平成３０年度予算概算要求・税制改正要望（内閣府防災担当）

平成２９年８月
内閣府政策統括官（防災担当）

目次

Ⅰ．平成３０年度内閣府防災部門予算概算要求
内閣府防災部門概算要求のポイント・・・・・・・・・・・・・・01
内閣府防災部門概算要求総括表・・・・・・・・・・・・・・・・02
平成 30 年度内閣府重点施策に対応した概算要求事項 ・・・・・・03
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進・・・・・・・・・04
防災を担う人材の育成、訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・05
社会全体としての事業継続体制の構築推進・・・・・・・・・・・07
地域防災力の向上推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・08
防災ボランティア連携促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・09
地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
火山災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進・・・・・・12
防災計画の充実のための取組推進・・・・・・・・・・・・・・・13
2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進・・・・・・・・・・・・・14
災害対応業務標準化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
防災情報の収集・伝達機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・16
現地対策本部設置のための施設整備・・・・・・・・・・・・・・17
中央防災無線網の整備・維持管理等・・・・・・・・・・・・・・18
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等・・・・・・・・・・・19
被災者支援・復興対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・20
被災者支援に関する総合的対策の推進・・・・・・・・・・・・・22
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・23
災害救助費等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
災害弔慰金等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
災害援護貸付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
国際関係経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
特定地震防災対策施設運営費補助金・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅱ．平成３０年度内閣府防災部門税制改正要望事項
平成３０年度税制改正要望事項・・・・・・・・・・・・・・・・29

平成３０年度内閣府防災部門
予算概算要求内閣府防災部門概算要求のポイント
平成３０年度概算要求額（前年度予算額（内訳）○災害予防○災害応急対応○災害復旧・復興○その他

７，１９０百万円
6, 238百万円）

９４５百万円２，６２８百万円
２，８６７百万円
７５０百万円（
８５０百万円）（１，８０１百万円）（２，８３８百万円）（
７４９百万円）

災害予防
 事前防災・減災推進のため、地震・津波防災に係る国民運動の推進、防災スペシャ
リストの人材育成、訓練の充実等を図る。
 相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動の検討、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応の検討、首都直下地震等発生時の帰宅困難者対策、ICT等の防災分野への活用等、地震対策を推進する。
 各火山地域における対策の推進、火山専門家の育成や火山監視・観測体制の整備、広域
噴火災害時の防災対応の検討等の火山防災対策を推進する。
 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難について、避難シミュレーション等を実施
し、大規模水害に対する避難対策を推進する。
・実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進 １２５百万円（１２１百万円）
・防災を担う人材の育成、訓練の充実 ２４７百万円（２３４百万円）
・地震対策の推進 ２０５百万円（１８８百万円）

等

災害応急対応 大規模災害発生時の対応力を強化するため、総合防災情報システムの次期システムの開発、中央防災無線網の整備、現地対策本部施設の改修、災害対策本部予備施設（立川）等の維持管理等を行う。
 首都直下地震、南海トラフ地震の応急対策活動の具体計画の実効性向上等の検討を行う。
・防災情報の収集・伝達機能の強化 ７３４百万円（２３３百万円）
・中央防災無線網の整備・維持管理等 １，３９１百万円（１，１７５百万円）

等

災害復旧・復興 応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急的な修理の促進方策や復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給手法など、大規模災害時における被災者の住まいの確保策の検討を行う。
 ＩＣＴを活用した被災者支援を推進する。
 被災者生活再建支援法、災害救助法等に基づく各種補助等を行う。
・災害救助費等負担金 １，８８３百万円（１，８８３百万円）
・被災者生活再建支援金補助金 ６００百万円（６００百万円）

等

その他
 「仙台防災枠組2015－2030」の普及・定着を始め、国際防災協力の推進を図る。
・国際関係経費

２７９百万円（２７２百万円）

1

等

平成３０年度

内閣府防災部門

概算要求総括表（単位：百万円）

区
分（主要事項名）

前年度
予算額

30年度
要求額

対前年
増△減額

850

945

95

実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進

121

125

4

防災を担う人材の育成、訓練の充実

234

247

13

社会全体としての事業継続体制の構築推進

42

53

12

地域防災力の向上推進

0

50

50

防災ボランティア連携促進

16

17

0

地震対策の推進

188

205

17

火山災害対策の推進

193

190

△3

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進

49

48

0

防災計画の充実のための取組推進

9

10

2

1,801

2,628

827

61

97

36

22

55

32

防災情報の収集・伝達機能の強化

233

734

501

現地対策本部設置のための施設整備

147

120

△ 26

中央防災無線網の整備・維持管理等

1,175

1,391

216

164

232

69

2,838

2,867

29

被災者支援・復興対策の推進

49

78

29

被災者支援に関する総合的対策の推進

16

16

0

被災者生活再建支援金補助金

600

600

0

災害救助費等負担金

1,883

1,883

0

災害弔慰金等負担金

140

140

0

災害援護貸付金

150

150

0

749

750

1

国際関係経費

272

279

7

特定地震防災対策施設運営費補助金

251

251

0

その他一般事務処理経費等

225

219

△6

6,238

7,190

952

○ 災害予防○ 災害応急対応
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進
災害対応業務標準化の推進

立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等○ 災害復旧・復興

○ その他

合 計
（注） １．四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
２．前年度予算額の計には、前年度限りの経費を含む。

※復興庁一括計上（東日本大震災分）として、被災者生活再建支援金補助金１５９億円及び災害救助費等負担金等１７０億円

2

平成 30 年度内閣府重点施策に対応した概算要求事項
Ⅰ

大規模地震対策の強化
南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震対策を推進する。

（概算要求額）１７１百万円（平成 29 年度予算１０４百万円）（主な施策）○南海トラフ地震対策の推進（地震観測・評価に基づく防災対応の検討、基本計画のフォローアップ等）○首都直下地震等発生時の帰宅困難者対策の推進○首都直下地震・南海トラフ地震の具体的な応急対策活動に関する計画の実
効性検証
Ⅱ

大規模災害時における被災者の住まいの確保の推進

大規模災害発生時の圧倒的な住まい不足、応急的・一時的な住まいの生活の長期化等の課題に対応し、被災者の住まいの確保策の具体化を図る。
（概算要求額）３８百万円（平成 29 年度予算９百万円）（主な施策）○次の課題について検討し、具体化を図る。
・応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給方策
・住宅の応急的な修理の促進方策
・復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢
Ⅲ

