令和３年度内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー「公開プロセス」議事録

日時：令和３年６月22日（火）15時55分～17時01分

開催形式：オンライン形式
議

題：途上国等におけるSTI for SDGsについて

出席委員：赤井委員、石堂委員、今井委員、永久委員、南島委員、山田委員○齊藤会計課長

それでは、お時間になりましたので、議題３「途上国等におけるSTI for

SDGs」の推進に入らせていただきます。
ここからは、山谷先生に替わり、法政大学大学院法務研究科教授の今井猛嘉先生に御参加いただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○今井先生

今井です。よろしくお願いいたします。

○齊藤会計課長

進め方はこれまでと同様でございますが、冒頭に事業所管部局から事業の要点を説明した後、事務局から当該事業選定の視点、論点を提示いたします。
その後、外部有識者の皆様に質疑・議論をお願いいたします。事業所管部局からの回答・
説明と合わせて40分程度を予定しております。
質疑・議論の最後の15分で、有識者の皆様には評価結果、コメントを記載していただきます。
質疑・議論が終了した後、取りまとめ役の石堂先生を中心に評価結果及び取りまとめ
コメントについて議論していただき、石堂先生から評価結果及び取りまとめのコメントを発表していただきます。この取りまとめは10分程度を予定しております。
それでは早速、所管部局から５分程度で事業の説明をお願いいたします。
○説明者

内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局でございます。

お手元の「途上国等におけるSTI for SDGsの推進」と題しましたA4横の資料を用いて、最初に内閣府の役割や本事業の位置づけを簡単に御説明させていただきました上で、本事業の内容について簡単に御説明させていただきます。
まず１枚目と２枚目でございますが、我が国では総理大臣を本部長といたしますSDGs
推進本部が設置されまして、そこでSDGs推進のための実施指針が策定され、そして、毎年アクションプランというものが決定されております。その下で関係府省が具体的な施策を進めているという形になっております。
その中で、科学技術・イノベーションを活用してSDGsの達成に貢献する、私ども、いわゆる「STI for SDGs」と呼んでおりますが、こちらは日本のSDGsモデルの柱の一つでもありますし、優先課題の一つとしても位置づけられている状況でございます。もちろんこのSTI for SDGsの取組は複数の省庁にまたがるわけでございますけれども、内閣府の私どもの部局では省庁横断的な議論を設けるですとか、各省庁で行われている取組の1

状況を確認するといった役割を担っております。
また、３枚目でございますが、このSTI for SDGsはもちろん日本のみならず、途上国
等のSDGsの達成にももちろん貢献していくという観点から非常に有効な観点、視点と私どもは考えておりまして、また、途上国側も従来のいわゆる技術協力といった支援ではなくて、地球環境問題やデジタル化といった私たちと同じ共通の課題により高い技術を用いて一緒に取り組むということに対して昨今ニーズが非常に高まってきております。
そういう中で、日本としても新しい科学技術外交というところで、この基本計画の中でもSTI for SDGsの推進というものが位置づけられている状況になっております。
４枚目でございます。
もちろん、我が国としての科学技術外交、外交政策だけではなく、世界を見渡しましてもこのSTI for SDGsの関心は高まっておりまして、日本で開催いたしましたG20大阪
サミットの際には、後ほどの資料にもありますが、日本が主導する形でSTI for SDGsの取組の指針を策定するとともに、国連の会議におきましてもこういった場が設定されまして、各国での連携あるいは議論を図っていくというような形になっており、また、そこで日本がかなり主導的な役割を果たしている状況になっております。
５枚目でございます。
このようなSTI for SDGsでございますが、SDGs達成の視点として様々な取組がもちろん関係しているわけですけれども、私ども司令塔として各省庁がそれぞれやっている取組はもちろんあるわけですが、さらにこれを俯瞰的に見たときにどういうところをより強化していくべきかというところを考えましたところ、これは国内外問わずでございま
すが、いかに問題・課題というものを総合的に理解して、その解決のために現地のいろ
いろなステークホルダーも参画しながら、持続可能な事業をつくっていくといった、いわゆるトータルな仕組みといった仕掛けあるいは視点がやはりまだ十分とは言えないのではないかと認識しております。
今回こちらの公開プロセスでも評価いただきます事業は、内閣府が省庁横断的な取組を促す司令塔という立場、役割を踏まえまして、まずは私どもが自らある程度時限を切った上で３種類のアプローチを施行するものという形で始めさせていただいたものになってございます。こちらは今お示しの図のとおり、矢印の長さが少し変えてあるわけ
でございますが、それぞれ視点を少しずつ変えながらやっているというような形になっております。
６枚目でございます。
この３つの事業をばらばらにやっているということではございませんで、それぞれ連携させながら、最終的にはやはり日本が、今回は私ども国際的な取組ということで途上国等の課題解決に取り組む形でやっておりますが、そういった手法と具体的な事例を提供し共有していきながら、中長期的にはそれを官民の方々に活用いただいて、より世界の貢献を目指す。ですので、こういった取組をいかに認知していただいて使っていただ2

