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証券コード：6863

97回 定 時 株 主 総 会

第

招集ご通知
日

時

2023年６月23日(金曜日) 午前10時

場

所

東京都八王子市石川町2951番地４
株式会社ニレコ 八王子事業所（本店）
Ａ棟３階 大会議室

議案 第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名
選任の件
第４号議案 取締役報酬制度の改定に伴う取締役に対する譲渡制限付株式報酬導入の件

表紙*電子提供措置用*目

次

第97回定時株主総会招集ご通知 …………………

2

株主総会参考書類…………………………………

7(添付書類)
事業報告…………………………………………… 18
連結計算書類……………………………………… 43
計算書類…………………………………………… 60
監査報告…………………………………………… 70

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株主各位

証券コード 6863
2023年６月7日（電子提供措置開始日

2023年６月２日）

東京都八王子市石川町2951番地４
代表取締役社長

久保田寿治

第97回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて､当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので､ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.nireco.jp/ir/plenary_session（上記ウェブサイトにアクセスいただき、株主総会資料をご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/6863/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ニレコ」又は「コード」に当社証券コード「6863」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席が難しい場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－2－

株主各位

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記
1 日
■

時

2023年６月23日（金曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都八王子市石川町2951番地４
株式会社ニレコ 八王子事業所（本店） Ａ棟３階 大会議室

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3 目的事項
■

報告事項

決議事項

4 議決権行使について■のご案内
5 電子提供措置に関す■る事項

1. 第97期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第97期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容の報告の件
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第4号議案 取締役報酬制度の改定に伴う取締役に対する譲渡制限付株式報酬導入の件【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトに掲載させていただき

ます。

以 上
● 株主総会当日、当社のスタッフはマスク着用、軽装（クールビズ）で応対をさせていただきます。

株主の皆さまにおかれましても、軽装にてご出席ください。

● 大会議室が満席となった場合は、第２会場をご案内させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

－3－

株主各位

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年６月22日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年６月22日（木曜日）
午後５時30分
入力完了分まで日時

2023年６月23日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1号・3号・4号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第2号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－4－

議決権行使

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インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

1

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

－5－

議決権行使

証券代行部

0120－173－027

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当期の剰余金の配当につきまして
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を当社の定款第34条に定めています。
当期の期末配当につきましては、2023年５月29日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。これにより、年間配当金は中間配当金18円と合わせ１株につき47円となります。
①配当財産の種類

金銭②配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 29円③剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月８日（木曜日）

及びその総額

配当総額 212,558,748円

ご参考：１株当たり年間配当金の推移
（円）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期－6－

当期の剰余金の配当

2022年３月期

2023年３月期

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株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 当社の事業分野の拡大に合わせ、事業目的（第２条）についての記載を現状に適したものに変更するものであります。
(2)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第16条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(3) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第16条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(4) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。

－7－

定款一部変更の件

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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款
第２条

変更案

（目的）

第２条 （目的）

当会社の事業目的は次のとおりとする。
１．オートメーション装置および計測装置の製造、販売ならびに据付。

当会社の事業目的は次のとおりとする。
１．オートメーション装置、計測・検査装置およびその他電気機械器具の開発、設計、製造、販売な
らびに据付、保守。
２．前号に関係ある部品およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売ならびに据付、保守。

２．前号の機器およびその関係ある部分品の輸出
入、販売ならびに据付。

３．前各号に付帯する事業の経営または投資。

第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新 設）

３．前各号に付帯する一切の事業。
（削 除）第16条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

－8－

定款一部変更の件

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第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名
全員は任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1

候補者番号
な

か

す

ぎ

し

ん

略歴、当社における地位及び担当

い

ち

中杉 真一
再任
生年月日
1968年１月７日
所有する当社の株式数
35,500株
取締役会出席状況
13/13回

1990年 4 月

三菱商事株式会社

2021年 8 月
2022年 ５ 月
2022年 ６ 月

当社経営戦略室長に就任
ミヨタ精密株式会社取締役に就任（現任）
当社取締役に就任（現任）
執行役員経営戦略部門長（現任）

2007年 4 月 三菱商事テクノス株式会社出向 経営企画部長
2010年 8 月 菱商（上海）貿易有限公司出向 総経理
2018年 6 月 株式会社コイケ 代表取締役社長に就任

2023年 ２ 月

NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD.取締役に就任（現任）

取締役候補者とした理由
中杉 真一氏は、長年にわたり機械装置の販売に携わりマーケティングに関する豊富な経験を有していることに加え、海外赴任の経験に基づく知識や企業経営経験など、当社の企
業価値向上に資する十分な素質を持っているものと考えます。上記の理由から、取締役として適任であると判断しております。

－9－

取締役選任の件

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候補者番号
く

ぼ

た

2
と し

略歴、当社における地位及び担当は る

久保田 寿 治再任

2010年 4 月

当社プロセス技術部長

2012年 6 月

当社取締役(執行役員兼務)に就任、プロセス事業部長を委嘱

2015年 6 月

当社代表取締役社長に就任、CEOを委嘱（現任）2019年10月

株式会社光学技研取締役に就任(現任)

2021年 ６ 月

西武電機株式会社取締役に就任(現任)

取締役候補者とした理由

生年月日

久保田 寿治氏は、当社の代表取締役として経営全般に対する豊富な知識と経験を有しており、当社グループ全体に対するリーダーシップを発揮することで業績を大幅に改善させるなど当社の企業価値向上に貢献しました。上記の理由から、取締役として適任であると判断しております。

1962年11月５日
所有する当社の株式数
109,800株
取締役会出席状況
16/16回

候補者番号
さ

さ

だ

3
た く

略歴、当社における地位及び担当や佐々田 卓也
新任

1986年 ４ 月

当社入社

2007年 ５ 月

ミヨタ精密株式会社監査役に就任

2012年 4 月

管理部門経理部長

2014年11月

NIRECO PROCESS KOREA CO., LTD.監査役に就任（現任）2016年 4 月

管理部門総務部長兼務
仁力克股份有限公司監査役に就任

2018年 6 月

執行役員プロセス事業部長に就任

1964年１月14日

2019年 ３ 月

尼利可自動控制机器（上海）有限公司董事に就任

所有する当社の株式数

2021年 ７ 月

管理部門組織開発部長

2022年 ７ 月

管理部門人事部長

生年月日

100株
取締役会出席状況
ー兼 経営戦略部門業務改革部長（現任）

取締役候補者とした理由
佐々田 卓也氏は、長年にわたり当社管理部門、事業部門で業務にあたり、経理、財務、総務および事業運営に関する豊富な知識と経験を有していることから、取締役として適任であると判断しております。

(注) １. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 10 －

取締役選任の件

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監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役中井淳夫氏は任期満了となりますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

し の は らふじろ う

篠原 富士郎新任
生年月日
1959年12月12日
所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況―
監査等委員会出席状況―(注) 1.
2.
3.

