し、もって地球及び地域環境への負荷の低減に資することを目的とする。
２ 定義⑴ グリーン購入：製品等を購入し、若しくは借り受け、又はサービスの提供を受ける
場合に、価格、品質、利便性、デザインだ
けでなく環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に選択することをいう。
⑵ 環境物品：この基本方針において「環境への負荷ができる限り少ない物品（以下「環境物品」という。）」とは、その物品の資源採取から製造、流通、使用、廃棄、リサイクル等の物品ライフサイクル全体を通して与える環境への負荷が、他の物品と比べて低いものをいう。
⑶ 環境物品調達品目：市が重点的にグリーン購入を推進する環境物品等の種類⑷ 判断基準：環境物品調達品目について、調達するための基準を定めたもの⑸ 配慮事項：⑶の判断基準とはしないが、環境物品等を調達するにあたって、さらに配慮することが望ましい事項（以下「配慮事項」という。）。
３ 適用範囲
⑴ 市長部局⑵ 水道部⑶ 消防本部⑷ 教育委員会⑸ 選挙管理委員会⑹ 監査委員会事務局

⑺
⑻

議会事務局
農業委員会事務局
４ 基本原則⑴ 各課室等において、物品の購入、廃棄等を行う場合には、環境への負荷が少ないものを優先的に選択し低減に努めることとする。
⑵ 物品等の調達総量をできるだけ削減する。
特に、グリーン購入を推進することによって物品等の調達量が増加しないようにする。
⑶ 業務に使用するうえで必要のない機能、品質及び利便性を有する物品等を調達しないようにする。
⑷ 環境物品の調達にあたっては、できる限り、資源採取から廃棄に至る、物品等のラ
イフサイクル全体について環境負荷の低減を考慮したものを選択する。
⑸ 環境物品等の機能、効果が生かせるよう長期使用や分別廃棄などを徹底し、環境負荷の低減が確実に行われるようにする。
⑹ 各課室等は、保管する在庫品の圧縮と適正管理を徹底する。
５ 対象範囲グリーン購入に重点的に取り組む対象は次のとおりとする。
① 紙類
⑪ 消火器
② 文具類
⑫ 制服・作業服③ オフィス家具等⑬ インテリア・寝装寝具④ ＯＡ機器⑭ 作業手袋
⑤ 移動電話⑮ その他繊維製品⑥ 家電製品⑯ 設備⑦ エアコンディショナー等 ⑰ 防災備蓄用品⑧ 温水器等⑱ 公共工事⑨ 照明⑲ 役務⑩ 自動車等⑳ その他市で購入するもの
６ 環境物品の選定⑴ 物品等の調達が容易であり、かつ、価格面においても著しく割高とならないもの。
⑵ ⑴以外で、環境への負荷等を削減するう
えで特に調達すべきもの。
⑶ 環境物品調達品目は、毎年度環境省が発表する「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に準ずるものとする。
第４部 資料97

７

判断基準と配慮事項のとする。
判断基準、配慮事項は、「環境物品等の調達⑷ 環境物品調達品目以外の環境物品等を調の推進に関する基本方針」に準ずるものとする。
達しようとする場合に、経費が著しく割高
８ 物品調達の原則となるときは、環境物品等でないものを購⑴ 環境物品調達品目に該当する物品等を調入することができる。
達しようとするときは、判断基準を満たす ９ 情報の提供
環境物品等の中から調達する。また、配慮⑴ 環境課は、グリーン購入を推進するうえ
事項を満たしているかどうかも考慮する。
で必要な情報を関係者に提供するものとす⑵ 環境物品調達品目に該当する物品の調達る。
に当たって、基準を満たす環境物品が調達⑵ グリーン購入の取組を普及するため、市できないときは、第三者機関の認定する環民及び事業者に環境への負荷ができる限り
境ラベル製品又はこれと同等のものを調達
少ない製品に関する情報の提供に努める。
する。
10 その他⑶ 環境物品調達品目に該当しない品目につこの基本方針は、平成24年４月１日から施行
いても、できる限り環境物品等を調達する。 する。
この場合、第三者機関の認定する環境ラ
ベル製品又はこれと同等のものがある場合
は、これらの製品等を優先して調達するもできる。
２ 市は、良好な生活環境を保全するために、
平成17年５月１日 条例第113号
生活環 境美化に関する情報の発信並びに活動の支援及び育成に努めるものとする。
（目的）（市民等の責務）
第１条 この条例は、市、市民等、事業者及び 第４条 市民等は、常に地域の良好な生活環境
土地所有者等が一体となって、本市における生の保全に努めるとともに、自ら発生させた空き活環境美化の促進を図るための必要な事項を定缶等のごみを回収容器に収納し、又は持ち帰るめることにより、清潔で美しいまちづくりの推等自らの責任において適正に処理しなければな
進に資することを目的とする。
らない。
（定義）
２ 市民等は、自らの身近な地域における生活
第２条 この条例において、次の各号に掲げる
環境美化に関する活動に積極的に参加するとと用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。 もに、市が実施する施策に協力するよう努めな⑴ 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、 ければならない。
又は市内を通過する者をいう。
（事業者の責務）⑵ 事業者 市内において事業活動を行う、 第５条 事業者は、事業所及びその周辺におい又は行おうとするすべての者をいう。
て生活環境美化に関する活動を積極的に推進す⑶ 土地所有者等 市内において土地を所有るとともに、市が実施する施策に協力するようし、占有し、又は管理する者をいう。
努めなければならない。
⑷ 空き缶等のごみ 空き缶、空き瓶、プラ ２ 自動販売機により飲食料を販売する事業者
スチック容器その他の飲食料を収納していは、その販売によって生ずる空き缶等のごみがた容器、たばこの吸い殻、チューインガム
投棄されないように、規則で定めるところによのかみかす、紙くずその他散乱性の高い廃り、回収容器を設置し、これを適正に管理しな棄物をいう。
ければならない。
⑸ 回収容器 空き缶等のごみを回収するた （土地所有者等の責務）
めの容器をいう。
第６条 土地所有者等は、その土地が周辺の生⑹ 自動車等 道路運送車両法（昭和26年法
活環境を損なわないように生活環境美化のため
律第185号）第２条第２項に規定する自動車
必要な措置を講ずるとともに、市が実施する施及び同条第３項に規定する原動機付自転車策に協力するよう努めなければならない。
をいう。
（環境美化の日）⑺ 放置自動車等 正当な権原に基づき置く 第７条 市長は、生活環境美化の促進についてことを認められた場所以外の場所に相当の市民等、事業者及び土地所有者等の関心と理解期間にわたり放置されている自動車等で、を深めるため、環境美化の日を設けることがで
規則で定めるところにより認定されたものきる。
をいう。
（投げ捨て等の禁止）⑻ 空 き 地 現 に 人 が 使 用 し て い な い 土 地 第８条 市民等及び事業者は、空き缶等のごみ（のり面を含む。以下同じ。）又は人が使を投げ捨て、自動車等を放置し、又は自転車を用していても使用していない土地と同様の乗り捨ててはならない。
状態にある土地をいう。
（空き地の管理）（市の責務）
第９条 空き地の土地所有者等は、その空き地
第３条 市は、この条例の目的を達成するために繁茂する雑草、枯草又は投棄された廃棄物等の必要な施策（以下単に「施策」という。）をを除去するとともに、周辺の生活環境を損なわ
総合的に実施するとともに、その実施について、 ないようその空き地の適正な管理に努めなけれ市民等、事業者、土地所有者等、関係行政機関
ばならない。
及び関係諸団体に対して協力を要請することが田辺市環境美化条例