最新のＩＣＴの防災分野への更なる活用
最新のＩＣＴの活用による効率的・効果的な災害対応の実現を図る。

（概算要求額）７９９百万円（平成 29 年度予算２４４百万円）（主な施策）○最新のＩＣＴの防災分野への活用（携帯電話基地局から得られるデータによる被災者動向の把握等）○物資調達・輸送調整等支援システムの拡充○総合防災情報システムによる防災情報の収集体制の強化○マイナポータル活用による被災者支援の推進
Ⅳ

民間事業者を含めた社会全体としての自助・共助による防災への取組「防災推進国民会議」の情報発信を強化し、「自助」「共助」を広く国民に推進する。また、事業者の災害リスクマネジメントに係る取組を継続して促す。
（概算要求額）１３３百万円（平成 29 年度予算１３１百万円）（主な施策）○自助・共助による取組の情報発信機能の強化・拡充○多様な民間主体による枠組みを通じた事業者の災害リスクマネジメント向上への支援○事業者の災害リスクマネジメント推進に資する情報の収集・整理・提供

3

実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
平成３０年度概算要求額１２５百万円（１２１百万円）
事業概要・目的 国民の実践的な防災行動定着のためには、防災に関する情報を発信するのみならず、
様々なチャネルを活用して幅広い層の国民に対して啓発を行っていくことが重要。
 内閣府では、防災に関する情報を網羅的・一元的に集約したポータルサイト「ＴＥＡＭ
防災ジャパン」を通じた発信を行うとともに、防災意識向上の国民運動を推進する仕組みとして、各界各層の団体からなる「防災推進国民会議」や、主に防災に関係する業界団体からなる「防災推進協議会」のネットワークを活用し、幅広く普及啓発を展開。
 これらの仕組みを活用するにあたり、様々な防災の普及啓発コンテンツ・ツールを提供する。また、津波防災について、実践的な避難行動がとれるよう、意識向上を図る
他、企業、ボランティアなど多様な主体が、一堂に会し、その取組や知見を発信する場として「防災推進国民大会」を実施する。
 これら普及啓発のツールの提供や様々なチャネルを通じた働きかけを通じて、国民全体に対する実践的な防災行動の啓発を図る。
事業イメージ・具体例【普及啓発の仕組み】
防災推進国民会議
防災推進協議会

ポータルサイト 防災に関する情報を網羅的・一元的に集約・発信 各界各層、業界団体等のネットワーク活用【啓発ツールや機会の提供】
普及啓発コンテンツ

津波防災の意識向上

 共有デジタルコンテンツ
 防災啓発アイディア 各種啓発ツール
 CSR・企業の防災取組事例

 実践的避難行動の意識定着
 津波避難訓練の参加促進
 「世界津波の日」の普及

防災推進国民大会
様々なチャネルを通じた啓発
普及啓発ツールの提供

国民全体に対する実践的な防災行動の啓発
期待される効果○国民に対するきめ細かな防災知識の普及、防災意識の啓発により、国民の防災活動への自律的・積極的な参加が促されることで地域の防災力が高まり、災害の未然予防及び災害被害の軽減が可能となる。

4

防災を担う人材の育成、訓練の充実①
平成３０年度概算要求額１３５百万円（１３１百万円）

事業概要・目的「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」を育成するために、国や地方公共団体等の職員に対する研修を行う。
また、人材を育成する研修内容の充実についての検討を行う検討会を開催するなど、体系的な人材の育成を実施する。

事業イメージ・具体例○

地方公共団体等の職員に対して、内閣府防災
でＯＪＴ研修や防災に関する研修を行う。

○

国・地方公共団体の職員に対して、「有明の丘基幹的広域防災拠点」を活用した研修や各地域へ出向いた研修を行う。

○（H28年度「有明の丘基幹的広域防災拠点」
における研修の状況）

災害対応に関する人材を育成する研修内容の充実についての検討会を開催するとともに、研修内容及び運営方法の見直し、研修指導要領の整備やインターネットを通じた研修など、防災に係る人材の育成について総合的に検討、実施する。
（H28年度三重県における研修の状況）期待される効果○ 国及び地方において、危機事態に迅速・的確に対応できる人材が育成され、災害対応能力が向上するとともに、組織の取り組みにより、組織としての災害対応能力の向上が図られる。
○ 研修等を通じて職員間のネットワークが構築され、国・地方公共団体及び地方公共団体相互が緊密に連携した広域的な災害対応が可能となる。

5

防災を担う人材の育成、訓練の充実②
平成３０年度概算要求額

１１２百万円（１０２百万円）

事業概要・目的○

災害発生時には、防災関係機関が一体となって対応する必要があり、災害対策基本法、防災基本計画等においても防災訓練の実施が定められている。
○ 「総合防災訓練大綱」に定められる各種防災訓練を実施することで、・防災関係機関の組織体制の機能確認と実効性の検証
・平時からの防災関係機関等相互の連携強化
・防災計画等の課題を発見し継続的な改善
・住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上
・行政機関、民間事業者の各防災担当者の日常の取組についての検証を図ることを目的とする。
事業イメージ・具体例○

政府が実施する防災訓練の主なもの①「防災の日」（９月１日）総合防災訓練
官邸での政府本部運営訓練、政府現地調査訓練を実施する。
②緊急災害対策本部事務局運営訓練
緊急災害対策本部事務局における業務及び関係機関との連携についての訓練を実施する。
③緊急災害現地対策本部運営訓練
緊急災害現地対策本部の運営及び各地域で関係地 （Ｈ２８政府本部運営訓練の状況）
方公共団体等との連携についての訓練を実施する。
（東京、中部、近畿、四国に加え、新たに九州で実施）④大規模地震時医療活動訓練
広域医療搬送に関する総合的な実動訓練を実施する。
⑤住民参加の地震・津波防災訓練「津波防災の日」（１１月５日）を中心に、地域住民を対象とした津波防災訓練を実施する。
（Ｈ２８緊急災害現地対策本部運営訓練の状況）［香川県高松市］○ 地方公共団体の実施する防災訓練の充実に寄与する「防災訓練連携・連絡会議」を開催する。
期待される効果○訓練を通じた課題抽出・改善、防災関係機関の連携強化による災害対応力の向上が期待される。
○多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施による防災意識の向上が期待される。

