「経営の健全化のための計画」の概要～リテール No.１を目指して～

平成 27 年 2 月
株式会社りそなホールディングス

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．公的資金完済及び新たな資本政策について

りそなグループ（以下、当グループ）は、公的資金による資本増強を真摯に受け止め、早期の経営の健全化を実現するとともに、国民経済にとって真に価値ある金融グループに生まれ変わるべく、ガバナンス改革やお客さま本位のサービス改革、抜本的な財務改革を中心としたりそな改革等に、グループをあげて取組んでまいりました。

１．公的資金完済時期の前倒しについて
当グループは、25 年 5 月に、公的資金の完済と普通株主価値の向上を柱とする「完済プラン」を策定・公表し、残存する公的資金の返済を進めてまいりました。
こうしたなか、足元の業績が堅調に推移していること等から、27 年 6 月開催予定の第 14 期定時株主総会後速やかに繰り上げ返済する方針とします。返済にあたっては、返済後の財政状態や事業環境等を踏まえるとともに、同総会において、返済に関するご承認をいただくことを前提とします。

グループの再生と成長を支えてきた公的資金につきましても、25 年 5 月に公表した『公的資金完済プラン』（以下、「完済プラン」）において、30 年度での完済を既に公表しておりますが、足元の業績が堅調に推移していること等から、今般、27 年
6 月開催予定の第 14 期定時株主総会におけるご承認等を前提に、同総会後速やかに、公的資金の全額を返済します。

【残存する公的資金（早期健全化法優先株式）の概要】
名称

これまでの約 10 年間の取組みを再確認するとともに、様々な事業環境変化への対応を強化すべく、今般、“30 年 3 月末までを新たな計画期間とする健全化計画”（以下、本計画）を公表します。本計画においては、公的資金完済後を見据え、次なる
10 年に向けた「攻めの経営へのマインドチェンジ」を図るとともに、改めて中長期的な成長への決意とその方向性をお示ししております。
これまでの永きに亘る、国民、お取引先、株主の方々の多大なご支援、ご協力に対しまして、心より御礼申し上げますとともに、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、地域のお客さまにもっとも支持される金融サー
ビスグループを目指してまいります。

丙種第一回優先株式（注 1）

己種第一回優先株式（注 1）

発行総額

600 億円

1,000 億円

現存額(注 2)480 億円

800 億円一斉転換日

30 年 3 月期に係る定時株主総会の開催日の翌日

30 年 3 月期に係る定時株主総会の開催日の翌日

当初発行会社及び名称

近畿大阪銀行
第一回優先株式

あさひ銀行
第２回第２種優先株式（注 1）早期健全化法に基づき 11 年 3 月にあさひ銀行が発行した優先株式 1,000 億円、及び 13 年 4 月に近畿大阪銀行が発行した優先株式 600 億円については、株式移転または株式交換、及び株式併合・分割を経て、りそなホールディングスが発行する優先株式となっております。

今後とも、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（注 2）27 年 2 月 27 日現在の要返済額ベースで記載しております。なお、要返済額とは、1,600 億円から、早期健全化法優先株式につき支払われた特別優先配当金累積額の合計額を控除した額をいいます。

1２．公的資金完済後を見据えた新たな資本政策について

なお、当社が発行する社債型優先株式の概要は以下の通りです。

（１）自己資本比率の目標水準
自己資本比率の運営目標は、従来、国際統一基準において普通株式等 Tier1 比率で5.5％程度、Tier1 比率で 7.0％程度としてまいりました。一方、公的資金完済後においては、中長期的な運営目標については国際統一基準における普通株式等 Tier1
比率（その他有価証券評価差額金を除く）とします。

名称

第 4 種優先株式

第 5 種優先株式

第 6 種優先株式

発行日

18 年 8 月 31 日

19 年 8 月 28 日

21 年 12 月 8 日

発行総額630 億円

1,000 億円

750 億円

現存額

630 億円

1,000 億円

750 億円25 年 8 月 31 日以降

26 年 8 月 28 日以降

28 年 12 月 8 日以降

取得条項発動の条件

今後の中長期的な自己資本比率の目標水準については、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準において普通株式
等 Tier1 比率(その他有価証券評価差額金を除く)で 8.0％を安定的に上回る水準を目指してまいります。

