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第162回定時株主総会招集に際しての電子提供措置事項
第162期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況……１頁
連結株主資本等変動計算書……………８頁
連結計算書類の連結注記表……………10頁
株主資本等変動計算書…………………20頁
計算書類の個別注記表…………………21頁
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

稲畑産業株式会社

表紙2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（内部統制システムの体制整備の基本方針）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの体制整備の基本方針を次のとおり定めております。当社は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。以下の内部統制システムの体制整備の基本
方針は、監査等委員会設置会社移行後の2022年６月22日開催の取締役会において、決議し直したものであります。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK
Values」を定める。
ロ.業務執行取締役又は執行役員を内部統制に係る責任者として任命し、内部統制委員会を設置する。
ハ.業務執行取締役又は執行役員をコンプライアンスに係る責任者として任命
し、コンプライアンス委員会を設置する。
ニ.業務執行取締役又は執行役員を内部監査に係る責任者として任命し、内部監査室を設置する。
ホ.業務執行取締役又は執行役員を個人情報保護に係る責任者として任命し、個人情報保護法を遵守する体制を構築する。
ヘ.内部通報制度を構築し、コンプライアンスに違反する事実の発生における報告を受付け、また内部通報者を保護する体制をつくる。
ト.取締役はコンプライアンスに違反する事実を発見した場合には直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。
チ.監査等委員会はコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善を求める。
リ.就業規則に服務規律及び懲戒に関する事項を定め、使用人の職務執行が法
令及び定款に適合することを確保する。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、そ（ 1 ）業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知の内容は取締役会議事録に記録し、適切に保存、管理する。また、職務執行に係るその他の記録については、文書管理規程に基づき適切に保存、管理する。
③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に関して、個々の損失の危険(財務、法務、環境、品質、
与信、災害等のリスク)の領域毎に当該損失の危険に関する事項を統括する部
署が、それぞれの危険の管理(体制を含む)に関する規程を策定し、適切に運用する。

④

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
ロ.経営方針及び経営戦略に係る重要事項については取締役会への付議に先立
ち業務執行取締役及び特定の執行役員によって構成される経営会議、審査会議等において議論を行う。
ハ.定款に取締役会での決議の省略(書面決議)を定め、効率化を図る。
ニ.取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
ホ.決裁基準を定め、権限の委譲をすることによって取締役の職務の執行の効率化を図る。

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ.当社の「社是」「経営理念：Mission」「目指す姿：Vision」「価値観：IK
Values」について、当社グループのすべての役員及び使用人に周知徹底を図る。
ロ.当社の業務執行取締役又は使用人を必要に応じて子会社の役員として派遣する。
ハ.グループ会社管理規程に基づき、子会社に営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告することを義務付ける。また、子会社に生じる重要な事項について、当社へ事前に申請し、承認を受けることを義務付ける。
ニ.子会社を統括する組織を設置し、その経営を監督し、指導する体制を構築（ 2 ）業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知する。
ホ.内部監査規程に基づき、子会社に対し内部監査を実施する。
ヘ.当社の内部通報制度について、子会社の役員及び使用人からも通報を可能とする体制を構築する。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
イ.監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として監査等委員会室を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した適任者を配置する。
ロ.監査等委員会室に所属する者は、監査等委員会の指揮命令系統に服する。
ハ.監査等委員会室に所属する者の任免及び人事考課については、監査等委員
会の同意を得る。
ニ.監査等委員会室に所属する者の選出に関しては、その経験・知見・行動力を十分に考慮する。
ホ.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会室の業務遂行を不当に制約しない。

⑦

監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会に対する報告体制を整備するために、次の内容を含む社内規程を制定し、適切に運用する。
イ.当社グループの役員及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ロ.当社グループの役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、適時に当社の監査等委員会に対して報告を行う。
ハ.当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、子会社
管理等を所管する部署は、定期的又は必要に応じて、当社の監査等委員会に対する報告会を実施する。
ニ.当社の内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員会に報告する。
ホ.当社グループの役員及び使用人が当社の監査等委員会への報告を行ったことを理由として、報告者に対して不利な取り扱いを行うことを禁止する。
（ 3 ）業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、当社グループにおける内部統制の整備・運用の状況、監査等の環境の整備状況、及び監査上の重要課
題について意見交換を行う。
ロ.監査等委員会がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはできない。
ハ.監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものとするため、内部監査
室と監査等委員会との緊密な連携を確保する体制とする。内部監査室は、
監査等委員会に対して監査結果の報告を行い、監査等委員会から調査を求められた際、又は具体的な指示を受けた際には、それに従うものとする。
なお、内部監査室は社長と監査等委員会の指示に齟齬がある場合は、監査等委員会の指示を尊重する。
ニ.内部監査室の室長の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得る。

