NSG グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン
第1章

総則

（目的）
第1条

本 NSG グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン（「本ガイドライン」）は、

NSG グループ（「当社グループ」）が下記に記載する「使命」、「目指す姿」及び「コアバリュー」より構成される経営指針 (「Our Vision」)の実践を通じて企業価値を持続可能な方法で中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の共同価値を高めるため、そのコーポレートガバナンス全体のレベルを向上させることをその目的とします。

使命
快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く

目指す姿
先進の発想で変化を起こし、すべての分野で最も信頼されるパートナーとなる

コアバリュー◆ 人を尊重し、人を活かす◆ 信用を重んじ、誠実に行動する◆ 社会に役立つ◆ 自ら考え行動する◆ 失敗を恐れず挑戦する◆ やり抜き結果を出す（基本方針）
第2条

当社グループは、より良いコーポレートガバナンスの実現を経営上の重要課題と位置づけ、以下の事項を実施します。

1

(1) 体制a)

当社グループにおける究極親会社である日本板硝子株式会社（「当社」又は「NSG」）
は指名委員会等設置会社とし、当社は、取締役会のほか、指名委員会、監査委員会
及び報酬委員会 （各々を「委員会」といいます。
）並びに執行役を置きます。

b)

取締役会が、法令の定める範囲内で業務執行の意思決定を執行役に対して委任することにより、執行と監督の分離を促進し、経営の透明性を高め、その業務執行に対する監督機能を強化します。

c)

財務報告にかかる内部統制をはじめとする当社グループの内部統制システムを構築します。

(2) ステークホルダーコミュニケーションa)

当社グループを取り巻く多くのステークホルダーの皆様（株主、顧客、従業員、
サプライヤー、及び地域社会の皆様を含みます。）各々の立場から、最上位の会社と評価されるように努め、またステークホルダーの皆様と良好な関係を構築、維持、発展させてまいります。

b)

法令に基づく場合はもとより、会社情報の開示にあたっては、その内容及び方法において適時、適切になされることを確実にし、当社グループ経営の透明性の維持
及び不断の改善を図ってまいります。（参照_Annex 2(2)(b): 「株主の皆様との建設的な対話に関するポリシー」）。

(3) 行動準則
また、当社グループは、グループを構成する全ての法人、従業員等の関係者が従うべき行動準則として、前号に定める価値観を含むグループ倫理規範（参照Annex

2(3): 「NSG グループ倫理規範」）を定め、また、当該規範の実施状況及び内容について定期的にレビューします。
（本ガイドラインの位置付け）
第3条

本ガイドラインは、会社法、関連法令および定款（参照_Annex 3: 「日本板硝子株

式会社定款」）に次ぐコーポレートガバナンスにかかる当社グループの基本原則です。

第2 章

株主の皆様の権利（株主平等原則）
第4条

当社は、株主の皆様をその有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱います。

（株主総会）
第5条

株主総会は、議決権を有する株主の皆様によって構成される最高意思決定機関です。当社は、株主総会決議に株主の皆様の意思を適切に反映させます。

2

2.

取締役及び執行役は、株主の皆様への説明義務を果たすため、株主総会において、株主総会の議題に関する事項を中心に充分な説明を行い、質疑応答を行います。

（議決権等）第6条

当社は、株主の皆様が株主総会における議決権その他の共益権を適切に行使できるように努めます。
2.

当社は、株主総会の招集通知の早期発送や議決権行使プラットフォームへの参加等を通じて、株主総会に出席する株主の皆様だけではなく、全ての株主の皆様が適切に議決権を行使できる環境を整備します。

（資本政策）
第7条

当社グループは、株主価値の持続的な向上を目指し、グローバルに拡大する事業の機会を迅速・確実に捉えるとともにそのリスクに適切に対応するため、必要となる十分な株主資本の水準を保持します。
2.

当社は、柔軟かつ機動的な資本政策の実施のため、定款の定めに基づき、剰余金の配当等を取締役会で決議します。
3.

当社グループは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することに加え、その他経営環境の変化に応じ、機動的に財務諸施策を実施することを基本方針とします。

（株主の利益に反する取引の防止）
第8条

当社グループは、株主の皆様の利益を保護するため、取締役、執行役、従業員などの当社グループ関係者がその立場を濫用して、当社グループや株主の皆様の利益に反する取引を行うことを防止することに努め、そのための適正なシステムを構築します。
2.

