有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度 自 2020年4月1日（第61期） 至 2021年3月31日

株式会社リクルートホールディングス

E07801

1
本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付し、フォントを変更して出力したものです。
2
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

1

第61期 有価証券報告書 目次
4

第一部 企業情報

4

第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
2 沿革
3 事業の内容
4 関係会社の状況
5 従業員の状況

4
8
13
19
21

22

第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2 事業等のリスク
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析
4 経営上の重要な契約等
5 研究開発活動

22
29
45
55
55

56

第3 設備の状況

56
56
57

1 設備投資等の概要
2 主要な設備の状況
3 設備の新設、除却等の計画

58

第4 提出会社の状況

58
70
71
72

1 株式等の状況
2 自己株式の取得等の状況
3 配当政策4 コーポレート･ガバナンスの状況等

115

第5 経理の状況

116
162

1 連結財務諸表等
2 財務諸表等

第6 提出会社の株式事務の概要

173

第7 提出会社の参考情報

174
174
174

1 提出会社の親会社等の情報
2 その他の参考情報

第二部 提出会社の保証会社等の情報

176

監査報告書

177

内部統制報告書
確認書

―3―

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条⽂】

⾦融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局⻑

【提出⽇】

2021年6⽉18⽇【事業年度】

第61期 (⾃ 2020年4⽉1⽇⾄ 2021年3⽉31⽇)【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職⽒名】

代表取締役社⻑ 兼 CEO 出⽊場 久征【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座⼋丁⽬4番17号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で⾏っています)【電話番号】

03(6835)1111(代表)【事務連絡者⽒名】

執⾏役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬9番2号【電話番号】

03(6835)1111(代表)【事務連絡者⽒名】

執⾏役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井 淳⼀

荒井 淳⼀

(東京都中央区⽇本橋兜町2番1号)

―1―

注記事項
本報告書の省略表記
省略表記

意味

当社

㈱リクルートホールディングス

当社グループ㈱リクルートホールディングス及び連結⼦会社

SBU

戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)

IFRS

国際会計基準前第1四半期

2019年6⽉30⽇に終了した3ヶ⽉間

当第1四半期

2020年6⽉30⽇に終了した3ヶ⽉間

前第2四半期

2019年9⽉30⽇に終了した3ヶ⽉間

当第2四半期

2020年9⽉30⽇に終了した3ヶ⽉間

前第3四半期

2019年12⽉31⽇に終了した3ヶ⽉間

当第3四半期

2020年12⽉31⽇に終了した3ヶ⽉間

前第4四半期

2020年3⽉31⽇に終了した3ヶ⽉間

当第4四半期

2021年3⽉31⽇に終了した3ヶ⽉間

前連結会計年度、前事業年度、2020年3⽉期

2020年3⽉31⽇に終了した1年間

当連結会計年度、当事業年度、2021年3⽉期

2021年3⽉31⽇に終了した1年間

来期、2022年3⽉期

2022年3⽉31⽇に終了する1年間

各種指標の算式
指標
調整後EBITDA

算式
営業利益＋減価償却費及び償却費(使⽤権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費⽤

調整後当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項⽬(⾮⽀配持分帰属分を除く)±調整項⽬の⼀部に係る税⾦相当額

調整後EPS

調整後当期利益/(期末発⾏済株式総数－期末⾃⼰株式数)

配当算定基準とする当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益±⾮経常的な損益±⾮経常的な損益の⼀部に係る税⾦相当額

調整項⽬

企業結合に伴い⽣じた無形資産の償却額±⾮経常的な損益

⾮経常的な損益

⼦会社株式売却損益、事業統合関連費⽤、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益⼒を表すために、当社が⾮経常的であり利益指標において調整すべきであると判断した損益

四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算

―2―

社名変更
本報告書における会社名は、特段の記載がない限りは2021年3⽉31⽇現在で記載しています。
なお、本報告書に記載している当社グループの会社名のうち、当連結会計年度中に社名変更があったものは以下のとおりです。
会社名(変更前)

会社名(2021年3⽉31⽇)

USG People France SAS

RGF Staffing France SAS

変更年⽉
2020年12⽉

USG People Interservices NV

RGF Staffing Interservices NV

2020年12⽉

USG People Germany GmbHRGF Staffing Germany GmbH2021年2⽉

また、当社グループにおいて、2021年4⽉1⽇以降本報告書提出⽇までに社名変更されているものは以下のとおりです。
会社名(2021年3⽉31⽇)

会社名(提出⽇現在)

変更年⽉

USG People Holdings B.V.

RGF Staffing the Netherlands B.V.

2021年4⽉

RGF STAFFING UK LIMITED2021年6⽉

ADVANTAGE RESOURCING UK
LIMITED

なお、2021年4⽉1⽇に㈱リクルートが以下の⼦会社を吸収合併しています。
㈱リクルートキャリア、㈱リクルートジョブズ、㈱リクルート住まいカンパニー、㈱リクルートマーケティングパートナーズ、㈱リクルートライフスタイル、㈱リクルートコミュニケーションズ、㈱リクルートテクノロジーズ

期中平均為替レート(単位:円)
2020年3⽉期

2021年3⽉期

⽶ドル

109.90

第2四半期
累計
108.60107.63

第2四半期
累計106.93ユーロ

123.50121.40121.04120.81118.59121.34122.44123.76

豪ドル

76.95

75.24

74.91

74.11

70.74

73.32

74.35

76.21

第1四半期

第3四半期
累計
108.65

第4四半期
累計108.70

第1四半期

第3四半期
累計
106.11

第4四半期
累計106.10

本報告書における当第4四半期の為替影響⾦額は当第4四半期累計と第3四半期累計の為替影響額の差額です。

将来⾒通しに関する注意事項
本報告書には、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。将来の⾒通しに関する記述には、別段の記載がない限り当連結会計年度
末現在における当社が⼊⼿可能な情報並びに当社の計画及び⾒込みに基づいた当社の想定、将来の⾒通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、個⼈ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要因により、将来の予測・⾒通しに関する記述は実際の業績と⼤幅に異なる場合があります。従って、将来⾒通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適⽤ある法令⼜は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後⽣じる事象に基づき更新⼜は改訂する義務を負うものではありません。

外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を⾏っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し⼜はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引⽤されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独⾃に検証を⾏っておらず、その正確性⼜は完全性を保証することはできません。

―3―

第⼀部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次決算年⽉

国際会計基準
第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

2017年3⽉

2018年3⽉

2019年3⽉

2020年3⽉

2021年3⽉(単位: 百万円)

売上収益

1,941,922

2,173,385

2,310,756

2,399,465

2,269,346

税引前利益

198,929

199,228

239,814226,149

168,502

当期利益

137,260

152,329

175,381

181,249

131,690

136,654

151,667

174,280

179,880

131,393

132,135

154,405

172,216

151,649

208,633

737,575

835,605

965,775

988,449

1,091,571

1,462,903

1,574,032

1,748,982

1,998,917

2,196,613

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計(単位: 円)
1株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的1株当たり
当期利益
希薄化後1株当たり
当期利益
親会社所有者帰属
持分⽐率(%)
親会社所有者帰属
持分当期利益率(%)
株価収益率(倍)営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

441.51500.20578.04599.65667.96

81.33

90.79

104.31108.27

79.83

81.19

90.60

104.11108.07

79.70

50.4%

53.1%

55.2%

49.4%

49.7%

19.5%

19.3%

19.3%

18.4%

12.6%

23.3

29.1

30.3

25.8

67.7
(単位: 百万円)

154,373

194,117

276,960

303,325

286,597△213,886△65,937△204,619△88,993△40,373

107,152△83,169△68,521△192,721△172,713

355,196

389,822402,911421,253

501,043(単位: 名)

従業員数

45,68840,15245,85649,37046,800

平均臨時雇⽤者数

2,278

2,331

2,449

2,530

1,720

(注1) 当社は、2018年3⽉期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。
(注2) 売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注3) 当社は、2017年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株の株式分割を⾏っています。2017年3⽉期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定し
ています。

―4―

回次
決算年⽉

⽇本基準
第57期

第58期

2017年3⽉

2018年3⽉(単位: 百万円)

売上⾼

1,839,987

2,173,385

経常利益

131,718

152,547

親会社株主に帰属する当期純利益

85,422

99,513

包括利益

61,21993,362

純資産額

778,540

774,143

総資産額

1,449,614

1,541,543(単位: 円)

1株当たり純資産額

461.39463.41

1株当たり当期純利益

50.84

59.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

50.76

59.84

⾃⼰資本⽐率(%)

53.2%

49.8%

⾃⼰資本利益率(%)

11.1%

13.0%

株価収益率(倍)

37.2

44.1
(単位: 百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

142,161

194,403

投資活動によるキャッシュ・フロー

△214,257△66,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

110,557△83,178

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

345,676

389,813(単位: 名)

従業員数

45,68840,152平均臨時雇⽤者数

2,278

2,331

(注1) 2018年3⽉期の⽇本基準の諸数値につきましては、⾦融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
(注2) 売上⾼には、消費税等は含まれていません。
(注3) 当社は、2017年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株の株式分割を⾏っています。
2017年3⽉期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しています。
(注4) 2017年3⽉期より、「役員報酬BIP信託」を導⼊し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において⾃⼰株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する⾃⼰株式に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発⾏済株式総数から控除する⾃⼰株式に含めています。

―5―

(2) 提出会社の経営指標等
⽇本基準
回次

決算年⽉

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

2017年3⽉

2018年3⽉

2019年3⽉

2020年3⽉

2021年3⽉(単位: 百万円)

売上⾼⼜は営業収益

569,645576,243

62,748102,061

27,324

経常利益

82,358429,431

55,413

94,065

19,574

当期純利益

73,142444,077

34,24785,854

14,063

資本⾦10,00010,00010,00040,00040,000565,320,010

1,695,960,030

1,695,960,030

1,695,960,030

1,695,960,030

純資産額

558,812946,487

932,667

872,799805,322

総資産額

1,437,740

1,493,380

1,424,884

1,409,458

1,372,520

発⾏済株式総数 (株)(単位: 円)
1株当たり純資産額

333.28565.50557.35528.44491.99

65

23

28

30

20

1株当たり配当額(うち1株当たり
中間配当額)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(－)

(11.0)(13.5)(15.0)

(9.5)

43.53

265.84

20.50

51.68

8.54

43.46

265.28

20.46

51.58

8.53

⾃⼰資本⽐率 (%)

38.7%

63.3%

65.4%

61.8%

58.6%

⾃⼰資本利益率 (%)

13.1%

59.2%

3.7%

9.5%

1.7%

株価収益率 (倍)

43.5

9.9

154.2

54.1

632.1

配当性向 (%)

49.8%

8.7%

136.6%

58.1%

234.1%(単位:名)
従業員数
外、平均臨時雇⽤者数

512
24

609
17

181
8

158
9

138
4

株主総利回り (%)

167.2

234.9

282.4

253.2

482.3

⽐較指標︓
配当込みTOPIX (%)

114.7

132.9

126.2

114.2

162.3

最⾼株価 (円)

5,920

3,845

4,615

5,568

最低株価 (円)

3,225

2,523

2,442.5

2,240.5

6,340*2,877.5
5,500*1,851(注1) 売上⾼⼜は営業収益には、消費税等は含まれていません。
(注2) 当社は、2017年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株に分割しました。その結果、発⾏済株式総数は1,695,960,030株となっ
ています。

―6―

(注3) 当社は、2017年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株の株式分割を⾏っています。
2017年3⽉期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しています。
(注4) 2017年3⽉期より、「役員報酬BIP信託」を導⼊し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において⾃⼰株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する⾃⼰株式に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発⾏済株式総数から控除する⾃⼰株式に含めています。
(注5) 2018年3⽉期より、「退職給付⾒込額の期間帰属⽅法の変更」及び「収益認識基準の変更」を⾏っており、2017年3⽉期についても、当該変更を反映した遡及適⽤及び組替後の⾦額を記載しています。なお、2016年3⽉期以前に係る累積的影響額については、2017年3⽉期の期⾸の純資産額に反映させています。
(注6) 当社は、2018年4⽉1⽇付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移⾏しました。このため、2019年3⽉期の主な経営指標等は、2018年3⽉期以前と⽐較して⼤きく変動しています。
(注7) 「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」(企業会計基準第28号 2018年2⽉16⽇)を2019年3⽉期の期⾸から適⽤しており、2018年3⽉期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適⽤した後の指標等となっています。
(注8) 最⾼・最低株価は、東京証券取引所市場第⼀部における株価を記載しています。
なお、*印は、2017年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施したことによる権利落後の株価です。

―7―

2 【沿⾰】

当社は1960年3⽉、東京都港区において⼤学新聞に各企業の求⼈広告を掲載することを⽬的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前⾝である「⼤学新聞広告社」を創業しました。

組織の沿⾰

その後、⼤学新聞複数紙の広告を⼀⼿に取り扱う契約を締結し、1960年10⽉に法⼈組
織、㈱⼤学広告を設⽴しました。1962年、「企業への招待」を創刊しました。1963年4⽉、㈱⽇本リクルートメントセンターに社名を変更しました。同年8⽉、㈱⽇本リクルートセンターとして当社を設⽴しました。(以降の組織の沿⾰については、年表をご参照ください)1960年に⼤学新聞専⾨の広告代理店として創業。その2年後、⼤学⽣への求⼈情報だけを集めた「企業への招待」を発⾏し、個⼈と企業をつなぐビジネスモデル「リボンモデル」を確⽴しま

事業領域の拡⼤した。中途採⽤、⼈材紹介、⼈材派遣等⼈材関連事業を拡げるほか、進学、住宅、中古⾞、結婚等のライフイベント領域へ、そして旅⾏、飲⾷、美容等の⽇常消費領域へと事業を拡⼤し、近年では、SaaS(Software as a Service)を活⽤し、⼩売店や飲⾷店を含む中⼩企業クライアントに対する業務・経営⽀援サービスに事業領域を拡⼤しています。

当社は、⼀般的にはまだ導⼊が珍しかった時代からコンピュータを導⼊し、情報のデジタル化を通じた業務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代のスーパーコンピュータの研

情報のデジタル化

究等を経て、1990年代には紙メディア(情報誌)をインターネットへ、そしてモバイルへと転換しました。情報をより⼿軽且つスピーディに届けられるようにしただけでなく、⾰新的なオンライン予約
管理システムを開発する等、個⼈ユーザーと企業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒
的な利便性を提供することを⽬指し、現在、クラウドを活⽤したSaaSソリューションの拡⼤を加速しています。

2000年代からグローバル市場への事業展開を推進し始め、当初は結婚関連の事業を中国で展開したものの、数年で撤退。しかしこの経験が、以降のM&Aを通じた海外事業戦略に活かされ、⽶国The CSI Companies, Inc.*の買収以降、⼈材派遣事業における買収を加速しグローバリゼーション

ました。買収した組織の⽣産性向上に取組みながら、欧州・豪州を含む世界各国に事業を拡⼤するとともに、2012年のIndeed, Inc.*、2018年のGlassdoor, Inc.*の買収により、HR
テクノロジー事業が新たに加わり、グループ全体の成⻑を牽引しています。また、サービス展開が60か国以上に拡⼤しました。

―8―

1960年3⽉

⼤学新聞広告社として創業

1962年「企業への招待」を創刊
⼤学⽣への求⼈情報だけを集めた就職情報誌を創刊。当社グループのビジネスモデル「リボンモデ
ル」を確⽴

1963年8⽉㈱⽇本リクルートセンターとして当社を設⽴

1968年

IBM 1130を導⼊コンピュータ「IBM 1130」を⽇本企業として初めて導⼊し、テスト事業等で活⽤。情報を取り扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備

1971年㈱リクルートコンピュータプリントを設⽴
情報誌等の印刷前⼯程のデジタル化にいち早く取り組むための⼦会社を設⽴

1976年

住宅情報事業を開始
オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成⻑

1980年

とらばーゆを創刊
⽇本で初めての、⼥性のための転職情報誌を創刊。⽇本で男⼥雇⽤機会均等法が施⾏されたのは5年後の1985年。⼥性の社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が流⾏語に1984年4⽉

社名を ㈱リクルートに変更

1984年

カーセンサーを創刊
中古⾞売買の専⾨情報誌を創刊。当時の新⼊社員研修プログラムで提案されたアイデアから⽣ま
れた事業

1985年

インフォメーションネットワークサービスを開始
リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の⽇本における通信事業の⺠営化を背景とした情報サービス関連事業に取り組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採⽤を開始

1985年

Recruit U.S.A Inc.を設⽴
⽶国に事業展開する⽇本企業の採⽤⽀援等の事業を開始

1987年

スーパーコンピュータ研究所を設⽴
スーパーコンピュータの研究と利⽤促進を⽬的とした研究所を設⽴。情報サービス事業のあり⽅を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知⾒を深化

1990年

じゃらんを創刊
旅⾏や遊びに関する多彩な情報を集約し、予約できる情報誌を創刊

1993年

ゼクシィを創刊
新規事業提案制度「Ring」から⽣まれた結婚関連情報誌を創刊

1995年

Mix Juice(現 ISIZE)をリリース
インターネットの実証実験として、インターネットメディアを発⾏

1996年

就職情報をオンラインで提供開始
RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)等のオンライン就職情報サイ
トを開始

―9―

2000年

Hot Pepper(現 Hot Pepperグルメ)を創刊
グルメ等⽇常⽣活に密着した⽣活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古⾞等ライフイベントからライフ
スタイル(⽇常消費)関連情報を取り扱うメディアへと事業展開を拡⼤

2000年

ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース
宿泊施設のオンライン予約サービスを開始

2004年

中国での事業展開と撤退
結婚関連情報誌ゼクシィ等を中国で展開。数年で撤退を余儀なくされるが、この経験を踏まえ、以降のM&Aを通じた海外事業戦略を進化させる

2007年

Hot Pepper Beautyをリリース
オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた⾰新的サービスとして成⻑

2008年1⽉

グラントウキョウサウスタワー(東京都千代⽥区丸の内1丁⽬9番2号)へ本社機
能を移転

2010年7⽉

The CSI Companies, Inc.*買収
⽶国の⼈材派遣会社を買収。ユニット経営を導⼊・実践。M&Aによる⼈材派遣事業のグローバ
ル展開を開始2011年

受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース
⼤学受験勉強を⽀援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブベース且つ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得等多様な学びの機会創出へと拡⼤

2011年

Staffmark Group, LLC*買収(10⽉) 、Advantage Resourcing Europe B.V.*
買収(12⽉)海外派遣会社の買収を通じて⽶国・欧州に多数の事業拠点を獲得

2012年10⽉

当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施
これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更
新設分割により以下の会社を設⽴㈱リクルート住まいカンパニー*㈱リクルートマーケティングパートナーズ*㈱リクルートライフスタイル*㈱リクルートテクノロジーズ*㈱リクルートオフィスサポート*と共同新設分割により以下の会社を設⽴㈱リクルートアドミニストレーション(現㈱リクルート*)
吸収分割により、当社の100%⼦会社である以下の会社に⼀部事業等を承継㈱リクルートエージェント(現㈱リクルートキャリア*)㈱リクルートHRマーケティング(現㈱リクルートジョブズ*)㈱リクルートメディアコミュニケーションズ(現㈱リクルートコミュニケーションズ)*2012年10⽉

Indeed, Inc.*買収
オンライン求⼈情報専⾨検索サイトを運営するIndeedは2004年⽶国で創業。この買収を通じて
⼈材関連事業をデジタル技術で変⾰するHRテクノロジー事業に本格参⼊― 10 ―

2012年SALON BOARDをリリース
ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予
約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる⽣産性とサービスの向上に寄与することを⽬指して展
開

2013年

Airレジをリリース
飲⾷・⼩売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで⾏えるSaaS
ベースのPOSレジアプリをリリース。中⼩企業を取り巻く業務負荷を軽減し、クライアントが思い描く
理想の店舗づくりを⽀援

2014年10⽉

東京証券取引所市場第⼀部に株式を上場

2015年

Airペイをリリース
中・⼩規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務⽀援サービスを拡張。現在、クレジットカ
ード・電⼦マネー・QRコード(※)・ポイント等多様化する決済⼿段に対応するお店の決済サービスとして進化※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

2015年

Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)を設⽴
社外の研究機関とともに、AI(⼈⼯知能)や機械学習等の⾰新的な技術の研究開発に取り組む研究所を設⽴2015年

Peoplebank Australia Ltd*(1⽉)、Chandler Macleod Group Limited*(4⽉)
買収
豪州の⼈材派遣会社2社を買収。豪州において、トップクラスの市場シェアと強固な事業基盤を獲
得

2016年

㈱リクルートファイナンスパートナーズ*設⽴
中⼩企業向けの貸付事業を開始。経営を⽀援する事業領域への展開を開始

2016年

Fintech推進室を設⽴
⾦融領域におけるデジタルイノベーションの創出に向けた取組みを開始

2016年

Indeed Hireをリリース
既存のオンライン広告ビジネスを超えた新規事業を開始

2016年6⽉

USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*買収
欧州の⼤⼿⼈材派遣会社USG Peopleを買収。⼈材派遣事業の市場浸透率が⾼いオランダ、
フランス、ドイツ、ベルギー等欧州諸国の市場において事業基盤を強化

2018年4⽉

会社分割及び組織再編を実施。SBU配下の⼦会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置
SBU統括会社として以下の会社を設置
HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, Inc. *メディア&ソリューションSBU : ㈱リクルート(旧 ㈱リクルートアドミニストレーション) *⼈材派遣SBU :Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.) *2018年

Airシフトをリリース
シフトの作成・管理等ができるサービスをリリース。飲⾷・⼩売・サービス等深刻な⼈⼿不⾜を抱える
幅広い業種での活⽤が拡⼤― 11 ―

2018年6⽉

Glassdoor, Inc. *買収
オンライン求⼈広告及び企業情報サイトを運営するGlassdoorは、2007年に⽶国で創業。求⼈
情報とユーザー投稿による企業レビュー等独⾃のデータベースを展開し、求職活動における情報の透明性を⾼めた。この買収を通じてHRテクノロジー事業の展開を強化

2018年

Indeed Assessmentsをリリース
採⽤プロセスのさらなる効率化に資する新規事業展開を加速

2020年

Indeed Interviewをリリース
⾯接と採⽤に特化したオンライン⾯接プラットフォーム。コロナ禍でも安全に求職・採⽤活動を進めたい個⼈ユーザーと企業クライアントのニーズに迅速に対応

2021年

Indeed Hiring Platformをリリース
Indeed上で採⽤プロセスを完結できる新たなソリューション。客観的な条件に合致した求職者が⾃動的に⾯接に進む等さらなる効率化を実現(注1) *は連結⼦会社(2021年3⽉31⽇現在)です。
(注2) 表内の「現」は、2021年3⽉31⽇現在の名称です。
2021年4⽉1⽇以降、本報告書提出⽇までの沿⾰は以下のとおりです。
・2021年4⽉ メディア&ソリューション事業の組織再編
メディア&ソリューション事業における主要な中核事業会社・機能会社7社を中⼼に㈱リクルートに統合― 12 ―

3 【事業の内容】
当社グループは、1960年に⽇本において⼤学新聞に企業の求⼈広告を掲載し、学⽣に求⼈情報を提供することから始まりました。設⽴以来、主に個⼈ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。
現在は、テクノロジーとデータを活⽤し、マッチングの更なる効率性向上と⾼速化に注⼒し、グローバル市場における個⼈ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を⽀援しています。
また当社グループは、個⼈ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。
当社グループは、HRテクノロジー、メディア&ソリューション及び⼈材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下、SBU)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂⾏すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実⾏により、更なる企業価値の向上を実現することを⽬指しています。当連結会計年度末において、当社の連結⼦会社は351社、関連会社は8社です。
(1) セグメント別サービス内容① HRテクノロジー事業
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。
Indeed及びGlassdoorは求職者が求⼈情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンラインプラットフォー
ムです。Indeed は「We help people get jobs」を、Glassdoor は「We help people everywhere find a job andcompany they love」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を⾒つけ、求職活動に成功することがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。
Indeedは、アグリゲート技術と独⾃の検索アルゴリズムによる最も適切な求⼈情報を検索結果として提供することにより、個⼈ユー
ザーの求職活動に変⾰をもたらしました。そして、毎⽉約2億⼈(注1)以上の求職者が利⽤する世界最⼤の求⼈情報検索サイト(注2)になっています。Glassdoorは求⼈情報にユーザー投稿による企業や雇⽤条件等のレビューを組み合わせることによって、職場の透明性を⾼め、求職者の仕事や企業の検索や評価の⽅法に変⾰をもたらしています。この結果、Glassdoorは個⼈ユーザーの投稿による企業レビューや⾒識を提供するオンライン求⼈プラットフォームのリーダーとして認識されるようになり、毎⽉約5,000万⼈(注1)以上の求職者に利⽤されています。
Indeed及びGlassdoorは、求⼈情報の検索をはじめ、履歴書の開⽰、企業情報やそのレビュー、スケジュール設定機能を含むビ
デオ⾯接等、求職活動を⽀援する⼀連の機能を提供しています。企業クライアントは、求⼈広告の掲載や採⽤のための企業ブラン
ディング等を双⽅のプラットフォームを通して⾏うことで、より効率的に多様な求職者へのアプローチが可能になります。また、IndeedとGlassdoorは、クリック型や成功報酬型課⾦の求⼈広告及びオンライン登録された多数の履歴書を含む採⽤候補者の募集と適性を審査する機能等、多岐にわたる採⽤ソリューションを通して効率的な採⽤活動を⽀援すると同時に、ビデオ⾯接プラットフォームを通じた採⽤候補者とのマッチングを提供しています。
(注1) 当第4四半期におけるGoogle Analyticsに基づく社内データ(注2) comScoreに基づく2020年3⽉の訪問数― 13 ―

② メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業は⽇本国内において、住宅、美容、結婚、旅⾏、飲⾷、その他の各事業分野に合わせた企業クライアン
トの集客・顧客管理、決済にわたる事業運営に係る各種ソリューションを提供する販促領域、個⼈ユーザーの求職活動及び企業ク
ライアントの採⽤活動⽀援サービスを提供する⼈材領域で構成されています。
両領域で、個⼈ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォーム、テクノロジーやデータを駆使して企業クライアントの業務
運営の効率化を⽀援するSaaS (Software as a Service)ソリューションを提供しています。SaaSソリューションには、事業分野特化型のバーティカルSaaSソリューション及び事業分野横断型のホリゾンタルSaaSソリューションがあります。
メディア&ソリューション事業は、個⼈ユーザーのプライバシーを尊重し、パーソナルデータ指針に則ったデータ活⽤を遵守し、オンライン
プラットフォーム及び紙メディア上で、個⼈ユーザーが安⼼して利⽤できる利便性の⾼いサービスを通じて、最適な選択肢を提供しています。
販促領域が提供するマッチングプラットフォームは、住宅分野はSUUMO、美容分野はHotPepper Beauty、結婚分野はゼクシィ、
旅⾏分野はじゃらん、飲⾷分野はHotPepperグルメ等があり、主にマッチングプラットフォームへの広告掲載課⾦体系を採⽤していますが、旅⾏分野等⼀部の分野はトランザクション課⾦を採⽤しています。
各事業分野のマッチングプラットフォームに付随して、住宅分野ではオンライン物件在庫管理システム、クラウドベースの予約・顧客管理システムとして、美容分野ではSALON BOARD、飲⾷分野ではレストランボード、旅⾏分野ではオンライン予約システム及び決済サービス、カーセンサーでは在庫仕⼊ソリューション、スタディサプリでは学⽣・社会⼈向けのオンライン学習サービスといった、バーティカ
ルSaaSソリューションを提供しています。
また、バーティカルSaaSソリューションに加えて、Air ビジネスツールズをはじめとするホリゾンタルSaaSソリューションを提供し、事業分
野を問わず幅広い業界に共通する事業運営の課題を解決することで、より多くの企業クライアントの業績及び⽣産性の向上を⽬指しています。
例えば、Airペイは需要が⾼まっているキャッシュレス決済導⼊の課題に対して、多様な業種・環境の店舗にてクレジットカード、電⼦
マネー、QRコード(注1)の利⽤を可能とする決済サービスとして、Airレジは企業クライアントの会計・決済業務において、POSレジ機能に加えて商品管理や売上分析機能を提供し、加えて会計ソフトや予約管理システムとのスムーズな連携を可能にすることで、課題解決を⽀援しています。
また、電話、ネット、店舗での予約⼀元管理機能のAirリザーブ、受付管理機能のAirウェイトを通じて予約管理や窓⼝業務の効率化を⽀援しています。SaaSソリューションの提供は主にサブスクリプション及びトランザクション課⾦体系を採⽤しています。
⼈材領域では、オンラインプラットフォームとして、就職活動を⾏う学⽣向けのリクナビ、転職活動を⾏う社会⼈向けのリクナビNEXT、
アルバイトやパート等の求職者向けのタウンワーク等を運営しています。オフラインではアルバイトやパート等の求⼈情報誌タウンワーク
を発⾏しています。また、リクルートエージェント等を通じて⼈材紹介サービスを提供しています。
また、⼈材領域ではAirシフトをはじめ、クラウドベースの応募情報⼀元管理システムであるジョブオプLite、単発アルバイト求⼈システ
ムであるジョブクイッカー等のホリゾンタルSaaSを提供しています。
⽇本国内における⼈材マッチングサービスの他に、国内における⼈材育成サービス関連事業や、アジア地域にて⼈材紹介サービス事業を運営しています。
(注1) QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

― 14 ―

③ ⼈材派遣事業
⼈材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専⾨職派遣
等の⼈材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該登録者の中から派遣
先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを⼈選し、当社グループとの間で雇⽤契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しています。国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実⾏することによって、利益の最⼤化を⽬指すユニット経営を推進しています。
国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚⽣労働⼤⾂の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を⾏っており、㈱リクルートスタッフィン
グ及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供しています。
海 外 派 遣 領 域 で は 、 北 ⽶ の Staffmark Group, LLC 及 び The CSI Companies Inc. 、 欧 州 の ADVANTAGERESOURCING UK LIMITED、Unique NV、RGF Staffing France SAS、RGF Staffing Germany GmbH及びUSG
People Holdings B.V.、並びに豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しています。

― 15 ―

(2) 事業の内容と当社グループ各社の位置づけ
2021年3⽉31⽇時点において、当社グループの主な事業の内容と当社⼜は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりです。
セグメントの名称(SBU統括会社)

主な事業内容HRテクノロジー

テクノロジーを活⽤した求⼈広告や採⽤ソリューションサービスをグローバルに提供

事業 (RGF OHR
USA, Inc.)

主な会社

主なサービスIndeed, Inc.

Indeedオンライン求⼈情報プラットフォーム及び企業情報サ
イトGlassdoor, Inc.

Glassdoor
オンライン求⼈情報プラットフォーム及び企業情報サイトセグメントの名称(SBU統括会社)

領域

メディア&ソリューション

販促領域

事業 (㈱リクルート)

主な事業内容主なサービス

主に⽇本国内にて、住宅、美容、結婚、旅⾏、飲SUUMO
⾷及びその他の各事業分野に合わせた、マッチング 住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラインプラ
プラットフォームを通じた企業クライアントの集客⽀援 ットフォーム・情報誌及び新築マンション/注⽂住宅
購⼊に関する相談カウンター
サービス及び経営・業務効率の改善を⽀援する
HotPepper Beauty
SaaSソリューションを提供
ヘアサロン/リラクゼーション&ビューティーサロンのオン
主な会社
ラインプラットフォーム及び情報誌㈱リクルート住まいカンパニー
ゼクシィ㈱リクルートライフスタイル
結婚式の準備から結婚後の新⽣活までの結婚に㈱リクルートマーケティングパートナーズ
関するオンラインプラットフォーム・情報誌・相談カウ
ンター
じゃらん
主に国内旅⾏の宿/ツアー/周辺観光に関するオン
ラインプラットフォーム及び情報誌
HotPepperグルメ
飲⾷店の情報と割引クーポンを掲載したオンライン
プラットフォーム及び情報誌
カーセンサー
中古⾞を軸に⾞の購⼊、買い替えに関するオンライ
ンプラットフォーム及び情報誌
スタディサプリ・スタディサプリ進路
学⽣及び社会⼈のインターネット学習⽀援サービス
及び⾼校⽣の進学情報に関するオンラインプラット
フォーム
Air ビジネスツールズ
事業分野を問わず幅広い企業クライアントに提供するクラウドベースの業務・経営⽀援ソリューション

― 16 ―

領域
⼈材領域
主な事業内容主なサービス

主に⽇本国内にて、当社グループが有するオンライ

リクナビ
就職活動を⾏う学⽣向けオンラインプラットフォーム

ンプラットフォーム及び紙メディア、⼈材紹介サービス
を通じて、個⼈ユーザーの求職活動及び企業クライ
アントの採⽤活動を⽀援するサービスを提供
主な会社

リクナビＮＥＸＴ
転職活動を⾏う社会⼈向けオンラインプラットフォー
ムリクルートエージェント
転職活動をサポートする⼈材紹介サービス㈱リクルートキャリア㈱リクルートジョブズ

タウンワークアルバイトやパート等の求職者向けオンラインプラット
フォーム及び情報誌
セグメントの名称(SBU統括会社)

領域

⼈材派遣事業国内派遣領域(RGF Staffing
B.V.)

主な事業内容国内における⼈材派遣サービスを提供
主な会社㈱リクルートスタッフィング㈱スタッフサービス・ホールディングス
領域
海外派遣領域
主な事業内容北⽶、欧州及び豪州等における⼈材派遣サービスを提供
主な会社
Staffmark Group, LLC
The CSI Companies, Inc.
ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED
Unique NV
RGF Staffing France SAS
RGF Staffing Germany GmbH
USG People Holdings B.V.
Chandler Macleod Group Limited

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対⽐で定められる数
値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 17 ―

(3) 事業系統図(注) メディア&ソリューション事業のSBU統括会社である㈱リクルートは、2021年4⽉1⽇に完全⼦会社(当社の孫会社)である主要な中核事業会社・機能会社を㈱リクルートに統合しました。これら各中核事業会社・機能会社が、培ってきた事業運営ノウハウや多様な⼈的資産を㈱リクルートに集約することで、更なる提供価値の向上と、新しい価値の創造による社会への貢献を⽬指します。

― 18 ―

4 【関係会社の状況】(1) 連結⼦会社

名称
RGF OHR USA, Inc.

10⽶ドル

主要な事業
の内容
(注1)
HRテクノロジー

10⽶ドル

HRテクノロジー

10⽶ドル

HRテクノロジー

資本⾦⼜は
出資⾦

住所

㈱リクルート(注3、6)

⽶国
デラウェア州
⽶国
デラウェア州
⽶国
デラウェア州
東京都中央区㈱リクルート住まいカンパニー

東京都中央区

150百万円 メディア&ソリューショ
ン㈱リクルートマーケティング
パートナーズ

東京都中央区

150百万円 メディア&ソリューショ
ン㈱リクルートライフスタイル

東京都中央区

150百万円 メディア&ソリューショ
ン㈱リクルートキャリア(注3)

東京都中央区

643百万円 メディア&ソリューショ
ン㈱リクルートジョブズ

東京都中央区RGF Staffing B.V.
㈱リクルートスタッフィング(注3)オランダフレヴォラント州
東京都中央区

150百万円 メディア&ソリューション
1.5ユーロ
⼈材派遣
1,939百万円

⼈材派遣㈱スタッフサービス・ホールディングス

東京都千代⽥区

500百万円⼈材派遣Staffmark Group, LLC(注3)

⽶国
オハイオ州
⽶国
フロリダ州
英国
ロンドン市
ベルギー
アントワープ州
フランス
モゼル県
ドイツ
バイエルン州
オランダ
フレヴォラント州
豪州
ニューサウスウェールズ
州
中国
⾹港
東京都千代⽥区

117,514千⽶ドル
2.0⽶ドル

⼈材派遣11,172千
英ポンド
50,082千ユーロ
48,431千
ユーロ
500千
ユーロ
1千
ユーロ
191,490千
豪ドル

⼈材派遣

⽶国
オハイオ州
⽶国
オハイオ州
⽶国
オハイオ州
豪州
ニューサウスウェールズ
州

65,594千⽶ドル
708,928千⽶ドル
157,428千⽶ドル
191,490千
豪ドル

Indeed, Inc.(注6)
Glassdoor, Inc.

The CSI Companies, Inc.
ADVANTAGE RESOURCING UK
LIMITED
Unique NV(注3)
RGF Staffing France SAS(注3)
RGF Staffing Germany GmbH
USG People Holdings B.V.
Chandler Macleod
Group Limited(注3)
RGF International Recruitment
Holdings Limited(注3)㈱スタッフサービス(注6)
ADVANTAGE TECHNICALSERVICES, INC.(注3)
Staffmark Investment, LLC(注3)
TECHNICAL AIDCORPORATION(注3)
Chandler Macleod Services
Pty Limited(注3)350百万円 メディア&ソリューショ
ン

⼈材派遣

⼈材派遣
⼈材派遣
⼈材派遣
⼈材派遣
⼈材派遣

836,224千 メディア&ソリューショ
⾹港ドル
ン
300百万円⼈材派遣― 19 ―

⼈材派遣
⼈材派遣
⼈材派遣
⼈材派遣

議決権の
所有割合
関係内容
(%)
100.0 役員の兼任
100.0 役員の兼任(100.0) 債務保証
100.0 役員の兼任(100.0)100.0 役員の兼任
資⾦の貸付
ロイヤリティーの受取
100.0 資⾦の借⼊(100.0) ロイヤリティーの受取100.0 資⾦の借⼊(100.0) ロイヤリティーの受取100.0 資⾦の借⼊(100.0) ロイヤリティーの受取100.0 資⾦の借⼊(100.0) ロイヤリティーの受取100.0 資⾦の借⼊(100.0)100.0 役員の兼任
100.0 資⾦の借⼊(100.0) ロイヤリティーの受取100.0 資⾦の貸付(100.0)100.0(100.0)70.0(70.0)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)-名称
Peoplebank Australia Ltd(注3)
RGF STAFFING PTY LTD(注3)
SPHN (ACT) Pty Limited(注3)
SPHN Australia Pty Limited(注3)
Start Holding B.V.(注3)Start People B.V.(注3)
RGF Staffing Interservices NV(注3)
その他318社(注5)

主要な事業
の内容
(注1)
⼈材派遣

議決権の
所有割合
(%)
100.0
(100.0)440,756千
豪ドル

⼈材派遣

100.0
(100.0)-248,879千
豪ドル

⼈材派遣

100.0
(100.0)-248,879千
豪ドル

⼈材派遣

100.0
(100.0)-92,653千ユーロ
34,050千ユーロ
216,692千
ユーロ

⼈材派遣

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

-

資本⾦⼜は
出資⾦

住所
豪州
ニューサウスウェールズ
州
豪州
ニューサウスウェールズ
州
豪州
ニューサウスウェールズ
州
豪州
ニューサウスウェールズ
州
オランダ
フレヴォラント州
オランダ
フレヴォラント州
ベルギー
アントワープ州

68,160千
豪ドル

⼈材派遣
⼈材派遣

関係内容
-

-

(2) 持分法適⽤関連会社
名称
51job, Inc.
㈱カオナビ(注4)

資本⾦⼜は
出資⾦

住所
英国領
ケイマン諸島東京都港区

54千中国元

主要な事業
の内容
(注1)
全社

1,066百万円 メディア&ソリューショ
ン

議決権の
所有割合
(%)
34.7
21.6
(21.6)

関係内容
-

その他6社

(注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。
(注2) 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。
(注3) 特定⼦会社です。
(注4) 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しています。
(注5) 当連結会計年度末において、債務超過の⾦額が100億円以上である会社はIndeed Ireland Operations Limitedであり、その債務超過の⾦額は、14,282百万円です。
(注6) ㈱リクルート、㈱スタッフサービス及びIndeed, Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く) の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。なお、下記はいずれも単体決算数値であるため、当社が各⼦会社を買収した際に⽣じたのれん、無形資産及び当該無形資産に係る償却費を含んでいません。
主要な損益情報等㈱リクルート㈱スタッフサービス

Indeed, Inc.

