これまで通知等によりお示ししてきた新型コロナウイルス感染症に関する留意事項等について，改めて整理し，大学・高等専門学校における同感染症への対応のためのガイ
ドラインとしてまとめましたので，お知らせいたします。
２文科高第２３８号
令和２年６月５日

各 国 公 立 大 学 法 人 の 長
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
大学及び高等専門学校を設置する各地方公共団体の長
各文部科学大臣所轄学校法人理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
大学及び高等専門学校を設置する公立大学法人を
設 立 す る 各 地 方 公 共 団 体 の 長殿

文部科学省高等教育局長
伯
井
美

徳

（ 公 印 省 略 ）大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（周知）

新型コロナウイルス感染症については，各大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）において御留意いただきたい事項について，これまで周知等を行ってきたところですが，このたび，それらの事項を「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガ
イドライン」として整理しましたので，お知らせいたします。各大学等におかれましては，
本ガイドラインを参照いただき，引き続き，感染拡大の防止や学生の学修機会の確保，学生への適切な情報提供と支援等に取り組んでいただきますようお願いいたします。
なお，具体的には，既発の通知及び事務連絡のうち，主として以下のものについて，本ガイドラインにおいて整理を行っています。
・

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた 2020 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び 2019 年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について（令和２年３月 13 日付事務連絡）・ 日本人留学生及び外国人留学生に関する新型コロナウイルスに関連した感染症への1

対応について（令和２年３月 16 日付事務連絡）・ 学生等の私事渡航に関する新型コロナウイルスに関連した感染症の拡大防止について（令和２年３月 17 日付事務連絡）・ 令和２年度における大学等の授業の開始等について（令和２年３月 24 日付高等教育局長通知）
・ 新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した学生等への支援等について（周知）（令和２年 3 月 26 日付事務連絡）・ 大学等における遠隔授業の実施に当たっての学生の通信環境への配慮について（令和２年４月６日付高等教育局長通知）・ 大学等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置の実施に際して留意いた
だきたい事項等について（令和２年４月 17 日付高等教育局長通知）
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた高等教育の修学支援新制度の運用等について（周知）（令和２年４月 27 日付事務連絡）
・ 新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等に対する経済的支援等について（令和２年４月 30 日付事務連絡）・ 遠隔授業等の実施に係る留意点及び実習等の授業の弾力的な取扱い等について（令和２年５月１日付事務連絡）・ 高等学校等の臨時休業の実施等に配慮した令和３年度大学入学者選抜における総合型選抜及び学校推薦型選抜の実施について（令和２年５月 14 日付高等教育局長通知）
・ 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項等について（令和２年５月 15 日付事務連絡）・ 学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ等の送付について（令和２年５月 22 日付事務連絡）
・ 新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等への経済的支援等に関する「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」の公表及び相談対応等における留意点について（令和２年５月 29 日付事務連絡）
・ 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について（令和２年６月１日付事務連絡）
国公立大学法人におかれてはその設置する大学に対して，独立行政法人国立高等専門学
校機構におかれてはその設置する高等専門学校に対して，大学又は高等専門学校を設置す
る地方公共団体及び文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する大学等に対して，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する大学に対して，本件について周知されるようお願いいたします。

2

【本件連絡先】
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○全体について文部科学省高等教育局 高等教育企画課（内２４８２）
E-mail: koutou@mext.go.jp○学事日程の取扱い及び遠隔授業の実施について
文部科学省高等教育局 大学振興課（内３３３８）E-mail: daigakuc@mext.go.jp○学生の修学支援，学生への情報提供・注意喚起について
文部科学省高等教育局 学生・留学生課（内３０５０）
E-mail: gakushi@mext.go.jp○留学生支援について
文部科学省高等教育局 学生・留学生課 留学生交流室（内３３６０）
E-mail: ryu-anzen @mext.go.jp○大学入学者選抜について
文部科学省高等教育局 大学振興課 大学入試室（内２４９５）
E-mail：gaknyusi@mext.go.jp○医療関係職の実習について
文部科学省高等教育局 医学教育課（内２５０８）
E-mail: igaku@mext.go.jp○大学病院について
文部科学省高等教育局 医学教育課 大学病院支援室（内２５１１）
E-mail: igabyoin@mext.go.jp○獣医師関係の実習について
文部科学省高等教育局 専門教育課（内２５００）
E-mail: senmon @mext.go.jp○教育実習・介護等体験について
文部科学省総合教育政策局 教育人材政策課 教員免許企画室（内２４５１）
E-mail: kyo-men@mext.go.jp○教職大学院の実習について
文部科学省総合教育政策局 教育人材政策課 教員養成企画室（内３７７８）
E-mail: kyoin-y@mext.go.jp○大学図書館について
文部科学省研究振興局 参事官（情報担当）付 学術基盤整備室（内４０７９）E-mail: jyogaku@mext.go.jp○大学院教育について
文部科学省高等教育局 大学振興課（内３３３６）E-mail: daikaika@mext.go.jp○競争的研究費について
文部科学省研究振興局 振興企画課 競争的資金調整室（内３８２８）E-mail: kenkyuhi@mext.go.jp○実験動物について
文部科学省研究振興局 ライフサイエンス課（内４３６６）
E-mail: life@mext.go.jp○文部科学省における感染症研究について
文部科学省研究振興局 研究振興戦略官付（内４３６９）E-mail: senryaku@mext.go.jp○国立大学について
文部科学省高等教育局 国立大学法人支援課（内３４９７）
E-mail: hojinka@mext.go.jp○公立大学について
文部科学省高等教育局 大学振興課（内３３７０）
E-mail: daigakuc@mext.go.jp○私立大学について
文部科学省高等教育局 私学部 私学行政課（内２５３３）
E-mail: sigakugy@mext.go.jp○高等専門学校について
文部科学省高等教育局 専門教育課（内３３４７）
E-mail: senmon@mext.go.jp
3

別添

大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドライン
令和２年６月５日【目次】
１

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・３（１）本ガイドラインの趣旨・基本的な考え方①感染拡大の防止と学修機会の確保②学生の立場に立った配慮，情報提供及び支援③教職員の業務の在り方と体制の確保（２）ガイドラインの対象及び対象期間
２

大学等における感染症対策の基本

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）「三密」の回避など感染症対策の徹底（２）大学等における体育施設の使用（３）行事・イベントの実施に係る留意事項（４）学生や教職員への注意喚起
３

臨時休業の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）基準①学内で感染者が発生した場合②緊急事態宣言下等での地域一斉休業（２）臨時休業を行う場合の留意点①学修機会の確保②学生への十分かつ確実な情報提供③非常勤職員も含めた業務体制の確保④最低限の研究活動の維持
４

学修機会の確保等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）学事日程等の取扱い（２）遠隔授業等の活用（３）実技・実習の取扱い（４）個々の学生の状況に応じた学修機会の確保（５）医療関係職の実習及び獣医師関係

１

（６）教職関係の実習等
５

大学入学者選抜

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

６

学生への配慮と支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（１）学生への迅速かつ十分な情報提供ときめ細かな相談体制①情報提供の方法②確実な相談体制の構築③経済的理由による退学等の相談を受けた場合の対応④就職活動に不安を抱える学生等への対応⑤メンタルヘルス等の相談対応（２）学生への経済的支援
７

