地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の運用に関するガイドライン

地域再生法（平成１７年法律第２４号。以下「法」という。
）第１７条の２の規定に基づく地方
活力向上地域等特定業務施設整備計画の運用については、法、地域再生法施行令（平成１７年政令第１５１号。以下「令」という。
）、地域再生法施行規則（平成１７年内閣府令第５３号。以下「規則」という。）、地域再生基本方針（平成１７年４月２２日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に定めるほか、このガイドラインに定めるところによる。
第１趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・２

第３

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定事務等・・・・・・・・・・・・４

第４

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定手続・・・・・・・・・・・・・４

第５

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る変更の認定手続・・・・・・・・４

第６

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定基準・・・・・・・・・・・・・５

第７

認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を実施する事業者に対する指導等・７

第８認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定取消し・・・・・・・・・・８

第９認定事業者の実績状況の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第１０ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
別表特定業務施設の対象範囲について

別紙１ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の申請（変更申請）に係る認定について
別紙２ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の取消しについて
別添１ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の申請例（移転型）
別添２ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の申請例（拡充型）
別添３ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画実施状況の報告例（移転型）
別添４ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画実施状況の報告例（拡充型）
第１ 趣旨
我が国は、２００８年をピークとして人口減少局面に入っている。また、東京一極集中と地方からの人口流出が急速に進行する中で、地方においては、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高くなっており、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げることが喫緊の課題となっている。
こうした課題を解決し、地方において、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、「まち」の活力を取り戻し、人口減少と経済縮小の悪循環を断ち切るための政策パッケージとして、政府は、平成２６年１２月２７日に「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を閣議決定し、当該総合戦略に、地方での安定した良質な雇用の創出を図り、地方への新たな人の流れを生み出すためには、地方において魅力ある事業環境を整備し、特に東京に過度に集積している本社機能の地方への移転を含む企業の地方拠点の強化を行うことが必要であることが盛り込まれた。
このため、法において規定する地方活力向上地域（産業及び人口の過度の集中を防止する必要がある地域及びその周辺の地域であって令で定める集中地域以外の地域）又は準地方活力向1上地域（集中地域のうち、人口の過度の集中を是正する必要がある地域及びその周辺の地域であって令で定めるもの以外の地域）において、本社機能を有する事務所等の業務施設を整備する事業を「地方活力向上地域等特定業務施設整備事業」と規定し、地域再生計画において新たに記載できるようにすることにより、地域の計画的な企業誘致と合わせて事業者の地方拠点の強化を支援することとする。
本ガイドラインは、事業者が作成する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に関する計画の認定制度の円滑かつ確実な運用を行うため、都道府県知事が当該計画の認定を行う
上で考慮すべき事項とその手続等を定めるものである。
なお、本ガイドラインで使用する用語は、法、令、規則及び基本方針において使用する用語の例によるものとする。

第２ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成
１．地方活力向上地域等特定業務施設整備計画とは、地方活力向上地域又は準地方活力向上地
域において、本店又は主たる事務所その他の地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資するものとして内閣府令で定める業務施設（工場を除く。以下「特定業務施設」という。
）を整備する次に掲げる事業（これと併せて行う事業で、特定業務施設の従業員の寄宿
舎、社宅その他の福利厚生施設であって内閣府令で定めるもの（以下「特定業務福利厚生施設」という。
）又は当該従業員の児童に係る保育所その他の児童福祉施設であって内閣府令で定めるもの（以下「特定業務児童福祉施設」という。）を整備する事業を含む。）の実施に関する計画をいう。
（１）移転型事業

東京２３区から特定業務施設を認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域に移転して整備する事業（２）拡充型事業

認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域（拡充型事業の対象地域）において、特定業務施設を整備する事業
２．法第５条第４項第５号に規定する特定業務施設とは、事業者の事業や業務を管理、統括、運営している業務施設をいい、登記簿上の「本店」であるという形式的判断ではなく、実際に本社機能を有している業務施設をいう（別表を参照すること。）。
具体的には、事務所、研究所、研修所であって、次に掲げる業務施設をいい、原則として生産や対面の販売等の部門のために使用されるものは含まれない。
（１）事務所であって、次に掲げる部門のために使用されるもの
ア 調査及び企画部門 事業、製品の企画・立案や市場調査を行っている部門
イ 情報処理部門

