巻末資料

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高齢者虐待の防止・
高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年十一月九日法律第百二十四号）

第一章

総

則

（目的）
第一条

この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責
務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第二条
2

この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。

この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等（第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。）以
外のものをいう。

3

この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。

4

この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一

養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為イ

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

ロ

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
ハ

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ二

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
5

この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十四項に規定する介護老人福祉施設、同条
第二十五項に規定する介護老人保健施設、同条第二十六項に規定する介護療養型医療施設若しくは同法第百十五条の四十五第一項に規定する地域包括支援センター（以下「養介護施設」という。）の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為イ

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

ロ

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
ハ

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

資5-1

ニ

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

ホ

高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

二

老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業又は介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業、同条第二十一項に規定する居宅介護支援事業、同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型介護予防サービス事業若しくは同条第十八項に規定する介護予防支援事業（以下「養介護事業」という。）において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う前号イからホまでに掲げる行為（国及び地方公共団体の責務等）
第三条

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
2

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

（国民の責務）
第四条

国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努め
なければならない。
（高齢者虐待の早期発見等）
第五条

養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係のある団体及び養介護施設従事者等、

医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。
2

前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなければならない。

第二章

養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等（相談、指導及び助言）
第六条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うものとする。
（養護者による高齢者虐待に係る通報等）
第七条

養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
2

前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。

3

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。

第八条

市町村が前条第一項若しくは第二項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場

合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

資5-2

（通報等を受けた場合の措置）
第九条

市町村は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者

虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第十六条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「高齢者虐待対応協力者」という。）とその対応について協議を行うものとする。
2

市町村又は市町村長は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため迅速に老人福祉法第二十条の三に規定する老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、同法第十条の四第一項若しくは第十一条第一項の規定による措置を講じ、又は、適切に、同法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。

（居室の確保）第十条

市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十条の四第一項第三号

又は第十一条第一項第一号若しくは第二号の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（立入調査）
第十一条

市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている

おそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十五第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
2

前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3

第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（警察署長に対する援助要請等）
第十二条

市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
2

市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。

3

警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。

（面会の制限）第十三条

養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十一条第一項第二号又は第三号の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る養介護施設の長は、養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護の観点から、当該養護者による高齢者虐待を行った養護者について
当該高齢者との面会を制限することができる。
（養護者の支援）第十四条

市町村は、第六条に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
2

市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るため緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を

資5-3

講ずるものとする。
（専門的に従事する職員の確保）
第十五条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するために、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。
（連携協力体制）第十六条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護
支援センター、介護保険法第百十五条の四十五第三項の規定により設置された地域包括支援センターその他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。
（事務の委託）第十七条

市町村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、第六条の規定による相談、指導及び助言、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、同項の規定による高齢者の安全の確認その他通報又は届出に係る事実の確認のための措置並びに第十四条第一項の規定による養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
2

前項の規定による委託を受けた高齢者虐待対応協力者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

3

第一項の規定により第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理に関する事務の委託を受けた高齢者虐待対応協力者が第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出を受けた場合には、当該通報又は届出を受けた高齢者虐待対応協
力者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

（周知）
第十八条

市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する事務についての窓口となる部局及び高齢者虐待対応協力者の名称を明示すること等により、当該部局及び高齢者虐待対応協力者を周知させなければならない。
（都道府県の援助等）
第十九条

都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
2

都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認める
ときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。

第三章

養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等（養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置）
第二十条

養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実施、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける
高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等）
第二十一条

資5-4

養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業（当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。）において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
2

前項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。

3

前二項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。

4

養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢者は、その旨を市町村に届け出ることができる。

5

第十八条の規定は、第一項から第三項までの規定による通報又は前項の規定による届出の受理に関する事務を担当する部局の周知について準用する。

6

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項から第三項までの規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。

7

養介護施設従事者等は、第一項から第三項までの規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

第二十二条

市町村は、前条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する事項を、当該養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護施設又は当該養
介護施設従事者等による高齢者虐待に係る養介護事業の事業所の所在地の都道府県に報告しなければならない。
2

前項の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市については、厚生労働省令で定める場合を除き、適用
しない。

