令和６年４月 22 日
日本学術会議第 25 期３年目
（令和４年 10 月～令和５年９月）の活動状況に関する評価
外部評価有識者
長谷川眞理子（座長）

苅谷剛彦

瀧澤美奈子

中村道治

橋爪誠

日本学術会議における外部評価有識者の役割は、日本学術会議の年度ごとの活動を評価し、今後の日本学術会議のさらなる発展に役立ててもらうことにある。令和４年 10 月から令和５年９月までの第 25 期３年目の活動状況に関する評価について、外部評価対応委員会において学術会議から説明された内容に沿って、以下のとおり、具体的な評価を行うこととしたい。
まず、日本学術会議は、令和３年４月の第 182 回総会において決定した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（以下「より良い役割発揮に向けて」という。）を踏まえ、第 25期の３年目である令和５年度も活発に活動を展開した。その活動は、「日本学術会議活動報告 （令和４年 10 月～令和５年９月）」にまとめられており、我々外部評価有識者は、個々の活動に真摯に取り組んできたことを評価するものである。また、今回の評価は、日本学術会議が第 26 期において取り組むものとして表明している「第 26 期日本学術会議アクションプラン」（以下「アクションプラン」という。
）にもつながるように行ったものである。
１．
「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」と重点的取組事項である「第 26 期日本学術会議アクションプラン」について
第 25 期では、令和３年４月に決定した「より良い役割発揮に向けて」に基づいた活動が進められ、その成果は着実に表れてきていると考える。なお、今般の評価期間ではないが、昨年 10 月から始まった第 26 期では、第 25 期の活動方針を受け継ぎつつ、より良い役割発揮に向けて第 26 期で特に重点的に取り組む事項として、アクションプランが掲げられたところである。

1１．１

国際活動の強化について○国際的なプレゼンスの向上に関しては、これまでの活動により、大変に良くなったと考えられる。とくに、今後設置されることとなる国際アドバイザリーボードの存在は、大きな影響を持つことと思われる。
○日本で開催されたＧサイエンス学術会議 2023（令和５年３月）では、共同声明の取りまとめをリードし、また、サイエンス 20 の共同声明「持続可能な開発のための変革する科学」の取りまとめに貢献したことなども高く評価出来る。
○英国王立協会をはじめ、ドイツ、フランスの各アカデミーなど世界のリーディングアカデミーの会長や役員などとの会談を継続した。特に英国王立協会とは双方 20 名以上が参加し、「ネットゼロに向けた科学技術対話」を開催した（令和４年 11 月）ことも高く評価できる。今後、他のテーマや他のアカデミーとの交流・連携強化を期待したい。
○科学技術外交が世界的に重要になってきている現在、外務省の下で開催されている科学技術外交に関する会議ともより密接に連携するべきなのではないだろうか。
○国際活動の強化は、アクションプランにおける「ナショナルアカデミーとしての国際的プレゼンスの向上」とも合致しているものである。
１．２

科学的助言機能の強化について○第 25 期１年目に、意思の表出に関して、従来の「提言」の表出主体を日本学術会議と定め、新たに委員会・分科会を表出主体とする「見解」を創設した。また、意思の表出の質確保のため科学的助言等対応委員会を設置するなどの査読強化の改革を行い、これらに基づいて第 25 期全体では「勧告」１件、「声明」３件、「回答」３件、「提言」８件、「見解」37 件、「報告」27 件を発出した。令和５年 10 月には、第 26 期の始まりとともに幹事会の下で分科会 WG を開催し、分科会設置について、俯瞰的であるか・分野横断的であるかなどの観点から、確認・調整が図られた。これらの点は高く評価出来る。
○そもそも、「課題」として何を抽出するのがよいか、何をどのように取り上げるのか、その決定の過程が一番重要である。それには、従来のやり方だけでは不十分かもしれない。
これまで取り上げている課題は中長期的かつ学術的なものが多いように見受けられるが、現下の課題についてさらに幅広く取り上げる、喫緊の課題の取り扱いを具体的に検討するなど、柔軟に機動力をもって対応出来るとよいだろう（令和６年能登半島地震関連の問2