取締役及び執行役は、会社法及び当社の取締役会規程に基づき、取締役会の承認を得た場合を除き、当社グループとの関係における利益相反取引及び競業取引を行ってはならないものとします。そのため、取締役及び執行役は、それらの取引につき、実務上合理的速やかに取締役会に報告しなければならないものとします。

3.

当社は、前項に定める取引があった場合には、その重要な事実を適切に開示します。

4.

当社は、政策保有株式に対する考え方を定めるため、「政策保有株式の不所有に関する方針」を採択します(参照_Annex 8-4: 「政策保有株式の不所有に関する方針」)。

第3章

コーポレートガバナンスの体制
第1節

監督機能

3

（取締役会及び各委員会の体制）
第9条

取締役会は、グローバルに及ぶ当社グループの事業運営を背景に、技能、知識、専門性、経験等をグループの経営目的、戦略に照らしバランス良く備え、併せてジェンダ
ー、国際性、職歴、年齢等のバックグラウンドにおいても多様性が確保された取締役で構成されるものとし、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮される適切な員数を維持します。
2.

取締役会を構成するメンバーの過半数は、第 13 条第 1 項に定める独立社外取締役で構成されるものとします。

3.

当社は、取締役会の決議により、取締役の中から取締役会議長を選定します。.

4.

当社は、取締役会の決議により、必要に応じて、取締役の中からその他の役付取締役を選定します。

5.

経営の監督と執行の分離を徹底するため、取締役会議長は代表執行役社長、CEO その他の業務執行にかかる役職を兼ねないものとします。

6.

当社は、会社法に基づき、指名委員会､監査委員会及び報酬委員会を設置します。

7.

指名委員会､監査委員会及び報酬委員会の委員は、それぞれその過半数が独立社外取締役で構成されるものとし、取締役会の決議により選定されます。また、監査委員会の委員のうち、少なくとも 1 名については、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者の中から選定されます。

8.

指名委員会､監査委員会及び報酬委員会の各委員長は、それぞれ独立社外取締役が務めるべきものとします。また、特段の理由のない限り、取締役会議長はこれらの委員長を同時に兼任しないものとします。

（取締役会の役割、任務）第10条 取締役会の重要な使命は、当社グループの企業価値を持続可能な方法で中長期的に高めることです。取締役会は、そのために、適切な事業戦略を策定し、財務及び事業の適正な報告体制を確立するとともに、財務リソースを確保し、確固たる経営陣の維持
及びその強靭な後継計画を策定、維持することに注力します。そして、取締役会は、当社グループが株主価値を創造するために、経営陣による適切なリスクテイクを支持する環境を整備します。また、取締役会のもう一つの重要な職務は、経営陣が効果的、効率的に、かつ倫理に則って事業を行うことを確実にするべく、その職務執行を監督することです。取締役会は、これらの目的を有効に達成するために、当社グループの適正なコーポレートガバナンス体制を確保すること、及び第 1 条に記載する経営指針 (「OurVision」)に則って、次の各号に掲げる事項を実施することについて責任を負います。(1) 事業及び財務戦略並びに年度及び中長期の事業計画、グループのサステナビリティ
に関する基本方針を含む経営の基本方針、執行役の選解任（文脈上明らかに適切でない
場合を除き、再任、不再任を含みます。以下同じ。
）等の特定の重要事項、その他法令、
4

定款で定められた事項の決定を行います（参照_Annex 10-(1):「取締役会決議事項および執行役への委任事項の概要」）。
(2) 業務執行の機動性と柔軟性を高め､かつ取締役会による監督の実効性を強化するために、前号に記載する事項以外の業務執行の意思決定を執行役に委任します（参照_Annex 10-(1) : 「取締役会決議事項および執行役への委任事項の概要」）。
(3) 会社法に基づき、当社グループにかかる「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制」の整備（参照_Annex 10-(3): 「内部統制システムの構築に関する基本方針」）について定めます。
(4) 執行役からの報告並びに指名委員会､監査委員会及び報酬委員会からの報告に基づき、当社グループの経営の基本方針及び内部統制システムの基本方針に対する成果、運用状況を中心に、執行役及び取締役の職務の執行を監督し、併せて取締役及び執行役の各々の役割、責務についての履行状況を確認します。
2.