6

社会全体としての事業継続体制の構築推進
平成３０年度概算要求額

５３百万円（４２百万円）

事業概要・目的○

首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する必要がある。
○ 中央省庁の業務継続体制については、政府業務継続計画に基づき、有識者による省庁業務継続計画の評価を行い、当該評価等を勘案して、省庁業務継続計
画等を見直すなど、その実効性を確保する必要がある。
○ 地方公共団体の業務継続体制については、積極的に業務継続計画の策定等に取り組んでいる地域がある一方で、取組が進んでいない地域も多い。「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や「首都直下地震緊急対策推進基本計画」においては、それぞれ対象となるすべての地方公共団体で策定率１００％を目標としているところでもあり、地方公共団体の業務継続計画の策定を支援していく必要がある。
○ 民間企業の事業継続体制については、積極的に取り組む企業がある一方、これら取組を行っていない企業が増加傾向にあり、民間企業等の自発的な防災の活動の取組を促進する必要がある。併せて、自然災害により発生する経済的な損失への備えを促進する必要がある。
○ 平成３０年度においては、これらの課題に対応するため、引き続き社会全体としての事業継続体制の構築に取り組む。
事業イメージ・具体例①中央省庁における業務継続体制の確保
・省庁業務継続計画に係る有識者による評価及び評価結果に基づいた同計画等の見直しに係る調査・行政中枢機能の東京圏外の代替拠点候補地における現況調査②地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組支援
・地方公共団体における取組方策の調査、分析、課題及び対応策の検討③民間企業・団体の事業継続体制の構築及び災害リスクマネジメント力向上の取組推進
・民間企業・団体の事業継続体制（ＢＣＰの策定状況）に関する実態調査
・自然災害が事業者に与える影響に係る参考指標の拡充期待される効果○

社会全体の事業継続体制が構築されることにより、大規模災害時における国
民経済及び国民生活への影響を低減することができる。

7

地域防災力の向上推進
平成３０年度概算要求額 ５０百万円（０百万円）＜うち優先課題推進枠 50百万円＞
事業概要・目的＜地区防災計画の策定状況に関する調査等＞○東日本大震災の災害教訓を踏まえ、地域防災力を高めるための「地区防災計画制度」を創設（平成26年４月施行）。
○計画策定への取組を推進するため、平成26～28年度にモデル事業を実施し、取組結果（活動内容や策定状況等）をＨＰで公開しているところ。
○平成30年度は、モデル地区以外の策定状況等について全国一斉調査し、モデル地区のフォ
ローアップ状況と併せて、調査結果（優良事例等）を都道府県別に公表し、一層の普及啓発を図る。

＜男女共同参画による地域防災力の向上＞○ジェンダー平等は、「仙台防災枠組2015-2030」(2015年3月)等で、防災・復興の取組において重要な要素として位置付けられている。
○事前防災や災害時における男女による取組や受ける被害の違いが、地域の防災力に影響を与えている。
○課題の整理、データの収集、事例の分析等を行い、今後有効な取組みについて検討し普及啓発を図る。

事業イメージ・具体例＜地区防災計画策定促進事業＞＜男女共同参画による地域防災力の向上＞

国

国
検討会の
開催

地区防災計画の取組・策定状況を調査

有識者によ
る検討会

市区町村単位

男女の取組事例・課題等を調査
調査・分析
結果も踏ま
え議論

都道府県
市区町村

都道府県別に公表
調査結果・検討結果などをＨＰ・フォーラム
で公表し取組を促進

ＨＰ・フォーラム等

各自治体、住民、
事業者等

都道府県

取組（策定）促進

市区町村

住民等

取
組
促
進

期待される効果○平常時の地域コミュニティによる地域防災力を一層高め、災害時の公助による救助費等の国庫負担費用を軽減する。

8

防災ボランティア連携促進
平成３０年度概算要求額

１７百万円（１６百万円）

事業概要・目的 後に「ボランティア元年」と呼ばれる平成7年の阪神淡路大震災では、全国から約140万人の人々がボランティアとして駆け付け、復旧復興の大きな原動力として認識され、その後災害対策基本法に、行政が「ボラン
ティアの環境整備に努める」（H7年）、「連携に努める」（H25年）旨規定された。
 東日本大震災や平成28年熊本地震の 支援活動においても、ボランティア
が大きな役割を果たしており、今後発生が懸念される南海トラフ等の大規模災害の対応において、その重要性はますます高まっている。
 こうした現状に鑑み、行政とボランティアの連携の強化、専門性やノウハウを有するNPO等の活動に対する一層のエンパワーメント、発災時だけでなく平時のボランティア活動の促進、さらなる裾野の拡大など様々な課題に対する方策を検討する。

事業イメージ・具体例（１）ボランティアの環境整備に関する検討会等
ボランティアと行政など各セクター間の連携や、支援策の在り方等、ボラン
ティアの環境整備に関する課題やその方策について、有識者による検討を行う。
また、こうした課題解決のヒントとなる事例の調査や、優良事例の情宣などの普及啓発活動を実施する。
（２）連携訓練の実施
発災時に行政がボランティアと連携の取れた対応を行うには、平時からの交流や連携のための場作りが必要であり、発災後を想定した連携訓練を、いくつかの自治体と協働で実施し、対応力を高める。
（３）ボランティアの裾野拡大
全国で女性や学生などがボランティアに積極的に参加している事例を発掘、発信を行う他、専門ボランティアから一般ボランティアまで幅広く参加を募り、意見交換や取組発表の場を設け、ボランティアの裾野拡大を推進する。
期待される効果
首都直下、南海トラフ地震など大規模災害に備え、行政とボランティアの連携、
ボ ラ ン テ ィ ア の 裾 野 拡 大 な ど 環 境 整 備 を 進 め ることで、平時から、応急・復旧、復興まで各フェーズにおけるボランティア活動を推進するとともに、防災力の向上を図ることができる。

9

地震対策の推進
平成３０年度概算要求額

２０５百万円（１８８百万円）＜うち優先課題推進枠 ７３百万円＞
事業概要・目的

東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある
大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、地
震動・津波の推定、被害想定・対策の検討等を行う。
平成30年度の事業概要は以下の通りである。
○相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動について検討を行う。
○平成28年度に設置された「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対
応検討ワーキンググループ」の議論等を踏まえ、地震予測情報等に基づく防災対応のあり方について検討を行う。また、南海トラフ地震防災対策推進基本計
画に定める概ね10年間の減災目標と関連施策について適切なフォローアップを行うとともに、新たな対策の企画・立案等を行う。
○首都直下地震発生時の帰宅困難者対策ついて検討を行う。
○より効果的・効率的な防災対策・体制の立案・構築に向けた取組として、ビッグデータ等の最新のICTを活用した防災対策の検討を行う。
事業イメージ・具体例○相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動の検討を行う。（長周期地震断層モ
デルの構築に向けた検討、推計手法の確立、再現計算の実施等）○ワーキンググループの議論を踏まえ、地震予測情報等に基づく防災対応のあり方について、地方公共団体や民間事業者等との議論を行い、その結果を踏まえた新たな対策の企画・立案等を行う。また、法定計画に定められた減災目標及び関連施策の適切なフォローアップを行い、その結果を踏まえた新たな対策の企画・立案等を行う。
○帰宅困難者の大量発生への円滑な対応を実現するために必要な具体的な応急対策を検討するため、必要な調査やシミュレーション等を行う。
○携帯電話の位置情報に係るビッグデータ解析等の情報技術を活用し、発災時の迅速な避難者状況の把握等を行う手法について、実用化に向けた検討を行う。

