横田：それでは、最初に私から、2022 年 3 月期の決算の計数の概要について、ご説明申し上げます。
終わりました 2022 年 3 月期の決算でございますが、まず売上・利益ともに、過去最高を更新いたしました。
まず売上高でございますが、6,809 億円でございまして、前期は 5,775 億円で、ちょっと増減比率は書いておりませんが、これは会計基準が変わったことで、厳密な比較ができないということで、あえて書いておりません。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な落ち込みからの回復と、それから原材料の販売価格の上昇や、加えまして円安等がございまして、増収になったというところでございます。
利益でございますが、まず営業利益につきましては 200 億円ということで、対前期比 33.9%の増益となりました。売上高の増加に加えまして、売上総利益率の上昇によって、増益となったというところでございます。

経常利益につきましては 216 億円で、前期比 31.1%の増益。営業利益の増加によりまして、経常利益についても同様に増加となったというところでございます。
当期純利益でございますが、223 億円で対前期比 62.0%増ということで、経常利益の増加に加えまして、投資有価証券の売却益の計上等がございまして、ここも大きく増益になったというところでございます。

改めまして、連結決算の総括でございますが、黄色で表示しているところを見ていただきますと、まず左の(A)が、今の数字で申し上げた実績数値でございます。それから右のほうの黄色で表示しております(B)ですが、これは 2 月 7 日に通期の見通しを公表しておりまして、それに対しても若干の増収増益になったというところでございます。
ちなみに為替レートでございますが、終わりました 2022 年 3 月期の実績としては、112 円 39 銭となっております。前期が 106 円 10 銭ですので、約 6 円 29 銭の円安になったということでございます。

これは、過去の 4 年間と今期の見通しについての、売上高と利益の推移でございます。棒グラフが売上高になっておりまして、折れ線グラフが利益になっています。
2022 年 3 月につきましては、ご覧の通り、売上、利益とも全て過去最高でございましたが、来期につきましては、売上高は増えると書いておりますが、いろんな要因がございまして、利益については若干の減益を見込んでいるというところでございます。

続きましては、B/S、貸借対照表のサマリーでございます。
主なポイントは、上にコメントを書いておりますけれども、まずビジネスが回復いたしまして、売上債権、棚卸資産、仕入債務と連動しまして短期借入金が増加しております。
それから保有株式の売却や、時価の下落等もございまして、投資有価証券と、併せてその他の固定負債、およびその他の包括利益が減少しているというところでございます。
それからビジネスの回復による利益の増加等、保有株式の売却等もあって、株主資本は増加をしているというところでございます。
ちなみに、自己資本比率は前期は 49.2%でございましたが、終わりました期は若干減少して 45.0%になったというところでございます。

続きましては、自己資本と有利子負債、それからその比率でありますネットデット/エクイティレ
シオの推移でございます。
棒グラフのほうで、黄色が自己資本、グレーがネット有利子負債、折れ線グラフがその二つの比率である、ネットデットエクイティレシオになっております。
2021 年 3 月期は、かなりコロナの影響もございまして、有利子負債がかなり圧縮した状況になっておりましたが、ビジネス回復に伴いまして、それが若干増加したというところでございまして、ネットデットエクイティレシオは 0.17 というのが、終わった期での数字でございます。

続いては、事業セグメント別の売上高でございます。当社は、四つのセグメントに一応分けておりまして、大きなものは情報電子と合成樹脂になっております。
まずこの二つについて申し上げますと、情報電子事業は主要な商材の販売がおおむね堅調にいきました。合成樹脂事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みからの回復と、それから併せて樹脂価格が上昇いたしまして、大きく増収になったというところでございます。
括弧を表示しておりますが、これは会計基準が変わりましたので、従来の基準でいけば、この数字であったということでございまして、終わりました期は 6,809 億円の売上高ですけれども、従来基準でいけば、これが 7,062 億円であったということで、ここは参考数値として書いておるというところでございます。
情報電子が全体の 36.4%、合成樹脂が全体の 46.4%を占めています。

