〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 2―2012 : 43 48-山形大学の地域連携─ 自立分散型社会創生を目指ざして

小野浩幸（山形大学国際事業化研究センター副センター長・教授）

University-Local Industry Collaboration in Yamagata University :Aiming for Tohoku Creation as Independent Decentralized SocietyProf. Hiroyuki Ono

Deputy Director of Research Institute for Global Innovation of Yamagata University

山形大学では，新たな東北のあり方について研究・提案を行う「山形大学東北創生研究所」を平成 23 年度中に開設する予定である。また，地域金融機関との連携により，新たな地域産業の高付加価値化に取り組んでいる。
これらの例を通じて，東日本大震災後の地域産業の方向とそれに対する大学の貢献を考える。
■キーワード1.

東北創生，自立型分散社会，産学連携，学金連携

はじめに求められる地方大学に籍を置き，地域との産学連携を担当させてもらっている身として，所与の問いかけは避けては通れないテーマであるようにも思われ

平成 23 年 3 月 11 日に東日本を襲った大震災は，た。また，日々の連携業務を通じて感じていること筆者のいる山形県地域においても，福島，宮城などに今回の震災は多くの教訓を示している。この機会被災地から多くの方々が避難されたり，サプライにそれは何なのかを自分なりに考えてみたいというチェーンの寸断により多くの企業が待機休業状態を欲求に駆られた。今回の震災が私たちにもたらした余儀なくされたりするなど大きな影響があった。こものは自立分散型社会形成への示唆である。同時に，のようななか，地域の産業界をまわってみると，互地方産業の将来戦略としての「数量拡大主義からのいを助け合い立ち直ろうとする人々の意志の強さ，脱却」と「高付加価値化」であり，これらを実現す東北のものづくりの強さを改めて感じさせられているための「互恵的連携」ではないだろうか。

る。そんな折，弘前大学監事の井口泰孝先生よりおいただいたテーマには遠く及ばないことに陳謝し声をかけていただいた。
「大震災によって全世界のつつ，本稿では自立分散型社会の形成を指向して山自動車生産が止まるなど，図らずも東北地域に優れ形大学において取り組まれている 2 つの事例をもとた技術や資産が存在していたことが明らかになっに，山形大学の地域連携活動と東北復興に向けた貢た。そこで，今後の復興に知財関係者はどのような献について述べてみたい。なお，本稿の価値観に属貢献をするべきか考えてみたい。山形大学におけるする部分はあくまで筆者自身の私見であることをあ地域連携と絡めた視点から何か書いてみないか」。

らかじめご了承願いたい。

復興に向けた東北地域の知的生産活動の方向性を縦軸に，山形大学の地域連携を横軸に何かを考える2.

山形大学東北創生研究所というのは，余りにも範囲も広く，かつ深遠なテーマであって，とても筆者のごとき浅学の身に担える山形大学では，東日本大震災を受け，中長期的な代物ではない。しかし一方で，地域に根差すことを視点で新たな東北のあり方について研究・提案を行ISSN 1349-421X© 2012 IPAJ All rights reserved.

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〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

図1

山形大学東北創生研究所設置の記事

出所 : 2011 年 7 月 13 日

山形新聞朝刊．

う「山形大学東北創生研究所」（以下，「創生研究所」

た「エネルギー」「 産業構造」「 地域医療」「 コミュニという）を平成 23 年度中に開設する予定である 。

ティ」「 教育（人材育成）」「 まちづくり」「 食料供給」

その研究所構想の背景について，山形新聞に掲載さといったあらゆる課題が顕在化した。そこで，新しれた結城章夫学長のコメントを引用すると次のよう

い社会システム構築に向けた包括的な理論研究をはなものである 。「東北には国立大学が 7 つあるが，じめ，地域モデルによる実証研究，地域モデルの一山形大学は東北大学に次ぐ規模，内容となっている。

般化を図っていく必要に迫られているとしている。

1

2

東北大学は震災で大きな被害があり，大学自体の復このような認識に立ち，ワーキンググループの検興が急務だ。山形大学はほとんど無傷だったので，討では，創生研究所を社会創生研究部門と産業創生ここは頑張らないといけない。
何ができるか考えた。