長周期地震動の検討（ｲﾒｰｼﾞ）南海トラフ地震の震度分布・津波高（一例）

帰宅困難者の発生（ｲﾒｰｼﾞ）期待される効果○最新の科学的知見を踏まえた長周期地震動の検討により、長周期地震動の影響が懸念される超高層ビル群や石油コンビナート等における適切な防災体制の構築に寄与する。
○地震予測等の現状や対策の進捗状況等を踏まえた適切な南海トラフ地震対策を推進す
ることにより、被害の軽減が図られる。
○帰宅困難者対策の推進により、発災時の円滑な避難誘導・被災者支援等が実現され、被害の軽減が図られる。
○最新の情報技術の活用や、それらを活用する仕組みの構築により、効果的・効率的な防災対策の立案・実用化が可能となる。

10

火山災害対策の推進
平成３０年度概算要求額 １９０百万円（１９３百万円）＜うち優先課題推進枠 ５６百万円＞
事業概要・目的「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成２７年３月）及び、「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」（平成２７年７月成立）を踏まえ、火山防災体制を強化するため、各種施策を推進する。
平成29年度の事業概要は以下の通りである。
○警戒避難体制の整備が義務付けられた各火山地域における火山防災対策の一層の推進。
○火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備についての検討。
○火山防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等・連絡連携会議の開催、指針・手引等を用いた研修の開催等の火山専門家による技術的支援を実施。
○広域噴火災害において、国の各機関が行う対応に係る検討。
事業イメージ・具体例○各火山地域における火山防災対策の推進①各火山地域が抱えている個別の課題の検討による火山地域の取組の支援②検討から得られた知見を踏まえた必要な事例集等の整備

火山専門家の連絡・連携会議の様子○火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家育成、
監視観測・調査研究体制の整備に関する検討①火山防災対策会議の開催②火山専門家の連絡・連携会議の開催○火山専門家による技術的支援①火山防災エキスパート制度の運用②火山防災協議会等連絡・連携会議の開催③指針・手引き等を用いた研修の開催○広域噴火災害対策の検討①広域噴火災害時に国の各機関が行う具体的な防災対策の検討をモデル火山地域を設定して実施

約15km
火砕流

広域噴火災害のイメージ期待される効果○各火山地域の個別の課題検討及びそれらを踏まえた事例集等の作成・周知により、各火山地域における避難計画の策定等、火山防災体制の強化が図られる。
○火山の監視観測・調査研究体制の整備、広域噴火災害時の具体的な防災対応の検討を行うことにより、火山災害発生時における国及び地方公共団体の対応力が向上し、被害の大幅な軽減が期待される。

11

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
平成３０年度概算要求額

４８百万円（４９百万円）

事業概要・目的
内閣府では、近年の災害の激甚化等を踏まえ、平成28年６月に、避難時の大混雑や多数の孤立者の発生が懸念される首都圏等における、洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等を検討するため、中央防災会議の防災対策実行会議の下に、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキン
ググループ」を設置して検討を進めており、平成29年度内に基本的な考え方と定量的な算出方法をとりまとめ、その後、各種計画やガイドラインの作成・改定を検討する。
平成30年度の事業概要は以下の通りである。
○より実効性のある広域避難の在り方等の検討を推進するため、関東・中部・近畿の各地域における検討状況を踏まえ、ワーキンググループの報告で提示される基本的な考え方や定量的な算出方法について更なる検討を行う。
○近年の災害において、避難の遅れを要因とした多数の犠牲者が発生していることから、住民や施設管理者があらかじめ災害の危険や避難行動を認識しておくための取組みとして、「災害・避難カード」等に係るモデル事業を実施し、取組成果を全国へ周知する。

事業イメージ・具体例○広域避難の在り方に係る検討については、地域特性や被害特性に応じたより具体的で実効性のある広域的な避難の在り方について適切な検討手法を提示する
ため、関東・中部・近畿の各地域における検討状況を踏まえ、高潮氾濫からの避難を主としてシミュレーション等を実施し、ワーキンググループで示した検討手法の改善を図る。
○「災害・避難カード」等に係るモデル事業の取組については、想定される災害
種別や地域特性に応じた多くの事例・ノウハウを蓄積するため、引き続き住民
避難を対象とした取組を実施するとともに、平成28年台風第10号による災害等を踏まえ、要配慮者利用施設においても取組を行う。さらに、これら取組によって得られた成果の普及を通じ、住民自らの自発的な避難の促進等を図るた
め、これまでの取組成果をガイドラインとしてとりまとめる。

水害による被害の例

荒川氾濫時の浸水継続時間

災害・避難カード（ｲﾒｰｼﾞ）

ガイドライン(ｲﾒｰｼﾞ)期待される効果○大規模水害発生時の首都圏等における具体的な避難計画の立案にあたり、国・地方公共団体が直面している課題を解決することで、被害の軽減に寄与する。
○災害のおそれが高まったときに、住民や施設管理者が適切な避難行動や対応をとることが可能となり、逃げ遅れ等を要因とする被害が軽減される。

12

防災計画の充実のための取組推進
平成３０年度概算要求額

１０百万円（９百万円）

事業概要・目的・必要性○

首都直下地震対策については、平成25年12月に施行された首都直下地震対策特別措置法に基づき、平成26年３月に首都直下地震緊急対策推進基本計画が閣議決定された
ところである。
○ また、平成27年３月には、同計画に定量的な減災目標を設定するとともに、減災目標を達成するための具体的な実現方策等が定められたところであり、今後も同計画に基づき、国、地方公共団体、公共機関等関係者が連携して取組を推進する必要がある。
○ 本事業では、首都直下地震対策特別措置法に規定する「首都中枢機能維持基盤整備等計画」、「地方緊急対策実施計画」、「特定緊急対策事業推進計画」について、地方公共団体による計画作成と計画に基づく取組を促進し、首都直下地震対策の推進を
図る。
首
都
直
下
地
震
緊
急
対
策
区
域
の
指
定

