大学番号３３

平成 21 事業年度に
事業年度に係る業務の業務の実績及実績及び中期目標期間に
中期目標期間に係る業務の業務の実績に実績に関する報告書
する報告書

平 成 22 年 ６ 月
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学

○

法人の
法人の概要
（３）大学の機構図

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学

特別参議・参議②

所在地〒106-8677

政特別顧問会議

監事

策

研

究

科

（経営協議会）
政策研究プロジェクトセンター

東京都港区六本木7－22－1
役員会

③

④

⑤

役員の状況
学長名
吉村 融（平成９年10月１日～平成19年３月31日）
八田達夫（平成19年４月１日～平成23年３月31日）
理事数 ２名監事数 ２名国際開発戦略研究センター
学長

比較地方自治研究センター
副学長
理事

学部等の構成・政策研究科
・政策研究プロジェクトセンター
・国際開発戦略研究センター
・比較地方自治研究センター
・政策情報研究センター、図書館・保健管理センター

監査室

学長特任補佐研究教育評議会

政策情報研究センター（図書館）
保健管理センター（教育研究評議会）
大

学生数及び教職員数
学生数
358名（209名）
教員数
74名
職員数
35名

（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治（Democratic Governance）の普及・充実・強化に貢献する。
このため、世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じ政策提言を行う。
各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・
コミュニティ）を形成する。

- 1 -

学

運

営

局

政策研究大学院大学○

全体的な
全体的な状況

【大学の大学の基本的な基本的な目標の
目標の達成に達成に向けた取組状況
けた取組状況】
取組状況】【項目ごとの項目ごとの実施状況
ごとの実施状況】
実施状況】

本学では、小規模な大学院大学の特性を活かして、学長のリーダーシップのもと機動

１．教育の教育の充実に充実に資する取組
する取組

的な大学運営を行うため、学長企画室（学長と副学長等で構成）を設け、新たな取り組

本学は、公共政策研究に関する教育研究を専門的・総合的に実施する１研究科１専攻

みに対する検討・対応や各種会議を円滑に実施するための調整等を行う体制を構築しの大学院大学であり、公共政策研究に必要な経済学、政治学・行政学、数理統計学等のた。また、中期目標・中期計画及び年度計画を達成するため、その中の特に重要な事項

各専門分野に係る質の高い研究教育を実施しつつ、特定の学問領域の枠を越えて、政策について、年度初めに当該年度において特に重点的に取り組むべき運営の方針及び事項

領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた複数の教育プログラムを設け、体を「運営方針重点事項」としてまとめ、全職員に周知を図ることにより、教職員全体で系的・組織的な研究教育を実施している。

主要な目標・計画を共有し実施する体制をとった。

このため、第１期中期目標期間においては、まずは教育プログラムの充実を図り、修一方、公共政策研究に特化した研究教育を行う大学院大学として、国内外のミッドキ

士課程においては「知財プログラム」、「まちづくりプログラム」、「教育政策プログ

ャリアの行政官を多数学生として受け入れており、現実的な政策課題に関する研究教育

ラム」、「Disaster Management Policy Program」、「Economics, Planning and Publicを行うため、アカデミックな教員を中核としつつ、行政官経験者や各省庁政策研究所経Policy Program（インドネシアの大学との協働によるダブルディグリー）」等を新たに

験者、国際機関経験者など幅広いバックグラウンドを有する者を、任期付き教員制度を設けるとともに、博士課程においては「科学技術・学術政策プログラム」、「安全保障充実させることなどにより積極的に雇用してきた。

・国際問題プログラム」等を新たに設けた。

本学では、外国人留学生が６割以上を占めており、英語のみで学位取得が可能な教育

また、博士課程の定員充足状況を改善するため、定員を見直すとともに、博士課程学プログラムを積極的に設けてきた。かつ、この点において更なる充実を図るため、外国生を主に対象とした本学独自の奨学金を創設したほか、行政官・実務家を対象とする博で学位取得し英語で指導・講義ができる教員を高い比率で雇用している（平成 21 年度

士課程である「政策プロフェッショナルプログラム」及び研究者養成を主眼とする５年

現在で教員の 36％。学校教員統計調査（平成 19 年度）による国立の社会科学系大学院

一貫博士プログラムである「政策分析プログラム」を新設させ、平成 21 年 10 月には定の割合は 7.5％）のに加え、国際公募による教員採用により、21 年度では外国人の教員

員充足率が 109％となった。

の割合が８％（平成 19 年度には 2.9％、学校教員統計調査（平成 19 年度）国公私全大２．研究体制の研究体制の充実と充実と COE プログラムのプログラムの実施

学の割合 3.5％）となっている。

研究に関しては、政策研究プロジェクトセンターにリサーチ・ユニットを設置し学外

さらに、本学は、様々な機関との連携にも積極的に取り組むこととしており、奨学金

研究者をも含めた多彩な共同研究を着実に進めるとともに、21 世紀 COE を完遂させ、ま拠出機関である IMF（国際通貨基金）、ADB（アジア開発銀行）、WB（世界銀行）、WCO

た、その成果を発展させたグローバル COE の獲得により研究活動の活性化を図った。

（世界税関機構）、IDB（米州開発銀行）、ERIA（東アジア・ASEAN 経済研究センター）、

加えて、本学が持つ政策研究に関する広範なネットワークを活用し、各界のリーダー

インドネシア政府、JICA（国際協力機構）、国際交流基金、建築研究所、土木研究所と（政府関係者、行政官、産業界、研究者など）や本学関係者を講演者とする GRIPS フォの組織的な連携により教育プログラムを実施してきている。

ーラムを開始した。これまでに、伊藤忠商事株式会社取締役会長の丹羽宇一郎氏、元日本銀行副総裁の武藤敏郎氏、元金融庁長官の五味廣文氏、元総務大臣の増田寛也氏など、【中期計画の中期計画の全体的な
全体的な進捗状況】
進捗状況】

各界の著名人が、本学の学生や各国大使館関係者等に講演・シンポジウムを行っている。

学長のリーダーシップのもと、教育プログラムの充実やグローバル COE 獲得を始めと

３．教育プログラム
教育プログラム等
プログラム等に関する評価
する評価

した研究の充実、外部委託等による業務運営の改善、外部資金の獲得促進に向けた取組

本学では充実した評価システムを構築しており、奨学金拠出機関等によるプログラム

み、自己点検・評価の充実や情報公開、PFI による施設設備の整備など、中期計画に順・アセスメントを受けているとともに、平成 17 年度から教育プログラムの外部評価を調に取り組んだ。

開始した。また、教員評価として採用後５年を超えて在籍する教員を対象にした教員業
績評価を開始するとともに、教員の業務量を確認し業務分担の見直しに資するための仕- 2 -組み（ポイント制）を開始するなど、多元的な評価システムを取り入れた。

プロジェクトセンターの機能と政策情報研究センターの機能の関係を整理した結果、平成 22 年度

４．優秀な
優秀な留学生を留学生を迎えるための奨学金獲得
えるための奨学金獲得の奨学金獲得の取組

から両センターを発展的に統合して、名称を政策研究センターとすることを決定した。

前述のとおり、在学者数の６割を占める本学の留学生は、文部科学省からの国費留学生奨学金

・ 国際機関・中央省庁・地方自治体において政策分析・政策実施を担当する高度専門職業人の人（YLP を含む。）を始めとして IMF、ADB、WB、WCO、JICA 等からの奨学金を受給している。この中材育成を充実させる観点から、Asian Economic Policy Program（IMF 奨学金プログラム）並びに期目標期間中に IMF や WB、WCO については公募型になったが、本学はこれまでの実績が評価され、Public Policy Program について、従来からの１年制に加えて２年制プログラムの導入を決定した。

引き続き事業が採択されたほか、ERIA や民間商事会社からの新たな奨学金の受け入れも開始された。加えて、博士課程の充実を目的とした本学独自の奨学生制度も導入した。
５．業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化
事務系運営体制について、フラット型組織（中間管理職である課長補佐、係長の廃止）及び 10：00～15：00 をコアタイムとするフレックスタイム制を導入し、働き易い労働環境を構築している。
また、港区六本木の新キャンパスに移転し、PFI 事業方式により建物建築や施設設備の維持管理を行った。更に、ICT 環境の整備・運営に関して、民間企業への委託を行った。
６．国立大学法人評価委員会の国立大学法人評価委員会の評価結果に
評価結果に基づく改善状況
づく改善状況
詳細は、【資料集：平成 17・18・19・20 年度評価結果で課題として指摘された事項及びそれに対する平成 21 年度の対応について】参照。
【平成 21 年度に年度に、特に重点的に重点的に取り組んだ、んだ、又は成果が
成果が上がった取組
がった取組】
取組】
・ 博士課程については、定員未充足の状態が続いていたが、学生や派遣元のニーズを踏まえ、平成 19 年度からは主な対象を中央省庁の行政官とする「政策プロフェッショナル」、平成 20 年度からは５年一貫の「政策分析」の各プログラムを開設するとともに、平成 20 年４月から入学・収容定員の改正を行った（修士課程の収容定員については 240 人を 250 人に、博士課程の収容定員については 96 人を 72 人に改正）。これらの取組みの結果、90％を満たしていなかった博士課程の定員
充足率について、平成 21 年 10 月には 109％となった。
・ 平成 21 年度には大学等との協定締結に積極的に取組み、それまでの中国共産党中央党校及び中国青年政治学院に加え、タイ・タマサート大学、豪州・モナシュ大学、カナダ・トロント大学ム
ンク国際研究センター、などの各国を代表する大学等と教育及び研究者交流に関する協定を締結するなど、様々な機関との連携が飛躍的に進んだ。
・ 評価並びに国際交流をそれぞれ担当する学長特任補佐（２名）を新設した。
・ 新たに広報担当副学長を置くとともに、事務系組織に広報報担当部署を新設、さらに、革新的な広報戦略を企画立案するため東証一部上場企業の広報担当者を非常勤アドヴァイザーとして任用し、当該アドヴァイザーを含めた広報戦略会議を定例開催した。主な成果は、大学ホームページのリニューアル、修了生や教職員からの公募による大学キャッチコピーの決定、学内ニュースレタ
ー（日英）の創刊、大学グッズの作成、など。
・ ディスカッション・ペーパー等研究成果の積極的な発信機能の充実を図る観点から、政策研究

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況(1) 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化① 運営体制の運営体制の改善に改善に関する目標
する目標
中

学長が学内コンセンサスにも極力留意しつつ、全学的視点から機動的・戦略的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立する。

期

大学運営に当たっては、教員中心のあり方を改め、事務系職員が様々な局面（運営企画・実施・評価）で適切に参画し、貢献するようにする仕組みを検討・導入する。

目
標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成21年度計画

【1-1】

中 年

中 年

期 度

期 度

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
平成16年度から年間４回程度開催していた学長企画室の会議を定例

全学的な経営戦略を企画・立案する組織として、学長企
画室を拡充し、制度的な位置づけを明確にする。

開催（原則として毎週）することとした上で、管理運営や教育・研究に関し、学長、副学長に加え、教員２名及び大学運営局職員が参加し、本学の運営について、機動的に調査、検討を行っている。
○ 全学的な経営戦略を企画・立案し、諸会

Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

議の運営の調整を行う組織としての学長企○平成21年4月から、学外理事１名以外、役員会と学長企画室の構成メ

画室について、その在り方・機能の充実を

ンバーを一致させ、毎週交互に実施することとしたことにより、懸案絶えず検証し、適切な改善を実施する。

事項に関する取組を迅速かつ臨機応変にすることが、一層可能となった。

○ 参議会（外部有識者（各省庁幹部経験者）

Ⅳ ○参議会を開催（５月）し、政策研究院機構（仮称）の創設準備につを加えて開催する会議）を強化し、ガバナ

いて活発な議論を行ったほか、特別参議及び参議会幹事が参画する政ンスの充実を図る。

策研究院機構（仮称）創設準備委員会を４回開催したり、毎月特別参議との意見交換を行う場を設けた。加えて、政策研究院機構（仮称）
創設準備の一貫として実施するパイロットプロジェクトに参議等が参加するようにするなど、（外部有識者を積極的に活用し）プロジェク
トを推進した。

- 4 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学○ 副学長に加え、学長特任補佐を置き、学Ⅳ ○平成21年度より、副学長１名に広報担当の役割を明確にしたほか、長のリーダーシップの強化を図る。

評価並びに国際交流に関する業務をそれぞれ担当する学長特任補佐（２名）を置き、役員会及び学長企画室のメンバーとした。特に、国際交流に関してはこれまで２件だったMOUを、新たに８件（更改も含めると10件）締結するなど、国際交流の着実な基盤づくりを推進した。

【1-2】

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

教員個々の研究経費については、一定額の均等額を保証

下記の２点を改善するとともに、平成 19 年度と同様、必要と考えられしつつ、職務内容・実績等に応じ加算配分されるシステる額は保証しつつ、科学研究費補助金に採択された者のみならず申請

ムを検討・企画する。

を行った者に追加配分を行った。
改善点）①個人研究費の加算減算措置対象を研究助手にも拡大。②科
学研究費補助金に採択された者への加算額を 30 万円から 40 万円へ増額。これらの取組により、科学研究費補助金への採択数及び採択率の増を達成した。
平成 20 年度（平成 19 年秋季申請分＋継続分） 申請数 56 件、採択数 32 件、採択率 57.1%
平成21年度（平成20年秋季申請分＋継続分）

申請数50件、採択数

38件、採択率76.0%○ 外部資金獲得に対するインセンティブ

Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）を高めるための個人研究費配分システムに○外部資金獲得に対するインセンティブを高めるための個人研究費配ついて検証する。

分システムについて、学長企画室等で検証を行った。現行では、科学研究費補助金の応募に対し20万円、採択に対しては40万円を個人研究費に追加配分することとなっているが、この配分ルールを適用した平成20年度の申請が、前年度の22件から39件に増加していることなど、応募促進に一定の成果を収めていることを確認した。

【2-1】

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

法務･労務･財務等の専門的知識を持った有識者の業務

専門的知識確保の観点から、外部の専門家である社会保険労務士と契運営への参画を促進する。

約し、労務管理業務に有効に活用した。
具体的には、人事院勧告に伴う勤務時間変更に関する勤務時間管理の方法、特別教授の運用などの課題について、年間十数回の相談を行った。これを受けて、教員就業規則及び職員就業規則の勤務時間に関する箇所の改正等を行った。

- 5 -政策研究大学院大学○ 民間で活躍した専門家の登用を継続し、Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

社会保険労務士等の専門家と契約し、有効○革新的な広報戦略を企画立案するため東証一部上場企業の広報担当

活用する。

者を非常勤アドヴァイザーとして任用した。
○外部専門家である社会保険労務士とコンサルティング契約を継続し、適宜労務管理業務に活用した
Ⅳ ○大学運営の企画立案を行う学長企画室を含めた各種会議に事務系職○ 事務系職員が、大学運営の企画立案面等で適切な貢献を行う。

員が必ず出席するとともに、対外戦略等、案件毎に設けられている個別委員会では事務系職員も構成員として位置付けるなど、大学運営面の企画立案に従事する仕組みが定着した。

○ コンプライアンスの確保のため、顧問弁

Ⅲ ○副学長、理事・大学運営局長等から構成されるコンプライアンスに護士の活用について検討する。

関する検討委員会を設置し、第一回会議を開催した。
Ⅳ

【2-2】

（平成20
平成20年度
実施状況概略）
20年度の年度の実施状況概略）

プログラム委員会、課程委員会、教育研究評議会など一

学長企画室において、各会議の在り方について検討を行い、例えば連の管理運営組織について、相互調整と審議事項の合理

TA、RAの採用について、これまで研究教育評議会のみで決定していた化を図る。

ものを、大学独自の奨学金制度との整合性を図るため、新たに設けた奨学金等委員会及び修士課程委員会、博士課程委員会で実質的に審議を行うこととする変更を行うなど、各会議の運営についての改善を図った。
○ 法人化後の各会議の運営について検証

Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）○各種会議の運営の効率化、円滑化を図るため、下記の事項についてする。

学則等を改正するとともに、各課程委員会での調査検討内容を踏まえて研究教育評議会で審議を行えるよう、平成22年度以降の会議日程の変更を決定した。
①大学運営の企画立案を行う検討機関である学長企画室と意思決定機
関である役員会の運営上の整理②博士課程委員会、修士課程委員会の学則上の明確化、委員長の設置③教員人事委員会の構成メンバーの明確化- 6 -政策研究大学院大学

【2-3】

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

業務、財務会計に関し、厳正な内部監査を実施し、その平成 18 年度に策定した内部監査制度に従い、監査を実施した。内部監

監査結果が大学運営の質の向上に資するような仕組み

査項目を定めた上、定期的・継続的に監査を実施するとともに、監査を構築する。

室が特に必要と認めた事項について臨時監査を実施した。実施した内部監査は以下のとおり。
１．収入及び支出に関する書類監査及び実査２．科学研究費補助金に関する書類監査及び実査３．固定資産、少額備品及び消耗品に関する実査
４．タクシー券管理状況の調査
これまで実施した監査によって主に次のような改善を行っている。
・伝票の検証印漏れ、証憑・添付資料不足の防止。
・適切な勘定科目の設定。
・資産の実在性を確保するため、たな卸しを行う図書範囲を大幅に拡
大（3,200 冊→18,900 冊）
・内部監査の実効性を確保するため備品等実査範囲の拡大（一部消耗品実査を実施。）。
○ 引き続き、内部監査の充実に努める。

Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）
昨年度に引き続き、内部監査制度に従い、監査を実施した。内部監査
項目を定めた上、定期的・継続的に監査を実施するとともに、監査室が特に必要と認めた事項について臨時監査を実施した。実施した内部監査は以下のとおり。
１．収入及び支出に関する書類監査及び実査２．科学研究費補助金に関する書類監査及び実査３．固定資産、少額備品及び消耗品に関する実査
４．タクシー券管理状況の調査
なお、平成21年度においては、新たな事業等に関する支出について、即時に実査を実施するなど、監査の充実に努めた。

- 7 -

政策研究大学院大学

【2-4】

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

移転に伴い、学内情報ネットワークを総合的に整備する

更なる利便性の向上のために、マニュアルの更新を行うとともに、とともに、その運営管理の体制を確立させ、教育・研究

情報システム全般に関する専用ホームページ（学内専用）を公開して活動の一層の情報支援を充実する。また、学務事務につおり、各種申請様式、マニュアル、FAQ集等の最新情報を掲載した。まいても電算化を実施し運営の効率化に努める。

