資料１

基本指針の見直し方針

佐賀中部広域連合【第８期】 第２回策定委員会資料

指針の構成第一サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項
一 地域包括ケアシステムの基本的理念
１ 自立支援、介護予防・重度化防止の推進
２ 介護給付等対象サービスの充実・強化
３ 在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備
４ 日常生活を支援する体制の整備
５ 高齢者の住まいの安定的な確保
二 二千二十五年及び二千四十年を見据えた目標
三 医療計画との整合性の確保
四 地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・生活支援体制整備の推進
五 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する事業
六 介護に取り組む家族等への支援の充実
七 認知症施策の推進
１ 普及啓発・本人発信支援
２ 予防
３ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
４ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
５ 研究開発・産業促進・国際展開
八 高齢者虐待の防止等
１ 広報・普及啓発
２ ネットワーク構築
３ 行政機関連携
４ 相談・支援九 介護サービス情報の公表
十 効果的・効率的な介護給付の推進
十一 都道府県による市町村支援並びに都道府県、市町村間及び市町村相互間の連携
十二 介護保険制度の立案及び運用に関するPDCAサイクルの推進
新 保険者機能強化推進交付金等の活用
新 災害や感染症対策に係る体制整備

第二市町村介護保険事業計画の作成に関する事項
一 市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項
１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策の達成状況の評価等
２ 要介護者等地域の実態の把握（一）被保険者の現状と見込み（二）保険給付や地域支援事業の実績把握と分析（三）調査の実施（四）地域ケア会議等における課題の検討
３ 市町村介護保険事業計画の作成のための体制の整備（一）市町村関係部局相互間の連携（二）市町村介護保険事業計画作成委員会等の開催（三）被保険者の意見の反映（四）都道府県との連携
４ 二千二十五年度及び二千四十年度の推計並びに第八期の目標（一）二千二十五年度及び二千四十年度の推計（二）第八期の目標
５ 目標の達成状況の点検、調査及び評価等並びに公表
６ 日常生活圏域の設定
７ 他の計画との関係（一）市町村老人福祉計画との一体性（二）市町村計画との整合性（三）市町村地域福祉計画等との調和（四）市町村高齢者居住安定確保計画との調和（五）市町村賃貸住宅供給促進計画との調和（六）市町村障害福祉計画との調和（七）市町村健康増進計画との調和（八）生涯活躍のまち形成事業計画との調和（新）市町村地域防災計画との調和（新）市町村新型インフルエンザ等対策行動計画との調和（十一）福祉人材確保指針を踏まえた取組（十二）介護雇用管理改善等計画を踏まえた取組（新）認知症施策推進大綱を踏まえた取組
８ その他（一）計画期間と作成の時期（二）公表と地域包括ケアシステムの普及啓発

二

三

市町村介護保険事業計画の基本的記載事項
１ 日常生活圏域
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み（一）各年度における介護給付対象サービスの種類ごとの量の見込み（二）各年度における予防給付対象サービスの種類ごとの量の見込み
３ 各年度における地域支援事業の量の見込み（一）総合事業の量の見込み（二）包括的支援事業の事業量の見込み
４ 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付の適正化への取組及び目標設定（一）被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止への取組及び目標設定（二）介護給付の適正化への取組及び目標設定
市町村介護保険事業計画の任意記載事項
１ 地域包括ケアシステム構築のため重点的に取り組むことが必要な事項（一）在宅医療・介護連携の推進（新）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（二）認知症施策の推進 →新項目として別に記載（三）生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進（四）地域ケア会議の推進（五）高齢者の居住安定に係る施策との連携
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策（一）関係者の意見の反映（二）公募及び協議による事業者の指定（三）都道府県が行う事業者の指定への関与（四）報酬の独自設定（五）人材の確保及び資質の向上→新項目として別に記載
３ 各年度における地域支援事業に要する費用の額及びその見込量の確保のための方策（一）地域支援事業に要する費用の額（二）総合事業のうち、訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービスの種類ごとの見込量確保のための方策（三）地域支援事業及び予防給付の実施による介護予防の達成状況の点検及び評価（四）総合事業の実施状況の調査、分析及び評価
新 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する事業に関する事項
５ 介護給付等対象サービス及び地域支援事業の円滑な提供を図るための事業等に関する事項（一）介護給付等対象サービス（二）総合事業（三）地域包括支援センターの設置、適切な運営及び評価並びに体制の強化
新 認知症施策の推進（一）普及啓発・本人発信支援（二）予防（三）医療・ケア・介護サービス・介護者への支援（四）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
新 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の入居定員総数
８ 地域包括支援センター及び生活支援・介護予防サービスの情報公表に関する事項
９ 市町村独自事業に関する事項（一）保健福祉事業に関する事項（二）市町村特別給付に関する事項（新）一般会計による事業に関する事項
１０ 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関する事項
新 災害に対する備えの検討
新 感染症に対する備えの検討

指針の主な見直し方針の一覧
第一第二サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項
介護保険事業計画の作成に関する事項
一 基本的事項
二 基本的記載事項
三 任意記載事項

見直し方針
1

地域共生社会に向けた考え方や取組を記載

指針の掲載箇所
第一の一

策定委員会での主な施策領域（略称）
基本目標１：地域支え合い（５）地域共生一般介護予防事業での専門職の関与、他の事業との 第一の一１
2 連携、PDCAサイクル等を記載
第二の二３（一）

基本目標２：健康・予防（２）一般介護予防事業

高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施を記 第一の一１
3載
第二の三１（新）基本目標２：健康・予防（３）保険事業

