成城大学FD委員会 活動報告

2013年度版

2014 年 9 月

はじめに
成城大学 FD 委員会委員長

油井雄二

本委員会の 2013 年度の活動は、おかげをもち
ましてどの活動も無事実施することができました。教職員の皆様のご協力とご理解に感謝申し上げます。
4 月の新任教員研修会は、新任の先生方が円滑に授業を開始できることを趣旨として開催され、専任教員 6 名全員、非常勤講師 29 名にご参加いただきました。研修会後のアンケートをみますと
研修内容等について概ね好評でした。
学生授業評価アンケートは昨年度を上回る約
99.3％の高い実施率となり、学生や大学のステー
クホルダーへの開示の一環として、科目全体、授業形態別、科目開設部門別の集計結果と、それについての学部長、研究科長、共通教育運営委員長の所見をホームページに一般公表いたしました。
また、科目別集計結果は Campus Square により教員と学生向けに学内公開しております。
FD 講演会は「明日のために前へ 〜明治大学
における教育改革〜」（講師 明治大学学事顧問納谷廣美氏）をテーマとして 7 月に開催し、また政策委員会、自己点検評価委員会と共催で「私立大学振興に関わる諸課題をめぐって」（講師 文部科
学省私学部長小松親次郎氏）をテーマとして 12月に開催いたしました。両講演会とも多くの教職員が参加し、大盛況でした。

また、実効性のある FD 活動として、シラバス整備のための PDCA サイクルは、システムとして大学内に浸透したように思われます。
さて、昨今、高等教育機関（大学）は、学生に対して、社会を生き抜く力、どんな環境でも「答えのない問題」に最善解を導くことができる力を身につけさせること、新たな価値を創造する人材、
グローバル人材を養成すること等が求められております（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定：第 2 期教育振興基本計画より）。こうした動向は私学助成においても反映され、私立大学等経常費補助金のうち特別補助は、グローバル化をはじめ現在求められている能力（学士力）育成への取り組みに対し重点配分されることになりました。また、私立大学等改革総合支援事業では、例えば授業評価アン
ケートについて、助成の基準が「実施しているか」から「結果を活用しているか」に変わり、FD 活動が授業改善等に繋がっているか、FD 活動の教育改革への効果が問われるようになりました。
本学においても、今後の FD 活動の内容につきまして見直しが必要な時期を迎えております。成績評価の厳格化を目的とした評定分布の教員向け
開示、
授業評価アンケート集計結果の有効活用等、解決すべき当面の課題があります。一方、課題を見出し改善するとともに、本学の誇る特色をさらに伸ばし深化することも FD 活動の大きな役割と考えます。
2015 年度は大学基準協会による認証評価を受けますが、評価基準として、内部質保証システムの有効性、理念・目的・教育目標の達成度等が挙げられております。学内では、第 2 世紀ビジョンを実現するための第 2 世紀プランの中核は言うまでもなく教育改革であり、大学の教育ビジョンとして「グローバル社会を生き抜く「独立独行」の人を育成する」を掲げ、2017 年度からは全学的に新たなカリキュラムに移行することとなっております。
これら学内外の環境変化を踏まえ、本学の教育の質向上のための教育改革を実現するために、本委員会に課せられた役割は非常に大きなものです。今後も内部質保証制度の充実化を図っていく
所存ですので、引き続き教職員の皆様のご理解とご協力をいただきたくよろしくお願い申し上げま
す。

― 1 ―

2013 年度活動報告

新任教員研修会

2013 年 4 月 2 日（火）に、新任の先生方に一日でも早く本学をご理解いただき、円滑な教育活動を始めていただくための一助として、新任教員研修会を開催いたしました。専任教員は 12：30 〜 17：
20、非常勤講師は 13：30 〜 17：10 の時間帯で行いました。
参加状況は、専任教員は対象者 6 名全員（経済学部 1 名、文芸学部 2 名、法学部 2 名、社会イノベー
ション学部 1 名）、非常勤講師は対象者 55 名のうち 29 名が参加されました。

当日の模様

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2013 年度活動報告

FD 講演会
先日、旭川の近くで猛吹雪と積雪により、娘が助かって父親が亡くなられたという痛ましい事故『明日のために、前へ 〜明治大学における教育改革〜』
講廣美氏

決して珍しくないことです。また、子供のころか（明治大学学事顧問、公益財団法人大学基準協会会長）

ら東京を含む本州全般を「内地」と呼んでおり、

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師：納谷

の報道がありました。そういうことは北海道では時：2013 年 7 月 31 日（水）北海道と東京のハンデキャップは相当なものでし

午後 6 時〜 7 時 30 分

た。北海道では、自然の厳しさの中で、先を読んで、準備して、厳しい冬を乗り越えていかなけれ（はじめに）

ばならない。このようなことが当たり前のこととこの講演の前に、油井学長より、幼稚園から大学までの教育にかかる建物や施設をご案内いただ

して、人びとの生活に染み込んでいます。それが、私の生まれ育った環境でした。

きました。ありがとうございました。このキャン
パスは素晴らしいですね。私は御校の近くに自宅がありまして、成城学園前駅に向うバスの中で偶
然油井学長の目にとまったことで、格別にお声掛けをいただいたことがきっかけで、本日の講演会に至りました。私が成城の街近くに住みはじめたのは、成城学園前駅に、初めて急行が止まることになった年、昭和 46 年くらいだったかと思います。御校については正門前の並木道を通り外観をみたことはありましたが、このキャンパス内に入って、お邪魔する機会がございませんでした。
今回お招きいただきまして、大変光栄です。

本日の講演の前提として、私の考え方について、若干触れます。時代が変わったときに、どうやって早く対応し、乗り越えていくかが非常に大事な

さて、私の研究分野は民事訴訟法を主専攻としことだと思っております。それを率先してできるております。明治大学法学部から東京大学大学院

人がリーダーになるべきで、できない人は学長に

法学政治学研究科に進み、御校の元学園長の加藤なるべきでないと思います。要するに権力だけに一郎先生がご担当の民法ゼミでも学んだことがあ居座り続けるような人は、結局多くの人に迷惑をります。

かけることになります。厳しいことを言うようですが、学問というものは、時に通説を取り壊すとご存知かと思いますが、明治大学は、かつてはいうことをしなければならない。その勇気がない

学生運動が激しかった。私は、そんな環境の中で人は研究者といえない、というのが私の持論です。

育って東京大学へ行きましたが、回りの人間は勉ようやく通説を打ち破り新たな理論を見出しても、強ばかりで、違和感はあったものの、本当に多く

その後、時代の動向で、またその理論などが乗りのことを学びました。

越えられていくこと、それが研究者、教育者の宿命です。大学の行政についても、同じことです。
― 5 ―私が学長であった時代を総括してみると、行動をらを具体的に実行することは大変重要です。昨今ともにする仲間が集まってきて、大学改革をやっでは「学位授与方針、教育課程編成・実施の方針、てきた 8 年間だったという気がしております。そ

入学者受入れの方針」、いわゆる 3 つの方針は、んなことの一端を本日お話したいと思います。

どの大学でもすでに確立されていると認識しております。問題なのは例えば、それを支える具体的

さて、配布資料［パワーポイント用シート 1 頁］

なカリキュラムをしっかり編成しているかというをご覧ください。このトップページに背景としてことです。
この図に教育の質的転換の方法として、描かれている「明治大学のリバティタワー」をごアクティブラーニング、シラバス、ナンバリング

存知でしょうか。駿河台キャンパスに、1998 年、等々が示されておりますが、この一部だけをやっ建設しました。このキャンパスでは、かつては学ているという大学をよくみかけます。それでは不部ごとに建物があり、事務室や教室も学部ごとに十分で、すべて実行しなければ、この図の循環はありました。事務的なノウハウ、入試の仕方等は、完成しません。どうかこの図だけは、是非覚えて学部ごとに違う状況でした。共通でやるべきこと

