令和５年度 第２回滑川市ＤＸ懇話会 議事概要
日時：令和６年２月 26 日（月）18：00～19：20
場所：滑川市役所本館３階大会議室【委員】
役 職
滑川市自治会連合会 会長

澤氏
田名隆之

滑川市社会福祉協議会 常務理事

斎木秀則

富山医療福祉専門学校 専任教員

橋本武憲

滑川商工会議所 専務理事

杉田隆之

滑川市観光協会 会長

早川祐

一

欠席

株式会社笑農和 代表取締役

下村

豪

徳

オンライン

滑川市教育センター 所長

前田

利

一

株式会社ＴＡＭ 専務取締役

稲場康晴

富山大学名誉教授

山西潤

一

市民公募委員

荒井誉利香

市民公募委員岡部誠

滑川市最高デジタル責任者（CDO）

柿沢昌

備宏

考欠席

会長（副市長）富山県立大学情報工学

滑川市最高デジタル責任者（CDO）補佐官

岩本

健

嗣部 教授
（オンライン）

【事務局】
教育長

上田良美

総務部長

石川

久

勝

健康福祉部長石川美香

産業民生部長

黒川

茂

樹

建設部長

岩城

義隆

教育委員会事務局長

上田

博

之

企画政策課長高森

ＤＸ推進課長

松山

哲也

総務課長

高倉晋

二

財政課長

長

崎一

敬

ＤＸ推進課

覚

４名
1【次第】
１２
３

４
５

開 会
会長あいさつ説明「滑川市デジタルで創る持続可能なまちづくり条例（案）」について
令和６年度のＤＸ施策等について
意見交換
閉会

発言要旨
□会長あいさつ□資料説明（資料１～３）□説明事項等に対する意見交換
委員：
結ネットは市内に在住している方向けだと思うが、一時的に滑川市に帰省されている方や日本語が分からない外国の方向けの情報共有の仕組みはあるか。
事務局：
現状は LINE やエリアメールが連絡手段となるが、課題ではあると思うので、どういった支援ができるか今後検討してまいりたい。
委員：
デジタル人材の育成で女性を対象としているが、女性に絞らず若年層に範囲を広げてもいいのではないか。
松山 DX 推進課長：
女性の方に限定している理由として、予算の関係もあるが、まずは女性が活躍する場を整えていくことが必要であると考える。また、女性が活躍できる街は魅力的であり、そういう点でも、女性の活躍を後押ししていけたらと思う。
委員：
約１年間、出張版スマホ教室に協力させていただいた。DX に向けて、デジタルツールを使っていただこうというときに、人によるサポートがものすごく大切だと実感した。結ネットは現在 15 町内で導入されているが、多くの町内は町内会長が任期１年で変わられる中で、「結ネットは難しそうだから、自分の任期中は導入を避けたい」という雰囲気が感じられた。市民の DX を進めていくにあたり、そういった意識改善を含め、アナログなサポートに労力がかかることを痛感した。

