№１

平成３０年第１回定例会

埼玉県後期高齢者医療
広 域 連 合 議 会 議 案

平成３０年２月７日

議 案 目 次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について···································································································1

議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ··············································································· ４議案第３号

平成２９年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）··················································································· 別冊

議案第４号

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ···················· 別冊

議案第５号

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計予算·············································································································· 別冊

議案

第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年広域連合条例第１６号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成３０年２月７日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長

田中暄

二提 案 理 由
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する必要があるので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

- 1-

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年８月１０日条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」を「次のいずれかに該当するもの」に改め、同号に次のように加える。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第２条第３項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。）を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
イ 個人識別符号が含まれるもの
第２条第６号中「地方独立法人法」を「地方独立行政法人法」に改め、同条第７号中「規定する特定個人情報」の次に「をいう。」を加え、同条第８号中「特定個人情報」の次に「をいう。」を加える。
第６条第１項第４号の次に次の１号を加える。
(４の２) 記録項目に第７条第３項に規定する個人情報が含まれるときは、その旨第７条第３項中「思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある」を「人種、思想、信条、信教、社会的身分、病歴、犯罪の経歴及び犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる」に改める。
第８条中「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第２８条及び第６５条において「電磁的記録」という。）」- 2-

を「電磁的記録」に改める。
第１０条第１項中「き損」を「毀損」に改める。
第１３条第５項中「第４項」を「前項」に改める。
第１５条第１項第４号の次に次の１号を加える。
(４の２) 記録項目に第７条第３項に規定する個人情報が含まれるときは、その旨第１９条第３号中「含む。）」の次に「若しくは個人識別符号が含まれるもの」を加え、同号ウ中「第２条第２項」を「第２条第４項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める。
第２０条第２項中「記述等」の次に「及び個人識別符号」を加える。
第３９条第１項第１号中「第２８条」を「第２９条」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 3-

議案

第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年広域連合条例第２４号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

平成３０年２月７日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 田 中 暄 二

提 案 理 由平成３０年度及び平成３１年度の保険料に関し、所得割率及び被保険者均等割額を定めるとともに、保険料の賦課限度額及び被保険者均等割額の軽減の判定基準並びに住所地特例の取扱いを変更するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

- 4-埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年広域連合条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第１号イ中「法第９３条」を「法第９３条第１項及び第２項」に、「及び第９８条」を「並びに第９８条」に改める。
第９条中「平成２８年度及び平成２９年度」を「平成３０年度及び平成３１年度」に、「０．０８３４」を「０．０７８６」に改める。
第１０条中「平成２８年度及び平成２９年度」を「平成３０年度及び平成３１年度」に、「４２，０７０円」を「４１，７００円」に改める。
第１１条中「５７万円」を「６２万円」に改める。
第１４条第１項第２号中「２７万円」を「２７万５千円」に改め、同項第３号中「４９万円」を「５０万円」に改める。
第２１条中「法第５５条」の次に「又は法第５５条の２」を加える。
第２２条第１項中「の市町村」の次に「、法第５５条の２の規定により被保険者の資格を取得した場合については同条に規定する従前住所地市町村」を、「なった日」の次に「（法第５５条の２の規定により被保険者の資格を取得した場合については資格取得日）」を加え、同条第２項中「場合」の次に「（法第５５条の２の規定により法第５５条の規定を準用する場合を含む。）」を加える。
附則第３条（見出しを含む。）中「平成２８年度及び」及び「平成２８年度においては第１４条若しくは第１５条又は附則第４条から第６条までに規定する基準に従い、」を削り、「附則第４条、第７条若しくは第８条」を「附則第４条から第６条まで」に改め、「、」とし、「あっては、」とあるのは「あっては、それぞれ」を削る。
附則第４条（見出しを含む。）中「平成２８年度」を「平成２９年度」に改める。
附則第５条及び第６条を削り、附則第７条を附則第５条とし、附則第８条から第１０条までを２条ずつ繰り上げる。
附 則（施行期日）- 5-

１ この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成３０年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２９年度分までの保険料については、なお従前の例による。

- 6-