JETRO 経済セミナー

パキスタン・イスラム共和国
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外調査部アジア大洋州課リサーチ・マネージャー

北見概況（政治状況、マクロ経済）

創－ N 前政権は一帯一路構想の一環として、中国の新疆とアラビア海をつなぐ大動脈「中国パキスタン経済回廊（CPEC）」を推進することを約束した。両国

パキスタンでは 2018 年 7 月に総選挙が行われ、元クリケット選手として有名なイムラン・カーン党の協力の下、約 460 億ドル相当のプロジェクトの実施が開始された。

首が率いるパキスタン正義運動（PTI）が第 1 党にCPEC 推進の名の下に、パキスタンは中国からの躍進し、同党初となる政権を発足させた。パキスタ

資金を使い、大型発電所やダム、道路の建設、鉱山

ンは建国以来、選挙による文民政権とクーデターの開発、同国南西部にあるグワダル港（中国が運営による軍事政権が交互に政権を担うのが常であった権を持つ）の整備などを進めた。こうした開発プロが、選挙で政権交代したのは 2013 年に続いて 2 回

ジェクトの増大に伴い、日本企業のトラックや建設目のことであり、民主政治が根付いてきたという点機械の販売が拡大した。雇用も拡大したため消費がで、政治的に意義の大きい出来事であった。

喚起され、乗用車の販売なども増え、進出日系企業

しかし、パキスタンはマクロ経済面で苦境に立たも少なからず好況の恩恵を受けた。

されている。同国の実質 GDP 成長率をみると、前

しかし、好景気ではあったものの国内産業の育成

与党のパキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリは遅れており、輸出はこの数年間ほとんど伸びていフ派（PML － N）による政権が始まった 2013 ／ない。その反面、発電所建設などの各種開発プロ

14 年度（2013 年 7 月～ 2014 年 6 月）から 5 年

ジェクトに必要な資材の大部分は輸入したため、貿間は右肩上がりに成長を続け、2017 ／ 18 年度に5％を超えた。しかし、2018 ／ 19 年度は 3.3％に下落し、IMF の予想では 2019 ／ 20 年度は 2.4％まで下降する見通しだ。南アジア地域では成長率の高い新興国が多いが、パキスタンだけが低成長に甘んじている。
経済成長が失速した要因として、（1）個人消費の減退 （2）インフラ投資（固定資本形成）の縮小という 2 点が挙げられるが、これらは PML － N 前政権が残したツケとも言われる。2015 年 4 月に中国の習近平国家主席がパキスタンに訪問した際、PML

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一帯一路・CPEC の一環として開発されるタール炭田（筆者撮影）

図：パキスタンの自動車生産台数と販売台数の年次推移
08/09 年度
09/10 年度

生産台数

販売台数

10/11 年度
11/12 年度
12/13 年度
13/14 年度
14/15 年度
15/16 年度
16/17 年度
17/18 年度
18/19 年度
18 年 7 ～ 11 月
19 年 7 ～ 11 月

302520151050トラック & バス

0（万台）
軽商用車

51015

202530乗用車

出所：パキスタン自動車工業会

易赤字は PML － N 政権以前に比べて倍増している。

は 24 万 8,200 台と、隣国インドや東南アジア主要経常赤字は、2013 年～ 2015 年の間は対 GDP 比で国に比べれば小さいが、直近 5 年間の年平均成長率1.0％～ 1.7％程度であったが、2018 年には 5.5％（CAGR）は 12.4％と着実に伸びている。

まで拡大している。

複数の自動車業界の関係者によれば、パキスタン

外貨準備は急速に縮小を始め、2016 年中は 200はインドネシアに近い人口規模を持ち、同国の年間億ドルを超える時期もあったが、2018 年末には自動車生産台数が 130 万台前後であることに鑑みれ100 億ドルを下回った。外国為替レートは、2013

ば、パキスタンも所得向上に伴って 50 万台～ 100

年から 2017 年にかけて 1 ドル＝ 105 パキスタン・万台規模の市場に成長することが期待できるという。

ルピー前後で安定していたが、2017 年末から急激

しかし、目下の市場では暗澹たる状況が広がってな通貨安が進み、2019 年 7 月には 160 ルピーまでおり、2019 年７月～ 11 月の 4 カ月の自動車販売台下落した。このため、日系企業に多い輸入販売業や、数は前年同期比 45.5％減の 4 万 6,900 台になってい原材料・部品を輸入しているメーカーなどに大きなる。通貨安によって原材料・部品の輸入コストが増打撃を与えている。