くかといった形で連携をさせていきながら進めている事業になっております。
７枚目でございます。
まず、３つの事業の１つ目でございまして、プラットフォーム事業と題しております
が、プラットフォームといいますのは必ずしも何か有形なものではございませんで、現地と日本がつながるようなノウハウを今年度までもいろいろな対話の場、実証などを通じながら段階的に検討してきておりますが、今後こういった得られた結果をより皆様方に使っていただき、既に１年目、２年目の成果もホームページ等でも公表させていただ
いておりますが、それを実装に移していけるように今年度も取り組んでいるところでございます。
８枚目から10枚目が世界銀行への拠出事業の紹介の資料になってございますが、世界銀行への拠出につきましては、世界銀行の既存の取組を活用しながら、日本に比べれば貧しいケニアの農家の方々が利用できるような保険や金融サービスといったものを、いわゆるFinTech技術と呼ばれるものによってより皆様の所得につながるような取組を進めているものでございます。ここに必要となる科学技術について、日本の貢献でどう組
み合わせられるかということを現地のステークホルダーとも議論しながら、そして、それがより現地の政策に組み込まれるように各国の現地の政府とも議論しながら、ロード
マップに組み込んでもらう。そういったことを支援しているものでございます。
11枚目から12枚目が３つ目の事業でありまして、国連開発計画（UNDP）への拠出事業でございます。こちらは国連開発計画（UNDP）が現地にAccelerator Labというところを持っておりまして、そこが抽出した現地のニーズにいかに日本の科学技術が活用できるかということを実証する事業でございます。昨年度は今お示ししています５か国の課題について実証したところでございます。
特にこの中で、次のページもインドの事例を取り上げ、御紹介までさせていただいておりますが、御案内のとおり、インドは世界一のスパイスの生産あるいは消費国でございますけれども、一方で、生産されている農家の方々は貧困の課題がまだ非常に大きいということで、非常に格差があるわけですが、そこの格差の一つの原因にやはり情報格差というところがあるのではないかというところで、現地のほうからも課題を提案いた
だきまして、現地のUNDPの事務所がコーディネーターとなりながら、日本の企業が協力しまして、今回は約６万人規模でございますが、インドの唐辛子の農家の方々の流通のプロセスをそれぞれ見える化をして、かつブロックチェーンを入れながら、いかに流通の透明性を図っていくか。それによっていわゆる中間のマージンのようなものを取られることなく生産者の方々の所得の向上にもつながっていくかといった所得の改善と、もう一つは、流通の透明性を図ることで品質を上げていく。日本企業側は、この事業に参画することで将来そこで広がるであろう市場に向けてのビジネスチャンスを得るという形で、世界的な共通の課題に取り組みながらも、ウィン・ウィンの形でいろいろ取り組んでいく。そのようなことを試行的にやっているものでございます。
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今、３つの事業を御紹介しましたけれども、私ども、ロジックチャートのほうにも書かせていただきましたが、それぞれの参加者あるいはそれに関心のある方々にこういった取組への意識を高めていただくことが非常に重要であると考えておりまして、意識調査ですとか、そこに関わられたステークホルダーの方々へのフィードバックをかけながら、毎年度改善を図っていくというような取組で進めさせていただいております。
最後、13枚目でございますけれども、こういった取組、今も参加者のフィードバックというところもありますが、さらに発信をしていくということも重要であると考えておりまして、国内外への発信も行っていることを最後に補足させていただきます。
事業の説明は以上でございます。
○齊藤会計課長

それでは、当該事業を取り上げた視点と、議論すべき論点について事務局から説明いたします。
「途上国等におけるSTI for SDGsの推進」については、昨年度から開始した新規事業ですが、科学技術・イノベーション推進の観点から政府の優先度の高い事業であり、事業の有効性や効果等について公開の場で検証を行うことが有効と考えられることから、公開プ
ロセス対象事業として選定されました。
想定される論点は、事業目的に照らして有効性、効率性の高い事業となっているか。事
業目的や事業内容に照らして適切な成果目標が設定されるとともに、適切な効果検証の仕組みが確保されているかと考えております。
それでは、質疑・議論に入ります。質疑・議論の時間は16時45分までの約40分となります。
では、委員の先生方、よろしくお願いします。
どうぞ。
○山田先生

山田です。

10ページ目を表示してほしいのですけれども、One Million Farmer Platformというもの
が下のほうに書いてあるのですが、これは調べたらワールドバンクの事業であることが分かったのですけれども 、我々の日本の事業と いうのはこのOne Million Farmer Platformに貢献する事業なのでしょうか。まずそこを教えてください。
○説明者

御質問ありがとうございます。

こちらのOne Million Farmer Platformに直接貢献するということでなく、こちらの形に乗っかるといいますか連携する形で、私どもの目的はあくまでも日本の企業あるいはそういったステークホルダーの方々がここに参画し、そして、もう一つの目標は、ケニアの現地の政府の方々がこういった現地の政策に科学技術を使うことに意識を変えていただくというところでございますので、ここの場を少し使わせていただきながら、この事業とは少し別口でやらせていただいているのですが、ただ、全く新規でぽーんと行っても現地でな
かなかうまく受け入れられないというところもございますので、まさに既存で走っている
こういうワールドバンクの事業とうまく連携をしながらやらせていただくというような形
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になってございます。
○山田先生

それで、One Million Farmer Platformで大きなプロジェクトが２つ走っていて、２つのプロジェクトの総予算が合計すると450百万ドルとアメリカドルで表示されているのですけれども、それとこの10ページの「世界銀行の実施計画：３カ年計画、40万ドル／年」は全然レベルが違う。1,000倍ぐらい違うのですけれども、これはいったい何ですか。
○説明者ですので、ワールドバンクのほうではもともとこういう計画がございまして、