自社のための社内業務としてシステム開発等の業務を専門的に行っている部門
ウ 研究開発部門

基礎研究、応用研究、開発研究（設計、デザインを含む新製品の試作等）を行っている部門
エ 国際事業部門 輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務を行っている部門
オ その他管理業務部門 総務、経理、人事、その他管理業務を行っている部門
カ 商業事業部門

商品の仕入、販売等の営業活動を行っている卸売業、小売業の部門、製造業における原材料の仕入、製品の販売等の営業活動を行っている部門（専ら業務施設において情報通信技術の活用により対面以外の方法による業務を行うものに限る。
）
キ 情報サービス事業部門

ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画・ビデオ
2

制作、書籍等の出版等の業務を行っている部門
ク サービス事業部門 サービスを提供する事業を行っている部門（上記アからオに掲げる部門の業務の受託に関する業務を行うものに限る。）（２）研究所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者による研究開発において重要な役割を担うもの（事務所以外の施設内において研究開発を行う部門を含む。
）（３）研修所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者による人材育成において重要な役割を担うもの
３. 特定業務福利厚生施設とは、具体的には、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者の従業員のために使用される施設であって、寄宿舎、社宅、寮、これらの施設と併せて整備される売店、体育館その他の福利厚生施設をいう。
４. 特定業務児童福祉施設とは、具体的には、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者の従業員の児童に係る保育所その他の児童福祉施設（専ら当該事業に係る特定業務
施設において常時雇用する従業員の児童のために使用されることが目的とされているものに限る。
）であって、次のいずれかに該当するものをいう。
（１）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設（２）児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業を行う施設（３）児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設（同項第１号に規定する家庭的保育者の居宅を除く。）（４）児童福祉法第６条の３第 10 項に規定する小規模保育事業を行う施設（５）児童福祉法第６条の３第 12 項に規定する事業所内保育事業を行う施設（同項第１号ハに掲げる施設を除く。
）（６）児童福祉法第６条の３第 13 項に規定する病児保育事業を行う施設（７）児童福祉法第 39 条第１項に規定する保育所（８）児童福祉法第 59 条の２第１項に規定する施設（同項の規定による届出がされるものに限る。
）のうち、同法第６条の３第９項に規定する業務を目的とするもの（同項第１号に規定する家庭的保育者の居宅を除く。）、同条第 10 項に規定する業務を目的とするもの若し
くは同条第 12 項に規定する業務を目的とするもの（同項第１号ハに掲げる施設を除く。
）
又は同法第 39 条第１項に規定する業務を目的とするもの（９）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年
法律第 77 号）第２条第６項に規定する認定こども園（同条第７項に規定する幼保連携型
認定こども園を除く。
）（１０）上記（１）から（９）までに掲げる施設と併せて整備される授乳室その他の子育てに関する施設
５．地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の申請をする個人事業者又は法人（以下「申請者」という。
）は、法第１７条の２第２項に基づき、当該計画に別添１及び別添２に従って以下のことを記載しなければならない。
（１）地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の内容及び実施時期について
ア 特定業務施設並びに特定業務福利厚生施設及び特定業務児童福祉施設（以下「特定業
務福利厚生施設等」という。
）を整備する目的
3

イ 整備する特定業務施設及び特定業務福利厚生施設等の種別（各施設の別（特定業務福
利厚生施設等にあっては、規則第８条第２項各号又は第３項各号の施設の別も併記））、
整備場所、取得等の別、建物等の内容（床面積等）、特定業務福利厚生施設の用途等（利用見込み従業員数等）、特定業務児童福祉施設の用途等（利用見込み従業員の児童数等）、
事業期間（特定業務施設及び特定業務福利厚生施設等を整備した上で組織改正及びそれに伴う人事異動等の終了する時期）
ウ 特定業務施設及び特定業務福利厚生施設等の整備の実施時期等（土地取得時期、着工
時期、完成時期、事業供用開始日）
エ 移転等を行う業務部門とその部門が計画申請時点に所在していた事業所名称（備考に事業所の住所を記載）
オ 特定業務施設で行う業務
カ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施前と実施後の組織体制（２）地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において常時雇用する従業員に関する事項
ア 特定業務施設において常時雇用する従業員数
イ