おいてください。いずれどこかの時点で、そんなが多いにもかかわらず、肝心なところは、それぞに猶予はないと思いますが、これらをすべて実行

れのところで学部運営上の秘密があった。これをしているか問われるときが来るでしょう。

このリバティタワーにまとめる、集約するという作業が非常に大変でした。新しい建物で教育活動

この図タイトル中に「学士課程教育」との記載などを始めるときに、事故も想定される状況の中、があります。ここで「課程」という言葉がわざわ

事故が発生した場合どう対処すべきかという点で、ざ付されております。大学院も同じことですが、教職員の危機意識は希薄でした。高度成長期の中、教員の一方的な思いに基づく教育ではなく、課程

何もしなくても学生定員を確保できたので、教育という制度の中で教育の質的転換を図っていくこ

や入試の改革、さらには広報などをどうするか等とが求められております。今日までの大学教育に経営面も含めて何の努力、工夫をしなくてもよい

おいて、教員サイドでは、学生に教えることより、

環境（状況）が長い間、続いていましたからね。

基本的に研究に重点をおくという認識が強かったのではないでしょうか。
誰にも文句を言われない、
いわば教員たちの楽園であったわけです。「学問の自由」だとかいいながら、結果的に怠け者の集団に陥るという危険性を秘めていた。確かに大学は研究を必要とするところであり、また、研究と教育の棲み分け、区別が非常に難しいことは事実です。しかし、自覚しなければならないのは、今は「大学は教育の場である」という原点に返って、もう一度見つめ直し、研究は教育の質を保証するためにあるとの確認です。このことは看過できな< 全学的な教学課題 >いと思います。これからは特に教育するというこ

資料に戻ります。中央教育審議会の「学士課程とに重点を置くことが必要であり、このことが私教育の質的転換への好循環の確立」をみてくださ

立大学経営にとって生命線となることをしっかりい［シート 2 頁］。大学にとっては、この図に「カ理解していただきたいと思います。学生をしっか

リキュラムの体系化」、「教育方法の改善」、「教員

り育てるということをやっていかないと、その私の教育力の向上」等々の記載がありますが、これ立大学は淘汰されるといっても過言ではないで― 6 ―しょう。大学を存続していくためには、どうしてとができないくらい古い、悪しき伝統が存在しても教育の在り方ということについて、もう一度立いました。

ち返る必要があります。そのときに、文部科学省
が小学校や中学校の教育について学習指導要領を

少し話しは逸れますが、教務部長の時代でした。

設け、それに基づいて教育を行うよう求めていま

予備校はすべての大学のあらゆる入試データをすが、このようなことは、大学の教育においては、持っていた。たとえば、勝ち負け表ですよね。合絶対にあってはいけないと思います。各大学には格した大学のうち、受験生がどちらの大学を選ぶ

自ら建学の精神等を活かして、こういう教育をしか、全部分析していて分かっていた。しかし明治

たい、こういう人材を輩出したいという信念がな

大学の入試担当の教員は、そんなことは何も知らければなりません。
建学の精神を引き継ぎながら、ない。否、知らないふりをしていたのかもしれま

新しいことにも全員で取り組んでいくという姿勢せん。そこで私は、休止していた入試委員会を再が必要でしょう。教員のみならず職員も含めての度立ち上げて、勉強会を開催しました。その場に総力戦です。個々の教員が個別にチームを作り、予備校の担当者に来てもらいました。
予備校から、

それでも対処しうるでしょうが、それは極めて限

酷い状況（データ）を指摘されましたが、そのこ定的であるということを理解してください。
また、とは、当時の明治大学にすれば、屈辱的なことでそれでは海外の大学との競合にも勝つこともできす。ただ、その人たちのおかげで、明治大学の入ません。そういう状況に置かれているという自覚

試改革ができたと思っております。私は今でも当がないと、自分たちのいる場所がなくなるという

時の予備校の方と親交があります。1996 年からことをよく考えるべきです。少子化で 18 歳人口2000 年までは私は教務部長でしたが、その時代が減少することがよくクローズアップされます

は、外部がどう明治大学を観ているのかを知らなが、その問題よりも、むしろ教育それ自体の改革・

いで授業や入試を実施したり、たとえば運動部の充実をはかることのほうが重要です。そうすれば学生が就職に有利だとか、そんなことだけで何と自ずと学生は集まってくるでしょう。

なく従来どおりにやっていた。しかし、そういうことでは問題であると思い、改革を実行したとの< 大学改革のスローガンと取組概要 >経験がありました。

私は 2004 年度から 2011 年度までの 2 期 8 年間、明治大学の学長に就任しておりました。1 期目の学長選挙のスローガンは「外部評価に耐えうる大学」でした。教員の中には、いわゆる学内政治のプロがおりまして、それまでは選挙に勝つためには、これらの人との連携が必要でした。私は、明治大学が外からどうみられているかについて危惧を抱いていましたので、この思いを強く発信して、選挙戦を展開しました。
私は法学部に籍を置いておりましたが、誇り高いずれにせよ、
そのような体験もありましたし、き教員が多く、かつては学内で法学部が何事におそれを評価してくれた先生も多くいたので、学長いても一番だと認識している教員が多かった。入

選挙に出ることになりました。危機意識を持った

試は法学部から始まり、卒業式等の行事に至るま

先生方が支援してくれましたが、学長選挙は、大で全部序列が決まっておりました。手を入れるこ変な戦いでした。600 人ほどの出席教員の投票で、― 7 ―一桁の差で勝つことができました。学長に就任し世界へつなぎ、未来へ−」を学内外に公表し、こてからは、徹頭徹尾、不退転の決意で教育改革にれを今後の明治大学の教育研究の基本方針とする

臨みました。外からみられて恥ずかしい事項でことが全学的に承認されました。キャンパスごとあっても、色々なデータを学内に公表していきまにどういうグランドデザインを構想していけばよした。学長 1 期目の基本政策の 1 つとして「大学いのかも検討し、何をやりたいのか、どういう建の社会貢献」を挙げましたが、これは実は社会連物が必要かなどについて、各方面から意見を聞き、携のことを指しております。教育研究のほかに、20 年後の社会を視野に、とりあえず、これから柱として社会と連携していく大学を示しました。

の 10 年間を想定した中長期計画を策定しました。

社会のニーズを得て、それを教育や研究に反映し、御校も近いうちに 100 周年を迎えると聞き及んで連結させて、そこを太くする戦略でした。それをおりますが、そのためのイベントや施設・設備へ意識し、自覚したうえで、教育、研究の体制を整の投資をどういう形で集約していくかということ

備して、教育研究上の特色をアピールする。これについて、これから皆さんが時間をかけて決めてらの改革に着手し、1 期目を終えました。1 期目で、いかれると、良いものができあがるのではないか

ある程度、大学改革のための基盤整備ができましと思います。

た。2 期目の学長選では圧勝しました。それで、明治大学は世界をみて人材を作っていかなければならない、東京大学ではできない、早稲田大学や慶應義塾大学でもできない、明治大学だけにできる人材育成を目指す。そのことはなにか。この視点で模索し、策定したスローガンが「世界に開かれた大学」でした。このスローガンのもと、新しい教育・研究を見直していこうとしました。文部
科学省の補助金事業であるグローバル COE プロ
グラムをご存知かと思います。前学長時代は、21
世紀 COE プログラムといわれていたものですが、 （全学的な教学マネジメント）
その当時、明治大学は、このプログラムにいくら全学的な教学マネジメント［シート 4 頁］
。こ

申請しても、結果は何時も全滅でした。1 期目での観点から、まず学長と学部長の関係をとりあげ

教育・研究体制を見直すという種を蒔いて、蓄積ます。この点については大変難しいことと理解しをして、これをベースに戦略を立て、グローバルております。大学全般にかかわる事項や学部横断化にかかる G-COE「世界的研究教育拠点の形成」

的な事項、要するに大学としての特色、顔が出てと G30「国際化拠点の整備」という大型の 2 つのくる部分については、私の学部長としての経験をプログラムがやっと採択されました。
採択の後は、とおして申し上げると、大規模の総合大学においこれに必要な建物を建替え、中野キャンパスを開ては、学部教授会だけでは、改革案を策定し実施設することなどに至るまで環境改善に努めまし