私どものほうは、まさにこちらの資料の中で御紹介させていただきましたが、もともと国連の中にSTI for SDGsロードマップをつくるという事業がありまして、その中でロードマ
ップのパイロット国としてケニアが手を挙げて、そこにワールドバンクと一緒に日本が支援をすることになったということがございます。
そういった中で、パイロットプロジェクトをどうつくっていくかというところで、この年間40万ドルの事業で全く新しい事業を立ち上げるのでなく、その事業をいかに有効に効率的に使うかという観点で既存にワールドバンクが行われているものと連携をしながら、その一部をさせていただくというか、別口ではあるのですけれども、連携をさせていただ
くことでより、ワールドバンクの事業はもともとデジタル化を進めるということでやっているわけですけれども、そういう取組と連携をしながら、私どもの目標である日本企業が参画する、あるいは現地の政府がよりそういう政策に科学技術を使う計画づくりをする、
そういう検討をするというところの目的に私どもは、ワールドバンクの別のチームがそういった取組をするというか、ただ、現地では同じケニアという土台を使ってやっています
ので、連携していくといった格好になっています。ですので、全く別物というものというよりも連携、相乗効果を図っているというような形です。
○山田先生

40万ドル／年というのは日本のお金のことを言っていますよね。世界銀行でたったの40万ドル。ここに書いてあるのは4000万円の話。だから、すごくミスリードな図面だと思うのですけれども、違いますか。世界銀行の（通信不良）450百万ドル。面倒くさいので１ドル100円で換算すれば、450億円のプロジェクトです。それに対して、ここに表記してある世界銀行の実施計画３カ年計画というのは年に4000万円の話なので、450億円に比 べ れ ば 1,000 分 の １ の 話 が 書 い て あ る の で す け れ ど も 、 こ こ に 書 く こ と に よ っ て One
Million Farmer Platformをすごく小さく見せてしまうミスリードな表示になるような気がするし、もしこれは日本からの拠出金のことがここに表示してあるとすると、なぜ１を出すと1,000のプロジェクトに影響力が与えられるか説明がないと分からないです。
○説明者

直接このOne Million Farmer Platformというものに何か影響を与えるということではなくて、そこと連携をし合う。そこの口頭の資料での説明が不足していたかと存じますので、その点は申し訳ございませんが、そこと連携をしながら、私どもの目的である
ステークホルダーといかにつながり、そこに日本企業が参画し、そして、現地の政策につなげていくと。その事業をまさにこの大きく現地で行われているものと有効的に、効率的に連携をしながら取り組んでいる。そのような事業でございます。
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○説明者

よろしければ補足させていただきますと、資料の５ページ目を御覧いただきま

すと、我々がやっている３つの事業の位置づけを書いたものでございますが、この世界銀行への拠出という真ん中の矢印の上の部分に、世界銀行の既存プロジェクトというところがございます。これは点線になっておりまして、我々はここに対して拠出しているものではございません。世界銀行は、ケニアといいますかアフリカにおける問題、農業の問題、農家の問題というものに対して課題が幾つかあるというところを分析して、その中である
程度現地あるいは国が望む解決策といいますか、ニーズというものを出してきているとい
うところまで世界銀行がやっている。その世界銀行に対して我々は支援をするという立場が国連グローバル・パイロット・プログラムの位置づけでございますので、世銀が抽出したニーズに対して我々はどのようにアプローチができるかということで、我々が拠出する部分は1,000分の１にはなっておりますけれども、そのうちの一つについて内閣府が主体的に関わって世銀を支援するということになっております。
以上になります。
○齊藤会計課長○今井先生

今井先生、どうぞ。

今の山田委員と同じ関心を持っておりまして、山田委員の御質問で私が聞きたかったこともほぼ出ているのですが、本事業のアウトカムとして、ステークホルダーの意識の変容でありますとか、事業の重要性についての認知の真価ということを挙げておられました。この目標設定は適正だと思うのですけれども、今、補充して説明があったように、世銀が抽出したプロジェクトに乗って行うような場合に、本事業独自の効果測定というのは非常に難しくなって、世銀が走らせているのでしょうという意識は変容されるかもしれませんし、世銀という名前は出てくるかもしれませんが、内閣府が代理して日本が行っている事業等を通じてのこの事業の現地における意識の深まりや認知度を調べる指標がそもそも見にくいのですけれども、具体的にどのようなインディケーターを利用されて本事業を行うことにより意識変容があったのか、あるいは認知が深まっていて、かつ有効であったと評価されているのか。補足的な御説明をいただければ幸いです。
○説明者

御指摘ありがとうございます。

今、画面で表示させている図がまさにそうなのでございますが、おっしゃるとおり、世界銀行が問題、課題を深掘ってくるところについて、まさにそこは乗っかっている形になりますけれども、私ども、この３つの視点でやらせていただいているのがその理由でございまして、もちろん日本として一気に全部を自分たちでできればいいのですが、ここが弱いからこそ、私ども、今、先導的にやっているところもありますので、分割をしてやらせていただいているというところはございます。ですので、そこの最初のニーズ、課題を深掘ってくるところについては、逆に世界銀行がどうのこうのということではなく、そこのプロセスはこのプラットフォーム事業というところでまさにそこのゼロからどうつくって
いくかというところをやっております。これもヘルスケアと農業の分野でやらせていただ
いていますが、そこに関わった方々についての意識調査をやりながらどう変わってきたか
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ということをやらせていただきます。
そこの世界銀行のほうは、まさにある程度課題が深掘られてきたところで、そこに今度は日本の企業がどう入っていくか、あるいは現地の政府がこういう取組をどうやって国の政策に生かしていくのかを検証しているものでございますので、そこのプロセスについて、３年間一応計画をしておりますけれども、始める前とどのようになっていったかというところを毎年度フォローをかけていきたいということで考えております。こちらは試行的にやらせていただいておりますので、その取組を踏まえてよりこれがノウハウとして民間企業の方々に使っていただける、あるいは現地の政府でより取り組んでいただけるようなことにつながっていく。最終的にはそれにつながるように改善を図りながら進めていきたいというような形になっております。
○今井先生

