第 135 号
2022.12.20

第 33 回年次大会を振り返って
中村 和彦（学会長 / 東京大学）

年次大会を 3 年ぶりの対面を含む形式で開催し、大きな問題なく終えることができました。参加いただ
いた皆様、運営に尽力いただいた大会実行委員の皆様、そして会場を快くご提供くださった東京農工大学の皆様に、篤く御礼申し上げます。私も公開シンポジウム冒頭にて、会長として初めて対面でのご挨拶をさせていただきました。就任から 1 年余りにしてようやく真のスタートを切ったような不思議な気持ちに包まれつつも、皆様に直接お会いでき、対面での開催を喜ぶ声を直接届けていただけたのは、やはり素直に嬉しかったです。
今回の大会を振り返るにあたっては、やはり過去 3 年間の経緯にも言及せずにはいられません。コロナ
禍に見舞われて以降、それまで当然のように担保されていた会員の権利である「年次大会における発表」
を行使いただく機会を、どのような形で実現できるかに腐心してきました。結果的に第 31 回と第 32 回の
2 回の年次大会をオンライン形式で開催するに至ったわけですが、これらに対しては少なからず好意的なご意見も寄せられ、コロナ禍の状況如何にかかわらずオンライン形式には一定のニーズがあることが把握できました。とはいえ、その一方で、発表後の名刺交換や会場で行き合った際の雑談といった、対面では実現していたプログラムの余白のような部分が、オンライン形式では失われやすいことも、実感を伴って認識されました。
こういった経緯のもと、第 33 回の年次大会は可能な限り、すなわち会場となる東京農工大学さんの許可が得られる限りは、必ず対面形式で開催するという、強い決意をもって準備を進めました。それは、本学会の目的である「環境教育に関する研究及び実践の推進」のためには、「年次大会における発表」という表向きの会員の権利を担保するだけでなく、前述の「プログラムの余白のような部分」のコミュニケー
ションも含めた年次大会の場作りが肝要と考えたからです。そして、対面形式に強く拘った一方で、オンライン形式も一定のニーズに鑑みて、別日程で部分的に残しました。対面とオンラインの併用については、今回が初めての試みであり、特に併用を前提とした場合のオンライン形式の運用には、まだまだ改善の余地と、さらなる可能性があると感じています。
以上のように、コロナ禍以降の年次大会運営は、試行錯誤の連続となっています。改めて年次大会のあり方に向き合う貴重な機会となっていることは事実ですが、一方で肝心の参加者数と発表件数がコロナ以前の水準に戻っていないことも、また残念ながら偽りなき事実です。今回ご参加いただいた皆様におかれましては、ぜひ改めて、対面で年次大会を開催したことの意味を振り返っていただき、周囲の方々と対面形式の良さやオンライン形式の可能性について、語らっていただければ幸いです。次の第 34 回年次大会
は主会場を鳥取大学としての開催が決まり、対面形式の意義がいっそう問い直される機会になりそうです。
より多くの方々と鳥取の地で「プログラムの余白」をご一緒できることを、心待ちにしたいと思います。

一般社団法人 日本環境教育学会 The Japanese Society for Environmental Education
発行／一般社団法人 日本環境教育学会 （理事会） 企画 ・ 編集／広報委員会 （理事会内）
事務局／株式会社インフォテック 内 （〒 206-0033 東京都多摩市落合 2-6-1）
電話 ： 042-311-3355 ファクス ： 042-311-3356 E-mail ： office «at» jsfee.jp URL ： https://www.jsfee.jp/－1－

第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

第 33 回年次大会報告
第 33 回年次大会の終了報告
降旗 信一（大会実行委員長／東京農工大学）〇大会全体について
一般社団法人日本環境教育学会第 33 回年次大会（東京）は、2022 年 8 月 25 日（木）～ 28 日（日）に25 日・26 日にオンラインで、27 日・28 日に対面で開催されました。対面開催の会場は東京農工大学農学部（府中キャンパス）でした。今回は 2020 年以来、3 年ぶりに対面でのセッションが実現しました。同時に一部の企画はオンラインの形式となりました。参加者総数は 250 名を超え、また 7 団体が当日、メッセとして出店しました。
主な内容（セッション）としては、口頭発表、ポスター発表、公開シンポジウム「気候危機に環境教育
はどうこたえられるか―人新世における羅針盤の模索」、「学会のダイバーシティを考えるワークショッ
プ」、「研究・教育と倫理－問題の回避と対処にむけて」、「小中学生によるカーボンニュートラルな社会づ
くりプロジェクト」、会員懇談会、国際交流会、英語報告部会、自主課題研究、教員セミナー、研究会が、それぞれ開催され、いずれも充実した内容となりました。（詳しくは次頁をご参照ください。）〇実行委員会について
今回の大会運営では 2021 年 11 月に実行委員会が立ち上がりました。毎回の実行委員会は対面オンライン併用方式で開催し、大会直前の最終回では現地下見会を実施しました。また学会メールニュースを通して「実行委員」を募ったほか、エクスカーション企画、教員セミナー企画、また大会運営サポート事業者などもメールニュースを通して募集を行いました。これらの中には結果として応募がなく開催できなかった企画もありましたが、いくつかの企画や役職については、ここで手を挙げていただいた方に大会運営上の重要な役割を担っていただきました。開催地がどこであっても全国の会員の皆様がより主体的に参画できるような大会運営を行っていくこも可能と感じました。
〇社会への情報発信や交流について
今回の大会では、「小中学生によるカーボンニュートラルな社会づくりプロジェクト」では小中学生の皆さん、ポスター発表では高校生の皆さんにも参加をしていただきました。「学会のダイバーシティを考えるワークショップ」ではさらに社会の中の多様な人々に向けての情報発信や交流について議論がされました。今回の成果と課題を踏まえて、今後さらに多様な人々（とりわけ「取り残されがちな人々」）への情報発信や交流を継続発展させていければと思います。
最後になりましたが、開催校として、ともかくおおむね無事に大会を終えることができて安堵しております。参加いただいたすべての皆様にお礼申し上げます。ありがとうございました。