た、共用設備の充実を図り、教育研究活動の支援のため、前年度までは未整備であった（通常業務用のPCを臨時に貸し出していた）出張時のPCについて、出張専用PC10台を整備し、貸出しを行った。
学内情報ネットワークについては、教職員及び学生が使用する基幹システムのストレージを、より信頼性の高いものに変更したほか、次期キャンパスネットワーク（平成 22 年度から稼動予定）構築に向け、コンサルティング会社を導入し、教育研究活動の支援という観点から見た場合の現状ネットワークシステムの課題や改善方法の洗い出しを行った。
また、これまで他大学に設置していたインターネットアクセスのためのルータを本学内に移設し、障害発生時のシステム停止時間の短縮を図った。
Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）○ 学内情報ネットワークについては、教育○利便性を向上させたシステムを平成22年度から導入するため、平成・研究活動の支援及び運営の効率化を目的

21年度中に学内ネットワークシステムの更新作業を行った。

とし、平成21年度末までに次期キャンパス

加えて、分散していた教務情報及び留学生情報を一つのデータベース

ネットワーク構築を行う。

に集約し、データベースとしての利便性も高めるなど、教育支援ツールとしての機能を強化した新たな教務システムを検討し、導入のための準備を行った。

○ 情報セキュリティの強化のため、全学的なセキュリティポリシーについて、検討をⅢ ○全学的セキュリティーポリシーについて、他機関の例を収集し、比較検討を行った。

進める。
○ 導入している各情報システムについて、利便性の向上や利用方法の周知に努める。

Ⅳ ○WEBメールシステム、シングルサインオンなど、各情報システムに関するマニュアルを作成し、利用方法の周知を行った。
ウェイト小計- 8 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況(1) 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化② 教育研究組織の教育研究組織の見直しに見直しに関しに関する目標
する目標

中

学問の高度化･複合化および社会的要請に対応し、既存の教育研究組織は不断に見直すとともに、新たな組織編制についても機動的に対応する。

期
目
標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成21年度計画

【3-1】

ｳｪｲﾄ

中 年

中 年

期 度

期 度

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

内外の政策研究の専門家から成る独自の外

外部の評価委員による地域政策プログラム及び知財プログラム評価を、３

部評価委員会を設置し、教員個人および組回の委員会を開催して行い、評価結果は平成 21 年度初旬にまとめる予定であ織全体を通して、教育研究の取組、その成る。
また、５年ごとに個々の教員の業績を評価する教員業績評価は、該当する果に関し、定期的に専門的なピア・レュー

２名の教員につき、外部の専門家による評価も含め、実施した。

を実施する。
○ 外部評価委員による教育プログラム評価
及び教員業績評価を実施する。

Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）
外部の評価委員によるPublic Policy Programの評価を、３回の委員会を開催して行い、年度内に評価結果をまとめた。評価結果は、平成22年4月に大学ＨＰに掲載した。（平成20年度実施の地域政策プログラム及び知財プロ
グラム評価結果は、平成21年度初旬にまとめ、公表した。）
５年ごとに個々の教員の業績を評価する教員業績評価は、該当する４名の教員につき、外部の専門家による評価も含め、実施した。

- 9 -

政策研究大学院大学

【3-2】

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

特に、当面、新設間もない国際開発戦略研

平成 20 年４月１日付けで国際開発戦略研究センターに新たに教授１名を配究センターについて、当初計画通りに整備置した。また、グローバル COE プログラムにおける若手研究者の育成を目的を進める。

として、若手研究員（ポスドク等）の受入体制を整備し、ポスドク２名を受け入れた。
さらに、グローバルCOEプログラムの研究教育活動を推進することを目的として、卓越した研究・教育業績を有する研究者等を海外から招聘するための「グローバルCOE特別招聘教員制度」を新たに創設し、１名（Richard J.
SAMUELS、マサチューセッツ工科大学政治学部教授）を特別招聘教員として受け入れ、学外者も対象として短期集中型の特別講義を実施した。
○ 国際開発戦略研究センターについては、Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

グローバルCOEプログラムを中核に据えた開20 年度に整備した制度に基づき、グローバル COE プログラムにおいて、ポス

発政策研究の拠点として発展させていくと

ドク３名及びリサーチ・アシスタント７名を受け入れた。

同時に、若手研究員（ポスドク等）の活動拠

また、グローバル COE プログラムでは各国における研究機関、国際機関や海点として位置づける。

外の大学と連携し、アフリカ４カ国（ガーナ、ウガンダ、エチオピア、ナイ
ジェリア）及びアジア１カ国（ベトナム）で共同研究を実施した。ベトナム
では運営体制を見直した上で、引き続きハノイのプロジェクト事務所を運営し、現地における国際会議の開催や情報の発信等を通してベトナムにおけるネットワークを維持した。
ウェイト小計- 10 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況(1) 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化③ 人事の人事の適正化に適正化に関する目標
する目標

中

内外の研究者・行政官・実務家など研究分野､職業経歴などにおいてできるだけ異質・多様な教員の人材構成を維持する。

期

個々の教員に関する業績評価を多元的に実施し、教育研究の水準の向上、効率化を図る。

目

教職員の雇用および勤務形態の見直しを行い、専任・任期付き・客員・非常勤・派遣職員など、研究教育の実際と必要性に応じた、柔軟で多様な勤務を可能とする人事制度を標 構想、実現する。

進捗
平成21年度計画

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

【4-1】

ｳｪｲﾄ

中 年

中 年

期 度

期 度

Ⅳ

任用後８年ごとに行われることになって（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
５年ごとに個々の教員の業績を評価する教員業績評価は、該当する２名のいる教員業績評価について、具体的な実施

教員につき、外部の専門家による評価を実施した。【3-1再掲】の方法、審査の基準等についてあらかじめ教員の負担の平準化を目的として、教育及び大学運営にかかる教員業務に決定･公表し、着実に導入・実施する。

ついてポイント制の試行を行い、その結果を学長企画室会議（平成20年12月
２日開催）で報告するとともに、平成21年度初旬に個々の教員へのフィード
バックを行った。
Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）○ 教員の業績評価について、引き続き実施○５年ごとに個々の教員の業績を評価する教員業績評価は、該当する４名のするとともに、その在り方について必要に応教員につき、外部の専門家による研究業績の評価も含めて、評価を実施した。

じて見直す。

評価の在り方については、学長企画室にて検討を行い、本評価が一巡するまでは実施方法を変更しないこと、２度目の評価を実施することとなる段階で、評価委員会と人事評価調査会（学内常設委員会）との関連性を整理することとした。

- 11 -

政策研究大学院大学○ 平成20年度に試行実施した、教員の業務

Ⅲ ○ポイント制について、平成20年度の試行の結果、教員から、教員間の得点について「教育」及び「大学運営」の領域ごのばらつきが実態を正確に表していないのではないか、一部業務の配点が低とにポイント化し教員の負担の公平化を図すぎるのではないか、といった指摘があり、浮かび上がったを討するためのる「ポイント制」について、本格的に実施すタスクフォースを設け、４回にわたり検討会を実施した。加えて、既存の学る。また、「研究」の領域についても、ポイ

長企画室やアドミニストレーションポイント委員会でも検討を行い、役職にント制の導入を検討する。

より加点されるポイントを見直すといった改善を図った。
「研究」領域については、ポイント制の導入を念頭に、研究分野毎に、試行的に集計を行った。

【5-1】

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

教員の任用に当たり、現在既に行われてい各分野の研究主任が責任を持って選考することを目的として平成 19 年度にる一般公募の方式について、その有効性や新たに導入した教員審査方法に基づき、テニュア付き教員１名を採用した。

募集分野に検討を加えつつ、適切な運用に任期付き教員の採用審査については、プログラムディレクター及び関連分野努める。

の研究主任により選考委員を構成し、厳格な審査を行い、４名を採用した。
テニュア付き教員の採用審査にあたっては、選考の過程において、研究成
果をセミナー形式で発表するという条件を課した。また、任期付き教員にテ
ニュアを与えるための審査については、関係分野の研究主任及び研究者により選考委員会を構成し、研究業績を中心とした厳密な審査基準を適用して選考を実施した。
国際公募による教員採用を、経済学分野の教員については引き続き実施し、
米国（サンフランシスコ）における米国経済学会の開催を活用して、現地面接を行った。また、政治学分野の教員についても米国政治学会を活用する国際公募を開始した。
Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）○ 任期付きの若手教員の採用に努めるとと○引き続き５名の任期付き若手教員を採用。

もに、テニュアを与える際の審査を検証しつ○任期付き教員にテニュアを与える昇任手続き・基準を明確化し、本年度はつ、これまで以上に厳密にする。

３名の教員のテニュア審査を行った。

○ 既に実施している国際公募による教員採Ⅳ ○平成21年１月、経済学分野の教員補充のため、国際公募を実施し、米国（サ用について、実施方法等を検証し、今後、教ンフランシスコ）現地面接を行い、21年度に１名教員を採用するとともに、員の補充を予定する分野において国際公募

平成22年１月に米国における現地面接を行った。また、政治学分野の教員にの実施可能性を検討する。【再掲】ついても引き続き、米国政治学会を活用した国際公募を実施した。

- 12 -

政策研究大学院大学

【5-2】

Ⅳ

内外の研究機関との研究・人事交流を促進（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
教育プログラム実施に伴い連携している国際交流基金、建築研究所、土木するための環境整備を図る。

研究所、防衛大学校などの機関から引き続き研究員を連携教員として受け入れるなど、連携を図るとともに、建築研究所及び土木研究所の受託研究も実施している。また、これまで協定を結んできた中国共産党中央党校について
は、平成20年７月の協定期間満了を受け、更改の交渉を行うとともに、党校幹部の本学での講演会の実施（５月）や、地方幹部職員の研修の受入れ（10月）など、引き続き連携を推進している。
地方行政に関する教育プログラムの充実の観点から、自治大学校との協定を新たに締結し、連携先の教授を授業担当非常勤講師として委嘱した（11月）
ほか、タイのタマサート大学やキング・プラジャーティポック研究所(KPI、
タイ国民議会に属する主要な研究所、公務員研修等も実施)についても協定の締結を視野に入れた取組を行った。

Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）○ 既に締結している国内外の研究機関との○教育プログラム実施に伴い連携しているFASID、国際交流基金、建築研究所、交流協定等に基づき、人事交流及び研究交流

土木研究所、科学技術政策研究所などの機関から引き続き研究員を連携教員を実施する。

として受け入れるなど、連携を図るとともに、建築研究所の受託研究も継続して実施した。
○中国共産党中央党校との学術交流協定を更新（6月）し、中央党校教育長兼副校長による講演会（6月）、北京でのシンポジウム開催（11月）、地方幹部職員の研修の受入（11月）短期研修員の受入（12月）等の研究交流を実施した。また、中国青年政治学院とも学術交流協定を更新（11月）し、政治学院副校長による講演会（11月）を実施した。また、学生交流協定を締結した（3月）。

- 13 -

政策研究大学院大学○ 国内外の研究機関との人的交流を含む新

Ⅳ ○本年度新たに、以下の大学・機関と学術交流協定を締結した。

たな交流協定締結の可能性を模索する。

カメルーン・国立司法行政学院（ENAM）（10月）
タイ・タマサート大学（11 月）
カメルーン・国際関係研究所（IRIC）（１月）
カナダ・トロント大学ムンク国際研究センター（2 月）
チェコ・経済研究所付属経済研究・教育センター（2 月）
タイ・キング・プラジャーディポック研究所（KPI）（2 月）
オーストラリア・モナッシュ大学ビジネス経済学部（2 月）
米国・アメリカン大学カイロ校（2月）

Ⅳ

【6】

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）既に導入されている任期付き教員につい優れた研究者を定年後に教授として再雇用する「特別教授」制度に基づき、て、段階的に拡充を図るとともに、新たに、

平成 21 年４月１日付けで、２名採用することとなった。

一定期間研究に専念する教員の配置方策

また、制度の趣旨を活かすため、当該特別教授が、学内会議委員や教育プ

及び特に優れた研究者・教育者の定年退職

ログラムディレクターとしても活躍できるよう、学内規程の見直しを行う方

後の再雇用方策を検討し、導入する。

針を決定した。
○ 本学の定年年齢を超えてもなお、卓越しⅣ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

た研究及び教育等に対する効果が期待でき○「特別教授」制度によって、平成21年4月1日付で2名採用するとともに、教る者を任期付きで採用するための「特別教育研究評議会等学内の会議、委員会等の委員として参画させた。

授」制度を適切に運用する。

○定年後においても、外部資金を獲得している者等に研究の機会を提供するため設けている「アカデミックフェロー」制度においても、新たに５名に研究の機会を提供した。

ウェイト小計- 14 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況(1) 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化④ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標
する目標

中

国立大学法人にふさわしい事務局のあり方（組織編制、人員配置、人材採用・養成など）について、理念・位置づけを含めて新たに構想し、活性化した組織に再編する。

期
目

本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）

標 からして、適正な人員を確保の上､職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで、事務の効率化･合理化を図る。

進捗
中期計画

【7-1】

平成21年度計画

状況

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

中 年

中 年

期 度

期 度

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

事務局を、大学組織の経営管理にかかる専

日本国際協力センター（JICE）との人事交流を開始し、平成 20 年度から１名

門職能集団としてとらえ、大学に不可欠のを受け入れるとともに本学職員１名を出向させた。また、引き続き、国際交機関として位置づけ、そのことが教職員全流基金との人事交流も行うこととし、平成 21 年度から新たな職員を受け入れ

体の共通理解となるようにする。同時に、ることとした。これら人事交流による職員は、国際交流に関するセクション

学内の各段階での管理運営組織に、それぞの長や、職員として活躍するなど、人事交流することで組織が活性化した。

れの専門的職員が参画し、各運営組織でのまた、国際協力銀行（JBIC）並びに国際協力機構(JICA)職員を教員として意思決定等に関わるようにする。

受け入れ、これらの機関との連携強化を図った。加えて、適材適所の人員配置を行うことも視野に入れた大学運営局（事務系組織）の組織再編を検討し、
平成21年度初旬の実施につなげた。

- 15 -

政策研究大学院大学

Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）○ 国際交流事業を行う機関・他大学等と人事交流を行い、組織の活性化を図り、適材適○平成２１年度に国際交流事業担当課長として国際交流基金から人事交流者

所の人員配置に努める。加えて、管理運営組

１名を受け入れた。また、日本国際協力センターとの人事交流も継続して行織に、事務系の専門的職員が参画し、意思決った。

定等に関わるようにする。

○政策研究院機構（仮称）創設準備の業務に関し、特任教員の制度を設け、財務省から１名、国際協力機構(JICA)から1名を受け入れた。
○大学間の人事交流として筑波大学及び島根大学から事務系職員を受け入れるとともに、地域との交流として、港区職員を事務系職員として受け入れた。
○副学長を中核として新たに組織された管理運営に係る学内委員会（広報、
対外戦略、施設整備、IT）に、事務系職員が参画し、意思決定等に関わった。

【7-2】

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

大学事務の業務内容を組織経営系、研究支

適材適所の人員配置を行うことも視野に入れた大学運営局（事務系組織）の

援系、教育支援系に大別した上で、従来の組織再編を検討し、平成 21 年度初旬の実施につなげた。

係制を廃止し､大括りのチーム制にし、柔軟

大学運営局全体で取り組むべき事項について柔軟な対応を行うため設置されで流動性ある組織編制に変える。

た渉外室について、専任職員を配置するとともに、関係各課から数名の職員を併任させ、国際交流や学生募集活動の方針等について、全学的、戦略的に検討を行った。
○ 大学運営局の人員の配置を見直し、強化

Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

が必要な組織について、人員の補充等を行○大学運営局人員配置を検証し、国際交渉を円滑にするための外国人スタッう。

フの補充、外国からの研修受入事業に従事する職員の補充等、必要な事務的機能の強化を図った。

○ 大学運営局全体で取り組むべき事項につⅣ ○平成２１年度初旬に渉外室を拡大改組し、国際交流事業及び広報事業を担いて柔軟な対応を行うため設置された渉外当する課を発足させた。

室について、適切な運営を行う。
【8-1】

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

新たに専門職スタッフとして、研究支援コ

日本国際協力センター（JICE）との人事交流を開始し、平成 20 年度から１名

ーディネーター、国際交流コーディネータを受け入れるとともに本学職員１名を出向させた。また、引き続き、国際交

ー、外国語翻訳スタッフ、政策情報管理ス

流基金との人事交流も行うこととし、平成 21 年度から新たな職員を受け入れ

タッフなどを配置し、機動的な業務運営をることとした。これら人事交流による職員は、国際交流に関するセクション行う。これらに相応しい人材を大学ばかりの長や職員として活躍するなど、人事交流することで組織が活性化した。

でなく広く社会一般からも人材選考し、有また、民間経験者の登用として、アジア科学教育経済発展機構（AsiaSEED）

能な人の登用をはかる。

の勤務を経験したスタッフを新たに採用した。
国際協力機構(JICA)等で国際交流事業の経験が豊富な人材を採用し、多国籍
多数の留学生の受入れなどから派生する多様な業務処理を行った。
- 16 -

政策研究大学院大学

Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）○ 専門職スタッフの確保のため、国際交流事業を行う機関と人事交流を実施するとと○平成２１年度に国際交流事業担当課長として国際交流基金から人事交流者

もに、民間経験者の登用も検討し、適材適所１名を受け入れた。また、日本国際協力との人事交流者も継続して行った。

の人員配置に努める。

【7-1再掲】○在学生の６割程度を占める留学生の宿舎等生活に関する世話役の雇用、広報業務に係る民間経験者の雇用、日英翻訳スタッフの雇用など、新たな専門職スタッフを雇用した。

【8-3】

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

また、能力開発につながる自己啓発の機会

平成 19 年度に策定した「研修計画」に基づき、職員の能力開発のための研修を不断に与える。

を一部実施した。
職員の自己啓発を一層支援するため、希望に基づき、以下の研修を実施した。
・Writing を中心とした上級英語研修・簿記２級・３級研修
・消費税研修等の実務研修
また、自己啓発の一環として、特別講師によるメンタルヘルス講習会を行った。
Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）○ 業務効率の向上を図るため、職員の専門○職員の能力開発のための研修を以下のとおり実施した。

的な能力開発のための計画を適切に運用す・組織マネジメント研修（全３回）

る。

・「求められるホスピタリティとコミュニケーション」セミナー研修（協力：日本橋三越本店）○大学運営の企画立案等ができる人材を育成するため、外部の専門研修機関を活用するとともに、役職付き事務系職員を講師とした学内研修（新規採用～２，３年目の職員対象）の実施を企画・準備し、平成22年度当初の実施に結びつけた。
【8-4】

