新座市立新堀小学校
いじめの防止等のための基本的な方針

令和６年４月新座市立新堀小学校

目
はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

いじめの未然防止のための取組

２

１

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１

いじめの早期発見への取組

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２

３

いじめの早期解決への取組

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２

４

いじめの問題に向けての校内組織

５ 「重大事態」の対応について

６

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３

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

インターネットを通じて行われるいじめ対策

・・・・・・・・・・ ５

はじめに
新座市立新堀小学校では、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第１３条の規定に基づき、児童が安心して学校生活を送ることができる学校づくりに努めるとともに、いじめの防止等の対策を教職員が組織一丸となって効果的に推進できるようにするため、「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定するものである。
１ いじめの未然防止のための取組
いじめはどの児童にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童を対象として、いじめの未然防止のために、全校をあげて取り組む。
未然防止の基本として教職員は、相互に心が通じ合うようなコミュニケーション能力を児童に育むとともに、主体的で規律正しい態度で授業や行事に参加、活躍できる授業づくり、集団づくりに努める。
また、児童の悩みを親身になって受け止めることができるよう信頼関係の醸成に努め、児童の出すあらゆるサインを見逃さないようにする。
さらに、日頃より、「いじめが起きた場合は、いじめられている児童を守り抜くことが最優先である」ということを念頭におきながらに指導、支援にあたる。
加えて、万が一にも教職員の言動により、児童を傷つけたり、いじめを助長したりすることがないよう指導の在り方に細心の注意を払う。
(1) 教師の姿勢
教師は「平常時の指導の大切さ」を忘れることなく、次の姿勢で指導に臨む。
・いじめを絶対に許さない毅然とした姿勢・いじめられている児童生徒を守り抜く姿勢
・いじめを見逃さず、放置しない姿勢
・教師は言葉遣いに気を付け、どの児童に対しても平等な目で指導する姿勢(2) 学級づくり① 安心して生活できる居場所づくり
・児童の気持ちを共感的に受け止める。
・児童に、学級で責任を果たすことのできる役割を与える。
・学級のルールを基盤に、公正さを欠かない姿勢をもつ。
・毎月実施する児童生徒用「学校の生活アンケート」の結果を生かす。
② 児童同士、教員との絆づくり
・児童に、自分の良さに気付かせるとともに相手の良さにも気付かせ、互いの違いを認めることができるようにする。
・児童に、自己有用感をもたせられるような場面づくりをする。
・公正なリーダーとフォロワーを組織する。

-1-(3) 学習指導・各教科において、一人一人の考えや意見が尊重され、自他の違いを認め合うような授業を展開し、学ぶ喜びを味わわせるようにする。
・多様性を認め合う学級風土を醸成することで、排除したり、嘲笑したりすることを防ぎ、楽しく学ぶことができる授業規律を確立する。
・学業不振やその心配のある児童には補習などの学習支援を行い、学習意欲を喚起、持続できるようにする。
・公開授業等で授業を見合い、授業改善にあたる。
・特別支援教育やインクルーシブ教育の視点も積極的に加味していく。
・道徳の時間を要として、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けさせる。
(4) 保護者や地域、関係機関とのネットワークづくりのサポート
・いじめ・非行防止サポートチームを編成し、学校、保護者、地域、関係諸機関との円滑な連携を図る。
・学級、学年懇談会等を開催し、いじめや問題行動等について情報交換をしたり対策を話し合ったりする。
・保護者には、いじめから子どもを守る役割があることを認識してもらうため、意識啓発を図る。特に、携帯電話等のトラブルに係る情報モラルについては、学校と保護者の相互協力が不可欠であることに理解を求める。
２ いじめの早期発見への取組
多様な形で児童生徒の相談に対応できるよう体制を整えるとともに、全教職員による情報共有に努め、情報に基づく速やかで的確な対応を実践する。
(1) 「新座市いじめの根絶に係る取組」の実施要項に則り、全教職員が以下の取組を実践する。
① 教職員用チェックリストの活用（毎月実施）② 児童生徒学校の生活アンケートの実施（毎月実施）③ 保護者用チェックリストの活用（毎学期実施）(2) さわやか相談員、子どもと親の相談員、スクールカウンセラーとの連携(3) 副担任や担任外、養護教諭、特別支援教育支援員、交通指導員等との情報交換(4) 新座市教育相談室との連携(5) 情報共有の大切さを学ぶ「事例研究」の実施-2-

