第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議（第５回）
議事録○大津参事官日

時：令和元年５月23日（木）15：00～17：00

場

所：中央合同庁舎４号館共用第１特別会議室

それでは、定刻となりましたので、ただいまより、第５回「第２期『総合戦略』策定に関する有識者会議」を開催いたします。
本日は御多忙の中、御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
本日の出席者でございますが、時間の関係上、お手元の配席図をもってかえさせていただきます。
なお、石田委員におかれましては、会議途中からの御参加となります。
また、須藤委員におかれましては、途中退席となります。
それでは、会議の開催に当たりまして、片山大臣から御挨拶申し上げます。
○片山大臣

本日も大変御多忙の中、御参集いただきありがとうございます。

昨日も、この近くで自治体のトップの方々がかなり多く集まる場がありまして、私も総務大臣と一緒に出席させていただいたのですが、いろいろな方から、今後の方針はどうなるのかというお話もあって、御期待もいただいて、また、今日まさにこの会議を行って、先般の骨子（案）で皆様からいただいた御意見をもとに報告書（案）を取りまとめさせていただいて、それを御議論いただくのですよというお話をさせていただいたところです。
また、先日20日に開催したばかりなのですが、官邸のまち・ひと・しごと創生会議で、この有識者会議の議論の状況を増田座長よりしっかり御報告いただいたところでございます。20日の創生会議では、総理も改めて、地方創生なくして安倍政権の経済戦略、社会戦
略はないと。柱であり、地方にこそチャンスがある、そして、地方が主役となるような令和の時代にふさわしい第２期「総合戦略」を策定しようという強いイニシアチブを示し、御指示をいただいたところですので、是非皆様、精力的な御議論をよろしくお願いいたします。
本日も、ありがとうございます。
○大津参事官ありがとうございました。

なお、中根副大臣、舞立政務官におかれましては、会議途中からの出席となります。
それでは、大変恐縮ですけれども、プレスの方は御退室をお願いいたします。
（プレス退室）○大津参事官

まず、お手元の資料の御確認でございますけれども、配席図がございまして、議事次第と、記載のとおり資料の１から５、それから、参考資料の１－１と、１－２
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でございます。
それでは、今後の議事運営につきましては、座長にお願いいたしたいと存じます。
○増田座長

それでは、議事に入りたいと思います。

本日の会議ですが、前回に引き続き、各検討会における中間取りまとめの状況を御報告いただく。そして、当会議の中間取りまとめ報告書（案）について審議をする。こういうことでございます。
それでは、各検討会からの中間報告として、「第１期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に関する検証会」について、まず、座長の松原委員から一言いただいた上で、事務局のほうから説明をお願いします。
○松原委員

詳しくは資料１に基づきまして、辻次長から御説明があるかと思いますけれども、前回の第２期の有識者会議は、実は第５回の検証会を兼ねておりまして、そのときにもいろいろな委員の方から御意見をいただきました。
その後もお手元にあります資料１をまとめる上で、かなり議論、時間をかけた形でまとめさせていただいております。参考になるような資料も充実させるような形で、しっかりした検証会の中間整理になったのかなと思っております。またいろいろ御意見をいただければと思います。
私からは、以上です。
○増田座長
○辻次長

それでは、事務局から、お願いします。
それでは、検証会の中間整理につきまして御説明を申し上げます。

資料１をおめくりいただきたいと思います。１ページを御覧いただきたいと思いますが、説明の便宜上、左側に行数の番号を入れさせていただくとともに、御覧いただきたいところを中心に黄色い網をかけさせていただいております。
まず、１ページの14行以下を御覧いただきたいと思いますが、検証会におきましては、総合戦略のKPI、一極集中の是正、地方創生版・三本の矢、地方版総合戦略などについて検証を行っていただいたところでございます。
おめくりいただきまして２ページは、まず、総合戦略のKPIの検証でございます。７行以下でございますが、現総合戦略におきましては４つの基本目標を掲げまして、12行目あたりですが、４つの基本目標関連で15のKPI、その下の各施策に係るもので116件のKPI、合計131件のKPIを設定して取り組んできておるところでございます。これらのKPIにつきまして、
進捗状況を検証いたしまして、29行目以降、これらをそこに記載の進捗に応じまして、①②③で、①の中にはさらにＡ、Ｂ、Ｃというふうに分けて進捗状況を見たところでございます。
その結果が３ページでございます。９行目以降で、基本目標１のしごとづくり、基本目
標４のまちづくり・地域づくりといったものについては、かなりの進捗が見られる。他方、
基本目標２の地方への新しいひとの流れをつくる、あるいは基本目標３の結婚・出産・子育て関連でございますけれども、こういったものについては効果が十分に発現するまでに2

は至っていないということで、特に２、３については要因の分析、さらなる取り組みについて引き続き検討が必要としております。
４ページの８行目以降でございます。第２期「総合戦略」におきましても、KPIを設定して取り組んでいくことになりますが、これらについても定期的な検証を行いまして、必要な見直しを行う必要があるとしております。
５ページ以降は、本検証会におきまして一番集中的に御議論いただきました、東京の一極集中の是正について記載しております。現状については、５ページの５行目あたり以降に13.6万人の転入超過等々の現状を記載しております。
６ページを御覧いただきたいと思いますが、４行目以降で一極集中の是正の意義ということで、通勤時間や、住宅などの生活環境面の問題が、さらなる出生率の低下につながり
かねないこと、地方における担い手の確保が困難になること、あるいは人材の多様性が失われる可能性等をまとめております。16行目以下でございますが、リスク分散や災害に対する脆弱性等の問題点を指摘した上で、20行目以降で、引き続き一極集中、その是正の意
義について分析を進め、多様な関係者と認識を共有する必要があるということを記載しております。
７ページ以降は、東京一極集中の要因ということで、非常にたくさんの意見をいただきましたので、かなり手厚く記載させていただいております。
９ページを御覧いただきたいと思います。上の表は、前回も御説明させていただきまし
たけれども、一極集中の要因について、かなり大胆に単純化した上で要因を整理してみたものでございます。委員からは、特にこの表の上に記載しております、地方大規模都市から東京圏への流れの部分の要因の分析と、それから、その対応について、特に重要であるという指摘をいただいております。
11ページ、12ページ、13ページあたりは資料を充実させておりますけれども、これは松原座長から一極集中について資料を御提供いただきまして、報告書にも入れさせていただ
いておるところでございます。
14ページを御覧いただきたいと思いますが、29行目以降で一極集中の是正に向けた対応
方策について記載しております。30行目ですけれども、一極集中は進学・就職が一つのきっかけになっていると考えられることから、33行目で、地方における学びの場、働く場の創出が是正につながるというようなこと。それから、15ページの３行目あたりですが、そのためには、やりがいがあるような働く場をつくることが重要であること、あるいは９行
目、若者たちに対する教育や情報発信も重要ということがございます。
15ページの19行目以降でございますけれども、東京圏に対する転出超過の多くを地方の中規模・大規模都市が占めていることを踏まえますと、特に地方の中規模・大規模都市において、取り組みを進めることが重要であるということでございます。
16ページの一番上でございますけれども、地方の経済界と連携して、行政単位を超えた圏域で取り組みを行っていくことも重要ということを書かせていただいております。
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16ページの35行以降、地方の魅力のある職場という点においては、働き方改革も重要であるということで、具体的には17ページでございますけれども、例えば３行目で、特に地方の中規模・大都市において、女性や高齢者の労働参加が促進されるような働き方改革を東京に先んじて行う必要があるという意見もいただいております。
17ページの31行目以降は一極集中是正に関するKPIでございます。これまで東京圏、一都三県と地方という関係で数字を見てきておるところでございますが、35行目以降にございますように、今、取り組んでおる一極集中是正のための施策については、23区に着目して取り組んでおるものが多くなっております。
18ページに行っていただきまして11行目以降でございますけれども、一極集中是正に係
るKPIにつきましては、期限を再設定の上、存置することを基本としつつ、多角的な検討を行う必要があるということを記載しております。
また、24行目以降の基本目標の３、結婚・出産・子育てのKPIについては、必ずしも進捗が見られないということでございますけれども、これについては内閣府子ども・子育て本部等々と連携して、取り組んでいく必要があるというようなこと。
19ページでございますけれども、自治体の規模に応じた支援の強化を行う必要があるとか、東京圏をはじめとする大都市の高齢者問題への対応が必要であるというようなことを記載しております。
19ページの20行目は地方創生版・三本の矢の検証でございます。19ページの31行目以降の情報支援、20ページの12行目の人材支援、22ページの13行目以降でございます財政支援、それぞれにつきまして、現在の実施の状況から出てきた課題等を踏まえまして、引き続き拡充、あるいは見直しを検討すべきであるという指摘をいただいておるところでございます。
最後に24ページを御覧いただきたいと思いますが、「地方版総合戦略」の関係でございます。これは本有識者会議でも御指摘いただいたところもございますが、22行目あたりでございます。多くの自治体で外部有識者の参画を得ながら策定している一方で、コンサル
任せで主体性が十分発揮できていないところも見られたといった指摘もあったことを踏まえまして、28行目あたりで、多様な主体の参画を経て検討すべきであり、それが具体的な取り組みの効果を高めることにつながるというような指摘をさせていただいておるところ
でございます。
検証会の中間整理の概要については以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

次に、「地域経済社会システムとしごと・働き方検討会」の中間報告。こちらも座長を
松原委員にお願いしておりますので、松原委員から一言いただいた上で、事務局から説明をお願いします。よろしくお願いします。
○松原委員「地域経済社会システムとしごと・働き方検討会」につきましては、３月25日の第１回目の会議から、５月17日の第５回まで、５回の会議を開催いたしました。
4詳しくは別添資料４に、中間取りまとめという形でお手元に置かせていただいております。この中間取りまとめをまとめるに当たりまして、さまざまな資料をつけるとか、第５回目の５月17日につきましては、かなり時間をかけまして、中間取りまとめについて集中的な議論をいたしました。いろいろなポイントはあるのですけれども、後で事務局から御報告があるかと思います。
タイトルにあります地域経済社会システムというものをどのように考えていったらいいのかということで、今回、私も非常に新しいと思いましたのは、経済領域と社会領域といった２つの領域に分けまして、そこで特に目に見えないお金の流れのようなものを表現しております。それを地域の中で循環させる域内循環だけではなくて、東京との関係の中で、それはマネーだけではなくて、仕事の面も含めて、そういった形で、東京一極集中が話題になっていますけれども、東京と地方の関係性の中で、新しい地域経済社会システムをつくっていくといったことを強いメッセージとして出させていただきました。
それから、未来に向けて、地域イノベーションという形で、新しい動きを大学等の地域の資源を生かしながらどのように地域から起こしていくかというようなところも非常に力を入れています。
３点目としましては、新しい働き方というのでしょうか、若い人の地方での働き方はかなり変わってきておりまして、そういう点も強調させていただいています。
詳しくは事務局から御説明いただければと思います。
以上です。
○増田座長

