新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後の学校教育活動の在り方について、お知らせします。
事務連絡
令和５年４月２８日
各都道府県・指定都市教育委員会指導事務主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

御中

構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

文部科学省初等中等教育局教育課程課

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後の学校教育活動について（周知）

各設置者及び学校等におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、児童生徒の学びを止めることなく、学習機会の確保・充実に御尽力いただいていることに対し、感謝申し上げます。
このたび、本年５月８日をもって、学校における教育活動に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）上の５類感染症に移行されることとなり、それに伴い、文部科学省においても、学校保健安全法施行規則（昭和33年文部省令第18号）の改正を行うとともに、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」の改定を行ったところです（参考１）。
この間、「令和３年度全国学力・学習状況調査

経年変化分析調査」の結果（参考２）

からは、関係各位の御尽力により、全体としては、児童生徒の学力に低下の状況はみられないことが明らかとなっております。
しかしながら、感染対策上の必要性から、多様な児童生徒が集う学校ならではの児童生徒同士の触れ合いを基盤とした集団的な活動や体験的な活動等が制限されてきたことも事実であり、例えば、公立小中学校等の令和４年度計画における学校行事に充てる年間授業時数が、平成30年度計画と比べて減少するなどの状況が報告されています（参1考３）。また、不登校児童生徒数の増加や児童生徒の体力の低下がみられるほか、令和２年度に比べ令和３年度に「元気がない児童・生徒が増えた」と回答する学校の割合がおよそ２割強に上るなどの状況が報告されているところであり（参考４～６）、感染症の流行以来、児童生徒の学習や心身にも一定の影響が生じているとの指摘もなされているところです。
今後は、コロナ禍を通じて再認識された学校の役割も踏まえ、これまで制限されてきた教育活動については、その必要性を十分に検討した上で、積極的に実施していくことが求められます。
一方、コロナ禍においては、GIGAスクール構想によって一人一台端末の整備が一気に進むなど、児童生徒の教育環境におけるデジタル化が大きく進展しました。
現在、先進的な自治体等においては、こうしたICT環境を積極的に活用し、コロナ禍以前の学校や教室とは大きく異なる姿で、児童生徒一人一人の学習進度や興味・関心等に応じたきめ細かな学習や、児童生徒相互のやり取りの中で理解を更に深めていく学習が展開されるなど、デジタル技術の良さを生かした多様な教育活動が日々の実践の中で生み出されてきている状況にあります。
また、学校行事等については、学校における働き方改革を進める必要性ともあいまって、それまで慣例的に行われていた学校での様々な取組が、真に児童生徒の教育上必要な部分に精選、重点化が進められた状況もみられるところです。
以上のような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後の学校教育活動については、単にコロナ禍以前の姿に戻るのではなく、これまで制限されてきた学校教育活動のうち真に必要なものを回復させるとともに、GIGAスクール構想の下で生み出されてきた多様な教育実践の工夫を取り入れることにより、いわば新しい学びの在り方へと進化を図っていくことが重要となります。
今回、このような教育活動の実現に向けた留意点を下記のとおりまとめましたので、お知らせいたします。
本件につきまして、各都道府県教育委員会指導事務主管課におかれては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会指導事務主管課におかれては所管の学校に対し、各都道府県私立学校主管部課及び構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所管の学校に対し、附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課におかれては、その設置する附属学校に対し、周知くださいますようお願いします。