３ いじめの早期解決への取組
いじめを発見した場合や通報を受けた場合は、全教職員の共通理解に基づく共通行動が必要不可欠である。また、保護者の協力や関係専門機関との連携も欠くことができないことから、いじめを認知した場合は、次の取組を実践する。
(1) いじめ問題担当者を中心にいじめ問題対策委員会を開催し、速やかに当該児童の支援、指導を行う。
(2) 教職員の他にスクールソーシャルワーカー等を活用しながら、当該児童生徒の保護者との連携を図り、学校の取組についての情報を速やかに伝え、適切な支援、相談を行う。
(3) 他校の児童が関わると思われる場合は、当該校への通報、その他適切な措置をとる。
(4) いじめに対する措置の結果を市教育委員会へ速やかに報告する。
(5) 事後においては、経過観察を行い、問題解決の確認をして再発防止に努める。
(6) 学校全体で児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人関係を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
４ いじめの問題に向けての校内組織
いじめ等の対策を実効的に行うための組織として、「新堀小学校いじめ問題対策委員会」を設置する。
(1) 構成員
校長の指揮の下、教頭、主幹教諭、いじめ問題担当者を中心に、教務主任や生徒指導主任、学年主任、教育相談主任、養護教諭等の中から本校の実情により充て、個々の事案に応じて学級担任や部活の顧問、さわやか相談員、子どもと親の相談員、スクールカウンセ
ラー（ＳＣ）、等も加えることができるものとする。また、必要に応じて新座市教育相談員や新座市学校カウンセラー、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の他、学校以外の人材として学校サポートチーム、ふれあい連絡協議会の参加を図る。
(2) 活動内容① 基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実行、検証、修正② いじめの相談や通報の窓口の設置③ いじめの疑いについての情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集、記録、共有④ いじめ事案に対する組織的な対応(3) 開催時期① 平常時は定期的に開催する。
② 学校サポートチーム連絡協議会と連携した会議を年２～３回開催する。
③ いじめ事案が発生した場合は、緊急で開催する。

-3-(4) 組織図

校 長
主幹教諭

教 頭
情報

いじめ問題担当者
生徒指導委員会

生徒指導主任

教務主任

学年主任

教育相談主任

養護教諭･･･

事案に応じて担任

学年教職員

子どもと親の相談員

新座市立新堀小学校いじめ問題対策委員会
おｓ主任
学校サポートチーム

必要に応じて
新座市教育相談員
新座市学校カウンセラー
ＳＳＷ

保教会
新座警察署

民生・児童委員
市教委

児童相談所

ふれあい連絡協議会

５ 「重大事態」の対応について
いじめ問題への対応については、日頃から市教育委員会との連携を密にする。特に、「重大事態」に至った場合は、学校だけで判断することなく、直ちに市教育委員会に報告し、市いじめ問題対策委員会との連携を図る。
(1) 重大事態の意味（いじめ防止対策推進法第２８条から）いじめにより、・児童が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合・相当の期間（３０日を目安とする）欠席を余儀なくされている疑いがある場合・いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童や保護者からあった場合-4-

(2) 重大事態の対応「重大事態」を全教職員が理解し、以下のとおり、対応にあたる。
① 調査を行う組織
調査にあたっては、公平性、中立性確保の観点から、いじめ問題対策委員会を母体として当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者の参加を図る。
② 調査の実施
事実関係を明確にするために、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景や事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、教職員がどのように対応したか、などの事実関係を可能な限り網羅的に調査する。その際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
③ 調査結果の提供及び報告調査で得た情報は、児童及びその保護者に適切に提供する。また、市教育委員会を通して市長に報告する。
６ インターネットを通じて行われるいじめ対策
児童のインターネット上でのいじめを防止するために、対策として以下の取組をする。
(1) 教職員は、ネットトラブル等を題材として、学級活動における指導を行う。
(2) 児童のインターネット利用に関する理解を深めるとともに、ネットトラブル等の危険性について意識啓発を図るため、警察職員、非行防止指導班「あおぞら」、電気通信事業者等による講演会を実施する。
(3) 保護者のネットトラブル等に関する意識啓発を積極的に行うため、講演会を実施する。
(4) フィルタリングの必要性について、児童及び保護者に対し、機会を捉えて意識啓発を図る。
(5) 保教会や保護者会が主体となってネットトラブル等の防止のための取組を行う場合は、学校も協力し、取組の支援を行う。

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