それでは、事務局から、お願いします。

○田川次長

次長の田川でございます。

ただいま松原座長からこの検討会の主要な考え方について御説明をいただいたところでございます。私から、資料２、検討会の中間報告概要の４ページ以降を、ポイントにつきまして御説明させていただきます。
まず、４ページ目は最初の柱、強靱な経済社会システムの構築でございます。一番上の四角にございますように、地域において中核的な役割を果たしている企業、取引を通じて地域に波及効果のあるような企業に対する支援を地域未来投資促進法などで支援しておりますけれども、そういったものに加えまして、地域の将来を担う企業の発掘、その成長についても、引き続き継続して取り組んでいくことが必要であるとしております。
さらに、広域的な経済圏の強化に資する施策についても検討を進めることが重要であるということ、それから、地域の稼ぐ力を高めるのみならず、その果実を所得環境の改善につなげる環境整備の重要性、及び情報支援として行っておりますRESASの活用をさらに拡大させるということや、地域におけるEBPM、証拠に基づいた政策立案を促進することを強調しております。
②は中小企業の生産性向上と収益力の強化でございます。地域経済の担い手は言うまでもなく中小企業でございます。その生産性の向上のために、さまざまな支援を行っており5ますけれども、これは地域経済システムの強靱化に資するものであります。さらに、現在でも、ものづくり補助金でございますとかIT導入補助金など、政策的な支援をしておりま
すけれども、こうした後押しをさらに続けて、生産性の向上につなげていくことが重要でございます。地域にとって非常に主要な産業でありますサービス業については、人口の集積・密度といったものに制約を受けやすいというところがございますけれども、ITの活用
やビジネスモデルの革新によって、その制約を超えていくこと、そのための施策として、
先ほどのIT導入補助金などをさらに進めていく、または情報共有等を進めていくことの重要性を強調しております。
１つ事例といたしまして御紹介しておりますのが、地域商社の事例でございます。農産
物の需要予測、生産予測をきちんとやりまして、生産者から小売までをつなぐ地域商社の活動が全国で展開をされようとしているところもございます。
５ページ目は新しい産業の創出でございます。未来技術、Society5.0の実現などの社会変化がございます。さらに、こうした観点において、例えば会津若松などでは、公共デー
タをオープン化して、それをさまざまな地域課題の解決につなげようという動きがございます。こうした産官学に加えてさらに市民も巻き込んだ、クロスセクショナルなイノベー
ションの創出が今後は求められてくるのではないかということでございます。こうした取り組みを地域のイノベーション・エコシステムの構築として進めていくことが重要であります。３つ目の○にございますのは、「キラリと光る地方大学づくり」などの施策を進めておりますが、人材の問題でございます。こうした中核的な役割を果たす人材の確保・育成が重要であるということを強調しておるところでございます。
②は創業・事業承継による産業活性化と新陳代謝でございます。創業は今後とも地方創生の観点からも重要であるということ。一方、後継者不足の問題もあり、事業承継に対する支援もまた重要であるということでございます。こうした課題を解決していくためには、
最後にございますように、地方創生のキープレーヤーの一人であります地域の金融機関、商工会議所・商工会などの経営支援団体の果たす役割が重要ということを指摘しております。
６ページ目で、次は働き方に関する観点、産業人材の流動化であります。現在、下の図、ちょっと小さくて恐縮でございますが、プロフェッショナル人材事業というものをやっております。地域の成長性の期待できる中堅・中小企業に対して、専門人材のマッチングをするという仕組みでございます。これまでに３年間で5,700名を超える人材マッチングを実現しているところでございます。
一方、ワーク・ライフ・バランスの意識でございますとか、多様な働き方が求められるなど、働き方、雇用をめぐる状況は変化をしているということでございます。今後、このプロフェッショナル人材戦略拠点の拡充・強化、さらに、大都市圏の大企業人材、OB人材なども含みますけれども、こうした方々の地域への展開を強化していくということが重要であるということでございます。その際、大企業などとの連携強化なども図っていくこと
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が必要でございます。
②でございます。兼業・副業などが今、求められているところでございます。こうした関係人材とも言える人材をどのように地域に展開するかという課題、それから、地域への若者のUIJターンを促進するということを強調しております。
７ページ目は産業人材の流動化として、制約があってなかなか希望どおりに働けないという方について、テレワークなどを活用して取り組んでいるケースの御紹介などをしたところでございます。さらに、女性が活躍しやすい環境を整えることの重要性も強調しております。
８ページ目は持続可能な地域を支えるという観点から、地域住民にとって暮らしやすい、
地域社会のコミュニティをつくっていくということで、郷土愛を育む地域教育などが重要であるという指摘がございました。さらに、その観点では、SDGsも重要であるということでございます。
最後でございます。ソーシャルビジネス、これは地域課題を民間の力で、民間の事業として行おうという動きが強まっているところでございます。こうした事業をさらに促進するために、社会的な信用を付与する仕組みの検討でございますとか、成功事例の横展開、ネットワーク化、こうしたものを進めていく。さらに、大企業に対してもCSRを超えて、経済価値と社会的価値の同時実現を地域と共有するというCSV、Creating Shared Value、こういったものをぜひ認識いただきたい。さらに、こうした企業が取り組んでいることを「見える化」する情報提供などをしっかりと検討していくということでございます。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

次に「地方創生×全世代活躍まちづくり」です。こちらは事務方の井上総括官補からお願いします。
○井上総括官補「『地方創生×全世代活躍まちづくり』検討会」について、座長の五十嵐委員が本日は欠席されておりますので、私のほうから御報告させていただきます。
資料３を御覧ください。まず、10ページでございます。参考として、この検討会の開催状況をお付けしております。これまでに計３回の会議を開催しておりまして、ゲストスピーカーからのヒアリングも含めて幅広く議論を行いました。このたび中間報告としてとりまとめいただきましたので、その内容について御説明をいたします。
資料の２ページ目を御覧ください。「１．はじめに」の２つ目の○ですけれども、中間報告につきましては、①誰もが居場所と役割のあるコミュニティづくり、②コミュニティ
事業を安定的に運営できる事業基盤の確立、③コミュニティへの人の流れづくり～人材循
環・移動の促進といった３つの視点から検討を進めていただきました。
次ページ以降、各視点の検討内容についてお示ししております。
まず、３ページ目の「３．居場所と役割のあるコミュニティづくり」についてでございます。①交流・居場所につきましては、多世代交流の場づくりを推進し、住民や域外から7の移住者・交流者の誰もが、いわばごちゃまぜとなり、役割を持って活躍する場づくりについて、地域ニーズに合致させた形で普及促進を図る。空き家、学校、空き教室、商店街の空き店舗、未利用農地など、遊休資産の徹底的な活用を図るべき。また、後継者不足が課題となっている商店や農業などについて、事業承継という形で多世代交流の場づくり等に活用することを検討すべきなどとされております。
次に、②活躍・しごとについて、地域の女性や高齢者、障害者等を含め、誰もがその能力を生かしてコミュニティーの中で活躍できる新しい働き方を推進する。また、本人の能力を起点とし、その能力を生かして仕事につなげる。さまざまな制約を持つ者も活躍できる支援付きのワークシェア型就業といった観点を踏まえて検討を行うべきということなどが議論されております。
４ページに続きますけれども、付加価値の高い仕事が地方に流れる枠組みづくりとして、都市部の企業業務の「切り出し」を行い、広域でシェアできる基盤として「総合戦略2018」に位置づけた「女性・高齢者等新規就業支援事業」で形成した各都道府県の官民連携プラットフォームについてさらなる普及と活用を図り、全国的な規模でICT技術を活用していくなどとされております。
次に、③健康モデルの確立について、でございます。運動や食事支援などの健康づくりに向けた「健康ポイント」などの取り組みはもとより、就労やコミュニティへの参加などを推進する。フレイル対策などのエビデンスの把握、特にコミュニティとのつながりを持つことの効果などの研究成果を収集するとともに、健康支援に関する事業について、コミュニティビジネスという視点で普及させる方策などの検討が必要とされております。
次に５ページを御覧ください。④コミュニティとの関係性を重視した「住まい」につきましては、コミュニティのエリア全体との関係性も考慮したサービス付き高齢者向け住宅
を含む新しい住まいの場の具体化と普及について検討。「空き家」や「団地」などの地域
既存ストックの再生・活用などを十分に検討。「空間デザイン」を工夫することなどを通じて、居住者のみならず、エリア全体にとって魅力的な住まいとなるような効果も期待などとされております。
次に６ページを御覧ください。「４．安定的な事業基盤の確立」についてです。まず、自立・自走する事業運営について、①中核的な法人につきましては、事業の自立・自走を担う「中核的な法人」の確保が必須となる。官民連携型により市町村が積極的かつ主体的に関与しながら、社会福祉法人や医療法人、非営利法人や営利法人など複数の法人が、それぞれの特性に応じた形で連合体として参加する形態を含め、地域の実情に応じた方式を検討する必要がある。地域再生推進法人制度の枠組みを活用した具体的な対応策について、
地域再生推進法人制度のあり方を検討する中で、制度改正を含めて検討すべきなどとされております。
②安定的な事業運営モデルの確立につきましては、地域特性に応じた安定的かつ継続的な事業運営が可能となるビジネスモデルの確立が必要不可欠である。官民連携ビジネスモ
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デルの確立と普及に向け、引き続き検討する必要があるなどとされております。
③マネジメント人材の確保・育成につきましては、幅広い分野にまたがる事業を統合的にマネジメントできる人材が必要となる。こうした人材について、必要に応じ、企業や自治体からの人材の受け入れや育成を推進できるような方策を検討すべきなどとされております。
７ページに続きますけれども、④資金調達方策の検討につきましては、期待されるのは地方創生に関心を持つ地域の金融機関、公的な融資制度や信用保証制度などであり、これらの活用策について検討すべき。公的な融資制度については、地域の金融機関と連携しつ
つ、コミュニティ事業への積極的な支援に活用することが期待されるが、活用に当たっての課題などについて検討を進める必要があるなどとされております。
⑤地域通貨とコミュニティにつきましては、地域通貨を活用しつつ、住民の助け合いを可視化する仕組みを導入しているところがあり、地域内で発行される地域通貨を介し、地域内の助け合いを増やす効果なども期待される。こうした「地域通貨」について「互助の見える化」や「地域内経済循環による地域活性化」などの効果を見据え、今後の活用方策等について研究を進めることが必要などとされております。
次に８ページ目を御覧ください。「５．コミュニティへの人の流れづくり」についてでございます。①企業と連携した「人材循環」モデルにつきましては、都市部の企業の従業員を地方に送り出し、地方において都市部の企業の従業員がリモートワークの場を確保し、数日間から数カ月の期間、豊かな環境で仕事ができる仕組みの構築も、企業、受け入れ自治体双方にとってメリットがある。地域との交流を通じて、「地域課題解決」に貢献することといった、「全世代・全員活躍」のコミュニティづくりへの効果も期待。「企業と連携した人材循環型事業」の効果と課題の検証を継続しつつ、派遣企業への動機づけ方策の検討や受け入れ自治体の体制整備（サテライトオフィスや住居等）、受け入れ自治体と派
遣企業をマッチングする仕組みなどを検討すべきなどとされております。
②若年層等の「就域」モデルにつきましては、「就域」とは、地域振興を図るという共通の目的で、本来であれば競合する地域の企業が連携し、共同で地域の魅力をアピールすることにより、「地域への就職＝就域」を図る手法であり、こうした取り組みの課題、効果的な実施方法、中高年層までの対象拡大の可能性などについて検討する必要があるなどとされております。
最後に、９ページ目を御覧ください。「６．今後の取組」についてです。「全世代・全員活躍まちづくり」を踏まえた「生涯活躍のまち」のさらなる普及につきましては、特に「生涯活躍のまち」について、これからは本報告書の「全世代・全員活躍」の理念を取り込み、地域のコミュニティづくり、企業と連携した新しい都市部との人材循環などの施策としての位置づけの強化を図るなど、所要の見直しを図るなどして、さらなる普及・活用を図るべきであるなどとされております。
中間報告という形で取りまとめをいただきましたが、今回、整理した方向性等を踏まえ、
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今後、具体的な施策の展開に向けて、さらに検討を深めていくこととしております。
全世代活躍まちづくり検討会については、以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

