平成20年３月期

決算短信（非連結）

上場会社名株式会社 藤商事
コード番号
6257
代表者
（役職名）代表取締役社長（氏名）松元
問合せ先責任者 （役職名）上席執行役員管理本部長 （氏名）桜井
定時株主総会開催予定日
平成20年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日

平成20年５月15日

上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.fujimarukun.co.jp
邦夫
健一

ＴＥＬ （06）6949－0323
配当支払開始予定日 平成20年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期

百万円
40,47939,404

20年３月期19年３月期（参考）持分法投資損益

％
2.7
△2.6

百万円
％
3,511
△50.3
7,071
△15.9

１株当たり
当期純利益
円
銭
8,073
04
19,38202

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

20年３月期－百万円（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
％
3,591
△49.8
7,148
△16.4
自己資本
当期純利益率
％
5.5
13.2

百万円
％
2,058
△52.2
4,302
△22.8

総資産
経常利益率
％
7.6
16.5

19年３月期

売上高
営業利益率
％
8.7
17.9

－百万円

(2）財政状態
総資産
20年３月期19年３月期百万円
50,07844,571（参考）自己資本

20年３月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期3,939
19年３月期
1,245

純資産

自己資本比率

百万円
37,98437,472
37,984百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△4,020△3,356

１株当たり純資産
％

円

75.8
84.1
19年３月期

148,983
146,975銭
87
00

37,472百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,461
5,582

現金及び現金同等物
期末残高百万円
21,303
22,845２．配当の状況
１株当たり配当金
配当金総額
配当性向
(年間)
中間期末
期 末
年 間
円
銭
円
銭
円
銭
百万円
％
19年３月期
－
－
4,000
00
4,000
00
1,019
20.6
20年３月期
1,750
00
2,250
00
4,000
00
1,019
49.5
21年３月期（予想） 2,000
00
2,000
00
4,000
00
－
37.1
（注）１. 平成19年３月期期末配当金には、上場記念配当500円00銭が含まれております。
２. 平成20年３月期期末配当金には、特別配当500円00銭が含まれております。
（基準日）

純資産
配当率
％
2.9
2.7
－

３．平成21年３月期の業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期
16,500
70.3
440
－
480
－
300
－
1,176
68
累計期間
通 期
44,000
8.7
4,400
25.3
4,500
25.3
2,750
33.6
10,78622－ 1 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）

４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、18ページ「重要な会計方針」の中の「会計方針の変更」および20ページ「表示方法の変更」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期254,955株 19年３月期
254,955株② 期末自己株式数
20年３月期－株 19年３月期－株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付
資料３ページから７ページの「１．経営成績」をご参照下さい。

