JCIE50年の日米政治・議会交流
歴史編

I.

歴史編

目 次

１． はじめに大河原昭夫......................................................................................... 3

２． 日米関係の変遷と日本国際交流センターの政治・議会交流事業
勝又英子............................................................................................ 7

３． 政治・議会交流を共に歩んだ米国の友人
ジェラルド・L・カーティス 「日米議員交流プログラム：私的回想」................... 37
チャールズ・モリソン 「日米議員交流を振り返って」..................................... 44

別冊

II.

資料編

１． はじめに大河原
2.

年代で追ってみる政治・議会交流プログラム
船木

3.

大

日米関係および政治・議会交流に関わるJCIE調査研究報告
船木

4.

昭夫

大

データベース
1)「下田会議」と「日米議員交流プログラム」の米国参加議員の足跡

近藤慈子

2) 政治・議会交流プログラム参加者データ

・ 米国連邦議員
・ 日本国会議員
・ 米国連邦議会スタッフ
・ 日米青年政治指導者交流プログラム:米国側参加者
・ 日米青年政治指導者交流プログラム:日本側参加者
3）
年表：世界および日米両国の動きとJCIEの日米政治・議会交流

— 1 —

目 次

はじめに
日本国際交流センター（JCIE）
が1970年に発足してから2020年は50周年にあたる。
その前
身は、国際親善日本委員会であり、日米関係民間会議（下田会議）、
日米議員交流プログラム等の日米関係に関する活動を行っていたが、1970年に独立しJCIEを立ち上げた。
資金的に支えてくれる親組織もなく政府からも独立した個人が立ち上げた組織として、時代背景からも国際的な活動を続けていくことは、大きな挑戦であった。
「今、JCIEとして何をなすべきかを軸に、協力者、資金提供者の期待に沿ったプロジェクトを考え続ける」、そうしたJCIEの活動に共感してくれた多くのスタッフ、支援してくれる内外の友人と共に、目的に向かって活動してきたことにより、50周年を迎えている。
50周年にあたり、何か意味ある事業をと考えていた時に、内部資料として埋もれている日米政
治・議会交流の資料はJCIEの歴史を語るものであり、その膨大な成果をまとめ50周年事業の一つとしたいと、
日米青年政治指導者交流プログラムを長年にわたり支援してくれている国際交流基金日米センターの茶野純一所長（2018年当時）に相談、助成が決定した。
日米センターにはこれまでも、
日米知的交流、地域間交流、政治・議会交流、日米交流全般の調査など、様々な形で助成していただいた。特に、1994年および2017年に実施した政治・議会関連の調査・研究
報告は包括的なものであり、そのような活動を通じてJCIEが力をつけることができたのは間違いない。
あらためて、
そのような機会を与えてくれた国際交流基金日米センターに感謝したい。
本報告は、客観的な状況の報告ではなく、
日米政治・議会交流報告とその日米関係との関連を日本国際交流センターの立場からみたものである。
山本正初代理事長と共に当初から多くの活動に携わってきた勝又英子専務理事を中心に日米青年政治指導者交流や議会スタッフ交流を担当している船木大プログラム・オフィサー等とまとめたものである。
コロンビア大学ジェラルド・カーティス名誉教授は下田会議や日米議員交流の仕掛人として、当初から事業を支えてきてくれた仲間である。現在もJCIEおよびJCIE/USAの理事として貢献している。
チャールズ・モリソン、前イースト・ウェスト・センター理事長には、1970年代ウィリアム・
ロス上院議員立法補佐官の時代から議会交流について助言をもらっており、1980年から数年間、JCIEリサーチ・フェローとして、多くの知的・政策研究プロジェクトを牽引してくれた。両者がそれぞれの立場から、JCIEの政治・議会交流プログラムの意義を、私的回想として寄稿してくれた。深く感謝したい。
何回かの事務所移転により、
デジタル記録のない時代の資料について残念ながら散逸してしまったものも多く、記憶に基づきまとめた個所もある。本報告は大部にわたるため、第1篇を
「歴

— 3 —

史編」、第2編を「資料編」
として別冊で報告することとした。
「資料編」
は現在編集中であり、近々出版の予定である。
本資料が、日米関係史研究の一助となることを願ってやまない。
2020年10月
公益財団法人 日本国際交流センター
理事長

大河原

昭夫

— 4 —

日米関係の変遷と
日本国際交流センターの政治・議会交流事業

公益財団法人 日本国際交流センター
専務理事・事務局長

勝又英子

２０２０年10月

はじめに

日本国際交流センター（JCIE）
は、設立前の1968年から実施していた米国との政治・議会交流を、
１９７０年の正式設立とともに初代理事長の山本正が本格的に推進していくことを大きなミッションとして継承、実施してきた。正式に発足してから50年を経た今、様々な政治・議会交流
を国際関係あるいは日米関係との関連で振り返ることは、とりもなおさずJCIEの歴史を振り返り今後の指針を得ることになると考える。
また、
日米政治議会交流は複雑化していく日米関係を支え発展させるうえで大きな役割を果たしてきた。今後、COVID19後の世界で米中対立など国際関係が不安定化していくことが予想される中、日米関係の重要性は一層高まることであろう。
日米政治議会交流をさらに活発化させることはJCIEに課せられた重要な役割であると考える。
活動にあたってより効果的に実施するうえでのJCIEの一つの手法は、現状調査を行うことであり、一定の期間ごとに、
日米交流、
日米議会交流に関する調査・研究を実施してきた。
なかでも、最も包括的な調査報告は、国際交流基金日米センターのニューヨーク事務所の委託で実施した「日米議会・政治指導者交流調査・研究報告書」(1994年3月)である。
Ａ４版で291頁に及ぶ同報告は、
ＪＣＩＥのプログラムだけでなく、日本と米国の議会、政府、民間諸機関による政治家が関わる様々なプログラムについて時代分析を踏まえてまとめている。掲載された活動は
日米間のものだけでなく、より広範な多国間による政治家の活動、
また連邦議会、国会だけでなく地方議会等の政治の動きもまとめている。本稿は、同報告およびその後実施された調査報告を参考としながら、ＪＣＩＥがなぜ政治・議会交流を行うことになったか、
その事始め、
さらに、
どのような経緯でプログラムが推移していったかを中心にまとめたものであり、それら活動を牽引した初代理事長山本正についても言及している。
日米議会交流に対する山本正の想いは格別だった。本報告は、客観的な報告というより、山本理事長とともに多くの事業に初めからかかわった筆者による主観的な報告であることをご理解いただきたい。
なお、一つ一つのプログラムのより分析的、かつ詳細な情報は、1994年報告の他、本報告資料編の各プログラム詳細も参照していただきたい。

— 7 —

目

次

１．歴史的背景
国際親善日本委員会の発足
日米関係民間会議―下田会議
日米議員交流懇談会と日本国際交流センターの発足
日本国際交流センターの礎
２．時代の変遷と政治・議会交流への道
1960年代の日本とアメリカ
山本正を形成したアメリカ社会
初期のJCIE を支えた出来事
３．新しい政治・議会交流への道
日米青年政治指導者交流プログラム
日本の本格的先進国仲間入りと国会議員の訪米プログラム本格化
政党訪米ミッションへの協力
４．政策形成の新たなアクター
連邦議会スタッフとの交流
政治交流と企業
５． 米国政治の地殻変動
1994年の中間選挙
ジャパン・バッシング、
パッシング、
ナッシング
倫理コードの強化
議会交流推進の資金の推移
６．政治・議会交流の転機
新たなアクター
JCIEの政治・議会交流における新しい取り組み
政治・議会交流を支える現状調査、政策研究
７．
おわりに

— 8 —

１．歴史的背景（１）国際親善日本委員会の発足（公財）
日本国際交流センターの政治・議会交流事業は、ルーツである「国際親善日本委員会」の活動をその嚆矢とする。
国際親善日本委員会は、財界による反共対策を主眼として1955年9月に極秘裏に主要財界人を中心に組織された「共同調査会」1により、1965年に組織された任意団体である。共同調査会(時に、産業研究所＝産研という名称を使うこともあった)は、反共対策を主たる目的としており、国内左派・日教組対策、文教対策、青少年対策、文化政策等の活動を実施し、あわせて、
日米関係強化を主目的とした。1962年に来日したロバート・ケネディ司法長官夫妻の受け入れにあたり共同調査会の主要メンバーが中心となり歓迎委員会（“RK委員会”）
を組織、更にこの
2
RK委員会が「国際親善日本委員会」発足へとつながっていった。

1964年米国フォード財団がコロンビア大学の協力により日米の現場教師の交流を含む“日米比較教育プロジェクト”を立ち上げることとなり、ライシャワー駐日米国大使を通じて日本への協力を求めた。
それに呼応して共同調査会のメンバーで若手財界人として嘱望された信越化学
社長の小坂徳三郎から、
フォード財団の顧問でコロンビア大学のハーバート・パッシン教授と会って活動内容を相談してくるようにという社長命令を受け、山本正(1970年に日本国際交流センターを設立)が米国に飛んだ。山本は、1962年に米国留学を終えて小坂徳三郎信越化学
社長の財界および国際活動を補佐する秘書としての活動を始めたところであった。
「共同調査会」
は、立教大学総長の松下正寿を会長に「国際教育会」
を組織、日米の現場教師の交流プロ
グラムをコロンビア大学ティーチャーズ・カレッジのジョージ・ベレディ教授と開始した。全国教育長協議会の後援を受けて日教組メンバーを含む教師３０名を米国に3か月間派遣、
アメリカの自由で新しい教育を視察することが主目的であった。3 山本正は国際教育会の事務局長としてその実務を担当し1980年まで実施した。
1965年、
ウォルト・ロストウ米大統領特別補佐官がベトナム戦争の説明および日米関係再構築を目的に、米国政府要人として初来日した。
その歓迎を兼ねて、小坂徳三郎氏を会長に日本の政界、財界、言論界の指導者によりRK委員会を母体に「国際親善日本委員会 （Japan
Council for International Understanding＝JCIU）」が組織され、様々な政策対話や歓迎行事が行われた。
同委員会は、財界人だけでなく、
中曽根康弘衆議院議員、永末英一衆議院議員、平沢和重ジャパン・タイムス主幹等がメンバーに参画した。
同年、ロバート・ケネディ前司法— 9 —長官夫妻、1968年、
エドワード・ケネディ上院議員夫妻等が来日し、「国際親善日本委員会」
メ
ンバーはこれら米国要人との会談を重ねた。
これら会談の実務を担当したのが、同じく山本正である。

（２）日米関係民間会議―下田会議
1965年、
アイゼンハワー大統領により戦後コロンビア大学内に設立された「アメリカン・アセ
ンブリー」
が、第二次世界大戦２０周年を記念してエドワード・サイデンステッカー、
ハーバート・
パッシン、
ロバート・ウォード等の日本研究者を中心に日本が国際社会においていかなる役割を果たすべきかを検討する日米関係研究プロジェクトを実施した。4 これに先立つ1963年、
ダートマスで第1回日米関係民間人会議が、1964年大原総一郎氏の招聘により主として経済関係をテーマに第2回会議が倉敷で開催されている。
アメリカン・アセンブリーは、
ダートマス及び倉敷で開催された日米関係民間人会議とは別に、
日米政治・経済関係を主たる議題とする日米関係民間会議開催を日本に持ちかけた。
当初、国際文化会館に共催を持ち掛けたが、知識人文化交流を主たる事業としているので政治関係宣言を発するような会議は共催できないという回答を得て国際親善日本委員会に共催依頼がまわってきた。快諾した国際親善日本員会は、米国側ディレクターに指名されたハーバート・
パッシン教授と日本側は山本正が中心となり準備を進めることとなり、まずは会議の場所探しから始めた。
リトリートできるような場所ということで湘南、伊豆半島と車で回り行き着いたところが伊豆半島の突端、下田東急ホテルでそこに一泊した。考えてみれば下田は日米開国のきっかけとなった地であり、オーナーが国際親善日本委員会メンバーの東急社長の五島昇氏であるので、全面的協力を得られるということで、「日米関係民間会議＝下田会議」
を静岡県下田市において開催することとなった。以後、通称「下田会議」と知られるようになった。
第1回下田会議は、1967年9月14日から17日にかけアメリカン・アセンブリー、国際親善日本委員会の共催、
コロンビア大学国際学部（School of International Affairs）の協力、
フォード財団、非公表であるが、共同調査会の財政支援で、日米両国の指導者７５名の参加を得て開催された。
下田会議は日米政治関係について何らかの課題が持ち上がり、双方の対話・協議が必要な時に実施するという非定期の会合であり、政治家の参加が必須であった。
マイク・マンスフィール
ド民主党上院院内総務、
ドナルド・ラムスフェルド下院議員等、8名の米国連邦議員、船田中、中
曽根康弘、永末英一衆議院議員等５名の国会議員が参加した。主たる議題は、
アジアにおける— 10 —

日本の立ち位置、さらに、戦後処理と日米関係の強化であり、基調講演を行ったマンスフィールド院内総務は、基調講演の中で沖縄および小笠原諸島の返還について時間を使って述べている。5 また、同会議の『討議要約』
において、4日間の討議に基づき、“小笠原諸島をすみやかに日
本の完全な主権の下に復帰させる”、“沖縄はできるだけ早い時期に返還されるべき”とし、さらに、“両国の間で情報の交換を継続的、
かつ非公式な形で行うことができるように、定期的な議員の交流を含む諸措置を講ずることが望ましい”と提言を行っている。6 下田会議での議論が一つのきっかけとなり、
日米間で沖縄返還にかかる具体的議論が進んだと言われている。
この沖
縄返還をめぐって佐藤総理の密使を務めた京都産業大学の若泉敬氏は国際親善日本委員会
実行委員の一人であり、同会の活動を通じて米国との人脈を築いた。
ところで、
日米議員交流の道を開くきっかけとなったマンスフィールド上院院内総務は、1921
年、若き頃海兵隊東アジア部隊に勤務し長崎も訪れていた。退役後、モンタナ大学で教鞭をとり東アジア地域研究を担当した後、1943年下院議員に当選、1952年から24年間上院議員として活躍した。
自身の議員活動を振り返って、「上院でも下院でも何年にもわたってアジアに関心がある議員は自分だけしかいないと思ったほどだ」と述懐している。7 このマンスフィールド院内総務の思いがなければ、
日米議員交流プログラムは生まれなかったかもしれない。

（３）日米議員交流懇談会と日本国際交流センターの発足
下田会議での提言を受けて、国際親善日本委員会と、
コロンビア大学の共催、マンスフィール
ド院内総務の全面的支援、下田会議参加議員の協力により、1968年4月16-20日にかけラムス
フェルド、
ウェンデル・ワイアット等、8名の民主・共和両党議員の参加を得て第1回日米議員懇談会米国議員団訪日プログラムが実施された。
（当初、
日米議員懇談会との名称を使用していたが、途中から“日米議員交流プログラム”と称するようになった。）羽田空港に新聞各社が押しかけ、特別室で緊急記者会見が行われたほどであった。8 第2回米国議員団訪日プログラムは1969年2月8～18日にかけて実施されたが、1970年1月7日から実施予定の第３回米国議員団
訪日プログラムは中止となった。1969年12月に実施された衆議院議員選挙に、“財界から政治に新風を”というスローガンのもと小坂徳三郎が立候補、東京３3区（世田谷・目黒）
でトップ当選を果たし政界入りした。小坂は、議員として日米議員交流の会長を、実兄で元外務大臣、
日米議員交流議員連盟会長を務めてきた小坂善太郎氏の後を継ぐことを望んだ。
財界リーダーではあったが、議員としては１年生議員がいきなり会長というのは無理ではないかという意見もあった。
さらに小坂の下で国際交流事業を実施してきた山本は、引き続き民間レベルの国際交流に— 11 —

