地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員の育児休業、介護休業等に関する規程

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職
員、任期付職員及び再雇用職員の育児休業、介護休業等に関する規程
平成28年４月１日
改正

平成28年12月14日

改正

平成29年９月１日

改正

平成30年２月13日

改正

平成30年７月12日

改正

令和４年９月６日（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員

及び再雇用職員就業規則（以下「就業規則」という。）第 23条（育児休業、介護休業等）の規定より正規職員、任期付職員（就業規則第２条第２項に規定する職員以外で５年以内の期間を定めて雇用される職員）及び再雇用職員（就業規則第 29条第２項の規定により定年退職後に再雇用される職員） の育児休業、介護休業等について必要な事項を定めるものとする。
（育児休業の対象者）
第２条

育児のために休業することを希望する、 正規職員、任期付職員及び再雇用職員であって、１歳に満たない子（法律上の親子関係がある子（養子を含む）のほか、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子、養育里親に委託されている子をいう。以下同じ。）と同居し、養育する正規職員、任期付職員及び再雇用
職員は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される 任期付職員及び再雇用職員 にあっては、申出時点において、子が１歳６か月（本条第６項又は第７項の申出にあっては２歳） に達する日までに雇用期間が満了し、雇用更新されないことが明らかでない場合 に限り、育児休業をすることができる。
２

本条第１項、第３項から第８項の規定にかかわらず、 次の各号のいずれかに該当す
る正規職員、任期付職員及び再雇用職員 からの育児休業の申出は拒むことができる。
(１)

引き続き雇用された期間が１年未満の正規職員、任期付職員及び再雇用職員(２)

申出の日から１年（本 条第４項から第７項の申出にあっては６か月）以内に雇

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用関係が終了することが明らかな 正規職員、任期付職員及び再雇用職員(３)
３

１週間の所定勤務日数が２日以下の 正規職員、任期付職員及び再雇用職員

配偶者（届出はしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
が正規職員、任期付職員及び再雇用職員 と同じ日から又は正規職員、任期付職員及び再雇用職員より先に育児休業又は出生時育児休業をしている場合、 正規職員、任期付
職員及び再雇用職員 は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の就業規則
第22条第２項の規定による女性である正規職員、 任期付職員及び再雇用職員 の出産に係る特別休暇（以下「産前産後休暇」という。）期間、育児休業期間及び出生時育児休業期間との合計が１年を限度として育児休業をすることができる。

４

次のいずれにも該当する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が、本項に基づく育児休業を子の１歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
(１)

正規職員、任期付職員及び再雇用職員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること(２)

次のいずれかの事情があること
ア

保育所等（児童福祉法に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園及び児童福祉法に規定する家庭的保育事業等をいい、無認可保育施設は含まない。）に入所を希望しているが、入所できない場合

イ

正規職員、任期付職員及び再雇用職員 の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合(３)
５子の１歳の誕生日以降に本項の育児休業をしたことがないこと

前項の規定にかかわらず、産前産後休暇、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第１項に基づく育児休業（配偶者の死亡等特別な事
情による３回目以降の育児休業を含む）が終了し、終了事由である産前産後休暇等 に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合、 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をする
ことができる。

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６

次のいずれにも該当する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳６か月の誕生日応当日（１歳６か月が満了する最終月に応当日が無い場合は、最終月の末日を応当日とする。以下同じ。）に限るものとする。ただし、配偶者が、本項 に基づく育児休業を子の１歳６か月の誕生日
応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
(１)

正規職員、任期付職員及び再雇用職員又は配偶者が子の１歳６か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること(２)

次のいずれかの事情があること
ア

保育所等（児童福祉法に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園及び児童福祉法に規定する家庭的保育事業等をいい、無認可保育施設は含まない。）に入所を希望しているが、入所できない場合