（内部統制システムの運用状況の概要）
当社は、内部統制システムの体制整備の基本方針に基づき、次のとおり運用しております。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下に、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理について、それぞれ部会を設けるとともに、贈収賄等の腐敗行為を含む法令違反や組織的不正等の重大なコンプライアンス抵触事案を主に取り扱う通報ルート（「コンプライアンスホ
ットライン」）と職場環境や人間関係のような案件について仲介や調整を通じて解決を図ることを目指す通報ルート（「なんでもお悩み相談室」）の２つか（ 4 ）

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

ら成る内部通報制度を設置し、コンプライアンスに関わる情報をいち早く認識し、対応できるようにしております。
また、稲畑産業コンプライアンス宣言及びコンプライアンスガイドラインなどを制定して全社的な取組みを図っております。一方、内部統制システムを構築、維持、推進していくために内部統制委員会を設けて内部統制の向上に取り組むとともに、内部監査室が内部統制の評価や業務監査を実施することによって、より高いレベルの内部統制が行われ、コーポレート・ガバナンスが徹底されるようにしております。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関しては、取締役会において職務執行報告を行い、その内容は取締役会議事録に記録しております。取締役会議事録及び職務執行に係わるその他の記録については、文書管理規程とその細則に基づき、適切に保存、管理しております。

③

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険に関して、コンプライアンス委員会の下に、コンプライア
ンス、情報セキュリティ、個人情報保護及び医薬品等の管理の部会を設け、内部通報制度を設置するとともに、リスク管理室、業務推進室、財務経営管理室、総務広報室が、それぞれの危険の管理に関する規程を策定し、適切に運用しております。

④

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
監査等委員会設置会社移行後においては、取締役会は社外取締役６名を含む11名で構成されており、13回開催しました。当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常務執行役員以上の執行役員によって構成される
経営会議又は審査会議等において議論を行い、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行っております。
稟議規程、部門決裁に関する規則等の決裁権限に関する規程・規則等を定め権限の委譲などによって取締役の職務の執行の効率化を図っております。

（ 5 ）業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

なお、監査等委員会設置会社移行前においては、取締役会は社外取締役３名を含む９名で構成されており、３回開催しました。
⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおいては、グループ会社管理規程に基づき、子会社は営業成
績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告しております。また、子会社は重要な事項については、当社に事前に申請し、承認を受けたうえで実施しております。
当社は、業務執行取締役、使用人を子会社の役員として派遣し、また財務経営管理室が子会社を監督・指導しております。一方、内部統制を含む内部監査
が子会社を含め当社グループ全体として行われております。
当社が設置している内部通報制度は子会社にも周知しており、子会社から当社への通報が可能となっております。

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会室を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
から独立し、監査等委員会の指揮命令系統に服する適任者を配置しております。監査等委員会室に所属する者の任命については、監査等委員会の同意を得ております。

⑦

監査等委員会への報告に関する体制
当社は監査等委員会に対する報告に関する規程を制定し、適切に運用しております。
監査等委員会は取締役、執行役員、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。監査等委員会室長は経営会議、審査会議等の重要会議に出席し、その会議の内容につき、監査等委員会に報告
しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当社の内部通報制度の担当部署は、内部通報制度への連絡・相談の状況について、監査等委員会へ適宜報告しております。
（ 6 ）業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知⑧

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
監査等委員会が職務の執行に要した費用を会社に請求した場合、会社が負担しております。
内部監査室は監査等委員会に対して監査結果の報告を行っています。
内部監査室の室長の任命については、監査等委員会の同意を得ております。

（ 7 ）業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：百万円）
資
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
自 己 株 式 の 処 分
株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 取 得
株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 譲 渡
連結子会社株式の取得による 持 分 の 増 減
持分法適用会社に対する持 分 変 動 に 伴 う
自 己 株 式 の 増 減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

金

株
資本剰余金

9,364

7,044

本

△40
40

本
自 己 株 式

株主資本合計130,540△7,398

139,550△7,425△7,425

19,47819,478△7,908△2,635
7,949
379△2,635
－
419

△419

△419

13

13

△326

－
9,364

△326
6,718

（ 8 ）

連結株主資本等変動計算書

主
資
利益剰余金

△326

4,143
134,684

△108

△108

5,178
△2,2208,995
148,5462023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

