平 成 22 年 第 １ 回 臨 時 会

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会会議録

平成 22 年 7 月 30 日

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会

埼玉県後期高齢者医療広域連合告示第３２号

平成２２年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を次のとおり招集する。

平成２２年７月２３日

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

１

期

日

平成２２年７月３０日

２

場

所

埼玉教育会館２０１・２０２号室

３

付議事件

（１）

須

田

健

治

午後１時３０分

専決処分の承認を求めることについて（平成２１年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号））（２）

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（３）

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（４）

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について平成２２年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会臨時会会議録
議

事

日

程
平成２２年７月３０日（金曜日）

日程第

１

議席の指定

日程第

２

会議録署名議員の指名

日程第

３

会期の決定

日程第

４

諸般の報告

日程第

５

議案第６号

午後１時３０分開会

専 決 処 分 の 承 認 を 求 め る こ と に つ い て （ 平 成 ２ １ 年 度 埼玉県後期
高齢者医療広域連合後期連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（ 第 ４ 号 ））

日程第

６

議案第７号

埼 玉 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 職 員 の 勤 務 時 間 、 休 暇 等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８号

埼 玉 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 職 員 の 育 児 休 業 等 に 関する 条例の一部を改正する条例の制定について

議案第９号

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

日程第

７

行政報告

－3－

出席議員（１４名）
１番

木

下

博

３番

神

保

国

男

４番

戸

張

胤

茂

５番

田

中

暄

二

６番

岡

村

幸四郎

７番

富

岡

８番

関

根

孝

道

１１番

山

﨑

享

一

１２番

陶

山

憲

秀

１４番

松

岡

兵

衛

１５番

川

島

善

徳

１６番

加

川

義

光

１７番

工

藤

薫

１９番

松

本

文

作

２番

岩

﨑

正

男

９番

津久井

幹

雄

１０番

関

口

定

男

１３番

小

直

志

１８番

秋

坂

清

欠席議員（５名）

川

豊

説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

須

田

健

治

副広域連合長小沢

信

義事 務 局 長

清

水

英

孝

事務局次長

太

田

貞

則

事務局次長
兼総務課長

花

俣

寛

保険料課長

矢

作

辰

夫

給 付 課 長

長谷部

書

小

熊

政

彦

洋

志

恒

男

職務のため出席した者の職氏名
書

記

細

田

－4－

記

開会

午後１時２７分◎開会及び開議の宣告○議長（陶山憲秀）

皆さん、こんにちは。

開会に当たり、議長から申し上げます。
議会閉会中に広域連合議会議員選挙が行われ、市長選出区分から神保議員、田中議員、富岡議
員が、町村長選出区分から関根議員、関口議員が、町村議会議員選出区分から松本議員が当選されましたので、ご報告いたします。
なお、20 番議員につきましては、任期満了により欠員となっておりますので、あわせてご報告
申し上げます。
ただいまの出席議員は 14 名であります。定足数に達しておりますので、これより平成 22 年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（陶山憲秀）

これよりお手元に配付した議事日程によりまして議事を進行いたします。

──────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（陶山憲秀）

日程第１、議席の指定を行います。

新たな広域連合議会議員６名の議席は、会議規則第３条第１項の規定により、神保議員を３番に、田中議員を５番に、富岡議員を７番に、関根議員を８番に、関口議員を10番に、松本議員を19番に、議長において指定いたします。

──────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（陶山憲秀）

日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第72条の規定によりまして、17番、工藤議員、19番、松本議員、以上２名の方を議長において指名いたします。

－5－──────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（陶山憲秀）

日程第３、会期の決定を議題といたします。

お諮りします。
本臨時会の会期は本日１日といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（陶山憲秀）

ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（陶山憲秀）

日程第４、この際、諸般の報告を行います。

広域連合長から提出されました議案は、お手元に配付した写しのとおりでございます。
また、地方自治法第121条の規定による議案説明のための出席者一覧表及び例月現金出納検査の結果の写しを配付いたしましたので、ご了承願います。
以上で、諸般の報告を終わります。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（陶山憲秀） ここで、広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治）

皆様、こんにちは。

広域連合長を務めております新座市長の須田です。よろしくお願いをいたします。
本日は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の議会臨時会をお願い申し上げたところ、陶山議長
を初め、議員の皆様、また新しく当広域連合の議員にご就任をいただいた皆様をお迎えをいた
しまして開会していただきました。ご出席、まことにありがとうございます。
現在の状況につきまして、少しご報告を申し上げます。
皆様ご案内のとおり新政権となりまして、後期高齢者医療制度は平成24年度をもって廃止を－6－