略歴、当社における地位及び担当

1982年 4 月
2009年 6 月
2014年 6 月
2016年 ６ 月
2018年 6 月

当社入社
生産管理部門生産管理部長
品質管理部長兼技術管理室長
ミヨタ精密株式会社代表取締役社長に就任
当社経理部長（現任）
ミヨタ精密株式会社取締役兼務

取締役候補者とした理由
篠原 富士郎氏は、長年にわたり当社生産管理部門、品質管理部門、経理部門で業務にあたり、また、子会社であるミヨタ精密株式会社の代表取締役社長としての経営経験を持つなど豊富な知識と経験を有していることから、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しており、監査等委員である取締役として適任であると判断しております。

篠原 富士郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、篠原 富士郎氏の選任が承認された場合、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、
当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合を除く。）。篠原 富士郎氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 11 －

監査等委員である取締役選任の件

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）本総会後に期待する当社の取締役会のスキルマトリックス（予定）期待する専門性、経験
企業経営
経営戦略

営業・
マーケティング製造
品質代表取締役社長〇〇〇

久保田 寿治

取締役

〇

〇

〇

佐々田 卓也

取締役

篠原

富士郎

監査等委員である取締
役

高木

敏行

監査等委員である取締役（社外）大木 奈央子

監査等委員である取締
役（社外）

氏名
中杉

真一

地位

〇
〇

〇
〇

法務・
コンプライアンス

国際性
海外事業

〇

〇

研究開発
新規事業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

－ 12 －（ご参考）当社の取締役会のスキルマトリックス

財務会計

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第４号議案

取締役報酬制度の改定に伴う取締役に対する譲渡制限付株式報
酬導入の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額は、2016年6月28日開催の第90回定時株主総会において、支給限度額を100百万円以内（ただし、使用人分給与は含みません。）とした定額報酬及び支給限度額を最大50百万円として事業年度における連結業績の一定割合を支給する業績連動報酬並びに2021年6月24日開催の第95回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るためストックオプションとして割り当てる
新株予約権の報酬枠を口数上限200個、年額30百万円以内とした株式報酬について、それぞれご承認をいただいております。
今般、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して株主の皆さまとの一層の価値共有を深めることを目的として、従来のストックオプション株式報酬を廃止し、その代わりに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に基づき対象取締役に付与される当社普通株式を、以下「本譲渡制限付株式」といいます。）を上記の定額報酬及び業績連動報酬とは別枠として新たに譲渡制
限付株式の付与（１事業年度20,000株以内）と引換えにする金銭報酬債権を年額30百万円の範囲で導入することにつきご承認をお願いするものであります。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。また、本議案の承認可決を条件として、既に割り当て済みのものを除き、今後、対象取締役に対する株式報酬型ストックオプ
ションとしての新株予約権の新たな発行は行なわないことといたします。
なお、現在の取締役は６名（うち監査等委員である取締役は３名、社外取締役は３名）ですが、本株主総会で第２号議案が原案どおり承認可決されますと、同じく６名（うち監査等委員である取締役は３名、社外取締役２名）となります。
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
１．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき当社の普通株式について発行又は処分をするものといたします。
対象取締役に割り当てるために発行又は処分される普通株式の総数は、１事業年度20,000株以内とし、本譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の－ 13 －

取締役報酬制度の改定に伴う取締役に対する譲渡制限付株式報酬導入の件

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

使用人分としての給与は含みません。）といたします。ただし、当該普通株式の総数については、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場
合その他当該総数の調整が必要な事由が生じた場合には、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。
２．譲渡制限付株式の発行等に伴う払込み等に関する事項
対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の1株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
３．対象取締役に付与する譲渡制限付株式に関する事項
当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結いたします。
(1) 対象取締役は、本割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）ものといたします。
(2) 対象取締役が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで（以下「役務提供予定期間」といいます。）に、正当な理由によらず当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人いずれの地位をも退任又は退職等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたしま
す。
(3) 上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供予定期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が役務提供予定
期間が満了する前に当社の取締役会が正当と認める理由により上記に定める地位を退任又は退職等した場合－ 14 －

取締役報酬制度の改定に伴う取締役に対する譲渡制限付株式報酬導入の件

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用には、当社の取締役会は、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（３）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割
当株式を当然に無償で取得いたします。
(5) 上記（１）の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。
(6) 上記(５)に規定する場合においては、当社は、上記（５）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点
においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。
４．譲渡制限付株式を割り当てることが相当である理由
当社は2021年２月22日および4月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針を定めており、その概要は事業報告「４会社役員に関する事項④取締役の報酬等の額」に記載のとおりであります。本議案に基づく本譲渡制限付株式の付与は、当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場合、当該方針に定めた非金銭報酬等に関する方針を従来の新株予約権による非金銭報酬から本制度を含む内容に改定することを予定しております。また、本譲渡制限付株式の価値を付与に係る取締役会決議時点の時価で評価した金額は年額30百万円以内とすること、当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年20,000株を上限としており、発行済総数に対する希釈化率は軽微であることから、本譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しております。
なお、本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定、生前贈与
その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。
（ご参考）
当社は、当社の執行役員及び従業員に対しても上記と同内容の本制度を導入する予定であります。
以－ 15 －

取締役報酬制度の改定に伴う取締役に対する譲渡制限付株式報酬導入の件

上2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考：第97期（2023年３月期）業況
2023年３月期はサプライチェーンの混乱が景気の回復に影響を及ぼしたものの、当社取引先の需要は底堅く、すべての事業において、前期を上回る収益を上げることが出来ました。
業績の回復に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は３年ぶりの高水準となりました。
配当金については、連結配当性向40％以上かつ連結自己資本配当率（ＤＯＥ）２％以上との方針に則り、年間47円となりました。

