平成２９年度教育研究改革・改善プロジェクト 採択一覧 （採択件数：33件、総額11,592千円）
代表者名

1

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3

4

山川

拓

深尾 武史

本間 友巳

森脇 正博

所属

附属桃山
小学校

数学科

教育臨床心
理実践セン
ター

附属京都
小中学校

プロジェクト名称

プロジェクト概要

教育の情報化推進拠
点校プロジェクト

本件は、「教育の情報化」に伴う教育環境改革及び教育実践をさらに追究するとともに、培ってきた「教科指導における情報機器活用のあり方」や「小学校における情報教育を核とする新教科の学び」を広く地域の学校に広めていく「教育の情報化推進拠点校」をめざし、①『情報教育に於ける中核教科の開発・発展』②『アクティブ・ラーニングを基盤とした教育の情報化に対応する各教科・領域の指導方法の提案』③『21世紀型情報活用能力を育成できる教員の養成』の3つを柱とするプ
ロジェクトである。
附属桃山小学校は、平成21年度より２年間、公益財団法人パナソニック教育財団特別研究指定校として「教科指導におけるICT活用」を中心とする研究を行ってきた。また、平成22年度より４年間、文部科学省研究開発指定校として小学校教育課
程における「情報教育」を核とする新教科「メディア・コミュニケーション科」の開発に当たった。研究指定終了後は国立教育政策研究所の教育課程特例 措置指定を受け、新教科の実践を蓄積させるとともに、その効果について定量的な測定を行っている。
本プロジェクトでは、これらの実績を活かしつつ、①『各教科・領域及び「メディア・コミュニケーション科」において構築した教科理論の下、その具体的指導法や授業内容の精査・練磨を行う』②『カリキュラム・マネジメントを踏まえた他教科等との関連や教科の独自性を明確にさせながら、その成果を実践事例集や実際の公開授業を通して広報する』③『新教科の普遍化と普及を目的に、新教科指導用の児童用図書及び指導書の作成を行う』④『情報機器の取り扱いや情報教育に造詣を深めた教員を育成するための研修の実施と教育実習生の情報機器を使った授業づ
くりの指導を行う』という４つの視点から研究を進め、将来的な小学校教育における「教育の情報化」のあり方について提案していく近畿地区の「中核拠点校」となることを目的としている。

高校生との教材開発
合同ゼミによる新しい高大接続の模索

京都府立南陽高等学校のサイエンスリサーチ科で行われているゼミのなかで教員を目指している生徒が集まる教育ゼミと本学学部生・大学院生との共同ゼミを行い、近年注目されている「数学的活動」に関連した数理科学教材の開発ならびに実践を目指す。プロジェクトの前半では本学6年制コースに在籍する大学院生を中心に合同ゼミを進め小・中学校ならびに高等学校における数学的活動に関連する教材の開発を、高校生と大学生・大学院生が協力して行う。また、高校生は秋に開催予定の京都サイエンスフェスタに向けたポスターセッションの準備を進め、大学生・大学院生がその指導に当たる。プロジェクト後半では高校生と大学生・大学院生のティームティーチングによる授業実践を南陽高等学校で行う。プロジェクトを通じて新しい高大接続の形を模索し、南陽高等学校－京都教育大学の高大接続モデルを実行する。

効果的なスクールカ
ウンセラー活用に向
けた教員への支援

いじめ・不登校等の解決を目指して平成７年度にスタートしたスクールカウンセ
ラー（以下、ＳＣと略記）活用事業は年々拡大し、現在、全国のほぼすべての中学校にＳＣが配置されるようになっている。さらに、平成３１年度までに、全国のすべての小中学校にＳＣを配置することが計画されている。また、文部科学省において、ＳＣの常勤化・正規職員化を含む制度化に向けての検討が本年度から始まっている。
このような状況を受けて、ＳＣを受け入れ活用する側である京都府市の教員を対象にして、効果的にＳＣを活用するための支援を行う。

義務教育学校の特性をいかした算数・数学科における系統的カリキュラムの開発

本校は、2017年度より、義務教育学校となり、法制上も一条校となる。
そこで、本プロジェクトでは、附属校であり研究開発校として、カリキュラム編
成等教育課程を検討開発に携わってきた研究蓄積を踏まえた上で、義務教育学校の特性をいかし、算数・数学科における小学校と中学校での系統的な授業カリキュラ
ムを再構築し、教育実践を通した検証を行いたいと考えている。この実践を行う上で、文部科学省「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」（2016）にも、「個別の大臣指定の手続を経ることなく教育課程特例の実施が可能となり、特別の教育課程を編成した取組が設置者の判断によって行える」とあり、教育実践を通した仮説の検証を行う上での障壁は少ないと考えられる。
もちろん先行研究として、小中連携を意識したカリキュラム開発のための基礎研
究や、具体的思考から抽象的思考へのスムーズな移行を意図した教育内容の設定も試みられているが、管見の限り、カリキュラムの再構築を軸にした教育実践とその効果の検証は行われていない。その先駆となる研究である。
今年度取り組みたいと考えている具体の軸は、次の3つである。①「 数と計算」
から「文字式」への接続の在り方、②分数に関する扱い方、③中学校における証明問題に至る小学校段階での指導の在り方。
これにくわえて、カリキュラムをいくら開発したとしても、それを学習者に対して直接的に関与し、実践する人的資源が整わなくては絵に描いた餅になる。すなわ
ち、教員の職能成長を促す機会の開発も合わせて重要となる。その手がかりとなる
研修方法の開発も同時に行いたいと考えている。

