140

第回

定時株主総会
招集ご通知

開催
日時

開催
場所

2018年６月12日
（火曜日）
午前10時
愛知県高浜市豊田町２丁目１番地１

当社高浜工場 多目的ホール（末尾の「株主総会会場ご案内略図」
をご参照ください）

証券コード 6201

株主の皆様へ
株 主の皆 様におかれましては、 平 素より格 別のご支 援を賜り、 厚くお礼申しあげます。
第140回定時株主総会を2018年6月12日（火曜日）に開催いたしますので、
ここに招集ご通知をお届けいたします。
第140期（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の豊田自動織機グループの
現況等および株主総会の議案につき、ご報告申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
2018年5月

表紙の写真

目次
自動織機の組立て実習を通してモノづくりの精神を学ぶ新入社員ファンダランデ インダスト
リーズ
（株）
の自動倉庫

カーエアコン用コンプレッサー
世界累計生産台数5億台を突破

米国がん協会への寄付活動
に参加した米国の従業員

取締役社長

CONTENTS■ 第140回定時株主総会招集ご通知

1

3．会社役員に関する事項

25■ 株主総会参考書類

2

4．会計監査人の状況

29

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役10名選任の件

第３号議案

監査役1名選任の件

第４号議案

補欠監査役1名選任の件

第５号議案

役員賞与支給の件

5．業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要
30
6．剰余金の配当等の決定に関する方針
34■ 連結計算書類

35■ 計算書類37〔添付書類〕■ 監査報告書

39■ 事業報告■ ご案内・トピックス

書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きについて

12

1．企業集団の現況に関する事項

14

トピックス

42

2．会社の株式に関する事項

24

株式についてのご案内  

44

主

各

招集ご通知

株

（証券コード 6201）
2 0 1 8 年 5月2 5日位

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

大 西朗

株主総会参考書類

取締役社長

第140回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第140回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご欠席の場合は、書面または電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2018年６月11日（月曜日）午後５時までに
議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１．日
２．場

時
所

３．会議の目的事項
報告事項

2018年６月12日（火曜日）午前10時
愛知県高浜市豊田町２丁目１番地１
当社高浜工場 多目的ホール
第140期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業報告、 連結計算書類、計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の配当の件
取締役10名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役１名選任の件
役員賞与支給の件

監査報告書

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

計算書類

決議事項

連結計算書類記

以 上

ご案内・トピックス•当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出願います。また、議事資料として
本招集ご通知を、当日会場までご持参くださいますようお願い申しあげます。
•本会場が満席となった場合は、第２会場等をご案内させていただきますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。
•書面または電磁的方法（インターネット）
による議決権行使の方法については、12ページおよび13ページをご覧ください。
•連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.toyotashokki.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。会計監査人および監査役会が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類（（ご参考）を除く）のほか、上記ウェブサイトに掲載している「連結持分変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」となります。
•株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.toyota-shokki.co.jp/）に掲載させていただきます。

1

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の配当の件

剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および
配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
当期末の株主配当金につきましては、１株につき80円といたしたいと存じます。

事業報告

これにより、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、前期に比べ25円増加の１株につき150円となります。
⑴ 配当財産の種類

連結計算書類金銭⑵ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金80円

総額24,838,980,960円

計算書類⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2018年６月13日（ご参考）１株当たり配当金

（円）

監査報告書

125
65

ご案内・トピックス

60
第139期

2

150
80

70

第140期

招集ご通知第２号議案

取締役10名選任の件

株主総会参考書類

現任取締役は、今回の株主総会終結のときをもって全員が任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

だてつ

1970年４月
1991年６月
1997年６月
1999年６月
2002年６月
2005年６月
2013年６月

ろう郎（1945年８月23日生）

取締役会長

所有する
当社株式の数 ヨタ自動車販売株式会社入社
ト
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役社長
当社取締役会長就任
現在に至る[重要な兼職の状況]
愛知製鋼株式会社社外監査役
豊田通商株式会社社外監査役
一般社団法人中部経済連合会会長

連結計算書類1

略歴、重要な兼職の状況
および取締役候補者とした理由

事業報告

とよ

豊 田 鐵

当社における地位および担当

643,885株

おお

大

にし

西

朗

（1958年１月４日生）

2

取締役社長

当社入社
当社取締役
当社常務役員
当社常務執行役員
当社専務取締役
当社取締役社長就任
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
一般社団法人日本産業車両協会会長

監査報告書

1981年４月
2005年６月
2006年６月
2008年６月
2010年６月
2013年６月

あきら

計算書類〔取締役候補者とした理由〕
当社において、取締役社長、取締役会長（現任）を務めるなど、長年にわたり当社および国内外グループ
会社の経営に携わっております。その経営全般における豊富な経験と高い識見により、引き続き取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

20,863株

ご案内・トピックス〔取締役候補者とした理由〕
当社において、2005年より取締役、2013年より
取締役社長（現任）として経営に携わっております。
その経営全般における豊富な経験と高い識見により、引き続き取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

3

招集ご通知候補者
番号

氏名（生年月日）

株主総会参考書類

さ

さ

き

佐々木

かず

一

当社における地位および担当

え衛（1954年３月５日生）
取締役副社長〔担当〕
技術・開発本部長、
産業車両関連事業担当、
トヨタL&Fカンパニー
プレジデント3
事業報告
連結計算書類

さ

さ

き

佐々木

たく

1977年４月
2003年６月
2006年６月
2008年６月
2010年６月
2011年６月
2013年６月

お

卓 夫

計算書類

取締役・専務役員

18,700株〔取締役候補者とした理由〕

当社において、技術開発部門で豊富な経験を有し、2003年より取締役、2009年より複数の米国子会社のトップ、2013年より取締役副社長（現任）
として経営に
携わっております。その経営全般における豊富な経験と
高 い 識 見 に よ り、 引 き 続 き 取 締 役 と し て の 職 務 を
適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いする
ものであります。

2011年６月
2013年４月
2015年６月
2016年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
ト ヨタファイナンシャルサービス株式会社
取締役社長
トヨタ自動車株式会社顧問
同社常務役員
当社専務取締役
当社取締役・専務役員就任
現在に至る

〔担当〕
コーポレート副本部長、同法務部・〔取締役候補者とした理由〕
同調達部担当

監査報告書

トヨタ自動車株式会社において、海外子会社も含めた経理・財務部門で豊富な経験を有し、当社にお い て も 2 0 1 5 年 よ り 専 務 取 締 役、2 0 1 6 年 よ り
取 締 役（ 現 任 ）と し て 経 営 に 携 わ っ て お り ま す。

その経営全般における豊富な経験と高い識見により、引き続き取締役としての職務を適切に遂行できる
ものと判断し、選任をお願いするものであります。

ご案内・トピックス

4

所有する
当社株式の数

当社入社
当社取締役
当社常務役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長就任
現在に至る[重要な兼職の状況]
トヨタ紡織株式会社社外取締役

1980年４月
2009年６月
2011年６月(1956年12月３日生)

４

略歴、重要な兼職の状況
および取締役候補者とした理由

7,100株氏名（生年月日）
もと

たく

山 本

卓

（1956年１月23日生）
取締役・専務役員

５〔担当〕
エンジン事業部長、
東知多工場長

略歴、重要な兼職の状況
および取締役候補者とした理由
1979年４月
2007年６月
2012年６月
2014年６月
2016年６月

しゅう

修

ぞう

三

2013年６月（1947年７月11日生）
取締役

2014年６月

計算書類

６2013年６月

連結計算書類隅東京海上火災保険株式会社入社
同社取締役ロンドン首席駐在員
同社常務取締役
東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役
同社専務取締役
同社取締役社長東
 京海上ホールディングス株式会社
取締役社長
東京海上日動火災保険株式会社
取締役会長
東
 京海上ホールディングス株式会社
取締役会長就任
現在に至る
当社取締役就任
現在に至る

