令和３年度情報提供事業

岐阜県における

中 小 企 業 の 労 働 事 情（令和３年度中小企業労働事情実態調査報告書）

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

我が国経済においては、新型コロナウイルス感染急拡大が大幅なマイナス成長をもたらしましたが、令和３年１０月の緊急事態宣言解除後は、飲食や宿泊などの外出関連業
種を含め、国内経済活動の再開が進み、国内経済が徐々に回復に向かいつつあります。
一方で、半導体不足、原材料価格の高騰は、影響が長期化しており、中小企業の収益を圧迫し続ける深刻な状況をもたらしています。
また、新型コロナウイルス感染症の変異株の出現により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の行動制限措置が延長・拡大される可能性を受け、再び逼迫した状況となっております。
このような情勢の下で、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、地域の中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を確立するための基礎資料を得ることは、今後の中小企業の経営方針の策定、雇用環境の安定に資する上で大きな意義を持つものと思われます。
本会では、全国中小企業団体中央会とともに、毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施し、賃金、労働時間、雇用者数、経営状況といった時系列的に把握すべき基本項目のほか、その年々の労働情勢に関連した項目について調査を行っております。
今回の調査では、上記の基本項目に加え、「新型コロナウイルスの影響について」、「雇用保険料の事業主負担について」に関する項目を取り上げて調査しております。
本調査が中小企業の労働事情を把握するうえで、また労働関係対策を立案するうえで参考になれば幸いです。
最後に、本調査実施にあたり、多忙にもかかわらず多大なご協力をいただきました関
係組合並びに調査対象事業所の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。

令和４年３月

岐阜県中小企業団体中央会

目

次Ⅰ．調査のあらまし ··················································································１
Ⅱ．調査結果の主なポイント···································································３
Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比 ·············································································５（２）雇用形態 ·······························································································５

２．労働組合の有無 ······················································································６
３．経営状況について（１）経営状況 ·······························································································６（２）主要事業の今後の方針 ·············································································７（３）経営上の障害 ·························································································７（４）経営上の強み ·························································································８

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間 ······················································································９（２）月平均残業時間 ······················································································９５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数 ····································································10（２）年次有給休暇の平均取得日数 ····································································10

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（令和 3 年 3 月卒）の採用の実施について ····································11（２）新規学卒者（令和 3 年 3 月卒）の平均初任給 ················································12（３）新規学卒者（令和 3 年 3 月卒）の充足状況···················································12（４）令和 4 年 3 月 新規学卒者採用計画 ·····························································13７. 新型コロナウイルスの影響について（１）新型コロナウイルスによる経営への影響······················································14（２）新型コロナウイルスの影響による従業員等の雇用環境の変化 ···························15（３）新型コロナウイルスの影響への対策として実施した労働環境の整備 ··················15（４）新型コロナウイルスの影響への対策として事業継続のため今後実施していきたい方策 ·····16

８．雇用保険料の事業主負担について（１）感染の長期化による雇用保険料引き上げに対する考え方 ·································17（２）雇用保険料が引き上げられた場合の雇用への影響 ··········································17

９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況 ················································································18（２）昇給額および昇給率 ················································································18（３）賃金改定の内容 ······················································································19（４）賃金改定の決定要素 ················································································20

Ⅰ．調査のあらまし
１．調査目的
県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の確立と時宜を得た中央会の労働支援方針の策定に資することを目的とする。
２．調査方法岐阜県中小企業団体中央会の会員組合の中で事業協同組合、商工組合等の組織を通じ、組合員企業へ調査票を配布・回収したものを、全国中小企業団体中央会において一括集計したものである。
３．調査時点令和３年７月１日現在

４．調査対象・従業員３００人以下の県内の事業所※

・調査事業所数は１，０００事業所 とし、その業種構成は次表のとおり（単位：事業所）

製

造

業

計 ５５０

非

製

造

業

計 ４５０

・食料品製造業

６５

・情報通信業

・繊維工業

９０

・運輸業

１０

・木材・木製品製造業

６５

・建設業

１２０

・印刷・同関連業

２５

・卸売業

４５

・窯業・土石製品製造業

１３０

・小売業

１４５

・金属・同製品製造業

１２５・サービス業１２５

・機械器具製造業

１０・その他の製造業

４０※

５

調査対象事業所数の決定は、全国の従業者規模300人未満の民営事業所約5,295千事業所のうち、全国中央会が各県の事業所数に応じて調査対象事業所数を決定しており、岐阜県
内では、1,000事業所が調査対象先となっている。
また、原則として、製造業55%、非製造業45%の割合で調査を実施することになっているため、製造業550社、非製造業450社を調査対象先として依頼し実施した。

1

５．調査回答数
回答のあった事業所数は476事業所（製

事業所数
業種別

造業252事業所、非製造業224事業所）で、回答率は47.6%（R2 48.6%）であった。

R3

製造業
非製造業
計

R2
252
224
476

240
246
486

※回答：476事業所／調査：1000事業所
６．調査回答事業所の概要（単位：人）

回答のあった476事業所の常用労働者数

常用労働者数

平均常用労働者数

15,095
9,172
5,923

31.71
36.40
26.44

は15,095人(製造業9,172人、非製造業5,923 岐阜県
製造業人)で、１事業所当たりの平均常用労働者は、非製造業
31.71人(製造業36.40人、非製造業26.44人)であった。

回答のあった476事業所を従業員数規模

従業員数
規模別

別で見ると、「1～9人」が194事業所(40.8%)で最も多く、次いで、「10～29人」が132事
業所(27.7%)、「30～99人」が110事業所(23.1%)、「100～300人」が40事業所(8.4%)

事業所数

1～9人
10～29人30～99人100～300人
計

割合（%）

194
132
110
40
476

40.8
27.7
23.1
8.4
100.0

となっている。
構成としては、99人以下の事業所で全体の91.6%となった。

（単位：％）
回答のあった476事業

規模

業種
所 を従業 員数規 模別 及製造業
び業種別でみると、「1～ 非製造業

1～9人
34.1
48.2

10～29人 30～99人
29.0
26.3

26.6
19.2

100～300人

10.3
6.3

9人」の事業所では、製造業34.1%、非製造業48.2%で、非製造業の方が14.1ポイン
ト高くなっている。
「100～300人」の事業所では、製造業10.3%、非製造業6.3%で、製造業の方が4ポイント高くなっている。

