新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平成27年₇月

この目論見書により行う株式5,039,040千円（見込額）の募集（一般募集）及び株式797,616千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法
第５条により有価証券届出書を平成27年７月17日に四国財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、発行価格及び売出価格等については、今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

１

募集又は売出しの公表後における空売りについて(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）
第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、
当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、平成27年７月18日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成27年７月28日から平成27年７月31日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割
当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメント
による売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。
以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込 期 間 の 末 日 ま で の 期 間 中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ ［ URL ］
http://www.giken.com/ja/ir/stock）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

(1) ／ 2015/07/15 14:20 (2015/07/15 14:20) ／ e01690_wn_15130401_0000000-00_カバー(B5)_os7技研製作所_目.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
発行価格
売出価格

未定
未定

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１(2) ／ 2015/07/15 14:20 (2015/07/15 14:20) ／ e01690_wn_15130401_0000000-00_カバー(B5)_os7技研製作所_目.docx

目次
頁

【表紙】
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】………………………………………………………………………

1

２【大量保有報告書等の提出状況】………………………………………………………………………………

1

第一部 【証券情報】 ……………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………………………

2

１【新規発行株式】…………………………………………………………………………………………………

2

２【株式募集の方法及び条件】……………………………………………………………………………………

2

３【株式の引受け】…………………………………………………………………………………………………

4

４【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………………………

5

第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………………………

6

１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………………………

6

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………………………

6【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………………………

7

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】…………………………………………………………………………………

8

第二部 【公開買付けに関する情報】 ………………………………………………………………………………
第三部 【参照情報】 ……………………………………………………………………………………………………

9

9

第１ 【参照書類】…………………………………………………………………………………………………………

9

第２ 【参照書類の補完情報】……………………………………………………………………………………………

10

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】……………………………………………………………………………

11

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………
第五部 【特別情報】 ……………………………………………………………………………………………………

11
11「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面……………………………………………………

12………………………………………………………………………

13

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移(1) ／ 2015/07/15 14:20 (2015/07/15 14:20) ／ e01690_wn_15130401_0000000-01_目次_os7技研製作所_目.docx

2015/07/13 21:34:52／15130401_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成27年７月17日【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

経理部部門リーダー【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

経理部部門リーダー【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

一般募集

北村

精男

南

南

直人

直人

5,039,040,000円

オーバーアロットメントによる売出し
797,616,000円（注）１ 募集金額は、発行価額の総額であり、平成27年７月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行２

価格の総額は上記の金額とは異なります。
売出金額は、売出価額の総額であり、平成27年７月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

１

今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。

２

上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/07/14 14:54:23／15130401_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
平成24年７月16日から平成25年７月15日までの株式会社大阪証券取引所及び平成25年７月16日から平成27年７月10日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

（注）１

２・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
ＰＥＲ（倍）＝

週末の終値

１株当たり当期純利益
平成24年７月16日から平成24年８月31日については、平成23年８月期有価証券報告書の平成23年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
平成24年９月１日から平成25年８月31日については、平成24年８月期有価証券報告書の平成24年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
平成25年９月１日から平成26年８月31日については、平成25年８月期有価証券報告書の平成25年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
平成26年９月１日から平成27年７月10日については、平成26年８月期有価証券報告書の平成26年８月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

２【大量保有報告書等の提出状況】
平成27年１月17日から平成27年７月10日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありませ
ん。

－ 1 －

2015/07/14 14:54:23／15130401_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数

普通株式

3,000,000株

（注）１
２

内容
完全議決権株式で、株主の権利に特に制限のない株式
単元株式数

100株

平成27年７月17日(金)開催の取締役会決議によります。
本募集（以下「一般募集」という。）にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から450,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事３

項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
一般募集とは別に、平成27年７月17日(金)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする
当社普通株式450,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議して

４

おります。
一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記

５「募集又は売出しに関する特別記載事項
振替機関の名称及び住所２

ロックアップについて」をご参照下さい。

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【株式募集の方法及び条件】
平成27年７月28日(火)から平成27年７月31日(金)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分

発行数

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

株主割当

―

―

―

その他の者に対する割当

―

―

―

3,000,000株

5,039,040,000

2,519,520,000

3,000,000株

5,039,040,000

2,519,520,000

一般募集
計（総発行株式）（注）１
２
３

全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ４た額とします。
発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成27年７月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

－ 2 －2015/07/14 14:54:23／15130401_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）（２）【募集の条件】
発行価格（円）

発行価額
（円）

資本組入額
（円）

申込株
数単位

申込期間

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
（注）１、２
発行価格等決定日の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（当未定
日に終値のない場 （注）１、合は、その日に先立つ直近日の終