携わりたいとの意志が強く、議員秘書として小坂氏についていくことを断った。前述のとおり、新春早々に訪日プログラムを実施する予定であったが、小坂徳三郎が、山本の対応を是とせず、
プ
ログラム実施を反対した。12月31日、パッシン教授とともに米国側の本プログラム・ディレクター
に就任したコロンビア大学ジェラルド・カーティス助教授は小坂徳三郎氏と事態収拾のための会談を行ったが決裂となり、山本は、その様子を山本家に集まっていた当時のスタッフや友人とともに聞くこととなった。
カーティスと山本が、中央郵便局に訪日プログラム中止をヒュー・スコッ
ト上院議員に伝えるための電報を打ちに行ったときに除夜の鐘がなり、局員から新年乾杯のビールを受けたというのは、二人にとり生涯忘れられない出来事となった。
1970年1月7日、山本家にスタッフや関係者が集合、そこで山本から小坂氏に辞表を提出したこと、独立して国際交流を続けるということが伝えられた。数名で出発する組織に、“日本国際交流センター”という名前は僭越ではないかという意見もあったが、夢は大きくということで、様々な紆余曲折を経て、“日本国際交流センター（JCIE）”が誕生した。9 山本は当時、
３３歳で
あった。

（４）日本国際交流センターの礎
山本は、青山１丁目のマンションの１室で数人のスタッフと徒手空拳で日本国際交流センターを立ち上げた。
これまで、活動資金は共同調査会の資金、小坂事務所の給料等により活動を進めてきたが、こうした資金源が途絶した後も、何らかの形で事業を進めることができたのは、米国の財団の支援があったからである。
山本はそれまでの活動を通じて、フォード財団やコロン
ビア大学(教育交流、下田会議、議員交流)、
そして連邦議会議員とのネットワークを築いてきた。
米国関係者との信頼関係を築いたことにより、更に、外交問題評議会、他の大学関係とのネット
ワークへと拡大していった。
この間、一貫してサポートしてくれたのはフォード財団であった。下
田会議、議員交流、教育交流の日本側経費の一部もコロンビア大学への助成金等を通じて支援してくれた。独立後、フォード財団の担当プログラム・オフィサーに日本国際交流センターを法人化して活動を続けていきたい、という夢を語ってきた。
そのためには財団法人格を取得する必要があり、基本財産を設定する必要があった。
１９７１年１０月、ケネディ大統領補佐官を務め、その後フォード財団理事長となったマクジョージ・バンディ氏がJCIEの活動を支援するため来日した。
当時の経済界リーダーを昼食会に招待し、日本にも対外関係に貢献する民間の独立したJCIEのような組織がこれから必要であり、
日本経済界として支援してほしいと依頼したのであった。
そこに集まったのは、経団連植村甲— 12 —

午郎会長、三菱商事藤野忠次郎会長、
ソニー井深大会長、富士銀行岩佐凱実会長、新日鉄永野重雄会長、東京電力木川田一隆会長、
日本興業銀行中山素平相談役等の錚々たるメンバーであった。10 これら財界人の支援を受けて、1973年10月、基本財産1070万円を、運用財産として、企業からの年会費により、財団法人の認可を得ることができた。通常、2～3億円は必要と言われていた基本財産設定額であるが、同じ時期、国際交流基金設立にあたり米国関係者等との調整に尽力したことにより、当時の外務省加川隆明文化事業部長及び国際交流基金の専務理事に就任した斎木千九郎氏の裁量で、小額の基本財産であるにもかかわらず財団法人の認可を受けた。
こうして、多くの人の支援を受けて正式に財団法人として出発することとなった。

２．時代の変遷と政治・議会交流への道（１）1960 年代の日本とアメリカ
日本国際交流センターとその前身である国際親善日本委員会が、政治家の交流を推進したのは、時代背景からみて必然だったと言える。1960年代、池田内閣の所得倍増計画により一気に高度成長を遂げ、日本として敗戦国から国際社会に乗り出そうという時期であった。
しかし国内においては、60年安保闘争をはじめ国内がまだ安定しない時期であり、特に政府、経済界にとっては共産主義の浸透が懸念事項の一つであった。
他方、1960年代は米国としても米ソ対立からキューバ危機を迎えデタントに進んでいる中、ベトナム戦争は泥沼化し、ベトナム反戦運動が世界的に拡大している時期でもあった。
このような時に日本がソ連の傘下に陥ることはなんとしても食い止めたいことであり、その一環で、
ウォルト・
ロストウ大統領補佐官が日本に派遣されたのであった。
この時期に財界を中心とする共同調査会が組織され様々な活動が展開されたのは前述のとおりであるが、その中で、「国際親善日本委員会」
や「国際教育会」設立の他、労音に対抗して音協、
レクリエーション協会などの活動をくりひろげていた。
しかし、
日米関係を中心に事業を実施
していた山本正が財界の思惑のもとに活動を行ったふしは見られない。教師派遣に日教組の闘士と言われた教師、下田会議に羽生三七、河上民雄等社会党議員をなんとしても参加者にとしたのは、アメリカのリベラリズムの洗礼を受けた発露であったと思う。

— 13 —

（２）山本正を形成したアメリカ社会
山本正は、
カトリックの一家に育ち、自身も神父になるものと思い神戸の六甲学院から駒場高校を経て上智大学哲学科に入学、２年後にウィスコンシン州のセント・ノーバート大学及びマーケット大学院に留学した。
そこで、山本は新しい時代の息吹の洗礼を受ける。
当時カトリック教
会もバチカン公会議を経て新しい教会の在り方を模索している時代であった。留学時代奨学金の義務として食堂で働いていた時、ジョン・Ｆ・ケネディ上院議員が選挙キャンペーンで大学を訪れ、山本が州特産のミルクを給仕したというエピソードがある。
ケネディ大統領とのつかの間の接点、
その後大統領就任演説と平和部隊の創設、
キング牧師の公民権運動等、米国の様々な新しい風にあたった山本への影響は大で、神父になる道より社会で活動することを選び、縁があって信越化学に入社した。小坂徳三郎氏の選挙ではキャンペーン隊長として、“青空市民講
演会”と称し、森山良子を呼ぶなど、若い世代に訴えるケネディ・スタイルのキャンペーンを打った。
また、国際教育会、国際親善日本委員会の活動を通じて、アメリカの民間財団が政府、企業とは別の役割を果たしていること、
そのようなアメリカという社会に大きな憧憬をもっていたことは間違いない。
山本が追い求めたのは、単に日米政治関係ではなくアメリカ社会で垣間見た理
想を日本でも実現することであったと思われる。
こうして、1969年までの国際親善日本委員会とは別の日本国際交流センターの活動が始まった。

（３）初期の JCIE を支えた出来事
日本国際交流センターとして活動を続けていくうえで、 多くの危機にみまわれたが、そのたびに手を差し伸べる人に出会っている。
山本自身も、如何に多くの人に支えられ、幸運に恵まれてきたかと語っている。1971年に第3回日米議員交流、
１９７２年に第３回下田会議を無事に開催するとともに、JCIE独自の事業を実施できるようになったが、その間、さまざまなドラマがあった。
1970年、
自身を鼓舞する意味もあり野心的な「世界交通システム国際会議」を企画した。世界的な思想家でアーバン・デザイナーのバックミンスター・フラー、工業デザイナーでシカゴのマ
リーナシティ・コンプレックスを建てたバートランド・ゴールドバーグ等の著名な指導者・専門家
を講師に、
また、
サンフランシスコの公営高速鉄道システム（BART）等の先進的取り組みを紹介すべく、東京プリンス・ホテルを貸切り準備にあたった。
内外のスピーカーのほとんどが参加を承— 14 —諾してくれ、数百人の参加を予定していたのに、全く参加者が集まらず開催１か月前に、中止を決定した。米国側共催者、
アーバン・リサーチ・コーポレーション所長のジョン・ネスビット氏（のちに、世界的ベストセラー『メガトレンド』の著者として知られる）も責任を感じ急遽来日、
日本のスピーカー、
ホテル等関係者にともに謝罪して回り、ホテルも１か月前のキャンセルであったにも関わらず、違約金なしとしてくれた。
ネスビットは、その後数年にわたり、彼の仕事の一つである新聞記事クリッピング・サービスから日米関係に関わる記事を無償提供してくれ、それを、“Japan
Monitor” として企業等を対象とした会員サービス事業を行うことができた。
同じ1970年、
フォード財団の助成金で日米教師交流を実施することになっていたが、フォード財団からの送金が手続き上の問題で遅延することになり、支払いを迫られ窮地に陥った。
その話をソニーの井深会長が聞き及び、山本を富士銀行岩佐会長のところに連れて行き、個人補償で山本に3000万円の融資を頼んでくれ、事業を続けることができたということがある。井深氏は、後日盛田社長から“このようなことは二度としてくれるな”と釘をさされたという。井深氏は最後まで山本の支援者であり、財団法人設立準備委員会での議論の際、一部財界人から３６歳では若すぎるという反対がおき、財団設立が危うくなった。井深氏は、その席で、「これは山本君がしようとしている事業であり、山本君が代表となるべき」と発言し、その場は収まり無事設立
手続きにはいることができた。
その後井深氏は理事として晩年に至るまで支援してくれ、
山本は、
井深氏は生涯の恩人であると言い続けた。井深氏との深い関係は、1970年5月に経済同友会
代表幹事として、ＮＡＳＡ視察のミッションを実施したいが何とか連絡がとれないか、との相談があったことがきっかけである。
山本はもちろん何の手づるもなかったが、何とかなるだろうと楽観的に考え、米国大使館の友人に相談した。
山本が様々な幸運に恵まれた一つの例であるが、“今、ＮＡＳＡの長官のＪａｍｅｓ Webb がホテルオークラにいるから相談したらどうか”と助言してくれた。駆けつけた山本の依頼に即座に“できる限りの支援はする”との確約をその場でとりつけ、ＮＡＳＡミッションは実現し、さらに、井深会長とジョンソン大統領との会談がテキサスのジョンソン・ランチで行われることになり、その通訳でテキサスに同行した。
その旅すがら、井深会
長に自分の夢を話したのであった。
１９７１年のフォード財団バンディ理事長による日本財界関係者への支援呼びかけが功を奏し財団法人化が実現したが、資金繰りは困難を極めた。
フォード財団は、1973年から3年間にわたり、年間7万ドルの組織基盤強化のためのゼネラル・サポート助成金を決定した。
1973年、
フォード財団の紹介でロックフェラー兄弟基金（RBF）の事務局長のラッセル・フィ
リップスが来日。
山本から「日本が今何を考えているか国際社会に発信する必要がある、そのために、
アジア財団が支援していた“Journal of Social and Political Ideas”(編集長、鹿野力)というクオリティの高い英文季刊誌が廃刊の憂き目にあるが、それをぜひ続けたい」等、今、
日本— 15 —

として何をすべきと考えているかを話した。
フィリップスは帰途立ち寄った香港のペニンシュラホ
テルからホテルの便せんに手書きで、「3年間、3万ドルずつ支援したいが、受けてくれるか？」と書いてきた。財団側から頼みもしていないのにオファーして来たことは、驚きであった。
その後、季
刊誌は
「Japan Interpreter」という誌名でJCIE が出版を続けた。RBF からはその後、様々な形で２０年以上もグラントをもらい続け、“RBF の歴史でこれだけ長く助成し続けた団体はいない”と言われた。
フォード財団、RBFの繋がりが、その後米国の様々な財団へとつながっていき、
アメリカの財団に最も知られた日本の組織といわれるようになった。JCIEの基礎はアメリカの財団によりつくられたといっても過言ではない。
財政的にJCIEを支援してくれたもう一つのユニークな活動に、NHKと「セサミ・ストリート」
をつないだ仕事がある。
1970年フォード財団の紹介で、チルドレンズ・テレビジョン・ワークショップ（CTW）の担当者が訪れ、日本に同プログラムを紹介したい、
つないで欲しいというものだった。
当初民放とも交渉していたが、CTWの、“コマーシャルは一切入れない、
内容もつなぎの変更もみとめない”という方針は民放では到底受け入れられず、JCIEに相談してきたのだった。NHKの教育テレビにつなぐことができ、CTWとコンサルタント契約ができ、JCIEの財政を助けてくれた。
財政的な支援とは異なるが、1975年、長年にわたり日米関係の推進にともに尽くすことになる外交問題評議会副理事長からニューヨークのジャパン・ソサエティの理事長となったデービッ
ド・マケクロンの好意により、1975年、
ジャパン・ソサエティ内に机を置かせてもらい、米国法人
日本国際交流センターを設立したことにより、
日米交流プログラムのより一層の緊密化が図られたことも、事業を発展させる大きな要因であった。
山本を会長、
ニューヨークの著名な弁護士
村瀬二郎氏を理事長に、嘉村弘がニューヨークに移動し事務局長として東京とニューヨークのJCIEの連携の役を担った。

３．新しい政治・議会交流への道（１）日米青年政治指導者交流プログラム
1972年8月、
自民党の小渕恵三、細川護熙、公明党の坂井弘一、民社党の栗林卓司等９名の若手衆議院議員が、米国の米国青年政治指導者会議（American Council for Young
Political Leaders=ACYPL）の招待で、米国の大統領選の民主党大会に招待され視察してき— 16 —

た。
９月に帰国した議員はJCIEを訪問。議員として米国政治を実際に見ることの重要性、議員同士の交流を図ることの重要性を痛感し、日本からの訪米プログラムを恒常的に実施したいとの相談があった。ACYPL は民主党系の組織ではあるが、40歳以下の地方政治家等の交流を欧
州やロシアと実施しており、経済成長を遂げつつある日本とも若手政治家の交流を実現したいということであった。
当時の日本の政界では、50-60歳の政治家は、
まだ若手、50歳以下の政治家はひよっこと言われており、
まして地方議員が国際的な交流に踏み込む時代ではなかった。ACYPLは、
日本側
が国会議員を中心に構成することを了承し、プログラムを実施することになった。
１９７３年１月、
小渕恵三、
栗林卓司、
坂井弘一、
田英夫、
細川護熙、
水野清を幹事委員、
日本国際交流センター
を事務局に「青年指導者国際交流委員会」
を発足させ、各党が積立金方式で資金をため、同年７月に米国側代表団16名を受け入れ、1974年8月に日本側代表団の派遣を実施した。
日米双方の合意事項は、相手国に行くまでの経費は自国負担、到着後は受け入れ側が負担とするということで、その原則は現在まで続いている。
第1回日本代表団の訪米時は、ニクソン大統領弾劾決議の最中で、大統領辞任の2日前にフォード副大統領と懇談の機会をもった。
そのとき、同行したスタッフはメンバーがフォード副大
統領とひとりずつ握手する写真を撮ったのだが、フィルムがまかれておらず、貴重な写真が１枚もとれなかったという大失態をおかし、代表団の落胆ぶりは大きかった。
1974年11月、第2回米国代表団訪日プログラムは、
フォード大統領の来日と重なった。
ホテ
ルオークラで会議を行っていた日米のメンバーは、同じときホテルオークラで会談を行っていた
フォード大統領と偶然鉢合わせし、廊下で立ち話の懇談と写真撮影が実現したということがあった。
日本からの訪米プログラムでは、
当時、
ジョージア州知事であったカーターや、
アーカン
ソー州のクリントン州知事との懇談を行っている。

