地域で環境にやさしい農業に取り組むみなさまへ
令和

６年度

日本型直接支払制度のうち環境保全型農業直接支払交付金

みんなで環境にやさしい農業をやってみよう!

営農活動を通じて、地域内の生物を守ろう!

環境保全型農業直接支払交付金について「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行います。
※ 本事業の申請受付事務や交付金の負担を行うことが難しい市町村もあるため、農地の所在する市町村に、あらかじめ本事業の申請が可能かどうかをお尋ねください。

対象者（申請主体）① 農業者の組織する団体

複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織（以下「農業者団体」という。）が対象になります。
農業者団体は、代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設してください。
＜農業者団体の例＞

同一団体内に､環境保全型農業直接支払交付金（以下､環境直払）の対象活動に取り組む農業者が２名以上いることが必要です。

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者以外

農業者

環境保全型農業を推進する任意のグループ、農協の生産者部会 等
農業者

多面的機能支払の活動組織、中山間地域等直接支払の集落 等

は、環境直払の対象活動に取り組む農業者

農業者

Ｚ

対象外

は、環境直払の対象活動に取り組んでいない農業者② 一定の条件を満たす農業者

単独で事業を実施しようとする農業者（個人･法人）は、以下のいずれかの条件に該当するとともに、市町村が特に認める場合に対象になります。
▶ 集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者▶ 複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）

支援の対象となる農業者の要件
農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者が環境保全型農業直接支払交付金の支援の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
▶ 主作物について販売することを目的に生産を行っていること▶ 環境負荷低減のチェックシートの各取組について、チェックしていること▶ 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等。
以下「推進活動」といいます。）に取り組むこと

電子申請

!

現在、電子申請を利用可能な市町村は限られています。
事前に市町村へeMAFFの利用可否をご確認ください。

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による本交付金の電子申請が行えます。電子申請には、デジタル庁が提供するgBizID （ジービズアイディ）の取得が必要となりますので、農業者団体又は法人名でアカウントを取得してください。

gBizIDの詳細はこちら

支援の内容化学肥料･化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。
!

配分に当たっては、全国共通取組が優先されます。
本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。
申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

有機
農業

交付単価

全国共通取組（国と地方の合計）

そば等雑穀、飼料作物以外

12,000円/10a

このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り ※１ 、2,000円を加算。
そば等雑穀、飼料作物

3,000円/10a

堆肥の施用 ※２

4,400円/10a

カバークロップ

6,000円/10a

リビングマルチ（うち、小麦・大麦等）

5,400円/10a

草生栽培（3,200円/10a）5,000円/10a

不耕起播種 ※３

前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機により播種を行う取組

⾧期中干し ※414日以上の中干しを実施する取組

800円/10a

秋耕 ※4

主作物の収穫後（秋季）に耕うんをする取組

800円/10a3,000円/10a※１ 「炭素貯留効果の高い有機農業」を選択する場合、土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかの取組を行っていただきます。
※２ 堆肥の施用とは「炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用」のことをいいます。
都道府県によって交付単価が異なる場合がありますので、都道府県、市町村にご確認ください。
※３ 対象作物は、麦（小麦、二条麦、六条大麦及びはだか麦）、大豆です。
※４ 対象作物は、水稲です。

地域特認取組※5
地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、都道府県が申請を行い、地域を限定して支援の対象とする取組

交付単価（国と地方の合計）

都道府県が設定※５ 対象取組や交付単価は、都道府県により異なります。詳細は、都道府県､市町村にご確認ください。

取組拡大加算有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援
活動によって、新たに有機農業の取組を開始した農業者の有機農業の取組面積に応じて支援

交付単価（国と地方の合計）

新規取組面積あたり4,000円/10a

堆肥の施用

取組の環境保全効果の例【地球温暖化防止】

農地に還元された堆肥やカバークロップの一部が土壌有機炭素となり、土壌中に貯留され、地球温暖化防止に貢献します。

【生物多様性保全】
化学肥料・化学合成農薬を使用しない有機農業や、農薬の削減と組み合わせて水管理などを行うことによって、様々な生物を地域で育み、生物多様性保全に貢献します。

有機農業農業者団体等が行う申請手続の流れ
５年間の事業計画、営農活動計画書の提出･認定［令和６年６月末まで］

農業者団体の構成員が取り組む対象活動※1の面積や推進活動の計画を記載し、市町村から事業計画の認定を受けてください。
初回の計画認定が令和元年度の場合、令和６年度に改めて計画の認定を受けてください。
令和２年度から令和５年度の間に計画の認定を受けている場合、認定された計画の内容に変更があれば、市町村に計画変更の申請又は届出※2を行ってください。
※1 化学肥料・化学合成農薬を地域の慣行レベルから原則５割以上低減する取組と対象取組を合わせて「対象活動」といいます。
※2 変更する内容により手続きが異なります。

交付申請書の提出【毎年度】 ［市町村が定める日まで］
交付金の交付を受けるために交付を受ける予定の金額等を記載して提出してください。
＜対象活動、推進活動の実施＞
カバークロップの作付け、堆肥の施用、有機農業の取組等の対象活動及び推進活動を実施してください。

実施状況報告書等の提出［令和７年１月末日まで］

農業者団体の構成員ごとに取り組んだ面積や農業者団体として取り組んだ推進活動を記載して、環境負荷低減のチェックシートや生産記録等の必要書類をまとめて提出してください。