し、平成25年４月からは新制度に移行をさせる、こういう方針決定がなされているわけでございます。とは申しましても、実際のところ、過日の参議院議員選挙の結果から、ねじれ国会という状況もございまして、果たしてどのようになっていくのか、何も決められない、何も変わらないというような、そんな声もあるようですが、いずれにしても、この後期高齢者医療制度は廃止が決定をされているという状況の中にあります。
しかしながら、私どもといたしましては、連合長、また副連合長をお願いをいたしておりま
す小沢毛呂山町長を初め、清水事務局長以下33名で、県民の被保険者数は57万225人、６月末
現在で57万人の被保険者がいらっしゃるわけで、この方々の生命、健康を守るために全力を挙げて、今後ともこの広域連合の運営に努めてまいりたいと思っているところでございます。
そんな中で、８月１日が被保険者証の更新日ですので、もう既に皆様には、本年度の被保険者証を送付をさせていただたいたところでございます。日にちの表記も大きくしたり、多少の改善を図ったつもりですが、今後ともご理解をいただく中で、改善を図りたいと思います。
また、広域連合が入居いたしております自治会館でございますが、土地は埼玉県、建物は運営をしております自治会館の所有、県内市町村の所有ということですけれども、建築後50年経過ということもございまして、耐震補強工事はせずに廃館をすることが決定しております。３
月２日、事務所を移転してほしい旨の自治会館からの通知もいただいており、６月24日、私と小沢副広域連合長で知事に面会をして、事務所の移転先につきまして、県としてひとつ特段の配慮をお願いしたい、県庁の一角に入れてくれと、こういうことでお願いをしてまいりました。
知事からは、「わかった。できる限りの努力をします。」ということで、必ず場所については用意をいただける旨の前向きな回答をいただいております。現在の自治会館から県庁の一角、どこになるかわかりませんが、事務所を移転することをご報告を申し上げたいと思います。
議案でございますけれども、専決処分の承認を求める議案ほか、用意をさせていただきましたので、慎重なるご審議のほどをお願い申し上げ、またご議決、ご承認いただければと思うところでございます。
今後のご協力をお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（陶山憲秀） 日程第５、議案第６号「専決処分の承認を求めることについて（平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号））」を議－7－

題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由につきまして、説明を求めます。
太田事務局次長。
○事務局次長（太田貞則） それでは、議案第６号「平成21年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）」に係る「専決処分の承認を求めることについて」ご説明します。
この議案は、緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりご承認をお願いするものです。
右肩に№１とあります議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
下段の提案理由にございますとおり、国庫補助金の交付額の決定に伴い、事業費を計上する
ほか、平成20年度国庫補助金の超過交付分を返還する必要があることから、平成22年３月８日に当補正予算を専決処分いたしたものです。
内容につきましては、№２の議案参考資料の２ページをお開きいただきたいと存じます。
最初に、歳入についてご説明申し上げます。
表の一番上、国庫支出金の特別調整交付金ですが、人間ドック等助成事業に係る特別調整交付金交付基準の改正に伴いまして4,821万9,000円を増額したものです。
次に、その下の健康診査事業費補助金ですが、各市町村の実施計画値における健康診査受診者数におきまして１億5,358万5,000円を増額したものです。
その下の後期高齢者医療制度円滑運営事業費補助金ですが、平成20年度保険料軽減分について7,371万5,000円の追加交付内示がございましたので、増額したものです。
その下の特別高額医療費共同事業補助金ですが、これは特別高額医療費共同事業分について、
各広域連合が拠出金を出しておりますが、この負担を軽減するための補助金で、国から3,207
万8,000円の補助があったため増額したものです。
その下の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金ですが、これは平成22年度保険料軽減分に係る交付金として、国から交付内示がありましたので２億1,012万8,000円を増額したものです。
次に、その下の表の繰入金の保険給付費支払基金繰入金ですが、これは平成20年度健康診査
事業費補助金の精算に伴う返還金に充てるために基金から１億379万円を繰り入れたものです。
３ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出についてです。
上の表の保健事業にかかる医療費の市町村長寿健康推進事業費補助金ですが、これは人間ド－8－

ック等助成事業に係る交付金の増額に伴いまして4,821万9,000円を増額したものです。
次の表の積立金及び償還金の保険給付費支払基金積立金ですが、補正内容の概要欄にありますように、国庫補助金の増額交付分を保険料剰余分として２億5,937万8,000円を基金に積み立てたものです。
その下の後期高齢者医療制度臨時特例基金積立金ですが、平成22年度保険料軽減分として２
億1,012万8,000円を基金に積み立てたものです。
その下の国県支出金等返還金ですが、これは20年度健康診査事業費補助金の確定に伴いまして、超過交付分１億379万円を返還したものです。
以上、議案第６号につきしまして、その概要をご説明申し上げました。慎重なご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（陶山憲秀）

これより質疑を願います。

16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光）

それでは、何点かお聞きします。

まず、特別調整交付金の歳入で人間ドックの助成事業ですが、交付基準の改正は具体的にどのような改正があったのかということと、人間ドックは全額国が補助するということで、連合長も大いに各自治体に推進をすると述べていたんですが、20年度に比べて21年度はどのようになったのか、自治体の数はどのくらいふえたのか、また対象人数はどうなのか、あわせてお答
えを聞きたいと思います。
○議長（陶山憲秀）

答弁願います。

太田事務局次長。
○事務局次長（太田貞則） まず、特別調整交付金の基準の改正の内容ですが、人間ドック等の助成につきましては、当広域連合の場合、被保険者数が50万人から60万人ということで、これまでの国の基準ですと上限額１億2,000万円ということで規定されていたわけでございます。
市町村から出た計画書を国に提出したところ、国において要綱の改正をいただき、１億2,000
万円にかかわらず、国が認めた額を交付するということで、計画数分につき内示がございまし
たので、今回補正するものです。
それから、市町村の状況です。人間ドックの助成を実施している市町村数は、20年度は23
市町村でした。21年度は36市町村とふえています。また、22年度は現段階でまだ確定はしておりませんが、先般調査したところですと41市町村ということであります。
人間ドックの受診者数ですが、平成20年度は1,785人、21年度は、国に提出した計画自体が大きいんですが、5,652人で、実績は若干落ちておりますが、5,216名でございます。
以上でございます。

