大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

令和元年６月
京都教育大学京都教育大学目

次Ⅰ

大学の現況、目的及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

基準ごとの自己評価
領域１ 教育研究上の基本組織に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
領域２ 内部質保証に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
領域３ 財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

領域５ 学生の受入に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
領域６ 教育課程と学習成果に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
教育研究上の基本組織
教育学部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

大学院教育学研究科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

大学院連合教職実践研究科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

Ⅰ

大学の現況、目的及び特徴

１

現況（１）大学名 京都教育大学（２）所在地 京都府京都市（３）教育研究上の基本組織
学士課程

教育学部

大学院課程

教育学研究科、連合教職実践研究科（４）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）

２

学生数

学部 1,355 名、大学院 222 名

教員数

専任教員数：124 名、助手数：０名

大学等の目的I．本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。（学則第１条、授業案内、履修案内、学生便覧、ウェブサイト）
II．本学の教育目的
１．教育学部の教育目的（学則第１条、授業案内、履修案内、学生便覧、ウェブサイト）
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
２．大学院教育学研究科の教育目的（大学院教育学研究科規則第１条、授業案内、履修案内、学生便覧、ウェブサイト）
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めること
により、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
３．大学院連合教職実践研究科の教育目的（大学院連合教職実践研究科規則第１条、授業案内、履修案内、学生便覧、ウェブサイト）
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。

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京都教育大学
３特徴
京都教育大学は、1949（昭和 24）年に京都師範学校と京都青年師範学校を包括し、新制国立大学の一つとして、広く学術教養を修得させつつ、あわせて教育者としての学識や資質を育成するという理念のもとに、京都学芸大学の名称で発足した。その後、1966（昭和 41）年に国立学校設置法の一部を改正する法律により、その名称を京都教育大学に変更した。2004（平成 16）年、国立大学法人京都教育大学となり、現在に至っている。
今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き・支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課
程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学び続ける教員をキャリアに応じて支援するため、教職キャリ
ア高度化センター設置（平成 25 年度）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求しつつ、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化する社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指している。あわせて、専門的な学識に証された教育実践力、教育実践の場における教育課題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組んでいる。
○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
地域の教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力を推進する。

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京都教育大学○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。
以上に関する具体的な取組として、・現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成を目的に、教育実習は基より学校現場で学修する実地教育プログラムを数多く設けている。
理系教科指導に強い教員の養成プログラム、学校現場で教育のグローバル化に向き合い実践できるグローカル教員の育成プログラム、教育職員免許状の複数取得のプログラムなど、次世代の教員として必要な多彩な力量形成を図っている。
・大学院連合教職実践研究科は、専門職学位課程として教職大学院制度発足の平成 20 年度に、本学が基幹大学として私立７大学ならびに府・市教育委員会と協働で設置した。大学のまち京都の特色を活かし、各機関が有している人的資源ならびに知的資源を最大限に活かすことができる連合方式により、深い
専門性と多様性を備えることで機能強化を図り、京都の教員養成を専門的にリードする教職大学院である。
・教科と教職の高度な専門性に加えて、教育実践力と教育実践に関する研究遂行力を兼ね備えた教員の養成を一層推進するため、大学院全体として教育学研
究科と連合教職実践研究科の組織体制を見直し、新しい時代の教員養成及び現職教員支援、「教員養成学」確立と新学習指導要領対応のために、現行の体制から、教育学研究科を教職大学院に移行させ、一つの大学院体制にすることを目的とする移行計画の議論を開始した。

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京都教育大学
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること
分析項目

分析項目１－１－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ 大学の現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要

学部及びその学科並びに研究科及びその専攻の構成（学部、学科以外の基本的組織

・前回評価以降に改組があった場合は、大学の設置等の認可申請・届出に係る提出書類の様式（別記様式第２号（その１のを設置している場合は、その構成）が、大学及びそれぞれの組織の目的を達成する上

１）基本計画書）

で適切なものとなっていること

該当なし
・共同教育課程を置いている場合は、大学間で取り交わされた協定書、教育課程の編成・実施その他運営のための協議会の設置を定める文書及びその協議会の開催状況が分かる資料
該当なし【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

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京都教育大学
分析項目１－２－１

・認証評価共通基礎データ様式

大学設置基準等各設置基準に照らして、必要な人数の教員を配置していること
分析項目１－２－２

認証評価共通基礎データ様式 様式１・教員の年齢別・性別内訳（別紙様式１－２－２）

教員の年齢及び性別の構成が、著しく偏っていないこと

1-2-2_教員の年齢別・性別内訳【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること
分析項目

分析項目１－３－１
教員の組織的な役割分担の下で、教育研究に係る責任の所在が明確になっていること分析項目に係る根拠資料・データ欄
・組織体制が確認できる規定類（学則、運営組織規定）
1-3-1-01_組織運営規則
・責任体制が確認できる規定類（学則、運営組織規定）
1-3-1-02_学則
1-3-1-03_教育学研究科規則
1-3-1-04_連合教職実践研究科規則
・責任者の氏名が分かる資料
1-3-1-05_責任者名簿

5 / 61領域１

京都教育大学
・教員組織と教育組織の対応表（別紙様式１－３－１）
1-3-1_教員組織と教育組織の対応表
分析項目１－３－２

・教授会等の組織構成図、運営規定等

教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていること

1-3-2-01_教育学部・教育学研究科教授会規程
1-3-2-02_教育学部・教育学研究科教授会規程に定める審議事項に関する申合せ
1-3-2-03_連合教職実践研究科教授会規程
1-3-2-04_連合教職実践研究科教授会規程に定める審議事項に関する申合せ・規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－２）
1-3-2_規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧

分析項目１－３－３・組織構成図、運営規定等

全学的見地から、学長若しくは副学長の下で教育研究活動について審議し又は実施する組織が機能していること

1-3-3-01_教育研究評議会規程
・規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－３－３）
1-3-3_規定上の開催頻度と前年度における開催実績一覧【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

6 / 61領域１

京都教育大学
Ⅱ

基準ごとの自己評価

領域２

内部質保証に関する基準

基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること
分析項目

分析項目２－１－１
大学等の教育研究活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維持、分析項目に係る根拠資料・データ欄
・明文化された規定類
2-1-1-01_内部質保証の責任体制と手順についての申し合わせ向上を図ることを目的とした全学的な体制（以下、「機関別内部質保証体制」という。
）

2-1-1-02_内部質保証体制図を整備していること

2-1-1-03_役員会規程（再掲）1-3-3-01_教育研究評議会規程
・内部質保証に係る責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
2-1-1_内部質保証に係る責任体制等一覧

分析項目２－１－２
それぞれの教育研究上の基本組織が、教育課程について責任をもつように質保証の体制が整備されていること・明文化された規定類（再掲）1-3-1-02_学則（再掲）1-3-1-03_教育学研究科規則（再掲）1-3-1-04_連合教職実践研究科規則
2-1-2-01_自己点検評価の実施要領
・教育研究上の基本組織一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育研究上の基本組織一覧

分析項目２－１－３
施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関して質保証について責任をもつ体制を整備していること・明文化された規定類（再掲）2-1-2-01_自己点検評価の実施要領
2-1-3-01_企画調整室規程
2-1-3-02_教学支援室規程
2-1-3-03_情報化推進委員会規程
2-1-3-04_附属図書館委員会規程

7 / 61領域２

京都教育大学2-1-3-05_就職対策委員会規程
2-1-3-06_国際交流委員会規程
2-1-3-07_学生生活委員会規程
2-1-3-08_連合教職実践研究科運営委員会規程
2-1-3-09_入学試験委員会規程
・質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧（別紙様式２－１－３）
2-1-3_質保証について責任をもつ体制への構成員等の一覧【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準２－２

【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること
分析項目

分析項目２－２－１
それぞれの教育課程について、以下の事項を機関別内部質保証体制が確認する手順

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・明文化された規定類（再掲）2-1-2-01_自己点検評価の実施要領

8 / 61領域２

京都教育大学を有していること（１）学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること（２）教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること（３）学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていること
分析項目２－２－２
教育課程ごとの点検・評価において、領域６の各基準に照らした判断を行うことが定められていること・明文化された規定類（再掲）2-1-2-01_自己点検評価の実施要領
・教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧（別紙様式２－２－２）
2-2-2_教育課程における評価の内容を規定する規定類一覧