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）業務に関して、外部への委託を計画的・積

専門的知識確保の観点から、外部の専門家である社会保険労務士と契約し、極的に進める。

労務管理業務に有効に活用した。具体的には、人事院勧告に伴う勤務時間変更に関する勤務時間管理の方法、特別教授の運用などの課題について、年間十数回の相談を行った。これを受けて、教員就業規則及び職員就業規則の勤務時間に関する箇所の改正等を行った。【2-1再掲】○ 専門的知識確保の観点から、外部の専門

Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

家である社会保険労務士と契約し、労務管理○外部専門家である社会保険労務士とコンサルティング契約を継続し、適宜業務に有効に活用する。

労務管理業務に活用した。【2-1再掲】- 17 -

政策研究大学院大学

ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

政策研究大学院大学（１） 業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する特記事項等
する特記事項等

１．特記事項④

外部機関との連携も重視しており、教育プログラムの実施のため外務省や防衛省、文部科学省【平成16～20事業年度】
①

その他の面

財政面

科学技術政策研究所、（独）建築研究所、（独）土木研究所との連携や、学生奨学金の拠出機関

研究経費の効率的配分や外部資金獲得へのインセンティブ強化をめざし、教員の個人研究費のとしてJICA（国際協力機構）、ADB（アジア開発銀行）、IMF（国際通貨基金）、WCO（世界税関

うち一定の基本額を保証しつつも削減し、それによって生じた留保分を科学研究費補助金に申請機構）、WB（世界銀行）、インドネシア政府等と連携しているほか、中国共産党中央党校（政府した場合や採択された場合に追加配分を行う制度を、平成18年度から20年度にかけて段階的に取幹部養成機関）、中国青年政治学院、フランス大使館とも連携した取組を行った。

り入れた。この取組により、科学研究費補助金への申請数、採択数の増を達成した。

⑤

自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更した場合は、その状況及び理由
修士課程及び博士課程への入学の実態を踏まえ、平成20年４月から入学・収容定員の改正を行

平成17年度より、経費の執行を効率的かつ効果的に行えるよう、教員の個人研究費を次年度に繰り越せる仕組みを導入した。

った（修士課程の収容定員については240人を250人に、博士課程の収容定員については96人を72②

人に改正）ことを受け、平成20年１月、中期目標・中期計画の変更を行った。

組織面
学長のリーダーシップを効果的に発揮できる体制として、学長の諮問に応じ、本学の運営に関する事項を調査・検討するため、学長企画室を設置し、学長及び副学長が機動的に大学運営に関【平成21事業年度】

する協議を行う場を設けた。

・ 各教育プログラムの運営を充実させるとともに、責任ある運営を推進する観点から、学内予算で教育プログラムごとに運営費を配分した。

さらに、事務系組織を大学組織の経営管理にかかる専門職集団としてとらえ、平成16年度から、

・ 評価並びに国際交流をそれぞれ担当する学長特任補佐（２名）を新設した。また、副学長１

従来の「事務局」から「大学運営局」へと位置付けた。
教育組織に関しては、１研究科１専攻の中で社会のニーズ等を踏まえて、平成 16～20 年度に、名に広報担当の役割を明確にしたほか、東証一部上場企業の広報担当者を非常勤アドヴァイザー

10 の教育プログラムを新設した。特に、博士課程については、学生や派遣元のニーズを踏まえ、として任用するなど、広報の充実を図った。さらに、大学運営の企画立案を行う検討機関である

平成 19 年度からは主な対象を中央省庁の行政官とする「政策プロフェッショナル」、平成 20 年

学長企画室と意思決定機関である役員会の運営上の整理や、博士課程委員会及び修士課程委員会

度からは５年一貫の「政策分析」の各プログラムを開設した。この博士課程の充実により、平成の学則上の明確化、教員人事委員会の構成メンバーの明確化について、平成22年４月からの実施

19 年５月までは定員未充足（53％）だったが、平成 21 年 10 月には 109％の定員充足率になるとを決定した。

いう改善が図られた。

・ 修士課程については、「教育政策プログラム」を新設し、また、及び文部科学省からの要請③

により「Young Leaders Program」の地方行政コースを開設したほか、２年制の「Public Policy

人事面

Program」を開設することを決定した。博士課程について、「防災学プログラム」を開設するこ

本学は留学生の割合が約６割で、英語のみで課程修了が可能な教育プログラムを多数設けており、教員の約７割が英語で講義を行っているが、更なる充実のため、平成18年度から、国際的水とを決定するなど、教育プログラムの更なる充実を図った。

準の教員確保のため国際学会を活用した現地面接を含む国際公募を開始した。

・ 特命業務に従事する特任教員制度を新設し、人事交流による特任教授の受入を開始し、多様

任期付き教員について拡充を行った。（任期付き教員：H16－12名、H17－21名、H18－26名、な教員の受入を更に充実させた。また、教員の教育研究能力の更なる向上を目的として、大学業

H19－35名、H20－40名）加えて、本学は実践的政策課題に関する研究教育を行う大学であるため、務を離れて研修できるサバティカル研修制度を平成22年度から導入することを決定し、公募を開

アカデミックな教員を中核としつつ、行政官経験者や各省庁政策研究所経験者、国際機関経験者始した。

など、幅広いバックグラウンドを有する者を専任教員や連携教員などとして雇用した。
国際的業務を推進する観点から、国際交流事業を行う法人との人事交流により幹部職員として受入れたり、本学職員として採用するなどの取組を行った。
- 19 -

政策研究大学院大学
無線LANシステムを導入したほか、留学生入学者選抜に活用するためインターネット会議シ

２．共通事項に共通事項に係る取組状況

・○

ステムを導入した。また、教育支援及び学務事務の総合的なICTシステムを整備（オンラインに

戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用について【平成16～20事業年度】

よる履修登録、シラバス登録及び閲覧、授業資料のダウンロード等を実現）した。

・ 平成17年度より、役員会において各事業年度における「運営方針重点事項」を決定し、学内【平成21事業年度】に周知する仕組みを構築した。また、学長のリーダーシップを効果的に発揮するため、大学運営・に関する事項を調査、検討するため、平成16年度より「学長企画室」を設置、平成20年度からは・ 大学運営の企画立案を行う検討機関である学長企画室と意思決定機関である役員会の役割に原則として毎週、定例開催した。加えて、事務組織について、大学組織の経営管理にかかる専門

ついて整理するとともに、運営の円滑化の観点から、学内委員会である博士課程委員会や修士課

職集団としてとらえ、従来の「事務局」から「大学運営局」へと位置づけた。

程委員会、教員人事委員会を学則上整理した。

利便性を向上させた新たな学内ICTシステムを平成22年度からの導入に向けた整備した。

【平成21事業年度】
・ 副学長１名に広報担当の役割を明確にしたほか、東証一部上場企業の広報担当者を非常勤ア○

収容定員を適切に充足した教育活動の実施について

ドヴァイザーとして任用するなど、広報の充実を図った。また、評価並びに国際交流をそれぞれ【平成16～20事業年度】

担当する学長特任補佐（２名）を新設した。

・ 修士課程については、新規教育プログラムの開設、カリキュラムの改善など積極的に取り組
み、平成19年10月１日の定員充足率は１１３%を達成した。（それ以降は恒常的に100%超）○

法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分について

・ 博士課程については、定員未充足の状態が続いていたことから、学生や派遣元のニーズを踏【平成16～20事業年度】

まえ、平成19年度からは主な対象を中央省庁の行政官とする「政策プロフェッショナル」、平成

・各年度に「予算運用方針」を決定し、これに基づき、戦略的・効率的な予算配分を行った。

20年度からは５年一貫の「政策分析」の各プログラムを開設するとともに、平成20年４月から入また、教員の個人研究費のうち一定の基本額を保証しつつも削減し、それによって生じた留保分

学・収容定員の改正を行った（修士課程の収容定員については240人を250人に、博士課程の収容を科学研究費補助金に申請した場合や採択された場合に追加配分を行う制度を平成18年度から定員については96人を72人に改正）。

20年度にかけて段階的に取り入れた。この取組により、科学研究費補助金への申請数、採択数の【平成21事業年度】

増を達成した。

・ 平成20年度までの取組みの結果、90％を満たしていなかった博士課程の定員充足率について、

・ 目的積立金を活用し、平成20年度から博士課程学生支援の充実を目的とする大学独自の奨学平成21年10月には109％となった。

金制度を運用した。
【平成21事業年度】○

・ 大学運営局人員配置を検証し、国際交流事業及び広報事業を担当する課を発足させるととも【平成16～20事業年度】に、国際交渉を円滑にするための外国人スタッフの補充、外国からの研修受入事業に従事する職・員の補充等、必要な事務的機能の強化を図った。

・ 公共政策に特化した大学院大学であることから、行政機関等の外部関連機関との緊密な信頼・目的積立金を活用し、国際交流施設の購入・整備を行った。

外部有識者の積極的活用について

中央省庁や国際交流事業を行う公的法人との人事交流を積極的に実施した。

関係を構築することが極めて重要であるため、大学運営の重要事項に関する大所高所からの意見を聴くため、平成19年度に各省庁幹部経験者等の外部有識者により組織される「参議会」を設置○

業務運営の効率化についてした。

【平成16～20事業年度】

・平成17年度から、外部有識者を委員とする教育プログラムの外部評価を開始した。

・ 組織をフラット化（課長補佐等の中間管理職の原則廃止等）するとともに、コアタイムを10:00【平成21事業年度】～15:00とするフレックスタイム制を導入した。
・

民間への業務委託（キャンパス施設の管理運営（PFI事業）、ITサポートセンター、財務会

・ 政策研究院機構（仮称）の創設準備に関し、参議会で議論を行うとともに、参議等が創設準備委員会に出席、また、制度設計のための知見を集めるために着手したパイロット事業に関し、計手続きの見直しに関するコンサルティング、社会保険労務士）を積極的に実施した。
- 20 -

政策研究大学院大学
参議会メンバーが参加する研究会を計20回開催するなど、外部有識者を積極的に活用した。

ンターを発展的に統合して、名称を政策研究センターとすることを決定した。

・ 特命業務に従事する特任教員制度を新設し、人事交流（財務省、JICA）による特任教授の受・新たに教育政策プログラムを開設し、学生の受入を開始した。

○

法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組について入を開始した。

○

監査機能の充実について【平成16～20事業年度】【平成16～20事業年度】

・ 教員の個人研究費のうち一定の基本額を保証しつつも削減し、それによって生じた留保分を・ 民間金融機関から監査役（監査室長）を登用し、学長直属の組織として監査室を設置すると科学研究費補助金に申請した場合や採択された場合に追加配分を行う制度を、平成18年度から20

ともに、内部監査規程を整備し（平成18年度）、監査室を中心とした内部監査制度を整備した。

年度にかけて段階的に取り入れた。

【平成21事業年度】

・ 政策研究プロジェクトセンターにおいて、時限性プロジェクト方式による共同研究体制を確・内部監査制度に従い、監査を実施した。

保し、時宜にかなった重要な政策課題について、学際的・国際的研究を積極的に推進した。また、
国際開発戦略研究センターにおいて、21世紀COEプログラムに採択された「アジアの開発経験と○他地域への適用可能性」の研究を実施し、この成果を踏まえて、グローバルCOEプログラムの平男女共同参画の推進に向けた取組について【平成16～20事業年度】

成20年度の採択に結びつけた。

・ 女性が働き易い環境を整備する観点から、教員に対しては専門業務型裁量労働制、事務系職【平成21事業年度】

員に対してはフレックスタイム制を導入しているほか、セクシュアル・ハラスメント等の問題を・予防・改善するため、キャンパス知的環境保全委員会が設置されている。

て、21世紀ＣＯＥでのベトナムに加え新たにエチオピア及びケニアにも拠点を設けたほか、21世・紀ＣＯＥでは採用者がいなかったRAをグローバルＣＯＥでは７名を採用するとともに、ポスドク

女性教職員の比率は、専任教員においては14.7%、常勤事務系職員（医療系職員含む）におグローバルCOEプログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の研究活動としいては40.6%、常勤以外の職員及び派遣職員を含めた事務系職員の女性比率は72.8%（いずれも平制度や特別招聘教員制度を創設した。

成20年５月１日現在）である。

・ 海外の大学等との協定は、平成19年度は中国共産党中央党校及び中国青年政治学院のみであ【平成21事業年度】

ったが、平成21年度では協定締結を積極的に行い、タイ・タマサート大学、オーストラリア・モ

・ 平成21年６月１日現在、副学長４名のうち１名、研究教育評議会委員17名のうち３名、及びナシュ大学、カナダ・トロント大学ムンク国際研究センター、チェコ・経済研究所付属経済研究

教育プログラムのディレクター21名のうち３名が女性教員であるなど、大学運営の中枢において・教育センターなどの各国を代表する大学等と、教育及び研究者交流に関する協定を新たに８件

も女性教員が活躍している。

締結し、研究交流の体制を充実させた。

・ 女性教員（専任）の比率が増加（H20.5－14.7%が、H21.5－21.6%）するとともに、常勤事務○

系職員（医療系職員含む）の比率（42.9%）も高水準を保っている。

従前の業務実績の評価結果の活用について【平成16～20事業年度】○

教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等について・ 指摘された学生の収容定員充足率の未充足については、博士課程の教育プログラムの充実や【平成16～20事業年度】

定員の見直しを行ったほか、学生に対する経済的な支援の充実については平成20年度から本学独・ 本学は1研究科1専攻の大学院大学であり、個別の政策分野や課題、社会のニーズに応じて教自の奨学生制度を設けるなど、適切に活用した。

育プログラムを設けている。この教育プログラムについては、積極的に拡充しており、平成16～【平成21事業年度】

20年度に、９の教育プログラムを新設した。

・ 平成20年度までの取組みの結果、90％を満たしていなかった博士課程の定員充足率について、【平成21事業年度】

平成21年10月には109％となった。

・ 共同プロジェクト研究の実施や客員研究員の受入れ、情報の発信を行う政策研究プロジェク
トセンターの機能と、政策情報研究センターの機能の関係を整理した結果、平成22年度から両セ- 21 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（２） 財務内容の財務内容の改善①外部研究資金その外部研究資金その他
その他の自己収入の
自己収入の増加に増加に関する目標
する目標
中

科学研究費補助金、科学技術振興調整費、各種委託調査研究経費および奨学寄付金など外部からの多様な研究資金の確保、拡充に努力する。

期
目

国内外の関係機関との連携教育プログラム、連携研究プロジェクトの実施に伴い、それら機関からの資金獲得・拡充に努力する。

標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成21年度計画

【9-1】

ｳｪｲﾄ

中 年

中 年

期 度

期 度

Ⅳ

外部研究資金獲得に対するインセンティブを（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
下記の２点を改善しつつ、平成 19 年度と同様、必要と考えられる額は保証し高めるため、個人の研究費配分に関して、新つつ、科学研究費補助金に採択された者のみならず申請を行った者に追加配

たな方法を検討する。

分を行った。
改善点）①個人研究費の加算減算措置対象を研究助手にも拡大。②科学研究費補助金に採択された者への加算額を 30 万円から 40 万円へ増額。
これらの取組により、平成 21 年度科学研究費補助金への採択数及び採択率の増を達成した。
平成 20 年度（平成 19 年度秋季申請分＋継続分）

申請数 56 件、採択数 32

件、採択率 57.1%
平成 21 年度（平成 20 年度秋季申請分＋継続分）

申請数 50 件、採択数 38

件、採択率 76.0%【1-2再掲】○ 外部資金獲得に対するインセンティブを

Ⅲ （平成2
平成21年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

高めるための個人研究費配分システムにつ○外部資金獲得に対するインセンティブを高めるための個人研究費配分シス

いて検証する。【再掲1-2】

テムについて、学長企画室等で検証を行った。現行では、科学研究費補助金の応募に対し20万円、採択に対しては40万円を個人研究費に追加配分することとなっているが、この配分ルールを適用した平成20年度の申請が、前年度の22件から39件に増加していることなど、応募促進に一定の成果を収めていることを確認した。【1-2再掲】- 22 -

政策研究大学院大学

Ⅳ

【9-2】
外部資金獲得を促進するため、外部資金に関（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
これまでも、外部資金獲得の促進を目的に研究助成制度情報の履歴をホームする情報の収集や申請事務の円滑化のためのページに掲載していたが、新たに、公募中の外部資金の情報を確認できるよ事務支援体制を整える。

うに改善するとともに、電子メールでも同様の情報を配信することとした。
また、外国人教員の申請を促すため、英語での申請を受け付けている外部資金については英文の情報を提供することとした。
加えて、教員、研究補助者を対象とした科学研究費補助金制度の説明会を引き続き実施するとともに、特に、外国人教員の科学研究費補助金への応募を勧奨するため、英語による個別相談を実施した結果、平成 21 年度（平成 20
年秋季申請分＋継続分）の科学研究費補助金の採択については、新規分と継続分を合わせて、全外国人教員８人中、５名が採択された。（62.5%）○ 引き続き、外部資金獲得を促進するため、

Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

次のような支援策を講じる。

○科学研究費補助金申請説明会を10月に開催し、積極的に応募するよう促す

・ 科学研究費補助金制度に関する説明会（英とともに、適宜個別の相談に応じた結果、平成22年度（平成21年秋季申請分

語、日本語）の開催。

＋継続分）の科学研究費補助金の採択については、申請分と継続分を合わせ・ 研究費申請に関する書類作成方法の個別て、申請52件中、41件が採択された（78.8%）。

相談の実施。

○様々な研究助成情報を学内ポータルサイトに随時掲載するとともに、１ヶ・ ホームページ、メールによる研究助成に

月毎にリマインドメールを送信し、外部資金獲得の支援情報を提供している。

関する情報提供。
【10】

Ⅳ

連携事業の質・内容の向上を図り、所期の成（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
これまでも、外部資金獲得の促進を目的に研究助成制度情報の履歴をホーム果を挙げ、それを基礎に交渉を継続的に行い、ページに掲載していたが、新たに、公募中の外部資金の情報を確認できるよ

資金獲得・拡充に結びつけるようにしていく。

うに改善するとともに、電子メールでも同様の情報を配信することとした。
また、外国人教員の申請を促すため、英語での申請を受け付けている外部資金については英文の情報を提供することとした。さらに、教員、研究補助者を対象とした科学研究費補助金制度の説明会を引き続き実施するとともに、
特に、外国人教員の科学研究費補助金への応募を勧奨するため、英語による個別相談を実施した。【再掲】これらの取組みにより、獲得した間接経費は、受託事業関係で 33,234,495 円、科学研究費補助金関係で 24,796,438 円、合計 58,030,933 円となっている。
加えて、グローバルCOEについては、大学の重要な課題として、学長を中心として取り組んだ結果、採択され、3,684万円の間接経費の獲得につながった。