－9－

○議長（陶山憲秀）

ほかに質疑ございませんか。

16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） 22年度の見込みですが、どのくらいになるかわかりますか、対象
人数。
それから、人間ドックのほうは国も要綱を改正して幅が広がったということで、これは非常によかったと思っています。それはそれとして、今度64市町村になったんです。４月１日から。
そうしましても、実施済はまだ41自治体ですから、あと23団体、23自治体がまだ未実施です。
この辺については毎年23、36、41とふえているんですが、しかし、まだ到達までは23団体ありますので、この辺の見通しは現状というか、状況はどうなんでしょうか、そこもあわせてお聞
きしたいと思います。
○議長（陶山憲秀）

答弁願います。

太田事務局次長。
○事務局次長（太田貞則） 22年度の人間ドック助成対象人数の見込みですけれども、現段階では、まだ市町村のほうから計画書を提出いただいておりませんので、把握できておりません
が、実施市町村数がふえておりますので、対象人数は多少ふえるかと考えております。
それから、実施していない23市町村についてですが、これにつきましては、先般５月10日の主管課長会議におきまして、未実施の市町村に対しまして人間ドックの助成事業をぜひお願い
したいということで検討方、要請したところです。今後はその市町村において、補正予算等で若干は対応いただけるものと期待しているところです。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀）

ほかに質疑ございませんか。

16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光）

その点はわかりました。

健康診査事業対象者の問題ですが、健康診査についても、たしか今度、貧血検査と心電図検査を加えると、懇話会が提言していて、22年度からはそういう方向でやります、充実させますという連合長の答弁がありましたが、22年度の現状はどうなっているでしょうか。
あわせて、健康診査事業費補助金の償還金について、もらい過ぎたということで精算したわ
けなんですが、この辺、どのようになっているのかお聞きします。
○議長（陶山憲秀）

答弁願います。

太田事務局次長。
○事務局次長（太田貞則） まず、健康診査の関係ですが、22年度からは従来の基本的な健康診査のほかに、貧血検査及び心電図検査を追加して実施するということで、市町村に対してこ－10－

の２項目を追加して、委託契約を実施したところです。その実施の状況につきましては、現在市町村で実施中で、まだ未集計のため人数等の把握はできておりません。
それから、20年度の健康診査の補助金の返還金、１億379万円ですが、これにつきましては、市町村からの実施計画を国に提出したときの状況で内示、交付決定を受けております。このときの額が２億8,439万3,000円で、市町村の実施計画上は、約19万4,800人程度受診するという計画でした。これに基づき、国から交付金等をいただいたわけですが、実績では、19万4,800
人から大きく減り、14万3,361人で、20年度は被保険者全体の実質28％ということで、かなり落ち込みました。したがいまして、その差額１億379万円について返還したものです。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀）

ほかに質疑ございませんか。

17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤薫） 基金の積立金に関連してお伺いしますが、保険給付費の支払基金積立金と、それともう一つの臨時特例基金の積立金のそれぞれの補正増が行われましたが、現在高は、残高は今どのようになっているのでしょうか、教えてください。
○議長（陶山憲秀）

答弁願います。

太田事務局次長。
○事務局次長（太田貞則） 基金の現在高についてですが、これは21年度末で押さえておりま
すが、まず交付金、高齢者医療制度臨時特例基金は38億4,423万643円です。それから、保険給付費支払基金は90億8,066万5,614円です。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀）

ほかに質疑ございませんか。

17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤薫） 22年度の保険料軽減のために、この基金は相当取り崩したと思いますが、後者のほうの現在高、残高をお願いします。
○議長（陶山憲秀）

答弁願います。

太田事務局次長。
○事務局次長（太田貞則） 保険給付費支払基金の残高は、21年度末で約90億円でございます。
このうち22年度の保険料軽減に充てる額が約34億円と見込んでおり、22年度の予算に計上してございます。ただ、実際にどれだけ必要になるかは、今後の医療給付費の動き等によって変わってくるかと思います。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀）

ほかに質疑ございませんか。

－11－

（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀）

なければ質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀）

討論なしと認め、終結します。

これより議案第６号「専決処分の承認を求めることについて（平成21年度埼玉県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号））」を採決いたします。本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（陶山憲秀）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は承認と決定いたしました。

──────────────────────────────────────────────

◎議案第７号～議案第９号の一括上程、説明、質疑、討論、採決○議長（陶山憲秀） 日程第６、議案第７号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第８号「埼玉県後期高齢者
医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第９号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」３件を一括して議題といたします。
議案の朗読は省略いたします。
提案理由について、説明を求めます。
花俣事務局次長兼総務課長。
○事務局次長兼総務課長（花俣寛） それでは、議案第７号から議案第９号までの各議案につきましてご説明申し上げます。
これらの議案は、法改正等による条例の改正です。
まず、議案第７号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
先ほどと同じ右肩に１と振ってございます議案書の３ページ、冊子の中ほどに３ページがございます。
この条例は、下段の提案理由にありますとおり、地方公務員法及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、必要な規定を整備するため、条例の一部を改正するものです。