98

第４部

資料

（広告看板の管理）するときは、あらかじめ、当該公表に係る者に第10条 広告看板を設置しようとする者は、和対し、その旨を通知し、弁明の機会を付与する
歌山 県屋外広告物条例（昭和59年和歌山県条ものとする。
例第10号）の許可を受けるとともに、当該広告 （処分）看板が周辺の景観及び交通の安全等を損なうこ 第14条 市長は、第11条第１項の規定による調とのないよう配慮し、これを適正に管理しなけ
査の結果、放置自動車等の所有者又は使用者ればならない。
（次条第２項までにおいて「所有者等」とい（立入調査）う。）が判明せず、前２条の規定による勧告及第11条 市長は、この条例の施行に必要な限度
び命令の措置をとることができない場合は、規において、その職員に、空き缶等のごみが散乱則で定める撤去の告知を行った後、当該放置自し、又は自動車等が放置されている場所に立ち
動車等を処分することができる。
入り、必要な調査をさせることができる。
２ 市長は、前項の規定による処分を行おうと
２ 前項の規定により立入調査を行う職員は、する場合は、あらかじめ、規則で定めるところ
その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求により、関係者の意見を聴いた上、当該処分をがあったときは、これを提示しなければならな行う旨を告示するものとする。
い。
（代執行及び費用の徴収）
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、犯 第15条 市長は、第13条第１項の規定による命罪捜査のために認められたものと解釈してはな令を受けた者が放置自動車等を期限内に撤去しらない。
ない場合は、当該放置自動車等を処分し、その（勧告）費用を当該所有者等から徴収することができる。
第12条 市長は、前条第１項の規定による調査
ただし、市長がやむを得ない理由があると認めの結果、第８条の規定に違反し、空き缶等のごるときは、この限りでない。
みを投げ 捨てた者が判明したときは、その者 ２ 市 長 は 、 前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 処 分 をに対し、期限を定めて、当該空き缶等のごみを行った後に、所有者等が判明したときは、その撤去するよう勧告することができる。
者から当該処分に要した費用を徴収することが２ 市長は、前条第１項の規定による調査の結できる。ただし、市長がやむを得ない理由があ果、自 動車等を放置自動車等と認定したときると認めるときは、この限りでない。
は、その内容を関係機関に通報する等適切な措 ３ 市長は、空き地の土地所有者等が第13条第置を講ずるとともに、その所有者又は使用者が１項の規定による命令を受け、履行期限を過ぎ判明したときは、その者に対し、期限を定めて、 てもなおこれを履行しないときは、当該空き地
当該放置自動車等を撤去するよう勧告することの雑草等の除去を行うことができるものとし、ができる。
その費用は、当該土地所有者等から徴収するこ
３ 市長は、第５条第２項の規定に違反する事とができる。ただし、市長がやむを得ない理由
業者に対しては、期限を定めて、回収容器を設があると認めるときは、この限りでない。
置し、又はその管理を適正に行うよう勧告する （委任）ことができる。
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、４ 市長は、第９条又は第10条の規定に違反す
規則で定める。
る土地所有者等又は広告看板の設置者に対して 附 則は、必要な指導又は勧告をすることができる。
１ この条例は、平成17年５月１日から施行す（命令及び公表）る。
第13条 市長は、前条各項の規定による勧告を ２ この条例の施行の日の前日までに、合併前受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなの田辺市環境美化条例（平成13年田辺市条例第いときは、期限を定めて、当該勧告に従うよう26号）又は中辺路町放置自動車の防止及び適正
命ずることができる。
な処理に関する条例（平成９年中辺路町条例第２ 市長は、前項の規定による命令を受けた者
28号）の規定によりなされた処分、手続その他
が正当な理由がなく当該命令に従わないときは、 の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりその旨をその者の氏名とともに公表することがなされたものとみなす。
できる。
３ 市長は、前項の規定による公表をしようと
その他協議会の目的を達成するために必
要な事業
（名称）
（組織）
第１条 この会は、田辺市環境美化連絡協議会 第４条 協議会は、次に掲げる協議会からそれ（以下「協議会」という。）という。
ぞれ選任された委員をもって組織する。
（目的）⑴ 田辺市環境美化連絡協議会田辺支部
17名以内
第２条 協議会は、環境に関する団体が連携及⑵ 田辺市環境美化連絡協議会龍神支部
４名以内
び協力し、各種の啓発事業及び実践活動を展開⑶ 田辺市環境美化連絡協議会中辺路支部 ４名以内することにより、良好な環境の実現に寄与し、⑷ 田辺市環境美化連絡協議会大塔支部
４名以内
環境保全の意識高揚を図ることを目的とする。
⑸ 田辺市環境美化連絡協議会本宮支部
４名以内
（事業）
（役員）
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、 第５条 協議会に次の役員を置く。
次の事業を行う。
⑴ 会長
１名⑴ 環境保全に関する住民への啓発事業及び
⑵ 副会長
１名
実践活動
⑶ 理事
５名
⑵ 環境に関する研修事業⑷ 監事
２名
田辺市環境美化連絡協議会規約⑶

第４部 資料99

（役員の選任）第６条 役員は、総会において委員の中から選任する。
２ 任期途中において会長、副会長又は監事に欠員を生じた場合は、役員会において後任の会
長、副会長又は監事を選任することができる。
３ 理事が委員でなくなったときは退任したものとみなし、その後任の委員が理事となる。
（役員の職務）
第７条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらか
じめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、協議会の円滑な運営を図るため、会務の事項を処理する。
４ 監事は、会計を監査する。
（役員の任期等）
第８条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 会長、副会長又は監事は、委員でなくなった場合又は任期が満了した場合においても、後任者が選任されるまでは、その職務を行うものとする。
（総会及び役員会）
第９条 協議会の会議は、総会及び役員会とする。
２ 会議は、会長が招集し、その議長となる。
３ 総会は、毎年度１回開催するものとする。
ただし、役員会において必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
４ 役員会は、会長、副会長及び理事をもって構成し、会長が必要に応じて開催する。
５ 会長は、必要に応じて、会議に委員以外の関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