首
都
中
枢
機
能
維
持
基
盤
整
備
等
地
区
の
指
定

首都直下地震緊急対策推進基本計画

閣議決定

行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画(政府業務継続計画)

閣議決定

首都中枢機能維持基盤整備等計画

地方緊急対策実施計画

特定緊急対策事業推進計画〈作成主体〉
基盤整備等地区内の地方公共団体〈作成主体〉
緊急対策区域内の都県知事〈作成主体〉
緊急対策区域内の地方公共団体

事業イメージ・具体例○

地方公共団体が作成する「首都中枢機能維持基盤整備等計画」、「地方緊急対策実施計画」、「特定緊急対策事業推進計画」について、関連する取組事例の収集や、先進的に取り組む地域に対する専門家による助言等を通じた計画作成過程における留意点の整理などを行う。
○ 収集・整理した情報について、計画作成の際に参考となる施策等資料集として取りまとめ、地方公共団体に提供することで首都直下地震対策の推進を図る。
首都中枢機能維持基盤整備等計画
地方緊急対策実施計画

留意点や事例等を取りまとめて提供

これらの計画作成及び計画に基づく取組の促進により首都直下地震対策を推進

特定緊急対策事業推進計画

期待される効果○

首都直下地震対策特別措置法に基づく各種計画の作成とこれに基づく取組を促進することで、首都直下地震対策の推進を図る。

13

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進
平成３０年度概算要求額 ９７百万円（６１百万円）＜うち優先課題推進枠 66百万円＞

事業概要・目的【目的】○大規模地震（首都直下地震、南海トラフ地震）の応急対策活動の具体計画について、
発災時において有効に機能するものとなるよう、検証作業を通じて課題等を洗い出し、
具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域防災計画等に反映し、より実効性の高いものとする。
○特に、大規模災害発生時に備えるため、災害医療の整備体制について検証・検討を行い、災害時の医療機能等の拡充を図る。
【概要】○具体計画に定めた、救急・救助、消火活動等に係る計画、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行う。
○ＳＣＵの機能強化に向けた医療モジュールの実効性の検証及び災害医療等における船舶のとり得る役割について検討を行う。

事業イメージ・具体例≪具体計画の改訂に伴う実効性検討≫
テーマ１） 救急・救助、消火活動における実動部隊の円滑な展開に関する検討
・ 発災後、広域応援部隊が円滑に進出拠点、活動拠点に進出できるよう、具体計画に定めた一連の手順（①迅速な出動決定、②進出経路、方法の確認、③各拠点管理者との調整）について、実効性の検証を行う。

テーマ２） 被災地内における医療の確保に関する検討
・ ①被災地内における安定化処置など最低限の対応が可能な体制の確保及び②被災地内で対応が困難な重症患者を域外へ搬送し治療する体制の確保について、実効性の検証を行う。

テーマ３） 物資調達と輸送調整に関する検討
・ 関係省庁等と連携し、関係業界団体を通じた支援物資の調達の手順及び輸送手段確保のための運送業界との調整に係る一連の手順について実効性の検証を行う。

≪大規模災害時の災害医療の強化に係る検討≫
・ＳＣＵの機能強化に向けた医療モジュールについて、その実効性を高めるための検証を実施するとともに、船舶のとり得る役割について、国や各都道府県の実施する訓練と連携を図りながら検討を実施する。

期待される効果○大規模地震発生時の救急・救助、消火活動における実動部隊の円滑な展開、被災地内医療の確保、物資調達・供給の実効性を高めることで、円滑な被災地支援が可能となる。また、検証の結果を受けて、具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域
防災計画等に反映させることにより、発災時のより適切な初動対応の実施が可能となる。

14

災害対応業務標準化の推進
平成３０年度概算要求額 ５５百万円（２２百万円）＜うち優先課題推進枠 32百万円＞
事業概要・目的【目的】○ 首都直下地震等大規模広域災害は、発生の切迫性が高まっており、いつ発生
してもおかしくない状況。この大規模広域災害においては、国及び地方公共団
体のみならず、指定公共機関等様々な組織が連携して対応する必要がある。この連携を迅速かつ効果的に行うためには、災害対応に係る各種の業務の標準化を可能な限り進めておくことが極めて重要。
【概要】○ 中央防災会議の専門調査会である防災対策実行会議の下に設置されている「災害対策標準化推進ワーキンググループ」の枠組みの中で、地方公共団体等の意見を踏まえながら、関係省庁と連携し災害対策標準化の推進に資する調査・検討を行う。
災害対策標準化の推進
多様な主体が活動する災害時において、各機関の連携が円滑に行われるとともに、全体として効率的な活動が行われ、災害の種類や大小に関わらず対応できるよう、災害対策の標準化を推進する必要

中央防災会議防災対策実行会議
災害対策標準化推進ワーキンググループ（平成26年７月設置）における検討

災害対応に係る各種業務の標準化の効果的な推進○

災害対応業務に関する国際標準化に適時対応するとともに、我が国の災害対応における教訓等の情報を提供していくことで、国際標準化との整合性を高めるとともに、我が国における迅速な国内対応（ＪＩＳ化等）が可能となる。
事業イメージ・具体例○

関係機関間における円滑かつ効果的な情報共有や応援協定の実効性向上について、「災害対策標準化推進ワーキンググループ」の枠組みの中で検討する。
○ 防災分野へのＩＣＴの活用として、街中に設置されたセンサーの災害時における活用可能性について検討する。
○ 国際標準化の検討状況の動向について調査等を行うとともに、ＩＳＯ総会等に出席し、我が国の災害対応における教訓等の情報を提供していく。
期待される効果○

災害対応に係る業務の標準化を進めるとともに、当該取組について国際標準化に合致したものとし、災害対応を行う各機関の連携を迅速かつ効果的に行えるようにする。

15

防災情報の収集・伝達機能の強化
平成３０年度概算要求額

７３４百万円 （２3３百万円）＜うち優先課題推進枠 ２５１百万円＞
事業概要・目的○防災情報の収集・伝達については、防災関係機
関からの情報を総合防災情報システムにより収集・共有しており、情報収集機能の強化のため、他機関が保有する情報システムとの連携強化が必要である。
○また、情報収集機能の強化の観点から、ＳＮＳを活用した情報収集・発信や、民間や研究機関等が保有する災害リスク情報を位置情報付きの状態で収集することが重要である。

事業内容○総合防災情報システムによる防災情報の収集体制の強化
他省庁等の保有する情報システムとの連携強化、災害情報のより迅速な収集機能の強化を図るため、昨今のＩＴ技術の進捗を取り入れた次期システムの開発を行う。
○ＳＮＳを活用した情報収集・発信の支援体制強化
ＳＮＳを活用した情報収集・発信を２４時間体制で行うための支援体
制を強化する。