－12－それでは、議案参考資料№２の４ページをお開きいただきたいと存じます。
内容としては、まず第１点目として、規則で定める時間、こちらは月60時間の予定ですが、その時間を超える時間外勤務について、支給割合を引き上げた時間外勤務手当の支給割合と本来の支給割合との差額分の手当の支給にかえまして、時間外勤務代休時間を指定することができることとするものです。
また、代休日として指定できる勤務日等から、その時間外勤務代休時間が指定された勤務日を除外することとします。
次に、配偶者の就業等の状況にかかわりなく、職員は育児のための早出遅出勤務の請求をできることとします。
さらに、３歳に満たない子のある職員から、その子を養育するために請求があった場合には、職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除いて、時間外勤務をさせてはならない旨の規定を追加いたします。
施行期日につきましては、公布の日とするものです。
なお、条例の新旧対照表につきましては、５ページから９ページまでにかけて記載してございますので、後ほどごらんいだければと存じます。
続きまして、議案第８号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
戻りまして議案書の６ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、下段の提案理由にありますとおり、地方公務員の育児休業等に関する法律の一
部改正に伴い、必要な規定を整備するため、条例の一部を改正するものです。
資料№２の議案参考資料に戻っていただき、10ページをお開きいただけますでしょうか。
内容としては、まず第１点目として、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員が育児休業、育児短時間勤務及び部分休業をすることができることとします。
第２点目として、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業
等計画書を提出して最初の育児休業をした後３カ月以上経過した場合は、育児休業等をすることができることとします。
さらに、第３点目として、職員が育児休業により養育している子を職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合でも、育児休業及び育児短時間勤務の取消事由とはならないものとするのものです。
施行期日は、公布の日とするものです。
なお、条例の新旧対照表は、続く11ページから18ページまでにかけまして記載しております－13－

ので、ごらんいただければと存じます。
続きまして、議案第９号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」ご説明申し上げます。
議案書の９ページをお開きいただきたいと思います。
こちらの条例は、下段の提案理由にございますとおり、個人情報保護につきまして、開示請
求のより一層の整備充実を図るとともに、個人情報の適切な取り扱いに係る所要の整理を行う
ため、条例の一部を改正するものです。
また議案参考資料に戻って、19ページをお開きいただきたいと思います。
まず第１点目として、個人情報の代理請求について、法定代理人のほかに、新たに「実施機関が特別の理由があると認めた代理人」を加え、本人が負傷や疾病により入院加療中である場
合などに本人にかわって任意の代理人が開示請求をすることができるよう、開示請求者の範囲を拡充いたします。
次に、第２点目として、従来から、死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合につきましては、その遺族が自己の個人情報として開示請求を行うことができましたけれども、死者の情報につきましては遺族の個人情報であるかどうかの判断は必ずしも容易ではありませんでした。そこで、新たに、死者の個人情報を開示請求し得る者を「遺族」や「相続人」等と類型的に規定して、迅速に開示請求に対する判断が可能となるようにするものです。
第３点目として、訂正請求及び利用停止請求につきましても、開示請求と同様に請求者の範囲を拡充します。
さらに、第４点目として、当広域連合における個人情報開示請求の大半を占めております診
療報酬明細書等の開示、実務ではレセプト開示と言っておりますが、こちらの開示におきましては、医療機関への意見照会等に相応の期間を要することから、請求から開示決定までの期限をその実態に即した期限へと見直すものです。
その他、これらの変更に伴う文言の整理をあわせて行うものです。
また、施行期日は、公布の日とするものです。
なお、条例の新旧対照表は、20ページから25ページまで記載していますので、ご参照いただ
ければと存じます。
以上、上程いたしました議案第７号から議案第９号につきまして、その概要をご説明いたしました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（陶山憲秀）

これより一括して質疑を願います。

なお、質疑に当たりましては、いずれの議案に対する質疑かを明確にして質疑されるようお－14－願いいたします。
質疑ございませんか。
17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤薫） 議案第７号ですが、33名の職員の育児のための早出遅出勤務の実態というのは、実際あるものなのかどうかが１点と、これは上位法の改正に伴う改正なのですが、上位法では、さらに仕事と介護の両立という点で介護を要する親がいる場合については、
１年間に５日の休暇を、また子供が病気のときの看護休暇についても規定をしています。これについての規定が、広域連合の条例にないのですが、上位法ではこれが入っていますので、やはり同じように盛り込んでおいたほうがいいのではないかと思います。これが入っていない理
由はどういうことなのでしょうか。
それと、33名の方の平均年齢がわかればお願いします。
○議長（陶山憲秀）

答弁願います。

花俣事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（花俣寛） まず、第１点目の職員の早出遅出勤務の取得状況ですが、平成21年度、22年度、それぞれ１名、これは男子職員で子供を保育所へ送るため１時間の遅出勤務として取得しております。
それから、２点目の上位法と条例との関係ですが、条例の中で、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務について、深夜勤務、時間外勤務の制限について整理しております。
先ほどの５日間の休暇というところですが、看護は３日ということで定めている状況になっております。
（「平均年齢」の声あり）○事務局次長兼総務課長（花俣寛） それについては今把握しておりませんので、数字を出しますのでお時間をいただければと思います。
○議長（陶山憲秀）

ほかに質疑ございませんか。

17番、工藤議員。
○１７番議員（工藤薫） 上位法では、短期介護休暇の新設で、２週間以上にわたって日常生活を営むことが支障がある者の介護を行うための特別休暇を新設するということで年５日、要介護者が２人いる場合は年10日。子供の看護休暇のほうは、これも年５日取得可能です。小学校就学前の子供を看病するために休暇をとる場合は５日ということで、これは今、３日とおっしゃったんですが、それであれば日にちも違いますし、せっかく上位法が男女ともに働き続けられるということで改正されたのですから、３日なら、そこも変えて５日にすればいいのではないでしょうか。