2

Ⅱ．調査結果の主なポイント
１．従業員構成 （Ｐ．５）（１）常用労働者数における男女の構成比率は、男性が７１．３％、女性が２８．７％となった。
（２）従業員のうち「正社員」の割合は、７６．１％となった。
２．労働組合の有無 （Ｐ．６）（１）労働組合が「ある」事業所は７．６％となった。
従業員数の多い事業所ほど、労働組合が「ある」と回答した割合が高くなる。
３．経営状況について （Ｐ６～Ｐ.８）（１）経営状況のＤＩ値は、マイナス２７．５ポイントで、前年比３４．４ポイントの改善。
全国のＤＩ値（マイナス２５．７ポイント）との比較では、１．８ポイント低い。
（２）主要事業の今後の方針については、「現状維持」が６５．２％で最多であり、全国と同じ比率となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、５０％が「強化拡大」の方針。
（３）経営上の障害としては、「人材不足（質の不足）」が４６．５％、次いで「販売不振・受注の減少」が４２．６％、「原材料・仕入品の高騰」が３６．０％となった。
（４）経営上の強みとしては、「顧客への納品・サービスの速さ」が２６．９％、次いで「技術力・製品開発力」が２５．２％となった。
全国との比較では「商品・サービスの質の高さ」が２１．４％で全国より２．８ポイン
ト高く、「営業力・マーケティング力」が７．５％で全国より２．８ポイント低い結果となっている。
４．従業員の労働時間について （Ｐ.９）（１）従業員の週所定労働時間は、４０時間以下とする事業所が８９．８％となった。
（内訳）「３８時間以下（１７．４％）」、「３８時間超４０時間未満（２４．７％）」、「４０時間（４７．７％）」（２）従業員１人当たりの月平均残業時間は、８．９７時間（前年比マイナス０．２８時間）となった。
業種別にみると、製造業においては８．２７時間（前年比マイナス１．７３時間）、非製造業においては９．２６時間（前年比プラス１．１８時間）となった。
５．従業員の有給休暇について （Ｐ.１０～１１）（１）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、１５．５７日となり、全国平均の１５．５６日と同程度となった。
（２）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、８．３２日となり、前設問の平均
付与日数（１５．５７日）に対して、取得率としては５３．４％となった。
６．新規学卒者の採用について （Ｐ.１１～Ｐ.１３）（１）新規学卒者（令和２年３月卒）の採用または採用計画が「あった」事業所は１９．０％となった。従業員数の多い事業所ほど、採用または採用計画が「あった」と回答した割合が高くなる。
（２）新規学卒者（令和３年３月卒）の平均初任給は、全区分で全国平均を上回った。
（３）新規学卒者（令和３年３月卒）の充足状況を前年と比較すると、高校卒、短大卒、大学卒の区分で上昇している。
3

（４）令和４年３月(来季)の新規学卒者の採用計画が「ある」とする事業所は、２７．７％となった。前年（２６．５％）と比較して１．２ポイントの増加となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、８２．１％が「ある」と回答した。
７．新型コロナウイルスの影響について（７月１日時点）（Ｐ.１４～Ｐ.１６）（１）新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響について、「売上高の減少」が６７．
３％と最多となった。
（２）新型コロナウイルス感染拡大による雇用環境の変化について、「特に変化はない」が３６．４％と最多となった。次いで、「労働日数を減らした従業員がいる」が２９．９％、「子の学校等休校のため欠勤・遅刻・早退をした従業員がいる」が２４．８％、「賃金（賞与）を削減した」が２１．２％となった。
（３）新型コロナウイルス感染拡大への対策として実施した労働環境の整備について、「特に整備していない」が６６．７％と最多となった。次いで、「時短勤務の導入」が１１．
７％、「テレワークの導入」が８．８％となった。
全国でも「特に整備していない」が６３．３％と最多であったが、「テレワークの導入」
については１１．２％であった。
（４）事業継続のため今後実施していきたい方策について、「各種補助金の申請・活用」が４６．６％と最多となった。次いで、「労働生産性の向上」が２８．５％となった。
８．雇用保険料の事業者負担分について （Ｐ.１７）（１）感染の長期化による雇用保険料率引き上げ等に対する考え方について、「雇用保険料率の引き上げは、負担増であり、反対」が５１．５％となった。
（２）雇用への影響について、「従業員数、雇用形態、賃金等への影響はない」が５８．６％と最多となった。
「従業員の削減を検討する」（１２．４％）、「賃金等の削減を検討する」（１２．０％）と回答した事業所もあった。
９．賃金の改定について （Ｐ.１８～Ｐ.１９）（１）賃金改定の実施状況では、「引上げた」とする事業所が４０．０％となり、前年（３７．
６％）と比較して２．４ポイント増加している。
全国では「引上げた」とする事業所が４２．５％であった。
（２）賃金昇給額、昇給率とも前年比減少傾向
賃金の平均昇給額は、４，６２３円
賃金の平均昇給率は、１．７６％
全国との比較では、昇給額はマイナス２９２円、昇給率はマイナス０．１９％となっている。
（３）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容は、「定期昇給」が６４．５％が最多となり、「ベースアップ」は１０．９％に留まった。
（４）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素は、「企業の業績」が５９．８％が最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が５７．１％となった。

4

Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比
男性７割 女性３割 前年比概ね横ばい
常用労働者数は、回答のあった 476 事業
所の労働者数 15,095 人のうち、男性が10,759 人（71.3%）、
女性が 4,336 人（28.7%）
で、男性の割合が若干高くはなっているが、前年と比較して概ね横ばいと言える。
〔R2 男性（71.2%）、女性（28.8%）〕。

（２）雇用形態
正社員の割合 ７６．１％

前年比０．６ポイントの増加

雇用形態別に従業員数の構成割合を見ると、正社員の割合が＜雇用形態推移表＞（単位：％）

76.1%で、前年（75.5%）と比較し0.6 ポイント増加している。
正社員（岐阜県）正社員以外の構成割合では、岐正社員（全国）阜県のパートタイム労働者の割
合は 15.3%で、前年（14.1%）と比較して 1.2%増加している。また、派遣については、前年より 1.1%
増加の 2.4%、契約社員は前年より1.4%減少の 4.2%とそれぞれ推移

パートタイム労働者（全国）している。

パートタイム労働者（岐阜県）

嘱託・契約社員

岐阜県と全国の従業員数の構

アルバイト・その他成割合を比較すると、正社員につ派遣

い て は 岐 阜 県 (76.1%) は 全 国(74.9%)と比べ 1.2%上回り、パー
トタイム労働者については岐阜
県(15.3%)は全国(14.8%)と比べ0.5%上回る結果となっている。

