もっとアフリカを知り、経済、技術、文化の交流を促進します

月刊アフリカニュース
2023 年

12 月 15 日目

No.134次 （「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）

巻頭言「全ての人にとっての一陽来復は？」編集委員長 福田 米藏 ・・・・ 2

特「2023 年のアフリカニュースをふり返る

編集委員

集

在外公館ニュース

(11／16〜12／15 公開月報)

アルジェリア月報（10 月）

アンゴラ月報（10 月）

柳沢

香枝 ・・・・ 3編集委員長 福田米藏 ・・・・ 6

ガボン月報（9 月）

セネガル月報（11 月）

チュニジア情報報道振り（10 月）

ブルンジ月報（10 月）

ベナン月報（10 月）

ルワンダ月報（9 月）

AU 代表部月報（11 月第 1・2 週）

ナミビア月報（10 月）

マラウイ月報（9 月）

アフリカニュース
注目ニュース（気候変動、COP28：3 件） エスワティニ

エチオピア

コンゴ（民）

セネガル

ナイジェリアモロッコ

モーリタニア月報（11 月）

編集委員 柳沢
ザンビア

シエラレオネ

ニジェール

リベリア

スーダン

ブルキナファソ

大陸全般（4 件）

サウジアラビアとの関係

マダガスカル

英国との関係

ギニア月報（9 月）

香枝・・・・・12
ケニア

ソマリア
マラウイ

G20 及びドイツとの関係

米国との関係

お役立ち情報編集委員 柳沢香枝・・・・・22「2024 年のリスク見通し：世界経済が直面する重要なリスクシナリオ」
JICA 海外協力隊員寄稿「全力で遊べる環境を、全力で作る」－ボールを持ってきてくれたお姉さん－
2022 年度 3 次隊

体育

ケニア共和国鈴木 みのり・・・・・・23

インタビュー「2023 年インタビューバックナンバー一覧」

編集委員 清水 眞理子・・・・28

アフリカ協会からのご案内－協会日誌－

事務局長 成島

利晴・・・・・29

サブサハラ・アフリカ奨学基金

編集・発行： 一般社団法人
編集委員長

アフリカ協会福田 米藏

月刊アフリカニュース編集委員会

編集委員・エディター

1

髙田

正典

2023 年 12 月

巻頭言編集委員長 福田 米藏「全ての人にとっての一陽来復は？」

令和５年の師走も十日あまりが過ぎ、今年も後三週間足らずで終わりを迎えようとしています。
残暑が続いていた今秋ですが流石に太陽の日差しが恋しく、その温もりを追い求める毎日となってきました。師走に入る頃からは冷え込みが厳しくなり、ブルっとしてしまう
様な朝の空気の冷たさが冬の到来を感じさせ、二十四節気の一つ「大雪」(12 月 7 日)の前後からは北海道や東北では本格的な雪が降り始めていますが、どういう訳か首都圏や関東以南の太平洋側ではコートの要らない毎日が続いています。
とは言え日に日に日照時間が短くなり、十日余後には一年の中で昼間が最も短い「冬至」
を迎えようとしていますが、古来世界の様々な地域で冬至が過ぎれば太陽が生まれ変わり、冬至以降は良いことが起きると考えられていたそうです。
曰く、キリストの降臨を祝うクリスマスがローマ帝国で 12 月 25 日と決められたのは、
その当時ローマには太陽を信仰する宗教も力を持っていたそうで、冬至に農耕を祝う儀式を行ったり光(太陽)の祭りを行っていたそうで、ローマ帝国がキリストを光にたとえ「光(太陽)の復活はキリストの復活」とする事で宗教間の対立を避け、その時の冬至であった 25 日を降臨祭としたから。
曰く、現代の東京で冬至の翌日に早稲田の穴八幡宮に人々が列を作るのは、冬至の後の新しい年に一陽来復(幸運の気である陽が再び巡って来るという意味)を願ってお守りを求めるから。
ところで我が家の周りでは自然が弛まない営みをくりかえし、たくさんの緑が姿を消したり色を変えたりしていく中で石蕗の黄色や南天の赤がモノトーンになりがちな冬の重い空気に小さな風穴を開けていますが、私たち人類も懲りることのない営みを繰り返しており、イスラエル・ハマス戦争は一時休戦ができたのに再び激しい戦火を交え、イス
ラエル・ハマス戦争のせいでやや影が薄くなった感のあるロシア・ウクライナ戦争も埒が明きそうになく、世界中で様々な争いが頻発し収拾の兆しがありません。戦争や犯罪により命を奪われるに至らないまでも住処を失い避難を余儀なくされている人々とって、毎年訪れるクリスマスや冬至が一陽来復の明確なサインとなるときはいつなのでしょうか。

2

特 集

2023 年のアフリカニュースをふり返る
編集委員

柳沢

香枝

2020 年代は COVID19 の流行で幕を開け、その後も世界を揺るがす出来事が続いている。
2023 年も例外ではなく、世界及びアフリカで、地殻変動を感じさせる出来事が数多く発生した。それらをすべて網羅することは不可能だが、これまでに紹介したニュースの中から、特に印象に残ったものをまとめてみたい。
1．平和や安定への新たな脅威
2020 年から 2 年間続いたエチオピアの内戦は 2022 年 11 月のプレトリア合意で一応の終結を見たが（但し一部地域での衝突が新たに発生）、それから半年も経たない 4 月にスーダンで内戦が始まった。国軍（SAF）と迅速対応部隊（RSF）との戦闘は全国に拡大し、既に 500 万人以上が国内外避難民となっている。米国とサウジアラビアの仲介によるジェッダ・プロセスも進展が遅く、停戦への道筋は見えない。
2020 年からの西アフリカでの軍事クーデターの波は、7 月にニジェールに、そして8 月にはガボンに及んだ。ニジェールでは民主的に選出されたバズム大統領が、またガボンでは父の代から通算 56 年間政権を握ってきたボンゴ大統領が排除された。ニジェールはクーデターで先行するマリ、ブルキナファソと安全保障同盟を結び、これら諸国ともども、民政移管の先行きは不透明となっている。
これらの事案に対し、アフリカ連合（AU）や政府間開発機構（IGAD）、西アフリカ経済共同体（ECOWAS）などの地域共同体が制裁を含む介入を試みているものの、その影響力は限定的である。
2．経済の減速と債務問題、一方で資源開発への新たな希望
COVID19、ロシア・ウクライナ戦争などによるアフリカ経済の減速が続いている。燃料や食料価格の高騰、食料不足、インフレ、為替下落は人々の生活を直撃し、政府への不満となって表れている。
債務問題の深刻さも続いている。エジプト、チャド、ガーナ、ザンビアなど債務危機に陥った国での債務再編努力が続いているが、進捗は遅れている。伝統的な債権国の集まりであるパリクラブに加え、中国などが参加する G20 共通枠組が設立され、その動向が注目されたが、債権国間の調整が難航している。加えて米国を始めとする先進国での利上げ、満期を迎えるユーロ債などが、圧力となっている。アフリカ諸国の経済成長に必要な多額の資金需要をどう賄っていくのか、難しい問いが続いている。
一方で、資源開発や利用に希望を見出す国もある。産油国でありながら精油施設が機能していなかったナイジェリアやアンゴラで、新設や修復の動きがある。またリチウ
ムイオン電池の需要拡大に応えるべく、リチウム開発に乗り出す国もある。コンゴ（民）とザンビアは電気自動車用電池工場を合同で立ち上げた。原材料ではなく付加価値製品の輸出が可能になるか、注目される。
3．選挙に見るアフリカ政治の継続と変化
アフリカでの選挙では、多くの場合、政策ではなく地域や民族に基づく政党間の競3

争が行われ、与党は国の資源を用いて選挙戦を有利に進めるだけでなく、野党候補者や支持者への様々な妨害工作を行うことが指摘されている。選挙結果が発表されると、敗者（多くは野党）が開票過程で不正があったとして選挙の無効を訴え、裁判に持ち込むことも少なくない。
こうした事例は、今年行われた各国の選挙でも多く見られた。ジンバブエ（8 月）や
マダガスカル（11 月）の選挙では現職大統領が勝利したが、選挙監視団からその過程の適正さについて疑問視された。
一方、多くの注目を集めたナイジェリアの大統領選挙（3 月）は、上述の問題を含みながらも、最も懸念されていた選挙後の暴力が発生しなかった。昨年のケニアの大統領
選挙に引き続き、進歩と言えるだろう。また、去就が注目されたサル・セネガル大統領
が 3 選を断念したことも、ポジティブなニュースだ。リベリアの大統領選挙決選投票（11 月）で、現職大統領が、開票結果が確定する前に敗北宣言を出したことも注目される。
12 月 20 日に予定されているコンゴ（民）の大統領選挙も、同国の政治の安定度を測る尺度となるだろう。
4．気候変動や災害による被害が続く
世界全体の二酸化炭素排出量に占めるアフリカの割合は 3％程度であるにもかかわらず、地球温暖化の影響を最も強く受けているのはアフリカだと指摘されている。世界
平均よりも高い気温の上昇だけでなく、異常気象による被害が今年も各地にもたらされた。
3 月には観測史上最長命かつ最大勢力とされるサイクロン・フレディが南部アフリカを襲い、マラウイやモザンビークに大きな被害を与えた。ソマリアを中心とするアフリカの角での干ばつも長く続いており、深刻さを増している。９月にはリビアで暴風雨
によりダム 2 基が決壊し、下流の住民 1 万人以上が犠牲になった。気候変動由来ではないが、9 月にはモロッコでマグニチュード 6.8 の地震が発生し、3 千人近くが死亡した。
こうした事態に対し、9 月にナイロビでアフリカ気候サミットが開催された。同サ
ミットでは、アフリカが開発と気候変動対策を同時に進めるための革新的資金や、債務再編の必要性が合意された。
５．国際社会でのアフリカへの関心が広がる
アフリカの人口や経済力の増加を背景に、アフリカへの「影響力の行使」を巡る国際社会の競争は 2023 年も続いた。上半期には中国、ロシア、フランス、ドイツ、ウクライナの外相や、米副大統領が相次いでアフリカを訪問し、協力や連帯をアピールした。
7 月には第 2 回ロシア・アフリカサミットが開催された（2019 年の第 1 回サミットとは異なり、アフリカの首脳レベルの出席は 20 人以下）。
その中では、フランスがブルキナファソとニジェールから軍を撤退させるなど、影響力の低下が続いている。ロシアはワグネル・グループを率いていたプリゴジンが 6 月に死亡したが、それがどの程度アフリカに影響するのかは今のところ不明である。中国については、アフリカへの関心が資源とインフラから産業開発に移ったとの指摘もあ4

