高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）
解説

公民編
平成 30 年 7 月

ま

え

が

き

文部科学省では，平成 30 年 3 月 30 日に学校教育法施行規則の一部改正と高等学校学習指導要領の改訂を行った。新高等学校学習指導要領等は令和４年度から年次進行で実施することとし，令和元年度から一部を移行措置として先行して実施することとしている。
今回の改訂は，平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申を踏まえ，①

教育基本法，学校教育法などを踏まえ，これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積ひらを生かし，生徒が未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することを目指す。その際，求められる資質・能力とは何かを社会と共有し，連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。
②

知識及び技能の習得と思考力，判断力，表現力等の育成とのバランスを重視する平成 21 年改訂の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で，知識の理解の質を更に高め，確かな学力を育成すること。

③

道徳教育の充実や体験活動の重視，体育・健康に関する指導の充実により，豊かな心や健やかな体を育成すること。

を基本的なねらいとして行った。
本書は，大綱的な基準である学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細について説明するために，文部科学省が作成するものであり，高等学校学習指導要領第２章第３節「公民」について，その改善の趣旨や内容を解説している。
各学校においては，本書を御活用いただき，学習指導要領等についての理解を深め，創意工夫を生かした特色ある教育課程を編成・実施されるようお願いしたい。
むすびに，本書「高等学校学習指導要領解説公民編」の作成に御協力くださった各位に対し，心から感謝の意を表する次第である。
平成 30 年７月


文部科学省初等中等教育局長
髙

橋

道

和

第１章

総説 

第１節

1

改訂の経緯及び基本方針 

1

１

改訂の経緯 1

２

改訂の基本方針 2第２節

公民科改訂の趣旨及び要点 6１

公民科改訂の趣旨 

6２

公民科改訂の要点 

10

第３節

公民科の目標 

21

第４節

公民科の科目編成 

26

第２章

27

公民科の各科目 

第１節

公共 

27

１

科目の性格と目標 

27

２

内容とその取扱い 

35

３

指導計画の作成と指導上の配慮事項 

80

第２節

倫理 

85

１

科目の性格と目標 

85

２

内容とその取扱い 91

３

指導計画の作成と指導上の配慮事項 

117

第３節

政治・経済 121

１

科目の性格と目標 

121

２

内容とその取扱い 

128

３

指導計画の作成と指導上の配慮事項 

158

第３章

各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い


160

１

指導計画作成上の配慮事項 160

２

内容の取扱いに当たっての配慮事項 164

３

教育基本法第 14 条及び第 15 条に関する事項の取扱い 

４

総則関連事項 

168
169

参考資料
参考資料１：中学校社会科・高等学校公民科において育成を目指す資質・能力 172

参考資料２：社会的事象等について調べまとめる技能

174

参考資料３：各教科等に関係する教材や資料集等について


176

付録 

177

付録１：学校教育法施行規則（抄）

178

付録２：高等学校学習指導要領

第１章

総則 

付録３：高等学校学習指導要領

第２章

第３節

公民 
付録４：中学校学習指導要領

183
201

第２章

第２節

社会 

217

付録５：小・中学校における「道徳の内容」の学年段階・学校段階の一覧表 

238

第1章

総

第1節
1

説

改訂の経緯及び基本方針

改訂の経緯

今の子供たちやこれから誕生する子供たちが，成人して社会で活躍する頃には，我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想される。生産年齢人口の減少，グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により，社会構造や雇用環境は大きく，また急速に変化してお

１
改訂の経緯
及び基本方
針

り，予測が困難な時代となっている。また，急激な少子高齢化が進む中で成熟社会を迎えた我が国にあっては，一人一人が持続可能な社会の担い手として，その多様性を原動力とし，質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待される。
こうした変化の一つとして，進化した人工知能（AI）が様々な判断を行ったり，身近な物の働きがインターネット経由で最適化される IoT が広がったりするなど，Society5.0とも呼ばれる新たな時代の到来が，社会や生活を大きく変えていくとの予測もなされている。また，情報化やグローバル化が進展する社会においては，多様な事象が複雑さを増し，変化の先行きを見通すことが一層難しくなってきている。そうした予測困難な時代を迎える中で，選挙権年齢が引き下げられ，更に令和４年度からは成年年齢が 18 歳へと引き下げられることに伴い，高校生にとって政治や社会は一層身近なものとなるとともに，自ら考え，積極的に国家や社会の形成に参画する環境が整いつつある。
このような時代にあって，学校教育には，子供たちが様々な変化に積極的に向き合い，
他者と協働して課題を解決していくことや，様々な情報を見極め，知識の概念的な理解を実現し，情報を再構成するなどして新たな価値につなげていくこと，複雑な状況変化の中
で目的を再構築することができるようにすることが求められている。
このことは，本来我が国の学校教育が大切にしてきたことであるものの，教師の世代交代が進むと同時に，学校内における教師の世代間のバランスが変化し，教育に関わる様々な経験や知見をどのように継承していくかが課題となり，子供たちを取り巻く環境の変化により学校が抱える課題も複雑化・困難化する中で，これまでどおり学校の工夫だけにその実現を委ねることは困難になってきている。
こうした状況の下で，平成 26 年 11 月には，文部科学大臣から，新しい時代にふさわしい学習指導要領等の在り方について中央教育審議会に諮問を行った。中央教育審議会においては，２年１か月にわたる審議の末，平成 28 年 12 月 21 日に「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（以下「平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申」という。
）を示した。
平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申においては，“よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る”という目標を学校と社会が共有し，連携・協働しながら，新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し，学習1

指導要領等が，学校，家庭，地域の関係者が幅広く共有し活用できる「学びの地図」としての役割を果たすことができるよう，次の６点にわたってその枠組みを改善するとともに，各学校において教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」の実現を目指すことなどが求められた。
① 「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力）② 「何を学ぶか」（教科等を学ぶ意義と，教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた
第１章
総 説

教育課程の編成）③ 「どのように学ぶか」（各教科等の指導計画の作成と実施，学習・指導の改善・充実）④ 「子供一人一人の発達をどのように支援するか」（子供の発達を踏まえた指導）⑤ 「何が身に付いたか」（学習評価の充実）⑥ 「実施するために何が必要か」（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）
これを踏まえ，文部科学省においては，平成 29 年３月 31 日に幼稚園教育要領，小学校
学習指導要領及び中学校学習指導要領を，また，同年４月 28 日に特別支援学校幼稚部教育要領及び小学部・中学部学習指導要領を公示した。
高等学校については，平成 30 年３月 30 日に，高等学校学習指導要領を公示するとともに，学校教育法施行規則の関係規定について改正を行ったところであり，今後，令和４年４月１日以降に高等学校の第１学年に入学した生徒（単位制による課程にあっては，同日
以降入学した生徒（学校教育法施行規則第 91 条の規定により入学した生徒で同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。））から年次進行により段階的に適用することとしている。また，それに先立って，新学習指導要領に円滑に移行するための措置（移行措置）を実施することとしている。

2

改訂の基本方針

今回の改訂は平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申を踏まえ，次の基本方針に基づき行った。

（1）今回の改訂の基本的な考え方① 教育基本法，学校教育法などを踏まえ，これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積ひらを生かし，生徒が未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することを目指す。その際，求められる資質・能力とは何かを社会と共有し，連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。
② 知識及び技能の習得と思考力，判断力，表現力等の育成とのバランスを重視する平成 21 年改訂の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で，知識の理解の質を更に高め，確かな学力を育成すること。
③ 道徳教育の充実や体験活動の重視，体育・健康に関する指導の充実により，豊かな心や健やかな体を育成すること。

2

（2）育成を目指す資質・能力の明確化
平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申においては，予測困難な社会の変化に主体的に関わり，感性を豊かに働かせながら，どのような未来を創っていくのか，どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え，自らの可能性を発揮
し，よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが重要であること，こうした力は全く新しい力ということではなく学校教育が長年その育成を目指してきた「生きる力」であることを改めて捉え直し，学校教育がしっかりとその強みを発揮できるようにしていくことが必要とされた。また，汎用的な能力の育成を重視する世界的な潮流を踏まえつつ，知識及び技能と思考力，判断力，表現力等とをバラ

１
改訂の経緯
及び基本方
針

ンスよく育成してきた我が国の学校教育の蓄積を生かしていくことが重要とされた。
このため「生きる力」をより具体化し，教育課程全体を通して育成を目指す資質・能力を，ア「何を理解しているか，何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」，
イ「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成）」，ウ「どのように社会・世界と関わり，よりよい人生
かんを送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養）」の三つの柱に整理するとともに，各教科等の目標や内容についても，この三つの柱に基づく再整理を図るよう提言がなされた。
今回の改訂では，知・徳・体にわたる「生きる力」を生徒に育むために「何のために学ぶのか」という各教科等を学ぶ意義を共有しながら，授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していくことができるようにするため，全ての教科等の目標や内容を「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の三つの柱で再整理した。

（3）「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進
子供たちが，学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し，これからの時代に求められる資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには，これまでの学校教育の蓄積も生かしながら，学習の質を一層高める授業改善の取組を活性化していくことが必要である。
特に，高等学校教育については，大学入学者選抜や資格の在り方等の外部要因によって，その教育の在り方が規定されてしまい，目指すべき教育改革が進めにくいと指摘されてきたところであるが，今回の改訂は，高大接続改革という，高等学校教育を含む初等中等教育改革と，大学教育の改革，そして両者をつなぐ大学入学者選抜改革という一体的な改革や，更に，キャリア教育の視点で学校と社会の接続を目指す中で実施されるものである。改めて，高等学校学習指導要領の定めるところに従い，各高等学校において生徒が卒業までに身に付けるべきものとされる資質・能力を育成していくために，どのようにしてこれまでの授業の在り方を改善していくべきかを，各学校や教師が考える必要がある。
また，選挙権年齢及び成年年齢が 18 歳に引き下げられ，生徒にとって政治や社会が3

一層身近なものとなる中，高等学校においては，生徒一人一人に社会で求められる資質・能力を育み，生涯にわたって探究を深める未来の創り手として送り出していくことが，これまで以上に重要となっている。「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善（アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善）とは，我が国の優れた教育実践に見られる普遍的な視点を学習指導要領に明確な形で規定したものである。
今回の改訂では，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進める際の指第１章
総 説

導上の配慮事項を総則に記載するとともに，各教科等の「第３款

各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い」等において，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めることを示した。
その際，以下の点に留意して取り組むことが重要である。
① 授業の方法や技術の改善のみを意図するものではなく，生徒に目指す資質・能力を育むために「主体的な学び」，「対話的な学び」，「深い学び」の視点で，授業改善を進めるものであること。
② 各教科等において通常行われている学習活動（言語活動，観察・実験，問題解決的な学習など）の質を向上させることを主眼とするものであること。
③ １回１回の授業で全ての学びが実現されるものではなく，単元や題材など内容や時間のまとまりの中で，学習を見通し振り返る場面をどこに設定するか，グループなどで対話する場面をどこに設定するか，生徒が考える場面と教師が教える場面とをどのように組み立てるかを考え，実現を図っていくものであること。
④ 深い学びの鍵として「見方・考え方」を働かせることが重要になること。各教科等の「見方・考え方」は，「どのような視点で物事を捉え，どのような考え方で思考していくのか」というその教科等ならではの物事を捉える視点や考え方である。各教科等を学ぶ本質的な意義の中核をなすものであり，教科等の学習と社会をつなぐものであることから，生徒が学習や人生において「見方・考え方」を自在に働かせることができるようにすることにこそ，教師の専門性が発揮されることが求められること。
⑤ 基礎的・基本的な知識及び技能の習得に課題がある場合には，それを身に付けさせるために，生徒の学びを深めたり主体性を引き出したりといった工夫を重ねながら，確実な習得を図ることを重視すること。

（4）各学校におけるカリキュラム・マネジメントの推進
各学校においては，教科等の目標や内容を見通し，特に学習の基盤となる資質・能力（言語能力，情報活用能力（情報モラルを含む。以下同じ。），問題発見・解決能力等）
や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のために教科等横断的な学習を充実することや，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を単元や題材など内容や時間のまとまりを見通して行うことが求められる。これらの取組の実現のためには，学校全体として，生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育内容や時間の配分，必要な人的・物的体制の確保，教育課程の実施状況に基づく改善などを通して，教4育活動の質を向上させ，学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントに努めることが求められる。
このため，総則において，「生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。）に努める」ことについて新たに示した。

１
改訂の経緯
及び基本方
針

（5）教育内容の主な改善事項
このほか，言語能力の確実な育成，理数教育の充実，伝統や文化に関する教育の充実，道徳教育の充実，外国語教育の充実，職業教育の充実などについて，総則や各教科・科目等（各教科・科目，総合的な探究の時間及び特別活動をいう。以下同じ。）に
おいて，その特質に応じて内容やその取扱いの充実を図った。

5

第2節

公民科改定の趣旨及び要点

今回の公民科の改訂は，平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申（以下，「中央教育審議会答申」という。）を踏まえて行われたものである。この中央教育審議会答申では，小・中・高等学校を含めた「社会科，地理歴史科，公民科の内容の見直し」について示されており，そこからは今回の公民科の改訂の趣旨及び要点についても読み取ることができる。
第１章
総 説

なお，以下，枠内に中央教育審議会答申の記述を示すとともに，それを踏まえた今回の公民科の改訂の方向性を示している。ただし，中央教育審議会答申のいずれの引用においても，そこに示された別添資料についてはここでは掲載を割愛しているので，必要に応じて中央教育審議会答申の別添資料を確認されたい。

1

公民科改訂の趣旨（1）社会科，地理歴史科，公民科の成果と課題（1）①

現行学習指導要領の成果と課題○ 社会科，地理歴史科，公民科においては，社会的事象に関心を持って多面的・多角的に考察し，公正に判断する能力と態度を養い，社会的な見方や考え方を成長させること等に重点を置いて，改善が目指されてきた。一方で，主体的に社会の形成に参画しようとする態度や，資料から読み取った情報を基にして社会的事
象の特色や意味などについて比較したり関連付けたり多面的・多角的に考察したりして表現する力の育成が不十分であることが指摘されている。また，社会的な見方や考え方については，その全体像が不明確であり，それを養うための具体策が定着するには至っていないことや，近現代に関する学習の定着状況が低い傾向にあること，課題を追究したり解決したりする活動を取り入れた授業が十分に行われていないこと等も指摘されている。
○ これらの課題を踏まえるとともに，これからの時代に求められる資質・能力を視野に入れれば，社会科，地理歴史科，公民科では，社会との関わりを意識して課題を追究したり解決したりする活動を充実し，知識や思考力等を基盤として社会の在り方や人間としての生き方について選択・判断する力，自国の動向とグローバルな動向を横断的・相互的に捉えて現代的な諸課題を歴史的に考察する力，持続可能な社会づくりの観点から地球規模の諸課題や地域課題を解決しようとする態度など，国家及び社会の形成者として必要な資質・能力を育んでいくことが求められる。
ここに示されたのは，平成 20，21 年改訂の学習指導要領における小・中・高等学校
を通した社会科，地理歴史科，公民科の成果と課題である。課題として示された，「主体的に社会の形成に参画しようとする態度や，資料から読み取った情報を基にして社会6

的事象の特色や意味などについて比較したり関連付けたり多面的・多角的に考察したりして表現する力の育成が不十分であること」については，同じく課題として示された，「課題を追究したり解決したりする活動を取り入れた授業が十分に行われていない」状
況と併せて改善していくことが必要である。また，ここに示された成果と課題を踏まえた改善の方向性は，後掲する公民科の改訂の基本的な考え方と軌を一にするものであり，今回改訂された学習指導要領及び本解説において反映されている。
なお，同じく課題として示されている「社会的な見方や考え方については，その全体像が不明確であり，それを養うための具体策が定着するには至っていないこと」に関しては，今回の改訂において社会科のみならず全ての教科等において各教科等を学ぶ本質

2
公民科改訂
の趣旨及び
要点

的な意義の中核をなすものが「見方・考え方」であり，教科等の学習と社会をつなぐものである，として整理がなされていることに留意が必要である。「社会的な見方や考え方」については，今回改めて「社会的な見方・考え方」として整理され，中央教育審議会答申において以下のようにまとめられた。
（1）③

社会科，地理歴史科，公民科における「見方・考え方」○ 「社会的な見方・考え方」は，課題を追究したり解決したりする活動において，社会的事象等の意味や意義，特色や相互の関連を考察したり，社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて構想したりする際の視点や方法であると考えられる。そこで，小学校社会科においては，「社会的事象を，位置や空間的な広がり，時期や時間の経過，事象や人々の相互関係などに着目して捉え，比較・分類
したり総合したり，地域の人々や国民の生活と関連付けたりすること」を「社会的事象の見方・考え方」として整理し，中学校社会科，高等学校地理歴史科，公民科においても，校種の段階や分野・科目の特質を踏まえた「見方・考え方」をそれぞれ整理することができる。その上で，「社会的な見方・考え方」をそれらの総称とした。（別添３−４，別添３−５を参照）○ こうした「社会的な見方・考え方」は，社会科，地理歴史科，公民科としての本質的な学びを促し，深い学びを実現するための思考力，判断力の育成はもとより，生きて働く知識の習得に不可欠であること，主体的に学習に取り組む態度やかん学習を通して涵 養される自覚や愛情等にも作用することなどを踏まえると，資質・能力全体に関わるものであると考えられる。
これを踏まえ，公民科における「社会的な見方・考え方」は，各科目の特質に応じて整理した。「公共」では「人間と社会の在り方についての見方・考え方」として，「社会的事象等を，倫理，政治，法，経済などに関わる多様な視点（概念や理論など）に着目して捉え，よりよい社会の構築や人間としての在り方生き方についての自覚を深めることに向けて，課題解決のための選択・判断に資する概念や理論などと関連付けて」，「倫理」では「人間としての在り方生き方についての見方・考え方」として，「社会的事象等を，倫理，哲学，宗教などに関わる多様な視点（概念や理論など）に着目して捉え，

7

人間としての在り方生き方についての自覚を深めることに向けて，課題解決のための選択・判断に資する概念や理論などと関連付けて」，「政治・経済」では「社会の在り方についての見方・考え方」として，「社会的事象等を，政治，法，経済などに関わる多様な視点（概念や理論など）に着目して捉え，よりよい社会の構築に向けて，課題解決のための選択・判断に資する概念や理論などと関連付けて」働かせるものとされ，小・中・高等学校の学校種を超えて社会科，地理歴史科，公民科を貫く「社会的な見方・考第１章
総 説え方」の構成要素として整理した。
なお，「見方・考え方」を働かせる際に着目する視点は，「公共」における幸福，正義，公正など，「倫理」における真理，善，美，正義など，「政治・経済」における対立，協調，効率，公正など，多様にあることに留意することが必要である。したがって，各科目の学習における追究の過程においても，これらの視点を必要に応じて組み合わせて用いるようにすることも大切である。

（2）公民科の改訂の基本的な考え方
公民科の改訂に当たっては，既述のとおり，上記の平成 20，21 年改訂の学習指導要領における成果と課題を基に，今回の改訂において育成を目指す資質・能力が三つの柱として明確に整理されたことを踏まえ，その基本的な考え方を，次の３点に集約することができる。
（ｱ）基礎的・基本的な「知識及び技能」の確実な習得「社会に開かれた教育課程」を掲げる今回の改訂において，社会とのつながりを意識した「生きる力」の育成については，引き続きその充実が求められている。今回，資質・能力の育成に関わる議論が重ねられる中で，従前の学習指導要領では，それぞれ教えるべき内容に関する記述を中心に，教科等の内容の枠組みごとに身に付けることが目指される知識などが十分に整理されることなく示されているとの指摘があった。これは裏を返せば，今後の学習活動においては「何を理解しているか・何ができるか」に留まることなく，「理解していること・できることをどう使うか」を意識した指導が求められていることを意味している。
この点に関して，教育基本法第５条第２項において「社会において自立的に生きる
基礎を培う」と規定した義務教育の目標に鑑み，基礎的・基本的な「知識及び技能」
を，子供たちの未来において，生きて働くものとして確実な習得を図ることが必要である。すでに平成 20 年１月の中央教育審議会答申等においては，基礎的・基本的な「知識及び技能」に関しては，「系統性に留意しながら，主として，①社会の変化や科学技術の進展等に伴い，社会的な自立等の観点から子どもたちに指導することが必要
な知識・技能，②確実な習得を図る上で，学校や学年間等であえて反復（スパイラル）することが効果的な知識・技能，等に限って，内容事項として加えることが適当である旨の提言がなされている」と示されており，引き続きこのことに留意することが大切である。
基礎的・基本的な「知識及び技能」については，単に理解しているか，できるかだ8

けでなく，それらを生きて働かせてどう使うか，どのように社会・世界と関わり，よりよい人生を送るかといった，三つの柱で示された資質・能力の育成全体を見通した上で，その確実な習得が求められる。
（ｲ）「社会的な見方・考え方」を働かせた「思考力，判断力，表現力等」の育成
本節の（1）に掲げた中央教育審議会答申の抜粋において示したとおり，「社会的な見方・考え方」は資質・能力の育成全体に関わるものであると考えられる。また，課題を追究したり解決したりする活動において，社会的事象等の意味や意義，特色や相互の関連を考察したり，社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて構想したりする際の「視点や方法（考え方）」であると考えられることを踏まえれば，「思考力，

2
公民科改訂
の趣旨及び
要点

判断力，表現力等」の育成に当たって重要な役割を果たすものであると捉えられる。
公民科の学習においては，社会的事象等について考察する中で「知識及び技能」の習得につながったり，社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて構想する中で，よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度が育まれ，
かん「学びに向かう力，人間性等」が涵養されたりすることを考えれば，「社会的な見方・考え方」を働かせた「思考力，判断力，表現力等」の育成は，「知識及び技能」の習かん得，「学びに向かう力，人間性等」の涵養とともに資質・能力の三つの柱を育成に資することが期待されるため，このように改訂の基本的な考え方に挙げている。
特に，今回の中央教育審議会における審議では，「社会的な見方・考え方」を学校
種や科目等の特質を踏まえて整理する中で，公民科における各科目において，それぞれの特質に応じた視点の例や，視点を生かした考察や構想（選択・判断）に向かう「問い」の例なども整理されてきた。単元など内容や時間のまとまりを見通した「問い」を設定し，「社会的な見方・考え方」を働かせることで，社会的事象等の意味や意義，特色や相互の関連等を考察したり，社会に見られる課題を把握してその解決に向けて構想したりする学習を一層充実させることが求められる。
かん（ｳ）主権者として，持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識の涵養やよりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度の育成，現代社会に生きる人間
かんとしての在り方生き方の自覚の涵養
中央教育審議会答申では，各教科等の具体的な教育内容の改善については，教育基本法第２条（教育の目標）や学校教育法第 21 条（義務教育の目標）などの規定を踏まえて提言が行われている。公民科においては，特に教育基本法及び学校教育法に規定されている「公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと」は，公民科学習の究極の目標である，公民としての資質・能力の育成と密接に関わるものである。
同様に「伝統と文化を尊重」することについても教育基本法及び学校教育法に規定されている。
また，教育基本法の第 15 条（宗教教育）には，宗教に関する一般的な教養は，教育上尊重されなければならない旨が示されている。今回の改訂においては，教育基本法等を十分に踏まえ，社会参画や様々な伝統や文化，宗教に関する学習を重視する観9