（総会の審議事項）
第10条 総会は、次の事項を審議する。
⑴ 規約の制定改廃に関すること。
⑵ 予算及び事業計画に関すること。
⑶ 決算及び事業報告に関すること。
⑷ 前各号に掲げるもののほか、協議会の運営に係る特に重要な事項に関すること。
（役員会の審議事項）
第11条 役員会は、総会の審議事項のほか、協議会の運営に係る重要な事項を審議する。
（表決）
第12条 会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（表彰）
第13条 協議会は、地域の環境美化推進に貢献のあった個人又は団体を表彰することができる。
２ 前項の表彰に関し必要な事項は、会長が別
に定める。
（経費）
第14条 協議会の経費は、市の補助金その他の収入をもってこれに充てる。
（会計年度）
第15条 協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事務局）
第16条 協議会の事務局は、環境部内に置く。
（その他）
第17条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、役員会に諮って会長が定める。
附 則
この規約は、平成18年７月３日から施行する。
附 則
この規約は、平成25年7月31日から施行する。
附 則
この規約は、令和５年10月１日から施行する。

田辺市衛生害虫駆除用薬剤購入費補助金交付要綱の購入価格に対し、予算の範囲内で交付するものとする。
２ 前項の規定により交付する補助金の額は、購入価格の２分の１以内とし、100円未満の端数は切り捨てる。ただし、原則１自治組織
15,000円を限度とする。（実績報告書の添付書類）
第５条 規則第11条の規定により補助事業実績
報告書に添付すべき書類は、薬剤の領収書の写しとする。
（補助対象者の責務）
第６条 補助対象者は、薬剤の使用により、衛生害虫の駆除に努めなければならない。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成29年７月７日から施行し、
平成29年度分の補助金から適用する。

平成29年７月制定（趣旨）
第１条 この要綱は、地域住民の生活環境衛生の保全と向上を図ることを目的として、自治組
織が衛生害 虫の駆除に必要な防疫用薬剤（以下「薬剤」という。）の購入費用に対し、補助金を交付することについて、田辺市補助金等交付規則（平成17年田辺市規則第 47号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「薬剤」とは、別表に示す殺虫剤及び成長抑制剤をいう。ただし、
農薬及び家庭用殺虫剤は、対象外とする。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、田辺市自治会連絡協議会に所属する自治組織の長であり、次の要件を備えるものとする。
⑴ 市内の側溝等に発生する衛生害虫対策として使用すること。
⑵ 市内の販売店から購入すること。
⑶ 薬剤の散布等を自治組織に所属する者が自ら行うこと。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、第２条に規定する薬剤100

第４部 資料薬剤の種類
有機リン系殺虫剤
ピレスロイド系殺虫剤
昆虫成長制御剤
有機塩素系殺虫剤

薬品名
フェニトロチオン、フェンチオン、
ダイアジノンフタルスリン
ジフルベンズロン、ピリプロキシ
フェン
オルトジクロロベンゼン

騒音に係る特定施設の排出基準等
騒音規制法に基づく騒音の規制地域、規制基準
騒音指定地域
区域の指定地域
区分
第１種 都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１
区域項第１号の規定による第１種低層住居専用地域
都市計画法第８条第１項第１号の規定による第１第２種 種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用区域
地域、第１種住居地域及び準住居地域並びに同号の規定による用途地域以外の地域
第３種 都市計画法第８条第１項第１号の規定による近区域
隣商業地域、商業地域及び準工業地域
第４種 都市計画法第８条第１項第１号の規定による工区域
業地域

特定工場等*において発生する騒音の規制基準（単位：デシベル）
時間の区分

区域の区分

朝

昼間

夕

夜間
午後10時
午前６時 午前８時 午後８時
から翌日から午前 から午後 から午後の午前６８時まで ８時まで 10時まで
時まで

第１種区域

45

50

45

40

第２種区域

50

55

50

45

第３種区域

60

65

60

55

第４種区域

65

70

65

60

和歌山県公害防止条例に基づく排出基準(単位：デシベル）
時間の区分

区域の区分
第１種区域
第２種区域（Ⅰ）
第２種区域（Ⅱ）
第３種区域
第４種区域

朝

昼間

夕

夜間

午後８時 午後１０
午前６時 午前８時
から午後 時から翌から午前 から午後
１０時ま 日の午前８時まで ８時まで
で
６時まで
45
50
50
60
65

50
55
60
65
70

45
50
50
60
65

40
45
45
55
60

備考
１ 第２種区域（Ⅰ）、第２種区域（Ⅱ）、第３種区域又は第４種区域の区域内に所在する次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね５０メート
ルの区域内における当該基準は、この表の時間の区分及び区域の区分に応じて定める値から５デシベルを減じた値とする。
（１） 学校（２） 保育所（３） 病院及び診療所（４） 図書館（５） 特別養護老人ホーム（６） 幼保連携型認定こども園

備考
第２種区域、第３種区域又は第４種区域に所在する次の施設の敷地の周囲おおむね50メート
ル以内の区域における規制基準は、表に定める
値から５デシベルを減じた値とする。
（１）学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（２）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所（３）医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの（４）図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定する図書館（５）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホーム（６）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する
幼保連携型認定こども園*特定工場等…特定施設を設置する工場・事業場

２ 第１種区域、第２種区域（Ⅰ）、第２種区域（Ⅱ）、第３種区域及び第４種区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。
（１）第１種区域 第１種低層住居専用地域
及び第２種低層住居専用地域（２）第２種区域（Ⅰ） 和歌山市、海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮
市及び用途地域の定めのある町村の地域のうち第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域及び用途地
域以外の区域（３）第２種区域（Ⅱ） 紀の川市及び岩出市の地域のうち第１種中高層住居専用地
域、第２種中高層住居専用地域、第１種
住居地域、第２種住居地域、準住居地域
及び用途地域以外の区域並びに用途地域の定めのない町村の全域（４）第３種区域 近隣商業地域、商業地域
及び準工業地域（５）第４種区域 工業地域及び工業専用地
域

第４部 資料101

振動に係る特定施設の排出基準等
備考
振動規制法に基づく振動の規制地域、規制基準
振動規制地域
区域の区分 指定地域
都市計画法(昭和43年法律第100号)第８条第１項第１号に規定する第１種低層住居専用地
域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高
第１種区域
層住居専用地域、第１種住居地域及び準住居地域並びに同号の規定による用途地域以外の地域
都市計画法第８条第１項第１号に規定する近第２種区域 隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域

特定工場等において発生する振動の規制基準（単位：デシベル）
時間の区分
区域の区分

昼間

夜間

午前８時から午後 午後８時から翌日８時までの午前８時まで

第１種区域

60

55

第２種区域

65

60

第１種区域又は第２種区域に所在する次の施設の敷地の周囲おおむね50メートル以内の区域における規制基準（第１種区域にあっては、
夜間を除く。）は、表に定める値から５デシベ
ルを減じた値とする。
（１）学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（２）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所（３）医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの（４）図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定する図書館（５）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホーム（６）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第７項に規定する
幼保連携型認定こども園