最後になります「『地方創生×少子化対策』検討会」、こちらは座長の白河委員から一言いただいた上で、事務局から説明をお願いします。よろしくお願いします。
○白河委員

白河でございます。

「『地方創生×少子化対策』検討会」について御報告させていただきます。
資料４を御覧ください。６ページに参考として情報をお付けしています。これまでに計３回の会議を開催し、ゲストスピーカーからのヒアリングも含め、幅広く議論を行いました。このたび中間報告として整理させていただきましたので、その内容について御説明いたします。
まず、ページ２の１の３つ目の○のとおり、中間報告においては、まち・ひと・しごと
創生の観点から推進する少子化対策の基本的な考え方を示すとともに、今後推進していく
べき取り組みや支援・推進体制のあり方についての方向性等を示しております。
ページ２の２で、その基本的な位置づけを整理しています。１つ目は、大都市と地方、都心と郊外など、課題や必要な支援のあり方等が異なる部分がある。一律の少子化対策では補えない部分があるということですね。地域特性に応じてきめ細やかに対応していくことが求められるという視点。もう一つ目は、地方創生の観点から推進する少子化対策としては、国全体の少子化対策に係る施策等も活用しつつ、各地方公共団体が地域の実情を踏まえて結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえるための地域ごとのオーダーメードの取り組みを展開する。これは「地域アプローチ」と呼んでおりますが、これによる少子化対策に取り組んでいくことが重要であるとしております。
さらに、３つ目の○のとおり、地域アプローチによる取り組みを進めるに当たっては、
男女共同参画の視点がとても重要であること、そして、地域特性を捉える際には、子育て支援の状況のみならず、やはり東京一極集中の原因についても、進学や仕事ということが挙がっておりましたので、「女性が望む仕事・働き方」が地域にあるかどうかなども含めて、男女間の格差、収入の格差や就業機会の格差ですが、こういったものの視点も是非分
析することが必要であるということを強調して整理させていただいております。
三重県の企業で、働き方改革に成功されたモデル企業にお越しいただいたときに、やはり地域に魅力的な企業があることが、まさに競争力になるということを実感させていただ
きました。
この男女間の格差の把握について、少しだけ御説明させていただきます。私は男女共同参画重点方針のほうの委員もさせていただいていますが、そちらのほうでは、男女間の格差はジェンダー統計という表現をしております。地方創生には、女性の就業や子育て、介護といった社会インフラ基盤の整備、社会制度や慣行といった制度面の基盤整備が極めて重要です。しかし、社会制度や慣行は、男女の置かれている立場の違い等を反映して、結10

果的に良いと思った施策が男女に中立的に機能しない場合があります。そこで、男女が置かれている状況を客観的に把握するための統計、ジェンダー統計を充実する必要があると考えられています。
これは平成27年の国連サミットで採択されたSDGsの中で、ジェンダー平等の実現が独立した目標として掲げられたことにより、各国ともにジェンダー統計の需要が一層高まっているところです。特に地方におけるジェンダー統計の作成・活用の促進により、それぞれの地方において地域の特性を反映した、効果的な少子化対策の立案や実施がなされるための基盤整備の推進を図ることが重要。これがジェンダー統計というものの基本的な考え方になります。
３ページ目の３ですが、「地域アプローチ」の具体的な取り組みの方向性です。この後、事務局から詳細な説明をさせていただきますが、地域働き方改革の取り組みを一層強化す
るとともに、地域コミュニティでの支え合い、地域の潜在的な人材の活躍、職住育近接のまちづくり等まちの魅力向上、幅広い視点から地域アプローチでの取り組みを推進していくべきである。その際には、男女共同参画の地域づくりや多様性を受け入れる姿勢、就業機会の男女間の格差の実態を踏まえることなども重要であるという点で取りまとめております。
また、ゲストスピーカーの方には、少子化対策には男性の育児参画が欠かせないという点で、働き方改革の中で、男性の育児参画に取り組む企業をお呼びしました。男性の育児参画が子供の数に本当に大きく影響するというふうに、今までもエビデンスを含め何度も共有されてきました。働き方改革において働く人の時間に対する意識は向上が確認されていますが、時間ができても男性の育児への参画はまだまだ進んでおりません。一層後押しをするための策が必要となります。そこで、男性育休を企業が推進して、100％推し進めることをやっている企業にお越しいただき、知見をいただきました。具体的には、最後のページにあるユニリーバさん、メルカリさんなどになります。それから、私から、積水ハウ
スさんの事例も紹介させていただきました。
その中でわかったことは、多くの企業さんが１カ月や３週間の有給休暇で取得させるという試みがありました。その中には、妻のサインが必要な育児計画書を提出したりとか、育児休業取得後のイクメン報告書などを写真つきで提出しなければいけないなど、さまざまな様式のある企業もありましたが、やはり男性の場合、仕事化したほうが、抵抗が少な
いのではないかということがわかりました。また、有給休暇について、男性の多くの人たちがとっているのは、やはり５日ぐらいなのです。やはり短期の男性育休には、今の育児休業給付金の制度は使いにくいのではなかという点も明らかになりました。
今、ヨーロッパでは、男性の産休、出産直後の休業ですね。それと、育休、これは保育園に託さず自宅保育をするための休業。この２つを分けて取得させる動きが出ています。
これは父親の産前産後の関わりが、育児実務のよりよい分担を招くというエビデンスが既に共有されているからです。今、男性育休を検討する議連も立ち上がっておりますので、
11こちらの動きは今年、さらに加速するのではないかと思っています。
また、東京一極集中については、私どもの検討会は女性有識者、特に地方の大学で実際に学生さんを教えている立場の研究者の方が多かったので、興味深い知見をいただくことができました。東京を意識しなくても勉学や仕事を模索した結果、東京になるという選択肢もありました。そして、地方に閉じ込めるにはいかない。逆に東京を入り口として地方に拡散していくような工夫も必要ではないかという論点もいただきました。東京しかふるさとを知らない子供たちが地方を体験するような仕組みも必要という論点もいただきました。
あとは事務局の方から補足説明をお願いいたします。
○増田座長

それでは、事務局、簡潔にお願いします。

○井上総括官補

引き続き私のほうから取り組みの方向性などについて御説明いたします。

資料３ページから４ページにかけて、取り組みの項目ごとに方向性を整理しております。
まず、①地域働き方改革についてです。男女が協力した家事・育児等を推進する観点から、従来の取り組みの深化を図るべきである。官民協働による地域一体の取り組みの推進が必要である。各地域での取り組みが良い意味で競い合われるような取り組みを検討していくべきであるなどとされております。
②地域コミュニティによる支え合いでございます。子育て世代や子供の安心感、楽しさにつながる地域活動やコミュニティづくり等を推進していく必要がある。相談拠点の多機能化の推進等が重要である。利用する当事者の目線を踏まえた情報発信が必要である。多世代参加・交流型のコミュニティづくりを推進していくべきであるなどとされております。
続いて、４ページに参ります。③潜在的な人材の活躍についてです。検討会で非正規雇用労働者や無業者は、結婚をしたいという意欲が男女ともに低い傾向が見られることなどについての指摘がありました。それを踏まえ、無業から就業へ、さらに安定した雇用へといった形で、コミュニティにおける潜在的な人材の活躍に向けた支援が重要であるなどとされております。
続いて、④職住育近接のまちづくり等まちの魅力向上です。サテライトオフィスの整備、
テレワークの活用等、職住育近接のまちづくりを推進していく必要がある。公共施設、空き家、団地、公園等の場所をうまく活用していくことも必要であるなどとされております。
⑤意識改革です。「男女共同参画に根差した地域づくり」という視点や多様性を受け入れる意識を持つことも重要である。事例集なども含め、各種取り組みの広報の際も、そうした視点で配慮する必要がある。例えば地方公共団体が「男性育休100％宣言都市」の表明を行い、域内企業において男性育休の取得を促進する等の取り組みも考えられるなどとされています。
続きまして、５ページ目を御覧ください。「４．支援・推進体制等の在り方」でございます。以上の取り組みの方向性を踏まえました支援・推進体制等のあり方でございますけ
れども、国において「地域評価指標」を整備し、各地方公共団体が指標を活用して、各地
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域の実情に応じた取り組みを推進していくことが重要である。また、課題を抱える地方公共団体の悩みに国が寄り添い、機動的に支援していくことが求められ、既存の支援チームのスキームを参考に、国による支援等のあり方について、引き続き検討していく必要があるといった指摘をいただいております。
中間報告という形で取りまとめをいただきましたが、今回、整理した方向性等を踏まえ、今後、具体的な施策の展開に向けて、さらに検討を深めていくこととしております。
少子化対策検討会につきましては、以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