5

２．労働組合の有無
労働組合が「ある」事業所＜労働組合の有無＞（単位：％）

７．６％

労働組合の有無について見ると、労働組合が「ある」と回答した事業所が 7.6%と、前年（7.2%）と比較して 0.4 ポイント増加した。
業種別に見ると、「ある」と回答した割合は製造業
9.1%、非製造業 5.8%となった。
従業員数規模別にみると、規模が大きい事業所ほど労働組合が「ある」と回答した割合が高くなっている。

あ
R3岐阜県
R2岐阜県
製造業
非製造業
1～9人
10～29人30～99人100～300人
全国

る
7.6
7.2
9.1
5.8
4.6
5.3
10.9
20.0
6.9

な

い
92.4
92.8
90.9
94.2
95.4
94.7
89.1
80.0
93.1

３．経営状況について（１）経営状況
ＤＩ値 マイナス２７．５ポイント

前年比３４．４ポイント改善

前年と比較した調査時点（R3.7.1）における経営状況について見ると、「良い」が15.3%、「悪い」が 42.8%であるため、ＤＩ値はマイナス
27.5 ポイントとなり、前年（マイナス 61.9 ポイント）と比較して 34.4 ポイント改
善している。
また、岐阜県（マイナス27.5 ポイント）と全国（マイナス 25.7 ポイント）のＤＩ
値の比較では、全国より 1.8
ポイント低い結果となっている。

（ＤＩ（Diffusion Index）値とは、景気の動きをとらえるための指標であり、本調査では「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を減じた数値。

6＜DI値の推移＞
R3岐阜県
▲27.5
R2
〃
▲61.9
R1
〃
▲20.8
H30 〃
▲16.3
H29 〃
▲20.0
H28 〃
▲23.2
H27 〃
▲11.7
R3 全国
▲25.7

（２）主要事業の今後の方針「現状維持」が６５．２％と最多
主要事業の今後の方針について見ると、「現状維持」が 65.2%で最も高く、次いで「強化拡大」が 23.5%、「縮小」が 8.7%となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど「強化拡大」の割合が高く、「100～300 人」の事業所では、50.0％が「強化拡大」と回答している。
（３）経営上の障害「人材不足（質の不足）」が４６．５％と最多
経営上の障害について見ると、「人材不足（質の不足）」が 46.5%と最も高く、次いで「販売不振・受注の減少」が 42.6%、「原材料・仕入品の高騰」が 36.0%となっている。

業種別で見ると、製造業では、「人材不足（質の不足）」が 48.8%と最も高く、次いで「販売不振・受注の減少」が 44.4%、「原材料・仕入品の高騰」が 43.2％となっている。

非製造業では、｢人材不足（質の不足）｣が 43.8%と最も高く、次いで「販売不振・受注の減
少」が 40.6%、「労働力不足（量の不足）」が 31.5%となっている。

7

（４）経営上の強み「顧客への納品・サービスの速さ」が２６．９％と最多
経営上の強みについて見ると、「顧客への納品・サービスの速さ」が 26.9%と最も高く、次いで「技術力・製品開発力」が 25.2%、「製品の品質・精度の高さ」が 24.5%となっている。
全国では「顧客への納品・サービスの速さ」が 26.4%と最も高く、次いで「技術力・製品開発力」が 25.5%、「製品の品質・精度の高さ」と「組織の機動力・柔軟性」が 24.2%となっている。項目別の順位では大差はないが、岐阜県は「商品・サービスの質の高さ」（21.4%）、「製品・サービスの企画力・提案力」（10.6%）といった点が全国より 2 ポイント以上高く、「営業力・マーケティング力」(7.5%)、「生産技術・生産管理能力」（13.7%）、「優秀な仕入先・外注先」（11.7%）、「組織の機動力・柔軟性」（22.1%）といった点が 2 ポイント以上低い結果となっている。
業種別で見ると、製造業では、「製品の品質・精度の高さ」が 33.7%で最も高く、次いで「顧客への納品・サービスの速さ」が 30.5%、「製品・サービスの独自性」が 28.8%となっている。
非製造業では、「商品・サービスの質の高さ」が 30.5%で最も高く、次いで「組織の機動力・柔軟性」が 26.2%、「顧客への納品・サービスの速さ」が 22.9%となっている。

8

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間
４０時間以下の事業所 ８９．８％
１週間の所定労働時間について見ると、「40 時間」
が 47.7%で最も高く、次いで「38 時間超 40 時間未満」
が 24.7%、「38 時間以下」
が 17.4%となっている。
なお、週所定労働時間が40 時間以下とする割合の合 計 は 89.8% と 、 前 年(87.5%)と比較して 2.3 ポ
イント増加した。

（２）月平均残業時間
月平均残業時間 ８．９７時間 前年比マイナス０．２８時間＜平均残業時間＞（単位：時間）

従業員１人当たりの月平均残業時間は 8.97 時間で、前年(9.25時間)と比較して 0.28 時間の減少となっている。

R3

R2

岐阜県

8.97

9.25

製造業

8.72

10.45

非製造業

9.26

8.08

間と、前年(10.45 時間)と比較して 1.73 時間の減少となった。

1～9人

非製造業においては 9.26 時間と、前年(8.08 時間)と比較して10～29人30～99人

5.34
9.71
12.73

10.07
13.57

100～300人

12.80

16.75

全国

9.95

10.97

月平均残業時間を業種別で見ると、製造業においては 8.72 時

1.18 時間の増加となった。

なお、月平均残業時間を従業員数規模別に見ていくと、従業員が「1～9 人」の事業所
では「0 時間(残業なし)」が 62.4%と半数以上を占め、最も高くなっているのに対し、規模が大きい事業所ほど残業時間が長い傾向となっている。

9

4.77

５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数
平均付与日数は１５．５７日＜平均付与日数＞

全国平均より０．０１日多い（単位：日）

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は 15.57 日で、全

R3岐阜県
R2岐阜県
業種別で見ると、製造業においては 15.26 日と、前年(15.94 日)と 製造業
非製造業
比較して 0.68 日の減少となり、非製造業においては 15.94 日と、前
1～9人
年(15.62 日)と比較して 0.32 日の増加となっている。
10～29人30～99人100～300人
全国
国（15.56 日）よりも 0.01 日多い。