和歌山県公害防止条例に基づく排出基準(単位：デシベル）
時間の区分
区域の区分

昼間

夜間

午前８時から午後 午後８時から翌日８時までの午前８時まで

第１類区域

60

55

第２類区域

65

60

備考
１ 次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね５０メートルの区域内における当該基準は、この表の時間の区分及び区域の区分に応じて定める値
から５デシベルを減じた値とする。ただし、第特定建設作業に係る排出基準等和歌山県公害防止条例に基づく特定建設作業に伴って発生する騒音の基準
１ 特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場
所の敷地の境界線において、８５デシベルを超える大きさのものでないこと。
２ 特定建設作業の騒音が、午後７時から翌日の午前７時までの時間（以下この号においてこの時間を「夜間」という。）において行われる
特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため
特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、
102

第４部

資料

１類区域の夜間を除く。
（１）学校（２）保育所（３）病院及び診療所（４）図書館（５）特別養護老人ホーム（６）幼保連携型認定こども園
２ 第１類区域及び第２類区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域をいう。
（１）第１類区域 第１種低層住居専用地域、
第２種低層住居専用地域、第１種中高層住
居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域並びに用途地域の定めのない地域（２）第２類区域 上記以外の地域
鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に夜間において当該特定建設作業を行う必要がある場合、道路法（昭和２７年法律第１８０号）
第３４条の規定に基づき、道路の占用の許可に
当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第３５条の規定に基づく協議において、当該特定建設作業を夜間に行うべきことと同意された場合並びに道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７７条第３項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第８０条第１項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

３ 特定建設作業の騒音が、当該特定建設作業の場所において１日１０時間を超えて行われる
特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。
４ 特定建設作業の騒音が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該建設作業の場所において連続して６日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。
５ 特定建設作業の騒音が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合、鉄道又は軌道の正常な運行を確

飲食店営業等の規制に係る区域の区分及び規制
基準
対象区域
第１種低層住居専用地域及び第２種低層住居専用地域
第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第２種区域
第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域
近隣商業地域、商業地域及び
第３種区域
準工業地域
第１種区域

規制基準
40dB

45dB

55dB

第４種区域 工業地域及び工業専用地域

60dB

前各号に規定する区域以外の
第５種区域
区域

45dB

保するため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、電気事業法施行規則（昭和４０年通商産業省令第５１号）第１条第２項第１号に規定する変電所の変電の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合、道路法第３４条の規定に基づき、道路の占用の許可に当該
特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第３５条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日
曜日その他の休日に行うべきことと同意された場合並びに道路交通法第７７条第３項の規定に基づき、道路の使用の許可に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件を付された場合及び同法第８０条第１項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

深夜営業に係る指定区域及び指定音響機器
対象区域

音響機器の種類

第１種低層住居専
・カラオケ装置（伴奏音楽
第１種区域 用地域及び第２種等を収録した録音テープ等
低層住居専用地域を再生し、これに合わせて第１種中高層住居
マイクロホンを使って歌唱専用地域、第２種できるように構成された装
中高層住居専用地置をいう。）
第２種区域
域、第１種住居地
・音響再生装置（録音テー域、第２種住居地
プ、録音盤等の再生に係る域及び準住居地域
機器、増幅器及びスピー
近隣商業地域、商 カーを組み合わせて音を第３種区域 業地域及び準工業 再生する装置をいう。）
地域・楽器（注） 第２種区域、第３種区域及び第４種区 第４種区域 工業地域及び工業 ・拡声装置（有線放送受信装置を含む。）
専用地域
域に所在する次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね５０メートルの区域内における当該基準は、この表の区域の区分に応じて定める値から５デシベルを減じた値とする。
（１） 病院及び診療所（２） 特別養護老人ホーム

第４部 資料103田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
平成17年５月１日条例第108号
改正
平成18年３月31日条例第19号
平成21年７月10日条例第26号
平成22年３月31日条例第５号
平成23年３月31日条例第５号
平成23年12月28日条例第23号
平成25年３月29日条例第14号
平成25年12月27日条例第72号
平成31年３月29日条例第13号
令和２年７月10日条例第23号（目的）
第１条 この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に
関 す る 法 律 （ 昭 和 45 年 法 律 第 137 号 。 以 下「法」という。）において使用する用語の例による。
２ この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 家庭ごみ 一般家庭の日常生活に伴って生じた一般廃棄物をいう。
(２) 事業系ごみ 家庭ごみ以外の一般廃棄物をいう。
（市民の責務）
第３条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を適正に分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する市の施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第４条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２ 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合
においてその適正な処理が困難になることのな
いようにしなければならない。
３ 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、過剰な包装を自粛し、廃棄物の排出の抑制に配慮した適正な包装の推進が図られるよう努
めなければならない。
４ 事業者は、市民が商品の購入等に際して、簡易な包装、容器等の選択ができるように努めるとともに、商品の購入者が不要とした包装、容器等を返却しようとする場合には、その回収に努めなければならない。
５ 事業者は、前各項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。
（市の責務）
第５条 市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて、一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。
２ 市は、一般廃棄物の処理に関し、処理施設
104

第４部

資料

の整備及び処理方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。
３ 市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。
（清潔の保持）第６条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合にあっては、管理者。以下「占有者等」という。）は、その占有し、若しくは管理する土地若しくは建物又は当該土地若しくは建物に面する通路の清潔を保つよう努めなければならない。
２ 空き地を所有し、占有し、又は管理する者
は、みだりに廃棄物が捨てられることのないよ
うに適正に管理しなければならない。
３ 何人も、公園、広場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。
４ 前項に規定する公共の場所の管理者は、当該管理する公共の場所の清潔を保つように努めなければならない。
５ 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
（一般廃棄物処理計画）
第７条 市は、法第６条の規定により、一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処
理計画」という。）を定め、告示するものとする。これを変更したときも、同様とする。
（一般廃棄物の処理等）
第８条 市は、一般廃棄物の処理等については、
一般廃棄物処理計画に従って行うとともに、一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。）の収集、運搬又は処分の基準については廃棄物の処
理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という。）第３条の規定に、特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分の基準については政令第４条の２の規定にそれぞれ従うものとする。
（一般廃棄物の処理等の委託）
第９条 市は、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を委託する場合は、一般廃棄物（特別管理一
般廃棄物を除く。）については政令第４条の規定に、特別管理一般廃棄物については政令第４条の３の規定にそれぞれ従うものとする。
（協力義務）
第10条 占有者等は、生活環境の保全上支障のない方法で処分できる一般廃棄物については、
なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い適正に分別し、保管する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。
２ 何人も、有害性のある物、危険性のある物、引火性のある物、著しく悪臭を発する物その他
市が行う収集、運搬及び処分の作業に支障が生ずる物を一般廃棄物に混入してはならない。
３ 市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、占有者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。
（事業者に対する指示）
第11条 市長は、事業者に対し、事業系ごみの減量に関する計画書の作成、これを運搬すべき場所及びその方法その他必要な事項を指示することができる。

