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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第72期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヤクルト本社【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区海岸１丁目10番30号【電話番号】

03(6625)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

石

黒

経理部長

古

賀

成

2023年７月１日

田

裕

仁
利

明

【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸１丁目10番30号【電話番号】

03(6625)8960(大代表)【事務連絡者氏名】

総務部長

石

黒

経理部長

古

賀

【縦覧に供する場所】

仁利明

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2023年９月30日)

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第71期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第72期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第71期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

232,785

252,829

483,071

経常利益

(百万円)

41,96842,233

77,970

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

26,91826,07450,641

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

81,54878,07094,015

純資産額

(百万円)

542,878

617,041

545,496

総資産額

(百万円)

745,449

815,979

749,419

(円)

86.05

83.53

162.09

(円)

−

−

−

(％)

66.3

68.5

66.5

(百万円)

32,36921,30286,513(百万円)△7,940

1,029△19,024(百万円)△28,063△11,932△44,531(百万円)

168,278

223,888

190,489

第71期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第72期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

49.56

41.52

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３. 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

に関する事項」に記載しています。

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経理の状

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要す
る状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は252,829百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
利益面においては、営業利益は35,305百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は42,233百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,074百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、インター
ネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」については、「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト
400W」の新規申し込みを８月から再開し、売り上げの増大に努めました。さらに、宅配組織の強化を図るため、
ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Y1000」および「Newヤクルト」シリーズを中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開するなど、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」について、原材料費の上昇や社会情勢に起因する物流費等の急激な高騰を受け、９月に価格改定を行いました。また、「ヤクルト400W」については、風味を改良するとともに、パッケージデザインを変更し、９月にリニューアル発売しました。さらに、はっ酵乳「ミルミル」類については、パッケージデザインを変更し、９月にリニューアル発売しました。加えて、ハード
タイプヨーグルト「ソフール」シリーズの「ソフール レモン」については、７月から通年販売を開始しました。
一方、清涼飲料につきましては、７月から「タフマンＶ」等を対象とした消費者キャンペーンを実施し、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、128,106百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書・飲料および食品製造販売事業部門（海外）海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年９月の一日当たり平均販売本数は約2,971万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増大に努めた結果、８月は一日当たり平均販売本数が過去最高となりました。また、米国において２番目となる新工場建設に向け、アメリ
カヤクルト株式会社、ジョージア州バートウ郡、同・カータースビル市共同経済開発局の３者で、生産工場
候補用地取得に向けた覚書を７月に締結しました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は39,373百万円（前年同期比
29.8％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベト
ナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めた結果、７月は一日当たり平均販売本数が過去最高となりました。
中国では、広州ヤクルト株式会社により、広東省汕頭市に汕頭支店を設立し、同支店内の店頭チャネルで「ヤクルト」「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」の販売を９月から開始しました。これにより、中国の販売拠点は52か所となりました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は67,620百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、
ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、引き続
きヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は5,095百万円（前年同
期比1.2％増）となりました。

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四半期報告書・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズのブランド活性化策を実施し、ヤクルトレディを中心とした訪問販売によるお客さまへの継続愛用の促進を図りました。また、７月に、薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用ア
パコート S.E.<ナノテクノロジー>」のパッケージデザインを変更しリニューアル発売したほか、高保湿ボディケ
アシリーズ「コクルム」から、汗のベタつきを抑え、サラっとしたお肌に仕上げる「コクルム ボディパウダー」
を発売しました。
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。
しかしながら、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
プロ野球興行につきましては、神宮球場において各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行い、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は18,705百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は815,979百万円（前連結会計年度末比66,559百万円の増加）となりました。
純資産は617,041百万円（前連結会計年度末比71,544百万円の増加）となりました。主な要因は、円安による為
替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末から2.0ポイントの増加）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期と比較し90百万円減少の42,186百万円となったことに加え、国内において仕入債務および法人税等の支払額の増加等により、前年同期と比較し11,067百万円の減少となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは21,302百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し固定資産の取得による支出が増加した一方で、定期預金（期間３か月超）が減少したこと等により、支出額が8,970百万円減少しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1,029百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に自己株式の取得による支出があったこと等により支出額が16,130百万円減少しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△11,932百万円となりました。
これらの結果および換算差額により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は223,888百万円（前連結会計年度末比33,399百万円の増加）となりました。
(3)

経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,311百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)

生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(8)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000（注）2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は600,000,000株増加し、1,300,000,000株となっています。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2023年11月14日)(2023年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
171,045,418
342,090,836（プライム市場） ます。

計

171,045,418

342,090,836――（注）2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で１株を２株に株式分割しました。これにより株
式数は171,045,418株増加し、発行済株式総数は342,090,836株となっています。
(2)【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年９月30日―

