第５回盛土による災害防止のための関係府省連絡会議幹事会
議事次第
令和４年６月２０日（月）１３：００～１４：００
中央合同庁舎３号館３階 総合政策局会議室（ Ｗ Ｅ Ｂ 会 議 併 用 ）

１．開会

２．議事
盛土による災害の防止に向けた関係府省の今後の取組について- 盛土の総点検を踏まえた早期の対策実施について- 宅地造成等規制法の一部を改正する法律の成立及び今後の予定について- 建設発生土の搬出先の明確化等の取組について- 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
について- 電気事業法の改正による小出力発電設備の規制強化等について

３．閉会

資料１

事務連
絡
令 和 ４ 年 ４ 月 ２ ０ 日
各 都道 府 県
盛土の総点検総括部局長 殿
土地利用規制担当部局長 殿
廃棄物規制担当部局長 殿
農 林 水 産 省 農 村 振 興 局
農村政策部農村計画課長
林野
庁
森 林 整 備 部 治 山 課 長
国 土 交 通 省 総 合 政 策 局
公 共 事 業 企 画 調 整 課 長
国 土 交 通 省 都 市 局
都市
安全課
長
都市
計画課
長
国土交通省水管理・国土保全局
砂 防 部
砂 防 計 画 課 長
環 境 省 自 然 環 境 局
国立公園課長
環境省環境再生・資源循環局
廃 棄 物 規 制 課 長

盛土の総点検を踏まえた早期の対策実施について
盛土の総点検については、令和 3 年 8 月 11 日、関係省庁から都道府県知事に総点検を依頼し、本年 3 月 16 日時点において、全国で約 3 万 6 千箇所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について、目視等による点検が完了したとの報告がありました。
このうち、必要な災害防止措置が確認できない、許可・届出等の手続きが取られていない、廃棄物の投棄等が確認された等、点検項目のいずれかに該当する盛土が約 1,100 箇所ありました。
各都道府県においては、限られた期間において点検を完了いただき、感謝申し上げます。
今後は、今回の点検を契機として、盛土の安全確保に向け、速やかに必要な対策を進める必要があります。

つきましては、総点検の結果を踏まえ、本年の出水期を迎えるにあたり、管内の市町村と連携し、下記のとおり対応いただき、盛土の安全対策に万全を期していただきますようお願いします。
記
１． 目視等により、明らかに災害危険性が高いと判断された盛土については、出水期までに必要な応急対策を完了し、安全を確保すること。
２． 安全性を確認するための詳細調査が必要な盛土については、速やかに調査に着手し、災害危険性の有無や程度を明らかにすること。
３． 応急対策が必要な盛土や、詳細調査等により災害危険性が高いと特定された盛土は、速やかにその内容を公表・周知するとともに、住民の迅速な避難等につながる対策を実施すること。

応急対策の実施等にあたり、ご不明な点等があれば、下記問い合わせ先までご連絡ください。

＜問い合わせ先＞
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
隅蔵（内 24551）
・本村（内 24523）
・木内（内 24525） TEL.03-5253-8111
国土交通省都市局都市安全課
平澤（内 32342）
・大久保（内 32344） TEL.03-5253-8111
国土交通省都市局都市計画課
三浦（内 32698）
・永村（内 32695） TEL.03-5253-8111
国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課
永野（内 36142）
・杉田（内 36134） TEL.03-5253-8111
農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課
藤田・佐藤（内 5531） TEL.03-6744-7131
林野庁森林整備部治山課
宮前・尾木（内 6198） TEL.03-3502-8111
環境省自然環境局国立公園課
野川（内 6441）・髙橋（内 6442） TEL.03-5521-8278
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
畑澤（内 6884）
・小笠原（内 6894）・田島（内 6883） TEL.03-6205-4798

盛土の早期の対策実施に向けた都道府県担当課長会議について（報告）１．開催趣旨
本年の出水期を迎えるにあたり、盛土の安全対策に万全を期すことを目的に、関係省庁から各都道府県に対し、「盛土の総点検を踏まえた早期の対策実施について」（令和４年４月２０日 事務連絡）を改めて周知するとともに、建設発生土の搬出先の明確化等に関する取組、宅地造成等規制法の一部を改正する法律について周知し、意見交換を実施。

２．開催概要開催日 令和４年６月７日（火）
場 所 中央合同庁舎第４号館 会議室 （ＷＥＢ併用）
出席者
・ 国土交通省、農林水産省、林野庁、環境省 各課長等
・ 各都道府県における盛土に関する担当課長等（盛土の総点検総括部局、土地利用規制担当部局、廃棄物規制担当部局）

主な内容○ 盛土の総点検を踏まえた早期の対策実施について○ 盛土による災害の防止のための今後の取組について○ 宅地造成等規制法の一部を改正する法律について建設発生土の搬出先の明確化等の取組について

