【重要】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が行われましたので，その内容をお知らせします。基本的対処方針の変更点等を踏まえつつ，各専門学校等におかれては，引き続き，感染対策の徹底と生徒の学修機会の確保を両立する工夫等をお願いします。
事務連絡
令和３年８月１７日
各都道府県専修学校各種学校主管課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
専修学校を置く国立大学法人担当課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周知）
令和３年８月 17 日，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づき，新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され，同法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）
及びまん延防止等重点措置について，以下のとおり決定されましたのでお知らせします。
①

緊急事態宣言の対象区域に茨城県，栃木県，群馬県，静岡県，京都府，兵庫県及び福岡県を追加し，その実施期間を令和３年８月 20 日から９月12 日までとするとともに，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，大阪府及び沖縄県を対象とする緊急事態宣言の実施期間を９月 12 日まで延長すること② まん延防止等重点措置について，令和３年８月 20 日以後は，茨城県，栃木県，群馬県，静岡県，京都府，兵庫県及び福岡県を対象区域から除外するとともに，宮城県，富山県，山梨県，岐阜県，三重県，岡山県，広島県，香川県，愛媛県及び鹿児島県を対象区域に追加し，その実施期間を令和３年８月 20 日から９月 12 日までとすること。また，北海道，福島県，石川県，愛知県，滋賀県及び熊本県を対象とするまん延防止等重点措置の実施期間を９月 12 日まで延長すること
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この決定に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が行われましたので，その内容について下記のとおりお知らせします。学校の取扱いに係る記載については，下記のとおり，抗原簡易キットの活用について記載が追加されております。
各都道府県及び都道府県教育委員会（以下「都道府県等」という。）におかれては，各専修学校（専門課程及び一般課程）及び各種学校（以下「専門学校等」という。）に対して，変更された基本的対処方針，「令和３年度の専門学校等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について（周知）」（令和３年３月４日付総合教育政策局長通知）及び５月７日事務
連絡等において示した留意事項を踏まえ，生徒の学修機会の確保と，新型コロナウイルス感染症への対策の徹底の両立にお取り組みいただくよう御指導をお願いします。
また，夏期休業中の感染対策や専修学校に対する抗原簡易キットの配布，専修学校におけるワクチンの接種については，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周知）」（令和３年７月 30 日付生涯学習推進課事務連絡）においてお示ししている留意事項を御参照の上，適切に御対応ください。
なお，抗原簡易キットについては，配布を希望する専修学校への配送を順次進めているところであり，同キットが到着した専修学校におかれては，「専修学校における抗原検査簡易キットの活用について（周知・調査）」（令和３年６月 17 日付生涯学習推進課事務連絡）においてお示しした使用上の留意点を御参照の上，適切に御活用いただくようお願いします。具体的な使用方法としては，例えば，専修学校の保健室に同キットを備え付けた上で，登校後に体調不良となった生徒に対して検査を行うことのほか，部活動の大会や合宿等に参加する生徒や，学生寮で共同生活を行う生徒の中に体調不良を訴えるものがいた
場合において，積極的にキットを使用することなどが考えられますので，これらの場面も含めて，各専修学校の状況に応じた活用を御検討ください。
各都道府県におかれては所轄の専門学校等に対して，各都道府県教育委員会におかれては所管の専門学校等に対して，国立大学法人におかれてはその設置する専修学校に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に対して，本件について周知いただきますようお願いいたします。
記（変更後の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針について）
１．対処方針の内容
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https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030817.pdf

２．学校の取扱いに関連する記載の抜粋
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
７）学校等の取扱い① 文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業も活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。部活
動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛）を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キット等の活用（部活動・各種全国大会等における活用を含む。）を奨励する。都道府県
は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。
※今回の変更による追記箇所に下線を付している。
３．抗原簡易キットの活用に関連する記載の抜粋
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（２）サーベイランス・情報収集② （略）政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約 80 万回程度分の抗原簡易キットの可能な限り早い配布を７月末に開始し、これを活用した軽症状者（発熱、せき、のどの痛み等軽い症状を有する者をいう。）に対する迅速な検査を速やかに実施
3し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。また、職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促すとともに、クラスターの発生が懸念される職場に関する重点的な取組を働きかけ、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する。これらの検査に⽤いる抗原簡易キットについては、迅速かつ適切に検査が実施されるよう、検体採取に関する注意点等を理解した職員等の管理下で検査を実施させる。
４．ワクチンの接種に関連する記載の抜粋
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
１１）予防接種⑦ （略）政府は、各地方公共団体の接種会場に加え自衛隊大規模接種センターも活用した接種を実施しつつ、職域（大学等を含む）による接種を実施するとともに、地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種を推進すること。加えて、接種を実施する医療機関、医療関係者の確保に向けて、必要な取組を総動員し、ワクチン接種の円滑化・加速化を進めること。
（関連通知等）○「令和３年度の専門学校等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について（周知）」（令和３年３月４日付総合教育政策局長通知）
https://www.mext.go.jp/content/20210305-mxt_kouhou01-000004520-03.pdf○「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び専門学校等における同感染症への対応に関する留意事項等について（周知）」（令和３年５月７日付生涯学習推進課事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20210512-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf○「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周4知）」（令和３年７月９日付生涯学習推進課事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20210712-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf○専修学校が主体となって実施する新型コロナワクチンの職域接種等について
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00017.html○専修学校等が主体となって実施する新型コロナワクチンの職域接種の実施に当たっての留意点等について（周知）https://www.mext.go.jp/content/20210805-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf＜本件連絡先＞
文部科学省総合教育政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
電話：０３－６７３４－２９１５5