（改善勧告等）（一般廃棄物処理業の許可等）
第12条 市長は、第６条、第10条又は前条のい 第18条 市長は、前条の申請書及び添付書類がずれかの規定に違反していると認められる者に提出された場合は、これらを審査し、法第７条
対し、期限を定めて、改善その他必要な措置を
第５項又は第10項に定める基準に適合している
講ずるよう勧告することができる。
と認めるときは、期限を定めて許可するととも
２ 市長は、前項に規定する勧告を受けた者が、 に、当該申請者に対し、許可証を交付するもの
その勧告に従わなかったときは、その旨を公表とする。
することができる。
２ 前項 の規 定 によ り許 可を 受け た者 （以 下
３ 市長は、前項の規定による公表をしようと「一般廃棄物処理業者」という。）は、一般廃するときは、あらかじめ、当該勧告を受けた者
棄物の収集、運搬又は処分を行う場合は、一般に対して、その処分の理由を通知し、意見を述
廃棄物処理計画及び第８条に規定する基準に従べる等の機会を与えなければならない。
わなければならない。
（一般廃棄物の処理の届出等）
３ 一般廃棄物処理業者は、その許可の期限の第13条 一般廃棄物の処理を受けようとする者
満了後、引き続き当該業を行おうとするときは、
は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市当該許可の期限満了の日の１月前までに、その長に届け出るとともに、一般廃棄物処理計画に更新の手続をしなければならない。
従わなければならない。
４ 一般廃棄物処理業者は、その交付された許(１) 家庭ごみを排出する場合で、新たに継続
可証を亡失し、又は破損したときは、直ちにそして、又は臨時に市が行う一般廃棄物の収集をの旨を市長に届け出て、許可証の再交付を受け受けようとするとき。
なければならない。
(２) 家庭ごみを自ら市又は市が加入する一部 （一般廃棄物処理業の事業の変更）事務組合（次項及び次条第１項において「組 第19条 一般廃棄物処理業者は、次項に定める合」という。）の処理施設に搬入しようとするものを除くほか、第17条の申請書に記載した事とき。
項を変更しようとするときは、あらかじめ、市(３) 犬、猫等の死体を自ら処分することが困長に申請し、その許可を受けなければならない。
難なとき。
２ 一般廃棄物処理業者は、住所及び氏名（法２ 事業者は、次の各号のいずれかに該当する人にあっては、その所在地、名称及び代表者の場合は、市長に申請し、その許可を受けるとと
氏名）並びに営業所の所在地及び名称を変更しもに、一般廃棄物処理計画に従わなければならたときは、変更が生じた日から起算して10日以ない。
内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(１) 家庭ごみと同程度の量の事業系ごみを排 ３ 市長は、前２項に規定する変更の手続が終出する場合で、継続して市が行う一般廃棄物の了した場合は、当該一般廃棄物処理業者に許可収集を受けようとするとき。
証を再交付するものとする。
(２) 事業系ごみを自ら市又は組合の処理施設 （一般廃棄物処理業の休止及び廃止）に搬入しようとするとき。
第20条 一般廃棄物処理業者は、その事業の全（受入拒否）
部又は一部を休止し、又は廃止しようとすると第14条 事業者（事業者から運搬の委託を受け
きは、あらかじめ市長に届け出なければならなた者を含む。次項において同じ。）は、事業系
い。
ごみを市又は組合の処理施設に搬入する場合に （一般廃棄物処理業の許可の取消し等）
は、一般廃棄物処理計画及び第８条に規定する 第21条 市長は、一般廃棄物処理業者が法及び基準に従わなければならない。
この条例に違反したときは、その許可を取り消２ 市長は、事業者が前項の規定に従わない場
し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは合には、当該事業系ごみの受入れを拒否するこ
一部の停止を命ずることができる。
とができる。
（一般廃棄物処理業の許可等の申請手数料）（一般廃棄物の処理手数料）
第22条 一般廃棄物処理業の許可、許可の更新
第15条 一般廃棄物の収集、運搬及び処分につ又は許可証の再交付を受けようとする者は、次いての手数料は、別表第１のとおりとする。
の手数料を納付しなければならない。
２ 市長は、市の一般廃棄物の処理に関する設 (１) 許可申請手数料 １件につき 10,500円
備及び技術に照らしその適正な処理が困難であ (２) 更新許可申請手数料 １件につき 5,250
ると認められる一般廃棄物を処理困難物として
円指定するものとし、当該処理困難物の処理手数 ( ３) 許可証再交付申請 手数料 １件につき料は、別表第２のとおりとする。
5,250円
３ 前２項に定めるもののほか、一般廃棄物の （生活環境影響調査結果の縦覧等の対象となる収集、運搬及び処分についての手数料の徴収に
一般廃棄物処理施設）
関し必要な事項は、市長が別に定める。
第23条 法第９条の３第２項（同条第９項（法（手数料の減免）
第９条の３の２第２項の規定により読み替えて第16条 市長は、天災その他特別の事情がある
適用する場合を含む。）において準用する場合と認めるときは、前条第１項又は第２項に規定を含む。）の規定による同条第１項に規定するする手数料を減額し、又は免除することができ調査（以下「生活環境影響調査」という。）のる。
結果を記載した書類（以下「調査書」とい（一般廃棄物処理業の許可申請）
う。）の公衆への縦覧及び意見書を提出する機第17条 法第７条第１項に規定する一般廃棄物
会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設（以の収集若しくは運搬を業とする許可を受けよう
下「対象施設」という。）の種類は、次のとおとする者又は法第７条第６項に規定する一般廃りとする。
棄物の処分を業とする許可を受けようとする者 (１) 政令第５条第１項に規定するごみ処理施は、市長が別に定める申請書及び添付書類を市設のうち焼却施設長に提出し、その許可を受けなければならない。 (２) 政令第５条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場
第４部 資料105（縦覧の期間及び場所）(１) 受託者の主たる場所
第24条 市長は、前条各号に定める対象施設に (２) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と係る生活環境影響調査を実施したときは、規則認める場所で定めるところにより、調査書を縦覧に供する （浄化槽清掃業の許可申請）
旨を告示し、告示の日から起算して１月間、規 第26条 浄化槽法（昭和58年法律第43号）第35
則で定める場所において当該調査書を縦覧に供
条第１項に規定する浄化槽の清掃を業とする許するものとする。
可を受けようとする者は、同条第３項に定める（意見書の提出）申請書及び添付書類を市長に提出し、その許可第25条 前条の規定による告示があったときは、 を受けなければならない。
当該対象施設の設置又は変更に関し利害関係を （浄化槽清掃業の許可等）
有する者は、規則で定めるところにより、同条 第27条 市長は、前条の申請書及び添付書類がに規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算し提出された場合は、これらを審査し、浄化槽法て２週間を経過する日までに、市長に生活環境
第36条及び環境省関係浄化槽法施行規則（昭和の保全上の見地からの意見書を提出することが59年厚生省令第17号）第11条に定める基準に適できる。
合していると認めるときは、期限を定めて許可（縦覧期間等の特例）
するとともに、当該申請者に対し、許可証を交第25条の２ 市長は、非常災害により生じた廃付するものとする。
棄物の処分を行うための焼却施設の設置又は変 ２ 前 項 の 規 定 に よ り 許 可 を 受 け た 者 （ 以 下
更をしようとするときは、非常災害の状況を勘「浄化槽清掃業者」という。）は、浄化槽の清案して第24条に規定する縦覧の期間及び前条に掃を行う場合は、一般廃棄物処理計画及び環境規定する意見書の提出期限を短縮することがで省関係浄化槽法施行規則第３条の規定に従わなきる。
ければならない。
（委託を受けた者による生活環境影響調査結果 （浄化槽清掃業の許可の取消し等）の縦覧等の対象となる一般廃棄物処理施設）
第28条 市長は、浄化槽清掃業者が法、浄化槽第25条の３ 法第９条の３の３第２項（同条第法及びこの条例に違反したときは、その許可を３項において読み替えて準用する法第９条の３
取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若第９項において読み替えて準用する場合を含
しくは一部の停止を命ずることができる。
む。）の規定による法第９条の３の３第１項に （準用）規定する調査（以下「受託者の生活環境影響調 第29条 第18条第３項及び第４項、第19条、第査」という。）の結果を記載した書類（以下20条並びに第22条の規定は、浄化槽清掃業者に「受託者の調査書」という。）の公衆への縦覧
ついて準用する。この場合において、「一般廃及び意見書を提出する機会の付与の対象となる
棄物処理業」とあるのは「浄化槽清掃業」と、一般廃棄物処理施設の種類は、政令第５条第１「一般廃棄物処理業者」とあるのは「浄化槽清項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設とす
掃業者」と読み替えるものとする。
る。
（産業廃棄物の処理等）（公衆の縦覧に供する旨の届出）
第30条 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理
第25条の４ 市から非常災害により生じた廃棄しなければならない。ただし、法第11条第２項
物の処分の委託を受けた者（以下「受託者」との規定により、一般廃棄物の処理に支障のないいう。）は、前条に規定する一般廃棄物処理施
範囲内で市が処理を行う必要があると市長が認設に係る受託者の生活環境調査を行ったときは、 めた場合は、市長が指定する産業廃棄物につい受託者の調査書を公衆の縦覧に供する旨を市長て、市が処理することができるものとする。
に届け出なければならない。
２ 前項ただし書の規定により指定された産業（受託者が縦覧する旨の告示）
廃棄物の処理を受けようとする事業者は、市長
第25条の５ 市長は、前条の規定による届出がに申請し、その許可を受けなければならない。
あったときは、速やかに非常災害の状況を勘案
この場合において、市長は、当該事業者に対しして１月以内の縦覧の期間を定め、受託者が受て、その運搬方法その他必要な事項を指示する
託者の調査書を公衆の縦覧に供する旨、当該縦ものとする。
覧の期間その他必要な事項を告示するものとす （産業廃棄物の処理手数料）る。
第31条 前条第１項ただし書に規定する産業廃（受託者による縦覧の場所及び期間）
棄物の処理に係る手数料は、別表第３のとおり
第25条の６ 受託者は、次に掲げる場所で前条とする。
の規定により告示された期間、受託者の調査書 （報告の徴収）を公衆の縦覧に供するものとする。
第32条 市長は、法第18条第１項に規定するも(１) 受託者の主たる場所ののほか、この条例の施行に必要な限度におい(２) 規則で定める場所て、占有者等又は事業者その他必要と認める者(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要に対し、必要な報告を求めることができる。
と認める場所（立入検査）（受託者に対する意見書の提出）
第33条 市長は、法第19条第１項に規定するも第25条の７ 前条の規定により受託者が受託者ののほか、この条例の施行に必要な限度においの調査書を公衆の縦覧に供したときは、当該一て、その職員に、占有者等又は事業者その他必般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関要と認める者の土地又は建物に立ち入り、帳簿係を有する者は、同条の期間の満了の日の翌日
書類その他必要な検査を行わせることができる。
から起算して２週間以内で非常災害の状況を勘 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、案して市長が定める期間を経過する日までに、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示
受託者に対し、生活環境の保全上の見地からのしなければならない。
意見書を提出することができる。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯
２ 前項の意見書の提出先は、次に掲げる場所
罪捜査のために認められたものと解してはなら
とする。
ない。
106