特定業務施設において常時雇用する従業員の増加数とその内訳（新規採用者数、他の事業所からの転勤者数（移転型事業の場合は、特定集中地域（東京２３区）にある他の事業所からの転勤者数、特定集中地域（東京２３区）以外の地域にある他の事業所からの転勤者数を区分））
ウ

特定集中地域にある他の事業所において常時雇用する従業員数の減少数とその内訳（移転型事業の場合に限る。
）
エ イに記載する者の職種及び人数
オ

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に関連する全事業所において、２．に記載する業務施設において行われる業務（以下「特定業務」という。）に従事する常時雇用する従業員数※（１）エに記載する移転等を行う業務部門が計画申請時点に所在していた事業所及び整備する特定業務施設において、特定業務に従事する常時雇用する従業員数を記載すること。
（３）地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を実施するために必要な資金及びその調達方
法
ア 特定業務施設等の整備に必要な資金
イ アに記載する資金の調達方法（４）法第１７条の３から第１７条の５までに規定する特例措置の活用の希望の有無（５） 雇用保険適用事業所番号（新規雇用等に対する課税の特例措置を活用する場合であって、当該特例措置の対象となる特定業務施設の雇用保険適用事業所番号を有する場合のみ）
６．なお、申請者は地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を申請する場合は、規則別記様式第１５又は別記様式第１６に加えて、規則第２８条第１項各号に掲げる書類を添付しなければならない。
同項第３号に規定する常時雇用する従業員の数を証する書類とは、賃金台帳、雇用者名簿
その他これらに準ずる書類をいう。
同項第４号に規定するその他参考となる事項を記載した書類とは、申請主体の新旧組織図や特定業務施設の整備に係る稟議書、特定業務福利厚生施設の利用規約及び従業員入居予定者名簿、特定業務児童福祉施設に係る事業計画書又はこれに準ずる書類、その他自治体へ提4出した書類等、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定に必要と判断される書類のことをいう。

第３ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定事務等
認定都道府県知事は、法第１７条の２第３項の規定に基づく地方活力向上地域等特定業務
施設整備計画の認定、法第１７条の２第６項の規定に基づく地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定の取消し、規則第３６条の規定に基づく実施状況の報告確認その他必要な事務について行うものとする。

第４ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定手続
１．認定都道府県知事は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定の申請を受けたときは、申請書に規則第２８条第１項各号に掲げる必要書類が添付されていることを確認する
ものとする。
２．認定都道府県知事は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定をしたときは、その旨を規則第２８条第３項及び第４項の規定に基づき、申請者に対し、申請書の写しを添えて規則様式第１７又は第１８による認定通知書を交付することとする。
また、法第８条第２項の規定に基づき、内閣府地方創生推進事務局（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課内）に対し、申請書の写し及び認定通知書の写しを添えて本ガイ
ドライン様式第１をその認定の日の属する月の翌月１５日までに通知するものとする。
なお、東京２３区から準地方活力向上地域に特定業務施設を移転して整備する事業に関す
る地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を認定したときは、本ガイドライン様式第１にその旨を記載すること。
３．認定都道府県知事は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定をしないこととしたときは、規則第２８条第５項の規定に基づき、その旨及びその理由を申請者に対し、規則
様式第１９により通知するものとする。
４．認定都道府県知事は、申請者が風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者
でないことを申請書に添付される定款等により確認するものとする。
なお、申請書等において確認できない場合には、必要に応じ、各都道府県の警察と連携する等、適切な運用が図られるよう努めるものとする。