自立支援、介護予防等に向けて、リハビリや就労的 第一の一１
活動を記載
4
国の指標を参考にリハビリの目標や地域リハビリ
第二の二４（一）
テーション体制の重要性を記載
在宅医療・介護連携において、事業全体の取組趣第一の一３
5
旨・目的を明確化して記載
在宅医療・介護連携において、看取り、認知症、感 第一の一３
6 染症・災害対応を強化することを記載。
県の支援、関係団体との連携
第二の三１（一）
在宅医療・介護連携において、関係部局との連携、 第一の一３
7
総合的に進める人材の育成・配置の重要性を記載
総合事業に関し、対象者や単価の弾力化について記 第一の一４
第二の二４（一）
8載
第二の三３（一）
生活面が困難な高齢者には、住まいと生活支援を一 第一の一５9 体的に実施することの必要性を記載
第二の三１（五）２０４０年を見据えることを記載
第一の二
10
第二の一２
第二の一４
就労的活動支援コーディネータも、市町の地域づく 第一の四りの中心的な役割を担うことを記載。
地域実態把握、地域ケア会議等にもこれを追記
第二の一２・同（四）生活支援・介護予防の取組にもコーディネータを追 第二の二４（一）
11記
生活支援・介護予防サービスの基盤整備に就労的活 第二の三１（三）動も例示。総合事業の見込量確保の方策に就労的活 第二の三３（二）動支援コーディネータを追記
地域包括ケアの人材確保、資質向上に、業務効率第一の五
12化・質の向上を追加
第一の十一
地域包括ケアの人材確保、資質向上における県・市 第一の五町の役割の重要性を記載。（処遇改善、若年層・中 第一の十一
高年齢層・子育てを終えた層・高齢者層などの各層
13 や他業種からの新規参入、離職した介護福祉士等潜在的人材の復職・再就職支援、離職防止・定着促進のための働きやすい環境、介護の仕事の魅力向上、
外国人介護人材の受入れ環境の整備等）
介護現場での業務仕分け、ロボット・ICT、元気高 第一の五
14
齢者の参入、業務改善など現場革新の取組を記載
第一の十一
介護現場革新の取組の周知広報、介護現場のイメー 第一の五15 ジ刷新を記載
包括センターに３職種以外を含めた体制整備の重要 第一の五
16
性を記載
第二の三４（三）人材確保のためのボランティアポイント等の活用に 第一の五
17
ついて記載
第二の三３（二）文書負担軽減に向け、国県市、関係団体等が役割を 第一の五18果たし連携することが必要であることを記載
第一の十一
要介護認定実施体制の計画的な整備の重要性を記載 第一の五19

基本目標２：健康・予防（２）一般介護予防事業
基本目標１：地域支え合い（２）在宅医療・介護
基本目標１：地域支え合い（２）在宅医療・介護
基本目標１：地域支え合い（２）在宅医療・介護
基本目標２：健康・予防（１）介護予防サービス事業
第５章「居住系等基盤整備」
第６章「介護保険事業量の推計」

基本目標１：地域支え合い（４）生活支援体制

基本目標４：安心利用環境（３）基盤整備・人材確保

県・市町の役割（総合的）基本目標４：安心利用環境（３）基盤整備・人材確保
基本目標４：安心利用環境（３）基盤整備・人材確保
基本目標１：地域支え合い（１）包括センター充実
基本目標３：自立と安心支援（１）社会参加
基本目標４：安心利用環境（３）基盤整備・人材確保
基本目標４：安心利用環境（１）円滑な制度運営

認知症大綱に沿って５つの柱の施策を進める重要性 第一の七
第二の一７に新項目
20 を記載第二の三に項目追加
第８期の調整交付金の算定に給付適正化事業を勘案 第一の十21することを記載
第二の二４（二）県の市町村支援と市町村相互連携の項目統合
第一の十一、十二22
機能強化推進交付金等の評価結果を活用した市町へ 第一の十一、十二の支援の重要性を記載（県の支援）。評価を活用したPDCAの重要性
第二の一５
保険者機能強化推進交付金等を活用した自立支援・ 第一に新規追加
23
重度化防止等の取組の重要性を記載
保険者機能強化推進交付金等を活用した取組を計画 第二の一３（四）に記載
交付金を活用した一般会計による独自事業を記載
第二の三６に項目追加
市町相互の連携での地域資源の有効活用の重要性を 第一の十一、十二
24 記載
国県の支援として、好事例の横展開、データの有効 第一の十三25 活用のための環境整備を記載（県の支援）
県の自立支援・重度化防止の取組の地域差の要因分 第一の十三26 析とその支援の重要性を記載（県の支援）
災害や感染症への備えの重要性を記載。市町防災計 第一に新項目
第二の一７に新項目
27 画、新型インフルエンザ等対策行動計画との調和
第二の三に項目追加
項目を保険給付や「地域支援事業」の実態把握と分 第二の一２（二）28析に変更
介護予防等も含めデータ利活用を進める必要性を記 第二の一２（二）29 載
データ利活用にあたって、個人情報に配慮する環境 第二の一２（二）30整備を記載
介護離職防止の観点で、労働担当部局と連携した職 第二の一２（三）31
場環境の改善に関する普及啓発等の取組を記載
庁内連携として、企画・総務部局、交通部局を記載 第二の一３（一）
32 生活支援・介護予防の基盤整備でも交通部門と連携 第二の三１（三）を記載
重層的支援体制整備事業を含めた全体のサービス見 第二の一７（三）33
込量の策定
地域間の移動や地域特性を踏まえ給付等サービスの 第二の二２
34
見込を策定
介護離職ゼロに向けた特定施設を含む基盤整備の重 第二の二２
35
要性を記載
在宅サービスの充実のため必要なサービス量見込の 第二の二２36 重要性を記載
基盤整備は有料老人ホーム、サービス付き高齢者住 第二の二２（一）
37 宅の設置状況、要介護者数、利用状況等を勘案し策 第二の三に項目追加
定総合事業の費用、事業者・団体数、利用者数を見込 第二の二３（一）
38 むよう努めることを記載
市町の判断により要介護者が総合事業の対象者にな 第二の二３（一）
39 り得ることに留意することを記載
通いの場について、国の目標（８％）を勘案して目 第二の二３（一）
40 標設定することが望ましい旨記載
中長期的な高齢者人口、介護ニーズを見据えた整備 第二の三２
41 の重要性を記載
人口減を見据えた既存施設の有効活用、効率的な施 第二の三２42設等整備を記載
地域包括ケアを支える人材確保、資質向上、業務の 第二の三に項目追加
43
効率化、質の向上に関する事項の項目を追加
要介護者の介護サービスと総合事業を組み合わせた 第二の三４（二）44
適切なケアマネジメントの重要性を記載
介護療養型医療施設の廃止期限までの転換等の支援 第二の三７
45 を記載基本目標１：地域支え合い（３）認知症施策
基本目標４：安心利用環境（２）給付適正化
県・市町の連携

