平成２８年度予算案・税制改正概要（内閣府防災担当）

平成２７年１２月
内閣府政策統括官（防災担当）

目次

Ⅰ．平成２８年度内閣府防災部門予算案
内閣府防災部門予算案のポイント・・・・・・・・・・・・・・・01
内閣府防災部門予算案総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・02
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進・・・・・・・・・03
防災を担う人材の育成、訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・05
社会全体としての事業継続体制の構築推進・・・・・・・・・・・07
地域防災力の向上推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・08
防災ボランティア連携促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・09
地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
火山災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進・・・・・・12
防災計画の充実のための取組推進・・・・・・・・・・・・・・・13
2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進・・・・・・・・・・・・・14
災害対応業務標準化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
防災情報の収集・伝達機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・16
現地対策本部設置のための施設整備・・・・・・・・・・・・・・17
中央防災無線網の整備・維持管理等・・・・・・・・・・・・・・18
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等・・・・・・・・・・・19
被災者支援・復興対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・20
被災者支援に関する総合的対策の推進・・・・・・・・・・・・・22
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・23
災害救助費等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
災害弔慰金等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
災害援護貸付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
国際関係経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
特定地震防災対策施設運営費補助金・・・・・・・・・・・・・・28

Ⅱ．平成２８年度内閣府防災部門税制改正概要
平成２８年度税制改正概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

平成２８年度内閣府防災部門
予算案

内閣府防災部門予算案のポイント
平成２８年度予算案 ４，５５１百万円（前年度予算額4,607百万円）（内訳）○災害予防○災害応急対応○災害復旧・復興○その他

９３９百万円
１，６８６百万円
１，１６７百万円
７５９百万円（
８９４百万円）（１，７９１百万円）（１，２０９百万円）（
７１４百万円）

災害予防
 事前防災・減災推進のため、地震・津波防災に係る国民運動の推進、防災を担う人材の育成、訓練の充実等を図る。
 火山防災協議会の取組支援、火山専門家の育成・活用や火山監視観測・調査研究体制整備の検討、シェルター整備促進の検討など、火山防災対策を強化する。
 地震対策、土砂災害・水害等の被害軽減等に係る各種調査・検討を行う。
 事業継続体制の構築推進、地域防災力の向上等、自助・共助の取組を推進する。
・実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進 ２０６百万円（２０３百万円）
・防災を担う人材の育成、訓練の充実 １５７百万円（１５６百万円）
・火山災害対策の推進 ２０４百万円（１０１百万円）

等

災害応急対応 首都直下地震における応急対策活動に関する具体計画の実効性検証、大規模災
害時の災害医療確保の検討、災害対応業務標準化の推進等を行う。
 大規模災害発生時の対応力を強化するため、現地対策本部の機能整備、中央防災無線網の整備・維持管理、総合防災情報システムの運用・更新、災害対策本部予備施設や広域防災拠点の維持管理等を行う。
・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進 ９０百万円（７０百万円）

等

災害復旧・復興 高齢者や障害者などの災害時の要配慮者のための福祉避難所に関する検討、被災者の住まいの確保策の検討等、被災者支援に係る各種調査を実施する。
 被災者生活再建支援法、災害救助法等に基づく各種補助・福祉避難所の確保と生活環境整備等の推進 ３０百万円（新規）等

その他 「仙台防災枠組2015－2030」の普及・定着を始め、国際防災協力の推進を図る。
・国際関係経費 ２８７百万円（２３２百万円）

1等

平成２８年度内閣府防災部門

予算案（単位：百万円）

区
分（主要事項名）

前年度
予算額

28年度
予算案

対前年
増△減額

894

939

45

実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進

203

206

3

防災を担う人材の育成、訓練の充実

156

157

1

社会全体としての事業継続体制の構築推進

51

41

△ 10

地域防災力の向上推進

49

42

△7

防災ボランティア連携促進

20

20

0

地震対策の推進

243

200

△ 43

火山災害対策の推進

101

204

103

土砂災害・水害等の災害時における避難の推進

50

50

0

防災計画の充実のための取組推進

20

20

0

1,791

1,686

△ 105

70

90

20

16

22

6

防災情報の収集・伝達機能の強化

317

277

△ 40

現地対策本部設置のための施設整備

71

26

△ 45

中央防災無線網の整備・維持管理等

1,176

1,156

△ 20

141

115

△ 26

1,209

1,167

△ 42

被災者支援・復興対策の推進

48

45

△3

被災者支援に関する総合的対策の推進

20

30

10

被災者生活再建支援金補助金

600

600

0

災害救助費等負担金

202

202

0

災害弔慰金等負担金

140

140

0

災害援護貸付金

200

150

△ 50

714

759

45

国際関係経費

232

287

55

特定地震防災対策施設運営費補助金

251

251

0

その他一般事務処理経費等

231

220

△ 11

4,607

4,551

△ 56

○ 災害予防○ 災害応急対応
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進
災害対応業務標準化の推進

立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等○ 災害復旧・復興

○ その他

合 計
（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

※復興庁一括計上（東日本大震災分）として、被災者生活再建支援金補助金１８９億円及び災害救助費等負担金等３３４億円

2実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進①
平成２８年度予算案

８１百万円（９５百万円）

事業概要・目的○地震・津波防災を国民運動へ展開するために、「津波防災の日（１１月５日）」を中心に地域住民等が参加する津波防災訓練を実施するとともに、
訓練事例集の整備を行う。
事業イメージ・具体例○地域住民を始め地域の企業・学校など多数かつ多様な主体が参加する住民参加型の実動訓練を、「津波防災の日（１１月５日）」を中心に全国１０カ所で実施する。

○効果的な取組を各地域に波及させるために、津波防災訓練の優良事例を収集し、事例集として整備し、地方公共団体等へ提供する。

期待される効果○多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施により、国民の防災意識の向上が期待される。
○地震・津波防災の国民運動への展開が図られ、自助・共助の理念の涵養が期待される。