第５ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更の認定手続
１．認定都道府県知事は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。
）から、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更に係る認定の申請を受けた時は、申請書に規則第３４条第２項に規定する必要書類が添付されていることを確認するものとする。
２．認定都道府県知事は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更に係る認定をした
ときは、規則第３４条第３項の規定に基づき、第４ ２．の手続を準用することとする。
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３．認定都道府県知事は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更に係る認定をしないこととしたときは、第４３．の手続きを準用することとする。

なお、当該認定をしないこととすることにより、地方活力向上地域等特定業務施設整備事
業の実施ができなくなる場合にあっては、第８によりその認定を取り消すこととする。

第６ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定基準
認定都道府県知事は、認定地域再生計画が円滑かつ確実に実施できるよう申請者が作成した地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が法第１７条の２第３項各号に掲げる基準に適合するかについて審査を行う際は、次の事項を満たしているか留意することとし、申請書並
びに図面及び事業計画書等自治体へ提出された書類等の添付書類の記載内容について確認すること。
（１）認定地域再生計画に適合するものであること
ア 特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等の整備であること
特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等の整備が新築、増築、購入、賃借、既存施設の用途変更のいずれかにより実施されるかを確認することが必要である。
用途変更は、①特定業務施設に該当しない既存施設（倉庫等）の改修を行い、当該既存施設を特定業務施設となる事務所等に整備すること、又は②特定業務施設となる執務室等に事務機器を増設する等のオフィス環境を整備することが該当する。ただし、①の整備は、外形上明確に判別がつくものとし、一時的な事務作業等に用いられる場所の整備は、用途変更に該当しないことに留意すること。
整備される業務施設が特定業務施設に該当するかについては、移転等が行われる業務
が特定業務であるかについて、組織体制（移転等が行われる業務部門の組織内における位置付けとその名称等）、特定業務施設において増加が見込まれる従業員の職種、当該施設で行われる業務内容等を個別具体的に勘案し、判断することが必要である。例えば、
一般に「サテライトオフィス」と呼称される業務施設の場合、実際に本社機能を有しているなど、第２２．において定める要件に合致する業務施設に限り、特定業務施設として取り扱うことが可能である（特定業務に該当するかについては、第２ ２．を参照
すること。
）
。
なお、同一建物において対象施設（特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務
福利厚生施設等をいう。以下同じ）と対象施設以外の施設が混在するような場合には、階層単位や執務室単位等、具体的な施設の構造等を勘案し、特定業務施設、特定業務福
利厚生施設、特定業務児童福祉施設、対象施設以外の施設となる部分を明確に区分することが必要である。
※特定業務施設に従事する従業員が複数業務を兼務する場合には、主たる業務について判断する必要がある。
イ 認定地域再生計画で定められた目標に寄与すること
申請書に記載されている整備内容等が、認定地域再生計画に掲げる目標の達成に寄与するものであることが必要である。
ウ 認定地域再生計画で定められた地方活力向上地域等内であること
申請書に記載された特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等の整備場所が、移転型事業である場合には認定地域再生計画で定められた地方活力向上
6地域又は準地方活力向上地域内であること、拡充型事業である場合には拡充型事業の対象地域であって認定地域再生計画で定められた地方活力向上地域内であることを確認す
ることが必要である。
エ 事業区分（移転型事業、拡充型事業の別）が適正であること
移転型事業として地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定をする場合にあっては、地方活力向上地域又は準地方活力向上地域内で特定業務施設の整備が行われるものであり、かつ、移転等を行う業務部門が地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の申請時、東京２３区内に所在していた事業所であることを確認する必要がある。
また、東京２３区内から業務部門を移転するものであっても、常時雇用する従業員数
を確認し、（２）イに記載する転勤者の要件を満たしていない場合（移転に伴って新設した業務部門又はその他の地域から移転した業務部門である場合）は、拡充型事業に区分されることになるため留意すること。
オ 事業期間が適切であること
申請書に記載された事業期間が５年以内であり、かつ、認定地域再生計画の計画期間を超えるものでないことを確認する必要がある（認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を変更した場合も、当該期間を超えて事業期間を延長することはできない。）。
カ 地方全体の雇用の拡大の推進に寄与するものであること
基本方針「２地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針」にあるとおり、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業は、地方全体の雇用の拡大の推進に寄与するものであることが必要である。
基本方針の趣旨を踏まえ、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定に当たって、申請者全体の従業員数を増加させることを求めるものではないものの、当該計画が地方全体の雇用の拡大の推進に寄与するものでなければ、基本方針に適合するものとして認められた認定地域再生計画と合致する計画とならず、認定の対象とはならない。
このため、例えば勤務形態がテレワークに限られ、特定業務施設に定期的に通勤・出社することを全く前提としていない、または実際にそのような勤務実態が見受けられるなど、地方全体の雇用の拡大の推進に寄与することを説明困難な従業員については、認定の対象とすることに合理性がなく、原則として対象から除外する必要がある。
加えて、申請者の整備する特定業務施設以外の事業所を含む地方全体の従業員数が以下のとおりであることを確認する必要がある。
なお、ここでいう地方とは地方活力向上地域となり得る集中地域以外の地域を指すが、移転型事業に限り、準地方活力向上地域の対象となり得る地域も含む。
①