分析項目２－２－３
施設及び設備、学生支援、学生の受入に関して行う自己点検・評価の方法が明確に定められていること・明文化された規定類（再掲）2-1-2-01_自己点検評価の実施要領
・自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧（別紙様式２－２－３）
2-2-3_自己点検・評価の実施時期、評価方法を規定する規定類一覧

分析項目２－２－４
機関別内部質保証体制において、関係者（学生、卒業生（修了生）、卒業生（修了生）の主な雇用者等）から意見を聴取する仕組みを設けていること・明文化された規定類（再掲）2-1-1-01_内部質保証の責任体制と手順についての申し合わせ
2-2-4-01_学外者を含む委員会等における意見等の取り扱い
2-2-4-02_授業アンケート実施依頼
2-2-4-03_授業アンケート（教職大学院）
2-2-4-04_卒業生・修了生アンケート
2-2-4-05_連携協議会設置要項
2-2-4-06_卒業生フォローアップ実施要項（学部）2-2-4-07_修了生フォローアップ実施要項（教職大学院）
2-2-4-08_学生生活実態調査票
2-2-4-09_第３期中期目標、中期計画【11】9 / 61領域２

京都教育大学2-2-4-10_ランチミーティング実施要領
2-2-4-11_高等学校訪問について・意見聴取の実施時期、内容等一覧（別紙様式２－２－４）
2-2-4_意見聴取の実施時期、内容等一覧
分析項目２－２－５

・明文化された規定類

機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果（設置計画履（再掲）2-1-1-01_内部質保証の責任体制と手順についての申し合わせ

行状況等調査において付される意見等、監事、会計監査人からの意見、外部者による（再掲）2-2-4-01_学外者を含む委員会等における意見等の取り扱い

意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した第三者評価の結果を含む。
）を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順が定められていること
分析項目２－２－６

・検討、立案、提案の責任主体一覧（別紙様式２－２－５）
2-2-5_検討、立案、提案の責任主体一覧
・明文化された規定類

機関別内部質保証体制において承認された計画を実施する手順が定められている
こと（再掲）2-1-1-01_内部質保証の責任体制と手順についての申し合わせ
・実施の責任主体一覧（２－２－６）
2-2-6_実施の責任主体一覧

分析項目２－２－７

・明文化された規定類

機関別内部質保証体制において、その決定した計画の進捗を確認するとともに、そ（再掲）2-1-1-01_内部質保証の責任体制と手順についての申し合わせの進捗状況に応じた必要な対処方法について決定する手順が定められていること【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

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領域２

京都教育大学

領域２

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準２－３

【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること
分析項目

分析項目２－３－１
自己点検・評価の結果（設置計画履行状況等調査において付される意見等、監事、分析項目に係る根拠資料・データ欄
・計画等の進捗状況一覧（別紙様式２－３－１）
2-3-1_計画等の進捗状況一覧

会計監査人からの意見、外部者による意見及び当該自己点検・評価をもとに受審した
第三者評価の結果を含む）を踏まえて決定された対応措置の実施計画に対して、計画された取組が成果をあげていること、又は計画された取組の進捗が確認されていること、あるいは、取組の計画に着手していることが確認されていること
分析項目２－３－２
機関別内部質保証体制のなかで、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集、分析・該当する報告書等「特記事項②」及び「優れた成果が確認できる取組」の欄参照（活動取組 2-3-A）する取組を組織的に行っており、その取組が効果的に機能していること（より望ましい取組として分析）
分析項目２－３－３

・該当する報告書等

機関別内部質保証体制のなかで、学生・卒業生を含む関係者からの意見を体系的、 ・領域４、５、６の各基準に関して学生等が主体的に作成し、機関別内部質保証体制として確認した報告書等を添付文書と継続的に収集、分析する取組を組織的に行っており、その意見を反映した取組を行っすることができる。

ていること（より望ましい取組として分析）「特記事項②」及び「優れた成果が確認できる取組」の欄参照 （活動取組 2-3-B、2-3-C、2-3-D）

分析項目２－３－４
質保証を行うに相応しい第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会・該当する第三者による検証等の報告書「特記事項②」の欄参照

11 / 61（活動取組 2-3-E）

京都教育大学

領域２

的信頼が一層向上している状況にあること（より望ましい取組として分析）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組 2-3-A

本学では以前から（確認できる範囲で 10 年以上前から）、教学支援室において様々なデータの収集・分析を行い、教学や入試改善のための基礎資料として活用してきた。
直近３か年を見ると、平成 28 年度は、教学支援室に「教学データ一元化検討ＷＧ」を置き、関係部署において管理、保有している教学データの洗い出しと整理を行い、これに教学支援室のデータを加え、経年的な管理分析が可能な形式に整えている。また、これらのデータの管理ルールや集計項目、分析項目、公開方法などの運用体制についても検討し、整理し終えたデータから学内限定ＨＰに順次掲載を進めている。平成 29 年度は、引き続きデータの集積を行い、平成 22 年度入学生から平成 25 年度入学生の修得単位数、GPA について、入学４年経過後における入学区分別の状況を分析している。平成 30 年度も、継続してデータ集積を行い、各学年において入学区分別に修得単位数、GPA、高校別入学者数などの状況を分析し、本学の入学試験実施において重要とされる高等学校約 20 校を選定し、教学支援室員で高等学校を訪問している。学校長、進路指導部長と面談を行い、それらの面談記録をもとに、よりよい入試のあり方について協議している。
2-3-A-01_教学データの目次
2-3-A-02_入試改善の状況 （各年度の「入学者選抜実施要項」及び「業務の実績に関する報告書」より大学評価室作成）

活動取組 2-3-B

学生の意見を直接聴取し、教育施策や学生支援活動に活かすため、学生自治会との意見交換会や学長と新入生全員のランチミーティングを毎年度実施している。特にランチミーテ
ィングについては、13 の専攻及び編入学生ごとに設定し、学長・役員が全新入生から直接に意見を聞く機会として定着している。
学生からの意見に基づき改善を行った事例として、体育館の結露対策として大型扇風機４台を設置、グラウンドやプールの設備補修、Ｆ棟２階のトイレの改修、構内外灯の更新、
ドイツ語技能検定の資格に応じた授業科目の単位認定（取扱要項の一部改正）が挙げられる。
2-3-B-01_学生からの要望
2-3-B-02_関係会議記録等（再掲）根拠資料 2-2-4-10_ランチミーティング実施要領
2-3-B-03_ランチミーティングの結果の役員報告書類（表紙）
2-3-B-04_取扱要項の一部改正案（教授会資料）

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活動取組 2-3-C

領域２

平成 27 年度から設置した「国立大学法人京都教育大学連携協議会」における学外委員からの意見を踏まえ、現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成に取り組んでおり、「グローカル教員育成プログラム」、学部授業「小中一貫教育論」の開設、「理系スペシャリスト」、「理系ジェネラリスト」制度の構築・運用を行っている。
（再掲）2-2-4-05_連携協議会設置要項
2-3-C-01_履修案内 p.5-6,34「グローカル教員育成プログラム」について
2-3-C-02_小中一貫教育論のシラバス
2-3-C-03_理系教育スペシャリスト・ジェネラリスト認定証授与規程

活動取組 2-3-D

ＩＲ専門委員会による卒業生フォローアップの二つの取組を実施している。一つは「卒後 10～30 年の現職教員へのアンケート調査」で、これは 2014 年３月に行った卒業者・修了者アンケートを踏襲しつつ、対象を現職教員に限定し、大学への要望などを把握・比較できる数値を量的に収集したものである。もう一つは、「卒業生とその勤務校管理職への訪問調査」で、これは、2008 年に開設された本学の大学院連合教職実践研究科で行われてきた修了生へのフォローアップとしての修了生とその勤務校管理職への訪問調査を、部分的に学部レベルでも行うことで、質的視点からも学外からの意見を収集するものである。
これらの活動で収集した質的・量的データについては、今後の中長期的な大学運営の計画を立案する際の基礎資料として活用することとしている。
2-3-D-01_ＩＲ専門委員会細則
2-3-D-02_ＩＲ専門委員会報告書