期待される効果○他機関が運用するシステムとの連携、民間等の情報の活用、昨今のＩＴ技術の進捗に対応したシステムへの更改、迅速な災害対応の実施が図られる。

16

現地対策本部設置のための施設整備
平成３０年度概算要求額 １２０百万円（１４７百万円）＜うち優先課題推進枠 １２０百万円＞

事業概要・目的○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の迅速な立ち上げと円滑な災害対応に資するための改修を行う。
事業イメージ・具体例○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震発生時の現地対策本部設置に係る施設の改修
・現地対策本部の活動に必要な電源等を確保するため、電気設備改修工事等を実施する。
・緊急災害対策本部等との通信を確保するため、中央防災無線網によるネット
ワーク設備、電話交換設備等の情報通信基盤を整備する。
＜施設外観＞＜施設概要＞
名

称

仙台合同庁舎Ｂ棟

構

造

地上 S造
地下 SRC造（一部RC造）階

数

地上17階 地下2階

延床面積38,026㎡

管理官署

東北財務局

入居官署

東北財務局、東北地方整備局、
東北管区警察局、東北経済産業局

期待される効果○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置することとなった場合に、現地対策本部の迅速な立ち上げが可能になるとともに、効率的かつ円滑な災害対応が可能となる。

17

中央防災無線網の整備・維持管理等
平成３０年度概算要求額

１，３９１百万円（1,1７５百万円）＜うち優先課題推進枠 ４９０百万円＞

事業概要・目的○中央防災無線網の円滑な運用・維持管理を行うため、中央防災無線網設備の監視、巡回点検、補修などを行うとともに、衛星通信等について通信事業者と通信回線使用契約を行う。
○新たに指定を受けた指定公共機関について、中央防災無線網の衛星通信装置及び多重無線通信設備の整備を行う。
○中央防災無線網の自動電話交換装置、直流電源装置及び移動無線装置の更新を行う。
事業イメージ・具体例○中央防災無線網設備の監視・点検・補修○衛星通信及び総合防災情報システムの通信回線使用○首都直下地震対策用衛星地球局装置の整備（新設）○多重無線通信設備の整備（新設）○自動電話交換装置の整備（更新）○直流電源装置の整備（更新）○移動無線装置の整備（更新）期待される効果○首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害発生時に指定行政機関及び指定
公共機関など全国の防災関係機関相互の通信が確保される。

18

立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等
平成３０年度概算要求額 ２３２百万円（１６４百万円）＜うち優先課題推進枠 １２２百万円＞
事業概要・目的○災害対策本部予備施設（立川）の維持管理等
災害対策本部予備施設は、首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ施設である。
このため、当該施設の維持管理を適切に行うとともに、経年劣化した設備の改修等を行う。
○東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の維持管理等
首都圏において大規模災害が発生した際に、有明の丘基幹的広域防災拠点施
設は、緊急災害現地対策本部として、また、東扇島基幹的広域防災拠点施設は、物流コントロールセンターとして運用する施設である。
このため、当該施設の維持管理を適切に行うとともに、経年劣化した設備の改修等を行う。
事業イメージ・具体例○施設外観、位置
災害対策本部予備施設（立川）

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘）○維持管理等に要する経費の概要
光熱水費、雑役務費（警備、点検保守、清掃業務）、修繕費

（東扇島）

等

○経年劣化した設備の改修等の概要【立川】給水設備、自動制御設備、門扉等の改修【有明の丘】映像・音響設備の改修に向けた設計期待される効果○防災拠点施設を適切に保全することによって、首都圏で大規模災害が発生した
際には、災害対策本部の設置等により、広域的な災害応急対策を推進することが可能となる。

19

被災者支援・復興対策の推進①(マイナポータル活用による被災者支援の推進、災害の被害認定基準等の適正な運用の確保)

平成30年度概算要求額 ２８百万円（28百万円）＜うち優先課題推進枠 １４百万円＞
事業概要・目的
被災者支援を円滑に進めるため、以下の調査・検討等を行う。
１．マイナポータル活用による被災者支援の推進○

災害時の被災者支援に関する申請等手続について、市町村の窓口で手続を行う被災者の負担を軽減するなど、マイナポータルの活用により被災者支援の円滑化を図る。

２．災害の被害認定基準等の適正な運用の確保について○

熊本地震や九州北部豪雨等の近年の災害における経験を踏まえ、住家の被害認定調査において実施する部位毎の損傷の程度の判断を円滑に行うための事例の充実を図るとともに、地方公共団体職員等が調査に円滑に取り掛かれるような教材の充実を図る。

事業イメージ・具体例
１．災害時の被災者支援に関する申請等手続について、被災者の利便性向上のため、遠隔地からでもマイナポータルを活用して電子申請を行うことができるよう、自治体において必要となる具体的事務について、実証を含めた調査・検討を行い、自治体向けのガイドラインを作成する。
２．近年の熊本地震、九州北部豪雨等により被災した住家の部位毎の写真を収集・整理し、『災害に係る住家の被害認定基準運用指針 参考資料（損傷程度の例示）』を改訂するほか、実際に被災した住宅を用いて、地震の被害認定調査の映像による教材を作成する。

期待される効果○

災害時に、被災者が遠隔地に避難した場合など、被災市町村の窓口での申請
が被災者の負担となる場合においても、マイナポータルを活用して申請等手続を行うことができる。

○

大規模災害時等における住家の被害認定調査を迅速かつ適確に実施すること
により、被災者の生活再建を円滑に進めることができる。

20

被災者支援・復興対策の推進②(復興施策の調査、被災者の住まいの在り方に関する検討)
平成３０年度概算要求額 ５１百万円（2１百万円）＜うち優先課題推進枠 ３８百万円＞
事業概要・目的
今後発生が予想される大規模災害に備え、地方公共団体による迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、以下の調査・検討等を行う。
１．復興対策の事例収集や取組調査について○今後発生が予想される大規模地震やあらゆる自然災害からの復旧・復興における地方公共団体の計画等の推進を図るため、平成28年熊本地震や平成29年
７月九州北部豪雨災害等における取組事例の収集や今後発生が予想される大規模災害からの事前復旧・復興対策に係る取組や手順等の検討が必要となる。
２．被災者の住まいの在り方について○大規模災害時には、圧倒的に住まいが不足するとともに、応急的・一時的な住まいの生活が長期化すること等が見込まれるため、応急仮設住宅の円滑かつ迅速な供給方策、住宅の応急的な修理の促進方策や復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給手法について検討を行う。