－2－

第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

本部企画
学会のダイバーシティを考えるワークショップ
岩本 泰（ダイバーシティ推進委員長 / 東海大学）

これまでの「若手会員の集い」が、今年度は本ワークショップとして開催した。若手世代のみならず、多様な会員交流を促進し、誰もが参加しやすい学会を目指してオンライン（Zoom）にて実施されたものである。当日は、学会長挨拶、ダイバーシティ委員会の説明、森高一会員・増田直広会員による実践事例紹介が行われ、全体でダイバーシティ＆インクルージョン（D ＆ I）の意義、推進のためのイメージ共有を行った。その後、ブレイクアウトセッションにて会員交流と学会の D ＆ I の現状と課題について話し合いを行い、課題の共有を全体で行った。

研究・教育と倫理—問題の回避と対処にむけて
福井 智紀（編集委員長 / 麻布大学）・野村 康（倫理委員長 / 名古屋大学）

本部企画は、編集委員会と倫理委員会が 8 月 26 日にオンラインで開催した。
前半は、編集委員会が情報提供を行った。まず「投稿・審査状況」として、現在の投稿・審査方法を説明し、最近の投稿数・採択率を紹介した。次に「投稿規程・原稿執筆要項等の改訂」について、ワーキンググルー
プの検討状況と基本方針を説明した。さらに「今後の発行計画と特集の予定」「学会誌の課題」等についても簡潔に情報提供した。
後半は倫理委員会が、倫理規程の制定や倫理委員会設立等の学会の取り組みの周知と、倫理的問題に関する啓発を目的として、「研究・教育と倫理―問題の回避と対処に向けて」と題する会合を開催した。同会合はまず倫理委員が「倫理的に問題がある行為とは―倫理綱領をひも解く」「研究・調査におけるハラスメント」「倫理審査の書類作成」というタイトルで発表し、続いて参加者の質問を受けながらディスカッ
ションを行った。

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2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

本部企画
小中学生によるカーボンニュートラルな社会づくりプロジェクト
森 高一（企画委員長 / 日本エコツーリズムセンター・
立教大学兼任講師）

企画委員会では小・中学生「2050 年、社会はこうなってほしい。炭素ゼロ社会をつくる」という企画を立案し、アイデアを募集していた（環境教育ニュースレター 133/134 号にて既報）。第 33 回年次大会において、その表彰式と対話の会を実施した。
一般財団法人日本児童教育振興財団からの助成を受け、小中学生を対象に行った本企画は、全国から 62
件の応募が集まり、審査会によって以下の 3 件を受賞作と選定した。
●日本環境教育学会会長賞
明星中学校 2 年 谷口仁菜さん●日本環境教育学会賞
明星中学校 2 年 林 百華さん
●日本環境教育学会賞
TANAKAMI こども環境クラブ 小杉優奈さん、平田千絵莉さん、宮島桜花さん、小杉恋奈さん
8 月 27 日午前、第 33 回年次大会の本部企画として、受賞者を招き賞状の授与とともに、審査担当者と受賞者との対話の会を行った。Zoom でも告知、公開し、オンラインでも対話に参加いただいた。
会場の東京農工大学講堂では応募作品を全点展示した。同会場での公開シンポジウム、会員懇談会でも公開した。小中学生からのアイデアは、これまでの発想にとどまらず、夢のあるものから地道ながらも実現していきたいものまで幅広く、改めて次世代に期待を感じた。
受賞作はじめ最終選考の作品を公開中。
https://miraye.jp/jsfee/award/－4－

第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

公開シンポジウム
大会企画・公開シンポジウム（第 1 部）
大倉 茂（大会実行委員会事務局長 / 東京農工大学）

公開シンポジウムは、「気候危機に環境教育はどうこたえられるか―人新世における羅針盤の模索」と題して行われた。先行して、中村和彦会長（東京大学）にご挨拶頂き、その後、司会兼パネリストとして、大倉茂（東京農工大学）が「人新世と環境・気候正義」と題して報告し、パネリストとして白井信雄会員（武蔵野大学・「気候変動教育」研究会代表）に「人と社会の転換を連動させる気候変動教育の規範と教育システムのデザインについて」と題して報告して頂き、同様にパネリストとしてキム・チャングック教授( 韓国教員大学環境教育学科 ) に「気候変動時代の環境市民性：韓国環境教育の対応と接近」と題して報告して頂いた。3 者共通して論じていたことは、「社会を変える、転換する」ために教育になにができるのかという問いかけであったように思われる。
形式的には対面とオンラインの併用とした。会場の人数制限もありながらも、対面で参加者からご質問をいただくなど、対面でのシンポジウムの活気はあったように思う。また、キム教授は韓国からのご参加だったが、通訳を担当していただいた元鍾彬会員の多大なるご尽力もあり、円滑にやりとりをすることができたのではないかと考える。このシンポジウムでの議論が、皆さまのなんらかの気付きにつながり、皆さまがこれからさまざまに考えていく契機になれば、嬉しく思う。

