令和5年7月1日 施行

確認検査手数料表
追加手数料の額 (円)基本額

建築物集団における適用ごと

建築物単体における適用ごと③ ルート２によ ④ 高度な構造 ⑤ バリアフリー ⑥ 天空率又はる構造計算
計算又は検証 法
日影等方法

対象面積の区分（㎡）
確認申請 (円) 中間検査 (円) 完了検査 (円)①、②、⑧、⑨【確】⑨【確】⑧、⑨35,000

35,00038,000100以下

仮使用認定（円）【確】⑧※確認申請の ※中間検査、完 ※完了検査及 ※確認申請のみに加算しま 了検査又は仮 び仮使用認定 みに加算し、法す。
使用に加算する にも加算しま 第43条第2項二場合があります。
号の許可を除きす。
ます。

60,000

審査及び検査の特例を受ける建築物としてREJが定めるもの

22,00048,000

100超え200以下

27,00030,000132,000

65,000

審査及び検査の特例を受ける建築物としてREJが定めるもの

30,00066,000

200超え500以下

31,00015,00015,00015,00015,00020,00020,000見積り

58,00054,00043,00044,00047,000500超え1,000以下
京
都 1,000超え2,000以下
府 2,000超え3,000以下
以
外 3,000超え4,000以下

138,000

100,000

115,000

151,000

250,000

150,000

179,000

238,000

296,000

241,000

272,000

375,000

343,000

296,000

312,000

429,000

4,000超え5,000以下

416,000

343,000

343,000

472,000

5,000超え6,000以下

486,000

364,000

364,000

546,000

6,000超え7,000以下

535,000

415,000

415,000

623,000

7,000超え8,000以下

586,000

458,000

458,000

686,000

8,000超え9,000以下

615,000

486,000486,000

729,000

9,000超え10,000以下

672,000

550,000

550,000

826,000

10,000超え50,000以下

1,110,000

629,000

644,000

965,000

251,000

50,000超1,859,000

1,093,000

1,222,000

1,834,000

396,000

指定建築設備（1基ごと）

10,00034,00089,000

審査及び検査の特例を受ける建築物としてREJが定めるもの

10,00043,00040,000

確認申請 (円)132,000

198,000

完了検査 (円)

見積り

仮使用認定（円）

基本額

計画変更

基本額

再検査

基本額

建築と同時認定

36,00018,00030,00015,00033,00026,00018,0009,000

19,0008,000

28,00022,000

小荷物専用昇降機（フロアータイプに限る。）

35,00018,00030,00015,00028,00022,000

法第１２条第３項の規定による特定行政庁が指定する建築設備（1種ごと）

36,00018,00030,00015,00043,00034,000エレベーター・エスカレーター
型式部材等製造者認証であるもの

確認申請 (円)指定工作物（1基ごと）

令第１３８条１項

煙突、柱、広告塔、高架水槽、擁壁仮使用認定（円）

基本額

計画変更

基本額

再検査

基本額

建築と同時認定Ｈ≦１３ｍ（擁壁Ｈ≦５ｍ）

28,00014,00030,00015,00033,00026,000

Ｈ＞１３m（擁壁Ｈ＞５ｍ）

45,00023,00046,00023,00069,00055,000360,000

180,000

360,000

180,000

550,000―

45,00023,00046,00023,00069,000―

遊戯施設 【令第138条第2項第二号、第三法第８８条第２ 号】
項
上記以外のもの 【令第138条第2項第一号、第3項】

完了検査 (円)ＲＥＪ

手数料の算定基準 （抄） ※ご不明な点は、ご確認ください。
【確認申請】① 手数料の算定方法は次によります。（※移転、増改築、大規模の修繕・模様替又は用途変更で、直前の確認による検査済証の処分がREJ以外の場合は、減額対象ではありません。）
一 新築・移転
当該建築物の床面積の合計とします。
イ 確認申請書第４面第１２欄において申請以外の床面積がある場合 申請部分の面積に当該面積の２分の１を加算した合計とします。
二 増改築
ロ 同一敷地内に用途上不可分の建築物がある場合は、イに関わらず別途見積りとなります。
三 大規模の修繕・模様替
当該建築物の延べ床面積の合計の２分の1とします。ただし、増築、改築、移転又は用途変更と同一に行う場合は、「新築・移転」の額とさせていただきます。

四 用途変更イ 確認申請書第4面第12欄の申請部分の床面積となります。ただし、申請以外の床面積がある場合は、申請部分の床面積に申請以外の部分の床面積の2分の1を加算した合計とします。
ロ 増改築（イに限ります。）、大規模の修繕又は大規模の模様替と併願する場合は、「新築・移転」の額とさせていただきます。
ハ イ又はロによる算定した面積が実状に応じていないと、REJが認める場合は、別途見積りとさせていただきます。

