資料11
生活排水に関する法令上の規定
環境基本法（平成五年十一月十九日法律第九十一号）（国民の責務）
第九条 国民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
２

前項に定めるもののほか、国民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

（原因者負担）第三十七条 国及び地方公共団体は、公害又は自然環境の保全上の支障（以下この条において「公害等に係る支障」という 。）を防止するために国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる者（以下この条において「公的事業主体」という 。）により実施されることが公害等に係る支障の迅速な防止の必要性、事業の規模その他の事情を勘案して必要かつ適切であると認められる事業が公的事業主体により実施される場合において、その事業の必要を生じさせた者の活動により生ずる公害等に係る支障の程度及びその活動がその公害等に係る支障の原因となると認められる程度を勘案してその事業の必要を生じさせた者にその事業の実施に要する費用を負担させることが適当であると認められるものについて、その事業の必要を生じさせた者にその事業の必要を生じさせた限度においてその事業の実施に要する費用の全部又は一部を適正かつ公平に負担させるために必要な措置を講ずるものとする。

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）（国民の責務）
第二条の三 国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
（清潔の保持）第五条 土地又は建物の占有者（ 占有者がない場合には 、管理者とする 。以下同じ 。）は 、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。
２ 建物の占有者は、建物内を全般にわたつて清潔にするため、市町村長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。
３ 何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。
４ 前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。
５ 市町村は、必要と認める場所に、公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならない。
６ 便所が設けられている車両、船舶又は航空機を運行する者は、当該便所に係るし尿を生活環境の保全上支障が生じないように処理することに努めなければならない。
（一般廃棄物処理計画）
第六条
市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という 。）を定めなければならない。
２
一般廃棄物処理計画には、環境省令で定めるところにより、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み
二
一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
三
分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分
四
一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
五一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項
六その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項
３
市町村は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項 の基本構想に即して、一般廃棄物処理計画を定めるものとする。
４
市町村は、その一般廃棄物処理計画を定めるに当たつては、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。
５
市町村は、一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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浄化槽法（昭和五十八年五月十八日法律第四十三号）（浄化槽によるし尿処理等）
第三条 何人も、終末処理下水道又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条 に基づ
くし尿処理施設で処理する場合を除き、浄化槽で処理した後でなければ、し尿を公共用水域等に放流してはならない。
２

何人も、浄化槽で処理した後でなければ、浄化槽をし尿の処理のために使用する者が排出する雑排水を公共用水域等に放流してはならない。

３

浄化槽を使用する者は、浄化槽の機能を正常に維持するための浄化槽の使用に関する環境省令で定める準則を遵守しなければならない。

第三条の二 何人も、便所と連結してし尿を処理し、終末処理下水道以外に放流するための設備又は施設として、浄化槽以外のもの（下水道法 に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条第一項 の規定により定められた計画に従つて市町村が設置したし尿処理施設を除く 。）を設置してはならない。ただし、下水道法第五条第一項第一号 に規定する予定処理区域（同法第四条第一項 の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けた同項 の事業計画において定められたものに限る 。）内の者が排出するし尿のみを処理する設備又は施設については、この限りでない。
２

前項ただし書に規定する設備又は施設は、この法律の規定（前条第二項、前項及び第五十一条の規定を除く 。）の適用については、浄化槽とみなす。

-3-水質汚濁防止法（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十八号）（国民の責務）
第十四条の五 何人も、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うよう心がけるとともに、国又は地方公共団体による生活排水対策の実施に協力しなければならない。

（生活排水を排出する者の努力）第十四条の六 生活排水を排出する者は、下水道法 その他の法律の規定に基づき生活排水の処理に係る措置を採るべきこととされている場合を除き、公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷の低減に資する設備の整備に努めなければならない。
（生活排水対策推進計画の策定等）
第十四条の八 生活排水対策推進市町村は、生活排水対策重点地域における生活排水対策の実施を推進するための計画（以下「生活排水対策推進計画」という 。）を定めなければならない。
２ 生活排水対策推進計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針
二 生活排水処理施設の整備に関する事項
三 生活排水対策に係る啓発に関する事項
四 その他生活排水対策の実施の推進に関し必要な事項
３ 生活排水対策推進市町村が生活排水対策推進計画を定めようとするときは、当該生活排水対策重点地域内の他の生活排水対策推進市町村と連携を図らなければならない。
４ 生活排水対策推進市町村は、生活排水対策推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、その生活排水対策重点地域を指定した都道府県知事に通知しなければならない。
５ 前項の通知を受けた都道府県知事は、当該市町村に対し、生活排水対策の推進に関し助言をし、その推進に関し特に必要があると認める場合にあつては勧告をすることができる。
６ 生活排水対策推進市町村は、生活排水対策推進計画を定めたときは、その内容を公表しなければならない。
７ 第三項から前項までの規定は、生活排水対策推進計画の変更について準用する。
（生活排水対策推進計画の推進）
第十四条の九 生活排水対策推進市町村は、当該生活排水対策重点地域内の他の生活排水対策推進市町村と連携を図りながら、生活排水対策推進計画に定められた生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針に従い、生活排水処理施設の整備、生活排水対策に係る啓発その他生活排水対策の実施に必要な措置を講ずるように努めなければならない。

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下水道法（昭和三十三年四月二十四日法律第七十九号）（排水設備の設置等）
第十条 公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従つて、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設（以下「排水設備」という 。）を設置しなければならない。ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合においては、この限りでない。
一

建築物の敷地である土地にあつては、当該建築物の所有者

二

建築物の敷地でない土地（次号に規定する土地を除く 。）にあつては、当該土地の所有者

三道路（道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう 。）その他の公共施設（建築物を除く 。）の敷地である土地にあつては、当該公共施設を管理すべき者

２

前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕は、同項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとし、その清掃その他の維持は、当該土地の占有者（前項第三号の土地にあつては、当該公共施設を管理すべき者）が行うものとする。

３

第一項の排水設備の設置又は構造については、建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令の規定の適用がある場合においてはそれらの法令の規定によるほか、政令で定める技術上の基準によらなければならない。

（水洗便所への改造義務等）
第十一条の三 処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域についての第九条第二項において準用する同条第一項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から三年以内に、その便所を水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ 。）に改造しなければならない。
２

建築基準法第三十一条第一項 の規定に違反している便所が設けられている建築物の所有者については、前項の規定は、適用しない。

３

公共下水道管理者は、第一項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができる。ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定のものである場合、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合等当該くみ取便所を水洗便所に改造していないことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

４

第一項の期限後に同項の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても、前項と同様とする。

５

市町村は、くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融通又はそのあつせん、その改造に関し利害関係を有する者との間に紛争が生じた場合における和解の仲介その他の援助に努めるものとする。

６

国は、市町村が前項の資金の融通を行なう場合には、これに必要な資金の融通又はそのあつせんに努めるものとする。

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