- 23 -

政策研究大学院大学○ 受託研究・事業における間接経費の確保

Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）○科学研究費補助金申請説明会を10月に開催し、積極的に応募するよう促すに努める。

とともに、各教員からの個別相談に英語での相談も含めて応じ、申請書類作成の支援を行い、平成22年度春期採択分(新規＋継続）は41件（間接経費30,828
千円）となり、平成21春期採択分（38件、間接経費21,868円）に比べ、４割の増となった。
○様々な研究助成情報を学内ポータルサイトに随時掲載するとともに、１ヶ月毎にリマインドメールを送信し、外部資金獲得の支援情報を提供している。
また、外国人教員の外部資金獲得の申請を促すため、英語での申請を受け付けている公募については、英文により外部資金情報を提供するとともに、英語による個別相談に応じている。
○企画競争等への応募促進により、受託研究等での間接経費44,145千円（前年度33,234千円、３割増）を獲得した。また、共同研究による間接経費は3,378千円（前年度20年度900千円、3.7倍増）を獲得した。
ウェイト小計- 24 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（２）財務内容の財務内容の改善②経費の経費の抑制に抑制に関する目標
する目標
中

事務事業の見直しを計画的に進める。

期
目「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画の主旨を勘案し、機関的経費としての人件費の抑制を図る。

標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成21年度計画

中 年

平成19年度までの実施状況

期 度
【11】

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

事務事業の実態を調査の上、管理経費の抑制○市場調査を行うとともに、電気供給業者に対して、応札可能か否かの確認に係る計画を策定する。事務処理の簡素化をを行った。また、学内における電力使用量の管理方法、コスト面等について、図るとともに、業務に関して、外部への委託

現契約との比較、関係部署と検討等を行い、平成21年度より電力供給契約にを計画的・積極的に進め、管理経費の抑制について入札を実施すること決定した。
○各部署での事務処理マニュアルの整備状況を確認するとともに、整備・充努める。

実に努め、人事手続きや会議運営のマニュアルを改善した。
○平成20年６月に、教員を対象とした研究費使用説明会を実施。適切な研究費執行を目的として本学で作成した「研究費執行の手引き」を用いて、説明会を実施した。
なお、「研究費執行の手引き」については、不正防止の観点から宿泊先記入欄を設けるなどの旅費システムの改善や、賃金職員に関する手続き等を新たに記載した改訂版を作成し、平成 21 年度初旬の更新に向けての準備を行った。
○ 平成20年度に実施した公共料金の入札制度導入に係る検討結果を踏まえ、一部の公共料金について入札を実施する。

- 25 -Ⅲ （平成21平成21年度
実施状況）
21年度の年度の実施状況）○電気の供給契約について競争入札を実施した。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

政策研究大学院大学○教職員を対象に会計事務処理説明会を実

Ⅲ ○７月に会計事務処理説明会を実施するとともに、研究費執行の手引きを改訂するなどして効率的な会計事務処理の推進を図った。

施し、効率的な会計事務処理の推進を図る。

【12】

Ⅳ

本大学院に対する国内外の社会的要請や、学（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
総人件費改革への対応については、平成 20 年度計画人件費削減率１％以上を術研究の動向に対応するために必要な人員を達成した。

適時適切に確保・配置すると同時に、現下の

平成 22 年度目標総人件費上限額

1,079 百万円

わが政府の置かれた財政状況を直視し、「行平成20年度総人件費実績額

1,017百万円

政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議 ○ 総人件費改革に係る平成21年度計画人件

Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）決定）において示された総人件費抑制の実行 費削減率について、1％以上を達成する。

総人件費改革への対応については、平成21年度計画人件費削減率１％以上を計画の主旨を勘案して、外部資金の活用等に達成した。

よる人材の適切な配置等を通じて、３～８％

平成22年度目標総人件費上限額の機関的経費としての人件費の抑制を図る。

平成21年度総人件費実績額

1,079百万円
974百万円
ウェイト小計- 26 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（２）財務内容の財務内容の改善③資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する目標
する目標
中

資産の有効活用に関する方策の検討を行う。

期
目
標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成21年度計画

【13】

ｳｪｲﾄ

中 年

中 年

期 度

期 度

Ⅳ

所有する施設等を有効活用する計画を策定（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
余裕金の効率的な資金運用を行うために、資金需要動向を検討し、複数の金し、資産の効率的な運用管理を推進する。

融機関から徴取した提案から安全かつ有利なものを選定して、自己収入の増加を図った。
財務収益（運用利息）の実績○ 平成20年度に立ち上げた施設・設備整備

平成 19 年度：

4,445,468 円

平成 20 年度：

13,875,505 円

Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

委員会の検討結果を踏まえ、施設等の改修等

施設・設備整備委員会の検討結果を踏まえ、目的積立金を活用し、施設のを計画的に実施し、施設の有効活用をする。

有効活用を促進するため、コモンルームの内装改修工事、４階の渡り廊下新
設工事、階段（４階から５階）新設工事を実施した。
ウェイト小計- 27 -

政策研究大学院大学（２）財務内容
財務内容の改善
１．特記事項費補助金、国土交通省・独立行政法人理化学研究所・独立行政法人科学技術振興機構・国【平成16～20事業年度】

際協力銀行等からの外部研究資金の受入れの推進を図った。外部研究資金実績（契約ベー・ 競争的研究環境を整備するため、教員個人研究費を減額し確保した分を科学研究費補ス）は下表のとおり。

助金に採択された者及び申請した者に追加配分する仕組みを導入した。

【外部研究資金受入状況】

・ 平成17年度より、経費の執行を効率的かつ効果的に行えるよう、教員の個人研究費を（単位次年度に繰り越せる仕組みを導入した。
・

区分

外部研究資金の受入れの推進を図った。外部研究資金受入状況は下表のとおり。

・ 平成17年度に、港区六本木の新キャンパスに移転し、建物建築、施設設備の維持管理について、PFI事業方式を採用し、適切に運用している。。
・

水道、ガス等の契約内容見直しなどによる管理経費節減に取り組んだ。

・ 余裕金運用取扱要項を策定し、余裕金の運用に努めるとともに、施設貸出による施設貸付収入の増加に努めた。
【平成21事業年度】
・

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

金額
件数

214,550
20

83,96929

93,093
32

113,57035

103,261
38

100,96342

ＣＯＥ（～平成 19 年度：21世紀 COE, 平成 20 年度～：
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ COE）

金額

83,900100,500

117,700

124,300

159,640

148,460

戦略的大学連携支援事業補助金(平成 20 年度より制度開
始）

金額

-

-

-

-

37,72384,996

金額
件数
金額
金額
件数
金額

135,300
6
2,500
29,187
16
465,437

202,051
12
2,500
30,84016
419,860

257,74520
2,500
37,821
23
508,859

255,36017
036,24525
529,475

201,13515
9,900
33,05437544,713264,35620
28,90038,16325
665,838

対平成 16 年度比合計金額

143%

共同研究

学内予算で各教育プログラムに運営費を配分した。

平成 16 年度

科学研究費補助金（継続＋新規）

受託研究・受託事業

各教育プログラムの運営を充実させるとともに、責任ある運営を推進する観点から、

寄附金
合計

２．共通事項に共通事項に係る取組状況○

金額：千円、件数：件）

財務内容の改善・充実について【平成16～20事業年度】

・（１）予算配分によるインセンティブの付与

施設貸付収入の増加に努めた。また、資金需要動向を検討し、複数の金融機関から聴経費の効率的配分や外部資金獲得へのインセンティブ強化をめざし、教員の個人研究費余裕金運用取扱要項を策定し、余裕金の運用に努めるとともに、施設貸出による取した提案から安全かつ有利なものを選定して、自己収入の増加を図った。

のうち一定の基本額は保証しつつも削減し、それによって生じた留保分を科学研究費補助（３）管理経費節減への取組

金に申請した場合や採択された場合に追加配分を行う制度を、平成18年度から20年度にか・

水道光熱費について、契約内容の見直しによる節減。

けて段階的に取り入れた。この取組により、科学研究費補助金への申請数、採択数の増を・

外部賃貸オフィス（虎ノ門）閉鎖による支出抑制。

達成した。（平成15年度と平成19年度の比較：申請数1.6倍、採択数2.7倍、採択率1.7倍、・市場調査を行うとともに、電気供給業者に対して、応札可能か否かの確認を行っ

継続課題を含む交付件数全体2.5倍）（平成21年度春季（新規＋継続）申請数50件、採択た。また、学内における電力使用量の管理方法、コスト面等について、現契約との比数38件、採択率76.0%となり、前年度に比べて採択数・採択率の増を達成）

較、関係部署と検討等を行い、平成21年度より電力供給契約について入札を実施する（２）自己収入増加に向けた取組についてこと決定した。

・ 外部の関連機関との連携を深めたり、重要な競争的資金については学長又は副学長が（４）専門的職員の配置

直接マネジメントするなどの取組を行うことにより、グローバルCOEプログラムにかかる・ 財務会計の専門家を取引銀行からの出向で受け入れ、大学会計業務の抜本的な改革を研究拠点形成補助金、戦略的大学連携支援事業にかかる大学改革推進等補助金、科学研究行った。
- 28 -

政策研究大学院大学

・ 銀行業務経験者を監査役（平成19年度より監査室長）として受け入れ、監事との連絡

費抑制の実行計画が示されたことをうけて、当初の人員整備計画の修正を行い、平成18を密に行い、内部監査の充実を図った。

～20年度にかけ、総人件費改革に係

・ 一級建築士の資格を持つ者や、他大学において長年施設管理業務を経験した者を施設る人件費削減率１％以上を達成し管理担当部門に配置し、新キャンパスの整備を推進した。

た。

（５）財務分析の実施【平成21事業年度】

平成18年度

1,123百万円

787百万円・ 平成20年度より、８月末時点における執行状況等の分析を実施し、また、当該年度本・ 平成21年度においても、人件費

平成19年度

1,112百万円

855百万円学として戦略的かつ重点的に実施すべき事業について改めて学内で検討したうえで、より

削減率１％以上を達成した。

平成20年度

1,100百万円

1,017百万円

年度

目標総人件費

総人件費実績額

上限額

効果的な予算の配分が実施できるよう必要に応じて当初予算配分の見直しを図った。

総人件費目標額

1,089百万円

・ 平成21年度予算より、教育プログラムの運営に必要な経費と、創意工夫による充実強

総人件費実績額

974百万円化に必要な経費とに区分して、プログラム毎に予算配分を行うことにより、各プログラムの執行額がより適切に把握できる仕組みを構築し、平成22年度以降の財務分析が可能とな○

従前の業務実績の評価結果の活用について

るように準備を行った。

【平成16～20事業年度】【平成21事業年度】

・ 内部監査に関する実施要綱等が未整備なこと及びその独立性の確保について内部監査

・

科学研究費補助金申請説明会を10月に開催し、積極的に応募するよう促すとともに、規程を制定するとともに、独立性を確保する観点から学長直属の組織として監査室を設け各教員からの個別相談に英語での相談も含めて応じ、申請書類作成の支援を行い、平成22

るとともに、法定監査（会計監査人監査及び監事監査）との協力体制を明確にし、効率的

年度春期採択分(新規＋継続）は41件（間接経費30,828千円）となり、平成21春期採択分

かつ実効的な内部監査制度を構築した。

（38件、間接経費21,868円）に比べ、４割の増となった。

【平成21事業年度】

・ 様々な研究助成情報（公募型研究資金に関する情報）を学内ポータルサイトに随時掲・載するとともに、１ヶ月毎にリマインドメールを送信し、外部資金獲得の支援情報を提供

ら、着実な取組が求められる（平成20年度評価）」への対応：「随意契約見直し計画の実施状況について、計画通りに実施されていないことかした。また、外国人教員の外部資金獲得の申請を促すため、英語での申請を受け付けてい前年度に指摘を受けた随意契約のうち、複写機については、現行の複写機使用期間が４る公募については、英文により外部資金情報を提供するとともに、英語による個別相談に年目となり、これらを引続き使用することが、新たに競争契約で新規機種を導入するより応じた。

も、コスト的に圧倒的に有利であると判断されたため、随意契約による延長契約を締結し・ 間接経費については、受託研究等での間接経費44,145千円（前年度33,234千円、３割ている。
健康診断委託業務契約については、診断を年に二度開催しているが、秋の開催について増）を獲得した。また、共同研究による間接経費は3,378千円（前年度20年度900千円、3.7倍増）を獲得した。
・は、入学する留学生数が流動的なため、一度に契約を行うことが難しい。春に行った健康電気の供給契約について競争入札を実施した。

診断は小額であったため随意契約とし、秋の健康診断については、基準金額を超えること

・ ７月に会計事務処理説明会を実施するとともに、研究費執行の手引きを改訂するなどが予想されるため、一般競争契約に付することとしている。
また、前年度まで随意契約であった電気使用に関する契約についても、他社も契約対象して効率的な会計事務処理の推進を図った。

とした政府調達を行った。その結果、前年度の支払額を基準とした予定価格に達する業者○

人件費削減に向けた取組についてがなく不調となったため、現契約を継続することが価格的に有利であることが判明したた【平成16～20事業年度】

め、前年度までの契約を継続している。

・ 中長期的視点にたった教職員補充計画、運営費交付金の削減額等を踏まえた中期財政（詳細は、資料編

計画の策定を通じて、人件費削減に向けた取組を実施した。
・ 平成17年度に「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において総人件- 29 -

資料32「随意契約に関する改善点について」を参照。）

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（３）自己点検・
自己点検・評価及び評価及び当該状況
当該状況に状況に係る情報の情報の提供①評価の評価の充実に充実に関する目標
する目標
中

内部評価および外部の有識者による評価を、恒常的に実施し、その結果を教育研究・管理運営の改善に資するよう、システムとして運営する。

期
目
標

進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況

平成21年度計画【14-1】

ｳｪｲﾄ

中 年

中 年

期 度

期 度

Ⅳ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
各教員５年ごとに行う教員業績評価を引き続き行った（対象は２名の教員）

採用後８年ごとの教員評価システムについて、検討・企画・導入を進める。

とともに、この評価を補完することとなる毎年度の教育・管理運営業務への従事状況を確認するポイント制を試行的に開始するという改善を図った。
Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）○ 教員の業績評価について、引き続き実施○５年ごとに個々の教員の業績を評価する教員業績評価は、該当する４名のするとともに、その在り方について必要に応教員につき、外部の専門家による研究業績の評価も含めて、評価を実施した。

じて見直す。【再掲】

評価の在り方については、学長企画室にて検討を行い、本評価が一巡するまでは実施方法を変更しないこと、２度目の評価を実施することとなる段階で、評価委員会と人事評価調査会（学内常設委員会）との関連性を整理することとした。

○ 平成20年度に試行実施した、教員の業務

Ⅲ ○ポイント制について、平成20年度の試行の結果、教員から、教員間の得点について「教育」及び「大学運営」の領域ごのばらつきが実態を正確に表していないのではないか、一部業務の配点が低とにポイント化し教員の負担の公平化を図すぎるのではないか、といった課題が浮かび上がり、検討のためのタスクフ

る「ポイント制」について、本格的に実施す

ォースを設け、４回にわたり検討会を実施した。加えて、既存の学長企画室る。また、「研究」の領域についても、ポイやアドミニストレーションポイント委員会でも検討を行い、役職により加点ント制の導入を検討する。【再掲】されるポイントを見直すといった改善を図った。
「研究」領域については、ポイント制の導入を念頭に、研究分野毎に、試行的に集計を行った。

- 30 -

政策研究大学院大学Ⅳ【14-2】（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
地域政策プログラム及び知財プログラム評価を、３回の委員会を開催して内外の政策研究の専門家による外部評価を実施することとし、早急に具体の計画を立案し、行い、評価結果を平成21年度初旬にまとめた。
過去３年間に実施した外部評価（International Development Studies

導入を図る。評価結果を公表するとともに、それを大学運営の改善に反映させる。

Program、開発政策プログラム、及びTransition Economy Program）についての報告会を実施し、外部評価委員、学長、副学長、プログラムディレクター
等による問題点等の共通認識を図った。
Transition Economy Program においては、上記外部評価の結果を受け、下記の改善を行った。
１．政策形成能力育成について、実践性をさらに深めるための努力を期待す
る と い う 趣 旨 の 指 摘 を 受 け 、 平 成 20 年 度 か ら 「 Policy Design and
Implementation in Developing Countries」を、平成 21 年度から「Economic
Modeling for Development Economics」の授業をコアコース(選択必修）に組み込むとともに、現下の金融危機を背景に金融規制・監督の必要性が世界的に再認識されているとの認識のもと、平成 21 年度より、当該分野で政策経験
豊 富 な 外 部 講 師 に よ る コ ー ス を 開 始 し （ Modernization of Financial
Sector）、中央銀行、財務省派遣学生の政策能力を養うこととした。
２．日本で学ぶことの独自の付加価値を検討すべきという趣旨の指摘を受け、
平成20年度に、「Economic Development of Japan」の授業をコアコースに組み込んだ。また、今後は、非西欧的な資本主義経済という観点から、China's
Economic Reform 等のコースの新設を検討している。
国際通貨基金(IMF)による外部評価を１月に受け入れた。また、世界税関機構(WCO)の外部評価を９月に受け入れ、結果報告書を受領済み。また、世界税関機構からの提案に基づき、学生を数日間早めに来日させ、税関訪問や、税関行政にかかる講義を実施し、１年間のプログラムであることから生じる学生の負担を軽減するための改善を行った。
Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）○ 教育プログラム外部評価を引き続き実施○外部の評価委員によるPublic Policy Programの評価を、３回の委員会を開する。

催して行い、年度内に評価結果をまとめた。評価結果は、平成22年4月に大学ＨＰに掲載した。（平成20年度実施の地域政策プログラム及び知財プログラ
ム評価結果は、平成21年度初旬にまとめ、公表した。）【3-1再掲】- 31 -

政策研究大学院大学○ すでに実施した教育プログラム外部評価

Ⅳ ○昨年度までに実施した教育プログラム外部評価結果に対するフォローアッ

結果をもとに、教育プログラム改善のフォロ

プを実施し、例えば、複数のプログラムにおいて、論文作成のための教員スーアップを実施する。

タッフの拡充などの改善を図るとともに、Transition Economy Programについては、社会情勢の変化や対象国の拡大を受けて、プログラムミッションの見直しを行い、平成22年度よりAsian Economic Policy Programに名称を変更することを決定した。