留学生への支援と国際的活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（１）危機管理情報の把握・提供の徹底（２）奨学金の柔軟な取扱い（３）留学生へのケア（４）国際共同研究等の実施に係る留意事項
８

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（１）大学病院に関すること（２）大学図書館に関すること（３）学生寮・寄宿舎に関すること（４）研究計画の延期・変更に関すること

２

１ 新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的な考え方（１）本ガイドラインの趣旨・基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症は，いまだ不明な点が多い感染症であり，国内外の感染状況を見据えると，社会全体としての長期的な対応が必要となることが見込まれる。こうした状況の下にあっても，大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）は，その目的及び使命を果たすため，学内における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で，持続的に教育研究活動に取り組む必要がある。本ガイドラインは，そのために必要な留意事項等を整理し，学校運営の指針を示すものである。
大学等における新型コロナウイルス感染症への対応に際しては，最も基本的な考え方として，以下の３点について留意をいただく必要がある。
①感染拡大の防止と学修機会の確保
学内や地域における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため，学内の衛生環境の整備や，学生・教職員等に対する正確な情報提供と適切な注意喚起等を行うこと。
同時に，遠隔授業の実施などあらゆる手段を通じて，学生の学修機会の確保にしっかりと取り組むこと。
②学生の立場に立った配慮，情報提供及び支援
今般の状況下で不安を抱える学生の立場に立って，迅速かつ確実な情報提供や相談体制の構築を行うとともに，特に，経済的に困難な学生に対しては，支援策について，各大学や自治体独自の支援制度なども含めて総合的に対応できる問合せ窓口を設置し，適切に周知するとともに，修学継続のために柔軟かつきめ細かな相談対応を行うこと。
③教職員の業務の在り方と体制の確保
在宅勤務や時差出勤など，可能な限り感染拡大の防止のための措置を講じるとともに，非常勤の教職員を含めた職員全体の働く場の確保を図り，組織全体としての業務体制の整備に万全を期すこと。
（２）ガイドラインの対象及び対象期間
本ガイドラインの対象は，国公私立の大学（短期大学，専門職大学及び専門職短期大学を含む。）及び高等専門学校とする。
また，本ガイドラインの対象期間は，個別の項目において特に記載のない限り，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）第 15条第１項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されている期間とする。ただし，今後の状況等も踏まえ，更新の可能性があることに留意をいただく必要がある。

３２ 大学等における感染症対策の基本（１）「三密」の回避など感染症対策の徹底
各大学等においては，遠隔授業の実施など，学内や地域における感染拡大の防止と，学生の学修機会の確保を両立するための取組が，すでに多数行われているところであるが，地域における感染症の発生状況や学生の状況等を踏まえ，学生が通学する形で行われる対面での授業（以下「面接授業」という。）や，大学等の構内における研究活動の開始・再開について判断すること。
ただし，面接授業の開始等を判断する場合でも，感染拡大の防止との両立については常に注意を払う必要があり，たとえば，全ての授業を一斉に対面により実施するのではなく，一部の遠隔授業は継続して実施するなど，地域の感染状況等を踏まえた配慮を行うこと。
さらに，大学等への通学に当たって，通学中の学生の感染や，学生からの感染拡大等が生じる可能性がある。このため，公共交通機関による通学をしている学生が多い大学等においては，通勤時間帯を避けられるよう，授業の開始時間を変更することなどを通じて，学生の通学を介した感染の拡大防止を図ること。
このような大学等の運営における工夫について検討した上で，大学等の日常においては，
３つの条件（換気の悪い密閉空間，多数が集まる密集場所，近距離での会話や発話が生じる密接場面）が重なることを徹底的に回避する対策が不可欠である。施設の換気を適切に行うことや，学生や教職員にマスクの着用を促すことなど，新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が示した「新しい生活様式」1も踏まえて，必要な措置を講ずること。
加えて，衛生環境の整備に特に留意し，万全の感染症対策を講じる必要がある。大学等における教育研究活動に際しての衛生環境の整備として，たとえば，以下の点に留意して必要な措置を講じること。
（一般的な感染予防策（接触・飛沫感染防止策）の徹底）
・十分な対人距離の確保を促進する（注意喚起の掲示等を通じた啓発を実施）
・水と石けんによる手洗いを徹底する
・入口及び施設内に，手指の消毒設備を設置する・マスクの着用（教職員，学生等及び入場者に対する周知）を促す
・オンライン会議・打合せを最大限活用する・施設の換気を適切に行う（実験施設等にあっては，当該実験等の性質も考慮しつつ，換気設備を適切に運転する，２つの窓を同時に開ける等の工夫を検討）・サークル活動等の課外活動において，学内の施設を利用させる場合にあっても，短時間の利用とすることや，一斉に利用しないなどの工夫を講じる
・施設設備（ドアノブ・エレベータボタン等の人が頻繁に触れる箇所）の消毒を実施する
1「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（５月４日）」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）参照。https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000629000.pdf

４

・構内に不特定多数の者が制限なく出入りする状態を生まないための措置を講じる（発熱や風邪症状等の疑われる症状のある方の入場制限や，検温の積極的実施等）※入場者等の名簿については，個人情報の取扱に十分注意しながら適正に管理すること
上記の一般的対応のほか，大学等にあっては，特に研究活動における留意事項として，
以下のような配慮が考えられることから，当該研究の特性等も考慮しながら，必要な措置を講じること。
（研究室・執務室等での活動について）
・在宅勤務（テレワーク）を推進し，研究スタッフが午前と午後で交替勤務を行う，あるいは曜日毎にローテーションで勤務を実施するなど，出勤者・出勤時間の合計を削減す
る
・押印や署名に代えてオンラインでの手続きを活用するなど，在宅勤務者に配慮して柔軟に対応する
・外部業者等との接触を減らすため，納品や検収の方法を柔軟に運用する・共用ネットワーク環境を最大限活用する。（ネットワーク環境を保有していない人への開放等）
・研究スタッフが他者との接触を極力避けられるエリアの設置など，可能な限り研究活動に専念できる環境を整備する
・外国人を含む海外在住研究者の雇用が予定されており，オンラインでの研究が可能な場
合は，渡航制限解除まで雇用主の管理のもと現地での在宅勤務を可能とする措置を講じる・オンラインの活用に当たっては，情報セキュリティ対策にも留意する（実験施設・設備の利用について）
・実験施設・設備の利用は最低限に留め，データ解析等は在宅で行う。
・「三つの密」を避けるための運転計画，施設利用スケジュールを構築する（施設内の密を避けつつ，短時間の実験を継続する等）
・研究設備や備品について，端末操作画面やスイッチ，ドアノブやトイレなど複数の人の手が触れる場所を必要に応じて消毒する。また，実験等の性質も考慮しつつ，ドアを常時開放するなど，人の手が触れる場所を少なくする・安全管理等の理由により，複数の人が同時に操作を行う必要がある研究施設や設備等においては，マスクの着用，フェイスシールドの着用，またはアクリル板・透明ビニール
カーテン等による遮蔽等の措置を行う
・単独で長時間の実験・施設利用を行う場合は，利用開始・終了の声掛けや記録，事故時の連絡手段の再確認など，万が一の事故に備えた安全対策を講じる
・実験動物，遺伝子組換え生物（微生物，植物，動物），病原性微生物や放射性物質を使用する研究の場合，機関管理のもと，関係法令等を踏まえ適切に実施する