ここで、須藤委員が途中で御退席なので、御意見をいただいて、それから、中間報告の取りまとめの説明とディスカッションをしたいと思います。
それでは、須藤委員、どうぞ、お願いします。
○須藤委員

ありがとうございます。

すみません。この後３つぐらい会議の予定が入っておりまして、御迷惑をおかけします。
前回の会議についても大学の仕事で出席できませんでしたので事務局に検討会の中間報
告をいただきましたけれども、私たちは「未来技術×地方創生検討会」で、お手元の別添
２に報告書があると思います。
○増田座長

資料５－２、これから説明する報告書です。

○須藤委員

その別添２を見ていただきたいと思いますが、特にその中の21ページから25

ページにかけてが、最も各委員が熱心に御検討、御発言をいただいたところです。全体で６回の会議を非常に熱心に議論していただきました。
特に未来技術の導入を促進するに当たっては「デジタルパッケージ」という形で推進していくようなことに特徴があるということ。それから、前回の本会議の議事報告を私もい
ただいておりますけれども、5Gの基盤整備については非常に期待が大きいということで、
これは我々、この検討会においても相当5Gには期待しており、これをうまく利用できるよ
うに地域で取り組まなければならないということを考えています。
デジタル人材の育成・確保、ここも非常に熱心に御検討をいただいたところでございます。22ページです。ここに書いてあるとおりで、特に何度も意見を表明していただきまし
たけれども、やはり首長さんとか議員の皆様に理解していただくのが重要で、これにかな
り力を入れて、政府及び地方自治体の職員も心がける必要があるということだろうと思います。私も昨日、ある自治体から情報化政策の見直しでアドバイスをもらいたいということで、中核都市ぐらいだと思いますけれども、会って、首長さんの御意見はどうですかと確認いたしますと、特にありませんと。首長さんの関心は何ですかと確認いたしますと、
健康な生活を送るということを常に訴えられています。では、それのためにITをどう使うかということにウエートを置いて、首長の御意向をもっと強いものにしましょうということをアドバイスしたところですけれども、そういう形で取っかかりを何かに置いて、首長
及び議員の皆様を説得し、積極的に地方創生推進交付金等を活用していただくことが重要13と思われます。
それから、その後の実装が重要になりますので、ここら辺もかなり議論をしていただきました。クラウドファンディング、地元金融機関、これもほかの検討会からもお話がありましたように、やはり地元金融機関をどう巻き込むか。これを理解していただくためには、
やはり首長さん、議員の皆様への説明と同様に、相当熱心に地域の振興にとって必要不可
欠であるということを説明する必要があるだろうと思います。
分野としては、いろいろなところ、交通から生活から医療とか、いろいろありますけれ
ども、いろいろな首長の皆様に聞いていると、医療・教育のところは相当御関心がおありですので、ここら辺は力が入るところだろうと考えています。
全体の報告書（案）も目を通させていただきましたけれども、よくまとめていただいていると思います。特にSociety5.0を実現し、これがSDGsに貢献するものであるということで、特に未来技術は、ここのところでは非常に貢献度が高いだろうと思います。
我々の報告書で余り明示はしておりませんけれども、議論の中ではマイナンバーカードのより一層の活用、まだ国会で審議していただいているところだと思いますけれども、私もそのメンバーでしたが、法制審議会での戸籍法改正、あと、健康保険カード機能をマイナンバーに持たせるとありますが、ここら辺を絡めて地域の情報化等に積極的に活用いた
だいて、活性化していただきたいということを、強くお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○増田座長

どうもありがとうございました。

それでは、今、一部先生のほうからもお話がありました、この会議としての中間取りまとめです。こちらについて、お手元に配付してございますが、そのたたき台としての報告書（案）が配られていると思います。
事務局から御説明をお願いします。
○伊藤総括官補

それでは、本有識者会議の中間取りまとめ報告書（案）について御説明をしたいと思います。
まず、資料５－１、５－２を御覧いただければと思います。御案内のとおり、資料５－
１で全体をお示ししておりますが、先生方の御協力をいただきまして、第１期の検証、それぞれのテーマごとにおける第２期に向けた推進ということで議論をさせていただいたところでございます。
まず、資料５－２を御覧いただければと思います。おめくりいただいて、目次を見ていただければと思います。先日、骨子案について御説明をさせていただきましたが、まず、構成ですけれども、第１期における地方創生の現状ということで、現状認識と将来の見通し、非常に短期のものと長期のものについてお示しをしたところでございます。
次に、第２期「総合戦略」策定に向けた基本的な考え方でございます。全体の枠組みとしては、今の人口ビジョン、総合戦略をつくるといった枠組みを第２期においても堅持す
るということを基本としつつも、必要な見直しをするという整理をさせていただいており14

ます。
その際、幾つか報告書にまち・ひと・しごと創生の基本的な考え方ということで、基本目標として掲げられているものについての整理をさせていただいています。後ほど触れさせていただきます。
次に、第２期において重点的に取り組むべき事項ということで、ここでは東京一極集中の是正、人材・組織の育成及び関係人口、新しい時代の流れを力にする、地域経済・社会の活性化の強化、個々人の希望をかなえる少子化対策、誰もが活躍する社会の実現ということを挙げております。
次に、国と地方の総合戦略の策定に係る考え方をお示しした上で、最後に、取り組みに対する具体的な提言ということで、それぞれの検証会あるいは検討会でお出しいただいた
具体的な提言を、ここにありますような１、２、３、４、５、６で整理させていただき、最後に情報、人材、財政支援という並びでの地方創生版・三本の矢についても整理をさせていただいております。
内容について簡単に御説明をいたします。おめくりいただきたいと思います。
初めの人口減少と少子化対策等々のところは、もう御案内のとおりでございますので、これについては割愛いたします。４ページを御覧いただければと思います。
第２期に向けた基本的な考え方ですが、これは先ほど申し上げましたとおり、現在の枠
組みを第２期についても継続することとしております。その上で、例えば（２）「まち」「ひと」「しごと」の好循環ですが、基本的に「しごと」があって、「ひと」「まち」がついていくというような整理をしていたところですが、「まち」「ひと」「しごと」のどこからでも柔軟に地方創生を図るというようなことが、とりわけ今回、「ひと」が大事だということで御意見いただいておりますので、そのようなことを記載させていただいております。
また、（３）の５つの政策原則ということで、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視ということで整理をしているところでございますが、先ほど須藤先生からいただいた
Society5.0の実現をはじめとして、情報通信技術等の活用による社会実験等について、この原則があったとしても、適切に対応ができるようにする必要があるということが１つでございます。それから、連携の重要性について皆様から多くの御意見をいただいておりま
すので、それについても改めて重要であるということで位置づける必要があるのではないかと記載させていただいております。
（５）データに基づく施策の企画立案ということで、アウトカム指標を原則としたKPIを検証してやっていく、あるいはきちんとRESASの活用等々を初めとするデータをもとにした企画立案が重要であるということであります。
（６）連携の推進ですが、連携も様々な連携がありまして、官民連携、地域連携、あるいは経済生活圏を念頭に置いたもの、産官学金労言士といったものの連携、地域住民との連携、関係省庁の連携、分権とか規制緩和との連携、様々な形での連携がとにかく重要だ
15

ということであります。
それから、４つの基本目標でございますが、６ページにありますように、４つの柱立て
で、しごと、人の流れ、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、まちづくり、このようになっているわけですが、とりわけひとに着目して人材の育成、あるいは様々な人たちに活躍していただくという視点を持ってやるべきではないかという御指摘をいただいているところであります。
その上で、７ページでございます。2020年度から2024年度、次期の５カ年において重点的に取り組むべきこととして、東京一極集中の是正についていろいろ御議論をいただきました。
（２）人材・組織の育成及び関係人口においては、関係人口の創出・拡大を掲げております。
それから、地方創生を担う人材・組織、例えば地域商社とか地域運営組織、NPO等々さま
ざまな団体が出ておりますので、このようなものをきちんと位置づける、あるいは、高校の位置づけを明確にするべきであるとの御指摘をいただいております。
また、８ページの下のほうに（３）新しい時代の流れを力にするということで、Society5.0の実現に向けた技術の活用を掲げております。
次のページで地方創生SDGsの推進ということで、女性、高齢者、障害者、外国人など誰もがいきいきとして活躍できることが大切だということで御意見をいただいています。
また、地域経済・社会の活性化の強化のところでは、地域金融機関との連携強化というようなことも言われております。
次に、（５）個々人の希望をかなえる少子化対策、（６）誰もが活躍する社会の実現ということで、今日御説明いただいたような内容を記載しております。
その上で、国と地方の総合戦略の策定について、特に東京一極集中の是正についてのKPIは、2020年度に転出入均衡ということを言っているわけでございますが、これについては期限を再設定の上、引き続き存置することとしております。その上で、いろいろな多角的な検討を行うとしているところであります。また、10ページの下にありますように、いろ
いろな成果が上がってきているわけですが、横展開に当たっては、結果だけではなくて、
そのプロセスをきちんと整理していくことが重要であるということについても御意見をいただいております。
右側に飛びまして12ページ、取り組みに対する具体的な提言のところを御覧いただければと思います。先ほどのいろいろな視点に基づきまして、当面取り組んでいくべきことを御提案いただいているのが12ページ以降だろうと思っております。
まず、１番で地域基盤を担う人材・組織の育成ということで、先ほど申し上げました様々
な組織の位置づけを明確化するべきということ、それから、次のページをめくっていただ
いて、そもそもいろいろな地域の人材、資源をつなぐコーディネーター的な役割の人が非常に重要ではないかという御指摘をいただいております。
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（２）高校等における人材育成についても、高等学校改革あるいはふるさと教育、高等学校と地域をつなぐコーディネーター、高校生の地域留学、高等専門学校のあり方等についても御議論をいただいたところであります。
また、仕事のところにつきましては、13ページの下でございますが、地域発のイノベーション促進あるいは中小企業の生産性向上、新しい働き方や兼業・副業、女性・高齢者や無業者を含む多様なライフスタイルに応じた働き方等について御議論をいただきました。
また、地域経済に貢献する企業についても行動の見える化を通じて好事例の横展開を図るなどの御指摘があったかと思います。
それから、（２）新しい産業の創出と社会的課題に対応する地域経済社会システムの構
築ということで、黄色のマーカーで示しているようなことを言っていただいております。
また、「海外から稼ぐ」地方創生については、農林水産業と観光業の戦略的連携の重要性について御指摘をいただいております。
次の15ページでございます。関係人口の創出・拡大については、かなりの議論をしてい
ただいておりますので、それについてここは記載しております。
また、地方の暮らしの情報発信の強化等ですが、東京一極集中の背景については、何となくの憧れみたいなものもあるので、データに基づいて女性や子育て世帯など、属性に考慮して、東京も含めて、暮らしについての指標を比較可能な形で発信するということも重要ではないかということを入れております。
それから、（３）地方における拠点形成でございますが、人口が流出しているのは政令指定都市や、県庁所在市が多い状況を踏まえまして、このようなところにきちんと危機感を共有してもらって、東京圏への人口流出の抑制機能を発揮してもらうことが求められます。密度を高めてサービス産業の生産性を高め、多様な人材が交流するということも重要ですが、一方で、ミニ東京を生むことがないようにということで御意見をいただいています。また、経済圏域などの圏域単位の取り組みも重要であるという御意見をいただいています。
４の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ということについては、「地域アプローチ」による取組の推進や、あるいは男女が協力した家事・育児等についての御指摘をいただいているところであります。
めくっていただいて、16ページ、17ページに先ほどの全世代・全員活躍まちづくり、あるいはそれを踏まえた上での「生涯活躍のまち」のさらなる促進、多文化共生の実現という御議論をいただいております。
さらに６でございます。Society5.0の実現に向けた技術の活用について、様々な場面で非常に有効であるということを御議論いただいております。
それから、（２）東京圏をはじめとした大都市圏の高齢者問題への対応、（３）都市のコンパクト化と地域交通ネットワークの形成についても盛り込んでおります。
めくりまして19ページ。スポーツ・健康まちづくりについて記載してございます。
17

