一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会定款

一般社団法人 日本臨床耳鼻咽喉科医会 定款
第１章 総則（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、公益社団法人日本医師会並びに一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会などと協力して、臨床耳鼻咽喉科の発展を図るとともに、社会福祉に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 臨床耳鼻咽喉科における調査・研究並びに知識の普及(2) 在宅医療、救急医療、学校保健、検診事業など地域医療の発展と普及(3) 耳鼻咽喉科保険診療の改善・向上及び情報提供に関する事業(4) 医事問題、福祉医療に関する事業(5) 会誌及び図書等の刊行(6) 臨床耳鼻咽喉科に関する研究会、講演会その他の集会の開催(7) 会員の福祉に関する事業(8) その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（会員の資格）第５条 本会の会員は、次の５種とする。
(1) Ａ会員
都道府県耳鼻咽喉科医会（「以下「各医会」という」。
）及び一般社団
法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会（以下「日耳鼻」という。
）それぞれの会員であり、かつ本会の目的及び事業に賛同して入会した医療機関の開設者、管理者又はそれに準ずる者(2) Ｂ会員
各医会及び日耳鼻それぞれの会員であり、かつ本会の目的及び事業に賛同して入会した医療機関勤務者等(3) Ｃ会員
日耳鼻を退会したＡ会員又はＢ会員であって、Ａ会員又はＢ会員であった期間が理事会で定める年数を超えている者(4) Ｄ会員
本会の理念及び活動に賛同する個人であって、理事会の承認を受けた者

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(5) 賛助会員 本会の目的及び事業に賛同して入会した法人又は団体
２ 前項のＡ会員及びＢ会員を、「正会員」とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより所属の各医会を経由して本会に申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２ Ｃ会員は、正会員がＣ会員となる資格を得た時に、自動的に会員種別が変更されるものとする。
３ 本会のＤ会員になろうとする者は、勤務地又は居所を管轄する各医会を経由して本会に申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
４ 賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより本会に申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
５ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、正会員及びＣ会員は所属の各医会を、Ｄ会員は第３項の各医会をそれぞれ経由し、賛助会員は直接本会に、その届出をしなければならない。
（会費）
第７条 会員は、代議員会の決議において定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員の制裁）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科すことができる。
(1) 医師である会員が医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの(2) 前号の他、法令等に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの(3) 本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの(4) その他正当な事由があるとき
２ 前項の制裁は、戒告及び除名とする。
３ 戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
４ 除名は、代議員会の決議を経て行う。ただし、当該代議員会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ代議員会で弁明の機会を与えなければならない。
５ 第３項又は前項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨を通知する。
（会員資格の喪失）
第１０条 第８条及び前条第４項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 正会員が各医会又は日耳鼻の会員の資格を失ったとき。但し、Ｃ会員となる場合を除く。

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(3) 総代議員が同意したとき。
(4) 正会員、Ｃ会員及びＤ会員が死亡したとき。
(5) 賛助会員が解散又は消滅したとき。
２ 前項第２号にかかわらず、本会に功労のあった者として理事会で承認された者については、会員資格を失わない。ただし、死亡した者についてはこの限りでない。

第４章 代議員（代議員）
第１１条 本会に、正会員の中から選出される代議員を置く。
２ 前項の代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（代議員の任期）第１２条 代議員の任期は、次条により選出された年の４月１日から２年間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（一般法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（同法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は上記訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない（当該代議員は、代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする。
）。
３ 任期満了前に退任した代議員の補欠として選出された代議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 代議員の任期が満了しても、後任者が選出されるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。
（代議員の選出）
第１３条 代議員の選出は、別に定めるところにより、各医会において選挙を行う。
２ 前項の選挙においては、別に定めるところにより、正会員が選挙権及び被選挙権を有する。
３ 前各項のほか、代議員選挙に必要な事項は、理事会において定める。
（代議員の資格の喪失）
第１４条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２ 代議員が本会正会員の資格を喪失した時は、代議員の資格も失う。
３ 前項のほか、代議員が所属する各医会を変更した場合は、代議員の資格を失う。

第５章

代議員会

（構 成）
第１５条 代議員会は、全ての代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員会をもって一般法人法上の社員総会とする。