23,784株

事業報告

2005年６月
2007年６月
2007年６月

社外 独立
すみ

当社入社
当社常務役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社取締役・専務役員就任
現在に至る〔取締役候補者とした理由〕
当社において、人事部門および経営企画部門で豊富な経験を有し、2011年より３年間にわたり欧州関連会社（エンジン製造）のトップ、2014年より取締役（現任）
として経営に携わっております。その経営全般における
豊富な経験と高い識見により、引き続き取締役としての
職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

1970年４月
2000年６月
2002年６月
2004年10月

所有する
当社株式の数

株主総会参考書類

やま

当社における地位および担当

招集ご通知

候補者
番号

なし

〔重要な兼職の状況〕
東京海上ホールディングス株式会社取締役会長
ソニー株式会社社外取締役
監査報告書
ご案内・トピックス〔社外取締役候補者とした理由〕
東京海上日動火災保険株式会社および東京海上ホールディングス株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。その経営全般における豊富な経験と高い識見を、引き続き当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

5

招集ご通知候補者
番号

氏名（生年月日）

当社における地位および担当

株主総会参考書類

1975年４月
2006年４月
2008年４月
2010年４月
2010年６月
2014年４月
2015年６月

社外 独立
やま

にし

山 西

けんいちろう健一郎(1951年２月25日生)

７

略歴、重要な兼職の状況
および取締役候補者とした理由

取締役

2018年４月

三菱電機株式会社入社
同社常務執行役
同社上席常務執行役
同社代表執行役、執行役社長
同社取締役、代表執行役、執行役社長
同社取締役会長
当社取締役就任
現在に至る
三菱電機株式会社取締役相談役就任
現在に至る

事業報告

〔重要な兼職の状況〕
三菱電機株式会社取締役相談役

所有する
当社株式の数なし

連結計算書類〔社外取締役候補者とした理由〕
三菱電機株式会社において、長年にわたり経営者としての経験を有しております。その経営全般における豊富な経験と高い識見を、引き続き当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
1975年４月
2004年６月
2006年６月
2006年６月
2007年６月
2010年６月

計算書類

社外
か

加

とう

藤

みつ

光

2010年６月
2011年６月
2012年６月
2015年６月

ひさ久(1953年３月２日生)

監査報告書

８

取締役

2016年４月
2017年４月
2017年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
ト ヨ タ テ ク ノ ク ラ フ ト 株 式 会 社取締役社長
トヨタ自動車株式会社顧問
同社顧問退任ト ヨ タ テ ク ノ ク ラ フ ト 株 式 会 社取締役社長退任
トヨタ自動車株式会社専務取締役
同社専務役員
同社取締役副社長
当社取締役就任
現在に至る
株式会社豊田中央研究所
代表取締役会長就任
現在に至る
トヨタ自動車株式会社取締役
同社取締役退任〔重要な兼職の状況〕
株式会社豊田中央研究所代表取締役会長
アイシン精機株式会社社外監査役

ご案内・トピックス〔社外取締役候補者とした理由〕
トヨタ自動車株式会社において、長年にわたり
経営者としての経験を有しております。そのもの
づくりの会社経営における豊富な経験と高い識見を、引き続き当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

6

なし

氏名
（生年月日）

当社における地位および担当

の

水 野

よう

じ

ろう

2003年７月

陽二郎（1960年３月９日生）

常務役員

９

ゆう

裕

（1956年８月９日生）

常務役員
〔担当〕
コンプレッサー事業部
事業企画部・
同営業部・
同製造第三部担当、
東浦工場長

2010年７月
2012年６月
2016年６月

12,100株

計算書類

10

2007年１月

じ二

当社入社
当社コンプレッサー事業部
事業企画部長当社コンプレッサー事業部
調達部長
ミシガン オートモーティブ
コンプレッサー株式会社社長
当社執行役員
当社常務役員就任
現在に至る

連結計算書類ざき

石 﨑

11,700株〔取締役候補者とした理由〕
当 社 に お い て、 海 外 子 会 社 も 含 め た 人 事 部 門
および経営企画部門で豊富な経験を有し、2010年
より執行役員、2016年より常務役員（現任）として経営に
携わっております。その経営全般における豊富な経験と高い識見により、取締役としての職務を適切に遂行できる
ものと判断し、選任をお願いするものであります。
1980年４月
2000年１月

新任いし

2010年６月
2016年６月

事業報告〔担当〕
トヨタL&Fカンパニー
国内営業部担当、
同物流ソリューション
事業室長

当社入社
当社トヨタL&Fカンパニー
海外事業部主査
当社トヨタL&Fカンパニー
人事総務部長
当社執行役員
当社常務役員就任
現在に至る

所有する
当社株式の数

株主総会参考書類

1983年４月
2002年１月

新任
みず

略歴、重要な兼職の状況
および取締役候補者とした理由

招集ご通知

候補者
番号

監査報告書

〔取締役候補者とした理由〕
当社において、経営企画部門および調達部門で
豊富な経験を有し、2010年より２年間にわたり米国子会社
（コンプレッサー製造）のトップ、2012年より執行役員、

2016年より常務役員（現任）として経営に携わっております。その経営全般における豊富な経験と高い識見により、取締役としての職務を適切に遂行できるものと
判断し、選任をお願いするものであります。

ご案内・トピックス

7

招集ご通知株主総会参考書類（注）１. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２. 当社は、隅 修三氏、山西健一郎氏および加藤光久氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
３. 隅 修三氏、山西健一郎氏および加藤光久氏は社外取締役候補者であり、3氏に関する事項は、以下のとおりであります。なお、
当社は、隅 修三氏および山西健一郎氏を上場証券取引所の定める独立役員として届け出ており、本議案において両氏の再任をご承認いただいた場合、届け出を継続する予定であります。
		 （1）加 藤光久氏は、過去５年間において、当社の特定関係事業者であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であったことがあります。
		 （2）当社における社外取締役の就任期間は、本株主総会終結のときをもって隅 修三氏が４年、山西健一郎氏および加藤光久氏が３年となります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご案内・トピックス

8

招集ご通知第３号議案

監査役１名選任の件

株主総会参考書類監査役野崎晃平氏およびハンス ユーゲン・マルクス氏は、今回の株主総会終結のときをもって
任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
当社における
地位

かわ

しん

古 川 真

や

也

(1953年４月10日生)

取締役副社長トヨタ自動車販売株式会社入社
当社取締役
当社常務役員
当社常務執行役員
当社専務取締役
当社取締役副社長就任
現在に至る〔監査役候補者とした理由〕

所有する
当社株式の数連結計算書類

1977年４月
2005年６月
2006年６月
2008年６月
2010年６月
2015年６月

新任
ふる

略歴、重要な兼職の状況
および監査役候補者とした理由

事業報告

氏名
（生年月日）

16,700株

計算書類

当 社 に お い て、 経 営 企 画 部 門 お よ び 営 業 部 門 で
豊富な経験を有し、2005年より取締役、2015年より
取締役副社長（現任）として経営に携わっております。

その経営全般における豊富な経験と高い識見により、監査役
としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。

（注）候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書
ご案内・トピックス

9

招集ご通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願い
いたしたいと存じます。
本議案は、現社外監査役の伊地知隆彦氏および水野明久氏の補欠として、選任をお願いする
ものであります。監査役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
また、本決議の効力は次回定時株主総会開始のときまでとしますが、監査役就任前に限り、監査役会の事業報告同意を得た上で、取締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

連結計算書類

氏名（生年月日）

当社における
地位

略歴、重要な兼職の状況および補欠の監査役候補者とした理由
1989年４月

たけ

うち

竹 内

じゅん

淳

2001年６月
2004年４月
2009年６月（1961年10月13日生）

計算書類

－

所有する
当社株式の数弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所
現在に至る
プレス工業株式会社社外監査役
大宮法科大学院大学教授
本 多通信工業株式会社社外監査役就任
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
本多通信工業株式会社社外監査役

なし

監査報告書

〔補欠の社外監査役候補者とした理由〕
会社経営に直接関与したことはありませんが、
弁護士として長年にわたり企業法務の分野を中心に活躍され、その豊富な経験と高度な専門的識見に
より、社外監査役の職務を適切に遂行いただけるものと
判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いする
ものであります。