それから、地方創生版・三本の矢でございます。人材支援につきましては、引き続きやるにしても、民間企業等の協力を得て、ミッションをはっきりさせて、例えばIT人材等々ということだと思いますが、地方公共団体に対して民間の専門人材を派遣する新たな仕組みも重要ではないかという御議論をいただきました。財政支援については、企業版ふるさと納税、地方拠点強化税制について延長、拡充の御議論や、あるいは使いやすさ、また、交付金制度のあり方等についても御指摘をいただいているところであります。
「終わりに」でございますが、この報告書の扱いでございます。まず、この６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」をつくる予定になっておりまして、これに反映できる基本的なものについては、これに当然反映するということでございます。
ただ、御指摘の中には、予算要求や、制度運用にかかわる御示唆もいただいておりますので、このような性質のものについては12月に「総合戦略」を策定するということになっておりますので、そこに向けて検討させていただくというものもあろうかと思います。だから、そこは両方仕分けをしながら整理をさせていただきたいと思っているところであります。
なお、それぞれの委員会からいただいた検証会、検討会につきましては、21ページにございますように、それぞれ非常にきちんとわかりやすく整理をいただいておりますので、これはそのまま報告書としておつけさせていただいて、対外的に公表させていただくという形にしたいと思っております。
資料５－３に第２期に向けた取り組み例がついております。
これについては、そもそもSociety5.0の実現に向けた技術の活用と言われてもよくわからないという人がいらっしゃるかと思うので、今、既に取り組まれているもののような具体例などについて、Society5.0の話、それから、海外から稼ぐ地方創生、人材・組織の育成、高等学校等における人材育成、関係人口の創出・拡大、地方の暮らしの情報発信、個々
人の希望をかなえる少子化対策、スポーツ・健康まちづくり、これらについてイメージしやすいようにということで、参考資料をつくってみましたので、御覧いただきたいと思う次第でございます。
最後に一言だけ、参考資料１－１、１－２でございますが、この５月20日に「まち・ひと・しごと創生会議」が開かれておりまして、増田座長に代表して出席していただいておりまして、ここで全体の基本方針の枠組みについて提出させていただいた資料を御参考までに配付させていただいております。基本的にこの報告でいただいたものと平仄をとる形で提出させていただいたものだと思っております。
私からの御報告は以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

ここでのこれから議論する会議の取りまとめが６月の政府の基本方針2019に反映されて、
ただ、かなり具体的なものについて、そこと振り分けをしながら、年末にまたもう一度政府で具体的な総合戦略を策定するので、そちらのほうに反映される。こういうことになり18

ます。そこに対して意見を出す会議としての報告書ということでございます。
それでは、これについて皆さん方から御意見をいただきたいと思います。
小田切委員がきょうは欠席しているのですが、小田切委員からは関係人口に関して別途意見をいただいているので、欠席の委員の方からメールで既に御意見をいただいておりま
して、反映しているものと、まだこれからというものもあると思いますし、今日この場で意見をおっしゃっていただいて、また御意見を追加して反映できると思いますので、皆様方から、まずはこの場で御意見をいただきたいと思います。
具体的な報告書の御意見ということで、可能であればページ数とか行数を明示して、これについてこうだということでおっしゃっていただけると、よりわかりやすいかと思いま
すが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、市長さん、どうぞ、お願いいたします。亀井委員。
○亀井委員

名張市長でございます。

今、全国市長会の中でも最大の関心事が、まち・ひと・しごと創生と2040地制調である
わけでございます。特にまち・ひと・しごとにつきましては、これまで私どもがアンケー
ト調査をさせていただいて、当方が座長となって特別委員会で議論をさせていただいて、その後にまた会長が座長となって政策推進会議で議論をして、大体この中間まとめをさせていただいております。そのことについて、多くのことが反映をいただいておるものだと思っております。気になる点、また、もう少し力を入れてほしいなということについて述べさせていただきたいと思います。
８ページの（３）新しい時代の流れを力にするということですけれども、５番目の社会の実現に向けた技術の活用ということで、未来技術の活用。これは地方にとってこそ求められるものでございまして、ピンチをチャンスに変える力を持てる。このような記載をされておりまして、まさにそのとおりであるわけでございます。これで、医療であったり介護であったり、教育の分野、地域交通の確保など、さまざまな分野においてAIを活用するなど、Society5.0の実現に向けた取り組みを地方においてこそ積極的にやらせていただか
なければならないと思ってございます。
一方におきましては、財政面や専門知識を持つ人材面の不足、課題があることから、導入に当たっては国による強いリーダーシップが必要である。このようにも思わせていただ
いておりまして、システムの一本化、取り組みの共同化について、地方自治体の意見も聞いていただきながら、導入支援策を検討いただきたいと思っています。
私どもも、モデルとなるべくビッグデータを活用する中で、地域包括ケアシステムであったり、健康づくりであったり、安全・安心なまちづくりなどを進めておりますけれども、これも国の支援があるからできることでもあるわけでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それから、15ページの地方への新しい人の流れの強化です。地方における拠点形成の強化が関心のあるところでもあるわけでございますけれども、ミニ一極集中というか、ミニ19

東京を招くことについての非常に強い懸念、市長さん方からの意見があったわけでございました。ただ、ここではそういうことにならないようにという配慮の記載をいただいておるわけでございますが、あと、具体の表現をさらに盛り込んでいただければと思っております。
17ページ、地方創生に向けた多文化共生の部分ですが、誰もが活躍する社会の実現の中の部分でございますけれども、昨年12月８日に、ゲート部分の法案が通り、４月からスタートをいただいたわけでございます。この部分については、これからは我々自治体にかかわる社会保障の問題とか、教育などの問題がかなり大きなウエートを占めてくるわけでございますので、何とかこれを国の責任において支援体制を強化いただきたいものだなと。
このように思っております。
最近、またこれは米中貿易摩擦の影響か、雇い止めが出てきて非常に残念なことだと思っているのです。三重県にあっては、御案内のとおりシャープでの外国人の雇い止めがご
ざいまして、大きな問題となったので、非常に関心を持っているわけでございますが、こ
れにつきましても、何とかそういうことにならないような、早くよりよき環境づくりに努めていただきたいものだと。このように思っております。
それと19ページの地方創生版・三本の矢のことでございます。地方創生版・三本の矢ですけれども、地方の意見を踏まえて使い勝手よく、小規模団体にも配慮をお願いしたいものだと思っています。
それから、政府の地方創生の取り組みについては、支援に対してかなり評価をさせてい
ただいているところでもございますが、東京一極集中の解消策についてはなかなか効果が見えてこないという部分もございます。これは中央と、そして、地方が責任分担をしながらやっていかなければならないわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、特に東京に本社、人、仕事、情報を集中させてきたというその手法があったわけです。その逆を今、
もう一手期待させていただきたいなと思っています。
我々は今、自治体でまちづくりに取り組んでいるわけでございますけれども、最も力を入れているのは、一つは広域的な行政です。これは１つの自治体でフル装備は限界があるわけです。そこで今、ごみであったり、消防であったり、救急医療であったり、観光であったり、広域で進めているわけでございますけれども、これからさまざまな連携・協働による簡素で効率的な行政は、是が非でもこれを進めていかなければならないわけです。そのためにも、定住自立圏であったり、地方拠点都市であったり、そのハードルを低くしていただくような検討もいただきたいものだと思います。特に今、人口について、関係人口の検討をいただいているところでもございまして、期待もさせていただいておりますし、こういう活動の中で、自治体自体が将来についての判断ができ得るような環境をつくっていただきたい。国でどうだということではなくして、これは自治体自体でそういう判断ができるような環境をつくっていただきたいものだと思っています。
もう一つ頑張っているところは、まちづくり・地域づくりの中で、地域共生社会の取り20

組みなのです。互助・共生のまちづくりが深化・発展を遂げてきておりまして、コミュニティービジネスであったり、民間との契約、バスなどの財産を持つ、そういう地域がどんどん増えてきております。そこで、法人化が必要になってきております。今は地縁法人、NPOあるいは一社法人の組み合わせでやっているのですけれども、一つの法人化で全てがかなえられるような、そんな社会実験もしていきたいと思っておりますが、具体の相談もさせていただいておりまして、拡大解釈によりまして実施させていただこうと思っておりますので、見守っていただきたいと思います。
それから、座長、中長期的な取り組みの中で、あと５～６分述べさせていただいてよろ
しいですか。
○増田座長

