【重要】
専門学校等における令和３年度後期の授業の実施等に当たり，生徒の学修機会の確保と新型コロナウイルス感染症対策の徹底の両立等，御留意いただきたい事項を整理いた
しましたので，お知らせします。
３文科教第６５０号
令和３年９月３０日
各都道府県教育委員会教育長
各 都 道 府 県 知 事
専修学校を置く国立大学法人の長
厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚生労働省社会・援護局長

殿

文部科学省総合教育政策局長
藤
原
章
（

夫

公 印 省 略 ）令和３年度後期の専門学校等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について（周知）各都道府県及び都道府県教育委員会（以下「都道府県等」という。）におかれては，各専
修学校（専門課程及び一般課程）及び各種学校（以下「専門学校等」という。）における令和３年度の学校運営に当たり，新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策を講じつ
つ，生徒の学修機会を確保するための様々な工夫等を講じるよう御指導いただいており感謝
申し上げます。
文部科学省においても，同感染症の影響下における各専門学校等の学校運営に関しては，それぞれの時期における感染の状況等も踏まえ，授業の実施や同感染症への対応に係る留意事項等を累次にわたりお示ししてまいりました（例えば，令和２年９月 15 日付生涯学習推進課長通知「専門学校等における本年度後期等の授業の実施と新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について」（以下「９月通知」という。），令和３年１月８日付総合教育政策局
長通知「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた専門学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」，同年３月４日付
総合教育政策局長通知「令和３年度の専門学校等における授業の実施と新型コロナウイルス
感染症への対策等に係る留意事項について」（以下「３月通知」という。），同年８月 25 日付
生涯学習推進課事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」等）。
1

各専門学校等におかれては，これらの通知等を踏まえ，それぞれの学校運営に適切にお取り組みいただいてきたところですが，新型コロナウイルス感染症の感染状況が予断を許さな
いものとなっていることも踏まえ，改めて，今後の専門学校等における教育活動の実施に際しての留意事項を下記のとおり整理しました。
文部科学省としては，これまでにもお知らせしてきたとおり，新型コロナウイルス感染症の影響の下にあっても，専門学校等においては生徒の学修機会の確保と感染対策の徹底の両立を図ることが重要であり，各専門学校等が生徒に寄り添い，生徒が安心し，また十分納得した形で学修できるような対応を講じていただきたいと考えています。各都道府県等におかれては，各専門学校等に対して，本通知やこれまでにお示ししている上記の通知等の趣旨に御留意いただき，十分な感染対策を講じた上での対面授業の実施など学修者本位の教育活動の実施と，新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組に努めていただくよう，改めてお願いします。
各都道府県におかれては所轄の専門学校等に対して，各都道府県教育委員会におかれては所管の専門学校等に対して，国立大学法人におかれてはその設置する専修学校に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に対して，周知されるようお願いします。

