第 5 0回定時総会
議案書

日時：2021年 6月 5日（土）10：00～16：00
場所：公益社団法人日本理学療法士協会

会場周辺図・交通案内●アクセス
都営地下鉄大江戸線

六本木駅7番出口

徒歩 4 分

東京メトロ日比谷線

六本木駅4b出口

徒歩 4 分【会 場】
公益社団法人日本理学療法士協会

3 階会議室【住 所】〒106-0032

東京都港区六本木七丁目11番10号

目
Ⅰ

次

審議事項
第 1 号議案

定款改正案の承認を求める件････････････････････････････････････････････････････････ 1

第 2 号議案

2021・2022年度役員の選任を求める件････････････････････････････････････････････････ 3

第 3 号議案

名誉会員の承認を求める件･･････････････････････････････････････････････････････････ 5

第 4 号議案

役員報酬等委員の承認を求める件････････････････････････････････････････････････････ 7

第 5 号議案

議事運営委員の承認を求める件･･････････････････････････････････････････････････････ 9

第 6 号議案

2020年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件･･････････････････････････････ 11１）2020年度事業報告･ ･････････････････････････････････････････････････････････ 12		

1．事業総括報告････････････････････････････････････････････････････････････ 12

		

2．業務執行報告････････････････････････････････････････････････････････････ 14

		

3．常設委員会報告･･････････････････････････････････････････････････････････ 35

		

4．諮問委員会報告･･････････････････････････････････････････････････････････ 40

		

5．個別事業実施状況････････････････････････････････････････････････････････ 41２）2020年度決算報告書案･ ･････････････････････････････････････････････････････ 47
Ⅱ

報告事項
1．2020年度監査報告について･････････････････････････････････････････････････････････････････ 57
2．2021年度

Ⅲ

事業計画・予算について･････････････････････････････････････････････････････････ 59

資料2020年度［第39回］協会賞受賞者一覧･･････････････････････････････････････････････････････････ 70
要望書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 77
2020年度本会事業の基礎データ････････････････････････････････････････････････････････････････ 79
2020年度ブロック事業報告････････････････････････････････････････････････････････････････････ 92
2021年度ブロック事業計画････････････････････････････････････････････････････････････････････ 98第50回定時総会次第
１．開会の辞２．会長挨拶
３．来賓挨拶
４．定足数報告５．議長団選出
６．書記任命７．議事録署名人任命
８．議事
第 1 号議案

定款改正案の承認を求める件

第 2 号議案

2021・2022年度役員の選任を求める件

第 3 号議案

名誉会員の承認を求める件

第 4 号議案

役員報酬等委員の承認を求める件

第 5 号議案

議事運営委員の承認を求める件

第 6 号議案

2020年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

９．報告
10．その他（意見交換）
11．書記解任
12．議長団解任
13．閉会の辞

第 1 号議案   定款改正案の承認を求める件

第１号議案

第 1 号議案
定款改正案の承認を求める件【提案理由】
変更の要旨は、以下の 2 点である。
１．
【第 5 条（法人の構成員）】：代議員数を割合による算出から定数への変更
本会の規模に鑑み、意思決定の最高機関としての総会における活発な意見交換と運営の合理化のため、他団体の運営も検証し、法人の構成員たる代議員数について「概ね300人に 1 人の割合」から「300人」へ変更する。
２．
【第34条（機関の名称及び目的）、35条（細則）】：学会に関する章を削除
協会内の機関としての学会を廃止することに伴い、定款からも学会に関する章を削除する。
新

旧（法人の構成員）（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、次の二種とする。
第 5 条 この法人の会員は、次の二種とする。
（中略）
（中略）
2 こ
 の法人の社員は、正会員の中から選出
2 こ の法人の社員は、正会員の中から概ねされる300人の代議員をもって一般社団
300人に 1 人の割合で選出される代議員
法人及び一般財団法人に関する法律（以をもって一般社団法人及び一般財団法人
下、「法人法」という。
）の社員とする。
に関する法律（以下、「法人法」という。
）の社員とする。ただし、端数の取扱いについては、理事会で定めるところによる。
3 定 款細則の定めるところにより、都道府
県理学療法士会ごとに概ね正会員数に応じた割合の代議員が選出されるものとする。
（以降、順次 1 号繰下げ）1

第 1 号議案   定款改正案の承認を求める件

新

旧

6

第
 4 項の代議員選挙において、正会員は5 第
 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権
他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
を選出することはできない。
7 第
 4 項の代議員選挙は、 2 年に 1 度、 1
6 第
 3 項の代議員選挙は、 2 年に 1 度、 1
月から 3 月の間に実施することとし、代月から 3 月の間に実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施され議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。たる代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、だし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第 1 項、第解任の訴え（法人法第266条第 1 項、第268条、第278条、第284条）を提起して268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第 1 項に規定いる場合（法人法第278条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合をする訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまで含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解ない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。
）。
決権を有しないこととする。
）
。
（中略）
（中略）
10 第
 8 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 7 項の代議員選挙終了のときまでとする。

9第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了のときまでとする。

第8章 学 会（機関の名称及び目的）
第34条 こ の法人に日本理学療法士学会（以下、「学会」という。
）を置く。
2 学
 会は、理学療法に関する学術・技術の研究並びにこれに関する事業を行う。
（細 則）
第35条 学 会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（以降、順次 1 章 2 条繰上げ）
（附 則）
1 こ
 の定款は、代議員数の変更並びに機関としての学会の廃止等の変更を行い、令和 3 年 6 月 6 日より改定し、令和 3 年度
代議員選挙より施行する。
＜他団体比較＞ 2021年 3 月調べ

2

日本医師会
日本歯科医師会
日本薬剤師会
日本看護協会
日本作業療法士協会
日本理学療法士協会

会員数
17.3万人
6.5万人
10.5万人
76万人
6.0万人
11.5万人

代議員数
372名
140名（固定）150名（固定）750名（固定）
209名
407名

選出割合
500：1
465：1
700：1
1015：1
300：1
300：1

変更案
日本理学療法士協会

11.5万人

300名（固定）385：1

第 2 号議案   2021・2022 年度役員の選任を求める件

第２号議案

第 2 号議案
2021・2022年度役員の選任を求める件【提案理由】
本会定款第19条、20条の定めるところにより、役員の選任決議を行う。
選定すべき役員と定数

理事23人

監事 3 人3

第 2 号議案 2021・2022 年度役員の選任を求める件  

【理事候補者】
吉井 智晴
佐々木嘉光
高橋 哲也
斉藤 秀之
森本

榮

大工谷新一
谷口 千明
網本

和

松井 一人
小川 克巳
友清 直樹
内山

靖

清宮 清美
黒澤 和生
梶村 政司
高橋 仁美
湯元

均

田中 昌史
大渕 修一
藤澤 宏幸
板倉 尚子
白石

浩

西山 知佐
【監事候補者】
太田誠

櫻田 義樹（選挙規程第20条第 4 項による）
辺土名 厚（定款細則Ⅲ 理事及び監事に関する項 4 による）4

第 3 号議案   名誉会員の承認を求める件

第 3 号議案

第３号議案

名誉会員の承認を求める件【提案理由】
本会名誉会員として、秋田県理学療法士会から菅原巳代治氏、栃木県理学療法士会から谷岡 淳氏、
岡山県理学療法士会から岩田清治氏の推薦があり、理事会審議の結果、総会への提案が承認された。
名誉会員規程第 3 条第 1 項に基づき、 3 名を名誉会員とすることについて承認をいただきたい。
【推薦会員】
菅原巳代治 氏（68歳）
氏は、リハビリテーション医療に従事し臨床現場で活躍する傍ら、本会理事、代議員等を歴任し、公益事業の推進、生涯学習システムの発展に尽力し、その功績は大きい。また、秋田県理学療法士会
では理事、副会長、会長等を務め長きにわたり士会活動に尽力し、2015年には厚生労働大臣表彰を受賞している。
第 4 回東北理学療法士学会学会長等も務めるなど学術分野における功績も大きく、我々協会員の模範となるところ多大である。
谷岡 淳 氏（79歳）
氏は、国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院 1 期生であり、日本の理学療法の先駆者のひとりとして本会の役員をはじめ、栃木県理学療法士会で16年間会長を務めるなど、長年にわたり理学療法の発展に寄与し、1995年に厚生大臣表賞を受賞している。
第 6 回日本理学療法士学会学会長も務める等学術分野における功績も大きく、我々協会員の模範となるところ多大である。
岩田清治 氏（71歳）
氏は、臨床現場及び理学療法士養成校で活躍する傍ら、本会では代議員を務め、岡山県理学療法士会では、会長を13年間、副会長を12年間務め、理学療法士の地位向上や理学療法の発展に貢献した。
また、介護保険施行当初より岡山市介護認定審査会等の委員に就任しており、2016年に岡山市保健所長表彰公衆衛生功労を受賞している。
なお、現在も教育現場で後進の育成に取り組んでおり、我々協会員の模範となるところ多大である。
5

第 2 号議案 2021・2022 年度役員の選任を求める件  

6

第 4 号議案   役員報酬等委員の承認を求める件

第 4 号議案

第４号議案

役員報酬等委員の承認を求める件【提案理由】
役員報酬等規程第 5 条第 5 号により委員の任期が本総会終結の時までとなっているため、下記の委員を本総会終結時から2023年定時総会終結の時までを任期とした委員の承認を求める。
【任期】
本総会終結時より2023年定時総会終結時まで。
【委員】
林 克郎、横川光代、信太雅洋、菊池和幸、辺土名厚（公認会計士）＜根拠＞「役員報酬等規程」 第 5 条（役員報酬等委員会）
第 5 条 役員報酬等委員会（以下、｢委員会｣ という。
）は、総会の諮問を受け、役員の勤務形態に応じた報酬等の区分、その額等について答申する。
2

委員会は、委員 5 名をもって構成する。

3

委員の総会への推薦は、会長が行い、社会保険労務士、公認会計士など実務に精通している者を 1 名以上含め、総会の承認を経て会長が委嘱する。

4

委員長は、委員の互選により選出する。

5

委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとする。

6

委員会の事務は、本会総務課がこれを行う。

7

第 4 号議案   役員報酬等委員の承認を求める件

8

第 5 号議案   議事運営委員の承認を求める件

第 5 号議案
議事運営委員の承認を求める件

第５号議案【提案理由】
総会議事運営規程第3条の定めるところにより、次期議事運営委員を選出したい。
【任期】
本総会終了時より第51回定時総会終了時まで。
【選出すべき議事運営委員】
代議員

5人

事務局職員

1人

【総会議事運営規程】
第 3 条第 1 項
議事運営委員のうち、代議員は総会において立候補により選出し、事務局職員は会長が指名する。
なお、代議員立候補者が 5 名を超えた場合は、くじにより決定する。立候補がない場合は理事会が推薦し総会の承認を得る。

9

第 5 号議案   議事運営委員の承認を求める件

10

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第 6 号議案
2020年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件【提案理由】

第

定款第39条の定めるところにより、2020年度事業を報告するとともに、貸借対照表、正味財産増減
計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書、財産目録の承認を求める。

号議案

6

11

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2020年度事業総括報告
経験も予測もなく広がったCOVID-19の影響で組織運営に大きな影響が出てしまいました。総会をはじめとした全国会議のほとんどがウェブ開催となり、形式上はつつがなく進みましたが、全てにおいて成熟した論議が行えなかったと感じています。一方、コロナ禍にあっても介護報酬や診療報酬改定等の動きは活発なものがありました。2025年が見えるところまで来た今日、様々な動きに注視しなければなりませんでした。

Ⅰ 職域の防衛・拡大
１．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
厚生労働省トップからも否定され、非常に困難な中で一体的事業の実施職種に理学療法士を追記することができました。これまでの介護予防への深い関わりを守れただけではなく、保健事業についても理学療法士名が明記されたことは大きな意味を持つと判断しています。
２．訪問看護ステーションにおけるリハ専門職の人員規制
昨年 8 月に始まった介護給付費分科会で訪問看護ステーションにおけるリハ専門職の抑制方針（ 4 割以下）が提案され、反対する委員は一人だけという窮状でした。本会等の積極的な対応によって、その後の分科会では賛成 4 、反対 5 にこぎつけ、更に利用者の署名活動、議員連盟役員会の開催等によって実質的にはリハ専門職の雇用不安は解消されました。
３．介護報酬改定
介護サービスの質の評価と科学的介護の取り組みの推進としてADL維持等加算の充実やCHASE・
VISIT（新統合名称：LIFE）情報の活用とPDCAサイクルの推進が行われ、寝たきり防止等と重度化防止の推進を目的とした自立支援促進加算が新設されました。リハビリを重視した改定となっています。

Ⅱ 理学療法士の質の向上
１．日本理学療法学会連合の設立懸案事項だった学会法人化について、度重なる協議と調整の結果、2021年 4 月に日本理学療法学会連合が設立されました。学会連合に参加する法人学会は以下を目指します。
①分科学会等の法人化によって、より自由闊達な分野ごとの研究を推進すること②法人としての社会的責務を負うことによって、組織力の向上を果たすこと③法人化した学会はできるだけ早く日本学術会議協力学術研究団体登録を目指すこと
２．日本理学療法学術研修大会
大分県で2020年度開催予定だった研修大会は 1 年延期とし、2021年度に開催することになりました。
学会の法人化を受けて、この研修大会をより臨床的で活発な学術活動の拠点とすることとし、

12

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2022年の富山大会、そして2024年の東京大会とより活性化を目指すことしました。
３．臨床実習指導者講習会の開催
先の指定規則改定の大きな産物は総単位数の増加と臨床実習の仕組みの改善でした。その一環として、臨床実習指導者講習会を開催することになりましたが、これは昭和40年に身分法が出来て以来の大改革です。そのキーマンが臨床実習指導者です。早急にウェブ等で講習会を開催すべきとの意見もいただき、2021年度ウェブ開催の方針を決定しました。
４．新卒者へのCOVID-19の影響
2021年卒業者はCOVID-19の直撃を受け、2020年の学内教育や総合臨床実習の代替教育は養成校ごとに大きな差異が生じました。いずれにしても臨床実習経験が非常に乏しい理学療法士が誕生してしまいました。国家試験の結果や就職状況等をつぶさに調査し、2021年度への継続した活動が必要です。過去にないことが生じましたが、この問題は単発的な影響ではなく、中長期的に理学療法士に対する評価として現れることが予測されます。

Ⅲ そ の 他
１．2021年度会費
特別会費会館建設費の徴収は2020年度をもって終了とします。なお、六本木新会館の維持費等

第は会費の中から蓄積することにしました。
また、COVID-19の影響で事業執行が滞ったことを踏まえて、2021年度会費を限定的に減額する

号議案

6

ことについて理事会で検討しましたが否決されました。しかし、今回の経験で会議費や交通費抑制の可能性を見出すことが出来たのも事実です。これらを踏まえつつ恒常的な会費値下げを目指すこととしました。
２．COVID-19に対する対応
本会では新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、「感染予防」「実習・教育」
「理学療法
業務」
「組織」
「広報」
「政策」に担当者を配置し対応してきました。2021年 3 月末をもって、残された課題は協会本体事業として引き継ぎました。
３．事務局機能システム化
システム化の当初予算見積時には新制度・新組織体制での学会及び生涯学習関係が考慮されておらず、結果的に経費が大幅に超過しました。
４．
六本木新会館建設
2020年 3 月竣工予定であった六本木の会館はCOVID-19の影響で 6 月末の竣工となりました。会員が毎年千円を積み立てた結果であり、会員の方々が結束してきた証としての会館です。
なお、千駄ヶ谷の会館が予想よりも高額で売却できたことによって、借入をすることなく建築を終えることができました。

13

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2．業務執行報告会長 半田一登Ⅰ- １ 所管事業（1）各種委員会等
・WCPT2023準備委員会
・次期システム構築執行委員会
・新型コロナ感染症対策本部（2）政治・行政関係会議（3）他団体関連会議
Ⅰ- ２ 執行結果および成果（1）各種委員会等
・WCPT2023準備委員会
 2023年に東京で開催する世界理学療法連盟（運用名はWorld Physiotherapy）学会・総会の会期にあわせた本会主催事業の実施可能性などをCEOや事務局担当者と協議するとともに、本会や関係組織とも意見交換を行った。あわせて、2021年 4 月にOnlineで開催される同連盟
学会の閉会式で上映するメッセージ動画を作成し、世界中の理学療法士の参加を促すなどPRを行った。
・次期システム構築執行委員会
 新・包括的会員管理システムの仕様を確定し、その仕様に基づいて会員管理、演題管理、生涯学習管理（登録理学療法士制度）までの開発を進めた（学会管理、生涯学習管理（専門、認定理学療法士制度）は2021年度開発予定）。また、構築が完了した部分については、都道府県
理学療法士会等に対して説明会を開催し、新しい機能等の理解を深めた。
・新型コロナ感染症対策本部
全体統括及び各種調整業務（2）政治・行政関係会議
・「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」に関する厚生労働大臣への要望
・訪問看護ステーションのリハビリ専門職の配置に関する厚生労働省老健局長への要望
・訪問看護ステーションのリハビリ専門職の配置に関する厚生労働大臣への要望
・医療崩壊を防ぐための理学療法士による病棟勤務支援について厚生労働省医政局長へ提案
・脳卒中・循環器対策基本法制定の団体ヒアリング・厚生労働省：医道審議会理学療法士作業療法士分科会理学療法士作業療法士倫理部会
・厚生労働省：要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討」委員
・厚生労働省2020老健事業：地域リハビリテーション体制の活動マニュアル等作成事業 委員
・日本健康会議2020委員

14

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・内閣官房：アジアに紹介すべき「日本的介護」の整理（事例の整理等）ワーキンググループ
委員・リハビリテーションを考える議員連盟
・文部科学省：課題解決型高度医療人材養成推進委員会委員
他各種検討会等への委員派遣調整及び議員・省庁関係者との各種調整業務（3） 他団体関連会議
・チーム医療推進協議会（代表）：理事会及び学会等
・日本脳卒中協会（副理事長）：理事会
・訪問リハビリテーション振興財団（理事長）：理事会及び研修会
・日本リハビリテーション病院施設協会（理事）：理事会
・日本リハビリテーション医学会（外部理事）：理事会
・リハビリテーション専門職団体協議会：診療報酬・介護報酬等について共同
・第 4 回日本リンパ浮腫学会総会（大会長）
Ⅰ- ３ 総括
2020年度を振り返るとCOVID-19が本会運営に及ぼした影響は過去にない多大なものでした。諸会議はウェブ会議等で実施することはできましたが、会議としての横断的な意思統一には遠く及ばない

第印象を受けています。また、感染第一波時には多くの会員から様々な窮状を訴える声がありましたが、残念ながら十分な対応はできなかったと反省しています。2020年 6 月には新会館が出来上がり、会議

号議案

6

室も4部屋作り、活発な活動拠点を期待していましたが対面会議開催が困難であったことは残念なことでした。
COVID-19禍にあって、臨床現場では2020年上半期は相当な混乱が見られましたが、後半ではかな
り対応できた印象があります。学会等の協力の下で感染対策の動画等を作成したことも役立ったと思っています。教育現場での今後に残した影響は計り知れないものがあります。特に総合臨床実習を受けることができなかった新卒者の対応は重点課題として残っています。これらの中で理学療法士教
育において感染対策に関する部分の脆弱性を強く感じました。
臨床実習指導者講習会について、多くの会員から早期開催の要望を受けて来たところですが、本会・日本作業療法士協会・全国リハビリテーション学校協会の合議で実施するとの基本方針を遵守すること、臨床実習指導者講習会での演習部分に対する効果に疑問があることから積極的にウェブ開催を行うことはしませんでした。前回の指定規則改定で総合臨床実習を教育と位置づけました。そのキーマンが臨床実習指導者です。この新たな総合臨床実習を確たるものにすることにご理解をいただきたいと思います。
新型コロナの陰で目立たなかったのですが、職能的には二つの大きな出来事がありました。
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」と「訪問看護ステーションの人員配置」でした。この 2 点
は、ややもすると理学療法士業務に大きな影響が及ぶところでした。極限での交渉が功を奏しましたが、今後に向けた課題が明確になりました。