五 一の申請において複数棟（法第２０条第２項を適用する建築物は除きます。次号において同じ。）ある場合は、前各号により算定した床面積の合計とします。
六 前各号にかからず、REJが別に定める建築基準関係規定の許可若しくは認定による場合の新築、増築、改築、移転又は用途変更（以下「建築等」といいます。）（棟別の建築等を含む。）又は、許可若しくは認定を受けた場合の建築等（いずれも、複数棟のそれらの行為を含む。）においては、別途見積りとさせていただきます。【中間検査・完了検査】【仮使用認定】にも適用② 一の申請において複数棟（法第２０条第２項を適用する建築物の各部分も含む。）や、構造上の別棟である建築物である場合は、構造計算をした棟数から１を減じた棟数に２０％を乗じた数値を基本額に乗じた額（１，０００円未満を切り捨てた額）り捨てた額）を加算とさせていただきます。（計画変更及び中間検査にも加算します。）③ 法第６条の３第１項ただし書の適用による場合に、加算となります。
④ 「高度な構造計算若しくは検証等方法」とは、おおむね下記のメニューに該当するものとし、、確認審査、各検査及び仮使用に応じ、別途見積りした額とさせていただきます。対象となるかの判断は担当者にお尋ねください。
特定天井を適用した建築物、限界耐力計算、免震建築物、エネルギー法の設計法による計算をした建築物
高度な構造計算高度な検証等方法
避難安全検証法、耐火性能検証法、防火区画等検証法その他の検証法又は延焼防止若しくは準延焼防止建築物⑤ バリアフリー法第１４条第１項の規定の適用により特別特定建築物（同条第３項の規定により地方公共団体の条例の規定により付加される特別特定建築物を含む。）の適用を受ける建築物に加算となります。この場合において、「増築、改築又は用途変更」における手数料の算定方法は、①第二号及び第四号の列記以外の規定中「建築物」とあるのは「建築物の部分」と読み替えて準用します。
⑥ 法第５６条７項各号又は、法第５６条の２第１項「本文」の規定の適用（※同項ただし書の場合は、①第六号となります。）による場合に加算となります。この場合において、「増築又は改築」における手数料の算定方法は、①第二号を準用します。
⑦ 法第６条第1項第一号から第三号までに掲げる建築物に、昇降機が含まれる場合は、第５条の昇降機の区分に応じた額を加算します。その場合「小荷物専用昇降機（フロアータイプに限る。）」とあるのは「小荷物専用昇降機」と読替えて適用します。（完了検査又は仮使用にも加算します。）⑧ 「審査及び検査の特例を受ける建築物としてREJが定めるもの」とは、構造計算を要しないもの及び型式部材等製造者認証であるものをいいます。なお、一の申請に２以上の建築物（指定建築設備を除きます。）の計画がある場合は、その全ての計画が法第６条の４の適用を受ける建築物の計画をいいます。（中間検査又は完了検査にも適用します。）
建築物の種類
構造計算書の種類
適用の可否
法第２０ 木造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等
それらの規定において、「ただし書」の規定による構造計算を行って○条第１いるものも含みます。
項第四平成１９年国土交通省告示第１１１９号（枠組壁工法、ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ造、壁 それらの告示中において、「ただし書」の規定による構造計算を行っ号イ○式鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造）ているものも含みます。
令第８０条の２

上記以外の構造方法
それらの告示中において、「ただし書」の規定による構造計算を行っているもの
例：丸太組構法、アルミニウム合金造
上記以外
備考 法第６条第１項第一号のみに該当する建築物の場合は、「法第６条の４の適用を受ける建築物」に該当しないため、この取扱いの対象外となります。