事業イメージ・具体例
１．平成28年熊本地震や平成29年７月九州北部豪雨等の自然災害からの復旧・復興施策の取組事例の収集や事前復旧・復興対策の取組・手順等の調査を実施し、その結果を基に既存の『復旧・復興ハンドブック』や『災害復興対策事例集』を改訂し、冊子作成やホームページ等により地方公共団体に周知する。
２．借上型仮設住宅として円滑に供給する方策等について検討するほか、業務オ
ペレーションに関する訓練等を官民が連携して実施する。また、応急的な修理に係るガイドラインの作成など被災者が自宅を応急的に修理することを促進する方策や、自宅を修理することで自力再建を図る世帯を増やす方策について検討する。さらに、復興まちづくりと連携した住まいの多様な供給の選択肢を整理し、応急対策から復旧・復興対策までをシームレスに実施する方策等について検討する。
期待される効果○今後発生が予想される大規模地震等の自然災害からの復旧・復興施策の事例や取組・手順等を地方公共団体に示すことにより、地方公共団体における復旧・復興計画等の推進が図られる。
○被災者の住まいに係る各種方策を事前に検討し、適時適切に講じていくことで、発災時に被災者や被災地方公共団体の負担が軽減されるとともに、被災者の住まいの確保に係るコストの低減が図られる。

21

被災者支援に関する総合的対策の推進（被災者による避難所運営を促進するための対応策等検討）
平成３０年度概算要求額

１６百万円（１６百万円）

事業概要・目的○ 避難所の運営は、被災者によって自主的に行われることが望ましいと言われているものの、発災後の対応だけでは限界があるため、平時より、「避難所運営ガイドライン」等も活用し、地域住民の参加も得て、事前の準備を進めるよう、研修等により周知しているところである。
○ 現状では、平時からの準備が十分にはできていない市町村が多いのが実情である。
○ しかしながら、大規模災害が発生した場合には、市町村職員は救命救急活動に注力することが求められているため、職員の避難所運営への負担を軽減し、地域コミュニティ等により、避難所運営などを自ら行える体制づくりが課題となっている。
○ そのため、アンケート調査や有識者へのヒアリングの他、シンポジウムなどにより、避難所についての現状を把握・分析した上で、課題に対する対応策を検討する。

事業イメージ・具体例
内閣府（防災）

アンケート
調査の実施

有識者への
ヒアリング

シンポジウムの開催

避難所の現状把握・分析の実施

被災者による避難所運営を促進するための対応策の検討

報告書の作成期待される効果○ 報告書を基に市町村職員への研修等を行うことにより、発災時を見据えて、平時から市町村等における避難所運営の準備が促進される。
○ 発災時には、市町村職員による避難所運営業務への負担軽減につながることもあり、結果として国からの応急対策への支援を減少させることができる。

22

被災者生活再建支援金補助金
平成３０年度概算要求額 ６００百万円（６００百万円）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】

自然災害を受けた被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること。

○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金（注）を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）（公財）都道府県会館

被災者生活再建支援法人（都道府県の拠出による基金を運営）

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）

被災者
23

災

害

救

平成３０年度概算要求額

助

費

等

負

担

金

１，８８3百万円（１，８８３百万円）

１ 災害救助負担金
一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が災害救助法に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について補助を行う。
○災害救助法に基づく救助
○
○
○
○
○
○

○ 被災者の救出○ 住宅の応急修理○ 学用品の給与○ 埋葬○ 遺体の捜索・処理○ 障害物の除去

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
食品の給与
飲料水の供給
生活必需品の給与・貸与
医療・助産○国庫負担割合
被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、５割から約９割を国庫負担する。
普通税収入見込額の割合
①
②
③

２

国庫負担割合収入見込額の２／１００以下の部分→
収入見込額の２／１００超４／１００以下の部分 →収入見込額の４／１００超の部分→

５０／１００８０／１００９０／１００

国民保護訓練経費

都道府県知事が、国民保護法に基づき救援に関する訓練を国と共同で実施した場合の経費について全額補助する。

24

災

害

弔

慰

平成３０年度概算要求額

金

等

負

担

金

１４０百万円（１４０百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して弔慰金を、又は重度の障害を負った者に対して見舞金を支給した場合、国が1/2を（都道府県1/4・
市町村1/4）補助する。
１ 災害弔慰金○支給対象遺族①配偶者、子、父母、孫、祖父母②上記①の遺族がいない場合に兄弟姉妹（死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）○支 給 金 額①支給遺族の生計維持者が死亡した場合②その他の者が死亡した場合

５００万円
２５０万円

２ 災害障害見舞金○支給対象者
重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者○支 給 金 額①生計維持者②その他の者

２５０万円
１２５万円

25

災

害

援

平成３０年度概算要求額

護

貸

付

金

１５０百万円（１５０百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、都道
府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
○制度概要
①貸付金額

被害状況に応じて１５０万円～最高３５０万円②所得制限例）住居が滅失した場合１，２７０万円（市町村民税の前年度総所得金額）③利

年３％（据置期間中は無利子）

率

④据置期間

３年（特別の場合５年）⑤償還期間

10年（据置期間を含む）⑥償還方法

年賦又は半年賦⑦貸付原資

国 2/3 都道府県･ 指定都市 1/3

26

国際関係経費
平成３０年度概算要求額 ２７９百万円（２７２百万円）
事業概要・目的【背景】○世界ではアジアを中心に大きな災害被害が毎年のように発生
災害被害の軽減は、国際社会の共通の重要課題○第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組2015‐2030」が国内外において着実に実施されることが重要。
【目的・事業概要】「仙台防災枠組」の国内外における普及・定着を図るため、我が国の災害から得られた経験・知見・技術を活かしつつ、
１．「仙台防災枠組」に基づく我が国の先進的事例の収集・発信
２．戦略的な国際防災協力の展開
３．国連など国際機関を通じた国際防災協力
４．アジア地域における多国間防災協力
５．日中韓などの二国間等防災協力を推進する。
事業イメージ・具体例(1)「仙台防災枠組」に基づく我が国の先進的事例の収集・発信
東北における取組を含めた「より良い復興」等、我が国の仙台防災枠組に基づく先進的な取組に関する事例を収集し、その成果を国際会議等の機を捉えて各国と共有し、国際社会における仙台防災枠組の取組を推進。

