横浜商工会議所 「平成２４年度神奈川県政に関する要望書」の回答
緊急要望について
１．東日本大震災・間接被害対応及び震災を教訓とした防災・減災対策の推進(1)都市全体という視点からの事業継続計画（ＢＣＰ）の策定【回 答】
事業継続計画は、各企業が人命の安全や被害の軽減、二次災害の防止、製品・サービス供給の継続等を目的に、自社の事業や業務の内容に応じて策定するものであり、各企業が個々の事業継続計画を策定することにより、都市全体が災害に対して適切な対応を図ることができるようになることから、県では中小企業の事業継続計画の策定を支援しています。
具体的には、県では、平成 23 年度に中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）作成を指導する人材の育成や事業継続計画（ＢＣＰ）作成支援ツールの改訂等を実施し、中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を支援する環境を整備しました。
今後は、こうした成果を活用し、県内中小企業支援機関と連携して個別相談や専門家派遣を行うなど、独力で事業継続計画の策定が困難な中小・中堅企業に対する支援を進めてまいります。

(2)ハード・ソフトを組み合わせた減災対策の推進【回 答】
地震、津波等により想定される災害に関する情報、避難場所や避難経路など、災害が発生した際の円滑な避難を確保するために必要な事項について記載したハザードマップを作成し、住民への周知を行うことは、当該地域を所管する市町村の役割とされているところです。
県では、地震被害想定調査を実施し、市町村がハザードマップを作成するための基となる震度分布図、液状化想定図、津波浸水予測図などの想定する大規模地震が発生した際の地震災害の程度に関する情報を提供しています。
県の地震被害想定調査については、国の被害想定における震源モデルなどの最新の知見、技術を用いて実施してきたところですが、国では、東日本大震災を踏まえ、現在、南海トラフの巨大地震モデル検討会などにより検討を行っており、県としては、こうした国の動向を注視するとともに、津波浸水予測図については、現在、「津波浸水想定検討部会」において、技術的見地から、想定される津波の規模、浸水範囲等について再検証を行っているところであり、そうした状況も踏まえて、今後の地震被害想定調査の実施について検討してまいります。
また、東日本大震災により、県内でも鉄道機関の運行停止などのため、多くの帰宅困難者が発生し、市町村だけでは十分な対応ができなかったことから、急きょ県有施設を一時滞在施設として提供しました。このため、平成 23 年度６月補正予算において、ターミナル駅周辺の県有施設を帰宅困難者用一時滞在施設として提供することを想定して、一定の備蓄を行ったところです。
なお、県では、平成 24 年度当初予算において、東日本大震災を踏まえて市町村が取り組む災害時の情報収集・提供体制の強化、避難施設の整備や津波ハザードマップの作成など、地震防災対策の強化に対して緊急的に助成することとしています。
また、今回の震災の影響を受けた中小企業を、県内での直接被害に対応する「激甚災害特別融資」及び風評被害を含む間接被害にも対応する「震災復興融資」により、支援しています。
今後も、震災への対応については、将来の発生時に備えた金融支援策を含め、中小企業のニー‑1‑ズや国の震災対策の動向等を踏まえ取り組んでまいります。
また、まなびや計画の最優先の課題として耐震化対策を位置付け、大規模補強が必要な校舎棟について公表するとともに、大規模補強が必要な校舎棟を中心に耐震化対策などに取り組んできましたが、今後もより安全・安心で快適な教育環境の実現に努めてまいります。

２．震災後の域内経済の再生に向けた取り組み(1)風評被害防止に向けた情報発信【回 答】「かながわ観光元気宣言」を４言語（英語、中国語―繁体字・簡体字―、韓国語、日本語）で、県と友好関係にある各都市への発信や県で展開する外国語ＨＰへの掲載により、国内外に発表いたしました。また、官民一体となった観光キャンペーン「がんばろう！日本元気なかながわ再発見キャンペーン」を展開、内外からの多くのお客様にお越しいただくよう、「元気な神奈川」、「元気な日本」をＰＲしております。
また、国土交通大臣及び観光庁長官に対して、平成 23 年 11 月 28 日「観光・MICE の再生等に関する要望」を提出するなど、国や関係機関と連携し、誘客活動に取り組むべく活動しており、さらに、ＪＮＴＯと連携し、ＪＮＴＯ指定のビジット・ジャパン案内所において、神奈川の情報の提供に努めております。

(2)域内中小・中堅企業の資金繰り改善支援【回 答】
県では、震災に対応した特別枠の「震災復興融資」だけでなく、業況の厳しい中小企業に対する「景気対策特別融資」や急激な円高に対応した「円高対応特別融資」を創設し、特に優遇した利率や保証料の補助を実施し、中小企業の負担軽減を図っております。
24 年度についても、引き続き厳しい経営環境にある中小企業者の資金繰りを着実に支援してまいります。