代表者名

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6

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9

10

伊藤 悦子

相澤 伸幸

所属

教育学科

教育学科

小笠原 真也 音楽科

プロジェクト名称

プロジェクト概要「子どもの貧困」対策に関わる学生の意
識と教員養成の課題

2013年に「子どもの貧困対策推進法」が制定され、現在本格的な対策が動き始めている。家庭の貧困がこどもの具体的な生活に影響するのみならず、学力に影響し教育格差を招いているという研究が積み重ねられている。一方、そうした貧困問題に教員が気づいていないという指摘もあり、教員の養成のあり方が指摘されている。
本学の立地する伏見区は、京都市内では生活困難層が多い地域である。昨年度から伏見いきいきセンターで実施されている中学生学習会に学生ボランティアが参加している。
こうした現状を踏まえ、①「こどもの貧困」についての学生の認識の現状と変化の把握、②京都市、および京都府南部で展開されている「子どもの貧困対策」に関わる取組の視察、③大学、学校、ＮＰＯ等との連携や実践のあり方の探求を行う。
これらの調査を通して、貧困対策に関わる学生の意識と学びについての研究を深める。

道徳の教科化に対応したカリキュラムと評価法の開発「特別の教科 道徳」（以下、道徳科）は、平成27年３月に学習指導要領が改訂されるなど他の科目より先行実施されるので、その対応が急務になっている。今年
は、検定済みの教科用図書が公開され、次年度である平成30年度（2018年度）から小学校で、平成31年度から中学校で教科としての授業が本格実施される。
本プロジェクトは平成27年度から開始してから3年目になる。本学で道徳教育を担当する教員と附属学校の教員との共同研究を通して、道徳科において必要とされる資質能力を大学教育と実習教育の両面から理論的かつ実証的に探究・調査し、教科化に対応した道徳教育のあり方について共通理解や教材開発を行うことを目指している。
今年度の重点的課題は、教科書の内容分析と道徳科の評価の問題を扱う。いよい
よ来年の平成30年度から小学校で実施される教科としての道徳教育の取組において、教科書の採用と授業での評価はこれまでになかった新規の難題である。この課題に対して附属桃山小学校と附属京都小中学校の教員との共同研究に取り組 むことで、道徳科についての理論と実践を統合できるような考え方を提示することを本プ
ロジェクトの今年度の目標とする。その際、これまでの成果を踏まえながら、グ
ローバル教育や人権教育や発達段階に即した教育など、本学の独自性を反映させたものをかたちにしたいと考えている。

「くちびるに京教の歌を」プロジェクト

京都教育大学の伝統の遺産であり、知的財産である「学歌」、「宣揚歌」、「応援歌」、「学生歌」は入学時に配付される「学生生活案内」に掲載されているものの、現在の在学生には馴染みが薄い。本プロジェクトでは、これら４つの歌の編
曲、演奏、録音を学生が主体となって行い、録音した音源をインターネットを通じて発信する。この一連の活動を通して、音楽の演奏、録音に関する知識・技能の伸長をはかることに加え、伝統文化や知的財産の保護と活用について理解を深める。
また、これらの歌が持つ、感情に働きかけアイデンティティを形成するという音楽としての重要な機能に触れることで、音楽教育をより広い視点から捉えられるようになることを目指す。

保健管理
センター

どこでもSカフェ・プ
学生による学生ピア支援をユニバーサルデザイン化する。すなわち特定の場所やロジェクト：学生に時間に縛られない、身近にいる友人のような存在としての学生ピア・カウンセラー
よる学生ピア支援のが、問題をひそかに抱えた学生に対して初期相談対応できるようにする。新たな学
ユニバーサルデザイ
生支援の初期対応システムを確立する。
ン化

西村 佐彩子 教育学科

民族学校における
ワーク・ディスカッ
ショングループの試み本プロジェクトは、学校現場における精神分析の実践の試みとして、教員を対象とした「ワーク・ディスカッショングループ」の活用について検討を行うものである。ワーク・ディスカッションとは、事例（子ども）の行動の背景にある意味や、教えること・学ぶことに影響する情緒的要因について、援助者（教師）がより深く理解していくことを試みていく方法である。民族学校をフィールドに、一年間固定
メンバーによる小グループを定期的に実施し、グループで話し合われた素材についての事例研究及びグループの意味や効用について考察すると同時に、学校現場におけるワーク・ディスカッショングループの展開の可能性についても検討を行う。

