大学基準協会資料第 56 号
平 成 １ ４ 年 ９ 月

21 世 紀 の 看 護 学 教 育

財団法人

大 学 基 準 協 会

21 世 紀 の 看 護 学 教 育

財団法人

大 学 基 準 協 会

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大学基準協会は、各大学の質的向上に資するために大学基準、大学院基準を設定・改定
するとともに、各専門領域の改善充実を図るための指針として、「分科教育基準」も整備してきた。この「分科教育基準」は、27 の専門領域を網羅したものであるが、その一つに「衛生看護学教育に関する基準およびその実施方法」（昭和 51 年７月決定、昭和 57 年６月改定）を定め、看護学教育のあり方を示してきた。
その後、平成３年に大学設置基準が大幅に大綱化されたことにより、「衛生看護学教育に関する基準およびその実施方法」そのものが現状にそぐわなくなったこと、また、わが国の高齢社会の到来を目前に、大学教育による看護専門職育成が不可欠となってきたことに伴い、新たな看護学教育の指針が必要となった。そのため、本協会は、平成５年７月、本協会内に看護学教育研究委員会を設置し、看護学教育基準の策定のための検討に着手した。
そして、その検討の結果、本協会は、「21 世紀の看護学教育―基準の設定に向けて―」（看護学教育研究委員会報告

平成６年３月）、「看護学教育に関する基準」（平成６年７月決定）、「看護学の大学院の基準設定に向けて」（看護学教育研究委員会報告

平成８年７月）、「看護学研究科分科教育基準」（平成９年２月決定）を公表した。
これら２基準、２報告書を公表した当時、設置されていた看護系大学は 31 大学、大学院研究科は 7 研究科だったが、その後急激に増加し、平成 14 年度現在では、看護系大学が 100
大学、大学院研究科は 54 研究科となった。
本協会は、こうした状況を受け止め、また、その後の大学設置基準の改正など新たな制度改正に対応するべく、先に公表した２基準、２報告書を早急に改定する必要性を認識し、平成 12 年 11 月、看護学教育研究委員会を再度設置し、その改定作業にとりかかった。同委員会では、その後、集中的に審議を行い、２基準、２報告書に関し委員会として成案を得た後、同案は、平成 14 年５月、基準委員会、理事会の議を経て正式に決定された。
なお、現在、本協会内では、諸基準の体系化・階層化を図る作業が進められており、基準の名称も他の分野との整合性を保つ関係上、「看護学研究科分科教育基準」から「看護学に関する大学院基準」に改めた。

〈

目

次

〉

看護学教育に関する基準（平成 14.5.17 改定）
看護学に関する大学院基準（平成 14.5.17 改定）

3
13

資
料
資料１ 「２１世紀の看護学教育―基準の設定に向けて―」（平成 14.5.17）
資料２ 看護学の大学院の基準設定に向けて（平成 14.5.17）

23
57

添付資料
・国公私立看護系大学一覧（平成 14 年度）
・国公私立看護系大学院一覧（平成 14 年度）
・看護教育制度図、平成 13 年度看護関係統計資料集、
日本看護協会出版会
・21 世紀に求められる看護学教育―高度な看護実践の実現に向けて―
日本看護系大学協議会学長・学部長会(2000 年２月 20 日)
・要望書（昭和 62 年２月 24 日）―日本看護系大学協議会―
・衛生看護学部について（38、10 医学専門委員会）
・日本看護協会が認定した専門看護師数、10・11・12・13 年度に専門看護師教育課程の認定を受けた大学院及び分野
・日本看護系大学協議会：平成 14 年度版
専門看護師教育課程審査要項より抜粋
・大学院の自己点検評価について－平成 13 年度日本看護系大学
協議会事業報告書より

看護学教育研究委員会名簿

83
86
87
89
127
145
146
147
162

178

看 護 学 教 育 に 関 す る 基 準

看 護 学 教 育 に 関 す る 基 準（平 14.５.17）
本基準は、「大学基準」およびその解説（平成６年５月改定）に基づき、看護学教育の分
科教育基準として定めたものである。

Ⅰ

看護学教育の理念･目的並びに教育研究に関する条件等について

１．

看護学教育の理念・目的
看護学教育は、専門職としての確固たる倫理観に基づき、看護に求められる社会的使命を有効に遂行し、生涯に亘り自己の資質の向上に努めることのできる人材の育成を目的としている。
看護学は、人々の生活の営みを支え国民の健康と福祉を実現するために、看護専
門職が倫理的にかかわる実践領域の学問であり、人間科学としての特徴を持つ実践科学である。
学士課程教育では、看護専門職として基本的な知識と技術を体得させ、卒業直後から指導や助言のもとに、独力で看護ケアができる実力を付与する。加えて、看護学研究に関する思考力と創造性を養い、将来高度な専門職業人としての看護実践者
または看護学研究者となるための基礎的能力を培う。
看護における教育者、研究者、さらには管理・技術の実践者などに必要となる専
門性の高い能力は、大学院その他の卒後教育において育成されるものであり、学士課程教育の目的とは区別してとらえる必要がある。
各大学は、学士課程教育の理念と目標、とくに、どのような人材を育成しようとするのかを明示し、自己点検・評価を常時行い、理念と目標に向けた改善に努めなければならない。

２．

教育課程

（１）

教育課程の編成
看護学は、ケアという極めて人間的な営みを追究する人間学あるいは人間科学として、学際的な特徴をもっている。そのため、教育課程の編成にあたって
は、各大学が柔軟な発想で独自のものを創り、看護実践に臨み創造力と判断力を発揮できる学生を育てることが大切となる。各大学は、その理念と目的を適切に反映させた教育の方向づけを明示し、その上で教育課程を構成する主要概念を導き出し、その概念に沿った授業科目を設定しなければならない。

（２）

授業科目
授業科目は、教養科目、専門関連科目、専門科目で構成し、これらを 4 年間
で効果的に展開して教授する。また、すべての授業科目毎にシラバスを作成し、学生が学修目標等をあらかじめ把握できるようにしておくとともに、教員も全

科目の教授内容等を共有できるようにしておくことが大切である。
① 教養科目
教養科目は、看護学の専門科目と有機的に作用し合って、専門職に期待される科学的思考力、責任性、自律性、倫理性、柔軟性・国際性、総合判断力
等を相補的に高めるためのものでなければならない。そのために、教養科目
は、教育の目標や方針に沿って精選し設定されなければならない。
② 専門関連科目
看護学教育においては、医学・保健学・福祉学などの近接領域の知識や技術が教授される必要がある。専門関連科目については、科目設定の目的、教授すべき知識の範囲・レベル・教授方法等を明示する必要がある。また、これらの科目は、看護学の教育課程全体を通して、教育目的との整合性を有す
ることが不可欠で、とくに看護学教育の目的達成に適した教授内容と方法の工夫が重要となる。
③ 専門科目
専門科目は、看護学としての専門性を高めていくことのできる固有の内容を持つもので、これらを専門科目として位置づけ、その基礎を教授しなければならない。その内容は、基礎看護学、臨床または応用看護学、看護管理・
行政・教育等の三つの部門に体系的に整理できる。授業科目の設定に際しては、これをさらに複数の専門領域に分けて、多様な角度から教授する必要がある。
実習においては、講義及び演習で得た基本的知識や技術を自らの体験を通して確実に習得させるにとどまらず、看護行為と看護に関わる事象とを科学的にとらえる方法を学ばせる必要がある。さらに、実習を通じて、将来医療に携わる専門職に不可欠な態度も学ばせることが重要である。また、実習の時期や期間の決定に際しては、講義との関連を考慮して、実習効果を高める
よう配慮する必要がある。実習においては、指導に当たる教員を十分確保するとともに、臨床現場の看護職を実習指導者や臨床教授等として教育に参加させるよう、体制を整備することを考慮する。(授業科目の設定に関しては、
21 世紀の看護学教育、「教育課程の構成と編成の考え方」を参照のこと)（３）

卒業の要件及び授業時間数
学生は、看護専門職として就業するため、保健師助産師看護師法に基づく国家試験を受験しなくてはならない。しかし、そのことを理由に、授業時間数を過重にしてはならず、また、必修科目のみにならないよう工夫し、看護学の本
質を身につけ、看護実践に臨み大切となる創造性と人間性を豊かに習得した人材を育てるために、バランスのとれた教育課程を構成する。
卒業に必要な単位数は、124 単位程度に近づけることが望ましい。

３．

教員組織と教員の責務・資格、教員の教育研究条件の整備

（１）

教員組織
組織の編成は、学科目制ないしは講座制、又は両者の組み合わせ等によるが、どのような場合であっても、組織を縦割りに固定化するのではなく、学問の進
展状況、教育すべき内容の変化、学生側の条件の変化に応じて、柔軟かつ迅速に対応出来る体制を整備する。
教員組織は、各授業科目及び看護学実習を担当し得る教員で構成し、教育・研究分野毎の専門性に適した教授・助教授・講師等を的確に配置して、教育目
的・目標の達成を目指す。とくに看護学教育では、演習・実習等に多くの時間をかける必要があるので、看護実践に精通した教員を適切に配置する必要がある。
なお、看護学実習を担当する教員として、専門的授業科目領域毎に実習指導者の配置が必要である。

（２）

教員の責務と資格
教員は、教育と研究の両面を行い、看護実践とその研究活動を基盤にした水準の高い教育に努めなければならない。教員の資格判定には、教授・指導能力に加え、看護学の教育及び研究の両面にわたる業績と、看護実践経験、学界や社会における活動が充分考慮される必要がある。看護学実習を担当する教員は、大学の教員としての能力を持ち、その責任を果たすとともに、学生指導に際しては専門職業人としてのロールモデルとなり得る看護実践能力が必要である。

（３）

ファカルティ・デベロップメント
教員は、当該大学の教育理念と目標、それらと教育課程の各部分との関連性を十分把握したうえで、日常の教育活動や教育条件づくりを行う。それに加えて、自らの教育能力を育む活動に積極的に取り組む必要がある。また、教育目
標に即した授業方法の創出とともに、その授業を受ける学生からの授業評価に基づいて、授業方法の改善を行う。これらの教育能力の開発を大学全体で、組織的に取り組む実践が重要となる。
効果的な看護実習を実現するために、講義との関連性、実施時期･期間、実習

施設の選択方法の検討も、教員相互に研鑽すべき課題である。加えて、実習施
設における看護実践の充実、そのために施設側の看護職への働きかけをどのように行うかも大事な課題である。また、実習体制が学習目標を確実に到達させるようになっているかについて、常時確認し、調整する方法の創出も研究していく必要がある。
学内には、ファカルティ･デベロップメントに責任を持つ組織を定め、教員自らが主体的に教育能力の開発に取り組んでいくとともに、自己研修の促進、研修会の設定、そのための予算措置など体制整備をする。

（４）教員の教育研究条件の整備
次に掲げる事項に配慮する。
①

学生教育費等の充実
看護学教育は、学内での演習・実習等の他に、学外の諸施設・機関の協力を得て医療、看護、福祉等の実習を行う必要がある。これを支えるためには、教員自身が工夫して創案する教育機材の充実、さらに教員自身の資質向上に必要な研修参加などのために、学生教育費等の充実に努める必要がある。

②

実践的研究の場・研究費等の充実
日進月歩する医療・看護技術と直結した看護学教育においては、教員自らが第一線の実践的研究の場に身を置くことが重要である。このため教員にあっては、関連学会等に所属して先端的研究情報を常に入手し、これを教育に反映させる必要がある。また、自らが研究を遂行し、学生教育に反映させる
努力をすべきである。このために研究費の確保、研究を支える人材の配置、研究可能なスペース・設備・器材の確保が欠かせない。また、学外における実践研究の場づくりや、看護の実践家と研究者とが共同研究できる体制、設備、さらに国外の研究者との研究交流や共同研究のための体制整備も重要である。
また、教員は研究時間の確保に留意して研究活動の充実を図らなければならない。

③

研究施設の整備
看護学の研究が可能な施設の確保が望ましい。基礎的研究を中心とした施設の他に、当該地域の保健・医療・福祉施設等の看護の実践の場に、実践的研究が可能なスペースや設備、システムの整備が必要である。

４．

教育環境の整備（１）

教育施設の整備
施設は、教育目的・目標の実現のために最も適したものとし、さらにその地
域社会における大学の社会的使命を考慮して準備しなければならない。
講義室、演習室、カンファレンス室、実習室、情報処理関連施設、図書館等が整備され、看護実習用の機器・設備、ネットワークやデータベースの整備･充実が必要である。
図書館には、生命科学分野のみではなく、幅広い人間科学、社会科学の領域を含め、バランスのとれた図書・学術情報などの資料を系統的に収集し、また、国内外の文献検索が可能なように、常に新しい情報が入手できる体制とし、学生等が利用しやすい条件を整える。
看護学実習については、地域の保健・医療・福祉の諸施設からの協力を得て、幅広い実習ができるよう実習施設を確保しておく。

特にこれらの施設が大学から離れている場合には、実習生や指導教員用の部
屋、（実習）更衣室、必要最小限の図書・資料、カンファレンスルームの準備が必要である。
なお、看護学固有の課題として、看護実習経費の確保が挙げられる。とくに学外施設や外部の看護実習指導者への謝金や、教員旅費・学生経費などが必要であり、これらを重要な教育費として位置づける。
（２）

教育機器の整備
講義室には、各種のＡＶ機器等を設備して学生が講義内容を立体的・具体的に理解できるようにする。演習室や実習室には、看護技術の修得が充分にできる実習器材や物品を整備する。また、情報処理設備については、学生一人ひとりが必要な時に個別に使用でき、情報アクセスできるように整える。

（３）

実習等に伴う安全の確保
看護学実習は、学内と学外で行うが、学外での実習は、保健・医療・福祉の第一線機関でなされる。学外実習では、何らかの健康問題や障害、発達上の課題等を持つ人を対象にすることが多く、常に対象の安全性の確保が求められる。
また、実習指導に際しては、学生側の安全性の確保が重要である。学生自らが自己の健康に注意することを促すとともに、学生に対する健康管理システムを確立することが必要である。
さらに、実習のためのガイダンスや、要項・マニュアル等の作成を通じて、実習に伴う生命の尊重や倫理的課題、安全性確保の教育を徹底して実施する。

Ⅱ

学生への教育指導上並びに学生生活への配慮について

１．

学生への教育指導上の配慮
看護学の教育においては、ケアという極めて人間的な活動を担う人材育成を目指すために、学生の個性を培うことをとくに重視しなければならない。そのため、学生の個性に応じた学習が可能となるよう学習内容・方法は選択の幅を広げ、画一的な学習体験を求めることを避ける。また、学生の主体性を重んじ、自主学習時間を設け、自己学習の指導体制を確立し、教育環境整備に努めることが大切である。
次に、教育課程は、看護学の本質的な内容にしぼり、全体的に余裕あるものとして編成されなければならない。専門関連科目については、看護学との関連を明示し、その専門領域の知識を、看護学教育のために再構成して提供する。これによって、教授内容をいたずらに細部にわたらせず、教育課程として一貫性を持たせることが肝要である。
また、看護学実習では、感性豊かな看護職としての態度形成を図り、看護学の真髄を追求する喜びを感じることができるよう導く必要がある。そのために、実践の場との連携が充分に図られ、複雑な現場での学習が効率的にできるよう指導体制が

確立されなければならない。
なお、看護学を修める学生には、自己の専門領域にふさわしいアイデンティティの確立がとりわけ重要であるので、学科名や学位等の表示等に際しても深い配慮が
望まれる。
２．

学生生活への配慮
看護学の学生は、自己の青年期の発達課題を達成しつつ同時に、看護をおこなう
ために高度の人格的な成熟が求められる。したがって、個々の学生の発達状況に合わせて学習への適応を助け、自主的に問題解決ができるよう支える相談・指導体制が必要である。とくに健康に関する諸問題については、学生が自己のプライバシー
を保持しつつ専門的な援助を受けられるよう体制を整える必要がある。専門的な素養があることを理由に看護職や医師である教員が、この役割を担うのは、教員という立場上ふさわしくない。
さらに、自治会やクラブ活動等、広く他分野あるいは他大学の学生と交流する機会を確保し、多様な生活体験ができるよう配慮しなければならない。また、アルバ
イトはとくに看護学実習期間中は学業との両立を困難にするので、これについての大学の方針を適切に明示しておく必要がある。
なお、経済面では奨学金などの確保にも留意する必要がある。奨学金の貸与条件
はこれを運用する法人によって異なるため、十分吟味し、学生の卒業後の進路を拘束しないものを選択、紹介すべきである。看護学については、高校卒業直後の年齢層ばかりではなく、社会人入学等による修学が極めて大切な状況にあるので、経済面での配慮が一層重要となる。

Ⅲ

管理運営・財政について

１．

管理運営
看護学部あるいは看護学科は,その組織の本来の目的・目標を最も効果的に追究出来る体制となっているかを常に厳しく点検し、必要な改革をしていかなくてはならない。そのために、組織を細部に亘り構造的に整え、常に組織的活動を通して、改善充実の取組みが出来るよう体制を整えていくことが,日常的な管理運営として重要となる。
看護学部・学科等を有する大学における管理運営において、とくに大切なことは、看護学固有の課題を積極的にとらえ、これを基盤にした管理運営面での工夫をしていくことである。
また、大学における教育活動の発展を図るためには、教育研究組織とそれを支える事務組織とが緊密に協力して機能する必要がある。学生に対する教育活動は、教職員の共同責任であり、教育目的・目標の共有を確実にするための不断の努力が大切である。学生と接点を持つ教職員間では、大学の一つ一つの活動について、充分な合意をしておくことが望まれる。
２．

財政
国公私立を問わず、看護学の教育研究活動を充実させるために、財源の確保及び増額に格段の留意が必要である。また、教育研究の高度化、活性化の促進のために外部資金の導入が重要な要素となる。社会との連携の上に学問の発展をはかることは、一方において、看護学の社会的認識を高めていくことでもあり、これらの資金導入に積極的に取り組む必要がある。

Ⅳ

生涯学習について１．

自己学習継続のための習慣づくり
看護職は専門職であるので、すべての学生が、卒業後引き続き看護学の研鑽を重ねる必要がある。そのため、学士課程教育においては、自己学習を基盤に据えた生涯学習のための基本的な能力と習慣づくりが必要となる。また、専門職の教育という観点からは、今後多くの機会に遭遇する未知の課題を自ら解決していく創造力・判断力を含めた問題解決能力の育成が重要となる。

２．

大学院研究科との関連
体系的な卒後教育は、大学院看護学研究科において行う。したがって、学士課程教育においては、これに連動できる基礎学力を育成する。
看護学研究科は、次のように多様な目的で設けられている。すなわち、看護学を独自の領域として追究し、看護学を発展させていくことを目指す研究者の養成、並びに高等教育機関における看護学専攻の教員の育成、専門性の高いケアを行う看護職（専門看護師等）と保健医療福祉の諸施設で活躍する看護管理者の育成、看護の国際協力に貢献できる人材の育成、等である。
なお、看護学研究科への進学に際しては、看護学が実践性・応用性に富む分野であるので、学部卒業直後の進学という形ではなく、実務経験を重ねていることが基
本である。

３．

生涯学習機会の提供
大学は、地域社会の看護職へ生涯学習の機会を提供する重要な役割を担っている。
地域の条件や大学のおかれている状況を考慮し、大学毎に特徴ある方策を準備する
ことが大切である。また、看護実践の現場や教育の問題の解決に向けて、現場の看護職と大学の教員が協力してあたることも必要である。真の意味で看護学研究の活性化を図るためには、看護職全体の向上と、看護サービスの質の充実が不可欠であり、生涯学習の実施は、その意味で重要である。したがって、自大学の卒業者のみ
ではなく、多様な教育背景を持つ看護職の学習需要に応えるため、科目等履修生・編入学・社会人入学等の諸制度の活用、公開講座や研修・講習等を行う必要がある。
看護学領域は、専修学校等による基礎教育が行われている領域であることから、これらの卒業者に対しても大学院への進学の路を開くことが大切である。
Ⅴ

自己点検・評価と第三者評価について
１．

自己点検・評価
看護学の大学教育を実施し、その目的と目標を達成し、その教育・研究の質の向上を図るためには、各大学組織において定期的な自己点検・評価を行う必要がある。
このために国内外の類似の大学の動向に絶えず着目し、併せて社会的要請を常に真摯に受け止め、卒業生の社会貢献の情報などからも自学における実情を客観的に調査・点検し、改善すべき点を明確にした上で、課題解決に向けて早期に改善・改革に着手しなければならない。また、自己点検・評価を行った結果は、これを広く社会に公開し、大学としての在り方と責任を明確にしなければならない。
上記のように自己点検・評価を行うことは、地域社会的・国家的・世界的な使命であり、それが達成できるか否かは、広く世界文化・人類に大きく影響を及ぼす。

２．

第三者評価
上記の自己点検・評価は時として内部的視点に終始しがちであるので、これに併せて第三者による外部の客観的評価を定期的に受け、その結果を自学の教育研究活動の改善指針の参考とする。
第三者評価結果については、各大学が積極的に公表していくことが、今後の看護学教育を担う大学機関として重要である。

看護学に関する大学院基準

看

護

学

に

関

す

る

大

学

院

基

準
（平14.５.17）

本基準は、「大学院基準」（平成８年３月改正）に基づき、看護学研究科の分科教育基準
としてまとめたものである。
Ⅰ

大学院の理念・目的並びに教育研究に関する条件等について
１．

大学院の理念と目的
看護学の大学院は、看護学の学術の理論及び応用を教授研究し、専門的知識・能力を有する人材を育成する教育機関であると同時に、学術研究の中核的機関である。
看護学は、人々の生活の営みを支え国民の健康と福祉を実現するために、看護専
門職が倫理的にかかわる実践領域の学問であり、人間科学としての特徴を持つ実践科学である。したがって、大学院では、看護実践の諸活動の質の向上に貢献できる研究者並びに教育者の育成という基本的使命に加え、看護実践における専門性の高い職務を担う人材を育成する。すなわち、高度な臨床実践能力をもつ看護職、看護
行政・管理面の指導力をもつ看護職、国際協力に携わる看護職などを育て、看護実
践の質の高度化を実現しつつ学術の発展を図る。
各大学院は、それぞれに、どのような理念と目的を持って教育研究を推進するかを明示する。とくに、その諸活動を通して、どのような人材を育成し、学術的基盤の拡充と看護実践の改革の推進にどのような方法で貢献するかを示す必要がある。
看護学における大学院の学術研究の基盤としては、看護実践の場との連携がとりわけ重要である。教育面では、実務体験を考慮した社会人再教育の実施、夜間その他特定の時間又は時期に開講する制度や科目等履修生制度を活用して、看護学にふ
さわしい研究科のあり方を積極的に追究する。

２．

教育研究に関する組織
各大学院は、自ら設定した理念と目的を効果的に実現するために、最も適切な組織体制を整備する必要がある。看護学領域では、研究者・教育者の育成にとどまらず、高度専門職業人の育成をも担う必要があるので、組織の構成においても、各大学院が目指す教育研究活動が十分に出来るよう独自の工夫が重要となる。
看護学領域でいう高度専門職業人とは、おもに専門看護師、またこれと同等の教育訓練を受けた看護管理者、看護行政担当者、看護の国際協力にたずさわる人材をさしている。
教育研究の組織は、教育内容において新しい課題を円滑に取り入れ、柔軟な対応ができるものとする。研究活動においても、新しい研究課題に対して、学内外の研究者と共に、あるいは実践の場の看護職と共に協力し合って円滑に共同研究を取り組むことができるようにする。
また、高度専門職業人育成を目指す場合には、それにふさわしい指導教員の確保と、実践の場との適切な連携ができる協力体制の整備が重要となる。
なお、看護学の教育体制の整備にあたっては、人間ならびに人間生活に関わる諸学問、たとえば医学・保健学・福祉学、心理学・社会学・哲学等の知識や理論の応用など、視野の拡大が大切であるので、関連領域の専門家の協力も得られるようにする必要がある。
３．

学生の入学者選抜、定員管理（１）

入学者の選抜選抜の方法は、各大学院の責任において定めるが、看護学に深い関心を持ち、看護実践の改革や学問の発展に貢献する意思を持つ者で、大学院での看護学の研究に必要な基礎的学力を有する者を受け入れることが基本である。
選抜は、適正かつ公平に行い、主体的・建設的に看護学の学術研究に貢献し、
人間性豊かな社会の建設に役立つ人材を選ぶことが重要となる。
研究者・教育者育成、高度専門職業人ならびに看護管理者等実践的指導者育成のいずれの場合でも、看護実践の経験を有することが望ましい。研究科の学生の応募要件や、受け入れの方針は、明示しておく。社会人・外国人等多様な背景を持つ志願者の入学者選抜に際しては、特別選抜の制度などを活用し、適切な選抜方法を工夫する必要がある。
教育研究水準の維持・向上、大学院の社会的責任の遂行という観点からは、現行の入学者選抜方法の適切性、妥当性を常に点検・評価することが大切である。さらに、看護専修学校や看護短期大学の卒業看護職の受け入れに際しては、
看護学の大学院教育にふさわしい基礎的学力を認定する方法を工夫する。看護学以外の他学問領域の出身者の受け入れ方法も検討する必要がある。

（２）

学生の定員
収容定員は、教員組織、施設・設備等の諸条件に加え、看護学の研究者・教育者の育成や高度専門職業人の育成に関わる教育効果ならびに需要を考慮し定める。
また、学生に対する論文指導等、個別的指導が着実に出来る体制が特に重要であり、研究科担当教員数から学生の収容定員を算定するのみではなく、論文
指導教員の構成についても配慮する。
なお、看護学の専門領域別に在籍状況を常に点検し、需要の高い専門領域への対応が的確に行われるよう常に改善措置を図る。