基本目標４：安心利用環境（１）円滑な制度運営

市町の相互連携
県の支援
県の支援
基本目標４：安心利用環境（４）災害・感染症の備え
第２章「高齢者を取り巻く現状」
基本目標２：健康・予防（１）介護予防サービス事業
基本目標２：健康・予防（１）介護予防サービス事業
基本目標３：自立と安心支援（２）在宅生活の継続支援
基本目標２：健康・予防（１）介護予防サービス事業
基本目標１：地域支え合い（５）地域共生
第６章「介護保険事業量の推計」
第５章「居住系等基盤整備」
第６章「介護保険事業量の推計」
第５章「居住系等基盤整備」
第６章「介護保険事業量の推計」
基本目標２：健康・予防（１）介護予防サービス事業
基本目標２：健康・予防（２）一般介護予防事業
第６章「介護保険事業量の推計」
第５章「居住系等基盤整備」
基本目標４：安心利用環境（３）基盤整備・人材確保
基本目標２：健康・予防（１）介護予防サービス事業
第６章「介護保険事業量の推計」

社会保障審議会
介護保険部会（第91回）
令和２年７月27日

基本指針の構成について

資料２－１

基本指針について
第８期計画において記載を充実する事項（案）■

第8期の基本指針においては、介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえて、以下について記載を充実してはどうか。

１ 2025・2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備○2025・2040年を見据え、地域ごとの推計人口等から導かれる介護需要等を踏まえて計画を策定※基盤整備を検討する際、介護離職ゼロの実現に向けたサービス基盤整備、地域医療構想との整合性（病床の機能分化及び連携に伴い生じるサー
ビス必要量に関する整合性の確保）を踏まえる必要がある旨は第７期から記載。
※指定介護療養型医療施設の設置期限（2023年度末）までに確実な転換等を行うための具体的な方策について記載。
※第８期の保険料を見込むに当たっては直近（2020年４月サービス分以降）のデータを用いる必要がある。

２ 地域共生社会の実現○地域共生社会の実現に向けた考え方や取組について記載

３ 介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）○一般介護予防事業の推進に関して「PDCAサイクル沿った推進」、「専門職の関与」、「他の事業との連携」について記載○高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について記載○自立支援、介護予防・重度化防止に向けた取り組みの例示として就労的活動等について記載○総合事業の対象者や単価の弾力化を踏まえて計画を策定〇保険者機能強化推進交付金等を活用した施策の充実・推進について記載。（一般会計による介護予防等に資する独自事業等について記載。）〇在宅医療・介護連携の推進について、看取りや認知症への対応強化等の観点を踏まえて記載〇要介護（支援）者に対するリハビリテーションの目標については国で示す指標を参考に計画に記載○PDCAサイクルに沿った推進にあたり、データの利活用を進めることやそのための環境整備について記載

４ 有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化〇住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を記載〇整備に当たっては、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を勘案して計画を策定

５ 認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進○認知症施策推進大綱に沿って、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、５つの柱に基づき記載。（普及啓発の取組やチームオレンジの設置及び「通いの場」の拡充等について記載。）○教育等他の分野との連携に関する事項について記載

６ 地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化○介護職員に加え、介護分野で働く専門職を含めた介護人材の確保の必要性について記載〇介護現場における業務仕分けやロボット・ICTの活用、元気高齢者の参入による業務改善など、介護現場革新の具体的な方策を記載○総合事業等の担い手確保に関する取組の例示としてボランティアポイント制度等について記載○要介護認定を行う体制の計画的な整備を行う重要性について記載〇文書負担軽減に向けた具体的な取組を記載

７ 災害や感染症対策に係る体制整備○近年の災害発生状況や、新型コロナウィルス感染症の流行を踏まえ、これらへの備えの重要性について記載

1

基本指針の構成について構成等の見直し案（第90回部会からの主な変更点は赤字で記載）※見直しの方針案のページ番号は資料２－２のページに対応。

基本的事項
前文

●介護保険事業運営に当たっての留意事項○計画において具体の記載又は作業を要する内容

見直しの方針案●2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤整備の重要性を記載（P2）

第一 サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項
一 地域包括ケアシステムの基本的理念●地域共生社会の実現に向けた考え方や取組について記載（P4）１自立支援、介護予防・重度化防止の推進●一般介護予防事業の推進に関して「専門職の関与」、「他の事業との連携」、「PDCAサイクル沿った推進」等について記載（P6）●高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について記載（P6）●自立支援、介護予防・重度化防止に向けた取り組みの例示として、リハビリテーションや就労的活動について記載（P6）２介護給付等対象サービスの充実・強化
３在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備●事業全体の取組趣旨・目的について明確化して記載（P8）●在宅医療・介護連携を進める中で、看取り、認知症関係、感染症や災害時対応の取組を強化することについて記載（P8）●在宅医療・介護連携を推進するために、市町村は、関係部局と連携することや、総合的に進める人材の育成・配置していくことの重要性について記載（P8）