点から，各科目の特質に配慮して引き続き社会参画，伝統や文化，宗教に関する学習の充実を図っている。
さらに，中央教育審議会答申において，主体的に社会に参画しようとする態度についての課題が指摘される中，公職選挙法の改正に伴い選挙権年齢が満 20 歳以上から満 18 歳以上に引下げられたことなども踏まえ，選挙権をはじめとする政治に参加す
る権利を行使する良識ある主権者として，主体的に政治に参加することについての自第１章
総 説

覚を深めることなど，これからの社会を創り出していく子供たちが，社会や世界に向ひらき合い関わり合い，自らの人生を切り拓いていくことが強く求められている。公民科においては，従前の学習指導要領から一貫して重視されてきた，課題の発見，解決のための「思考力，判断力，表現力等」とも相まって，身近な地域社会から地球規模に至るまでの課題の解決の手掛かりを得ることが期待されている。そのような理念に立つ持続可能な開発のための教育（ESD）や主権者教育などについては，引き続き公民科の学習において重要な位置を占めており，現実の社会的事象等を扱うことのできる公民科ならではの「主権者として，持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識のかん涵養やよりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度の育成」がかん必要であり，子供たちに平和で民主的な国家及び社会の形成者としての自覚を涵養す
ることが求められる。
また，中央教育審議会答申において，「『公共』や『倫理』及び特別活動を，人間としての在り方生き方に関する中核的な指導の場面として関連付けを図る方向で改善を行う」と示されている。小・中学校における道徳科の学習等を通じた道徳的諸価値の理解を基にしながら，様々な体験や思索の機会を通して自らの考えを深めることにより，自分自身に固有の選択基準・判断基準を形成していくことが必要であり，現代社
かん

会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を涵養することが求められる。

2

公民科改訂の要点

今回の改訂では，知・徳・体にわたる「生きる力」を子供たちに育むために「何のために学ぶのか」という各教科等を学ぶ意義を共有しながら，授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していくことができるよう，全ての教科等の目標及び内容が，「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の三つの柱で再整理された。

（1）目標の改善
上記の整理を受け，教科の目標は，育成を目指す資質・能力を三つの柱により明確にしつつ，学校教育法第 30 条第２項の規定等を踏まえ，全体に関わる柱書に示された目標に加えて，（1）として「知識及び技能」を，（2）として「思考力，判断力，表現力等」
を，（3）として「学びに向かう力，人間性等」を示し，目標とすることとされた。また，（1）から（3）までに示す資質・能力の育成を目指すに当たり，生徒がどのような学びの過10程を経験することが求められるか，さらには，そうした学びの過程において，質の高い深い学びを実現する観点から，各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方を働かせることが求められる。また，教科の目標では，どのような学びの過程を通して，どのような資質・能力を育成することを目指すのかを一体的に示すこととされ，公民科においても，中央教育審議会答申において次のような目標の在り方が示された。
（1）②

課題を踏まえた社会科，地理歴史科，公民科の目標の在り方○ これを踏まえ，社会科，地理歴史科，公民科における教育目標は，従前の目標の趣旨を勘案して「公民としての資質・能力」を育成することを目指し，その資

2
公民科改訂
の趣旨及び
要点

質・能力の具体的な内容を「知識・技能」，「思考力・判断力・表現力等」，「学びに向かう力・人間性等」の三つの柱で示し，別添３−１のとおり整理する。
 その際，高等学校地理歴史科，公民科では，広い視野に立ち，グローバル化す
る国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を，小・中学校社会科ではその基礎をそれぞれ育成す
ることが必要である。
○ 資質・能力の具体的な内容としては，「知識・技能」については，社会的事象等に関する理解などを図るための知識と社会的事象等について調べまとめる技能として，「思考力・判断力・表現力等」については，社会的事象等の意味や意義，
特色や相互の関連を考察する力，社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて構想する力や，考察したことや構想したことを説明する力，それらを基に議論する力として，また，「学びに向かう力・人間性等」については，主体的に学かん習に取り組む態度と，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される自覚や愛情などとして，それぞれ校種の段階や分野・科目ごとの内容に応じて整理することができる。（別添３−２，別添３−３を参照）
公民科における目標については，小・中学校社会科との接続はもちろん，高等学校地
理歴史科との関連も踏まえ，学校種の違いによる発達段階や教科の特質に応じて，柱書と三つの資質・能力からなる目標を設定した。その際，従前からの学習指導要領における目標の趣旨を引き継ぎつつ，社会の変化に伴い，公民科学習に求められる状況などを踏まえ，改善を図ることとした。
具体的には，小・中・高等学校の一貫性の観点から，社会科，地理歴史科，公民科が目指す究極のねらいに当たる文言については，小・中学校では，「グローバル化する国
際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎」とし，高等学校地理歴史科及び公民科では，それを「形成者」については「有為な」を冠するとともに「公民としての資質・能力の基礎」については「公民としての資質・能力」とする共通の文言とし，「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」に関わる（1）から（3）までの目標においては，各教科，科目の特質を表す規定となるよう整理した。

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（2）内容構成の改善
各教科等の内容については，その項目ごとに生徒が身に付けることが期待される資質・能力を三つの柱に沿って示すこととしつつも，「学びに向かう力，人間性等」については，教科及び科目目標において全体としてまとめて示し，項目ごとには内容を示さないことを基本とし，記述することとした。また，この他にも以下の中央教育審議会答申で示された「教育課程の示し方の改善」を踏まえ，記載の体裁を整えることとした。
第１章
総 説

（2）①

教育課程の示し方の改善

ⅰ）資質・能力を育成する学びの過程についての考え方○ 三つの柱に沿った資質・能力を育成するためには，課題を追究したり解決したりする活動の充実が求められる。社会科においては従前，小学校で問題解決的な学習の充実，中学校で適切な課題を設けて行う学習の充実が求められており，それらの趣旨を踏襲する。
○ そうした学習活動を充実させるための学習過程の例としては，大きくは課題
把握，課題追究，課題解決の三つが考えられる。また，それらを構成する活動の例としては，動機付けや方向付け，情報収集や考察・構想，まとめや振り返りなどの活動が考えられる。（別添３−６を参照）
ⅱ）指導内容の示し方の改善○ 社会科，地理歴史科，公民科の内容については，三つの柱に沿った資質・能力や学習過程の在り方を踏まえて，それらの趣旨を実現するため，次の二点か
ら教育内容を整理して示すことが求められる。
○ 視点の第一は，社会科における内容の枠組みや対象に関わる整理である。小学校社会科では，中学校社会科の分野別の構成とは異なり，社会的事象を総合的に捉える内容として構成されている。そのため教員は，指導している内容が社会科全体においてどのような位置付けにあるか，中学校社会科とどのようにつながるかといったことを意識しづらいという点が課題として指摘されている。そのことを踏まえ，小・中学校社会科の内容を，㋐地理的環境と人々の生
活，㋑歴史と人々の生活，㋒現代社会の仕組みや働きと人々の生活という三つの枠組みに位置付ける。また，㋐，㋑は空間的な広がりを念頭に地域，日本，
世界と，㋒は社会的事象について経済・産業，政治及び国際関係と，対象を区分する。
○ 視点の第二は，「社会的な見方・考え方」に基づいた示し方の改善である。
「社会的な見方・考え方」は社会的事象等を見たり考えたりする際の視点や方法であり，時間，空間，相互関係などの視点に着目して事実等に関する知識を習得し，それらを比較，関連付けなどして考察・構想し，特色や意味，理論などの概念等に関する知識を身に付けるために必要となるものである。これらのことを踏まえて，学習指導要領の内容について，例えば「社会的な見方・考え方」と概念等に関する知識との関係などを示していくことが重要である。

12

このうち，公民科に直接関連することとしては，大項目をＡ，Ｂ，Ｃの順で示した。
また，今回，各項目においてア，イを置き，それぞれ原則的に「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」の順に，それぞれの事項におけるねらいを記載した。

（3）内容の改善・充実
内容の改善・充実に関わっては，公民科の科目構成を見直すこととし，その具体像が中央教育審議会答申に示された。
（2）②ⅰ）科目構成の見直し

2
公民科改訂
の趣旨及び
要点

（公民科の科目構成）○ 公民科の科目構成を見直し，家庭科，情報科や総合的な探究の時間等と連携して，現代社会の諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論を，古今東西の知的蓄積を踏まえて習得するとともに，それらを活用して自立した主体として，他者と協働しつつ国家・社会の形成に参画し，持続可能な社会づくりに向けて必要な力を育む共通必履修科目としての「公共」を設置し，選択履修科目として「倫理」及び「政治・経済」を設置する。その際，現行の選択必履修科目「現代社会」については，科目を設置しないこととする。
○ 共通必履修科目である「公共」については，（1）②で示した資質・能力を踏まえつつ，次の三つの大項目で構成する。（別添３− 14 を参照）
・ 第一には，自立した主体とは，孤立して生きるのではなく，他者との協働に
より国家や社会など公共的な空間を作る主体であるということを学ぶとともに，古今東西の先人の取組，知恵などを踏まえ，社会に参画する際の選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論を，また，公共的な空間における基本的原理（民主主義，法の支配等）を理解し，以降の大項目の学習につなげることが適当である。
・ 第二には，小・中学校社会科で習得した知識等を基盤に，第一で身に付けた資質・能力を活用して現実社会の諸課題を，政治的主体，経済的主体，法的主
体，様々な情報の発信・受信主体として自ら見いだすとともに，話合いなども行い考察，構想する学習を行うことが適当である。
 その際，例えば，政治参加，職業選択，裁判制度と司法参加，情報モラルといった各主体ならではの題材を取り上げるとともに，指導のねらいを明確にした上で，各主体の相互の有機的な関連が求められる。例えば，財政と税，消費者の権利や責任，多様な契約などの題材を取り扱うことが適当である。
 また，これらの主体となる個人を支える家族・家庭や地域等にあるコミュニ
ティを基盤に，自立した主体として社会に参画し，他者と協働することの意義について考えさせることが求められる。
・ 第三には，前二つの学習を踏まえて，持続可能な地域，国家・社会，国際社会づくりに向けて，諸課題の解決に向けて構想する力，合意形成や社会参画を13

視野に入れながら，構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして議論する力などを育むことをねらいとして，現実社会の諸課題，例えば，公共的な場づくりや安全を目指した地域の活性化，受益と負担の均衡や世代間の調和が取れた社会保障，文化と宗教の多様性，国際平和，国際経済格差の是正と国際協力などを探究する学習を行う構成とすることが適当である。
 また，これを発展的に学習する選択履修科目として「倫理」，「政治・経済」
第１章
総 説

を位置付ける。（別添３− 15，別添３− 16 を参照）
○ なお，これらの地理歴史科や公民科の各科目においては，特定の事柄を強調しすぎたり，一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど，偏った取扱いにより，生徒が多面的・多角的に考察し，事実を客観的に捉え，公正に判断することを妨げることのないよう留意するとともに，客観的かつ公正な資料に基づいて指導するよう留意することが必要である。
さらに，内容の改善・充実に関わっては，次のとおり学校種を超えて求められる事項の具体像が中央教育審議会答申に示された。
（2）②ⅱ）教育内容の見直し○ 社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて構想する力を養うためには，現行学習指導要領において充実された伝統・文化等に関する様々な理解を引き続き深めつつ，将来につながる現代的な諸課題を踏まえた教育内容の見直しを図ることが必要である。具体的には，日本と世界の生活・文化の多様性の理解や，地球規模の諸課題や地域的な諸課題の解決について，例えば，我が国の固有の領土について地理的な側面や国際的な関係に着目して考えるなど，時間的・空間的など多様な視点から考察する力を身に付けるなどのグローバル化への対応，
持続可能な社会の形成，情報化等による産業構造の変化やその中での起業，防災・安全への対応や周囲が海に囲まれ，多くの島々からなる海洋国家である我が
国の国土の様子，主権者教育において重要な役割を担う教科として選挙権年齢の18 歳への引き下げに伴い財政や税，社会保障，雇用，労働や金融といった課題への対応にも留意した政治参加，少子高齢化等による地域社会の変化などを踏まえた教育内容の見直しを図ることが必要である。（別添３− 17 を参照）
このうち，公民科としては，共通必履修科目である「公共」と選択科目である「倫理」及び「政治・経済」間の関連付けや，小・中学校社会科や地理歴史科との関連付けを図りながら，適宜，各科目に振り分け，その具体化を図ることとした。

（4）学習指導の改善・充実等
（2）③

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学習・指導の改善充実や教育環境の充実等

ⅰ）「主体的・対話的で深い学び」の実現（「主体的な学び」の視点）
・ 主体的な学びについては，児童生徒が学習課題を把握しその解決への見通しを持つことが必要である。そのためには，単元等を通した学習過程の中で動機付けや方向付けを重視するとともに，学習内容・活動に応じた振り返りの場面を設定し，児童生徒の表現を促すようにすることなどが重要である。
（「対話的な学び」の視点）
・ 対話的な学びについては，例えば，実社会で働く人々が連携・協働して社会に見られる課題を解決している姿を調べたり，実社会の人々の話を聞いたりす

2
公民科改訂
の趣旨及び
要点

る活動の一層の充実が期待される。しかしながら，話合いの指導が十分に行われずグループによる活動が優先し内容が深まらないといった課題が指摘される
ところであり，
深い学びとの関わりに留意し，その改善を図ることが求められる。
・ また，主体的・対話的な学びの過程で，ICT を活用することも効果的である。
（「深い学び」の視点）
・ これらのことを踏まえるとともに，深い学びの実現のためには，「社会的な見方・考え方」を用いた考察，構想や，説明，議論等の学習活動が組み込まれた，課題を追究したり解決したりする活動が不可欠である。具体的には，教科・科目及び分野の特質に根ざした追究の視点と，それを生かした課題（問い）の設定，諸資料等を基にした多面的・多角的な考察，社会に見られる課題の解決に向けた広い視野からの構想（選択・判断），論理的な説明，合意形成や社会参画を視野に入れながらの議論などを通し，主として用語・語句などを含めた個別の事実等に関する知識のみならず，主として社会的事象等の特色や
意味，理論などを含めた社会の中で汎用的に使うことのできる概念等に関わる知識を獲得するように学習を設計することが求められる。このような観点から，例えば特に小・中学校における主権者教育の充実のため，モデル事業による指導法の改善や単元開発の実施，新しい教材の開発・活用など教育効果の高
い指導上の工夫の普及などを図ることも重要である。
ⅱ）教材や教育環境の充実○ 教育の改善・充実のためには，教材の在り方を次のように見直すことが求められる。
・ 小学校社会科においては，これまで第４学年から配布されていた「教科用図書 地図」を第３学年から配布するようにし，グローバル化などへの対応を図っていくこと・ 授業において，新聞や公的機関が発行する資料等を一層活用すること・ 高等学校地理歴史科の歴史系科目では，教材で扱われる用語が膨大になっていることが指摘されていることから，歴史用語について，研究者と教員との対話を通じ，「社会的事象の歴史的な見方・考え方」等も踏まえ，地理歴
史科の科目のねらいを実現するために必要な概念等に関する知識を明確化す

15

るなどして整理すること・ 地理系科目においては，地理情報システム（GIS）の指導に関わり，教育現場における GIS 活用を普及するための環境整備や広報等とともに，活用可能なデータ情報の一元的整理・活用が求められること○ 教育環境の充実のために次のような条件整備が求められる。
・ 教科の内容に関係する専門家や関係諸機関等と円滑な連携・協働を図り，第１章
総 説

社会との関わりを意識して課題を追究したり解決したりする活動を充実させること
・ 博物館や資料館，図書館などの公共施設についても引き続き積極的に活用すること
・ 教員を対象にした研修の充実を進めること・ 地理歴史科及び公民科科目と大学入学者選抜との関係について，高大接続システム改革会議の最終報告の趣旨を踏まえた出題の検討が望まれること「主体的・対話的で深い学び」については，方式化された授業の方法や技術ではなく，授業改善の考え方として捉えるべきことが議論されてきた。これまで言語活動の充実などの形で教科を超えて図られてきた学習活動の改善が，引き続き「社会的な見方・考え方」を働かせる中で，公民科ならではの「問い」として設定され，社会的事象等に関わる課題を追究したり解決したりする活動が取り入れられることによって実現することが求められる。このことに関しては，「教材や教育環境の充実」として示された，「新聞や公的機関が発行する資料等」や「博物館や資料館，図書館などの公共施設」の活用の推進とともに，「第３指導計画の作成と内容の取扱い」の項において具体的に示すこと

としており，各科目に共通する留意事項として位置付けることとした。
これら中央教育審議会答申の（2）の①から③までに示されたことを踏まえ，各科目の改善・充実の要点を整理すると，それぞれ次のとおりまとめられる。
〔公共〕「公共」における改善・充実の要点は，主に次の４点である。
ア 「人間と社会の在り方についての見方・考え方」を働かせ，考察，構想する学習の重視「社会的な見方・考え方」については，科目の特質を踏まえてその名称が整理されており，「公共」では「人間と社会の在り方についての見方・考え方」と示された。
「社会的な見方・考え方」は，社会科，地理歴史科，公民科としての本質的な学びを促し，深い学びを実現するための思考力，判断力の育成はもとより，生きて働く知識の習得に不可欠であること，主体的に学習に取り組む態度にも作用するものであり，資質・能力全体に関わるものと考えられる。小・中学校社会科で活用した「社会的な見方・考え方」に加えて，「人間と社会の在り方についての見方・考え方」を働かせて現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を重視した。
イ 現実社会の諸課題から「主題」や「問い」を設定し，追究したり探究したりする学

16

習の展開
「公共」の学習においては，社会との関わりを生徒が実感できる学習とするため，現実社会の諸課題などを学習上の課題とする。倫理，社会，文化，政治，法，経済，国際社会にかかわる現代の諸課題を取り上げ，主題や問いを設け，考察，構想する。
各項目の解説では，問いの例を示すなどしている。
特に，内容の「Ｂ自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」においては，現実社会の諸課題に関わる主題を設定し，追究したり解決したりする活動に取り組むこととしている。
ウ 社会に参画する際に選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論及び公共的な

2
公民科改訂
の趣旨及び
要点

空間における基本的原理の習得
行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方や行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方など，社会に参画する際に選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論，及び，人間の尊厳と平等，個人の尊重，民主主義，法の支配，
自由・権利と責任・義務など，公共的な空間における基本的原理を生きて働く知識として習得することは，生徒が自立した主体として社会に参画する際に不可欠である。
これらを内容の「Ａ内容の「Ａ公共の扉」で習得する。

公共の扉」で習得される社会に参画する際に選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論及び公共的な空間における基本的原理は，内容の「Ｂした主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」，「Ｃ

自立

持続可能な社会づくりの主体となる私たち」のみならず，「倫理」及び「政治・経済」においても課題等を解決したり追究したりする活動で用いられるものである。
エ 自立した主体として社会に参画するために必要な資質・能力を育成する内容構成
自立した主体として社会に参画するために必要な資質・能力を育成するため，内容を次のように構成した。まず，大項目の「Ａ公共の扉」において，大項目Ｂ及びＣで活用する，社会に参画する際に選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論及
び公共的な空間における基本的原理を理解する。
次に，大項目の「Ｂ

自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」

において，大項目の「Ａ公共の扉」で身に付けた選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論及び公共的な空間における基本的原理などを活用して，法や規範の意
義及び役割，政治参加と公正な世論の形成，職業選択などについて，他者と協働して主題を追究したり解決したりする学習により，法，政治及び経済などに関わるシステ
ムの下で活動するために必要な資質・能力を育成する。
最後に，大項目の「Ｃ

持続可能な社会づくりの主体となる私たち」において，「公共」のまとめとして，「Ａ公共の扉」及び「Ｂ自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」の学習を踏まえて，持続可能な地域，国家・社会，国際社会づくりに向けて，「社会的な見方・考え方」を総合的に働かせ，自ら課題を見いだし，現実社会の諸課題を探究する活動を通して，協働して考察，構想し，妥当性や効果，実現可能性などを指標にして論拠を基に自分の考えを説明，論述できるように

17

する。
〔倫理〕
「倫理」における改善・充実の要点は，主に次の４点である。
ア 「人間としての在り方生き方についての見方・考え方」を働かせ，考察，構想する
学習の重視
第１章
総 説

「社会的な見方・考え方」については，各科目の特質を踏まえてその名称が整理されており，「倫理」では「人間としての在り方生き方についての見方・考え方」と示された。「社会的な見方・考え方」は，社会科，地理歴史科，公民科としての本質的な学びを促し，深い学びを実現するための思考力，判断力の育成はもとより，生きて働く知識の習得に不可欠であること，主体的に学習に取り組む態度にも作用することなどを踏まえると，資質・能力全体に関わるものと考えられる。小・中学校社会科で活用した「社会的な見方・考え方」，「公共」で働かせた「人間と社会の在り方についての見方・考え方」を基に，「人間としての在り方生き方についての見方・考え方」
を働かせて，現代の諸課題を倫理，哲学，宗教などに関わる多様な視点（概念や理論など）に着目して捉え追究したり，課題の解決のために複数の立場や意見を踏まえて構想したりする学習を重視した。
イ 現代の倫理的な諸課題から「問い」を設定して探究する学習の重視「倫理」では，小・中学校社会科で活用した「現代社会の見方・考え方」や必履修
科目「公共」で働かせた「人間と社会の在り方についての見方・考え方」を基盤に，「公共」で習得した選択・判断するための手掛かりとなる概念や古今東西の幅広い知的蓄積を通してより深く思索するための概念や理論等を活用し，生命，自然，科学技術，福祉，文化と宗教，平和など，正解が一つに定まらない現代の倫理的な諸課題を協働して探究し，自立した人間として他者と共によりよく生きる自己を育む科目とした。各項目の解説では，問いの例を示すなどしている。
ウ 自己との関わりで思索する学習をより充実するための内容構成
大項目の「Ａ

現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方」は，現行の「（2）人間としての在り方生き方」を引き継ぐ大項目であるが，近現代の先哲の学習が「（3）現代と倫理」の「ア

現代に生きる人間の倫理」に置かれていたため，「（2）人間としての在り方生き方」の学習が，様々な思想の源流を思想史的に学ぶ学習として展開されることが多かった。そのため，各思想を横断的に学習する取組が行われることはあっても，近現代の先哲を含めた学習を展開することは難しかった。今回の改訂で，「（2）人間としての在り方生き方」と「（3）現代と倫理」の「ア

現代に生きる人間の倫理」を統合し，様々な人生観，様々な倫理観，様々な世界観それぞれについて，古今東西の知的蓄積の中から代表的な先哲の考え方を手掛かりとして，先哲の原典の日本語訳や口語訳などを読む学習も行いながら，自分との関わりで思索を深めることができるようにしている。併せて，大項目Ａの（1）のアの人間の心の在り方については，認知に関わる心理学の内容を追加したり，大項目Ａの（2）については，伝統

