ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針
C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告コンプライアンス推進体制▶ コンプライアンス委員会
2000 年に、社外の有識者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しました。この委員会は、当社役員を交え、各部署におけるコンプライアンス推進状況等をテーマに定期的に開催しており、委員からは、コンプライアンスの観点から、企業活動全般に関する幅広い意見や提言をいただくとともに、各回のテーマに即して具体的な助言をいただいています。2022 年度は、9 月に経理・財務の状況と当社のガバナンス状況をテーマに、2 月には生産管理部と物流統括部の状況をテーマに当委員会を開催しました。

▶ 企業倫理委員会
2002 年に、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」を設置しました。この委員会は、当社の企業倫理活動（反社会的勢力の排除）の実施状況のチェックを目的として定期的にイノベーション

55

地域社会との共生

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメントの4 部署で構成する「コンプライアンス推進チーム」を設置しています。また、各部署・事業所およ

89

人材育成
健康経営

びヤクルトグループ各社において、その業務・行為が、法令・社内規程等を遵守して行われている

91
93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

99

コーポレートガバナンス

105

リスクマネジメント

107

コンプライアンス

110

第三者意見

111

外部からの評価

112

ESGデータ集

ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集107

コンプライアンス50

99 ガバナンス報告

社会活動報告そのため、ヤクルトグループは、事業活動を行う国および地域の腐敗防止に関する法令、ガイドライン、指針等の遵守を前提として、グループにおけるコンプライアンスの規範である「ヤクルト倫理綱領・行動規準」に基づき腐敗防止方針を策定しています。 当方針および「ヤクルト倫理綱領・行動規準」に関連する内部規程を遵守します。

ヤクルトグループ腐敗防止方針
ヤクルトグループは、事業活動を行う国および地域の腐敗防止に関する法令、ガイドライン、指針等（以下関係法令等という）の遵守を前提として、グループにおけるコンプライアンスの規範である「ヤクルト倫理綱領・行動規準」に基づき定める本方針およびこれに関連する内部規程を遵守します。
ヤクルトグループ腐敗防止方針は以下の項目について記載しています。
１. 目的
２. 腐敗行為の禁止
３. 記録の作成および保管
４. 体制の確立
５. 違反行為への対応開催しており、委員による確認をいただくことで健全経営の確保を図っています。2022 年度は、11 月に当委員会を開催しました。

▶ コンプライアンス推進チーム／コンプライアンス担当者

ヤクルトグループ腐敗防止方針全文は以下URLからご確認ください。
WEB

策定：2021 年3 月30 日

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/2022_anti-corruption_policy.pdf

コンプライアンスに関わる取り組み事項の推進窓口として、法務室・総務部・人事部・監査室かを確認する等、コンプライアンスを推進する役割を担う「コンプライアンス担当者」を設置し、個別の案件について関係部署・事業所と連携して必要な対応を行っています。
また、各部署・事業所およびヤクルトグループ各社におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、毎年、コンプライアンス担当者会議を開催し、推進活動に有用な情報の提供と共有を行っています。

贈賄防止規程「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
において、国内・海外、直接・間接を問わず、社会通念、常識の枠を超える贈答・接待を取引先や関係者から受けること、または提供することを禁じており、本社および海外各事業所ではそれぞれに「贈賄防止規程」を策定し、それを遵守した企業活動を行っています。
「贈賄防止規程」
では、社員が営業上の不正の利益を得る目的で公務員等へ便益を提供することを禁止し、また、公務員等に対して適法な範囲での便益の提供等を行う際には社内承認手続

腐敗防止の取り組み
企業理念をグループ全体で恒久的に実現していくためには、健全な組織運営や公正な事業慣行の推進が極めて重要です。

きを徹底すること、社員が当規程に定める内容に違反した場合就業規則等に従って厳正に処分すること等を明確に定めています。

ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

編集方針

トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

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03

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ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

内部通報制度コンプライアンス啓発活動

業務上の法令違反行為および社内規程違反行為等を早期に発見して是正を図るため、2006

コンプライアンス研修の実施、「コンプライアンス・ガイドブック」の配付等を通じて、コンプライ

年から内部通報制度として「ヤクルト・コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。
当制度は当社および子会社、関連団体に加え、2022 年度からは子会社以外の販売会社も当制度を利用できるよう対象範囲を変更しており、対象会社の役員・社員（退任・退職後1 年を経過しない者を含む）から通報・相談等を受け付けています。
また、その運用にあたっては、社内と社外（顧問弁護士事務所）に通報窓口を設けるとともに、で、通報者の保護を図っています。
内部通報制度に関する社内の認知度については、3 年に1 回実施している「コンプライアンスア

