再エネ 100 宣言 RE Action 2021 年度事業報告書
再エネ 100 宣言 RE Action
1.

活動目的

再エネ 100 宣言 RE Action は、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を 100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ 100％利用を促進する枠組みで、2019 年 10 月に発足した。
再エネ価格の低廉化と更なる需要の増加という好循環を創出し、将来的には希望する全ての団体が経済合理性をもって再エネを調達できる社会環境の構築を目指している。

2.

参加団体、アンバサダー（本活動の応援者）団体の増加について

参加団体は、発足時 2019 年 10 月 28 団体、2020 年 3 月末 58 団体、2021 年 3 月末 109 団体、2022 年 3月末 239 となった。アンバサダーは、発足時 2019 年 10 月 6 団体、2020 年 3 月 10 団体、2021 年 3 月 17 団体、2022 年 3 月 18 団体となった。

22017815410228

46

58

10974

71

図

参加団体数の推移1239

表 参加団体と参加年月（2022 年 3 月末日時点）①1 北海道
2 北海道
3 北海道
4 北海道
5 北海道
6 青森県
7 青森県
8 岩手県
9 岩手県
10 岩手県
11 岩手県
12 岩手県
13 岩手県
14 岩手県
15 宮城県
16 宮城県
17 宮城県
18 宮城県
19 宮城県
20 宮城県
21 秋田県
22 秋田県
23 秋田県
24 山形県
25 山形県
26 福島県
27 福島県
28 茨城県
29 栃木県
30 栃木県
31 栃木県
32 栃木県
33 群馬県
34 埼玉県35 埼玉県
36 埼玉県
37 埼玉県
38 埼玉県
39 埼玉県40 埼玉県
41 千葉県
42 千葉県
43 千葉県
44 千葉県45 東京都
46 東京都47 東京都48 東京都
49 東京都50 東京都
51 東京都
52 東京都
53 東京都
54 東京都55 東京都56 東京都
57 東京都
58 東京都
59 東京都
60 東京都
61 東京都
62 東京都
63 東京都
64 東京都
65 東京都
66 東京都
67 東京都
68 東京都
69 東京都70 東京都

株式会社有我工業所
伊藤組土建株式会社
滝澤ベニヤ株式会社
日本動物特殊診断株式会社
株式会社福地建装青森県民生活協同組合
株式会社リビエラ
宮城建設株式会社
一戸町
株式会社伊藤組
岩手道路開発株式会社
久慈市
株式会社柴田産業
杜陵高速印刷株式会社
株式会社徳田工務店
株式会社アドバンテック
株式会社県南エコテック
中城建設株式会社
株式会社マルダイ大森
株式会社宮城衛生環境公社
株式会社タクミ電機工業
有限会社千田清掃
秋田エコプラッシュ株式会社
山田建設株式会社
株式会社メカニック
株式会社インテック
株式会社エフコムホールディングス
三和ニードルベアリング株式会社
株式会社井澤電器設備
銅市金属工業株式会社
ファイナンシャル・ソリューションズ株式会社
明電産業株式会社
株式会社中央ハイテック
株式会社大泉工場
さいたま市
株式会社セレス
株式会社日紅コンストラクション
ユメックス株式会社
石坂産業株式会社
エムケイ・コンサルティング株式会社
社会福祉法人昴
総天然素材革工房 革榮
千葉商科大学
社会福祉法人福祉楽団
株式会社エコ・プラン
エコモーション株式会社
株式会社エックス都市研究所
大智化学産業株式会社
株式会社ゲットイット
コーユーレンティア株式会社
サラヤ株式会社
GCストーリー株式会社
株式会社シード・プランニング
十条ケミカル株式会社
有限会社スタジオガル
株式会社タケエイ
TSUBU株式会社株式会社ナム
ノマ電気株式会社
菱中産業株式会社
ブライトン株式会社株式会社北都銀行
株式会社マックス
明治機械株式会社
株式会社メンバーズ
ライク株式会社
Reivalue株式会社
株式会社アスエク
株式会社NJS
かがやきグループ株式会社