申請者が地方に有する全事業所のうち、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に起因して従業員数が増減する全事業所において本社機能に従事する従業員数の５人（中小企業者の場合は１人）以上の増加が見込まれること。
※

当該計画に起因して従業員数が増減する全事業所とは、地方活力向上地域等特定業

務施設整備計画に従って整備する特定業務施設及び当該特定業務施設に移転する業務部門が計画申請時に所在していた事業所のことをいう。
②

申請者が地方に有する全事業所のうち、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画

に従って行う本社機能等を有している業務施設の移転に起因して、閉鎖又は縮小が行われる事業所において本社機能に従事する従業員の人員整理及び通常の人事異動の範囲を超えた配置転換が行われるものでないこと。ただし、閉鎖等が行われる事業所の存する地域の活力を失わせることがない場合はこの限りでない。
（移転型事業のみ）※

当該計画に従って行う業務部門の移転に起因して、閉鎖又は縮小が行われる事業所
7

とは、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って整備する特定業務施設に移転する業務部門が計画申請時に所在していた事業所であって、閉鎖又は縮小が行われる事業所のことをいう。
※

本社機能に従事する従業員とは、移転等が行われる業務部門の特定業務に従事する従業員だけでなく、当該業務部門以外の本社機能に従事する従業員も含む。

（２）常時雇用する従業員に関する要件に適合するものであること
ア

認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の計画期間に地方活力向上地域等特定業務施設整備事業により整備される特定業務施設において特定業務に従事する常時雇用する従業員数が５人（中小企業者の場合には１人）以上であること。
イ

認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の計画期間に地方活力向上地域等特定業務施設整備事業により整備される特定業務施設において増加させる特定業務に従事す
る常時雇用する従業員数が５人（中小企業者の場合には１人）以上であること。
加えて、①移転型事業の場合には、計画期間を通じてイの特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者であること、又は②イの特定業務施設を事業の用に供した日から同日以後１年を経過する日までの間に当該特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の過半数が東京２３区からの転勤者であり、かつ、計画期間を通じてイの特定業務施設において増加させる特定業務に従事する常時雇用する従業員数の４分の１以上の数
が東京２３区からの転勤者であること。ただし、①及び②においては、東京２３区において従業員が減少する場合、東京２３区において減少する従業員数と東京２３区における定年退職者数及び自己都合退職者数の合計数のうち、少ない方の数を上限として、特定業務施設における新規採用者を、東京２３区からの転勤者とみなす。
※

ア及びイは、いずれも地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の計画期間終了時において達成が見込まれることを要件としている。
（３）円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
ア

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の内容及び実施時期が具体的、かつ、実現が見込まれるものであること。
イ

特定業務施設及びこれと併せて整備される特定業務福利厚生施設等となる建物等の内容が地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を実施するために不十分なものでなく、かつ、適正な価格となっている等、当該計画を円滑かつ確実に実施するものであること。