(単位 : 百万円)

(単位 : 百万円)

(単位 : 百万⽶ドル)

売上収益

560,980

265,055

2,942

当期利益

31,20913,713377

資本合計

117,439

39,933451

資産合計

649,190

92,8132,847

なお、上記は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載していません。

― 20 ―

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年3⽉31⽇現在
セグメントの名称

従業員数(名)

臨時従業員数(名)HRテクノロジー

10,6949

メディア&ソリューション

20,597527

⼈材派遣15,371

1,180

138

4

46,8001,720

全社(共通)
合計(注1) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業⼈員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員数は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。
(注3) 臨時従業員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部⾨の従業員です。

(2) 提出会社の状況
2021年3⽉31⽇現在
従業員数(名)

臨時従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

138

4

38.7

8.19

9,505,870

セグメントの名称

従業員数(名)

臨時従業員数(名)HRテクノロジー--

メディア&ソリューション

-

-

⼈材派遣

1

-

全社(共通)

137

4

合計

138

4

(注1) 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業⼈員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員数は、当事業年度の臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。
(注3) 臨時従業員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃⾦を含んでいます。
(注5) 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部⾨の従業員です。
(注6) 前事業年度末に⽐べ従業員数が20名減少しています。これは主に、国内PRを担う従業員を㈱リクルートに移管したこと等によるものです。
(注7) 前事業年度末に⽐べ平均勤続年数が2.69年延びています。これは、勤続開始⽇を当社への⼊社⽇から、当社グループ⼊社⽇へと変更したことによるものです。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

― 21 ―

第2 【事業の状況】
1 【経営⽅針、経営環境及び対処すべき課題等】
⽂中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本⽅針① ビジョン・ミッション・バリューズ
当社グループの経営理念として、基本理念、ビジョン(⽬指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(⼤切にする価値観)を掲げています。

基本理念

私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、⼀⼈ひとりが輝く豊かな世界の実現を⽬指す。

ビジョン(⽬指す世界観)

Follow Your Heart
⼀⼈ひとりが、⾃分に素直に、⾃分で決める、⾃分らしい⼈⽣。本当に⼤切なことに夢中になれるとき、⼈や組織は、より良い未来を⽣み出せると信じています。

ミッション

まだ、ここにない、出会い。

(果たす役割)より速く、シンプルに、もっと近くに。
私たちは、個⼈と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出会い。」を実現してきました。
いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと⾝近にしていきたいと考えています。

バリューズ(⼤切にする価値観)
新しい価値の創造

個の尊重

社会への貢献世界中があっと驚く未来のあたりまえを創りすべては好奇⼼から始まる。⼀⼈ひとりの

私たちは、すべての企業活動を通じて、持たい。遊び⼼を忘れずに、常識を疑うこと好奇⼼が、抑えられない情熱を⽣み、その続可能で豊かな社会に貢献する。

から始めればいい。良質な失敗から学び、違いが価値を創る。すべての偉業は、個⼀⼈ひとりが当事者として、社会の不に向

徹底的にこだわり、変わり続けることを楽し

⼈の突拍⼦もないアイデアと、データや事

き合い、より良い未来に向けて⾏動しよもう。

実が結び付いたときに始まるのだ。私たちう。

は、情熱に投資する。

これらを実現するため、当社グループが創業より⼤切にし活⽤してきたリボンモデルをビジネスモデルの基礎としています。リボンモデルとは、個⼈ユーザーと、企業クライアントのマッチング・プラットフォームを作り出し、より多くの最適なマッチングソリューションを提供することにより双⽅の満⾜を追求するビジネスモデルです。
現在は、テクノロジーとデータを活⽤することで、マッチングの更なる効率性向上と⾼速化に注⼒し、個⼈ユーザーに対して最適な選択肢を提供し、企業クライアントに対して更なる業務効率化を⽀援しています。

― 22 ―

② 企業活動の重要な基盤
当社は持続的な企業価値の向上を⽬指してステークホルダーとの共存共栄をする上で重要となる企業活動の基盤を、ステークホル
ダーとのESGを含む対話や、当社の取締役会・各委員会等における議論を踏まえて特定しています。各テーマについては、取締役会の諮問機関である各委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認をすることで、取組みを推進・強化していきます。
コーポレート・ガバナンス
当社は、取締役 兼 常務執⾏役員 兼 COOを、ESG推進を含めたコーポレート・ガバナンスの責任者と位置づけてこれを強化していくと共に、指名委員会及び報酬委員会での審議を踏まえて、取締役会にて、中⻑期での適切なコーポレート・ガバナンス体制や役
員報酬のあり⽅を確認しています。また、監査役を含めた取締役構成員のジェンダーダイバーシティの推進に関しては⽬標を定めて取り組むとともに、2022年3⽉期からは、業務執⾏取締役の報酬にESG要素を反映することを決定しています。
当社のコーポレート・ガバナンス⽅針及び役員報酬については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を、取締役構成員に関する⽬
標については、本項⽬「(3)経営戦略、Prosper Together -ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」をご参照ください。
⼈的資本
当社グループは、従業員の意欲を最⼤化することを改めて経営の重要テーマとし、⼈的資本の強化、特にダイバーシティ、エクイティ、
インクルージョン(DEI)と従業員エンゲージメントに重点的に取組みます。ジェンダーの多様性については、経営戦略の⼀環として当社
グループ全体で⽬標を定め、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしていきます。詳細は、本
項⽬「(3) 経営戦略、Prosper Together -ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」をご参照ください。
企業倫理の徹底
当社グループでは、コンプライアンスを法令遵守の枠を越えて、企業と個⼈が適正な⾏動を⾏うことで社会的な期待や要請に応えていくことと位置づけ、事業活動の⼤前提としています。企業倫理の徹底のため、従業員教育等の施策、内部通報窓⼝の設置を⾏うとともに、コンプライアンス委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。詳細は、「4 コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②内部統制システム整備の状況」をご参照ください。
データセキュリティ・データプライバシー対応
当社は、データセキュリティ・データプライバシー対応を当社グループのトップリスクとして設定し、保有するデータを重要性に応じて分類の上、事業内容・国や地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。また、リスク
マネジメント委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。詳細は、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⼈権の尊重
当社は、当社グループの役員と従業員、当社グループ会社の派遣サービスに登録している⽅々を直接の保護の対象と位置付け「リクルートグループ⼈権⽅針」を掲げ、テクノロジーの急速な発達の中で影響を受ける⼈権の保護も含めて定めています。⼈権⽅針の策定にあたっては、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決議しています。
地球環境の保全
当社は、すべての企業活動はあらゆる⽣命の⽣存基盤である地球環境が健全であってはじめて成り⽴つと考え、様々な活動を⾏っています。特に気候変動対策については重要テーマと位置づけ、当社グループ全体で温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル達成に向けた⽬標を定め、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗管理と議論をしていきます。詳細は、本項⽬「(3) 経営戦略、ProsperTogether -ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」をご参照ください。
なお、気候変動に伴う当社グループのリスク及び機会については、取締役 兼 常務執⾏役員 兼 COOを責任者として識別、評価、管理を⾏うとともに、2022年3⽉期よりTCFD(気候関連財務情報開⽰タスクフォース)に基づく開⽰に向けて検討を開始します。また気候変動対策を適切に⾏うため、取締役会が必要な体制を整備し、監督します。

― 23 ―

(2) ⽬標とする経営指標
当社グループは、⻑期的な利益成⻑と企業価値及び株主価値の最⼤化に向け、新規事業投資や開発費⽤、M&A等の成⻑投資を機
動的且つ積極的に実⾏していきます。そのための主な経営指標を調整後EBITDA(注1)及び調整後EPS(注1)と設定し、特に調整後
EBITDAの達成度を役員の報酬に連動させることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。
(注1) 調整後EBITDA、調整後EPSの注釈は、本報告書の冒頭に記載しています。

(3) 経営戦略
当社グループでは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早
く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最⼤化に取り組んでいます。具体的には、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業の⼈材領域及び派遣事業を通して、⼈材マッチング市場におけるマッチングの圧倒的な質の向上と、メディア&ソリューション
事業が提供する、SaaSソリューションによる⽇本の企業クライアントの業績向上及び⽣産性改善を⽬指しています。
加えて、不確実性が⾼まる中で持続的な企業価値向上を⽬指すためには、健全なガバナンスの基で、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、全てのステークホルダーとの共存共栄を⽬指す必要があると考えています。そのためESG(環境・社
会・ガバナンス)について具体的な⽬標を掲げ、取締役会においてその進捗状況を確認し議論するとともに、ステークホルダーとの対話を継続しながら、その実現に向けて取組んでいます。
① 当社グループ全体の経営戦略
当社グループ全体の経営戦略と対処すべき課題は、以下のとおりです。
Simplify Hiring - ⼈材マッチング市場におけるマッチングの質の圧倒的な向上
当社グループは、グローバルな⼈材マッチング市場において、テクノロジーとデータを駆使してマッチングの質とスピードを圧倒的に向上させ、採⽤プロセスを簡単にすることを⽬指しています。HRテクノロジー事業のIndeedとGlassdoor、メディア&ソリューション事
業、⼈材領域のタウンワークやリクナビといったオンライン求⼈プラットフォーム、⼈材紹介サービス、⼈材派遣事業等、⼈材マッチン
グ市場の多くの領域で事業を運営しながら、同時に、これまでの伝統的な⼈材採⽤⼿法やプロセスの⾰新に取り組んでいます。
世界最⼤規模の求⼈情報及び企業情報プラットフォームであるIndeedとGlassdoorによって、多様な求職者や、事業規模を問わず多くの企業クライアントが利⽤するグローバル⼈材マーケットプレイスを構築してきました。当社グループのテクノロジーは求職者に最適な求⼈情報を提供し、企業クライアントに最適な採⽤候補者を紹介することができ、求⼈広告市場のみならず、その他の⼈材マッチング市場にも変⾰をもたらすことが可能です。
⻑期的には、⻑年蓄積されたマッチングデータとAIや機械学習を組み合わせることで、ボタンをクリックするだけで求職者と企業クライアントのマッチングができるような、より速く効率的な採⽤を⽬指します(注1)。これは⼈材マッチング市場において当社グループが事業展開しているすべての領域に応⽤できると考えています。
当社グループは、オンライン求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、⼈材派遣市場の総称と定義する⼈材マッチング市場について、2020年におけるグローバル市場規模を1,440億⽶ドル程度(注2)と推定しています。
HRテクノロジー事業の主な事業展開領域である、オンライン求⼈広告及び採⽤ツール市場はグローバルで年間売上⾦額ベース
で160億⽶ドル程度(注3)と推定しており、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年は市場規模が縮⼩したものの、⻑期的には成⻑すると考えています。⼀⽅で、当社グループが年間売上⾦額ベースで30億⽶ドル(注4)を超える規模と⾒積もるオフライ
ン求⼈広告市場は新型コロナウイルス感染症の影響で2020年は市場規模が縮⼩しましたが、今後もオンライン求⼈広告市場に流⼊を続けながら縮⼩していくと考えています。当社グループは、Indeed及びGlassdoorを中⼼とするHRテクノロジー事業を主軸として、オンラインツールを活⽤したマッチングの効率性向上によって、同市場での持続的な成⻑を⽬指します。

― 24 ―

前連結会計年度においては、⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場を⼈材マッチング市場の構成要素の1つとしていましたが、当連結会計年度においては、⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場の2つに分けて記載しています。
⼈材紹介市場は、2020年におけるグローバル市場規模を320億⽶ドル程度(注5)と推定しています。当社グループはメディア&
ソリューション事業の⼈材領域にて事業展開していますが、同市場における多くのサービスは属⼈的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採⽤しています。当社グループは、Indeed HireやIndeed Hiring Eventsで得た知⾒や技術を基に、最近リリース
したIndeed Hiring Platform等のツールを⽤いて、ソーシング、スクリーニング、⾯接の⽇程調整、採⽤後の配置等のプロセスを⾃動化することで、同市場での⻑期的な成⻑を⽬指します。また、テクノロジーを活⽤した効率化とコスト削減により、企業クライアントが現在利⽤している社外のサービスやソフトウェアを代替することを⽬指します。
加えて、現在は企業クライアントの採⽤担当者が⾏っている採⽤関連業務を、テクノロジーを活⽤し⾃動化することで中⻑期的に事業機会を創出していきます。当社グループは、この事業機会と⼈材紹介市場を組み合わせたものを採⽤オートメーション市場と定義しています。採⽤オートメーションは発展の初期段階にあるため、現時点では市場規模の定量化は⾏っていません。
また、エグゼクティブサーチ市場はグローバルで年間売上⾦額ベースで210億⽶ドル程度(注5)の市場規模であると推定しています。当社グループは、主にメディア&ソリューション事業の⼈材領域にて同事業を展開しています。同市場における多くのサービスは、
⼈材紹介市場と同様に属⼈的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルによるものですが、HRテクノロジー事業にて、テクノロジーを活⽤した⼈材マッチングサービスIndeed Hireを導⼊し、現状の業界⽔準対⽐で⾮常に効率的且つ費⽤対効果の⾼いサービスを提供することで、同市場での成⻑を⽬指します。
更に、⼈材派遣市場は、グローバルで年間売上⾦額ベースで3,930億⽶ドル程度(注5)の市場規模であると推定しており、売上⾦額から派遣スタッフの給料や関連する費⽤を控除した売上総利益⾦額は720億⽶ドル程度(注6)と推定しています。当社
グループは、同市場において中⻑期的に、テクノロジーを活⽤して⼈材派遣事業の効率化に繋がるサービスを提供し、⾰新的なソ
リューションの可能性を模索していきます。
グローバル⼈材マッチング市場規模(注7)は、経済成⻑及び労働市場の状況との連関性が⾼く、各国政府による新型コロナウイ
ルス感染症の拡⼤防⽌対応の影響を受けて、2020年は市場規模が縮⼩しました。当社グループは、2021年に新型コロナウイ
ルス感染症の影響が低減するに伴って⼈材マッチング市場は再び成⻑に転じると想定しており、⼈材マッチング事業で培ってきた事業ノウハウやテクノロジーを活⽤しながら、求職者及び求⼈企業をサポートしていきます。
(注1) 当社グループは当該領域において法的規制が存在する可能性を認識しており、それらの規制を遵守するよう努めています。
(注2) 本項に記載する、求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介、及びエグゼクティブサーチ市場における売上⾦額ベースのそれぞれの市場規模、並びに⼈材派遣市場における売上総利益ベースの市場規模に関する当社グループによる推計値の単純合計額。当社グループによる推計値の算出⽅法は(注3)から(注6)をご参照ください。
(注3) 2020年における当社グループがHRテクノロジー事業のサービスを提供している国のオンライン求⼈広告におけるHRテクノ
ロジー事業の売上及び主要な競合他社の売上総額についての外部調査機関のレポートの数値を当社グループの推計に基づき⼀部保守的に修正した⾦額にLinkedInのタレントソリューション事業の年間売上⾦額について同社の公表資料から当社グループの推計に基づき保守的に修正した値を合算した額(注4) オンライン求⼈広告及び採⽤ツール市場の160億⽶ドル((注3)をご参照ください。)に、2020年における広告市場全体
におけるオンライン広告及びオフライン広告(但し、テレビ、映画及びラジオ広告等を除く。)の⽐率(外部調査機関のレポートに基づく。)を乗じた額(注5) SIA, Global Staffing Market Estimates and Forecast: 21 May 2021に基づく2020年のグローバル⼈材市
場の売上⾦額である4,450億⽶ドルに、そのうち「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合である12%を適⽤して市場規模を算定。同資料においては、⼈材紹介市場を「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の⼀部と分類し、「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル⼈材市場の⼀部と分類しています。⼈材紹介市場の市場
規模は、上記SIAの資料におけるグローバル⼈材市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から⼊⼿した⾮公開の
市場データである当該セグメントのグローバル⼈材市場に対する国別の⽐率を適⽤して算定。エグゼクティブサーチ市場
は、⼈材紹介市場を除いた「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の⼀部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定(注6) SIA, Global Staffing Market Estimates and Forecast: 21 May 2021に基づく2020年の⼈材派遣市場の売上⾦額3,930億⽶ドルに、2020年におけるグローバル⼈材派遣上場企業の売上⾦額上位3社の売上総利益率の加重平均18.2%を適⽤して算出した額― 25 ―

(注7) 本項に記載する求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、及び⼈材派遣市場の市
場規模については、(注2)から(注6)に記載のとおり外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と⼤きく異なる可能性があります。

Help Businesses Work Smarter - SaaSソリューションによる⽇本国内企業クライアントの業績及び⽣産性向上
メディア&ソリューション事業は、⽇本国内の企業クライアントの業績及び⽣産性の更なる向上の⽀援を⽬指しています。当社が従前より⽇本国内の販促・⼈材領域で提供してきたサービスを更に進化させ、テクノロジーやデータを駆使したオンラインプラットフォー
ムや業務・経営⽀援ツールであるSaaSソリューションの提供を通じて、企業クライアントの集客・顧客管理、採⽤や⼈材管理、決済等にわたる、事業運営に係る経済活動全般を⽀えるエコシステムを構築していきます。
企業クライアントの業績及び⽣産性の向上のためには、それぞれのお店や企業の事業運営に寄り添うことで課題を特定し、データとテクノロジーを駆使したソリューションの迅速な提供が不可⽋です。具体的には、各事業分野における、主に集客⽀援に特化した既存のオンラインプラットフォームと、それらに付随する業務効率の向上を⽀援するバーティカルSaaSソリューション及び事業分野を問わず幅広い業界の企業クライアントに共通する事業運営の課題を解決するホリゾンタルSaaSソリューションの開発と提供を進めています。
2021年4⽉に国内の中核事業会社・機能会社7社の統合と組織改編を実施したことにより、従来から営業担当者が培ってきた企業クライアントとの関係を基盤としながら、エンジニアリングやデータサイエンスが企業クライアントの課題解決に迅速に貢献できる組織構造となりました。
企業クライアントの事業運営を⽀えるエコシステムへの進化を実現する過程では、SaaSソリューションの登録アカウント数が最重要指標であると考えています。2021年3⽉末時点のSaaSソリューション登録アカウント数は、当社が有するマッチングプラットフォームの登録アカウント数を上回って伸⻑しています。
⽇本国内におけるアカウント数の規模及び今後の成⻑⾒通しに関しては、例えばホリゾンタルSaaSソリューションのAir ビジネスツ
ールズの⽇本における潜在顧客数を約290万程度(注8)と推定しており、アカウント数が成⻑する余地は依然として⼤きいと認識しています。新型コロナウイルス感染症拡⼤による⾮接触決済⼿段への需要が⾼まっていることで、Airペイのアカウント数が特に増加しており、2021年3⽉末時点では約21.0万(注9)、前年同期⽐41.7%増となりました。
また、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併⽤する企業クライアントも増加しています。2021年3⽉末時点のAir
ペイアカウント数約21.0万のうち、他ソリューションを併⽤しているアカウント数は約13.5万となりました。今後もAirペイのアカウント数の伸⻑が、SaaSソリューションの利⽤アカウント数増加に寄与していくと考えています。

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(注8) 出典:総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査結果」及び中⼩企業基本法における中⼩企業者の定義等に基づき、中⼩企業者の事業所数を業種別に算定した上で、2020年3⽉末時点のAir ビジネスツールズの利⽤
実績を踏まえて、Air ビジネスツールズの導⼊可能性があると当社が判断した業種に属する中⼩企業者の事業所数を合計することにより推計しています。なお、潜在店舗数の推計に当たり、 2020年3⽉末時点Air ビジネスツールズ登録
アカウント数が20アカウント以上存在する業種をAir ビジネスツールズの導⼊可能性があると判断しています。また、2021年3⽉末時点のAir ビジネスツールズ登録アカウントは、アクティブでないアカウントを含みます。
(注9) 登録アカウント数は、当該サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブアカウントを含みます。

Prosper Together -ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑
当社グループは、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、全てのステークホルダーとの共存共栄を⽬指していくことが、当社の持続的な成⻑に繋がると考え、ESG(環境・社会・ガバナンス)について以下の⽬標を掲げます。
環境(E)については、気候変動への取組みとして、2031年3⽉期に⾃らの事業活動及びバリューチェーン全体を通した温室効果
ガス排出量のカーボンニュートラルを⽬指します。また短期的には、2022年3⽉期に当社グループの事業活動における温室効果
ガス排出量のカーボンニュートラルを⽬指します(注10)。
社会(S)については、⼈々にとって⽋かせない⽣活基盤である「仕事」において、当社グループの事業を通じて社会に⼤きなインパクトを創出することができると考えています。求職者と仕事のマッチングを圧倒的に速くすることで、失業期間の短縮に貢献していきます。具体的には、2031年3⽉期までに就業までに掛かる時間を、2022年3⽉期⽐で半分に短縮することを⽬指します(注11)。
また、マッチングの効率化だけではすぐに解決することが難しい、雇⽤市場に存在する職に就く障壁をテクノロジーとパートナーシップを活⽤して低減することで、2031年3⽉期までに累計3,000万⼈の障壁を持つ求職者の就業を⽀援することを⽬指します(注12)。

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また当社グループは、創業以来、従業員⼀⼈ひとりの違いを⼤切にすることで新たな事業やサービスを⽣み出し、社会に価値を提供してきました。従業員の価値創造に向けた意欲を最⼤化することを、改めて経営の重要テーマと位置付け、ダイバーシティ、エク
イティ、インクルージョン(DEI)に取組みます。特に、ジェンダーについては当社グループ全体で⽬標を定め、2031年3⽉期までに上級管理職・管理職・従業員それぞれにおける⼥性⽐率を約50%とすることを⽬指します(注13)。
ガバナンス(G)については、経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定の質を上げるため、2031年3⽉期までに当社の監査役を含む取締役会構成員の⼥性⽐率を約50%にすべく、定時株主総会の選任議案を上程することを⽬指します(注14)。
(注10) 事業活動における温室効果ガス排出量は、スコープ1(オフィスにて直接排出される温室効果ガス)、スコープ2(オフィスにて間接的に排出される温室効果ガス)の合計を⽰しています。バリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量は、スコープ
3(スコープ1, 2を除く間接的に排出される温室効果ガス)を⽰しています。カーボンニュートラルには、温室効果ガス排出量の削減に加え、残りの排出量のオフセットを含みます。
(注11) 求職者がIndeedの求⼈広告プラットフォームにおいて仕事に応募してから就業するまでの期間。対象データ⼊⼿可能先の平均値。
(注12) ⼈種/⺠族、年齢、⼼⾝障がいの有無、学歴等による障壁を想定していますが、今後も雇⽤市場における課題を⾒極めた上で、現在の想定に限定せず、様々な障壁の低減を⾏っていきます。Indeedの求⼈広告プラットフォーム上の応募を通じた就業、Indeedが⽀援する国際NPOのGoodwill Industries Internationalや英国の公益財団である
Shaw Trust等を通じた就業等を含みます。
(注13) 2021年4⽉1⽇時点の⼥性⽐率は、上級管理職において10.0%、管理職において41.5%、従業員において51.5%。上級管理職は、当社及びメディア&ソリューションSBUにおいては執⾏役員・専⾨役員、HRテクノロジーSBUと⼈材派遣SBUにおいては主要⼦会社社⻑・重要機能トップを⽰します。管理職・従業員の⼥性⽐率は、当社、全
SBU統括会社及び各SBU配下の主要会社にて集計。管理職は、上級管理職以外の部下を持つ全ての管理職。
(注14) 取締役会構成員は、取締役及び監査役の全体を⽰します。なお、2021年6⽉18⽇時点の当社の取締役会構成員(取締役及び監査役)の⼥性⽐率は20%。

② SBU事業戦略
当社グループ全体の経営戦略を推進するために取り組んでいる各SBU事業戦略は、以下のとおりです。
HRテクノロジー事業
より効率的な求職活動及び採⽤活動の需要に応え、テクノロジーと当社が保有する膨⼤なデータを活⽤することにより、IndeedとGlassdoorの求⼈広告事業及び採⽤ソリューション事業のグローバル市場での更なる売上収益の成⻑に注⼒していきます。
メディア&ソリューション事業
販促領域のオンラインプラットフォームを通じた販促⽀援は、各事業分野の市場における強固なポジションを活かし、継続的な成⻑を⽬指します。⼈材領域における⼈材マッチングサービスは、サービスの強化及びIndeedとの連携を推進し、企業クライアント数の拡⼤を⽬指します。SaaSソリューションの提供においては、企業クライアントのアカウント数の成⻑に注⼒していきます。
⼈材派遣事業
幅広い業界で求職者への就業機会や企業クライアントへの柔軟な労働サービスを提供しながら、安定的な事業運営を⽬指します。
国内派遣領域では調整後EBITDAマージン⽔準の維持、海外派遣領域では調整後EBITDAマージンの継続的な改善に取組みます。

(4) キャピタルアロケーション⽅針
当社のキャピタルアロケーションは、以下を優先順位として設定しています。
・既存事業の継続的な成⻑に資する投資・安定的な配当の継続的な実施・⼈材マッチング市場におけるHRテクノロジー事業を中⼼とした戦略的M&A
・市場環境及び財務状況の⾒通しを考慮した上での⾃⼰株式取得
資本効率について、ROE15%の⽔準を⽬安として設定しています。個別の投資案件の実⾏の是⾮を判断する際は、資本コストを上回る
ハードルレートを適⽤する等、資本効率の実現に取組んでいます。

― 28 ―

2 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制① リスクマネジメントに関する規程
当社では、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」や、重⼤案件の迅速な報告及び情報共有を⾏うことを⽬的とした「リクルートグループエスカレーション細則」を制定し、グループ全体のリスクマネジメ
ントを、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために重要なものと捉えて積極的に取組んでいます。
② リスクマネジメント委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。当社のリスクマネジメント委員会は、当社の取締役及び執⾏役員が参加し、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリングを⾏い、その状況及び当社におけるリスクマネジメント状況も踏まえてグループリスクマップを基に、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を⾏っています。その上で、当社のリスクマ
ネジメント委員会においてグループトップリスクを選定し、その対応策やモニタリングの⽅針を決定しています。
③ 当社及びSBUにおけるリスクマネジメント体制
当社は、リスクへの対応のポイントが⽇本と海外とで差異があると考えていることから、リスクマネジメント本部配下にJapan担当とInternational担当の執⾏役員を配置し、それぞれの特性に応じて、グループトップリスクへの対応を⾏っています。加えて、当社の内部監査所管部署においてグループトップリスクへの対応状況の業務監査を円滑に実施することができるよう、当社のリスクマネジメ
ント所管部署は当社の内部監査所管部署とも適時に情報共有を⾏い、連携をしています。
また、SBUにおけるリスクマネジメント体制は以下のとおりです。
- SBU統括会社では、当該SBUにおけるリスクマネジメント担当役員を任命し、当該SBUにおける⼦会社の事業に関連するリスク
マネジメントの状況のモニタリングを⾏っています。これに加え、SBU統括会社は、それぞれSBUリスクマネジメント委員会を半期に⼀度開催し、SBUを取り巻くリスクを包括的に確認して議論を⾏うとともに、SBUのトップリスクの選定と対応策の決定を⾏い、それらのリスクの状況のモニタリングを⾏っています。
- SBUリスクマネジメント委員会には当社のリスクマネジメント本部担当取締役 兼 常務執⾏役員も参加し、SBUにおけるリスクマ
ネジメント状況を確認しています。各SBUの⼦会社においては、リスクの洗い出しや重要性の判断、対応策の実施等、リスク管理を実施することとしています。
当社のリスクマネジメント委員会の事務局を担うリスクマネジメント所管部署は、これらのリスクマネジメント活動について、定期的に当社の取締役会に報告し、取締役会が当社グループを取り巻くリスクの状況や対応状況について、適切にモニタリングできる体制を整えています。

― 29 ―

当社グループのリスクマネジメント体制図― 30 ―

(2) 当社グループのトップリスクと主な対応策
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」)に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、当社の取締役及び執⾏役員が特に注⼒して対応が必要であると認識するグループトップリスクとそれに対する主な対応策は以下のとおりです。
このリスクについての詳細な説明は、本項⽬「(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク ⑩データセキュリティ・データプラ
イバシーに関連するリスク」をご参照ください。

グループトップリスク
データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク
リスク認識
当社グループでは、すべてのSBUにおいて、多くの個⼈ユーザーの情報を含む個⼈情報を取得、管理、活⽤をしています。各国
法令を遵守することはもちろん、社会からの期待に反せず個⼈ユーザーのプライバシーを尊重し、保護することが責務であると考えています。
万が⼀でも個⼈情報に関する事件事故が⽣じた際には、個⼈ユーザーの皆様に多⼤なご迷惑をかけるだけでなく、当社グループのブランドの価値及び信⽤やサービスへの信頼を⼤きく棄損し、また、当局から業務停⽌命令、罰⾦その他の処分を受けることや、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントから訴訟を提起されること等により、当社グループの経営成績等に甚⼤なダメージが⽣じかねないと認識をしています。
そのためデータセキュリティ・データプライバシーに関連するリスクの取扱いは、当社リスクマネジメント委員会及び各SBUのリスクマ
ネジメント委員会においてトップリスクと認識し、様々な対策を実施しています。
主な対応策(注)
当社グループ全体の対応策として、保有するデータを重要性に応じて分類し、事業内容・国や地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。例えば、不正アクセスの検知、ウイルス感染の検知と遮断や、調査に備えた通信・アクセスの記録、定期的な脆弱性検査等を実施しています。
- International(海外)における対応策例
データプライバシーに関しては、欧州連合(EU)の「欧州連合⼀般データ保護規則」や⽶国カリフォルニア州の「California
Consumer Privacy Act」をはじめとする各地域・国の法規制への対応をしています。データセキュリティに関しては、SBUごとに事業内容やリスクの特性に応じてNISTやISO、CIS20等、参照する基準を設定し、業界で求められる⽔準を満たすレベルでの対応策を実施しています。
- Japan(⽇本)における対応策例
データプライバシーに関しては、パーソナルデータ指針の制定やプライバシーセンターの設置等の対応をしています。データセ
キュリティに関しては、「Recruit-CSIRT」等セキュリティに関する専⾨部署を設置し、被害の最⼩化、早期検知、未然防
⽌に関する各施策を実施しています。
なお、当社グループにおいては、上記施策の実施に当たり、会社ごとに導⼊の是⾮及び取組みの優先順位を検討の上、進めています。
(注) 上記は、本報告書提出⽇時点において、グループトップリスクによる、当社が想定する当社グループの経営成績等への影響を低減するために有効と判断した対応策のうち主要なものを記載したものです。しかし、⼈為的なミスや内部者の意図的な⾏為により情報漏洩が発⽣する等、上記の対応策が奏功しない可能性があり、また、かかる対応策を有効に実施したとしてもリスクが⼀切消滅することを保証するものではありません。更に、将来データプライバシーの保護に関する法令等が改正され、⼜は新たな不正アクセス⽅法やコンピュータウイルスが開発される等により、リスク⾃体の重要性や内容が変化し、またその対応策の有効性が低下する可能性があります。

― 31 ―

(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク
上記の当社グループトップリスクを含む、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があると当社の経営陣が認識するリスクの詳細は以下のとおりです。但し、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予⾒出来ない⼜は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルスに関するリスクについては以下において説明する複数の個別のリスクと関連しますが、本報告書提出⽇時点における当該リスクの⼤きさに鑑み、①にまとめて説明しています。
なお、⽂中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク⼀覧
項番

リスク名称

①

新型コロナウイルスに関するリスク②

景気の動向等のマクロ環境に関するリスク③

競合に関するリスク④

個⼈ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク⑤

技術⾰新によるリスク⑥

事業戦略に関するリスク⑦

買収・投資活動等に伴うリスク⑧

グローバル展開に伴うリスク⑨

⼈材確保・労務環境リスク⑩

データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク⑪

情報システムに関するリスク⑫

当社グループが提供するアプリケーションの⽋陥等によるリスク⑬

法規制に関するリスク⑭

訴訟等によるリスク⑮

当社グループのブランド・社会的信⽤に関するリスク⑯

外部事業者への依存に関するリスク⑰

広告・マーケティング活動に関するリスク⑱

⾃然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク⑲

資産の減損等に関するリスク⑳

税務に関するリスク㉑

為替変動リスク㉒

資⾦調達リスク㉓

経営指標、財務⽅針等に関するリスク㉔

株価変動に関するリスク― 32 ―

① 新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡⼤により経済⾒通しの不確実性が⾼まるとともに、⾦融市場の急激な変動及び世界的なマクロ経済の混乱が⽣じています。その結果、⽇本、⽶国、欧州及び豪州をはじめとする当社が事業を展開する市場における経済環境も著しく変化しています。各国の当局は新型コロナウイルス感染症の拡⼤を防ぐため、旅⾏の禁⽌及び制限、隔離措置、外出禁⽌令及びロックダウン、その他移動や特定の活動に対する制限等数々の対策を講じていますが、かかる対策が企業及び個⼈の経
済活動の制約となっています。
HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業の⼈材領域及び⼈材派遣事業で構成される⼈材マッチング事業においては、各国の外出禁⽌令等による影響、経済環境⾒通しの悪化、⼜は健康懸念等による⼈材採⽤活動や求職者の活動の鈍化が同事業の業績に影響を与えます。
HRテクノロジー事業及びメディア&ソリューション事業の⼈材領域においては、事業環境の悪化を反映して⼈材採⽤活動の鈍化による企業クライアントの有料求⼈広告出稿数の減少や対⾯での企業説明会等イベントの延期等が継続する場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。当社の⼈材派遣事業においては、経済情勢が低迷していることにより売上収益が減少しましたが、当社の企業クライアントによる派遣労働者受⼊れの需要が引き続き低⽔準となる場合⼜は更に減少する場合には、かかる収益の減少傾向が継続し、当社グループの経営成績等に影響を与えます。
更に、⼈材マッチング市場における、新型コロナウイルス感染症の拡⼤による社会⽣活やビジネス慣⾏の変化に伴う企業クライアント
及び個⼈ユーザーのニーズの急速な変化に対応できない場合や経済情勢が引き続き悪化する場合、より⻑期にわたって当社グループの同事業の業績に影響を与えます。
メディア&ソリューション事業の販促領域においては、⽇本国内での緊急事態宣⾔や外出⾃粛要請等を受け、国内旅⾏者数や外⾷機会の減少、結婚式の中⽌や延期等の影響による企業クライアントの広告出稿数の減少等が同事業の業績に影響を与えます。
また、旅⾏、外⾷⼜は結婚式に対する根本的な意識の変化が⽣じる等、新型コロナウイルス感染症の拡⼤の影響により、これらのサービスの需要がより⻑期的に変化する場合に、同事業の業績に影響を与えます。通常の消費⾏動が制限される状況において、企業クライアントによる広告出稿の停⽌が継続したり低価格プランへ移⾏する傾向が継続する等の場合、売上収益が減少して当社グ
ループの経営成績等に影響を与えます。
更に、新型コロナウイルス感染症の拡⼤の影響を特に受けている中⼩企業等の企業クライアントが財政的な困難に直⾯し⼜は事業を完全に停⽌する場合には、当社グループの売掛⾦が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与えます。メディア&ソリューション事業が展開するAir ビジネスツールズを中⼼としたSaaSソリューションについては、決済サービスであるAirペイの登録アカウント数の増加は新型コロナウイルス感染症の拡⼤によって重⼤な影響を受けてはいないものの、今後、企業クライアントにおける事業活動が低迷し、当該ソリューションの利⽤を停⽌する企業クライアントが増加する場合には、Airペイを筆頭に、登録アカウント数の拡⼤のスピードが鈍化する⼜は登録アカウント数が減少する可能性があります。
上記の業績への影響の他、新型コロナウイルス感染症の影響により⽣じ得る以下の事由等が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
・ 個⼈ユーザー及び企業クライアントのサービスに対するニーズや嗜好の変化が⽣じ、それらに対し的確且つ迅速に対応することができない場合、当社グループの市場シェアの縮⼩や売上収益の減少
・ 業績及びその⾒通しの悪化が⾒込まれる場合、既に認識した減損額を超えた、買収に伴い発⽣したのれんや無形資産についての減損損失の計上
・ 業績及び事業環境の悪化に伴う信⽤状況の悪化、債権回収ができない⼜は遅延すること等による資⾦繰り悪化
・ 不安定な為替市場における急激な為替変動
・ 景気の後退、⾦融市場の悪化、⾦利の上昇、当社の信⽤⼒の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資⾦調達を⾏えないこと― 33 ―

・ 従業員、外部委託先等の事業者の多数の⼈員が当社の事業を⾏うことができない場合⼜は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合、当社グループの特定の事業において、業務やオペレーションに⽀障が⽣じ、⼜は停⽌を余儀なくされる事態の発⽣② 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク
当社グループの業績は、⼀般的に⽇本、⽶国、欧州及び豪州を中⼼とする各国の景気等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響されます。特に、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業の⼈材領域及び派遣事業で構成される⼈材マッチン
グ事業は、経済情勢の不透明感⼜は悪化に伴う企業の雇⽤環境の変化の影響を受けます。また、メディア&ソリューション事業の販促領域においても、経済情勢等の変動により個⼈ユーザーの消費が低迷すること等に伴って、企業クライアントが広告宣伝費を削減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症及びその対応策による顧客や企業の活動を含む世界的な経済活動への影響の継続に加え、⽇本において依然として継続するデフレーションや⻑期的な少⼦⾼齢化及び総⼈⼝の減少等、⽶国における政治的な混乱による経済の不透
明感、⽶国を中⼼とする保護主義の台頭とそれによる貿易相⼿国との関係悪化、英国の欧州連合(EU)離脱(Brexit)等による欧州の経済・政治情勢の不透明感⼜は悪化等、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢の不確実性が⾼まっていることに加え、中国経済の減速、北朝鮮及び中東諸国の地政学的リスクの増加等、グローバルの経済情勢等に及ぼす影響も懸念されます。
経済情勢等の停滞・悪化により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 競合に関するリスク
当社グループの各事業が事業展開を⾏う市場には、複数の競合他社が存在する上、参⼊障壁が必ずしも⾼くない事業も存在する
ため、他業種の事業者等を含む新規参⼊者による市場への新規の参加が⽐較的容易であり、競争はより激しくなる傾向にあります。
これらの市場の中には、テクノロジーの重要性が⾼く、テクノロジーの進歩が⾮常に速いものがあるため、当社グループが技術⾰新に対応できない場合や競合他社が技術⾰新に成功した場合、業界の動向が⼀変し、当社グループが⼤きく市場シェアを失う可能性や
当社グループの将来の事業展開が著しく困難となる可能性があります。
これらの市場においては、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び⼤きな資⾦⼒や既存の顧客基盤等により競争上の優位性を維持することが必ずしも容易ではありません。当社グループの競合他社の中には、グローバルに事業展開を⾏う巨⼤テクノロジー企業を中⼼に、
テクノロジー、ビジネスモデル、資⾦⼒、価格競争⼒、グローバル⼜は特定の地域における認知度、既存ユーザー層の厚さ、クライアントとの関係、⼈材の確保、独⾃のサービス及び営業・マーケティング⼒それぞれの点において、現在当社グループより優位に⽴つ事業者も存在します。このような競合環境において当社グループが競争⼒を維持できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
更に、当社グループが、個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズ⼜は嗜好の変化等に対応できないこと、その提供するサービスの機能向上を図れないこと、当社グループの提供するサービスについて競合他社との⼗分な差別化を図れないこと、競合他社が当社
グループより低い価格で同⽔準のサービスを提供すること、競合他社が個⼈ユーザーの嗜好にあったサービスを導⼊すること、競合他社間が合併・統合等により競争⼒を⾼めること及び規制環境の変化等に対応できないこと等によっても、当社グループの競争⼒を維持できなくなる可能性があります。また、企業クライアントが⾃らユーザー基盤を確⽴し、当社グループのサービスを利⽤しなくなる可能性もあります。
当社グループは、特に⽇本では、メディア&ソリューション事業の多くの主要事業において既に⾼い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成⻑を達成する難易度は⾼く、クライアントが当社グループに⽀払う広告宣伝費を維持⼜は増加できない
場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成⻑を達成することは困難となる可能性があります。仮に当社グループが市場シェアを維持⼜は増加するために価格を下げ、⼜は新サービスを導⼊する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。

― 34 ―

④ 個⼈ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク
当社グループが競争⼒や市場シェアを維持するためには、個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に対応する必要があります。また、昨今、従来のマスメディアによる情報発信だけでなく、急速に普及したインターネット・SNS(ソーシャルネットワーキングサービ
ス)等により、リアルタイムでの情報発信が⾏われていることや、技術⾰新により多様なサービスが⽐較的少額の投資で短期間に個⼈
ユーザーに普及し得ること、新たなデバイスや技術の普及によりユーザー・エクスペリエンスが⼤きく変わり得ること等により、個⼈ユーザ
ーのニーズの移り変わりや、これを受けた企業クライアントのニーズの変化は⾮常に激しくなっています。
また、HRテクノロジー事業やメディア&ソリューション事業においては、当社グループのオンラインプラットフォームへの広告出稿が売上収益の多くを占めますが、⼀部のサービスにおいては企業クライアントのニーズに即するために出稿期間を短期に設定することも可能であるため、当社グループのサービスを継続的に使⽤しない可能性や、他のプラットフォーマーへの乗り換えが容易になる可能性があります。
更に、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後個⼈ユーザーの⽣活様式や企業クライアントの事業運営の⽅法が変わる可能性や、それに伴い個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズや嗜好が変化する可能性があります。
当社グループがこのような個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化を的確且つ迅速に把握できない場合や、個⼈ユーザー
及び企業クライアントのニーズに対応する当社グループのサービスの適切なタイミングでの改良⼜は開発及びサービスの提供ができない場合並びにこれらのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合、個⼈ユーザー及び企業クライアントそれぞれのニーズと利害のバランスの取れたサービスを提供することができない場合には、個⼈ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの市場シェアの縮⼩や売上収益の減少、⼜はそれに対応した値下げ等による利益率の低下、かかる利益率の低下に対応するためのビジネスモデルの改良⼜は開発が成功しないこと等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 技術⾰新によるリスク
テクノロジー業界においては、技術⾰新のサイクルが極めて速く、競合他社が使⽤するテクノロジー、個⼈ユーザー及び企業クライアン
トのニーズに影響することから、当社グループが競争⼒を維持するためには、将来における技術⾰新を予測して、新たなテクノロジーへの投資と導⼊・事業化を継続的に⾏う必要があります。このような技術⾰新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。
・ 当社グループが技術⾰新や業界標準技術のトレンドを正確に予測することができず、結果として当社グループが採⽤⼜は開発した新技術等が、そもそも事業化できない、⼜は使⽤可能となってもその時点では陳腐化、競争⼒低下等が⽣じているリスク
・ ⾼度な専⾨性や斬新なアイデアを創出する技術者⼜はマネジメントを確保⼜は育成できない、⼜はかかる技術者の確保⼜は育成に多額の費⽤が発⽣するリスク
・ 技術⾰新に対応するために必要なシステム・技術インフラを維持⼜は更新できない、そのために多額の費⽤が発⽣する、⼜は適切なシステム・技術インフラの取捨選択に失敗するリスク
・ 5G等の新たな通信技術や端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が適時に⾏えない、⼜は既存のシステム⼜は設備等の改良や新たな開発等により多額の費⽤が発⽣するリスク
・ 新技術を適⽤した商品⼜はサービスに、想定していないバグ、⽋陥⼜は不備があるリスク
・ 新技術をいち早く導⼊した企業や、新技術をより効果的に利⽤する企業との間で新たな競争が⽣じるリスク
これらの各要因により、当社グループが追加の費⽤の⽀出を余儀なくされ、⼜は技術⾰新に対応することが困難となる場合、個⼈ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 事業戦略に関するリスク
当社グループは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最⼤化に取組むため、SBU単位で事業価値の拡⼤に取組んでいます。
各SBUにおいては、広範で地理的にも多様な事業ポートフォリオの構築を通じた持続可能な成⻑を志向していますが、このためには
既存事業の拡⼤に加え、戦略的な提携や買収の慎重な実施を含む新規事業への参⼊が必要です。しかし、とりわけ新型コロナウ
イルス感染症の継続的な影響の中、変化が極めて速く不確実性の⾼い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測― 35 ―

及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測や各種施策が有効であるとの保証はなく、また、
以下に記載するリスク要因を含む様々なリスク要因が存在するため、当該事業戦略が当社グループの将来の業績の向上につながらない可能性や、将来において当該事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。
HRテクノロジー事業
買収等の成⻑投資により事業規模を拡⼤しつつ、近年更なる統合を進めているIndeed及びGlassdoorを中⼼にオンライン求⼈広告市場での持続的な成⻑を企図しています。しかし、当社グループの成⻑は経済全体の成⻑及び雇⽤状況に⼤きく依存しており、これらは新型コロナウイルス感染症により引き続き影響を受けると予測しています。更に、オフライン求⼈広告市場からオンライン求⼈広告市場への需要の転換が想定通りに進まない等、オンライン求⼈広告市場が想定通りに成⻑できない可能性や投資が期待通りの収益を達成しない可能性があります。
また、当社グループによる新しいテクノロジーへの対応の遅れ、Indeed及びGlassdoorの統合戦略により期待した収益が得られないこと、⼈材市場における個⼈ユーザーや企業クライアントのニーズの急激な変化、新たな法規制の導⼊、競争環境の激化等により、当社グループが事業機会を捉え収益化することができない可能性があります。
メディア&ソリューション事業
主に⽇本国内の企業クライアントを対象に、販促・⼈材領域において、テクノロジーやデータを駆使したオンラインプラットフォームや業務・経営⽀援ツールであるSaaSソリューションの提供等を⾏っています。
しかし、当社グループが新規の個⼈ユーザーや企業クライアントを獲得できない、⼜は競合他社よりも魅⼒的・⾰新的なサービスを提供できないことにより、当社グループが提供するオンラインプラットフォームやSaaSソリューションが個⼈ユーザーや企業クライア
ントに採⽤されない若しくは採⽤されるために多額の費⽤を要する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等による企業クライアントの事業活動の低迷により、業務・経営⽀援サービス事業において当社グループが期待する収益化ができない可能性があります。
⼈材派遣事業グローバルレベルで事業の収益性の向上を図ります。しかし、新型コロナウイルス感染症等の継続的な影響による雇⽤環境の悪化や、当社グループが事業展開する主要な法域における法規制の強化等により、収益性が想定通りに向上しない⼜は悪化する可能性があります。
また、⼈材マッチング市場においては、市場における当社グループの存在感の拡⼤を⽬指して投資を⾏います。現在、当社グループ
は、HRテクノロジー事業やメディア&ソリューション事業の⼈材領域及び派遣事業において⼈材マッチング事業を展開していますが、求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場並びに⼈材派遣市場において、テクノロジーの活⽤により業務プロセスを⾃動化・効率化し、これまでとは異なる課⾦モデルを提供するとともに、より費⽤対効果が⾼くより⾼い⽣産性をもたらすマッチングソリューションの拡⼤を続けることを⽬指しています。
しかし、かかるソリューションの開発や導⼊ができない可能性や⼈材市場の急激な変化に対応できない可能性、当社グループのソリューションが市場に受け⼊れられない可能性、かかるソリューションの提供に必要な投資を回収できない可能性があります。
更に、当社グループは、⼈材マッチング市場において、従来の⼈的作業によらずに先端的なテクノロジーや⼤量のデータを駆使して、企業クライアントの採⽤活動を⾃動化するという⻑期ビジョンを掲げていますが、効率的なソリューションが開発できない、かかるソリューションの収益化のための需要が⾜りない、⼜は法令による規制等により、当社グループが当該⻑期ビジョンを達成できる保証はありません。また、業務プロセスの効率性を⾼めるソリューションを提供していくことにより、当社グループが運営している⼈材紹介や⼈材派
遣等の既存事業と、新規に開始⼜は拡⼤する事業が競合関係になる場合、当社グループの既存の事業の収益性が低下する可能性があります。
加えて、新規事業の展開全般については、当社グループが新規に開始し⼜は拡⼤した事業に対する個⼈ユーザー及び企業クライア
ントのニーズが想定を下回り⼜はその嗜好や需要が変化した場合、新たな国⼜は事業への参⼊やそのための⼈材確保・育成に要する費⽤が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、個⼈ユーザーに対する訴求⼒や取引する企業クライアント― 36 ―

数を増加させるための施策が不⼗分である場合等には、既存事業の拡⼤や新規事業の開発のための投資に⾒合った収益を得られない可能性があります。
逆に、当社グループが新規に開始し⼜は拡⼤した事業が当初期待していた効果をあげることができなかった場合や当該事業の成⻑
余⼒が低いと判断した場合には、これらの事業の撤退や事業の縮⼩を⾏うことにより、費⽤⼜は損失が発⽣し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの事業についての撤退や縮⼩についての判断が遅れた場合には、損失の計
上が⻑期化し、また、撤退等に要する費⽤や損失が増加する可能性があります。
⑦ 買収・投資活動等に伴うリスク
当社グループでは、⻑期的な利益成⻑の実現に向け、海外での事業展開、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を⽬的として、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実⾏しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実⾏していきます。
買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して⾏いますが、これらの予測を誤る
場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを⽣み出さず、当該買収等により⽣じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。
特にテクノロジー企業の買収や出資については、対象会社のテクノロジーが初期段階に留まることや技術⾰新が急速に発⽣し得ることから、かかる買収・出資においては、上記のリスクはより⾼まる可能性があります。加えて、適切な対象企業⼜は合弁パートナーを⾒つけることができないこと、受⼊可能な取引条件を交渉・合意できないこと、買収資⾦を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携⾏為を⾏うこと⾃体ができない可能性があります。
この他、⾰新的なテクノロジーや⼈材の獲得等を⽬的に、社歴が浅く経営管理体制が不⼗分な企業を買収する場合や、利益を計上していない企業を買収する場合、⼗分なデューディリジェンスが実施できない場合には、想定していなかった⼜は想定していた⾦額
以上の債務の存在やコンプライアンス上の問題点が買収後に判明する可能性があります。
また、当社グループが対象企業の⽀配権を有しない案件においては、出資先の経営に対して⼗分なコントロール⼜はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営⽅針の相違等から期待した収益が得られない可能性があります。
更に、買収や協業・提携の実施には、事業・テクノロジー等の統合や期待したシナジーの実現が困難となる可能性や多額の費⽤が発⽣する可能性、協業先・提携先に対して、当社グループの保有するノウハウやマネジメント・⼈材・取引先が流出する可能性、各国における法規制、労使関係、⽂化、⾔語等の違いや政治・経済情勢により買収等の実施⼜はその後の対象会社の経営が困難となる可能性、買収や投資のために借⼊が増加する可能性があります。
また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に⽀障をきたすような事態が発⽣した場合、当該事業の経営成績等に影響を与え、⼜は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。当社グループのHRテクノロジー事業においては、⾰新的なテクノロジーや⼈材の獲得を⽬的に、⽐較的社歴の浅く利益を計上していない企業の買収・出資が増加することが⾒込まれますが、かかる買収・出資においては、上記の各リスクはより⾼まる可能性があります。
⑧ グローバル展開に伴うリスク
当社グループは、⽶国、欧州、豪州及びアジア諸国等多くの国と地域で事業を展開しています。
当社グループがこれらの多様な国と地域で事業を展開する上では、⼜は既に事業を展開していた国と地域以外にも新たに事業を展開していく上では、新型コロナウイルス感染症の拡⼤、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、当局による監督、商慣
習及び⽂化の差異、個⼈ユーザー及び企業クライアントの嗜好、インターネット・モバイル機器の普及状況、労働問題、⾔語の差異、国際関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、⼈材確保の困難性、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、多様な国・地域における事業のモニタリングの困難性等、事前に想定することの困難な様々な課題に対応する必要があります。

