平成２３年度 業務実績報告書

平成２４年６月
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院(病院法人)

Ⅰ 法人の概要
１ 法人の現況(5) 組織図(1) 法人名称

地方独立行政法人岐阜県立多治見病院(2) 所在地

多治見市前畑町５丁目１６１番地(3) 設立年月日

平成２２年４月１日(4) 役員の状況
役 職

氏 名

備 考

役 職

氏 名

備 考

理事長

原田 明生

院 長

理 事

鈴木 藏

陶芸家、
重要無形文化財保持者

副理事長

岩田 敏雄

副院長（事務局長）

理 事

加藤 智子

ヤマカ㈱代表取締役

理 事

横井 清

副院長

監 事

木下 貴子

弁護士

理 事

上田 幸夫

副院長

監 事

下條 俊幸

公認会計士

理 事

糸川 邦子

副院長（看護部長）- 1 -平成２３年４月１日現在

(6) 職員数（平成２３年４月１日現在）
８６９人
看護師
職 種
医師（歯科医師含）
コメディカル（准看護師、看護助手含）
常 勤
１１０人
４４５人
１１０人
非常勤
２２人
８１人
１４人
合 計

１３２人

５２６人

１２４人

事務ほか

合 計

３６人
５１人

７０１人
１６８人

８７人

８６９人

３ 設置する病院の概要(1) 病院名称

２ 法人の基本的な目標(1) 中期目標の前文
岐阜県立多治見病院においては、県民が身近な地域でいつでも安心して良質な医療を享受できるように、地域の基幹病院として地域の医療水準の向上、住民の健康と福祉の増進に取組んできた。
しかし、少子・高齢化の進展、医療技術の高度化・専門化、疾病構造の変化、医療需要の高度化・多様化などにより、近年の医療を取り巻く環境は大きく変化している。
特に、産科・小児科の医師不足、手厚い看護体制の導入に起因する看護師不足、診療報酬のマイナス改定等、医療、病院経営を取り巻く状況は一段と厳しさを増している。
一方、県民の健康への関心はきわめて高く、今後、これまで以上に、質の高い医療サービ
スを求められることが十分に予想される。
これからも、岐阜県立多治見病院として、このような、医療制度や社会経済情勢の変化に迅速に対応し、県民が必要とする医療をより良くかつ継続的に提供することができるように、
地方独立行政法人に移行することとし、この中期目標において、地方独立行政法人岐阜県立
多治見病院の業務運営の目標や方向性を示すこととする。
地方独立行政法人化後は、地方独立行政法人制度の特徴を十分に活かした、自律性・機動性・透明性の高い病院運営に努め、東濃地域の医療の最後の砦として地域全体の医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与していくことを強く求めるものである。

岐阜県立多治見病院
診療科:３５科
多治見市前畑町５丁目１６１番地(2) 所在地(3) 沿革年
昭和 14 年
昭和 33 年
昭和 43 年
昭和 59 年

月
5月
10 月
2月
2月

概
要
県立多治見病院開設→診療開始 昭和 14 年 9 月 8 日
医療法による「総合病院」の指定
岐阜県知事から「救急病院」の指定
診療本館（現 中央診療棟）完成

昭和 63 年

12 月

ＭＲＩ棟完成平成 2 年

10 月

新東病棟（現 東病棟）完成

平成 14 年3月(財)日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定取得

平成 18 年1月

電子カルテシステム導入

平成 20 年

9月

ＤＭＥＲＣ（ドクターカー）運用開始

平成 22 年
3月
中・西病棟完成〃
4月
地方独立行政法人に移行〃
6月
緩和ケア病棟２０床開設(4) その他①基本理念
安全で、やさしく、あたたかい医療に努めます。
②行動指針
・分かりやすい言葉で、分かりやすく説明します
・安全を何度も確認することを怠りません
・常に高度先進医療を取り入れ、最新・最高の医療を目指し自己研鑽に努めます
・倫理観に基づく医療人としての誇りと自覚をもって取り組みます・健全経営に努めます- 2 -Ⅱ 全体的な状況
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組の状況
１－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として近隣の医療機関との役割分担・連携のもと、医療を取り巻く環境の変化、
医療技術の進歩に対応し、良質かつ高度な医療を提供できるよう、必要な職員の確保やスキルアップの支援、医療機器の計画的な購入、診療効率アップ及び患者サービス向上のための施設整備を重点的に行った。
地域がん診療連携拠点病院としての責任と地域から期待されるがん治療の推進に応えることを目的
として、がんの放射線治療レベルを向上させ、患者負担を軽減できる高精度放射線治療装置を導入することとし、放射線治療棟の建設工事に着工するとともに機器本体の購入契約を締結した。また、所管行政庁等への許認可手続き、担当職員の研修等も同時に進め、平成２４年秋の運用開始に向け準備を整えた。
新病棟移転後の空きスペースに点滴治療センターを新設、内視鏡室及び採血センターを移転整備した。これにより、従来各診療科処置室内で行っていた点滴投与を集約して行えるようになったため、診療効率が格段に向上した。内視鏡室及び採血センターについても移転整備したことにより、患者のプライバシー保護の向上、待ち時間の短縮などの効果が得られた。また、外来駐車場の整備と同時に駐車場を有料化したことにより、無断駐車が一掃され、必要な駐車スペースの確保と近隣道路の渋滞を解消することができた。
近隣の医療機関との病病連携、病診連携を推進するため、医療連携室に医療相談室、退院調整を統合し地域医療連携センターを設置し、事務職員を１名配置した。これを契機に医療機関からの予約申込の簡素化や、開放型病床登録医を対象とした訪問活動、情報発信を積極的に行った結果、紹介率、
逆紹介率ともに高い水準を維持することができた。
また、地域医療連携パスについては、狭心症・心筋梗塞パスの運用を開始し、糖尿病についても院内医師をはじめとしたプロジェクトチームにより検討を重ね、平成２４年度に運用開始できる体制を整えた。さらに大腿骨頸部骨折と脳卒中の地域連携パスについては、東濃西部地域での運用に限定してきたが、東濃地域全域の患者を対象に運用できるよう総合病院中津川市民病院との協力体制を構築した。
精神科病棟の開設に向けて準備委員会を立ち上げ、マニュアル等の整備を行った。また、各方面に働きかけた結果、常勤の精神科医師１名を増員できたことに加え、平成２４年度からは新規に医師２名の確保が可能となったため、平成２４年５月からの開設準備が整った。
１－２ 調査研究事業
医療総合情報システムに蓄積された医療データの積極活用や、カンファレンス等を通じた情報共有
により医療の質の向上を図った。また、昨年度に導入したＤＰＣ分析システムを活用し、ＤＰＣ委員
会（年６回開催）の主導で、症例別、疾患別の検討、ベンチマーク分析などを行い課題を検証した。
また、地域医療機関や地域住民に対しては、病院が保有する保健医療情報を広く公開するため、- 3 -市民公開講座の開催及び広報誌「けんびょういん」の発行などを行った。さらに平成２３年度は、新
たに日本病院会の内容を参考に臨床指標（クリニカルインディケータ）を作成し、ホームページ上で公表した。
１－３ 教育研修事業
医療従事者が最新の医療技術や知識習得できるよう学会や講習会への参加に必要な費用を負担し支援した。特に研修医については学会での発表を推奨した。
平成２３年度から初期臨床研修において、研修医が指導医や研修プログラムの評価を行い、より良
い研修制度の確立を推進している。さらに研修医の希望するテーマに沿い、院内外の医師等を講師として招聘し、早朝勉強会や講演会を実施した。
また、医学部生、看護学生等の実習生を積極的に受け入れ、医療従事者の育成に努めた。同時に救急救命士に対する病院実習も積極的に実施し、医療技術の向上を支援した。
１－４ 地域支援事業
地域医療支援病院として、地域の医療機関と連携を強化し、それぞれの特色を生かした医療資源の有効活用、地域完結型医療を目指し、医師会長をはじめとした医療関係団体の代表者、関係行政機関
代表者、学識経験者で構成する地域医療連携推進協議会を４回開催した。協議会を通じて地域医療連
携パスの推進や、高度医療機器の共同利用等の推進を働きかけた結果、平成２３年度は恒常的に患者紹介率、逆紹介率ともに高い水準を維持することができた。
（紹介率６２.７％、逆紹介率８３.８％）
医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への人的支援については、平成２２年度に引き続き国民健康保険上矢作病院へ医師を派遣した。
地域全体の医療従事者資質向上のため、緩和ケア医師研修会、緩和ケア講演会、緩和ケア勉強会、診療科別の症例検討会等を開催した。また、次世代の地域医療の担い手育成のため、多治見看護専門学校、中京学院大学等に医師、認定看護師等を講師として派遣した。
１－５ 災害等発生時における医療救護
平成２３年１０月２６日付けで災害拠点病院（地域災害医療センター）の指定を受けた。
東日本大震災の被災地を支援するため、平成２２年度末の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の活動に引き続き、医師、看護師、薬剤師、事務職員で構成された医療救護班を宮城県へ、精神科医、看護師で構成された心のケアチームを福島県へ派遣し、避難所での診療や精神面のケアを行った。
ＤＭＡＴについては、厚生労働省医政局の派遣要請に常時対応できるよう、チームの質の向上、維持のため、厚生労働省、中部地区、岐阜県の開催する訓練に参加した。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組の状況
医療環境の変化や住民の医療需要に的確に対応できるよう、「経営企画課」を設置し、経営分析や予測、各種広報の展開など、経営基盤の強化を図った。また、「地域医療連携センター」を立ち上げ、地域医療連携の強化に本格的に着手できる体制を整えた。
医事業務委託にプロポーザル方式による複数年契約や成果報酬制度を採用し、費用の節減、事務の合理化を図った。また、レセプトチェックシステム、ＤＰＣコーディング検証の導入により、効率的な事務の推進、収益向上を図った。
平成２３年度から病院経営に関するコンサルティングを専門の業者へ委託し、契約手法や仕様の見直し、経費の節減についての検討を行った。この結果を基に交渉し、薬品、診療材料の購入経費、機器の保守点検委託費用等を大幅に節減した。
医師の負担軽減を目的に平成２２年度から医師事務作業補助者を採用している。平成２３年度は、７名から１６名に増員し、配置部署も３部署から７部署に拡充した。

４ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項の状況
平成２２年度に引き続き、必要な人員の確保、職員が執務に集中できる環境作り、効率的な職員の配置に取り組んだ。
必要な看護師数確保のため、県内外の就職ガイダンスに積極的に参加するとともに、院内保育所の病児保育導入等の環境整備にも取り組んだ。
また、職員の健康管理について、法定検診（定期健康診断、人間ドック）、任意検診等（各種抗体検
査、予防接種等）を確実に受診させるよう働きかけた。さらにメンタルヘルス対策にも取り組んだ。
医師事務作業補助者の積極的な採用により、医師の業務負担軽減に努めた。

３ 予算、収支計画及び資金計画（財務内容の改善に関する事項）の状況
収益面では、医療連携の強化による外来患者数の増加や診療単価の増などにより医業収益において対前年２．８％増の見込みに対し２．７％の増となり、収益全体でも計画に比べ０．４％（＋６８百万円）の増となった。
費用面では、材料費や経費（特に委託料）におけるコンサルタントを活用した価格交渉や契約方法の見直しなどの経費節減の努力によって、計画に比べ約１３０百万円縮減することができ、費用全体としても計画と比べて０．８％（△１１０百万円）の減少となった。
こうした業務運営の改善及び効率化により、単年度収支は１８６百万円の黒字となり、経常収支比率も１０２．０％と目標である１００％以上を昨年度に引き続き達成した。
しかし、職員給与費対医業収益比率については、７対１看護体制に向けた看護師の増員等により計画
５０．８％に対し５１．５％となった。
経常収支比率 ＝ （営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×１００
営業収益
１４，４５７，６６２千円
営業外収益
１３９，８３７千円
営業費用
１３，８６４，１３０千円
営業外費用
４４４，６７５千円- 4 -Ⅲ 小項目別自己評価結果一覧表（→評価書では 小項目ごとの検証結果一覧表 ） ※一部、項目名を省略して記載しているものや、便宜的に項目名を付しているものがある。

大
中項目

大

通番 評価 結果

項目

項目 自己 検証
中項目

小項目
通番 評価 結果

１－１

1-1-1

(1) 高度医療機器の計画的な更新・整備

01

Ⅲ

１－２

1-2-1 調査・臨床

診療事
業

より質の
高い医療

(2) 長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備

02

Ⅲ

研究等推進

(3) 大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成

03

Ⅲ

調査研
究事業

(1) 治験管理事務、治験コーディネーター業務推進のための人材育成、体制強化及び受託件数の増加

1-2-2 診療等の情報活用

(1) 医療総合情報ｼｽﾃﾑの各種ﾃﾞｰﾀの有効活用(2) 集積したエビデンスの活用

27
28

Ⅲ
Ⅲ

(4) 認定看護師や専門看護師等の資格取得の促進

04Ⅲ(5) コメディカルに対する専門研修の実施

05

Ⅲ(1) 公開講座、医療相談会等の定期的開催(2) 保健医療、健康管理等の情報提供

29
30

Ⅲ
Ⅲ

(6) ＥＢＭの推進

06

Ⅲ(7) 医療安全対策の充実

07

Ⅲ

1-2-3 保健医療情報の提供・発信1-3-1 卒後臨床研修等の充実(1) 質の高い医療従事者の養成(2) 後期研修医（レジデント）に対する研修等

31
32

Ⅲ
Ⅲ

(8) 院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備

08

Ⅲ
修事業

1-3-2 看護学生、
救急救命士等教育(1) 医学生、看護学生の実習受入れ(2) 地域医療従事者への研修の実施及び充実

33
34

Ⅲ
Ⅲ

(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善

09

Ⅲ
１－４

(2) 院内環境の快適性向上

10Ⅲ

1-4-1 地域医療への支援

(1) 地域医療水準の向上(2) 医師不足、へき地医療機関への人的支援

35
36

Ⅲ
Ⅲ

(3) 医療情報に関する相談体制の整備

11

Ⅲ
37

Ⅲ

(4) 患者中心の医療の提供

12Ⅲ(5) ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞｺﾝｾﾝﾄ・ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝの徹底

13

Ⅲ(1) （医療救護活動拠点機能確保、訓練実施） 38

Ⅲ(6) 満足度調査の病院運営への反映

14Ⅲ(1)患者動向や 医療需要の変化に即した診療体制の
整備・充実

15

Ⅲ

(1) 大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣(2) ＤＭＡＴの質の向上と維持

39
40

Ⅲ
Ⅲ

(2) 多様な専門職の積極的な活用

16Ⅲ

1-1-4 近隣
医療機関等

(1) 近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上

17Ⅲ(1) 効率的かつ効果的な組織体制の構築(2) 各種業務のＩＴ化の推進

41
42

Ⅲ
Ⅲ

との役割分
担・連携

(2) 地域連携クリニカルパスの整備普及

18Ⅲ(3) アウトソーシング導入による合理化(4) 経営効率の高い業務執行体制の確立

43
44

Ⅲ
Ⅲ

(3) 退院後の療養に関する各種情報の提供

19

Ⅲ

1-1-5 重点(1) 救命救急医療

20

Ⅲ(5) 時差出勤制度の導入(1) 弾力的運用の実施

45
46

Ⅲ
Ⅲ

的に取り組
む医療

(2) 心臓血管疾患医療21Ⅱ(2) 効果的な体制による医療の提供(3) ３法人間人事交流による適正な職員配置

47
48

Ⅳ
Ⅲ

2-1-3 人事評価システムの構築

49

Ⅱ

2-1-4 事務部門の専門性の向上
2-2-1 多様な契約手法の導入

50
51

Ⅲ
Ⅲ

の提供

１－３
教育研

1-1-2
患者・住民

地域支
サービス
の向上

1-1-3 診療体制の充実

1-4-2 社会的な要請への協力

26

Ⅲ

援事業

22

Ⅲ

(4) がん診療拠点23Ⅲ(5) 精神科医療・感染症医療24

Ⅳ(6) 緩和ケア

25

Ⅲ

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標(3) 母子周産期医療

1-5-1 医療救護活動の拠点機能災害等発
1-5-2他県等の医
生時の医 療救護への協力
１－５を達成するための取組

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

項目 自己 検証
小項目

項目

療救護
２－１

2-1-1

効率的

簡素で効果

な業務

的な組織体

運営体

制の確立

制の確
2-1-2
立
診療体制、
人員配置の
弾力的運用

２－２

- 5 -

大
項目

中項目

小項目

業務運営の 2-2-2
見直しや効 収入の確保(1) 効果的な病床管理、医療機器の効率的活用、ＤＰ
Ｃの推進(2) 未収金の発生防止対策等

項目 自己 検証
通番 評価 結果
52

Ⅲ

53

Ⅲ

54

Ⅲ

３ 予算（人件費の見積含む。
）、収支計画及び資金計画

55

Ⅲ

４ 短期借入金の限度額

－

－

－

５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

－

－

－

６ 剰余金の使途－－－

７ 料金に関する事項 （※年度計画に対応項目なし）

－

－

－

(1)（病院全体の勤務環境の改善）

56

Ⅲ(2)（保育所の受け入れ体制の強化）

57

Ⅲ(3)（看護師の就労環境の整備）

58

Ⅲ(4)（健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実）

59

Ⅲ

60

Ⅲ

８－３ 医療機器・施設整備に関する事項

61

Ⅲ

８－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項

62

Ⅲ

率化による
２－２－３ 費用の削減
収支改善

８ その他県の規則で定める業務運営に関する事項

８－１
職員の就労環境の向上８－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項- 6 -Ⅳ 項目別の状況
１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－１ 診療事業
１－１－１ より質の高い医療の提供

