平成２４年度事業計画
自至平成２４年４月 １日
平成２５年３月３１日

Ⅰ．事業方針１．本年度は、鋳造産業ビジョン第 2 期計画（3 ヶ年）の最終年度として、以下の課題を重点項目として取り組む。
①技術開発による商品開発力の向上②経営基盤強化と健全な取引による事業継続③同業／異業／地域との積極的な連携による競争力強化④海外との連携（積極的なグローバル化）⑤人材育成の充実（技術・技能者の育成強化）⑥環境・エネルギー対策の強化
２．これらの重点項目に関する企画・立案は、総務部会、経営部会、技術部会、環境部会、非鉄部会、国際部会、中小企業部会の各部会が分担・連携して推進する。又、地方での具体的な展開は、支部・地方協議会・組合との連携のもとに推進する。

Ⅱ．経営部会事業計画
１．国際競争力を発揮できる環境の整備（中小企業部会との連携）（１）経営基盤強化の様々な政策制度の会員への速やかな情報提供と導入事例を共有化し、その理解と活用の推進を図る。
①ものづくり中小企業政策開発等支援補助制度の周知・活用②セーフティネット借入制度の継続的活用③中小企業緊急雇用安定助成金制度の継続的活用④金融円滑化法の周知・活用⑤中小企業経営承継円滑化法の周知・活用⑥電力使用制限等、その他緊急案件の立案・申請等⑦上記をはじめとする政府施策に対する導入事例の周知・活用（２）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザ業界への理解促進を図る。
①鋳造ジャーナル、統計データ、中小企業部会だより、原材料副資材コスト動向の送付と協会ホームページへの掲載②ユーザ等に対する会長名による各種お願い文書の作成・発行③業界環境に即したアンケート等の実施④ユーザ団体との協議、情報入手による会員への情報提供（３）新しい政策が事業継続の大きな負担にならないための対策もしくは事業拡大につながるような政策について関係機関に要望・陳情する。
①電力料金問題（電力料金値上げ、再生可能エネルギー全量買い取り制度）

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②エネルギー安定供給並びにコストダウンのため原発の再稼働等③環境問題（CO2 削減に関する高い数値目標）④製造業派遣社員禁止の緩和⑤法人税率の引き下げ⑥円高⑦通商政策（TPP の推進）
⑧資源問題（レアアース）等、時事課題に対して迅速に対応

２．取引条件適正化の推進（中小企業部会との連携）
各種法令に基づく適正取引を推進し、取引ガイドライン、優越的地位の乱用ガイドライン、鋳造商品基本取引契約書等の会員への周知徹底、ユーザへの理解促進のための情報提供を行う。
①一方的なコストダウン要請を取引ガイドラインに基づいた相互理解による適正な単価設定への取り組み②模型保管、返却、鋳造方案等の管理に関わる問題の重要性について周知徹底③重量取引慣行見直し（原価計算モデルの普及）④サーチャージ制の普及

３．同業との連携（１）業種別委員会の開催
経営に役立つ情報を共有するために、業種別に委員会を開催する。
①精密鋳造経営委員会の開催②量産銑鉄鋳物委員会の開催③非量産銑鉄鋳物委員会の開催④鋳鋼鋳物委員会の開催⑤非鉄情報交換会の開催（２）経営に役立つ景況調査の実施と提供①原材料・副資材動向を定期的に情報提供する。
②非鉄会員も含めた会員各社の景況を調査し、定期的に情報提供する。
（３）原材料・需要動向等の説明会及び原材料関係者情報交換会の開催
必要に応じて原材料及び需要の動向に関する現状と今後の見通しについて原材料関係者、行政、会員が説明会の開催により情報を共有する。

Ⅲ．中小企業部会事業計画
１．グローバル化に対応できる環境の整備（経営部会との連携）
経営部会との連携を図り、経営基盤強化の様々な政策制度の会員への速やかな情報提供と各種施策等の導入事例を共有化し、その理解と活用の推進を図るとともに、新しい政策が事2

業継続の大きな負担にならないための対策を関係機関に要望・陳情する。また、企業の緊急事態への対応能力を高めるため、BCP（事業継続計画）の作成を推進する。

２．取引条件適正化の推進（経営部会との連携）
各種法令に基づく適正取引を推進し、取引ガイドライン、優越的地位の乱用ガイドライン、鋳造商品基本取引契約書等の会員への周知徹底、ユーザへの理解促進のための情報提供を行う。
①一方的なコストダウン要請を取引ガイドラインに基づいた相互理解による適正な単価設定への取り組み②模型保管、返却、鋳造方案等の管理に関わる問題の重要性について周知徹底③重量取引慣行見直し（原価計算モデルの普及）④サーチャージ制の普及