― 37 ―

これらの課題に適時適切に対応できない場合、各国・地域の事業展開において当社グループが期待する成果を上げられず、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨ ⼈材確保・労務環境リスク
当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応⼜は持続的な成⻑を可能とするためには、マネジメント・技術・営業等の様々な分野において優秀な⼈材を確保し且つ育成する必要があります。近年、特にHRテクノロジー事業及びメディア&ソリューション事業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきていますが、かかるIT技術者の確保⼜は育成ができない場合や優秀な⼈材を確保するため従業員の報酬・賃⾦⽔準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、マネジメントや技術者を含む重要な⼈材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が⽣じ、新たな⼈材を確保できない場合には、当社グループの競争⼒や社会的信⽤が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが⼈材の多様性等を確保した良好な職場環境や、特に新型コロナウイルス感染症への対応として増加しているリ
モートワーク等、従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合には、優秀な⼈材の採⽤や確保に影響を及ぼすことやイノベー
ションを阻害すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
更に、当社グループの⼈材派遣事業においては、当社グループが派遣する社員が安全且つ衛⽣的に働ける職場環境が派遣先において整備されていない場合、派遣社員の⼈権が侵害され、当社グループの経営成績等やブランド及び社会的信⽤に影響を与える可能性があります。
⑩ データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク
当社グループは、その事業の運営に際し、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントその他の関係者の個⼈情報及び機密情報を⼤量に保有しています。当社グループによる個⼈情報の取扱いについては、⽇本における「個⼈情報の保護に関する法律」(以下「個⼈情報保護法」)、欧州連合(EU)の「欧州連合⼀般データ保護規則」や⽶国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy
Act」等、当該国・地域の個⼈情報に関する法律が適⽤されます。
これらの法規制の中には、データセキュリティシステムが不⼗分であることが判明した場合に、データの流出について重⼤な制裁⾦や直接責任を課すものがあります。また、これらの法規制は、法域ごとに異なるものとなる可能性や、近年の個⼈情報及び機密情報の管理に対する意識の⾼まりから内容が複雑化しており、その遵守や事業運営のための費⽤が増加する可能性があります。更に、これらの個⼈情報等の取扱いに関する法規制には、制定⼜は施⾏されてからの期間が短いため当局の解釈及び運⽤は必ずしも明確でないことがあり、かかる解釈や運⽤によっては、当社グループの従来の情報の取扱いと整合しない可能性があります。
⼀⽅で、当社グループの事業において個⼈情報や機密情報等を含むデータやそれを管理・運⽤するテクノロジーの重要性は⾼まる傾向にあり、当社グループのサービスにおけるデータの運⽤が意図せず法規制の違反や個⼈ユーザー⼜は企業クライアントの不利益
⼜は不信感を招き、当局から業務停⽌命令、罰⾦その他の処分を受ける可能性、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントから訴訟を提起される可能性や当社グループのブランドの価値及び信⽤が毀損する可能性があります。
また、個⼈情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合⼜は当社グループが法規制の違反若しくは社会的な意識の⾼まりその他の理由に基づき個⼈情報や機密情報等の管理・運⽤に関する当社グループの⽅針の変更を余儀なくされる場合には、情報の活⽤に対する制約が増すことにより、当社グループのサービスの品質が低下し、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントが減少する
可能性や、多種且つ⼤量の個⼈情報を⽤いて事業を展開する当社グループの優位性が失われ若しくは経営戦略の⾒直しを迫られる可能性があります。
更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエアのバグ、ハッキング、従業員の故意⼜は過失等によって、当社グループが保有する個⼈ユーザー⼜は企業クライアントその他の関係者の個⼈情報や機密情報の外部流出⼜は不正使⽤等が発⽣した場合、当社グ
ループは個⼈ユーザーや企業クライアント等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務の停⽌につながり得る⾏政処分等― 38 ―

を受ける可能性がある等、当社グループの事業、社会的信⽤及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑪ 情報システムに関するリスク
当社グループでは、システムトラブルの発⽣可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を⾏っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使⽤しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの⽋陥や事故によるシステム障害、過失や妨害⾏為、コンピュータウイルスや第三者による不正アク
セス等のサイバーアタックが⽣じた場合、システムや通信ネットワークが使⽤できなくなることや、当社グループが保存する当社の個⼈ユーザー⼜は企業クライアントの個⼈情報及び機密情報が喪失⼜は流出することにより、当社グループの事業運営、社会的信⽤及び
経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのメディア&ソリューション事業においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・
業務効率を改善するサービスとして、Air ビジネスツールズ 等のSaaSソリューションを提供していますが、これらのシステム障害等やサービスの中断等が発⽣した場合には、当社グループがこれにより個⼈ユーザー⼜は企業クライアントに対する損害賠償責任や補償⾦の⽀払い等を負担する可能性があることに加え、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、システムの運⽤やメンテナンス等の⼀部を第三者に委託し、それらへの依存度が増加していくことが予想される
ため、システムの不具合等について当社グループ⾃⾝で対処できない可能性が⾼まりつつあります。更に、情報インフラの構築、運⽤、拡張に係るシステム投資や維持費⽤が将来⼤幅に増加する可能性もあります。
⑫ 当社グループが提供するアプリケーションの⽋陥等によるリスク
当社グループは、様々なサービスをアプリケーション等のソフトウエア及びデバイスを通じて個⼈ユーザーや企業クライアントに提供しています。これらの開発過程において検証やテストを実施し、動作確認には万全を期していますが、サービス提供開始後に、ソフトウエア
やデバイスに重⼤なバグや⽋陥が発⽣し、当社グループのサービスの⼀部⼜は全部を正常に提供することができない可能性、個⼈ユーザーや企業クライアントのデータの消滅や書換えその他かかるデータを適切に保護できない可能性、第三者によるデータの不正⼊
⼿、取引停⽌等が発⽣する可能性があります。
また、当社グループの提供する⼀部のサービスにおいては、オンライン上でのユーザー獲得、オンライン予約管理、POSレジ、決済等のクライアントが事業を運営する上での主要な機能全般をカバーするため、アプリケーションの⽋陥等が発⽣した場合、クライアントに重⼤な損害が⽣じる可能性や、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントの機密情報や個⼈情報が喪失⼜は流出する可能性があります。
今後当社グループは、メディア&ソリューション事業において、中⼩企業を含むクライアントの事業運営の効率化と⽣産性の向上を企図する包括的なソリューションであるAir ビジネスツールズ等のSaaSソリューションを拡⼤する⽅針であるため、係るリスクはより⾼まることが⾒込まれます。これらの影響により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求が提起され、⼜は⾏政処分が課される等、当社グループの事業、社会的信⽤及び経営成績等に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 法規制に関するリスク
当社グループは、⾃らが事業を展開する国⼜は地域の法令等を遵守する必要があります。個⼈情報保護、データ保護、電気通信、消費者保護、労働、⼈権、反贈収賄、税法、独占禁⽌法等、当社グループに適⽤される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信⽤に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。また、⼀定の事業を⾏う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グループがかかる許認可等を失い⼜は当局から業務停⽌命令、罰⾦、その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。
更に、将来当社グループに適⽤される法令等の新設⼜は改正、司法・⾏政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、社会的信⽤及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、近時、企業と⼈権問題に関する活発な議論がなされていますが、当社グループが⼈権に関する法令に関して適切に対応できない場合、当社グループのブランドに影響を与える可能性があります。

― 39 ―

当社グループの事業に適⽤される法令等には、主として以下のものがあります。
HRテクノロジー事業
HR テ ク ノ ロ ジ ー 事 業 は 、 ⽶ 国 の 「 Communications Decency Act 」 、 「 California Consumer Privacy Act 」 、「Telephone Consumer Protection Act」、「Wiretap Act」、「Stored Communications Act」、「Fair Credit
Reporting Act」、EUの「欧州連合⼀般データ保護規則」、⽇本の「個⼈情報の保護に関する法律」や「職業安定法」等の適⽤を受けています。これらの法令が改正された場合や法令に関する⾏政解釈⼜は司法解釈が変更された場合、また、かかる変更を受けて実務の運⽤が変更された場合、HRテクノロジー事業の事業内容に制約が⽣じ、⼜は当該法令の改正への対応に
時間やリソースを要する結果、当社グループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。
更に、個⼈情報を取り扱う企業に対して新たにデータセキュリティ及びデータプライバシーに関する義務を課す様々な新法や法案の提案が⾏われており、かかる新法が当社グループの事業に影響を与える可能性があります。加えて、⽴法機関は、Indeedが提供するサーチエンジンのようなデジタル・マーケットプレイスを有する企業を調査研究しており、かかるマーケットプレイスにおいて⾃⼰のプロダクトを販売する企業に制約を課す可能性があります。
また、現在、HRテクノロジー事業に適⽤のある法令以外にも、テクノロジー分野における法令の整備は⼗分に進んでおらず、欧州や⽶国においてはテクノロジー分野に関する規制を強化する動きもあり、将来、HRテクノロジー事業に適⽤される法令が新たに制定され、規制が強化される可能性もあります。例えば、個⼈ユーザーの⾏動履歴情報を収集・分析し、広告に反映することを規制する法規制が新たに制定された場合、HRテクノロジー事業を従来通りに遂⾏することができなくなり、HRテクノロジー事業の事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。
メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業においては、個⼈ユーザー及び企業クライアントの情報を取り扱っており、「個⼈情報の保護に関する法律」等の各国の個⼈情報保護法制の適⽤を受けます。
また、販促領域においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、Airペイを提供していますが、当該サービスについては、「割賦販売法」の適⽤を受けています。
⼈材領域における⽇本での⼈材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、有料職業紹介事業として厚⽣労働⼤⾂の許可を受けて⾏っている事業です。当該事業についても、⼀定の要件を満たさない場合には許可の取消し、業務停⽌命令⼜は業務改
善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが受領する⼿数料に変更が⽣じる場合があります。
⼈材派遣事業
⼈材派遣事業における国内派遣領域については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業として厚⽣労働⼤⾂の許可を取得して⾏っています。
また、⼈材派遣事業の海外派遣領域は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂⾏しています。⼀例として⽶国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が⾏われています。
⽇本及び海外における⼈材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発⽣した場合⼜は派遣事業者の⽋格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停⽌命令⼜は業務改善命令等の対象となる可能性があります。
また、⽇本における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費⽤が発⽣するとともに、規制違反のリスクが⾼まる
可能性があります。特に、2020年4⽉より施⾏された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の改正による「同⼀労働同⼀賃⾦の原則」により、⼈材派遣事業に係る費⽤が増加する可能性や⼈材派遣へのニーズが減少する可能性があります。

― 40 ―

⑭ 訴訟等によるリスク
当社グループは、その事業活動の遂⾏過程において、個⼈ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員も含む労働者の労務管理、個⼈情報及び機密情報の漏洩若しくは特許⼜はその他の知的財産の侵害⼜は当社グループのプラットフォームにおける個⼈ユーザーの不適切な投稿やクライアントによる違法出品若しくは虚偽誇⼤広告等に関する訴訟その他の法的⼿続を提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的⼿続に関連して多額の費⽤を⽀出し、また、事業活動に⽀障をきたすおそれがあります。
かかる法的⼿続は⻑期且つ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信⽤及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑮ 当社グループのブランド・社会的信⽤に関するリスク
当社グループの事業活動において、当社グループのブランドは重要な影響⼒を有していると認識しています。当社グループの提供サー
ビスに不備がある場合、当社グループの情報セキュリティに問題が⽣じた場合、当社グループのブランドの価値の維持及び強化のための投資が⼗分でない場合、競合他社がより競争⼒のあるブランドを確⽴した場合に加え、当社グループに不利なメディア報道があった場合、更にはインターネットやSNSで根拠の乏しい⾵説が流布された場合等に、当該内容が真実か否かにかかわらず、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。
更に、当社グループの従業員による不正⾏為、当社グループの雇⽤環境に関する従業員⼜は派遣社員からのクレーム、当社グループへの訴訟の提起等によっても、当社グループのブランドの価値が毀損されることがあります。更に、当社グループの事業においてテクノ
ロジーやデータの重要性は⾼まる傾向にあり、当社グループのサービスにおいて使⽤されるAI等のアルゴリズムや、当社グループ⼜は他社によるデータの運⽤が予期せぬ結果を招き、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。
また、当社グループ⾃⾝による⾏為だけでなく、当社グループの個⼈ユーザー及び企業クライアントによって、特に当社グループの提供するオンラインプラットフォームにおいて、不適切な投稿、求⼈を装ったフィッシング詐欺等、第三者の知的財産権、名誉、プライバシー
その他の権利等を侵害する⾏為及び詐欺その他の法令違反⾏為が⾏われた場合、当該⾏為者だけでなく、当社グループもサービスの提供者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、⼜は当社グループのブランドの価値が著しく毀損される可能性があります。
更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同⼀⼜は類似の名称を使⽤してサービスを⾏った場合にも、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。このようにして当社グループのブランドの価値が毀損された場合、個⼈ユーザーや企業クライア
ントによる当社グループのサービスの利⽤が減少すること等によって、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑯ 外部事業者への依存に関するリスク
当社グループのHRテクノロジー事業及びメディア&ソリューション事業における⼀部のサービスでは、主にインターネット上でのユーザー獲得において、グローバルに事業展開する巨⼤企業が提供する検索エンジンサービスを活⽤しており、今後、当該検索エンジン運営者による検索に関するアルゴリズムの変更⼜は競合他社の動向等によって、検索結果の表⽰が当社グループにとって有利に働かない状況が⽣じる可能性があります。このような場合には、当社グループが運営するインターネットサイトにおけるユーザー獲得の効率が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、当社グループのサービスを提供するためのアプリケーションを、グローバルに事業展開する⼤⼿テクノロジー企業
やプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供しており、更に、当社グループの⼀部のサービスについては、当社グループの企
業クライアントへの営業活動等に関し、外部の販売代理店を利⽤しており、また、当社グループのオペレーションにおいては、外部事
業者の提供するデータセンターやデータサーバー、クレジットカード会社等の決済処理サービスを利⽤しています。
しかし、これらの外部事業者において、サービス提供を中断・中⽌する場合やネットワークの質が低下する場合、これらの外部事業者との関係が終了⼜は悪化する場合、これらの外部事業者による個⼈ユーザーや企業クライアントに関するデータの保護が⼗分でない
場合、使⽤料・⼿数料の値上げその他当社グループに追加的な費⽤が発⽣する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼし、営業⼒が減退する等、当社グループの事業の縮⼩⼜は中断、個⼈ユーザーや企業クライアントの喪失⼜は減少、競合他社へのノウ― 41 ―

ハウの流出、新たな競合他社の参⼊等に繋がる可能性があります。
更に、当社グループが事業の⼀部を委託する外部事業者等に対するモニタリングが不⼗分であることにより、外部事業者における労務問題その他の法令違反等に対して適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的信⽤を毀損し、⼜はクライアントとの関係を悪化させ経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの提供するオンライン上のサービスについては、インターネットサービスプロバイダーや通信事業者等の外部事業者に依存しています。これらの事業者が、ネットワークインフラやクッキー等の利⽤を制限する措置を講じる場合や、当社グループの事業が展開されている法域で政府がインターネットへのアクセスを制限する場合には、当社グループの個⼈ユーザー及び企業クライアントが減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑰ 広告・マーケティング活動に関するリスク
当社グループは、成⻑戦略の⼀環として、新規⼜は既存のサービスの認知度の維持・向上や、個⼈ユーザー及び企業クライアントの拡⼤を⽬的として、広告・マーケティング活動を積極的に⾏っています。
特にインターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末等)におけるアプリケーション等を利⽤して必要な情報を⼊⼿しているため、特に当社グループのHRテクノロジー事業やメディア&ソリューション事業においては、各サービ
スのユーザー獲得効率は、検索エンジンの表⽰結果やスマートデバイスのアプリケーションの利⽤状況等に⼤きく影響されます。⼈材派遣事業においても、特に労働者が不⾜している市場では、派遣労働者の登録者数増加のためのマーケティング活動の成否が重要です。
また、当社グループにとってより有利な検索結果を表⽰させるために検索エンジン運営者に⼿数料を⽀払うこととなる可能性や、テレビ・オンラインでの広告宣伝費等、当社グループが個⼈ユーザーや企業クライアントとの接点を多く確保するために要する費⽤が将来更に増加する可能性、かかる広告宣伝費の増加が当社グループの事業拡⼤に有効に機能しない可能性もあります。
⑱ ⾃然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク
地震、台⾵及び津波等の⾃然災害、⽕災、停電、感染症の伝染並びに違法なサイバー攻撃、戦争及びテロ攻撃等が発⽣した場
合、当社グループのサービスや業務に従事する従業員、業務委託先の従業員、派遣社員が⼤量に罹災・罹患することや、各国政府における⾮常事態宣⾔や外出禁⽌等の措置に伴う業務の制限、地震等による当社設備の損壊等により、当社グループのサービ
ス提供、その他事業運営に影響が⽣じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
特に、これらの⾃然災害⼜は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が⽣じた場合や、データサーバーが機能不全に陥る
場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループの個⼈ユーザー及び企業クライアントの満⾜度が低下し、当社グループの事業運営、社会的信⽤及び経営成績等に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたる場合には、復旧に相当の時間及び費⽤を要する可能性があり、また障害が発⽣した期間やその後において正常なサービスの提供に⽀障が⽣じる可能性があります。
また、⼤規模な⾃然災害等が発⽣した場合、当社グループの企業クライアントの事業の中断や休⽌等並びに個⼈ユーザーのライフ
イベント活動の休⽌や⽇常消費活動の縮⼩等の⼆次的影響が⽣じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑲ 資産の減損等に関するリスク
当社グループは、買収に伴い発⽣するのれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更、資産の処分、当社グループの戦略の変更等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんや無形資産等の資産について減損損失を計上する可能性があります。
当社グループが買収した⼜は今後買収する⼦会社の中には、スタートアップ等事業の収益化が実現していない段階にあり、成⻑投― 42 ―

資の成果が発現し投資に⾒合うキャッシュ・フローが⽣じるまでには⼀定期間を要するものも含まれるため、当該買収に伴い発⽣するのれんや無形資産等について、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。同様に、当社グループが主として投資⽬的から⾮⽀配株主として保有する関連会社株式についても、当該関連会社の業績によっては、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。
また、当社グループは、⻑期的・持続的に成⻑するために、業務提携等、事業戦略上取引関係等の維持・強化の必要性があると考えられる上場会社を含む相⼿企業の株式を政策保有株式として保有しています。当社グループは、原則として保有する全ての株式を公正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑳ 税務に関するリスク
当社グループは、⽇本をはじめ、事業を展開している各法域において、法⼈税をはじめとした各種の税制の対象となっています。当社
グループの連結ベースでの課税額や実効税率は、これらの法域でその年度に適⽤される税制、繰延税⾦資産や負債の評価⽅法、
課税所得の額とその関連法域毎の配分状況等の影響を受けます。
また、これらの法域での政治経済状況等により税制関連法令の改正や解釈変更が実施された場合に、課税額や実効税率が上昇
し、また各国における税制の相違により当社グループが求められる対応が複雑となり、これに対応するためのコストが増加する等、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶリスクがあります。また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、適⽤される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細⼼の注意を払っていますが、税務当局との⾒解の相違により、結果として追加課税が発⽣する可能性があります。
当社グループが提供するオンラインサービスについては、⼀部の国においてデジタル課税の新たな税制が導⼊され、いまだ導⼊されていない各国・地域においてもデジタル課税等の新たな税制が今後導⼊される可能性もあり、かかる新たな税制の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループは、定期・不定期に関連税務当局による税務調査の対象となっており、それらの時期や結果の予測は困難です。
これらの税務上のリスクが発現した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
㉑ 為替変動リスク
当社グループの海外事業の取引は、主に⽶ドル、ユーロ及び豪ドル等の外貨建てで⾏われており、近年は外貨建ての取引が占める割合が増加しています。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外⼦会社の現地通貨建ての資産及び負債を各四半期末⽇の直物為替レートにより、収益及び費⽤は、取引⽇の直物為替レート⼜はそれに近似するレートにより⽇本円に換算しています。
これらの要因により、当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは為替変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のデリバティブ契約を締結することがありますが、為替リスクを完全に回避できる保証はな
く、為替変動によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
更に、為替変動により当社グループが事業を営む国・地域におけるマクロ経済環境が悪化する場合や、当社グループによる海外事
業の買収・提携等に係るコストが増加する場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
㉒ 資⾦調達リスク
当社グループの事業資⾦及び投資資⾦の⼀部は、⾦融機関からの借⼊や社債の発⾏等により調達しています。このため、景気の後退、⾦融市場の悪化、⾦利の上昇、当社グループの信⽤⼒の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資⾦調達を⾏えない可能性があります。

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また、⾦融機関からの借⼊や社債等には各種コベナンツが規定されている場合もあり、当社グループの業績、財政状態⼜は信⽤⼒の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の⼀括返済を求められる可能性や、⾦利及び⼿数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。
これらの要因により、当社グループが今後資⾦調達を望ましい条件で実⾏できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
㉓ 経営指標、財務⽅針等に関するリスク
当社グループは、⽬標とする経営指標の⾒込みや財務⽅針等を掲げる場合がありますが、かかる経営指標の⾒込みや財務⽅針等
は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変化、経営環境、個⼈ユーザーの嗜好の変化、企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、技術⾰新の動向、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されています。
また、変化が極めて速く不確実性の⾼い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測やそれに対応する各種の施策が有効であるとの保証はなく、当社グループがこれらの経営指標の⾒込みや財務⽅針等を達成できない可能性があります。
㉔ 株価変動に関するリスク
当社の株価は、過去において急激に変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現をはじめとして、当社グループの業績、業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、更には外部メディアによる報道、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る当社株式の売却若しくはその懸念、外部アナリストによる評価の発表や変更、当社グループが属する各業界の環境、経済・⾦融・政治環境の変化等による株式市場の広範な価格下落、株価指数への当社株式の追加や除外、テクノロジー業
界における株価動向や、当社グループ及び競合他社による新サービス・技術⾰新・買収・提携、資⾦調達等に関する公表等、当社グループが予想・制御できないものも含んだ様々な要因によって、株価が急激に変動する可能性があります。

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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
⽂中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の分析① 連結経営成績の概況
当第4四半期の売上収益は、前年同期⽐4.0%増の6,131億円となりました。そのうち、188億円(税抜)は経済産業省中⼩企
業庁より受託した家賃⽀援給付⾦事務事業(家賃給付受託事業)に係るものであり、その影響を除いた前年同期⽐は0.8%増となりました。当第4四半期においても、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡⼤と各国の拡⼤防⽌策による影響が、引き続き多岐にわたりました。⽶国のように規制が緩和された国もありましたが、⽇本では緊急事態宣⾔が再度発出され、欧州の各都市では度重なるロックダウンが⾒られる等、経済活動が抑制された地域も多くありました。
当第4四半期のHRテクノロジー事業と⼈材派遣事業は増収、メディア&ソリューション事業は減収となりました。為替によるプラス影
響49億円を控除した売上収益は前年同期⽐3.1%増となりました。当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度⽐5.4%減の2兆2,693億円となりました。そのうち、790億円(税抜)は家賃給付受託事業に係るものであり、その影響を除いた前連結会
計年度⽐は8.7%減となりました。為替によるマイナス影響38億円を控除した売上収益は前連結会計年度⽐5.3%減となりました。
当第4四半期の営業利益は、195億円(前年同期は営業損失62億円)となりました。なお、前第4四半期におけるのれん及び無形資産の減損損失の影響を控除した営業利益は247億円であり、この⾦額と当第4四半期における営業利益を⽐較した場合、前年同期⽐21.2%の減少となりました。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度⽐21.0%減の1,628億円となりました。
当第4四半期の税引前四半期利益は、216億円(前年同期は税引前四半期損失35億円)となりました。当第4四半期の四半期利益は、前年同期⽐2.6%増の139億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期⽐3.5%増の138億円となりました。当連結会計年度の税引前利益は前連結会計年度⽐25.5%減の1,685億円、当期利益は前連結会計年度⽐
27.3%減の1,316億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度⽐27.0%減の1,313億円となりました。
当第4四半期の調整後EBITDAは、前年同期⽐44.4%減の307億円、調整後EBITDAマージンは5.0%となりました。これは主に、各事業において来期以降の成⻑を⾒据えて、広告宣伝費等の投資を強化したことによるものです。当連結会計年度の調整後
EBITDAは、前連結会計年度⽐25.7%減の2,416億円、調整後EBITDAマージンは10.6%となりました。
当第4四半期の調整後EPSは、前年同期⽐61.0%減の6.78円、配当算定基準とする当第4四半期利益は、前年同期⽐
70.5%減の73億円となりました。当連結会計年度の調整後EPSは、前連結会計年度⽐31.8%減の82.56円、配当算定基準とする利益は、前連結会計年度⽐34.0%減の1,217億円となりました。
当第4四半期及び当連結会計年度の研究開発費は、各々221億円及び744億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発
や新しいテクノロジーを活⽤した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の⼈件費であり、その⼤半はHR
テクノロジー事業に関連します。

― 45 ―

前第4四半期 当第4四半期

増減率

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位:⼗億円)
増減率

連結経営成績
売上収益

589.7

613.1

4.0%

2,399.4

2,269.3

△5.4%

営業利益

△6.2

19.5

－

206.0

162.8

△21.0%

税引前当期利益

△3.5

21.6

－

226.1

168.5

△25.5%

当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

13.5

13.9

2.6%

181.2

131.6

△27.3%

13.3

13.8

3.5%

179.8

131.3

△27.0%

55.2

30.7△44.4%

325.1

241.6

△25.7%

9.4%

5.0%

-

13.6%

10.6%

17.38円

6.78円 △61.0%

121.03円

82.56円 △31.8%

経営指標
調整後EBITDA
調整後EBITDAマージン
調整後EPS-(注) 2021年3⽉期第4四半期及び当連結会計年度の売上収益には家賃給付受託事業に係る受託料がそれぞれ、188億円、790億円含まれます。

重要な会計⽅針、⾒積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計⽅針については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 連結財務諸表注記 3．重要な会計⽅針」に記載しています。重要な⾒積り及び仮定については主に「第5 経理の状況
1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の判断、会計上の⾒積り及び仮定」に記載しています。なお、のれんの減損テストで⽤いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」に記載しています。
また、⾒積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし、これらの⾒積り及び仮定には不確実性が存在するため、翌期以降の連結財務諸表において認識する⾦額と異なる場合があります。
主な経営施策・新型コロナウイルス感染症の拡⼤に対する当社グループの取組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を受け、引き続き従業員とその家族、個⼈ユーザー、企業クライアント及び外部協⼒パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡⼤防⽌を最優先に考えながら、事業活動に取り組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な⽀援・取組みを⾏っています。
・⾃⼰株式取得の終了
当社は、2020年11⽉30⽇開催の取締役会において、当社のキャピタル・アロケーションの⽅針に則り、今後の投資余⼒、市場環境及び財務状況の⾒通し等を勘案し、⾃⼰株式取得の実施を決議後、2021年2⽉26⽇に取得を終了しました。
2021年2⽉26⽇時点の累計取得⾃⼰株式数は15,157,100株、累計取得価額は68,576,962,887円でした。

― 46 ―

② セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第4四半期の売上収益は、前年同期⽐23.3%増の1,311億円となり、⽶ドルベース売上収益(注1)の前年同期⽐は、26.8%増となりました。売上収益の増加は、主に⽶国において中⼩企業クライアントの採⽤活動が⼤きく回復し、有料求⼈広告利⽤に対する需要が増加したことによるものです。
当第4四半期中は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を防ぐための様々な規制が⽶国や欧州の多くの国で緩和され、経済状況の改善に伴い採⽤活動や求職活動が回復しました。事業の再開や拡⼤、及び新たな事業が創出されることで、既存クライアントと新規クライアント双⽅、特に⽶国の中⼩企業クライアントの採⽤需要が増加しました。
しかし、感染症に係る懸念や育児サポートの減少、各国政府による⾦銭的⽀援等を背景に、復職や転職を控える⼈々が多く、当第4四半期におけるIndeed及びGlassdoor上の個⼈ユーザーの求職活動は低調に推移しました。低調な求職活動と強い採⽤需要の乖離が、当第4四半期の売上収益の増加に⼤きく影響しました。
当第4四半期の調整後EBITDA)は、前年同期⽐107.2%増の173億円となりました。これは主に、売上収益の増加によるものです。前年同期と⽐較すると商品開発やテクノロジーへの投資を戦略的に増加させた⼀⽅で、マーケティング費をはじめとする販売管
理費は柔軟なコスト管理を⾏いました。当第4四半期の調整後EBITDAマージンは13.3%となり、前第4四半期の7.9%から上昇しました。
売上収益の回復に伴い、第3四半期よりもマーケティング投資を増やし、求職活動及び採⽤プロセスの効率化や、採⽤に係るコストや時間を⼤幅に削減するというHRテクノロジー事業の⽬指す姿に向けた商品開発を⾏うために、引き続きエンジニアや技術部⾨の採⽤を⾏いました。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度⽐0.4%減の4,232億円となり、⽶ドルベース売上収益(注1)は前連結会計年
度⽐2.2%増となりました。調整後EBITDAは前連結会計年度⽐6.3%減の667億円、調整後EBITDAマージンは15.8%となりました。
(単位:⼗億円)
前第4四半期 当第4四半期
売上収益

増減率

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

106.3

131.1

23.3%

424.9

423.2

△0.4%

調整後EBITDA

8.3

17.3

107.2%

71.2

66.7

△6.3%

調整後EBITDAマージン

7.9%

13.3%

-

16.8%

15.8%

-

⽶ドルベース売上収益(百万⽶ドル)(注1)$974$1,23526.8%$3,907$3,993

2.2%(注1) 当セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(注2) IndeedとGlassdoorが提供する機能は各国によって異なります。

― 47 ―

メディア&ソリューション事業
当第4四半期における売上収益は、前年同期⽐7.0%減の1,793億円となりました。家賃給付受託事業の売上収益188億円を除く既存事業の当第4四半期の売上収益は、前年同期⽐は16.8%減となりました。当第4四半期は、2021年1⽉7⽇から3⽉21⽇まで⽇本国内の⼀部都府県を対象に発出された緊急事態宣⾔や新型コロナウイルス感染症の感染者数増加等の影響を受けて減収となりました。
当第4四半期における調整後EBITDAは、販促領域及び⼈材領域は減収に加えて、来期以降の成⻑を⾒据えた戦略的且つ積極的なマーケティング投資を⾏ったため⼤幅な減益となりました。また、2021年4⽉1⽇の組織再編に係る費⽤増加や新型コロナウ
イルス感染症拡⼤の影響等による貸倒引当⾦額の増額により、前年同期⽐78.8%減の72億円、調整後EBITDAマージンは4.1%となりました。
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度⽐11.1%減の6,720億円、家賃給付受託事業を除く売上収益は前連結会
計年度⽐21.6%減の5,929億円となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは前連結会計年度⽐41.6%減の1,067
億円、調整後EBITDAマージンは15.9%となりました。
(単位:⼗億円)
前第4四半期 当第4四半期

増減率

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

売上収益
販促

113.0

121.0

7.1%

438.5

456.0

4.0%

⼈材

79.1

58.2

△26.5%

314.1

214.0

△31.9%

全社/消去

0.6

0.0

△89.4%

3.1

1.9△39.0%

192.8

179.3

△7.0%

755.9

672.0

△11.1%

販促

18.6

12.7

△31.3%

115.9

96.4

△16.9%

⼈材

18.8

4.6

△75.2%

83.4

36.8△55.9%

全社/消去

△3.1

△10.1

-

△16.5

△26.4

-

合計

34.2

7.2

△78.8%

182.9

106.7

△41.6%

販促

16.5%

10.6%

-

26.4%

21.1%

-

⼈材

23.7%

8.0%

-

26.6%

17.2%

-

メディア&ソリューション

17.8%

4.1%

-

24.2%

15.9%

-

合計
調整後EBITDA

調整後EBITDAマージン(注) メディア&ソリューション事業及び販促領域の2021年3⽉期第4四半期及び当連結会計年度の売上収益には家賃給付受
託事業に係る受託料がそれぞれ、188億円、790億円含まれます。
販促
当第4四半期における販促領域の売上収益は、前年同期⽐7.1%増の1,210億円となりました。家賃給付受託事業を除く既存事業の売上収益は主に⽇本国内の⼀部都府県を対象に発出された緊急事態宣⾔や新型コロナウイルス感染症の感染者数増加等の影響を受けて、第3四半期より減少し、前年同期⽐9.7%減、1,021億円となりました。

― 48 ―

住宅分野では、引き続き新築⼾建てや中古物件、賃貸物件の広告需要が堅調なことから前年同期⽐7.2%の増収となりました。美容分野では、主に新規企業クライアントの獲得が寄与し前年同期⽐10.6%の増収となりました。美容分野のHotPepper
Beautyネット予約件数は、当第4四半期は前年同期⽐9.0%増の3,094万件、当連結会計年度は前連結会計年度⽐
1.5%減の11,285万件となりました。
結婚分野では挙式を控える傾向が継続し、企業クライアントが引き続き広告宣伝費を削減した結果、前年同期⽐38.2%の減収となりました。また、旅⾏分野では、2021年1⽉から3⽉まで発出された緊急事態宣⾔や新型コロナウイルス感染者数の増加
等の影響を受けて、宿泊者数及び宿泊単価が前年同期を⼤幅に下回った結果、前年同期⽐29.1%の減収となりました。
飲⾷分野では、国内の11都府県における緊急事態宣⾔を受けた営業時間短縮に加えて、引き続き外⾷機会減少やテーブル
数の間引き対応等による業績影響を受けた企業クライアントが多く、広告出稿数の減少等により前年同期⽐61.3%の減収となりました。HotPepperグルメのネット予約⼈数は、前年同期⽐29.0%減の1,416万⼈、当連結会計年度では前連結会計年度⽐29.5%減の6,551万⼈となりました。
決済サービスを提供するAirペイは、新型コロナウイルス感染症拡⼤を背景に⾮接触決済への需要が更に⾼まったことから、アカウ
ント数(注)が引き続き増加し、2021年3⽉末時点で前連結会計年度末⽐41.7%増の21.0万となりました。このうち、Air ビジ
ネスツールズの他ソリューションを併⽤しているアカウント数は、13.5万となりました。また、スタディサプリは学校のICT活⽤推進やコ
ロナ禍におけるオンライン教育サービスへの需要が継続した結果、2021年3⽉末時点の有料会員数が前連結会計年度末⽐
97.4%増の157万⼈となりました。Air ビジネスツールズ及びスタディサプリの売上収益並びに家賃給付受託事業に係る収益188億円は、その他分野に含まれます。
当第4四半期の調整後EBITDAは前年同期⽐31.3%減の127億円となりました。家賃給付受託事業を除く既存事業の減収による減益に加えて、来期以降の成⻑に向けてマーケティング投資を積極的に⾏った結果、調整後EBITDAマージンは10.6%となりました。
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度⽐4.0%増の4,560億円、家賃給付受託事業を除く売上収益は前連結
会計年度⽐14.0%減の3,769億円となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは前連結会計年度⽐16.9%減の964億円、調整後EBITDAマージンは21.1%となりました。
(注) 登録アカウント数は、当該サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブアカウントを含みます。
(単位:⼗億円)
販促

前第4四半期 当第4四半期

増減率

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

売上収益
住宅

30.6

32.8

7.2%

113.3

116.9

3.2%

美容

21.1

23.4

10.6%

81.6

82.9

1.6%

結婚

12.2

7.5

△38.2%

52.0

29.9△42.4%

旅⾏

16.8

11.9

△29.1%

73.4

53.8△26.6%

飲⾷

9.8

3.8

△61.3%

39.2

14.1△64.0%

その他

22.3

41.4

85.5%

78.9

158.1

100.4%

合計

113.0

121.0

7.1%

438.5

456.0

4.0%

調整後EBITDA

18.6

12.7

△31.3%

115.9

96.4

△16.9%

調整後EBITDAマージン

16.5%

10.6%

-

26.4%

21.1%

-

(注) 販促領域及びその他分野の2021年3⽉期第4四半期及び当連結会計年度の売上収益には家賃給付受託事業に係る受託料がそれぞれ、188億円、790億円含まれます。

― 49 ―

⼈材
当第4四半期における⼈材領域の売上収益は、前年同期⽐26.5%減の582億円となりました。売上収益及び前年同期⽐減
収率は第3四半期から改善したものの減収となりました。
アルバイトやパート向け求⼈広告サービスは、1⽉に発出された緊急事態宣⾔による飲⾷店の営業時間短縮要請等の影響を受けて、飲⾷業を中⼼にアルバイト・パートの採⽤需要が減少したため、当第4四半期は減収となりました。
⼈材紹介サービスは、当社が紹介した候補者の⼊社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。第1四半期に落ち込んだ企業クライアントの採⽤需要は、7⽉以降回復基調が継続するものの、前年同期⽔準に満たないことから、第4四半期も引き続き前年同期⽐減収となりました。
当第4四半期の調整後EBITDAは前年同期⽐75.2%減の46億円と、⼤幅な減収に伴う減益となりました。調整後EBITDA
マージンは、来期以降の成⻑に向けて積極的なマーケティング投資を⾏った結果、8.0%となりました。
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度⽐31.9%減の2,140億円、調整後EBITDAは前連結会計年度⽐55.9%減の368億円、調整後EBITDAマージンは17.2%となりました。
(単位:⼗億円)
⼈材

前第4四半期 当第4四半期

増減率

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

売上収益
国内⼈材募集70.0

50.3△28.1%

277.8

186.5

△32.9%

その他

9.1

7.8

△13.7%

36.2

27.4△24.3%

合計

79.1

58.2

△26.5%

314.1

214.0

△31.9%

調整後EBITDA

18.8

4.6

△75.2%

83.4

36.8△55.9%

調整後EBITDAマージン

23.7%

8.0%

-

26.6%

17.2%

-

⼈材派遣事業当第4四半期の売上収益は、前年同期⽐3.9%増の3,093億円となりました。為替によるプラス影響84億円を控除した場合の売上収益は、前年同期⽐1.1%増となりました。当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度⽐4.0%減の11,988億円となり、為替によるプラス影響71億円を控除した当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度⽐4.5%減となりました。
国内派遣は、前年同期に対して営業⽇数が2⽇多かったことや、2020年4⽉1⽇からの同⼀労働同⼀賃⾦の法制化に伴い請求単価は上昇したことが売上収益にプラスに作⽤しました。⼀⽅、経済動向が不透明な状況が継続する中、新規派遣需要の低迷が継続し、当第4四半期の派遣スタッフ数が前年同期と⽐較して減少したことから、売上収益は前年同期⽐0.8%減の1,425億円となりました。当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度⽐0.4%増の5,699億円となりました。
海外派遣は、各国における新型コロナウイルス感染症の拡⼤を防ぐための規制により引き続き企業クライアントの事業運営に制約が⽣じましたが、特に欧州においてEコマースに関連する物流業や、コロナ禍における医療分野での⼈材需要の⾼まりが継続したことが売上収益の回復に寄与しました。また、為替変動がプラスに影響したこともあり、売上収益は前年同期⽐8.3%増の1,668億円となりました。為替によるプラス影響84億円を控除した場合の売上収益は2.9%増となりました。当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度⽐7.6%減の6,288億円となり、為替によるプラス影響71億円を控除した当連結会計年度の売上収益は前連結
会計年度⽐8.6%減となりました。

― 50 ―

当第4四半期の⼈材派遣事業の調整後EBITDAは前年同期⽐44.2%減の90億円となりました。調整後EBITDAマージンは2.9%となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは、前連結会計年度⽐6.2%減の762億円、調整後EBITDAマージン
は6.4%となりました。
国内派遣の調整後EBITDAは、前年同期⽐63.0%減の37億円となりました。これは主に、派遣スタッフの募集費や企業クライア
ントへのマーケティング費⽤、来期以降のリモートワーク環境改善等のための費⽤を投下したことによるものです。調整後EBITDAマージンは2.7%となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは、前連結会計年度⽐3.4%増の487億円、調整後EBITDA
マージンは8.6%となりました。
海外派遣の調整後EBITDAは、来期以降の成⻑を⾒据え、⼈員強化のための投資を⾏ったことから、前年同期⽐12.0%減の52億円となりました。調整後EBITDAマージンは3.1%となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは、前連結会計年度⽐19.6%減の274億円、調整後EBITDAマージンは4.4%となりました。
(単位:⼗億円)
前第4四半期 当第4四半期

増減率

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

売上収益
国内派遣

143.6

142.5

△0.8%

567.8

569.9

0.4%

海外派遣

154.0

166.8

8.3%

680.3

628.8

△7.6%

合計

297.7

309.3

3.9%

1,248.1

1,198.8

△4.0%

国内派遣

10.2

3.7

△63.0%

47.1

48.7

3.4%

海外派遣

5.9

5.2

△12.0%

34.1

27.4△19.6%

合計

16.2

9.0

△44.2%

81.2

76.2

△6.2%

国内派遣

7.1%

2.7%

-

8.3%

8.6%

-

海外派遣

3.9%

3.1%

-

5.0%

4.4%

-

⼈材派遣

5.4%

2.9%

-

6.5%

6.4%

-

調整後EBITDA

調整後EBITDAマージン

当連結会計年度の⼈材派遣事業の地域別売上収益(注)は以下のとおりです。

売上収益(単位:⼗億円)

⽇本

北⽶

欧州

豪州

569.9

167.4

321.8

139.5

(注) 北⽶、欧州、豪州については海外派遣領域の売上収益を各⼦会社の所在地で分解した数値
各セグメントに帰属する地域別のれん⾦額
当連結会計年度末の各セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:⼗億円)
のれん

HRテクノロジー

201.5

メディア&ソリューション

-

⽇本

-

海外

-

⼈材派遣

197.7

⽇本

27.5

北⽶

14.1

欧州

149.0

豪州

7.0

合計

399.3

― 51 ―

③ 資本の財源及び資⾦の流動性
基本⽅針
当社は、企業価値向上に繋がる戦略的投資への機動的な対応と円滑な事業活動に必要な流動性の確保のため、資⾦調達が必要な際には適切な格付及び財務の健全性を維持しつつ、グローバルな⾦融市場からの負債による資⾦調達を活⽤することを基本⽅針としています。
⾃⼰資本は、適切な資本効率を維持しつつ、成⻑投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること及び事業活動や資産のリスクと⽐較して⼗分な⽔準を維持します。
資⾦使途
運転資⾦、法⼈税の⽀払い、各セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借⼊の返済及び利息の⽀払い、配当⾦の⽀払い、⾃⼰株式の取得等に資⾦を充当しています。
資⾦調達
運転資⾦及び投資資⾦については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資⾦を充当することを基本としていますが、資⾦需要及び⾦利動向等の調達環境並びに既存の有利⼦負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達⼿段を適宜判断して外部資⾦調達を実施する場合があります。
外部資⾦調達を⾏う運転資⾦のうち、原則として、短期の運転資⾦については、⾦融機関からの借⼊、コマーシャル・ペーパー⼜はその組み合わせにより調達することとしています。中⻑期の運転資⾦については、⾦融機関からの借⼊、社債⼜はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資⾦調達を可能とするため、2,000億円(当連結会計年度末における未使⽤枠2,000億円)を上限とする社債の発⾏登録を⾏っています。
また、当社は、流動性を確保し、運転資⾦の効率的な調達を⾏うため⾦融機関4社と当座貸越契約を締結しています。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。加えて、当社は2020年4⽉30⽇に総額3,999億円のコミットメントライン契約を締結しましたが、当連結会計年度末において、当該コミット
メントライン契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。また、当該コミットメントライン契約締結後、当社の流動性の状況等の⾒直しを進めた結果、2021年3⽉31⽇をもって当該コミットメントライン契約を解約し、2021年4⽉1⽇より有効となる新たな総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しました。これらにより、当社は事業環境の⼤きな変化の際にも⼗分な流動性が確保できると考えています。
当連結会計年度末の有利⼦負債の帳簿価額・期⽇別残⾼は以下のとおりであり、期⽇別残⾼は利息⽀払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
(単位:百万円)
帳簿価額

期⽇別残⾼
1年内

1年超5年内5年超

社債

49,95530,071

20,088-

借⼊⾦

62,82524,946

37,216

1,222

合計

112,780

55,01757,3041,222

格付
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)、ムーディーズ・ジャパン㈱及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱から⻑期格付を取得しており、当連結会計年度末における格付は、それぞれAA-、A3、Aでした。

― 52 ―

キャッシュマネジメント
当社は、当社グループ全体の資⾦効率を最⼤化するため、法制度上許容され、且つ経済合理性が認められることを前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じた当社グループ内での資⾦貸借の実施を外部借⼊よりも優先しています。
当社は、当社及び財務統括⼦会社に全ての通貨のキャッシュマネジメントを集約することで、当社グループが保有する現⾦及び現⾦同等物の機動性を確保しています。
当社グループは、事業環境の悪化や成⻑投資機会に機動的且つ柔軟に対応できる⼗分な資⾦を有しています。当連結会計年度
末時点において、現⾦及び現⾦同等物の⾦額は5,010億円、ネットキャッシュ(注1)の⾦額は3,882億円です。
(注1) ネットキャッシュ = 現⾦及び現⾦同等物 - 有利⼦負債(注2)(注2) 有利⼦負債には、社債及び借⼊⾦を含み、リース負債を含みません。
資⾦運⽤
資⾦運⽤は、投機⽬的で⾏わず、元本が保証され、安全且つ確実で効率の⾼い⾦融商品のみで⾏うこととしています。
④ 連結財政状態の概況
当第4四半期末時点における現⾦及び現⾦同等物の⾦額は5,010億円、社債及び借⼊⾦を含み、リース負債を含まない有利
⼦負債の⾦額は1,127億円、この差額のネットキャッシュは3,882億円です。ネットキャッシュの⾦額は、前連結会計年度末⽐
1,037億円増加しました。
流動資産は、主に現⾦及び現⾦同等物が増加したことにより、前連結会計年度末⽐975億円(11.8%)増加しました。⾮流動資産は前連結会計年度末⽐1,001億円(8.6%)増加しました。これは、投資有価証券が追加取得や評価益の計上により612億円増加したことに加え、使⽤権資産がオフィス契約の更新等により254億円増加したためです。
負債合計は、主に使⽤権資産の増加に伴いリース負債が332億円、営業債務が248億円増加したことにより、前連結会計年度
末⽐921億円(9.2%)増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末⽐1,031億円(10.4%)増加しました。これは主に、2020年12⽉
7⽇から2021年2⽉26⽇までに実施した685億円の⾃⼰株式取得による資本の減少や、配当により利益剰余⾦が403億円減
少した⼀⽅、親会社の所有者に帰属する当期利益及びその他の包括利益を2,086億円計上したことによるものです。
当第4四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。加えて、2021年5⽉17⽇時点において、2021年3⽉31⽇に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。

― 53 ―

なお、当社は2,000億円(当第4四半期末における未使⽤枠2,000億円)を上限とする社債の発⾏登録を⾏っています。
(単位:⼗億円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年3⽉31⽇) (2021年3⽉31⽇)

増減

増減率
(%)