「学び続ける教員」の養成と現職教員支
援の研究

教育支援センターでは、教職志望の学生・院生や現職教員の研修に、これまでから大きく寄与してきた。それをさらに推し進めるプロジェクトとして≪「学び続ける教員」の養成と現職教員支援の研究≫を行う。
現代社会の変化は急速で教員もそれへの適切な対応を求められている。しかし、教員志望の学生・院生にも時間は限られている。さらに世界一多忙といわれる日本の現職教員にはそのための研修を持つゆとりが奪われている。未来社会における学
び方働き方も含む改善とともに、それでも「受講したい・受講してよかった」と思える研修内容の充実が求められている。
教育支援センターでは、これまでその期待に応え多大な成果を上げてきた。その成果の上に、どのような研修と支援が必要なのかを考察し実施する。

森

孝宏

関口 久志

教育支援
センター

代表者名

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13

14

垂井 由博

平石 隆敏

中川 宣子

谷口 淳一

所属

附属京都
小中学校

社会科学科

附属特別
支援学校

美術科

プロジェクト名称

思考力育成を基盤とした義務教育９か年の系統的カリキュラ
ムの開発～各教科における見方・考え方を育む授業を目指して（初年度）～

新聞活用による小学校・中学校での主権者教育の開発特別支援学校における家庭・学校間の教育支援連携活動シス
テムの構築－「デジタル連絡帳」による教育支援
連携活動の実施展開と教育支援連携活動
システムの検討－

地域社会への実践的参加「アートと触れ合う」

プロジェクト概要

本プロジェクトでは、新学習指導要領実施に向けて、各教科における見方・考え方を育むための授業モデル・授業カリキュラムを開発する。また、附属学校における各教科における見方・考え方の育成が、大学におけるグローバル人材の育成につながるように、附属学校と大学が連携して行う。特に、本研究では、新学習指導要
領の論点整理で課題とされている子どもの発達の段階に応じた情報活用能力育成に着目し、義務教育学校における情報活用能力育成カリキュラムの構築と普及を目指す。
そこで、附属学校においては義務教育学校の特色を生かし、各教科のカリキュラ
ムの再構築や新教科の設置などを行い、初年度は情報活用能力の土台となる思考力の育成を基盤とした実践研究を進めていく。この際、大学の各学科の教員の指導助言を受けながら、根拠ある理論の上に実践を積み重ねていく。
そして、本プロジェクトで得られた研究成果を、本校の研究発表会を全国へ発信
していく場として活用し、京教スタイルの普及に努める。
本年3月に告示予定の次期学習指導要領において、公職選挙法の改正にともない
昨年度、高等学校で一斉に実施された「主権者教育」が、高等学校だけでなく小学校・中学校においても充実がはかられることとなった。
本プロジェクトは、新聞（記事）をさまざまな形で学習材として活用しながら、いま喫緊の課題である小学校・中学校における主権者教育の学習モデルを開発する
ことをめざすものである。
新聞は、いま世の中で起こっているさまざまな出来事を報じ、その課題や問題を提起する活字ベースのマスメディアである。したがって、自分の生きる地域や社会・世界に眼を向け、そこに自分なりの関心や問題を発見して、それについて考え
自分なりの意見をもてるようになることをめざす学習において、新聞はきわめて有効な学習材となりうるといえる。
さらに本プロジェクトでは、こうした学習の評価のあり方についても、パフォー
マンス評価の手法を中心に検討する。
本プロジェクトは、「デジタル連絡帳」を活用した「特別支援学校における家庭と学校の教育支援連携活動システムの構築」に取り組んでいる。
これまで附属特別支援学校小学部において３年間、「デジタル連絡帳」による教育支援連携活動の実践を行い、以下のような成果を得た。①「デジタル連絡帳」による家庭からの子ども情報を、授業の教材として活用することで、児童の主体的な発話、発語が活発となり、児童のコミュニケーション力向上に繋がった、②家族間で、学校生活の子ども情報の共有ができるようになり、家族の支援連携が強化できた、③保護者、教師、学校間で、子どもの美点凝視が習慣化できるようになり、その共有が支援連携活動に有効であった、④低学年、中学年の12名の児童、家庭と学校における教育支援連携実践が展開できた。
この成果については、京都教育大学附属教育実践センター機構教育支援センター
教育実践研究紀要（2015、2016、2017 中川、髙岸）や全国特別支援学校知的障害教育校長会編著『特別支援学校におけるICTを活用した授業作り』（2016、ジアー
ス教育新社）、また特別支援教育関連の学会（日本発達障害学会、日本LD学会、
ATACカンファレンス等）や日本教育大学研究集会にて実践発表を行っている。また
一般社団法人日本教育情報化振興会『ICT夢コンテスト2015』文部科学大臣賞、公益財団法人学習ソフトウェア情報研究センター奨励賞など、本プロジェクトで活用した「デジタル連絡帳アプリ（特別支援ICT研究会）」は社会的評価を得ており、その教育実践が多方面から注目されている。
このように本プロジェクトである「デジタル連絡帳」を活用した教育支援連携の
実践は、子ども同士や家族間、保護者・教師・学校間を繋げ、繋がることで、子ども一人一人が認められ認め合い、子ども自らの主体的な活動を引き出し、コミュニ
ケーション力の向上、学習意欲の促進に繋がり、これは特別支援学校の教育支援連
携活動システムの一効果を示している。
本プロジェクトが、特別支援学校における家庭・学校間の支援連携の強化を図り、子ども達の成長・発達をより自立と社会参加に向かって促進し、現代的教育 課
題であるインクルーシブ教育の共生社会が実現できるよう、日々の教育実践に基づいた実践研究に取り組んでいきたい。
将来教員として質の高い能力を持つことは大切なことである。本プロジェクトではその育成の一つとして地域社会において実践的参加を促し、教育者や美術関係者との交流を通して、コミュニケーション力、協働性、主体性を育むものである。
以下の内容を取り組んでいく事とする。
・京都市美術館、日展、府視覚障害者協会とも連携し、視覚障害者の方々の彫刻鑑
賞補助を行う。（京都新聞掲載 2016年12月26日）
・本学の学生、院生を中心とした、立体作品展を伏見総合庁舎で開き、地域の方々に鑑賞して頂く機会をつくり、美意識の涵養を図ると共に作品の制作方法や鑑賞方法等のレクチャーを行い、アートをより身近なものと感じて頂く。
・公開講座「楽しい塑造教室」に学生も参加、協力して実施し、制作展も開催し、その中から優秀作を選び「学びの森」賞を大学から授与する。
・大学と附属学校との取り組みとして、附属京都小中学校における総合学習において、本学大学院生、学部生が児童のために図画工作の指導を補助し交流を深める。
・上記まとめとして、「彫刻研究冊子（アートと触れ合う）」を発行する。

