平成２３年度第２回大竹市地域自立支援協議会開催議事録○開催日時 平成２３年１１月１７日（木）○開催場所 市役所３階

１８時３０分～２０時３０分

大会議室（１８：３０開会）◆次第２．第３期障害福祉計画

骨子案について≪質疑応答≫※ページは，骨子案のページです。
（委員） Ｐ４１の「就労移行支援」「就労継続支援Ａ型」「就労継続支援Ｂ型」
についてサービス内容を説明してください。
（事務局） 「就労移行支援」は，一般事業所への就職支援を行い，「就労継続支援Ａ型」は，一般就労は困難だけれど支援を受けながら働くことが可能な方が，事業者と雇用契約を行い働く場。
「就労継続支援Ｂ型」は，介護を必要とするほどではない方が，契約を行わず作業をして工賃をもらうサービスです。介護が必要な方は「生活介護」のサービスになります。
（委員） 大竹市にこの資源がありますか。
（事務局） 市内にはこの資源はありません。
（委員）

平成１９年度から平成２１年度までの実績について，３年間のデーターの一部が出ていますが，計画と実績が大きくずれているところ，例えば，「就労継続支援Ａ」や「児童デイサービス」が伸びているし，「短期入所」は伸び悩んでいます。
また，人口は減っているのに，障害者は増えているのはなぜですか。普通，一定の割合でしか障害者は増えていかない感じがありますが，高齢者社会による現象，またはそれ以外に要因でしょうか。そのあたりのデータ
ーはありますが，平成１９年から平成２１年にかけて身体障害者手帳所持者が増えている要因は何ですか。特に肢体不自由が増えています。療育は，そんなに変化ないが，精神は２級が増えています。このあたりの分析はできていますか。
（事務局） 肢体不自由は高齢者の申請が目立っています。
高齢化率上昇に伴い，支援の必要な方が増えていると考えています。
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精神障害者は，手帳を所持することに抵抗感はあるものの，自立支援法で３障害同一のサービス提供体制となったことで，手帳取得のメリットが生じ，取得者が増えたと考えています。精神保健福祉手帳の級が１から３と幅が狭いため，２級の決定が多くなっていると考えています。
また，サービス実績の分析ですが，「就労継続支援Ａ型」については，一般企業が不景気の影響を受け，倒産をさけるために「就労継続支援Ａ型」事業所へ移行した結果，そこに勤務していた障害者が，サービスの対象となった経緯があります。
「児童デイサービス」については，発達障害者の利用が進み，支給決定者数は伸びているものの，サービス提供事業者が増えておらず，利用者側が利用を分け合う形を行っている現状があり，実績が今以上，大きく伸びることはないと考えています。
「短期入所」も，支給決定は増えているものの，サービスの特性により，実績には，なかなか結びついていないと考えます。
（委員）

高齢化率が上がっているのと，寝たきり率が上がっているのがあると思うが，寝たきりにさせない手だてが必要です。
（委員）

障害福祉サービスなどの事業量の見込みの数値は，サービス事業所が大竹市にはなく，他市町にお願いしている状況ですが，他市町ではどれぐらい大竹市の利用者を受け入れる余裕があるのか把握していますか。大竹市が受けてもらいたいと思っていてもこれだけの数値を実際に受け入れてもらえますか。
（事務局）

地域生活支援事業は，市町，行政が主体の事業のため，同じ行政区内の方が優先となりますが，障害福祉サービスの方は，国が指定するサービスで，福祉法人等が経営を行い，利用者との契約によりサービスが提供されます。出身市町により利用差は生じません。
（委員）

廿日市市，広島市など通勤できる範囲の中で障害者を雇用できる事業所とかを把握していますか。
（事務局）

一般雇用については把握していませんが，協力的な事業所はあります。近隣のサービス事業所は，アダージョ，しらかば園，原などです。
在宅の方は移行支援や就労継続支援が多く，施設の通所バス利用が多いです。
例えば，グループホーム等は平成２１年度に５名，平成２２年度に７名，2平成２３年８月は９名の利用の利用実績があります。現在の利用に今後の需要を見込んで数字を掲載しています。特に日中活動は，入所施設の方の昼間のサービスも含むため，数値は多くなります。
（委員） 視覚障害者の同行援護とは，どんなサービスですか。
（事務局）

今まで，移動支援ですべて対応していたが，視覚障害者の移動に関する支援の中には，他の障害には見られない特性，代筆・代読が含まれるため，介護給付費としてサービスが追加されたものです。
（移動支援事業も引き続き利用できます。）（委員）

大竹市に事業所がなくてもサービスが受けられるとはいえ，利用者の利便性を考えると市内に事業所がある方がよいと思います。市内にグループホームができて，そこから仕事などに通えるサービスがセットになるとよいですね。構築できるよう土地の誘致などができるとよいと思います。
≪障害福祉計画の推進についての意見≫（委員） 障害者問題の解決は，「思いやり」があってこそできるもの。地域の連携強化の中で，学校教育の中で障害に対する認識と啓発を行ってもらうことを計画推進に取り入れるとよいと思います。
（委員）

地域自立支援協議会の機能強化の部分については，すでに内容が網羅されている感じがします。地域のことを一番よく知っているのは，自治会と考えるので，地域との連携の中には自治会連合会を入れた方がよいと思います。
地域により，差があるかもしれませんが，（災害時要援護者避難支援施度に登録したけれど，一方通行のままで，自治会から何もリアクションがなかったです。）自治会では，障害者等の要援護者のリストを持っていて，自主防災という組織が班ごとに名簿を確認し避難計画など，災害対策に取り組んでいます。
個人情報保護の関係で難しいこともありますが，孤独死をさせてはなりません。向こう３軒両隣で支えあう制度をもう一度必要としています。
（委員）