流動資産合計

829.9

927.5

97.5

11.8%

⾮流動資産合計

1,168.9

1,269.0

100.1

8.6%

資産合計

1,998.9

2,196.6

197.6

9.9%

流動負債合計

511.7

603.1

91.4

17.9%

⾮流動負債合計

491.4

492.1

0.7

0.1%

1,003.1

1,095.3

92.1

9.2%

988.4

1,091.5

103.1

10.4%

⾮⽀配持分

7.2

9.7

2.4

33.2%

資本合計

995.7

1,101.2

105.5

10.6%

負債合計
親会社の所有者に帰属する持分合計⑤ 連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現⾦及び現⾦同等物の残⾼は、営業活動による収⼊が、投資活動及び財務活動による⽀出を上回ったため、前連結会計年度末⽐797億円増加し、5,010億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末⽐167億円減の2,865億円となりました。これは主に前連結会計年度の減益に伴い当連結会計年度の⽀払い費⽤が減少したものの、当連結会計年度の税引前利益が576億円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末⽐486億円⽀出が減少し、△403億円となりました。主な⽀出項⽬はソフトウエア等無形資産の取得です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に⾃⼰株式の取得による⽀出を計上したものの、前連結会計年度末⽐200億円⽀出が減
少し、△1,727億円となりました。
(単位:⼗億円)
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

303.3

286.5

△16.7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△88.9

△40.3

48.6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△192.7△172.720.0

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額

△3.2

6.2

9.5

現⾦及び現⾦同等物の増減額(△は減少)

18.3

79.7

61.4

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼

402.9

421.2

18.3

現⾦及び現⾦同等物の四半期末残⾼

421.2

501.0

79.7

― 54 ―

(2) ⽣産、受注及び販売の実績① ⽣産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、⽣産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
② 販売実績
本項⽬「(1) 経営成績等の分析」に記載のとおりです。

4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は744億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活⽤した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の⼈件費であり、その⼤半はHRテクノロジー事業に関連します。

― 55 ―

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で1,145億円(⾦額には消費税等を含めていません。)であり、主として新規リース契約締結に伴う使⽤権資産の増加及びソフトウエアの開発・取得によるものです。
(1) HRテクノロジー事業
当連結会計年度の設備投資は、事業拡⼤に伴うオフィス拡張及び改築と諸設備の拡充等に伴い、319億円の資産の受⼊を実施しました。なお、重要な設備の除却⼜は売却はありません。

(2) メディア&ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、663億円の資産の受⼊を実施しました。なお、重要な設備の除却
⼜は売却はありません。

(3) ⼈材派遣事業
当連結会計年度の設備投資は、リース契約の更新に伴う使⽤権資産の増加や、諸設備の拡充等に伴い、162億円の資産の受⼊を実施しました。なお、重要な設備の除却⼜は売却はありません。

(4) 全社共通
重要な設備の取得及び除却⼜は売却はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
純粋持株会社であり、主要な設備はありません。
(2) 国内⼦会社
2021年3⽉31⽇現在
会社名㈱リクルート

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社他
(東京都中央区)

メディア&ソ
リューション

事務所
設備等

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物
8,163

ソフト
ウエア
87,566

使⽤権資産

その他
(注1)

合計

149,433

13,801

258,965

従業員数
(名)
(注2)
3,736
[50]

(注1) 帳簿価額のうち「その他」は、⼯具、器具及び備品等の合計です。
(注2) 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。
(3) 在外⼦会社
2021年3⽉31⽇現在
帳簿価額(百万円)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

RGF OHR USA,
Inc.
(注2)

本社他
(⽶国デラウェア
州)

HRテクノロジー

事務所
設備等

33,087RGF Staffing
B.V.
(注3)

本社他
(オランダフレヴォラ
ント州)

⼈材派遣

事務所
設備等

1,273

建物及び
構築物

― 56 ―

ソフト
ウエア

従業員数
(名)
(注4)

使⽤権資産

その他
(注1)

合計

954

100,663

14,184

148,889

10,694[9]

2,581

10,233720

14,809

2,906
[520]

(注1) 帳簿価額のうち「その他」は、⼯具、器具及び備品等の合計です。
(注2) 表に記載されている数値は、RGF OHR USA, Inc.及びその⼦会社等並びにIndeed Ireland Operations Limited及びその⼦会社等の⾦額を含めた合計額です。
(注3) 表に記載されている数値は、RGF Staffing B.V.、Unique NV、RGF Staffing France SAS、RGF Staffing Germany
GmbH及びUSG People Holdings B.V.他62社の⾦額を含めた合計額です。
(注4) 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。

3 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 57 ―

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発⾏可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発⾏済株式】

種類

事業年度末現在
発⾏数(株)(2021年3⽉31⽇)

普通株式1,695,960,030

計

1,695,960,030

提出⽇現在
上場⾦融商品取引所
発⾏数(株)(注2) 名⼜は登録認可⾦融(2021年6⽉18⽇) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,695,960,030(市場第⼀部)
1,695,960,030

内容
(注1)

-

-

(注1) 単元株式数は100株です。
(注2) 提出⽇現在の発⾏数には、2021年6⽉1⽇からこの有価証券報告書提出⽇までの新株予約権の⾏使により発⾏された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採⽤しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発⾏する⽅法によるものです。
本報告書提出⽇現在において決議しているストックオプションの付与対象者の区分及び⼈数
付与対象者の区分及び⼈数
決議年⽉⽇

決議会

取締役(名)

執⾏役員(名)専⾨役員(名)2013年6⽉20⽇

定時株主総会413-

2014年6⽉26⽇

定時株主総会413-

2015年8⽉10⽇

取締役会決議

4

16(注)

1

2019年7⽉16⽇

取締役会決議56-

2020年7⽉8⽇

取締役会決議45-(注) 新株予約権を割り当てる⽇において、既に執⾏役員を退任している者1名についても、2015年3⽉期業績連動報酬としての株式報酬型ストックオプションとして付与しているため、執⾏役員に含めて記載しています。なお、2019年6⽉19⽇に開催された当社の定時株主総会にて、取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等として年額7億円以内の報酬内(1年間に付与する新株予約権の総数上限9,000個、新株予約権の⽬的となる株式数は1個当たり100株の予定。)でストックオプ
ションとして、新株予約権を発⾏することについて決議しています。

― 58 ―

当事業年度末及び提出⽇の前⽉末現在における新株予約権等の状況
・2013年6⽉20⽇定時株主総会及び2013年7⽉31⽇取締役会決議(株式報酬型ストックオプション(2013年8⽉31⽇発⾏))
事業年度末現在(2021年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在(2021年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個)114(注1)

93(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 342,000(注1,3,4)

普通株式 279,000(注1,3,4)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円)1

同左

新株予約権の⾏使期間

2013年9⽉1⽇〜2033年8⽉31⽇

同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏す
発⾏価格
317(注3,4)る場合の株式の発⾏価格及び資本組
資本組⼊額 159
⼊額(円)
新株予約権者は新株予約権を⾏使することができる期間内において、当社取締役、執⾏役員⼜は専⾨役員
新株予約権の⾏使の条件のいずれの地位も喪失した⽇から10⽇を経過する⽇までに限り、新株予約権を⾏使できる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
組織再編成⾏為に伴う新株予約権の(注2)
交付に関する事項

同左

同左
同左
同左

・2014年6⽉26⽇定時株主総会及び2014年11⽉13⽇取締役会決議(株式報酬型ストックオプション(2014年12⽉26⽇発⾏))
事業年度末現在(2021年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在(2021年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個)106(注1)

93(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 318,000(注1,4)

普通株式 279,000(注1,4)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円)1

同左

新株予約権の⾏使期間

2014年12⽉27⽇〜2034年12⽉26⽇

同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏す
発⾏価格
1,016(注4)
る場合の株式の発⾏価格及び資本組
資本組⼊額
508
⼊額(円)
新株予約権者は新株予約権を⾏使することができる期間内において、当社取締役、執⾏役員⼜は専⾨役員のいずれの地位も喪失した⽇から10⽇を経過する⽇までに限り、新株予約権を⾏使できる。
新株予約権の⾏使の条件
新株予約権者の相続⼈は、新株予約権者が死亡した⽇から1年間⼜は上記に定める⾏使期間の終期のいず
れか早い⽇までに限り、新株予約権を⾏使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
組織再編成⾏為に伴う新株予約権の(注2)
交付に関する事項― 59 ―

同左

同左

同左
同左

・2015年8⽉10⽇取締役会決議(株式報酬型ストックオプション(2015年9⽉25⽇発⾏))
事業年度末現在(2021年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在(2021年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個)

1,219(注1)

1,091(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 365,700(注1,4)

普通株式 327,300(注1,4)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円)1

同左

新株予約権の⾏使期間

2015年9⽉26⽇〜2035年9⽉25⽇

同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏す
発⾏価格
1,061(注4)
る場合の株式の発⾏価格及び資本組
資本組⼊額
531
⼊額(円)
新株予約権者は新株予約権を⾏使することができる期間内において、当社取締役、執⾏役員⼜は専⾨役員のいずれの地位も喪失した⽇から10⽇(新株予約権者
が、新株予約権を割り当てる⽇において、既にいずれの地位も喪失している場合には、新株予約権を割り当て
新株予約権の⾏使の条件
る⽇の翌⽇から1年)を経過する⽇までに限り、新株予約権を⾏使できる。
新株予約権者の相続⼈は、新株予約権者が死亡した⽇から1年間⼜は上記に定める⾏使期間の終期のいず
れか早い⽇までに限り、新株予約権を⾏使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
組織再編成⾏為に伴う新株予約権の(注2)
交付に関する事項

同左

同左

同左
同左

(注1) 新株予約権1個につき⽬的となる株式数(以下「付与株式数」)は、以下のとおりとする。
2013年・2014年決議分︓3,000株
2015年決議分︓300株
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)
⼜は株式併合を⾏う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果⽣じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の⽐率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が⽣じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を⾏うことができる。
(注2) 当社が、以下に定める組織再編⾏為をする場合、組織再編⾏為の効⼒発⽣の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イ、ニ⼜はホに掲げる株式会社(以下、本注記において「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約⼜は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※組織再編⾏為- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)- 株式交換(当社が完全⼦会社となる場合に限る。)- 株式移転(当社が完全⼦会社となる場合に限る。)
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同⼀の数を交付する。
・新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数
組織再編⾏為の条件等を勘案の上、⽬的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後株式数」)とする。但し、調整により⽣じる1株未満の端数は切り捨てる。

― 60 ―

・新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額
新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を⾏使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込⾦額を1円とし、これに付与株式数を乗じた⾦額とする。
・新株予約権を⾏使することができる期間
上表「新株予約権の⾏使期間」に定める新株予約権を⾏使することができる期間の開始⽇と組織再編⾏為の効⼒発⽣⽇のいずれか遅い⽇から、「新株予約権の⾏使期間」に定める新株予約権を⾏使することができる期間の満了⽇までとする。
・新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦及び資本準備⾦に関する事項
下記により決定する。
a. 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本⾦等増加限度額の2分の1の⾦額とし、計算の結果⽣じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
b. 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本準備⾦の額は、上記a.に記載の資本⾦等増加限度額から上記a.に定める増加する資本⾦の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の⽬的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変
更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、⼜は当社が完全⼦会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合)は、当社取締役会が別途定める⽇に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の⾏使条件
上表「新株予約権の⾏使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を⾏使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が⽣じた場合これを切り捨てる。
(注3) 当社は2014年7⽉31⽇付で株式1株につき10株の株式分割を⾏っています。これにより2013年決議分については「新株予約権の⽬的となる株式の数」及び「新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合の株式の価格及び資本組⼊額」が調整されています。なお、2014年決議分の当初付与株式数は、当該株式分割による調整後の数です。
(注4) 当社は2017年7⽉1⽇付で株式1株につき3株の株式分割を⾏っています。これにより「新株予約権の⽬的となる株式の数」及び「新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額」が調整されています。

― 61 ―

・2019年7⽉16⽇取締役会決議(ストックオプション(2019年7⽉31⽇発⾏))
事業年度末現在(2021年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在(2021年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個)

4,036(注1)

4,036(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 403,600(注1)

普通株式 403,600(注1)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円)

3,718

同左

新株予約権の⾏使期間

2019年7⽉31⽇〜2029年7⽉30⽇

同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏す
発⾏価格
3,718
る場合の株式の発⾏価格及び資本組
資本組⼊額 1,859
⼊額(円)
新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとする。

新株予約権の⾏使の条件

同左

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内において、当社の取締役⼜は執⾏役員のいずれの地位も喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は新株予約権の⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予 同左
約権を⾏使できるものとする。
新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成⾏為に伴う新株予約権の交付に関する事項

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
同左
会の承認を要する。
(注2)

同左― 62 ―

・2020年7⽉8⽇取締役会決議(ストックオプション(2020年7⽉27⽇発⾏)
事業年度末現在(2021年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在(2021年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個)

2,821(注1)2,821(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 282,100(注1)

普通株式 282,100(注1)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円)

3,558

同左

新株予約権の⾏使期間

2020年7⽉27⽇〜2030年7⽉26⽇

同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏す
発⾏価格
3,558
る場合の株式の発⾏価格及び資本組
資本組⼊額 1,779
⼊額(円)
新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとする。

新株予約権の⾏使の条件

新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内において、当社の取締役⼜は執⾏役員のいずれの地位も喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は新株予約権の⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予約権を⾏使できるものとする。

同左

同左

新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成⾏為に伴う新株予約権の交付に関する事項

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
同左
会の承認を要する。
(注2)

同左(注1) 新株予約権1個につき⽬的となる株式数(以下、「付与株式数」)は、100株とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる⽇(以下、「割当⽇」)後、当社普通株式について株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)⼜は株式併合を⾏う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結
果⽣じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の⽐率
また、割当⽇後、当社が合併⼜は会社分割を⾏う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が⽣じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を⾏うことができるものとする。
(注2) 当社が、以下に定める組織再編⾏為をする場合、組織再編⾏為の効⼒発⽣の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げる株式会社(以下、本注記において「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
※組織再編⾏為- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)- 吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)- 新設分割- 株式交換(当社が完全⼦会社となる場合に限る。)- 株式移転但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約⼜は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

― 63 ―

・交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同⼀の数を交付する。
・新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数
組織再編⾏為の条件等を勘案の上、上記(注1)に準じて決定する。
・新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、組織再編⾏為の条件等を勘案の上、新株予約権の⾏使に際して出資される財産の株式1株当たりの価額(以下「⾏使価額」)を調整して得られる組織再編後の⾏使価額に、上記「新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
・新株予約権を⾏使することができる期間
上表「新株予約権の⾏使期間」に定める新株予約権を⾏使することができる期間の開始⽇と組織再編⾏為の効⼒発⽣⽇のいずれか遅い⽇から、上表「新株予約権の⾏使期間」に定める新株予約権を⾏使することができる期間の末⽇までとする。
・新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦及び資本準備⾦に関する事項
下記により決定する。
a. 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本⾦等増加限度額の2分の1の⾦額とし、計算の結果⽣じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
b. 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本準備⾦の額は、上記a.に記載の資本⾦等増加限度額から上記a.に定める増加する資本⾦の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の⾏使条件
上表「新株予約権の⾏使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利⾏使をする前に、上表「新株予約権の⾏使の条件」の定め⼜は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を⾏使することができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める⽇をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権を⾏使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が⽣じた場合これを切り捨てる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【⾏使価額修正条項付新株予約権付社債券等の⾏使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発⾏済株式総数、資本⾦等の推移】

年⽉⽇
2017年7⽉1⽇(注1)
2019年6⽉20⽇
(注2)

発⾏済株式
総数増減数
(株)

発⾏済株式
総数残⾼
(株)

資本⾦増減額

資本⾦残⾼

(百万円)

(百万円)

資本準備⾦
増減額
(百万円)

資本準備⾦
残⾼
(百万円)

1,130,640,020 1,695,960,030-

10,000-6,716- 1,695,960,030

30,00040,000△6,716-(注1) 株式分割(1:3)による増加です。
(注2) 2019年6⽉19⽇開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備⾦の額を6,716百万円減少し、その全部を資本⾦に組み⼊れ、あわせて、その他資本剰余⾦の額を23,283百万円減少して資本⾦に組み⼊れたことによるものです。

― 64 ―

(5) 【所有者別状況】
2021年3⽉31⽇現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地⽅公共
団体

⾦融機関

-

118

株主数
(⼈)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(%)

- 4,772,069
-

⾦融商品
取引業者

その他の
法⼈

45

605

外国法⼈等
個⼈以外
1,021

138,561 2,629,264 6,586,630

28.13

0.81

15.50

38.83

単元未満
株式の状況
(株)

個⼈
その他

計

42,25344,125-

3,973 2,828,583 16,959,080

52,030

個⼈
83

0.02

16.67

100.00-(注) ⾃⼰株式60,374,434株は「個⼈その他」に603,744単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれています。

(6) 【⼤株主の状況】

⽒名⼜は名称

住所2021年3⽉31⽇現在
発⾏済株式(⾃⼰所有株式数株式を除く)の総数(千株)
に対する所有株式数の割合(%)

⽇本マスタートラスト信託銀⾏㈱(信東京都港区浜松町2-11-3
託⼝)

169,067

10.33㈱⽇本カストディ銀⾏(信託⼝)91,4305.59

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANKLONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
385632(常任代理⼈ ㈱みずほ銀(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA
⾏決済営業部)
棟)

50,782

3.10

凸版印刷㈱

東京都台東区台東1-5-1

50,1003.06

⼤⽇本印刷㈱東京都新宿区市⾕加賀町1-1-1

40,1002.45㈱⽇本カストディ銀⾏(信託⼝7)

東京都中央区晴海1-8-12

36,2182.21

SSBTC
CLIENTOMNIBUSONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ACCOUNT02111(常任代理⼈ ⾹港上海銀⾏東京(東京都中央区⽇本橋3-11-1)
⽀店)

34,2652.09

⽇本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋1-6-1

29,3301.79

リクルートグループ社員持株会

東京都中央区銀座8-4-17

28,794

1.76㈱エヌ・ティ・ティ・データ

東京都江東区豊洲3-3-3

28,3501.73

計-558,43934.14

東京都中央区晴海1-8-12(注1) ⾃⼰株式には、「役員報酬BIP信託」により当該信託が保有する株式(1,389,130株)は含まれていません。
(注2) 2019年11⽉7⽇付で公衆の縦覧に供されている⼤量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2019年10⽉31⽇現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3⽉31⽇時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記⼤株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

― 65 ―

⽒名⼜は名称
ブラックロック・ジャパン㈱BlackRock Advisers, LLC
BlackRock Investment
Management LLC
BlackRock Fund Managers
LimitedBlackRock Asset Management
Ireland Limited

住所
東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬8番3号
⽶国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミン
トン オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
⽶国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボー
ルスブリッジパーク 2 1階
⽶国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー
BlackRock Fund Advisors
ド・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust ⽶国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー
Company, N.A.
ド・ストリート 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
Management (UK) Limited
計

-

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(%)

23,983

1.41

1,710

0.10

2,162

0.13

1,934

0.11

5,769

0.34

19,3391.14

22,294

1.31

8,165

0.48

85,3595.03(注3) 2020年5⽉11⽇付で公衆の縦覧に供されている⼤量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びにその共同保有者である⽇興アセットマネジメント㈱が2020年4⽉30⽇現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3⽉31⽇時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記⼤株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

⽒名⼜は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(%)

三井住友トラスト・アセットマ ネジメン
ト㈱東京都港区芝公園1-1-1

48,1352.84

⽇興アセットマネジメント㈱東京都港区⾚坂9-7-1

37,4862.21

計-85,622

5.05(注4) 2020年7⽉21⽇付で公衆の縦覧に供されている⼤量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント㈱が2020年7⽉15⽇現在で以下の株式 を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3⽉31⽇時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記⼤株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

⽒名⼜は名称

住所

所有株式数
(千株)

株券等保有割合(%)

野村證券㈱東京都中央区⽇本橋1-9-1

2,572

0.15

NOMURA INTERNATIONAL
PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

1,812

0.11

野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲2-2-1

83,1824.90

計-87,567

5.16(注5) 2020年12⽉7⽇付で公衆の縦覧に供されている⼤量保有報告書の変更報告書において、Capital Research andManagement Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱が2020年11⽉30⽇現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3⽉31⽇時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記⼤株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

― 66 ―

⽒名⼜は名称

所有株式数
(千株)

住所

Capital Research andManagement Company

333 South Hope Street, Los Angeles, CA
90071, U.S.A.
東京都千代⽥区丸の内⼆丁⽬1番1号 明治安⽥⽣命ビル14階

キャピタル・インターナショナル㈱計-

株券等保有割合(%)

56,357

3.32

3,351

0.20

59,7093.52(7) 【議決権の状況】① 【発⾏済株式】
2021年3⽉31⽇現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(⾃⼰株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

-

-

16,355,336

-

-

-

完全議決権株式(⾃⼰株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(⾃⼰保有株式)
普通株式
60,374,400
普通株式
1,635,533,600
普通株式
52,030

発⾏済株式総数

1,695,960,030--

総株主の議決権-

16,355,336-(注) 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託⼝が保有する当社株
式1,389,100株及び30株が含まれています。
② 【⾃⼰株式等】
所有者の⽒名
⼜は名称

⾃⼰名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他⼈名義
所有株式数
(株)

2021年3⽉31⽇現在
発⾏済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)(⾃⼰保有株式)㈱リクルートホールディングス

東 京 都 中 央 区 銀 座 8-460,374,400
17- 60,374,400

3.55

計

-

- 60,374,400

3.55

60,374,400(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員・従業員株式所有制度の内容は以下のとおりです。
・当社及び当社グループ会社の取締役、執⾏役員及び専⾨役員(以下、執⾏役員及び専⾨役員を総称して「執⾏役員等」)を対象とした、信託を活⽤した株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」)。
・HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした、当社の株式を⽤いた株式交付制度(以下「本株式交付制度」)。
① 取締役・執⾏役員等を対象とした株式報酬制度について
導⼊の⽬的
役員報酬の⻑期インセンティブプランとして、取締役及び執⾏役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中⻑期的な業績向上と企業価値増⼤への貢献意識を⾼めることを⽬的としています。2016年より当社の取締役及び執⾏役員等を対象として導⼊し、2018年より当社グループ会社の取締役及び執⾏役員等を対象として加えました。

― 67 ―

制度の概要本株式報酬制度は、役員報酬Board Incentive Plan信託(以下「BIP信託」)の仕組みを採⽤しています。BIP信託とは、欧⽶の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績⽬標達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分⾦相当額の⾦銭(以下「当社株式等」)を取締役及び執⾏役
員等に交付⼜は給付(以下「交付等」)する制度です。当社は、毎年、新たなBIP信託の設定、⼜は当初の信託期間の満了前に既存のBIP信託の変更及び追加信託を⾏うことにより、本株式報酬制度を継続的に使⽤することを予定しています。
信託契約の内容
当社の取締役及び執⾏役員等を対象とするBIP信託
2018年度
設定分①

2018年度
設定分②

2019年度
2020年度設定分(注1) 設定分(注2)

信託の種類

特定単独運⽤の⾦銭信託以外の⾦銭の信託(他益信託)

信託の⽬的

当社の取締役及び執⾏役員等に対するインセンティブの付与

委託者

当社

受託者

三菱UFJ信託銀⾏㈱(共同受託者
⽇本マスタートラスト信託銀⾏㈱)受益者

取締役及び執⾏役員等のうち受益者要件を満たす者

信託管理⼈

当社と利害関係のない第三者

信託契約⽇

2018年
5⽉17⽇

2018年
11⽉14⽇

信託の期間
(予定)

2018年
5 ⽉ 17 ⽇ 〜
2021年8⽉
末⽇

2018年
2016年
2017年
11 ⽉ 14 ⽇ 〜 11 ⽉ 11 ⽇ 〜 5 ⽉ 15 ⽇ 〜
2021年8⽉ 2022年8⽉ 2023年8⽉
末⽇
末⽇
末⽇

制度開始⽇

2018年
5⽉17⽇

2018年
11⽉14⽇

議決権⾏使

⾏使しないものとします。

当社グループ会社の取締役及び執⾏役員等を対象とするBIP信託
2018年度
設定分

2019年度
設定分

2020年度
設定分①②

当社グループ会社の取締役及び執⾏役員等に対するインセンティブの付与

2016年
11⽉11⽇(2020年2⽉
17⽇付で
変更)

2017年
2018年
5⽉15⽇
5⽉17⽇
(2020年5⽉
28⽇付で
変更)

2020年
2⽉17⽇

2020年
5⽉28⽇

2018年
5 ⽉ 17 ⽇ 〜
2021年8⽉
末⽇

2020年
2 ⽉ 17 ⽇ 〜
2022年8⽉
末⽇

2020年
5 ⽉ 28 ⽇ 〜
2023年8⽉
末⽇

2016年
11⽉11⽇

2017年
5⽉15⽇

2018年
5⽉17⽇

2020年
2⽉17⽇

2020年
5⽉28⽇

約2億円

約8億円

約12億円

約1億円

約4億円

約8億円

2018年
11⽉15⽇

2020年
2⽉18⽇

2020年
5⽉29⽇

2018年
5⽉18⽇

2020年
2⽉18⽇

2020年
5⽉29⽇

取得株式の種当社普通株式類信託⾦の⾦額
約11億円(信託報酬及び信託費⽤を含む)
株式の取得時期
株式の取得⽅
法

2018年
5⽉18⽇

帰属権利者

当社

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託⾦から株式取得資⾦を控除した
信託費⽤準備⾦等の範囲内とします。

株式市場から取得(注1) 2016年度設定分を変更及び追加信託したもの(注2) 2017年度設定分を変更及び追加信託したもの― 68 ―

本信託に拠出される信託⾦の予定額及び本信託から交付等が⾏われる当社株式等の予定株数
当社の取締役(社外取締役を除く)を対象者として、事業年度ごとに本信託に拠出される信託⾦の合計額、及び1事業年度当たりに本信託から交付等が⾏われる当社株式等の総数は、以下の上限に服するものとします。
- 合計上限額
20億円- 合計上限株数
700,000株
本株式報酬制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社の取締役及び執⾏役員等のうち受益者要件を満たす者(ご参考)当事業年度中にBIP信託から役員に交付された株式の状況は以下のとおりです。
形式

区分

株式数(株)

取締役(社外取締役を除く)

BIP信託

交付者数(⼈)187,300

3

0

0

社外取締役

② 従業員を対象とした株式交付制度について
導⼊の⽬的
従業員の中⻑期的な企業価値増⼤への貢献意識を⾼め、企業価値を最⼤化していくことを⽬的として、2021年より本株式交付制度を導⼊しました。
グローバルに展開するテクノロジー上場企業は、従業員報酬の⼀部として株式交付制度を既に広く活⽤しており、HRテクノロジー
SBUの従業員を主な対象とした本株式交付制度の導⼊は、当社の今後のグローバル⼈材の採⽤活動にも⼤いに資すると考えてい
ます。
制度の概要
本株式交付制度では、株式付与Employee Stock Ownership Plan信託(以下「ESOP信託」)と称する仕組みを採⽤します。
ESOP信託とは、従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、本株式交付制度導⼊にあわせて定める
株式交付規程に基づく⼀定の要件を充⾜する従業員に交付するものです。当社は、毎年、新たなESOP信託の設定、⼜は当初の信託期間の満了前に既存のESOP信託の変更及び追加信託を⾏うことにより、本株式交付制度を継続的に使⽤することを予定しています。
信託契約の内容- 信託の種類: 特定単独運⽤の⾦銭信託以外の⾦銭の信託(他益信託)- 信託の⽬的: 主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員に対するインセンティブの付与- 委託者: 当社- 受託者: 三菱UFJ信託銀⾏㈱(共同受託者

⽇本マスタートラスト信託銀⾏㈱)- 受益者: 主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員- 信託管理⼈: 当社と利害関係のない第三者- 信託契約⽇:2021年5⽉25⽇- 信託の期間: 2021年5⽉25⽇〜2024年5⽉24⽇(予定)- 制度開始⽇:2021年5⽉25⽇- 議決権⾏使: ⾏使しないものとします。

― 69 ―

- 取得株式の種類: 当社普通株式- 信託⾦の⾦額: 63,075,413,000円- 株式の取得時期 :2021年6⽉2⽇- 株式の取得⽅法: 第三者割当による⾃⼰株式の処分- 帰属権利者: 当社- 残余財産: 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託⾦から株式取得資⾦を控除した信託費⽤準備⾦等の範囲内とします。
本株式交付制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員のうち受益者要件を満たす者

2 【⾃⼰株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2020年11⽉30⽇)での決議状況(取得期間 2020年12⽉7⽇〜2021年2⽉26⽇)

価額の総額(百万円)

20,000,000

70,000--

当事業年度における取得⾃⼰株式

15,157,100

68,576

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,842,900

1,423

24.2

2.03

当期間における取得⾃⼰株式--

提出⽇現在の未⾏使割合(%)

24.2

2.03

当事業年度前における取得⾃⼰株式

当事業年度の末⽇現在の未⾏使割合(%)(3) 【株主総会決議⼜は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得⾃⼰株式
当期間における取得⾃⼰株式

価額の総額(百万円)
31

0

-

-

(注) 当期間における取得⾃⼰株式には、2021年6⽉1⽇から有価証券報告書提出⽇までの単元未満株式の買取りによる株式は含
まれていません。

― 70 ―

(4) 【取得⾃⼰株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を⾏った
取得⾃⼰株式--12,794,100

63,074

消却の処分を⾏った取得⾃⼰株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を⾏った取得⾃⼰株式

-

-

-

-

835,300

1,987

140,400

409

60,374,434-

47,439,934-

その他(新株予約権の権利⾏使)
保有⾃⼰株式数(注1) 当期間における保有⾃⼰株式数には、2021年6⽉1⽇から有価証券報告書提出⽇までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(注2) 当事業年度及び当期間における保有⾃⼰株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託⼝が保有する当社株式は含まれていません。

3 【配当政策】
当社は、持続的な利益成⻑と企業価値向上に繋がる戦略的投資を優先的に実⾏することが、株主共通の利益に資すると考えています。
加えて、当社は、株主に対する利益還元をキャピタルアロケーションの重要な施策の⼀つとして認識し、中⻑期的な資⾦需要・財務状況の⾒通しを踏まえつつ、安定的な配当を継続的に⾏うよう努めていきます。
なお、⾃⼰株式の取得については、市場環境及び財務状況の⾒通し等を踏まえ、実施の是⾮について検討します。
2021年3⽉期の配当は、親会社の所有者に帰属する当期利益から⾮経常的な損益等の影響を控除した上で連結配当性向30%程
度を⽬安とし、1株当たり20.0円(うち、中間配当9.5円、期末配当10.5円)としました。
当社は中間期末⽇及び期末⽇を基準に年2回剰余⾦の配当を⾏う⽅針としています。
剰余⾦の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしています。
2022年3⽉期以降は、安定的な配当の継続的な実施を⽬指します。2022年3⽉期の配当額は未定です。
決議年⽉⽇

配当⾦の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)2020年11⽉16⽇
取締役会決議15,6819.5

2021年5⽉17⽇
取締役会決議17,173

10.5― 71 ―

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制の概要等について
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅
取締役会は、リクルートグループ経営理念に基づいて、⻑期的に発展し、従業員・個⼈ユーザー・企業クライアント・株主・取引先・NPO・NGO・国・⾏政及び地域社会等、全てのステークホルダーにとって魅⼒的な企業として継続的に企業価値及び株主価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しています。
また当社は、持続的な企業価値向上のためには、全てのステークホルダーとの共存共栄を、健全なガバナンスのもとで⽬指していくことが重要であると考えています。その実現のため、サステナビリティへのコミットメントを⾏いESG⽬標を掲げるとともに、コーポレート・ガバ
ナンスを企業活動の重要な基盤として定めて取り組んでいます。
企業統治の体制の概要
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しています。株主が選任した監査役が、取締役会から独⽴した機関として取締役の職務執⾏を監査する監査役制度を基礎として、経営の透明性、健全性、及び効率性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に取組んでいます。具体的には、独⽴性の⾼い社外取締役・社外監査役の複数任⽤や、取締役会の諮問機関として指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント及びサステナビリティ等の委員会を任意設置しています。なお、指名、報酬委員会については、独⽴社外取締役が委員⻑を務め、且つ、社外委員が過半数を構成することで、独⽴性を強化しています。
また取締役会は、毎年、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、その中で、多様なステークホルダーの観点での審議が適切に⾏われているかを確認するとともに、改善に向けた取組みを⾏っています。
加えて当社は、迅速な意思決定や業務執⾏機能の強化を⽬的に、執⾏役員制度を導⼊するとともに、CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置しています。経営戦略会議では、CEOが業務執⾏上の重要な課題について決定するに当たり、必要な事項の協議を⾏っています。また、当社グループは、戦略的なマネジメント単位として戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)を設置し、SBU配下の⼦会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置しています。当社の取締役会は、経営の基本⽅針や重要事項を決定し責任範囲を明確にした上で、経営戦略会議や各SBU統括会社の取締役会等に対して業
務執⾏の決定に関する⼀定の権限を委譲しています。
当社は、迅速な意思決定及び効果的な内部統制の両⾯で、当社の企業統治を充分に機能させていくことを企図しています。

― 72 ―

コーポレート・ガバナンス体制図

各SBUの統括会社は、以下のとおりです。
- HRテクノロジーSBU:RGF OHR USA, Inc.
- メディア&ソリューションSBU:㈱リクルート- ⼈材派遣SBU:RGF Staffing B.V.
SBUにおける重要な意思決定は、SBU統括会社の取締役会で⾏っています。SBU統括会社の取締役会の過半数は、当社から派遣される⾮業務執⾏取締役で構成されています。また、各SBUの責任者は、当社の執⾏役員が兼任しています。

― 73 ―

取締役会
取締役会の役割
取締役会は、中⻑期的な企業価値及び株主価値向上を実現させるために以下に関する責任を担っています。
- 経営の基本⽅針の決定- 経営監督- グループに⼤きな影響を与えうる業務執⾏の決定- 法令で定められた専決事項の決定
取締役会は、原則として⽉1回開催しています。また、取締役会から各取締役・執⾏役員に対する権限委譲の考え⽅として、⼀定⾦額以上の投資案件や基幹⼈事等の、当社のコーポレート・ガバナンス及び連結業績に多⼤な影響を与えうる議案については取締役会において決裁し、それ以外の議案については、可能な限り経営戦略会議等で決裁する運⽤としています。
権限委譲の範囲については決裁権限表を制定の上、権限配分の実効性を随時⾒直し、取締役会にて毎年度に1回以上の改定を決議しています。
取締役会の構成
取締役会は、6名の取締役で構成しており、うち2名は独⽴社外取締役です。
当社は、当社の事業内容及び展開地域並びに当社のステークホルダーである個⼈ユーザー、企業クライアント及び従業員の属性等の多様化が急速に進む中、取締役会における多様性を維持・拡充することが取締役会の議論の質的向上に寄与し、当社の⻑期的成⻑に向けたイノベーション促進に不可⽋であると考えています。
また、取締役会の規模としては、質の⾼い議論を⾏える適正規模にすることが望ましいと考えています。そのため、当社定款において取締役の⼈数を11名以内と定めています。
加えて、2021年4⽉1⽇より取締役会議⻑とCEOを別の⼈物が務める体制に変更しました。取締役会議⻑とCEOの役割を分離することで牽制機能がより発揮され、ガバナンス強化に寄与するものと考えています。
取締役の選定⽅針
取締役候補者の選定においては、スキル、リーダーシップ、パーソナルバックグラウンド、判断⼒、⼈格、⾒識及び経験等の多様性を確保するために、性別、年齢、国籍、⼈種といった属性の区別なく、取締役の職務と責任を全うできる候補者を選定する⽅針です。また、現任取締役の再任にあたっては、上記要素に加えて、任期、業績、取締役会における貢献度等も考慮します。
当社では、経営の意思決定の質を更に⾼めるために、取締役会の多様性向上に取組み、特にジェンダーについては⽬標を設定し進めます。具体的には、2031年3⽉期までに、当社の監査役を含む取締役会構成員の⼥性⽐率を約50%にすべく、
定時株主総会の選任議案を上程することを⽬指します。2021年6⽉18⽇時点では、取締役会構成員10名のうち2名が⼥性となっています。
また、当社は業務執⾏から⼀定の距離を置く独⽴性の⾼い社外取締役の構成⽐率を取締役の員数の3分の1以上とする⽅針です。この⽅針に則り、2021年6⽉18⽇時点において、取締役6名のうち2名を独⽴社外取締役として東京証券取引所に届出を⾏っています。社外取締役候補者の選定にあたっては、上述の選定⽅針に加えて、グローバル企業や上場企業での経営経験の有無を重視しています。
独⽴社外取締役については、当社の経営の監督に加えて、以下の役割を期待しています。
- グローバル企業や上場企業の経営経験を通じ、当社に必要な中⻑期的な企業価値及び株主価値の向上に向けた助⾔をいただく- 社外取締役が委員⻑・委員を務める指名、報酬の2つの委員会を通じ、取締役及び執⾏役員の選解任、報酬、評価に関する事項の検討に主体的に関与いただく― 74 ―

- 取締役と会社の間で利益相反の可能性のある事項については、決裁機関を取締役会とし、独⽴社外取締役・社外監
査役のいる場で利益相反の可能性のある業務の執⾏を監督いただく
また、当社は、上述の役割を果たせるように、以下の取組みを実施しています。
- 取締役・執⾏役員による適切なリスクテイクを⽀える環境整備の⼀環として、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメン
ト委員会の議論内容について、取締役会に適宜共有した上で、議論を⾏う- 取締役会において様々なステークホルダーの観点から発⾔いただくために、サステナビリティ委員会の議論内容や株主からの意⾒について、取締役会で適宜共有した上で、議論を⾏う
加えて、業務執⾏には携わらない、インターネットビジネスにおける⾼い知⾒を有する⾮業務執⾏取締役を1名選任しています。
取締役会の活動内容
取締役会は、社外取締役による問題提起を含め⾃由闊達で建設的な議論・意⾒交換を尊ぶ気⾵の醸成に努めています。
特に社外取締役の専⾨性・経験の⾼い分野等においては、積極的に発⾔・助⾔を求めています。
取締役会の参加者が⾃由闊達で建設的な議論を⾏えるように、以下の取組みを実施しています。
- 取締役会の資料については、少なくとも開催3営業⽇前にドラフト段階の資料を配布しています。
- 取締役会の資料に加え、議案の趣旨を取りまとめたサマリーを、開催3営業⽇前を⽬途に事務局から参加者に提供しています。加えて、議⻑、独⽴社外取締役、⾮業務執⾏取締役に対しては、事務局から議案内容を事前説明しています。
- 取締役会の開催スケジュールは前年度に年間スケジュールを決定するとともに、重要な審議事項については、期初に起案時期を確定しています。
- 取締役会の開催頻度、審議項⽬及び審議時間については、当期の実績や翌期以降の戦略等に鑑み、毎期⾒直し、適切に設定しています。
また、取締役会とは別に取締役会の参加者が⾃由な議論を⾏う会議を実施し、取締役会開催と同程度の時間を費やし、活発な意⾒交換を⾏う等努めています。
取締役会全体の実効性に関する分析・評価
2021年3⽉期に開催した取締役会については、以下要領で⾃⼰評価を実施しました。
実施内容- 評価対象: 2020年4⽉から2021年3⽉に実施した当社取締役会(全13回)- 対象者: 当社取締役及び監査役(計10名)- 実施期間: 2021年3⽉〜2021年5⽉- 概要:「取締役会の役割・責務の妥当性」「取締役会の機関設計の妥当性」「取締役会の構成の妥当性」「取締役会メンバーの資質・知⾒の妥当性」「取締役会の審議の有効性」「執⾏役員を兼務する取締役間の、牽制・監督機能の有効性」「株主及び株主以外も含むすべてのステークホルダー観点での審議の適切性」等に関する設問及び⾃由記載によるアンケートの集計結果を踏まえ、必要に応じて個別インタビューを実施
分析及び評価結果
取締役会は、監督及び業務執⾏にかかる意思決定の両⾯において適切な役割・責務を果たしており、実効性が⾼いと評価
します- 取締役会では、リクルートグループ経営理念に基づき中⻑期的な企業価値向上に向けた経営戦略及びリスクマネジメン
ト⽅針が⼗分に審議されている。取締役会における個別の審議内容も、上記の戦略や⽅針と⼀貫性がある。
- 取締役会は、審議に当たり妥当な機関設計・構成・資質・知⾒を備えている。

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- 取締役会に上程された議案は適切であり、広範なステークホルダーの観点を踏まえつつ、⾃由闊達な審議がなされている。
- 取締役会は、前年度の実効性評価における指摘事項と対応施策について、着実に実施した。
取締役会は、取締役会全体の実効性を⼀層⾼めるとともに、企業価値を継続的に向上させるために、以下の⽅針を確認しました。
- 取締役会は、事業ポートフォリオ戦略とそれに伴うリスクマネジメントの審議を継続的に⾏うとともに、コーポレートガバナン
ス体制の⼀層の向上に努める。
- 取締役会は、当社の持続的な成⻑のため、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、全てのステークホルダーとの共存共栄を⽬指していく。
監査役会
監査役会の役割
監査役会は、以下に関する責任を担っています。
- 監査計画に基づいた取締役会の職務遂⾏及び内部統制システムの整備・運⽤状況等の監査- 会計監査⼈の適正性及び職務遂⾏状況の評価
全ての監査役は、取締役の職務執⾏の監督のために取締役会に参加しています。加えて、経営戦略会議において、少なくとも1名以上の常勤監査役の参加を成⽴要件とすることで、監督機能の強化を図っています。
また、監査役会は、原則として⽉1回開催しています。
監査役会の構成
監査役会は4名の監査役で構成しており、うち2名は社外監査役です。なお、監査役会の構成員の半数以上を社外監査役としなければならない法令要件を⽋くことになる場合に備え、補⽋監査役を1名選任しています。
監査役の選定⽅針
監査役候補者の選定を⾏うに当たっては、適切な経験・能⼒及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する適任者を選定する⽅針です。当社グループの事業理解が深い2名の常勤監査役に加えて、社外監査役として、法律専⾨家及び財務・会計の専⾨家をそれぞれ1名選任しています。
全ての監査役は、当社の費⽤負担で、財務・会計・法務等の監査に必要な知識を随時アップデートする取組みを⾏っています。具体的には、⽇本監査役協会や外部監査⼈から提供される研修・勉強会等への参加を通じて、最新の会計基準や監査上の重要事項に対する理解を深めています。
取締役会の諮問機関: 指名委員会、報酬委員会
取締役及び執⾏役員の指名、評価、報酬決定に当たっては、透明性及び客観性を⾼めるために、取締役会の諮問機関である
任意の指名委員会・報酬委員会において、社外委員を中⼼に審議を⾏う⽅針です。
具体的な⼿続きとして、毎期、独⽴役員である社外取締役が議⻑を務める指名委員会、報酬委員会にて審議し、取締役会にて決議しています。各委員会の役割は以下のとおりです。
指名委員会
CEOの指名及びサクセッション、また、取締役候補者及び執⾏役員の指名プロセスの妥当性、解任について審議を⾏います。
- CEOについては、指名委員会の審議を踏まえて取締役会にて選任しています。
- サクセッションプランニングにおいては、経営戦略に基づき、あるべきガバナンス体制と求める⼈材要件を定めた上で、現任の交代時期を⾒据えた後継者候補の育成計画の策定とその進捗をモニタリングしています。

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- また、CEOの解任については、当社の業績等の適切な評価を踏まえその機能を⼗分発揮していないと認められる場合に検討することとし、指名委員会にて審議・答申の上、取締役会に上申することとしています。
取締役候補者及び執⾏役員の指名については、中⻑期的なガバナンス⽅針と、CEOサクセッションのタイミングを勘案しながら、ベストな経営体制について協議しており、選任の原案作成から取締役会での決議までのプロセス全体の妥当性について審議
しています。また、取締役及び執⾏役員の解任については、法令に違反する等により当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合に検討することとしています。具体的な⼿続きとして、該当する取締役及び執⾏役員の解任の是⾮について、指名委員会にて審議・答申の上、取締役会に上申することとしています。
報酬委員会
取締役及び執⾏役員の報酬決定に関する⽅針、報酬制度、評価制度並びに取締役の個別報酬額及び個別評価について審議を⾏います。なお、2022年3⽉期より評価委員会と報酬委員会を報酬委員会へと統⼀しています。当事業年度に開催した評価委員会及び報酬委員会における主な審議及び決議事項は以下のとおりです。
- 役員の報酬⽔準・報酬構成- 取締役個々⼈の評価・報酬
取締役会の諮問機関: その他の委員会
コンプライアンス委員会
取締役会の諮問機関。委員⻑は代表取締役社⻑ 兼 CEO。当社グループのコンプライアンスに関するテーマ及び施策についての審議を⾏う委員会。当社管理部⾨及び当社⼦会社より収集した情報を基に、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を⾏い、コンプライアンス⾵⼟推進のための⽅針や活動案を取締役会に報告します。
リスクマネジメント委員会
取締役会の諮問機関。委員⻑はリスクマネジメント本部担当取締役 兼 常務執⾏役員。当社グループのリスクに関する重点テーマ及び施策についての審議を⾏う委員会。各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及び当社グループとして特に注視すべきリスクの識別・決定を⾏った上で、グループ重点リスクテーマをまとめ、取締役会に報告します。
サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関。委員⻑はサステナビリティ担当取締役 兼 常務執⾏役員。サステナビリティ活動の推進に向けた戦略策定及び進捗管理等の審議を⾏う委員会。CEO、会⻑、サステナビリティ担当取締役と各SBU統括会社を兼務する執⾏役員に加えて、社内外の有識者が参加します。
当社のサステナビリティ委員会では、全てのステークホルダーとの共存共栄を⽬指して、当社グループのサステナビリティ課題について議論します。委員会での議論を踏まえ、取締役会にて当社グループのサステナビリティ活動の進捗確認と計画の決議を⾏った上で、具体的な活動を推進します。
その他の諮問機関
経営戦略会議CEOの諮問機関。議⻑はCEO、構成員は業務執⾏取締役、コーポレート機能を担当する執⾏役員及び常勤監査役。投資案件や⼈事等の議案のうち、取締役会から権限委譲された事項等について審議を⾏う会議。
⼈材開発委員会
経営戦略会議の諮問機関。当社の執⾏役員が参加し、グループの基幹⼈材の育成計画、配置及び育成状況についての審議を⾏う委員会
倫理委員会
取締役会及び経営戦略会議の諮問機関。当社従業員等の懲戒処分の事前審議を⾏う委員会― 77 ―

2021年6⽉18⽇時点の取締役会、監査役会、経営戦略会議、各委員会の構成(注1) 監査役は、⽇本の会社法上、取締役の職務執⾏を監査する者として取締役会への出席義務があります。