題その他）。
○どのような提言が必要とされているのかに関する、いわゆるフォーサイトも系統的になされていない。今後、学術会議が社会から頼られるアカデミーになるには、専門的見地に基づいた科学的助言機能の「実効性」を向上させる必要があるが、そのためには、行政および立法府の政策担当者や産業界、NGO など、実社会のさまざまなステークホルダーと日常的に深く関わり、相手の実情に通じ、それを踏まえてどのようなテーマをどのように取り上げるべきかを研究する部門が必要なのではないか。現在、政府や産業界との意見交換は年１回程度にとどまるが、これは少なすぎる。より頻回のざっくばらんな意見交換が定常的にできる仕組みを構築する必要がある。
○発出した助言がどのように受け止められ功を奏したのか、どのように政策その他に反映されたのか、などのフォローアップをさらに進めて実効性のあるものにしていくべきである。その点はまだ不十分であるように見受けられる。
○分科会のあり方を再検討し、異なる分科会間の連携を促進するように働き掛けたことは評価できる。しかし、まだまだ従来の専門性の枠に捕らわれた分科会ではないかと危惧される。
○「未来の学術振興構想」を研究者、学術団体の参加のもとに取りまとめ、学術振興の 19の「グランドビジョン」とその実現の観点から必要とされる「学術の中長期研究戦略」を示した。これは、多様な分野や視点に基づく科学者コミュニティからのボトムアップを重視し、周到な議論と準備を通じてまとめられたものであり、我が国の学術の未来を方向付ける上で重要な取組と考えられる。
○科学的助言を作成するにあたっては、さまざまなステークホルダーがいることを考慮し、エビデンス重視でいながら、助言の表現には具体的な配慮が必要だろう。
○各種学術関係機関との密接なコミュニケーションと言う点では、そもそも、総合科学技術・イノベーション会議（以下「CSTI」という。）との関係、役割分担、法律における違いなどについてもっと明確に議論する必要があるのではないかと考える。
「車の両輪」という言い方はされているものの、具体的ではない。CSTI は、学術の全体を見ている組織ではなく、その点で立場の違いははっきりしているのだが、政策を考える上での学術会議の「助言機能」の位置づけが、CSTI との関係で明確ではない。
○国際卓越研究大学制度の創設など、国立大学をめぐる政策が次々に進められている。この3

ような政策が、日本の学術全般に与える影響について、学術会議でも議論し、政府機関と協議するべきではないかと考えるが、どうだろうか。
○また、アカデミアとして、現在の成果主義のあり方にもっと警笛をならし、長期的な教育や研究のあり方についての提言をすることで科学や学術の発展に真に寄与し、わが国の将来を担う若者の人材育成に尽力して頂きたい。こどもの個性に応じた教育のあり方や、理系、文系を問わず学問への関心の向上を図るための長期的、かつ具体的対策を提言する
ことは、わが国の科学や学術の発展に大きな貢献をなすものと考える。
○科学的助言機能の強化は、アクションプランの「タイムリー、スピーディな意思の表出と助言機能の強化」とも合致している。具体的には、課題解決型の助言機能の強化として、
生成 AI その他現下の社会問題を学術会議がどのように見ているかを示そうとしている。
また、提言その他の査読プロセスを迅速化し、その過程がよくわかるように改変することとしている。現在の提言等の発出に至るまでのプロセスは、やはり長いと言わざるを得ない。発出した科学的助言の確実なフォローアップについても、まだ緒に就いたばかりと言えるだろう。
１．３

情報発信力の強化及び事務局機能の強化等について○ホームページのリニューアルを始めとして、広報機能についてはよく改善されてきていると評価する。今後、SNS など様々な手段を用いて、国民にとってより身近な存在になることを目指すべきである。
○産業界と学術会議との会合は、もっと頻繁にあってもよいのではないか。双方にとって意義のあるコミュニケーションの形を探り、持続的に行って欲しい。
○企画 WG を設置したことは大いに評価できる。さらに、多くの連携会員などが活動する中で気付いたことをボトムアップで集約することはできないか。若手や、専門性にとらわれず課題解決型の問題に対応する会員や連携会員を企画 WG に広く参加させられないか。また、会員以外からも議論に参加する仕組みの拡大が必要と思われる。
○博士号を持つ人材を事務局に雇用することは、大変に重要な課題であると考える。
○人材、補助、活動経費は、もっと増やされてしかるべきである。情報発信システムの更新にも相当な経費がかかると考えられる。

4

○学術会議が果たすべき役割から見て、現在の予算規模では足りないことは明らかであり、少なくとも現在の２～３倍の安定な収入の確保が切望される。このために、学術会議自ら国や社会の理解を得る努力が求められる。
○情報発信力の強化及び事務局機能の強化は、アクションプランにおける「情報発信機能の強化」及び「事務局機能の拡充」とも合致しているものである。
１．４