部門の 2 部門で構成する。そして，社会創生部門で目の前の復興は行政がしっかりやるべきことであは，「自立分散型社会の創生」「 医療，福祉，教育・り，山形大学はもう少し中長期的視点に立ち，将来，文化における新たな社会モデルの構築」を，産業創

東北はどうなるべきか，10 年，20 年先の社会全体

生部門では，「地域分散型産業構造の創生」「食料生の在り方を考え，提案すべきだということになった。

産基地としての東北の創生（人材育成を含めた新た総合大学なので，農学部，工学部などもある。総力な農業経営）（ブランド化）（新たなフードシステム）」を挙げ，研究し提案する。言うだけではなく，実践などをそれぞれの研究テーマ候補として検討していしていく」。

る。

それでは，創生研究所では具体的にどのような研さて，この創生研究所構想の検討において本稿の究が行われるのだろうか。現在は，学部横断的に若視点から最も興味深いのは，将来の東北を見据える手教員をメンバーとするワーキンググループが設置際の価値基準の置き方にある。つまり，「自立分散されて検討中の状況である。そこで，以下にワーキ型社会システム」と「新たな産業構造構築」を掲げンググループの検討資料をもとに，現段階での内容ている点である。前述のとおり，今回の大震災では，についての筆者なりの理解を抜き出してみよう。ま多くの物流，交通，エネルギー供給が寸断を余儀なず背景認識については以下のとおりである。日本のくされた。確かに未曾有の広域にわたる災害であっ地域，特に東北地域においては本格的人口減少とそて寸断はやむを得ない側面がある。しかし，ここまれらに伴う社会システムの不適合を内在的に抱えてでの混乱をもたらした一因には，効率優先の樹形型いる。そこに東日本大震災が起こり，次世代に向けのインフラ整備があったのではないだろうか。樹形44

山形大学の地域連携の幹の部分に損傷が起これば，枝の部分には損傷がテムネットワーク」である。

なくとも流通は一気にストップしてしまう。幹に相ちなみに「学金連携」とは，大学等と金融機関の当する部分が複数ある梯子型や，多くのハブが連結連携ことである。全国でも，協力協定等が締結されした分散ネットワーク型の必要性を誰もが感じたのる例も多く，金融機関によっては専門部署の設置やではないだろうか。同様のことは，産業におけるサ専任職員の配置，大学への職員の派遣など積極的にプライチェーンにも起こった。効率化を極限まで高活動を行っている。企業活動への支援が前提となっめ，在庫を極小化したサプライチェーンでは，基幹ていることから「産学金連携」，また行政からの支部品の供給ストップは全世界の生産に影響を及ぼし援を活用することも多いため「産学官金連携」ともた。これらの教訓から，一律な効率化を超えて，エ表記される。このような活動は従来から存在したが，ネルギーのスマートグリッド化，交通インフラの多金融庁による地域金融機関に対する地域密着型金融極型整備が進められていくであろう。また同様に，政策（日本版リレーションシップバンキングと呼ば製造業においても複数調達を可能とする規格化や共れる）の導入により加速された。

通化と，生産地の分散が図られるべきであろう。
この点に関連し，前述の地域紙に掲載された結城学長のコメントを更に引用する。結城学長は，東北のこれからはどうあるべきかという問いに答えて以下のように述べている。
「東京一極集中から，地方への分散，自立社会へ，というのが大きな流れだと思う」「私は，東北はひとつになるべきだと思う。
（中略）大学のような所がしっかり連携し，ひとつの東そのなかで，山形大学における学金連携は，以下のような際立った特徴がある。
①金融庁の地域密着型金融政策導入前から独自の背景によりスタートしている②全国で唯一大学が主体となって中小企業庁の助成を受けシステムを構築し活動している③金融機関職員の人材育成を中核とした両機関にとっての互恵的連携である北を目指し，国公立，私立などさまざまな大学と連携を取って実現するべく努力したい」「自立分散型社

最初は相互理解を主たる目的として，平成 14 年会ということと，東北が全体で一つになること。こに山形大学から地域金融機関に大学への職員派遣をの二つだと思う」「この数十年，経済合理性が追求さ持ちかけたことから始まった。この申し出に対してれ，自己中心的になっていた。今回の震災で同胞が最初に職員派遣を決めたのは，工学部がある米沢市

