一般社団法人日本鋳造協会 定款
平成２４年 ５月１７日

制定

平成２５年 ４月 １日施行

平成２６年 ５月１５日 一部改正
２０２０年 ５月１９日 一部改正

第１章 総則（名 称）第１条

本会は、一般社団法人日本鋳造協会(英文名 JAPAN FOUNDRY SOCIETY。略称「JFS」)と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、鋳造に関する調査及び研究、人材の育成、労働安全衛生及び環境保全対策の推進、研修会、セミナー等の開催、内外関係機関等の交流及び協力等を行うことにより、鋳造製品の品質の向上及び鋳造業の振興を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１）鋳造に関する調査及び研究
２）鋳造に関する人材の育成
３）鋳造に関する労働安全衛生及び環境保全対策の推進
４）鋳造に関する研修会、セミナー及び講演会等の開催
５）鋳造に関する情報の収集及び提供
６）鋳造に関する標準化の推進
７）鋳造に関する知的財産権の保護及び推進
８）鋳造に関する広報、普及、啓発事業の推進
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９）鋳造に関する表彰
10）鋳造に関する内外関係機関等の交流及び協力
11）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
１）正 会 員 本会の事業に賛同して入会する法人及びこれらの者を構成員とする団体
２）賛助会員 本会の事業に協力しようとする法人及びこれらの者を構成員とする団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 社員は、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１名の者（以下「社員代表者」という。
）を定め、本会に届け出なければならない。
３ 社員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を本会に提出しなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
１）この定款その他の規則に違反したとき
２）本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき
３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に社員総会の日から１週間前までにその旨を通知するとともに、除名の決議を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会
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を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき
２）総社員が同意したとき
３）当該会員が解散したとき、又は破産したとき

第４章 社員総会（構 成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
１）会員の除名
２）理事及び監事の選任又は解任
３）理事及び監事の報酬等の額
４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
５）定款の変更
６）解散及び残余財産の処分
７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集する場合には、会長は社員総会の２週間前までに、社員に対して社員総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知する。
（議 長）3

第 15 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
１）会員の除名
２）監事の解任
３）定款の変更
４）解散
５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第 18 条 社員総会に出席しない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合における前条の規定の適用については、その社員は社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した社員のうちからその社員総会において選任された社員２名が記名押印する。

第５章 役

員

（役員の設置）
第 20 条 本会に次の役員を置く。
１）理事 ８名以上１０名以内
２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を専務理事、その他の理事を副会長とする。ただし、特に4必要があると認められる場合は、専務理事が副会長を兼任することができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって、社員のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２名、監事にあっては１名を限度として、社員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を執行し統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐して、理事会で定めるところにより、本会の業務を分担執行し掌理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を執行し統括する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
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（役員の報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(役員の責任の軽減）
第 27 条 本会は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事及び監事(理事及び監事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 本会は、法人法第１１５条の規定により、外部理事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の規定する額とする。
（顧問及び参与）
第 28 条 本会に、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、顧問及び参与をそれぞれ５名以内を置くことができる。
２ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して参考意見を述べる。
３ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
４ 顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 第２４条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。

第６章 理事会（構 成）
第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
１）本会の業務執行の決定
２）理事の職務の執行の監督
３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
6２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 協会役員会及び部会（協会役員会の構成及び運営）
第 34 条 本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の諮問機関として協会役員会を置く。
２ 協会役員会の委員は、次の者とする。
１）理事及び監事
２）会長の指名に基づき、理事会が選任した者
３ 協会役員会は、本会の運営に関する事項についての審議を行い、理事会に答申する。
（部 会）
第 35 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、部会を設けることができる。
２ 部会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 部会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
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(事業報告及び決算）
第 38 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
１）事業報告２）事業報告の附属明細書
３）貸借対照表
４）損益計算書（正味財産増減計算書）
５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類を定時社員総会に提出し、第１号及び２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 39 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 40 条 本会は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第 41 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第 42 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載す8

る方法による。

第 11 章 補則（事務局）
第 44 条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

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