（２） 日本の本格的先進国仲間入りと国会議員の訪米プログラム本格化
JCIEは、1971年以降、ほぼ毎年順調に米国議員団の受け入れを行うようになっていった。
米国の財団とのネットワークが広がり、1970年に外交問題評議会の日本での会議を手伝うことになったのが次のステップアップにつながっていった。外交問題評議会専務理事、
ジョージ・フランクリンからの依頼で、コロンビア大学のズビグネフ・ブレジンスキー教授が日本に関する本を書く手伝いをと頼まれ、日本の多くの人を紹介した。
その成果は「ひよわな花、日本」として出版された。1972年、
ジョージ・フランクリンとズビグネフ・ブレジンスキーが来日、チェース・マンハッ— 17 —

タン銀行会長のデービッド・ロックフェラーが、GNP世界２位となった日本も含む北米と欧州との国際課題を検討する委員会を作ろうと考えているので、協力してほしいということであった。
当時の国際社会では、南北問題を取り上げるウィリアムズバーグ会議、東西関係を取り上げるビ
ルダーバーグ会議、大西洋間(米国―欧州)の課題を検討するアトランティック・カウンシル・コン
フェレンスがあった。
しかし、日本をつなぐ政策対話というものはなかった。
ロックフェラーは、
アト
ランティック・カウンシルの会議に日本を組み入れようとしたが、カウンシルの反対を受け、新たな組織をつくる他ないという意志を固めた。
ロックフェラーの、“日本を先進国の仲間に入れる”という強い思いを受けて1972年6月、ニューヨーク郊外、
ポカンティコのロックフェラー邸に関係者が集まり、“Trilateral Commission=日米欧員会(現三極委員会)”設立の相談が行われた。
日本から参加したのは、宮澤喜一、武者小路公秀、大来佐武郎、山本正の４名であり、
1973
年10月田中角栄首相の参加を得て設立総会が東京で開催された。
日本委員会の事務局長に就任した山本とJCIEは、
これまでの米国議員と有識者の一部というネットワークから、米国、欧州の政・官・財・学の指導者との人脈を確実に広げていった。
当時の日本は、外交・国際問題に民間が関わることはあり得ないという立場であり、山本に面と向かって「民間が口をだすことではない」とはねつけることが何回かあった。
しかし、通産大臣の任を終えた宮沢喜一氏が三極委員会の重要性を認識し、ポカンティコの会議に参加し、更に外務大臣に就任したことから、徐々に山本への風当たりも薄らいでいった。
1979年、
カーター＝大平日米首脳会談が開催され、牛場信彦元経済担当大臣、
ロバート・インガソル元駐日大使を共同座長に「日米経済関係委員会＝日米賢人会議」が設置され、JCIEが事務局を委託された。右肩上がりの日本と米国では、
コメ、牛肉、
オレンジ、木材、自動車等の貿易摩擦が大きな課題となっていった。
その事態改善の方途を模索する諮問委員会であった。
1970年代後半、日本はアメリカの経済を脅かす存在となっており、
日米貿易摩擦は日本の農家
や工場の隅々まで浸透していた。
「野良仕事

弁当箱は ルイビトン」と当時巷に流れた川柳を通じて、如何に日本の農業地域も国際化の波のなかにいるかを小渕議員が良く例としてあげていたが、その当時の状況をよく表している。JCIEはこの活動を通じて、
それまで外務省との接点だけであったのが、様々な観点から日米の経済を検証するという作業を通じて、官邸、通産省、大蔵省、農水省等の幹部との接点ができた。
この活動は、
日米議員交流における政策課題の議論に深みを与えていった。
農業分野の貿易問題は日米両国の地域社会にとっても直接影響を及ぼす問題であり、また、ルイビトンのようなブランド名も地域の人々にとってなじみの言葉となっていた。事程左様に、国際問題が地域の隅々まで影響を及ぼすような状況を踏まえて、ACYPLから、
そろそろ、
日本の地
方議員との交流に切り替えたいという要望がだされ、1981年12月に10名の地方議員・議員秘— 18 —

書・政党スタッフの第１回派遣が行われた。
同時に、これまで日米青年政治指導者交流プログ
ラムとして行っていた国会議員派遣は、第6回までを日米青年政治指導者交流の枠組みで、第7回からを日米議員交流プログラムへの枠組みへと移行していった。

（３）政党訪米ミッションへの協力
第二次世界大戦終了後、政府間協議、文化・教育、科学、言論、労働の分野で米国視察などが行われてきたが、政治だけが交流という活動における未開拓の分野であった。
自民党は
１９６０年代から毎年党幹部による調査団を送ってきた。
また、1951年、列国議会同盟に参加
後、限定的ではあったが米国議員との接点はあった。
しかし、1967年の下田会議、1968年の日米議員交流を通じて直接日米関係に関する対話の機会をもつこととなったわけだが、これは、民間レベルの政策協議として記憶すべき出来事であったと言える。
JCIEの政治議会交流は、中立を保つということで、超党派を原則としていた。1969年第２回
下田会議に日本社会党の羽生三七、河上民雄両議員が参加したが、左翼が “米帝の走狗”とデモをかけてきたのと同時に、
日本愛国党の赤尾敏が日米関係にコミュニストを加えるのは言語道断と抗議に乗り込んできた。
しかし、それ以後のいずれのプログラムでも社会党関係者を参加者に加えてきた。
１９７５年の夏、河上民雄議員が江田三郎日本社会党副委員長とともに、JCIEを訪れた。前年の１９７４年に日米青年政治指導者交流プログラムにより、日本の国会議員の第１回訪米プ
ログラムを実施、
そのメンバーに、河上民雄、田英夫、土井たか子の社会党の三議員が参加し、日本社会党としても米国との交流が必要と痛感し社会党として独自のミッションを送りたいとのことだった。1957年河上民雄議員の父、河上丈太郎日本社会党顧問が訪米してから１８年ぶ
りとなる。
当時、
ダレス国務長官への会見を申し込んだが、国務省スタッフから「政権をとってからくるように」と冷たくあしらわれ、以後、米国とは没交渉にあった社会党であり、外務省はアポイントメント設営等の便宜供与に乗り気ではなかった。JCIEは下田会議、
日米議員交流で米国との接点をもつホッドソン駐日米国大使を紹介し米国側の協力を仰ぐと同時に、米国の議員等に連絡した。
当時の米国の認識では、
フォード大統領の来日、日米安保に反対する社会党は、共産党と同義語であった。
まず、共産党と社会党の違いを説明してまわった。駐日米国大使館、連邦議会等の協力により、江田三郎団長、上田哲副団長、田英夫、小林進、河上民雄の各衆参議員、杉山正三国際部副部長を団員に、9月16日から26日の10日間にかけ訪米した。11 代表団
は滞在中、予想に反する暖かい歓迎を各方面から受け、メンバーは対話の継続の道が確保で— 19 —きた、訪米の甲斐があったと喜んだ。特に、ヒュー・スコット共和党上院議員が代表団を議場に案内し、議事をストップしてメンバーを歓迎したことは、議会の議事録に “ Visit to the Senate
by Delegation of the Socialist Party of Japan”として記録され、大きく報道された。12 また、
ラムスフェルド大統領特別補佐官との会見のため、ホワイトハウスを訪問したが、「ソーシャリス
トがホワイトハウスに来た」とこれも大きな話題となった。JCIEの関与はあまり知られていなかったが、朝日新聞の松山幸雄特派員によるコラム、「座標:

歓迎された“反米家”たち」
で ＪＣＩＥの関与が報じられた。
これ以後、社会党訪米ミッションの飛鳥田ミッション（1979年）、石橋ミッション（1984年)、土井ミッション（1987年）の訪米プログラムを側面援助している。
こうした政党の訪米プログラムは社会党だけでなく、自民党や他党の関係者の訪米プログラムも、米国議員
やシンクタンク関係者との会合をアレンジするなど、数多く支援している。
それらの主なものには、「日米国会議員連盟」
日本代表団訪米(1985年)、宮沢自民党総務会長訪米団（1985年）、民社党塚本三郎訪米団（1985年）、公明党矢野書記長訪米団」(1982年、1985年)などがある。
こうした政党訪米団の意義について山本は1985年の二階堂訪米ミッションにあたり意見を求められ、まとめたメモの中で次のように述べている。
「議員交流は、例外はあるが本来的には外交を補完するもので、政策レベルでの相互理
解、人間的信頼関係のネットワーク推進を通じて、建設的な政策調整あるいは、政策展開のための土台作りをめざすべきものである。……議員交流が外交交渉の場面に介入する
時、混乱が生じるのみならず、国益に反する結果が生じかねない。特に外交交渉が微妙な段階にあるとき、外交チャネルとの十分な連絡とコーディネーションがない形で準備がなさ
れ、実行される場合、当方のあしもとをみられ、交渉が不利になることもありうる。……特殊な場合を除き、議員交流は長期的な視点で継続的に行われるべきものであると考える。一
般的には即効的な目的にはそぐわないものであり、長期的蓄積があってのみ危機管理に役
13
立ちうるものと思われる。」

４．

政策形成の新たなアクター（１）連邦議会スタッフとの交流
前述の日米賢人会議での貿易不均衡に関する議論にもみられるように、1980年代、日本の経済力向上と相対的な米国の経済停滞で、国際関係のマネージメントの在り方が大きく変わっ— 20 —

ていった。
当時は日独が世界経済をけん引する“機関車論”が国際会議の場でもおおいに議論された。
レーガン政権時代になると貿易赤字及び財政赤字という双子の赤字を抱え、連邦議員も国内対応と貿易摩擦解消のための日本との交渉が繰り広げられ、外交の外の場での客観的な政策論議が困難な状況となった。
このような状況下、外務省の友人と山本正は、米国において政策立案に重要な役割を果たしているのは議会委員会スタッフおよび議員の立法補佐官
等であり、これらの人に日本を理解してもらうことが必要ではないか、ということで意見が一致した。
当時、ウィリアム・ロス上院議員の立法補佐官をしていたチャールズ・モリソンがアメリカンセ
ンターのプログラムで来日しており、彼にいくつかの会議に参加してもらいつつ、議会スタッフとのプログラムの重要性について議論を交わした。
その後、モリソンは1980年ロス議員の補佐官を辞しJCIEに参画、以後多くの政策対話、議会交流に貢献し、1995年、
ハワイのイーストウェス
ト・センター研究員、理事長へと転身した。
こうした議論を経て、ニューヨークの総領事館からの委託調査ということで、
１９８２年１１月、
マックス・ボーカス上院議員の通商・外交・防衛担当補佐官、下院歳入委員会専門スタッフ等６名が来日、第１回議会スタッフ交流プログラムを実施した。5日間の滞在中、政府、議会、専門家等との政策について論議を行うとともに、地方を１カ所ではあるが訪問し、地方の実情を視察している。
２０１９年までに２８回、総計196名の有力議員スタッフや委員会スタッフが本プログラムに参加している。米国議会スタッフの間では本プログラムの評価は高く、次のプログラム参加者を推薦してくれるようになっている。
アメリカ社会は極端にふれても必ずバランスをとって戻る、懐の深い国だと言われ続けてきた。
しかし、自国中心主義のトランプ政権下、分断されたアメリカと言われる中で、米国の諸政策がどのような方向性を持っているのか、
日本としても無関心ではいられない。
その意味で、議会ス
タッフとの交流を通じて、通商政策、
エネルギー政策、金融政策、気候変動や国際保健等の地
球的課題政策について情報・意見交換を行っていくことは、
ますます重要になっている。
また、
日
米青年政治指導者交流の訪日プログラムでは訪日代表団をスピーカーに公開セミナーを実施しているが、
ワシントン、
ニューヨークの出来事中心の日本における米国の報道の中で、地域の政治家から地域にいかなる変化がおきているのか、生の声を聴くことの重要性も認識されるよ
うになっている。

— 21 —

（２）政治交流と企業
日米議員交流を通じて、米国議員の訪日プログラムの一環として、
トヨタ工場、
日産工場等の視察を設営、豊田英二社長、川又克二社長等、当時の役員との対話の機会を作るなどして、ＪＣＩＥも二大自動車企業との付き合いも深くなった。名古屋駅で迎えたトヨタのサロンバスを初めて体験した議員は、そうした工夫に驚くと同時に、日本の自動車産業の発展にある種の脅威を実感として感じ始めていた。
80年代半ば、
日本のトヨタ自動車、
日産、
ホンダは、
アメリカの各州から誘致を受けそれぞれケ
ンタッキー州、
テネシー州、オハイオ州に工場を建設した。米国の産業空洞化が進み米国ビッグ３が不振にあえぐ中、貿易不均衡は日本市場の閉鎖性にあるとして米国から非難を受け、自動車産業も輸出自主規制とあわせて米国への直接投資が始まり雇用創出に貢献するようになった。
当時、米国では多くの工場が閉鎖に追い込まれ、各企業は立地する地域も企業にとりステー
クホルダーであるとして、従業員のボランティア活動やフィランソロピー活動を通じて、企業市民としての地位を確立しようとしていた。
また、同時に、企業内に “Government Relations”のセクションを設け、政治との緊密な連携を図ろうとしていた。
日本の大企業は当然の成り行きとして、ワシントンン代表事務所を置き、ロビイストと契約を結びロビー活動を行っていたが、もっと直接的に政治との対話が必要だと考えるようになった。
日本IBMの椎名武雄社長と森喜朗衆議院議員があるときJCIEを訪れ、政治家と企業経営者の合同チームにより米国と交流を行いたいとの話になった。
当時JCIEは、
ブルッキングス研究所と外資系企業に日本の商習慣および通産省以外の接点をもつための“Government-­
Business Relation Seminar”を実施していた。森議員及び椎名社長からの依頼をうけてブルース・マクローリー理事長と協議、同研究所が米国側共催者となり、森衆議院議員を会長に、1988年3月ワシントンにおいて、「第１回日米パートナーシップフォーラム」
を開催した。以後、1995年8月まで、日米交互に６回のフォーラムを開催した。