－ 2 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、前半は企業の輸出や生産に底堅さが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移
しましたが、後半は米国のサブプライムローン問題に端を発した株価の大幅な下落や、原油や穀物などの価格高騰に伴い、企業収益や個人消費に与える影響などが懸念され、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。
パチンコホール業界は、低貸玉営業など営業方法の多様化や、手軽に遊べる遊技機の導入促進など、業界をあげて活性化策に取り組んでまいりました。しかしながら、平成18年度のパチンコ参加人口は前年比約50万人減少の1,660万人（（財）社会経済生産性本部「レジャー白書」）となるなど、依然としてファン人口に回復の兆しが見られず、他店舗との差別化、集客力の強化が求められております。
遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では話題性の高い有力版権とともに、版権の魅力を活かした遊技機
スペックや演出効果の重要性が一段と高まっております。
また、新機種発売のプロモーション戦略として、一部の有力機種を中心にファンの皆様に直接アプローチするテ
レビＣＭを積極的に展開することで話題性を高め、販売に結びつけると同時に、パチンコホールの営業活動を支援する動きも活発化しました。
一方、パチスロ遊技機では、新規則対応機の稼働の伸び悩みなどから、パチスロ専門店の減少とともに、併設店におきましてもパチスロ遊技機の設置比率を下げる動きも見られました。
このような状況のもと当社は、急速に変化する市場環境を踏まえ、年齢・性別を問わず、幅広いファン層に対応した魅力あふれるゲーム性を追求することにより、商品性の向上に努めてまいりました。
当事業年度の業績につきましては、パチンコ遊技機では競合他社との厳しい商戦が続くなか、特に上半期は下半期からの新本体枠投入期待による当社製品の買い控えや、大量導入に結びつくヒット機種を投入することができず、利益面では大幅な損失となりました。
下半期には、このような上半期の状況を挽回すべく、新本体枠とともに「ＣＲ宇宙戦艦ヤマト」を市場投入いたしました。話題性の高い大型版権の強みや、迫力ある可動役物、音や光による演出を効果的に採り入れ、総合的な商品力の向上に努めたことにより、パチンコホールからも高い評価をいただき、当社発売のパチンコ遊技機としては過去最高の84千台を販売いたしました。
パチスロ遊技機では、新規則対応機の入替が上半期をピークに進行し、各メーカーから入替需要を見込んだ新機種が多数投入されました。当社におきましても上半期に新機種を投入しましたが、ホールの導入機種が特定の人気機種に集中したことや、当事業年度は１機種の発売にとどまったことなどにより、販売台数が減少しました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高404億79百万円（対前期比2.7％増）、営業利益35億11百万円（同50.3％減）、経常利益35億91百万円（同49.8％減）、当期純利益20億58百万円（同52.2％減）となりました。
売上高は、下半期の「ＣＲ宇宙戦艦ヤマト」以降の機種につきまして、ほぼ本体（枠付）での販売となったことにより、前期を上回りました。一方、損益面では上半期の販売不振などによる大幅な損失を受け、前期を下回る結果となりました。
事業の部門別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機事業）
パチンコ遊技機事業につきましては、上半期は「ＣＲかっぱ伝説」（平成19年４月発売）、「ＣＲプロジェクト
Ａ」（平成19年６月発売）、「ＣＲ島倉千代子の千代姫七変化」（平成19年７月発売）、「ＣＲジュマンジ」（平成19年９月発売）などを市場に投入いたしました。
下半期は、「ＣＲ宇宙戦艦ヤマト」（平成19年11月発売）、「ＣＲエイリアンＶＳプレデター」（平成20年１月発売）、「ＣＲ千昌夫～北国の春～」（平成20年２月発売）などを市場投入いたしました。
以上の結果、販売台数は146千台（対前期比18.8％減）、売上高は400億77百万円（同4.4％増）となりました。
（パチスロ遊技機事業）
パチスロ遊技機事業につきましては、「パチスロ ブルース・リー」（平成19年６月発売）を市場投入し、販売
台数は１千台（対前期比58.2％減）、売上高は４億２百万円（同60.4％減）となりました。

－ 3 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）②次期の見通し
パチンコ参加人口の長期的な減少傾向のもと、パチンコホールは収益性、資金面ともに厳しい状況が続いております。加えて、昨今の信用収縮などの影響から金融機関の融資姿勢も硬化しており、パチンコホールの新台入替におきましても、話題性が高く、高水準の稼働が見込める遊技機を厳選して導入する傾向は、当分続くものと見込んでおります。
平成21年３月期上半期のパチンコ遊技機につきましては、５月上旬よりホール納品を開始しました「ＣＲ鞍馬天狗」の販売が概ね順調に推移しております。しかし、本年７月の北海道洞爺湖サミットおよび関連会合の開催に伴い、５月下旬から７月下旬頃にかけて、全国各地のパチンコホール業界団体が、各都道府県単位にて遊技機の入替自粛を予定しております。
このため、パチンコホールへの導入期間の短縮や、競合機種の発売時期が集中するなどの影響が想定されますが、過去に販売実績のあるシリーズ機種をはじめ、商品性の高い遊技機をベストのタイミングで投入できる体制づくりを進めてまいります。
一方、下半期につきましては、大型版権機種の続編を含め、徹底的に映像、音響、迫力を追求した話題性の高い機種の開発を鋭意推進しております。このような取り組みにより、各販売商戦においてパチンコホールから高い評価をいただけるようなトップクラスを狙える機種を投入してまいります。
パチスロ遊技機につきましては、前年度は不本意ながらヒット機種を投入できませんでしたが、新規協力会社を含む、抜本的な開発体制の見直しを図り、ヒット機種の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
以上の状況を踏まえ、通期の業績見通しを次のとおりといたします。

業
売

績
上

（参 考）
平成20年３月期実績

平成21年３月期見通し

対前期増減率高44,000百万円

8.7％

40,479百万円

営

業

利

益

4,400百万円

25.3％

3,511百万円

経

常

利

益

4,500百万円

25.3％

3,591百万円

当 期 純 利 益

2,750百万円

33.6％

2,058百万円

販

売

台

数

平成21年３月期見通し
新機種投入数台

数（参考）平成20年３月期実績
新機種投入数

台

数

パチンコ遊技機

７機種

160千台

７機種

146千台

パチスロ遊技機

２機種

３千台

１機種

１千台

計

９機種

163千台

８機種

147千台

（注） 遊技機の製造・販売については、風営法等に定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機
関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。
上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、遊技機の型式試験の適合状況をはじめ、今後の様々な要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産に関する分析
総資産は、前事業年度末に比べ55億７百万円増加し、500億78百万円となりました。
これは主に売上債権が25億32百万円、有価証券が10億96百万円、機械及び装置が10億89百万円、長期前払費用が10億50百万円増加したことなどであります。
負債は、前事業年度末に比べ49億95百万円増加し、120億94百万円となりました。
これは主に買掛金が57億74百万円増加し、未払法人税等が７億49百万円減少したことなどであります。
純資産は、前事業年度末に比べ５億12百万円増加し、379億84百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加などであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ15億42百万円減少し213億３百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39億39百万円（前期は12億45百万円の資金の増加）となりました。
－ 4 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）

