提出者

フィデリティ投信
株式会社

No.

1

質問

質問4（温対法に基づく報告）

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）①プライム上場企業な
いしはその一部

気候基準案第53項において、本提案に賛成しない。投資家が持続可能性の重要な問題を財務に統合するためには、サステナビリティ情報が関連する財務諸表と同じ報告期間をカバーし、同じタイミングで公表されることが重要である。GHG排出量は気候変動における最も基礎的かつ最も重要な情報であり、財務報告期間と差異があることは、エンゲージメントの進捗管理等においても困難を生じさせ、ダイベストメントを含めた投資判断、議決権行使判断にも影響する。このことは日本企業がグローバル企業との競争において不利にさらされることにもつながる。温対法に基づく報告期間の見直しなど、関連省庁とも調整を図り、気候変動関連情報の同時報告の促進が図られることを強く期待する。
気候基準案第54項において、報告期間の差異を（上記が採用された場合経過措置として）許容する際、差異が1年を超えない場合でも54(1)(2)(3)を開示すべきである。

質問5（ロケーション基準とマーケット ①プライム上場企業な基準）
いしはその一部

With respect to the paragraph 57 (2) of the Climate ED, we are supportive of the work integrating ISSB intoSSBJ. While we appreciate there will be some small tweaks within SSBJ Standards, we would like recognition
that there will be equivalence between ISSB disclosures from another jurisdiction / other group entity and that
disclosures can be made at group level to avoid duplicate and bespoke ISSB reporting. Additionally, while weunderstand why the optionality is included, selecting an option that isn't aligned with ISSB requirements could
make it challenging for Japanese companies operating globally to use SSBJ disclosures in other jurisdictions
where group entities may have ISSB reporting requirements.

3

質問6（スコープ3温室効果ガス排出における重要性判断）①プライム上場企業ないしはその一部

気候基準案第58項において、本提案に賛成する。スコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の測定に含めるカテゴリーに関して、特段の定めを置かないことは、主要な利用者の意思決定との関連性は各企業により異なることから、妥当と考える。ただし、各カテゴリーにおける主要な利用者の意思決定との関連性、それに基づく重要性は、資本市場からの要請を含め、各社が置かれた環境とその変化を踏まえながら、十分な資質を備えた組織によって定期的に評価されるべきである。
特に、政策保有株式を保有する企業においては、カテゴリー15の重要性を十分に吟味することが求められる。SSBJが参照を求めている「スコープ3基準（2011年）」では、投資を本業とする金融機関だけでなく、事業会社も重要性に応じて投資先のスコープ1、2、3を自社のスコープ3として算定することを求めている。GHG多排出企業を政策保有株式として保有する場合、当該株式の排出量持分の多寡が主要な利用者の意思決定に影響することが考えられるが、本提案を通じて、利用者の十分な情報に基づく意思決定を促すことが期待できる。

フィデリティ投信株式会社

4

質問7（産業横断的指標等:気候関連のリスク及び機会）①プライム上場企業ないしはその一部

フィデリティ投信株式会社

5

質問7（産業横断的指標等:気候関連のリスク及び機会）①プライム上場企業ないしはその一部

フィデリティ投信株式会社

6

質問8（産業横断的指標等:資本投下）①プライム上場企業ないしはその一部

フィデリティ投信
株式会社

フィデリティ投信
株式会社

2

気候基準案第82項において、本提案に賛成する。ただし、気候変動の機会について開示する場合、「機会」の定義が投資家の意思決定の関連性と整合することが求められる。例えば、投資家は、「エコ商品」が既存品と比較して需要者に付加価値を訴求し、高価格を享受することで企業価値向上への寄与することを期待している。これに対し、企業価値向上への寄与は明確でなく、グリーンマーケティングを企図して「エコ商品」の売上割合を開示することは、投資家の意思決定の関連性からは重要性が低いことに留意すべきである。
With respect to the paragraphs 80, 81 and 82 of the Climate ED,we are supportive of the work integrating ISSB
into SSBJ. While we appreciate there will be some small tweaks within SSBJ Standards, we would likerecognition that there will be equivalence between ISSB disclosures from another jurisdiction / other group entity
and that disclosures can be made at group level to avoid duplicate and bespoke ISSB reporting. Additionally,
while we understand why the optionality is included, selecting an option that isn't aligned with ISSB requirements
could make it challenging for Japanese companies operating globally to use SSBJ disclosures in otherjurisdictions where group entities may have ISSB reporting requirements.
気候基準案第83項において、本提案に賛成する。資本投下は先行投資を含み、企業の気候変動に対するエクスポージャーの将来の変化を予測するフォーワードルッキングな指標として重要である。脱炭素をテーマとするファンドでは、投資先を管理するための指標としてこの情報を使用することが実務として浸透していることから、企業においても積極的な開示がより多くの投資家の関心を引き付けることが期待できる。また、高排出企業に対するCA100+のような協働エンゲージメントイニシアティブでも開示が期待されており、ダイベストメントを含めた投資判断、議決権行使判断にも影響する。こうした観点からは、経過措置を設けないことが望ましい。

1 / 1 ページ