その他の包括利益累計額

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
自 己 株 式 の 処 分
株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 取 得
株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 譲 渡
連結子会社株式の取得による 持 分 の 増 減
持分法適用会社に対する持 分 変 動 に 伴 う
自 己 株 式 の 増 減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッ
ジ 損 益

22,667398

為替換算 退職給付に係調整勘定 る調整累計額

そ の 他 の 非支配株主分
包括利益 持
累計額合計

純 資 産
合
計

11,79335,367

176,914

1,996△7,425
19,478△2,635
－
419
△419
13
△326
△108
△9,861

△3

5,394

17

△4,45249△4,402△9,861
12,805

△3
395

5,394
17,18717526△4,45230,914

49
2,046

4,592
181,507(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 9 ）連結株主資本等変動計算書

508

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
1)連結子会社の数

42社（主要な連結子会社の名称）
INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、
SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION、
稲畑ファインテック㈱SANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
2)主要な非連結子会社の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
1)持分法適用関連会社の数（主要な会社等の名称）

４社

アルバック成膜㈱エヌアイパックス㈱は保有株式の全てを売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
2)主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結計算書類の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
3)持分法適用手続に関する特記事項
アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された計算書類を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社７社について
は、連結決算日における仮決算に基づく計算書類により連結しております。

（ 10 ）

連結注記表

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知（4) 会計方針に関する事項

1)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等以外

時価法

のもの

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

3)デリバティブの評価基準及び

時価法

評価方法
4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。

リース資産5)引当金の計上基準
貸倒引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

役員株式給付引当金

当社において取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

（ 11 ）

連結注記表

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知6)収益及び費用の計上基準
当社グループは、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つの事業分野において国内
及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売
は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
8)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金

ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引について
は、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

9)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。未認識数
理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

（ 12 ）

連結注記表

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

２．会計上の見積りに関する注記(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動資産） △382百万円
貸倒引当金（固定資産）△5,300百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出にあたっては、「１．（4）5）引当金の計上基準」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況
や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引
当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。
今後の見通しにつきましては、世界的なインフレを受けた金融引締めが続くなか、景気の下振れが懸念されます。また、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響、ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりも見られ、不透明な状況が続くものと想定されます。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産

33,497百万円

投資有価証券（株式）4,634百万円

上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
(3）偶発債務
1)他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し保証を行っております。
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

687百万円参共化成工業株式会社

150百万円

その他３社

135百万円

合計

972百万円(注)

上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

2)受取手形割引高328百万円(4) 当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約（複数通貨型）を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

26,706百万円

借入実行残高－百万円

差引額

26,706百万円（ 13 ）

連結注記表

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

株 式 の 種 類
普
(注)

通

株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

式

60,799,227株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

3,685,100株

57,114,127株－株

発行済株式総数の減少3,685,100株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

(2) 配当に関する事項①配当金支払額

決議

2022年５月10日
取締役会(注)１
2022年11月７日
取締役会(注)２

株 式 の 種 類

配 当 金 の 総 額

１株当たり配当額

基準日

効 力 発 生 日

普

通

株

式

4,592百万円

80.00円

2022年３月31日

2022年６月１日

普

通

株

式

2,858百万円

50.00円

2022年９月30日

2022年12月１日(注)１．2022年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額4,592百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
(注)２．2022年11月７日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,858百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

2023年５月10日
取締役会(注)(注)

株 式 の 種 類 配当金の総額 配 当 の 原 資
普 通 株 式3,675百万円

利益剰余金65.00円基準日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年５月31日

2023年５月10日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,675百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

（ 14 ）

連結注記表

１株当たり配当額

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を銀行からの長・短期の借入金や社債の発行を中心に調達をしております。一時的な余資は金融商品で運用せず、原則として借入金の返済に充当しており、将来に亘っても投機的な取引は行わないことを方針としております。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また国外へも事業を展開しており、そこから生じる外貨建ての営業債権については、信用リスクのみならず、為替の変動リスクにも晒されております。原則として外貨建て債権に関しては、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との、業務上の関連性を重視した有価証券保有及びその他の満期のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また営業上、一部の取引先企業・関連会社・子会社に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、社債については将来に向けた成長投資資金の確保等を目的として発行しております。このうち一部の借入金は外貨建てのものであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て貸付金に見合う借入となっており、原則として金額・通貨・期間などを合わせることによりヘッジしております。
また一部の借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長・短期の貸付金について、各営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。また必要に応じて与信管理部門と連携し、規程に従い、担保の取得等の与信のコントロールを行っております。
有価証券及び投資有価証券に関しては、比較的信用度の高い債券・証券であり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
イ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。さらに、借入金に係る金利変動リスクに対して、金利スワップを利用して、ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況・経営状況をモニタリングしており、時価に関しては適時に経営者に報告する体制となっております。簿価と時価の差が著しく発生した場合、有価証券管理規則並びに会計基準に従い減損処理を行っております。デリバティブ取引については、（ 15 ）