取締役会は、その役割及び任務を果たすにあたり、特に当社グループの現況に対応するために取締役会に必要な基本姿勢、期待事項等について、取締役会憲章（参照_Annex
10-2:「取締役会憲章」）に定めます。 取締役会憲章は、当社グループの内外の状況に重要な変化が生じ、見直すことが適切な場合に、取締役会の審議により、適宜適切に改
定します。

3.

取締役会と指名委員会､監査委員会及び報酬委員会は、それぞれ独立してその職責を果たすとともに、相互に緊密な意思疎通を図ります。

4.

取締役会における審議又は報告プロセスの効率化、取締役会で決議された事項についての進捗状況の確認その他の取締役会を効果的かつ効率的に実施するための支援を目的とする事務局（「取締役会事務局」）を設置します。 取締役会事務局は、カンパニー
セクレタリー部門がこれを務め、各委員会と緊密な連絡及び相互の協力を保ち、取締役会の職務の効率的な実施を確実にするものとします。

（取締役会議長）
第11条 取締役会議長は、第 10 条に定める取締役会の任務が適切に果たされるよう、取締役会の効果的かつ効率的な運営につき、責任を負います。
2.

取締役会議長は、取締役と代表執行役社長兼 CEO との間の円滑なコミュニケーションを確保します。

3.

取締役会議長は、各取締役がその職務を適切に果たすことができるよう、各取締役の必要な情報へのアクセスを確保します。

4.

取締役会議長が独立社外取締役ではない場合には、独立社外取締役の互選により、独立社外取締役と経営陣等との連絡・調整及び連携、コーポレートガバナンスに関する事項についての取締役会議長に対する助言、支援等の特定の役割を担う独立社外取締役
5を選定するものとします。これら職務の執行については、カンパニーセクレタリー部門
がその支援を行います。
（取締役）
第12条 取締役は、その任期を 1 年とし、毎年、株主総会で選任されます（参照_Annex 121: 「取締役候補者の選任基準」）。
2.

取締役は、取締役会の一員として、当社グループの経営の重要な意思決定及び監督に携わります。

3.

取締役は、法令上の義務を負うほか、当社グループのステークホルダーの皆様の利益も十全に考慮し、これらに与える影響も勘案した上で、会社の成功を促進すると考える行動を取る必要があります。

4.

取締役は、当社グループの事業及び財務戦略並びに課題につき理解するために、時間と努力を費やすことが期待されます。

5.

新任取締役は、当社グループに関する知識や理解を育み、その職責を果たすことができるように、関連説明文書やプレゼンテーション、経営幹部との会合、その他事業所訪問を含む他の教育機会の提供を受けます。また、取締役は、その任期中、必要に応じて継続的に教育を受ける機会を持ちます。

6.

取締役の義務には、取締役会及び所属する委員会の会議に出席すること、並びにそれらの会議における議論に積極的に参加することが含まれます。取締役は、その職務を執行するために充分な情報を収集するとともに、取締役会及び所属する委員会において説明を求め、それにより得られた適確な情報に基づいて取締役会及び所属する委員会の議決権を行使します。

7.

取締役は、知り得た当社グループの経営課題の解決を図るため、取締役会の議題を提案する権利及び取締役会の招集を求める権利を、必要に応じて、適時・適切に行使します。

（独立社外取締役）
第13条 独立社外取締役とは、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準及び指名委員会の定める独立性基準（参照_Annex 131:「社外取締役独立性基準」）を充足する社外取締役をいいます。
2.

独立社外取締役は、一般の株主の皆様と利益相反の生じるおそれがない立場で、当社グループの経営の監督を担うことにより、取締役会及び各委員会の意思決定内容及びそれに基づく職務執行内容の透明性を高めることが期待されます。

3.

独立社外取締役は、当社グループの経営状況等について、各執行役によるほか、取締役会事務局を通じて継続的な情報提供を受けます。

4.

独立社外取締役は、第 23 条に定める取締役会実効性評価のプロセスにおいてなされ
6

る場合を含み、当社グループのコーポレートガバナンスに関する事項または重要な経営課題および特定の重要な案件について、年１回以上の頻度で、独立社外取締役の間における意見の交換を主要な目的として適宜ミーティングを開催します。 この場合、独立社外取締役の要請があれば、その他の取締役および執行役は適切なサポートを行います。
5.