－15－

○議長（陶山憲秀）

答弁願います。

花俣事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（花俣寛） 工藤議員からご提言がありましたように、現在の規則の中では、配偶者等の看護については３日の範囲で規定をしております。ご提案もありました
ので、今後検討させていただければと思います。
○議長（陶山憲秀）

ほかに質疑ございませんか。

16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） 議案第９号、個人情報保護条例の一部改正について、これについては先ほどの説明で、開示請求があってから開示決定までの期限が今までは15日以内でしたが、今度は30日以内と、長くなるので、請求する方から見れば早く回答が出たほうがいいというのは当然だと思うのです。この15日が30日になったということとか、30日以内が今度は45日以内という表現もありますので、その辺どのようにお考えなのかお聞きします。
○議長（陶山憲秀）

答弁願います。

花俣事務局次長。
○事務局次長兼総務課長（花俣寛） 開示決定の期限を30日または45日以内に、延ばすことについてですが、後期高齢者医療制度の保険者であることから、個人情報の開示請求は、ほとんどが診療報酬明細書、また調剤報酬明細書など、レセプトの開示についてです。その開示に当たりましては、医療機関への意見照会に１週間から10日程度の期間を要するのが実態となっております。内部の決裁行為などを含めますと、従来の15日という中での期限ではスケジュー
ル的にかなり困難な状態が実態としてございました。
また、厚生労働省作成の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領例におきましても、30日以内としておりますので、開示決定の期限につきましては実態に即した期限へと変更させていた
だきたいと考えております。
なお、期限は最大限の日数ですので、改正後も可能な限り迅速に開示決定できるように努め、申請者の方には不利益がないように取り計らってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（陶山憲秀）

ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀）

なければ質疑を終結いたします。

これより一括して討論に入ります。
討論に当たりましては、いずれの議案に対する討論かを明確にして討論されるようお願いい
たします。

－16－

討論ございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀）

討論がございませんので、討論を終結いたします。

これより一括して採決いたします。
議案第７号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第８号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第９号「埼玉県後期高齢者医療
広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」の３件は原案のとおり……
（「議長」の声あり）○議長（陶山憲秀）

はい。

○１６番議員（加川義光） 先ほど言えばよかったのですが、質疑は一括でよかったんですが、議案については１本１本採決するのが普通のやり方です。
○議長（陶山憲秀）

それは言いました。

○１６番議員（加川義光）○議長（陶山憲秀）

それが本当だと思うのです。

加川議員、先ほど言ったことをもう一回復唱します。

討論に当たっては、いずれの議案に対する討論かを明確にして討論されるようお願いしますと申し上げたとおりであります。
（「そうじゃない、議長、はい」の声あり）○議長（陶山憲秀）

加川議員。

○１６番議員（加川義光）

議事進行について言ったのです。

議事進行で、議長の取り計らいについて意見を言ったのです。私が言わんとすることは、３本の議案を一括採決をするんじゃなくて、１本１本やるのが原則だと、それが言いたいんです。
今後の問題もあるので、今回は特に異論がないからなんですが、やはり中身はみんな違いますから、そういう取り計らいをしていただきたい。
（「１本ずつ」の声あり）○議長（陶山憲秀）

今後につきましては、そのようにしていきたいと思います。

よろしいですか。
（「今後じゃなく、今回から」の声あり）○１６番議員（加川義光）○議長（陶山憲秀）

今後じゃなく今回からやってほしいと言っているのです。

今回は無理です。
（「何が無理なの」「何で無理なの」の声あり）○議長（陶山憲秀）

もう一括でやっておるんですから、これは駄目です。

－17－

○１６番議員（加川義光）

採決だけ今やり直すことはできるのですよ。

○１７番議員（工藤薫）

全然性格が違うじゃない。

○議長（陶山憲秀）

採決をということですか。

○１６番議員（加川義光）○議長（陶山憲秀）

採決だけですよ。討論は別にいいのですよ。

それでは、そのとおりします。

まず、議案第７号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（陶山憲秀）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第８号「埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（陶山憲秀）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第９号「埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（陶山憲秀）

ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

──────────────────────────────────────────────◎行政報告○議長（陶山憲秀）

日程第７、行政報告を行います。

この際、執行部から行政報告を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
まず、平成21年度医療給付費等の事業実績について報告願います。
長谷部給付課長。
○給付課長（長谷部洋志） それでは、平成21年度医療給付費等の事業実績についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩に№３と記入してあります行政報告①平成21年度医療給付費等の事業実績の１ページをごらんください。

