〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 3―2009 : 37 45-

意匠データベースの構造と活用に関する考察
橋本正洋（経済産業省特許庁審査業務部長）
A Study on the Structure and Use of Design Databases
Masahiro Hashimoto

Director General, Trademark, Design and Administrative Affairs Department, Japan Patent Office METI

意匠権の審査に重要な役割を果たす意匠データベースは，意匠出願資料，さらには，雑誌，インターネット等に発表されている意匠公知資料，外国意匠公報等からなっている．これらデータベースは意匠権の審査，審判ばかりでなく，ユーザーによる新たな意匠の開発にとっても極めて重要であるが，その活用は限られている．これは，登録された意匠権に関するデータベースは公開されているが，そうでない資料（審査中あるいは拒絶査定が確定した案件）は対外的に公開できず，また意匠公知資料については著作権の問題により公開が制限されているためである．本稿では，意匠データベースに関する現状と課題を明らかにするとともに，その活用に向けた方策に関する考察を行う．
■キーワード1.

意匠権，著作権，フェアユース，データベースはじめに手をよくするとともに，活用範囲を拡大する努力が行われている．こうした状況や最近の著作権等を巡る議論を踏まえつつ，意匠データベースについての現在，特許庁では，産業構造審議会意匠制度小委員会の審査基準ワーキンググループにおける議題の1 つとして，公知意匠資料データベースの公開促進考察を深めることが本稿の目的である．

2.

意匠データベースの意義に関する議論を行っている．これは，「知的財産推進計画 2009」において「意匠の権利範囲の明確化

意匠権は，特許権と同様，世界における新規性が及びデザイナーの創作基盤の整備を図るため，（中審査において問われる．このため，意匠権の実体審略）公知意匠資料データベースの公開促進のための査（意匠権が成立しているかどうかの審査）におい方策の在り方について検討を行い，2009 年度中にては，既存の意匠に関するデータベースが必要であ結論を得る」と指摘されていることを受け，産業構る．ただし，世界の知財当局においては，意匠権の造審議会の下で議論をすることにしたものである．

実体審査を行っているところとそうでないところに

本稿では，本ワーキンググループにおける検討資二分されており，日本特許庁同様，米国特許商標庁，料やそれまでの意匠データベースに関する調査報告韓国知財庁などが実体審査を行っている．これに対等を基礎にしつつ，広く意匠データベースの構造とし，欧州共同体商標意匠庁（OHIM），中国国家知識活用に関する考察を行おうとするものである．ワー

産権局などは実体審査を行わず，登録申請のあったキンググループでも議論が行われているが，意匠意匠は方式審査後登録され，意匠権が成立する．こデータベースはデザイナー等のユーザーにとって重の場合，先行意匠権との関係は，審判制度により争要であるものの，その主要なコンテンツが「製品写われることとなる．

真」のコピーであるだけに，著作権の問題で特に公意匠データベースは，実体審査を行う各国意匠権知資料の公開による活用は難しい．一方で，これま当局にとって必要なものであり，それぞれの庁で整で特許庁を中心に，公報等のデータベースの使い勝備を進めている．なお，日本の意匠権は 1888（明ISSN 1349-421X© 2009 IPAJ All rights reserved.

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〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 3―2009治 21）年の意匠条例から出発していて，その歴史意匠公報が CD-ROM 化されたのは 2000 年でありはすでに 120 年を超えているが，意匠権の審査は， （図 2），審査用資料が電子ファイルとしてデータ
2000（平成 12）年のペーパレス化までは書籍等のベースの整備がされはじめたのは，1990 年代中庸実物のデータにより行われていた．今でも特許庁意からである．そういう意味では，電子化されたデー

匠課には，当時の審査官が実際の審査に使っていタベースが活用されている歴史は決して古いものでた，分類ごとに仕分けられた出願資料のファイルやはない．

雑誌・カタログ等に掲載された製品デザイン情報を抽出し，カード化した資料が保存されており，当時

3.