５

・設備の遠隔利用や研究代行等の取組を積極的に実施するとともに，機関内外の遠隔利用サービス等を積極的に利用する・講義のオンライン化等に伴い空いている教室や実験・実習室等がある場合には，それらを積極的に活用する（２）大学等における体育施設の使用
実技の指導等を内容とする授業の取扱いについては，本ガイドライン４．（３）において示しているところであるが，課外活動等の用に供するため，大学等の体育施設（体育館，
武道場及び各種競技の練習場等）の使用について検討する場合は，スポーツ庁において策定している「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドライン」2も参照しながら，感染拡大の防止の観点に十分配慮すること。
（３）行事・イベントの実施に係る留意事項
大学等におけるイベントや学校行事等の実施については，政府において新型コロナウイ
ルス感染症の状況を踏まえて策定・改定される「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針3」が示す基準を参照するほか，都道府県等による要請がある場合には，その趣旨等も十分に踏まえながら，実施の可否等について慎重に検討すること。
十分な検討の上，実施を判断する場合であっても，「３つの密」が重ならないよう配慮することはもとより，当該行事等の態様・特徴に応じて，必要な感染拡大防止措置や，開催方式の工夫等を講じること。
なお，研究活動に係る比較的少人数のイベント等を実施する場合は，以下に掲げる事項
も参考にしつつ，万全の感染予防策を講じ，適切に対応すること。
（研究活動に係る小規模なイベントを実施する際の留意事項について）・Web 会議ツールを活用したプログラムのライブ配信，特設サイトを用いたプログラムのオンデマンド配信など，オンラインで学会を開催する
・バーチャル会場（オンライン上でのポスター展示場）を設置し，各申し込み者がアップロードしたポスターを掲示する。Web 会議ツールを活用し，審査や質疑応答を行う
・研究所・研究室の見学については，Web 会議ツールを活用して実施する。あるいは，参加者を少人数のグループに分け，多数の人が同じ施設・部屋に集まらないよう見学
スケジュール・動線等を工夫する（３）学生や教職員への注意喚起
学内における感染拡大の防止を図るためには，各大学等において衛生環境の整備等がなされるだけでは十分ではなく，所属する学生や教職員の一人一人において，各自が適切な
2

スポーツ庁「スポーツ関係の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて」参照。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00021.html
3 「新型コロナウイルス感染症対策本部」ホーム・ページ参照。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
６

行動をとることが必要である。学内外における感染拡大の事態を防止するためにも，各大学等におかれては，面接授業等が行われているか否かにかかわらず，在籍する学生や教職員等に対し，夜間も含め，３つの条件（換気の悪い密閉空間，多数が集まる密集場所，近距離での会話や発話が生じる密接場面）が同時に重なるような場所に行くなど，感染拡大のリスクを高める行動により感染を拡大させることのないよう，正確な情報提供と適切な注意喚起を行うこと。
また，諸外国における感染の状況にも留意しながら，私事渡航を含め，新たな海外渡航の自粛や，検疫強化対象地域から帰国した場合の 14 日間の待機要請等について，適切に周知徹底を行うこと（本ガイドライン「７ 留学生への支援と国際的活動（１）
」参照）。
なお，
「７（１）」においてお示ししている内容は，留学生以外も含めた学生全体に関係する事項であり，各大学等におかれては，在籍する全ての学生等に遺漏なく周知いただきた
いこと。
研究室等については，部屋が狭い場合等も考えられることから，３つの条件（換気の悪い密閉空間，多数が集まる密集場所，近距離での会話や発話が生じる密接場面）が重なることを徹底的に回避するため，各研究室等の状況に応じて，適切に対応を検討すること。

７

３ 臨時休業の実施（１）基準①学内で感染者が発生した場合
学生又は教職員の感染が判明した場合には，都道府県等の衛生主管部局と当該感染者の症状の有無，学校内における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状
況，感染経路の明否等を確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 20 条に基づく臨時休業4の必要性について，都道府県等の衛生主管部局と十分相談の上，実施の有無，規模及び期間を判断すること。
また，学生の感染が確認された場合又は学生が感染者の濃厚接触者に特定された場合には，各大学等において，当該学生に対し，学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止の措置をとること。なお，濃厚接触者に対して出席停止の措置をとる場合の出席停止期間の基準は，感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間とすること。感染者や濃厚接触者が教職員である場合には，病気休暇の取得や在宅勤務等により，出勤させない扱いとすること。
１）考慮すべき事項
臨時休業の実施の有無等を判断するに当たっては，感染の事実や感染者の人数のみを根拠とするのではなく，学校内に既に感染が拡大している可能性や今後拡大する可能性について，個別の事情を見ながらこれを行う必要があり，具体的には，以下の考
慮事項が考えられること。
ア．学校内における活動の態様
・ 感染者が，学校内でどのような活動を行っていたかを確認する。屋外で主に活動していた場合と，狭い室内で特定の少人数で過ごしていた場合，不特定多数との接触があり得た場合など，活動の態様によって感染を広めているおそれは異なってくることから，感染者の校内での活動状況などを確認する。
イ．接触者の多寡
・ 上記「ア．」と同様，不特定多数との接触があった場合などは感染を広めている
おそれが高まることから，接触者の多寡を確認する。

学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）（抄）（出席停止）
第 19 条 校長は，感染症にかかつており，かかつている疑いがあり，又はかかるおそれのある児童生
徒等があるときは，政令で定めるところにより，出席を停止させることができる。
（臨時休業）
第 20 条 学校の設置者は，感染症の予防上必要があるときは，臨時に，学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
4８

ウ．地域における感染拡大の状況
・ 地域において，感染者が出ていない場合や，地域における感染経路がすべて判明
していて，学校関係者とは接点が少ない場合などには，学校の臨時休業を実施する
必要性は低いと言える。
エ．感染経路の明否
・ 学校内で感染者が複数出た場合，学校内で感染した可能性もあり，臨時休業を実施する必要性は高まる。
・ 一方，感染経路が判明しており，学校外で感染したことが明らかであって，他の学生や教職員に感染を広めているおそれが低い場合には，学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言える。
オ．その他
・ 新型コロナウイルス感染症は，まだ解明されていないことが多い感染症であり，また感染者の活動の態様によっても感染拡大の可能性も異なってくることなどか
ら，感染者数などによる一律の学校の臨時休業の基準を定めることは困難である。
感染者が発生した場合には上記の点に留意して個々の事例ごとに学校の臨時休業の必要性，実施する場合の規模や期間について，都道府県等の衛生主管部局と十分に相談の上，検討する。
２）文部科学省への報告
大学等において感染者が生じた場合にあっては，その旨を文部科学省に御報告いた
だきたいこと。その際，当該感染者が外国人留学生や附属病院の従業者等であったとしても，各学校の設置種別に応じて，文部科学省担当課へ御連絡をいただきたいこと。
②緊急事態宣言下等での地域一斉休業の場合
特措法第 32 条第１項に基づき，緊急事態宣言が出されると，事態の進展に応じた措置が講じられることになる。
・ 新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事（対策本部長）は，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，国民の生命及び健康を保護し，並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは，施設管理者等に対して，学校等の施設の使用の制限や停止を要請することができるようになる（特措法第 45 条第２項）。また，正当な理由がないのに要請に応じないときは，都道府県知事は，特に必要があると認めるときに限り，要請にかかる措置を講ずるよう指示することができる（同条第３項）。
・ 新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた市区町村にお９