３．Ｍ＆Ａや転廃業による競争力強化の推進
産業活力再生特別法の活用など、経営基盤強化にむけた集約化を推進するために、M&A、事業承継等の説明会実施や製造業における集約化・連携事例など、グルーバル化に対応できる体制づくりに向けた情報提供を行う。

４．各種調査の実施および経営に役立つ情報の提供（経営部会との連携）
景況調査（毎月）・経営実態調査・倒産・転廃業調査及びその他経営に役立つ情報を「中小企業部会だより」「会員メーリングリスト」で情報提供する。

５．組合活動の活性化
組合代表者会・組合事務局長会の活用及び地区訪問等から地方展開、地方からの意見等の吸い上げによる実情に合った情報提供を行う。

６．若手経営者・後継者の育成①若手経営者・後継者による若手経営者全国大会を開催する。
②若手育成のための諸課題に関する講演会・研修会等を企画する。
③地方組合（青年部等）との交流により活動の活性化を図る。

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７．鋳造業のイメージ向上（総務部会との連携）
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り、オープンファクトリーの参加等により鋳造業のＰＲを行う。

８．中小企業振興のための活動（総務部会との連携）
鋳造業にかかわる施策、税制の要望と陳情を総務部会と連携して行う。

９．中小企業振興のための委員会等の開催（１）組合代表者会の開催（２）組合事務局会の開催（３）若手経営者委員会の開催（４）地区訪問による情報等の説明会の開催

Ⅳ．技術部会事業計画
１．商品開発力の向上（１）専門委員会の開催
最新技術情報の収集と技術力向上を目指して、鋳型・鋳造方案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を行う。
①鋳型技術委員会の開催（日本鋳造工学会の関連委員会と議事録交換）②球状黒鉛鋳鉄の歩留り向上研究委員会の開催③キュポラ操業研究委員会の開催④電気炉操業研究委員会の開催⑤精密鋳造技術委員会の開催（日本鋳造工学会との共催）（２）国のサポイン委託事業へのエントリー①戦略的基盤技術高度化支援事業として採択された次の 1 件の技術開発推進
a.超細鋳抜き孔のためのカーボン中子の開発②2012 年度新規テーマ 3 件の提案書提出
2012 年の提出期限に間に合う様、提案書の作成準備を行う（4 月提出計画）。
③2013 年度提案新規テーマの早期発掘鋳造業界にとって必要な開発技術を発掘して（鋳造技術ロードマップに組込むとともに）、2012 年度中に提案テーマとして申請準備を行う。
④サポイン終了プロジェクトの開発成果の普及活動
2011 年度までに終了した次の 8 件の成果を広く会員に周知し、その開発成果の普及活動を推進し、開発装置については汎用化と低価格化等の検討を行う。
a. 鋳物製造業における劣悪作業を向上させる革新的パワーアシスト装置の開発

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b. 環境対応型非鉄金属鋳造技術に関する研究開発
c. 鋳鉄溶湯の不純物除去と無害化技術の開発
d. 精密鋳造品高度化に向けた造型技術の開発
e. 真球人工砂を用いた高流動低温造型プロセスの開発
f. アルミ基複合材鋳物のハイブリット砂型低圧鋳造法の開発
g.高灰分コークス使用時における高生産性操業技術の開発
h.ラピッドプロトタイピングによる精密鋳造用鋳型及び中子の迅速造形技術の開発

２．技術の標準化（１）標準化委員会①「会員に役立つ標準化の推進」を基本として JIS の見直しおよび統廃合の検討を行う。
②新規 JIS 化案件である「CV 黒鉛鋳鉄品」の JIS 化を推進する。
（２）ISO/TC25 国内審議委員会①ISO/TC25（鋳鉄）の国内審議団体として、海外の標準化状況を調査し、情報を提供する。
②WG15 の活動に参加し、日本及びアジア地区の要望を反映する。（ISO/TC25 の国内審議委員会）

３．人材の育成（１）鋳造技術に関する技術研修事業の推進（技術普及委員会）
銑鉄鋳物製造に関する「鋳造技術研修会」を開催し、銑鉄鋳物製造の現場技術者ならびに作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役立つ現場技術を提供する。今年度は、中部地区においてテーマを絞った研修会を 2 回開催する。
（２）鋳造技術研修会で質問が多かった内容をとりまとめ、「鋳鉄鋳造現場の Q&A 集」（仮題）の編纂を進める。

