定款

一般社団法人 iCD 協会

一般社団法人 iCD 協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人 iCD 協会（英文名 i CD Association、略称「iCDA」、以下、「本協会」という。
） と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２本協会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本協会は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開した「i コンピテンシディクショナリ」（以下、「iCD」という。
）に関する調査及び研究、普及啓発及び指導、情報の収集及び提供等を行うことにより、企業目標の達成を支援し、もって我が国の産業経済発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．iCD に関する調査・研究事業
２．iCD 活用に関する普及啓発及び認証事業
３．iCD を活用した人材育成のためのカリキュラム、研修情報の提供事業
４．IT 人材育成に関する情報収集及び情報提供事業
５．IT 人材育成を目的とした団体との情報交流事業
６．その他目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員の種別）第５条

本協会は、次条の規定により本協会の会員となった次の３種の会員をもって構成する。
（１）正会員 本協会の目的に賛同し、運営及び事業に参画、協働する法人及び団体（２）準会員

本協会の目的に賛同し、その事業に参画する法人及び団体

（３）賛助会員 本協会の目的に賛同し、その事業に協力する法人及び団体並びに個人
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。

３

会員に関する詳細は、別途定める会員規則による。

（会員の資格の取得）第６条 本協会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費等の支払義務）
第７条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び総会において別に定める会費等を納入しなければならない。
２

既納の会費等、理由のいかんを問わず返還しない。

（任意退会）
第８条

会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に一回開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合は、正会員に対し、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を記載した書面又は電磁的方法により、総会の日の１週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第１５条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故等の支障があるときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

２ 総会に出席できない正会員は、議決権行使書（電磁的方法による投票を含む）をもって議決権を行使することができる。
３ 正会員は、委任状、その他の代理権を証する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事・監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４ 理事又は監事の候補者の合計数が、第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会で選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第１９条 本協会に次の役員を置く。
（１）理事５名以上５０名以内（２）監事３名以内
２理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とすることができる。

４

理事長及び専務理事以外の理事のうち、１名以上を常任理事とすることができる。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって選任する。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常任理事をもって同法上の業務執行理事とする。

４

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

３

理事は、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４

理事長、専務理事及び常任理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条

理事及び監事は、第１７条第２項に定める総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び正会員以外の非常勤理事及び非常勤監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（会長、副会長及び顧問）
第２６条 本協会に会長、副会長及び顧問を置くことができる。
２ 会長、副会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
３ 会長、副会長及び顧問に関する詳細は、別途定める。

第６章

理事会

（構成）
第２７条 本協会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務遂行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（４）会員の入会の承認（招集）第２９条 理事会は理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

前２項に関わらず、各理事は、一般法人法の規定に従い、理事会を招集することができる。
４

理事会を招集するものは、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対し、その通知を発しなければならない。

（議長）
第３０条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故等の支障があるときは、出席理事のうちから議長を選出する。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

第７章

出席した理事長及び監事は前項の議事録に記名押印する。

委員会及び研究会（構成）
第３３条 本協会の事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び研究会を置くことができる。
２

委員会及び研究会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会及び研究会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第３６条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号、第２号及び第６号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置く。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（借入金）
第３７条

資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期限が 1 年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得るものとする。

（剰余金）
第３８条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、第１７条第２項に定める総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第４０条

本協会は、第１７条第２項に定める総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４１条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 事務局（事務局）
第４２条 本協会の事務を処理する為に、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
３ 事務局職員の任免は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４３条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。