15.57
15.78
15.26
15.94
13.70
16.38
16.48
16.55
15.56

また、年次有給休暇の平均付
与日数を一定の日数の区分で見ると、「15～20 日未満」の区分が51.9%で最も高く、同区分においては、製造業が 54.7%、非製造業
が 48.6%で、製造業の方が 6.1
ポイント上回っている。
なお、従業員数の少ない事業
所ほど、付与日数が少ない傾向が見られる。

（２）年次有給休暇の平均取得日数
平均取得日数は８．３２日

取得率５３．４％＜平均取得日数＞（単位：日）

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は 8.32 日となっ R3岐阜県ており、前設問にある平均付与日数が 15.57 日（岐阜県）であること R2岐阜県
製造業
から、従業員１人あたりの平均取得率としては 53.4%と約半分程度と 非製造業
なった。
1～9人
なお、岐阜県での平均取得日数は 8.32 日で、全国（8.40 日）より 10～29人
30～99人も 0.08 日少ない。
100～300人
全国

10

8.32
8.89
8.48
8.13
7.65
8.63
8.60
8.68
8.40

従業員数規模別に見ると、「100～300 人」の事業所の平均取得日数が 8.68 日と最も多くなったが、いずれの規模においても目立つものはなく、大きな差は見られない結果となっている。
また、年次有給休暇の平均取得日数を一定の日数の区分で見ると、「5～10 日未満」が 53.9%で最も高い。

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（令和３年３月卒）の採用の実施について「採用または採用計画があった事業所」 １９．０％
新規学卒者（令和３年３月卒）の採用の実施について見ると、「採用または採用計画があった事業所」との回答した事業所が 19.0%と前年（20.7%）と比較して 1.7 ポイント減少した。
業種別に見ると、「採用または採用計画があった」と回答した割合は製造業 20.8%、非製造業 16.9%となった。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど「採用または採用計画があった」の割合が高く、「100～300 人」の事業所では、85.0%の事業所が「あった」と回答した。

11

（２）新規学卒者（令和３年３月卒）の平均初任給全ての区分で全国平均を上回る
新規学卒者（令和 3 年 3 月卒）の平均初任給について見ると、全国平均との比較では、全ての区分において全国平均を上回っている。（「対全国増減」の列参照）
また、前年と比較すると、「高校卒技術系」、「専門学校卒技術系」、「専門学校卒事務系」、「短大卒事務系」、「大学卒事務系」において増加している。
（「対前年増減」の列参照）＜新規学卒者（令和 3 年 3 月卒）の平均初任給＞ （加重平均※）

高校卒技術系（n=113人）
高校卒事務系（n=12人）
専門学校卒技術系（n=33人）
専門学校卒事務系（n=1人）
短大卒技術系（n=4人）
短大卒事務系（n=5人）
大学卒技術系（n=34人）
大学卒事務系（n=55人）

R3年
176,738円
164,425円
192,430円
180,000円
185,750円
187,220円
207,718円
205,684円

岐阜県
R2年
対前年増減 対全国増減
172,180円
4,558円
6,998円166,784円 ▲2,359円
2,001円191,291円
1,139円
9,097円
165,000円
15,000円
2,862円
192,457円 ▲6,707円
2,623円179,920円
7,300円
5,632円
209,503円 ▲1,785円
3,467円
197,070円
8,614円
4,787円

全国平均
169,740円
162,424円
183,333円
177,138円
183,127円
181,588円
204,251円
200,897円※短大卒＝高専含む「専門学校卒事務系」、「短大卒技術系」、「短大卒事務系」については母数が少ない。

※加重平均＝（各事業所の１人あたり平均初任給額×採用した人数）の総和採用した人数の総和（３）新規学卒者（令和３年３月卒）の充足状況
高校卒、短大卒、大学卒の区分で前年比増加
新規学卒者の充足率※について見ると、「短大卒」以外の全ての区分で、全国平均を上回った。
また、前年と比較すると、「専門学校卒」を除き上昇傾向にある。特に「大学卒」の区分では前年比 19.1 ポイントの増加となっている。
＜新規学卒者（令和 3 年 3 月卒）の充足率＞

全（単位：％）

体

岐阜県 岐阜県
（R3） （R2）
高校卒(n=57社)
83.3
69.8
専門学校卒(n=19社)
91.9
93.3
短大卒(n=8社)
90.0
83.3
大学卒(n=33社)
89.9
70.8

技術系
全国
76.2
87.1
90.9
83.0

岐阜県
（R3）
83.1
91.7
80.0
87.2

岐阜県
（R2）
65.6
92.0
71.4
64.3

事務系
全国
74.2
85.9
89.3
80.6

※短大卒＝高専含む※充足率＝採用実績人数／採用計画人数 × 100

12

岐阜県
（R3）
85.7
100.0
100.0
91.7

岐阜県
（R2）
100.0
100.0
100.0
81.8

全国
87.7
93.4
94.2
86.7

（４）令和４年３月 新規学卒者採用計画
採用計画が「ある」とする事業所 ２７．７％ 前年比１．２ポイント増加
令和 4 年 3 月の新規学卒者採用計画について見ると、採用計画が「ある」との回答が27.7% と な っ て お り 、 前 年（26.5%）と比較して 1.2 ポイ
ントの増加となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど採用計画が「ある」と回答した割合が高く、「100～300 人」の事業所では 82.1%の事業所が採用計画が「ある」と回答している。

[学卒種別]
令和 4 年 3 月の新規学卒者採用計画が「ある」と回答した事業所について、学卒種別による内訳を見ると、「高校卒」の採用計画が 50.0%で最も高く、次いで「大学卒」の採用
計画が 27.4%、「専門学校卒」の採用計画が 15.1%となっている。
従業員規模別に見ると、規模の大きい事業所ほど「大学卒」を求める割合が高くなっ
ている。

13

７．新型コロナウイルスの影響について（７月１日時点）（１）新型コロナウイルスによる経営への影響「売上高の減少」が６７．３％と最多
新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を見ていくと、「売上高の減少」が 67.3%
で最も高く、次いで「取引先・顧客からの受注減少」が 53.5%、「営業活動の縮小」が 34.0%となっている。
業種別に見ると、製造業では、「売上高の減少」が 73.3%で最も高く、次いで「取引先・顧客からの受注減少」が 59.0%、「休業の実施」が 32.3%となっている。
非製造業では、「売上高の減少」が 60.5%で最も高く、次いで「取引先・顧客からの受注減
少」が 47.3%、「営業活動の縮小」が 38.2%となっている。