４．

教育課程
大学院の学生は、修士課程（区分制の前期課程）と博士課程（区分制の後期課程）の教育課程に開設された授業科目を受講し、さらに学位論文作成のための研究指導を受けることによって、以下の教育目標を達成する。
修士課程における目標は、看護学に関する精深な知識を修得し、看護現象の本質を追究する力、帰納的・演繹的に思考する力、理論を構成する力、自分の思想や考えを表現する力、新しい知識を創造する力、それらを看護実践に応用する力等を養うことにある。
修士課程（区分制の前期課程）においては、論文作成につながる研究活動とそれに必要な手法を学ぶことのみではなく、看護現象を見極め、看護教育・管理の諸問
題を具体的に追究できる能力を体得することも重視する。また、特定分野の実践力に優れた高度専門職業人を育成することも重視する。この観点からは、日本看護系大学協議会により専門看護師の教育課程が既に定められている。このため教育課程の編成に際しては、定められた基準を充たす必要があるが、修士論文の審査にあたり、特定の課題に関する研究成果の審査（大学院設置基準第 16 条２項）の採用を考慮する他、各研究科の独自な教育課程の工夫が望まれる。
博士課程（区分制の後期課程）における目標は、看護学分野においての幅広い学識を獲得し、自立して研究活動を行い得る能力と、看護学を構築する過程に関与す
る力とを養うことにある。これらは、看護学の研究者・教育者としての人材育成の基本である。
さらに、博士課程修了者は、看護実践において高度な能力と豊かな学識を生かして、創造性に富む研究活動ができることを期待され、看護実学者として自立できる能力の育成も目標として重要である。課程の修了要件は、大学院設置基準（第 16 条、
第 17 条）のとおりである。
教育課程の編成は、修士課程（区分制の前期課程）、博士課程（区分制の後期課程）、それぞれの人材育成の目的に合わせた効果的な教育課程を準備する。設定した授業
科目毎に学修目標を明示し、授業形態等教育方法をシラバスに示す。修士課程（区分制の前期課程）では、看護基礎教育の多様性と実務経験を考慮して、各研究科における学問としての看護学の視点を明確にしておく。
また、学位授与に至るまでのプロセスの明確化など、学生自らが主体的に、計画的に段階を踏んで課程を修めることが出来るよう配慮する。
研究科における学習は、学生自身の主体的な活動が中心となるので、学生の目標に合わせた履修指導が重要である。また、学生の多様性に配慮し、時期と方法を適切に定めた履修指導を行うなど、教育機能の強化を図る必要がある。
科目等履修生を受け入れる場合にも、履修指導を十分行い、具体的な指導体制と方法を明示し、自主的な学習活動が出来るように導く。
看護学の大学院では、様々な教育背景を持つ者を受け入れており、また有職のまま学ぶ学生も多く、その場合、長期在学の教育課程の編成や、夜間その他特定の時
間・期間に教育研究指導を行う教育課程の開設、教育方法の工夫が必要となる。看

護実践に関する経験を持った社会人を受入れる場合には、教育課程の編成に際し、その経験を活かした教育を行い、経験の上に学問としての看護の追究を重ねることのできる体制の整備など、質の高い学習を可能にする工夫が必要である。
また、看護学の学際性から国内外の大学院と連携し、単位互換制度を持つことも大切となる。
５．

教員組織と教員の責務・資格、教員の教育研究条件の整備

（１）

教員組織
各大学院が掲げた理念と目的を遂行するに適した人員構成と規模を備えることが基本である。すなわち、設定した教育課程を展開し、高度な看護学教育を担当するにふさわしい、適格性のある教員が看護学の各授業科目に適切に配置される必要がある。
学位論文の作成指導を的確に行うため、その教員組織に、看護学の研究指導を担当するにふさわしい教員の配置が必要である。
また、高度な専門能力をもつ看護職や看護管理者などの育成を目指す場合には、その教育を担当するにふさわしい教員、たとえば特定の領域での深い臨床経験や高度専門職業人としての資格を持つ者などを配置する。特に看護学は、
社会の変化に対して柔軟に対応しながら発展させることが求められる専門分野である。臨床における高度な専門能力を持つ者や新分野で活躍する専門家等、大学院の教員としてふさわしい知識・能力を有する者を、研究科の授業や実習、さらには研究指導のために任用することが有益である。
さらに、教員組織の構成にあたっては、看護学の学問の進展状況や社会の変化に応じて、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整備する。高度専門職業人を育成するためには、専門的能力を持つ看護職を幅広く採用できる体制が必要であり、臨床教授の導入も一つの対策である。また、大学院の授業科目のためには、学士課程の教育において必ずしも必要でなかった領域についても、必要であればこれを担当する教員の配置にも留意する。

（２）

教員の責務
大学院の教員には、それぞれの専門領域において、高度で、精深な教育と研究を行うという職責が課せられている。個々の教員に対しては、その豊かな学識を基礎とした各自の自覚と責任において、自らの研究・教育能力を不断に高めていくことが求められる。臨床での高度な専門能力を育てる教育に携わる教員においては、自らの高度な実践能力を維持・発展させる努力が大切である。
さらに、大学院の構成員である教員は、教育研究に関わる管理運営に関与する責任を主体的に分担し、看護学の大学院の組織的な発展を図ることに対して重要な責任を持つ。

（３）

教員の資格

高度で精深な教育及び研究の諸活動を有機的に関連させ展開する必要がある
ので、教員の資格判定にあたっては、人格・識見、専門分野における研究業績、教育研究指導能力、教育業績、学界ならびに社会における活動等に留意する。
高度専門職業人育成に従事する教員については、看護専門領域に関する実践能力､さらには看護実践活動についての改革を導く能力も重要である。
（４）

教員の教育研究条件の整備
大学院の理念・目的を達成し、さらに発展させるためには、研究費を含め教育・研究条件の全般的整備を図る。研究費については、経常的研究費の十分な確保と、さらには、外部資金の確保が重要となる。研究費の運用については、
看護実践に関わる研究方法が多彩なので、柔軟な対応を可能とする体制が必要
である。

６．

施設・設備、図書館等
大学院においては、講義・演習用の教室や学生用の研究室、研究用の機械・器具、
学生用の厚生施設などの整備は、基本的要件である。加えて、以下の整備が重要で
ある。

（１）

施設・設備・学外協力施設の確保
看護現象にかかわる実証的研究が十分にできる条件整備が必要である。そのため、設備・機器や研究費の確保等学内での条件整備に加え、実践的研究を行
うための学外協力施設の確保が重要となる。
施設・設備等については、自然科学系から人文科学系にまたがる幅広い領域の手法を駆使するので、従来の枠にとらわれず必要性に応じた整備をすべきである。学外の諸施設・機関、地域社会との連携については、附属病院等の有無にかかわりなく、学外からの協力を得る体制の整備が必要である。これらの連携施設・機関に対しては、大学院のもつ最新の情報・研究成果を還元して、看護サービスの質の改善に結び付けると同時に、将来的には大学院で育成した専
門性の高い人材を配置できるようにする。

（２）

図書館・情報センターの機能の充実
国内外の看護学の基本文献、専門誌類を整備する。看護学の発展に即応して図書・雑誌・資料の整備を着実に行うためには、経常的経費の確保が重要となる。整備に際しては、教員・学生等利用者の要望を反映した恒常的な拡充シス
テムを確立する。
情報検索システムは、看護学の研究情報へのアクセスを容易にすると共に、
ＣＤ－ＲＯＭ等の利用については、看護学分野ばかりではなく、人文科学系・社会科学系・生物医学系の文献等をも準備することが望まれる。
図書館・情報センターには、レファレンスサービスの専門職を配置し、授業時間外の学生等の利用を可能にし、さらには、看護学固有の研究支援機能を充実させる。また、単に図書・雑誌等の文献ばかりではなく、インターネットの活用などによる多様な様式での情報を収集・交換するシステムの整備など、看護学の学術研究の中核機関にふさわしい情報センターとしての条件整備に努める。
これらの諸施設は、当該地域における看護専門職にとって、貴重な利用資源であることを考慮し、学外者の利用にも対応する体制が望まれる。
（３）

附置研究施設の必要性
看護学の教育・研究を効果的に進展させるため、大学には、多様な附置施設が必要となる。たとえば、看護学研究センターなど実践研究を行う部門や研究支援システム部門を持った附置研究所（室）の設置が重要である。

（４）

国際的研究の推進体制の確保
看護学の普遍性を追究するためには、学問内部での教育・研究者間の国際交流が重要であり、国際的な共同研究の必要性が高い。海外の大学、研究施設との交流や共同研究を行うためには、大学間協定や学部間協定を結び、組織的に交流を深めたり、研究員の受け入れをしたりすることが必要になってくる。また、文部科学省の在外研究員制度、民間機関による海外研究者の招へい、日本
からの海外派遣制度等の積極的な活用、国際的な研究センターの設置等、研究
交流・共同研究の基盤づくりが重要となる。

Ⅱ

学生への教育指導並びに学生生活への配慮について
１．

学生への教育研究指導上の配慮
研究指導に際しては、専門分野のもつ学際的特性から、広い視野に立った柔軟な考え方を持つ人材の育成、あるいは創造性豊かな人材の育成という側面を重視した対応が工夫されなくてはならない。そのため、学生は、1 人のみの教員から指導を受けるのではなく、専門性の近い、また専門性の異なる複数の教員から多角的に指導を受ける体制が必要である。
学位論文作成過程においては、看護学に焦点をあてた研究を導くために、看護学の学位論文の審査基準を明確化し、これを学生に示す必要がある。さらに、学生が自らの研究成果や主張等を発表する機会を設け、学生自身の研究意欲を促進し、効果的指導の機会とする。
博士課程の優れた学生をリサーチアシスタントとして参加させ、研究助手として、その任に当たらせることも学生の研究能力を向上させるためには有効な手段である。
また、学生に対し、国内や海外で開催される学会・研究会・研修会へ参加させる
ことは、国際的視野から看護学研究の動向を把握し、研究能力を高める機会を与える点において有効である。
看護学の研究課題は、元来広範囲にわたり、学際性の濃厚な面を持っている。そのため、学生が他の大学院や研究所等において研究指導を受けることが出来るよう他機関との連携を図ることが大切となる。
ティーチングアシスタント制度は、学生の経済面での処遇の改善という意味でも重要であるが、看護学領域では、教員の需要も高く、教育能力の計画的育成を目指した本制度の活用が重要である。
技術革新の加速化、生涯学習社会の進展等を背景に、看護実践の最前線で活躍している看護職の再教育需要は増大している。これらに対し、多様な制度を適用して門戸を開く必要がある。夜間に行う博士課程、夜間もしくはその他特定の時間・時期に行う教育研究指導、科目等履修生の受け入れ、入学前既修得単位の認定、修業年限の弾力的扱い等が適用できる。これらの推進によって、看護学における教育研
究の多様化・活性化を有効に図り、高等教育による人材育成を促進することができる。
国内外の大学院相互の単位互換、論文審査にあたる委員等の相互委嘱等の措置を講ずる。このことは、各大学院間の教育研究上の交流促進と活性化を一層充実させる上で有効である。
２．

学生生活への配慮
学生は、卒業直後の者ばかりではなく、社会人として看護実践や看護職以外の活動を経験している者、他領域の学位を有する者、留学生等、背景が多彩である。そこで、個々の学生の状況に合わせて、学習に専念できるようにするための相談・指導体制を整える必要がある。経済面の支援体制としては、各種奨学金や基金等の確保や、特別研究員、リサーチアシスタントへの推挙、ティーチングアシスタントとしての処遇等が大切である。

Ⅲ

大学院の管理運営、人事及び大学院への財政的措置について
１．

管理運営と人事研究科委員会または教授会等を組織し、明文化された規程に従い、これを自主的・組織的に運営する。これらの組織には、必要に応じて下部組織を設け、看護学の教育活動や学生の状況を十分把握し、教員間の有機的な連携と協力のもとに、教育の向上に努めなければならない。
学生は、特定の研究室に拘束されず、当該専攻の教員すべてを適宜活用できる体制のもとにおかれることが望ましい。そのため、研究科委員会等の大学院の管理運営を担当する組織は、教育の目的・目標等について、組織を構成する全構成員の合意を確実にし、学際的な学問である看護学の特性に合わせた適切な運営方法を確立する。
人事については、諸規程を整備し、学問の自由と発展に資する人事のあり方をたえず追究する。

２．

教員の任免と身分保障（１）

教員の任免等
教員の任免・昇格は、本人の研究教育上の能力の実証を基礎に、明文化された手続きに従い、公正で妥当な方法で行う。
看護学研究科の将来の発展のためには、狭くて固定的でなく多彩な能力を持
ち且つ創造性豊かな人材が必要である。看護実践の場で、知識を創造的に適用させながら高度な実践ができる人材を育成するため、その教育を担うにふさわ
しい能力を持った教員を受け入れることが重要である。

（２）

教員の身分保障
教員には、その職責にふさわしい地位・身分と同時に、適切な待遇が保障されなければならない。
看護学教員は、たえず変化しつつある看護の実践現場や看護行政に通暁し、これらの専門家と密なる連携のもとに教育研究活動を行うことが重要となる。
中でも、実践の場における卓越した人材との円滑なる人事交流が望まれる。

３．

大学院の財政措置
看護学の学術研究の発展は、看護実践の質の向上を目指すものであり、国民生活の質の向上に直結した重要な使命を担っている。
したがって、看護学研究科の財政的条件の拡充は、人々の健康生活の質の向上に対しても重要な意味を持つことを忘れてはならない。看護学研究は、実践の場と切り離すことができないため、学外に提携・協力施設を確保する。これらに関しては、
財政的措置を優先して行う必要がある。そのことは、研究科の研究指導条件の整備・充実という観点ばかりではなく、協力施設側における実践研究の促進という観点からも、重要な意義をもち、実践の向上と直結した学術研究の発展を図る一つの方法
でもある。

Ⅳ

大学院における自己点検・評価と第三者評価について
１．

自己点検・評価
自己点検・評価は、これを行う組織・体制を整備し、さらに点検・評価の手続きと方法を明示して行う。とくに、自己点検・評価は系統的に行うことが重要で、その結果を改善措置に直結させる体制で取り組むべきであり、各大学院の将来の発展を導くことを保証するものでなくてはならない。そのためには、看護学の独自の点
検・評価項目を設定する必要があり、修了者の進路や就業状況を含め、教育活動が社会のニーズに対応しているかを点検・評価し、改善を導く必要がある。
看護学研究科における自己点検・評価は、看護学の学術研究の特性をふまえ、高度な教育研究機関として適切な水準を維持・向上させることと同時に、当該専門領域の改革と発展を担う貴重な人材育成機関であることを充分認識して行う。とりわけ、看護学発展の基盤としては、看護実践の現場との連携が不可欠であることと、研究者個人のもつ実践経験が学術研究を深めるためには欠くことが出来ないことの２点があげられる。したがって、大学院の教育指導体制等の点検・評価に際しては、
この二つの視点を確実に捉えて実施する必要がある。
２．

第三者評価
看護学の大学院では、その社会的使命を考慮し、自己点検・評価の内容を積極的に公表していくとともに、評価の客観性と透明性を確保するために、第三者評価を実施する必要がある。
看護学の領域では、各大学院の教育研究活動やその成果が社会ニーズに応えるものとなっているか、人材育成が人々の健康生活の支援に寄与する方向を確実に目指したものとなっているか、について外部からの評価を受け、適正な発展の基盤を拡充していく。

資料１

21 世紀の看護学教育－基準の設定に向けて－
Education Criteria for Nursing Science of the 21st Century

看護学教育研究委員会報告

平成 14 年 5 月 17 日

財団法人

大学基準協会

21 世紀の看護学教育－基準の設定に向けて－
Education Criteria for Nursing Science of the 21st Century

【 要

旨 】

高齢社会の到来に備え、大学課程による看護職育成の必要性が高まってきていることを受けて、看護教育と大学の充実・発展を促す基本的な考え方を次の点からまとめた。
１

看護学教育の改革を促す要因：

大学教育による看護職育成が社会目標となった背景

要因は、a)看護に関する社会ニーズの高度化 b)保健・医療・福祉の発展 c)18 歳人口の激減 d)高い質の看護実践能力の必要性 e)看護学の発展の各項に整理できる。
２

看護学の大学教育の変遷と今後のあり方：

わが国における看護学の学士課程教育の量的変遷と質的変遷をたどり、これからのあり方を確認し、今後の発展の基盤を述べた。
３

看護専門職に期待される像と教育の理念：

期待される像は、専門職の一員として他の医療従事者と相補的に連携をとりながら、看護の対象となる人々の自立と自己実現を援助する姿にある。社会状況を認識し生涯学習を続ける基礎能力、看護対象の生活に根ざした支援を可能にする創造性・倫理的判断力・総合的視野を培う必要性を確認した。
４

看護学教育の目的・到達目標の明確化：

社会的使命を遂行できる人材の育成に目的がおかれ、学士課程では、専門職として最小限必要な知識・技術を学び、卒業直後から指導・助言の下に独力で看護ケアができる能力を付与する。人材育成の方向は、大学毎に独自に示すものであること、そのために、これらの理念・目標の実現を裏付ける教育
研究活動、環境条件などを準備すべきことをまとめた。
５

教育課程の構成と編成の考え方：

教育課程の枠組みの明示による課程の構成、授業

科目の体系的設定、教育課程を編成する主要概念と編成方法等をまとめた。専門的授業
科目は、看護学を最も効率的に伝え得るよう体系的整理が必要であること、専門関連科
目との混同を避けるべきこと、看護学実習が専門職の態度を身につける人間教育の機会として意義が深いこと、看護学の本質を身につける課程とすべきことなどを説明した。
６

実習指導体制の整備：

実習指導者の役割･期待される能力、大学側･実践側に分けた

指導者の役割、実習指導目的･目標の文章化と意見交換の必要性、実習場側の責任体制整
備、実習場の環境整備、実習経費の確保などを詳細に説明した。
７

入学者選抜の方法：

看護職にふさわしい資質を持つ者を選抜する方法を各大学で開発すべきとし、志願者の潜在的資質を見分ける方法の開発の大切なこと、多様な背景をもつ志願者層への特別選抜による対応の重要性と学習意欲の高い者を幅広く受け入れる
方途の開発について述べた。
８

学生数対教員数：

人間の生命に直接的に関与する職業人育成の成否には、指導者との接触の密度に負うところが大きいという立場から、学生数対教員数の比は医学・歯学分野の水準に近づけるべきことや、完全習得学習達成のクラスサイズについて述べた。

９

教員組織と管理運営のあり方：

看護学部（または学科）の専門性にふさわしい教員

組織の構成、教員の責務・資格・選考のあり方、研究活動の重要性、看護学にふさわしい組織活動体制の確立と管理運営のあり方をまとめた。
10

看護生涯学習機会の提供と大学院教育：

現職看護職及び大学卒看護職の学習ニーズに対応することは、看護系大学の社会的使命である。大学が、真の意味で実践性の高い研究を発展させるには、看護職全体の向上と看護サービスの質の充実が不可欠であり、実践の改革に直結させる方法の開発を大学ごとに取り組むべきとした。また、大学卒業の看護職の生涯学習ニーズには、大学院看護学研究科が対応し、看護学系の大学･大学院
は、看護生涯学習体制の中核的役割を果たすべきことを述べた。
11

ファカルティ・デベロップメント：

看護学教育の現状におけるファカルティ・デベ

ロップメントの必要性、取り組むべき課題、その方法、さらには教員の自主的な活動として推進するための委員会組織について述べた。
12

研究活動の促進：看護学は、発展途上にあり、大学院教育へと伸展しつつある中で研究活動が急務であること、実践的研究の為に保健・医療・福祉の諸施設とのかかわりが大切であること、研究環境整備や研究者と実践家との連携が重要であることをまとめた。
13

国際化への対応：

国際的視野から問題解決できる人材を育成が重要であり、学生や教員の国際交流の活発化、カリキュラムや教育内容の再検討、海外の大学や研究所などとの連携、国際学会参加の促進などが重要であるとした。
14

自己点検・評価：

教育研究活動を常に組織的・意図的に自己点検・評価を行い、改善・充実に努めるための組織体制、改善のための具体的措置や将来計画の重要性を述べた。点検項目の看護学固有の事項、結果の公表、国公私立を超えた看護系大学の相互協力体制の大切さを強調した。
【 以 上 】

21 世紀の看護学教育－基準の設定に向けて－
Education Criteria for Nursing Science of the 21st Century

は

じ

め

に

看護は、その専門知識・技術を活用して人々がどのような健康状態であろうと、安心してその人らしく生活ができるように援助することを使命とする。看護学は、看護を支える知識や技術の発展を促す基盤となる実践科学である。ところで、現在、看護をとりまく環
境は大きく変化しており、将来もこの変化はさらに進むことが予想される。従来の看護教
育は、専修学校等を主体とした職業教育であったが、看護学自体の発展と、看護学を取り巻く環境の変化によって、大きな改革が要求されている。すなわち、科学的な知識・技術と深い人間理解を基盤にした実務家を育成するとともに、看護学を発展させる人材の基礎づくりに期待が寄せられている。そのため、これからの看護系大学では、それぞれの教育
理念のもとに、その大学がめざす教育研究の構想を一層充実・発展させなくてはならない。
ところで現在の大学は、大学設置基準という省令で定められた基準を守ることが義務づけられている。しかし、これは大学設置の最低の基準であり、大学設置基準の第１条第３項に示されているように、大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならな
いようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。「看護学教育研究委員会」の本報告は、それぞれの大学が、教育の水準を向上させるために考えなくてはならない諸側面について、その改革の方向を示すものである。

１

看護学教育の改革を促す要因

看護学教育の改革が求められるようになった背景は、看護学教育の外側の要因と内側の要因とに大きく分けてみることができる。前者には、社会ニーズの変化、保健医療福祉の発展、学生人口の変化があげられ、後者には、看護実践の向上、看護学の発展、看護教育の変化、および看護の国際化などがあげられる。それぞれの要因について下記に述べる。
1）

社会ニーズの変化①

高齢社会の到来により、さまざまな健康状態の人が、日常生活を営むのに看護の援助を必要とする場面が増加している。
②

人口の高齢化は、一方では、若年人口が相対的減少を意味し、若い層の負担が大きくなってきている。

③

女性の社会進出や子供の数の減少等に伴い、家庭内での介護・看護力が低下しており、いわゆるケアの社会化の現象が進んでいる。
④

経済の発展に従って、人々の生活の質（ＱＯＬ）が向上しており、保健医療福祉の現場においても、健康生活および闘病・療養生活においても、その質が問われている。
⑤

一般の教育水準の向上などによって、人々の権利意識と質の高いケアに対する認識が高まることにより、専門職にすべてを任すという姿勢から、自らのことは自らで決定したい、または決定に参画したいという要求が強くなっている。健康問題に関しても自らの問題を知り、ケアの選択を行う権利行使が求められており、専門職には、ケアの受け手の立場にたった、納得がゆく説明が求められている。
2）

保健医療福祉の発展①

高齢社会の到来で、新しい保健医療福祉の体制の構築が求められるようになった。

すなわち、保健医療福祉制度が統合された体制で提供する必要性が高まっている。看護は、この３つの分野にまたがって発展してきたが、今後は一層効果的な、新しい体制を構築し、発展させなくてはならない。
②

保健医療福祉のこれからの在り方が新しい見地から見直され、これにそって、看護の体制も柔軟に変化させ、地域での人々の生活を支える体制として、発展させていかなくてはならない。
③

看護は、入院中のケアのみならず、健康の維持増進、疾病の予防、およびリハビ

リテーションまで広範囲の領域に貢献するものであり、今後ますますその役割は拡大・深化していく。慢性疾患をもつ人々が家庭や社会で生活を維持しうるように援助することが求められる。
④

最近の医療技術の発展はめざましいものがある。それに伴って高度医療技術提供の場における看護の機能も拡大してきている。救急救命、重症患者のケア、ターミナ
ルケアなど高度な看護の知識・技術の発展が求められる。
⑤

特定機能病院や療養型病床群などの病院体制において、また老人保健施設などの保健福祉施設において、看護の機能を積極的に発展させる必要がある。
3）

学生人口の変化①

看護は、今まで若い女性にとって、格好の職業でありえたが、女性の職業選択の幅が広がっている今日、いつまでもそうであるとはいえず、そのことは、すでに先進諸国が示している。
②

18 歳人口は、次第に減少しているが、看護に必要なマンパワーの需要は、増加傾向にある。今後は、若い人口に占める看護職の割合を増加させる必要がある。
③

18 歳人口の中で、特に女性の高学歴化が進んでいる。看護学教育が、若い女性にとって魅力ある選択肢であり続けるためには、教育制度の充実が必要である。
④

男性や社会人を入学対象として受け入れる教育の発展、他の分野の学部卒業者を看護学の基礎教育や大学院教育へ受け入れる体制の充実も大切である。
4）

看護実践の向上①

保健医療福祉の発展に伴って、看護実践の場も多様化・複雑化してきた。この状

況をいち早く分析追求し、看護実践の能力を高めていく体制づくりが、今後はさらに求められる。
②

看護婦不足の問題は、社会問題として認識されるようになったが、これは単に量的な不足だけでなく、看護職の質の問題でもある。すなわち、新しい看護の体制を創設したり、複雑な看護状況を整理・統合したり、他の関連職種との関係を見直したりすることが大切である。なかでも、これを実際に行うリーダー育成が先決である。
③

高度化・複雑化した看護問題を適切に効率よく解決するためにも、また実践の向上をさらに推進するためにも、各分野のスペシャリストなど、専門性の高い看護職が求められている。
5）

看護学の発展①

看護学の知識・技術は、周辺学問の発展と呼応して、目覚しく進展しており、世界的にみても、日本においても看護学に関する図書が年々増大している。
②

看護研究も活発に行われ、国内外における学会の数も増し、学会発表の数も近年目覚しく増加している。これからは、看護学独自の研究分野の確立、および研究方法の探索など、研究の質の向上が望まれる。
6）

看護学教育の変化①

各種学校・専修学校や短期大学のような完結型の職業教育だけでは、社会のニーズに対応しきれなくなっている。看護学教育が大学において、専門職の基礎教育として行われることが、今後一層必要になっている。
②

看護系大学は、平成 13 年４月では 90 校であり、これらの学生の総入学定員数は、

看護教育全体の定員の約 10％である。これを世界の先進国や近隣の国々と比べると、看護学教育は著しく立ち遅れていることがわかる。
③

看護職の生涯教育の制度を確立することが期待されており、看護系大学の役割が重要になっている。
④

看護学の知識・技術の発展と保健医療現場の高度化・複雑化は、大学院レベルでの看護専門職の育成を必要としている。
⑤

看護研究の発展を促進するために、博士課程教育の必要性が高まってはきたが、

平成 13 年度現在は 15 課程となっている。

7）

看護の国際化社会のグローバル化に伴い、健康問題は、国際的な視野から対応する必要に迫られている。したがって、看護問題についても、国際的視野での検討は不可欠で、さらに看護学の発展という面からも同様であり、近年ではわが国においても国際的な研究が活発になってきた。
国際看護師協会は、看護教育は大学で行うのが望ましいという見解を示しており、海外ではその方向に転換している国が年々増加している。これらの国々との交流のもとに、わが国の看護学の発展をはかることが大切である。