連結売上高

連結営業利益連結経常利益91.5億円

11.8億円

12.5億円

前期比 12.8％増

前期比 109.7％増

親会社株主に帰属する当期純利益

一株当たり
当期純利益

8.6億円

117.40円

前期比 111.9％増

前期比 61.99円増－ 16 －（ご参考）業績サマリー

前期比 93.2％増

配当金
年間配当金

47円

前期比 9円増

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別連結売上高推移
百万円
10,000

プロセス事業

8,441

8,775

8,000

ウェブ事業

連結営業利益推移
検査機事業

7,899

オプティクス事業

8,117

その他

9,155

百万円
1,500

6,000

900

4,000

600

2,000

300

0

第93期

第94期

第95期

第96期

1,182

1,200

0

第97期

（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

898

第93期

952

第94期

600

563

第95期

第96期

連結経常利益推移

親会社株主に帰属する当期純利益推移

百万円
1,500

百万円
1,000

1,200

1,255
1,011

989

600

600

650

0

432

406

第95期

第96期

第97期

中間配当金
（円）

期末配当金

200

第93期

第94期

第95期

第96期

0

第97期

（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

1株当たり当期純利益

第93期

第94期

（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

1株当たり配当金推移

円
150

円
60

120

117.40106.58

47円

50
40

90

66.07

59.06

60

30

55.41

20

30
0

489

400

300

860

779

800

900

635

第97期

（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

10

第93期

第94期

第95期

第96期

0

第97期

（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）－ 17 －（ご参考）業績サマリー

38円

34円
24円

20

第93期

24

29

14

14
10

24円

14
第94期

10
第95期

14
第96期

18
第97期

（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用（添付書類）

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項① 事業の経過及び成果

当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢などを要因としたエネルギー価格高騰や物価上昇の中、主要各国において政策金利引き上げによるインフレ抑制策がとられるなど、不透明感の強い状況が続きました。わが国においては、為替が大きく変動する中、物価上昇や供給面の制約等の影響が見られました。一方、新型
コロナウイルス感染症による経済への影響は収束に向かいました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続き、混乱が続いていたサプライチ
ェーンの制約状態にも一部の半導体等を除き緩和の兆しが見られました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グ
ループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、生産性の向上や部材調達についての取り組みなどに努めました。
この結果、当期の受注高は103億７百万円（前期比7.6％増）となり、前期に比べ７億２千７百万円増加いたしました。なお、受注残高は55億2千9百万円（前期比26.3％増）となり、前期に比べ11億5千2百万円増加となりました。
当期の売上高は91億５千５百万円（前期比12.8％増）となり、前期に比べ10億３千７百万円増加しました。
利益面について、営業利益は11億８千２百万円（前期比109.7％増）、経常利益は12億５千５百万円（前期比93.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６千万円（前期比111.9％増）となりました。
第96期

第97期

前連結会計年度比（2022年３月期）（2023年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

受注高

9,579

10,307

727増

7.6％増

売上高

8,117

9,155

1,037増12.8％増

営業利益

563

1,182

618増

109.7％増

経常利益

650

1,255

605増

93.2％増親会社株主に帰属する当期純利益

406

860

454増

111.9％増－ 18 －

事業の経過及び成果

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別の概況は次のとおりであります。

プロセス事業
売上高（単位：百万円）

当事業においては、鉄鋼メーカーの設備投資意欲に回復の動きが見られ、受注が回復するとともに売上高も前年同期比で増加しました。利益面においては、収益性の高い製品の割合

2,216

2,411

が高かったことにより前年同期比で増加しました。
その結果、当事業の受注高は29億3千４百万円（前期比31.5％増）、受注残高は17億１千万円（前期比44.0％増）、売上高は24億１千１百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益は４億６千万円（前期比47.0％増）となりました。

第96期
第97期
（2022年3月期） （2023年3月期）

ウェブ事業
売上高

（単位：百万円）

当事業においては、二次電池製造装置業界向けなどを中心に主力製品である耳端位置制御装置の受注高は堅調を維持しており、受注残高も高水準であるものの、サプライチェーンの混乱による影

2,631

2,465

響により売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては収益改善努力が奏功し、前年同期比で増加しました。
その結果、当事業の受注高は26億６千9百万円（前期比21.2％減）、受注残高は15億4千万円（前期比15.3％増）、売上高は24億６千５百万円（前期比6.3％減）、セグメント利益は２億４千

第96期
第97期
（2022年3月期） （2023年3月期）

８百万円（前期比7.5％増）となりました。

検査機事業
売上高

（単位：百万円）

当事業においては、フィルムや金属箔、不織布等多様な無地素材の検査に用いられる無地検査装
置および農産物等の検査に用いられる食品検査装置ともに顧客の設備投資意欲が回復に向かっており、売上高・利益共に前年同期を大幅に上回りました。

1,356

1,797

その結果、当事業の受注高は23億6千5百万円（前期比65.5％増）、受注残高は12億５千２百万円（前期比83.0％増）、売上高は17億９千７百万円（前期比32.6％増）、セグメント利益は２億円（前期比472.2％増）となりました。

第96期
第97期
（2022年3月期） （2023年3月期）－ 19 －

事業の経過及び成果

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

オプティクス事業
売上高（単位：百万円）

当事業においては、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しました。また、一部製品の生産性向上などにより利益率が向上し、これらの要因により売上高・利益共に前年同期を上回りました。

1,489

1,855

その結果、当事業の受注高は17億2千5百万円（前期比8.7%減）、受注残高は８億１千４百万円（前期比13.8%減）、売上高は18億５千５百万円（前期比24.6％増）、セグメント利益は７億４千万円（前期比84.4％増）となりました。

第96期
第97期
（2022年3月期） （2023年3月期）－ 20 －

事業の経過及び成果

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④ 対処すべき課題

当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢に起因した原油価格高騰や世界的なインフレの加速、金融資本市場の変化などもあり、不透明な環境が続いています。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる企業グループ実現を目指して、
当社グループのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ
推進に引き続き全力で取り組んでいきます。
具体的には、プロセス事業においては、電気自動車向けの需要の高まりが見られる鉄鋼メーカーの高品位鋼向けの設備投資に向けた販売活動強化に加え、製品開発についても注力してまいります。
ウェブ事業では、二次電池メーカーの設備投資意欲が引き続き堅調であることから、当該分野向けの販売活動に注力してまいります。また、高水準となっている受注残高の出荷に向けた取り組みを行ってまいります。
検査機事業においては、無地検査装置の引き合いが堅調であることから、海外も含め顧客企業の設備投資の取り込みを図ると共に、食品外観検査装置分野における販売活動に注力してまいります。
オプティクス事業においては、半導体業界の市場変動による影響はあるものの、中長期的な市場成長が期待できる分野であることから、新製品や生産技術の開発、新規用途開拓に積極的に取り組んでまいります。
上記の認識の下、当社グループのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ推進に引き続き全力で取り組んでいきます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－ 21 －

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 直前3事業年度の財産及び損益の状況
受注高
8,317

（単位：百万円）
9,579

10,307

売上高
8,775（単位：百万円）
7,899

9,155

8,117

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
860

779

7,447
432

406

第94期
第95期
第96期
第97期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第94期
第95期
第96期
第97期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第94期
第95期
第96期
第97期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

総資産

純資産

1株当たり当期純利益

14,937（単位：百万円）
15,324

16,152

17,002

12,882（単位：百万円）
13,527

13,85014,605117.40106.58

59.06

第94期
第95期
第96期
第97期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第94期
第95期
第96期
第97期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第94期（2020年3月期）

