こども家庭センター及びこども家庭ソーシャルワーカーの概要について
第45回永田町子ども未来会議

２０２３年５月２４日（水）こども家庭庁支援局虐待防止対策課長

河村のり子

児童福祉法等の一部を改正する法律（令 和 ４ 年 法 律 第 6 6 号 ） の概要
改正の趣旨
児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う。

改正の概要
１．子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、母子保健法】①市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センター（※）の設置や、身近な子育て支援の場（保育所等）における相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画（サポートプラン）を作成する。
※子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し。

②訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市区町村が必要に応じ利用勧奨・措置を実施する。
③児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型（福祉型、医療型）の一元化を行う。
２．一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上【児童福祉法】①一時保護所の設備・運営基準を策定して一時保護所の環境改善を図る。児童相談所による支援の強化として、民間との協働による親子再統合の事業の実施や、里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を行う。
②困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事提供、その後の養育等に係る情報提供等を行う事業を創設する。
３．社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化【児童福祉法】①児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設する。
②障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体（都道府県・政令市）を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。
４．児童の意見聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】
児童相談所等は入所措置や一時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童の意見聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う。
５．一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入【児童福祉法】
児童相談所が一時保護を開始する際に､ 親権者等が同意した場合等を除き､ 事前又は保護開始から７日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設ける。
６．子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上【児童福祉法】
児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。
※当該規定に基づいて、子ども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格を導入する。
※認定資格の取得状況等を勘案するとともに、業務内容や必要な専門知識・技術、教育課程の明確化、養成体制や資格取得者の雇用機会の確保、といった環境を整備しつつ、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、施行後２年を目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

７．児童をわいせつ行為から守る環境整備（性犯罪歴等の証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に先駆けた取組強化）等【児童福祉法】
児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化を行うとともに、ベビーシッター等に対する事業停止命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項に児童の安全の確保を加えるなど所要の改正を行う。

施行期日
令和6年4月1日（ただし、5は公布後3年以内で政令で定める日、７の一部は公布後3月を経過した日、令和５年４月１日又は公布後2年以内で政令で定める日）

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こども家庭センターの設置とサポートプランの作成○ 市区町村において、子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）と子育て世代包括支援センター（母子保健）の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関（こども家庭センター）の設置に努めることとする。
※

子ども家庭総合支援拠点：635自治体、716箇所、子育て世代包括支援センター：1,603自治体、2,451箇所（令和３年４月時点）○ この相談機関では、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援をつなぐためのマネジメント（サポートプランの作成）等を担う。
※

児童及び妊産婦の福祉に関する把握・情報提供・相談等、支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成、母子保健の相談等を市区町村の行わなければならない業務として位置づけ

子育て世帯

妊産婦

（保護者）

子どもこども家庭センター（市区町村）「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の見直し○ 児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等
業 ○ 把握・情報提供、必要な調査・指導等
務 ○ 支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成、連絡調整○ 保健指導、健康診査等※地域の実情に応じ、業務の一部を子育て世帯等の身近な相談機関等に委託可