第４部

資料

（清掃指導員）
附 則（平成25年３月29日条例第14号）
第34条 占有者等又は事業者に対する廃棄物の この条例は、平成25年４月１日から施行する。
処理及び清掃に関する啓発及び指導並びに一般 附 則（平成25年12月27日条例第72号）
廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者に対する指 （施行期日）導を行わせるため、清掃指導員を置く。
１ この条例は、平成26年４月１日から施行す
２ 清掃指導員は、市職員のうちから市長が任る。
命する。
（経過措置）
３ 清掃指導員は、職務の執行に当たり、常に ２ 改正後の別表第１及び別表第２の規定は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請この条例の施行の日（以下「施行日」とい求があったときは、これを提示しなければならう。）以後の一般廃棄物の処理に係る手数料にない。
ついて適用し、施行日前の一般廃棄物の処理に（技術管理者の資格）係る手数料については、なお従前の例による。
第35条 法第21条第３項に規定する条例で定め ３ 前項の規定にかかわらず、施行日前に交付る技術管理者の資格は、廃棄物の処理及び清掃を受けた改正前の別表第１の規定によるごみ分に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35別指定袋によって行う一般廃棄物の処理に係る号）第17条第１項に定める資格とする。
手数料については、なお従前の例による。
（委任）
４ 改正後の別表第３の規定は、施行日以後に第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、産業廃棄物の処理の許可を受けた者の手数料に市長が別に定める。
ついて適用し、施行日前に産業廃棄物の処理の附 則
許可を受けた者の手数料については、なお従前
１ この条例は、平成17年５月１日から施行すの例による。
る。
附 則（平成31年３月29日条例第13号）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前 （施行期日）の田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例 １ この条例は、平成31年10月１日から施行す（平成７年田辺市条例第11号）、龍神村廃棄物る。
の処理及び清掃に関する条例（平成14年龍神村 （経過措置）
条例第27号）、廃棄物の処理及び清掃に関する ２ 改正後の別表第１及び別表第２の規定は、条例（昭和52年中辺路町条例第20号）又は本宮
この条例の施行の日（以下「施行日」とい
町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成11う。）以後の一般廃棄物の処理に係る手数料に
年本宮町条例第24号）の規定によりなされた処ついて適用し、施行日前の一般廃棄物の処理に分、手続その他の行為（一般廃棄物処理業及び係る手数料については、なお従前の例による。
浄化槽清掃業の許可を除く。）は、それぞれこ ３ 前項の規定にかかわらず、施行日前に交付の条例の相当規定によりなされたものとみなす。 を受けた改正前の別表第１の規定によるごみ分
附 則（平成18年３月31日条例第19号）
別指定袋によって行う一般廃棄物の処理に係る
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成21年７月10日条例第26号）
４ 改正後の別表第３の規定は、施行日以後に
この条例は、公布の日から施行する。
産業廃棄物の処理の許可を受けた者の手数料に附 則（平成22年３月31日条例第５号）
ついて適用し、施行日前に産業廃棄物の処理のこの条例は、平成22年４月１日から施行する。
許可を受けた者の手数料については、なお従前
附 則（平成23年３月31日条例第５号）の例による。
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（令和２年７月10日条例第23号）
附 則（平成23年12月28日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
この条例は、平成24年１月１日から施行する。