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第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

会員懇談会 / 国際交流会
会員懇談会
田開 寛太郎（学会事務局長 / 松本大学）

学会員の皆様と理事会とのコミュニケーションの機会として、第 6 回会員懇談会を東京農工大学で開催
し、約 50 名の方に参加いただき現地会場も大いに盛り上がった。冒頭の中村和彦会長の挨拶に続き、学会事務局より 2021 年度事業報告と決算報告、2022 年度事業計画と予算案の概要説明を行った。その後、これらに関連して太刀川みなみ事務局次長による進行で意見交換を行った。「学会誌オンライン化に向けて情報共有を密にしてほしい」、「会員所属の推移を把握しながら学会の次のアクションを検討してはどうか」や「名誉会員の制度、推薦手続きの検討」など、参加者から様々な質問や提案があった。また、今後の大会形式について検討の余地があるが、対面、オンライン、対面・オンラインの併用などの実施結果を踏まえ、さらなる改善を進める。これからも、当法人の目的を深く認識し、質の高いサービス提供ができるよう、学会運営に努めていきたい。

国際交流会
髙橋 宏之（大会実行委員 / 千葉市動物公園）

今年の国際交流会は対面 28 名、オンライン 14 名（ともに最多時）、合計 42 名の参加があった。日本語
を主言語にした形式で、藤公晴委員長の趣旨説明、中村和彦会長のご挨拶、韓国環境教育学会（KOSEE）と北米環境教育学会（NAAEE）のビデオメッセージ、協定学会担当委員からのバックアップメッセージ、後半は参加者同士のディスカッションと、盛りだくさんの内容であった。司会は前半が髙橋、後半は森朋子委員が担当した。今回のハイブリッドでの試みにより、対面での臨場感と国内外からの熱い交流が多言語でなされる可能性を改めて感じた 90 分であった。

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第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

口頭発表 / ポスター発表 / 英語報告部会
口頭発表
東方 沙由理（大会実行委員 / 東京家政大学）

今大会の口頭発表は、オンラインと対面の両方で行われた。オンライン（26 日）は 4 会場 22 件、対面（27日・28 日）は 4 会場 58 件（2 日間合計）の発表があり、奨励賞審査 4 件、英語報告部会 2 件が加わった。
感染者数が多い中の開催であったため対面のキャンセルを心配したが、キャンセルは 2 件であった。参加者はオンライン 80 名、対面は両日とも 90 名を超すほどであった。対面は 2 年越しということもあり、オンラインと同様に入替・動作確認の時間を取った。皆様のお力添えで、概ねスムーズに進行できた。セッショ
ンテーマは従来のものに加え、気候変動教育やデジタル活用等、趨勢を反映した内容がみられた。オンラ
イン化以降、口頭発表の申し込みは減少傾向にあるため、来年はより多くの申し込みを期待する。最後に、座長を引き受けて下さった先生、サポートスタッフ、お手伝いいただいた学生の方々、この場を借りて厚く御礼申し上げる。

ポスター発表山本 理（大会実行委員 / 東京農工大学）

今回は計 16 件の掲示があった。会場は、総合受付から階段を上がってすぐ、他の口頭発表の会場の近くに設けられており、コアタイム以外にも隙間時間にちょっと覗いてみる―といったことが可能であった。
ポスター発表は、広い講義室の中で、フィジカルディスタンスを取りつつの実施となり、年齢も国籍も異なる発表者と参加者との間での闊達なやり取りが常に見られる場となっていた。特に、獨協中学高等学校の生徒らの発表には多くの参加者がひっきりなしに訪れ、終始和やかな雰囲気で意見交換することができていたように見受けられた。「もしよかったら説明しましょうか？」と、生徒らの方から参加者へ声をかけたりする積極的な様子や、一生懸命に説明する生徒の横から、別の生徒が説明を補助する資料をススッと出したりする共同の姿が印象的であった。生徒らにとって、この学会での発表がよい場となっていれば幸甚である。

英語報告部会
二ノ宮 リム さち（国際交流副委員長 / 東海大学）

今回の年次大会でも英語による発表を募集し、8 月 28 日 11:40-12:25 にハイブリッド形式で部会を開催した。発表 2 件はいずれもオンラインでおこなわれ、聴衆は会場・オンラインのそれぞれから参加した。Roger C. Baars 会員（京都大学）からは「Fostering Climate Action – The Role of Affect inEnvironmental Education」と題し、気候変動教育における「感情」の影響に着目した中高教科書の分析
結果や求められる方策等が論じられた。さらに、協定を結んでいる韓国環境教育学会より、本学会との連携に長年尽力されている Sun-Kyung Lee 教授（清州教育大学）が登壇し、ほか 2 名との共同発表として「A Case of Ecological Education linked to the Curriculum through Whole School Approach in an
Elementary School in Korea」として韓国の生態教育におけるホールスクールアプローチの重要性等が論じられた。総合討論では、参加者や座長（二ノ宮リム）、さらに発表者間でも活発な質問やコメントがあり、予定の時間では不足するほどであった。オンラインも活用した国際研究交流の場づくりの可能性を改めて認識する機会となった。