いても対策本部が設置され5，市区町村長（対策本部長）から教育委員会に対し，必要な措置を講ずるよう求めることができる（特措法第 36 条第６項）。
上記の学校施設の使用制限等の要請があった場合には，学校の設置者は，その内容に応じて適切な措置を講じる必要がある。具体的には，各大学等の態様及び実情を踏まえ，学生が通学しない形で行われる遠隔授業等の活用や，学校保健安全法第 20 条に基づく臨時休業を行うことなどが考えられる。
（２）臨時休業を行う場合の留意点①学修機会の確保
臨時休業の実施の判断に当たっては，同時に，学生の学修機会の確保にも配慮する必要がある。このため，仮に臨時休業を行う場合であっても，たとえば，大学等におけるすべての業務を一律に休業とするのではなく，遠隔授業の活用や課題研究に関する出題等を通じて，感染拡大の防止と学修機会の確保を両立するための工夫に努めること。ただし，遠隔授業等を実施する場合，当該授業の具体的な実施形態（一部の学生に対しては，教室における面接授業を行う等）によっては，さらに大学等の内部における感染が拡大する可能性もあることから，具体的な判断に当たっては，学内や地域の状況を十分に踏まえ，必要に応じて，都道府県等の衛生主管部局とも相談すること。
また，臨時休業や出席停止の指示等を行う場合においては，単位認定，卒業及び課程の修了の認定又は学位の授与等に関し，補講・追試の実施やレポートの活用による学修評価等を通じて弾力的に対処することで，学生の進学・就職等に不利益が生じないように配慮すること。
なお，新型コロナウイルス感染症に対応した授業の実施等に当たっては，本ガイドラ
インの「４ 学修機会の確保等」においても，学事日程等の取扱いや遠隔授業に関する
学生への配慮等について示しているため，該当箇所も参照すること。
②学生への十分かつ確実な情報提供
臨時休業を行う場合や，面接授業を行わないこととする場合であっても，学生への十分かつ確実な情報提供が求められる。とりわけ，困難な状況にある学生に対して，
適切に情報提供や支援を行うことが必要であり，例えば，経済的に困難な学生については，奨学金や授業料等減免等の制度の周知やきめ細かな相談対応，各種手続の柔軟な対応等，就職活動中の学生については，各校のウェブサイト等に就職活動に関する特設ページを開設するなど，学生が安心して修学や就職活動を続けられるように，十分配慮を行うこと。
加えて，臨時休業等の期間中においても，在籍する学生や教職員に対して，感染拡大のリスクを高める行動を慎むよう，適切な情報提供及び注意喚起を行うこと。
5

緊急事態宣言がされたときは，緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域であるか否かにか
かわらず，市町村対策本部が設置される（特措法第 34 条第１項）。

１０

なお，学生への支援や情報提供については，本ガイドラインの「６支援等」においても後掲しており，該当箇所も参照すること。

学生への配慮と③非常勤職員も含めた業務体制の確保
臨時休業を実施する場合や面接授業を回避する場合であっても，教職員は，基本的には引き続き勤務し，学生の学修機会を確保するための教育活動や，必要な研究活動を継続する必要がある。このような観点から，各大学等においては，臨時休業等を行う場合
でも，非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに，組織全体としての業
務体制の確保に万全を期すこと。
また，授業期間の弾力化は，単位の修得に必要な学修時間を変更するものではないことから，仮に，授業数が減少したり，面接授業を行わない場合であっても，たとえば，非常勤講師であれば学生の学修時間確保のための補講授業や遠隔授業における指導のほか，課題研究等に関する出題や評価指導等，授業科目を担当する教員として，本来実施する予定であった面接授業と同等程度の学修指導を行うことが必要であること。
また，他の職員についても何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところである。基本的には，上記のとおり引き続き類似の業務を行うことにより対応することが考えられるが，これが困難である場合には，例えば，本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせることなど，適切に対応することが考えられること。
④最低限の研究活動の維持
都道府県知事から，学校施設の使用制限等の要請がなされている場合や，「出勤者数の７割削減」を目指すことも含めた在宅勤務やローテーション勤務の強力な推進に向けた働きかけ等がある場合は，当該要請等を踏まえた対応が必要である。ただし，継続中の実験や研究については，たとえば，以下のような場合において，最低限の研究
活動維持に必要な教職員や学生等の施設内への立ち入りが必要となることが考えられる。このため，都道府県知事から施設の使用制限の要請がなされている場合には，当該要請の趣旨をよく確認し，必要に応じ都道府県の担当部局と十分に相談すること。
また，施設内に立ち入る場合には，感染拡大防止や教職員等自身の健康に配慮した上で研究活動を継続することとし，その他の教職員等は可能な限り在宅で研究活動を継続するなどの工夫を行うこと。
研究に使用する生物6の維持・管理
液体窒素・液体ヘリウムの補給のための装置等の維持・管理
毒劇物等の研究に使用する薬品の維持・管理
研究に必要な基幹インフラ（実験施設・設備，情報システムなど）の稼働・維
持・管理

・
・
・
・

6

実験動物，遺伝子組換え生物（微生物，植物，動物），病原性微生物の飼養及び保管は，関係法令等を踏まえ適切に実施してください。

１１

・
・

研究活動を継続する上での各種安全確保対策
その他法令等の義務の遵守等に必要な場合

なお ，新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日新型
コロナウイルス感染症対策本部決定）においては，「政府は，基礎医学研究及び臨床医学研究，疫学研究を含む社会医学研究等の研究体制に対する支援を通して，新型コロ
ナウイルス感染症への対策の推進を図る。」とされているところであり，当該研究の推進については積極的に対応すること。

１２

４ 学修機会の確保等（１）学事日程等の取扱い
新型コロナウイルス感染症に対する対応等の影響にかんがみ，令和２年度の学事日程等については，次に掲げる事項に留意して取り扱うこと。
①

令和２年度の授業期間については，新型コロナウイルス感染症に対する対応等の影響により，10 週又は 15 週にわたる期間を単位として設定することが困難である場合には，１単位の学修時間が 45 時間である単位制度の趣旨を踏まえ，補講授業，遠隔授業，授業中に課すものに相当する課題研究等を活用し，大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 21 条等で定める学修時間を確保するための方策を大学等が講じていることを前提に，10 週又は 15 週の期間について弾力的に取り扱って差し支えないこと。
その際，各大学等の判断により，授業計画（シラバス）（教職課程に係るものを含む。）
を変更することは差し支えないが，その他の課程認定に係るものの変更については関
係省庁・部署等に相談すること。また，設置計画履行状況等調査（ＡＣ）期間中の大学等におかれては，原則として，設置計画に基づく教育課程の編成・実施が求められるが，学事日程の変更等やそれに伴う授業計画（シラバス）の変更は差し支えないこと。その場合には，設置認可又は届出の翌年度以降に提出する「設置計画履行状況ＡＣ報告書」
における「７．その他全般的事項」の「（１）設置計画変更事項等」の欄などにその旨を記載して報告すること。
いずれの場合においても，授業計画（シラバス）を変更する際には，学生に対する丁寧な説明に努めること。