（３）配当方針
当社の普通株式年間配当（1 株当たり）については、早期健全化法優先株式の繰上返済及び資本の実質的交換（キャピタル・エクスチェンジ）等による 27 年度以降の優先配当負担減少を先取りする形で、26 年度末に係る配当（期末配当）を年間
15 円から 2 円増配（約 13％の増配）のうえ年間 17 円とし、27 年度以降の配当支払は、自己資本比率目標の早期達成に向け内部留保の蓄積を通じた自己資本の充実にも努めていく考えであり、当面は安定配当を継続してまいります。

また、公的資金完済後においても資本効率を意識した運営に努め、引き続き 10％を上回る ROE の水準を目指してまいります。

（２）自己資本の質的・量的強化に向けた取組み
自己資本の質的・量的強化を目指し、資本の実質的交換（キャピタル・エクスチェンジ）等を通じた既存の自己資本構成の見直しを実施します。

なお、第 4 種優先株式取得後に残存する社債型優先株式 1,750 億円の自社株買いを実施した際には、優先配当負担の減少が見込まれることから、事業環境や財務状況等も勘案しつつ、普通配当の増額を検討してまいります。

具体的には、27 年 3 月に自己株式の処分（第三者割当）を実施するとともに、りそなホールディングス（以下、当社）が発行する社債型優先株式 2,380 億円のうち、既に取得条項の行使が可能となっている第 4 種優先株式 630 億円について、
公的資金完済後速やかに、関係当局による承認を前提として取得してまいります。

また、27 年度以降は、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させる目的で、中間配当（毎年 9 月 30 日を基準日として行う剰余金の配当）を実施してまいります。

この取組みにより、国内基準における自己資本比率及び国際統一基準における普通株式等 Tier1 比率については、ともに増加する見込みです。

（４）株主優待制度の導入
個人株主の皆さまに対する当社株式の魅力を高め、多くの方々に長期間当社株式を保有していただくこと等を目的として、株主優待制度を導入します。

また、残る社債型優先株式 1,750 億円につきましても、自己資本の質的向上の一環として、経営環境や財務状況等を踏まえつつ、中長期的な時間軸のなかで（その他利益剰余金）の蓄積により、取得を検討してまいります。

2Ⅲ．経営の健全化への取組みと成果

Ⅳ．経営の現状及び課題解決に向けた方向性

当グループは、15 年 3 月期の自己資本比率が、グループ連結で 3.78％、りそな銀
行（連結）で 2.07％と、健全行の国内基準である 4％を下回ることとなり、公的資金による多額の資本増強を受けるに至りました。これを真摯に受け止め、早期の経営の健全化に努めるとともに、国民経済にとって真に価値のある金融グループに生まれ変わるべく、以下の取組みを実施してまいりました。

１．現状認識当グループは、ガバナンス改革、サービス改革、財務改革等に取組むとともに、地域密着型の分社経営と連結ベースでの効率的な運営体制の両立、商業銀行と信託・不動産機能を融合させた独自の金融サービスモデルの確立に取組んでまいりました。

【経営の健全化への取組み（概要）】
責任ある経営体制の確立に向けたガバナンス体制の再構築

この結果、26 年 3 月期のグループ銀行合算の当期純利益は 1,968 億円となり、17
年 3 月期以降、10 期連続での黒字計上となりました。他方、業務粗利益については、厳しい金利環境下にあって、国内預貸金利益の減少や、債券関係損益が減益となるなか、26 年 3 月期は前期比 263 億円減少の 5,552 億円となりました。