４日常生活を支援する体制の整備●総合事業に関し、対象者や単価の弾力化を行うことについて記載（P10）

５高齢者の住まいの安定的な確保●生活面に困難を抱える高齢者に対して、住まいと生活の支援を一体的に実施していくことの必要性について記載（P11）

二 二千二十五年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けた目標●2040年を見据えることについて記載（P12）

三 医療計画との整合性の確保
四 地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・
生活支援体制整備の推進●就労的活動支援コーディネーターも、市町村が進める地域づくり活動の中心的な役割を担うことを記載（P14）2

基本指針の構成について
基本的事項
五 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上

見直しの方針案■項目名に「業務効率化・質の向上に資する事業」追加●ケアの質を確保しながら必要なサービスが行えるよう、業務の効率化に取り組んで行くことの必要性について記載（P14）●都道府県は広域的な立場から、市町村は保険者として地域に取組を進める立場から、介護人材確保に当たって、処遇改善や、若年層、中高年
齢層、子育てを終えた層、高齢者層などの各層や他業種からの新規参入の促進、離職した介護福祉士等の届出制度も活用した潜在的人材の復職・再就職支援、離職防止・定着促進のための働きやすい環境の整備、介護の仕事の魅力向上、外国人介護人材の受入れ環境の整備等の取組に一体的に取り組むことが重要である旨について記載（P14）●介護現場における業務仕分けやロボット・ICTの活用、元気高齢者の参入による業務改善など、介護現場革新の取組を進めることについて記
載（P15）●介護現場革新の取組の周知広報を進め、介護職場のイメージを刷新していくことについて記載（P16）●地域包括支援センターに関して、現在の3職種以外を含めた体制整備の重要性について記載（P15）●担い手に関する取組の例示として人材確保のためのボランティアポイン
ト等の活用について記載（P15）●文書負担軽減に向け、国、都道府県、市町村、関係団体等がそれぞれ役割を果たしながら連携して取り組むことが必要である旨を記載（P16）●要介護認定実施体制の計画的な整備を行う重要性について記載（P16）

六 介護に取り組む家族等への支援の充実
七 認知症施策の推進
１認知症への理解を深めるための普及啓発
２認知症の容体に応じた適時・適切な医療及び介護等の提供
３若年性認知症施策の強化
４認知症の人の介護者への支援
５認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくり
６認知症の人やその家族の視点の重視●認知症施策推進大綱に沿って、認知症の人ができる限り地域のよい環
境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、５つの柱に沿って施策を進めることの重要性について（P17）
１普及啓発・本人発信支援
２予防
３医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
４認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
５研究開発・産業促進・国際展開

3

基本指針の構成について
基本的事項

見直しの方針案

八 高齢者虐待の防止
九 介護サービス情報の公表
十 効果的・効率的な介護給付の推進●第８期からの調整交付金の算定に当たって介護給付の適正化事業の取組状況を勘案することを記載（P21）十一 都道府県による市町村支援等■項目を統合●介護人材の確保や生産性の向上に関する都道府県による市町村との連携や支援の重要性について記載（P22）●保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金の評価結果を活用した、市町村へのきめ細かい支援の重要性について記載（P22）●市町村相互間の連携による地域資源の有効活用の重要性について記
載（P22）●文書負担軽減など、業務の効率化においても都道府県、市町村及び市町村相互間が連携して取り組むことの重要性を記載（P22）

十二 市町村相互間の連携

十三 介護保険制度の立案及び運用に関する PDCAサイクルの推進●国、県による効果的な支援策の具体例として、好事例の横展開、データを有効活用するための環境整備を記載（P24）●都道府県による、市町村の自立支援、重度化防止の取組の地域差の要因分析とそれを踏まえたきめ細かい支援の重要性を記載（P24）

新 保険者機能強化推進交付金等の活用■保険者機能強化推進交付金等の項目新設●拡充された交付金を活用した高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組の重要性等について記載（P24）

新 災害や感染症対策に係る体制整備■災害や感染症対策の項目新設●近年の災害発生状況や、新型コロナウィルス感染症の流行を踏まえ、これらへの備えの重要性について記載（P26）4基本指針の構成について
市町村

都道府県

見直しの方針案

第二 市町村介護保険事業計画の作成に関する事項

第三 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項

一 市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項

一 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する基本的事項

１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策の達成状況の評価等

１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策の達成状況の評価等●介護報酬の内容を踏まえることを追記【市（P26）・県（P64）】

２ 要介護者等地域の実態の把握

２ 要介護者等の実態の把握〇2040年も見据えた中長期的な人口構造の変化の見通しを踏まえて計画を策定【市（P27）・県（P66）】●就労的活動支援コーディネーターを追記【市（P27）】（一）被保険者の現状と見込み（二）保険給付の実績把握と分析■項目名を「保険給付や地域支援事業の実態把握と分析」に修正●介護予防に関するもの等を含めデータ利活用を進める必要性について記載【市（P28）】●自治体におけるデータ利活用推進にあたっては都
道府県による支援も重要である旨記載【県（P66）】〇データ利活用に当たって個人情報の取扱への配慮等を含めた活用促進を図るための環境整備について計画に記載【市（P28）】（三）調査の実施○介護離職防止の観点から労働担当部局と連携した職場環境の改善に関する普及啓発等の取組を計画に記載【市（P29）】●就労的活動支援コーディネーターを追記【市（P29）】（四）地域ケア会議等における課題の検討
３ 市町村介護保険事業計画の作成のための体制の整備（一）市町村関係部局相互間の連携