することはできません。少なくとも著しく困難でた。これには 8 年の歳月がかかり、それなりの準す。国際交流、大型研究、社会連携事業等は、少備をしなければ、とてもこのような改革はできななくとも学長のもと、学部の賛同を得ながら進めかったと考えております。2 期目の終盤、2011 年ていくという方式が必要かつ適切と思います。私の 11 月に創立 130 周年を迎えることとなりましは、この方式でやりました。学部長会、教務部委たが、そのときに、これから明治大学が進むべき

員会、学生部委員会等は学部自治が非常に強い分

道のスローガンとして「世界へ−『個』を強め、野の課題の審議機関ですから、それまでは、全会― 8 ―一致でないと議案が承認されないということが非を開設しました。なお近頃、明治大学の研究を推常に多い。これらの組織を全部「協議・調整」機

進する拠点として、駿河台キャンパスに地上 17

関から「審議・議決」機関へ変更しました。単な階、地下 1 階の新しい大学院教育・研究棟「グローる調整ではなく議決する機関であるということを

バルフロント」を建設しました。これも教学の強自覚してもらうことは、教学の意思決定と執行とい要請で実現しました。

いう意味において大きな改革でした。更に副学長制度を導入しました。私が学長になったときは、副学長はいませんでした。が、学長が何でも取りまとめるというのは、大規模な大学ではとても不可能です。関係校規を整備した後、1 期目の 2005
年に 3 名の副学長が就任し、研究、国際連携（交流）、学長代行（政策統括）を担ってもらいました。
2 期目に入って副学長 8 名体制で、それぞれ任務を全うしてもらいました。これらの整備のほか、研究・知財、国際連携、および社会連携について< 国際連携機構 >3 つの戦略機構を設置しました。

国際連携機構［シート 6 頁］について。この機< 研究・知財戦略機構 >構は、国際交流を推進するために、学長 2 期目の研究・知財戦略機構［シート 5 頁］について。

2009 年度に設置されました。ここをベースに学

この機構を開設したのは、2005 年度。その当時、

長主導で国際化を図るための改革を徹頭徹尾やり

明治大学が有する基盤研究部門としては社会科学ました。この機構で、世界に飛び立つ人材育成の研究所、人文科学研究所、および科学技術研究所

ための政策決定をしてまいりました。当然学部のの 3 つしかありませんでした。当時は、研究費と協力が必要になりますが。国際教育センターではいえば教員の給与に相当するような扱いのもの

留学生の派遣や迎え入れ、また日本語教育セン（手当的なもの）であり、かつそれは金額的にもターでは、実際の生活指導、教育を含めて海外か

微々たるものでした。研究と教育が繋がるものでらの留学生の支援をやっております。

はありませんでした。そこで、「特定課題研究ユニット」を研究課題ごとに創出させ、これがある< 社会連携機構 >程度まで評価が高まり、組織として固まったとこ

次に、社会連携機構［シート 7 頁］について。

ろで、「研究クラスター」に移行する、とのシス

リバティタワーができた後の 2000 年に、リバテムを作りました。そして、その発展型として「特ティーアカデミーは開設されており、公開講座を別推進研究インスティテュート」に繋げていき、中心に活動しておりました。その当時は、研究所

制度的にその研究を大学が補助をするという仕組

や学部ごとにも公開講座を開講しており大学全体

みを作りました。一方、すでに実践化していけるとしての統一感に欠けておりました。大学主導とような研究は、センター化をはかり、黒耀石研究

いうより、教員中心にやっているというのが実情センター、植物工場基盤技術研究センター、およでした。また、それまで公開講座は大学の宣伝、び地域産学連携研究センターを発足させました。

広報活動のためにも必要であるという考え方が主

また、この機構の付置研究機関たる「特別推進研流でした。が、私はこの発想をやめました。建物

究インスティテュート」の 1 つとして、G‑COE

建設などのインフラ整備費、人件費、光熱費等々、に呼応して「先端数理科学インスティテュート」

費用の面から理事長の叱責も受けたこともあり、― 9 ―当初の内は教員にはいろいろと我慢してもらっ

11 の同時多発テロが発生し、全世界に大きな衝て、この機構が整備されたという経緯があります。

撃が走りました。イスラム系の民族をはじめ文化

その後、建物の減価償却費を除くと、3 年ほどでの違い、貧困の差があれば人びとが抵抗に走るの

プラスの収支を計上することができました。現在は起こりうることです。私はテロを是認するわけ

こそ、社会人教育であるとか、生涯教育の標語のではありませんが、起こるべくして起こったテロ

もと、大変注目されるようになりましたが、その事件ではないかと思っております。それぞれの国

当時は、まだそのような視点による改革の気運はは、それぞれ独自の役割を担っており、大事にし十分ではありませんでした。この社会連携機構のなければならない文化を有しているということを整備は、その質的転換をはかるために着手したも知ったうえで、世界に飛翔する人材を育成したほのであります。現状では、約 300 講座で約 2 万人

うがよいと、私は考えております。先ほど言及しの受講生がいて、教室が飽和状態になるほどの活た「世界へ」というスローガンとともに、このこ況です。いずれ国の政策として講座の単位化がでとは相当意識して大学改革に取り組みました。

きるようになれば、大学は学部や大学院とは違う教育制度として、もっと力を入れていくべきだと考えております。他方で地域連携ですが、文部科学省の補助金事業「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の先駆けとなるくらい積極的に取り組みました。大学のない地域にその地場産業を起こすためにわざわざ教員に現地へ行ってもらいました。2010 年に、リバティアカデミーと地域連携推進センターをそれぞれ独立させ、双方を繋ぐ機関として社会連携機構を新設しました。学
部教育や既存の研究所では、このような社会連携< 明治大学の特色（強さ）を活かした改革 >事業に比重をかけることはできないので、これをこのように時代が変動している中で、明治大学担うために、この機構を設置しました。

が何で戦えるかを考えなければなりませんでした。特色の強いところで勝負しようということに（大学改革の視点）なりました［シート 9・10 頁］。建学の精神との私が学長に就任した 2004 年、世の中は、明治関係を重視しました。
それも大事ではありますが、維新や戦後の GHQ による変革に匹敵するくらいそれをベースにした「明治大学が強い」として世変わってきている［シート 8 頁］
。だから、早くに周知されているところがあります。私が主張し大学の改革をやったほうがよい。明治大学には猶たことは、明治大学が「東京の真ん中にある」と予はない。とにかくやろうということで大学改革いうこと、「地政学的な有利を全面に出す」といに着手しました。

うことです。意外に思われるかもしれませんが、当時、明治大学は国際化が遅れておりました。ア< 世界は今 >ジア、アフリカの大学学長が来校したとき、どの世界は今、「多様化、フラット化」の時代です。

学長も悩みは一緒で、これからの大学はこうある

1989 年にベルリンの壁が崩壊し、1991 年にソビべきだと意気投合しました。それから、次から次エト連邦が解体、崩壊しました。そういう状況下へと海外のいろいろな大学の学長、大学関係者がでアメリカ主導のグローバル化（一極化）が進み、

おみえになり、ゴルバチョフ氏の訪問を受けたこ1990 年代から 2000 年代に入っていく中で、9．

ともありました。明治大学では、その当時、名誉― 10 ―

博士学位授与などの儀典を司る総括部署がありま合で行われ、「学生のため」というのは言葉だけせんでしたので、当初は、学長自ら陣頭指揮をとということが多かったと思います。しかし、明治りました。そのうち、何回か経験していくうちに、

大学の教員に学生の目線で改革をやらなければな

ようやく受け入れの態勢が整い、教員も学生も慣らないという土壌があったことは、大変助かりまれてきて、国際交流の活性化が進んでいきました。

した。また、職員と一緒になってプランを作り、そういう雰囲気を作るまでが大変なことでした。

大学改革を成し遂げました。とても教員だけでは

また、近くには大手町もあり、ビジネス界のトッできません。職員の意識改革、今でいう SD にもプを講師として招くこともできるわけです。そう

繋がっていきました。そして、2011 年、明治大

いった地政学的なメリットを最大限に使うという学創立 130 周年の年に、大学全体で「グランドデことを積極的に推進してきました。

ザイン 2020」を策定しました［シート 11 頁］。
これを基本に据えて、建学の精神・使命に基いた
中・長期計画、学長方針、単年度計画を作り予算を獲得しました。このグランドデザインは、10年後を見据えた将来像（ビジョン）と重点施策の2 段階で構成されておりますが、その内容は法人の事業計画にも反映されることになりました。

