平成22年1月期 第1四半期決算短信
平成21年6月3日
上場会社名 積水ハウス株式会社
コード番号 1928
URL http://www.sekisuihouse.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
執行役員 コーポレート・コミュニケー
問合せ先責任者 （役職名）
ション部長
四半期報告書提出予定日
平成21年6月11日
配当支払開始予定日
―

上場取引所

東大名

（氏名） 阿部 俊則（氏名） 山口 英大

TEL 06-6440-3111（百万円未満切捨て）

1. 平成22年1月期第1四半期の連結業績（平成21年2月1日～平成21年4月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年1月期第1四半期
21年1月期第1四半期

百万円

％

百万円

263,963
255,478―△13.6△12,021△17,201（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

△12,225△17,170

百万円――△8,456△11,068％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年1月期第1四半期
21年1月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△12.51△16.37――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年1月期第1四半期
21年1月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,368,921
1,387,237
22年1月期第1四半期 739,534百万円％

円銭

740,02754.0
754,130
54.3
21年1月期 753,647百万円

1,094.33
1,115.20

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年1月期22年1月期22年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間

円銭

円銭

円銭

12.00

―

12.00

24.00

10.00

―

10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年1月期の連結業績予想（平成21年2月1日～平成22年1月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期
700,000△10.7
10,500△79.4
連結累計期間
通期
1,460,000△3.6
39,000△47.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無－1－

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

10,300

△80.2

1,600

△94.3

2.37

38,500△50.0

19,000

65.0

28.12

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年1月期第1四半期 676,885,078株
22年1月期第1四半期 1,099,198株
22年1月期第1四半期 675,790,457株

21年1月期676,885,078株
21年1月期1,089,368株
21年1月期第1四半期 676,188,423株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当資料に記載の業績見通しは、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。
実際の業績は、当社及び当社グループ会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向の他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関しては4ページ「【定性的情報・財務諸表等】３.連結業績予想に関する定性的情報」をご参照ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。

－2－）

積水ハウス（株） （1928） 平成22年1月期 第1四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期は、各国の積極的な景気浮揚策や金融安定化策等により過度な金融不安が和らぎ、下落していた株式市場に回復のきざしが見られたものの、世界的な金融危機による信用収縮や実体経済の急激な減速を大きく改善す
るには至りませんでした。
我が国においても企業業績の大幅な悪化は、生産量の減少や設備投資の抑制に止まらず、雇用環境にも大きく影響を与え、個人の消費マインド低迷が継続するところとなりました。
住宅市場では、金融危機による不動産投資資金の減少や景気低迷等の影響を受け、地価は全国的に下落し、また個人所得に改善が見られない等、総じて住宅に対する投資意欲を低下させる状況にありました。その結果、マンショ
ン等分譲不動産販売が引き続き低調に推移し、建替え需要につきましても目立った動きが見られませんでした。また堅調に推移していた賃貸住宅も、雇用環境の悪化の影響を受け需要が減少し、低調に推移することとなりました。
当社はこのような状況の中、中長期的な経営戦略に沿った事業を展開し、特に戸建住宅及び賃貸住宅において「快適性」「経済性」「環境配慮」に対する顧客のニーズに応えた「グリーンファースト」の販売を開始し、環境配
慮型住宅の拡販を行いました。また、研究施設である総合住宅研究所（京都府木津川市）内に大規模体験型展示施設「関西住まいの夢工場」を新設し、当社の住宅を支える様々な技術の紹介を通じて販売強化に努めました。
一方、３月末日に滋賀工場の生産機能を停止する等、本格的な全社構造改革を着実に進め、経営体質の強化に努めました。
以上の結果、経営成績に関しましては、前期間の景気低迷の影響を受け、当第１四半期における売上高は2,639億6千3百万円を達成したものの、営業損失は120億2千1百万円、経常損失は122億2千5百万円、四半期純損失は84億5千6百万円となりました。
（工業化住宅請負事業）
鉄骨戸建住宅、木造住宅「シャーウッド」、賃貸住宅「シャーメゾン」のそれぞれに、親自然な空間設計と高度な省エネ・創エネ技術を組み合わせ、快適に暮らしながら居住時のＣＯ２排出量を削減し、光熱費も抑える「ＣＯ２
オフの暮らし」をより高いレベルで実現するため、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池エネファームを搭載する住宅「グリーンファースト」の販売を３月から開始し拡販に努めました。
その拡販をさらに促進するため、オリジナルの瓦一体型太陽光発電システムを標準搭載し、コストパフォーマンスに優れた鉄骨戸建住宅「ビーエコルド カジュアル グリーンファースト」及び木造住宅「エム・ナチュラ グリー
ンファースト」の販売を４月から開始し、幅広い購買層に訴求しました。
賃貸住宅「シャーメゾン」では、引き続き環境に配慮したＥＣＯ賃貸住宅の積極的な提案を行い、高まるニーズに応え販売力の強化に努めました。
その結果、当事業の売上高は881億1千5百万円、営業損失は39億3百万円となりました。
（不動産販売事業）
当社「まちづくり憲章」に基づき、「経年美化」をテーマに、環境にやさしく資産価値が高まる「まちづくり」
を継続して行いました。
戸建住宅販売事業では、販売促進イベント「まちなみ参観日」を開催し販売シェア拡大に努めました。一方では、国土交通省が提唱する住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与する「長期優良住宅先導的モデル事業」にも積極的に取組み、また当社の再生住宅「エバーループ」でも「エバーループ参観日」を開催するなど販売を強化し、循環型社会の構築を継続して行いました。
分譲マンション事業では、「グランドメゾン代沢」（東京都世田谷区）の販売を開始したことをはじめ、引き続き三大都市圏を中心とした事業展開を行いました。また、戸建住宅で培ったノウハウを生かした設計提案や、地域に溶け込む美しいまちづくり等、当社の魅力あるコンセプトを訴求し販売に努めました。
都市再開発事業では、「本町ガーデンシティ」（大阪市）や「御殿山プロジェクト」（東京都品川区）、その他
プロジェクトにつきましても順調な進捗を見ました。
その結果、当事業の売上高は535億5千9百万円、営業損失は41億2千9百万円となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理業務の増加を図るため、積和不動産各社と連携強化を行い、エリアごとに的確なマーケティングを実施し、ニーズに合った最適な設計提案等を行いました。また、安定した高い入居率を維持するため、積極的にメンテナンスなどに関与する等、営業力の強化を図り、収益率の向上に努めました。
その結果、当事業の売上高は940億5千万円、営業利益は55億8千7百万円となりました。