○ 経営陣の刷新・委員会設置会社への移行○ 内部管理態勢の強化○ 当社とグループ銀行間の役割分担の明確化

２．課題認識及び課題解決に向けた方向性

銀行業から
金融サービス業への進化

財務改革による持続的な黒字経営への体質転換

企業風土改革
（意識改革への取組み）○ お客さま本位のサービス改革
・店舗・チャネル改革
・お客さま目線の商品・サービス開発

これまでの様々な改革への取組み等を通じ経営の安定化を実現する一方で、公的資金完済後の次なる 10 年を見据え、持続的成長を目指していくための現時点での課題等については、以下の通り認識しております。

○ 地域社会への貢献
・次世代育成、地域経済活性化への取組み
・環境への取組み

本業収益による
持続的成長○ 資産構造改革
・管理会計上の勘定分離による再生処理
・リスクファクター増大の防止・与信管理強化○ 収益構造改革
・量から質への転換
・ローコストオペレーションの実現

コスト構造の改革



グループのお客さま基盤、貸出金等の成長の低迷による、
本業収益力を示す業務粗利益の緩やかな減少傾向



再生・反転から持続的成長へ向かうべく、金融サービス業の原点に回帰したビジネス戦略等を遂行



様々な経費削減策を実施してきたが、既存のプロセス等を前提とするコスト削減余地は減少



既存の枠組みにとらわれないグループ保有資産の戦略的マネジメント等を実施

自己資本規制の厳格化に対応するための内部留保の蓄積等を踏まえ、今後もメリハリのある資本運営が必要



公的資金完済後の新たな資本政策や持続的成長に向けた
適切な投資配分等、資本運営高度化への具体的施策実施○ お客さま重視の姿勢の徹底○ ダイバーシティマネジメントの強化
資本運営の
高度化

3

今後については、グローバル化の加速、少子高齢化、産業・資金循環構造の変化等、環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに的確に対応していくことが、グループの持続的成長に向けた重要なファクターであると認識しております。

こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。

こうした認識を踏まえ、当グループは、様々な構造変化やお客さま行動の変化を見据え、“際立つ”リテール金融サービスを的確に提供するための具体的なビジネス戦略等にグループをあげて取組み、新たな収益機会の創出に努めてまいります。

【新たな経営戦略（経営健全化計画）の全体像】

Ⅴ．経営の健全化のための計画
１．持続的成長に向けたビジネスプラン（経営の合理化のための方策）（１）新たな経営戦略（業務再構築のための方策を含む）① 「リテール No.１」を目指して
これまでの約 10 年間の取組みを再確認するとともに、様々な事業環境変化への対応を強化すべく、今般、“30 年 3 月末までを新たな計画期間とする健全化計画”（以下、本計画）を公表します。本計画においては、公的資金完済後を見据え、次なる 10 年に向けた攻めの経営へのマインドチェンジを図るとともに、改めて中長期的な成長への決意とその方向性をお示ししております。
公的資金完済後を見据え、グループの持続的成長をより確かなものとすべく、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、
4 つの基盤戦略を進めてまいります。
グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチ
ャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグルー
プの 3 つのオープンプラットフォームの拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。

4

さらに、お客さまの多様なニーズに多彩なソリューション提供を通じてお応えする「クロスセールス」を、「“グループ”クロスセールス」に進化させてまいります。

② 経営方針
りそなイズムの承継と深化

新しい
金融サービス業としてのビジネスモデルの構築



多様化するお客さまニーズ等を踏まえ、これまでになかった新たな価値を提供すべく、新しい金融サー
ビスの枠組みの構築を目指す「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢のもと、お客さまの「夢をかなえる」、お客さまが「日々安心して暮らす」、お客さまの「思いを伝える」ための金融面からのサポートに尽力
グループ連結運営のさらなる進化永きに亘るりそな改革を通じて醸成された「改革のDNA」を次代に引き継ぎ、お客さまの期待を上回る
リテール金融サービスの提供と、弛まぬ改革への挑戦を継続し、「りそなブランド」の向上・浸透を図る

