岩手県北自動車株式会社 国民保護業務計画

平成１９年３月
岩手県北自動車株式会社

第 1 章 総則
第 1 節 計画の目的
第 2 節 国民保護措置に関する基本指針
第 2 章 平時における備え第 1 節 活動体制の整備
第 2 節 関係機関との連携
第 3 節 旅客等への情報提供の備え
第 4 節 警報等の通知の伝達体制の整備
第 5 節 管理する施設等に関する備え第 6 節 運送に関する備え第 7 節 物資及び資材の備蓄、整備
第 8 節 訓練
第 3 章 武力攻撃事態等への対処
第 1 節 県の国民保護対策本部等への対応
第 2 節 活動体制の確立
第 3 節 安全の確保
第 4 節 関係機関との連携
第 5 節 利用客等への情報提供
第 6 節 警報等の通知の伝達体制
第 7 節 施設の適切な管理及び安全確保
第 8 節 運送の確保
第 9 節 避難･救援に関する支援
第 10 節 安否情報の収集への協力
第 4 章 復旧等第 1 節 応急の復旧
第 2 節 損失補償
第 5 章 緊急対処事態への対処

第１章 総則
第 1 節 計画の目的等（１）計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成 16年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。)第 36 条第 2 項及び第 182 条第 2 項の規程に基づき、岩手県北自動車株式会社（以下「当社」という。）の業務に係る武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。)における国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
（２）計画の変更
この計画の内容については適時検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告する。また、変更後には、速やかに知事及び関係市町村長に通知するとともに、ホームページ等において公表するものとする。
この計画の変更に当たっては、当該計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保する他、広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
この計画を変更するため必要があると認めるときは、県及び市町村等の関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるものとする。
第 2 節 国民保護措置に関する基本指針
国民保護措置を的確かつ迅速に実施できるよう万全を期すものとし、次の事項に留意する。
（１）基本的人権の尊重
国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必
要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続のもとに行う。
（２）住民に対する情報提供
インターネット等の広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
（３）関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
（４）国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、県及び関係市町村等から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。

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（５）災害時要援護者への配慮及び国際人道法の的確な実施
国民保護措置の実施に当たっては、特に高齢者、障害者等の災害時要援護者に対するきめ細かな配慮が必要であり、警報及び緊急通報の伝達、避難誘導、救援の実施に当たっては、災害時要援護者の保護について留意する。
（６）安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、県及び関係市町村等の協力を得つつ、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮するものとする。
（７）県対策本部長による総合調整
武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、岩手県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。
）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努める。
武力攻撃事態等において、知事から避難住民の輸送等に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努める。

第２章 平時における備え第１節 活動体制の整備（１）情報連絡体制の整備①情報収集及び連絡体制の整備管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報の迅速な収集･集約ができるよう、社内における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順の必要な事項についてあらかじめ定める。
夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるとともに武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する社員の指定など障害発生時に備えた情報収集･連絡体制の整備に努めるものとする。
（２）通信体制の整備
武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう配慮するものとする。
平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
（３）緊急参集体制及び活動体制の整備
武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当社における必要な体制を迅速に確立するため、関係社員の緊急参集等についてあらかじめ必要‐2‐

な事項を定め、関係社員に周知するものとする。なお必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、社員又は社員の家族の被災等により社員の参集が困難な場合等も想定しつ
つ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など社員の服務の基準に関し必要な事項も併せて定めるものとする。
緊急参集を行う関係社員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくよう努めるものとする。
武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、社員の交代要員の確保等に関する体制を整備するものとする。
第２節 関係機関との連携平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第３節 旅客等への情報提供の備え
武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を、当社のホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を設備するものとする。
情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し配慮を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
第４節 警報等の通知の伝達体制の整備
知事から警報、避難措置の指示、避難の指示、緊急通報等について通知を受けた場合において、社内における連絡方法、連絡ルート及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めるものとする。
第５節 管理する施設等に関する備え（１）当社が管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難者及び帰宅者による集中、殺到又は混乱並びに負傷者の発生に備えて、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るための体制の整備に努めるものとする。
（２）武力攻撃事態等において、管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
（３）当社が管理する施設が知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。