り、注目に値する。その反面、米国はインフラ投資グローバルパートナーシップを通じ、EU とともにアンゴラからコンゴ（民）を経てザンビアに至るロビト回廊の鉄道建設にコミットするなど、これまで縁がなかったインフラ整備に乗り出している。
大国に加え、アラブ首長国連邦（UAE）がドバイの港湾整備を行っており、東アフリ
カ沿岸一帯の港湾整備に関心があるとされている。炭素市場への投資にも積極的だ。また、サウジアラビアは 11 月に初のサウジアラビア・アフリカサミットを開催した。
日本の岸田総理は 5 月、総理としては 7 年ぶりにアフリカを訪問した。G7 広島サミットを前に行われたエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークへの訪問では、グローバ
ルサウスとの橋渡しや、アフリカと共に成長するパートナーとしての日本の役割が確認された。
６．国際社会での存在感を増すアフリカ
8 月に開催された BRICS サミットでは、新規加盟を認められた 6 か国のうち 2 か国
（エジプトとエチオピア）がアフリカだった。また 9 月には G20 に AU の加盟が認められた。しかし BRICS には中国の、また G20 にはインドの意向が反映されているとも言われており、これらの国の連帯の度合いは未知数である。またアフリカが「一つの声」
としてまとまり、さらにアフリカだけでなくグローバルな問題に有益な貢献ができるのかも疑問視されている。
アフリカの声が一つにまとまっていないことは、ロシアのウクライナ侵攻を巡る累
次の国連総会決議や、10 月に勃発したイスラエル・ハマス戦争への対応でも表れている。その中で、6 月には南アやセネガルを始めとする 7 か国の大統領がロシアとウクラ
イナを訪問し、和平や食料供給を呼びかけたが、その効果のほどは不明である。
最も懸念されるのは、ウクライナ戦争に加え、イスラエル・ハマス戦争により、国際社会の関心がアフリカから離れてしまうことである。それは、人道上の危機に対して必要な支援が差し伸べられないだけでなく、紛争当事者の行為についての監視機能が弱まることを意味するからである。
７．躍進するアフリカのスポーツ界最後に明るい話題を一つ。欧州などのプロサッカーリーグで活躍するアフリカ出身の選手は過去に何人もいたが、他の領域でもアフリカのスポーツ選手の健闘が目立ってきている。陸上では、リオ及び東京五輪の女子 1,500ｍ金メダリスト、キプエゴン（ケニア）が今年、1,500ｍ、マイル、5,000m の記録をすべて塗り替えた。その 5,000ｍの記録はさらに、エチオピアのツェガイ選手により破られた。チュニジアの女子テニスのジャベール選手は、昨年のウィンブルドンと US オープンに続き、今年もウィンブルド
ンの決勝に進んだ。南アのラグビーチーム、スプリング・ボックスはワールドカップで４度優勝した初のチームになった。来年も、アフリカがスポーツの歴史に新たな一歩を記すことを期待したい。

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在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(11/16～12/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アルジェリア政治・経済月例報告(2023 年 10 月)
１．経済成長率10 日、ベンアブドゥルラフマーン首相は、下院での一般政策声明の発表に際し、昨年
9 月から本年 8 月までの経済成長率は 5.3%に上り、また本年 9 月下旬までに新たに 10 件の炭化水素鉱床を発見した旨発表。
２．IMF の経済見通し
12 日、IMF は、中東・北アフリカ地域の経済見通しを発表。アルジェリアの消費者物価指数は本年の+9%から 2024 年には+6.8%、実質 GDP 成長率は+3.8%から+3.1%に減速すると
予想。
３．投資額
19 日、ベンアブドゥルラフマーン首相は一般政策声明において、本年の投資額が昨年を大きく上回る 4 兆 190 億ディナールになる見込みと発表。
４．グリーン水素
3 日、再生可能エネルギー・省エネ庁(CEREGE)は、年末までにグリーン水素生産のパイ
ロット計画開始を発表。
https://www.dz.emb-japan.go.jp/files/100580250.pdf
アンゴラ月報(2023 年 10 月)
１．アンゴラ入国時の黄熱病予防接種証明書提示義務の免除
25 日、アンゴラ政府は、WHO より黄熱病の流行国と指定されていない、日本を含めた148 か国を対象とし、入国時の黄熱病ワクチン接種証明書の提示義務を免除する旨の大統領令を発出した。
２．公営企業 12 社の民営化の承認
2 日、ロウレンソ大統領はルアンダ・ベンゴ経済特区及びカビンダ州の公営企業 12 社の民営化を承認。これは民営化プログラム(2023-2026)の枠組みで実施されるもので、タイヤ・チューブやパスタ等の生産工場及び穀物貯蔵庫等が含まれる。
３．世界銀行、アンゴラの経済成長予測率を下方修正
4 日、世界銀行は 2023 年のアンゴラの経済成長率予測を 1.3%とし、4 月に発表した前回のアフリカ報告書での予測 2.6%の丁度半分へと下方修正した。
４．2023 年第二四半期でのアンゴラ経済状況
アンゴラ国立銀行(BNA)の発表によると、第二四半期での対外純投資は約 1 万ドルの黒字、外貨準備高は 136 億ドルと前期比で 3 億ドルの減少、対外債務残高は 12 億ドル減少
し約 560 億ドル、国際収支は約 1 億 200 万ドルの黒字であった。
https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100579086.pdf
ガボン共和国月報(2023 年 9 月)
１．メディア支援
2 日、オリギ・ンゲマ国家機関移行再建委員会(CTRI)議長は、大統領府にガボンのメ

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ディア関係者を招集し、「第四の権力」であるメディアの活動を支援する旨発言した。同意見交換では、メディア関係者向けに 5 億セーファーフラン(約 80 万ユーロ)の補助金を拠出することや、私腹を肥やしていた有力者の家などから押収された車を各メディアにつき 2 台供与することで、メディアの活動を促進すること等がオリギ・ンゲマ CTRI 議長
から提案された。
２．移行憲章
7 日、CTRI は、ガボン官報(インターネットにて閲覧可)に 4 日付「移行憲章(Charte dela Transition)」を掲載した。憲章は前文含め全 5 章から構成され、前文では本憲章の作
成までに国内外のあらゆるアクターと対話を重ねたことや、国連憲章や世界人権宣言、アフリカ憲章などに記載された民主主義の尊重などが記載されている。また、表現の自由、知る権利、司法の独立や汚職の撲滅、人種や民族に基づく差別の禁止、良いガバナンスの確立など、広く民主主義国で保障される権利義務に関する規定が設けられている。
３．ンゲマ暫定大統領インタビュー
20 日、オリギ・ンゲマ暫定大統領はジュンヌ・アフリック（アフリカニュースを報道するフランスの週刊誌）の独占インタビューに応じた。同インタビューで、同暫定大統領
は 8 月 30 日の軍による行動が国民によって歓迎されていることから、クーデターではな
く解放であると発言した。また、軍が同行動に踏み切ったのは、選挙での不正が明らかで、軍の行動がなければ人命に損害が発生していた可能性が高く、ガボン国民の意思に従った結果である等と説明している。
４．労組連合会長の釈放
5 日、公務員の労組連合「DU」の会長であるジャン・レミ・ヤマ氏が、オリギ・ンゲマ
暫定大統領の指示で釈放された。オリギ・ンゲマ暫定大統領は、4 日の宣誓式のスピーチ
にて、言論活動を理由に逮捕された囚人の釈放を約束していた。ヤマ氏は、同暫定大統領のプラグマティズムの恩恵を受ける最初の人物の一人となった。
https://www.ga.emb-japan.go.jp/files/100583720.pdf
ギニア月報(2023 年 9 月)
１．ボーキサイトの輸出
5 日、鉱山省はボーキサイトの輸出港に監査チームを派遣。鉱業はギニア国民総所得(GNI)の 20%、輸出収入の 80%を占めるが、かつて輸出量申告は業者任せであった。CNRD が慣例を変えた結果、2022 年のボーキサイト輸出量は初めて 1 億トンの大台を超えた。
ボーキサイト単価に参考価格を課し、各社に外貨収入の半分以上をギニアに還元する
よう、また本社を建設するよう求めている。
２．金準備高
7 日、ギニア中央銀行の金準備高は 2021 年末の 4 トンから 2023 年 8 月に 16 トンとなり外貨準備が増強。対外資産は 8 月末現在 13.7 億ドルに。同中央銀行は、これは 6 か月分の輸出額に相当し、為替資産に問題はないとしている。
３．歳入歳出
19 日、暫定国民委員会(CNT)は、2023 年改正予算法(歳入)を採択。国家収入全体額は当初予想の 27 兆 9,109 億 5,000 万ギニアフラン(GNF)に対して 29 兆 293 億 2,000 万 GNFと、1 兆 1,183 億 7,000 万 GNF(4.01%)増となった。