第95期（2021年3月期）（単位：円）

55.41

第94期
第95期
第96期
第97期
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

第96期（2022年3月期）

第97期（当連結会計年度）（2023年3月期）

受注高

（百万円）

8,317

7,447

9,579

10,307

売上高

（百万円）

8,775

7,899

8,117

9,155

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
1株当たり当期純利益

（円）

779

432

406

860

106円58銭

59円06銭55円41銭117円40銭

総資産

（百万円）

14,937

15,324

16,152

17,002

純資産（百万円）

12,882

13,527

13,85014,605

資本金

（百万円）

3,072

3,072

3,072

3,072

－ 22 －

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
会社名

資本金

議決権比率

事業内容

ミヨタ精密株式会社

88百万円

100.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の加工、組立及び配線株式会社光学技研

75百万円

100.0％

光学製品の開発、製造並びに販売、光学結晶及びガラス部品の試作加工

西武電機株式会社

10百万円

100.0％

電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造

仁力克股份有限公司（台湾）

13百万ＮＴドル

100.0％

ウェブ事業関連装置のアジア地区における製造及び販売

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

270百万円

100.0％

プロセス事業、ウェブ事業及び検査機事業製品の製造、販売及び保守サービ
ス

1,100百万ウォン

90.9％

プロセス事業製品の製造、販売及び保守サービスNireco Process Korea Co.,Ltd.
（韓国）(注) １．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
２．Nireco International GmbH（ドイツ）につきましては、2022年12月をもって事業活動を停止したため、重要な子会社から除外いたしました。

－ 23 －

重要な子会社の状況

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑦ 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは下記製品及び関連システムの製造、販売を主たる事業内容としております。
区分

主要製品名

プロセス事業

プロセス制御装置
自動識別印字装置
耳端位置制御装置（メタル関連）
渦流式溶鋼レベル計
板幅計

ウェブ事業

耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）
張力制御装置見当合わせ制御装置
糊付け装置
印刷品質検査装置

検査機事業

無地検査装置
画像処理解析装置
食品外観検査装置
近赤外分析システム

オプティクス事業

検査・計測・加工用レーザー光源
光学部品

その他事業

機械部品製作、電子機器開発・製造－ 24 －

主要な事業内容

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑧ 当社の主要な事業所（2023年３月31日現在）
名称

所在地

八王子事業所（本社）東京都八王子市

東京営業所

東京都江東区

光技術研究所

東京都練馬区

大阪営業所

大阪府吹田市明石営業所

兵庫県明石市

九州営業所

福岡県北九州市⑨ 主要な子会社の事業所（2023年３月31日現在）
会社名

国内

海外

所在地

ミヨタ精密株式会社

神奈川県相模原市

株式会社光学技研

神奈川県厚木市

西武電機株式会社

東京都八王子市

仁力克股份有限公司

台湾新北市

尼利可自動控制机器（上海）有限公司

中国上海市

Nireco Process Korea Co.,Ltd.

韓国慶州市－ 25 －

当社の主要な事務所、主要な子会社の事務所

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑩ 従業員の状況（2023年３月31日現在）
1）企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数（人）前連結会計年度末比増減

プロセス事業

118 （8）名減８（増１）名ウェブ事業

111 （13）名減８（減１）名

検査機事業

68

（3）名

増７（増１）名

オプティクス事業

80 （12）名増２ （―）名

その他

34

（6）名

増４（増１）名全社（共通）39（3）名― （増１）名合計

450 （45）名減３（増３）名(注)

1. ( )内にパート従業員の年間の平均人員を記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2）当社の従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均勤続年数男

249 （１）名

減3

（―）名

４７．2歳

１９．５年

女

31（12）名減２（減１）名

４４．8歳

１７．３年

合計または平均280（13）名減５（減１）名

４７．0歳

１９．３年

(注)

(

)内にパート従業員の年間の平均人員を記載しております。

－ 26 －

従業員の状況

平均年齢

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社株式に関する事項（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

39,400,000株
7,715,249株
2,580名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

ニレコ取引先持株会

570,600

7.78

極東貿易株式会社

469,590

6.41

340,800

4.65

ニレコ従業員持株会

293,159

4.00

株式会社きらぼし銀行

291,640

3.98

時津 昭彦

245,200

3.35

浅井 美博

240,000

3.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

183,400

2.50

株式会社ヒラノテクシード

177,400

2.42

岡田 幸勝

130,000

1.77

ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ．

(注)上表の持株比率は自己株式（385,637株）を控除して計算しております。

－ 27 －

会社株式に関する事項

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度末日における新株予約権の状況（2023年３月31日現在）
1）職務執行の対価として交付されている新株予約権の状況
名称（発行日）
株式会社ニレコ新株予約権2013（2013年６月24日）
株式会社ニレコ新株予約権2014（2014年６月23日）
株式会社ニレコ新株予約権2015（2015年６月22日）
株式会社ニレコ新株予約権2016（2016年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2017（2017年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2018（2018年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2019（2019年６月20日）
株式会社ニレコ新株予約権2020（2020年６月22日）
株式会社ニレコ新株予約権2021（2021年７月９日）
株式会社ニレコ新株予約権2022（2022年６月14日）

新株予約権の数
164個
104個
60個
134個
内訳：
取締役4名 104個
取締役以外の使用人2名
30個
89個
内訳：
取締役4名 69個
取締役以外の使用人4名 20個
170個
内訳：
取締役4名 124個
取締役以外の使用人2名
46個
160個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人2名
46個
183個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人3名
69個
206個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人4名
92個
206個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人4名
92個
183個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人3名
69個
183個
内訳：
取締役3名 114個
取締役以外の使用人3名
69個
内訳：
取締役4名
取締役以外の使用人4名

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

権利行使期間

権利行使時
の１株当た
り払込金額

普通株式
16,400株

2013年６月25日から2033年５月31日まで

1円

普通株式
13,400株

2014年６月24日から2034年５月31日まで

1円

普通株式
8,900株2015年６月23日から2035年５月31日まで

1円

普通株式
17,000株

2016年６月21日から2036年５月31日まで

1円

普通株式
16,000株

2017年６月21日から2037年５月31日まで

1円

普通株式
18,300株

2018年６月21日から2038年５月31日まで

1円

普通株式
20,600株

2019年６月21日から2039年５月31日まで

1円

普通株式
20,600株

2020年６月23日から2040年５月31日まで

1円

普通株式
18,300株

2021年７月10日から2041年５月31日まで

1円

普通株式
18,300株

2022年６月15日から2042年５月31日まで

1円(注) １. 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる。

－ 28 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

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２. 上記１にかかわらず、以下①～⑧のいずれかに該当する場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

① 株式会社ニレコ新株予約権2013の新株予約権者が2033年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2033年５月１日から2033年５月31日までの間② 株式会社ニレコ新株予約権2014の新株予約権者が2034年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2034年５月１日から2034年５月31日までの間③ 株式会社ニレコ新株予約権2015の新株予約権者が2035年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2035年５月１日から2035年５月31日までの間④ 株式会社ニレコ新株予約権2016の新株予約権者が2036年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2036年５月１日から2036年５月31日までの間⑤ 株式会社ニレコ新株予約権2017の新株予約権者が2037年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2037年５月１日から2037年５月31日までの間⑥ 株式会社ニレコ新株予約権2018の新株予約権者が2038年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合