ウ

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を実施するために必要な資金の額が当該計画の内容等を勘案して適切に計上され、調達方法が無理のないものであること。

エ 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定前に取得し、又は建設を開始した建物等が当該計画の対象となっていないこと。

第７ 認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を実施する事業者に対する指導等
１．認定都道府県知事は、事業者から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を作成する旨の申出があった場合には、必要に応じ指導及び助言を行い、当該計画を適切に作成できるよう関係行政機関及びその他必要と認める関係機関と連携を図るものとする。
２．認定都道府県知事は、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の実施状況を適宜確認す
8

ることとし、必要に応じて、認定事業者に対して適切な指導及び助言を行うものとする。

第８ 認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定取消し
１．認定都道府県知事は、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すものとする。
２．認定都道府県知事は、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の取消しをしたときは、規則第３５条の規定に基づき、その旨及びその理由を規則様式第２２により通知するとともに、法第８条第２項の規定に基づき、内閣府地方創生推進事務局（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課及び厚生労働省職業安定局雇用政策課内）に対し、取消通知書の写しを添えて本ガイドライン様式第２をその取消しの日の属する月の翌月１５日までに通知するものとする。
３．地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施していないと認める場合とは、以下のような場合が想定される。
（１）認定基準に適合することができない場合（２）地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に虚偽の記載があった場合（３）認定事業者が風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者であることが判明した場合（４）認定事業者が破産手続を開始した場合等、事業実施が困難と判断される場合（５）特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務福利厚生施設等に該当しない用途に変更し使用している場合

第９ 認定事業者の実施状況の報告
１．認定都道府県知事は、規則第３６条の規定に基づき、規則様式第２３又は第２４により認定事業者から実施状況の報告を受け、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の進捗状況の確認を行うこととする。
また、認定事業者から、当該事業年度終了後１ケ月以内（計画終了後は事業期間の末日から１ケ月以内）に実績報告がない場合には、認定事業者に対し、実績報告を行うよう指導することが必要である。
２．認定事業者は、実施状況の報告に別添３及び別添４に従って、以下のことを記載するものとする。
（１）特定業務施設及び特定業務福利厚生施設等の整備状況
ア 特定業務施設及び特定業務福利厚生施設等の整備状況
イ 特定業務施設及び特定業務福利厚生施設等の整備の実施時期等（土地取得時期、着工
時期、完成時期、事業供用開始日）
ウ 報告時点の組織体制（２）特定業務施設における雇用実績
ア 特定業務施設において常時雇用する従業員の総数
イ

特定業務施設において常時雇用する従業員の増加数とその内訳（新規採用者数、他の9

事業所からの転勤者数及び離職者数（移転型事業の場合は、特定集中地域（東京２３区）にある他の事業所からの転勤者数と特定集中地域（東京２３区）以外の地域にある他の事業所からの転勤者数を区分））
ウ

特定集中地域にある他の事業所において常時雇用する従業員の減少数とその内訳（減少した従業員数、定年退職者及び自己都合退職者数）（移転型事業の場合に限る。
）
エ イに記載する者の職種及び人数
オ

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に関連する全事業所において特定業務に従事する常時雇用する従業員数（３）特定業務福利厚生施設等の用途、利用人数及び利用した従業員数又は従業員の児童数
ア 特定業務福利厚生施設の用途、利用した人数及び利用した従業員数
イ 特定業務児童福祉施設の用途、利用した人数及び利用した従業員の児童数（４）特例措置の活用実績の有無
３. 認定事業者は、実施状況報告書を提出する際に、規則第３６条第２項に掲げる書類を添付しなければならない。
同項に規定する各施設の整備を行ったことを証する書類とは、建築基準法に基づく検査済証の写し等をいい、これに加えて、特定業務福利厚生施設については従業員入居者名簿、特定業務児童福祉施設については当該特定業務児童福祉施設の設置認可書又は届出書その他これらに準ずる書類、子どものための教育・保育給付交付金に係る実績報告書のために事業者
が地方公共団体の求めに応じて提出する書類で当該特定業務児童福祉施設に係る実績（利用人数）が明らかにされるものその他これに準ずる書類、保護者（従業員）の勤務先企業名が記載された入園申込書等保護者が特定業務児童福祉施設に提出する書類その他専ら常時雇用する従業員の児童のために使用されていることを証する書類をいう。
４．認定都道府県知事は、認定事業者から実施状況の報告を受ける際、必要に応じて、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に起因して増加した従業員の勤務形態等を把握できる書類を認定事業者に提出させることができる。

