大阪広域水道企業団が発注する建設工事における社会保険等未加入対策
Q１

Ｑ＆Ａ集

「社会保険等」とは何か。

A１

健康保険、厚生年金保険、雇用保険の３保険のことをいいます。

Q2

対象となる下請負人は、どのようなものか。

A2

対象は建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2 条第 3 項に規定する建設業者、いわゆる「建設業許可業者」をいいます。

Q3

対象となる下請次数はどこまでか。

A３

全工事の全次数において、社会保険等に未加入である建設業許可業者との下請契約が禁止されます。（令和 2 年度 4 月 1 日の公告等を行う工事から）

Q４
A４「社会保険等に未加入」とは、どのような場合か。
社会保険等の適用を受ける事業所でありながら、各保険の適用に届け出義務を果たしていない場合、つまり、法律上、保険に加入しなければならないにもかかわらず加入していない場合をいいます。
また、３保険のうち一つでも届け出義務を果たしていないものがあれば、「社会保険等に未加入」の取扱いとなります。

Q５

社会保険等に未加入である建設業許可業者との下請契約を禁止することには、何によって定められるのか。

A５

企業団と受注者が締結する建設工事請負契約書によって定められます。
建設工事請負契約書に、社会保険等に未加入である建設業許可業者との下請契約を禁止する条項を設け、令和２年 4 月 1 日以降に公告等を行う案件から適用することとします。
併せて、同契約書に、受注者が請負代金内訳書を提出する旨を新たに規定し、受注者から下請負人に対して社会保険等の加入に必要な法定福利費が適切に支払われるよう、請負代金内訳書に法定福利費を明示することを求めます。
また、下請負人が未加入であった場合における入札参加停止措置等の取扱いは、令和 2 年 10 月 1 日以降に公告等を行う案件から適用します。
なお、落札候補者となった場合に事後審査資料として提出を求める『社会保険等に関する誓約書』において、社会保険等に未加入である建設業許可業者を下請負人としないことや加入状況を適切に確認すること等を誓約していただきます。

1Q６

当社は社会保険等の適用を受ける事業所なのか。

A6

社会保険等における適用事業所の考え方は、常用雇用の従業員数や、その働き方等によって総合的に判断されますので、正確を期するため、詳細な内容は、日本年金機構（年金事務所）や厚生労働省（公共職業安定所）にご確認ください。

（参考ＵＲＬ）
日本年金機構（年金事務所）：https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html
厚生労働省（公共職業安定所）：https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

Q7

社会保険等の適用除外である建設業者との下請契約も禁止されるのか。

A7

建設業許可業者のうち、社会保険等の加入が義務付けられていない、適用除外となる業者については、下請契約の禁止対象には該当しません。

Q８

受注者は、建設業許可業者である下請負人の加入状況について、どのように確認すればよいか。

A８

受注者が、建設業法に基づく施工体制台帳を作成するために必要な範囲で、適切に確認してください。
確認方法の例としては、下請負人に対し各保険料の領収証書写し等、加入の事実を確認することのできる書類の提出を求めることや、一般財団法人建設業情報管理センターの「経営規模等評価結果通知書／総合評定値通知書」（各保険加入の状況欄が「有」又は「除外」なら可）、日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」（「現存」なら可）、厚生労働省の「労働保険適用事業場検索」（適用状況欄が「雇用保険」なら可）の画面印刷で確認することなどが考えられます。
（社
会保険等の適用除外である下請負人については、経営規模等評価結果通知書等で「除外」の確認を行ってください。経営規模等評価結果通知書では「除外」の確認ができなかったが、公共職業安定所等に確認し「除外」と判断した場合には、受注者は「社会保険等の適用除外に関する誓約書」を作成して提出してください。）