171,045,418―

31,117―40,659（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書(5)【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社フジ・メディア・ホー
ルディングス
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町２丁目11番３号

20,12112.89

東京都港区台場２丁目４−８

6,492

4.16

東京都中央区晴海１丁目８−12

5,808

3.72

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,957

3.18

共進会

東京都港区海岸１丁目10−30

3,799

2.43

松尚株式会社

東京都渋谷区代官山町７−２ EVER

3,417

2.19

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15−１ 品川イン
ターシティＡ棟）

2,758

1.77

2,134

1.37

1,764

1.13

1,696

1.09

52,95033.92

ステート ストリート バン
ク ウェスト クライアント
トリーティー 505234（常任代理人）株式会社みずほ
銀行
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人）香港上海銀行東京支店
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行
日本生命保険相互会社
計
(注) １
２

３

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１ 品川イン
ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号―

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。
宇都宮ヤクルト販売株式会社
67,400株
群馬ヤクルト販売株式会社
26,100株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社
75,900株
山陰ヤクルト販売株式会社
86,200株
上記のほか当社保有の自己株式14,954千株があります。

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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書４2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者６社が2023年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有
割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

2,567

1.50

ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャー
ズ ・ リ ミ テ ッ ド (BlackRock FundManagers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland
Limited)オランダ王国 アムステルダム
HA1096 アムステルプレイン １

410

0.24

英国 ロンドン市
アベニュー 12

314

0.18

アイルランド共和国 ダブリン ボー
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
ク ２ １階888

0.52

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

2,487

1.45

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

1,782

1.04

184

0.11

8,636

5.05

ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ
イ ． (BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK)
Limited)計

スログモートン・

英国 ロンドン市
アベニュー 12

スログモートン・―9/27

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四半期報告書(6)【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,550,899―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
14,954,100(相互保有株式)
普通株式
852,700
普通株式
155,089,900
普通株式
148,718―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

171,045,418――

総株主の議決権―

1,550,899

―

(注) １
２

３

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式および合計５社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式94株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社
49株
群馬ヤクルト販売株式会社
104株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社
29株
山陰ヤクルト販売株式会社
77株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社
40株
2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ヤクルト本社(相互保有株式)
宇都宮ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)
群馬ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)神奈川東部ヤクルト販売
株式会社(相互保有株式)
山陰ヤクルト販売株式会社(相互保有株式)岡山県西部ヤクルト販売
株式会社
計

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

14,954,100―

14,954,100

8.74

142,800

67,400210,200

0.12

86,80026,100112,900

0.07

神奈川県川崎市川崎区
田島町10−13

129,500

75,900205,4000.12

島根県出雲市斐川町荘原
3946

68,10086,200154,300

0.09

岡山県倉敷市老松町
３丁目14番20号

169,900―

169,900

0.10

15,551,200

255,600

15,806,800

9.24

所有者の住所
東京都港区海岸
１丁目10−30
栃木県宇都宮市瑞穂３丁目９−８群馬県前橋市高井町
１丁目７−１―(注) １ 宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクル
ト販売株式会社の所有株式数のうち、67,400株、26,100株、75,900株および86,200株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10−30)名義で保有している株式です。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関連会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

241,185
60,13910,383
2,578
23,741
16,452△285

262,725
67,30011,4302,595
26,073
19,663△564

354,195

389,224

93,771
131,351

95,631
140,619

225,122

236,250

2,269
3,300

2,636
3,220

5,570

5,856

66,00079,673
18,942△85

79,086
84,64521,004△88

164,531395,224
749,419

184,647
426,755
815,979EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

28,9583,208
45,83911,5396,784
51,31525,4092,211
45,9909,515
8,354
45,963

147,645

137,443

14,559
360
4,279
1,693
35,384

12,693
231
4,388
1,685
42,49556,277
203,922

61,494
198,938

31,117
41,572484,243△81,927

31,11741,962503,294△81,813475,006

494,561

20,417
3,991△756

29,34935,896△662

23,652
46,837545,496
749,419

64,58357,895617,041
815,979EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
232,785
91,479※15/27

141,306
106,009(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
252,829
102,323※

150,505
115,200

35,29635,305

2,346
1,057
2,113
1,885

5,157
1,124
1,718
1,052

7,402

9,053

337
−
393

320
1,342
463

731
41,9682,125
42,233

450
30

111
−

480

111

9
160
2

12
145
0

172
42,276
12,94529,331
2,413
26,918158
42,186
13,37528,8102,736
26,074

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
29,331(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
28,8101,246
47,799
107
3,063