3

実践的な防災行動推進事業経費②
平成２８年度予算案１２５百万円（１０８百万円）
事業概要・目的○国民の実践的な防災行動定着のためには、防災に関する情報を発信するのみならず、
様々なチャンネルを活用して幅広い層の国民に対して啓発を行っていくことが重要となる。
○内閣府では、防災に関する情報を網羅的・一元的に集約し発信するポータルサイト（「ＴＥＡＭ防災ジャパン」）を立ち上げるとともに、防災意識向上の国民運動を推進する仕組みとして各界各層のネットワークを活用した「国民会議」を組織し、幅広く普及啓発を図っている。
○これらの仕組みを活用するため、様々な主体による既存の防災に関する取組を参考にした普及啓発のコンテンツの開発などを行う。特に、津波防災について、実践的な避難行動がとれるよう意識向上に力を入れる予定である。
○これら普及啓発のツールの提供や様々なチャンネルを通じた働きかけを通じて、国民全体に対する実践的な防災行動の啓発を図る。
事業イメージ・具体例

普及啓発コンテンツ

津波防災の意識向上

 共有デジタルコンテンツ
 防災啓発アイディア 各種啓発ツール
 CSR・企業の防災取組事例

 実践的な避難行動の意識定着
 津波避難訓練の参加促進「世界津波の日」の普及

協力

情報格納

ポータルサイト（「ＴＥＡＭ防災ジャパン」）

国民会議

 防災に関する情報を網羅的・一元的に集約・発信 各界各層のネットワークを活用し、幅広い層の国民の防災意識の向上

普及啓発ツールの提供
様々なチャネルを通じた啓発

国民全体に対する実践的な防災行動の啓発
期待される効果○国民に対するきめ細かな防災知識の普及、防災意識の啓発により、国民の防災活動への自律的・積極的な参加が促されることで地域の防災力が高まり、災害の未然予防及び災害被害の軽減が可能となる。

4

防災を担う人材の育成、訓練の充実①
平成２８年度予算案１３１百万円（１３１百万円）

事業概要・目的「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」を育成するために、国や地方公共団体の職員等に対する研修を行う。
また、人材育成の方法等についての検討会を開催するなど、体系的な人材の育成を実施する。

事業イメージ・具体例○

地方公共団体の職員等に対して、内閣府防災でＯＪＴ研修や防災に関する研修を行うことで、防災に対する人材を育成し、国と地方の連携強化を図る。

○

国・地方公共団体の職員等に対して、「有明の丘基幹的広域防災拠点」を活用した研修を２期各
１０コース実施するほか、全国９カ所において各地域へ出向いた研修を行い、それぞれの役割に応じた必要とする知識の習得を図る。

（H26年度研修の状況）○ 災害対応に関する人材育成の方法等についての検討を行う検討会を開催するとともに、「標準テキスト」の整備やインターネットを通じて研修を受講できるシステムの整備など、防災人材の育成について総合的に検討、実施する。
期待される効果○ 国及び地方において防災のスペシャリストとなる人材が育成され、災害対応の能力の向上が期待される。
○ 研修等を通じて職員間のネットワークが構築され、国・地方公共団体及び地方公共団体相互が緊密に連携した広域的な災害対応が期待される。

5

防災を担う人材の育成、訓練の充実②
平成２８年度予算案 ２５百万円（２５百万円）
事業概要・目的○

災害発生時には、防災関係機関が一体となって対応する必要があり、災害対策基本法、防災基本計画等においても防災訓練の実施が定められている。

○「総合防災訓練大綱」に定められる各種防災訓練を実施することで、・防災関係機関の組織体制の機能確認と実効性の検証
・平時からの防災関係機関等相互の連携強化
・防災計画等の課題を発見し継続的な改善
・住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上
・行政機関、民間事業者の各防災担当者の日常の取組についての検証を図ることを目的とする。
事業イメージ・具体例○

政府が実施する防災訓練の主なもの①「防災の日」（９月１日）総合防災訓練
官邸での政府本部運営訓練、政府現地調査訓練を実施する。
②政府図上訓練
緊急災害対策本部事務局における業務及び関係機関との連携についての訓練を実施する。
③緊急災害現地対策本部運営訓練
緊急災害現地対策本部の運営及び各地域で関係地方公共団体等との連携についての訓練を実施する。
④大規模地震時医療活動訓練
広域医療搬送に関する総合的な実動訓練を実施する。
期待される効果○訓練を通じた課題抽出・改善、防災関係機関の連携強化による災害対応力向上が期待される。
○多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施による防災意識の向上が期待される。

6

社会全体としての事業継続体制の構築推進
平成２８年度予算案

4１百万円（５１百万円）

事業概要・目的○

首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化するため、社会全体の事業継続体制を強化する必要がある。
○ 中央省庁の業務継続体制については、政府業務継続計画に基づき、有識者による省庁業務継続計画の評価を行い、当該評価等を勘案して、省庁業務継続計
画等を見直すなど、その実効性を確保する必要がある。
○ 地方公共団体の業務継続体制については、積極的に業務継続計画の策定等に取り組んでいる地域がある一方で、取組が進んでいない地域も多い。「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や「首都直下地震緊急対策推進基本計画」においては、それぞれ対象となる全ての地方公共団体で策定率１００％を目標としているところでもあり、地方公共団体の業務継続計画の策定を支援していく必要がある。
○ 民間企業の事業継続体制については、積極的に取り組む企業がある一方、これら取組を行っていない企業が増加傾向にあり、民間企業等の自発的な防災の活動の取組を促進する必要がある。
○ 平成２８年度においては、これらの課題に対応するため、引き続き社会全体としての事業継続体制の構築に取り組む。

事業イメージ・具体例
具体的には、次のことを実施する。
①中央省庁における業務継続体制の確保
・省庁業務継続計画に係る有識者による評価及び評価結果に基づいた同計画等の見直しに係る調査・発災時における執務環境確保の観点から、各省の庁舎管理関連の外部委託契約（代替拠点含む。）を見直すための調査②地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組支援
・地方公共団体における取組方策の調査、分析、課題及び対応策の検討③民間企業・団体の事業継続体制の構築及び官民連携による防災活動の取組推進
・民間企業・団体の事業継続体制（ＢＣＰの策定状況）に関する実態調査期待される効果○

