（公開用）

認証の詳細＜高枝ばさみ＞－目 次 －

１．工場登録・型式確認による SG マーク表示の場合
表１：製造設備基準
表２：検査設備基準
表３：型式区分（ロット認証と共通）
表４：型式確認申請手数料
表５：型式確認試験の委託検査機関
表６：型式確認試験の有効期限
表７：工場登録・型式確認の SG マーク表示方法
表８：工場登録・型式確認の SG マーク表示手数料
表９：SG マーク被害者救済制度の有効期限（ロット認証と共通）
２．ロット認証による SG マーク表示の場合
表１０：ロット認証の委託検査機関
表１１：ロット認証の申請手数料
表１２：ロット認証の SG マーク表示方法0１． 工場登録・型式確認による SG マーク表示の場合
表１：製造設備基準
製造設備
１．材料切断加工設備

技術上の基準１．適切に切断加工ができること。

（当該製造工程を有する場合に限る）
２．プレス加工設備

２． 適切にプレス加工ができること。

（当該製造工程を有する場合に限る）
３．鍛造加工設備

３． 適切に鍛造加工ができること。

（当該製造工程を有する場合に限る）
４．焼き入れ加工設備

４． 適切に焼き入れ加工ができること。

（当該製造工程を有する場合に限る）
５．穴あけ加工設備

５． 適切に穴あけ加工ができること。

（当該製造工程を有する場合に限る）
６．研磨加工設備

６． 適切に研磨加工ができること。

（当該製造工程を有する場合に限る）
７．合成樹脂加工設備

７． 適切に合成樹脂加工ができること。

（当該製造工程を有する場合に限る）
８．防せい処理加工設備

８．適切に防せい処理加工ができること。

（当該製造工程を有する場合に限る）
９．組立設備
ただし、材料切断加工、プレス加工、鍛造加工、焼き入れ加工、穴あけ加工、研磨加工、合成樹脂加工及び防せい処理加工設備により製造される部品

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の製造技術の状況により製造することが適切であると一般財団法人製品安全協会が認める者から当該部品の供給を受ける者であって、一般財団法人製品安全協会が認める者は当該設備の一部若しくは全部を備えることを要しない。
表２：検査設備基準
検査設備
１．ばり等試験設備

技術上の基準１．直径 6±0.05mm の金属製丸棒及び 10N までの力を測定できる台ばかり等を備えていること。

２．転倒試験設備

２．厚さ 30mm 以上の広葉樹板又はこれと同等以上の性能を有するものを備えていること。

３．耐荷重試験設備

３．認定基準２（２）に規定する耐荷重試験を適切に実施できる試験設備を備えていること。

４．採取部の保持力試験設備（採取部を有する製品を製造

４．認定基準２（３）表３に規定する採取部の保持力試験を適切に実施できる試験設備を備えていること。

する場合に限る）
５．接続部の引張試験設備（接続部を有する製品を製造５．640N の力を測定できるプッシュプルゲージ又はこれと同等以上の性能を有するものを備えていること。

する場合に限る）

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表３：型式区分（ロット認証と共通）

要素区分

形式分類（操作部）（１）Ａ１形のもの（２）Ａ２形のもの（３）Ｂ形のもの

形式分類（ポール部 ）（１）Ⅰ式のもの（２）Ⅱ式のうち伸縮式のもの（３）Ⅱ式のうち継ぎ足し式のもの（４）Ⅱ式のうち折り畳み式のもの（５）Ⅱ式のうち（１）～（４）以外のもの

採取部の有無（１）採取部があるもの（２）採取部がないもの

ポールの材質（１）金属製のもの（２）その他の材質のもの

表４：型式確認申請手数料
申請窓口
製品安全協会

手数料

振込先

・申請手数料三菱 UFJ 銀行

26,400 円/型式 （税抜 24,000 円/型式） 東京公務部支店
普通口座３００４４７※

外国からの送金時は、税抜の手数料で口座名 一般財団法人

す。

製品安全協会MUFJ Bank, Ltd.
Tokyo-Komubu Branch
Ordinary Account 300447
Consumer Product Safety
Association(Swift Address)
BOTKJPJT

