静岡県迷惑行為等防止条例(昭和 38 年 7 月 15 日静岡県条例第 46 号)
改正 昭和 59 年 12 月 24 日県条例第 44 号 平成 4 年 3 月 25 日県条例第 29 号
平成 14 年 3 月 28 日県条例第 37 号

平成 25 年 8 月 13 日県条例第 61 号

平成 27 年 12 月 25 日県条例第 64 号 令和 2 年 7 月 28 日県条例第 49 号

(目的)
第1条

この条例は、公衆に著しく迷惑をかける行為等を防止し、もって県民生活の平穏を保持することを目的とする。
(粗野又は乱暴な行為の禁止)
第2条

何人も、道路、公園、広場、駅、船着場、空港、競技場、興行場、遊技場、飲食店その他公衆が出入りする場所（以下「公共の場所」という。）又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他公衆が利用する乗物（以下「公共の乗物」という。）において、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)

多数人でうろつき、又はたむろして、通行人、入場者、乗客等に対し、言い掛かりをつけ、すごむ等不安を覚えさせるような言動をすること。
(2)

正当な理由がなく、刃物（銃砲刀剣類所持等取締法（昭和 33 年法律第 6 号）第 22 条の規定により携帯を禁止されている刃物を除く。）、鉄棒、木刀その他人の身体に危害を加えるのに使用できる物を、公衆に対して不安を覚えさせるような方法で携帯すること。
2

何人も、祭礼又は興行その他の娯楽的催物に際し、多数人が集まっている公共の場所において、正当な理由がなく、人を押しのけ、物を投げ、物を破裂させる等混乱を誘発し、又は助長するような行為をしてはならない。
(卑わいな行為の禁止)

第3条

何人も、正当な理由がなく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)

公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他身に着ける物（以下「衣服等」という。）の上から、又は直接人の身体に触れること。
(2)

公共の場所又は公共の乗物にいる人の下着又は身体（これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。）をのぞき見ること。
(3)

公共の場所若しくは公共の乗物又は事務所、学校、タクシーその他の不特定若しくは多数の者が出入りし、若しくは利用する場所若しくは乗物（公共の場所及び公共の乗物を除く。以下「事務所等」という。）にいる

人の下着等を見る目的又はその映像を記録する目的で、写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下「写真機等」という。）を設置し、又は下着等に向けること。
(4)

公共の場所若しくは公共の乗物又は事務所等にいる人の下着等を見る目的又はその映像を記録する目的で、衣服等を透かして見ることができる機器を設置し、又は人の身体に向けること。
(5)

前各号に掲げるもののほか、公共の場所又は公共の乗物にいる人に対して、卑わいな言動をすること。
2

何人も、正当な理由がなく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法により、住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいるような場所に当該状態でいる人の姿態を見る目的又はその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、又は人の身体に向けてはならない。
(反復したつきまとい行為等の禁止)

第4条

何人も、正当な理由がなく、特定の者に対し、次に掲げる行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）第 2 条第 1項に規定するつきまとい等を除き、第 1 号から第 4 号まで及び第 5 号（電子メールの送信等（同条第 2 項に規定する電子メールの送信等をいう。以下同じ。）に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等（住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所をいう。以下同じ。）の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復して行ってはならない。
(1)

つきまとい、待ち伏せし、進路に立ち塞がり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
(2)

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(3)

面会その他の義務のないことを行うことを要求すること。

(4)

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

(5)

電話を掛けて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話を掛け、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
(6)

汚物、動物の死体その他の著しく不快若しくは嫌悪の情を催させるような物又はそれらを視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第 8 号において同じ。）その他の記録を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
(7)

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

(8)

その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置

き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画状態に置き、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
(不当な金品の要求行為の禁止)
第5条

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、通行人、入場者、乗客等に対し、立ち塞がり、つきまとい、言い掛かりをつける等の不安、困惑又は嫌悪の念を覚えさせるような方法で、金品を要求してはならない。
(押売行為等の禁止)
第6条

何人も、戸々を訪れて、物品の売買、配布、貸付け、修理若しくは加工、遊芸その他役務の提供又は広告若しくは寄付の募集（以下「売買等」という。）を行うに当たり、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)