また、二次以下の下請負人の場合は、再下請通知書の「健康保険等の加入状況」欄により確認するとともに、一次下請と同様、加入の事実を確認することのできる書類の提出を求めるなどの対応をお願いします。
なお、加入の事実を確認することのできる書類は次のとおりです。
【健康保険、厚生年金保険】
・「領収証書」
・「社会保険料納入証明書」
・「資格取得確認および標準報酬決定通知書」など【雇用保険】
・「領収済通知書」
・「労働保険概算・確定保険料申告書」
及び「雇用保険被保険者資格取得通知書」など

【各保険共通】
・「経営規模等評価結果通知書／総合評定値通知書」
・「厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム」画面の印刷

・「労働保険適用事業場検索」画面の印刷
・「社会保険等の適用除外に関する誓約書」
・「社会保険等一括管理届（一括適用・継続事業一括）」（参考ＵＲＬ）
一般財団法人建設業情報管理センター：
http://www7.ciic.or.jp/cHVibGljX3NlYXJjaGVzL2VkaXRfc2hvdWdvdV9tZWlzaG9
1P3NjcmVlbj1lZGl0X3Nob3Vnb3VfbWVpc2hvdSZ0aGlzX3NjcmVl/bj1zaG93X3VzZQ==
厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム：
https://www.nenkin.go.jp/do/search_section/
労働保険適用事業場検索：
http://chosyuweb.mhlw.go.jp/LIC_D/;jsessionid=D5F0A14334C90A4C7FCFCF3EEE7B962A

Q９

受注者が、建設業許可業者である下請負人の加入状況を確認した後、どのような書類を企業団に提出すればよいのか。

A9

受注者は、企業団に対し、施工体制台帳（下請契約書等の添付書類を含む）及び各下請負人に係る社会保険等の加入の事実を確認した書類（A８のとおり）を、自らが適切に確認したことを示す証拠書類として提出してください。
また、加入の事実を確認した書類に、従業員等の個人情報に相当する記載がある場合は、削除（黒塗り等）した上で提出してください。
なお、施工体制台帳及び加入の事実を確認した書類は、全次数について下請契約締結後、遅滞なく企業団へ提出してください。

Q１０

建設業許可業者である下請負人が未加入であった場合はどうなるのか。

A１０

建設業許可業者である下請負人が未加入であった場合は、企業団から受注者に対し、当該下請負人が各保険に加入するよう指導を求めるとともに、加入した事実を確認することのできる書類（Ａ８のとおり）を３０日以内に提出するよう求める通知を発出します。
これに基づき、受注者は、未加入である下請負人に対し、加入するよう指導を行うとともに、加入した事実を確認することのできる書類を企業団に提出してください。

Ｑ１１

受注者が、建設業許可業者である下請負人に加入指導を行ったが、加入しなかった
場合はどうなるのか。

Ａ１１【令和２年10月１日以降に公告等する案件から適用】
建設業許可業者である下請負人が未加入であった場合に、企業団から受注者に対し、当該下請負人が各保険に加入した事実を確認することのできる書類（Ａ８のとおり）を猶予期間内に提出するよう求める通知を発出したにもかかわらず、期限までに当該書類の提出がなかったときは、受注者に大阪広域水道企業団入札参加停止
要綱に基づく入札参加停止措置及び大阪広域水道企業団建設工事成績評定要領に基づく工事成績評定の減点を実施します。
【入札参加停止措置】
・契約不履行等「社会保険等未加入」 下請負人１者あたり２月【工事成績評定の減点】
・当該契約に関して入札参加停止期間が２月以上３月未満－８点

・当該契約に関して入札参加停止期間が３月以上

－10 点

Ｑ１２

個々の労働者の加入状況も確認する必要があるのか

Ａ１２

今回の取組みは、健康保険法、厚生年金法、雇用保険法に基づく加入義務のある建設業許可業者が、企業として各保険に加入しているかどうかを確認するものであり、個々の労働者の各保険への加入状況を確認するものではありません。