・手数料は本文書作成時点の参考価格を示しています。
・委託検査機関が複数ある場合は機関によって金額・納期等が異なることがあります。また、検査試料の大きさや個数によっては、検査試料の廃棄費用又は申請者への返送費用を別途請求する場合があります。詳細は委託検査機関にお尋ねください。

3表５：型式確認試験の委託検査機関
名称

送付先

検査試料の数

型式確認試験の申込先

一般財団法人日用金属製品検査センター〒959-1277 新潟県燕市物流センター1-2
電話 0256-62-3131 FAX 0256-62-3879

表６：型式確認試験の有効期限適合日より５年間

4１本／型式表７：工場登録・型式確認の SG マーク表示方法

表示方式

表示方法

協会支給ラベル方式

図１に示す協会支給ラベルを製品本体の見やすい位置に貼付します。台紙の寸法は 22mm×22mm です。
最小交付単位は 50 枚です。

図１ 協会支給 SG ラベル
表示を行うためには、Web からログイン後「SG マーク表示数量申請」を行い、表８に示す手数料額を振り込んでください。申請
記載事項及び手数料の入金を確認後、登録工場又は申請者が指定する場所に SG ラベルを送付します。
自社表示方式製品本体の表面又は裏面に図２に示す SG マークを刻印、浮きだし、貼付して表示します。

図２ 自社表示・ 寸法：Ａを１００としたときの比率で表しており、Ａは 12.0mm以上です。
・ 色彩：二色又は単色とする。
※

図２に示す意匠は、登録後 ai 形式の電子データでお渡しすることが可能です。
指定の方法により製品に SG マークを表示し、原則１ヶ月毎に表示実績を報告してください。
このとき同時に表８に示す手数料額を振り込んでください。
報告は、Web からログインし、「SG マーク表示数量申請」からお願いします。
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表８：工場登録・型式確認の SG マーク表示手数料
申請窓口

手数料

製品安全協会

振込先5.5 円/本 （税抜 5 円/本）

三菱 UFJ 銀行
東京公務部支店※

SG ラベルの送付先が外国の場合には、別途送料が必要です。
※

普通口座３００４４７
口座名 一般財団法人

外国からの送金の場合は、税抜の手数料です。

製品安全協会MUFJ Bank, Ltd.
Tokyo-Komubu Branch
Ordinary Account 300447
Consumer Product Safety
Association(Swift Address)
BOTKJPJT

表９：SG マーク被害者救済制度の有効期限（ロット認証と共通）
購入日より５年間
２．ロット認証による SG マーク表示の場合
表１０：ロット認証の委託検査機関
一般財団法人日用金属製品検査センター
ロ ッ ト ＜本部＞
認 証 の 〒959-1277 新潟県燕市物流センター1-2
申請
窓口

申請先

電話 0256-62-3131 FAX 0256-62-3879＜大阪事業所＞〒537-0014 大阪市東成区大今里西 2-5-12 セルロイド会館１Ｆ
電話 06-6972-1653 FAX 06-6972-1653
携帯 080-3725-5610

6表１１：ロット認証申請手数料
窓口

手数料

振込先

一般財団法人日 ① 11.0 円/本 （税抜 10 円/本）

委託検査機関が案内する用金属製品検査 ② 同等性検査に要する旅費等（委託検査機 方法によりお支払い願い
センター関の規程に基づく額）ます。

・手数料は本文書作成時点の参考価格を示しています。
・委託検査機関が複数ある場合は機関によって金額・納期等が異なることがあります。また、検査試料の大きさや個数によっては、検査試料の廃棄費用又は申請者への返送費用を別途請求する場合があります。詳細は委託検査機関にお尋ねください。
表１２：ロット認証の SG マーク表示方法

表示方式

表示方法

協会支給ラベル方式

図１に示す協会支給ラベルを製品本体の見やすい位置に貼付します。台紙の寸法は 22mm×22mm です。

図１ 協会支給 SG ラベル
協会支給ラベルは、同等性検査合格時に委託検査機関から渡します。申請者は SG ラベルをロット認証の申請ロットに含まれる製品に貼付してください。

【作成・改正履歴】
2021/6/1：新規作成

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