○ 奨学金を拠出する国際機関（アジア開発

Ⅳ ○世界税関機構（WCO）の外部評価を９月に受け入れた。その結果、税関業務

銀行、国際通貨基金等）の訪問調査を受け入について、現場見学を含めた実務的な研修の充実要望が出され、現在半日のれ、国際機関からの評価及び要望に基づき、東京税関訪問及び2日間の地方税関訪問を実施しているが、今後は、東京税関

必要なプログラムの改善を行う。

の訪問を合計１日（半日×２日）に延長し、より充実した実地研修とすることとした。
Ⅳ【14-3】
国立大学法人評価委員会、大学評価・学位授（平成20平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
中期目標期間中間評価については、担当副学長と大学運営局が密に連絡を取与機構が行う第三者評価に適切かつ機動的にった上で、学長企画室を中心に議論を行った。さらに、研究教育評議会にお対応できるように学内の組織を整備する。

いては、事前に評議員や各プログラムディレクターに原案を送り、意見を募った上で審議を行うなど、慎重かつ適切に対応した。
認証評価については、平成22年度に評価を受ける方針で、評価を受けることになる大学評価・学位授与機構への相談を行うなど、準備を行った。
○ 機関別認証評価について、平成22年に評Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

価を受けるため、学長企画室を中心に体制を

機関別認証評価について、平成22年に評価を受けることを機関決定し、大学整備し、適切に対応する。

評価・学位授与機構に申請を行ったほか、各種資料を収集するなど、同評価に対する準備体制を整えた。
ウェイト小計- 32 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（３）自己点検・
自己点検・評価及び評価及び当該状況に
当該状況に係る情報の情報の提供②情報公開等の情報公開等の推進に推進に関する目標
する目標
中

社会への説明責任を果たすため、大学の研究･教育に関する情報を積極的に発信する。

期
目
標

進捗
中期計画

状況

平成21年度計画

中 年

期 度

期 度
（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

教員個人から活動業績について詳細な報告を

ホームページ上で公開している教員の活動業績について、一覧の部分に専受け、データベース化し、ウェブサイト・報門分野、出身大学、取得学位の項目を増やし、また、新たに専門分野別一覧

告書を通じ、社会に広く情報公開する方式をを作成するなどの充実を図った。

迅速化するなど改善を図るとともに、今後、教育プログラムなどについても報告の対象を ○ 教員の活動業績に関するデータ・ベース
拡充する。

ｳｪｲﾄ

中 年
Ⅳ

【15-1】

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）
ホームページ上で公開している教員の活動業績について、新たに教員活動の改善を行う。

業績に絞った専門分野別検索機能を追加し、利用者の情報アクセスの利便性を向上するための改善を行った。

- 33 -

政策研究大学院大学【15-2】

Ⅳ（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

本学の優れた研究成果、最新の情報を恒常的○大学ホームページのトップページにバナーを作成し、政策情報研究センタに発信するため、大学として各教員に対して

ーのホームページに直接アクセスできるようにした上で、研究成果であるデ研究成果をデータベース化することを奨励ィスカッション・ペーパーの公開を始めた。ペーパーはタイトル、著者、要

し、ウェブサイト上など社会に公開する場を旨のキーワードなどから検索可能であり、また、ディスカッション・ペーパ

設定していく。

ーを掲載しているホームページの管理もウェブで行えるよう環境を整えた。
○ホームページ上で公開している教員の活動業績について、一覧の部分に専門分野、出身大学、取得学位の項目を増やし、また、新たに専門分野別一覧を作成するなどの充実を図った。
また、平成20年度から開始したGRIPSフォーラムの案内をトップページのバナ
ーから見られるようにしたり、本学へのアクセス案内をより解りやすくしたり、パンフレットの全面改訂を受け、ホームページでも大学の案内の内容を充実するなど、積極的な情報発信を行った。
○ 政策情報研究センターのホームページに

Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

ついて、研究成果へのアクセスおよび管理が○ディスカッション・ペーパー発行に係る規定を見直し、過去の在籍者（教容易にできるよう、ディスカッション・ペー

員、研究員、学生）の在籍時の成果や、本学のプロジェクトによる研究成果

パーの編集・発行をオンライン主体にしたも対象とし、発行できる者の範囲を拡げるとともに、ウェブ公開の原則を明り、執筆者を拡充するなど、必要な見直しを確化した。また、ウェブへの掲載のための許諾を文書で受領するよう手続き行う。

を簡易にする改正を行った。
○大学の研究成果情報（学術フォーラム、国際会議、セミナー、ディスカッション・ペーパー等）を効率的にホームページ上で管理できるようＣＭＳ（コンテンツマネージメントシステム）を取り入れ、正式運用のための準備を行った。また、ホームページのレイアウトをリニューアルし研究成果へのアクセスを容易にした。
ウェイト小計- 34 -

政策研究大学院大学（３）自己点検・
自己点検・評価及び評価及び当該状況に
当該状況に係る情報の提供
１．特記事項

トに関する外部評価を実施し、その結果を受け、同センター運営調査会にて今後の運営方【平成16～20事業年度】

針について検討を行った。

・ 自己点検評価の一環として、外部有識者による評価委員会を設け平成17年度より各教【平成21事業年度】

育プログラムの外部評価を開始。平成17年度はInternational Development Studies

・ 学生からの要望、奨学金支給機関からの評価結果や要望等を受けてのプログラムの見Program、平成18年度は開発政策プログラム、平成19年度はTransition Economy Program、直しを積極的に行った。IMFが奨学金を拠出しているプログラムについて、ミッションの

平成20年度は地域政策プログラム及び知財プログラムについて外部評価を実施し、評価結見直し及び対象国拡大の結果、Transition Economy Program をAsian Economic Policy

果は学内委員会等において報告するとともに、ホームページ上で公表した。また、平成17Programへ改称することを、決定するとともに、当該IMF奨学金事業が公募制に移行するの～19年度の評価に関しては、対象の３つのプログラムをまとめて外部評価委員、プログラに併せて、従来からの１年制に加えて２年制プログラムの導入を決定した。また、Public

ム担当教職員及び連携機関による評価報告会を開催し、今後のプログラム運営について評

Policy Program についても、国際機関・中央省庁・地方自治体において政策分析・政策

価者と被評価者が意見交換を行う機会を設けた。評価結果に基づく改善に関しては、例え実施を担当する高度専門職業人の人材育成を充実させる観点から、従来からの１年制に加ば、新たな授業科目の開始、論文指導に携わる教員の拡充など、プログラムディレクター

えて２年制プログラムの導入を決定した。

を中心にプログラム委員会、修士課程委員会及び研究教育評議会において検討協議し、着実な改善を図っている。

２．共通事項に共通事項に係る取組状況

・ 本学は外国人留学生が約６割を占めており、その奨学金拠出機関（国際通貨基金（IMF）、○

世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）など）が、該当するプログラムの運営状況に関す【平成16～20事業年度】

中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化についてる評価を実施しており、例えば、世界税関機構（WCO）からの提案に基づき、学生を数日

平成20年度までに実施した国立大学法人評価については、担当副学長と大学運営局

間早めに来日させ、税関訪問や、税関行政にかかる講義を実施し、１年間のプログラムでが密に連絡を取った上で、学長企画室を中心に議論を行った。さらに、研究教育評議あることから生じる学生の負担を軽減するための改善を行うなど、各機関から示された評会においては、事前に評議員に原案を送り、意見を募った上で審議を行うなど、慎重価結果をプログラム運営に反映した。

かつ適切に対応した。

・ 平成18年度から採用後５年ごとに教員の個人業績評価を開始した。教員の活動を「教中期計画・年度計画の進捗管理は電子ファイル（EXCEL、 WORD等）を中心に行い、育」「研究」「大学運営への貢献」「社会的貢献」の領域ごとに評価し、特に研究につい学内各担当者との連絡調整においても、電子メールや共有サーバ上の電子データを活ては、学外の専門家（評価対象教員の専門分野に関する）によるピア・レビューを行うと用した。自己点検・評価の資料作成の過程においても、極力電子データからの情報をともに、今後の研究活動への助言も行った。

活用することで、作業の効率化を図った。

・【平成21事業年度】

平成19年度より、上述の教員個人業績評価とは別に、教員の業務内容・量を把握し、引き続き、上記の取組を継続。

適正な役割分担となるようにすることにより、教育水準の向上・効率化に繋げるため、毎年度全ての教員について「教育」「管理運営」の各分野における業績評価を行う制度（ポイント制）を設け、平成20年度から試行を開始した。

○

・ 研究プロジェクト、教育プログラム及び各教員の業績等を取りまとめた年次報告書（活【平成16～20事業年度】

動報告書）を毎年作成し、冊子及びホームページ上で公表。
・

情報公開の促進について
法人運営や教育研究成果に関する情報を積極的に発信する体制整備及び取組を実施している。

学生論文や研究成果を学生の派遣元機関や国際機関等へ配布。

・ 平成20年度、外部委員による政策研究プロジェクトセンターの運営や研究プロジェク（１）法人運営に関する情報発信のための取組- 35 -

政策研究大学院大学

・ 大学運営局内に広報担当者を置き、法人運営に関する情報を公開するための体制を整備した。

果は、大学ホームページのリニューアル、修了生や教職員からの公募による大学キャッチ・ ホームページ閲覧者の利便性の向上及び発信する情報の充実を目的として、入試情報、

・ 法人運営に関する情報発信のための取組としては、外部有識者の活用状況について情

教務情報、同窓会情報等、受験生、在学生及び修了生を対象とする情報の積極的な提供を

報発信を行うため、新たに、経営協議会での主な意見とその対応を公開した。

実施する観点から、随時、大学ホームページの抜本的な見直しを行った。

・ 教員の活動業績に関する情報発信のための取組としては、ホームページ上で公開して（２）教育及び研究成果に関する情報発信のための取組

いる教員の活動業績について、新たに教員活動業績に絞った専門分野別検索機能を追加し、①

利用者の情報アクセスの利便性を向上するための改善を行った。

コピーの決定、学内ニュースレター（日英）の創刊、大学グッズの作成、など。

教育に関する情報発信

・ 主に在学生と入学希望者向けに、学生便覧（GRIPS BULLETIN）等教務関連情報をホー・

ムページで公開した。

行に関し、過去の在籍者（教員、研究員、学生）の在籍時の成果や、本学のプロジェ

・クトによる研究成果も対象とし、発行できる者の範囲を拡げるとともに、ウェブ公開

修了者の修士論文や研究成果を学生の派遣元機関や国際機関等へ配付するとともに、研究成果に関する情報発信に関する取組として、ディスカッション・ペーパー発

一部をホームページで公開するとともに、修了生の修士論文や研究成果をまとめたものの原則を明確化するとともに、大学の研究成果情報（学術フォーラム、国際会議、セ（冊子、CD-ROMなど）を修了生の派遣元機関や国際機関等へ配布した。

ミナー、ディスカッション・ペーパー等）を効率的にホームページ上で管理できるよ②

うＣＭＳ（コンテンツマネージメントシステム）を取り入れ、正式運用のための準備

教員の活動業績に関する情報

・ ホームページの充実の一環として、教員の活動業績について、新たに専門分野別一覧を行った。また、ホームページのレイアウトをリニューアルし研究成果へのアクセスを作成するなどの充実を図った。

を容易にした。

・ 研究プロジェクトとして実施される研究の成果や各教員の研究や教育、社会貢献など

・に関する業績等を取りまとめた年次報告書（活動報告書）を広く配布した。

ら、政策研究プロジェクトセンターの機能と政策情報研究センターの機能の関係を整③理した結果、平成22年度から両センターを発展的に統合して、名称を政策研究センターと研究成果に関する情報

・ 教員の研究成果をリサーチレポートとして公開しており、平成19年度には、同レポー

ディスカッション・ペーパー等研究成果の積極的な発信機能の充実を図る観点かすることを決定した。

トをディスカッション・ペーパーとしてデータベース化し、ホームページ上で公開し、平成20年度は、新たに、著者、キーワードなどから検索可能な形での公開を開始した。

○

・【平成16～20事業年度】

平成20年度、新たに獲得したグローバルCOEプログラムのホームページを立ち上げる

従前の業務実績の評価結果の活用についてとともに、比較地方自治研究センターのホームページを大幅に更新し、研究成果や活動内・容を確認・検索しやすいものに改善した。

プログラムディレクターを中心にプログラムの改善に活用。また、外部評価委員と本（３）その他の取組

学との意見交換の場を設けるなど、評価結果を改善につなげていく取組みを実施。

・【平成21事業年度】

平成20年度から開始したGRIPSフォーラムについて、開催予定をホームページ上で公外部評価結果の改善への活用について

開するとともに、一部の講演についてはWEB配信を行った。また、シンポジウム、研究会・等の開催予定や、研修受入れ、協定締結などの各種イベントの概要について、ホームペー

ば、複数のプログラムにおいて、論文指導に携わる教員の拡充などの改善を図るととジ上で情報発信している。

もに、Transition Economy Programについては、社会情勢の変化や対象国の拡大を受・けて、プログラムミッションの見直しを行い、平成22年度よりAsian Economic Policy

教員公募情報、学生募集情報についてもトップページに情報を掲載している。

【平成21事業年度】

平成20年度までに実施したプログラム外部評価のフォローアップを実施し、例え

Programに名称を変更することを決定した。

・ 新たに広報担当副学長を置くとともに、事務系組織に広報報担当部署を新設、さらに、革新的な広報戦略を企画立案するため東証一部上場企業の広報担当者を非常勤アドヴァ
イザーとして任用し、当該アドヴァイザーを含めた広報戦略会議を定例開催した。主な成- 36 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（４）その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標①施設整備の施設整備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標
する目標
中

本学の教育研究遂行上の使命が確実に達成されるよう、新キャンパスでの施設設備、その運営システムの稼働に関し、必要な整備を行う。

期

PFI事業を着実に遂行する。

目標

新キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し、校地・校舎については、民間活力を活用するなどして、効率的で合理的な整備・活用について検討する。

進捗
中期計画

平成21年度計画

【16】

る。

中 年

期 度

期 度

Ⅲ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施した。

○ SPC（特定目的会社）との連携を図りつつ、六本木新キャンパスの建物、施設設備の維持

Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）
キャンパスの施設整備の維持管理をＰＦＩ事業方式により適切に実施した。

管理をPFI事業方式により適切に実施する。
【17-1】Ⅲ

PFI事業のモニタリングの実績･結果を集積（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）○業務作業計画については、計画内容を実情に合わせて変更した。具体的にし、最適な方法を確立する。

は、設備点検項目の追加及び除草作業範囲の拡大を行った。
○中長期修繕計画については、PFI事業契約に基づき、実情に合わせ平成20
年度修繕計画を策定した。この計画に従い、給水ポンプ、冷却配管等の修繕を行った。
○ モニタリングの結果等を踏まえ、必要にⅢ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

応じて業務作業計画や中長期修繕計画の見モニタリングの結果等を踏まえ、業務作業計画については、計画内容を実情直しを実施する。

に合わせて変更した。具体的には、設備点検項目の追加を行った。中長期修繕計画については、PFI事業契約に基づき、実情に合わせ平成21年度修繕計画を策定した。この計画に従い、外壁、監視盤等の修繕を行った。

【17-2】

ｳｪｲﾄ

中 年

六本木新キャンパスの建物建築、施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施す判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ

（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）PFI事業の実施に必要な財源を施設費補助金

PFI事業の実施に必要な財源を施設整備費補助金及び運営費交付金において及び運営費交付金において別紙のとおり確保確保した。

- 37 -

政策研究大学院大学○ 引き続き、PFI事業に必要な財源の確保に

Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

努める。

PFI事業の実施に必要な財源を施設整備費補助金及び運営費交付金において確保した。
Ⅲ【18-1】（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

１日２４時間、年間３６５日の活動が可能と整備したキャンパス管理体制（専門業者による警備体制及び中央監視システなるよう、ＩＴネットワークシステムを取りム）による防災・防犯対策を引き続き実施した。

入れたキャンパス管理システムを構築し、実 ○ 引き続き防災管理センターとの連携を図現する。

Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

りつつ、キャンパス管理システムによる防災

防災管理センターとの連携を図りつつ、キャンパス管理体制（専門業者によ・防犯対策を実施する。

る警備体制及び中央監視システム）を活用した防災・防犯対策を引き続き実施した。

【18-2】

Ⅲ

中長期でのキャンパス利活用の方針・計画を（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
学内において、施設・設備整備委員会を立ち上げ、計画的に改修等を行うこ検討する。

ととした。平成 20 年度においては、既存の施設を活用し教育研究スペースを確保するため、院生研究室等の間仕切り工事などを実施した。
○ 保有施設の改修等によりキャンパスの利

Ⅳ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

活用向上を図る際は、必要に応じて、施設・○施設・設備整備委員会の検討結果を踏まえ、施設の有効活用を促進するた設備整備委員会において検討し、同委員会にめ、コモンルームの内装改修工事、４階の渡り廊下新設工事、階段（４階かおいて検討結果を踏まえ適切に実施する。

ら５階）新設工事を実施した。【13再掲】○学生の利便性の向上等のため、保健管理センターの位置をメインの入り口があるフロアに移動した。
ウェイト小計- 38 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・
業務運営・財務内容等の財務内容等の状況（４）その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標②安全管理に
安全管理に関する目標
する目標
中

災害や犯罪などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。

期
目
標

進捗
平成21年度計画

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況
中 年

中 年

期 度

期 度

Ⅲ

【19-1】（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）

防災・防犯に必要な、施設設備面での措置を

防犯体制の整備状況の確認を行い、PFI事業により実施する入退出管理設備の

計画通りに行う。

点検範囲を拡大し(具体的には、今まで１階から３階までを対象としていた入退出管理システムの稼動情況点検を４階から14階までに拡大した)、防犯体制の強化を図った。
Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）○ 定期点検やモニタリング結果等を踏まえ、必要に応じて防災・防犯の警備・監視体

定期点検やモニタリング結果等を踏まえ、維持管理部会において、防災・防制及び関連監視システムの改善に努める。

犯の警備・監視体制の再確認を行い、施設内の警備・監視体制の充実に努めた。

【19-2】

Ⅲ（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）なし

キャンパスのオープンな運営を支えるため、管理システムに最新のＩＴ技術を導入すると ○ 引き続き、防災など危機管理の体制充実

Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）

ともに、防災など危機管理の体制充実を図る。を図る。

引き続き、高いセキュリティを維持しつつ、キャンパスのオープンな運営に努めるとともに、防災管理センターとの連携を図りつつ、防災管理者を設置するなど、危機管理体制の充実を図った。