< 学部・研究科等の新設 >学長に就任した 2004 年、実質的に短期大学改組での面がありますが、これをベースに新学部とそれから、「ブランド力」についてですが、こして情報コミュニケーション学部が開設されましれまた馬鹿にできません。東京六大学の 1 つであた。同時期に、専門職大学院（公共政策大学院とることや、箱根駅伝で強豪校になること、そうい

ビジネススクール）および法科大学院も発足しまうことをひとつひとつ利用して、活かしきらないした。とくに私は 2000 年 10 月から 2004 年 3 月と明治大学らしさがなくなってしまいます。学生

まで法学部長でしたから、法科大学院は自分で作たちの ID といいますか、明治大学の学生というり上げるつもりで取り組みました。学内の理事会

自覚を強く持たせるためにも、強いところ、ブラや他の教授会では、頭を下げて何とか設置にこぎンド力などを前面に活用することが重要だと考えつけました。とにかく法科大学院だけでもスターました。奨学金制度も外部資金が大部分ですが、トすることができればと願い奮闘いたしました。

70 数億円規模で運用しており、充実した奨学金

その後、明治大学は会計専門職研究科（会計大学

制度は明治大学の強みとなっております。その他

院。新設）、理工学部応用化学科（名称変更）、理に、校友として全国に約 50 万人の卒業生がおり

工学部電気電子生命学科（再編）等の改革を成します。また明治大学には父母会があり、全国的規遂げました。また農学部では、学科名称を農業経模で、かつ 40 年弱の歴史を有しています。これ

済学科から食料環境政策学科に変更をしましたには教員にも積極的に参加していただいていまが、これにより志願者数が大幅増となりました。

す。父母から何を言われても、とにかく教職員をその他に、国際日本学部と総合数理学部を新設し参加させました。教員からのクレームもありましました。この国際日本学部は、国際化を進めていたが、こういうことをしておかないと入試や教育

くうえで、自国を理解しないで他国へ行っても仕に関する改革ができない。一般論としていえば、方がないという発想から、英語できちんと日本の

これまでの大学改革は、教員の目線、すなわち都ことが説明できる学生を育成する教育を目指しま― 11 ―した。この学部を作って 1 年目か 2 年目のときに、を積極的にやろうと企画し、その実現を図り、もっ中国のトップ大学の学長との談話で、彼から「わて将来的には G‑COE に導きたいとの強い思いをれわれは、自国に特有な文化などをベースに世界有しておりました。これらを経て、学長 2 期目のに発信していく大学にする」ことを目標としてい初年度、2008 年度の頃には、「グローバル化」とるということを聞き、明治大学は同じ狙いで既にいう言葉が高等教育の世界に広まってきた。それ

国際日本学部を作ったという話をしましたら、そに対応して明治大学は「世界へ向けて」というよの大学の学長諸氏の態度が一変したということがうなことを趣旨とした GP 獲得にシフトしていきありました。海外の大きな大学には、ジャパンセ

ました。この GP の推進は、教育改革のきっかけ

ンターのようなものがありますが、これに対応すになりました。また、科学研究費助成事業についる形での部署（機関）は、当時、日本にはなく、ても応募・内定額が年々右肩上がりで伸びており

ましてや学部、研究科の形態では存在していなます。これに大型研究費が上乗せされることにな

かった。この新学部を立ち上げるというアイデア

り、多くの研究資金が補助されております［シーの発端は、そこからです。学内では猛烈な反論もト 17 頁］。

ありましたが、何とか新学部設置に漕ぎ着けました。それとほぼ同時に、教養デザイン研究科も新< 国際化 >

設しました。
教養系の教員が自ら考え、責任を持っ国際化についても、毎年協定校の数を増やしててこれに臨んだ結果です。現在、明治大学は先ほ

まいりました［シート 18 頁］。学長に就任した

ど説明した新設学部、研究科を含め 10 学部、15

2004 年から現在に至るまでの間で、その総数で研究科、その他の多数の付属機関を有しておりまいうと、当初の 30 〜 40 校から、約 200 校へと協す［シート 12・13 頁］。この付属機関の刷新・新定締結が増加しました。留学生数は、学長就任当設も、在任 8 年間で推進してまいりました。

初の 2004 年は 400 人前後でしたが、学長最後の年に 1,100 人強になり、その数は年々増加してお<GP の活用 >ります［シート 19 頁］。グローバル 30 の計画目

これらの教育改革を実現するために、文部科学

標としては、2013 年度に留学生数 1,600 人を目指

省の GP 制度を最大限に利用しました。GP の取しております。最終的には、2020 年度に 4,000 人

り組み［シート 14 〜 16 頁］には、必要な人、資になることを目標としております。

金を配分しました。GP に採択されなければ、どうやったら採択されるのか検討させ、かつ支援もしてまいりました。私が学長に就任した 2004 年、「『プロセス』学業評価システム」と、「西シドニー
大学との共同による法学教育」の 2 つの取り組み
だけの採択でした。しかし、その後は、何とか形にして申請し、GP プログラムとしての採択にまで結実させられるようになり、私の学長 1 期目の最後の年となる 2007 年度には、11 の取り組みでGP を獲得いたしました。この 2007 年度 GP のプ
ログラム［シート 15 頁］をご覧いただければ、< 志願者数の推移 >お分かりいただけると思いますが、多種多様なプ

次に、一般入試の入学志願者数の推移をみてみログラムです。とにかく数学分野の GP（大学院ます［シート 20 頁］。学長就任当初は 7 万人台、GP）だけは最初から研究に結びつけて教育改革

次の年度は 8 万人台であったのが、2007 年度入― 12 ―

試から 10 万人台をキープしており、2010 年からて、21 世紀はこういう時代だということをしっは私学トップの位置を維持しております。志願者

かりと教職員間の共通認識としながら、日々の研

10,000 人で約 3 億円の収入が見込まれますので、究・教育に務め、その質向上に向けて研鑽するこ

30,000 人以上増えると、約 10 億円の増収になりとが求められています。学生を預かった教育者とます。学費とは違う、まったくの臨時収入です。

しての役割をよく考えることが必要です。また、

先ほど申し上げた研究や教育の改革の財源に用い

学長、学部長のトップの先生方についてですが、ました。教員の給与にはほとんど転化しませんで教育改革を実行するにあたって生じる、いろいろした。

な抵抗や障害は当たり前です。これがない改革などは、ありえないといっても過言ではありません。

（結び）

抵抗勢力となる人達には抵抗しなければならない

私は、50 年近く大学教育に携わってきました。

考えがあるとしても、大学全体としてやらなけれ

教育立国の日本において、この仕事の素晴らしさ

ばならないことは、学長として信念を持って戦わを、個々の教員は自覚すべきだと強く思っておりなければなりません。理解してもらわなければなます。それを自覚して大事に学生に接していくこりません。本当に大変なことです。ひとつひとつ、とで、日本の次の世代を担う人材づくりが可能に

一歩一歩、説明を重ねて理解を求めていく以外になると思います。
私立大学経営の側面からみると、途はないのです。そうやって改革は進んでいくも自分の大学の強さは何かをよく考え、学内を盛りのだと思います。大変長くなりましたが、以上を上げていくこと、OB・OG や父母も含めて外にもって講演会を終了させていただきます。