15

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 内山 靖
Ⅰ- １ 所管事業（1）カンボジアでの教育支援事業（国際推進に関すること）（2）コロナ対策本部 実習・教育等統括（3）厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士分科会構成員（4）その他会長代行業務
Ⅰ- ２ 執行結果および成果
・カンボジアでの教育支援事業：
昨年度に引き続き医療技術等国際展開推進事業として国立研究開発法人国立国際医療研究センターが主体となって実施する厚生労働省委託事業に採択された。今年度はCOVID-19のパンデミックによる影響をうけ現地での研究こそできなかったものの、オンデマンド教材の開発、オンライン会議・研修によって計画したプログラムを完了できた。
具体的には、大学教育課程での人材育成（学士へのブリッジングプログラム）においては、学内
教育でモジュールリーダーらと①動画教材などを用いたSelf-learning class、②インターネットを通じたOnline Interactive classを実施し、学外の臨床実習指導現場でも、学生や臨床指導者と事例検討や指導などのコミュニケーションなど全て問題なく遂行することができた。また保健省、大学幹部、
国営メディアなどが参加したカンボジア理学療法士協会の全国学会においても、日本からオンラインで参加し、広く指導者育成を含むカンボジア国内での理学療法・リハビリテーションの技術と知識の底上げを図る全国的な人材育成の展開についてプレゼンテーションを行うことができた。
・新型コロナ感染症対策本部副本部長（実習・教育等統括）：
厚生労働省・文部科学省をはじめとする事務連絡文書の共有、会員の主体的なオンデマンド型資料・
動画ならびに任意的な情報交換を目的とした共有プラットフォームの整備を行った。また、2020年度の総合臨床実習・学内教育の代替方法、学生の健康状況等について全国調査を実施し86％以上の回収率を得て分析を進め、報告書に取りまとめている。併せて総合臨床実習の帰結評価と・卒業時に求められる態度・技能の標準化に資するPost- CC OSCEの原案作成を進めている。
Ⅰ- ３ 総括
・COVID-19禍で医療従事者の働き方、緊急時のタスクシェアなどは大きな課題である、理学療法士の需給に関する分科会は未開催であった。今後、当初の需給予測の見直しに際して、社会の新たなニーズに応える施策を構築していく・アジア地域での教育の質保証について、国内外の課題を解説していく契機として次年度以降も重要な事業と位置付ける。
・COVID-19禍での教育課題は2040年までの中期的な課題の認識と対応が求められ、少なくともコロナに対する学年進行の 4 年間は集中的な支援が不可欠である。

16

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 斉藤秀之
Ⅰ- １ 所管事業（1）生涯学習課担当
・新生涯学習制度の具体的な運用導入の検討と準備を行う
・現行制度の運用、理学療法の普及のための研修会・講習会の運用を行う
・日本理学療法学術研修大会の運営支援及び今後の在り方の検討を行う（2）理学療法士業務の「核」の設定委員会
・理学療法士業務のコアを見える化するための会議を開催、今後の活動を含めた報告書を答申する（3）シルバーリハビリ体操指導士養成事業スタートアップ事業を掌理する・事業を委託する都道府県理学療法士会を決定し、事業の進捗管理を行う
・2021年 2 月 8 日にシルバーリハビリ体操全国オンラインフェスティバルを開催（全国33市町村・800名以上参加）、イベント前後で厚生労働省記者クラブを通じてプレスリリースを行う
Ⅰ- ２ 執行結果および成果（1）生涯学習課担当

第・2022年度開始予定の新生涯学習制度に関して、小委員会・作業部会を構成し、前期研修、後期研修、登録理学療法士更新、認定理学療法士、専門理学療法士の具体的な運用検討を進めた。

号議案

6

また、都道府県理学療法士会の生涯学習担当者とWEBにてブロック単位で意見交換会を行い、今後も定期的に情報共有を合意形成し、都道府県理学療法士会との新たな連携を構築しながら、一体的に新生涯学習制度への準備・移行も含めた生涯学習事業を進めていくこととした。
・現 制度に関しては、2019年度の認定試験を新型コロナウィルス感染症拡大の状況を鑑み、2020年 5 月に延期し、WEB試験にて実施をした。また、WEB試験時のシステム障害への対応として、 7 月にWEB再試験を実施した。2020年度の本会主催の研修会は中止とし、認定理学療法士、専門理学療法士の申請受付は2021年度に延期する措置をとった。研修会に関しては、
会員の学習機会を担保するため、下記のプログラムを新たに実施した。
＜オンラインセミナー（ライブ配信）＞
・リハ専門医が考える理学療法士に求める歩行練習（受講費1,000円（税抜）、開催日2020年 9月 5日、申込者数992人）

・アドバンス・ケア・プランニング（ACP）―人生会議―について（受講費1,000円（税抜）、開催日2020年12月 5日、申込者数551人）＜e-ラーニング（オンデマンド配信）＞
・脳卒中・循環器病対策基本法と理学療法（受講費無料、受講期間2020年 8月 3日～ 2021年 2月28日、申込者数14,862人）
・オリンピック・パラリンピック 理学療法士に求められる役割（受講費無料、受講期間2020年 9月 1日～ 2021年 2月28日、申込者数12,352人）

17

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・理学療法士の基礎知識（受講費無料、受講期間2020年 8月 3日～ 2021年 2月28日、申込者数12,582人）
・理学療法士が身につけるべき医療倫理と医療安全（受講費無料、受講期間2020年 9月 1日～ 2021年 2月28日、申込者数 8,145人）
・地域保健における理学療法士の役割（受講費無料、受講期間2020年 9月 1日～ 2021年 2月28日、申込者数 8,564人）
・災害とこころのケア（受講費無料、受講期間2020年10月 1日～ 2021年 2月28日、申込者数 7,023人）
・医療スタッフの接遇マニュアル（受講費無料、受講期間2020年 8月 3日～ 2021年 2月28日、申込者数 1,115人）
・ストレスチェックテストを理解する（受講費無料、受講期間2020年 8月 3日～ 2021年 2月28日、申込者数   767人）
・セルフケア 自分を守る！ストレスマネジメント（受講費無料、受講期間2020年 8月 3日～ 2021年 2月28日、申込者数 1,421人）
・ラインケア 部下を「うつ」から守るコミュニケーション（受講費無料、受講期間2020年 8月 3日～ 2021年 2月28日、申込者数 1,445人）＜その他＞
・映画「栞」を1か月間、会員限定無料公開（2020年 9月 1日～ 9月30日、視聴サイトへのアクセス総数10,051件）
・日本理学療法学術研修大会に関しては、第55回日本理学療法学術研修大会2020inおおいたは 1
年延期とし、大会初となる全オンライン開催に向けて、企画・運営支援を行った。
Ⅰ- ３ 総括・新型コロナウィルス感染症拡大対応により、当初の事業計画を大幅に修正する必要が生じた。
・事業変更に大きな混乱を生じることはなく、代替となる事業を一定程度実施できた。
・オンラインでの事業運営を検討することで、新たな常態でのデジタルを活用した効率的な事
業執行を検討する機会となった。

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 森本 榮
Ⅰ- １ 所管事業（1）職能課事業（2）各種委員会等（3）他団体関連会議
Ⅰ- ２ 執行結果および成果（1）職能課事業
・予防（公的保険外）理学療法の標準化事業
厚生労働省との公的保険外の理学療法に関する整理を進めた。
・理学療法士の働き方モデル構築・普及促進事業
管理者ネットワークの構築状況の調査と都道府県理学療法士会への情報の共有、新しい働き方研修会の無料動画配信、職場内教育モデルの無料動画配信を行った。
・保険外領域における働き方創出・環境整備事業
高齢者就労のアセスメントシートと業種別体操の作成、都道府県理学療法士会に健康経営推薦事業の説明動画配信による情報共有、上田市・環境省との温泉を活かした健康づくりフォー

第ラム開催を行った。
・診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業号議案6

令和 3 年度介護報酬改定、障害者福祉サービス等報酬改定、令和4年度診療報酬改定への対応を行った。
（2）各種委員会等
・新型コロナ対策本部理学療法業務等統括：部門管理運営、診療報酬等、働き方、予防領域の･
4作業部会
・産業領域業務推進委員会：障害者・高齢者就労支援の取り組みに関する協議
・地域包括ケア（介護予防）推進委員会：地域包括ケア関連事業の調査分析、フレイル対策推
進マネジャーの育成 研修動画配信を行った。
・新組織体制検討委員会 協会・士会の連携強化を目指した委員会を開催した。
（3）他団体関連会議
・リハビリテーション専門職団体協議会
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会
・医療関係団体・医療機関等と連携した介護予防の推進方策に関する調査研究事業（委員）Ⅰ- ３ 総括
・職域拡大を目指し、令和 3 年度介護報酬改定対応を行った。特に訪問看護ステーションⅠ– 5の人員配置割合に対する緊急対応を行った。令和4年度診療報酬改定に向けた対応として本年度から有識者を招集してのウェブ聴講型の検討会開催、分科学会・部門との連携強化など、科19

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

学的根拠に基づき国民の医療の質を上げる報酬制度の検討を行った。これらは近未来の会員の安定した生活を守るための報酬改定対応とも結びつけ検討している。
・職域拡大を目指し産業領域では一般就労、高齢者就労、障がい者就労に区分けし就業モデルの検討を行った。また介護老人福祉施設等の介護施設での理学療法士の就労モデルの提案を行った。
健康経営を支援する取り組みについて腰痛予防を中心に推進した。
・職域の堅持を目的に管理者ネットワークの状況を調査したが都道府県による格差が明らかになった。ネットワーク参加者には協会からの様々な分野の情報を発信した。
・コロナ禍の会員サービス向上も視野に、職場内教育や働き方の動画配信およびeラーニングコ
ンテンツの作成と配信を行うなど、職能に関連する研修について積極的な取り組みを進めた。

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

専務理事

大工谷新一

Ⅰ- １ 所管事業
重点事業
管理者育成に係る検討
新型コロナウイルス感染症対策本部 組織等担当（1）国民の健康と福祉の推進並びに障害と疾病の予防に資する事業
1）各種知識・技術の啓発支援事業
・障がい児（発達障がい児）対策委員会
・運動器の健康・日本協会
・学校保健委員会
・チーム医療推進協議会
2）理学療法の標準化事業
・2024年同時改訂に向けた理学療法標準評価の確立：理学療法標準評価作成委員会（2）国際協力及び貢献に資する事業
1）国際協力事業
・国際・アジア健康構想推進

第・アジア教育支援委員会
・アジア予防領域支援委員会号議案

62）国際調査・情報収集事業
・国際渉外・検証事業（3）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
1）教育に資する事業
・臨床実習指導者講習会事業
・臨床実習の手引き作成委員会（4）総務関連
Ⅰ- ２ 執行結果および成果
・重点事業（管理者育成）
管理者要件について、5 段階での整理と各活動能力に関する分類、ならびに研修・講習パター
ン提案
・新型コロナウイルス感染症対策本部 組織等担当
協会、士会、学会・部門における業務遂行上の問題、および各々の連携に係る実態調査と今後の対策に関する提案
・障がい児（発達障がい児）対策委員会
発達障がい児への理学療法モデルに関する検討、介入方法に資する会員の意識・状況調査
とまとめ

21

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・運動器の健康・日本協会
学校保健委員会担当理事として、学校における医師と協働した理学療法士の活動に関する事業モデルの推進や外傷調査、子どもの運動器の健康に関する提言をおこなった
・学校保健委員会
学校保健モデル事業の収集、学校保健・特別支援教育担当者意見交換会の開催
・理学療法標準評価作成委員会
2019年度に作成した予防・急性期・回復期・生活期を通して活用できる評価票・項目案を用いて、小規模な横断的、前向き調査を実施・検証。大規模調査研究を実施し2021年度 4月までに完了予定。
・国際・アジア健康構想推進
アジア健康構想におけるアジア理学療法フォーラム関連の人材育成事業、他国協会との協力・連携事業の執行（モンゴル全国学会での教材作成支援、バングラデシュ博士課程留学調整支援、シンガポール合同Webinar、インドネシア合同Webinar、韓国合同事業の連絡調
整、カンボジア教育支援事業の調整支援、台湾とのオンライン語学研修、SNS国際情報配信事業ほか）
スマートシティ・インスティテュート、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会の各種イベントにおける情報の発信と収集、関連組織との継続的連携強化
・アジア教育支援委員会
会員の国際化に資する啓もう啓発および国際的な教育支援に資するシンガポール理学療法士協会との合同Webinar企画・実施ならびに調査事業のまとめ
・アジア予防領域支援委員会
会員の国際化に資する啓もう啓発および高齢者の予防領域に資するインドネシア理学療法士協会との合同Webinar企画・実施
・国際渉外・検証事業
世界理学療法連盟（World Physiotherapy）、アジア西太平洋地区（AWP）と協力・連携した事業支援や折衝、情報収集ほかアジア理学療法連盟ACPTの総会出席ほか
・臨床実習指導者講習会事業
都道府県講習会の開催支援、養成施設ガイドライン8．
1）の延長に係る厚生労働省への要望、
政府方針を踏まえた開催形式の一部変更、オンライン開催に係る検討・臨床実習の手引き作成委員会
臨床実習教育の手引き第 6 版作成の調整、取りまとめ編集並びに配布（全会員所属施設・養成校へ謹呈）
・総務関連
各種決裁、諸会議の調整、諸規定の整備、職員の働き方に関する検討
Ⅰ- ３ 総括
・今年度の事業は新型コロナウイルス感染症の拡大策の影響で、ほぼすべての事業がオンライ

22

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

ンを中心とするものとなったが、年度初期から計画的に戦略を修正したため、各種事業を遺漏なく実施することができた。改めて、委員長、委員、事務局、会員諸氏に感謝申し上げます。
・国際事業については、人材育成に係る支援だけでなく、スマートシティ、スーパーシティをキーワードとした、国際協力や企業との連携に関する戦略を立案し、情報収集からはじめた。いくつかの企業からアクセスがあったため、企業との連携を引き続き模索していく必要性を感じている。また、会員の語学研修として、他国の会員とのマッチングによる交流を試行した。
概ね好評であり、受益者負担も考慮した実装化を目指している。
・臨床実習の手引き第 6 版は、新たな委員会として受け継いで発行にいたった。前任の委員会で検討されたものを踏襲しつつ、最新の知見も交えたものを発刊でき、会員だけでなく、実習生や保護者、患者・利用者、施設管理者等、理学療法士養成課程における臨床実習のステー
クホルダー各位にとって有用なものが発行できたと考えている。
・理学療法の標準評価に関しては、大規模調査にいたることができ、次年度早期にはある程度の結果を示すことができると考えている。
・臨床実習指導者講習会は、対面での開催を基本としつつ、オンラインでの開催方法を検討し、次年度からモデル的に実施可能となる予定である。

第

号議案

6

23

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 高橋哲也
Ⅰ- １ 所管事業（1）学術・研究普及事業
・分科学会・部門による学術大会や研究会等の開催による学術研究の公表
・理学療法の標準化に係る理学療法ガイドライン第 2 版の発行および理学療法基本評価の指針の発行
・理学療法学47巻の発行（2）学会事業
・COVID-19に対応する理学療法の情報提供
・学術大会等の中止に伴う学習機会の減少に対応する学習動画提供
・国際協力及び貢献、WCPTサブグループとの連携（3）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
・会員の研究に対する助成
Ⅰ- ２ 執行結果および成果（1）運営審議会
内訳：運 営審議会 8 回、臨時運営審議会 5 回、拡大運営審議会 5 回、拡大審議会事前打ち合
わせ 1 回、学会運営協議会 1 回、審議会meeting 2 回、WEB審議15回、法人化ワーキ
ング 6 回、法人化に係る協会と部門の意見交換会1回（2）諸会議・委員会
内訳：連絡調整 3 回、総務 9 回、編集 7 回、調整 4 回、広報 5 回、ガイドライン102回、研究推進 2 回、コアカリキュラム 1 回、研究安全 4 回、将来 0 回、基本評価 1 回、大学院
0 回、国際 2 回）
・分科学会
内訳：運動器31回、基礎21回、呼吸19回、支援工学25回、小児11回、神経46回、心血管 7 回、
スポーツ18回、地域32回、糖尿病46回、予防36回、教育28回
・部門
内訳：ウ ィメンズ34回、栄養嚥下 5 回、がん76回、産業13回、精神心理 7 回、動物 4 回、徒手11回、物理 4 回、管理20回）（3）COVID-19への対応
COVID-19に対応する理学療法に関する情報および感染対策の動画をHPにて公開（4）学術大会・研究会の開催
学術大会 5 件/実施研究会 3 件、COVID-19により中止した学術大会 5 件
研究サポート事業等 実施16件、COVID-19による中止 7 件（5）学術誌発行

24

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・理学療法学47巻 2 号～48巻 1 号（計 6 回）発行
掲載数：84編（企画記事11編を含む）
・Physical Therapy Research
Vol.23 No. 1 ～ 2 （計 2 回）発行
掲載数：31編（総説論文 4 編を含む）
・優秀論文表彰：最優秀賞 1 編、優秀賞 5 編（6）理学療法基本評価の作成
臨床現場におけるバランス評価の現状調査の実施
学会版四肢長測定指針（案）の作成（7）学会提供学習動画の作成と公開
公開動画数：50本
内訳：スポーツ 5 本、運動器 5 本、基礎 1 本、呼吸器 5 本、支援工学 4 本、小児 5 本、心血管 3 本、神経 5 本、糖尿病 5 本、予防 1 本、がん 5 本、徒手 2 本、物理療法 2 本、ウィ
メンズ・メンズヘルス 2 本（8）理学療法ガイドライン第 2 版の発行
ガイドライン・用語策定委員会会議など作成に係る諸会議 120回

第

システマティックレビュー、パネル会議、推奨など原稿作成、バックグランドクエスチョン
作成など各班による作業

号議案

6

パブリックコメント募集および結果の公開
書籍掲載予定CQ数 189（推奨：122CQ、ステートメント：67CQ）で発行予定（9）研究倫理審査（委員会開催件数、審査件数）
委員会開催数 5 回、審査件数（19件）（10）学術広報
・解説付き英語論文公開件数：24件
・EBPTワークシート公開件数： 7 件・分科学会・部門トピックス：11学会、10部門掲載
・日本理学療法士学会LINEを公開
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する理学療法関連情報掲載
・会員のための学習動画掲載（11）研究助成・【申請件数】指定研究助成 43 件 一般研究助成 66 件 合計 109 件
・【採択結果】指定研究助成 10 件 7,367,500 円
一般研究助成・【2020年度助成金額総合計】