(3)経済活性化施策の目標設定と包括的施策の推進【回 答】
県内産農林水産物については、市町村及び農業・漁業協同組合等からの要望を踏まえて、策定した検査計画に基づき検査を実施し、その結果については全てＨＰで公表するとともに、大型直売センター等での周知や要望のあった小売店や魚市場および鮮魚商組合等への送付を行っており、結果がより多くの消費者の皆様に届くよう努めております。
足柄茶については、平成 24 年度も一番茶から、国に示された「農畜水産物等の放射性物質検査について」に基づき、出荷停止地域は解除に向けた検査を、その他の地域はモニタリング検査を実施し、その結果を広く公表することで、風評被害防止に努めてまいります。また、新茶の時期から関係者と連携し、継続的にキャンペーンを実施し、足柄茶の販売促進、理解促進を図ってまいります。
また、「かながわ観光元気宣言」を４言語（英語、中国語―繁体字・簡体字―、韓国語、日本語）で国内外に発信し、また、官民一体となった観光キャンペーン「がんばろう！日本元気なかながわ再発見キャンペーン」を展開、内外からの多くのお客様にお越しいただくよう、「元気な神奈川」、「元気な日本」を発信しております。
さらに、新たな総合計画「かながわグランドデザイン」において、神奈川を訪れる観光客数の‑2‑

目標を定め、様々な観光施策により観光客の誘客に取り組んでまいります。また、国土交通大臣
及び観光庁長官に対して、平成 23 年 11 月 28 日「観光・MICE の再生等に関する要望」を提出するなど、国と連携した誘客活動に取り組むべく活動しております。加えて、国際会議の誘致について、地元自治体等と連携して誘客活動に取組み、横浜で国際観光展「トラベルマート」の誘致を実現、さらに、平成 25 年には、横浜でアフリカ開発会議開催等、着実な成果を挙げております。
加えて、企業誘致施策「インベスト神奈川２nd ステップ」の取組により、県内投資を促進することで、地域経済の活性化を図ってまいります。
東日本大震災や過度な円高の影響等により、依然として厳しい状況にある本県経済･雇用情勢から脱却し、「いのち輝くマグネット神奈川」を実現するため、平成 24 年度当初予算において、総額 2,000 億円を超える雇用・経済対策を実施することとしたところです。

(4)緊急雇用対策の推進
域内雇用の創出といたしましては、国の交付金を活用して、平成 21 年度から３年間の時限で、一時的な雇用機会の創出を図る「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」及び継続的な雇用機会の創出を図る「ふるさと雇用再生特別基金事業」を実施してまいりましたが、平成 24 年度におきましても引き続き基金事業を推進してまいります。
なお、マッチングにつきましても、30 歳代までの若年者向けに「かながわ若者就職支援センター」を、40 歳以上の中高年齢者向けに「シニア・ジョブスタイル・かながわ」を運営し、一人ひとりの希望に合った就業支援を行っておりますが、平成 24 年度は国との一層の連携を図り取組を強化してまいります。

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継続要望について
１．中小企業対策と神奈川・横浜経済の活性化(1)商工会議所地域振興事業費補助金の拡充
中小企業を取り巻く環境が厳しい状況にあるなかで、地域の実情に精通し、地域課題の解決に向けたきめ細かなサービスを提供できる商工会議所の役割も、ますます重要なものとなっております。
このため、中小企業の抱える様々な課題等について、商工会議所がワンストップで対応できるよう、平成 23 年度からスタートした新たな中小企業支援体制を軌道に乗せ、商工会議所等の事業運営が引き続き円滑に行えるよう、厳しい財政状況の下であっても平成 24 年度の予算の確保に努めました。
(2)域内中小企業の海外展開支援
パッケージ型インフラの海外展開については、国の「新成長戦略」において「21 の国家戦略プロジェクト」として位置づけられており、経済産業省等が支援を行っております。
県内企業にとっても、新たなビジネスチャンスになると考えられますので、新興国等のインフラ整備に係る情報の収集に努めているところです。

２．中長期的な社会経済課題に対応した社会・産業施策の推進(1)新エネルギー施策の展開と関連産業の育成①

県では、現在、新たな科学技術政策大綱の策定を行っているところですが、この中で、「神奈川からのエネルギー政策の転換に向けた技術やシステムの向上に資する研究」を、県として重点的に研究活動を展開していく重点研究目標の一つとして設定し、大学や企業等との連携を図りながら推進していくこととしています。
また、中小企業の技術開発を支援し、再生可能エネルギー関連分野への参入を促進するため、中小企業の工場向けのより効率的なスマートエネルギーシステムについて、神奈川Ｒ＆Ｄ推進協議会（大企業）、県内中小企業、大学と共同研究開発を行います。
さらに、本県の企業誘致施策「インベスト神奈川２nd ステップ」では、集積対象業種に新エネルギー産業を位置づけ、企業誘致に取り組んでいます。また、「かながわスマートエネルギー構想」を企業誘致の面から推進するため、新エネルギー関連企業の最低投資額要件を引き下げるなどの要件緩和を実施し、誘致活動を展開します。