14

（２）新型コロナウイルスの影響による従業員等の雇用環境の変化「特に変化はない」が３６．４％と最多
新型コロナウイルス感染拡大による雇用環境の変化について見ていくと、「特に変化はない」と回答した事業所が 36.4%で最も高く、次いで「労働日数を減らした従業員がいる」が 29.9%、「子の学校等休校のため欠勤・遅刻・早退をした従業員がいる」が 24.8%となっている。
業種別に見ると、製造業では、「労働日数を減らした従業員がいる」が 33.2%で最も高く、次いで「特に変化はない」が 31.5%、「子の学校等休校のため欠勤・遅刻・早退をした従業員がいる」が 26.1%となっている。
非製造業では、「特に変化はない」が 41.9%で最も高く、次いで「労働日数を減らした従業員がいる」が 26.2%、「子の学校等休校のため欠勤・遅刻・早退をした従業員がいる」が 23.3%となっている。

（３）新型コロナウイルスの影響への対策として実施した労働環境の整備「特に整備していない」が６６．７％と最多
新型コロナウイルス感染拡大への対策として実施した労働環境の整備について見ていくと、「特に整備していない」が 66.7%で最も高く、次いで「時短勤務の導入」が 11.7%、「テレワークの導入」が 8.8%、となっている。
全国との比較では、「テレワークの導入」について、岐阜県は全国より 2.4 ポイント低い結果となっている。
業種別に見ると、製造業では、「特に整備していない」が 68.8%で最も高く、次いで「時差出勤の導入」と「時短出勤の導入」が 9.8%、「テレワークの導入」が 9.0%となっている。
15

非製造業では、「特に整備していない」が 64.5%で最も高く、次いで「時短勤務の導入」が13.7%、「テレワークの導入」が 8.5%となっている。
（４）新型コロナウイルスの影響への対策として事業継続のため今後実施していきたい方策「各種補助金の申請・活用」が４６．６％と最多
事業継続のために今後実施していきたい方策について見ていくと、「各種補助金の申請・活用」
が 46.6%で最も高く、次いで「労働生産性の向上」が 28.5%、「新規取引先の開拓」が 23.5%となっている。
業種別に見ると、製造業では、「各種補助金の申請・活用」が 46.7%で最も高く、次いで「労働生産性の向上」が 36.1%、「新規取引先の開拓」が 27.5%となっている。
非製造業では、「各種補助金の申請・活用」が 46.5%で最も高く、次いで「特に考えていな
い」が 23.3%、「労働生産性の向上」が 20.0%となっている。

16

８．雇用保険料の事業主負担について（１）感染の長期化による雇用保険料引き上げに対する考え方「雇用保険料の引き上げは、負担増であり、反対」が５１．５％
感染の長期化による雇用保険料引き上げに対する考え方については、「雇用保険料の引き上げは、負担増であり、反対」が51.5%で最も高く、次いで「雇用保険料の引き上げ
は、負担増であり、やむを得ない」が 31.7%、「分からない、不明」が 14.1%となっている。

（２）雇用保険料が引き上げられた場合の雇用への影響「従業員数、雇用形態、賃金等への影響はない」が５８．６％と最多
雇用への影響については、「従業員数、雇用形態、賃金等への影響はない」が 58.6%で最も高く、次いで「従業員数は変えないが、雇用保険料が不要な雇用形態へ転換」が 15.6%、「従
業員の削減を検討する」は12.4%となっている。
業種別に見ると、製造業では、「従業員数、雇用形態、賃金等への影響はない」が 60.5%で最も高く、次いで「従業員の削減を検討する」と「従業員数は変えないが、雇用保険料が不要な雇用形態へ転換」が 14.2%となっている。非製造業では、「従
業員数、雇用形態、賃金等への影響はない」が 56.5%で最も高く、次いで「従業員数は変えな
いが、雇用保険料が不要な雇用形態へ転換」が 17.2%、「賃金等の削減を検討する」が 13.4%となっている。

17

９．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況「引上げた」事業所 ４０．０％
令和 3 年 1 月 1 日から
令和 3 年 7 月 1 日までの期間における賃金改定の実施状況について見ると、「引上げた」と回答した事業所が 40.0%となって
おり、前年（37.6%）と比較して 2.4 ポイント増加した。
なお、全国（42.5%）との比較では、2.5 ポイン
ト低い結果となっている。
業種別に見ると、「引上げた」と回答した割合は、製造業が 40.2%、非製造業が 39.7%で、製造業の方が 0.5 ポイント高くなっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど「引上げた」と回答した割合が高くなっている。
＜昇給額および昇給率＞（加重平均※）（２）昇給額および昇給率
賃金昇給額、昇給率とも前年比減少傾向

昇給額

令和 3 年 1 月 1 日から令和 3 年 7 月 1 日までの期間における賃金改定を実施した事業所の昇給額・昇岐阜県

給率は「額：4,623 円・率：1.76%」で、前年「額：5,797 円・率：2.20%」と比較して、「額：−1,174

全 国円・率：−0.44%」と低下傾向にある。
全国「額：4,915 円・率：1.95%」と比較すると、岐阜県は「額：−292 円・率：−0.19%」となっている。

岐阜県
製造業
非製造業

従業員数規模別に見ると、賃金昇給 1～9人
額は「100～300 人」の事業所で最も高く、昇給率は「30～99 人」の事業所で最も高い結果となっている。

10～29人30～99人100～300人
全 国

R3
R2

4,623円
5,797円

1.76%
2.20%

R1
R3
R2
R1

4,916円
4,915円
4,623円
5,860円

1.86%
1.95%
1.83%
2.35%

昇給額

昇給率

改定前の
改定後の
賃金
賃金
262,687円 267,310円
252,567円 256,925円
279,377円 284,438円
254,267円
262,443円
259,682円
265,399円
252,653円※加重平均＝

258,502円
266,331円
264,386円
270,144円
257,568円

4,623円
4,358円
5,061円

1.76
1.73
1.81

4,235円
3,888円
4,704円
4,745円
4,915円

1.67
1.48
1.81
1.79
1.95

（各事業所の昇給額×対象人数）の総和
常用労働者の総和

18

昇給率

（３）賃金改定の内容「定期昇給」（６４．５％）が最多
前設問において、令和
3 年 1 月 1 日から令 3 年
7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」ある
いは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容について見ると、「定期昇給」が 64.5%で最も高く、次いで「基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」が 25.9%となっている。
業種別で見ると、製造業・非製造業ともに「定期昇給」との回答が 60.0%・70.0％と最も高くなっている。
（４）賃金改定の決定要素「企業の業績」（５９．８％）が最多
令和 3 年 1 月 1 日から令和 3 年 7
月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素について見ると、「企業の業績」が59.8%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 57.1%、「労使関係の安定」が 25.9%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「企業の業績」が 61.7%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 51.7%、「世間相場」
が 27.5%となっている。
非製造業でも、「労働力の確保・定
着」が 63.5%で最も高く、次いで「企業の業績」が 57.7%、「労使関係の安定」が 27.9%となっている。