これは主に税引前当期純利益33億21百万円、仕入債務の増加57億34百万円などが増加の要因であり、売上債権の増
加25億32百万円、長期前払費用の増加15億44百万円、法人税等の支払22億86百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、40億20百万円（前期は33億56百万円の資金の減少）となりました。
これは主に有価証券の償還等による収入５億５百万円などが増加の要因であり、有価証券の取得による支出16億２
百万円、有形固定資産の取得による支出27億38百万円などが減少の要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億61百万円（前期は55億82百万円の資金の増加）となりました。
これは、配当金の支払によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期
自己資本比率（％）

平成20年３月期

66.4

84.1

75.8

－

86.4

36.7

－

－

－

2,951.8－－

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成19年３月期

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注）２．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注）３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①基本方針
当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけております。このため、配当金につきましては継続した配当を基本方針としつつ、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。
②当期・次期の配当
当期の１株当たり配当金につきましては、普通配当3,500円、特別配当500円（うち中間配当金1,750円）とさせていただく予定であります。なお、この結果、当期の配当性向は49.5％となります。
また、次期の１株当たり配当金につきましては、継続した配当の基本方針に基づき、普通配当4,000円（うち中間配当金2,000円）を予定しており、平成21年３月期の業績予想に基づく配当性向は37.1％となります。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制について
当社の主力事業であるパチンコ遊技機事業およびパチスロ遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令（以下「風営法等」という）による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など（以下「遊技機」という）の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかっ
た場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 5 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）②経営成績の変動について（市場環境の変化について）
当社の主力事業であるパチンコ遊技機事業およびパチスロ遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。
このため、パチンコホールを取り巻く経営環境の変化など遊技機を取り巻く市場環境の変化により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パチンコ遊技機に係る規制が緩和され多種多様なパチンコ遊技機の開発が可能となっており、各遊技機
メーカーからこれらに対応する多彩なゲーム性を搭載した遊技機などが販売されております。
このため、パチンコファンの好みなど市場動向の変化に迅速に対応できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（同業他社との競合について）
各遊技機メーカー間の競合は激化しており、各社とも従前と比較して、短いサイクルで多数の遊技機を市場投入することにより同時期に販売される競合機種数が増加しており、全体的な傾向として１機種当たりの販売台数は減少しております。
これにより、当社製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③資材の調達について
当社は、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。
当社では、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、たな卸資産廃棄損などの発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④製品の不具合の発生について
当社は、平成17年３月期において「製品自主回収関連損失」および「たな卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、平成16年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。
当社は、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。
しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤知的財産権などについて
当社は、遊技機での特許権などの使用について、各特許保有メーカーと個別に契約を締結し、特許等使用料の支払をしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。
しかしながら、契約更改による特許等使用料の大幅な変動や、当社の認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した
場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥個人情報の管理について
当社では、会員制ホームページを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦設備計画について
当社では、遊技機の生産能力を増加させるために名古屋事業所の拡張などを計画しておりますが、当該設備が当社の想定しているとおりに業績に寄与しなかった場合には、減価償却費負担の増加などにより当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 6 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）⑧自然災害等の発生について
当社の製品は、名古屋事業所の１ヶ所で製造しております。このため、地震、落雷、風水害などの自然災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合には、製品の製造、出荷が一時的に停止する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成19年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」および「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略いたします。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロ
ファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある集客力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社の中期的な経営戦略といたしまして、当面は現在の主力事業でありますパチンコ・パチスロ遊技機事業の拡大により、上位メーカーグループとしての地位確立を目指してまいります。
具体的には、中期的目標としてパチンコ遊技機では年間販売台数30万台を設定しております。また、パチスロ遊技機におきましては、継続的な研究開発と販売活動により、第二の収益源としての事業に成長させることを目標としております。
なお、当社は、今後の事業拡大および遊技機市場における競争力強化のためには安定した収益の確保が必要と認識しており、目標とする中長期的な経営指標を「経常利益率20％以上」としております。
目標とする経営指標と、その達成状況は次のとおりです。
経営指標