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（権 限）
第１６条 代議員会は、次の事項について決議する。
(1) 入会金及び会費の賦課徴収及び減免に関する事項(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 理事及び監事の報酬等の額(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開 催）
第１７条 代議員会は、定時代議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１８条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１９条 代議員会の議長は、会長とする。
（議決権）
第２０条 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決 議）
第２１条 代議員会は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員の出席がなければ議事を開き決議することができない。
２ 代議員会の決議は、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２２条 代議員は、他の正会員を代理人として、議決権を代理行使させることができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、代議員会ごとにしなければならない。
（書面による議決権の行使）
第２３条 理事会において、代議員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることを定めたときは、代議員は議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。

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（決議の省略）
第２４条 理事又は代議員が代議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を理事会において定めるものとする。
（議事録）
第２５条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 前項の議事録署名人は、議長が指名する。

第６章 役員（役員の設置）第２６条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事
１５名以上２０名以内(2) 監 事
１名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故がある場合において理事会が必要と認めたときは、副会長の中から、一般法人法上の代表理事を理事会の決議により選定し、会長の職務を代行する。
４ 前項で選定した副会長が欠けたとき又は事故がある場合において理事会が必要と認めたときは、理事会の決議により、他の副会長がその職務を代行する。
５ 会長、副会長及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員された理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任）第３３条 一般法人法第１１２条の規定については、社員を正会員と読み替えて適用する。
（損害賠償責任の免除）
第３４条 本会は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本会は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことにより損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第３５条 本会に、任意の機関として顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長に対し必要な助言を行う(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べる
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

第７章 理事会（構 成）
第３６条 本会に理事会を置く。

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２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及びその他の業務執行理事の選定及び解任（招 集）第３８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、会長とする。
（決 議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 委員会（委員会の設置）第４２条 本会の事業を推進するため、特に必要があると認める場合には、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会には、委員長及び委員を置く。
３ 前項のほか、委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第９章 ブロック（区域）
第４３条 本会は、事業を円滑に推進するため、次の８ブロックに区域を分けるものとする。
(1) 北海道(2) 東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）(3) 関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）

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(4) 中部（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）(5) 近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）(6) 中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）(7) 四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）(8) 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

第１０章 資産及び会計（事業年度）
第４４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第４６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時代議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び一般法人法第３０条に定める社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４８条 本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）第４９条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

9（残余財産の帰属）第５０条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第５１条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章 事 務 局（設置等）
第５２条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の職員は、会長が任免する。ただし、事務局長の選任及び解任は、理事会の決議による。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第１４章 雑則（委 任）第５３条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則（設立時の代議員及び会員）
第５４条 本会の設立時社員は、第１１条第１項の代議員とみなす。
２ 前項のほか、本会成立の日の前日（以下本条において「基準日」という。
）における任意団体 日本臨床耳鼻咽喉科医会（以下「日本臨床耳鼻咽喉科医会」という。
）の代議員を、本会成立後最初の代議員とする。ただし、第１２条の規定にかかわらず、最初の代議員の任期は１年とする。
３ 第６条第１項の規定にかかわらず、基準日において日本臨床耳鼻咽喉科医会の会員として会員名簿に記載されている者は、本会に入会しない旨の意思表示を基準日までにした者を除いて、それぞれ、本会の A 会員、B 会員又は賛助会員としての資格を取得するものとする。ただし、この場合においては入会金の支払いは免除するものとする。
（設立時社員）第５５条 本会の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
福岡県糸島市前原中央三丁目７番７号
福與 和正

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浅井 英世
東京都港区南青山二丁目２９番６－７０７号
岩佐 英之（設立時役員）第５６条 本会の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事 吉村 理、稲村 直樹、永田 博史、麻生 伸、大橋 一博、阿部 博章、石谷 保夫、野上 兼一郎、杉山 貴志子、川嵜 良明、大島 清史、中澤 宏、福與 和正、浅井 英世、
藤岡 治
設立時監事 岩佐 英之、伊東 祐久
設立時代表理事 福與 和正（最初の事業年度）
第５７条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から令和３年３月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第５８条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則（令和６年 5 月 15 日改正）
１．この定款は、令和７年４月１日から施行する。

令和５年５月１７日一部改正
第３条、第５条第１項第１号変更
令和７年４月１日一部改正
第５条、第６条、第９条、第１０条変更

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