7 件 2,474,000 円
  9,841,500 円

・【報告書HP掲載】 2017年採択分： 3 件、 2018年採択分：15件、 2019年採択分： 8 件
2021年 3 月中に計26件を掲載予定

25

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（12）大規模研究助成（実施件数、報告会実績回数・実施日）
  実施件数 5 件（次年度継続4件）、報告会実績回数1回（2020年12月 6 日）
Ⅰ- ３ 総括
2020年度、学会は法人化に向けて大きく歩みを進めた。学会の法人化は、長い経過の中で検討されてきたことであるが、大きな組織変更に係ることであるので、丁寧な議論が必要であった。法人化
プロセス、組織図、会員構成、日本学術会議協力学術研究団体、一般社団法人へのロードマップ、定款案、会員構成案、会費案、法人連合案など、その議論の内容は多岐にわたり、意見の集約は困難を極めたが、学会運営審議会委員や学会総務委員会、学会事務課の協力のもと、法人化に向けて着実に歩みを進めることができ、学会法人化の基盤となる案がまとまった。特に、学会は科学を追求する、
協会員負担を増やさない、明朗で公正公平な会計で行う、研究成果の発表を最優先にする、という原則を堅持しながら、新学会法人への協会員の参加、法人化後の運用の整備や各種規定の整備を実施した。2021年 2 月には運営幹事の選挙も終わり役員が出そろったことから、2021年 4 月に、12の分科
学会が一般社団法人を設立したのち、12の法人学会、 8 の研究会（旧部門）より構成される（一社）
日本理学療法学会連合が設立される予定である。法人化への議論は多岐にわたり、また、会議は多数回に及んだことから、委員や関係者の献身的な活動や協力にあらためて感謝を申し上げたい。
学会全体の活動は、 3 月途中から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のために活動の多くが自粛となった。会議はすべてオンラインとなり、移動時間の節約と予算の節約となった。今後もweb
会議のメリットを最大限生かして、効率的な会議を行っていくべきであると考える。
各分科学会の学術大会、部門の研究会は、関係各位の迅速かつ冷静な対応により、オンライン開催となった。このノウハウは学会内で共有して、対面・オンラインを併用した効果的な学術大会の開催が可能と考える。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する感染拡大対策について、
日本理学療法学会として、「理学療法士のためのCOVID-19感染予防対策動画」をHPにて公開した。動画は15万回以上再生され、多くの病院、施設、養成校での教材として使用された。献身的に無報酬で作成に協力し頂いた諸氏にお礼を申し上げたい。
日本が戦後経験したことのない国難ともいえる状況の中で、日本理学療法士学会が、何ができるのかと考えた場合、患者や利用者に向き合う会員に対して、専門家の視点から正しい情報を迅速に伝えることが最も重要なことの一つではないかと考えた。そして、運営審議会議長として、理学療法の専門家集団である「日本理学療法士学会」がまとまって、正しい「新型コロナウイルス感染症 理学療法関連情報」を提供することを提案し、すべての分科学会、部門の賛同を得て、各分科学会・部門のホームページで関連情報が提供された。
「新型コロナウイルス感染症 理学療法関連情報」の提供に加えて、学修機会を失っている会員に対して、50本もの教育用動画を公開することができた。これらはすべて、学会関係者の自主的な意識によって行われたものであり、理学療法士学会の高い正義感と、
自主性、団結の強さを知ることができた。関係各位に深謝したい。
最後に2015年度から取り組まれてきた理学療法診療ガイドライン（第 2 版）が完成を迎えようとしている。このガイドラインは、総勢1,300人以上の会員がかかわり、「Minds診療ガイドライン作成

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

マニュアル」に基づき、正式なプロセスを経て作成されたもので、極めて良質なものである。完成後は、普及・導入・評価といったプロセスを踏む必要があり、啓発活動が重要になってくる。普及活動の一環として、ガイドライン作成にかかわったすべての会員に 1 冊ずつ書籍を提供することも理事会で承認された。ガイドラインは、使われることが最も重要であり、次期改定に向けて会員各位が積極的に使用して、啓発、評価することを期待している。ガイドライン作成という社会的意義を理解した関係各位の献身的なかかわりに、衷心より感謝の気持ちを送りたい。
1．学会は科学を追求する、協会員負担を増やさない、明朗で公正公平な会計で行う
2．研究成果発表を最優先にする。そのほかは、学会法人化後に連合が主体的に考えて行う。
3．部門については、科学性を追求するものは学会を目指す。
4．科学性より職域拡大を優先するものは協会の中で部会などを作り対応する。
5．優先されるべきは「科学の追求」であり、専門会員がしっかり活動する。
6．科学が追及されるのであれば、事務支援も財政支援も協会が積極的に行う。
これらが、協会と学会の約束であり、法人化後も、協会、学会、都道府県士会が三位一体となって、理学療法の発展に心血を注いでいく覚悟である。今後とも皆様のご理解とご協力を謹んでお願い申し
上げます。

第

号議案

6

27

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 吉井智晴
Ⅰ- １ 所管事業（1）広報に関する業務（2）障がい者団体助成事業（3）理学療法ハンドブック作成委員会
Ⅰ- ２ 執行結果および成果（1）広報に関する業務
・協会設立55周年記念事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定して事業が執行できなくなったため広報事業として以下の取り組みを行った。
・全国紙の全面広告掲載（ 2 回）
掲載誌：読売新聞朝刊
掲載日及び内容： 4 月27日生活不活発病予防、 7 月17日理学療法士の領域と熱中症予防・介護予防・健康増進全国一斉キャンペーンのイベント実施に対する士会助成事業
ただし、キャンペーンはコロナ禍のため中止としたため、士会イベントとして実施した事
業への助成に切り替えた（実施12件）。また、士会が中止した場合の費用支弁も行った（ 5 件）。
・そのほか、Facebookへの理学療法（士）エピソード投稿、理学療法ハンドブック発行を実施した
・協会ホームページ（年間6,065,611ページビュー）および会員限定コンテンツ（年間1,512,867ペー
ジビュー）を運用した。また、2021年度刷新に向けた制作に着手した。
・会員向けメール通信、代議員メルマガなど各種メールマガジンを配信した。
・各種SNSを運用した。
2021年度末時点の登録者数：Twitter（4,467）、Facebook（6,190）、Line（12,993）･※（）内は2021年 3 月31日時点の登録者数
・FAX通信および代行業者を利用したプレスリリース配信を行った。
・理学療法啓発活動として、理学療法（士）ポスター、理学療法ガイド、リーフレットを発行した。また、理学療法マンガTwitter（2021年 3 月31日時点の登録者1,130人）の連載を開始した。
・オウンドメディア「リガクラボ〜毎日に笑顔をプラスするWEBメディア」を運営した（原則、毎水曜日更新／年間226,824ページビュー）・会報誌「JPTA NEWS」を発行した（隔月）。また、重点事業紹介クリアファイルを会員向けに制作した。例年制作していた研修会・学術大会カレンダーはコロナ禍による事業中止のため発行を見送った・コ ロナ禍の影響を鑑み、2020年度卒業生向け早期入会特典の対象期間を 7 月末に延長した。
また、2021年度卒業生向け入会案内をノート形式のノベルティとして発行した。
・小中高生向け啓発として「おしごと年鑑」（朝日新聞社発行）への理学療法士紹介記事掲載な28

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

どの新たな取り組みを行った。
（2）障がい者団体助成事業
・障がい者団体助成事業を公募し、選考の結果 4 団体への助成を行った。
※ 5 団体選考後、 1 団体よりコロナ禍による事業中止の連絡があった。
また、2019年度助成事業のうち 1 件のレポートをリガクラボに掲載した。
（3）理学療法ハンドブック作成委員会
・新刊として、COPD、女性のライフステージ、がんの 3 冊を発行した。また、既刊（健康寿命、脳卒中、腰痛、心不全・心筋梗塞、スポーツ、糖尿病）の改訂を行った。
・会員を中心に希望者に無料配布（総計212,968冊）し、国民へのイベント配布、説明資料などとして活用いただいた。
Ⅰ- ３ 総括
・広報に関する業務については、全国一斉キャンペーンおよび国際福祉機器展への出展中止など、
コロナ禍の影響が大きかった一方、新型コロナウイルス感染症対応に関する情報発信、55周年記念事業や他課の協会事業の代替実施に関する広報などに力を入れて取り組んだ。新聞広告掲
載によりリガクラボへのアクセスが増えるなど、メディアミックスが広報に効果的であることが分かった。次年度はホームページ刷新により情報発信を効率化し、多様化する媒体の使い分

第けの検討などに展開させたい。
・障がい者団体助成事業は 1 団体辞退により 4 団体への助成となり、 2 団体より予定事業が実施

号議案

6

できなかったとの連絡があった。コロナ禍によるやむを得ない結果であり、今後も障がい者団
体の事業実施に貢献する事業として継続したい。また、本事業の成果を「リガクラボ」のメディアで紹介することができた。今後は、単発の助成事業で終わらせるのではなく、形を変えて支援していく、または本会を応援していただくような関係性構築に取り組んでいきたいと考える。
・理学療法ハンドブック作成は新刊 3 冊および既刊改訂を行った。
無料配布を促進したことにより、多くの施設・イベントで活用いただき、わかりやすいと評価いただいている。今後もテーマに応じた発行を行い、シリーズとしての充実を図る。今後の課題としては、ハンドブックの内容を網羅したスライドや動画素材など、会員個人や士会活動を支援するための共有ツールの作成
である。

29

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 梶村政司
Ⅰ- １ 所管事業（1）2020年東京大会推進委員会では、以下 3 つの小委員会を設置して事業を行った
1）オリ・パラ対策小委員会
2）レガシー小委員会
3）総務小委員会
Ⅰ- ２ 執行結果および成果
国民の健康と福祉の増進並びに障害と疾病の予防に資するため、以下の事業を行った。
1）オリ・パラ記録集の作成
記録集作成事業は、「2030年にみるスポーツ理学療法の姿」（仮称）の全国的調査や有識者らとの情報交換を行った。
2）障がい者スポーツPTに関わる事業①「理学療法士と障がい者スポーツ」（仮称）のテキスト作成に向けた企画案（目次）を作成した。
②日本障がい者スポーツ協会（JPC）との連携によりJ-STARプロジェクト（選手発掘事業）
測定会への理学療法士協力者を派遣することができた。しかも、今年度は横浜（ 4 人）、
新潟（ 3 人）、広島（17人）、宮城（ 9 人）、福岡（ 4 人）とコロナ禍で中止会場もあったが開催地が全国に拡大され、本会の組織力が発揮できる環境が整った。今後、JPCでは開催地の理学療法士会と連携した運営を計画しているとの連絡を受けている。
③JPCより奈良県在住のパラアーチェリー選手支援の依頼があり、奈良県士会と支援の仕組みが構築された。今後は、JPC側と全国士会との支援時のモデルケースが確立できたと考える。
3）障がい者スポーツ等の振興支援事業
	 障がい者スポーツの振興事業の「出張講義」による普及活動は見合わせた一方で、スポーツ理学療法運営担当者会議（ 1 月23日）や全国障害者スポーツ大会理学療法連絡協議会（ 1月31日）を開催し円滑な情報交換のできる環境整備ができた。
4）競技レベルに対応できる理学療法士育成事業
	 五輪・パラリンピックへボランティア参加する会員のモチベーションを維持する目的で、グローバルスタンダードなスポーツ理学療法のブラッシュアップ研修動画を作成した。
	 最後に事務的な活動として、総務小委員会では2020東京五輪パラリンピック競技大会組織
委員会や全国士会のスポーツ理学療法担当者、そしてボランティアで参加する理学療法士と円滑な情報交換を行った。
Ⅰ- ３ 総括
本来、2020年度は「東京2020五輪・パラリンピック競技大会」が成功裏に終了することを前提と

30

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

した活動を事業計画としていた。しかし、コロナ禍の影響により2020年 3 月24日に延期が決定し、 7月に事業の大幅な見直しを迫られた。なお、大会組織委員会が大会参加への意向確認を理学療法士に行った結果、参加可能が44.8％、要調整47.0％、辞退 8 ％との情報を得ている。大会に参加する会員を対象にブラッシュアップのための研修教材（動画）を作成・配信し、会員への支援を行っている。
結果として、計画していた事業は、目的を大きく変更することなく、かつ予算内での事業変更で実施できた。その中では、若干達成感は少ないものの、次年度以降につながる多くの「レガシー」が残せたもの考える。特に外部団体のJPCとは、J-STARプロジェクトの全国支援の依頼や地域の士会を通じたパラアスリートの支援活動にルートが確立できたことは大きなレガシーとなった。また、内部ではスポーツ理学療法運営担当者会議で、全国士会と本会のスポーツ理学療法の事業に統一感が醸成されことや、全国障害者スポーツ大会理学療法連絡協議会では地域での理学療法士会に支援要請がかかり、行政や関係団体との連携が確立された。
今後は、2020年度の積み残されている事業が 2 つある。 1 つは「出張講義」で、これは本会の事業であり養成校や都道府県理学療法士会へ出向くことである。その成果としては会員が「スポーツ」
をキーワードとして地域での活動が盛んになり、特に障がい者スポーツにおいては、リハビリテーショ
ン専門職としての社会的認識が上がることを期待している。もう 1 つは、東京2020五輪・パラリンピッ
ク競技大会へ、多くの理学療法士が活躍し実績を残すことによって、スポーツ業界での認知度が更に上がり、職域が拡大することを期待している。

第

号議案

6

31

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 黒澤和生
Ⅰ- １ 所管事業（1）理学療法概論作成委員会
Ⅰ- ２ 執行結果および成果
・理学療法がリハビリテーションの影に隠れ本来の理学療法の在り方が理解されにくい現状があると考えられる。健康増進、予防、保健、急性期の治療、生活期における自立支援、転倒リス
ク低減、生活環境改善、障害児・者への生活アプローチ、地域リハマネジメント、社会的リハ
ビリテーションなど、理学療法が活躍されるべき本来の姿を理学療法学生および会員自らが理解できうる出版物を作成し、理学療法に対する国民のイメージを根底から変革することを目的とした。
・
「理学療法概論」という既存の授業に盛り込んで頂くために、理学療法の基盤となる考え方を整理して、「理学療法原論」として編集を行い、地域包括ケア、疾病・障害予防や健康増進、学校保健等の公衆衛生的視点での理学療法士の展開（パラダイムシフト）へと進め、必要となる章立てを企画し、学校養成校にもサブテキストとして講義の一部として使用して頂ける内容としてテキストを作成した。
・理学療法概論作成（執行）委員会を計12回開催（2018年 6 月〜2020年12月）した。2020年度の理学療法概論作成委員会業務としては、執筆者へ原稿依頼（2020年 6 月）
、編集作業（同 9 月末の原稿締め切り）を行った。11月23日業務執行理事会議及び常任理事会で今後の方針について審議し、学校養成校約270校に各 3 部の冊子郵送・本会ホームページに冊子掲載し会員の閲覧を可能とすることが決定した（ダウンロ－ド可）。12月中に、著者へ初校原稿を送り、 2 校を実施した。2021年 1 月末に下版し、 2 月に郵送し2021年度の理学療法概論授業のサブテキスト等に利用ができるよう、本会ウェブサイトにも掲載を行った。
・今後、他書でありふれた知識や技術等の羅列ではなく、むしろ「理学療法の根幹・理念・概念」
を伝えられる冊子とし、学生や会員から公に伝播することで、将来的に理学療法に対する国民のイメージが変革することが期待される。
Ⅰ- ３ 総括
・理学療法概論作成執行委員会は、発足から12回の会議を実施（2018年6月〜2020年12月）し、「理
学療法の根幹・理念・概念」を伝えられる冊子として「理学療法原論」の編集を行ってきた。
2020年度の業務は、執筆者へ原稿依頼（ 6 月）
、編集作業（ 9 月末の原稿締め切り）、業務執行
理事会議及び常任理事会での報告（今後の方針を含）を行った。理学療法士学校養成施設に各3 部の冊子郵送等・本会ホームページに冊子掲載し会員の閲覧を可能とすることが決定した（download可）。2021年 1 月末に下版して、 2 月に郵送となった。
・2021年度の理学療法概論授業のサブテキストとしてご利用いただけることが委員会としての願
いである。

32

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・1965年、法律の前文に記載された医学的リハビリテーションにおける障害治療としての理学療法のみならず、本来の疾病治療としての理学療法が公衆衛生を基盤として発展していくことを「理学療法原論」を通して皆さん（会員・学生）と考えていきたい。
ご執筆賜った皆様の協力に対して深謝を申し上げる。

第

号議案

6

33

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 白石 浩
Ⅰ- １ 所管事業（1）新人研修ガイドライン作成委員会
Ⅰ- ２ 執行結果および成果
1）新人理学療法士職員研修ガイドライン（初版）の作成
・本ガイドラインは、新人理学療法士職員研修の標準的な指針であり、その基本的な考え方と実施方法などを示したものである。
・到達目標は、施設の規模や機能にかかわらず、入職後おおよそ 1 年以内に新人理学療法士職員が到達することが望ましいと考えられる標準的なものを参考として例示した。
2）新人理学療法士職員研修ガイドライン（初版）の発行
・新人理学療法士職員研修ガイドライン（初版）を2020年11月 1 日付けにて発行した。
・基本的にはWEB公開としたが、各施設内での新人職員研修への普及促進を図るため、施設代表者の会員へは冊子（各 1 冊）にて配布した。
・本会ホームページに専用ページを新規開設し、ガイドラインや各種掲載書式のダウンロードを可能としたほか、概略説明動画を制作した。
3）新生涯学習制度 前期研修（実地研修）eラーニングの企画案検討
・eラーニングのコンテンツ内容について検討を行った。
・検討したコンテンツ内容を基に、eラーニング制作委託業者の入札のための仕様書等も作成した。
Ⅰ- ３ 総括・新型コロナウイルス感染症の影響にて、臨床実習等を十分に経験できないまま2021年度入職することが想定される新人職員への研修補完として活用してもらえるよう、可及的速やかな発行を目指し、2020年内に発行することができた。
・若手指導者にも読みやすいように図表等を多く取り入れて作成した。新人理学療法士職員研修の進め方も、 4 段階のステップで行えるようわかりやすく解説した。
・意図的・計画的に卒後の新人職員研修を実施している施設の割合はまだ少ないため、各施設で質の高い新人理学療法士職員研修が継続的に実施されるようガイドラインの普及促進を図りたい。
・eラーニングの企画案検討においては、視聴対象者が施設内で実地研修が受講できない新人となるため、動画を主体として構成し、より講義内容を現実的に捉え学習できるよう工夫し制作する予定である。

34

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．常設委員会報告
倫理委員会
委員長 金子 操
委 員 井上 保、鶯 春夫、佐藤成登志、南雲光則、羽島厚裕
1．検討内容（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用（2）倫理に関する啓発活動
2．総括（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用 会員の倫理意識の高揚を図ることを目的に、都道府県理学療法士会より具体事例を報告していただき、得られた具体事例は、会員向け研修等で活用した。特に懲戒に該当するような事例があった場合には、調査必要事例として対応することとした。今年度も各都道府県理学療法士
会から不祥事の情報を公平に収集した。
（2）倫理に関する啓発活動

第2020年度は以下の啓発活動を行い、会員の倫理意識高揚を図った。
1）ポスターによる啓発活動

号議案

62）ポスター内容の動画化の検討
3）ホームページ等によるインターネットを活用した啓発活動
表彰委員会
委員長 砥上恵幸
委 員 秋田 裕、古木名寿登、坂崎浩一、溝上昭宏
1．検討内容（1）協会賞・2019年度（第38回）協会賞にて59名を表彰
・2020年度（第39回）協会賞受賞者士会推薦依頼・選考（2）外部表彰
・被表彰者等推薦規程に沿って推薦依頼・選考（3）学業優秀賞受賞者の推薦
・学業優秀賞の選定（決定）2．総括
2019年度（第38回）協会賞においては、昨年度同様に都道府県理学療法士会に当年度の推薦予定