2038年５月１日から2038年５月31日までの間⑦ 株式会社ニレコ新株予約権2019の新株予約権者が2039年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合
2039年５月１日から2039年５月31日までの間⑧ 株式会社ニレコ新株予約権2020の新株予約権者が2040年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった
場合2040年５月１日から2040年５月31日までの間
３. 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
４. その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

－ 29 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

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2）当事業年度末日における新株予約権の保有状況
発行年度

取締役
（監査等委員を除く）
個数

取締役以外の使用人

保有者数

個数

保有者数

2013年度

18個

1名

30個

2名

2014年度

18個

1名

30個

2名

2015年度

12個

1名

20個

2名

2016年度

87個

2名

46個

2名

2017年度

87個

2名

46個

2名

2018年度

87個

2名

69個

3名

2019年度

110個

3名

69個

3名

2020年度

114個

3名

69個

3名

2021年度

114個

3名

69個

3名

2022年度

87個

2名

96個

4名

合計

734個

－ 30 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

544個

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
名称（発行日）株式会社ニレコ新株予約権2022（2022年６月14日）

新株予約権の数

183個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式18,300株

権利行使時の１株当たり払込金額

１円

権利行使期間2022年６月15日から2042年５月31日まで

権利行使の条件

１. 新株予約権者は､新株予約権を行使することができる期間内において､取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ヶ月以内に限り新株予約権を行使できる｡
２. 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使できるものとする。
３. その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

交付状況

交付対象者
交付対象者

取締役3名、新株予約権の数 114個、目的となる株式数 11,400株
取締役以外の使用人3名、新株予約権の数 69個、目的となる株式数 6,900株－ 31 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用③ その他新株予約権等に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

4 会社役員に関する事項① 取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長執行役員

久保田 寿 治ＣＥＯ

取 締 役 執 行 役 員

硲

光 司

管理部門長

同

中

杉 真 一

経営戦略部門長

取締役(監査等委員)

中

井 淳 夫

株式会社三通 常勤監査役（社外）

同

高

木 敏 行

東北大学 研究推進・支援機構 知の創出センター
副センター長(特任教授)

同

大

木 奈央子

新横浜法律事務所(注) １. 取締役（監査等委員）中井 淳夫氏、高木 敏行氏及び大木 奈央子氏は社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）中井 淳夫氏は、過去に他社の財務部門で長年にわたり業務に携わったほか、他企業の監査役として豊富な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 上記の他、執行役員制度を導入しております。
執行役員
三浦 誠 氏
プロセス事業部長
執行役員
小林 正明氏
開発部門長
執行役員
藤原 利之氏
SCM部門長 兼 仁力克股份有限公司董事長
執行役員
浅川 直仁氏
ミヨタ精密株式会社代表取締役社長
執行役員
中村 洋三氏
ウェブ事業部長
執行役員
中山 直洋氏
検査機事業部長
４. 監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
５. 当社は、中井 淳夫氏、高木 敏行氏及び大木 奈央子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 32 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用[社外役員の独立性についての当社の考え方]

当社は、会社法上の要件に加え独自の「独立社外取締役の独立性判断基準」（注）を策定し、この資格要件を基準に社外役員を選定しているため、社外役員の独立性は十分保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(注) 「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件と定めております。
① 現在も含め就任前過去10年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはその家族（配偶者、２親等内の親族）であった者② 現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。但し、④のプロフェッショ
ナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者③ 現在も含め過去５年間において、当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、執行役、その他使用人）であった者④ 現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループからコンサルティング、弁護士、会計士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得ている個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者⑤ 当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）中井淳夫氏、高木敏行氏及び大木奈央子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより、当社にて損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うというものであります。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣
役員及び退任取締役、退任監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害賠償については、補填の対象としないこととしております。

－ 33 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用④ 取締役の報酬等の額
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日および４月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等についてかかる決定方針を決議しております。
a.基本報酬に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）への基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)は、2016年６月28日の株主総会決議のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額100百万円、監査等委員である取締役は年額30百万円を支給総限度額とする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しな
がら、総合的に勘案して決定するものとする。
b.業績連動報酬に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、以下計算式に基づき算定される額を、監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定する。なお、年額50百万円を支給総限度額とする。
（計算式）
業績連動報酬支給総額＝事業年度の連結経常利益×３％（職位別ポイント）
個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し職位別に以下のポイントを付与し、上記
業績連動報酬支給総額を職位別ポイントに応じて対象となる取締役に配分する。
代表取締役社長
４
執行役員兼任取締役 １
業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の持続的な成長に向けた動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収益で図るべきかという観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役（監査等委員を除く。）が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識したことによる。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべきではないとの考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えている。

－ 34 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

c.非金銭報酬等に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬型新株予約権として、あらかじめ株主総会で決められた範囲内で職位ごとの口数を監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定し毎年付与する。なお、
新株予約権の内容は、予め株主総会で定められた内容とし、株式報酬としての新株予約権は年額30百万円、口数200個を上限とする。
d.報酬等の割合に関する方針
当社の報酬は、上記の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されておりこれらの支給割合についての定
量的な目安は設けていないが、健全な起業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材を確保するという目的のもとこれらの割合が適正になるよう取締役会で議論して決定している。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程している。当該取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分している。監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形
態・内容を勘案して監査等委員会の協議により決定している。
役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容としては、監査等委員会の諮問を経て、取締役会で決議し決定している。

－ 35 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外役員）

92
(－)
8
(8)
101
(8)

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
46
(－)
8
(8)
55
(8)

業績連動報酬等

非金銭報酬等

37
(－)
－
(－)
37
(－)

8
(－)
－
(－)
8
(－)

(注) １. 上記取締役の支払額には、執行役員兼務取締役の執行役員分は含まれておりません。

対象となる
役員の員数
4
(－)
5
(5)
9
(5)

２. 上記取締役の支払額には、当事業年度中に役員賞与として費用計上し、引当金に繰り入れた額も含めております。

３. 業績連動報酬等にかかる指標は事業年度の連結経常利益をもとに算定しています。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びにその算定方法は、前記「④取締役の報酬等の額 b.業績連動報酬に関する方針」に記載の通りです。また、業績指標である連結経常利益の実績は、前記「１.企業集団の現況に関する事項」に記載の通りです。