※ 令和７年３月末までに取組が終わる予定のものも提出してください。

実績報告書の提出［市町村が定める日まで］

交付金の使いみち等を記載して提出してください。
都道府県や市町村が取組内容を確認後、交付金が支払われます。

営農活動実績報告書の提出［令和７年４月末まで］

実施状況報告書からの変更内容を記載して提出してください。

※ 実施状況報告書の提出の時点で対象活動等を実施済みであり、報告内容に変更がない場合、営農活動実績報告書の提出を省略することができます。

お問い合わせ先地域

お問い合わせ先

電話番号

地域

お問い合わせ先

電話番号

北海道

北海道農政事務所 生産支援課

011-330-8807

近畿

近畿農政局 生産技術環境課

075-414-9722

東北

東北農政局 生産技術環境課

022-221-6214

中国四国

中国四国農政局 生産技術環境課

086-230-4249

関東

関東農政局 生産技術環境課

048-740-0167

九州

九州農政局 生産技術環境課

096-211-9111

北陸

北陸農政局 生産技術環境課

076-232-4131

沖縄

沖縄総合事務局 生産振興課

098-866-1653

東海

東海農政局 生産技術環境課

052-746-1313

農林水産省 農産局 農業環境対策課

03-6744-0499

環境保全型農業直接支払交付金の要綱・要領、申請様式、詳しいパンフレットなどはホームぺージ（ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html ）に掲載しています。
また、取組を行う上での詳細な要件などは、取組を行う農地が所在する市町村にご確認ください。

環境保全型農業に取り組むみなさまへ

環境保全型農業直接支払交付金では「環境負荷低減のチェックシート」の取組を交付要件としています。
令和４年に「みどりの食料システム法」が制定されました。
みどりの食料システムの実現には、法に基づく基本方針に沿って、すべての関係者が調達から生産、加工・流通の各段階で環境負荷の低減に取り組むことが重要です。
そして、環境にやさしい農林水産物や食品の消費が広く行われるよう、国も消費者の理解醸成に取り組むとともに、環境負荷低減のクロスコンプライアンスを導入しました。
環境負荷低減のクロスコンプラインアンスとは、農林水産省の各種補助事業等において、持続可能な食料システムの構築に向けた環境にやさしい農林漁業のために必要な最低限の取組を要件化するものです。
要件化に伴い、本交付金では、これまで「みどりのチェックシート」としていた事業要件から、「環境負荷低減のチェックシート」に改正しました。

取り組んでいただく内容

適正な施肥
悪臭・害虫の発生防止

適正な防除
廃棄物の発生抑制
循環利用・適正処分

エネルギーの節減
生物多様性への悪影響の防止

環境関係法令の遵守※民間団体によるGAPの第三者認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP）等を取得している場合は、認証書の写しを提出することで、「環境負荷低減のチェックシート」の提出を省略することができます。
（注１）農業生産活動の実態に応じて実際に取り組んだ内容について、□欄に✔を記入してください。該当しない場合は、□欄に／（斜線）を記入してください。
（注２）翌年度に取り組む予定の項目について、□欄に✔を記入してください。該当しない場合は、□欄に／（斜線）を記入してください。

お問い合わせ先取組を行う農地の所在する市町村、都道府県
または農林水産省農産局農業環境対策課☎ 03-6744-0499

□□

作物特性やデータに基づく施肥設計（簡易土壌診断、前作の収量等）

有機物の適正な施用による土づくりを検討（堆肥や有機質肥料、緑肥等の活用等）

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３４□
□
□

多様な防除方法（防除資材、使用方法）を活用した防除（物理防除・生物防除の活用等）

農薬の適正な使用・保管

農薬の使用状況等の記録・保存□

□

□

789□
□

農機、ハウス等の電気・燃料の使用状況の記録・保存

温室効果ガスの排出削減に資する技術の導入（省エネに留意した適切な農業機械・装置・車両の使用、農場由来の温室効果ガス削減、ほ場への炭素貯留等）

□□

1011

翌年度取組計画□

病害虫・雑草の発生状況を把握した上での防除要否及びタイミングの判断（発生予察情報の活用による防除等）□6

実施（３）エネルギーの節減状況□

病害虫・雑草が発生しにくい生産条件の整備（健全種苗の使用、病害虫の発生源除去等）□5

翌年度取組計画□

肥料の使用状況等の記録・保存

□

2

実施
（２）適正な防除状況□

肥料の適正な保管□

翌年度取組計画

1実施（１）適正な施肥状況

環境負荷低減のチェックシート

廃棄物の削減や適正な処理（プラスチック等の資材の使用量又は排出量削減や廃棄の際の処分の適正化）

多様な防除方法（防除資材、使用方法）を活用した防除（物理防除・生物防除の活用等）（再掲）

病害虫・雑草の発生状況を把握した上での防除要否及びタイミングの判断（発生予察情報の活用による防除等）（再掲）□□※翌年度に当該事業に取り組まない場合は、翌年度取組計画欄に／（斜線）を記入し、「翌年度、当該事業を取り組まない」の□欄に✓を記入してください。

翌年度、当該事業を取り組まない正しい知識に基づく農作業安全に配慮した適正な作業環境への改善（作業方法の改善や危険箇所の表示、保護具の着用、機械・器具の操作方法確認等）□□

農業機械・装置・車両の適切な整備と管理の実施（定期メンテナンス、点検記録作成等）

□18

□

□

翌年度取組計画□□

翌年度取組計画□

翌年度取組計画□

翌年度取組計画関係法令の遵守□17

みどりの食料システム戦略の理解

実施（７）環境関係法令の遵守等状況□□

実施（６）生物多様性への悪影響の防止
状況

□□

19

悪臭・害虫の発生防止・低減に努める

実施（５）廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分状況□16151413

12実施（４）悪臭及び害虫の発生防止
状況

環境負荷低減のクロスコンプラインアンスチェックシート解説書を読んだうえで、チェックを入れてください。