Ⅴ．非鉄部会事業計画
１．他部会との連携（１）各部会ならびに主要委員会に部会メンバーが参加し、非鉄鋳物業界の意見を反映させる。

２．部会の活動（１）情報交換会
非鉄会員企業の連絡を密にし、振興を図るため情報交換会を年 2 回開催する。
（２）銅合金技術委員会（日本鋳造工学会との共催）
銅合金鋳物技術標準の整備を図るために、以下の活動を行う。
①金型鋳造技術の開発②CAC400 系の S、Bi 等の上限値の確定

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③JIS 改正（2014 年）への対応④厚労省重金属浸出量に関する対応⑤試験片作製作業標準の作成（３）軽合金委員会
軽合金鋳物業界のより積極的な連携と経営革新を目指し、これを可能にしていくため、次の活動を展開する。
①鋳造技術力の向上・革新「アルミ鋳物に最適な崩壊性に優れた中子の開発」（2 分科会）a) 軽合金_シェル中子研究分科会（旧軽合金_中子（シェル）分科会）
b) 軽合金_自硬性中子研究分科会（旧軽合金_大物中子分科会）②協会／委員会への参加勧誘③新人教育研修プログラム・軽合金コースの実施④経営および技術革新への取組み（４）新たな取り組みの検討
非鉄部会の活性化を図る為下記の取り組みを行う。
①新市場の開拓展示会見学を通した新規分野の需要調査②将来の銅およびアルミの世界需要予測と価格動向についての調査③非鉄会員の増強

新規会員の加入促進（4 社）④組織活性化等に関する講演会の開催

Ⅵ．国際部会事業計画
１．積極的なグローバル化（１）海外鋳造業界との連携と情報収集①ドイツ鋳造協会（BDG）をはじめとする欧州（CAEF)、米国（AFS)の先端鋳造技術に関する情報収集を行う。
具体的には
1) ICI（第 59 回米国精密鋳造会議）への参加②2012 年 11 月に予定されているドイツ訪日視察団の受け入れ。
③非鉄に関する国際会議の情報を入手する。
④中国、インドなど台頭著しい国や、韓国、台湾、アセアンなどアジア地域の鋳造産業の動向に関する情報を収集する。
⑤台湾鋳造学会（TFS）との相互交流に関する覚書を交換する。
（２）会員の要望に焦点を絞った視察団の派遣①視察団の派遣に関する会員の要望を集める。
②経済産業省素形材産業室が企画した海外ミッション派遣事業への参加（３）国際セミナーの開催①第 13 回世界精密鋳造会議（2012）の日本開催を成功させる。
②2013 年もしくは 2014 年秋の世界精密鋳造セミナー開催にむけて、準備室を立上げる。

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（４）重要国際会議への参加、展示会への出品の支援①各種国際会議の紹介、参加の場を提供する。
②2015 年第 3 回アジア鋳造フォーラムの日本での開催を推進する。
③2012 年 5 月メタルチャイナ 2012 に日本鋳造協会として展示ブースを開設する。
④2012 年 EICF 及び ICI の技術講演会へ参加する。
⑤2012 年 9 月の国際鋳造フォーラム IFF（チェコ共和国 プラハ）への参加。
⑥2013 年 3 月インド IFEX2013 に JETRO に依頼して日本製品 PR の場を提供する。

Ⅶ．環境部会事業計画
１．CO₂排出量の削減と効率的な省エネ化の推進
CO₂削減推進委員会において CO₂排出量削減と効率的な省エネ化の推進を図る。
（１）継続的な CO₂排出量調査の実施と分析を行う。
（２）CO₂排出量削減と省エネに寄与する諸情報の鋳造ジャーナルでの紹介とガイドラインの作成。
・国内クレジット制度実施例
・省エネ診断事例の紹介
・優遇税制・補助金制度の紹介
・CO₂アンケート報告,省エネ事例の紹介（３）CO₂排出量削減・省エネ設備導入時の優遇税制・補助金制度の活用等の省エネ資金の利用を図る。（エネルギー合理化補助金の活用等）

２．再生可能エネルギーの活用の推進（経営部会・中小企業部会と連携）
エネルギー問題と関連して省エネ事例の情報共有化およびエネルギー関連の補助金、優遇制度の情報提供を行う。

３．ゼロ・エミッション化の推進（1） ゼロ・エミッションに関する会員へのアンケート調査による実態把握を行う。
（2）ゼロ・エミッションの先進事例を情報提供する。

４．クリーンファンドリー化の推進
クリーンファンドリーの先進事例を情報提供する。

５．人工砂導入の推進（技術部会・人工砂委員会と連携）
人工砂普及のために「人工砂導入に関する指針」を取りまとめ、対外的な啓発活動を行なう。具体的には、平成 24 年度春季大会の講演会において午後の部にて講演会を開催予定。