18

的な芸術作品，茶道や華道などの芸道などを取り上げることとしたりするなど内容の充実も図っている。
エ 先哲の原典の口語訳などの読み取り，哲学に関わる対話的な手法の導入
倫理に関する概念や理論を身に付け自己の生き方に役立てていくためには，部分的にでも先哲の著作を読んでその思索の過程や表現に触れ，自己の課題や現代の諸課題と関わらせてその意義について思索することが必要である。定義付けや結論部分を学ぶだけでは，人間としての在り方生き方について思索を深めることはできない。倫理における課題探究においては，読み取った内容を手掛かりとすることによって先哲を含む他者の考えと自分自身の考えを付き合わせて吟味し，自身の考えを広げ深めるこ

2
公民科改訂
の趣旨及び
要点

とができるようにすることを目指している。先哲の原典の口語訳などの読み取りについては，大項目Ａの存在や価値に関する基本的な課題の探究においても，大項目Ｂの現代の倫理的諸課題の探究においても生かすことができ，哲学に関わる対話的な手法については，大項目Ａの存在や価値に関する基本的な課題の探究と大項目Ｂの現代の倫理的諸課題の探究それぞれの特質に応じて活用することが大切である。先哲を含む
他者との対話を通して，問いそのものの意味を問い直し，より根源的な問いを新たに立てる試みを続けながら，問われている事柄について思索を深めていくことが求められる。
〔政治・経済〕「政治・経済」における改善・充実の要点は，主に次の３点である。
ア 「社会の在り方についての見方・考え方」を働かせた探究活動の充実「社会的な見方・考え方」については，科目の特質を踏まえてその名称が整理されており，「政治・経済」では「社会の在り方についての見方・考え方」と示された。
「社会的な見方・考え方」は，社会科，地理歴史科，公民科としての本質的な学びを促し，深い学びを実現するための思考力，判断力の育成はもとより，生きて働く知識の習得に不可欠であること，主体的に学習に取り組む態度にも作用することなど，資質・能力全体に関わるものと考えられる。小・中学校社会科で働かせた「社会的な見方・考え方」，「公共」で働かせた「人間と社会の在り方についての見方・考え方」を基に，「社会の在り方についての見方・考え方」を働かせて現代の諸課題を追究したり解決したりする学習を重視した。
イ 正解が一つに定まらない現実社会の複雑な諸課題を「問い」とし，探究する学習の重視「政治・経済」では，小・中学校社会科で鍛えられた「現代社会の見方・考え方」
や必履修科目「公共」で鍛えられた「人間と社会の在り方についての見方・考え方」
を基盤に，「公共」で習得した選択・判断するための手掛かりとなる概念等を活用して，現代日本の政治や経済の諸課題や国際社会における日本の役割など，正解が一つに定まらない現実社会の複雑な諸課題を協働して探究し，国家及び社会の形成に，より積極的な役割を果たす主体を育む科目とした。各項目の解説では，問いの例を示すなどしている。

19ウ 政治，経済を総合的・一体的に捉え，広く深く探究する内容構成
国内，国際それぞれの内容のまとまりにおいて政治，経済などの側面を総合的・一体的に捉え，広く深く探究するよう内容を構成した。現実社会に見られる複雑な課題を探究するためには，政治，経済それぞれでは解決策を生み出すことが難しい場合も少なくない。そこで，内容の「Ａ現代の日本における政治・経済の諸問題」については，「（1）現代日本の政治・経済」の後に，その学習の成果を生かして「（2）現代日第１章
総 説

本における政治・経済の諸課題の探究」に取り組み，内容の「Ｂグローバル化する

国際社会の諸問題」については，「（1）現代の国際政治・経済」の後に，その学習の成果を生かして「（2）グローバル化する国際社会の諸課題の探究」に取り組むようにし
た。

20

第3節

公民科の目標 社会的な見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国
家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成すること
を目指す。

3
公民科の目
標

教科目標のこの部分は，公民科で育成を目指す目標のうち柱書として示された箇所であり，以降示された，「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，
人間性等」という，育成を目指す資質・能力の三つの柱に沿った目標とともに，従前の目標の趣旨を継承するものとなっている。
この柱書は，前段と後段の二段階で構成されている。前段は「社会的な見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通して」という部分で，公民科の特質に応じた学び方を示している。
社会的な見方・考え方については，本解説第１章第２節の１（1）において示したとおり，
社会科，地理歴史科，公民科の特質に応じた見方・考え方の総称であり，社会的事象等の意味や意義，特色や相互の関連を考察したり，社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて構想したりする際の「視点や方法（考え方）」であると考えられる。そして，社会的な見方・考え方を働かせるとは，そうした「視点や方法（考え方）」を用いて課題を追究したり解決したりする学び方を表すとともに，これを用いることにより児童生徒の「社会的な見方・考え方」が鍛えられていくことを併せて表現している。
こうした「社会的な見方・考え方を働かせ」ることは，社会科，地理歴史科，公民科としての本質的な学びを促し，深い学びを実現するための思考力，判断力の育成はもとより，生きて働く知識の習得に不可欠であること，主体的に学習に取り組む態度にも作用することなどを踏まえると，資質・能力全体に関わるものであると考えられるため，柱書に位置付けられている。
また，公民科における「社会的な見方・考え方」は，「公共」における「人間と社会の在り方についての見方・考え方」，「倫理」における「人間としての在り方生き方についての見方・考え方」，「政治・経済」における「社会の在り方についての見方・考え方」を総称しての呼称であり，本解説第１章第２節の１（1）において示したとおりである。
次に，現代の諸課題を追究したり解決したりする活動については，単元など内容や時間のまとまりを見通して学習課題を設定し，諸資料や調査活動などを通して調べたり，思考・判断・表現したりしながら，社会的事象等の特色や意味などを理解したり社会への関心を高めたりする学習などを指している。こうした学習は，従前から，課題探究的な学習活動などとしてその充実が求められており，「現代の諸課題を追究したり解決したりする活動」は，それと趣旨を同じくするものである。そこでは，主体的・対話的で深い学びが実現されるよう，生徒が社会的事象等から学習課題を見いだし，課題解決の見通しをもっ21

て他者と協働的に追究し，追究結果をまとめ，自分の学びを振り返ったり新たな問いを見いだしたりする方向で充実を図っていくことが大切である。
公民科において三つの柱に沿った資質・能力を育成するためには，生徒が現代の諸課題を追究したり解決したりする活動の一層の充実が求められる。それらはいずれも「知識及び技能」を習得・活用して思考・判断・表現しながら課題を解決する一連の学習過程において効果的に育成されると考えられるからである。そのため「現代の諸課題を追究したり
第１章
総 説解決したりする活動を通して」という文言が目標に位置付けられている。
次に，後段は「広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す」という部分で，小学校及び中学校における社会科学習を踏まえた，高等学校における地理歴史科，公民科の共通のねらいであり，そこでの指導を通して，その実現を目指す究極的なねらいを示している。なお，この部分の各学校種における表現の違い
は，児童生徒の発達の段階を踏まえて位置付けられたものであり，今回，小・中・高等学校を貫いて整理された「社会的な見方・考え方」を基軸に，それぞれの目標を関連付けながら，そのねらいを達成する必要がある。
広い視野に立ちについては，中学校までの社会科学習の成果を活用することを意味するとともに，多面的・多角的に考察しようとする態度と公正で客観的な見方・考え方に立つ
社会科，地理歴史科，公民科の学習が目指している多面的・多角的に事象等を捉え，考察することに関わる意味と，国際的な視野という空間的な広がりに関わる意味が含まれている。小学校社会科から中学校社会科へと接続していく過程で，中学校社会科は分野別の構
造，さらに高等学校地理歴史科，公民科では複数教科に分かれた上で科目別の構造になっており，社会的事象等を多面的・多角的に考察することや複数の立場や意見を踏まえて構想，さらには探究することなどが求められている。また，学習対象も中学校以上に広がりと深まりを見せる。こうした点を踏まえて，公民科においては，その特質である各科目ならではの視野，国内外の社会的事象等を取り扱う地球的な視野をもつことが期待されている。
グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指すについては，目標の（1）から（3）までにそれぞれ示された資質・能力を育成することが，「グローバル化する
国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者」に必要とされる「公民としての資質・能力」を育成することにつながることを示している。
なお，ここでいう「公民としての資質・能力」とは，小・中学校社会科の目標に一貫した表現である「公民としての資質・能力の基礎」の上に立って育成されるものである。今回の改訂では，「公民としての資質・能力」については，平成 21 年改訂の高等学校学習指導要領公民科の目標に示されている「平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う」ことの趣旨を一層明確にするとともに，人，商品，資本，
情報，技術などが国境を越えて自由に移動したり，組織や企業など国家以外の様々な集合体の役割が増大したりしてグローバル化が一層進むことが予測されるこれからの社会にお22

いて，教育基本法，学校教育法の規定を踏まえ，国家及び社会の形成者として必要な資質・能力を育成することの大切さへの意識をもつことを期待してこのような表現へと整理したものである。
また，これまで「小学校学習指導要領解説社会編」で「公民的資質」として説明してきた，「平和で民主的な国家及び社会の形成者としての自覚をもち，自他の人格を互いに尊重し合うこと，社会的義務や責任を果たそうとすること，社会生活の様々な場面で多面的に考えたり，公正に判断したりすること」などの態度や能力や，「高等学校学習指導要領解説

公民編」で「公民としての資質」として説明してきた，「現代の社会について探

3
公民科の目
標

究しようとする意欲や態度，平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として，社会についての広く深い理解力と健全な批判力とによって政治的教養を高めるとともに物心両面にわたる豊かな社会生活を築こうとする自主的な精神，真理と平和を希求する人間としての在り方生き方についての自覚，個人の尊厳を重んじ各人の個性を尊重しつつ自己の人格の完成に向かおうとする実践的意欲」を基盤とし，「これらの上に立って，広く，自らの個性を伸長，発揮しつつ文化と福祉の向上，発展に貢献する能力と，平和で民主的な社会の実現，推進に向けて主体的に参加，協力する態度」などは，「平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な資質・能力」であると考えられることから，今後も「公民としての資質・能力」に引き継がれるものである。
（1）選択・判断の手掛かりとなる概念や理論及び倫理，政治，経済などに関わる現代の諸課題について理解するとともに，諸資料から様々な情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
選択・判断の手掛かりとなる概念や理論及び倫理，政治，経済などに関わる現代の諸課
題については，公民科で扱う学習対象を示し，それらについて理解するとは，単に知識を身に付けることではなく，基礎的・基本的な知識を確実に習得しながら，既得の知識と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより，学習内容の深い理解と，個別の知識の定着を図るとともに，社会における様々な場面で活用できる，現代の諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論を獲得していくことを示している。
諸資料から様々な情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるについては，
社会的な見方・考え方を働かせて，諸資料から，課題の解決という目的に合わせて必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取りまとめる技能を身に付けることを意味している。
この場合の適切かつ効果的にについては，課題の解決に向けて客観的で誰もが納得し得る説得力のある情報を，複数の資料を照らし合わせながら収集していくことを意味している。そして，収集した情報を，「社会的な見方・考え方」を働かせて比較したり，関連付
けたりして，事象や出来事の原因や理由，結果や影響について読み取り，解釈する技能が必要となる。
これらの技能は，単元など内容や時間のまとまりごとに全てを身に付けようとするもの
ではなく，資料の特性等とともに情報を収集する手段やその内容に応じて様々な技能や留23

意すべき点が存在すると考えられる。そのため，小・中学校の社会科での学習を踏まえるとともに，公民科の学習において生徒が身に付けることが目指される技能を繰り返し活用
し，その習熟を図るように指導することが大切である（巻末の参考資料を参照）。
（2）現代の諸課題について，事実を基に概念などを活用して多面的・多角的に考察したり，解決に向けて公正に判断したりする力や，合意形成や社会参画を視野に入れなが第１章総 説ら構想したことを議論する力を養う。
現代の諸課題について，事実を基に概念などを活用して多面的・多角的に考察…する力については，社会的事象等個々の仕組みや働きを把握することにとどまらず，その果たしている役割や事象相互の結び付きなども視野に，事実を基に概念などを活用して様々な側面，角度から捉えることのできる力を示している。このうちの「多面的・多角的に考察」
するとは，学習対象としている社会的事象等自体が様々な側面をもつ「多面性」と，社会的事象等を様々な角度から捉える「多角性」とを踏まえて考察することを意味している。
現代の諸課題について，…解決に向けて公正に判断…する力については，現実社会において生徒を取り巻く多種多様な課題に対して，「それをどのように捉えるのか」，「それとどのように関わるのか」，「それにどのように働きかけるのか」といったことを問う中で，それらの課題の解決に向けて自分の意見や考えをまとめ，公正に判断することのできる力を意味している。
合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力については，考察，構想（選択・判断）したことを，資料等を適切に用いて論理的に示したり，その示されたことを根拠に自分の意見や考え方を伝え合い，自分や他者の意見や考え方を発展させた
り，合意形成に向かおうとしたりする力であると捉えられる。
このことに関連して，公民科においては，学習指導要領の内容において「選択・判断」
とともに「構想」の表記を用いている箇所があることに留意する必要がある。これは，平成 24 年 12 月に文部科学省に設置され，平成 26 年３月に論点整理を取りまとめた「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会」における検討の方向性を踏まえるとともに，今回の中央教育審議会答申の第１部の第２章「2030 年の社会と子供たちの未来」において，「（前略）このような時代だからこそ，子供たちは，変化を前向きに受け止め，私たちの社会や人生，生活を，人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにしたり，現在では思いもつかない新しい未来の姿を構想し実現したりしていくことができる」と示されたことなどを受けて，社会科，地理歴史科，公民科においては，中央教育審議会答申の第２部の第２章「各教科・科目等の内容の見直し」の２「社会，地理歴史，公民」において，「『社会的な見方・考え方』は，課題を追究したり解決したりする活動において，社会的事象等の意味や意義，特色や相互の関連を考察したり，社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて構想したりする際の視点や方法であると考えられる」と示されたことを踏まえている。このような中央教育審議会答申の記載を踏
まえ，高等学校学習指導要領公民科においては，各科目にわたりその内容において「…に24ついて多面的・多角的に考察，構想し，表現すること」などと示している。
（3）よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養かんうとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，人間としての在り方生き方についての自覚や，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。
よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度について

3
公民科の目
標

は，現代の諸課題について主体的に追究して，学習上の課題を意欲的に解決しようとする
態度や，よりよい社会の実現に向けて，多面的・多角的に考察，構想したことを社会生活に生かそうとする態度などを意味している。
多面的・多角的な考察や深い理解については，公民科の学習における考察や理解の特質
かんを示している。そうした学習を通して涵養される人間としての在り方生き方についての自覚や，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚は，公民科において育成することが期待される「学びに向かう力，人間性等」であることを意味している。
人間としての在り方生き方についての自覚や，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などについては，いずれも選択・判断の手掛かりとなる概念や理論，及び倫理，法，政治，経済などに関わる現代の諸課題についての多面的・多角的な考かん察や深い理解を通して涵養されるものであり，既述の資質・能力を含む三つの柱に沿った資質・能力の全てが相互に結び付き，養われることが期待される。

25

第4節

公民科の科目編成

公民科は，次の３科目をもって編成されている。

第１章
総 説

科

目

標準単位数

公

共

２

単

位

倫

理

２

単

位

政治・経済

２

単

位

公民科は，「公共」を原則として入学年次及びその次の年次の２か年のうちに全ての生徒に履修させることとし，その履修の後に選択科目である「倫理」及び「政治・経済」を履修できることとした。また，標準単位数については，「公共」，「倫理」及び「政治・経済」は，いずれも２単位とした。

26

第2章

公民科の各科目

第1節
1

公

共

科目の性格と目標（1）科目の性格
今の子供たちやこれから誕生する子供たちが，成人して社会で活躍する頃には，我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想される。生産年齢人口の減少，グローバル化の進展や絶え間ない技術革新など，社会の変化は加速度を増し，複雑で予測困難となってきており，しかもそうした変化が，どのような職業や人生を選択するかに関わらず，全ての子供たちやこれから誕生する子供たちの生き方に影響するものとなってきている。

１
公

共

また，急激な少子高齢化が進む中で成熟社会を迎えた我が国にあっては，これまで受け継がれてきた伝統や文化，地域社会などの集団的なまとまりの維持，継承とともに，複雑で変化の激しい社会の中で，様々な情報や出来事を受け止め，主体的に判断しながら，自分を社会の中でどのように位置付け，社会をどう描くかを考え，多様な人生観，世界観ないし価値観をもつ他者と共に生き，課題を解決していくための力が必要となる。その基盤には個人として，また国家や地域社会，家庭など様々な集団を構成する一員としてよりよく生きるために必要な法，政治及び経済などの社会生活に関わる基礎
的・基本的な知識の習得とその活用が欠かせない。
このことは，本来，公民科が大切にしてきたことであるものの，今回の改訂においては，我が国が厳しい挑戦の時代を迎える中で，これからの社会を創り出していく子供たひらちが，社会や世界に向き合い関わり合い，自らの人生を切り拓いていくために必要な資質・能力を効果的に育むための中核を担う科目を，公民科において新設することとした。すでに，我が国においては選挙権年齢が引き下げられ，更に令和４年度からは成年
年齢が 18 歳へと引き下げられることに伴い，高校生にとって政治や社会は一層身近なものとなるとともに，自ら考え，積極的に国家や社会に参画する環境が整いつつある。
このような中で新設された「公共」は，人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現代の倫理，社会，文化，政治，法，経済，国際関係などに関わる諸課題を追究したり解決したりする活動を通して，グローバル化する国際社会に主体的に生きる
平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を育成す
ることを目標としている。
また，「公共」の履修については，必履修とし，原則として入学年次及びその次の年
次の２か年のうちとした。高等学校において，社会で求められる資質・能力を全ての生徒に育み，生涯にわたって探究を深める未来の創り手として送り出していくことがこれまで以上に求められることや選挙権年齢及び成年年齢の引下げなどを踏まえたものである。
「公共」の内容については，中央教育審議会答申において，社会科，地理歴史科，公27

民科では，社会との関わりを意識して課題を追究したり解決したりする活動を充実し，知識や思考力等を基盤として社会の在り方や人間としての生き方について選択・判断する力，自国の動向とグローバルな動向を横断的・相互的に捉えて現代的な諸課題を歴史的に考察する力，持続可能な社会づくりの観点から地球規模の諸課題や地域課題を解決しようとする態度など，国家及び社会の形成者として必要な資質・能力を育んでいくことが求められていることに留意した。
これを受けて，「公共」は，小・中学校社会科や地理歴史科などで育んだ資質・能力を用いるとともに，現実社会の諸課題の解決に向け，自己と社会との関わりを踏まえ，社会に参画する主体として自立することや，他者と協働してよりよい社会を形成するこ
第２章
公民科の各
科目

となどについて考察する必履修科目として設定しており，こうした科目固有の性格を明確にした指導が求められる。
そこで，内容の大項目の「Ａ形成に参画する私たち」，「Ｃ公共の扉」，「Ｂ自立した主体としてよりよい社会の

持続可能な社会づくりの主体となる私たち」には次のよ

うなつながりをもたせた。
大項目の「Ａ

公共の扉」において，社会に参画する自立した主体とは，孤立して生きるのではなく，地域社会などの様々な集団の一員として生き，他者との協働により当事者として国家・社会などの公共的な空間を作る存在であることを学ぶとともに，古今東西の先人の取組，知恵などを踏まえ，社会に参画する際の選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論などや，公共的な空間における基本的原理を理解し，大項目Ｂ及びＣの学習の基盤を養う。
その際，人間は，個人として相互に尊重されるべき存在，対話を通して互いの様々な立場を理解し高め合うことのできる社会的な存在であり，倫理的主体として，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方や，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方などを用いて，行為者自身の人間としての在り方生き方を探求するとともに，人間の尊厳と平等，個人の尊重，民主主義，法の支配，自由・権利と責任・義務など，公共的な空間における基本的原理について学習する。
次に，大項目の「Ｂ

自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」において，次に示す事柄や課題それぞれについて現実社会の諸課題に関わる主題を設定
し，大項目の「Ａ公共の扉」で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理などを活用して，他者と協働しながら主題を追究したり解決したりする学習活動を行う。
法や規範の意義及び役割／多様な契約及び消費者の権利と責任／司法参加の意義／
政治参加と公正な世論の形成，地方自治／国家主権，領土（領海，領空を含む。）／我が国の安全保障と防衛／国際貢献を含む国際社会における我が国の役割／職業選択／雇用と労働問題／財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化／
市場経済の機能と限界／金融の働き／経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。） など

28そして，大項目の「Ｃ

持続可能な社会づくりの主体となる私たち」においては，共に生きる社会を築くという観点から課題を見いだし，これまでに鍛えてきた社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，その課題の解決に向けて事実を基に協働して考察，構想し，妥当性や効果，実現可能性などを指標にして，論拠を基に自分の考えを説明，論述する。これらを通して，現代の諸課題について多面的・多角的に考察したり，解決に向けて公正に判断したりする力や，合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力，社会的事象等を判断する力などを身に付けることを意図したのである。
「現代社会」においては，人間の尊重と科学的な探究の精神に基づいて，広い視野に立って，現代の社会と人間についての理解を深め，現代社会の基本的な問題について主体的に考察し公正に判断するとともに自ら人間としての在り方生き方について考察する力の基礎を養い，良識ある公民として必要な能力と態度を育てるよう，優れた実践が多く生まれた。新科目「公共」においては，この財産を継承し，更に「社会に開かれた教１
公共育課程」の理念の下，学習のねらいを明確にした上で，関係する専門家や関係諸機関などとの連携・協働を積極的に図り，社会との関わりを意識した主題を追究したり解決したりする活動の充実を図りながら，自立した主体として社会に参画するために必要な資質・能力を育成することとなる。

（2）目標「公共」の目標は，公民科の目標構成と同様に，柱書として示された目標と，「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の資質・能力の三つの柱に沿った，それぞれ（1）から（3）までの目標から成り立っている。そしてこれら（1）から（3）までの目標を有機的に関連付けることで，柱書として示された目標が達成されるという構造になっている。
 人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
今回の改訂においては，全ての教科，科目，分野等において，各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら，目標に示す資質・能力の育成を目指すこととした。その過程において，「公共」で働かせる「見方・考え方」について，「人間と社会の在り方についての見方・考え方」として整理したところである。
人間と社会の在り方についての見方・考え方については，中央教育審議会答申を踏まえ，「社会的事象等を，倫理，政治，法，経済などに関わる多様な視点（概念や理論など）に着目して捉え，よりよい社会の構築や人間としての在り方生き方についての自覚を深めることに向けて，課題解決のための選択・判断に資する概念や理論などと関連付けること」とし，考察，構想する際の「視点や方法（考え方）」として整理した。

29

今回の改訂においては，各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方を「見方・考え方」として教科等を横断して整理したことを受け，「公共」においては，人間と社会の在り方についての見方・考え方を，概念や理論などを中心に据えて，①現代の諸課題の解決に向けて考察，構想したりする際の視点として概念や理論などに着目して捉えること，②課題解決に向けた選択・判断に必要となる概念や理論などと関連付けて考えたりすることなどとし，中学校社会科公民的分野における現代社会の見方・考え方と同様に，これまで以上に概念的な枠組みとしての性格が明確になったといえる。
したがって，小学校社会科における位置や空間的な広がり，時期や時間の経過，事象や人々の相互関係など，中学校社会科地理的分野における位置や空間的な広がりなど，
第２章
公民科の各
科目