意匠データベースの構成の審査が「手めくり」と言われていたことを実感できる（図 1）．

意匠権審査に用いる資料は，特許庁に出願された意匠（登録されたものを含む），外国の意匠公報及図1

意匠審査用冊子（登録案件ファイル）

び既存の雑誌，カタログ，インターネットなどから収集した公知資料の他，必要に応じて特許・実用新案公報についても含まれる．これらの情報は，電子データ化され，データベースを構築しており，意匠関係のデータは 715 万件を超えている（2009 年 6 月）．
現在の資料数（7,151,532 件）の内訳は，意匠出願資

図2

表1

現行の意匠データベースの構成（2009 年 6 月）

図3

意匠データベースの推移予測

初代意匠公報 CD-ROM

出所 : 特許庁．
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意匠データベースの構造と活用に関する考察料（2,285,729 件），外国意匠公報（714,669 件），公効率性を確保するために必要な審査資料の一部であ知資料（3,853,170 件），他となっている（表 1）．こり，出願意匠の新規性等の審査の基礎資料として審れら資料は年々増え続けており，特許庁の試算では，査に活用されるものである．

2018（平成 30）年には一千万件近くに達すると見込んでいる（図 3）．

意匠公知資料のうち内国雑誌，外国雑誌，内国カタログ，外国カタログは，1989 年度 以降，インター1

こうした資料のうち，日本国意匠公報，米国及びネットデータについては 2002 年度以降の資料が電韓国の意匠公報のデータベースについては，日本特子化され，意匠公知資料データベースが構築されて許庁の傘下にある独立行政法人工業所有権情報・研いる．

修館（INPIT）の「特許電子図書館（IPDL）」において，また，公知日について第三者証明を可能とする一般公開のサービスを行っている．同サイトでは，ため，2006 年度下半期より，内外国カタログにつ日本特許庁の公報のほか，WIPO，OHIM（欧州商標

いては公証役場で原本に確定日付の証明を受けてお意匠庁），米国特許商標庁や豪，加など 12 カ国・機り，インターネット資料についてはタイムスタンプ

関の意匠関係庁のホームページとリンクしている． （電子ファイルの存在時刻と非改ざんを証明するもまた，日本国の特許・実用新案公報データベースについても，同じく IPDL において公開されている．

4.

意匠公知資料の蓄積とデータベース化の）を取得している．

5.

意匠公知資料データベースの公開のこれまでの経緯

特許庁では，新製品の写真・図面等のイメージデー

意匠公知資料については，これまで，書誌データタを内外国の雑誌やカタログ等の刊行物，企業のイについては公開されていたが，イメージデータは一ンターネットサイトに掲載された新製品情報から抽般には公開されていなかった．

出し，公知資料番号・意匠分類・物品名・文献名・これら写真・図面等のイメージデータは著作権発行日等の書誌情報を作成するとともに，製品の写により保護されており，著作権者の許諾無く公開す真等をイメージデータとして蓄積し，意匠公知資料ることができない．したがって，審査に用いる意匠としてデータベースを構築している（図 4, 5）．意公知資料データベースをそのままの形で公開するこ

匠公知資料は，意匠審査における迅速かつ的確性・とはできないこととなる．なお，これらを特許庁内で複製して電子ファイル化できるのは，著作権法第図42008 年 3 月末までの雑誌・カタログ・インターネットから抽出した意匠公知資料データ
ベースの総数

42 条第 2 項により，特許庁の行う審査に関する手続きのために必要な複製が認められているからであり，外部への公開はそれに該当しないと解される ．
2

これに対し，意匠制度ユーザーから公開を求める声は以前からあり，これら要望を受け，2002（平成 14）年 7 月 3 日に策定された『知的財産戦略大綱』において，「魅力あるデザインの創造やブランドの構築を促進するため，特許庁の保有するデザイン，ブランド関連情報の活用を促進するための方策について検討し，2003 年度末までに成案を得る」
旨の指摘がなされた．さらに，『知的財産推進計画2003』において，「特許庁の保有するデザイン関連情報を公開・提供するための方策について具体策をまとめる」ことが約束された．
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図52008（平成 20）年度に資料化した意匠公知資料

こうしたことから，特許庁では，2004（平成 16）年度，調査研究事業により，『審査資料（公知資料）

6.