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26 日、暫定国民委員会(CNT)は 2023 年改正予算法(歳出)を採択。国家支出全体額は当初予想の 36 兆 1,067 億 4,000 万ギニアフラン(GNF)に対して 37 兆 2494 億 5,000 万 GNFと 1 兆 1,427 億 GNF(3.16%)増となった。
４．ドゥンブヤ暫定大統領の国連総会演説
21 日、ドゥンブヤ暫定大統領は国連総会で一般討論演説。
「アフリカは押しつけられた統治モデルに苦しんでおり」、フランスに「押しつけられた民主的なモデルは機能しない」と発言。また米、英、仏、中、露やトルコがアフリカ諸国を「分類しようとする」ことも非難した。
「我々は、親米でも反米でも、親中でも反中でも、親仏でも反仏でも、親露でも反露でもない。我々は親アフリカである」と訴えた。
https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100588899.pdf
在セネガル日本国大使館月報 (2023 年 11 月)
１．2024 年予算案
30 日、国民議会は 2024 年度当初予算案を可決した。7 兆 36 億 FCFA(約 1 兆 7,500 万円)に上る。2023 年度は 6 兆 4,115 億 FCFA(1 兆 2,823 億円)。
２．再生可能エネルギー
7 日、国家再生可能エネルギー局のンジャイ局長は、ジャーナリスト向けの啓発セミナ
ーにおいて、セネガル電力公社が供給する電力のうち 30～32%を再生可能エネルギーが占め、電源ミックスが進んでいることを強調した。
３．インフォーマルセクター
21 日、ファイ手工業・インフォーマルセクター改革大臣は、議会の新年度予算案説明会においてインフォーマルセクターの規模が対 GDP 比で 42%に上り、労働人口の 56%を占めるとの見解を示し、フォーマル化に向けた改革の必要性を説明した。
４．不法移民8 日、ヨーロッパに向かう不法移民を乗せた漁船の海難死亡事故が頻発している事態を受け、サル大統領は閣議において不法移民対策を講じるよう首相と担当大臣に指示した。
https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/100591582.pdf
在チュニジア日本大使館によるチュニジア情勢報道振り(2023 年 10 月)
１． 対イスラエル関係正常化を犯罪化する法案
3 日、サイード大統領は国民に向けた演説の中で、同法案にかかる議論については、イスラエルとの関係正常化は刑法第 60 条にいう大逆罪に該当するとの考えは変わらない一方、パレスチナ人が最も凶悪な犯罪の犠牲になっている中で、なすべきはパレスチナ人の解放のための戦いであり、犯罪化の議論ではないと述べた。
15 日、国民代表議会（ARP）事務局は、イスラエルとの関係正常化を犯罪化する法案の本会議審議の延期を決定した。審議は早くとも 2024 年の財政法案の採択以降となる。
２．反大統領派政党幹部の逮捕
14 日、反大統領派政党コトゥブ党幹部のベン・ファデル氏（Riad Ben Fadhel）が旅行からの帰途、チュニス・カルタゴ空港にて逮捕された。罪状は明らかになっておらず、同党は、旧政権の独裁を彷彿とさせる行為だとして非難し、全ての政党と組織に対し、反対派を黙らせ、恐怖に陥れるための弾圧と迫害に立ち向かうよう呼びかけた。

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３．チュニジア・中国関係
29 日、ベルハッサン観光相は、ハマメットで開催された世界観光都市連盟（WTCF）のアフリカ地域会議の開幕式にて、国営航空会社チュニス航空が 2024 年にチュニジアと中国を結ぶ直行便の就航を検討していることを明らかにし、中国はチュニジアの観光産業にとって戦略的な市場である旨述べた。
４．チュニジア・露関係
当国経済計画省が公表したデータによると、本年 1 月から 10 月までの間、対前年同期
比でロシアからの輸入が 140％増となった。現在ロシアからの輸入はチュニジアの輸入総額の 9.1％を占めており、主な輸入品は原油、液化天然ガス、穀物、肥料である。欧米による対ロシア経済制裁によりロシア製品の価格が下落し、西側諸国の製品よりも安価になったこと、チュニジアがウクライナとの貿易関係を断絶し供給源を多様化したことが輸入増加の背景として挙げられている。チュニジアの対ロシア輸出も、本年 1 月から 10月までの間、対前年同期比で 28.5％増加した。主な輸出品は青果物、製造品、農産物である。
ナミビア月報(2023 年 10 月)
１．アフリカ初の公共グリーン水素ステーション建設工事を開始
Olthaver & List(O&L) グ ル ー プ と CMB.TECH 社 の ジ ョ イ ン ト ベ ン チ ャ ー で あ る
Cleanergy Solutions Namibia 社は先週、アフリカ初の公共グリーン水素ステーション建
設工事を開始した。ウォルビスベイに設立された水素製造プラントは、太陽光エネルギーを利用して水素をオンサイトで製造する。この革新的な施設は、トラック、港湾設備、鉄道用途に水素を供給する。
２．ナミビアがアフリカにおける報道の自由のチャンピオンになる
ナミビアは、ブルキナファソのワガドゥグで開催された、「第 10 回報道の自由国際フェスティバル」において、「アフリカにおける報道の自由チャンピオン賞」を受賞した。
「ウィントフック+30 宣言」の母国であるナミビアは、「国境なき記者団」の報道の自由指数においてアフリカでトップ、世界では 22 位という高い順位を維持し、メディアの自由を推進するための揺るぎないコミットメントが評価され、名誉ある賞を受賞した。
３．燃料価格の上昇続く
27 日(水)より、ディーゼル油価格は 1 リットル当たり 2.40 ナミビアドル、ガソリン価
格は 1 リットル当たり 1.90 ナミビアドルの値上げとなる。これらの値上げは、9 月 6 日に行われたディーゼル油 1 リットル当たり 1.70 ナミビアドル、ガソリン 1 リットル当た
り 1.20 ナミビアドルの値上げに続くもの。アンドレアス・サイモン鉱山・エネルギー省
報道官は、世界的な石油生産の大幅な減少による圧力により、燃料価格が上昇していると述べた。
４．第 3 回 ナミビア・南ア二国間委員会の開催
13 日、ガインゴブ大統領とラマポーザ大統領が共同議長となり、ウィントフックで第3 回ナミビア・南ア二国間委員会が開催された。両首脳は、歴史的な連帯の絆、社会経済
協力、共有文化遺産に深く根ざした両国の温かく永続的な二国間関係を育むことの重要性を強調した。両首脳はまた、国際的に承認された国境内でのイスラエルとパレスチナの
平和的共存を求め、関連する国連決議の完全な履行を改めて支持した。

9https://www.na.emb-japan.go.jp/files/100579716.pdf
ブルンジ月報(2023 年 10 月)
１．経済状況
ディウフ駐ブルンジ代表率いる国際通貨基金(IMF)のチームが、9 月 25 日から 29 日
までブジュンブラに滞在し、ンディラコブカ首相、ニョンジマ財務・予算・経済計画大臣、
前ブルンジ中央銀行(BRB)総裁などと面談し、ブルンジの経済状況を調査し、全般的な経済危機と結論付けた。
２．開発プロジェクトの状況
国連常駐調整官が、ブルンジ内の国連機関の成果について発表。ブルンジ政府は能力不足のため、国連から資金援助を受けても実行されていない開発プロジェクトが多数有ると報告。
３．カタール商工会議所
カタール商工会議所は、カタール・ブルンジビジネスフォーラムを開催し、両国の民間セクター間の商業・経済協力の強化策を検討した。
４．国連特別報告者
12 日、ブルンジにおける国連特別報告者の任期の 1 年延長が決定。国連特別報告者はブルンジ政府や地元市民社会から批判されているが、国際組織からは意義を認められている。
https://www.rw.emb-japan.go.jp/files/100585213.pdf
ベナン月報(2023 年 10 月)
１．世界銀行の経済短観報告書
世界銀行は、アフリカ各国の経済短観報告書「Africa’s Pulse」で、ベナンの 2023 年の経済成長率は 5.8%で、サブサハラ・アフリカ諸国中第 6 位と発表した。
２．IMF 拡大信用供与
26 日、IMF は、拡大信用供与措置及び拡大クレジット・ファシリティに関する第三次レビューの終了後、ベナンによる約 1 億 3,400 万米ドルの追加引き出しを可能すると発表した。
３．ソブリン格付け
20 日、スタンダード・アンド・プアーズ(Standard & Poor’s)は、ベナンのソブリン
格付を「B+」、格付アウトルックを「ポジティブ」とした。
４．ヤイ前大統領
14 日及び 15 日、野党・民主党(Les Démocrates)第一回総会が開催され、ヤイ前大統領の同党党首就任が決定された。
https://www.bj.emb-japan.go.jp/files/100586517.pdf
マラウイ月報(2023 年 9 月)
１．銀行の基準金利引き上げ
各商業銀行が基準金利を 22.7%から 23.4%に引き上げたため、企業や消費者の借入コストがさらに上昇した。

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２．チャクウェラ大統領、最貧層のために 450 億クワチャを確保
チャクウェラ大統領は、第 78 回国連総会ハイレベル・ウィークのために訪れたニューヨークで、非営 利団体 Give Directly のローリー・スチュワート氏と会談し、450 億ク
ワチャ規模の現金給付プログラムによる支援をとりつけた。
３．第 2 四半期の貿易赤字、拡大
マラウイ中央銀行(RBM)の発表によると、第 2 四半期の貿易赤字は前四半期の 1 億 6，550 万米ドルから 2 億 7,200 万米ドルに拡大した。
４．クワチャ、再び切り下げ
27 日に実施された為替オークションの結果、マラウイ・クワチャは米ドルに対し前回比 4.7%安の 1,180 クワチャとなった。
https://www.mw.emb-japan.go.jp/files/100580342.pdf
モーリタニア月例報告(2023 年 11 月)
１．石油・ガス・エネルギー会議「アフリカの新たな地平に向けたエネルギー機会の拡大」の開催
会議には、省庁・政府機関の代表者、投資家、国際パートナー、専門家、 協力機関、
エネルギー訓練学校などが参加し、開会式にはガズワニ大統領が出席。2 日間にわたる展
示会は、石油、ガス、エネルギー部門を発展させ、利害関係者を動員し、投資環境を改善するための石油・鉱業・エネルギー省の戦略実施の一環である。石油・鉱業・エネルギー省のパビリオンに加え、モーリタニア炭化水素公社(SMH)、モーリタニア鉄鋼公社(SNIM)、
BP 社など、エネルギー、石油、ガス、鉱業セクターの企業から約 30 のパビリオンが出展した。
２． 礎石式が開催された F'Derick 鉱床開発プロジェクトの概要(1) モーリタニア鉄鋼公社(SNIM)の鉄鉱石生産量を年間 200 万トン増加させ、採掘源を多様化し、鉄鉱石生産会社としての地位を強化するもの。24 か月以内に完了するプロ
ジェクトの総費用は 1 億 8680 万ドルで、約 73 億ウギアに相当し、SNIM が融資。
(2) このプロジェクトの一環として、掘削機、トラック、ブルドーザーなど、採掘に必要な機械が導入され、鉄鉱石処理プラントが設置される。このプラントは、破砕・選別用の産業ユニット、鉱石運搬用のベルトコンベヤー網、積載ユニットで構成され、プ
ラントとその付属設備のメンテナンスのための事務所や作業場も併設される。
３．ヌアクショット及びジブチ・プロセスの活性化に関する会議の開会
5 日、ヌアクショット及びジブチ・プロセスの活性化に関する会議がヌアクショットで開催され、20 を超えるアフリカの国が参加した。アフリカ各国高官が出席する本会合は、
サヘル、サハラ及びアフリカの角地域における平和と開発の促進を目的としている。
４．メルズーグ外相とウクライナの中東・アフリカ特使との会談(1)本会談では、共通の関心事項、特にゼレンスキー・ウクライナ大統領からガズワニ大統領に向けたウクライナで開催予定の国際食料安全保障サミットへの出席を要請したことについて議論が行われた。
(2)また、双方は在モーリタニア・ウクライナ大使館の開設や、エネルギー、食料安全保障、高等教育・科学研究、漁業等の分野を含む両国間の協力拡大についても議論を行った。