社会全体の事業継続体制が構築されることにより、大規模災害時における国
民経済及び国民生活への影響を低減することができる。

7

地域防災力の向上推進
平成２８年度予算案

４２百万円（４９百万円）

事業概要・目的○住民や多様な主体の「自助」・「共助」の精神に基づく防災活動は、地域防災力の向上の観点から極めて重要である。
○南海トラフ地震等の大規模広域災害等が発生した場合、住民の避難、避難所の開設・運営等については、「公助」と連携しつつ、地域コミュニティが自ら計画的に行える体制づくりが喫緊の課題となっている。
○このため、平成25年の災害対策基本法改正において、地域における防災力を高めるため、地域コミュニティの住民及び事業者による防災活動に関する計画である「地区防災計画制度」が創設され、平成26年４月より施行されたところ。
○同制度を活用して、地区だけにとどまらず地域全体における防災に関する取組を高めていくため、平成28年度は、全国から15地域程度を選定して、地区防災計画を策定等を行う地区が中心となって地域の防災力を強化する取組に対して支援を行うとともに、それらの事例を広くPRし、制度の普及啓発を図る。
事業イメージ・具体例
国・優良事例に関する情報の収集、提供等
都道府県
地区防災計画の作成（災対法42条３項、42条の２）

・制度の普及促進、計画の策定状況の取りまとめ等
市区町村

・地区防災計画の素案作成
・計画提案
住民、
事業者等

・計画提案を踏まえ、市町村地域
防災計画に地区防災計画を定める必要があるか判断・必要があると判断した場合、市町村地域防災計画に地区防災計画を規定期待される効果○「自助」・「共助」の精神に基づく、地域コミュニティによる地域防災力の向上推進が期待される。

8

防災ボランティア連携促進
平成２８年度予算案 ２０百万円（２０百万円）
事業概要・目的
○現在、主だったボランティア団体が相互に連携を深めるため、ネットワーク組織の立上げを準備している。当該組織は、内閣府（防災）に対する連携窓口としての役割が期待されるため、今後実際に大規模災害や広域災害が発生した場合における具体的な連携の仕組みの確立を図っていく必要がある。
○発災時、実績のあるボランティア団体には、ボランティア団体を支援する中間支援団体を介し、活動資金が配分されるものの、個人ボランティアには行き渡らないという指摘もあり、ボランティア全体に対する支援の在り方を検討する。
○今後甚大な被害が想定される大規模災害の対応に当たっては、多数のボラン
ティアが必要であり、専門ボランティアだけではなく、一般の方がより参加しやすい環境整備について検討する。

事業イメージ・具体例＜広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会＞○ボランティア団体だけでなく、個人のボランティアを含めたボランティア全体に対する支援の在り方を考えるため、検討会を開催し、課題の洗い出しを行う。
○特に活動資金について、一部のボランティア団体ではなく、個人ボランティアに対する支援制度が必要といった声もあり、検討会において現状の検証と今後の在り方について検討を行う。
＜ボランティアの裾野拡大の推進＞○全国で女性や学生などがボランティアに積極的に参加している事例を発掘、発信を行う。
○「ボランティアの集い」において、専門ボランティアから一般ボランティアまで幅広く参加を募り、意見交換や取組発表の場を設ける。

期待される効果
専門ボランティア団体との連携促進にとどまらず、一般ボランティアも含めた
ボランティア全体に対する支援の在り方の検討や、好取組を収集・発信をすることで、ボランティア全体の裾野の拡大が期待される。

9

地震対策の推進
平成２８年度予算案 ２００百万円（2４３百万円）
事業概要・目的

東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、地震・津波の被害想定の検討等を行う。
平成28年度は、①日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震について、地震動・津波の推定結果を踏まえ、被害想定の検討及び基本計画等の見直しを行う。
（H18.1.15：被害想定、H19.6.21：応急対策活動要領、H20.12.12：地震防災戦略）②中部圏・近畿圏の直下型地震について、地震動・津波の推定結果を踏まえ、被害想定の検討を行う。
（H20.12.5：被害想定）
また、首都直下地震及び南海トラフ地震等の大規模地震の発生に備えて、帰宅困難者対策や市街地火災対策等の個別の防災対策について検討を行うとともに、大規模災
害情報の収集・保存・活用方策に関する検討を行う等、より効果的・効率的な防災対策の立案に向けた取組を行う。
事業イメージ・具体例○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び中部圏・近畿圏直下地震の被害想定の検討○徒歩帰宅ルートの設定に関する検討、帰宅支援に移行するタイミングや情報提供に関するシミュレーションの実施【帰宅困難者対策】○全国の木造住宅密集市街地における感震ブレーカー等の普及に向けたモデル調査、同時多発市街地延焼火災発生時の出火点情報の収集・発信方策の検討【市街地火災
対策】○大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討≪帰宅困難者の発生≫≪電気火災等による市街地火災の発生≫
感震ブレーカーの普及〈 分電盤タイプ 〉 〈 簡易タイプ 〉

期待される効果○最新の知見による被害想定等を踏まえ、①北海道及び東北圏等の積雪寒冷地域②中部圏・近畿圏の広域な市街地、石油コンビナート等の工業地帯等において、より適切な地震防災対策の推進及び被害の軽減が図られる。
○帰宅困難者の徒歩帰宅ルートの設定に関する検討、帰宅支援等に関するシミュレー
ションの実施、同時多発市街地延焼火災発生時の出火点情報の収集・発信方策の確立などにより、発災時における適切な避難誘導、住民避難が図られる。
○大規模災害情報の収集・保存・活用方策を検討し、その仕組みを構築することにより、効果的・効率的な防災対策の立案が可能となる。