第二十三条

市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。都道府県が前条第一項の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府県の職員についても、同様とする。
（通報等を受けた場合の措置）
第二十四条

市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報若しくは同条第四項の規定による届出を受け、又は都道府県が第二十二条第一項の規定による報告を受けたときは、市町村長又は都道
府県知事は、養介護施設の業務又は養介護事業の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとする。
（公表）
第二十五条

都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況、養介護施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

第四章

雑

則

（調査研究）
第二十六条

国は、高齢者虐待の事例の分析を行うとともに、高齢者虐待があった場合の適切な対応方法、

高齢者に対する適切な養護の方法その他の高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に資する事項について調査及び研究を行うものとする。

資5-5

（財産上の不当取引による被害の防止等）
第二十七条

市町村は、養護者、高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。）による高齢者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は高齢者虐待対応協力者に、財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託す
るものとする。
2

市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者について、適切に、老人福祉法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。

（成年後見制度の利用促進）第二十八条

国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。

第五章

罰

則

第二十九条

第十七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三十条

正当な理由がなく、第十一条第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは高齢者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、三十万円以下の罰金に処する。
附

則（施行期日）
1

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

（検討）
2

高齢者以外の者であって精神上又は身体上の理由により養護を必要とするものに対する虐待の防止等のための制度については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

3

高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附則（平成一八年六月二一日法律第八三号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定

公布の日

二

第二十二条及び附則第五十二条第三項の規定

平成十九年三月一日

三第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第八十六条の規定
四平成十九年四月一日

第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第資5-6

七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定
五

平成二十年四月一日

第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規
定六

平成二十年十月一日
第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条及び第百十一条の規定

平成二十四年四月一日（罰則に関する経過措置）
第百三十一条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（処分、手続等に関する経過措置）
第百三十二条

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
2

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事
項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命
令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十三条

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成二〇年五月二八日法律第四二号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

資5-7

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成十八年三月三十一日厚生労働省令第九十四号）

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二十二条の規定に基づき、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則を次のように定める。
（市町村からの報告）
第一条

市町村は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号。以下「法」という。）第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を行った結果、養介護施設従事者等による高齢者虐待（以下「虐待」という。）の事実が認められた場合、又は更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該虐待に係る法第二条第五項第一号に規定する養介護施設又は同項第二号に規定する養介護事業の事業所（以下「養介護施設等」という。）の所在地の都道府県に報告しなければならない。
一

養介護施設等の名称、所在地及び種別

二

虐待を受けた又は受けたと思われる高齢者の性別、年齢及び要介護状態区分（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第一項に規定する要介護状態区分をいう。）又は要支援状態区分（同条第二項に規定する要支援状態区分をいう。）その他の心身の状況

三

虐待の種別、内容及び発生要因四

虐待を行った養介護施設従事者等（法第二条第二項に規定する養介護施設従事者等をいう。以下同じ。
）の氏名、生年月日及び職種

五市町村が行った対応

六

虐待が行われた養介護施設等において改善措置が採られている場合にはその内容（指定都市及び中核市の例外）
第二条

法第二十二条第二項の厚生労働省令で定める場合は、養介護施設等について法第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出があった場合とする。
（都道府県知事による公表事項）
第三条

法第二十五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

虐待があった養介護施設等の種別

二

虐待を行った養介護施設従事者等の職種附則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附

則（平成一八年五月九日厚生労働省令第一一九号）
この省令は、公布の日から施行する。

資5-8

委員一覧
本書の作成を含む研究事業「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止に向けた地方自治体における適切な施策展開の支援に関する研究事業」（平成22年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金）は、下記委員による研究事業プロジェクト委員会により実施されました。
（敬称略・順不同。所属は平成22年度のもの）
◎長

