平成31年度
主な税制改正要望の概要
平成30年8月

厚生労働省

目•••••••••••

次

子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
未婚のひとり親に対する税制上の支援措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金等に係る非課税措置の創設・・・・・・・・・・・・・３
医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
訪日外国人に係る、社会医療法人等に対する認定要件（診療費要件）の見直し・・・・・・・・・５
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充・・・・・・・・・・・・・・・・６
高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
国民健康保険団体連合会が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化・・・・・・・・・・・・８
サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長・・・・・・・11

子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設（所得税、個人住民税）（内閣府と共同要望）

１．現状○

現役世代が子育てと仕事を両立できる子育て支援施策を推進していくことは、少子化対策の観点の他、女性の活躍促進の観点、労働力確保を通じた経済成長促進の観点からも重要である。

○

理想の子ども数を持たない理由として、経済的な負担を挙げる方が多い中、子育てにかかる負担軽減のために、様々な施策が進められている。

○

その中で、０～２歳の子どもを持つ方の中には、仕事と家庭の両立のため、認可保育所への入所を希望しながら、やむを得ず認可外保育施設に入所することとなった方も多い。

○

認可外保育施設の中には、保育料が認可保育所よりも割高となるところもあり、やむを得ず認可外保育施設を利用する方に対して、保育料の一部を控除するという支援を行うことで、子育てに係る負担軽減を図る必要がある。

２．要望内容〇仕事と家庭の両立を支援する観点から、０～２歳の子どもを持つ世帯において、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ず公費の支援のない認可外保育施設等を利用する場合に、その費用の一部を税額控除の対象とする措置を講ずる。

１

未婚のひとり親に対する税制上の支援措置（所得税・個人住民税）

１．現状
１．税制上の「寡婦（寡夫）控除」の制度
寡婦控除
一般

寡夫控除
特別

一般

夫と死別・離別した後、未婚の者

夫と死別した後、未婚の者

夫と死別・離別した後、未婚の者

妻と死別・離別した後、未婚の者

又は夫が生死不明の者

又は夫が生死不明の者

又は夫が生死不明の者

又は妻が生死不明の者

扶養 親族 等の 有無 を 問わない

扶養親族である子

生計同一の子(他者に扶養されている者を除き、総所得金額等が38万円以下の者)がいる者

扶養親族等の有無

扶養親族又は生計同一の子 (他者に扶養されている者を除き、総所得金額等が38万円以下の者) がいる者

所得制限なし控除額

所得税：27万円
住民税：26万円

死別・離別の区分

前年の合計所得金額500万円以下

所得税：27万円
住民税：26万円

所得税：35万円
住民税：30万円

前年の合計所得金額500万円以下

所得税：27万円
住民税：26万円※合計所得金額が125万円以下の寡婦（寡夫）は、住民税（所得割・均等割）非課税。

２．要望内容税制上の寡婦（寡夫）控除及び住民税（所得割・均等割）非課税が適用されるよう、所得税法及び地方税法上の「寡婦（寡夫）」に未婚のひとり親を加える。

２

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金等に係る非課税措置の創設（所得税・個人住民税）

１．現状•「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金」制度では、児童養護施設等を退所し、就職や進学する者に対して、家賃貸付、生活費貸付、資格取得貸付を行っている。

•「母子父子寡婦福祉資金貸付金」制度では、いわゆる母子家庭の母や、いわゆる父子家庭の父等に対して、住宅資金、生活資金、修学資金等の貸付を行っている。

•

これらの貸付金制度では、以下の場合に返済免除となる。

（児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金）
家賃貸付・生活費貸付：５年間の就業継続、資格取得貸付：２年間の就業継続（母子父子寡婦福祉資金貸付金）
貸付を受けた者が亡くなった場合や著しい障害を受けたため償還ができなくなった場合、議会の議決を経て、債務を免除•

ただし、返済免除額（免除益）の一部には、所得税が課せられるため、自立の妨げになっているという課題がある。

２．要望内容•「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金」制度と「母子父子寡婦福祉資金貸付金」制度における返済免除額（免除益）の一部について、非課税措置を講じる。
（参考）
所得税法上、非課税所得（第９条第１項）、５０万円までの一時所得（第３４条）には課税されない。
非課税所得の例：「学資に充てるため給付される金品」「当座預金の利子」
一時所得の例：「返済免除された貸付金」「競馬の払戻金」