10

火山災害対策の推進
平成２８年度予算案 ２０４百万円（１０１百万円）
事業概要・目的「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成２７年３月）及び、「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」（平成２７年７月公布。同年１２月施行）を踏まえ、火山防災体制を強化するため、次の施策を推進する。
○警戒避難体制の整備が義務付けられた各火山地域における火山防災対策の一層の推進（新規）。
○退避壕等の整備の促進のため、火山毎の特徴を踏まえた具体的な整備に向けた課題と対応の検討（新規）。
○火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備について検討。
○大規模降灰が都市に与える影響への対応策について検討。
○火山防災エキスパートの派遣、火山防災連携会議等の開催、指針・手引等を用いた研修の開催等の火山専門家による技術的支援を実施。
事業イメージ・具体例○各火山地域における火山防災対策の推進（新規）①各火山地域が抱えている個別の課題の検討②検討から得られた知見を踏まえた必要な手引きや事例集の整備⇒これらの事業により、各火山地域の取組みを支援○退避壕等の整備の促進に向けた検討（新規）①火山毎の特徴を踏まえた具体的な退避壕の整備に向けた課題と対応の検討②不特定多数の者が利用する施設の改修方策等の検討○火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討①火山防災対策推進検討会議の開催②海外の組織・体制に関する調査○大規模降灰時の対応策の検討①降灰影響調査結果に基づく降灰被害への対応策検討②除灰作業指針（仮称）の作成、降灰対処計画（仮称）
作成に向けた検討○火山専門家による技術的支援①火山防災エキスパート制度の運用②火山防災連携会議、火山専門家の連絡・連携会議の開催③指針・手引き等を用いた研修の開催、手引きの改定期待される効果○各火山地域の火山防災の取組の支援、退避壕等の整備促進、火山の監視観測・調査研究体制の整備、大規模降灰時の対処計画の作成等により、火山災害時の国及び地方公共団体の対応力が向上し、被害の軽減が期待される。

11

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
平成２８年度予算案 ５０百万円（５０百万円）
事業概要・目的○内閣府では「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の周知等を通じ、市町村に対して適時適切な避難勧告等の発令を求めている。
○しかし、平成26年８月の広島市土砂災害、平成27年９月の関東・東北豪雨による水害を始めとする災害において、避難の遅れ等を要因とする多数の犠牲者が発生し、住民の避難に関してはいまだ多くの課題が残されている。
○そこで、総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ、水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループでの検討結果を踏まえ、行政・住民一体となった対策を推進する必要がある。
○具体的には、住民自身があらかじめ災害の危険を認識しておくための仕組みとして、当該ガイドラインにおいて提案している「災害・避難カード」を、実際の自治会等において作成するモデル事業を実施するとともに、それら取組によって得られた成果や教訓を事例集として取りまとめる。
○さらに、大河川の氾濫など大規模水害の場合、広域的な住民避難を要すること
から、地方自治体や交通事業者等とともに、大規模水害時の住民避難に係る基本指針の検討を行う。

事業イメージ・具体例○「災害・避難カード」の取組については、想定される災害種別に応じて取組内
容が異なることに加え、多くの事例・ノウハウの蓄積、全国の自治会等との共有が重要であることから、平成27年度に引き続き、特に水害による被害が想定される地区を対象に「災害・避難カード」のモデル事業を実施するとともに、
これら取組によって得られた成果の普及を通じ、住民自らの自発的な避難の促進を図る。
○また、災害時に住民が避難する指定緊急避難場所について、それを開設・運営する市区町村及びそれを利用する地域住民を対象に、指定緊急避難場所の指定に関する取組や住民が利用するにあたっての課題を調査するとともに、これら調査結果をもとに、基本的な考え方及び優良事例等を取りまとめる。
○さらに、大規模水害時における住民避難対策を検討するため、利根川の氾濫を想定した住民避難シミュレーションを行い、その結果をもとに避難行動の枠組
みとなる行動指針（基本指針）を作成する。

水害による被害の様相

避難場所の例（公民館）

災害・避難カード（イメージ）期待される効果○土砂災害・水害等の災害時に地域住民一人ひとりが適切な避難行動をとることができるようになり、被害の最小化に資する。

12

防災計画の充実のための取組推進
平成２８年度予算案 ２０百万円（２０百万円）
事業概要・目的○

防災基本計画は、防災に関する基本的・総合的な計画であり、これを基に防災業務計画及び地域防災計画が作成されている。
○ 防災基本計画については、その実効性を高めるた
め、「防災基本計画の在り方に関する検討会」での検討を踏まえ、内容の充実を図るとともに、重複の排除や主体の明確化等の見直しを行ってきた。
○ 本事業では、関係機関からの防災基本計画に対するニーズの把握、これを踏まえた改善策の検討等を実施する。
○ 併せて、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成27年３月変更）に基づく減災目標の達成に向け、その取組の推進を図る。

防災基本計画（国）
各種防災計画の基本
防災業務計画（指定行政機関）

防災業務計画（指定公共機関）

地域防災計画（地方公共団体）

事業イメージ・具体例○

これまでの検討を踏まえ、一定の見直しが図られた防災基本計画について、地方公共団体や指定公共機関からの防災基本計画に対するニーズの把握とこれを踏まえた改善策の検討を実施する。また、防災基本計画に関する基礎データの更新を行う。

２５～２７年度【検討・計画の見直し】○これまでの検討を踏まえた防災基本計画の見直し※重複関係の整理、対策の実施主体の明確化等○防災基本計画に関するニーズの把握等

２８年度【ニーズの把握・改善策の検討】

・地方公共団体及び指定公共機関からの防災基本計画に対するニーズの調査
・見直し後の防災基本計画について、地域防災計画や防災業務計画への反映状況に関するフォローアップ 等○関係機関のニーズの把握を踏まえた防災基本計画の改善策の検討

防災基本計画の効果的な推進○

首都直下地震対策上、一自治体では解決できない広域災害対策や先進的な取組について、調査及び分析等を実施することで、首都直下地震対策特別措置法に基づく
地方緊急対策実施計画等の策定を促進させ、首都直下地震対策の推進を図る。