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2021年3⽉期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員の出席状況(注1) 2020年6⽉30⽇の定時株主総会で当社取締役に選任されて以降、合計9回の取締役会、合計1回の指名委員会、合計3回の評価委員会・報酬委員会を開催。取締役選任前の執⾏役員としての参加を含めると、指名委員会は合計2回、評価委員
会・報酬委員会は合計4回出席。
(注2) 2020年6⽉30⽇の定時株主総会で当社監査役に選任されて以降、合計9回の取締役会、合計11回の監査役会、合計1回の指名委員会、合計3回の評価委員会・報酬委員会を開催。

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② 内部統制システム整備の状況
当社及び当社⼦会社の業務の適正を確保するための体制(2021年3⽉17⽇開催の取締役会で決議)の内容は、以下のとおりです。
a. 当社の取締役及び使⽤⼈並びに当社⼦会社の取締役等及び使⽤⼈の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
機関設計
- 当社は、社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループ全体における重要な意思決定を⾏います。
- 当社は、社外監査役を含む監査役会を設置しています。当社の各監査役は、当社監査役会が定めた監査基準の下当社の取締役会その他重要会議への出席及び業務執⾏状況の調査等を通じ、当社の取締役の職務執⾏の監査を⾏います。
- 当社は、社外取締役を委員⻑とした指名委員会及び報酬委員会を設置し、当社の取締役及び執⾏役員の指名⼜は選
任、評価及び報酬等について審議を⾏います。
- 当社は、SBU統括会社の取締役会の過半を構成するように取締役を派遣し、SBU統括会社の経営を監督します。
内部監査- 当社に代表取締役社⻑ 兼 CEO直轄の内部監査所管部署を設置し、当社グループの役職員等による業務が法令、定款⼜は規程に違反していないか監査します。
倫理綱領・社内規程- 当社は、「リクルートグループ倫理綱領」を制定し、当社グループの全ての役職員等に周知しています。
- 当社は、当社⼦会社の⾃主独⽴の精神を尊重しつつ、⼀体的なグループ経営を実現するため、意思決定、投資管理、ファイナンス、⼈事管理、リスクマネジメント及びコンプライアンス等に関する当社グループ統⼀の規程として「リクルートグループ規程」を制定しています。
コンプライアンス体制- 当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本⽅針を定める「リクルートグループコンプライアンス規程」を制定しています。当社の取締役会は、当社グループ全体におけるコンプライアンス責任者を任命した上、コンプライアンス所管部署を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する基本⽅針の決定及び実効性のモニタリングを⾏います。また、当社の代表取締
役社⻑ 兼 CEOは、⾃らが委員⻑となってコンプライアンス委員会を開催し、各SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価を⾏った上、経営戦略会議において当社グループ全体のコンプライアンスの活動計画の決定を⾏います。
- SBU統括会社の取締役会は、各SBUにおけるコンプライアンス責任者を任命した上、コンプライアンスに関する基本⽅針の決定及び実効性のモニタリングを⾏います。また、SBU統括会社の代表取締役社⻑は、⾃らが委員⻑となってコンプライアン
ス委員会を開催し、SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を⾏います。
- 当社⼦会社の代表取締役社⻑は、各社におけるコンプライアンス責任者を任命した上、各社におけるコンプライアンスの実
効性の評価や活動計画の決定・点検を⾏います。
内部通報- 当社及び当社⼦会社は、内部通報窓⼝及び職場のハラスメントに関する相談窓⼝等、当社グループの役職員等が内部統制に関する問題を発⾒した場合に、迅速に当社⼜は当社⼦会社のコンプライアンス所管部署に情報伝達する体制を構築しています。報告⼜は通報を受けたコンプライアンス所管部署は、その内容を調査し、対応策を当社グループ内の関係部
署と協議の上決定し、実施します。

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教育- 当社及び当社⼦会社は、倫理綱領及び社内規程の遵守等を図るために、役職員等に対して、必要な教育を企画し、実施します。
懲戒- 当社及び当社⼦会社は、法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス違反⾏為が明らかになった場合には、当該⾏為に関与した役職員等に対し、厳正な処分を課すものとしています。
反社会的勢⼒との取引遮断- 当社及び当社⼦会社は、反社会的勢⼒との取引関係を含めた⼀切の関係を遮断する体制を構築しています。
b. 当社の取締役の職務の執⾏に係る情報の保存及び管理に関する体制- 「⽂書及び契約書管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録及び経営戦略会議議事録等、取締役の職務の執⾏に係る⽂書を関連資料と共に保存します。
- 前項に定める⽂書の保存年限及び保存部署については、「⽂書及び契約書管理規程」に定めています。当社の取締役⼜は監査役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である⽅法で保存します。
c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制- 当社は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」及び「リクルートグループエス
カレーション細則」を制定しています。
- 当社の取締役会は、当社グループ全体におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、リスクマネジメント所管部署を設置し、当社グループのリスクマネジメントに関する基本⽅針の決定及びリスクマネジメント状況のモニタリングを⾏います。また、リスク統括所管部署担当取締役を委員⻑とするリスクマネジメント委員会において、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリン
グ及びリスクの識別を実施します。その結果を受けて経営戦略会議において当社グループとして特に注視すべきリスクの識別・決定とその低減策について検討を⾏います。
- SBU統括会社の取締役会は、SBUにおけるリスクマネジメント責任者を任命した上、SBUのリスクマネジメントに関する基本⽅針の決定及びリスクマネジメント状況のモニタリングを⾏います。また、SBU統括会社の各統括機能の責任者が参加するリ
スクマネジメント委員会において、⾃SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及び特に注視すべきリスクの識別・決定を⾏います。
- 当社⼦会社の代表取締役社⻑は、各社におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、各社におけるリスクの洗い出し及び重要性の判断を⾏い、リスク管理について最終責任を負います。
- 当社は、当社グループ全体に影響が及ぶような重⼤な事案が発⽣した場合には、危機対策本部を⽴ち上げ、対応を進めることとしています。
d. 当社の取締役及び当社⼦会社の取締役等の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制- 当社の取締役会⼜は経営戦略会議は、当社グループの経営⽬標を定め、浸透を図るとともに、この⽬標の達成に向けて当社グループの各部⾨が実施すべき具体的な⽬標を定めます。当社の各部⾨の担当執⾏役員は、この⽬標の達成に向けて、効率的な達成の⽅法を定め、実⾏します。

― 81 ―

- 当社の取締役会は、定期的に当社グループの⽬標達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除⼜は低減する等の改善を促すことにより、⽬標達成の確度を⾼め、当社グループ全体の業務の効率化を実現します。
- 当社は、当社CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置し、当社グループ全体の経営に関して必要な事項の協議を⾏います。
- その他、当社の取締役会⼜は経営戦略会議の諮問機関として、サステナビリティ委員会等の専⾨性を持った委員会を設置します。
e. 財務報告に係る内部統制の信頼性の確保のための体制- 当社は、「J-SOX基本規程」を定め、⾦融商品取引法に定める内部統制報告制度に準拠した財務報告に係る内部統制
システムの構築を図ります。
f. 当社⼦会社の取締役等の職務の執⾏に係る事項の当社への報告に関する体制- 当社は、当社内に、各SBUを統括する部⾨を設置します。当社⼦会社の取締役等は、各統括部⾨の求めに応じ、定期的に業績及び事業戦略の遂⾏状況を報告します。
- 当社は、SBU統括会社の取締役等と、定期的に経営状況の共有を図るほか、随時当社グループの経営にかかわる⽅針の協議を⾏います。
- 当社は、当社グループの⼦会社管理を体系的に定める「リクルートグループグループマネジメント規程」を定め、これに基づき、当社⼦会社に対し、重要事項について当社の決裁を得ること⼜は当社の関連部署との事前確認⼜は事後報告を義務付けます。
g. 当社の監査役がその職務を補助すべき使⽤⼈を置くことを求めた場合における当該使⽤⼈に関する事項- 当社は、当社の監査役の職務を補助する者として「監査役補佐担当」を任命し、正式に⼈事発令を⾏います。
h. 前号の使⽤⼈の当社の取締役からの独⽴性及び当該使⽤⼈に対する指⽰の実効性の確保に関する事項- 当社の監査役補佐担当は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令にのみ従うものとし、その任命、異動、評価及び懲戒については、当社の監査役⼜は監査役会の意⾒を尊重するものとしています。
i. 当社の監査役への報告に関する体制- 当社の役職員等及び会計監査⼈は、監査役に次に定める事項を報告します。報告の⽅法については、会議、⾯談、電話
⼜は電⼦メール等により随時報告できるように体制を整備します。
・経営状況として重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重⼤な法令及び定款違反
・その他内部統制上重要な事項- 当社の監査役及び内部監査所管部署は、SBU統括会社やその配下会社の取締役⼜は監査役と随時連携し、定期的に情報共有します。
j. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制- 当社は、「リクルートグループコンプライアンス規程」において、誠実に通報したことを理由に、通報者に対し解雇⼜は不当な配置転換等の不利益な処遇をしてはならないことを定めます。

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k. 当社の監査役の職務の執⾏について⽣ずる費⽤の前払⼜は償還の⼿続その他の当該職務の執⾏について⽣ずる費⽤⼜は債務の処理に係る⽅針に関する事項- 当社は、当社監査役が職務の執⾏上必要としてあらかじめ予算を計上した費⽤について負担するほか、当社監査役は、緊
急⼜は臨時に要する費⽤についても当社に請求することができ、当社はこれを負担します。
l. その他当社の監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制- 当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役社⻑ 兼 CEO及び会計監査⼈とそれぞれ定期的に意⾒交換会を開催します。
③ 取締役・監査役等との契約
⾮業務執⾏取締役等との責任限定契約について
当社は⾮業務執⾏取締役及び監査役の全員との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定は、当該役員が責任の原因となった職務の遂⾏について善意で且つ重⼤な過失がないときに限り認められます。
役員等賠償責任保険契約(D&O保険)
当社は、グローバルな事業展開を推進しているため、⾼い⽔準で知⾒・経験、⼈脈をもつ国内外の優秀な経営⼈材の獲得や経営⼈材が萎縮せずに職務執⾏できることを主な⽬的として役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該契約は、当社及び⼦会社(その総資産額が当社の連結総資産額の25%超の⼦会社⼜はその有価証券が⽶国で公開取引をされている⼦会社を除きます。)の取締役、監査役、執⾏役員及びこれらの相続⼈並びに従業員等を被保険者としています。保険料は全額当社が負担しており、職務執⾏によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に⽣じた損害賠償⾦及び争訟費⽤等が当該契約により填補されます。但し、故意の義務違反、犯罪⾏為等の不正⼜は不適切な⾏為を原因とする損害賠償請求は、当該契約により填補されません。
④ 定款に定める事項について
取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めています。
取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を⾏使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を⾏使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって⾏う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定⾜数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を⾏うことを⽬的とするものです。
剰余⾦の配当等の決定機関
当社は、剰余⾦の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余⾦の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を⾏うことを⽬的とするものです。

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⾃⼰の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により⾃⼰の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂⾏を可能とするため、市場取引等により⾃⼰の株式を取得することを⽬的とするものです。
取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂⾏するに当たり、その能⼒を⼗分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを⽬的とするものです。

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(2) 【役員の状況】① 役員⼀覧
本報告書提出⽇現在の当社の役員(取締役及び監査役)は、以下のとおりです。
取締役

峰岸 真澄(みねぎし ますみ)代表取締役会⻑ 兼 取締役会議⻑
1987年 当社⼊社。1992年 新規事業開発室にて、結婚情報誌「ゼクシィ」の⽴ち上げに関わる。2003年 執⾏役員を経て、2004年 常務執⾏役員。住宅情報事業の責任者として複数ブランドで運営していた住宅情報を統合し、「SUUMO」ブランドを構築。2009年 取締役 兼 常務
執⾏役員。2012年より2021年3⽉まで代表取締役社⻑ 兼 CEOとして、グローバルテックカンパ
ニーへの変⾰をリード。2021年より代表取締役会⻑ 兼 取締役会議⻑。
選任理由
峰岸真澄⽒は、2012年から2021年3⽉まで当社CEOとして、強いリーダーシップを発揮して当社
グループ全体の経営を統括してきました。当社グループの持続的な企業価値向上を⽬指すに当たり、適切な⼈材と判断していることから、2009年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
重要な兼職の状況(公社)経済同友会 副代表幹事

取締役

出⽊場 久征(いでこば ひさゆき)
代表取締役社⻑ 兼 CEO
1999年 当社⼊社。旅⾏領域の「じゃらん」や美容領域の「Hot Pepper Beauty」をはじめ、数々の情報誌のネットメディア化、オンライン予約⼀般化等、デジタルシフトを牽引。2012年執⾏
役員就任後、同年⾃⾝が買収を推進した⽶国 Indeed, Inc.のChairmanに就任。同社CEOand Presidentを経て、2016年より当社常務執⾏役員、2018年より専務執⾏役員としてHR
テクノロジー事業を⾶躍的に成⻑させ、当社グループのグローバル化を強⼒に推進。2019年 取締役就任、2020年より副社⻑執⾏役員を兼任し、ファイナンス本部、事業本部(COO)を担当。
2021年より代表取締役社⻑ 兼 CEO。
選任理由
出⽊場久征⽒は、2012年より当社執⾏役員として、テクノロジーを活⽤して多くの事業成⻑を牽引し、近年はIndeedの着実な成⻑と当社グループのグローバル化を牽引した豊富な経験と知識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を⽬指すに当たり、適切な⼈材と判断していることから、2019年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
Indeed, Inc., Director
RGF OHR USA, Inc., Director and CEO㈱リクルート 取締役
RGF Staffing B.V., Director and Chairman― 85 ―

取締役

瀬名波 ⽂野(せなは あやの)取締役 兼 常務執⾏役員 兼 COO
2006年当社⼊社。経営企画室を経て、2008年 HR領域にて⼤⼿企業の営業を担当。2012
年ロンドンに赴任、2014年買収直後の⼈材派遣会社ADVANTAGE GROUP LIMITEDのManaging Directorとして業績の⼤幅な改善に貢献。2018年当社執⾏役員、Indeed, Inc.のChief of Staffに就任し、当社グループのグローバル化を牽引。また、ビジネス戦略、リスクマネジ
メント等ガバナンス体制の構築を推進。2020年取締役就任、2021年より取締役 兼 常務執⾏
役員 兼 COOとして⼈事・総務本部、ファイナンス本部、リスクマネジメント本部、経営企画本部
にて経営企画、Sustainability Transformationを担当。
選任理由
瀬名波⽂野⽒は、2018年より当社執⾏役員として、当社グループのグローバル化を牽引し、ビジネス戦略とリスクマネジメントを両⽴させるガバナンス体制の構築を推進した経験を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を⽬指すに当たり、適切な⼈材と判断していることから、2020年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
RGF OHR USA, Inc., Director
Glassdoor, Inc., Director

取締役

Rony Kahan(ロニー カハン)取締役
1998年に⾦融専⾨家向けの⼤⼿求⼈サイトjobsinthemoney.comを共同経営者として設⽴。2003年に同社を売却後、2004年Indeed, Inc.を共同設⽴、President & Chairmanに就任。2012年にはCEOを務め、2013年に同社において現職であるChairmanに就任。求職者を第⼀に考える“We help people get jobs”のミッションのもと、世界でも有数の求⼈サイトへと成⻑させた。2018年より当社取締役に就任。
選任理由
Rony Kahan⽒は、当社連結⼦会社であるIndeed, Inc.の創業者で、HRテクノロジー事業に関する豊富な知⾒と業界での類まれなるネットワークを有しています。当社グループがインターネット
事業のグローバル展開を更に加速させ、持続的な企業価値向上を⽬指すに当たり、適切な⼈材と判断していることから、2018年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
Indeed, Inc., Director and Chairman
RGF OHR USA, Inc., Director and Chairman― 86 ―

取締役

泉⾕ 直⽊(いずみや なおき)
取締役(社外・独⽴役員)
1972年 アサヒビール㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)に⼊社。広報部⻑、経営戦略部
⻑、東京⽀社⻑等を経て、2010年に同社代表取締役社⻑。翌年にアサヒグループホールディングス㈱の初代代表取締役社⻑となる。グループの企業価値向上に向けて、国内ではアサヒビール㈱、アサヒ飲料㈱、アサヒグループ⾷品㈱等の成⻑に加えて、カルピス㈱等の買収を指揮。海外ではオセアニア、東南アジア地域に加え、欧州事業も拡⼤。取締役会⻑ 兼 取締役会議⻑を経て、2021年より特別顧問。2018年より当社社外取締役に就任。
選任理由
泉⾕直⽊⽒は、先進的な広報ブランド戦略や経営⼈材育成の⾼い実績を有することに加えて、積極的な海外企業の買収と買収に伴うシナジー創出による企業価値向上を実⾏した豊富な経験を有しています。経営全般への助⾔、業務執⾏に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
アサヒグループホールディングス㈱ 特別顧問㈱⼤林組 社外取締役

取締役

⼗時 裕樹(ととき ひろき)
取締役(社外・独⽴役員)
1987年 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)⼊社後、財務部やロンドンの駐在を経て、ソニー銀⾏㈱の⽴ち上げに携わる。その後、ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)で代表取締役CFOを務め、2013年にソニー㈱の事業戦略、経営企画、財務、新規事業創出等を担当。翌年、ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱のCEOとして、スマートフォン事業の構造改⾰を遂⾏。2017年にソニー㈱で中⻑期経営戦略の⽴案を担当した後、2018年 代表執⾏役
専務CFO、2019年 取締役に就任し、現在はソニーグループ㈱の取締役 代表執⾏役 副社⻑
兼 CFOを務める。2018年より当社社外取締役に就任。
選任理由
⼗時裕樹⽒は、多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開する事業グループの経営を通じて培った⾼い⾒識と、インターネット分野における新規事業開発をリードした経験を有しています。経営
全般への助⾔、業務執⾏に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
ソニーグループ㈱ 取締役 代表執⾏役 副社⻑ 兼 CFO― 87 ―

監査役

⻑嶋 由紀⼦(ながしま ゆきこ)
常勤監査役
1985年 当社⼊社。HR事業に従事した後、1995年 ⼈事部に異動。社内ビジネススクール等
を⽴ち上げる。2002年 ブライダル事業に異動し事業成⻑を牽引。2006年 執⾏役員に就任。
2008年 ㈱リクルートスタッフィング代表取締役社⻑就任。⽣産性を重視する働き⽅を推進し、より多様な個が活躍する就業機会を創出。2016年より当社常勤監査役に就任。
選任理由
⻑嶋由紀⼦⽒は、当社にて執⾏役員として経営に関わり、主に⼈事関連、及び結婚領域・派遣
領域における事業執⾏等を通じて豊富な経験、知識を有しています。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2016年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。
重要な兼職の状況(注7)⽇本たばこ産業㈱ 社外取締役

監査役

藤原 章⼀(ふじわら あきひと)
常勤監査役
1986年 当社⼊社。情報ネットワーク部⾨・社内システム部⾨にてインターネットビジネスへの転換
や事業システム構築等を推進。2004年 IT部⾨の統括組織の責任者として、ITマネジメントプロ
セスの確⽴等に従事。2006年 執⾏役員に就任。⾃動⾞事業、広告配信最適化事業の責任者を経て、2014年より当社常勤監査役に就任。
選任理由藤原章⼀⽒は、当社のIT・システム領域の事業執⾏等において豊富な経験と知⾒を有しています。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2014年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。

― 88 ―

監査役

⼩川 陽⼀郎(おがわ よういちろう)
監査役(社外・⾮常勤)
1980年 等松・⻘⽊監査法⼈(現 有限責任監査法⼈トーマツ)⼊社。⽶国の会計事務所にて
国際会計に従事し、1993年 パートナーに就任、2007年 デロイトトウシュトーマツリミテッド取締役会メンバーとなる。2011年 デロイトトウシュトーマツリミテッド取締役会副会⻑、2013年 有限責任監査法⼈トーマツDeputy CEO、2015年 デロイトトウシュトーマツリミテッド アジア太平洋地域代表、デロイトトーマツグループCEOとして、⽇本のデロイトブランドのマネジメントと価値向上、
⼜リージョンを超えたグローバル各国との連携を牽引。2018年より⼩川陽⼀郎公認会計⼠事務所を開所。2020年より当社監査役に就任。
選任理由
⼩川陽⼀郎⽒は、公認会計⼠として培ってきた会計知識を有し、国際会計への豊富な知⾒とグローバル会計事務所での経営経験を有しています。その⾼い⾒識や豊富な国際経験に基づき、中⽴的且つ客観的な⽴場から発⾔をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、引き続き、社外監査役として適任と考えています。
重要な兼職の状況(注8)⼩川陽⼀郎公認会計⼠事務所 所⻑

監査役

名取 勝也(なとり かつや)
監査役(社外・⾮常勤)
1986年 桝⽥江尻法律事務所(現 ⻄村あさひ法律事務所)⼊所。⽶国の複数の法律事務所
にて国際法務の経験を積み、グローバルIT企業で法務部⾨をトップとして率いる。1995年 アップ
ルコンピュータ㈱ 法務・渉外本部⻑、1998年 サン・マイクロシステムズ㈱ 取締役、2002年 ㈱ファーストリテイリング 執⾏役員、2004年 ⽇本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執⾏役員を歴任。
2012年 名取法律事務所開所後、2020年 ITN法律事務所のマネージング・パートナーに就任。オリンパス㈱の社外取締役、グローバル・ワン不動産投資法⼈の監督役員を兼任。2020年より当社監査役に就任。
選任理由
名取勝也⽒は、弁護⼠として培ってきた法律知識を有し、国際法務への豊富な知⾒とグローバルIT企業で法務部⾨をトップとして率いた経験を有しています。その⾼い⾒識や豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な⽴場から発⾔をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、引き続き、社外監査役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
ITN法律事務所 マネージング・パートナー
グローバル・ワン不動産投資法⼈ 監督役員
オリンパス㈱ 社外取締役 監査委員会委員⻑

― 89 ―

男性 8名 ⼥性 2名 (役員のうち⼥性の⽐率 20%)
役職名

⽒名

⽣年⽉⽇

略歴
1987年4⽉
2003年4⽉
2004年4⽉

2009年6⽉
代表取締役会⻑ 兼 取締役
会議⻑

峰 岸 真 澄1964年1⽉24⽇⽣

2010年4⽉

2011年4⽉

2012年4⽉
2021年4⽉
1999年4⽉
2012年4⽉
2012年9⽉
2013年10⽉
2015年10⽉
2016年4⽉
2018年1⽉

代表取締役社⻑ 兼 CEO

出⽊場 久征1975年4⽉22⽇⽣
2018年4⽉
2019年4⽉

2019年6⽉

2020年4⽉
2021年4⽉― 90 ―

当社⼊社
当社執⾏役員 IMCディビジョンカンパニー、
情報編集局担当
当社常務執⾏役員 G-IMCストラテジックビ
ジネスユニット重要戦略統括、住宅ディビジョ
ンカンパニー、IMCディビジョンカンパニー担当※G-IMC:グループインテグレイティッドマーケ
ティングコミュニケーション(現 販促事業)
当社取締役 兼 常務執⾏役員 事業開発、経営企画、住宅領域担当
当社取締役 兼 常務執⾏役員 カスタマー
アクションプラットフォームストラテジックビジネス
ユニット、事業開発、経営企画、住宅領域担当※カスタマーアクションプラットフォーム:旅⾏・
飲⾷・美容・学びの⽇常消費領域
当社取締役 兼 専務執⾏役員 事業統
括 本 部 IMC 領 域 、 事 業 開 発 、 経 営 企
画、⼈事担当当社代表取締役社⻑ 兼 CEO
当社代表取締役会⻑ 兼 取締役会議⻑
(現任)
当社⼊社
当社執⾏役員 R&D、グローバル本部・アジアジョブボード担当
Indeed, Inc. Chairman
Indeed, Inc. CEO and President
Indeed, Inc. CEO
当社常務執⾏役員 グローバルオンライン
HR SBU(現 HRテクノロジーSBU)担当
当社専務執⾏役員 事業本部(COO)担当
RGF OHR USA, Inc. Director andCEO(現任)Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF
Staffing B.V.) Director andChairman(現任)㈱リクルート取締役(現任)
当社専務執⾏役員 経営企画本部(CSO) 、 管 理 本 部 (CRO) 、 事 業 本 部(COO)担当
Indeed, Inc. Director(現任)
当社取締役 兼 専務執⾏役員 経営企画本部(CSO)、管理本部(CRO)、事業本部(COO)担当
当社取締役 兼 副社⻑執⾏役員 ファイナンス本部、事業本部(COO)担当
当社代表取締役社⻑ 兼 CEO 経営企
画本部、HRテクノロジー事業担当(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

1,008

(注3)

231

役職名

⽒名

⽣年⽉⽇

略歴
2006年4⽉
2013年1⽉

2014年1⽉

2015年7⽉
2016年4⽉
2018年1⽉
取締役 兼 常務執⾏役員 兼
COO

瀬名波 ⽂野1982年12⽉5⽇⽣

2018年4⽉
2020年1⽉
2020年4⽉

2020年6⽉

2021年4⽉

1998年8⽉
2004年11⽉
取締役

Rony Kahan

1967年11⽉26⽇⽣

2012年9⽉
2013年10⽉
2018年4⽉
2018年6⽉
1972年4⽉
2000年3⽉
2000年10⽉
2001年9⽉
2003年3⽉
2004年3⽉
2006年3⽉
2009年3⽉

取締役

泉 ⾕ 直 ⽊1948年8⽉9⽇⽣

2010年3⽉
2011年7⽉
2014年3⽉
2016年3⽉
2018年3⽉
2018年6⽉
2019年3⽉
2021年3⽉― 91 ―

当社⼊社
ADVANTAGERESOURCINGUK
LIMITED Director
ADVANTAGE XPO LIMITED Director
ADVANTAGE
GROUP
LIMITEDManaging Director
ADVANTAGE PROFESSIONAL UK
LIMITED Managing Director
ADVANTAGE XPO LIMITED Director
当社 R&D 事業開発室 室⻑
当社⼈事統括室 室⻑
当社経営企画室、⼈事統括室 室⻑
Indeed Inc. Chief of Staff
RGF OHR USA, Inc. Director(現任)
当社執⾏役員 経営企画、コーポレートコミュニケーション、⼈事担当
Glassdoor, Inc. Director(現任)
当社常務執⾏役員 経営企画本部(CSO)、⼈事・総務本部(CHRO)、リスクマ
ネジメント本部(CRO)担当
当社取締役 兼 常務執⾏役員 経営企
画 本 部 (CSO) 、 ⼈ 事 ・ 総 務 本 部(CHRO)、リスクマネジメント本部(CRO)担当
当社取締役 兼 常務執⾏役員 兼 COO
⼈事・総務本部、ファイナンス本部、リスクマ
ネジメント本部、経営企画本部(経営企画、Sustainability Transformation)担
当(現任)
jobsinthemoney.com, Inc.
Co-FounderIndeed, Inc. Co-Founder, President& Chairman
Indeed, Inc. CEO
Indeed,Inc.
DirectorandChairman(現任)
RGF OHR USA, Inc. Director andChairman(現任)
当社取締役(現任)
アサヒビール㈱(現 アサヒグループホールディ
ングス㈱)⼊社
アサヒビール㈱執⾏役員グループ経営戦略
本部⻑
アサヒビール㈱執⾏役員戦略企画本部⻑
アサヒビール㈱執⾏役員⾸都圏本部副本部⻑ 兼 東京⽀社⻑
アサヒビール㈱取締役
アサヒビール㈱常務取締役
アサヒビール㈱常務取締役 兼 常務執⾏
役員酒類本部⻑
アサヒビール㈱専務取締役 兼 専務執⾏
役員
アサヒビール㈱代表取締役社⻑
アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社⻑ 兼 COO
アサヒグループホールディングス㈱代表取締役社⻑ 兼 CEO
アサヒグループホールディングス㈱代表取締役会⻑ 兼 CEO
アサヒグループホールディングス㈱代表取締役会⻑
当社取締役(現任)
アサヒグループホールディングス㈱取締役会
⻑ 兼 取締役会議⻑
アサヒグループホールディングス㈱特別顧問
(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

19

(注3)

147

(注3)

0

役職名

⽒名

⽣年⽉⽇

略歴
1987年4⽉
2002年2⽉
2005年6⽉

2012年4⽉

2013年4⽉
2013年12⽉
2014年11⽉
取締役

⼗ 時 裕 樹1964年7⽉17⽇⽣
2016年4⽉

2017年6⽉
2018年4⽉
2018年6⽉
2019年6⽉
2020年6⽉
2021年4⽉

常勤監査役

⻑嶋 由紀⼦(⼾籍上の⽒名
渡邊 由紀⼦)

1961年4⽉4⽇⽣

常勤監査役

藤 原 章 ⼀1962年9⽉8⽇⽣

1985年4⽉
2006年4⽉
2008年1⽉
2016年4⽉
2016年6⽉
2018年4⽉
2019年3⽉
1986年8⽉
2006年4⽉
2012年10⽉
2014年4⽉
2014年6⽉
2018年4⽉
1980年10⽉
1984年3⽉
1993年6⽉
2007年6⽉

監査役

⼩川 陽⼀郎1956年2⽉19⽇⽣

2011年6⽉
2013年10⽉
2015年6⽉
2015年7⽉
2018年11⽉
2020年6⽉― 92 ―

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱ )⼊社
ソニー銀⾏㈱代表取締役
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)取締役 兼 執⾏役員 専務
ソネットエンタテインメント㈱(現 ソニーネット
ワークコミュニケーションズ㈱)代表取締役執
⾏役員専務
ソネットエンタテインメント㈱代表取締役執⾏役員副社⻑ CFO
ソニー㈱業務執⾏役員 SVP
ソニー㈱グループ役員
ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社⻑ 兼 CEO
ソニー㈱執⾏役EVP
ソネット㈱(現ソニーネットワークコミュニケーシ
ョンズ㈱)代表取締役執⾏役員社⻑
ソニー㈱執⾏役EVP CSO
ソニー㈱代表執⾏役EVP CFO
ソニー㈱代表執⾏役 専務CFO
当社取締役(現任)
ソニー㈱取締役
ソニー㈱ 取締役 代表執⾏役 副社⻑ 兼
CFO
ソニーグループ㈱取締役 代表執⾏役 副
社⻑ 兼 CFO(現任)
当社⼊社
当社執⾏役員 ブライダルカンパニー担当㈱リクルートスタッフィング 代表取締役社⻑
当社顧問
当社常勤監査役(現任)㈱リクルート 常勤監査役(現任)
⽇本たばこ産業㈱ 社外取締役(現任)
当社⼊社
当社執⾏役員 FIT担当(FIT:Federation of IT)㈱リクルートマーケティングパートナーズ執⾏
役員
当社顧問
当社常勤監査役(現任)㈱リクルート 常勤監査役(現任)
等松・⻘⽊監査法⼈(現 有限責任監査法⼈トーマツ)⼊社
公認会計⼠登録
有限責任監査法⼈トーマツ パートナー就任
デロイトトウシュトーマツ リミテッド 取締役会
メンバー
デロイト トウシュトーマツ リミテッド 取締役
会 副会⻑
有限責任監査法⼈トーマツ Deputy CEO
デロイト トウシュトーマツ リミテッド アジア太平洋地域代表デロイトトーマツ グループ CEO
⼩川陽⼀郎公認会計⼠事務所⻑(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注3)

2

(注4)
(注7)

441

(注5)

363

(注4)
(注8)

-

役職名

⽒名

⽣年⽉⽇

略歴
1986年4⽉
1990年6⽉
1992年7⽉
1993年7⽉
1995年1⽉
1998年1⽉

監査役

名 取 勝 也

2002年3⽉
2004年1⽉
2010年4⽉
2012年2⽉
2012年4⽉
2015年3⽉
2016年4⽉

1959年5⽉15⽇⽣

2019年6⽉
2020年6⽉
2020年12⽉
計桝⽥江尻法律事務所(現 ⻄村あさひ法律事務所)⼊所
Davis Wright Tremaine 法 律 事 務 所
⼊所
Wilmer, Cutler & Pickering法律事務
所 ⼊所
エッソ⽯油㈱(現ENEOS㈱)⼊社
アップルコンピュータ㈱(現 Apple Japan合同会社)⼊社
サン・マイクロシステムズ㈱(現 ⽇本オラクル
インフォメーションシステムズ合同会社)取締役㈱ファーストリテイリング執⾏役員
⽇本アイ・ビー・エム㈱取締役執⾏役員
⽇本アイ・ビー・エム㈱執⾏役員
名取法律事務所⻑
オリンパス㈱ 社外監査役
三井海洋開発㈱ 社外取締役
グローバル・ワン不動産投資法⼈ 監督役
員(現任)
オリンパス㈱ 社外取締役 監査委員会委員⻑(現任)
当社監査役(現任)
ITN法律事務所 マネージング・パートナー
(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

(注4)

0

2,215

(注1) 取締役泉⾕直⽊⽒及び⼗時裕樹⽒は、社外取締役です。
(注2) 監査役⼩川陽⼀郎⽒及び名取勝也⽒は、社外監査役です。
(注3) 2021年6⽉17⽇から2022年3⽉期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注4) 2020年6⽉30⽇から2024年3⽉期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注5) 2018年6⽉19⽇から2022年3⽉期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注6) 表中の所有株式数は、2021年5⽉末⽇現在です。リクルートグループ役員持株会における本⼈の持分及び⽶国預託証券(ADR)による所有分を含めています。
(注7) 監査役⻑嶋由紀⼦⽒は、2021年6⽉18⽇開催の住友商事㈱定時株主総会にて社外監査役に選任予定です。
(注8) 監査役⼩川陽⼀郎⽒は、2021年6⽉23⽇開催の本⽥技研⼯業㈱定時株主総会にて社外取締役に選任予定です。

― 93 ―

② 執⾏役員⼀覧
当社では、執⾏役員制度を導⼊しています。取締役 兼 業務執⾏役員を含めて執⾏役員は12名で構成されており、それぞれの担当は、以下のとおりです。
⽒名担当

出⽊場 久征経営企画本部

役職

HRテクノロジー事業

社⻑

RGF OHR USA, Inc. CEO

兼 CEO

⽒名

担当

瀬名波 ⽂野⼈事・総務本部役職

ファイナンス本部

常務執⾏役員

リスクマネジメント本部

兼 COO

経営企画本部
経営企画
Sustainability Transformation

⽒名

担当

北村 吉弘

経営企画本部役職

事業統括

常務執⾏役員

メディア&ソリューション事業㈱リクルート 代表取締役社⻑

⽒名

担当

Rob Zandbergen

⼈材派遣事業RGF Staffing B.V. CEO

常務執⾏役員

⽒名

担当

荒井 淳⼀

経営企画本部IR

執⾏役員

経営企画本部付

⽒名

担当

尾形 宏明

経営企画本部

役職

投資

執⾏役員

― 94 ―

⽒名

担当

柏村 美⽣

経営企画本部

役職

PR

執⾏役員

⽒名

担当

⾕⼝ 岩昭

ファイナンス本部

役職

財務・経理・税務

執⾏役員

⽒名

担当

野⼝ 孝広

⼈事・総務本部

役職

総務

執⾏役員

⽒名

担当

森 健太郎

リスクマネジメント本部

役職

Japan

執⾏役員

⽒名

担当

Lowell Brickman

リスクマネジメント本部

役職

International

執⾏役員

⽒名

担当

峰岸 真澄

-

会⻑

― 95 ―

③ 社外役員の状況
当社では、中⽴性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外役員を選任し、且つ各⼈が当社の期待する社外役員としての機能及び役割を⼗分に果たしていると考えています。
取締役及び監査役の選定⽅針については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制の概要等について」の「取締役の選定⽅針」及び「監査役の選定⽅針」をご参照ください。また社外役員の選任理由及び重要な兼職の状況については、本項⽬「①役員⼀覧」をご参照ください。
社外役員の活動状況
2021年3⽉期における社外役員の活動状況は以下のとおりです。
⽒名
泉⾕ 直⽊

主な活動状況
取締役会
世界各地に事業を展開するメーカーであるアサヒグループホールディングス㈱の代表取締役社⻑
及び代表取締役会⻑や、上場企業の社外取締役の経験を通じて培った⾼い⾒識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発⾔を⾏っています。
委員会
当事業年度は、指名委員会の委員⻑として、CEOを含む取締役及び執⾏役員の選任プロセスの透明性向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会・評価委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。

⼗時 裕樹

取締役会
多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開するソニーグループ㈱の取締役 代表執⾏役 副社
⻑ 兼 CFO及びそのグループ会社の取締役の経験を通じて培った⾼い⾒識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発⾔を⾏っています。
委員会
当事業年度は、報酬委員会・評価委員会の委員⻑として、役員の報酬・評価に関する議論において強いリーダーシップを発揮したほか、指名委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執⾏役員の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献しました。

⼩川 陽⼀郎

取締役会
公認会計⼠として培ってきた国際会計知識及び、グローバル会計事務所での経営経験で培われた豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な観点から発⾔を⾏って
います。
監査役会
「(3) 監査の状況 ② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部⾨との関係、監査役監査、監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照ください。
委員会
当事業年度は、指名委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執⾏役員の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献しました。

― 96 ―

名取 勝也

取締役会
弁護⼠及びグローバルIT企業の法務部⾨トップを務めた経験で培われた企業法務・国際法務に関する⾼い⾒識に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な観点から発⾔を⾏っています。
監査役会「(3) 監査の状況 ② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部⾨との関係、監査役監査、監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照ください。
委員会
当事業年度は、報酬委員会・評価委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。

*当事業年度開催の取締役会、監査役会、各委員会への出席状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制の概要等について」の「2021年3⽉期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員の出席状況」に記載のとおりです。
社外役員の独⽴性基準
当社は、⾦融商品取引所の定める独⽴性基準に加え、原則として、以下の全てを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独⽴役員に選定する⽅針です。
- 候補者⼜は候補者が業務執⾏者である法⼈が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと- 直近事業年度の取引において、候補者⼜は候補者が所属する法⼈への売上が、当社グループの連結売上収益の1%未満であること- 直近事業年度の取引において、当社グループへの売上が、候補者⼜は候補者が所属する法⼈の連結売上収益の1%未満であること
社外役員との関係
本報告書提出時点の社外役員の当社との関係は以下のとおりです。
社外役員の選任理由、重要な兼職の状況及び所有株式数については、本項⽬「① 役員⼀覧」をご参照ください。
なお、いずれの社外取締役・社外監査役も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。
⽒名

会社との関係

泉⾕ 直⽊

泉⾕直⽊⽒は、過去10年以内にアサヒグループホールディングス㈱にて代表取締役会⻑として(2018年6⽉就任)

業務執⾏していました。
同社と当社グループとの間には、メディア&ソリューション事業及び⼈材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額はアサヒグループホールディングス㈱の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。
また、同⽒は、㈱⼤林組にて社外取締役を務めています。同社と当社グループとの間には、メディ
ア&ソリューション事業及び⼈材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額は㈱⼤林組の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。
従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

― 97 ―

⼗時 裕樹⼗時裕樹⽒は現在、ソニーグループ㈱にて取締役 代表執⾏役 副社⻑ 兼 CFOとして業務(2018年6⽉就任)

執⾏しています。
同社と当社グループの間には、メディア&ソリューション事業及び⼈材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額はソニーグループ㈱の連結の売上⾼及び営業収⼊並びに当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。
従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

⼩川 陽⼀郎

⼩川陽⼀郎⽒は現在、⼩川陽⼀郎公認会計⼠事務所にて所⻑として業務執⾏しています。ま(2020年6⽉就任)

た過去10年以内にデロイト トウシュ トーマツ リミテッド、有限責任監査法⼈トーマツ、デロイトトーマツグループにて業務執⾏していました。
それらの企業と当社グループとの間には、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び⼈材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の売上⾼及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。
従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断していま
す。

名取 勝也

名取勝也⽒は現在、ITN法律事務所にてマネージング・パートナーとして業務執⾏しており、⼜、(2020年6⽉就任)

グローバル・ワン不動産投資法⼈にて監督役員を務めています。同事務所及び同法⼈と当社グループとの間には、取引関係がありません。
また、同⽒は、オリンパス㈱にて社外取締役を務めています。同社と当社グループとの間には、HR
テクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び⼈材派遣事業等において取引関係があります
が、取引額はオリンパス㈱の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。
従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査等との相互連携- 社外取締役は、取締役会において内部監査部、監査役及び会計監査⼈並びに内部統制部⾨から適宜報告を受けて相互の連携を図っています。加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会において委員⻑もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公正性の向上を図っています。
- 社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査⼈及び内部監査部から適宜それぞれの監査の⽅法と結果について報告を求める他、適宜個別に情報交換を⾏い相互の連携を図っています。また、社外監査役としての独⽴した⽴場から、内部統制の整備及び運⽤状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部⾨の報告を受けています。

― 98 ―

④ 役員(取締役・監査役)に対するサポート・トレーニングの⽅針
トレーニングの⽅針
新任の取締役・監査役に対しては、就任時に会社概要、経営戦略、財務戦略、重点監査項⽬等の基本情報を共有しています。
就任後も、例えば会社法等の制度変更があった際は、必要に応じて外部専⾨家を招いた勉強会を開催する等、当社は継続的に取締役・監査役の知⾒を更新する機会を設けています。加えて、拠点訪問を通じた事業理解の促進の場を適宜設けています。社
外役員に対しては、主要事業の事業戦略を担当執⾏役員から共有する等の取組みや、当社グループのナレッジシェアリングイベントへの招待等を通じて、企業⽂化、事業、従業員等に対する理解促進の機会を提供しています。また適宜、経理財務やリスクマネジ
メント等のテーマを取り扱う外部セミナーへの参加や、外部講師を招いての勉強会を開催しています。
社外取締役へのサポート体制
取締役会事務局にて、社外取締役が業務執⾏取締役の業務執⾏を適切に監督できるよう、各種のサポートを⾏っています。具体的には、取締役会の議案概要の事前説明や関連情報等の情報提供を⾏っています。
社外監査役へのサポート体制
社外監査役に対しては、常勤監査役及び監査役補佐担当が、監査役会等の場で、社外監査役が参加しないが重要度の⾼い会議について、資料及び議論内容の共有を⾏う等、社外監査役が適切且つ迅速に監査を⾏うに当たって必要なサポートを⾏っています。また、監査役を設置している⼦会社からは、当社の監査役会に対してレポートを⾏う仕組みを構築しているほか、監査役会として、⼦会社の訪問や経営者インタビューを通じた事業コンディションの確認等も⾏っています。
社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための施策
上記に加えて、社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための様々な施策を講じています。主な施策は以下のとおりです。
- 社外取締役間での連携に際しての取りまとめを担う社外取締役を指定し、取締役及び執⾏役員との連絡・調整や監査役⼜は監査役会との連携に係る体制を整備しています。
- 必要に応じ、取締役会終了後に社外取締役及び社外監査役のみのミーティングを設けることで、社外取締役及び社外監査役
がその独⽴性に影響を受けることなく、情報収集⼒を強化できるよう連携を図っています。
- 取締役会において、内部監査部⾨が作成する年度の内部監査計画を決議するとともに、半期ごとに内部監査報告を受けることで、内部監査部⾨との連携を図っています。

― 99 ―

(3) 【監査の状況】① 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の監査体制は、監査役監査、監査法⼈による専⾨的な⽴場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から構成される三様監査を採⽤しています。
監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意志に基づき、内部統制システムについて独⽴的評価を⾏うとともに社内不祥事を防⽌することを主眼にする任意監査です。内部監査部、監査役及び会計監査⼈との相互連携について
は、監査役会において会計監査⼈及び内部監査部から適宜それぞれの監査の⽅法と結果について報告を求める他、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を⾏っています。内部監査部においても、監査役ないし監査役会から要請があった場合には、
適宜報告及び情報交換を⾏う他、会計監査⼈とも個別に情報交換を⾏っています。
② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部⾨との関係
内部監査
代表取締役社⻑ 兼 CEO直轄の内部監査部を置き、従業員19名(2021年4⽉1⽇時点)によって内部監査を⾏っています。内部監査部は、業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年度監査計画に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施しています。内部統制の整備・運⽤状況について、代表取締役社⻑ 兼 CEOの指揮下で独⽴の⽴場から評価を実施し、不備を発⾒した場合は被監査部⾨及び内部統制部⾨に通知し、改善を促しています。改善状況のフォローアッ
プも実施し、当社グループの業務が適正に⾏われるよう努めています。
監査役監査
監査役監査については、4名の監査役(うち社外監査役2名)で監査役会を構成し、監査役会は原則として⽉1回開催しており、監査の⽅針と職務の分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執⾏を監査しています。
特に、当社グループ全体の内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制等に関しては、重点的に監査を⾏っています。また、当社の監査役は、会計監査⼈からの定期的な監査報告に加えて主要な⼦会社の監査役等から国内外関係会社に対する監査結果について定期的に報告を受ける等、⼦会社の監査役等との情報の共有及び連携を図ることにより、監査活動の⼗分な時間確保や不正不備・問題点の早期把握と対応勧告等を含めた監査の有効性及び効率性の向上に努めています。
当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務の執⾏に対する監査の⼀環として、内部統制の整備及び運⽤状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部⾨及び内部監査部⾨の報告を受けています。また、当社は、社外監査役を含む全ての監査役の職務を補助するために監査役補佐担当を任命しています。

― 100 ―

監査役会の出席状況及び主な活動状況
2021年3⽉期(2020年4⽉1⽇〜2021年3⽉31⽇)における監査役会の開催回数は、15回です。
また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。
⽒名
常勤監査役

⻑ 嶋 由 紀 ⼦

出席状況及び主な活動状況
当事業年度開催の監査役会15回の全てに出席しました。
当社執⾏役員及び㈱リクルートスタッフィング代表取締役社⻑等の経歴から、主に当社の事業運営に関する知識・⾒地に基づき意⾒を述べています。また、常勤監査役として代表取締役、社内外取締役、執⾏役員及び会計監査⼈との⾯談及び意⾒交換を適宜⾏っ
ています。

常勤監査役

藤 原 章 ⼀

当事業年度開催の監査役会15回の全てに出席しました。
当社システム部⾨責任者及び当社執⾏役員の経歴等から、主に当社のIT戦略及び事業運営に関する知識・⾒地に基づき意⾒を述べています。また、常勤監査役として代表取締役、社内外取締役、執⾏役員及び会計監査⼈との⾯談及び意⾒交換を適宜⾏っていま
す。

社外監査役

⼩ 川 陽 ⼀ 郎

当事業年度開催の監査役会11回(注1)に出席しました。
デロイトトウシュトーマツリミテッド アジア太平洋地域代表、デロイトトーマツグループCEO等の経歴から、公認会計⼠として培った会計知識に関する⾼い⾒識に加え、デロイトトーマツグループCEOとして培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な観点から発⾔を⾏っています。