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Ⅷ．総務部会事業計画
１．協会組織の強化（１）会員の拡大①軽合金鋳物企業の加入促進を図る。
②一定規模以上の組合企業の正会員登録の推進（２）一般社団法人への移行
平成 25 年 4 月 1 日付け一般社団法人の登記に向け、新定款の承認、公益目的支出計画の作成、申請書の作成及び申請を行う。
（３）地方組織の強化
中部（東海）支部、北陸支部の設置を推進する。

２．人材の確保・育成（１）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）①鋳鉄・銅合金・軽合金・鋳鋼コースを北海道・関東・中部・中国四国の 4 地区で開催・運営する。
②2013 年度開催希望地区調査、開催地区と事業内容の決定、受講生の募集③鋳造教育の体系化・一貫化を推進する。
（２）鋳造技士のフォローアップ（鋳造カレッジ企画運営委員会）①関東、中部の鋳造技士会のフォローアップ事業を企画する。
②他地区の鋳造技士会の設立準備を行う。
③海外視察団を企画する。
（３）新人教育研修プログラムの実施①鋳鉄コース、アルミニウム鋳物コースを東京で開催する。
②各地区での開催を推進する。

（４）国家技能検定等の取得支援①会員企業の取得支援を行う。

３．鋳造業の労働安全教育の充実（１）3 団体（鋳造協会・ダイカスト協会・鋳鍛鋼会）合同によるリスクアセスメント研修を実施する。
（２）労働災害の注意喚起を図る。

４．鋳造業界のイメージ向上(中小企業部会との連携)
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う。

8５．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を行う。

６．広報体制の強化（１）月刊機関誌「鋳造ジャーナル」の発行（編集委員会）（２）E メールを活用した迅速、確実な連絡網の構築の推進（３）協会ホームページの会員専用ページによる情報発信強化（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界 PR 広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（５）その他会員に役立つ情報提供

７．大会及び講演会・講習会等の開催（１）春季大会を総会・講演会の 2 日間、東京で開催（２）秋季大会（盛岡）の開催（（公社）日本鋳造工学会との合同開催）（３）新春講演会・新年賀詞交歓会の開催（４）その他講演会、各種の報告会を適宜開催

８．協会賞表彰の実施
平成 23 年度に募集した協会賞（協会功労賞、技術賞）の表彰を行う。平成 24 年度は、協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）・小林英三賞・滝沢賞を募集する。

９．関係団体との交流促進（１）（公社）日本鋳造工学会との連携（２）素形材関連団体連絡会・鋳団連への参加（３）関係業界団体との交流（自動車工業会・自動車部品工業会・機械業界団体等との懇談会）
10．関係官庁への協力（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚生労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）経済産業省が実施するオープンファクトリー事業に協力する（４）その他本協会に関係する事業に協力する。
11．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦
12．その他本協会の目的を達成するために必要な事業受託・補助事業：鋳造関係で、政府、関係機関等が実施する事業の積極的な受託実施

9Ⅸ．鋳造産業ビジョン特別部会に関する事項
１．第 2 期計画（2010~2012 年）の実施
第 2 期計画の最終年度としてアクションプラン 2012 の進捗状況を検討するとともに第 2期計画間を評価する。
２．第 3 期計画（2013~2015 年）の作成
第 2 期計画の評価をもとに、第 3 期計画を作成し、アクションプラン 2013 をまとめる。
Ⅹ．会議に関する事項
１．総会・理事会の開催（１）通常総会を 5 月に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 4 回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会長会の開催
正副会長会を 4 回開催し、次の事項を検討する。
①総会及び理事会に付議する事項②鋳造産業ビジョンアクションプランの推進・調整に関する事項③会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦④その他運営に重大な影響を及ぼす事項（４）顧問・参与会議を開催する（５）監事会の開催
監事会を開催し、平成 23 年度決算等の監査を行う。
Ⅺ．支部に関する事項
１．中部支部（１）支部規程に従い、東海支部設立申請を行う。
（２）総会（6 月）、役員会・本部情報連絡会（6 月、11 月、3 月）の開催（３）研修会、講演会、工場見学会等の開催（工学会東海支部への協賛を含む）（４）アクションプラン 2012 の実現を目指した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施
２．北陸支部（１）支部規程に従い、支部設立申請を行う。

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