②

学期，授業を行わない日及び授業日時数については，学則に記載することとされていることから，学則の変更が必要となるような学事日程の変更を行う場合には，公私立大学にあっては，文部科学大臣への届出が必要となるが，各大学等の学則において，授業日や休業日の変更等についての手続きが予め規定されている場合には，令和２年
度の学事日程について，例えば，授業開始日の繰下げや休日・祝日授業の実施等の特例措置を講ずることが可能であり，学則の変更や文部科学大臣への届出を要しないこと。

③

各大学等の教育活動の実施に当たっては，修業年限に係る学校教育法（昭和 22 年法
律第 26 号）第 87 条等の趣旨を踏まえ，長期的な見通しの下，計画的な実施に努めること。なお，入国拒否や隔離・停留等の措置により，留学生等が４月から大学等の教育活動に参加できない事態も想定されるが，補講授業，遠隔授業，授業中に課すものに相当する課題研究等を活用し，年間を通じて学修時間を確保するための方策を大学等が講じていることを前提に，当初の予定どおり４月に入学したものと取り扱うことは差

１３

し支えないこと。
④

その他学事日程等の取扱いについては，文部科学省からお示ししている「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ」を参照されたいこと。なお，本Ｑ＆Ａは，今後の状況も鑑み更新の可能性があること。

（２）遠隔授業等の活用
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，臨時休業が長期化するなど，本来授業計画において面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部を面接授業により予定通り実施することが困難な場合において，遠隔授業等を実施する場合には，
次に掲げる事項に留意する必要があること。
また，緊急事態措置の対象区域から外れることにより，面接授業の開始・再開等について検討する場合は，全ての授業を一斉に対面により実施するのではなく，一部の遠隔授業等は継続して実施することや面接授業と遠隔授業等を適切に組み合わせた授業計画に変更することなど，地域の感染状況等を十分に踏まえながら適切に配慮いただきたいこと。
加えて，このような遠隔授業等の実施に係る経験や知見，良好事例を今後の大学等における授業の実施方法の更なる改善，高度化に十分に活かしていただきたいこと。
①

大学設置基準第 25 条第１項は，主に教室等において対面で授業を行うことを想定しているが，今回の特例的な措置として，面接授業に相当する教育効果を有すると大学等が認めるものについては，面接授業に限らず，自宅における遠隔授業や，授業中に課すものに相当する課題研究等（以下「遠隔授業等」という。）を行うなど，弾力的な運用を行うことも認められること。この際，以下の事項に留意するとともに，遠隔授業等の実施に伴い，授業計画（シラバス）等を変更する場合には，学生に対する丁寧な説明に努めること。
・・

授業担当教員の各授業ごとの指導計画（シラバス等）の下に実施されていること
授業担当教員が，オンライン上での出席管理や確認的な課題の提出などにより，当該授業の実施状況を十分把握していること
・ 学生一人一人へ確実に情報を伝達する手段や，学生からの相談に速やかに応じる体制が確保されていること
・ 大学等として，どの授業科目が遠隔授業等で実施されているかなど，個々の授業の実施状況について把握していること②

上記特例的な措置として認められる遠隔授業等は，同条第２項の規定による遠隔授業ではなく，同令第 32 条第５項の規定は適用されないことから，同規定の 60 単位の上限に算入する必要はないこと。

１４

③

上記特例的な措置として認められる遠隔授業等を行う場合にも，大学は当該授業科目を履修した学生に対しては試験の上単位を与えることになるが，その方法は，一斉に実施する定期試験等に限られるものではなく，レポートの活用による学習評価等，到達目標に応じた適切な成績評価手法を選択することができること。その際，課題の提出や定期試験等の代替として行われるレポートの活用による学習評価等の際の不正防止対応方策を講じていること。

④

新型コロナウイルス感染症対策としての遠隔授業等は，学内の十分な理解の下で取り組むことが重要であることから，大学等の経営部門，教学部門，情報基盤センター等の遠隔授業推進部門など，関係組織間の緊密な連携が期待されること。なお，ＩＣＴを活用した遠隔授業等を行う際の著作物利用に係る著作権等の取扱いについては，平成30 年著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」が令和２年４月 28 日に施行され，著作権者等の許諾を得ることなく円滑な著作物利用が可能となっていることに留意すること7（補償金額については，令和２年度は特例的に無償）。

⑤

遠隔授業の実施に当たっては，学生の通信環境に十分配慮するとともに，学生の通信環境や学内・地域の通信量等を踏まえつつ，通信回線への負荷に配慮した授業方法の組合せや，画質調整等によるオンライン教材の低容量化，教材のダウンロードを回線の比較的空いている時間帯に指定するなど，各大学等の状況に応じた取組の工夫を行うこと。
学生が遠隔授業を受講する際には，新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ，学生が自宅等において遠隔授業等を活用して学習を行うための通信環境の確保に関し，各電気通信事業者が提供している携帯電話の通信容量制限等に係る特別な支援措置を活用することが考えられるため，遠隔授業の実施に当たっては，学生に当該支援措置についてあわせて周知すること。
当該支援措置は，各電気通信事業者において，教育の重要性への御理解の下，大学等の遠隔授業における学生の通信環境の確保等のため特別に配慮いただいたものである
ため，各大学等においては，当該支援措置の趣旨について，ホーム・ページへの掲載や学生へのメール連絡等により学生に理解させること。
なお，遠隔授業に必要な通信端末等の整備に係る各大学等と電気通信事業者等との契約の際には，個々の契約の相対条件として様々なオプションが考えられるところであり，各大学等の状況に応じた適切なオプション8について電気通信事業者等と相談・調整することも考えられること。

7

文化庁ホーム・ぺージ参照。https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92169601.html
考えられるオプションの例は以下のとおり。
①一括契約による通信料金のボリュームディスカウント②必要な通信端末（モバイル Wi-Fi ルータ，USB 型データ通信端末，LTE 内蔵 PC，スマートフォン等）や通信量・契約期間に応じた通常より価格を抑えた料金プラン③通信端末等の割引・一定期間通信量無制限・途中解約制限（違約金）なしのプランの活用 等
8

１５

⑥

国内外の大学等における遠隔授業の準備及び実施に当たっての課題とその解決策，
良好事例などを文部科学省及び大学等において広く共有しながら，遠隔授業の優れた取組の普及や改善に繋げていくことが極めて重要であり，たとえば，国立情報学研究所において，大学等における遠隔授業の実施・検討等に資するため開催されている，「４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」等を必要に応じて参照すること9。文部科学省としては，このような取組と連携し促進を図ることで，具体的事例の情報収集及び周知を行うこととしていること。

⑦

外国人留学生については，「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第 16 号）」（以下「上陸基準省令」という。）では，専ら通信により教育を受ける場合は在留資格「留学」に応じた活動としては認められていないこと。ただし，今般の新型コロナウイルス感染症の対策として，学校運営上の対策を講じる目的などの観点から，必要な範囲内において，遠隔授業を実施すること
は，在留資格「留学」に応じた活動として認められる場合があること。なお，渡日前の遠隔授業の実施については，上陸基準省令に抵触するものではないこと。

⑧

その他遠隔授業等の活用については，文部科学省からお示ししている「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係るＱ＆Ａ」を参照されたいこと。なお，本Ｑ＆Ａは，今後の状況も鑑み更新の可能性があること。

（３）実技・実習の取扱い
実習・実験・実技により行われる授業（以下「実習等の授業」という。）の実施について
も，新型コロナウイルス感染症への感染リスクに十分配慮しつつ，必要な学修の機会を確保するため，次に掲げる事項に留意すること。
①