35

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

者数の事前調査を行い、推薦者数の調整を行った上で推薦を依頼し、均一な表彰事業に努めた。協会
賞の審査は例年通り行うことができたが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大により授賞式・祝
賀会開催を見送る形となった。今後も表彰要件を満たす会員がスムーズに推薦されるよう運用方法を見直すとともに、表彰規程変更後の都道府県理学士会からの推薦状況を検証しながら、協会賞のあり方を引き続き検討していく。
組織・規則等検証委員会
委員長 金田嘉清
委 員 大曽根賢一、神戸晃男、堀 秀昭、宮野清孝
1．検討内容以下の規程について、検討を行った。
（ 1 ）定款（会員種別の変更、代議員数の変更、学会の廃止）（ 2 ）定款細則（会費年額変更、代議員定数の変更）（ 3 ）会費徴収規程（定款変更に伴う変更、定款細則変更に伴う変更）（ 4 ）監事監査規程（定款変更に伴う変更）（ 5 ）組織規則（組織変更に伴う組織名並びに職務等の変更）（ 6 ）分掌規程（組織変更に伴う組織名並びに職務等の変更）（ 7 ）表彰規程（組織規則変更に伴う変更）（ 8 ）政策参与委嘱規程（政策参与の職責の変更）（ 9 ）学会運営協議会運営規程（目的、構成、協議事項の変更）（10）選挙規程（分科学会運営幹事選挙の廃止）（11）公印規程（学会印廃止に伴う公印の名称等の変更）（12）役員等慶弔見舞金規程（功労がある者の追加）（13）被表彰者等推薦規程（日本理学療法学会連合発足に伴う学会組織名の変更）（14）法人学会・研究会の年会費徴収の取扱いに関する準則（案）（新規規程）（15）日本理学療法士学会規則（学会の廃止に伴う廃止）（16）学会役員の選出に関する規程（学会の廃止に伴う廃止）（17）日本理学療法学術大会規程（学会の廃止に伴う廃止）（18）分科学会学術大会規程（学会の廃止に伴う廃止）（19）分科学会と部門の承認に関する規程（学会の廃止に伴う廃止）（20）WCPTサブグループの登録に関する規程（学会の廃止に伴う廃止）（21）研究助成規程（学会の廃止に伴う廃止）（22）理事会運営規程（案）（新規規程）（23）理事会運営規程細則（案）（新規規程）（24）特定資産取扱規程（特定資産種目変更）（25）災害対策本部設置規程（案）（継続審議）

36

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（26）会費減免・見舞金等の支給に関する規程（目的、適用及び申請書類に関する変更）（継続審議）（27）著作権規程（案）（継続審議）（28）都道府県理学療法士会会費の取扱いに関する準則（異動会員の士会会費に関する号の一部削除）（29）特定個人情報取扱規程（個人情報の取得に係る書式の変更）（30）法人認証カード 管理内規（案）（新規規程）（31）就業規則（子の看護休暇、介護休暇に関わる規程等の変更）（32）臨時職員就業規則（通勤手当、休職、契約職員の契約更新、正職員転換制度の変更）（33）正職員転換制度規程（案）（新規規程）（34）賃金規程（手当の種別、賃金控除、役付手当、通勤手当、在宅勤務手当、借り上げ社宅の追加変更）（35）貸付金規程（貸付け対象機関の追加）
2．総括
2020年度は、会費年額や代議員定数の変更及び学会法人化に伴う定款の変更と、当該変更に伴う各種規程の変更、並びに組織体制の変更に伴う各種規程の変更について、重点的に議論を行った。
2021年度についても各種規程変更が必要とされたものに対して、規程そのものの妥当性や他規程との第整合性の検証を行う。

号議案

6

理学療法士労働環境委員会委員長 隆島研吾
委 員 市川 彰、上西啓裕、内田成男、鳥山喜之、渡邊雅恵
1．検討内容（1）設問項目のグルーピングを検討（2）調査実施へ向けアウトラインを構想（3）調査票の草案作成（4）調査の実施（5）調査の結果・とりまとめ
2．総括
2020年度より調査を本格化させた。今回は、現在の会員である理学療法士の働き方がどのような傾向となっているのかベースラインとして労働実態を調査したものである。
次回以降、トピックスとしてトレンドなどの単発的な調査についても社会情勢や意見などをふまえて都度企画していきたい。
今年度はCOVID-19により思うような進行が出来なかったが、基本となるデータ収集はできたと考えている。次年度からはこれらの調査を継続させ、会員の労働環境に対するより正確な実態の把握や37

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

経年的分析に繋げていきたい。
指定規則等検証委員会
委員長 伊橋光二
委 員 酒井桂太、三宅わか子、村永信吾、吉尾雅春、佐々木嘉光
1．検討内容（1）コロナ禍における臨床実習等の動向把握（2）今後の指定規則改正の計画見直し（2）次年度に向けたモデル構築作業部会の準備
2．総括
今年度は新型コロナウイルスの感染拡大によって作業部会の設置によるモデル構築や検証作業を開始することができず、収束時期も見込めないことから、作業部会の設置を2021年度以降に行う形で計画変更し、手続きが円滑に行えるよう設置方法や作業部会の役割検討を行った。また、コロナ禍における臨床実習の取り扱いや臨床実習指導者講習会開催の動向等に関する情報共有を行い、今後の指定規則改正のスケジュールを見直した。
次年度は作業部会の設置事業を進めながら、指定規則改正について議論できる部分から検討を進める予定である。
選挙管理委員会
委員長 江本達也
委 員 櫻田義樹、田代耕一、田中正昭、串木野直樹、高橋 茂
1．実施内容（1）分科学会運営幹事選挙実施
2021年度の分科学会運営幹事を決めるための選挙を実施した。
 立候補受付の結果、 4 つの分科学会において立候補者が定数を超えたため投票を実施した。残りの分科学会については立候補者が定数内のため実施要綱に則り、各分科学会運営幹事に報告をした。
2 月21日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。
＜投票結果＞

38

分科学会名

定数

立候補者数

有権者数

投票者数

投票率

日本運動器理学療法学会

15

16

17,214

2,652

15.4%

日本小児理学療法学会

15

16

6,225

961

15.4%

日本神経理学療法学会

15

18

13,822

2,376

17.1%

日本地域理学療法学会

15

16

12,934

1,998

15.4%

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（2）役員候補者選挙実施
2021・2022年度の役員候補者を決めるための選挙を実施した。
 立候補受付の結果、理事候補者において立候補者が定数を超えたため投票を実施した。監事
候補者においては立候補者が定数内のため実施要綱に則り、理事会に報告をした。
3 月14日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。
 異議申立期間中に1件異議申立があったため、委員会内で精査した結果、委員会の審査不備としてホームページに掲載し会員周知を行った。
＜投票結果＞
役職名

定数

立候補者数

有権者数

投票者数

投票率

理 事

23

27

405

374

92.3%

（3）会長候補者選挙実施
2021・2022年度の会長候補者を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、立候補者が定数内のため投票は実施しなかった。
2．総括
分科学会運営幹事選挙と役員候補者選挙において、前回の投票率を下回る事となった。
（分科学会

第

運営幹事選挙は前回23.4％、役員候補者選挙は前回96.8％）投票数としては役員候補者選挙では向上しているものの、分科学会や協会会員並びに代議員数の増加に対し、選挙周知が追いついていない結号議案

6

果となった為、委員会としてさらなる選挙周知の方法を検討する。
また、選挙運動範囲として役員候補者選挙と会長候補者選挙においてはSNSの利用を認める事としたが、あまり活用はされなかった。しかしながら例年SNSの利用を認めていた分科学会運営幹事選挙
においては前回選挙時よりもSNSでの選挙運動が活発になったこともあり、今後の役員・会長選挙でのSNSの利用について改めて検討し、より良い選挙運営を目指していく。

39

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4．諮問委員会報告
新組織検討委員会
委員長

森本 榮

委 員

麻田博之、柿澤雅史、熊崎大輔、甲田宗嗣、神戸晃男、古木名寿登、小嶺 衛、･
坂崎浩一、鳥山喜之、三谷管雄、宮本謙三、森島 健、山路雄彦、内山 靖、･
斉藤秀之、大工谷新一、湯元 均

1．諮問事項（1）本会と都道府県理学療法士会の役割分担の整理（2）上記の役割遂行に求められる機能の検討
2．検討内容・答申要旨（1）本会と都道府県理学療法士会の役割分担としては、本会は国の政策や社会状況に鑑みて、理事
会で事業の大きな方向性を決定し、都道府県理学療法士会は地域の実情に応じて各事業を具体化していくことになると想定している。今後、市区町村単位での新たな組織体制の整備を視野に入れ、役割分担を具体的に検討していく。
（2）上記の役割を本会と都道府県理学療法士会がそれぞれ遂行していくにあたっては、本会と都道
府県理学療法士会との一体化、密な連携体制がその土台となる。そのためまずは、本会と都道府
県理学療法士会との一体化にあたり各都道府県理学療法士会が抱えている負担や課題をヒアリ
ングし、その内容を踏まえ、負担や課題を解消するために、本会として実施しうる施策を検討した。
3．総括
本委員会は2020年11月末に第 1 回委員会を開催し始動することとなったが、本会と都道府県理学療法士会の役割分担の整理、役割遂行に求められる機能の検討という大きな諮問事項を前に、検討の進め方自体を整理しつつ、議論を行った。今後も引き続き、上記 2 点に関する具体的なあり方を協議していく予定である。

40

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

5．2020年度個別事業実施状況
1．国民の健康と福祉の増進並びに障害と疾病の予防に資する事業
1）各種知識・技術の啓発支援事業
2020年度事業名

事業実施内容運動器の健康・日本協会

参加団体として年会費を納入。成長期のスポーツ障害予防事業講師養成講習会の共済。

学校保健推進事業【学校保健委員会】各都道府県士会で展開できるよう、全国会議を東西に分けて2回開催し、学校保健と特別支援での理学療法士のかかわりのモデル提示と、展開に向けた課題解決型のワークショップを実施した。また有識者会議や、各都道府県士会から介入事例をいただくな
どし、士会へ提示できるよう情報収集と整理を行った。

介護予防推進事業

コロナ禍で国民の身体的・社会的フレイルが危惧されていること等を鑑み、新しい生活様式にそった介護予防事業モデルイベントとして、2021年2月8日シルバーリハビリ体操全国オンラインフェスティバルを開催した。参加者数：864名（Zoom視聴者：766名（指導士養成市区町村：
24ケ所、未実施市区町村：9ケ所）／ YouTube視聴者：98名）

スポーツ支援推進事業【2020年東京大会推進委員会（オリ・パラ対策小委員会、レガシー小委員会、総務小委員会）】大会組織委員会と連絡をとりあい、2021年開催に向けた理学療法士の技術補完のための教材作成、全国スポーツ
運営担当者会議での情報共有、パラスポーツの大会を支援するとともに、レガシーについても検討した。

2）理学療法の普及事業
2020年度事業名

第チーム医療の普及に関する事業

事業実施内容チーム医療推進協議会参加団体として年会費納入。協議会代表の立場
で本会会長が前年度に引き続き中医協専門委員として会議等に参加。
協議会総会、理事会、研修会、学会開催協力及び財務管理などの事務
局業務の協力。
都道府県理学療法士会に対して、運営に必要なようの一部を本会が補助し、事業の推進（新人教育プログラム、理学療法週間）を図ることを目的に補助金を交付した

WEB、広報誌等による理学療法普及事業

国民向けオウンドメディア「リガクラボ～毎日に笑顔をプラスする
WEBマガジン」
を運用し、毎週水曜日に更新している（年間226,824ペー
ジビュー）。
理学療法ハンドブック新刊3刊発行（COPD、女性のライフステージ、
がん）および既刊改訂（55周年記念事業）
Facebookによる理学療法（士）エピソード紹介（55周年記念事業）
おしごと年鑑（朝日新聞社発行）に記事を掲載した。
【臨床実習の手引き作成委員会】が臨床実習教育の手引き（第6版）【、理学療法概論作成委員会】は理学療法原論（初版）を作成し、WEB上で公開し、また養成校や関連組織などへ部分的な配布・謹呈すること
で、広く理学療法の普及に努めた。

国際福祉機器展での広報啓発活動

WEB展示（実展示はコロナ禍により中止）に参加し、広報ツールを紹介した。

理学療法の日啓発費用

ポスター（理学療法の日版）
21,500部
理学療法ガイド
23,000部
理学療法リーフレット
15,000部
協会案内改訂（電子データのみ）
写真コンテスト開催
理学療法マンガTwitter掲載
都道府県理学療法士会に対する理学療法週間用広報物配付
新聞広告掲載（4月・7月の2回／読売新聞全国紙朝刊／ 55周年記念事業）
士会事業助成（全国一斉イベントの一環として／ 55周年記念事業）※全国一斉イベント自体はコロナ禍のため中止したが、士会イベントとして実施されたものは助成、中止したものは費用支弁を行った）

号議案

組織委託費（生涯学習、理学療法週間）

6

41

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3）理学療法の標準化事業
2020年度事業名

事業実施内容基本評価検討委員会

臨床現場におけるバランス評価の現状調査の実施、学会版四肢長測定
指針（案）の作成

理学療法の標準化（ガイドライン作成）

システマティックレビュー、パネル会議、パブリックコメント募集、
ガイドライン原稿の作成、2021年6月発行予定（掲載予定数：189CQ）

2024年同時改訂に向けて理学療法標準評価の確立【理学療法標準評価作成委員会】昨年度の検討をもとに、トライアル
調査・分析、評価表を作成するとともに、倫理審査を受けた。全国の施設からランダムサンプリングを経て調査を開始し、4月末をめどに終了する。

4）リハビリテーション政策立案事業
2020年度事業名

事業実施内容リハビリテーション専門職団体協議会

参加団体として会費納入。日本作業療法士協会及び日本言語聴覚士協会との協同事業及び協力体制の構築。

予防（公的保険外）理学療法の標準化事業

厚生労働省との公的保険外の理学療法に関する整理を進めた。

保険外領域における働き方創出・環境整備事業

高齢者就労のアセスメントシートと業種別体操の作成および実装テス
トを実施。
都道府県理学療法士会に健康経営推薦事業の移行等に関する調査を実施するとともに、説明動画配信による情報共有を実施。
上田市・環境省との温泉を活かした健康づくりの研修会を開催。

5）制度改正の正しい理解・普及事業
2020年度事業名
理学療法士の働き方モデル構築・普及促進事業

事業実施内容管理者ネットワークの構築状況の調査を実施し、都道府県理学療法士
会への情報の共有を行った。
新しい働き方研修会の無料動画配信を行った。
職場内教育モデルの無料動画配信を行った。

6）リハビリテーション発展に寄与する助成事業
2020年度事業名
障害者団体への助成事業

42

事業実施内容4団体に助成を行った（助成総額：800,000円※コロナ禍により1団体
申請取下）

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2．理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業
1）理学療法士の学術技能向上事業
2020年度事業名
リカレント事業支援

事業実施内容2020年7月11日
2021年2月13日
2021年2月19日
2021年2月22日
2021年2月24日

女性代議員情報交換会開催（web）
四国ブロック情報交換会（web）
九州ブロック情報交換会（web）
関東甲信越ブロック情報交換会（web）
東海北陸ブロック情報交換会（web）

理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeS） がんのリハビリテーション研修会の実施・運営
2020年度は開催を中止した。
2021年度はオンラインにて開催するため、講義動画の制作や視聴サイトの構築、グループワーク開催準備等を行った。
2021年度【第1期】の申込受付、受講者への連絡対応
理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA 中級障がい者スポーツ指導員養成講習会：協会主催中止
職能）
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会：中止
オンラインセミナー：
1．リハ専門医が考える理学療法士に求める歩行練習 2020年9月8日（火）［参加者：992人］
2．アドバンス・ケア・プランニング（ACP）－人生会議－について2020年12月5日（土）［参加者：551人］
理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeB、 2020年度理学療法士講習会
C）
認定件数：245件（開催：85件、開催中止：160件）
2021年度理学療法士講習会
認定件数：190件（助成金有：28件、助成金無：162件）

第理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運 e-ラーニングコンテンツの制作・運用
営関連事業
公開コンテンツ：27件
新規制作コンテンツ：29件（2020年度公開済：7件、2021年度公開予定：22件、うち新規公開コンテンツ：11件）
申込者数（累計）：101,738人
新規制作コンテンツ：22件（2021年度公開予定）号議案

6

理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA 2020年度協会指定研修指定）
大分、東京、名古屋で対面開催予定であったが、中止した。
2021年度協会指定研修
オンライン研修とe-ラーニング化に向けた講師内諾・依頼を進めた。
理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA 2020年度認定必須研修会
必須）計23領域を対面開催予定であったが、中止した。
2021年度認定必須研修会
オンライン研修とe-ラーニング化に向けた講師内諾・依頼を進めた。
新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事 ［新人教育プログラム関連事業］
業
新人教育プログラム修了証発行
新人教育プログラム臨床見学受入施設制度 認定証発行、実施報告書
管理［認定・専門理学療法士関連事業］
2019年度認定試験は2020年2月の試験を延期し、5月にWEB試験を実施した。また、WEB試験時のシステム障害への対応として、7月にWEB再試験を実施した。
試 験（5月）：受験者3,469人、合格者3,403人
再試験（7月）：受験者107人、合格者97人
認定試験委員会会議（全3回開催）
2020年度認定理学療法士（新規・更新）、専門理学療法士（新規・更新）
申請受付延期、認定試験も実施なし
更新期限延期に伴う認定証再発行
2021年度申請者向けの要綱公開43

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2）学術・研究普及事業
2020年度事業名

事業実施内容オンライン学習支援事業

学習動画作成および公開：50本（スポーツ5本、運動器5本、基礎1本、呼吸器5本、支援工学 4本、小児5本、心血管3本、神経5本、糖尿病5本、予防1本、がん5本、徒手2本、物理療法2本、ウィメンズ・メンズヘル
ス2本）

学術誌発行事業

理学療法学47巻2号～ 48巻1号（計6号）：掲載数：84編（企画記事11
編を含む）、PTR Vol.23 No.1 ～ 2発行（計2号）：掲載数：31編（総説
論文4編を含む）

研究倫理審査事業委員会開催数5回、審査件数：19件

HPでの学術情報提供事業

解説付き英語論文公開件数：24件、EBPTワークシート公開件数：7件、分科学会・部門トピックス：11学会・10部門掲載、日本理学療法士学会LINEの公開、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する理学療法関連情報掲載

3）学会事業
2020年度事業名

事業実施内容分科学会・部門運営事業

運営幹事会：運動器31回、基礎21回、呼吸19回、支援工学25回、小児11回、神経46回、心血管7回、 スポーツ18回、地域32回、糖尿病46回、予防36回、教育28回、ウィメンズ34回、栄養嚥下5回、学校保健0回、がん76回、産業13回、精神心理7回、動物4回、徒手11回、物理4回、管理20回

学術大会・研究会等の開催

実施：学術大会5件／研究会3件、COVID-19により中止：学術大会5件、研究サポート事業等 実施16件、COVID-19による中止7件

第55回学術研修大会事業

2021年5月29日・30日に延期開催。完全オンラインでの開催について準備をすすめた。

4）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
2020年度事業名
理学療法研究助成事業

44

事業実施内容＜理学療法にかかわる研究助成＞
申請件数：指定研究助成 43件・一般研究助成 66件・合計109件、採択結果：指定研究助成 10件（7,367,500円）
・一般研究助成 7件（2,474,000円 ）、2020年 度 助 成 金 額 総 合 計9,841,500円、 報 告 書HP掲
載：2017年採択分：3件、2018年採択分：15件、2019年採択分：8件、2021年3月中に計26件を掲載予定＜大規模研究助成＞実施：5件（次年度継続4件）、報告会：1回（2020年12月6日）