8,928
40,254104△27

52,216
81,54849,26078,07072,0299,519

67,005
11,06516/27

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

42,276
12,163
1,222△59△3,404337△2,113△280
1
1,628△9,481△3,6983,364△7,79942,186
13,404
1,326△10△6,282320△1,71846−
95△4,814△565△4,540△11,937

34,15827,5104,577△385△5,9807,701△356△13,553

32,36921,302△33,830
37,689△12,264
536
△9
15
△77

△24,232
38,588△13,072
232
△211
−
△274

△7,940

1,029

880
100
△2,719△2,726△18,524639△5,702
△10

△996
1,000
△2,715△2,196△0−△7,015△8△28,063
21,186
17,552
150,725
168,278△11,932
22,99933,399190,489
223,888

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

広告宣伝費

7,907百万円

8,707百万円

販売促進助成費3,716百万円

4,227百万円

運送費7,561百万円

7,715百万円

販売手数料

15,042百万円

15,469百万円(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

給与手当26,811百万円

29,682百万円

賞与引当金繰入額

5,389百万円

5,895百万円

退職給付費用

1,174百万円

1,116百万円

減価償却費

2,297百万円

2,244百万円

研究開発費

4,367百万円

4,297百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金勘定

223,557百万円

262,725百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△55,267百万円△38,699百万円△11百万円△136百万円

168,278百万円

223,888百万円

担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

5,712

36.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年11月11日
取締役会

普通株式

7,019

45.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,675,500株の取得を行い、自己株式が18,523百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取りにより自己株式が1百万円増加、子会社所有の親会社株式の売却により自己株式が583百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が82,336百万円となっています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月12日
取締役会

普通株式

7,023

45.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月２日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日
普通株式
8,585
55.0 2023年９月30日
2023年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
顧客との契約から生じる収益

112,626

30,344

66,429

5,032

―

―

―

―

112,626

30,344

66,4295,032

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,696

―

―

―

計

117,322

30,344

66,4295,032

セグメント利益又は損失（△）

24,897

8,028

9,258

224

その他の収益外部顧客への売上高

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
顧客との契約から生じる収益

18,352―

232,785―――

外部顧客への売上高

18,352―

232,785

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,123

△5,819―

計

19,476△5,819232,785

セグメント利益又は損失（△）

1,869△8,98135,296

その他の収益(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△8,981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,392百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（アジア・
オセアニア）（ヨーロッパ）

売上高
顧客との契約から生じる収益

123,207

39,37367,620

5,095

―

―

―

―

123,207

39,37367,6205,095

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,898

―

―

―

計

128,106

39,37367,6205,095

セグメント利益又は損失（△）

27,258

10,830

5,812

△273

その他の収益外部顧客への売上高

その他
事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
顧客との契約から生じる収益

17,532―

252,829―――

外部顧客への売上高

17,532―

252,829

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,172

△6,071―

計18,705△6,071

252,829

セグメント利益又は損失（△）

1,155△9,47835,305

その他の収益(注) １

調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額 △9,478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,754百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、
金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してい
ます。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

86円05銭83円53銭26,91826,074−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

26,91826,074

普通株式の期中平均株式数(千株)312,840

312,161

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。

(重要な後発事象)（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っています。
１．株式分割（１）株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、多くの投資家が投資しやすい環境を整えることを目的としています。
（２）株式分割の概要①株式分割の方法
2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数：

171,045,418株

今回の株式分割により増加する株式数：

171,045,418株

株式分割後の発行済株式総数：

342,090,836株

株式分割後の発行可能株式総数：

1,300,000,000株③株式分割の日程
基準日公告日：2023年９月13日（水曜日）基準日：2023年９月30日（土曜日）※実質的には９月29日（金曜日）

効力発生日：2023年10月１日（日曜日）

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四半期報告書④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
２．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、第６条 当会社の発行可能株式総数は、７億株とする。

13億株とする。

（３）定款変更の日程
効力発生日：2023年10月１日（日曜日）（自己株式の取得）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
今般当社では、今後の事業成長に求められる投資資金および株式市場の動向を総合的に勘案し、環境変化に耐えうる強固な財務基盤を維持しつつも、資産の有効活用とともに、資本効率の向上と株主還元の強化を図ることが、企業価値の向上に資するとの判断に至り、自己株式の取得を実施することとしました。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得し得る株式の総数

12,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合3.84％）（３）株式の取得価額の総額300億円（上限）

（４）取

得

期

間

2023年11月15日（水）から2024年５月14日（火）まで

（５）取

得

方

法

株式会社東京証券取引所における市場買付け（ご参考）

2023年10月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。）

312,181,822株

自己株式数

29,909,014株

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２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………8,585百万円(2) １株当たりの金額 …………………………………55円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2023年12月１日(注) １ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。
２ 「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の金額を記載しています。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日

株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井

出

正

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

春

暁

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上