19

調

査

票

(都 道 府 県 コ ー ド )(事 業 所 コ ー ド )(地 域 コ ー ド )令 和 ３ 年 ６月
（左欄は記入しないでください。）

令和３年度 中小企業労働事情実態調査ご協力のお願い㊙

中小企業団体中央会では、中小企業における労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立することを目的に、本年度も全国一斉に標記調査を実施することとなりました。
つ き ま し て は 、ご 繁 忙 の 折 誠 に 恐 縮 で す が 、趣 旨 を ご 理 解 い た だ き 、調 査 に ご 協 力 く だ さ い ま す よ う よ ろ し く お 願 い 申し上げます。

令和３年度 中小企業労働事情実態調査票
調査時点：令和３年７月１日

調査締切：令和３年７月２０日

記入についてのお願い◇秘密の厳守

調査票にご記入くださいました事項については、企業と個人の情報の秘密を厳守し、統計以外の目的に用いることはいたしませんので、ありのままをご記入ください。また、記入
担 当 者 名 な ど の 個 人 情 報 に つ き ま し て は 、本 調 査 に 係 る 問 合 せ 以 外 に は 使 用 い た し ま せ ん 。
質問ごとの指示により該当欄に数字等をご記入いただくか、該当する項目の番号に○をつけてください。（７月１日現在でご記入ください。）
調査票のご記入に当たっての不明な点など、調査に関しますお問合せ先は、下記までお願
いいたします。調査票は７月２０日までにご返送ください。

◇ご記入方法◇お問合せ先貴事業所全体の概要についてお答えください。
貴事業所の名称
所

在

業

地
種

（最も売上高の多い事業の業種の 番 号 を 右 の
１ ．～ 19．の 中 から１つだけ下の太枠内にご記入ください）

記入担当者名
（〒

-

）

電話番号

－

－

FAX 番 号－－

12． 総 合 工 事 業
１．食料品、飲料・たばこ・飼料製造業
13． 職 別 工 事 業 （ 設 備 工 事 業 を 除 く ）２．繊維工業14． 設 備 工 事 業
３．木材・木製品、家具・装備品製造業
15． 卸 売 業
４．印刷・同関連業
16． 小 売 業
５．窯業・土石製品製造業
17． 対 事 業 所 サ － ビ ス 業
６．化学工業、石油・石炭製品、ゴム製品製造業
７．鉄鋼業、非鉄金属、金属製品製造業
物品賃貸業、専門サービス業、広告業、
８．生産用・業務用・電気・情報通信・輸送用機械器具製造業
技術サービス業、廃棄物処理業､
９．パルプ・紙・紙加工品、プラスチック製品、なめし革・同製品・
職 業 紹 介 ･労 働 者 派 遣 業 ､毛皮、その他の製造業
その他の事業サービス業等
10． 情 報 通 信 業
18． 対 個 人 サ ー ビ ス 業
19． そ の 他
通信業、放送業、情報サービス業、インターネット（具体的に：）
付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
11． 運 輸 業設 問１ ） 現 在 の従 業 員 数 につ い て お 答え く だ さ い。
①

正 社 員
男

性

前年比
女

性

前年比

人

パートタイマー人派

遣嘱託・契約社員

人

人

その他

合
人

計
人

増・不変・減 増・不変・減 増・不変・減 増・不変・減 増・不変・減 増・不変・減

人

人

人

人

人

人

増・不変・減 増・不変・減 増・不変・減 増・不変・減 増・不変・減 増・不変・減（うち常用労働者）

令和３年７月１日現在の形態別の従業員数（役員を除く）を男女別に太枠内にご記入ください。また、従業員のうち 常 用 労 働 者 数 を ご 記 入 く だ さ い 。「 前 年 比 」の 欄 は 、昨 年 と 比 べ て「 増 加 し た ＝ 増 」「 変 わ ら な い ＝ 不 変 」「 減 少
した＝減」のいずれかに○印を付けてください。
常用労働者数
男

性

人

前年比

増・不変・減性人

前年比増・不変・減女〔 注 〕 (1)「 パ ー ト タ イ マ ー 」と は 、１ 日 の 所 定 労 働 時 間 が 貴 事 業 所 の 一 般 労 働 者 よ り 短 い 者 、 ま た は １ 日 の 所 定 労 働 時 間 は 同 じ で も １
週の所定労働日数が少ない者です。
(2)「 常 用 労 働 者 」と は 、貴 事 業 所 が 直 接 雇 用 す る 従 業 員 の う ち 、次 の い ず れ か に 該 当 す る 者 で す 。な お 、パ ー ト タ イ マ ー で あっても、下記の①②に該当する場合は常用労働者に含みます。
① 期間を決めずに雇われている者、または１ヵ月を超える期間を決めて雇われている者② 日々または１ヵ月以内の期限を限って雇われている者のうち、５月、６月にそれぞれ１８日以上雇われた者③ 事業主の家族で、貴事業所にて働いている者のうち、常時勤務して毎月給与が支払われている者(3)「 そ の 他 」 に は ア ル バ イ ト 等 、 他 の 項 目 に 当 て は ま ら な い 形 態 の 人 数 を 記 入 し て く だ さ い 。

設 問２ ） 経 営 につ い て お 答え く だ さ い。
①

現在の経営状況は１年前と比べていかがですか。（１つだけに〇）

１．良
②

い

２．変わらない

３．悪い

現在行っている主要な事業について、今後どのようにしていくお考えですか。（１つだけに〇）

１．強化拡大③

２．現状維持

３．縮

小

４．廃

止

５ ．そ の 他（）

現在、経営上どのようなことが障害となっていますか。（３つ以内に〇）

１．労働力不足（量の不足）
４．人件費の増大
７．同業他社との競争激化
10． 納 期 ・ 単 価 等 の 取 引 条 件 の 厳 し さ④

２．人材不足（質の不足）
５．販売不振・受注の減少
８．原材料・仕入品の高騰
11． 金 融 ・ 資 金 繰 り 難

３．労働力の過剰
６．製品開発力・販売力の不足
９．製品価格（販売価格）の下落
12． 環 境 規 制 の 強 化

経営上の強みはどのようなところにありますか。（３つ以内に〇）１．製品・サービスの独自性
４．営業力・マーケティング力
７．顧客への納品・サービスの速さ
10． 優 秀 な 仕 入 先 ・ 外 注 先