－3－

積水ハウス（株） （1928） 平成22年1月期 第1四半期決算短信（その他事業）
リフォーム事業につきましては、「いつもいまが快適」な住まいを求め、ライフステージに適した間取りなど空間提案から、高性能サッシ、高効率給湯器や太陽光発電システムの普及促進など、環境に配慮した省エネルギー型のリフォームを積極的に提案し営業活動を行いました。また、エクステリア事業につきましては、当社が提案する「５本の樹」計画の思想に基づき、地域の自生種や在来種の植樹の推進に努め、人と自然が共生するとともに周辺の森や里山へと自然の循環を広げる豊かな環境づくりをめざしました。
その結果、当事業の売上高は282億3千8百万円、営業損失は6億8千5百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末における総資産は、分譲建物や受注残の増加に伴い未成工事支出金が増加する一方、現金預金の減少等により、183億1千6百万円減少の、1兆3,689億2千1百万円となりました。負債は、短期社債の増加や、未成工事
受入金が増加する一方、仕入債務の減少等により、42億1千4百万円減少の、6,288億9千3百万円となりました。純資
産は、利益剰余金の減少等により141億2百万円減少の、7,400億2千7百万円となりました。
連結キャッシュ・フローにつきましては以下の通りです。
営業活動による資金は、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少等により、667億7千2百万円の減少となりました。
投資活動による資金は、賃貸事業用資産の取得や、投資有価証券の取得などにより、61億6千5百万円の減少となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払いをする一方、短期社債の発行等により、218億7千6百万円の増加となりました。
結果として、当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高につきましては、前期末に比べ505億3千8百万円減少
し、739億7千9百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社は、環境配慮型住宅「グリーンファースト」を販売戦略の軸におき積極的な拡販に努めるとともに、拡充された住宅ローン減税や投資型減税等を追い風として事業の展開を図りますが、一方では、企業業績の悪化や個人所得に大きな改善が見込まれないことから、現時点における平成22年１月期の連結業績予想につきましては、平成21年3月2日に発表の「平成21年1月期決算短信」にて公表しました計画から変更はありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理①棚卸資産の評価方法
収益性が低下していることが明らかな棚卸資産についてのみ正味売却価額を見積り、簿価を切り下げています。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において採用した将来の業績予測を利用する方法によっています。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