３ 都道府県介護保険事業支援計画の作成のための体制の整備（一）都道府県関係部局相互間の連携（二）市町村介護保険事業計画作成委員会等の開催（二）都道府県介護保険事業支援計画作成委員会等の開催〇庁内の連携先として企画・総務部局、交通部局を計画に記載【市（P29）・県（P67）】（三）被保険者の意見の反映

5

基本指針の構成について
市町村

都道府県

見直しの方針案（四）都道府県との連携

４ 市町村への支援

４ 二千二十五年度の推計及び第七期の目標

５ 平成三十七年度の推計及び第七期の目標〇保険者機能強化推進交付金等を活用した市町村支援の方針について計画に記載【県（P68）】○保険者機能強化推進交付金等を活用した取組について計画に記載【市（P31）】〇高齢者向け住まいの質の確保、適切な介護基盤整備のための都道府県と市町村との連携強化の内容等について計画に記載【市（P31）・県（P69）】○業務効率化の取組について計画に記載【市（P31）・県（P68）】○市町村のデータ利活用に当たって、個人情報の取扱への配慮等を含めた活用促進を図るための環境整備を含めた支援について計画に記載【県（P68）】〇2040年度の推計を計画に記載【市（P32）・県（P69）】（一）二千二十五年度の推計（一）二千二十五年度の介護人材等の推計及び確保〇2040年度の推計を計画に記載【市（P32）・県（P69）】（二）第七期の目標（二）第七期の目標〇第八期の目標に変更【市（P32）・県（P70）】（三）施設における生活環境の改善
５ 目標の達成状況の点検、調査及び評価等並びに公表

６ 目標の達成状況の点検、調査及び評価等並びに公表

６ 日常生活圏域の設定

７ 老人福祉圏域の設定

７ 他の計画との関係

８ 他の計画との関係（一）市町村老人福祉計画との一体性（一）都道府県老人福祉計画との一体性（二）市町村計画との整合性（二）都道府県計画との整合性●保険者機能強化推進交付金等の評価を活用した
PDCAサイクルの重要性について記載【市（P33）・県（P71）】●特に小規模自治体へのきめ細かい支援の重要性について記載【県（P71）】（三）医療計画との整合性（三）市町村地域福祉計画との調和（四）都道府県地域福祉支援計画との調和（四）市町村高齢者居住安定確保計画との調和（五）都道府県高齢者居住安定確保計画との調和○重層的支援体制整備事業を含めた全体のサービスの見込み量の策定【市（P35）】

6

基本指針の構成について
市町村

都道府県

（五）市町村賃貸住宅供給促進計画との調和（六）都道府県賃貸住宅供給促進計画との調和（六）市町村障害福祉計画との調和（七）都道府県障害福祉計画との調和

見直しの方針案（八）都道府県医療費適正化計画との調和（七）市町村健康増進計画との調和（九）都道府県健康増進計画との調和（八）生涯活躍のまち形成事業計画との調和（十）都道府県住生活基本計画との調和（ ）市町村地域防災計画との調和（ ）都道府県地域防災計画との調和（ ）市町村新型インフルエンザ等対策行動計画との調和（ ） 都道府県新型インフルエンザ等対策行動計画との調和（九）福祉人材確保指針を踏まえた取組（十一）福祉人材確保指針を踏まえた取組（十）介護雇用管理改善等計画を踏まえた取組（十二）介護雇用管理改善等計画を踏まえた取組（ ）認知症施策推進大綱を踏まえた取組（ ）認知症施策推進大綱を踏まえた取組

８ その他

９ その他

（一）計画期間と作成の時期（一）計画期間と作成の時期（二）公表と地域包括ケアシステムの普及啓発（二）公表と地域包括ケアシステムの普及啓発

二 市町村介護保険事業計画の基本的記載事項

二 都道府県介護保険事業支援計画の基本的記載事項
１ 老人福祉圏域

１ 日常生活圏域■新項目追加○災害時に備えた連携した取り組み等を定める場合には地域防災計画との調和に配慮する【市（P36）・県（P75）】■新項目追加○新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症に備えた取り組み等を定める場合には新型インフル
エンザ等対策行動計画との調和に配慮する【市（P37）・県（P75）】■新項目追加○認知症施策推進大綱を踏まえて取り組むよう努めること【市（P38）・県（P76）】

7

基本指針の構成について
市町村

都道府県

見直しの方針案

２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類
ごとの量の見込み

２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類
ごとの量の見込み○地域間の移動や、地域特性等を踏まえて計画を策
定【市（P39）・県（P77）】●介護離職ゼロ実現に向けた特定施設入居者生活介
護を含む都市部での着実な介護基盤整備や地方部での機能維持の重要性を記載【市（P39）・県（P77）】●在宅サービスの充実を図る観点から、必要なサービ
ス量の見込みを定めることの重要性等について記載【市（P39）】〇整備に当たっては、有料老人ホーム及びサービス
付き高齢者向け住宅の設置状況、要介護者等の人
数、利用状況等を勘案して計画を策定【市（P40 ）・県（P77）】（一）各年度における介護給付対象サービス（介護給付等対象サービスのうち介護給付に係るものをいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込み（二）各年度における予防給付対象サービス（介護給付等対象サービスのうち予防給付に係るものをいう。以下同じ。）の種類ごとの量の見込み
３ 各年度における地域支援事業の量の見込み（一）総合事業の量の見込み○総合事業の費用や事業者・団体数、利用者数について見込むよう努めることについて記載【市（P42）】○市町村の判断により、希望する要介護者が総合事業の対象となり得ることに留意する旨記載【市（P42）】〇一般介護予防事業について専門職の関与や他の総合事業に基づく事業等との連携方針について記載【市（P42）】○通いの場について、国の目標を勘案して目標設定することが望ましい旨記載【市（P42）】（二）包括的支援事業の事業量の見込み
４ 被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付の適正化への取組及び目標設定