歴史的分野における推移や変化など，公民的分野における対立と合意，効率と公正などの多様な視点を踏まえた上で，人間と社会の在り方を捉える概念的な枠組みを「視点や方法（考え方）」として用いて，社会的事象等を捉え，考察，構想に向かうことが大切である。
人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通してについては，「公共」の学習において主体的・対話的で深い学びを実現するためには，科目の学習において適切な課題を設定し，その課題の追究のための枠組みとなる多様な視点（概念や理論など）に着目させ，課題を追究したり解決したりする活動が展開されるように学習を設計することが不可欠であることを意味している。
人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせについては，「公共」の学習の特質を示している。すなわち，生徒が，様々な社会的事象等の関連や本質，意義を捉え，考え，説明したり，現代社会の諸課題の解決に向けて構想したりする際，人間と社
会の在り方についての見方・考え方を働かせることによって，その解釈をより的確なものとしたり，課題解決の在り方をより公正に判断したりすることが可能となる。また，
人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせることによって，倫理，政治，法，経済などに関する基本的な概念や理論，考え方を新たに獲得したり，課題を主体的に解決しようとする態度などにも作用したりするということである。
広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指すについては，教科の目標と共通する表現であり，本解説第１章の第３節「公民科の目標」で説明したとおりである。
（1）現代の諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論について理解するとともに，諸資料から，倫理的主体などとして活動するために必要となる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
目標の（1）は，「公共」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「知識及び技能」に関わるねらいを示している。

30

現代の諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論について理解するについては，単に知識を身に付けることではなく，基礎的・基本的な知識を確実に習得しながら，既得の知識と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより，学習内容の深い理解と，個別の知識の定着を図るとともに，社会における様々な場面で活用できる，現代の諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論を獲得していくことを示している。
諸資料から，倫理的主体などとして活動するために必要となる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能については，大きく見れば次の三つの技能を用いる学習場面に分けて考えることができる。
第一に，倫理的主体，法的主体，政治的主体，経済的主体などとして活動するために必要な社会的事象等に関する情報を収集する技能である。第二に，人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせて，収集した情報を適切かつ効果的に読み取る技能で１
公共ある。そして第三に，読み取った情報を効果的にまとめる技能である。これらの技能
は，情報化が進展する中で社会的事象等について考察するときに求められる力，すなわ
ち，関連のある資料を様々な情報手段を適切かつ効果的に活用して収集し，かつ考察に必要な情報を合理的な基準で適切に選択し分析するとともに効果的にまとめる力を意味している。現代では，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用し，大量の情報を手に入れることが可能となっており，必要な情報とそうでない情報を選別する合理的な基準を見いだす能力を学習の中で養う工夫が重要である。その際，「関連する各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物，地図その他の資料の出典などを確認し，その信頼性を踏まえつつ適切に活用」（各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い）できるようにすることが大切であり，情報の出典や発信者の立場や意図なども踏まえ，その信頼性や客観性，真偽などについて適切に吟味するよう指導を工夫することが求められる。
（2）現実社会の諸課題の解決に向けて，選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理を活用して，事実を基に多面的・多角的に考察し公正に判断する力や，合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力を養う。
目標の（2）は，「公共」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「思考力，判断力，表現力等」に関わるねらいを示している。
「公共」において養われる思考力，判断力，表現力等については，「公共」の学習を始めるまでに鍛えられた社会的事象の地理的な見方・考え方，社会的事象の歴史的な見方・考え方，及び現代社会の見方・考え方などを生かしつつ人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，国家及び社会の形成者として必要な選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理を活用して，事実を基に身に付けた選
択・判断の手掛かりとなる考え方を根拠に多面的・多角的に考察し公正に判断する力31

や，合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力であることを意味している。
多面的・多角的に考察については，「公共」の学習対象である現代の社会的事象等が多様な側面をもつとともに，それぞれが様々な条件や要因によって成り立ち，さらに事象等相互が関連し合って絶えず変化していることから，「多面的」に考察することを求めている。そして，このような社会的事象等を捉えるに当たっては，多様な角度やいろ
いろな立場に立って考えることが必要となることから「多角的」としている。
柱書の項で説明したとおり，「人間と社会の在り方についての見方・考え方」は，倫理，政治，法，経済などに関わる現代の社会的事象等について考察，構想したり，その
第２章
公民科の各
科目

過程や結果を適切に表現したりする際に働かせる多様な視点（概念や理論など）によって構成されているものである。今回の改訂では，人間と社会の在り方についての見方・考え方の基礎となる概念的な枠組みとして「公共」の学習全体を通して働かせることが求められる「幸福，正義，公正など」を示したところであり，課題の特質に応じた視点（概念や理論など）に着目して考察したり，よりよい社会の構築に向けて，その課題の解決のための選択・判断に資する概念や理論などを関連付けて構想したりする際の「視点や方法（考え方）」として働かせることを明確にしている。授業場面，とりわけ大項
目Ｂにおいては，設定した適切な学習上の課題である主題に応じてこれらの概念的な枠組みを用いて，協働して主題を追究したり解決したりする活動が展開されることとなる。
また，現実社会の諸課題の解決に向けて，選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理を活用して，事実を基に多面的・多角的に考察し公正に判断する力…を養うについては，現実社会の諸課題の解決に向けて構想するときには，収集した資料の中から客観性のあるものを取捨選択しながら事実を捉え，いろいろな立場に立った様々な考え方があることを理解した上で判断する，結論に至る手続きの公正さに加え，その判断によって不当に不利益を被る人がいないか，みんなが同じになるようにしているか，といった機会の公正さや結果の公正さなど「公正」には様々な意味合いがあることの理解を基に，現実社会の諸課題について判断できるようになることを求めてこのような表現としている。
さらに，合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力を養うについては，「公共」における表現力に関わるものである。「公共」の学習において養われる表現力とは，学習の結果を効果的に発表したり文章にまとめたりする力だけを意味しているのではない。ここでいう表現力とは，例えば，学習の過程で考察，構想したことについて議論することも含んでいるのである。すなわち，どのような資料から現代の社
会的事象等に関する情報を収集し，その中から何を基準として必要な情報を選択し，それを用いてどのようなことを考え，どのような根拠で結論を導き出したのかを，具体的，論理的に説明するなどして，第三者に学習で得た結論とその結論を導き出した過程
をより分かりやすく効果的に示すとともに，それらを根拠に，合意形成や社会参画を視野に入れながら他者と議論する力を意味している。そして，このような表現力は，学習上の課題である主題について当事者として考察，構想することなどを通して養われるも32

のであることに留意する必要がある。
（3）よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度をかん養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚や，公共的な空間に生き国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。
目標の（3）は，「公共」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「学びに向かう力，人間性等」に関わるねらいを示している。
よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うについては，現代の諸課題について主体的に追究して，学習上の課題を意欲的に解決し１
公共ようとする態度や，よりよい社会の実現に向けて，多面的・多角的に考察，構想したことを社会生活に生かそうとする態度などを意味している。
多面的・多角的な考察や深い理解については，公民科の学習における考察や理解の特かん質を示している。そうした考察や理解を通して涵養される現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚や，公共的な空間に生き国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚については，教育基本法及び学校教育法に規定されている「公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと」の中核的な指導の場面の一つである「公共」において育成することが期待される「学びに向かう力，人間性等」であることを意味している。具体的な指導の場面としては，例えば，とりわけ大項目Ｂにおいては，主権者として，また，消費者などとしてそれぞれ求められる役割と責任などについて多面的・多角的に考察したり，深い理解につなげたりして，社会の発展に寄与する態度を養うことなどが考えられる。
このように，公民科においては従前より「公共の精神」に基づき学習を展開する場面を様々な内容に応じて設定してきたところであるが，今回の改訂で新たに設置された「公共」においてもその趣旨を踏襲し，公共的な空間に生き国民主権を担う公民として，国家及び社会の有為な形成者として我が国が直面する課題の解決に向けて主体的に社会に関わろうとする態度を育む旨を規定しているのである。
現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚については，人間としての在り方生き方に関する教育について「高等学校学習指導要領解説

総則編」でも示しているように，生徒が生きる主体としての自己を確立する上での核となる自分自身に固有な選択基準ないし判断基準，つまり人生観，世界観ないし価値観を形成することを目指すものである。
このような自分自身に固有な選択基準ないし判断基準は，生徒一人一人が人間存在の根本性格を問うこと，すなわち人間としての在り方を問うことを通して形成されてくる。また，このようにして形成された生徒一人一人の人間としての在り方についての基33

本的な考え方が自分自身の判断と行動の選択基準となるのである。このような自分自身に固有な選択基準ないし判断基準は，具体的には，様々な体験や思索の機会を通して自らの考えを深めることにより形成されてくるものであることを踏まえて，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深めていくことを示しているのである。
公共的な空間に生き国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図る
こと…についての自覚については，国際社会において大きな役割を担うようになった日
本の在り方を，公共的な空間に生き国民主権を担う公民として多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることを通して，家族，郷土，自国を愛するとともに，国
第２章
公民科の各
科目

際社会の中で信頼と尊敬を得る人間を育成していくことが極めて大切であることを示している。その意味で，ここでは，グローバル化が一層進展する中で国民的自覚や自国を愛することを国際的な視野に立って深めていくことを示しているのである。
なお，ここでいう公共的な空間については，地域社会あるいは国家・社会などにおける人間と人間とのつながりや関わり並びにそれによって形成される社会システムそのものの両者を合わせ表した場を意味しており，地理的な空間の広がりを意味するものではないことに留意する必要がある。
続いて，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚については，国際社会の変容とともに国際的な相互依存関係がより一層深まってきた
現状を踏まえ，地球規模の課題について，その解決のためには「各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うこと」が重要であることを示している。これからの社会においては，人類の立場から，また，持続可能な地域の創造，よりよい国家・社会の構築及び平和で安定した国際社会の形成という観点から，現代の諸課題について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることを通して，このことの大切さについての自覚を深めていくことを示しているのである。

34

2
Ａ

内容とその取扱い

公共の扉
この大項目は，社会に参画する自立した主体とは，孤立して生きるのではなく，地域社会などの様々な集団の一員として生き，他者との協働により当事者として国家・社会などの公共的な空間を作る存在であることを学ぶとともに，古今東西の先人の取組，知恵などを踏まえ，社会に参画する際の選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論などや，公共的な空間における基本的原理を理解し，大項目Ｂ及びＣの学習につなげることを主なねらいとしている。
このねらいに基づき，この大項目における三つの項目は，次のような観点から内容が構成されている。
「（1）公共的な空間を作る私たち」では，自らの体験などを振り返ることを通して，自１公

共らを成長させる人間としての生き方や，人間は，個人として尊重されるべき存在であるとともに，対話を通して互いを理解し高め合うことができる社会的な存在であること，
様々な立場，伝統や文化，宗教などを背景にして社会が成立していること，及び，よりよい公共的な空間を作り出していく自立した主体になることが，各人のキャリア形成と自己実現に結び付くことを理解できるようにし，社会に参画する自立した主体とは，孤立して生きるのではなく，地域社会などの様々な集団の一員として生き，他者との協働により当事者として国家・社会などの公共的な空間を作る存在であることについて多面
的・多角的に考察し，表現できるようにする。
「（2）公共的な空間における人間としての在り方生き方」では，選択・判断の手掛かりとして，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方や，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方などについて理解すること，及び，現代の諸課題について，自らも他者も共に納得できる解決方法を見いだすことに向け，それらの考え方などを活用することを通して，行為者自身の人間としての在り方生き方について探求することが重要であることを理解できるようにするとともに，思考実験などを通して人間としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現できるようにする。
「（3）公共的な空間における基本的原理」では，各人の意見や利害を公平・公正に調整することなどを通して，人間の尊厳と平等，協働の利益と社会の安定性の確保を共に図ることが，公共的な空間を作るために必要であること及び人間の尊厳と平等，個人の尊重，民主主義，法の支配，自由・権利と責任・義務など公共的な空間における基本的原理を理解できるようにし，公共的な空間における基本的原理について，個人と社会との関わりにおいて多面的・多角的に考察し，表現できるようにする。
なお，この大項目を構成する三つの項目については，「（1）公共的な空間を作る私たち」が，公共的な空間を作り出していく自立した主体について学ぶ項目であること，また，現実社会の諸課題を見いだし，考察，構想する際に活用する選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理を学ぶ「（2）公共的な空間における人間としての在り方生き方」及び「（3）公共的な空間における基本的原理」が，これ以降

35

の学習の基礎となる内容を含む項目であることなどの特色がある。そこで，小・中学校
社会科の学習などの成果を生かすとともに，この大項目以降に学ぶ内容の基盤を養うよう，項目（1），（2），（3）はこの順で扱う必要がある。
（1）公共的な空間を作る私たち（1）公共的な空間を作る私たち 公共的な空間と人間との関わり，個人の尊厳と自主・自律，人間と社会の多様性と共通性などに着目して，社会に参画する自立した主体とは何かを問い，現代
第２章
公民科の各
科目

社会に生きる人間としての在り方生き方を探求する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）自らの体験などを振り返ることを通して，自らを成長させる人間としての在り方生き方について理解すること。
（ｲ）人間は，個人として相互に尊重されるべき存在であるとともに，対話を通して互いの様々な立場を理解し高め合うことのできる社会的な存在であること，伝統や文化，先人の取組や知恵に触れたりすることなどを通して，自らの価値観を形成するとともに他者の価値観を尊重することができるようになる存在であることについて理解すること。
（ｳ）自分自身が，自主的によりよい公共的な空間を作り出していこうとする自立した主体になることが，自らのキャリア形成とともによりよい社会の形成に結び付くことについて理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）社会に参画する自立した主体とは，孤立して生きるのではなく，地域社会などの様々な集団の一員として生き，他者との協働により当事者として国家・社会などの公共的な空間を作る存在であることについて多面的・多角的に考察し，表現すること。
（内容の取扱い）（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
オ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）この科目の導入として位置付け，（1），（2），（3）の順序で取り扱うものとし，Ｂ及びＣの学習の基盤を養うよう指導すること。その際，Ａに示した事項については，Ｂ以降の学習においても，それを踏まえて学習が行われるよう特に留意すること。
（ｲ）Ａに示したそれぞれの事項を適切に身に付けることができるよう，指導のねらいを明確にした上で，今まで受け継がれてきた我が国の文化的蓄積を含36

む古今東西の先人の取組，知恵などにも触れること。
（ｳ）（1）については，アの（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項との関連において，学校や地域などにおける生徒の自発的，自治的な活動やＢで扱う現実社会の事柄や課題に関わる具体的な場面に触れ，生徒の学習意欲を喚起することができるよう工夫すること。その際，公共的な空間に生きる人間は，様々な集団の一員としての役割を果たす存在であること，伝統や文化，宗教などを背景にして現代の社会が成り立っていることについても触れること。また，生涯における青年期の課題を人，集団及び社会との関わりから捉え，他者と共に生きる自らの生き方についても考察できるよう工夫すること。
この項目は，社会に参画する自立した主体となるために必要なこととは何か，自らを成長させる人間としての在り方生き方とはどのようなものか，個人として相互に尊１
公

共重されることと対話を通して互いを理解し高め合うこと及び自らの価値観も他者の価値観も共に尊重することは公共的な空間の中で共に生きていく上でなぜ必要なのか，
公共的な空間を作り出していこうとする自立した主体になることが，なぜ各人のキャリア形成やよりよい社会の形成につながるのか，といった公共的な空間を作る主体となることに関する適切な問いを設け，それらの課題を追究したり解決したりする活動
を通して，これから始める「公共」の学習で扱う公共的な空間における人間としての在り方生き方及び社会の在り方について関心を高め，課題を意欲的に追究する態度を養うことを主なねらいとしている。
また，この項目は「この科目の導入」（内容の取扱い）として位置付けられており，指導に当たっては，「（1），（2），（3）の順序で取り扱うものとし，内容のＢ及びＣの学習の基盤を養うよう指導すること。その際，Ａに示した事項については，以降の学習においても，それを踏まえて学習が行われることに特に留意すること」（内容の取扱い）が必要である。
さらに，「Ａに示したそれぞれの事項を適切に身に付けることができるよう，指導のねらいを明確にした上で，今まで受け継がれてきた我が国の文化的蓄積を含む古今
東西の先人の取組，知恵などにも触れること」（内容の取扱い）も求められている。
公共的な空間と人間との関わり，個人の尊厳と自主・自律，人間と社会の多様性と共通性などに着目してについては，人間と社会の在り方についての見方・考え方を働
かせ，アの（ｱ）から（ｳ）まで及びイの（ｱ）の事項を身に付ける際に着目する視点を意味している。
なお，「知識」を身に付けることをねらいとするアに示された事項と，「思考力，判断力，表現力等」を身に付けることをねらいとするイに示された事項は，この項目の特質に応じ互いに関連させて取り扱うことが必要である。
公共的な空間と人間との関わりについては，人間は各人が自らの幸福を願い，その実現のために公共的な空間を作り，協働して生きていること，また，その中で人間としての在り方生き方について思索を続けてきたこと，そして，そのことはこれから先37

も人間の営みとして続いていくものであり，これらのことはこれから始める学習の全てに共通する考え方であることに着目することを意味している。
個人の尊厳と自主・自律については，各人はみな同じ人間であり，尊厳をもつかけがえのない人格であること，また，生命に対する尊重及び畏敬の念に基づき，暴力を否定し，差別のないよりよい社会を実現することが，一人一人の人間を尊厳ある人格として配慮する基本であること，さらに，人間は，他人の干渉にとらわれずに，善悪に関わる物事などについて幾つかの選択肢の中から自分で最終的に決定したり，他からの制御や命令を待つことなく，自己の内面に自ら選択や判断の基準を作り，それに従って行動したりすることのできる自律的な意志をもつ存在であることに着目するこ
第２章
公民科の各
科目

とを意味している。
人間と社会の多様性と共通性については，人間は，一人一人が尊厳をもつかけがえのない存在であり，互いに同じ人間として平等であること，多様な価値観や考え方をもちながらも言語などを通して互いに意思疎通を図り，協働的なシステムを働かせながら，集団や社会を形成してその中で生きていることは共通していること，また，そのような集団や社会もまた，様々な背景や特色をもつ多様な存在であることなどに着目することを意味している。
社会に参画する自立した主体とは何かを問い，現代社会に生きる人間としての在り方生き方を探求するについては，社会を構成する全ての個人が最大限に尊重され，一人一人の幸福が実現できる社会の形成と維持に向けて他者と協働できる主体となるために必要なことは何かを自ら問い，そのことを通して人間としての在り方生き方を探求することを意味している。
人間としての在り方生き方に関する教育については，「高等学校学習指導要領解説
総則編」でも示しているように，生徒が生きる主体としての自己を確立する上での核となる自分自身に固有な選択基準ないし判断基準，つまり人生観，世界観ないし価値観を形成することを目指すものである。
このような自分自身に固有な選択基準ないし判断基準は，生徒一人一人が人間存在の根本性格を問うこと，すなわち人間としての在り方を問うことを通して形成されてくる。また，このようにして形成された生徒一人一人の人間としての在り方についての基本的な考え方が自分自身の判断と行動の選択基準となるのである。このような自分自身に固有な選択基準ないし判断基準は，具体的には，様々な体験や思索の機会を通して自分の考えを深めることにより形成されてくるものであることを踏まえて，人間としての在り方生き方に関する適切な問いを立てて探求することが大切である。
アは，この項目で身に付ける「知識」に関わる事項である。
アの（ｱ）の自らの体験などを振り返ることを通して，自らを成長させる人間としての在り方生き方について理解することについては，以下のように捉えることができる。
青年期には，人生を左右するような豊かな体験をしたり，心に残る感動的な体験をしたりすることがある。また，自らの心身が大きく成長していくことを実感する中で，将来への夢や不安，主体性や個性，キャリア形成に向けた自己の適性，人間関係

38

について悩んだ体験，所属する集団における役割遂行の達成感や挫折感，疎外感をもった体験，あるいは政治や社会と自己との関わりについて考えを巡らせた体験など
も生徒はもっている。
これらが青年期に共通する体験であることについての理解を基に，これらの体験などを手掛かりとして活用し，青年期における発達の様相を学習し，人生に関わる様々な問題についての解決を図ったり，人間とは何かということについて探求しながら人間としての在り方生き方を模索したりするなど，自己探求と自己実現に努め，自らを成長させながら社会の中で主体的に生きていくための人生観，世界観ないし価値観の基礎を培うことが重要であることを理解できるようにすることを意味している。
アの（ｲ）の人間は，個人として相互に尊重されるべき存在であるとともに，対話を通して互いの様々な立場を理解し高め合うことのできる社会的な存在であること，伝統や文化，先人の取組や知恵に触れたりすることなどを通して，自らの価値観を形成

１
公共するとともに他者の価値観を尊重することができるようになる存在であることについて理解することについては，以下のように捉えることができる。
人間は，個人として相互に尊重されるべき存在であるについては，全て人間は，尊厳をもつかけがえのない人格として一人一人が尊重されなければならない存在であり，このような個人の尊重の原理は全ての人間が互いに共有すべきものであって，人間が公共的な空間を作り，互いに協働する上で基礎となる条件であるとともに，民主政治の究極の目標であることを理解できるようにすることを意味している。
人間は，…対話を通して互いの様々な立場を理解し高め合うことのできる社会的な存在であることについては，人間は互いの意見を言い合うだけでなく，互いの根拠や意味を問い合う対話という行為を通して自分と異なる考え方をよりよく理解することができ，様々な背景をもつ他者と協働して既得の知識から新しい知識を生み出すなど相互に高め合うことのできることを一つの理想とする社会的な存在であること，他者と共に生きていくために対話を通して自己の幸福の追求と自己を取り巻く社会との調和を図り，自己の生きる場としての社会をよりよいものにしていくことが重要であることなどを理解できるようにすることを意味している。
人間は，…伝統や文化，先人の取組や知恵に触れたりすることなどを通して，自らの価値観を形成するとともに他者の価値観を尊重することができるようになる存在であることについては，伝統や文化，先人の取組や知恵などはそれぞれ固有の価値をもち，集団や社会はそれらと相互に影響を与え合いながら存在していること，その中で生きる各人の価値観や行動様式などもまた，それらに影響を受けながら形成されており，そのような各人の価値観などを相互に尊重することが大切であることの理解を基に，それらのことは互いの伝統や文化，また，平和の内に共存しようとする各々の集団や社会の多様性を尊重することにもつながることを理解できるようにすることを意味している。
アの（ｳ）の自分自身が，自主的によりよい公共的な空間を作り出していこうとする
自立した主体になることが，自らのキャリア形成とともによりよい社会の形成に結び