続きましては、事業のセグメントと所在地と、マトリックス上に分けて数字を記載しているものでございます。売上高を分解しているものでございます。
情報電子セグメントは、中国を中心とした北東アジアが、特にフラットパネルがここは主戦場になっている関係で、北東アジアが一番大きくなっております。
化学品と生活産業は、徐々に海外の比率が増えてきておりますが、依然として日本がまだ一番大きいというところです。
それから合成樹脂は、当社の中では最も海外展開が進んでいるセグメントでございまして、特に当社が強い東南アジアが一番大きな比率を占めているというところでございます。

続きましては、事業セグメント別の利益です。売上総利益と営業利益でございます。左側が売上総利益、右側が営業利益でございます。
右の営業利益でまず見ていただきますと、全体としては、前期に対して 33.9%の増益でございます
が、情報電子はほぼ横ばいでしたが、それ以外の三つのセグメントはそれぞれ 50%以上の増益になっているというところでございます。
合成樹脂と化学品につきましては、販売が回復していることと、全体的な販売価格が上昇していることもあって、増益になっていると。生活産業事業については、特にこの中の食品分野でございま
すが、回転寿司向けの加工品と、当社が米国で行っておりますシーフード商品の販売が非常に好調に推移いたしまして、増益幅が大きくなったというところでございます。

続いては、地域別で見た場合の売上高の数字でございます。これは前期との比較で書いております
けれども、やはり海外がコロナからの回復が顕著に出ておるというところで、増収幅が増えていると。
東南アジア、北東アジア、欧州ではそれぞれ 20%から 30%の増収と。特に米州が非常にシーフード商品等の販売が好調でございまして、73%の増収という形になったと。日本は 4.3%の増収であるということでございます。

続きましては、地域別の営業利益でございます。
これも増益幅を書いていまして、ちょっと欧州の増加幅が減っているように見えているんですが、これは前期に、下に注釈を入れておりますけれども、過去の貸倒引当金の戻入が 7 億 5,000 万円、前期はございましたので、ちょっと減益になっているんですが、それを除けば、実質的には欧州についても増益でございます。
海外の比率は 60.3%で、約 6 割が海外で収益を上げているということです。地域別に、特に東南アジアは、合成樹脂を中心に、前期はロックダウンからの落ち込みが最も顕著に現れたリージョンでございまして、これが、プラス幅が増えていると。米州は、需要の急回復によりまして、特にシーフード商品の販売が好調に推移したというところで、増益幅が非常に増えているというところでございます。

続いて、これは製造業です。
当社は連結子会社の、数の上では半分ぐらいが商社以外のことをやっているんですけれども、そういった製造部門だけの売上と営業利益だけの数字を抜き出したものがこの数字でございまして、売上高 657 億円、営業利益は 20 億 6,700 円でございました。
特に前期からしますと、東南アジアのコンパウンド製造工場が、ロックダウンが前期ちょっとございましたので、その影響からの回復で増益幅が増えたというところが特徴でございます。

続きましては、事業セグメント別の売上高の過去 3 年の実績と、今期の見通しの内訳でございまして、売上高は、四つのセグメントとも、今期実績よりは増加する見通しにしております。

続いては、同じく事業セグメント別の営業利益を、過去 3 年の実績と今期の見通しと、並べたものでございます。
2022 年 3 月期に比べますと、合成樹脂は増益をみていますけれども、それ以外のセグメントは、少し前期に一過性の要因等もございましたので、ここは少し減益をみているというところでございます。

これは当社の連結子会社等の状況でございまして、関連会社含めまして合計国内外で 48 社ございます。うち半分の 24 社が商社以外の製造・加工業をやっているというところでございます。

これは当社の主な連結子会社、主要拠点の、特に中核的な商社子会社の数字を、前期との比較で書いているところでございます。
おおむね前期よりは増加しているというところが、見てとれるかと思います。

続いては、参考でございますけれども、過去の自己資本の推移を記載したものでございます。

これも参考ですけれども、為替の変動によって、貸借対照表の中の為替換算調整勘定が、どのように影響しているかということを記載したものでございます。
簡単でございますが、私からの説明は以上で終わらせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