４. 非金銭報酬の内容は、株式報酬型新株予約権となります。
５. 取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について
は、支給限度額を年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とした定額報酬、支給限度額を最大50百万円として事業年度における連結業績の一定割合を支給する業績連動報酬、ストックオプションとして割り当てる新株予約権の報酬枠を年額30百万円以内とした株式報酬を、取締役（監査等委員）については、支給限度額を年額30百万円以内とした定額報酬を、それぞれ決議いただいております。また、2021年6月24日開催の第95回定時株主総会において、会社法改正に対応するため、ストックオプションの具体的な内容を上記内容と同額で決議しております。
第90回定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。なお、当社は当該定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へと移行しております。また、第95回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は3名、監査等委員取締役の員数は3名です。
６. 上記取締役の支払額には、株式報酬型ストックオプションとして取締役に対する報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を含めております。
７. 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長 久保田寿治が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程しています。当該取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分しています。
監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形態・内容を勘案して監査等委員会の協議により決定しています。
役員の報酬額の決定過程においては、監査等委員会の諮問を経て取締役会で決議し決定しており、当該手続きを経て個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 36 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 社外役員に関する事項
1）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
取締役（監査等委員）高木敏行氏は、東北大学の特任教授であります。東北大学と当社の間には特別な関係はありません。
取締役（監査等委員）大木奈央子氏は、新横浜法律事務所の弁護士であります。新横浜法律事務所と当社の間には特別な関係はありません。
2）他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
取締役（監査等委員）中井淳夫氏は、株式会社三通の常勤監査役（社外）であります。同社は、当社の役

員と人的関係を有さず、当社との間に取引関係はありません。
3）当事業年度における主な活動状況
区分

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

出席状況、発現状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

中

高

井

淳 夫

木 敏

大 木

当事業年度開催の取締役会16回中16回出席、監査等委員会13回中13回出席し、他社における財務部門における経験や他社監査役としての豊富な知識と経験をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
2022年6月24日の就任以降に開催された取締役会13回中13回出席、監査等委員会10回中10回出席し、業界を熟知した技術的知見をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。

行

奈 央

子

2022年6月24日の就任以降に開催された取締役会13回中13回出席、監査等委員会10回中10回出席し、弁護士としての専門的な見識及び豊富な経験をもって、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

－ 37 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

32百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりません。

そのため当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必
要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

④ 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
該当事項はありません。

⑤ 当該事業年度に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

－ 38 －

会計監査人の状況

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

6 会社の体制及び方針（１） 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
め、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫
理の遵守を当社の企業活動の原点とする。
ｂ. 当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。
ｃ. 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ａ. 監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効率化を目指す。
ｂ. 中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。

－ 39 －

会社の体制及び方針

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

ｃ. 当社及び子会社それぞれにおいて、社内規程で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。
5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
ａ. 当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を図る。
ｂ. 当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。
ｃ. 金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室のスタッフがこれにあたる。
7）前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
8）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制
ａ. 監査等委員は、取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。
ｂ. 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。
ｃ. 内部通報制度に基づく通報・相談窓口に関し、社内窓口と社外窓口を設置し、内部通報制度運用規程にその旨を明記した上で社内に周知する。
ｄ. 内部通報制度に基づく通報者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、通報者がそのような取扱いを被らないよう適切な措置を執る。
ｅ. 監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

－ 40 －

会社の体制及び方針

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用（２） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会を年間16回開催し、重要事項について審議・決定しました。
② 役職員を含む全社員を対象としたコンプライアンス教育を定期的、反復的に実施しました。
③ コンプライアンス委員会を年間４回開催しました。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録、資料及び取締役の職務執行に係る決裁書類等は、管理部門が適切に保存、管理し、取締役、監査等委員、その他会計監査人等が必要に応じて閲覧しました。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 年間16回開催された取締役会において、リスク状況も含めた事業報告が行われました。
② 事業継続計画（BCP）に基づく安否情報システムによる災害時の社員及び家族の無事を確かめる訓練を年２回実施したほか、避難訓練計画の立案を行いました。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員会は、代表取締役も出席し、毎月開催され、業務執行の定期的な報告と経営計画の進捗状況の確認等を行っています。
② 代表取締役、取締役及び執行役員は、社内諸規程に則り、分担して職務を執行しました。
5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社からの報告を受け、重要な事項については事前承認を行っています。
② 海外子会社を含め各子会社に対して、内部監査室が監査し、結果を代表取締役に報告しています。
6）監査等委員会の職務を補助する体制、報告に関する事項① 社外監査等委員を含め監査等委員は全ての取締役会に出席する他、執行役員会等の重要な会議にも適宜出席しています。
② 監査等委員は会計監査人から法令に基づく事業年度の監査結果についての定期的な報告を受ける他、会計監
査人から適宜監査状況を聴取しています。

－ 41 －

会社の体制及び方針

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用③ 監査等委員は子会社の代表者と適宜会合を持ち、情報を得て、子会社への調査も行っています。
④ 内部監査室は、監査報告を代表取締役と同様に監査等委員に対しても行っています。
⑤ 監査等委員の職務に関して、予算が不足する事態は生じませんでした。

（３） 剰余金の配当等に関する基本方針
当社は、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向40%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）２％以上を利益還元目標としています。

－ 42 －

会社の体制及び方針

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権（単位：千円）

第97期

4,381,800
319,210
714,464
2,384,292

契約資産607,405

商品及び製品24,587
1,133,812

仕掛品

979,327

原材料及び貯蔵品

948,969

その他

131,354

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

無形固定資産のれん△5,355(5,382,453)(3,255,731)
1,578,180
167,635
138,463
1,365,172
6,278(241,341)
61,937

リース資産

13,662

その他

165,741

投資その他の資産投資有価証券(1,885,379)
1,663,844

長期貸付金36,535

繰延税金資産45,889

破産更生債権等

19,009

その他

182,841

貸倒引当金
資産合計

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計(11,619,868)

売掛金
有価証券

科目

2023年３月31日現在△62,741
17,002,322－ 43 －

連結貸借対照表

第97期

2023年３月31日現在(1,840,025)
449,830
54,161
5,247
507,771357,80288,828173,190
37,90031,649133,642(557,170)
166,0549,015
9,349
201,908
98,99071,851
2,397,195(13,717,239)
3,072,352
4,120,511
6,795,009△270,634(786,356)
639,255
197,865△50,765(87,022)(14,508)
14,605,126
17,002,322

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（単位：千円）

第97期

科目

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

売上高

9,155,268

売上原価

5,562,541

売上総利益

3,592,726

販売費及び一般管理費

2,410,389

営業利益

1,182,336

営業外収益

78,659

受取利息

9,516

受取配当金

47,399

その他

21,743

営業外費用

5,071

支払利息

3,124

支払保証料

529

その他

1,417

経常利益

1,255,924

特別損失

6,349

減損損失

6,349

税金等調整前当期純利益

1,249,574

法人税、住民税及び事業税

432,695

法人税等調整額△47,336

当期純利益

864,215

非支配株主に帰属する当期純利益

3,689

親会社株主に帰属する当期純利益

860,526－ 44 －

連結損益計算書

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書

第97期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
2022年４月１日期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,072,352