社外監査役

名 取 勝 也

当事業年度開催の監査役会11回(注1)に出席しました。
弁護⼠として培った法務知識に関する⾼い⾒識に加え、アップルコン
ピュータ㈱ 法務・渉外本部⻑、サン・マイクロシステムズ㈱ 取締役、㈱ファーストリテイリング 執⾏役員、⽇本アイ・ビー・エム㈱ 取締役
執⾏役員等のグローバル企業で培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な観点から発⾔を⾏っています。

(注1) 2020年6⽉30⽇の定時株主総会で当社監査役に選任されて以降、合計11回の監査役会を開催。
2021年3⽉期における監査役会の主な検討事項
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、法令及び定款に定めのある監査役会として協議すべき基本事項のほか、常勤監査役及び関連部⾨による報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意⾒交換を⾏いました。
監査上の重要事項としては、当社グループの持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上の観点から次の3点を重点監査項⽬と設定し監査を実施しました。
- 取締役会における戦略決定及びモニタリングの⾼度化- 戦略ビジネスユニットである各SBUにおける重点事業戦略の⽴案と執⾏状況- リスクマネジメントの進化と推進体制及び機能の有効性― 101 ―

重点監査項⽬に加え、監査上の基本事項として(1)取締役の職務執⾏、(2)業務執⾏及び内部統制、(3)会計監査の3領域についてのリスクや課題を検討し、年間の監査計画を定め監査活動を展開しました。
これらの基本事項に基づき実施した主な監査活動は以下のとおりです。
主な監査活動取締役の職務遂⾏に係る監査活動- 取締役会及び各種委員会等へ出席し、執⾏状況について確認し必要に応じて説明を求め、意⾒表明しました。
- 代表取締役及び社内取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情報収集と意⾒交換を実施しました。
- 社外取締役と社外監査役を含めた監査役会との意⾒交換会を実施し、監査事項についての情報収集と意⾒交換を実施しました。
- 重点監査項⽬に対する監査⾒解について、取締役会への報告を半期ごとに実施しました。
業務執⾏及び内部統制に係る監査活動- 経営戦略会議等の重要会議へ出席し、執⾏状況について確認し必要に応じて説明を求め、意⾒表明しました。
- 業務執⾏役員及びコーポレート部⾨責任者との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情報収集と意⾒交換を実施しました。
- ⼦会社監査役及び⼦会社監査担当⾮執⾏取締役より定期的な監査報告を受け、監査事項についての情報収集と意⾒交換を実施しました。
- 内部統制システムの整備及び運⽤状況等について、内部統制部⾨や内部監査部⾨より定期的に報告を受け、監査事
項についての情報収集と意⾒交換を実施しました。
会計監査に係る監査活動- 海外連結⼦会社を含む当社グループへの会計監査として、同⼀監査法⼈グループに統⼀し法定外の任意監査も実施する⽅針のもと、会計監査⼈の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
- 四半期・年度末決算に対する会計監査⼈の監査意⾒等及び提⾔事項を聴取及び検討しました。
- 会計監査⼈が実施する海外連結⼦会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領し、意⾒交換を⾏いました。
- 会計監査⼈と「監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)」の候補となり得る事項及びリスク認識について確認し、重要事象、不確実性及び監査難易度等の観点から意⾒交換を⾏いました。
- 会計監査⼈への年次評価として、経理部⾨と共に品質管理体制、独⽴性、専⾨性、グローバル展開及び事業分野への理解度を評価基準とした会計監査⼈の監査業務の実態を調査把握し必要な改善を要請しました。また、会計監査
⼈の選解任について監査法⼈及び業務執⾏社員の継続監査期間も勘案した⽅針を審議しました。
会計監査の状況
監査法⼈の名称
EY新⽇本有限責任監査法⼈
継続監査期間1984年以降業務を執⾏した公認会計⼠
室橋 陽⼆
三ッ⽊ 最⽂三⽊ 拓⼈
監査業務に係る補助者の構成
公認会計⼠29名、その他33名― 102 ―

監査法⼈の選定⽅針と理由
当社は、品質管理体制、独⽴性及び専⾨性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、EY新⽇本有限責任監査法⼈を会計監査⼈として選定しています。
監査役会による監査法⼈の評価
当社の監査役会は、会計監査⼈が会社法第340条第1項各号に定める項⽬のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査⼈を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査⼈の適格性、独⽴性を害する事
由の発⽣等により、適正な監査の遂⾏が困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査⼈の解任⼜は不再任
を株主総会に提案します。
監査役会は、上記⽅針に基づき会計監査⼈を評価しています。監査役会は、会計監査⼈からの定期的な監査報告の場
における議論を通じて、会計監査⼈の職務遂⾏の適正性を評価しています。あわせて、会計監査⼈の独⽴性確保に関する報告を受けると同時に、その場での意⾒交換を通じて、会計監査⼈の独⽴性及び専⾨性の確認を⾏っています。また、会計監査⼈への年次評価として、監査役会は経理部⾨と共に評価基準を作成し、会計監査⼈の事業執⾏現場における監査業務の実態を調査把握し、評価を⾏っています。
その他
会計監査⼈及び当社監査に従事する会計監査⼈の業務執⾏社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、会計監査⼈は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運⽤状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部⾨の報告を受けています。あわせて会計監査⼈
は、経営者等とのディスカッションを実施し、事業内容や経営環境等の動向といった概括的な状況を理解し、内部統制や不正リスクについての経営者の評価を理解する等を⾏っています。
③ 監査報酬の内容等
監査公認会計⼠等に対する報酬(※)(単位 : 百万円)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

⾮監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

⾮監査業務に
基づく報酬

提出会社

387

53

378

26

連結⼦会社

143

2

180

2

計

531

56

559

29

当社及び連結⼦会社における⾮監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等です。
監査公認会計⼠等と同⼀のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(※を除く)(単位 : 百万円)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

⾮監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

⾮監査業務に
基づく報酬

-

1

-

0

連結⼦会社

515

29

534

17

計

515

30

534

18

提出会社

当社及び連結⼦会社における⾮監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。

― 103 ―

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
監査報酬の決定⽅針
当社の監査公認会計⼠等に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査公認会計⼠等から提⽰された当連結会計年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。
監査役会が会計監査⼈の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の⾒積りの妥当性を検討した結果、会計監査⼈の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を⾏っています。

― 104 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬の⽅針
2022年3⽉期における役員の報酬等の額⼜はその算定⽅法の決定に関する⽅針は以下のとおりです。
役員報酬の基本⽅針
当社の役員報酬制度は、以下を基本⽅針としています。
- グローバルに優秀な経営⼈材を確保できる報酬⽔準とする- 役員を⽬標達成に動機づける、業績連動性の⾼い報酬制度とする- 中⻑期の企業価値と連動する報酬とする- 報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の⾼いものとする
報酬⽔準
外部のデータベースサービスをもとに、国内外の同業種・同規模企業の役員報酬⽔準をベンチマークとして設定しています。
報酬構成
当社の役員報酬は、「固定報酬(⾦銭)」「短期インセンティブ(⾦銭)」「⻑期インセンティブ BIP信託(株式)」「⻑期インセンティブ ストックオプション(株式)」の4つの要素で構成されており、各報酬の⽬的、⽀給⽅法等については、以下のとおりです。
固定報酬(⾦銭)
優秀な経営⼈材を確保し、堅実な職務遂⾏を促すことを⽬的とした報酬です。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額を⽉例按分し、⾦銭にて毎⽉⽀給します。
短期インセンティブ(⾦銭)
役員を単年度の⽬標達成に動機付けることを⽬的とした報酬です。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額に、当社の重要な経営指標である調整後EBITDAの成⻑率と、個⼈業績評価を連動させて、⽀給額を決定します。具体的な⽀給⽅法は、基準額を当期に毎⽉⽀給した上で、業績連動による加減算額を翌期に⽀給⼜は徴収しています。
短期インセンティブ⽀給額の算出⽅法は以下のとおりです。
連結調整後
⽀給額

＝

基準額

＋

EBITDAの成⻑率＋による加減算額
連結調整後
EBITDAの成⻑率

当期の連結調整後＝

基準額

×による加減算額

個⼈業績評価による加減算額

EBITDAの前3期平均からの成⻑率

×

個⼈業績評価による
加減算額

係数
約1.3

個⼈業績評価に＝基準額×よって決まる係数(-1 〜 1)

個⼈業績評価については、事業年度開始前の報酬委員会にて役員個⼈ごとに期待する役割をミッションとして定めた上で、事業年度末の報酬委員会で振り返りを⾏い評価を決定しています。
なお、当社は、ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑を⽬指すためサステナビリティへのコミットメントを取締役会にて決議し、当社グループで取り組むESG⽬標を2021年5⽉に公表しています。これに伴い、2022年3⽉期より、当社が重視するESGテーマに対する取組みを業務執⾏取締役の年次評価項⽬に含め、その報酬に反映することを、取締役会において決定しています。

― 105 ―

⻑期インセンティブ BIP信託(株式)役員を中⻑期的な企業価値の向上に動機付けることを⽬的とした報酬です。役員に、将来的に株式を受け取る権利を保有させることで、持続的な企業価値向上への貢献を促します。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額に相当する当社株式を取得して信託⼝座に保管し、原則として退任時に交付します。
また、⽀給額の算定⽅法について、2021年3⽉期までは、単年度の連結業績の⽬標達成度に応じて⽀給率を決定することとしていましたが、中⻑期的な企業価値向上への貢献意識をより⼀層⾼めるために、2022年3⽉期については、⽀給額を単年度業績に連動させることをやめ、株価のみに連動する純粋な株式報酬としてBIP信託を活⽤することを決定しています。役員を企業価値向上に動機付けるべく、2023年3⽉期以降も、最適な算定⽅法を検討していきます。
⻑期インセンティブ ストックオプション(株式)役員を中⻑期的な企業価値の向上に動機付けることを⽬的とした報酬です。役員に株価が上昇した場合にのみ利益を得られる権利を保有させることで、更なる株主価値及び企業価値向上への貢献を促します。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額に相当するストックオプションを割当て、取締役会が定める⼀定の期間が経過した後、ストックオプ
ションを⾏使することにより当社株式を割当⽇の当社株式の終値で取得することが可能です。
ストックオプションを⾏使することができる期間は、新株予約権の割当⽇の属する事業年度の開始⽇から1年以上経過後、割当⽇から10年以内の範囲とします。また、全てのストックオプションの⾏使が可能となるのは、原則として割当⽇の属する事業年度の開始⽇から3年以上経過後とします。

なお、当社は、SBU統括会社の社⻑/CEOを当社執⾏役員としており、上記の報酬構成を適⽤した上で⻑期インセンティブ(株式報酬)を⾼い⽐率で設定することで、⻑期的な業績向上と企業価値増⼤への貢献意識を⾼めることを⽬指しています。
また、当社は、グローバルに優秀な経営⼈材を確保するために、⽇本と雇⽤慣習や法令が⼤きく異なるマーケットの基準に合わせて採⽤した⼈材である場合に、上記と異なる報酬構成⼜は⽅針を適⽤することがありますが、独⽴社外取締役を委員⻑とし、且つ構成員の過半を社外委員とする報酬委員会が、必要不可⽋と判断した場合のみとします。なお、この場合に、BIP信託において、在任中に株式を交付することがありますが、交付時期は、株式の交付を⼀括で⾏う場合は、付与の対象となる事業年度の開始⽇から2年以上経過後とし、株式の交付を複数回に分けて⾏う場合は、付与の対象となる事業年度の開始⽇から1年以上経過後とし、交付が完了するまでに要する平均期間は2年以上(注)とします。
(注) 例えば以下の制度を、本要件を満たすものとして活⽤する可能性があります。
・付与の対象となった株式のうち、3分の1は1年経過後に、3分の1は2年経過後に、3分の1は3年経過後に交付を⾏う
制度(平均期間は2年)・付与の対象となった株式のうち、4分の1は1年経過後に、4分の1は2年経過後に、4分の1は3年経過後に、4分の1は4年経過後に交付を⾏う制度(平均期間は2.5年)⽀給割合
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、外部のデータベースサービスをもとに設定したベンチマークを参考にしつつ、役位が上がるにつれ、インセンティブ、特に⻑期インセンティブの⽐率を⾼く設定しており、以下の⽀給割合に業績連動指標等を反映して決定します。
社外取締役及び監査役については、独⽴した客観的な⽴場からの監督機能を重視し、業績に連動しない固定報酬のみとしています。

― 106 ―

2022年3⽉期における⽀給割合は以下を予定しています。
⻑期インセンティブ(株式報酬)

固定報酬(⾦銭報酬)

短期インセンティブ(⾦銭報酬)

BIP信託

ストックオプション

取締役(社外取締役を除く)(注2)

16%

12%

44%

28%

社外取締役

100%

-

-

-

監査役

100%

-

-

-

(注1) 上記は、業績連動指標等を反映する前の構成⽐率です。
(注2) 取締役(社外取締役を除く)の⽀給割合は、対象者4名の平均値を記載しています。
(注3) 2021年3⽉期における取締役(社外取締役を除く)の報酬の⽀給割合は、固定報酬(⾦銭報酬)20%、短期インセンティ
ブ(⾦銭報酬)13%、BIP信託(株式報酬)52%、ストックオプション(株式報酬)15%でした。社外取締役及び監査役の⽀給割合は、固定報酬(⾦銭報酬)100%でした。
ガバナンス
役員の報酬等の妥当性や透明性を⾼めるために、取締役会の諮問機関として、独⽴社外取締役を委員⻑とし、且つ構成員の過半を社外委員とする報酬委員会(2022年3⽉期より、評価委員会と報酬委員会を報酬委員会へと統⼀しています。)を設置
しています。役員の個別報酬額については、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき決定しています。
なお、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専⾨的知⾒を導⼊するため、外部の報酬コンサルタントを起⽤し、その⽀援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬⽔準及び報酬制度等について検討することとしています。
また、当社は、役員の在任期間中に職務や社内規程等への重⼤な違反があった場合には、⻑期インセンティブ報酬の全部、⼜は⼀部の⽀給を制限あるいは返還を請求するクローバック条項を設定しています。
役員報酬等に関する株主総会の決議年⽉⽇及び当該決議の内容は以下のとおりです。
取締役等
報酬の種類

決議年⽉⽇

固定報酬

2019年6⽉19⽇
短期インセンティブ⻑期インセン
BIP信託
2021年6⽉17⽇
ティブ(注1)
ストックオプション
2021年6⽉17⽇
(注2)

対象者

取締役(社外取締役を除く)

⾦額等決議時の員数
年額合計14億円以内(うち7名(うち社外取締役2
社外取締役年額合計1億円
名)以内)
年額合計20億円以内
4名
年間700,000株以内

取締役(社外取締役を除く)

年額合計14億円以内
年間18,000個以内(注3)

取締役

4名

(注1) 2021年3⽉期末⽇時点では、2018年6⽉19⽇開催の当社定時株主総会で承認された内容が有効であり、対象者は取締役、執⾏役員及び専⾨役員、⾦額等は年額合計25億円以内(うち社外取締役年額合計2億円以内)、年間2,221,800株以内(うち社外取締役年間合計177,600株以内)、決議時の員数は取締役6名(うち社外取締役2名)、取締役を兼務しない執⾏
役員8名、専⾨役員0名でした。

― 107 ―

(注2) 2021年3⽉期末⽇時点では、2019年6⽉19⽇開催の当社定時株主総会で承認された内容が有効であり、対象者は取締役(社外取締役を除く)、⾦額等は年額合計7億円以内、年間9,000個以内、決議時の員数は取締役5名でした。なお、2021年
3⽉期のストックオプションは、2019年6⽉19⽇開催の当社定時株主総会において承認された内容に基づき決定しています。
(注3) ストックオプション1個当たりが⽬的とする株式の数は100株としています。

監査役
報酬の種類
基本報酬

決議年⽉⽇

対象者

2017年6⽉20⽇

⾦額

監査役

決議時の員数

⽉額合計1,000万円以内

4名

役員の報酬等の額⼜はその算定⽅法の決定に関する⽅針の決定権限を有する者及び委員会等の⼿続の概要
役員の個別報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき、株主総会決議の範囲内で決定します。また、役員報酬の決定に関する⽅針及び報酬制度の内容についても、報酬委
員会で審議して策定された報酬計算ロジックにより機械的に算出された報酬レンジに基づき、取締役会にて決定します。
なお、代表取締役社⻑ 兼 CEO以外の取締役の個別報酬額については、効率的な取締役会運営を実現するため、取締役会
における再⼀任の決議を受け代表取締役社⻑ 兼 CEO(2021年3⽉期の役員報酬については峰岸真澄)が決定しますが、報酬委員会がその内容を確認することで、客観性・透明性を担保しています。
② 役員報酬の実績
2021年3⽉期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

取締役
(社外取締役を除
く)

報酬等の
総額
(百万円)

固定報酬
(⾦銭報酬)

短期インセンティブ(⾦銭報酬)

⻑期インセンティブ(株式報酬)
BIP信託

ストック
オプション

退職慰労
引当⾦等
(注1)

対象とな
る役員の
員数
(⼈)

1,276

183

74

760

211

46

6

社外取締役

52

52

-

-

-

-

2

監査役
(社外監査役を除
く)

82

82

-

-

-

-

2

社外監査役

28

28

-

-

-

-

4

(注1) 当社は役員報酬制度⾒直しの⼀環として、2016年6⽉21⽇開催の当社定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労⾦制度を廃⽌し、同株主総会終了後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、役員退職慰労⾦を打切り⽀給することを決議しています。上記報酬等の額には、この決議に基づき当事業年度中に退任した取締役2名に対して⽀給した退職慰労⾦の⾦額を含めています。
(注2) 上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。

― 108 ―

会社別の連結報酬等の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
⽒名

会社区分

総報酬
(百万円)

⻑期インセンティブ(株式報酬)

固定報酬(⾦銭報酬)

短期インセンティブ(⾦銭報酬)

BIP信託

ストック
オプション

退職慰労
引当⾦等

取締役(社外取締役を除く)
峰岸 真澄

提出会社

538

108

34

309

86

-

池内 省五

提出会社

107

9

15

52

7

22

出⽊場 久征

提出会社

246

28

6

166

44

-

RGF OHR
USA, Inc.

9

7

1

-

-

-

Indeed, Inc.

43

35

8

-

-

-

合計

299

71

16

166

44

-

佐川 恵⼀

提出会社

108

9

15

52

7

23

瀬名波 ⽂野

提出会社

82

26

2

38

13

-

Indeed, Inc.

12

11

1

-

-

-

合計

95

38

4

38

13

-

提出会社

193

-

-

141

51

-

RGF OHR
USA, Inc.

37

37

-

-

-

-

Indeed, Inc.

6

6

-

-

-

-

合計

236

43

-

141

51

泉⾕ 直⽊

提出会社

26

26

-

-

-

-

⼗時 裕樹

提出会社

26

26

-

-

-

-

Rony Kahan

社外取締役

監査役(社外監査役を除く)
⻑嶋 由紀⼦

提出会社

41

41

-

-

-

-

藤原 章⼀

提出会社

41

41

-

-

-

-

井上 広樹

提出会社

3

3

-

-

-

-

⼩川 陽⼀郎

提出会社

10

10

-

-

-

-

名取 勝也

提出会社

10

10

-

-

-

-

⻄浦 泰明

提出会社

3

3

-

-

-

-

社外監査役

(注) 上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。

― 109 ―

従業員兼務役員の従業員給与のうち重要なもの
従業員兼務役員が存在しないため、記載していません。
2021年3⽉期に⽀給した業績連動報酬に係る指標の⽬標及び実績
2021年3⽉期に⽀給した短期インセンティブ(⾦銭報酬)及びBIP信託の仕組みを⽤いて権利付与した⻑期インセンティブ(株式報酬)に係る指標の⽬標及び実績は以下のとおりです。
業績連動指標短期インセンティブ(注1)⻑期インセンテ BIP信託ィブ

2020年3⽉期の調整後EBITDA
2020年3⽉期の調整後EBITDA
2019年3⽉期から2020年3⽉期における調整後EPSの成⻑率

⽬標
3,100億円〜
3,300億円
3,100億円〜
3,300億円
1桁後半

実績
3,251億円
3,251億円
13.0%(注1) 短期インセンティブには、上記以外に、個⼈業績評価を反映します。
(注2) 調整後EBITDA、調整後EPSの注釈は、本⽂書の冒頭に記載しています。
2022年3⽉期に⽀給予定の業績連動報酬に係る指標の⽬標及び実績
2022年3⽉期に⽀給予定の短期インセンティブ(⾦銭報酬)及びBIP信託の仕組みを⽤いて権利付与予定の⻑期インセンティブ(株式報酬)に係る指標の⽬標及び実績は以下のとおりです。
業績連動指標⽬標

実績

短期インセンティブ(注1)2021年3⽉期の調整後EBITDA

2,320億円

2,416億円

⻑期インセンテ
BIP信託ィブ(注2)

2021年3⽉期の調整後EBITDA

2,320億円

2,416億円

72.48円

82.56円

2021年3⽉期の調整後EPS(注1) 短期インセンティブには、上記以外に、個⼈業績評価を反映します。
(注2) 2021年3⽉期の業績に応じて⾦額が決まるBIP信託については、新型コロナウイルス感染症拡⼤が当社の業績に相応の影響を及ぼしたことを受けて、⽀給率の上限を100%としておりました。
(注3) 調整後EBITDA、調整後EPSの注釈は、本⽂書の冒頭に記載しています。
当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
評価委員会及び報酬委員会については、当事業年度においては4回開催しており、いずれの回も同委員会の構成員全員が出席し、審議しました。主な審議及び決議事項は、以下のとおりです。
・役員の報酬⽔準・報酬構成
・取締役個々⼈の評価・報酬
当事業年度に開催した取締役会のうち、役員報酬に係る事項については4回の協議をしました。
取締役の報酬等の内容の決定に当たっては、評価委員会・報酬委員会が原案について決定⽅針との整合性を含めた多⾯的な検討を⾏っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定⽅針に沿うものであると判断しています。

― 110 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準・考え⽅等
当社は、株式を取得し保有する⽬的に応じて、投資株式を以下2種類に区分しています。
純投資株式
当社は、専ら株式の価値の変動⼜は配当によって利益を受けることを⽬的とする投資株式を「純投資株式」として区分しています。
当社及び㈱リクルートには該当事項はありません。
純投資⽬的以外の投資株式
純投資⽬的以外の投資株式には、政策保有株式とみなし保有株式が分類されます。
当社及び㈱リクルートは、業務提携等、戦略上重要な取引関係等の維持・強化のために保有する投資株式を政策保有株式として区分しています。
みなし保有株式について、当社及び㈱リクルートには該当事項がありません。
保有⽅針及び保有の合理性を検証する⽅法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として政策保有株式を縮減していく⽅針としています。
当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの⾒合いを定量的に検証すると共に、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会にて年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する⽅針としています。
政策保有株式の議決権の⾏使については、議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を⾏使します。当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を⾏いません。議案について反対票を投じた場合は、取締役会にその旨を報告します。
当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が⽰された場合には、取引の縮減を⽰唆する等により売却を妨げる⾏為は致しません。
また、当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を⼗分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主共同の利益を害するような取引を⾏っていません。
② ㈱リクルートホールディングスにおける純投資⽬的以外の投資株式提出会社及び連結⼦会社のうち、最⼤保有会社である当社については以下のとおりです。
銘柄数及び貸借対照表計上額(2021年3⽉末時点)
銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)

⾮上場株式

3

620

⾮上場株式以外の株式

12

79,272

当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る株式数の増加の理由

取得価額の合計額
(百万円)
⾮上場株式

1

0

関係会社からの株式移管

⾮上場株式以外の株式

1

5,450

追加出資

― 111 ―

当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額
(百万円)

⾮上場株式

1

1

⾮上場株式以外の株式

3

4,804

(注) 株式数が増加⼜は減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

Yeahka Limited㈱電通グループ

当事業年度末

前事業年度末株式数(株)

株式数(株)

保有⽬的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した
理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
39,051,196- 取引関係の維持強化のため。中
国有数の決済及びマーチャント⽀
29,750援サービスを提供するテクノロジー
プラットフォーム企業であり、当社グ
ループの重要パートナーであることから、当該株式を保有しています。
なお、同社の2020年6⽉の⾹港証券取引所上場に伴い、当事業
年度より⾮上場株式から振替。
4,929,900

4,929,900

17,501

10,2886,454,600

6,454,600

9,384

7,777

㈱TBSホールディングス(注3)2,666,900

2,666,900

5,792

4,011

マネックスグループ㈱5,720,000

5,720,000

5,342

978

㈱テレビ朝⽇ホールディングス

1,600,000

2,100,000

3,329

3,427

凸版印刷㈱

1,552,300

1,552,300

2,902

2,570

⼤⽇本印刷㈱1,232,500

1,232,500

2,858

2,835

1,081,000

1,081,000

1,464

1,164

⽇本テレビホールディングス㈱㈱フジ・メディア・ホールディングス㈱オールアバウト

984,900

有取引関係の維持強化のため

無(注2)

取引関係の維持強化のため

無(注2)

取引関係の維持強化のため

無取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

有

984,900 取引関係の維持強化のため

無458

83,00083,00059

48

11,00011,00032

2958.com Inc.

-

920,000-

2,439

ライフネット⽣命保険㈱-1,250,000

-

748

共同印刷㈱

― 112 ―

無取引関係の維持強化のため

852
王⼦ホールディングス㈱

当社の
株式の
保有の
有無

取引関係の維持強化のため

無(注4)

取引関係の維持強化のため

有取引関係の維持強化のため

無取引関係の維持強化のため

無(注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有⽬的としており、個々の保有については多⾓的に検討しており、具体的な定量数値の開⽰は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの⾒合いを定量的に検証すると共に、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社⼦会社が当社の株式を保有しています。
(注3) ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10⽉1⽇付で㈱TBSホールディングスに社名変更しています。
(注4) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社⼦会社の退職給付信託が当社の株式を保有しています。
③ ㈱リクルートにおける純投資⽬的以外の投資株式提出会社及び連結⼦会社のうち、投資株式の貸借対照表⾦額(投資株式計上額)が最も⼤きい会社の次に⼤きい会社である㈱リクルートについては以下のとおりです。
銘柄数及び貸借対照表計上額(2021年3⽉末時点)
銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)

⾮上場株式

3

1,345

⾮上場株式以外の株式

531,003

当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

-

⾮上場株式

-

-

⾮上場株式以外の株式

10

取引先持株会による取得

当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当事項はありません。
(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

freee㈱オイシックス・ラ・⼤地㈱プレミアグループ㈱㈱クイック

当事業年度末

前事業年度末株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,277,267
2,277,267 取引関係の維持強化のため。中21,406
7,856 ⼩企業向けに統合型クラウド
ERP(Enterprise Resource
Planning)を提供している、国内有数のSaaSビジネス企業であり、当社グループの経営戦略である
Airビジネスツールズ等のSaaSソリューション推進における重要パートナーであることから、当該株式を保有しています。
2,648,000

2,648,000

7,718

3,921

600,000

600,000

1,447

972

302,185

当社の
株式の
保有の
有無

無

取引関係の維持強化のため

無取引関係の維持強化のため

無301,532 取引関係の維持強化のため
取引先持株会を通じた保有であ296
り、保有株式に対する配当⾦が再投資されるため、株式数が増加

有186,300

186,300

無

57

64

372
㈱ツナググループ・ホールディング
ス

保有⽬的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した
理由― 113 ―

取引関係の維持強化のため

(注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有⽬的としており、個々の保有については多⾓的に検討しており、具体的な定量数値の開⽰は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの⾒合いを定量的に検証すると共に、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。

― 114 ―

第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成⽅法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」(1976年⼤蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」(1963年⼤蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、⾦融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4⽉1⽇から2021年3⽉31⽇まで)の連結財
務諸表及び事業年度(2020年4⽉1⽇から2021年3⽉31⽇まで)の財務諸表について、EY新⽇本有限責任監査法⼈により監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を⾏っています。
(1)会計基準等の内容⼜はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法⼈財務会計基準機構へ加⼊しています。また、専⾨的情報を有する団体等が主催する研修に参加しています。
(2)IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時⼊⼿し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を⾏っています。

― 115 ―

1 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
注記

前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)(単位:百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

資産
流動資産
現⾦及び現⾦同等物

6421,253

501,043

営業債権及びその他の債権

7、28

327,614342,259

その他の⾦融資産

8、28

40,11939,043

その他の流動資産

940,99145,170829,979

927,517流動資産合計⾮流動資産
有形固定資産10

92,20081,290

使⽤権資産

12258,230

283,674のれん

11

383,163

399,361

無形資産

11

216,388

206,793

64,614

72,373

持分法で会計処理されている投資
その他の⾦融資産

8、28

120,656

183,016

繰延税⾦資産1327,93138,350その他の⾮流動資産

9

5,752

4,235

1,168,938

1,269,096

1,998,917

2,196,613

⾮流動資産合計
資産合計― 116 ―

注記

前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)(単位:百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

14、28

219,021

243,905

社債及び借⼊⾦

15、28

24,551

54,673

リース負債

12、28

31,45936,415816

779

16,85020,662

その他の⾦融負債28

未払法⼈所得税
引当⾦

17

5,810

11,509その他の流動負債

16

213,223

235,224

511,733

603,172

流動負債合計⾮流動負債
社債及び借⼊⾦

15、28

112,148

58,106

リース負債

12、28

240,254

268,574

その他の⾦融負債

28

2,043

895

引当⾦

17

9,489

11,331

退職給付に係る負債

18

53,45957,039繰延税⾦負債13

52,912

71,839

その他の⾮流動負債

16

21,132

24,365

491,440

492,152

1,003,174

1,095,324

⾮流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本⾦

1940,00040,000

資本剰余⾦

1918,904

17,422

利益剰余⾦

19

1,067,492

1,201,573

⾃⼰株式

19

△113,244△180,148△24,70212,723

988,449

1,091,571

7,293

9,717

995,743

1,101,289

1,998,917

2,196,613

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
⾮⽀配持分
資本合計
負債及び資本合計― 117 ―

② 【連結損益計算書】(単位:百万円)
注記

前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

21

2,399,465

2,269,346

売上原価

1,106,249

1,123,653

売上総利益

1,293,215

1,145,693

1,045,380

983,0765,766

21,46247,58921,255

206,011

162,823

3,617

6,468

12,326

257

⾦融収益

7,503

2,896

⾦融費⽤

3,309

3,944

226,149

168,50244,89936,812

181,249

131,690

179,880

131,393

売上収益

販売費及び⼀般管理費

22

その他の営業収益
その他の営業費⽤23

営業利益
持分法による投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）

24

税引前利益
法⼈所得税費⽤

13

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
⾮⽀配持分

1,369

296

当期利益

181,249

131,690

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）26

108.2779.83

希薄化後１株当たり当期利益（円）26

108.0779.70― 118 ―

③ 【連結包括利益計算書】(単位:百万円)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

181,249

131,69025、29△5,99843,95518、25537△1,085

25

△46

347

△5,50743,217

25△22,407

34,187

25

△363

△84

注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項⽬︓
その他の包括利益を通じて測定する
⾦融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額
⼩計
純損益にその後に振替えられる可能性のある項⽬︓
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
⼩計
税引後その他の包括利益
当期包括利益△22,771

34,103△28,278

77,321

152,970

209,011

151,649

208,633

1,321

377

152,970

209,011

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
⾮⽀配持分
当期包括利益合計― 119 ―

④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇ ⾄ 2020年3⽉31⽇)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年4⽉1⽇残⾼

資本⾦10,000

資本剰余⾦

利益剰余⾦

⾃⼰株式

49,136

942,449△32,378

当期利益

株式報酬

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分

4,132

△8,198635△22,359△363△22,359△363

179,880

その他の包括利益
当期包括利益資本剰余⾦から資本⾦への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
⾃⼰株式の取得－－

30,000△30,000

179,880－－△5,50719

⾃⼰株式の処分
配当⾦20

株式報酬取引27△227△81,119

△2

253

△246

△49,2691,697

その他の増減△1△58

所有者との取引額等合計

30,000△30,232△54,836△80,866

1,451

－

－

2020年3⽉31⽇残⾼

40,00018,904

1,067,492△113,244

5,584△30,557

271

⾮⽀配持分

資本合計

965,775

6,475

972,251

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年4⽉1⽇残⾼

その他の
包括利益
を通じて
測定する
⾦融資産の
公正価値の
純変動

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

－

－

△3,431－

179,880

1,369

181,249△6,044537△28,230△28,230△48△28,278△6,044537△28,230

151,649

1,321

152,970

－

－

－

5,507

－

－

－

△81,346△81,346

合計

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益資本剰余⾦から資本⾦への振替
その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
⾃⼰株式の取得

6,044

△537

19

⾃⼰株式の処分

合計

△246

4

配当⾦

20

－

△49,269

株式報酬取引

27

1,697

1,697

－

△60

35

△25

その他の増減所有者との取引額等合計
2020年3⽉31⽇残⾼

4△538△49,808
1,697

6,044

△537

6,959

△128,975△502△129,477－－△24,702

988,449

7,293

995,743― 120 ―

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇ ⾄ 2021年3⽉31⽇)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2020年4⽉1⽇残⾼

資本⾦40,000

資本剰余⾦

利益剰余⾦

⾃⼰株式

18,904

1,067,492△113,244

当期利益

株式報酬

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジの
公正価値の
変動額の
有効部分

5,584

△30,557

271

34,106△84

34,106△84

131,393

その他の包括利益
当期包括利益－－131,393その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
⾃⼰株式の取得－－

43,21719

⾃⼰株式の処分
配当⾦20

株式報酬取引27△132△70,504△1,2263,601△2,224△40,394
5,628

⾮⽀配株主との資本取引
その他の増減所有者との取引額等合計
2021年3⽉31⽇残⾼

△123

△135

－

△1,482

2,687△66,903

3,403

－

－

40,00017,422

1,201,573△180,148

8,987

3,548

187

⾮⽀配持分

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2020年4⽉1⽇残⾼

その他の
包括利益
を通じて
測定する
⾦融資産の
公正価値の
純変動

確定給付型
退職給付
制度の
再測定額

－

－

△24,702

988,449

7,293

995,743－

131,393296

131,690

44,303△1,085

77,23977,23981

77,32144,303△1,085

77,239208,633377

209,011△44,303

1,085△43,217－－－△70,636△70,636

合計

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益その他の資本の構成要素から利益剰余⾦への振替
⾃⼰株式の取得

19

⾃⼰株式の処分

合計△2,224

149

149

配当⾦

20

－

△40,394△40,394

株式報酬取引

27

5,628

5,628

⾮⽀配株主との資本取引

－

－

2,025

2,025

その他の増減

－

△258

20

△237

所有者との取引額等合計
2021年3⽉31⽇残⾼

5,628△44,303

1,085△39,813△105,511

2,046△103,465－－

12,723

1,091,571

9,717

1,101,289― 121 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位:百万円)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

226,149

168,502115,762

119,991△12,326

△257

5,372

△2,527

9,776

19,181

23,30520,961

368,039

325,851

6,031

2,422

利息の⽀払額△3,304△3,558

法⼈所得税の⽀払額△67,440△38,117

303,325

286,597△34,657△14,015

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
持分変動損益（△は利益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
その他の増減248、9⼩計
利息及び配当⾦の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による⽀出

220,209

無形資産の取得による⽀出

有形固定資産の売却による収⼊△48,602△44,299

その他△5,734△2,267△88,993△40,373

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
⻑期借⼊⾦の返済による⽀出

30△24,957△24,957

リース負債の返済による⽀出

30△39,096△40,849

⾃⼰株式の取得による⽀出

19△81,346△70,667

配当⾦の⽀払額

20△49,268△40,414

その他

30

1,948

4,175

財務活動によるキャッシュ・フロー

△192,721△172,713

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額△3,2696,280

18,342

79,790

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼

現⾦及び現⾦同等物の増減額（△は減少）
6402,911421,253

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼

6421,253

501,043― 122 ―

【連結財務諸表注記】
1 報告企業㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は⽇本の会社法に基づいて設⽴された株式会社であり、⽇本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.co.jp/)で開⽰しています。当社及びその⼦
会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。
当社の2021年3⽉31⽇に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、2021年6⽉17⽇に代表取締役社⻑ 兼 CEO 出⽊場
久征及び取締役 兼 常務執⾏役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 ⽂野によって承認されています。
2 作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適⽤しています。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3 重要な会計⽅針」に記載しているとおり、公正価値で測定している⾦融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表⽰通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である⽇本円で表⽰しており、百万円未満の端数を切捨てています。
3 重要な会計⽅針
以下の会計⽅針は、他に記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適⽤しています。
(1) 連結の基礎
本連結財務諸表は、当社グループの財務諸表及び関連会社の持分相当額を含んでいます。⼦会社及び関連会社が適⽤する会
計⽅針が当社グループの適⽤する会計⽅針と異なる場合には、必要に応じて当該⼦会社及び関連会社の財務諸表の調整を⾏っています。当社グループ内の債権債務残⾼及び取引⾼並びに当社グループ内取引によって発⽣した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
① ⼦会社
⼦会社とは、当社グループにより⽀配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により⽣じる変動リターンに対するエクスポージャー⼜は権利を有し、且つ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能⼒を有している場合に、その企業を⽀配していると判断しています。⼦会社については、当社グループが⽀配を獲得した⽇を取得⽇とし、その⽇より当社グループが⽀配を喪失する⽇まで連結しています。決算⽇が異なる⼦会社の財務諸表は、連結決算⽇現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使⽤しています。⽀配が継続する⼦会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、⾮⽀配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。⽀配を喪失した場合には、⽀配の喪失から⽣じた利得及び損失は純損益で認識しています。⼦会社の包括利益については、⾮⽀配持分が負の残⾼となる場合であっても、親会社の所有者と⾮⽀配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響⼒を有しているが、⽀配⼜は共同⽀配をしていない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響⼒を有することとなった⽇から重要な影響⼒を喪失する⽇まで、持分法を適⽤して会計処理しています。

― 123 ―

(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適⽤して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発⽣した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発⾏した資本持分の取得⽇の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めています。
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得⽇の公正価値で測定しています。企業結合における取得関連費⽤は発⽣時に費⽤処理しています。取得⽇時点における移転された対価、すべての⾮⽀配持分の⾦額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得⽇における正味の⾦額を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が連結決算⽇までに完了しない場合、当社は、完了していない項⽬については暫定的な⾦額で報告
しています。その後、新たに⼊⼿した⽀配獲得⽇時点に存在していた事実と状況について、⽀配獲得⽇時点に把握していたとしたら
企業結合処理の認識⾦額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、⽀配獲得⽇に認識した暫定的な⾦額を遡及的に修正します。測定期間は⽀配獲得⽇から最⻑で1年間としています。
(3) 外国為替レート変動の影響
当社の連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。
外貨建取引は、取引⽇における直物為替レートを適⽤することにより、当社グループの各機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算⽇の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定している外貨建⾮貨幣性項⽬
は、当初取引⽇における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建⾮貨幣性項⽬は、当該公正価値の測定⽇における直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により⽣じる換算差額は純損益として認識しています。但し、⾮貨幣性項⽬に係る利益⼜は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算⽇の直物為替レートにより、収益及び費⽤は、取引⽇の直物為替レート⼜はそれに近似するレートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処分された場合には、
当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。
(4) ⾦融商品① ⾦融資産a. ⾦融資産の認識、分類及び測定
⾦融資産は、当社グループが⾦融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべての⾦融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する⾦融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産(FVTOCI⾦融資産)⼜は純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産(FVTPL⾦融資産)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する⾦融資産
当社グループは、以下の条件を満たす⾦融資産を、償却原価で測定する⾦融資産に分類しています。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収を保有⽬的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること- ⾦融資産の契約条件により、特定の⽇に元本及び元本残⾼に対する利息の⽀払いのみのキャッシュ・フローが⽣じること償却原価で測定する⾦融資産は、公正価値に取引費⽤を加算して当初認識し、当初認識後は実効⾦利法による償却原価から減損損失を控除した⾦額で認識しています。また、利息収益及び認識の中⽌に係る利得⼜は損失及び減損損失は⾦融損益として認識しています。
(b) FVTOCI⾦融資産ⅰ. FVTOCI負債性⾦融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性⾦融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負債性⾦融資産に分類しています。

― 124 ―

- 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両⽅によって⽬的が達成する事業モデルに基づいて、資産を保有していること- ⾦融資産の契約条件により、特定の⽇に元本及び元本残⾼に対する利息の⽀払いのみのキャッシュ・フローが⽣じること
FVTOCI負債性⾦融資産は、公正価値に取引費⽤を加算して当初認識し、当初認識後の公正価値の変動(減損損失を除く。)をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中⽌を⾏なう際に純損益に組替調整額として振替えています。また、利息収益、認識の中⽌に係る利得⼜は損失及び減損損失は⾦融損益として認識しています。
ⅱ. FVTOCI資本性⾦融資産
当社グループは、公正価値で測定する⾦融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表⽰するという取消不能な選択をした資本性⾦融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
FVTOCI資本性⾦融資産に分類しています。なお、当社グループは、原則としてすべての資本性⾦融資産をFVTOCI資
本性⾦融資産に指定しています。FVTOCI資本性⾦融資産は、公正価値に取引費⽤を加算して当初認識しています。
当初認識後の公正価値の変動及び認識の中⽌に係る利得⼜は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余⾦に振替えています。FVTOCI資本性⾦融資産に係る受取配当⾦
は、当該配当⾦が明らかに投資の取得原価の回収を⽰している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で⾦融収益として認識しています。
(c) FVTPL⾦融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する⾦融資産⼜はFVTOCI負債性⾦融資産に分類されない負債性⾦融資産及びデリバティブを、FVTPL⾦融資産に分類しています。FVTPL⾦融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は⾦融損益として認識しています。
b. ⾦融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する⾦融資産⼜はFVTOCI負債性⾦融資産について、予想信⽤損失に基づき損失評価
引当⾦を認識しています。当社グループは、報告期間の末⽇ごとに、⾦融資産に係る信⽤リスクが当初認識以降に著しく増⼤しているかどうかを評価しています。⾦融資産に係る信⽤リスクが当初認識以降に著しく増⼤している場合には、当該⾦融資産に係る損失評価引当⾦を全期間の予想信⽤損失に等しい⾦額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ⽉の予想信
⽤損失に等しい⾦額で測定しています。信⽤リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて測定しています。但し、重⼤な⾦融要素を含んでいない営業債権については、信⽤リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信⽤損失を簡便的に過去の信⽤損失の実績等に基づき測定しています。
c. 認識の中⽌当社グループは、⾦融資産から⽣じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、⾦融資産が譲渡され、その⾦融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該⾦融資産の認識を中⽌しています。移転した⾦融資産に関して当社グループが創出した⼜は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しています。
② ⾦融負債
a. ⾦融負債の認識、分類及び測定
⾦融負債は、当社グループが⾦融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべての⾦融負債を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する⾦融負債⼜は純損益を通じて公正価値で測定する⾦融負債(FVTPL⾦融負債)に分類しています。

― 125 ―

(a) 償却原価で測定する⾦融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての⾦融負債を、償却原価で測定する⾦融負債に分類しています。
- FVTPL⾦融負債(デリバティブ負債を含む。)- ⾦融保証契約- 企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する⾦融負債は、公正価値に取引費⽤を減算して当初認識し、当初認識後は実効⾦利法による償却原
価で認識しています。
(b) FVTPL⾦融負債
FVTPL⾦融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、⾦融損益として認識しています。
b. 認識の中⽌当社グループは、⾦融負債の義務が履⾏されたか、免除された⼜は失効した場合に当該⾦融負債の認識を中⽌しています。
③ ⾦融商品の相殺
⾦融資産と⾦融負債は、認識された⾦額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、且つ純額ベースで決済する⼜は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
a. デリバティブ
当社グループは、⾦利及び為替レートの変動によるリスクに対処する⽬的で、⾦利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された⽇の公正価値で資産⼜は負債として当初認識し、当初認識後は報告期間の末⽇の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額(デリバティブ評価損益)は、
ヘッジ会計を適⽤していない場合は、直ちに純損益として認識しています。なお、為替レートの変動によるリスクに対処する⽬的のデリバティブの公正価値の変動額は、連結損益計算書において外貨建貨幣性項⽬の為替レートの変動により⽣じる為替差
額(為替差損益)と相殺して表⽰しています。
b. ヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において⼀部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理をしています。デリバティブの公正価値の変動額のうちキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された⾦額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。また、キャッシュ・フロー・ヘッジの⾮有効部分は直ちに純損益で認識しています。
(5) 現⾦及び現⾦同等物
現⾦及び現⾦同等物は、⼿許預⾦、随時引き出し可能な預⾦及び容易に換⾦可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得⽇から3ヶ⽉以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費⽤、解体、除却及び原状回復費⽤の⾒積額を含めています。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐⽤年数にわたり定額法により算定しています。減価償却⽅法、耐⽤年数及び残存価額は各年度末に⾒直しを⾏い、変更がある場合には、会計上の⾒積りの変更として、⾒積りを変更した期間及び将来に向かって適⽤しています。
主な耐⽤年数は、以下のとおりです。
- 建物及び構築物: 2年〜50年- ⼯具、器具及び備品: 2年〜20年― 126 ―