イ

正規職員、任期付職員及び再雇用職員 の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合(３)
７

子の１歳６か月の誕生日応当日以降に本項の育児休業をしたことがないこと

前項の規定にかかわらず、産前産後休暇、出生時育児休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第１項、第３項又は第４項に基づく育児休業（再度の育児休業を含む）が終了又は介護休業が始まったことにより本 条第３項又は第４項に基づく育児休業（再度の育児休業を含む）が終了し、終了事由である産前産後休暇等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合、 正規職員、任期付職員及び再雇用職
員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

８

本条第１項、第３項から第７項の規定にかかわらず、 正規職員、任期付職員及び再雇用職員が希望した場合は、子が３歳 に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される任期付職員及び再雇用職員にあっては、申し出時点 において、子が３歳に達する日までに雇用期間が満了し、雇用更新されないことが明らかでない場合に限り、育児休業をすることができる。

９

育児休業期間中は、 特に許可があった場合を除き、給与を支給しない。
（育児休業の申出の手続等）

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第３条

育児休業をすることを希望する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、原則として育児休業開始予定日の１か月前（第２条第４項から第７項に基づく１歳及び１
歳６か月を超える育児休業の場合は、２週間前）までに所定の用紙を法人に提出することにより申し出るものとする。なお、育児休業中の 任期付職員及び再雇用職員が雇用契約を更新するにあたり、引き続き育児休業を希望する場合には、更新された雇用契約期間の初日を育児休業開始予定日として、所定の用紙により再度の申出を行うものとする。
２

第２条第１項に基づく育児休業の申出は、次の各号のいずれかに該当する場合を除
き、一子につき２回までとする。
(１)

第２条第１項に基づく育児休業をした任期付職員及び再雇用職員 が本条第１項のなお書きの申出をしようとする場合(２)
３

配偶者の死亡等特別な事情がある場合

第２条第４項又は第５項に基づく育児休業の申出は、次の各 号のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。
(１)

第２条第４項又は第５項に基づく育児休業をした 任期付職員及び再雇用職員 が本条第１項のなお書きの申出をしようとする場合(２)

産前産後休暇、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第２条第４項又は第５項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前産後休暇等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
４

第２条第６項又は第７項に基づく育児休業の申出は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、一子につき１回限りとする。
(１)

第２条第６項又は第７項に基づく育児休業をした 任期付職員及び再雇用職員 が本条第１項のなお書きの申出をしようとする場合(２)

産前産後休暇、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第２条第６項又は第７項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前産後休暇等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
５

第２条第８項に基づく育児休業の申出は、次の各号のいずれかに該当する場合を除
き、一子につき２回までとする。
(１)

第２条第８項に基づく育児休業をした任期付職員 及び再雇用職員が本条第１項のなお書きの申出をしようとする場合(２)

産前産後休暇、出産時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったこと

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地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員の育児休業、介護休業等に関する規程により第２条第８項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前産後休暇等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合(３)６

配偶者の死亡等特別な事情がある場合育児休業をしている 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、育児休業を変更又は終了する事情が生じた場合は、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。
（育児休業の申出の撤回等）

第４条

育児休業を申し出た正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、育児休業開始予

定日の前日までは、所定の用紙を法人に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２

育児休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回育児休業したものとみなす。なお、第２条第４項から第７項に基づく育児休業の申出を撤回した 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、特別な事情がない限り同一の子については、再度の申出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく育児休業を撤回した 正規職員、任期付職員及び再雇用職員であっても、第２条第４項から 第８項に基づく育児休業の申出をすることができ、また、第２条第４項から第５項に基づく育児休業を撤回した 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 であっても、第２条第６項から第８項に基づく育児休業の申出をすることができる。

３

育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により、育児休業を申し出た 正規職
員、任期付職員及び再雇用職員 が育児休業の申出に係る子を養育しないこととなった
場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、育児休業を申し出た正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、原則として当該事由が 発生した日に、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。
（育児休業の期間等）