記

１．生徒の学修機会の確保と感染対策の徹底について
繰り返しお示ししているとおり，専門学校等の教育において，豊かな人間性を涵養する
ためには，直接の対面による生徒同士や生徒と教職員の間の人的な交流が行われること等も重要な要素です。令和３年度後期の授業においても，３月通知をはじめとして，これまで文部科学省においてお示ししてきた授業の実施と感染対策に関する留意事項や好事例を参照いただき，改めて，生徒が安心し，納得する形で学生生活を送ることができるよう，十分な感染対策を講じた上での対面授業の適切な実施や学校内施設の利用機会の確保をはじめ，生徒の学修機会や環境の確保のために必要な取組をお願いします。
こうした基本的な考え方の下，学修者の目線に立った教育を行い，生徒の学修機会の確保と感染症対策の徹底の両立を図る観点から，特に以下の事項に御留意いただき，授業の実施に当たっていただくようお願いします。
（授業の実施等について）・ 令和３年度後期の授業の実施等に当たっては，３月通知等でお示ししている留意点を参照の上，学修者本位の教育活動の実施に努めていただきたいこと。
また，令和３年度後期における各専門学校の授業の実施状況等については，別途，調査を実施する予定であり，各専門学校におかれては，回答に御協力いただきたいこと。
2（ワクチンの接種や検査の実施について）・ 各専門学校等においては，生徒等のワクチンの接種についての判断に資するよう，ワクチンに関する正確な情報の発信等に努めていただきたいこと。他方，ワクチンの接種はあくまでも被接種者の判断に基づくものであり，接種をしていないことを理由に不当な差別的取り扱いを行うことは許されないことに留意が必要であること。
なお，政府におけるワクチンの接種証明の活用に関する基本的な考え方では，「会社への就職，学校への入学などといった場面でワクチン接種を要件とすることや接種を受けていないことを理由に解雇，退職勧奨等を行うことなど個々人に大きな影響を与える場合は，不当な差別的取扱いに当たる可能性が高いと考えられます」とされており1，ワクチン接種の進捗等と社会における行動制限の緩和に関する基本的な考え方では，学校の授業等の教育活動への参加について，ワクチンの接種をその条件とすることとはされていない2ことに留意すること。
・ 文部科学省では，発熱や咳等の軽症状を有する者に対して，抗原定性検査を迅速かつ簡易に実施するためのキットを，希望する専門学校等に配布しているところであり，それらのキットの有効な活用を図っていただきたいこと。また，内閣官房において実施しているモニタリング検査について，対象区域に所在する専門学校等にあっては，
その積極的な活用を検討いただきたいこと。
・ 各専門学校等においては，感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見について考える機会を必要に応じて設けるなどにより，感染者，濃厚接触者等とその家族に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないよう指導すること。
２．学生支援とメンタルヘルスケアの充実について
各都道府県等及び各専門学校等におかれては，コロナ禍における環境の変化や孤独感の影響により，精神的な不安を抱える生徒のメンタルヘルスを十分にケアできるよう，相談体制の整備や，相談窓口の周知等を徹底するなど，生徒の悩みや不安に寄り添った対応を引き続き講じていただくようお願いします。特に，学期の変わり目などは環境の変化等に
より，生徒が悩みや不安を抱えやすい状況にあり，例年自殺者数が増加する傾向にあることから，より積極的に学生生活に不安を抱えた生徒の把握や対応に努めてください（令和３年１月 29 日付総合教育政策局長通知「専門学校等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取組の徹底について」（以下「１月通知」という。）も参照のこと。）。
1「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について」（令和３年９月９日，新型コロ
ナウイルス感染症対策本部決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030909_2.pdf
2 「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」（令和３年９月９日，新型コロナウイ
ルス感染症対策本部決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030909_1.pdf
3

また，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，経済的に修学困難な生徒に対しては，
令和３年３月 26 日付総合教育政策局長等通知「経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知等について（通知）」においてお示しした奨学金制度やアルバイト収入の大幅な減少に対する支援等を行っています。新学期の開始に際し，そのような生徒から休学・退学の相談が増加することも懸念されますが，同通知の別添の「経済的理由による休学・退学相談の際の対応における修学継続チェックリスト（例）」も参考に，各専門学校等独自の支援と併せて，引き続き丁寧かつ親身な相談対応をいただくようお願いします。
加えて，この度，生徒自身が活用できるチェックリストも別添１のとおり作成しました。
この機会に，支援を必要とする生徒一人一人に伝わるよう周知の御協力をお願いします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により生徒の就職活動にも大きな変化が生じており，生徒へのより丁寧な情報提供や就職相談など，きめ細かな支援が求められることから，就職活動を行っている生徒に対し，引き続き積極的な情報提供や相談等の対応をお願いします。とりわけ，現状，未内定に留まっている生徒は，内定を取得している生徒に比べ多くの不安を抱えていることも考えられるため，寄り添ったきめ細かな対応に努めていただくようお願いします。

３．感染対策の徹底及び学校内に感染者が生じた場合の対応について
生徒の学修機会の確保と同様に，新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための措置を十分に講じていただくことも極めて重要です。部活動等の課外活動や学校外での活動における感染リスクの高まる場面での対策について，これまでお示ししてきた留意事項を改めてご参照いただき，必要な対応を徹底いただくようお願いします。この際，生徒等に注意喚起や情報提供を行う際には，一人一人に確実に連絡が行きわたる手段（メール送信
や郵送等）を確保して実施されるよう，引き続きお願いします。
また，所属する生徒や教職員に感染者が生じた場合の対応については，９月通知においてお示ししたところですが，その後の新型コロナウイルス感染症をめぐる知見の変化等を踏まえ，対応に当たっての留意事項を更新しましたので，以後は，下記を踏まえた御対応をいただくようお願いします。
（１）学校内において感染者が発生した場合の対応について
生徒や教職員の感染が判明した場合には，医療機関から本人（や保護者等）に診断結果が伝えられるとともに，医療機関から保健所にも届出がなされます。学校には，通常，本人（や保護者等）から，感染が判明した旨の連絡がされることになります。
感染者本人への行動履歴等のヒアリングは，保健所が行うことになります。また，保健所が専門学校等において，感染者の行動履歴把握や濃厚接触者の特定等のための調査を行う場合には，必要な協力をお願いします。
具体的な対応については，以下の留意事項を御参照ください。