アピールしていくことが重要だと思います。そし― 13 ―

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22

2013 年度活動報告

学生授業評価アンケート

全学的な学生授業評価アンケートを大学、大学院の全科目を対象とし、前期、後期の 2 回実施いたしました。実施状況は、実施任意科目も含め、2,025 科目中 1,695 科目（実施率 83.7％）でした。
このアンケートの集計結果は、Campus Square で学内公開し、別途、科目別集計表を各科目担当者へ、
大学全体集計表、科目開設部門別集計表、授業形態別集計表を学長、学部長、研究科長、共通教育運営
委員長へ報告いたしました。
なお、アンケート集計結果の概要は大学ホームページに掲載しておりますのでご覧ください。
また、この集計結果を授業改善に役立てたいと考えておりますので、今後とも本アンケートにつきまして、ご協力いただきたくお願いいたします。

2013 年度活動報告

委員会開催状況

第1回

2013.6.13

・2013 年度成城大学 FD 委員会事業計画および予算について（報告）・2013 年度新任教員研修会について（報告）・成城大学 FD 委員会活動報告 2012 年度版について
・2012 年度学生授業評価アンケート集計結果の学内公開について・2013 年度前期学生授業評価アンケートの実施について
・2013 年度 FD 講演会について

第2回

2013.7.24

・2013 年度前期学生授業評価アンケートについて（報告）・成城大学 FD 委員会活動報告 2012 年度版について（報告）・2013 年度 FD 講演会について（報告）・初年次教育学会第 6 回大会について
・評定分布の開示について

第3回

2013.11.8

・2013 年度前期学生授業評価アンケートについて（報告）・2013 年度 FD 講演会について（報告）・2014 年度事業計画（案）および予算概算要求書 ( 案）について・2013 年度後期学生授業評価アンケート実施時期について
・評定分布の開示について
・2013 年度学生授業評価アンケート集計結果に対する学部長等の所見について
・シラバスを活用した FD 活動について
・初年次教育学会第 6 回大会出張報告について
・2014 年度新任教員研修会について

第4回

2014.1.31

・2013 年度後期学生授業評価アンケートの集計結果について（報告）・2014 年度成城大学 FD 委員会予算概算要求書（案）について（報告）・評定分布の開示について
・2014 年度新任教員研修会内容（案）について
・シラバスを活用した FD 活動について
・成城大学 FD 委員会活動報告 2013 年度版について
・2014 年度 FD 講演会について
・学生授業評価アンケート集計結果の活用について― 26 ―

2014 年度活動計画
2014 年 4 月

・新任教員研修会

2014 年 6 月

・2013 年度学生授業評価アンケート集計結果報告、公開2014 年 7 月

・前期学生授業評価アンケートの実施
・FD 講演会

2014 年 9 月

・初年次教育学会第 7 回全国大会参加
・成城大学 FD 委員会活動報告 2013 年度版発行

2014 年 10 月

・前期学生授業評価アンケート集計結果報告、公開
・FD 講演会

2014 年 12 月

・後期学生授業評価アンケートの実施

2015 年 3 月

・2015 年度事業計画、予算概算要求書確定※ 1

時期が未定の事業
・成城大学 FD 委員会
・FD にかかる研修会参加、他大視察※ 2

事情により、上記の予定が変更になる場合があります。

成城大学 FD 委員会（2014. 5. 1 現在）
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃

油 井
伊地知
庄 司
岩 田
新 山
加 藤
東 谷
中 村

雄
寛
匡
一
一
敦
睦

二
博
宏
正
雄
宣
護
久

（学長）
（教務部長）（経済学部）（文芸学部）（法学部）（社会イノベーション学部）（共通教育研究センター）（事務局長）― 27 ―

各学部の FD への取り組み

文芸学部における FD 報告
文芸学部

井上

徹

文芸学部では全学的な FD 活動に歩調を合わせるている WRD の内容と指導方法の改善、大学の学形で、学生による授業評価アンケートやシラバスの習に不可欠な ICT スキルの習得を目的とした科目

点検・整備などを行ってきました。これらの取り組の必修化、英語教育の改善をはじめとする外国語みについては、すでにさまざまな形で報告がありま

教育プログラムの再構築が含まれています。
これらの検討結果は、2013 年 2 月末日に『魅すので、本稿ではこの数年、文芸学部が単独で取り力ある文芸学部の教育を目指して』と題した答申組んでいる FD 活動について紹介します。
成城学園は 2017 年度に創立 100 周年を迎える

案にまとめられ学部長に提出され、同年 3 月開催

ため、学園の各学校でさまざまな改革案が策定中の教授会で了承を受けることになりました。2013

であるのは周知の事実です。2014 年に創設 60 周

年度に入り、この答申案を実施に移すため実施案

年を迎える文芸学部としては、100 周年事業を少を作成することになりましたが、答申の内容が多し先取りする形で、文芸学部の教育の質的向上に岐にわたることから、学部教務委員会内に分野別取り組んでいます。

に、学科教育充実作成部会、学部共通教育充実作

一連の活動は 2012 年 7 月に戸部学部長の諮問

成部会、外国語教育充実作成部会の 3 つの検討部機関として設置された教育充実企画委員会に始ま会が設置されました。各部会の検討結果は、2013

ります。同委員会では文芸学部の教育の可視化を

年 7 月に『善美なる若者の育成〜文芸学部の第 2進めるため、『少人数によるきめ細かい教育』と世紀全人教育の構築』と題する教育充実実施案にいう基本理念を踏まえて、学科教育と学部共通教まとめられ、学部長に提出されました。この実施

育の充実について検討を行いました。

案が 2015 年度から円滑に実施できるよう、学部

学科教育の充実に関しては、これまでも学科ご教育充実実施小委員会が組織され、関係各方面のとに特色あるカリキュラム作りが行われてきまし協力を得ながら現況と課題をまとめ、2014 年 2たが、各学科の伝統を踏まえながら、より積極的

月末に学部長に提出、3 月の教授会で学部教員ににアクティブ・ラーニングを推し進める教育充実

開示されることになりました。

案が策定されています。また、学部共通教育の充

このように、文芸学部では学部専任教員が全員

実に関しては、高校から大学への接続を円滑にし、参加して一丸となって、入学から卒業までの一貫

学生のキャリア意識を高めることなどを目的としした教育成果の質保証への取組み、いわゆる内部て、基盤教育プログラムとキャリアプログラムの質保証制度の実質化に積極的に取り組んでいます。

体系化を行っています。このなかには本学部の領

今後もこれらの活動を一歩一歩着実に積み重ねる域の広がりを活用し、多様な文化・社会をもつ世ことによって、社会の要請に応えうるよりよい学

界のありようを理解することを目的とする新科目

部・大学づくりに貢献していくことと思います。

の創設、大学生としての読み・書き・議論するといったスキルの習得を目的として学部必修科目になっ― 28 ―【原稿執筆

2014 年 3 月】

法学部の FD 活動
法学部
法学部が FD 活動として何をしてきたかという新山

一雄

きも、法学部は消極的であった。

と、とにかく議論に議論を重ねてきたということ

FD 委員会が学内に立ち上げられ、全学的に FDに尽きる。そもそも FD とは何か、（個別の方策活動を進めることになってからも、法学部が慎重なをとらえて）このような FD 活動に何か意味はあ立場をとるということでは、一貫してきたと思う。

るのか、など、本質論、方法論にわたり、いろい

そのあいだ、
私が法学部選出の FD 委員会委員であっろな意見がだされた。議論の端緒は、もちろん教たわけだが、私自身のなかにもある慎重論と、FD授会における FD 委員による FD 委員会の報告で委員会の委員として FD 活動を推進・拡大していかある。
委員が報告したことに対し、教授会メンバー

なければならない役割とのあいだで、私は、大いなから厳しい意見がだされ、それをうけて、さらにるジレンマに陥った。副委員長提案の主旨、他学部

厳しい意見が他のメンバーからだされるというこの見解・動向をうまく教授会に伝えられたのか、まとが続いた。それらの見解を、最後に学部長が総た、法学部の意思を委員会で理解してもらえたのか、