目標値

平成19年３月期

平成20年３月期

経常利益率

20％以上

18.1％

8.9％

(3）会社の対処すべき課題
近年の遊技機市場におきましては、各商戦時期におけるトップ機種の販売台数は10万台以上となるケースが多い反面、二番手、三番手機種では販売台数が伸び悩む傾向にあります。そのため、どの商戦時期におきましても、常にトップクラスを狙えるだけの商品性を備えた遊技機を提供していくことが、今後メーカー間の競合に勝ち抜いていくうえ
で重要となります。
当社といたしましては、遊技機の商品性向上を最重要課題としてとらえ、ファンの皆様に「面白い、楽しい、何度打っても飽きない」と感じて頂けるような遊技機をスピーディーに開発、販売できる体制を構築し、パチンコ・パチ
スロファン、パチンコホールの皆様からの信頼を獲得するとともに、販売シェアの拡大、遊技機ブランドの構築に努めてまいります。
このような状況を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①「ヒト味違う」商品性のスピーディーな実現
従来の概念にとらわれない、「ヒト味違う」商品性を生み出すため、幅広くアンテナを張った情報収集によるマー
ケット・ニーズの分析をもとに、洗練されたアイデアと、版権の持つ世界観を融合した、魅力溢れるゲーム性を追求してまいります。このような取り組みにより、各商戦においてトップクラスにランクされる遊技機の開発を推進
してまいります。
②業績計画の着実な達成
ａ）販売計画の達成
全国19拠点の当社販売網および販売代行店をフルに活用し、各商戦における競合機種の分析を踏まえ、当社遊技機のセールスポイントを最大限に活かした販売活動を推進いたします。
また、当社の高い直販率を活かし、営業担当者によるパチンコホールへのきめ細かな提案営業を通じて顧客満足度の向上を図り、機種ごとの販売計画の必達を目指してまいります。
ｂ）利益率の向上
近年、クオリティの高い映像表現や演出効果を実現するため、高額の電子部品や大型可動役物を採用するケース－ 7 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）が増加し、遊技機の製造コストは上昇傾向にあります。このようなコストアップ要因に対して、開発、製造段階におけるコスト低減活動を通じて、利益率の向上に努めてまいります。
開発部門におきましては、遊技機の商品性を維持しつつ、開発着手段階より電子部品や役物の仕様等において、コスト削減を可能にする効率的な設計に取り組んでまいります。
購買部門におきましては、リユースシステムの活用や営業部門との連携による精度の高い受注予測に基づいた部
材発注を行い、廃棄ロスを低減してまいります。
ｃ）瞬発力ある部材調達・生産体制の構築
生産体制につきましては、当事業年度に日産4,000台対応のパチンコ新枠ラインを投入いたしました。
新たな生産設備のもと、受注、製造、出荷過程における改善点のさらなる洗い出しを行い、継続的な改善活動を実施するとともに、部材調達におきましてはリードタイムの短縮化を中心に、効率的な発注調整が可能な体制づくりを推進いたします。
(4）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

－ 8 －㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

71.1

3,524,837

20.0

777,209（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

22,845,881

21,303,049

3,038,336

4,891,838

3,293,106

3,972,232―

1,101,648

18,94899,392６．原材料

1,645,515

2,166,910

７．貯蔵品

117,338

98,598

８．前渡金

615,179

1,189,534

９．前払費用75,98070,948

10．繰延税金資産269,128

438,458―

142,774

187,689

183,352

貸倒引当金△20,100△46,900

流動資産合計32,087,003

２．受取手形※２

３．売掛金
４．有価証券
５．製品

11．未収還付消費税等
12．その他

Ⅱ

72.0

35,611,840

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）機械及び装置減価償却累計額(4）車両運搬具
減価償却累計額(5）工具器具備品
減価償却累計額(6）土地(7）建設仮勘定
有形固定資産合計

3,606,709
955,906

3,681,877
1,097,539

2,650,803

63,58034,040108,786
44,022

29,5391,008,033
453,840

453,756

554,193

1,643,514

159,377
95,91577,794

4,124,511
2,614,788

64,764

2,097,271

154,385
76,5902,584,338

63,4614,870,768
3,609,473

1,509,722

1,261,295

4,363,332

4,363,332

53,65535,543

9,239,041

－ 9 －

20.7

10,016,250

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期
前事業年度
（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