最近の意匠公知資料の公開利用許諾状況と活用方法の内容充実及び公開に関する調査研究報告書』（2005年 3 月，社団法人日本デザイン保護協会）をまとめ2005（平成 17）年度以降，前年度に蓄積された国た．ここでは，著作権の所在が比較的明らかなイン内のインターネット情報に対して許諾を取得する事ターネット掲載画像を主な対象とすること等が結論業を実施した．さらに，2007（平成 19）年度，国内として提示されたが，諸外国の著作物については，の雑誌・カタログまで対象を広げ，これまで 43,133

契約にあたっての言語の問題や権利意識や契約に対件の公開許諾を得て，インターネット上で IPDL にする認識の相違，意匠における審査制度を採用してより公開している．

いない場合には公知資料の公開自体への理解が十分

2009（平成 21）年度に行った公開利用許諾は，一に得られないことが想定されることから，許諾を得定の抽出基準 に従って，前年度に蓄積した国内企ることは困難であることとして，対象から除外され業による意匠公知資料を対象としている．したがった．て，2008（平成 20）年度に抽出した内国雑誌，内3この調査研究の結果を受け，特許庁は公知資料を国カタログ，国内企業のインターネット情報から作発表している各企業担当者に電話あるいは面会にて成した意匠公知資料を対象としている．これらの対事業趣旨を説明し，試行的な公開利用許諾事業に着応により，許諾された意匠公知資料を活用すること手した．

ができる．
図 6 に示すように，公開されている登録意匠の情報のうち，参考文献情報（図 6 太枠参照）として示40

意匠データベースの構造と活用に関する考察

図6

許諾された意匠公知資料の活用例

意匠公報

図7

公開許諾された場合の IPDL 上での表示

登録第 1351838 号

図8

公開許諾のされなかった場合の IPDL 上での表示

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〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 3―2009

図9

意匠公知資料の検索について（IPDL「意匠公知資料テキスト検索」画面）された公知資料の資料番号を IPDL で検索することた結果によれば，意匠公知資料データベースの整備・によって，登録意匠の周辺情報が把握でき，権利範公表が急務であるとの意見，類否判断のベースとす囲の参照とすることできる．公知資料公開が許諾さるために特許庁が保有する意匠審査用のデータベーれている場合，図 7 に示すようにデータベース上でス，特に公知資料データの IPDL 等での一般公開をイメージデータが閲覧できる．一方，許諾されてい望む意見があった．これに対し，特許庁の見解は，ない場合は，図 8 に示すようにイメージデータは表

その所有するデータについて，発行元である各企業示されない．

が使用許諾に関する協力をする等，官民の連携を強さらに 2009（平成 21）年 10 月より IPDL に「意めていくことが必要であるとした．

匠公知資料テキスト検索」機能が追加された．これ

また，2008（平成 20）年度に実施した，意匠公により，「公知資料番号」による照会に加え，「物品知資料の公開利用許諾事業の実施にあたり寄せられ名」，「日本意匠分類」等による検索が可能となってた意見においては，公開に積極的な意見と公開に反いる（図 9）．

対する意見が相反している．

7.