３ 市町村が行う被保険者の地域における自立した
日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付の適正化への取組への支援に関する取組及び目標設定

8

基本指針の構成について
市町村

都道府県

見直しの方針案（一）被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止への取組及び目
標設定（一）市町村が行う、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止への取組への支援に関する取組及び目標設定〇要介護（支援）者に対するリハビリテーションの目標については国で示す指標を参考に計画に記載【市（P45）・県（P80）】●地域リハビリテーション体制の重要性を記載【市（P44）・県（P80）】●具体的な取組の例示として、「就労的活動」について記載【市（P43）】●総合事業に係る都道府県による継続的な市町村支援について記載【県（P80）】●就労的活動支援コーディネーターを追記【市（P44）】●要介護高齢者も総合事業を利用することが可能であることに留意【市（P44）】（二）介護給付の適正化への取組及び目標設定（二）市町村が行う、介護給付の適正化への取組への支援に関する取組及び目標設定●第８期からの調整交付金の算定に当たって介護給付の適正化事業の取組状況を勘案することを記載【市（P45）・県（P80）】●2040年に向けた老人福祉圏域内の施設整備の調整の重要性を記載【県（P81）】

４ 老人福祉圏域を単位とする広域的調整
５ 市町村介護保険事業計画との整合性の確保
三 市町村介護保険事業計画の任意記載事項

三 都道府県介護保険事業支援計画の任意記載事項

１ 地域包括ケアシステム構築のため重点的に取り組むことが必要な事項

１ 地域包括ケアシステム構築のための支援に関する事項（一）在宅医療・介護連携の推進（一）在宅医療・介護連携の推進（ ）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（ ）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（二）認知症施策の推進↓新項目として別に記載（二）認知症施策の推進↓新項目として別に記載（三）生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推
進（三）生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進〇在宅医療・介護連携の推進について、市町村による看取りに関する取組や、地域における認知症の方への対応力を強化していく観点からの取組等の重要性や都道府県による関係団体との連携体制構築のため の 支 援 の 重 要 性 に つ い て 記 載 【 市 （ P46 ） ・ 県（P82）】■高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についての項を新設〇高齢者に対する保健事業と介護予防の一体的な実施に関する具体的な取り組み（支援）方針を記載【市（P47）・県（P83）】●具体的な取組の例示として、「就労的活動」等について記載【市（P48）・県（P83）】○交通担当部門との連携について記載【市（P49）】

9

基本指針の構成について
市町村（四）地域ケア会議の推進

都道府県見直しの方針案（四）地域ケア会議の推進（五）介護予防の推進（五）高齢者の居住安定に係る施策との連携（六）高齢者の居住安定に係る施策との連携●生活面に困難を抱える高齢者に対して、生活困窮者対策や養護老人ホーム等の現行の取組とも連携しながら、住まいと生活の支援を一体的に実施していく
ことの必要性を記載【市（P50）・県（P84）】

２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策

２ 介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項●中長期的に高齢者人口や介護ニーズを見据えた整備の重要性について記載【市（P51）】〇人口減少も見据えた既存施設の有効活用等、効率的な施設・サービス施設整備について記載【市（P51）】（一）関係者の意見の反映（一）介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備に関する事項（二）公募及び協議による事業者の指定（二）ユニット型施設の整備に係る計画に関する事項（三）都道府県が行う事業者の指定への関与（三）ユニット型施設の整備の推進のための方策に関する事項（四）報酬の独自設定（五）人材の確保及び資質の向上↓新項目として別に記載

３ 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上に資する事業に関する事項↓新項目として別に記載

３ 各年度における地域支援事業に要する費用の額
及びその見込量の確保のための方策（一）地域支援事業に要する費用の額〇総合事業の単価の弾力化を踏まえてサービス単価を設定【市（P53）】（二）総合事業のうち、訪問型サービス、通所型サー
ビス、その他の生活支援サービス（以下「訪問型サービス等の総合事業」という。）の種類ごとの見込量確保のための方策（三）地域支援事業及び予防給付の実施による介護予防の達成状況の点検及び評価●見込量の確保のための方策として、人材確保のためのボランティアポイント等の活用について記載【市（P54）】●就労的活動支援コーディネーターを追記【市（P53）】（四）総合事業の実施状況の調査、分析及び評価10

基本指針の構成について
市町村

都道府県

見直しの方針案

地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する事業に関する事項

地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上並びにその業務の効率化及び質の向上に資する事業に関する事項