— 22 —

５．

米国政治の地殻変動（１）1994 年の中間選挙
1992年の米国選挙で実に110名の新人議員が誕生した。1994年の米国中間選挙は、圧倒的有利を誇っていた民主党が歴史的敗北を喫し、米国の政治地図が塗り替えられることになった選挙であった。民主党の５２席が共和党にとって代わられ、204対280と共和党が多数党を40年ぶりにとりかえした。
クリントン政権による増税、手厚すぎる福祉への不満、
ワシントン政治の腐敗等で、
同年5月のギャロップ調査によれば、国民の71％が議会不支持を表明しており、14
共和党ニュート・ギングリッチのリーダーシップのもと「アメリカとの契約」
を通じて国内課題を解決するという政策が全米の選挙戦で繰り広げられた。
この中間選挙でアメリカ政治が内向きに変わったと言われている。434名の下院議員の内、87名が新人で実に２０％が入れ替わった。
引退表明した議員もいるが、現職議員が圧倒的に強いと言われている中で、知日派として知られる下院議長のトーマス・フォーレ―、歳入委員長のダン・ロステンコウスキー、
ジャック・ブルックス等のベテラン議員の多くが落選し姿を消したことは驚きをもってうけとめられた。
１９９２年の選挙の新人110名に続き、新しく当選した議員の多くは、自分たちは“Civil Legislator”、“Political Outsider”であるとし、これまでのワシントンの政治とは違う、
クリントン政治で果たされなかった地元のニーズをきちんと受け止める政治を行うということで票を得た。
テキサス州のディック・アーミー下院マジョリティ・リーダーは、「驚くべきことに、下院議員のかなり多くがパスポートを持っていない」と発言し、共和党の内向き政策を批判した。但し、ニューヨークタイムス紙によれば、かなりの議員がパスポートを所持していると報告している。15 事実はともあれ、多くの議員が“自分はパスポートを持っていない（よって、地
元の課題への貢献を第一とする）”というのを一つの戦略として選挙戦で語っているということはよく聞いた話である。
ベテラン議員が去り、国際問題を優先課題とはしなくなった新人議員が増える状況の中で、
日米関係、そして議員の交流は90年代後半から厳しい時代へと向かっていった。

（２）ジャパン・バッシング、パッシング、ナッシング
1980年代の貿易摩擦以降、“欧米から学ぶものはない”、“日本の一人勝ち”という日本のお— 23 —

ごりもみられ、その対応にも問題があったが、日本たたきあるいは日本いじめと言うものが80年代から始まり、90年代の日本のバブル崩壊のころから，“日本バッシング”という言葉で表現されるようになった。1990年代後半、中国の台頭が始まり、韓国、
シンガポール、香港、台湾が“アジアの4小龍”とよばれ経済発展をとげるようになり、米国のアジアへの関心事項は日本以外の国へと移っていった。1998年、クリントン大統領は中国を訪問したが、その際日本は素通りとなり、“ジャパン・パッシング”という表現に変わっていった。
当時、日米間には、沖縄の基地問題、米兵による少女暴行事件などがあるにもかかわらず、“日米関係は安泰で大きな懸案事項はない。
したがって、
日米間の往来が少なくても仕方がない”という論調があった。2000年代にはいると、米国の日本への関心はパッシングどころか、
ナッシングへとかわっていった。
1990年代後半には、年間、約50人の米国連邦議会議員と 70人の議会スタッフが訪日した。
しかし日本の国際的存在感が薄れ、政治交流の財源が縮小したこと、米国では戦争やその他の国外の危機、米国国内の政情混乱、そして議員の海外渡航に関するスキャンダルなどから議員の訪日が難しくなった。2000年代後半までに米国議員の訪日数は約70パーセント、議会ス
タッフの訪日は約50パーセント減少した。
反対に、中国の台頭とともに、米国の関心は大きく中国へとシフトした。米国の大学およびシンクタンクにおける日本研究は減少し、
アジア地域研究では中国研究が大勢を占めるようになった。
日米関係に助成金はでず、
日米中関係であればなんとか助成金がでるという状況になった。
JCIEの「日米交流調査」によれば、2000～2009年の10年間の訪日議員は170人(年平均17人)、訪中議員は341人（年平均34.1人）、議会スタッフの訪日は507人（年平均50.7人）、訪中は1585名（年平均158.5人）であった。2010～2016年の7年間には訪日議員は221人(年平均31.5人)、訪中議員は221人（年平均81.5人）、議会スタッフの訪日は494人（年平均70.5人）、訪中は1014名（年平均144.8人）であった。162010年ころから、中国の急激な台頭が米国において懸念されはじめ、バランスをとる必要性を考え始めたのか、議員の日本に対する関心が少しずつ戻ってきた。
その一つは、
オバマ政権のクリーン・エネルギー政策であり、2010年10月、ジェフ・ビンガマン上院エネルギー・天然資源委員会委員長とメンバー５名が日本を訪問した。
日本のクリーン・エネルギー技術の調査のための訪日で電力会社や専門家との懇談を設営した。明確な課題をもった日本との政策対話を目的とした米国連邦議会委員会訪日であり、今後の議会交流の方向性を示唆する機会となると考えられた。
同委員会は、翌年もまたより詳細な調査を行いたいということであったが、2011年
3月11日の東日本大震災と福島原発事故により、沙汰やみとなってしまった。

— 24 —

（３）倫理コードの強化
外国政府、企業等の民間資金による米国連邦議員の海外渡航について、
９０年代後半からいくつかのスキャンダルが報道されるようになった。
米国憲法で、議員と議会スタッフは外国政府から金銭や物品を贈与されることが禁じられているが、相互教育文化交流法案（Mutual Educational and Cultural Exchange Act/MECEA）に 基づき、国務省の認可を受けた文化交流目的の渡航については外国政府によりプログラムが設営されたものに限り、参加することができるというものであり、他方、民間資金によるプログラムへの参加には大きなハードルがあった。
民間資金による渡航については、2000年代初期に“中国ロビー”、“韓国ロビー”等の過剰接待という複数の不祥事が浮上し批判を招いたため議会の規制が厳しくなり、様々な要件を満たす必要がでてきた。現在の規則では、渡航30日前に倫理委員会から参加承認を得なければな
らず、渡航が公式業務に関連していること、
さらに渡航中はフルタイム勤務と同等の日程であることを提示しなければならない。
また帰国後は経費を公表することを求められるようになった。
これに抵触するような海外渡航の実態が地元メディアなどにとりあげられ、外国の団体や企業から接待を受けたとして批判の的となることも多々起こり、参加した議員は参加による経費を全額弁償することなどが発生した。
2001年9月11日のテロリストによる世界貿易センター等のテロの結果、
同年１０月“米国愛国者法”が制定された。
同法は米国内の資産の移動、特に外国の個人または組織が関与している
場合の規制を一層厳しくするもので、具体的には外国組織、個人がテロリストに関与していないことを証明しなければならない、というものである。
また、民間主催の場合、外国政府、企業の資金を含めることは認められない。
倫理コードの強化および愛国者法の制定の結果、議員およびスタッフは、議会、政府の公式プログラムでない限り、民間主導のプログラムに参加することに慎重になり、マンスフィールド上院院内総務が1967年に提案したインフォーマルで自由な議論を交わすことができるプログラムを実施することが非常に難しくなっていった。

（４）議会交流推進の資金の推移
政治・議会交流を実施していくうえで、その資金源をどこに求めるかは大きな課題である。法に抵触せず健全な資金を確保するために、
JCIEは様々な努力を重ねてきた。

— 25 —

前述のとおり、JCIEの政治・議会交流はフォード財団を皮切りに内外の民間財団、準政府系
財団、企業寄付等で実施してきた。JCIEが２０１７年に実施した前述の「日米交流調査報告書」によれば、
日米交流のための資金は、国際交流基金日米センター、米国の日米友好基金、米日財団の三財団が中核をなしており、1995年から2015年の20年間の助成総額をインフレ調整
後で換算すると、約1300万ドルから200万ドルへと減少している。最初の10年間に1300万ドル
が一気に350万ドルに減少している。太平洋をはさんでの交流事業は多額の資金を要し、資金17減の減少は、交流事業の後退にむすびついていった。

JCIEは日米交流であることから、基本方針として米国側に共催者をもとめ、経費の折半を図るなどの努力をしてきた。
下田会議は第３回までアメリカン・アセンブリーおよびコロンビア大学がフォード財団の助成を受け、日本側は経済界の支援を受け国際親善日本委員会が実施してきた。1977年の第4回からは、米国側共催がニューヨークのジャパン・ソサエティとなり独自の募金を行った。
日本側
は、1990年代半ばまでフォード財団のゼネラル・サポートでまかなった。1974年、国際交流基
金から1回のみであるが、助成を得た。1993年にアメリカン・アセンブリーとニューヨーク・淡島・
シンガポールの3回シリーズの「下田９４」
を共催した。2011年、日米交流を推進するための組織基盤が低下しており、何らかの改善の方途を日米で模索する必要があるということで、15年ぶりに「New下田」
を開催、自主財源や寄付金等で実施している。
議員交流もJCIE設立後は、コロンビア大学およびジャパン・ソサエティと共催、米国議員訪日は基本的にフォード財団の助成金により実施してきた。
日本議員団の派遣については、1976年
から1994年の16回にわたり総理府予算の指導者派遣という広報予算の支援を受けた。細川政権に代わり、予算の全体見直し及び国会議員派遣は立法府予算で行うべきということで委
託事業は中止された。議員交流を継続するために、
これまでの議員交流ではなく、テーマを決めてよりフォーカスされた交流事業とするため、「日米議員共同プロジェクト－アジア太平洋地域
における日米安全保障関係」
を発足させ、米国のフリーマン財団、
日本の企業寄付の資金助成を仰いだ。幸いにして、資金獲得ができ、1997年から2004年まで、この資金により実施してきた。2011年以降の交流は、政策研究の一環ということで、MRAハウス財団、渋澤栄一記念財団、ヘンリー・ルース財団、
マーシー・コー等、
日本と米国の財団からのプロジェクトごとの助成金で実施している。
議会スタッフ交流は、発足の経緯のところに記しているように、外務省経済局総務参事官室の所管、ニューヨーク総領事館の委託で1982年に始まり、1997年の第14回まで継続した。
1999年、米国のスター財団の支援により同プログラムの継続が可能となり、第15回訪日から2004年の第18回プログラムまで実施した。
スター財団の助成終了後、本プログラムの重要性に— 26 —

鑑み、
日米友好基金の助成により2010年から継続的に実施している。
日米青年政治指導者交流プログラムは、前述のとおり、日米双方が訪問地に到着までの経費
は各自が、到着後はホスト側が負担するという原則で実施している。
日本側の経費は、
当初は派
遣については助成金では賄えず、一部、自己負担で実施している。1992年より、国際交流基金日米センターの助成金および共催負担金で実施しているが、2017年より大幅減額となり、日米センター助成金に加えてMRAハウス財団の追加助成を得て実施している。
上記にみられるとおり、自主財源でない限り助成は年限が限られるので、プログラム実施とあ
わせて常に資金源を求め企画、申請、報告という作業を続けていく必要がある。
安定した資金があれば、より長期的視点にたって計画をたて実施できるが、様々な組織に支えられプログラムを
なんとか実施してきたというのが現状であり、議会交流の必要性、重要性を説得できるだけの企画を組み立てることが問われている。
なお、現在潤沢な資金のもとで日米の議会交流を推進しているのは、笹川平和財団およびSasakawa USAで、独自の事業を展開すると同時に、米国
議員経験者連盟（FMC）
やマンスフィールド財団支援を通じて米国議員団の訪日プログラムを実施している。

６．政治・議会交流の新しい動き（１）新たなアクター
2012年以降、訪日数は増加傾向をたどり、前述のとおり1990年代後半のレベル、年によってはそれ以上のレベルまでに持ち直している。
これにはいくつかの要因が考えられる。
ひとつは、米国の政情が安定し議員の予定が立てやすくなったこと、またイラク、
アフガニスタン戦争に対する関心が薄れたため、戦争地域へ視察にいく重要性が軽減し、他の渡航先に時間を割くことが可能になったことなどがあげられる。
ふたつ目は、主としてJCIEが日本側主催者として政治・議会交流をこれまで実施してきたが、上述の環境変化、議会倫理委員会の倫理コードの強化により、民間参入の規制、また資金源確保がむずかしくなり、訪日プログラムを実施することが困難となっていった。
このギャップを埋めるように上述のとおり日米議員交流を推進する新たなアクターがでてきた。米国笹川平和財団の主導により女性議員エンパワメント、議会スタッフ交流、
地方議員交流プログラムが実施されるようになった他、米国連邦議員経験者連盟（FMC）が運営する“議会日本研究グループ”の訪日プログラムも助成するようになった。
また 2014年に同— 27 —

財団の資金提供により、
アスペン研究所が20名余にのぼる連邦議員を日本に派遣し大規模な会議を開催した。
ジョージワシントン大学と国際経済交流財団が実施していた「日米国会議員
会議（US-Japan Legislative Exchange Program」
が笹川平和財団の支援により運営がマンスフィールド財団に移管され実施されるようになった。
また、
マンスフィールド財団は日米友好基金の支援を受けて「トーマス・S・フォーリー議員交流プログラム」を設置し、活発なプログラム
をそれぞれ展開している。
日本経済研究センターと日本国際問題研究所は、日経新聞のバックアップのもとに、新しい形で下田会議を継承する「富士山会合」
を2014年より開始、連邦議員、
議会スタッフと政府関係者、
シンクタンクや研究者、経済界関係者とともに招聘し、日本の国会議員との政策対話を行っている。

（２）JCIE の政治・議会交流における新しい取り組み
2000年代に入り、米国議会スタッフ交流プログラムは、東日本大震災により3年ほど空白があったが、以後引き続きプログラムは実施され、
日米青年政治指導者プログラムも、プログラムが実施されている。
2011年2月20～23日にかけて、「新・下田会議」
を開催し５名の上下両院議員を招聘、あわせて日米議員交流プログラムを実施した。後述の調査報告のセクションでも記述しているとおり、
日米関係の在り方を検討する機会であったが、その約２週間後に東日本大震災・福島原発事故が発生し、再開したモメンタムを継続するための新たな工夫が必要となった。
50年にわたるJCIEの日米政治・議会交流を時代の変遷とともに振り返ってきたが、最近１０年の活動に求められているのは、
より課題にフォーカスされた交流が求められるようになってきていることである。
さらには、目に見える成果も求められるようになってきた。
2012年4月、理事長の山本が死去した。1960年代からJCIEを精力的に牽引してきた山本のレガシーを引継ぎながら、新たなJCIEの在り方の模索が始まり、今まで以上に内外の友人、関係者の協力を仰いで新たな決意をもって前進していくことが必要となった。
２０１２年１月、「政
治・リーダーシップの欠如」研究プロジェクトを開始した。
２００６年の第一次安倍内閣以降、２０１２年の第二次安倍内閣まで毎回１年を経ずして、６名の総理が誕生した。諸外国からは先進国としては異例の展開であり、政策協議をしようにも、毎年代わる総理とは話ができない、とまで言われた。
リーダーシップとは何か、
日本の制度、選挙制度、個人の資質等に問題があるのか、等をテーマに国会議員、若手研究者による研究会を設置、研究を続けた。
その成果をもとに、２０１２年、越智隆雄衆議院議員と若手研究者、
２０１３年に木原誠司衆議院議員等３名の— 28 —