このような惨禍に遭い，助け合い，つながりの気持を本拠地とする米沢信用金庫であった。平成 15 年

ちがスッと出てきた。日本人の深いところに本来から職員が地域共同研究センター（当時）に派遣さあったのだろう。震災を境にして表に出てきた。これ常駐するようになった。その後，鶴岡市に本店をれまで戦後 60 年経ちましたなどという言い方が多置く荘内銀行からの職員派遣が加わり複数の職員がかったが，これからは震災後 5 年とか 10 年という大学の産学連携セクターに常駐して地域企業との意識になってくるのではないか。歴史の大きな転換コーディネート活動を行うようになった。

点でもあると実感している」。

3.

学金連携システムネットワーク

実は，産学連携による新規事業の創出と地域経済の活性化は，そのまま地域金融機関の本業にとってもプラスとなるはずであるが，金融機関ではこれらの活動は往々にして本業とは別の “社会的貢献” と主題である地域産業の自立分散型構造への転換にしてとらえられることが多い。そのため，派遣職員関して，山形大学において筆者自身が中核的役割をの大学での活動が金融機関組織のなかで理解される担う一人となり 9 年前から取り組まれている活動がようにという動機から，平成 17 年に金融機関職員ある。地域金融機関と連携して，地域企業の開発やを対象とした産学連携講習を始めた。これが反響を市場開拓等の経済活動に対する支援を通じて新たな呼び，職員の好評を得て継続することとなり，平成産業を創造する活動を行う「山形大学学金連携シス

19 年からは現在の仕組みにバージョンアップして，45

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図2

山形大学における認定コーディネータ研修の風景
中小企業の現場で経営者を囲んで真剣に行われる課題なのかを明確に把握していく必要がある。これまで，金融機関職員にとって融資や金融商品の販売だけであれば財務状況の把握だけで済まされた。しかし，コーディネータ活動では，これまで必ずしも目を向けていなかった部分にまで地域経済活動と向き合うこととなる。実際，県外の農産品を原料として食品加工品を製造販売する地域企業に対して，同じ品種で高品質な農産物を生産している県内農家を紹介し「○○産○○を使った」という地域名を商標を使った開発を金融機関職員が提案して商品販売にまで結びつけた例や，店舗改装のための資金融資を持ちかけられた職員が逆に経営課題の本質を指摘

受講者のなかから成績優秀者に産学金連携コーディし，新しい商品開発を提案して大学研究者など専門ネータの認定を行い連携活動の基盤を形成するに家を紹介するとともに，自ら展示会や商談会に同行至っている。平成 22 年度までの 4 年間で受講者数し企業と一緒に販路開拓に走るといった，これまで183 名，認定コーディネータ数が 111 名に達していの金融機関のイメージとは異なる姿が見受けられるる。コーディネータの認定期間は 1 年間で，更新要ようになっている。

件としてコーディネート実務実績が求められる。

このように，新たな付加価値や事業を創造するこ

平成 20 年に中小企業庁の地域力連携拠点としてとが，自立分散型社会を構築していくには不可欠と山形大学が拠点認定を受け，認定コーディネータの考える。なぜならば，本格的な人口減少と高齢化が活動を基盤とした中小企業支援を展開している。定進む地域経済は経済規模拡大期と異なり，放置すれ月の相談窓口を開設するほか，認定コーディネータば経済需要は縮小する一方だからである。このことが個々の地域企業を訪問し相談に対応する。いわばは，地域の金融機関業務にも大きな変化をもたらす御用聞き型技術・経営相談である。相談の内容に応こととなる。少子高齢化・人口減少の進む地域経済

じて，大学の教員やコンサルタントなどの専門家をにおいては資金需要も縮小していくことが避けられ派遣，マーケティング支援，ビジネスマッチングやない。金融機関にとっても新たな付加価値や事業の販路開拓など出口を見据えた総合支援を行ってい創造支援がその主たる業務にならざるを得ないはずる。平成 22 年度の実績で，相談件数 858 件，相談である。しかし，資金提供のためにリスク評価に専内容に応じてコーディネータとともに専門家による念してきた金融機関にとって，付加価値や事業を創対応が延べ 114 件，ビジネスマッチング 84 件など造することに慣れていない。大学との連携は，開発となっている。