括され、つぎの委員会で必ずその主旨を伝えるよ

今でも内心忸怩たる思いである。

うにと、委員に託されるのが常であった。委員は、

こう書いてくると、何か法学部は FD に反対でFD 委員会にそのまま伝え、それについて委員会

FD 活動の足をひっぱってばかりいる、と考えられで議論があり、
それを法学部教授会で報告すると、るかもしれないが、それは大きなまちがいである。

さらなる議論が展開された。とにかく、FD につ上記のように、昔から、教員の資質、教育姿勢は

いては、よくこれだけ議論したものだと思う。

どうあるべきかというようなことは、法学部のな

私の長い教員生活をふり返ってみると、FD といかでさんざん話し合われてきたし、性急と思われう概念がもちだされるずっと前から、法学部では、る FD 活動の拡大には、法学部の見識を示してき

教員の資質について話し合われていた。はたから見たという、（学部としての）自負はある。FD が今ると、それは、教員による他の教員への、教育姿勢

後の大学教育のなかで重要であるということは、の批判であり生活態度の批判であったが、FD との法学部も私自身も否定しない。しかし、他の大学関連でいうと、それらの批判のなかに、「学生が、ではやってることだから、本学も全学部で足並み〜先生について、こういうことを言っている」、「〜

をそろえてやらなければならない、という論理に先生は、学生にこういうふうに言われている」といは、にわかには承服できない。そうではなくて、う論拠が多々あった。もちろん、こういう指摘に立法学部には法学部の、理性と合理性の学部として腹、反論する教員もあった。そのとき、はたから見の見識を大学のなかでしっかり示していくというかねて次のような発言があったのは、今でも忘れら役割があるはずである。それは、今後本学のなかれない。それは、「大学においては、先生方がお互で進められていく FD 活動についても同じで、こいを尊敬し合い、それぞれの立場を尊重するというれからも法学部としての慎重論を述べていくことのが、何より大切なのではないでしょうか」というが、必ず将来の FD 活動のあるべき姿につながっものであった。多くの人がこれに賛同した。基本は、ていくと、法学部メンバーは、全員が確信していFD 慎重論であった。その後、他学部で学生によるるのである。

評価システムを取り入れるという動きがでてきたと― 29 ―【原稿執筆 2014 年 5 月】

2013 年度の FD 活動

本学における高等教育に係る概念の的確な理解や用語の適切な利用に向けて
成城大学 FD 委員会副委員長

伊地知

寛博

日常的に教育活動を実施している際はもとより，技能的な改善を図るという趣旨での狭義の「FD」6より長期的に効果・影響を及ぼし得る教育課程のというよりは，大学として提供する教育課程のあ体制や内容の更新・改善を行っていく際には，そり方の改善を図るというより俯瞰的な観点から，の取り組みに携わる教職員は，本学が遵守・対応

また，「FD」に留まらず広義の「SD」7 にも資するすべき法令や認証評価機関から提示される基準等ことを企図して，本学における高等教育に係る概に則し，また，中央教育審議会 1 の答申や教育再念の的確な理解や用語の適切な利用に向けて拙稿

2生実行会議 の提言等に基づき国からの補助金交をまとめたい．

付に当たり審査基準等に示される要請や期待等を現在，「教育改革」の取り組みが全学的に図ら踏まえつつ，他方で，「創業の精神に則り個性の暢達を主眼として広く専門の学芸を研究教授」3 する

れている．

ことにより，本学が目的とする「広角の視野と高教育課程については，外形的には所定の基準・度の教養を具えかつ豊かな個性を持つ社会の先導

一定の標準を踏まえつつ，本学として，学生から4者を育成する」 ことができるような教育課程の実の要請に応え，教職員として次代に継承したいこ

現を図る必要がある．これらのためには，教職員は，とを伝え，さらに広く社会（これから入学してく高等教育に係る概念や用語を適切に理解し利用しる者や，卒業生や修了生を受け入れる各界の人々）て，学内外の関係者と相互に意思疎通を図ることに対して貢献・訴求し得る独自性を備えるべく，が重要である．そういったことから，昨年度は，改善を図ることであるとも表現できよう．

FD 活動を進める上で近年よく表れてきているも教育の質の保証や向上を図るために，具体的にのの，一般にはあまりなじみがないと思われる「アは，設置基準を遵守し外部からの認証評価を受け

ウトカム」ということの概念について述べた．

るのみならず，日常の取り組みや自己点検・評価

今年度も，「大学（院）は，当該大学（院）の授の活動等を通じて，本学が自律的に質保証システ

業（及び研究指導）の内容及び方法の改善を図る

ムを構築して機能させることが求められている．

ための組織的な研修及び研究を実施するものとす

さらに，質保証システムが有効に機能しているこる」5 という，授業の実施方法についての技術的・とを学内外に示す必要もあって，たとえば，大学の教育情報の活用・公表についても，現在，全国

1

中央教育審議会は，文部科学省組織令（平成 12 年政令第 251 号）
第 85 条・第 86 条により，文部科学大臣の諮問に応じて教育の振興に関する重要事項等を調査審議するために文部科学省に設置されている審議会である．
2
教育再生実行会議は，2013 年 1 月 15 日の閣議決定によって開催されるものとされている機関である．
3
成城大学学則第 1 条第 1 項．
4
同上．

的にその実現を図るべく検討がなされている，いわゆる「大学ポートフォリオ」のように国から要
5

cf. 大学設置基準第 25 条の 3，大学院設置基準第 14 条の 3．
FD: faculty development（ファカルティ・ディヴェロップメント）．
7
SD: staﬀ development（スタッフ・ディヴェロップメント）．
6― 30 ―

請・期待されている方式によるものも含めて，本学生が履修したとしても，それらが卒業要件に含

学における教育に係る種々の情報を公表・公開すまれていることから，大学が学位を授与している

ることも行われつつある．

ことの裏付けとして，学位が授与される卒業生等の修了者はすべて学位授与の方針を満たしている

また，すでに，学位授与の方針（ディプロマ・

ことを学外に対しても説明できるようでなくてはポリシー）や教育課程編成・実施の方針（カリキュならない．また，自由科目 10 についても，そのラム・ポリシー）は学部・学科ごとに定められ公ような位置づけで開設されている授業科目につい表されているが，「教育改革」の取り組みの中で，ては，これが適切に開設され，これを履修した学それぞれの教育課程全体について，いまいちど見生に対して試験を行うなどして本学として適切に直しを図ることも進められている．

単位を授与していることを，法令等に照らして説さらに，教育課程の体系性（教育研究上の目的

明できるようでなくてはならない．

等との整合性・一貫性や教育課程の順次性等）に加えて，たとえば，いわゆるアクティブ・ラー

ついて，教育課程を履修する学生や授業科目を担

ニングやその一形態としての PBL11 の例に見られ当する教員，学生や教員を支援する職員に対してるように，講義や既存の演習といった授業の形式

はもとより，学内外の関係者（修了者を送り出すに加えた新たな教育・学習方法の導入についての社会一般や本学に潜在的に入学する可能性のある検討や，その実現を容易にするような教育環境の高校生等を含む）に対しても明示するために，「履整備なども含まれる．
ちなみに，大学は，その教育課程を修了した学

修系統図」の作成に向けた取り組みが行われてい生に対して学位を授与することができるが，我がる．
そして，後述するように，このような教育課程

国においては，その学位授与権は大学が固有に有として備えるべき体系性を踏まえて，その中で展している権利ではなく，チャータリング（勅許）

開される授業科目の内容や構成について再検討さ方式により，あくまでも国により大学の設置認可

れ，必要に応じて改廃が図られ，また，教育課程とともに大学に認可されている権利である．つまの修了者が学位授与の方針に示される学習成果をり，設置基準を満たしている限りにおいて，大学確実に獲得できているように，どのように学生には「大学」という名称を用いて教育を行い，その授業科目を履修させるように設定するか（これら教育課程の修了者に対して学位を授与することがは，科目区分の設定，科目区分に対応した卒業要できるのであり，それゆえに，大学は，大学設置件の設定，その他の履修規定等によって具体化さ基準や大学院設置基準によって定められる，「大れる）というについても再考することが期待され学（院）を設置するのに必要な最低の基準」12 でている．さらに，学位授与の方針等に即して，学ある「設置基準より低下した状態にならないよう

