昭和電線ホールディングス株式会社
2022 年 3 月期通期決算説明会
2022 年 5 月 20 日

イベント概要[企業名]

昭和電線ホールディングス株式会社[企業 ID]

5805[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 3 月期通期決算説明会[決算期]

2021 年度 第 4 四半期[日程]

2022 年 5 月 20 日

[ページ数]

36[時間]

9:30 – 10:30（合計：60 分、登壇：35 分、質疑応答：25 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

1名[アナリスト名]*

代表取締役社長 グループ CEO

長谷川 隆代（以下、長谷川）

いちよし経済研究所

張谷 幸一*質疑応答の中で発言をしたアナリストの中で、SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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1

登壇

司会：定刻となりましたので、ただ今から昭和電線ホールディングス株式会社、決算説明会を開催いたします。
はじめに本日の出席者の紹介をいたします。代表取締役社長グループ CEO、長谷川隆代でございます。
長谷川：長谷川でございます。本日はよろしくお願いいたします。
司会：本日の説明会はウェブにてライブ配信も行っております。質疑応答は、まず会場の皆様からのご質問を優先して紹介いたします。なお、ウェブからの参加の皆様は、随時ご質問の入力が可能です。お時間の関係で全てのご質問にはお答えできないこともございますので、あらかじめご了承ください。
終了時刻は 10 時 30 分を予定しております。なお、説明会終了後の名刺交換やご挨拶は可能でございますので、希望される方はお願いいたします。
それでは社長の長谷川よりご説明いたします。
長谷川：おはようございます。昭和電線ホールディングスの長谷川でございます。本日はお忙しい
中、当社の 2022 年 3 月期決算説明会にお越しいただきまして、ありがとうございます。
本日の内容は大きく 3 点でございます。早速説明に入らせていただきます。

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まず 22 年 3 月期、21 年度のお話をさせていただきます。
こちらに総括がございますけれども、数字から申しますと売上高 1,992 億円、営業利益 100 億円、経常利益 99 億円、当期純利益 94 億円という数字となっております。
私どもの事業から見ますと、国内電力は非常にいろんな状況がありましたけれども、堅調に推移した 1 年だった、ということでございます。ただ、やはり銅価が高いことは皆さんもご存じのとおりと思いますけれども、後半から原油価格の高騰に伴って石油化学製品、それから運送費、いろんなものが値上がりしてきた 1 年でございました。下期になりましてから、やはり自動車の減産が私どもの事業にも少しインパクトとして出てきた 1 年、大雑把にいうとそんなかたちでございました。
そういった中で数字でございますが、各数字は今申し上げたとおりでございます。

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前年度で見ますと 20 年度がコロナの影響を大きく受けて、数字を落としてございますので、増減率としては全ての項目でプラスを出すことができ、当期純利益 94 億円という数字は当社海老名にある工場を売却して、その売却益 22 億円が入ってございますが、当社の最高益でございます。その前の最高益が 19 年度でございますので、仮にこの売却益がなくてもそれなりの利益を出せたのが 21 年度であったと思います。

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4その業績の増減を少し説明させていただきます。
冒頭に銅価が高かったという話をいたしましたけれども、私ども半分強の事業が銅を使ってございますので、銅価の影響は売上高に大きく影響してきていると、それは間違いないことでございます。
昨年度と一昨年度、20 年度、21 年度の対比でいいますと、売上が 375 億円増えたわけでございますけれども、その中の 298 億円が銅価によるものであったということです。出荷銅量を見ますと
20 年度、21 年度の対比でプラスになってございますので、銅価が上がったことだけではなく、各事業それなりに収益力が上がってきたところもご覧いただけるかと思います。
皆さんによく各事業での、セグメントでの銅価の影響はどうなんですかということをご質問いただきますので、この中に各セグメントで、売上高としてどれだけ銅の影響を受けたかを記載させていただいております。
営業利益ですが、銅価の影響が売上高として 298 億円でございましたが、利益のほうは 10 億円銅
価の影響で上振れしているところでございます。以前からこの場で申し上げていますとおり、銅価のプラスマイナスで、なるべく営業利益に影響を与えないような銅繰り運営をしたいといっておりましたが、このような局面でプラスの 10 億円でございます。
それから先ほど申しましたように、国内事業、収益力が上がってございますので、そこで 20 億円。19 年度からやってございます構造改革でプラスでございます。ただ資源価格の影響が出てきて、それがネガティブのインパクトになって出てきていること。あと引当てで 4 億円で、100 億円の営業利益となっているということでございます。