第１０ その他
１．中小企業者の定義について
地域再生法の認定事業者である中小企業者と、課税の特例措置の適用を受けようとする場
合の中小企業者は定義が異なるため、留意することが必要である。
認定事業者である中小企業者とは、規則第３３条第１項第１号の雇用増加要件が緩和される中小企業者のことをいい、課税の特例措置の適用を受けようとする場合の中小企業者とは、
租税特別措置法施行令第２７条の１１の３等に規定する取得価額要件が緩和される中小企業者のことである。
２．雇用促進税制を活用する場合の留意事項（１）雇用促進計画の提出時期について
認定事業者は、雇用促進税制の適用を受ける場合には、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた日（令和６年４月１日以後に認定を受けた整備計画に従って新設により整備した特定業務施設である場合には、当該特定業務施設を事業の用に供した日。
以下２.（１）において「基準日」という。
）から３ケ月以内に認定事業者の本店・本社を管10

轄するハローワークに対し、雇用促進計画を提出する必要がある。なお、基準日よりも前に当期に係る雇用促進計画の一式を既に提出している場合は再度提出させる必要はないが、基準日決定後速やかにハローワークに基準日について連絡すること（計画開始時に必要な雇用促進計画又は添付書類（特定業務施設の範囲が一の雇用保険適用事業所の範囲と一致することを確認するための書類（下記（３））など。）について未提出の書類がある場合には、当該未提出の書類を追加提出すること）。
また、税制の適用年度は、基準日から基準日の翌日以後２年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度（個人事業者の場合は暦年）であるが、基準日を含む適用年度以外の適用年度において雇用促進税制の適用を受ける場合には、当該適用年度開始後２ケ月以内に認定事業者の本店・本社を管轄するハローワークに対し、雇用促進計画を提出する必要がある。
更に、雇用促進税制の移転型事業に係る上乗せ措置の適用を受けるためには、基準日を含む適用年度以降の全ての適用年度における雇用者増加数等を証明する必要があることから、移転型事業に係る認定事業者にあっては、雇用促進税制の適用を受ける予定のない適用年度を含めて、基準日を含む適用年度以降の各適用年度において、期限までに認定事業者の本店・本社を管轄するハローワークに対し、雇用促進計画を提出する必要がある。
このため、認定都道府県知事は、申請者又は認定事業者が雇用促進税制の活用を希望する場合には、その旨を申請者又は認定事業者に説明し、認定事業者が雇用促進税制を円滑に活用できるよう配慮すること。
なお、雇用促進税制の適用を希望する認定事業者においては、適用年度終了後２ケ月以
内（個人事業者の場合は、翌年の３月１５日まで）に認定事業者の本社・本店を所管するハローワークに対し雇用促進計画の達成状況の確認を求め、ハローワーク又は都道府県労働局においては、認定都道府県に対し、当該認定事業者の認定地方活力向上地域等特定業
務施設整備計画の変更及び取消しの有無について確認を行うので、適切に対応すること。
（２）雇用促進計画の様式について
令和６年４月１日以降に認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る特定業務施設について雇用促進計画を提出する場合は、令和６年４月１日付けで改正された雇用促進計画を使用すること（令和６年３月３１日までに認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る特定業務施設については、従前の様式を使用するよう説明すること。
）。
（３）雇用促進税制の対象となる特定業務施設について
雇用促進税制の対象となる常時雇用する従業員数は雇用保険適用事業所単位で把握することとなるため、原則として、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って整備される特定業務施設の範囲が一の雇用保険適用事業所の範囲と一致することが必要である。しかしながら、特定業務施設とそれ以外の業務施設が混在する等の理由により上記要件に合致しない事情も想定されることから、認定都道府県知事は、申請者又は認定事業者が雇用促進税制の活用を希望する場合には、整備する特定業務施設が一の雇用保険適用事業所となるか等について、特定業務施設を整備する場所を管轄するハローワークに事前に相談するよう申請者又は認定事業者に説明し、認定事業者が雇用促進税制を円滑に活用できるよう配慮すること。
なお、一の雇用保険適用事業所となるためには、特定業務施設の所在地を管轄するハローワークに雇用保険適用事業所設置届及び登記事項証明書等の確認書類の提出が必要となる。
また、やむを得ない事情により特定業務施設を一の雇用保険適用事業所にできない場合
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は、雇用促進計画の達成状況の確認時に、適用年度の初日の前日及び適用年度の終了日において当該特定業務施設に勤務していた雇用保険一般被保険者の数が把握できる書類（出勤簿、労働者名簿又は賃金台帳等の写し及びそれらの書類に記載されている雇用保険一般
被保険者の雇用保険被保険者番号が明示された書類（計画期間中に高年齢被保険者になった者がいる場合には、その旨が明示された書類を含む。））等を提出する必要がある。
※