ありがとうございました。

先に発言させていただくと、この図で事業２と事業３と事業１が違うというのは改めて理解できました。ありがとうございます。
ただ、事業１の場合に、日本が眠っているような事業を探し出していく努力をされているのはよく分かりますけれども、その場合、予算をかけて何かをすると、それは一定の意
識向上があったという評価は出てくると思うのですが、それが本事業によらなければならないという有効性の検証についてどのような基準が使われていて、自己評価はどうなさっているかを伺いたかったところであります。そこはいかがなのでしょうか。
○説明者

この事業１については、具体的な意識調査というのはまだ取れておりませんで、今年度これからやるということになっておりますけれども、まずそもそもシーズありきの企業が持っているこういった解決策をどこかに適用できないかという部分については従来やられてきた部分でございますので、今、我々が問題意識を持っておりますのは、課題をまず理解する。その上で、技術が適用できる箇所があるのかどうかと。適用できる箇所があったならば、それが日本の国内にある技術でカバーできるものなのか、あるいは新たに開発が必要なものなのかといった仕分けがまず必要になってくる。そういったところに、
やはり企業そのものあるいは国そのものが主体となって取り組むということが見受けられなかったものですから、我々としては主体的にここの部分に打って出ているというところ
でございます。それについて、こういった仕組みが別の方法で行われているとか、社内的には自主的にやっているんだですとか、こういったものはあまり効果的でないとかというところは事業の中で図っていきたいといった趣旨で我々は意識調査等の変容を図るとして
おります。
以上です。
○説明者

１点補足でございますが、御指摘がありましたように、こういった予算をつければ何らか事業に結びつくだの、そういったものはあるのではないかという御指摘かと思っております。もちろんこういった促進をするということで一定の効果はあるわけですけ
れども、ただ、我々、こういうことがないとなかなか進まないという現状を踏まえて試行
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的に時限を切って取り組ませていただいていまして、まさにこの取組が何らか官か民かど
こかにつながるような形にしていきたいと思っております。
○今井先生

私が言いたかったこと、聞きたかったことは、事業１と事業２、３が違うことは分かりましたので、特に事業１におきまして今後のことを考えて、この予算を費やしたことの有効性の評価基準が最終的にはあまりまだ見えておらないようなので、今後の課題も含めてどうなさっているかを言っていただければいいと思ったところです。
○説明者

ありがとうございます。

そこは、私ども、内閣府としてこの事業をずっとやっていこうということではございま
せんで、これを適切な事業者の方々につないでいきたいと思っております。まさにそこがこの取組の有効性をはかる一つの基準にもなるかと思っていまして、これが官側といいま
すか、こういう国際事業をやられているところなのか、あるいは民間ベースにいくのか。
今年度が最終年度でございますので、そういうところに引き継いでいくところをまさにやらせていただいております。
以上でございます。
○赤井先生

関係するので、先にいいですか。

今のところで、やはりアウトカムがちょっと分かりにくくて、アウトカムもこれを見たら出席者省庁になってくると十分達成していますみたいな、そうすると、達成したのでもうやめましょうという話にもなってしまいますし、今後アウトカムをどうするのかは特に重要だと思いますけれども、この１つ目のステークホルダーが集う場をという年３回以上という出席省庁、これはこの映っているもので見るとどれに当たるのか。プラ
ットフォームの構築のための調査・分析の中の場をつくるというところですかね。もう一つのロードマップの作成実施のアウトリーチ、５回以上でという国際会議での発信数というものは、これも１つ目の調査のアウトカムですか。そこのリンクを教えてください。
○説明者

一番最初のステークホルダーが集う場の開催というのは、事業１のほうの内容になります。アウトリーチにつきましては、拠出のほうの内容として設定しております。
○赤井先生
○説明者
○赤井先生

拠出のどこですか。
拠出の２と３の両方になります。
２と３で、これは目標５に対して発信数６というのは、どの資料を見れば分かるのですか。これを見ても分からない。発信数というのは具体的に何を発信したというのはどこかに書いてありますか。
○説明者

資料の中に記載しているところはございませんけれども、口頭で申しますと、

資料としましては４ページで、まず国連の部分としましては、STIフォーラムという国連が推進している技術促進メカニズムの中での発信、あるいはハイレベル・ポリシー・フォーラムというその上の国連の取組での発信。ここには載っておりませんけれども、その手前に日本とインド、これは世界銀行の取組を支援しているところでございますが、8そこでのワークショップを開いているですとか、あるいはエコプロという日本の環境の総合展示会のようなものといったところで、今、４つに発表しているというような事例になります。
○赤井先生○説明者

それはそれぞれUNDPと国連では場が違うのですよね。
内閣府の取組として紹介しているということで、共通で発表しているものもあ

りますし、特に国連の部分につきましては、世銀のほうが主に中心的な取組になります
ので、世銀の部分を発表しているというところになります。
○赤井先生

それは内閣府さんがやられている。だから、逆に言うとインプット的に近いわけですよね。内閣府の仕事で誰かが出てきた効果ではなくて、いわゆるやられたということなので、一番重要な11ページとか、新たな日本企業での期待みたいなものがどのぐらい出てきたのかというようなところまでは資料には入っていないということですね。
○説明者

はい。UNDPは昨年度から始めまして、コロナの中で我々もオンラインを駆使しながら取り組んでいるところでございますが、まさにインドは政府と調印をして、これが現地でもかなり報道されたと聞いていますが、そういった取組は少しずつ出ているところはありますが、まだ具体的に数値となって出てきていないところは正直ございます。
ただ、こういったものを３年間積み上げながら発信を重ねていきたいと思いますし、このUNDPのプロジェクトについては今年の夏、成果報告会をオンラインで公開でやりたいと考えておりますので、こういったことを通じて発信をしていきたいということでございます。
今年度はまだ２年目にやっと入ったというところで、１年目の成果がようやく出てきたところでございますので、これを積み重ねていきたいというような状況でございます。
○赤井先生