ａ．「成長・再生・承継ソリューション」
貸出金利の低下により国内預貸金利益が減少傾向にある状況を打破し、法人ビ
ジネスの強化を実現するため、営業スタイル（リレーション、ソリューション、
スピード）の変革のもと、中堅・中小企業等向け「成長・再生・承継ソリューシ
ョン」の強化に取組み、ソリューション提供等を通じた多面的な付加価値を提供することで、“中堅・中小企業取引 No.１の『りそな』”としてのブランドを確立
してまいります。
【法人のお客さま向け】

グループが持つあらゆるソリューション機能等を結集し、「グループのお客さま」のニーズに向き合
うための体制強化を行っていく

資金提供機能の強化

地域特性等に応じた複数の法人格を持つ営業上の優位性とグループのオープンプラットフォームの拡充を通じた生産性・効率性の向上の両立を実現「バランスシートマネジメント」をコンセプトとした、「目利き力」をベースとするストック型ビジネスの強化

成長業種（アジア、医療・福祉・介護等）や事業再生・承継等の分野における、環境変化に対応した商品・サービスの機動的な投入等、総合取引の拡充

「PPP/PFI（官民連携事業）」分野における、公共団体取引基盤や信託ソリューション機能を活用した新たな取組み
高品質な信託サービスを提供する「りそなシームレス・ス
タイル」の確立に向けグループ銀行全店で信託標準装備化

③ ビジネス戦略
イ．戦略事業領域の深掘り



会計制度の変更等の環境変化に伴う多様なお客さまニー
ズに対応した年金ソリューションの提供「本業収益による持続的成長」を確かなものとすべく、地域・リテールを中核とする差別化戦略の高度化を通じた「戦略事業領域の深掘り」に取組みます。
戦略事業領域における、「成長・再生・承継ソリューション」と「トータルライ
フソリューション」を展開してまいります。また、「リテール×信託」の発展形として、グループ銀行全社で信託を標準装備し信託ソリューション提供力を強化する「りそなシームレス・スタイル」を新たに確立し、お客さまに高品質な信託サービスを提供してまいります。



商業銀行唯一の不動産業務併営によるワンストップ・サー
ビスの強みを活かした、付加価値の高い不動産ソリューシ
ョンの提供



オーナー経営者の事業の円滑な承継をサポートする承継
ソリューションに一層注力

現地法人、海外駐在員事務所、地場銀行との提携、お客さ
まの海外進出サポート体制構築、海外人材の育成等、国際・外為業務の強化

戦略地域（首都圏・関西圏）を中心に、リテール基盤、信託機能等、グループの強みを活用し、グループ連携のもと、「地域創生」への取組みに貢献

課題解決型
ビジネス
の確立

また、首都圏・関西圏を中心に、様々な機能の連携・集約等、グループ運営体制の最適化を進め、地域営業力の強化を図り、多様化・高度化・複雑化するお客さ
まニーズに的確に対応してまいります。

5ｂ．「トータルライフソリューション」

ロ．新たな収益機会創出への挑戦

少子高齢化の進展、人口・富の都市集中等の事業環境変化のスピードが早く、お客さまの人生における様々なライフイベントやプランに応じ、資産形成や生活設計を金融面から総合的にサポートする「トータルライフソリューション」に取組むことで、“個人取引 No.１の『りそな』”としてのブランドを確立してまいります。

当グループの主要マーケットである「リテール」領域では、お客さまの金融行動の多様化等が進むなか、これまでのビジネスモデル・営業手法の延長戦上では“お会いすることができない”お客さまが増えつつあり、このような変化に対応することで、新たなビジネスチャンスにつながるものと認識しています。
次なる 10 年を見据え、ワンランク上の“際立つ”リテール金融サービスの追求と、旧来の銀行の枠組みを超えた新たなお客さま価値の創造を通じ、さらなる基盤拡充を目指してまいります。具体的には、マーケティングを機軸とするお客さ
ま接点改革としての「オムニチャネル構想の実現」や、戦略投資の強化等を通じた「オープンプラットフォームの拡充」を進めてまいります。