11https://www.mr.emb-japan.go.jp/files/100591291.pdf
ルワンダ月報(2023 年 9 月)
１．IMF スタンバイ信用枠
31 日、トゥサベ財務省国庫担当大臣及びルワンダ国立銀行のルワゴンブワ総裁が国際通貨基金(IMF)チームミッションと会談を行い、ルワンダは 2 億 6200 万ドルをスタンド
バイ信用枠から利用可能となった。
２．メタンガスの電力変換
メタンガスを電力に変換するシェマ・パワー・キブ湖発電所は、4,000 億ルワンダフラ
ンの費用で設立され 37.5MGW の電力を供給しているところ、ルワンダ政府との協定に基づき、2024 年には 56MGW まで生産量を増やし、ルワンダのエネルギー自給率を高めることを目的とする。
３．世界銀行の融資
20 日、世界銀行理事会は、ボルケーノ・コミュニティ・レジリエンス・プロジェクト(VCRP)への 5,000 万米ドル融資を承認。当プロジェクトは、ルワンダ政府が洪水リスクを軽減し、流域管理を強化し、プロジェクト地域の人々の生活を改善することを目的とする。
４．法治国家としての評価
25 日、ワールド・ジャスティス・プロジェクトが発表した指標によると、ルワンダは
サブサハラ・アフリカ地域 34 か国中、法治国家としての評価において 3 年連続 1 位となった。
https://www.rw.emb-japan.go.jp/files/100426364.pdf
AU 代表部・アフリカ経済情勢(2023 年 11 月第 1・2 週)
１．AGOA
アフリカ成長機会法(AGOA)が 2025 年 9 月の期限切れに近づくにつれ、アフリカ諸国は10 年間の延長を主張し、米国市場への免税アクセスを提供するその役割を強調。
２．今世紀の中国のアフリカ支援
今世紀に入ってから、中国企業はアフリカで約 20 近くの港、80 の大規模発電所、6,000
キロの高速道路の建設を支援してきた。
３．ジンバブエのリチウムジンバブエは、2023 年の 9 ヶ月間にて、リチウム輸出で 2 億 900 万米ドルを獲得し、昨年のほぼ 3 倍の収入を得たと発表。
４．南アフリカの石炭火力発電
南アフリカは 8 基の石炭火力発電所を計画よりも長期間稼働させる計画で、パリ気候
協定に基づく拘束力のある 2030 年の炭素排出目標を達成できないことを政府高官 3 人が認めた。(南アフリカは世界で 11 番目に大きな温室効果ガス排出国であり、一人当たりの排出量は世界で最も多い国の一つ)
https://www.au-mission.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00164.html

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アフリカニュース
編集委員

柳沢 香枝

＜注目ニュース：気候変動、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）＞
1.「グローバルな紛争はアフリカの砂漠化に影を落とす」“Global conflicts overshadowing African desertification”
Deutsche Welle、Isaac Mugabi、11 月 21 日
Global conflicts overshadowing African desertification – DW – 11/21/2023
11 月 13 日からウズベキスタンで開催された国連砂漠化防止条約(UNCCD)の会議に参加したアフリカの代表団は、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争が、世界の目をより重要な課題から逸らしていると述べた。UNCCD のティヤウ事務局長は，2015 年以降
全世界で 4 億㎢の土地が失われたと指摘した。国連人道問題調整事務所によれば、2022
年にアフリカの 1.1 億人以上が天候や水など気候由来の災害から直接影響を受けた。
ナイジェリア政府は、砂漠化による農民と遊牧民の対立を避けるため牧草ゾーンを設置し、ガンビアでは植林用の苗を育てるためのコミュニティ・ガーデンが設けられた。
2.「2023 年におけるアフリカのための気候アクション‐3 つの大きな進展」“Climate action for Africa in 2023; three big developments”
The Conversation、Nicholas P. Simpson、11 月 29 日
Climate action for Africa in 2023: three big developments (theconversation.com)
2023 年は記録上最も暑い年となるだろう。気候変動による損失と被害を軽減するた
めには気候アクションが必要だが、アフリカでは 3 つの進展が見られた。第一はアフリ
カ気候サミットでルト・ケニア大統領が提唱した、グリーン成長のための投資と債務削減だ。第二はアフリカの炭素市場への注目の高まりだ。UAE は 45 億ドルをアフリカ諸国に投資する予定で、最大の投資国となる。またヨハネスブルグ証券取引所では 11 月に新規の炭素市場が開設された。但し炭素市場は排出国の「グリーンウォッシュ」に使われる危険性もある。第三は、大陸最大の排出国南アで気候変動法が可決されたことだ。
3.「アフリカのグリーンで収益性のある解決策のための気候金融」“Emerging Climate Finance Infrastructure to Match Africa’s Green Bankable
Solutions”
Inter Press Service、Joyce Chimbi、12 月 6 日
Climate Finance Infrastructure to Match Africa’s Green Bankable Solutions | Inter
Press Service (ipsnews.net)
気候変動リスクに晒されているアフリカも、世界をリードする可能性がある。1987
年にマリで偶然発見された天然水素は、今やエネルギー革命のための各国の競争の対象だ。米国で食品会社を経営するセネガル人実業家は、気候変動の影響を受けにくい伝
統穀物のフォニオを米国に輸出し、小農に安定的な収入をもたらしている。このような革新的な試みはあるが、アフリカ開銀の気候変動専門家は 2030 年までにアフリカの資
金ギャップは 2.8 兆ドルに達すると述べた。ドバイで開催中の COP28 で、アフリカのグリーン・インフラ同盟（AGIA）に、日本、仏、独政府などが 1.75 億ドルを約束した。

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＜各国ニュース＞
1.「エスワティニ：現在の政治的行き詰まりの中で発展は可能か？」“Can Eswatini Develop in Its Current Political Impasse?”
Southern Africa Litigation Centre、Mulesi Simelane、11 月 21 日
Can Eswatini Develop in Its Current Political Impasse? - Southern Africa Litigation
Centre2021 年のデモの武力鎮圧や今年 1 月の人権法律家の暗殺後、SADC が求めた国民対話
を経ることなく、９月に議会選挙が行われた。選挙後国王は諮問委員会（シビヤ）を開催し、政府報道官はそれをもって国民対話が終了したと発表した。しかしシビヤは透明性や包摂性に欠け、政府に反対する者や民主化への政治改革を求める者は参加できない。エスワティニの「ティンクンデュラ」（地方行政システム）は、国民主権という民主主義の原則に反し、国王に絶対的権力を与えるものだ。民主的ガバナンスの欠如で、貧困、失業、低賃金、不平等、不安定という負のサイクルが形成されてしまっている。
2.「エチオピア：陸封国エチオピアは、アフリカの角の港を巡って新しい戦争を始めるのか？」“Is landlocked Ethiopia starting another war over ports in Horn of Africa?”
Al Jazeera、Zecharias Zelalem、11 月７日
Is landlocked Ethiopia starting another war over ports in Horn of Africa? |Features | Al Jazeera
1991 年のエリトリア独立に伴いエチオピアは陸封国となり、アサブ港へのアクセスが重要課題となった。10 月 26 日、アビィ首相は武力行使の可能性を否定したが、別の場では、紅海へのアクセスはエチオピアにとって死活的だと述べた。現在エチオピアはジブチ経由で貿易を行っているが、港湾使用料が年間 10 億ドル超と高額なため、ケニ
ア、ソマリア、スーダンなど代替ルートを探っている。近隣国への武力行使は、内戦後の復興のための IMF との交渉を中断させかねない。アビィの発言は近隣国を脅かしているが、強気の発言は、内戦後低下した支持を回復するためのものだという説もある。
3.「ケニア：世界最大幅で急落した株式市場‐その理由と回復策への専門家の見立て」“Keniya’s stock market has suffered steepest losses in the world: an expert
view on why and how to reverse it”
The Conversation、Odongo Kodongo、11 月 19 日
Kenya’s stock market has suffered steepest losses in the world: an expert viewon why and how to reverse it (theconversation.com)
11 月 10 日、ナイロビ証券取引所の 20 株指標は 1,420 で、９月 29 日の 1,509 から
6 週間で 6％下落した。ケニアの退職貯蓄の 70％は株式市場に投資されており、市場の下落は年金給付を圧迫する。また企業の資本調達も難しくする。ケニアのような小規模株式市場では、少数の大企業の株価動向が全体に影響する。またカントリーリスク（昨年の選挙）、米国の利上げ、ケニアシリングの下落、公的債務の増大、政策金利の上昇、６月に成立した金融法に基づく増税による企業業績悪化予測などが、投資家の株売却を促し、市場を下落させたと考えられる。長期的な解決策は経済の多角化だ。