どうぞ。

○亀井委員

私は、これまで20年近く、200ぐらいの自治体と社会保障についての勉強をさせていただいておるのですけれども、最大のテーマは、人口減少社会の中で、いかに社会保障制度を持続あるものにしていくのか。こういうことになるわけです。
最悪のシナリオは、御案内のとおり、人口減少、経済の縮小、生活困窮者の増加、社会保障制度の崩壊。これを何とか避けなければならないわけです。このような事態を避ける
キーワードは、共生社会の構築であると思っていまして、ソーシャルキャピタルの醸成によってできてくる土台。その上で、さまざまな事業が展開できる、そんな町をつくっていかなければならないわけです。
私がこれを言いかけたわけではないのですが、疫学とか公衆衛生学の権威者であるハーバードのイチロー・カワチ氏が、病院よりも、薬よりも大切なものがあると。それはまさにまちづくり、人と人との結びつきが確かな社会こそ共生社会をつくっていくことが、そ
ういうことをかなえることができる。私どものところでも、これはもう17年続けているのですが、10年ぐらい過ぎてくると、いっぱい効果が出てきます。成果があらわれてきます。
それは健康寿命がどんどん延びてきたり、介護認定がどんどん抑制されてきたり、医療費と介護の給付の額が抑制されてきたり、平成25年からは15歳未満の方の転入が転出を上回ってくる。昨年からは40～64歳の方の転入が転出を上回ってきたということなのですが、これは政府のほうでも2016年、地域共生社会実現本部を立ち上げられて、そして、これの取り組みをしていこうと。
こういうことでされているわけですが、こういう取り組みは、むしろ５万以下の自治体
でもかなえられることだと思っているのです。まだ大規模自治体のほうが難しい面もあるのではないかというふうに思っています。大規模自治体で孤独死が大変多いということは非常に残念なことだと思っているのです。1945年に終戦になって、食うや食わずのどん底
生活の中で、我が子、我が孫だけはこんなひもじい生活をさせてはならないと頑張っていただいた。それがゆえに日本は奇跡だと言われる大発展を遂げることができたのです。その方々が今、誰にみとられることなく亡くなっていく。こんな社会は絶対にだめです。ですから、これは小規模自治体のほうが、見守りの体制は共生社会の中できっちりやってい21

るのです。
ですから、こういう事態は絶対に避けてもらわなければならないと思っていますが、その中で、地方創生交付金のあり方なのですけれども、これは検討を願いたいのですが、包括的複数年度交付金などを検討いただきたいものだと。地方の元気交付金とまでは言いませんが、各自治体によって環境がまちまちです。ソーシャルキャピタル、その地域資源も全然異なるわけです。ですから、その地域に歩いてマーカーをしていただくような交付金があればいいのになと思っています。
社会保障に何でこんなに金が要るのだということなのですが、これは家族制度、形態がどんどん変化していって、核家族化、単身化になっているのです。介護は子の責任なのです。子供が責任を持って介護をやってもらわなければならない。ところが、今の家族の形態であったり、子が責任を持って介護をしようと思ったら、介護離職との選択になってくるのです。だから、社会化せざるを得ないのです。
子育ても親の責任です。０、１、２歳などは家族で育てていただくほうがいいのです。
しかしながら、これも子育て離職との選択になってきているのです。ですから、これはやむなく社会化していっているのです。これは際限なく社会化していかざるを得ないのです。
社会保障費がどんどん増大していきます。基礎自治体はもう限界が来ています。これは何かというと、人的資源も、財源的にも限界が来ているのです。ですから、これを我々としては共生社会の中で、みんな互助・共生社会の中で助け合っていこうということは進めておりますけれども、こういう包括的に使えるような予算があればいいのにと思っている
ところでございます。
以上です。
○増田座長

ありがとうございます。

今日は全員の皆さん方に御発言をいただこうと思っていますが、それでは、石田専務からお願いします。
○石田委員

ありがとうございます。

初めに、今日御説明いただいたこの中間取りまとめ（案）でございますけれども、会議所の視点でこれまでいろいろ申し上げてきたことをたくさん盛り込んでいただきまして、
ありがたいと思っています。例えば地方創生で成果を上げている地域に共通するポイント
でありますとか、地方版総合戦略についていろいろ申し上げたのですが、策定プロセスに多数の地域のステークホルダーがかかわることの重要性、質の向上でありますとか、検証の重要性、地域の防災対応力の強化なども盛り込んでいただいていることに御礼申し上げたいと思います。
また、東京と地方の関係につきまして、これを対立軸で捉えるのではなく、地方と東京が連携・補完して地域経済の好循環をつくり出すという視点が重要だということについても明記をしていただいていることを評価したいと思います。
細かい修文ということではないのですが、今後、第２期の総合戦略の策定に向けて、特22

に重要だと思っておりますことを２～３申し上げたいと思います。
まず、KPIの関係。これも随分踏み込んで書いていただいていまして、評価をしたいと思うのですが、例えば11ページの下に、地方版総合戦略のKPIについて随分いろいろ書いてい
ただいています。KPIの立て方や妥当性などにも踏み込んで検証し、これを生かしていくとか、そういった目標を地域の住民あるいは産官学金労言士などの関係者が共有するようなことが重要だと。KPIの立て方とか効果的な検証のあり方等について、非常に適切なことを書いていただいているのですが、課題はこれを本当に自治体に、実際に地方版の戦略を策定する際に、真剣に取り組んでいただくことが重要だと思います。そのためには、何か工夫というか仕掛けが必要なのかなという気がいたしておりまして、地方創生交付金の審査のプロセスとか何かでこういうものを一枚かませていくとか、そういったところで一歩踏
み込んだ工夫を今後の過程、プロセスで御検討いただければと思います。
それから、まちづくりの重要性といいますか、しごとやひとを起点とした好循環だけではなくて、民間主導のまちづくりの推進など、まちを含めてどこからでも柔軟に創生を図ることの重要性。これは基本的な考え方のところで指摘をしていただいているのですが、後の具体策のところで若干その辺の視点を受けた取り組みが少し薄いのかなという気もいたしておりまして、これについても今後の総合戦略の策定等のプロセスで、しごと、ひとに並んでまちづくりの重要性、特に民間主導のまちづくりの推進等について、もう少し具体的に書き込んでいただけるとありがたいなと思っております。
RESASについて、データに基づく戦略策定ということで、新たな活用方法の提示とか、さらなる普及活動の強化ということで、これも盛り込んでいただいているのですが、こういったものを分析したり、分析結果に基づいて戦略策定に生かしていく。この人材の育成・派遣等についてもさらなる御支援をいただきたいということで、この機会にお願いをしておきたいと思います。RESASはデータが若干古いという指摘をいろいろなところで聞きます。
是非こういったデータの更新についても御配慮いただければということでございます。
有識者会議は今回で終了ということでございますが、今後については、具体的な政策への落とし込みが重要になろうと思います。このプロセスにおいても、ぜひ地域の声を引き
続きいろいろな形で聞いていただいて、検討を深めていただきたいなということと、併せて再度地方創生機運の喚起もお願いしたいと存じます。
以上でございます。ありがとうございました。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、古田委員、お願いします。
○古田委員

ありがとうございます。

大変短期間ではありましたけれども、集中的かつ包括的に作業をしていただいて、非常によくまとめていただいたということで、敬意を表する次第であります。
特に地域の特性ということを随所で触れておりますけれども、この問題が各論に入ってきたということの一つのあらわれと思っております。全体としては、私どもがいろいろと23申し上げたことを随分取り込んでいただいて、例えば「ひと」という問題を前面に取り上げていただいて、高等学校の問題でありますとか、外国人材の問題でありますとか、バランスよく触れていただいたと思っております。5G、SDGsといった点についてもきちんと位置づけていただいた。税制、予算等についても引き続きしっかりと書き込んでいただいており、ありがたく思っております。
また、東京一極集中の是正を第２期において取り組むべき課題の第１に持ってこられたというのは、私どもの問題意識とまさに軌を一にするところでございますし、そういう中で、ミニ一極集中への懸念についても触れていただいております。
そういうことでありますが、幾つか申し上げたいと思います。まず、基本的な考え方のところで、４ページ。言葉尻を捉えるつもりはないですが、地域の特性を議論する中で、これまで地方公共団体でいろいろ差が出ているから、底上げをやるのだというくだりがあります。それから、前回の会議の議論でありますが、５ページに、国は全国一律でやるべ
きことを進め、地方はそれに競い合って付加価値をつけていくという記述があります。何となく比較をして競わせるようなニュアンスがありはしないか。やや言葉尻で申しわけないのですが、要は、地方での無償化競争とか負担軽減競争みたいなことについての懸念も
前回の会議で御指摘もありましたし、そういうニュアンスではなく、地域がそれぞれのやり方で、それぞれに努力をしていくのだというあたりで考えていただければということで、ちょっとした言葉の問題でありますけれども、少し気になるところではあります。また、これから世界のマーケットに出ていくという中で、国内間の競争ではなくて、それぞれの特性、差別化を図る中で、海外需要を確保していくということでありますので、そういっ
たことも含めて、競い合ってという言い方がいいかどうかはちょっと気になるところでございました。
総論は以上でありますが、各論についても幾つか申し上げますと、８ページに地方創生を担う人材・組織の育成ということで、高等学校について縷々書いていただいておりまして、これはこのとおりでございます。ではありますが、今回、地方大学の役割について、
逆 に 余 り 触 れ ら れ て い な い と い う 感 じ が あ り ま し て 、 第 １ 期 で 導 入 さ れ た 新 し い 地 方大学・地域産業創生交付金のプロジェクトが、まさにこれから動き出そうとしているということでございまして、むしろ地方大学の役割も引き続き重要でございますので、何らかの形でもう少し触れていただいたらどうか。やや高等学校一本という感じがなきにしもあらずということでございます。
それから、14ページから15ページにかけて、「海外から稼ぐ」地方創生ということで、
農林水産業と観光業が挙げられております。私ども岐阜県の例で言いますと、世界に通用する岐阜ブランドづくりということで、トータルブランドということを意識していろいろなことをやってきているわけであります。そういう中で、農林水産業、観光業の連携はもちろんでありますが、そのほかにも、例えば岐阜県の場合ですと、美濃和紙、陶磁器、木工製品、刃物と世界のトップデザイナーとのコラボによる新しい商品開発ですとか、ある24