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第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

自主課題研究 / 教員セミナー / 研究会
自主課題研究岩松 真紀（大会実行委員 / 明治大学非常勤講師）

自主課題研究は、それぞれが選択した開催形式によって日にちを分けて行われた（オンライン 25 日、
対面 28 日）。オンラインでは「社会対話「環境カフェ」の実践—気候変動をテーマに」、「質的研究法を学
ぶ 9 質的研究のデザインと今後の展開」、「総合的な学習の時間から総合的な探求の時間へ「環境探求学研究会」の挑戦と探求学習の未来」、「戦争・原発と環境教育のあり方～ウクライナ情勢を踏まえて～」の4 つのテーマが開催され、対面では、「先進事例に見る高等学校の地域協働－ガイドライン作成に向けて－」、「ESD for 2030 における行動変容、社会変容と批判的環境教育の再評価」の 2 つが開催された。お話を聞
けたふたつについてオンラインを選んだ理由を聞いたところ、2014 年から 9 回目の開催になる「質的研究を学ぶ」は、遠方からの参加ができるようにとの理由で、「戦争・原発と環境教育のあり方～ウクライナ
情勢を踏まえて」は、学会としての研究会の立ち上げの可能性を考え、できるだけ参加しやすくしようと
オンラインを選んだとのことだった。
対面で行われたふたつ、全国的なネットワークをつくるきっかけとなったという「先進事例に見る高等学校の地域協働－ガイドライン作成に向けて－」には約 12 人、「ESD for 2030 における行動変容、社会変容と批判的環境教育の再評価」には約 25 人が参加し、終了後に参加者以外も巻き込みロビーで会話が行われていたのが印象的だった。

教員セミナー報告佐藤 敬一（大会実行委員 / 東京農工大学）

教員セミナーでは、20 名が参加し、アメリカで広く普及している Kagan の協同学習の手法と理論について学習した。1）RallyRobin (RoundRobin)、2）Timed Pair Shear、3）Tree-Step Interview、4）QuizQuiz Trade、5）Numbered Heads Together の 5 つのストラクチャー（手法）を体験し、協同学習の 4 つの原理、すなわち、①互恵的な相互依存、②個人の責任、③平等な参加、④活動の同時性、の重要性を確認しました。「主体的・対話的で深い学び」を実践するため、また、体験学習の「ふりかえり」「わかちあい」
を短い時間で効果的にするための協同学習の導入を学んだ。

研究会
後藤 忍（研究委員長 / 福島大学）

現在設置されている 5 つの研究会が、それぞれの企画を実施した。「SDGs の教育」研究会は、成果として刊行した『知る・わかる・伝える SDGs』シリーズ本について各巻の特徴や残された課題に関する合評会を行った。「原発事故後の福島を考える」研究会は、根岸富男氏（元 高校教員）の報告「無かったことにされる福島原発事故」を踏まえて原発事故の伝承のあり方について議論した。「公害教育」研究会は、「公害経験の継承と公害資料館―四日市を事例として―」をテーマに神長唯会員（都留文科大学）、清水万由
子氏（龍谷大学）、伊藤三男氏（四日市再生「公害市民塾」）の 3 名が報告した。「環境教育プログラムの評価」研究会は、学校教育と社会教育における実践事例の紹介と評価項目の提案を行い、適切な方法論等について議論した。「気候変動教育」研究会は、関連政策などの世界の動向を踏まえて、教育プログラムの要件や留意点などを議論した。

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第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

環境教育メッセ
環境教育メッセ
谷萩 真樹（大会実行委員 / 都留文科大学）

第 33 回年次大会はオンラインと対面の同時開催となり、東京農工大学府中キャンパスで 3 年振りのメッ
セ開催を行うことができた。オンライン参加者も多く、コロナ感染者数が増加していたという条件から、
メッセが小規模になることが予想された中で、出展をして頂いた 7 団体の皆さまには心から感謝を申し上げたい。
小規模でありながら、環境教育関係の出版社を中心にメイン会場入り口を囲むように開催できたことで、大会参加者とメッセ出展者の距離感が近く、会話やコミュニケーションも弾んでいた様子である。反省点
として、（講義室内と異なり）入口広場のメッセ会場には冷房機器がなく、8 月末の開催であったことを考えると、扇風機や冷風機の用意などができれば良かったと思う。多くの大会関係者のご尽力のお陰で、コロナ禍でもメッセ再開が出来たことを前向きに捉えて、来年度以降はより盛況になることを願っている。

