第５回まち・ひと・しごと創生本部会合議事録（平成27年4月3日(金)10:15～10:25

於：官邸４階大会議室）【石破大臣】
ただいまから、第５回まち・ひと・しごと・創生本部を開催いたします。
昨年末に閣議決定した国の総合戦略に続き、地方公共団体において地方版総合戦略の策定が進んでおり、今年は地方創生元年となります。既に国の総合戦略の一部には具体的な実行段階に至っているものもあり、府省庁から人材を選任いただいた、「地方創生コンシェルジュ」や「地方創生人材支援制度」については既に制度運用が始まっております。
また、政府関係機関の移転については各府省庁所管の研究機関・研修所等のリストを道府県等に提示し移転の提案募集を開始しました。
国としては、引き続き自らの総合戦略に盛り込んだ政策パッケージを前進させていくとともに、地方公共団体の取組を後押ししつつ、国・地方一体となった地方創生について広報・周知を徹底していくことで、今年だけでなく翌年以降にも地方創生をつなげていくことにしたいと考えております。お手元の資料１にあるように、総合戦略に盛り込まれた主要な政策をさらに推進するため、施策の深掘りを図るとともに、地方創生の新たな原動力となる「新型交付金」の検討、個別施策のフォローアップ、地方支援・広報普及の在り方などを盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を、本年６月を目途に策定します。主要な政策分野の深掘りや個別施策のフォローアップに当たっては、昨年私の下に設置した「基本政策検討チーム」を「創生基本方針検討チーム」に改組し、創生会議の有識者の方々にも引き続きご参加いただく形で進めてまいります。この「創生基本方針検討チーム」や新型交付金の検討の際には、これまで同様、まち・ひと・しごと創生本部の下で各府省庁の縦割りを排除し連携して取り組んでいくことが不可欠ですので、本日お集まりの閣僚の皆様には引き続きご協力をお願いいたします。
「 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 基 本 方 針 2015」 は 、 そ の 後 の 予 算 編 成 等 を 経 て 、 国 の 今 後の地方創生に係る施策が着実に実施されるようにいたします。その過程で国の総合戦略を適切に見直しながら、長期ビジョンで示した将来の日本に向けて、着実な一歩を踏み出す年にしたいと考えております。机上に関連の資料をお配りしておりますので、後ほどお目通しください。
ここで、資料１の「今後の地方創生の取組方針」についてご了承いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（異議なしとの声）
それでは、「今後の地方創生の取組方針」はこれで決定とさせていただきます。
ここで、各大臣からご発言をいただきます。まずは総務大臣。
【高市大臣】
総務省では、雇用吸収力の大きな地域密着型企業を全国各地で次々と立ち上げていく－１－｢ローカル10,000プロジェクト｣や「分散型エネルギーインフラプロジェクト」などの推進を通じて､為替変動リスクにも左右されない足腰の強い持続的な地域経済を構築することを目指しています。
また、「移住・交流情報ガーデン」を全国への移住・交流関係の情報提供や相談支援の一元的な窓口として開設し、「全国移住ナビ」も構築中です。「地域おこし協力隊」については、平成26年度隊員数が前年度比1.5 倍以上の1,511名となるなど、順調に成果をあげております。
さらに、山口大臣と連携し、地方の創意工夫を活かしてイノベーションの創出を可能とするＩＣＴや統計の一層の利活用を推進してまいります。
【石破大臣】
続いて文部科学大臣。
【下村大臣】
先月取りまとめた教育再生実行会議の第六次提言では、「地方創生を実現する教育の在り方」を大きな柱の１つとし、「教育」の力で地域を動かすこと、地域を担う子供を育て、生きがい、誇りを育むこと、地域の産業、担い手を育てる大学等をつくることが方向性として示されています。
今後、これらの方向性を踏まえ、教育、文化、スポーツによる地方創生の取組を強力に推進していくとともに、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の策定に向け、検討を行ってまいります。
【石破大臣】
続いて厚生労働大臣。
【塩崎大臣】
地方自治体が地方版総合戦略を策定する際の指針となるよう、産業誘致にあたっての地方における人材確保の方策や、医療・介護を通じたまちづくりなど、厚生労働分野に関する自治体が講ずべき施策についての考え方を示した「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」をとりまとめました。
厚生労働省としては、この「サポートプラン」を活用しながら、裁量性と責任ある地方主導の政策づくりを全力で支援してまいります。
【石破大臣】
続いて農林水産大臣。
【林大臣】
３月３１日に、「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定しましたが、これに併せて、－２－