独立社外取締役の最長在任年数は、原則として 6 年とします。

（指名委員会）
第14条 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する法定の機関として、本ガイドラインの精神及び理念並びに第 9 条第 1 項及び第 2 項に定める基準に従い、その職務を適正に執行します（参照_Annex 12-1:「取締役候補者の選任基準」）。
2.

指名委員会は、i) 執行役及び ii) 取締役会が選解任を決定するその他の当社グループの経営陣幹部について、その選解任に関する基準（CEO 等の経営最高職位についてはその要求される資質や条件を明記します。
）を策定、整備します。 また、これらの役
職の個別の選解任にあたっては、当該基準に基づき、その所掌職務及び指揮命令関係に関する事項を含め、指名委員会において当該選解任についてあらかじめ審議し、その結果内容につき取締役会に対して推薦し、又は助言します（参照_Annex 14-2:「経営陣幹部の選解任方針および手続」）。

3.

指名委員会は、前項に定める当社グループの経営陣幹部について、それぞれの短期、中長期ベースにおける後継者及び後継者層の確認、並びに当該後継者候補の以降の育成計画及び方針等を定めた後継者計画を作成、整備し、また、当該計画の運用状況について定期的にレビューします。

4.

当社は、指名委員会がその職務を執行するために必要な基本方針、規則、手続等を定めます（参照_Annex 14-3:「指名委員会規程」）。

5.

指名委員会の運営のため、人事部門の協力を得て、カンパニーセクレタリー部門がその事務局を務めます。また、指名委員会は、必要に応じて外部専門家を任用し、その職務の執行の水準を高め、かつ維持します。

（監査委員会）
第15条 監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担い、かつ、執行役及び取締役の職務執行を監査する法定の機関として、その職務を適正に執行します。
2.

監査委員会は、法令が定めるところに従い、事業報告、計算書類その他の書類について監査報告を作成します。

3.

当社は、監査委員会の事務局として監査委員会室を設置するとともに、必要に応じて監査委員会委員長を補佐する役職を設けます。
7

4.

監査委員会の事務局として同委員会決議及び監査委員の指示に基づき職務を遂行す
る監査委員会室は、監査の客観性を確保するために、その人員配置について、業務の指揮命令及び人事評価等にかかる執行役からの独立性が保障されるように構成されます。
また、本条第 3 項に規定する役職についても同様とします。

5.

監査委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針（参照_Annex 15-5: 「会計監査人の解任または不再任の決定方針」）を定めます。

6.

当社は、監査委員会がその職務を執行するために必要な基本方針、規則、手続等を定めます（参照_Annex 15-6「監査委員会規程」）。

（報酬委員会）
第16条 報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針（参照_Annex 16-1:「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」）、並びに取締役及び執行役の個
人別の報酬等の内容を決定する法定の機関として、その職務を適正に執行します。 特に当社グループの経営陣幹部を構成する執行役の報酬に関しては、現金報酬部分と株式報酬部分の適切な区分を含め、その報酬体系が当社グループの持続的な成長に沿う
べく、適切に設計されるようにします。
2.

前項に定めるほか、報酬委員会は、執行役として選任されていない当社グループの他の経営陣幹部の報酬方針及び報酬額についても、前項の趣旨に基づき、代表執行役社長
兼 CEO に対して、推薦又は助言することができ、その場合、代表執行役兼 CEO から報
告を受けます。

3.

当社は、報酬委員会がその職務を執行するために必要な基本方針、規則、手続等を定めます（参照_Annex 16-2「報酬委員会規程」）。

4.