２．技術力・製品開発力
５．製品・サービスの企画力・提案力
８．企業・製品のブランド力
11． 商 品 ・ サ ー ビ ス の 質 の 高 さ

３．生産技術・生産管理能力
６．製品の品質・精度の高さ
９．財務体質の強さ・資金調達力
12． 組 織 の 機 動 力 ・ 柔 軟 性

設 問３ ） 従 業 員の 労 働 時 間に つ い て お答 え く だ さい 。
①

従 業 員（ パ ー ト タ イ マ ー な ど 短 時 間 労 働 者 を 除く）の週所定 労働時間は何時間ですか（ 残業時間、休 憩時間は除く）。
職 種 や 部 門 に よ っ て 異 な る 場 合 は 、最 も 多 く の 従 業 員 に 適 用 さ れ て い る 時 間 を お 答 え く だ さ い 。（ １ つ だ け に 〇 ）１ ． 38 時 間 以 下

２ ． 38 時 間 超 40 時 間 未 満

３ ． 40 時 間

４ ． 40 時 間 超 44 時 間 以 下〔 注 〕 (1) 現 在 、 労 働 基 準 法 で 40 時 間 超 44 時 間 以 下 が 認 め ら れ て い る の は 、 10 人 未 満 の 商 業 ･サ ー ビ ス 業 等 の 特 例 事 業 所 の み で す 。
(2) 「 所 定 労 働 時 間 」 と は 、 就 業 規 則 等 に 定 め ら れ た 始 業 時 刻 か ら 終 業 時 刻 ま で の 時 間 か ら 休 憩 時 間 を 差 し 引 い た 時 間 で す 。

②

令和２年の従業員１人当たりの月平均残業時間（時間外労働・休日労働）をご記入ください。（小数点以下四捨五入）
従業員１人当たり

月平均残業時間

１．

時間

２．な

し

設 問４ ） 従 業 員の 有 給 休 暇に つ い て お答 え く だ さい 。
①

令 和 ２ 年 の 従 業 員 １ 人 当 た り の 年 次 有 給 休 暇の平均付与日数・取得日数をご記入ください。（付与日数は 前年から の繰越分 を 除 く 。 小数 点 以 下 、 四 捨 五 入 ）従業員１人当たり

平均付与日数日

従業員１人当たり

平均取得日数日（当年付与分のみ。前年からの繰越分は除く）

設 問５ ） 新 規 学卒 者 の 採 用に つ い て お答 え く だ さい 。
①

令和３年３月新規学卒者の採用または採用の計画がありましたか。（１つだけに○）１．あった

２．なかった※１．に○をした事業所は①－１の質問にお答えください。

↓①－１令和３年３月新規学卒者（採用及び採用予定）についてご記入ください。
卒

採用を予定して実際に採用し１人当たり平均初任給額

いた人数

た人数

（令和３年６月支給額）

学

人

，

円

含高専

人

短大卒

事務系

採用を予定して実際に採用した

１人当たり平均初任給額

いた人数

人数

（令和３年６月支給額）

技術系

人

人

，

円

技術系
人

人

，

円

事務系
人

人

，

大学卒

専門学校卒

人

人

，

円

人

人

，

円

人

人

，

円

人

人

，

円

事務系
)

高校卒

技術系

卒

(

学

円

技術系

事務系

〔注〕(1) 令和３年６月の１ヵ月間に支給した１人当たり平均初任給額は通勤手当を除いた所定内賃金総額（税込額）をご記入ください。
(2) 専門学校卒は、高校卒業を入学の資格とした専修学校専門課程（２年制以上）を卒業した者を対象としてください。
(3) 技術系として採用した者以外はすべて事務系にご記入ください。

②

令和４年３月の新規学卒者の採用計画はありますか。（１つだけに○）

１．あ

る

２．な

い

３．未

定

※１．に○をした事業所は②－１の質問にお答えください。

↓②－１ 学卒ごとの採用予定人数をご記入ください。
１ ．高 校 卒

人

２ ．専 門 学 校 卒

人

３ ．短 大 卒（ 含 高 専 ）人

４ ．大 学 卒人

設 問 ６）新型コロナウイルスの影響についてお答えください。
①

新型コロナウイルスによる貴事業所の経営への影響について、お答えください。（該当するすべてに○）

１．労働力の不足
２．労働力の過剰
５．取引先・顧客からの受注減少 ６．営業活動等の縮小
９．受注や売上高が増加した 10．特に影響はない②

３．資材・部品・商品等の調達・仕入難
７．運転資金等の資金繰り難
11. その他（

４．売上高の減少
８．休業の実施）

新型コロナウイルスの影響による貴事業所の従業員等の雇用環境の変化について、お答えください。
（該当するすべてに○）

１．休職・教育訓練をしてもらった従業員がいる
２．労働日数を減らした従業員がいる
３．子の学校等休校のため休んだ又は遅刻・早退した従業員がいる
４．事業休止・縮小により解雇した又は雇止めした従業員がいる
５．採用した従業員の入社日を遅らせた
６．採用予定者の内定を取り消した
７．従業員を採用した
８．賃金（賞与）を削減した
９．賃金（賞与）を引き上げた
10.特に影響はない
11. その他（）③

新型コロナウイルスの影響への対策として、７月１日現在、貴事業所で実施している従業員の労働環境の整備についてお答えください。（該当するすべてに○）

１．テレワークの導入
５．就業規則の見直し④

２．時差出勤の導入
６．特に整備していない

３．時短勤務の導入
７．その他（

４．臨時手当等の支給）新型コロナウイルスの影響への対策として、貴事業所が事業を継続していくために、今後実施していきたい方策についてお答えください。（該当するすべてに○）

１．営業日数の削減
２．勤務体制の見直し
５．労働力の確保
６．労働生産性の向上
９．テナント料の引き下げ交渉
12. 新事業分野の開拓 13. 業態・事業転換

３．賃金体系の見直し
４．各種補助金の申請・活用
７．従業員の他社への派遣・出向 ８．融資制度の活用
10．事業所拠点の集約
11．新規取引先の開拓
14．特に考えていない
15．その他（）