成果は難しいと思うのですけれども、自分が何をしたというよりも、達成したというようなものとしてはより客観性があるかなと思いました。
以上です。ありがとうございました。
○永久先生

ロジックモデルの前に存在するものですよね。それを見ると、ロジックモデ

ルというか何をやっているかというと、目的が２つあって、一つが世界のSDGsへの貢献、２つ目に我が国の科学技術の海外展開。それを達成するための手段として３つあって、
プラットフォームの構築の在り方検討と、何だか微妙なところですけれども、構築の前のことで終わってしまっているような気もしますが、２つ目が世銀への拠出、３つ目が国連への拠出ということなのだろうと理解しています。だとすると、評価は何をもって評価すべきかといったら、この２つの前のほう、世界のSDGsへの貢献がどれだけできたかということと、我が国の科学技術の海外展開がどれだけできたかという２つに対して、
この３つの事業がどれだけ効果を発揮したか。そこに絞ればいい話であって、ここに出てくるアウトカムというのはそことはちょっとずれるような。むしろ、何をしたかという部分で終わっているからアウトプットのレベルではないのかと私は思うのですけれ
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ども、どうなのでしょうか。僕の解釈でよろしいのでしょうか。
○説明者

先生がおっしゃった御意見はごもっともだと思いますけれども、一つは、日本の科学技術が世界に対して貢献するかどうか。これは特にUNDPです。それぞれの国が日本の企業に期待することに対して、今、それぞれ取組を行っていますので、本当に効果があるのかどうか。効果があるだけではなくて、それが継続的なビジネスになっていくのかどうかということを先方の国、あるいは日本の取組を行っている企業等がそれぞれどのように感じるのかということを検証しているというのが特に３番になります。２番はもう少しその１つ手前の段階で、具体的な企業がまだ挙がっておりませんけれども、そういったプロジェクトに対して日本が関わっていくという道筋をどうやってつけていくのかという流れになってきます。
最初の事業１というのは、プラットフォームができる手前と先ほどおっしゃいました
けれども、まさにそうでございまして、ニーズとシーズを並べておいて、マッチングさせるようなデータベースというようなイメージではなくて、既存のシーズありきではな
くて、やはり現地で本当に起こっている問題、課題について、日本が適用できる技術を持っているのかどうかということを判断するような場、それがプラットフォームという言葉を使ってしまうがゆえに非常に誤解を与えてしまって、そこは本当にミスリードかもしれませんけれども、一旦プラットフォームという言葉を使い始めてしまったものですから、注釈をさせていただきますと、プラットフォームという言葉から想像するもの
よりは少し手前の、日本がそういうところに出ていくためにどういったことが必要なのかというものを検討しようというところで、そういうところに参加していただいた方の意識の変容というものを見て、そういったプラットフォームが本当に有効なのかどうか、そういった場づくりというものが必要なのかというのを検証しているところでございます。
失礼いたします。
○永久先生

僕の理解とほとんど変わらないので、プラットフォームは別にミスリードしているわけではないのですけれども、要は、何をもって評価されるべきかというところの設定がすごく曖昧なような、だから、目的が２つあるわけですから、その目的に合わせてこの３つの事業がそれぞれにどのような効果を表しているかというところが明確に分かるような立てつけにすればいいのではないかと思うのですが、これは印象ですけ
れども、それがぼやっとしているような感じがします。
○説明者

ありがとうございます。

恐らく評価指標がまだ十分成熟していないのではないかということかと認識しておりまして、私ども、この事業は本当に試行的に、まずはこれを本当に政府の事業としてどこかの省庁でしっかりやってもらうべきかどうかを含めて取り組んでいるところはございます。これでこういう事業をやっていくべきだということになると、まさにそういったところも含めて展開をしていかなければいけないのかなと思っておりますが、先ほ10

ど申しましたように、まずはこういう課題が本当に、我々の仮説が正しいのかどうかも含めて検証しているところがございますので、一緒に進みながら、今御指摘いただいた
評価指標のところも私どもも改めて考えていきたいと思っておりますが、そことセット
でこの事業が終わるときに報告をさせていただき、そして、もし仮にそれを次にどこかつなぐということになれば、そういった形で進めていきたいと思っております。
御指摘ありがとうございます。
○永久先生

成果がまだないでも問題ないと思うのです。成果をはかれるかどうかの立てつけをつくれるかどうかが問題だと思うのです。
以上です。
○齊藤会計課長○南島先生

南島先生、お願いします。

南島でございます。ありがとうございます。御説明ありがとうございました。

SDGsアクションプラン2021はどこのレベルで決まったものでしょうか。教えていただ
ければと思います。
○説明者

こちらは総理を本部長といたしますSDGs推進本部で決定されたものでございま

して、アクションプランは毎年決定されております。こちらの2021は去年の12月に決定されたものでございます。
○南島先生

ありがとうございます。了解いたしました。

そのほか、STI for SDGsの位置づけが置かれているのは第６期の科学技術・イノベー
ション基本計画ということですね。こちらは閣議決定ですね。
○説明者
○南島先生