活動取組 2-3-E

教職大学院の認証評価を受審し、その結果を大学全体の内部質保証体制の中で確認・共有することを通して、内部質保証の向上に努めている。
2-3-E-01_教員養成評価機構による教職大学院認証評価の評価結果（再掲）2-1-1-02_内部質保証体制図【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組〇活動取組 2-3-A 教学データの収集・分析と活用
本学では以前から（確認できる範囲で 10 年以上前から）、教学支援室において様々なデータの収集・分析を行い、教学や入試改善のための基礎資料として活用してきた。
直近３か年を見ると、平成 28 年度は、教学支援室に「教学データ一元化検討ＷＧ」を置き、関係部署において管理、保有している教学データの洗い出しと整理を行い、これに教学支援室のデータを加え、経年的な管理分析が可能な形式に整えている。また、これらのデータの管理ルールや集計項目、分析項目、公開方法などの運用体制についても検討し、整理し終えたデータから学内限定ＨＰに順次掲載を進めて13 / 61京都教育大学領域２いる。平成 29 年度は、引き続きデータの集積を行い、平成 22 年度入学生から平成 25 年度入学生の修得単位数、GPA について、入学４年経過後における入学区分別の状況を分析している。平成 30 年度も、継続してデータ集積を行い、各学年において入学区分別に修得単位数、GPA、高校別入学者数などの状況を分析し、本学の入学試験実施において重要とされる高等学校約 20 校を選定し、教学支援室員で高等学校を訪問している。学校長、進路指導部長と面談を行い、それらの面談記録をもとに、よりよい入試のあり方について協議している。
〇活動取組 2-3-B 学生からの意見聴取及び意見を反映した取組
学生の意見を直接聴取し、教育施策や学生支援活動に活かすため、学生自治会との意見交換会や学長と新入生全員のランチミーティングを毎年度実施している。特にランチミーティングについては、13 の専
攻及び編入学生ごとに設定し、学長・役員が全新入生から直接に意見を聞く機会として定着している。
学生からの意見に基づき改善を行った事例として、体育館の結露対策として大型扇風機４台を設置、グラウンドやプールの設備補修、Ｆ棟２階のトイレの改修、構内外灯の更新、ドイツ語技能検定の資格に応じた授業科目の単位認定（取扱要項の一部改正）が挙げられる。
〇活動取組 2-3-C 教育委員会や学校管理職の意見を踏まえた教員養成の取組
平成 27 年度に立ち上げた「国立大学法人京都教育大学連携協議会」での学外委員からの意見も踏まえ、現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成に取り組んでおり、「グローカル教員育成プログラム」、学部授業「小中一貫教育論」の開設、「理系スペシャリスト」「理系ジェネラリスト」制度の構築・運用を行っている。
改善を要する事項
該当なし

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること
分析項目

分析項目２－４－１
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行うにあたり、機関別内部質保証体制で当該見直しに関する検証を行う仕組みを有していること分析項目に係る根拠資料・データ欄
・明文化された規定類（再掲）2-1-1-03_役員会規程
・新設や改廃に関する機関別内部質保証体制で審議された際の議事録と当該関係資料
2-4-1-01_関係会議記録等（義務教育学校への移行）
2-4-1-02_関係会議記録等（センター機構改組）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。

14 / 61京都教育大学
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること
分析項目

分析項目２－５－１
教員の採用及び昇格等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実分析項目に係る根拠資料・データ欄
・明文化された規定類
2-5-1-01_教員選考基準 非公表

績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって採用、昇格させてい

2-5-1-02_教育学研究科担当教員資格審査に関する会議規程 非公表

ること

2-5-1-03_教育学研究科担当教員の審査手続に関する細則

非公表

2-5-1-04_教育学研究科担当教員の審査手続に関する実施細目 非公表
2-5-1-05_大学院担当教員の資格に係わる業績審査基準 非公表
2-5-1-06_連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準非公表

2-5-1-07_教員採用・昇任人事の進め方 非公表
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去５年分）
・学士課程における教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料

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領域２

京都教育大学領域２

2-5-1-08_関係会議記録等 非公表
・大学院課程における教育研究上の指導能力（専門職学位課程にあっては教育上の指導能力）に関する評価の実施状況が確認できる資料
2-5-1-09_関係会議記録等 非公表
分析項目２－５－２
教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施していること

・明文化された規定類
2-5-2-01_大学教員の平成 29 年度実績による業績評価の方針 非公表
・教員業績評価の実施状況（別紙様式２－５－２）
2-5-2_教員業績評価の実施状況
・教員の業績評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、業績評価結果の報告書等）
2-5-2-02_大学教員の平成 29 年度実績による業績評価の方針 非公表

分析項目２－５－３
評価の結果、把握された事項に対して評価の目的に則した取組を行っていること・反映される規定がある場合は明文化された規定類
2-5-3-01_「教育研究活性化経費」の配分について非公表

・評価結果に基づく取組（別紙様式２－５－３）
2-5-3_評価結果に基づく取組
・教員の業績評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（業績評価に関連する規定、実施要項、業績評価結果の報
告書等）
2-5-3-02_「教育研究活性化経費」の配分について
分析項目２－５－４
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）

非公表

・ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－４）
2-5-4_ＦＤの内容・方法及び実施状況一覧

を組織的に実施していること
分析項目２－５－５
教育活動を展開するために必要な教育支援者や教育補助者が配置され、それらの者が適切に活用されていること

・教務関係等事務組織図及び事務職員の事務分掌、配置状況が確認できる資料
・教育活動に関わる技術職員、図書館専門職員等の配置状況が確認できる資料
・演習、実験、実習又は実技を伴う授業を補助する助手等の配置やＴＡ等の配置状況、活用状況が確認できる資料
2-5-5-01_事務組織図16 / 61京都教育大学領域２2-5-5-02_事務分掌規程
・教育支援者、教育補助者一覧（別紙様式２－５－５）
2-5-5_教育支援者、教育補助者一覧
分析項目２－５－６

・教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－６）

教育支援者、教育補助者が教育活動を展開するために必要な職員の担当する業務に応じて、研修の実施など必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施していること2-5-6_教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧
・ＴＡ等の教育補助者に対してのマニュアルや研修等内容、実施状況が確認できる資料
2-5-6-01_教育補助者配布文書【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組 2-5-A

教員としての確かな実践的指導力を学生に身に付けさせるため、学校現場における指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる取組を進めている。具体的には、
教員公募書類に「教員経験を有することが望ましい」「教員免許状を有することが望ましい」等を明示するとともに、平成 27 年度より毎年度、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に対して附属学校園を活用した研修を実施している。平成 30 年度までに、13 名が研修を受け、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合は、平成 27 年度 45 名／123 名・36.6％から、平成 30 年度 55 名／116 名・47.4％へと増加している。
2-5-A-01_公募書類
2-5-A-02_研修実施要項
2-5-A-03_研修を受けた教員及び学校現場で指導経験のある教員の人数と割合【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組〇活動取組 2-5-A 学校現場に通じた大学教員を増加させる取組
教員としての確かな実践的指導力を学生に身に付けさせるため、学校現場における指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させる取組を進めている。具体的には、教員公募書類に「教員経17 / 61京都教育大学領域２

験を有することが望ましい」「教員免許状を有することが望ましい」等明示するとともに、平成 27 年度より毎年度、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に対して附属学校園を活用した研修を実施している。平成 30 年度までに、13 名が研修を受け、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合は、平成 27 年度 45 名／123 名・36.6％から、平成 30 年度 55 名／116 名・47.4％へと増加している。
改善を要する事項
該当なし

18 / 61京都教育大学
Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域３ 財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
基準３－１

財務運営が大学等の目的に照らして適切であること
分析項目

分析項目３－１－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・直近年度の財務諸表

毎年度、財務諸表等について法令等に基づき必要な手続きを経ていること

3-1-1-01_平成 30 年度財務諸表
・上記財務諸表に係る監事、会計監査人の監査報告書
3-1-1-02_平成 30 年度財務諸表に係る監事監査報告書
3-1-1-03_平成 30 年度財務諸表に係る会計監査人監査報告書