や新しい付加価値創造のための機能を補うものであ

これらの活動は，1 つひとつは小規模で地味であるが，地域産業の自立分散型構造への転換にとってると同時に，創造のための金融機関職員のスキルアップを図るためのものとなる。

新しい意義を有しているものと理解している。これまた，このことは大学にとっての意義も大きい。

までの地域金融機関の地域産業に果たす役割は専ら研究成果の実用化やそれに伴う外部資金の確保は重資金の提供でしかなかった。しかし，金融機関職員要な課題となってきている。特に，地方大学においによるコーディネータ活動は，相談企業の知的資産ては当該地域への貢献に存在感を示す必要がある。の把握から始まる。当該企業の製品や技術の強みはしかし，新技術の実用化や更には事業化，産業化へどこにあるのか，知的財産を含めた経営リソースはのステップには，技術シーズの優位性以上に経営的どの程度か，経営者は発展ある将来に向けて何を志要素が果たす役割が大きい。個々の業界や事業に向しているのか，その将来像の実現のためには何がよって異なる経営的要素を事業成就に至るまでの長46山形大学の地域連携期間にわたって把握し貢献することは困難である。

図3

戦略上の４つの方向

このように，大学と金融機関の連携は，それぞれの機関の目的達成のための互恵的関係によって成り立つのである。

4.

震災後の産業の方向と知財管理の貢献

今回の震災は，確かに東北の技術力の高さと，それに裏打ちされたものづくりにおける存在感を世界に示すこととなった。しかし，前述したように震災の教訓はリスク回避のために部品や部材の複数調達と生産拠点の分散を進めることになるであろう。問題は，このような変化が進むときに東北の産業はどのような影響を受けるかという点にある。例えば自とした従来の戦略軸を示している（戦略軸 A）。こ

動車産業に代表されるように，国内市場は成熟期をこでは，一定以上の品質を必要条件としつつ，価格迎えて低迷し，産業の成長エンジンは海外市場の伸（コスト）が優位性の基準となってきた。数量拡大びに頼っている。グローバル市場での厳しい競争のによる規模のメリットの追求や，日本が得意とするなかでは，市場に近いところでの生産が理にかなっ改善による効率性の追求により，結果としてコストており，日本メーカーといえども日本国内での生産低減という形で競争優位性が形成され，主としてコは多くの条件で不利となってくる。逆にいえば，そンシューマー向け大量生産型の製品において成立しれだからこそオンリーワンの技術を武器に東北の製てきた。縦軸は，製品あたりの付加価値を基準とし造業は戦ってきたといえる。このようなオンリーワた戦略軸を示している（戦略軸 B）。生産性（コスト）ン技術による「差別化」とリスク分散のための「共以外の優位性が形成され，必ずしも大量生産型では通化」について，どう折り合いをつけていくかといない製品に多く見受けられる。そこでは，新規性，うことが，これからの東北（ひいては日本全体）の希少性，顧客ニーズに対する柔軟性（多様性，迅速産業に突きつけられている課題ということができ性を含む），手厚いサービス，デザイン，ブランドる。

イメージ（信頼性を含む）などが考えられる。余談

知財に関与する者にとっては，国際的な知的財産であるが，よく「オンリーワンの技術を持っている」権の確保と活用こそが突きつけられた課題の回答でとする例を見るが，その場合でも，当該技術が上記あると言いたくなるところである。しかし，先進国のどちらの戦略軸に寄与するものかを注意深く見る間での競争にとどまらない新興国をも含めた国際的必要があると思っている。筆者がみるかぎり，東北競争，換言すれば，技術的優位性にとどまらない価の企業のオンリーワン技術の多くがコスト優位性に格や感性をも含めたトータルでの競争となっている

貢献する戦略軸 A 上に位置するもののように思わ

現状を踏まえると，知的財産権の確保だけでの解決れる。

は困難と言わざるを得ない。今後の目指すべきポジ

自立分散型経済構造を目指していくにあたって，ショニングとそれにあった知財戦略が重要となって震災後の危険分散のための「共通化」も見据えて，くるのではないだろうか。

地域業はどのように戦略の舵をきっていくべきなの今後の目指すべきポジショニングは何か。この命
題を考えるにあたって，これまでの戦略軸と異なるであろうか。図 3 上では 4 つの方向がありうることを示している。