(2)国際経済活動における戦略的な防災投資推進
APECの場を活用し、国境を越える企業活動の事業継続体制の強化に資する、我が国の防災の知見を発信。

(3)国連国際防災戦略事務局（UNISDR)の活動支援
国連国際防災戦略事務局が実施する、全世界を対象とした「仙台防災枠組」の推進とフォローアップ等を支援。

(4)国際復興支援プラットフォーム活動に係る会議の開催
国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動を通じて集約した、各国の災害復興に関する経験や教訓、「より良い復興」に関する優良事例等、復興に関する様々な知見を、国際社会で広く共有する会
議を開催。

(5)アジア地域における多国間防災協力推進
アジア地域における、防災情報の収集・提供、人材育成、「世界津波の日」を含めた津波防災に関する意識啓発等の活動を支援。

(6)国際防災会議等への出席
防災協力に資する国際会議等に出席し、我が国の知見を発信。

期待される効果○第３回国連防災世界会議で策定された仙台防災枠組の普及・定着により、各国における本枠組の着実な実施を推進し、世界の災害被害の軽減が図られる。
○アジア各国の防災能力の向上によるアジア地域での災害被害の軽減が図られる。

27

特定地震防災対策施設運営費補助金
平成３０年度概算要求額

２５１百万円（251百万円）

事業概要・目的○ 事業概要阪神・淡路大震災を始めとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。
○ 目的
大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすために、防災の重要性の市民への普及
啓発、実践的な防災研究、災害対応の現地支援やネットワークの形成等を通じて、
・地域防災力の向上
・防災政策の開発支援
・災害対策の発信拠点の形成等を図る特定地震防災対策施設の活動を推進する。

事業イメージ・具体例○ 展示
被災者・市民・ボランティア等と協力・連携し、大震災の経験・教訓を、特に子供等に向けて情報発信する。
○ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災施策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施し、学術的価値の確立を先導する。
○ 災害対応の現地支援
大規模災害時に災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を被災地に派遣する。
○ 交流・ネットワーク
防災に関する行政実務者、研究者等、多様なネットワークを形成する。
○ 災害対策専門職員の育成
地方公共団体の防災担当職員等への研修等によって、災害対策実務の中核を担う人材を育成する。
○ 資料収集・保存
阪神・淡路大震災の資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を整理・発信する。

期待される効果○特定地震防災対策施設の円滑かつ安定した運営により、地震防災対策の向上に
資する。

28

平成３０年度内閣府防災部門
税制改正要望事項

平成３０年度税制改正要望事項①既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長〔延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税

概要
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けて、良質な住宅ストッ
クの形成を促進するため、既存住宅の耐震リフォーム等を行う場合、税制上の特例措置（固定資産税の減額）を行うもの。

要望内容
現行の措置を２年間延長する。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

29

②津波避難施設に係る特例措置〔拡充・延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税

概要
津波防災地域づくりに関する法律に基づいて、管理協定が締結された
避難施設の「避難の用に供する部分」及び「避難施設に附属する避難の用に供する償却資産（誘導灯、誘導標識、自動解錠装置）」に係る固定資産税の課税標準について、管理協定締結後又は償却資産取得後５年間、１／２を参酌して、１／３以上２／３以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に軽減するもの。

要望内容（拡充）対象避難施設に指定避難施設を追加
対象償却資産に防災用倉庫及び防災用ベンチ等を追加（延長）適用期限を３年間延長＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

30

③首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長〔拡充・延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税

概要
首都直下地震・南海トラフ地震に備え、鉄道利用者の安全性を確保するため、当該地震で震度６強以上が想定される地域等における利用者の多い路線等を対象に、鉄軌道事業者が鉄道施設等の耐震補強工事によって新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準
を最初の５年間２／３に軽減する特例措置を講ずる。

要望内容
対象施設を拡充及び見直しを行った上で、措置の期限を２年間延長する。
[新たに対象となる施設]
・路線（片道断面輸送量１日１万人以上又は緊急輸送道路等と交差・並走）における耐震対策を実施したロッキング橋脚を有する橋りょう＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

31

④特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長〔延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税

概要
特定都市河川浸水被害対策法により指定された特定都市河川流域内
において、設置が義務付けられた雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準を２／３を参酌して、１／２以上５／６以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（わがまち特例）に軽減する。

要望内容
現行の措置を３年間延長する。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

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⑤地域データセンター整備促進税制措置 [新規]＜税目＞（国 税）法人税（地方税）固定資産税

概要
IoT 時代の到来により地域において生み出されるデータの急増が見込まれる中、情報流通の要となるデータセンター関連設備の地域への整備を促進。これにより地域経済を活性化するとともに、東京圏に集中しがちなトラヒック（通信量）を分散して国土強靱化を実現する。

要望内容
東京圏以外に整備するもので、設置地域近傍からの利用又は東京圏のデータセンターのバックアップを主たる目的とする地域のデータセン
ターの整備事業に関する実施計画の認定を受けた電気通信事業者が、当該実施計画に従って取得した電気通信設備に対して、法人税において取得価額の 30％の特別償却及び固定資産税において５年度分の課税標準の特例（軽減割合１／２）を行う。
適用期間を２年間とする。

＜総務省と共同要望＞（内閣府は従要望）

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⑥港湾の耐震対策の推進のための特例措置 [拡充・延長]＜税目＞（国 税）法人税（地方税）法人住民税、法人事業税

概要
コンビナートが多数立地する臨海部においては、護岸、岸壁等の多くを民間事業者が所有・管理している。南海トラフ沿いの地域や南関東における大規模地震の発生に備え、老朽化した民有護岸等の耐震改修を早急に実施し、非常災害時の航路機能の確保を図る。

要望内容
耐震改修を行った民有の護岸・岸壁・桟橋について取得価額の 20％の特別償却を行う。
（延長）適用期間を５年間延長。
（拡充）南海トラフ防災対策推進区域又は首都直下地震緊急対策区域にあり、緊急確保航路に接続する港湾において、耐震改修を行った施設については、取得価額の 40％の特別償却を行う。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

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⑦港湾の耐震対策の推進のための特例措置 [拡充・延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

概要
コンビナートが多数立地する臨海部においては、護岸、岸壁等の多くを民間事業者が所有・管理している。南海トラフ沿いの地域や南関東における大規模地震の発生に備え、老朽化した民有護岸等の耐震改修を早急に実施し、非常災害時の航路機能の確保を図る。

要望内容
耐震改修を行った民有護岸・岸壁・物揚場について、取得後５年間、課税標準を価格の２／３とする。
（延長）適用期間を３年間延長。
（拡充）南海トラフ防災対策推進区域又は首都直下地震緊急対策区域にあり、緊急確保航路に接続する港湾において、耐震改修を行った施設については、取得後５年間、課税標準を価格の１／３とする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

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内閣府

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