大した上、財政難に苦しむパキスタン政府が原材料・経済・産業動向

部品の輸入にかかる税金や、自動車の購入にかかる税金を引き上げたため、メーカー側は価格転嫁のために値上げを繰り返し、自動車販売が激減してしまっ⑴将来的に 50 万台～ 100 万台を目指す自動車市場
パキスタンで、日本企業の関心が最も高いのは自動車産業だ。同国では、スズキが 1975 年に自動車生産を開始して以来、トヨタ自動車、ホンダ、日野自動車が進出し、現地子会社が生産工場を構えてた。自動車メーカーでは生産調整で対応する動きが出ており、パキスタンへの進出や投資を計画していた企業も見直しを迫られるなどの影響が出ている。
⑵食品・日用消費財（FMCG）市場：年間 600 万人の新生児が誕生いる。日本車の人気は高く、4 社のシェアは合計で日本では 2019 年の出生数が 90 万人を下回ると98％に上る（2018 ／ 19 年度）。同年度の国内自動いう報道がみられるが、パキスタンでは年間約 600車生産台数（乗用車、軽商用車、大型商用車の合計）万人の新生児が誕生している（国連推計）。そのため、

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ベビー向けを中心に日用消費財（FMCG）市場として脚光を浴びている。
パキスタンの粉ミルク市場でシェア第 2 位の森永乳業は、2016 年末に同国での合弁会社設立と粉ミルクの現地生産を発表し、2019 年中に商業生産が開始される見込みとなっている。毎日アジアビ
ジネスレポート（2019 年６月号）によると、森永乳業は 40 年以上前からパキスタンへの輸出販売を続けていたが、最近になって急激に売上が拡大し、フードコートで外食を楽しむパキスタン人（筆者撮影）

2018 年度の同国での販売額は 10 年前に比べて 6倍に拡大しているという。
味の素も 2016 年に現地財閥との合弁会社を設立

年 150 億円前後の直接投資がパキスタンへ流れてし、調味料・食品の輸入販売事業を開始した。同社いる。業種別では、その 9 割以上を輸送機器が占め

発表によれば、パキスタンは人口が 2050 年には 3る状況で、各自動車メーカーがシェアの高い同国市

億 4,000 万人に達すると予測されており、内食比率場で、設備投資を継続的に行っていることが分かる。

も高いため、家庭で食べられている豆料理や野菜の今後数年はマクロ経済環境の悪化もあり、直接投資煮込み料理で同社の調味料が使われる余地が大きいは縮小する可能性もあるが、長期的には拡大が期待と判断した。

される市場だけに、中長期的な視点・姿勢が求められるだろう。

投資情報■パキスタン基礎データ

国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、パキス国

名面積上る。南アジアの近隣国であるバングラデシュ（161人

口億ドル）、スリランカ（128 億ドル）よりも大きい。

首都名

目Ｇ Ｄ Ｐ

タンの対内直接投資残高は 2018 年で 419 億ドルにやはり両国よりも人口・市場規模が大きく、欧米企業からみるとアジアでは最も近い距離にあるため、欧米の金融機関やユニリーバやネスレ、ペプシコといった FMCG メーカーなどが進出して存在感を発揮している。
近年、急速に投資が増えているのは中国で、パキスタン中央銀行の統計で直近 3 年間（2016 ／ 17年度～ 2018 ／ 19 年度）のパキスタンへの直接投資フロー（国際収支ベース、ネット）をみると、総額 79 億ドルのうち 47％を中国が占めており、他国・地域を大きく引き離して首位となっている。中国からは CPEC 関連事業に基づく建設会社や電力会社などの投資が増加している。
日本は同統計で 8％を占めている。日本側（日本銀行）の直接投資統計をみると、2014 年からは毎パキスタン・イスラム共和国
出所：外務省
出所：国連

出所：IMF
出所：IMF実 質ＧＤＰ成 長 率(％ )出所：パキスタン中央銀行(100 万米ドル )出所：パキスタン中央銀行

経 常 収 支 (100 万米ドル )出所：パキスタン中央銀行

主な輸出品目( 金額上位の品目名 )出所：パキスタン中央銀行

主な輸入品目( 金額上位の品目名 )出所：パキスタン中央銀行

メーカー ( 一般工職 )
月額基本給
出所：
「2019 年度 アジア・オセアニア
進出日系企業実態調査」

進出日系企業数

2 億 2,089 万人（2018 年）
イスラマバード

１人当たりＧＤＰ貿 易 収 支79.6 万㎢（日本の約 2 倍）

出所：ジェトロ

3,146 億米ドル（2018 年）
1,497 米ドル（2018 年）
2016/17 年度 2017/18 年度 2018/19 年度

5.2

5.5

3.3

△28,164（2018 / 19 年度）△13,508（2018 / 19 年度）① 繊維製品（56.0％）② 食品（19.1％）③ 化学・医薬品（5.0％）① 石油類（26.6％）② 農業・化学製品（16.0％）③ 機械（12.9％）
129 米ドル

74 拠点（2019 年 11 月時点）

2018 年 8.9 月号から掲載してまいりました「JETRO 経済セミナー」は、本号をもって終了となります。（編集部）

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