2024 年５月
ご投資家の皆様へ

ブラックロック・ジャパン株式会社「ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド」（愛称：ｉパズル）
ファンド名称、ファンドの仕組みおよび投資対象等の変更について

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、追加型証券投資信託「ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド（愛称：ｉパズル）」（以下「当ファンド」といいます。）につきまして、下記の通りファンド名称、ファンドの仕組みおよび投資対象等を変更する投資信託約款の変更を行いましたので、ご案内申し上げます。
当ファンドの運用につきましては、引き続き万全を期して努力して参る所存でございます。
今後とも当ファンドをご愛顧いただきますようお願い申し上げます。
敬具

記

１.

変更の内容
ａ）ファンド名称
変更前：ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド（愛称：i パズル）
変更後：ブラックロック世界分散投資ファンドｂ）ファンドの仕組み
変更前：ファミリーファンド方式
変更後：ファンド・オブ・ファンズ方式※ 投資信託約款変更の内容については、別紙「投資信託約款変更の案 新旧対照表」をご参照ください。
※ 当ファンドの実質的な運用管理費用（信託報酬）等の変更はございません。また、当フ
ァンドの運用商品としての基本的な性格を変更するものでもありません。

２.

変更の理由
ａ）受益者様および投資家様において、当ファンドの理解をより深めることが可能と思慮しました。
ｂ）ＥＴＦをさらに活用し、より柔軟にポートフォリオ構築し運用を高度化することを通じて信託財産の成長を図ることが、受益者の皆様の利益に資すると判断しました。

３.

変更実施日
2024 年５月３日
以上

1/11

別紙
投資信託約款の変更
新旧対照表
追加型証券投資信託「ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド」
新

旧

追加型証券投資信託
ブラックロック世界分散投資ファンド

追加型証券投資信託
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド－ 運用の基本方針 －－ 運用の基本方針 －

（省略）

（省略）

２．運用方法

２．運用方法(１)投資対象
親投資信託の受益証券およびブラックロッ
ク・グループが運用する上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ等」といいます。）への投資を通じて、内外の債券、株式、不動産投資信託
証券および商品を主要な投資対象とします。

(２)投資態度① 主として、内外の債券市場、株式市場、不動
産投資信託証券市場または商品市場を代表する指数または指標に連動する運用成果を目指
す親投資信託およびＥＴＦ等を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。
② （省略）③ （省略）（削除）④⑤

ブラックロック･インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

(３)投資制限（削除）（削除）① 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。

2/11(１)投資対象
親投資信託の受益証券への投資を通じて、内外の債券、株式および不動産投資信託証券、または商品指数に連動する有価証券を主要な投資対象とします。また、ブラックロック・
グループが運用する上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）も投資対象としま
す。
(２)投資態度① 主として、内外の債券市場、株式市場、不動
産投資信託証券市場または商品市場を代表する指数または指標に連動する運用成果を目指
す親投資信託を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。なお、ＥＴＦへも投資を行ないます。
② （省略）③ （省略）④ 組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等へ投資する場合があります。
⑤ ブラックロック･インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(３)投資制限① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(新設)

② 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 以下に定める目的により実質的に投資する場
合を除き、デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）を行ないません。
１. 当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
２. 当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的３. 当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じ
る目的
（削除）
（削除）

（削除）

⑤ （省略）（以下省略）［信託金の限度額］
第３条 （省略）② （省略）(新設)③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④ 以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）を行ないません。
１. 当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
２. 当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的３. 当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的⑤ 上場投資信託証券への投資割合は信託財産の純資産総額の50％未満とします。
⑥ 投資信託証券（親投資信託および上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ （省略）（以下省略）［信託の限度額］
第３条 （省略）② （省略）［投資の対象とする資産の種類］［投資の対象とする資産の種類］
第15条 この信託において投資の対象とする資産の 第15条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま
法律第２条第１項で定めるものをいいます。）とします。
す。以下同じ。）とします。
１．有価証券
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商（削除）
品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第22条から第24条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権（１．および４．に掲げるも
２．金銭債権（１．および３．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同のに該当するものを除きます。）
じ。）
３．約束手形
４．約束手形［運用の指図範囲等］［運用の指図範囲等］
第16条 委託者は、信託金を、主として別に定める 第16条 委託者は、信託金を、主としてブラックロ
親投資信託（特定の市場の値動きに連動すック・ジャパン株式会社を委託者とし、みる運用成果を目指す親投資信託）の受益証
ずほ信託銀行株式会社を受託者として締結

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券およびブラックロック・グループが運用する上場投資信託証券（特定の市場の値動きに連動する運用成果を目指す上場投資信託証券）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（削除）
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

５．コマーシャル・ペーパー（削除）

６．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）
７．外国法人が発行する譲渡性預金証書
（削除）

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された別に定める親投資信託（特定の市場の値動きに連動する運用成果を目指す親投資信託）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下｢分離型新株引受権付社債券｣といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条
第１項第６号で定めるものをいいます。）
８.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条
第１項第８号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社
債券の新株引受権証券を含みます。以
下同じ。）および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１ 項 第 11 号 で 定 め る も の を い い ます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