いは岐阜の地歌舞伎をフランスのジャポニスムで御紹介して御評価いただいたり、アニメ『君の名は。』は岐阜が舞台になっておりますが、これをアピールすることによって、海外から聖地巡礼においでになっておられるとか、伝統産業あるいは文化といったものについて、ブランドづくりを通じて海外需要を確保していくという側面がございますので、こういった点も少し触れていただいたらどうか。まさにコンテンツとしてのそういった要素を入れていただいたらどうかと思っております。
それから、15ページに関係人口の創出・拡大とありまして、関係人口を一つ大きく取り上げるというのは、私どもも賛成でございます。また、兼業・副業問題も、関係人口の創出という中に位置づけていただいておりまして、これも私どもの考えに一致するところでございますし、地方の中小企業にとりまして、兼業・副業の促進は、人手不足の解消と生産性向上につながり得るということで、大変期待しているところでございます。ただ、それにしても、まだこの関係人口というコンセプトが漠然とした感じもやや否めないわけでありまして、関係人口とはいかなるものか。それが創出・拡大するということは、客観的にどのような指標によって、どういう形で見ていけるのか。移住者の数でいくのか、起業件数でいくのか、何でいくのかというところも含めて政策でありますので、もう少し書き込めないかなという感じがしております。
16ページに企業や政府機関の地方移転のことが書いてありますが、何となく第１期の着実な前進ということで終わっているわけでありますけれども、そして、企業の地方移転につきましては、20ページの財政支援のところで丁寧に書いてありますが、支援策の前に、まさに企業の地方移転の重要性を政策課題としてもう少し書き込んではどうかという気がいたしますし、特に政府関係機関につきましては、できれば新たな移転対象機関の洗い出
しでありますとか、具体的なKPIの設定でありますとか、さらに積極的な国の取り組みを求
めたいという気持ちもございます。
最後になりますが、17ページ、多文化共生でございます。これから本格化していく、地方にとっては大変重大かつ深刻な問題でありますが、この中で、地域ごとに多文化共生の状況の違いが大変大きいわけでありまして、そのことについての認識は盛り込んでいただ
いておるわけでありますが、では、どうするかというときに、例えば特定分野、特定地域という観点から、特定技能第２号の運用でありますとか、それから、スタートアップ、起業支援という観点でこのツールをどう使っていくかとか、地域限定でのルールの弾力化でありますとか、地域の立場から見ますと、そういったことが非常にニーズとして出てくるのではないかと思っております。先ほど亀井市長もちょっと触れられましたけれども、国と地方の役割分担の関係で、これも言葉尻を捉えているかのように思われると恐縮ですけ
れども、地方は自主的、主体的、先導的にやりなさいと。国は交付金で応援しますよと。
あるいは特定技能の柔軟対応をしますということでありますけれども、例えば日本語教育
をどうするのかとか、外国子女の義務教育の問題でありますとか、あるいは外国人失業者のセーフティネットをどうするかとか、幾つかこの問題に絡んで、国として考えなければ25

いけない政策課題は多々あるわけでありまして、地方はもちろん自主的、主体的、先導的に頑張りますけれども、ここに書いてあるような形からもう一歩踏み込んだ国の責任も、積極的に書いていただいてもいいのではないか。そのように思っております。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、札を上げた松原委員、次は石橋委員。こういう順番で行きます。
○松原委員

それでは、３点ほど述べさせていただきます。

ページでいきますと３ページになるのですけれども、地方創生に関連する将来の見通しというところで、21行目からリニア中央新幹線のことが書かれております。２回目のこの会議で、私は国土構造を踏まえた上での地方創生という観点を言わせていただきましたけ
れども、まだ５年先ではないわけですが、その先を見据えた形で、スーパー・メガリージ
ョンができたときに、地方というものはどうなるのだろうかというところは、ある程度意識しておいたほうがいいのかなと思います。
いろいろな考え方があるのですけれども、結局三大都市圏が一体化することによって、三大都市圏に対して、それ以外の地方の格差が広がるのではないかという見解がないわけ
ではありません。特に波及効果を三大都市圏、スーパー・メガリージョンから広げるという形で、今、国土交通省の方向づけがされているわけですけれども、本当にその波及効果
がどこまで及ぶかということになると、私自身は北海道あるいは北東北、それから、九州、
特に南九州、四国、山陰、こういったところとスーパー・メガリージョンとの格差をどのように考えていくのかということは、長期的な見通しの中では押さえておく必要があるかなと思います。特に人口減少がそれらの地域では非常に激しくなっていきますので、そういう面では、中長期的な国土構造の変化を見通した上での政策が必要かなと思います。
それと絡むのですが、ここに書いていないのですけれども、震災リスクへの対応も必要
かと思います。東京一極集中についてのところでも多少は触れられておりますけれども、東京が首都直下地震等々で機能が不全になったときに、どのようなバックアップ体制をとる必要があるのかは、ここに書くかどうかはともかくとして、押さえておく必要があるのかなとは思います。個々の工場についてのBCPは大分進んでおりますし、個々の地区ごとの震災対策はされているのですけれども、トータルな面、本社とR&Dと国内外の工場をつないだ企業のネットワーク、企業間のネットワーク、地区間の関係を含めた全体を見渡したレジリエンスが必要になってくるかなと思います。
これが１点目です。
２点目、地方版総合戦略のところが11ページに書かれておりますけれども、あるいは12ページに地方人口ビジョンの改訂が書かれていますが、特に地方人口ビジョンの改訂のところは、自然増が中心になっております。確かに第１期の地方人口ビジョンとか、あるいは地方版総合戦略は、かなり人口にシフトした形での総合戦略であったり人口ビジョンであったわけです。私自身は、地方版総合戦略の中に、地域産業ビジョンといいますか、そ26

ういうものを見込んだ形で、むしろ社会増、東京をはじめとした他の地域から人を呼び込
むことに地域の中でどうやって取り組んでくるのかというようなことも重要かなと思っています。何か第１期の地方版総合戦略、地方人口ビジョンといったものを同じような形で書かれるだけではないものが欲しいなという感じがします。
地域のイノベーションの話も先ほどいたしましたけれども、がらっと地域を変えていくのだという、地域の中での合意形成も含めた形で、単純な自然増減の話ではなくて、社会増を入れ込んだ形での地域未来のビジョンを出していただくようなものを求めたいと思っています。
この点は、実は組織とも絡んできまして、ちょっと戻るのですけれども、８ページ、11行目に地方創生を担う人材・組織の育成と書いています。人材のことがかなり書き込まれているのですが、組織に関して言いますと、地方の自治体自体も、特に大きな自治体になればなるほど縦割りが非常に目立ちまして、結局地方創生をやっている部局と商工労働であるとか都市整備であるとか、そういったところが余り連携していない。そのようなところがよく目立つので、そういった面では、ここは書き込むというよりは運用のところだと思いますけれども、総合戦略や人口ビジョンを基礎自治体がしっかりと総力を挙げて出してくるといったところを是非強く打ち出していただければと思います。
３点目は、最後ですけれども、これは古田知事のほうでも言われました、16ページの政府関係機関の地方移転と、その前の15ページに書かれているような中枢都市の機能の強化といったところとも絡めて、国の出先機関の強化であるとか、いわゆる企業の機能の強化であるとか、そのようなところが重要かなと思っています。他の国で言いますと、韓国は今、世宗市に相当首都機能を移転させてきております。中国でも、インドネシアでも、首都機能移転の動きが報じられています。近隣諸国の動きなども踏まえながら、もちろんそれをまねる必要は全くないわけですが、日本的な地方分散のあり方もぜひ知恵を絞ってやっていただければと思っております。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、石橋委員、お願いします。
○石橋委員

今回の中間報告の取りまとめを読んでみますと、従来私ども町村会がお願いをしていたこと、主張したことが随分取り上げられておりまして、非常に満足をしております。まずは感謝を申し上げたいと思います。
特に前回で申し上げたことや、あるいは関係人口、高校の問題等、随分書き込まれているというところであります。問題は、これがお題目にならないように、どのように実際に効果が出てくるかということでありますから、促進策、支援策がこれからより一層重要になると思います。
そういった観点から申し上げますと、15ページの関係人口の創出・拡大につきましても、実際に町村は財政的にも非常に厳しい、あるいは都市部と非常に離れているというところ
27

から、こういった関係人口を求めますと、費用の面、財源の問題があって、なかなか厳しい問題があろうと思います。そうした条件不利地域の町村が多いところには、何らかの支援策が特段必要になるのではないかと思います。
あわせて13ページにも高校の問題が触れられておりますけれども、例えば高校生の地域
留学はどんどんやっていく必要があると思いますが、これとて留学する高校生に対する支援、例えば奨学金の制度の問題、あるいは支援金、逆に受け入れる地域側の助成、そうしたものがないと、なかなかこれが進んでいかないだろうと思っております。
最後でございますけれども、高校の問題でありますが、高校と地域をつなぐコーディネーターということが書かれておりますが、さまざまなことを考えると、これは単に学校教育だけではなくて、地域振興という面も兼ねているというか、大変関係するわけでございますので、文科省は当然だと思いますが、総務省等々、関係省庁はぜひ連携をとっていた
だいて、高校の問題についても支援を賜りたいと思っております。
以上です。
○増田座長

ありがとうございました。

そうしましたら、地下委員、ございますか。また、あとは根本委員、白河委員も是非、何かございましたら御意見を、地下委員、どうぞ。
○地下委員

それでは、意見を述べさせていただきます。今日は経済同友会の岡野常務が欠席されていますので、今回の中間報告を拝読しまして、経済同友会の地方創生委員会の提言も随分酌んでいただいたというふうに認識しております。
また、金融機関の目から見ますと、実は、第１期の各自治体の計画は、若干ちょっと言
葉が悪過ぎるかもしれませんが、やや小国寡民的な印象があって、なかなか投融資機会を見出すということが難しい印象があったのですけれども、今回の報告の方向性であれば、地方に投融資のチャンスを見出せるのではないかということで、冒頭、大臣がおっしゃったような、地方にこそチャンスがあるという部分が感じられる報告になっているというふ
うに評価させていただきます。
一方、ちょっと細かい点で気になりましたのが、今日、御紹介にあったコミュニティー
とコミュニティー事業のところで、若干コミュニティーとコミュニティー事業を区分しておいたほうがいいような気がいたしました。といいますのが、特に資金調達という言葉がありましたけれども、資金を使う以上は結構ガバナンスであるとか、そういうものを求めることになりまして、例えば反社会性チェックがあるとか、マネーロンダリングになっていないかチェックしなければいけない。そうすると、結構厳密な主体が要るのですね。一方、広い意味でのコミュニティーは、もっとざっくりしたコミュニケーションの輪のようなものもあると思いますので、そこが混同されると技術的に難しいところがあるのかなということで、これは文章に入れてほしいというわけではないのですけれども、そういう区分をしたほうがいいのかなという感じがしました。
これもまた金融の目から見ますと、少子化対策で白河さんから具体の提言をいただいて、
28

なるほどなと思いましたが、女性の就労機会の増加とともに、女性の所得向上がもう少し前面に感じられるほうがいいのかなということをちょっと感じました。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、根本委員、どうぞ。
○根本委員