代表者名

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浜田 麻里

村上 忠幸

Andrew
Obermeier

藤田 智之

浅井 和行

髙岸 正司

所属

プロジェクト名称

プロジェクト概要

国文学科

グローバル人材育成
としての帰国生徒教
育についての実践研究

平成27年度から大学の行う「グローバル人材育成プログラム」にリンクできるよう、本プロジェクト「グローバル人材育成としての帰国生徒教育についての実践研究」に着手した。今年度も引き続き、下記の実践を行いたい。
（１）グローバル人材育成としての帰国生の教育開発
引き続き、附属学校と大学が実施する「グローバル人材育成プログラム」と連携しながら、帰国学級での授業や一般生徒との相互交流、総合学習、特別活動（帰国ス
ピーチ、「日本文化を学ぼう」、「卒業生のお話を聞く会」等）の教育実践をする。
（２）帰国学級生徒スピーチ集の作成と分析
帰国生徒の海外での学びを振り返り、比較や新たな気づきなどをまとめたスピーチ集を作成し、からグローバル人材としての帰国生徒の海外の学びを分析する。
（３）他の帰国生徒受け入れ校との交流
他の帰国生徒受け入れ校との生徒交流や教師間交流、研究発表会への参加等を通して得たノウハウを生かして、帰国生徒の受け入れ体制の改善について引き続き研究し、さらなる向上を目指す。

理学科

2007年から小学校3年生を中心に「アゲハチョウの不思議を探る」という授業を展開し、改善を繰り返してきた（2012－2014年度教育改革改善プロジェクト）。
2016年度、これまでの成果を教員養成に活用するため、新たな視点による目標を立小学校理科の授業実 てた。それは、本学学生の授業実践力・授業企画力を育成・涵養する趣旨を前面に践力・企画力を涵養 出し、本授業を実践することにより教育方法、指導理論、理科内容のスキル・知識
する実践的研究を獲得するプログラムを構築するということである。授業実践力として、「アゲハ（２）－小3・チョウ の不思議を探る」と題する授業を実践する。また、授業企画力としてその授業の背の学習を中心にー
景となるアゲハ（幼虫・成虫）の飼育、アゲハの食草（幼虫の餌となる植物）・ヘンルーダ（アゲハソウ）を栽培し、授業のための準備を企画する力を身につける。
小学校で授業することを目指して、これらの取り組みを学生が経験し、遂行できるプログラムを構築し、教育現場のニーズにも応える。

英文学科

この研究プロジェクトの主たる目的は、京都教育大学（KUE）とオックスフォー
ドブルックス大学（OBU）で行われる教育実習における、学生に対する指導助言の違いについて分析することである。４年間にわたるこのプロジェクトを通して、両「教員養成の質向上」を主題とした日 者の指導助言には違いがあることが明らかとなっている。この研究は、長期的で、英（KUE-OBU）共同研 個別的に行われるオックスフォードブルックス大学での教育実習と、短期間かつグループ方式で行われる京都教育大学での教育実習とを対比させている。昨年（平成究の促進（第５年２８年）、京都とオックスフォードへの両方の訪問で、並列データを収集した。今次）－教育実習における 年は、そのデータの分析とその研究結果の発表を両方の機関の研究者が行ってい支援と自律について く。
上記に述べた研究に加え、OBUとの３週間から６週間の交換留学が実現する可能のデータ分析と論文性が高くなってきている。交渉が成功すれば、学部学生が、OBUとKUE間で交換留学
作成－をすることが可能となり、彼らの学びを各々の国の教育に生かすことが期待され
る。