分析項目３－１－２

・予算・決算の状況（過去５年間分）がわかる資料（別紙様式３－１－２）

教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行していること

3-1-2_予算・決算の状況（過去５年間分）
・分析の手順に示された理由がある場合に、その理由を記載した書類
3-1-2-01_予算・決算の状況に関する特記事項【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

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領域３

京都教育大学
基準３－２

領域３

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること
分析項目

分析項目３－２－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・管理運営のための組織（法人の役員会、経営協議会、教育研究評議会等が、法人としての業務以外で大学の教育研究活動

大学の管理運営のための組織が、適切な規模と機能を有していることに係る運営において役割を有する場合は、それらを含む）の設置、構成等が確認できる資料（根拠となる規定を含む。）（再掲）2-1-1-03_役員会規程
3-2-1-01_経営協議会規程（再掲）1-3-3-01_教育研究評議会規程（再掲）2-1-1-02_内部質保証体制図
・大学の学長と大学を設置する法人の長が異なる場合は、責任の内容と所在が確認できる資料
該当なし
・役職者の名簿（再掲）1-3-1-05_責任者名簿

分析項目３－２－２

・法令遵守事項一覧（別紙様式３－２－２）

法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制が整備されていること

・危機管理体制等一覧（別紙様式３－２－２）
3-2-2_法令遵守事項一覧・危機管理体制一覧【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

20 / 61京都教育大学

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること
分析項目

分析項目３－３－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・根拠となる規定類

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること

3-3-1-01_事務組織規程（再掲）2-5-5-02_事務分掌規程
・事務組織の組織図（再掲）2-5-5-01_事務組織図・事務組織一覧（部署ごとの人数（分析項目２－５―５教育支援者を含む。））（別紙様式３－３－１）
3-3-1_事務組織一覧【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること
分析項目

分析項目３－４－１
教員と事務職員等とが適切な役割分担のもと、必要な連携体制を確保していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・教職協働の状況（別紙様式３－４－１）
3-4-1_教職協働の状況

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領域３

京都教育大学
3-4-1-01_委員会委員等一覧（再掲）2-1-3-01_企画調整室規程（再掲）2-1-3-02_教学支援室規程
3-4-1-02_大学評価室規程
3-4-1-03_研究推進室規程（再掲）2-1-3-05_就職対策委員会規程（再掲）2-1-3-06_国際交流委員会規程（再掲）2-1-3-03_情報化推進委員会規程
3-4-1-04_人権委員会規程
3-4-1-05_男女共同参画推進委員会規程
分析項目３－４－２

・ＳＤの内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式３－４－２）

管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロ

3-4-2_ＳＤの内容・方法及び実施状況一覧

ップメント（ＳＤ）を実施していること【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

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領域３

京都教育大学基準３－５

領域３

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること
分析項目

分析項目３－５－１
監事が適切な役割を果たしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・監事に関する規定（再掲）1-3-1-01_組織運営規則
3-5-1-01_監事監査規程
・監事による監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の監事監査計画書、監事監査報告書、監事による意見書等）
3-5-1-02_監事監査計画書
3-5-1-03_監事監査報告書・監事が置かれていない場合は、直近年度の地方自治体における監査委員等の監査結果
該当なし

分析項目３－５－２
法令の定めに従って、会計監査人による監査が実施されていること

・会計監査人の監査の内容・方法が確認できる資料（直近年度の監査計画書等）
3-5-2-01_会計監査人監査計画書 非公表
・財務諸表等の監査の実施状況を確認できる資料（直近年度の会計監査人による監査報告書等）
3-5-2-01_平成 30 年度財務諸表に係る会計監査人監査報告書 非公表

分析項目３－５－３
独立性が担保された主体により内部監査を実施していること

・組織図又は関係規定（独立性が担保された主体であることが確認できるもの）（再掲）3-3-1-01_事務組織規程
・内部監査に関する規定
3-5-3-01_内部監査規則
・監査の実施状況等が確認できる資料（直近年度の内部監査報告書等）
3-5-3-02_内部監査報告書

分析項目３－５－４
監事を含む各種の監査主体と大学の管理運営主体との間で、情報共有を行ってい・監事による監査とそれ以外の内部監査、会計監査人監査の連携の状況について確認する。
3-5-4-01_監査計画概要説明会議事録ること【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし

23 / 61京都教育大学②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目

分析項目３－６－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式３－６－１）

法令等が公表を求める事項を公表していること

3-6-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

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領域３

京都教育大学
Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準
基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目４－１－１
教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備を法令に基づき整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・認証評価共通基礎データ様式（再掲）認証評価共通基礎データ様式

様式１

・夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧（別紙様式４－１－１）
4-1-1_夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況一覧
分析項目４－１－２
法令が定める実習施設等が設置されていること
分析項目４－１－３
施設・設備における安全性について、配慮していること

・附属施設等一覧（別紙様式４－１－２）
4-1-2_附属施設等一覧
・施設・設備の整備（耐震化、バリアフリー化等）状況（面積、収容者数）、利用状況等が確認できる資料
4-1-3-01_耐震マップ
4-1-3-02_バリアフリーマップ
・安全・防犯面への配慮がなされていることが確認できる資料
4-1-3-03_防犯カメラの管理及び運用に関する要項
4-1-3-04_大学ウェブサイト（学内での盗難・事件・事故の防止）

分析項目４－１－４
教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を整備し、それが有効に活用されて・学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）
4-1-4-01_学術情報基盤実態調査（コンピュータ及びネットワーク編）

いること
分析項目４－１－５
大学組織の一部としての図書館において、教育研究上必要な資料を利用可能な状態

・学術情報基盤実態調査（大学図書館編）
4-1-5-01_学術情報基盤実態調査（大学図書館編）に整備し、有効に活用されていること
分析項目４－１－６
自習室、グループ討議室、情報機器室、教室・教育設備等の授業時間外使用等によ・自主的学習環境整備状況一覧（別紙様式４－１－６）
4-1-6_自主的学習環境整備状況一覧

る自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていること

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領域４

京都教育大学

領域４【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組 4-1-A

平成 24 年度の附属図書館増改築工事により、「ラーニング・コモンズ（以下、ＬＣ）」等を整備した。ＬＣは、グループディスカッション・グループワークエリア及び模擬授業のできるプレゼンテーションエリアで構成している。平成 26 年７月から平成 28 年 2 月にかけて、各月５日間、1 日３回の定時観測により利用状況を調査し、個人・グループでの自主学習等で利用されていることを確認した。また、平成 28 年度には、ＬＣに隣接する視聴覚室を自主的な語学学習が可能となるよう「グローバルスクエア」として整備し、ＬＣと併せてアクティブラーニングエリアとして強化した。「グローバルスクエア」の設置にあたっては、教員や学生からの聴き取りを行い、設備や資料の整備に反映した。
4-1-A-01_図書館利用案内
4-1-A-02_ＬＣ利用状況

活動取組 4-1-B

ボイラー設備の用途廃止後、使用されていなかった旧ボイラー室を「多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）」としてリノベーションし、アクティブ・ラーニング形式による活動を想定したスペース「演習室」を２室、自主的学習や教材制作等を行う「理系ラボ」１室を整備した（平成 29～30 年度）。平成 30 年度後期より使用を開始し、通常授業では教育学部・大学院の６授業が実施され、147 名の学生が受講した。また、修士論文発表会、課外活動、就職支援セミナーなど、幅広く利用されている。
4-1-B-01_多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）について
4-1-B-02_多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）利用状況【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組〇活動取組 4-1-A 附属図書館ラーニング・コモンズ等の整備
平成 24 年度の附属図書館増改築工事により、「ラーニング・コモンズ（以下、ＬＣ）」等を整備した。ＬＣは、グループディスカッション・グループワークエリア及び模擬授業のできるプレゼンテーションエ
リアで構成している。平成 26 年７月から平成 28 年 2 月にかけて、各月５日間、1 日３回の定時観測により利用状況を調査し、個人・グループでの自主学習等で利用されていることを確認した。また、平成 28
年度には、ＬＣに隣接する視聴覚室を自主的な語学学習が可能となるよう「グローバルスクエア」として整備し、ＬＣと併せてアクティブラーニングエリアとして強化した。
「グローバルスクエア」の設置にあたっては、教員や学生からの聴き取りを行い、設備や資料の整備に反映した。
〇活動取組 4-1-B 多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）の整備
ボイラー設備の用途廃止後、使用されていなかった旧ボイラー室を「多目的共用施設（アクティブ・ラーニング棟）」としてリノベーションし、アクティブ・ラーニング形式による活動を想定したスペース「演習室」を２室、自主的学習や教材制作等を行う「理系ラボ」１室を整備した（平成 29～30 年度）。平成 30 年度後期より使用を開始し、通常授業では教育学部・大学院の６授業が実施され、147 名の学生が受講