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4.「コンゴ（民）：選挙‐チセケディ大統領の 1 期目が平坦でなかった 3 つの要因」“DRC elections: three factors that have shaped Tshisekedi’s bumpy first terms
as president”
The Conversation、Reuben Loffman、12 月６日
DRC elections: three factors that have shaped Tshisekedi's bumpy first term aspresident (theconversation.com)
コンゴ（民）で 12 月 20 日に行われる大統領選挙でチセケディは再選を目指しているが、彼の 1 期目の成果は正負両面がある。第一に、2018 年選挙の正統性が、野党候補ファユルや研究機関から疑われている。今回の選挙に向け、選管は 4,400 万人の選挙人を登録したが、ファユルや米国、EU はその正確性を疑っている。第二は東部での紛争だ。昨年 3 月の M23 の襲撃を含め、多くの武装勢力が活動しており、政府はその鎮圧に成功していない。第三の経済では、昨年は 8.92%の成長を記録し、EAC への加入や UAEとの鉱業協定署名などの成果があった。しかし選挙費用の増大は財政を圧迫する。
5.「ザンビア：対外債務の悲劇‐危機を解決するために必要なものは」“Zambia’s foreign debt tragedy – what needs to happen to resolve the crisis”
The Conversation、Danny Brodlow、11 月 28 日
Zambia's foreign debt tragedy – what needs to happen to resolve the crisis(theconversation.com)
ザンビアが債務不履行に陥ってから 3 年、未だに債権者との合意が成立していない。
ザンビア政府の努力不足ではなく、2020 年 11 月に設立された G20 の共通枠組が機能しないからだ。交渉力に欠ける IMF は 84 億ドルの資金ギャップに対し、13 億ドルしか貢献できなかった。中国と仏が議長を務めた公的債権者の動きは遅く、今年 6 月に漸く共通テンプレートに合意した。10 月には 30 億ドルのユーロボンドの債権者と合意に達したものの、公的債権者の反対に遭った。ザンビアがすべきことは、全ての関係者にとっての最適解を求めること、市民社会の活用、全債権者が集まる単一の場の設置だ。
6.「シエラレオネ：暴力の再発は、脆弱性や分極化の現れだ」“Renewed violence in Sierra Leone is a sign of fragility, polarization”
Al Jazeera、Ibrahim Al-bakri Nyei、12 月 1 日
Renewed violence in Sierra Leone is a sign of fragility, polarisation | Opinions| Al Jazeera
11 月 26 日に武装グループが兵舎や監獄を襲撃し、20 人が死亡した事件を、政府は「クーデター未遂」だと発表した。6 月の大統領選挙以来、クーデター未遂は 2 件目で、両者の関連は不明だが、内戦終結後 20 年経ってもシエラレオネが脆弱であることを示している。シエラレオネの大統領選は最大得票者を勝者とする方式で、民族を基盤とする人民党（SLPP）と全人民会議（APC）が激しく争ってきた。ビオ大統領当選後、野党
APC は議会を含む政府活動をボイコットし、「国民統合合意」により復帰した。現内閣には北部・南部両地方出身の若い政治家や官僚がいるが、これに不満を持つ者もいる。

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7.「スーダン：アフリカはジェッダ交渉で脇役を続けるのか」“Will Africa remain on the sidelines of Sudan’s Jeddah talks?”
Institute for Security Studies、Maram Mahdi、11 月 15 日
Will Africa remain on the sidelines of Sudan’s Jeddah talks? - ISS Africa
4 月のスーダン内戦勃発以来、唯一の有効な交渉の機会はジェッダ・プロセスだが、10 月末からの交渉ではアフリカの立場が明確に示されなかった。ジェッダには IGAD が
AU の代表として参加したものの、過去に両者が個別に作成したロードマップが統一されたかは不明だ。ジェッダ・プロセスは米国とサウジアラビアの外交政策に左右される
ため、より適切なのは多国間の枠組である国連統合移行支援ミッション（UNITAS）だ。
UNITAS では AU と IGAD が対等な構成員となる。国連安保理は UNITAS の 12 月 3 日までのマンデートを決議したが、さらに延長し、アフリカの声を反映させる必要がある。
8.「セネガル：初の腎臓移植が行われ、『チームのほぼ全員が泣いた』」“Au Sénégal, premières transplantations rénales : « Presque toute l’équipe a
pleuré ! »”Le Monde、Moussa Ngom、11 月 30 日
Au Sénégal, premières transplantations rénales : « Presque toute l’équipe a
pleuré ! » (lemonde.fr)
11 月 26、27 日に、トルコ人専門家の支援を受けたダカール・ダンテック中央大学
病院とウアカム軍病院の協力により、セネガル初の腎臓移植手術が 3 件実施された。手術を担当した教授は、チーム全員が泣いたと述べた。このニュースは透析が必要な腎不全患者に希望をもたらした。セネガルの人口の 5％を占める腎不全患者にとって、透析の金銭的負担は重い。2012 年に公共医療施設が無料化されて以降、ケアやインフラへの補助金は増加したが、十分ではない。腎臓移植は 2015 年に法制化されたが、実現までの速度は遅かった。移植が可能になった今、新たな懸念材料は手術に要する費用だ。
9.「ソマリア：東アフリカ貿易共同体に正式に加盟した」“Somalia officially joins East Africa trade bloc”
Al Jazeera、11 月 24 日
Somalia officially joins East Africa trade bloc | International Trade News | Al
Jazeera11 月 24 日、ソマリアは東アフリカ共同体（EAC）の 8 番目の加盟国となった。EACの公式サイトによれば、加盟国全体の GDP は 3,050 億ドル、2020 年の貿易総額は 786
億ドルに上る。1,700 万人の人口を擁するソマリアの加盟により、市場規模は 3 億人以上となる。一方で、アルシャバブの制圧に苦心するソマリアの加盟は地域の安全保障上のリスクでもある。モガディシュのシンクタンクは、2012 年から申請していたソマリアの加盟が実現したことで、EAC の東アフリカでの拡大が前進するが、同国のガバナン
ス、人権、法の支配などの弱さが円滑な統合の障壁になる可能性があると記している。
10.「ナイジェリア：アナリストたちはサウジアラビアとの石油精製取引に懐疑的だ」“Nigerian Analysts Skeptical About Oil Refinery Deals With Saude Arabia”

16Voice of America、Tomothy Obiezu、11 月 16 日
Nigerian

Analysts

Skeptical

About

Oil

Refinery

Deals

With

Saudi

Arabia(voanews.com)
初のサウジ・アフリカ・サミット（11 月 10 日）で、サウジ、ナイジェリア両政府は４か所の精油所の改修に合意した。長年操業停止となっていた精油所の改修には 2 年を要するが、完成すれば日量 45 万バレルの生産が可能となる。サウジは、ティヌブ政権による為替自由化により減少した外貨準備への注入も約束した。ナイジェリア人専
門家は、この合意によりナイジェリアが生産割当を達成できるようになり、また燃料補助金撤廃に伴う課題を克服し、経済成長が促進されると期待する。一方で、合意の詳細や、情報公開の程度、経営の形態などが明確でないことに懸念を表す専門家もいる。
11.「ニジェール：反移民法の廃止は、『植民地の足かせ』が一つなくなったと称賛された」“Niger repeal of anti-migration law applauded as one less ‘colonial fetter’”Al Jazeera、Ope Adetayo、11 月 28 日
Niger repeal of anti-migration law applauded as one less ‘colonial fetter’ |Features | Al Jazeera
ニジェール軍事政権は、北部アガデスからリビアやアルジェリア経由で欧州に渡る
移民を違法とする法を廃止した。同法は「欧州の難民危機」と言われた 2015 年にイスフ政権下で成立し、ニジェールは EU が 2014 年に設立した 50 億ユーロのアフリカ信託基金のうち 10 億ユーロを 2020 年までに受け取った。今回の措置で、7 月のクーデター以来の西側との外交上の行き詰まりが更に深まった。一方、レストランやガイドなどの難民ビジネスからの恩恵を受けられなくなっていたアガデスを含む北部では法の廃止は歓迎され、軍事政権にとっても北部の治安上のリスクが減少すると見られている。
12.「ブルキナファソ：初の金精製施設の建設を開始する」“Le Burkina Faso lance la construction de sa première raffinerie d’or”
Le Monde、11 月 23 日
Le Burkina Faso lance la construction de sa première raffinerie d’or (lemonde.fr)
11 月 23 日、ブルキナファソ暫定政権は、同国最大の鉱物資源である金の精製施設建設を開始した。トラオレ暫定大統領は式典で、自国で精製された金が最大の輸出品となるだろうとし、政府が金を管理する予定はないとも述べた。精製施設の共同企業体であるマレナ・ゴールドの社長は、純度 99.99%の金が年 150 トン、日量で 400kg 生産され、11 カ月以内に最初の輸出が始まると述べた。また、同施設の建設は 100 人の直接雇用と 5,000 人の間接雇用を生むとも発言した。ブルキナファソの 2022 年の金生産は
前年比 13.7%減少した。大統領は不正な輸出がテロの財源になっていると述べた。
13.「マダガスカル：野党が不正を非難する中、大統領が再選された」“Madagascar president re-elected as opposition denounces irregularities”
Al Jazeera、11 月 25 日
Madagascar president re-elected as opposition denounces irregularities | Elections
News | Al Jazeera

1711 月 21 日に選挙管理委員会が発表した暫定値によれば、ラジョリナ大統領は 58.9%の得票で再選された。公式結果は 9 日以内に高等憲法栽培所により発表されることになっている。49 歳の企業家で元 DJ のラジョリナは、国民は継続性や安定を選んだと述べた。次点のランドリアナソロニアイコは 14.4%の票を獲得したが、最高裁に開票結果の取り消しを求めたと AFP に語った。13 人の候補者のうち 10 人は、ラジョリナが 2014
年に仏国籍を獲得したことなどを理由に連帯してデモを主導し、また選挙をボイコットした。国連人道オフィスは、平和的なデモに過剰な暴力が行使されたと述べた。
14.「マラウイ：ガザでの戦争の最中にイスラエルに労働者を送る政策への不安」“Apprehension in Malawi as government sends workers to Israel amid Gaza war”
Al Jazeera、Charles Pensulo、12 月 1 日
Apprehension in Malawi as government sends workers to Israel amid Gaza war |Business and Economy | Al Jazeera
11 月 25 日、労働者のイスラエルへの送出第１弾 221 名が出発した。この計画が明らかになったのはその 2 日前の国会で、野党リーダーは「悪魔の取引」だと批判した。
マラウイは外貨不足、燃料の欠乏、44%の通貨下落などに直面しており、11 月、IMF は
1.74 億ドルを供与し、イスラエル政府は 6,000 万ドルの援助パッケージを与えた。イスラエルは 1960 年代から医者や農業技術者をマラウイに派遣し、マラウイは 1973 年に同国と断交しなかったアフリカの 4 か国の一つだ。ハマスとの戦争で 3～4 万人の労働者がイスラエルを去り、同国は 5 千人の労働者を求めている。マラウイ労働省は、労働者の安全は保障されており、若者の雇用創出という点でも利益があると述べた。
15.「モロッコ：数千人が犠牲になった 9 月の地震からの再建方法が議論されている」“Morocco debates how to rebuild from September quake that killed thousands”
AP News、Sam Metz、11 月 11 日
Morocco debates how to rebuild from September quake that killed thousands | APNews
９月の地震に襲われたアトラス山脈の住居は、泥を固めた土と石が材料だ。モロッ
コ政府は伝統と調和する再建を目指すことを約束し、GDP の 8.5％にあたる 117 億ドルをその費用にあてる計画だ。地震大国モロッコの人々の最優先事項は安全で、近代建築
材料に惹かれる傾向がある。国立建築大学の教授は、建築材料が社会階層と結びつけて考えられることがその理由だと指摘する。日系米人構造エンジニアであるミヤモトは、
現地調査の結果、建築材料と被害程度に相関関係がなかったとし、高価なコンクリート
ではなく、住民が入手可能で維持管理も容易な材料で再建が進むことを望むと述べた。
16.「リベリア：大統領選でジョージ・ウェアはジョセフ・ボアカイへの敗北を認めた」“Liberia’s George Weah concedes to Joseph Boakai in presidential polls”
Al Jazeera、11 月 18 日
Liberia’s George Weah concedes to Joseph Boakai in presidential polls | Elections
News | Al Jazeera

