県外行政視察報告（令和４年 １０月３１日～１１月２日）
報告者：田中久司■第１日
・日時：令和４年１０月３１日（月）１４：００～
・訪問先：愛知県半田市
・テーマ：マイレポはんだの概要と災害時における活用について＜目的＞
半田市では、市民が道路の陥没や施設の破損などを発見した場合、それをスーマートフォンで直接、撮影・投稿することで、現場の状況や地図を表示し、その情報をもとに市の担当者が迅速に対応する、いわゆる「マイレポはんだ」の取り組みを行っている。この事例を参考に、道路や公園、上下水道、交通安全施設などの維持管理の手法ついて調査を行うのが今回の視察研修の目的である。
＜研修内容＞◆半田市の取組みの経緯について
平成 25 年４月 千葉市の取組み（ちばレポ）を参考にして検討開始
平成 25 年７月～８月 実証実験ステップ１（職員のみで実験）
平成 26 年１月～３月 実証実験ステップ２（市民も参加して実験）
平成 26 年 10 月 運用開始◇導入以前の問題点◆従来の問題点
市 民①どこに連絡すればよいかわからない②市役所が開いている時間しか連絡ができない③電話では、場所と状況が伝えにくい④課題・問題に対して、どのように対応しているかわからない⑤課題・問題に気づいてもらっていない
行 政①道路パトロールや点検を実施しているが、見回りきれない②電話では、場所と状況が把握しづらい③現地確認に時間がかかる◆運用について
運用ポリシー
・市民と市が協働で、課題・問題の解決を図る。
・インターネットにより、24 時間 365 日課題等を投稿可能とする。
・市は迅速な対応を目指す。

・ニックネームでの投稿も可とする。
・市の管理外については、市は適切な関係機関に対応を依頼する。
・騒音、振動、悪臭の問題は、原則対応しない。
・不適切な投稿は、市が削除を行うことがある。
期待される効果・スマートフォン・パソコンにより、いつでも簡便に課題・問題を伝えることができる。
・写真・ＧＰＳデータにて、状況・場所を正確に伝えることができる。
・みんなが対応状況を確認でき、行政対応の透明性を高めることができる。
（行政の見える化、オープンガバメントの推進）
・自分のレポートにより、街が改善されることで、地域への貢献が実感できる。
・多く人から情報提供を受けることで、行政の目が届かないところの課題・問題も把握できる。
・行政側も現地確認の初動の効率化が図れる。
◆今後に向けて（1）「マイレポはんだ」が目指すもの
・市民ニーズに素早く対応し、住みよい街を作り、住民満足度の向上を図る。
・行政の見える化（オープンガバメント）を促進する。
・ＩＣＴの活用で、より便利で市民も行政にも負担の少ない制度となる。
・課題・問題を市民と行政が共有し、共に解決に向かう基盤となる制度とする。
（2）半田市が目指すもの
・国の方針・社会要請 オープンデータ・オープンガバメントの加速
・社会環境 インターネット活用世代の広がり、人口減少ＩＣＴを活用し、効率良く負担の少ない行政を実現し、街がより良くなることを実感でき、市民の満足度が向上する「まちづくり」を目指す。
＜所感＞
過去の本市議会一般質問において、Facebook を本市の公式ＳＮＳとして、行政と市民の双方向で情報交換ができるツールとして運用してはどうかという提案がされたことがあったが、今回の半田市の事例は、「FixMyStreetJapan」というアプリを利用し、市民から寄せられた道路や施設の破損などの情報に対して行政が迅速な対応を行うという目的に特化したものであり、研修内容は具体的で分かりやすく、この取組みに至った経緯、運用の状況、今後の課題など理解を深めることができた。また、半田市の例では、初期費用もなく、運用に係るコストは税抜き 75,000 円／月（900,000 円／年間）のみであり、災害発生時には、機能を切り替えて（オプション）、冠水状況や倒木などの写真、位置情報を行政・市民で情報共有することができる。現在、半田市を含め全国で 18カ所の自治体ですでに運用されている。実際に「FixMyStreetJapan」のホームページで確認してみた。（以下）もし導入したとして、日常的に、市民生活に密着したツールとして浸透させるためには、いかにして多くの登録者を増やしていくのかが課題となる。地元自治会、協議会、関係する地域団体との連携を進めることができれば、行政、市民双方が互いに補完する形で情報共有が進み、結果として行政の見える化にも繋がっていくと思われる。
■第２日
・日時：令和４年 1１月１日（火）１３：３０～
・訪問先：大阪府富田林市