臨時休業等により，学生が大学等に通学できない期間においては，可能な限り，面接授業に相当する教育効果を有する遠隔授業等により代替しつつ，各大学等において面
接授業が不可欠と判断するものについては，後期・次年度以降に実施するなど実施時
期の後ろ倒しにより対応することが考えられること。そのことに伴って，授業計画（シラバス）等を修正する場合には，学生に対する丁寧な説明に努めること。

（具体的な取組例）
・ 学生目線で分かりやすい動画や写真の活用による実験手法・機器操作等の学習やシミュレーション実験の活用
・ 体育実技について，遠隔授業等によりレクチャーを行い，実技は課題として課すとともに，実施状況をレポート等の提出等により報告
9

国立情報学研究所ホーム・ページ参照。https://www.nii.ac.jp/news/2020/0325.html

１６

・ 遠隔授業等で代替可能な内容（原理の理解，装置構成の理解，データ取得方法の理解等）を実施しつつ，対面が必要な内容については夏季休業期間や後期授業期間に後ろ倒しして対応②

臨時休業期間の終了等により，学生が大学等に通学することが可能な場合は，地域の感染状況を踏まえつつ，通勤時間帯を避けられるよう授業の開始時間を変更することや，３つの条件（換気の悪い密閉空間，多数が集まる密集場所，近距離での会話や発話が生じる密接場面）が重なることを徹底的に回避する対策を講じた上での授業の分散実施など，感染リスクに十分配慮した上で，実習等の授業を実施することが考えられること。

（４）個々の学生の状況に応じた学修機会の確保
学生の個別の状況等も踏まえ，補講授業の開設や，後期・次年度以降における再履修を可能とするなど，それぞれの学生が必要な教育を受け，学修の機会が確保できるように配慮すること。特に，美術，音楽や体育関係の分野等，遠隔授業等の実施によっては面接授業に相当する教育効果を認めることが困難な授業科目が多く開設されているような学部等においては，学生の状況や希望等も踏まえ，こうした修学上の様々な配慮や工夫について検討を行うこと。
また，従前より授業の実施時期・方法の変更や，これらに伴う授業計画（シラバス）等の修正については学生に対する説明については，学生が単位取得等について大きな不安を抱えていることも踏まえ，より丁寧に説明するよう努めること。
（５）医療関係職の実習及び獣医師関係
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，資格取得のための実習等の実施に支障が生じやすいと考えられる医療関係職の養成に当たっては，次に掲げる事項等に留意すること。
①

実習施設等の代替が困難である場合は，実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより，必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないこと。

②

各資格の本旨に鑑み，可能な限り必要な科目（課目・教育内容）が受講できるよう実
習や講義の実施方法を工夫されること。例えば，実習を行うに際しては，受講人数を分散させる，受講会場には一度に入れる人数を当該会場の規模に応じた適切な人数のみに絞るなど，感染リスクに配慮すること。

③

授業の実施期間が例年に比べて短縮・遅延された場合であっても，当該学校養成所等において正規の課程を卒業した者（必要な単位もしくは時間を履修し，又は当該学校養成所等を必要な単位もしくは時間を履修して卒業（修了）した者）については，従１７

来どおり，各医療関係職種等の国家試験の受験資格が認められること。
なお，医療関係職の実習の取扱い等に係る詳細については，文部科学省から別途示している事務連絡等も併せて参照すること。また，獣医師国家試験の受験資格に係る取扱い等についても，文部科学省から別途事務連絡において示している考え方を参照すること。
（６）教職関係の実習等
各大学等においては，教育実習，介護等体験，教職大学院の実習を受け入れる幼稚園，
小学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校への新型コロナウイル
ス感染症の影響も考慮し，弾力的な取扱いや留意事項を示す文部科学省からの通知等を踏まえて，各大学等の状況に応じて適切に実施していただきたいこと。なお，当該通知等については，文部科学省ホーム・ページ10においても随時更新して掲載しているので，参照されたいこと。

10

文部科学省ホーム・ページ参照。https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00016.html

１８

５ 大学入学者選抜
新型コロナウイルス感染症の影響により，多くの高等学校等で臨時休業が実施されていることを踏まえ，令和３年度大学入学者選抜における総合型選抜（現「ＡＯ入試」）及び学校推薦型選抜（現「推薦入試」）の実施に当たり，特定の入学志願者が不利益を被らないよう
下記について十分に配慮すること。
なお，令和３年度大学入学者選抜の日程や調査書の記載等は，６月中に定める「令和３年度大学入学者選抜実施要項」において周知するとともに，併せて，感染拡大防止に係る試験実施のガイドラインを策定する予定であること。
①

総合型選抜及び学校推薦型選抜において，高等学校等における部活動等の諸活動の実績や資格・検定試験等の成績を評価する際には，中止・延期等となった大会や資格・検定試験等に参加できず，結果を記載できないことをもって入学志願者が不利益を被ることがないよう，評価の方法や重み付け等に配慮し，この間の個々の志願者の成果獲得に向けた努力のプロセスや入学を志願する大学で学ぼうとする意欲を多面的・総合的に評価すること。
このため，各大学は，志願者の実情に配慮した丁寧な選抜を行う観点から，推薦書，活動報告書，大学入学希望理由書等においてこれらの努力のプロセス等について記載を求めることなど評価方法を定め，その内容を募集要項等で周知すること。

②

総合型選抜及び学校推薦型選抜において活用する調査書については，臨時休業の実施の結果，出席日数や特別活動の記録や指導上参考となる諸事項の記載が少ないこと
等をもって，入学志願者が不利益を被ることがないようにすること。

③

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ，上記①及び②を踏まえ，例えば，・ ＩＣＴを活用したオンラインによる個別面接やプレゼンテーション，大学の授業へのオンライン参加とレポートの作成，実技動画の提出
・ 小論文等や入学後の学修計画書，大学入学希望理由書等の提出を取り入れた多様な選抜方法の工夫が考えられること。
なお，ICT の活用に当たっては，志願者による利用環境の差異や技術的な不具合の発生等によって，特定の志願者が不利益を被ることのないよう，代替措置などの配慮を行うこと。
④

募集要項を公表する際，今後の感染状況によっては，募集要項に記載されている選抜方法とは異なる方法で選抜を実施することがあり得る場合には，その旨を明記するとともに，変更については早期に決定し，周知すること。

１９

⑤

大学入学者選抜実施要項において，各大学に対し，個別学力検査等において課す教科・科目の変更等が入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には，２年程度前には予告・公表すること（いわゆる「２年前予告」）を求めているところ，今般の新型コ
ロナウイルス感染症対策という特別の事情に鑑み，総合型選抜及び学校推薦型選抜において課す学力検査の教科・科目等を見直すことは可能であるが，その場合であっても，入学志願者への影響を十分考慮した上で変更すること。

⑥

従来の方法と異なる選抜方法を検討している場合には，入学志願者が安心して準備できるように，その検討状況等について大学のホーム・ページ等を通じて，随時情報を発信するとともに，変更については早期に決定し，周知すること。

⑦

帰国子女入試・社会人入試のほか，令和２年中に実施される４月以外の入学時期に係る大学入学者選抜，編入学試験及び大学院入学者選抜においても上記①から⑥に準じて，適切に対応すること。