4

①生徒や教職員に感染者が発生した場合の措置
また，生徒の感染が確認された場合又は生徒が感染者の濃厚接触者に特定された場
合には，「新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』」3（以下「学校衛生マニュアル」という。）を参照しつつ，各専修学校において，当該生徒に対し，学校保健安全法4（昭和 33 年法律第 56 号）第 19 条に基づく出席停止の措置をとること。また，感染者や濃厚接触者が教職員である場合には，病気休
暇の取得や在宅勤務等により，出勤させない扱いとすること。
②校舎内の消毒
生徒等の感染が判明した場合には，保健所等と連携して消毒を行うが，必ずしも施設全体について行う必要はなく，当該感染者が活動した範囲を特定して汚染が想定される物品（当該感染者が高頻度で触った物品）を消毒用エタノール，0.05％の次亜塩素酸
ナトリウム消毒液又は遊離塩素濃度 25ppm（25mg/L）以上の亜塩素酸水消毒液により消毒するようにすること。
また，症状のない濃厚接触者が触った物品に対する消毒は不要とされていること5。
なお，物の表面についたウイルスの生存期間は，付着した物の種類によって異なるが，24 時間から 72 時間くらいと言われており6，消毒ができていない箇所は生存期間を考慮して立ち入り禁止とするなどの処置も考えられること。
専門学校等の職員が自ら消毒を行う場合には，学校衛生マニュアルに記載の「（参考）消毒の方法及び主な留意事項について」も参照いただきたいこと。なお，トイレについては，消毒用エタノール，0.1％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液又は遊離塩素濃度
100ppm（100mg/L）以上の亜塩素酸水消毒液を使用して消毒すること。
（２）臨時休業の判断について
専修学校において，生徒又は教職員の感染が確認された場合，学校保健安全法第 20 条に基づく学校の全部又は一部の臨時休業の要否について，以下のとおり判断します。
3

文部科学省ホーム・ページ参照。
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html
4 学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）（抄）（出席停止）
第 19 条 校長は，感染症にかかつており，かかつている疑いがあり，又はかかるおそれのある児童生
徒等があるときは，政令で定めるところにより，出席を停止させることができる。
（臨時休業）
第 20 条 学校の設置者は，感染症の予防上必要があるときは，臨時に，学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
5 国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」参照。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200602.pdf
6 新型コロナウイルスについては，「物の表面についたウイルスは時間がたてば壊れてしまいます。ただし，物の種類によっては 24 時間～72 時間くらい感染する力をもつと言われています。」とされている。厚生労働省ホーム・ページ参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q2-1
5

①

専修学校はその設置者及び各都道府県等に連絡し，感染者の学校内での活動状況について伝えること。この情報を踏まえ，設置者は保健所に臨時休業の実施の必要性について相談するとともに，専修学校及びその設置者は，保健所による濃厚接触者の範囲の特定等に協力すること。
② 同時に，感染した生徒については，学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止の措
置をとること。感染者が教職員である場合には，病気休暇等の取得や在宅勤務等により出勤させない扱いとすること。
③ 保健所の調査により，他の生徒や教職員が濃厚接触者と判定された場合には，これらの者についても同様の措置（出席停止・出勤させない扱い）を取ること。
④ これにとどまらず，専修学校の全部または一部の臨時休業を行う必要があるかど
うかについては，設置者が，保健所の調査や学校医等の助言等を踏まえて検討し判断すること。学校内で感染が広がっている可能性が高い場合などには，その感染が広がっているおそれの範囲に応じて，保健所等と相談の上，必要な範囲で臨時休業とする
ことが考えられること。
これ以外の場合には，状況に応じて，学校内における感染対策を強化するなど適切な対応を講じること。
また，地域の感染状況が悪化し，感染経路不明の感染者が多数発生しているような地
域では，地方自治体の首長がアラートを発し，地域内の社会経済活動を一律に自粛することがあります。このような局面では，感染者が出ていない場合であっても，臨時休業を行うことがありますが，その際，設置者は，臨時休業の要否について，生徒や教職員の生活圏におけるまん延状況により判断することが重要です。
さらに，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号，以下「特措法」という。）第 32 条第１項に基づき，「新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）」が実施された場合には，事態の進展に応じた措置が講じられることになります。
まず，新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事（対策本部長）は，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，国民の生命及び健康を保護し，並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるとき
は，施設管理者等に対し，一般的な要請として特措法 24 条９項に基づく施設の使用の制限や停止を求めること，仮に上記の要請に応じない施設管理者等がいる場合など，特に必要と認めるときは，特措法第 45 条第２項に基づく施設の使用の制限や停止を要請，その他，都道府県教育委員会に対し，同法第 24 条第７項等に基づき必要な措置を講ずることの要請をできるようになります。また，特措法に基づかず，域内の専門学校等に対して一般的な協力要請等を行う場合もあります。
これらのいずれの場合であっても，各専門学校等におかれては，地域におけるまん延
状況を把握し，生徒の学修機会の確保の観点も考慮しつつ適切に御判断ください。
6