ポスター発表（獨協大学中学高等学校）

研究会（原発事故後の福島を考えるプロジェクト）－9－

第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

アンケート
参

考

第 33 回年次大会（東京）のアンケート集計結果を客観情報のみご報告申し上げます。
●●●

回答期間 : 大会終了～ 9 月 5 日
回答者数 : 64
収集方法 : 参加者へメールで依頼し、Google フォームにて収集

質問項目：所属（単位：%） 学校（幼稚園・小学校・中学校・高校）：15.6
大学・短大・高専・専門学校（学生を除く）：51.6
学生：14.12%2%0%
研究機関：1.6
5%
0%
5%
2%
官公庁：0
2%
社会教育施設（博物館・動物園・環境学習施設など）
：
14%
1.6
14%
団体（公益財団法人、一般社団法人など）：4.7
NPO/NGO（任意団体を含む）：9.4
企業：1.6 自営業：0

2%
2%
9%
9%

参加者の所属
参加者の所属0%0%

学校（幼稚園・小学校・中学校・高校）
学校（幼稚園・小学校・中学
大学・短大・高専・専門学校
校・高校）（学生を除く）大学・短大・高専・専門学校
学生（学生を除く）
学生
研究機関

15%
15%

研究機関
官公庁
官公庁
社会教育施設（博物館・動物園・環境学習施設など）
社会教育施設（博物館・動物団体（公益財団法人・一般社
園・環境学習施設など）
団法人など）団体（公益財団法人・一般社
NPO/NGO（任意団体を含む）
団法人など）
NPO/NGO（任意団体を含む）
企業

51%
51%

企業
自営業

質問項目：年齢（単位：％）
20 代以下：0
20 代：12.5
30 代：15.6
40 代：17.2
50 代：23.4
60 代：28.1
70 代以上：3.1

自営業

3%
3%

質問項目：どちらからいらっしゃいましたか？（単位：人）
岩手県：1
熊本県：1
広島県：1
三重県：1
滋賀県：1
鹿児島県：1
青森県：1
栃木県：1
和歌山県：1
兵庫県：1
長崎県：1
長野県：1
石川県：1
北海道：2
福岡県：2
大阪府：2
静岡県：2
秋田県：2
山梨県：2
京都府：2
愛知県：2
茨城県：2
千葉県：4
埼玉県：4
神奈川県：6
東京都：190%0%

参加者の年齢参加者の年齢

13%
13%

28%
28%

16%
16%

23%
23%

17%
17%

20代以下
20代以下
20代
20代
30代
30代
40代
40代
50代
50代
60代
60代
70代
70代

質問項目：どのプログラムに参加されましたか？（複数選択可、単位：%）
8/25( 木 ), 8/26( 金 ) のオンラインのみ：54.7
8/27( 土 ) の対面プログラム：20.3
8/28( 日 ) の対面プログラム：73.4
8/26( 土 ) の対面プログラム：57.8
質問項目：自由記述「大会全体や各プログラムに対するご感想やご意見」「事前やりとりや大会運営について」の回答結果は、PDF にまとめて学会ウェブサイトに掲載（パスワード保護し公開対象は会員に限定）しています。パスワードは別途メールニュースでお知らせしますが、ご不明な方は学会事務局までお問い合わせ下さい。

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第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

理事会報告 / 総会報告
2021 年度第 7 回理事会 議事要録
１．開催日時：2022 年 6 月 3 日（金）18:30 ～ 22:00
２．開催場所：東京大学中村和彦研究室（ウェブ会議方式で開催）
３．審議事項の概要
・新規入会希望者 18 件（一般 7 名、学生 9 名、団体 2 件）の入会を承認。
・学会業務についてメール不通の会員に対する今後の対応としてのメールアドレスの収集願い等について承認。
・年次大会本部対応について、オンライン開催時の対面会場を府中市市民活動センタープラッツ会議
室とし、準備を進めることを承認。
・「第 7 回全国高校生環境スピーチコンテスト」の後援申請について承認。

一般社団法人日本環境教育学会

第 15 回社員総会（定時）議事録

１．開催日時：2022 年 8 月 26 日（金）15:30 ～ 17:00
２．開催場所：府中市市民活動センタープラッツ第 6 会議室 A およびオンライン
３．出席者
・上記場所にて参加：
・代議員：（大島順子・大塚啓太・中村和彦・秦範子・森高一）
・ウェブにて参加：
・代議員：（阿部治・石山雄貴・岩本泰・後藤忍・白井信雄・田中住幸・田開寛太郎・田村和之・藤公晴・
西村和代・野村康・野村卓・萩原豪・櫃本真美代・福井智紀・増田直広・水山光春・渡辺理和）
・代議員（委任状提出）：（上坂博亨・小野瀬剛志・酒井佑輔・田邊龍太・三宅博之）
・代議員ではない理事：（太刀川みなみ）
・監事：（菅山明美・吉冨友恭）
４．定足数の確認
・出席者 23 名、委任状 5 名で定足数（28 名の 3 分の 2 で 19 名以上）を満たしており、第 15 回社員総会（定時）は成立した。
５．議事録の確認
・第 14 回社員総会（定時）（2021 年 8 月 20 日開催）の議事録が確認され、過半数の賛成によって承認された。
６．審議事項（１）第 1 号議案 議事録署名人の選任・議事録署名人として、森高一代議員・大塚啓太代議員が選任され、過半数の賛成によって承認された。
（２）第 2 号議案 2021 年度事業報告
・2021 年度（自 2021 年 7 月 1 日 至 2022 年 6 月 30 日）における事業報告書を配布し、詳細に説明した。
・代議員より、会員数が減少している点が気になるため、繰越金を有用に活用することを検討してはどうかとの意見があった。ただし、2021 年度は多くの寄付金があったこと、コロナ禍に
より交通費等が少なかったことといったイレギュラーな部分があった点が確認され、それに留意しつつ次年度に検討することとなった。
・学会員より、団体会員に対して支部に含める等の確認やサービス向上について検討してはどうかとの意見があった。ただし、支部規約には会員資格として「正会員」である点が記載されていることから、規約の改正なども含めて次年度に検討することとなった。