中期目標

３ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
３－１ 診療事業
東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携のもと、高度・先進医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供することを求める。
３－１－１ より質の高い医療の提供
法人が有する医師、看護師、コメディカルや、先進かつ高度な医療機器といった人的・物的資源を有効に活用し、高度で専門的な医療に取組むことで、県内医療水準の向上に努めること。
特に、医師、看護師、コメディカル等の優秀な医療スタッフの確保等に努め、提供する医療水準の維持・向上を図ること。
また、個々の患者に最適な医療を選択し、より質の高い医療を提供するため、科学的な根拠に基づく医療の推進、クリニカルパスの導入促進に努めること。
さらに、医療事故を未然に防ぎ、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療と治療環境を提供できるよう、医療安全対策を徹底すること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
01 （１）高度先進医療機器の計画的な更新・整備（１）高度医療機器の計画的な更新・整備（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
Ⅲ
Ⅲ
ＣＴ（６４・１２８スライス）、３Ｔ ＭＲＩ、Ｐ・ 手術件数の増加に対応するため手術関連機器の ・ 下肢牽引が必要な骨接合術が増加したことに伴ＥＴ／ＣＴ、連続血管撮影装置、超音波診断装置、い、牽引手術台を１台増設した。
増設更新を図る。
ＥＳＷＬ、内視鏡、手術用顕微鏡など高度医療機器
・ 手術が重複した際の運用に支障をきたしていたを整備しているが、老朽化した機器も現存している
電気手術装置（電気メス）、超音波凝固切開装置
ため、診療各科の需要に応じて新規購入及び更新を（胸腔内組織の切離止血や郭清に使用）を各１台
計画的に進める。
増設した。
・ 現在使用中の放射線治療器の更新時期となり、 ・ 高精度放射線治療機器の導入を決定した。平成
２４年度秋の稼働に向け、治療棟の建設に着手、昨年度、院内の専門委員会にて、近隣医療機関の機器本体の購入契約を締結し、関係省庁への許認
機器保有状況、地域における放射線治療の必要性
可手続きを進めた。
などを考慮し、地域がん診療連携拠点病院としてふさわしい高精度放射線治療機器の導入を決定した。今年度は、平成２４年度秋の本格稼働に向け、治療棟の建設、機器本体の購入、関係省庁への許認可手続きを進める。
・ その他医療機器整備委員会において各診療科の ・ 医療機器整備委員会において各診療科の要望を取りまとめて、費用対効果、需要と医療技術の進要望を取りまとめて、費用対効果、需要と医療技歩などを総合的に判断して購入予定機器を選定術の進歩などを総合的に判断して購入予定機器
し、新規購入や更新を計画的に進めた。
を選定し、新規購入や更新を計画的に進める。

- 7 -

項
目
№

02

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
Ⅲ
職員の負担を軽減するため、職種毎の業務量に見合った人員数を確保し、時間外勤務の縮減に努める
とともに、職務に専念できる環境整備の一環として、
院内保育所についてソフト面、ハード面の両面から充実を図り、働きやすい環境の整備及び職員の定着化を図る。

（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
・ コメディカル部門のうち放射線業務及び臨床検査業務について非常勤職員を配置し、夜間・休日の勤務における二交代制を導入する。これにより職員一人あたりにかかる負担が軽減され、労働環境の改善が見込まれる。

・ 院内保育所については、近隣病院の運営状況を参考に保育対象年齢の見直し、病児保育、夜間保育の早期実現を目指す。また、それに対応できるだけの保育士数を確保する。

03 （３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
高度な医療を提供できる医師の養成のため、関連大学や学会における教育研修に積極的に参加させ、院内においてフィードバックできる体制の確立と研修医に対する充実した研修プログラムを実行する。

Ⅲ

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項【更新・整備を実施した機器の稼働件数】
機器名
整備年度 Ｈ２２ Ｈ２３電子内視鏡ファイリ
Ｈ２２
20 件／月 20 件／月
ングシステム
負荷用エルゴメータ
Ｈ２２
38 件／月 35 件／月
ーシステム
調剤支援システム
Ｈ２２
毎 日
毎 日
超音波診断装置
Ｈ２２
20 件／日 20 件／日
放射線治療計画装置
Ｈ２３－
44 件／月※平成 22・23 年度に更新整備した主な機器が対象（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
Ⅲ・ 臨床検査業務について平成２３年４月１日から非常勤職員３名を配置し、夜間・休日の勤務における二交代制を導入した。臨床検査科全体で年間３,８１７時間の時間外勤務縮減を達成した。
・ 放射線業務については、高精度放射線治療機器の運用と合わせ二交代制勤務の導入に向け平成
２４年４月１日採用の職員６名を内定した。これ
により時間外勤務の縮減の効果が期待される。
・ 院内保育所については、平成２３年１０月１日
から病児保育を開始した。また、夜間保育のニーズを把握するために全看護職員を対象とした調査を実施した。

【院内保育所の運営状況】（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
入所者数
３７人
４４人
保育士数
１０人
９人
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実に （３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成よる優れた医師の養成
・ 名古屋大学、名古屋市立大学とは従来どおり関 ・ 名古屋市立大学から１年間にわたり臨床研修医
連する各科の医師の教育研修や連携を継続する。
２名を受け入れ、研修を実施した。
・ 平成２３年８月１日に東海テレビアナウンス局長を講師として、医師を対象とした「コミュニケーション能力の養成講座」を開催した。(参加者

- 8 -

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
４０名)
・ 高度な医療を提供できる医師の養成のため各種学会、研修会等に参加する医師に関して、旅費等の経費負担について支援し、専門性の向上を推進した。
学会参加者１１０名（参加回数：２４０回）【海外学会への派遣実績】
派遣用務
派遣先
欧州心臓学会会議２０１１
第１５回精神医学の世界議会

・ 岐阜県と岐阜大学が中心となって設立した「県医師育成・確保コンソーシアム」に昨年度に引き続き参加する。県内の主要医療機関と連携することで質の高い研修プログラムを提供し、優れた医師の育成、確保を目指す。

04 （４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
認定看護師や専門看護師の資格取得のための研修を計画的に実施する。

Ⅲ

ﾌﾗﾝｽ･ﾊﾟﾘｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ･ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ

・ 「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」の主
催する「指導医養成講座」に２名を受講させ、臨床研修体制の強化を図った。

【医師の研修派遣・受入実績人数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
派遣
３２８人
３０４人
受入
２６人
２０人
（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
・ 認定看護師や専門看護師の資格取得のための研 ・ 認定看護師や専門看護師の資格取得のための研修を計画的に実施する。
修を計画的に実施した。
・ 認定看護師教育については、昨年度に「救急看 ・ 「救急看護認定看護師」については、１名が資護」の講義実習に参加した看護師１名に対し、確格を取得した。
実に資格取得できるよう支援を行う。また、「糖 ・ 「糖尿病認定看護師」、「手術室認定看護師」は尿病認定看護師」、「手術室認定看護師」
、
「脳卒中
該当なし。
認定看護師」について希望者を募り、資格取得の ・ 「脳卒中リハビテーション認定看護師」、「慢性ための講義・実習に参加させるよう計画してい心不全認定看護師」については、研修機関に合格る。
したため平成２４年度に研修参加を予定している。
・ 専門看護師については、「がん看護専門看護師」 ・ 専門看護師については、「がん専門看護師」試
資格を１名が取得予定のため、認定看護師同様、験に合格し資格を取得した。
確実に資格取得できるよう支援を行う。

- 9 -

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25- 10 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項【認定看護師・専門看護師数】（各年度末時点）
Ｈ２２
Ｈ２３
区分
分野
人数
人数
認定 皮膚・排泄ケア
２名
２名
集中ケア
２名
２名
緩和ケア
１名
１名
がん化学療法看護１名
１名
がん性疼痛看護
１名
１名
感染管理
２名
２名
新生児集中ケア
１名
１名
摂食・嚥下障害看護
１名
１名
救急看護
１名
計
１１名 １２名
専門 がん看護１名
２名
合計
１２名 １４名

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

過年度の検証結果
項目
中期計画
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25№
05 （５）コメディカルに対する専門研修の実施
Ⅲ（５）コメディカルに対する専門研修の実施
国、岐阜県等が主催する講習会、研修会の参加支・ 最新の高度医療に対応できる技術・知識を有す
援、また、先進病院への出向研修支援を行い、各種る職員を養成するため、引き続き厚生労働省、岐認定資格の取得促進することで専門性を高め、優れ阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種た技能・知識を有する職員を養成する。
認定資格の取得、維持のための支援を行う。

【薬 剤 部】
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専門
療養指導士
・がん専門薬剤師
・糖尿病療養指導士
・日本薬剤師研修センター認定実務実
習指導薬剤師【中央放射線部】
・医療機器安全管理責任者養成講習会
・乳房撮影ガイドライン・精度管理研
修会
・がん医療における放射線治療の品質管理高度専門教育セミナー
・放射線治療計画にかかる指導者研修会【臨床検査科】
・細胞検査士・超音波検査士
・認定輸血検査技師
・感染制御認定臨床微生物検査技師
・認定臨床微生物検査技師
・認定血液検査技師
・各種二級臨床検査士
・その他各種学会、研修会への参加

院内の人員と業務内容を考慮し、必要とされる資格を厳選した
上で、希望者を募り、各種認定資格取得のための支援、資格維持更新のための支援を行う。
また、職員の技術研鑽のため、各種行政機関、各種学術団体等の主催する学会、研修会等への参加を支援する。

院内の人員と業務内容を考慮し、必要とされる資格を厳選した
上で、希望者を募り、各種認定資格取得のための支援、資格維持更新のための支援を行う。
また、職員の技術研鑽のため、各種行政機関、各種学術団体等の主催する学会、研修会等への参加を支援する。

院内の人員と業務内容を考慮し、必要とされる資格を厳選した
上で、希望者を募り、各種認定資格取得のための支援、資格維持更新のための支援を行う。
また、職員の技術研鑽のため、各種行政機関、各種学術団体等の主催する学会、研修会等への参加を- 11 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（５）コメディカルに対する専門研修の実施
Ⅲ・ 最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、平成２２年度に引き続き厚生労働省、岐阜県等が主催する講習会、研修会への参加や各種認定資格の取得、維持のための支援を行った。
【薬 剤 部】
栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専門療 資格取得 １名
養指導士
がん専門薬剤師認定学会への参加等資格取得への支援を行った。
糖尿病療養指導士
日本薬剤師研修センター認定実務実習
指導薬剤師【中央放射線部】
ＰＥＴ使用施設に必要なＰＥＴ研修
マンモグラフィ技術更新講習会
高精度放射線治療の基礎知識再構築
高精度放射線治療導入に伴うトレーニ
ング

１名参加
１名受講
２名参加
ベルリンにて研修２名（医師1名、技師1名）参加

放射線治療計画にかかる指導者研修会
放射線診療従事者の新人研修
その他

１名参加
２名参加
各種セミナー、放射線技師基礎講
習に参加【臨床検査科】
有機溶剤作業主任者資格
資格取得 １名
細胞検査士
受験 １名（一次試験合格）
学会参加
４学会 １１人
研修会参加
１２研修会 １９人
その他（院内）
１３研修、研究会 ２７人【リハビリテーション科】
日本心臓リハビリテーション学会

ＰＴ５名参加、その内2 名がＨ２４
年度、心臓リハビリテーション指導士認定試験受験予定

項
目№

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25支援する。
【リハビリテーション科】
・日本心臓リハビリテーション学会に参加（心臓リハビリテーション指導士）
・呼吸解除手技技術講習会（ベーシックコース・アドバンスコース）
・関西看護ケア研修会 呼吸リハビリ
テーション２ｄａｙｓセミナー
・感覚統合療法入門講習会基礎コース
・日本自閉症スペクトラム学会第１回
研修会
・終末期・緩和ケア作業療法研究会
・第４５回日本作業療法士学会心臓リハビリテーション指導士

院内の人員と業務内容を考慮し、必要とされる資格を厳選した
上で、希望者を募り、各種認定資格取得のための支援、資格維持更新のための支援を行う。
また、職員の技術研鑽のため、各種行政機関、各種学術団体等の主催する学会、研修会等への参加を支援する。

【栄養管理部】
・糖尿病療養指導士
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専門
療養士
・病態栄養専門師

06 （６）ＥＢＭの推進
各診療科の疾患についてのガイドラインに基づいた診療の確立と院内での治療成績などの集積を充実しＥＢＭ（Evidence Based Medicine の略、科学的根拠に基づいた医療）の実践を推進する。

Ⅲ

院内の人員と業務内容を考慮し、必要とされる資格を厳選した
上で、希望者を募り、各種認定資格取得のための支援、資格維持更新のための支援を行う。
また、職員の技術研鑽のため、各種行政機関、各種学術団体等の主催する学会、研修会等への参加を支援する。

（６）ＥＢＭの推進
・ 色々な分野において新たに作成された診療ガイ
ドラインに基づいたクリニカルパスを作成し治療の標準化を目指す。

- 12 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
・呼吸介助手技技術講習会
・終末期・緩和ケア作業療法研究会【栄養管理部】

ＰＴ・ＯＴ各1名受講
ＯＴ1名参加日本糖尿病療養指導士機構認定の糖尿病療養指導士

資格取得 １名

栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専門療養士

資格取得 １名

病態栄養専門師資格取得 １名

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項【コメディカル専門研修の参加人数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
薬剤師
１６人
２５人
検査技師
２５人
３７人
放射線技師
２２人
２７人
臨床工学技士
２人
８人
リハビリ技師
３６人
２１人
管理栄養士
１０人
７人
合計
１１１人
１２５人

（６）ＥＢＭの推進
Ⅲ・ 各診療科において診療ガイドラインを整備した。また、クリニカルパスも１４５件と充実した。
【診療科別クリニカルパスの内訳】
診療科名
パス数
産婦人科
20
整形外科
31
呼吸器科
18
外科・消化器外科
26
その他
50

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

07 （７）医療安全対策の充実
医療安全部におけるインシデントレポートの集積分
析及び事例の検討、アクシデントに対する迅速な対応を行い、毎月安全管理における検討と年２回の研修会及び各部署における検討会を行い事例及び対策などの共有化を図る。