２０

６ 学生への配慮と支援等（１）学生への迅速かつ十分な情報提供ときめ細かな相談体制
新型コロナウイルス感染症への対応に当たり，学事日程を変更したり，授業を例年とは異なる方法で実施したりする場合には，その受け手である学生に対して，迅速かつ十分な情報提供を行い，その不安を払拭することが必要である。
また，経済的に困難に直面している学生等が，修学継続のために，国による支援に加えて，自治体や各大学等における独自の支援策を含め，一人一人の状況に合わせた支援に確
実にアクセスできるようにすることが重要である。
①情報提供の方法
これらの観点から，学生への学事上の情報や経済的支援に関する情報提供を行うに当たっては必要なすべての学生にその旨ができる限り迅速かつ確実に行きわたるよう，学生への情報伝達手段について特に留意されたい。中でも，今年度から新たに入学した学生や渡日が遅れる外国人留学生については，不安を抱えていることも考えられることから，特に十分な配慮を行うこと。
なお，情報提供の際には，単に学内の掲示や大学等のウェブサイト等への掲載によるのみならず，学生が日常的にアクセスする内部のポータルサイトへの情報の掲載や，学生へのメールの送付・郵送，これらを行う場合の発信の多言語化など，確実に学生一人一人に情報を伝達することができる手段を確保すること。また，学生に伝わりやすい身
近な情報伝達手段として，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の活用についても検討いただきたいこと。
②確実な相談体制の構築
学生等からの相談については，適切に相談体制を構築し，きめ細かに対応していただ
きたいこと。特に，修学支援関係の内容等について，総合的に対応できる一本化された問合せ窓口を設置すること，電話やメール等での相談も含め，確実に対応できる体制を確保することなどを徹底いただき，困難や不安を抱える学生等の目線に立った対応をいただくこと。また，それらの連絡先について，学生等に確実に周知を行うこと。
③経済的理由による退学等の相談を受けた場合の対応
新型コロナウイルス感染症の影響により，授業料等を期限までに納入できなかった学生等に対しても，まずは，個々の事情を聴き取りながら修学継続に向けた相談に応じるなど，経済的困窮などやむを得ない事情のある学生等に不利益が生じることのないよう
適切かつきめ細かな対応を行うこと。特に，経済的理由による退学を検討している学生等への対応に当たっては，別途お示ししている，経済的理由による退学相談の際の対応

２１における修学継続チェックリスト（例）11も参考として，各大学等において，学生等の立場に立った対応方針を再度検討し，学生等から相談を受けた際には，各大学等や自治体
における独自の取組も踏まえながら，丁寧かつ親身な対応を行うこと。くれぐれも，経済的理由によりやむを得ず授業料等の期限までの納入が困難となっている学生等を即座に除籍とする等の不適切な対応を行うことがないようにすること。
④就職活動に不安を抱える学生等への対応
企業等における採用活動においても，新型コロナウイルス感染症の影響が生じている。
学生等の就職活動については，これまで，政府において，今年度の卒業・修了予定者等
に対する多様な通信手段を活用した企業説明会の実施や，採用選考活動の柔軟な日程の設定等について要請を行った。また，学生の採用選考活動の開始に当たり，多様な通信手段を活用した説明会や面接・試験等，学校や学生・生徒等の個別の事情に配慮した日程の設定などによる一層の募集機会の提供を行うなど，最大限柔軟な対応を行うよう，改めて要請したところ。各校においても，引き続き学生等が安心して修学や就職活動に臨めるよう，こうした対応について学生等に周知いただくとともに，各校のウェブサイ
ト等に就職活動に関する特設ページの開設なども含め，積極的な情報提供や相談等の対応を行っていただきたいこと。
⑤メンタルヘルス等の相談対応
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し，不安を抱えている学生等も出てきているところ，電話やメール等を活用し，より学生から相談しやすい体制を構築するとともに，新型コロナウイルス感染症により，新入生をはじめ学生生活に不安を抱えている学
生の把握に努め，カウンセラーや医師等の専門家とも連携してきめ細かく対応するなど，
メンタルヘルスへの適切な対応を行っていただきたいこと。
（２）学生への経済的支援
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，学生が経済的な理由で学びを断念することが決して起こらないよう，国としても様々な支援策を講じているところであるが，各大学等においても，学生が修学を継続できるよう配慮いただくことが必要である。（１）に記載のある，周知や相談対応と合わせて参照いただきたい。
①

新型コロナウイルス感染症の影響等により，学生の学資を負担している者の状況が変化し，授業料，入学金，施設使用料等の学納金の納付が困難な者に対しては，事務連
絡等により周知している国の支援制度に加え，各大学等や自治体等においてそれぞれ実施している授業料等の納付猶予，免除及び減額に関する制度等も踏まえて，納付時

11

新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた学生等への経済的支援等に関する「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」の公表及び相談対応等における留意点について（令和２年５月 29 日付事務連
絡）において別添しているもの。

２２

期の猶予等の弾力的な取扱いや減免等のきめ細かな配慮をいただきたいこと。
②

文部科学省においては，高等教育の修学支援新制度等において，家計急変への対応
等の柔軟な対応を含め，様々な支援策を実施している，困難な状況におかれている学生等が利用可能な制度については，文部科学省以外の関係省庁が実施するものを含め，文部科学省及び日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）から発出した事務連絡等によりお知らせしているところ。今後お知らせする内容も含め，また，各大学等や自治体等における支援制度を含め，学生等に対し，丁寧かつきめ細かな対応をお願いしたいこと。
なお，各大学等が独自に行う授業料減免のうち家計急変を事由とするものに対する支援については，令和２年度第１次補正予算及び第２次補正予算案に計上しており，今後，国会審議等の状況により，変更の可能性はあるものの，各大学等におかれては，このことも踏まえつつ適切な対応をいただきたいこと。
また，経済的に困難な学生等への対応として，授業料等の納付猶予等を行うことをお願いしているところ，猶予したこと等により，一時的な資金不足となる場合には，日本私立学校振興・共済事業団が行っている学校法人等向けの融資事業や，学校の規模等により，日本政策金融公庫の国民生活事業における事業資金融資等を活用いただくことも，必要に応じて御検討いただきたいこと。

２３

７ 留学生への支援と国際的活動（１）危機管理情報の把握・提供の徹底① 各国の感染状況は，日々刻々と変化していることから，外務省海外安全ホーム・ペー
ジ12等，政府等が発信する最新情報の把握に努めること。また，現在，全世界が危険情報（感染症危険情報含む）レベル２以上に指定されていることから，新たな渡航計画については，その是非又はその延期について改めて検討し，学生等にもその旨周知していただきたいこと。海外に在留中の学生等に対しては，速やかに連絡が取れる体制の構築に加え，在留届・たびレジへの登録の指示，定期的な安否確認，随時の所在の把握に努めるとともに，「大学等における海外留学に関する危機管理ガイドライン」等を参考に，一時帰国を含めた安全確保の対応方策について検討し，学生等に周知していた
だきたいこと。
②