３

医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置（消費税、地方消費税等）

１．背景○

社会保険診療については、消費税は非課税扱い。

○

消費税導入時（平成元年）、引上げ時（平成9年）に診療報酬改定を行い、医療機関等の仕入れに係る消費税負担に診療報酬で対応。

○

三党実務者合意（平成24年6月）、税制抜本改革法（平成24年8月）により、8％引上げ時には、高額投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずることを検討し、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度における手当のあり方を検討することとされた。

○

中央社会保険医療協議会 「医療機関等における消費税負担に関する分科会（以下「分科会」）」の議論を踏まえ、平成26年4月の8％引上げ
時に診療報酬と別建ての高額投資対応は行わず、診療報酬の中で、基本診療料等に上乗せすることで対応○

消費税率引上げ時期変更法（平成28年11月）により、消費税率10％への引上げは、平成31年10月に延期された。

○

平成30年７月の分科会において、消費税率８％への引上げによる医療機関等の控除対象外消費増税(３％)分に関しては、診療報酬改定による対応について、医療機関種別ごとで補てん状況に相当程度のばらつきがみられることが確認された。

○

10％引上げ時の対応として、診療側は、診療報酬による対応では限界があるとして、税制による抜本的な解決を強く要望。

○

医療機関等の経営環境が厳しくなる中で、この問題が医療機関等の前向きな投資を一層難しくしており、国民に必要な医療を効果的・効率的に提供していくための設備投資等は着実に進めていく必要がある。

２．平成30年度与党税制改正大綱（抜粋）＜検討事項＞
医療に係る消費税のあり方については、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ、平成31年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る。

３．要望内容医療に係る消費税等の税制のあり方については、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ検討を行い、平成31年度税制改正に際し、この税制上の問題の抜本的な解決に向けて、個別の医療機関等の補てんの過不足について、新たな措置を講ずる。

４訪日外国人に係る、社会医療法人等に対する認定要件（診療費要件）の見直し（法人税、法人事業税等）（農水省と共同要望）

１．現状

○

訪日外客数は2017年は2,869万人※１であり、医療機関は多くの訪日外国人旅行者を受けいれている。訪日外国人旅行者は増加傾向にあり、政府は2020年には4,000万人、2030年には6,000万人の訪日外国人旅行者を受け入れることを目標として掲げている※２。
○ 訪日外国人の診療には、医療通訳や多言語に対応した院内案内等を準備する必要がある上、診療に要する時間は日本人より長くなる傾向にあり、医療機関は通常の診療と比べて多くの費用を負担する必要がある。
○ 訪日外国人に対する医療は自費診療として行われており、通常は価格設定の制限はない。
しかし、税制上優遇措置を受ける社会医療法人等※3の場合には、認定要件として、自費診療においても社会保険診療報酬と同一の基準により請求することが求められており、訪日外国人に対して費用に見合った診療費を請求することができない。
※１ 独立行政法人 国際観光振興機構による推計※２ 「明日の日本を支える観光ビジョン」 平成28年３月 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議※３ 社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人、オープン病院等を開設する医師会等、福祉病院を開設する公益法人等、農業協同組合連合会が行う医療保健業（厚生連等）

２．要望内容○訪日外国人の診療において、社会保険診療報酬と同一の基準により計算された額を請求するという社会医療法人等の認定要件を見直し、社会医療法人等が費用に見合った額を請求できるようにする。
５

試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充（所得税、法人税、法人住民税）（経産省と共同要望）

１．現状

所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合、その事業年度の法人税額（国税）から、試験研究費の額に税額控除割合を乗じて計算した金額を控除できる制度
控除上限

上乗せ措置
Ｃ：高水準型（時限措置） 試験研究費の対売上高割合が10％を超えた場合の制度（試験研究費の対売上割合に応じて法人税額の０～10％を控除上限に上乗せ）

Ａ：総額型

試験研究費総額にかかる控除制度（試験研究費の増減に応じて控除）A′:10% or C:10%

本体
Ｂ：オープンイノベーション型（恒久措置） 大学、国の研究機関、企業等との共同・控除率：• 大企業の場合：試験研究費の増減に応じて６～１４％※控除率１０％超の部分は時限措置（２年間）• 中小企業者等の場合（中小企業技術基盤強化税制）：試験研究費の増加に応じて１２～１７％※控除率１２％超の部分は時限措置（２年間）