26 / 61京都教育大学領域４した。また、修士論文発表会、課外活動、就職支援セミナーなど、幅広く利用されている。
改善を要する事項
該当なし

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目

分析項目４－２－１
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制及び各種ハラスメント等に関する相談・助言体制を整備していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・相談・助言体制等一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_相談・助言体制等一覧
・保健（管理）センター、学生相談室、就職支援室等を設置している場合は、その概要や相談・助言体制（相談員、カウン
セラーの配置等）が確認できる資料
4-2-1-01_保健管理センター規程
4-2-1-02_指導教員に関する申合せ
4-2-1-03_学生相談協議会規程
4-2-1-04_大学ウェブサイト（保健管理センター）
4-2-1-05_大学ウェブサイト（学生相談）
4-2-1-06_大学ウェブサイト（就職・キャリア支援）
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
4-2-1-07_ハラスメント防止等に関する規程
4-2-1-08_ハラスメント防止等に関する規程の運用について
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
4-2-1-09_学生生活案内 p.1-3（学生関係の窓口）
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
4-2-1-10_学生生活実態調査集計結果

分析項目４－２－２
学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう、必要な支援を行っ（問 K-①、②、④）

・課外活動に係る支援状況一覧（別紙様式４－２－２）
4-2-2_課外活動に係る支援状況一覧ていること

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分析項目４－２－３
留学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること・留学生に対する生活支援の状況が確認できる資料（実施体制、実施方法、実施状況等）（再掲）2-1-3-06_国際交流委員会規程
4-2-3-01_留学生に対する支援の状況
・留学生に対する外国語による情報提供（健康相談、生活相談等）を行っている場合は、その資料
該当なし

分析項目４－２－４障害のある学生その他特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を行う体制を整備し、必要に応じて生活支援等を行っていること
分析項目４－２－５
学生に対する経済面での援助を行っていること・障害のある学生等に対する生活支援の状況が確認できる資料（実施体制、実施方法等）
4-2-4-01_障がい学生の支援に関する要項
4-2-4-02_障害のある学生等に対する支援の状況
・経済的支援の整備状況、利用実績一覧（別紙様式４－２－５）
4-2-5_経済的支援の整備状況、利用実績一覧
・奨学金制度の整備状況と当該窓口の周知が確認できる資料
4-2-5-01_大学ウェブサイト（奨学金制度）
・日本学生支援機構奨学金等の利用実績が確認できる資料
4-2-5-02_奨学生数
・大学独自の奨学金制度等を有している場合は、その制度や利用実績が確認できる資料
4-2-5-03_同窓会奨学金規程※利用実績は別紙様式４－２－５に記載

・入学料、授業料免除等を実施している場合は、その基準や実施状況が確認できる資料
4-2-5-04_授業料等免除及び徴収猶予規程 ※実施状況は別紙様式４－２－５に記載
・学生寄宿舎を設置している場合は、その利用状況（料金体系を含む。）が確認できる資料
4-2-5-05_学生寮規程
4-2-5-06_国際交流会館規程
4-2-5-07_授業料その他の費用に関する規程
4-2-5-08_学生寮・国際交流会館の入居者数データ
・上記のほか、経済面の援助の利用実績が確認できる資料
該当なし

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領域４

京都教育大学

領域４【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組 4-2-A

学生の自主的な研究活動を奨励することを目的に「e-Project@kyokyo」と称した、本学独自の学生科研費制度である学生支援プログラムを実施している。応募のあったプロジェク
トを審査のうえ採択するとともに、成果報告会を開催し、教員と学生によって成果を審査して表彰している。これによる学生の活動の中には、以下のとおり各方面から表彰されるなど、学外からの高い評価を得ている。
プロジェクト名：LactPren（らくとぷれん）・平成 27 年度「きょうと地域力アップ貢献事業者等表彰」（京都市）を受賞
・平成 27 年度（第 13 回）「京都環境賞奨励賞」（京都市）を受賞
プロジェクト名：帰国渡日児童生徒つながる会
・平成 29 年度「京都はぐくみ憲章実践推進者表彰」（京都市）において大賞を受賞
・平成 29 年度「未来の京都まちづくり推進表彰」（京都市）を受賞（※他団体と連携し、外国にルーツをもつ子どもの学習支援活動を行う「たけのこ会」として受賞）
・平成 30 年度内閣府「チャイルド・ユースサポート章」を受章
4-2-A-01_大学ウェブサイト（e-Project）
4-2-A-02_大学ウェブサイト（受賞に関する記事）【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組〇活動取組 4-2-A 学生の自主的な研究活動の支援
学生の自主的な研究活動を奨励することを目的に「e-Project@kyokyo」と称した、本学独自の学生科研費制度である学生支援プログラムを実施している。応募のあったプロジェクトを審査のうえ採択するとともに、成果報告会を開催し、教員と学生によって成果を審査して表彰している。これによる学生の活動の中には、以下のとおり各方面から表彰されるなど、学外からの高い評価を得ている。
改善を要する事項
該当なし

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Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域５ 学生の受入に関する基準
基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること
分析項目

分析項目５－１－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・学生受入方針が確認できる資料

学生受入方針において、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方を明示していること

5-1-1-01_大学ウェブサイト（教育学部の教育目的、３ポリシー、卒業要件等）
5-1-1-02_大学ウェブサイト（教育学研究科の教育目的、３ポリシー、修了要件等）
5-1-1-03_大学ウェブサイト（連合教職実践研究科の教育目的、３ポリシー、修了要件等）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目

分析項目５－２－１
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、実施体制により公正に実施していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式５－２－１）
5-2-1_入学者選抜の方法一覧
・面接、実技試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等）
5-2-1-01_面接要領等

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非公表

領域５

京都教育大学

領域５

・入試委員会等の実施組織及び入学者選抜の実施体制が確認できる資料
5-2-1-02_入学試験委員会規程 非公表
5-2-1-03_連合教職実践研究科運営委員会規程 非公表
5-2-1-04_入学者選抜実施体制図 非公表
・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等
5-2-1-05_実施要領 非公表
・学士課程については、個別学力検査及び大学入試センター試験において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合に２年程度前に予告・公表されたもので直近のもの
5-2-1-06_平成 31 年度教育学部における入学者選抜の変更について（2018/5/17）
5-2-1-07_2021 年度京都教育大学入学者選抜について（2019/4/1）
分析項目５－２－２

・学生の受入状況を検証する組織、方法が確認できる資料

学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること（再掲）2-1-3-02_教学支援室規程
・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善を反映させたことを示す具体的事例等
5-2-2-01_平成 31 年度教育学部における入学者選抜の変更について（2018/5/17）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

31 / 61京都教育大学
基準５－３

領域５

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目

分析項目５－３－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないこと（再掲）認証評価共通基礎データ様式