２

未定
（注）１

100株

自 平成27年８月３日(月)至 平成27年８月４日(火)
（注）３

１株につ
き発行価 平成27年８月７日(金)
格と同一
の金額

（注）３

値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。
（注）１

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成27年７月28日(火)から平成27年７月31日(金)までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］http://www.giken.com/ja/ir/stock）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２

前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３

申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成27年７月27日(月)から平成27年７月31日(金)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成27年７月28日(火)から平成27年７月31日(金)までを予定しております。
したがいまして、① 発行価格等決定日が平成27年７月28日(火)の場合、申込期間は「自平成27年７月29日(水) 至

平成②

27年７月30日(木)」、払込期日は「平成27年８月４日(火)」発行価格等決定日が平成27年７月29日(水)の場合、申込期間は「自平成27年７月30日(木) 至

平成③

27年７月31日(金)」、払込期日は「平成27年８月５日(水)」発行価格等決定日が平成27年７月30日(木)の場合、申込期間は「自平成27年７月31日(金) 至

平成④

27年８月３日(月)」、払込期日は「平成27年８月６日(木)」
発行価格等決定日が平成27年７月31日(金)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

４となりますのでご注意下さい。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

５

申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。

－ 3 －2015/07/14 14:54:23／15130401_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）６

申込証拠金には、利息をつけません。

７

株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、①②

発行価格等決定日が平成27年７月28日(火)の場合、受渡期日は「平成27年８月５日(水)」発行価格等決定日が平成27年７月29日(水)の場合、受渡期日は「平成27年８月６日(木)」③④

発行価格等決定日が平成27年７月30日(木)の場合、受渡期日は「平成27年８月７日(金)」発行価格等決定日が平成27年７月31日(金)の場合、受渡期日は「平成27年８月10日(月)」となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

（４）【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社四国銀行

木屋橋支店

高知県高知市菜園場町１番21号

株式会社高知銀行

高須支店

高知県高知市高須三丁目３番35号

株式会社伊予銀行

高知支店

高知県高知市本町二丁目１番９号

株式会社百十四銀行

高知支店

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（注）高知県高知市本町三丁目３番36号
高知支店

高知県高知市堺町２番22号

上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

野村證券株式会社

住所

引受株式数

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

引受けの条件１

買取引受けによります。

２

引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場

2,400,000株

所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
３
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

600,000株

引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金となります。

計－

3,000,000株

－ 4 －

－

2015/07/14 14:54:23／15130401_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）４【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）5,039,040,000

30,000,000

5,009,040,000（注）１

引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま２

た、消費税等は含まれておりません。
払込金額の総額（発行価額の総額）は、平成27年７月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額5,009,040,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限751,856,000円と合わせ、手取概算額合計上限5,760,896,000円について、
4,500,000,000円を平成27年８月末までに千葉県浦安市の浦安工場（仮称）用の土地及び建物の取得に関わる借入金の返済資金に、642,000,000円を浦安工場（仮称）の関連設備投資資金（平成27年８月末までに
242,000,000円、平成28年８月末までに400,000,000円）に、618,896,000円を地盤や構造物への地震影響の実証装置の開発等、当社技術が建設の五大原則 （注） を遵守することを科学的に証明するための設備投資資金（平成27年８月末までに485,300,000円、平成28年８月末までに133,596,000円）にそれぞれ充当する予定であります。
（注）建設の五大原則とは、当社が提唱する国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」の判断基準であり、環境性、安全性、急速性、経済性、文化性が高次元に調和した正五角形であるべきとしている。
なお、第三部

参照情報

第１参照書類の１

有価証券報告書（第33期）「第一部

企業情報

第３

設

備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」（四半期報告書（第34期第２四半期及び第３四半期）において追加された計画を含む）に記載の当社グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日（平成27年７月17日）現在（ただし、既支払額については平成27年５月31日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定額
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの
設備の内容
名称

土地
提出会社

浦安工場

建設機械事業（仮称）

及び圧入工事（千葉県浦安市）

事業

総額
既支払額
（百万円） （百万円）
3,894

3,894

資金調達
方法
自己資金
及び借入金

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

平成27年３月

平成27年５月－

平成27年３月

平成27年12月－

平成27年７月

平成28年８月－

平成27年７月

平成29年８月

－

自己資金、
修理設備

1,266

624

借入金及び
増資資金
（注）３
自己資金、

本社工場ほか

提出会社

各工場、事業所

建設機械事業

実証試験
設備

1,492

－

借入金及び
増資資金
（注）３

本社工場ほか

提出会社

各工場、事業所（注）１
２
３

建設機械事業

機械

6,075

－

自己資金
及び借入金

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
増資資金で不足が生じた場合、自己資金及び借入金での対応を予定しております。