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．国際協力及び貢献に資する事業
1）国際協力事業
2020年度事業名

事業実施内容国際アジア健康構想推進事業

国際アジア健康構想を推進する観点から、日ASEANスマートシティ・
ネットワーク官民協議会、医療技術等国際展開推進事業などにおいて、関係省庁や諸団体と連携や協議を行うとともに、アジアにおける理学療法人材の育成などの国際協力・貢献のための調査・分析、情報収集などを実施した。

上記関連事業としての人材育成事業【アジア予防領域支援委員会】、【アジア教育支援委員会】の2つの委員会でシンガポール、インドネシアの協会と協働して両協会の会員が参加するWebinarを開催、台湾やオーストラリアの理学療法士会員の協力を得て、オンライン語学研修のトライアルを実施、カンボジアならびにモンゴル協会のon-line学会へ参加、バングラデシュ協会と高度専
門職人材育成で協力するなど、人材育成事業を実施した。

2023WCPT学会招致事業【WCPT2023準備委員会】世界理学療法連盟学会2023（WPC2023）の開催に向けた国際的な調査、情報収集、担当事務局との企画調整などを実施した。

2）国際調査・情報収集事業
2020年度事業名

事業実施内容国際渉外・検証事業

国民などに向けたSNSでの情報提供・配信にかかる国際的な情報収集を実施した。また世界理学療法連盟と同アジア西太平洋（AWP）地区の諸活動への協力、アジア理学療法連盟（ACPT）への総会参加と協力、障害分野NGO連絡会（JANNET）への諸活動の協力などを通じ、専門職能の向上に向けた国際渉外・検証を行った。

WCPTサブグループ事業

国際委員会会議、サブグループ活動状況等調査、年会費支払

第

号議案

6

1）教育に資する事業
2020年度事業名

事業実施内容臨床実習指導者講習会事業

都道府県講習会の開催支援、養成施設ガイドライン8.1）の延長に係る厚生労働省への要望、政府方針を踏まえた開催形式の一部変更、オンライン開催に係る検討を行った。

リハビリテーション教育評価機構支援事業

会費納入。事務局（総務及び経理）業務担当。リハビリテーション専
門職養成施設の評価業務及び評価員養成研修会の開催支援。

コアカリキュラム委員会運営事業

準備教育コアカリキュラムの検討、COVID-19を踏まえたコアカリキュ
ラムのエッセンシャルポイントの検討

日本理学療法士教員協議会運営事業

新型コロナウイルス対応を題材にし、理学療法士養成校で勤務する教員同士が幅広く協議することが極めて重要であるため、一般社団法人
全国大学理学療法学教育学会に対して、その協議会開催の一部を助成した。

教員養成長期講習会支援事業

公益財団法人医療研修推進財団 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会支援。

45

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

5．理学療法に関する刊行物の発行及び調査研究事業
1）調査事業
2020年度事業名

事業実施内容国庫補助金事業

実施内容無し診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業

令和3年度介護報酬改定要望書を提出。
厚生労働省老健局長と老人保健課長に意見書を提出。
田村厚生労働大臣に要望書を提出。
訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する声明文の発出。
緊急署名活動および要望書の提出。
訪問看護財団との合同研修会に関する会議を開催。
令和4年度診療報酬改定検討会を開催。
NICU等における理学療法士の関与に関する有識者会議開催。
障害者福祉サービス等報酬改定要望作成に向けた有識者の推薦依頼とヒアリングの準備を進めた。

理学療法士の労働環境改善調査事業

日本理学療法士協会に所属する会員3万人を対象に理学療法士の勤務実態及び働き方意向等に関する調査を実施した。回答は5千人弱で回答率は17％であった。

2）情報収集および広報事業
2020年度事業名

46

事業実施内容ファックス通信

8件のFAX通信配信を行った。また、プレスリリースについて、FAX
配信機能による配信（1件）および配信代行業者を利用した配信（2件）を実施した。

ニュース発行

隔月年6回の発行を行った。
324（2020年 4月）号 テーマ：
「協会設立55周年特集 協会と士会の連携」（アンケート回答数：3,028人）
325（2020年 6月）号 テーマ：
「令和2年度診療報酬改定」･（アンケート回答数：2,651人）
326（2020年 8月）号 テーマ：
「withコロナの時代へ」･（アンケート回答数：4,699人）
327（2020年10月）号 テーマ：
「障害とともに生きる」･（アンケート回答数：3,284人）
328（2020年12月）号 テーマ：
「命をはぐくむ」･（アンケート回答数：2,887人）
329（2021年 2月）号 テーマ：
「理学療法士のキャリア支援」･（アンケート回答数：3,845人）
また、324号にはクリアファイルを同梱し、会員に配布した。例年上・下半期ごとに発行している研修会・学術大会カレンダーはコロナ禍により発行を中止した。

メールマガジン配信事業

186件のメール配信を行った。メールマガジン配信希望会員向けメー
ル通信・代議員向けメルマガを毎月配信。

HP構築事業協会HP（通年／年間6,065,611ページビュー）、
会員限定コンテンツ（通年／年間1,512,867ページビュー）を運用した。また、
SNS（Twitter（登録者数4,467人）、
Facebook（登録者数6,190人）での更新情報通知を行った。Line（登録者数12,993人）については、メッセージは重要事項のみの配信とし、タイムラインに毎週金曜日に新着情報を掲載した。

理学療法白書編集発行「理学療法白書2020年版」の編集・制作・出版社との調整を行った。

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

令和2（2020）年度決算報告書案

第

号議案

6

47

第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第

号議案

6

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第

号議案

6

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第

号議案

6

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第

号議案

6

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第 6 号議案   2020 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

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報告事項   2020年度

監査報告について

報告事項
2020年度 監査報告について

報告事項

57

報告事項   2020 年度

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監査報告について

報告事項   2021年度

事業計画・予算について

報告事項
2021年度 事業計画・予算について

報告事項

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報告事項   2021 年度

事業計画・予算について

2021年度事業総括計画
厚生労働省の推測ではCOVID-19の完全収束は2022年の春とされています。2021年度もCOVID-19の大きな影響下であることは必然と考えざるをえません。2021年度事業をつつがなく遂行するために2020年度事業をこれまで以上に参考にすることが大切です。今後どのような展開になるかは予測すら不可能ですが、会員の健康と雇用を守ることを第一義としながら、医療崩壊の防止にも寄与することを目指します。
このCOVID-19の影響で今後禍根が残るのは学校教育です。2021年・2022年卒業生のみならず、
2020年・2021年度入学生にもその影響は大なるものがあります。職能団体として注視し対応しなけ
ればなりません。

Ⅰ 職域の防衛・拡大
１．2022年診療報酬改定
社会保障費の高騰とCOVID-19の影響による税収不足から、2022年診療報酬改定は厳しくなることが想定されます。厚生労働省では新規要望についてはデータを添えて出すこと、現存するものについても「費用対効果」の検証を行うことを求めています。これまでの改定のように新規要望を中心とすることに終始するのではなく、現存するものについても検証を強めていきます。
２．2024年診療報酬・介護報酬同時改訂
2024年の同時改訂は地域包括ケアシステム完成年度2025年直前の改定となり、我々にとって非常に困難な同時改訂になることが予測されます。名目は2024年同時改訂ですが、その概要が固まるのは2023年の春過ぎになります。そのため、本年度からから同時改訂への対応の準備を強力に進めます。
また、訪問看護ステーションのリハ職の配置人員制限についても繰り返し提案されることが確実と思われます。理学療法士の雇用が非常に不安定になる配置基準化には断固として反対していきます。
３．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
昨年 4 月に決まりました標記については、COVID-19の影響で通いの場等が活動停止状態になったことで活発な活動はできませんでした。2021年度はCOVID-19の影響下にあっても都道府県理学療法士会を中心とした体制作りを積極的に行う必要があります。
４．都道府県理学療法士会の機能強化
厚生労働省の発出した資料によると今後の地域リハビリテーションは郡市区医師会とリハビリテーション専門職の連携によって運用することとなっています。本会としては郡市区医師会に対応できる組織強化が必要となりました。委員会を中心として積極的に協議を進めていきます。この地域リハビリに対する考え方は地域包括ケアシステムに重大な影響が予測されます。

60

報告事項   2021年度

事業計画・予算について

Ⅱ 理学療法士の質の向上
１．日本理学療法学会連合との連携
学会連合が 4 月に誕生しました。本会の一部機能から独立した形になりますが、理学療法科学の推進一点に絞った活動を期待しています。今後は学会連合との有機的な関係を強化して、学会法人化（本会からの独立）による相乗的効果を目指します。なお、本会としては当面は必要な財政支援と事務支援を継続します。
２．2023年WCPT総会開催
2021年のWCPT総会はドバイでのウェブ開催となりました。この学会終了後、次期東京大会に向けたWCPTとの協議が加速度的になっていくことが予測されます。そのため学会準備委員会を強化し、本会会員にとって有意義な大会を目指します。
３．2021年卒業生へのフォローアップ
COVID-19の影響で総合臨床実習等が不十分なまま就職した理学療法士の課題収集に努めます。各
施設ではこれまでの新人教育を超えた対応が必要です。2021年の就職状況を見ると生活期への就職者が多い傾向があります。急性期及び回復期に比べると事業規模に大きな差があること、業務方法が個人的であることを踏まえて、組織的な対応の必要性があります。また2022年卒業予定者に対しても課題把握に努めます。
４．臨床実習指導者講習会の開催

報告事項

臨床実習を臨床教育とする観点から臨床実習指導者の配置が決まりました。それを前提として、厚生労働省はCOVID-19以前にはこの講習会に対して非常に強い姿勢で臨んでいました。この原点を守りつつ、COVID-19の感染状況を見ながら、ウェブ開催等を行います。

Ⅲ そ の 他
１．協会運営この 1 年間のコロナ騒動の唯一の利点はインターネット環境が飛躍的に良くなったことです。この利点を積極的に協会運営に活かし、より効率的でより経済的な運営を行います。
また、2021年度から、事務局に新たに教育に関する部署を設置し、経続的に教育問題の集約を行います。また、実効性の高い広報システムの構築のための全面的改組、政策の充実を図るために情報の管理運営体制の強化を行います。
２．新包括的会員管理システム
新システムは2021年末には完成が予定されています。その完成後に向けて、全体としてのランニ
ングコストの削減を果たせるように検討を始めます。

61

報告事項   2021 年度

62

事業計画・予算について

報告事項   2021年度

事業計画・予算について

報告事項

63

報告事項   2021 年度

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事業計画・予算について

報告事項   2021年度

事業計画・予算について

報告事項

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報告事項   2021 年度

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事業計画・予算について

報告事項   2021年度

事業計画・予算について

報告事項

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報告事項   2021 年度

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事業計画・予算について

資

資

料

料

１．2020年度［第39回］協会賞受賞者一覧
２．要望書
３．本会事業の基礎データ
４．2020年度ブロック事業報告
５．2021年度ブロック事業計画

資

料

69

資

料

2020年度（第39回）協会賞受賞者一覧

信太 雅洋（しだ まさひろ） 58歳 北海道
氏は、本会活動では代議員、学術大会部部員、学会システム委員会委員、職能関連
業務執行委員会委員等を務めた他、士会活動では学術局長、支部事業局長、理事、副会長等の要職を長きにわたり務め、本会・士会の発展に寄与した。
教育活動では北海道千歳リハビリテーション大学で教鞭をとり、後進の育成にも尽力している。
柿澤 雅史（かきざわ まさふみ） 57歳 北海道
氏は、本会活動では2006年から現在まで代議員を務める他、組織率向上特別委員会
委員、新組織検討委員会委員を歴任し、本会運営に寄与している。
士会活動では、2001年から現在まで理事、事務局長、副会長等の要職を務め、公益法人化や士会活動の発展に多大な貢献を果たした。
現在もなお臨床現場の第一線で活躍し、地域の医療や健康増進に寄与している。
斎藤 功（さいとう いさお） 56歳 秋田県
氏は、本会活動では代議員、教育局研修部部員を務め、理学療法士講習会の開催や
東北ブロックの基盤整備に尽力した。
士会活動では理事、学術局長、外交局長、事業局長、副会長等を歴任し、理学療法士の地位向上や普及・啓発活動に貢献した。
学術活動では第17回秋田県理学療法士学会学会長を務め、理学療法の発展に寄与した。
室井 宏育（むろい ひろやす） 56歳 福島県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では職能委員会委員長、理事として活動し、本会・士会運営に寄与した。
士会活動では事務局機能強化や理学療法士の職域拡大に尽力した他、東日本大震災
発災時は災害対策委員長として他団体と連携して被災者支援の活動を行う等、幅広く活躍した。
矢野 秀典（やの ひでのり） 58歳 埼玉県
氏は、本会活動では代議員、白書委員会委員を務め、士会活動では神奈川、宮城、埼玉の3つの都道府県理学療法士会で継続的に活動を行い、特に埼玉県理学療法士会在籍時は会員の知識・技術の向上に尽力した。
訪問リハビリテーションや予防領域の理学療法研究を行い各種研修会の講師を務めた
他、目白大学で後進の育成に取り組む等、教育・研究活動でも功績は大きい。

70

資

料

茂木 忠夫（もき ただお） 60歳 千葉県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では、教育研修部部長、学術資材部部長、理事、副会長の要職を歴任し、長きにわたり本会・士会運営に尽力した。
士会全般の事業計画と適正な運用、士会における生涯学習活動の体制確立に尽力した他、学術活動では第4回千葉県理学療法士学会学会長を務め、理学療法の普及・発展に寄与した。
山下 祥司（やました しょうじ） 58歳 千葉県
氏は、本会活動では代議員、社会局広報部部員を務めた他、士会活動ではニュース編集部長、理事、監事等の要職を務め、理学療法の普及・啓発活動や情報処理ネットワー
クの構築等に尽力し、士会の発展や事務局機能強化に寄与した。
学術活動では第13回千葉県理学療法士学会学会長を務め、理学療法の普及・発展に貢献した。
坪内 敬典（つぼうち ひろすけ） 61歳 神奈川県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では事務局ニュース編集部長、理事等を務め、会員への広報活動に尽力した他、事務局担当理事として士会運営の中心的役割を担った。
学術活動では第4回神奈川県理学療法士学会学会長を務め、理学療法の普及・発展に貢献し、教育活動では茅ヶ崎リハビリテーション専門学校で後進の育成に取り組んでいる。
小野田 英也（おのだ ひでや） 60歳 神奈川県
氏は、理学療法士資格を持つ本会事務局職員として従事する傍ら、本会活動ではニュース編集部部長、事務部部長を務め、広報活動や本会事務局機能の充実に寄与した。
士会活動では17年間事務局長、理事を務め、社団法人格取得の中心的な役割を果た
した他、事務局体制の整備に尽力する等、士会の発展に貢献した。

資清水 和彦（しみず かずひこ） 68歳 神奈川県
氏は、本会活動では学術局研修部部員、学術局教育部部員、編集委員会委員等の各料種委員を務め、臨床実習教育の手引き（第4版）や理学療法学の作成に寄与した。
士会活動では、生涯教育推進委員会委員、事務局長、理事等の要職を歴任し、財務、庶務等士会運営に尽力した他、教育活動では北里大学や豊橋創造大学で長年にわたり後進の育成に尽力した。
桑原 勇（くわばら いさむ） 61歳 新潟県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では1995年から22年間理事として学術局、表彰委員会、保険部を担当し、本会・士会の発展に寄与した。
学術活動では第20回関東甲信越ブロック理学療法士学会の準備委員長を務め、理学療法の発展に寄与した他、呼吸理学療法の研究会開催等を通して県内における呼吸リ
ハビリテーションの普及・啓発に尽力した。

71

資

料

寺田 一郎（てらだ いちろう） 59歳 富山県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では事務局事務部長、学術局学術部長、教育局教育局長、理事、監事等の要職を務め、本会・士会の発展に貢献した。
士会活動では専門研究会（現専門領域研究会）を立ち上げ、会員の専門領域ごとの学術活動の推進や学術誌の発行、新人教育や生涯教育の受講促進等に尽力した。

後藤 伸介（ごとう しんすけ） 55歳 石川県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では事務局長、理事、副会長を歴任し、本会・士会運営に貢献した。
学術活動では第17回東海北陸理学療法学会副大会長を務め、理学療法の発展に寄与し、現在は相談役の立場から今なお士会運営に尽力している。

岡部 敏幸（おかべ としゆき） 57歳 静岡県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では理事として学術局長、公益事業局長、副会長等を務め、本会・士会運営に尽力した。
士会活動では会員の知識・技術の向上やスポーツ障害予防、県民の健康増進の啓発
活動、産前産後の女性への理学療法等に取り組み、学術・教育面だけでなく地域の医療・福祉・保健の増進に寄与した功績は大きい。
花城 久子（はなしろ ひさこ） 55歳 静岡県
氏は、本会活動では介護保険部部員を務め、士会活動では職能局長、理事を務め、本会・士会の発展に寄与した。
士会活動では、東部地区理事として会員管理や理学療法の普及・啓発、研修会運営等に尽力した他、理学療法士の職域拡大のために行政機関や他団体と渉外活動を行う
等、多岐にわたり活躍した。
磯野 靖夫（いその やすお） 55歳 静岡県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では呼吸理学療法専門部会長、内部障害系専門部会長、理事を務め、本会・士会の発展に貢献した。
士会活動では呼吸リハビリテーションや心大血管疾患リハビリテーション等の普及活動に尽力した他、理事就任後は学術局長として静岡県理学療法士学会の開催や学術誌の発行、専門領域部会の活動を支援する等、学術面での貢献も大きい。
白石 成明（しらいし なりあき） 56歳 三重県
氏は、本会活動では学会評議員、代議員を務め、士会活動では理事、副会長、監事等の要職を務め本会・士会の発展に尽力した。
士会活動では理学療法士の質の向上や渉外活動、診療報酬分野の活動に尽力した他、学術活動では第8回・第14回・第21回東海北陸理学療法学術大会において準備委員を務め、理学療法の普及・発展にも貢献した。

72

資

料

工藤 敬一郎（くどう けいいちろう） 57歳 三重県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では教育研修部長、資料部長、社会局長、理事、副会長等の要職を歴任し、本会・士会運営に貢献した。
士会活動では、新人教育や研修会開催等生涯学習活動体制の確立、渉外活動に尽力した他、学術活動では第19回三重県理学療法士学会会長を務める等、理学療法の普及・発展にも寄与した。
島 浩人（しま ひろと） 56歳 京都府
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では資料部部長、庶務部部長を務め、2004年から14年間理事としてニュース編集部、広報部、調査部等を担当し、士会会員デー
タベースの作成や広報活動に尽力した。
学術活動では第16回京都府理学療法士学会学会長を務め、理学療法の発展に貢献した他、現在は臨床現場において後進の育成や地域活動および研究活動を中心に活躍している。
石井 光昭（いしい みつあき） 56歳 京都府
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では会誌編集部長、理事を務め、本会・士会の発展に寄与した。
理学療法士講習会講師を務め会員の知識・技術の向上に寄与した他、第23回京都府
理学療法士学会学会長を務め、理学療法の発展にも寄与した。現在もパーキンソン病に関する研究や著書執筆、研修会開催に取り組み、学術面・教育面でも功績は大きい。
平岩 康之（ひらいわ やすゆき） 56歳 滋賀県
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員を務め、士会活動では財務部長、理事、副会長、事務局長、会長等の要職を歴任し、本会・士会運営に寄与した。
士会活動ではITを活用した広報活動の推進の他、公益法人会計の導入等を通して後の公益法人格の取得に大きく貢献した。会長就任後は事務局・組織強化に尽力し、今なお精力的に活動している。