71 東京都 カルネコ株式会社
72 東京都 カルネコ株式会社
73 東京都 株式会社光陽社
74 東京都 コネクシオ株式会社
75 東京都 JESCOホールディングス
76 東京都 株式会社首都圏環境美化センター
77 東京都 新和環境株式会社
78 東京都 Zenmov株式会社
79 東京都 創価学会
80 東京都 株式会社SouGo
81 東京都 第一生命ライフパートナー投資法人
82 東京都 大和ハウスリート投資法人
83 東京都 ティー・エヌ・エス株式会社
84 東京都 ディップ株式会社
85 東京都 株式会社電巧社
86 東京都 東亜ディーケーケー株式会社
87 東京都 株式会社トランザクション
88 東京都 ハーチ株式会社
89 東京都 株式会社ビコーズ
90 東京都 株式会社フクダ・アンド・パートナーズ
91 東京都 株式会社プロレド・パートナーズ
92 東京都 株式会社三葉ホールディングス
93 東京都 株式会社明成商会
94 東京都 メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
95 東京都 雪ヶ谷化学工業株式会社
96 東京都 ユニファイド・サービス株式会社
97 東京都 株式会社リニューアルウィングス
98 東京都 レフォルモ株式会社
99 神奈川県 株式会社大川印刷
100 神奈川県 株式会社岡田電設
101 神奈川県 株式会社小野崎電業
102 神奈川県 カーボンフリーコンサルティング株式会社
103 神奈川県 影島興産株式会社
104 神奈川県 神奈川県
105 神奈川県 一般社団法人川崎市電設工業会
106 神奈川県 川崎信用金庫
107 神奈川県 川又電機工事株式会社
108 神奈川県 株式会社菊池電業社
109 神奈川県 協成電気株式会社
110 神奈川県 株式会社光陽電業社
111 神奈川県 末広電業株式会社
112 神奈川県 公益財団法人地球環境戦略研究機関
113 神奈川県 トヨオカ電気株式会社
114 神奈川県 奈良建設株式会社
115 神奈川県 八巧機電設備株式会社
116 神奈川県 日崎工業株式会社
117 神奈川県 有限会社深谷電気工事
118 神奈川県 株式会社富士電気商会
119 神奈川県 みぞのくち新都市株式会社
120 神奈川県 横浜市資源リサイクル事業協同組合
121 新潟県 AOIホールディングス株式会社
122 新潟県 株式会社千代田設備
123 新潟県 日本自然環境専門学校
124 石川県 加賀市
125 石川県 コマニー株式会社
126 石川県 株式会社橋本確文堂
127 石川県 株式会社ナカタケ
128 石川県 株式会社堀川商店
129 福井県 Newライフ オオサワ
130 福井県 大和金属工業株式会社
131 山梨県 小林メリヤス株式会社
132 長野県 株式会社アトリエデフ
133 長野県 有限会社志賀野シーケンス
134 長野県 公立大学法人長野県立大学
135 岐阜県 株式会社鷲見製材
136 岐阜県 株式会社艶金
137 岐阜県 株式会社佐々木コーティング
138 岐阜県 日本水機工株式会社
139 岐阜県 株式会社野田建設
140 岐阜県 株式会社林電機商会

2021年10月
2021年8月
2021年11月
2022年1月
2019年9月
2019年9月
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2020年12月
2020年5月
2020年5月
2021年5月
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2021年6月
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2019年9月
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2021年4月
2021年4月
2020年11月
2020年10月
2021年4月
2021年4月
2020年1月
2020年11月
2021年1月
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2019年10月
2020年12月
2019年9月
2022年2月
2021年9月
2021年6月

2

2019年11月
2019年11月
2021年10月
2021年7月
2021年4月
2021年10月
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2022年3月
2022年1月
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2019年10月
2020年1月
2021年4月
2021年4月
2022年2月
2021年4月