２

看護学の大学教育の変遷と今後のあり方

看護学における大学教育の変遷を量的な変遷と質的な変遷の両側面からとらえてみると以下の通りである。
1）

量的変遷

わが国の看護教育は、100 年有余の歴史を持っている。しかし、看護の大学教育が発足したのは、第二次世界大戦終了から７年を経た 1952 年であった。最初の学士課程は高知女子大学家政学部看護学科（入学定員 20 名）に設置された。その後、2001 年までの約50 年間にようやく 90 校（国立 34 校、公立 29 校、私立 27 校）となった。
わが国では、20 世紀後半、他の先進諸国以上に急激な人口の高齢化、慢性疾患の増加、
疾病構造の変化等の社会現象が到来した。それと共に人々の看護に対するニーズは複雑化、かつ多様化の一途をたどった。わが国の文教施策においては、18 歳人口の減少が予測される中で、大学新設が抑制される時代を迎えた。しかし、看護職の育成については大学課程で行う方針が採用され、特に 1992 年以降 2000 年末では看護学の大学新設をすすめることが社会目標とされた。そのため、従来とは比較にならない高度の質を備えた
看護ケアの提供と大学による人材育成が要請されている。一挙に大変革が迫られ、この変革は、教員養成等関連条件の整備を待つことなく即実行が迫られてきた。
一般市民による応援も加わり、看護学の学士課程は、前述のとおり 2001 年４月には合計 90 校（国立 34 校、公立 29 校、私立 27 校）となり、入学定員の総数は 5,970 名となった。
医学や薬学の領域では、人材育成のための基礎教育は学士課程で行われているが、看護職においては、専修学校や各種学校の果す役割も大きく、これらと学士課程との複線教育となっている。21 世紀に果たすべき看護の役割とその需要が増々高くなる今後の見通しを考えるとき、看護学は、医学や薬学と同じようにその基礎教育を大学の学士課程で行う必要がある。
2) 質的変遷
質的な面については、戦前および戦後数年の間のわが国の看護教育は、臨床実習と密着した修練を一方的に重んずる教育であった。戦後は理論と実践の両方を重視するアメリカ看護教育の影響を受けたが、今日では、独自の文化的背景を生かした新しい学問・
実践領域を築き上げようと努力している。
看護学教育の内容については、最初の学士課程が 1952 年に発足していたにもかかわらず、看護学独自の大学設置基準は制定されず、看護学部は家政学部の設置基準に準じてきた。学科目および担当教員数などは、1963 年に医学専門委員会が作成した看護学士課
程設置時の審査内規「衛生看護学部について」に沿って準備された。
このような状況の中で、1979 年に日本看護系大学協議会を設立され、目的としては、相互の提携と協力によって、学術と教育の発展に寄与し、看護学高等教育機関の使命を達成することにあった。当協議会が、初期に手がけた目標の１つは、看護系大学独自の設置基準制定を実現させることであった。そこで全国的な総合調査を行い、看護学の学士課程設置基準となる１モデルを提示した。このモデルを基に「看護学部・学科設置基準の制定に関する要望書」を作成し、1980 年から 1992 年まで合計 12 回にわたり、関係諸機関に提出されつづけた。しかし、この努力は実らなかった。
1991 年６月以降、看護学の学士課程は、日本の高等教育大改革の指針に従って、独自の教育目的に沿って個性のある創造的なカリキュラム編成を実施しはじめた。しかし、全体的にみると、時代の変化への対応が今なお不充分であるといえる。現時点におけるわが国の学士課程を評価すると、カリキュラム構築など、遅遅として進まず画一的な域を脱しきれず、今まさに「看護学独自の学とは何か」の追究がはじまったところである。
それ故に、看護現象の探求を目的とする看護学研究科の充実が急がれるのである。
3) これからのあり方
看護学は、国民の健康と福祉の向上に貢献する学問であるから、現在わが国で大学教育による看護職育成の推進が当面の社会目標となっていることは、極めて好ましい。それだけに、これからの看護学の教育活動並びに看護系大学のあり方には、一層慎重な配慮が必要である。
1991 年施行の大学設置基準改定の主眼の一つは、大綱化にある。すなわち、制度の弾力化によって大学の自主性の拡大、個性化・多様化を進め、あわせて大学レベルの維持のために自己点検・評価による改善・向上を求めている。これからの看護学教育は、この方向に沿い充実させることにより、急速に進展できるものと期待される。
いうまでもなく、看護系大学は、看護職を養成するのであるから、国家試験を受ける
資格を卒業生に与える必要がある。現行の保健師助産師看護師法による学校養成所指定

規則によると、授業内容毎の講義・実習の単位数が定められ、これを充足することが求められている。これをこのまま遵守するならば、大学教育としての自由裁量の余地は皆無に等しい。たしかに、人命にかかわる医療従事者の要請であることを思えば、教育水準を維持するために一定の規程も必要であろうが、大学教育という視点に立てば、既に大きな矛盾を含んでいる。すなわち、大学設置基準の大綱化の趣旨を生かすべき工夫の余地が残されておらず、指定規則との関連を抜本的に見直す必要がある。
大学教育においては、教育の質を高める工夫を重ね、指定規則の趣旨をはるかに超えた質の高い看護職の育成を図ることが大切である。既存の看護系大学は、すでに効果的な教育方法を確立し、実施している。今後は、これらの大学が実績を積極的に交換し、質の高い看護サービスを供給できる指導者の育成法を多様に発展させなくてはならない。
そのために、とくに重要なことは、看護系大学の教育に従事する者は、大学が社会的責任をもつことを明確に自覚して、自己の教育・研究活動及び社会的貢献について、自ら検証・評価する必要がある。これは、看護系大学が自発的・組織的に行うものである。
すなわち、看護系大学の将来の発展は、社会的使命を自覚した自己点検・評価を契機として図られるべきものであり、これによって初めて、先に述べた社会目標の達成が可能になる。

３

看護専門職に期待される像と教育の理念

看護専門職に就くものに期待される像とその教育の理念は、以下の通りである。ここでいう看護専門職とは、看護師、保健師、助産師を含める。
1) 看護専門職に期待される像
看護専門職に期待される像は、要約すると、専門職の一員として非専門職をも含む他の医療従事者等と相補的に連携をとりながら、看護の対象となる人々の自立と自己表現を援助するために活躍する姿にある。これを具体的に述べると以下の通りである。
①

看護専門職にあるものは、多様にしかも急速に変化しつつある社会状況を認識し、生涯を通して最新の知識、技術を習得しつづける。
また、未知の課題に対しては、自ら幅広く多様な情報を収集し、創造的・積極的にその解決に向けて取り組む。
特に、看護学の研究を志すものは、人々がより健康で自己実現への方向づけができるように、独創性豊かな研究を展開し、医療や看護学の発展に貢献する。
②

看護専門職にあるものは、医療全般にわたり広い視野と高い見識をもつ。
すなわち、看護学の基礎を確実に修得し、科学的・倫理的判断のもとに適切なケアを行う。看護専門職にあるものは、その対象者の身体的・精神的・社会的側面ばかりではなく、
その人や人々の生活習慣や生活環境など対象者の日常生活全体をその視野の中に含めながら看護をアセスメントする。そして、そのアセスメントをもとにケアを行う。
③

看護専門職にあるものは、最新の知識、技術を習得するばかりでなく、人間性豊

かで暖かく、生命に対して深い畏敬の念をもつ。対象者やその家族についてよく理解しながら、対象者が自立して自己表現ができるように援助する。
④

看護専門職にあるものは、一人の専門職として社会的責任を自覚する。また、その社会が求める建設的発展に対して積極的に貢献する。
⑤

看護専門職にあるものは、他の医療従事者等と連携をとりながら看護の役割を分担する。そして、必要に応じ、そのチームのリーダーとして活躍する。
2) 教育の理念
専門職を育成する看護学教育は、前述の「看護専門職に期待される像」の実現を目指す。すなわち、看護学における教育理念は、生命に対して深い畏敬の念、一般社会人としての豊かな人間性と良識を持ち、世界観をもって積極的に社会に貢献できる人材の育成にある。したがって、４ヶ年の大学における学習全体を通して、生涯にわたり学習を続けるための基礎を確立することが重視される。具体的には、基礎的知識や技術の習得
のみではなく、とくに、個々の学生の創造性・科学的問題解決能力・倫理的判断力・保健医療福祉の総合的視野の育成が重視され、これらを総合的に涵養し、看護学的思考を発展させる基盤としていく。
各教育機関では、以下の点に留意する必要がある。
①

看護学教育の目的・目標を明らかにする。

②

その大学の目的・目標に合った入学者選抜をする。

③

カリキュラム（実習を含む）と教育方法の改善を常時行う。

④

教育条件の向上のために、教育目的に適合した教員の選考、教育体制改善、
自己点検・評価と改善措置、教育環境整備に努める。

⑤

４

学術的基盤形成と人材育成における国際化を進める。

看護学教育の目的および到達目標の明確化

看護学教育の具体策を論ずるに先立って、看護学教育の目的を明確にしておくことが最も重要と思われるので以下に示す。
看護学教育は、看護学という専門領域における高等教育である。従って、看護学教育の目的は、基本的には国が定める高等教育の目的がそのもとになることはいうまでもない。
高等教育機関としての大学の目的は、学校教育法第 52 条に次のように示されている。「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」
そして、大学設置基準の第 19 条に示されているように、その目的を達成するために、必要な授業科目を開設し体系的に教育課程を編成する必要がある。
以下、看護教育の目的・目標、学生の到達目標について述べる。
1) 看護学教育の目的
看護学教育は、確固たる倫理観に基づき、看護学に求められる社会的使命を有効に遂行し得る人材を育成する。特に、学士課程の教育では、看護専門職として最小限必要な知識・技術を体得させ、卒業直後から指導助言のもとに独力で看護ケアができる実力を付与する。加えて、看護学研究に関する思考力と創造性を涵養し、看護学の進歩に即応しつつ、将来高度の知識・技術を有し、看護専門職または、看護学者となる基礎を培うものとする。また、看護における各専門領域の教育・管理・研究など専門的に必要な能力は、学士課程において得られた看護学一般に関する理解を基盤として、大学院その他の卒後教育においてこれを修得する。
2) 看護学教育の目標
看護学教育の目標は、上記の目的をうけて、各大学がその理念や独自な方針を含め出来るだけ具体的に設定する。
看護学教育の目標は、その大学教育活動全体をその目標の観点から点検・改善できる
ように示す。さらに、入学志望の学生や国民がその大学の教育に対して理解と共感を深めることが出来るように示すことが望ましい。「その大学がどのような人材養成を行おうとしているか」を明らかにすることは、その大学の責務である。看護学教育の目標の示し方について、その要点を以下に述べる。
①

その大学の理念や建学の精神を明示する。

②

その大学がどんな人材を育成しようとしているか明示する。

③

上記②に向けて、教育活動、研究活動などをどのように展開していくか明示する。

④

上記②に向けて、どのような教育・研究組織の体制や施設設備を整えていくか明示する。
⑤

看護学は、国民の健康と福祉の基盤を支える学問である。それ故に、各大学は生涯にわたり、研鑚を重ねながらその質の向上に努めることの確約を明示する。
3) 看護学の学士課程卒業生の到達目標
学士課程卒業者は、各々の目的達成に向かって、様々な領域において活躍することが期待される。そして、いかなる職場で、いかなる社会的役割を果たすことになろうとも、
前述の「看護専門職に期待される像」を将来のモデルとして日々研鑚を重ねていくことが望まれる。このような社会的役割を果たすために、先ず学士課程修了までに学生が是
非身につけていくべき様々な能力を看護学科を志す者に理解できるよう表現し､明示する。看護学の学士課程卒業生の到達目標として、とりあげるべき能力を以下に示す。
①

看護専門職としての知識・技術：

看護専門職として広い教養基盤に支えられた豊かな人間性の上に最小限必要な知識・技術を体得し、卒業直後といえども適当な指導助言のもとに独力で看護ケアを行うことができる実力を身につける。同時に将来さらに専門の領域へすすむことのできる基盤を身につける。
②

自律性・責任性：

さまざまな状況の中で、他者に依存することなく自己決定をくだし、みずから責任を負う能力を身につける。
③

科学的思考力：看護現象やその他の現象などについて科学的思考のもとに全体を構造的に把握し、情報を組織化したり予測できる能力を身につける。
④

指導性：

看護専門職集団がもつ目的達成に向けて、積極的に貢献できるようリ

ーダーシップの能力を身につける。
⑤

倫理性：

看護対象の自立性と人権尊重に基づき、人間共存の目標に自らの行動

選択がかなっているかどうかを吟味する倫理的能力を身につける。
⑥

柔軟性と国際性：

知的好奇心や広い視野をもって、排他性・閉鎖性に気づき多様化された価値観を認識する能力を身につける。

５

教育課程の編成

看護学教育の目的、目標を達成するために、教育課程を編成する。ここでいう教育課程とは、授業科目とその単位数、授業科目の学年配置をさす。
人間のケアを中心とする看護学は、ケア実践に関わる独自の領域を開発している学問領域であり、看護系大学では、現在、それぞれに特徴のある教育課程が組まれている。看護学を学ぶには、医学、保健学、福祉学、心理学、社会学、哲学、倫理学その他の領域の知
識や理論を必要とする。しかし、どの学問領域を取り上げたとしても、それだけでは、十分な知識や理論とはいえず、これらの関連領域の知識や理論を活用し、看護ケアに結びつける力を養う必要がある。特に 21 世紀を迎え、少子高齢社会とともに医療ニーズはますま
す複雑化・多様化が進行している。大学教育においては、変化する看護学に対するニーズに対応できる基礎力を養わなければならない。
上記のことから、教育課程の編成にあたっては、今までの枠組みにとらわれず、柔軟な発想のもとに、教育の目的を達成できるものを生み出すことが重要である。各大学では、教育課程の編成の基本的な考え方や具体的な内容について、検討委員会などを設置して組
織的取り組みの中で検討し調整する必要がある。以下に、教育課程の編成に当って重要な点を述べる。

1) 教育課程の枠組み設定
看護学の教育課程を編成するに当って、他大学の教育課程を単に並べかえ、自大学の教育課程として据えるわけにはいかない。教育課程の編成は、その大学の教育課程検討委員会などを通じて、その最初の時期に基礎となる考え方を検討し確認する必要がある。
この基礎となる考え方を教育課程の枠組みと呼ぶ。
教育課程の枠組みは、教育課程を決定するときの基本となる考え方や条件であり、①
その大学の設置目的・建学の精神、②看護学教育の理念、③看護学教育の目的・目標、④学生の特性、⑤実現の可能性に関する諸条件などが含まれる。
これらの枠組みを十分に討議し、明確に文章化することが教育課程の編成には不可欠である。特にその大学の設置目的・建学の精神と、看護学教育の理念および目的・目標の一貫性を保つことが求められる。
2) 教育課程を構成する主要概念と授業科目の設定
看護学教育の理念、目的・目標が確認されると、教育課程を構成する主要概念が導き出され、その主要概念に沿って授業科目が設定される。
その大学の教育を方向付ける理念と看護学教育の理念、看護学の教育目的・目標によって、その大学の看護学教育がめざすものが明確になると、その大学の看護学教育では何を強調して教授したいのか、何を大事にし、何を学生に伝えたいのかが導きだされてくる。これが、教育課程の主要概念となる。従って主要概念に挙げられる概念そのもの
も、その数も大学によって異なるのである。
教育課程の主要概念を決定したのち、その概念の定義を文章化し、次にその主要概念
を学生に伝えるための具体的な授業科目と単位数の設定を行うが、主要概念の下位概念の検討も必要に応じて行われるであろう。主要概念からそれぞれ別個に科目が導かれる
場合と、概念の組み合わせの中で科目が導かれる場合がある。看護学を取り巻く知識量の増加に対し、いたずらに量を増やすのではなく、その大学で主要と考える概念に関連して、内容の整理を行う過程である。
このように、教育課程はその大学独自のものが構築されるのであって、看護学の基礎教育を行う大学全部が統一された教育課程を設定する必要性はない。
3) 専門科目と教養科目との関連
授業科目は前述のように、教育課程の主要概念から導かれるが、教養科目と専門科目に大別されるのが一般的である。
教養科目の目的は、学問の専門化によって起こり得る偏りを除き、知識の調和を保ち、総合的な判断力を養うことにある。看護学基礎教育における教養科目は、看護専門科目の学習と有機的に作用しあって、看護専門職に期待される科学的思考、責任性、指導性、

倫理性、柔軟性と国際性、総合的判断能力などを高めることにも寄与する。従って、看
護学教育にとっては重要なものと考えられる。
必修か選択かを含め、教養科目に何を置くかという課題は、各大学がどんな人材を育てたいかという観点に立つので、その大学の目的・目標・教育理念・教育方針などをよく噛みしめた上で決定していくことが望ましい。そして、その科目の目的と目標を明示したシラバスを提示し、共通理解を得る必要がある。
教育期間が 4 年間という限られた期間であり、ややもすると看護専門職の国家試験受
験資格との関連で専門科目に傾きがちであるが、その大学の教育の目的、看護学教育の目的・目標をふまえ、教育課程全体を通してのバランスと整合性が求められる。
4) 専門科目の体系的整理
教育課程編成に際しては、課程全体を通して、「看護学とは何か」を伝える最も効率的方法を採用することが基本である。
看護学と他の学問、とりわけ、近接の学問領域との混同が学生の側に生じないよう十分な配慮が望まれる。近接学問領域として考慮すべきは、医学、保健学、福祉学等であり、専門性の違いや看護学との関係を教育課程編成に際し明示することが大切であろう。
ここで、医学を例にして、その理由を少し述べる。
看護師教育は、医療機関附属の養成機関において企業内教育的に行われた歴史があり、医師が教育において強い指導性を発揮してきた面もあった。そのため、現時点でも、看護師教育の高度化、すなわち医科学教育の強化と考える人も多い。確かに看護学教育において、医学知識の教育は重要な部分を成す。しかしこの知識はケア方法を開発する看護学そのものではなく、関連分野として必要なものである。
その意味で、医学、保健学、福祉学等の授業科目については、教授すべき知識の範囲、レベル、教授方法を明示し、教育課程全体を通した目的との整合性が大切となる。つまり、看護学教育という視点から、教授目標の設定がなされること、シラバスを提示して共通理解を得ること、さらに、実際の教育が、その目標実現のために的確に行われているかを常に点検していくことが大切となる。
大学設置基準第 19 条には、「教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する」とある。看護学の教育目標の達成のために必要な科目を体系的に整理すると、医学、保健学、福祉学は、看護学の専門科目に対して、「専門関連科目」に位置づけられる。看護学専門科目以外の領域は、専門科目を支える科目として、看護学の立場からの位置づけをしておくことが必須であり、これを怠ると学生の学習の方向付けに混乱を招く。
学士課程において看護学の専門科目に位置づける科目は、大学院教育の段階までその専門性を深めていくべき看護学固有の領域に限っておくことが大切である。

5) 看護学の実習科目について
看護学教育における実習は、教育の目的・目標の達成のために最も効果的で集約的な学習の方略である。実践科学としての看護学の学習においては、必要な知識・技術および態度を実践の中で展開可能な段階にまで習得させることが求められる。これらの多様な学習の要素は、臨床現場では一つの現象として存在する。したがって、学生が臨床現場で看護を体験することは、学生にとって既習の知識・技術および態度または倫理観をより深く理解する大切な機会となる。
①

実習の目的と計画(1) 実習は、看護学教育全体の中での在り方を検討した上で計画をたてる。
(2)

看護学実習では、看護現象を科学的に判断し、思考する習慣を身につけさせることを基本とする。従って、得られた結果そのものよりも、むしろ結果に到達するまでの過程を十分に理解させることに重点が置かれる。
(3)

実習は、講義で得た基本的知識と技術を自らの体験を通して身につけることのみならず、将来医療に携わる者として不可欠な「態度」を身につけるために特に重要である。実習により、人々の痛みや苦しみの実態に触れることが、技術の修得のみならず、看護専門職に携わるものとしての人間教育につながる。
(4)

実習は、広範囲の技術を細部にわたって実施することよりも、学生が学問の本質を理解し、真髄を追究する喜びを噛みしめることを重視する。これによって
学生は学問への関心、興味を高め、看護学研究へと発展させ得る。
(5)

実習の内容や狙いによっては、実習時期を看護学の講義と有機的に配慮すると、実習の効果を一段と高めることになる。
②

実習の準備
(1)

学士課程段階での実習の具体的な到達目標を明確にするため、実習要領を作成し、実習指導者、教員、学生にそれを周知し、共通理解を持たせる。
(2)

教員相互間で各専門領域の内容を十分調整した上で、それらを一つに統合した実習を実施するなど、総合的、包括的医療に配慮した実習を行うための工夫、改善に努める必要がある。
(3)

実習をより効果的に行うためには、模擬患者を用いたり、ビデオ実習システ

ムを活用したりするなど、教育方法を工夫するとともに、事前の少人数教育を充実させる。
③

授業科目の順序性と教育方法
授業科目の配列は、基礎から応用へ進むか、応用から基本へ戻るか、種々の方法がある。各大学で一定の方向性をもって、授業科目を配置し、学生の学習効果を高める
工夫が必要である。授業科目の配列はまた教育方法とも連動する。いかに一貫性のある教育課程が組まれても、学生に提供される授業が教育課程の目的に即さないものであれば、教育の効果をあげることはできない。自己点検を常に行い、修正していく必要がある。
④

教育内容の精選と学生の自主性への配慮
今の傾向として、入学時における学生の成熟度が変化しており、一般的には目的意

識の高い学生が集まる看護学教育であっても、未成熟な面が目立ち、対人関係を基本とする看護学の学習への導入には困難が伴なっている。学生の学習に対する準備状況を把握し、常に教育課程を見直す必要がある。
専門職として就業するには、学生は保健師助産師看護師法に基づく国家試験を受験しなければならない。しかし、これを理由に、授業時間数のみが過重になるような、教育課程はさけるべきである。看護学の本質的な点を身につけられるような教育課程の開発が必要であり、学生一人一人が創造性と人間味豊かな人間形成ができる授業を準備する。
卒業に必要な要件としては、「４年間で 124 単位以上」という線が望ましい。さらに１単位あたりの授業時間数を増やさない工夫が求められる。
教育方法では、教員の適切な指導のもとで、学生が自主的に学習能力を高めるために投入する時間の設定、教育環境の準備を積極的に行う必要がある。これは、卒後において自己学習活動を継続していく習慣づくりにもなる。
看護学教育は、看護学それ自体が現在発展の途上にあり、また専門職育成という立場から、今後多くの機会に未知の課題に遭遇し、自ら解決していく創造力、判断力、問題解決能力を養うことを重視する必要がある。

６

実習指導体制の整備
1) 実習に関わる指導者の役割と責任
実習指導の最終的責任は、大学の実習担当教員にある。教員は、学生に深く関心を向け、教育的配慮に焦点をあてて対応する立場にある。一方、現場の看護職は実習指導者として、患者（クライエント）のケアに責任を持ち、また患者に焦点をあてながら、学生の教育に加わる立場にある。看護実習は､患者側の協力のもとに成り立つものであり、大学側・現場側はこのことを十分認識し、患者側に不利益のないよう十分に留意する。
①

実習担当教員に期待される能力
大学教育に従事する者として必要な能力を持つと共に、看護実践の充分な経験を持ち、学生の実施する看護ケアに適切にアドバイス出来ること、必要に応じ看護ケ
アを実施出来る実力を持つこと、必要な免許を持っていることが必須である。
②

実習指導者として看護職に期待される能力
大学の教育目的、目標を理解し教育的姿勢を持っていること。職業人としてのロールモデルとなり得る実力があることが要件となる。
2) 実習にかかわる大学と現場との相互理解のための方略①

大学は実習の目的・目標および指導要領または評価基準などを明文化し、実習場および実習指導者に示す。

②

大学と現場の相互理解を深めるために、定期的に会議を持つ。

③

実習場を提供する機関は、その管理体制の中に、学生の実習に関わる部門と責任者とを明確にする。

④

実習指導者が大学の講義等の聴講を希望した時には、便宜を供し、実習指導者の自己啓発また資質の向上に寄与する。

⑤

実習にかかわる看護職については、経歴または教育的背景を充分に考慮する必要があるが、適切な条件をそなえた者であれば、実習指導者あるいは臨床教授等として発令されることが望ましい。

3）

実習場に必要な設備①

記録作成のために、学生が自由に使用出来る施設を実習場の中に確保する。

②

ショートカンファレンス、面接などに使用出来る場を確保する。

③

実習に必要な最小限度の図書および学生の所持品、指導に関する書類などの収納場所をそなえる。

④

実習にかかわる事項を明確に公示出来る掲示板を設置する。

⑤

学生の更衣室および休憩室を確保する。

4) 実習場の開発
実習場は、従来の規則に定められた一定の基準をみたした総合医療施設、保健所のみにとどまらず、教育目標に沿って自由な発想で教育関連施設を開発することが望ましい。診療所、老人ケア施設、乳児院、保育所また介護施設、養護施設など、種々の施設の理解と協力を得て実習場として利用できるようにする。総合病院または大学附属病院は、高度医療を中心としているため、初学者の実習には、より適切な場を開発すべきである。
5）

実習にかかる費用の予算化
実習場を多様に準備しなくてはならず、大学と実習場との設置主体が異なる場合が多い。実習に要する費用の準備が不可欠となる。実習協力施設への謝金あるいは実習
費、実習指導者への指導料または謝金､教員の実習場への交通費、等の確保である。
なお、この謝金・実習費などは、教育という概念のもとで算定すべきであり、経費の確保については、予算計画を策定して確保する。さらに、実習にともなう事故(被害または加害)に備えた保険制度やその費用負担について、学生、教員ともに考慮する必要がある。