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5資源のお話をさせていただきます。
銅価ですが、20 年度と 21 年度を比較した図が左上に書いてございます。年間を通しまして、約1.5 倍の銅価の中での事業だったというところでございます。それから石油化学製品の高騰というところ、その基礎となります原油価格が上がってきて、これも大体 20 年度と比較すると、1.5 倍ぐらいの原料の価格高騰が出てきているということでございます。
私ども、価格に対して、お客様にお願いをして価格に上乗せする方針をきちんと出して、対応してございます。昨年の下期ぐらいから数回に分けて価格を上げさせていただいて、会社としても文書で出す。それから開示をするという、いろんなことで価格を上げざるを得ないんだということを、
強くお客様にお願いしてまいったということでございます。
特に建設関連の電線、それから一般巻線でございます。その辺は競争も激しいということで、なかなか値上げが難しいところでございますけれども、しっかりと価格に転嫁させていただいたところ
でございます。

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6

セグメントの売上の構成比率でご覧いただいております。
売上比率でいうと、エネルギー・インフラはそんなに大きく変わっていません。上半期、好調だった車の事業を持っている電装・コンポーネンツが少し売上の割合を増やして、通信・産業用デバイ
スで通信ケーブル、ワイヤハーネスを中心にした事業が少し売上の割合を落としているところでございます。
収益面でいっても、特に電力を中心にしたエネルギー・インフラと、車載用の電装品に支えられた
1 年だったと思っております。

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7少し事業それぞれの説明をさせていただきます。まずエネルギー・インフラ事業でございます。
エネルギー・インフラ事業、堅調だったというお話をさせていただきましたが、建設用の電線の割合がそれなりにございますので、銅価の影響で売上を増やしている面がございます。ただ収益の中心は電力でございます。それで営業利益を見てみますと、電力工事が集中した第 3 クォーター、非常に高い営業利益を上げてございます。
4 クォーター落ちて見えますけれども、中東で行っている工事の案件で一定の終了のめどがついたことから、引当ての内容を見直させていただいて、回収のリスクに対して引当てを充てさせていた
だいたことで、ここは 4 億円へこんでいるところでございます。こういうリスクを引き当てた特殊要因で、第 4 クォーターがちょっと下がっていると見ていただければと思っております。

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8

電装・コンポーネンツでございます。
電装・コンポーネンツは、EV 車が非常に流れが好調だった上半期、銅量としては 20 年度対比で1.5 倍の出荷銅量になってございましたが、3 クォーター、4 クォーターはやはり半導体不足等々
で、自動車メーカーさんの工場が止まったりしてたので、少し減速感が出てきた下期だったところ
でございます。
売上は銅価が上がっている影響を受けまして大きい数字が出てございますけれども、特に自動車の落ち込みが大きかった 4 クォーター、一般巻線ですとか電力用の巻線は堅調でございましたけれど
も、自動車用の割合が下がったところで、4 クォーターの収益が少なくなっていると読んでいただ
ければと思います。
ただ年間を通すと、銅量、決して 20 年度対比で減っているわけではなく、4%ぐらい上がった状況
での 21 年度の決着だったところでございます。

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9通信・産業用デバイスでございます。
これは営業利益フラットで決着しましたけれども、やはり一番厳しい事業だったといえると思います。ただこれは、21 年度はこの事業、大きく事業再編の年でございました。ワイヤハーネスの事
業を中国に切り出して、国内のワイヤハーネスの事業、ハーネスをやっているところ、それからハーネス用の電線をつくっている青森の事業、清算を開始したところでございます。
あと、これから市場として厳しくなってくるであろうメタル通信関係を 1 カ所、仙台事業所にまとめて生産の効率化を図った。あとは複写機の部品関係も国内の量産を落として、ベトナムに大きく切り出した。いろんな構造改革を 21 年度にやらせていただいた。その中でなんとか利益を下げないようにという取り組みをやってきたのが、この事業でございます。
再編効果がこれから出てきてくれること、4 クォーターで少し出てまいりましたけれども、本年度から再編効果が出るであろうことを期待しております。

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10貸借対照表でございます。
やはり銅価が高くなってきていることで、売上債権ですとか棚卸資産が少し膨らんできたところから、流動資産、それから買掛も銅の価格の問題で増えてきたところ。それから固定資産、投資側に回しておりますので、固定資産も増えてきているところでございます。少しバランスシートが大きくなったような決着になってございます。