様々な資源による支援メニューにつなぐ
子ども食堂

訪問家事支援子育てひろば保育所＜保育・一時預かり＞

家や学校以外の子どもの居場所

ショートステイ＜レスパイト＞

医療機関

障害児支援

産前産後サポート
産後ケア協働児童相談所

民間資源・地域資源と一体となった支援体制の構築
放課後児童クラブ
児童館
教育委員会・学校＜不登校・いじめ相談＞＜幼稚園の子育て支援等＞

等

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「こども家庭センター」設置運営要綱（案）概要（こども家庭センター及びサポートプランについての調査研究）＜趣旨・目的＞〇 子育て世代包括支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関（こども家庭センター）の設置に努める。
〇 こども家庭センターは、できる限り妊産婦、こどもや保護者の意見や希望を確認又は汲み取りつつ、関係機関のコーディネートを行い、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークの中心的な役割を担う。
＜業務内容＞〇 こども家庭センターにおいては、保健師等が中心となって行う各種相談等（母子保健機能）を行うとともに、こども家庭支援員等が中心となって行うこども等に関する相談等（児童福祉機能）を一体的に行う。
児童福祉機能に係る業務として、①家庭や地域の状況の把握、②情報の提供、③相談等への対応（サポートプランの作成等）、④総合調整、⑤地域資源の開拓、⑥地域子育て相談機関との連携、の支援を行う。その他、⑦家庭支援事業の利用勧奨・措置、⑧地域子育て相談機関の整備等、⑨要保護児童対策地域協議会の「要保護児童対策調整機関」についても、併せて行うことが望ましい。
〇 サポートプランの作成対象は、母子並びに乳児及び幼児の心身の状態に応じ、健康の保持及び増進に関する支援を必要とする者、及び要保護児童、要支援児童と当該児童の保護者及び特定妊婦に加え、子の養育に不安を抱え、行政機関からの継続的な支援を希望する児童とその保護者及び妊婦となる。サポートプランには、解決すべき課題、作成対象者の意向、作成対象者に対する支援の種類及び内容、サポートプランの見直し時期等を記載する。
※ 保健師等が中心となって作成するサポートプランは、現行の子育て世代包括支援センターで作成している「支援プラン」と同様。
〇 サポートプランについては、こどもや保護者との関係性を土台にこどもや保護者との面談の場等において協働して作成することや、当事者と共有することが重要。当事者とサポートプラン作成のための相談関係ができていない場合は、作成に向けた働きかけを行い、その上で作成が困難な場合は、可能な限り当事者のニーズ把握を行い、内部での支援計画（支援方針）に反映させ、支援の実施を図る。
支援を拒否する等その実施が困難な場合には、利用勧奨・措置、児童相談所への送致などについてセンター内部や要対協個別ケース検討会議で検討することが重要である。定期的にケースの変化や支援の利用状況等について、こども家庭センターや要対協個別ケース検討会議等で確認をした上で、支援内容の追加や変更など見直しを行う。
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「こども家庭センター」設置運営要綱（案）概要（こども家庭センター及びサポートプランについての調査研究）＜実施体制＞〇 こども家庭センターには、組織全体のマネジメントができる責任者であるセンター長を１名、母子保健及び児童福祉双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断することのできる統括支援員を１か所あたり１名配置する。統括支援員は、子育て世代包括支援センター・子ども家庭総合支援拠点に配置される職員の資格（例えばこども家庭ソーシャルワーカーなど）等を有している者や十分な経験がある者が望ましい。
〇 一体的支援の主な業務フローとしては、次のとおり。
① 妊娠の届出、乳幼児健康診査等の機会を通じて、保健師等が支援の必要な家庭を把握し、個別の 妊産婦等を対象としたサポートプランを策定。
② 合同ケース会議を開催し、統括支援員を中心として、特定妊婦や要支援児童等の該当性判断や支援方針の検討・決定。
③ 子ども家庭支援員等が保健師等と協働しながらサポートプランを更新し、当事者に手交。
④ 更新されたサポートプランは、こども家庭支援員等と保健師等が適宜、連携・協働して、サポートプランに基づく支援を実施。

※職員配置については、今後、財政支援と併せて検討。

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「市町村子ども家庭支援指針」及び「子育て世代包括支援センターガイドライン」の検討に当たって考慮すべき事項（こども家庭センター及びサポートプランについての調査研究 報告書より）サポートプラン作成の理念〇サポートプラン作成の目的は、当事者のニーズに沿った支援方針を作成する過程で、自らの抱える課題を認識するとともに、活用できる支援策を知ることで計画的な利用を促すこと、及び関係機関と支援内容等を共有し、効果的な支援を実施すること。
〇当事者との協働には、「傾聴して、共感し、承認する」という姿勢が必要。
〇ニーズの把握においては、当事者との信頼関係が必要であり、関係性構築の過程又はその結果としてサポートプランが作成、手交されることとなる。なお、信頼関係は最初から築けるものではなく、「試みる」ことが重要であり、サポートプランは当事者と一緒に支援を考えるためのツール。
〇サポートプランの作成・手交が困難な状態が一定期間継続した場合、必要に応じて利用勧奨・措置なども検討し、当該結果等も踏まえつつ、必要なケースについては要対協も活用しながら児童相談所等との関係機関と連携し、必要な対応を検討することが必要。

サポートプランを活用した支援の充実〇要対協における効果的な協議及び支援〇家庭支援事業に係る利用勧奨・措置の実施〇児童相談所からの在宅指導措置の受託や親子再統合支援の際の活用〇他の支援計画との整合性の確保

こども家庭センターと要対協との関係〇こども家庭センターは、こどもとその家庭からの相談に対応する際、複数の関係機関が連携した支援が必要な場合に要対協を積極的に活用し、アセスメントに必要な情報共有や関係機関が協働しながらの支援を実施。
〇こども家庭センターの職員が、要対協の個別ケース検討会議における支援の検討、見直し等の際に、必要に応じてスーパーバイズを行うことも検討。（※） ※こども家庭センターの職員は１人で行うことも想定され、その場合「スーパーバイザーの役割は難しい」といった意見もあった。