39

付くことについて理解することについては，各人の幸福や人生の充実を実現できる公共的な空間とはどうあるべきかを自ら考え，そのような公共的な空間の中で自立して生きることのできる主体となるためには，社会との関わりの中で創造的に考えたり新たな思考方法や生活様式を開発したりするなどして自らの倫理観や価値観を形作っていくことが必要であることや，社会との関わりの中で将来の職業生活などを考えキャリアを形成していくことが大切であること，また，公共的な空間を作り出すことに向けて自己の個性を発揮しながら他者と協働し社会的分業の一部を担うことは，社会の維持と発展に貢献することにつながり，ひいては各人の幸福を実現できるよりよい社会の形成に結び付くことを理解できるようにすることを意味している。
第２章
公民科の各
科目

イは，この項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。
イの（ｱ）の事項においては，「公共」の学習を始めるまでに鍛えられた社会的な見方・考え方を働かせて多面的・多角的に考察し，その過程や結果を適切に表現できるようにすることが大切である。
イの（ｱ）の社会に参画する自立した主体とは，孤立して生きるのではなく，地域社会などの様々な集団の一員として生き，他者との協働により当事者として国家・社会などの公共的な空間を作る存在であることについて多面的・多角的に考察し，表現することについては，全ての人々が，国家や地域社会，家庭などの様々な集団を構成する一員であり，相互に関わり合い支え合う主体として協働しながら，全ての個人が最大限に尊重され一人一人の幸福が実現できる国家・社会などの公共的な空間を作り維持していく存在であるということについて，アの（ｱ）から（ｳ）までの理解を基に多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることである。
なお，この項目においては，「Ａに示したそれぞれの事項を適切に身に付けることができるよう，指導のねらいを明確にした上で，今まで受け継がれてきた我が国の文化的蓄積を含む古今東西の先人の取組，知恵などにも触れること」（内容の取扱い）が必要であり，このことは（2）及び（3）についても同様である。
したがって，この項目においては，例えば，青年期には，自分自身や自己と他者との関係，さらには，広く国家・社会について関心をもち，人間や社会の在るべき姿について考えを深める時期でもあることを踏まえ，代表的な日本の先哲の思想や古来の日本人の考え方などを含めた古今東西の先人の取組，知恵などを手掛かりとして，社会的な存在である人間をどのように捉えたのかという先人の人間観や世界観と自分が考える人間としての生き方などを比較しながら，公共的な空間を作る主体としての自己の生き方について考察し，表現することが考えられる。
さらに，「（1）については，アの（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項との関連において，学校や地域などにおける生徒の自発的，自治的な活動やＢで扱う現実社会の事柄や課題に関わる具体的な場面に触れ，生徒の学習意欲を喚起することができるよう工夫すること。その際，公共的な空間に生きる人間は，様々な集団の一員としての役割を果たす存在であること，伝統や文化，宗教などを背景にして現代の社会が成り立っていることについても触れること」（内容の取扱い）が必要である。

40

その際，例えば，祭りなどの，地域で受け継がれている伝統行事に生徒が企画や準備の段階から関わっている場面を取り上げ，自分たちが生活している社会が伝統や文化，宗教などに影響を受けていることの理解を基に，行事を継承することの意義について考察しながら，公共的な空間の中で地域の発展のために自らが果たす役割を考察したり，社会と関わる中で自らの役割の価値や自分と役割との関係を見いだしていく
ことの大切さについて理解したりできるようにすることが考えられる。
また，例えば，現実社会の事柄や，実際に生じている課題を取り上げ，根拠のある
様々な意見を調整して集団として合意形成したり意思決定したりすることの大切さを理解できるようにし，その理由を考察することなどを通して，自分とは異なる価値観に基づく主張を傾聴したり，様々な立場に立って共感的に他者の思いを受け入れたりすることや，根拠を基に自分の考えを示したり自分の主張の必要性や重要性を説明したりするなど丁寧な対話を積み重ねることが不可欠であること，それらを継続してい１
公

共

くことが集団内での各人の役割を果たすことにつながり，結果として課題の解決に結び付くことを理解できるようにすることも考えられる。
また，「生涯における青年期の課題を人，集団及び社会との関わりから捉え，他者と共に生きる自らの生き方についても考察できるよう工夫すること」（内容の取扱い）が必要であり，青年期の課題を自らの人生の中に位置付け，家族や友人など周囲の人々との関わりにおいて捉え，望ましい人間関係の構築を図ることに関連付けて考察したり，青年期の課題を自己と様々な社会集団や郷土，国家，国際社会などとの関わりにおいて捉え，国際社会に向き合うことが求められている我が国に生きる日本人としての自覚に立ち，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質・能力を育むことに向けて考察したりすることを意味している。
（2）公共的な空間における人間としての在り方生き方（2）公共的な空間における人間としての在り方生き方
 主体的に社会に参画し，他者と協働することに向けて，幸福，正義，公正などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）選択・判断の手掛かりとして，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方や，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方など
について理解すること。
（ｲ）現代の諸課題について自らも他者も共に納得できる解決方法を見いだすことに向け，（ｱ）に示す考え方を活用することを通して，行為者自身の人間としての在り方生き方について探求することが，よりよく生きていく上で重要であることについて理解すること。
（ｳ）人間としての在り方生き方に関わる諸資料から，よりよく生きる行為者と41

して活動するために必要な情報を収集し，読み取る技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）倫理的価値の判断において，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方と，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方などを活用し，自らも他者も共に納得できる解決方法を見いだすことに向け，思考実験など概念的な枠組みを用いて考察する活動を通して，人間としての在り方生き方を多面的・多角的に考察し，表現すること。
（内容の取扱い）
第２章
公民科の各
科目

（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
オ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｴ）（2）については，指導のねらいを明確にした上で，環境保護，生命倫理などの課題を扱うこと。その際，Ｃで探究する課題との関わりに留意して課題を取り上げるようにすること。
この項目は，社会に参画し，他者と協働する倫理的主体として個人が判断するための手掛かりとなる考え方にはどのようなものがあるか，自分も他者も共に納得できる解決方法を見いだすために，それらの考え方をどのように活用できるか，といった，社会に参画し，他者と協働する倫理的主体となることに関する適切な問いを設け，それらの課題を追究したり解決したりする活動を通して，選択・判断の手掛かりとなる行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方や，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方について理解できるようにするとともに，大項目Ｂ及びＣの学習で扱う社会的事象等について関心を高め，課題を意欲的に追究する態度を養うことを主なねらいとしている。
また，指導にあたっては，「指導のねらいを明確にした上で，環境保護，生命倫理などの課題を扱うこと。その際，Ｃで探究する課題との関わりに留意して課題を取り上げるようにすること」（内容の取扱い）が必要である。
主体的に社会に参画し，他者と協働することに向けて，幸福，正義，公正などに着目してについては，人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，アの（ｱ）から（ｳ）まで及びイの（ｱ）の事項を身に付ける際に着目する視点を意味している。一人一人の人間が尊厳をもつかけがえのない人格として相互に尊重されなければならない
存在であることへの認識を起点として，中学校社会科などでの学習や高等学校の「公共」の学習を始めるまでに生徒自身の中に形成された，よりよい人生を送るためのよさや正しさを手掛かりとして，各人の幸福を実現できる自由で公正な国家・社会などの公共的な空間はどう在るべきかを問い，自分とは異なる価値観や行為の基準をもつ
他者とも協働しながら，その形成と維持に参画する主体となることを目指すことを意味している。なお，「知識及び技能」を身に付けることをねらいとするアに示された

42

事項と，「思考力，判断力，表現力等」を身に付けることをねらいとするイに示された事項は，この項目の特質に応じ互いに関連させて取り扱うことが必要である。
アは，この項目で身に付ける「知識及び技能」に関わる事項である。
アの（ｱ）の選択・判断の手掛かりとして，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方や，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方などについて理解することについては，以下のように捉えることができる。
行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方については，ある状況でなすべき正しい行為は何かを決定する際に，実行可能な選択肢と予期されるその結果を比較，検討し，当の行為によって影響を受けるであろう全ての人々の幸福もしくは選好の充足を全体として最大限にもたらすような行為ほど道徳的に正しいと考える原理を重視する考え方のことであり，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方については，予期される結果に関わりなく，人間には従うべき義務的な制約があ１
公共り，それに基づいて行為すべきであると考える原理を重視する考え方のことであることを意味している。
その際，行為の結果について多面的・多角的に考えていくことが重要であること，人間が追求するものは経済的価値に限られるものではなく，多義的であること，行為の動機について，個々の動機に留まらず，行為者がもつ性格や態度などと関連付けて考えていくことにより，人間としての在り方生き方について考えていくこと，これら二つの考え方のみが行為の選択・判断の基準ではなく，他の考え方もあることに留意することが大切である。
また，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方を単なる利己主義と混同しないように留意する必要がある。
この大項目においては，「指導のねらいを明確にした上で，環境保護，生命倫理などの課題を扱うこと」（内容の取扱い）が求められており，ここでは，例えば，「ある地域で大規模な開発を行うべきか」といった環境と人間社会の問題について考察し判断する際，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方に立った場合，大規模な開発を行うことで，広域の多数の人々に様々なサービスが提供され，生活の利便性が向上するという幸福の増加分と，大規模な開発を行うことで，開発地周辺の自然環境が悪化し，周辺住民が享受していた快適さが失われるとともに，渋滞や騒音などによる生活環境の悪化の影響も強いられるという問題から生じる幸福の減少分を合算し，社会全体の幸福が最大限になるような選択を行う，などの説明の例が考えられる。一方で，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方に立った場合，たとえ多数の人々の生活の利便性が向上し，社会全体の幸福が最大限になろうとも，環境悪化の問題の影響を周辺住民だけが被るのは公正ではないと捉え，環境を守るのは義務であると考えて，大規模な開発を判断する，などの説明の例が考えられる。
指導に当たっては，「環境保護，生命倫理などの課題を扱うこと」（内容の取扱い）としているが，ここでは課題を解決することを求めているのではなく，公共的な空間
における人間としての在り方生き方を考察するための選択・判断の手掛かりを理解で43

きるようにすることがねらいであることに留意する必要がある。
なお，ここで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方や，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方などは，大項目Ｂ及びＣの学習において生徒自身が活用できるようにすることが必要である。
アの（ｲ）の現代の諸課題について自らも他者も共に納得できる解決方法を見いだす
ことに向け，（ｱ）に示す考え方を活用することを通して，行為者自身の人間としての在り方生き方について探求することが，よりよく生きていく上で重要であることについて理解することについては，以下のように捉えることができる。
第２章
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現代の諸課題について自らも他者も共に納得できる解決方法を見いだすことに向けについては，立場によって意見の異なる問題について，一つの立場に立った時に得られる利益や幸福だけを考慮し優先するのではなく，異なる背景をもち様々な異なる立場に立つ他者の主張を傾聴し，他者の利益や損失なども考慮に入れながら，課題の解
決方法について複数の選択肢を吟味したり新たな解決方法を提案したりするなど，対話を通して自分と他者の双方の視点を行き来しながら現代の諸課題を捉え，それらの解決に向けて合意の形成を目指すことを意味している。
（ｱ）に示す考え方を活用することを通して，行為者自身の人間としての在り方生き方について探求することが，よりよく生きていく上で重要であることについて理解す
ることについては，（ｱ）で示されている考え方は，時に対立する場面もあれば，両者を組み合わせて考える場面などもあり，両者のもつ様々な利点や欠点を比較，検討しながら選択・判断の手掛かりとする必要があることの理解を基に，これらの考え方を活用することを通して，行為者自身の人間としての在り方生き方について探求することが，よりよく生きていく上で重要であることついて理解できるようにすることを意味している。
その際，（ｱ）で示されている考え方を活用しながら，ある行為者がもつ性格や態度などの観点から人間としての在り方生き方について探求する場合もあることを理解できるようにし，そのことを通して，異なる文化や個人的な特性によって人間一人一人が多様であることについても触れるようにする。
アの（ｳ）の人間としての在り方生き方に関わる諸資料から，よりよく生きる行為者として活動するために必要な情報を収集し，読み取る技能を身に付けることについては，今まで受け継がれてきた我が国の文化的蓄積を含む古今東西の先人の考え方を手掛かりとするため，人間としての在り方生き方などについて思索し表現してきた先人の原典の口語訳などの諸資料を目的に応じて収集し，それらの内容を要約し主張の要点を抜き出したり，共通点や相違点を整理し分類したりしながら読み取ることができるようにすることを意味している。
また，これらの技能は，知識を身に付けたり，思考力，判断力，表現力等を身に付けたりする学習過程において，併せて身に付けるようにすることが必要である。
イは，この項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。

44

イの（ｱ）の倫理的価値の判断において，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方と，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方などを活用
し，自らも他者も共に納得できる解決方法を見いだすことに向け，思考実験など概念的な枠組みを用いて考察する活動を通して，人間としての在り方生き方を多面的・多角的に考察し，表現することについては，アの（ｱ）及び（ｲ）の理解を基に，それらの知識などを活用して考察し，表現できるようにすることである。
その際，思考実験など概念的な枠組みを用いて考察する活動を通して，様々な主張や利害の絡み合いや倫理的な判断の対立がもたらす課題解決の困難さを生み出している現代社会の複雑な状況を単純化して課題の本質を的確に捉え，人間としての在り方
生き方を多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることが必要である。例えば，「最大多数の最大幸福を実現するが特定の人に大きな負担を課すことになる政策と，効用の総量を最大化できないがお互いを配慮し全員の効用を改善し得る政策とを１
公

共比較し，どちらが望ましいと考えるか」や，「牧草地を共有している農民たちが，各自が利益を増やそうとして放牧する家畜の数を増やしすぎると，牧草地はどうなるか」などの課題が考えられる。
（3）公共的な空間における基本的原理（3）公共的な空間における基本的原理
 自主的によりよい公共的な空間を作り出していこうとする自立した主体となることに向けて，幸福，正義，公正などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）各人の意見や利害を公平・公正に調整することなどを通して，人間の尊厳と平等，協働の利益と社会の安定性の確保を共に図ることが，公共的な空間を作る上で必要であることについて理解すること。
（ｲ） 人間の尊厳と平等，個人の尊重，民主主義，法の支配，自由・権利と責任・義務など，公共的な空間における基本的原理について理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）公共的な空間における基本的原理について，思考実験など概念的な枠組みを用いて考察する活動を通して，個人と社会との関わりにおいて多面的・多角的に考察し，表現すること。
（内容の取扱い）（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
オ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｵ）（3）については，指導のねらいを明確にした上で，日本国憲法との関わり

45

に留意して指導すること。「人間の尊厳と平等，個人の尊重」については，
男女が共同して社会に参画することの重要性についても触れること。
この項目は，個人の尊重，民主主義，法の支配，自由・権利と責任・義務など日本
国憲法の基礎にある考え方の理解を基に，各人の意見や利害の対立を捉え，それを公平・公正に調整するための基本的原理を考察し，表現できる適切な問い，例えば，なぜ人々は協働すべきなのか，人々の関係が協働関係であるといえるための条件は何か，協働関係を妨げる原因としてどのようなものがあり，それらを取り除くために，
どのような工夫が必要か，全ての人を尊厳ある主体として平等に処遇することと，各
第２章
公民科の各
科目

人の個性を尊重することとはどのように関係するのか，といった問いを設け，それらの課題を追究したり解決したりする活動を通して，公共的な空間を作る上で，人間の尊厳と平等，協働の利益と社会の安定性の確保を共に図る基本的原理が必要であることや，そのような基本的原理を用いて，公共的な空間において生じる課題を考察する
ことの大切さを理解できるようにすることを主なねらいとしている。
また，内容の全般にわたって，この項目では，日本国憲法の基礎にある考え方に着目し，なぜ憲法が国の最高法規であるとされるのか，といった問いを通して，公共的な空間における基本的原理と日本国憲法の基本的原則との関連を考えさせたりするな
ど，「指導のねらいを明確にした上で，日本国憲法との関わりに留意して指導すること」（内容の取扱い）が必要である。
自主的によりよい公共的な空間を作り出していこうとする自立した主体となることに向けて，幸福，正義，公正などに着目してについては，人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，アの（ｱ），（ｲ）及びイの（ｱ）の事項を身に付ける際に着目する視点を意味している。なお，「知識」を身に付けることをねらいとするアに示された事項と，「思考力，判断力，表現力等」を身に付けることをねらいとするイに示された事項は，この項目の特質に応じ互いに関連させて取り扱うことが必要である。
自主的によりよい公共的な空間を作り出していこうとする自立した主体となることに向けてについては，この項目のねらいが，公共的な空間においては，各人が，自らの人間としての在り方生き方を思索し，それに基づいて生きることができるように，互いに尊重し協働することが大切であることを理解し，その実現のために，各人が，よりよい公共的な空間の在り方について考察，構想し，議論し，決定することに自主的に参画できるようになることにあることを意味している。
幸福，正義，公正などに着目してについては，この項目で着目する視点を意味している。
また，アの（ｱ），（ｲ）及びイの（ｱ）の事項を身に付ける際には，現在の世代の人々の間での協働関係について考察するだけでなく，将来の世代の人々との間での協働関係について考察することなどが大切である。将来の世代の人々は，現在の時点で政治過程や市場などに参加することができないことの理解を基に，現在の世代の人々が将来の世代の人々のことを考えて決定することは難しいと言われるが，どのようにすれば

46

現在の世代の人々は将来の世代の人々のことを考えて決定できるか，といった問いを立て，考察することにつなげることが考えられる。
アは，この項目で身に付ける「知識・技能」に関わる事項である。
アの（ｱ）の各人の意見や利害を公平・公正に調整することなどを通して，人間の尊厳と平等，協働の利益と社会の安定性の確保を共に図ることが，公共的な空間を作る上で必要であることについて理解することについては，各人がよりよく幸福に生きるために，協働の利益を確保し，互いに支え合うことを目的として人々が国家・社会を形成しており，国家・社会が安定し，協働の利益が継続して確保されるためには，何が正義かを考え，各人の意見や利害の衝突を調整する必要があること，そのような調整に際しては，各人を，尊厳ある存在として平等に配慮し，公平・公正な解決を図る
ことが大切であることを理解できるようにすることを意味している。
その際，公共的な空間は，各人が，かけがえのない存在として認められ，よりよく

１
公共

幸福に生きることができるようにし，全ての人々のために協働の利益が確保されるよ
うにすることを目指して，様々な課題の解決方法を議論し，決定し，その実現を図る
開かれた空間であることを理解できるようにすることが大切である。
アの（ｲ）の人間の尊厳と平等，個人の尊重，民主主義，法の支配，自由・権利と責任・義務など，公共的な空間における基本的原理について理解することについては，（ｱ）の理解を基に，公共的な空間の基礎には，人間の尊厳と平等及び個人の尊重の原理があり，その実現のためには，各人の多様性を寛容の精神をもって相互に承認する必要があること，公共的な空間の在り方などを決め，その決定を実現する際には，民主主義や法の支配に基づかなければならないこと，公共的な空間が維持され，協働の利益が継続して確保されるためには，各人が自由・権利と責任・義務に関する自覚をもつことが大切であることを理解できるようにすることを意味している。
その際，（1）及び（2）で身に付けた知識や思考力，判断力，表現力等，とりわけ，（2）のアの（ｱ）で身に付けた選択・判断するための手掛かりとなる考え方を活用して，公共的な空間における基本的原理がどのようにして導かれるかを考え，基本的原理を相互に関連付けて理解できるようにすることが大切である。
い

人間の尊厳と平等については，生命に対する尊重及び畏 敬の精神に基づき，各人が，みな固有の存在意義を有するかけがえのない人格として平等であることを理解できるようにする。その際，暴力を否定し，性別などにより差別することなく，全ての人が協働して生きることができる社会を実現することが，他の人々を尊厳ある人格として配慮する基本であることを理解できるようにすることが大切である。
個人の尊重については，各人は尊厳をもつかけがえのない人格として平等に配慮され，その個性や多様な考え方・生き方が尊重されなければならないことを理解できるようにする。そして，人間の尊厳と平等，個人の尊重の原理が，人々が公共的な空間を作り，互いに協働する上で基礎となる条件であり，基本的人権の保障や法の支配を導くとともに，民主政治の究極の目標であることを理解できるようにすることが大切
である。

47

なお，「『人間の尊厳と平等，個人の尊重』については，男女が共同して社会に参画することの重要性についても触れること」（内容の取扱い）が必要である。その際には，人々が自由かつ平等な存在として，自立的に生活関係を築き，社会に参画することができるためには，人種，性別などによる差別や偏見を是正することが必要である
ことの理解を基に，男女が，社会の対等な構成員として，社会のあらゆる分野における活動に共同して参画できる機会が確保されることが，男女の人権を尊重し，豊かで活力ある社会を実現するために重要であることを理解できるようにすることが大切である。
民主主義については，社会契約説や功利主義などの考え方を通して，個人と国家・
第２章
公民科の各
科目

社会との関係の観点から，自己の在り方生き方と民主主義がどのように関係しているかを理解できるようにする。そして，公共的な空間の在り方は，公共的な空間を作る
全ての者による合理的な議論に開かれていなければならないこと，政府など公共的な事柄に関わるものは，その決定などについて説明し応答する責任を負うことなどを理解できるようにすることが大切である。
法の支配については，法が，人々を公平・公正に処遇し，相互の信頼を確保することで協働の利益を実現しようとするものであることを理解できるようにする。そして，法の支配が，暴力等による恣意的支配を排除し，適正な手続きによる合理的な議論に基づく統治を目指すものであり，政府を含めて全てのものを等しく法に服させることにより，各人の自由と平等を確保しようとするものであることを理解できるようにすることが大切である。
自由・権利と責任・義務については，自由・権利や責任・義務が，国家と個人との関係や個人と個人との関係を法によって規律する際の基本的な枠組みであることを理解できるようにする。その際，自らの自由や権利を主張するということは，同時に他者に対しても同様の自由や権利を認めることが前提であること，自由・権利に基づいて行った行為には責任が伴うこと，判断能力などが十分でない者の意思決定には支援が必要であることなど，自由・権利と責任・義務は切り離すことのできない関係にあることを理解できるようにすることが大切である。
イは，この項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。
イの（ｱ）の公共的な空間における基本的原理について，思考実験など概念的な枠組みを用いて考察する活動を通して，個人と社会との関わりにおいて多面的・多角的に考察し，表現することについては，アの（ｱ）の理解を基に，公共的な空間においては，各人が自己の個性を発揮し，また同時に，他者の人格を尊重し共に協働して生きていくことが大切であり，そのためには，相互承認と寛容の精神をもって，他者に対して公平・公正な配慮を行うことが重要であることについて，多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることである。
その際，思考実験など概念的な枠組みを用いて考察する活動を通して，例えば，「犯罪を立証する証拠がない状況で，一緒に犯罪行為を働いた二人の囚人が一人ずつ取調べを受け，自分に有利で仲間に不利な条件を提示されて自白を迫られた場合，二48

人はどのような選択をすると考えられるか」や，「第三者から提供されたお金の配分の決定権を一方の者がもち，拒否することしかできないもう一方の者に不利な配分の提案が示されたとき，もう一方の者は拒否するかどうか」などの課題を通して，二人の協働関係が妨げられる原因としてどのような考えがあり，そのような原因を取り除
くためにどのような工夫が必要とされるのかといった問いについて，多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることなどが考えられる。
また，価値観などの違いから生じる課題を取り上げて，各人を尊厳ある主体として平等に取り扱うことと，各人の個性を尊重することとがどのように関係するかといった問い，間接差別や積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）などに関する課題を取り上げ，どのような取扱いが不合理な差別に当たるか，人々が協働して社会に参画する上で，どのような障害があり，その是正のためにどのような取組が必
要かといった問いについて，多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることな１
公