表 参加団体と参加年月（2022 年 3 月末日時点）②
141 岐阜県
142 静岡県
143 静岡県
144 静岡県145 静岡県146 静岡県
147 静岡県148 静岡県
149 静岡県
150 静岡県
151 静岡県
152 静岡県
153 静岡県
154 静岡県
155 静岡県
156 静岡県
157 静岡県
158 愛知県
159 愛知県
160 愛知県161 愛知県
162 愛知県163 愛知県
164 愛知県165 愛知県
166 愛知県167 愛知県
168 愛知県
169 三重県
170 三重県
171 京都府
172 京都府
173 京都府
174 京都府
175 京都府
176 大阪府
177 大阪府
178 大阪府
179 大阪府
180 大阪府
181 大阪府
182 大阪府
183 大阪府
184 大阪府
185 大阪府
186 大阪府
187 大阪府
188 大阪府
189 大阪府190 大阪府
191 兵庫県
192 兵庫県
193 兵庫県
194 兵庫県
195 兵庫県
196 兵庫県
197 兵庫県198 鳥取県
199 鳥取県
200 鳥取県
201 鳥取県
202 鳥取県
203 鳥取県
204 鳥取県
205 鳥取県
206 鳥取県
207 鳥取県
208 鳥取県
209 鳥取県
210 鳥取県

山中製菓株式会社
株式会社イクト有限会社エス・ティ・シー産業
株式会社カントビ
静和エンバイロメント株式会社
株式会社デイトナ
株式会社ナナクレマ
学校法人誠心学園 浜松開誠館中学校・高等学校

株式会社M.A.C
遠州信用金庫木村土木株式会社
株式会社Takayanagi
株式会社電業社機械製作所
納得住宅工房株式会社
フジ物産株式会社
株式会社ミダックホールディングス
株式会社山田園加山興業株式会社
三和興産株式会社
株式会社丸協株式会社ウェイストボックス
大澤ワックス株式会社
サンコーリサイクル株式会社
株式会社TANBAN
株式会社中部建材センター
ナガイホールディングス株式会社
富士凸版印刷株式会社
株式会社マルダイスプリング
河田フェザー株式会社
富士印刷株式会社
株式会社イワタ
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
学校法人平安女学院
日本ウエスト株式会社
福知山市
株式会社 Minoli
株式会社和上ホールディングス
株式会社地域計画建築研究所（アルパック）
大阪いずみ市民生活協同組合
大阪商工信用金庫
倉商株式会社
ケースリーコンサルティング株式会社
山陽製紙株式会社
学校法人浪工学園
梅南鋼材株式会社
株式会社羽車フクシマガリレイ株式会社
株式会社Frank PR
三山株式会社
リマテックグループ
株式会社イボキン
下里鋼業株式会社
伯鳳会グループ
春名建設株式会社
株式会社二川工業製作所
医療法人明倫会
ヤマト住建株式会社
三光ホールディングス株式会社
株式会社大協組
日本インテライツ株式会社
株式会社アクシス
株式会社あだち電気
株式会社エナテクス
有限会社岡本緑化
温泉旅館丸茂有限会社倉繁歯科技工所
株式会社ヌック
株式会社長谷川電気工業所
株式会社ホームズ
ヤマタホールディングス株式会社