期待される効果○

防災基本計画の実効性を高め、同計画に基づく防災対策のより効果的な推進を図るとともに、首都直下地震対策の推進を図る。

13

２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向けた首都直下地震対策等に係る取組推進
平成２８年度予算案 ９０百万円（7０百万円） ≪優先課題推進枠≫
事業概要・目的【目的】○大規模地震（首都直下地震、南海トラフ地震）の応急対策活動の具体計画について、
発災時において有効に機能するものとなるよう、検証作業を通じて課題等を洗い出し、
具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域防災計画等に反映し、より実効性の高いものとする。
○特に、大規模災害発生時に備えた災害医療の整備体制については、省庁横断の災害医療合同検討チーム等において、医療モジュールの在り方や災害弱者対策について検討を行い災害時の医療機能等の拡充を図る。
【概要】○具体計画に定めた、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行う。
○災害拠点病院や航空搬送拠点・ＳＣＵに必要となる医療モジュールの検討の他、災害弱者の方々の災害関連死を防ぐために生活機能提供のための検証を行う。

事業イメージ・具体例≪具体計画の実行性検証及び災害医療の強化に当たっての調査・検討≫
実動部隊、物資・燃料輸送車両が通行する緊急輸送ルート確保に 関する検討
・ 緊急輸送ルートの確保のため、具体計画に定めた一連の手順（道路管理者、自治体等と連携した、①被害情報の収集、②道路啓開・交通規制、③物資運搬車両や実動部隊等への速やかな情報提供）について、実効性の確認を行う。

被災地内における医療の確保に関する検討
・ ①被災地内における安定化処置など最低限の対応が可能な体制の確保及び②被災地内で対応が困難な重症患者を域外へ搬送し治療する体制の確保について、実効性の確認を行う。

物資調達と輸送調整に関する検討
・ 関係省庁等と連携し、関係業界団体を通じた支援物資の調達の手順及び輸送手段確保のための運送業界との調整に係る一連の手順について実効性の確認を行う。

大規模災害時の災害医療の強化及び災害弱者支援に係る検討
・災害拠点病院の負担軽減や航空搬送拠点・ＳＣＵなどの医療能力拡大に活用するための医療モジュールの在り方の検討を行う。
・高齢者や障害者など災害弱者の方々の災害関連死を防ぐために、民間船舶を活用した支援に係る実証実験を行う。

期待される効果○大規模地震（首都直下地震、南海トラフ地震）発生時の、緊急輸送ルートの確保、被災地内医療確保、物資調達・供給の実効性を高めることで、円滑な被災地支援が可能となる。また、検証の結果を受けて、具体計画の見直しのほか、各省庁の対応計画、地域防災計画等に反映させることにより、より適切な初動対応の実施が可能となる。

14

災害対応業務標準化の推進
２８年度予算案

２２百万円（1６百万円）

事業概要・目的【目的】
首都直下地震等大規模広域災害は、発生の切迫性が高まっており、いつ発生してもおかしくない状況。この大規模広域災害においては、国及び地方公共団体
のみならず、指定公共機関等様々な組織が連携して対応する必要がある。この連携を迅速かつ効果的に行うためには、災害対応に係る各種の業務の標準化を可能な限り進めておくことが極めて重要。
【概要】○ 中央防災会議の専門調査会である防災対策実行会議の下に設置されている「災害対策標準化推進ワーキンググループ」において、地方公共団体の意見を踏まえながら、関係省庁と連携し災害対策標準化の推進に資する調査・検討を行う。
災害対策標準化の推進
多様な主体が活動する災害時において、各機関の連携が円滑に行われるとともに、全体として効率的な活動が行われ、災害の種類や大小に関わらず対応できるよう、災害対策の標準化を推進する必要

中央防災会議防災対策実行会議
災害対策標準化推進ワーキンググループ（平成26年７月設置）における検討

災害対応に係る各種業務の標準化の効果的な推進○

災害対応業務に関する国際標準化に対応するとともに、我が国から災害対応に係るノウハウを提供していくことで、国際標準化の実効性を高めるとともに、我が国におけるＪＩＳ化等について迅速な国内対応が可能となる。
事業イメージ・具体例○

地方公共団体における災害対応の体制構築など標準化に係る検討項目について、「災害対策標準化推進ワーキンググループ」の検討に資する調査等を実施する。
○ 国際標準化の検討状況について調査等を行うとともに、ＩＳＯ総会等に出席し、我が国の災害対応に係るノウハウなどの情報を提供していく。
期待される効果○

災害対応に係る業務の標準化を進めるとともに、当該取組について国際標準化に合致したものとし、災害対応を行う各機関が迅速かつ効果的に連携を行うことが可能となる。

15

防災情報の収集・伝達機能の強化
平成２８年度予算案

２６６百万円 （３１７百万円）

事業概要・目的○防災情報の収集・伝達については、指定行政機
関からの情報を総合防災情報システムにより収集・共有しており、情報収集機能の強化のため、他機関が保有する情報システムとの連携強化が必要である。
○また、情報収集機能の強化の観点から、ＳＮＳを活用した情報収集・発信や、民間や研究機関等が保有する災害リスク情報を位置情報付きの状態で収集することが重要である。

事業内容○総合防災情報システムによる防災情報の収集
総合防災情報システムと他省庁の保有する情報システムとの連携強化、
民間の防災情報の活用を検討し、災害情報のより迅速な収集機能の強化を図る。また、次期システムの構築に向けた設計を行う。
○被災概要の早期把握、情報共有の強化
災害発生時の被災概要の早期把握、緊急災害対応時の情報共有を図る
ためのシステム改修を行う。
○ＳＮＳを活用した情報収集・発信の支援体制強化
ＳＮＳを活用した情報収集・発信を２４時間体制で行うための支援体
制を強化する。

期待される効果○他機関が運用するシステムとの連携、民間等の情報の活用、昨今のＩＴ技術の進捗に対応したシステムへの更改、迅速な災害対応の実施が図られる。

16

現地対策本部設置のための施設整備
平成２８年度予算案

２６百万円（7１百万円） ≪優先課題推進枠≫

事業概要・目的○南海トラフ地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行う。

事業イメージ・具体例○南海トラフ地震発生時の九州地方における現地対策本部設置に必要な施設の改修
・現地対策本部の活動に必要な電源、情報通信機能等を確保するため、電気設備改修工事等を実施する。
＜施設外観＞＜施設概要＞
名称