嶋

紀

一

日本大学文理学部心理学科

教授

○髙

﨑

絹

子

放送大学教養学部生活と福祉専攻

髙

村

浩

髙村浩法律事務所

教授

所長

大久保

幸

積

社会福祉法人幸清会

理事長

佐々木

勝

則

社会福祉法人桜井の里福祉会

妻

井

令

三

公益社団法人認知症の人と家族の会岡山県支部

梶

川

義

人

特定非営利活動法人日本高齢者虐待防止センター

三

瓶

徹

社会福祉法人北海長正会
北広島リハビリセンター特養部四恩園

柴

尾

慶

次

社会福祉法人南海福祉事業会

喜

井

茂

雅

有限会社スローライフ

安

部

博

堂

公益財団法人さわやか福祉財団 ネットワーク育成支援プロジェクトリーダー

土

井

勝

幸

医療法人社団東北福祉会 介護老人保健施設せんだんの丘

渡

辺

達

美

宮城県保健福祉部長寿社会政策課

宮

城

昌

治

広島市健康福祉局高齢福祉部高齢福祉課

理事・事務局長
理事・事務局長

理事・施設長特別養護老人ホームフィオーレ南海

施設長

代表取締役
施設長

課長
予防担当課長橋 口 京 子佐世保市保健福祉部長寿社会課高齢支援係
（林
由美子）
渡

代表

係長

邉

浩

文

認知症介護研究・研修東京センター

研究主幹

小長谷

陽

子

認知症介護研究・研修大府センター

研究部長

加

藤

伸

司

認知症介護研究・研修仙台センター

阿

部

哲

也

認知症介護研究・研修仙台センター

矢

吹

知

之

認知症介護研究・研修仙台センター

吉

川

悠

貴

認知症介護研究・研修仙台センター◎委員長、○副委員長

オブザーバー
厚生労働省老健局高齢者支援課

認知症・虐待防止対策推進室

研究協力者一覧
本書の作成にあたり、下記の皆様にご協力いただきました。記して感謝いたします。
また、本書の作成を含む研究事業において、調査の実施に際しご回答をいただいた自治体の皆様、マニュ
アル等のご提供やヒアリング調査へのご協力をいただいた自治体の皆様に感謝申し上げます。
皆様にご協力いただいた内容は、本書および研究事業報告書に反映させていただきました。
（敬称略・順不同。所属は平成22年度のもの）
浅

野

有

子

医療法人社団八峰会

介護老人保健施設涼風苑

市

村

綾

子

医療法人社団八峰会

介護老人保健施設涼風苑

亀

尾

毅

社会福祉法人よいち福祉会

加

藤

子

特定非営利活動法人 NPO 社会福祉振興会
グループホームななかまど歌志内館

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寛

社会福祉法人幸清会

特別養護老人ホーム幸楽園

小

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秀

和

医療法人あけぼの会

介護老人保健施設なごみのさと

松

永

小枝子

医療法人社団東北福祉会

谷

本

悦

子

社会福祉法人南海福祉事業会

特別養護老人ホームフィオーレ南海

外

江

厚

子

社会福祉法人南海福祉事業会

特別養護老人ホームフィオーレ南海

堀

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安依子

社会福祉法人南海福祉事業会

特別養護老人ホームフィオーレ南海

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田

佳

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有限会社スローライフ

喜

井

伊久里

有限会社スローライフ

聖特別養護老人ホームフルーツシャトーよいち

介護老人保健施設せんだんの丘

ぐるうぷほうむ 3 丁目

参考文献
本間郁子『特養ホームが変わる、特養ホームを変える（第 2 版）』岩波書店（2005）
池田直樹・谷村慎介・佐々木育子『Q ＆ A 高齢者虐待対応の法律と実務』学陽書房（2007）
いのうえせつこ『高齢者虐待』新評論（1999）
介護保険指導監督の手引編集委員会編『改訂介護保険指導監督の手引―介護保険施設等実地指導マ
ニュアル―』中央法規（2010）神奈川県健康福祉局『市町村養介護施設従事者等による高齢者虐待相談・通報への対応マニュアル』
神奈川県（2010）
小林篤子『高齢者虐待―実態と防止策』中公新書（2004）
高齢者処遇研究会（代表：田中荘司）『在宅・施設における高齢者及び障害者の虐待に関する意識と実態調査』（1998）
高齢者処遇研究会（代表：田中荘司）『特別養護老人ホームにおける高齢者虐待に関する実態と意識調査』（2000）
厚生労働省「身体拘束ゼロ作戦推進会議」『身体拘束ゼロへの手引き―高齢者ケアに関わるすべての人に―』福祉自治体ユニット（2001）
厚生労働省老健局『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』厚生労働省（2006）
日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会編『高齢者虐待防止法活用ハンドブック』
民事法研究会（2006）
日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会編『Q ＆ A 高齢者・障害者の法律問題（第2 版）』民事法研究会（2007）
日本看護協会編『身体拘束廃止取り組み事例集―私たちのゼロ作戦―』日本看護協会出版会（2003）
日本高齢者虐待防止センター『高齢者虐待防止トレーニングブック
法規（2006）