新型コロナウイルス感染症対策本部における水際対策強化により，現在，多数の国・地域が入国拒否対象地域となっており13，それ以外の国・地域についても査証の制限等の対象となっていることなどを踏まえ，新規渡日予定者及び一時帰国中で入国できな
い外国人留学生に対して，きめ細やかな情報提供をするとともに，不安解消のための必要なサポートをお願いしたいこと。
また，日本人留学生等に対しては，本邦上陸後，14 日以内に入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者はＰＣＲ検査の実施対象となること，そしてＰＣＲ検査の実施対象者並びにそれ以外の全ての入国者に対し，検疫所長の指定する場所で 14 日間待機し，国内において公共交通機関を使用しないことが要請されることを周知し，学生への必要な支援について柔軟に御対応いただきたいこと。

③①及び②の情報に加え，海外への渡航を検討する際には，日本からの渡航者や日本人に対する各国・地域の入国制限措置等についても，外務省ホーム・ぺージ14や各国当局のホーム・ページを参照する他，在京大使館に確認する等，最新の情報を十分に確認すること。

（２）奨学金の柔軟な取扱い① 日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の「海外留学支援制度」及び「トビタテ！留学 JAPAN日本代表プログラム」においては，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空便の減便・運休や各国内の移動制限，検疫の強化等の状況を踏まえ，柔軟な取扱いを行うこととしているところ，学生から相談があった場合には，学生が置かれている状況を踏12

外務省ホーム・ページ参照。https://www.anzen.mofa.go.jp/
法務省ホーム・ページ参照。http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html
14 外務省ホーム・ページ参照。https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
13２４

まえ，きめ細やかなサポートをお願いしたいこと。また，日本人留学生の帰国時の経済的負担の軽減のため，日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が実施する「ＪＡＳＳＯ災害支援金」や「第二種奨学金（海外）」も適宜活用いただきたいこと。
② 「国費外国人留学生制度」及び「留学生受入れ促進プログラム」においては，所定の期間から遅れて渡日する場合や秋渡日など奨学金支給期間を変更する場合も奨学金の受給ができるよう柔軟に対応することとしていることや，国費外国人留学生について
は，留学期間終了後，母国へ帰国できない状況である場合は，帰国できない学生を対象に引き続き国費留学生としての支援を継続する等の対応をすることを踏まえ，対象となる学生に対して幅広に情報提供するとともに，個々の事情に応じた適切な対応をお願いしたいこと。
（３）留学生へのケア① 修学上の配慮については，本ガイドラインの「４ 学修機会の確保等」に記載のとおり御留意いただくとともに，交流協定等を締結する大学間での短期間の留学にあっては，十分な授業参加ができない場合や途中で帰国せざるをえない場合等に学生本人が不利益を被らないような単位取得条件の協議を行うなど，交流先大学等との連携を図っていただきたいこと。
②

外国人留学生に対し情報を発信する際は，法務省「外国人生活支援ポータルサイト」
や各省庁ホーム・ページにおいて多言語で発信しているもの等を御活用いただきつつ，
日本語の理解が不十分である外国人留学生にも確実に伝わるよう，周知の工夫をしていただきたいこと。
15（４）国際共同研究等の実施に係る留意事項
新型コロナウイルス感染症の影響により，海外との共同研究，海外での研究活動や計画の進捗に支障（機関所属の教職員や学生等の渡航，帰国時期の遅れ，海外からの招へいの遅れ等）が生じた場合は，文部科学省や各研究費制度の担当機関等に御相談いただきたい。
また，現在，若手研究者を海外に派遣する一部制度においては，出発時期延期や一時帰国を柔軟に認めるとともに，一時帰国や再渡航に伴う航空賃の支給を実施しており，困難が生じた際は，それぞれの制度を所管している担当部局に御相談いただきたい。
なお，渡航先機関や共同研究の相手機関・研究者と相談し，オンラインで指導を受けることや，共同研究を実施することも考えられる。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け，日本政府は各種水際対策をとっているとこ
ろであり，日本への帰国・入国の際は，外務省の海外安全ホーム・ページ等をよく確認すること。また，個々がおかれている状況について，所属機関等と密に連絡をとること。
15

法務省ホーム・ページ参照。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00047.html
２５

８ その他
上記において示した事項のほか，新型コロナウイルス感染症の影響下にある学校の運営に当たっては，各大学の状況等に応じて，次に掲げる事項についても留意すること。
（１）大学病院に関すること
大学病院は多くの新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れ高度医療を提供するなど，大変重要な役割を果たしている。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等も積極的に活用し，都道府県と緊密に連携して，医療提供体制の構築に取り組むとともに，医療従事者の感染拡大により医療提供に支障が生じることがないよう，感染リスクを高める行動を慎むよう院内での周知徹底を図り，また，大学院生を含め診療に従事する者については，雇用契約を締結し賃金を支払うなど適切な雇用・労務管理を行うよう留意すること。
（２）大学図書館に関すること大学等における教育研究の上で，重要な役割を担っているサービス（図書・文献取寄サービス等）については，引き続きオンラインサービスの充実を図りつつ，ニーズを踏まえ，感染拡大防止のための措置を最大限講じた上で，貴重書や寄託物，著作権，契約上の制限等に配慮しつつ，可能な範囲での早期利用可能化について，以下の事例を含め検討いただ
きたい。
（大学図書館サービスの工夫について）
・国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の参加館において，館内閲
覧・複写サービスを継続・再開する。
・閲覧が館内に限定されているデータベース，電子ジャーナル，電子書籍等の館外利用を可能にする。
・図書館への来館を伴わない貸出及び複写サービスを実施する。
・日時・場所を限定したサービスを実施する。
（短時間の入館許可，事前申込制，閲覧を伴わない貸出，古典籍資料や貴重書などの図書・文献取寄サービスになじまない資料の閲
覧等） 等（３）学生寮・寄宿舎に関すること大学等において運営している学生寮・寄宿舎は，利用する学生が日常生活を過ごす場であり，集団生活が営まれることから，集団感染が生じるリスクを最大限に低減させるため，
衛生環境の整備を特に徹底すること。
なお，各大学等の実情に応じて，具体的な留意点として，一般社団法人日本ホテル協会
において作成している「ホテル業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイド

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ライン」16についても，適宜参照いただきたいこと。
（４）研究計画の延期・変更に関すること
新型コロナウイルス感染症の影響により， 研究の活動や計画の進捗に支障が生じた場
合は，文部科学省や各研究費制度の担当機関等に御相談いただきたい。
競争的研究費制度では，資金配分機関（ＪＳＰＳ，ＪＳＴ，ＡＭＥＤ等）において，公募申請をはじめ各種手続きの期限延長など柔軟な対応を行っており，現在文部科学省の競争的研究費制度において実施している柔軟な対応については，文部科学省ホーム・ページ
17に一元的に情報を集約して研究者・研究機関向けに公表している。
これらの情報は随時更新を行うため，参考にしていただきたい。さらに，これらの取組については，内閣府を通じて関係省庁に情報提供し，他府省が取り扱う競争的研究費制度においても，それぞれの性格や実情を踏まえ，柔軟な対応の検討をお願いしているところであり，具体的な対応については，それぞれの制度を所管している担当部局に御相談いた
だきたい。
なお，実験施設の運転計画を柔軟化（マシンタイムの１人当たり割当時間のルールの柔軟化等）するなど，研究計画の円滑な進捗に向けた工夫も考えられる。

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一般社団法人日本ホテル協会ホーム・ページ参照。
https://www.j-hotel.or.jp/uploads/jhotel-admin/3729ece1a25771a8e66bb4b8bad8c239-1.pdf
17 文部科学省ホーム・ページ参照。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinko u/torikumi/mext_00638.html

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