稲畑：それでは、私より、中期経営計画 NC2023 の初年度の進捗と、それから最終年度目標の見直しについてご説明申し上げます。
以上は概要ですが、最初に簡単に、当社の概要について触れさせていただきます。
稲畑産業は、創業は 1890 年、京都において稲畑染料店として発足したのが始まりでございます。
その後、グローバルに事業を展開しまして、現在、海外 18 カ国に約 60 拠点を展開する商社でございます。

現在、事業セグメントは、既にご説明の通りですが、四つの事業分野で事業を展開しております。
一番大きいのは合成樹脂が 46%、情報電子分野が 36%、その次に化学品が 12%、生活産業セグメントが 6%という比率でございます。

次、進めていただきます。まず NC2023 の基本方針について、簡単におさらいと言いますか、説明させていただきます。
これは当社が前の中期経営計画 NC2020 を作ったときに同時に公表いたしました、長期ビジョン
IK Vision 2030 に向けた中期経営計画、これの第 2 ステージという位置づけになります。従いまして、第 1 ステージの NC2020 を基本線としては継承しているものでございます。
その NC2020 の達成状況、および足元の経営環境の変化を踏まえて、内容を見直したのが NC2023ということになります。

まず簡単に当社の主要事業の事業環境について、説明させていただきたいと思います。
弊社の主要な事業の一つである情報電子事業、この中でも非常に大きな割合を占めておりますフラットパネルディスプレイ関係の市場環境につきましてですけれども、これはご存じの通り、巣ごもりの特需が一巡いたしまして、第 2 クォーター以降は需給が緩んだ格好になっています。
液晶パネルの価格としましては、第 2 クォーターから第 4 クォーターにかけて、割と急速に下落いたしました。その中で当社のフラットパネル部材の販売になりますと、これは中国のパネルメーカーの高稼働の状態が続きまして、特に大型テレビ用の偏光板原料の販売が好調に推移いたしました。また中小型では、スマートフォン向けの有機 EL 用の原材料、あるいは車載用部材の販売といったものが伸長いたしました。
有機 EL パネルにつきましては、これはスマートフォン向けに成長が続きますが、この下の図でお示ししていますように、面積ベースでは、当面の間は限定的なものにとどまるものとみられます。

フラットパネル全体では、液晶の面積シェアの優位がまだしばらくは続くということで、これは終わりました 2021 年期におきましては、全体の中で有機 EL パネルの割合はおよそ 5%とみられております。

次に、当社のもう一つの主要な事業であります合成樹脂事業、その中でも非常に動向に影響の大きなナフサ価格の動向ですが、これはナフサ価格、第 4 クォーターにかけまして 6 万 4,000 円超まで上昇いたしました。
これに伴いまして、汎用樹脂では価格の上昇が続いております。ご存じのように、今のこの 4-6 月期につきましても、今のところは 8 万円を超えるような水準で推移しているという状況にあります。
また高機能樹脂では、上半期にコロナ禍による世界的な市場の低迷から回復いたしまして、下半期に入りましては、半導体不足、あるいはアジアで繰り返されたロックダウンなど、世界的なサプライチェーンの混乱がございまして、全体としては不安定な状況が続いておりました。

当社の樹脂ビジネスにつきましては、供給不安を心配した各社の在庫の積み増しとか、あとはまた自動車メーカーの挽回生産といったものに対応しまして、数量ともに堅調に推移いたしました。

次は初年度の進捗状況につきましてご説明します。
前期の新型コロナウイルス感染拡大の影響による大幅な落ち込みから回復しまして、原材料の販売価格の上昇、あるいは円安も寄与して、売上・利益ともに初年度の計画、および最終年度の目標は上回ったというのは、先ほどのご説明の通りです。
数字の詳細につきましては、先ほどご説明申し上げていますので割愛させていただきます。