はい。閣議決定されたものでございます。
ありがとうございます。

そうすると、後から出てきたということもありますし、閣議決定レベルということで第６期科学技術・イノベーション基本計画のほうが上位計画と見ていいかなと思うのですが、そこではアンダーラインを引いていただいていますけれども、科学技術外交の戦略的な展開を図ると書かれております。すなわち、これは外交案件ではないかと思われます。ロジックモデルの話が先ほどから出ておりましたけれども、ロジックモデルは科学技術・イノベーション推進事務局さんがお作りになったものとしては十分理解ができ（通信不良）科学技術政策の下で見ているということでいいますと、社会実装ですとかそういうことが書かれているのは非常によく理解できるかなと思いますが、外交の観点で評価するとなりますと、内閣府がなぜ所管しているのかということを御説明いただかないといけないのかなとも思っております。
２つ目です。今申し上げた中にも含まれておりますけれども、外交上のアウトカムという観点で見れば、日本の科学技術の活用ということではなくて、外交目線での国益にどう裨益するか、戦略的にどういうふうに外交上のメリットがあるのかということを説明しないといけないと思うのですが、ロジックモデルではこの外交上の目線というのが陰に隠れておりまして、科学技術の活用のほうが前に出てきている。これが今日の議論
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の混乱のポイントになるのかなと思うのです。もう少し申し上げますと、評価をする際にはコンセプトが２つ並び立つと、大体混乱するといいますか、整理ができなくなるものなのです。どちらかにプライオリティーを置いて見ないと、価値の序列の整理ができないので、そこの整理は必要ではないかと。これは課題ではないかと思いながら伺っておりました。少なくとも、通常予算で予算がついておりますので、今、不安定ですという説明は、補正予算ならばいいかもしれませんけれども、通常予算ではちょっとどうか
な、当初予算でつけられている場合にはどうかなと思いながら伺っておりました。
３つ目です。省庁関係機関としていろいろなところがSDGs関係には絡んでおるということでございますけれども、御説明いただいた事業内容にも、国際会議やケニア、インドでの実践など、複数の事業が含まれております。個別の事業の評価の話をされていたかと思いますが、そうではなくて、この事業全体としてどう総括するのかという観点が評価をするということですと不可欠かなと思います。その場合には、先ほどのコンセプ
トの議論が絡んでくるということになろうかと思います。
以上３点、コメントでございます。
○説明者

御指摘ありがとうございます。

まず１点、STI for SDGsということでやっております取組は、今日御評価をいただいています３つの事業のみならず、例えば文部科学省とJICAがやっていますSATREPSです
とかいろいろな事業がございます。今回、その中の一つということで位置づけられているものであるということをまず一点補足をさせていただきつつ、そして、科学技術という取組と外交という両方のコンセプトとが混じっているのではないかという御指摘でございますが、この科学技術外交というのがまさに新しい概念でありまして、そこを内閣府と省庁横断的に取り組む、我々内閣府が外務省とも連携をしながら取り組んでいるというような位置づけになってございます。
ですので、もちろん私どもの根っこは科学技術基本計画にあるわけで、科学技術政策に根を下ろしていることは確かではございますが、ただ、冒頭申しましたように、現地の国々、ニーズも、単に技術支援ではなく一緒の課題に一緒に技術を持って取り組んでいこうと。そこに新たなニーズが生まれておりますし、また、そこに日本企業も入っていきながら、いかに持続的な取組をつくっていくかということで、これまでとは違う外交、あるいは科学技術外交と今それを呼んでいるわけでございますが、そういう新しいコンセプトが生まれつつあるわけでございますので、それをどう評価するかというところの先ほどの評価指標も十分ではないのではないかという御指摘ともつながるのかもしれませんけれども、まさにそこの新しいところを内閣府がつくっていこうとしているというところを少し補足させていただければと思います。
ですので、どちらかに寄せるということではなく、今、まさに外務省と我々は連携をしながら取り組ませていただいておりまして、その視点で取り組んではいるものでございますが、一方で、これが直ちにいわゆる外務省がやる外交にすぐに結びついているか
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というと、まだそこまでは至っていない。冒頭に申しましたが、まさにこういう現地の課題をいかに見つけていくかという取組が十分にできていないということで始めております。中長期的には外交ということではあるのですが、まだ最初の一歩のところをどう取り組むかというところでありますので、今、いきなり外交の視点の評価指標を立てるということも難しいということもありますので、大きなコンセプトは科学技術外交という新しいコンセプトをつくっているわけでございますが、最初のプロセスというのはやはりいかに関係者が意識を変えて実証していくかと。そこのプロセスに着目してフィードバックをかけながら取り組ませていただいている。そのような全体像と実際にやっていることの関係性を補足させていただければと思います。
○南島先生

ありがとうございます。

私のほうがやや大きめのお話をし過ぎたかもしれませんけれども、今のお返事を踏まえまして２点申し上げたいと思います。
１点目、総合調整機能は内閣府だけのものではなくなっているのは御承知のとおりだと思います。内閣府・内閣官房の機能の整理が数年前に行われましたけれども、外務省であっても総合的な調整は可能であろうと思われますので、内閣府が持つ理由をやはり積極的に説明をしないといけないだろうと思います。
２点目が、外務省と歩調を合わせて、一緒にいろいろ議論されている、整理されているということでございます。それはそれで（通信不良）なことだと思いますが、こちらの予算で（通信不良）ことです。
○山田先生（通信不良）インドやケニアはどういうふうに日本の協力を評価しているか

教えてください。
○齊藤会計課長

皆さん順次しゃべられているのですけれども、南島先生の予算のところあたりから少し音声の状況が悪くなっておりまして、南島先生、最後のところをもう一度お願いできますか。
○南島先生

分かりましたということを申し上げました。

○山田先生（通信不良）我々の日本の協力をどのように評価してくださっているか教えてください。
○齊藤会計課長

今、山田先生の御発言が断片的にこちらに届いたのですけれども、御質問が聞き取りにくかったので、もう一度おっしゃっていただけませんでしょうか。
○山田先生

話はすごく簡単です。国際協力というと相手国があるわけです。相手国のインドやケニアは日本の協力をどういうふうに評価してくださっていますか。御存じのことを教えてくださいという質問です。
○説明者