建設年月

熊本地方合同庁舎B棟
平成26年9月

構

造

S造（一部SRC造）階

数

地上9階 地下2階

延床面積23,517㎡

管理官署

九州財務局

期待される効果○南海トラフ地震が発生し、現地対策本部を設置することとなった場合に、現地対策本部の迅速な立ち上げが可能になるとともに、効率的かつ円滑な災害対応が可能となる。

17

中央防災無線網の整備・維持管理等
平成２８年度予算案
１，１５６百万円（1,176百万円）≪うち、優先課題推進枠 １４９百万円≫
事業概要・目的○中央防災無線網の円滑な運用・維持管理を行うため、中央防災無線網設備の監視、巡回点検、補修などを行うとともに、衛星通信等について通信事業者と通信回線使用契約を行う。
○新たに指定を受けた指定公共機関について、中央防災無線網の多重無線通信設
備及び衛星通信地球局の整備を行う。
○中央防災無線網の多重無線通信設備及び自動電話交換装置の更新を行う。
事業イメージ・具体例○中央防災無線網設備の監視・点検・補修○衛星通信及び総合防災情報システムの通信回線使用○衛星通信地球局（固定型）の整備（新設）○多重無線通信設備の整備（新設・更新）○自動電話交換装置の整備（更新）期待される効果○首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害発生時に指定行政機関及び指定
公共機関など全国の防災関係機関相互の通信が確保される。

18

立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等
平成２８年度予算案 １１５百万円（１４１百万円）
事業概要・目的○災害対策本部予備施設（立川）の維持管理
災害対策本部予備施設は、首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ施設である。
本事業では、本館・新館両施設の維持管理を適切に行う。
○東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の維持管理
有明の丘基幹的広域防災拠点施設は、首都圏において大規模災害が発生した
際の緊急災害現地対策本部として、また、東扇島基幹的広域防災拠点施設は、
大規模災害発生時の物流コントロールセンターとして運用する施設であり、本事業では、当該施設の維持管理を適切に行う。

事業イメージ・具体例○施設外観、位置
災害対策本部予備施設

東京湾臨海部基幹的広域防災拠点○維持管理に要する経費の概要
光熱水費、雑役務費（警備、点検保守、清掃業務）、修繕費 等期待される効果○上記施設を適切に保全することによって、首都圏で大規模災害が発生した際には、災害対策本部等を設置して広域的な災害応急対策の推進を図ることが可能となる。また、首都圏以外で大規模災害が発生した際には、災害応急対策を行う後方支援的な役割を果たすことが可能となる。

19

被災者支援・復興対策の推進①(被災者台帳の整備・推進、災害の被害認定基準等の適正な運用の確保経費)

平成２８年度予算案

２０百万円（2３百万円）

事業概要・目的
災害対策基本法に位置付けられた被災者台帳及び被害認定調査等について、被災者支援を円滑に進めるため、以下の調査・検討等を行う。
１．被災者台帳の整備・推進について○ 被災者台帳について整備が進んでいる市町村がある一方、整備未定の団体も多いことから、災害発生時に被災者支援を迅速かつ効率的に実施できるよ
うにするため、被災市町村全てで整備が行われるよう、さらなる普及促進を行っていく必要がある。
２．災害の被害認定基準等の適正な運用の確保について○ 被害認定調査について、広域的な災害発生時に地方公共団体間で調査方法にばらつきが生じないようにするため、近年の災害における市町村の運用状
況を踏まえ、標準的な実務研修テキストを作成する。
事業イメージ・具体例
１．被災者台帳の整備について市町村にアドバイザーを派遣し、国・県・有識者の連携による実務的な課題解決に向けた支援を行うための仕組みのモデル事業を行い、その成果を事例集として取りまとめる。また、派遣先の市町村の周辺の市町村等にも呼びかけ、公開で会議等を行うことにより、被災者台帳の整備促進を図る。
市町村

アドバイザー
有識者

都道府県

内閣府
周辺市町村取
りまとめ等

被災者台帳
整備予定
市町村

市町
村

会議等
公開

市町
村
市町
村

被災者台帳整備に関する知識を持ち帰る

被災者台帳整備支援事業

成果は事例集として、
ホームページへの掲載や冊子に取りまとめ、全市町村へ配布する。

TEAM防災ジャパンのアクション！に随時掲載し情報発信する

２．近年の災害における市町村の被害認定調査の実施方法等を調査し、標準的な調査方法による調査員養成のための実務的な研修テキストの作成を行う。
期待される効果○

災害発生時に、被災市町村において被災者台帳が迅速に作成・利用されることにより、被災者に対する円滑な行政サービス提供が図られる。

○

広域的な災害発生時に市町村が適正かつ迅速に被害認定調査を実施できるよ
うにすることで、被災者支援施策を円滑に進めることができる。

20

被災者支援・復興対策の推進②(復興施策の調査、被災者の住まいの在り方に関する検討)

平成２８年度予算案

２５百万円（25百万円）

事業概要・目的
今後発生が予想される大規模災害に備え、地方公共団体の迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、以下の調査・検討等を行う。
１．復興対策の事例収集や取組調査について○今度発生が予想される大規模地震やあらゆる自然災害からの復旧・復興における地方公共団体の計画等の推進を図るため、近年発生している大規模な土砂災害や火山災害の取組事例の収集や今後発生が予想される大規模災害からの事前復旧・復興対策に係る取組や手順等の検討が必要となる。
２．被災者の住まいの在り方について○首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害においては、圧倒的な住宅不足等による被災地方公共団体の事務負担の増加や、県境を越えた広域避難が発生することが予想されることから、民間事業者のマンパワー等の一層の活用方策や地方公共団体間で被災者の住まいの供給戸数を調整する仕組み等について検討を行う。
事業イメージ・具体例
１．あらゆる自然災害における取組事例の収集や事前復旧・復興対策の取組・手順等の調査を実施し、その結果を既存の『復旧・復興ハンドブック』等を改訂し、冊子作成やホームページ等により地方公共団体に周知する。
２．過去の災害における地方公共団体や民間事業者等の先進的な取組等を踏まえ、圧倒的な住宅不足や広域避難が予想される大規模災害時における応急仮設住宅
等の被災者の住まいの迅速な確保策や、恒久住宅への円滑な移行等を計画的に進めるための方策について、制度面を含めて検討する。
【検討項目の例】・応急仮設住宅の供与や住宅の応急修理に係る民間活用
・広域避難に対応した被災者の住まいの供給戸数の調整
・保険制度の活用も含めた恒久住宅への円滑な移行支援期待される効果○今後発生が予想される大規模地震等の自然災害からの復旧・復興施策の事例や取組・手順等を地方公共団体に示すことにより、地方公共団体における復旧・復興計画等の推進が図られる。
○応急仮設住宅等の迅速な供与や、恒久住宅への円滑な移行に向けた支援方策について、制度面を含めて検討を行うことにより、大規模災害時における被災者の住まいの迅速な確保、自力再建を促進することができる。