ご案内・トピックス（注）1. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
2. 補欠の社外監査役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
		 （1）竹内 淳氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
		 （2）責任限定契約の概要
			本 議案において竹内 淳氏の選任をご承認いただき、かつ同氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条
第１項に定める額を責任の限度とする予定であります。
		 （3）本 議案において竹内 淳氏の選任をご承認いただき、かつ同氏が監査役に就任した場合、上場証券取引所の定める独立
役員として届け出る予定であります。

10

招集ご通知第５号議案

役員賞与支給の件

株主総会参考書類

当期末時点の取締役８名、社外取締役３名に対し、当期の業績、その他諸般の事情を考慮して、
役員賞与総額305,000,000円（取締役分284,900,000円、社外取締役分20,100,000円）を支給することといたしたいと存じます。
以 上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご案内・トピックス

11〔ご参考〕
招集ご通知

書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きについて
書面またはインターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、行使していただきますよう
お願い申しあげます。

株主総会参考書類

当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

書面による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2018年６月11日（月曜日）午後５時までに
到着するようご送付ください。

事業報告

インターネットによる議決権の行使
1 議決権行使サイトについて⑴ インターネットによる議 決 権 行 使 は、 パソコン、 スマ ートフォンまたは 携 帯 電 話（ｉモード、EZweb、

連結計算書類（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしてYahoo!ケータイ）※１ から、当社の指定する議決権行使サイト
いただくことによってのみ実施可能です｡（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡）
		QRコード※２ 読み取り機能を搭載したスマートフォンまたは携帯電話をご利用の場合は、
QRコードを読み取り、議決権行使専用のウェブサイトにアクセスいただくことも可能です。

計算書類

		

※１ ｢ｉモード｣は㈱NTTドコモ、「EZweb｣はKDDI㈱、｢Yahoo!｣は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
※２ QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

⑵ パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている
場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定
されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

監査報告書⑶ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。
なお、セキュリティ確保のため、暗号化通信（TLS通信）
および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
⑷ インターネットによる議決権行使は、2018年６月11日（月曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、
お早めに行使いただきますようお願いいたします。なお、ご不明な点等がございましたら後記のヘルプデスクへ

ご案内・トピックス

お問い合わせください。

12

招集ご通知2 インターネットによる議決権行使方法について⑴議 決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」

株主総会参考書類

および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
⑵ 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）
や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
⑶ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
3 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効事業報告として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
⑵イ ンターネットにより複 数 回にわたり議 決 権を行 使された場 合は、 最 後に行 使された内容を有 効として
取り扱わせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。

連結計算書類

4 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
5 機関投資家の皆様は、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、計算書類

当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラット
フォームをご利用いただけます。


以 上

監査報告書
ご案内・トピックス

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027 （受付時間 午前9:00～午後9:00、通話料無料）
13

〔添付書類〕
招集ご通知

事 業 報 告 2017年4月1日から2018年3月31日まで
1. 企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類⑴ 事業の経過およびその成果

当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、中国の経済成長の鈍化や地政学的リスクによる先行き不透明感はあるものの、欧米の個人消費、輸出の拡大を背景に、総じて堅調に推移しました。また、日本経済は、輸出の増加、個人消費や設備投資など国内需要の持ち直しにより、
好循環に進展しました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質第一に徹してお客様の事業報告

信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
その結果、当期の売上高につきましては、前期を3,288億円（20％）上回る2兆39億円となりました。

これを主な部門についてみますと、次のとおりであります。

連結計算書類自動車部門

自動車におきましては、市場は、欧州・中国を中心に堅調に推移し、世界全体では拡大しました。こうしたなかで、当部門の売上高は前期を324億円（6％）上回る5,950億円となりました。

このうち車両につきましては、ヴィッツが減少したことにより、売上高は前期を10億円（1％）

計算書類

下回る721億円となりました。エンジンにつきましては、AR型ガソリンエンジンやGD型ディーゼル

エンジンが増加したことにより、売上高は前期を87億円（10％）上回る987億円となりました。カー

エアコン用コンプレッサーにつきましては、国内・北米・中国などで増加したことにより、売上高は前期を167億円（5％）上回る3,514億円となりました。 電子機器・鋳造品ほかにつきましては、

監査報告書

電子機器、鋳造品ともに増加したことにより、売上高は前期を80億円（12％）上回る727億円となりました。

ご案内・トピックス

14

招集ご通知産業車両部門

産業車両におきましては、市場は、中国を含む新興国や欧米が牽引し、世界全体で拡大しました。
株主総会参考書類

そのなかで当社は、各市場の状況に応じて、生産・販売活動を強化するとともに、新製品を投入してまいりました。昨年12月には、新型リーチタイプ電動フォークリフト「Rinova（リノバ）」を日本で発売しました。こうした取り組みの結果、主力のフォークリフトトラックの販売台数が各地域で増加したことに加え、昨年4月に米国のバスティアン ソリューションズ有限責任会社を、さらに5月にはオランダのファンダランデ インダストリーズ株式会社を子会社化したことにより、売上高は前期を

事業報告

2,949億円（30％）上回る1兆2,830億円となりました。
繊維機械部門

繊維機械におきましては、市場は主力の中国・アジア新興国を中心に、低調に推移しました。
連結計算書類

そのなかで、繊維品質検査機器が増加したものの、織機、紡機が減少したことにより、売上高は前期を7億円(1％)下回る655億円となりました。

利益につきましては、原材料の値上がりや人件費の増加などがありましたものの、営業面の

努力、グループあげての原価改善活動の推進、為替変動および退職給付制度変更の影響により、計算書類

営業利益は前期を201億円（16％）上回る1,474億円、税引前利益は前期を279億円（15％）
上回る2,098億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を368億円（28％）上回る1,681億円となりました。

監査報告書
ご案内・トピックス

15

招集ご通知⑵ 設備投資の状況

設備投資につきましては、新商品の開発や設備の合理化・更新などを目的に、総額1,154億円を株主総会参考書類

実施いたしました。
これを主な部門についてみますと、自動車部門のうち車両・エンジンに362億円、

カーエアコン用コンプレッサーに166億円、電子機器・鋳造品ほかに127億円、産業車両部門に313億円、繊維機械部門ほかに186億円であります。

⑶ 資金調達の状況

事業報告

事業における必要資金につきましては、 主として、 社債、コマーシャル・ペーパーおよび

ミディアム・ターム・ノートの発行、ならびに金融機関からの借入金でまかなっています。なお、
当期末における借入債務の残高は1兆1,681億円となっています。

連結計算書類⑷ 対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、引き続き世界経済の持続的な成長が期待されますものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の影響や各国の金融政策の先行きおよび地政学的リスクなどには注意を要すると思われ、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあると思われます。

計算書類

このような環境のなかで、当社グループは、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。

まず、急激な事業環境の変化にも対応できるよう、企業体質の強化に努めてまいります。具体的には、

品質第 一を基 本に、グローバルで生 産 性の向上に取り組み、 強 固な生 産 基 盤を構 築して

監査報告書

まいります。また、ムダの徹底的な排除、サプライチェーン全体での品質・原価・製品リードタイムのつくりこみ、および間接部門の生産性向上に取り組み、リーンな会社の構えを築いてまいります。
同時に、世界情勢の変化に対し迅速かつ的確に対応するため、リスク管理を強化してまいります。

上記に加えて、世界中のお客様が求める魅力ある商品をタイムリーに市場に投入するとともに、ご案内・トピックス

バリューチェーンの拡大やソリューション提案力の強化による収益力の向上、およびIoTやAIを

はじめ最先端の技術の積極的な活用などを通じて、事業の競争力を向上させてまいります。
さらに、オープンイノベーションも取り入れながら戦略的な技術・商品開発を進めることにより、次の成長の柱の育成に努めてまいります。こうした事業展開を支えるため、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織・職場づくりを進めるとともに、グローバルに活躍する人材を育成してまいります。