既存施設を特定業務施設とする場合には、既存の雇用保険適用事業所番号を使用することも可能である。なお、既存施設を特定業務施設とする場合においても、特定業務施設を新設する場合においても、原則として、一の雇用保険適用事業所となる特定業務施設の範囲は、第２２．において定める特定業務施設に限られ、それ以外の業務施設は含まれないことに留意すること。
※ 現行制度において、雇用保険の適用単位は、経営上一体を成す支店、営業所、工場等を統合した企業体の単位ではなく、本社、支店、工場等のように、個々の経営組織の下、独立性のある経営体になるため、一の雇用保険適用事業所とみなされるには、以下の３
つの要件全てに該当する必要がある。
①

場所的に他の事務所から独立していること②

経済（又は業務）単位としてある程度独立性を有すること。すなわち、人事、 経理、経営（又は業務）上の指導監督、労働の態様等においてある程度の独立性を有すること③

一定期間継続し、施設としての持続性を有すること

以上の①～③に該当する場合に一の雇用保険適用事業所に該当することになるが、すべての条件を満たさない場合であっても、他の社会保険の取扱い、労働者名簿及び賃金台帳の備え付け状況等により、一の雇用保険適用事業所と認められる場合がある。
なお、一の雇用保険適用事業所となるためには、一の労働保険適用事業場となることが必要であるため、申請者又は認定事業者は、ハローワークへの相談後、労働基準監督署において、一の労働保険適用事業場となるための手続きを行うこととなる。
３．債務保証の活用を希望する場合の留意事項（１）認定事業者は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証を活用する場合には、以下の要件を満たす必要がある。
ア 事業の資金計画が適切なものであること。
イ 認定事業者の財務が健全であること。
・直近決算書において実質債務超過でないこと（含み不良資産等による実質債務超過でないこと）。
・有利子負債がキャッシュフローの１０倍を超えていないこと（借入過多でないこと）。
ウ

独立行政法人中小企業基盤整備機構保証付借入の資金使途は設備資金のみであること（賃貸に係る資金等運転資金は含まないこと）。

このため、認定都道府県知事は、申請者又は認定事業者が債務保証の活用を希望する
場合には、その旨を申請者又は認定事業者に対し説明し、認定事業者が債務保証制度を円滑に活用できるよう配慮すること。
（２）独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証審査は、貸付金融機関からの申込みにより、独立行政法人中小企業基盤整備機構による金融審査等の総合判断に基づき決定されるため、認定都道府県知事による地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定をもって、債務保証が決定されるものではないので留意すること。
（３）地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定をする際に、独立行政法人中小企業
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基盤整備機構への事前相談は必須ではない。

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