連結注記表

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目的・業務方針・承認方法・経営者への報告義務等を定めた、デリバティブ取引管理規程に沿い運用・管理を行っております。
ウ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々の資金の受払いを計測し、資金繰り計画を立てております。適宜資金繰り計画を作成・更新し、無駄な資金を調達しないよう運用しております。同時に資金決済口座を開設している、各銀行とは円貨・外貨の当座貸越契約を締結して、流動性リスクを管理しております。また現在コミットメントライン契約を締結しており、当社を取り巻く流動性リスクの環境の変化についても管理をしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額12,086百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。なお、市
場価格のない株式等には、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額
19百万円）が含まれており、時価開示の対象とはしておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額① 投資有価証券
その他有価証券20,754② 長期貸付金

20,754

－

56

1,323

貸倒引当金(*1)

△222
1,100

1,157

③ 長期借入金(*2)

10,234

10,219

15

④ 社債

7,500

7,522

△22

(1)ヘッジ会計が適用されていないもの

(4)

(4)

－

(2)ヘッジ会計が適用されているもの

581

581

－

⑤ デリバティブ取引(*3)（*1）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金2,439百万円を含んでおります。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価（ 16 ）

連結注記表

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レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

20,754－－20,754

－

(4)

－

(4)

－

581

－

581

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されているもの②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

長期貸付金

－

1,157

－

合計
1,157

長期借入金

－

－

7,780

7,780

社債

－

－

7,522

7,522

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、時価の算定に際し、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しております（下記「デリバティブ取引」参照）。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法（ 17 ）

連結注記表

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。
６．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つの事業分野において国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。
各事業の売上高は「情報電子」事業が238,003百万円、「化学品」事業が89,820百万円、「生活産業」事業が43,662百万円、「合成樹脂」事業が363,955百万円であります。
また、上記報告セグメントに含まれないその他事業は主に不動産賃貸業に係る収入であり、売上高は178百万円であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「(4)会計方針に関する事項 6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,214円42銭(2) １株当たり当期純利益
343円31銭(注) １株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において266,400株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において
199,600株であります。

（ 18 ）

連結注記表

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８．その他の注記（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役
員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末562百万円、266,400株であります。

（ 19 ）

連結注記表

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(

2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：百万円）

株

主

資 本 剰 余 金
資本金

当

期

首

残

高

9,364

資
利

益

本

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金
7,708

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自 己 株 式合計
利益準備金 固 定 資 産 別途 繰越利益資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
－

7,708

1,066

1

59,14011,182

71,390△7,31881,144

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△0

剰 余 金 の 配 当

0

－

－

△7,450△7,450△7,45012,912

12,912

12,912△7,908△7,908

7,949

－

－

379

419

△419

△419

13

13

別途積立金の積立
当

期

純

利

－

益

自 己 株 式 の 取 得△2,635自 己 株 式 の 消 却

△40

△40

自 己 株 式 の 処 分

4040

株式給付信託による
自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 譲 渡
株主資本以外の項目の事業－

年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

△0

－

△2,446△2,446

5,286

2,839

9,364

7,708

－

7,708

1,066

0

59,1408,736

68,943△2,032

83,984

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
合
計
当

期

首

残

高

18,636380

19,016

純 資 産 合 計100,161

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰 余 金 の 配 当△7,450

別途積立金の積立
当

期

純

利

－

益

12,912自 己 株 式 の 取 得△2,635自 己 株 式 の 消 却－

自 己 株 式 の 処 分

419

株式給付信託による
自 己 株 式 の 取 得△419

株式給付信託による
自 己 株 式 の 譲 渡

13

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△9,185

6△9,178△9,178

事業年度中の変動額合計△9,185

6△9,178△6,339

9,451

386

9,838

93,822

当

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（ 20 ）

株主資本等変動計算書△2,635

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外 時価法のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(3) デリバティブの評価基準及び時価法
評価方法(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
役員株式給付引当金
取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（ 21 ）

個別注記表

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知(6) 収益及び費用の計上基準
当社は、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つの事業分野において国内及び海外における商品又は製品の販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
(7) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
２．会計上の見積りに関する注記(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動資産） △176百万円
貸倒引当金（固定資産） △979百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出にあたっては、「１．(5)引当金の計上基準」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。
今後の見通しにつきましては、世界的なインフレを受けた金融引締めが続くなか、景気の下振れが懸念されます。また、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響、ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりも見られ、不透明な状
況が続くものと想定されます。

（ 22 ）

個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,432百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券（株式）4,634百万円

上記資産は、取引保証金の代用として差し入れております。
(3) 偶発債務
1)他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し保証を行っております。
なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

DNI GROUP, LLC

2,877百万円

INABATA EUROPE GmbH2,214百万円

INABATA AMERICA CORPORATION

2,209百万円

IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.