×○⑨ 一戸建ての住宅等に限り、複数申請の場合は、表示額から１，０００円を差し引きます。（中間検査又は完了検査にも適用します。）⑩ 計画の変更をする場合の手数料の算定方法（変更前の原形をとどめないもの又は、直前の確認がREJ以外の者から受けているものは減額対象ではありません。）は、次の各号によるものとする。この場合において、算定した額が１０，０００円未満となる場合は、１０，０００円とし、１，０００円未満の端数が生ずる場合は１，０００円以下の額を切り捨てた額を適用します。
一 ①により算定した額の２分の1の額とします。
二 計画変更により②から⑧までの審査を要することになったものは、②から⑧までの例により算定した額も加算します。
⑪ 計画の変更を除き、REJが指定するフロッピーディスク等を用いて行う場合は、本表の表示額から１，０００円を差し引いた額とします。（仮使用認定、建築設備、工作物も同じ。）⑫ 法第６条の３の規定に基づく特定構造計算基準、又は特定増改築構造基準による構造計算を行う場合は、建築確認申請基本額の10分の1を加算した額とします。
なお、この場合において、算定した額が１０，０００円未満となる場合は、１０，０００円とし、１，０００円未満の端数が生ずる場合は１，０００円以下の額を切り捨てた額を適用します。
【中間検査・完了検査】① 中間検査おいて、この表の床面積の適用は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ定める床面積について算定します。
一 基礎の工事に係る工程の場合 対象建築物の最下階に該当する部分の床面積とします。
二 前号以外の工事に係る工程の場合 対象建築物の検査対象となる階以下の階の床面積の合計とします。
② 直前の確認又は中間検査合格証の処分がREJ以外の者から受けている場合の床面積の算定方法は、基本額に次の条件に係る床面積の合計による額を加算します。
一 【確認申請】①の第一号
二 【確認申請】③から⑥まで又は⑧までを適用された計画である場合は、【確認申請】③から⑥まで又は⑧の例により算定した額③ 省エネ判定対象建築物の完了検査における加算額（当該合計に１，０００円以下の額が生じた場合は当該額を切り捨てた額。以下同じ。）は下表によります。
なお、仮使用認定においては、「完了検査の手数料」を「仮使用認定の手数料」と、「検査対象床面積」を「仮使用認定に係る部分の床面積の合計」とそれぞれ読み替えて適用となります。）
対象建築物であり、全てが計算対象である場合
完了検査の手数料×n％
対象建築物であり、その一部が計算対象である場合
完了検査の手数料×（n％×省エネ判定対象部分の床面積／検査対象床面積）
対象建築物であり、全てが計算対象外の室のみで構成されている場合
３３，０００円
備考 n：１類は８０％、２類は６０％、３類は４０％④ 省エネ判定の軽微変更に係る手数料に係る規定は、建築省エネ法適合判定業務手数料規程で定めます。
⑤ 検査の引き受けを行った後で、やむを得ない理由以外の理由で、検査を行う前日の１７時３０分を越えて検査の延期、又は取り止める場合はキャンセル料として検査手数料の１０分の１の額を徴収することがあります。（仮使用認定にも適用します。）⑥ 中間検査の結果において計画変更の再検査、又は一の完了検査の結果において再検査の手数料は、検査対象床面積に１０分の１を乗じて得た面積として前各項を適用とします。
⑦ 遠隔地としてREJが指定する区域に完了検査、中間検査、又は仮使用認定を依頼する場合は、「対象床面積」に応じて、別に定める出張旅費規程による額を検査手数料に加算します。この場合は、⑤及び⑥についてはそのままの適用とさせていただきます。
⑧ 完了検査で追加図書を提出した場合は、確認申請の①により算定した額の２分の1の額を追加手数料として徴収します。
なお、この場合において、算定した額が１０，０００円未満となる場合は、１０，０００円とし、１，０００円未満の端数が生ずる場合は１，０００円以下の額を切り捨てた額を適用します。
【仮使用認定】① 仮使用認定に係る建築物の部分（当該建築物に指定建築設備が含まれる場合又は、当該建築物が存する範囲に指定工作物を含む場合は、それらを含みます。）の床面積の合計について適用します。この場合において、建築の仮使用認定と同時申請を適用することができます。
② 当該認定において、一の認定を継続するために、あらかじめ変更される場合を想定した仮使用区画が含まれる場合の額は、前項の額に３４，０００円を加算します。
③ 当該認定において、【確認申請】④及び⑤を適用された計画である場合は、【確認申請】④及び⑤の例により算定した額を加算します。
④ 直前の確認又は中間検査合格証の処分がREJ以外の者から受けている場合の床面積の算定方法は、基本額に次の条件に係る床面積の合計による額を加算します。
一 【確認申請】①の第一号
二 【確認申請】③から⑥まで又は⑧までを適用された計画である場合は、【確認申請】③から⑥まで又は⑧の例により算定した額⑤ 仮使用認定をREJで受けた建築物の認定の内容を変更して、再申請する場合の認定手数料は前四項を適用した額（ＲＥＪ以外の者から受けた建築物の認定の内容を変更して、再申請する場合の認定手数料の前項各号の規定は、前項本文中「適用した額」とあるのは「適用した額に１．５倍を乗じた額」）とします。（仮使用認定にも準用します。）
REJで受けたもの
REJ以外の者で受けたもの
仮使用部分の区画の位置に変更がなく、当該部分の変更をする場合
５０％
７５％
仮使用認定を行う部分（床面積）が増加する部分を含む場合
床面積以外の部分の床面積
床面積以外の部分の床面積に１．５倍を乗じた額建築基準法施行規則第３条の２に該当する軽微な変更による認定手数料の額
３４，０００円
５５，０００円⑥ 仮使用に係る検査において、完了検査を受けようとする機関が異なる場合で、仮使用認定に係る検査に当該機関の同行を要する場合は、前各項の額に当該機関の完了検査に係る額を申し受けさせていただきます。
⑦ 指定建築設備及び指定工作物に係る仮使用認定で、直前の確認の処分がREJ以外の者から受けている場合は、本表の額に確認に係る基本額とします。

ＲＥＪ