皆様、改めましておはようございます。
令和２年 第５回南関町議会定例会の開会において、南関町議会議員及び南関町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について、令和２年度補正予算案、その他諸議案のご審議をお願いするに当たり、一言ご挨拶を申し上げ、議員の皆様並びに町民の皆様に一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
今年一年を振り返ってみますと、あまり良い出来事がなく、コロナウイルス感染症や 7 月の豪雨災害などと、町民の皆様方にも大きな影響が出た、ご苦労をお掛けした
忘れることのできない年であったのではないかと思います。
コロナウイルス感染症については、全世界を巻き込んで依然として感染が続いておりますが、日本国内でも、春先から急激に感染者が増加し、非常事態宣言が発令される中で、私たちの日常生活にも様々な制限がかかるとともに、県外への移動もできないような状況でありました。
私たちが生活をしている有明地域周辺においても、企業や老健施設、学校などでのクラスターが発生し、住民の不安は大きなものとなってしまいました。
本町では、７月２９日を最初に８月８日までに４人の方の感染が確認され、他市町よりも早く、厳しく、8 月 1 日より交流センターの風呂を除く施設を利用停止として、感染防止に努め、その後の感染を防いできたところであります。
国においては、現在、非常事態宣言は解除されている状況ではありますが、第３波と思われる感染が、東京近郊以外にも、大阪、愛知、北海道などの都市部で広がりを見せており、大阪府、札幌市での外出自粛の要請や、一部地域の GOTO トラベル除外など、厳しい対応が図られています。
熊本県内でも、熊本市を中心に荒玉管内を含めた各地域での感染が続いている状況
であり、11 月 15 日には、本町でも 5 人目となる感染が確認されましたが、その後は、新たな感染は確認されておりません。
町内各施設等の利用については、学校関係施設以外は一部利用制限を設けての利用を再開しておりますが、今後の状況次第では、厳しい体制をとる必要もあるのではないかと考えております。
また、国では、GOTO トラベルや各種ポイント等も引き続き推進されており、感染予

防と経済活動を両立させていくウィズコロナ時代をどうしていくのかが、これからの大きな問題や課題となってきております。
町としても、町民の皆様方には、引き続き、できる限りの対策・支援を行って参りますので、今後も、新しい生活様式等を守っていただき、経済活動・各種活動の実施と感染予防を両立していただきたいと考えております。
次に、7 月豪雨については、本町におきましても避難勧告を発令する中で、浸水被害や土砂災害等が発生し、多くの被害や被災の報告があり、改めて自然災害の恐ろしさを身に感じた大雨でありました。
また、今回の大雨の雨量等について、本町の最近５年間の年間平均雨量は、約 2,000ミリ程ですが、７月５日から 8 日までの４日間の雨量は、785 ミリ、また７月５日から１２日までの雨量は、1,026 ミリと観測され、８日間の短期間での雨量は、年間平均の約半分の量が降ったことになります。
最近の自然現象の異常さには、強い危機感さえも感じているところであります。
本町での被害内容としましては、各区長さんから提出された被害届も 1,200 件程となり、道路・河川護岸の崩壊、住宅への土砂の流入、床上 38 戸・床下 8 戸の浸水被害、大規模な林地崩壊、複数企業の敷地大規模崩壊など、信じがたいようなものとなりました。
公共災査定 34 件、農災査定 227 件については、年内にはすべてが完了する予定であり、林道災査定も福山～二城山線、東部小岱山線が既に完了しており、それぞれの復旧工事は、年末も含め、年明けから、なるべく早い時期に発注出来るような事務手続きで進めて参ります。
また、関東地区の大規模な山林の崩壊、西豊永地区の住宅地周辺のがけ崩れについては、復旧に向けた国の予算確保が出来ており、最も大規模な被害が発生している関川については、県河川であるため、復旧方法等も含めて、熊本県と検討をしておりますが、復旧工事だけでは今後の安全性を保つことは困難だと考えられますので、災害箇所以外の工事も対象となる、大規模な改良復旧あるいは、助成事業として下流域の荒尾市とともに、国への要望等も続けているところであります。
この様な中、11 月 15 日（日）には、南関町防災士の会の設立総会が開催され、防災士として町民の皆様の役に立てるような活動を進めていかれることが報告された
ところであり、町としても大変心強く感じ、歓迎いたしますとともに、自主防災組織

と併せ、町と連携しての地域住民の安全・安心な暮らしを確保するための防災活動に取り組むことが出来れば、尚一層心強いと思っております。
町内の動きの中で、新庁舎等建設工事につきましては、来年 12 月の竣工に向けて各種工事を進めておりますが、月 2 回の工程会議を行うとともに、毎月、現状報告ということで町ホームページにも状況を掲載しております。
また、敷地内には、有明消防の南関基幹分署建設も計画されておりますが、既に入札も終わり、12 月 4 日の有明広域事務組合の定例会では、工事請負契約の締結についての議決もいただき、これから着工となります。
現在の計画では、来年の 9 月～10 月頃の開庁予定になるということであります。
10 月の議会全員協議会でもお話をさせていただきました過疎法についてですが、令和 3 年 3 月末には現行過疎法の期限を迎えることになり、現在も議論が繰り返されております。
今回は、過疎地域の指定要件が大きく見直されることとなっており、熊本県地域振興課が予測した判定では、南関町も卒業団体の一部に含まれる可能性があるとされており、非常に厳しい状況下にあります。
過疎に該当しなくなった場合にも新法における経過措置等はありますが、利用できる期間が 5 年間と予想されるなど、何としても現状を確保しなければならないと考えているところであります。
これまでには、数回にわたり県選出国会議員、自民党過疎対策特別委員長、総務事務次官など、同法制定関係者への要望活動を行い、事情のご理解はいただいたと思いますが、依然として安心できるような状況にはありません。
今後も、様々な対応において、議員の皆様のご理解とご協力が必要な場合には、対応方よろしくお願いいたします。
以上、現在の状況等も含めて、お話をさせていただきましたが、今回の議案の提案につきましては、
南関町議会議員及び南関町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてのほか条例の制定についてが 2 件、南関町税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定についてのほか条例の一部改正についてが 9 件、南関町公共下水道事業特別会計に関する条例を廃止する条例の制定についてが 1 件、令和２年度一般会計補正予算のほか各特別会計の補正予算についてが 1 件、指定管理者の指定についてが 1 件、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてが 2 件を提案しています。
特に、一般会計補正予算は、農地等災害復旧費、河川等災害復旧費で 20 億円余りを計上しておりますが、主なものとしては、福祉課・社会福祉総務費の「障害者総合支援交付金」18,334 千円、「障害者通所支援給付金」8,763 千円、経済課・農業経営体活性化事業費の「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」59,749 千円、建設課・農地費の「小災害復旧費補助金」11,544 千円、農地等災害復旧費の「現年災」700,000千円、河川等災害復旧費の「現年災」1,303,186 千円などを増額するとともに、建設課・社交金事業の「改良舗装工事」97,877 千円、地域振興対策費の「改良舗装工事」40,723 千円などを減額し、一般会計の総額を 10,902,298 千円としているところであります。
ご審議のうえ、ご承認賜わりますようお願い申し上げまして定例会開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。