第５条

育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達する日（ただし、第２条第３項から第８項に基づく育児休業については、それぞれ定められた日）を限度として、法人に提出した所定の用紙に記載された期間とする。
２

正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、育児休業開始予定日の１週間前までに所定の用紙を法人に提出して申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更
を、また、育児休業終了予定日の１か月前（第２条第４項から第７項に基 づく育児休業をしている場合は、２週間前）までに所定の用紙を法人に提出して申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

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３

育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更について、原則として育児休業１回につき、それぞれ１回に限り行なうことができる。

４

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合、当該各号に掲げる日をもって育児休業は終了するものとする。
(１)

子の死亡等により育児休業に係る子を養育しないこととなった場合

当該事由が発生した日（なお、当該事由に より終了した場合、出勤する日については、事由発生日から２週間以内で話し合いの上決定する。）(２)

育児休業に係る子が１歳（第２条第４項又は第５項に基づく育児休業にあっては１歳６か月、第２条第６項又は第７項に基づく育児休業にあっては２歳、第２条第８項に基づく育児休業にあっては３歳）に達した場合（第２条第３項基づく育児休業は除く）

子が１歳に達した日（第２条第４項又は第５項に基づく育児休業にあっては１歳６か月、第２条第６項又は第７項に基づく育児休業にあっては２歳、第２条第８項に基づく育児休業にあっては３歳）(３)

第２条第３項に基づく育児休業について、出産日後の産前産後休暇期間と育児休業（出生時育児休業も含む）期間との合計が１年に達した場合

産前産後休暇期

間と育児休業期間との合計が１年に達した日(４)

育児休業を取得している 正規職員、任期付職員及び再雇用職員が 、新たに産前産後休暇、育児休業（出生時育児休業も含む）又は介護休業を取得した場合

新たに産前産後休暇、育児休業（出生時育児休業も含む）又は介護休業の開始日の前日（出生時育児休業の対象者）
第６条

育児のために休業することを希望する 正規職員、任期付職員 及び再雇用職員であって、産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、この規程に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される任期付職員及び再雇用職員にあっては、申出時点において、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに雇用期間が満了し、雇用更新されないことが明らかでない場合に限り、出生時育児休業をすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、 次の各号のいずれかに該当する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員からの出生時育児休業の申出は拒むことができる。
(１)

引き続き雇用された期間が１年未満の正規職員、任期付職員及び再雇用職員

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地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員の育児休業、介護休業等に関する規程(２)

申出の日から８週間 以内に雇用関係が終了することが明らかな 正規職員、任期付職員及び再雇用職員(３)
３

１週間の所定勤務日数が２日以下の 正規職員、任期付職員及び再雇用職員

出生時育児休業期間中は、 特に許可があった場合を除き、給与を支給しない。
（出生時育児休業の申出の手続等）

第７条

出生時育児休業をすることを希望する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、

原則として出生時育児休業開始予定日の２週間前までに所定の用紙を法人に提出することにより申し出るものとする。なお、出生時育児休業中の期間を定めて雇用される
任期付職員及び再雇用職員 が雇用契約を更新するにあたり、引き続き出生時育児休業を希望する場合には、更新された雇用契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、所定の用紙により再度の申出を行うものとする。
２

第６条第１項に基づく出生時育児休業は、一子につき２回まで分割できる。ただし、２回に分割する場合であっても、２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合、特別な事情がない限り、その後の申出を拒むことができる 。

３

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育児休業を申し出た 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、出生後２週間以内に所定の用紙を法人に提出しなければならない。

４

出生時育児休業をしている 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、出生時育児休業を変更又は終了する事情が生じた場合には、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。
（出生時育児休業の申出の撤回等）

第８条

出生時育児休業を申し出た正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、出生時育児休業開始予定日の前日までは所定の用紙を法人に提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
２

出生時育児休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回出生時育児休業したものとみなし、みなし含め２回出生時育児休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。