魅力ある農山漁村づくりに向けたビジョンを策定いたしました。
都市と農山漁村を人々が行き交う「田園回帰」を実現するため、農山漁村にしごとをつくる、集落間の結び付きを強める、都市住民とのつながりを強める、このような視点に立ち、事例を交じえながら施策の方向性を示しております。
今後も魅力ある農山漁村づくりに向けて広く活用されることを期待しております。また、このような現場の取組を後押ししていきたいと思っています。
【石破大臣】
続いて経済産業大臣。
【宮沢大臣】
経済産業省としては、「しごと」の観点を中心に、昨年１２月に決定された総合戦略を踏まえた施策の具体化、実行を速やかに進めてまいります。
その一環として、地域の経済・雇用の重要な担い手である中小企業等の持続的な発展のため、金融機能の強化、需要の掘り起こし、経営の円滑な承継という三つの切り口から、「商工中金・信用保険法案」、「中小企業需要創生法案」、「承継円滑化法案」の三本の法案を本国会に提出しております。
そのほか、地域経済を支える中核的な企業の創出・育成や地域の雇用を支えるサービ
ス産業の付加価値向上などに取り組んでおり、引き続き、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。
【石破大臣】
続いて国土交通大臣。
【太田大臣】
観光については、今年も好調が続いており、本年１，２月の訪日外国人旅行者数が、昨年比４３％増となり、昨年の１，３４１万人を上回る見込みです。個性を活かした観光地域づくりをさらに進めて参ります。また、まちづくりについては、３月１９日に、コンパクトシティ形成支援チームを設置しました。関係省庁にご協力いただきながら、市町村の取組を支援してまいります。
【石破大臣】
続いて環境大臣。
【望月大臣】
再生可能エネルギーなどの地域資源を活かすことによって、地域経済の成長を図ることが重要であります。
このため環境省は、熊本県水俣市への支援でつちかった、地域資源を活用した競争力－３－

のある産業や、地域外に流出している資金を発見するなどの地域経済の強みと課題を分析できる「地域経済循環分析」の手法を全国展開します。
また、創生本部が今月から運用を開始する「地域経済分析システム」の高度化のため、この「地域経済循環分析」に係るデータベースを提供するなど創生本部の取組に最大限の協力をいたします。
【石破大臣】
続いて復興大臣。
【竹下大臣】
被災地は引き続き厳しい状況が続いておりますが、一つの目標は、まちの賑わいを取り戻すことであり、その意味で、復興は地方創生の考え方を内包するものと考えております。
復興庁としては、復興の新しいステージにおいて、被災自治体が「自立」を目指していく上で、地方創生の施策も十分に活用できるよう、きめ細かな支援を行ってまいります。
具体的には、石破大臣と連携しつつ、被災自治体に対しまして、地方創生に関する情報を積極的に提供するとともに、地方創生に関する相談にも丁寧に対応していく予定でございます。
【石破大臣】
続いて山口大臣。
【山口大臣】「 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 基 本 方 針 2015」 の 策 定 等 に あ た り ま し て 、 幅 広 く 御 協 力 させていただきたいと思っております。科学技術・イノベーションでは、5～6月を目途に、「科学技術基本計画」の中間とりまとめを行い、自律的な地域イノベーション等を謳う予定でございます。また、地域中小企業による未利用特許の活用促進、あるいは知財橋渡し人材の確保・育成なども積極的に推進してまいります。
IT政 策 で は 、 地 方 版 総 合 戦 略 の 策 定 ・ 実 行 に 寄 与 す る た め 、 私 の 指 示 の 下 、 人 材 支 援や障壁解消等を盛り込んだ「地方創生に資するIT利活用促進プラン」を６月に策定の予定でございます。
クールジャパンでは、「地方版クールジャパン推進会議」を開催しており、地方創生にもつながるよう推進してまいります。
最後に、沖縄については、西普天間住宅地区が返還されたところであり、今後、まちづくりのモデルケースとなるよう、国際医療拠点構想の推進など跡地利用に取り組みながら、沖縄振興策を推進してまいります。
【石破大臣】－４－

続いて有村大臣。
【有村大臣】いよいよ子ども・子育て支援新制度が４月１日からスタートしました。これに伴い、内閣府に子ども・子育て本部が発足し、これまで文部科学省と厚生労働省に分かれていた子育て支援に係る財政支援を一元的に実施いたします。
待機児童のいる都市部のみならず、子供の数が減少しつつある地域など、それぞれの地域の実情に応じて、幼児教育・保育・地域の子育て支援の充実を図ります。
また、先般策定した少子化社会対策大綱に基づいて、今後５年間を「集中取組期間」とし、石破大臣と連携して少子化対策を強力に進めてまいります。
【石破大臣】
最後に、総理から御発言をいただきたいと思います。プレスが入室いたしますので少々お待ちください。
安倍総理、それではよろしくお願いします。
【安倍総理】
本年は、地方創生元年です。地方の総合戦略の策定・実施が開始される地方創生を成功させ、我が国の人口減少に歯止めをかけるためには、その取組をスピードアップさせなければなりません。
このため、石破大臣を中心に、特に以下の４点に取り組んで頂きたいと思います。
ま ず 、 本 年 ６ 月 を 目 途 に 、 「 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 基 本 方 針 2015」 を 取 り ま と め 、今後の取組方針を示すこと。
次に、基本方針を取りまとめるに当たり、地方に出向くなど、地方の率直な意見を聞く機会を設けること。
三 番 目 に 、 地 方 主 体 の 取 組 を 更 に 推 し 進 め る た め 、 28年 度 か ら の 「 新 型 交 付 金 」 の 検討を行い、基本方針に盛り込むこと。
最後に、首都圏からの地方への移住を促進する実効性ある方策をさらに検討すること。
知恵はまさに現場にあります。「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶ好循環を確立するには、地方こそが主役でなくてはなりません。関係閣僚の格段のご協力をお願いします。
【石破大臣】
以上をもちまして、第５回まち・ひと・しごと創生本部を終了させていただきます。
（以－５－上）