21

被災者支援に関する総合的対策の推進経費
福祉避難所等の確保と生活環境整備等の推進
平成２８年度予算案

３０百万円（新規）≪優先課題推進枠≫

事業概要・目的○ 高齢者や障害者などの災害時の要配慮者については、一般の避難所では生活に支障を来たす場合があるため、社会福祉施設などを活用した福祉避難所を確保し、特別な配慮を行う必要があるが、内閣府（防災担当）の調査（平成27年3月公表）では、全国的にその整備・確保が進んでいない状況にあるほか、地方公共団体からは、人材が不足し、人的応援体制の仕組
みづくりが必要等の課題が出されている。
○ 上記の調査で明らかとなった課題や、平成２７年度に行った有識者検討会での成果等を踏
まえ、全市町村を対象とした福祉避難所の整備に関する実態調査等を行い、その成果等の周知を行う。また、避難所の確保等のため、福祉避難所に関するモデル事業を行うとともに、女性や要配慮者などさまざまな避難者に対応したトイレの改善など避難所生活の質の向上に関するフォーラムを行い、新たな取組指針等の周知を図る。

事業イメージ・具体例
避難所の生活環境改善など「質」の向上へ

全国各地域での福祉避難所の確保へ

先進事例

地域住民

優良モデル
事業

防災組織

調査結果

都道府県・
市町村等

指定制度等の周知・徹底を図るためのブロック会
議、自治体への個別説明

フォーラムの実施等
都道府県等モデル事業を展開

福祉避難所に関する実態調査

新「取組指針」、ト
イレのモデルケース等につき、地域の避難所関係者等に周知

福祉避難所に関する先進事例の実態把握

内閣府（防災）内閣府（防災）期待される効果○ 福祉避難所が確保されることにより、災害時、一般の避難所への避難が困難であった要配慮者の福祉避難所への避難が可能となるとともに、避難生活の環境改善が図られる。
○ 一般の避難所において、女性や要配慮者など様々な避難者に対応したトイレの改善などにより、避難者の生活面での質の向上が図られる。

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被災者生活再建支援金補助金
平成２８年度予算案

600百万円（６００百万円）

被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】 自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること。
○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金（注）を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（注）平成２６年度末基金残高 約８３８億円（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）（公財）都道府県会館

被災者生活再建支援法人
都道府県の拠出により基金を設置（３００億円）
平成１６年度 ３００億円追加拠出
平成２３年度 ８８０億円追加拠出
合計１，４８０億円

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）

被災者

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災

害

救

助

平成２８年度予算案

費

等

負

担

金

２０２百万円（２０２百万円）

１ 災害救助負担金

一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が災害救助法に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について補助を行う。
○災害救助法に基づく救助

○
○
○
○
○
○

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
食品の給与
飲料水の供給
生活必需品の給与・貸与
医療・助産

○
○
○
○
○
○

被災者の救出住宅の応急修理
学用品の給与埋葬
遺体の捜索・処理
障害物の除去○国庫負担割合

被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、５割から約９割を国庫負担する。
普通税収入見込額の割合
①
②
③

２

国庫負担割合収入見込額の２／１００以下の部分→
収入見込額の２／１００超４／１００以下の部分 →収入見込額の４／１００超の部分→

５０／１００８０／１００９０／１００

国民保護訓練経費

都道府県知事が、国民保護法に基づき救援に関する訓練を国と共同で実施した場合の経費について全額補助する。
24

災

害

弔

慰

平成２８年度予算案

金

等

負

担

金

１４０百万円（１４０百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して弔慰金を、又は重度の障害を負った者に対して見舞金を支給した場合、国が1/2を（都道府県1/4・
市町村1/4）補助する。

１ 災害弔慰金○支給対象遺族①配偶者、子、父母、孫、祖父母②上記①の遺族がいない場合に兄弟姉妹（死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）○支 給 金 額①支給遺族の生計維持者が死亡した場合②その他の者が死亡した場合

５００万円
２５０万円

２ 災害障害見舞金○支給対象者
重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者○支 給 金 額①生計維持者②その他の者

２５０万円
１２５万円

25

災 害 援 護 貸 付 金
平成２８年度予算案

１５０百万円（２００百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、都道
府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家・家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
○制度概要
①貸付金額

被害状況に応じて１５０万円～最高３５０万円②所得制限例）住居が滅失した場合１，２７０万円（市町村民税の前年度総所得金額）③利

年３％（据置期間中は無利子）

率

④据置期間

３年（特別の場合５年）⑤償還期間

10年（据置期間を含む）⑥償還方法

年賦又は半年賦⑦貸付原資

国 2/3 都道府県･ 指定都市 1/3

26

国際関係経費
平成２８年度予算案 ２８７百万円（２３２百万円）
事業概要・目的【背景】○世界ではアジアを中心に大きな災害被害が毎年のように発生
災害被害の軽減は、国際社会の共通の重要課題○第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組2015‐2030」が国内外において着実に実施されることが重要。
【目的・事業概要】「仙台防災枠組」の国内外における普及・定着を図るため、我が国の災害から得られた経験・知見・技術を活かしつつ、
１．「仙台防災枠組」に基づく我が国の先進的事例の収集・発信
２．戦略的な国際防災協力の展開
３．国連など国際機関を通じた国際防災協力
４．アジア地域における多国間防災協力
５．日中韓などの二国間等防災協力を推進する。
事業イメージ・具体例(1)「仙台防災枠組」に基づく我が国の先進的事例の収集・発信
東北における取組を含めた「より良い復興」等、我が国の仙台防災枠組に基づく先進的な取組に関する事例を収集し、その成果を国際会議等の機を捉えて各国と共有し、国際社会における仙台防災枠組の取組を推進。