決算短信（非連結）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

0.5

△14,226

２．無形固定資産(1）ソフトウエア(2）その他
無形固定資産合計

236,953

222,289

5,668

6,105

242,6210.6

228,395

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

318,551

287,488(2）関係会社株式

14,20014,200(3）出資金18,96022,960(4）破産更生債権等

51,77633,734(5）長期前払費用

2,047,230

3,098,078(6）繰延税金資産

341,930

538,388(7）保険積立金

32,40533,512(8）その他

226,970

226,189△49,311△32,227

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,002,713

6.7

4,222,323

8.4

1,219,610

固定資産合計12,484,376

28.0

14,466,969

28.9

1,982,593

資産合計

44,571,379 100.0

50,078,810 100.0

5,507,430

１．買掛金

3,451,821

9,226,208

２．未払金

802,133

698,113

３．未払費用

128,955

111,020

４．未払法人税等

1,063,390

314,104

５．未払消費税等

52,513－

６．前受金

16,046

5,724

７．預り金

52,94943,316

８．賞与引当金

298,411316,228

９．役員賞与引当金

160,000

90,000

9,549

6,591

（負債の部）
Ⅰ

流動負債

10．その他
流動負債合計6,035,769－ 10 －

13.5

10,811,307

21.6

4,775,538

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期
前事業年度
（平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

決算短信（非連結）

当事業年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

固定負債
１．退職給付引当金369,852

530,442

２．役員退職慰労引当金

636,884

699,017

３．その他

56,86253,862

固定負債合計

1,063,598

2.4

1,283,321

2.6

219,722

負債合計

7,099,368

15.9

12,094,628

24.2

4,995,260

3,281,076

7.4

3,281,076

6.5－

3,258,458

6.5－（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

3,228,458

3,228,458

30,00030,000

資本剰余金合計

3,258,458

7.3

３．利益剰余金(1）利益準備金

14,95014,950

483

－

6,268

6,268

別途積立金

24,000,000

26,800,000

繰越利益剰余金

6,819,863

4,612,617(2）その他利益剰余金
特別償却積立金
固定資産圧縮積立金

30,841,565

69.2

31,433,835

62.8

592,270

37,381,099

83.9

37,973,370

75.8

592,270

１．その他有価証券評価
差額金90,911

0.2

10,8110.0△80,100

評価・換算差額等合計

90,911

0.2

10,8110.0△80,100

純資産合計

37,472,011

84.1

37,984,181

75.8

512,170

負債純資産合計

44,571,379 100.0

50,078,810 100.0

5,507,430

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 11 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．期首製品たな卸高