16

招集ご通知並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との株主総会参考書類

調和ある成長をめざしてまいります。 地球環境保全に対しては、2050年のCO₂ゼロ社会を見据えた取り組みをグループ全体で進めてまいります。

これらの取り組みを通じて、今後も各事業を持続的に成長させ、2020年ビジョンに示しました「世界の産業・社会基盤を支え、豊かな生活と温かい社会づくりへの貢献」に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申し

事業報告

あげます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご案内・トピックス

17

招集ご通知⑸ 財産および損益の状況の推移
国際会計基準（IFRS）

株主総会参考書類

区

売

第137期

分

第138期

（2016年3月期）

第139期（2017年3月期）

第140期（2018年3月期）

1,696,856 百万円 1,675,148 百万円 2,003,973 百万円

高

―

益

―

137,026 百万円

127,345 百万円

147,445 百万円

益―

191,386 百万円

181,986 百万円

209,827 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益―

194,270 百万円

131,398 百万円

168,180 百万円

基本的１株当たり当期利益―

618円 34 銭

420円 78 銭

541円 67 銭

資

産

合

計

―

4,317,282 百万円 4,558,212 百万円 5,258,500 百万円

資

本

合

計

―

2,169,313 百万円 2,316,467 百万円 2,633,869 百万円

営税上（2015年3月期）

業
引

利
前

利

事業報告
連結計算書類

日本基準
区

売
経

第137期

分

利

益

計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総
純

資
資

第138期

（2016年3月期）

第139期（2017年3月期）

第140期（2018年3月期）

高 2,166,661 百万円 2,243,220 百万円 2,250,466 百万円

上常（2015年3月期）

170,827

百万円

115,263 百万円
円

367 06銭

産 4,650,896

百万円

産 2,425,929

百万円

185,398

百万円

183,036 百万円
円

582 58銭4,199,196

百万円

2,113,948

百万円―

125,534 百万円―

177,121円

銭―

4,428,644

百万円―

2,256,271

百万円―

402 00

監査報告書（注） 当社は第140期より、国際会計基準（IFRS）に基づいて連結計算書類を作成しております。
また、ご参考までに第138期、第139期についても国際会計基準（IFRS）に準拠した数値を記載しております。

ご案内・トピックス

18

―

百万円

連結決算ハイライト

1,370

1,273

第139期

第139期

資産合計

第140期

第138期

第139期

1,681

第138期

第139期

52,585

第140期

第140期

基本的１株当たり当期利益
618
420

第140期

2,098

第138期

第139期

資本合計

（円）

541

第140期

（億円）

21,69323,164

第138期

第139期

26,338

ご案内・トピックス

45,582

（億円）

1,819

（億円）

43,172

税引前利益
1,913

（億円）

第140期

監査報告書

第138期

第139期

20,039

計算書類

1,313

第138期

1,474

親会社の所有者に帰属する当期利益
1,942

16,751

連結計算書類

第138期

（億円）

16,968

事業報告

営業利益

（億円）

株主総会参考書類（国際会計基準（IFRS）
）

招集ご通知

売上高

（ご参考）

第140期

19

招集ご通知⑹ 重要な子会社の状況等①重要な子会社の状況

株主総会参考書類

会

社

名

所

在

地

資本金
百万円

議決権比率
％

135

100.00静岡県磐田市98100.00

自 動 車 部 品 の 製 造 ・販売

イヅミ工業株式会社

愛知県大府市150

100.00自動車部品、専用工作機の製造・販売

トヨタエルアンドエフ東京株式会社

東京都品川区

350

100.00

産業車両の販売

大興運輸株式会社

愛知県刈谷市

83

53.97

貨物運送業、倉庫業

株式会社アイチコーポレーション

埼玉県上尾市10,42552.23

高 所 作 業 車 の 製 造 ・販売

トヨタ インダストリアル イクイップメント
マニュファクチャリング株式会社

アメリカ
インディアナ州

60,000トヨタ マテリアル ハンドリング
マニュファクチャリング フランス株式会社

フランス
アンセニー

ミシガン オートモーティブ コンプレッサー
株式会社

アメリカ
ミシガン州

トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ
株式会社

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデンクローナ

トヨタ マテリアル ハンドリング
ヨーロッパ株式会社

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデンクローナ

トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ
株式会社

アメリカ
インディアナ州

1,077,900

トヨタ マテリアル ハンドリング USA
株式会社

アメリカ
インディアナ州

12,500テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー
有限会社

ドイツ
ザクセン州

20,451

トヨタ マテリアル ハンドリング
オーストラリア株式会社

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

211,800

東久株式会社

愛知県大口町東海精機株式会社

事業報告

国内

連結計算書類
計算書類
海外
監査報告書
ご案内・トピックス

20

主要な事業内容
自動車部品、鋳造機械の製造・販売

千米ドル

千ユーロ

9,000

千米ドル

146,000
13,743
1,816
千米ドル

千米ドル

千ユーロ

千豪ドル

※100.00

産業車両の製造・販売※100.00

産業車両の製造・販売

60.00

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

100.00

欧 州 の 産 業 車 両 持 株会社

※100.00

欧 州 の 産 業 車 両 統 括会社

100.00

米国の持株会社※100.00

産業車両の販売

65.00

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

100.00

産業車両の販売

名

所

在

地

資本金
千米ドル

スイス
チューリッヒ州

インダストリアル コンポーネンツ
アンド アタッチメンツ株式会社

アメリカ
オレゴン州

カスケード株式会社

アメリカ
オレゴン州

豊田工業
（昆山）
有限公司

中華人民共和国
江蘇省

61,840

トヨタ インダストリーズ コマーシャル
ファイナンス株式会社

アメリカ
テキサス州

400,000

烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司

中華人民共和国
山東省

3,675

豊田工業電装空調圧縮機（昆山）有限公司

中華人民共和国
江蘇省

22,170ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー インドネシア株式会社

インドネシア西ジャワ州

1,152,000

バスティアン ソリューションズ有限責任会社

アメリカ
インディアナ州

15,759ファンダランデ インダストリーズ株式会社

オランダ
北ブラバント州

千スイスフラン

82,302千米ドル

428,832
千米ドル

7,070

千米ドル

千米ドル

百万円

千米ドル

百万インドネシアルビア

千米ドル

千ユーロ

1,495

※77.40

カーエアコン用コンプ
レッサーの製造・販売

100.00

糸品質測定機器、綿花
格付機器の製造・販売

100.00

産業車両用コンポーネント事業の持株会社※100.00

産業車両用アタッチメントの製造・販売63.40

鋳造部品、産業車両の製造・販売※100.00

産業車両向けの販売金融

50.10

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売※78.80

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売

50.10

カーエアコン用コンプレッサーの製造・販売※100.00

物流ソリューション※100.00

物流ソリューション

計算書類

ウースター テクノロジーズ株式会社

155,000

主要な事業内容

連結計算書類

アメリカ
ジョージア州％

事業報告

ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー ジョージア有限責任会社

議決権比率

株主総会参考書類

海外

社

招集ご通知

会

（注） ※印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

監査報告書②その他の重要な事項
トヨタ自動車株式会社（資本金 635,401百万円）は、当社の議決権の24.7％を所有しており、
同社連結子会社は、当社の議決権の0.2％を所有しております。 当社は、自動車部門の製品を
同社に販売いたしております。