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11中期経営計画のお話です。
昨年の 11 月に新しい中期経営計画を出させていただきました。昨年度まで走っていた中期経営計
画が 2018 年から 22 年までのもので、22 年度が最終年度ということで活動してきたのですが、21
年度終了時点で利益関係の項目、営業利益、配当、それから自己資本比率、ROIC、全て目標達成することができまして。1 年前倒しというか、5 年の計画を 4 年で仕上げたかたちで決着することができたことは、皆さんにご支援いただいたおかげだと思っております。
昨年度終わったところで、DE レシオは 67%でございます。

続きまして本年度、22 年度の見通しのお話をさせていただきます。
22 年度は昨年に比べてというところ、営業利益が 103 億円で、今年の 100 億円に比べて少し足踏みしているような数字となっております。経常利益も 103 億円、当期純利益 75 億円。配当は 10円上げさせていただいて 60 円という目標を立てております。
これは冒頭から申しておりますように、資源高がまだ今年も続いてくるであろう、それから自動車産業の立ち上がりにしばらく時間がかかるであろう。そういう想定の下にそれに関係するセグメン
ト、サブセグメントの利益に対して、ある一定のインパクトを考えて出してきた数字でございま
す。

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12特に原料の値上げが大きいプレッシャーとしてかかってきているところ、その中でいろんなリスクを考えて、この数字を出させていただいたということで、ご理解いただければと思っております。
今まで、私は就任して今度 4 年経ちますが、いろんな改革をやらせていただいて、その効果も少しずつ出てきた中で、いろんなリスクと相殺してという数字と考えて出したものでございます。

各セグメントのお話をさせていただきます。
エネルギー・インフラは 68 億円の営業利益でございます。先ほど申しましたように、建設用のケーブル、価格競争が激しくなってございますが、当社の収益の柱になっている電力に関しては、市場は非常に好調でございます。ですから 3 年前に大きくビジネスモデルを変革した、銅量を稼ぐよりもサービス、パッケージの提案で稼ごうという SICONEX、それから工事を入れた SICOPLUS という戦略、そのまま今年も生きてくると考えてございます。
電装・コンポーネンツ。営業利益 16 億円で、昨年度に比べるとちょっと下がっている。これはさっき申しましたように、自動車産業がもうちょっと足踏みするだろうという想定の下で立てております。
ただ、皆さんご承知のとおり、EV 化の流れ、プラグインハイブリッド含めて xEV という流れは、
今いろんなところで足踏みはしておりますけれども、脱炭素の流れとともにこれは堅調だと思っておりますので。自動車産業の立ち上がりとともに当社の製品、また効果的に売上を上げていくと思っております。
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13それから通信・産業用デバイス。改革の効果が出てまいりまして、25 億円の営業利益を期待しているところでございます。ただこの事業は、一番大きなネガティブインパクトとしては中国のロックダウンでございます。中国に生産拠点をシフトいたしましたので、そこが 100%機能してくれな
いと少しストレスがかかるところで、それを考慮した数字を出させていただいたところでございます。

細かい各セグメントの戦略、主なところをお話しいたします。エネルギー・インフラでございます。
先ほど電力は堅調というお話をしましたが、長期的に見ても市場は拡大傾向であることは間違いな
いと思います。
3 年前、4 年前、こういう席でお話をさせていただいて、国内電力は市場は伸びないんじゃないですかというお話を、議論させていただいたことを記憶してございますけれども、昨今の再生可能エ
ネルギーへの動き、それから年頭に総理がおっしゃった送電網の強靭化。これが当社の中計を立てた時点で、まだこの送電網の強靭化というインパクトを入れていない状況で、再生可能エネルギーによる市場の拡大の一部は入れてございますけれども、そういうかたちでわれわれの想定以上に市場が伸びてきているのが、この事業でございます。
そういうことを踏まえまして、やはり SICOPLUS、SICONEX を強化して、当社のビジネスモデル
をより強くしていくところ。その準備をするのが 22 年と思っております。
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14今、相模原にある SICONEX の工場に増産をかけるべく、工事をしているところでございます。23
年の半ばぐらいには完成すると思っておりますが、そうしますと昨年度対比で 1.5 倍の生産量が見込める工場に仕上がってまいります。
それとともに足りないのは施工人員で、電気工事をやってくださる皆様が日本の人口減少だとか、いろんな状況があって下がってきております。そこをエクシオグループさんと協業しながら、施工人員の教育センターを昨年度つくらせていただきました。今月から 2 期生が入ってこられて、やはりきちんとそういうことを続けながら、施工人員を増やしながら増産していく戦略は、きちんとやっていこうと思っています。
それから施工教育に、今年のはじめに AVR、仮想現実を駆使できる会社を買収いたしまして、教育システムに AVR の技術を入れて、効率の良い教育をしていきたいなと思っております。