附属京都
小中学校

昨年度の研究では、国語科単元において４単元で単元学習の実践を行い、成果と課題をまとめた。いくつかの改善点の中で、評価の在り方が喫緊の課題であると考える。昨年度の単元学習では、グループ・個人課題の作品を中心に評価を行った。
近年ではパフォーマンス課題やルーブリックの作成、ポートフォリオなど、さまざ
まな評価法が開発されている。しかし、多くの小学校において、市販テスト等、テストを中心に評価が行われている現実があることは間違いない。単元学習を行い、市販テストを用いることは正確に児童の国語の力を評価することはできない。なぜなら、多くの市販テストが読解を中心としたものになっているからである。
そこで本年度の研究では、授業実践を積み重ね、実践事例を蓄積するとともに、単元学習を他校でも容易に実践できるように、汎用性の高い実践とテストを組み合わせた形で研究を進めていく。実践したことが正確に評価できるテストを作成し、検証、分析を行う。テストについては、パフォーマンス課題の理論や 具体的な課題
例を参考にし、国語４観点を盛り込んだものを作り上げていく。

連合教職
実践研究科

附属特別
支援学校

単元学習における評
価法の開発～授業でつけた力を測定するためのテス
ト作りを目指して～教職大学院教育における「プロジェクト研究」のモデル開発

本事業は、京都府、京都市の教育委員会、総合教育センターと連携しながら、京
都府、京都市の学校の研究開発に教職大学院として関わり、学校の課題解決や革新
的な授業研究などのプロジェクト研究を企画し、院生、教員が、当該学校の教職員とともに共同研究を行う「プロジェクト研究（仮称）」の授業モデルを開発するものである。それは、教職大学院にとっては、院生の授業科目として、教員にとっては院生指導、研究活動として実施するとともに、連携する学校にとっては、校内研究として実施するものである。
開発するのは、第一に、プロジェクト研究型の授業モデルである。教職大学院のカリキュラムにおける位置づけ、授業計画、指導体制、評価基準を策定する。第二に、教職大学院と教育委員会、学校との共同研究の実施とその成果の活用に関する研究体制のモデル開発である。

学部講義「障害児指導法」のテキスト制
作に関する研究 －新学習指導要領への適応―

附属特別支援学校及び京都小中学校の特別支援学級の教員が担当している学部授業「障害児指導法」では、知的障害特別支援学校・学級の教育課程について解説
し、知的障害児や知的障害をと伴う自閉症児の指導法について、具体的な授業実践（授業の構想･実践･評価等）を紹介しながら、教授している。2017年3月に学習指導要領が改訂されることを受けて授業内容を見直すことが必要である。そこで、大学教員（発達障害学科）との協働により、発達障害学科の授業とも関連させて、新習指導要領が目指す視点から「障害児指導法」の授業内容をテキスト化し、活用するとともに、京都府立支援学校・京都市立総合支援学校に発信する。

代表者名

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植山 俊宏

野ヶ山 康弘

佐古 孝義

井谷 惠子

所属

教職キャ
リア高度化
センター

附属京都
小中学校

プロジェクト名称

教職キャリア高度化センターでは、京阪奈三教育大学、京都府・京都市教育委員会との連携・協働のもと、教員のキャリアステージに応じたサポート活動として、初任者教員向けに「京の先生ポートフォリオ」、初任者を含む全教員向けに「web講義動画」の二つのweb配信事業を展開している。
「キャリアヒストリー応援j事業」開発プロジェクト事業の成果として、「web講義動画」においては、利活用者が増えるとともに、免許更新講習における活用が開始された。しかし、「京の先生ポートフォリオ」は、活用状況の停滞という課題が残っている。また、今後考えられる免許更新講習の利用者の増加、教員育成指標に応じた研修制度の見直しなどを考える時、「web講義動画」においても、さらなる
Webシステムによる改善が必要となっている。
「キャリアヒスト
そこで、本プロジェクトでは、上記の課題を克服し、さらにニーズに応じたシス
リー応援事業PART2」
テムを充実・発展させ、教員の資質能力向上に貢献する機能を確立するため、以下開発プロジェクト
の研究開発を行う。
１）キャリアステージに応じた効果的なサポート事業を展開するため、京都府・京都市において作成される教員育成指標に基づく研修システムの改善
２）｢京の先生ポートフォリオ｣システムの利便性向上のための研究開発、具体的にはニーズ調査、交流サイトの充実、提供情報の充実、システムの改良と試行。
３）「web講義動画」活用を充実させるための研究開発、具体的には教員育成指標に基づくコンテンツの体系化、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れたコンテンツの開発と、校内研修や免許更新講習に活用するパック化、トータルとしてのシステムの改良と試行。

中高大連携による系
統的な汎用的資質能力の育成～異校種・異学年集団によるアクティ
ブ・ラーニングを取り入れた実験講座を通して～SGH（スーパーグロー
バルハイスクール）
アソシエイト校としての附属高等学校に附属高等学校おける
グローバル人材育成
教育の研究開発体育学科