７

入学者選抜の方法

入学者を選抜する方法は、当該大学の定めている教育理念と目標に沿って、それぞれの大学の責任において決めることが基本である。
大学の行う入学試験は、将来看護職になり、その専門職者として業務に従事する人にふ
さわしい適性を有する者を志願者の中からふるい分け、選抜するものである。しかし、人間は、常に成長・発達を遂げていくものであり、４年間の看護学科の教育を通して働きか
け、潜在している多様な可能性を引き出していく面を考えると、選抜は慎重に実施すべきであり、方法については、各種の工夫や研究が必要である。とくに、高校時代の教育については、大学受験の為に本来の教育が歪められていることも指摘されている。このような時期に、志願者の潜在能力を見極め、優秀な資質を持つ者を看護系大学として選抜していくためには、各大学が教育理念と目標に基づく独自の選抜方法を開発していくことが大切である。
1) 一般入学試験
18 歳人口の高校生等を対象にして行うものであるが、各大学は募集要項を作成し、その中で、当該大学の特色と看護学の紹介をし、多くの高校生がその要項を手にすることが出来るよう配布方法を工夫する。大学の目的・理念、将来の個人の姿などを明示して、看護学への関心・選択動機を確実にさせる。
入学試験方法としては、学力検査、論文、面接試験等が行われる。これらは、いずれも、各大学の教育目標に沿って、各種の方法を選定されるべきである。
いずれにしても、看護学は、人間を対象とした学問であるので、これを学ぶにふさわ
しい能力を判定する。論文や面接では、看護学の選択動機や関心の向け方、学習意欲等を把握することが出来るので、有効な一つの方法となる。
2) 各種の特別選抜
推薦入学制度、編入学制度、社会人入学制度などがあり、いずれも看護学科の入学者を確保する上で、極めて重要な方法である。
最近では、アドミッション・オフィス（ＡＯ）方式による入学試験を試みる大学が増えている。平成 13 年度入試では、全国で 180 校以上にのぼるとも言われているＡＯ方式
は、大学がそのために専門の組織をつくり、書類選考や面接などを通して比較的じっく
り専攻する方式である。推薦入試との混乱があることが指摘されているが、重要なのは、

大学内にどのような体制が組めるかということと、基礎学力の評価を何によって行うかである。
推薦入学制度については、看護学の領域では多用されている。この制度は、たとえば公立の看護大学の場合など、地域の看護職の需要に直結した人材育成をするという観点から重要な意味を持つ。今後は、この制度の適用の具体的方法に関し、さらに工夫を重ねていく必要があろう。
編入学制度は、短期大学及び専修学校卒業者について、定員枠を定めた３年次編入学が行われている。現状では、極めて需要が高く、各大学とも多くの志願者が集まっている。このことは、短期大学や専修学校では満足できない看護職が多いという証左でもあるが、これらの者が、看護学への関心を深めた段階で、進学の途を得るという面も大切である。看護系大学への期待に応えるという意味では、この特別選抜も重視しなくてはならない。
次に、看護学科への入学者としては、高校卒業直後の 18 歳人口ばかりではなく、多様な分野の学習をした者、社会経験を持つ者などをも受け入れていくことが大切である。
看護学科への受け入れ方法としては、社会人特別選抜が望ましい。看護職は、大学以外の養成の占める率が高いことから、社会人経験の中に看護師経験を考えておかなくてはならず、看護職及び一般社会人の２種類の選抜を考慮しなくてはならない。
すでに社会人特別選抜を実施した大学の例では、この制度への看護職からの需要は、非常に高くなっている。今後は、これらの要望に応え、各看護系大学での学習の機会を拡げていく必要があろう。
以上の他に、看護学の高度な学習を望む者は、高校の普通科を卒業した者ばかりではなく、衛生看護科等職業高校を卒業した者にも多い。また、帰国子女、外国人などの志願者も増えてくると予測される。
看護系大学としては、上記のような多様な志願者に対して、広く門戸を開き、学習意
欲の高い志願者を幅広く吸収していく姿勢が大切である。

８

学生数対教員数

看護学教育は、人間の生命に直接関与する専門職の教育であり、①目標とする知識・技術の完全習得と、②職業的理念の獲得、③その理念の行動化、が要求される。
このうち、①は高度なシミュレーションを可能とする教育機器の開発･整備によってかなりの部分を補えることが指摘されている。しかし②と③については、指導者対学生の接触の密度に負うところが大きく、学生数対教員数の比率の問題が重要となる。
1) 学生数対教員数の比率

1992 年時点の資料を用いて看護系大学における学生定員全数対専門科目の教員数（講師以上）の比率を調べた。約８：１から 14：１の開きがあり、この平均を求めると 11.1：１という比率が得られた。アメリカの場合、パートタイムの学生を擁している大学が多い
ために、これに対応する比率を求めることは難しいが、数字の整理が容易な例をあげると、
オレゴン健康科学大学の看護学部では、同時期の資料で 6.7：１、ワシントン大学看護学
部では、4.8：１となる。一方、大学設置基準において学部の学生収容定員数との関係で専任教員数を定める第 13 条の規定によれば、同様に人間の生命に直結する分野を扱う医学関係では、この比率は 3.4～5.1 対１、歯学関係では 5.7～7.3 対１となる。いずれも臨床領域での教育が必須とされる分野である。
また、臨地実習では、この学生数対教員数の比率が、学習効果により大きく影響する。
日本看護系大学協議会が、平成 12 年 12 月新設校等を除き４学年すべてに学生を擁する看護系大学 52 校を調査した結果によれば、臨地実習において教員１人が指導する学生の数
は、最小４人、最大 18 人、平均約８人であった。かねてから、臨地実習で１教員が指導する学生の数は６人程度が望ましいとされてきたが、看護系大学にあっても、これには及ばない現状がある。できうる限り、上記の平均人数以下におさえることが望ましい。
看護学の学士課程教育においても、この比率が教育効果に著しく影響する臨床での学習の比重が大きいことから、医学関係または歯学関係の水準に近づけるよう努力することが必要である。
2) クラスサイズ
大学設置基準では、「授業を行う学生数」は授業の方法等の諸条件を考慮して適当な人数とすることが規定されている。看護学の学士課程では、講義形態における教師と学生の双方交通のコミュニケーションの保証、学習活動形態としてよく用いられる小集団討議の運営、完全習得学習を達成するための個別指導の必要性、また、臨地実習における学習体
験が学生間で大きくばらつくのを防ぐなどの点から考え、１クラスサイズは、50 名～70
名程度が適当と考える。諸般の事情によりやむなく 80 名以上とする場合は、指導補助者を確保するなどの措置が必要である。

９

教員組織と管理運営のあり方

看護系大学は、目的と使命を達成するために、教育研究組織を整備する必要がある。そのために最も大切なことは、必要にして十分な教員組織を確保することである。また、その大学にふさわしい教育と研究の成果が得られる組織となっているかを絶えず点検し、大学の使命・目的を担うにふさわしい組織形態、教員構成、管理・運営とするために努めな
くてはならない。

看護学教育は、教員の行う研究活動に基づき、高いレベルで行うことが基本である。しかし、教育を行う体制は、常に柔軟な対応が求められるので、研究中心である旧来の講座制等の体制で拘束するのではなく、その授業展開にふさわしい別の体制を組織する必要がある。すなわち、教育は、看護学の進展状況、学生側の条件等の変化に対して、柔軟かつ迅速に対応出来る体制を準備しなくてはならない。
看護学の教育組織の現状をみると、とりわけ国立大学では、独立した学部体制をとっているところは少ない。保健学科の中の専攻という形をとる例もあるが、今後は、少なくとも看護学科、また出来れば看護学部とし、学生に対して、自己の専門分野に関するアイデ
ンティティの確立を効果的に導く学習環境を提供する必要がある。また、学位の名称についても、同様である。
看護学教育の充実を図るために、下記の事項を検討すべきである。
1) 教員組織
看護学部（学科）においては、組織が縦割りで固定化し、教育の効率化を妨げることのないようにする。たとえば、大講座制を採用するにしても、学問の発展状況に応じて、多様に考えられるべきである。現状においては、たとえば、ａ看護学を支える専門関連の部門、ｂ基礎看護学の部門、ｃ臨床看護学の部門、ｄ看護管理･行政や国際看護などの部門、ｅ各大学の特色を担う部門などの構成が考えられる。
これらの例で言うと、各部門には、それぞれ３～４の教育研究分野または小講座が所属するものとする。授業科目の担当は、部門において行う。これにより、各教員が有機的関係において効果的な教育方法を追究し、学問の発展と社会ニーズに即応した教育活動をめざす。
また、この例では、部門には、主任等をおき、部門会議を招集して授業科目の検討、カリキュラム及びシラバスの作成等を行う。教育に関する部門間の調整は、部門の主任
会議等を組織して行う。このような体制の中でプロジェクトチームを組むなどして、現行カリキュラムを絶えず分析評価し、改善していくシステムを常設すべきである。
以上のように、看護学の教員組織については、常に全教員の有機的連携が可能で、環境の変化や看護学の進化に対応した柔軟性のある教育ができるようにする。
2) 教員のあり方
看護学部（学科）には、教育研究分野毎にその専門性にふさわしい教授・助教授などを的確に配置し、教育の理念と目標が実現できるようにする。また、看護学においては実習が極めて重要な役割を持つので、臨床指導教員をおく。この教員は、臨床の現場側に配置される場合も、大学側に配置される場合もある。しかし大学教育は、伝統的・慣習的に行われている日常業務を改革できる人材、さらには理論的視点を確実に持つ人材を育成することを目指している。臨床指導教員は、これらの面で指導制を発揮することが必要であるので、大学の教育組織の中で教育目標に沿って機能できるような体制をつくることが大切である。
①

教員の責務と資格

教員は、教育と研究の両面の責務をもつ。看護学の教授は、それぞれの専門分野の学術・研究の進歩と発展を図ることに責任をもち、その研究を基盤にした教育に責任を負うものである。
教員の資格判定に際しては、教授能力や指導能力に加えて、看護学の教育及び研究の両面にわたる業績、看護に関する実践経験、学会や社会における活動等を充分に考慮すべきである。また、期待される看護専門職像を求めた人材育成を行うにあたり、教員の人格面は、とりわけ大切な要件である。
②

教員の選考

各大学は、看護学の教員選考を適正に行うため、予め教員選考基準を設けておく必要がある。また、原則として、公募するなど適格な人材を広く、公正に選ぶ手続が重要である。教員の採用・昇任のいずれについても、選考の具体的手続等については、教授会規程・教員選考内規等を含め、準拠する枠組みを予め定めておく必要がある。
資格審査等は、教授のみで行われることが多いが、看護学の専門領域の状況に精通した者によって行うことが原則である。審査や選考の経過・結果等については、人事教授会において説明できる体制をとる必要がある。
③

教員の研究活動の確保

教員の活動は、教育と研究の二つの面が大切であり、いずれか一方に偏っているということは、大学の本来の活動としての要件を欠く。発展途上にある看護学の教育の場において、とくに留意して充実させなくてはならないのは、教員の研究活動である。
研究時間・研究フィールド・研究費の確保、レフェリー制を採用した研究紀要などでの業績発表、研究交流の場の確保には、とくに留意すべきである。
看護学系の教員について、研究時間の確保を強調しなければならない事由に、一つには教員数に比し学生数が多いこと、二つ目には担当授業時間数が多いことを指摘しなくてはならない。教員の適正配置、カリキュラムの改革、教員の意識改革等を含めて、教育活動に費やす時間数が過大とならないようにすべきである。
また、実践科学である看護学の発展を図るためには、看護の実践の現場を研究フィールドとすることが不可欠で、これらの研究フィールドは、大学が組織的に確保する必要がある。とくに、医療機関の看護部門の現状を見ると、管理体制における裁量範囲は狭く、外部研究者からの要請に応え、研究フィールドの独自の提供が困難であり、看護学の大学づくりの過程でとくに留意すべき点である。
研究費については、各大学の条件により異なるが、基本的な設備・機器を備え、看護学にふさわしい実証的研究ができる基盤の確保が基本である。看護学は、国民のニーズに直結した応用的・実践的な学問であることから、文部科学省科学研究費補助金

の効果的な利用、社会との密な連携による外部資金の導入にも工夫が必要である。また、個々の大学を超えた立場からも研究基金を確保することが大切である。
3) 管理運営の重要性
看護学の高等教育機関の発展をはかる重要な課題として、組織が本来の役割機能を最も効率的に追究できるようにすることがあげられる。また、そのためには、組織を細部にわたり構造的に準備し、常に組織的動きを通して機能するよう意図的に調整する必要がある。
①

組織活動体制の確立

大学の活動は、教授会を中心とした教員の主体的な取り組みによって行う。そのために教授会は下部組織としての各種委員会を設け、教員参加による活動を作り出していく。大学の諸活動の体制づくりにおいては,委員会の取り組みを教授会に的確に反映させ、教員全体の合意形成をしていくことが重要となる。大学の教育・研究活動は、大学の構成メンバーの意図的・組織的な取り組みによって初めて所期の目的を達成することが出来る。教員組織は、学科目制・講座制のいずれの体制をとるにしても、学生に対する教育は、共同責任であり、教育目的の共有を基盤にした共同活動がなければ効果をあげることは出来ない。
看護系大学の教育活動の特徴として、看護実習指導があげられる。教育活動の討議
は、教授会ばかりではなく、教務委員会、実習担当者会議等において行う。教育・研究いずれの面についても、担当者を中心とした委員会等を設置して関係者の十分な合意のうえに、諸活動ができるような体制整備と運営に努めなくてはならない。これらの組織づくりと運営にあたっては、慣習にとらわれたり、形骸化したりすることなく、
柔軟で、開放的な教育・研究活動が発展出来る状況を目指すべきである。
また、看護学の大学の諸活動においては、大学近郊の保健・医療・福祉の諸施設や地域社会の協力が不可欠である。このような地域との連携など、地域条件を整備するために大学が組織的な取り組みをしなくてはならず、大学運営の基本課題である。
②

学部長・学科長の役割と指導性

看護系大学の内部において、構造面と機能面から組織づくりをし、それぞれの大学の条件に合わせ、柔軟な組織的対応を実現するのは、学部長・学科長の役割である。
とりわけ、大学の日々の教育・研究活動の具体的な事柄について、看護学教育の特質を十分考慮して、独自の工夫を重ね、それぞれの大学にふさわしいものを求めてい
く努力が大切である。
また、教育活動については、従来、指定規則の影響が大きく、教育課程における画
一性が目立っていた。今後は、各大学がそれぞれの理念に基づき、社会の要請に応えた特色ある教育を目指すことが重要となる。そのためには、学部・学科構成メンバーの目的意識の共有、組織的活動の充実が重要となり、これらを導くのは学部長・学科

長の指導性であろう。
研究活動については、看護学は現時点でもなお発達途上にあり、大学以外の研究機関は皆無の段階である。さらに、看護の実践活動の特色をみると、医療サービスという多種類の職種との共同活動の中で機能するわけであるので、看護学が独自の専門性を確立するためには、かなり主体的な研究活動とその専門性を実践の場で担う独自の人材育成が急速に推進されなくてはならない。そのためには、草創期の学部・学科づ
くりにおける学部長・学科長のリーダーシップに期待されるところが大きい。
以上のほか、看護系大学の運営に関わる学部長・学科長の役割は、他分野の場合と同様であるけれども、発展の端緒についたばかりの看護学の現況を考えると、次の事項が重要となる。すなわち、(1) 教育活動と研究活動をバランスのとれた状況で発展させる。
(2) 看護学の特質を最大限に考慮した学部・学科づくりをする。
(3) 他の学部・学科とも均衡のとれた学部・学科体制を整備をする。
(4) 国際的状況を考慮して高い水準の研究・教育体制を確保する。
(5) 看護学の教員の育成と学部教育を担う人材供給の中長期的計画を持つ。
(6) 自己点検・評価と学部・学科の発展計画をもつ。
(7) 国公私立を超えて看護学の学部・学科間の連携・協力を図る。
(8) 地域社会と深い連携を保った大学の活動を発展させる。
(9) 看護職の生涯学習に貢献する。

10

看護生涯学習機会の提供と大学院教育

看護職の生涯学習ニーズに対応することは、各看護系大学の重要な社会的役割である。
したがって、看護系大学は、このニーズをどう認識し、どう対応するのかを明示しておく必要があり、これらは自己点検・評価を行う場合の基本的事項である。
わが国では、一般の大学および大学院が生涯学習機関としての役割を果たすべきことを指摘されて久しい。近年では、職業人を積極的に受け入れて、それらの社会ニ－ズに対応
しながら、大学自体の教育研究水準の維持・向上を図ることの大切さが指摘されている。
しかし、看護学分野の現状では、学士課程が増設されつつあるが、裾野の広い看護職集団の生涯学習ニーズを充たすには、ほど遠い状況にある。大学･大学院が中核となって、看護
生涯学習を充実させていくには、今後各大学がかなりの努力をしていく必要がある。
1) 現職者への学習機会提供の必要性
高い質の看護サ－ビスに対する国民の要望は、近年益々増大し、これに応える基本的な対策として、看護職の高度化が不可避となっている。この高度化は、大学卒看護職の供給ばかりではなく、すでに看護職として就業している者への対策が重要である。これらの中には、臨床の現場で患者や家族の要求を敏感に受けとめ、自らの業務を充実・向上し得るよう学習を重ねたいと願う者が多くなっている。したがって、これらの学習意
欲の高い看護職に対して、看護系の大学は、学習機会を提供する必要がある。
看護系大学は、看護実践の場の状況を常に把握し、サービスの質の向上に対して責任をとらなくてはならない。とりわけ、上記のような学習意欲を支えつつ業務改革のできる人材を育成していく必要がある。
大学は、看護研究の発展に責任を持つものであり、一方において意欲ある看護職の活動を多様な方法で支え、看護業務のレベルアップを図らなくては、真の意味で研究を活性化させることはできない。その意味で、現存する大学は、生涯学習の機会提供をし、学士等高等教育につながるリフレッシュ教育を強力に推進し、看護職集団の底辺からの高度化に努める必要がある。
2)

多様な教育背景を持つ看護職への学習機会の提供方法
従来、看護職に必要な継続教育は、様々な団体等が実施している。しかし、それらはいずれも、大学教育を基盤にした卒後教育という形で専門性を深めるものではなく、学位や単位認定につながる看護職の高度化をめざす方略ではない。
そこで、現時点においては、多様な課程で養成された看護職に対して、それぞれに応じた学習機会を提供し、看護職教育全体の高度化について幅広い対策をしていく必要がある。
現在、看護系の短期大学卒業者及び専門課程を有する専修学校卒業者については、制度として、三年次編入学と大学評価・学位授与機構による学士への途が開かれている。
いずれについても、各看護学系大学が門戸を開くことが大切で、後者については専攻科
目(看護学)の履修が必要となるので、科目等履修生という形でこの途を志す看護職を受け入れ、さらに履修指導等看護学の大学レベルにふさわしい学習ができるよう支え、質の高い学習と学位の取得ができるようにしていくことが大切となる。
次に、看護の現職者は、専修学校・専門学校卒業者によって大半が占められ、かなり学習意欲が高い集団である。文学・法学・社会学・経済学等一般の大学や放送大学で、履修する例も多い。このこと自体は、看護職として有意義である。しかし、看護学の専門を意図的・組織的・体系的に深めるということにはなっていないという面で、看護系の大学としては、学士取得への支援が大切であり、編入学制度、科目等履修生としての受け入れ、特殊免許保持者の特別選抜による入学、コ－ス履修生などによる単位認定、等各種の方法を導入していく必要がある。
3)

大学院教育による看護生涯学習
大学の看護学科を卒業した看護職に対しては、さらに専門性を深めていくために、各大学が大学院看護学研究科に受け入れて、学習する機会を提供する。これによって、各大学・大学院は、看護生涯学習の場の提供の中核的役割を担い、同時に、看護実践の場
におけるサービスの質の改革･向上に直結した人材育成を行う体制を確立する。看護学の現状では、看護学研究科の修了生は、大学の教員となる場合が多いが、一方において専門看護師等専門看護の実践家として期待も大きく、これらの専門性の高い看護職による看護サービスの充実が期待されている。
わが国における看護学研究科の教育の歴史は浅いが、大学が研究科を持つことによる成果は大きいことが確認されている。それは、単に学位を持つ修了生を世に送るということだけではない。各大学の学士課程を、真に「専門の基礎」を伝える精選した課程に発展させる面と、当該課程の卒業生に看護の専門性を修得していく道筋を伝えることができるという面での成果である。
看護学科の卒業者は、卒業と同時に国家試験を受けて免許を取得し、当該免許にふさわしい社会的責任が課せられる。そのため、学士課程では、「専門の基礎」を確実に修得する履修課程とその内容を準備しなくてはならない。この看護学の「専門の基礎」の明確化は、看護学研究科など上級レベルの教育内容を明確化することをも意味するが、これらの描きを欠くと、とかく医学など関連分野の新知識･情報を断片的に展開することが重視され、学士課程の混乱を招くことさえある。
また、看護学科の卒業者は、看護実践に就いてからの段階では、現場の状況に慣れつ
つ、技術の習熟を図り、自己の職業的成長を図っていく。学士課程で専門の基礎を伝える中で、専門性の特質と学術的な発展の方向、職業人としての成長の方向を具体的に示してあれば、実践の中で極めて有効な自己学習を描くことが可能になり、この時期に実践の積み重ねの意味を汲みとるよう導くことができる。
看護学の各大学･大学院が看護生涯学習の中核的役割を担うということは、大学が、近郊の地域において保健医療福祉施設など看護実践の場との密接な連携のもとに、現職者とともに看護実践の改革に取り組むことを意味する。これは大学の教育研究活動が、看護職の多様な人材育成を追求し発展させている姿である。
4)

看護学教育に大学院教育の目指すもの
大学基準協会は、「大学院基準およびその解説」のもとに「看護学に関する大学院基準」(平成 14 年５月 17 日)を策定し、看護学教育研究委員会報告資料として「看護学の大学
院の基準設定に向けて」（平成 14 年５月 17 日）をまとめている。看護学研究科の在り方については、この資料を参照して欲しい。ここでは、大学院教育のめざすところについて、以下に述べる。
① 看護学独自の体系化をめざす
20 世紀の後半になって、看護の質の向上の必要性が外部からも指摘されるようになった。そのことは同時に、看護学がキュアを中心とする医学とは異なり、ケアを中心

とした新しい独自の学問領域として確立し、体系化していく作業を急ぐべきであるとの指摘でもあった。そのためには、看護学の本質を自立して研究・開発していくことのできる看護研究者を育成する機関として、大学院の設置が必要となっている。
② 大学における看護系の教員の育成
現在、わが国では高等教育制度の大変革が起こりつつあり、学士課程の増設が要請され、大学教員の質が問われており、修士･博士課程を修了した高度な教育・研究能力を持つ看護学教員の需要が高い。
③ 高度な質のケアを行う専門看護師など専門性の高い実践家の育成
保健･医療･福祉ニーズの高度化・多様化に伴い、広い視野から対象者の生活背景を捉え、適切な指導助言を行い、困難な倫理的判断を必要とするケアをなし得る人材が要請されている。すでに発足している「専門看護師」制度は、日本看護系大学協議会
が教育課程認定を行い、日本看護協会が資格試験を担当する形で実施されている。今後も多様な場に馴染む高度看護実践者のあり方に発展させる必要がある。
④ 保健医療福祉施設で活躍する看護管理者の育成
一般市民が最適な指導助言や有効な医療を受ける難しさは、医療の高度化・複雑化が高まりにつれ増しており、他職種や医療管理者と連携を持ちつつ、ケアサービスの充実に責任を果し得る人材が不可欠となっている。組織の中で充実策を企画･提案し、それを実践に移す経営管理能力を有する看護管理者を育成する必要がある。
⑤ 看護の国際協力に貢献し得る看護専門職の育成
新しい学問である看護学は、その内容を充実させ実質的に発展させていくためには、看護研究の方法や成果、看護教育の方法や改革、看護実践の在り方などについて世界
各国のさまざまな経験や情報を相互に交流させて国際的協力をする必要がある。そのような国際協力を積極的、効果的に進める人材の育成が大いに切望されている。