－ 11 －

第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

総会報告
・代議員より、事業報告に記載される研究会名について、正式名称となるよう改めるように指摘があった。
・以上を踏まえ、2021 年度事業報告について過半数以上の賛成によって承認された。
（３）第 3 号議案 2021 年度決算
・2021 年度（自 2021 年 7 月 1 日 至 2022 年 6 月 30 日）における下記の書類を提出し、収支計算書に基づいて詳細に説明した。
１. 貸借対照表
２. 損益計算書（活動計算書）
３. 貸借対照表及び損益計算書（活動計算書）の附属書類
・監事より、監査報告書に基づいた説明があり、会計が適性に処理、記載されている旨が報告された。
・以上を踏まえ、2021 年度決算について過半数の賛成によって承認された。
（４）第 4 号議案 監事の辞任に伴う欠員補充
・菅山明美監事の辞任の申し出があったため、欠員の補充が提案された。
・役員選任規約に基づき、代議員から以下の監事 1 名（松葉口玲子会員）の提案があり、過半数の賛成によって承認された。
７．報告（１）2022 年度事業計画
・2021 年度事業計画を配布し、詳細に説明した。
・学会員より、2022 年度 3 月研究集会の開催場所等が確定する時期について質問があった。それに対して、現時点では未定であるが、支部等には調整に向けて早めに周知する予定であることが確認された。
（２）2022 年度予算
・2022 年度予算案を配布し、詳細に説明した。
・学会員より第 33 回年次大会の予算状況について質問があった。それに対して、240 名程度の参加申し込みがあり、大きな赤字になる状況ではないこと、ただし、より良い運用の仕方などを検討する必要があることが報告された。
（３）その他
・代議員より、環境教育学会に論文掲載されたものについて疑義があったこと、審査区分：「報告」
に関する査読体制について、匿名の学会員を代弁し意見があったことが報告された。それに対して、詳細な言及は避けるが、編集委員会で協議を重ねていること、意見を申し出た学会員へ回答書を送付したことが報告された。また、その後のやり取りについて正副委員長と協議を重ね、特に、査読体制については担当編集委員であっても著者名は明かされないため、二重盲検化されている点について説明する予定であることが確認された。
2022 年 8 月 26 日
< 記名・押印は省略 >－ 12 －

第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

会計報告
一般社団法人日本環境教育学会

収支計算書
2021年7月1日から2022年6月30日まで
1.一般会計
1.収入の部（単位：円）
科目

予算額

決算額

差額

備考

会費１（2021年度）

6,200,000

6,598,000△ 398,000 正会員受取会費

会費２（過年度）

1,000,000

1,396,000△ 396,000

703,226

1,200,712△ 497,486 休眠預金、会員からの寄付金

1,627,000

2,045,854△ 418,854

150,000

104,000

民間助成金

300,000

800,000

受取寄附金
その他（その他の内訳） 学会誌等

同上

46,000
日本児童教育財団△ 500,000 運営準備金

研究・実践等補助事業及び新規事業「コンクール」

学会誌頁超過著者負担

200,000

154,500

著作権料

115,000

212,400

セミナー参加費40,00031,4308,570 自然学校オンライン講座

中部支部大会参加費

60,00012,00048,000

雑収入

70,0003,500

66,500 かもがわ出版（原稿料）

入会金

40,00033,000

7,000

0

24

△ 24

利子
大会

当期収入合計(A)45,500△ 97,400 印税含む（教育出版、（社）学術著作権協会）

652,000

695,000△ 43,000

9,530,226

11,240,566△ 1,710,340

前期繰越

5,037,907

5,037,9070

収入合計(B)

14,568,133

16,278,473△ 1,710,340

予算額

決算額

差額

2,550,000

1,021,938

1,528,062

2.支出の部（単位：円）
科目

印刷費

備考

1,800,000

666,600

ニューズレター

350,000

252,890

97,110 アイオーエム等、132号印刷期ずれ

封筒・払込用紙ほか

400,000

102,448

297,552 【管】印刷製本費

通信費

700,000

936,671

会議費

30,0000

交通費

100,000

820

2,679,800

2,733,984△ 54,184△ 34,025 インフォテック（印刷費内訳）

学会誌

事務局経費

1,133,400 アイオーエム、ジェイピーシー、合本誌印刷期ずれ△ 236,671 【管】通信運搬費、さくらインターネット他
30,00099,180 【管】旅費交通費