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

Ⅲ

・ 治療成績や手術、検査などの実績について検討
し、ＥＢＭ（Evidence Based Medicine の略、科学的根拠に基づいた医療）に基づいた治療をめざす。
（７）医療安全対策の充実
・ 医療の質および安全の確保のため毎月医療安全管理委員会を開催し、インシデント、アクシデン
トレポートの集積分析を行う。その分析結果を活用して医療安全部、医療安全管理委員会の活動を通じて全職員に周知啓蒙し、組織横断的に積極的に医療安全について働きかけを行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項【クリニカルパス種類数・使用数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
種類数
１４３種
１４５種
使用数
５,５９７件５,７０２件・ ＥＢＭ（Evidence Based Medicine の略、科学的根拠に基づいた医療）に基づいた医療をめざし、臨床指標（クリニカルインディケータ）を整理し、ホームページ上で公開した。
（７）医療安全対策の充実
・ インシデント・アクシデントレポートの集積分
析を毎月行い、医療安全部会で検討し、医療安全管理委員会の活動を通じて全職員に周知した。イ
ンシデントレポートは平成２２年度１６６件／月、平成２３年度２２０件／月と報告件数の増加がみられている。医療安全管理委員会では、医療安全対策に重要なインシデント事例（３～６事例／月）の検討を行った。
【インシデント・アクシデント件数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
インシデント1,991 件2,642 件アクシデント
19 件
21 件
合計2,010 件2,663 件・ 専従の医療安全管理者、リスクマネージャーの活動を支援して計画的に医療安全に関する活動を充実させる。

・ 院内研修会（外部講師や職員によるシンポジウ
ム等）を年２回行う。

- 13 -

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

・ マニュアルの改訂などを通して全職員に注意喚起を周知した。内容によっては現場の負担を軽減させつつ、患者の安全を確保するための具体的な方法を提示するために小委員会を結成し対応した。
・ 医療安全管理者は、現場をラウンドするなど積極的に情報収集を行い、医療安全部のスタッフが連携して問題解決に取り組んでいる。
・ 幹部会議において早期にインシデント、アクシ
デントについての問題点や解決策などを協議し

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

08（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
感染管理看護師を中心にサーベイランス、コンサ
ルテーション、職員教育等を実施し、院内の感染防止対策に務める。

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

Ⅳ

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項ている。
・ 看護部では、リスクマネージャーに対し、積極的に研修会を開催し、活動を支援している。
・ 医療安全研修会を開催し、内容を録画のうえ各部署で伝達講習を行った。
【医療安全研修会開催実績】
開催日
テーマ
参加人数
せん妄状態の早期発見と対応について
９月２９日 ～それぞれの立場での、せん妄患者の対 １４６人
応と実際～
医療メディエーション
２月 ２日
３２８人
～日常診療から医療紛争まで～（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確 （８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
立のための体制整備
・ 感染認定看護師２名（うち１名専従）を中心に ・ ＩＣＴ(Infection Control Team の略、感染防各部署のリンクナースに働きかけ共同で感染防止対策チーム)と各部署から選抜されたリンクナ
止対策を行う。
ース 17 名が協働し、感染対策を実施した。
・ 毎金曜日にＩＣＴ（Infection Control Team ・ 月 1 回のＩＣＴ会議、週 1 回の抗菌薬適正使用の略、感染防止対策チーム）ラウンドを実施し、カンファレンスやラウンドを実施し、医師や病棟
院内各部署を巡回し、改善指導を行う。
スタッフに対し教育や指導、アドバイス、情報交換などを行い感染対策の強化を図った。
・ 院内職員及び患者を対象とした手洗いキャンペ ・ 11 月 9 日に手洗いキャンペーンを実施し、院内ーンを実施する。
職員・患者合わせて１７４名が参加した。
・ インフルエンザなど感染症患者が発生した場合 ・ 感染対策マニュアルを全面改定し、アウトブレには、感染防止委員会の委員で構成されたＩＣＴ
イクの対応やＭＲＳＡやインフルエンザなど病を中心に、すみやかに対応を協議し、感染拡大の原体の項目を追加し、より活用しやすいものとし防止に努める。
た。
・ アウトブレイクや流行性疾患患者・職員を確認した場合、ＩＣＴが早急に対応できる体制を強化した。

- 14 -

Ⅲ

１－１－２ 患者・住民サービスの向上

中期目標

３－１－２ 患者・住民サービスの向上
来院から診察、検査、会計等に至る全てのサービスの待ち時間の改善、快適性及びプライバシー確保に配慮した院内環境の整備、医療情報に関する相談体制の整備・充実など、病院が提供する全てのサー
ビスについて患者の利便性の向上に努めること。
また、病院運営に関し、患者のみならず地域住民の意見を取り入れる仕組みを作り、患者・住民サービスの向上を図ること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25№
09 （１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
Ⅲ（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
診療時間帯の延長、検査機械の稼働率向上化、医・ 新病棟建設工事(二期工事)の完了により駐車場
師等の配置及び手術室の運用の改善等による手術実が整備され駐車台数が大幅に増加した。また、駐施体制の再整備により、診療待ち時間の短縮や検査、車場の整備を機に、利用者から受益者として管理
手術待ちの改善を図る。
に必要な経費を負担してもらうことを目的に駐車場の有料化を実施する。
駐車場の効率的な運用により、周辺道路の渋滞を緩和させ、駐車場進入時の待ち時間縮減を目指す。
・ 患者の利便性向上、身体的負担の軽減を目的に
中央診療棟・東病棟において、内視鏡室及び中央採血室の移転改修工事、
外来点滴センターの新設工事を実施する。工事完了後は、効率的な運営に
より検査や処置の待ち時間を改善する。

- 15 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
Ⅲ・ 平成２３年４月１日から外来駐車場を有料化したことにより、無断駐車が一掃され、駐車場の効率的運用が可能になった。駐車場入庫に係る待ち時間が解消し、患者の利便性が向上した。

・ 平成２２年度の新病棟完成により使用されなくなった空きスペースを有効活用し、７月に内視鏡室を移転、外来点滴センターを新設、さらに１０
月には内視鏡室移転跡地に中央採血室を、１２月には中央採血室跡地に救急外来受付を移転し、診療効率の向上を図った。
【施設整備の内訳】
改 修前
面積
改 修後
改修の理由
中央診療棟１ ㎡
内視鏡室
・患者様のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ保護階
477.71
・検査後のﾘｶﾊﾞﾘｰﾙｰﾑ確保
薬剤部・化学・執務環境の改善等
療法治療室
外来点滴ｾﾝﾀｰ ・各診療科の処置用ﾍﾞｯﾄﾞの（新設）
不足
・各診療科の点滴を集約して実施し効率的に管理
東病棟１階
126.00
中央採血室・採血ｽﾍﾟｰｽの拡充
内視鏡室
・専用の採尿室の確保
東病棟１階 35.61
救急外来受付 ・中待合いの解消
中央採血室
・救急患者搬送時の患者待合い導線の分離項目№

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25
・ 外来待ち時間調査を年２回程度実施して、外来患者の待ち時間を把握し、予約枠の見直しや予約受付の改善に努める。また、連携する医療機関からの予約検査（ＣＴ、ＭＲＩ、ＲＩ、ＰＥＴ／Ｃ
Ｔほか）の改善にも努める。

・ 既存施設の老朽化、放射線治療に係る待ち時間短縮のため、平成２４年秋の稼働を目指し、新たに高精度放射線治療器の導入を計画している。
今
年度は導入に向けて、新たに放射線治療棟を建設整備する。
・ 医療連携を充実させることで、二次医療病院である当院の診療体制や機能について、地域の医療機関や住民に周知し、効率的な診療を目指す。

・ ＣＴ、ＭＲＩなどの画像診断については、引き続き放射線部のスキルアップを図るとともに、
検
査内容を検証することで、検査件数の増加を図る。

・ 手術については、看護師の増員と業務委託など- 16 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 待ち時間調査を４回（診療待ち時間調査３回、検査待ち時間調査１回）実施したが、検査待ち時間については、問題視されるような状況は認められなかった。一部の診療科で３０分以上の診療待ち時間が発生しているが、医師事務作業補助者の活用等により少しでも時間短縮できるように努めていく。
【平均待ち時間の状況】
項目＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
平均待ち時間
２４分
２３分※予約時間からの遅延時間平均・ 高精度放射線治療センターの建設については、建設工期が延長となったが、当初の予定どおり平成２４年秋の稼働に向けた準備を整えることができた。
・ 紹介率の向上と逆紹介を円滑に進め、外来縮小を図るため、地域医療連携センターを中心に開業
医訪問を実施した。訪問活動で収集した情報を基に外来患者向けに「登録医紹介コーナー」を設置した。また、ホームページ上でも登録医の紹介を行い、患者へのＰＲを行った。
・ 診療放射線技師をＣＴ、ＭＲＩなどの画像診断検査に関する学会、研究会、講演会に積極的に参加させ、スキルアップを図った。
・ 医療連携に基づく検査依頼については一部電話予約（ＣＴ、ＭＲＩ）を可能としたほか、当日枠の運用など、検査依頼にかかる待ち時間の縮減を図った。
【ＣＴ、ＭＲＩ検査件数の比較】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
ＣＴ件数
24,319 件 25,234 件
ＭＲＩ件数
7,640 件7,919 件・ 手術については午前手術枠を増加したことによ項目№

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25により手術室の回転率を向上させる。
（午前中の手術の増加、空き時間の活用）

10（２）院内環境の快適性向上
病室、待合室、トイレ等を計画的に改修、補修し快適な院内環境を提供するとともに患者のプライバ
シー確保に配慮した院内環境を整備する。また、治療効果を高めつつ、より快適な入院生活を送れるよ
うに栄養管理及び患者の嗜好を配慮した個人対応食を充実させる。

Ⅲ（２）院内環境の快適性向上
・ 駐車場については、新設整備による駐車台数の大幅な増加、
無断駐車防止を目的とした有料化の実施、駐車場案内スタッフの配置により、駐車場
進入時の待ち時間の短縮等、利用者の利便性向上を図る。
・ 無停電電源装置更新工事により情報ネットワー
クにつながっている電子カルテシステム及び個別医療情報システム等が、停電時においても停止しない環境を整備する。

・ 患者のプライバシー保護に配慮した院内環境の充実を図る。

・ 病棟については、入院患者の意見等も参考にしながら快適な療養環境を提供するよう努める。

・ 治療効果を高め、より快適な入院生活を送ることができるよう、献立の見直しや食種の見直しを行う。さらには個人対応食の充実、喫食量の低下した患者への個別の聞き取りを継続的に行い、より細かな食事を提供できるよう食事の充実を図る。

- 17 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
り、内視鏡検査についても内視鏡室の整備によりそれぞれ待ち時間を改善した。
【総手術件数】
Ｈ２２
Ｈ２３
４,５９５件
４,５９３件・ 医師事務作業補助を増員し、医師の事務作業の軽減、円滑な外来診療の推進を図った。
（２）院内環境の快適性向上
・ 駐車場有料化に伴い２名の女性案内スタッフを午前中に配置し、車椅子利用者の介添え、駐車料
金精算機の利用案内等、患者サービスの向上に努めた。
・ 無停電電源装置の更新工事が完了し、電子カル
テシステム及び個別医療情報システム等が災害などによる停電時においてもシステムダウンしない環境を整備した。
（平成２４年度には、無停電電源装置自体が故障した場合の対策を講じる。
）
・ 新病棟完成に伴う空きスペースを活用した内視鏡室等整備工事を完了し、患者のプライバシー保護、利便性が向上した。
・ 外来の女性用トイレに凝音装置を設置した。
・ 中病棟２F に情報コーナーを開設し、病院利用者に対する本の貸出しやインターネット利用を開始した。
・ 院内ギャラリーを開設し、病院利用者に対する癒しの環境整備を図った。
・ 喫食調査、残菜調査、検食記録などの結果から、献立の見直しを行い、料理の種類を増やした。
（１
８種→３０種）・ 喫食量の低下した患者への個別の聞き取りに努めた。（前年比１.８倍の月平均７３件に増加）
・ 食事調整後は個人対応食とし、より細かな食事の提供に努めた。

Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果

中期計画

11 （３）医療情報に関する相談体制の整備
医療費支払いに関する各種福祉制度の活用や転院相談等の医療情報に関する相談を、より受け易くできるような相談体制の整備、充実を図る。

12 （４）患者中心の医療の提供
患者の権利（安全、平等で最善の医療、情報の開示を受け、自己決定できるなど）の保証と職員への周知、医療者としての倫理観の確立に努める。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ ＮＳＴ介入数は昨年比２.４倍となり、栄養不良の患者に対する栄養管理を強化した。
【喫食量の低下した患者への個別の聞き取り、ＮＳＴ介入件数の対前年度比較】
項目＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
個別聞き取り
４０件／月
７３件／月
ＮＳＴ介入
１６件／月
３８件／月
・ 院内ボランティアを募り、外来や病棟での案内業務、患者の介助、環境美化（清掃・園芸）活動に活用した。
ボランティア登録者数６７名（平成２４年３月末現在）（３）医療情報に関する相談体制の整備（３）医療情報に関する相談体制の整備
ⅢⅢ・ 転院や在宅の調整、緩和ケアの受け入れ等、医 ・ 医療連携室、医療相談室、退院調整を一体化した「地域医療連携センター」を設立し、相互の連療連携室との連携が必要不可欠であることから、携を強化することにより、紹介患者の受け入れ、医療連携、退院調整及び医療相談部門を統合し、入院の早い段階での医療相談、退院後のかかりつ
地域医療連携を総合的に担う「地域医療連携セン
け医への逆紹介、転院調整、在宅医療の支援などター」を設置する。
を円滑に推進する体制を整えた。（前方支援、後・ 医療相談室と医療連携室との連携を強化し、医方支援の充実）療情報や退院調整に関わる情報の共有化を図る
・ 社会福祉士（ＭＳＷ）を２名増員し、円滑な相とともに、ＭＳＷ等スタッフを充実することで、談業務の推進を図った。
相談業務の効率化につなげる。
・ がん患者サロンを開設し、がん患者及びその家族に対しての相談を行っている。
【がん患者サロンでの相談件数比較】
項目＼年度
開設前
開設後
がんサロン相談
６件／月
１７件／月
件数
（４）患者中心の医療の提供（４）患者中心の医療の提供
Ⅲ
Ⅲ
・ 「安全で、やさしく、あたたかい医療に努めま ・ 基本理念や患者さんの権利と責務について、職員手帳に記載し、全職員に対して配布した。
す」という病院の基本理念のもと、常に患者の視点に立った医療の提供を心がける。
・ 治療方法の自己決定の尊重、セカンドオピニオ ・ リスボン宣言に基づいた患者さんの権利と責務について、院内各部署への掲示や、ホームページ
ンに対応するなど患者自身による治療の選択肢への掲載により、患者や職員に周知し、患者の自の確保を図る。
己決定権を尊重した。
H23 年度計画- 18 -

項目№

過年度の検証結果

中期計画

13 （５）ｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞ･ｺﾝｾﾝﾄの徹底、ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝの推進
説明と同意について院内での方針を明文化し、全職員にその意義を周知するとともにセカンドオピニ
オンについて院内や病院のホームページに掲示し、医療連携室を窓口として一元的に対応する。