－18－

医療給付費とは、かかった医療費から被保険者の方々が医療機関等の窓口で支払う一部負担金を除いた、いわゆる保険給付分のことです。
それでは、１番目、平成21年度医療給付費の状況、（１）医療給付費の内訳でございます。
こちらの表は、医療給付費を項目ごとに区分して記載してございます。参考として、平成20
年度の状況を右側に記載してございます。
通常、医療給付費に係る会計年度は、３月診療分から翌年２月診療分までの12カ月を１年度としております。この後期高齢者医療制度は平成20年４月に創設されたため、平成20年度は、11カ月分の実績となっております。そのため、平成21年度、平成20年度、両年度を比較する際の目安としてそれぞれの区分の下段に月平均を記載させていただきました。
それでは、表中、一番下、合計欄でございます。
給付額合計で見ますと、平成21年度は4,076億7,475万7,210円で、平成20年度の3,454億3,058
万1,497円と比較しますと、約622億4,400万円ほどふえている状況です。
続きまして、合計件数は、平成21年度が1,588万1,827件、平成20年度の1,347万5,233件と比較いたしますと、約240万6,600件ふえている状況です。
次に、区分ごとに占める給付額の割合ですが、例えば、同表の一番上、医科の入院という欄ですが、平成21年度が割合45.4％、同じく平成20年度が45.6％と、両年度ともほぼ同様の高い割合を示しております。これは、高齢になるほど医療給付費に占める入院に係る給付額の割合がふえるといった高齢者特有のものと思われます。
また、医科の入院、入院外を合計しますと、全体の約76％、これに上から４段目の調剤分を加えますと医療給付費の全体の約92％を占めます。この92％は高齢者医療費におきまして、全
国的にもこの３項目が医療給付費の大半を占めている状況でございます。
なお、真ん中から下のほう、療養費（柔道整復）、高額（現金）、療養費（現金）で、この「（現金）」と記載しておりますのは、現金支給分でして、主に先ほど申しました柔道整復、
それから、はり・きゅう・マッサージ、補装具等の療養費が該当しております。この療養費は、
例えばコルセット等の補装具をおつくりしたときに、一度費用全額を被保険者にお支払いをしていただきます。その後、その被保険者からの支給申請に基づき、１割または３割の自己負担相当額を除いた額を広域連合が支給するもので、いわゆる償還払いというものです。
続きまして、２ページをお開きください。
（２）医療給付費月別状況です。こちらの表は、先ほど（１）でご説明しました区分ごとの医療給付費を診療月ごとにあらわしたものです。右側に平成20年度の実績を記載してございます。表の一番下、平均と書かれている欄をごらんください。
平成21年度の平均の給付額ですが339億7,289万6,434円、平成20年度の314億278万136円と比－19－較しますと、月額で約8.2％伸びている状況で、件数は、平成21年度は132万3,486件、平成20
年度の122万5,021件に比べ約９万8,400件、８％増となっております。
平成21年度の医療給付費が平成20年度に比べて伸びた主な理由ですが、１カ月当たりの平均
被保険者の増加数が平成20年度は約１万3,600人でした。それが平成21年度は約２万6,300人と、１カ月当たりの平均で約２倍近い伸びとなったこと。それから、平成20年度は実績が11カ月、
平成21年度は実績が12カ月で、20年度に比べて平成21年度の医療給付費が伸びたものです。
続きまして、３ページ、（３）一人当たりの医療費ですが、この一人当たりの医療費は、被保険者が医療機関等の窓口で支払う一部負担金も含めた医療費の総額を当該年度内における平均の被保険者数で割った金額です。平成21年度は81万7,701円で、平成20年度は72万9,426
円、これは括弧書きでお示ししているとおり、11カ月分ですので、これを12カ月換算いたしま
すと約79万6,000円になり、21年度と比較しますと約２万1,700円、2.73％の増となっております。
平成21年度の一人当たり医療費は、ここで見ますとおり、平成20年度が若干低目であったと思われますので、平成21年度が大きく伸びたというよりは、例年どおりの額に戻ったのではな
いかと想定されます。その理由ですが、恐らく新制度になり１年が経過しましたので、制度創設時の一時的な混乱等が落ち着いてきたことによるものと推定されます。
続きまして、２、健康診査の実施状況です。平成21年度は受診者14万5,003人、受診率27％、広域連合から市町村へ支払いました委託料８億4,274万4,104円、受診者１人当たりに換算しま
すと5,812円です。平成20年度は、受診者14万3,361人、受診率28％、広域連合から市町村へ支払いました委託料８億1,756万4,763円、受診者１人当たりの委託料5,703円となっております。
平成20年度と21年度を比較いたしますと、受診者数では平成21年度は約1,600人ふえており、
割合で1.15％ふえている状況です。一方、受診率は逆に１％減っております。また、市町村への委託料は、約2,518万円ふえております。受診者がふえたにもかかわらず受診率が下がったのは、受診者の伸びに比べて被保険者数の伸びが大きかったためです。
また、委託料がふえた主な原因ですが、受診者がふえたほかに、１件当たりの事務費の単価を平成20年度の200円から平成21年度は300円と100円値上げしたことによるものです。
なお、市町村への委託に当たりまして、受診される方には１割の自己負担をお願いしているところですが、平成21年度は、この自己負担を市町村負担として、自己負担なしで受診ができるとした市町村が40市町村ございました。
最後に、３番、葬祭費の支給状況です。
平成21年度は、支給件数３万900件、支給総額15億4,500万円、１カ月当たりの支給件数は2,575件です。平成20年度は支給件数２万4,700件、支給総額12億3,500万円、１カ月当たりの－20－

支給件数2,245件です。平成20年度と21年度を比較しますと、平成21年度は支給件数、支給総額とも約25％、１カ月当たりの支給件数では約14.7％ふえております。
この理由としては、葬祭費の支給は支給申請書受領の翌月となるため、平成20年度は実質的に５月から支給が始まったということで11カ月の実績です。そのために21年度が大幅にふえた状況です。
以上で平成21年度医療給付費等の事業実績についての説明を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（陶山憲秀）