アンバサダー：外務省 環境省
大阪市 岡山市

211 鳥取県 養和会グループ
212 島根県 株式会社ネオナイト
213 岡山県 赤磐市
214 岡山県 岡山市
215 広島県 株式会社エスプールロジスティクス
216 広島県 合同産業株式会社
217 山口県 株式会社エボリューシュン
218 山口県 エルクホームズ株式会社
219 徳島県 住宅設備アシスト株式会社
220 香川県 株式会社ダイエイハウス
221 愛媛県 株式会社デンケン
222 愛媛県 株式会社菅工務店
223 愛媛県 株式会社古湧園
224 愛媛県 株式会社平野
225 高知県 宮地電機株式会社
226 福岡県 株式会社丸信
227 福岡県 エコワークス株式会社
228 福岡県 エフコープ生活協同組合
229 福岡県 株式会社三和興業
230 福岡県 株式会社大匠建設
231 福岡県 株式会社東洋硬化232 熊本県 タケモトデンキ株式会社
233 熊本県 株式会社マスナガ
234 大分県 日本フォレスト株式会社
235 大分県 株式会社ユーホウ
236 宮崎県 アイ・ホーム株式会社
237 宮崎県 株式会社MFE HIMUKA
238 鹿児島県 株式会社ミタデン
239 鹿児島県 丸和建設株式会社

2021年4月
2019年10月
2020年10月
2020年10月
2020年10月
2021年2月
2020年10月
2019年10月
2020年10月
2021年8月
2021年5月
2021年5月
2022年2月
2021年5月
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2020年4月
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2019年11月
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2021年7月
2021年5月
2021年7月
2021年12月
2020年11月
2021年6月
2021年11月

防衛省 大阪府 神奈川県 熊本県

川崎市 京都市 さいたま市 浜松市3

群馬県 徳島県 鳥取県

新潟市 横浜市

2021年10月
2020年10月
2021年10月
2021年7月
2020年12月2020年5月
2019年11月
2020年6月
2022年1月
2022年2月
2021年1月
2022年1月
2021年8月
2021年5月
2021年7月
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2019年9月
2022年1月
2020年9月
2019年12月
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2020年4月
2021年10月
2019年9月
2021年1月
2020年11月
2020年1月
2020年2月
2021年8月

兵庫県

3.

年次報告書 2021 のとりまとめ

年次報告書 2021 のとりまとめを行い、参加団体の再エネ 100%目標年の公表を行った。年次報告書から、参加団体の目標年の傾向、実績を示す。
報告書とりまとめの 11 月 1 日時点で、RE Action 参加団体が再エネ 100％に到達する目標年の平均は、2034 年。半数超の団体は、2030 年までを目標にしている。
再エネ比率が 50％を超える団体は、26 団体となった。参加団体のうち 19 団体は、すでに再エネ 100％を達成。2021 年度には 26 団体が追加される予定となった。

4.

参加団体の取り組みの情報発信

参加団体の業態や規模は、様々であることから、再エネ導入の取り組み方法も多岐にわたる。ウェブサイト（https://saiene.jp/casestudy2020）では以下の事例について、広報を行った。いくつかの取り組み事例について、インタビューを行い、その動画の YouTube 配信を行った。
【事例 12】青森県民生活協同組合【事例 13】株式会社エコ・プラン（インタビュー動画あり）【事例 14】株式会社マックス4

【事例 15】（熱利用） 株式会社艶金（インタビュー動画あり）【事例 16】日本フォレスト株式会社【事例 17】日崎工業株式会社（インタビュー動画あり）【事例 18】New ライフ オオサワ（インタビュー動画あり）【事例 19】久慈市（インタビュー動画あり）
・・・（関連情報）公益財団法人自然エネルギー財団（インタビュー動画）【事例 20】川崎信用金庫（インタビュー動画あり）【事例 21】みぞのくち新都市株式会社（インタビュー動画あり）【事例 22】株式会社メンバーズ（インタビュー動画あり）【事例 23】合同産業株式会社（インタビュー動画あり）【事例 24】大阪いずみ市民生活協同組合（インタビュー動画あり）【事例 25】加山興業株式会社（インタビュー動画あり）【事例 26】株式会社デイトナ（インタビュー動画あり）【事例 27】株式会社宮城衛生環境公社（インタビュー動画あり）【再エネ 100 宣言 RE Action チャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCnvlGolzwd3kO37A5zd20tg

5.