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事務局：
ご指摘の通りである。結ネットに限らず、町内会長一人に負担のしわ寄せがいったり、属人化してしまうと、継続的な活用が難しくなる。結ネットの導入説明会では、町内会長一人ではなく、皆で運用していけるような体制を築いてくださいとお伝えしている。市では導入後も運用のサポートをしており、操作方法を窓口に聞きに来られる方がいる。結ネットに限らず、継続的な人的支援はデジタル施策を進めていくうえで、必ず必要になってくると思うので、今後もそういったサポートは続けていく。
委員：
施策に表れない人的支援が必要になってくると思うので、見逃さないように、市として支援をお願いしたい。
委員：
ラウンドテーブルに関して、３月は福祉分野がテーマということで協力させていただこうと思っているが、ラウンドデーブルではどのようなことを期待しているのか。
また、今年度の DX 懇話会は本日で２回目だが、来年度以降はどうなるのか。もし、来年度も懇話会が開催されるのであれば、今のメンバーでよいのか、それとも広げる必要があるのか等、人選について考えがあれば聞かせて欲しい。
事務局：
ラウンドテーブルの趣旨は、市内の介護サービス事業所、医療施設など様々な関係団体が DX を進めていく上で、現状どのような段階にあるのかをまず把握することである。その中で、ペーパーレスが進まない、市役所への提出が非効率、などといった課題を洗い出し、共有することが目的である。それらを把握して、改善策を互いに意見を出し合いながら考えていきたい。効率化の観点からだけではなく、例えば健康寿命の延伸、地域共生社会の実現といった大きな政策目的を市が進めていくといった視点でも、必要なサービス等の意見を出して欲しい。現場で福祉に関わる方々の生の声を拾い、デジタル技術を使ってどう実現できるのかを考える場としたい。
DX 懇話会に関しては、「デジタルで創る持続可能なまちづくり条例」において、推進体制を規定しており、DX 懇話会も推進体制の一つに該当するものである。政策を考えていくにあたり、幅広い関係団体の方々から意見をいただく必要があると思っており、DX 懇話会は今後も継続することを考えている。現在委嘱させていただいている委員は、任期が今年度末までである。来年度以降の人選は年度明けに相談させていただきたい。
委員：
３月のラウンドテーブルはどういう方々が参加するのか。
事務局：
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全体では 30 名前後の参加を想定している。人数に限りがあるため、市の各担当課で医療、健康福祉の分野で関係する団体や事業者の方に声をかけている。例えば医療機関、医療福祉専門学校、障害サービス事業所、介護保健施設などである。分野が少し広くなるので、政策的な違いや環境の違いはあるかもしれないが、そこも含めて、様々な意見を聞いてみたいと考えている。
岩本 CDO 補佐官：
ラウンドテーブルは３月末に開催されるとのことだが、年度末の時期だと、新しいアイデアや提案が出されても予算化や政策への反映に時間を要してしまう。来年度は７～８月に設定し、秋に関係課が予算編成するというスケジュールはどうか。予算に入れることを強制する意味ではなく、時期を変更し、予算に組み込みやすいサイクルを作った方が良い。
事務局：
ラウンドテーブルの設置の目的は、皆さんの声を聞くこと、それを施策に反映させることである。単に意見を出してもらって、聞いただけで終わりでは意味がない。今年度は年度末の開催となってしまったが、来年度以降は継続的に開催する予定なので、当然、予算化を視野に入れて検討してまいりたい。場合によっては、サンドボックス予算の中で対応できるものが出てくるかもしれない。実際に政策へ反映させることを前提で活動していくつもりである。
岩本 CDO 補佐官：
開催は年度に 1 回のみとなるのか。それとも複数回開催するのか。
事務局：
複数回開催したいと考えているが、各事業者、担当者の負担にならない程度に、どういった形で進めれば良いのか協議しながら方法を考えていきたい。
岩本 CDO 補佐官：
一回のラウンドテーブルで取り上げるテーマは一つになってしまうと思う。そのため、関係団体や市役所職員の負担を考慮しながらも、時期や回数を柔軟に設定し、具体的な内容での意見交換が望ましい。また、施策をスタートさせるうえでは、予算の有無に大きく左右されるため、ラウンドテーブルとスケジュールを連動させて予算化しやすくしないと、取り組みへの本気度は上がってこない。現場にいる担当課の本気度を上げるためにも、時期を含めた総合的な検討が必要ではないか。
会長：
時期に関してはご指摘の通りである。また、予算化をイメージすることで、取り組みの真剣度が高まる点もおっしゃる通りである。当市ではラウンドテーブルを開始し4たばかりで、実施方法を今後模索していくことになるが、ラウンドテーブルの取り組みは意義があり、サンドボックス予算の存在も有益であると考えている。
委員：
中小企業等の DX 推進について、人材育成も含めて、引き続き伴走支援していただけるということで感謝している。また、条例に対するパブリックコメントでは、経済界の立場から意見を述べさせていただいた。この条例は県内で初であり、広く経済界も大変期待しているところである。
市役所の DX について、市民への情報発信をもっと大々的に公開していいのではないか。例えば、先日の新年度予算の発表では、市長が積極的な予算編成を発表していたが、テレビではほとんど取り上げてもらえなかった。そのような中で、YouTube 等で動画を配信すれば、市長の思いを効果的に発信することができるのではないか。毎月の市長定例記者会見も同様、より多くの市民に知っていただくためにも、積極的な情報発信をお願いしたい。また、議会はケーブルテレビでのみ配信されているが、ケーブルテレビの加入は約半数であり、半数の方が見られない状況にある。県内の他市町村
では別の手段でも視聴可能であり、滑川市においても検討されてはどうか。
会長：
ご意見はごもっともである。中小企業支援と条例についてはご期待に応えられるようしっかりと取り組んでまいりたい。
情報発信に関しては、ご指摘のように現状では不十分だと認識している。情報を市民に広く伝え、市民に理解していただくことは市民との対話にもつながっていくため、情報発信の方法を工夫してまいりたい。
委員：
町内会の結ネットについて、先ほどの説明を聞くとあまり普及が進んでいない印象を受けた。今後結ネットをどのように推進していくのか考えを聞かせてほしい。もっと進めれば良いと思うが、何がネックになっているのか。町内会で何か事情があるのか。
事務局：
現在 15 町内会で導入されているが、今年度末には 17 町内会まで増える見込みである。市内全域への拡大は時間がかかるものの、説明会を開催した町内会の多くが利便性を実感し、導入決定に至っている。また、来月には、未導入の町内会を対象にアンケート調査を実施する予定である。課題を把握したうえで、直接説明させてほしいという形に持っていきたい。また、４月の町内会長・自治会長研修会においても、説明を予定している。町内会でも、会長次第で積極的になる場合と否定的になる場合で結構分かれることがあるため、継続的なコミュニケーションが重要であると認識している。