・テーマ：市設置型浄化槽事業（PFI 方式）について＜目的＞
下水道法で規定する流域下水道認可区域を縮小し、ＰＦＩ方式を導入した市設
置型合併処理槽事業が行われたのは「全国初」という富田林市の事例について、その背景や経緯、実施後の課題について調査研究を行い、今後の本市の参考としたい。
＜研修内容＞
平成 15 年の「大阪府生活排水処理実施計画」に基づき、平成１６年３月には「新富田林市生活排水対策基本計画」が策定され、当初の計画では水洗化が大幅に遅れる地域を対象に、平成 18 年 1 月から設置型合併処理槽事業（第一期）が開始された。
元々、市域のほぼ全域を流域下水道認可区域としていたため、本事業を導入するには同認可区域を縮小し、下水道整備予定区域から浄化槽整備区域へと変更する必要があったことが背景にあり、このことは、事業導入を進めていく地域
は下水道整備から除外されることを意味しており、そのため、第二期事業ではその浄化槽整備事業への変更に対し一部地元住民の反対運動が起こり、現在も裁判が続いているとのこと。結果的には現在下水道普及率は、94.1％となっている。このような逆風の中で、今年度（令和 4 年度）は第三期事業を進めており、現在事業者（SPC）を選定中である。
＜所感＞「住民負担の軽減」「市費の軽減」「生活排水処理施設の整備の迅速化」
今回視察研修を行った富田林市の浄化槽整備事業では、現在も地元住民との裁判を継続している（当市下水道管理課長）という説明は予想外であったが、この浄化槽整備事業により、安定した放流水質を保つという本来の目的は実現している。また PFI 事業方式により、従来方式と比較して排水設備に掛かる個人負担も軽減し、設置手続きの業務量も減少しているとのこと。事業者の営業努力の結果、予定より早く 450 基の目標を達成している。
そして何よりも、将来の事業採算性や時間的制約に疑念が生じた段階で、予定していた下水道事業を浄化槽整備事業に切り替えた行政判断には敬意を表したい。
本市の公共共下水道事業や集落排水事業においても、人口減少や高齢化に伴い空き家の数も増え、年々加入率が減少しているという根本的な問題は変わっていない。さらに、農業集落排水事業では、施設の老朽化が進んでおり、排水系統の統廃合など、将来に向けた対策が急がれる。
本市のこれらの課題に対し、今回の富田林市の事例を参考にこの PFI 事業方式についてさらに検討をする必要がある。

■第３日
・日時：令和４年１１月２日（水）・訪問先：滋賀県近江八幡市

９：００～

・テーマ：VR 安土城高精度型システムの活用について＜目的＞
最新の VR 技術や新しい情報通信技術を使ったスマホアプリを使い、観光客の誘致・拡大、新しい周遊ルートの構築などの事業を行っている近江八幡市の様々な取り組みについて研修視察を行い、今後の参考としたい。
＜研修内容＞◆背景
近江八幡市は、日本の歴史で人気の高い織田信長が築いた「安土城」を幻のままで終わらせたくないという想いで、ヴァーチャルリアリティ技術を活用し、幻の城・安土城の復元を行い、観光・文化振興などの一つのツールとしてまちづくりに役立てていく試みに取り組んでいる。 また、当市は合併前の八幡掘周辺のエリアと旧安土町エリアの２つの地域があるが、世界的にも有名な安土城があるにもかかわらず、安土エリアの観光客はあまり多くなく、合併によるスケールメリットを生かすかたちで安土城の復元に取り組むことになった。
◆事業の概要
１．スマートフォン・タブレット型ＶＲ安土城の公開
市内に１２カ所のビューポイントを設定し、各ポイントでアプリを起動することでＧＰＳを感知して、当時の安土城がどのように見えるのかを体験できる。
２．シアター型ＶＲ安土城システム
２００インチのシアターでコンピューターの中で復元された安土城や城下町を体感。ゲームのようにコントローラーを使うことで、大画面の中で利用者が自由に移動し、散策することができる。信長の館に常設。
◆実施した内容（平成２３年度）
・ＶＲ安土城創造会議（ＶＲ安土城プロジェクトチームの取組みを承認するとともに必要に応じ精査・意見を行なう） ２回開催
・ＶＲ安土城プロジェクトチーム（ＶＲ安土城制作・普及に関する調査・研究や実際の運用等、実働的な活動を行う）ミーティング ５回開催
・花園大学との共同研究。天主復元３Ｄモデルの作成（平成２４年度）
・ＶＲ安土城創造会議 ４回開催
・ＶＲ安土城プロジェクトチームミーティング ４回開催
・大阪大学との共同研究。３Ｄモデル基礎データを実用段階へとするためのデータ入力実施
・ＶＲ安土城アプリ iOS 版作成、平成 25 年 3 月 1 日リリース
・モニターツアー実施（平成２５年度）
・大阪大学との共同研究により、作成コンテンツの工夫や画像向上のためにシステムの改良実施
・ＶＲ安土城アプリ アンドロイド版作成（平成２５年）・タイムスクープハンター（ＴＶ番組）とコラボ事業実施
・高精度型ＶＲ安土城システム作成、報告会実施（平成２６年度）
・信長の館に高精度型シアター常設（平成２７年度）
・著作物の利用に関する規則制定
・信長の館ＶＲツアー実施
・信長の館（公益財団法人安土町文芸の郷振興事業団）がＤＶＤ、ポスターの作成、販売開始。
・職員用観光名刺作成
・テレビ放映、雑誌掲載等対応（平成２８年度）
・テレビ放映、雑誌掲載等対応（平成２９年度）
・城なび館でダイジェストムービーの公開開始・ＶＲ映像を利用したストリートミュージアムアプリの公開開始。
・テレビ放映、雑誌掲載等対応＜所感＞
VR システム制作に費やされた年月や、その間に実施してきた内容からもわかるように、安土城は、歴史的にも知名度が高く、大学やメディアによる学術面や公報面での支援、あるいは民間企業（凸版印刷）によるスポンサー協力（システム制作費の無償提供）が行政の取組みを全面的に後押しする形があったからこそ、現在の形があると言える。
本市でも、国史跡の引田城が一時 VR システムを検討した経緯があったと聞くが、設備投資・維持の費用と予想される効果を考えれば、近江八幡市の VR システムの取組みを、そのまま本市に取り入れることは難しいのではないか。
全国的な知名度はなくても、本市の特長を活かした独自のコンテンツを考えていくべきである。

以上