ご案内・トピックス

21

招集ご通知⑺ 主要な事業内容

当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械を主要な事業としております。

株主総会参考書類

事業別の主な製品およびサービスは、次のとおりであります。
自動車

産業車両
フォークリフトトラック

車両

高所作業車

ＲＡＶ４、ヴィッツ
事業報告

ウェアハウス用機器
エンジン
ディーゼルエンジン、

連結計算書類

ガソリンエンジン

カーエアコン用
コンプレッサー

計算書類

カーエアコン用
コンプレッサー物流ソリューション

電子機器・鋳造品ほか
電子機器、

監査報告書

エンジン用鋳造品

販売金融

繊維機械
織機

ご案内・トピックス

紡機
糸品質測定機器・
綿花格付機器22その他
陸上運送サービス

招集ご通知⑻ 主要な営業所および工場①当社
愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
名

支

場

所

東京都千代田区

刈谷工場

愛知県刈谷市大府工場

愛知県大府市共和工場

愛知県大府市

長草工場

愛知県大府市高浜工場

愛知県高浜市

碧南工場

愛知県碧南市

東知多工場

愛知県半田市東浦工場

愛知県東浦町安城工場

愛知県安城市在地

連結計算書類

東京支社

事業報告

工

称

社

株主総会参考書類

本社②子会社「⑹ 重要な子会社の状況等 ①重要な子会社の状況」をご参照ください。
計算書類⑼ 従業員の状況
従

業

員

数

61,152

前期末比増減名＋8,529名

監査報告書（注）従業員数は、就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

⑽ 主要な借入先
入

先

名

借入金期末残高株式会社三井住友銀行

102,918

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

91,989

農林中央金庫57,617

株式会社みずほ銀行

56,756

ご案内・トピックス

借百万円（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日より株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

23

招集ご通知2. 会社の株式に関する事項

株主総会参考書類⑴ 株式の総数
発行可能株式総数
発行済株式総数⑵株 主

1,100,000,000株
310,487,262株（自己株式15,353,378株を除く）

15,803名

数（ご参考）所有者別株式の状況
自己株式
4.7％
個人・その他
6.1％

証券会社
0.6％

事業報告

金融機関
19.4％

一般法人
48.4％

外国法人等
20.8％

連結計算書類⑶ 大株主の状況
株

主

名

持

株

数
千株

％

計算書類
監査報告書
ご案内・トピックス

トヨタ自動車株式会社

76,60024.67

株式会社デンソー

29,6479.55

東和不動産株式会社

16,291

5.25

豊田通商株式会社

15,2944.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,5033.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,7063.45

アイシン精機株式会社

6,578

2.12

日本生命保険相互会社

5,922

1.91

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,903

1.58

豊田自動織機従業員持株会

4,070

1.31

（注）１．当社は、自己株式（15,353千株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

24

持 株 比 率

招集ご通知3. 会社役員に関する事項
氏

名

豊

田

大

西

鐵

会社における地位

郎
朗

一

衛

古
川
鈴
木
佐々木

真
雅
卓

也
晴 ＊取 締 役 副 社 長 生技・生産本部長、コンプレッサー事業部長
夫 取締役・専務役員 コーポレート副本部長、同法務部・同調達部担当

塚幹

取締役・専務役員 〔重要な兼職の状況〕

山

本

卓

取締役・専務役員 エンジン事業部長、東知多工場長

三

取

締

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社社外取締役〔重要な兼職の状況〕

役 東京海上ホールディングス株式会社取締役会長、

西

健一郎

取

締

加

藤

光

久

取

締

小
野

河
崎

俊
晃

文
平

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

計算書類

ソニー株式会社社外取締役〔重要な兼職の状況〕
役 三菱電機株式会社取締役会長〔重要な兼職の状況〕
役 株式会社豊田中央研究所代表取締役会長、アイシン精機株式会社社外監査役

山〔重要な兼職の状況〕

監

査

役 藤女子大学学長

伊地知

隆

彦

監

査

役 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長、

水

明

久

監

査

監査報告書

ハンス ユ ーゲン・マルクス

野

連結計算書類エレクトロニクス事業部長、技術・開発本部EC開発部担当、共和工場長

大

修

事業報告

担当および重要な兼職の状況〔重要な兼職の状況〕＊取 締 役 会 長 愛知製鋼株式会社社外監査役、豊田通商株式会社社外監査役、一般社団法人中部経済連合会会長＊取 締 役 社 長 〔重要な兼職の状況〕
一般社団法人日本産業車両協会会長
技術・開発本部長、産業車両関連事業担当、＊取 締 役 副 社 長 トヨタL&Fカンパニープレジデント〔重要な兼職の状況〕
トヨタ紡織株式会社社外取締役＊取 締 役 副 社 長 コーポレート本部長、同監査部・同経営企画部・同人事部担当

佐々木隅

株主総会参考書類⑴ 取締役および監査役の氏名等〔重要な兼職の状況〕

株式会社東海理化電機製作所社外監査役〔重要な兼職の状況〕
役 中部電力株式会社代表取締役会長

ご案内・トピックス（注）１．＊印は、代表取締役であります。
２．取締役隅修三、取締役山西健一郎および取締役加藤光久の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役ハンス ユーゲン・マルクス、監査役伊地知隆彦および監査役水野明久の３氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
４．当社は、隅修三氏、山西健一郎氏、ハンス ユーゲン・マルクス氏および水野明久氏を、上場証券取引所の定める
独立役員として指定し、届け出ております。

25

招集ご通知⑵ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する

株主総会参考書類契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める
額を責任の限度としております。

⑶ 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

事業報告

数

報酬等の額

名

百万円

取締役

11

724

監査役

5

128

計

16

853

連結計算書類

（注）１.
２.

計算書類
監査報告書
ご案内・トピックス

26

人

摘

要

取締役の報酬額 月額90百万円以内（2008年６月20日開催の第130回定時株主総会決議）
監査役の報酬額 月額15百万円以内（2010年６月23日開催の第132回定時株主総会決議）

報酬等の額のうち、社外役員（取締役３名、監査役３名）の報酬等の額は、97百万円であります。
上記報酬等の額には、2018年６月12日開催の第140回定時株主総会決議予定の取締役に対する役員賞与金の支給額
305百万円を含んでおります。

招集ご通知⑷ 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
分

氏

隅
社外取締役

名

修

兼職の状況

三

健一郎

三菱電機株式会社取締役会長

加

藤

光

株式会社豊田中央研究所代表取締役会長、アイシン精機株式会社社外監査役
藤女子大学学長

隆彦

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長、株式会社東海理化電機製作所社外監査役

水

明

久

中部電力株式会社代表取締役会長

連結計算書類

伊地知
野

事業報告

西

ハンス ユーゲン・マルクス
社外監査役

東京海上ホールディングス株式会社取締役会長、ソニー株式会社社外取締役

山久

株主総会参考書類

区（注）１. アイシン精機株式会社は、当社の株式の6,578千株を保有する大株主であります。
２. あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社の株式の4,903千株を保有する大株主であります。

計算書類
監査報告書
ご案内・トピックス

27

招集ご通知②当事業年度における主な活動状況
区分氏

株主総会参考書類

隅

社外取締役

名

修

主な活動状況

三

取締役会に11回中10回出席し、会社経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

事業報告

山

西

健一郎

取締役会に11回中9回出席し、会社経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

加

藤

光

取締役会に11回中9回出席し、ものづくりの会社経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

久連結計算書類ハンス ユーゲン・マルクス

社外監査役

計算書類
監査報告書
ご案内・トピックス

28

取締役会に11回中11回、監査役会に12回中12回出席し、経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

伊地知

隆

彦

取締役会に11回中9回、監査役会に12回中12回出席し、経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

水

明

久

取締役会に11回中11回、監査役会に12回中12回出席し、経営における豊富な経験と高い識見から、当社の経営全般についての発言を適宜行っております。

野招集ご通知4. 会計監査人の状況

株主総会参考書類⑴ 会計監査人の名称
   PwCあらた有限責任監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
153百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

216百万円

事業報告① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

（注）１．上記①の金額には、金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を含んでおります。
		
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。

連結計算書類⑶ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、コンフォートレターの作成業務等についての対価を支払っております。
⑷ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合には、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書⑸ 子会社における会計監査人の状況
当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人のご案内・トピックス