国会議員及び研究者が訪米し“政治リーダーシップ”をテーマに米国関係者と議論を重ねた。
山本と親交があった米国外交問題評議会ワシントン事務所の日本プログラムの責任者、
シーラ・スミスから、訪米議員を中心に、「山本正記念セミナー」を実施したいとの申し出があり、以後、このセミナーは訪米プログラムのたびに開催されることとなった。
２０１４年には塩崎恭久衆議院議員他５名の議員による“地球的課題である国際保健における日米協力”訪米ミッションが実施された。JCIEの活動の柱の一つである国際保健分野の課題に関する日米協力の可能性を探るものであった。
２０１７年から、
そのフォローアップとしてワシントンにおいて、「日米グローバルヘルス協力対話」
を開催している。
２０１５年には米国のNGOマーシー・コーとの共催で、鈴木馨祐衆議院議員等４名の議員
およびNGOリーダー４名による“人道支援における日米協力”訪米ミッションを実施。帰国後、国会議員とNGOとの対話の機会が増え、国会では訪米議員を中心に、「NGO・NPOの戦略的在り方を検討する会」
が超党派のメンバーにより、
２０１８年５月に発足した。
日本のNGOが政府と対等のパートナーシップを実現するために働きかけて実現したもので、訪米中にどこに課題があるかを話していく中で議員として何らかのアクションが必要との認識に基づく結果であった。以後、国会議員とNGOによる議論が、議員会館で多くの議員の参加により開催されている。
２０１７年には野田聖子衆議院議員を団長に６名の女性国会議員とジャーナリストをメン
バーに“女性政治家のエンパワメント”訪米ミッションを実施した。
ＪＣＩＥの長い歴史の中で、女性だけのミッションを組んだのは初めてのことだった。米国の女性議員と共通の問題について意見交換を行うとともに、米国の政府、民間、大学等による女性議員を支える様々な仕組みの視察・意見交換の機会を持った。
さらに、米国の女性リーダーとともに、ニューヨークの郊外で１日半の合宿を行い、女性の課題だけでなく女性議員として国際的課題も含め、いかなる政策対応をすべきかを考えるきっかけとなった。
身近な社会的課題に取り組むだけでなく広く国際的視野を持つ必要があるという声を受けて、２０１９年度には、SDGｓ、国際経済、安全保障、
エネル
ギー、難民、ITなどをテーマとするシリーズの研究会を実施した。
さらに、訪米メンバーを中心に「超党派ママパパ議員連盟」が発足し、子育て中の議員の課題を自分たちで改善していこう、という機運も育っている。
２０２０年に米国選挙視察を目的に訪米ミッションを組む予定であったが、COVID19のため、実現には至らなかった。
２０１９年には山口壮衆議院議員他５名の議員と研究者４名により「民主主義の未来」
をテーマに訪米し、米国の議会はじめ各界関係者と活発な議論を行った。世界各国で民主主義の後退がみられる中、国際秩序と普遍的価値がいかなる脅威にさらされているかの認識を深め、日本としていかなる対応をしていくべきかという議論とともに、
アジア諸国との連携を築いていくことを目的に始めたプロジェクトである。訪米議員を中心に気運が生まれてきたことにより、— 29 —

２０20年２月末にアジアの政治家、NGOリーダーを招聘し国際シンポジウムを開催の予定であったが、COVID19の影響によりキャンセルとなった。本プロジェクトは３年計画により実施予定であり、米国のNGOによる民主化支援の現場を視察することも計画されている。
これらプロジェクトの特徴は、国会議員と専門家との合同チームで議論の幅を広げていったことである。
日米両国関係者間の理解・対話の増進とともに、旅の道すがらの会話を通じて、
日
本の異なるセクターとの対話を深め相互の理解と協力の幅を広げることができたことである。

（３）政治・議会交流を支える現状調査、政策研究
交流プログラム実施にあたっては、明確な目的のもとに遂行することが肝要だが、それにあたって現状を知り、何がすでに実施されており、何が欠けているか、
さらに、何をなすべきかを知る必要がある。
JCIEでは、プログラム実施前に現状を把握する作業を早い時期から行っている。
１９７８年に、「先進諸国間の民間協議および米国における日米関係政策研究」の調査を行い、その中で政治関連の組織がいかなる活動を行っているかを調査した。
そのほか、「欧米の研究機関」、「日本の研究機関」、「アジアの研究機関」、「米国の財団・企業寄付」、等の調査を行った。
１９８１年には、米国議会経験者連盟との共催で、「日米議会比較研究」
プロジェクトを２次にわたり実施
し「アメリカの議会、
日本の国会」
を和英両文で1982年に出版した。
また、
１９８５年には、“Survey on US-Japan Exchange” の調査を行った。
１９９１年には総合研究開発機構の委託により、「日米知的交流の現状調査」をまとめた。本
報告は、１９９１年２月、国際交流基金日米センターの設立記念シンポジウム開催にあたって、今後の同センターの活動の参考とするために提供された。
１９９３年には国際交流基金日米センターの助成で、「日米議会政治指導者交流に関する調査」
を開始し、
１９９４年に報告書をまとめた。
同報告は２９０頁に及ぶ報告で、
日米政治指導者
交流の変遷と現状、州及び地方の政治指導者交流、将来の展望と決論を総論に、各論では、①
法制化された公式議員交流、②るプログラム、③

議会関係者、地方レベルの政治指導者、議会スタッフ等によ政党による交流、④

国際交流基金日米センター、
日米友好基金、米日財団による政治交流関連の助成リストを掲載、
１９９３年時点での網羅的な調査・報告となっている。
１９９６年には共同研究「新しい時代の政治の在り方」、
さらに電気事業連合会の委託で調査研究「米国の政治資金に関する調査」
を二次にわたり実施した。経団連の政治献金の中止— 30 —

に伴い、米国でどのように政治資金をマネージしているかを調査したものである。
１９９８年には日米比較研究「転換を迫られる国内政治」、
また、国際共同研究「日米関係再定義」
を実施。
２０００年には、若手国会議員研究会「米国新政権と対アジア政策の行方」
を立ち上げた。
２００３年には、「日米交流の現状に関する調査」
を再度実施した。本調査は、
日米交流１５０
周年を記念するプロジェクト募集により実施したもので、草の根を含む日米交流を調査している。
２００７年、「米中間の知的交流・対話の概要」の調査を実施した。
１９９０年代後半から、米国の知識人の多くが、“米中関係がこれからの米国の対外関係において最も重要な二国間関係となる”という議論を始め、中国が多くのシンクタンクの最優先研究課題となり、外交アジェン
ダにとっても優先順位の高い課題となっていった。米国のこうした中国重視のなかで如何に日米交流を実施していくかは、
２０００年代、大きな課題となっていった。
こうした状況に鑑み、２００７年、
カルコン（日米文化教育交流会議）の委託により、「日米二国間交流の現状」調査を実施した。
２００９年に自主事業として、「停滞する日米政策対話・研究と再活性化の諸方策」研究プロ
ジェクトを開始した。本報告は、２０１１年２月に実施した「New 下田」の議論の参考に供された。本調査を実施することになったのは、
日米交流を維持するための組織基盤が衰退しており、改善の方途を考えるべきという認識が強くなっていることにあった。①日米政策対話・研究の発展の経緯、②政策対話・研究の現状と傾向、③結論、④資料で構成されている。
日米両国の政・官・民の対話のチャンネルが衰退していくことは、二国間関係に重大な影響を及ぼすという警鐘を鳴らす報告であり、「New 下田」会議において日米双方の議員、関係者により熱心な議論が行われた。
２０１１年、「政治リーダーシップの空洞化」研究プロジェクトが発足した。
１年未満で次々に首相が交代する日本に対する国際社会の信頼度は薄れ、まともな政策協議はできないとまで言われるようになった。
日本のかかる政治体制の原因はどこにあるかを、若手研究者、国会議員による研究チームを組織し研究を行い、その成果を米国において、議会、
シンクタンク関係者との意見交換を行った。
２０１６年、国際交流基金日米センターの助成により「日米交流の現状調査」を実施することとなった。同調査は、同年６月に実施されたカルコン（日米文化教育交流会議）合同会議において、①日米関係を担う人的ネットワークの構築、②次世代リーダーの育成、にかかるタスクフォースを設置することとなり、その施策の参考とするため、今後の日米関係強化に必要な要素の洗い出し作業をすることとなったもので、これまでの経験を踏まえ、様々な角度での提言を行っている。
— 31 —

７．おわりに

故小渕首相は１９７３年の日米青年政治指導者交流プログラムのオリジナル・メンバーであり、JCIEの様々な議員交流プログラムに最も多く参加された一人であるが、よく、“継続は力……、JCIEのプログラム、
そして山本さんは自分にとって外交の先生”と参加者の前で発言されてはばからなかった。多くの議員からJCIEのプログラムから学んだことは多いとコメントしていただけていることは主催者冥利につきるが、５０年にわたり政治・議会交流を続けてきた今、両国関係は残念ながら決してバラ色ではない。
これまでの調査報告のなかで、経験から学んだ日米関係および交流の在り方について具体的提言をまとめてきたが、依然として、
そのほとんどが古くて新しい課題である。
日米関係は、両国首脳が良好な関係にあると言われているが、分断された米国におけるトランプ政権の”自国第１主義”政策と、戦後一貫して“自由で開放的な国際協調”を推進してきた日本とは、それぞれの具体的対外政策、
あるいは国内政策において様々な軋轢を生じさせている。
中国、韓国、北朝鮮と多くの課題を抱えている日本にとり、アジアの安定をもたらすうえで、緊密な日米関係は必須である。
そのような中でそうした環境を醸成するのは、政策決定者である政治家であり、課題の分析等を行い、提供している研究者、そして、政策の主たる実行者である
NGOであると考え、これらアクターを巻き込んでの活動を実施してきた。
この活動の目的は、
日米交流を通じて、両国関係の再構築、再活性化に米国と協調して取り組み、
日米関係の土台を構築することにあった。
日米政策対話・研究を支える民間組織を強化
し、長期的に持続可能な基盤を構築することであると考える。
そのためには、以下を実現することが肝要であると考えている。
● 資金援助の拡大● 次世代の育成● スタッフの専門能力向上を優先する● テーマ別または広い視点で日米関係に焦点をあてる● 対話の範囲の拡大：日米関係以外の専門家を惹きつける革新的な方法を探る● 米国議会の渡航規定の再考を米国議会に働きかける
こうした支援施策において重要なことは、政府資金を拠出する場合、交流が効力を発揮するのは独立、中立を確保されていることにある。政府資金を提供する側は政治化を排除することが求められる。
上記のような提言が実現されることが望まれるが、それ以上に肝心なことは、実行者(参加者— 32 —

を含む)が何のため、何を目指して政治・議会交流を実施するのか、明確に認識している必要があり、さらに、その目的が完遂できるよう、不断の努力を重ねることであると考える。
２０２０年に世界を巻き込んだCOVID-19は、間違いなく今後の政策協議や交流の在り方を変えていくことになると思われる。交流とは“人と人”との交わりであり、互いのラポールにより共感を築き、同じ目的に向かって歩んでいくことが、交流プログラムのある種の醍醐味であるとすれば、新しいデジタルによる相互理解の進化とともに、パーソナルな触れ合いによる交流もなくす
わけにはいかない。今後の交流は以前にもまして、
イノベーティブな取り組みが求められることになるだろう。

— 33 —

1 安原和雄「経団連会長の戦後史」P.158 （ビジネス社

1985）

2 政策研究大学院大学C.O.E.オーラル・政策研究プロジェクト編「山本正オーラルヒストリー」（政策研究大学院大学 ２００５年）、本資料は以降、全編を通じて引用・参考にしている。
3 国際教育会編「辺場教師のみたアメリカの教育:第１集」P487 (1965)
4 ハーバート・パッシン編「日本とアメリカ」（1978年新装一刷、南雲堂、初版は1967年）
5 ハーバート・パッシン、武者小路公秀編 「日米関係の展望」 PP/169-178 （サイマル出
版会、1967年）
6 同上、 PP.202-206
7日本国際交流センター、国際交流基金委託研究「日米議会・政治指導者交流に関する調査・研究報告書」(1994年３月)
8 第１回日米議員交流プログラム各社報道記事、
４月９日~２０日
9 山本正、聞き手春原剛「市民外交の伝道師」
日本経済新聞（2007年5月14日～18日）
10 1971年10月23日付、
マクジョージ・バンディ理事長から富士銀行頭取岩佐頭取あて書簡、
1972年7月26日付、岩佐頭取からバンディ理事長宛て所感。勝又英子、「私の一番長い日」（VOLO, 2015年12月－1月号）
11 日本国際交流センター編 「日本社会党訪米団報道記事」(1975年9月)
12 “Congressional Record – Senate”September 18, 1975
13 山本正、「二階堂訪米ミッションについて」、
1985年
14 “米共和党は『荒波』に飲み込まれるのか－米議会中間選挙アップデート－”Ｐ．
５「みずほ
米州インサイト」（みずほ総合研究所、
2006年5月30日）
15 Eric Schmitt and Elizbeth Becker, “ Insular Congress Appears to be Myth”,
New York Times, Nov. 4, 2000
16 日本国際交流センター「日米交流調査報告書」P.12、2017年5月
17 本国際交流センター「日米交流調査報告書」P.5、2017年5月— 34 —

政治議会交流を共に歩んだ
米国の友人「日米議員交流プログラム：私的回想」
ジェラルド・L・カーティス「日米議員交流を振り返って」
チャールズ・モリソン

「日米議員交流プログラム：私的回想」
ジェラルド・カーティス
コロンビア大学名誉教授
日本国際交流センター理事

１．戦後の日米関係

1968年の日米議員交流プログラムの創設は、戦後の日米二国間関係において極めて重要な節目であった。戦後20年以上もの間、
日米両国の政治家間の交流はごく限られたものだったからだ。戦争直後の7年間、日本はアメリカの占領下にあった。
この間に日本政府の政策が定められ、アメリカ側の対日政策は連合国軍最高司令官（SCAP: Supreme Commander of theAllied Powers）のもと、総司令部高官らにより独占的に執行されていた。同最高司令官の職
は、
占領期間最後の一年間にマシュー・リッジウェイ陸軍大将に代わったほかは、大半をダグラ
ス・マッカーサー元帥が務めた。
1952年に占領期間が終了し日本が主権を回復した後も、アメリカ側では日本との関わりにおいて支配者意識のようなものが色濃く続いた。米国防総省は米国の対日政策と日本に過大な影響を及ぼし続け、国務省、
とりわけ日本部は、日本との外交ルートとパイプを独占し続けた。
ところが、1960年代半ばには、
日本は10年以上の継続的かつ急速な経済成長を果たし、1964年には夏季オリンピックのホスト国を務めるとともにOECD（Organization for Economic Cooperation and Development）
加盟国となり、
先進的な民主主義・自由主義経済国家として、いわば「エリート」の仲間入りを果たした。
日本の経済力が増し、アメリカにとって東アジア
における最も重要な同盟国であることの認識が全米に広まるにつれて、連邦議会議員らの関心も増していった。