14 （６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関す
る満足度調査の病院運営への反映
地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を定期的に開催し、地域住民のニーズを把握し、病院運営に反映させる。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項【カルテ開示請求件数・開示件数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
請求件数
２５件
３４件
開示件数
２５件
３４件
（５）インフォームドコンセント・セカンドオピニ （５）インフォームドコンセント・セカンドオピニ Ⅲ
Ⅲ
オンの徹底
オンの徹底
・ 治療に必要な情報を患者が理解できる言葉で、 ・ インフォームドコンセントの意義を職員に周知徹底するため、メディエーションをテーマとした提供、説明し、患者自らの判断で治療方針等を選
医療安全研修会を実施した。研修会欠席者に対し択できるようインフォームドコンセントを徹底ても、研修会の内容を録画して伝達した。
する。
研修実施日：２４年２月２日
・ セカンドオピニオンについては、院内や病院の ・ セカンドオピニオンについては、院内や病院のホームページに案内掲示し、相談者からの申し出
ホームページに案内掲示し、相談者からの申し出には、医療連携室を窓口として一元的に対応しには、医療連携室を窓口として一元的に対応すた。がんの種類別に医師を選任し、相談に応じた。
る。
がんの種類別に医師を選任し、相談に応じる。
また、大学病院やがんセンターでのセカンドオ
ピニオンについても患者さんの自己決定権を尊重して受診先を紹介した。
【セカンドオピニオン実施件数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
外来受入
５件
１１件
他院紹介
４８件
７４件
（６）
患者や周辺住民を対象とした病院運営に関す （６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関す Ⅲ
Ⅲ
る満足度調査の病院運営への反映
る満足度調査の病院運営への反映
・ 地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運 ・ 地域住民や医療・福祉関係団体の代表者等で構成する「多治見病院運営協議会」を開催し、意見
営協議会」を定期的に開催し、地域住民のニーズ交換を行った。
を把握し、病院運営に反映させる。昨年度に引き
H24.2.6 議題
続き年１回以上開催し、意見、要望の収集に努め
・高精度放射線治療システムの導入についてる。
・精神科病棟の開設（再開）について
・災害時における医療の確保について
・各種イベント等の開催について
・入院患者、外来患者を対象に患者満足度調査を・ 外来及び入院患者を対象とした「患者満足度調実施し、病院運営の問題点の把握に努めた。
査」を実施する。
（年１～２回）
実施日：１月２６日(外来)、２７日(入院)H23 年度計画- 19 -

１－１－３ 診療体制の充実

中期目標

３－１－３ 診療体制の充実
医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応するため、患者動向や医療需要の変化に即して診療部門の充実や見直し、若しくは専門外来の設置や充実など診療体制の整備・充実を図ること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
15 （１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制 Ⅲ（１）
患者動向や医療需要の変化に即した診療体制 （１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制 Ⅲの整備・充実の整備・充実の整備・充実・ 患者動向や周辺医療機関の状況などに応じ、地 ・ 前方支援を担う医療連携室と後方支援を担う医患者動向や周辺医療機関の状況などに応じ、地域
域医療支援病院として医療資源の活用を図れる
医療支援病院として医療資源の活用を図れるように療相談室を統合し、地域医療連携センターを新設
ように医療連携に関わる部署を統合整備し、スタ
医療連携室の充実と診療体制の整備を図る。
し、同時にスタッフを増員した。紹介患者に占めッフの充実と専用スペースの確保を行う。
る医療連携の割合が増加しており、地域に医療連携予約体制が浸透している。
【紹介患者のうち医療連携予約の割合】
平成２２年度
平成２３年度
４７.９％
４９.８％
・ 内視鏡センター、中央採血室、点滴治療センターの移転整備により、外来での効率的な診療が可能となった。
16 （２）多様な専門職の積極的な活用（２）多様な専門職の積極的な活用（２）多様な専門職の積極的な活用
ⅢⅢ
高度な専門性を有する職員を外部から登用するに・ 医師の過密業務の改善を図るため昨年度、医師 ・ 医師事務作業補助者を７名から１６名へ増員
あたり、その専門性に適した処遇が可能となる人事事務作業補助者を７名採用した。今年度は、そのし、医師の過密業務の軽減を図った。その結果、給与制度を構築する。さらに高度な専門性を有する効果を検証しながら、４～５名を増員し、さらな
医師事務作業補助者を配置した部科の医師の約職員が定年を迎えた場合の再雇用制度も構築する。
る医師の業務負担軽減を図る。
９２％が業務の軽減につながったと回答している。
・ 独法化に伴い新たに労働基準法の適用を受ける ・ 病院に必要とされる専門性や能力を有した職員こととなった。コンプライアンスを徹底しながを確保するため、社会保険労務士１名と相談業
ら、より良い労働環境を整備するため社会保険労務、病院経営業務の従事経験者各１名を選考採用
務士を配置する。
した。
・ 定年を迎えた職員については、希望者全員を再雇用することとしているが、退職する職員が管理職で、組織にとって極めて有為な人材の場合には、非常勤の管理職員として再雇用できるよう規程を整備した。

- 20 -

１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携

中期目標

３－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携
近隣の医療機関等との役割分担を明確にするとともに病病連携・病診連携を一層推進し、地域の実情に応じて東濃地域の基幹病院としての機能を引き続き発揮し、県民が求める医療を実施すること。
さらに、退院後の療養に関する各種情報を提供することにより、医療から介護・福祉へと切れ目のないサービス提供の促進を図ること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
17 （１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携 Ⅲ（１）
近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携 （１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携 Ⅲ強化による紹介率・逆紹介率の向上
強化による紹介率・逆紹介率の向上
強化による紹介率・逆紹介率の向上
近隣の医療機関との連携を強化し、地域医療支援・ 年４回開催予定の地域医療連携推進協議会を通 ・ 地域医療連携推進協議会を年４回開催し、地元医師会長をはじめとする関係者に、大腿骨頚部骨病院としての要件である紹介率４０％以上、逆紹介
じ、５大がんの連携パスについて運用の充実を図
折、脳卒中、５大がん、新たにスタートした狭心率６０％以上の確保をはかるとともに、当院機器のり、生活習慣病関連の連携パスについて、パス構症・心筋梗塞についての地域連携パスの普及促進
共同利用、開放病床の普及を図る。近隣の医療機関
築の準備、医師会への理解を求めていく。
について理解と協力を求めた。また、糖尿病の地がかかりつけ医としての役割を担うこと及び当院が・ 当院が二次医療病院であることを地域の医療機
域連携パス構築に向け、意見聴取を行った。
二次医療病院であることを住民や地域医療機関に周関や住民に周知することにより、紹介率６０％、・登録医を対象とした訪問活動や、ホームページ
知し、紹介率、逆紹介率のさらなる向上に努める。
逆紹介率７５％以上の確保を目指す。
による情報発信を行い、医療機関や住民に対し、当院が急性期病院であること、かかりつけ医との連携により、地域医療の向上を目指すことをＰＲした。紹介率、逆紹介率ともに高水準を維持することができた。
【紹介率・逆紹介率】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
紹介率
６０.２％
６２.７％
逆紹介率
７９.２％
８３.８％
・ 高度機器、開放病床の利用についても引き続き利用拡大を促進する。

- 21 -

・ 高度機器利用については、電話予約の採用や当日予約枠の新設により、開放病床利用について
は、登録医が電子カルテを利用できるようシステ
ム改修したことにより、利用しやすい体制を整えた。あわせて登録医を中心とした訪問活動を通じてＰＲし、利用を促した。
【高度機器利用の年度比較】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
ＣＴ
５８０件
６１０件
ＭＲＩ
５４７件
５４８件

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

18 （２）地域連携クリニカルパスの整備普及
すでに進行中の脳卒中、大腿骨頚部骨折連携パスのさらなる改善、充実を目指す。５大がん、生活習
慣などについて連携パスの作成、普及に努める。

19 （３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供
退院調整担当師長及び医療相談室を中心に近隣の医療機関、介護・福祉機関との連携に努める。

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

Ⅲ

Ⅲ

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項【開放型病床利用の年度比較】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
医科
０件
４件
歯科
８件
１０件

（２）地域連携クリニカルパスの整備普及（２）地域連携クリニカルパスの整備普及等
・ ５大がん全てについて地域連携クリティカルパ ・ 大腿骨頸部骨折、脳卒中、５大がんに加え、狭スを作成したことにより、
６０施設以上の地域医
心症・心筋梗塞の地域連携パスの運用を開始し療機関が連携登録施設となった。今後は、昨年度た。
に引き続き、
がん診療連携拠点病院地域連携強化 【地域連携パス運用実績の年度比較】事業、
生活習慣病医療連携推進事業の県主体２事
ﾊﾟｽ名＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
業を活用し、連携ネットワークのさらなる構築、 大 腿骨 頚部
８０件
７９件
周知、着実な運用を図っていく。
骨折
脳卒中
２５０件
３２１件
5 大がん
０件
４件
狭心症・心筋０件
１０件
梗塞
・ 生活習慣病関連の連携パスの作成のため、現状 ・ 糖尿病の地域連携パスを運用開始するために、を把握し、今後の進め方を検討する。
地域の医療従事者に対する説明会（医療連携講演会）を開催した。
・ 内分泌内科医師を中心としたプロジェクトチー
ムの結成により、平成２４年度にスタートできる体制を整えた。
【共同指導・連携指導の実績】
項目＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
増減率
退院時共同指導実績
37 件
34 件
－8.1％
介護支援連携指導
166 件
197 件
＋18.7％（３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関 （３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供
する各種情報の提供
・ 退院調整看護師の充実を図る。
・ 平成２３年４月１日から退院調整看護師を１名
・ 退院前に医師や地域のケアマネージヤーを交え増員した。
た合同カンファレンスを積極的に行う。
・ 退院前に医師や地域のケアマネージャーを交えた合同カンファレンスを積極的に開催した。
開催件数 ２３１件- 22 -

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

ⅢⅢ

１－１－５ 重点的に取組む医療中期目標

３－１－５ 重点的に取組む医療高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関においては実施が困難ではあるが県民が必要とする医療を、岐阜県立多治見病院として重点的に実施すること。
特に、「救命救急医療」、「急性期医療」、「母子周産期医療」、「がん診療拠点」など高度で先進的な医療を提供するとともに、「精神科医療」、「感染症医療」など政策医療を提供すること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
20 （１）救命救急医療（１）救命救急医療
ⅣⅢ（１）救命救急医療
救命救急センターと各診療科の緊密な連携による・ 救命救急センターと各診療科の緊密な連携によ ・ ２４時間を通しての受け入れ体制をとり、救命
２４時間を通しての受け入れ体制をさらに充実すり２４時間を通しての救急受け入れ体制の維持、救急センターとしての役割を果たした。
る。
及びさらなる充実に努める。
】【救命救急医療受入実績（延患者数及び病床利用率）
また、ドクターカーなどを活用して先進的な地域
年度
Ｈ２２
Ｈ２３
救急システムの構築に取り組む。

・ ドクターカーのより効率的な運用を目指すとともにドクターヘリとのより良い協力体制の構築を模索する。

21 （２）心臓血管疾患医療循環器内科、心臓血管外科および救命救急センターが連携し、専門的医療を提供する体制の充実を図
る。

Ⅲ

項目
延患者数
病床利用率 延患者数
病床利用率
ＩＣＵ
1,650
56.5%
1,491
50.9%
ＣＣＵ
788
72.0%
816
74.3%
ＨＣＵ
2,421
73.7%
2,173
66.0%
合計
4,859
66.6%
4,480
61.2%
【救急車受入台数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
受入台数
4,581 台4,620 台
一日平均台数
12.5 台12.6 台・ ドクターカーとドクターヘリの運用実績を分析・検証し、患者の発生地域ごとに有利な移送手段の検討を行った。
・ 平成２４年１月以降は、緊急走行できる医師が減員したため、運用時間の制限をしながら稼働を維持している。
【ドクターカー稼働実績】
項目＼年度
Ｈ２２
Ｈ ２３
出動件数
４７７件
４２１件

（２）心臓血管疾患医療（２）心臓血管疾患医療・ １２８列ＣＴ等の先端機器導入とスタッフの充 ・ 心臓血管外科医の減員により手術症例数が減少
実により、近隣の医療機関との連携を強化し、引したが、大学病院、近隣病院と連携して診療をき続き治療症例数の増加を目指す。
維持している。

- 23 -

Ⅱ

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
さらに病病連携など地域医療機関との関係をいっ・ 狭心症、心筋梗塞の地域連携パスを作成し、運 【心臓血管手術症例数】
そう深める。
用を目指す。
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
虚血性心疾患
３４
２０
弁膜症
３４
２９
大動脈
２１
１４
その他
１７
２１
合 計
１０６
８４
【手術・検査件数】
区分＼年
Ｈ２２
Ｈ２３
心カテ
９４４
８４９
ＰＣＩ※
３７９
３７４
※PCI：冠動脈形成術【循環器系】
区分＼年
Ｈ２２
Ｈ２３
ｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ
２５
２９
ＰＭＩ※
４３
６２
ＩＣＤ※
１１
１１
※ＰＭＩ：ペースメーカー埋込
ＩＣＤ：植え込み型除細動器・ 狭心症・心筋梗塞の地域連携パスの運用を開始
した。
地域連携パス登録医数
４１名
平成２３年度パス運用実績 ９例
22 （３）母子周産期医療（３）母子周産期医療Ⅲ（３）母子周産期医療Ⅲ
地域周産期母子医療センターとして二次診療の24
・ 地域周産期母子医療センターとして２４時間受 ・ 地域周産期母子医療センターとして２４時間受
時間を通しての受け入れ体制を維持するため、スタけ入れ出来る体制を整えている。
現在の診療体制
け入れ出来る現在の診療体制を維持、充実させる
ッフの増員、労働環境の向上に努める。
を維持、充実させるために医師、助産師の確保、ために助産師を３名増員した。
増員に努める。
・ ＮＩＣＵについては、限られた人員の中、ほぼフル稼働の状態を維持した。
【周産期母子医療センターの主な実績】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
分娩件数
４３５件
４６２件
年間
NICU
２１６名
２４５名
入院
GCU
３６２名
４１８名
項
目
№

過年度の検証結果

中期計画

H23 年度計画- 24 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25
者数

産科
母胎搬送件数
新生児搬送件数

６３２名
５６件
５４件

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

６６３名
６１件
７２件

23 （４）がん診療拠点
地域がん診療拠点病院として地域の医療従事者を含めた研修に積極的に取り組む。がん連携パスなど
によって地域連携を推進し、がん診療の均てん化を図る。

Ⅲ（４）がん診療拠点（４）がん診療拠点
・ がん地域連携クリニティカルパスの運用拡大を ・ がん地域連携クリニカルパスの運用促進のため図る。
の啓蒙活動を行った。
平成２３年度パス運用実績３例（前年度０例）・ 最先端の放射線機器導入に向けて治療棟を建設 ・ がん治療成績の向上と患者負担の軽減のため整備し、スタッフの研修を進める。
に、高精度放射線治療装置の導入を決定し、治療・ 地域の医師を対象とした緩和ケア研修を開催す
棟建築に着工した。
る。
・ 地域医療従事者を対象とした緩和ケア勉強会を
・ 昨年度に引き続き院内キャンサーボードの質
月１回開催した。
的・量的充実を目指す。
（年３回以上開催する予 ・ 院内・院外職員を対象にキャンサーボードを６定回開催し、がん患者の症状、状態および治療方針等にかかる意見交換を行った。
・ がん相談に関しては、電話相談３０件、面接
相談１９３件の相談を受け付けた。
【がん患者（入院）等の状況】
項目＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
患者数
1,338 人1,274 人
手術件数
1,052 件
1,025 件
化学療法件数
884 件
779 件
放射線施行回数
3,804 件
3,177 件Ⅲ

24 （５）精神科医療・感染症医療急性期総合病院に併設した特徴を生かし、救急患者や他の医療機関で対応の困難な患者の治療を行える体制の充実を図る。

Ⅲ（５）精神科医療・感染症医療（５）精神科医療・感染症医療・ 感染症病床を確保し、引き続き対象患者の受け ・ 感染症病床（６床）を確保し、引き続き対象患入れ体制を維持する。
者の受け入れ体制を維持した。
・ 常勤精神科医師の増員を確実なものとし、病棟 ・ 精神科病棟の開設に向けて準備委員会を立ち上開設を目指す。
げ、マニュアル等の整備をおこなった。また、常・ 病棟マニュアル等、開設に向けての整備を行う。 勤精神科医師１名を増員し、加えて平成２４年度
からは新規医師２名が確保でき、平成２４年５月からの開設が可能となった。