犯罪の前歴を告げ、暴力的性行をほのめかし、住居、建造物、器物等にいたずらする等不安を覚えさせるような言動をすること。
(2)

売買等の申込みを断られたのにかかわらず、物品を展示し、座り込む等速やかにその場から立ち去らないこと。
(3)

依頼又は承諾がないのに、物品の配布、修理若しくは加工、遊芸その他の役務の提供又は広告を行って、その対価を執ように要求すること。
(4)

身分、物品の価格、物品の内容その他の事実を著しく誤解させるような表示又は言動をすること。
2

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に対し、売買等を行うに当たり、前項第 3 号若しくは第 4 号に掲げる行為をし、又は不安を覚えさせるような粗野若しくは乱暴な言動をしてはならない。
(乗車券等の不当な売買行為の禁止)

第7条

何人も、乗車券、急行券、指定券、寝台券その他公共の乗物を利用し得る権利を証する物又は入場券、観覧券その他娯楽施設を利用し得る権利を証する物（以下「乗車券等」という。）を不特定の者に転売するため、又は不特定の者に転売する目的を有する者に交付するため、乗車券等を、公共の場所又は公共の乗物において、買い、又はうろつき、立ち塞がり、つきまとい、呼び掛け、ビラその他の文書若しくは図画を配り、若しくは掲出し、若しくは公衆の列に加わって買おうとしてはならない。

2

何人も、転売する目的で得た乗車券等を、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に売り、又はうろつき、立ち塞がり、つきまとい、呼び掛け、ビラその他の文書若しくは図画を配り、若しくは掲出し、若しくは乗車券等を提示して売ろうとしてはならない。
(座席等の不当な供与行為の禁止)

第8条

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に対し、座席を占めるための順位又は駐車の場所（以下「座席等」という。）を占める便益を対価を得て供与し、又は座席等を占め、若しくはつきまとって、座席等を占める便益を対価を得て供与しようとしてはならない。
(景品買い行為の禁止)
第9条

何人も、遊技場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法

律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 1 項第 4 号に規定する営業（まあじやん屋を除く。）に係る営業所をいう。以下同じ。）又はその付近において、遊技場の営業者が遊技客に賞品として交付した物品を転売するため、又は転売する目的を有する者に交付するため、うろつき、又は遊技客につきまとって、その物品を買い集め、又は買い集めようとしてはならない。
(不当な客引き等の禁止)
第 10 条何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる客引きをしてはならない。
(1)

次に掲げる行為についての客引き（ウに掲げる行為に係る利用者の勧誘を含む。）
ア

わいせつな見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものを提供する行為

イ

歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなして飲食をさせる行為
又はこれを仮装したものを提供する行為

ウ

ア又はイに掲げる行為に係る営業に関する情報を提供する行為

エ

専ら人の身体に接触して行う役務又はこれを仮装したもの（午後 10時から翌日の午前 6 時までの間に提供されるものに限る。）を提供する行為(2)

前号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服を捕らえ、所持品を取り上げ、進路に立ち塞がり、身辺につきまとう等執ような方法による客引き
2

何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる勧誘をしてはならない。
(1)ア

次に掲げる役務に従事する者の勧誘
わいせつな行為の提供、わいせつな写真若しくは映像の被写体となる行為又はわいせつな見せ物への出演に係る役務

イ(2)

歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす行為に係る役務前号に掲げるもののほか、人の身体又は衣服を捕らえ、所持品を取り上げ、進路に立ち塞がり、身辺につきまとう等執ような方法による前号に規定する役務以外の役務に従事する者の勧誘
3

何人も、公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる誘引をしてはならない。
(1)

第 1 項第 1 号ア又はイに掲げる行為（同号イに掲げる行為については、人の胸部、臀部（でんぶ）若しくは下腹部又はそれらを覆っている下着に接触し、又は接触させる行為その他の卑わいな行為（以下「接触等卑わいな行為」という。）を伴うものに限る。）に係る客の誘引(2)

前項第 1 号に掲げる行為（同号イに掲げる行為については、接触等卑わいな行為を伴うものに限る。）に係る役務に従事する者の誘引
4何人も、対償を供与し、又はその供与の約束をして、他人に前 3 項の規定に違反する行為をさせてはならない。