３

出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により、出生時育児休業を申し出た正規職員、任期付職員及び再雇用職員が出生時育児休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育児休業を申し出た正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、

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原則として当該事由が発生した日に、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。
（出生時育児休業の期間等）
第９条

出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後８週間以内のうち４週間（ 28日）を限度として、法人に提出した所定の用紙に記載された期間とする。
２

正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、出生時育児休業開始予定日の１週間前までに所定の用紙を法人に提出して申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を出生時育児休業１回につき１回、また、出生時育児休業終了予定日の２週間前までに所定の用紙を法人に提出して申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を出生時育児休業１回につき１回行うことができる。

３

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合、当該各号に掲げる日をもって出生時育児休業は終了するものとする。
(１)

子の死亡等により出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合

当該事由が発生した日（なお、この場合に おいて正規職員、任期付職員及び再雇用職
員が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と 正規職員、任期付職員及び再雇用職員が話し合いの上決定した日とする。）(２)子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した場合子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経

過した日
(３)

子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が28日に達した場合

子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休 業の日数が28日に達した日(４)出生時育児休業を申し出た 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 について、産前産後休暇、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業期間が始まった場合

産前産後休暇、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業の開始日の前日（介護休業の対象者）
第10条

要介護状態にある家族を介護する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。 ただし、期間を定めて雇用される任期付職員及び再雇用職員にあっては、申出時点において、 介護休業開始予
定日から186日経過日から６か月を経過する日までに雇用期間が満了し、雇用更新されないことが明らかでない 場合に限り介護休業をすることができる。

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２

本条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する 正規職員、任期付
職員及び再雇用職員 からの介護休業の申出は拒むことができる。
(１)

引き続き雇用された期間が１年未満である 正規職員、任期付職員及び再雇用職員(２)

申出の日から186日以内に雇用関係が終了することが明らかな 正規職員、任期付

職員及び再雇用職員(３)
３

１週間の所定勤務日数が２日以下の 正規職員、任期付職員及び再雇用職員

本条第１項に規定する要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある、次の各号に掲げる者をいう。

４

(１)

配偶者

(２)

父母

(３)

子

(４)

配偶者の父母(５)

祖父母、兄弟姉妹又は孫(６)

上記以外の家族で法人が認めた者

介護休業期間中は、 特に許可があった場合を除き、給与を支給しない。
（介護休業の申出の手続き等）

第11条

介護休業をすることを希望する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに所定の用紙を法人に提出することにより申し出るものとする。なお、介護休業中の期間を定めて雇用される 任期付職員及び再雇用職員が雇用契約を更新するにあたり、引き続き介護休業を希望する場合には、更新された雇用契約期間の初日を介護休業開始予定日として、所定の用紙により再度の申出を行うものとする。
２

申出は、対象家族１人につき３回までとする。ただし、本条第１項のなお書きの申出をしようとする場合にあっては、この限りではない。

３

介護休業をしている正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、介護休業を変更又は終了する事情が生じた場合は、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。
（介護休業の申出の撤回等）

第12条

介護休業を申し出た 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、介護休業開始予

定日の前日までは、所定の用紙を法人に提出することにより、介護休業の申出を撤回

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することができる。
２

同一対象家族について２回連続して介護休業の申出を撤回した 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は 、当該家族について再度の申出をすることができない。ただし、法人がこれを適当と認めた場合には、申し出ることができるものとする。

３

介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により、介護休業を申し出た正規職員、任期付職員及び再雇用職員が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、介護休業を申し出た正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、原則として当該事由が発生した日に、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。
（介護休業の期間等）

第 13条

介 護休 業 の 期間 は 、 対 象 家族 １ 人 につ き 、 原 則 とし て 、 通算 186日 の 範 囲内 で 、法人に提出した所定の用紙に記載された期間とする。
２

正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、介護休業終了予定日の２週間前までに所定の用紙を法人に提出して申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算 186日の範囲を超えないことを原則とする。