委託研究等の費用（特別試験研究費）
総額にかかる控除制度＋控除率：• 相手方が大学・特別研究機
関等の場合：３０％• 相手方がその他（民間企業等）の場合：２０％

＋

最大40%
A:25%
B:5%

※総額型の控除上限の特例（A′）（時限措置）① 試験研究費の対売上高割合が10%超の場合、その割合に応じて０～１０％を控除上限に上乗せ、② 中小企業技術基盤強化
税制について、試験研究費増加割合５％超の場合、控除上限に１０％上乗せ。
ただし、いずれも高水準型（左記Ｃ）と選択制。

※ 適用期限：時限措置については平成３０年度末まで

２．要望内容研究開発税制について、次のとおり延長・拡充を行う。
① 総額型の控除率・控除上限の拡充（最大15％の控除率を実現）② 平成30年度末で適用期限を迎える措置（試験研究費の対売上高割合10％超の場合の措置（上記C）・総額型の控除上限の特例（上記A′））の延長（３年）・拡充③ オープンイノベーション型の適用要件の拡充、ベンチャー・中小企業への控除率・控除上限の引上げ

６高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長（所得税、法人税）

１．現状○対象機器：取得価格500万円以上の高額な医療用機器（高度な医療の提供に資するもの又は医薬品医療機器等法に規定する「高度管理医療機器」、「管理医療機器」又は「一般医療機器」の指定を受けてから２年以内のもの）
例：汎用超音波画像診断装置、汎用人工呼吸器、放射線治療シミュレータ、閉鎖循環式麻酔システム、全身用X線CT診断装置（４列未満を除く。）、体外式結石破砕装置

等○適用期限：平成31年3月31日まで（２年間延長）○特別償却割合：取得価格の12％２．要望内容医療保健業を営む個人又は法人が、取得価格500万円以上の高額な医療用機器（高度な医療の提供に資するもの又は医薬品医療機器等法の指定を受けてから２年以内のもの）を取得した場合の特別償却制度について、その適用期限を２年延長する。
なお、高度な医療の提供という観点から、対象機器の見直しを行うこととする。
７国民健康保険団体連合会が行う診療報酬等の審査支払業務等の非課税化（法人税、法人住民税、事業税）

１．現状〇 国保連合会は法人税法の「公益法人等」に該当し、 保険者から委託を受けて行う診療報酬等の審査支払業務等に係る委託手数料については、収益事業となり、課税対象となる。
（注） 診療報酬等の審査支払業務は、「事務処理のために必要な費用を超え」ない場合（実費弁償の場合）、所轄税務署長の確認を受けたときは、収益事業に該当しないこととなる。

〇 国保連合会においては、今後、審査業務の更なる高度化・効率化に取り組む必要があるところ（※）、その財源は審査支払業務等に係る委託手数料から積み立てる必要があるが、審査支払業務等は課税対象であるため、これらの投資に向けた原資を柔軟かつ迅速に調達しにくい構造になっている。
（※） 昨年７月、厚生労働省及び社会保険診療報酬支払基金でまとめた「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」では、「国民健康保険団体連合会においても同時並行的に支払基金の改革と整合的かつ連携して取組みを進める」こととされている。
課税
国保連
診療報酬
請求

診療報酬
支払

審査支払業務の委託
委託手数料支払診療報酬支払保険者

診療報酬請求保険料一部負担金

医療機関

被保険者療養の給付

２．要望内容〇 審査業務の更なる高度化・効率化の原資を調達しやすい制度とするため、審査支払業務等に係る委託手数料を法人税法上の収益事業の対象外として非課税化する。
審査支払業務の委託
委託手数料支払診療報酬支払

非課税
国保連
診療報酬
支払

保険者
診療報酬請求診療報酬
請求

保険料一部負担金

医療機関

被保険者
療養の給付

８

（固定資産税・不動産取得税）（国交省と共同要望）

サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
１．現状■ 高齢者が安心して暮らせる住宅ストックは諸外国と比較すると不足している中、高齢単身世帯・高齢夫婦世帯の増加は今後も見込まれる状況■

このため、在宅医療・介護の場となるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進することが必要
高齢単身世帯・高齢夫婦世帯の増加

全高齢者に対する介護施設・高齢者住宅の割合
施設系
日本（2005）
デンマーク（2006）
英国（2001）
米国（2000）

0住宅系

3.5％
2.5%

1,000

2005(H17) 386

0.9％ 4.4 %10.7 %

8.1%
3.7%

8.0%

4.0%

2.2%

11.7 %

6.2 %資料：社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会(第8回)

477

2010(H22)479

2015(H27)

592

2020(H32)702

2025(H37)

751

2030(H42)
2035(H47)
2040(H52)