（削除）
（削除）

（削除）
なお、第１号から第４号までの証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入
れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。

② 委託者は、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条
第１項第14号に規定する受益証券発行
信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（削除）
（削除）
（削除）

（削除）

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17.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証
券発行信託の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券および第14号の証券のうち投資法人債券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号
および第14号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条
第１項第14号に規定する受益証券発行
信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 委託者は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額と親投資信託の信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる
投資の指図をしません。
④ 前項において親投資信託の信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財
産の純資産総額に占める新株引受権証券
および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ 委託者は、信託財産に属する上場投資信託証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の50以上となる投資の指図をしません。
⑥ 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（親投資信託および次の各号に掲げるものを除きます。以下本項および次項において同じ。）の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図をしません。
１．取引所金融商品市場（金融商品取引法
第２条第17項に規定するものをいいます。以下同じ。）に上場され、かつ当該市場を通じて常時売却可能（市場急変等の特別な事情により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）
なもの
２．外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定するものをいいます。以下同じ。）または外国の店頭市場に上場または登録され、かつ当該市場を通じて常時売却可能（市場急変等の特別な事情により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）なもの（削除）（削除）［利害関係人等との取引等］［利害関係人等との取引等］
第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じるこ 第17条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資とがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図
連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者とのにより、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。）
代理人となって行なうものを含みます。）
および受託者の利害関係人（金融機関の信および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項
託業務の兼営等に関する法律第２条第１項
にて準用する信託業法第29条第２項第１号
にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第31条において同じ。）、
項、次項および第31条において同じ。）、
第31条第１項に定める信託業務の委託先お第31条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者におけるよびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前２条に掲げる資他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第21条から第27条、
産への投資等ならびに第25条、第27条、第30条および第34条から第36条に掲げる取引第30条および第34条から第36条に掲げる取その他これらに類する行為を行なうことが引その他これらに類する行為を行なうこと

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ができます。
② （省略）③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する
親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第21条から第27条、第30条および第34条から第36条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ （省略）できます。
② （省略）③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する
親法人等又は子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第25条、第27条、第30条および第34条から第36条に掲げる取引
その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ （省略）
第20条 （削除）第21条 （削除）［投資する株式等の範囲］
第20条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当
または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できる
ものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
［信用取引の指図範囲］
第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資する
ため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

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第22条 （削除）第23条 （削除）［先物取引等の運用指図および範囲］
第22条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引
ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取
引を行なうことの指図をすることができます。
③ 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引
およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
［スワップ取引の運用指図および範囲］
第23条 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合8/11

計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取
引の一部の解約を指図するものとします。
④ 前項において親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥ 委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
第24条 （削除）［金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取
引の運用指図および範囲］
第24条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資する
ため金利先渡取引、為替先渡取引および直物
為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引、為替先渡取引および直物
為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。
ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引
および直物為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

［有価証券の貸付の指図および範囲］［有価証券の貸付の指図および範囲］
第25条 委託者（第19条に規定する委託者から委託を 第25条 委託者（第19条に規定する委託者から委託を受けたものを含みます。以下、本条において受けたものを含みます。以下、本条において同じ。）は、信託財産の効率的な運用に資す同じ。）は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付のるため、信託財産に属する有価証券の貸付の指図をすることができます。
指図をすることができます。
（削除）
１. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保9/11

１. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２. 投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額
が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
（以下省略）

第26条 （削除）

有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
３. 投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額
が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
（以下省略）［公社債の空売りの指図および範囲］
第26条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻
しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
② 前項の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額の範囲内で行なうものとします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

［再投資の指図］［再投資の指図］第35条 委託者は、前条の規定による親投資信託の受 第35条 委託者は、前条の規定による親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る有価証券に係る償還金等、株式の清算分配
利子等およびその他の収入金を再投資するこ金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金との指図ができます。
およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（附則）
第１条 （省略）（削除）（附則）
第１条 （省略）
第２条 第24条に規定する「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取決め、その取決めに係る数
値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした

10/11

数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
② 第24条に規定する「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済
日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外
国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭またはその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワッ
プ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
③ 第24条に規定する「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引
その他これに類似する取引をいいます。
付表付表

1. （省略）

1. （省略）

2. 約款第 42 条第２項に定める信託報酬率の計算方法は以下の通りとし、毎月第２営業日の翌日から翌月の第２営業日まで適用します。この計算方法
は、ファンドが実質的に保有するＥＴＦ等（以下「対象ＥＴＦ」といいます。）に適用します。

2. 約款第 42 条第２項に定める信託報酬率の計算方法は以下の通りとし、毎月第２営業日の翌日から翌月の第２営業日まで適用します。この計算方法
は、ファンドが実質的に保有するＥＴＦ（以下「対象ＥＴＦ」といいます。）に適用します。

（以下省略）（以下省略）

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