３

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合、当該各号に掲げる日をもって介護休業は終了するものとする。
(１)

家族の死亡等により介護休業に係 る家族を介護しないこととなった場合

当該事由が発生した日（なお、この場合において 正規職員、任期付職員及び再雇用職員が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と 正規職員、任期付
職員及び再雇用職員 が話し合いの上決定した日とする。）(２)

介護休業を申し出た 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 について、産前産後休暇、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業が始まった場合

産前産後休

暇、育児休業、出生時育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日（子の看護休暇）第14条

小学校就学の始期に達するま での子を養育する正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、当該子が１人の場合は 、同一年度内において５日、２人以上の場合は同一年度内において 10日を限度として、就業規則第 22条第２項の規定による子の看護休暇を取得することができる。

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２

正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、本条第１項に規定する子の看護休暇を取得する場合は、事前又は事後遅滞なく所属長に申し出なければならない。
（介護休暇）

第15条

要介護状態にある家族の介護その他の世話をする正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、当該家族が１人の場合は、 同一年度内において５日、２人以上の場合は同一年度内において 10日を限度として、就業規則第 22条第２項の規定による介護休暇を取得することができる。
２

本条第１項に規定する介護休暇を取得する場合は、事前又は事後遅滞なく所属長に申し出なければならない。
（育児・介護のための所定勤務時間の制限）

第16条

３歳に満たない子を養育する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護す る正規職員、任期付職員及び再雇用職員が当該家族を介護するため に請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある
場合を除き、所定勤務時間を超えて勤務をさせることはない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員からの所定勤務時間制限の請求は拒むことができる。

３(１)

引き続き雇用された期間が１年未満の正規職員、任期付職員及び再雇用職員(２)

１週間の所定勤務日数が２日以下の 正規職員、任期付職員及び再雇用職員

請求をしようとする 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、１回につき、１か月
以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限開始
予定日及び制限終了予定日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに所定の用紙を法人に提出するものとする。この場合において、制限期間は、次条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

４

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、所定勤務時間制限の請求をした 正規
職員、任期付職員及び再雇用職員 は、出生後２週間以内に所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。

５

制限開始予定日の前日までに請求に係る子又は家族の死亡等により、所定勤務時間制限の請求をした正規職員、任期付職員及び再雇用職員 が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、所
定勤務時間制限の請求をした 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、原則として当該事由が発生した日に所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。

11

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員の育児休業、介護休業等に関する規程

６

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合、当該各号に掲げる日をもって制限
期間は終了するものとする。
(１)

子又は家族の死亡等により制限に 係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合

当該事由が発生した日(２)制限に係る子が３歳に達した場合

当該３歳に達した日(３)

所定勤務時間制限の請求をした 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 について

産前産後休暇、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合

産前産後休暇、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
７

所定勤務時間制限の請求をした正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、所定勤務時間制限を変更又は終了する事情が生じた場合は、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。
（育児・介護のための時間外勤務の制限）

第17条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員が当該家族を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１か月について 24時間、１年について150時間を超えて時間外勤務をさせることはない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員からの時間外勤務制限の請求は拒むことができる。

３(１)

引き続き雇用された期間が１年未満の正規職員、任期付職員及び再雇用職員(２)

１週間の所定勤務日数が２日以下の 正規職員、任期付職員及び再雇用職員

請求をしようとする 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、１回につき、１か月
以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限開始
予定日及び制限終了予定日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに所定の用紙を法人に提出するものとする。この場合において、制限期間は、前条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

４

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外勤務制限の請求をした 正規職
員、任期付職員及び再雇用職員 は、出生後２週間以内に所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。

５

制限開始予定日の前日までに請求に係る子又は家族の死亡等により、時間外勤務制
限の請求をした正規職員、任期付職員及び再雇用職員 が子を養育又は家族を介護しな

12

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員の育児休業、介護休業等に関する規程

いこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、時間外勤務制限の請求をした 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、原則として当該事由が発生した日に所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。
６