発見・援助から予防まで』中央

認知症介護研究・研修仙台センター『平成17年度老人保健健康増進等事業による研究報告書 介護保険施設における身体拘束廃止の啓発・推進事業』認知症介護研究・研修仙台センター（2006）
認知症介護研究・研修仙台センター『平成20年度老人保健事業報告書 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及びストレスマネジメント支援に向けた教育システムの開発事業』認知症介護研
究・研修仙台センター（2009）
認知症介護研究・研修仙台センター『介護現場のための高齢者虐待防止教育システム 養介護施設従事者等による不適切ケア・高齢者虐待の防止とストレスマネジメントのために』認知症介護研究・研修仙台センター（2009）
認知症介護研究・研修仙台センター『平成21年度老人保健事業報告書 高齢者虐待の防止及び認知症
介護の質向上に向けた教育システムの展開と教育効果に関する研究事業』認知症介護研究・研修
仙台センター（2010）
認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）『平成18年度老人保健事業報告書 施設・事業所における高齢者虐待防止に関する調査研究事業』認知症介護研究・研修仙台センター（2007）
認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）『平成19年度老人保健事業報告書 施設・事業所における高齢者虐待防止の支援に関する調査研究事業』認知症介護研究・研修仙台センター（2008）
認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府）『高齢者虐待を考える 養介護施設従事者等による高齢者虐待防止のための事例集』認知症介護研究・研修仙台センター（2008）
認知症介護研究・研修東京センター監修『図表で学ぶ

認知症の基礎知識』中央法規（2008）

大渕修一監修『高齢者虐待対応・権利擁護実践ハンドブック』法研（2008）
大國美智子・川並利治編著『権利擁護相談事例集（2008）

財産侵害・借金・虐待への対応』中央法規

老人虐待・不適切処遇研究プロジェクト（代表：髙崎絹子）『老人保健施設における不適切処遇に関する研究報告書（第 1 報）』（2001）
柴尾慶次『介護事故とリスクマネジメント』中央法規（2002）
志田民吉編『臨床に必要な人権と権利擁護―人権・権利擁護論』弘文堂（2006）
髙﨑絹子編著『「身体拘束ゼロ」を創る：患者・利用者のアドボカシー確立のための知識と技術』中央法規（2004）
髙﨑絹子監修『実践から学ぶ高齢者虐待の対応と予防』日本看護協会出版会（2010）
多々良紀夫編著『高齢者虐待―日本の現状と課題』中央法規（2001）東京都福祉保健局『東京都高齢者虐待対応マニュアル』東京都（2006）
津村智恵子・大谷昭編『高齢者虐待に挑む（増補版）―発見、介入、予防の視点』中央法規（2006）
角田幸代『高齢者虐待を防ぐ地域のネットワーク～横須賀市高齢者虐待防止事業から』ぎょうせい（2006）
全国認知症グループホーム協会『平成18年度老人保健健康増進等事業（厚生労働省補助事業） 認知症グループホームにおける虐待防止・権利擁護研究事業調査研究報告書』全国認知症グループホーム協会（2007）

平成22年度 老人保健事業推進費等補助金
養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止に向けた地方自治体における適切な施策展開の支援に関する研究事業

市町村・都道府県ハンドブック～養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止と対応～
第1版

発

行

平成23年 3 月31日

所

認知症介護研究・研修仙台センター〒989-3201 仙台市青葉区国見ヶ丘6-149-1
TEL 022-303-7550 FAX 022-303-7570

発行責任者

加藤伸司

印

株式会社ホクトコーポレーション〒980-3124 仙台市青葉区上愛子字堀切1-13

刷