－ 5 －2015/07/14 14:54:23／15130401_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出数

売出価額の総額（円）

普通株式

450,000株

797,616,000（注）１

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社

オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から450,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状
況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引
手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロッ
トメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサ
イト（［URL］http://www.giken.com/ja/ir/stock）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等によ２

る公表は行いません。
振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

３

売出価額の総額は、平成27年７月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格
（円）
未定
（注）１
（注）１
２

申込期間
自

平成27年８月３日(月)至

平成27年８月４日(火)
（注）１

申込単位

申込証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び 元引受契約
氏名又は名称の内容

１株につき 野村證券株式
100株

売出価格と 会社の本店及同一の金額 び全国各支店

売出価格及び申込期間については、前記「第１

募集要項

２

－

株式募集の方法及び条件－(2）募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
株式の受渡期日は、平成27年８月10日(月)（※）であります。
※ただし、株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項
条件」における株式の受渡期日と同一といたします。

２

株式募集の方法及び条件(2）募集の３
４

申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
申込証拠金には、利息をつけません。

５

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。

－ 6 －2015/07/14 14:54:23／15130401_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から
450,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、450,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成27年７月17日(金)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式450,000株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を、
平成27年８月26日(水)を払込期日として行うことを決議しております。(注)１
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から平成27年８月19日(水)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)２）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当
増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）１ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数(2）払込金額の決定方法

当社普通株式 450,000株
発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集に(3）増加する資本金及び資本準備金の額

おける発行価額と同一とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(4）割当先(5）申込期間（申込期日）

野村證券株式会社
平成27年８月25日(火)(6）払込期日(7）申込株数単位

平成27年８月26日(水)
100株

－ 7 －

2015/07/14 14:54:23／15130401_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）２

シンジケートカバー取引期間は、①

発行価格等決定日が平成27年７月28日(火)の場合、「平成27年７月31日(金)から平成27年８月19日(水)までの間」②

発行価格等決定日が平成27年７月29日(水)の場合、「平成27年８月１日(土)から平成27年８月19日(水)までの間」③

発行価格等決定日が平成27年７月30日(木)の場合、「平成27年８月４日(火)から平成27年８月19日(水)までの間」④

発行価格等決定日が平成27年７月31日(金)の場合、「平成27年８月５日(水)から平成27年８月19日(水)までの間」となります。

２

ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である有限会社北村興産、北村精男、北村知佐子及び北村精章は野村證券株式会社

に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

－ 8 －2015/07/14 14:54:23／15130401_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第33期（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）平成26年11月25日四国財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第34期第１四半期（自平成26年９月１日

至

平成26年11月30日）平成27年１月13日四国財務局長に至

平成27年２月28日）平成27年４月14日四国財務局長に至

平成27年５月31日）平成27年７月14日四国財務局長に提出

３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度
提出

第34期第２四半期（自平成26年12月１日

４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度
提出

第34期第３四半期（自平成27年３月１日

５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（平成27年７月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成26年11月26日に四国財務局長に提出

６【訂正報告書】
訂正報告書（上記１

有価証券報告書の訂正報告書）を平成27年７月17日に四国財務局長に提出－ 9 －2015/07/14 14:54:23／15130401_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書により訂正された内容を含む。以下同じ。）及び四半期
報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（平成27年７月17日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（平成27年７月17日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループが属する市場環境について
当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要素に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。
しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業について
当社グループは、海外において欧州・アジア・米国にそれぞれ100％子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況からの影響を抜本的に低減するべく、構造物の計画・設計から、構造部材としての杭材、施工機械の選定、施工方法や施工管理手法までも含めた工事に必要なハードとソフトを統合し、トータルパッケージ工法として市場に提供する体制の準備を進めております。
しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害等について
自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクトの構築の準備を進めております。
しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ
巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範な社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループ及びサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造環境について
当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造自体は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。
しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、予期せぬ製品の不具合、調達先及び外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制等について
建設業界は、一般に建設業法、建築基準法、労働安全衛生法等の法令の適用を受けており、これらの法的規制、業界慣行等は当社グループが進めている建設業界における工法革命、建設の五大原則による工法選定等の建設工事のあるべき姿の実現に対して、足枷になっております。当社グループは、建設のあるべき姿を自らの提案する工法
で社会へ示し実証することでその実現を進めておりますが、現行の法的規制等が変更されない場合や予期せぬ変更がされた場合には、当社グループの事業範囲の縮小など、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