— 37 —

２．日米関係民間会議（下田会議）との関わり

1967年、
タウンゼント・ハリスによって1856年に日本初の米国領事館が置かれた伊豆半島・下田で、学界・財界・政界から約35名のアメリカ側有識者と同様の日本側リーダー有識者らによる会議が催された。
この会議こそが、
その後20年間にわたって定期的に開催された「下田会議」の第一回目である。
この会議に参加した7名の連邦議会議員の中には、のちに駐日米国大使として最も長い期間を務めることとなるマイク・マンスフィールド上院民主党院内総務や、
カー
ター政権下で国務長官を務めたエドマンド・マスキー上院議員が含まれ、同じく参加した若き日のドナルド・ラムズフェルド下院議員は、のちにフォード政権および20年を経てジョージ・W・ブッ
シュ政権という2つの政権で大統領補佐官、国防長官をそれぞれ務めた。
同会議の締めくくりにおいて、マンスフィールド上院議員より民間トラックによる両国の連邦議員・国会議員の交流プログラムを行うことが提案され、満場一致で採択された。
このプロポー
ザルは、下田会議共催者の一人であったコロンビア大学社会学教授のハーバート・パッシンによって、自身が日本関係の顧問を務めるフォード財団に持ち込まれた。
その後、フォード財団によるコロンビア大学国際政策大学院（School of International Affairs、現在はSchool ofInternational and Public Affairs＝国際公共政策大学院）への助成が決まり、同校が日米議員交流プログラムのアメリカ側事務局となったのである。
1968年春、イリノイ大学での1学期限りの教職のため、私は同州アーバナに住んでいた。春
学期も半ばを過ぎたある日、ハーバート・パッシンからかかってきた電話が、その後の私の人生を変えたのである。
それは、コロンビア大学からのオファーで、私に政治学科准教授のポジションとともに、
日米議員交流プログラムの米国側ディレクターを任せるとの内容だった。私は、引き受ける旨を即答して、イリノイでの春学期が終わるやいなやニューヨークへ急ぎ帰った。
そうして1968年9月からコロンビア大学で教え始め―その後47年間同大学で教鞭を取るのだが―、
こ
れが同時に、
日米議員交流プログラムの米国側ディレクターとしての日々の始まりとなった。
その後、この役目は、プログラムがニューヨークのジャパン・ソサエティに移管されるまでの10年間続いた。
このプログラムの日本側事務局を担ったのが、設立されたばかりの日本国際交流センターと理事長の山本正（「タダシ」）だった。以降、長年にわたり、
タダシと私は日米議員交流プログラ
ムと下田会議シリーズをはじめとする数々のプロジェクトに共に携わり、生涯の友となった。

— 38 —

３．日米交流を阻んだものと、支えたもの

議員交流プログラムを実際に立ち上げることは、決して容易ではなかった。1968年秋、翌年予定されていた東京での第二回プログラムに向けて参加者をリクルートすべくワシントン
D.C.を訪れた私は、
国務省日本デスクを表敬訪問したのだが、これがなかなかの無愛想な応対を受けた。先方は、少しの間もおかず、連邦議会議員が民間トラックで行われる日本との交流プ
ログラムに参加することを快く思っていない、と明言してきたのだ。
また、国務省が何の問題もなく対応している二国間外交を「アマチュア二人組」－つまりハーバート・パッシンと私―が動き回ることに微塵の価値も見出さない、とも言われた。
このプログラムの成功の鍵となったのは、若手の連邦議員らのコア・グループが共有していた、太平洋の向こう側の新興国についてもっと知りたいという熱意に他ならなかった。彼らの多くが後の米国政界で重要な役職を担い、それぞれの政治家人生において日本の政治家や政府高官との親密な交流を保ち続けた。50数年経つ今なお、初期の日米議員交流プログラム参加
者らの名前は、
アメリカ政治に詳しい人々に広く知られている。1971年の第三回訪日プログラムとその後の訪日プログラムに複数回参加したトーマス・フォーリーは、のちに連邦下院議長と駐日米国大使を務めた。
また、フォーリーの後任として駐日大使を務めたハワード・ベイカーも同様で、1969年の訪日プログラムに参加した際、彼はリコンストラクション後に初めてテネシー州から選出された共和党上院議員として一期目を務めていた。両名を含む初期のプログラム参加
者らは日本に深い関心を寄せ続け、上下両院から参加者を募る際には積極的に協力してくれた
り、
日本側国会議員の訪米時には首都ワシントンでプログラムホストを務めたり、時には自身の選挙区に招待してくれたりすることもあった。
この議員交流プログラムは、
アメリカの連邦議員らが日本側の政治リーダーとの友情を育ん
だり、日本の外交政策観をより深く学んだり、日本政治の複雑さに触れたりする機会となった。
また、訪日プログラムの折に、日本の新聞各紙が大きく紙面を割いてこの米側連邦議員団の訪日を報じたことは、
このプログラムの創設以前にこうした交流がこれまで存在していなかったことの証左と言えるだろう。総理大臣以下すべての日本側政治家が訪日団を歓迎し、米側議員団は、
明治時代から多くの大物政治家や外国からの賓客をもてなしてきた由緒ある料亭「新喜楽」に招かれた。
ここで米国政治家たちは、
日本人のホスピタリティ・おもてなしの芸術性が、世界に比類なきものであることを感じ取ったのである。

— 39 —

４．日米議員交流の共通課題の模索

日米議員交流プログラムの議題には、日米関係における重要な課題が幅広く取り上げられた。
このことは、貿易、二国間防衛関係、中国などをはじめとする様々な共通の関心事について、両国の議員が互いの考えや視点を理解し合うことに間違いなく貢献した。
しかし実は、私自身にとって最も記憶に残ることといえば、会議場内はもとより食事やカクテルなどの非公式な場面でも、両国の議員が共通項として見出していたのが選挙運動と選挙区対応だったことである。
アメリカ側参加者らは、
日本が民主主義国であることは認識していたものの、特に議員交流プ
ログラム開始初期は、
日本の民主主義が現場でどのように運用されているか、限られた知識しかなかったのである。彼らが主に認識していたのは違い―例えば、与野党どちらにも極めて組織だった派閥が存在することや、一見すると自民党が普遍的に優勢であること―だった。
そのような中、
日米双方が驚きをおぼえたのは、有権者への対応や選挙運動資金調達の苦労、
また、
首都と選挙区の両方で存在感を保つ努力が必要であることなど、多くのことで共感し合えることだった。
日米関係の底堅さの根幹にあるのは、両国の民主主義へのコミットメントと公正で開かれた選挙により政治家が選ばれることである。
日本とアメリカが共通の価値観を持っているとの考えは、やや大袈裟と言えるかもしれない―多くの場合、日本社会を特徴づける基本的な価値観とアメリカ社会のそれとは全く異なる。
しかし、
アメリカと日本には、集会・言論の自由や開かれた公正な選挙など、民主主義の中心的価値観に関して言えば、多くの共通点があるのも事実だ。

５．米国議員のエピソード

長年の議員交流プログラムとの関わりを振り返ってみると、
むろんプログラム内の会議はいずれも真剣な内容だったのだが、時には滑稽で心和らぐ場面もあったことを思い出す。初期のプロ
グラムに参加したある連邦上院議員は、仮にワシントンD.C.での政治家の道を選ばずハリウッ
ド俳優になっていたとしたら、現実の人生のように、上流階級出身のハンサムな上院議員役として最有力候補となったであろうといわれたものだった。彼本人、自身のルックスとよく響く声に魅了されていたようで、発言するたびに、
まるで魔法で上院の議場に戻って演説しているかのようにふるまった。発言機会を与えられれば立ち上がり―他のメンバーは発言する時も着席したまま— 40 —

だったが―、深遠で重要なことを話すかのような、厳かでもったいぶった言い回しをした。
そして、そのたびに、通訳者を含むその場の皆が彼の意図することを量りかねるのだった。
日本側参加
者は、上院議員が立ち上がってまで発言した重要なこととは何なのか、推し量ろうと熱心に聞き入っていた。
そして、彼の芝居めいた発言方法に慣れていたアメリカ側参加者は、行儀よく、かつ無表情に、ただひたすらに彼の発言が終わるのをジッと待っていた。
しかし、ある別の上院議員は例外だった。
こちらは訪日団の中で年長者の一人だったのだが、クマのように大きくて、陽気で心温かい人物だった。
ただ、残念なことに、プログラムの全日程を通じて、彼がしらふの状態でいられたのは午前中だけだった。正午からアルコールを飲み始めて夕食までピッチを上げ続け、就寝までとめどなく飲み続けた。
この彼が、先述の芝居がかった上院議員の発言が始まるとウトウトし始めるのである。隣に座っている誰かか、
あるいは私だったかもしれない、
イビキを止めるべく軽く足元をキックすると、飛び起きて姿勢を正していた姿を思い出し、今でも笑みがこぼれてしまう。
こうして何年も経って思い返すと、数ある東京での議員交流プログラムの思い出のうち、最も懐かしく思い出されるのは、必ずしも日本側ホストとの会談ばかりではなく、米側の訪日団内の交流ぶりであることに気付く。毎夜、その日の日程を終えてホテルオークラに戻ると、私たちはフォーリー団長の部屋に集まり、スコッチを手に語らった。
アメリカでも日本でも、優秀な政治家というのは得てして話し上手である。話が始まればスコッチも進み、そのトークセッションは夜の深い時間まで続いた。
共に旅をした共和党議員と民主党議員の間には、すぐに仲間意識と友情が生まれた。彼らは連邦議会の同志・同僚であり、互いの日ごろの政治活動について語り合うことを楽しんだ。政策観の違いが議論に発展することもあったが、今日見られるような敵対意識や個人的な悪意は全く生じなかった。民主党側も共和党側も、歩み寄りを望ましいことと認識していたし、特に、党派を超えて外交政策に合意するためには、協力と協調が必要であることを理解していた。
深夜のトークセッションの中でも、連邦議員らの同僚意識が特によく表れ弾んだ会話があった。
アメリカ側議員らが、日本の議員から「Nemawashi 根回し」という言葉があることを知ったのである。語源は、木を移植する１～２年前に根の周りを掘り、伸びている根の部分を剪定し移植準備をしていたことに発するが、これが転じて、非公式な協議と合意形成、
つまり、最終的な合意に至るために、予め物事を整理して地ならししておくことを表すようになったものだ。
まさにそれこそがワシントンD.C.の政治家たちが物事を決定し動かすために日々行っていることの核
心なのに、英語にはそれに相当する表現や言葉がないということをトム・フォーリーが指摘したのだ。
その夜、連邦議員たちは「Nemawashi」に乾杯して飲み明かし、ワシントンD.C.に戻ったら、日本人が発案した民主主義的な政治プロセスの核心を表すこの偉大なる言葉を伝えて回ろ— 41 —

うと冗談めかして笑いあった。
むろん、
アメリカの政治用語集に「Nemawashi」
を追加しようとい
う動きは実際には起こらなかったが、しばらくの間、連邦議員同士の会話の中に「今我々が取り組んでいるこの課題やあの課題には、
あともう少しnemawashiが必要なんだ」
といった発言が起こることがあった。

６．曲がり角を迎えた日米関係

そうした時代もあったが、以降のアメリカの政治文化は大いに変化した。悪い方向に、だ。
オバ
マ大統領は議会との交渉においてNemawashiを行使することはなかった。仮にしたとしても、大統領がやろうとすることには全てとにかく反対するという共和党の強固な姿勢を考えると、効果があったかどうかは疑問である。
ドナルド・トランプが大統領に就任して以降、党派間の溝は深く頑ななものとなり、
かつては想像もし得なかったほどに深刻な度合いに高まっている。
ネガ
ティブ・キャンペーンや、歩み寄りや譲歩よりも対決姿勢を見せることへの固執傾向、政策の実現可能性や次善策を模索することよりも政治的イメージアップを図ってばかりいる傾向などは、
今日のアメリカ政治においてあまりにも顕著で特徴的なものとなってしまった。数十年にわたって私が目の当たりにしてきたような、党派を超えた政治家同士としての温和な交流と友情からは、程遠い景色になってしまった。
日米二国間関係の深まりと成熟にともなって、両国の政治家をつなぐパイプが増えるにつれ、
日米議員交流プログラムの重要性や付加価値が相対的に下がってきたことは、
もはや驚くに値しないだろう。今や連邦議員らが日本のカウンターパートと交流する機会は多く用意されている。両国関係が複雑さを増し多面的になるにつれて、連邦議会議員と国会議員の交流は、かつてのような総括的な二国間関係についての対話ではなく、より具体的で専門的な分野における共通の関心事に絞られるようになってきている。
ゆえに、日米両国の距離が遠くなり、連邦議会
内やアメリカ社会全体において安定した両国関係を当たり前のこととして軽んじる向きを危惧する必要は、あまりない。
日本は強力な同盟国であり、草の根の交流は広い範囲に及び、貿易関係
や日本側のアメリカ経済への投資も活発である。
とはいえ、日本との関係ほど安定的に強固で、諸課題も対処可能な範囲である二国間関係に対して、政治家から多くの関心を引き起こすのは難しくなっているのも事実である。

— 42 —

７．日米議会交流のこれから

1970年に山本正によって設立され、日米議員交流プログラムの開始当初より日本側事務局を担っている日本国際交流センター（JCIE）とその姉妹組織である米国法人日本国際交流センター（JCIE/USA）は、
日米両国の政治家の交流を促進する様々なプログラムに取り組み続けている。
同センターは、日本の国会議員がワシントンを訪問するにあたって極めて重要な役割を果たしている。近年、モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団や笹川平和財団米国（SPF-USA）、
在アメリカ合衆国日本国大使館等、多くの組織が日米間の政治交流プログラムを支援している。
これらのプログラムへの参加者数は、議員交流プログラム開始当初の数十年に比べるとはる
かに少なく、
かつてのようにメディアの関心を引くこともなくなった。
日米議員交流プログラム50年の歴史と、
タダシ、
ハーバート・パッシン、私のこのプログラムとの関わりの深さを振り返るに、両国の敬愛すべき優れた大物政治家らと知り合う機会に恵まれたこと、タダシとハーバートと共に密に多くの喜びとともに働くことができたこと、
日米二国間関係に造詣を深めることができたこと、そして、
日米の絆が成長し深まり、世界で最も重要とされる
二国間関係の一つとなっていく過程を見守ることができたことに対して、感謝の念に堪えない。
また、
日本国際交流センター創立当初から同センターの活動を支え続けてきた専務理事の勝又英子と、並外れた献身ぶりで確固たる日米関係のために堅固なプログラムを運営してきた職員の皆様に対する尊敬の念は尽きることがない。結びに、
日米議員交流プログラムの記憶の一部を書き留める機会に恵まれたことに、感謝する。

