東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（３）発行済株式数 ………………………………………………………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11（７）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

12（８）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、主に原油価格の下落の影響を受けて製品価格が低下したこと、並びに販売数量が減少したことにより、前年同期比で30.8％（4,262億円）減少して9,580億円となりました。
連結営業利益は、在庫評価損の縮小及び良好な石油化学製品マージン等の増益要因もありましたが、石油製品マージンの下落等の減益要因により、前年同期比で238億円減少して169億円となりました。
連結経常利益は、持分法による投資損失、為替差損及び支払利息等の営業外損益をあわせて、前年同期比で249億円減少して152億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益及び法人税の調整等を加えた結果、前年同期比で74億円減少して159億円となりました。なお、法人税等には、「３.四半期連結財務諸表 (４）追加情報」に記載の法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響を含んでいます。
営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。
①

石油事業当第２四半期連結累計期間の石油事業のセグメント利益は、前年同期比で297億円減少して49億円となりました。在庫評価損53億円（前年同期は198億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、石油製品の国内及び輸出マージンの環境を反映して、前年同期比で442億円減少して102億円となりました。
石油事業セグメント損益

前年同四半期比較

項目

セグメント利益在庫評価益（△損失）在庫評価損益を除くセグメント利益②（単位：億円）平成27年第２四半期

平成28年第２四半期

累計期間

累計期間

増減額

34649△297△198△53145544

102△442

石油化学事業当第２四半期連結累計期間の石油化学事業のセグメント利益は、前年同期比で59億円増加して207億円となりました。在庫評価損5億円（前年同期は23億円の損失）の影響を除いたセグメント利益は、主にオレフィン類の良好なマージンに加え、芳香族類のマージン改善を反映して、前年同期比で41億円増加して213億円となりました。
石油化学事業セグメント損益項

前年同四半期比較目（単位：億円）平成27年第２四半期

平成28年第２四半期

累計期間

累計期間増減額

セグメント利益

148

207

59

在庫評価益（△損失）△23△518

在庫評価損益を除くセグメント利益

172

213

41

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末比で939億円減少して１兆1,155億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、揮発油税等未払税金及び長期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度末比で1,017億円減少して8,736億円となりました。純資産は、主に配当による減少を親会社株主に帰属する四半期純利益が上回ったことにより、前連結会計年度末比で78億円増加して2,419億円となりました。
なお、取締役会決議に基づき、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を実施し、利益剰余金、自己株式ともに、それぞれ1,410億円減少しています。

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第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で864億円減少し、138億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、377億円の純支出（前年同期は265億円の純収入）となりました。これは主に、６ヵ月間に７ヵ月分の揮発油税等の支払が行われたことを主たる要因とした未払金の減少等による資金減少が、税金等調整前四半期純利益等による資金増加を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、135億円の純支出（前年同期は188億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、339億円の純支出（前年同期は277億円の純支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済等による資金減少によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報平成28年12月期通期連結業績予想の連結営業利益は、石油事業における製品マージンが当初想定と比較して悪化する影響を、石油化学事業における良好な製品マージンが相殺することを想定しています。
この結果、連結業績予想につきましては、平成28年２月12日の「平成27年12月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想の数値から変更はありません。また、１株当たり年間38円の配当見通しについても変更はありません。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来に渡って適用しています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（３）発行済株式数平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間末の発行済株式総数は366,000,000株となりました。
（４）事業等のリスク当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の決算短信に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（５）会社の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社８社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品半製品原材料貯蔵品未収還付法人税等繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

100,161172,65064,27435,33283,69210,0034,1001,73324,682△282496,348

13,759141,27365,68937,036108,3119,2634,57566424,369△3404,938

36,247174,56296,918307,728

40,081174,04397,009311,134

288,86521,503310,368

280,13920,934301,073

33,92245,39115,677△7494,918713,0151,209,364

30,96550,25117,170△5998,328710,5361,115,475

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金揮発油税等未払税金短期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債修繕引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

129,769244,907118,1801,7611,743100,287596,649

155,744159,417116,7863,5691,90286,099523,520

85,000131,027319132,99323,6345,633378,609975,258

85,000106,744263131,53820,8555,651350,054873,575

35,12348,473309,049△142,278250,367

35,12348,102176,977△1,249258,953

1,054△32△18,412△17,390170959234,1061,209,364

77△47△17,446△17,416199163241,8991,115,475

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益受取補償金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益収用補償金持分変動利益特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

1,384,1441,292,52091,62450,90740,716

957,989888,18069,80852,87416,933

7225315452375909

80143－65233523

1,20179－1901,47140,154

1,1053606291262,22215,234

150－9,6179,767

1,582179－1,762956881,04548,87725,59923,277
723,270

53013466416,331△1016,34246015,881

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

23,277

16,342409115△851623,794△953968△41△2616,315

23,796△115,855460

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -東燃ゼネラル石油㈱（5012）平成28年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額持分法による投資損益（△は益）減損損失退職給付に係る負債の増減額（△は減少）修繕引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）収用補償金受取補償金持分変動損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未収入金の増減額（△は増加）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の還付額法人税等の支払額補償金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出無形固定資産の売却による収入収用補償金の受取額投資有価証券の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)

48,87711,2238,725△15488△2,707778△3261,201△169806－△52△9,61723,76712,63836,696△1,979△99,527△5,07625,1921,133△1,24725,450△24,0845226,498

16,33111,7898,725629134△1,454△2,778△2231,1051,391△1,052△179△65－31,098△26,99625,9753,307△90,763△11,652△34,6801,007△1,1713,866△6,74365△37,654△14,8491,002△2,843321－△3,023633△18,757△14,3311,912△1,1650179△15059△13,495

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出長期借入れによる収入コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）配当金の支払額非支配株主への払戻による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高△1,938△3,789－△15,000△6,921－△32△27,682169△19,77135,04815,277- 10 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日)△1,386△29,2885,000－△6,920△1,254△10△33,861△1,391△86,401100,16113,759

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第２四半期決算短信（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,728百万円、資本剰余金が54百万円減少し、法人税等調整額が1,259百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が2百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が441百万円、非支配株主持分が1百万円それぞれ増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が479百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が461百万円増加しています。

（５）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月29日付で自己株式199,182,000株の消却を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が6百万円及び利益剰余金が141,032百万円、並びに自己株式が141,038百万円それぞれ減少しています。

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第２四半期決算短信（７）セグメント情報等【セグメント情報】前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）四半期連結調整額損益計算書（注１、２）計上額

売上高外部顧客への売上高

1,242,373

141,771

1,384,144－

1,384,144

947,834

24,912

972,746△972,746－

計2,190,207

166,6832,356,891△972,746

1,384,144

セグメント利益

34,596

14,84649,442△8,72540,716セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１２

調整額△972,746百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
のれんの償却額△8,725百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載

３しています。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

石油事業

石油化学事業

合計（単位：百万円）四半期連結調整額損益計算書（注１、２）計上額

売上高外部顧客への売上高

840,790

117,198

957,989－957,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

616,967

15,715

632,682△632,682－計1,457,757

132,913

1,590,671△632,682

957,989

セグメント利益

4,919

20,73925,659△8,725

16,933（注）１

調整額△632,682百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２

のれんの償却額△8,725百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載しています。

３

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２

報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響額は軽微です。

（８）重要な後発事象該当事項はありません。

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