4,120,511

6,656,381△684,688

13,164,556

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の消却△307,843△307,843

860,526

860,526△414,054

414,054－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計－－

138,628

414,054552,682

2023年３月31日期末残高

3,072,352

4,120,511

6,795,009△270,634

13,717,239

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
2022年４月１日期首残高

433,418

148,491

21,041

602,952

新株予約権
73,699非 支 配
株 主 持 分純資産合計

9,746 13,850,955

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△307,843

親会社株主に帰属する当期純利益

860,526

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)205,836

49,373△71,807

183,403

13,322

4,762

201,488

連結会計年度中の変動額合計

205,836

49,373△71,807

183,403

13,322

4,762

754,170

2023年３月31日期末残高639,255

197,865△50,765

786,356

87,022

14,508 14,605,126－ 45 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１） 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数：7社
連結子会社の名称：ミヨタ精密株式会社、株式会社光学技研、西武電機株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）、
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）、
Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）、
他1社（２）

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

（３）

連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、
Nireco Process Korea Co.,Ltd.及び他1社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（４）①

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
１） 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法－ 46 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

2）棚卸資産製 品
見込生産品・・・・先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
受注生産品・・・・個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品・・・・・・・個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料・・・・・・・主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
１） 有形固定資産（リース資産を除く）

・・・当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

機械装置及び運搬具
２） 無形固定資産（リース資産を除く）

７～45年
４～７年

・・・定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３） リース資産・・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 47 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用③ 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金 ・・・・・ 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）役員賞与引当金・・・・役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
３）工事損失引当金・・・・受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
４）役員退職慰労引当金・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、株主総会で決議された役員退職慰労金
打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上することとしております。

－ 48 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用⑤

重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとお
り収益を認識しております。
収益は、 顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。
当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
１）製品の販売
当社グループにおける製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれております。このような取引は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上
しております。
２）工事契約
当社グループにおける工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれております。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応－ 49 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
⑥

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」のその他に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記しておりました「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
４．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度における当社グループの資産の評価等において、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変化し、不確実性が高まった場合には、翌連結会計年度以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。

－ 50 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

５．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他

合計

6,980,813

625,219

7,606,032

65,4881,549,235－

1,549,235

1,797,652

1,855,195

8,530,049

625,219

9,155,268

－

－

－

－

－

－

2,465,274

1,797,652

1,855,195

8,530,049

625,219

9,155,268

プロセス

ウェブ

検査機

オプティ

事業

事業

事業

クス事業

2,116,003

2,371,028704,074

1,789,706

295,924

94,245

1,093,577

2,411,928

2,465,274－
2,411,928

計

プロセス事業におきましては、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売
及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしております。
ウェブ事業におきましては、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制
御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしております。
検査機事業におきましては、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備
向けの食品検査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っております。
オプティクス事業におきましては、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っております。
これら製品の販売等にかかる収益は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しております。

（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
－ 51 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,071,023千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,417,967

契約資産(期首残高)

344,427

契約資産(期末残高)607,405

契約負債(期首残高)

225,867

契約負債(期末残高)

173,190

契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
そのため契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
そのため契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、182,280千円であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額はありません。

－ 52 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

3,478,501千円

１年超２年以内

1,670,168２年超３年以内

356,196

3年超24,214

合計

5,529,079

６．会計上の見積りに関する注記「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下の通りであります。
（原価比例法により認識した収益）
当連結会計年度の売上高 934,607千円
原価比例法により収益を認識するにあたっては、総原価を合理的に見積もる必要があります。
工事は一般に長期間にわたることから、総原価の見積りは将来の不確実な条件の変動により影響を受ける可能性があります。
また、工事は個別性が強く、画一的な判断尺度を得られにくいことから、総原価の見積りは一定の仮定と判断に基づく不確実性を伴います。
総原価の見積りが実際と異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
７．連結貸借対照表に関する注記（１）顧客との契約から生じた債権

連結注記表「５．収益認識に関する注記（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載
しております。
（２）受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高5,000千円
受取手形裏書譲渡高48,050千円（３）有形固定資産の減価償却累計額
4,524,865千円－ 53 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用（４）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
建物
土地
計

642,603千円
697,049千円
1,339,652千円

担保付債務は次の通りであります。
１年以内返済予定の長期借入金
54,161千円
長期借入金
166,054千円
計220,216千円
８．連結損益計算書に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「５．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（２）減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

株式会社ニレコ（東京都八王子市）

オプティクス事業に係る事業用資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

金額（千円）
48
1,968
4,332

① 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,349千円）として特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、当社については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、連結子会社については、会社別に資産をグルーピングしております。
③ 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額は零としております。
－ 54 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

９．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式7,715,249株（２）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
株式の

決 議

種

2022年５月30日
取締役
会
2022年11月14日
取

締

役

会

類

配当金の総額

1株当たり

（千円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

175,91024

2022年３月31日

2022年６月９日

普通株式

131,93318

2022年９月30日

2022年12月14日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年５月29日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議する予定であります。
１）配当金の総額
212,558千円
２）配当の原資
利益剰余金
３）1株当たり配当額
29円
４）基準日
2023年３月31日
５）効力発生日
2023年６月８日（３）当連結会計年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
131,000株
10．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。

－ 55 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、
営業管理規程等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決裁あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 56 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

有価証券及び投資有価証券

1,633,262

1,633,262－

資産計

1,633,262

1,633,262－

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

220,216

222,516

2,299

負債計

220,216

222,5162,299

市場価格のない株式等
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
55,170（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 57 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券
株式
その他②

1,469,983－－

1,469,983

12,780150,497－

163,278

1,482,764

150,497－

1,633,262

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

222,516－

222,516－

222,516－

222,516

資 産
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
非上場の投資信託は、取引先金融機関が公表する基準価格を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
負 債
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち1年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価－ 58 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

値によって算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
11．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

1,978.77円
117.40円

12．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 59 －

連結注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表

科目
資産の部
流動資産

（単位：千円）

第97期

科目

2023年３月31日現在

負債の部
流動負債

(8,873,030)

現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
製品
仕掛品
原材料
前払費用
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金

3,098,695
231,966
674,010
1,950,447
503,362
24,587
1,021,071
576,691
465,658
51,411
235,000
40,999△872(5,183,579)(1,537,426)
858,128
30,0737,178
1,016
36,046
598,704
6,278(146,907)
3,346
137,9935,559
7(3,499,246)
1,658,844
1,386,187
285,231
35,63419,00968,840108,239△62,741

資産合計

14,056,610

買掛金

貸借対照表

2023年３月31日現在(1,100,351)
325,356

未払金

51,256

未払費用

358,750

未払法人税等

140,764

未払消費税等

19,861

契約負債

103,094

預り金

31,480

役員賞与引当金

37,900工事損失引当金

31,649

その他
固定負債
繰延税金負債
負債合計
純資産の部

237
（172,671)
172,671
1,273,023

株主資本(12,057,309)

資本金3,072,352

資本剰余金

4,124,646

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

4,124,646
5,130,944
613,089

その他利益剰余金

4,517,855

別途積立金2,700,000

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,817,855△270,634(639,255)
639,255

新株予約権(87,022)