11

ファカルティ・デベロップメント（ＦＤ）について

1) 必要性大学では、教育機関の組織としての教育能力と、それを支える教員個々の教育能力の向上と意識改革を恒常的に取組まなくては、社会のニーズに適合した大学の役割を果た
すことは出来ない。加えて、看護学の大学教育は歴史が浅いために、教員が極めて不足している。とくに、看護学は実践性の高い学問であり、学術的基盤をつくりながら、実践の現実を変革し得る人材を育成していかなくてはならず、大学･大学院のカリキュラム
ならびに教育方法を多様に工夫し、適切な教育方法を創り出していかなくてはならない。
また、看護系の大学では、多様な教育背景を持つ人を編入学生や社会人学生などという形で、受け入れているが、学生の背景に対応した指導体制や授業方法の工夫が、とりわけ重要となっている。これらの状況から、看護学教員の教育能力の開発は、喫緊の課題となっている。
従来から看護学の領域では、カリキュラム開発･研究や教授方法の研究など、教員による自主的な教育能力の開発の活動は盛んである。しかし、大学全体で、教員同士が自主的に、組織的に取り組み、その過程で当該大学に所属する教員全体の教育能力を育む活動は十分になされていない。すなわち、ここで言うファカルティ・デベロップメントとは、教員の教育能力の開発を個人レベルや特定の授業科目に関わる小集団の教員で取り組むだけではなく、大学組織として共同で、主体的に取り組むことを意味している。
2) 取り組むべき課題
教授方法の充実が第一の課題である。臨地実習を含めて専門教育科目の教育内容と授業時間数が多大に成りがちであるので、看護基礎教育として必要な内容にしぼることを念頭に教育方法の改革を行うことが大事な課題となる。また、専門的知識･技術を修得させることに加えて、看護実践の場で活かされる倫理的実践能力が求められ、これらの育成方法の追究は、重要課題であり、これを含めた授業方法の改善を行う。さらに、ファカルティ・デベロップメントの課題は、カリキュラム開発の能力まで及ぶものとして考える必要がある。
看護学の教育では、臨地実習にかかわる実習施設側の看護職の指導力と、提供されている看護の質が重要な要素となる。したがって、教員の研究活動としては、看護実践の改革・充実を実習地の看護職と共に取組む必要があり、臨地実習においては、看護実践の改革に取組む看護職のあり方を学生に提示しつつ、これらを含む看護実践能力の育成をする。これらは、個々の大学の存立要件を構成するものであり、ファカルティ・デベ
ロップメントの重要な課題となる。
なお、大学院を設置しているところでは、看護学研究科における授業方法や研究指導の方法についても課題として取り上げる。教員の教育活動は、各専門領域の研究活動に支えられていることが重要である。その意味で、ファカルティ・デベロップメントの課
題としては、研究能力にも関心を払う必要がある。特に看護学は発展途上の学問であり、他分野の科学研究とは異なり、実践性の高い、人間的で複雑な事象を研究対象とするので、研究方法の開発を含めて創造的に取り組む必要がある。
また、教育を受ける学生の状況を確実に受け止め、それに合わせた教育方法を創出することが目的であるために、当然のことながら、大学における学生生活・生活指導の方法なども取組むべき課題となる。
3) 方法
ファカルティ・デベロップメントの方法としては、研修会･講演会への参加など各種あるが、当面、最も大切なことは、教員自身の主体的取り組みであり、その意味では、教員が自ら教育体験を持ち寄って意見交換をしつつ相互に研鑽を深めるという形であろう。
自学の学生の学習状況や行動特性を共有しつつ、それに適合した方法を模索していくワ
ークショップ形式のものがよく行われる。
基本的には、当該大学の教育理念に基づくのは当然であるが、とりわけ 4 年間の教育の中で、どのような能力を育成するのかについて、大学がすでに示してきた人材育成の目標に基づいた検討が重要となる。実施に際しては、参加教員が、当該大学の教育理念･人材育成目標、教育課程の各部分との関連性を十分把握していることが前提となるが、ときにはそれらの理解を深めることを意図した方法も必要となる。教養科目･専門関連科
目･看護学専門科目それぞれの位置付けと相互の関連性、さらには、看護学の専門科目内
では講義･演習と臨地実習の関連性について、理解を深めていき、より適切なカリキュラ
ムの開発ができるよう研鑚が求められる。そのため、看護専門科目担当者は、講義・演習、そして臨地実習の関連性を明確化し、教育の実践とその評価を報告し合って、効果的方法を模索する。
また、授業方法の改善は、その授業を受ける学生からの授業評価に基づいて、そのデータを共有しつつ実施することが原則である。
さらに教育能力の開発方法としては、大学全体で取り組むところに意義がある。したがって、各教員は、職位に囚われることなく、対等な立場で主体的に参加できる課題を優先して取り扱うなど方法上の工夫をし、教員どうしの意見交換が円滑にできるようにする。
大学院教育については、授業展開の方法、研究指導の方法等について、各領域から現状を報告し、各指導教員の工夫を交換し合うところから出発する。大学院での教育者の育成という観点から、ティーチングアシスタント制度活用などを含めて、教育補助活動を行わせることは極めて重要である。したがって、ファカルティ・デベロップメントの研鑚の場に、大学院生も参加させることも有効であろう。
4) 自主的運営組織の必要性
ファカルティ・デベロップメントは、教員自らが行なうべきものであるので、大学内には、この活動を自主的に企画し、運営に責任を持つ委員会等を設置する必要がある。
委員会等の活動としては、当該大学の状況において、教員に必要な知識･技術の修得に向けた研修･講習会の企画、授業方法の交換会の設定、授業相互参観、新人･若手教員の指導体制の検討などを中心とした取り組みが大切となる。
大学としては、卒業生の活躍動向調査、授業評価資料の作成などのほか、研究･研修費などの必要経費の確保、諸設備や時間などの確保が大切となる。
大学組織のあり方としては、教授会内に教務委員会やカリキュラム委員会などをすでにもっている。したがって、ファカルティ・デベロップメントを担当する上記の委員会がどこまで担当するのかについては、大学組織の状況に適した役割分担をしておくこと

が求められる。

12

研究活動の促進

1) 研究の促進
われわれをとり巻く社会では、少子化と高齢者人口の増加や疾病構造の変化が進行している。
一方、臓器移植や遺伝子診断等、高度先端医療の進歩による恩恵と併行して、患者や家族、社会にもたらされる問題等もみられ、これまでとは違った未知の課題に対して、看護学の立場で検討し対応していく必要性が高まっている。
看護は、さまざまな健康レベルの人々に、安心してその人らしく生活ができるように援助するものであり、これらに寄与できる看護研究が求められる。例えば、さまざまな健康問題や障害をもった人間の反応や行動を理解し、その背景因子を明らかにする等の基礎的な研究と共に、障害や苦痛を緩和し、少しでも自立した日常生活を遂行できるよ
う、効果的な看護を提供するための方法を開発するなど、応用的研究が必要である。そこで看護系大学・大学院は、看護の基礎的な研究と共に、看護実践に直結するような応用的研究を促進させることが任務の一つと考える。
2) 研究施設のあり方
看護学は、従来医学体系の中で教育・研究がなされることが多かったので、医学に関する情報や研究成果を活用する施設はあるが、看護学の知見を得るための研究施設は少ない。
看護学の研究は、研究室や研究所で実施するだけでなく、研究成果や理論を試みたり、応用したりすることができるいわゆる実践的研究の場が必要である。大学に附属した医療機関や研究施設が整備され、実践と研究が近い所で連携がとれることが望ましいが、現状では困難であり、工夫が必要である。
基礎的研究が多いとされる大学研究施設のほかに、医療機関や保健センター、訪問看護ステーション等看護活動の提供機関の中にも、実践的研究が可能な施設・設備を充実させることが望ましい。
研究施設の規模や研究の内容は、大学によって特徴がみられるが、つぎのような条件を含んだ研究施設の付設が望ましい。
①

研究が可能なスペース、設備、器具機材を整備する。

②

研究が可能な予算、人員の配置をする。

③

基礎的研究と共に、看護の実践に役立つ研究課題に取り組む。

④

医療機関や保健機関、または訪問看護ステーション等実践の場にも実践研究が可能な工夫を行う。

13⑤

必要に応じて、研究者と実践家との連携や交流、共同研究を可能にする。

⑥

国内や外国の研究施設との交流や、共同研究にも取り組む。

⑦

研究成果を広く社会に公表する。

国際化への対応

健康問題や看護問題を国際的な視野から捉え、それらを解決することのできる人材の育成を促し、看護学の普遍的な発展を促すために、学生や教員の国際交流を活発にすることが必要である。そのためには、下記のような事項を検討すべきである。
① カリキュラムの中に、世界の保健医療福祉のニーズと対策に関する教科や内容を取り入れる。
②

世界保健機構の動きや、世界の看護の動向が、教員や学生にわかるようなカリキ

ュラムの導入や図書館等を通して情報の提供ができる工夫を行う。
③

海外の大学・研究所等との交流や連携を深めるシステムを開発する。これには、教員および学生の交流や履修単位の交換などが含まれる。
④

教員の国際学会や研究会等における発表や参加の機会を経済的・時間的に保証する制度を設ける。
⑤

外国人留学生、海外からの帰国子女に対する制度を充実する。これには、入学制

度や学生生活相談、語学援助、奨学金制度、寄宿舎等の生活の場の提供などが含まれる。
⑥

外国人教員が、適切に処遇される制度を確立・充実させる。国内では看護学の教授格の人材が不足していることも考慮して、海外からの優れた教員の採用は重要な課題である。しかしその際には、報酬や福利制度はもちろん、定期的な帰国の保証、研究費の充実、生活相談、語学援助などの制度の充実を行う。
以上のことを推進するために、国際的規模の看護学に関する研究センター等を設立することが望まれる。
このセンターは、下記のような機能をもつことが必要である。
①

看護学の諸分野の研究を促進するために、世界の看護教育学に関する研究の拠点となる。
②

看護の教育や研究に関する情報交換を促進するために、世界的なネットワークシ

ステムを開発する。
③

世界の看護の教育や研究に携わる者に対して、卒後研修の場を提供する。

④

海外からの留学生、研究生および日本からの在外研究員、留学生等に対する支援機関の役割を果たす。

14

自己点検・評価

看護学の高等教育機関は、その社会的使命や責任を自覚し、自ら設定した大学の基本理
念と目標に照らして、自己の実施している教育・研究活動と社会的貢献について、絶えず実地に検証し評価を明らかにする必要がある。
大学の自己点検・自己評価の考え方と方法の基本は、『大学の自己点検・評価の手引き』（大学基準協会、1992.）に示されているので、これを活用する。
以下に、看護学固有の状況にかかわる視点を述べる。
1)

大学内での自己点検・評価の組織
自己点検・評価は、大学の全構成員の組織的な努力によって行うものである。したがって、構成員の自主性・積極性が極めて重要となる。また、教育・研究活動を総体的に、恒常的に見直すので、点検・評価の実施機関を常置することが不可欠となる。これは、大学の性格や規模に応じて、固有の組織体制とする。
また、この組織には、大学の責任ある立場の者が参画するのは当然であるが、一方において、たとえば学生指導サービス業務の最先端を熟知している教職員の参加を得るな
ど、幅広い視野での具体的な問題提起と見直しができる組織体制の整備が大切となる。
2)

点検・評価と改善措置
自己点検・評価は、上記組織の構成員による委員会などを開催し、その大学独自の方針を持って行う。自己点検・評価に際しては、大学を構成する教職員の改善への意識が大切であるので、関係者の合意と参加を求める。なお、これらの過程においては、学内の組織的運営の発展を促進することが大切である。
また、点検・評価は、大学の組織のあり方についての改善措置、さらに教育・研究活
動の改善措置に直結させ、看護学教育の充実を図る。とくに、自己点検・評価は、現状把握を客観的に行い、次いで、問題点を分析・評価し、改善向上に向けた具体的措置の検討まで押し進め、さらに、将来計画の策定・充実の契機としていくところに意味がある。
3) 点検・評価項目の設定
大学は、自らの充実・発展の方向などを考慮して、系統的に点検・評価を行う項目を自主的に設定する。
しかし、看護学は、一般の人々の受ける看護サービスの質の向上に貢献するものであるので、当面、次の事項は重視すべきであろう。

すなわち、①

看護の責任性：

看護サービスの質の確保に関して、また、クライエントに対する責任遂行性について、どのように教授する計画を持っているか。
②

教育活動の相互関連性：

四年一貫教育を効果的に展開し過重な授業を避けるという意味で、教育の営みの各部を相互に関連させて目標に向けているか。
③

専門職にふさわしい人間性：

病いや苦痛を持つ人と家族への配慮が、常に確実に出来るまでに人間性を培うことを追究しているか。
④

社会ニーズへの対応：

健康問題やそれに伴うヘルスニーズの変化に対応出来る

教育がなされているか。
⑤

独自性の追究：看護学の確立への興味と関心を培うことがどの程度できているか。
4) 社会との連携と大学評価結果の公表
看護学は、国民の健康と福祉の向上に責任を持ち、人々の健康生活の課題を科学的に解決することを追究する。そのため、教育・研究のいずれの活動においても、一般市民
や地域社会の人々の協力を得て推進する必要がある。
看護学の大学は、まさに社会的存在であると言っても過言ではなく、社会の側からは、
公共的投資に値する組織体であるか否かを確認する必要性が生じてくる。したがって、
看護学の大学は、自己点検・評価の結果を公表するなどして、大学の状況を社会に明らかにする努力が大切となる。
5) 看護学の大学の相互協力
自己点検・評価は、組織体の自主性によって推進するものである。したがって、一方で恣意や独善に流れる危険を防ぎ、看護学教育の水準の維持向上と普遍性の確保の対策が必要となる。その意味で、前項の公表と同時に、第三者を加え、学内外からの評価を受ける。
個別の大学の評価に際しては、学内での評価に留まらず、看護学の大学相互の協力による評価を推進し、看護学教育の充実・向上を自主的に取り組む。
今後は、看護学の大学が一定の水準に達しているか判定する基準やシステムの開発も重要となる。看護学分野においては、現在、大学の増設期にあることから、上記のシス
テム開発の前段階として、国公私立の看護学の大学が一体となって、大学評価の推進をはかることが、とりわけ重要となる。

資料２

看護学の大学院の基準設定に向けて

財団法人

大学基準協会

看護学の大学院の基準設定に向けてⅠ

看護学の大学院設置の必要性

看護学は、ケアを追究する学問であり、人間科学あるいは人間学としての特徴を持つ実践科学である。医学、保健学・福祉学、心理学・社会学・哲学等には看護学にとって必要不可欠な知識や理論が含まれており、これらの人間ならびに人間生活に関わる学問の知識や理論は、看護実践においても看護学研究においても重要である。しかし、いずれの分野の専門知識も、それだけでは看護学にとって充分ではなく、看護学は、独自の学問領域として知識と理論を拡充していかなくてはならない。そのために、大学院による学術研究体
制の一層の確立が求められている。
看護学の大学院設置の必要性については、看護職や看護教育にもたらす効果という観点からばかりではなく、さらに社会ニーズとの関連において、社会的存在意義という面からも考えておかなくてはならない。特に、わが国においては、近年、社会構造や保健・医療・福祉に関する国民意識などが急速に変化し、国民生活の質に深く関わる看護への期待は拡大されている。
１． 国民のニーズに対応する看護学確立の意義
わが国では、人口の高齢化が世界未曾有の速さで進行し、高齢社会となった。産業経済面からみると、高度工業化と国際化が進み、この基盤の上に、人口の高齢化と都市集中が進んでいる。そのため、今日では産業界をふくめ社会のあらゆる分野で、健全な高齢社会を維持するための戦略と手段を持つことが共通の緊急課題となっている。すなわ
ち、これまでの生産効率や経済効果を重視する姿勢から、価値観の変革がおこり、人々の消費生活の充実、生活環境・地球環境の保全、高齢者・障害者の受け入れに眼がむけられ、生活の質の向上への配慮が重視されようとしている。また、少子化現象も確実に進展し、次世代を担う子どもたちを育成する環境づくりのための、適切な対策が求められている。
医療の面では、このような高度工業化と軌を一つにして、技術の急速な進歩がもたらされ、先端技術を含む治療技術が汎用され、その結果、生命の延長に多大の貢献がなされた。しかし、医療の実態を直視すると、医療費高騰等の課題に加えて、高度治療技術
をどこまで適用すべきかという根本的課題が問われ、生命の質（ＱＯＬ）への配慮が不可欠となった。治療技術を人間に適用するにあたっては、治療を受ける患者の心の反応や治療処置に伴う患者の苦痛など、看護学本来の課題をないがしろにしては、医療そのものが成立しない。

看護専門職は、本来、治療技術の適用を受ける患者に関して、その患者の立場を客観的に、全体的に捉えて判断し、その技術を受けるか否かを調整する力量を持ち、医療内容を看護の立場で導くことができなくてはならない。現代の医療のあり方を変革し、医療の再構成に迫るためには、生活者の求めているケアの要件を全体論的に追究することを基盤に据える必要がある。これによって、国民の福祉を目指す新しい看護の概念を構築する必要がある。
従来、わが国の医療サービスシステムは、欧米先進国の医療に追いつくことを目標にして、医療施設・設備・機器・薬物といった面に資本を投入することに力点をおいて発展してきた。したがって、ケアという人間を介して行うサービスへの投資は低く抑えられてきた。しかし、近年高齢患者の絶対数の増加とともに、このようなあり方は見直されつつある。ケアを重視した施設の重要性が認識されるようになり、さらには、介護を要する高齢者が地域で生活できるようにするための諸施設やサービスプログラムの開発が盛んになっている。また、看護や福祉に従事する人材の確保が重要課題であるにも拘らず、これらの看護・介護労働の条件の劣悪さも加って、マンパワーの不足は著しい。
したがって、看護職や福祉従事者の社会的イメージを向上させることを目標に、これら職種の労働条件等の改善を図るとともに、現代的感覚を持つ魅力ある職種に育てなくてはならない。このような諸問題を根本的に解決するためには、看護学本来の研究を急速に発展・充実させて、高度な能力を持つ人材を配置する必要がある。
このような努力を重ねることにより、看護学の体系化を強化し、現状では突出して発展している治療技術とのバランスを保つことを可能にする。新しい看護学体系は、看護専門職の行う業務に加えて、家族やケアワーカーの行う介護の実践活動に看護の立場か
ら科学的根拠を与えるものであり、21 世紀社会における人間尊重の基盤を支える一つの重要な柱となるものである。
２． 個性化・高学歴化社会ニーズに対応できる人材づくり
わが国では、産業経済の高度成長期を経て、国民生活が著しく改善され、技術化・情報化が高度に進行し、物質的には「豊かな社会」となった。しかし、人間の生活環境や精神文化的環境を直視すると、多くの課題を抱えており、真の意味での豊かな人間社会をつくるという面からは、見直すべき課題が多い。現状における国民の生活意識の特徴をみると、とくに次の側面が目立っている。
（１） 個性化重視傾向の進行 ： 個性化重視傾向は、人々の生活の中の多様な側面で確認できる。たとえば、耐久消費財の例をみると、人々の消費意欲は個性化傾向が著しく、すでにその生産形態は多品種少量生産の時代に入っている。この傾向は、ヘルスケアサービスにおける質的側面の充足においても、例外ではなく、国民の求めるケアは、あくまでも個性化を豊かに追求しなくてはならない。しかし、医療サービス面をみると、病院というシステムの中では、患者の療養生活はあらゆる点で

画一化されている。患者の療養生活に責任を持つ看護職としては、今こそ個性豊かなケアを準備しなくてはならない。
（２）

高学歴志向の進行 ： 若年層においては、男女とも進学率が高くなり、大学等高等教育志向の浸透は著しい。教育投資の増大は、高等教育への期待の高まりを証明している。高学歴社会の国民要求に対応するヘルスケアサービスのあり方としては、臨床の現場で常時遭遇する多種・多様な課題について、科学的な根拠を持って問題解決ができ、自律的に責任の持てる体制を準備する必要がある。そのためには、学問としての看護学を修めた看護職、専門職としての課題を追究できる能力を持つ看護職を配置して、組織的な取り組みができる体制づくりが必須となる。この
状況に対応するため、看護師を大卒とする必要がある。つまり、専門性の高い、学術研究に裏づけられた看護業務の拡充体制が必須となる。
（３） 生涯学習社会の進行 ： これからの人々のライフスタイルは、自己表現・自己啓発を中心とした学習活動に高い意欲を持つようになるであろう。とくに、生活に役立つ学習が進み、健康問題・医療・看護・介護については、学習の好材料となる。医療・看護の諸問題は、従来は専門技術職のみに任せられてきた。しかし、今後はサービスを受ける側の主体性を重視した新しいコンセプトに基づくサービスのあり方が重要になる。そのため、国民の生涯学習への貢献が看護専門職に求められるところは大きい。
以上のように、わが国のヘルスケアサービスについては、質の変化が進行し、単に高学歴の看護職を準備するだけでは到底対応出来ない段階となっている。治療を受けている患者や他者依存度の高い状態の人、或いはその家族にとって、何よりも大切なことはケアを遂行する人への信頼である。国民の意識が向上すれば、それだけに看護職には、「知的能力への信頼」が厳しく問われるようになる。国民の求めるケアサービスは、もはや、形の整備だけで満足してもらえる段階ではなく、ケアの内容の追求が求められており、この面で看護学の学術体制の整備の必要性は高い。
３．

看護学の内部状況からみた必要性（１）

大学教育を支える教育者・研究者

わが国は、昭和 27（1952）年に四年制大学による最初の看護学の教育課程を発足させた。しかし、その後は長期にわたり課程の増設は進まず、昭和 50 年代でも短期大学をつくることが中心であって、昭和 60 年代に入ってようやく四年制大学設置の機運がでてきた。それまでは、看護学の大学プログラムは、いわばエリート養成であったが、これからは量的充足の時代となり、国公私立を問わず、多様な四年制大学課程の誕生が期待されている。
大学課程を設置しようとする時、最大の問題は、看護学の授業を担当できる教員の不足である。これは、大学課程が少なく、看護学の研究機関が乏しかったために、実績を持つ有資格者が育つ環境が存在しなかったことに起因している。そのため、医学など他分野を専攻した者が代行担当している場合もある。このことは、看護学
が大学の中で教授されることが重要であるにもかかわらず、教授内容は看護学が不在のままに有名無実の課程となり、学習者の関心に応えることが出来ないままに卒業させる結果となる。このような状況では、看護学の大学教育に対する社会の期待を裏切ることとなり、従来の養成所・各種学校・専修学校の教育の方が良いといった評価を受ける等、高等教育への不信感を招くことにもなる。これを可能な限り短期間のうちに克服し、看護学の高等教育への期待に応えるために、看護学体系の確立に向けた大学院の整備を進める必要がある。
（２）

看護研究の特殊性

大学課程では、学問的に鍛えられた有能な人材を育成する。大卒看護職は、人口の高齢化の有無にかかわりなく、社会的に必要とするものである。それは、高い質の看護サービス提供の基本的要件だからである。しかし、わが国の現状においては、
単に看護職の量的不足の打開策としてのみ捉えられがちであり、国民に対して良質の看護を提供するという基本視点に乏しい。充分訓練され高度の技術を有する看護職による実践を可能とするためには、看護実践の場で当面する諸種の問題について、体系的に、そして継続的に研究を行い、その結果を技術開発に結実させて、新しい看護学体系をつくり、それに基づいて、合理的に問題解決を図る必要がある。
看護学の研究は、人間を対象としデータ収集をする事が多いため、次の２つの課
題をかかえている。第一の問題は、倫理的或いは道義的配慮の重要性である。看護学研究の対象者は、疾病に侵され苦痛を持っていたり、療養中の患者であったりすることが多い。従って、たとえば実験的研究のデザインをする場合には、通常のケ
アは受けられるように配慮されなくてはならない。看護学研究者には、これらの技
術的な問題の克服に加えて、人権の尊厳、プライバシーの保護、個人の主体性や安全性を守るという倫理的配慮が求められる。第二には、統一体として存在する人間を対象とするので、看護学研究には、現象の全体性を損なわずに捉えるアプローチが必要となる。従来の経験科学で用いられてきた分析的・還元論的アプローチとは方法論が大きく異なっている。全体性を捉えたアプローチでは、研究者は、自らがデータ収集のための道具となる。看護実践研究において、研究者はときには援助者であると同時に、現象に客観的に向き合う観察者でもある。この二面性を随時理性的に使い分ける能力を持たなくてはならず、そのための高度な学問的・人間的訓練が必要となる。

以上の二つの問題は、看護研究の特性でもある。このように、看護研究に求められる能力は極めて高度であり、そのための人材育成は、看護学固有の研究指導者のもとで、他の諸科学の分野の協力のもとに意図的・体系的に行われるべきもので、これは特に博士課程の充実によって実現するものである。
（３）

指導層に求められる人材

看護学の博士課程に期待するのは、指導者の育成であり、学術研究体制を整えるための人材育成である。国民の生活に直結するという意味で看護実践の場に限ってみると、この指導層の役割は、伝統的・慣習的に行ってきた看護実践を科学的観点から見直し、看護のサービス提供体制を改革することにある。そして、実践の場を
常に学術研究成果と直結させて改革・発展させていく。
さらに、社会ニーズの視点からみれば、彼らは、専門的知識・技術を持ち専門性に根ざした指導力を持つ人材であるが、その専門性は、単に技術中心的に細分化されたものではなく、より幅の広い専門性をもつ人材である。すなわち、ケア関連分
野の人々の中核となって、指導性を発揮し、高齢化社会にふさわしい精神文化を培うことに貢献することを目指す人材なのである。

Ⅱ

看護学の大学院の使命と目的「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする｡」（学校教育法第 65 条）とされている。看護学の大学院においては、学問の自由という立場を基礎に学術の理論と応用を教授研究し、使命としては、看護学の学術研究を基盤に据えた社会への貢献を重視する。その使命を全うするため、看護学の大学院は、ケアに焦点をおいた学問に根ざし、独自の理念を掲げ、教育目的を明確にする必要がある。またその教育・研究の向上を図り、つねに自ら点検・評価を行うことが求められる。
各大学院の教育目的は、個々の大学の選択に委ねられるものではあるが、看護学発展状
況や看護の歴史、さらには社会ニーズに鑑み、次の事項が挙げられる。すなわち、看護学の1)研究者の育成

2)教育者の育成の行政・管理の資質をもつ人材の育成

3)高度の臨床看護能力をもつ人材の育成
5)看護の国際協力に携わる人材の育成

4)看護

である。

近年、我が国では大学院に対して、高度の専門的能力を身につけた人材の育成や社会人の再教育が期待されている。看護学においては、大学院の学術研究の基盤として、看護実
践の場との連携がとりわけ重要であり、看護職の実務体験を考慮した社会人教育を積極的に行うなど、看護学にふさわしい研究科のあり方を追求する必要がある。
以下に、看護学の大学院の教育目的について述べる。

１． 看護学研究者の育成
看護学は、ケアに焦点をおく実践の学であるが、その研究は、端緒がようやく開かれた段階にあり、知識の体系化は、まだ充分ではない。そこで、看護学の研究を行い、学問としての知識の体系化と技術の開発を積極的に推進できる人材を育てることは、大学院の主要な目的となる。
看護学の大学院博士課程においては、自立して研究活動を行うことのできる研究者を育成し、修士課程の段階では、看護学研究の基礎能力を養うことを目指す。
２． 看護学教育者の育成
看護学教育は、単に看護学の知識・技術を伝達するだけではなく、それを通して学習者に看護職としてのアイデンティティを確立させ、看護に対する主体的献身の情熱を喚起させるものでなければならない。しかも看護の営み自体が、苦悩をもつ他者への共感やそのような他者の受容を前提としており、その意味でも人間的成熟を必要とするものである。そのため、教育活動においては、学習者の人間的成熟を促す特別な配慮が不可
欠である。
したがって、教育者は、看護学の専門領域における知識・技術に優れているのみならず、看護実践と看護学の将来に関して、前向きの展望をもち、その発展に主体的、建設
的にかかわることができる人材でなければならない。また、学習者を人間として、そして発達しつつある存在としてとらえ、看護学の学習上、学習者が体験する様々な葛藤を自ら乗り越える過程を援助できる人材でなければならない。
大学院では、看護学とその存立基盤である人間理解に関して幅広く、かつ、より深い学習と追究を行うことによって、上記のような看護学教育者として必要となる資質を培うことを可能にする。
３． 高度の臨床看護能力をもつ人材の育成
わが国の看護職の現状を見ると、病院においても、また地域においても質の高い看護ケアを提供できる人材が要請されている。つまり、人間に対する深い洞察力と心身の安寧に関する優れた技術をもち、広い視野で保健・医療・福祉の資源を有効に活用できる
高度な能力を持つ看護専門職が求められている。また今後も、この傾向の強化が容易に推察できる。
これは、特定の分野毎に、たとえば集中治療期、先端医療の場でのケア、がん看護、老人看護、ターミナルケアなどの分野として必要となる。つまり、臨床の現場において、一般の看護職に対しては、ケアの方法に関する指導・相談ができ、関係職種間の効果的な調整ができ、さらにはケアの環境条件を積極的に変革していく役割を担い得る専門職である。米国では、そのような役割を担うナースをクリニカル・ナース・スペシャリス
トと称し、約 30 年前から修士課程で養成してきた。