生の学習到達度について可視化されるようこれをにすることはもとより，その水準の向上を図るこ

的確に把握・測定し，卒業認定を行う組織的な体とに努めなければならない」13 こととされている．

制を整えることなども大学に対して期待されている．つまり，必修科目 8 に関することは当然とし
9「教育改革」に際して教育課程の体系性について，選択科目 となっているいかなる授業科目をて十分に留意されなければならなくなってきてい8る背景としては，1991 年に，いわゆる「大学設「必修科目」とは，「当該学科等の教育目的を達成するため、卒業要件として修得を必要としている科目」として示されている．
（参考．
「認可申請及び届出に係る書類の見方」［http://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/secchi/08010910.htm］）
9「選択科目」とは，「学生の履修目的に応じて選択し、修得単位を卒業要件に参入する科目（選択必修科目を含む）」として示されている．（参考．同上．）

10「自由科目」とは，「履修できるが卒業要件に算入しない科目」として示されている．（参考．同上．）
11
PBL: problem-based learning（問題に基づく学習）．
12
cf. 大学設置基準第 1 条第 2 項，大学院設置基準第 1 条第 2 項．
13
cf. 大学設置基準第 1 条第 3 項，大学院設置基準第 1 条第 3 項．

― 31 ―

置基準の大綱化」が施行されて以降の我が国にお性や具体的な改善方策が示されているが，その中ける状況がある．
「大学設置基準の大綱化」は，で 18，教育課程については，現代的課題に即した「個々の大学がその教育理念・目的に基づき，学学際的な教育課程を編成・実施する動きが顕著と術の進展や社会の要請に適切に対応しつつ，特色なる一方で，教育水準の維持・向上には必ずしも14ある教育研究を展開し得る」 ことを趣旨として寄与していないとされ，「学士課程の学生の約半実施されたものであり，制度の弾力化の趣旨を活数を占める人文・社会系の学科での教育課程の体かすために，その代わりとして，大学の教育研究

系化・構造化に向けた取組が十分でないという指水準の向上に資するため当該大学の教育及び研摘もある」19 ということが示されている．そして，

究，組織及び運営並びに施設及び設備（「教育研

教育課程の体系化については，この間，「各大学究活動等」）の状況について自己点検・評価を行

では，それぞれの個性と特色に基づいて，基礎教

15

い結果を公表することとされた ，また，教育課

育や共通教育，専門基礎教育，専門教育などの適程については，各大学の創意工夫による特色ある切な区分を設けた上で，教育課程を編成・実施す

教育課程を編成できるようにするために，かつて「かねて我ることが期待されている」20 ものの，あった一般教育科目，外国語科目，保健体育科目，

が国の学士課程の教育課程については，
科目内容・

専門教育科目等といった授業科目の区分に関する配列に関して個々の教員の意向が優先され，必ず規定が廃止される一方で，教育課程の編成に当

しも学生の視点に立った学習の系統性や順次性なたっての基本方針として，「大学は，当該大学，どが配慮されていない，あるいは，学生の達成す

学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成すべき成果として目指すものが組織として不明確でるために必要な授業科目を開設し，体系的に教育あるなどの課題が指摘されてきた」21 とあり，こ課程を編成する」16 こと，および，「教育課程のの現状を改善するための取り組みが大学に対して編成に当たっては，大学は，学部等の専攻に係る求められている．

専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養

このような状況は，「大学設置基準の大綱化」

及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養の趣旨が，多くの大学においていまだに適切に理17するよう適切に配慮しなければならない」 こと解されず，また学内で共有されていないことにが定められた．

よって生じているものと見ることができる．本学

しかし，教育課程の体系性を確保するための方策等については，大学における教育に関して取りの現状を見ても，この課題はまだ克服し得ていな
いといっても過言ではないであろう．

纏められている近年の中央教育審議会の答申において，繰り返し言及されている．たとえば，「学大学における教育のあり方について，法令等の士課程教育の構築に向けて（答申）」では，教育条項によって定められる内容は多岐にわたってお課程編成・実施の方針について，その改革の方向

り，とくに，「教育改革」をはじめとして日常の関連する事務について司る各学部・学科の教職員

14「大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について」（文高大第 184 号， 文 部 次 官 通 知， 平 成 3 年 6 月 24 日 ）．［http://www.
mext.go.jp/b̲menu/hakusho/nc/t19910624001/t19910624001.html］
15
本大学設置基準の改正の当初は，自己点検・評価の実施は努力義務とされたが，現在では，学校教育法第 109 条第 1 項により，自己点検・評価の実施とその結果の公表は義務となっている．
16「大学は，当該大学，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成する」（大学設置基準第 19 条第 1 項），「大学院は，当該大学院，研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成する」（大学院設置基準第 11 条第 1 項）ものとされている．

17「教育課程の編成に当たっては，大学は，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」（大学設置基準第 19 条第 2 項），「教育課程の編成に当たっては，大学院は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養する
よう適切に配慮しなければならない」（大学院設置基準第 11 条第 2項）とされている．なお，一般教育科目や専門教育科目等といった授業科目の区分が廃止されたことに代えて，大学が教育課程を編成するにあたり，教養教育も専門教育も総合的に課されるべきことが示されていることが窺える．

― 32 ―

や各部局の職員は．これらの内容について精通し統図」を作成し公表していくことも考えらていることが必須であろう．とはいえ，一朝一夕れる．

にこれを実現することも容易ではないと思われ教育プログラムについて見たときに，個々の学る．そこで，現在の大学の教育課程の在り方につ生に生じる「アウトカム」として，どのような学いて，その根幹を捉えて整理すると，以下のよう習成果を付与できているか，すなわち，学生に知に示すことができるであろう：

識や技能や態度や行動や実践などにおいて変化を• 教育の実施方法については，学校教育法，生じさせることができているかどうかといった点

学校教育法施行規則，大学設置基準，大学から，また，課程を修了した学生を社会に送り出院設置基準等において規定されており，大し，それら修了生が活躍する社会に生じる「アウ学はこれらを遵守する必要がある．すなわ

トカム」から判断して，人材養成の目的を実現でち，教育の実施方法については，国によっきているかどうかといった点から判断して，教育て厳格に定められており，ここでは大学に課程の編成・実施についても不断に検討・改善を（法令の定めを超えて）自由度は付与され図っていく必要があろう．

ていないものとして理解されるべきである．

教育課程については，上述のとおり，各大学は• 教育課程については，各大学は教育上の教育上の目的を達成するために自立的に教育の内目的を達成するために必要な授業科目を自容を設定することが可能である．しかし，我が国ら開設することとされており，自立的に教全体に係るものとしては，学位の水準の維持・向育の内容を設定することが可能であるが．

上など大学教育の分野別質保証を図っていくため

その前提として，教育課程は体系的に編成に，その在り方について，文部科学省高等教育局

されるべきこと，すなわち，学位授与の方長は中央教育審議会での議論を踏まえて日本学術

針や教育研究上の目的等との整合性・一貫

会議に検討を依頼し，日本学術会議は審議を重ね性を持つことも義務とされている．具体的て，『回答 大学教育の分野別質保証の在り方につには，教育課程がそのような整合性・一貫いて』22 を策定・公表している．そして，その後，性・順次性・体系性を有することを，大学

引き続き文部科学省高等教育局長からの審議依頼

は教育課程編成・実施の方針を公表するこがなされるとともに，日本学術会議内に委員会がとを通じて示すことが期待されている．ま設置されて審議が行われ，分野ごとに質保証のた

た，この方針に従って実際に教育課程が編めの教育課程編成上の参照基準となるべきものが成・実施されていることを学生のみならず

いくつか策定・公表されてきている 23．また，現第三者（社会一般や潜在的学生を含む）に

在では，学士の学位に付記する学位の名称の在り向けて明示し，実際の学生による履修計画

方についても審議されている．

の策定や教員による授業内容の計画におい21て参照されるようにするために，
「履修系

18

教育課程の編成・実施の方針については，教育課程の体系化のほか，単位制度の実質化，教育方法の改善，成績評価が挙げられており，いずれも，我が国全体にわたって引き続き改善が求められている事項である．
19
中央教育審議会，「学士課程教育の構築に向けて（答申）」，平成
20 年 12 月 24 日，p.16．
［http://www.mext.go.jp/component/b̲menu/shingi/toushin/̲̲
icsFiles/aﬁeldﬁle/2008/12/26/1217067̲001.pdf］
20
同上，p.16．