監査を受けております。

29

招集ご通知5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

株主総会参考書類⑴ 業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）取締役に必要とされる法知識、求められる義務と責任に関して、新任役員研修および都度実施する役員法令講習会等によって、識見を高め意識の向上をはかり、取締役が法令、法の精神および定款に則って行動することを徹底する。
ⅱ）取締役の業務執行にあたっては、取締役会、経営会議、マネジメントコミッティ、事業執行会議および組織横断的な機能別の管理会議体・委員会で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体・委員会への付議事項は規程に定め、適切に付議する。また、主要な会議体・委員会には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧の機会を常時確保する。
ⅲ）企業倫理、コンプライアンスおよび危機管理に関する重要課題について、ＣＳＲ委員会および機能別の管理会議体・委員会にて適切に審議しリスクへの対応をはかる。また、取締役
を策定し、あらゆる企業活動のおよび使用人の行動規範として「豊田自動織機 社員行動規範」
前提として周知徹底をはかる。
ⅳ）使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の
相談窓口を設置し、取締役のコンプライアンスに関わる重要事項の早期発見に努める。

事業報告
連結計算書類計算書類②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、保存する情報の対象の特定､作成責任部署､ 保存責任部署､ 保存方法､ 保存期間等について定めた社内規程ならびに法令に基づき､ 適正に作成､ 保存および管理し、必要に応じて常に閲覧、検証できる状態を維持する。

監査報告書③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）予 算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じて決裁
権限者および業務執行責任者を定め、業務および予算の執行にあたってのリスク管理を行う。大規模な投資等の重要案件については、取締役会およびマネジメントコミッティへの付議基準を定めた規程に基づき適切に付議し、事業機会とリスクを評価し合理的判断のもと意思決定する。
ⅱ）財 務リスクを明確にして、それに対する統制活動を文書化し、その実施状況を確認する
など、財務報告の信頼性確保に取り組む。また、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保する。

ご案内・トピックス

30

招集ご通知株主総会参考書類

ⅲ）品 質、安全、環境、人事労務、情報セキュリティ、輸出取引管理等のコンプライアンスと
リスクについて、各事業は、事業長の義務と責任において体制を整備し日常管理を行う。
機能別の管理会議体・委員会および本社機能各担当部署は必要に応じて、会社規則の
制定、マニュアルの作成・配付、研修の実施、業務監査等を行い、全社的管理を行う。
ⅳ）災害等の発生に備え、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置
並びに損失に備えて保険付保等の対応をとる。
ⅴ）リスクが顕在化して重要問題が発生した場合には、クライシス対応マニュアルに則って
適切な対策、処置を講じるとともに必要な情報開示を速やかに行う。

事業報告
連結計算書類④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）方 針管理制度のもと、中期経営計画および年度毎の会社方針を策定し、これに基づき、
各 事 業は、 事 業 長の責 任において事 業 部 方 針・利 益 計 画・各 組 織の実 施 事 項 等を明確にし方針管理・日常管理を行う。その業務執行状況については、取締役会、経営会議、
事業執行会議、社長現場点検等で確認する。
ⅱ）新製品の開発、システム開発、生産ラインの新設等については、その品質・コスト・納期を確保するために、商品企画から製品設計、生産準備、生産移行、初期生産等における
審査ステップを設けたDR（デザインレビュー）制度のもと、各事業の事業長が管理する。

計算書類
監査報告書

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）「豊田自動織機
社員行動規範」を周知し、重要事項について研修や職場ミーティング等で徹底をはかる。
ⅱ）各 組織における職務分掌と責任権限の明確化をはかるとともに、 業務プロセスの中に
コンプライアンスとリスク管理のしくみを組み込む。その実効性については、業務監査および自主点検の実施等により確認する。
ⅲ）使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の
相談窓口を設置し、使用人のコンプライアンスに関わる問題の早期発見および事前相談による未然防止に努める。

ご案内・トピックス⑥株 式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）子会社を管理監督する主管事業部等は、当社の基本理念、行動規範、会社方針、事業部
31

招集ご通知株主総会参考書類

方針、財務・品質・安全・環境・人事労務等に関わる重要な方針等を各子会社に展開し、子会社の取締役は、その責任のもと、当該子会社の業務執行の適正性と適法性を確保する
内部統制の整備と運用をはかる。
ⅱ）子会社の主管事業部等は、子会社の取締役、監査役および使用人との定期または随時の情報交換および当社より派遣する非常勤取締役による経営の監督を通じて、子会社取締役の業務の適正性と適法性を確認する。
ⅲ）当社の本社の機能各部は、子会社への重要な方針の展開、内部統制の整備等において、子会社の主管事業部等および子会社を支援する。
ⅳ）子会社の取締役および使用人が、当該子会社の経営上重要な事項について当社へ報告する体制として、関係会社管理規則を整備、運用する。
ⅴ）子 会社の取締役および使用人に対して、当社の「企業倫理相談窓口」の利用を促すと
ともに、子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件を当社に報告することを求め、子会社の取締役および使用人のコンプライアンスにかかわる問題の早期把握と解決に
努める。

事業報告
連結計算書類
計算書類⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、取締役の指揮命令に服さない、監査役室員を複数名置く。

監査報告書⑧前 号の使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
 査役室員の人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を
ⅰ）監
得る。
ⅱ）当
 社又は子会社の取締役および使用人は、監査役の指示に基づく監査役室員の調査、
情報収集に協力する。

ご案内・トピックス⑨取 締役及び使用人、 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
 締役および使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況の報告を定期または都度行うⅰ）取とともに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に
報告する。
32

招集ご通知株主総会参考書類ⅱ）子
 会社の取締役および使用人は、 監査役の求めに応じ、 都度監査役に業務の報告を行う。また、子会社の主管事業部等および本社の機能各部は、子会社の経営上重要な
事項について、適宜監査役に報告する。
ⅲ）監 査役への報告を理由として、当社又は子会社の取締役および使用人に対する不利益な取り扱いを行わないよう、しくみを整備、運用する。

事業報告⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、 監査役による重要書類の閲覧、
会計監査人との定期および随時の情報交換の機会、内部監査部門との連携を確保する。また、

必要に応じた外部人材の直接任用等、監査役の職務に要する費用を負担する。

連結計算書類⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①取締役および使用人の法令遵守
・新任役員研修および役員法令講習会（情報・テクノロジー法、適時開示と企業広報における留意事項）
を行い、取締役の識見を高めました。
・使用人のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、新入社員教育や階層別教育、
全社職場ミーティングで、「豊田自動織機 社員行動規範」を周知しました。周知を支援するために作成した映像教材を６カ国語に翻訳し海外拠点にも展開しました。また、毎月テーマを決めてｅラーニング教材を配信し、自主的にコンプライアンスに関する感度を磨ける環境づくりに努めました。
・社 外に設置した「企業倫理相談窓口」や社内の各種相談窓口が有効に機能するために、
通報者に不利益は及ばないことを明確に示し、制度の利用を使用人に周知しました。また、相談案件に適切に対応するとともに、利用状況を取締役に報告しました。

計算書類
監査報告書
ご案内・トピックス②損失の危険の管理
・大規模な投資等の重要案件については、付議基準に基づき、取締役会およびマネジメント
コミッティにより、事業機会とリスクを評価し意思決定しました。
・安全、品質、環境等のコンプライアンスとリスクについては、機能別の管理会議・委員会を
開催し、全社的管理を行っています。
・災害（地震、火災・爆発、水害など）に備え、防災防火会議を開催しました。また、全工場で避難訓練を実施しました。
33

招集ご通知株主総会参考書類・機密情報の漏洩事故を想定して、初動対応から再発防止までの実践的な訓練を2016年度に開始し、2017年度も継続して実施しました。

事業報告③取締役の職務執行の効率性
・方 針 管 理 制 度により、 中 期 経 営 計 画および 年 度 会 社 方 針を策 定し、これに基 づき
各組織の実施事項を明確にして方針管理・日常管理を行いました。重要事項は、取締役会
およびマネジメントコミッティで、付議基準に基づき審議・決議するとともに、その執行状況に
ついては、取締役会、経営会議、事業執行会議、社長現場点検等で確認しました。

連結計算書類④企業集団における業務の適正性
・子 会社の主管事業部等は、基本理念、会社方針などの重要な方針を子会社に展開し、子会社と定期または随時に情報交換の機会を設け、子会社の会社方針や安全、品質、
環境、コンプライアンスなどの推進状況等について確認・フォローしました。
・内部監査部門および安全衛生や環境などの機能部門は、子会社の業務監査や点検シートによる子会社の自主点検などの方法により、法令遵守等の状況を確認・フォローしました。