（３）文部科学省への報告について
専門学校等において感染者が生じた場合にあっては，引き続き，その旨を各都道府県等に御報告いただき，各都道府県等におかれては文部科学省に情報を取りまとめの上，御報告いただくようお願いします。
（４）感染拡大地域における濃厚接触者の特定に関する手順等について
令和３年６月 17 日付生涯学習推進課事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染拡
大地域において陽性者が生じた場合の濃厚接触者の特定への協力について（周知）」（別
添２として本通知に添付）を御参照ください。

（主な関係資料）■令和２年９月 15 日付生涯学習推進課長通知「専門学校等における本年度後期等の授業の実施と新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について」
https://www.mext.go.jp/content/20200916-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf■令和３年１月８日付総合教育政策局長通知「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた専門学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」
https://www.mext.go.jp/content/20210112-mxt_kouhou01-000004520_06.pdf■令和３年１月 29 日付総合教育政策局長通知「専門学校等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取組の徹底について」
https://www.mext.go.jp/content/20210201-mxt_koukou01-000004520_01.pdf■令和３年３月４日付総合教育政策局長通知「令和３年度の専門学校等における授業の実
施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について」
https://www.mext.go.jp/content/20210305-mxt_kouhou01-000004520-03.pdf■令和３年３月 26 日付総合教育政策局長等通知「経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知等について」
https://www.mext.go.jp/content/20210329-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

7

■令和３年８月 25 日付生涯学習推進課事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」
https://www.mext.go.jp/content/20210826-mxt_kouhou01-000007004_3.pdf＜本件担当＞
文部科学省 総合教育政策局
生涯学習推進課 専修学校教育振興室
直通：０３－６７３４－２９１５

8

別添２
【重要】
厚生労働省より，新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合に行われる濃厚接触者の特定等に関して，緊急事態宣言対象地域又はまん延防止等重点措置区域において，保健所業務のひっ迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合の取り扱いについて周知がありましたので，お知らせいたします。
事務連
絡
令和３年６月１７日

各都道府県専修学校各種学校主管課
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課
専修学校を置く国立大学法人担当課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課

新型コロナウイルス感染症の感染拡大地域において陽性者が生じた場合の濃厚接触者の特定への協力について（周知）厚生労働省では，令和３年６月４日付事務連絡「感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について」（別紙）において，必要な行政検査が迅速に行われることを目的として，緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域であって，保健所業務の逼迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合，これら地（区）域に指定されている期間中に限り，濃厚接触者の特定を含む疫学調査の実施について，保健所自らが聞き取りによりその範囲の特定を行わずとも，陽性者が確認された事業所が，本人の同意を得た上で一定の基準に基づき濃厚接触者やその周辺の検査対象となる者（以下「濃厚接触者等」という）の候補範囲を特定し，濃厚接触者等の候補者リストを保健所に提示することにより，保健所が適切と認定した場合（範囲）において，行政検査として必要な検査を実施することも可能であること等を示しています。
ついては，各都道府県及び都道府県教育委員会（以下「都道府県等」という。）におかれては，各専修学校（専門課程及び一般課程）及び各種学校（以下「専門学校等」という。）に対して，緊急事態宣言対象地域，又はまん延防止等重点措置区域に所在する専門学校等において感染者が発生した際には，保健所とも十分に連携の上，保健所が示す一定の基準に基づく濃厚接触者等の特定や検査機
関への検査依頼等にも，できる限りご協力いただきますよう御指導をお願いします。その際，当初の陽性者を含めた生徒・教職員のプライバシーへの配慮に御1

留意ください。
各都道府県におかれては所轄の専門学校等に対して，各都道府県教育委員会におかれては所管の専門学校等に対して，国立大学法人におかれてはその設置する専修学校に対して，厚生労働省におかれては所管の専修学校に対して，本件について周知いただきますようお願いいたします。