共ども考えられる。
さらに，自由や権利の行使に際しては，他者の自由や権利を侵害しないという制約を伴うこと，及び，義務や責任を果たすことによって初めて社会的な関係において自己の個性を生かすことができることを，具体的な事例を通して考察し，表現できるよ
うにすることが大切である。

49

Ｂ

自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち
この大項目は，自立した主体としてよりよい社会の形成に参画することに向けて，現実社会の諸課題に関わる具体的な主題を設定し，大項目の「Ａ公共の扉」で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理などを活用して，人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，他者と協働して主題を追究したり解決したりする学習活動を通して，人間としての在り方生き方についての理解を深めつつ，法，政治及び経済などに関わるシステムの下で活動するために必要な知識及び技能，思考力，判断力，表現力等を身に付けることを主なねらいとしている。

第２章
公民科の各
科目

 自立した主体としてよりよい社会の形成に参画することに向けて，現実社会の諸課
題に関わる具体的な主題を設定し，幸福，正義，公正などに着目して，他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）法や規範の意義及び役割，多様な契約及び消費者の権利と責任，司法参加ののっと意義などに関わる現実社会の事柄や課題を基に，憲法の下，適正な手続きに則り，法や規範に基づいて各人の意見や利害を公平・公正に調整し，個人や社会の紛争を調停，解決することなどを通して，権利や自由が保障，実現され，社会の秩序が形成，維持されていくことについて理解すること。
（ｲ）政治参加と公正な世論の形成，地方自治，国家主権，領土（領海，領空を含む。），我が国の安全保障と防衛，国際貢献を含む国際社会における我が国の役割などに関わる現実社会の事柄や課題を基に，よりよい社会は，憲法の下，個人が議論に参加し，意見や利害の対立状況を調整して合意を形成することなどを通して築かれるものであることについて理解すること。
（ｳ）職業選択，雇用と労働問題，財政及び租税の役割，少子高齢社会における社
会保障の充実・安定化，市場経済の機能と限界，金融の働き，経済のグローバ
ル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）などに関わる現実社会の事柄や課題を基に，公正かつ自由な経済活動を行うことを通して資源の効率的な配分が図られること，市場経済システムを機能させたり国民福祉の向上に寄与したりする役割を政府などが担っていること及びより活発な経済活動と個人の尊重を共に成り立たせることが必要であることについて理解すること。
（ｴ）現実社会の諸課題に関わる諸資料から，自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）アの（ｱ）から（ｳ）までの事項について，法，政治及び経済などの側面を関連させ，自立した主体として解決が求められる具体的な主題を設定し，合意形成や50

社会参画を視野に入れながら，その主題の解決に向けて事実を基に協働して考察したり構想したりしたことを，論拠をもって表現すること。
（内容の取扱い）（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
カ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）アの（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項は学習の順序を示すものではなく，イの（ｱ）において設定する主題については，生徒の理解のしやすさに応じ，学習意欲を喚起することができるよう創意工夫した適切な順序で指導すること。
（ｲ）小学校及び中学校で習得した知識などを基盤に，Ａで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理を活用して，現実

１
公

共社会の諸課題に関わり設定した主題について，個人を起点に他者と協働して多面的・多角的に考察，構想するとともに，協働の必要な理由，協働を可能とする条件，協働を阻害する要因などについて考察を深めることができるようにすること。その際，生徒の学習意欲を高める具体的な問いを立て，協働して主題を追究したり解決したりすることを通して，自立した主体としてよりよい社会の形成に参画するために必要な知識及び技能を習得できるようにするという観点から，生徒の日常の社会生活と関連付けながら具体的な事柄を取り上げること。
（ｳ）生徒や学校，地域の実態などに応じて，アの（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事
項において主題を設定すること。その際，主題に関わる基本的人権の保障に関連付けて取り扱ったり，自立した主体となる個人を支える家族・家庭や地域などにあるコミュニティに着目して，世代間の協力，協働や，自助，共助及び公助などによる社会的基盤の強化などと関連付けたりするなどして，主題を追究したり解決したりできるようにすること。また，指導のねらいを明確にした上で，現実の具体的な社会的事象等を扱ったり，模擬的な活動を行ったりすること。
（ｴ）アの（ｱ）の「法や規範の意義及び役割」については，法や道徳などの社会規範がそれぞれの役割を有していることや，法の役割の限界についても扱うこと。「多様な契約及び消費者の権利と責任」については，私法に関する基本的な考え方についても扱うこと。「司法参加の意義」については，裁判員制度についても扱うこと。
（ｵ）アの（ｲ）の「政治参加と公正な世論の形成，地方自治」については関連させて取り扱い，地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住かん民としての自治意識の涵養に向けて，民主政治の推進における選挙の意義について指導すること。「国家主権，領土（領海，領空を含む。）」については関連させて取り扱い，我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること。

51

「国家主権，領土（領海，領空を含む。）」及び「我が国の安全保障と防衛」については，国際法と関連させて取り扱うこと。「国際貢献」については，国際連合における持続可能な開発のための取組についても扱うこと。
（ｶ）アの（ｳ）の「職業選択」については，産業構造の変化やその中での起業についての理解を深めることができるようにすること。「雇用と労働問題」については，仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても扱うこと。
「財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」については関連させて取り扱い，国際比較の観点から，我が国の財政の現状や少子高齢社会など，現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて扱う
第２章
公民科の各
科目

こと。「金融の働き」については，金融とは経済主体間の資金の融通であることの理解を基に，金融を通した経済活動の活性化についても触れること。「経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）」については，文化や宗教の多様性についても触れ，自他の文化などを尊重する相互理解と寛容の態度を養うことができるよう留意して指導すること。
（ｷ）アの（ｴ）については，（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項と関連させて取り扱
い，情報に関する責任や，利便性及び安全性を多面的・多角的に考察していく
ことを通して，情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること。その際，防災情報の受信，発信などにも触れること。
自立した主体としてよりよい社会の形成に参画することに向けて，現実社会の諸課題に関わる具体的な主題を設定し，幸福，正義，公正などに着目して，他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動については，この大項目の学習の特質を示している。特に，この大項目のねらいを実現するために，他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動を行うとしていることに留意することが必要である。
主題については，以下のように捉えることができる。
今回の学習指導要領改訂では，社会科，地理歴史科，公民科の教科の目標及び各科
目，分野の目標の柱書部分において「課題を追究したり解決したりする活動」が規定された。ここでいう「課題」は第一義的には学習上の課題を意味しており，このことは「公共」においても変わるものではない。その上で，「公共」の大項目Ｂにおいては，現
実社会の諸課題に関わる具体的な学習上の課題を「主題」として示すこととした。また，主題を追究したり解決したりする活動については，法，政治及び経済などの側面を関連させて多面的・多角的に考察することによって主題を解決すること，すなわち深い
理解に向かうことを目的とした活動であり，従前の学習指導要領地理歴史科の歴史系科
目で用いられてきた主題を設定して行う学習と同様の特質をもっている。その際，主題から「生徒の学習意欲を高める具体的な問いを立て，協働して主題を追究したり解決したりすること」（内容の取扱い）が必要である。

52

幸福，正義，公正などに着目してについては，人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせて考察，構想する際に着目する視点（概念や理論など）を意味している。
他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導するについては，大項目Ｂのアに示されたそれぞれの事柄や課題について具体的な主題を設定し，その主題の解決に向けて事実を基に協働して考察したり構想したりしたことを，論拠をもって表現することを通して，大項目Ｂのアに関わる知識及び技能を身に付けることができるようにすること，また，アの（ｱ）から（ｳ）までの各事項の「基に」以降に示された概念的な知識の獲得に向かうことを意味している。
そのため，アの（ｱ）から（ｳ）までの事項を学習するに当たっては，生徒の学習への動機付けや見通しを立てることを促しつつ，イの（ｱ）に示したアの（ｱ）から（ｳ）までの事項について，法，政治及び経済などの側面を関連させ，自立した主体として解決が求められる具体的な主題を設定し，合意形成や社会参画を視野に入れながら，その主題の解決に１
公共向けて事実を基に協働して考察したり構想したりしたことを，論拠をもって表現することと関連させて取り扱うことが大切である。
その際，「アの（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項は学習の順序を示すものではなく，イの（ｱ）において設定する主題については，生徒の理解のしやすさに応じ，学習意欲を喚起することができるよう創意工夫した適切な順序で指導すること」（内容の取扱い）が必要であり，例えば，アの（ｱ）の「法や規範の意義及び役割」などにおける理解を基に（ｲ）及び（ｳ）の各事項を学習させたり，アの（ｳ）の「職業選択」などに関わり設定した主題学習の後に（ｱ）の各事項を学習させたりするなどの創意工夫が大切である。
なお，この大項目においては，「小学校及び中学校で習得した知識などを基盤に，Ａで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理を活用して，現実社会の諸課題に関わり設定した主題について，個人を起点に他者と協働して多面的・多角的に考察，構想するとともに，協働の必要な理由，協働を可能とする
条件，協働を阻害する要因などについて考察を深めることができるようにすること。その際，生徒の学習意欲を高める具体的な問いを立て，協働して主題を追究したり解決したりすることを通して，自立した主体としてよりよい社会の形成に参画するために必要な知識及び技能を習得できるようにするという観点から，生徒の日常の社会生活と関連付けながら具体的な事柄を取り上げること」（内容の取扱い）が必要である。
また，「生徒や学校，地域の実態などに応じて，アの（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事
項において主題を設定すること。その際，主題に関わる基本的人権の保障に関連付けて取り扱ったり，自立した主体となる個人を支える家族・家庭や地域などにあるコミュニ
ティに着目して，世代間の協力，協働や，自助，共助及び公助などによる社会的基盤の強化などと関連付けたりするなどして，主題を追究したり解決したりできるようにすること。また，指導のねらいを明確にした上で，現実の具体的な社会的事象等を扱った
り，模擬的な活動を行ったりすること」（内容の取扱い）が必要である。その際，生徒や学校，地域の実態等に応じ，例えば，社会生活を営む上で社会人，職業人として求められる公的な手続きなどについて触れるなど，社会との関わりを意識した学習を行うこ53

となども考えられる。
主題を追究したり解決したりする活動においては，多面的・多角的な考察を深めるという観点から，主題の内容に応じ，現実社会の事柄や課題に関わる諸資料として，例えば，各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物等の豊富な資料を教材として積極的に活用することが求められ，これらの資料から考察・構想に必要となる情報を生徒自身が適切に収集し，読み取り解釈したり，議論などを行って考えを深めたりするなどの活動を通じて，自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付けることが重要である。
「主題に関わる基本的人権の保障に関連付けて取り扱」（内容の取扱い）うについて
第２章
公民科の各
科目

は，自由権，平等権及び社会権など日本国憲法が保障している基本的人権のうち，それぞれ設定した主題に関わるものを取り上げ，そのような基本的人権の意義及び保障の在り方等について，具体的な問題状況に即して考察することなどを意味している。
さらに，「情報に関する責任や，利便性及び安全性を多面的・多角的に考察していく
ことを通して，情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること。その際，防災情報の受信，発信などにも触れること」（内容の取扱い）が必要である。
その際，例えば，「自立した主体となる個人を支える家族・家庭や地域などにあるコ
ミュニティに着目して，世代間の協力，協働や，自助，共助及び公助などによる社会的基盤の強化などと関連付け」（内容の取扱い）る際に，防災情報の受信，発信などに関わる現実社会の諸課題を取り上げることが考えられる。
この大項目Ｂにおいては，現実社会の諸課題に関わる具体的な主題を設定し，これを基に生徒の学習意欲を高める具体的な問いを立て，豊富な資料の中からその解決に必要となる情報を収集し，読み取り解釈した上で，解決に向けて考察したり構想したりすることができるよう指導することとしている。例えば，以下は，ア（ｳ）に示された現実社
会の事柄や課題の一つである，「財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」についての学習活動の例を示したものである。
例：「少子高齢社会における財政の在り方」を主題とし，問いを設定した学習 まず，我が国の財政赤字の現状と将来予測を伝えている新聞記事と，少子高齢化の進行とそれに伴う人口減少により利用者の減少が進む民間バス会社のＡ市内を走る赤字路線の存廃について伝えているＡ市の広報紙を読み，問題を把握し，「財政赤字が常態化する中で，高齢者や通学の高校生が利用する民間の赤字バス路線を存続させる
ために公的資金を導入すべきか」という問いを設定する。
 その上で，それぞれの生徒が，経済活動における企業の役割と責任，財政及び租税の意義，財政の現状など，中学校までに習得した知識などを基に自分の考えをまとめた上で，問いの解決に必要な資料をリストアップするなど，解決に向けた見通しを立てる。

54

 次に，グループで，我が国やＡ市の財政の状況の推移や少子高齢化の進行による影
響，社会保障や税負担に関する我が国や他の国々の状況，Ａ市やＡ市と同規模の他の市の状況などの情報を，関係する省庁や地方公共団体など公的機関のウェブサイトなどから収集する。また，新聞記事で報じられた赤字路線バスの利用客数や運行本数な
ど新聞記事の元となったデータ，民間の公共交通機関に関する同じような事例，このような課題を解決した事例，解決に向けて取り組んでいる事例等についての情報を集める。そうした中で，人口規模の小さな地方公共団体では一般に財政状況が厳しいこと，高福祉の国々の多くは国民も高負担であることなどの財政に関する知識や，赤字を抱える公共交通機関の存廃について，地方公共団体や事業者，住民らによって話し合われるなどして決定する過程で必要になる知識，それぞれの立場の主張を理解するために必要な知識などを身に付けていく。こうして集めた情報を読み取り，解釈した上で，いくつかの解決策を作成し，議論などを通して少子高齢化が進行する中で，財１公

共源をどのように確保し，限られた財源をどのように配分するべきかについて考察する。
 その際，大項目の「Ａ公共の扉」で身に付けた，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方や行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方な
ど，選択・判断の手掛かりとなる考え方や，人間の尊厳と平等，個人の尊重，民主主
義，法の支配，自由・権利と責任・義務など公共的な空間における基本的原理を活用
し，対話を通して，高福祉・高負担か，低福祉・低負担かといったことをどのように考えるか，社会保障制度を持続可能なものにするためには将来の世代の受益と負担をどのように考えるか，バスの利用者やその家族，納税者，事業者，行政など様々な立場から多面的・多角的に考察し，その上で一人一人が根拠をもって選択・判断し，論述する。
 最後に，自分自身の選択・判断とその根拠や自己の学習過程などについて振り返り，新たな課題を見いだし，次の学習につなげる。
 このような主題を追究したり解決したりする活動を通して，市場の働きだけに任せ
たままでは活発な経済活動と個人の尊重を共に成り立たせることが難しい場合があり，国民福祉を向上させるためには，政府による経済活動すなわち財政が重要な役割を担っていること，財政を支えているのは租税であり，相応の負担が国民に求められること，将来世代の受益と負担も含め，公正に判断することが求められることなどについて理解したり，理解を深めたりする。また，必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能が習熟する。
（1）主として法に関わる事項
次に示すアの（ｱ），（ｴ）及びイの（ｱ）は，主として法に関わる事項である。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）法や規範の意義及び役割，多様な契約及び消費者の権利と責任，司法参加ののっと意義などに関わる現実社会の事柄や課題を基に，憲法の下，適正な手続きに則55

り，法や規範に基づいて各人の意見や利害を公平・公正に調整し，個人や社会の紛争を調停，解決することなどを通して，権利や自由が保障，実現され，社会の秩序が形成，維持されていくことについて理解すること。
（ｴ）現実社会の諸課題に関わる諸資料から，自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）アの（ｱ）から（ｳ）までの事項について，法，政治及び経済などの側面を関連させ，自立した主体として解決が求められる具体的な主題を設定し，合意形成や社会参画を視野に入れながら，その主題の解決に向けて事実を基に協働して考

第２章
公民科の各
科目

察したり構想したりしたことを，論拠をもって表現すること。
（内容の取扱い）（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
カ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｴ）アの（ｱ）の「法や規範の意義及び役割」については，法や道徳などの社会規範がそれぞれの役割を有していることや，法の役割の限界についても扱うこと。「多様な契約及び消費者の権利と責任」については，私法に関する基本的な考え方についても扱うこと。「司法参加の意義」については，裁判員制度についても扱うこと。
（ｷ）アの（ｴ）については，（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項と関連させて取り扱い，情報に関する責任や，利便性及び安全性を多面的・多角的に考察していくことを通して，情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること。その際，防災情報の受信，発信などにも触れること。
この事項は，法的主体などとしてよりよい社会の形成に参画することに向けて，幸福，正義，公正などに着目して，例えば，法が公正なルールであるためには，どのような特質を備えていなければならないか，自由で平等な社会において，人々はどのような権利を保障され，どのようにして互いの関係を規律して，様々な活動を行うのか，契約が対等な当事者の自由な合意といえるためには，どのような条件を満たしていなければならないか，人々が対等な関係にないとき，国家や法はどのような配慮を行うことが求められるか，個人や社会の紛争を法に基づいて公正に解決するためには，どのような仕組みが必要とされ，そのために私たちがどのような責任を果たすべ
きか，といった問いを設け，他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動をのっと通して，「憲法の下，適正な手続きに則り，法や規範に基づいて各人の意見や利害を公平・公正に調整し，個人や社会の紛争を調停，解決することなどを通して権利や自56

由が保障，実現され，社会の秩序が形成，維持されていくことについて理解」できるようにすることを主なねらいとしている。
のっと

憲法の下，適正な手続きに則り，法や規範に基づいて各人の意見や利害を公平・公正に調整し，個人や社会の紛争を調停，解決することなどを通して，権利や自由が保障，実現され，社会の秩序が形成，維持されていくことについて理解することについては，アの（ｱ），（ｴ）及びイの（ｱ）における学習全体を通して理解することが求められることである。人々が，各自の幸福を実現するために，自由に協働関係を形成することができる法的な仕組みが必要であること，協働の利益と社会の安定性を確保するた
めには，現実に生じる個人や社会の紛争を適正に解決しなければならないこと，そして，そのためには，公共的な空間における基本的原理を基本原則とする憲法の下，裁のっと判などの適正な手続きに則り，法律や契約などに基づいて，当事者の意見や利害を公平・公正に調整する必要があることを理解できるようにすることを意味している。

１
公

共

その際，公共的な空間における基本的原理である人間の尊厳と平等，個人の尊重，
民主主義，法の支配，自由・権利と責任・義務などの考え方を活用して，権利や自由を保障・実現し，社会の秩序を形成・維持するために，どのような紛争解決の手続きが適正か，あるいは，どのような解決が公平・公正かについて考察し，その基本的な考え方を理解できるようにすることが大切である。
法や規範の意義及び役割については，法には国家と国民の間を規律する公法や，私人間を規律する私法などがあること，法は刑罰などによって国民の行為を規制し社会の秩序を維持するだけではなく，国民の活動を積極的に促進し，紛争を解決するな
ど，日常生活に密接に関連していることを理解できるようにする。また，法の支配を実現するために，法の一般性，明確性など，法が公正なルールとして備えるべき特質を理解し，法の適切さを考える視点を身に付けるとともに，公共的な空間を作る自立的な主体として，法の内容を吟味して，よりよいものにしていこうとする努力が大切であることを理解できるようにする。
その際，「法や道徳などの社会規範がそれぞれの役割を有していることや，法の役割の限界についても扱うこと」（内容の取扱い）が必要であり，人々の間で社会規範として機能するものには，法以外にも，道徳や宗教などがあり，主体的な個人の内面
規律や自立，個の確立を重視することを特色としていることを理解できるようにし，
法と道徳や宗教の関係について留意して，法の役割の限界についても理解できるようにすることが大切である。
法や規範の意義及び役割…に関わる具体的な主題については，例えば，法やルールを定める時には，どのようなことを考慮する必要があるか，どのような基準で法を評価すればよいか，法によって解決することが適切なのは，どのような問題か，といった具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
その際，例えば，生徒に身近な紛争状況を設定したり，生徒の関心が高い現実社会の諸課題を取り上げたりして，それらを解決するためのルールづくりを体験的に行う

57

ようにすることにより，紛争や課題の背景にどのような意見や利害の対立があるのか，どのようにすれば，それらの対立を公平・公正に調整することができるのか，
人々がルールの内容を明確に理解し，守ることができるようにするために，どのような点に注意すればよいのか，といった観点から，多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。また，併せて，自分たちで合意したルールをかん守るという規範意識を涵養するとともに，状況の変化に応じてルールを作り替えるといった，主体的なルールを作成し利用することについて考察できるようにすることが大切である。

第２章
公民科の各
科目

多様な契約については，契約が当事者の自由な意思の合致により成立する法的拘束力のある約束であること，誰とどのような内容の契約を行うかは，当事者の意思に基づくことを理解した上で，契約によって，売買，土地・建物や金銭の貸し借り，雇用などの多様な活動が行われること，このような多様な契約により様々な責任が生じることについて理解できるようにする。
その際，詐欺，強迫や判断能力が不十分であるために，不完全な意思表示に基づいて契約が行われる場合は契約が無効になったり，これを取り消したりすることができることを理解し，例えば，未成年者が契約する場合は，親権者等の法定代理人の同意が必要であり，未成年者が法定代理人の同意なく締結した契約は，本人または法定代理人が取り消すことができること，成人であると信じさせるために詐術を用いた契約などは取り消すことができないことについて理解できるようにする。
消費者の権利と責任については，消費者基本法や消費者契約法などを踏まえ，消費者の権利の尊重と消費者の自立支援の観点から考察できるようにすることに向けて，消費者に関する問題を取り上げ，消費者と事業者との間で締結される契約である消費者契約を扱い，消費者が，情報の非対称性や自らの経済状況などのために，熟慮に基づく自由な意思により契約することができない場合があること，そのために，消費者を守るための法的規制や行政による施策が行われていることを理解できるようにする。その上で，消費者が保護される存在としてだけではなく，自らの権利や利益を守り増進することができる自立した主体になることとともに，様々な人々の多様な生活の在り方を尊重しつつ，消費者としての自らの選択が現在及び将来の世代にわたって
社会・経済の在り方や地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して，公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画することが期待されていることを理解できるようにする。
多様な契約及び消費者の権利と責任…に関わる具体的な主題については，例えば，
どのような場合に，契約が当事者の自由な合意とはいえないか，なぜ契約自由の原則には例外が存在するのか，どのような点に気を付けて消費活動を行えばよいのか，といった，具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
その際，例えば，売買，サービスの提供，土地・建物や金銭の貸し借り，雇用など