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合、当該各号に掲げる日をもって制限
期間は終了するものとする。
(１)

子又は家族の死亡等により制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととな

った場合
(２)

当該事由が発生した日制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月31日(３)

時間外勤務制限の請求をした正規職員、任期付職員及び再雇用職員 について産前産後休暇、育児休業、出生時育児休業又は介護休 業が始まった場合

産前産後休

暇、育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
７

時間外勤務制限の請求をした 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、時間外勤務制限を変更又は終了する事情が生じた場合は、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。
（育児・介護のための深夜勤務の制限）

第18条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員が当該家族を介護するために請求した場合には 、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後 10時から午前５時までの間（以下「深夜」という。）に勤務させることはない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員からの深夜勤務制限の請求は拒むことができる。
(１)

引き続き雇用された期間が１年未満の正規職員、任期付職員及び再雇用職員(２)

請求に係る家族の16歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員
ア

深夜において就業していない者（１か月について深夜における就 業が３日以下の者を含む。）であること。
イ

心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること。

ウ

６週間（多胎妊娠の場合にあっては 14週間）以内に出産予定でなく、かつ産

13地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員の育児休業、介護休業等に関する規程後８週間以内でない者であること。

３(３)

１週間の所定勤務日数が２日以下の 正規職員、任期付職員及び再雇用職員(４)

所定勤務時間の全部が深夜にある 正規職員、任期付職員及び再雇用職員

請求をしようとする 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、１回につき、１か月
以上６か月以内の期間（以下この条において「制限期間 」という）について、制限開始予定日及び制限終了予定日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに所定の用紙を法人に提出するものとする。

４

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜勤務制限の請求をした 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、出生後２週間以内に所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。

５

制限開始予定日の前日までに請求に係る子又は家族の死亡等により、深夜勤務制限の請求をした正規職員、任期付職員及び再雇用職員 が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求され なかったものとみなす。この場合において、深夜勤務制限の請求をした 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、原則として当該事由が発生した日に所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。

６

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合、当該各号に掲げる日をもって制限
期間は終了するものとする。
(１)

子又は家族の死亡等により制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととな

った場合
(２)

当該事由が発生した日制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月31日(３)

深夜勤務制限の請求をした 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 について産前産後休暇、育児休業、出生時育児休業又は介護休業が始まった場合

産前産後休暇、

育児休業、出生時育児休業又は介護休業の開始日の前日
７

深夜勤務制限の請求をした 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、深夜勤務制限
を変更又は終了する事情が生じた場合は、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。
（育児短時間勤務）

第19条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、申し出ることにより、 就業規則第12条第１項、第２項及び第３項に規定する所定勤務時間を、原則１日について５時間 45分とすることができる。ただし、 正規

14地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員の育児休業、介護休業等に関する規程

職員、任期付職員及び再雇用職員 が希望した場合には、１日については３時間 45分未
満とならない範囲又は１週間については 18時間45分未満とならない範囲で、 勤務する
日及び勤務する時間帯を 変更することができる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。

３(１)

引き続き雇用された期間が１年未満の正規職員、任期付職員及び 再雇用職員(２)

１週間の所定勤務日数が２日以下の 正規職員、任期付職員及び再雇用職員

申出をしようとする 正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は、育児短時間勤務開始
予定日、育児短時間勤務終了予定日、勤務をする日及び勤務をする時間帯等を明らかにして、原則として、育児短時間勤務開始予定日の１か月前までに、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。

４

育児短時間勤務をしている正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、育児短時間勤
務を変更又は終了する事情が生じた場合は、原則として、育児短時間勤務を変更又は終了する日の１か月前までに、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。

５

育児短時間勤務をしている正規職員、任期付職員及び再雇用職員の 所定勤務時間を短縮した時間分について、 特に許可があった場合を除き、給与を支給しない。
（介護短時間勤務）