資

藤平 保茂（ふじひら やすしげ） 55歳 和歌山県
氏は、本会活動では法規検討委員会委員を2年間務めた他、士会活動では社会局診療料

報酬身分対策部長、事務局長、副会長等を務め、本会・士会運営に貢献した。
地域活動分野では、和歌山県長寿社会対策推進委員を務め「わかやま長寿プラン
2021」の対策活動に取り組み、地域の医療・保健・福祉に寄与している。

田中 錦三（たなか きんぞう） 62歳 大阪府
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では30年間にわたり、福利厚生部
部長、学校保健活動特別委員会委員長、理事、監事等を歴任し、本会・士会の発展に貢献した。
士会活動ではブロック制導入や理学療法士の職域拡大に尽力した他、第29回大阪府
理学療法学術大会大会長を務め理学療法の発展に寄与する等、学術面での功績も大き
い。

73

資

料

山根 章（やまね あきら） 55歳 大阪府
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では豊能ブロック長を務め、本会・士会運営に貢献した。
士会活動では、12年間にわたり4市2町からなる豊能ブロックのブロック長を務め、会員の新人教育や生涯学習活動の他、介護技術講習会や市民公開講座などの公益事業にも尽力し、県民の健康増進にも寄与した。
西川 仁史（にしかわ ひとし） 58歳 兵庫県
氏は、本会活動では2010 年から現在まで代議員を務め、本会と兵庫県理学療法士会の連携・協働による組織運営に尽力している。
士会活動では、1990年から士会運営に携わり、教育部、広報部等で会員の資質向上
や後進の育成、理学療法の普及・啓発活動に尽力した他、現在も理事として会務全般
で指導的役割を果たし、精力的に活動している。
平山 昌男（ひらやま まさお） 59歳 兵庫県
氏は、臨床現場で活動する傍ら、本会活動では代議員、神経系理学療法研究部会運営幹事、ガイドライン特別委員会部会員等を務め、理学療法の発展に寄与した。
士会活動では15年間にわたり学術部部長、局長、理事を務め、会員の学術研究活動の推進に尽力した功績は大きい。

永冨 史子（ながとみ ふみこ） 59歳 岡山県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では25年間にわたり理事、副会長を務め、本会・士会の発展に寄与した。
学術活動では第20回中国ブロック理学療法士学会学会長を務め、理学療法の発展に寄与した他、臨床現場では特に切断、熱傷、脊髄損傷の理学療法において指導的立場にあり、後進の育成にも尽力している。
大河 俊博（おおかわ としひろ） 60歳 岡山県
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では1988年から16年間にわたり理事を務め、本会・士会の発展に貢献した。
士会活動では、会員管理システムが確立していない中で新人教育プログラム等会員の履修管理に尽力した功績は大きい。理事退任後も士会運営に携わり、精力的に活動している。
高橋 哲也（たかはし てつや） 57歳 広島県
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員、協会・学会連携強化検討小委員会委員を務めた。
士会活動では2001年から20年にわたり理事、副会長、会長等の要職を歴任し、理学療法士の地位向上や職域拡大、後進の育成等に取り組み士会の発展に尽力した功績は大きい。
学術活動では第21回広島県理学療法士学会学会長を務め、理学療法の普及・発展にも貢献した。

74資料

田中 聡（たなか さとし） 57歳 広島県
氏は、本会活動では学会評議委員会委員を6年間務めた他、士会活動では香川県理学療法士会在籍時に老人部部長、身分部部長、学術部部長、理事、監事の要職を歴任し、本会・士会運営に尽力した。
学術活動では、第1回香川県理学療法士学会の準備委員長、第21・第25回四国理学療法士学会の準備委員長を務める等、理学療法の普及・発展にも寄与した。
内田 賢（うちだ まさる） 60歳 島根県
氏は、本会活動では代議員、総務関連業務執行委員会委員、常勤役員要件審査委員等を務めた。
士会活動では、理事、事務局長、副会長、会長、監事の要職を20年以上務め、地域
包括ケアシステムの確立や地域リハビリテーション活動支援事業、講習会の企画・運営
等多岐にわたる活動で士会運営ならびに地域の医療・福祉・保健の増進に寄与した功績は大きい。
仁木 半（にき なかば） 55歳 徳島県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では2009年から現在まで理事として財務部長を務め、計画的な事業執行および適正な財務管理を担った他、公益法人格取得に際して県との調整役を務める等、士会運営に尽力した。
教育活動では徳島医療福祉専門学校で教鞭をとり、後進の育成にも尽力している。

山﨑 裕司（やまさき ひろし） 57歳 高知県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では2001年から現在まで学術部部長、理事を務め、特に研修会や学術誌の企画・運営で中心的な役割を果たし、士会の発展に貢献した。
教育活動では高知リハビリテーション専門職大学で後進の育成に取り組み、今なお第一線で活躍している。

資

谷口 千明（たにぐち ちあき） 58歳 愛媛県
氏は、本会活動では代議員、生涯学習部部員、公的保険領域検討小委員会委員長等

料各種委員を歴任し、2013年から現在まで理事を務めている。士会活動では事務局長、理事、副会長等を務め士会の発展に寄与した。
学術活動では第45回日本理学療法士協会全国学術研修大会副大会長、第44回四国理学療法士学会学会長を務め、理学療法の普及・発展に貢献した。
永友 靖（ながとも やすし） 63歳 福岡県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では福岡支部支部長、副会長等を務め、支部組織の運営や代議員制度の導入等、士会組織の整備および士会機能強化に寄与した。
学術活動では、第25回九州理学療法士・作業療法士合同学会準備委員長補佐、第43回日本理学療法学術大会運営部長を務め、理学療法の普及・発展に貢献した。

75

資

料

山下 潤一郎（やました じゅんいちろう） 58歳 長崎県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では2000年から理事として診療報
酬担当、身分保険局局長、社会局局長、副会長を務め、本会・士会活動に尽力した。
地域活動分野では長崎県障害者施策推進協議会委員や長崎市地域包括ケア推進協議会委員等を務める他、地域ケア会議等への参画や地域のネットワーク構築を通して地域の医療・保健・福祉に貢献している。
大山 盛樹（おおやま せいじゅ） 57歳 長崎県
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員を務め、士会活動では1999年
から現在まで理事、副会長、会長の要職を歴任し、公益法人格の取得に尽力した他、地区活動や渉外活動、財務等多岐にわたり士会の発展に寄与した。
学術活動では、第41 回日本理学療法士協会全国学術研修大会の準備委員長を務め、理学療法の普及・発展に貢献した。
野津原 豊（のづはら ゆたか） 62歳 熊本県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では2000年から現在まで理事を務め、本会・士会の発展に寄与した。
糖尿病領域や小児領域等専門性の高い分野について分野別の小委員会を組織し、学術局および専門領域研究班の担当理事として学術体制の基盤整備に貢献した他、現在は生涯学習支援に携わり、後進の育成および理学療法土の資質向上に向けて精力的に活動している。
仲間 理（なかま おさむ） 62歳 沖縄県
氏は、理学療法士免許取得後、長きにわたって臨床現場で活躍する傍ら、本会活動
では代議員を務めた他、士会活動では事務局長、副会長、会長の要職を歴任し、本会・士会運営に貢献した。
沖縄県理学療法士協会の創成期から組織運営に携わり、社団法人格取得や県下におけるリハビリテーション支援体制の整備に尽力した功績は大きい。
溝田 康司（みぞた こうじ） 58歳 沖縄県
氏は、本会活動では代議員、公益事業推進部部員を務め、士会活動では理事、副会長、会長等の要職を歴任し、本会・士会の発展に寄与した。
地域リハビリテーション事業の推進や専門家派遣事業を通した国際的支援において多大な功績を残した他、現在は減災プロジェクト委員会委員長としてリハビリテーション
支援体制の構築に取り組んでいる。

76

資

料

要望書
＜本会の要望活動＞
月日
2020年

提出先
厚生労働大臣要望内容
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療崩壊防止に向け

4 月17日た理学療法士の活用促進に関する要望

5 月20日 厚生労働省 医政局 局長

理学療法士の新型コロナウイルス感染予防に関する要望書

6 月19日 厚生労働省 医政局 局長

新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨床実習指導者要件の取扱いに関する要望書

10月12日 厚生労働大臣

コロナ禍において国民に適時適切な理学療法を提供し健康
寿命を延伸するための要望
ウィズコロナ時代を新しい生活様式に基づき健康的に暮ら

10月29日 自由民主党
組織運動本部

厚生関係団体 せる体制整備に向けた要望
1 ．外出自粛に伴う、子ども・高齢者の体力低下や身体・委員長
政務調査会 厚生労働部会長

精神的な状態変化の実態把握
2 ．テレワーク等の新しい働き方に関する身体面でのガイ
ドラインの作成について
３ ．医療専門職の卒後フォローアップ研修＜リハビリテーション専門職団体協議会としての要望活動＞
月日

提出先

要望内容

2020年

厚生労働省 老健局 局長

新型コロナウイルス感染症対応における介護保険サービス

6月5日

等に関する要望
1 ．電話や情報通信機器を用いてのリハビリテーションの資

必要性
1 ）通所介護事業所における遠隔機能訓練・指導の評価

料2 ）通所リハビリテーション事業所における遠隔リハビ
リテーション（理学療法・作業療法・言語聴覚療法）の評価3 ）総合事業等における電話や情報通信機器の迅速な普及2 ．新しい生活様式（ 3 密を防ぐ）に対応するために
1 ） 3 密を防ぐ対策への評価
7 月29日 厚生労働省 老健局 局長

令和 3 年度介護報酬改定に関する要望

12月 1 日 厚生労働大臣

すべての在宅高齢者等が訪問看護ステーションからのサービスを継続して受給できる体制を求める要望書（第 1 回署
名提出）
77

資

料

月日

提出先

12月 8 日 厚生労働大臣

要望内容
すべての在宅高齢者等が訪問看護ステーションからのサービスを継続して受給できる体制を求める要望書（第 2 回最終署名提出）＜全国リハビリテーション医療関連団体協議会としての要望活動＞
月日

提出先

7 月29日 厚生労働省 老健局 局長

要望内容
令和 3 年度介護報酬改定に関する要望＜その他団体としての要望活動＞
月日
7 月 8 日 関係各位

提出先

要望内容
地域保健における住民支援の充実に向けた要望
1 ．災害支援でのリハビリテーション専門職団体との協定
締結
2 ．保健所へのリハビリテーション専門職の配置

78

資

料

本会事業の基礎データ
１．会議
総 会：第49回定時総会 2020年 6月 6日 東京（TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター）
総 会：臨時総会

2020年10月11日 東京（ベルサール汐留）

理事会：第 1 回 2020年 4月 5日

第 2 回 2020年 5月10日

第 3 回 2020年 5月25日

第 4 回 2020年 6月17日

第 5 回 2020年 7月 5日

第 6 回 2020年 8月 2日

第 7 回 2020年 9月12日

第 8 回 2020年10月10日

第 9 回 2020年12月 6日

第10回 2021年 1月 9日

第11回 2021年 3月 7日
常任理事会：
第 1 回 2020年 4月 4日

第 2 回 2020年 5月 9日

第 3 回 2020年 6月 6日

第 4 回 2020年 7月 4日

第 5 回 2020年 8月 1日

第 6 回 2020年 9月12日

第 7 回 2020年10月10日

第 8 回 2020年11月23日

第 9 回 2021年 1月 9日

第10回 2021年 2月 6日

第11回 2021年 3月 6日
業務執行理事会議：
第 1 回 2020年 9月12日

第 2 回 2020年11月23日

都道府県理学療法士会事務局長会議：2021年 2月 6日
組織運営協議会：2020年 8月 1日

2020年10月11日

監 査：中間監査：2020年11月23日、期末監査：2020年 5月 9日

121,000部

・JPTA NEWS vol.325

123,500部

・JPTA NEWS vol.326

124,500部

・JPTA NEWS vol.327

124,500部

・JPTA NEWS vol.328

124,500部

・JPTA NEWS vol.329

122,500部

・ポスター

21,500部

・理学療法士ガイド（冊子）23,000部

・理学療法士ガイド（リーフレット）

15,000部

・JPTA PROFILE（日本語版）

料

・JPTA NEWS vol.324

資

２．発行物

電子データのみ

・理学療法ハンドブック（健康寿命）第 2 版

40,000部

・理学療法ハンドブック（健康寿命）第 3 版

40,000部

79

資料

・理学療法ハンドブック（脳卒中）第 2 版

40,000部

・理学療法ハンドブック（腰痛）初版単増刷

5,000部

・理学療法ハンドブック（腰痛）第 2 版

40,000部

・理学療法ハンドブック（心筋梗塞・心不全）初版単増刷

5,000部

・理学療法ハンドブック（心筋梗塞・心不全）第 2 版

40,000部

・理学療法ハンドブック（スポーツ）第 2 版

30,000部

・理学療法ハンドブック（糖尿病）初版単増刷

20,000部

・理学療法ハンドブック（糖尿病）第 2 版

30,000部

・理学療法ハンドブック（変形性膝関節症）単増刷

40,000部

・理学療法ハンドブック（認知症）単増刷

40,000部

・理学療法ハンドブック（慢性閉塞性肺疾患（COPD）） 160,000部
・理学療法ハンドブック（女性のライフステージ）170,000部

・理学療法ハンドブック（がん）170,000部

３．後援，協賛，共催【後援】（ 1 ）第62回全日本病院学会in岡山（ 2 ）第21回SICEシステムインテグレーション部門講演会（ 3 ）第28回日本慢性期医療学会（ 4 ）第 7 回CareTEX東京21（ 5 ）第22回フォーラム「医療の改善活動」全国大会in大阪（ 6 ）公認中級障がい者スポーツ指導員養成講習会（ 7 ）第73回日本自律神経学会総会（ 8 ）第 8 回慢性期リハビリテーション学会（ 9 ）第18回日本訪問リハビリテーション協会学術大会in高知2021（10）第49回日本医療福祉設備学会（11）2020年度在宅医療インテグレーター養成講座（12）第33回日本ハンドセラピィ学会学術集会（13）訪問看護サミット2020（14）第 1 回CareTEX札幌21（15）第 2 回CareTEX仙台21（16）第23回日本医療マネジメント学会学術総会（17）第18回日本通所ケア研究大会（合同開催）第15回認知症ケア研修会in福山（18）第24回バイオフィリア リハビリテーション学会（19）2020年心房細動週間事業における啓発ポスター（20）第 2 回日本地域包括ケア学会（21）バリアフリー 2021

80

資

料

（22）リハビリテーション・ケア合同研究大会 兵庫2021（23）第31回日本臨床工学会（24）国際モダンホスピタルショウ2021（25）生活行為向上リハビリテーション研修会（26）令和 3 年介護報酬改定研修会（27）いきがい・助け合いサミットin神奈川（28）第42回バイオメカニズム学術講演会（29）全国地域リハビリテーション合同研修大会in北九州2021（30）令和 3 年度「リウマチ月間」（31）Animal World Cup 2021 ジャパンフェスティバル オンラインウィーク（32）第71回日本病院学会（33）一般社団法人日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会 埼玉・東京全国大会（34）第57回日本循環器病予防学会学術集会（35）第22回日本言語聴覚学会（36）第55回日本作業療法学会（37）第２回福祉用具専門相談員研究大会（38）筑波大学履修証明プログラム「多職種連携メディカルスタッフ教育プログラム」（39）第29回日本慢性期医療学会【協賛】（ 1 ）2020（令和 2 ）年度てんかんを正しく理解する月間（てんかん月間2020）（ 2 ）第24回国際福祉健康産業展～ウェルフェア2021 ～（ 3 ）第42回バイオメカニズム学術講演会

資【共催】（ 1 ）第 5 回全国ボッチャ選抜甲子園

料

４．他団体委員（本会推薦）（2021年 3 月31日現在）※単年度事業含まず
厚生労働省 医道審議会理学療法士作業療法士倫理部会 委員：半田一登
厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会 構成員：半田一登
厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士需給分科会
構成員：内山 靖
厚生労働省 介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会
構成員：半田一登
厚生労働省 全国在宅医療会議 委員：半田一登
厚生労働省 身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会 構成員：佐藤史子
厚生労働省 社会保障審議会統計分科会「生活機能分類専門委員会普及推進検討WG」
委員：浅川育世81

資料

文部科学省 発達障害に関するネットワーク推進会議：半田一登
文部科学省 課題解決型高度医療人材養成推進委員会 委員：半田一登
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 顧問：半田一登
日本健康会議 実行委員：半田一登
一般財団法人在宅ケア もの・こと・思い研究所 評議員：半田一登
一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団 理事長：半田一登
常務理事：大工谷新一
理 事：松井一人
一般財団法人保健福祉広報協会 理事：半田一登
一般財団法人ライフ・プランニング・センター リンパ浮腫研修運営委員：高倉保幸、山本優一
同 がんのリハビリテーション研修運営委員：高倉保幸、増田芳之
一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会 JJCRS 編集委員：半田一登
総務委員会：伊藤克浩
一般社団法人障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク 顧問：半田一登
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事：松井一人
一般社団法人全国リハビリテーション学校協会 理事：半田一登
一般社団法人日本訪問リハビリテーション協会 監事：半田一登
一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会 外部理事：半田一登
広報委員：斉藤秀之
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構 理事：半田一登、板場英行、金田嘉清
公益財団法人医療研修推進財団（PMET）：半田一登
評議員：網本 和
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設等教員講習会事業にかかわる運営委員会運営委員
  ：吉井智晴、林 義孝地区協力委員：（東日本）吉井智晴、知脇 希、小宮山一樹、山口育子（西日本）井上 悟、淵岡 聡、幸田利敬
公益財団法人運動器の健康・日本協会 理事：大工谷新一、吉井智晴
公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF） 評議員：半田一登
災害医療委員会：梶村政司
一般社団法人日本医学会連合「領域横断的なロコモ・フレイル対策の推進に向けたワーキンググループ」
委員：佐々木嘉光
公益財団法人テクノエイド協会 福祉用具プランナー指導者養成検討会 委員：吉井智晴
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 理事：斉藤秀之
公益社団法人日本脳卒中協会 副理事長：半田一登
公益社団法人日本訪問看護財団 評議員：半田一登
公益社団法人日本リハビリテーション医学会 特任理事：半田一登

82

資

料

感染対策指針（COVID19含む）策定委員会 協力委員：高橋哲也
一般社団法人日本リハビリテーション医学教育推進機構 理事：半田一登
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 在宅医療推進会議 委員：半田一登
障害分野NGO連絡会（JANNET） 幹事：伊藤智典
全国リハビリテーション医療関連団体協議会：半田一登
報酬対策委員：森本榮（医療）、松井一人（介護）一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT） 副代表：斉藤秀之
広報委員：下田栄次
研修企画委員：松岡雅一
リハビリテーション専門職団体協議会：半田一登
診療報酬担当：森本榮、
介護報酬担当：松井一人
振興委員担当：松井一人
チーム医療推進協議会 代表：半田一登
理事：吉井智晴
代議員：大工谷新一
補欠代議員：斉藤秀之
特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD） 理事：黒澤和生
日本糖尿病対策推進会議 幹事：野村卓生
一般社団法人日本リンパ浮腫学会 理事：半田一登
日本地域包括ケア学会 評議員：半田一登
アジア太平洋ヘルスサポート学会 理事：半田一登
福祉用具相談・研修機関協議会：半田一登
世界理学療法連盟（World Physiotherapy）理事：内山 靖