＜本件連絡先＞
文部科学省総合教育政策局
生涯学習推進課専修学校教育振興室
電話：０３－６７３４－２９１５

2

別紙
事
務
連
絡
令和３年６月４日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局） 御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について
保健所業務については、地域の感染状況等によって、優先的に取り組むべき業
務が異なることがあります。例えば、緊急事態宣言対象地域やまん延防止等重点措置区域など感染が大きく拡大している地域においては、陽性者の増加に伴う保健所業務の逼迫により、自宅・宿泊療養者の健康観察や濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査の実施が遅延したり、十分に行えなくなったりするおそれがあります。
このため、必要な行政検査が迅速に行われることを目的として、緊急事態宣言
対象地域、又はまん延防止等重点措置区域であって、保健所業務の逼迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合、これら地（区）域に指定されている期間中に限り、濃厚接触者の特定を含む疫学調査の実施について、保健所自らが聞き取りによりその範囲の特定を行わずとも、陽性者が確認された事業所が、保健所業務の補助として、本人の同意を得た上で一定の基準（別添参照）に基づ
き濃厚接触者やその周辺の検査対象となる者（以下「濃厚接触者等」という）の候補範囲を特定し、濃厚接触者等の候補者リストを保健所に提示することにより、保健所が適切と認定した場合（範囲）において、行政検査として必要な検査を実施することも可能です。地域の感染拡大防止のために保健所自らが行うべき業務、効率化できる業務等を総合的に判断した上で、適切に取り組んでください。
また、この場合において、保健所が認定した濃厚接触者を含む検査対象者に対する行政検査については、保健所があらかじめ委託契約を結んでいる検査機関
や医療機関に対して、保健所が認定したことがわかる検査対象者リストを事業所が送付するなどにより、事業所から直接、当該行政検査を依頼することも差し
支えありません。その際には、委託先となる検査機関等の確保に加え、事業所に1も必要な情報（行政検査を依頼できる検査機関リスト、検査を依頼する際の手順など）が適切に伝わるよう必要な体制整備を事前に行ってください。
なお、積極的疫学調査は、本来保健所が行うべき業務であり、かつ上記の対応
は臨時的なものであることに鑑み、緊急事態宣言対象地域又はまん延防止等重点措置区域の指定から外れた場合には、地域の感染拡大を防止するために必要な検査を保健所が主体的に行えるよう、直ちに保健所内の業務体制を見直すよ
うお願いいたします。
【参考】
上記に関連した事例として、緊急事態宣言対象地域、又はまん延防止等重点措置区域において、あらかじめ地域の医師会や医療機関との間で濃厚接触者の判断に関する聞き取りを医療機関に委託する旨合意し体制を構築した上で、医療機関が聞き取りを行っている自治体もあります。なお、このような仕組みで濃厚
接触者の判断に関する聞き取りを行った者についても、医療機関からその情報を保健所に共有の上、保健所は、濃厚接触者の認定を含め必要な対応を行ってく
ださい。
（事例）
・ 無症状の受診者から、同居者や同僚に陽性者が確認されたため濃厚接触者の可能性があるとして検査や受診の申し出があった場合に、医療機関と保健所の事前の取り決めに基づき、医療機関が当該受診者について保健所に代わって濃厚接触者の判断に関する聞き取りを行い、検査を実施する場合

2

（別添）事業所に対して濃厚接触者等の候補となる範囲を示す場合の例
患者の濃厚接触者の候補及び患者周辺の検査対象者の候補の範囲は、患者の感染可能期間のうち当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間※１において、以下のいずれかに該当する者とする。
※１ 感染可能期間は、発症２日前（無症状病原体保有者の場合は、陽性確定に係る検体採取日の２日前）から退院又は宿泊療養・自宅療養の解除の基準を満たすまでの期間とされている。
【濃厚接触者の候補】
・ 患者と同居していた者
・ 適切な感染防護なしに患者を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ 手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なし※２で、患者と15分以上の接触があった者※２ 必要な感染予防策については、単にマスクを着用していたかのみならず、
いわゆる鼻出しマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適切な状態になかったかについても確認する。
【患者周辺の検査対象者の候補】
いわゆる「三つの密（密閉、密集、密着）」となりやすい環境や、集団活動を行うなど濃厚接触が生じやすい環境、同一環境から複数の感染者が発生している事例において、・ 感染者からの物理的な距離が近い（部屋が同一、座席が近いなど）者
・ 物理的な距離が離れていても接触頻度が高い者
・ 寮などで感染者と食事の場や洗面浴室等の場を共有する生活を送っている者
・ 換気が不十分、三つの密、共用設備（食堂、休憩室、更衣室、喫煙室など）の感染対策が不十分などの環境で感染者と接触した者

3