第20条

要介護状態にある家族を介護する正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、申し出ることにより、当該家族１人につき利用開始の日から３年の間で３回までの範囲
内（１回につき１年間までの範囲内とする。）で、 就業規則第12条第１項、第２項及び第３項に規定する所定勤務時間 を、原則１日について５時間 45分とすることができる。ただし、正規職員、任期付職員及び再雇用職員が希望した場合には、１日については３時間45分未満とならない範囲又は１週間については 18時間45分未満とならない
範囲で、勤務する時間帯及び勤務する日を 変更することができる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する正規職員、任期付職員及び再雇用職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。

３(１)

引き続き雇用された期間が１年未満の正規職員、任期付職員及び再雇用職員(２)

１週間の所定勤務日数 が２日以下の正規職員、任期付職員及び再雇用職員

申出をしようとする正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、介護短時間勤務開始
予定日、介護短時間勤務終了予定日、勤務をする日及び勤務をする時間帯等を明らかにし、原則として、介護短時間勤務開始予定日の２週間前までに、所定の用紙を法人

15

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員の育児休業、介護休業等に関する規程に提出して申し出なければならない。
４

介護短時間勤務をしている正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、介護短時間勤
務を変更又は終了する事情が生じた場合は、原則として、介護短時間勤務を変更又は終了する日の２週間前までに、所定の用紙を法人 に提出して申し出なければならない。

５

介護短時間勤務をしている正規職員、任期付職員及び再雇用職員の 所定勤務時間を短縮した時間分について、 特に許可があった場合を除き、給与を支給しない。
（育児部分休業）

第21条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、申し出ることにより 、所定勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて２時間を超えない範囲内（育児部分休業後の１日の勤務時間が５時間 45分未満とならない範囲内とする。） で、正規職員、任期付職員及び再雇用職員 の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間ついて、 30分を単位として休業をすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する 正規職員、任期付職員及び再雇用職員からの育児部分休業の申出は拒むことができる。

３(１)

引き続き雇用された期間が１年未満の正規職員、任期付職員及び再雇用職員(２)

１週間の所定勤務日数が２日以下の 正規職員、任期付職員及び再雇用職員

申出をしようとする正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、育児部分休業開始予
定日、育児部分休業終了予定日、育児部分休業をする時間帯を明 らかにし、原則として、育児部部分休業開始予定日の２週間前までに、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。

４

育児部分休業をしている正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、育児部分休業を変更又は終了する事情が生じた場合は、原則として、育児部分休業を変更又は終了する日の２週間前までに、所定の用紙を法人に提出して申し出なければならない。

５

育児部分休業をした時間分について、 特に許可があった場合を除き、給与を支給しない。
（育児又は介護休業期間中の身分）

第22条

育児休業又は介護休業をしている 正規職員、任期付職員及び再雇用職員は、正規職員、任期付職員及び再雇用職員としての身分を有するが、職務に従事しない。
（職務復帰）
第23条

育児休業又は介護休業の期間が終了したときは、 正規職員、任期付職員及び再16

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院正規職員、任期付職員及び再雇用職員の育児休業、介護休業等に関する規程

雇用職員は、職務に復帰するものとする。
（不利益取扱いの禁止）
第24条

正規職員、任期付職員及び再雇用職員 は，この規程により育児休業、介護休業等を取得したことを理由に不利益な取扱いを受けない。
（その他）
第25条

この規程に定めるもののほか、 育児休業、介護休業等に関し必要な事項は、法人が別に定める。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則 （平成28年12月14日改正）
この規程は、平成29年１月１日から施行する。
附 則 （平成29年９月１日改正）
この規程は、平成29年10月１日から施行する。
附 則 （平成30年２月13日改正）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則 （平成30年７月12日改正）
この規程は、平成30年８月１日から施行する。
附 則 （令和４年９月６日改正）
この規程は、令和４年 10月１日から施行する。

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