ともに、対象者に対しては当制度および利用方法の周知・啓発を図り、実効性の確保に努めています。
内部通報があった場合は、コンプライアンス推進チームが事実調査を実施し、問題があると判

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全82

顧客満足86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

96

労働安全衛生98

ヤクルトレディに対する取り組み

リスクマネジメント

107

コンプライアンス110

第三者意見111

外部からの評価

112

ESGデータ集

コンプライアンスに関する啓発資材

グループ全体に対し、コンプライアンスの基礎について解説した啓発資材「コンプライアンス・ガイドブック」
を配付しています。
2022 年度は、各部署・事業所およびヤクルトグループ各社のコンプライアンス担当者向けに、コンプライアンス推進活動に活用できるグループワーク用資材や研修用スライド等のコンテンツを提供しました。
また、四半期ごとに定期発行している啓発資材「コンプライアンスかわら版」
では、人権をテーマに年間を通じて周知・浸透を図りました。
さらに、関係法令への理解浸透を目的として、当社従業員向けに下請法、当社を含むグループ会社従業員向けには景品表示法に関する啓発動画を作成するとともに、事業活動における独占禁止法違反を防止することを目的としてグループ会社向けに「独占禁止法遵守ハンドブック」を発行することで、周知啓発を強化しています。
反社会的勢力との関係遮断を啓発する資材についても、グループ全体に配付しています。

コンプライアンス強調月間

2022 年度は、12 月を「コンプライアンス強調月間」と定め、グループ企業を含めた従業員のコンプライアンス意識を高めるための取り組みを実施しました。 具体的には、グループの各従事者が自身の業務に関連する法律について改めて理解を深め、日々の業務において当該法律を遵守するための行動目標を宣言したうえで、1か月間集中的な実践活動を推進しました。

コンプライアンスアンケート

3 年に1 回、コンプライアンスアンケートを実施しています。直近では2020 年8 月に、国内のヤクルトグループ全132 社を対象に、役員および社員（嘱託、派遣、パート・アルバイト社員を含む）約16,000 人から回答を得ました。
このアンケート結果は社長を含む役員および各社の代表者に報告しています。
また、アンケート結果は分析のうえコンプライアンスプログラムの策定に活用しています。

当社および当制度を導入しているグループ会社経営層に対しては、周知状況をフィードバックすると地域社会との共生

105

社長を含む役員向けの役員法務研修会をはじめ、管理職から新入社員まで階層別にコンプライアンスに関する研修を行っています。
2022 年度のグループ内におけるコンプライアンス研修実施回数は合計18 回となりました。

94.0％、また具体的利用方法に関する認知度は70.4%となっています。

イノベーション

コーポレートガバナンス

コンプライアンス研修ンケート」
にて定期的に確認しており、直近の当社結果（2020 年度）
では制度自体の認知度は

55

99

コンプライアンス啓発活動「内部通報規程」により、通報情報の秘匿と通報者への不利益な取り扱いの禁止を定めること

50

99 ガバナンス報告

アンス意識の向上に努めています。

断された場合は、被通報者やその上長等に対し、是正を命じるとともに、再発防止策をとらせることとしています。
当制度は、入社時の研修や階層別研修等の機会に社員に周知するとともに、上記のコンプライアンスアンケートにおいて従事者からの意見収集を行っています。
海外グループ会社においても、12 事業所において内部通報制度を設けています。

▶ 社内外の通報制度（メキシコヤクルト、ブラジルヤクルト）
メキシコヤクルトでは、社内だけでなくお客さまや取引先等社外からもウェブサイトを通じて通報を受け付けています。通報内容に応じて監査室で通報者への面談や状況確認を行い、内部統制委員会へ報告し、速やかに対応しています。また、ブラジルヤクルトにおいても、2023 年4 月に通報者の匿名性を維持しながら、自社従業員だけでなく、お客さまや請負業者等の社外からの苦情を受け入れる内部通報制度を導入しました。通報を受け付けた際は、倫理委員会で調査コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修