もう 1 つの戦略軸を意識する必要があるように思

1 つは，戦略軸 A 上を更に右に進む方向である。

う。図 3 の横軸は，労働者あたりの付加価値を基準

例えば，自動車産業の海外製造拠点の展開や共通プ
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ラットホーム開発の動きは，グローバル企業がそのいえるのではないだろうか。地域から見れば，地域主役となって戦略軸 A 上を右にシフトしていく動

固有の価値の発見，創造，価値の向上といったプロきと捉えることができる。ここでは「共通化」は可セスによってもたらされるものであり，成熟化した能な範囲で積極的に導入されることとなる。ここで日本においては避けて通れない選択の 1 つであるよの地域企業の対応はグローバル化についていき海外うに思われる。前述の「東北創生研究所」に求めらの成長を自らの成長に積極的に取り込むことであれているものや，「学金連携システムネットワーク」

る。これは量的には主流となるであろうが，一定ので実現しようとしているものも，この方向であると規模以上の中堅企業以外には自ずと限界があるかも理解している。この方向での広い意味での知財の確しれない。また，生産性向上は企業のほうによりノ保と活用というものはまだ確立しているとはいえな

ウハウがあって，地方大学が戦略軸 A 上で地域産い。この方向での更なる知財活用について検証が重業に貢献できることも限られていると思われる。

ねられていくことを期待したい。

もう 1 つは，現在のポジションにとどまることである。
縮小しても需要がなくなることは考えにくい。
一定の数量と一定の品質を備えた市場は今後とも存続しうる。いわゆる「残存者利益を拾う」方向である。地域の中小企業ではこれを得意とする企業も多い。経営をスリム化させつつ，しなやかに環境適応することが求められる。これも企業側にノウハウがあって大学が貢献できることは限られていると思われる。
3 つ目は，生産性が求められるコンシューマー向け（量的な期待が可能な）でありながら商品の付加価値を高めることのできる方向に向かうことである。これは，新規開発や新製品など新しい価値の創造の要素が加わることになる。この方向では，大学が果たす役割も大きい。紙面の関係で本稿では割愛したが，山形大学が進める有機エレクトロニクス研究プロジェクトなどはこの方向での大学の社会貢献の取り組み例といえよう。ここでは，多くの新規の知財が創出され，多くの革新と価値を創造することとなろう。一方で，グローバル化のなかでのこの戦
略方向は標準化や世界を視野においた展開とならざるを得ず，おのずと地域連携の範囲はそのなかでのものにならざるを得ない。
4 つ目が，生産性と量的な拡大以上に商品そのものの価値を高めていく方向である。言い換えれば，「数量拡大主義からの脱却」と「高付加価値化」と48

注

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山形新聞
山形新聞

2011 年 7 月 13 日．
2011 年 9 月 1 日．

参考文献
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加藤博良・櫻井宏樹，小野浩幸・高橋幸司（2011）「経済産業省事業を活用した産学官金連携システム米沢モデルの課題と展望」『産学連携学会第 9 回大会講演予稿集』pp. 192-193.
白澤司朗・小野浩幸（2008）「MOT をツールとした地域金融機関による中小企業のイノベーション支援」『産学連携学会第 6 回大会講演予稿集』pp. 61-62.
高澤由美・小野浩幸（2009）「学金連携基礎調査結果の概要」『産学連携学会第 7 回大会講演予稿集』pp. 167-168.
高澤白美・小野浩幸（2010）「学金連携の実態に関する基礎的研究」『産学連携学』Vol.6，No.2，pp. 33-43.
西村豪太・並木厚憲・松浦大・井上健悟・許斐健太・武政秀明・山内哲夫・又吉龍吾・長谷川高宏・山田雄一郎・山川清弘・風間直樹・高橋由里（2011）「 特 集 日 本 車 が 消 え る 」『 週 刊 東 洋 経 済 』 第 6348 号，pp38-89.
渡辺裕・小野浩幸（2009）「地域学金連携における金融機関人材育成の今後の展望」『産学連携学会第 7 回大会講演予稿集』pp. 171-172.
渡辺裕・小野浩幸（2010）「学金連携人材育成制度の評価」『産学連携学会第 8 回大会講演予稿集』pp. 51-52.