資料１（補足資料）

第７期介護保険事業計画について
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント（厚生労働省ホームページより引用）

佐賀中部広域連合【第７期】 第２回策定委員会資料

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律のポイント
高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。
Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進

１ 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）
全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業（支援）計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設
・ 財政的インセンティブの付与の規定の整備（その他）
・ 地域包括支援センターの機能強化（市町村による評価の義務づけ等）
・ 居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化（小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入）・ 認知症施策の推進（新オレンジプランの基本的な考え方（普及・啓発等の関連施策の総合的な推進）を制度上明確化）

２ 医療・介護の連携の推進等（介護保険法、医療法）① 「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設※ 現行の介護療養病床の経過措置期間については、６年間延長することとする。病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。

② 医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備
３

地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）
・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化
・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける（その他）
・ 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化（事業停止命令の創設、前払金の保全措置の義務の対象拡大等）
・ 障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し（障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする。）

Ⅱ

介護保険制度の持続可能性の確保

４

２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。（介護保険法）

５

介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）
・ 各医療保険者が納付する介護納付金（40～64歳の保険料）について、被用者保険間では『総報酬割』（報酬額に比例した負担）とする。

※ 平成３０年４月１日施行。（ Ⅱ５は平成29年8月分の介護納付金から適用、Ⅱ４は平成３０年８月１日施行）

1１．保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進
見直し内容～ 保険者機能の抜本強化 ～○ 高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するためには、保険者が地域の課題を分析して、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取組を進めることが必要。
○ 全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援・重度化防止に取り組むよう、① データに基づく課題分析と対応（取組内容・目標の介護保険事業（支援）計画への記載）② 適切な指標による実績評価③ インセンティブの付与を法律により制度化。

先進的な取組を行っている
和光市、大分県では● 認定率の低下● 保険料の上昇抑制
要介護認定率の推移
H27年
H23年

データに基づく
地域課題の分析

国による分析支援

取組内容・目標の計画への記載

・ リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施
・ 保険者が、多職種が参加する地域ケア会議を活用しケアマネジメントを支援
等

都道府県が研修等を通じて市町村を支援

18.6

17.3

※主な法律事項
・介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、国から提供されたデータの分析の実施
・介護保険事業（支援）計画に介護予防・重度化防止等の取組内容及び目標を記載
・都道府県による市町村支援の規定の整備
・介護保険事業（支援）計画に位置付けられた目標の達成状況についての公表及び報告
・財政的インセンティブの付与の規定の整備

保険者機能の発揮・向上（取組内容）

19.6

18.0

9.6

全国

適切な指標による実績評価
・ 要介護状態の維持・改善
度合い
・ 地域ケア会議の開催状況
等

9.3

和光市

大分県

インセンティブ
・ 結果の公表
・ 財政的インセン
ティブ付与

2２．新たな介護保険施設の創設
見直し内容○今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設する。
○病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。

＜新たな介護保険施設の概要＞
名称

介護医療院
※ただし、病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。

機能要介護者に対し、「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を一体的に提供する。（介護保険法上の介護保険施設だが、医療法上は医療提供施設として法的に位置づける。）

開設主体

地方公共団体、医療法人、社会福祉法人などの非営利法人等☆ 現行の介護療養病床の経過措置期間については、６年間延長することとし、平成35年度末までとする。
※ 具体的な介護報酬、基準、転換支援策については、介護給付費分科会等で検討。

3

３．地域共生社会の実現に向けた取組の推進「我が事・丸ごと」の地域作り・包括的な支援体制の整備
１．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決 が図られることを目指す旨を明記。

２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定○ 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○ 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）（＊）例えば、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制

３．地域福祉計画の充実○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）※法律の公布後３年を目途として、２の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨の附則を置く。

新たに共生型サービスを位置づけ○ 高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、 介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置付ける。（指定基準等は、平成30年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定時に検討）
障害児者

現行サービスを提供する場合、それぞれ指定基準を満たす必要がある

障害福祉サービス事業所等

障害児者

高齢者

介護保険事業所

新高齢者

共生型サービス事業所

障害福祉サービス事業所等
介護保険事業所

障害福祉サービス事業所等であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設ける。
※逆も同じ※対象サービスは、①ホームヘルプサービス、②デイサービス、③ショートステイ等を想定

4

４．現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直し
見直し内容
世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を ３割とする。ただし、月額４４，４００円の負担の上限あり。【平成30年８月施行】【利用者負担割合】【対象者数】

３割負担となり、負担増となる者 ： 約１２万人（全体の約 ３％）負担割合
年金収入等 340万円以上（※１）

年金収入等 280万円以上（※2）

現行制度の２割負担者 ： ４５万人

２割 ⇒ ３割
２割

受給者全体 ： ４９６万人（単位：万人）年金収入等 280万円未満

１割

在宅サービス

施設・居住系

特養合計

受給者数（実績）

360

136

56496

３割負担（推計）

約13約4約1約16

うち負担増（対受給者数）

約11（3％）

約1（1％）

約0.0（0.0％）

約12（3％）

２割負担（実績）

35

10245

１割負担（実績）

325

12654451※介護保険事業状況報告（平成２８年４月月報）※特養入所者の一般的な費用額の２割相当分は、既に44,400円の上限に当たっているため、３割負担となっても、負担増となる方はほとんどいない。
※１ 具体的な基準は政令事項。現時点では、「合計所得金額（給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額） 220万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合463万円以上）」とすることを想定。⇒単身で年金収入のみの場合344万円以上に相当※２ 「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合346万円以上）」⇒単身で年金収入のみの場合280万円以上に相当

5５．介護納付金における総報酬割の導入
見直し内容○ 第２号被保険者（40～64歳）の保険料は、介護納付金として医療保険者に賦課しており、各医療保険者が加入者である第２号被保険者の負担すべき費用を一括納付している。
○ 各医療保険者は、介護納付金を、２号被保険者である『加入者数に応じて負担』しているが、これを被用者保険間では『報酬額に比例した負担』とする。（激変緩和の観点から段階的に導入）【平成29年8月分より実施】【介護給付費の財源】

国庫負担25%

地方自治体
負担 25%

医療保険者が介護納付金として負担

第２号被保険者の保険料 28%第１号被保険者の保険料 22%

被用者保険間では報酬額に比例して負担する仕組み（総報酬割）を導入

各医療保険者は、被保険者数に応じて納付金を負担（加入者割）

国 保

健保組合

共済組合

協会けんぽ

【総報酬割導入のスケジュール】
２９年度【全面総報酬割導入の際に影響を受ける被保険者数】「負担増」となる被保険者約１，３００万人「負担減」となる被保険者

約１，７００万人※ 平成26年度実績ベース

総報酬割分

～７月

８月～

なし

１／２

３０年度

３１年度

３２年度

１／２

３／４

全面

6