プロジェクト概要

能動的・協働的学習のための教師力向上
プロジェクト―「ダンスパレッ
ト・フォア・スクー
ルズⅤ 大きな教室編」の開催と情報発信―

今日的課題として、急激に変化する世界情勢に対応できるグローバル人材育成のために、学校教育において、汎用的資質能力を伸ばすことが求められている。また、本学でも大学と附属学校園が協同的にグローバル人材育成に取り組んでいる。
そこで、本研究では附属高校と附属中学校が連携し、中学と高校の系統的な授業カ
リキュラムにより一貫性を持たせることで、生徒の汎用的資質能力を伸ばすとともに、その教育に携わる教師の力量を高めることを目指す。
初年度は、まず理科学習におけるスムーズな連絡進学を目指した中学と高校の連携
し、小学２年生から高校２年生までの科学的概念の調査を行い、科学的概念の変容を明らかにすることができた。２年目の本年度は、初年度に得られた調査結果をもとに、異学年集団によるアクティブ・ラーニングによる論理的思考力の育成を小中高の系統的な見地から試みる。
本プロジェクトでは、文部科学省よりSGH（スーパーグローバルハイスクール）アソシエイト校として指定された附属高等学校を主たる研究の場として、「グローバル人材育成教育の総合的手法」の研究開発を行う。
授業・教材開発の点での具体的な研究実践として以下の５つを予定し、その一体的効果として所与の目的を達成し、以って平成29年度にSGH校として本採択されることを目指す。
１）UCL-Japan Youth Challenge（日英高校生の協働によるグローバルワークショップ）
多様な文化的背景を持つ人々による多文化国家である英国（具体的にはUCL(University College
London)やUniversity of Cambridgeなどの学術機関）を舞台に、世界規模の課題について日英の高校生
および参加教員が大学寮で寝食を共にし、英語を用いて現地の研究者、学生などと対話し、協働して自らのアイデアを提言し、シンポジウムで発信をする．英国の高校・大学教員その他研究者とグローバル
教育についてのフォーラムも開催し、授業改善を図る。この実践により、教員の国際的な視野の育成が期待される．ワークショップは2017年7月21日（金）〜30日（日）での実施を計画中である。
２）国立台中第一女子高級中学（台湾）との交流企画による共同授業の開発
2017年4月に来日する台湾の女子生徒たちを家庭科・理科（課題研究）に迎え、共同授業を行う．当日のみならず事前･事後の交流まで一体化したプログラムとして構築し、異文化交流の促進が図られる授業を開発する．授業は原則両国生徒の共通言語として英語を用いる。
３）「古典探究」（国語科）と「歴史探究」（社会科）による教科融合型授業の開発
京都（伏見）を舞台に、授業内容の深化と歴史･文化を捉える視点の多角化･重層化を目指して、教科の枠を超えた学際的授業実践を研究する．具体的には、伏見地域･洛南（宇治･八幡など）でのフィール
ドワークを中心に、資料／史料を生徒自身が収集･分析し、議論を通じて、歴史的事象･文学作品の理解を追及する授業展開（カリキュラム）を構築する。この実践を通じ、教員・生徒の比較文化学的素養の伸長が期待される。
４）「ヒューマンライフサイエンス」（家庭科）における外部講師との共同授業開発
環境問題や伝統文化の保護についての専門家（企業家）を外部講師に招聘し、ヒューマンライフサイ
エンスで扱うトピックに関して授業（理論）と現場（実践）をより密接に連関付けた授業展開と教材開発を行う。
５）有志生徒による「高校生模擬裁判選手権」参加および有志団体「国際同盟」の活動と通常授業との有機的一体化によるシティズンシップ教育の研究開発
2007年より有志でチームを組織し支援弁護士の指導を受けながら8月に開かれる日本弁護士連合会主催の高校生模擬裁判選手権に10年連続して出場し、8回優勝の実績を誇る。また2015年より国際問題に興味
関心ある生徒の有志組織「国際同盟」を結成し活動している。これらの課外活動は国語科、地歴公民科、英語科、家庭科等複数以上の教科にまたがる知識や教養、視点が要求される。また外部講師による講義が必要となる．課外活動に関連ある教科の教員が関わりながら、外部講師と連携しながら「生徒をグローバル人材にふさわしい一人前の大人」へと成長させる教育方法の研究開発を進める。

表現運動・ダンスは、小学校、中学校ともに必修の領域として位置づけられている。日常生活においても、年齢や性別を問わず多様な身体表現・ダンスの世界が身近にあり、これを媒介にして、人とのつながり、自己実現、身体文化の発展、地域活性化など、さまざまな可能性を広げることができる。リズムや身体表現、伝統などダンスの特性を楽しみ、仲間と踊り、ひとまとまりの表現を創り、発表の場を求め、実行する過程に、コミュニケーションや創造性などコンピテンシーを育む能動的で協働的な学びの場がゆたかに存在する。
本プロジェクトでは、平成25、26、27、28年度と継続的に実施してきたプロジェ
クトの発展として、教員養成段階にある学生や現職教員を対象に、アクティブ・
ラーニングを積極的に組み込んだワークショップ（WS）＆ショーイングを実施する。ショーイングはプロダンサーや指導者の「本物」のダンスを見るだけでなく、WSでのグループ活動の成果を見せ合い学び合う場として設定する。講堂＆ 舞台を「大きな教室」と捉え、身体表現の技法とともに、照明や音響、舞台演出・マネジ
メントの基礎を学ぶ場として機能させる。また、その成果を具体的な教材や資料としてウェブサイト「からだ・表現・学び合いのパレット」から発信するとともに、
これまでの成果を「ダンス出前授業」として実施し、教育実践とのつながりを一層
強める。