ただいまの報告に対しまして、質問ございませんか。

16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光）

お聞きします。

一人当たりの医療費と健康診査の実施状況ですが、先ほどの説明で、受診率が下がっているのです、１％。やはり県内のお年寄り、高齢者の皆様の健康を守るという観点からいけば、受診率が下がるというのはいかがなものかと思うのです。啓蒙活動とか、また受けやすくするにはどのような工夫がされているのか、努力がされているのかをお聞きします。
また、医療費が上がった、一人当たりも医療費が上がっています。この医療費が上がった理由としてどのようなことが考えられるか、例えば医療の高度化とか、いろいろあるのではない
かと思うのです。また高齢者の病状の問題だとか、その辺先ほど触れなかったのでお聞きした
いと思います。
○議長（陶山憲秀）

答弁願います。

長谷部給付課長。
○給付課長（長谷部洋志） まず、最初のお尋ねの健康診査です。こちらは、現在各市町村に委託をして実施している状況で、ＰＲとしては、現在広域連合のホームページ、市町村の広報
紙、ホームページ等を通じて、その都度ＰＲに努めているところです。ただ、ご指摘のとおり受診率が下がるという状況ですので、今後、一人一人被保険者証を送る際に健康診査を実施しておりますといった通知も同封するなどの対応を検討してまいりたいと考えております。何分にも受診率を上げる努力を今後してまいります。
それから、一人当たりの医療費がふえているところですが、これは老人保健の時代から一人当たりの医療費、特に老人医療費が、年々右肩上がりという状況で今まできておりました。先ほど申しましたとおり、平成20年度は、それまでの右肩上がりだったものが、この年度だけは若干下がったという状況でして、なぜ下がったのかというのが不明ですが、21年度は、やはりそれまでの状況に近づいた、制度移行時の一時的な混乱等も落ち着いてきたものと思われます
ので、それまでの右肩上がりだった一人当たりの医療費の状況に戻ったのではないかと想像は－21－

できます。はっきりした点については、もう少し検証させていただければと思います。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀）

ほかに質問ございますか。

16番、加川議員。
○１６番議員（加川義光） 受診率との関係で右の図にありますが、健康診査の自己負担との関係です。自己負担がなくなった、なしとなったのが20年度に比べて21年度は２市町村ふえた。
これはいい傾向だとは思うのですが、やはり私は受ける立場からいけば自己負担がなしになれ
ば、もっと受診率は上がると思うのです。そういう点で、もう少し自己負担なしの自治体がふえれば、さらに相関関係も見えてくるのではないかと私は思っているのですが、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（陶山憲秀）

答弁願います。

長谷部給付課長。
○給付課長（長谷部洋志） 自己負担につきましては、現在各市町村に委託をして実施しているところです。本来は、ご指摘のとおり自己負担が少なければ少ないほど受診しやすいという状況になろうかと思われます。ただ、現在の受診率は、平成21年度は27％という状況でして、被保険者の大部分が受診をしている状況にはありません。この矛盾している部分もございます
が、そういった現状、また受益者負担という原則に照らし合わせても、受診される方から一部負担金を徴収することはやむを得ないと考えているところでございます。この一部負担金を徴収することにつきましては、被保険者の代表で構成されております懇話会からいただいている
提言にもあるところです。
こうしたことから、委託先である市町村の実情に合わさざるを得ない状況で、国保等で無料で健診を受診できる市町村においては無料で、国保等で有料で健診を受診している市町村につきまして、後期高齢者だけ無料という取り扱いは非常に難しい状況でございます。現状では、市町村の実情に応じて負担あるなしという対応については、やむを得ない状況かととらえております。
なお、22年度、今年度につきましては負担金を徴収する市町村が27団体、県内が64市町村に減りましたので、無料で実施する市町村は残りの37団体になります。
以上でございます。
○議長（陶山憲秀）

ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀） なければ、平成21年度医療給付費等の事業実績についての報告を終わり
ます。

－22－

次に、平成22年度保険料確定賦課の概要について報告を願います。
矢作保険料課長。
○保険料課長（矢作辰夫） 初めに、先ほど工藤議員からありました広域連合の職員の平均年
齢のご質問に回答させていただきます。
平成22年７月30日現在で、広域連合職員33名の平均年齢が40.48歳でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、行政報告②といたしまして、平成22年度保険料確定賦課の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩に資料№４と振ってございます行政報告、平成22年度における確定賦課の概要の１ページをお開きいただきたいと存じます。
１、保険料率ですが、後期高齢者医療では、２年間を通じて財政の均衡を保つことになっており、本年は、初めての保険料率の改定が行われました。保険料はすべての被保険者に賦課される均等割額と、被保険者の前年の所得に応じて負担する所得割額の合計から成り、平成22
年度と23年度の保険料率は、均等割額は４万300円、所得割合率は7.75％でございます。
なお、療養給付費が著しく地域における保険料率、いわゆる不均一賦課の保険料率を提供してございます小鹿野町につきましては、後ほど７ページで改めて説明させていただきます。
次に、２の確定賦課の内容です。
平成22年度の賦課総額は407億2,984万8,430円、賦課人数は57万4,105人で、平均賦課額は７万945円です。平成21年度と比較しますと、賦課人数が３万2,984人ふえておりますが、平均賦課額が3,284円減少しております。この主な理由としては、平成22年度の保険料率が下がったことによるものです。
２ページをお開きください。
３、保険料額・所得額別被保険者数ですが、保険料額別の被保険者数について棒グラフにあらわしたものです。グラフの縦軸が保険料額で、横軸が被保険者数になっております。一番下段の保険料額が4,030円以下の被保険者数は17万4,077人で、この対象者は９割軽減該当者、あるいは被用者保険の被扶養者の方です。割合として次に多いのが、保険料額が４万円から４万
9,990円の被保険者数でして、12万384人となっております。均等割額の軽減を受けている方の中にも所得割額を払っている方もおられますので、一概には言えませんけれども、均等割額が４万300円ですので、おおむねこの領域以上の方については保険料の軽減措置を受けていない方になるものと思います。
ちなみに、縦軸の一番上に50万円というのがございますが、これは保険料の賦課限度で、この50万円を納付している方々は9,985人ということです。

