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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第58期第１四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

経理部部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番１号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

経理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

稲稲高垣

垣

平成26年４月１日

橋浩

浩

秀実

一一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第58期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

第57期

平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

1,790,965

1,750,837

7,525,200

経常利益

（千円）

191,284

22,600544,851

四半期（当期）純利益（千円）

109,193

7,786

363,235

四半期包括利益又は包括利益（千円）

147,120

21,487

421,656

純資産額

（千円）

3,613,320

3,739,651

3,807,584

総資産額

（千円）

8,976,467

8,784,675

8,777,265

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

6.96

0.50

23.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

40.2

42.6

43.4(注)

１２３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、平成26年7月1日において、当社の100％連結子会社であるコスモス電子販売㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により合併いたしました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による反動需要減が景気の下押し要因となりまし

たが、政府の金融・財政政策を背景とした企業業績や雇用情勢の改善など、引き続き穏やかな回復基調で推移しました。米国では好調な企業業績を背景に経済成長が続き、欧州でも持ち直しの動きを見せたほか、中国など新興国においても景気の下げ止まりが見られました。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、消費税増税の影響はあったものの、輸送用機器や産業機器向けなどが穏やかに回復しました。欧米やアジアにおいては、自動車やエアコン、空気清浄機などの家電、電源向けなどの市場が拡大しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。非接触センサや環境関連、電源用などの需要を創出することができましたが、大口取引先による車載用電装部品や混成集積回路の在庫調整が響き、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,750百万円(前年同四半期比2.2％減)となりました。
利益面につきましては、引き続きコストダウンに努めましたが、一部在庫評価減の実施や人件費の増加、また新製品立ち上げコスト負担などにより、営業利益は３百万円(前年同四半期比98.3％減)、経常利益は金融費用が減少する一方、６月末の為替相場が３月末比円高となり為替差損が発生したこともあり22百万円(前年同四半期比88.2％減)、四半期純利益は７百万円(前年同四半期比92.9％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
可変抵抗器は、車載用機器や海外の建設機械関連が不冴えでしたが、環境関連やアミューズメント関連の需要が堅調に推移また無線機や電源向けが回復し、売上高は887百万円（前年同四半期比1.9%増）となりましたが、商品構成が一部変わったためセグメント利益（営業利益）は107百万円（前年同四半期比34.5%減）となりました。
②車載用電装部品
車載用電装部品は、主力の電装センサがタイの政情不安などを背景に在庫調整を行ったため減少しましたが、非接触センサなどの新製品や農業機械関連などが寄与した結果、売上高は755百万円（前年同四半期比3.0%減）、セグメント利益（営業利益）は減収の影響と新製品立上げ費用負担から14百万円の損失（前年同四半期は107百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

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四半期報告書③その他
無線モジュールは新製品投入で顧客開拓が進んだものの、欧州の環境関連向け混成集積回路の在庫調整が響き、売上高は108百万円（前年同四半期比23.8%減）となりましたが、不採算製品の売上が大幅に減少したためセグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期比113.5%増）となりました。
(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、8,784百万円となりました。
流動資産は35百万円減少し5,435百万円となりました。主な要因は、現預金の減少と売上債権等の増加による差額です。
固定資産は設備投資による機械装置の増加を主因に、43百万円増加し3,345百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比75百万円増加し、5,045百万円となりました。主な要因は、長短借入金等が107百万円、株主配当金が58百万円増加する一方、未払法人税等が71百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、3,739百万円となりました。これは主に四半期純利益が７百万円でしたが、株式配当金の支払い等により利益剰余金が70百万円減少したこと、また有価証券評価差額金が17百万円増加したことによるものです。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は93百万円であります。

(5)

従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7)

主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,000,000

計

42,000,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年６月30日) (平成26年８月13日)

普通株式

15,812,500

15,812,500

計

15,812,500

15,812,500(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）−

内容
単元株式数1,000株−

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

15,812,500―

1,277,000――

平成26年４月１日〜
平成26年６月30日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成26年６月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数1,000株

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

123,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,464,000

単元未満株式普通株式

225,500−

1単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

15,812,500−−

総株主の議決権−

15,464

同上

15,464−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

123,000−

123,000

0.78−

123,000−

123,000

0.78

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京コスモス電機㈱計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,637,023
2,113,535
454,073
275,910795,087
94,589106,031△5,883

1,541,048
2,143,784
530,456
262,049
743,359
116,215
104,086△5,8735,470,368

5,435,126

1,399,547
1,169,629

1,399,547
1,201,301

2,569,176

2,600,848

7,287
725,885

7,668
737,259

3,302,349
4,547
8,777,265

3,345,777
3,771
8,784,675

1,051,130
760,254
116,506
117,0212,066
427,058

984,482
1,027,462
45,048124,207286
503,384

2,474,037

2,684,872

57,500966,324
55,533870,362
371,423
174,498

40,000824,295
53,718
897,775
371,423
172,9392,495,642
4,969,680

2,360,151
5,045,024

1,277,000
3
1,925,643△19,462

1,277,000
3
1,844,066△19,519

3,183,185

3,101,551

63,949△1,961
688,959

81,793△1,257
688,959

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四半期報告書

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17△54,661△71,886△59,465△71,929624,399
3,807,584
8,777,265

638,100
3,739,651
8,784,675

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,790,965
1,333,140(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,750,837
1,413,412

457,825
275,363
182,462

337,424
334,286
3,137

82
3,620
15,937
9,651

83
4,243
19,46825,93029,29149,727

8,608
4,780
7,079

5,964
22,3901,909

20,468191,284

30,26422,6000−0191,284−
22,60065,134
16,77235,153△20,339

81,906109,377
184
109,193

14,814
7,786
−
7,786

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
109,377(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
7,786

10,379−27,362−

17,844703△4,804△42

37,742
147,120

13,70021,487

146,936
184

21,487−

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基に算定した単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が28,863千円増加し、利益剰余金が18,761千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
58,044千円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
60,590千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式２

平成25年４月１日

配当金の総額(千円)

至平成25年６月30日）

１株当たり配当額(円)62,782

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１配当金支払額決議

株式の種類

平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式２

平成26年４月１日

配当金の総額(千円)
70,602

至平成26年６月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.50 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装部品

その他(注)1計調整額(注)2

合計

四半期連結損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

870,537

セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

778,435 1,648,973−

141,992 1,790,965

−

−−

計

870,537

778,435 1,648,973

141,992 1,790,965

セグメント利益

164,320

107,667

11,785(注)２

271,988− 1,790,965−−− 1,790,965

283,773 △101,311

182,462

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,311千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

887,365−

755,313 1,642,679−

108,157 1,750,837

−

−

−

計

887,365

755,313 1,642,679

108,157 1,750,837

セグメント利益

107,683△14,439

25,164(注)

２

93,243− 1,750,837−−− 1,750,837

118,407 △115,269

3,137

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線モジュール、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,269千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

6.96円

0.50円

109,193

7,786

−

−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)109,193

7,786

普通株式の期中平均株式数(千株)15,695

15,689項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中藍監査法人
指定社

員
公認会計士

古谷

公認会計士

小林

義

雄太郎

業 務 執 行 社 員

指定社員
新業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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