【19-3】

ｳｪｲﾄ

Ⅳ

学生および教職員に対して継続的に安全管理（平成20
平成20年度
20年度の年度の実施状況概略）
実施状況概略）
全教職員、学生を対象とした防災訓練を例年どおり実施した。

教育を実施する。

なお、本年度は、新たに煙体験、水消火器訓練を追加的に実施した。

- 39 -

政策研究大学院大学○ 引き続き、防災訓練等により学生及び教職員に対する安全管理教育を実施する。

Ⅲ （平成21平成21年度
21年度の年度の実施状況）
実施状況）
全教職員、学生を対象とした防災訓練を計画し（雨天のため中止）、煙体験、
水消火器訓練をふくめた準備（消防署への申請書の提出、事前打合せ）を行った。
ウェイト小計- 40 -

政策研究大学院大学（４）その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標１．特記事項対応部署を明確に定め、必要なマニュアルを作成することや予防的措置を講ずることとし【平成16～20事業年度】

た。また、これに基づき、事件・事故・災害、不審者対応マニュアルを作成し周知を図っ

・ 平成17年度に、港区六本木の新キャンパスに移転し、建物建築、施設設備の維持管理た。

についてはPFI事業方式を採用した。

・ キャンパスの安全管理については、入退館管理システムを導入し、防災管理センター

・を中心として管理体制を充実し、専門業者による警備体制及び中央監視システムによる防キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施した。

【平成21事業年度】
・災・防犯対策を引き続き実施した。また、防犯体制の整備状況の確認を行い、PFI事業に引き続き、キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施した。

より実施する入退出管理設備の点検範囲を拡大し、防犯体制の強化を図った。
・ 全学的な防災訓練の実施、キャンパス周辺における防犯対策についての講習会の実施、

２．共通事項に共通事項に係る取組状況

留学生に対する地震事情等の防災についての説明の実施、スチューデント・オフィスによ○る各種資料の提供、AED講習会等の安全教育を継続的に実施した。

施設マネジメント等の適切な実施について【平成16～20事業年度】

・ 平成19年度より、競争的研究資金に係る研究活動における不正行為を防止する観点か

・ 平成17年度に、港区六本木の新キャンパスに移転し、建物建築、施設設備の維持管理

ら、関連する諸規程（研究活動規範、研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程）についてはPFI事業方式を採用した。

を整備し、不正防止のための体制を整備した。

・ 利便性の向上等を目的とした計画的な改修等を行うため、施設・設備整備委員会を立・ 教員を対象とした研究費使用説明会を実施。適切な研究費執行を目的として本学で作ち上げ、教育研究スペースを確保するため、院生研究室等の間仕切り工事などを実施した。

成した「研究費執行の手引き」を用いて、英語での実施も含め、説明会を実施した。なお、【平成21事業年度】「研究費執行の手引き」については、平成20年度、不正防止の観点から宿泊先記入欄を設・ モニタリングの結果等を踏まえ、業務作業計画については、計画内容を実情に合わせけるなどの旅費システムの改善や、賃金職員に関する手続き等を新たに記載した改訂版をて変更した。具体的には、設備点検項目の追加を行った。中長期修繕計画については、PFI

作成し、更新に向けての準備を行った。

事業契約に基づき、実情に合わせ平成21年度修繕計画を策定した。この計画に従い、外壁、【平成21事業年度】

監視盤等の修繕を行った。

・ 全教職員、学生を対象とした防災訓練を計画し（雨天のため中止）、煙体験、水消火・ 施設・設備整備委員会の検討結果を踏まえ、施設の有効活用促進及び学生の利便性向

器訓練をふくめた準備（消防署への申請書の提出、事前打合せ）を行った。

上の観点から、コモンルームの内装改修工事、４階の渡り廊下新設工事、階段（４階から・ 既に整備した危機管理マニュアル等を踏まえ、例えば、新型インフルエンザ流行時に５階）新設工事、保健管理センターの移動（メインの入り口があるフロアへ）を実施した。

は学長名の注意喚起通知をメール及び大学ホームページにより発信するなど、適切に対応

・ 外国人留学生、研究者のために平成21年度に整備した国際交流施設については、そのした。

整備財源の全額に目的積立金を活用するとともに、以後の長期間における維持管理費・大・ ７月に会計事務処理説明会を実施するとともに、研究費執行の手引きを改訂し、適切

規模修繕費及び建替のための建設費の一部にかかる財源を賃料等の自己収入で賄うことかつ効率的な会計事務処理の推進を図った。

ができるように賃料等の設定を行った。
○○

危機管理への対応策について

従前の業務実績の評価結果の活用について【平成16～20事業年度】【平成16～20事業年度】

・ 災害、事件・事故等に関する全学的なマニュアルの策定及び危機管理体制の確立の必・ 危機管理への適切な対応策をとるため「政策研究大学院大学危機管理に関する基本方

要性について針」を策定した。この基本方針のなかで、災害、事故、情報漏洩等の各危機事象について

上述のとおり、対応済みである。

- 41 -

Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況(1) 教育に教育に関する目標① 教育の教育の成果に成果に関する目標
する目標

中

現職の行政官・実務家あるいは研究者志向の学生を対象に、現実における課題発見能力、深い分析能力、実践的な解決能力の養成を目指した教育を充実させる。

期

公共政策の一般的分野ばかりでなく、社会のニーズに応じた特定領域での高度な専門家養成を推進する。

目
標

中期計画
【27-1】

年度計画

計画の進捗状況○ 「政策分析プログラム」（５年一貫博士プログ ○ 「政策分析プログラム」については、海外における積極的なリクルート活動を実

既存の10プログラムについて、目標、教育課 ラム）については、引き続き、学生を受け入れ、 施するなど、修士課程段階で新たに15名、博士課程段階で新たに６名の学生を受入
程、指導体制、教育成果等に関し、点検・評 教育を行う。

れるとともに、昨年度、修士課程入学者のうち既に関連分野の修士の学位を有する

価し、組織的に見直し、再編・統合等を図る。

者８名が新たに修士課程を修了し、博士課程へ進学するなど、順調に進んだ。

特に、特定領域での専門性を重視するととも ○ 「公共政策プログラム（博士課程）」の強化を ○に、博士課程への教育資源について重点的な 図る。

新たに開発政策分野（博士課程）の学生受入を開始するため、カリキュラムの整備、関係大学との連携（東京大学工学研究科との連携協定の締結）等を行った。

投入を図る。
○ 「地域」に関するプログラムについて、教育課 ○ 「地域」に関するプログラムについて、自治大学校との連携をとおして、教育課
程や指導体制の密接な連携を図る。

程や指導体制の密接な連携を進めた。

○ 「Young Leaders Program」について、新たに ○ 文部科学省からの要請により開設した「Young Leaders Program」の地方行政コ
地方行政コースを開設し、学生を受け入れ、教育 ースについては、海外におけるリクルート活動の実施を行い、10月に学生を12名受を開始する。
【27-2】

け入れるなど、教育を開始した。

○ 「ステーツマン政策・立法アカデミープログラ 日韓の若手議員交流のためのワークショップを、10月30、31日の両日東京で実施し「ステーツマン政策・立法アカデミープログ ム」については、引き続き、国際的なシンポジウ た。また、アジアの若手政治家が集まり、各国の政策課題や懸案事項について発表、ラム」を新設する。（若手政治家・候補者等 ム・ワークショップ等を開催する。

ディスカッションを行うとともに、人的ネットワークの構築に資するなどの目的とを対象に政策形成・立法能力の自己開発と国して実施されている「アジア・ステーツマンズ・フォーラム」の次回会合の開催に際的リーダーとしての資質向上をめざす。）

向けて準備を行った。

【27-3】○ 「科学技術・学術政策プログラム」については、○ 「科学技術・学術政策プログラム」については、連携協力協定に基づき、引き続

外部機関との連携プログラムを新設する。

連携協力協定に基づき、文部科学省科学技術政策 き、文部科学省科学技術政策研究所から連携教員を受け入れ、教育研究体制の充実①「科学技術・学術政策プログラム」（博士 研究所から連携教員を受け入れ、教育研究体制の を図りつつ、適切な運営を行った。
課程のみ。文部科学省科学技術政策研究所、 充実を図りつつ、適切な運営に努める。
日本学術振興会などとの連携）

政策研究大学院大学【27-4】○ 「知財プログラム」は、外部資金を活用しつつ、○ 「知財プログラム」は、外部資金を活用しつつ、引き続き適切な運営を行った。

②「知財プログラム」（東京大学先端科学技 引き続き適切に運営を行う。
術研究センター、成蹊大学などとの連携）【27-5】○ 「防災政策プログラム」については、建築研究 ○ 「防災政策プログラム」については、引き続き、建築研究所及び土木研究所との③「地震リスクマネジメントプログラム（仮 所及び土木研究所との連携のもと、運営する。

連携のもと、適切な運営を行った。関連して、博士課程においては、土木研究所と称）」（独立行政法人建築研究所との連携）連携協定を締結し、防災学にかかるプログラムを開設し平成22年10月から学生を受け入れることを決定した。

【27-6】○ 「安全保障・国際問題プログラム」については、○ 「安全保障・国際問題プログラム」については、引き続き、防衛大学校、防衛省

さらに、

防衛大学校、防衛省及び外務省との連携のもと、 及び外務省と連携して運営を行うとともに、これまで日本人学生の受入れのみであ①「国家安全保障政策プログラム」（（財） 運営する。また、新規に留学生の受入を開始する。ったが、新規に３名の留学生の受入を開始した。
日本国際問題研究所、（財）平和・安全保障研究所などとの密接な協力のもとに、新たな連携プログラムの実現を図る。）【27-7】○ 「教育政策プログラム」については、学生を受 ○ 「教育政策プログラム」については、4 月から 9 名の学生を受け入れ、教育を開②「教育政策プログラム（仮称）」などの創 け入れ、教育を開始する。

始し 9 名全員へ学位を授与した。

設を検討・準備する。
【27-8】○ 社会人・職業人向けのセミナー、ワークショッ ○ 社会人・職業人向けのセミナー、ワークショップを実施した。

なお、このほか、学位には直接結びつかない プを実施する。

公開講座

社会人・職業人向けの各種プログラムの開設

・「技術革新と社会変貌」（8月22日、29日、9月5日）

及びそこでのノンレジデンシャルな学生の受・「標準化と知的財産権」公開セミナー（財団法人日本規格協会からの受託事業）

入を行う。

（9 月 26 日、10 月３日、10 月 10 日）
・GRIPSフォーラム（本学が持つ政策研究に関する広範なネットワークを活用し、各界のリーダー（政府関係者、行政官、産業界、研究者など）や本学関係者を講師として公開講演会を実施）○ 学生を修士課程修了後、外国の大学、研究所等 ○ 昨年度設けた課程修了後に３ヶ月、海外の研究機関等を受入拠点としたインター
でのインターンシップに派遣する新たな制度の運 ンシップを行う制度により、公共政策プログラム修了者１名がマンスフィールド財団（米国ワシントンD.C.）を拠点として実地研修を行った。

用を開始する。

- 43 -

政策研究大学院大学

Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況(1) 教育に教育に関する目標
する目標② 教育内容等に教育内容等に関する目標
する目標

中

学問的知識・方法論を身につけた上で、現実課題に即した専門的・実践的な政策分析・政策形成能力を有する優秀な人材の養成を行う。

期

学生個々の学修経歴や職務経験をもとに、個別的できめ細かな履修指導を実施する。

目

教育内容の改善、教育の成果の検証に関するシステムを構築する。

標

各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを継続的に相当数、留学生として確保する。

中期計画【28-1】

年度計画

計画の進捗状況○ 博士課程の学生について、政策研究プロジェク ○ 博士課程科目「Graduate Seminar I, II」（年間受講者数のべ16名）において、学生・派遣機関のニーズに即した研究テーマ トセンターにおけるリサーチ・ユニット等研究活 政策研究プロジェクトセンターにおけるリサーチ・ユニット「公共政策分析プロジの設定・指導、学部を持たない特性を活かし 動への参加を推奨し、単位認定を行う。

ェクト」への参加を単位認定の一要件とするなど、博士課程学生の研究活動への参た少人数授業、討論・ケーススタディなどを加を奨励した。

取り入れた授業形態、リサーチ・ユニット等

なお、グローバルCOEにおいては、博士課程在学の学生（日本人・外国人）７名をへの参加による単位認定など多様な授業方法

RAとして採用し、研究プロジェクトへの参画、海外拠点等における現地調査への参を工夫し、TAによる支援を得つつ、積極的に

加、国際的な研究発表の場での出版・発表への支援を行った。

展開していく。

【28-2】○ 授業改善について全学的に懇談協議する授業○FDの一環として、Academic Writing Centerが主催し、テンプル大学日本校との協力

研究懇談会を開催する。

により、“Teaching in English”のカンファレンスを行った。（２月）○ 博士課程学生の学位取得促進のため、博士論文 ○ 博士論文提出資格試験（Qualifying Examination: QE）を適切に実施し、12名

博士論文提出資格試験の適切な運用により、 提出資格試験（Qualifying Examination: QE）の の学生が同試験をパスした。
標準修業年限内での課程修了・学位取得を可 適切な運用に努める。
能とする指導を実施する。

○ 博士課程学生の学位取得促進のため、QEに合格 ○ Ph.D. Candidate Seminarを適切に実施し、９回のSeminarの実施を行い、合計した博士課程学生が研究の進捗状況を発表するた ８名（うち１名は論文博士）の博士の学位授与を行った。
めのPh.D. Candidate Seminarの適切な運用に努める。
○ 博士課程学生の学位取得促進のため、自らの研 ○博士課程学生に対する学会発表支援制度により２名の学生の学会発表を支援し究成果発表の機会を提供し、研究成果発表の経験 た。
を積ませることを目的とする学会発表に要する旅費及び参加費を補助する学会発表支援制度を適切に運用する。
- 44 -

政策研究大学院大学【29-1】○ 修業年限の多様化については、修士課程プログ ○Public Policy Program（修士、英語プログラム）について、現行の一年制に加え派遣機関・学生の意向により、修業年限が１ ラムのうち比較的弾力的な対応が可能なプログラ て二年制プログラムを設け、平成22年度から学生受入を開始することを決定したほ年のコースと２年のコースで選択できるよう ムについて引き続き検討する。

か、ＩＭＦとの連携プログラムについても、二年制プログラムの開設に向けた検討

な制度を検討する。

を行った。

【29-2】○ 引き続き、博士課程における異分野の複数の教 ○引き続き、博士課程における異分野の複数の教員による指導を行った。

異なる研究分野の複数の教員による指導体制 員による指導体制を確保する。
を確保し、学生個別の教育指導カルテの作成などにより、体系的･継続的な指導を確保する。
【30-1】○ 指導実績・成果等を整理、記録する「学生研究 ○「学生研究状況報告書」により、博士課程学生に対する研究指導を体系的・継続状況報告書」により、博士課程学生に対する研究 的に行った。
指導を体系的・継続的に行う。
○ 教育プログラムの運営については、各プログラ ○関係省庁及び国際機関等との協議に基づき、各教育プログラム委員会及び課程委

教育内容・方法等については、政策当局・派 ム委員会及び課程委員会において、関係省庁及び 員会において検討を行った結果、Public Policy ProgramやTransition Economy
遣機関等との協議をもとに、各プログラム委 国際機関等との協議並びに学生アンケート等をも Programでの二年制プログラムの開設に向けた取り組みを行った。また、Public
員会において毎年度検討し、継続的に見直し とに、検討し、改善充実を図る。

Finance ProgramのCustoms Programにおいては、従来の12ヶ月の課程に加えて、１・改善を進めていく。

ヶ月の予備講義及び実地研修を可能とする13ヶ月での課程内容で、競争入札に応募し、落札した。
また、学生アンケート等をもとに、例えば、Public Finance Programにおいて、新たに知的財産権保護に関する科目を実務研修に追加するなどの改善充実を図った。
さらに、各教育プログラムの運営を充実させるとともに、責任ある運営を推進する観点から、平成21年度より、学内予算で各教育プログラムに運営費を配分した。

【30-2】○ 成績評価基準に基づき、厳格な成績評価を実施 ○引き続き、成績評価基準（GRIPS Assessment Policy）に基づく成績評価を実施し教員による厳格な成績評価を実施するととも する。
に、学生による授業評価など学生の意見を反映して講義の質を高めるシステムを導入すた。

○ 学生の授業アンケートについては、より効果的 ○学生の授業アンケートについては、より効果的な実施の方法等について検討を行な実施の方法等について検討し、改善を図る。

る。

い、回収率向上のため、一部プログラムにおいて実施方法を見直し、これまで各自
空き時間にWEB上で回答してもらっていた方法から、学期末に学生を教室に集め、その場で回答してもらう方式を開始するなどの改善を図った。

【31-1】○ 授業改善について全学的に懇談協議する授業○Academic Writing Centerが主催し、テンプル大学日本校との協力により、“Teaching

研究懇談会を開催する。【再掲28-1】

in English”のカンファレンスを行った。【再掲28-1】○ 同窓生や校友等を、海外における学生募集のプ ○ 海外における学生募集のプロモーション活動の際、中国、モンゴル、ハンガリー

内外の優秀な若手行政官等を、関係機関との ロモーション活動に活用し、学生の確保に努める。及びチェコにおいて、派遣元の外国の行政機関において同窓生に本学での経験を話円滑な連携および文部科学省・国際機関等かして貰うなどの活用を行った。

らの十分な奨学資金確保の上、幅広く確保す ○ 関係機関との協力及び連携により、内外の若手 ○ 関係機関との協力及び連携により、382名（日本人106名、外国人276名）の若手る。

行政官を学生として受け入れる。

行政官を学生として受け入れた。
- 45 -

政策研究大学院大学【31-2】○ 効果的なAO入試を実施するため、これまで蓄積 ○ 効果的な入試を実施するため、これまで蓄積した各国の高等教育機関や政府官公

アドミッション・オフィスの機能強化により、した各国の高等教育機関や政府官公庁の情報など 庁の情報などを整備、分析し、書類選考等の参考資料とした。また、新たな入学者
留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮で の整備、分析、活用を行う。また、新たな入学者 のデータを追加し、統計データの精度を高めた。
きる、柔軟でしかも選抜水準の高い入試シス のデータを追加し、統計データの精度を高める。
テム（本来のAO入試）を運用する。

- 46 -

政策研究大学院大学

Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況(1) 教育に教育に関する目標
する目標③ 教育実施体制に教育実施体制に関する目標
する目標