【個人のお客さま向け】

資金提供機能
の強化

課題解決型
ビジネス
の確立

資産形成
サポート力
の向上



独自商品の投入、休日営業店舗の拡大等、お客さま接点の強化、様々なライフプランニング提案等、金利競争に巻き込まれない付加価値追求型の住宅ローン戦略の展開

マーケティングの高度化を通じたセグメント戦略や、対面・非対面チャネルの連携強化による、コンシューマーフ
ァイナンスのさらなる強化

プレミア層等のお客さまの多様な金融ニーズに確り向き合い、グループが有する機能を結集した「グループクロス
セールス」への取組み

専門コンサルタントによる、個々のお客さまニーズに応じた質の高いオーダーメイド型コンサルティングの実施

専担部隊（プレミア新規営業グループ）による新規取引拡
大や、外部ネットワーク連携（証券会社等）の拡充等



お客さまのトータルリターンの向上に力点を置いた「資産形成サポート力の向上」の取組みを通じた、預かり金融資
産残高（預金、投資信託、保険等）の大幅な拡大

信託運用・アセットマネジメント業務における運用ノウハ
ウの活用、体制の強化等

ａ．「オムニチャネル構想の実現」
お客さまの金融行動や価値観にきめ細かく応え、質の高いリテール金融サービ
スを最適な場所・時間・チャネルで提供する「オムニチャネル構想の実現」に向けた検討を以下の通り進めてまいります。
 マーケティングの高度化 「お客さまをよく知り」、「お客さまに近付き」、「お客さまと接する」新たな取組みを通じた「バリューチェーンの再構築」
 取引の「24 時間 365 日化」を含めたサービス革新 ネットサービス拡充による対面チャネルと非対面チャネルとの有機的連携
 グループ銀行の店頭サービス相互利用拡大
等
なお、この検討を加速するため、当社内に「オムニチャネル戦略室」を設置しました（27 年 1 月）。
ｂ．「オープンプラットフォームの拡充」
次なる 10 年を見据え、幅広い国内のお客さまに対しこれまでにないリテール金融サービスを提供すべく、リテール機能の強化に向けた「戦略投資」や、他の金融機関等との連携も含めた「アライアンスの拡大」等を通じて、「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」の 3 つの「オープンプラッ
トフォーム」の一層の拡充に取組み、「リテール No.１」の金融サービスグルー
プを目指してまいります。

6

【 3 つの「オープンプラットフォーム」をベースとする地域リテール戦略展開 】④ 基盤戦略
当グループの持続的成長をより確かなものとすべく、“攻め”のビジネス戦略を支える 4 つの基盤戦略（「サービス改革 Next Stage」「オペレーション改革 3rdStage」「次世代人材マネジメントへの進化」「キャピタルマネジメントへの進化」）
を通じて、強固な経営基盤の維持・強化を図ってまいります。


常にお客さまの立場で発想する「サービス改革」について、今後、取引の「24 時間 365 日化」等の一層革新的なサービスの実現に向けて、「Next Stage」に移行

店頭事務改革や業務プロセス改革等これまでの改革ノウハウを結集した次なる「オペレーション改
革」を「3rd Stage」と位置づけたうえ、バックオ
フィス体制の革新、事務のワンプラットフォーム体制の構築等、“さらに先を行く”改革に移行

事業部門や法人格の制約を超え、人的資源配分の最適化に向けた「グループベースの人材マネジメント」への革新

高度な教育支援システムの整備や、「ダイバーシティマネジメント」をさらに発展させた人事制度全般の再構築



小口分散化された貸出金ポートフォリオ、安定した預金調達基盤等により、健全な資産から安定的な収益を生み出す財務基盤の維持・強化



リスク・リターンの高次元でのバランス確保の実現と、着実な利益の計上、資本の蓄積、金融規制・ルール等への対応等、「キャピタルマネジメントの進化」を実現

サービス改革Next Stage

オペレーション改革
3rd Stage

次世代人材マネジメントへの進化

キャピタル
マネジメントの進化

7

（２）経費等

人件費・物件費等の推移及び計画は以下の通りです。

① 人件費・物件費等の推移及び計画【人件費・物件費等の推移及び計画】（OHR 以外はグループ合算：当社＋グループ銀行合算）

当グループはこれまで、大規模な処遇水準の引下げ、早期退職支援制度等の内部改革を断行するとともに、営業店事務等の業務プロセスの抜本的な見直しに取組
んでまいりました。
この結果、グループ合算の人件費・物件費の総額は 15 年 3 月期には 4,326 億円（人件費 1,595 億円、物件費 2,730 億円）でありましたが、26 年 3 月期には 3,169億円（人件費 1,365 億円、物件費 1,803 億円）となり、大幅な削減を実現しております。