計算書類⑤監査役への報告および監査の実効性
・当社および子会社の取締役等から業務執行状況を監査役へ報告しました。また、取締役の
重要な意思決定、業務執行・法令遵守状況を把握できるよう、主要な役員会議体には監査役の
出席の機会を設けています。

監査報告書

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針

ご案内・トピックス

剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要
および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、
国内外の生産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいります。

34

招集ご通知連結計 算 書類【国際会計基準（ＩＦＲＳ）】
連結財政状態計算書
目323,830

243,685

預入期間が３ヶ月超の定期預金

111,796

162,668

営業債権及びその他の債権

764,514646,542

その他の金融資産

6,359

11,632

産

223,714

194,427

未収法人所得税

9,359

21,106

その他の流動資産54,21942,356

3,764,707

3,235,791

有 形 固 定 資 産

889,220

833,329

のれん及び無形資産

361,797

185,813

営業債権及びその他の債権

337

149

持分法で会計処理されている投資

10,3528,673

その他の金融資産

2,441,545

2,161,509

退職給付に係る資産

29,232

18,129繰 延 税 金 資 産

27,01723,800その他の非流動資産

5,204

4,386

た

な

卸

資

非 流 動 資 産

資

産

合

計

5,258,500

4,558,212

流

百万円

百万円

1,005,876

810,603

営業債務及びその他の債務

479,253395,698

社債及び借入金

400,803

311,663その他の金融負債

71,68371,807

未払法人所得税

27,097

11,163

引

金

7,754

7,397

その他の流動負債

19,284

12,872

1,618,754

1,431,140

社債及び借入金

767,297

665,890

その他の金融負債

70,912

79,375

退職給付に係る負債

86,65592,552

引

金

8,460

6,479

繰 延 税 金 負 債

665,342

567,803

その他の非流動負債

20,086

19,0392,624,631

2,241,744

2,553,391

2,240,293

金80,46280,462動

負債

当非 流 動 負 債当

負 債 計
（資本の部）
親会社の所有者に帰属する持分
資

本

資

本

剰

余

金

105,343

105,417

利

益

剰

余

金

1,084,139

954,503

自

己

株

式

△ 59,284△ 59,272

その他の資本の構成要素

1,342,730

1,159,181

80,47876,174

資 本 計2,633,869

2,316,467

負債及び資本合計

5,258,500

4,558,212

非 支 配 持 分

ご案内・トピックス

現金及び現金同等物（負債の部）

監査報告書

1,322,420

産（ご参考）第139期（2018年3月31日現在）（2017年3月31日現在）

計算書類

1,493,793

資目

連結計算書類

百万円

第140期

事業報告

百万円

動

科

（2018年3月31日現在）（2017年3月31日現在）（資産の部）
流（ご参考）第139期

株主総会参考書類

科〔百万円未満切り捨て〕

第140期

35

招集ご通知

連結損益計算書〔百万円未満切り捨て〕

株主総会参考書類

科

第140期

目

（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（ご参考）第139期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

百万円

売

上

高

2,003,973

1,675,148

価

1,534,207

1,278,378

益

469,765

396,769

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

334,347

268,354

そ

の

他

の

収

益

21,915

11,411

そ

の

他

の

費

用

9,887

12,480利益

147,445

127,345

売

上

事業報告

売

利

連結計算書類
計算書類

金

融

収

益

70,27963,734金

融費

用

10,046

10,067

持分法による投資損益

2,149

974

益

209,827

181,986

用

36,01044,420益

173,816

137,565

168,180

131,398

5,635

6,167

引

監査報告書

人

当

ご案内・トピックス

当

総

業

税
法

原

上

営

前
所

得

期
期

利

利
税

費

利
益

の

帰

属

親 会 社 の 所 有 者
非
36

百万円

支

配

持

分

招集ご通知計算書 類 【単独・日本基準】
貸借対照表

流

目

2,848,318
227,005
59,472
8,855
62,224
1,109
7,142
77,18811,011
17,327
17,3272,603,985
689,641
1,766,606
4,216
34,83889,926
17,3431,458△ 45
3,388,728（純資産の部）主 資 本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産計
合
計
株

百万円

百万円

509,292
12,804
138,818
76,000115,669
22,65646,496
12,5172,303
52,05629,9681,080,290
331,919
134,223
571,930
38,8783,339
1,589,583

382,558
24,290139,561
10,00073,141
9,142
42,207―
1,786
52,916
29,511
1,014,686
251,556
228,694
494,659
36,6563,118
1,397,244

860,063
80,462
105,539
101,766
3,773
733,346
17,004
716,34115
225
280,000
436,100△ 59,284
1,365,000
1,364,916
84
2,225,064
3,814,648

806,62080,462
105,539
101,766
3,773
679,890
17,004
662,88534
229
280,000
382,621△ 59,272
1,184,863
1,184,809
54
1,991,484
3,388,728

ご案内・トピックス

3,222,624
266,903
64,9499,927
74,2501,496
7,403
77,55631,32018,15618,156
2,937,564
766,776
2,042,197
4,153
34,83069,33918,7591,544△ 35
3,814,648（負債の部）
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
１年以内償還の社債
１年以内返済の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
そ
の
他
負 債 計
流

（ご参考）第139期（2018年3月31日現在）（2017年3月31日現在）

監査報告書

百万円

540,410309,326
11,267
117,557
2,285
23,634
9,747
459
8,334
57,829
△ 32

目

計算書類

百万円

592,023
354,458
9,699
123,589
2,636
27,342
10,947581
12,37250,411△ 17

科

連結計算書類固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金合計（2018年3月31日現在）（2017年3月31日現在）

第140期

事業報告

（資産の部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

（ご参考）第139期

株主総会参考書類

科〔百万円未満切り捨て〕

第140期

37

招集ご通知損益計算書〔百万円未満切り捨て〕

株主総会参考書類

科

第140期

目

（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
百万円

売

上

（2016年4月1日から2017年3月31日まで）百万円

高1,309,073

1,252,797

価

1,163,115

1,119,962

益

145,957

132,834

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

100,843

94,880営

益45,11437,954

益

81,36077,697

受 取 利 息 及 び 配 当 金

78,234

69,103そ の 他 の 営 業 外 収 益

3,126

8,593

12,418

13,110

息

5,075

5,751

そ の 他 の 営 業 外 費 用

7,342

7,359

益

114,056

102,541

税 引 前 当 期 純 利 益

114,056

102,541

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

23,25012,660額△ 4,565

2,756

益95,372

87,125

売

上

事業報告

売

上

総

連結計算書類

業

計算書類

営

業

監査報告書

経

ご案内・トピックス

当

利

税
期

収

外

費

払

利

常

人

利

外

支

法

原

業

営

38

（ご参考）第139期

用

利

等
純

調

整
利

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監査報告書
謄本

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2018年５月７日

株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御中

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

戸 田

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川 原 光 爵 ㊞

事業報告

栄 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社豊田自動織機の2017年４月１日から2018年３月
31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている
会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
ご案内・トピックス

監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社豊田自動織機及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

39

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2018年５月７日

株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御中

PwCあらた有限責任監査法人

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

戸 田

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川 原 光 爵 ㊞

栄 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社豊田自動織機の2017年４月１日から2018年３月31日までの第140期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに
その附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当 監 査 法 人 は、 リ ス ク 評 価 の 実 施 に 際 し て、 状 況 に 応 じ た 適 切 な 監 査 手 続 を 立 案 す る た め に、 計 算 書 類 及 び そ の
附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及び
その適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を
検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
ご案内・トピックス

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

40

上

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本

株主総会参考書類監 査 報 告 書
当 監 査 役 会 は、2 0 1 7 年 4 月 1 日 か ら 2 0 1 8 年 3 月 3 1 日 ま で の 第 1 4 0 期 事 業 年 度 の 取 締 役 の 職 務 の 執 行 に 関 し て、
各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監 査役会は、監査の方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各 監査役は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画等に従い、取締役・内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取 締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会 社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する
（内部統制システム）の状況を、取締役・
取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制
内部監査部門その他の使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求めるなど確認いたしました。
③ 会 計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、