資AWP地区委員会委員：西山花生里料

健康日本21推進全国連絡協議会：斉藤秀之
健やか親子21推進協議会：斉藤秀之
世界理学療法連盟（World Physiotherapy）：半田一登（代理：大工谷 新一）
アジア理学療法連盟（ACPT）：半田一登（代理：大工谷 新一）
公益財団法人公益法人協会：湯元 均

83

資

料

５．団体会員加盟先
1）世界理学療法連盟（World Physiotherapy）
2）アジア理学療法連盟（ACPT）
3）アクセシブルデザイン推進協議会
4）一般社団法人日本医療安全調査機構
5）一般社団法人日本リハビリテーション医学教育推進機構
6）一般社団法人リハビリテーション教育評価機構（JCORE）
7）NPO法人再生医療推進センター
8）健康日本21推進全国連絡協議会
9）公益財団法人医療研修推進財団（PMET）
10）公益財団法人運動器の健康・日本協会
11）公益財団法人公益法人協会
12）公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）
13）公益財団法人日本訪問看護財団
14）公益社団法人日本脳卒中協会
15）障害分野NGO連絡会（JANNET）
16）全国福祉用具相談・研修機関協議会
17）全国リハビリテーション医療関連団体協議会
18）一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）
19）チーム医療推進協議会
20）特定非営利活動法人日本障害者協議会
21）リハビリテーション専門職団体協議会
６．理学療法士国家試験合格者数の推移

84

資

料

7．分科学会・部門登録者数

2021年4月1日現在
分科学会・部門
延べ登録人数（人）日本運動器理学療法学会
17,796
日本基礎理学療法学会
10,746
日本呼吸理学療法学会
13,079日本支援工学理学療法学会
6,436
日本小児理学療法学会
6,530
分科 日本神経理学療法学会
14,351
日本心血管理学療法学会
10,444
学会
日本スポーツ理学療法学会
11,334
日本地域理学療法学会
13,413
日本糖尿病理学療法学会
9,128
日本予防理学療法学会
13,804日本理学療法教育学会
8,325
ウィメンズヘルス・メンズヘルス理学療法部門
6,747
栄養・嚥下理学療法部門
7,513
学校保健・特別支援教育理学療法部門
5,027
がん理学療法部門
7,228
産業理学療法部門
6,878
部門
精神・心理領域理学療法部門
6,175
（補足）
徒手理学療法部門
11,151①…各分科学会・部門へ登録している登動物に対する理学療法部門
3,920
録者数。
物理療法部門
6,826②…重複している登録者をまとめて１名
理学療法管理部門
8,139①述べ人数合計（人）②実登録者数（人）統計③全会員者数比率（％）④新プロ修了者数比率（％）

204,990
26,09722.67%
26.90%

としてカウントした時の人数。
③…全会員に対する実登録者数の比率（②÷本会全会員人数） ※全会員とは在会者④…新プロ修了者数対する実登録者数の比率（②÷全新プロ修了者人数）

資

８–１．専門分野登録者数

料

基礎

神経

運動器 内部障害

生活環境
支援

物理

教育・
管理

36,145 57,269 64,056 54,734 56,682 35,608 36,930

合計
341,42485

資料

８–２．認定理学療法士取得者数（2015年度～ 2019年度）
2021年3月31日現在

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度ひとを対象とし
た基礎領域

11

12

10

24

15

動物・培養細胞を対象とした基
礎領域

2

2

5

1

3
710

脳卒中

337

320

379

701

神経筋障害

13

20

20

32

38

脊髄障害

12

12

18

19

25

発達障害

25

37

46

68

47

運動器

162

323

443

733

992

切断

2

2

2

1

3

スポーツ理学療
法

43

84

85

171

142

徒手理学療法

23

23

22

46

65

循環

69

81

109

232

245

呼吸

99

148

146

238

268

代謝

26

36

57

107

78
317

地域理学療法

98

128

156

259

健康増進・参加

5

11

21

31

22

介護予防

46

36

39

105

131

補装具

5

16

19

26

23

物理療法

0

10

5

7

10

褥瘡・創傷ケア

0

2

3

4

4

疼痛管理

1

1

4

1

7

臨床教育

14

27

15

45

37

管理・運営

17

24

36

99

101

学校教育

16

16

16

23

27

合計（延べ人数）

1026

1371

1656

2973

3310

※年度表記：取得（申請）年度

８–３．専門理学療法士取得者数（2015年度～ 2019年度）
2021年3月31日現在
基礎

神経

運動器

内部障害

生活環境支援物理2015年度

1

5

15

5

1

1

3

2016年度

3

13

12

10

8

1

4

2017年度

4

6

7

4

0

0

2

2018年度

2

5

13

5

9

1

2

2019年度

3

6

6

6

3

0

0

合計（延べ人数）
225人

28

50

73

47

29

6

16

※年度表記：取得（申請）年度

86

教育・管理

資

９．新人教育プログラム都道府県別修了率
都道府県
理学療法士会名

新プロ･
修了者

6,601
1,033
725
1,123
1,795
1,056
1,693
2,438
1,435
2,251
5,891
5,493
9,585
6,599
1,813
1,013
2,488
1,003
1,278
1,027
3,984
1,926
6,711
1,592
3,015
1,245
1,551
1,461
9,276
6,222
2,257
3,623
850
813
1,745
1,250
1,618
1,249
1,825
6,752
2,195
2,973
1,894
1,378
1,286
2,962
1,779
103

51
20
17
28
34
16
19
12
14
13
33
23
65
70
28
17
26
17
22
13
27
11
53
6
27
16
10
29
96
38
21
37
6
10
10
12
35
22
32
43
19
27
15
13
12
14
13
1

4,839
882
638
925
1,221
871
1,261
1,911
1,001
1,782
4,207
4,020
6,699
4,856
1,520
796
1,985
823
1,000
839
3,082
1,403
4,802
1,223
2,110
965
1,100
1,127
7,162
4,361
1,606
2,925
653
651
1,338
921
1,173
945
1,571
5,057
1,692
2,003
1,418
1,140
964
2,128
1,342
77

4,890
902
655
953
1,255
887
1,280
1,923
1,015
1,795
4,240
4,043
6,764
4,926
1,548
813
2,011
840
1,022
852
3,109
1,414
4,855
1,229
2,137
981
1,110
1,156
7,258
4,399
1,627
2,962
659
661
1,348
933
1,208
967
1,603
5,100
1,711
2,030
1,433
1,153
976
2,142
1,355
78

74.1%
87.3%
90.3%
84.9%
69.9%
84.0%
75.6%
78.9%
70.7%
79.7%
72.0%
73.6%
70.6%
74.6%
85.4%
80.3%
80.8%
83.7%
80.0%
83.0%
78.0%
73.4%
72.3%
77.2%
70.9%
78.8%
71.6%
79.1%
78.2%
70.7%
72.1%
81.8%
77.5%
81.3%
77.2%
74.6%
74.7%
77.4%
87.8%
75.5%
77.9%
68.3%
75.7%
83.7%
75.9%
72.3%
76.2%
75.7%

4,157
732
559
782
1,041
723
1,151
1,661
881
1,390
3,729
3,558
5,751
4,215
1,281
660
1,513
696
800
654
2,562
1,103
3,890
951
1,766
782
923
891
5,987
3,472
1,388
2,364
561
554
1,157
781
946
771
1,306
4,297
1,388
1,566
1,217
904
821
1,830
1,081
53

85.0%
81.2%
85.3%
82.1%
82.9%
81.5%
89.9%
86.4%
86.8%
77.4%
87.9%
88.0%
85.0%
85.6%
82.8%
81.2%
75.2%
82.9%
78.3%
76.8%
82.4%
78.0%
80.1%
77.4%
82.6%
79.7%
83.2%
77.1%
82.5%
78.9%
85.3%
79.8%
85.1%
83.8%
85.8%
83.7%
78.3%
79.7%
81.5%
84.3%
81.1%
77.1%
84.9%
78.4%
84.1%
85.4%
79.8%
67.9%

129,875

1,193

97,01598,20875.6%

81,246

82.7%



＊1･ 

＊2･

修了者合計 修了率

74.1%

85.0%

79.9%

84.1%

74.5%

84.7%

76.0%

80.0%

74.8%

81.1%

78.1%

83.0%

79.3%

80.7%

74.9%

82.4%

75.7%

67.9%

75.6%

82.7%

料

（全国
（海外を含む））

専門分野 専門分野 ブロック別新 ブロック別･
入会者
入会率 プロ修了率＊3 専門入会率＊3

新プロ免除

資

北海道
青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
鳥取県
島根県
山口県
徳島県
高知県
香川県
愛媛県
福岡県
長崎県
熊本県
大分県
佐賀県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
海外
合計

2021年3月31日現在

会員数（休会者含む） （退会者除く）

料＊1 修了者合計＝新プロ修了者＋新プロ免除者＊2 修了率の算出方法
・2012年度から平成27年度まで：修了者合計÷（各士会の会員数－入会1年目の会員数）【新人教育プログラムの制度変更のため】・2016年度から：修了者合計÷各士会の会員数【会員管理システム改修により、当該年度入会者も年度末での修了が可能となったため】＊3 ブロック別新プロ修了率および専門分野入会率の算出方法
・2016年度まで：各士会の修了率または専門分野入会率の単純平均
・2017年度から：ブロック別新プロ修了率＝各ブロックの修了者合計÷各ブロックの会員数
・2017年度から：ブロック別専門分野入会率＝各ブロックの専門分野入会者÷各ブロックの修了者合計

87

資

料

都道府県 認定理 会員対比認 新プロ終了者対 ブロック別会員 ブロック別新プロ 専門理 会員対比専 新プロ終了者 ブロック別会員対 ブロック別新プロ
理学療法 学療法 定理学療法 比認定理学療法 対比認定理学療 終了者対比認定理 学療法 門理学療法 対比専門理学 比専門理学療法士 終了者対比専門理学療法士取得率
士取得率
学療法士取得率 士数 士取得率 療法士取得率
取得率
法士取得率
士会名 士数
士取得率
北海道
青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
鳥取県
島根県
山口県
徳島県
高知県
香川県
愛媛県
福岡県
長崎県
熊本県
大分県
佐賀県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
海外

88

531
62
81
115
113
84
168
203
149
164
445
439
859
539
157
92
139
69
59
112
276
107
452
127
164
92
142
58
869
411
207
264
95
76
161
112
118
126
174
602
193
170
140
81
126
227
121
0

8.0%
6.0%
11.2%
10.2%
6.3%
8.0%
9.9%
8.3%
10.4%
7.3%
7.6%
8.0%
9.0%
8.2%
8.7%
9.1%
5.6%
6.9%
4.6%
10.9%
6.9%
5.6%
6.7%
8.0%
5.4%
7.4%
9.2%
4.0%
9.4%
6.6%
9.2%
7.3%
11.2%
9.3%
9.2%
9.0%
7.3%
10.1%
9.5%
8.9%
8.8%
5.7%
7.4%
5.9%
9.8%
7.7%
6.8%
0.0%

10.9%
6.9%
12.4%
12.1%
9.0%
9.5%
13.1%
10.6%
14.7%
9.1%
10.5%
10.9%
12.7%
10.9%
10.1%
11.3%
6.9%
8.2%
5.8%
13.1%
8.9%
7.6%
9.3%
10.3%
7.7%
9.4%
12.8%
5.0%
12.0%
9.3%
12.7%
8.9%
14.4%
11.5%
11.9%
12.0%
9.8%
13.0%
10.9%
11.8%
11.3%
8.4%
9.8%
7.0%
12.9%
10.6%
8.9%
0.0%

8.0%

10.9%

0.0%

80
15
11
13
13
13
11
40
17
28
65
62
152
96
24
4
19
12
26
23
30
13
102
18
35
10
30
17
89
76
23
46
7
1
14
5
19
19
22
81
25
15
14
8
5
21
8
3

1.2%
1.5%
1.5%
1.2%
0.7%
1.2%
0.6%
1.6%
1.2%
1.2%
1.1%
1.1%
1.6%
1.5%
1.3%
0.4%
0.8%
1.2%
2.0%
2.2%
0.8%
0.7%
1.5%
1.1%
1.2%
0.8%
1.9%
1.2%
1.0%
1.2%
1.0%
1.3%
0.8%
0.1%
0.8%
0.4%
1.2%
1.5%
1.2%
1.2%
1.1%
0.5%
0.7%
0.6%
0.4%
0.7%
0.4%
2.9%

1.6%
1.7%
1.7%
1.4%
1.0%
1.5%
0.9%
2.1%
1.7%
1.6%
1.5%
1.5%
2.2%
1.9%
1.6%
0.5%
0.9%
1.4%
2.5%
2.7%
1.0%
0.9%
2.1%
1.5%
1.6%
1.0%
2.7%
1.5%
1.2%
1.7%
1.4%
1.6%
1.1%
0.2%
1.0%
0.5%
1.6%
2.0%
1.4%
1.6%
1.5%
0.7%
1.0%
0.7%
0.5%
1.0%
0.6%
3.8%

8.4%

10.5%

8.2%

11.0%

6.9%

9.0%

7.6%

10.2%

8.6%

11.1%

8.9%

11.3%

7.8%

10.4%

0.0%

合計（全国（海 7,641
外を含む））

5.9%

7.8%

5.9%

7.8%

1,512

1.2%

1.5%

1.2%

1.6%

1.0%

1.3%

1.3%

1.7%

1.3%

1.7%

1.1%

1.5%

1.0%

1.3%

1.1%

1.4%

0.8%

1.1%

2.9%

3.8%

1.2%

1.5%

資

料

10．賛助会員 計50社（順不同）
オージー技研株式会社

酒井医療株式会社

株式会社日本メディックス

株式会社ヤマシタ

アニマ株式会社

ミナト医科学株式会社

株式会社フロンティア

アルケア株式会社

インターリハ株式会社

伊藤超短波株式会社

アビリティーズ・ケアネット株式会社

パラマウントベッド株式会社

株式会社アイペック

株式会社東京プレス

ジャパンライム株式会社

タイガー医療器株式会社

中村ブレイス株式会社

日東工器株式会社

マイクロストーン株式会社

株式会社安川電機

株式会社プロアシスト

東洋羽毛工業株式会社

オットーボック･ジャパン株式会社

本田技研工業株式会社

医歯薬出版株式会社

徳武産業株式会社

株式会社南江堂

株式会社医学書院

株式会社協同医書出版社

株式会社文光堂

株式会社トータル保険サービス

三井住友海上火災保険株式会社 日本シグマックス株式会社

損害保険ジャパン株式会社

矢崎化工株式会社

株式会社メリコ

株式会社ガイアブックス

株式会社運動と医学の出版社

オムロンヘルスケア株式会社

株式会社レイモンド・チル

株式会社三輪書店

株式会社ヒューマン・プレス

豊和ES株式会社

株式会社OMNIA

株式会社POJI

学校法人滋慶学園 東京スポーツ・レクリエーション専門学校

株式会社gene

丸紅セーフネット株式会社

メディカル少額短期保険株式会社

株式会社atseed11．会員データ
会員動向（2020年 4 月 1 日～ 2021年 3 月31日）
2021年 3 月31日現在の会員数：115,104名（休会者を含む会員数：129,875名）
新入会員数：8,187名 復会者数 1,473名 休会者数 4,638名 退会者数 3,761名 物故会員 28名
会員年齢分布

86以上

22
6

女性会員数
9,391
12,811
9,911
7,421
5,736
3,048
1,648
795
127
39
10
4

総計

78,93050,945

男性
34.8

女性
33.8

81−85

2
2

平均年齢
平均年齢

小数点以下第2位切り捨て

人数別分布
1名
2名
3名
4名
5名
6名
7名
8名
9名
10名
11−15名16−20名21−30名
31名以上
自宅
海外
総計

施設数
8,112
3,157
1,762
1,116
743
624
479
356
306
261
893
532
571
537
25,920103
45,472料

男性会員数
12,466
18,60017,334
11,150
8,436
5,409
2,786
1,682
622
270
113
34

資

年代区分
21−25
26−30
31−35
36−40
41−45
46−50
51−55
56−60
61−65
66−70
71−75
76−80

人数別施設数

89

資

料

会員の分布
A
1 医療施設

病院

2

医療施設

診療所

3
4

医療施設
医療福祉中間施設不明
医療福祉中間施設

5

老人福祉施設老人福祉施設67

介護保険法関連施設
身体障害者福祉施設

介護保険法関連施設
身体障害者更正養護施設

8 身体障害者福祉施設
9 身体障害者福祉施設
10 身体障害者福祉施設

身体障害者療護施設
重度身体障害者授産施設
身体障害者福祉センター

11
12
13
14

身体障害者福祉施設
児童福祉施設児童福祉施設児童福祉施設

身体障害者更生相談所
知的障害児施設
知的障害児通園施設
肢体不自由児施設

15
16
17
18
19

児童福祉施設児童福祉施設児童福祉施設児童福祉施設
精神障害者社会復帰施設

重症心身障害児施設
情緒障害児短期治療施設
児童相談所
心身障害児総合通園センター
精神障害者生活訓練施設

20 精神障害者社会復帰施設

90

精神保健福祉センター

B
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
1
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
1
1
2
3
1
1
1
2
3
1
1
1
1
2
3
1
1
1
1
1
2
3
1

大学病院
総合病院
老人病院
小児病院
一般病院（上記以外）一般病床
一般病院（上記以外）療養型病床
感染症病院
精神科病院
結核病院
ハンセン病病院
地域支援病院
その他
診療所
療養型病床群その他
その他
介護老人保健施設
老人訪問看護ステーション
老人デイサービス
老人デイケア
その他
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
老人デイサービス
老人福祉センター
老人短期入所施設
有料老人ホーム
介護付き有料老人ホーム
在宅介護支援センター
高齢者総合相談センター
その他
地域包括支援センター
肢体不自由者更生施設
重度身体障害者更生養護施設
重度障害者授産施設
身体障害者療護施設
重度身体障害者授産施設
身体障害者福祉センター A型
身体障害者福祉センター B型
在宅障害者デイ・サービス施設
身体障害者更生相談所
知的障害児施設
知的障害児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
情緒障害児短期治療施設
児童相談所
心身障害児総合通園センター
精神障害者生活訓練施設
精神障害者授産施設
精神障害者地域生活支援センター
精神保健福祉センター

会員数
2,668
18,0302,417
326
44,447
3,051
0
131
0
20
182
2,675
9,982
27
472
190
6,364
1,445
249
121
322
226
509
9
905
43
20
59
86
6
1
233
700
10
2
5
142
8
30
3
3
15
11
55
246
95
2
360
0
3
46
3
0
0
0

施設数
196
1,249
226
55
4,146
287
0
54
0
9
26
264
3,393
8
172
101
2,460
701
170
73
155
182
435
8
712
15
16
55
79
6
1
139
435
7
2
3
103
8
25
2
2
12
8
46
62
34
1
123
0
3
33
3
0
0
0