－4－

積水ハウス（株） （1928） 平成22年1月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．会計基準等の改正に伴う変更
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また、「四半期連結財
務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
・通常の販売目的で保有するたな卸資産については、個別法または移動平均法による原価法によっていました
が、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）が適用されたことに伴い、個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。この変更に伴う損益に与える影響額は551百万円となっています。
・当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しています。この適用に伴う損益に与える影響はありません。
２．１．以外の変更
・所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当第１四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。この変更に伴う損益に与える影響は軽微です。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。

－5－

積水ハウス（株） （1928） 平成22年1月期 第1四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
分譲建物
分譲土地
未成分譲土地
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械・運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年１月31日)

73,9797,054
49
71,650113,479
510,243
67,296
6,940
51,49531,309△1,448932,052

124,517
13,1802,049
42,564
105,556
517,00366,7006,047
45,50529,549△1,473
951,200

128,118
13,000128,421
4,161
4,869
278,571

126,620
13,500127,7124,859
5,115
277,808

9,235

9,181

66,18031,755
1,457
14,05636,988△1,377
149,061

61,77732,491
4,893
12,37438,896△1,386
149,046436,869

436,0361,368,921

1,387,237

積水ハウス（株） （1928） 平成22年1月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年１月31日)

109,687
30,0002,556
105,222
13,646－
2,798
34,791
298,702

149,935－
5,957
84,726
12,337594
2,660
46,364
302,576

59,982
190,000
55,544
21,369
1,003
2
2,288
330,190

59,981
190,000
55,611
21,561
1,222
5
2,147
330,530

628,893

633,107

186,554
237,522315,320△1,354
738,042

186,554
237,522331,895△1,355754,616

974
△5
522
1,491

△960
△8
－
△969

176
317

158
323

純資産合計

740,027

754,130

負債純資産合計

1,368,921

1,387,237

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

－7－

積水ハウス（株） （1928） 平成22年1月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)
売上高
売上原価

263,963
226,841
37,122

売上総利益
販売費及び一般管理費

49,144△12,021

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険代理店手数料収入
その他

273
12
336
756
1,379

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

778
5
797
1,582

営業外費用合計△12,225

経常損失（△）
特別損失
構造改善費用
固定資産除売却損

1,011
592
1,603

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△13,828

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,292△7,659△5,367

法人税等合計少数株主損失（△）△5△8,456

四半期純損失（△）－8－積水ハウス（株） （1928） 平成22年1月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他△13,828
3,980
△192
3,435
△285
778
5
6,125
△31,129△40,308
20,495△13,462△64,385小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

354△885△5,8103,954△66,772

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

2,000
△5,20857△2,575△890
1,524△1,073△6,165

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

30,000△17△8,111
5
21,876

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額522△50,538

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

124,51773,979

現金及び現金同等物の四半期末残高－9－積水ハウス（株） （1928） 平成22年1月期 第1四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成21年2月1日

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

至平成21年4月30日）（単位：百万円）

工業化住宅
請負事業

不動産
販売事業

不動産
賃貸事業

その他
事業

計

消去又
は全社

88,11553,55994,05028,238263,963−

263,963

2,410

135

544

767

3,858

(3,858)−90,52553,694

94,59529,006

267,821(3,858)263,963△3,903△4,129

5,587

△685

△3,131(8,890)△12,021連結（注）１．事業区分の方法
現に採用している売上集計区分を基に、事業の種類及び性質の類似性並びに営業方法の関連性等を勘案して区分しています。
２．各事業区分に属する主要な内容
工業化住宅請負事業 ：当社の工場製造部材を使用する住宅の設計、施工及び請負。
不動産販売事業：住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負並びに都市再開発事業、商業ビル等の売買。
不動産賃貸事業：不動産の賃貸借及び管理。
その他事業：マンション、商業ビル等の設計、施工及び請負並びに住宅のリフォーム、造園、外構工事の施工及び請負他。

〔所在地別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成21年2月1日 至平成21年4月30日）
全セグメントの売上高の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しています。

〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間（自平成21年2月1日 至平成21年4月30日）
海外売上高がないため、記載事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－10－