2015/07/14 14:54:23／15130401_株式会社技研製作所_有価証券届出書（参照）(6）情報、知財管理等について
当社グループは開発型企業として圧入工法の開発を継続的に進め、新工法提案をしており、建設市場の基礎分野
で存在価値の向上に努めております。新工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら知的財産や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。
しかしながら、想定外の情報管理に関する事故や、開発の範囲の拡大に伴う予期せぬ権利侵害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社技研製作所 本店（高知県高知市布師田3948番地１）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第五部【特別情報】
該当事項はありません。

－ 11 －

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

株式会社技研製作所

代表者の役職氏名

代表取締役社長

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。

３

当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
27,053百万円（参考）（平成25年４月30日の上場時価総額）
大阪証券取引所における最終価格
476円 ×

発行済株式総数
21,899,528株 ＝10,424百万円（平成26年４月30日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
1,257円 ×

発行済株式総数
21,899,528株 ＝27,527百万円（平成27年４月30日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
1,973円 ×

発行済株式総数
21,899,528株 ＝43,207百万円－ 12 －(12) ／ 2015/07/15 14:20 (2015/07/15 14:20) ／ e01690_wn_15130401_0601010_適格_os7技研製作所_目.docx

北村精男2015/07/09 17:45:37／A5130399_株式会社技研製作所_一般その他

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１

事業内容の概要

平成27年６月末日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社７社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目
指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。
当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。
(1）建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会
社のギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド、ギケン
メリカ コーポレーションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

ア(2）圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下
駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。
子会社の株式会社エムアンドエム（非連結）は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレント
パイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
子会社の株式会社ジーアンドビー（非連結）は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
子会社の株式会社高知技研コンサルタント（非連結）は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
関連会社の台湾技研製作所股份有限公司（持分法非適用）は、台湾において圧入工法の普及を行っておりましたが、現在清算手続き中であります。

－ 13 －

2015/07/09 17:45:37／A5130399_株式会社技研製作所_一般その他［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

－ 14 －

2015/07/09 17:45:37／A5130399_株式会社技研製作所_一般その他

２

主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

売上高(千円)

11,807,830

10,322,266

9,769,024

10,480,752

14,874,086

経常利益

(千円)

1,233,320

790,897434,141

690,6362,201,461

当期純利益

(千円)

905,260

495,777

230,093

402,415

1,440,794

包括利益

(千円)

－

473,116

68,208746,038

1,484,421

純資産額

(千円)

14,612,939

14,776,623

14,516,637

14,965,726

16,164,373

総資産額

(千円)

21,140,704

20,467,118

19,775,615

20,912,954

25,035,295

１株当たり純資産額(円)

686.61

695.29684.50705.68760.67

１株当たり当期純利益金額

(円)

42.59

23.36

10.85

18.98

67.94

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

69.0

72.0

73.4

71.6

64.4

自己資本利益率

(％)

6.3

3.4

1.6

2.7

9.3

株価収益率

(倍)

9.4

18.5

39.4

27.4

26.9

(千円)

2,447,167

1,507,824

1,287,409

1,745,049

2,443,926(千円)△1,231,867△1,217,482△1,567,806△888,764

175,910(千円)

211,800△549,783△627,745△534,610

21,552

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

3,168,289

2,888,022

1,900,943

2,318,518

4,976,373

従業員数

(人)

419

413

401

396

410

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期および第30期、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 15 －

2015/07/09 17:45:37／A5130399_株式会社技研製作所_一般その他(2）提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

売上高(千円)

8,790,813

8,082,954

8,600,869

8,336,118

11,081,507

経常利益

(千円)

481,175

202,427

437,153

450,737

1,890,836

当期純利益

(千円)

312,443

281,129

184,061

236,248

1,213,916

資本金

(千円)

3,240,431

3,240,431

3,240,431

3,240,431

3,240,431

発行済株式総数(千株)

21,89921,89921,89921,89921,899

純資産額(千円)

14,658,599

14,631,941

14,472,722

14,425,188

15,359,480

総資産額

(千円)

20,473,086

19,993,827

19,739,103

19,930,986

23,839,638

１株当たり純資産額(円)

688.76688.46682.43680.19722.72

14.00

14.00

14.00

14.00

24.00

(6.00)(6.00)(6.00)(6.00)(7.00)

１株当たり配当額（うち１株当たりの中間配

(円)

当額）
１株当たり当期純利益金額

(円)

14.70

13.25

8.68

11.14

57.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

71.4

73.0

73.3

72.4

64.3

自己資本利益率

(％)

2.1

1.9

1.3

1.6

8.2

株価収益率

(倍)

27.2

32.7

49.2

46.7

31.9

配当性向

(％)

95.2

105.7

161.3

125.7

41.9

従業員数

(人)

322

322

316

290

299

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期および第30期、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 16 －

株式会社プロネクサス

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