資料３－２

国土交通省
総合政策局公共事業企画調整課
不動産・建設経済局建設業課

１． 指定利用等の徹底
公共工事において発注者が工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定する指定利用等の徹底や、運搬費・処分費等の適正な積算による予定価格の設定について、総務省と連名で地方公共団体に要請。加えて、地方ブロック毎の建設副産物対策連絡協議会を通じて地方公共団体や建設業団体等へ周知。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく適性化指針の一部変更（閣議決定）により、公共工事発注者に要請。
今後は、建設工事標準請負契約約款の改正等を行い、継続的に大規模な工事を発注している民間発注者にも周知していく予定。
＜公共工事発注者への要請等＞
R4.4.1 公共工事における建設発生土の指定利用等を地方公共団体へ要請（国交・総務）
R4.6.1 公共工事入札契約適正化法の適性化指針を変更(5/20 閣議決定)し公共工事発注者へ要請（国交・財務・総務）
R4.6.21 公共及び民間工事向けの標準契約約款の改正に向け審議会にて審議予定
今後、更に民間発注者による必要な費用の負担等についてガイドラインを改正予定＜各地方ブロックの取組＞
地方建設副産物対策連絡協議会： 地方整備局、地方農政局、都道府県、指定都市、日本建設業連合会地方支部、建設業協会等により構成
R4.5～6 各地方ブロック毎に開催し、指定利用等の徹底や処分費等の適正な積算について地方公共団体や建設業団体等へ周知

２． 建設発生土の計画制度の強化
有識者会議の提言及び盛土規制法の国会審議を踏まえ、資源有効利用促進法の政省令を改正し、再生資源利用促進計画制度を強化するよう準備中＜今後の予定＞実施可能なものから速やかに行う観点から、改正は次の二段階での施行を予定
R5.1 頃 ： 計画の対象工事拡大や保存期間延長、現場掲示義務など
R5.5 頃 ： 盛土規制法の許可の確認など搬出先の適正確認義務の追加など

３．その他の取組状況① 建設業法の監督処分基準を強化し廃掃法違反への処分を厳格化
R4.5.26 建設業者の不正行為等に対する監督処分基準を改正し、廃棄物処理法違反に対する処分を厳格化
今後、盛土規制法違反についても基準に位置づけ予定② 廃棄物混じり土の発生防止等を図るための周知を実施
R4.6.1 建設業者へ廃棄物混じり土の発生防止や資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度の周知を図るため、チラシを作成し、国や地方公共団体の建設業許可部局・建設リサイクル法部局等において周知を実施（国交・環境）資料4

再エネの適正な導入・管理について

令和４年６月20日
経済産業省

（参考）地域から寄せられた懸念の声の具体例

第１回再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会（2022年4月21日） 資料３

 情報提供フォーム（エネ庁HP）に寄せられた自治体や地元住民の方々からの具体の声は以下のとおり。
懸念の種類
コミュニケーション不足（土地開発前）内容
事業実施に向けた土地開発が開始されたことによって、事業の存在を把握。
ごく限られた一部の住民には説明を行ったと事業者は主張するが、開発前の早期のタイミングで適切に地元への説明を行ってもらいたい。

立地場所に関する懸念（土地開発前）

発電設備の設置場所が土砂災害警戒区域や砂防指定地にあったり、森林伐採を伴うものであり、災害が発生するのではないか懸念。

関係法令遵守違反

開発規制法に基づく許可条件に違反した土地開発が行われていたことが発（土地開発・運転開始後）覚。今後、指導等を経て原状回復命令を行う予定。

適切な事業実施への懸念 柵塀や標識の設置がされておらず、何かあったときに対応してくれるのか不安。
（運転開始後）敷地内で雑草が伸び放題など管理が適切になされているか懸念。
適切な廃棄への懸念（廃止・廃棄）地元との適切なコミュニケーション不足など事業者が非常に不誠実な対応。こういった事業者が事業終了後に適切な廃棄処理を行うと思えず心配。
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（参考）再エネ発電設備の適正な導入・管理のあり方に関する検討会の開催状況• 4月21日に第１回検討会を開催し、事業実施における土地開発前段階、土地開発から運転開始後段階、廃止・廃棄段階の３段階に応じた主な論点例を提示し、議論を開始。
• 4月27日、5月12日、6月6日の第2～4回において、再エネ導入に取り組む自治体や大学有識者、廃棄物処理事業者等へのヒアリングを実施。
• 今後、論点及び具体的な対応の方向性を具体化し、夏頃までに取りまとめ予定。

＜開催実績＞
2022年4月21日 第1回○関係省庁の取組紹介○主な論点例の提示
2022年4月27日 第2回○ヒアリング・山梨県
・環境エネルギー政策研究所
・横浜国立大学 板垣教授
・構造耐力評価機構

2022年5月12日 第3回○ヒアリング・那須塩原市・東京農工大学 五味教授
・太陽光発電協会
・全国産業資源循環連合会
・株式会社 新菱2022年6月6日 第4回○ヒアリング・再生可能エネルギー長期安定電源推進協会
・送配電網協議会○第1～3回までの委員意見・ヒアリングポイント
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資料５

小規模再エネ設備に対する規制強化等

令和4年６月２０日
経済産業省 電力安全課

１．小規模再エネ発電設備に対する規制強化②
小規模な再エネ発電設備(太陽光:10～50kW、風力:20kW未満)を、事業用電気工作物の新たな類型(「小規模事業用電気工作物」)に位置付け、事業者に以下の義務を課すこととする。
①電気工作物を技術基準に適合するように維持すること②設備の使用前に安全確認を行うこと③国に設備の基礎情報(設備所有者、設備の種類・所在地・保安管理担当者等)の届出を行うこと

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