ありがとうございます。

まさに私ども、このプラットフォーム事業ですとか、国連の事業でケニア政府とも対話させていただいておりますけれども、まさにケニア政府自身もいかに自分たちの国の政策に科学技術を取り込んでいくかということで関心を持っているので、ぜひ連携して13いきたいということで話をいただいています。まだ事業が始まったばかりで対話の機会も限られているわけでございますけれども、そこで実際に一緒にやっていきましょうということで政府のほうからも評価をいただいておりますので、今後まさにこれが具体的なものにつながってきましたら、そこの評価もぜひこの事業の評価としても入れていきたいと考えております。
○齊藤会計課長

若干音声の問題もありますが、予定の時刻が近づいてまいりまして、今、お三方からコメントシートを返送していただいたのですけれども、まだ２名の方に御返送いただいていないので、そちらのほうもよろしくお願いします。
○今井先生

まだ発言はしてもよろしいのでしょうか。

○齊藤会計課長○今井先生

待っていますので、ぜひ発言をお願いします。

今回も山田委員と同じ感想を私も持っておりまして、ケニアやアフリカは旧英連邦ですから、イギリスが先行して全ての畑は耕しているはずです。そこに日本が行って何か目に見えるような効果があるのだろうかということは、事前の打合せ、検討会でもお話ししたのですが、そこをもう少し出していただかないと、日本として予算をかけてどんな効果があったか。その判定基準をつくっても、判定に足る効果があるのだろうかというのが非常に素朴な疑問であります。
それから、もう一つ、ちょっと腑に落ちないところを改めて言うと、日本企業が後にそこに出ていって活動できるような下地づくりをするということも常におっしゃっていたのですが、それは科学技術外交というものと合致するのでしょうか。これは経産省のマターになってきて、南島委員は外務省とのバッティングをおっしゃいましたけれど
も、これは経済政策としての観点も相当入っているので、そうなってくると、最初から申し上げているように判定基準がさらに多元化してきて、一見すると見にくくなるのではないかと思いますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○説明者

御指摘ありがとうございます。

まさに日本への期待というところでは、もちろん英連邦で既に宗主国の関係で進出があるのではないかと、それは実態としてあるのは事実のとおりでございますが、日本への期待というのが、やはり日本が科学技術基本計画というものをつくってロードマップ、いろいろな計画をしながらやっていくと、そういう国の政策にいかに科学技術を織り込んでやっているかというところに向こうとしても非常に関心を持っていただいております。今回は国連での議論の中で日本が積極的に関わり、そして、貢献をしてきました
観点から、ケニアとインドからぜひそういう取組を日本と一緒にしていきたいということで手が挙がって、私どももそこに貢献をしていくというような形で始まっているもの
でございます。
もう一点、事業化ということを私が強調し過ぎたこともあったかもしれませんが、おっしゃるとおり、単に日本企業が進出するだけであれば、JETROさんなり経産省さんなりでやればいいわけでございますが、現在見たときに何がそこに足りないかというと、14

最初から現地のステークホルダーと根差した形で一緒に現地の課題に取り組みながら持続可能な形で現地のSDGsの課題にも貢献するし、日本企業もそこでビジネスをする。
それが持続可能な形で両立していく。そういった形がなかなか十分にできていないのではないかという問題意識から、我々は横断的にということを言わせていただいていますが、そこをまさに取り組ませていただいているというようなことでございます。
ですので、最終的にはもちろんそういったことがより日常的に、産業界の方々もそれが当たり前になればこういった取組は不必要だと思いますし、あるいはそちらのビジネ
ス支援だけやっていればいいという事業になればもちろんそうだと思うのですが、今、最初の一歩が十分ではないところが多分にあるので、まさにそこをやっているといった関係になってございます。
○永久先生

よければ。

要は、外交上のそうした上位概念との関係性の中でどう位置づけるかというところを明確にしておかないと、これも事業の効果とかあるいはやり方というのがなかなか捉えづらいのだと思うのです。今、皆さんのお話の中にあったことですけれども、そこを強く認識しながらこの事業は展開されるべきかなと思います。
○説明者

御指摘ありがとうございます。

本当に試行的といいますか、新しいところを今一歩一歩切り開いているところがござ
いますけれども、おっしゃるとおり、外交政策だったり産業政策だったり、あるいは科技政策といったものをまさにつないでいくような事業をやろうとしているというところがございますけれども、そういった上位概念等を整理させていただきつつ、最初に御指摘があった、それをどう一歩一歩評価していくかという評価指標と整理をしながら、この事業は報告書を最終年度にまとめていきますので、そういったところのいわゆる上位概念との整理も御指摘を踏まえてさせていただきたいと思います。ありがとうござい
ます。
○山田先生

これ、僕はすごく心配で、何も調べずにやっています、やっていますと言っているだけのような気がして、だって、インドはブロックチェーンでは世界の先進国の一つなのです。何で日本からブロックチェーン技術を持っていって、香辛料の市場流通に役立つのでしょうか。同国はブロックチェーンのストラテジーをとっくに発表したりしているのです。インドに役立つと思っているという説明ですが、何も調べないで言っているだけで、調べたらもっとほかのものを持っていけたのではないかと思うのです。
ケニアについても、銀行を営む人、渋沢栄一のような人が必要なのです。単にファイナ
ンスのスマホで入出金ができますという技術を持っていったって、そんなもの商売にも何もならないじゃないですか。ちゃんと調べずにやっているだけであまり成果が出ないと思うのですけれども、厳し過ぎますか。
○説明者