純資産合計

12,783,587

負債純資産合計－ 60 －

第97期

14,056,610

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（単位：千円）

第97期

科目

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

売上高

6,089,696

売上原価

4,005,603

売上総利益

2,084,093

販売費及び一般管理費

1,822,308

営業利益

261,784

営業外収益

169,301

受取利息

4,060

有価証券利息

2,373

受取配当金

127,676

不動産賃貸料

19,968

その他

15,223

営業外費用

10,998

支払利息

524

為替差損

5,275

不動産賃貸費用

4,386

その他

812

経常利益

420,087

特別損失

31,823

減損損失

6,349

関係会社株式評価損25,473

税引前当期純利益

388,263

法人税、住民税及び事業税

133,515

法人税等調整額△23,757

当期純利益

278,505－ 61 －

損益計算書

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書

第97期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

2022年４月１日期首残高

資本準備金

3,072,352

4,124,646

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金 別合計
積4,124,646

613,089

その他利益剰余金
立

利益剰余金
途 繰 越 利 益 合計
金 剰 余 金2,700,000

自己株式

株主資本
合
計

△684,688

12,086,647

2,261,247

5,574,336

剰余金の配当△307,843△307,843△307,843

当期純利益

278,505

278,505

278,505

自己株式の消却△414,054△414,054

事業年度中の変動額

414,054

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)－－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

△443,392△443,392

414,054△29,3382023年３月31日期末残高

3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,0892,700,000

1,817,855

5,130,944△270,634

12,057,309

新 株
予約権

純資産
合 計

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ･ 換 算
評 価 差 額 金 差額等合計
2022年４月１日期首残高

433,418

433,418

73,699 12,593,766

事業年度中の変動額
剰余金の配当△307,843

当期純利益

278,505

自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)－205,836

205,836

13,322

219,159

事業年度中の変動額合計

205,836

205,836

13,322

189,8212023年３月31日期末残高639,255

639,255

87,022 12,783,587－ 62 －

株主資本等変動計算書

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①製 品
見込生産品…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
受注生産品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～45年
機械及び装置
４～７年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（5年）に－ 63 －

個別注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

基づく定額法によっております。
③リース資産・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金・・・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金・・・役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金・・・受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方式については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を－ 64 －

個別注記表

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

認識しております。
収益は、 顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。
当社は、 財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点 で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
① 製品の販売
当社における製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれております。このような取引は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上
しております。
② 工事契約
当社における工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれております。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 65 －

個別注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (5）重要な収益及び費用の計上基準②工事契約」に記載しております原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下の通りであります。
（原価比例法により認識した収益）
当事業年度の売上高 832,954千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「連結注記表 ６．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
５．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「連結注記表 ５．収益認識に関する注記 （２）収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

６．貸借対照表に関する注記（１）顧客との契約から生じた債権
2,856,425千円（２）有形固定資産の減価償却累計額 2,306,427千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権63,018千円
短期金銭債務

75,966千円－ 66 －

個別注記表

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７．損益計算書に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益（２）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

6,089,696千円

465,644千円
809,586千円
104,112千円（３）減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

株式会社ニレコ（東京都八王子市）

オプティクス事業に係る事業用資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

金額（千円）
48
1,968
4,332

① 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,349千円）として特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしております。
③ 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額は零としております。

８．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
385,637株－ 67 －

個別注記表

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９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）
未払事業税等
13,417
貸倒引当金
19,478
未払賞与
87,467
役員賞与引当金
11,604
棚卸資産評価損
39,610工事損失引当金
9,691
株式報酬費用
26,646
減損損失
1,944
関係会社株式評価損
7,800
10,848
その他
繰延税金資産小計
228,509△ 97,974
評価性引当額繰延税金資産計
130,535
繰延税金負債
前払年金費用△21,079△ 282,127
その他有価証券評価差額金△ 303,206
繰延税金負債小計△ 172,671
繰延税金負債の純額－ 68 －

個別注記表

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10．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属

性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

ミヨタ精密㈱

西武電機㈱

仁力克股份
有 限 公 司

議決権等の所有（被所有）割合
所有

直接100.0％

所有
直接100.0％

所有

直接100.0％

関 連 当 事 者と の 関 係
当社製品の製造
不動産の賃貸役 員 の 兼 任
貸付
金利 息 の 受 取役 員 の 兼 任

当社製品の販売役 員 の 兼 任

取 引 の 内 容
当社製品の製造（ 注 1 ）
不動産の賃貸（ 注 1 ）
資 金 の 貸 付
（ 注 2 ）
利 息 の 受 取
（ 注 2 ）
当社製品の販売
（

注

３

）

取引金額
（千円）
699,283

19,968160,000
1,599

205,188

科

目

買 掛 金

期末残高
（千円）

65,255

１年内回収予定の関係会

160,000

社長期貸付金

売 掛 金

契約資産

11,917

158,566（注）１.ミヨタ精密㈱との取引については、市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をもとに、その都度交渉の上で決定しております。
２.西武電機㈱に対する資金の貸付金利については、市場金利を勘案して交渉のうえ決定しており、返済条件
は、2024年2月29日一括返済としております。なお担保は受け入れておりません。
３.仁力克股份有限公司との取引については、市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書を提出し、その都度交渉の上で決定しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,732.23円

38.00円12．連結配当規制に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社であります。
13.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 69 －

個別注記表

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監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月29日

株式会社ニレコ取締役会御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯浅

敦

公認会計士

島村

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニレコの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニレコ
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 70 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 71 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月29日

株式会社ニレコ取締役会御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

湯浅

敦

公認会計士

島村

哲

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニレコの2022年４月１日から2023年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 72 －

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 73 －

計算書類に係る会計監査報告上2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第97期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、会社の内部監査室等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査等委員会の監査報告

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②③

取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月29日
株式会社ニレコ監査等委員会

監査等委員

中井淳夫㊞
高木敏行㊞
大木奈央子 ㊞

監査等委員
監査等委員
(注) 監査等委員
す。

中井淳夫、高木敏行、大木奈央子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役でありま以－ 75 －

監査等委員会の監査報告上2023/05/29 10:55:32 / 22947880̲株式会社ニレコ̲招集通知̲電子提供措置用

第97回定時株主総会会場ご案内図
会場

株式会社ニレコ 八王子事業所（本店）東京都八王子市石川町2951番地４

Ａ棟３階

大会議室

電話（042）642－3111（代表）

正門にお越しください。係の者がご案内します。

ＪＲ八高線北八王子駅下車（徒歩約１分）

交通＜ご参考＞ＪＲ八高線は以下の列車が便利です。

・八王子発（高麗川方面）
・拝島発（八王子方面）
・９：16
・９：15
・９：40
・９：33
本数が少ないのでご注意ください。
至高麗川

北八王子駅

セブンイレブンファミリーマート

守衛所

線

正門

八高

北八王子駅前局

ニレコ八王子事業所
Ａ棟

オリンパス

カシオ

至八王子

※駐車場の用意はございませんので、お車でのご来訪はご遠慮ください。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図