会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から会社計算規則第131条に定める職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を、監査に関する
品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）
およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、

連結持分変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内 部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2018年５月11日

社外監査役
社外監査役
社外監査役

ご案内・トピックス

株式会社豊田自動織機  監査役会
常勤監査役 小 河 俊 文 ㊞
常勤監査役 野 崎 晃 平 ㊞

ハンス ユーゲン・マルクス ㊞
伊地知 隆 彦 ㊞
水 野 明 久 ㊞
以 上
41

招集ご通知ト ピ ッ ク ス
1

物流ソリューション事業の強化

株主総会参考書類

近年、eコマース市場の拡大に伴う大型物流倉庫の新設や労働者不足などの環境変化を背景に、お客様の
物流課題の解決策をシステムで提供する物流ソリューション
の需要が一層高まっています。こうしたなか当社は、
2018年1月から3月にかけて、国内の5都市で「トヨタ

事業報告

L&F物流ソリューションフェア」
を開催しました。お客様の物流コスト低減、生産性・安全性向上に貢献することをねらいに、2017年12月にモデルチェンジしたリーチ
タイプ電動フォークリフト「Rinova」シリーズの実演の連結計算書類

他、燃料電池フォークリフトや各種保管・搬送機器の▲トヨタL&F物流ソリューションフェア（東京ビッグサイト）

展示、物流改善セミナーの開催などを行いました。
また、2018年6月に、大阪府吹田市に「トヨタL&Fカスタマーズセンター大阪（以下、CC大阪）」を開設
します。CC大阪は、フォークリフト販売60年以上、物流システム販売30年以上の経験で培った物流ノウハウと豊富な商品ラインナップを組み合わせ、お客様に最適な物流ソリューションをご提案し、体験していただく

計算書類

ショールームです。流通業や製造業など業種別の物流課題に焦点を当てた展示に加え、VR（仮想現実感）
・
AR（拡張現実感）を活用した映像展示を新たに導入するなど、お客様に商品の機能や使いやすさ、改善の効果をご理解いただけるよう工夫を行っています。
こうした国内での取り組みも含め、当社グループでは、

監査報告書

グローバルでの物流ソリューションの強化に取り組んでいます。2017年に子会社化したバスティアン社および
ファンダランデ社と連携し、営業、調達、開発などの

ご案内・トピックス

分野で具体的な取り組みの検討を進めており、3社がそれぞれ持つ強みを活かしつつ協業することで、eコマースの拡大などに伴う物流ソリューションのニーズの高まりに対応していきます。
▲トヨタL&Fカスタマーズセンター大阪

42

招集ご通知2

コンプレッサーなどの自動車関連事業を東京モーターショーでアピール

株主総会参考書類

当社は、2017年10月に開催された第45回東京モーター
ショーに出展し、カーエアコン用コンプレッサーを中心に自動車関連事業の最先端技術を紹介しました。
カーエアコン用コンプレッサーにおいて、当社は省燃費性能などの商品力を世界の自動車メーカーから高く評価

事業報告
いただいており、世界販売シェアは№1※ です。また、
ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車などの電動車用
コンプレッサーについても、さらなる小型・軽量・省燃費を
めざし、電動車市場拡大への対応を着実に進めています。


連結計算書類

電動タイプの商品では、2025年を目標に体格・重量で現行

▲東京モーターショーでの当社ブース

商品の1/2となるモデルの開発を進めており、モーターショーではイメージモデルを披露しました。
※ 自社調べIoTを活用した充電電力コントロールの実証実験を開始

計算書類

3

当社は日東工業株式会社と共同開発した普通充電スタンド9基を愛知県長久手市の大型商業施設に設置し、2017年10月に「IoTを活用した充電

監査報告書

電力コントロールの実証実験」を開始しました。
この実証実験では、充電設備に独自開発の「スマート充電システム」を搭載し、IoTを活用して遠隔で充電の電力量をコントロールします。これにより、充電設備全体が消費するピーク電力を抑制することで、既存のご案内・トピックス

電力設備や電気料金のなかで複数台同時の充電が可能となることを実証します。
今後もお客様のニーズを先取りした充電器を開発し、クルマの電動化への貢献に努めていきます。

▲充電スタンド（親機・子機）

43

招集ご通知株式についてのご案内

株主総会参考書類■ 事業年度
4月1日から翌年3月31日まで■ 定時株主総会
6月■ 配当金支払株主確定日
3月31日
なお､ 中間配当を実施するときは9月30日■ 株主名簿管理人・特別口座管理機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社■ 上記連絡先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

事業報告□ 単元未満株式買取・買増制度のご案内

当社の株式は1単元が 100株となっており、 単元未満株式（100株未満）については市場で売買できません。
ご所有の単元未満株式の売買をお考えの場合は、以下の制度をご利用ください。

連結計算書類

単元未満株式買取制度

単元未満株式を当社にご売却いただくことができます。

単元未満株式買増制度

単元株式（100株）にするために、不足分を当社からご購入いただくことができます。

お手続きの詳細につきましては、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
までお問い合わせ
ください。

計算書類

□ 特別口座の株式について「特別口座」の株式は、単元株式（100株）
であっても、特別口座のままでは市場で売買できません。
「特別口座」にご所有の単元株式について売買をお考えの場合は、「特別口座」
から「証券口座」
への株式の
お振替をお願いいたします。
お手続きの詳細につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

監査報告書□ 株式に関するお手続きのお問い合わせ先株式に関する各種お手続きの窓口につきましては、株主様の株式の所有状況によって異なります
ので、ご注意ください。

ご案内・トピックス

ご所有されている株式の口座区分

お問い合わせ先

特別口座

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
TEL 0120-232-711（通話料無料）証券口座口座を開設されている証券会社※※ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

44

M

E

M

O

45

株主総会会場ご案内略図
西中インター

Ｎ

至豊田

至名古屋

今川町東

名鉄名
古屋本
線

至名古屋

富士松

今川IC
今川町山ノ神

ＪＲ刈谷駅

1

駅

23

富士松IC

豊橋 安城
知立

碧南 高浜
419
23

至岡崎

知立 バ
イパス

至豊田

西中IC

南口

刈谷駅南口東JR 東 海

道線

JR 刈谷

至名古屋

当社送迎バス

名鉄 刈

南口

至刈谷

50

駅
江
垣
小

名鉄三河線

新田町

みなくる
刈谷

名

駅

谷駅

三

河

線

お車でお越しの場合
国道23号線知立バイパスで名古屋方面から
西中ICから約20分

419

当社送迎バス23

株主総会会場

デイリー
ヤマザキ

吉浜駅

豊田町

鉄

至豊橋

ジェームス

施設見学会のお知らせ
株 主 総 会 終 了 後、 ご 希 望 の
株主様を対象に施設見学会を
実施します。

高棚町井池
株主様
駐車場

１．当社高浜工場（定員なし）

ドミー
三河高浜駅

当社送迎バス
高浜中学校
東口

高浜郵便局

神明宮西

西尾方面から
高棚福釜ICから約15分

高棚福釡IC

当社高浜工場
多目的ホール

吉浜小学校
吉浜小学校東至碧南

刈谷駅（南口）午前8時40分～9時20分

至知立ウィングデッキ

みなくる刈谷

当日は、当社送迎バスを運行
いたしておりますのでご利用ください。

名鉄三河高浜駅（東口）
午前9時～9時45分

名鉄刈谷駅

ロータリー

電車でお越しの場合

スギヤス

高棚福釡IC

新高取橋西

至豊橋

２．ト ヨ タ 産 業 技 術 記 念 館（定員制：先着80名）
場所：名古屋市西区、
バスにて移動往路：トヨタ産業技術
記念館直行
復路：名古屋駅経由
刈谷駅経由
当社高浜工場