(7) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、⽀配獲得⽇の公正価値で測定しています。
研究活動から⽣じた⽀出は、発⽣時に費⽤計上しています。開発活動から⽣じた⽀出は、以下のすべてを⽴証できる場合に限り、資産計上しています。
- 使⽤⼜は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実⾏可能性- 無形資産を完成させ、更にそれを使⽤⼜は売却するという企業の意図- 無形資産を使⽤⼜は売却する能⼒- 無形資産が可能性の⾼い将来の経済的便益を創出する⽅法- 無形資産の開発を完成させ、更にそれを使⽤⼜は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利⽤
可能性- 開発期間中に無形資産に起因する⽀出を、信頼性をもって測定できる能⼒
耐⽤年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐⽤年数にわたり定額法により算定しています。償却⽅法及び耐⽤年数は各年度末に⾒直しを⾏い、変更がある場合には、会計上の⾒積りの変更として、⾒積りを変更した期間及び将来に向かって適⽤しています。なお、耐⽤年数を確定できない無形資産については償却を⾏っていません。主な耐⽤年数は、以下のとおりです。
- ソフトウエア: 5年- 顧客関連資産: 2年〜15年(8) リース
当社グループでは、契約開始時に、その契約がリースであるか否か⼜はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しています。
リース負債はリース開始⽇より認識し、リースの計算利⼦率が容易に算定できない場合には、残存リース料を借⼿の追加借⼊利⼦率を⽤いて算定した割引現在価値で測定しています。開始⽇後においては、リース負債に係る⾦利や、⽀払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。また、リース期間については、リースの解約不能期間にリース期間を延⻑するオプション(当該オプションを⾏使することが合理的に確実である場合)及び解約するオプション(当該オプションを⾏使しないことが合理的に確実である場合)を考慮し決定しています。
使⽤権資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。取得価額には、リースの開始⽇におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めています。また、使⽤権資産に係る減価償却費は、リース期間にわたり定額法により算定しています。リース期間は、リースの延⻑・解約オプションの⾏使の可能性に影響を与えるような重⼤な事象⼜は状況の重⼤な変化が⽣じたとき等に⾒直しを⾏い、変更がある場合にはリース負債を再測定し、原則として使⽤権資産の⾦額を調整しています。
なお、少額資産のリースについては、使⽤権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
(9) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、決算⽇に有形固定資産及び耐⽤年数が確定できる無形資産が減損している可能性を⽰しているか否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。耐⽤年数が確定できない無形資産及び未だ利⽤可能でない無形資産は、償却を⾏わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に⼀度、⼜は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使⽤価値のいずれか⾼い⽅で測定しています。使⽤価値は、⾒積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を⽤いて現在価値に割り引いて算定しています。

― 127 ―

個々の資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益(その他の営業費⽤)に認識しています。過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産については、決算⽇において、減損の戻⼊れの兆候の有無を判定しています。減損の戻⼊れの兆候があり、個々の資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却⼜は減価償却
控除後の帳簿価額とのいずれか低い⽅を上限として、減損損失の戻⼊れを認識しています。
(10) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに配分しています。のれんが配分される資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位
グループについては、のれんが内部管理⽬的で監視される最⼩レベルの単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループは、各年度の⼀定の時期及び配分された資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識します。減損損失は、資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の⽐例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。のれんの減損損失は純損益(その他の営業費⽤)に認識し、その後の期間に戻⼊れは⾏っていません。
(11) 売却⽬的で保有する⾮流動資産
継続的使⽤ではなく、売却により回収が⾒込まれる資産⼜は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が⾮常に⾼く、且つ現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却⽬的で保有する⾮流動資産⼜は処分グループとして分類しています。売却⽬的で保有する⾮流動資産は減価償却⼜は償却を⾏わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い⽅の⾦額で測定しています。
(12) 引当⾦
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務⼜は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が⾼く、且つ当該債務の⾦額について信頼できる⾒積りが可能である場合に引当⾦を認識しています。貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると⾒積もられた⽀出額の現在価値で測定しています。
現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を⽤いています。
(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。
① 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費⽤は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費⽤並びに過去勤務費⽤を、予測単位積増⽅式を使⽤して制度ごとに個別に算定し、費⽤として認識しています。割引率は、将来の毎年度の給付⽀払い⾒込み⽇までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算⽇時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。また、確定給付負債の純額に係る利息の純額は、売上原価⼜は販売費及び⼀般管理費として計上しています。当期に発⽣した確定給付負債の純額の再測定額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余⾦に振替えています。
(14) 資本① 資本⾦及び資本剰余⾦
当社が発⾏した資本性⾦融商品は、発⾏価額を資本⾦及び資本剰余⾦に計上し、その発⾏に直接起因する取引費⽤(税効果考慮後)は発⾏価額の割合に応じて資本⾦及び資本剰余⾦から控除しています。

― 128 ―

② ⾃⼰株式
⾃⼰株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費⽤(税効果考慮後)を含む⽀払対価を、資本の控除項⽬として認識しています。⾃⼰株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を導⼊しています。
① 持分決済型のストック・オプション
当社グループは、当社の取締役、執⾏役員及び専⾨役員(以下執⾏役員及び専⾨役員を総称して「執⾏役員等」)に対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費⽤として認識し、対応する⾦額を資本の増加として認識しています。当該費⽤は、付与⽇におけるストック・オプションの公正価値によって⾒積っています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を⽤いて算定しています。
② 持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
当社グループは、当社及び当社グループ会社の取締役及び執⾏役員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託を導⼊しています。受領したサービスの対価は、付与⽇における当社株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたり費⽤として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
③ 持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
当社グループは、当社グループ会社の従業員へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock
Ownership Plan)信託を導⼊しています。受領したサービスの対価は、付与⽇における当社株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたり費⽤として認識し、同額を資本の増加として認識しています。なお、付与⽇における公正価値は、株式の市場価格に予想配当を考慮に⼊れた修正を⾏い、算定しています。
(16) 収益認識
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。なお、各事業の収益認識の詳細は、「21 売上収益」に記載しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履⾏義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における履⾏義務に配分します。
ステップ5: 履⾏義務を充⾜した時点で(⼜は充⾜するにつれて)収益を認識します。
契約獲得のための増分コストのうち、回収可能と⾒込まれる部分について資産(以下「契約獲得コストから認識した資産」)を認識しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発⽣したコストで、当該契約を獲得しなければ発⽣しな
かったであろうものです。
契約獲得コストから認識した資産については、当該資産の償却期間が1年以内である場合を除き、当該資産に関連するサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却しています。当該資産の償却期間が1年以内である場合は、IFRS第15号で規定される実務上の便法を適⽤し、契約獲得のための増分コストを発⽣時に費⽤処理しています。
(17) 法⼈所得税
法⼈所得税は、当期税⾦費⽤及び繰延税⾦費⽤の合計⾦額です。これらは、その他の包括利益⼜は資本において直接認識される項⽬から⽣じる税⾦及び企業結合から⽣じる税⾦を除き、純損益として認識しています。
① 当期税⾦費⽤
当期税⾦費⽤は、税務当局に対する納付⼜は税務当局からの還付が予想される⾦額を、決算⽇までに制定⼜は実質的に制定された税率(及び税法)を使⽤して測定しています。

― 129 ―

② 繰延税⾦費⽤
繰延税⾦費⽤は、決算⽇における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の⼀時差異に基づいて算定しています。
繰延税⾦資産は、将来減算⼀時差異、未使⽤の繰越税額控除及び税務上の繰越⽋損⾦について、それらを回収できる課税所
得が⽣じると⾒込まれる範囲において認識しています。繰延税⾦負債は、原則として、すべての将来加算⼀時差異について認識しています。
なお、以下の⼀時差異に対しては、繰延税⾦資産を認識していません。
- 企業結合ではなく、且つ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の⽋損⾦)にも影響を与えない取引における資産⼜は負債の当初認識から⽣じる場合- ⼦会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算⼀時差異に関して、予測可能な将来に当該⼀時差異が解消しない可能性が⾼い場合、⼜は当該⼀時差異の使⽤対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
また、以下の⼀時差異に対しては、繰延税⾦負債を認識していません。
- のれんの当初認識から⽣じる場合- 企業結合ではなく、且つ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の⽋損⾦)にも影響を与えない取引における資産⼜は負債の当初認識から⽣じる場合- ⼦会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算⼀時差異に関して、⼀時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該⼀時差異が解消しない可能性が⾼い場合単⼀の取引から資産と負債の両⽅を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算⼀時差異に対し繰
延税⾦負債を、認識される負債に関する将来減算⼀時差異に対し繰延税⾦資産を、それぞれ当初認識する⽅法を採⽤しています。
繰延税⾦資産及び負債は、決算⽇までに制定⼜は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する⼜は負債が決済されるときに適⽤されると予想される税率を使⽤して算定しています。繰延税⾦資産及び負債は、当期税⾦資産及び負債を相殺する法律上強制⼒のある権利を有し、且つ法⼈所得税が同⼀の税務当局によって同⼀の納税主体、⼜は、純額ベース
での決済を⾏うことを意図している異なる納税主体に課されている場合に相殺しています。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の⾃⼰株式を調整した発⾏済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しています。
(19) 表⽰⽅法の変更① 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローで独⽴掲記していた⼦会社株式売却損益は、⾦額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはその他の増減に含めて表⽰しています。この表⽰⽅法の変更を反映させるため、前連結会
計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの⼦会社株式売却損益に表⽰していた△3,303百万円は、その他の増減として組み替えています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表⽰していた有形固定資産の売却による収⼊は、⾦額的重要性が増したため、当連結会計年度より独⽴掲記しています。この表⽰⽅法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表⽰していた2百万円は、有形固定資産の売却による収⼊として組み替えています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローで独⽴掲記していた⼦会社の取得による⽀出及び⼦会社の売却による収⼊は、⾦額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはその他に含めて表⽰しています。この表⽰⽅法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの⼦会社の取得による⽀出に表⽰していた△
10,758百万円及び⼦会社の売却による収⼊に表⽰していた3,413百万円は、その他として組み替えています。

― 130 ―

4 重要な会計上の判断、会計上の⾒積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計⽅針の適⽤並びに資産、負債、収益及び費⽤の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の⾒積り及び仮定の設定を⾏っています。
⾒積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、⾒積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌期以降の連結財務諸表において認識する⾦額に重要な影響を与える可能性があります。⾒積り及びその基礎となる仮定は継続して⾒直しています。これらの⾒積りの⾒直しによる影響は、当該⾒積りを⾒直した期間及び将来の期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する⾦額に重要な影響を与える⾒積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) ⾦融商品の公正価値の測定⽅法
特定の⾦融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確
実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の⾦額は、連結財政状態計算書の「その他の⾦融資産」に含まれています。
(2) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、「3 重要な会計⽅針」に従って、減損テストを実施しています。減損テス
トにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成⻑率や割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定
は、経営者の最善の⾒積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連
結会計年度の⾦額は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」に計上されているとおりです。なお、のれん及び無形資産の詳細は「11 のれん及び無形資産」に記載しています。
(3) 確定給付制度債務の評価
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費⽤等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の⾒積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の⾦額は、連結財政状
態計算書の「退職給付に係る負債」に計上されているとおりです。
(4) 繰延税⾦資産の回収可能性
繰延税⾦資産は、将来減算⼀時差異、未使⽤の繰越税額控除及び税務上の繰越⽋損⾦について、それらを回収できる課税所得が⽣じると⾒込まれる時期及び⾦額に基づき算定されています。課税所得が⽣じると⾒込まれる時期及び⾦額は、経営者の最善の⾒積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の⾦額は、連結財
政状態計算書の「繰延税⾦資産」に計上されているとおりです。
5 事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が⼊⼿可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を⾏う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロ
ジー事業、メディア&ソリューション事業及び⼈材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同⼀です。
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリューション事業は、販促領域
及び⼈材領域の2つの事業領域で構成されています。⼈材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。
なお、これらの事業の詳細は、「21 売上収益」に記載しています。

― 131 ―

(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使⽤権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費⽤)です。
全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費⽤が含まれています。全社費⽤は、主にセグメントに帰属しない⼀般管理費です。セグメント間の内部売上収益⼜は振替⾼は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇ ⾄ 2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
報告セグメント
メディア&ソリュー
HRテクノロジー
ション
売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益⼜は振替⾼
合計セグメント利益⼜はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費(注)
その他の営業収益

⼈材派遣

合計

全社/消去

連結

417,737

749,364

1,232,363

2,399,465－

2,399,465

7,181

6,564

15,82429,571△29,571－424,919755,928

1,248,188

2,429,036△29,5712,399,465

71,263

182,910

81,288335,462△10,303

325,159
77,3245,766

その他の営業費⽤

47,589

営業利益
持分法による
投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）
⾦融収益

206,011
3,617
12,326
7,503

⾦融費⽤

3,309

税引前利益

226,149(注) 減価償却費及び償却費は、使⽤権資産の減価償却費を除いた⾦額です。

― 132 ―

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇ ⾄ 2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
報告セグメントHRテクノロジー

メディア&ソリュー
ション

417,831

全社/消去

連結

⼈材派遣

合計

666,663

1,184,852

2,269,346－

2,269,346

5,454

5,349

13,99624,800△24,800－

423,286

672,012

1,198,848

2,294,146△24,800

2,269,346

66,786

106,778

76,211

249,776△8,117

241,658

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
売上収益⼜は振替⾼
合計セグメント利益⼜はセグメント損失（△）
減価償却費及び償却費(注)79,041

その他の営業収益

21,462

その他の営業費⽤

21,255

営業利益

162,823

持分法による
投資損益（△は損失）
持分変動損益（△は損失）

6,468
257

⾦融収益

2,896

⾦融費⽤

3,944

税引前利益

168,502(注) 減価償却費及び償却費は、使⽤権資産の減価償却費を除いた⾦額です。
(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同⼀であるため、記載を省略しています。
(4) 地域に関する情報① 外部顧客への売上収益
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
⽇本(単位: 百万円)
当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

1,326,496

1,245,497

⽶国

491,837

486,620

その他

581,131537,228

合計

2,399,465

2,269,346

売上収益は、外部顧客の所在地に基づき分類しています。
② ⾮流動資産(⾦融資産及び繰延税⾦資産を除く)
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

⽇本

338,676

347,497

⽶国

339,316

343,900

オランダ

173,954

183,416

その他

103,788

100,540

合計

955,736

975,355― 133 ―

(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の「売上収益」の10%以上を占める
相⼿先がないため、記載を省略しています。
6 現⾦及び現⾦同等物
現⾦及び現⾦同等物の内訳は以下のとおりです。

現⾦及び預⾦前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)
421,253(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
501,043421,253

501,043

合計(注) 現⾦及び現⾦同等物は、償却原価で測定する⾦融資産に分類しています。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)
売掛⾦333,426

351,112

その他

643

731

損失評価引当⾦△6,455△9,584

合計

327,614342,259(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する⾦融資産に分類しています。なお、2019年4⽉1⽇における営業債権及びその他の債権の残⾼は340,254百万円です。
8 その他の⾦融資産(1) その他の⾦融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

資本性⾦融資産88,374

152,216

未収⼊⾦

35,28836,452

差⼊保証⾦

22,112

22,830その他

16,026

11,218

損失評価引当⾦△1,025△658

合計160,775

222,059

流動資産

40,11939,043

⾮流動資産

120,656

183,016

合計

160,775

222,059(注) 資本性⾦融資産は原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産、未収⼊⾦及び差⼊保証⾦は償却原価で測定する⾦融資産にそれぞれ分類しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産
株式等の資本性⾦融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化、経営参加等を⽬的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は以下のとおりです。

― 134 ―

前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
銘柄

公正価値㈱電通グループ

10,288freee㈱7,856

⽇本テレビホールディングス㈱7,777㈱東京放送ホールディングス

4,011

オイシックス・ラ・⼤地㈱3,921㈱テレビ朝⽇ホールディングス

3,427

⼤⽇本印刷㈱2,835

当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
銘柄

公正価値

Yeahka Limited

29,750freee㈱21,406㈱電通グループ

17,501

⽇本テレビホールディングス㈱9,384

オイシックス・ラ・⼤地㈱7,718㈱TBSホールディングス

5,792

マネックスグループ㈱5,342(注) ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10⽉1⽇付で㈱TBSホールディングスに社名変更しています。
9 その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

前払費⽤

22,037

19,326

未収還付法⼈所得税

10,4204,053

未収還付消費税等

2,423

5,131

⻑期前払費⽤

5,635

3,683

その他(注)

6,226

17,211

合計

46,74449,406

流動資産

40,99145,170

⾮流動資産

5,752

4,235

合計

46,74449,406(注) 当連結会計年度について、経済産業省中⼩企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つである家賃⽀援
給付⾦の事務業務を㈱リクルートが受託したことに伴い計上した、契約資産10,218百万円が含まれています。当該契約資産は、顧客が検収を⾏った時点で営業債権及びその他の債権に振替えています。なお、顧客の検収の前に顧客から受け取った対価は、
連結財政状態計算書において同⼀の契約に関する契約資産から控除しています。

― 135 ―

10 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額(単位: 百万円)
建物及び構築物

⼯具、器具
及び備品

その他

合計

2019年4⽉1⽇

34,192

23,087

17,28574,566増加

18,251

10,212

9,716

38,181△10,194△8,932△365△19,491

科⽬振替

8,796

5,099

△13,896

－

その他

△304

△463

△287

△1,0552020年3⽉31⽇

50,74229,004

12,45392,200

増加

6,576

6,482

7,450

20,509

売却⼜は処分

△1,655△306△7,763△9,725

減価償却費(注)△11,457△10,228△248△21,934

5,020

2,214

△7,235

－

489

△177

△71

240

49,71526,9894,585

81,290

減価償却費(注)

科⽬振替その他
2021年3⽉31⽇
取得原価(単位: 百万円)
建物及び構築物

⼯具、器具
及び備品

その他

合計

2019年4⽉1⽇

66,90558,99919,111145,0152020年3⽉31⽇

90,34669,991

13,897

174,234

2021年3⽉31⽇

95,12075,641

6,364

177,126

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位: 百万円)
建物及び構築物

⼯具、器具
及び備品

その他

合計

2019年4⽉1⽇

32,71235,911

1,825

70,4492020年3⽉31⽇

39,60440,986

1,443

82,0342021年3⽉31⽇

45,404

48,652

1,778

95,835(注) 減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に計上しています。

― 136 ―

11 のれん及び無形資産(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額(単位: 百万円)
のれん
2019年4⽉1⽇

顧客関連資産ソフトウエア
(注1)

その他
(注2)

合計

410,651

85,128104,616

52,838653,234－－

46,413

2,339

48,752

9,923

42

－

1,124

11,090

売却⼜は処分

－－△1,648－△1,648

償却費(注3)－△10,377△37,746△9,709△57,832

減損損失△26,310△3,399△3,587△2,871△36,168

在外営業活動体の換算差額△11,100△3,904△1,312△1,515△17,832

－

－

11

△54

△42

383,163

67,488

106,747

42,152599,552－－

43,773545

44,318

538

－

－

169

708

売却⼜は処分

－

－

△634

△1

△636

償却費(注3)－△9,224△39,219△8,663△57,107

減損損失△1,828△2,631△947△263△5,671

在外営業活動体の換算差額

17,487

5,167

551

1,867

25,073

－

－

△21

△62

△83

399,361

60,799110,249

35,744606,154増加
企業結合による取得

その他
2020年3⽉31⽇
増加
企業結合による取得

その他
2021年3⽉31⽇
取得原価(単位: 百万円)
のれん

顧客関連資産ソフトウエア
(注1)

その他
(注2)

合計

2019年4⽉1⽇

440,261

139,242

313,777

97,209990,491

2020年3⽉31⽇

435,408

132,752

333,026

97,124

998,3112021年3⽉31⽇

460,082

142,720

365,685

101,920

1,070,408

償却累計額及び減損損失累計額(単位: 百万円)
のれん

顧客関連資産ソフトウエア
(注1)

その他
(注2)

合計

2019年4⽉1⽇

29,61054,114

209,161

44,370337,257

2020年3⽉31⽇

52,24465,263

226,278

54,971

398,7582021年3⽉31⽇

60,72081,920255,436

66,176464,253(注1) ソフトウエアは、主に⾃⼰創設ソフトウエアです。
(注2) その他には、主に商標権が含まれています。
(注3) 償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に計上しています。
(注4) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費⽤として認識した研究開発費は、それぞれ65,094百万円、74,462百万円です。

― 137 ―

(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、重要なものは、RGF Staffing B.V.の株式取得により発⽣した顧客関連資産(前連結会計年度43,508百万円、当連結会計年度42,592百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は、9年です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独⽴したキャッシュ・インフローを⽣み出す最⼩の資⾦⽣成単位でグルーピングを⾏っており、原則として、経営管理上の事業区分を考慮しています。また、企業結合のシナジーから便益を得ることが⾒込まれる資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに対して、のれんを配分しています。
HRテクノロジー事業では、各社間におけるシナジーから便益を得ることが⾒込まれており、それを考慮してのれんを内部管理⽬的でモニタリングしていることから、HRテクノロジー事業全体を単⼀の資⾦⽣成単位として減損テストを実施しています。
⼀⽅、メディア&ソリューション事業及び⼈材派遣事業では、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資⾦⽣成単
位⼜は資⾦⽣成単位グループとして減損テストを実施しています。
各資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループののれんの残⾼は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
報告セグメント

資⾦⽣成単位
⼜は資⾦⽣成単位グループ

HRテクノロジー

HRテクノロジー事業

メディア&ソリューション

各社

⼈材派遣

前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)

当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

196,496
1,850

201,577
149,008

RGF Staffing B.V.

137,669

その他各社

47,147

48,776383,163

399,361

合計

なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発⽣したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に⼀度、⼜は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は、資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。回収
可能価額は使⽤価値により算定しています。使⽤価値は、各資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づく5年間の税引前の将来キャッシュ・フロー予測等を現在価値に割り引いて算定しています。
5年間の将来キャッシュ・フロー予測は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加え、市場成⻑率を含む外部情報及び内部情報に基づき作成しています。将来キャッシュ・フロー予測が対象としている期間を超える期間については、資⾦⽣成
単位⼜は資⾦⽣成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した保守的な成⻑率を⽤いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。割引率(税引前)は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを考慮して算出しています。
資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループの回収可能価額の算定に利⽤している主要な仮定は以下のとおりです。

― 138 ―

報告セグメント

資⾦⽣成単位
⼜は資⾦⽣成単位グループ

HRテクノロジー

HRテクノロジー事業

メディア&ソリューション

各社

⼈材派遣

成⻑率

割引率

成⻑率

割引率

2.3

9.7

2.2

6.8

0.0〜4.0

9.8〜17.2

0.0

11.8

0.0

6.7

0.0

6.7

0.0〜1.4

8.7〜12.3

0.0〜0.5

8.7〜11.1

RGF Staffing B.V.
その他各社

(単位: %)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)

のれんを配分した資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループにおいて、減損テストに⽤いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発⽣する可能性は低いと判断しています。
RGF Staffing B.V.に関連するのれんについては、仮に成⻑率が3.8%低下した場合、⼜は割引率が2.7%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(4) のれんの減損
のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費⽤」に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における各資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループ別ののれんの減損損失の内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
報告セグメント

資⾦⽣成単位
⼜は資⾦⽣成単位グループ

前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

メディア&ソリューション

Hotspring Ventures
Limited14,533

-

その他各社

3,548

1,828

⼈材派遣

Chandler Macleod Group
Limited

7,831

-

396

-

26,310

1,828

その他各社

合計

前連結会計年度のメディア&ソリューション事業における主な減損損失は、海外販促分野でTreatwellを運営するHotspring Ventures
Limitedに関連するものです。Treatwellについて、前連結会計年度までの⻑期的な投資を伴う規模拡⼤戦略を転換した影響等によるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使⽤価値により算定しており、割引率10.3%を⽤いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
前連結会計年度の⼈材派遣事業における主な減損損失は、Chandler Macleod Group Limitedに関連するものです。Chandler
Macleod Group Limitedの展開国における不透明な経済環境の影響により、前連結会計年度における実績が計画を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が前連結会計年度末以降相当程度続くと仮定した上で、今後の事業計画を保守的に変更した
ことによるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使⽤価値により算定しており、割引率
11.0%を⽤いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
当連結会計年度における重要なのれんの減損損失はありません。
(5) 無形資産の減損
前連結会計年度における無形資産の主な減損損失は、⼈材派遣事業におけるRGF Staffing B.V.のうちの1つの資⾦⽣成単位である
RGF Staffing Germany GmbHに関連するものです。RGF Staffing Germany GmbHの展開国における不透明な経済環境の影響により、前連結会計年度における実績が計画を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が前連結会計年度末以降相当程度続くと仮定した上で、今後の事業計画を保守的に変更したことによるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。認識した減損損失は3,873百万円です。回収可能価額は使⽤価値により算定しており、割引率9.9%を⽤いて将来キャッシュ・
フローを現在価値に割り引いて算定しています。

― 139 ―

当連結会計年度における重要な無形資産の減損損失はありません。
12 リース(1) リースの概要
当社グループは、オフィスビル等を貸借して使⽤しています。リース契約には更新オプションを含むものがあります。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借⼊及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) リースに係る費⽤の内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

使⽤権資産の減価償却費
建物及び構築物

36,13338,527

その他

2,305

2,422

合計

38,43840,949

リース負債に関する⾦利費⽤

2,873

3,098

少額資産リース費⽤(注)

1,659

2,469

(注) 原資産が少額のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費⽤認識しています。
(3) 使⽤権資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)
建物及び構築物(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

253,377

278,013

その他

4,853

5,661

合計

258,230

283,674(注) 使⽤権資産の増加は、前連結会計年度64,116百万円、当連結会計年度64,059百万円です。
(4) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについて、重要なものはありません。
(5) リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度43,629百万円、当連結会計年度46,416百万円です。

― 140 ―

13 法⼈所得税(1) 繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債
繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

繰延税⾦資産繰越⽋損⾦

13,795

10,953

従業員給付に係る負債

44,48049,567

リース負債

36,24848,573

契約負債

10,851

7,746

その他

22,001

27,339127,376

144,180

⼦会社及び関連会社に対する投資

76,38577,542

使⽤権資産

31,62041,485有形固定資産、のれん及び無形資産

26,04022,565

その他

18,311

36,074

繰延税⾦負債合計

152,358

177,668

繰延税⾦資産(△負債)の純額△24,981△33,488繰延税⾦資産合計
繰延税⾦負債(注) 当社グループは、繰延税⾦資産の認識に当たり、将来加算⼀時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の増減の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

繰延税⾦資産(△負債)の純額
期⾸残⾼△24,789△24,981△2,18910,053

その他の包括利益において認識△923△14,241

その他(注)

2,920△4,318△24,981△33,488

純損益を通じて認識期末残⾼(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。

(2) 連結財政状態計算書上で繰延税⾦資産を認識していない将来減算⼀時差異等
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

将来減算⼀時差異348,644

232,415

繰越⽋損⾦

57,083

43,342― 141 ―

連結財政状態計算書上で繰延税⾦資産を認識していない税務上の繰越⽋損⾦の失効期限別内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)
1年以内

319

258

1年超5年以内

2,623

2,845

5年超及び無期限

54,14040,238

合計

57,083

43,342(3) 法⼈所得税費⽤の内訳
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

当期税⾦費⽤42,71046,865

繰延税⾦費⽤2,189△10,053

合計

44,89936,812(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表(単位: %)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
法定実効税率

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

30.6

30.6

⼦会社の適⽤税率との差異

△2.7

△2.2

持分法による投資損益

△0.4

△1.2

税額控除

△1.7

△2.1

⼦会社及び関連会社に対する投資に係る税効果

△1.4

△0.2

繰延税⾦資産の回収可能性の判断の変更

△3.8

△4.3

その他

△0.8

1.2

19.9

21.8

(調整)

実際負担税率(注) 当社は、主に法⼈税、住⺠税及び損⾦算⼊される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会
計年度及び当連結会計年度において30.6%となっています。但し、海外⼦会社についてはその所在地における法⼈税等が課されています。
14 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

買掛⾦54,45857,413

未払費⽤

144,240

163,214

その他

20,322

23,277

合計

219,021

243,905(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する⾦融負債に分類しています。

― 142 ―

15 社債及び借⼊⾦
社債及び借⼊⾦の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)

当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

平均利率(%)(注1)

返済期限

社債(注2)

49,927

49,9550.14

2022年〜2024年

借⼊⾦

86,77262,825△0.17

2021年〜2033年

合計

136,699

112,780-

流動負債

24,551

54,673

⾮流動負債

112,148

58,106

合計

136,699

112,780-(注1) 平均利率については、借⼊⾦等の期末残⾼に対する加重平均利率であり、⾦利スワップ及び⾦利通貨スワップによりヘッジした後の実質⾦利を記載しています。
(注2) 社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
利率
会社名
銘柄
発⾏年⽉⽇
担保
償還期限
(2020年3⽉31⽇)(2021年3⽉31⽇)(%)
第1回無担保社 2017年
2022年
当社
29,96329,9820.09 無担保
債
3⽉9⽇
3⽉9⽇
第2回無担保社 2017年
2024年
当社
19,964
19,9730.22 無担保
債
3⽉9⽇
3⽉8⽇
合計

-

-

49,927

49,955---16 その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

契約負債(注)

65,23158,300

未払消費税等

34,35940,820

未払賞与

45,28656,461

未払有給休暇43,53546,290その他

45,94357,716

合計

234,356

259,590

流動負債

213,223

235,224

⾮流動負債

21,132

24,365

合計

234,356

259,590(注) 契約負債は、履⾏義務の充⾜前に対価を受領しているものであり、当社グループが契約に基づき履⾏義務を充⾜した時点で収益として認識しています。当社グループの主要な履⾏義務に関する情報については、「21 売上収益」に記載しています。2020年4⽉
1⽇時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充⾜(⼜は部分的に充⾜)した履⾏義務から、取引価格の変動等により、当期認識した収益の額に重要性はありません。なお、2019年4⽉1⽇における契約負債の残⾼は66,552百万円です。

― 143 ―

17 引当⾦
引当⾦の内訳及び増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇ ⾄ 2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
ポイント引当⾦(注1)

資産除去債務
(注2)

その他

合計

期⾸残⾼

2,311

9,170

3,817

15,300

増加額

7,539

1,140

4,941

13,621△1,280△104△1,941△3,326

戻⼊れ

△996

△257

△1,985△3,239

その他

3

224

257

485

期末残⾼

7,576

10,173

5,090

22,841

流動

7,576

25

3,907

11,509－10,1481,182

11,331

7,576

10,173

5,090

22,841

⽬的使⽤による減少額

⾮流動合計(注1) 当社グループは、販売促進を⽬的とするポイント制度により付与されたポイントの使⽤に備えるため、過去の実績を基礎として将来使⽤されると⾒込まれる⾦額をポイント引当⾦として計上しています。会員によるポイントの使⽤⾦額⼜は時期については、不確実性があります。
(注2) 当社グループが使⽤するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の⾒積もり等に基づき将来⽀払うと⾒込まれる⾦額を計上しています。原状回復に係る⽀出は、主に1年以上経過した後になることが⾒込まれています
が、将来の事業計画等により影響を受けます。
18 従業員給付(1) 退職後給付
当社グループは、退職給付制度として、退職⼀時⾦制度、確定給付企業年⾦制度及び確定拠出年⾦制度を設けています。
退職⼀時⾦制度は、外部積⽴を⾏わず、内部積⽴のみをもって⼀時⾦を⽀払う⾮積⽴型の制度です。退職⼀時⾦は各社の就業規則
等の退職⾦規程に基づき給与や勤務期間、勤続した各年に獲得したポイント、その他条件に基づいた⾦額が⽀払われます。
当社グループの⼀部の⼦会社は、確定給付企業年⾦制度を設けており、勤続した各年に獲得したポイントに基づいた⼀時⾦⼜は年⾦が⽀給されます。確定給付企業年⾦制度において、法令及び規約を遵守し、加⼊者のために忠実に積⽴⾦の管理及び運⽤に関する業務を遂⾏する責任を負っています。
① 確定給付制度から⽣じた連結財務諸表上の⾦額
連結財政状態計算書で認識した確定給付負債及び資産の純額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり)

6,207

8,299

制度資産の公正価値

3,700

5,450

⼩計

2,507

2,848

確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし)

50,951

54,190

合計

53,45957,03953,45957,039連結財政状態計算書の⾦額
退職給付に係る負債― 144 ―

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。
(単位: 年)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)
加重平均デュレーション

9.6

9.9

② 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
期⾸の確定給付制度債務の現在価値

56,05957,159

当期勤務費⽤

7,089

8,143

106

180

△4,867△5,554

数理計算上の差異(注)

△900

2,012

過去勤務費⽤(△利得)

△62

－

その他

△266

547

期末の確定給付制度債務の現在価値

57,15962,489

利息費⽤
給付⽀払額(注) 確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発⽣しています。
③ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
期⾸の制度資産の公正価値

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

3,712

3,700

179

458

その他

△191

1,292

期末の制度資産の公正価値

3,700

5,450

制度への拠出制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)

当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

株式

707

－

債券

511

－

現⾦及び現⾦同等物

69100

⽣命保険の⼀般勘定

2,260

3,550

－

1,620

その他

151

178

合計

3,700

5,450

投資信託(注)(注) 投資信託は合同運⽤ファンド等の投資ビークルであり、活発な市場における国内株式、海外株式、国内債券及び海外債券等の市場性のある有価証券に投資されています。

― 145 ―

④ 将来キャッシュ・フローへの影響
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)
割引率

当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

0.3%

0.3%

感応度分析
数理計算上の仮定が変化した場合の期末の確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
この分析は、その他の変数が⼀定との前提を置いていますが、実際には独⽴して変化するとは限りません。
なお、マイナスは確定給付制度債務の現在価値の減少を、プラスは確定給付制度債務の現在価値の増加を表しています。
(単位: 百万円)
基礎率の変化

割引率

前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)

当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

0.5%の上昇△2,371△2,6190.5%の低下

2,411

2,772

⑤ 確定拠出制度への影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの確定拠出年⾦制度の拠出に係る費⽤計上額は、それぞれ
58,831百万円、59,044百万円です。連結損益計算書の「売上原価」並びに「販売費及び⼀般管理費」に計上しています。
(2) 従業員給付費⽤
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」並びに「販売費及び⼀般管理費」に含まれる従業員給付費⽤の合計額は、それぞれ1,440,655百万円、1,449,341百万円です。
19 資本⾦及びその他の資本項⽬(1) 資本⾦
授権株式数(株)(無額⾯普通株式)
2019年4⽉1⽇

6,000,000,000

1,695,960,030－－

6,000,000,000

1,695,960,030－－

6,000,000,000

1,695,960,030

期中増減
2020年3⽉31⽇
期中増減
2021年3⽉31⽇

発⾏済株式数(株)(無額⾯普通株式)(2) ⾃⼰株式株数(株)2019年4⽉1⽇

25,176,070

期中増減(注1)

22,398,389

2020年3⽉31⽇

47,574,459

期中増減(注2)

14,189,105

2021年3⽉31⽇

61,763,564(注1) 前連結会計年度における⾃⼰株式数の増加は、主に、2019年8⽉28⽇開催の取締役会決議に基づく⾃⼰株式の取得によるものです。
(注2) 当連結会計年度における⾃⼰株式数の増加は、主に、2020年11⽉30⽇開催の取締役会決議に基づく⾃⼰株式の取得によるものです。

― 146 ―

(3) 資本剰余⾦
会社法では、株式の発⾏に対しての払込み⼜は給付の2分の1以上を資本⾦に組み⼊れ、残りは資本剰余⾦に含まれている資本準備
⾦に組み⼊れることが規定されています。資本準備⾦は株主総会の決議により、資本⾦に組み⼊れることができます。
(4) 利益剰余⾦
会社法では、剰余⾦の配当により減少する剰余⾦の額の10分の1を、資本準備⾦及び利益準備⾦の合計額が資本⾦の4分の1に達するまで資本準備⾦⼜は利益準備⾦として積み⽴てることが規定されています。積み⽴てられた利益準備⾦は、⽋損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備⾦を取り崩すことができます。
20 配当⾦
配当⾦の⽀払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇ ⾄ 2020年3⽉31⽇)
決議
2019年5⽉14⽇
取締役会
(注1)
2019年11⽉13⽇
取締役会
(注2)

株式の種類

配当⾦の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準⽇

効⼒発⽣⽇

普通株式

24,24614.5 2019年3⽉31⽇ 2019年6⽉20⽇

普通株式25,06215.0 2019年9⽉30⽇ 2019年12⽉9⽇(注1) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当⾦19百万円が含まれています。
(注2) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当⾦19百万円が含まれています。
当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇ ⾄ 2021年3⽉31⽇)
決議
2020年5⽉27⽇
取締役会
(注1)
2020年11⽉16⽇
取締役会
(注2)

株式の種類

配当⾦の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準⽇

効⼒発⽣⽇

普通株式

24,74815.0 2020年3⽉31⽇ 2020年6⽉23⽇

普通株式15,681

9.5 2020年9⽉30⽇ 2020年12⽉10⽇(注1) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当⾦22百万円が含まれています。
(注2) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当⾦13百万円が含まれています。
配当の効⼒発⽣⽇が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
決議

株式の種類

2021年5⽉17⽇
取締役会
(注)

普通株式

配当⾦の総額(百万円)
17,173

1株当たり配当額(円)

基準⽇10.5 2021年3⽉31⽇ 2021年6⽉18⽇(注) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当⾦14百万円が含まれています。

― 147 ―

効⼒発⽣⽇

21 売上収益(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

HRテクノロジー

424,919423,286

メディア&ソリューション

755,928

672,012438,597456,022

住宅

113,380

116,991

美容

81,64582,922

旅⾏

73,42053,888

結婚

52,02529,981

飲⾷

39,213

14,116

その他(注)

78,911

158,122

314,161

214,054

国内⼈材募集277,892

186,585

その他

36,26827,469

3,170

1,935

1,248,188

1,198,848

国内派遣

567,805

569,973

海外派遣

680,382

628,875

全社/消去△29,571△24,800

合計

2,399,465

2,269,346

販促

⼈材全社/消去(メディア&ソリューション)
⼈材派遣(注) 当連結会計年度について、「家賃⽀援給付⾦事務事業」に係る受託料79,035百万円が含まれています。
当社グループはHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び⼈材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を⾏う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。
これらの事業から⽣じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の⾦額に重要性はありません。また、約束した対価の⾦額に含まれている重要な⾦融要素はありません。
① HRテクノロジー事業
オンライン求⼈情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、ユーザー(個⼈等)の求職活動及び顧客の求⼈活動を⽀援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求⼈情報専⾨検索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求⼈情報にアクセスした時点で当該履⾏義務は充⾜されるため、同時点で収益を認識しています。
② メディア&ソリューション事業
販促領域
住宅、美容、旅⾏、結婚及び飲⾷等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利⽤・商品購⼊を検討する個⼈へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、
期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲⽰する義務を負っています。当該履⾏義務は時の経過につれて充⾜されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

― 148 ―

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙⾯に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売⽇(発⾏⽇)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購⼊・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履⾏義務の充⾜時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
当社の連結⼦会社であり、メディア&ソリューション事業の統括会社である㈱リクルートは、経済産業省中⼩企業庁による新型コロナ
ウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中⼩企業や個⼈事業者等の事業継続を下⽀えすることを⽬的とした家賃⽀援給付⾦の事務事業を受託しました。当事業のうち主要な事業である「家賃⽀援給付⾦事務事業」
は当第2四半期から開始され、2021年3⽉31⽇に終了しています。
「家賃⽀援給付⾦事務事業」については、契約に基づき顧客に対し、給付⾦事務を担う事務局及びコールセンターの設置運営、広報等を契約上定められた期間にわたり⾏う義務を負っており、「給付⾦給付及び経理業務」と「広報業務」の2つを履⾏義務として識別しました。両履⾏義務は⼀定期間にわたり充⾜されることから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発⽣したコストに基づくインプット法を⽤いています。
⼈材領域
当社グループは、社員の中途採⽤を希望する顧客に対し、求める⼈材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する⼈材紹介サービスを提供しています。
当社グループは、紹介した転職希望者の⼊社をもって、顧客から紹介料を得ています。⼈材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採⽤の成⽴に関するサービスの提供を⾏う義務を負っています。当該履⾏義務は、個々の⼊社時点で充⾜されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採⽤を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載
により募集から採⽤までの活動を⽀援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、
期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲⽰する義務を負っています。当該履⾏義務は時の経過につれて充⾜されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙⾯に広告を掲載する義務を負っています。
そのため、情報誌の発売⽇(発⾏⽇)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購⼊・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履⾏義務の充⾜時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履⾏義務の基礎となるそれぞれのサービスの独⽴
販売価格を算定し、取引価格をその独⽴販売価格の⽐率でそれぞれの履⾏義務に配分しています。
値引きについては、独⽴販売価格の⽐率でそれぞれの履⾏義務に配分しています。
③ ⼈材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専⾨職等の⼈材を顧客に派遣する⼈材派遣サービスを提供しています。⼈材派遣サービスについては、契約に基づき労働⼒を提供する義務を負っています。当該履⾏義務は、派遣社員による労働⼒の提供に応じて充⾜されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

― 149 ―

(2) 契約残⾼
顧客との契約から⽣じた債権については「7 営業債権及びその他の債権」、契約資産については「9 その他の資産」、契約負債については「16 その他の負債」にそれぞれ記載しています。
(3) 残存履⾏義務に配分した取引価格
当社グループは、実務上の便法を使⽤し、個別の予想契約期間が1年内の契約及び履⾏したサービスに応じて請求する権利を有する⾦
額で収益を認識する契約については、開⽰を省略しています。なお、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
(4) 顧客との契約の獲得⼜は履⾏のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得⼜は履⾏のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。
22 販売費及び⼀般管理費
販売費及び⼀般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

販売⼿数料

40,572

27,625

販売促進費

47,716

42,113

広告宣伝費

173,219

141,778

従業員給付費⽤

441,488448,833

業務委託料

106,285

108,475

賃借料

20,37318,654

減価償却費及び償却費

111,312

115,413

その他

104,41280,182

合計

1,045,380

983,076

23 その他の営業費⽤
その他の営業費⽤の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
減損損失

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

36,447

6,689

⼦会社株式売却損

28

3,334

事業統合関連費⽤

3,844

2,779

有形固定資産及び無形資産除却損

1,903

1,385

その他(注)

5,366

7,066

合計

47,58921,255(注) その他には新型コロナウイルス感染症対応により追加で発⽣したコスト等が含まれています。
24 持分変動損益
前連結会計年度において、持分変動利益を12,326百万円計上しました。これは主に、持分法適⽤会社である51job, Inc.の発⾏した転換社債が、当該社債の保有者により2019年4⽉に普通株式に転換されたことに伴い、同社の資本が増加し、同社の資本に対する当社グループの持分が増加したことによるものです。

― 150 ―

25 その他の包括利益
その他の包括利益の各項⽬の内訳とそれらに係る税効果額(⾮⽀配持分を含む。)は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)

区分

税効果前

税効果

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

税効果考慮後税効果前税効果

税効果考慮後純損益に振替えられることのない
項⽬:
その他の包括利益を通じて測定する⾦融資産の公正価値の純変動
当期発⽣額△5,135△862△5,99858,709△14,754

43,955

期中増減△5,135△862△5,99858,709△14,754

43,955

当期発⽣額

773

△236

537

△1,561475△1,085

期中増減

773

△236

537

△1,561475△1,085

当期発⽣額

△46

－

△46

347

－

347

期中増減

△46

－

△46

347

－

347

△22,42214△22,407

30,875－30,875

－

－

－

3,312

－

3,312

△22,42214△22,407

34,187－34,187

297

△91

206

841

△257

584

当期利益への組替調整

△821

251

△570

△963

294

△668

期中増減

△524

160

△363

△121

37

△84

△27,355△923△28,278

91,562△14,241

77,321

確定給付型退職給付制度の再測定額持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額

純損益にその後に振替えられる可能性のある項⽬:
在外営業活動体の換算差額
当期発⽣額
当期利益への組替調整
期中増減キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当期発⽣額

その他の包括利益合計
26 1株当たり利益(1) 基本的1株当たり当期利益の⾦額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
基本的1株当たり当期利益(円)

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

108.27

79.83

179,880

131,393－－

179,880

131,393

1,661,362

1,645,920(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない⾦額(百万円)
基本的1株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)― 151 ―

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の⾦額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
希薄化後1株当たり当期利益(円)

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

108.07

79.70

179,880

131,393－－

179,880

131,393

1,661,362

1,645,920

役員報酬BIP信託

1,330

1,475

ストック・オプション

1,829

1,202

1,664,522

1,648,599(算定上の基礎)希薄化後1株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使⽤する普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり当期利益の計算に使⽤する普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在普通株式の影響(千株)

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使⽤する普通株式の加重平均株式数(千株)27 株式報酬(1) ストック・オプション制度① ストック・オプション制度の概要

当社はストック・オプション制度を採⽤しており、当社の取締役、執⾏役員及び専⾨役員(以下執⾏役員及び専⾨役員を総称して「執⾏役員等」)に対してストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
なお、当社は2014年7⽉31⽇付で普通株式1株につき10株の、2017年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株の株式分割を⾏っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりです。
種類
2013年度
2014年度
2015年度
2019年度
2020年度付与⽇
2013年8⽉31⽇
2014年12⽉26⽇ 2015年9⽉25⽇
2019年7⽉31⽇
2020年7⽉27⽇
付与数
普通株式 1,002,000株 普通株式 876,000株 普通株式 967,800株 普通株式 434,900株 普通株式 282,100株
契約年数
20年
20年
20年
10年
10年
決済⽅法
持分決済
持分決済
持分決済
持分決済
持分決済
権利確定条件 －
－
－
(注1)
(注1)
⾃ 2013年9⽉1⽇
⾃ 2014年12⽉27⽇ ⾃ 2015年9⽉26⽇ ⾃ 2019年7⽉31⽇ ⾃ 2020年7⽉27⽇
権利⾏使期間 ⾄ 2033年8⽉31⽇ ⾄ 2034年12⽉26⽇ ⾄ 2035年9⽉25⽇ ⾄ 2029年7⽉30⽇ ⾄ 2030年7⽉26⽇(注2、3)(注2、3)(注2、3)(注2、4)(注2、4)(注1) 原則として、権利確定⽇まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、付与⽇から勤務期間に応じて段階的に権利が確定します。
(注2) 権利⾏使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が⾏使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
(注3) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を⾏使することができる期間内において、取締役及び執⾏役員等のいずれの地位も喪失した⽇から10⽇を経過する⽇までに限り、新株予約権を⾏使することができます。
(注4) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を⾏使することができる期間内において、取締役及び執⾏役員等のいずれの地位も喪失した⽇から3年以内⼜は新株予約権の⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予約権を⾏使することができます。

― 152 ―

② 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の⾒積⽅法
ストック・オプション1単位の公正価値の⾒積りはブラック・ショールズモデルを適⽤することにより計算しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に付与されたストック・オプションの付与⽇加重平均公正価値は、それぞれ915円、985円です。
期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデルに使⽤された仮定は以下のとおりです。

権利確定期間⾃ 2019年7⽉31⽇
⾄ 2020年4⽉1⽇

前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
⾃ 2019年7⽉31⽇
⾄ 2021年4⽉1⽇

オプションの残存期間

5.5年

6年

6.5年

株価

3,718円

3,718円

3,718円⾃ 2019年7⽉31⽇
⾄ 2022年4⽉1⽇

⾏使価格3,718円

3,718円

3,718円

株価変動性(注)29.542%29.542%29.542%

1株当たりの配当⾦

30円

30円

30円

リスクフリー利⼦率△0.258%△0.260%△0.259%⾃ 2020年7⽉27⽇
⾄ 2023年4⽉1⽇
6.5年(注) 上場来の⽇次株価実績に基づき算出しています。