Ｑ１３

令和２年４月１日から同年９月３０日までに公告等された案件について、受注者が建設業許可業者である下請負人に加入指導を行ったものの、未加入の場合はどうなるのか。
Ａ１３

建設業許可業者である下請負人が未加入であった場合に、企業団から受注者に対し、当該下請負人が各保険に加入した事実を確認することができる書類（Ａ８のとおり）を 30 日の猶予期間内に提出するよう求める通知を発出し、受注者から当該下請負人に対し、社会保険等の加入指導を行っていただきます。
下請負人が未加入であることに対する、大阪広域水道企業団入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置は、令和２年 10 月１日以降に公告等する案件から適用します。
令和２年４月１日から同年９月 30 日までに公告等された案件について、受注者が下請負人に加入指導を行ったものの、未加入であることを理由に入札参加停止措置を行うことはありません。
しかし、未加入である下請負人が判明した場合は、技能労働者の処遇向上や、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から、社会保険等に加入するよう指導をお願いします。
なお、建設業許可の有無にかかわらず、未加入の下請負人については、企業団から保険担当機関へ未加入である旨を通報します。

Ｑ１４

建設業許可業者である未加入者が二次下請以下の場合、加入指導に時間を要するため、猶予期間の延長は認められないのか。
Ａ１４

二次以下の下請負人を対象として、受注者から申し出があり、未加入である建設業許可業者について、加入した事実を確認することのできる書類を 30 日の猶予期間内に提出することができない相当の理由があると企業団が認めたときは、さらに 30 日、猶予期間を延長することを認めます。
【「相当の理由があると企業団が認めたとき」とは】受注者や当該下請負人と直接の契約関係にある下請負人から適切な加入指導が行われており、当該下請負人が社会保険等の加入手続きに入っているが、30 日以内には手続きが完了しないため、加入確認書類を提出できないといった理由が、加入指導を行った日時や内容を記録した「工事打合せ簿」又は、加入指導を行った際に未加入者へ交付した書面などにより確認できる場合など。

Ｑ１５

業務多忙のため、施工体制台帳等の提出が遅れそうであるが、いつまでに提出すればよいのか。
Ａ１５

受注者は、入札の事後審査資料である『社会保険等に関する誓約書』において、「下請契約（第二次以下の下請契約を含む。）の締結後遅滞なく、施工体制台帳及び下請負人が社会保険等に加入している事実を確認した書類を企業団に提出する。」ことを誓約されておりますので、これにそって速やかに対応願います。
なお、施工体制台帳の提出が遅れ、社会保険等に未加入の建設業許可業者を下請負人としていたことが判明したときは、建設工事請負契約書第７条の２第３項ただし書きの規定に基づき、猶予期間の設定をすることなく入札参加停止とすることがありますので、予めご注意願います。
Ｑ１６

建設業許可業者ではない下請負人が、社会保険等に未加入であった場合には、どのようにすればよいのか。

Ａ１６

今回の社会保険等未加入対策は、建設業許可業者である下請負人が対象であるため、それ以外の下請負人の場合、罰則等は適用されません。
ただし、手続きフロー等のとおり、「様式１」に基づき企業団に未加入である旨を報告してください。
なお、企業団では、建設業許可の有無にかかわらず、未加入の下請負人については、保険担当機関へ未加入である旨を通報します。
（Ａ１３のとおり）また、未加入の下請負人に対しては、技能労働者の処遇向上や、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から、社会保険等に加入するよう指導をお願いします。

なお、下請負人に加入指導を行ったものの、未加入であることを理由に入札参加停止措置を行うことはありません。（建設業許可業者以外の場合に限る。
）
Ｑ１７

受注者が作成する請負代金内訳書の中に「法定福利費」を明示することになるが、この費用は、設計金額には反映されているのか。
Ａ１７

受注者が負担すべき「法定福利費」については、従前から、現場管理費を構成する項目として、費用に反映されています。
その内容は、「現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額」とされています。