58

を巡って，日常生活において生じる紛争を取り上げ，契約に際して，自由な意思決定が阻害されていないか，合理的に判断するために必要な情報が十分に得られているか，当事者間の社会的，経済的な力関係が意思決定に不当な影響を及ぼしていないか，どのようなリスクを考慮すべきか，契約の内容などに問題がある場合には，どのような解決を図ることが適切か，といった観点から，多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。なお，その際，相談機能を担っている
日本司法支援センター（法テラス）や消費生活センター等に触れ，それらが提供している被害事例に関する情報を活用することなども考えられる。
また，この主題の下で行う学習の際，「私法に関する基本的な考え方についても扱うこと」（内容の取扱い）が必要である。これについては，私法に関する基本的な考え方を踏まえて，契約の意義や基本原則を理解した上で，契約には様々なものがある
こと及びその一つである消費者契約と関連付けて，消費者の権利と責任について理解

１
公

共できるようにすることが大切であることを意味している。
「私法に関する基本的な考え方」（内容の取扱い）については，全ての人は，自由で平等な人格であり，権利・義務の主体であること，生命，身体，プライバシーなどの人格的な権利や所有権などの財産的権利を侵害されないこと，各人が自由な意思に基づいて生活関係を規律することができること，自らの意思に基づいて決定した結果に対して責任を負わなければならないこと，そして，それによって社会を作る人々のよ
りよい生活が実現されることを意味している。
なお，平成 30 年６月の民法の改正により令和４年４月１日から成年年齢が 18 歳に引き下げられ，18 歳から一人で有効な契約をすることができるようになる一方，保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が 18 歳未満までとなることから，自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のため，また，若年者の消費者被害の防止・救済のためにも，こうした消費者に関する内容について指導することが重要である。
司法参加の意義については，国民の権利を守り社会の秩序を維持するために法に基づく公正な裁判が保障され，法律家が国民に身近なところで重要な役割を果たしていること，公正な裁判のためには司法権の独立が必要であり，国民の参加が大切である
ことを理解できるようにする。
その際，「裁判員制度についても扱うこと」（内容の取扱い）とし，刑罰の意義を含めた刑法の基本的な考え方，犯罪被害者の救済や犯罪者の更生に触れるようにするとともに，国民の司法参加により，裁判の内容に国民の視点，感覚が反映されることになり，司法に対する国民の理解が深まり，その信頼が高まることを理解できるようにすることが大切である。
司法参加の意義…に関わる具体的な主題については，例えば，何のために刑罰が科あらかじされるのか，なぜ 予 め犯罪と刑罰を法律で定めておく必要があるのか，なぜ検察審査会制度があるのか，裁判に国民が参加することにどのような意義があるのか，と59

いった，具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
その際，例えば，模擬裁判など，司法の手続きを模擬的に体験することにより，裁判や法律家が果たす役割，適正な手続き，証拠や論拠に基づき公平・公正に判断することについて多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。また，国民が，主権者として，司法に関心をもち，積極的に参画する責任について自覚をもつことができるようにすることが大切である。
（2）主として政治に関わる事項
第２章
公民科の各
科目

次に示すアの（ｲ），（ｴ）及びイの（ｱ）は，主として政治に関わる事項である。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｲ）政治参加と公正な世論の形成，地方自治，国家主権，領土（領海，領空を含む。），我が国の安全保障と防衛，国際貢献を含む国際社会における我が国の役割などに関わる現実社会の事柄や課題を基に，よりよい社会は，憲法の下，個人が議論に参加し，意見や利害の対立状況を調整して合意を形成することなどを通して築かれるものであることについて理解すること。
（ｴ）現実社会の諸課題に関わる諸資料から，自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）アの（ｱ）から（ｳ）までの事項について，法，政治及び経済などの側面を関連させ，自立した主体として解決が求められる具体的な主題を設定し，合意形成や社会参画を視野に入れながら，その主題の解決に向けて事実を基に協働して考察したり構想したりしたことを，論拠をもって表現すること。
（内容の取扱い）（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
カ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｵ）アの（ｲ）の「政治参加と公正な世論の形成，地方自治」については関連させて取り扱い，地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚
かんや住民としての自治意識の涵養に向けて，民主政治の推進における選挙の意
義について指導すること。「国家主権，領土（領海，領空を含む。）」については関連させて取り扱い，我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していること
や，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること。「国家主権，領土（領海，領空を含む。）」及び「我が国の60

安全保障と防衛」については，国際法と関連させて取り扱うこと。「国際貢献」については，国際連合における持続可能な開発のための取組についても扱うこと。
（ｷ）アの（ｴ）については，（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項と関連させて取り扱い，情報に関する責任や，利便性及び安全性を多面的・多角的に考察していくことを通して，情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること。その際，防災情報の受信，発信などにも触れること。
この事項は，政治的主体などとしてよりよい社会の形成に参画することに向けて，
幸福，正義，公正などに着目して，例えば，民主政治に大切なことは何か，日本国憲
法では民主政治の原理はどのように取り入れられているのか，民主政治を推進するた

１
公

共めに私たちはどのような責任を果たすべきか，といった問いを設け，他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動を通して，「よりよい社会は，憲法の下，個人が議論に参加し，意見や利害の対立状況を調整して合意を形成することなどを通して築かれるものであることについて理解」できるようにすることを主なねらいとしている。
よりよい社会は，憲法の下，個人が議論に参加し，意見や利害の対立状況を調整して合意を形成することなどを通して築かれるものであることについて理解することについては，アの（ｲ），（ｴ）及びイの（ｱ）における学習全体を通して理解することが求められることである。
よりよい社会を築いていく主体は個人であって，選挙をはじめとする様々な政治参加の方法を通して国民主権が実現される仕組みになっていること，憲法の下，表現の自由や知る権利が保障され，政治に関わる事柄について議論したり意見を発信したりする中で，調整を行い，合意を形成していくことが民主政治の基盤となっていることを理解できるようにすることを意味している。
その際，公共的な空間における基本的原理である人間の尊厳と平等，個人の尊重，
民主主義，法の支配，自由・権利と責任・義務などの考え方を活用して，民主政治の推進や持続可能な社会を形成していくために必要な主権者意識や当事者意識を育み，多面的・多角的に考察する姿勢が，様々な集団や社会の多様性の尊重，ひいては各人の幸福を実現できるよりよい社会の形成にもつながることを理解できるようにすることが大切である。
政治参加と公正な世論の形成，地方自治については，以下のように捉えることができる。国民主権が民主政治の根幹であり，日本国憲法の基本的原則であること，我が国が国会を中心とする民主政治の仕組みをとっていること，また，天皇が日本国及び日本国民統合の象徴であること，日本国憲法の規定に基づき，内閣の助言と承認により国事に関する行為を行っていることの理解の基に，民主政治は多数決に基づいて行61

われることが基本であるが，その際には少数者の権利や意見の尊重が必要であること，国民の多様な意見を国政や地方の政治に十分に反映させるために，表現の自由の保障が重要であること，世論の形成に当たっては，政党の役割，圧力団体や住民運動の影響，マス・コミュニケーションやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の働きが大きいことを理解できるようにする。また，地方自治の本旨である
団体自治，住民自治の考え方について理解を深めるとともに，地方公共団体の首長と議会の議員は，住民の代表としてそれぞれ独立に選挙されること，直接請求権など直接民主制の考え方に基づく仕組みが国政よりもより多く取り入れられていることを理解できるようにする。
第２章
公民科の各
科目

その際，民主政治の下では，主権者である国民が，選挙や憲法改正手続における国
民投票，地方自治における直接請求権などを通じて政治に参加するなど，政治の在り方について最終的に責任をもつことになること，それゆえ，メディア・リテラシーなど，主権者として良識ある公正な判断力等を身に付けることが民主政治にとって必要であることを理解できるようにすることや，身近な生活に関わる事例を用いることにより，地方自治に対する関心を高めることが大切である。
なお，「『政治参加と公正な世論の形成，地方自治』については関連させて取り扱
い，地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治
かん意識の涵 養に向けて，民主政治の推進における選挙の意義について指導すること」（内容の取扱い）が必要である。
その際，選挙権年齢が満 18 歳以上であることの趣旨を踏まえて，間接民主政治における参政権の行使である選挙の意義や，政治的無関心の増大がもつ危険性などについて考察し，理解できるようにすることが必要である。
政治参加と公正な世論の形成，地方自治…に関わる具体的な主題については，例えば，議会制民主主義を通して私たちの意思を反映させるにはどうしたらいいか，なぜ議会を通して意思決定を行う必要があるのか，情報化やグローバル化が進む中で公正な世論はどのように形成され得るか，なぜ人々は不正確な情報を信じたり発信したりしてしまうのか，なぜ政治に参加するのか，といった，具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
その際，例えば，実際の選挙をイメージして何を基準に投票するとよいか，協働して考察し，選挙管理委員会などの専門機関の助言を得ながら，模擬選挙を実施することなどが考えられる。模擬選挙では，選挙に関わる情報などを収集し，読み取り，政策を比較した表を作成したり，大項目の「Ａ公共の扉」で身に付けた考え方などを活用し，自分の意見に近い具体的な政策を選択したりすることにより，投票する際の判断の手掛かりを身に付ける。また，模擬選挙を振り返り，他者と協働して立案・提案することの大切さについて理解するとともに，有権者になること，平和で民主的な国家及び社会の形成者となることについての自覚や，政治に参加することの重要性についての理解を深めたりすることに向かうことが期待される。
また，例えば，自らが居住している地域社会の課題に関して必要な情報を適切かつ62

効果的に収集し，読み取って考察，構想し，模擬議会などを実施することも考えられる。その際，政策や制度として何が必要で，財源はどうするのか，費用対効果はどうか，それを実現させるにはどのような方法が考えられるかなどを話し合い，さらに，関連する世論調査の結果の分析などを行い，表現できるようにすることなどが考えられる。
国家主権，領土（領海，領空を含む。）については，国内政治とは異なる特質がある国際政治に関して，相互に対等なものとして尊重される主権国家の行動を規律し国際間の秩序をつくり出す国際法の意義と役割について理解できるようにする。また，
国際法については統一的な立法機関がなく，国際司法裁判所の裁判も当事国の合意をもって始められるなど，強制力が十分には機能しないことや，グローバル化の中で国際法の重要性が高まってきていることを理解できるようにする。さらに，領土が領空

１
公

共や領海を含むものであり，国民の基本的な生活を保障し資源を確保する領域であることを踏まえ，領土に関する国際的な取り決めについて理解できるようにすることが大切である。また，領土問題については，我が国をも含めて様々な国家間で未解決の問題があるが，国際平和の維持と安定のためにも，平和的な解決に向けて広い視野に立って継続的に努力する態度が必要であることについて理解できるようにする。
なお，「『国家主権，領土（領海，領空を含む。）』については関連させて取り扱い，
我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段
による解決に向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること」（内容の取扱い）が必要である。
その際，領土（領海，領空を含む。）については，中学校社会科の学習の成果を踏まえ，国家間の問題として，我が国においても，固有の領土である竹島や北方領土
はぼ まい

しこ たん

くな しり

え とろふ

（歯舞群島，色丹島，国後島，択捉島）に関し未解決の問題が残されていること，領土問題の発生から現在に至る経緯，及び渡航や漁業，海洋資源開発などが制限されただり，船舶の拿捕，船員の抑留が行われたり，その中で過去には日本側に死傷者が出たりするなど不法占拠のために発生している問題についての理解を基に，我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であること，我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを，国家主権，国際法及び国際機構の役割と関連付けて理解できるようにする。なお，我が国の固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については，現在に至る経緯，我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることについての理解を基に，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことを理解できるようにする。
また，国家主権に関連して，基本的人権の保障が国境を越えた人類共通の課題であることの理解を基に，北朝鮮による日本人拉致問題などについて，人間の尊厳と平等，個人の尊重，法の支配などの公共的な空間における基本的原理などに着目して課題を的確に捉え，我が国がその解決に向けて，国際社会の明確な理解と支持を受けて努力していることについて理解を深めることができるようにすることも必要である。

63

国家主権，領土（領海，領空を含む。）…に関わる具体的な主題については，例えば，国家主権とは何か，国際法とはどのようなものか，なぜ領土問題は解決が困難なのか，国境を越えて人権を保障するにはどうすればよいか，といった，具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
我が国の安全保障と防衛については，日本国憲法の平和主義について理解を深めることができるようにするとともに，我が国の防衛に関する基本的な事柄にも触れながら，変化する国際情勢の中で，我が国の安全が世界の平和の維持といかに不可分に関連しているかについての理解を深めることができるようにする。
第２章
公民科の各
科目

その際，今世紀に入ってからの国際情勢の変化や国際社会の動向を踏まえるとともに，様々なレベルでの国際協力や食料の安定確保など我が国の安全保障に向けての多角的な努力や，日米安全保障条約や我が国の防衛，国際社会の平和と安全の維持のために自衛隊が果たしている役割など我が国の防衛や国際社会の平和と安全に関する基
本事項について，広い視野に立って理解できるようにする。また，従来の国家を中心とする安全保障では対処しきれない紛争，病気や貧困，環境破壊などによって生存が脅かされている個々の人間の生存や安全を守ろうとする考え方などの観点から取り扱うことも大切である。
また，その際，軍縮問題を取り上げ，核兵器などの開発，使用及び広範な配備が国際社会に及ぼした影響や国際連合を中心とする国際的な機構・組織や非政府組織（NGO）の軍縮への取組についての理解を基に，第二次世界大戦において我が国に原子爆弾が投下されたことなどを踏まえ，軍縮の意義や効果について様々な観点に立って考察することを通して，国家間の相互理解を促進し，協調の精神を深めつつ，軍縮に向けて不断に努力する必要があること，さらに，国家間のみならず民間の交流を通して信頼関係を深めることが大切であることを理解できるようにすることが考えられる。
なお，「『国家主権，領土（領海，領空を含む。）』及び『我が国の安全保障と防衛』については，国際法と関連させて取り扱うこと」（内容の取扱い）が必要である。
我が国の安全保障と防衛…に関わる具体的な主題については，例えば，国際連合憲章や日米安全保障条約などの条約や平和主義を掲げる日本国憲法の下，変化する国際情勢の中で，我が国の安全と平和を維持するための取組としてどのようなことが有効か，といった，具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
国際貢献を含む国際社会における我が国の役割については，日本国憲法の平和主義の理解や，我が国が行っている世界の平和と人類の福祉に貢献している様々な国際貢献についての理解を踏まえ，国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について理解できるようにする。
その際，国際的な相互依存関係が深化し拡大する中で，国際社会が抱える様々な課

64

題を解決するためには，国家や国際連合などをはじめとする国際的な機構・組織，非政府組織（NGO），企業などが互いに連携しながら協力していくことの大切さを理解できるようにする。また，我が国が抱える課題と国際社会全体に関わる課題の解決に向けて，国際的な規模で解決策が協議され実施される必要性が一層高まってきている
現状について理解できるようにすることも大切である。
なお，「『国際貢献』については，国際連合における持続可能な開発のための取組についても扱うこと」（内容の取扱い）が必要であり，「誰一人取り残さない」との理念の下，自然環境や資源の有限性，貧困，イノベーションなどに関わる 17 のゴール（目標），169 のターゲットからなる国際連合における持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals。以下，SDGs と略す。）に触れながら，あらゆる人々が健康で活躍できるよう，教育の充実や飢餓の撲滅，全ての形態の暴力の大幅減少，子供の貧困対策などによって生存が脅かされている個々の人間の尊厳と平等を守り，その能力を１
公共生かすために平和で安全・安心な社会を実現していくことが，国際政治の安定や世界経済の発展につながることについて理解できるようにする。
その際，例えば，SDGs を設定し，持続可能な開発のための取組を各国の国家主権を前提に進めている国際連合をはじめとする国際機構などの取組を取り上げ，我が国の取組との関連において調べまとめることが考えられる。また，我が国におけるSDGs 実施指針に示された八つの優先課題と具体的施策などに関わって，国民レベル，
国家レベル，国際社会レベルで今できることや将来取り組みたいことなどについて
様々な観点から考察し，発表し合うことなども考えられる。
国際貢献を含む国際社会における我が国の役割…に関わる具体的な主題については，例えば，我が国が軍縮に向けて不断に努力するためには，どのようなことが大切
か，国際平和を推進し人類の福祉の向上を目指すためにはどのような国際貢献が考えられるか，持続可能な国際社会を形成するために私たちは何ができるか，といった，具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
（3）主として経済に関わる事項
次に示すアの（ｳ），（ｴ）及びイの（ｱ）は，主として経済に関わる事項である。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｳ）職業選択，雇用と労働問題，財政及び租税の役割，少子高齢社会における社
会保障の充実・安定化，市場経済の機能と限界，金融の働き，経済のグローバ
ル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）などに関わる現実社会の事柄や課題を基に，公正かつ自由な経済活動を行うことを通して資源の効率的な配分が図られること，市場経済システムを機能させたり国民福祉の向上に寄与したりする役割を政府などが担っていること及びより活発な経済活動と個人の尊重を共に成り立たせることが必要であることについて理解すること。

65

（ｴ）現実社会の諸課題に関わる諸資料から，自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）アの（ｱ）から（ｳ）までの事項について，法，政治及び経済などの側面を関連させ，自立した主体として解決が求められる具体的な主題を設定し，合意形成や社会参画を視野に入れながら，その主題の解決に向けて事実を基に協働して考察したり構想したりしたことを，論拠をもって表現すること。

第２章
公民科の各
科目

（内容の取扱い）（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
カ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｶ）アの（ｳ）の「職業選択」については，産業構造の変化やその中での起業についての理解を深めることができるようにすること。「雇用と労働問題」については，仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても扱うこと。「財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」
については関連させて取り扱い，国際比較の観点から，我が国の財政の現状や少子高齢社会など，現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付
けて扱うこと。「金融の働き」については，金融とは経済主体間の資金の融通であることの理解を基に，金融を通した経済活動の活性化についても触れること。「経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）」については，文化や宗教の多様性についても触れ，自他の文化などを尊重する相互理解と寛容の態度を養うことができるよう留意して指導すること。
（ｷ）アの（ｴ）については，（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項と関連させて取り扱い，情報に関する責任や，利便性及び安全性を多面的・多角的に考察していくことを通して，情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること。その際，防災情報の受信，発信などにも触れること。
この事項は，経済的主体などとしてよりよい社会の形成に参画することに向けて，
幸福，正義，公正などに着目して，職業選択，雇用と労働問題，財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化，市場経済の機能と限界，金融の働き，経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）などに関する理解を基に，例えば，公正で自由な経済活動を通して市
場が効率的な資源配分を実現できるのはなぜか，市場経済において政府はどのような経済的役割を果たしているか，活発な経済活動と個人の尊重をともに成り立たせるに66

はどうしたらよいかなどの問いを設け，他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動を通して，「公正かつ自由な経済活動を行うことを通して資源の効率的な配分が図られること，市場経済システムを機能させたり国民福祉の向上に寄与したりする役割を政府などが担っていること及びより活発な経済活動と個人の尊重とを共に成り立たせることが必要であることについて理解」できるようにすることを主なねらいとしている。
公正かつ自由な経済活動を行うことを通して資源の効率的な配分が図られること，
市場経済システムを機能させたり国民福祉の向上に寄与したりする役割を政府などが担っていること及びより活発な経済活動と個人の尊重を共に成り立たせることが必要であることについて理解することについては，アの（ｳ），（ｴ）及びイの（ｱ）における学習全体を通して理解することが求められることであり，次の三つの事柄を理解するこ１
公共とを意味している。すなわち，第一に，市場経済においては，公正で自由な競争を促進し，企業が創意工夫を発揮し事業活動を活発化することで，消費者の利益が確保され社会的余剰が最大化すること，このため，市場における競争を維持・促進するための政府による適切な政策が必要になることを理解できるようにすること，第二に，政府は，公正かつ自由な経済活動が行われるよう，財産権を保護したり，商取引のルールを整備したりするなどしていること及び所得の再分配政策などによって国民福祉の向上を図っていることを理解できるようにすること，第三に，経済活動の意義は人間の生活を維持・向上させることにあり，経済活動がより活発に行われることで生活水準は高まるが，長時間労働で健康を害したり，公害などが発生して国民福祉が阻害されたりするなど個人の尊重という観点から懸念される問題が生じることもあることから，より活発な経済活動と個人の尊重を両立させることが必要であることを理解できるようにすることである。
その際，より活発な経済活動と個人の尊重の両立については，例えば，製品事故や薬害問題などを扱い，政府による適切な政策が必要であるとともに，企業にはそうした問題を生じさせないなど社会的に責任のある行動が求められていることを理解できるようにすることが大切である。また，消費者も，社会，経済，環境などに消費が与える影響を考えて商品を選択するなど，公正で持続可能な発展に貢献するような消費行動をとることが求められていることを理解できるようにすることも大切である。
職業選択については，現代社会の特質や社会生活の変化との関わりの中で職業生活を捉え，望ましい勤労観・職業観や勤労を尊ぶ精神を身に付けるとともに，今後新たな発想や構想に基づいて財やサービスを創造することの必要性が一層生じることが予想される中で，自己の個性を発揮しながら新たな価値を創造しようとする精神を大切にし，自らの幸福の実現と人生の充実という観点から，職業選択の意義について理解できるようにする。
その際，「産業構造の変化やその中での起業についての理解を深めることができる

67

ようにすること」（内容の取扱い）が必要であり，グローバル化や人工知能（AI）の進化などの社会の急速な変化が職業選択に及ぼす影響を理解できるようにするとともに，新たな発想に基づいて財やサービスを創造する必要が予想される中で，社会に必要な起業によって，革新的な技術などが市場に持ち込まれ経済成長が促進されるとともに，新たな雇用を創出するなど経済的に大きな役割を果たしている企業もあることを理解できるようにすることが考えられる。
なお，実際に職業を選択する前には，特別活動などにおいてインターンシップ（事業所等における就業体験）に参加することなどによって働くことの意義について「具体的な体験を伴う学習」（各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い）を通して
第２章
公民科の各
科目

考察することが考えられる。その際，「この科目においては，教科目標の実現を見通した上で，キャリア教育の充実の観点から，特別活動などと連携し，自立した主体として社会に参画する力を育む中核的機能を担うことが求められることに留意すること」（内容の取扱い）が必要であり，企業についての情報を十分に集めるなどの事前の準備が大切であること，また，インターンシップへの参加によってどのように職業観が変わったかなどについて振り返る活動が必要であることに留意する必要がある。
職業選択…に関わる具体的な主題については，例えば，人工知能（AI）の進化によって，労働市場にはどのような影響があるか，技術革新や産業構造の変化によって，働き手に求められる能力はどのように変わるか，といった，具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
その際，例えば，働くことには賃金を得るだけではなく，自己の能力を発揮し，社会に参加するなどの意義があること，職業を選択するには各自の興味や適性，能力を知る必要があるが，これらは経験を積み，学習を深めることにより変化すること，などの観点から多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。
雇用と労働問題については，近年の雇用や労働問題の動向を，経済社会の変化や国民の勤労権の確保の観点から理解できるようにすることを意味している。その際，使用者と労働者との間で結ばれる契約についても，誰と契約を結ぶかなどの自由はある
が，労働者を保護するため，勤務時間など労働契約の内容に関しては労働基準法などによって契約の自由に就業規則などの制約が加えられていることを理解できるようにする。
その際，「仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても扱うこと」（内容の取扱い）が必要である。また，終身雇用制や年功序列制などの雇用慣行の変化，
非正規社員の増加，中高年雇用や外国人労働者に関わる問題，労働組合の役割などと関連させながら，雇用の在り方や労働問題について国民福祉の向上の観点から理解できるようにすることが大切である。さらに，違法な時間外労働や賃金の不払いなどが疑われる企業等との間でトラブルに見舞われないよう予防するため，また，トラブルに直面した場合に適切な行動をとることができるよう，労働保護立法などに触れるとともに，そのようなトラブルを解決するための様々な相談窓口があることについて理68