1,271,987

18,948２．当期製品製造原価

17,758,817

23,884,993

３．特許等使用料

1,820,731

1,632,100

20,851,536

25,536,042

合計

18,948４．期末製品たな卸高
売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

増減
（千円）

40,479,995 100.0

1,075,305

25,436,649

62.8

4,604,062

金額（千円）

39,404,689 100.0

99,392

対前年比20,832,587

52.9

18,572,101

47.1

15,043,345

37.2 △3,528,756

11,500,169

29.2

11,531,460

28.5

7,071,931

17.9

3,511,884

8.7 △3,560,046

31,290

営業外収益
１．受取利息

1,672

2,410

２．受取配当金

7,033

6,143

－

5,766

92,74885,825－

15,971

３．有価証券利息
４．賃貸収入５．利用分量配当金
６．その他
Ⅴ35,263

136,7170.3

20,094

136,2110.3△506

57,0580.1△3,251

営業外費用
１．賃貸収入原価

22,452

21,951２．減価償却費

315

418

３．投資有価証券評価損

－

2,784

４．シンジケートローン
手数料－27,72437,527－５．株式交付費
６．その他
経常利益

14

60,3090.1

7,148,339

18.1－ 12 －

4,179

3,591,037

8.9 △3,557,301

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

※３

4,516

1,870

２．貸倒引当金戻入益

57,612

26,864

３．投資有価証券売却益

32,223－

４．ゴルフ会員権売却益

－

区分
Ⅵ

百分比
（％）

（自
至

決算短信（非連結）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

34,0520.0△60,299

303,5290.7

201,252

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ94,352

0.2

5,317

特別損失
１．固定資産売却損

※４

2,439

－

２．固定資産除却損※５99,837222,039

３．リース解約損－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

102,2770.2

7,140,414

18.1

2,554,104
283,81281,4903,321,560

8.2 △3,818,854

1,263,299

3.1 △1,574,618

2,058,261

5.1 △2,244,236

1,575,909
2,837,917

7.2

4,302,497

10.9－ 13 －△312,610

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至決算短信（非連結）

平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日
（千円）

残高

56,2093,591

3,224,867

3,224,867

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,00033,591

14,950

特別償却
積立金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

1,977

6,268

21,000,000

事業年度中の変動額
新株の発行

3,224,867

特別償却積立金の取り崩し
（注）

△747

特別償却積立金の取り崩し△747

別途積立金の積立て（注）3,000,000

剰余金の配当（注）役員賞与（注）
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

3,224,867

3,224,867－

3,224,867－△1,494－3,000,000

平成19年３月31日（千円）

3,281,076

3,228,458

30,0003,258,458

14,950483

6,268

24,000,000

残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,603,215

27,626,411

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

27,716,211

86,74186,741

純資産合計

27,802,953

事業年度中の変動額
新株の発行

6,449,734

6,449,734

特別償却積立金の取崩し（注）

747

－

－

－

特別償却積立金の取崩し

747

－

－

－

△3,000,000

－

－

－

剰余金の配当（注）△867,344△867,344△867,344△867,344

役員賞与（注）△220,000△220,000△220,000△220,000

当期純利益

4,302,497

4,302,497

4,302,497

4,302,497

別途積立金の積立て（注）

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

4,169

4,169

4,169

216,647

3,215,153

9,664,888

4,169

4,169

9,669,057

6,819,863

30,841,565

37,381,099

90,911

90,91137,472,011（注）平成18年６月27日の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 14 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期
当事業年度（自平成19年４月１日

至決算短信（非連結）

平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日
（千円）

残高

3,281,076

3,228,458

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,0003,258,458

14,950

特別償却
積立金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

483

6,268

24,000,000

事業年度中の変動額
特別償却積立金の取り崩し△483

別途積立金の積立て

2,800,000

剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

－

△483

－

2,800,000

3,281,076

3,228,458

30,0003,258,458

14,950－6,268

26,800,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

平成19年３月31日
（千円）

残高

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

30,841,565

37,381,099

90,911

90,911

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,819,863

純資産合計

37,472,011

事業年度中の変動額
特別償却積立金の取り崩し

483

－

－

－

別途積立金の積立て△2,800,000

－

－

－

剰余金の配当△1,465,991 △1,465,991 △1,465,991△1,465,991

当期純利益

2,058,261

2,058,261

2,058,261

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

2,058,261△80,100△80,100△80,100△2,207,246

592,270

592,270△80,100△80,100

512,170

4,612,617

31,433,835

37,973,370

10,811

10,811

37,984,181－ 15 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度
平成18年４月１日 （自平成19年３月31日） 至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

税引前当期純利益

7,140,414

3,321,560

減価償却費

1,242,362

2,400,959

貸倒引当金の増減額△20,849

9,716

賞与引当金の増減額△38,778

17,817

役員賞与引当金の増減額

160,000△70,000

退職給付引当金の増減額

66,347

178,372

役員退職慰労引当金の増減額

63,926

62,133

受取利息及び受取配当金△8,706△14,320－

2,784△4,516△1,870

ゴルフ会員権売却益－△5,317

投資有価証券売却益△32,223－

固定資産売却損

2,439－

固定資産除却損

99,837222,039

売上債権の増減額

2,903,974△2,532,628

たな卸資産の増減額

911,131△583,100－△142,774△934,910△1,544,125

仕入債務の増減額△4,241,825

5,734,737

未払金の増減額△135,217△160,792

未払消費税等の増減額△405,477△52,513

役員賞与の支払額△220,000－

その他△672,662△628,500

小計

5,875,266

6,214,177

8,495

11,372△4,638,391△2,286,130

1,245,370

3,939,419

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券評価損
固定資産売却益

未収還付消費税等の増減額
長期前払費用の増減額

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

338,910

2,694,049

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）

前事業年度
平成18年４月１日 （自平成19年３月31日） 至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

有価証券の取得による支出－△1,602,016

有価証券の償還等による収入－

505,000

投資有価証券の取得による支出－△105,000

投資有価証券の売却による収入

47,223－

有形固定資産の取得による支出△3,295,448△2,738,999

有形固定資産の売却による収入

14,8553,704

無形固定資産の取得による支出△69,796△59,913

投資その他の資産の取得による支出△187,440△194,994

投資その他の資産の回収による収入

134,075

182,318－△10,476△3,356,531△4,020,376

株式発行による収入

6,449,734－

配当金の支払額△867,344△1,461,874

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,582,390△1,461,874△7,044,265

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

3,471,229△1,542,831△5,014,061

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

19,374,651

22,845,881

3,471,229

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

22,845,881

21,303,049△1,542,831

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△663

財務活動によるキャッシュ・フロー

※－ 17 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）

重要な会計方針（自至項目
１．有価証券の評価基準及び

(1）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――

評価方法(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の
方法

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式および関連会社株式
同左(3）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