米国では、前記のような役割を担うナースを上級実践看護師（APN）と総称し、この中には、ナース・プラクティショナー（NP）、クリニカル・ナース・スペシャリスト（CNS）、
助産看護師（NM）、麻酔看護師（NA）の４種が含まれている（American Association ofColleges of Nursing, The Essentials of Master’s Education for Advanced Practice Nursing,1996）。

1993 年の時点では、それぞれ約３万人、４万人、4000 人、２万人となっているので、看護師総数のうち約６％を構成している。そして少なくとも看護師のうち 25％はこうした機能を果たすことが必要であると言われている。これらには、技術的要因ばかりでな
く、経済的・政策的要因が複雑に絡み、それらの要因が急増するにつれて要請が高まってきたものである。
わが国では、1996（平成８）年度より日本看護協会が「専門看護師」の制度を開始した。これは米国の CNS に相当しており、個人を審査して認定する方式がとられている。
平成 12 年度までに認定された専門看護師は、合計 19 人である。専門看護師を育てる教
育課程については、1998（平成 10）年度より日本看護系大学協議会が認定を始めた。
1998・1999（平成 10・11）年度に認定を受けた大学院は６校で、専門領域別の教育課程
は延 25 課程となっている。
大学院設置基準では、大学院修士課程は研究能力のほか「高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする」ことがうたわれている。日本の看護においても、社会的要請の強い高度専門性を看護の臨床能力に焦点をあて、大学院修士課
程の中で育成する方法を可及的速やかに整える必要がある。
４． 看護の行政・管理の資質をもつ人材の育成
今日、わが国においては、ヘルスケアニーズの増大が加速されることが十分予想されている。それゆえ、看護職は、そうしたヘルスケアニーズの増大を専門職として科学的に追跡、予測し、必要な対策を講じ、あるいは政策決定過程に貢献する能力を身につける必要がある。それは、マクロな視野からの取り組みであるが、質の高いケアの提供を保証するための専門職としての責任の一端として重要である。
また、看護職は、業務の特質上、チームで行動することが極めて多い。そのため、看護サービスを全体としていかに有効に組織的に実施するかに関しては、看護管理者の責任と役割が大きな影響をもたらす。看護管理者の役割は、組織全体に関する重要な意思決定に参加し、患者や家族またはクライエントの立場から看護サービスの質に関心を向け、その必要条件を確保することにある。
このようなマクロ・ミクロ両方の視点から、質の高い看護サービスの提供を考え、それを保証するために必要となる能力の育成は、基本的に大学院教育の責任と考える。アメリカの例をみると、すでに 20 年以上も前から、看護管理者の応募資格をいわゆる婦長
クラスは修士以上の学位所有者、看護部長は博士の学位所有であることとしている施設

が多い。
５. 看護の国際協力に携わる人材の育成
どのような学問領域でも、その発展を促すために国際交流や国際協力が必要であるが、比較的新しい学問である看護学では、とくに看護研究成果や革新的な実践方法などの情報を活発に交換する必要がある。そのためには、国際的な視野をもち、相互の文化を尊重し、看護学の国際水準に精通する人材の育成が課題となる。
とくに、人間の生活と密着している看護学は、その国の文化に影響されるので、アジアの近隣諸国と提携して、西欧諸国とは異なる看護学を模索する必要がある。さらに、卓越した実践家や研究者として、国際的な場で活躍する人材を育てることが将来の重要な課題である。このために、修士課程や博士課程で国際看護学専攻等を設置することも急務である。

Ⅲ

大学院の編制と教育・研究組織

１. 教育目的と大学院の編制
わが国の大学院は、大学等の研究者・教育者のみならず、社会の多様な方面で活躍し得る高度の能力と豊かな学識を有する人材を養成することも目指している。これは、社会の多様化、複雑化等に対応し、大学院の多様な発展を推進する趣旨であり、それぞれの博士課程が、どのような目的を掲げるかは各大学院の判断によるものである。
看護学は、学問自体が極めて実践性・応用性の高いものであり、看護学の高等教育の推進は、国民生活を守る看護職の幅広い業務の水準を向上させる重要な使命を背負っている。そのため、将来は病院等医療機関はもとより、保健・福祉諸機関においても、学位を有する人材を配置し、看護の日常の実践活動に科学性を与え、実践の諸技術の開発を効果的に導く役割を担うことが期待できる。
以上の観点から、看護学の大学院は、研究者・教育者育成と高度専門職業人育成との双方の使命を担う必要がある。したがって、看護学研究科修士課程においては、研究者・教育者としての基礎的能力の育成ばかりではなく、看護学の専門職業人としての能力の育成を目指す。また、博士課程の段階においては、研究者・教育者の育成を重視する必要がある。しかし、どのような人材育成を目指し、どのような方式で研究科を編制する
かは、各大学の理念と目標により選択されるところであり、それぞれの大学の立地条件等を考慮して、独自の工夫が重要となる。
看護学研究科の組織編制は、看護学発展の現状を考慮すると、その基礎となる学士課
程教育の上に高度で、専門的な教育研究を行うというあり方が重要であるので、学部の上に創設することが基本となろう。また、わが国の看護学の高度専門職業人、つまり専門看護実践者の一つとして「専門看護師」制度があるので、高度専門職業人育成は｢専門看護師等｣の育成として扱っていく。
図１の(1)～(5)に、編制の代表的な類型を示した。(1)は研究者・教育者育成主体、(2)は高度専門職業人すなわち専門看護師等育成主体のものである。(3)は併存型である。これは、実践を科学する看護学の特質を考慮すると、一つの好ましい姿であろう。すなわ
ち、新しく開発しなくてはならない課題を多く抱えている看護学分野では、実際に実践の場で研究開発や実践活動に携わっている実務者の参加を得て、教育・研究の幅を広げ、大学院教育の活性化を図ることが容易と考えられる。しかし、この併存型の授業内容は、幅広くなるので、教員確保に充分留意する必要がある。(4)は、実践者の育成のための修士課程である。(5)は、いくつかの大学から構成する独立研究科を想定したものである。
これらの類型のものは、看護学分野では大学院の教員不足という状況を考えると、基幹
大学といくつかの参加大学でつくる後期３年のみの大学院であるので、修士課程が多数出来た段階では検討に値する方法であろう（「大学院制度の弾力化について」答申 S63.12の図参照）。高度職業人育成を主体として図示したが、将来研究機関等が出来てきた段階
では、研究者育成主体の形も考えられる。
図２は、区分制の博士課程の前期（修士）課程と後期（博士）課程との関係、とりわけ前期（修士）課程レベルにおいて、研究者・教育者育成と専門看護師等育成とを目指す場合の関係を示したものである。
また、看護学研究科の編制のあり方としては、修士レベルで専門看護師等育成をする
場合でも、博士課程の進学の途を開いておくことが原則である。
なお、大学院の設置に当たっては、看護学の教員不足の著しい現状に対応するために相当の留意が必要である。看護の実践の場においても、大学院教育に当たることのできる人材を確保し、教育体制を整備するなどの適切な措置をするならば、修士課程の教育
課程設定に際して幅広い目的の追求が可能となろう。看護学そのものが、ケアの実践の諸活動を支えるという特質をもつことを考えると、実践の指導者について、基礎的研究能力を持つことが望まれる。そのため、高度専門職業人育成の教育課程編成においても、研究指導という観点を重視する必要がある。
また、看護学分野では、専修学校等多様な教育背景を有する看護職の生涯学習の機会提供ということも考慮する必要性が高い。したがって、他の学問分野において学士課程を修めた人を含めて、学生の背景・能力等状況に応じた教育方法を開発しなくてはならない。
２. 教育・研究組織体制のあり方
教育・研究の組織体制は、上記の使命と目的を追究するにふさわしいものを確立・整備する。看護学研究科について、特に留意すべき課題としては、必要性に応じて弾力的な対応が出来る体制をとることである。その理由としては、看護学は高等教育の歴史が浅く、新しい学問分野としての開発段階にあることがあげられる。換言すれば、学問の創世期にあるので、パラダイム創りを活発化すべき時期にあることに留意しなくてはならない。そのため、研究面においても教育面においても多様な対応ができる柔軟な組織体制が望まれる。こういった特色を念頭におき、新しい課題に対して、適宜研究者同士がプロジェクトをつくり、協力体制が円滑にできるようにしておく必要がある。このことは、教育活動においても同様である。既成の観念にとらわれることなく、教育研究活動を追究すべきであるので、組織編制に際しては、学部教育組織に比べ、一層柔軟に考えて対応すべきであろう。
次に、教育指導体制のあり方についてであるが、大学院は、公的な人材育成の機関である。したがって、各看護学研究科が確認している理念と目的に沿って組織的に教育活動を展開し、目的を達成する体制を準備する。また一方、大学院は高度な研究機関としての役割を持っているので、組織的な教育・研究活動を通して、学問の確立に貢献でき
る体制づくりが重要となる。人材育成においては、新しい学問領域にふさわしく、創造
性豊かな人づくりを重視し、国際的な水準に考慮しながら普遍性のある学問の追究を可能にする人材を育成する。
大学院毎にそれぞれの使命に沿った教育研究活動が効果的にできる組織編制をするのであるが、原則的には、看護学を学び、広い視野のもとに自立して看護学を追究できる人材の育成、特に創造性豊かな研究者及び知的実学者の育成を図る必要がある。

図１

看護学研究科の人材育成目的と編制方式(1) 区分制の博士課程（研究者・教育者育成）

大学院看護学研究科
博士前期課程研究者・教育者の育成

大学院看護学研究科
博士後期課程研究者・教育者の育成(2) 区分制の博士課程（高度専門職業人育成）

大学院看護学研究科
博士前期課程専門看護師等の育成

大学院看護学研究科
博士後期課程高度な看護実践家等の育成

大学院看護学研究科
博士前期課程研究者・教育者の育成
専門看護師等の育成

大学院看護学研究科
博士後期課程研究者・教育者の育成
高度な看護実践家等の育成(3) 区分制の博士課程（１と２の併存型）(4) 実践者育成を主体とした修士課程

大学院看護学研究科
修士課程
専門看護師等の育成

大学院看護学研究科
博士課程(研究者・教育者の育成)(専門看護師等の育成)(5) 独立研究科（主として複数の看護系大学の学部又は修士課程を基礎とする場合）

図２

看護学研究科区分制博士課程の構成＜ 後期課程 ＞
研究者・教育者、
高度専門職業人の育成

Ａプラン＜前期（修士）課程＞
研究者・教育者の基礎的能力育成

Ⅳ

Ｂプラン＜前期（修士）課程＞
専門看護師等育成

教育課程と教育・研究指導方法

１.

各課程の目標

看護学研究科の学生は、修士課程と博士課程（区分制の場合は後期課程）を通じて、それぞれ概ね、以下の学習目標を達成する。
（１） 修士課程
修士課程においては、看護に関する精深な知識、現象の本質を見極める力、帰納的・演繹的思考力とその理論構成力、討議等を通じて自分の思想や考えを表現する
力、新しい知識を構築する創造力、それを技術に応用する力を養うことが重要である。
学生の将来の活動に応じ、看護学の研究・教育者を目指す場合は、看護学の研究活動に必要な手法を身につけ、看護学研究・教育の基礎的な能力を体得する必要がある。また、専門看護師等をめざす場合は、専門分野における看護活動の実践に必要な能力を体得することを目標とする。特に修士課程での学習を必要とする専門看護師を目指す場合には、専門看護師に求められる能力を自ら発展させていく基礎力を体得することを目標とする。

いずれにしても修士課程では、看護ケアの現象や看護教育・管理の諸問題について、観念的ではなく具体的に追究することが出来なくてはならない。また、将来多様な形で指導者となるという点では、説明力、文章力、討論・議論の仕方などの技
能を身につけることも、重要である。
（２） 博士課程
博士（区分制の後期）課程においては、幅広い学識を獲得し、事象や現象の本質を極めることにより、看護学を構築するプロセスに携わる人材の育成が目標である。
博士課程を修了する基準として、一つは看護学の分野において自立して研究活動を行い得る能力、すなわち、独立した研究者としての出発点にふさわしい基礎能力を培っておくことである。もう一つは、看護活動に関連して、社会の多様な場で活躍し得る高度な能力と豊かな学識を有すること、すなわち看護の知的技術者（看護実学者）となることの２つが重要となる。
２. 教育課程の編成（１） 一般的な事項
大学院においては、修士課程、博士（区分制の後期）課程それぞれについて人材育成の目的に合わせた効果的な教育課程を準備する。それぞれの課程の目的が遂げられるように、教育課程が編成され、かつ各学生にとって有効な教育課程となるよ
う、幅のあるプログラムが望ましい。授業科目の目標・内容・授業形態を示したシラバス等を作成し、学生側からみて何を学ぶことが出来るかを明確にしておくことが基本である。また短期大学並びに専門学校卒業生に対し、大学院の門戸が開放され、既に入学者があるので、補強する科目の必要性にも対応すべきである。
看護学の研究科においては、生涯学習の一環として社会人入学や科目履修生等、様々な背景を持つ学生が混在しており、履修指導を充分行う必要がある。また、論文作成の研究指導についても明示し、自主的学習によって創造的能力や応用的能力が育成され、各課程の目的を達成できるよう配慮する。
（２）

修士課程

看護学分野の特徴として、研究者育成をする場合でも、高度専門職業人育成をする場合でも、基礎教育終了後、看護実践の場に入って経験を積んだ後、入学する場合が多い。大学院に入学した時点では、その実務経験で獲得したものを活かして、学問としての看護の追究を重ねることにより、専門性の高い学習を実現したい。
学士レベルの教育課程が多様であるだけに、各研究科が学問としての看護学のあり方を明確に示し、伝える必要がある。

修士課程においては、研究者・教育者の育成と高度専門職業人の育成とが可能であるが、それぞれの目的によって、教育課程または履修モデルが異なる。
わが国において高度専門職業人については、日本看護協会が認定する専門看護師がある。この育成は大学院修士課程が指定されており、その教育課程については、
日本看護系大学協議会が認定を行っており、複数の分野について教育課程が明示されている（日本看護系大学協議会「専門看護師教育課程審査要項」）。したがって専門看護師の育成を目指す場合は、教育課程が規定される部分が生じる。そのような場合にも、それぞれの大学院が、個性ある教育を追究することを妨げることのない
ような配慮が重要となる。
専門看護師以外にも、各研究科において独自の高度専門職業人の育成を目指した教育課程の編成は可能である。いずれにしても、それぞれの研究科が看護学の修士として何を身につけさせたいかを明確に示し、それに適した教育課程を組むことが必須である。
（３）

博士課程

博士課程は研究者・教育者の育成が主眼であり、自らの研究課題に取り組み、研究を行えるように整えられていなければならない。学生の必要性に応じ、研究法を中心とした学習が可能な教育課程が準備されていることが求められる。それと同時に、看護界のリーダーとして活動できる幅広い視点が養えることが必要である。
（４）

医学系研究科や保健学系研究科の看護学専攻基礎となる学部や学科の成り立ち等にとらわれることなく、弾力的な対応をする
ことによって、看護学の発展に貢献できる人材育成の考え方を明確にする。とりわけ、授業科目の設定においては、看護学の専門領域を扱う科目を置き、看護学を志向する学生の指導を充分行う体制をつくるべきである。
３. 修了要件と学位授与について大学院設置基準によると、「修士課程の修了の要件は、大学院に２年（２年以外の標準
修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては当該標準修業年限）以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該大学院の行う修士論文の審査及び試験に合格すること」（第 16 条）とされている。
大学院において専門看護師のような高度専門職業人の育成を行う場合、上記の論文の審査においては、「特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる」（第 16 条）制度の適用を考慮する。在学期間に関しては、長期在学制度等を採用したり、教育方法に関し「夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる」（第 14 条）を適用

するなど、弾力的な教育課程の運用によって、看護学の人材育成をはかる必要もある。
前記同様大学院設置基準によると、「博士課程の修了の要件は、大学院に５年（修士課
程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格すること」（第 17 条）とされている。
なお、基準上では、博士後期課程において単位を取得することは求められていないが、各大学がカリキュラムとの関連で自由な裁量のもと、修士課程における単位とは別に若干の単位数を課すことが認められており、看護学の博士後期課程では単位取得を明示している研究科が多い。
次に、学位授与に関連して、所定の単位を修得して退学した者の扱いについては、その者に学位審査を申請する方法を明示しておく必要がある。さらに、学位授与権をもつ大学院が、学位規則第４条第１項に該当する者と同等以上の学力があると認められる者
に対して学位を授与するいわゆる「論文博士」の制度について考えたい。
この制度の意義については、賛否両論多様な考え方があろう。従来、論文博士の安易な学位授与は、課程制博士の発展を抑制するという面で、批判も多い。しかし、どの学問領域においても、その学問の発展に直結する質の高い研究成果を積み上げている者が、学術的意義の高い論文を作成している事例はかなり多い。看護学領域においても、たと
えば、看護実践活動の中で自ら実施してきた援助活動等の追求や援助技術の開発をし、価値の高い研究実績を持っている者がいる。この努力の結晶を以て、看護学研究科に学位審査を求めてくることもあろう。これらを審査し、独創性のある論文を責任をもって評価し、学位を授与することは、看護学の最高の学術研究機関の機能・役割を果たすという意味で、極めて重要な意味を持つ。
論文博士として審査する研究は、すでに独立した研究者としての能力を持った者が実施した研究である。その意味で、当該大学院の実践研究が発展するための、内部刺激を得る貴重な機会ともなろう。これらをも含めた看護学固有の学問体系の確立を急ぐ必要がある。
また、大学院看護学研究科は、看護学の最高の研究機関として、その機能を広く一般
社会に公開していくという観点に立ち、「論文博士」の制度を用い、優秀な人材の発掘に役立てていくことの重要性も忘れてはならない。
４． 学生への研究指導体制（１） 人材育成目標を実現する研究指導
学位論文は、大学院教育の最終成果である。したがって、大学院教育における学
位論文指導は、当該大学院の教育目的・目標に添ったものであることが必須である。
看護学研究科の人材育成の目標は、看護実践の質の改革を促すことのできる能力を付与し、看護学領域の研究者・教育者、高度専門職業人を育てることにある。しかし、看護学は、実践性・応用性の高い学問領域であるから、三者いずれの場合でも、論文指導では、看護活動(含、看護学教育並びに看護活動とその管理、看護政策)を発展させることに直接貢献する看護学研究を指導する必要がある。
したがって、研究目的は、看護実践（含、看護学教育並びに看護実践活動とその管理、看護政策）を発展させることにおかれていることが要件となる。研究する事
象は、互いに相互作用しあうという特徴を持つ。すなわち、変化する主体としての患者（含、家族、個人・集団）、看護職者、そしてその相互作用、それらが生じる場にかかわるものであり、これらは看護事象を成り立たせている特質である。したがって、人間性、個別性、多様性並びに相互作用により変化する主体性、複雑性を特徴とする事象にふさわしい研究方法を工夫するように指導することが重要となる。
また、実践的学問であるので、看護の行われている実践の場での研究能力として研究における倫理的配慮を身につけるよう指導する必要がある。
（２） 研究における倫理的配慮に関する指導看護学研究は、看護の実践に関連して行われるものであるので、学位論文作成においては、患者等への影響を常に考慮していく必要がある。また、看護職・看護管理者・学生が研究対象とされる場合でも、看護活動の支障への配慮が指導される必要がある。
以上の指導は、研究計画作成段階ばかりでなく、研究遂行中も常に指導する必要がある。
倫理的配慮への指導方法は、研究過程において、研究対象者となることへの自己決定権の保障、論文作成・公表におけるプライバシーの保護については、具体的な方法が指導されるべきである。
（３） 学位論文指導体制と論文審査基準
看護学と看護実践に精通した教員により指導される体制（授業及び研究指導･第11 条）が必要である。しかし、学問領域の特質である学際性・発展性などを十分考慮する。したがって、従来他分野で一般化しているように１人のみの教員から指導を受けるというだけではなく、専門性の近い、あるいは異なる複数の教員から多角的に指導が得られる体制を確保することを考える。
限られた教員のもとでの研究指導では、広い視野から柔軟な考え方を持つための訓練としては限界があり、創造性を豊かに持つ人材を育てるという面では好ましくない。また、学位論文作成過程においては、学生自身が自らの研究や主張などを発表する機会を数次に亘り作り、これを有効に利用した学習も重要となる。
看護学の学位論文審査基準を設け、これを学生に対して論文作成の指針として示す必要がある。この審査基準は、科学研究一般の基準ではなく、看護学の特質を踏まえて作成し、学生に示すことが重要である。
５. 他機関との連携による指導体制の充実
また、看護学の研究課題は、元来広範囲にわたるので、学際性を強化し、さらには看護学の研究者不足という状況にも対応するために、大学院設置基準（第 13 条の２）の規程も活かし、学生が他の大学院または研究所等において研究指導が得られるよう、他機関との連携を図ることも大切である。これによって、学生には多様な教育・研究の機会を与えることもできる。
６. 社会との関連における看護学研究科のあり方
大学院設置基準の平成５年度改訂の趣旨は、生涯学習社会の進展、技術革新の加速化等を背景として、社会人の再教育等大学院に対する社会の要請の一層の高まりに応えて制度の弾力化を図ったものである。専ら夜間において行う博士課程（第２条の２）、教育方法の特例（第 14 条）、入学前既修得単位の認定（第 15 条）、修業年限の弾力的な扱い（第 16 条、17 条）、科目等履修生の受け入れ（第 15 条）等がその例である。
また、看護学研究科については、学校教育法第 68 条で定められている独立大学院（教育研究上特別の必要がある場合、学部を置くことなく大学院を置くことができる）、また、大学院設置基準第 14 条による夜間もしくは、その他特定の時間・時期に教育研究指導等、目的に応じ多様かつ柔軟に門戸を開くことによって、より多くの研究者を育成する努力が必要である。
これらは、看護実践の最前線で活躍している看護職の再教育需要に対応したり、大学院における教育研究の多様化、活性化を図ったりするために極めて有効である。看護学の特質を考えると、各看護学研究科はそれぞれの目的に即して、大いに活用することが
望まれる。

Ⅴ

教員組織と教員の責務・資格について

各大学院においては、必要にして十分な教育・研究の組織形態を整備し、看護学の教育と研究の成果を収めることに絶えず努力を傾注しなければならない。そのために、教員組
織、教員の責務・資格に関して、次のような考慮を払うことが必要である。
１. 教員組織
教員組織に関しては、その大学の理念と目的を実現するにふさわしく、適切な人員構成と規模を備える必要がある。また、大学院における教育・研究指導を充実させるために、できるだけ関連のある方面から適任者を選び、十分な教育・研究指導要員を確保することが大切である。

看護学の大学院の現状では、研究科で指導できる資格を持つ教員が不足している。教
員構成は自大学出身者の比率が高くなっているし、他大学等との人事交流が乏しくなりがちである。これらの状況は、当面避けられないが、人事採用にあたっては、これらの諸問題を十分認識して、当該大学院の活性化のために可能な限り配慮と工夫につとめるべきである。たとえば、自大学出身者を採用する場合でも、他大学・研究機関や外国の大学等で教育研究経験を持つ者を選ぶ等の工夫は、極めて有益であろう。
大学院では、学生が自立して自分の考え方を発展させる目的があるため、その指導にあたる教員組織も、できるだけ、多彩で多様な考え方を持ち自由に意見が述べられ、研究能力の豊富な教員を準備することが重要である。
２. 教員選考基準
教員の選考基準については、看護学領域では大学教育の歴史が浅いために、教員不足が著しい。それだけに、一定の水準を保つことに十分留意する必要がある。
教員の選考基準のあり方については、各大学院の理念・目的と深く関わる。看護学の教育・研究に関わる教員の資格判定にあたっては、人格はもちろんのこと、教授・指導能力が問われるので、教育業績と研究業績が重要な資料となる。さらに、看護学の研究指導にあたっては、看護実践に精通していることが不可欠であり、その意味で看護実践の経験歴が重要な意味を持つ。したがって、教育業績・研究業績・実践経歴（臨床歴）、さらに学会並びに社会における研究活動等を含めて、広い意味で研究業績を総合的に評価することが望ましい。
３. 教員の質の向上について大学院の各教員は、大学院における教育・研究活動について、その重要性を認識しなくてはならない。そして、看護学研究科は、自らの教育研究活動を研究科委員会などの組織を通して、改善のために不断の努力をしなくてはならない。とりわけ学生に対する教育機能は、組織的に成果を追究するものであるから、研究科組織を通じて定期的に自己点検評価の機会を設け、大学基準協会の大学評価制度等の外部評価をとり入れる必要がある。
教員各自の資質の向上は、これらの自己点検評価と対応し、自らの努力の方向を確認していく必要がある。特に大学院教育では看護学の発展に貢献しうる研究者として、その成果を示す必要があろう。各大学は、年度毎に各教員の業績報告を発表するなどの自
己評価の機会を設ける必要がある。
また、国内外への留学制度やサバティカル制度を設けることにより、教員の専門領域
をより豊かに創造的に発展させることは、終局的に、教授する学生の質の向上、大学の質の向上につながり直接社会へ貢献することになる。