ありがとうございます。

考え方と方向性につきましては、私ども経団連ともほとんど共有をさせていただいているところだろうと思いますし、これまでの審議の過程におきまして、幾つか指摘をさせていただいた事柄についても概ね取り入れていただいて感謝を申し上げているところでございます。
その上で、その際にも申し上げたことですが、やはり広域連携の問題は必要なのだろうと。要するに、人口の減少は決定的な問題でございますので、広域的な対応をもう少し強調してもいいかなと。６ページ、11ページ、17ページ、19ページあたりにいろいろと書いていただいていて、これ以上というのもどうかとは思いつつも、やはり今後の方向性としてはそういうものが必要なのではないかという気がいたします。
それから、東京の一極集中の是正について、過度な一極集中の弊害は是正をしなければいけないのは自明なのでございますけれども、経済界の観点から言いますと、都市としての東京の競争力をそぐような形での施策は避けなければいけない。国の成り立ちから考えて、国際競争を勝ち抜いていかなければいけない部分がございますので、両立をするような方向で何とか施策の取りまとめをお願いできないかというふうに考えております。
高校についての御指摘が幾つかございましたが、経済の観点から見ますと、経済圏域の中において大学は重要な位置にあります。地域に人材を供給し、地域の企業がそこからの人材によって、地域のリソースを使って日本国内のみならず海外に輸出をしているという圏域モデルが幾つか日本国内にもございます。そういう観点から、大学というものも重要なファクターではないかという気はいたします。ただ、それは次の段階かもしれません。
最後に、地方にヘッドクオーターその他をというようなお話が時々出るわけでございますけれども、その際に常々申し上げていること、さらには地域が自立していくためには、
やはり分権改革のようなことは避けて通れないお話でございます。この場の議論ではないのかもしれませんけれども、長期的な課題として、そういうことも必ず視野に置きながら対応をするということでないと、問題はいつになっても解決しないのではないかという懸念を持っております。
以上でございます。
○増田座長

ありがとうございました。

白河委員、何か追加でございますか。
○白河委員

このたび大変貴重な機会をいただき、たくさんの提言も入れていただきまして、本当に感謝いたします。
29

16ページのところだけ、ちょっと手短に申し上げたいのですが、やはり今回、少子化に関しては、前の委員会のほうにも入っておりまして、前は働き方と少子化が非常に関係があるという点でやっておりまして、それから、働き方がもう既に法律になり、大きな進展を見たので、今度は働き方のみならず、もう少し地域コミュニティー、そういったことにもやっていこうということが今回の大きな視点でございました。
16ページに、できれば報告書のほうには大分入っておりますので、最初のところで結構
皆さん、マスコミとかを読まれるときに、割と最初のほうしか読みませんので、是非地域
アプローチによる取り組みの中に、地域特性を捉える際には、女性が望む仕事や働き方が地域にあるかどうかなども含め、男女間の所得や就業機会の格差などの男女格差を踏まえた実態把握の視点も重要であるというところを入れていただけたらいいなと思います。
もう一つは下のところなのですけれども、やはり男女共同参画に根差した地域づくりという観点という言葉も、この中のどこかに入れていただきたいと思っています。男女が協力した家事・育児の推進の前ぐらいですか。それから、意識改革の中で、今回せっかく企業さんがたくさんいらして、いろいろ知見をいただいたので、この取り組みが、意識改革に取り組んでいくことが求められるということの後に、具体的には女性の活躍だけではな
く、男性のウェルビーイングの観点からも、男性の育休取得のさらなる促進などが重要であるといったところも入れていただければいいなと思っております。
○増田座長

ありがとうございました。

おおむね皆さん方から御意見をいただきましたので、私も、ダブる部分は別にしても少し申し上げますと、あれですね。今回、何人かの方から御指摘をいただいたとおり、人づ
くりのところで高校が今回、取り入れられたのは、きょうは御欠席ですが、五十嵐委員な
どがいろいろ御発言されていましたが、重要な観点かと思います。先ほど経済研究で見ると大学というお話があって、それもまさにそのとおりですが、高校についても専門高校が特に重要で、工業高校とか専門高校、農業高校であったりですが、高校でも専門高校のレベルをさらに強化して、そこを充実させていくことが、日本経済全体にとっても非常に重要なことではないかと。普通教育ももちろんさることながら、専門教育を高校段階では、
場合によっては３年プラス専門課程２年を追加して、専門高校で５年ぐらい学習するということも十分あっていいのではないかと思います。
それから、経済圏域単位でいろいろ考えていくということで、地方創生全体の中で行政の役割が非常に重要である一方、数多くの主体的に活動するというものは民間企業ですか
ら、そうすると、各地域を恐らく経済圏域単位でいろいろ判断していくということになると思いますので、そういう経済圏域単位で企業の活動。これはやはり金融機関なども含めて、それぞれでどういう機能をもっと強化していくかということを、民間レベルのどういう機能があってしかるべきかというようなことを、これからもさまざまな企業に問いかけていく。そして、特に地方の多くは中小であり、事業承継の問題に大変悩ましい思いを皆さんお持ちになっていますので、そこに人的な面等々、大分事業承継税制も拡充されまし30

たけれども、やはりもっとそのあたりに社会全体のリソースを入れて、地域で本当に残すべき企業だったり産業を引き続き残しつつ、もっと強化していくような、そんなことがもっと必要ではないかと思います。
あと、政府機関の話があって、ここはなかなか悩ましいところであって、先行して進めた文化庁を初め、消費者庁等々がございましたけれども、あと、研究機関等々を進めてきましたが、こういった政府機関が、政府のほうの意向とかスタンス等にもかかわってくる
ところですが、やはり地域を歩いていると、まずというか、政府機関をもっと地方に機能を移すべきではないかという率直な声を随分聞きますので、このあたりについては引き続き政府のほうに考えていただく必要があるのではないか。そのように思っております。
少しダブるところは除いて、気がついたところを申し上げたのですが、いろいろまた作
業をしなければいけないところ等もありますので、事務局と相談して、きょうの御意見、メールで寄せられている意見も踏まえて、引き続き作業をして、報告書の中に取り入れる
方向でやっていきたいと思いますが、その関係について、いただいた意見を踏まえた報告書の取りまとめについては、座長に御一任いただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）○増田座長

ありがとうございました。

それでは、そのようにさせていただきたいと思います。これまでの３カ月の間にわたりまして、今日を入れて５回にわたり会議を開催しました。先週もちょうどお集まりいただ
いたところでございますが、お忙しい中、お集まりをいただきました皆さん方に大変感謝を申し上げたいと思います。
先ほど事務局のほうから、伊藤様のほうから説明がありましたが、ここでの結果をまた大臣等御出席の官邸で行います総理初め会議のほうに御報告して、政府のほうの基本方針、暮れの総合戦略に必ず反映できるように、会議に御報告を申し上げたいと思います。
最後になりますが、先に舞立政務官、そして、最後に締めで片山大臣から御挨拶を頂戴したいと思います。
それでは、政務官、お願いします。
○舞立政務官舞立でございます。

ちょっと内閣委員会の対応で遅くなりまして、大変申しわけございませんでした。
増田座長を初め、委員の皆様方におかれましては、５回にわたる熱心な御議論を本当にありがとうございました。
皆様の御意見を踏まえて、また、座長一任となりました報告書ができ上がりましたら、
しっかりと基本方針、そして、第２期の総合戦略、より良いものができるように頑張っていきたいと思っております。
今後とも御指導御鞭撻のほどいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
31

○増田座長ありがとうございました。

それでは、大臣、お願いします。
○片山大臣

前に報告書の案を拝見したときにも、さすが別添の皆様の検討会の報告書とともにすばらしいと思って、こういう皆様と御一緒に大臣として仕事ができて、大変幸せに、ありがたく思う次第でございます。
いろいろな御意見が出てきたところは、全く私も感じるとおりでございまして、まさに国土構造のようなことを入れようという話は、４年間やってみてわかったことだと思うのです。それは差を強調するというよりも、もともと日本の地形から言って無理な部分もあるし、島もいっぱいありますから、全く平等に競争しろといっても、人口減少の中で社会保障を維持するという我々の究極の目的のためには、より配慮が要るところと、よりそれが比較的容易に実現できるところもございます。その事実認識はしなければいけないし、
スーパー・メガリージョンが実現したらどうするかとか、そういう部分の配慮も目配りをしないと、地方創生はできないと思いますので、おっしゃるとおりだと思います。
それから、高校生の話は私も本当にとても必要だと思いますし、２割とはいえ高校を出てすぐ社会人になられる方もございます。る今、特に、自身の人生設計を考えることが重要で、何人かの先生から御意見をいただきました女性の所得向上もそうですし、共同意識
改革もそうなのですが、私は今年還暦になりますが、皆さんの世代や皆さんの奥さんの世代の女性は、そこまで生きていると90以上生きるのです。
男性の同級生のほうは80代前半ですから、歴然と差があり、つまり、人生の最期は一人になる可能性が高いのです。しかも90がどんどん先に延びていく可能性が大いにございます。
そして、50を過ぎたところで何らかの社会活動をしたほうがいいのは、子供や孫がいるかいないか、あるいは子供や孫が離反してしまった場合に、近所の人やコミュニティーの人と仲よくしたほうが、最期に一人にならないのです。
また、2016年に『君の名は』という映画が公開されましたが、東京の高校生と地方の高校生が入れかわるというものがあれだけ世界で受けたというのは、非常に結構なことで、そういうワードに高校生は非常に敏感ですから、これからは日本全国で東京と地方の若者の交流が進めば良いと思っております。。大学生についても地方の国公立大学で学んでいる学生には、自分の地元の地方創生論文を書き、地域の将来について考える機会を持つのも非常に良いと思いますし、外国人の話では、古田知事がおっしゃっていたように、14項
目に入らないけれども地域の産業を生き残らせるために必要ですということをおっしゃってこられた方が岐阜にいらっしゃいます。繊維とかは、ニッチマーケットだけれども、今の状況で残っているということは、特定の需要があるのです。日本中に、商工会議所の中にあるでしょう。その部分について、特区とセットで特定技能を認めるというのは、この制度の中で十分検討できるのではないかと思います。全国的なニーズがそこまでなくても、その産業がその地域で持続可能なのであれば、そこに外国人人材を活用する制度をまた別
32途つくるのは、非常に良いアイデアではないかと思います。
あと、財政のところについては、包括的な複数年度のきちんとした制度ですね。より活用しやすいものは当然必要となってくると思いますので、これは復旧・復興のときにも大分議論しましたが、これからも主計局と議論を重ねて、財源がなければできないし、また、税制も今のままで足りないのなら何か変えなければできないですから、そういったこともしっかりとやる意味で、増田座長に御一任をいただいて、皆様の総意を官邸の会議で実現をしてまいりたいと思います。本当にありがとうございます。
○増田座長

ありがとうございました。

それでは、会議のほうは以上で終了いたします。
事務局のほうにお返しします。
○大津参事官ありがとうございました。

資料は大部となっておりますので、郵送を希望される方は机の上に置いておいていただ
ければ、後ほど郵送いたします。
以上をもちまして「第２期『総合戦略』策定に関する有識者会議」を終了いたします。
委員の皆様におかれましては、本当にありがとうございました。

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