家庭における省エネ支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、兵庫県内の住宅におけるエネルギー利用の効率化を促進するため、公益財団法人ひょうご環境創造協会（以下「協会」という。）が、予算の範囲内において、補助対象機器設置費用の一部を補助する「家庭における省エネ支援事業補助金」（以下「補助金」という。
）の交付に関して必要な事項を定める。
（補助対象者）
第２条

この要綱に基づき補助金の交付の申請ができる者は、次の各号いずれにも該当する者とする。
（１）兵庫県内に所在する既築住宅（平成 26 年３月 31 日以前に新築した住宅で、賃貸住宅及び店舗・事務所等との併用住宅を除く。以下同じ。
）に自らが居住し、補助対象機器を設置した者。
（２）協会が実施する「うちエコ診断」を受診した者。
（補助対象機器）第３条 補助対象は、蓄電システム、Ｖ２Ｈ充放電設備、太陽光発電システムの別記１に掲げる機器とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）既設の太陽光発電システムに蓄電システムを新設するもの。
（２）既設の太陽光発電システムにＶ２Ｈ充放電設備を新設するもの。
（３）既設の太陽光発電システムに蓄電システム及びＶ２Ｈ充放電設備を同時に新設するもの。
（４）太陽光発電システム及び蓄電システムを同時に新設するもの。
（５）太陽光発電システム及びＶ２Ｈ充放電設備を同時に新設するもの。
（６）太陽光発電システム、蓄電システム及びＶ２Ｈ充放電設備を同時に新設するもの。
（補助対象機器の要件）
第４条 補助対象となる機器の要件は、次の各号に該当する機器とする。
（１）未使用であり、リースでないこと。
（２）令和６年４月１日から第６条の協会が指定する期間までに設置が完了した機器であること。
（３）蓄電システム
国（一般社団法人環境共創イニシアティブ）が実施する令和５年度以降の補助事業における補助対象システムとしてパッケージ型番が登録されていること。
（４）Ｖ２Ｈ充放電設備
国（一般社団法人次世代自動車振興センター）が実施する令和５年度以降の補助事業における補助金対象のメーカー・型式であること。
（５）太陽光発電システム① 一般財団法人電気安全環境研究所の認証等を受け、発電出力が３㎾以上 10 ㎾未満であり、電力系統に連携できていること。
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② 新設の場合は、令和６年４月１日以降に経済産業省の事業計画認定を受けたものであること。
③ 製造工程等（サプライチェーン含む。）において人権に配慮し、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（令和４年９月ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係省庁施策推進・連絡会議）」を遵守して製造されたシステムであること。
（補助対象経費及び補助金額）
第５条 補助対象経費は、別記１に掲げる補助対象機器の購入費とし、機器設置工事費用、セットアップ費用、諸経費、消費税及び地方消費税は補助対象としない。
２ 補助金額は、別記２のとおりとする。
３ 前項の規定にかかわらず、本補助金と他の補助金の合計額が補助対象経費を上回る場合の補助金額は、補助対象機器ごとの補助対象経費の額を限度とする。
（補助金の交付申請及び請求）第６条

補助金の交付を受けようとする者は、補助対象機器の設置後において補助金交付申請書兼請求書（様式１）に次の各号に掲げる書類を添付して、協会が指定する期間までに提出するものとする。
（１）設置機器リスト兼領収内訳書（様式２）（２）補助金にかかる誓約書（様式３）（３）補助金振込口座登録用紙（様式４）（４）既築住宅の建築年月日等が確認できる「登記事項証明書」の写し（５）補助対象機器が含まれる「領収証」の写し（６）補助対象機器にかかる次に掲げる書類① 蓄電システム
国（一般社団法人環境共創イニシアティブ）が実施する令和５年度以降の補助事業における補助対象システムとして、パッケージ型番が登録されている箇所の写し② Ｖ２Ｈ充放電設備
国（一般社団法人次世代自動車振興センター）が実施する令和５年度以降の補助事業における補助金対象のメーカー・型式であることがわかる箇所の写し③ 太陽光発電システム
ア 既設の太陽光発電システムについては、設置されていることが確認できる写真
イ 新設の太陽光発電システムについては、「事業計画認定通知書」及び「電力受給契約内容のお知らせ」の写し（７）設置後の補助対象機器の写真（８）補助対象機器の型番・型式が確認できる写真または製品保証書の写し（９）うちエコ診断受診申込書及びうちエコ診断日程調整票（但し、令和５年４月１日以降にうちエコ診断を既に受診しているときは不要）（10）その他協会が必要と認めるもの

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（補助金の交付決定及び支払）第７条 協会は、前条の規定による補助金交付申請書兼請求書を受け取った後、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付の条件に適合すると認めたときは、うちエコ診断受診後に交付すべき額を決定し、補助金交付決定通知書（様式５）を申請者に通知し、この通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）に対し補助金を支払うものとする。
２ 協会は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。
３ 協会は、第１項の規定により補助事業者に対して補助金の支払をするときは 、補助事業者が提出した申請書類に添付された、補助金振込口座登録用紙に記載された補助金振込先に振り込むものとする。
（補助事業の承継）
第８条

協会は、補助事業者について相続等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、補助事業承継承認申請書（様式６）を提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（交付決定の取消し等）
第９条 協会は、次の各号の一に該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱に基づく協会の処分又は指示に違反した場合。
（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、その他不適当な行為をした場合。
２ 協会は、第１項に基づく取消し、又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
３ 協会は、第１項の規定により取消した場合において、当該取消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
４ 補助事業者は、第３項の補助金の返還の請求を受けた場合、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。
（取得財産等の管理等）
第１０条 補助事業者は、補助金の交付により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産」という。
）については、６年以上善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 協会は、補助事業者が取得財産を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部もしくは一部を協会に納付させることができる。
（個人情報の取扱い）
第１１条 協会は、補助事業の実施にあたって知り得た個人情報については、本補助事業の実施にかかる目的にのみ使用する。

3（その他）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関する必要な事項は協会が別に定める。
附則
この要綱は、平成２７年７月１日から施行する。
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は、令和６年５月 27 日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

4別記１（第３条及び第５条関係）
補助対象機器及び補助対象経費
区分

補助対象機器※補助対象経費

蓄電システム

蓄電池部、電力変換装置

Ｖ２Ｈ充放電設備

Ｖ２Ｈ機器

太陽光発電システム

太陽光発電モジュール、パワーコンディショナー

機器購入費※ 機器設置工事費用、セットアップ費用、諸経費、消費税及び地方消費税は補助対象経費としない。

別記２（第５条関係）
補助金額は、第３条各号ごとに以下のとおりとする。
区

分

第３条

第３条

第３条

第３条

第３条

第３条

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

４万円

－４万円

４万円

－４万円

Ｖ２Ｈ充放電設備

－

10 万円

10 万円

－

10 万円

10 万円

太陽光発電システム

－

－

－

６万円

６万円

６万円

補助金額

４万円

10 万円

14 万円

10 万円

16 万円

20 万円

蓄電システム計5