データベースの公開へのニーズと問題点

公開に積極的な意見としては，出願者側には大変メリットとなるので，是非推進していただきたい，国（特許庁）のこのようなデータベースは著作権フリーにしてもらいたい等のものがあった．

意匠データベースは，ユーザーにとってどのようこの考え，すなわち国の保有するデータベースな意義があるのか．2007（平成 19）年度産業構造を著作権法上の例外にすることに関しては，文部科審議会意匠制度小委員会報告書『意匠制度の在り方

学省に設置されている文化審議会において，フェアについて（案）』に対するパブリックコメント を行っ

ユース 導入の是非に関する検討が行われている．

4425意匠データベースの構造と活用に関する考察

しかしながら，必ずしも検討は進んでいない．国の保有する意匠公知資料のデータベースに関してもこのような規定が導入されれば，煩雑な許諾を得ることなく公開できる道が開ける可能性があるが，デー性がある．

8.

企業の広報活動と意匠公知資料データ
ベース

タベース化されている公知資料には海外の雑誌・カタログ等から抽出したものもあり，どこまでその対特許庁では，2006（平成 18）年 3 月に，「新製品象となり得るか等の課題もあるので，国内の著作権の広報活動から分析した意匠の総合調査分析

法改正のみで対応できるものではない．

書」を発表した．この報告書は，意匠公知資料の報告

一方，公開に反対の意見としては，カタログを分データベースを構築するに当たって，どのように公解して分類を付与しネット上で公開すると特に外国知意匠を収集していくべきかを考察している．このでの模倣の助長を懸念する，国際状況に鑑みて公開

背景には，近年，企業が既存の紙媒体による新製品利用許諾事業は時期尚早であり今のタイミングだとの広報活動に加え，インターネットに代表されるＩ途上国の模倣を助長させる等の，データベースを利Ｔネットワーク上の情報展開も重要視してきている

用して外国等で模倣が行われるとの懸念が示されてことがある．それまで，特許庁では様々な情報源かいる．模倣の可能性については，次節で概説する．

ら製品意匠を収集することに努めてきたが，このこまた，各社に依頼した公開許諾に関しては，当該ろから資料数の増大によって，体系立てた資料整備

企業より以下の問題が指摘されている．

が困難になりつつあったからである．

①パッケージデザイン会社やキャラクターの著作本調査分析では，デザイン開発と意匠出願及び製権保有会社との契約の制限があり，許諾できな品の広報活動を対象として，企業における製品のデい．

ザイン開発時期，意匠登録出願時期，製品の広報活②製品と同じ画面に人物や肢体が写っており，肖像権の問題から許諾できない．
③米国の親会社が全て管理・コントロールしており，日本では判断できない．
④著作権を持っているのは主に海外にいるカメラ

動及び市場投入時期，製品のライフサイクル等の関係を調査し，産業分野別の審査資料から最新のデザイン情報がどのような情報源から提供されているかを整理することによって産業別の出願予測，効率的な資料収集を目指している．

マンで時間がかかる場合は許諾できない．

この調査分析の主要な結果のうち，意匠公知資料⑤著作権を保有している海外法人が既に存在しなの利用に関連して，興味深い指摘がなされている．

いため，第三者利用の許諾を取る方法がない．

①新製品の広報活動においては全般的にイン⑥ 1 件ずつ各担当部署に問い合わせが必要なため，対応できなかった．

ターネットの情報が充実した産業分野が多く，特に家電，食品，日用品等の一般消費者向けのこれらの反応は，著作権に関する一般的な課題そ製品に関しては企業サイトのほかに製品独自のものであり，意匠の世界でも資料の公開の大きなのサイトも設けられているものあり，情報内容障害となっている．上述のフェアユースの考え方がも充実している．一方で，産業機械，土木建築法制上導入されない限り，相当量の資料の公開が困用品といった一般消費者向けではない製品に難となっている．

関してはインターネット上で展開される情報一方で，⑦イメージデータ中に含まれる，人物等が除去されれば許諾しやすい．

量が少なくカタログ等に依存している．
②意匠出願と広報活動については，ほぼ全ての企業でインターネットにおける情報発信をして⑧プレスリリース資料は許諾しやすい．

いたが，インターネットが必ずしも最新の情報との意見があり，画像の取り方や資料収集の在り発信ではなく，新製品の広報はカタログに依存方によっては現行法下でも資料公開が拡大する可能しているという企業回答も多い結果となった．
43

〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No. 3―2009

カタログは主に業務向けに作成，インターネッ

品の意匠は必ずしもインターネット上に整備されてトは一般消費者向け，という傾向もある．また，いるわけではなく，産業分野によってはカタログ等調査対象とした製品で意匠公報にて確認したに依存していることがわかっており，引き続きカタ

ものでは，ほとんど全ての製品が製品発表以前

ログ，雑誌等から公知資料を収集していく必要があに意匠出願がされていた．

る．

③模倣被害件数と公知資料の相関性については，これまで特許庁は，意匠・特許・実用新案の公報公知資料が多い＝模倣被害が多いという高いをデータベース化して IPDL により公開し，ユーザー相関関係がある結果を得た．特に医薬品・化粧の利用を行いやすくするとともに，最近ではユー品に関しては公知資料件数に対しての模倣被ザーや知財戦略本部の指摘を受け，公知資料の公開害が非常に大きい結果になった．これは同分野に向けて，現行著作権法の下で許諾を受け，公開すが極めて高付加価値商品であるために模倣のる事業を行っていることを見てきた．このように，対象になりやすいと考えられる．

意匠データベースの活用には不可欠の公知資料の公以上，特に企業が新製品の広報に当たっては，イ開が重要となっている．

ンターネットが必ずしも最新の情報ではなく，業務さらに，現在行われている産業構造審議会意匠制用製品の産業分野を中心にカタログに依存している

度小委員会の下に設置された意匠審査基準ワーキン

こと，意匠データの公知においては，医薬品・化粧ググループの検討では，公開の在り方について，現品等の高付加価値製品において模倣被害が発生しや行法の範囲内において，これまでの公開許諾の事業すいということが報告されている．

を一層進めることとし，例えば，許諾を得やすいよ

カタログに依存する産業分野が多く存在するとう，抽出時に工夫はできないか（肖像権等，他人のいうことは，意匠公知資料データベースの活用にあ権利が混入していると思われる資料を選別，抽出時たって留意すべき点である．インターネットを利用に，プレスリリース資料を選別等），インターネッして新意匠の動向を把握しようとしても，そもそもト公知資料について，各資料の収集先 URL 一覧をインターネットにほとんど存在しない製品群がある公開できないかなどの方策を提案している．ということである．こうした製品分野では，既存のこうした努力は，あくまでも現行の著作権法の下カタログ等をこまめに収集するしかなく，意匠公知で行うことを前提にしている．一方，デジタル化時資料データベースの公開は大きな意味を持つ．

代の著作権問題については，例えば米国を中心に「ク公知資料の公開と模倣被害との相関が高いとの指リエイティブ・コモンズ」 の動きがあり，最近日本

摘は，意匠公知資料データベースの公開にとって大においてもその議論が活発化しつつあるところであきな障壁になる．この場合，より被害が起きやすいる．米国の非営利団体，クリエイティブ・コモンズ

医薬品・化粧品等の産業分野への配慮が必要となっのファウンダーであるハーバード大学法学部 Lessig

てこよう．

教授の指摘によれば，米国著作権法は，19・20 世

9.

考察

6

紀の主要な著作物である本，レコードを対象としてできあがっている法体系であって，一方，21 世紀にデジタル化が急激に進み，デジタル化された著作意匠データベースの活用は，ユーザーにとって物はその旧態然たる著作権法で厳しく守られ，現実は新たなデザインに関する権利を取得するうえで極に不都合を生じている場面もある．クリエイティブ・

めて重要である．しかしながら，これまでみてきたコモンズは，現行法の下でも，広く流通した方が権ように，意匠データベースは様々なコンテンツから利者にとってプラスになるような著作物について，なっており，特に公知資料については著作権上の問権利者が簡単な手続きでライセンスできるような仕題からすべて公開できているわけではない．一方，組みを提供することによって，コンテンツの著作権