したうえで対応を行います。

年度

直近5年間における内部通報制度利用実績（ヤクルト本社）
年度

2018

2019

2020

2021

2022

件数

3件

3件

5件

8件

4件

2018

2019

2020

2021

2022

コンプライアンス研修

68回

32回

24回

167回

18回

情報セキュリティ研修（eラーニング受講者）

1回2,436人

1回2,221人

1回2,610人

1回2,512人

1回2,447人

108ヤ ク ルトサ ス テ ナ ビ リティレ ポ ート 2 0 2 3

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トップコミットメント

ヤクルトのサステナビリティ

環境活動報告社会活動報告ガバナンス報 告第三者意見

ES Gデータ集

C o n te n t s
02

サステナビリティレポート2023について

03

編集方針

04

ヤクルトの企業概要

05

ヤクルトの事業展開

06

トップコミットメント

10

ヤクルトのはじまり

12 ヤクルトのサステナビリティ
22 環境活動報告24

環境マネジメント

30

気候変動

38

プラスチック容器包装

42

水45

資源循環

46

生物多様性

49 社会活動報告

医薬品事業におけるコンプライアンスの徹底
日本製薬工業協会等のコンプライアンス推進活動に積極的に参加しています。具体的な行動規範として「株式会社ヤクルト本社医薬品事業本部コード・オブ・プラクティス」を策定し、医薬品事ローバルに事業を展開しています。その理念を実現するためには、健全な組織運営や公正な事業慣行の実現が極めて重要であると認識しています。

したガイドラインに基づき、医療機関等への資金提供に関する情報を公開しています。
厚生労働省が定める「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の施行を受け、2019 年に販売情報提供活動監督部門を設置し、プロモーション活動の適切性の確認を行い、よびコンプライアンス推進のための具体的な助言等をいただいています。2022 年度は6 月、12 月

ヤクルトグループは、事業を展開している各国および地域で適用される税務の関連法令、国際的なルールおよび「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の遵守を徹底するため、税務方針を以下のように定めます。
ヤクルトグループ税務方針には以下の項目について記載しています。
１. 法令遵守
２. 国際的枠組み
３. 移転価格
４. 税務リスクの最小化
５. 税務計画およびタックスヘイブン
６. 税務当局への対応に委員会を開催しました。
プロモーション活動に関わる従業員に対しては、集合研修、メールマガジン配信、eラーニング等進を図っています。

62

サプライチェーンマネジメント

72

人権

79

製品安全

82

顧客満足

86

人材マネジメント

89

人材育成

91

健康経営

93

ダイバーシティ95

ワークライフバランス

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労働安全衛生遵守しています。さらに年に2 回実施されている講習会に参加し、不適切な広告が出稿されない

98

ヤクルトレディに対する取り組み

よう各販売会社が作成した資材の校閲を行っています。

107

コンプライアンス方針」
を定め、これに基づき納税しています。

ヤクルトグループ税務方針

を定期的に実施し、関係法令・通知、公正競争規約等の規制を遵守したプロモーション活動の推リスクマネジメント的なルールおよび「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の遵守を徹底するため、「ヤクルトグループ税務

適切性の確保を図るため、社外の専門家を含む審査・監督委員会を設置し、活動状況の確認お

地域社会との共生

105

ヤクルトグループは、事業を展開している各国および地域で適用される税務の関連法令、国際不適切な活動の未然防止を図っています。また、販売情報提供活動監督部門が実施する活動のイノベーション

コーポレートガバナンス

ヤクルトグループは「世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献する」という理念に基づきグ倫理性と透明性を持ち、企業活動を推進しています。その一環として、日本製薬工業協会が策定

5599▶ 税法の遵守と公正性業本部におけるすべての役員・従業員が研究者・医療関係者・患者団体等との交流において高い

50

99 ガバナンス報告

税の透明性

WEB

企業活動と医療機関等の関係の透明性への取り組み

https://www.yakult.co.jp/company/about/transparency/

化粧品事業におけるコンプライアンスの徹底

ヤクルトグループ税務方針全文は以下URLからご確認ください。
WEB

策定：2021 年3 月30 日

https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/download/pdf/2022_tax_policy.pdf

訪問販売を実施する社員は、訪問販売員教育指導者資格試験を受けており、訪問販売員教育指導者資格証を取得し不適切な活動の未然防止に努めています。
また本社では、日本化粧品工業連合会が発信している「化粧品等の適正広告ガイドライン」
を不法な政治献金の禁止
私たちは、企業活動の一環として政治献金を行う場合、政治資金規正法等の関係法令を遵守

110

第三者意見111

外部からの評価し、適正な決裁手続きをとったうえで、これを行います。2022 年度の政治献金支出額は3 百万112

ESGデータ集円でした。

▶ 取締役会での納税に関する報告等の状況
ヤクルトグループの納税については、経理担当役員を通じて、定期的に取締役会へ報告をしています。また、重要な納税に関する案件については、経理担当役員が取締役会へ報告し、指示を受けられる体制を整えています。
なお、2022 年度はグループ売上高4,830 億円に対して法人税等は219 億円でした。

109