製品・原材料移動平均法による原価法

製品・原材料貯蔵品
先入先出法による原価法

貯蔵品(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
13年～47年
機械及び装置
４年～15年
工具器具備品
２年～20年(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
13年～47年
機械及び装置
４年～15年
工具器具備品
２年～20年（会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ214,894
千円減少し、当期純利益は141,083千円
減少しております。
（追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 18 －

同左
同左

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

決算短信（非連結）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法
同左
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

――――――

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しておりまえるため、支給見込額を計上しております。
す。
（会計方針の変更）
当事業年度より「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準第４号 平成17
年11月29日）を適用しております。この
結果、従来の方法によった場合と比べて、販売費及び一般管理費が160,000千円増
加し、営業利益、経常利益、税引前当期
純利益および当期純利益がそれぞれ同額
減少しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、同左
役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 19 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期
前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

８．その他財務諸表作成のた

消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項（自至

決算短信（非連結）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
37,472,011千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「有価証券」は5,000千円であります。

――――――（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「利用分量配当金」は、当事業年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「利用分量配当金」は9,152千円であります。

－ 20 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期
追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法）「地方税等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後開始される事業年度より外形標準課税制度が導入されております。当社は当事業年度に資本金が１億円を超過したことに伴い、「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年２月13日 実務対応報
告第12号）に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が55,416千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少
しております。

－ 21 －

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

決算短信（非連結）

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
１

当事業年度（平成20年３月31日）

偶発債務

１

債務保証
得意先の分割支払債務に対するリース会社への
保証
取引先
47社
119,114千円

偶発債務

※２

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
938,435千円

３――――――

債務保証
得意先の分割支払債務に対するリース会社への
保証
取引先
87社
115,297千円※２――――――

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末日での借入未実行
残高は次のとおりでであります。
貸出コミットメントの総額
10,000,000千円
借入実行残高－ 千円
差引額－ 22 －

10,000,000千円

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は47％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は53％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
1,880,209千円
広告宣伝費
1,941,139千円
給与手当
956,075千円
賞与引当金繰入額
188,676千円
役員賞与引当金繰入額
160,000千円
退職給付費用58,705千円
役員退職慰労引当金繰入額
63,926千円
減価償却費
206,588千円
研究開発費
3,240,956千円
貸倒引当金繰入額
38,495千円※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は48％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は52％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
1,722,070千円
広告宣伝費
1,369,528千円
給与手当1,023,737千円
賞与引当金繰入額
202,851千円
役員賞与引当金繰入額
90,000千円
退職給付費用
138,710千円
役員退職慰労引当金繰入額
62,133千円
減価償却費
652,458千円
研究開発費
3,564,680千円
貸倒引当金繰入額
55,643千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

3,240,956千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具4,516千円
計

計

計※４1,870千円――――――

2,439千円※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
21,676千円
機械装置
24,374千円
工具器具備品43,621千円
ソフトウエア
9,894千円
長期前払費用270千円
計※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
1,870千円

4,516千円※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具2,439千円

3,564,680千円

99,837千円※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
15,874千円
機械装置
171,011千円
工具器具備品21,774千円
ソフトウエア2,233千円
長期前払費用669千円
撤去費用
10,476千円
計－ 23 －

222,039千円

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）（注）

108,418

146,537－

254,955

合計

108,418

146,537－

254,955

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の総数は、以下の事項により増加しております。
①平成18年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割により108,418株増加しております。
②平成19年２月８日を払込期日とする公募増資により35,000株増加しております。
③平成19年３月13日を払込期日とする第三者割当増資により3,119株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成18年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

867,344

基準日

効力発生日

8,000 平成18年３月31日 平成18年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,019,820

利益剰余金－ 24 －

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

4,000 平成19年３月31日 平成19年６月29日

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

254,955－－

254,955

254,955－－

254,955

－

－

－

－

254,955－－

254,955

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,019,820

4,000 平成19年３月31日 平成19年６月29日

平成19年11月７日
取締役会

普通株式

446,171

1,750 平成19年９月30日 平成19年12月７日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

573,648

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2,250 平成20年３月31日 平成20年６月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
22,845,881
現金及び預金勘定
21,303,049
現金及び現金同等物

22,845,881

現金及び現金同等物－ 25 －

21,303,049

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置

723,091

606,849

116,242

合計

723,091

606,849

116,242（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置(注１)

134,667

127,391

7,275

合計

134,667

127,3917,275（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

94,216千円
43,471千円
137,687千円

合計

8,592千円－ 千円
8,592千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
99,253千円
減価償却費相当額
80,838千円
支払利息相当額
8,942千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
51,591千円
減価償却費相当額
42,204千円
支払利息相当額
2,787千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
機械及び装置については、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引──────