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第６節 運送に関する備え（１）県及び市町村が、避難住民の運送を実施するための体制を整備するにあたって、緊急時の連絡先、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、県及び市町村との協定の締結など必要な協力を行うよう努めるものとする。
（２）武力攻撃事態等において、避難住民を円滑に運送するため、県及び市町村等と連携しつつ、当該運送に関わる実施体制の整備及び運送方法の検討を他の指定公共機関等と行うなど関係機関との協力体制の構築に努めるものとする。
（３）市町村長が作成する避難実施要領のパターンの作成に対して意見を求められた場合には適切に対応するものとする。
第７節 物資及び資材の備蓄、整備
国民保護措置のための備蓄は、防災に必要な物資及び資材の備蓄と相互に兼ねるものとする。
国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材については、県と連携し、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備するものとする。
第８節 訓練平素より、国民保護措置を的確に行えるよう、社内における訓練の実施に努めるとともに、県又は市町村が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。
また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 県の国民保護対策本部等への対応
県に国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合、県対策本部が県の区域内において総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努めるものとする。
県から県対策本部の設置について通知を受けたときは、警報等の通知の情報伝達に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。

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第２節 活動体制の確立（１）岩手県北自動車株式会社国民保護対策本部の設置等①

県から県対策本部の設置についての通知があった場合には、必要に応じて、岩手

県北自動車株式会社国民保護対策本部（以下「本社対策本部」という。
）を設置する。
② 本社対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報収集・集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施する。
③ 本社対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡する。
④

この業務計画に定めるもののほか、本社対策本部の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
（２）営業所国民保護対策本部の設置①

各営業所は、本社対策本部が設置された場合には、その営業所が管轄する区域内における市町村の国民保護対策本部の設置状況を勘案しつつ、必要に応じ、本社対策本部に準じた組織（以下「営業所対策本部」という。
）を設置する。
②

営業所対策本部を設置した時は、その旨を本社対策本部及び営業所が管轄する区域に所在する市町村に連絡する。
（３）緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係社員の緊急参集を行う。
（４）情報連絡体制の確保①通信体制の確保
イ．県から県対策本部の設置についての通知があった場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、情報伝達のために必要な通信手段を確保する。
ロ．国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるとともに、直ちに、県に支障の状況を連絡する。
ハ．武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、他の連絡手段により対応を行うとともに、速やかに応急の復旧を行う。
②情報収集及び報告
イ．本社対策本部は、当社が管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況及び運行状況など武力攻撃災害の発生等に伴う情報について、迅速に収集・集約し、必要に応じて県に報告する。
ロ．本社対策本部は、県対策本部より武力攻撃災害の状況や国民保護措置の実施に当たって必要となる安全に関する情報等を収集するとともに、社内において、当該情報の供給を図る。

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（５）現地調整所への社員等の派遣等
国民保護措置の実施現場等における関係機関の活動調整や情報共有のために市町村又は県が設置する現地調整所へ、安全の確保を十分に図った上で、必要に応じて社員等を派遣し、関係機関が行う国民保護措置の活動調整等に従事させる。
なお、本社対策本部は、現地調整所に派遣した社員等と緊密に連絡を取り、当該情報を社員に伝達するとともに、現地調整所において関係機関と調整した国民保護措置を行うよう努める。
第３節 安全の確保（１）武力攻撃等に関する情報の収集及び提供等
国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は市町村等から武力攻撃や武力攻撃災害の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等についての支援を受けるものとし、これらを活用し、社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
（２）特殊標章等の交付等
国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第 158 条第 1 項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
（３）緊急通行車両の届出等① 県公安委員会が、国民保護法第 155 条第 1 項の規程に基づき緊急通行車両（道路交通法第 39 条第 1 項の緊急自動車及び緊急輸送車両をいう。）以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限する場合で、住民の避難、緊急物資等の運送その他国民保護措置を実施するため必要な場合、知事又は県公安委員会に対し、緊急通行車両の申出を行うものとする。
②①の申出により、緊急通行車両の確認を受けた場合、交付を受けた標章を車両の前面の見やすい箇所に掲示し、証明書を車両に備え付けるものとする。
③ 国民保護法第 155 条第 2 項で準用する災害対策基本法（昭和 36 年法第 223 号）
第 76 条の 2 で定められる武力攻撃事態等において車両の運転者がとるべき措置について、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者に対し、周知するよう努めるものとする。
第 4 節 関係機関との連携
県対策本部及び市町村対策本部、国、他の指定地方公共機関などの関係機関と緊密に連携し、的確かつ迅速な国民保護措置の実施に努める。