5

何人も、公安委員会規則で定める地域内の公共の場所において、次に掲げる誘引をしてはならない。
(1)

第 1 項第 1 号イからエまでに掲げる行為（同号イに掲げる行為については、接触等卑わいな行為を伴うものを除く。）に係る客又は利用者の誘
引(2)

第 2 項第 1 号イに掲げる役務（接触等卑わいな行為を伴うものを除く。）に従事する者の誘引
6

警察官は、前項の規定に違反する行為をしていると認めるときは、当該行為をしている者に対し、当該行為の中止その他当該違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

7

何人も、公安委員会規則で定める地域内の公共の場所において、第 1 項第1 号、第 2 項第 1 号又は第 3 項各号に掲げる客引き、勧誘又は誘引（以下この項において「客引き等」という。）をするために、公衆の目に触れるような方法により当該客引き等の相手方となる者を待ってはならない。

8

警察官は、前項の規定に違反する行為をしていると認めるときは、当該行為をしている者に対し、当該行為の中止その他当該違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
(海水浴場等における危険行為等の禁止)

第 11 条何人も、通常、人が遊泳し、又は手こぎのボートその他の小舟が回遊する水面（以下「海水浴場等」という。）において、モーターボートその他の原動機を用いて推進する舟艇、水上スキー又はヨットを、みだりに、疾走させ、急転回させ、縫航させる等人に対し危険を覚えさせるような行為をしてはならない。
2

何人も、海水浴場等において、他人の身体又は浮輪、ボートその他の器物等にいたずらをして、人に不安を覚えさせ、又は遊泳、遊戯等を妨げてはならない。
(罰則)

第 12 条

次の各号のいずれかに該当する者は、6 月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

2(1)

第 3 条の規定に違反した者(2)

第 4 条の規定に違反した者(3)

第 7 条の規定に違反した者

常習として前項の違反行為をした者は、1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

3

第 1 項第 1 号の罪を犯した者が、第 3 条第 1 項第 3 号若しくは第 4 号の規定に違反して下着等の映像を記録したとき、又は同条第 2 項の規定に違反して衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる人の姿態の映像を記録したときも、前項と同様とする。

第 13 条

第 10 条第 4 項の規定に違反した者は、100 万円以下の罰金に処する。
2

常習として前項の違反行為をした者は、6 月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

第 14 条

次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

2(1)

第 2 条の規定に違反した者(2)

第 5 条の規定に違反した者(3)

第 6 条の規定に違反した者(4)

第 8 条の規定に違反した者(5)

第 9 条の規定に違反した者(6)

第 10 条第 1 項から第 3 項までの規定に違反した者(7)

第 11 条の規定に違反した者

常習として前項の違反行為をした者は、6 月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

第 15 条

第 10 条第 6 項の規定による命令に従わなかった者は、30 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
第 16 条

第 10 条第 8 項の規定による命令に従わなかった者は、20 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

(両罰規定)第 17 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 13 条から前条まで（第 14 条にあっては第 10 条第 1 項から第 3 項までに係る部分に限る。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附則1

この条例は、公布の日から施行する。

2

静岡県押売等防止条例（昭和 32 年静岡県条例第 52 号）は、廃止する。

3

この条例の施行前にした静岡県押売等防止条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和 59 年 12 月 24 日県条例第 44 号)抄(施行期日)
1

この条例は、昭和 60 年 2 月 13 日から施行する。
附則(平成 4 年 3 月 25 日県条例第 29 号)

1

この条例は、平成 4 年 5 月 1 日から施行する。

2

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成 14 年 3 月 28 日県条例第 37 号)

1

この条例は、平成 14 年 6 月 1 日から施行する。

2

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成 25 年 8 月 13 日県条例第 61 号)

1

この条例は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。

2

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成 27 年 12 月 25 日県条例第 64 号)

この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 45 号）の施行の日（平成 28 年 6 月 23 日）から施行する。ただし、第 1 条中静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例第 16 条第 3 項第 4 号の改正（「第 1 条の 3」を「第 1 条」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附1則(令和 2 年 9 月 28 日県条例第 96 号)

この条例は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。