(2)国際経済活動における戦略的な防災投資推進
APECの場を活用し、国境を越える企業活動の事業継続体制の強化に資する、我が国の防災の知見を発信。

(3)国連国際防災戦略事務局（UNISDR)の活動支援
国連防災戦略事務局が実施する、全世界を対象とした「仙台防災枠組」の推進とフォローアップ等を支援。

(4)国際復興支援プラットフォーム活動に係る会議の開催
国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動を通じて集約した、各国の災害復興に関する経験や教訓、「より良い復興」に関する優良事例等、復興に関する様々な知見を、国際社会で広く共有する会
議を開催。

(5)アジア地域における多国間防災協力推進
アジア地域における、防災情報の収集・提供、人材育成、「世界津波の日」を含めた津波防災に関する意識啓発等の活動を支援。

(6)国際防災会議等への出席
防災協力に資する国際会議等に出席し、我が国の知見を発信。

期待される効果○第３回国連防災世界会議で策定された仙台防災枠組の普及・定着により、各国における本枠組の着実な実施を推進し、世界の災害被害の軽減が図られる。
○アジア各国の防災能力の向上によるアジア地域での災害被害の軽減が図られる。

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特定地震防災対策施設運営費補助金
平成２８年度予算案 ２５１百万円（251百万円）
事業概要・目的○ 事業概要阪神・淡路大震災を始めとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。
○ 目的
大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすために、防災の重要性の市民への普及
啓発、実践的な防災研究、災害対応の現地支援やネットワークの形成等を通じて、
・地域防災力の向上
・防災政策の開発支援
・災害対策の発信拠点の形成等を図る特定地震防災対策施設の活動を推進する。

事業イメージ・具体例○ 展示
被災者・市民・ボランティア等と協力・連携し、大震災の経験・教訓を、特に子供等に向けて情報発信する。
○ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災施策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施し、学術的価値の確立を先導する。
○ 災害対応の現地支援
大規模災害時に災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を被災地に派遣する。
○ 交流・ネットワーク
防災に関する行政実務者、研究者等、多様なネットワークを形成する。
○ 災害対策専門職員の育成
地方公共団体の防災担当職員等への研修等によって、災害対策実務の中核を担う人材を育成する。
○ 資料収集・保存
阪神・淡路大震災の資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を整理・発信する。

期待される効果○特定地震防災対策施設の円滑かつ安定した運営により、地震防災対策の向上に
資する。

28

平成２８年度内閣府防災部門
税制改正概要29

●防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置の創設〔新設〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要・背景
防災・減災に資する道路の無電柱化を促進するための税制措置を講じる。
要望結果
一般電気事業者、電気通信事業者、有線放送事業者等が、緊急輸送道
路において無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る固定資産税の特例措置の創設。
・道路法第 37 条に基づき電柱の占用を禁止している道路の区域：課税標準４年間１／２
・それ以外の区域：課税標準４年間２／３＜国土交通省、総務省、経済産業省と共同要望＞●データセンター地域分散化促進税制の延長〔延長〕＜税目＞（国 税）法人税
概要・背景
喫緊の課題である首都直下地震等に備えるため、データセンターが東京圏に一極集中している状況を緩和させることにより、我が国の社会経
済のインフラである情報通信基盤の耐災害性・信頼性を向上させることを目的に要望する。
要望結果
首都直下地震緊急対策区域（注）以外のデータセンター内にサーバー等の設備を取得した事業者に対して、法人税の特例措置（特別償却率：10％）を１年 10 ケ月延長する。
(注)首都直下地震対策特別措置法第３条に規定する首都直下地震緊急対策区域。

＜総務省と共同要望＞

30

●耐震改修を行った既存住宅に係る税額の減額措置の適用期限の延長〔延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要・背景
既存住宅の耐震改修を促進し、住宅ストックの品質・性能を高め、国民の住生活の向上を目指す。
要望結果
昭和 57 年１月１日以前から所在する住宅について、一定の耐震改修を行った場合に当該住宅に係る固定資産税額（120 ㎡相当分まで）を減額する措置の適用期限（平成 27 年 12 月 31 日まで）を、２年３ヶ月延長する。
＜国土交通省と共同要望＞●津波対策に資する港湾施設等に係る特例措置の延長〔延長〕＜税目＞（地方税）固定資産税
概要・背景
臨海部には物流機能等が集積し、行政のみならず民間企業が所有・管理する港湾施設も多数存在しており、南海トラフ巨大地震等による津波の脅威に対しては、官民が連携した津波防災地域づくりが必要となる。
一方で、津波対策は非収益投資であり、ランニングコストも高額となること等から整備が進みにくく、これを促進するためには民間企業が実施する津波対策に対する税制上の優遇が必要である。
そこで、市町村が策定した推進計画に基づき、民間企業が臨港地区内
で取得・改良を行った津波対策に資する港湾施設等に係る課税標準の特例措置を延長する。

要望結果
市町村が策定した「津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画」に基づき、民間企業が臨港地区内で取得・改良を行った津波対策に資する港湾施設等（防潮堤、護岸、胸壁、津波避難施設）に係る固定資産税の特例措置（取得後４年間、課税標準を市町村の条例で定める割合（1/2 を参酌）に軽減）を４年間延長する。
＜国土交通省と共同要望＞

31

内閣府

郵便番号

１００－８９１４

東京都千代田区永田町１－６－１
中央合同庁舎第８号館３階

内閣府政策統括官（防災担当）
電話 （０３）５２５３－２１１１（大代表）ＵＲＬ

http://www.bousai.go.jp