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11 月 17 日、リベリア選管は集計がほぼ終了した時点で、78 歳のボアカイ副大統領
が得票率 50.9％で、49.1％のウェア大統領に僅差で勝利したと発表した。この結果は2017 年に元スターサッカー選手、ウェアが 62％でボアカイに大勝した時とは対照的だ。
貧困撲滅、インフラ整備、不正や汚職撲滅を公約とした 57 歳の大統領への国民の幻滅が増大していた。ウェアは「国民が声を発し、我々はそれを聴いた」と述べ、2029 年の再挑戦を誓った。結果がどうであれ、集計終了前に現職大統領が敗北戦宣言を行った
ことは、過去 3 年間に 8 件のクーデターが起こった地域において特筆すべきだ。

（注：リベリア大統領選は 10 月 10 日第 1 回投票が行われ、過半数を獲得した候補者がいなかったことから、憲法に従い 11 月 14 日に決選投票が行われた。）＜アフリカ大陸全般に関するニ-ュース＞
1.「アフリカでの反 LGBTQ+法における植民地の遺産」“The colonial legacy of anti-LGBTQ+ laws in Africa”
Thomas Reuters Foundation、Andrew Mambondiyani、11 月 13 日
The colonial legacy of anti-LGBTQ+ laws in Africa (trust.org)
10 月、モーリシャス最高裁は植民地時代の 1898 年に制定された、同性愛を有罪とする法を違憲とした。人権団体によれば、同性愛を違法とする国は全世界で 65 か国、
うち 31 か国がアフリカだ。そのうち 13 か国は旧英国植民地で、活動家は植民地の影
響を指摘する。英国が同性愛を合法化したのは 1967 年、多くの国の独立後で、法律の変更を受け継がなかった。逆に旧ポルトガル植民地 5 か国は全て同性愛を認めているが、植民地時代に反同性愛法が適用されたのは 1957 年と歴史が短かった。近年各地で保守派の揺り戻しが起きており、権力者は同性愛を非アフリカ的だと主張している。
2.「アフリカのリチウム採掘は、グリーンエネルギーの暗黒面をあぶり出す」“Lithium mining in Africa reveals dark side of green energy”
Deutsche Welle、 Kate Hairsine、 11 月 16 日
Lithium mining in Africa reveals dark side of green energy – DW – 11/16/2023
充電式リチウムイオン電池の中核をなす「白いゴールド」、リチウムの 2022 時点での生産地の 90％は豪州、中国、チリでアフリカは 5％に過ぎない。しかし 2040 年までに需要が 40 倍になるとも予測されるこの鉱石は、主要国企業の競争の対象だ。現在の生産地ナミビア、ジンバブエに加え、コンゴ、マリなどでも探査が進んでいる。一方、アフリカの鉱物資源開発は、汚職や現地コミュニティへの還元がないことが指摘されてきた。アフリカのリチウム開発の 83％が中国系企業に独占されていることは、鉱物資源の過小評価、税金逃れ、人権侵害につながると、ジンバブエ法律協会は指摘する。
3.「ビジネスになるスラムダンク‐アフリカのスポーツ経済の成長」“Slam Dunk for Business: The growth of the African sports economy”
African Arguments、Jorg Wiegratz & J Simon Rofe、11 月 28 日
Slam Dunk for Business: The growth of the African sports economy | African
Arguments

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アフリカのスポーツは、これまでにないほど世界の注目を集めている。ケニアの男
女陸上選手、チュニジアの女子テニス選手、モロッコの男女サッカーチーム、南アのラグビーチームなどがその例だ。2019 年にはアフリカのプロバスケットボールリーグが設立された。ルワンダはその決勝戦の主催や欧州のサッカーチームの招聘で観光振興を図っている。アフリカのスポーツ経済の発展は、ネットワークでつながれた世界のス
ポーツ経済の文脈でとらえる必要がある。特に、誰が主体なのか、どのような形態なのか、ビジネスや商業との関係、人気、政治との関係などを分析していくことが必要だ。
＜国際関係に関するニュース＞
1.「英国との関係：スナクは最高裁判決と戦う‐英国の次のルワンダ計画はどうなる？」“Sunak battles Supreme Court ruling: What next for the UK’s Rwanda plan?”
Al Jazeera、Federica Marsi、11 月 16 日
Sunak battles Supreme Court ruling: What next for the UK’s Rwanda plan? |Migration News | Al Jazeera
11 月 15 日、英最高裁が難民希望者のアフリカへの移送は違法だとの判決を下した
直後、スナク首相はルワンダに移送される人々は同国から再移送されないことを保障する緊急法を成立させると述べた。判決は不法移民取締りを約束したスナクにとって、2025 年 1 月の総選挙に向けての大きな打撃だ。人権団体はスナクの発言に反発し、140団体が共同声明を発した。ある人権活動家は、政府が最高裁の判決に従わなければ、法の秩序の危機だと述べた。英国に保護を求める人々の少なくとも 75%は難民だ。一方、
ジェンリック難民担当相は年初に、欧州人権条約からの離脱を仄めかした。
2.「G20 及びドイツとの関係：G20 主導のアフリカサミットは、『巨大な』投資需要を強調した」“G20-led Africa summit stresses ‘colossal’ investment need”
Deutsche Welle、Kate Harisine、11 月 21 日
G20-led Africa summit stresses 'colossal' investment need – DW – 11/21/2023
11 月 20 日、G20 コンパクト（CwA）サミットでアザリ AU 議長は、G20 諸国からの投資は 2017/18 年度に記録した 530 億ドルに遠く及ばないと指摘し、欧州と中国との建設的な競争を望むと述べた。サミットにはアフリカ 18 か国の首脳と、EU 議長や仏大統領も参加した。独が G20 の議長国だった 2017 年に創設された CwA の成果は微妙だ。
2022 年の独の海外直接投資のうち、アフリカ向けは 1％に過ぎない。シュルツ首相は就
任後 3 度アフリカを訪問し、グリーンエネルギーへの投資を約束した。しかしアフリカが求める付加価値のある投資は、欧州にとって優先事項でないと専門家は指摘する。

（注：アフリカとの G20 コンパクト（GwA）は、投資に向けて改革努力を行うアフリカ
諸国での民間投資の増大を目的として創設され、現在 13 か国が加盟している。また世銀、IMF、アフリカ開銀がパートナーとなっている。）
3.「サウジアラビアとの関係：初のサウジ・アフリカサミット‐出足は厳しい？」“First Saudi-Africa summit: off to a rocky start?”
Institute for Security Studies、Hubert Kinkoh、11 月 22 日

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First Saudi-Africa summit: off to a rocky start? - ISS Africa
11 月 10 日、初の、そして最新の「アフリカ+1」であるサウジ・アフリカサミットがリヤドで開催され、アフリカから 13 人の大統領、AU 委員長及び議長を含む 50 人の指導者が参加した。サウジは 8 月に BRICS に加盟している。サミットでは 2030 年までに250 億ドルの投資、100 億ドルの輸出支援、50 億ドルの開発援助、5.3 億ドルのガーナなどへの債務救済が約束された。またリヤド宣言でイスラエルを非難し、軍事行動の中止を求めたことは、アフリカの危機外交にも役立った。一方で、ガボン、ニジェールなどのクーデター国を招待したことは、これらの国に対する AU の制裁を弱めるものだ。
4.「米国との関係：アンゴラからの訪問を前に、ホワイトハウスは共有すべき価値を再構築した？」“Angola: Is White House Re-framing Shared Values Ahead of Angola Visit?”
All Africa、Michale Weish、11 月 30 日
Angola: Is White House Re-Framing Shared Values Ahead of Angola Visit? allAfrica.com
11 月 26 日、ホワイトハウスのジャン・ピエール報道官は、ロウレンソ・アンゴラ大統領の訪問は、外交関係樹立 30 周年を祝うだけでなく、二国間協力関係を強化するものだと述べた。この発言では、バイデン大統領が 5 月に述べた、民主主義、自由、人権などアンゴラと共有すべき価値には触れず、ロビト回廊などインフラ整備の重要性が強調された。バイデン政権は、スーダン、サヘル、BRICS の拡大など外交上の失敗が続いており、中国、イラン、ロシアと競争するため、治安、安定、繁栄を前面に掲げる現実的な対応に切り替えたと思われる。ニジェールのクーデターへの対応もその一例だ。

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お役立ち情報編集委員

柳沢香枝

1.「2024 年のリスク見通し:世界経済が直面する重要なリスクシナリオ」“Ris Outlook 2024: Ten critical risk scenarios facing the global economy”
Economist Intelligence Unit、2023 年 11 月
Risk outlook 2024 | Economist Intelligence Unit (eiu.com)
2024 年の世界経済について、基本的には安定的な成長軌道に乗ったとしつつ、地政学、新技術、環境への脅威等が及ぼす影響について、10 のシナリオを掲げ、それぞれが起こり得る確立とその影響を予測したもの。
1） 金融引締め政策が継続し、世界不況と金融不安が起こる（確率：中、影響：大）2） グリーン技術への補助政策が世界貿易戦争を引き起こす（確率：中、影響：大）3） 気候変動による異常気象が世界のサプライチェーンを阻害する（確率：高、影響：
中）4） 労働争議が拡大し、生産性を阻害する（確率：高、影響：中）5） 中国が台湾併合に動き、世界的デカップリングが突発する（確率：低、影響：極大）6） 米国の政権交代による外交政策の急変で、同盟関係に亀裂が生じる（確率：中、影
響：中）7） 中国の景気刺激策の失敗が国家管理の強化と低成長を招く（確率：低：影響：大）8） イスラエル・ハマス戦争が地域紛争に拡大する（確率：極低、影響：大）9） AI が選挙を妨害し、政治制度への不信を招く（確率：中、影響：小）10) ウクライナ戦争が世界大戦を引き起こす（確率：極低、影響：極大）
参考：2）に関する追加情報
主要鉱物資源の 3 大生産国（生産量順）
銅