同上，p.16．当該答申においては，さらに，「多様な科目から場
当たり的な選択がなされる，あるいは中核となる科目の位置付けが曖昧であるならば，学生の学びは，狭く偏るか，逆に散漫になり，学生の到達すべき学習成果として想定していたものは達成されない」，「学士課程教育では，... 専門分野を学ぶための基礎教育や学問分野の別を超えた普遍的・基礎的な能力の育成が強調されている．
そこで，教育課程の体系性に関しても，学問の知識の体系性だけでなく，当該大学の教育研究上の目的に即して，専攻分野の学習を通して，いかに学生かが，学習成果を獲得できるかという観点に立つことが一層大切となる」とも述べられている．
22
日本学術会議，2010，『回答 大学教育の分野別質保証の在り方について』（2010 年 7 月 22 日）．
［http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-k100-1.pdf］― 33 ―

ただし，大学では，日夜進展し続けている学問
領域の発展や異なる視点から新たな学問領域の開を引き起こし，結果として本学がめざす学習目標の実現を毀損しかねない．

拓・展開といったことを踏まえて，その基盤とな

その一例として，「余剰単位」を挙げることがるような知識等が提供されるべきであるという考できよう．各学科における卒業要件においては，

え方もあり，適切な見直しが恒常的に図られれば

科目区分毎に最低卒業要件単位数が設定されていよいが，体系化が過度に図られるあまり，知識がる．これを超えて修得した単位数が，本学では，固定化してしまって健全な懐疑を抱いて学問の進

俗に「余剰単位」と呼ばれている．しかし，履修展に資するとことを阻害しかねないという懸念が登録上限単位数に関する規定の範囲内であれば，示されており，こういったことも十分に考慮する学生がその自発的意思によって多くの授業科目を必要があろう．

履修することが可能であり，卒業要件を超えた単位数を修得したとしても，そのこと自体は推奨こ

ここまでは，とくに教育課程編成・実施に焦点そされるべきであって，決して余分あるいは余計を当てて，高等教育に係る概念の的確な理解に向なものであるとして当の学生にも教職員にも認識けて述べてきたが，ここからは，高等教育に係るされるべきではない．「余剰」というどこにも根用語の適切な利用が望まれる意義について述べた拠を持たない語を用いることにより，学生に対し

い．

て，科目区分毎に最低卒業要件単位数さえを修得「用語」は，各学問領域における場合を考えれすればよく，学修の内容やそれによって自身が修ば容易に想像できるはずのことであるが，それぞ得することができた知識・能力よりも，とにかくれに一定の概念や定義を表しており，これが相互数量的に単位数の条件を満足すればよいといったに了解されているからこそ，知識の体系化がなさ

考え方に暗に誘導することは避けられるべきであ

れ，また，知識や知見についての恙ない共有が図る．

られる．このことは，大学における教育の実務のむしろ求められていることは，卒業に向けて最場面においてもまったく同様のはずであり，専門

低卒業要件単位数を満たすように計画的な履修を職業人（プロフェッショナル）としての大学の教進めるように図ることはもちろんのこと，各学科職員による安易な言い換えは慎まれるべきであの教育課程の範囲内において学生各自のめざす学

る．まずは，基本となるべき「用語」を確認し，修目標の達成に資するように，大学は体系的に教その概念や定義を確実に理解することが肝要であ育課程を編成・実施し，これに対応して学生が系

ろう．学生，教職員が，それぞれが勝手な思い込

統的・順次的に授業科目を履修し，自らの学習やみで，適当に言い換えた表現を用いていれば，相活動の履歴を記録・蓄積して自己管理を行い学習

互の意思の疎通を図ることが困難になり，理解に成果の状況を意識しながら自身の成長を確認でき齟齬を来すこととなる．さらには，本学でしか通るようにし，教育課程の修了はもとより，生涯に用しないようなジャーゴンを（学生ではなく）教

わたっても学んでいくことのできる力を身につけ職員が用いてしまうことも同様であり，場合にることができるようにすることであろう．

よっては，学生に対して学修に関する誤った理解

また，別の不適切な用語の例として，「夏季休暇」
や「冬季休暇」等としてよく用いられている 24「休23

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/daigakuhosyo/
daigakuhosyo.html より，これら分野別の参照基準にアクセスすることが可能である．なお，本学の学科構成に照らせば，少なくとも，
3 つの分野（経営学，言語・文学，法学）についての参照基準が示されている．ただし，これらはあくまでも日本学術会議における審議の結果が取り纏められて公表されたものに過ぎず，現時点において，法令上，大学はこれらの参照基準に従うことが要請されるもの
ではない．

暇」という語を挙げることができる．これは，本来は，「休業日」として表記される必要があり，「授24

残念ながら，現時点では，本学学則における定義とは異なって「夏季休暇」や「冬季休暇」と表示され，またインターネット上において も 公 表 さ れ て い る［http://www.seijo.ac.jp/students/calendar/
index.html］．

― 34 ―

業を行わない日」を意味している．その根拠とない．用語を適切に利用することが理解されていれる用語の定義は学校教育法施行規則第 4 条第 1 項

ば，法令や学則等に基づいた表現が，学生に適用

第 1 号においてなされており，また，本学においされる諸情報においても当然に選択されるはずでても，当該条項に基づき，成城大学学則第 12 条ある．そうなっていないとすれば，それは，学生において同様に記されている．

に対して授業が行われない日としてではなく，教25上の概念で「休暇」を

職員が労働を行わない日として認識されているこ

取得することは構わない．しかし，学生は，大学と，すなわち，教育の受け手である学生に視点が（学部）であれば，通常，4 年間は，大学生とい置かれているのではなく，教員あるいは職員主体

う身分にあり，このことを活かして授業が実施さの考え方に囚われているとも言えるであろう．
「休

れない日も過ごすことが期待される．いくら授業暇」に関して敢えてさらにいえば，学生に対して時間以外の学修が求められるからといって，何も怠惰に過ごすことさえ助長しかねないような表現

すべての日数や時間を狭義での勉強に充てられるであり，これは大学として厳に慎むべきであろう．

教職員は，労働法制べきだというわけではない．課外活動やそれ以外の活動も含めたさまざまな学修や活動を行い，そ故事に由来して「先ず隗より始めよ」という諺

れらでの経験等を通じて，各自の成長につながるがある．本学が，我が国における適正な高等教育ことが望まれている．つまり，この「休業日」と機関として存続し続け，また，学生がその能力をいう用語が表す概念は，その日については，授業

開花・発揮させることができるようになることをは行われない分，通常は授業が行われている時間

期待して，法令遵守や，大学界全体で共有されつ

帯をその他の学修や活動に有意義に活用することつある高等教育の在り方に関する基本的概念に対ができるといった意味合いも包含し得る．

する理解，さらには，学内における高等教育に係

ところが，「休暇」は，どちらも「休み」や「暇（いとま）」を表しており，とくに，「夏季休暇」

る用語の適切な利用を推進していきたいと考えている．

といった表現は，学生に対して，休みの時間としての「暇」が存分にあるかのようにも映りかねな

25

たとえば，労働基準法において，「休暇」や「有給休暇」といった語が用いられている．

― 35 ―【原稿執筆

2014 年 8 月】

成城大学 FD 委員会（2013. 5. 1 現在）
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃

油 井 雄 二伊地知 寛 博立 川潔
井 上徹
新 山 一 雄加 藤 敦 宣東 谷護
守 谷 勝 人（学長）
（教務部長）（経済学部）（文芸学部）（法学部）（社会イノベーション学部）（共通教育研究センター）（事務局長）

本学 FD 活動に対するご意見・ご提案等がございましたら、下記までご連絡ください。
冊 子 名

成城大学 FD 委員会 活動報告 2013 年度版

発 行 日2014 年 9 月 30 日

発 行 者

成城大学 FD 委員会

連 絡 先

教務部（内線 333）

編集協力

三鈴印刷（株）