積水ハウス（株） （1928） 平成22年1月期 第1四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（平成20年2月1日〜4月30日）

科目

前年同四半期（平成21年1月期第1四半期）
金額（百万円）Ⅰ

売上高

255,478

Ⅱ

売上原価217,491

売上総利益

37,987

販売費及び一般管理費

55,189

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益

Ⅵ

△17,2011,150

受取利息及び受取配当金381

持分法による投資利益

59

雑収入

708

営業外費用

1,119

支払利息

558

雑支出

560

経常利益

△17,170

特別損失

344

税金等調整前四半期純利益△17,514

法人税等△6,454

少数株主利益8

四半期純利益△11,068－11－

積水ハウス（株） （1928） 平成22年1月期 第1四半期決算短信（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間（平成20年2月1日〜4月30日）
前年同四半期（平成21年1月期第1四半期）
区分
Ⅰ

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益△17,514

減価償却費

3,577

退職給付引当金の減少額△33

前払年金費用の増加額△594

受取利息及び受取配当金

△381

支払利息

558

持分法による投資利益△59

売上債権の減少額

73,861

たな卸資産等の増加額△100,907

仕入債務の減少額△31,788

未成工事受入金の増加額

39,437

その他△3,397

小計△37,241

利息及び配当金の受取額429

利息の支払額ⅡⅢ△624

法人税等の支払額△26,619

営業活動によるキャッシュ・フロー

△64,056

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△12,697

有形固定資産の売却による収入

26

貸付けによる支出△679

貸付金の回収による収入

1,224

その他

△5,031

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,156

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増加額

90,000

長期借入れによる収入147

配当金の支払額△8,116

自己株式取得による支出

△13

その他

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

82,028Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

60,236

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高

61,052816－12－

積水ハウス（株） （1928） 平成22年1月期 第1四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年2月1日

至平成20年4月30日）

工業化住宅
請負事業

不動産
販売事業

不動産
賃貸事業

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

68,981

59,627

88,91437,954

255,478−

255,478

1,338

14

751

972

3,076

(3,076)−

計

70,32059,641

89,66538,926

258,555(3,076)

255,478△9,721△2,763

5,920

△909

△7,473(9,728)△17,201

営業利益又は営業損失（△）

その他
事業（単位：百万円）
計

消去又
は全社

連結

（注）１．事業区分の方法
現に採用している売上集計区分を基に、事業の種類及び性質の類似性並びに営業方法の関連性等を勘案して区分しています。
２．各事業区分に属する主要な内容
工業化住宅請負事業 ：当社の工場製造部材を使用する住宅の設計、施工及び請負。
不動産販売事業：住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負並びに都市再開発事業、商業ビル等の売買。
不動産賃貸事業：不動産の賃貸借及び管理。
その他事業：マンション、商業ビル等の設計、施工及び請負並びに住宅のリフォーム、造園、外構工事の施工及び請負他。

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積水ハウス（株） （1928） 平成22年1月期 第1四半期決算短信

６．その他の情報（参考：受注の状況）【連結】(単位：百万円)
前年同四半期

当第１四半期(参考)前連結会計年度

自：平成20年2月1日

自：平成21年2月1日

自：平成20年2月1日

至：平成20年4月30日

至：平成21年4月30日

至：平成21年1月31日

受注高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

工業化住宅請負178,909462,594

137,044388,631669,897339,702

不 動 産 販 売

103,610

132,71167,51985,061

299,651

71,101

不 動 産 賃 貸

88,914−

94,050−357,075−

そ の 他 事 業

35,300100,366

29,08093,268146,362

92,427406,735

695,672

327,695

566,962

1,472,987

503,230

合

【個

受注残高

計

別】
(単位：百万円)
前年同四半期

当第１四半期(参考)前事業年度

自：平成20年2月1日

自：平成21年2月1日

自：平成20年2月1日

至：平成20年4月30日

至：平成21年4月30日

至：平成21年1月31日

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

工業化住宅請負180,404

467,442

137,578

391,991

676,363

343,923

不 動 産 販 売

99,207

128,938

61,15979,460274,187

57,993

不 動 産 賃 貸

2,400

−

2,484

−

10,880−そ の 他 事 業

22,581

103,633

14,890103,258

95,715

103,683

304,594

700,013

216,113574,709

1,057,147

505,600合計－14－