権利確定期間⾃ 2020年7⽉27⽇
⾄ 2021年4⽉1⽇

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
⾃ 2020年7⽉27⽇
⾄ 2022年4⽉1⽇

オプションの残存期間

5.5年

6年

株価

3,558円

3,558円

3,558円

⾏使価格3,558円

3,558円

3,558円

株価変動性(注)32.819%32.993%32.993%

1株当たりの配当⾦

30円

30円

30円

リスクフリー利⼦率△0.132%△0.132%△0.134%(注) 上場来の⽇次株価実績に基づき算出しています。
③ 株式に基づく報酬費⽤
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に含まれる、ストック・オプション制
度による費⽤計上額は、それぞれ285百万円、241百万円です。
④ ストック・オプションの数の変動及び加重平均⾏使価格
期中に⾏使されたストック・オプションの⾏使⽇における加重平均株価は、前連結会計年度3,096円、当連結会計年度3,207円
であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度13.6年、当連結会計年度11.7年です。

― 153 ―

ストック・オプションの数の変動及び加重平均⾏使価格は以下のとおりです。
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
加重平均⾏使価格(円)

オプション数
期⾸発⾏済残⾼

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
加重平均⾏使価格(円)

オプション数

1,845,000

1.00

2,264,600

714.82付与

434,900

3,718.00

282,100

3,558.00

⾏使

15,3001.00

835,300

140.28

失効

－

－

－

－

満期消滅

－

－

－

－

期末発⾏済残⾼2,264,600

714.82

1,711,400

1,463.90

期末現在の⾏使可能残⾼2,017,700

347.33

1,455,000

1,083.58(2) 業績連動型株式報酬制度① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社グループは、当社及び当社グループ会社の取締役及び執⾏役員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託を⽤いた株式報酬制度を導⼊しています。
本制度は、取締役及び執⾏役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中⻑期的な業績向上と企業価値増⼤への貢献意識を⾼めることを⽬的としています。本制度は、役位及び業績⽬標達成度等に応じて当社株式を取締役等に交付⼜は給付する制度で、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費⽤
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に含まれる、業績連動型株式報
酬制度による費⽤計上額は、それぞれ1,411百万円、1,375百万円です。
③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定⽅法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。

付与数(株)

前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
244,468

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
496,144

4,579
(注2)

3,884
(注2)

加重平均公正価値(円)(注1)
権利確定条件(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
(注2) 原則として、権利確定⽇まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
(3) 従業員株式交付制度① 従業員株式交付制度の概要
当社グループは、当社グループ会社の従業員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock
Ownership Plan)信託を⽤いた株式交付制度を導⼊しています。本制度は、従業員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中⻑期的な業績向上と企業価値増⼤への貢献意識を⾼めることを⽬的としています。本制度は権利確定期間に応じて当社株式を従業員等に交付⼜は給付する制度で、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費⽤
当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に含まれる、従業員株式交付制度による費⽤計上額は3,705百万円です。

― 154 ―

③ 従業員株式交付制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定⽅法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
付与数(株)
加重平均公正価値(円)(注1)
権利確定条件7,978,033
4,497
(注2)

(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでいます。
(注2) 原則として、権利確定⽇まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
28 ⾦融商品(1) 資本管理
資本管理に関する詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の分析 ③ 資本の財源及び資⾦の流動性」に記載のとおりです。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を⾏う過程において、財務上のリスク(信⽤リスク・流動性リスク・為替リスク・⾦利リスク・価格リスク)に晒されています。そのため、財務上のリスクのモニタリングを⾏い、リスクを回避⼜は低減するための対応を必要に応じて実施しています。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク⼜は⾦利リスクを回避するために利⽤しており、投機的な取引は⾏わない⽅針です。
(3) 信⽤リスク管理
当社グループの営業債権である受取⼿形及び売掛⾦は顧客の信⽤リスクに晒されています。当社グループは、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を⾏っています。また、営業債権については、取引先ごとに期⽇及び残⾼の管理を⾏い、主要な取引先については、状況を定期的にモニタリングしています。
また、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の⾼い⾦融機関とのみ取引を⾏っています。なお、当社グループでは特定の相⼿先に対する過度に集中した信⽤リスクはありません。保証債務を除き、当社グループの信⽤リスクに対する最⼤エクスポージャーは連結財政状
態計算書に表⽰される⾦融資産の減損後の帳簿価額です。
① 損失評価引当⾦の調整表

期⾸残⾼

前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
4,519

増加額

(単位: 百万円)
当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
7,480

8,020

9,064

△4,110△4,907△945△1,205

⽀配喪失による減少

－

△205

その他

△3

15

期末残⾼

7,480

10,242

減少額(⽬的使⽤)減少額(戻⼊)② 信⽤リスク・エクスポージャーの評価
営業債権及びその他の債権
単独の相⼿先⼜はその相⼿先が所属するグループについて、過度に集中した信⽤リスクを有していません。

― 155 ―

(4) 流動性リスク管理
当社グループは、各社が適宜に資⾦繰り計画を作成・更新し収⽀の状況に応じた⼿元流動性を確保すること、キャッシュプーリングの仕組みを通じてグループファイナンスを実現すること等により、流動性リスクを管理しています。また、当社グループは流動性リスクへのさらなる備えとして、取引⾦融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
⾦融負債の期⽇別残⾼は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息⽀払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
(単位: 百万円)

前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)
帳簿価額

契約上の
キャッシュ・
フロー

1年以内

1年超
5年以内

5年超

(デリバティブ以外の⾦融負債)
営業債務及びその他の債務

219,021219,021219,021－－

社債及び借⼊⾦

136,699

140,01725,891

112,830

1,295

リース負債

271,713300,41240,859106,859

152,693

1,549

1,549

442

1,106

－

628,984

661,001

286,215

220,796

153,989(デリバティブ)デリバティブ負債(注)合計(単位: 百万円)

当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)
帳簿価額

契約上の
キャッシュ・
フロー

1年以内

1年超
5年以内

5年超

(デリバティブ以外の⾦融負債)
営業債務及びその他の債務

243,905

243,905

243,905－－

社債及び借⼊⾦

112,780

113,544

55,01757,304

1,222

リース負債

304,989

321,138

44,088120,980

156,069

628

628

331

297

－

662,304

679,217343,343

178,582

157,291(デリバティブ)デリバティブ負債(注)合計(注) キャッシュ・フローが発⽣すると⾒込まれる期間及び純損益に影響を与える期間はほぼ同時であると予測されます。
(5) 為替リスク① 為替リスク管理
当社グループの活動は、為替レートの急激な変動によるリスクに晒されています。なお、⼀部の外貨建債権債務については、個別の案件ごとに為替の変動リスクをヘッジしています。

― 156 ―

② 為替感応度分析
各報告期間において、円が⽶ドルに対して1%円⾼になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。計算に当たり使⽤した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。当該分析には機能通貨建ての⾦融商品並びに在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
なお、円が⽶ドルに対して1%円安となった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、ほかのすべての変数が⼀定の場
合、以下の表と同額で反対の影響があります。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

税引前利益
⽶ドル

1

2

(6) ⾦利リスク① ⾦利リスク管理
借⼊⾦の使途は、運転資⾦及び投資資⾦であり、⼤部分が変動⾦利であるため⾦利の変動リスクに晒されています。借⼊⾦に係る⾦利の変動リスクについては、スワップ取引等を利⽤して利息の⼀部もしくは全部を固定化しています。
(7) 価格リスク① 価格リスク管理
当社グループは、資本性⾦融商品から⽣じる市場価格の変動リスクに晒されています。資本性⾦融商品については、定期的に市場価格や発⾏体の財務状況等を把握し、発⾏体との関係性を勘案しながら保有状況を継続的に⾒直しています。
② 価格感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性⾦融資産の公正価値が⼀律10%下落した場合のその他の包括利益に与える影響額(税効果考慮前)は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
その他の包括利益(税効果考慮前)

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)△5,068△11,027(8) デリバティブ及びヘッジ会計① リスク管理⽅針
当社グループでは為替リスクや⾦利リスクをヘッジするために、デリバティブを利⽤しています。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機⽬的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活⽤できない場合に、リスク管理⽅針に基づきヘッジ指定を⾏い、ヘッジ会計を適⽤しています。
当社グループは事業活動上で発⽣する⾦利リスクや為替リスクを軽減するために、キャッシュ・フロー・ヘッジを適⽤しています。また、ヘッジ対象とヘッジ⼿段の重要な条件が⼀致しているか、あるいは、密接に合致しているかについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ⼿段の価値が同⼀のリスクにより価値変動を相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ⼿段の間の経済的関係の存在を確認しています。⾮有効部分の発⽣が⾒込まれるヘッジ関係については、定量的な⼿法で⾮有効⾦額を算定しています。当社グループは有効性の⾼いヘッジを⾏っており、⾮有効部分の⾦額に重要性はありません。
ヘッジ会計を適⽤するデリバティブは、リスク管理⽅針の下に管理を⾏い、リスクの⼀部もしくは全部に対してヘッジを⾏っています。

― 157 ―

② デリバティブの定量情報(ヘッジ会計適⽤分)(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)

ヘッジ⼿段

想定元本

帳簿価額

想定元本

帳簿価額

⾦利リスク

⾦利スワップ

34,940△12

24,957△23

為替リスク

通貨スワップ

68,474－－－⾦利リスク/為替リスク

⾦利通貨スワップ

52,410△1,53637,436△472

155,826△1,54962,393△495

合計

連結財政状態計算書において、デリバティブから⽣じた資産は「その他の⾦融資産」、負債は「その他の⾦融負債」に計上しています。公正価値は取引⾦融機関から提⽰された価格に基づいて算定しています。キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発⽣すると⾒込まれる期間は、1年から3年であり、純損益に影響を与えることになると⾒込まれる期間はほぼ同時であると予測されます。
③ ヘッジ会計の適⽤による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
剰余⾦に認識した
ヘッジ損益

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
剰余⾦から純損益にリサイクルした⾦額

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
剰余⾦に認識した
ヘッジ損益

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
剰余⾦から純損益にリサイクルした⾦額

⾦利リスク

△7

△0

△5

△1

⾦利リスク/為替リスク

214

△569

589

△666

合計

206

△570

584

△668

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余⾦から純損益にリサイクルした⾦額は、連結損益計算書の「⾦融収益」⼜は「⾦融費⽤」に計上しています。
29 公正価値測定(1) 公正価値の測定⽅法
資産
現⾦及び現⾦同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の⾦融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信⽤リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
資本性⾦融資産
資本性⾦融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独⽴した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引⾦融機関から提⽰された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借⼊⾦については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。
⻑期借⼊⾦の公正価値は、元利⾦の合計額を、新規に同様に借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。その他の⾦融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信⽤リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

― 158 ―

デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引⾦融機関から提⽰された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1: 活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、⼜は間接的に使⽤して算定された公正価値
レベル3: 観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使⽤している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を⽣じさせた事象が発⽣した報告期間の末⽇において認識しています。
① 経常的に公正価値測定で測定する⾦融資産及び負債のレベル別の内訳
各連結会計年度における⾦融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)
帳簿価額

レベル1

(単位: 百万円)
レベル3

レベル2

⾦融資産
資本性⾦融資産88,37450,803－37,570デリバティブ資産

－

－

－

－

88,37450,803－37,570

1,549

－

1,549

－

1,549

－

1,549

－

合計
⾦融負債
デリバティブ負債
合計
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

⾦融資産
資本性⾦融資産152,216

110,391－

41,825デリバティブ資産

83

－

83

－

152,300

110,39183

41,825

628

－

628

－

628

－

628

－

合計
⾦融負債
デリバティブ負債
合計

レベル1の資本性⾦融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に⾦利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ⾦融商品です。
レベル3の資本性⾦融資産は、主に活発な市場が存在しない⾮上場株式です。
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される⾦融資産の重要な変動はありません。

― 159 ―

② 償却原価で測定する⾦融資産及び⾦融負債
各連結会計年度における償却原価で測定する⾦融資産及び⾦融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
当連結会計年度(2021年3⽉31⽇)

前連結会計年度(2020年3⽉31⽇)
帳簿価額
社債

公正価値

49,927

帳簿価額

49,946

公正価値

49,95549,983

上記の表には、償却原価で測定する⾦融資産及び⾦融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、⻑期借⼊⾦は、主に変動⾦利によるものであり、市場⾦利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
⻑期借⼊⾦の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しています。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しています。
30 キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
借⼊⾦
2019年4⽉1⽇残⾼

社債

リース負債

合計

112,183

49,899－162,082－－

243,492

243,492

112,183

49,899243,492

405,574△24,652－△39,096△63,748－－

68,83868,838△764－△2,040△2,805

6

28

519

553

86,772

49,927

271,713

408,413△24,559－△40,849△65,409－－

72,144

72,144

外国為替レートの変動の影響

1,207

－

3,125

4,333

その他

△595

28

△1,144△1,711

62,82549,955

304,989

417,770

会計⽅針の変更による累積的影響額
会計⽅針の変更を反映した
2019年4⽉1⽇残⾼キャッシュ・フローを伴う変動
新規リース
外国為替レートの変動の影響
その他
2020年3⽉31⽇残⾼キャッシュ・フローを伴う変動
新規リース及び契約変更等による増減額

2021年3⽉31⽇残⾼(注) 「借⼊⾦」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「⻑期借⼊⾦の返済による⽀出」及び「その他」に含まれる「短期借⼊⾦の純増減額」、「⻑期借⼊れによる収⼊」の純額です。
31 関連当事者取引(1) 関連当事者との取引関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く。)については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。

― 160 ―

(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役(社外取締役を除く)に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)

種類

当連結会計年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

短期報酬

625

366

退職後給付

0

47

株式報酬

856

972

1,482

1,385

合計
32 主要な⼦会社

当社の主要な⼦会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 連結⼦会社」に記載のとおりです。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益
税引前四半期利益
⼜は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
基本的1株当たり
四半期(当期)利益

第1四半期

第3四半期

当連結会計年度(百万円)

475,488

1,044,621

1,656,199

2,269,346(百万円)

28,54778,490146,828

168,502(百万円)

22,32362,533

117,583

131,393

(円)

13.54

37.92

71.31

79.83

(会計期間)
基本的1株当たり
四半期利益

第2四半期

第1四半期
(円)

第2四半期

13.54

― 161 ―

24.38

第3四半期
33.39

第4四半期
8.44

2 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位: 百万円)
前事業年度(2020年3⽉31⽇)

当事業年度(2021年3⽉31⽇)

資産の部
流動資産
現⾦及び預⾦
売掛⾦
前払費⽤
短期貸付⾦
未収⼊⾦
その他
貸倒引当⾦

198,424
38,407237
46,773
12,933394△130

171,775
30,056
152
44,21715,028358△64

流動資産合計297,040

261,523

固定資産
有形固定資産建物

39

38

機械及び装置⼯具、器具及び備品

1
99

1
86

有形固定資産合計

140

126

431
59

375
48

490

423

39,533
827,403240,4414,412△479,773
827,403199,2294,043△31,111,786

1,110,446

1,112,417

1,110,996

1,409,458

1,372,520

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
⻑期貸付⾦
その他
貸倒引当⾦
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 162 ―

(単位: 百万円)
前事業年度
(2020年3⽉31⽇)

当事業年度(2021年3⽉31⽇)

負債の部
流動負債
短期借⼊⾦
1年内償還予定の社債
未払⾦
未払費⽤
未払法⼈税等
預り⾦
その他

318,178
－
4,455
2,042
1,182
86
2,042

354,260
30,00013,133
1,575
292
33
254

流動負債合計327,987

399,551

50,00062,3931,044
3,015
91,550667

20,00037,436744
2,823
106,083557

208,670

167,645

固定負債
社債
⻑期借⼊⾦
役員退職慰労引当⾦
役員報酬信託引当⾦
繰延税⾦負債
その他
固定負債合計536,658

567,197

純資産の部
株主資本
資本⾦
資本剰余⾦
その他資本剰余⾦

負債合計

40,00040,0001,571

344

資本剰余⾦合計

1,571

344

3,256

7,299

820,909109,237

820,90978,827

利益剰余⾦
利益準備⾦
その他利益剰余⾦
別途積⽴⾦
繰越利益剰余⾦
利益剰余⾦合計
⾃⼰株式
株主資本合計933,403

907,036△113,244△180,148

861,730

767,232

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額⾦

9,350

36,772

評価・換算差額等合計

9,350

36,772

1,719

1,317

新株予約権
純資産合計

872,799805,322

負債純資産合計

1,409,458

1,372,520― 163 ―

② 【損益計算書】(単位: 百万円)
当事業年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)

前事業年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
営業収益
ロイヤリティー収⼊
関係会社受取配当⾦35,32566,73627,324－

営業収益合計102,061

27,324

営業費⽤
給料及び⼿当
業務委託費
その他

3,682
3,044
3,277

3,283
2,572
2,170

営業費⽤合計10,004

8,026

営業利益

92,056

19,297

営業外収益
受取利息
受取配当⾦
その他

805
1,116
1,247

614
1,026
107

営業外収益合計

3,169

1,748

営業外費⽤
⽀払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他

675
101
－
382

732
11
368
359

営業外費⽤合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他

1,160

1,470

94,065

19,574

－
25

994
84

特別利益合計

25

1,078

特別損失
固定資産除却損

00

特別損失合計00

税引前当期純利益

94,09020,653

法⼈税、住⺠税及び事業税
法⼈税等調整額△1,200
9,436

1,362
5,227

法⼈税等合計

8,235

6,589

当期純利益

85,854

14,063― 164 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(⾃ 2019年4⽉1⽇ ⾄ 2020年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
株主資本
資本剰余⾦
資本⾦

当期⾸残⾼

10,000

資本
準備⾦

その他
資本
剰余⾦

6,716

利益剰余⾦
資本
剰余⾦
合計

24,857

利益
準備⾦

31,574

750

利益
剰余⾦
合計

⾃⼰株式

株主資本合
計

75,198896,857△32,378

906,053△51,815△49,30885,85485,854

その他利益剰余⾦
別途
積⽴⾦
820,909

繰越利益
剰余⾦

当期変動額
剰余⾦の配当

2,506

当期純利益
⾃⼰株式の取得
⾃⼰株式の処分
準備⾦から資本⾦への振替
剰余⾦から資本⾦への振替
株主資本以外の項⽬の当期変動額（純額）

△2
6,716

△6,71623,283△2△49,30885,854△81,119△81,119253

250△6,716－△23,283△23,283－

当期変動額合計

30,000△6,716△23,286△30,002

2,506－

34,03936,545△80,866△44,323

当期末残⾼40,000

－

1,571

1,571

3,256

820,909109,237

933,403 △113,244

861,730

新株
予約権

純資産
合計

評価・換算差額等
その他有価評価・換算差
証券評価差
額等合計
額⾦
当期⾸残⾼

25,16525,165

1,449

932,667

当期変動額
剰余⾦の配当△49,308

当期純利益

85,854

⾃⼰株式の取得△81,119

⾃⼰株式の処分

250

準備⾦から資本⾦への振替
剰余⾦から資本⾦への振替
株主資本以外の項⽬の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残⾼－－△15,814△15,814269△15,545△15,814△15,814269△59,868

9,350

9,350

1,719

872,799― 165 ―

当事業年度(⾃ 2020年4⽉1⽇ ⾄ 2021年3⽉31⽇)(単位: 百万円)
株主資本
資本剰余⾦
資本⾦

当期⾸残⾼

40,000

その他
資本
剰余⾦

利益剰余⾦

資本
剰余⾦
合計

1,571

1,571

利益
準備⾦
3,256

その他利益剰余⾦

利益
剰余⾦
合計

⾃⼰株式

株主資本合
計

別途
積⽴⾦

繰越利益
剰余⾦

820,909109,237

933,403 △113,244

861,730△44,473△40,430△40,430

14,06314,06314,063

当期変動額
剰余⾦の配当

4,043

当期純利益
⾃⼰株式の取得
⾃⼰株式の処分△1,226△1,226－△1,226△1,226

4,043－△30,41040,000

344

344

7,299

820,90978,827

新株
予約権

純資産
合計

△70,504△70,504

3,601

2,374

△66,903△94,497

907,036 △180,148

767,232

株主資本以外の項⽬の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残⾼評価・換算差額等
その他有価評価・換算差
証券評価差
額等合計
額⾦
当期⾸残⾼

9,350

9,350

1,719

872,799

当期変動額
剰余⾦の配当△40,430

当期純利益

14,063

⾃⼰株式の取得△70,504

⾃⼰株式の処分2,374

株主資本以外の項⽬の当期変動額（純額）

27,422

27,422△401

27,020

当期変動額合計

27,422

27,422△401△67,476

当期末残⾼

36,772

36,772

1,317

805,322― 166 ―

△26,367【注記事項】(重要な会計⽅針)
1 資産の評価基準及び評価⽅法
有価証券の評価基準及び評価⽅法① ⼦会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの期末⽇の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の⽅法(1) 有形固定資産
定額法
主な耐⽤年数は次のとおりです。
建物

2〜50年

⼯具、器具及び備品

2〜15年(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(⾃社利⽤分) 5年(社内における利⽤可能期間)
3 引当⾦の計上基準(1) 貸倒引当⾦
債権の貸倒による損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当⾦
役員の退職慰労⾦の⽀給に備えるため、内規に基づく期末要⽀給⾒込額を計上しています。
(3) 役員報酬信託引当⾦
役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付⾒込額を基礎として計上しています。
4 重要なヘッジ会計の⽅法(1) ヘッジ会計の⽅法
繰延ヘッジ処理を採⽤しています。
なお、⾦利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、⾦利通貨スワップについては⼀体処理(特例
処理・振当処理)の要件を満たしている場合には⼀体処理を採⽤しています。
(2) ヘッジ⼿段とヘッジ対象(ヘッジ⼿段)(ヘッジ対象)⾦利スワップ

借⼊⾦利息⾦利通貨スワップ

外貨建借⼊⾦― 167 ―

(3) ヘッジ⽅針
⾦利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする⽬的で、⾦利スワップ及び⾦利通貨スワップ取引を⾏っています。
(4) ヘッジ有効性評価の⽅法
⾦利スワップの特例処理及び⾦利通貨スワップの⼀体処理については、有効性評価を省略しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建⾦銭債権債務は、決算⽇の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地⽅消費税の会計処理は、税抜⽅式によっています。
(3) 連結納税制度の適⽤連結納税制度を適⽤しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移⾏に係る税効果会計の適⽤
当社は、「所得税法等の⼀部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移⾏及びグル
ープ通算制度への移⾏にあわせて単体納税制度の⾒直しが⾏われた項⽬については、「連結納税制度からグループ通算制度への移⾏に係る税効果会計の適⽤に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3⽉31⽇)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適⽤指針」(企業会計基準適⽤指針第28号 2018年2⽉16⽇)第44項の定めを適⽤せず、
繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(重要な会計上の⾒積り)
当社は当事業年度末⽇現在、関係会社株式827,403百万円を計上しており、その主なものはRGF Staffing B.V.株式402,140百万円です。
当社は、買収時に⾒込んだ超過収益⼒を反映した実質価額を帳簿価額と⽐較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。
RGF Staffing B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の⼈材派遣⼦会社各社の買収時点で⾒込んだ事業計画に基づく超過収益⼒には、各社がそれぞれ担当する国において有している顧客基盤及びブランド⼒、会社グループの他の⼈材派遣⼦会社での経験に基づいて蓄積したノウハウを相互に活⽤することにより得られるシナジーが反映されています。
実質価額に反映されている超過収益⼒が毀損していないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使⽤されたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成⻑率や割引率を考慮しています。将来キャッシュ・フロー予測は、主として市場成⻑率に影響を受けます。(連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産 (3) のれんの減損テスト」
を参照)
2021年3⽉31⽇時点における評価の結果、実質価額は帳簿価額に⽐して著しく低下していないため、RGF Staffing B.V.株式の減損処理は不要と判断し、評価損は計上していません。
なお、当該超過収益⼒を加味した実質価額に著しい低下が⽣じているかの判定に当たって使⽤した事業計画は、経営者による最善の⾒積りに基づき作成されています。
(表⽰⽅法の変更)(「会計上の⾒積りの開⽰に関する会計基準」の適⽤)「会計上の⾒積りの開⽰に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3⽉31⽇)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適⽤し、財務諸表に重要な会計上の⾒積りに関する注記を記載しています。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載
していません。

― 168 ―

(追加情報)(役員報酬BIP信託)
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執⾏役員及び専⾨役員へのインセンティブプランとして株式報酬制度を導⼊しています。
1 取引の概要
連結財務諸表注記「27 株式報酬」に記載しています。
2 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に⾃⼰株式として計上しています。
前事業年度及び当事業年度における当該⾃⼰株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ3,679百万円、1,521,856株及び3,992百万円、1,389,130株です。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科⽬に含まれているものは、次のとおりです。
(単位: 百万円)
当事業年度(2021年3⽉31⽇)
89,371

短期⾦銭債権

前事業年度(2020年3⽉31⽇)
97,979

短期⾦銭債務

297,493341,747

⻑期⾦銭債権240,441

199,229

2 偶発債務
下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を⾏っています。
(単位: 百万円)
当事業年度(2021年3⽉31⽇)

前事業年度(2020年3⽉31⽇)
Indeed, Inc.

75,939

Indeed, Inc.

69,836

Indeed Ireland Operations Limited

31,671

Indeed Ireland Operations Limited

32,844

Glassdoor, Inc.

18,047

Glassdoor, Inc.

18,011

Staffmark Group, LLC
Start People SAS
USG People Interservices NV

10,364

Staffmark Group, LLC
RGF Staffing Interservices NV
Chandler Macleod Group Limited

9,853

6,860
5,771

5,521
673

Chandler Macleod Group Limited

672

Megagon Labs, Inc.

241

Megagon Labs, Inc.

291

その他

16

Hotspring Ventures Limited

108

その他

18

計

149,746

計

136,998

3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、流動性を確保し、運転資⾦の効率的な調達を⾏うため⾦融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借⼊未実⾏残⾼等は次のとおりです。

当座貸越極度額及び前事業年度(2020年3⽉31⽇)

貸出コミットメントの総額
借⼊実⾏残⾼差引額― 169 ―

(単位: 百万円)
当事業年度(2021年3⽉31⽇)

113,000

512,999－－

113,000

512,999

(損益計算書関係)
1 関係会社との取引⾼(単位: 百万円)
当事業年度(⾃ 2020年4⽉1⽇
⾄ 2021年3⽉31⽇)
27,324

前事業年度(⾃ 2019年4⽉1⽇
⾄ 2020年3⽉31⽇)
102,061

営業取引による取引⾼(収益)営業取引による取引⾼(費⽤)

684

914

営業取引以外の取引⾼(収益)

445

390

営業取引以外の取引⾼(費⽤)

483

581

(有価証券関係)
⼦会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3⽉31⽇)
区分(単位: 百万円)
貸借対照表計上額(1) ⼦会社株式(2) 関連会社株式
計

時価

差額

－

－

－

8,367

156,630

148,2638,367

156,630

148,263

当事業年度(2021年3⽉31⽇)
区分(単位: 百万円)
貸借対照表計上額(1) ⼦会社株式(2) 関連会社株式
計

時価

差額

－

－

－

8,367

162,477

154,109

8,367

162,477

154,109(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる⼦会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分(1) ⼦会社株式

前事業年度(2020年3⽉31⽇)
819,036(単位: 百万円)
当事業年度(2021年3⽉31⽇)
819,036－－(2) 関連会社株式

計
819,036
819,036
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「⼦会社株式及び関連会社株
式」には含めていません。

― 170 ―

(税効果会計関係)
1 繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳(単位: 百万円)
当事業年度(2021年3⽉31⽇)

前事業年度(2020年3⽉31⽇)(繰延税⾦資産)関係会社株式26,12526,033

繰越⽋損⾦

11,0586,548

投資有価証券評価損

3,429

3,428

その他

2,310

1,860

繰延税⾦資産⼩計

42,92437,872△30,051△30,277

12,873

7,595△102,608△102,558△1,815△11,121

繰延税⾦負債合計△104,423△113,679

繰延税⾦負債の純額△91,550△106,083

評価性引当額繰延税⾦資産合計(繰延税⾦負債)
関係会社株式
その他有価証券評価差額⾦

2 法定実効税率と税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項⽬別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2020年3⽉31⽇)
30.6%

当事業年度
(2021年3⽉31⽇)－△20.5%

－

0.4%

－

(調整)
受取配当⾦等永久に益⾦に算⼊されない項⽬
評価性引当額
その他

△1.7%

－

8.7%

－

税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適⽤後の法⼈税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

有形固
定資産

資産の種類

当期⾸残⾼

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

39

1

－

2

機械及び装置

1

－

－

0

1

1

⼯具、器具及び備品

99

3

0

16

86

511
563

計
無形固
定資産

(単位: 百万円)
減価償却
当期末残⾼
累計額
38
50

140

5

0

19

126

ソフトウエア

431

73

10

118

375

その他

59

4

3

11

48

490

77

14

130

423

計

【引当⾦明細表】
科⽬
貸倒引当⾦

当期⾸残⾼

当期増加額

(単位: 百万円)
当期末残⾼

当期減少額

135

41

108

68

役員退職慰労引当⾦

1,044

54

353

744

役員報酬信託引当⾦

3,015

1,007

1,199

2,823

― 171 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 172 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年4⽉1⽇から翌年3⽉31⽇まで

定時株主総会

毎年6⽉

基準⽇

毎年3⽉31⽇

剰余⾦の配当の基準⽇

毎年9⽉30⽇
毎年3⽉31⽇

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理⼈(特別⼝座)
東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬4番5号(特別⼝座)
東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬4番5号

三菱UFJ信託銀⾏㈱ 証券代⾏部
三菱UFJ信託銀⾏㈱

取次所

―

買取⼿数料

株式の売買の委託に係る⼿数料相当額として別途定める⾦額

公告掲載⽅法

当社の公告⽅法は、電⼦公告としています。
但し事故その他やむを得ない事由によって電⼦公告による公告をすることができない場合は、⽇本
経済新聞に掲載して⾏います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/library/fr_public/

株主に対する特典なし(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を⾏使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 173 ―

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、⾦融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始⽇から有価証券報告書提出⽇までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期(⾃2019年4⽉1⽇

⾄

2020年3⽉31⽇) 2020年6⽉30⽇関東財務局⻑に提出。

⾄2020年6⽉30⽇) 2020年8⽉26⽇関東財務局⻑に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6⽉30⽇関東財務局⻑に提出。
(3) 四半期報告書
第61期第1四半期(⾃2020年4⽉1⽇

第61期第2四半期(⾃ 2020年7⽉1⽇ ⾄ 2020年9⽉30⽇) 2020年11⽉16⽇関東財務局⻑に提出。
第61期第3四半期(⾃ 2020年10⽉1⽇ ⾄ 2020年12⽉31⽇) 2021年2⽉15⽇関東財務局⻑に提出。
(4) 確認書
事業年度 第60期(⾃2019年4⽉1⽇

⾄

2020年3⽉31⽇) 2020年6⽉30⽇関東財務局⻑に提出。

第61期第1四半期(⾃2020年4⽉1⽇

⾄

2020年6⽉30⽇) 2020年8⽉26⽇関東財務局⻑に提出。

第61期第2四半期(⾃ 2020年7⽉1⽇ ⾄ 2020年9⽉30⽇) 2020年11⽉16⽇関東財務局⻑に提出。
第61期第3四半期(⾃ 2020年10⽉1⽇ ⾄ 2020年12⽉31⽇) 2021年2⽉16⽇関東財務局⻑に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開⽰に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権⾏使の結果) の規定に基づく臨時報
告書
2020年7⽉1⽇関東財務局⻑に提出。
企業内容等の開⽰に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発⾏) の規定に基づく臨時報告書
2020年7⽉8⽇関東財務局⻑に提出。
企業内容等の開⽰に関する内閣府令第19条第2項第1号(海外市場における普通株式の売出し) の規定に基づく臨時報告書
2020年11⽉30⽇関東財務局⻑に提出。
企業内容等の開⽰に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定⼦会社の異動) の規定に基づく臨時報告書
2021年1⽉5⽇関東財務局⻑に提出。
企業内容等の開⽰に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動) の規定に基づく臨時報告書
2021年1⽉18⽇関東財務局⻑に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記2020年7⽉8⽇提出の臨時報告書に係る訂正報告書)
2020年7⽉27⽇関東財務局⻑に提出。
訂正報告書(上記2020年11⽉30⽇提出の臨時報告書に係る訂正報告書)
2020年12⽉2⽇関東財務局⻑に提出。

― 174 ―

(7) ⾃⼰株券買付状況報告書
2020年12⽉14⽇、2021年1⽉8⽇、2021年2⽉5⽇及び2021年3⽉5⽇関東財務局⻑に提出。
(8) 有価証券届出書(参照⽅式) 及びその添付書類
普通株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書
2021年5⽉17⽇関東財務局⻑に提出。
(9) 発⾏登録書(普通社債) 及びその添付書類
2021年1⽉29⽇関東財務局⻑に提出。

― 175 ―

第⼆部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 176 ―

独⽴監査⼈の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6⽉17⽇
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会

御 中

EY新⽇本有限責任監査法⼈
東京事務所

指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

室

橋

陽

⼆

㊞

指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

三 ッ ⽊

最

⽂

㊞

指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

三

拓

⼈

㊞

⽊

＜財務諸表監査＞監査意⾒
当監査法⼈は、⾦融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を⾏うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
リクルートホールディングスの2020年4⽉1⽇から2021年3⽉31⽇までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を⾏った。
当監査法⼈は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結⼦会社の2021年3⽉31⽇現在の財政状態並びに同⽇をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表⽰しているものと認める。
監査意⾒の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏った。監査の基準における当監査法⼈の責任は、「連結財務諸表監査における監査⼈の責任」に記載されている。当監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結⼦会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿したと判断している。

― 177 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査⼈が職業的専⾨家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意⾒の形成において対応した事項であり、当監査法⼈は、当該事項に対して個別に意⾒を表明するものではない。
RGF Staffing B.V.に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産」に記載されて当監査法⼈は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以いるとおり、会社は、欧州において総合⼈材派遣事業を展開す

下の監査⼿続を実施した。

るRGF Staffing B.V.の株式取得により発⽣したのれん(当連・ 将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された

結会計年度末簿価149,008百万円)を計上しており、のれんの事業計画との整合性を評価した。5年間の将来キャッシュ・フロ

減損テストで⽤いた主要な仮定を開⽰している。

ー予測に含まれる主要な仮定である市場成⻑率について、そ会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資⾦⽣の根拠の経営者への質問、市場予測及び利⽤可能な外部

成単位⼜は資⾦⽣成単位グループにおける回収可能価額を使データとの⽐較、過去実績からの趨勢分析、減損テスト⽇以⽤価値により測定している。使⽤価値は、各資⾦⽣成単位⼜後の業績達成状況の評価、感応度分析を実施した。

は資⾦⽣成単位グループにおいて経営者によって承認された事

・ 5年経過後の成⻑率については、その根拠を経営者に質問す

業計画に基づく5年間の税引前の将来キャッシュ・フロー予測等

るとともに、利⽤可能な外部データとの⽐較及び過去実績からを現在価値に割り引いて算定している。5年間の将来キャッシュ・

の趨勢分析を実施した。

フロー予測は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去・ 使⽤価値の評価⽅法及び割引率について、当監査法⼈ののデータを反映したものに加え、市場成⻑率を含む外部情報及ネットワーク・ファームの評価の専⾨家を関与させ、評価⽅法とび内部情報に基づき作成している。将来キャッシュ・フロー予測が会計基準との整合性及び割引率の算定に使⽤されたインプッ

対象としている期間を超える期間については、資⾦⽣成単位⼜ト情報と外部情報との整合性を検討した。

は資⾦⽣成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成⻑率を⽤いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定している。割引率(税引前)は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを考慮して算出している。
使⽤価値の⾒積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測に含まれる市場成⻑率、その後の期間の成⻑率及び割引率である。なお、事業計画は、経営者による最善の⾒積りに基づき作成されている。
のれんの減損テストにおいては、事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測に含まれる市場成⻑率、5年経過後の成⻑率及び割引率の⾒積りに不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。そのため、当監査法⼈は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表⽰することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰のない連結財務諸表を作成し適正に表⽰するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運⽤することが含まれる。

― 178 ―

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開⽰する必要がある場合には当該事項を開⽰する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運⽤における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独⽴の⽴場から連結財務諸表に対する意⾒を表明することにある。虚偽表⽰は、
不正⼜は誤謬により発⽣する可能性があり、個別に⼜は集計すると、連結財務諸表の利⽤者の意思決定に影響を与えると合理的に⾒込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専⾨家としての判断を⾏い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・ 不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表⽰リスクに対応した監査⼿続を⽴案し、実施する。監査⼿続の選択及び適⽤は監査⼈の判断による。さらに、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿する。
・ 連結財務諸表監査の⽬的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではないが、監査⼈は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査⼿続を⽴案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採⽤した会計⽅針及びその適⽤⽅法の適切性、並びに経営者によって⾏われた会計上の⾒積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、⼊⼿した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象⼜は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、⼜は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意⾒を表明することが求められている。監査⼈の結論は、監査報告書⽇までに⼊⼿した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表⽰及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表⽰、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表⽰しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意⾒を表明するために、会社及び連結⼦会社の財務情報に関する⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿する。
監査⼈は、連結財務諸表の監査に関する指⽰、監督及び実施に関して責任がある。監査⼈は、単独で監査意⾒に対して責任を負う。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発⾒事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を⾏う。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去⼜は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を⾏う。
監査⼈は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁⽌されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより⽣じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に⾒込まれるため、監査⼈が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意⾒
当監査法⼈は、⾦融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を⾏うため、株式会社リクルートホールディングスの2021年3⽉31⽇現在の内部統制報告書について監査を⾏った。

― 179 ―

当監査法⼈は、株式会社リクルートホールディングスが2021年3⽉31⽇現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表⽰した上記の内部統制報告書が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表⽰しているものと認める。
監査意⾒の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を⾏った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法⼈の責任は、「内部統制監査における監査⼈の責任」に記載されている。
当監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結⼦会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運⽤し、我が国において⼀般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表⽰することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運⽤状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防⽌⼜は発⾒することができない可能性がある。
内部統制監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表⽰がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独⽴の⽴場から内部統制報告書に対する意⾒を表明することにある。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専⾨家としての判断を⾏い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を⼊⼿するための監査⼿続を実施する。内部統制監査の監査⼿続は、監査⼈の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適⽤される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価⼿続及び評価結果について経営者が⾏った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表⽰を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿する。監査⼈は、内部統制報告書の監査に関する指⽰、監督及び実施に関して責任がある。監査⼈は、単独で監査意⾒に対して責任を負う。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開⽰すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を⾏う。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去⼜は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を⾏う。
利害関係
会社及び連結⼦会社と当監査法⼈⼜は業務執⾏社員との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電⼦化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 180 ―

独⽴監査⼈の監査報告書
2021年6⽉17⽇
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会

御 中

EY新⽇本有限責任監査法⼈
東京事務所

指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

室

橋

陽

⼆

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指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

三 ッ ⽊

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指定有限責任社員
業務執⾏社員

公認会計⼠

三

拓

⼈

㊞

⽊

監査意⾒
当監査法⼈は、⾦融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を⾏うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
リクルートホールディングスの2020年4⽉1⽇から2021年3⽉31⽇までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計⽅針、その他の注記及び附属明細表について監査を⾏った。
当監査法⼈は、上記の財務諸表が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングスの2021年3⽉31⽇現在の財政状態及び同⽇をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表⽰しているものと認める。
監査意⾒の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を⾏った。監査の基準における当監査法⼈の責任は、「財務諸表監査における監査⼈の責任」に記載されている。当監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿したと判断している。

― 181 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査⼈が職業的専⾨家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意⾒の形成において対応した事項であり、
当監査法⼈は、当該事項に対して個別に意⾒を表明するものではない。
RGF Staffing B.V.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表注記(重要な会計上の⾒積り)に記載されていると

当監査法⼈は、RGF Staffing B.V.株式の評価を検討する

おり、会社は、欧州において総合⼈材派遣事業を展開するRGFに当たり、主として以下の監査⼿続を実施した。

Staffing B.V.株式402,140百万円を関係会社株式として計・ 実質価額に反映されている超過収益⼒が毀損していないかど上しており、関係会社株式の評価に関する⾒積りの不確実性をうか検討するため、過去の事業計画と実績との⽐較分析を実開⽰している。

施した。また、超過収益⼒が毀損していないかどうかの検討に会社は、RGF Staffing B.V.買収時に⾒込んだ超過収益⼒

当たって会社が考慮した事項について以下の⼿続を実施しを反映した実質価額を帳簿価額と⽐較し、実質価額の著しいた。

低下の有無を判定している。RGF Staffing B.V.及びRGF－ 連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使⽤さ

Staffing B.V.傘下の⼈材派遣⼦会社各社の買収時点で⾒れたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・

込んだ事業計画に基づく超過収益⼒には、各社がそれぞれ担当

フロー予測の主要な仮定である市場成⻑率について、そのする国において有している顧客基盤及びブランド⼒、会社グルー

根拠の経営者への質問、市場予測及び利⽤可能な外部

プの他の⼈材派遣⼦会社での経験に基づいて蓄積したノウハウ

データとの⽐較、過去実績からの趨勢分析、感応度分析をを相互に活⽤することにより得られるシナジーが反映されている。

実施した。

会社は、実質価額に反映されている超過収益⼒が毀損していな－ 5年経過後の成⻑率については、その根拠を経営者に質いかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれん

問するとともに、利⽤可能な外部データとの⽐較及び過去の減損テストに使⽤されたものと同様の事業計画に基づく5年間

実績からの趨勢分析を実施した。

の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成⻑率や割引率－ 割引率について、当監査法⼈のネットワーク・ファームの評を考慮している。将来キャッシュ・フロー予測は、主として市場成価の専⾨家を関与させ、割引率の算定に使⽤されたインプ⻑率に影響を受ける。なお、当該超過収益⼒を加味した実質価額に著しい低下が⽣じているかの判定に当たって使⽤した事
業計画は、経営者による最善の⾒積りに基づき作成されている。

ット情報と外部情報との整合性を検討した。
・ 経営者による超過収益⼒を反映した実質価額と帳簿価額の⽐較分析結果を評価した。

RGF Staffing B.V.株式の評価について、超過収益⼒を反映した実質価額が著しく低下しているかどうかの判定に当たり、会社が考慮した連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使⽤されたものと同様の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー
予測に含まれる市場成⻑率、5年経過後の成⻑率や割引率の⾒積りは、不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。そのため、当監査法⼈は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

― 182 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表⽰することにある。これには、不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰のない財務諸表を作成し適正に表⽰するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運⽤することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開⽰する必要がある場合には当該事項を開⽰する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運⽤における取締役の職務の執⾏を監視することにある。
財務諸表監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独⽴の⽴場から財務諸表に対する意⾒を表明することにある。虚偽表⽰は、不正⼜は誤謬により発⽣する可能性があり、個別に⼜は集計すると、財務諸表の利⽤者の意思決定に影響を与えると合理的に⾒込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専⾨家としての判断を⾏い、職業的懐疑⼼を保持して以下を実施する。
・ 不正⼜は誤謬による重要な虚偽表⽰リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表⽰リスクに対応した監査⼿続を⽴案し、実施する。監査⼿続の選択及び適⽤は監査⼈の判断による。さらに、意⾒表明の基礎となる⼗分かつ適切な監査証拠を⼊⼿する。
・ 財務諸表監査の⽬的は、内部統制の有効性について意⾒表明するためのものではないが、監査⼈は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査⼿続を⽴案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採⽤した会計⽅針及びその適⽤⽅法の適切性、並びに経営者によって⾏われた会計上の⾒積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、⼊⼿した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象⼜は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、⼜は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意⾒を表明することが求められている。監査⼈の結論は、監査報告書⽇までに⼊⼿した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表⽰及び注記事項が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表⽰、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表⽰しているかどうかを評価する。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発⾒事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を⾏う。
監査⼈は、監査役及び監査役会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去⼜は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を⾏う。
監査⼈は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁⽌されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより⽣じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に⾒込まれるため、監査⼈が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法⼈⼜は業務執⾏社員との間には、公認会計⼠法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電⼦化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条⽂】

⾦融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局⻑

【提出⽇】

2021年6⽉18⽇【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職⽒名】

代表取締役社⻑ 兼 CEO【最⾼財務責任者の役職⽒名】

取締役 兼 常務執⾏役員 ファイナンス本部担当【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座⼋丁⽬4番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

出⽊場 久征(東京都中央区⽇本橋兜町2番1号)

瀬名波 ⽂野1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社⻑ 兼 CEO 出⽊場 久征及び取締役 兼 常務執⾏役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 ⽂野は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運⽤に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意⾒書)」に⽰されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運⽤しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、⼀体となって機能することで、その⽬的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防⽌⼜は発⾒することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準⽇及び評価⼿続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末⽇である2021年3⽉31⽇を基準⽇として⾏われており、評価に当たっては、⼀般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を⾏った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運⽤状況を評価する
ことによって、内部統制の有効性に関する評価を⾏いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結⼦会社及び持分法適⽤関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、⾦額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結⼦会社を対象として⾏った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、⾦額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結⼦会社及び持分
法適⽤関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上収益を基準として、その合計の概ね3分の2に達している事業
拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業⽬的に⼤きく関わる勘定科⽬として売上収益、売掛⾦及び仕掛品に⾄る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発⽣可能性が⾼く、⾒積りや予測を伴う重要な勘定科⽬に係る業務プロセスやリスクが⼤きい取引を⾏っている事業⼜は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の⼤きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末⽇時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

4 【付記事項】
該当事項はありません。

5 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条⽂】

⾦融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局⻑

【提出⽇】

2021年6⽉18⽇【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職⽒名】

代表取締役社⻑ 兼 CEO【最⾼財務責任者の役職⽒名】

取締役 兼 常務執⾏役員 ファイナンス本部担当【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座⼋丁⽬4番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

出⽊場 久征（東京都中央区⽇本橋兜町2番1号）

瀬名波 ⽂野１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社⻑ 兼 CEO 出⽊場 久征及び取締役 兼 常務執⾏役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 ⽂野は、当社の第61期（⾃ 2020年4⽉1⽇

⾄ 2021年3⽉31⽇）の有価証券報告書の記載内容が⾦融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。