中

理論的かつ実践的な政策研究の教育を行うため、研究者、行政官、実務家など多様な人材による指導能力の高い教員団を構成する。

期
目

現実の政策課題を踏まえた実践的教育が可能となるよう、独自の教育支援システムの導入など、ソフト・ハードを含めた教育環境の充実を実現する。

標

中期計画【32-1】

年度計画

計画の進捗状況○ 政策現場の実務家の受入れについては、引き続 ○法人化以前から実施している各省庁等との人事交流を継続的に実施し、平成21年

政策現場の実務家の受入については、組織間 き、特定の政策課題に対応しながら適時適切に行 度は、人事交流による受入れ教員数はのべ12名である。このほか、省庁等出身の教での継続的で柔軟な連携方式を引き続き確保 う。

員数はのべ16名である。

し、発展させる。
【32-2】○ 既に実施している国際公募による教員採用に○平成21年１月、経済学分野の教員補充のため、米国（サンフランシスコ）現地面

外国人研究者を、教授スタッフあるいは共同 ついて、実施方法等を検証し、今後、教員の補充 接を行い、国際公募を実施し、21年度に１名教員を採用した。また、政治学分野の研究者として、積極的に受け入れていく。

を予定する分野において国際公募の実施可能性を 教員についても引き続き、米国政治学会を活用した国際公募を実施した。
検討する。

【33-1】○ 運営費交付金に加え、外部資金等も活用し、リ ○ 運営費交付金に加え、グローバルＣＯＥも活用し、リサーチ・アシスタントを11TA, RAの予算を確保し、それにふさわしい者 サーチ・アシスタント等を採用する。

名、ティーチング・アシスタントを17名採用した。

を採用する。
【33-2】○ 引き続き、論文の学内公開及び関係機関、連携 ○ 引き続き、論文の学内公開及び関係機関、連携機関への論文概要集の送付を行

学生の研究成果発表会を拡充するとともに、 機関への論文概要集の送付を行う。
優秀な論文を表彰し冊子にして派遣機関に送
付する。

った。

○ 博士課程学生の学位取得促進のため、QEに合格 ○ 博士課程学生の学位取得促進のため、QEに合格した博士課程学生が研究の進捗した博士課程学生が研究の進捗状況を発表するた 状況を発表するためのPh.D. Candidate Seminarを９回開催し、適切な運用に努めた。
めのPh.D. Candidate Seminarの適切な運用に努める。【再掲】○ 引き続き、成績優秀者の表彰を行う。

- 47 -○ 修士課程修了者14名(９月８名、３月６名)に対して成績優秀者の表彰を行った。

政策研究大学院大学○ 博士課程学生の学位取得促進のため、自らの研 ○博士課程学生に対する学会発表支援制度により２名の学生の学会発表を支援し究成果発表の機会を提供し、研究成果発表の経験 た。
を積ませることを目的とする学会発表に要する旅費及び参加費を補助する学会発表支援制度の適切な運用に努める。【再掲。28-2と同じ】【33-3】○ 政策情報研究センターについては、外部調査機

外部調査機関による資料評価結果と、学生の貸出利用統計をもとに、政策研究に

図書・電子情報資料、各種教材・ケースのほ 関による資料評価をもとに、引き続き整備計画に 関わる国内外の資料の収集、学生の学習・研究のための資料を中心とした収集、大か、いわゆる政策情報の蓄積を強化するなど、向けた検討を行う。

学の国際化への対応を支援する資料の収集を基本方針とする資料収集規準を策定し

政策情報研究センターの計画的な拡充を進めた。

る。

- 48 -

政策研究大学院大学

Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況(1) 教育に教育に関する目標
する目標④ 学生への学生への支援への支援に支援に関する目標
する目標

中

修学および学生生活一般に関する支援システムを構築する。

期
目

国際的な広がりを持つ同窓会創設を支援し、それを通じて、内外の卒業生同士の交流、卒業生の継続学習への支援などを積極的に行っていく。

標

中期計画【34-1】

年度計画

計画の進捗状況○ 「学生支援システム」の利用を促進し、教員・ ○教員・学生のコミュニケーションや利便性の向上を図るため、ITシステムの一つ

オフィスアワーを設定し、教員が日常的に学 学生のコミュニケーションや利便性の向上を図である「学生支援システム」の見直しを実施し、入学前から修了後までのデータを生に対して、きめ細かな修学上の指導、学生 る。

一元化し、成績管理などにおいて利便性を高めた新たなシステム（教育支援情報サ

生活上のアドバイスなど、相談や支援の活動

ービスシステム）を導入することを決定し、仕様書を作成、入札に向けての準備をを行っていく。

進めた。

【34-2】○ スチューデント・オフィスを中心として、留学 ○スチューデント・オフィスにおいて、年２回のフィールドトリップを企画し、留留学生については、スチューデント・オフィ 生に対し多様な修学支援を行う。

学生の日本に対する理解を深めた。研修では日本の自然や文化を見聞し、また実際ス（SO室）を拡充し、修学や生活一般に係るに体験する場を設け、訪問先の人々および同行した日本人学生との国際交流を図っ

諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与なた。日本文化講座においては実施回数を増やし、内容も従来の鑑賞型に加え体験型

ど、大学として必要な留学生対応を一元的・を企画・提供した。

総合的に行う。その際、特に、カウンセリン ○ 港区と共同で地域交流事業を実施するなど、留 ○港区及び関係機関と連携し、「日本語カンバセーションパートナー事業」を通し
グ機能の新たな付与について実現を図る。

学生と地域社会との交流を支援する。

留学生がより日本語に親しめるように協力、学生の「みなと区民祭り」への参加を促進、国際交流コンサートの実施のほか、東京国際映画祭の一環として位置付けられた映画上映会を港区と協力して実施し、留学生の鑑賞を促すなど、留学生と地域社会との交流を支援した。

○ 外国人留学生に対する本学独自の奨学金制度○ 外国人留学生に対する本学独自の奨学生制度を適切に運用し、外国人留学生15を適切に運用する。

名に対する奨学金授与を行った。なお、同制度は外国人留学生のみに適用するもの
ではなく、さらに３名の日本人学生にも奨学金授与を行った。

○ 留学生や外国人研究者のための宿舎の整備が○ 新たに留学生の宿舎機能を中核とした国際交流施設（45戸）を整備し、10月よ教育支援の重要な要素であることに鑑み、国際交 り入居を開始したほか、３月までに別の国際交流施設（29戸）を購入し、整備を開
流施設の十分な確保に努める。

始した。また、その他の留学生の宿舎に利用している民間施設において世話人を置
くなど、留学生生活の支援を充実した。
- 49 -

政策研究大学院大学【35】○ 学生募集にあたり、各国の同窓会組織を活用す ○ 学生募集にあたり、次のような協力を各国の同窓会組織から得て活動した。

同窓会の創設および充実を積極的に支援し、 る。

1)各国の主要省庁、基幹大学、及び最適な広報活動のための情報提供。

近い将来、同窓会が学生募集活動への強力な

2)省庁、大学等訪問にあたって、適切な訪問先の紹介及びアポイントメントの取り支援組織となるよう強化を図る。さらに、同付け。

窓会を通じて、本学と国内外の卒業生、また、

3)有力な入学候補者に対する、修了生自身の経験に基づいた本学の紹介。

連携する関係省庁・国際機関との間に充実し ○ 各国での学生募集プロモーションや入試・面接 ○ 各国での学生募集プロモーションや入試・面接時に同窓生を対象とした会合をたネットワーク機能が構築できるように推進 時に同窓生を対象とした会合を開催し、同窓生ネ 27ヶ国で35回開催し、同窓生ネットワークの維持・拡充を図った。
する。

ットワークの維持・拡充に努める。

- 50 -

政策研究大学院大学

Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況（２）研究に研究に関する目標
する目標①研究水準及び研究水準及び研究の研究の成果等に成果等に関する目標
する目標

中
期

本学を中核として、国の内外の大学や政府機関・研究所等関連機関と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。

目

政策関連機関との連携を進め、社会のニーズに応じた、多様で新たな公共政策研究を開発し、発展させる。

標

学会・官界・産業界等各セクターの優れた専門家の間に、政策研究にかかる知的コミュニティとも言うべき場を形成し、活性化された研究活動を継続するとともに、研究成果を社会的に共有するようにする。

中期計画【36-1】

年度計画

計画の進捗状況○ 政策研究プロジェクトセンターにおいて、新た ○政策研究プロジェクトセンターにおいて、学内公募により、短期事業４件（「紛政策研究プロジェクトセンターの各ユニット なニーズに基づくプロジェクトの立ち上げを目的 争後の平和構築活動における警察力の組織」、「アジアにおける政治ネットワーク、について、研究成果を評価し、結果の公表を とした国際会議を実施する。

東南アジアでの非伝統的安全保障問題事業」、”2nd International Conference of

進めるとともに、リサーチ・ユニットとして、

Economic Growth,Dynamics and Policies”、国連大学・ＧＲＩＰＳシンポジウム「科新たな社会的ニーズ等をも踏まえて、関連す

学技術政策の進化とアジア」）を支援し、国際会議を開催した。また、長期事業１る研究機関との連携による研究を構想する。

件「産学連携人材の育成に関する研究会」の支援も行った。

当面、教育プログラム実施に伴い、「科学技 ○ 政策研究プロジェクトセンターにおいて、学内 ○政策研究プロジェクトセンター及び政策情報研究センター等の機能を整理し、研術・学術政策研究」や「国際問題・安全保障 の研究組織（政策情報研究センター、国際開発戦 究活動及び研究成果の公表を促進するため、当該機能を政策研究プロジェクトセン
研究」などが予定される。

略研究センター、比較地方自治研究センター）と ターに統合するなどの見直しを行い、平成22年４月１日に両センターを発展的に統の連携を強化し、研究活動及び研究成果の公表を 合することを決定した。
促進する。
○ 政策研究プロジェクトセンターにおいて、東京 ○政策研究プロジェクトセンターにおいて、「東京大学第二工学部出版プロジェク
大学第二工学部の功績の再評価を試みる研究プロ ト」を立ち上げた。第二工学部卒業生のインタビュー（計６回）、懇談会（計２回）
ジェクトを東京大学生産技術研究所と共同で実施 を実施し、平成22年度中に研究成果を出版するための準備を行った。
する。

- 51 -

政策研究大学院大学○ 政策研究院機構（仮称）の創設に向け、創設準 ○政策研究院機構（仮称）の創設に向け、平成21年４月より創設準備室を設置し、備室を設置し、調査・検討を行う。

順次、特別参与等の採用のほか、特任教授２名、参与１名、講師１名を採用し、体制を整備するとともに、機構の制度的在り方の検討のため、オーストラリア国立大学等、並びに、シンガポールLKY（リー・クワン・ユー）公共政策大学院等への訪問調査を行った。また、機構の制度設計のための知見を集めるために、パイロット事業に着手し、参議会メンバーが参加するパイロットプロジェクト研究会を計20回、開催した。

【36-2】○ 21世紀COEプログラムで形成した研究者等のネ ○グローバルCOEプログラムにおいて、21世紀COEプログラムから発展的に継承した

21世紀COEプログラムの遂行を通じ、国際開発 ットワークを、新たに採択されたグローバルCOEプ Vietnam Development Forum（VDF）の活動を、研究体制や研究内容について必要な政策研究に関し、政策提言や協力事業実施を ログラムの枠組みにおいて活用し、海外拠点での 見直しを行ったうえで継続させた。具体的には、予算の削減を受け事務所の規模を含め、研究拠点の形成を進める。

活動を含めた開発政策の分析・研究を進める。

縮小し、移転することで経費の節約を図るとともに、ベトナムの政策担当者・研究者に対する開発政策の立案・実施能力の強化支援を目的に研究活動を継続した。
○アジアでの経験をアフリカに応用するというグローバルCOEプログラムの趣旨に則り、ケニアに教員を長期派遣することで実践的な研究拠点を形成し、また周辺諸国のウガンダやエチオピアにおいて現地の研究機関と共同研究を実施することで、当該地域における研究ネットワークを強化した。

【37-1】○ 政策の客観的評価についても支援を行うなど、 ○政策の客観的評価及び企画・立案に寄与する新規プロジェクトとして、「2001年

政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関 行政部門における的確な政策の企画・立案に寄与 行政改革の検証プロジェクト」（平成21年４月～平成24年３月）を立ち上げ、初年連する情報・データの収集・分析、政策の具 する取組みを行う。

度は、膨大な関係資料の整理を行い、次年度以降の研究のためファイル化した。

体的な選択肢の提言等を行い、行政部門での的確な政策の企画・立案に寄与するとともに、○ 組織的な研究プロジェクトや研究者個人によ ○従来行ってきた研究者個人による成果だけでなく、組織的なプロジェクトの研究
さらに政策の客観的評価についても支援を行 る研究の成果を、ディスカッション・ペーパーと 成果も、ディスカッション・ぺーパーとして公開し、年間21本公開した。
う。この一環として、地方自治制度や自治体 してウェブ上で公表する。

また、ディスカッション・ペーパー公開サイトを、経済学の代表的なプレプリント

運営に関する調査・分析などを実施するため、サーバーであるRePEcに登録し、ディスカッション・ペーパーをより広く提供できる「比較地方自治研究センター（仮称）」の設ようにした。

置などを行う。

○ 比較地方自治研究センターにおいては、引き続 ○比較地方自治研究センターにおいては、下記を実施した。
き、自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事

・平成２２年２月に国際シンポジウムを開催した。

業の実施（財団法人自治体国際化協会との連携事

・ＣＯＳＬＯＧセミナーを平成２１年度中に３回開催（講師は客員研究員）した。

業）、地方分権などについての国際シンポジウム

・平成21度中に外国機関向けの研修（ＳＥＤＰ、ＰＭＬＴＰ、外）を複数回実施しや地方自治に関するセミナーの開催、海外からの た。
客員研究員の招聘、県知事など海外の地方自治関・平成18年度から引き続き、自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業を実施

係者などに対する研修を実施する。

した。

- 52 -

政策研究大学院大学【37-2】○ 政策研究院機構（仮称）創設準備室と連携しつ ○政策研究院機構（仮称）創設準備室において、まず取り組みを開始した「国際機将来的にCOEとなるべき研究プロジェクトをつ、政策研究プロジェクトセンターにおいて、新 関の幹部職員養成」、「ローカルガバナンスの強化」及び「ステーツマン教育」に積極的に発掘・支援し、そのフィージビリテ たな政策の企画・立案に関する新規プロジェクト 関する問題提起（issue raising）型研究プロジェクトの３つのパイロット事業のほィースタディーを推進する。

について検討する。

か、検討が必要と考えられる政策課題のうち、規制と権利調整、開発政策の新展開、国際標準などの課題についてのプロジェクト研究に着手した。

【38-1】○ 組織的な研究プロジェクトや研究者個人によ○従来行ってきた研究者個人による成果だけでなく、組織的なプロジェクトの研究

研究成果を本学の研究紀要、ホームページに る研究の成果を、ディスカッション・ペーパーと 成果も、ディスカッション・ぺーパーとして公開し、年間21編公開した。
掲載するほか、著作、学会発表、雑誌、マス してウェブ上で公表する。【再掲】

また、ディスカッション・ペーパー公開サイトを、経済学の代表的なプレプリント

コミ等を通じて幅広く公開する。

サーバーであるRePEcに登録し、ディスカッション・ペーパーをより広く提供できる

特に、研究成果を電子情報化・データベース

ようにした。

化し、社会に公開する仕組みを検討・実施していく。
【38-2】○ 研究プロジェクトの外部評価結果をもとに、研 ○外部評価での指摘事項に基づき、研究成果の公表を促進するため大学の研究成果

内部評価のほか、新たに外部評価委員会を創 究プロジェクトの在り方等について検討する。

情報（学術フォーラム、国際会議、セミナー、ディスカッション・ペーパー等）を設し、組織としての研究成果を定期的に評価

効率的にホームページ上で管理できるようＣＭＳ（コンテンツマネージメントシス

してもらい、目標の達成に努める。

テム）を導入した。また、ホームページのレイアウトをリニューアルし研究成果へのアクセスを容易にした。

- 53 -

政策研究大学院大学

Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況（２）研究に研究に関する目標
する目標②研究実施体制等の研究実施体制等の整備に整備に関する目標
する目標

中

諸科学による学際的なアプローチが可能となるよう、広く内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保し、国際的にも先進的な研究遂行に貢献する。

期

個人研究のほか、政策研究プロジェクトセンターを拠点とした、組織的な共同研究を活性化させ、常に新たな研究の遂行を図る。

目

研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う専門支援スタッフを配標

置し、総合的に研究機能の充実・強化を図る。

中期計画
【39】

年度計画

計画の進捗状況○ 国内外の有力な政策研究機関との連携を進め○中国共産党中央党校及び中国青年政治学院との協定を更新し、人事交流を含めた多様な分野から、多様な経歴を持つ研究者を るとともに、多様な研究者を客員教授・研究員と 連携を継続するとともに、タイのタマサート大学、カナダのトロント大学、オース
受け入れる。特に、行政官・実務家や外国人 して受け入れる。

トラリアのモナシュ大学、カメルーンのＥＮＡＭ（国立司法行政学院）等８機関と研究者を共同研究者や教授スタッフとして積新規に協定を結び、連携を開始した。加えて、フランスのＥＨＥＳＳ（社会科学高

極的に受入れる。

等研究院）と研究者の短期交流を開始するなど、平成21年度は積極的に国際交流を展開した。
○国際開発高等教育機構(FASID)（３名）、国際交流基金（14名）、国立国語研究所（５名）、建築研究所（10名）、土木研究所（13名）、国際協力機構(JICA)（１名）、防衛大学校（２名）、科学技術政策研究所（５名）の連携機関から、合計53名の連携教員を受け入れるとともに、政策研究プロジェクトセンターでのべ56名（うち18名は外国人）の客員研究員を受け入れた。
○国内外の有力な政策研究機関との連携を進めるため、平成21年４月より、政策研
究院機構（仮称）創設準備室を設置し、中央省庁の事務次官経験者の協力を得つつ、検討及び調査を開始した。この取組においては、文部科学省幹部経験者、財務省現役官僚２名、及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）海外事務所長等を歴任した現役職員を受入れ、業務に専従させたほか、人事交流による教員（外務省（途中で国際刑事裁
判所判事として転出）やＪＩＣＡ）が参画した。

【40】○ 外部資金等により、研究に専念する教員（プロ ○文部科学省、理化学研究所、科学技術振興機構等からの外部資金により、研究に

研究活動の一層の充実を図るため、研究に専 ジェクト担当教員）の採用等を適切に運用する。 専念する教員（プロジェクト担当教員）14名を採用した。
念する教員の配置を可能とするような条件の○研究に専念する教員を含めた、教員制度の見直しを検討し、その一貫として、特整備を行う。