第４部 資料107

・別表第１（第15条関係）
種別

区分
手数料
分別指定袋大(50リットル) １組（10枚入り）につき440円
分別指定袋小(30リットル) １組（10枚入り）につき220円
継続して収集を受ける家庭ごみ
分別指定袋特小（15リットル 可燃ごみ専用及び埋立てごみ専用）
110円
１組（10枚入り）につき
最大積載量が350キログラム以下の車両又はこれに類するも 可燃ごみ
950円
自ら搬入する家庭ごみ（最大積載の（徒歩を含む。）で搬入した場合 １台（１件）につき 不燃ごみ 1,130円
量が２トン以下の車両による搬入
最大積載量が350キログラムを超え、２トン以下の車両又は 可燃ごみ 1,900円に限る。）
これに類するもので搬入した場合１台（１件）につき 不燃ごみ 2,260円
処理困難物のみ 軽貨物自動車で収集を受ける場合
1,370円
小型貨物自動車で収集を受ける場合
臨時に収集を受 の収集
2,740円
前項に規定する 軽貨物自動車で収集を受ける場合
2,410円
ける家庭ごみ4,820円収集以外の収集 小型貨物自動車で収集を受ける場合
継続して収集を受ける事業系ごみ 分別指定袋大(50リットル) １組（10枚入り）につき880円
最大積載量が350キログラム以下の車両で搬入した場合
可燃ごみ 3,300円
不燃ごみ 4,180円
１台につき最大積載量が350キログラムを超え、１トン以下の車両で搬 可燃ごみ 6,600円
自ら搬入する事業系ごみ
不燃ごみ 8,360円
入した場合
１台につき
最大積載量が１トンを超え、２トン以下の車両で搬入した 可燃ごみ 10,450円
不燃ごみ 13,200円
場合
１台につき
１体につき
２体以上での焼却処理
1,100円
犬、猫等の死体
１体での焼却処理
4,400円・別表第２（第15条関係）
種別
処理困難物

区分
タイヤ（ホイールあり）その他これに類するもの
１本につき消火器、バッテリーその他これらに類するもの
１本につきタイヤ（ホイールなし）その他これに類するもの
１本につきスプリングマットレス（シングルサイズ以下のもの）その他これに類するもの １枚につきスプリングマットレス（シングルサイズを超えるもの）、マッサージ機（椅子型）その他
これらに類するもの
１枚（１台）につきエレクトーン、オルガンその他これらに類するもの １台につきピアノその他これに類するもの
１台につき

手数料
220円
330円
440円
1,100円
1,650円
3,300円
7,700円備考 この表に定める手数料によることが適当でないと認められる大きさのものについては、市長が別に手数料を定める。
・別表第３（第31条関係）
種別
区分
産業廃棄物（事業者等が自ら 最大積載量が350キログラム以下の車両で搬入した場合
可燃ごみ
不燃ごみ
収集及び運搬をするものに限
１台につき最大積載量が350キログラムを超え、１トン以下の車両で搬入 可燃ごみ
る。）
不燃ごみ
した場合
１台につき
最大積載量が１トンを超え、２トン以下の車両で搬入した場 可燃ごみ
不燃ごみ
合
１台につき

108

第４部

資料

手数料
3,300円
4,180円
6,600円
8,360円
10,450円
13,200円

が資源ごみを指定業者に引き渡した場合において、その資源ごみの重量に１キログラム当たり４円を乗じて得た額を交付する。
平成17年５月１日 要綱第24号（趣旨）（交付申請）
第１条 この要綱は、ごみの減量及び資源の有 第７条 実施団体は、奨励金の交付を受けよう
効利用を促進し、あわせてごみ及び資源に関すとするときは、奨励金交付申請書に指定業者がる市民意識 の高揚を図るため、地域住民団体
発行する所定の資源ごみ受領書を添えて市長にが自主的に実施する資源ごみの集団回収に対し、 提出しなければならない。
奨励金を交付することについて、必要な事項を （交付）定めるものとする。
第８条 市長は、前条の規定による奨励金交付（交付対象団体）
申請書の提出があった場合は、速やかに、その第２条 奨励金の交付を受けることができる団
内容を審査し、適当と認めたときは、奨励金の体は、市内の町内会、子どもクラブ、婦人会、交付を決定するとともに、当該実施団体からの老人クラブ、ＰＴＡ等営利を目的としない団体
奨励金交付請求書の提出を受けてその交付を行で、定期的に資源ごみの集団回収を実施するもうものとする。
のとする。
（返還）（団体の登録）第９条 市長は、提出書類への虚偽の記載その第３条 奨励金の交付を受けようとする前条の他不正の手段により奨励金の交付を受けた実施
団体は、あらかじめ資源ごみ集団回収実施団体団体に対しては、既に交付した奨励金の全部又登録申請書を市長に提出し、その登録を受けなは一部の返還を命ずることがある。
ければならない。
（その他）（対象品目）
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な第４条 奨励金の交付対象となる資源ごみの品
事項は、市長が別に定める。
目は、紙類及び布類とする。
附 則（資源ごみの引渡し先）
１ この要綱は、平成17年５月１日から施行する。
第５条 第３条の規定により登録した団体（以 ２ この要綱の施行の日の前日までに、合併前
下「実施団体」という。）は、回収した資源ごの田辺市資源ごみ集団回収奨励金交付要綱（平みを市長が指定する資源ごみの回収業者（以下
成３年３月30日制定田辺市要綱）又は龍神村古「指定業者」という。）に引き渡さなければな
紙・古布回収推進事業補助要綱（平成６年龍神らない。
村訓令第４号）の規定によりなされた処分、手（奨励金）
続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規第６条 奨励金は、前条の規定により実施団体
定によりなされたものとみなす。
田辺市資源ごみ集団回収奨励金交付要綱