設 問 ７）雇用保険料の事業主負担分についてお答えください。
①

新型コロナウイルス感染拡大に伴って特例措置がとられている雇用調整助成金等は、主に雇用保険料の事業主負担分を財源としています。感染の長期化で雇用保険財政がひっ迫していることから、今後、雇用保険料率の引上げ等の議論が始まることが予想されます。貴事業所のお考えについて、お答えください。（1 つだけに○）

１．雇用保険料率の引上げは、負担増であり、反対
３．雇用保険料率の引上げは、雇用保険制度維持のため、賛成
５．その他（）②

２．雇用保険料率の引上げは、負担増であるが、やむを得ない
４．分からない、不明

雇用保険料が引き上げられた場合、貴事業所の雇用への影響についてお答えください。（該当するすべてに○）

１．従業員数、雇用形態、賃金等への影響はない
２．従業員数の削減を検討する
３．従業員数は変えないが、雇用保険料が不要な（雇用保険適用外）雇用形態への転換を検討する
４．新規募集時は、雇用保険料が不要な（雇用保険適用外）雇用形態を増やす
５．賃金等の削減を検討する
６．その他（)

設 問８ ） 賃 金 改定 に つ い てお 答 え く ださ い 。
①

令和３年１月１日から令和３年７月１日までの間にどのような賃金改定を実施しましたか。（１つだけに〇）

１．引上げた

２．引下げた３．今年は実施しない（凍結）４．７月以降引上げる予定

５．７月以降引下げる予定

６．未定※１．～３．に○をした事業所は下記の①－１の質問にもお答えください。

↓① － １ 賃 金 改 定（ 引 上 げ・引 下 げ・凍 結 ）を 実 施 し た 対 象 者 の 総 数 と 従 業 員 １ 人 当 た り 平 均 の 改 定 前・改 定 後 所 定 内
賃 金（ 通 勤 手 当 を 除 く ）及 び 平 均 引 上 げ・引 下 げ 額 を ご 記 入 く だ さ い 。ご 記 入 の 際 は 下 記 の〔 注 〕を ご 参 照 く
ださい。なお、プラス・マイナスの記号は不要です。
従 業
改定前の平均所定内賃金
（Ａ）

対象者総数

人

，

員 １ 人 当 た り（ 月 額 ）改定後の平均所定内賃金
平均引上げ・引下げ額
（Ｂ）
（Ｃ）

円

，

円

，

円

〔 注 〕 (1) 「 改 定 前 の 平 均 所 定 内 賃 金 （ Ａ ） 」「 改 定 後 の 平 均 所 定 内 賃 金 （ Ｂ ） 」「 平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額 （ Ｃ ） 」 の 関 係 は 次 のとおりです。
・「１．引上げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はプラス額になります。
・「２．引下げた」事業所は、「平均引上げ・引下げ額（Ｃ）」はマイナス額になります。
・ 「 ３ ． 今 年 は 実 施 し な い （ 凍 結 ） 」 事 業 所 は 、 (Ｂ )と (Ａ )は 同 額 に な り ま す の で 、 ｢平 均 引 上 げ ・ 引 下 げ 額 （ Ｃ ） ｣は｢０ ｣に な り ま す 。
(2) 対 象 者 総 数 は 、賃 金 改 定 対 象 者 で 、賃 金 の 改 定 前 、改 定 後 と も 在 職 し て い る 者 で す（ １ ペ ー ジ 目 の 設 問 １ の「 従 業 員 数 」とは必ずしも一致しなくても結構です）。
(3) パ ー ト タ イ マ ー 、 ア ル バ イ ト 、 役 員 、 家 族 、 嘱 託 、 病 欠 者 、 休 職 者 な ど は 除 い て く だ さ い 。
(4) 臨 時 給 与 に よ り 賃 金 改 定 し た 場 合 は 、 上 記 賃 金 に 含 め る 必 要 は あ り ま せ ん 。
(5) 「 所 定 内 賃 金 」 に つ い て は 、 下 表 を 参 考 に し て く だ さ い 。

賃 金分 類 表
定期給与（固定部分）基本給（年齢給、職能給、職務給、勤続給）、役付手当、技能手当、特殊勤務手当、家族手当、住宅手当、食事手当など

所定内賃金（変動部分）精勤手当、生産手当、能率手当など
現金給与総額

所定外賃金（超過勤務手当、休日出勤手当、宿直手当、深夜勤手当など）

臨 時 給 与（ 夏 季・年 末 賞 与 な ど ）※①で１．または４．に○をした事業所、及び、臨時給与を引上げた（７月以降引上げ予定）事業所のみ②・③にもお答えください。

②↓
賃金改定（引上げ・７月以降引上げ予定）の内容についてお答えください。（該当するものすべてに○）

１．定期昇給２．ベースアップ

４．諸手当の改定

５．臨時給与（夏季・年末賞与など）の引上げ

３．基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）〔 注 〕 (1)「 定 期 昇 給 」 と は 、 あ ら か じ め 定 め ら れ た 企 業 の 制 度 に 従 っ て 行 わ れ る 昇 給 の こ と で 、 一 定 の 時 期 に 毎 年 増 額 す る こ と をいいます。ま た、毎年時期を定めて行っている場合は、能力、業績評価に基づく査定昇給なども含みます。
(2)「 ベ ー ス ア ッ プ 」 と は 、 賃 金 表 の 改 定 に よ り 賃 金 水 準 を 引 上 げ る こ と を い い ま す 。

③

貴 事 業 所 で は 、今年 の 賃 金 改 定（ 引 上 げ・７ 月 以降引上げ予定）の決定の 際に、どのよ うな要素を重視しましたか。
（該当するものすべてに○）

１．企業の業績

２．世間相場

３．労働力の確保・定着

６．親会社又は関連会社の改定の動向

７．前年度の改定実績

10． 重 視 し た 要 素 は な い

11． そ の 他 （４．物価の動向
８．賃上げムード

５．労使関係の安定
９．消費税増税）

設 問９ ） 労 働 組合 の 有 無 につ い て お 答え く だ さ い。 （ １ つ だけ に ○ ）
１．あ

る

２．な

い

◎ お忙し い と こ ろ ご 協 力 あ り が と う ご ざ い ま し た 。記入もれがないかもう一度お確かめのうえ、７月２０日までにご返送
くださ い 。

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令和３年度情報提供事業

この報告書は岐阜県からの補助金を受けて作成されています。 令和４年３月