会員選考プロセスの透明性の向上について○第 26-27 期の会員候補者の選考に当たっては、各部に対応する各選考分科会において、各地区（７地域）から１名以上の会員候補者となるべき者を選考するよう努めるとされたが、現状に鑑みると無理があったのではないか、さらに検討が必要ではないかと思われる。もちろん地域バランスは重要であるが、科学者人材の地域偏在は現にある以上、非改選の第25-26 期会員も含めて各部ごとに各地区１名以上となるように努める、あるいは第 26-27
期の会員候補者については日本学術会議全体で各地区１名以上となるように努める、との目標を立てるのが現実的ではなかったか。
○現行の会員の任期では、会員が十分に職務を達成することは難しく、学術会議としての継続性にも問題があるのではないか、と懸念される。選考のあり方の不断の見直しも期待したい。
１．５

その他の活動について○地方の先細りは深刻であり、学術会議から国に対して問題を指摘し、要請を行うことがもっとあってもよいのではないか。
「地方」というものをどう捉えるか、それも多義的であるだろう。学術会議が地域の文化や歴史、価値観などを尊重しつつ、これまでの延長にはない大胆なシナリオを描くことで、地方活性化に貢献すべきであろう。このために、地方の大学群を束ねて議論する場を作るべきであり、その核になる地方の会員、連携会員を増強すべきであろう。なお、アクションプランにおいて、「学術を核とした地方活性化の促進」として明示的に取り上げられたことを評価するとともに、具体的な検討体制を構築して活動を促進するべきである。

２．会員任命問題及び日本学術会議のあり方についての見解
令和２年 10 月に、当時の政府が日本学術会議からの会員推薦名簿の中の６名を任命せず、なおかつその理由を明示しなかった、いわゆる会員任命問題は、いまだなんらの解決も見せ5

ておらず、現在の政府において、本件をもう終わったこととしていることには、外部評価有識者としても懸念を感じており、本件に関する学術会議の対応は真摯なものであった。
また、勧告を出すことによって日本学術会議法の拙速な改正を阻止できたことは、大きな成果であったと評価する。
その後、政府は、「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」（以下「有識者懇談会」という。）を開催し、日本学術会議会長等も要請に応じて議論に参加しつつ、日本学術会議に求められる機能及びそれにふさわしい組織形態の在り方について検討してきた。会員任
命問題に向けて、議論が進展を見せない中、学術会議が有識者懇談会の議論に参加したことで、今後、建設的な方向に議論が進むことを期待したい。また、これを機会に学術会議は、会員選考や財源の確保、その機能の充実などについてさらに議論を重ね、新たな制度設計の実現に向けて意欲的に臨むことを期待する次第である。

３．外部評価有識者の任期終了にあたって現在の外部評価有識者は、今年度で任期終了を迎える。現在の外部評価有識者は、2020 年の９月に、いわゆる「会員任命問題」が発生した翌年度から任期が始まった。この問題は依然として解決しておらず、以後、政府側と学術会議側との間で、適切な意思疎通が思うように構築できていない状態が続いており、これについては外部評価有識者としても苦慮するところである。
「日本学術会議の法人化に向けて」という内閣府による文書と、声明「日本学術会議のより良い役割発揮に向けた基本的考え方」（令和５年 12 月９日）という日本学術会議の文書が発出されているが、内閣府における今後の検討の前提として、両者の間で、より深く協議を行うべき点が存在すると見受けられる。今後、より良いコミュニケーションがとられるように、学術会議側だけの努力では不足かもしれないが、相互の信頼関係の構築に向けてさらに努力してほしい。
現在提案されている学術会議の改革案について、「会員選考のための選考助言委員会を置くとあるが、諸外国のアカデミーを見ると、このような構造を持っているところはなく、また、運営助言委員会を置き、監事は主務大臣が任命する、主務大臣が任命する外部の有識者で構成される評価委員会を置く、などについても、現在の案では、これまで有識者懇談会等で示してきたような懸念点がある」、というのが学術会議側の見解であった。その意味するところは、原理的に理解できる。
しかし、「会員任命問題」に端を発する事態の経過のみならず、日本学術会議のあり方そのものは、再検討をする時期に来ていたのだろうと察せられる面もあるので、今後の事態の打開に向けて、学術会議が新たな制度設計に意欲的に臨むことを期待したい。
外部評価有識者としては、これまでの学術会議が個々の活動に真摯に取り組んでいることを評価する。外部評価有識者が出した意見に対し、学術会議側がどう対応したか、真摯に6説明する機会を設けられてきたことも、評価に値する。少ない予算にもかかわらず、会員等が献身的な努力を続けることでこれまでの成果が成されてきたことを評価するとともに、これは憂うべき事態と考える。今後、これまでよりも多くの安定的な収入を得て、さらにナショナルアカデミーとしての活動が、日本国民および世界に知られることを望むものである。

7