４ 介護給付等対象サービス及び地域支援事業の円
滑な提供を図るための事業等に関する事項

４ 介護給付等対象サービス及び地域支援事業の円
滑な提供を図るための事業に関する事項■新項目追加【市県】●介護職に限らない専門職を含めた人材確保の重要性について記載【市（P55）・県（P87）】●要介護認定を行う体制の計画的な整備を行う重要性について記載【市（P56）】●担い手確保のための取組として、人材確保のためのボランティアポイント等の活用について記載【市（P55）・県（P87）】●要介護認定の質の確保等に向けた支援の重要性について記載【県（P89）】〇地域医療介護総合確保基金（介護人材分）を活用したICT導入支援について記載【県（P87）】〇介護現場における業務仕分けやロボット・ICTの活用、元気高齢者の参入等による業務改善など、介護
現 場 革 新 の 具 体 的 な 方 策 を 記 載 【 市 （ P56 ） ・ 県（P88）】〇介護現場革新の取組の周知広報を進め、介護現場のイメージ刷新の具体的な方策を記載【市（P56）・県（P88）】●介護現場革新の取組に当たっては、関係者の協働の下、業務効率化に取り組むモデル施設を育成し、その地域のモデル施設が地域内の介護事業所へ先進的な取組を伝えていくことの重要性を記載【市（P56）・県（P88）】〇文書負担軽減に向けた具体的な取組を記載【市（P56）・県（P89）】●総合事業に係る都道府県による継続的な市町村支援について記載【県（P90）】（一）介護給付等対象サービス（二）総合事業●要介護者が総合事業を利用する際の給付と事業を組み合わせた適切なケアマネジメントの重要性について記載【市（P57）】（三）地域包括支援センターの設置、適切な運営及び評価■項目名に「体制の強化」を追加【市】●地域包括支援センターの体制強化の重要性について記載【市（P58）】○地域包括支援センターの体制強化の具体的な取組について記載【市（P58）】

11

基本指針の構成について
市町村

都道府県

見直しの方針案

認知症施策の推進

認知症施策の推進■新項目追加【市県】○認知症施策推進大綱等を踏まえ、普及啓発の取組
やチームオレンジの設置及び「通いの場」の拡充等について記載【市（P60）・県（P90）】○教育、地域づくり等他の分野の関連施策との連携等に関する事項について記載【市（P60）】

特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料
老人ホームとサービス付き高齢者住宅の入居定員総数

特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料
老人ホームとサービス付き高齢者住宅の入居定員総数■新項目追加【市県】〇住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を記載【市（P62）・県（P93）】〇住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅に対する指導監督の徹底等による質の確保【市（P62）・県（P93）】

５ 地域包括支援センター及び生活支援・介護予防サービスの情報公表に関する事項

５ 介護サービス情報の公表に関する事項

６ 市町村独自事業に関する事項（一）保健福祉事業に関する事項（二）市町村特別給付に関する事項（ ）一般会計に関する事項■新項目追加〇保険者機能強化推進交付金等を活用した一般会
計による介護予防等に資する独自事業について記
載【市（P63）】

７ 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関する事項

６ 療養病床の円滑な転換を図るための事業に関する事項〇指定介護療養型医療施設の廃止期限（2023年度末）までに確実な転換等を行うよう支援することについて記載【市（P64）・県（P95）】

災害に対する備えの検討

災害に対する備えの検討■新項目追加【市（P64）・県（P95）】

感染症に対する備えの検討

感染症に対する備えの検討■新項目追加【市（P64）・県（P95）】

12

資料１
※この資料は、第1回策定委員会の資料1からの抜粋です。
※この資料は、第1回策定委員会時の内容です。
（第2回策定委員会資料は変更後の構成です。）

第７期事業計画の構成

第８期事業計画の構成（案）

章（大項目）

項（中項目） ※計画そのまま
詳細内容 ※要約してます
１ 超高齢化の進行と介護保険制 全国の人口、高齢者の動向
２ 事業計画策定の法令等の根拠 法令の説明等
第１章(1)2025年、地域包括ケア
計画策定の背景(2)認知症高齢者の全国動向
３ 第7期計画の基本的視点(3)1人暮らし高齢者世帯の全国動向(4)制度改正の概要(1)連合の人口、高齢者、要介護者・全国比較第２章
１ 介護保険事業の運営実績(2)連合のサービス別（大分類）給付費の推移
第６期事業計画介護保険サービス給付実績の２ 第6期計画と実績比較(1)第6期の計画値と実績、地域支援事業含む
総括(1)調査概要 回答数等
１ 高齢者要望等実態調査(2)回答者の年齢、介護度、住まい、世帯
第３章(3)生活、介護原因、将来生活等質問の集計
高齢者の状況
２ 施設の入所申込者状況
待機者調査の状況
１

広域連合の基本理念

２

広域連合の計画の方向性
利用者の立場に立った生活連合の構成団体
他の計画との関係

２０２５年、地域包括ケア等
高齢者の自立と尊厳、地域包括ケア、医療・介護連
携、自立支援・予防・重度化防止、生活支援、認知症、高齢者の社会参加、人材、給付適正化策定委員会、実態調査
構成市町
老人福祉計画、地域福祉計画等

６

計画期間と策定時期

3年ごと

７

計画の点検・評価

事業計画評価

第５章
１
高齢者人口と要支援・要介護認定者の推計
２

高齢者人口の推計

推計

要支援・介護認定者の推計

推計

第４章
３
第７期介護保険事業計
４
画の基本的姿勢５１

第６章
介護サービスの推計に ２
係る考え方
３

第９章
事業費の推計

日常生活圏域
地域密着型サービス(1)在宅介護(2)基盤整備(3)施設、居住系
圏域ごと人口、高齢者、認定者(1)圏域と利用、事業所指定(2)第6期の圏域ごと整備数(3)圏域ごと第7期の見込(1)利用者数積算の全体像(2)施設・居住系の利用者数の推計