－23－３ページをお開きください。
次に、所得額別被保険者数ですが、棒グラフにあわらしたものです。グラフの縦軸が所得額で、横軸が被保険者数になっております。旧ただし書所得とは、枠の記載してございますが、総所得金額から基礎控除の33万円を引いた所得です。
一番下段にあります所得額ゼロ円の被保険者数は35万2,111人で、この対象者は収入のない
方、遺族年金などの非課税年金を受けている方、あるいは公的年金を受給しております公的年
金控除及び基礎控除33万円を差し引いたためにゼロ円になる方などで、全体の61％を占めております。
４ページをお開きください。
低所得者の軽減措置についてですが、アの均等割額の軽減、所得が一定額以下の被保険者に対し、均等割額について９割・７割・５割・２割の軽減措置を講ずることになります。
この軽減措置による財源は、埼玉県が４分の３、市町村が４分の１を負担いたします。
また、平成20年、21年度は経済危機対策として、７割軽減に該当する被保険者に対し、一番上の項のところに括弧で記載しておりますが、8.5割の軽減措置を講じております。そして、
平成22年度以降においても当分の間、この７割軽減該当者に対して8.5割軽減を継続することになっております。平成22年度の軽減対象者数の合計は、表の一番下段にありますように21
万5,852人で、その軽減額は65億2,892万1,370円となります。
５ページをお開きください。
所得割額の軽減ですが、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の被保険者について、所得割額を５割軽減とするもので、その状況は表にございますとおり、対象者数の合計は４万5,071人で、その軽減額は４億9,125万5,110円となっております。
続いて、（２）の被用者保険の被扶養者であった被保険者への対応です。
被用者保険の被扶養者であった方の保険料は、資格取得日から当分の間、所得割額は課されず、均等割額は５割軽減とするもので、その財源は、埼玉県が４分の３、市町村が４分の１を負担しております。
また、平成20年、21年度は激変緩和措置として、均等割額について９割軽減の措置を講じましたが、この軽減につきまして当分の間、継続することになっております。平成22年度の軽減
賦課の状況ですが、対象者数は６万5,615人で、軽減額は23億7,781万5,550円となっております。
６ページをお開きください。
保険料軽減等区分別の状況を縦の棒グラフであわらしたものです。縦軸が被保険者数で、横に軽減等区分別に並べたものです。グラフの一番右に載っております軽減の該当なし、限度額－24－未満とは、軽減を受けないで保険料限度額とならない方々で、全体の46.68％に当たります。
続きまして、７ページをお開きください。
療養給付費等が著しく低い地域における保険料率でございますが、埼玉県全体における一人当たりの療養給付費に対して、20％以上低い一人当たりの療養給付費となっていた小鹿野町について、激変緩和措置として保険料率を平成20年度から25年度までの６年間軽減するもので、
平成22年・23年度の均等割額は３万6,020円、所得割率が6.93％となっております。
この不均一の状況ですが、平成22年度の対象者数は2,275人で、軽減額は1,404万1,790円となっており、この軽減額を21年度と比較しますと、約719万円ほど少なくなっております。
その主な理由として２点ほどございます。１点目は、保険料率が下がったことによるもので、２点目は、均一保険料率に対する徴税割合により軽減額が減額になったことによるものです。
次に、（４）保険料の各種軽減措置の合計ですが、ただいま説明した内容を再掲したもので、これらの軽減額の合計は表の下段に記載したとおり、94億1,200万3,820円となっております。
以上で平成22年度保険料確定賦課の概要についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（陶山憲秀）

ただいまの報告に対し質問ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（陶山憲秀）

なければ行政報告を終わります。

これで、付議された事件の議事はすべて終了いたしましたので、会議を閉じます。

──────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（陶山憲秀） ここで、広域連合長からあいさつを行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
須田広域連合長。
○広域連合長（須田健治） 大変長時間にわたりましてご審議をいただきまして、ありがとうございました。
提案をさせていただきましたすべての議案につきまして、可決、承認をいただいたところでございます。
今後とも57万県民のためにしっかりと事務執行してまいります。ご協力をお願いして、お礼のごあいさつといたします。
ありがとうございました。

－25－──────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（陶山憲秀） これをもちまして、平成22年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会
臨時会を閉会いたします。
本日はご苦労さまでございました。

閉会

午後２時５８分－26－

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

議

長

陶

山

署

名

議

員

工

藤

署

名

議

員

松

本

憲

秀

薫

文

－27－

作