様式２

・実入学者数が「入学定員を大幅に超える」、又は「大幅に下回る」状況になっている場合は、その適正化を図る取組が確認
できる資料
該当なし

【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

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領域６
組織
番号

基準の判断
教育研究上の
基本組織

総括表

京都教育大学

基準６−１

基準６−２

基準６−３

基準６−４

基準６−５

基準６−６

基準６−７

基準６−８

01

教育学部

満たしている

満たしている

満たしている

満たしている

満たしている

満たしている

満たしている

満たしている

02

大学院教育学研究科

満たしている

満たしている

満たしている

満たしている

満たしている

満たしている

満たしている

満たしている

03

大学院連合教職実践研究科

一般財団法人教員養成評価機構において適合と判定されている

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備考京都教育大学

領域６（教育学部）

Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域６ 教育課程と学習成果に関する基準

学部・研究科名：教育学部
基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目

分析項目６－１－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・公表された学位授与方針

学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること（再掲）5-1-1-01_大学ウェブサイト（教育学部の教育目的、３ポリシー、卒業要件等）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目６－２－１
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が解り易いように、①教育分析項目に係る根拠資料・データ欄
・公表された教育課程方針（再掲）5-1-1-01_大学ウェブサイト（教育学部の教育目的、３ポリシー、卒業要件等）

課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること
分析項目６－２－２

・公表された教育課程方針及び学位授与方針

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教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

領域６（教育学部）（再掲）5-1-1-01_大学ウェブサイト（教育学部の教育目的、３ポリシー、卒業要件等）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目

分析項目６－３－１
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(01)履修案内 p.16-49（教育課程表）
6-3-1-02_(01)履修案内 p.10-15（カリキュラムマップ）
6-3-1-03_(01)履修案内 p.8（授業科目のナンバリング）
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）（再掲）6-3-1-01_(01)履修案内 p.16-49（教育課程表）

分析項目６－３－２
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
該当なし
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
該当なし
・シラバス

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領域６（教育学部）

6-3-2-01_(01)シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料
6-3-2-02_(00)教務委員会教務関係連絡会議内規分析項目６－３－３
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること・明文化された規定類
6-3-3-01_(00)他大学の授業科目履修に関する取扱要項
6-3-3-02_(01)授業案内 p.21-23（本学以外での学修の単位認定）
6-3-3-03_(01)入学前の既修得単位等の認定に関する取扱要項
6-3-3-04_(01)大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する取扱要項

分析項目６－３－４
大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題について

以下、全て該当なし
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）の研究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料

教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとし・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料ていること

・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料

分析項目６－３－５

以下、全て該当なし

専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、 ・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）※前述
教育課程連携協議会を運用していることの資料と同じ・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）36 / 61京都教育大学■ 当該基準を満たす

領域６（教育学部）☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目

分析項目６－４－１
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっていること
分析項目６－４－２
各科目の授業期間が 10 週又は 15 週にわたるものとなっていること。なお、10 週又は15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10 週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
分析項目６－４－３
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示さ分析項目に係る根拠資料・データ欄
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(01)授業案内 p.(10)-(13)（授業日程）
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）（再掲）6-4-1-01_(01)授業案内 p.(10)-(13)（授業日程）
・シラバス（再掲）6-3-2-01_(01)シラバス
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料
6-4-3-01_(01)授業時間・シラバス（授業内容）検索のウェブページ

れていること分析項目６－４－４
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

http://kyoumu.kyokyo-u.ac.jp/jikanwari/2019/search/1_gakubu/gakubu-index.html
・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(01)教育上主要と認める授業科目
・シラバス（再掲）6-3-2-01_(01)シラバス

分析項目６－４－５
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適・ＣＡＰ制に関する規定
該当なし

切に設けていること
分析項目６－４－６
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第 14 条）の取組として夜間その他特・大学院学則該当なし

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領域６（教育学部）

定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
分析項目６－４－７

・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料

薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的と該当なしするものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること分析項目６－４－８

・連携協力校との連携状況が確認できる資料

教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること
分析項目６－４－９

該当なし
・実施している配慮が確認できる資料

夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること
分析項目６－４－10

該当なし
以下、全て該当なし

通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること

・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラバス、履修要項、教材等の該当箇所）
・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイトによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料

分析項目６－４－11

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料

専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

該当なし【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

38 / 61京都教育大学

領域６（教育学部）

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目６－５－１
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
6-5-1_(01)履修指導の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料
該当なし

分析項目６－５－２
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(01)学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料
該当なし

分析項目６－５－３
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(01)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣・単位認定実績等）
6-5-3-01_(01)公立学校インターンシップのシラバス
6-5-3-02_(01)教職キャリア高度化センターウェブサイト（学校ボランティア）

分析項目６－５－４障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）
6-5-4_(01)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
6-5-4-01_(01)大学ウェブサイト（チューター及び日本語アシスト制度）（再掲）4-2-3-01_留学生に対する支援の状況

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領域６（教育学部）

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
該当なし
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料（再掲）4-2-4-02_障害のある学生等に対する支援の状況
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
6-5-4-02_(01)日本語補講の実施状況
・学習支援の利用実績が確認できる資料（再掲）4-2-3-01_留学生に対する支援の状況（再掲）4-2-4-02_障害のある学生等に対する支援の状況【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
活動取組 6-5-A

附属図書館において、大学院生による学習相談を実施している。平成 30 年度は 35 件の相談を受け、利用者アンケート（回答者 24 名）では、相談した結果について 21 名が「満足」、３名が「やや満足」、今後また相談したいかどうかについて 24 名全員が「相談する」と回答しており、高い満足度を示している。
6-5-A-01_(01)学習相談の案内
6-5-A-02_(01)アンケート結果

活動取組 6-5-B

学生が段階的・系統的に教育現場で学べるように、初年次より実地教育を充実させており、公立学校等訪問研究（2019 年度からは公立学校等訪問演習）、附属学校参加実習、教育実習に加え、京都府・市の小中高等学校にて実習を行う科目である「公立学校インターンシップ」や「公立学校等教育実習（オプション実習）」を開設している。
また、学校ボランティア活動を学生に推奨しており、教職キャリア高度化センターボランティアオフィスが中心となり、その活動を支援している。2019 年度からは、ボランティア
オフィスが紹介する教育関連ボランティアのうち所定の条件を満たす活動を学生が 45 時間以上実施し申請した場合に、「学校ボランティア実習」として単位認定することとした。
6-5-B-01_(01)大学案内 2019p.25-28（実地教育の紹介）（再掲）6-5-3-02_(01)教職キャリア高度化センターウェブサイト（学校ボランティア）
6-5-B-02_(01)履修案内 p.7（「学校ボランティア実習」の履修）活動取組 6-5-C

グローバルな視点を持ちながら、地域の伝統文化や地域の特色を大切にして、教育のグローバル化に向き合い実践できるグローカル教員の育成を目指した「グローカル教員育成プ
ログラム」を実施している。このプログラムは、指定された授業科目の履修、海外協力校（韓国・中国・タイ）での短期研修プログラム等への参加、所定の語学スコア又は英語資格

40 / 61京都教育大学

領域６（教育学部）の取得から構成されている。
「グローカル教員コース（小学校英語の指導力養成）」「グローカル教員アドバンスコース（中学校「英語」教員を志望する学生向け）」の要件を満たした
学生は、申し出により、「グローカル教員育成プログラム履修証明書」の交付を受けることができる。
プログラム登録学生への支援として、平成 30 年度は登録者ミーティングを４回開催し、履修相談、カレッジ TOEIC 向けの指導、附属学校園等で実施された「グローバル・スタデ
ィーズ」の授業 DVD を活用した授業分析等を行った。また、授業分析を２回以上実施した学生を対象にカレッジ TOEIC の受験料の一部補助（２千円）を行うこととし、２名に補助を行った。
平成 30 年度はグローカル教員アドバンスコースの履修証明書を４名に交付した。
（再掲）2-3-C-01_履修案内 p.5-6,34「グローカル教員育成プログラム」について
活動取組 6-5-D

理数科目を分かりやすく教えられる小学校教員及び理系教科に精通した中・高等学校教員の育成を目指し、全学生対象「理系教育ジェネラリスト（リケジェネ）」、理系領域専攻学
生対象「理系教育スペシャリスト（リケスペ）」のカリキュラムを開発し、「京都教育大学理系教育スペシャリスト・ジェネラリスト認定証授与規程」を制定した。平成 30 年度はリケジェネ 14 名、リケスペ 16 名を認定した。
（再掲）2-3-C-03_理系教育スペシャリスト・ジェネラリスト認定証授与規程