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事業のボリュームと工程表については、神奈川県議会第３回定例会において、太陽光だけではなく、風力や小水力など様々な再生可能エネルギーの導入を図る「創エネ」とともに、電力の消費量を減らす「省エネ」、電力を蓄えて効率的に使う「蓄エネ」に総合的に取り組む新たなエネルギー政策として、2020 年度を目標とした「かながわスマートエネルギー構想」として提示したところです。

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住宅用太陽光発電設備をリーズナブルな価格で安心して設置していただく「かながわソーラーバンクシステム」では、県内に事業所を有する事業者が参入する仕組みとしております。

(2)省エネルギー・非常用電源確保に資する機材・機器導入の支援
省エネ診断、省エネ設備等の導入に対する融資制度、電力の「見える化」を促進する「デマン‑4‑

ドコントロールシステム」の導入に対する補助制度など、県内中小企業への省エネ対策支援に取り組んでまいります。
また、省エネルギーに資する設備の導入資金につきましては、神奈川県中小企業制度融資の「フロンティア資金(地球温暖化対策)」で支援しています。
さらに、平成 23 年 11 月からは「ソーラー発電等促進融資」を創設し、ソーラー発電設備と同時に設置する省エネ設備等の導入には、より優遇した金利を設定しております。
なお、個々の省エネルギー設備等の導入に当たり域内企業への発注を制度融資で義務付けることは困難です。

(3)ヨコハマ・カナガワ

観光力のより一層の強化①シティ・プロモーション推進と、観光関連産業の育成
県、市町村の官民連携による「富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会」において、海外誘客観光モデルルートの造成に取り組むなど、羽田空港から横浜を経由し、県域を横断する観光客回遊の促進を目指します。
また、観光サービス産業の育成については、現在、大学との連携による観光プランナー育成に取り組んでおり、また、平成 24 年度からは新たに観光まちづくりプロデューサーの育成を実施する予定でおります。
さらに、ソーシャルメディアの活用などについては、ＩＴＣを活用した情報発信型旅行会社との連携による宿泊プラン提供事業など、新たな取組を進めており、今後も、引き続き事業を推進していきたいと考えております。
②格安航空会社（ＬＣＣ）を活用したインバウンド需要の取り込み
県では、広域連携による観光振興事業として、世界に開かれた国際観光地を目標に「箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏」整備事業や「富士箱根伊豆国際観光テーマ地区推進協議会」による誘客促進事業を展開しておりますが、その一環として、国際化された羽田空港や富士山静岡空港を活用し、ＬＣＣ利用も視野に、新たなインバウンド事業や県域を回遊する観光ルートの提案などを実施してまいります。

３．都市・インフラ社会基盤の整備・運営(1)都心インフラの継続整備（横浜駅周辺大改造計画等）
横浜駅周辺の再開発につきましては、現在横浜市が地元の権利者の方々と調整を進めております。

(2)ネットワークインフラの継続整備
県では、本県の交通施策の基本的な方向性を示す「かながわ交通計画」に基づいて、道路網や鉄道網をはじめとする広域交通網の整備などに取り組むこととしております。
道路網については、圏央道の県内区間を構成する、さがみ縦貫道路、横浜湘南道路、高速横浜環状南線では、国及び高速道路会社により事業が進められております。
さがみ縦貫道路では、平成 22 年２月に、海老名ジャンクション〜海老名インターチェンジ間が開通しており、引き続き用地買収や工事が進められています。なお、平成 23 年８月に、一部区間について開通目標を平成 24 年度から 25 年度に変更することなどが、国から発表されました。
横浜環状道路を構成する高速横浜環状北線では、平成 28 年度の完成を目指して高速道路会社によりトンネル工事が進められており、高速横浜環状北西線は、平成 24 年度の国土交通省関係予算に、新規事業化箇所として位置づけられております。
‑5‑県では、平成 23 年７月に、県内関係市町（14 市２町）と連携し、10 月には、圏央道沿線の８都県市と連携し、整備促進や財源の確保などについて、国や高速道路株式会社に要望しております。
鉄道網については、横浜市西部・県中央部と東京都区部との速達性向上などの利便性向上のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が進めている神奈川東部方面線整備の計画的な推進を図っております。
県といたしましては、これらの道路網や鉄道網の早期完成に向けて、引き続き、国などの関係機関に予算措置等を働きかけてまいります。
また、県では、羽田空港とのアクセスの利便性・速達性向上のため、東京都などの周辺自治体と協調して、京急蒲田駅の改善事業に取り組んでおります。今後、目標である平成 24 年度中の供用開始に向けて、引き続き、整備促進に取り組んでまいります。

(3)社会インフラのマネジメント改革を促す官民連携事業の導入
これまで、県では保健福祉大学や衛生研究所などの庁舎整備等にＰＦＩ手法を導入するなど、『神奈川県におけるＰＦＩの活用指針』に基づき県有施設の整備に取り組んでいるところです。
一方、ＰＦＩ法の改正により、公共施設等運営権制度が創設され、利用料金を徴収する施設等について、公的主体に所有権を留保したまま施設等の運営権を民間事業者に設定することが可能となりました。
こうした状況を踏まえ、県としては、今後とも民間資金を活用した県有施設の整備について検討してまいります。

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