まず１点目、例えばUNDPのインドの事業でございますが、こちらは現地から日本 の 企 業 と ど う い う こ と を や り た い か と い う 中 で UNDP側 か ら 出 て き た も の が ま さ に こ
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のブロックチェーンという技術であり、ですので、もちろん御指摘のとおり、インドでもそういう事業があることは現地も含め、日本企業、我々も分かっているわけですが、
ただ、そこにさらに日本に対する信頼性ですとか、現地と一緒にやっていこうといったところ、やはりそういう現地からのニーズに応える形で、こういうニーズとこういう技術に対して関心がある方ということで、我々、今度は日本企業に声をかけて、そこでマッチングをしていったわけでございますけれども、我々がブロックチェーンという技術を持ち込んだということではなく、現地のニーズに基づいてこちらの事業はさせていた
だいております。
また、ケニアのほうも同じような形でございまして、まさに現地のほうからこういった具体的な課題と、そして、日本とやりたいということで手が挙がってきておりますので、もちろん現地にもいろいろな企業があったり、いろいろな国が進出したりということはあるかもしれませんけれども、その中でやはり日本に対するより技術だけではない
信頼、あるいは一緒になって取り組んでいくというところがまさにこの取組の重要なところでもございますので、そういうところに対しても評価を得てやらせていただいているというようなことでございます。
ですので、単に既成の技術をぽーんと持っていって一緒にやるのではなく、最初のところから一緒に取り組んで、一緒に持続可能な事業につなげていくといったことで、例
えば先ほどのインドの取組についても、現地政府からも非常に高い評価を得まして、香辛料をやっています省庁さんもMOEといった形で協定を結んで、それをより広げていこうという形になっておりますので、まさに日本の企業の強みも生かしながらやらせてい
ただいている取組になってございます。
○齊藤会計課長

恐縮ではございますけれども、予定の時刻となってございますので、議論・質疑に関しましてはここまでとさせていただきまして、ただいまの質疑・議論を踏
まえて、ここからは石堂先生に取りまとめ役をお願いして、評価結果及び取りまとめコ
メントについても御議論いただければと思います。
石堂先生、よろしくお願いします。
○石堂先生

私にとっては非常に難しい案件でありまして、会議中一言も発言できませんでした。そういう中での取りまとめで常に心細いのでありますけれども、まず評価の結果のほうにつきましては、非常に厳しく、１番の「廃止」という意見が２名ございました。それから、「事業全体の抜本的な改善」というのが３名ございました。また、「事業内容の一部改善」が１名という結果になっております。これは恐らく見る観点から大きく開いたような感じを受けますけれども、これは恣意を交えず、評価結果としては「事業全体の抜本的な改善」ということにさせていただきたいと思います。
御意見のほうとしては、やはりロジックモデルの整理が必要だと。
それから、評価するためのアウトカムが明瞭でない。
やはりさっきと同じですけれども、アウトカムの判定基準が不明確という辺りの意見
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が複数出されております。
アウトカムの設定のところに対する意見が非常に多いですけれども、国際貢献と言うには少し小さ過ぎるのではないかという御意見もありますし、日本国内での評価と別に、世界的に見た場合にあまりこの事業に対して注目されていないのではないかという御意見もございました。
また、外交的な側面があるということで、外務省でなく内閣府が所管している理由がはっきりしないという御意見もございました。要は、科学技術の活用というポイントだ
けでなくて、外交的な観点からの検証が必要であるということになるのではないかという御意見でございます。
こういう非常に多数の意見がありまして、先ほど申し上げましたように、私が議論を聞いていて理解できた範囲内での取りまとめコメントになってしまいますけれども、この事業というのは非常にたくさんの形の途上国支援の形態がある中で、我が国の科学技術を生かしたビジネスの展開を含むという意味では、新しいタイプのものではないかと理解されると思います。ただ、本事業というのは、我が国の科学技術を生かしたビジネ
スそのものはこの本事業に含まれないというところが、事業目的、またはどう評価すべきかということを非常に難しくしているのではないかと私は感じました。
説明の中でも評価基準というものがまだないというような説明もございましたけれども、少なくとも現在示されているアウトカムについては、先ほど言いましたように、ビジネスそのものに至る手前の本事業のプロセスに対する評価ということでございまし
たが、あまり適切とは言えないのではないかと思います。本事業自体の到達目標というものをアウトカムにまず設定されるべきではないかという感じがいたします。将来的に科学技術のみでなく、外交的な視点も入っていくのかというところもやはり不明確なままでございますので、本年度が最終年度というお話でございますけれども、その辺をきちんと整理した上で事業を展開していくという視点を持つ必要があるのではないかということでございます。
非常に拙い取りまとめかと思いますけれども、いかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
○齊藤会計課長○赤井先生

今の取りまとめでよろしゅうございますか。

ただ、成果が分からないまま終わってしまうみたいな形になって、分からな

いですけれども、結局効果があったのか、なかったのか（通信不良）。
○齊藤会計課長

よく聞こえませんでしたでしょうか。もしかするとこちらの回線の問題

かもしれません。大変申し訳ございません。
○赤井先生

でも、大体聞こえたので、私はその取りまとめでいいと思います。いずれにしろ、成果がどうなのかというのはちゃんと調べてください。
○齊藤会計課長

分かりました。ありがとうございます。

今申し上げましたように、こちらのほうの回線の問題かと存じますけれども、お聞き17苦しかったかもしれません。いずれにしても、取りまとめコメントは御了解ということにさせていただきたいと思います。
ということで、以上をもちまして「途上国等におけるSTI for SDGsの推進」についての審議を終了させていただきます。
以上をもちまして、本日予定されていた全ての議題を終えましたので、「令和３年度
内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー『公開プロセス』」を終了させていただきます。
本日はお忙しいところ、誠にありがとうございました。

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