チリ

ペルー

コンゴ（民）

ニッケル

インドネシア

フィリピン

ロシア

コバルト

コンゴ（民）

インドネシアオーストラリアリチウム

オーストラリアチリ

中国

グラファイト中国

モザンビーク

ペルー

レアアース

中国

ペルー

オーストラリア

主要鉱物資源の 3 大加工国（生産量順）
銅

中国

チリ

日本

ニッケル

インドネシア

中国

ロシア

コバルト

中国

フィンランド

カナダ

リチウム

中国

チリ

日本

グラファイト

中国

なし

なし

レアアース

中国

マレイシア

エストニア

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JICA 海外協力隊員寄稿
全力で遊べる環境を、全力で作る－ボールを持ってきてくれたお姉さん－
隊 次 ：2022 年度 3 次隊
派遣国：ケニア共和国
派遣先：カカメガ郡マラバ中等学校
職 種 ：体育
氏 名 ：鈴木 みのり
はじめにHabari!皆さん初めまして。鈴木みのりと申します。私は現在、東アフリカのケニア
共和国で青年海外協力隊として活動しております。職種は「体育」で、配属先である中等学校にて体育教師として日々活動に励んでいます。
高校時代に JICA 駒ヶ根訓練所を訪れた際、候補生の皆さんのキラキラとした姿に憧れ「協力隊になりたい!!!!」と意気込んでから 9 年。協力隊としてケニアに派遣されてから 9 ヶ月。たくさん泣いて、たくさん笑って、たくさん怒って、たくさん食べて寝て、
憧れのケニアの土地で元気に過ごしています。
「チンチョンチャン」「チャイナ!」街を歩けばあちこちで呼ばれます。バカにしたよ
うな言い方をされるのは、慣れた今でも嫌な気持ちになりますが、日本人だよと伝えると「ほんとか日本から来たのか!」「日本人大好きだ」ととても驚き喜んでくれます。彼らが日本の何を知っているのだろう…とも思いつつも、その会話をするたび、世界で活躍してきた日本人の方々の偉大さを感じています。日本人として恥じぬ行動をしていかねば…!とも。
今回は、そんな私のケニア・カカメガでの発見や活動について紹介していきます。

１.私の大好きなカカメガ、ルーヤ族
私の配属先があるカカメガ郡は、首都ナイロビから西へ野生のシマウマ、巨大猿の大群、広大なリフトバ
レーを見下ろしながら 10 時間のバスの旅を経て到着します。カカメガは赤道の約 30km 北に位置しますが、標高が高い(約 1500m)ことから比較的快適な気候の中で生活しています。雨量も多いため、サトウキビ畑が多く、サトウキビをかじりながら歩く人も多く見かけます。自身はしゃぶって楽しむことしかできないので、ケニア人の強靭な歯にはいつも驚かされます。カカメガフォレストというケニア唯一の熱帯雨林もあり、サファリとは違った景色を求めて海外から訪れる方も多いです。

23「サトウキビ一本下さいな。」
＠カカメガフォレスト

カカメガの主民族であるルヒヤ族は、他の民族に比べると、社交的で人と話すことが大好きな印象があります。すれ違う人との挨拶はもちろんのこと、悩み事をしていたら心配してくれる友人や、「最近見ないな、どこにいたんだ」と声をかけてくる町で見かけないトゥクトゥク(ケニアで小型 3 輪自動車を意味する)ドライバーなど、時には鬱
陶しく思ってしまうけれど会話を通して人として密に関われるルヒヤの人たちが大好きです。私もおしゃべりな性格で、いろんな人と話をするのでゴシップガールとよばれており、ルーヤ人に馴染めているなあと感じます。また、ケニアの代表的な主食のウガリが大好きで絶大な信頼を置いており、「ルヒヤはウガリを毎日食べるから心も体も強いのだ。
」と自慢げに話してくれます。実際に、ケニアのプロサッカー選手、ラグビー
選手の 8 割はルヒヤ族とのことなので、もしかしたらウガリは、特にルヒヤ族の人を強くしているのかもしれません。
２.とりあえず、遊ぶ環境を作りたい
私は、マラバ中等学校にて 4 学年の体育の授業を受け持っています。本校は全校生徒
約 160 人の小さな学校で、日本でいう中学３年生から高校３年生までの生徒たちが学んでいます。規模は小さいものの男女共学校で、併設された保育園と小学校の子供たちと共にとても活気のある生活を送っています。
学校見学の際、[P.E](体育: Physical Education)の時間になっても誰一人校庭に出てきませんでした。ありゃ? 担当の教員も職員室で携帯をいじっていて、ありゃりゃ??
この学校は[P.E]の文字が時間割には存在するものの、スポーツ用具も一切なく、実際には全く行われてないことがわかりました。他教科の授業に参加してみると、退屈そうで集中していない生徒たちが多く、生徒たちにはスポーツによるリフレッシュの機会が必要だと感じました。
今年度は、自身が日本から持ってきたバレーボールを活用し、バレーボールを中心に授業を行ってきました。アンダーハンドパス、オー
バーハンドパスの基礎練習から始め、徐々にゲームにつなげました。
バレーに親しみのある日本の生徒に比べ、習得には時間がかかりましたが、円陣パスが 3 回も続かなかった生徒たちが今では 40 回、50回と続くようになり、ゲームも楽

バレーボールを楽しむ様子

しむ様子が見られるようになりました。何よりも、生徒たちが自身でコートの準備をし、作戦を立ててゲームに臨む姿が見られとても嬉しく思います。他にはボールひとつ、大人数で楽しめるハンドベース、
ドッジボール、ポートボールを紹介してきました。朝 6 時に登校し、夕方 6 時まで勉強をする生徒たちにとって、楽しくリフレッシュできる場所を作って行きたいです。整列
し、ラジオ体操をして…という理想的な協力隊活動はまだできていないけれど、生徒たち自身が自分で競技を選択しスポーツを楽しめる環境づくりをしていきます。

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３.自分の身体に関心を持ってほしい
興味本位で身体測定を始めました。生徒たちにとって、人生初めての測定となりました。自分の体重が想像以上に軽くて驚いている男子生徒の様子や、「男子よりも重いわけない」と何度も測りにくる女子生徒の様子など見ているととてもいじらしいです。校舎に書かせてもらった身長メジャーには毎日、身長が伸びているか確認している子がいたり、休み時間に小学生が行列を作っていたりすると大変うれしい気持ちになります。成長期である今、自分の身体起きている変化に関心を持てるよう、来年度からも 3
ヶ月に一度計測の機会を作っていきたいです。

全員に見守られる体重測定

身長を測る様子

４.ケニア人にとっては普通のこと。私にできること。
この学校に通う生徒たちは、片親や、親戚に預けられている生徒、孤児院や教会から通う生徒など、さまざまな家庭環境で育っている子が多いと聞きました。各学期の学費(約 4,000 円)を払うことができない家庭が多く、学校に戻って来られずあてもな
く街をフラフラと歩く生徒に会う事もよくあります。テスト期間には登校が強いられますが、未払いの生徒には給食は与えられず、「教員の残飯でもいいからくれ」という女子生徒、井戸水を飲んで腹を満たそうとする成長期の男子生徒…空腹のまま教室に戻る生徒たちを何度も見てきました。協力隊に憧れ、ケニア・ア
フリカについて調べて想像してきま

ティーをもらいにキッチンに集まる生徒たち

したが、やはりこの光景を目にすると心が痛み、苦しくなります。
しかし、放課後になれば元気にボールを蹴って遊んでいます。ご飯食べてないのに運動できるの?と聞くと、「余裕だよ!俺たちケニア人なんだから!強いんだぞ!」と昼食をとっていないのがまるで嘘かのように、イキイキとしていました。そのたくましい姿を見て、もっとたくさんのスポーツを教えたい、スポーツの環境を整えていきたいと改めて感じました。
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５.愛されるサッカー「ワァァァァァァ！」イングランドのプレミアリーグのシーズンになると、毎晩のよ
うにバーから歓声が聞こえます。ケニア人は熱狂的なサッカーファンが多く、視聴料 20円を払って推しチームの試合を大騒ぎで観戦します。得点が入れば自分のことのように叫び喜び、服を脱いで踊り、負ければ翌日はテンションが低くスタートします。高校
生同士の練習試合でも 10 数名の観戦者がいたりと、娯楽の少ないケニアにおいてサッ
カー観戦は大人気で、人々の繋がる場ともなっています。
しかし、ケニア人の“熱狂的なサッカー愛”は行きすぎてしまう事もあります。チー
ムメイトに誘われ、ケニアサッカー1 部リーグの観戦に行きました。前半 35 分、カカ
メガチームが 1 点リードの状況で、審判の判定ミスがありナイロビチームのファンのブーイングが始まりました。興奮を抑えられなかったファンはフェンスを壊してコートに乱入し、審判への攻撃を始めました。ついにはホームスタンドに向かって投石をはじめ、選手は控室に戻り、私たちも石を避けながら急いで避難しました。警察が催涙ガスを使用するまで事態が収まらず、大惨事となりました。こりゃ、驚いた。
チームが試合に勝てるよう応援しにきていたはずなのに、自分達の行動によって試合を中止してしまう。スポーツを楽しんでいるだけのはずが、興奮をコントロールできず暴力に走ってしまう…こんなにも残念なことはないと思います。ケニア人とケニアのスポーツの課題を目にしたような気がしました。この体験を通して、自身は体育隊員として技術や公式ルールを教えるのみでなく、スポーツを楽しむためには審判や相手へのリスペクトの気持ち、モラルが最も大切だということをしっかりと伝えていかな
ければならないと感じました。