Ⅳ- 25 -

過年度の検証結果
項目
中期計画
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25№
25 （６）緩和ケア（６）緩和ケアⅣ
緩和ケア認定看護師、がん疼痛認定看護師を中心
・ 開設から１年が経過し、看護体制が軌道に乗っに、地域の医療機関と連携した緩和ケアを提供してたことから、
今年度はさらに緩和ケア病棟の運用いく。
を推進し、受け入れ入院患者の増加を目指す。
・ 地域との連携を引き続き構築する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（６）緩和ケアⅢ・ がん看護専門看護師を２名に増員した。
・ 入院患者数が前年度よりも増加した。
・ 地域医療施設を対象とした講演会や、勉強会及び学会発表を積極的に行った。
【緩和ケアの患者動向】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
入院患者数
2,332 人3,777 人
外来患者数
72 人
101 人

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－２ 調査研究事業
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進

中期目標

３－２ 調査研究事業
３－２－１ 調査及び臨床研究等の推進
高度・先進医療の各分野において、疫学調査や診断技法・治療法の開発、臨床応用のための研究を推進すること。
県及び東濃地域の医療の水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを促進すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25№
26 （１）治験や調査研究事業に積極的に参画できるよ Ⅲ（１）
治験や調査研究事業に積極的に参画できるよ
うに治験管理事務、
治験コーディネーター業務
うに治験管理事務、治験コーディネーター業務を推進するための人材を育成し体制の強化、受を推進するための人材を育成し体制の強化、受託件数の増加を図る。
託件数の増加を図る。
・ 平成２４年度に予定している治験管理部門立ち平成２０年度実績 １件
上げのため、担当者１名を配置し、組織作りの準
平成２１年度見込 １件備を行う。また、治験募集と担当診療科調整の支
平成２６年度に向け院内の体制を強化し、受託援を行い、受託件数の増加を図る。
件数の増加に努める。
平成２２年度実績 １件
平成２３年度目標 １～２件

- 26 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項(１）治験管理部門立ち上げのため、担当者１名を Ⅲ配置し、組織作りを行った。
また、治験募集と担当診療科調整の支援を行
い、受託件数の増加を図るため、各 CRO （医薬品開発業務受託機関）から照会のあった案件について、該当医師にヒアリングを行った。（平成２３年度実績：約３０件）【治験件数】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
治験実施件数
１件
１件
治験症例件数
１２件
０件
受託研究件数
１件
１件

１－２－２ 診療等の情報の活用

中期目標

３－２－２ 診療等の情報の活用
電子カルテシステムを中心とする医療総合情報システムをより有効に活用し、診療等で得た情報を岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上に活用するとともに、他の医療機関への情報提供を行うこと。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25№
27 （１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療 Ⅲ（１）
医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
データの有効活用・ 救命救急センター、各診療科の入院・外来患者
医療情報システムに蓄積された各種医療データを数、平均在院日数等の基礎データを管理会議等で分析し、医療情報として提供することにより院内の毎月報告し、情報の共有を図る。
医療従事者の総合的なレベルアップを図る。
・ 昨年度から導入しているＤＰＣ分析システムをまた、その情報を地域の医療機関へ提供すること
用いて、当院の医療資源の投入、診療行為プロセ
により、地域医療の活性化を図るための仕組みづくりを検討する。
スの現状を把握するとともに、他のＤＰＣ対象病院とのベンチマーク分析から、治療レベル向上のためのデータを抽出し、各診療科へ情報提供を行うことで、医療の質の向上につなげる。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療 Ⅲ
データの有効活用
・ 入院、外来患者数、平均在院日数等基礎データについて、毎月経営会議、管理会議において報告
し、情報の共有を図った。
・ ＤＰＣ委員会（隔月開催、年６回）を中心に、
ＤＰＣデータの分析を行った。症例別、疾患別の検討、ベンチマーク分析を通じて、当院の問題点等について分析し、診療科等へ提案を行った。
【提案を行った主な疾患】
診療科
疾患名
消化器内科
胆管結石･胃潰瘍
循環器内科
弁膜症･狭心症
呼吸器内科
肺炎･肺癌
外科
ヘルニア･胆嚢疾患

・ 検査及び治療実績、成績を年報やホームページ ・ 日本病院会の内容を参考に、当院の臨床指標（クに公表する。またホームページについては、継続
リニカルインディケータ）を作成した。病院ホー
的に新鮮な情報を提供するために、データの更新ムページにおいて公開し、地域へ情報発信を行っを逐次行っていく。
た。
【クリニカルインディケータの項目】
患者満足度、死亡退院患者率、
転倒・転落発生率、転倒・転落損傷率、退院後６週以内再入院率など計１０項目

・ 年報では年間診療実績等の資料に新たにクリニ
カルインディケータやがん登録の状況等も合わ
せて掲載した。

- 27 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25
・ 昨年度リース契約を締結した診療録データベー
スサーバーについて、データ移行作業を行う。
また、医事会計等その他部分のデータベースサーバーについてのリース契約、データ移行を行
い医療情報システムのデータ保存領域を確保する。
・ 昨年度に引き続き、地域医療連携推進協議会を年４回開催し、医療連携関連のデータの活用により、開業医を含めた今後の医療連携の進め方を検討し、併せてデータの提供方法についても検討していく。

28 （２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床 Ⅲ
研修、臨床研究等への活用集積したエビデンスをカンファレンス、臨床研修、臨床研究等において活用するため、診療録管理体制の充実を図り、院内診療データを集積整理する。多職種による合同カンファレンスなどにより診療内容を共有化し、治療成績などの公表を推進する。また、
一部を他の医療機関へ情報提供する。

（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床
研修、臨床研究等への活用
・ 集積したエビデンスに基づき、主な疾患の治療成績を整理、検討し、各症例についてはカンファ
レンスなどで評価し、成績向上に努める。
・ 学会等が主導する疾患別登録事業への情報提供を行っていく。

- 28 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 医療総合情報システムのサーバーについては、４月に診療録データ部分を、１０月にはその他連携するシステム部分を更新し、必要なデータ領域を確保することができた。また、サーバーはシス
テムダウンが起こりにくい構成とした。
・ 医師会、歯科医師会、薬剤師会、行政機関等の代表者を集め、地域医療連携推進協議会を４回開催した。紹介・逆紹介、高度医療機器利用、開放型病床利用等の各種データを提供し、地域の医療機関相互の役割分担、医療資源の有効活用について検討を重ねた。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床
研修、臨床研究等への活用
・ 内科学会教育病院としての診療実績を内科学会に報告した。
・ がん診療連携拠点病院としてのがん登録事業へ参加し、国立がん研究センター等へ情報提供を行った。
・ 日本病院会の内容を参考に、当院の臨床指標（ク
リニカルインディケータ）を作成した。病院ホームページにおいて公開し、地域へ情報発信を行った。
・ 各診療科のホームページにて各種治療実績を公表した。

Ⅲ

１－２－３ 保健医療情報の提供・発信

中期目標

３－２－３ 保健医療情報の提供・発信
県民の健康意識の醸成を図るため、専門医療情報など病院が有する保健医療情報を、県民を対象とした公開講座やホームページなどにより情報発信を行うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
29 （１）公開講座、医療相談会等の定期的開催（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
Ⅲ
Ⅲ
一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会を・ 一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会 ・ 一般市民を対象とした公開講座を８月と９月に定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度に関するを定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度に対開催した。
情報の提供や発信を行う。
する情報の提供や発信を行う。
○市民公開講座○市民公開講座○市民公開講座
平成２３年９月２３日、多治見市文化会館にて
平成２０年度実績 １件
平成２３年度も一回以上、より市民の関心度「救急医療」をテーマに市民公開講座を開催し、脳卒中について（参加者１３７名）が高いテーマを厳選し、開催する。
８９人の参加者があった。
平成２１年度見込 １件○緩和ケア市民公開講座
骨粗しょう症について（参加者１３２名）
平成２３年８月６日、多治見市文化会館にて
今後も年一回以上、より市民の関心度が高いテー「いのちのバトンタッチ」をテーマに、緩和ケア
マを厳選し、開催する。
市民公開講座を開催し、１２４人の参加者があった。
・ １１月１３日に開催した病院秋祭りにおいて無料健康相談を行った。

・ 東濃支部ソーシャルワーカー研修会（情報交換会）を継続していくとともに、この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用していくよう努めていく。また、今年度も難病福祉相談会に福祉相談員として参加する。

30 （２）保健医療、健康管理等の情報提供
病院のホームページで最新の情報を発信するとともに関係機関や医療情報サイト等に情報を提供する。さらに病院広報誌では、掲載内容を厳選し、幅広い年齢層に対し最新の情報を提供する。

Ⅲ

・ 東濃地域の医療相談員と協力し、東濃支部ソーシャルワーカー研修会（情報交換会）を２ヶ月に１度開催した。１０月には当院を会場に地域の医療相談員を集めて開催した。この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用している。

（２）保健医療、健康管理等の情報提供（２）保健医療、健康管理等の情報提供
Ⅲ・ 病院広報誌「けんびょういん」、ホームページ ・ 病院広報誌「けんびょういん」を４月及び１月に発行し最新の情報を発信した。
等の広報媒体を活用し、最新の情報を発信すると・
１１月１３日に開催された病院秋祭りにおいてともに関係機関や医療情報サイトに情報を提供
放射線治療コーナーを設置するなど地域住民にする。
対し、医療情報の提供を行った。
・ 新聞、地域情報紙の医療特集記事に寄稿した。

- 29 -

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25
・ ホームページについては、常に新鮮な情報を提供するために、広報委員会のメンバーを中心に逐次、内容の更新を行っていく。

・ ホームページの閲覧環境向上のため、アクセシ
ビリティのチェックを行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ ホームページに次のコンテンツを新設した。
・病院のイメージを広く伝えるための「病院Ｗｅｂギャラリー」
・高精度放射線治療センターの概要
・地域医療連携センターの概要
・ 入院中の食事について、ホームページ上への掲載や、秋祭りイベント（試食会など）での紹介な
ど積極的な広報活動を行った。
・ ホームページの閲覧環境向上のため、閲覧者の視点で、ホームページ上のコンテンツを再確認し、内容、デザイン等の見直しを行った。

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－３ 教育研修事業
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実

中期目標

３－３ 教育研修事業
３－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実
研修医等の研修施設として認められた病院（臨床研修病院）として、臨床研修医及びレジデント（専門分野の研修医）の積極的な受入れを行なうこと。
名古屋大学医学部附属病院、名古屋市立大学病院や県が設立した他の地方独立行政法人などの臨床研修病院との連携や、法人の有する人的・物的資源を活かした独自の臨床研修プログラムの開発など、質の高い医療従事者の養成に努めること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
31 （１）質の高い医療従事者の養成（１）質の高い医療従事者の養成（１）質の高い医療従事者の養成
Ⅲ
Ⅲ
質の高い医療従事者養成のため、独自の臨床プロ・ 最新の医療技術や知識習得のため学会や講習会 ・ 最新の医療技術や知識習得のため学会や講習会への参加に必要な費用を負担し支援した。特に研グラムを開発し、その推進体制を強化する。
への参加に必要な費用を負担し支援を行う。
院内において外部からの講師を招聘して講演会を開
修医は学会等で積極的に発表し、２名が優秀演題
催し、専門領域から一般領域まで幅広く知識を習賞を受賞した。
得し、レベルアップを図る。
・ 今年度から初期臨床研修において、研修医が指・ 初期臨床研修において、これまで研修医に対す導者や研修プログラムの評価を行い、より良い研る評価は行ってきたが、新たに指導者側の評価を修制度の確立を推進している。

- 30 -

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

32 （２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
後期研修医（レジデント）に対しては、多治見病院独自の研修と大学病院と連携した研修等、魅力あるプログラムを開発し運用推進していく。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
研修医が行うこととし、より良い研修制度の確立 ・ 研修医の希望するテーマに沿い、院内外の医師を推進する。
を講師として招へいした早朝勉強会を開催して・ 研修医に対し、各診療科部長による講義を行い、いる。3 月には外部講師を招へいし、研修医と若臨床研修の充実を図る。
手医師を対象とした講演会を実施した。
・ 研修医を対象とした症例検討会を月１回開催す ・ 研修医を対象とした内科症例検討会を月１回開
催し、研修医による症例提示を発表形式で行いレる。研修医自ら症例提示を発表形式で行い、個々
ベルアップを図っている。
のレベルアップを図る。
H23 年度計画

Ⅲ【初期臨床研修医数】 （各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
医師
１４人
１９人
歯科医師
２人
２人
（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
Ⅲ・ 後期研修１年目は複数診療科での研修が可能で ・ 後期研修医１名が、内科ローテート研修を行い、選択の自由度が高い。各診療科においては、専門
消化器内科で１７症例、腎臓内科で２５症例、呼領域の疾患の診断と治療はもとより研究会、学会
吸器内科で２０症例、神経内科で３６症例を担当
参加や学会発表の支援を行う。
した。
・ 研究会や学会発表、学会参加に対しては旅費を支給することで、積極的な参加を促した。
【後期研修医（レジデント）数】（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
医師
１１人
１３人
歯科医師
１人
１人

１－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施

中期目標
項
目
№

３－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施
県内に就学している看護学生の実習受入れ、救急救命士の新規養成及び再教育にともなう病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実を図ること。

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25- 31 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

過年度の検証結果
項目
中期計画
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25№
33 （１）医学生、看護学生の実習受入れ（１）医学生、看護学生の実習受け入れ
Ⅲ
看護学生に対しては実習の積極的な受け入れ、当・ 医学生の受け入れについては、名古屋大学、名院の人員確保に努める。
古屋市立大学、岐阜大学など関連大学から積極的○看護学生に対する教育に受入を行う。
（各大学から年間２～３名程度の
平成20 年度実績 大学77 名、看護学校等136 名
受け入れを予定している。
）
平成21 年度見込 大学73 名、看護学校等176 名・ 看護学生に対しても多くの専門学校や大学から今後も積極的に看護師に対する実習を定期的に実実習生を受け入れ、当院の人員確保に努める。
施する。
多治見看護専門学校 １～３年生を随時受け入れ
岐阜県立看護大学
１年生 ２名３年生 母性（30 名程度）、小児（10 名程度）、成熟期（10 名程度）
４年生 卒研（2～3 名程度）
中京学院大学
１年生（2 名程度）、２年生（35 名程度）
東濃看護専門学
ＮIＣＵにて30 名程度受け入れ

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）医学生、看護学生の実習受け入れ
Ⅲ【医学生の受け入れ状況】
受け入れ元
受け入れ状況
名古屋市立大学
４名（麻酔科）名古屋大学
３名（循環器内科・外科・麻酔科・救急科１名、産婦人科２名）岐阜大学
３名（消化器内・麻酔科１名、麻酔科１名、産婦人科１名）【看護学生受け入れ実績】
受け入れ元
受け入れ状況
多治見看護専門学校
１～３年生を随時（延べ３１８名）
県立看護大学
小児９名、母性２５名、成熟期５名、基礎２名、卒業研究２名 計４３名
中京学院大学
基礎看護学Ⅰ ２２名、基礎看護学Ⅱ １２名、成人看護学Ⅰ １９名 計５３名
東濃看護専門学校
３年生３７名看護学実習１名
名古屋学芸大学【その他（コメディカル）の受け入れ状況】
受け入れ部署
受入れ元・受け入れ状況
薬剤部
愛知学院大学3名、名城大学、金城学院大
学 各1名 計５名
中央放射線部
岐阜医療科学大学14名、藤田保健衛生大学2名、金沢大学、鈴鹿医療科学大学 各1
名 計１８名臨床検査科
岐阜医療科学大学10名、倉敷芸術科学大学、信州大学、新潟大学、金沢大学各1名
計１４名
リハビリテーション科
名古屋大学ほか9施設 計20名