— 43 —

日米議員交流プログラムを振り返ってチャールズ・モリソン
イースト・ウェスト・センター前理事長

１．米国議会スタッフとして日本との関わり

私は１９７１年初頭、外務省が主催した日本視察プログラムに、ウィリアム・ロス上院議員の立法補佐官として参加したことがある。
日本政府当局者との意見交換や、広島、奈良、京都への視察旅行も組み込まれた、大変によく計画されたプログラムで、私自身、大いに学ばせてもらった。
参加した他のメンバーとは、
その後、長くお付き合いをさせてもらっている。
しかしながら、
このよ
うに大変に有意義なプログラムではあったものの、私には何かが欠けていると 感じられた。
それは、民間の声を聞く機会が与えられなかったことと、より掘り下げた歴史的、文化的な内容が見られなかったことに起因する。
さらに、
ワシントン・ポスト紙の記者が、このプログラムは日本政府によるプロパガンダ活動なのではないかとする記事を書いたことが影響し、上院の旅行規定が改訂されてしまい、
それが今日まで続いているという状況も生まれてしまった。
その当時の私は、すでに５年前からコロンビア大学と日本国際交流センターが、日米間の議
会交流プログラムを共催していたことを承知していなかった。
このプログラムの由来については、
ジェラルド・カーティス前コロンビア大学教授が一文を寄せているので、そちらを参照してもらいたい。私自身も、
その後まもなく、
このプログラムの存在を知ることとなる。
当時の私の上司、ウィリ
アム・ロス上院議員もこのプログラムに参加することになり、ワシントンの連邦議会で開かれたブリーフィングには私が出席したが、当時、米国における最高の日本専門家と目されていたコロンビア大学のハーバート・パッシン教授とジェラルド・カーティス教授とによる説明を聞くことができた。
このブリーフィングで、出席した我々議員スタッフは上述の外務省プログラムでは得ることのできなかったもの、
すなわち優れて文脈的な概説を聞くことができた。
さらに、この会合には、— 44 —

日米の政府関係者が列席していなかったので、当日出席していた米議員にとっても、日頃抱いていた疑問を尋ねてみる機会となった。私自身は、ロス議員が訪日中に聞き出してくるべきこと、尋ね回ってくるべきことについてのメモを作成する上で、大いに参考にさせてもらった。
1９７０年台から９０年代にかけては、
これ以外にも、日米間の議会交流や、
その他政治指導者間の交流を促進する試みが見られた。一例をあげると、
ビル・ブラッドリー元上院議員（ニュージャージー州選出）の主宰するプログラムや、
ジョージ・ワシントン大学の活動などがあった。
しかし、その中にあって、
日本国際交流センター（以下、JCIE）のプログラムは、最も充実し、最も定期的に繰り返された政治指導者交流プログラムであり、その後の激動の時代に、
日米間同盟関係を構築、維持していく上で極めて重要な役割を、長きに亘って果たすことになった。
この頃は、日米関係にとって非常に重要な時期であった。
日本は、かつて敗戦国として連合国の占領を経験し、国としての独立の回復と、それに続く経済成長のためには対米関係が鍵を握っていた。
お互いの文化や歴史が途方もなく異なっており、
しかも戦争を通じての敵意と破壊を経験しているにもかかわらず、
日米間のパートナーシップは極めて良好に維持されてきた。
両国が今日享受している親密さは、歴史の必然の産物などではなく、
これまでも、様々な火種から摩擦や軋轢が生じてきた。例を挙げると、相互の馴染みのなさ、今日の米中関係を彷彿とさせるような通商対立、
さらにはお互いの国や同盟関係に期待するもののすれ違いなどが火種となってきた。
日米間同盟の双方に対する価値は、実は、中国がアジアの超大国として台頭するまでは、明確に認識されていなかったのだ。日本は、自国の利益にならない対立に巻き込まれることがないよう、強い警戒感を抱いており、一方、米国は米国で、日本は必ずしも当てになる同盟国ではなく、少なくともある部分、米国の防衛にただ乗りしていると感じていた。
ソ連崩壊後の
１９９０年代初頭までには、米国では、
日本は米国に対する安全保障上の最大の脅威であるとする世論調査結果まで現れるに至ったのである。1

２．文化ブローカー山本正

私の見るところ、日米同盟を現在ある姿に導いたのは、国益や価値観などと同程度、人間とい
う媒介、つまり、特定の人たちの持つ戦略や各方面との人脈、さらには政治的な課題を克服するという政治的意思などによるところが大きいと思われる。
そうした大きな役割を果たしてきてい1Norman J. Ornstein, “Foreign Policy and the 1992 Election,” Foreign Affairs, Summer
1992.

— 45 —

る人たちの中でも、特筆すべきは山本正と、彼が設立したJCIEである。
この組織は、国の境、文化の境や学問領域の境を超えて相互理解を促進することを目指す、
いわゆる「超境界組織」であり、従って、
これまで、常に境界線を跨いだ双方で活動することが使命となってきた。
カーティス、
パッシン両教授同様、山本正も楽々と境界線を跨いで活動してきた。彼は米中西部にあるセント・ノーバード・カレッジとマーケット大学で教育を受け、英語での会話や読み書きは実に達者であったが、誰であれ、しっかりと相手を捉えることが出来たのは、語学力もさることながら、彼の繰り出す論理や、彼の立ち居振る舞いの力が大きかった。
山本正は一時期、小坂徳三郎という実業家の補佐を務めていた時期がある。小坂は、
日米民間人会議（通称、下田会議）創設者の一人であり、
日米議員交流プログラムの初期段階でも指導的な人物であった。
のちに衆議院議員となったが、両国のオピニオン・リーダーとの間に広い人脈の輪を築き上げ、生涯に亘りその輪を広げ続けた人物であった。私の記憶に間違いがなければ、山本はリンドン・ジョンソンからバラック・オバマに至る全ての合衆国大統領と面会しているはずだし、何人かの歴代首相を始め、日本の有力政治家とも緊密な関係を保っていた。
山本正は、公職に就いたことも、外交官になったこともないが、議員交流の観点から言えば、このことはハンディキャップとなるよりも、むしろ利点として作用したといえよう。
日米双方とも、公務員の過去を持つ議員の数は多くなく、議員の間では、官僚は視野が狭く、国益を守ることに汲々としており、
なかなか自分の意見を 公にしない人種だと見られていることが多い。
その中に
あって、
山本正は、外務省をはじめとする各省に多く友人を持ち、状況に応じてその中でも最善の人材を見事に活用してきた。彼は政府の主催するプログラムには限界があることを強く認識しており、日本がこれまで官主導の近代化で成功を修めてきたことには敬意を払いつつ、広い見識を持った非政府組織も公共問題に関与すべき時が到来しているとの確信を強く持っていた。
彼は、
日米議員交流プログラムには、「公式なブリーフィングだけでなく、相手国の議員との、広範な指導的立場にある人達との直接的な触れ合いも通じて、
日米両国の議員が、相手国の政治、経済状況や、相手方が抱えている課題についての洞察を深める機会を提供する」2と言う明確な目的があると考えていた。
山本正は、訪日する米国議員にとっては、
日本の首相や外務大臣、
さらには、例えばソニーの故盛田昭夫会長のように国際的に著名なビジネスマンと会ったと言う実績を報告することが重要だと言うことを認識しており、その期待に十分に応えてきた。
しかし同時に、学界や、非営利セ
クター、
メディア、
さらには実業界等、幅広い分野で活躍する有識者やオピニオン・リーダーに合わせることにも心を砕いた。例えば経団連の糠沢和夫からは、飾り気のない、
ビジネス界の率直

2

JCIE, Program Report 1982/83, p. ii.

— 46 —

な本音を聞くことができ、米国議員達も、その見解には必ずしも賛同しないとしても、これを多とすることが多かったし、朝日新聞の船橋洋一は、
日本の政治と外交政策が複雑に絡み合った関係を、明快に絵ときしてくれる。山本正は、ホテル内でドリンクの機会を設け、時には自宅に招いて、こうしたリソース・パーソンとインフォーマルな環境で触れ合う機会を提供したが、これにより儀礼の境界を意識することなく、自由で当意即妙な会話を楽しむことが可能になった。
山本正は、よく米国の友人に、自分はリベラルなのだと思うと言っていた。確かに、彼のヒー
ローは、典型的なリベラルであるロバート・ケネディ上院議員だった。
しかし私は、彼の言うリベラルは、今日の米国内で言うリベラルとは少し趣を異にし、リベラルな国際秩序こそが必要なのだと言う彼の信念を表したものだと思っている。
当時は、リベラルでありながら、
ドナルド・ラムス
フェルドや、
ウィリアム・ロス上院議員、
ジム・センセンブレナー下院議員のような保守派と深い親交を持つことも、難しいことではなかった。
山本正は、率直に自分の意見を述べる人であったが、教義的であったり、自分と異なる意見に否定的な態度をとったりするようなことは決してなかった。彼の日米関係に対する献身ぶりは、N F Lのグリーンベイ・パッカーズ（出身大学と同じ、
ウィ
スコンシン州の球団）に対する愛着と同様、揺るぎないものであった。
ラムスフェルドはかつて山
本正に、
「私には、
タダシがどう言う考え方を持っているか がわかるし、タダシも私がどんな人間なのかを良く知っている。本当に我慢ならないのは、自分がどう言う人間かを知らせようとしない連中なんだよ」と切り出し、
当時、駐日米大使館に勤務していたさる外交官は、
まさにこのタイプの人間、「どの大統領でも、自分の推す大統領 だと言うような輩だ」と吐き捨てるように言ったと言う。
いかに山本正が才能に溢れた人間だったとしても、議員交流プログラムを一人で実施することは不可能だった。
コロンビア大学や、のちにはニューヨークのジャパン・ソサエティがプログラ
ムの共済団体であったが、こうしたパートナーの協力とは別に、
山本正は、優れてグローバル感覚を持つスタッフにも恵まれていた。一連の米国とのリーダーシップ交流関連プログラムに関しては、長くニューヨークに赴任していた嘉村弘（ピーター・カムラ）
が山本の右腕であり、頻繁にワシントンに通って、議員スタッフレベルのネットワークを、
ほとんど宗教的と言えるような熱意を持って開拓し続けていた。東京では勝又英子が、有能なプログラム・スタッフを統括していたが、彼女自身、情報や洞察の得難いリソースであった。JCIEスタッフの多くは、それぞれ独自のプロジェクトを担当するが、全員、英語には堪能であり、かつ、
日本社会や外交政策に対して知見を持っている。この一文の最初に紹介した政府主催の議会スタッフ・プログラムでは、契約エ
スコートが一人だけプログラムの全行程に張り付いてくれたが、JCIEの場合は様々な年代のスタッフを豊富に抱えており、それらのスタッフが議員交流プログラムやその他の関連プログラム
をサポートしてくれていた。
— 47 —

３．JCIE の議員交流プログラムの全容

JCIEがこれほど有効な日米議員交流プログラムを提供し続けることができたのは、一つには、
このプログラムが、戦略的に練られ、かつ互いに重複する部分もある幅広い「議会交流関連活動」の一つと位置づけられ、
これら関連プログラムから補完を受けることができたからだと言えよう。
中でも最も関連性が明快なのは、
１９８２年に発足し、今日まで続いている「米国議会スタッフ訪日プログラム」であろう。米国議会のスタッフは、超多忙な議員達とのコネクションであるば
かりでなく、彼ら自身、補佐する議員が選挙区から受けている政治的プレシャー についての興味深い洞察を共有できるリソース・パーソンであることが多い。加えて議会スタッフは、議員にましてターンオーバー率が激しいので、交流プログラムにとっては絶えず「動く標的」
であり、どの時点でも日本について、ほとんどか、
あるいは全く知識を持っていないスタッフが必ず存在する。
議会スタッフ交流活動とは別に、そのほかの様々なJCIE活動も、様々な方法で議員交流プ
ログラムの強化に貢献している。適宜タイミングを見計って開催される、規模の大きな下田会議（日米関係民間会）には、両国の議員に加えて、他の様々なセクターの参加者が出席する。下田
会議は、日米関係にとって極めて重要な局面を迎えている時に開催され、その時々の最重要課
題に焦点を当てて意見交換するフォーラムである。JCIEはまた、
日米共同研究も展開しており、それらが議会交流の質の向上に貢献して来たことも間違いない。JCIEが米国青年政治指導者
会議（ACYPL）と共催している日米青年政治指導者交流プログラムも、両国の将来を期待される地方議員をお互いに結びつける役割を果たしている。
JCIEは二つの日米賢人会議を事務局として取り仕切った。一つはカーター政権時代の日米経済関係グループ（第一次日米賢人会議）
であり、二つ目はレーガン政権下の日米諮問委員会（第二次日米賢人会議）である。両会議とも、政界、財界、学界の有識者の参加を得て、重要課題に対する民間からの政策提言に結実した。
この活動の一環として、私は、
フランク・ヴァレオ元合衆国上院書記官と共に、米国議会と日本の国会が、議会に求められる重要な機能とどう対処しているかを比較検討した報告書を編集した。この出版物に掲載したエッセイのいくつかは、両国の議会関係者にとってお互いを知るた
めの必修資料となっている。
これ以外にも、JCIEは長年に亘り、様々な交流活動を展開して来ている。一例を挙げると、女性指導者、アフリカ系アメリカ人指導者、労働界指導者、さらには各州の知事との交流などが継続的に実施されて来ている。
中でも、全米各州と日本との交流、並びに日本の各都道府県と世界との交流を調査した一大プロジェクトは、特筆に値する。
この地方から
の視点は、両国議員の立ち位置や行動を理解する上で、重要な鍵となるからである。
こうしたJCIEの活動が、米国議員が活用できる情報を積み上げて来ている一方、合衆国議— 48 —

会の批判の対象になることがあったことも事実である。
あるニューヨーク州選出の民主党下院
議員が、カーター政権時代の賢人会議メンバーがワシントン訪問中に面談を申し入れたことがある。
メンバーは申し入れを受け入れて下院に赴いたが、そこで初めてこれが、この下院議員が日本を袋叩きにするためだけに設定した非公式のヒアリングだったことに気がついた。件の下院
議員は、その場で単身、４５分間に亘ってまとまりのない日本批判を繰り返した。
日本側座長の
牛場信彦元駐米大使は黙ってこれを聞いていたが、モノローグが終わった後、応じることは控えると発言し、
これが下院議員には不満だった。
しかしながら、米国側委員の一人、コロンビア大学のヒュー・パトリック教授は堪えきれず、
日本の選挙区には有権者数にばらつきがあるので日本は民主主義国家ではないと言う批判は、
むしろ、人口に関係なく各州から二人の上院議員を選出している米国にこそ、当てはまる、と反論したが、これは、この下院議員が都合よく見逃していた事実であった。
これらの日米二国間プロジェクトとは別に、JCIEは多くの地域プログラム、グローバル・プログ
ラムを実施して来ているが、それらにも議会交流とオーバーラップする接点があり、米国議会の日本の国会との対話に重要な情報を提供して来ている。米国議員の中には、元下院議長で、その後駐日大使に転じたトーマス・フォーリーをはじめとして、三極委員会のメンバーが数名いた。
JCIEは、
この三極委員会の発足当初は日本委員会の、組織改編後はアジア太平洋委員会の事務局を務めている。JCIEは、
この会議を通じてヨーロッパと繋がったが、さらに、
１９７０年代には東南アジアならびに韓国と、ついで１９８４年には中国とも交流プログラムを持つに至った。こ
うした地域との接触により、それに伴う研究・対話活動とも相まって、JCIEの間口がより一層広がり、プログラムで訪日する米国人に対する知的重みも増していった。
さらにJCIEは、
こうした新
たな交流活動に参加した、
これまでとはタイプの違う国会議員とも接触を持つことができた。
こうした展開は、日本の官僚のみならず、政治指導者達にもグローバルな知識を身につけてもらい、全世界的ガバナンスに対する日本の見識ある積極的貢献を支援すると言う山本正の目指すところと、全て合致する。