１

施設サービスの推計手順

２

施設サービスの利用者数見込 ４施設の介護度別利用者数の見込

３
第７章
各サービスの見込み量 ４

第８章
地域支援事業全体像

居宅サービス見込の考え方

別紙資料

第１章

章（大項目）
計画の策定にあたって 第１節

第２節

第３節

５ 地域密着型サービス利用者数
地域密着型サービス種類ごと介護度別利用者数見込の見込
６ その他のサービス利用者数見住改利用者数、ケアプラン数の介護度別見込込
１ 第6期からの地域支援事業全制度改正の説明と第7期の全体構成
体像
総合事業、包括センター、社会保障充実、任意事業等
２ 第6期の現状と課題の概略
３ これからの地域支援事業のあ
2025年、地域包括ケアり方
４ 第7期の地域支援事業の施策 総合事業、包括センター、社会保障充実、任意事業等の方向の考え方、各市町の概略●各サービスごと、全体集計(1)施設サービス種類別給付費の見込(2)居宅サービス種類別給付費の見込(3)地域密着型サービス種類別給付費の見込
１ 介護サービスの推計(4)その他のサービス給付費の見込●各サービス別積算（介護・予防、回数・人数）●地域支援事業
大くくりでの事業費見込●負担割合、計算式等の説明
２ 保険料の算定●給付費、事業費、被保険者数の集計表●保険料段階の設定、保険料決定
１ 公平・公正な介護認定
直接調査、研修、コンピュータ・審査会
ケアマネ・包括職員の資質向上、指導監査、基盤整
２ 介護サービス等の充実・強化
備、給付適正化
３ 利用者支援
情報提供、相談４ 介護保険財政の安定確保
収納率向上、納付相談

第１０章
介護保険のよりよい運
自立支援、予防・重度化防止、認知症施策、生活支援
５ 地域包括ケアのための地域づくり
営のために
体制、医療・介護連携、社会参加等
６

高齢者の権利擁護

虐待防止、権利擁護

７

計画の点検・評価

事業計画評価の項目設定

計画の位置づけと期間計画の策定方法と推進体制

1
2

項（中項目）
計画策定の趣旨
介護保険制度の改正の動向

1

計画の法的根拠2

他の計画との関係

3

計画の期間

1

計画の策定方法

各種調査の実施と策定委員会の開催

2

計画の点検・評価

保険者 機能強化推進交付金等の評価を活用した
PDCAサイクルの重要性について記載

3

本連合の構成団体と日常生活圏域

第２章 高齢者を取り巻く現状
第１節
と将来展望

人口及び要支援要介護認定者数等の推移

1

人口と高齢化率等の推移

第２節

人口及び要支援要介護認定者数等の推計

2
1
2

要支援・要介護認定者数と認定率の推移
人口の推計
要支援・要介護認定者数の推計

第３節

調査結果の概要

1

アンケート調査結果

2

施設の入所申込者状況

1

サービス別給付費の推移

2

第7期計画と実績の比較

第４節

第３章
第８期介護保険事業計画の基本 第１節
的姿勢
第２節
第３節

介護保険事業の運営状況

第４章
本計画の具体的な取り組み

資料編

2040年の推計値の掲載
日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査の実施概要と結果のまとめ
待機者調査の状況

数値目標

基本目標

健康づくりと介護予防の推進-介護予防・日常生活支援総合事業の推進-

基本目標3 安心して介護保険サービスを利用できる環境づくり-地域包括ケア体制を支える介護サービスの基盤整備-

基本目標1

保険者機能強化に関する数値目標
地域で支えあうしくみづくり-地域包括ケア体制の充実-

健康づくりと介護予防の推進-介護予防・日常生活支援総合事業の推進基本目標3 安心して介護保険サービスを利用できる環境づくり-地域包括ケア体制を支える介護サービスの基盤整備計画の体系図
1

地域包括支援センター運営の充実

2

在宅医療・介護連携の推進

3

認知症ケア体制の整備

4

生活支援体制の整備

5

任意事業の推進1

介護予防・生活支援サービス事業の充実

2

一般介護予防事業の充実※本広域連合における地域包括ケアについての考
え方や、包括的支援事業の実施の方向性
総合事業の方向性
介護サービスの基盤整備、介護保険制度の円滑な運営などについての方向性
計画の体系図の挿入
第１０章と第８章の内容をこの項目に整理する

一般介護予防事業と他の総合事業に基づく事業等との連携方針、高齢者の保健事業と一般介護予防事業等との一体的な実施について

1 介護サービスの基盤整備と地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び質の向上

現行計画10章の内容を中心に、「地域包括ケアのための地域づくり」は基本目標1にまとめる
・各種研修や口座の実施等、人材確保や定着についての事業
・業務効率化 ・ 質の向上に資する事業

2

介護保険制度の円滑な運営

介護サービス事業者の適正化、ケアマネジメントの質の向上、効果的、効率的な介護給付の推進、利用者支援、介護保険財政の安定確保

3

高齢者の権利擁護

第１節

基盤整備全体の考え方

在宅介護の推進、基盤整備

第２節
第３節

地域密着型サービス整備方針
施設サービスの整備方針

地域密着型サービスの整備方針
施設・居住系の基本方針、

介護サービス等の見込み量

サービスごとの量の見込み

介護保険事業に関する費用の推計

サービスごとの給付費、総給付費第１号被保険者の保険料の算定

保険料算定～段階設定

第３節

国、県（介護保険事業計画や地域医療構成）との関連、構成市町の高齢者福祉計画との関連について介護予防・重度化防止に向けた取り組み目標

第４節 計画の体系
基本目標1 地域で支えあうしくみづくり-地域包括ケア体制の充実-

第１節
第６章
介護保険事業量等の推計と保険
第２節
料の算定

第8期計画のポイント等について「介護が必要となっても、その人らしく暮らし続けることのでき基本理念とその考え方についてる知地域社会の構築（第7期）」

基本目標2

第５章
介護サービスの整備方針

備考

広域連合の基本理念

基本目標2

居宅サービス（合計）の介護度別利用者数見込

居宅サービス利用者数の見込 居宅サービス種類ごと介護度別利用者数見込

節（中項目）
計画策定の背景と趣旨

介護離職ゼロ実現に向けた着実な介護基盤整備や機能維持について