統括支援員に求められる資質〇統括支援員は、こども家庭センター内で母子保健機能と児童福祉機能の双方についてマネジメントができる責任者として、母子保健・児童福祉双方の業務に十分な知識を有するほか、切れ目ない支援を行うため、以下が求められる。
・予防からハイリスク支援までの一連の流れを理解していること
・支援に活用できる社会資源を熟知していること
・支援のモニタリング、評価、見直しに関して一定の判断ができること〇統括支援員には母子保健及び児童福祉に関する必要な研修を積極的に受講することが望まれる。また、改正児童福祉法により導入される「こども家庭ソーシャルワーカー」を取得することが望ましい。
※今後、上記検討の方向性を踏まえ、「市町村こども家庭支援指針」及び「子育て世代包括支援センターガイドライン」の改正を検討。

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子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上○子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に輩出するため、まずは、一定の実務経験のある有資格者や現任者について、国の基準を満たした認定機関が認定した研修等を経て取得する認定資格を導入する。
○この新たな認定資格は、児童福祉司の任用要件を満たすものとして児童福祉法上位置づける（※１）。また、現場への任用が進むよう、児童相談所のスーパーバイザーになりやすい仕組み（概ね５年→概ね３年の実務経験（※２））や施設等に配置するインセンティブを設定する。
※１：児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について的確な措置を実施するのに十分な知識等を有する者として規定し、認定機関の認定の枠組み等は下位法令等に規定。
※２：要件の短縮は、他のソーシャルワークの現場での経験があるなど、子ども家庭福祉の実践的な能力がある場合に限ることとする。

○新たな認定資格の取得状況その他の施行の状況を勘案するとともに、下記（※）の環境を整備しつつ、児童の福祉に関し専門的な知識及び技術を必要とする支援を行う者に関して、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、認定資格の施行（R6.4）後２年を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。（◎）※その者が実施すべき業務の内容、必要な専門的な知識・技術や教育課程の内容の明確化、養成するための必要な体制の確保、その者がその能力を発揮して働くことができる場における雇用の機会の確保

子ども家庭福祉の認定資格
試験※認定機関が実施。指定研修等の効果も測定する
実践的な内容※子ども家庭福祉の現場で働きながらの受講や試験となるため、現場の意見も聴きながら内容は今後検討

子ども家庭福祉指定研修（100時間程度）

相談援助の実務経験
２年

社会福祉士

精神保健福祉士

ソーシャルワークに関する研修の受講ソーシャルワークに関する研修の受講

子ども家庭福祉分野の相談援助の実務経験
４年

保育士の実務経験
４年※上記の（◎）参照

一定の実務経験のある有資格者のルート：認定機関が認定するカリキュラム

現任者のルート※当分の間の経過措置※対象となる保育士の範囲は、相談援助や保護者対応等の経験に留意しつつ今後検討6

「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」とりまとめ概要（令和５年３月）
こども家庭ソーシャルワーカーに求められる専門性の柱

１．こども家庭福祉を担うソーシャルワークの専門職としての姿勢を培い維持すること

２．こどもの発達と養育環境等のこどもを取り巻く環境を理解すること

３．こどもや家庭への支援の方法を理解・実践できること

具体的な設計（資格の対象者、研修内容、試験のありかた）
１．資格取得に向けた研修等の対象者＜①社会福祉士・精神保健福祉士の資格を有する者＞
一定程度のこども家庭福祉の相談援助業務の経験(２年以上)がある者のほか、相談援助業務(２年以上)を行っており、こども家庭福祉の相談援助業務を業務量問わず行ったことがある者も対象。後者には追加研修の受講を求める。
＜②こども家庭福祉の相談援助業務の実務経験者＞
一定程度のこども家庭福祉の相談援助業務の経験(４年以上)がある者が対象。
＜③保育所等で勤務する保育士＞
地域連携推進員・保育所長・主任保育士・副主任保育士等のいずれかで、相談援助業務の経験がある者（４年以上）が対象。
２．研修の内容
こども家庭福祉指定研修（一律100.5時間）とソーシャルワークに係る研修（実務経験者：97.5時間、保育所等保育士：165時間）で構成。
３．試験のありかた
認定機関が毎年１回以上実施。内容は事例問題を含めた選択式とし、どのルートの受講者も同様。

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