【学生の実習受入状況】
区分＼年度
Ｈ２２
医学生
１１人
看護学生
４２４人
コメディカル
２１人
合計
４５６人- 32 -

Ｈ２３
１０人
４５２人
５７人
５１９人

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
34 （２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者へ Ⅲ（２）
救急救命士の病院実習など地域医療従事者へ （２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者へ Ⅲの研修の実施及び充実の研修の実施及び充実の研修の実施及び充実
救急救命士に対しては、定期的な講習及び病院実・ 救急救命士に対しては、生涯教育実習、就業前 【研修実績の年度比較】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
習を実施し医療技術の向上を図る。
実習、気管挿管実習、薬剤投与実習を定期的に実○救急救命士に対する教育
施し、医療技術の向上を図る。
生涯教育実習７６名
６６名
平成２０年度実績 生涯教育実習７４名、○救急救命士に対する教育
就業前実習
５名
３名
気管挿管実習５名、薬剤投与実習１名
平成２２年度実績
気管挿管実習６名
５名
平成２１年度見込 生涯教育実習７０名、生涯教育実習７６名、就業前実習５名、薬剤投与実習３名
５名
気管挿管実習５名、薬剤投与実習２名
気管挿管実習６名、薬剤投与実習６名【救急救命士の実習受入状況】
今後も積極的に救急救命士に対する実習を定期的
平成２３年度見込
Ｈ２２
Ｈ２３に実施する。
生涯教育実習７５～８０名、就業前実習５～１０名、
９０人
７９人
気管挿管実習５～１０名、薬剤投与実習５～１０名

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－４ 地域支援事業
１－４－１ 地域医療への支援

中期目標

３－４ 地域支援事業
３－４－１ 地域医療への支援
地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図り、高度先進医療機器の共同利用の促進、開放病床の利用促進など、地域基幹病院として地域医療の確保に努めること。
医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援など人的支援を行うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
35 （１）地域医療水準の向上（１）地域医療水準の向上(１）地域医療水準の向上
ⅢⅢ
平成２０年９月より開放型病床の登録医を募り、・ 地域医療連携推進協議会を年４回開催し、紹介 ・ 四半期に１度のペースで開催した地域医療連携推進協議会を通じ、医師会長をはじめとする関係
５床の開放型病床を稼働。医科歯科合わせて２０７率については６０％、逆紹介率については７５％者に医療連携の推進、高度医療機器、開放型病床
名の登録医により、１年間に２１名の共同診療を実以上の達成を目指す。また、開放型病床を有効にの利用を呼びかけた。
施した。二次医療圏における連携強化を図り登録医
活用し、登録医との共同診療を行う。
【高度医療機器の共同利用実績】
師促進、開放型病床・高度医療機器の共同利用を推
機器名
Ｈ２２
Ｈ２３
進する。
ＣＴ
５８０件
６１０件
東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地
ＭＲＩ
５５０件
５４８件
域の産科開業医との「お産ネットワーク」を結び、- 33 -

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

密接な連携のもと、小児科医と共にハイリスクの周産期医療を担っている。地域医療機関と共に安心して出産ができる体制づくりを推進する。

ＲＩ
ＰＥＴ

１５６件
９０件

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

１６９件
９２件

・ 定期的に医療連携講演会及び症例検討会を開催 ・ 医療連携講演会、症例検討会等を開催し、地域医療の質の向上に努めた。
し、地域医療の質の向上に努めていく。
・ 東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃 ・ 東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地域の産科医との「お産ネットワーク」を結び、地域の産科医との「お産ネットワーク」を結び、ハイリスクの周産期医療に対し、２４時間３６５
密接な連携のもと、小児科医と共にハイリスクの日体制で、安心して出産ができる環境の維持に努
周産期医療を引き続き推進する。
めた。

36 （２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関 Ⅳへの診療支援など人的支援
へき地医療は、国民健康保険上矢作病院へ、医師を一人派遣しており、研修医も、月単位に一人ずつ、派遣している。今後も継続し、支援を推進する。

（２）
医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関
への診療支援など人的支援
・ 昨年度に引き続き、国民健康保険上矢作病院へ
医師と研修医を、
総合病院中津川市民病院へ医師を派遣するとともに、要望のある医療機関に対する診療支援を行う。

（２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関
への診療支援など人的支援
・ 国民健康保険上矢作病院へ週１回、医師を派遣
し支援を行った。

Ⅲ【他の医療機関への人的支援の状況】（延べ日数）
派遣先
医療機関名
Ｈ２２
Ｈ２３
（診療科）
国保上矢作病院
９４日
１００日

１－４－２ 社会的な要請への協力

中期目標
項
目
№
37

３－４－２ 社会的な要請への協力
岐阜県立多治見病院が有する人材や知見を提供し、鑑定、調査、講師派遣など社会的な要請に積極的な協力を行うこと。

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。

Ⅲ

医師等による上矢作病院等の地域の医療機関への支援の継続、がん診療連携拠点病院として、地域- 34 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 週１回、年間を通じて医師１名を国民健康保険 Ⅲ
上矢作病院に派遣し、地域医療への支援を行っ

項

中期計画

過年度の検証結果

H23 年度計画
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
医療機関の医師を対象とした緩和ケア医師研修会
た。
をＨ２１年度に引き続き開催、地域医療従事者を対 ・ 地域の医師を対象とした緩和ケア研修会を開催した。
象とした定期的な症例検討会等を積極的に開催、地
年２回の緩和ケ域の要請に応じた講師の派遣等に対応できるため ・ 院内外の医療従事者を対象に、の体制づくり等を進め、地域の医療水準の向上に努
ア講演会、毎月１回の緩和ケア定例勉強会を開催める。医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社した。
会的な要請に対する協力を行う。
・・ 多治見看護専門学校に医師を非常勤講師として派遣した。
・ 中京学院大学等に認定看護師を講師として派遣した。
【講師派遣の状況】
区分＼年度
Ｈ２２
医師
１０１人
看護師
４８人
コメディカル
３６人
合計
１８５人

評価委員会の検証

Ｈ２３
１２５人
４７人
４９人
２２１人

１ 住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
１－５ 災害等発生時における医療救護
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能

中期目標

３－５ 災害等発生時における医療救護
３－５－１ 医療救護活動の拠点機能
災害等発生時には、岐阜県地域防災計画に基づき、患者の受入れや医療スタッフの現地派遣など本県或いは東濃地域の医療救護活動の拠点機能を担うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
38 （１）（医療救護活動拠点機能確保、訓練実施）Ⅲ（１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判 （１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判 Ⅲ
岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、断で、本県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機断で、本県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機
岐阜県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機能を担
能を担う。
能を担う。
う。
・ 岐阜県災害拠点病院である中津川市民病院と連 ・ 平成２３年１０月２６日付で災害拠点病院（地
携して、大規模災害時にも迅速に対応できるよう
そのため、日頃から実践的な災害医療訓練を定期的
域災害医療センター）の指定を受けた。
救命救急センターを中心に受け入れ体制をとる。
に行い医療救護活動の拠点となる病院としての機能
・ 台風１５号接近により病院周辺道路が通行止めを維持し災害発生時には患者の受け入れなど求めらになった際には、帰宅困難者のために病院施設を- 35 -

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25れる機能を発揮する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項開放した。
・ 大雨による水害を契機として課題を整理し、関係機関へ要望を行った。
・ ２月１３日に多治見市で開催された生物兵器を使ったテロ災害に備える訓練に、消防本部や多治見警察署、保健所とともに参加した。

１－５－２ 他県等の医療救護への協力

中期目標

３－５－２ 他県等の医療救護への協力
県内のみならず他県等の大規模災害等においても、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣するなど、積極的に医療救護の協力を行うこと。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
39 （１）大規模災害発生時のＤＭＡＴの派遣（１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（Ｄ （１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（Ｄ Ⅲ
Ⅳ
ＭＡＴ）の派遣
ＭＡＴ）の派遣
大規模災害時に厚生労働省医政局からの要請に常・ 厚生労働省医政局の要請により常時災害派遣医 ・ 厚生労働省医政局の要請により常時災害派遣医時対処出来る体制をとり、災害派遣医療チーム（Ｄ
療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣できる体制をとった。
療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣できる体制をとる。
ＭＡＴ）を派遣する。
・ 東日本大震災の被災地を支援するため、平成２
２年度末の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の活動に引き続き、医師、看護師、薬剤師、事務職員で構成された医療救護班（計３班）を宮城県へ、精神科医、看護師で構成された心のケアチームを福島県へ派遣し、避難所での診療や精神面のケアを行った。
40 （２）ＤＭＡＴの質と向上（２）ＤＭＡＴの質の向上と維持（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の質の向上 Ⅲ
Ⅲと維持
大規模災害に対応できるよう災害派遣医療チーム
・ 厚生労働省、中部地区、岐阜県の開催する訓練（ＤＭＡＴ）は、国及び中部地区で定期的に開催さに参加する。また、核、化学、生物テロ対策、広 【主な DMAT 活動訓練実績】
実施期間
訓練内容
れる講習会に参加し、質の向上と維持を図る。
域搬送訓練も行う。
6 月16 日ＤＭＡＴ研修9 月29 日東海環状自動車道消防連絡協議会 集団災害合同訓練
11 月12 日
中部ブロック技能維持研修- 36 -

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
2 月21 日
3 月16 日評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

ＤＭＡＴ連絡協議会
自衛隊航空機を使用した広域医療搬送実地研修

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－１ 効率的な業務運営体制の確立
２－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立

中期目標

４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
４－１ 効率的な業務運営体制の確立
４－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立
医療を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、法人の理事長のリーダーシップが発揮できる簡素で効果的な組織体制を確立すること。
ＩＴの活用とアウトソーシングを進めるとともに、経営企画機能を強化し、経営効率の高い業務執行体制を確立すること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
41 （１）効率的かつ効果的な組織体制の構築（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
ⅢⅢ
理事長のリーダーシップが発揮できる効率的・効・ 理事長のリーダーシップのもと新たに設置され ・ 医療環境の変化や住民の医療需要に的確に対応できるよう「経営企画課」を設置し、経営分析や果的な組織体制を構築する。
た「経営企画課」、「地域医療連携センター」を機予測、各種広報の展開など、経営基盤の強化を図能させ、医療環境の変化や住民の医療需要への的った。
確な対応を目指す。
・ 「地域医療連携センター」を組織再編により立
ち上げ、地域医療連携の強化に本格的に着手できる体制を構築した。
・ 理事長をはじめとした幹部職員による院内ラウンドを行い、医療現場における問題点や院内環境の現状把握、改善に努めた。
42 （２）各種業務のＩＴ化の推進（２）各種業務のＩＴ化の推進（２）各種業務のＩＴ化の推進
ⅢⅢ
・ 組織体制強化に伴う職員の増加に対応するた ・ 職員の増加等に対応するために必要なネットワ
病院独自のＩＴインフラを再整備することで、情め、医療系・事務系端末の配置を見直し、業務のーク工事を行った。
報到達に確実性を持たせ、ペーパーレス化、迅速化
効率化を図る。
・ 薬剤部に持参薬管理システムを導入した。
を図る。
・ 化学療法室に抗癌剤レジメンシステムを平成２
４年度に導入できる準備を整えた。
43 （３）アウトソーシング導入による合理化（３）アウトソーシング導入による合理化（３）アウトソーシング導入による合理化
Ⅲ
Ⅲ- 37 -

項目№

過年度の検証結果

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
定期的な業務についてはアウトソーシングを導入
・ 外来駐車場の有料化に伴い今年度から駐車場の ・ 駐車場の管理運営業務全般を外部委託したことにより、２２年度まで委託していた駐車場整理・することにより各種事務合理化を進める。
料金収入が発生する。その料金収入の範囲内で、誘導業務委託経費、正面玄関前警備業務経費を節
駐車場の管理運営業務全般を外部委託し、運営経減した。
費を削減する。
・ 医事業務委託契約に、受託業者からの提案に基 ・ 医事業務委託については、プロポーザル方式による複数年契約の採用や成果報酬制度の導入等、づく成果に対応した成功報酬制度を採用する。
患
仕様内容を大幅に見直し、費用の節減、事務の合者サービス、診療報酬請求、ＤＰＣデータの活用
理化を図った。
また、
レセプトチェックシステム、等の業務改善提案について、その実現性、有効性
ＤＰＣコーディング検証の導入により、効率的なを整理分析し、有効活用することで、経営の効率
事務の推進、収益向上も実現した。
化、人材の育成を目指す。
中期計画

44 （４）経営効率の高い業務執行体制の確立
事務局職員の病院運営企画にかかわる能力向上の支援を行ったり、病院経営に寄与すると認められる
職員が定年を迎えた場合の再雇用制度の積極的な活用を図り、経営企画機能を強化することで、経営効率の高い業務執行体制を確立する。

H23 年度計画

Ⅲ（４）経営効率の高い業務執行体制の確立（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
・ 病院の政策企画部門として、「経営企画課」を ・ 病院の経営企画機能を強化するため、事務局に「経営企画課」を設置し、経営分析や予測、各種
設置し、病院の進むべき方向性や経営戦略、経営
広報等、経営基盤の強化を図った。
基盤の強化に向けた検討を進める。
・ 医療連携、退院調整及び医療相談部門を統合し、 ・ 「地域医療連携センター」を立ち上げ、地域の開業医への積極的な訪問活動や、高度医療機器の地域医療連携を総合的に担う「地域医療連携セン利用促進のため、連携予約枠の追加などを進めター」を設置し、二次医療圏における効率的な前た。
方支援及び後方支援の実現を目指す。
・ 地域医療連携センターを中心に各診療科、中央放射線部、臨床検査科等が連携を密にし、高度医療機器の利用予約のあり方等について改善を図
り、利用を促進させる。
・ ＤＰＣ環境下における病院収益向上を図るた
・ 事務部門の経営分析能力向上のため、職員を育め、病院職員が、診療報酬請求やコスト管理等に成支援する。
かかる専門研修や講演会等へ積極的に参加した。

Ⅲ・ 診療報酬請求事務に関する専門性向上のため、 ・ 医事課担当職員１名に対し、診療情報管理士の診療情報管理士等の資格取得を支援する。
資格取得に向けた支援を行い、資格を取得した。

45（５）時差出勤制度の導入
女性医師を対象に時差出勤制度を導入することで、女性医師のより積極的な病院運営参画を促す。

Ⅲ（５）時差出勤制度の導入
・ 女性医師を中心とした希望者に対し、時差出勤
や短時間勤務などの利用を進め、勤務の負担軽減を図ることで、積極的な病院運営参画を促す。

- 38 -（５）時差出勤制度の導入
・ 女性医師 1 名に短時間勤務制度(週 20 時間)を適用し、ワークライフバランスを支援し、女性医師の離職防止を図った。

Ⅲ

２－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用

中期目標

４－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用
医療需要の変化に迅速に対応し、診療科の変更や医師・看護師等の配置の弾力的運用を行うこと。
常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用による、効果的な医療の提供に努めること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
46 （１）弾力的運用の実施（１）弾力的運用の実施（１）弾力的運用の実施
Ⅲ
Ⅲ
医療需要の変化や患者動向に迅速に対応した、診・ 医療需要の変化や患者動向に迅速に対応するた ・ 地域医療連携推進協議会を４回、多治見病院運療科の変更、医師・看護師等の配置の弾力的運用をめ、継続的に地域医療連携推進協議会（年４回）
営協議会を２月に開催し、地域内の医療関係者等行う。
や多治見病院運営協議会（年１回以上）を開催し、から意見聴取を行った。また登録医を中心に訪問
医療関係者や行政機関、地域住民等からの意見や活動を実施し、医療ニーズの把握に努めた。
要望を聴取する。
・ 各診療部門の状況の変化に迅速に対応できるよ ・ 精神科病棟の開設に備え、精神保健福祉士１名
う、医師、看護師、臨床心理士等の人事配置で弾を、医療相談業務の拡充のため、社会福祉士（Ｍ
力的な運用を心がける。
ＳＷ）２名を採用した。
・ 医療連携を推進するため、新たに事務職員を１名、医療連携室に配置した。
47 （２）効果的な体制による医療の提供（２）効果的な体制による医療の提供（２）効果的な体制による医療の提供
ⅢⅣ
常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用な
・ 昨年度、医師の業務負担軽減を図るため、医師 ・ 医師事務作業補助者を増員し、３部署での運用
ど、効果的な体制による医療の提供に努める。
事務作業補助者を７名採用した。今年度は、そのを７部署に拡充した。文書作成、オーダー入力業
効果を検証しながら、４～５名を増員し、診療報務などを行うことにより、医師の業務負担軽減を
酬における医師事務作業「５０：１」補助体制加図った。
算を目指すことで、さらなる医師の業務負担軽減を図る。
・ 県のがん診療連携拠点病院地域連携強化事業、 【医師事務作業補助者配置部署】
生活習慣病医療連携事業を活用し、社会福祉士のＨ２２
Ｈ２３
資格を持つ連携コーディネーター２名による連・内科・内科
携パスの普及・運用、退院調整の更なる推進を図
・整形外科
・整形外科
る。
・中央手術室・中央手術室・ 県の医療再生緊急雇用事業を活用し、派遣職員
・外科を入院案内センターのアテンダント及び診療録
・脳神経外科、泌尿器科
管理室Ａに起用する。
・産婦人科
・口腔外科