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第５節

利用者等への情報提供

武力攻撃事態等においては、運行状況等の情報をホームページ等の広報媒体を活用して、利用者に対し適時かつ適切に提供するよう努める。
第６節

警報等の通知の伝達体制

知事より警報、避難措置の指示、避難の指示、緊急通報の通知等を受けた場合、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに、利用者等への伝達に努める。
第７節

施設の適切な管理及び安全確保（１）施設の安全確保
自ら管理する施設等について、安全の確保に十分配慮の上、巡回の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。
（２）旅客等の安全確保
自ら管理する施設等について、施設利用者や旅客の誘導が必要となった場合には、的確かつ迅速な判断により災害や事故への対応に準じて、これらの者の適切な誘導に努めるものとする。
第８節

運送の確保

（１）避難住民の運送①

知事から避難措置の指示又は避難の指示の通知を受けた場合、社内に迅速かつ確実に伝達するとともに、県及び市町村と緊密に情報交換を行い、必要に応じて避難住民の運送を求められることなどに備え、輸送力の確保及び通行可能な緊急輸送路（運行可能路線）の把握など避難住民の運送の実施に必要な体制を整えるものとする。

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市町村長から、避難実施要領の作成にあたって意見を求められた場合、適切に対応するとともに、避難実施要領の通知があった場合には、社内における情報共有を図るほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努めるものとする。
③

知事又は市町村長より避難住民の運送の求め等があった場合には、資機材の故障等により当該運送を行うことができないなど正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
④

避難住民の運送の実施に当たっては、運送の求めを行った県及び市町村から提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのない
よう安全の確保に十分配慮するものとする。
また、現場で運送を実施する責任者は、気象条件等の運行環境により、安全確保のため必要な措置を講ずるものとする。

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（２）業務に係る運送の維持①

業務に係る運送について、運送に必要な施設の状況確認、道路（路線）状況の把握等、避難住民を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。
② 運行に障害が生じた場合、必要に応じ、県及び市町村等の関係機関に対し当該障害について連絡するとともに、国及び県など関係機関の協力を得つつ、他の運送事業者である指定地方公共機関等と連携し、代替運送の確保に努めるものとする。
第９節

避難･救援に関する支援

自ら管理する施設であって、あらかじめ当社の同意に基づき知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受け入れを行うこととなった場合には、県又は市町村が開設・運営する避難施設の開設等のために必要な協力を行うよう努めるものとする。
第 10 節 安否情報の収集への協力（１）安否情報収集への協力
知事及び市町村長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、知事等が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
（２）収集する情報知事等が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。

第４章 復旧等
第 1 節 応急の復旧（１）武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備並びにその業務として行う国民保護措置に関する施設等について、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。
（２）応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努めるものとする。
（３）応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県に対し、‐8‐それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
（４）本社対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県に報告するものとする。
第 2 節 損失補償
（１）総合調整及び指示に係る損失の補てん
県対策本部長が行った総合調整又は指示の結果、損失を受けたときは、県が定める手続きに従って損失の補てんを受けることとする。
ただし、自らの責めに帰すべき事由により損失が生じたときはこの限りではない。

第5章

緊急対処事態への対処

緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による武力攻撃と類似の事態が想定されるため、岩手県北自動車株式会社緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理を除き原則として、武力攻撃事態等への対処に準じて行うものとする。

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