定のプロジェクト等、学長が命ずる業務を担当する任期付き教員である「特任教員」の制度を導入し、平成21年度は２名を受け入れた。
- 54 -

政策研究大学院大学【41】○ 国際交流事業を行う機関と人事交流を行い、組 ○日本国際協力センター（JICE）との人事交流を開始し、平成20年度から１名を受

研究支援の専門的スタッフを事務組織上明確 織の活性化を図るとともに、適材適所の人員配置 け入れるとともに本学職員１名を出向させているところである。
に位置づけ、適切な処遇を行う。また、資質 に努める。

○平成21年４月に国際交流基金から、国際関係業務に優れた者を新たに１名受け入能力向上のための自己啓発について支援す

れ、当該職員を研究・国際関係部署の長に配置するなど、適材適所の人員配置を行る。

っており、組織活性化につながっている。

- 55 -

政策研究大学院大学

Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況（３）その他
その他の目標①社会と社会と連携、連携、国際交流等に国際交流等に関する目標
する目標

中
期

内外の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を積極的に展開し、研究機関として、また個人ベースでのネットワークを構築・拡充する。
大学全体としての研究連携のほか、研究者個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。

目
標

中期計画
【42-1】

年度計画

計画の進捗状況○ 政策研究プロジェクトセンター事業として国○政策研究プロジェクトセンター事業として、年間５件（長期１件、短期４件）の国際的な共同研究、国際研究集会などを自ら 際会議を開催する。

国際会議を開催した。

開催するとともに、他の大学や関係機関を支援・協力する形でも実施していく。

○ 海外の研究機関等との学術交流等を推進する。 ○トロント大学・カナダ大使館との共催でシンポジウム（11月）及び中国共産党中央党校との交流協定に基づく共同シンポジウム（11月）を開催。その他、中国共産党中央党校副校長講演会（6月）、中国青年政治学院副校長講演会（11月）を実施。
○ 講演会等の地域・大使館等への開放を一層充実 ○GRIPSフォーラムを前期８回、後期８回の合計16回開催し、公開のフォーラムとすることで地域・大使館を含む一般からの参加者も多く参加し、本学学生と合わせてさせる。

参加者は毎回100名から200名に上った。
【42-2】○ 政府からの要請に応じ、「国際協力講座」を活 ○「国際協力講座」を活用し、外務省からの要請により生物多様性条約第10回締約政策研究プロジェクトセンター「国際協力講 用する。

国会議担当大使として任命された者１名を、教授として受け入れた。同教授は、政座」の活用を更に高め、政府の研究交流等の策研究院機構（仮称）創設準備室のパイロットプロジェクトの調査に参画するなど、促進に一層貢献する。

本学の研究活動にも貢献した上で、国際刑事裁判所判事に選出され、史上二人目の日本人判事として就任した。

【42-3】○ なし（すでに導入済みであり、年度計画は記載

新たに、同センターに国際的な政策研究者等 しない。）
を招聘し本学の研究に協力してもらう「シニアフェロー」制度を企画し導入する。

- 56 -

政策研究大学院大学【42-4】○ 国際開発戦略研究センターについては、グロー 20年度に整備した制度に基づき、グローバルCOEプログラムにおいて、ポスドク3名

国際開発戦略研究センターの運営体制を整バルCOEプログラムを中核に据えた開発政策研究及びリサーチ・アシスタント7名を受け入れた。

え、研究活動のスムーズな立ち上げ、各種事 の拠点として発展させていくと同時に、若手研究 また、グローバルCOEプログラムでは各国における研究機関、国際機関や海外の大学業の順調な展開を図るとともに、文部科学省 員（ポスドク等）の活動拠点として位置づける。 と連携し、アフリカ４カ国（ガーナ、ウガンダ、エチオピア、ナイジェリア）及び国際開発協力サポートセンターとの連携を強 【3-2再掲】

アジア１カ国（ベトナム）で共同研究を実施した。ベトナムでは運営体制を見直し化する。

た上で、引き続きハノイのプロジェクト事務所を運営し、現地における国際会議の開催や情報の発信等を通してベトナムにおけるネットワークを維持した。

- 57 -

政策研究大学院大学

Ⅱ 教育研究等の教育研究等の質の向上の向上の状況に状況に関する特記事項
する特記事項

１．教育方法等の教育方法等の改善

ある「学生支援システム」の見直しを実施し、入学前から修了後までのデータを一元化し、○成績管理などにおいて利便性を高めた新たなシステム（教育支援情報サービスシステム）

既存プログラムのミッションの見直し

ＩＭＦ奨学金プログラム（平成12年から開始）に関し、関係する財務省及び奨学金等拠出を導入することを決定し、仕様書を作成、入札に向けての準備を進めた。

団体であるＩＭＦ（国際通貨基金）と教育プログラムのミッションに関する協議を行った○

結果、教育内容・方法を見直し、平成22年度からプログラム名称をTransition Economy

生15名）に対する奨学金授与を行った。

ProgramからAsian Economic Policy Programへ改称することを、決定した。なお、当該Ｉ○

ＭＦ奨学金プログラムは平成23年度から、これまで非公募制で契約していたものが公募入

及び国内（青森県）での学会発表を支援した。

外国人留学生に対する本学独自の奨学生制度を適切に運用し、18名（うち外国人留学
博士課程学生に対する学会発表支援制度により２名の学生の海外（オーストラリア）

札制となることから、これに対する応募を行い（平成21年９月）、これまでの本学の成果が認められ、平成22年５月の採択決定に繋げた。

３．研究活動の研究活動の推進

○○修士課程２年制プログラムの新設

平成19年度の海外の大学等との協定は中国共産党中央党校及び中国青年政治学院のこれまで１年制の教育プログラムのみであったTransition Economy Program（ＩＭＦ奨学みであったが、平成21年度では協定締結が飛躍的に進み、タイ・タマサート大学、豪州・金プログラム）及び Public Policy Program について、国際機関・中央省庁・地方自治

モナシュ大学、カナダ・トロント大学ムンク国際研究センター、などの各国を代表する大体において政策分析・政策実施を担当する高度専門職業人の人材育成を充実させる観点か学等と教育及び研究者交流に関する協定を、新たに８件締結した。

ら、１年制に加えて２年制プログラムの導入を決定した。Public Policy Programの2年制○プログラムにおいては、平成22年6月30日現在、2010年10月開始のプログラムに対し、10動及び研究成果の公表を促進するため、当該機能を政策研究プロジェクトセンターに統合名の応募があり、入学試験の結果、６名（外国政府奨学金合格者5名、私費1名）が入学予するなどの見直しを行い、平成22年４月１日に両センターを発展的に統合することを決定

定である。

した。

○

○

博士課程防災学プログラムの新設

政策研究プロジェクトセンター及び政策情報研究センター等の機能を整理し、研究活

教員の教育研究能力の更なる向上を目的として、国内外において大学業務を離れて研博士課程の学生受入れの充実を図る観点から、独立行政法人土木研究所との連携で、防災修できる仕組み（サバティカル研修制度）を設けることとし、平成22年度より導入するこ学プログラム（博士課程）新設を決定した。平成22年6月30日現在、2010年10月開始のプとを決定した。

ログラムに対し、２名が入学予定（うち1名は文部科学省アジア共生枠奨学金へ推薦中）

○

である。

る政策研究プロジェクトセンター国際会議事業（平成21年度より学術会議支援事業）の学○各教育プログラムの運営を充実させるとともに、責任ある運営を推進する観点から、平

内公募を、平成19年度、平成20年度に引き続き実施し、年間５件（長期１件、短期４件）

成21年度より、学内予算で各教育プログラムに運営費を配分した。

の国際会議を開催した。
○

海外における人的ネットワークの拡大と新たな研究プロジェクトの発掘を目的とす

平成20年度から開始した各界のリーダーが本教員・学生や各国大使館関係者に対して

２．学生支援の学生支援の充実講演を行うＧＲＩＰＳフォーラムという取組を引き続き開催し、佐藤幸治氏（京都大学名○

誉教授）、丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事株式会社取締役会長）、増田寛也氏（前総務大臣）

新たに留学生の宿舎機能を中核とした国際交流施設（45戸）を整備し、10月より入居を開始したほか、３月までに別の国際交流施設（29戸）を購入し、整備を開始した。また、などを講師として招き、年間16回開催した。

その他の留学生の宿舎に利用している民間施設において管理人を置くなど、留学生生活の○支援を充実した。

形成計画（平成20年度採択）について、グローバルCOEプログラムにおいて、ポスドク３○

名及びリサーチ・アシスタント７名を受け入れた。また、各国における研究機関、国際機

教員・学生のコミュニケーションや利便性の向上を図るため、ICTシステムの一つで- 58 -

グローバルＣＯＥプログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の拠点

政策研究大学院大学

関や海外の大学と連携し、アフリカ４カ国（ガーナ、ウガンダ、エチオピア、ナイジェリ・ア）及びアジア１カ国（ベトナム）で共同研究を実施した。ベトナムでは運営体制を見直・ 知財プログラム・・・成蹊大学大学院法務研究科、自治大学校、高崎経済大学大学院した上で、引き続きハノイのプロジェクト事務所を運営し、現地における国際会議の開催

経済研究科及び地域政策研究科や情報の発信等を通してベトナムにおけるネットワークを維持した。

・ 日本語教育指導者養成プログラム、日本言語文化研究プログラム・・・独立行政法人○

国際交流基金日本語国際センター

本学と公共政策の各分野で優れた実績を有する各省庁政策研究所等との連携による地域政策プログラム、知財プログラム、まちづくりプログラム・・・自治大学校

政策研究教育の拠点とした政策研究院機構（仮称）を創設するための特別教育研究経費（21・ Disaster Management Policy Program（修士課程）・・・独立行政法人建築研究所、独～23年度）を獲得し、特任教員制度（人事交流等により特命業務に従事する専門家を教員

立行政法人土木研究所、独立行政法人国際協力機構(JICA)待遇で任用する仕組み）を活用して財務省やJICA等から特任教授等として４名を雇用し、・ Economics, Planning and Public Policy Program・・・インドネシアの有力国立大学（イ

機構創設に向けて研究を開始した。また、国際機関における日本人職員を増やす戦略に関ンドネシア大学、バンドン工科大学、ガジャマダ大学、ブラウィジャヤ大学）とのダブルする「国際機関幹部職員project」をはじめとする３つのパイロット事業に着手し、明石康

ディグリープログラム

氏（元国連事務次長）など外部の有識者を発表者に迎えつつ研究会を計20回開催した。さ・ International Development Studies Program・・・財団法人国際開発高等教育機構（FASID）、らに、機構の制度的在り方の検討のため、オーストラリア国立大学等、並びに、シンガポ

独立行政法人国際協力機構（JICA）

ールLKY（リー・クワン・ユー）公共政策大学院等への訪問調査を行った。

・

安全保障・国際問題プログラム・・・防衛大学校、防衛省及び外務省

・

科学技術・学術政策プログラム・・・文部科学省科学技術政策研究所、独立行政

４．社会連携・
社会連携・地域貢献、
地域貢献、国際交流等の国際交流等の推進

法人科学技術振興機構○

・ Disaster Management Program（博士課程）・・・独立行政法人土木研究所、東京大学

港区及び関係機関と連携し、「日本語カンバセーションパートナー事業」を通し留学

生がより日本語に親しめるように協力、学生の「みなと区民祭り」への参加を促進、国際大学院工学系研究科

交流コンサートの実施のほか、東京国際映画祭の一環として位置付けられた映画上映会を（２）教育プログラム以外の連携※（）内は交流協定締結時期

港区と協力して実施し、留学生の鑑賞を促すなど、留学生と地域社会との交流を支援した。

中国・中国共産党中央党校（平成21年6月）○

カメルーン・国立司法行政学院（ENAM）（平成21年10月）

平成19年度の海外の大学等との協定は中国共産党中央党校及び中国青年政治学院のみであったが、平成21年度では協定締結が飛躍的に進み、タイ・タマサート大学、豪州・中国・中国青年政治学院（平成21年11月、学生交流協定は平成22年3月）

モナシュ大学、カナダ・トロント大学ムンク国際研究センター、などの各国を代表する大タイ・タマサート大学（平成21年11月）

学等と教育及び研究者交流に関する協定を、新たに８件締結した。【３．再掲】

カメルーン・国際関係研究所（IRIC）（平成22年1月）○ 「国際協力講座」を活用し、外務省からの要請により特任大使（生物多様性条約第10カナダ・トロント大学ムンク国際研究センター（平成22年2月）

回締約国会議担当大使）として任命された者１名を教授として受け入れた。同教授は、政チェコ・経済研究所付属経済研究・教育センター（平成22年2月）

策研究院機構（仮称）創設準備室のパイロットプロジェクトの調査に参画するなど本学のタイ・キング・プラジャーティポック研究所（KPI）（平成22年2月）

研究活動にも貢献した上で、国際刑事裁判所判事に選出され、史上二人目の日本人判事とオーストラリア・モナシュ大学（平成22年2月）して就任した。

米国（エジプト）・アメリカン大学カイロ校（平成22年2月）（３）教職員の人事交流

５．その他
その他（以上の以上の事項に事項に関する他大学等
する他大学等との
他大学等との連携との連携・連携・協力についての協力についての状況についての状況）
状況）

人事交流により、内閣府、総務省、外務省、財務省、厚生労働省、特許庁、国土交通省、（１）教育プログラムにおける連携

大分県、日本銀行、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）から教

多くの教育プログラムを他大学等と連携により実施している。連携先の研究者は、本学員を受け入れている。また、独立行政法人国際交流基金及び財団法人日本国際協力センタ

連携教員等として、授業、論文指導等において本学教員と共同でプログラム運営にあたっー（JICE）から事務系職員をそれぞれ受け入れている。

ている。
- 59 -

政策研究大学院大学

Ⅲ 予算（
予算（人件費見積もりを
人件費見積もりを含
もりを含む。）、収支計画及。）、収支計画及び収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ 短期借入金の限度額

中

期

計

画

年

度

１ 短期借入金の短期借入金の限度額

１ 短期借入金の短期借入金の限度額

7億円

７億円

２ 想定される想定される理由
される理由

２ 想定される想定される理由
される理由

計

画

実

績

実

績

実

績

該当なし

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等によより緊急に必要となる対策費として借り入れす り緊急に必要となる対策費として借り入れすることることも想定される。

が想定される。

Ⅴ 重要財産を重要財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画
する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画な 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

該当なし

し

Ⅵ 剰余金の剰余金の使途

中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 平成20年度決算剰余金のうち、経営努力認定のあった160百万円を教育研究目的積
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

の向上及び組織運営の改善等に充てる。

立金として整理するとともに、国際交流施設の購入・整備及び博士課程学生支援の充実を目的とする大学独自の奨学金制度等に活用した。

- 60 -

政策研究大学院大学

Ⅶ そ

の

他

１ 施設・
施設・設備に設備に関する計画
する計画

中

期

計

画

年

予定額（百万施設・設備の内容

財

源

度

画

予定額（百万施設・設備の内容

円）
政策研究大学院大学 総額

計

実
財

源

施設・設備の内容

予定額（百万施設整備費補助

政策研究大学院大学 総額（六本木）校舎（Ｐ金（六本木）校舎（ＰＦＩ）（3,156）

ＦＩ）

５０３

施設整備費補助

政策研究大学院大学 総額

金（５０３）（六本木）校舎（Ｐ

５０３

ＦＩ）

況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもあり得る。

の

他

２ 人事に
人事に関する計画
する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、 ○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、 ○【5-2】参照
立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進するための環 立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進するため、引境整備を図る。

き続き環境の整備に努める。

○職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与え ○職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。

る。

- 61 -

源○【8-3】参照

施設整備費補助金（５０３）（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状

Ⅶ そ

財

円）

円）

3,156

績

績

政策研究大学院大学○ 別表 1 （学部の学部の学科、学科、研究科の研究科の専攻等の専攻等の定員未充足の定員未充足の状況について
状況について）について）

研究科の専攻等名

収容定員（平成 21 年５月１日現在）（平成 21 年 10 月１日現在）※小数点以下四捨五入※小数点以下四捨五入

収容数

（a）

(人)

（％）

政策専攻
計

274

290

106

274

290

106

政策専攻
修士課程

政策専攻

○

定員充足率
(b)/(a)×100

（b）
(人)

(人)

（％）

274

345

126

計

274

345

126

80

87

109

80

87

109

政策研究科

政策研究科

博士課程

収容数

政策研究科

政策研究科

修士課程

収容定員
（a）

(b)/(a)×100

（b）
(人)

研究科の専攻等名

定員充足率

計

80

66

83

80

66

83

政策専攻
博士課程

計

計画の
計画の実施状況等
修士課程及び博士課程への入学の実態を踏まえ、平成 20 年４月から入学・収容定員の改正を行った（修士課程の収容定員については 240 人を 250 人に、博士課程の収容定員については 96 人を 72 人に改正）。
また、博士課程の充実の観点から、人事院の新たな博士課程への内地留学制度を活用した政策プロフェッショナルプログラム（平成 19 年度開設）への着実な受入れを実施するとともに、修士課程から博士課程にわたって一貫して教育を行うプログラムである政策分析プログラムを開設、学生の受け入れを平成 20 年 10 月に開始した。
これらの取組の結果、平成 21 年５月１日現在の学生収容定員に対する入学者数は修士課程 106%、博士課程 83%であったが、留学生（約６割を占める）が入学した 10 月１日の時点
では、博士課程 109%と改善している。

○ 別表２
別表２ （学部、学部、研究科等の研究科等の定員超過の
定員超過の状況について
状況について）について）- 62 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２０年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員（Ａ）（研究科等）
政策研究科

(人)
333

収容数
（Ｂ）

（人）
325

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

198

41

0

27

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
12

（人）

（人）
13

10

（人）
235

（％）
70.6%

（平成２１年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員（Ａ）（研究科等）
政策研究科

(人)
354

収容数
（Ｂ）

（人）
358

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

209

48

0

39

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
11

（人）
18

（人）
14

（人）
246

（％）
69.5%

○計画の実施状況等
前述（別表１）の取組の結果、平成21年５月１日現在の学生収容定員に対する入学者数は修士課程106%、博士課程83%であったが、留学生（約６割を占める）が入学した10月１日の時点では、博士課程109%と改善している。
なお、本学は、創立以来、外国人留学生のみを対象とした教育プログラムを複数設置しており、学生数に占める外国人留学生の割合は、平成21年５月１日現在で58.5％、大多数の外国人留学生が入学する10月時点（平成21年）では、63.9％となっている。

- 63 -