中国新聞に載っていたと思うのですが，障害者等の情報をコンピュータ化して災害時に対応できるようなシステムを構築するとありました。
今まで個人情報のため，出せないと思っていたので驚きました。
（事務局）

災害時要援護者を個別管理している情報をシステム化するもので3す。本人から同意を得た情報は，提供しています。登録された後は，本人から取り下げがない限り，継続しています。
（委員）

市が把握している，登録者で，情報提供してよいという方は支援が必要と思われる障害者の中の何％ですか。概数で構いませんので教えてください。
（事務局） 半数程度です。
（委員）

身体障害者協会の総会を開くのも大変，障害者への情報提供が困難な状態です。地域ケアが大切ですね。
（委員）

視覚，聴覚，身体でそれぞれの団体があります。別々に情報発信を行うのではなく，一カ所に行けば，情報が得られるシステムにしなければ，情報提供は益々困難になっていくと思います。
（委員）

自分から障害者だといえる社会になってきているから，今度は，周囲の支援の在り方を考えていく時期になるでしょう。各地域の特性を生かした支援が求められます。
（委員）

自治会は，支援のいる方の情報を把握しているとのことですが，その数と市が把握している数が一致していれば，支援が届きやすい環境といえると思います。
（委員）

地域防災で考えると自治会が把握している要援護者実数や避難先をマップにしておかないと市はどこから助けてよいかわからないと思います。
（委員）

地域によっては，集会所のみでなく，民家も何軒か避難場所に決めて各種災害に対応できるようにしています。

最後に協議事項の確認を行いました。
「地域との連携強化」に以下を含む内容にすることに同意を得ました。
・教育委員会との連携
・障害理解・啓発の教育の必要性
・地域特性を生かした支援体制の整備等◆次第３．グループホームに関する取組について
資料７・８について，障害者相談支援センター（平田相談員）から報告を行いました。
また，資料８の「ひかりの郷」の見学について，見学会の提案を行い，了承
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を受けました。日程調整等は，事務局に一任されました。
≪質疑応答≫（委員） 資料８に食費実費とありますが，１日３食としていくら必要ですか。
また，どのような施設の形態ですか。
（事務局）

一軒家を買い取り，２千万円程度をかけ改修した施設。２階建てで，１階に事務室，キッチン等の共有スペースと５部屋，２階に３部屋あります。
（委員） スタッフの数は何人ですか。
（事務局）

職員体制は，サービス管理者１名，生活支援員２名（うち１名はサービス管理者を兼ねます。），世話人３名（ボランティアではなく，地区の方になってもらっている。）（委員）

この施設は，社会福祉法人の経営ですか。また，経営は成り立っていますか。
（事務局）

岩国市錦見にある知的障害者の通所事業所「ひかりの里」と同一法人です。経営状態の把握は特にしていません。
（委員） 県が違っていても入所できますか。
（事務局） 指定サービスなので，可能です。
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１０月以降は，１万円を上限に家賃助成が行われることになったため，入居しやすくなっています。
（委員）

グループホームの件は，期限を切って行わなければなければいけないと考えます。見学者は，写真等を撮って資料作成をし，情報を委員全体で共有して話し合った方がよいと思います。

◆次第４．相談支援事業の報告について
資料９で各事業所の相談件数を報告しました。
≪福祉課の報告≫
・情報が入りやすいことで利用者が増えている。
・関係機関（サービス提供事業所）からの相談が増えてきている。
（利用者と事業所との潤滑油的な役割）
・メールの相談も，働く母親の利用が増えてきた。
・ハローワークやもみじとの連携により，就労支援の件数が増えてきている。
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・教育委員会との連携に課題を感じている。
≪地域活動支援センターみらいの報告≫
・対象者の７５％が精神障害者の方・支援方法は，来所，電話（話し合い手，不安時の対応）が多い状況
・支援内容は，福祉利用に関するもの不安時の相談が多いが，就労支援の相談も多くなってきている。
・ひきこもり等，来所できない方は，訪問を行っている。
・地域活動支援センターⅠ型施設の利用を兼ねた相談等や居場所の提供を行っている。
≪障害者相談支援センター≫・日常生活の支援が中心。
（障害者が入所できるアパートの情報提供，歩行が難しくなってきた，生きがいを持ちたい，ボランティアを紹介して欲しいなど。）
・不安解消のための訪問を行っている。
・申請行為等の支援等を行っている。
≪質疑応答≫（委員）

統計は，半年間のデーターですか。１，５００人の障害者の方がいる中で９０人の利用は，少ないように感じますが。
（事務局） 家族支援やサービスが充足している方は，相談につながりません。
（委員）

支援のいると思う方の総数がどれ位いるのかが大事なデーターと思うが，把握をしていますか。
（事務局）

みらいの場合，センターに登録している方が１５７名，それ以外に相談を受けた件数が２７名，匿名相談も入れると，２００名程度の方が利用しています。

◆次第５．その他・意見交換（委員） アイビー作業所について１１月２日にアイビー作業所の運営委員会が開催され，社会福祉協議会に統合してもらうことに決定をし，社会福協議会に要望書を提出することを報告（事務局） 次回の協議会開催を２月に行います。
（２０：３０閉会）
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