代表者名

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田中 里志

延原 理恵

榊原 禎宏

所属

プロジェクト概要

理学科

本プロジェクトでは、これまで1８号（1８冊）を毎年発行してきた雑誌「フォーラム理科教育」を継続させ、第1９号を発刊することと京都府下の小・中・高等学
校や教育機関と連携を図り理科教材プログラムを進化させることを主な目的としている。これまでの1８年間、本プロジェクトでは学校現場の教師と大学教員の交流
大学と学校現場とのの場、また学内においては学部生や院生も含めた理科教育の議論の場を提供し続け連携を強化する理科てきた。とくに初等・中等教育の教育現場と大学との連携がこれまで以上に求めら
教材共有プロジェク
れている今日、大学から発信する情報と学校現場から発信される情報が互いに共有トできる場が必要となる。こうした情報の集約基地としてフォーラム理科教育を位置−「フォーラム理科教づけている。主な活動としては雑誌「フォーラム理科教育」の発刊とweb上（大学
育１９」の推進−HP）での情報発信、そして小・中・高等学校教員の集まりにおける情報交換・交流である。創刊号からの『フォーラム理科教育』への投稿数は183報を数 え、総ペー
ジ数は1210頁を超える。この情報発信は、大学と学校現場における理科教育の橋渡し役として効果的に機能している。本プロジェクトでは、これまでの活動を継続するとともに理科教育の改善と情報発信をさらに充実させて推進する。

家政科

大学と地域と恊働して展開する丹後半島
における環境教育カリキュラムの開発

京都教育大学は、NPO法人地球デザインスクール（京都府宮津市）との間で環境教育に関する教材開発や人材育成に関する協定を結んでおり、京都府立海と星の見える丘公園ならびに丹後半島とその周辺域をフィールドとした環境プログラム（教員研修を含む）を共同で開発する活動を行っている。本プロジェクトは、京都府下（主に京都府北部地域）にある教育・研修施設やその相当施設と連携を密にし、丹後地域をフィールドとした新しい環境教育プログラムを開発することを目的としている。本申請は、平成２６年度からの継続プロジェクトである。

幼小中12年間の学びをつなぐ連携プログ
ラムの実践と開発（第３次）

附属桃山地区学校園が、大学との共同研究の一環で推進してきた「幼小中連携教育研究」の充実をめざして取り組むプロジェクトである。平成１３年度開始以来、２年に１度の対外研究発表会を開催して、成果を公開してきた。その過程で、３歳から１５歳までの子どもを対象としていること、子どもの発達や成長の側面から教育を発想する研究であること、異校種・異年齢交流を含む教育プログラムの開発に取り組んでいることなど、連携研究上の特性が確認できた。本プロジェクトでは、それらの成果を生かし、これまで１６年間続いてきた連携研究の実践をふまえ、幼小中連携における連携プログラムの実践と開発を行う。本プロジェクトは、教科および領域のワーキンググループ（以下、ＷＧ）を幼小中教員混成で組織し、大学教員との連携を密にし、研究を推進する。その成果を三校園連携研究の科学的基礎の確立、及び実践提案の根拠とすることも目的としている。

小学校音楽科教育における伝統音楽の具体的指導法を探る日韓共同研究 ２

本学の交流協定締結校で小学校教員養成の専門大学である韓国の春川教育大学校の辛恵英音楽教育科教授は韓国伝統音楽（国楽）の代表的演奏家であると共に、長年にわたり韓国伝統音楽を音楽教育に取り入れる研究活動を牽引してきた第一人者である。本学音楽科と附属桃山小学校の教員有志は、辛教授を韓国側のキーパーソンとして、附属小学校も含む春川教育大学と、平成20年度以来さまざまな研究交流を重ねてきた。そのさらなる展開と集大成のために、平成27年度に教育研究改革・
改善プロジェクト経費を得て、「小学校音楽科教育における伝統音楽の具体的指導法を探る日韓共同研究」と題した各種の研究交流活動を日本にて行った。具体的には、来日した辛教授と４名の韓国現職教員らと、日本側現職小学校教員と大学教員らで、「小学校でいかに伝統音楽を教えるか」をテーマに、本学および附属桃山小
学校を会場として、一週間にわたり双方の授業実践を紹介し合い、討 論を重ね、公開シンポジウムを開催するなどした。平成29年度は、日本側メンバーが渡韓して、双方がこれまでの経験に立って進化させた授業モデルを持ち寄り、議論を深め、最終的にいくつかの具体的モデル案に集約させることを目指す。