それから電装・コンポーネンツでございます。
電装・コンポーネンツも先ほど申しましたように、EV の市場が拡大していくのは間違いないと思っています。今この市場がちょっと落ち込んでいるところで、少し設備をしっかりさせておきたい
なと思いまして、無酸素銅をつくるディップフォーミングの改修を 5 月、それからヒータ線のライン増強を仙台の事業所で。車のシートヒータですとかハンドルヒータですとかの素材をつくってご
ざいますけれども、それを今年の夏にかけて 35%増強するように準備して、今工事にかかっているところでございます。
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あと自動車用の巻線をしっかりやっていこうということで、新しい製法を開発しながら、今までのような大きな投資をせずに、効率良くものをつくっていく考え方の下で、新しい炉を入れていくことにしております。

通信・産業用デバイスでございます。
これはやはり中国の生産拠点の稼働。今ロックダウンで非常に厳しい状況でございまして、物流ルートを今までの単一のルートから複数持って、何かどこかでロックダウンが起きても物流が途絶えないように、調達の多様化ができるように、そんなことを心がけながらやってございますが、少し辛抱のときかなと思っております。

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キャッシュフローでございます。
キャッシュフロー、21 年度でございますけれども、やはり銅の価格が大きく上がってきたところ
で、営業キャッシュフロー。売上債権の増加で少しここが落ち込んだということでございます。
あと 22 年度は、こちらにございますけれども 67 億円の設備投資を予定してございますので、その分がここに出てきていると見ていただければと思います。
本年度の投資でございますが、各事業の増強もそうですが、地球温暖化、いろんなことがございます。拠点の強化をしていかなければいけない。耐震の補強、それからインフラの補強、そうやって何かあってもしっかりしたものづくりができるように。それから合理的なシステムを構築するためにということで、少しここにも予算を付けさせていただいた 22 年度でございます。

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中期経営計画は 11 月に発表したとおりでございます。22 年度を見ますと、先ほど申しましたように少し足踏みしたような状況でございますが、ここをしっかりと目標を見据えながら、運営していきたいと思ってございます。

次に ESG のお話を少しさせていただきます。

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当社はそもそも社会インフラに対する事業が多くございますので、いろんな社会課題に対して解決のソリューションを持っていると考えております。
セグメント運営はしておりますけれども、セグメントを一気通貫した、社会課題に沿ったようなビ
ジネスモデルを皆さんに提供できるように心がけてございます。それで事業としての重要性とステークホルダーの方々の期待ということで、いろんな施策を一つ一つこなしながら、という現在の運営になってございます。

ESG の目標値、数値、いろんなところで発表しておりますが、ちょっと分かりにくいので数値を並べてみました。CO2 の排出、それからプラスチックを中心とする廃棄物の問題、それから水の使用量の問題、それから再エネの導入率、女性活躍の管理職割合。こういったことを、数値を並べさせていただいて、25 年度の目標、それから中期となる 30 年度の目標、50 年度の長期目標で数値を並べさせていただいてございます。

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19CO2 削減。一番ここが注目されるところでございます。
当社は CO2 削減の活動は 1993 年からやってございまして、ボランタリープランと称して社内目標をつくって、少しずつ CO2 削減をやってまいりました。
93 年から 13 年までの間に、CO2 の排出量を約 30%削減してございます。それに対して中期目標となる 2030 年には 35%、それから長期目標の 50 年にはカーボンニュートラルを目指して、ボラ
ンタリープランの終了年度 25 年には 25%という目標をつくってやってございます。
再生可能エネルギーをどう入れていくかが、一つの指標になってございますし、設備を古い設備からどう効率の良い省エネ設備に変えていくかなども入れて、新しい技術も使いたいと思ってございますので、そういうことを考えながら、プロジェクトをつくって推進しているところでございま
す。