報酬委員会の運営のため、人事部門の協力を得て、カンパニーセクレタリー部門がその事務局を務めます。また、報酬委員会は、必要に応じて外部専門家を任用し、その職務の執行の水準を高め、かつ維持します。

（カンパニーセクレタリー）
第17条 当社は、取締役会の決議により、カンパニーセクレタリーを選定します。カンパニーセクレタリーは、取締役会及び委員会が適切に機能するための支援を一元的に行い、ガバナンス全般に関する職務において責任を負います。そのため、カンパニーセクレタ
リーは、取締役会と執行部の間における独自の立場として、双方の効果的なコミュニケーションを確保する役割を担います。 カンパニーセクレタリーの職務は、第 10 条第3 項等本ガイドラインの他の規定に定める他、コーポレートガバナンスに関する事項に関する取締役への支援、株主総会及び当社の株式に関する事項、取締役会及び取締役会の設置する各委員会の効率的な機能の発揮のための支援、取締役会と当該委員会、取締役会（各委員会）と執行部門間の適切な情報の共有及び一貫性の確保、また、取締役会
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の機能発揮に向け、有効なプロセスを検証し、またそのためのイニシアチブの検討、推進のための支援を行うことを含みます。

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第2節

執行機能

（業務執行の体制）
第18条 当社は、取締役会の決議により、執行役の中から代表執行役を選定します（参照_Annex 14-2「経営陣幹部の選解任方針および手続」）。
2.

当社は、取締役会の決議により、代表執行役の中から社長兼 CEO を選定します。

3.

当社は、取締役会の決議により、必要に応じて、執行役の中から当社グループの全事
業の日常経営について直接の責任を持つ COO（最高執行責任者）や当社グループ財務の状況及び成績に対して責任を持つ CFO （最高財務責任者）を選定します。

4.

当社は、取締役会の決議により、必要に応じて、執行役の中からその他の役付執行役を選定します。

5.

当社は、当社グループの経営上の重要課題を審議するために、執行役を中心に構成される経営会議を置きます。

6.

代表執行役及び執行役の員数は、取締役会から業務執行の意思決定の委任を受けた事
項を効果的かつ効率的に実施するために適正な数とします。

（経営会議）
第19条 経営会議は、執行役が、取締役会の定める方針や目標、執行役の職務分掌等に基づいて、適切なリスクテイクを行いつつ、効果的かつ効率的に迅速果断な意思決定を行う
ことを支援するとともに、当社グループの経営について指導・監視を行います。
2.

当社は、経営会議がその職務を執行するために必要な基本方針、規則、手続等を定めます。

（代表執行役）第20条 代表執行役社長兼 CEO は、当社グループがその企業価値を持続可能な方法で中長期的に高めることができるよう、当社グループの収益と発展に関する全般的かつ最終的な責任を有し、取締役会の定める当社グループの方針及び目標に向けた進捗状況の監督及びその確実な実行に責任を持ちます。
2.

代表執行役は、監査委員会による監査に資する充分な情報を監査委員会に対して適時・適切に提供します。

（執行役）
第21条 執行役は、その任期を 1 年とし、毎年、指名委員会による候補者の推薦又は助言に基づき、取締役会の決議により選任されます（参照_Annex 14-2「経営陣幹部の選解任方針および手続」）。
2.

執行役は、取締役会が定める職務分掌等における担当分野において、当社グループ全10

体に対する責任を負います。 また、執行役は将来の当社グループの経営を担うことができる人材を育成する責務も負います。
3.

新任執行役は、その職責を果たすことができるように、とりわけ、当社グループの事
業計画及びその進捗、重要な経営課題、内部統制システム、財務諸表、重大な財務、会計及び法務に関する問題、並びにグループ倫理規範（参照_Annex 2(3) : 「グループ倫理規範」）や倫理・コンプライアンスプログラムに関して、関連説明文書やプレゼンテーション等その他の教育機会の提供を受けます。

4.

執行役は、取締役会の定める指針及び取締役会の決議に従い、原則として 1 社に限り、当社グループ外の他社の社外取締役を兼務することが認められることがあります。
当社グループは、こうした兼務は、当該執行役の個人としての又はプロフェショナルとしての成長の観点から有益なものとなり得る場合があるものと考えます。
第3節

内部統制

（内部統制）
第22条 取締役会が定める内部統制システムの基本方針（参照_Annex 10-3: 「内部統制シ
ステムの構築に関する基本方針」）に基づき、執行役は、当社グループにおけるサステ
ナビリティ、倫理・コンプライアンス、リスクマネジメント及び懸念事項に関する報告
相談ホットライン等にかかる内部統制システムを構築、整備、運用し、その実効性を評価するとともに、常にその改善を図ります。
2.

取締役会、監査委員会は、その職責を果たすために、必要に応じて、サステナビリテ
ィ、内部監査、リスク管理、経理、財務、税務、人事、労務、年金、安全衛生、IR、法務、倫理・コンプライアンス及び環境等の内部統制部門から直接報告を受けます。

3.