2,000

858

552

4,000

3,184

902

642

3,000

3,250

936

3,161

674

688

3,346

676

675

3,308

795

669

660

3,222

841

666

651

3,072

896

687

659

2,833

5,000（万世帯）5,000■単身高齢者世帯□高齢者夫婦世帯■高齢者がいるその他の世帯■高齢者のいない一般世帯

4,000

住生活基本計画 （H28.３.18閣議決定）

4,352

H21.3

H22.3

H27.3

H28.3

2,000
1,000
H23.3

H24.3

H25.3

H26.3

（出典：介護保険事業状況報告）

日本再興戦略2016 （H28.６.２閣議決定）「ニッポン一億総活躍プラン」 （H28.６.２閣議決定）○ 高齢者が望む地域で住宅を確保し、日常生活圏において、介護・ ○ 2020年代初頭までに 介護基盤の整備拡大量：50万人分以上（サービス付き高齢者向け住宅約２万人分を含む）
医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境を実現○ まちづくりと調和し、高齢者の需要に応じたサービス付き高齢者向け住宅等の供給促進や「生涯活躍のまち」の形成○ 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合 ４％（平成37年度）

4,241

3,323

65歳以上の要介護者数の推移
4,103
3,784 3,962
3,475 3,609

3,000（平成17,22,27年は総務省「平成27年国勢調査」、平成32,37,42,47,52年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成30年推計）」をもとに、国土交通省作成。）■ （参考）政府計画における位置づけ

要介護状態にある高齢者は増加傾向（単位：千人）

中短期工程表 「既存住宅流通・リフォーム市場を中心とした住宅市場」活性化②」○ サービス付き高齢者向け住宅や高齢者支援施設等の整備を促進○ サービス付き高齢者向け住宅の適切な立地や質の確保の推進等により、多世代循環型の住宅・コミュニティづくり（スマートウェルネス住宅・シティ）を推進

等○ 高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合 90％（平成37年度）
サービス付き高齢者向け住宅の登録基準■ サービス・サービスの提供をすること（少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供）■ 契約内容・構造・設備が一定の基準を満たすこと・バリアフリー（廊下幅、段差解消、手すり設置） ・敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと等※有料老人ホームも登録可

ハード
２．要望内容 ■・床面積は原則２５㎡以上

２．要望内容
： ５年間

適用期限の２年間延長（平成33年３月31日まで）

望行○ 不動産取得税： 家屋土地税額について２／３を参酌して１／２以上５／６以下の範囲内において市町村が条例で定める割合を軽減
課税標準から1,200万円控除／ 戸税額から一定額（150万円又は家屋の床面積の２倍（200㎡を限度）に相当する土地の価格のいずれか大きい額に税率を乗じて得た額）を軽減

要

現○ 固定資産税９心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長（不動産取得税、固定資産税）

１．現状
障害者を多数雇用する事業所

不動産取得税
平成31年3月31日までの間に取得し、引き続き3年以上事業の用に供する事業用施設①障害者雇用割合が50％以上かつ障害者を20人以上雇用（※1）②「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」等（※2）を用いて事業用施設（作業用に限る）を取得（①は公共職業安定所長が発行する証明が必要）※1 短時間労働者を除く重度障害者は1人を2人として、重度以外の障害者である短時間労働者は1人を0.5人としてカウント。
※2 障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第6号の「重度障害者多数雇用施設設置等助成金」及び雇用保険法施行規則第118条の３第1項の「中小企業障害者多数雇用施設設置等コース助成金」をいう。

減税特例要件

当該税額から取得価額の1/10に相当する額に税率を乗じて得た額を減額

固定資産税
平成31年3月31日までの間に取得した事業用家屋（取得から当初5年度分に限る）
課税標準となるべき価額の1/6に心身障害者の雇用割合及び税率を乗じた額を減額

２．要望内容心身障害者を多数雇用する事業主が事業用施設等を取得した場合の不動産取得税の減額措置及び固定資産税の課税標準の特例措置について、その適用期限を２年延長する。

１０

生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長

（法人税）

１．現状

生活衛生同業組合等が、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づく振興計画により、共同利用施設を設置した場合に取得価額の６％の特別償却（取得価格要件：200万円以上）ができる。

＜主な対象設備；例＞（１）研修施設（美容・すし等）（２）クリーニングの共同工場（３）共同配送設備（美容等研修施設）（クリーニング共同工場）

２．要望内容○上記の措置について、適用期限を２年延長する。

１１