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20それから S のところでございます。
いろんな施策をやってございます。特に人事制度に関しましては、2019 年から年功序列を廃止した、職責と能力に合ったマトリックスの中での処遇をしていこうということで、新しい人事制度を管理職から順次入れさせていただいて。昨年度はシニアスタッフに対してもモチベーションを下げないように、あとはいろんな生き方がある中での待遇の改善を入れ込んだ、人事制度を変えることをやらせていただいております。
女性活躍推進ですけれども、当社も遅ればせながらというかたちで昨年度から始めておりますが、
管理職、そもそも女性社員の割合があまり多うございません。その中で管理職の割合、それからラ
イン長の割合。一定の目標を持ちながら今、教育、女性スタッフの教育だけではなくて、男性の社員の方々にもいろいろ教育して、受けていただかなきゃいけない。なんていうこともいいながら、今、まさに進めているところでございます。

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それから DX の推進体制でございます。
当社は DX を進めていかなきゃいけない。ということで、工場の DX から始めたんですけれども、3 年経っていろんなところで、DX というよりも IoT 導入のようなことも、やらせていただいている最中でございます。
デジタルイノベーション推進室を社長直下としてつくりまして、ここのメンバーが中心になって工場系、それから営業、物流、それからオフィスというかたちで、いろんなデジタルイノベーションにかかわる人材を増やしてございます。
2021 年が終わった時には当初 6 名からスタートしたこの部屋でございますけれども、総勢 90 名の体制で各部門にこういうキーマンがいて、そこを広げていって、つないでいって、という考え方
で今、デジタルイノベーションをやっているところでございます。
今年きちんとやらなきゃいけないなと思っているところは、一つは品証のデジタル化。当社は昨年
度品質問題で開示させていただいて、皆様にご心配をおかけしましたが、やはり品証のデジタル化、人を介さない品質保証を今注力してやっていること。
それから、当社のポートフォリオでいうとキャッシュカウにあたる被覆線。建設用の電線と先ほど申しましたけれども、そこは、収益率は今、少しずつ上がってきていますが、それほどまだ高くは
ない。

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全社の収益目標まで至っていないところは事実でございます。そこをまだまだ従来然とした事業のやり方、商売のやり方をしてございますので、そこを DX して物流までつないで、効率の良いキャ
ッシュカウの事業にしていきたいところ。手を入れなきゃいけないところはたくさんございます
が、まだまだ効率改善できるところがたくさん残ってございますので、本格的に今年からやっていくことを今、考えてございます。

それからガバナンスでございます。
ガバナンスは私、社長になったのが 2018 年の 6 月でございますけれども、本格的に 2019 年辺り
から大きく構造改革、ガバナンス改革をやらせていただいて、今日にきております。

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3 月に公表しましたグループ経営のあり方をもう一度変えたいということで、ホールディングス体制から事業会社体制に変更をさせていただくことを考えてございます。
かたちとしてはこんなかたちになってございます。現状ホールディングスの下に直轄子会社 6 社ございますが、そのうちの電力の仕事をしているケーブルシステム、それから車載の仕事をしている
ユニマックをホールディングスに吸収合併いたしまして、新しい事業会社として SWCC 株式会社というかたちで、来年の 4 月からスタートするべく今、準備しているところでございます。
今、結構ホールディングス体制をとられる会社さんもたくさんある中で、事業会社体制に戻すところ。どうしてかという理由を結構聞かれたりしますが、当社の事業を考えると、各セグメントには分けましたけれども、それぞれのセグメント、あとは直轄 6 社ある個社。事業領域が結構複層しているところがございます。
こういうところをホールディングス体制にしておくと、なかなか経営改革のスピード、それから特に間接部門、いろんなところの統合。これから DX なんかをやっていかなければいけませんので、そこの統制がとれにくい。かなり強烈なガバナンスを働かせて、ここを 3 年間やってまいりました
けれども、もう一段そこをスピードを上げて、効率を上げて、収益性の高い会社にしていきたい思いでございます。

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あとはシェアードサービスのようなかたちで、間接部門の合理化をしたりですとか。まだまだやれ
るところはたくさんあると思っておりますので、ぜひこの統合の中でこれを実現させていきたいと思っております。

最後のスライドでございます。
サステナビリティに関する第三者評価ということで、外部からも最近やっといろんなご評価をいた
だけるようになってきた当社でございます。
今申し上げたとおり、事業の中でもいろんな良いところ、悪いところ、それからガバナンスの中でもいろいろ改善しなきゃいけないところ。たくさんあるんですけれども、これからますますご評価いただいて、会社価値をしっかり上げていけるような会社体制を目指して、運営していきたいと思っておりますので、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。ありがとうございました。

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