当社は、監査委員会が本条第 1 項に定める内部統制システムの構築、整備、運用につき、独立的かつ客観的な観点からモニタリングを行うことにより、執行役及び取締役の職務執行を監査し、もって当社グループ全体の内部統制システムの適正性を維持します。

第4章

取締役会等評価

第23条 取締役会、指名委員会､監査委員会及び報酬委員会は、その業績につき、独立社外
取締役の主導の下、原則として年度評価を実施し、その結果の概要並びにさらなる実効性の確保、向上のためのアクションプラン及びその実施状況の概要等を開示します。
また、当該評価においては、定例的に外部ファシリテーターの支援を活用し、より客観的、効果的な実施に努めます。 この評価により、それぞれの会議が、当社グループの戦略や目標に則って、効果的に実施されているのかについての検証、議論が促進されま
11

す。

第5章

雑則

（例外措置）
第24条 取締役会は、本ガイドラインの内容と異なる事項を実施する場合には、株主の皆様に対してその理由を合理的に説明するものとします。
（定期的な見直しと改正）
第25条 本ガイドラインの内容は、取締役会によって定期的に見直され、必要に応じて取締役会の決議により改正されます。
2015 年 5 月 28 日発効
2018 年 12 月 6 日改定
2021 年 12 月 9 日改正
2022 年 2 月 3 日改正
2023 年 5 月 25 日改正
2024 年 5 月 23 日改正

付属関連規程について
Annex 2(2)(b) 「株主の皆様との建設的な対話に関する方針」
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG-JP/sustainability/images-used-in-sustainabilitysection/corporate-governance/Annex/Annex2_2_b_2112_J.pdf

Annex 2(3)「NSG グループ倫理規範」
http://www.nsg.co.jp/ja-jp/about-nsg/governance/ethics-and-compliance
Annex 3:「日本板硝子株式会社定款」
http://www.nsg.co.jp/ja-jp/investors/ir-library/others
Annex 8-4: 「政策保有株式の不所有に関する方針」
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG JP/sustainability/images used in sustainability
section/corporate governance/Annex/Annex8_4_1812_J.pdf

Annex 10-1:「取締役会決議事項および執行役への委任事項の概要」
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG-JP/sustainability/images-used-in-sustainabilitysection/corporate-governance/Annex/Annex10_1_2112_J.pdf

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Annex 10-2:「取締役会憲章」
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG-JP/sustainability/images-used-in-sustainabilitysection/corporate-governance/Annex/Annex10_2_2405_J.pdf

Annex 10-3:「内部統制システムの構築に関する基本方針」
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG-JP/sustainability/images-used-in-sustainabilitysection/corporate-governance/Annex/Annex10_3_2202_J.pdf

Annex 12-1:「取締役候補者の選任基準」
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG JP/sustainability/images used in sustainability
section/corporate governance/Annex/Annex12_1_2307_J.pdf

Annex 13: 社外取締役独立性基準
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG JP/sustainability/images used in sustainability
section/corporate governance/Annex/Annex13_1812_J.pdf

Annex 14-2:「経営陣幹部の選解任方針および手続」
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG-JP/sustainability/images-used-in-sustainabilitysection/corporate-governance/Annex/Annex14_2_2112_J.pdf

Annex 14-3:「指名委員会規程」
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG-JP/sustainability/images-used-in-sustainabilitysection/corporate-governance/Annex/Annex14_3_2207_J.pdf

Annex 15-5:「会計監査人の解任または不再任の決定方針」
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG JP/sustainability/images used in sustainability
section/corporate governance/Annex/Annex15_5_1812_J.pdf

Annex 15-6:「監査委員会規程」
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG-JP/sustainability/images-used-in-sustainabilitysection/corporate-governance/Annex/Annex15_6_2202_J.pdf

Annex 16-1:「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」
https://www.nsg.co.jp/-/media/nsg-jp/sustainability/images-used-in-sustainabilitysection/corporate-governance/principle_3_1_3_2307.pdf

Annex 16-2「報酬委員会規程」
http://www.nsg.co.jp/~/media/NSG-JP/sustainability/images-used-in-sustainabilitysection/corporate-governance/Annex/Annex16_2_2112_J.pdf

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