田辺市ごみ減量及びリサイクル推進協力店登録制
度実施要綱
（目的）
第１条 この要綱は、ごみの減量化及びリサイ
クルの推進に積極的に取り組む市内の販売店を
ごみ減量及びリサイクル推進協力店（以下「推進協力店」という。）として登録し、これを市民に周知することにより、市民と事業者の協力によるごみの減量化及びリサイクルを推進することを目的とする。
（登録対象店）第２条 推進協力店の登録対象は、次に掲げる事項のうち１つ以上を実施している市内の販売店とする。
⑴ 買い物袋持参の奨励制度⑵ 包装紙・トレイ等商品包装の簡素化推進⑶ エコマーク商品等の積極的な販売⑷ トレイの回収⑸ 牛乳パックの回収⑹ ペットボトルの回収⑺ 再生品（再生紙等）の積極的な使用⑻ 生き瓶の回収⑼ 商品の量り売り⑽ その他、独自の創意工夫によるごみの減量化・リサイクルの推進（登録の申請）第３条 推進協力店の登録を希望する店舗は、登録申請書（別記様式第１号）を市長に提出す
るものとする。
（登録）第４条 市長は、前条の申請書を受けて、第２条の規定による登録対象店に該当する場合は、推進協力店として登録するものとする。
２ 市長は、前項の登録を行ったときは、登録証（別記様式第２号）、登録店ステッカー等を交付する。
３ 登録の有効期間は、推進協力店登録を受けた日から１年を超えない３月末日までとする。
ただし、更新を妨げないものとする。
４ 前項の更新を希望する推進協力店は、有効
期間満了日前30日までに、更新申請書（別記様式第３号）を市長に提出するものとする。
（登録店舗の協力内容）
第５条 推進協力店は、第４条第２項に規定する登録店ステッカー等のほか、自店においてもその取組内容を、レジスタ－周辺等人目につくところに表示するものとする。
２ 推進協力店は､第２条第１項に定める事項の実施に努め、ごみの減量化及びリサイクルを推進するものとする。
３ 推進協力店は、ごみの減量化及びリサイク
ルの推進に関する取組内容の追加等変更を生じたときは、実施内容変更届出書（別記様式第４号）を、市長に提出するものとする。
（登録の取消し）第６条 市長は、推進協力店が第２条第１項に定める登 録の対象となる事項を実施していない
場合、実施の働きかけを行うものとする。
２ 市長は、前項の働きかけに応じない推進協
力店に対して、登録の取消しをすることができる。
３ 推進協力店を辞退しようとする販売店は、辞退届出書（別記様式第５号）及び登録証・ステッカー等を市長に返還するものとする。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成12年８月１日から施行する。
第４部 資料109

２ 前項の規定により交付する補助金の額は、本体価格に２分の１を乗じて得た額（100円未満の端数は切捨て）とし、20,000円を上限とする。
（趣旨）（交付申請）
第１条 この要綱は、循環型社会構築のため、田辺市内の各家庭から排出される生ごみの減量 第５条 補助金の交付を受けようとする者（以と再利用を目的とし、生活環境の保全に資する 下「申請者」という。）は、規則第４条の規定
ため、電気式生ごみ処理機（以下「処理機」と により処理機又は処理容器を購入する日の属す
い う 。 ） 又 は 生 ご み 処 理 容 器 （ 以 下 「 処 理 容 る年度の申請期間内に補助金交付申請書（様式器」という。）の購入に対し、補助金を交付す 第１号）を市長に提出しなければならない。
ることについて、田辺市補助金等交付規則（平 ２ 前項の規定による補助金の交付申請は、１
成 17 年 田 辺 市 規 則 第 47 号。 以 下 「 規 則 」 と い 世帯につき１回（当該補助金の対象とされた処う。）に定めるもののほか、必要な事項を定め 理機又は処理容器について、購入後５年を経過して買い替える場合又は災害等で処理機若しくるものとする。
は処理容器の処理能力が失われた場合を除（定義）
第２条 この要綱において「処理機」とは、電 く。）とする。
（交付決定）
気を利用して生ごみの水分を蒸発させ乾燥し減量及び減容させるもの又は生ごみを微生物の働 第６条 市長は、前条の規定による補助金交付
きで分解を促進し減量及び減容させるものをい 申請書の提出があった場合は、速やかに、補助う。ただし、単に生ごみ等の破砕・焼却を目的 金の交付の適否を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第２とするものは、対象外とする。
２ この要綱において「処理容器」とは、微生 号）により当該申請者に通知するものとする。
（実績報告書の添付書類）
物を利用して生ごみを処理し、ごみの堆肥化及び分解を目的とする容器で、悪臭・害虫等の発 第７条 規則第11条の規定により補助金実績報
生を防止する構造及び材質のものをいう。ただ 告書（様式第３号）に添付すべき書類は、次のし、単に生ごみ等の破砕・焼却を目的とするも とおりとする。
(１)
処理機又は処理容器の領収書の写しのは対象外とする。
(２)
処理機の保証書の写し（補助対象）（補助金額の確定）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、市内に住 第８条 市長は、規則第11条の規定により補助所を有する世帯主で、次の要件を備えるものと 金実績報告書の提出があった場合は、速やかに、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助する。
(１)
市内において処理機又は処理容器の設 金額確定通知書（様式第４号）により、申請者
置場所が確保されており、周辺住民に迷惑がか に通知するものとする。
（交付）
からないよう維持管理の徹底を期することがで第９条 前条の規定による通知を受けた申請者
きる者(２)
市内の販売店から処理機又は処理容器 は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第５号）を市長に提出しを購入する者
なければならない。
(３)
自ら家庭の生ごみの減量に取り組む者
２ 補助を受けることができる基数は、１世帯 ２ 市長は、前項の規定による補助金交付請求につき処理機１基又は処理容器２基までとする。 書の提出を受けて補助金額を交付する。
（その他）
ただし、処理機と処理容器を同時に購入する場
合の補助対象機器は処理機又は処理容器いずれ 第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
かのみとする。
（補助金）
附 則
第４条 補助金は、処理機又は処理容器の購入
価格から消費税及び地方消費税、配達料、手数 この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
料並びに販売店が行っているポイントサービス
附 則等の使用分を控除した額（以下「本体価格」とこの要綱は、令和３年４月１日から施行する。
いう。）に対し、予算の範囲内で交付する。
田辺市生ごみ処理機購入費補助金交付要綱

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第４部

資料