5

委員：
町内会長が高齢だから進まないケースもあると思う。町内会には若い方もいるはずなので、町内会長が高齢者であっても、役員や若い方にサポートしてもらうなどして調整できないものなのか。
事務局：
市から若い方にも聞いていただく機会を設けていただけないかといったお願いをしていきたい。どの町内会でも一定数の高齢者がおり、導入が難しいと思われる部分はあるかもしれないが、最近導入が始まったある町内会では、1 月から利用開始し、現時点での登録率はほぼ 100%である。高齢者は少なくないようだが、会長や役員の方が家を回って、登録のサポートをされたと聞いている。高齢者の登録を増やすために、町内会長をはじめ、役員の方に登録や運用方法の説明を継続して支援してまいりたい。
会長：
例えば町内会の中で若い人が結ネットの窓口になることもできるのか。
事務局：
実際に、町内会の役員でない方が結ネットの管理者を務めている例もあり、若い世代に結ネットの運用を委ねている町内会もある。各町内会に見合った運営をしていただければと思う。
委員：
一次産業に携わる立場から意見を述べる。DX アドバイザーの育成について、取り組みによって育成された方々が、今後企業での DX を促進していくキーパーソンになると思う。DX アドバイザーの育成に、一次産業の関係者、もしくは JA、漁協の方が当事者となって参画していただく仕組みを作っていただけないか。一次産業のデジタル化を進めるためにも是非お願いしたい。
松山 DX 推進課長：
一次産業における DX アドバイザーの育成は非常に大事なことである。進め方としては、まず DX の概念を理解していただき、関係者の積極的な参加を促す。そのうえで、人材育成に注力し、その効果を踏まえながら関係者の参画を進める体制を整えていく。
このような段階的な仕組みを作っていくことが重要であると考えている。
委員：
市の DX 施策に関して、1 年間で様々な施策が進んでおり、多くのことに取り組まれていることは理解できるが、結局、この活動は市民の誰が知っているのか、どれだけの人が知っているのか疑問である。
単に施策を模索して、ひねり出して実行する方法は基本的に間違っている。これは6