資

A
21
22
23
24

精神障害者社会復帰施設
精神障害者社会復帰施設
精神障害者社会復帰施設
知的障害者福祉施設

精神障害者社会復帰促進センター
精神障害者グループホーム
精神障害者小規模作業所
知的障害援護施設

27 障害者自立支援施設

指定障害者支援事業所

28 障害者自立支援施設
29 障害者自立支援施設
30 教育・研究施設

指定相談支援事業所
指定地域活動支援センター
特別支援学校31 教育・研究施設

教育・研究施設

32 行政関係施設

行政

33 健康産業

健康産業

34 その他

その他

35 不明
36 海外
37 自宅
総計

不明
海外
自宅

会員数
0
1
0
9
1
1
20
11
29
18
11
9
11
28
2
22
611
495
46
1,320
80
133
47
22
49
7
13
130
16
4
15
0
122
55
44
30
186
155
1
2,061
331
162
6
0
517
0
66
103
25,920129,875

施設数
0
1
0
9
1
1
17
8
18
15
6
6
7
22
2
19
92
71
5
129
64
67
21
18
39
7
11
106
14
4
12
0
91
39
37
24
114
85
1
1,261
236
122
4
0
294
0
44
−
−
19,449料

知的障害者更生相談所
指定障害者福祉サービス事業所

精神障害者社会復帰促進センター
精神障害者グループホーム
精神障害者小規模作業所
知的障害者更生施設
知的障害者授産施設
知的障害者更生相談所
生活介護事業所
自立訓練（機能訓練）事業所
多機能型事業所
生活介護支援事業所
自立訓練（機能訓練）支援事業所
指定相談支援事業所
指定地域活動支援センター
肢体不自由児
知的障害児
その他
理学療法3年制専門学校教員
理学療法4年制専門学校教員
理学療法短期大学教員
理学療法大学教員
理学療法以外の大学教員
研究施設
その他
保健所
市町村保健センター
国
都道府県
市
町
村
社会福祉協議会
身体障害者福祉協議会
その他
スポーツ関係施設
フィットネス施設
職業センター
リハ関連企業
一般企業
補装具作成施設
訪問看護ステーション（老人訪問看護ステーション）
介護サービス企業
自営・開業
自宅（勤務しているが自宅会員登録）
休業中（会員だが休業しているもの）
その他
海外
不明
海外
自宅

資

25 知的障害者福祉施設
26 障害者自立支援施設

B
1
1
1
1
2
1
1
2
3
1
2
1
1
1
2
3
1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1
2
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
1
1
1

料

91

資

料

2020年度 ブロック事業報告

北海道ブロック代表会長 太田 誠

１ 運営会議１）会議 0 回 ※2020年 6 月14日に開催予定でしたが、新型コロナ感染症の影響により中止
２）中心議題・ブロック学会・研修会の開催方法について
２ 学術関係
１）ブロック学会（名称：第71回北海道理学療法士学術大会）※以下の内容で開催を予定し準備を進めていたが、新型コロナ感染症の影響により中止
学会長：千葉 恒
テーマ：「志」
日 時：2020年 7 月18日～ 7 月19日
会 場：旭川市民文化会館
内 容：基調講演 1 、特別講演 1 、市民公開講座 1 、ランチョンセミナー 2 、シンポジウム 1 、
道北支部特別企画 2２）第28回北海道理学療法士会学術研修大会（１）第 2 回道東支部学術研修大会（運営本部：北見市内）
2020年10月17日Web開催で実施
参加者：126人（２）第 1 回石狩支部学術研修大会（運営本部：恵庭市内）※新型コロナ感染症の影響により中止（３）第 2 回道南支部学術研修大会（運営本部：函館市内）
2021年 2 月 6 日Web開催で実施
参加者：49人
３ その他
１）臨床実習指導者講習会 臨床実習指導者講習会北海道協議会主催（土日の 2 日開催）
※現在までで新型コロナ感染症の影響により 7 回が中止、開催は 1 回のみ、定員を減らした。

92

第1回

5月16日〜 5月17日 札幌医学技術福祉歯科専門学校 定員100名（中止）

第2回

6月20日〜 6月21日 釧路赤十字病院

定員60名（中止）

第3回

8月22日〜 8月23日 十勝リハビリテーション病院

定員70名（中止）

第4回

9月26日〜 9月27日 北見赤十字病院

定員70名（中止）

第 5 回 10月17日～ 10月18日 北海道医療大学修了者60名

第 6 回 11月 7日～ 11月 8日 函館市医師会看護・リハ学院

定員60名（中止）

第 7 回 12月19日～ 12月20日 北都保健福祉専門学校

定員42名（中止）

資

第8回

1月16日～ 1月17日 帯広商工会議所

第9回

2月27日～ 2月28日 札幌医学技術福祉歯科専門学校 修了者57名

第10回

3月27日～ 3月28日 釧路市（場所未定）

料

定員42名（中止）
定員48名（中止）
東北ブロック代表会長 古木名寿登

１ 運営会議１）会議 2 回／年 2020年 5 月26日、10月 7 日
２）中心議題・東北理学療法学術大会の計画及び報告
・東北ブロック協議会会長選出の件
・東北ブロック協議会予算・決算
・COVID-19に対する東北 6 県の情報交換会について
・東北ブロック協議会のホームページの更新と運営・活動内容の検討
２ 学術関係
１）ブロック学会（名称：第38回東北理学療法学術大会）
学会長：遠藤武秀
テーマ：理学療法士としての多元的な成長～未来の理想像を考える～
日 時：2020年10月17日～ 10月25日 質疑応答は10月17日18日のみ
会 場：WEB開催
内 容：e-ポスター発表73題
大会基調講演、特別講演、シンポジウム、セミナー 4 題、教育セミナー
参加者：1059人

資

３ その他
１）会議

料

・学術局会議・生涯学習担当者会議
・学術大会部会議
・機関誌編集部拡大会議
・東北 6 県士会長懇談会
２）研修会（１）教育研修部主催研修会 2020年10月17日～ 10月25日「論文査読者の視点を学ぶ」
講師 伊橋光二 先生

93

資

料



関東甲信越ブロック代表会長 大屋晴嗣

１ 運営会議１）会議 2 回／年 2020年 4 月30日・10月23日
２）中心議題・学会報告、学会準備報告
・事業報告、事業計画、決算報告、予算報告、会計監査・各委員会報告（学会運営検討委員会、生涯学習担当者会議、スポーツ関連事業運営委員会、
働きやすい環境創り検討委員会）
２ 学術関係
１）ブロック学会（名称：第39回関東甲信越ブロック理学療法士学会）
学会長：浅川 育世
テーマ：理学療法の新世代に向けて
日 時：2020年10月17日～ 10月18日
会 場：つくば国際会議場
内 容：COVID-19感染拡大のため開催を中止
参加者：なし

東海北陸ブロック代表会長 鳥山喜之

１ 運営会議１）会議 2 回／年 2020年 7 月･11月
２）中心議題・新型コロナウィルス感染症拡大への対応
・第36回大会について・新生涯学習システム･臨床実習指導者講習会等
２ 学術関係
１）ブロック学会（名称：第36回東海北陸ブロック理学療法学術大会）
学会長：石田和人
テーマ：「臨床や地域の現場にこそ本当がみえる－技術と科学のクオリアを求めて－
日 時：2020年11月 7 日～ 11月 8 日
会 場：名古屋市国際会議場
内 容：新型コロナウィルス感染症拡大により中止＊演題募集期間中に緊急事態宣言が発令され演題応募が極めて少なかった事や開催の目処が立たず、参加者･運営スタッフの安全を考慮し理事会において中止と判断した。
第36回大会は中止として第38回大会に改めて本企画をすることとした。

94

資



料

近畿ブロック代表会長 熊崎大輔

１ 運営会議１）会議 3 回／年 2020年 6 月13日、2020年11月 7 日、2021年 2 月 7 日
２）中心議題・近畿ブロック理学療法士協議会 会計監査・報告・近畿理学療法学術大会報告・進捗報告等
・近畿ブロック理学療法士協議会規約の修正について
・会員動向、会費減額について・学術活動の現状について・情報共有：地域包括ケア関連・理学療法週間事業関連、災害対策関連、倫理関連等
２ 学術関係
１）ブロック学会（第60回近畿理学療法学術大会）
学会長：中川法一
テーマ：いのち輝く未来社会の理学療法デザイン～近畿からのイノベーション～
日 時：2021年 2 月 7 日
会 場：グランキューブ大阪（ハイブリッド開催）
内 容：一般演題89演題、基調講演 1 題、教育講演 9 題、シンポジウム 5 題
参加者：1,210人
３ その他
１）近畿ブロック事務局長会議 2020年 8月29日、2021年 1月21日
2021年 1月 9日

３）近畿ブロック学術会議

2021年 1月11日

４）近畿ブロック社会局会議

2021年 1月26日

資２）近畿ブロック倫理委員会

料５）近畿ブロック災害対策会議 2021年 1月26日
中国ブロック代表会長 宮野清孝

１ 運営会議１）会議 1 回／年 2021年 1 月27日
２）中心議題・ブロック学会計画
・学会運営検討
・ブロック運営検討
２ 学術関係95資料１）ブロック学会（名称：第34回中国ブロック理学療法士学会）
学会長：小川 昌
テーマ：希望を紡ぎ出す～未来志向で語る私たちの理学療法～
日 時：2020年 9 月12日～ 9 月13日
会 場：くにびきメッセ
内 容：特別講演、市民公開講座、教育講演、分科会、一般演題※上記2021年に延期
３ その他
・学会評議委員会 2020年11月 7 日、2021年 1 月16日


四国ブロック代表会長 高橋謙一

１ 運営会議１）会議 5 回／年 2020年 5 月13日、11月26日、12月 4 日、2021年 3 月 8 日、 3 月16日
２）中心議題
・第49回四国理学療法士学会の中止または延期について
・2019年度決算報告、2020年度中間決算報告、2021年度予算案
・第48回学会（愛媛）報告、第49回学会（香川）準備報告
・第50回学会（徳島）企画（案）、記念式典（案）２ 学術関係
１）ブロック学会
第49回四国理学療法士学会は中止（ 1 年開催延期）
３ その他
・連絡協議会 2020年 5 月13日、12月 4 日Web、2021年 3 月16日Web
・学会評議委員会 2020年11月26日Web、2021年 3 月 8 日Web・四国生涯学習担当者会議 2021年 2 月 2 日Web・四国養成校連絡協議会 中止
・四国女性理学療法士の会 2021年 2 月13日Web

九州ブロック代表会長 中田洋輔

運営会議
１）会議 ４ 回／年 2020年4月30日Web、2020年 8 月20日Web、2020年12月 1 日Web、･2021年 3 月27日Web
２）中心議題・学会準備進捗報告

96

資

料

・各担当者会議、各研修会報告
・リモート会議の取り扱いについて
・九州各県士会における新型コロナ感染症による影響について
２ 学術関係
１）ブロック学会（名称：九州理学療法士学術大会2020 in SASEBO）
延期
２）九州ブロック現職者講習会の開催（担当：大分県理学療法士協会）
中止３）九州ブロック管理・運営研修会の開催（担当：沖縄県理学療法士会）
日 時：2021年 2 月27日 14：00 ～ 17：30
テーマ：「地域の中で求められるマネジメント～理学療法士に期待すること～」
参加者：72人
４）九州ブロック臨床実習指導者研修会の開催（担当：佐賀県理学療法士協会）
中止
３ その他
九州ブロック事務局長会議（2020年 9月25日Web）

九州ブロック教育・学術担当者会議（2020年10月10日Web）

九州ブロック臨床実習関係担当者会議 （2021年 1月25日Web）
九州ブロック災害対応担当者会議（2021年 1月 8日Web）

九州ブロック政策活動委員会（2021年 3月 2日Web）

資

料

97

資

料

2021年度 ブロック事業計画


北海道ブロック代表会長 太田 誠

1 運営会議１）会議 1 回／年 2021年 6 月13日
２）中心議題・ブロック学会・研修会の開催方法について
2 学術関係
１）ブロック学会（名称：第72回北海道理学療法士学術大会）
学会長：森山 武
テーマ：想像と創造
日 時：2021年 5 月22日～ 5 月23日
会 場：Web開催（運営本部：函館市内）
内 容：基調講演、シンポジウム 2 、道南支部企画セミナー、教育講演 2 、一般演題
２）第29回北海道理学療法士会学術研修大会（１）第 2 回道北支部学術研修大会（運営本部：旭川市内）
2021年 9 月～ 11月に予定（２）第 1 回日胆支部学術研修大会（運営本部：苫小牧市内）
2021年 9 月～ 10月に予定
3 その他
１）臨床実習指導者講習会 臨床実習指導者講習会北海道協議会主催（土・日の 2 日開催）
※開催場所は未定
第1回

5月15日～ 16日 石狩支部 定員60名

第2回

6月12日～ 13日 道南支部 定員48名

第3回

7月17日～ 18日 十勝支部 定員48名

第4回

8月21日～ 22日 釧根支部 定員48名

第5回

9月25日～ 26日 道東支部 定員48名

第 6 回 10月16日～ 17日 十勝支部 定員48名
第 7 回 11月13日～ 14日 道南支部 定員48名
第 8 回 12月18日～ 19日 石狩支部 定員60名

98

第9回

1月22日～ 23日 道北支部 定員60名

第10回

2月19日～ 20日 石狩支部 定員60名

資



料

東北ブロック代表会長 古木名寿登

1 運営会議１）会議 2 回／年 2021年 4 月、10月
２）中心議題・東北理学療法学術大会の計画及び報告
・東北ブロック協議会会長選出の件
・東北ブロック協議会予算・決算
・COVID-19に対する東北6県の情報交換会について
・東北ブロック協議会のホームページの更新と運営・活動内容の検討
2 学術関係
１）ブロック学会（名称：第39回東北理学療法学術大会）
学会長：藤澤宏幸
テーマ：社会的身体から理学療法を再考する ～ハウトゥ聞いても臨床変わらねっちゃや～
日 時：2021年 9 月11日～ 9 月12日
会 場：トークネットホール仙台（仙台市民会館）
内 容：大会基調講演、特別講演、教育講演 5 、シンポジウム 2 、市民公開講座、
モーニングセミナー、治療技術update 6
参加者：1300名（予定）
3 その他１）会議（日時未定）
・学術局会議・生涯学習担当者会議

資・学術大会部会議
・機関誌編集部拡大会議

料

２）研修会
（１）教育研修部主催研修会 2021年 9 月11日または12日「投稿論文の勧め～研究デザインから投稿まで～（仮）
」
講師 未定


関東甲信越ブロック代表会長 浅川育世

1 運営会議１）会議 2 回／年 2021年 9 月頃・2022年 2 月頃を予定
２）中心議題・学会報告、学会準備報告
・事業報告、事業計画、決算報告、予算報告、会計監査

99

資

料

・各委員会報告（学会運営検討委員会、生涯学習担当者会議、スポーツ関連事業運営委員会、働
きやすい環境創り検討委員会）
・ほか
2 学術関係
１）ブロック学会（名称：第40回関東甲信越ブロック理学療法士学会）
学会長：佐藤成登志
テーマ：専門性の追求―今、求められるもの―
日 時：2021年 9 月 4 日～ 9 月 5 日
会 場：朱鷺メッセ
内 容：基調講演、教育講演、シンポジウム、一般演題等


東海北陸ブロック代表会長 鳥山喜之

1 運営会議１）会議 2 回／年 2021年 6 月･10月予定
２）中心議題・新生涯学習システム・災害対策・働き方改革･政策議論等の分科会
・各県士会近況報告及び情報交換 他
2 学術関係
１）ブロック学会（名称：第37回東海北陸ブロック理学療法学術大会）
学会長：和泉謙二
テーマ：「問われる臨床技能と発信力～今、求められるProfessionalism ～」日 時：2021年10月30日～ 10月31日
会 場：アクトシティ浜松
内 容：大会長基調講演･教育講演･シンポジウム・教育セミナー・一般演題（口述･ポスター）･企業展示他

近畿ブロック代表会長 岩井信彦

1 運営会議１）会議 3 回／年 2021年 6 月12日予定、11月中旬、2022年 1 月15日予定
２）中心議題・近畿ブロック理学療法士協議会 会計監査・報告・近畿理学療法学術大会報告・進捗報告等
・情報共有：地域包括ケア関連・理学療法週間事業関連、災害対策関連、倫理関連等

100

資

料

2 学術関係
１）ブロック学会（第61回近畿理学療法学術大会）
学会長：間瀬教史
テーマ：新しい知見・技術と理学療法の新展開
日 時：2022年 1 月16日
会 場：神戸国際展示場（ハイブリッド大会）
内 容：一般演題、基調講演、教育講演、シンポジウム等
3 その他
１）近畿ブロック事務局長会議 2021年 8 月（予定）

中国ブロック代表会長 宮野清孝

1 運営会議１）会議 2 回／年 2021年 9 月25日、2022年 2 月 5 日
２）中心議題・ブロック学会計画及び報告
・ブロック運営検討
・学会運営検討
2 学術関係
１）ブロック学会（名称：第34回中国ブロック理学療法士学会）
学会長：小川 昌
テーマ：希望を紡ぎ出す～未来志向で語る私たちの理学療法～
日 時：2021年 7 月17日～ 9 月26日
内 容：学会長講演 7 月17日、教育講演 7 月17日、分科会 8 月 7 日・ 8 月28日、特別講演（一
ンド配信
3 その他
学会評議委員会（年 2 回予定）


四国ブロック代表会長 高橋謙一

1 運営会議１）会議 3 回／年 2021年 6 月、10月
２）中心議題
・第49回学会（香川）報告、第50回学会（徳島）企画（案）、記念式典（案）101

料

般市民公開講座） 9 月26日、一般演題（口述、ポスター） 9 月 1 日～ 30日オンデマ

資会 場：オンライン開催 特別講演のみハイブリッド開催（特別講演会場：くにびきメッセ）

資料・2020年度決算報告、2021年度中間決算報告、2022年度予算案
2 学術関係
１）ブロック学会（名称：第49回四国理学療法士学会）
学会長：高橋謙一
テーマ：理学療法マネジメントを思索する
日 時：2021年10月 9 日～ 10月10日
会 場：WEB開催
内 容：特別講演 2 題、教育講演 2 題、一般演題発表
3 その他
・学会評議委員会

2021年 6月、10月（予定）・連絡協議会2021年10月（予定）・四国養成校連絡協議会

2021年10月（予定）・四国女性理学療法士の会 2021年10月（予定）
・四国生涯学習担当者会議 2021年10月（予定）

九州ブロック代表会長 中田洋輔

1 運営会議１）会議 3 回／年 2021年 7 月、10月、2022年 3 月
２）中心議題・学会報告、学会進捗報告
・各担当者会議、各研修会報告
2 学術関係
１）ブロック学会（名称：九州理学療法士学術大会2020 in SASEBO）
学会長：大山盛樹
テーマ：理学療法のEPDCA ～評価・科学的根拠そしてマネジメント～
日 時：2021年10月16日～ 10月17日
会 場：オンライン開催
内 容：特別講演、セミナー、一般演題
２）九州ブロック現職者講習会の開催（担当：宮崎県理学療法士会）
日時・テーマ：未定
３）九州ブロック管理・運営研修会の開催（担当：福岡県理学療法士会）
日時・テーマ：未定
４）九州ブロック臨床実習指導者研修会の開催（担当：鹿児島県理学療法士協会）
日時・テーマ：未定

102

資

料

3 その他
１）九州ブロック事務局長会議
２）九州ブロック教育・学術担当者会議
３）九州ブロック臨床実習関係担当者会議
４）九州ブロック災害対応担当者会議
５）九州ブロック政策活動委員会

資

料

103

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

〒106-0032 東京都港区六本木 7 - 11 - 10
TEL 03 - 5843 - 1747 / FAX 03 - 5843 - 1748
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