- 39 -

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項【医師・看護師事務作業補助者数】（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
医師クラーク７人
１６人
看護クラーク
８人
９人
合計
１５人
２５人

・ 連携コーディネーターの採用により、連携パスの普及、運用に努めた。
・ 入院案内センターへ派遣職員を配置し、円滑な入院案内とこれによる医療職の負担軽減、患者サービスの向上を図った。同様に診療録管理室への配置により、円滑な院内がん登録作業の遂行を図った。

- 40 -

過年度の検証結果
項目
中期計画
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25№
48 （３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置
Ⅲ（人材活用のネットワーク化）
３法人間の人事交流により（人材活用のネットワ
・ 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター及びーク化）適正な職員配置を確保する。
地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院との間で人事交流を積極的に行う。特に看護師、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士といった医療技
術職員を相互に派遣し、適正な職員配置を行う
ことで各地域における医療サービスの水準を維持する。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（人材活用のネットワーク化）

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ【職員の他法人への出向状況】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
医師
０人
０人
コメディカル
７人
３人
合計
７人
３人
（派遣先、職種別内訳）
派遣先
人数及び職員の内訳
岐阜県総合医療センター 薬剤師
１名
下呂温泉病院
臨床検査技師 ２名【他法人職員の受入状況】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
医師
０人
０人
看護師
２人
２人
コメディカル
６人
３人
合計
８人
５人
（派遣元、職種別内訳）
派遣元
人数及び職員の内訳
岐阜県総合医療センター 看護師
１名
薬剤師
２名
計
３名
下呂温泉病院
看護師
１名
理学療法士
１名
計
２名

２－１－３ 人事評価システムの構築

中期目標

４－１－３ 人事評価システムの構築
職員のモチベーション向上のため、知識、能力、経験や勤務実績等を反映させた公平で客観的な人事評価制度の構築を図り、中期目標の期間の最終年度までに試行運用を行うこと。

- 41 -

項目№
49

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員の人材育成、人事管理に活用するための公正で客観的な人事評価制度を構築する。また、中期目標の期間内に当該制度の試行を実施する。

Ⅲ

職員の勤務意欲を高めるため、職員の実績や能力
を職員の給与に反映する公正で客観的な人事評価制度の構築に向けて検討を行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
人事評価システムの構築に向けて、当院と同規模 Ⅱ病院の先進事例調査を行った。今後は、コンサルタ
ントへの業務委託を含め、検討を進める。

２－１－４ 事務部門の専門性の向上

中期目標
項
目
№
50

４－１－４ 事務部門の専門性の向上
事務部門において、病院特有の事務に精通した法人の職員を計画的に確保及び育成することにより、事務部門の専門性を向上すること。

過年度の検証結果
中期計画
H22 H23 H24 H25
病院特有の事務に精通し、法人の事務及び経営の中心となるプロパー職員を計画的に確保するため、
企業会計、庁舎管理、医事会計、電子カルテシステ
ム等病院内各分野に精通した事務局職員を計画的に採用し育成する。
また、診療報酬事務、病院経営等の専門研修を実施し事務部門の総合的な専門性の向上を図る。

Ⅲ

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 事務部門については、担当する業務に関する ○専門的な人材の確保
Ⅲ
専門的な研修に加え、事務部門が病院の経営管 ・ 平成２３年４月１日付けで、病院職員の労働環
理や人事・労務・給与等の内部管理といった多境を整備するため社会保険労務士 1 名を採用し岐にわたる業務を担当することから総合職とした。
ての資質を高める基本的な研修制度を確立して ・ 平成２３年９月１日付けで、他の病院の事務経いく。また、専門性を持った外部人材の確保に
験者 1 名を採用した。
取り組む。
・ 平成２３年９月１日付けで、他の病院で相談業
・ 診療報酬請求事務に関する専門性向上のため、務に従事していた者 1 名を採用した。
診療情報管理士等の資格取得を支援するととも ○職員の資質向上対策に、業務委託しているレセプト点検・内査業務 ・ 今年度から事務職員とコメディカル部門の職員にも職員が積極的に関与していく。
を対象として、新規採用者には月１回（３時限）
・ 医事業務委託業者と連携し、委託業者の内部の基本的な研修を実施するとともに、新任の昇任
職員向け研修へ病院職員が参加できる仕組みを者については階級別の研修を課している。この中構築し、窓口業務から診療報酬請求業務まで、で主査級職員６名については、３日間の民間企業
事務部門職員の専門性向上を図る。
研修を行った。【基本研修】・ 事務部門について宿泊研修を行い、県立３病院の事務職員２２名が参加した。【専門研修】
・ 事務職員の専門性の向上を図るため、医事課- 42 -

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
職員１名が診療情報管理士養成講座を、相談業務に従事する職員１名が「精神保健福祉士」の通信教育をそれぞれ受講し、２名とも資格を取得した。
・ ＤＰＣコーディングの検証を主目的に毎月２回程度実施している医師を中心とした検証作業に
事務局職員も参加し、知識向上に努めた。
【事務職員の状況】
区分＼年度
プロパー職員
県派遣職員
合計（各年度末時点）
Ｈ２２
Ｈ２３
８人
２０人
２３人
１５人
３１人
３５人

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
２－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
２－２－１ 多様な契約手法の導入

中期目標
項
目
№
51

４－２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善
４－２－１ 多様な契約手法の導入
透明性・公平性の確保に十分留意しつつ、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を導入し、契約事務の集約化・簡素化・迅速化を図るとともに、費用の節減に努めること。

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

民間病院の取り組みを参考に、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法導入により、契約事務の集約化・簡素化・迅速化を図る。具体的には、病院関連委託業務（医療事務、給食、警備、清掃、薬剤、診療材料、寝具、洗濯等）について、
「複数年契
約」
、
「包括的業務委託」、「委託業務の集約化」など
により事務合理化及び費用の節減を図る。

Ⅳ

昨年度、病院関連の業務委託契約について、理事長が中心となり契約内容及び契約方法の再検討を行い、全体的な見直しを行った。今年度も引き続き
他県先行地方独立行政法人や民間病院の取り組みを参考に、事務合理化及び費用の節減を図る。

- 43 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ コンサルティングを導入し、契約手法や費用に Ⅲついて検討を行った。
・ 医事業務委託については、プロポーザル方式による複数年契約の採用や成果報酬制度の導入等、仕様内容を大幅に見直し、費用の節減、事務の合理化を図った。
・ 看護補助業務、院内洗濯業務、ＳＰＤ(物流管理)運用業務を包括契約とした。
・ これまで専用部と共用部に分けて契約をしてい過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
た清掃業務について、一本化することを決定し、契約金額の削減を図った。

２－２－２ 収入の確保

中期目標

４－２－２ 収入の確保
地域社会のニーズに即した病院経営を行うことにより、病床利用率や医療機器の稼働率を高め、収入の確保に努めること。

過年度の検証結果
年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
項目
中期計画
H23 年度計画
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
H22 H23 H24 H25№
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
52 （１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用 Ⅲ（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、 （１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、 Ⅲ
ＤＰＣの推進平成２１年４月１日から本格的に運用の始まった
ＤＰＣの推進・
ＤＰＣデータ分析にあわせ、カルテ内容、診療
ＤＰＣ（Diagnosis Procedure Combination の略、・ 昨年度に導入したＤＰＣ分析システムを活用
状況等からコーディングの再検証を行い、ＤＰＣ
診断群分類）は、①医療の質の向上と情報開示、②し、院内のＤＰＣ委員会において、在院日数や運用にかかる問題点の把握と対応策の検討など
医療の標準化と透明化、③標準的な治療と価格を患
医療資源などの各種指標について他院とのベンを行った。
者に明らかにする等を目的に、「１入院あたり人的・チマークを通じて現状を把握し、より効率的な・ＤＰＣデータを活用した、他院との比較分析を物的に医療資源を最も投入した傷病名を」を一つだ
病床管理、検査や投薬、医療機器の運用に役立実施し、ＤＰＣ委員会（隔月、年６回開催）におけ選択し、その傷病名に最も適切な診断群分類のコて、医業収益の向上につなげる。
いて提案するなど、診療業務の効率化を図った。
ーディングにより、入院の１日当たりの包括点数が【病床管理状況の年度比較】決定され、この包括点数には、主な検査や投薬、処・ 特に、院内クリティカルパスについては標準
項目＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
置料が包括されている。
化と効率的な運用を確立することで、効果的な
病床稼働率
（％）
77.0
77.2
よって、医療資源を最も投入した傷病名の選択、病床管理を目指す。
平均在院日数13.0
13.2
診断群分類のコーディング等、効果的な運用及び推一日当たり外来患者数
1,145
1,158
進を図るとともに、効率的な検査、投薬等の推進を患者一人当たり 入院
54,931
55,134
図り、出来高の活用も図っていく。また、診療科に診療単価（円）外来
12,161
12,689
制限されない効率的な病床管理、医療機器の効率的な活用を図る。

- 44 -

過年度の検証結果
項目
中期計画
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25№
53 （２）未収金の発生防止対策等（２）未収金の発生防止対策等
Ⅲ
診療報酬の請求漏れ防止を徹底するために内査の・ 入院時説明の徹底、入院申込時の連帯保証人
強化を図るとともに、未収金発生時での防止を徹底
確認、生活保護や公費負担医療制度の活用によするために相談窓口の拡充を図る。
り、未収金の発生防止に力点を置く。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（２）未収金の発生防止対策等
Ⅲ
・ 入院案内センターにおける入院時説明において、公費負担制度の説明もあわせて行った。必要に応じ、医療相談を勧め、未収金の発生防止に努めた。
・ 未収金が発生した場合は、未収理由により分 ・ 発生した未収金については、速やかな督促を行類管理し、迅速で効果的な督促を（文書、電話、い、ボーナス時期には職員による臨宅を実施し、訪問等）行う。
回収に努めた。
・ 一定期間経過後の未収金については、回収業 ・ ６ヶ月経過した者については弁護士事務所へ回務を弁護士法人へ委託する。
収委託を行った。
平成２３年度回収実績 ５,９９８千円【未収金の発生状況】（各年度末時点）
Ｈ２２
Ｈ２３
件数
金額（千円） 件数
金額（千円）
過年分
891 54,091
682 39,909
現年分
1,115 83,877 1,888 75,823
合計
2,006 137,968 2,570 115,732

２－２－３ 費用の削減

中期目標
項
目
№

４－２－３ 費用の削減
薬剤・診療材料の購入方法の見直しや在庫管理の徹底や後発医薬品（ジェネリック医薬品）の採用などにより費用の節減に努めること。

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25- 45 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

過年度の検証結果
項目
中期計画
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25№
54 （１）薬品・診療材料の在庫管理を適正に行い院内 Ⅱ（１）医薬品・診療材料の在庫管理を適正に行い院在庫を必要最小限に抑える。また、後発医薬品（ジ
内在庫を必要最小限に抑える。また、後発医薬品
ェネリック医薬品）の積極的採用・他病院の契約（ジェネリック医薬品）の積極的採用（採用率を単価の調査などにより薬品費・診療材料費の節減
金額ベース・採用品目ベースともに平成２２年度を図る。
実績以上）や他病院の契約単価の調査などにより、医薬品については１５％、診療材料については１０％（対医業収益比率）を目標として費用の節減を図る。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）医薬品・診療材料の在庫管理を適正に行い院 Ⅲ
内在庫を必要最小限に抑えた。また、コンサルテ
ィングを導入して、ディーラーやメーカーのヒアリングを基に価格交渉を行い、医薬品については
１４.２％、診療材料については９.４％の対医業収益比率となった。
【ジェネリック医薬品の使用比率】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
品目ベース
１０.１０％ １３.０１％
金額ベース
１０.００％
９.７１％【医業収益に対する材料費比率】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
薬品費
１４.４０％ １４.２０％
診療材料費
１０.５０％
９.４０％【薬品費及び診療材料費】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
薬品費
1,937,995 千円
1,958,884 千円
診療材料費
1,423,213 千円
1,293,587 千円

３ 予算（人件費の見積含む。
）、収支計画及び資金計画

中期目標

５ 財務内容の改善に関する事項
５－１ 経常収支比率
業務運営の改善及び効率化を効果的に進めることで、中期目標の期間の最終年度までに経常収支比率１００％以上を達成すること。
５－２ 職員給与費対医業収益比率
職員給与費対医業収益比率については、同規模の全国自治体病院の黒字病院の当該比率の平均値を参考に、中期計画にその目標を定め、中期目標の期間の最終年度までに達成すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25№
55 「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を Ⅳ「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた計画を確実に達成するためとるべき措置」で定めた計画を確実に- 46 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
医療連携の強化による外来患者数の増加や診療Ⅲ
単価の増などによる医業収益の増とともに、コンサ

項目№

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標の期間の最終年度までに、経常収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を５０％以下とすることを目指す。

３－１ 予算（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
営業収益
７０，０６４
医業収益
６５，８２０
運営費負担金収益
３，８６１
その他営業収益
３８３
営業外収益
５３８
運営費負担金収益
４４３
その他営業外収益
９５
資本収入
３，７１９
長期借入金
１，４９３
運営費負担金２，２２６
その他資本収入０
その他の収入０
計
７４，３２１
支出
営業費用
６１，６２４
医業費用
５９，６８２
給与費
３２，１８９
材料費
１５，８９０経費
１１，２１３
研究研修費
３９０
一般管理費
１，９４２
給与費
１，４５７
経費
４８５

実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標の期間の最終年度までに、経常収支比率１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を５０％以下とすることを目指す。

３－１ 予算（平成２３年度）
区（単位：百万円）
金
額

分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
運営費負担金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費

- 47 -

１４，４９９
１３，８０２
６１２
８５
９９
８４
１５
１,２４３
７９２
４５１
０
０
１５，８４１
１３，０２６
１２，７１７
６，７１１
３，５５１
２，３７６
７９
３０９
２２６
８３

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
ルタントを活用した価格交渉や契約方法の見直しなどの経費節減の努力によって、経常収支比率は１０２．０％と目標を達成した。しかし、職員給与費
対医業収益比率については、７対１看護体制に向けた看護師の増員等により５１.５％となった。
【経常収支比率・職員給与費対医業収益比率】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
経常収支
103.3％
102.0％
職員給与費
49.5％
51.5％
３－１ 決算（平成２３年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
営業収益
１４，７６０
医業収益
１４，０４０
運営費負担金収益
６０８
その他営業収益
１１２
営業外収益
１４１
運営費負担金収益
８３
その他営業外収益
５８
資本収入
５９３
長期借入金
１３６
運営費負担金４５０
その他資本収入７
その他の収入４７
計
１５，５４１
支出
営業費用
１２，７７８
医業費用
１２，４５２
給与費
６，６０６
材料費
３，５１５
経費
２，２９２
研究研修費
３９
一般管理費
３２６
給与費
２５１
経費
７５

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計（注記 略）

７２２
８，６５４
４，９７２
３，６２４
５８
１６５
７１，１６５

３－２ 収支計画（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
７０，５３０
営業収益
６９，９９７
医業収益
６５，７２８
運営費負担金収益
３，８６１
資産見返負債戻入
３０
その他営業収益
３７８
営業外収益
５３３
運営費負担金収益
４４３
その他営業外収益
９０
臨時利益
０
費用の部
７０，５５９
営業費用
６７，７５８
医業費用
６５，９１４
給与費
３３，８５４
材料費
１５，１５０経費
１１，０６１
減価償却費
５，４７４
研究研修費
３７５
一般管理費
１，８４４
給与費
１，３４９
減価償却費
５０
経費
４４５
営業外費用
２，６３６
臨時損失
１１５
予備費
５０