平成 18 年度の調査報告書に見られたように，新製の利用に柔軟性を与えることが期待できる．今後，

44意匠データベースの構造と活用に関する考察

企業が新製品広報等で公開するイメージデータにこなお，本稿は，政府の発表する資料を参考としてれを付与すれば，困難な許諾獲得作業を経ずに公開議論を行っているが，考察等の見解はあくまでも著可能なデータベース構築が可能となる．

者個人の責任に帰することを明記する．

もちろん，さらに著作権法にフェアユースの考え方が導入された場合には，国のデータベースの在り方が改革される可能性がある．意匠データベースで用いられる写真や画像は，その公開により模倣を惹起する可能性は否定できないが，写真，画像そのものを第三者が複写，改変した場合の権利者への侵害問題については，著作権をはじめ，意匠法や不正競争防止法による保護が与えられている．むしろ，そのデータの特許庁による使用が，広く既存の先行デザインを知らしめることによってデザインのイノベーションにつながるものであれば，公益性が高いとの判断もし得る．

10.

結語

現在政府内で行われている意匠公知資料データベースの公開に関する議論などを参考にしつつ，意匠データベースの構造と活用に関する考察を行った．意匠データベースは，デザイン開発者等のユーザーにとっては非常に有用であると考えられるが，その主要なコンテンツが「画像」という著作権法で守られているものであるだけに，その一般ユーザーによる活用については，現行法上大きな障壁があることを見てきた．一方で，特許庁を中心に活用範囲を拡大する努力も行われており，徐々にではあるが活用が進んでいる．こうした動きはさらに進めるべきである．また，最近では，より柔軟な著作権の運用を求めて，クリエイティブ・コモンズなどのライセンス採用の動き，フェアユース採用の法制議論があり，こうした動きにも期待したい．

謝辞
本論文のもととなるデータベース等の資料を提供してくださった特許庁意匠課北代真一審査官，担当課の皆様，詳細かつ正確なコメントをくださった野口祐子クリエイティブ・コモンズ・ジャパン常務理事に深く御礼申し上げます．
注1

1989 年度以降の資料はすべて電子化されているが，特定分野（玩具，食器棚等）及び審査官が審査に有用として蓄積依頼のあった資料については 1989 年度より前の資料も電子化されている（約28 万件）．
2 （著作権法）
第四十二条 著作物は，裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場
合には，その必要と認められる限度において，複製することができる．ただし，当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は，この限りでない．
2 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても，前項と同様とする．
一 行政庁の行う特許，意匠若しくは商標に関する審査，実用新案に関する技術的な評価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう．
）に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続（平十八法一二一・2 項追加）．
3 意匠公知資料の抽出基準・方法
新製品意匠情報（「NEW」「新製品」など，新製品を示す情報）が掲載されたページを選別し，そこから重複排除等を行い抽出（特許庁）する資料を厳選し，電子化する．電子化の際，データ化の対象は，該当する新製品の写真等を切り抜いた部分のデータに加え，雑誌・カタログの場合は雑誌の表紙，奥付裏表紙及び抽出ページ，インターネットの場合はトップページ及び抽出サイト画面掲載ページも蓄積している．なお IPDL での公開の対象は該当する新製品の写真等を切り抜いた部分のデータのみ．
4 特許庁（2007）「平成 19 年度産業構造審議会意匠制度小委員会
報告書『意匠制度の在り方について（案）』に対するパブリックコ
メント及び提出された意見に対する考え方」．
5 フェアユースとは，「権利者の利益を不当に害しないと認められる一定の範囲内で，公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）」（平成 20 年 11 月 27 日 知的財産戦略本部 デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会『デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について（報告）』より）．
6 クリエイティブ・コモンズとは，画像，映像等の創造的なコンテンツに対して権利者がライセンスを付与することによって，柔軟な著作権の利用を促進する活動．詳細は，http://creativecommons.
jp/ 参照．

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