協働的な学び合いを生成する現職保育者
研修プログラムの開発

本プロジェクトは、京都府下の多様な幼児教育機関の保育者間の知の交流による幼児教育の協働的な質的向上と、園内研修のリーダー育成として効果的な現職保育者研修のプログラム開発を行う。現在、幼児教育界は多様化の時代を迎えている。
公私の別や幼保こども園といった園種別により研修体系や所管する団体が異なるが、小学校との接続の問題も抱えていることから、それぞれのもつ専門的な知を交流させる機会が求められている。本プロジェクトはその課題を越えて学び合う研修の提案を、特に以下の4点を中心に展開する。①園内研修と公開保育研修の同時進
行 ②園種別を越えた公開保育研修 ③ミドルリーダー研修 ④幼児教育アドバイ
ザー育成支援研修 特に昨年度開発した「探究を深める保育のポイント」評価指標を用い、ミドルリーダー研修及び幼児教育アドバイザー育成支援研修の教材開発を行い、今後の京都府市における幼児教育センター・幼児教育アドバイザー制度の 構築の一助となるようにする。

幼児の“探究力”を探る 第二次・平成28年度におこなった「幼児の“探究力”を探る」の２年次研究である。
・今年度は平成28年度研究の成果を踏まえた上で、幼児の“探究力”について、各
年齢の特徴をより明確にし、発達段階を捉えていく。
・さらに、平成30年度から実施予定の新幼稚園教育要領及び学習指導要領において示されている資質・能力から考察していくことから、幼稚園教育と小学校教育の学びの連続性も視野に入れて研究をすすめる。

桃山地区
附属学校園

田中 多佳子 音楽科

古賀 松香

プロジェクト名称

幼児教育科

村田 眞里子 附属幼稚園

代表者名

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相澤 雅文

佐藤 克敏

谷口 和成

所属

特別支援
教育臨床
実践セン
ター

特別支援
教育臨床
実践セン
ター

理学科

プロジェクト名称

プロジェクト概要

京都教育大学における障害学生支援に向けたピア・サポート
システムの構築

大学における障害のある学生の在籍者数が急増しており、障害のある学生の受入
れや修学支援体制の整備が急務となっている（文部科学省、2004）。平成26年２月に我が国は、障害者の権利に関する条約（以下、「障害者権利条約」とする）に批准し、平成28年４月からは「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下：障害者差別解消法）」が施行され、大学においても障害学生の支援として合理的配慮を行っていくことが求められている。平成26年度は聴覚障害学生への支援を中心に研修会やパンフレットの作成を実施した。平成27年度は、発達障害（自閉スペクトラム症、ADHDなど）の理解、附属学校と連携し教育実習の前後においての学生の意識の変化を調査した。平成28年は、ピアサポートを視点とした、学生相互の支援体制の構築を図り、一定の成果を上げた。平成29年度においても基礎セミナーにおける「ピアサポート」講座を中心とした取組を継続して実施する必 要がある。

大学と連携した附属
特別支援学校卒業生
に対する就労移行支援に関する研究

障害者雇用促進法の改正及び障害者自立支援法の施行により、障害者の一般就労に向けた支援の強化が図られる中、労働関係機関と福祉関係機関、及び教育関係機関が連携しながら、就労に向けてそれぞれ役割を果たしていくことが求められている。また、障害者自立支援法における就労移行支援事業者等においては、支援対象者の状態に応じた就労への移行に向けた支援を実施することとなっている。一方で、知的障害のある方の一般就労は年々困難さを増しているのが現状である。働く
意欲及び態度の形成には知的障害の程度がある程度関係するが、必ずしもそれだけに対応するものではなく、成長とともに自然に形成されるものでもない。それは適切な教育指導と生活環境条件の設定がなければ形成されにくいと考えたほうがよい。知的発達に障害のある場合は、具体的作業を通した生活の経験の蓄積、環境の調整などにより、生活に目標をもって活動することや、目標に向かって努 力する態
度を育むことが可能と考える。本研究では、高等部卒業後の３年間を実際的な仕事の場を得ることによって、働くことを基盤とした生活習慣の獲得や役割を果たす責任感を育む一方、生活環境的条件や教育指導的条件をどのように整えるかということにも示唆を得ることができると考える。

「深い学び」を実現する理数教育を支援するミドルリーダー
教員研修

次期指導要領で求められる、主体的、対話的で深い学びの実現のためには、児童・生徒の実態を多面的に把握し、学習場面に合わせて、適切なアクティブ・ラー
ニング型の授業運営を行う力量が教員に必要となる。申請者と京都府・京都市教育委員会は、平成21、22年度に「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」において、認知論的視点から児童・生徒の思考力を育むことを目指す教員研修プログラ
ムを連携開発した経緯がある。そこで、本プロジェクトでは、児童・生徒の実態を多面的に理解するために、認知論的視点および学習における動機づけの視点を導入
し、両視点を基盤としたアクティブ・ラーニング型の理数授業を実現できる教員研
修プログラムを、京都府、京都市教育委員会より推薦された指導的立場にある教員（中堅教員：ミドルリーダー）と協働で開発する。