単位：億円、％、人

26/3 月期実績

27/3 月期計画

28/3 月期計画

29/3 月期計画

30/3 月期計画

人件費（注 1）

1,365

1,360

1,365

1,360

1,380

物件費（注 2）

1,803

1,800

1,795

1,800

1,785

物件費（除く機械化関連費用）
（注 2）

1,290

1,285

1,280

1,292

1,277

3,169

3,160

3,160

3,160

3,165

本計画期間においても、これまでの改革ノウハウを結集した次なるオペレーショ
ン改革により、リテールビジネスに内在する高コスト性を打破してまいります。
なお、30 年 3 月期のグループ合算の人件費・物件費の総額については、26 年 3 月
期対比 4 億円の削減を目指してまいります。

人件費＋物件費OHR（注 3）

59.90

60.14

59.57

59.12

56.33

従業員については、集中再生期間（～17 年 3 月末）に早期退職支援制度の活用や本部間接部門のスリム化等のリストラを前倒しで進めた結果、17 年 3 月末には、
15 年 3 月末の 19,307 人から約 4 分の 1 に当たる 4,607 人の削減を実現し、14,700
人となりました。

従業員数（注 4）

14,94814,92015,08015,16015,260（注 2）（注 1）当社役職員の人件費（グループ銀行では経理上は物件費「経営指導料」として処理しているもの）を含んでおります。
（注 2）グループ銀行から当社への経営指導料を控除しております。
（注 3）グループ銀行合算

集中再生期間以降も、営業店事務改革等を通じて事務部門から営業部門や内部管理部門等への人員の再配置を行うなど、収益力向上に向けた営業戦力の確保と内部統制・リスク管理分野の機能強化を行ってまいりました。

（注 4）事務職員、庶務職員合算。在籍出向者を含む。嘱託、パート、派遣社員は除いております。

② 子会社・関連会社

本計画期間においても、人的資源配分の最適化に向けた「グループベースの人材
マネジメント」への革新を図り、グループの持続的成長に向けた取組みをさらに強化してまいります。

当グループは、当社によるグループガバナンスのもと、各子会社・関連会社が特長を活かしつつグループに貢献することにより、グループ企業価値の最大化を目指しております。
りそな銀行は、強みを発揮できる地域・リテールに引き続き軸足を置き、営業基盤の拡大に“徹底的”に取組んでまいります。さらに、グループ連結運営を強化
し、グループのお客さま基盤や経営資源を最大限活用できる体制を構築することで厳しい競争に打ち勝ち、「リテール No.１」の実現に取組んでまいります。

8埼玉りそな銀行は、地元に根ざした地域金融機関として、「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」を目指してまいります。
「リレーション」
・「スピード」
・「差別化」を基軸とした営業・サービス改革の加速により、お客さまの喜びを共創する営業スタイルを実現してまいります。

３．責任ある経営体制の確立のための方策（１）経営の意思決定プロセスと相互牽制体制
近い将来コーポレートガバナンス・コードの制定が見込まれるところ、これまでも当グループは、実効的なガバナンス体制の構築に取組んでまいりましたが、今後も、多額の公的資金注入を受けたことを風化させることなく、常に優れたコーポレー
トガバナンスの実現を目指してまいります。

近畿大阪銀行は、大阪で強固な営業基盤を持つ地域金融機関であり、お客さまとの信頼関係を大切にした地域密着型金融を積極的に推進し、お客さまの成長・再生支援を加速させることにより、地域経済の活性化に取組んでおります。また、グループ一体となって地域の発展に貢献してまいります。