（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(注１）パチンコ新枠ラインの新設に着手したことに伴い、パチンコ遊技機製造設備のリース契約のうち一部を解約処理しております。
２．オペレ－ティング・リース取引
未経過リース料
１年内11,400千円
１年超
152,000千円
合計－ 26 －

163,400千円

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．満期保有目的に債券で時価のあるもの
当事業年度（平成20年３月31日）
種類
貸借対照表計上額
（千円）
時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

(1）国債・地方債等

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他小計(2）社債(3）その他
小計
合計

時価
（千円）

差額
（千円）

―

―

―

601,413

601,590

176

―

―

―

601,413

601,590

176

―

―

―

500,235

499,700

△535

―

―

―

500,235

499,700△535

1,101,648

1,101,290△358

２．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成19年３月31日）
種類

当事業年度
（平成20年３月31日）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

163,450

315,639

152,188

71,18597,20026,014① 国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

163,450

315,639

152,188

71,18597,20026,014

3,833

2,912

△921

93,31485,288△8,025① 国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,833

2,912

△921

93,31485,288△8,025167,284

318,551

151,266

164,500

182,488

17,988

(1）株式
(2）債券
貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
ないもの

(3）その他
小計
合計(注)

当事業年度において、有価証券について2,784千円（その他有価証券で時価のある株式2,784千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

－ 27 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）

３．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

47,223

売却損の合計額（千円）

32,223

当事業年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

－

至平成20年３月31日）

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
社債

－

5,000

子会社株式

10,00010,000関連会社株式

4,200

4,200

非上場株式

－

100,000

非上場社債

5,000

－

(2）関係会社株式(3）その他有価証券

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前事業年度（平成19年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）社債

5,000

－

－

－

当事業年度（平成20年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）社債

1,101,648

5,000

－

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－ 28 －－

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成19年３月31日）①

退職給付債務（千円）②

年金資産（千円）③

未積立退職給付債務（①＋②）（千円）
未認識数理計算上の差異（千円）
貸借対照表計上額純額（③＋④）（千円）④⑤⑥

前払年金費用（千円）⑦

退職給付引当金（⑤－⑥）
（千円）

当事業年度
（平成20年３月31日）△663,460△767,587

182,937

200,000△480,522△567,586

128,453

37,144△352,069△530,442

17,783－△369,852△530,442

３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）①

勤務費用（千円）

57,64982,274②

利息費用（千円）

9,477

13,269③

期待運用収益（費用の減額）（千円）
数理計算上の差異の費用処理額（千円）△3,119△3,65828,323

128,453－

6,270

92,330226,608

前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

期間定額基準期間定額基準④⑤

功労加算退職金（千円）⑥

退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤）（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

②

割引率

2.0％

2.0 ％

③

期待運用収益率

2.0％

2.0 ％

④

数理計算上の差異の処理年数

１年１年（発生時の翌事業年度に一括処理）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）－ 29 －

同左

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期

決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
たな卸資産評価損
賞与引当金
貸倒引当金
土地評価損
会員権評価損
減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当額
合計

内訳
繰延税金資産未払事業税
たな卸資産評価損
賞与引当金
貸倒引当金
長期前払費用償却
土地評価損
会員権評価損
減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当額
合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
特別償却積立金小計繰延税金資産の純額（単位：千円）
48,93575,767
119,065
16,064
22,957
23,143
23,817
147,571254,116
21,689753,128△70,037
683,090△60,355△7,095△4,253△327△72,032
611,058

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（単位：千円）
24,385
146,158
126,174
23,036
143,450
22,957
23,14323,308211,646
278,90735,7481,058,918△70,640988,278

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
小計繰延税金資産の純額△7,177△4,253△11,431
976,847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に増資により資本金が１億円を超過した
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の41.2％から39.9％に変更されております。
この結果、流動資産に計上されている繰延税金資産が18,990千円、固定資産に計上されている繰延税金資産が9,232千円それぞれ減少し、当事業年度に計上した法人
税等調整額が30,140千円、その他有価証券評価差額金が1,917千円増加しております。

（持分法損益等）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。
当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

－ 30 －

㈱藤商事（6257）平成 20 年３月期
（企業結合等関係）
前事業年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
前事業年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

決算短信（非連結）

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至146,975.00円
19,382.02円

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成18年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
127,206.52円
１株当たり当期純利益金額
25,141.76円

148,983.87円
8,073.04円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

4,302,497

2,058,261

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,302,497

2,058,261

221,984

254,955

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前事業年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至平成20年３月31日）－ 31 －