営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計（注記 略）

１４４
２，５９９
１，６５４
９３２
１３
１７
１５，７８６

３－２ 収支計画（平成２３年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
１４，５８３
営業収益
１４，４８４
医業収益
１３，７８２
運営費負担金収益
６１２
資産見返負債戻入
６
その他営業収益８４
営業外収益
９９
運営費負担金収益
８４
その他営業外収益
１５
臨時利益
０
費用の部
１４，５７６
営業費用
１４，０１４
医業費用
１３，６７３
給与費
６，７７３
材料費
３，３８６
経費
２，２８９
減価償却費
１，１４９
研究研修費
７６
一般管理費
３４１
給与費
２３５
減価償却費
２６
経費
８０
営業外費用
５４５
臨時損失
７
予備費
１０

- 48 -

営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計（注記 略）

１３９
１，４５９
５１３
９３１
１５
４７
１４，４２３

３－２ 収支計画（平成２３年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
収益の部
１４，６５１
営業収益
１４，４５７
医業収益
１３，７６２
運営費負担金収益
５９９
資産見返負債戻入
６
その他営業収益
９０
営業外収益
１４７
運営費負担金収益
８３
その他営業外収益
６４
臨時利益
４７
費用の部
１４，４６５
営業費用
１３，８６４
医業費用
１３，４９０
給与費
６，８１６
材料費
３，３５４
経費
２，１９９
減価償却費
１，０８６
研究研修費
３５
一般管理費
３７４
給与費
２７６
減価償却費
２５
経費
７３
営業外費用
４４５
臨時損失
１５６
予備費
０

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

項
目№

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

純利益－２９目的積立金取崩額
０総利益－２９３－３ 資金計画（平成２２年度～平成２６年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
７６，７０２
業務活動による収入
７０，６０２
診療業務による収入
６５，８２０
運営費負担金による収入
４，３０４
その他の業務活動による収入
４７８
投資活動による収入
２，２２６
運営費負担金による収入
２，２２６
その他の投資活動による収入０
財務活動による収入
１，４９３
長期借入による収入
１，４９３
その他の財務活動による収入０
前事業年度からの繰越金
２，３８１
資金支出
７６，７０２
業務活動による支出
６２，４６８
給与費支出
３３，６４７
材料費支出
１５，８９０
その他の業務活動による支出
１２，９３１
投資活動による支出
５，０２９
有形固定資産の取得による支出
４，９７２
その他の投資活動による支出
５７
財務活動による支出
３，６２４
長期借入金の返済による支出
３３２
移行前地方債償還債務の償還による支出
３，２９２
その他財務活動による支出
０
翌事業年度への繰越金
５，５８１

純利益
７
目的積立金取崩額
０
総利益
７
３－３ 資金計画（平成２３年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
１８，５９８
業務活動による収入
１４，５９８
診療業務による収入
１３，８０２
運営費負担金による収入
６９６
その他の業務活動による収入
１００
投資活動による収入
４５１
運営費負担金による収入
４５１
その他の投資活動による収入０
財務活動による収入
７９２
長期借入による収入
７９２
その他の財務活動による収入０
前事業年度からの繰越金
２，７５７
資金支出
１８，５９８
業務活動による支出
１３，１７７
給与費支出
６，９３７
材料費支出
３，５５１
その他の業務活動による支出
２，６８９
投資活動による支出
１，６６６
有形固定資産の取得による支出
１，６５４
その他の投資活動による支出
１２
財務活動による支出
９３２
長期借入金の返済による支出
３５
移行前地方債償還債務の償還による支出
８６０
その他財務活動による支出
３７
翌事業年度への繰越金
２，８２３- 49 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
純利益
１８６
目的積立金取崩額
０
総利益
１８６
３－３ 資金計画（平成２３年度）（単位：百万円）
区
分
金
額
資金収入
１８，９１２
業務活動による収入
１４，７９６
診療業務による収入
１３，７８５
運営費負担金による収入
６９２
その他の業務活動による収入
３１９
投資活動による収入
５７
運営費負担金による収入
３９
その他の投資活動による収入
１８
財務活動による収入
５４７
長期借入による収入
１３６
その他の財務活動による収入
４１１
前事業年度からの繰越金
３，５１２
資金支出
１８，９１２
業務活動による支出
１２，８６２
給与費支出
５，２１５
材料費支出
３，５４３
その他の業務活動による支出
４，１０４
投資活動による支出
７３７
有形固定資産の取得による支出
７２２
その他の投資活動による支出
１５
財務活動による支出
９２６
長期借入金の返済による支出
３４
移行前地方債償還債務の償還による支出
８６０
その他財務活動による支出
３２
翌事業年度への繰越金
４，３８７

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

４ 短期借入金の限度額

項
目
中期計画
№
－ ４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

過年度の検証結果
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25
４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
４－１ 限度額
１０億円
４－２ 想定される短期借入金の発生理由
実績なし

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

項
目
№
－ なし

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25なし

なし

６ 剰余金の使途

項目№－

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

決算において剰余金が発生した場合は、
病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、
病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

７ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
７－１ 職員の就労環境の向上- 50 -なし

中期目標

６ その他業務運営に関する重要事項
６－１ 職員の就労環境の向上
職員の実情等を考慮した柔軟な勤務形態の導入、院内保育施設等の整備・拡充といった育児支援体制の充実など、日常業務の質の向上を図るために必要な職員の就労環境の整備に努めること。
さらに、地方独立行政法人制度の特徴を十分に活かし、不足している医療従事者（特に看護師）を必要な人数確保することによって、病院職員全体の勤務環境を改善すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25№
56 （１）医療従事者の業務負担を軽減し、本来の業務 Ⅲ（１）昨年度に引き続き、県の「医師事務作業補助者養成促進事業」を活用し、２名の医師事務作に専念できるようにするため、必要な人数を迅速業補助者を採用する。
さらに病院独自に３名をに確保することで、病院全体の勤務環境の改善を採用し、各診療科への配置拡大を図る。書類作図る。
成や電子カルテへの入力補助などにより、医師の業務負担軽減を促進する。
あわせて診療報酬における医師事務作業「５０：１」補助体制加算を目指す。

57 （２）育児中の女性職員のために院内保育所の受け Ⅲ
入れ体制を強化する。具体的には、保育対象年齢の引き上げ、病後児保育の追加を検討する。また、保育対象年齢引き上げに伴う受け入れ人数増加に対応するため、既存保育施設の増築及び一部改修を進める。さらに時差出勤制度の導入により、仕事と家庭の両立を図る。

（２）育児中の女性職員を支援するため、院内保育所の受け入れ体制を強化する。
昨年度の保育時
間延長に引き続き、近隣病院の運営状況を参考に保育対象年齢の見直し、病後児保育、夜間保育の早期実現を目指す。
あわせて必要な保育士数確保に努める。

58 （３）看護師については、７対１看護体制の導入のため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職員数を確保し、看護師の就労環境の整備に努める。

（３）看護師については、７対１看護体制の導入のため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職員数を確保し、看護師の就労環境の整備に努める。
・ 就職ガイダンスへの参加、学校訪問、高等学校への出前講座に参加する。
・ 中学生、高校生を対象としたふれあい看護体験を実施する。

Ⅲ- 51 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項（１）医療従事者の業務負担軽減
Ⅲ・ 医師事務作業補助者の増員（７→１６人）し、配置診療科を拡大（３→７科）した。
・ 書類作成の補助により、作成日数の短縮を図る
とともに、診察室におけるオーダ入力を補助する
ことにより、診察時間の短縮に努めた。
【医師事務作業補助者等の状況】（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
常勤医師数
１０９人
１０３人
常勤看護師数
３９６人
４２６人
医師クラーク７人
１６人
看護クラーク
８人
９人（２）保育施設を利用する職員から要望の強かった Ⅲ「病児保育」を平成２３年１０月１日から開始した。（利用実績８名）
また、夜間保育について看護部の全職員を対象としたアンケートを実施し、平成２４年度の実施についての検討を行った。
【院内保育所の運営状況】（各年度末時点）
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
入所者数
３７人
４４人
保育士数
１０人
９人
（３）県外（名古屋市）で開催される就職ガイダン Ⅲ
スに参加するとともに、各種学校への参加のほか、インターネットや、新聞紙面への広告掲載等、
各種広報媒体を活用した募集活動を実施した。その結果、看護師５０名、助産師２名を採用することができた。
また、ワークライフバランスの確立のため、育児部分休業制度の活用を推進し、５名の看護師が項目№

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25
・ 看護学生を対象とした奨学金制度の導入を検討する。
・ 仕事と家庭を両立させるため、育児短時間勤務
や育児部分休業の活用を推進する。

59 （４）全職員を対象とした健康管理対策及びメンタ
ルヘルス対策の充実にも努める。

Ⅲ

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
利用した。

（４）
全職員を対象とした健康管理対策及びメンタル （４）全職員を対象とした健康診断及びメンタルヘルス対策の充実にも努める。
ヘルス対策の充実に努めた。
法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意○メンタルヘルス対策
検査等（各種抗体検査、各種予防接種）を実施す
・ ９月から精神科医師による相談窓口を開設
る。
し、職員の抱える心の問題について早期に適切○定期健康診断な処置が行われるよう取り組んだ。
・ 非常勤・日々雇用職員を含む職員全員に対し・ 研修医においては専門医による医学的なメンて５～６月頃に実施する。
タルチェックを年 2 回実施し、必要に応じてフ・ 未受診者及び中途採用者に対し１２月頃に追ォローを行った。
加で実施する。
○定期健康診断・ 要精密検査等の指示のあった者に対しては、 ・ 非常勤職員を含む全職員に対して６月から７
精密検査受診勧奨を行う。
月にかけ実施した。
○人間ドック・ 未受診者及び中途採用者に対しては１２月に・ ３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員の追加で実施した。
うち希望者に対して実施する。
・ 要精密検査等の指示のあった者に対して、文・ 受診費用については多治見病院と共済組合・書により精密検査の受診勧告を行った。
互助会から助成する。
○人間ドック○肝炎検査
・ ３０歳代偶数年齢及び４０歳以上の正職員の・ 非常勤・日々雇用職員を含む職員全員に対し
うち希望者に対して実施した。
て実施する。
○肝炎検査
・ 陰性者に対しては病院経費によりワクチン接・ 肝炎に暴露する可能性のある職場に勤務する職員に対し、肝炎検査を実施した。
種を行う。
・ 陰性者に対してはワクチン接○麻疹・風疹等４種抗体検査について種を行った。
・ 平成２１年度と平成２２年度に職員全員を対象に検査を実施し、陰性者のうち希望者にはワ○ 麻疹・風疹等４種抗体検査について
クチン接種を行った。
・ 前年度までの陰性者及び新規採用職員、転入
・ 本年度以降は新規採用者および転入者のみ検者について検査を実施した。
査を実施する。
・ 陰性者のうち希望者にはワクチン接種を行っ
た。
○結核検診

- 52 -

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

Ⅲ過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 結核菌に暴露する可能性のある職場に勤務する職員に対し、結核検診として定期健康診断とあわせて２回の胸部Ｘ線撮影を行った。また、新たに血液検査を実施した。

７－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項

中期目標
項
目
№
60

６－２ 県及び他の地方独立行政法人との連携
人事交流など、県及び県の設立した他の地方独立行政法人との連携を推進すること。

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

医師、
看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した他の地方独立行
政法人との連携を推進する。

Ⅲ

医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した他の地方独立行
政法人との連携を推進する。

- 53 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項【職員の他法人等への出向状況】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
医師
０人
０人
看護師
１人
１人
コメディカル
７人
３人
合計
８人
４人
（派遣先、職種別内訳）
派遣先
人数及び職員の内訳
岐阜県総合医療センター 薬剤師
１名
下呂温泉病院
臨床検査技師 ２名
看護専門学校
看護師
１名【他法人職員の受入状況】
区分＼年度
Ｈ２２
Ｈ２３
医師
０人
０人
看護師
２人
２人
コメディカル
６人
３人
合計
８人
５人
（派遣元、職種別内訳）

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
派遣元
人数及び職員の内訳
岐阜県総合医療センター 看護師
１名
薬剤師
２名
計
３名
下呂温泉病院
看護師
１名
理学療法士
１名
計
２名

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項

７－３ 医療機器・施設整備に関する事項

中期目標

６－３ 医療器械・施設整備
医療機器・施設整備については、費用対効果、県民の医療需要、医療技術の進展など総合的に勘案して計画的に実施すること。

過年度の検証結果
項目
中期計画
H23 年度計画
H22 H23 H24 H25№
61 （１）中期目標の期間における医療機器・施設整備 Ⅲ
・ 医療機器については、高い必要性、各科の治療に当たっては、費用対効果、県民の医療需要、実績やその取り組み方、
費用対効果などを考慮し医療技術の進展などを総合的に判断して着実て、優先順位をつけて整備する。
に実施する。
・ 施設整備委員会の検討結果に基づき、昨年度から工事に着手している病棟機能移転後の空きス
ペースを活用した施設整備（内視鏡室、外来点滴施設及び設備 予定額（単財源
センター、中央採血室など）については、早期にの内容
位：百万円)
工事を完了し、患者の利便性向上、身体的負担の- 54 -

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
評価委員会の検証
業務実績、
自己 検証 検証結果の説明、
自己評価の説明、特筆すべき事項
評価 結果 特筆すべき事項
・ 地域がん診療連携拠点病院として地域の医療需 Ⅲ要に対応することを目的に、がんの放射線治療レベルを向上させ、患者さんの負担を軽減できる高精度放射線治療装置を導入することとし、購入契約を締結した。
・ 新病棟への機能移転後の空きスペースを活用した既存棟の施設整備（内視鏡室、外来点滴センタ
ー、中央採血室など）工事を完了し、患者の利便

過年度の検証結果

項
目
№

中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

病院施設、医療機器等整備

４，９７２

軽減を目指す。

設立団体からの長期借入金等区分
医療機器等整備
施設等整備
計

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
性向上を図った。

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項（単位：百万円）
金 額
９７２
６８２
１，６５４

７－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項

中期目標
項
目
№
62

６－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人は、岐阜県に対し、地方独立行政法人法第６６条第１項に規定する地方債のうち、法人成立の日までに償還されていないものに相当する額の債務を負担すること。
また、その債務の処理を確実に行うこと。

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行っていく。
（単位：百万円）
区 分
中期目標期 次期以降 総債務償
間償還額
償還額
還額
移行前地方
3,292
3,232
6,524
債償還債務
長期借入金
332
1,161
1,493
償還額

Ⅲ

法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行う。

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
企業債平成２３年度償還額（元本）９月
２億 ３千 １百万円
３月
６億 ６千 ３百万円
計
８億 ９千 ４百万円
【債務の償還状況（合計）
】
年度
22 年
23 年

（単位：百万円）
実績
計画
９３２
９３２
８９５
８６１

24 年

５５８

25 年
６６８
26 年
６０５
中期計画期間計
３,６２４（内訳）
移行前地方債償還債務（単位：百万円）
年度
実績
計画- 55 -

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項
Ⅲ

項
目
№

過年度の検証結果
中期計画

H23 年度計画
H22 H23 H24 H25

年度計画に係る業務実績、法人の自己評価
業務実績、
自己評価の説明、特筆すべき事項
22 年
23 年
24 年
25 年
26 年
中期計画期間計
長期借入金償還額
年度
22 年
23 年

- 56 -

９３２
８６１

９３２
８６１
４４７

５５７
４９５
３,２９２
（単位：百万円）
実績
計画
０
３４
０

24 年

１１１

25 年
26 年
中期計画期間計

１１１
１１０
３３２

評価委員会の検証
自己 検証 検証結果の説明、
評価 結果 特筆すべき事項