2,584,800

2,618,825

法人税等

80,00080,000

消耗品等

15,00035,159

学会誌編集委託費

330,000

279,950

50,050 学会誌刊行センター委員会運営費220,000

42,000178,000

研究会推進費250,000

71,494

178,506

アジア・ジャーナル刊行費

260,000

163,680

96,320 アイオーエム

研究・実践奨励賞

150,000

90,00060,000

会計士費用

180,000

165,000

15,000

緊急プロジェクト推進費45,000045,000

支部活動支援金

700,000

286,778

413,222

出版支援金

100,0000

100,000（事務局経費内訳） 委託費

選挙
振込手数料
大会支出
予備費
当期支出合計（C）
当期収支差額（A)－（C)次期繰越収支差額（B)－（C)0 【管】租税公課△ 20,159 【管】消耗品費・【管】諸会費・【事】【管】雑費

0

0

0

50,0006,977

43,023

1,150,000

920,791

229,20935,426

035,4269,530,226

6,720,083

2,810,143

04,520,483△ 4,520,483

5,037,907

9,558,390△ 4,520,483－ 13 －

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2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

コロナで変わったこと：動物園
前号に引き続き、広報委員会企画としてコロナ禍の影響を受けて変化した環境教育の現場の紹介をしていきます。今回は社会教育施設の中から動物園と水族館における取り組みについてご紹介していただきます。

環境教育の視点から見た動物園でのコロナ禍による変化
髙橋 宏之（千葉市動物公園）

現代の動物園の大きな 2 つの柱といえば、絶滅の恐れのある動物「種の保全」と「環境教育」の推進である。今回はコロナ禍において、動物園での環境教育がどのように変わったのかについてご紹介したい。
動物園とは、命ある生き物、つまり、生きた動物が暮らしている場所である。動物園スタッフはこれまでずっと生きた動物、実物を観ること、観察することの重要性を訴えてきた。実物を観ることによって、得るものは大きい。動物たちの大きさを見比べたり、息遣いを手の甲に感じたり、匂いを嗅いだりと、人々は記憶の中にその際の体験を留める。それが、ひいては、動物たちの暮らす環境や彼らを守ろうとする保全への気持ち、行動へとつながっていくことができると動物園スタッフは信じ、取り組んできた。しかしながら、コロナ禍によって動物園が閉園となったり、再開園しても来園者と直接対面する教育プログラムはす
べてキャンセルとなるなど、動物園での環境教育プログラムをどのように継続していくことができるか困
難な状況におかれた。そのような中、オンラインでの実践がにわかに注目されるようになった。たとえば、動物園スタッフが直接出向くことができなくなってしまった出張授業のかわりに、オンライン授業をおこなったり、オンラインを通じて普段見ることのできない動物たちのバックヤード見学を行ったり、ア
フリカの現地とつなぎ、実際の野生地の様子を動物園にいながら知ることができるバーチャルサファリを実践したりするなど、コロナ禍という危機をバネに新たな環境教育の道を開拓する試みが現在、日本だけ
でなく世界各地の動物園で行われている。オンラインを通じて海外の動物園と結び、動物園同士による協力で絶滅危惧種の飼育下繁殖プログラムを行っていることを紹介したりするなど、一つの動物園ではできなかった試みにも挑戦している。また、動物園と小学校をオンラインで結び、その小学校のある地元で生息している絶滅危惧種の保全に向けた活動のサポートを行うなど、新たな環境教育の広がりも見られるよ
うになってきている。オンラインを活用することで、これまで、動物園に直接訪れる「来園者」だけでなく、広く「動物園利用者」という概念も登場している。IZE（国際動物園教育者協会）が WAZA（世界動物園水族館協会）と共に 2020 年に発行した『世界動物園水族館保全教育戦略』においても、「visitor」という表現から「audience」という言葉へと表現を変えると記載されている。ちょうど、まだ、新型コロナ
ウイルスが巷をにぎわし始めた頃、IZE は素早くパンデミックを見通した対応をとったのだ。動物園では、これからはウィズコロナ、アフターコロナを視野に環境教育プログラムを立てていくことになる。今後は、実物を活用した教育プログラムはもちろん、オンラインをはじめとした新しい教育活用ツールをいかに応用していくかが問われている。

写真はオンライン授業の一例の様子。象の実物のフンをザルに少量取り、水で濾すと食べた残渣（ゾウの場合はワラや乾草）を観ることができる。このように実物を活用して動物の食べ物とフンの関係について学ぶオンライン授業を行っている。

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第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）