邦銀初となる委員会設置会社に移行した当社は、経営の監督と業務執行の機能を分離し、執行役による迅速な意思決定を可能にする一方、経営に対する監督強化のため、取締役会の構成も独立性の高い社外取締役を過半数とすることにより、経営の透明性と客観性を高めております。また、当社及びグループ各社は、公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、このような事態を再び招くことのないよう、内部統制に係る基本方針を取締役会において定め、内部統制の有効性確保に努めております。

グループ銀行以外の国内子会社・関連会社は、専門性・効率性の向上や、各グループ銀行との緊密な連携により、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
２．図表１ ダイジェスト版【収益】（グループ銀行合算：りそな銀行＋埼玉りそな銀行＋近畿大阪銀行）
26/3 月期実績

27/3 月期計画

28/3 月期計画

29/3 月期計画

30/3 月期
計画

業務粗利益

5,552

5,570

5,640

5,700

6,000

経費

3,326

3,350

3,360

3,370

3,380

実勢業務純益(注 1)

2,226

2,220

2,280

2,330

2,620

与信関連費用(注 2)

▲271

▲100

185

190

205

株式等関係損益

223

235

90

105

90

経常利益

2,768

2,580

2,185

2,135

2,400

税引後当期利益

1,968

1,720

1,450

1,450

1,630

59.90％

60.14％

59.57％

59.12％

56.33％

単位：億円

OHR（注 3）

（注 1）一般貸倒引当金繰入前信託勘定償却前業務純益（注 2）与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理損失額＋信託勘定償却－特別利益内の与信費用戻入額（注 3）経費／信託勘定償却前業務粗利益

9

（２）お客さま保護等管理態勢

５．資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策

お客さまの投資ニーズの高まりや、企業に求められる情報管理の高度化、金融商品取引法等の法整備等、金融機関を取巻く環境が大きく変化するなか、これまでも、お客さまに安心してご利用いただくため、お客さまへの適切な対応や利便性の向上に取組んでまいりました。

当グループでは、健全な事業や生活を営むお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくことが、金融機関として求められる最も重要な社会的な役割期待であることを認識し、業務の健全かつ適切な運営の確保にも配意しつつ、金融の円滑化に向けた最善の努力を果たしてまいります。

今後も、当グループは、お客さまへの丁寧な説明を含めた適切な勧誘・販売、お客さまからの相談・苦情等への適切な対応、業務委託先に対する管理、お客さま取引等の利益相反管理等、お客さまへの適切な対応や利便性の向上に関する体制の整
備に積極的に取組んでまいります。

６．株式等の発行等に係る株式等及び借入金につき利益をもってする消却、払戻し、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策
消却、払戻し、償還又は返済への対応、及び財源確保に関しては、Ⅱ．公的資金完済及び新たな資本政策について をご参照ください。

（３）日本版スチュワードシップ・コードの受入れ
26 年 4 月、りそな銀行は「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワード
シップ・コード》の趣旨に賛同し、信託財産の運用業務において受入れを表明しました。これにより、責任ある機関投資家として活動する姿勢を明確化するとともに、取組みのさらなる改善を図ってまいります。
また、りそな銀行は、信託財産等の運用にあたり、中長期的な観点からお客さまの利益の拡大を図る姿勢を明確化するために、「責任投資にかかる基本方針」を定めております。

４．配当等により利益の流出が行われないための方策

７．財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策
当グループは、公的資金による多額の資本増強に至った反省を踏まえ、リスク管理に関する原則を定めて管理体制・管理手法の高度化を図るとともに、リスクのコントロールを行い、経営の健全性を確保しつつ収益力を向上できるようにリスク管理に取組んでおります。

以 上

配当方針等については、Ⅱ．公的資金完済及び新たな資本政策について ２．公的資金完済後を見据えた新たな資本政策について （３）配当方針 をご参照ください。
役員報酬の水準については、当社の報酬委員会において、当グループの経営状況や経済環境等を踏まえ、厳正に検証・議論したうえ、決定しております。

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