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記
１．一人一台端末をはじめとするデジタル技術を一層活用した個別最適な学びと協働的な学びの実現
GIGA スクール構想により一人一台端末の整備が行われ、デジタル技術やクラウド環境を十全に活用した、これまでとは異なる優れた学びの姿を実現する取組が広がりを見せつつある。今後、学校教育活動を展開するに当たっては、各学校等において蓄積された多様な教育実践の工夫を活かしつつ、上記の優れた取組を取り入れながら、さらなる進化を図っていくことが必要であって、そうした中で、児童生徒一人一人の学習進度や興味・関心等に応じたきめ細かな学習や、多様な意見を共有しながら考えを深める学習といった「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実していくことが重要であること。
その際、コロナ禍における学びの保障や GIGA スクール構想の下での優れた取組を横展開し、各学校における指導の充実を図るために文部科学省において作成された、下記の多様なサイト内のコンテンツ等も積極的に活用されたいこと。
◯ StuDX Style
・・・一人一台端末の更なる利活用の促進に向けて、全国の学校や自治体から提供いただいた端末の活用方法に関する優良事例等を数多く紹介しています。
◯ 文部科学省 CBT システム（MEXCBT:メクビット）
・・・児童生徒が学校や家庭において、学習やアセスメントができる CBT システムです。学校設置者ごとに申し込みます。
◯ 子供の学び応援サイト ～学習支援コンテンツポータルサイト～
・・・児童生徒の学習支援のため、自宅等で活用できる無償の教材や動画等のリンクを紹介しています。
２．児童生徒が多様な他者と交流する豊かな体験活動の充実
学校教育は、学校ならではの児童生徒同士の関わり合いや教師と児童生徒との関わり合い等を基盤として実施されるものであり、児童生徒が多様な他者と交わる活動や多様な体験活動を通じて、人間関係の形成や社会性を涵養し、全人的な成長の機会を確保することが必要であり、こうした機会の充実を図っていくことが重要であること。
また学習指導要領において、学校として目指す資質・能力を児童生徒にどのように育成していくのかを教育課程において明確にし、家庭や地域など社会との連携及び協働によりその実現を図っていく「社会に開かれた教育課程」の実現が重要である旨を明記し3ていることからも、学校教育活動の展開に当たっては、家庭や地域と連携協力を図っていくことが重要であること。その際、教育委員会においては、必要に応じ、社会教育担当等の関係部署とも連携し、学校の取組を支援することが考えられる。
（１）学校内における授業や学校行事等について各学校においては、上記のとおり「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」が改定されたことも踏まえ、これまで制限されてきた学校における様々な教育活動の再開を検討することが必要であること。その再開に当たっては、コロナ禍に行われた活動の工夫や見直しの内容、令和４年の文部科学省通知（参考７）における学校行事の精選や見直し等についての趣旨も踏まえ、単にコロナ禍以前の姿に戻るのではなく、それぞれの教育的意義を改めて捉え直した上で、児童生徒の資質・能力の育成に真に必要な活動を中心にその在り方を検討していくことが求められること。
この際、例えば、地域や学校において感染が流行している場合などを除いて、以下のような活動を再開させることが考えられること。
・多様な集団編成による学習
教科の授業でのグループ別学習や、学級活動や児童会、生徒会活動での同学年や異年齢による集団活動などの機会を増やし、多様な他者とのかかわりの中で、学校での生活や学習を充実することで児童生徒が自分と異なる感性や価値観、考え方に多く触れる機会を増やし、協働的な学びを促進する。
・全校一斉参加を伴う学校行事
参加人数を抑え、学年ごとや学級ごとの開催としていた学校行事について、全校一斉参加の形で行うことで、異学年や他学級との交流の機会を確保する。
・休み時間や給食等における児童生徒の交流
授業等の特定の目標に向かって学習を進める場以外でも、児童生徒の交流を増やす。
また、学校での教育活動に当たっては、家庭や地域の協力を得つつ、多様な体験活動を取り入れ、児童生徒の成長の機会を確保することも重要であること。
（２）学校外における地域と連携した多様な体験活動について
児童生徒の体験活動を充実するためには、学校教育活動において体験活動を行うことに加え、それ以外の場面においても、地域における団体等とも連携しながら、体験
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活動を推進し、地域の方々を始め多様な他者と協働しながら教育活動を行うことが重要であること。
（３）文部科学省における支援策等
上記の取組に当たっては、文部科学省等において実施している以下の体験活動等の機会を提供する取組についても積極的な活用を検討されたいこと。
◯ 全国 28 か所の青少年交流の家、自然の家等の体験活動や読書活動等での活用
・・・立地条件及び地域特性やニーズに対応した青少年の体験活動の機会の提供
や、教育効果の高い事業の成果の普及を行っています。
◯ 土曜学習応援団による教育プログラムの提供
・・・子供たちの豊かな学びを支えるため、取組の趣旨に賛同いただいた企業・団体等が提供する多様な教育プログラム等を「土曜学習応援団」として登録し、土曜日を始め、平日の授業や放課後、夏休み等に、出前授業や施設見学、職場体験の受入れなど、多様な機会を提供しています。
また、以下のように、各事業において実施される体験活動等に、保護者等の利用者が申込み可能な場合についても、必要に応じて周知を行うことが考えられること。
◯ 劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業
・・・18 歳以下の子供が無料で鑑賞できる劇場・音楽堂等で行われる本格的な舞台公演の機会を提供しています。
（令和５年度事業の採択結果は５月下旬頃掲載予定）◯ 伝統文化親子教室事業
・・・子供たちの豊かな人間性を涵養するため、伝統文化や生活文化等を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組を支援しています。
３．留意点
これらの取組を進めるに当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、児童生徒の健康観察や、換気の確保や手指衛生といった日常的な対応については、継続して実施することが有効であること。
また、基礎疾患を有する児童生徒への十分な配慮や、児童生徒が感染の有無やマスクの着用の有無によって差別・偏見・いじめ・誹謗中傷などの対象にならぬよう、引き続き十分な配慮・注意が必要であること。

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４．その他
上記の取組等については、文部科学省 HP において取りまとめて公表しているため、下記のリンクも参考にされたい。なお、リンク先の情報については、随時内容の更新を行う予定である。
児童生徒の体験活動の充実のための取組について
参考１「５類感染症への移行後の学校における新型コロナウイルス感染症対策について（通知）（令和５年４月28日 ５文科初第347号）」「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」
参考２「令和３年度全国学力・学習状況調査経年変化分析調査（概要）」参考３「令和４年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査結果」
参考４「令和３年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要（令和４年 10 月 27 日 文部科学省）」15、22 ページ
参考５「令和４年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の概要（令和４年 12 月ーツ庁）
」２ページ

スポ

参考６
「新型コロナウイルス感染症と学校等における学びの保障のための取組等による児童生徒の学習面、心理面等への影響に関する調査研究 報告書（令和５年３月 株式会社
浜銀総合研究所（文部科学省委託事業））」25 ページ
参考７「令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）（令和４年１月 28 日

３文科初第 1889 号）」４ページ（本件担当）
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