市民のための DX と反しているのではないか。そのような市政に誰がついてくるのか。
施策を色々進めないといけないことは分かっているが、まずは現状の課題を認識する場を作るべきではないか。市民の DX と言うからには、市民が抱えている課題を明確にし、それに基づいた施策を展開すべきである。
DX を本当に必要としているのは児童ではないか。児童の現場において、どれだけ DXが進んでいるのか。パソコンを支給すればどうにかなるというわけではない。例えば、中学校では携帯電話の持ち込みが禁止されている。この時代になぜそのようなルールがあるのか疑問である。支給されているデバイスには親と連絡が取れる機能がついているわけではない。デジタルデバイスを支給しているのに、携帯電話の持ち込み禁止というのは矛盾しているのではないか。
施策を先行させて失敗してほしくないから厳しいことを述べている。ガバメントク
ラウドは億単位の予算だと思うが、そこまで予算をかけなくとも実現したいことはできるのではないか。滑川市は小さな街なのだから、富山県で一番になる必要はない。
それよりも、実情を把握して、市民とともに進んでいくようお願いしたい。
会長：
基本的なスタンスについてのご意見であったが、デジタル分野に限らず、すべての政策分野においてチェックしてみてはどうかという提言として受け止めた。確かに、施策を考える際には、現場で直面している課題を市民との対話を通じて明確にし、適切な施策で解決することが重要である。デジタルツールを活用できるのであれば、どのような課題がデジタル化によって解決可能なのかを考えることによって、DX の政策が生み出されるのではないかと考えている。ご指摘のとおり、市民との対話を大事にしながら、今後政策に取り組んでまいりたい。
委員：
子どもの携帯の話が出てきたが、子どもたちにデジタルの良さと問題となるところをしっかり認識してもらいたいと思っている。しかしながら、学校教育だけではなかなか徹底しない部分がある。その辺りのことを考えながら、子どもたちにどのように広めて浸透させていくべきかについて、教育に携わる身として考えていきたい。
会長：
教育分野におけるデジタル化において、今のご意見は大切なことであり、教育センターの立場からそのように考えてらっしゃるということで、引き続きご協力をお願いしたい。
最後に岩本先生、全体を通じて感じたこと、その他ご意見がありましたらお願いします。
岩本 CDO 補佐官：
まず条例については、最近県内では富山県をはじめとして DX 条例を制定する流れが7

ある。滑川市は、他の自治体と異なり、滑川市は議会の役割を明確に定めて独自性を示している。非常にチャレンジングである。市長をはじめとする市役所の職員、議会、事業者、市民の皆さんとが一体となって取り組もうという、ある意味スローガンとなるような大事な条例になるのではないか。
予算に関しては、一次産業分野での DX アドバイザー育成について意見があった。一次産業の方をターゲットとする場合、詳細な設計が必要であると考えている。例えば
漁業は会社員と生活リズムが異なり、それぞれの業種に適した支援策の設計が求められる。委員にもサポートいただくことがあるかもしれないが、自分自身もその辺りは協力して進めていきたい。
また、DX サンドボックス予算についても期待している。これまでは、市民や事業者からデジタル施策として盛り込んでもらえないか、助けてもらえないかと打診があっても、予算化するのに１年近くかかって「来年度の予算でやります」としか言えなかった。しかし、DX サンドボックス予算により、スモールスタートではあるが、試験的な導入が可能となり、成功すれば本格的に予算に組み込むといった機動的な動きが可能になると思う。
可能なところは、市役所の職員、副市長と一緒に良くしていきたいと思っている。
本日はありがとうございました。
会長：
ありがとうございます。岩本先生には来年度も引き続きご支援とアドバイスをお願いしたいと考えております。
本日皆様からいただいたご意見は非常に的確であり、各施策を実施するうえで、意識して取り組む必要があると認識しています。
貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。最後に、事務局から今後の予定ついて連絡がありましたらお願いします。
事務局：
皆様、本日は様々なご意見ありがとうございました。
今年度の DX 懇話会は、本日をもって終了となりますが、委員の皆様におかれましては、一昨年の 10 月から、DX 推進計画の策定、DX 施策への幅広いご意見をいただき、誠にありがとうございました。翌年度以降の委員につきましては、改めて 4 月以降に選任することといたしますが、今後も DX 施策への忌憚ないご意見をお寄せいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは以上で DX 懇話会を終了いたします。

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