活動取組 6-5-E

子どもへの運動指導力を基礎に、集団をまとめる力、コミュニケーション能力、子ども理解を含め、教員としての総合的な力を養成する「体育・スポーツ指導力養成プログラム」
を行っている。このプログラムは、大学の講義と子どもへの運動指導に関するインターンシップ（指導実習）を組み合わせたもので、プログラムの修了者には本学独自の資格である「スポーツ指導者資格」（基礎・上級）を認定している。平成 30 年度は基礎９名・上級３名を資格認定した。
6-5-E-01_(01)教職キャリア高度化センターウェブサイト（体育・スポーツ指導力養成プログラム）
6-5-E-02_(01)「体育・スポーツ指導力養成プログラム」についての本学ウェブマガジン特集記事

活動取組 6-5-F

留学生にチューターをつけ、学習をはじめとする様々な支援を行っている。チューターとなる学生については、チューターオリエンテーションで支援に関する説明を行うとともに、チューター活動状況報告書（月次報告）を提出させ、困ったことや不安を感じる内容の記述があった者について個別に窓口で相談を受ける等、安心して支援できるようサポートしている。チューター期間終了後は、チューター学生と留学生双方にアンケートを実施し、相性に関する問題や具体的な提案など情報の収集に努めている。
また、卒業論文作成等を支援する「日本語アシスト制度（平成 23 年度導入）」について、派遣留学等説明会とチューターオリエンテーションで周知を図っている。
6-5-F-01_(01)チューターによる支援の状況【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組○活動取組 6-5-E 体育・スポーツ指導力養成プログラム
子どもへの運動指導力を基礎に、集団をまとめる力、コミュニケーション能力、子ども理解を含め、教員としての総合的な力を養成する「体育・スポーツ指導力養成プログラム」を行っている。このプログ

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領域６（教育学部）

ラムは、大学の講義と子どもへの運動指導に関するインターンシップ（指導実習）を組み合わせたもので、プログラムの修了者には本学独自の資格である「スポーツ指導者資格」（基礎・上級）を認定している。
平成 30 年度は基礎９名・上級３名を資格認定した。
改善を要する事項
該当なし

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目６－６－１
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・成績評価基準6-6-1-01_(00)学修成果の評価方針及び成績評価基準の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
分析項目６－６－２
成績評価基準を学生に周知していること

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料等の該当箇所
6-6-2-01_(00)大学ウェブサイト（成績評価基準）

分析項目６－６－３
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること

・成績評価の分布表
6-6-3-01_(01)成績評価の分布表
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料（再掲）2-1-3-02_教学支援室規程（再掲）6-3-2-02_(00)教務委員会教務関係連絡会議内規
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
6-6-3-02_(01)授業案内 p.8（異議申し立て、ＧＰＡ）
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料（再掲）6-6-1-01_(00) 学修成果の評価方針及び成績評価基準
6-6-3-03_(01)教育実習振り返りシート（小学校）

分析項目６－６－４
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（再掲）6-6-3-02_(01)授業案内 p.8（異議申し立て、ＧＰＡ）
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ

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領域６（教育学部）

6-6-4-01_(00)異議申立ての件数等の資料・データ
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）
6-6-4-02_(00)標準文書保存期間基準（教育学部・大学院）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目６－７－１
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）
要件」という。）を組織的に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・卒業又は修了の要件を定めた規定
6-7-1-01_(00)学位規程
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる
資料
6-7-1-02_(01)教授会資料「教育学部卒業判定案」表紙

分析項目６－７－２
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文審査基準」という。
）を組織として策以下、全て該当なし
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料

定されていること

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分析項目６－７－３

領域６（教育学部）・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料、策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

ウェブサイトへの掲載等の該当箇所（再掲）5-1-1-01_大学ウェブサイト（教育学部の教育目的、３ポリシー、卒業要件等）

分析項目６－７－４

・教授会等での審議状況等の資料

卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組（再掲）6-7-1-02_(01)教授会資料「教育学部卒業判定案」表紙

織的に実施していること
以下、該当なし〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料・審査及び試験に合格した学生の学位論文
分析項目６－７－５

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料

専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

該当なし【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

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基準６－８

領域６（教育学部）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目６－８－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）

標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、 ・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること

6-8-1_(01)標準修業年限内・「標準修業年限×1.5」年内の卒業（修了）率
・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(00)教員免許等資格取得状況
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-02_(00)学生の受賞等一覧

分析項目６－８－２
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること

・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む）
6-8-2_(01)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
https://portraits.niad.ac.jp/faculty/graduation-employment/0284/0284-1S02-01-01.html （教育学部）・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-01_(00)大学ウェブサイト（ウェブマガジン＞希望の星）（※卒業生の活躍を伝える記事）

分析項目６－８－３
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方
針に則した学習成果が得られていること
分析項目６－８－４
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果
により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタ
ビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
6-8-3-01_(01)卒業時アンケート集計結果
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（再掲）2-3-D-02_ＩＲ専門委員会報告書
・意見聴取に関する資料（卒業（修了）後一定期間（例えば「５年間」等大学が適切と考える期間）経過時）（再掲）2-3-D-02_ＩＲ専門委員会報告書

分析項目６－８－５
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
6-8-5-01_(00)京都教育大学連携協議会の記録

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習成果が得られていること

領域６（教育学部）（再掲）2-3-D-02_ＩＲ専門委員会報告書【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

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領域６（教育学研究科）

Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域６ 教育課程と学習成果に関する基準

学部・研究科名：教育学研究科
基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目

分析項目６－１－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・公表された学位授与方針

学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること（再掲）5-1-1-02_大学ウェブサイト（教育学研究科の教育目的、３ポリシー、修了要件等）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目６－２－１
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が解り易いように、①教育分析項目に係る根拠資料・データ欄
・公表された教育課程方針（再掲）5-1-1-02_大学ウェブサイト（教育学研究科の教育目的、３ポリシー、修了要件等）

課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示していること
分析項目６－２－２

・公表された教育課程方針及び学位授与方針

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教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

領域６（教育学研究科）（再掲）5-1-1-02_大学ウェブサイト（教育学研究科の教育目的、３ポリシー、修了要件等）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目

分析項目６－３－１
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-01_(02)教育学研究科学生便覧 p.9-10,34-60（履修基準及び履修方法、開設授業科目）
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）（再掲）6-3-1-01_(02)教育学研究科学生便覧 p.9-10,34-60（履修基準及び履修方法、開設授業科目）

分析項目６－３－２
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果
該当なし
・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料
該当なし
・シラバス
6-3-2-01_(02)シラバス
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわかる資料

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領域６（教育学研究科）（再掲）6-3-2-02_(00)教務委員会教務関係連絡会議内規分析項目６－３－３
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること・明文化された規定類（再掲）6-3-3-01_(00)他大学の授業科目履修に関する取扱要項
6-3-3-01_(02)大学院学生の入学前既修得単位等の認定に関する取扱要項
6-3-3-02_(02)教育学研究科学生便覧 p.12（他大学の大学院における授業科目の履修及び研究指導）分析項目６－３－４
大学院課程（専門職学位課程を除く）においては、学位論文（特定の課題について・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）指導体制が確認できる資料（規定、申合せ等）（再掲）1-3-1-03_教育学研究科規則の研究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関し、指導

6-3-4-01_(02)修士論文に関する取扱細則

教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとし

6-3-4-02_(02)教育学研究科学生便覧 p.11-12（（6）学位及び修士論文、（7）指導教員体制）
）

ていること

6-3-4-03_(02)教育学研究科学生便覧 p.28-31（修士論文の提出について）
・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料（再掲）1-3-1-03_教育学研究科規則（再掲）6-3-4-01_(02)修士論文に関する取扱細則
6-3-4-04_(02)指導計画表
・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-05_(02)学生の学会発表等の状況
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
該当なし
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-06_(02)研究倫理規程
6-3-4-07_(02)研究倫理研修会に関する資料
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料（再掲）2-5-5_教育支援者、教育補助者一覧（再掲）2-5-6_教育支援者等に対する研修等内容・方法及び実施状況一覧

分析項目６－３－５

以下、全て該当なし

専門職学科を設置している場合は、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、 ・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、必修・選択等の別）※前述