1,725百万円

INABATA MEXICO, S.A. de C.V.
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.

1,199百万円
687百万円その他14社

2,275百万円

合計

13,189百万円（注）上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。
2)受取手形割引高59百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

21,526百万円

長期金銭債権145百万円

短期金銭債務

9,469百万円

長期金銭債務16百万円(5) 当社は、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と200百万米ドル相当額の貸出コミットメント契約(複数通貨型)を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

26,706百万円

借入実行残高－百万円

差引額

26,706百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引

売上高

84,632百万円

仕入高37,339百万円

営業取引以外の取引高

3,643百万円（ 23 ）

個別注記表

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項

株

式

普

の

通

種

類

株

式

当 期 首 株 式 数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

当 期 末 株 式 数

3,489,819株

1,215,082株

3,873,000株

831,901株(注)１．当期末普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の所有する当社株式266,400株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加1,215,082株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,035,000株、取締役会の決議に基づく「株式給付信託（BBT）」の追加拠出による増加180,000株、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。
３．普通株式の自己株式の減少3,873,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少3,685,100株、取締役会の決議に基づく「株式給付信託（BBT）」への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少180,000株、「株式給付信託（BBT）」の給付による減少7,900株であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金353百万円

債務保証損失引当金

86百万円

関係会社株式評価損3,971百万円

投資有価証券評価損

268百万円

賞与引当金

336百万円

その他

797百万円

繰延税金資産小計

5,814百万円

評価性引当額△4,777百万円

繰延税金資産合計

1,036百万円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△4,073百万円

退職給付引当金△1,135百万円

退職給付信託設定益△661百万円

その他△170百万円

繰延税金負債合計△6,041百万円

繰延税金負債の純額△5,004百万円（ 24 ）

個別注記表

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）

種類

その他の関係会社

会社等の名称

住友化学株式会社

議決権等の所有(被所有)割合

被所有直接25.0%

関連当事者と の 関 係
同社製品の
購入
当社商品の
販売

取

引

の

内

容

取引金額
(注1)

製

品

の

購

入

商

品

の

販

売

有価証券の担保提供
(注2)

目

期末残高
(注1)

16,767

買 掛 金

3,868

4,879

売 掛 金

1,604

4,592

－

科

－

(注)１．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。
２．有価証券の担保提供は、当社の営業債務に対して差入れております。
(2)子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合INABATA AMERICA CORPORATION

所有
直接100.0%

類

子会社

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引金額
科
(注1)

商品の販売

商品の販売

9,201

債 務 保 証債 務 保 証
(注2)

2,209

－

－

売

掛

目

期末残高
(注1)

金

2,195

子会社

DNI GROUP, LLC

所有
間接100.0%

債 務 保 証債 務 保 証
(注2)

2,877

－

－

子会社

INABATA EUROPE GmbH所有
直接100.0%

債 務 保 証債 務 保 証
(注2)

2,214

－

－

(注)１．価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。
２．主として子会社の銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。
(3)兄弟会社等（単位：百万円）

種類

その他の関係会社の子会社(注)会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者と の 関 係

取引金額
取引の内容
科
(注)

SUMIKA TECHNOLOGY CO.,LTD.

所有
直接15.0%

商品の販売

商品の販売

価格その他の取引条件については、個別に交渉の上一般取引を勘案して決定しております。

（ 25 ）

個別注記表

11,485

目

期末残高
(注)

売 掛 金

5,344

2023/05/18 9:49:35 / 22949229_稲畑産業株式会社_招集通知

８．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結注記表の「６.収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
９．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額

1,667円00銭(2)１株当たり当期純利益
226円74銭（注) 連結注記表の「７.１株当たり情報に関する注記」に記載のとおり、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を当該注記の算定において控除する自己株式に含めております。
10．その他の注記（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引に関する注記については、連結注記表の「８.その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（ 26 ）

個別注記表