コロナで変わったこと：水族館
終了報告
環境教育の視点から見た水族館での新型コロナ禍による変化
大和 淳（新潟市水族館マリンピア日本海）

従来から水族館には「種の保存」「教育・環境教育」「調査・研究」「レクリエーション」の 4 つの機能があるとされている。中でも、「種の保存」と「教育・環境教育」は水族館の存在意義につながる重要な機能である。現代の水族館の社会的な使命は「生物多様性の保全を中核とした持続可能な社会への貢献」という極めて環境教育的なものと筆者は考えている。今回、依然として継続している新型コロナ禍への水族館の対応を環境教育の視点から振り返ってみる。
2020 年初頭からの新型コロナ禍は水族館の運営や教育活動に大きな影響を与えている。2020 年のゴー
ルデンウィーク期間には HP で確認できる 100 館を超える水族館が臨時休館したことから、この期間、日本の全ての水族館が休館したと思われる。その後も断続的な臨時休館や入館者の激減、対面プログラムの中止など、これまで取り組んできたリアルでの教育活動は実質停止することになった。各地にある水族館は立地する地域周辺に調査や保全・環境教育に利用できる海岸や淡水域などのフィールドがあることが多く、館内だけでなく野外での環境教育活動も積極的におこなってきた。その中での新型コロナ禍は、水族
館活動の大きな柱を失う可能性すらある出来事といえる。しかし、各地の水族館はその状況に素早く対応し、まずはこれまで運用実績がある SNS の内容や更新頻度の見直しを図った。これまでは「入館できる」
ことが前提であることから広報や PR を目的とするものが多かったが、ステイホームで家にいる方たちに向けた飼育生物の動画などを高頻度で掲載するなど、社会状況を踏まえた工夫を随時おこなった。次の段階として、情報を一方向的に伝えるだけでなく、より双方向的なコミュニケーションを目指すようになり、
新型コロナ禍で急速に普及した Zoom などの WEB 会議システムを活用した教育プログラムに取り組む館が目立つようになってきた。例えば、YouTube ライブでのチャットの活用や WEB 会議システムを使った観察プログラムで参加者に鮮魚などの実物を用意してもらうことでオンラインなのにリアル観察ができる工夫など、参加者との双方向性コミュニケーションに取り組めたことは、今後に大きな意味を持つのではないだろうか。また、オンラインでフィールド観察をする取り組みをする水族館が出てくるなど、環境教育の幅を広げる動きも見られた。
オンラインが普及することで、水族館に来たくても来られない方たちへのオンライン授業の取り組みが始まったことは今後の環境教育にとって重要なトピックである。長期入院している子どもなどに向けた授業は、子どもにとって学びの保障や遊びの保障となるだけでなく、外の世界に気づくきっかけとなることから、環境教育の視点からも重要な変化である。
もともと日本の水族館は地域に根ざしている館が多いが、今まで以上に水族館と地域のフィールド・地
域住民のつながりを大事にし、社会状況に応じてリアルとオンラインを組み合わせて環境教育を進めていくことが重要となってくるであろう。

小学 3 年生の人工呼吸器ユーザーへ
分身ロボット OriHime を介した生配信を実施（2021 年 9 月）

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第 135 号

2022.12.20

環境教育ニュースレター（日本環境教育学会）〈広報委員会より〉

ニュースレターの発行形式変更とウェブサイトのリニューアルについて
萩原 豪（広報委員長／高崎商科大学）

前号で書きましたが、本学会の広報媒体についての見直しを進めています。
環境教育ニュースレターは今号（135 号）より印刷媒体での発行から、ウェブサイトに PDF を掲載する
方式に完全移行することになりました。前号（133/134 号）の巻頭言で本学会が発出した「気候非常事態宣言」について中村和彦会長が説明されていますが、この「気候非常事態宣言」による取り組みのひとつとして本誌の電子化を進めることになったためです。
本誌は 126 号以降、印刷媒体を発行すると同時に PDF を学会ウェブサイトに掲載していましたが、今後は PDF のみの発行となります。また本誌の印刷物が年度末にまとめて郵送していたことから、本誌に求められていた即時性のある環境教育情報の発信という意味合いが薄れてきていたのも事実です。現在は事務局が毎月 2 回発行している「環境教育メールニュース」が会員向けの即時性がある情報ソースとなっています。そのため、環境教育ニュースレターの位置づけも即時性のあるものから、本学会および環境教育の動向についての記録という位置づけが大きくなってきています。広報委員会企画として前号より企画している「コロナで変わったこと」というのは、コロナ禍における環境教育・ESD の現場での変化を記録したものです。その他、会員のみなさまが関わっている現場での変化など、記録を残した方が良いものがありましたら、広報委員会まで情報提供をお願いいたします。
ウェブサイトについても全面的にリニューアルをする方向で調整を進めています。会員が必要な情報をより的確に入手することができることを第一に考え、他学協会のウェブサイトなどを参考にして情報収集しているところです。また、国際交流事業が活発化していることを受け、英語サイトの充実についても再検討しているところです。すべてを一気に変更することはできませんが、まずは必要最低限の部分から改修を進めていきたいと思います。ご意見等がございましたら、ぜひ広報委員長（chair-prc <at> jsfee.
jp）までご一報ください。

第 33 回年次大会を振り返って
第 33 回年次大会報告
第 33 回年次大会の終了報告
本部企画
学会のダイバーシティを考えるワークショップ
研究・教育と倫理—問題の回避と対処にむけて小中学生によるカーボンニュートラルな社会づくりプロジェクト
公開シンポジウム
大会企画・公開シンポジウム（第 1 部）
会員懇談会 / 国際交流会
会員懇談会
国際交流会
口頭発表 / ポスター発表 / 英語報告部会
口頭発表
ポスター発表英語報告部会目次

1

自主課題研究 / 教員セミナー / 研究会
自主課題研究教員セミナー報告
研究会
環境教育メッセ
アンケート
理事会報告 / 総会報告
2021 年度第 7 回理事会 議事要録
第 15 回社員総会（定時）議事録
会計報告
収支計算書
コロナで変わったこと：動物園
環境教育の視点から見た動物園での
コロナ禍による変化
コロナで変わったこと：水族館
環境教育の視点から見た水族館での新型コロナ禍による変化
編集後記

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