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教育課程連携協議会を運用していること

領域６（教育学研究科）の資料と同じ・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目

分析項目６－４－１
１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっていること
分析項目６－４－２
各科目の授業期間が 10 週又は 15 週にわたるものとなっていること。なお、10 週又は15 週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10 週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
分析項目６－４－３
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示さ分析項目に係る根拠資料・データ欄
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(02)教育学研究科学生便覧 p.4-5（授業日程）
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）（再掲）6-4-1-01_(02)教育学研究科学生便覧 p.4-5（授業日程）
・シラバス（再掲）6-3-2-01_(02)シラバス
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）、又はＵＲＬ等）、学生便覧等関係資料
6-4-3-01_(02)授業時間・シラバス（授業内容）検索のウェブページ

れていること分析項目６－４－４

http://kyoumu.kyokyo-u.ac.jp/jikanwari/2019/search/2_kyoiku/kyoiku_index.html
・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）

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教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

領域６（教育学研究科）

6-4-4_(02)教育上主要と認める授業科目
・シラバス（再掲）6-3-2-01_(02)シラバス

分析項目６－４－５
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適・ＣＡＰ制に関する規定
該当なし

切に設けていること
分析項目６－４－６
大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第 14 条）の取組として夜間その他特・大学院学則6-4-6-01_(02)教育学研究科学生便覧 p.8（修学の形態・方法）

定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
分析項目６－４－７
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的と・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料
該当なし

するものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること分析項目６－４－８
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること
分析項目６－４－９
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること
分析項目６－４－10
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること・連携協力校との連携状況が確認できる資料
該当なし
・実施している配慮が確認できる資料（再掲）6-4-6-01_(02)教育学研究科学生便覧 p.8（修学の形態・方法）
以下、全て該当なし
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラバス、履修要項、教材等の該当箇所）
・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイトによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料

分析項目６－４－11

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申し合わせ等組織として決定していることが確認できる資料

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専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

領域６（教育学研究科）

該当なし【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目６－５－１
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
6-5-1_(02)履修指導の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料
該当なし

分析項目６－５－２
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(02)学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料
該当なし

分析項目６－５－３
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(02)社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣・単位認定

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領域６（教育学研究科）

実績等）
6-5-3-01_(02)教員インターン実習Ⅰのシラバス
分析項目６－５－４

・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援

6-5-4_(02)履修上特別な支援を要する学生等に対する支援の状況を行う体制を整えていること
以下、該当なし
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目６－６－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・成績評価基準53 / 61京都教育大学
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果

領域６（教育学研究科）（再掲）6-6-1-01_(00)学修成果の評価方針及び成績評価基準の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
分析項目６－６－２
成績評価基準を学生に周知していること

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料等の該当箇所（再掲）6-6-2-01_(00)大学ウェブサイト（成績評価基準）

分析項目６－６－３
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること

・成績評価の分布表
6-6-3-01_(02)成績評価の分布表
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料（再掲）2-1-3-02_教学支援室規程（再掲）6-3-2-02_(00)教務委員会教務関係連絡会議内規
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料
該当なし
・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料（再掲）6-6-1-01_(00)学修成果の評価方針及び成績評価基準
6-6-3-02_(02)修士論文審査委員会

分析項目６－６－４
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(02)教育学研究科学生便覧 p.19（成績通知、評価の基準、意義申し立て）・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ（再掲）6-6-4-01_(00)異議申立ての件数等の資料・データ
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）（再掲）6-6-4-02_(00)標準文書保存期間基準（教育学部・大学院）【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし

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領域６（教育学研究科）【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目６－７－１
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）
要件」という。）を組織的に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・卒業又は修了の要件を定めた規定（再掲）6-7-1-01_(00)学位規程
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる
資料
6-7-1-01_(02)教授会資料「教育学研究科修了判定案」表紙

分析項目６－７－２
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文審査基準」という。
）を組織として策定されていること・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準（再掲）6-3-4-02_(02)教育学研究科学生便覧 p.11-12（（6）学位及び修士論文、（7）指導教員体制））（再掲）6-3-4-03_(02)教育学研究科学生便覧 p.28-31（修士論文の提出について）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（再掲）6-7-1-01_(02)教授会資料「教育学研究科修了判定案」表紙

分析項目６－７－３
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエンテーションの配布資料、
ウェブサイトへの掲載等の該当箇所（再掲）5-1-1-02_大学ウェブサイト（教育学研究科の教育目的、３ポリシー、修了要件等）

分析項目６－７－４
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む）に則して組織的に実施していること

・教授会等での審議状況等の資料（再掲）6-7-1-01_(02)教授会資料「教育学研究科修了判定案」表紙〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等

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領域６（教育学研究科）（再掲）6-3-4-02_(02)教育学研究科学生便覧 p.11-12（（6）学位及び修士論文、（7）指導教員体制））（再掲）6-3-4-03_(02)年度教育学研究科学生便覧 p.28-31（修士論文の提出について）・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（再掲）6-7-1-01_(00)学位規程
・審査及び試験に合格した学生の学位論文
6-7-4-01_(02)修士論文題目
分析項目６－７－５

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料

専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

該当なし【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。
該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目６－８－１

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）

標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、 ・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
資格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること

6-8-1_(02)標準修業年限内・「標準修業年限×1.5」年内の卒業（修了）率
・資格の取得者数が確認できる資料

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領域６（教育学研究科）（再掲）6-8-1-01_(00)教員免許等資格取得状況
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料（再掲）6-8-1-02_(00)学生の受賞等一覧（再掲）6-3-4-05_(02)学生の学会発表等の状況
分析項目６－８－２
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること

・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む）
6-8-2_(02)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
https://portraits.niad.ac.jp/faculty/graduation-employment/0284/0284-1S01-02-01.html （教育学研究科）
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）（再掲）6-8-2-01_(00)大学ウェブサイト（ウェブマガジン＞希望の星）（※卒業生の活躍を伝える記事）

分析項目６－８－３
卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方
針に則した学習成果が得られていること
分析項目６－８－４
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果
により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの分析調査、懇談会、インタ
ビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
6-8-3-01_(02)修了時アンケート集計結果
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（再掲）2-3-D-02_ＩＲ専門委員会報告書
・意見聴取に関する資料（卒業（修了）後一定期間（例えば「５年間」等大学が適切と考える期間）経過時）（再掲）2-3-D-02_ＩＲ専門委員会報告書

分析項目６－８－５
就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること

・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（再掲）6-8-5-01_(00)京都教育大学連携協議会の記録（再掲）2-3-D-02_ＩＲ専門委員会報告書【特記事項】①上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を 400 字以内で記述すること。
該当なし②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

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該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。（該当する□欄をチェック■）■ 当該基準を満たす☐ 当該基準を満たさない

優れた成果が確認できる取組
該当なし
改善を要する事項
該当なし

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領域６（教育学研究科）

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領域６（連合教職実践研究科）

Ⅱ 基準ごとの自己評価
領域６ 教育課程と学習成果に関する基準

学部・研究科名：連合教職実践研究科
第三者評価の結果の活用（有）（教職実践専攻）：専門職大学院認証評価（教員養成評価機構）の基準については、「特記事項なし」
基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【特記事項】②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

優れた成果が確認できる取組

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【特記事項】②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

優れた成果が確認できる取組

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【特記事項】②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

優れた成果が確認できる取組

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基準６－４

領域６（連合教職実践研究科）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【特記事項】②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

優れた成果が確認できる取組

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【特記事項】②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

優れた成果が確認できる取組

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【特記事項】②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

優れた成果が確認できる取組

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること【特記事項】②この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

優れた成果が確認できる取組

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基準６－８

領域６（連合教職実践研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目６－８－１
標 準修 業年 限内の 卒 業（修了）率及び「標準修業・標準修業年限内の卒業（修了）率（※１）（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（※２）（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
6-8-1_(03)標準修業年限内・「標準修業年限×1.5」年内の卒業（修了）率

年限×1.5」年内卒業（修了）率、資格取得等の状況
が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
分析項目６－８－２
就職（就職希望者に対す・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８－２）主な進学/就職先（起業者も含む）
6-8-2_(03)就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況

る就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にあること
優れた成果が確認できる取組
該当なし

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