Ⅵ 研究環境条件の整備
高度な研究活動のできる環境条件と体制の確保が基本である。経常研究費の充実は基本であるが、文部科学省の科学研究費補助金制度の活用を適切に行う。看護の実践的研究を行うために不可欠な学外協力施設の確保も教育研究活動の条件整備として欠くことが出来ない。さらには、個々の大学を超えたレベルで、看護学の人材育成と研究活動を促進する
ために、研究基金や研究施設の確保も大切である。
１. 研究費について
看護現象の実証的研究ができる設備・機器の費用や調査費等基盤の確保であるが、看護学の研究は、自然科学系から人文科学系までの幅広い領域に広がっている。そのため、研究用の施設・設備については、従来の枠に囚われない、柔軟な考えで準備することが大切となる。たとえば、看護学領域では従来フィールド調査が数多く行われている。これに要する費用は、多彩である。前例のない支出項目や形態が必要となることもある。
経費の額の問題ばかり注目するのではなく、運用面についても柔軟に対応できるようにすべきである。
文部省科学研究費補助金制度は、経常経費以外の外部資金を導入する基本的な方法である。看護学分野の研究活動の発展を図るためには、極めて重要な意味を持つという認識のもと、国公私立を問わず、教員は、これらの制度への応募を積極的に推進し、研究環境の充実につとめることが基本である。現状では、大学の教員数が少ないこともあるが、実態としては応募数がまだ少ない。近年では、奨励研究等への応募もしやすくなっており、これらの活用が大学院発展の大事な条件となるので、若い教員を含めて積極的に取り組むべきである。
２. 学生用の基本施設の整備
研究科の学生の学習形態としては、研究活動の占める部分は大きい。そこで、研究が円滑にできるよう研究室、機械・器具等の整備が求められる。さらには、図書館・情報センターの機能の充実を図る。図書・資料のうち、研究活動に用いる専門誌類の整備のために、十分な経費を毎年準備することが必須である。また、情報検索システムは、看護学の研究情報が入手できるようにする。近年ＣＤ－ＲＯＭ等の利用が盛んに行われているが、看護学分野のものは言うまでもなく、人文科学系・社会科学系・生物医学系の文献についても、整備すべきである。これらの年次更新の為の予算化が重要である。
こうした資源を利用する学生・教員等の利用者のニーズに応えるため、図書館（室）には、レファレンスサービスの専門職である司書を必要数配置し、学生が授業時間外にこれを利用できるような体制を整えなければならない。
図書・情報センターについては、看護学の研究活動支援システムの確立が望まれる。

また、今後は、単に図書・雑誌等の文献ばかりではなく、保健・医療・福祉関係の多様な様式での情報を収集する必要もあり、看護学の情報の収集・交換システムの整備など、看護学情報センター（仮称）自体の開発が望まれる。
３. ティーチングアシスタントおよびリサーチアシスタント制度の活用
ティーチングアシスタント制度は、学生の経済生活支援という面で重要であるが、教育や後輩育成の方法を意図的に学習させるという面での意義が極めて大きい。看護学研
究科の学生に対しては、国公私立を含めて本制度の導入、奨学金の諸制度の拡充、日本学術振興会による特別研究員制度の適用がとりわけ重要である。特に数年の臨床経験を経た後、退職して進学してくる学生が多い。その意味で、経済生活支援も重要である。
次に、教育方法の学習についてであるが、看護学の分野では、大学教員など指導者の極度の不足から、できるだけ短期間で人材として供給することが求められるのが通例になっている。したがって、ティーチングアシスタントの実施過程を通して、教育能力の修得ができるよう、個々の学生に応じた指導を行うことが望まれる。
さらに、看護学領域の発展を長期的展望で考えたとき大切なのは、研究生活を長期間にわたって続け、地味な研究の継続によってはじめて得られる看護学研究の成果を追究する若い層の確保が極めて重要となる。その意味では、たとえ少数であっても、他の学問領域では一般化している特別研究員制度を適用し、地道な研究者育成が重要となる。
最後にリサーチ・アシスタント制度の導入と活用の重要性を述べておきたい。この制
度は、大学が実施する研究プロジェクト等に大学院博士後期課程の優れた学生を研究補助者として参画させ、研究活動の効果的推進・研究体制の充実及び若手研究者として研究遂行能力の育成をはかることを目指し、研究補助者採用に必要な経費等が確保されるものである。
看護学研究科においても、これを活用して研究指導体制の拡充を急ぐ必要がある。その場合、研究補助者の単なる採用ではなく、独創的な研究を試行しようとする学生に対し的確な指導を行い、研究能力の確実な育成を目指すところに重要な意味があることを忘れてはならない。
４. 学外諸施設･地域社会との連携
看護学の研究活動の特徴として、学外諸施設機関・社会との連携が重要である。看護学の研究対象は、極めて幅広く、大学内で完結できる研究は珍しいといっても過言ではない。したがって、学外の諸施設・機関からの協力が得られるように体制整備が必要である。こういった研究協力施設を確保しておくことは、附属病院等の施設を持っているか否かに関わりなく大切な要件となる。病院についても、小児・老人専門施設、リハビ
リテーション施設、精神病院などが必要であろうし、老人ホーム・老人保健施設等の福祉施設、訪問看護ステーション、市町村保健センター・保健所など看護が関連してくる

施設等との連携による実践研究環境づくりが必要になる。
実践の科学である看護学の人材育成は、教育された人材を活用する側の社会との連携なしには成り立たない。人材の受け皿となる地域社会や保健医療福祉機関を教育フィールドとすると同時に、大学院のもつ最新の情報・研究成果を還元する形で両者の密なる連携がはかれるよう努力する必要がある。
また、将来的には大学院教育の一部を学外施設に託すなどして教育機能の充実をはかることも考えられる。
５. 看護学研究に関する国際交流の促進
看護学の普遍性を確保するためには、学問内部での国際交流や国際共同研究を盛んにしたり、海外との交流や共同研究を取り組む研究施設を作ったりする必要がある。そのためには、当面、国際交流活動として大学間協定や学部間協定を結んで、交流内容の充実を常に図っていく必要がある。とくに、共同研究の実施や客員研究員の受け入れ等をしながら学術研究の交流の基盤づくりが大切で、そのための予算措置も重要となる。

Ⅶ

その他

１. 研究科委員会と管理運営
各研究科は、重要な事項を審議するために、研究科委員会あるいは教授会等の組織を作り運営する。また、研究科の管理運営に際しては、研究科委員会のほかに、自己点検評価委員会組織を持つことが望ましい。運営は、研究科委員会を中核にして、自主的・組織的に行なう必要がある。そのために研究科委員会は、必要に応じて下部組織を構成し、常に教育活動と学生の状況の全体について現状把握をしつつ、教育機能の拡充に努
めなくてはならない。
従来の研究者育成のように、学生を個別に教員の研究室に配属した個別研究指導に終始する、閉鎖的な指導体制は好ましくない。課程制の教育機能を十分発揮するためには、研究科委員会による積極的な対策が不可欠となる。教育活動の組織的取り組みに際しては、事務組織との緊密な連携が重要となるので、学士課程の余力で学生対応をするのではなく、専門の事務組織を準備し、充実させることがのぞましい。
教育目的は、前述のとおり多様である。それぞれの大学院が掲げている教育理念と目的、とくに人材育成の方向に沿った教育機能が発揮出来るような管理・運営に努める。
そのため、研究科委員会は、教育目的・目標などについて構成員の合意を確実にし、看護学の学問的発展を促すことを基本に据えて、方法を模索し、看護学固有の状況に合わせた運営方法を考えるべきである。他の分野と共通した運営方法もあるが、看護学の大学院教育は歴史が浅いので、看護学固有のあり方を意識的に追求する努力を重ねる必要がある。また、学生への対応は、教職員の共同責任であるので、学生と接点を持つ教職員間では、大学の一つ一つの活動について、合意を十分にしておくことが望まれる。
２. 生涯学習と社会人学生の対応
看護学では、大学院設置基準第 14 条による教育形態も重要となるが、実施に際しては、事務手続き・図書館・厚生施設・校舎管理などについて、夜間や休業期間に就学する学生並びに指導教員への不便のないよう十分考慮しておくべきである。
また、看護学の高等教育機関は、看護サービスの質の充実・向上に責任を負うのは当然であるが、そのためには、実践の場での研究活動の活性化を促し、看護職全体の資質の向上に努めなくてはならない。
したがって、生涯学習の機会の提供に特段の留意が必要である。そのためには、科目等履修生制度の活用、長期在学コースの設定、社会人入学等の諸制度の活用等によって、多様な背景を持つ看護職の資質の向上と看護の質の向上に努めなければならない。また、各大学はそれぞれの理念と目標に沿って、地域の保健・医療・福祉施設との協力体制を確立していくことが重要となる。

添 付 資 料

・国公私立看護系大学一覧（平成 14 年度）
・国公私立看護系大学院一覧（平成 14 年度）
・看護教育制度図、平成 13 年度看護関係統計資料集、日本看護協会出版会
・21 世紀に求められる看護学教育―高度な看護実践の実現に向けて―
日本看護系大学協議会学長・学部長会（2000 年 2 月 20 日）
・要望書（昭和 62 年２月 24 日）―日本看護系大学協議会－
・衛生看護学部について（38、10 医学専門委員会）
・日本看護協会が認定した専門看護師数、10・11・12・13 年度に専門看護師教育課程の認定を受けた大学院及び分野
・日本看護系大学協議会：平成 14 年度版 専門看護師教育課程審査要項より抜粋・大学院の自己点検評価について－平成 13 年度日本看護系大学協議会事業報
告書より

国公私立看護系大学一覧（平成14年度）
区分

大学名

学部名

学科（課程）

設置年度 入学定員

資格取得
保健師

助産師

学位の種類

東京大学

医学部

健康科学・看護学科

S．２８

40 (20)

○

－

保健学

熊本大学

教育学部

特別教科看護教員養成課程

S．４１

20

－

－

教育学

琉球大学

医学部

保健学科

S．４７

60

○

○

保健学

千葉大学

看護学部

看護学科

S．５０

80 (10)○○

看護学

東京医科歯科大学

医学部

保健衛生学科 看護学専攻

H．１

50 (10)

○

－

看護学

広島大学

医学部

保健学科 看護学専攻

H．４

60 (10)

○

○

看護学

山形大学

医学部

看護学科

H．５

60 (10)○－

看護学

富山医科薬科大学

医学部

看護学科

H．５

60 (10)○○

看護学

佐賀医科大学

医学部

看護学科

H．５

60 (10)

○

○

看護学

大阪大学

医学部

保健学科 看護学専攻

H．５

80 (10)○○

看護学

滋賀医科大学

医学部

看護学科

H．６

60 (10)

○

－

看護学

愛媛大学

医学部

看護学科

H．６

60 (10)○－

看護学

大分医科大学

医学部

看護学科

H．６

60 (10)

○

－

看護学

神戸大学

医学部

保健学科 看護学専攻

H．６

80 (10)○○

看護学

山梨医科大学

医学部

看護学科

H．７

60 (10)○○

看護学

浜松医科大学

医学部

看護学科

H．７

60 (10)

○

○

看護学

金沢大学

医学部

保健学科 看護学専攻

H．７

80 (10)○○看護学

国 旭川医科大学

医学部

看護学科

H．８

60 (10)○○

看護学

香川医科大学

医学部

看護学科

H．８

60 (10)

○

－

看護学

群馬大学

医学部

保健学科 看護学専攻

H．８

80 (10)○○

看護学

福井医科大学

医学部

看護学科

H．９

60 (10)

○

○

看護学

名古屋大学

医学部

保健学科 看護学専攻

H．９

80 (10)

○

○

看護学

医学部

看護学科

H．９

80 (10)

○

○

看護学

医学部

看護学科

H．１０

60 (10)○－看護学

立 三重大学
高知医科大学
岡山大学

医学部

保健学科 看護学専攻

H．１０

80 (10)

○

○

看護学

鹿児島大学

医学部

保健学科 看護学専攻

H．１０

80 (10)○○

看護学

島根医科大学

医学部

看護学科

H．１１

60 (10)

○

－

看護学

新潟大学

医学部

保健学科 看護学専攻

H．１１

80 (10)

○

○

看護学

鳥取大学

医学部

保健学科 看護学専攻

H．１１

80 (10)

○

○

看護学

弘前大学

医学部

保健学科 看護学専攻

H．１２

80 (10)

○

○

看護学

岐阜大学

医学部

看護学科

H．１２

80 (10)

○

○

看護学

山口大学

医学部

保健学科 看護学専攻

H．１２

80 (10)○○

看護学

宮崎医科大学

医学部

看護学科

H．１３

60 (10)

○

○

看護学

徳島大学◎

医学部

保健学科 看護学専攻

H．１３

70 (10)

○

○

看護学

長崎大学◎

医学部

保健学科 看護学専攻

H．１３

70 (10)

○

○

看護学

秋田大学※

医学部

保健学科 看護学専攻

H．１４ ※70 (10)

○

○

筑波大学※

医学専門学群 看護・医療科学類 看護学主専攻 H．１４ ※70 (10)

○

○

信州大学※

医学部

保健学科 看護学専攻

H．１４ ※70 (10)

○

○

九州大学※

医学部

保健学科 看護学専攻

H．１４ ※70 (10)

○

○

計３９大学

（看護39大学、保健38大学、助産29大学）

2330(340) 2310（340) 1800（240)札幌医科大学

保健医療学部 看護学科

H．４

50

○

－

看護学

兵庫県立看護大学

看護学部

H．４

100 (10)

○

－

看護学

看護学科

岡山県立大学

保健福祉学部 看護学科

H．４

40

○

○

看護学

大阪府立看護大学

看護学部

看護学科

H．５

80

○

○

看護学

茨城県立医療大学

保健医療学部 看護学科

H．６

50

○

○

看護学

長野県看護大学

看護学部

看護学科

H．６

80 (10)○○

看護学

愛知県立看護大学

看護学部

看護学科

H．６

80 (8)○－

看護学

神戸市看護大学

看護学部

看護学科

H．７

80 (40)○－

看護学

山口県立大学

看護学部

看護学科

H．７

40 (10)

○

○

看護学

宮城大学

看護学部

看護学科

H．８

90 (10)○－

看護学

静岡県立大学

看護学部

看護学科

H．８

60

○

○

看護学

三重県立看護大学

看護学部

看護学科

H．８

100

○

○

看護学

宮崎県立看護大学

看護学部

看護学科

H．８

100

○

○

看護学

看護学部

看護学科

H．９

90 (10)

○

○

看護学

看護学部

看護学科

H．９

80 (10)○○

看護学

公 岩手県立大学
福島県立医科大学
東京都立保健科学大学

保健科学部

看護学科

H．９

80

○

○

看護学

山梨県立看護大学

看護学部

看護学科

H．９

50 (10)○○看護学

高知女子大学

看護学部

看護学科

H．９

40 (4)

○

－

看護学

看護学部

看護学科

H．９

80 (10)○○

看護学

青森県立保健大学

健康科学部

看護学科

H．１０

100

○

○

看護学

埼玉県立大学

保健医療福祉学部 看護学科

H．１０

80 (10)○○

看護学

県立長崎シーボルト大学

看護栄養学部 看護学科

H．１０

60 (10)○－

看護学

沖縄県立看護大学

看護学部

看護学科

H．１０

80

○

○

看護学

福井県立大学

看護福祉学部 看護学科

H．１０

50

○

－

看護学

名古屋市立大学

看護学部

看護学科

H．１０

80

○

○

看護学

山形県立保健医療大学

保健医療学部 看護学科

H．１１

50 (10)○○

看護学

石川県立看護大学

看護学部

看護学科

H．１１

80 (10)○－

看護学

岐阜県立看護大学

看護学部

看護学科

H．１１

80 (10)○○

看護学

広島県立保健福祉大学

保健福祉学部 看護学科

H．１１

60 (５)○○

看護学

新潟県立看護大学◎

看護学部

看護学科

H．１３

90 (10)○○看護学

京都府立医科大学◎

医学部

看護学科

H．１３

75 (15)○○看護学

立 大分県立看護科学大学

計３１大学

私

（看護31大学、保健31大学、助産22大学）

2255(212） 2255(212） 1625（120）

聖路加看護大学

看護学部

看護学科

S．３８

60 [20]○○看護学

藤田保健衛生大学

衛生学部

衛生看護学科

S．４２

40

○

－

看護学

日本赤十字看護大学

看護学部

看護学科

S．６０

50 (30)

○

○

看護学

北里大学

看護学部

看護学科

S．６０

100

○

○

看護学

東京慈恵会医科大学

医学部

看護学科

H．３

30

○

－

看護学

聖隷クリストファー大学

看護学部

看護学科

H．３

100

○

－

看護学

北海道医療大学

看護福祉学部 看護学科

H．４

90 (10)

○

○

看護学

杏林大学

保健学部

看護学科

H．５

80(10）[10]

○

○

看護学

西南女学院大学

保健福祉学部 看護学科

H．５

80 (10)

○

－

看護学

久留米大学

医学部

看護学科

H．５

１００ （8）○－看護学

鹿児島純心女子大学

看護学部

看護学科

H．５

40

○

○

看護学

国際医療福祉大学

保健学部

看護学科

H．６

100

○

○

看護学

東海大学

健康科学部

看護学科

H．６

70 (30)○－

看護学

川崎医療福祉大学

医療福祉学部 保健看護学科

H．６

60 (10)

○

－

保健看護学

吉備国際大学

保健科学部

看護学科

H．６

40 (10)

○

－

保健科学

産業医科大学

産業保健学部 看護学科

H．７

70

○

－

看護学

東京女子医科大学
立

看護学部

看護学科

H．９

80 (20）○○看護学

広島国際大学

保健医療学部 看護学科

H．９

100 (10)

○

－

看護学

九州看護福祉大学

看護福祉学部 看護学科

H．９

100

○

－

看護学

日本赤十字北海道看護大学看護学部

看護学科

H．１０

100

○

○

看護学

呉大学

看護学科

H．１０

95 (10）

○

－

看護学

天使大学

看護栄養学部 看護学科

H．１１

80

○

－

看護学

新潟青陵大学

看護福祉心理学部 看護学科

H．１１

80 (10)○○

看護学

愛知医科大学

看護学部

看護学科

H．１１

100

○

－

看護学

日本赤十字広島看護大学 看護学部

看護学科

H．１１

115 (10)

○

－

看護学

看護学部

H．１２ 100(15)[5]

○

○

看護学

日本赤十字九州国際看護大学看護学部

慶応義塾大学

看護医療学部 看護学科
看護学科

H．１２

100

○

○

看護学

自治医科大学◎

看護学部

看護学科

H．１３

100 (10)

○

○

看護学

東邦大学◎

医学部

看護学科

H．１３ 100(5）[3]

○

○

看護学

昭和大学◎

保健医療学部 看護学科

H．１３

○

－

看護学

95 (10）（看護30大学、保健30大学、助産14大学）

[38]
[38]
[38]
2455(218） 2455(218） 1180(110）

合計 １００大学 (看護100大学、保健99大学、助産65大学）

[38]
[38]
[38]
7040(770) 7020(770) 4605(470）

計３０大学

注 １ 入学定員欄及び資格取得欄の[ ]内は第2年次編入学定員を、（ ）内は第3年次編入学定員を示し、外数である。
2 ◎印は、平成14年度学生受入れ大学を示す。
3 ※印の秋田大学医学部保健学科看護学専攻、筑波大学医学専門学群看護・医療科学類看護学主専攻、信州大学医学部保健学科看護学専攻及び九州大学医学部保健学科看護学専攻については、平成14年10月設置の平成15年4月学生受入れであり、平成14年度の学校数には含むが、入学定員には含まない。
4 計欄の（ ）内の大学数は、看護師、保健師及び助産師学校としての指定の状況を示す。（ただし、秋田大学医学部保健学科看護学専攻、筑波大学医学専門学群看護・医療科学類看護学主専攻、信州大学医学部保健学科看護学専
攻及び九州大学医学部保健学科看護学専攻は平成15年4月指定予定）

国公私立看護系大学院一覧（平成14年度）
大学院名

区分

研究科名

東京大学大学院

医学系研究科

千葉大学大学院

看護学研究科

専攻名

修士課程
学生受入年度 入学定員

学位の種類

博士課程
学生受入年度

入学定員

健康科学・看護学専攻

Ｓ．39

29 保健学

Ｓ．39

看護学専攻

Ｓ．54

25 看護学Ｈ． 5

看護システム管理学専攻 Ｈ．14

6 看護学

－

－
－

9 看護学

琉球大学大学院

保健学研究科

保健学専攻

Ｓ．61

10 保健学－

東京医科歯科大学大学院

保健衛生学研究科

総合保健看護学専攻

Ｈ． 5

17 看護学

Ｈ． 7

8 看護学

広島大学大学院

医学系研究科

保健学専攻

Ｈ． 8

34 看護学・保健学

Ｈ．10

17 看護学・保健学

山形大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ． 9

16 看護学－－

富山医科薬科大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ． 9

16 看護学－－

国 佐賀医科大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ． 9

16 看護学－－滋賀医科大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ．10

16 看護学－－

大阪大学大学院

医学系研究科

保健学専攻

Ｈ．10

46 保健学Ｈ．12

愛媛大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ．10

16 看護学－－

大分医科大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ．10

16 看護学－－

山梨医科大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ．11

16 看護学－－

浜松医科大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ．11

16 看護学－－

神戸大学大学院

医学系研究科

保健学専攻

Ｈ．11

56 保健学Ｈ．13

旭川医科大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ．12

16 看護学－

金沢大学大学院

医学系研究科

保健学専攻

Ｈ．12

70 保健学Ｈ．14

香川医科大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ．12

16 看護学－－

群馬大学大学院

医学系研究科

保健学専攻

Ｈ．13

56 保健学－－福井医科大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ．13

12 看護学－－

名古屋大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ．14

18 看護学－－

三重大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ．14

16 看護学－－

高知医科大学大学院

医学系研究科

看護学専攻

Ｈ．14

12 看護学

－

－

24課程

567

7課程

121

立

計

立

25 保健学－25 保健学

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ． 9

25 看護学Ｈ．11

岡山県立大学大学院

保健福祉学研究科

看護学専攻

Ｈ． 9

7 看護学

－

－

札幌医科大学大学院

保健医療学研究科

看護学専攻

Ｈ．10

12 看護学－－大阪府立看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．10

15 看護学Ｈ．12

高知女子大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．10

10 看護学

－

－

－－

Ｈ．13

4 看護学

5 看護学
－
6 看護学*

長野県看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．11

16 看護学Ｈ．13

愛知県立看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．11

12 看護学－－

山口県立大学大学院

健康福祉学研究科 健康福祉学専攻

Ｈ．11

7 健康福祉学

－－神戸市看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．12

15 看護学－－

宮城大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．13

10 看護学－－

茨城県立医療大学大学院

保健医療科学研究科 看護学専攻

Ｈ．13

6 看護学

－

－

三重県立看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．13

15 看護学－－静岡県立大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．13

16 看護学－－

宮崎県立看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．13

12 看護学

－

－

4 看護学

岩手県立大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．14

15 看護学－－

福島県立医科大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．14

15 看護学－－

東京都立保健科学大学大学院

保健科学研究科

看護学専攻

Ｈ．14

12 看護学－－

山梨県立看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．14

10 看護学－－

大分県立看護科学大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．14

6 看護学

－

－

計

私

23 保健学兵庫県立看護大学大学院

健康生活科学研究科 健康生活科学専攻

公

学位の種類

14 保健学

19課程

236

4課程

19

聖路加看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｓ．55

15 看護学

Ｓ．63

4 看護学

北里大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ． 2

15 看護学

Ｈ． 9

4 看護学

日本赤十字看護大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ． 5

15 看護学

Ｈ． ７

5 看護学

北海道医療大学大学院

看護福祉学研究科

看護学専攻

Ｈ． 9

15 看護学

Ｈ．11

2 看護学

聖隷クリストファー看護大学大学院 看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．10

10 看護学－－東海大学大学院

健康科学研究科

看護学専攻

Ｈ．11

10 看護学－－

川崎医療福祉大学大学院

医療福祉学研究科

保健看護学専攻

Ｈ．11

6 保健看護学－－

保健科学研究科

保健科学専攻

Ｈ．12

6 保健学

－

－

藤田保健衛生大学大学院

保健学研究科

保健学専攻

Ｈ．13

16 保健学－－東京女子医科大学大学院

看護学研究科

看護学専攻

Ｈ．14

16 看護学－－

杏林大学大学院
計
合計

保健学研究科

保健学専攻

Ｓ. 59
11課程
54課程

7 保健学
131
934

Ｓ. 61
5課程
16課程

立 吉備国際大学大学院*この他に、博士（社会福祉学）、博士（学術）、博士（生活科学）も取得できる。

4 保健学
19
159

看護教育制度図 Nursing Education System（平成 13 年 看護関係統計資料集、日本看護協会出版会）
教育制度
看

Educational System護婦助

Nurses

国

家

試

産

婦

保

Midwives験

国

National Examination

家

試

験

国

National Examination

婦

家

試

験

National Examination

助産婦学校養成所
１年（法律上は６月以上）

保健婦学校養成所
１年（法律上は６月以上）

Midwifery school, 1-year course

Public health nursing school,
1-year course
Length of training specified bylaw is over 6 months

Length of training specified bylaw is over 6 months

看護婦学校養成所
３年（定時制４年）

看護婦学校養成所
２年（定時制３年）

Nursing school, 3-year course
4-year course for nursing
school (part time)

Nursing school, 2-year course
3-year course for nursing
school (part time)（入学資格）
Eligibility for entrance
(1)

准看護婦
Assistant nurses

知事試験
Prefectural governor’s
examination

高等学校卒業高校衛生看護科
3 年(定時制 4 年)

准看護婦養成所
２年
Assistant nursing school
2-year course

Nursing high school,
3-year course
4-year course fornursing highschool(part-time)

中学校卒業（注）学校養成所の下段は修業年限。

Graduation from juniorhigh school

３年以上の業務経験を有する准看護婦(1) Assistant nurses who have had
three-year clinical experience(2)

Graduation from seniorhigh school

健

Public health nurses(2)

高校を卒業している准看護婦

Assistantnurseswho
graduated from senior high日本看護協会が認定した専門看護師数分野特定平成 8 年
平成 9 年
平成 10 年
平成 11 年
平成 12 年
計

がん看護
４
１
２
０
２
９

精神看護
２
２
１
１
２
８

地域看護
０
２
０
０
０
２

計
６
５
３
１
４
１９

10・11・12・13 年度に専門看護師教育課程の認定を受けた大学院及び分野
大学院及び研究科の名称
北里大学大学院
看護学研究科看護学専攻
高知女子大学大学院
看護学研究科
聖路加看護大学大学院
看護学研究科
北海道医療大学大学院
看護福祉学研究科看護学専攻
兵庫県立看護大学大学院
看護学研究科
東京医科歯科大学大学院
医学系研究科保健衛生学専攻
看護学領域専攻
千葉大学大学院
看護学研究科