脱炭素コンソーシアムによるネットワーキングJCLP および RE Action の参加メンバーで構成されるコミュニティーである脱炭素コンソーシアムを活用し、再エネや脱炭素化に関する課題や知見・ノウハウを共有し、実現に向けて協働、共創を促進している。
個社で対応している課題、点在しているソリューションやノウハウを集めたワンストップソリューションを目指し、バーチャルなネットワーキングを通して、リアルな場の活動につなげている。再エネ 100 宣言 RE
Action 参加団体への発行 ID 数は 139（2022 年 3 月時点）、記事投稿数は約 120 件、投稿ダイジェストメー
ルは 23 回発行し、延べ約 1 万 6 千名に配信。https://japan-clp.jp/climate/consortium

6.

イベント開催（主催）と協力イベント

以下のイベントを主催・共催し、本活動の普及を行った。

●8/25 行政向け「再エネ普及のための意見交換会」〇日時：8 月 25 日（水）10:00-12:00〇内容：
事例１ 京都市（再エネの共同調達や、PPA マッチングの事例 他）
環境政策局 地球温暖化対策室 近藤 亮太氏
事例２ 鳥取県（多くの方と取り組む普及活動）

5生活環境部 脱炭素社会推進課 新エネルギー担当 中原 広和氏
アンバサダーと参加団体へのアンケート結果報告（事務局から）参加団体からのコメント、意見交換〇再エネ 100 宣言 RE Action の【参加団体の行政、アンバサダー団体】には当日の資料を共有しています。
〇参加者数 15 団体 21 名

●10/8『電気自動車と脱炭素交通テーマ』事例発表＆ミートアップ〇日時 10/8(金) 15:00－16:50 Zoom 会議〇プログラム＜第１部＞
アスクル株式会社（電気自動車のトライアルについて）

25 分

コーポレート本部 コーポレートコミュニケーション サステナビリティ/環境 部長 東 俊一郎氏
株式会社 REXEV（小田原市や加賀市の脱炭素交通の実装代表取締役社長等） 25 分

渡部 健氏

GC ストーリー株式会社（ソーラーパーキングについて） 15 分
ソーシャルエネテック事業部

井上 達陽氏再エネ 100 宣言の地方公共団体よりコメント 5 分
質疑 15 分＜第２部＞
ミートアップ（講演団体との意見交換） 15 分 合計 100 分〇対象団体 再エネ 100 宣言 RE Action 参加団体、アンバサダー団体、グリーン購入ネットワーク（GPN）
会員

JCLP 会員〇脱炭素コンソーシアム上で動画・資料を配信しています。
〇参加者数 41 団体 48 名

●1/27 RE Action 主催「遠隔地からの再エネ購入」事例発表＆ミートアップ〇日時 1/27(木) 15:00－16:30 Zoom にて〇プログラム＜第 1 部＞
アミタ株式会社（コーポレート PPA 事例）

社会デザイングループ

株式会社 UPDATER（RE100 企業のコーポレート PPA 等）

正島康博氏

事業本部 真野秀太氏

株式会社電巧社（所有型ソーラーからの電力供給） 環境ソリューション部長 石原敦夫氏
質疑 15 分 合計 90 分
＜第 2 部＞（16:30-17:30）
リアル・ミートアップ（講演団体との意見交換） 60 分
〇対象 RE Action 参加・アンバサダー団体、GPN 会員、JCLP 会員〇脱炭素コンソーシアム上で動画・資料を配信しています。

6

〇参加者数 47 団体 64 名

その他、29 を超えるイベントにて、再エネ 100 宣言 RE Action からの派遣講師や参加団体による講演があった。詳しくはイベント情報のウェブサイトを参照（https://saiene.jp/news/2505）。

7.

（参考）メディア掲載

再エネ 100 宣言 RE Action あるいは、参加団体・アンバサダーについて、新聞やウェブ上のメディアにおいて、50 を超える掲載を確認。詳しくはメディア掲載のウェブサイトを参照（https://saiene.jp/news/2696）。

7