木の棒でゴールを作りサッカーを楽しむ様子

半年間愛され続けた
サッカーボール

６.これまでとこれからこれまで、日本バレーボール協会様からバレーボール 6 つ、世界の笑顔のためにプロジェクトを通して JMT 株式会社様から卓球ラケット 10 つ、ケニア女子プロサッカーリーグで活躍する友人からサッカーユニフォーム 12 セットを寄付していただきました。
経済的な貧しさから、スポーツ用品の不足には目を瞑ることしかできなかった本校にとって、高校の生徒はもちろんのこと、小学生、校長をはじめ教員も大変喜び活用しています。今まで体育に興味を示していなかった教員も、少しずつ授業を参観してくれるようになり、スポーツを楽しみイキイキとした生徒たちの姿を見て体育の大切さを実感していると言ってくれました。多くの方々の助けに頼ってばかりですが、大きな一歩
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を踏み出せたのではないかと感じます。
しかし、「鈴木がまた何か持ってきてくれる。」ということが当たり前になってはいけないと感じています。残念なことに、生徒だけでなく教員も「鈴木ならバスケットボー
ルも買えるでしょ?」「あんなボールしかないのか」と、環境が整い始めると同時に私に注文してくることも増えました。来年度はカカメガ郡のプロスポーツチームとつながりを持ち、生徒たちを通してスポーツ用具の寄付をお願いするなどの活動を行なう予定です。自身が行うボランティア活動がその場限りのものではなく、この学校社会に根付くよう、一方的に「してあげる」のではなく、学校と地域で協働して活動を展開できればと考えています。また、スポーツ業界で活躍する人を近くで見ることで、生徒たちの発見や可能性を引き出すきっかけになればと思います。
７．最後にもしかしたら、生徒たちにとって私はまだまだ“ボールを持ってきてくれたお姉さん”
かもしれません。これが悔しくて何度も悩んだ時期もありました。しかし、バレーボー
ルを蹴らなくなったこと、遊んだ後には「ありがとう」と言えるようになったこと、友達にボールを当ててしまったら「ごめんね」と言えるようになったこと。小さな変化かもしれないけれど、私にとってはとても嬉しい大きな成長です。
任期も折り返しとなりましたが、これからもスポーツを通して生徒たちと向き合い、
キラキラした目で「スズキ〜ボール貸して〜あそぼ〜」と走ってくる生徒たちと全力で遊んでいきます。
（了）

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「月刊アフリカニュース・インタビュー」バックナンバー一覧
編集委員

清水 眞理子2023 年
仲本 千津

RICCI EVERYDAY 代表に聞く―自分だけが幸せになればよいはずはなく、誰かが悲しむものはつくりたくない―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no123.pdf

武居 光雄

GRAND FOREST JAPAN HOSPITAL

代表 に聞く―異文化を理解して 10 年頑張る覚悟があるのなら、アフリカを目指してほしい―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no125.pdf

坪井 彩

株式会社 Sunda Technology Global 代表取締役 CEOに聞く―水料金の回収課題はテクノロジーで解決できる―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no127.pdf

江上 喜朗 ミナミホールディングス株式会社 代表取締役社長に聞く―AI と指導員、共在共栄の運転教習で悲しい交通事故をなくしたい―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no129.pdf

村上 祐貴

長岡工業高等専門学校

環境都市工学科

教授に聞く―高専で学んだ技術をアフリカの課題解決に活かす、イノベーションの鍵はエンジニアの手に―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanews_no131.pdf

唐澤 健之

株式会社唐沢農機サービス 代表取締役に聞く―クラウド活用で現地の人に任せるビジネスが成り立つ―
http://www.africasociety.or.jp/africanews/africanewsno133.pdf

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アフリカ協会からのご案内
事務局長
―協

会

日

成島

利晴

誌―

12 月に入り今年も残りわずかとなりました。漸く寒さを感じられる冬の季節となりまし
たが、今年は温暖化の影響か、年の平均気温が産業革命時と比べ 1.75℃も高い暑い年となりました。
1 年を振り返りますとさまざまなことがありました。中東・アフリカに関連した主な出来事を中心に列挙しますと、
1 月 新型コロナ感染者減少に伴う「5 類」引き下げの決定（実施は 5 月）
2 月 トルコ・シリアで M7.8 の地震発生
3 月 中国・習近平主席 3 期目
4 月 スーダンで軍と準軍事組織の衝突
5 月 G7 でウクライナ支援継続決議
6 月 ロシア民間軍事組織ワグネルの反乱
7 月 ニジェールでクーデター発生
8 月 ワグネル創設者プリゴジン氏死亡、ガボンでクーデター発生
9 月 モロッコ中部で M6.8 地震発生、リビア東部で大洪水発生
10 月 ハマスのイスラエル侵攻とイスラエルのガザ空爆
11 月 APEC 首脳会議での首脳宣言に対ロ非難見送り、ハマス人質解放によるイスラエル
空爆の一時停戦など、今年も中東・アフリカの各地で紛争や災害が勃発し、多くの人々がその影響で多大なる被害を被ってきました。特にロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争は 12 月に入ってもなお終結の見通しが立っておりません。その原因としては、アメリカの影響力の衰退や、欧米と中露の対立、国連の機能不全、等が上げられています。他方、インド・中国を中心にアジア・アフリカの新興国・発展途上国が多く参加しているグローバルサウスが提唱され、G20 などで発言力を強めているなど、支配の多極化が進んでおり今後の世界の混迷が一層深まるのではないかと懸念されます。
来年は干支で言うと甲辰（きのえ・たつ）の年にあたります。この年は「あまねく光に照らされ成長をたすく年」になる一方で「急激な成長と変化が起きる年」になるとも言われております。願わくば、紛争や災害のない年になって欲しいと思います。
11 月 15 日～12 月 14 日
11 月 21 日「2023 年度第 1 回シンポジウム」

11 月 21 日午前、国際文化会館別館 2 階講堂にて今年度第 1 回シンポジウムを開催致しました。
テーマ：激動する国際情勢とアフリカ－日本の役割はどうあるべきか」
対談：モデレーター：一般社団法人アフリカ協会 理事長
パネリスト ：外務省中東アフリカ局アフリカ部 部長

草賀純男
堀内俊彦

独立行政法人国際協力機構 理事（アフリカ担当） 安藤直樹
アフリカ協会理事・JETRO 上席主任調査研究員

平野克己

会場の出席者は 81 名（申込者 122 名）、WEB 参加者は 86 名（申込者 152 名）と多数の

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方にご参加頂き、活発な議論が交わされました。
シンポジウムの内容は、アフリカ協会 HP に録画を掲載いたしますので、ご興味のある方はご視聴願います。
11 月 24 日「第 12 回在京アフリカ大使との懇談会」

11 月 24 日午後、外務省外務精励会大手町倶楽部にて在日タンザニア大使

バラカ・

ハラン・ルヴァンダ閣下をお招きし、タンザニア連合共和国の外交・経済情勢などに関しお話頂きました。詳細は機関誌「アフリカ」2024 年度春号に掲載の予定です。
12 月 07 日「2023 年度年末交流会」

12 月 7 日夕刻、外務省外務精励会大手町倶楽部にて 2023 年度年末交流会を開催致しました。従来、夏季及び年末の 2 回に亘り協会会員の皆様と交流の場を設けておりました
が、新型コロナ感染拡大を懸念し 2019 年 12 月の開催以来中断しておりましたが、新型コロナ禍も漸く下火となったことから、4 年振りに開催致しました。
会場には 60 名を超える法人・個人会員の方々や関係者の方々にお集まりいただき歓談
して頂きました。
今後の予定
12 月 19 日 「NISEN CO-LBS

持続可能な社会経済開発の共創－

セネガルに焦点をあてよう」
主催：一般社団法人 NISEN CO-LBS
共催：芝浦工業大学、駐日セネガル大使館
日時：12 月 19 日（火） 16 時～19 時予定
場所：芝浦工業大学豊洲キャンパス
デュフ駐日セネガル大使及び伊澤在セネガル日本大使をお迎えして、セネガルに焦点を当て、相互利益に基づく持続可能な社会経済的発展を促進する機会と課題を探ることを目的に懇談いたします。
アフリカ協会は本イベントを後援しています。
1 月 25 日 「アフリカの感染症を知る」シリーズ第 9 回講演会
時間：1 月 25 日（木）14 時～15 時 30 分予定

場所：オンラインのみ（ZOOM）
テーマ：感染症とデジタル母子登録システム
講演者：川原尚之 特定非営利法人ロシナンテス 理事長
司会：池上清子 公益財団法人アジア人口開発協会専務理事、アフリカ協会理事、
文化社会委員会の主催による第 9 回講演会です。今回はアフリカのスーダン・ザンビ
アなどに於いて医療を届ける活動を行っている、NPO 法人ロシナンテスの理事長の川原
尚之氏にデジタル母子登録システムに関して語って頂きます。
年末年始のお休み：12 月 29 日～1 月 8 日
アフリカ協会事務局は、年末は 12 月 28 日まで活動し、来年年明けは 1 月 9 日から開始となります。
今年 1 年間、当協会をご支援頂き誠に有難うございます。来年も皆様にとり良き年となりますよう祈念致しております。良い年をお迎え下さい。

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サブサハラ・アフリカ奨学基金
一般社団法人アフリカ協会は、管理・運営している本基金について、2023 年度の助成申請の受付を開始致します。多数のご応募をお待ちしています。
サブサハラ・アフリカ奨学基金（2023 年度下期）
目的： 日本とサブサハラ諸国の民間、友好親善に寄与することを目的とします。
助成（一部助成）対象者：サハラ砂漠以南のアフリカで、勉学・研究を志す就学者及び研究者
助成金額：2023 年度下期総額は 100 万円（１〜2 名）
助成対象事業の実施期間：原則として 1 年間報告の義務：助成金受給者は、助成対象実施期間終了後 3 ヵ月以内に、経過及び結果、並びに助成金使途報告書を事務局宛提出。尚事務局は別途機関誌掲載の為の報告書の提出を要請する場合があります。
選考方法：アフリカ協会の理事会で選任された 6 名の基金・事業選定委員会で厳正に審査・選考いたします。
応募方法：所定の申請書および推薦書（原則 2 通）に必要事項を記入の上、事務局に提出願います。尚申請書提出後、基金・事業選定委員会による申請者インタビューに出席頂きます。
応募締切日：2023 年 12 月 27 日（水）助成金交付時期：2024 年 3 月末（予定）
事務局：郵送先：〒105-0003 東京都港区西新橋 3‐23‐6 第一白川ビル
一般社団法人 アフリカ協会
TEL: 03‐5408-3462
E-Mail: info@africasociety.or.jp31