専門看護分野がん看護・精神看護・感染看護
がん看護・小児看護・老人看護・精神看護・
家族看護・地域看護
がん看護・母性看護・小児看護・精神看護・
地域看護
母性看護・老人看護・精神看護・地域看護・
成人看護
がん看護・成人看護（慢性）・母性看護・小児看護・老人看護・精神看護・地域看護
地域看護・老人看護
成人看護・老人看護大阪府立看護大学大学院

がん看護・成人看護・老人看護・地域看護・
クリティカルケア看護

山形大学大学院
医学系研究科看護学専攻

小児看護・精神看護日本看護系大学協議会：平成 14 年度版 専門看護師教育課程審査要項より抜粋
Ⅰ

目的
高度な専門知識と技術を持った専門看護師教育の質の維持と向上をめざすために、
日本看護系大学協議会（本協議会と略す）は、本協議会が設けている専門看護師教育
課程の基準に従って、専門看護師育成を目標とする教育課程を認定する際に必要な基本的な方針と審査の規準を定めることとする。ここでいう教育課程とは、専門看護師育成の条件をみたす教育課程をいう。

Ⅱ

基本的な考え方
教育課程の審査規準に関する基本的な考え方は、下記の規程等が基盤となる。
(1) 日本看護系大学協議会専門看護師教育課程認定規程(2) 日本看護系大学協議会専門看護師教育課程認定細則(3) 専門看護師教育課程基準
審査規準の基本的な考え方と手順は下記の通りとする。
１．本協議会は、高度な専門知識と技術をもった専門看護師教育の質の維持と向上に責任をもつものである。
２．専門看護師教育課程の認定は、大学院における教育課程の中で、専門看護師教育
課程に関わる教育課程を対象とする。
３．専門看護師教育課程の認定にあたっては、各大学院の独自性を尊重し、画一的な認定にならないような審査規準を設ける。
４．専門看護師教育課程の審査規準は、本協議会が作成した教育課程の基準に照らして作成するものである。
５．専門看護師教育課程の審査規準は、共通科目を認定委員会で、専門看護分野別の専攻教育課程の科目を専門分科会で審議し、認定委員会で決定する（認定規程３条）。
６．専門看護師教育課程の審査は、審査規準に従って、共通科目の適切性の審査は認定委員会で行い、専攻教育課程の科目の適切性は専門分科会で審査を行い認定委
員会へ報告する（認定規程 6_3_(2)条）。
なお、ここでいう教育課程とは、申請する大学の専攻分野教育課程や履修モデル等をいう。

Ⅲ

専門看護師教育課程審査規準
１．共通科目に関する審査規準
1)

共通科目については、専門看護師教育課程規準に示されている専門看護師の共通目的に従って、別表１を用いて審査する。

2)

共通科目に相当する科目の名称に関しては、専門看護師教育課程規準に示された科目名と同一である必要はない。但し、学生に提示するシラバス等の内容が共通
科目審査規準を満たしていることが必要である。

3)

専門看護師の教育に必要な共通科目は、分野を越えて選択できる科目として置かれていることが必要である。

4)

共通科目は、一科目１単位から認め、合計８単位以上置かれていることが必要である。

5)

共通科目の一科目で認められる最大単位は、２単位である。例えば、看護理論を４単位設けていても、２単位しか認めない。しかし、看護理論という名称の中に、看護理論と看護倫理を併せて４単位にしている場合、それぞれが２単位相当の内容であれば、それぞれ２単位として認める。

6)

共通科目の審査は、申請書（様式２）と大学院の履修に関する規定や内規等、および学生に示されているシラバスを対象とする。

【別表１】

科目名

共通科目審査規準

審査規準

看護教育論

看護職に対しケアを向上させるための教育的機能を果たすために必要な知識を教授する科目が設けられていること

看護管理論

保健医療福祉に携わる人々の間の調整を行ったり看護管理に携わる看護職と協力して仕事ができるために必要な知識を教授する科目が設けられていること

看護理論

卓越した看護実践の基盤となる看護における諸理論や看護に関する諸理論と看護現象との関係について理解を深めるために必要な分野を越えて共通する知識を教授する科目が設けられていること

看護研究

専門知識・技術の向上や開発を図るために実践の場における研究活動を行うのに必要な分野を越えて共通する知識を教授する科目が設けられていること

コンサルテーション論

看護職を含むケア提供者に対して実践的な問題を解決するのを助けるためのコンサルテーションを行うために必要な基礎的な知識を授ける科目が設けられていること

看護倫理

看護現場において倫理的な葛藤が生じた場合に関係者間での倫理的調整を行うために必要な基礎的知識を授ける科目が設けられていること

看護政策論

看護の質の向上のために制度等の改善を含む政策的な働きかけを行うために必要な知識を授ける科目が設けられていること

注）

共通科目の「看護教育論」の審査規準は、「看護ケアの質を高めるために必要な看護職への教育的働きかけ、教育環境づくり等、看護の継続教育に関する知識と技術を教授する科目が設けられていること」を意味します。

２．専攻教育課程に関する審査規準
1) 審査(1)専攻教育課程の審査は、専門看護師教育課程基準に基づいて、専門看護師の機能（実践・教育・相談・研究・ケア調整・倫理的調整）を身につける内容であるかどうかを判定するものである。
(2)審査は、別表２専攻教育課程審査規準に照らして、シラバスや履修規定等を対象とし、以下の項目に関して行う。
・科目のねらい・授業内容と方法、およびスケジュール
・単位数と単位認定方法
・単位認定者
・実習の内容と方法
2)

科目の名称
科目の名称に関しては、本協議会の教育課程の基準名と同一である必要はないが、学生に明示しているシラバス等の内容から教育課程の基準と同様の内容であることが必要である。

3)

教員の要件
科目の担当者は看護教員であることを要件とする。但し、科目によっては、看護教員以外を含めることがある。

4) 実習(1)実習の６単位は１単位が 30～45 時間ではなく、到達する能力の質を示す単位である。また学生が行った実習の全てが単位となるとは限らない。例えば、学生の個人差により基本的な実践能力をつけたり、専門看護師のための実習以外の目的のための現場での調査や研修は、実習単位とはならない。
(2)実習科目は別表２専攻教育課程審査規準に照らして、提出書類（シラバス・履
修規定、照合表など）の内容を通して、以下の項目について審査する。
①実習目的の明示②実習内容
・実習指導者と指導方法
・高度の実践知識・スキルの修得、コンサルテーション、調整などの内容
・実習単位、認定者、および認定方法
・実習期間
③実習場所
・専門看護分野の看護実践が行われている医療・保健・福祉機関等であること。
・学生の関心領域に関わる実習場を確保していること、または具体的に明示していること。

④実習指導者の要件
・専門看護分野の看護実践の経験を持つ看護職者であること⑤実習場との連携・実習場との連携の仕組みや方法が明示されていること
・指導に関して大学との連携体制が具体的に明示されていること
・実習場には、教育環境を調整する指導者がいること。
5)

添付資料(1)履修規定、内規等(2)シラバス
・審査が可能な程度に教育内容が含まれていること
・時間数
・指導教員
(3)実習施設機関概要(4)単位認定者および実習指導者の経歴
・科目内容の指導に関わる主な教員の経歴（参考）
専門看護師教育課程認定審査申請書類・添付資料および審査料については、31 頁にまとめましたので、審査申請の参考にしてください。

【別表２－１】＜がん看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：・単位配分が片寄らないように８単位以上
・以下の内容の科目が設けられていること
がん看護に関する病態生理学

がん看護の基礎となる医学的専門知識を深める科目

がん看護に関する理論

がん看護の基盤となる主要な理論およびその活用について学
ぶ科目

がん看護に関する看護援助論

がん患者・家族についてのアセスメントや看護援助に関する科目

専攻分野専門科目：・１領域以上、４単位以上
・広範ながん看護の領域の中で、特定看護領域（以下の１領域以上）に焦点を絞って深めることができるような科目が設けられていること。
化学療法看護放射線療法看護
骨髄移植看護
がんリハビリテーション看護
疼痛看護
パリアティブケア
ターミナルケア
ホームケア（がん末期）予防・早期発見
実習科目：・６単位
・以下の内容が含まれていること

実習

・専門看護師または専門看護師相当の者と専門看護師の役割（主として相談、調整、教育、研究）に関する実習が行えるように準備されていること。
・種々の複雑な場面・出来事が経験できるような実践環境が準備されていること。

【別表２－２】＜成人看護（慢性）専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目（12 単位）：１～５の科目は
1)特定科目に偏らず、成人看護（慢性）専攻分野教育目標が達成できるように配慮されていること
2)学生の関心領域の慢性病者に焦点をあてたものとして、一貫性のある学習が可能となるように配置されていること
3)学生が自主的に新たな看護方法を開発していけるような教育方法が用いられていること
4)学生が倫理的判断、行動がとれるような能力が培われるように配慮されていること
病者や家族が抱える慢性病特有の複雑で解決困難な問題とその背景
1.慢性病者の行動理解に関する科目 および、慢性病をもつ人の行動理解に役立つ諸理論を教授する内容
であること
2.慢性病者の査定に関する科目

慢性病をもつ人の複雑な状態の身体・心理社会面を含めた包括的アセスメントを教授する内容であること

3.治療環境整備に関する科目

慢性病をもつ人々の治療環境、地域社会支援などを、質の高い生活に向けて調整する方策を教授する内容であること

4.慢性病者への支援技術に関する科 慢性病の様々な変化する時期に対応した支援技術とその評価方法に目関する理論と実際を教授する内容であること
5.制度や体制に関する科目

慢性病をもつ人々に適用される医療・福祉の制度や体制とその革新方策を教授する内容であること

専攻分野専門科目：
実習科目（６単位）：共通科目および専攻分野共通科目で履修したことを基礎とした、高度な実践、教育、相談、連携調整等を含んでいる実習であること。また、実習では、倫理的な判断に基づく行動がとれること。さらに新たな看護方法の導入および開発などを含むことが望ましい。

実習
成人看護（慢性）実習
実習報告書

実習環境の要件：学生の関心領域の慢性病者の看護実践を行っている場（病棟・外来・地域）であること
単位認定者の要件：慢性病者の看護実践の経験をもつ看護職者であること
実習報告書：実習したことを評価し、ケース・レポートなどを作成する。

＊全体として成人看護（慢性）の教育目標の達成が可能であるか否かの観点で審査する。

添付資料
１．シラバス
２．実習内容を明記した資料

【別表２－３】＜母性看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：
対象理解に関する科目

周産期の母子や思春期・成熟期・更年期・老年期女性とその家族を理解し、健康生活及び健康問題の特性を教授する科目が設けられていること。
周産期の母子の援助に関する科目
正常な経膣分娩への援助法と、異常の診断と救急処置、異常分娩介助など緊急時の看護方法を教授する科目、および周産期ケアシステムとその組識化に関する理論と実際を教授する科目が設けられていること。
女性のライフサイクル全般にわたる母性の健康問題とその援助法を教女性のライフサイクル全般にわたる 授し、性及び性機能に関するケアシステムや倫理的問題を教授する科目
援助に関する科目が設けられていること。
専攻分野専門科目：

周産期母子援助に関する科目

周産期における母子のプライマリーケアと緊急時に対応するための援助方法を教授し研究や業務管理・政策参加を通し、周産期の母子援助のためのケアを充実・発展させるためのリーダーとしての役割について教授する科目が設けられていること。

女性の健康への援助に関する科目

各ライフステージにおける女性の性と生殖に関する健康問題を的確に診断し、対象者のニーズに即したケアの計画・実践・評価する能力、理論的判断能力、リーダーとしての役割について教授する科目が設けられていること。また、ケア方法を開発し、研究的に問題に対処し、政策参加できる能力について教授する科目が設けられていること。

地域母子援助に関する科目

助産所を経営する際に必要な実践能力を養い、活動計画を立案し、ケア効果を研究的に評価する方法を教授する科目が設けられていること。また、地域の他職種・組織との連携能力と、リーダーとしての役割を教授する科目が設けられていること。

実習科目：

実習

1)内容
選択した専門科目について、下記の内容を含む実習であること。
高度のアセスメント能力と実践能力を養い、ケアの質の評価と向上を自律的に目指せる能力を養う。
専門領域に関する相談・教育・リーダーシップが自律的に行える能力を養う。
医師・ソーシャルワーカーなど他職種との共同、ケアコーディネーシ
ョンを行い、調整能力を養う。
看護実践の創造・改革・改善のための研究課題を見いだし、研究的なアプローチを習得する。
2)施設
選択した専門科目の内容の実習が可能であり、適切な実習対象を有する場であること。
3)指導者
選択した専門分野について、専門的に携わる看護職者または母性看護学を専門とする教員が指導にあたっていること。

【別表２－４】＜小児看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：・小児看護領域での高度な実践活動を行う素地となる援助対象とその人とを含めた生活状況を理解し援助を提供できる知識と技術を習得できる科目を選択する。専攻専
門を別に定める場合はそれも含めて 12 単位以上とることが好ましい。
・専攻分野共通科目が１～４とされているが、それらが統合されたり、分化されたりして必ずしも４科目となっていなくてもその内容で審査することとする。
1.小児・家族の成長・発達／健康生 小児や家族を対象として捕らえるために、成長・発達、セルフケア、活に関する科目
コーピング、家族関係、家族発達等の諸理論を含める。
2.小児看護対象の査定に関する科目

小児・家族の状態（援助効果を含めて）を包括的に査定するための方略や技術・技法を含める。

3.小児看護援助の方法に関する科目

倫理的判断を含め、査定した状況に応じた援助を行うために必要となる援助方法を含める。

4.小児の保健／医療環境／制度に関 小児をとりまく社会・保健・福祉・教育の状況を理解し、調整の方
する科目
法や関係する制度・政策等の方策を含める。
専攻分野専門科目：・専攻分野共通に加えて、専門領域としていずれかの領域を選択することが出来る。
その場合は以下の欄に加える。
・専攻分野専門科目の表示は、照合表に示したレベルにとどめる。学生の専門領域について考慮する場合は、専攻分野共通科目の科目内容の表示にそれを示すこととして、科目として取り扱わない。

実習科目：・実習時には症例をレポートにまとめることが好ましい。そのレポートは専門看護師として実践したレベルのものとする。
・実習場所の選択について、教育の意図との整合性を重視し、スーパービジョンのあり方や学
習効果が明確に計画されていることを審査し、場の条件は規定しない。また、必要に応じて複数の実習場を用いることもある。

実習

各専攻分野の特殊性を踏まえて、看護の難しい患児／親／家族のケアを実践し、症例の分析、コンサルテーション等を含め、高度な実践技術の修得をする。６単位以上を必要とするが、実際に臨床の場での学習時間は修得しうる時間をかけることとする。
①実践機能②コンサルテーション
各々目安として２例以上の③教育機能
レポートを作成する。
④調整機能

【別表２－５】＜老人看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：老人健康生活評価に関する科目、老人と家族の看護に関する科目については２～３単位、老人サポートシステムに関する科目、老人保健福祉政策に関する科目については
１～２単位を実施し、計８単位を履修していること。

老人健康生活評価に関する科目

以下の評価に関する理論と方法
ＡＤＬ、感覚機能、生理機能、精神機能、生きがい、主観的健康感、幸福感、環境、社会関係

老人と家族の看護に関する科目

老人の健康問題に対するケア
老人のセルフケア指導と方法
老人の家族関係の問題と解決方法

老人のサポートシステムの現状
老人サポートシステムに関する科目 サポートシステムの活用
サポートシステムを発展させる方法

老人保健福祉政策に関する科目

老人保健福祉制度、政策の現状（日本、世界）
看護、介護要全員の現状と育成の方向
看護の動向

専攻分野専門科目：いずれの内容も２単位を実施し、２科目を選択し履修していること。
病院・施設における老人看護に関す それぞれについてる科目
生活環境調整に関する実践・相談・教育
住宅における老人看護に関する科目 生活活動調整に関する実践・相談・教育
家族関係の調整に関する実践・相談・教育
痴呆性老人看護に関する科目
実習科目：老人のケアを主な目的とするか、又は老人ケアの改善を試みている病院・施設・機関等において、実習を行うこと。

実習1)専攻分野専攻科目で選択した２科目の内容について、指導教員（当該専攻分野の看護経験３年以上有する）の指導計画により、専門
看護師相当の指導者の指導のもとに、それぞれについて４週間以上にわたる実践を行い、３例（かならず痴呆老人看護に関するものを含むこと）についてケースレポートを作成する。
2)選択しなかった専攻分野の看護活動を体験し、看護上の課題を論述するレポートを作成する。
3)老人専門看護師相当の指導者（婦長、看護部長をあててよい）とともに、看護活動計画、スタッフ教育、相談、調整を行いレポー
トを作成する。
4)老人看護組織・機関における実践的実態的研究課題についてレポートを作成する。

【別表２－６】＜精神看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：単位の配分については、各大学で別に定めることもできるが、４つの分野の科目を最低 12 単位以上を履修可能であること。
1.制度や体制に関する科目

必要な科目がおかれていること。あるいは必要な知識を教授する講義が選択できること。

2.精神の健康生活状態の評価に関する科目
必要な理論および援助法の科目が置かれていること。あるいは、い3.精神章域のセラピーに関する科目 くつかの科目を組み合わせて履修可能であること。
4.精神看護の援助法に関する科目
専攻分野専門科目：下記の専門科目の単位を、上記の２～４の科目として、６単位まで置き換えることができる。
1.クリティカル精神看護

急性期・救急患者ケアの領域での卓越した看護実践に必要な理論および援助法に関する科目がおかれている。

2.リハビリテーション精神看護

回復期・社会復帰過程にある精神障害者ケアの領域（地域ケア、訪問看護等含む）での卓越した看護実践に必要な科目が置かれている。

3.薬物依存精神看護

薬物やアルコール依存患者のケアの領域での卓越した看護実践に必要な理論および援助法に関する科目が置かれている。

4.リエゾン精神看護

リエゾン・ナースとしての実践に必要な理論および援助（精神力動、
コンサルテーション等）に関する科目が置かれている。

5.メンタルヘルス看護

家庭・学校・職場および地域全般における精神の健康増進と病気の予防の領域での卓越した看護実践に必要な科目が置かれている。

実習科目：実習の内容が、「直接看護ケア」「コンサルテーション」「精神療法の実際」を含むものとするが、学生の臨床能力・学習ニーズに応じて、いずれかの領域に重点を置いてもよい。
専門看護師の役割・機能に関しては、役割モデルの居る施設での実習が望ましい。
「精神療法」に関しては、医師や臨床心理士の指導による実習でも、看護のスーパービジョンが必要である。スーパービジョンに関しては、看護の専任教員と専門看護師（相当レベルの臨床指導者）とで協同して行う体制が必要である。

実習

添付資料
１．修士課程の概要（履修規程）
２．シラバス
３．実習要項（実習内容・実習場所・指導教員等）

【別表２－７】＜家族看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：・これらの科目は、大学独自の考えに基づき、統合あるいは分化する事も可能であり、その内容によって審査すること。
・全体として、教育目標の達成が可能であるかどうかの視点から審査する。
・下記４領域に関して、単位配分が偏らないように、バランスよく配置されていること。
1.保健医療福祉制度のなかでの家族
家族看護専門看護師の役割や家族と社会、保健医療福祉制度と関連看護の役割、位置づけに関する科を理解するために必要な科目が設置されていること。
目
家族の健康及び家族の生活をアセスメントするために必要な科目が2.家族の健康および生活に関する科設置されていること。あるいはいくつかの科目を組み合わせて、上目
記の内容を履修可能であること。
家族への看護過程を展開するために必要な理論や援助法に関する科
3.家族への看護実践展開に関する科
目が設置されていること。あるいは、いくつかの科目を組み合わせ
目て、上記の内容を履修可能であること。
家族への卓越した援助ができるために必要な理論及び援助法に関す
4.家族看護援助の方法に関する科目 る科目が設置されていること。あるいはいくつかの科目を組み合わせて、上記の内容を履修可能であること。
専攻分野専門科目：
特定の家族看護領域に関連した援助方法を習得することを目標とし専門領域に関する科目は、各大学でた科目が設置されていること。あるいはいくつかの科目を組み合わ提示できる領域とする。
せて、上記の内容を履修可能であること。
実習科目：

実習

1)６単位以上の家族看護の実習を行っていること。
2)家族への看護介入を 10 例以上経験していること。
3)家族技術、コンサルテーション技術、調整技術、教育技術が習得
可能な実習内容となっていること。
4)スーパービジョンなど適切な指導体制が組まれていること。
5)実習目標、内容を踏まえて、６単位に相当する事例レポートや実習報告を課していること。

【別表２－８】＜感染看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：
専攻分野専門科目：特定の分野に片寄ることなく、全体としてバランスよく単位配分されていること
感染基礎に関する科目

感染防止の実践の基礎となる微生物及び免疫の知識を教授す
る科目が設けられていること。

応用無菌法に関する科目

消毒・減菌・無菌操作の基礎及び無菌法の臨床における応用について教授する科目が設けられていること。

感染症看護に関する科目

地域及び病院における感染症の発症要因及び流行、母性・小児・成人・老人の感染症患者の治療及び看護方法について教授する科目が設けられていること。

感染防止法に関する科目

市中及び院内感染の防止方法に関する看護活動、院内教育及び病院管理、医療従事者の健康管理について教授する科目が設けられていること。

実習科目：1)実習内容が明示されていること
施設の規模などの条件は規定しないが、全般的な感染防止活動に関する課題の実習が可能であり、かつ感染看護の実習対象（事例）を有する場であること
2)指導体制が明示されていること
感染看護実践に専門的に携わる看護職者または感染看護学を専門とする教員が指導にあたっていること

実習

主として臨床の場において全般的な感染防止活動と、感染症
患者及び易感染患者のケアについて実習すること。

＊全体として感染看護専門分野の教育目標の達成が可能であるか否かの観点から審査する。

【別表２－９】＜地域看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：
地域看護共通内容に関する科目

地域看護実践の共通基礎となる家族へのケア、地域看護に関する情報分
析や研究方法に関する科目が設けられていること。

専攻分野専門科目：・行政地域看護・在宅ケア看護・産業看護・学校看護のいずれかの分野に重点を置いて選択し、かつ下記の科目内容が含まれていること
・特定の科目内容に片寄ることなく、全体としてバランスよく単位配分されていること選択した地域看護分野のケアシステムの開発や改善を図るためにケア
地域看護ケアシステムの開発や運用システム、ケアマネジメント、関係機関とのネットワークおよび社会資に関する科目源の利用法や開発に関する科目が踏まれていること。
地域看護方法や技術に関する科目

選択した地域看護分野の看護の方法や技術に関する科目が含まれていること。

地域看護の計画や評価に関する科目

選択した地域看護分野の実践プログラムの立案と評価方法に関する科
目が含まれていること。

地域看護の運営や管理に関する科目

選択した地域看護分野のケア提供のためのデータ管理、フォローアップ
方法、効率的な運営方法に関する科目が含まれていること。

実習科目：1.実習場の要件
専門看護師として活動すると想定される地域看護の場において下記の内容が体験でき、かつその実習対象を有する実習場であること。
2.指導体制の要件
1)実習場において実習指導や調整を行う実習担当者を決めること。
2)大学研究科の地域看護学担当教員が指導に当たること。
3)実習場指導者と担当教員が協力体制の下で指導に当たること。

実習1)実習場の選択
専門看護師として活動すると想定される地域看護の現場で行政地域
看護、在宅ケア看護、産業看護、学校看護のいずれかの分野に重点をおき、かつ他の一つ以上の関連分野においても実習すること。
2)実習内容選択した地域看護分野についてケアシステム、ケア方法、計画と評価、ケアの運営や管理について上記の科目を実習において、さらに理解が深められるようにする。
また、専門看護師として６つの能力（卓越した実践、教育、相談、連携調整、研究、倫理的問題の調整）形成の基盤となる実習を展開すること。
3)実習レポート作成
実習レポートを作成し、実習場の指導者と大学研究科教員から指導を受けること。

【別表２－10】＜クリティカルケア看護専攻教育課程＞審査規準
科目

審査規準

専攻分野共通科目：1)申請校が開設する各々の授業科目が人間存在、危機理論、行動生理学、代謝病態生
理学、クリティカルケア治療管理のいずれにせよ、それぞれ２単位相当の内容を含
んでいること。
2)下記の科目の１と２のいずれか、および３、４、５のいずれかの内容をバランスよく含んでいること
1.人間存在に関する科目
2.危機理論に関する科目
3.行動生理学に関する科目
4.代謝病態生理学に関する科目
5.クリティカルケア治療管理に関する科目
専攻分野専門科目：1)このうちの２科目以上で６単位となるように編成されていること
2)この６単位が４科目を越えない範囲で編成されていること
1.クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅰ
2. クリティカルケア看護援助に関する科目Ⅱ
3.緩和ケアに関する科目
実習科目：

実習
クリティカルケア看護実習

1)クリティカルケア看護専攻分野教育目標にそって以下のような実習目標（到達基準）が含まれていること①クリティカル期の患者の身体的状態について専門的に判断する。
②患者の苦痛を効果的に緩和する。
③患者の尊厳を守り、倫理的問題に対応する。
④治療環境を総合的に管理する。
2)実習内容クリティカルケア看護専攻教育課程の実習内容に準ずる。
3)実習場所の条件
常時、集中治療管理を受けている患者を相当数受け入れている施設であること
4)指導体制クリティカルケア看護実践に専門的に携わる看護職またはクリティカルケア看護学を専門とする教員が指導にあたっていること

添付資料
１．シラバス
２．実習要項、その他関連資料が必要

看護学教育研究委員会名簿（平成14年5月17日）

担当理事

磯 野 可 一千委 員 長

平 山 朝 子岐 阜 県 立 看 護 大 学委

石 垣 和 子千〃

中 西 睦 子

国 際 医 療 福 祉 大 学〃

野口美 和子

自〃樋 口 康 子

日 本 赤 十 字 看 護 大 学〃

菱 沼 典 子聖 路 加 看 護 大 学

委員兼幹事

金 川 克 子石 川 県 立 看 護 大 学

員

葉

葉

治

医

大

学

大

科

学

大

学

財団法人大学基準協会 資料第56号

21世紀の看護学教育
平成14年9月25日
平成14年10月1日

印
発

刷
行

(非売品）

〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地の13
財団法人 大 学 基 準 協 会
編集兼
発行人

発行所

澤

田

進

〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地の13
財団法人 大 学 基 準 協 会
電話 (03) (5228) 2020
〒113-0034 東京都文京区湯島３丁目20番地の12

印刷所

株式会社日本印刷