以上の環境を踏まえまして、つまり初年度の実績が、売上・利益ともに最終年度の目標を大きく上回ったため、事業環境、あるいは今後の見通し等を踏まえまして、最終年度目標・指標の見直しを実施いたしました。
これは、左のほうが当初の目標値です。売上高 6,700 億円、営業利益 165 億円、純利益 160 億円といった、主要な数字がございますけれども、これに対しまして新たな数値目標としましては、売上高で 8,000 億円、営業利益で 205 億円、経常利益は 215 億円、純利益で 225 億円。ROE としま
しては 10%以上、ネットデット/エクイティレシオは 0.5 倍以下ということで、自己資本比率もおおむね 40%から 50%といったものを、基準的な目標数値としております。
ちなみに為替レートは US ドル 1 ドル 120 円ということで想定しております。

次は、事業セグメント別の、最終年度の売上高、営業利益の目標値を示したものです。
それぞれ、売上高につきましては、一番上のブルーの部分が合成樹脂セグメントですが、合成樹脂が売上で 3,448 億円、営業利益では 90 億円。続きまして、その下が生活産業事業ですが、売上520 億円。
営業利益だけで以下は申し上げます。生活産業セグメントが 25 億円、化学品セグメントが 26 億円、情報電子事業が 63 億円という内訳でございます。

次に六つの主要な重点施策といったものも、従来から公表していましたけれども、こちらにつきましては、基本的には見直しを行わず、継続してこの六つの主要項目について取り組みたいと思います。
順次、上のほうから申し上げますと、主力ビジネスのさらなる深堀りと成長分野への横展開。2 番目に、将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化。3 番目、将来の成長に向けた投資の積極化。4 番目、グローバルな経営情報インフラの一層の高度化。5 番目、保有資産の継続的な見直しと資金・資産のさらなる効率化。6 番目は人的資本活用に向けた取り組みをさらに強化する。以上 6 点です。

次に、株主への利益還元についてご説明申し上げます。
株主還元の基本方針におきましては、総還元性向の見直しを実施いたしました。
NC2023 の期間中に、これは従来通りですが、累進配当を継続するということ。こちらの累進配当につきましては、2021 年 3 月期に既に開示しております。これは、一株当たりの配当額につきましては、前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とするというのが、累進配当でございます。
そして、これは今年 2 月に開示いたしましたが、総還元性向の目安としましては、おおむね 50%程度ということを目安としております。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインの発生した事業年度においては、今後の資金需要、あるいは会社の財務状況、また株価、マーケットの状況などを総合的に勘案しまして、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施したいということでございます。

次は、この 2022 年、これはもう既に公表しておりますけれども、実施済みの株主への利益還元のご報告です。
まず 2022 年 2 月に自己株式を総額 74 億 9,900 万円、株数にしまして 308 万 5,100 株、自己株式を取得いたしまして、2022 年 4 月、この 4 月に既にこの株式数は消却済みでございます。
また一株当たりの配当金につきましては、今期中間で 30 円を既に前期に行いましたが、期末に 80円を実施いたしました。併せまして、年間配当金は 110 円としております。新たな今期、2023 年3 月期の予想としましては、115 円の配当金を、既に発表させていただいております。
下のグラフは、過去の一株当たりの配当金の推移を、グラフで示したものでございます。

次に、政策保有株の縮減について、ご説明申し上げます。NC2023 期間中の方針に加えまして、それ以降を含めた、より中長期的な方針を追加いたしました。
これは従来の方針の継続ということで、NC2023 の期間中、3 年間で政策保有株式の残高を、2021年 3 月末の残高に対して 50%削減するというのが従来の方針でございますけれども、新たに方針を追加いたしまして、中長期的に政策保有株式の縮減をさらに進め、今後 5 年間で、すなわち2027 年 3 月期末までですが、2021 年 3 月期末残高に対して、おおむね 80%の削減を行うという方針を追加いたしました。この売却によって得た資金につきましては、基本的には、株主還元と成長投資に回そうという考えをしております。
以下は参考資料でございます。お時間のあるときに、お目通しをいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
では私からの説明は以上です。どうもありがとうございました。