４．変化するアジェンダと不変のアジェンダ

２０世紀の最後の３０年間に、
日米議会交流プログラムのアジェンダには大きな変化が見られた。最初の頃、米国側の参加議員にとっては、
まずは日本をよく知ると言うのが大きな課題であった。
これが中間期には日本との二国間問題に焦点がシフトし、さらに後にはグローバル・— 49 —

パートナーシップを模索するようになった。
ただし、次から次に新しい議員や議会スタッフがプログラムに参加してくるため、日本をよく知る必要は継続しているので、この三つはフェーズのように劃然としているわけではない。
それでも日本という国は、
１９７０年代の半ばまでには米メディ
アにおいても非常に大きな存在となっていたので、大抵の米議会関係者は日本という国と、米国に対するインパクトに関し、何らかの見解を持つに至っていた。
そこにおいて、
日米議員交流が極めて重要だったのは、米国側の対日認識というものが、その多くが部分的にか、あるいは場合によっては完全に間違っていたからである。
しかも、まるでこういった米国側の誤認識のミラー・イ
メージのように、
日本側の政治家や一般国民も米国に対して誤った認識を持っていた。
これは、日本のメディアが極端に反日的な意見や行動に焦点を当てすぎる傾向があることに起因する。
実際、日本では大きくとりあげられたこうした発言や行動には、米国側のメディアはほとんど関心すら示していなかったというのが実情であった。
１９６０年代後半から７０年代初期にかけて、米国議員の中には、日本ないしはそれ以外のアジア諸国で軍務についた経験を持つメンバーが存在したが、こうした人達でも、ほとんどの場合、こうした国々をよく知っているとは言えない状態だった。
しかも、例えばロス上院議員のように日本をよく知っていた数少ない議員の場合でも、軍務終了後、日本に戻る機会がなかった。
日本の急速な経済発展は、米国との間で緊張関係を生み出していたが、同時に米国人の日本に対する関心を掻き立てる役割も果たした。片や、日本が欧米以外で初めて西側世界の発展と民主主義の柱になれるかもしれないという希望と、他方、日本の発展は、米国産業と雇用の多くを犠牲にして成立しているのではないかという恐怖心の双方から、
当時、米国内には日本情報に対する渇望がみられた。
発展するにつれ、日本も世界の富裕国クラブへの参加を求められるようになった。
まず、
１９５５年には関税と貿易に関する一般協定（GATT）に加盟し、ついで１９６４年には経済協力
開発機構（OECD）の加盟国となった。
１９６７年には,日本は創立メンバーとしてアジア開発銀行（ADB）の設立に中心的役割を果たした。
山本正と彼の仲間たちにとっては、米国や欧州が、日本を独特のルールを持つエキゾティックな文化ではなく、発展に関して自分達と同じ価値観、同
じ問題を共有する真の先進民主主義国家として遇してくれることが重要であったようだ。
日本に対する関心の高まりが見られる中、
日米議員交流プログラムも、最初の頃は参加米議員集めに苦労しなかった。
１９８０年代 の初めまでに、約１２０名の米国議員がJCIEのプログラムを通じて日本を訪問していた。3
この頃までには、
日米二国関係も、議員交流プログラムも、緊張感に支配されるようになって
3

JCIE, Program Report 1983-84, p. 26. ルース財団は、
日米議員交流プログラムの一大資金助成団体であった。

— 50 —

いた。
日本による米産業の空洞化は、
そのターゲットが、繊維その他の安価な消費財からより付
加価値の大きい高度の製造業、特に自動車と電子機器産業にシフトしてきていた。
その後に激化した米中間の緊張の場合と異なり、日本からの輸入の大部分は、安価な労働力を利用すべ
く米国企業が日本に設立した系列会社の製品ではなく、強力な競争相手と目される日本企業の製品であった。
円の購買力の向上もあって、
当時、日本の購買力も飛躍的に拡大した。全米各州、各都市の首長は日本からの投資誘致に奔走したが、中には、例えば三菱地所によるニューヨークのロックフェラー・センターや、ソニーによるコロンビア映画の買収、さらには日系企業によるワイキキ・ビーチの１０軒のホテルのうちの９軒までの獲得など、物議を醸した 物もあった。
当時は、
日米同盟関係の存続すら危ぶまれたものだが、
１９９０年代に入り、
日本は
「失われた
１０年」
に入ってしまい、他方、中国が台頭して来ると言う状況が２１世紀に入っても続く中、
日米間の対話が質的に変化するとともに、次第に隅に追いやられるようになってきた。存在感を増す中国とどう渡り合っていくか、複雑な中東情勢とどう対処するかが最重要課題となってくる
中、米国議員は日本ではなく、中国を訪問する方に関心を寄せるようになった。
お調子者が、半
分はほっとして、
しかし半分残念そうに呟いたように、それまでの「ジャパン・バッシング」
が「ジャパン・パッシング」に代わってしまったのだ。
どのような論争があろうと、どのような違いがあろうと、カーティス教授がいみじくも指摘している通り、日米の議員には常に共有しているものが数多くある。選良として双方とも、声高に要求を押し付けてくる有権者をなだめ、選挙で勝ち残り、政治資金をかき集め、時の課題に取り組み、
メデイアと対処し、官僚を丸め込んだり、脅したりする必要を抱えている。他のプロの世界と同様、
日米の議員を常に結びつけているこのような不変のアジェンダが存在している。政治資金集めの方法や、政党組織、選挙区民との関係等の彼我の違いは、
日米の議員を魅了して止まない。
私自身、
１９８０年代から９０年代にかけてJCIEで働いていた頃、これを実際に目にしたことが何度かある。例えばある会合で、東京選出の若くて売り出し中の議員、柿澤弘治が誇らしげに自分の選挙ポスターを訪日中の米国議員団に披露したことがある。米国で選挙ポスターを見かけて、それに触発されて作ったと言う柿澤議員のポスターは、全体に明るい色彩の中に本人の顔が大写しになっていたが、同時に議員の選挙区内の地震避難場所の所在を示した地図も刷り込まれていた。
この地図があるので、選挙区内の各家庭がこのポスターを取って置いてくれるだ
ろうと言うのが柿澤議員の言い分であった。訪日議員達はポスターの周りに集まり、褒めそやし
たが、その中の米議員の一人が、自分は常に自分の名前を役に立つ情報の上に被せて印刷すると言い出した。
この議員曰く、そうでないと選挙区民は簡単に地図の部分だけを切り取って冷蔵庫に貼り、肝心の柿澤議員の情報や顔写真を捨てかねないと言い、実際にやって見せたので、柿澤議員も極まり悪そうであった。
— 51 —

５．インフォーマルな雰囲気と思いも掛けない展開

私自身は、議会で働いていた頃よりも、訪日している米議員と東京で会う方が楽だと言うことに気がついた。
これには、私の役割が以前と違っていると言うこともあろうが、恐らくもっと大きな
理由は、メンバー達が議会の休会中に 訪日していて、休暇中であり、日常の任務や選挙民からのプレシャーから自由だったからだと思われる。訪日メンバーは、
日中の大半を一緒に行動し、山本正も、最大限、彼らのスケジュールを隙間なく埋めるよう努めたものの、それでも米国にいる
時よりははるかに気楽に朝食や夕刻に人に会うことができた。私としては、
こうした機会に議員と一対一で、あるいは少人数だけで話しができることが 喜しかった。
当然ながら、議員達は好奇心に溢れており、あるいは学びたいと言う希求が非常に強くあり、私自身は日本について深い専門的知識や卓見を持っているわけではなかったが、議員達が何を知りたがっているのか、どのような情報が彼らの助けになるのかがよくわかることが多かった。
反対に、日本の国会議員が訪米する場合の方が、米議会メンバーの関心を得るのに苦労する場合が多かった。
アポイントメントをアレンジするのがJCIEのピーター・カムラであろうと、在米日本大使館であろうと、議会の会期中は日本のために使える時間がほとんどない場合が多く、表敬訪問ですら時間がもらえないことが度々あった。特に、英語をほとんど全く話せない国会議員
が、個人的に訪問した場合には、アポ取りが非常に困難であった。
ロス上院議員は数少ない例
外であり、日本から政治家が訪問してくると、ほとんど必ず、
なんとかして時間を作る人であった。
進駐軍の一員として日本に赴任している間に、この国と、そこの人々に深い愛情を持つに至ったからである。
しかし、スタッフの中には、上院議員のこの貴重な時間の使い方を不満に思う向きもあった。後にレーガン大統領の広報担当補佐官となり、大統領と共に重傷を負うことになったジ
ム・ブレイディ補佐官もその一人で、国会議員が去った後、頬を膨らませて私のデスクにやってきて、首を振ったものだ。彼から見て、日本の政治家の訪問は広報的に何の価値もなかったからだ。
しかし、時には国会議員の訪問が、思いも寄らない結果を招くこともあった。主として農業県選出の議員からなる国会議員団がワシントンを訪問した際、オクラホマ州選出のヘンリー ・ベル
モン上院議員を筆頭に、どうにか合格点の会合を召集することができた。国会議員団が入室する前、
ベルモン上院議員は全員を前に、日本の貿易障壁には飽き飽きしており、国会議員共をとっちめてやると言明した。国会議員団が入室後、ベルモン議員は、その言葉通り、対日批判を展開し始めたが、東京の北東４00キロの山形県選出の加藤紘一議員の一言、「ベルモン先生、
我々は家族経営農家の話をしに来たのです」
で凍りついてしまった。

— 52 —

この家族経営農家、英語ではfamily farmと言う二語が、これ以上はないほどの効果を現したのだ。列席の米国上院議員達は、日本大使館員や日本政府の通商代表が 、どれだけ日本の方が米国の農産物を輸入しているか、
どれだけ米国からの農産品輸入が拡大しているかを数字を使って力説するのを、すでに聞き飽きていた。
しかし、
こうしたプレゼンテーションが実際の農家に言及することは、ほとんどないに等しかった。政界に入る前、元々は農家だったベルモン
議員は、「日本にも家族経営農家があるのかね」と訝しげに尋ねたが、どうやらそのようなことは考えたこともなかったようだ。珍しくハーバードで教育を受け、議員になる前は外務省のキャリア官僚であった加藤紘一は、そこで、彼の選挙区である山形県のコメ農家は典型的な高齢者農家であり、夫婦のいずれかが、別の職業を持っている兼業農家であることを説明した。
この説明で、当日の様相がガラリと様変わりし、日米が双方とも家族経営農家の窮状を救うためにどのように尽力しているかに関する活発な意見交換の場となった。
日米対話が珍しい転換を見せたもう一つの例は、
１９８０年代中頃、米国議員団の訪日時に見られた。米国議員団の一人は、プログラムの全行程を通じて、日本の防衛負担増額を訴え続けていたが、後に首相となった宮澤喜一内閣官房長官（英語が堪能）との対話の際にも、このテーマを力説し始めた。以前、外務大臣も務めた経歴を持つ宮澤長官は、初めのうち、
日米同盟関係が双方にもたらす利益を説いていたが、件の米議員が、ほとんど無礼とも見える態度で、「日本に国防費を増やさせるためには、
アメリカはどうしたらいいんだ」と食い下がった時、「おそ
らく、唯一の方法は、米国が日本との同盟関係を終わらせることですな」と、こともなげに答えた。
宮澤長官は続けて、「そうなれば、
日本もやらざるを得なくなりますな」と、同じくこともなげに、しかし口元に微笑を浮かべて伝えたのだ。

６．議員交流の将来

米議会と日本の国会の議員が交流するチャンネルは、以前よりも格段に増えているが、その多くは特定の課題を巡るものになっている。
さらに、日米同盟が、
かくもしっかりと、価値を共有していると言う認識と相互補完的な戦略的利益に根付いている以上、間口の広い、
日米同盟関係維持強化を目的とした二国間議員交流はすでにその有用性を失っているのではないかと説く向きもある。
しかし、私自身は、この見解に与しない。
日米の議員が交流するチャンネルが増えたと言っても、例えば多国間議員交流や域内議員交流などのプログラムは、規模が大き過ぎ、かつ非常にフォーマルな会合になる傾向がある。
これ— 53 —

らのプログラムは、往々にして政府間会議の性格を帯びることが多いため、日本を含め、各国の議員団には官僚が含まれていることが多く、しかも、言葉の問題か、儀礼上の必要性か、あるいはそれ以外の理由によるものか、
この官僚が代表団の顔となることが往々にしてある。
さらに、こ
うしたフォーマルなプログラムの場合、中心的作業が決議文の作成になってしまう傾向が強く、そうなると、
これが、決議文をまとめるための最小公倍数探しの作業になってしまう。
これはこれで、国によって異なる政治的利害や議員が受けているプレッシャーを浮き彫りにする効果がある
ものの、決議文に書き入れる文言を巡る交渉等、そのために使われる時間は、不可避的に、より直接的な学習や経験共有のための実のある議論から時間を奪うことになる。
米議員や議員スタッフの国際議会交流活動は公的派遣となることが多い。(Codels)

公的

旅行であるため、いくつかの国を回ることになり、一つの特定の国について深く、広く学ぶために時間を使うことが許されない場合が多い。他国の議会関係者と議論するテーマが余りに高度に特化したものになる場合、政治的文脈を理解することが難しくなり、相互協力を促進するどころか、
むしろ難しくしてしまう危険性がある。
さらにプログラム中の会合は出先の大使館が設定する傾向が強いため、大使館がよく知る内容、
つまりすでに友好的な関係にある課題に集中してしまうことが多い。加えて、今日、米国の海外派遣議員団は党派別に組織されることの方が一般的になっており、
ほぼ完全に同一政党の議員で構成されることになってしまう。
そして、そうなると、
米国内の違う政党の議員同士がよりよく知り合えると言う議員交流旅行のもう一つの重要な機能が奪われてしまう。
１２年前に世界を襲った金融危機と同様、JCIEの創立５０周年の年に地球全体に広まった
今回のコロナ・ウィルス禍は、
グローバリゼーションによって世界がどれほど小さなものになった
か、主権国家間の国際交流がいかに重要であるかを改めて如実に示している。最近の世界各地における政治的展開を見るにつけ、国際協力というものは、外交官や各国の官僚だけに責任を負わすべきでなく、政治指導者の理解、支援、
リーダーシップが不可欠だと痛感させられる。
今日の政治や、政治資金集めをとりまく環境は、
かつてのJCIEが絡んだ議会交流プログラムと同じように政治指導者に時間と関心を割かせることを難しくしているが、それだからこそ、山本正と彼を取り巻く人達が見事に果たしてきた機能を再現するための手段の模索に、
これまで以上に努力を傾注する必要がある。
すなわち、直接、相手側の声を聞いて涵養する他国の政治に対する理解、儀礼や外交に過剰に縛られない自由な話し合い、各課題と対処する上での相互協力の強調、さらには正式プログラム終了後も関係を維持するための積極的努力などを、強力に押し進めていく必要がある。

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JCIE 50年の日米政治・議会交流
歴史編
2020年10月20日 発行
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