解できるようにすることも大切である。
雇用と労働問題…に関わる具体的な主題については，例えば，使用者と労働者との間で結ぶ労働契約では，契約自由の原則に制約が加えられているのはなぜか，いわゆ
る日本的雇用慣行が崩れてきたのはなぜか，といった，具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
その際，例えば，求人票を用いるなどして，労働基準法が定める労働時間など労働条件の最低基準を満たさない労働契約は無効であること，日本では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がとれるような働き方や，それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現が課題となっていることなどの観点から多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。
財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化については，

１公共

以下のように捉えることができる。
財政及び租税の役割については，市場経済において政府は，経済取引に関わる規則を制定するなどして市場システムを機能させたり，国民生活の向上と福祉の充実のために，民間部門では十分には供給することの難しい財やサービスを提供したりする役
割があること，また，所得再分配や経済の安定化を図る役割があることを，近年の経済の動向を踏まえて理解できるようにするとともに，租税を中心とした公的負担の意
義と必要性について理解できるようにすることを意味している。その際，納税が国民の義務であること，また，税金がどのように使われているかなどについて納税者としての立場から関心をもつことが大切であることを理解できるようにする。また，その際，政府の経済政策には，効率と公正の確保，経済成長と環境保全の追求など相互に対立する可能性のある目標の実現を調整する必要があることや，公平・中立・簡素の条件を満たすことが税制を構築する上で重要であることを理解できるようにする。
少子高齢社会における社会保障の充実・安定化については，疾病や失業，加齢など様々な原因により発生する経済的な不安やリスクを取り除くなどして生活の安定を図り，人間としての生活を保障する社会保障制度の意義や役割を理解できるようにするとともに，我が国の社会保障制度の現状と課題などを，医療，介護，年金などの保険制度において見られる諸課題を通して理解できるようにする。
なお，「『財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化』については関連させて取り扱い，国際比較の観点から，我が国の財政の現状や少子高齢社会など，現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて扱うこと」（内容の取扱い）が必要であり，社会保障に関わる受益と負担の均衡や世代間の調和のとれた制度の在り方について触れることが大切である。
財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化…に関わる具体的な主題については，例えば，民間企業でも供給できる財やサービスを政府が提供することがあるのはなぜか，消費税と所得税はどちらがより公平な税か，充実した社会保障制度を維持するために欧州諸国ではどのくらいの租税負担をしているか，高齢69

化する社会において国民負担率の上昇を抑えるにはどのような方策があるか，といった，具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
その際，例えば，国民負担率と経済成長率の間には負の関係が観察されうること，
国民負担率を抑制するためには行政の一層の効率化が求められること，などの観点から多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。
また，例えば，社会保障制度の在り方をめぐっては高福祉・高負担か，低福祉・低負担かなどの点から考えなければならないこと，社会保障制度を持続可能なものにするには将来の世代の受益と負担を考慮しなければならないこと，生活上直面する様々
第２章
公民科の各
科目

なリスクに対しては，自分でそれに備えたり，対処したりするだけではなく，近隣住民などと互いに助け合うことや行政による対応が欠かせないことなどの観点から，貯蓄や民間保険などにも触れ，自助，共助及び公助が最も適切に組み合わされるようにするにはどうすればよいか多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。
市場経済の機能と限界については，公正で自由な経済活動を通して希少な資源の効率的配分をもたらす市場機構について理解できるようにするとともに，寡占や独占，
外部不経済，情報の非対称性など市場機能の限界などについても理解できるようにすることを意味している。その際，市場には商品市場，金融市場，労働市場など様々な種類があり，そこでは価格（金利・賃金）が形成されていること，市場における自発的な交換によって，交換の参加者にはそれぞれに利益が生じるが，それは国内における取引でも，国境を越えた貿易取引でも同様であることについて理解できるようにする。
市場経済の機能と限界…に関わる具体的な主題については，例えば，価格の変化
は，消費者と企業の行動にどのような影響を及ぼしているか，消費者と企業との間にある情報の非対称性を軽減するために，どのような措置がとられているか，といった，
具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
その際，例えば，市場経済においては，価格の働きによって生産が調整されたり，資本や労働などの生産要素が必要とされるところに効率的に配分されたりすること，市場機能には限界があるため公共財を供給するなど政府による適切な施策が必要にな
ること，などの観点から多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。
金融の働きについては，現代の経済社会における金融の意義や役割を理解できるようにするとともに，金融市場の仕組みと金利の働き，銀行，証券会社，保険会社など
各種金融機関の役割，中央銀行の役割や金融政策の目的と手段について理解できるようにする。
なお，「金融とは経済主体間の資金の融通であることの理解を基に，金融を通した70経済活動の活性化についても触れること」（内容の取扱い）が必要であり，金融は，家計や企業からの資金を様々な経済主体に投資することで資本を増加させ，生産性を高め，社会を豊かに発展させる役割を担っていることを理解できるようにする。また，近年の金融制度改革の動向や金融政策の変化などを理解できるようにするとともに，フィンテックと呼ばれる IoT，ビッグデータ，人工知能といった技術を使った革新的な金融サービスを提供する動き，クレジットカードや電子マネーなどの利用によるキャッシュレス社会の進行，仮想通貨など多様な支払・決済手段の普及，様々な金融商品を活用した資産運用にともなうリスクとリターンなどについて，身近で具体的な事例を通して理解できるようにすることも大切である。
金融の働き…に関わる具体的な主題については，例えば，起業のための資金はどのようにすれば確保できるか，中央銀行はデフレーションに対処するためにどのような政策がとれるか，といった，具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするた１
公

共めの題材となるものである。
その際，例えば，資金を必要とする企業は銀行などからの借入によるだけではな
く，株式や社債の発行によっても資金調達ができること，経営者と投資家などとの間には企業の経営状況に関わる情報の保有量や質に差が存在することから，企業には法のっとに基づく適正な手続きに則った企業会計に関わる情報の開示が求められており，会計情報の提供や活用により，公正な環境の下での法令等に則った財やサービスの創造が確保される仕組みになっていること，中央銀行は政策金利を引き下げたり，市場に供給する資金量を増やしたりしてデフレーションに対処していることなどの観点から多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。なお，その際，企業の会計情報の活用などにより，企業を経営したり支えたりすることへの関心を高めることができるよう，指導を工夫することも考えられる。
経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）については，情報通信技術の発達や世界的な規制緩和などにより世界経済がより緊密に結び付き，経済活動が世界的な規模で自由に行われていることを具体的な事例を取り上げて理解できるようにする。また，一国の経済政策や経済活動が他国にも影響を与えるなど，国際社会において相互依存関係が一層深まっていること，国際経済問題の解決には国家や国際機構など多様な組織が協力していくことが重要であることを理解できるようにする。さらに，グローバル化が進展する一方で，欧州連合（EU）のように地域的経済統合の動きが見られることについて理解できるようにするとともに，南北問題や南南問題などを取り上げ，国際社会における貧困や格差が解消
されていない状況やこれらの解決が地球的な課題であることを理解できるようにする。その際，国連貿易開発会議（UNCTAD）など国際機構の役割や政府開発援助（ODA）の意義などについて理解できるようにすることも大切である。
なお，経済のグローバル化に伴って相互依存関係が深まる中で，「文化や宗教の多様性についても触れ，自他の文化などを尊重する相互理解と寛容の態度を養うことが71

できるよう留意して指導すること」（内容の取扱い）が必要である。
経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む）…に関わる具体的な主題については，例えば，経済のグローバル化は日本経
済にどのような影響を及ぼしているか，経済成長を実現した発展途上国はどのような成長政策をとったのか，といった，具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
その際，例えば，自由貿易によってそれぞれの国には利益がもたらされるが，輸入によって打撃を受ける産業に従事している人たちは輸入規制による国内産業保護を主張することがあること，経済の成長には労働力や資本の増加，生産性の向上などが必
第２章
公民科の各
科目

要であること，などの観点から多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。
次に示すアの（ｴ）は，技能に関わる事項である。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｴ）現実社会の諸課題に関わる諸資料から，自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付けること。
（内容の取扱い）（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
カ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｷ）アの（ｴ）については，（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項と関連させて取り扱い，情報に関する責任や，利便性及び安全性を多面的・多角的に考察していくことを通して，情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること。その際，防災情報の受信，発信などにも触れること。
この事項は，様々な情報の受信・発信主体など自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付けることを主なねらいとしている。
現実社会の諸課題に関わる諸資料から，自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付けることについて
は，次のように捉えることができる。
アの（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項において設定する主題を扱う際には，多面的・多角的な考察を深めるという観点から，主題の内容に応じ，現実社会の事柄や課題に関わる諸資料として，例えば，各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物等の豊富72

な資料を教材として積極的に活用することが求められ，これらの資料から考察・構想に必要となる情報を生徒自身が適切に収集し，読み取り，まとめる活動を通じて，「自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取
り，まとめる技能を身に付ける」ことが大切である。
また，「（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項と関連させて取り扱い，情報に関する責任や，利便性及び安全性を多面的・多角的に考察していくことを通して，情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること」（内容の取扱い）が必要であり，現代の社会において，情報は様々な媒体によって作り出されていること，情報それ自体が価値をもち，社会を形成する上で重要な役割を担っていること，また自由な社会の下では情報を作り出すことや利用することが原則として自由であり，そのことが生活を豊かなものとしていること，その反面，情報を適切に用いなければ社会や個人にとって多大な損害をもたらしたり，

１
公共

誤った選択や判断をさせてしまったりすることがあるので，情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることが大切である。

73

Ｃ

持続可能な社会づくりの主体となる私たち
この大項目は，持続可能な地域，国家・社会，及び国際社会づくりに向けた役割を担う，公共の精神をもった自立した主体となることに向けて，共に生きる社会を築くという観点から課題を見いだし，社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，現代の諸課題を探究する活動を通して，その課題の解決に向けて事実を基に協働して考察，構想し，妥
当性や効果，実現可能性などを指標にして，論拠を基に自分の考えを説明，論述できるようにすることを主なねらいとしている。  
その際，「この科目のまとめとして位置付け，社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，Ａで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的
第２章
公民科の各
科目

原理などを活用するとともに，Ａ及びＢで扱った課題などへの関心を一層高めるよう指導すること」（内容の取扱い）が必要である。これまでに習得した「知識及び技能」に基づいて学習が展開されるため，他の大項目とは異なり，「知識及び技能」についての具体的な内容は示していない。
課題の探究に当たっては，「個人を起点として，自立，協働の観点から，多様性を尊重し，合意形成や社会参画を視野に入れながら探究できるよう指導すること」（内容の取扱い）が必要である。その際，例えば，地域の安全を目指した公共的な場づくりや地域の活性化，受益と負担の均衡や世代間の調和がとれた社会保障，国際平和，国際経済格差の是正と国際協力及び国際協調などに関する事象を幾つか関連させて課題を見いだ
すことなどが考えられる。
以上のような大項目のねらいと趣旨を踏まえ，この大項目における学習が，これまでの「公共」の学習を基にした深い学びとなり，科目の目標が実現されるよう，適切かつ十分な授業時数を配当する必要がある。
 持続可能な地域，国家・社会及び国際社会づくりに向けた役割を担う，公共の精神をもった自立した主体となることに向けて，幸福，正義，公正などに着目して，現代の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 地域の創造，よりよい国家・社会の構築及び平和で安定した国際社会の形成へ
主体的に参画し，共に生きる社会を築くという観点から課題を見いだし，その課題の解決に向けて事実を基に協働して考察，構想し，妥当性や効果，実現可能性などを指標にして，論拠を基に自分の考えを説明，論述すること。
（内容の取扱い）（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
キ

内容のＣについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ） この科目のまとめとして位置付け，社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，Ａで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理などを活用するとともに，Ａ及びＢで扱った課題などへの関心を74

一層高めるよう指導すること。また，個人を起点として，自立，協働の観点から，多様性を尊重し，合意形成や社会参画を視野に入れながら探究できるよう指導すること。
（ｲ） 課題の探究に当たっては，法，政治及び経済などの個々の制度にとどまらず，各領域を横断して総合的に探究できるよう指導すること。
持続可能な地域，国家・社会及び国際社会づくりに向けた役割を担う，公共の精神をもった自立した主体となることに向けて，幸福，正義，公正などに着目して，現代の諸課題を探究する活動を通してについては，この大項目の学習の特質を示している。特に，この大項目のねらいを実現するために，現代の諸課題を探究する活動を行うとしていることに留意する必要がある。
持続可能な地域，国家・社会及び国際社会づくりに向けた役割を担う，公共の精神を

１
公

共もった自立した主体となることに向けてについては，それぞれの時代に生きる一人一人
は，将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく，現在の世代のニーズを満たすような地域，国家・社会及び国際社会づくりに向けてその役割を担っていくことを意味している。
幸福，正義，公正などに着目してについては，この大項目で着目する視点を意味している。その際，「社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，Ａで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理などを活用するとともに，Ａ及びＢで扱った課題などへの関心を一層高めるよう指導すること」（内容の取扱い）が必要である。これは，「社会的な見方・考え方」は資質・能力の育成全体に関わるものであり，課題を追究したり解決したりする活動において社会的事象等の意味や意義，
特色や相互の関連を考察したり，社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて構想したりする際の「視点や方法（考え方）」であることを踏まえれば，思考力，判断力，表現力等の育成に当たって重要な役割を果たすものであるからである。
現代の諸課題を探究する活動を通してについては，以下のように捉えることができる。
現代の諸課題は，法，政治及び経済などの側面を関連させて多面的・多角的に考察するとともに，各領域を横断しなければ解決に向かうことが困難であるという特質をもつ。そのため，「課題の探究に当たっては，法，政治及び経済などの個々の制度にとどまらず，各領域を横断して総合的に探究できるように指導すること」（内容の取扱い）としている。
探究する活動については，生徒自らが探究する課題を見いだすことができるようにすることが大切である。これは，現代の諸課題は，自己の在り方生き方と密接に関わっており，そうした課題と向かい合い，主体的に学習に取り組むという面からも，大きな意
義があるからである。
アは，この大項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。
地域の創造，よりよい国家・社会の構築及び平和で安定した国際社会の形成へ主体的に参画し，共に生きる社会を築くという観点から課題を見いだしについては，生徒が社

75

会的事象等から課題を見いだす際の観点を示している。例えば，地域社会の持続可能な発展と住民生活の向上を目指すという観点，人間の尊厳と平等，協働の利益と社会の安定性の確保を共に図るという観点，国際社会における政治的，経済的，社会的不平等を是正し，外交政策や国際連携によって戦争や武力衝突を回避しようとするという観点，
相互信頼と相互尊重の精神をもって，他者に対して公正な配慮を行うことが重要であるとする観点などと捉えることができる。
その課題の解決に向けて事実を基に協働して考察，構想しについては，課題の解決に向けて，どのような資料をどのような基準で収集し選択するのかよく吟味した上で，適切な情報を活用し，他者と協働して，考察，構想することを意味している。その際，
第２章
公民科の各
科目

「個人を起点として，自立，協働の観点から，多様性を尊重し，合意形成や社会参画を視野に入れながら探究できるよう指導すること」（内容の取扱い）が必要である。これ
は，社会を構成する全ての個人が最大限に尊重されることを出発点として，一人一人の幸福が実現できる社会の形成と維持に向けて，他者と協働し，多様性を尊重し，合意形
成や社会参画を視野に入れながら探究できるように指導することを意味している。
妥当性や効果，実現可能性などを指標にしてについては，考察，構想したことについて，実情によく当てはまっているか，適切であるか，望ましい結果であるか，実現可能性がどの程度あるのかなどを判断や評価の基準として用いることを意味している。
論拠を基に自分の考えを説明，論述するについては，議論の拠所となる根拠を土台にして自分の考えを分かりやすく述べたり，筋道を立てて文章に書き表したりすることを意味している。
「公共」のまとめである，この大項目における課題を探究する学習については，次に示すような手順が一例として考えられる。
① 課題の設定：持続可能な地域，国家・社会及び国際社会づくりに向けた役割を担う主体となることに向けて，共に生きる社会を築くという観点から，生徒自ら課題を設定する。
② 情報の収集と読み取り・分析：課題の探究に必要な情報を複数の資料から適切に選択し，社会的な見方・考え方を総合的に働かせて読み取り・分析する。
③ 課題の探究：情報の読み取り・分析を基に，課題の解決に向けて事実を基に協働して考察，構想する。その際，内容の「Ａ公共の扉」で学習した「行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方」や「行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方」などを対照させるとともに，人間の尊厳と平等，個人の尊重，民主主義，法の支配，自由・権利と責任・義務など，公共的な空間における基本的原理を踏まえて多面的・多角的に考察，構想する。
④ 自分の考えの説明，論述：構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして，論拠を基に自分の考えを説明，論述する。探究した過程や成果を分かりやすくレポートにまとめたり，プレゼンテーションをしたりする。レポートの作成については，調査・研究の目的，方法，考察過程，結論，参考文献，資料など必要な76

事柄を記述する。
 なお，課題の探究の仕方には一定の方法があるわけではない。例えば，事柄を比較する，分類する，関連付けるなど，考えるための技法を活用し，課題を整理した
り，社会的事象等に関する様々な情報や意見をグラフや図表などから読み取ったり，これらを用いて分かりやすく表現したりすることも一つの方法である。調べたことを分析し，それを論述したり，ディベートの形式を用いて議論を深め，自らの考えや集団の考えを発展させたりする方法も考えられる。
この大項目で実施が想定される学習展開としては，次のような例が考えられる。なお，これはあくまでも例示であり，生徒や学校，地域の実態などに応じて，適切な学習活動を展開することが望まれる。
例えば，探究する課題として「少子高齢化に伴う人口減少問題」を取り上げ，私たち

１
公

共は人口減少社会を見通した持続可能な社会の仕組みづくりにどのように関わることができるか，との問いを立てた場合，次のような学習展開が考えられる。
探究活動の展開例：「少子高齢化に伴う人口減少問題」を扱った事例
 ここでは，「公共」を学習している高校生のＡさんが，少子高齢化に伴う人口減少
問題について関心をもち，「私たちは，人口減少社会を見通した持続可能な社会の仕組みづくりにどのように関わることができるか」，という問いを立て，その課題の解決に向けて事実を基に協働して考察，構想し，妥当性や効果，実現可能性などを指標にして，論拠を基に自分の考えを説明，論述したこととする。
〈Ⅰ

課題の設定〉

 Ａさんは，「公共」で学習した少子高齢化に伴う問題，特に人口減少によって引き起こされる問題の解決に向けて何かできることはないかと考えた。そこでＡさんは，
地域社会の持続可能性に関わる観点から課題を設定することとし，「私たちは，人口減少社会を見通した持続可能な社会の仕組みづくりにどのように関わることができるか」，という問いを立てた。
〈Ⅱ

情報の収集と読み取り・分析〉 Ａさんは，公的機関が発表している，課題の探究に役立つと思われる資料を収集し，それらの資料から人口減少に伴う地域や国家・社会の課題に関わる情報を読み取り・分析した。
〈Ⅲ

課題の探究〉

 Ａさんは，「私たちは，人口減少社会を見通した持続可能な社会の仕組みづくりに
どのように関わることができるか」，という問いについて考察，構想する際，内容の「Ａ公共の扉」で学習した「行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方」と「行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方」を対照させることとした。
 「行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方」に立った場合，地域

77

の中心市街地を開発し，その人口を増やすことで，多数の住民に効率よく公共サービスが提供されて生活の利便性が向上するという幸福の増加分と，中心市街地から離れた周辺地域の維持・開発が進まないことで，周辺地域の住民が享受してきた利便性が失われたり孤立化したりする問題から生じる幸福の減少分を合算し，個人や社会全体の幸福が最大限になるような選択・判断を行うこととなる，と考えた。
 また，「行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方」に立った場合，地域の中心市街地を開発し，その人口を増やすことによって，たとえ多数の住民の生活の利便性が向上し，個人や社会全体の幸福が最大限になろうとも，自分の住み慣れた場所で暮らすことを望む周辺地域の住民の居住・移転の自由を保障することは人口減少
第２章
公民科の各
科目

社会を見通した持続可能な社会づくりを担う私たちの義務であると考え，選択・判断を行うこととなる，と考えた。
 Ａさんは，この課題を自分一人で解決することは困難であると考え，他の人の意見をいろいろ聞いてみたいと思い教師に相談したところ，「構想発表会」で提案して質問やアドバイスを受けてみてはどうかと助言してもらった。
〈Ⅳ

自分の考えの説明，論述〉

 Ａさんは「構想発表会」で，自身が考察したことを説明し，人口減少社会を見通し
た持続可能な社会の仕組みづくりの構想を提案した。出席者からは，Ａさんの提案した仕組みの妥当性や効果，実現可能性などについての質問や，この政策を実現させるための合意形成の図り方などについてのアドバイスが多く寄せられた。「構想発表会」の終了後，Ａさんはこれまでの探究活動の成果をまとめ，レポートを完成させた。
 レポート提出の後，学級全体で今回の探究活動を振り返る時間が設けられた。Ａさんは，今回の探究活動を通して，将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく，現在の世代のニーズを満たすような地域，国家・社会，国際社会づくりに向けた役割を担うのは，現在青年期にある自分たちではないか，と考えるようになった。Ａさんは，自分の通う高等学校で「公共」の学習を終えた後に選択して履修することになっている「倫理」と「政治・経済」の学習や，高等学校を卒業した後においても，社会を構成する全ての個人が最大限に尊重され，一人一人の幸福が実現できる社会の形成と維持に向けて他者と協働できる主体となるために必要なことは何か，ということを一層探求していきたい，と考え，「公共」の学習を終えた。
なお，この例以外にも例えば，「生命倫理」，「地球環境問題」，「情報」，「資源・エネ
ルギー問題」などについて探究することが考えられる。
例えば，「地球環境問題」について探究する場合には，持続可能な社会の形成という観点から，「どのようにしたら温室効果ガス排出量抑制を実現する，新たな排出権取引の仕組みができるか」という問いを立て，有限な環境と資源という状況の中で，現在の世代の利益と将来の世代の利益とをどのようにして調和させるのか，といった，将来の世代の人々との間の協働関係など，大項目の「Ａ公共の扉」で学んだことを基に，情報を収集する。次に，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論及び公共的な空78

間における基本的原理を用いて他者と議論しながら，現在の排出権取引に代わる仕組みと，この仕組みの利用を促進する政策を構想することなどが考えられる。

１
公

共

79

3

指導計画の作成と指導上の配慮事項（1）内容の全体にわたって，次の事項に配慮するものとする。
ア 内容のＡ，Ｂ及びＣについては，この順序で取り扱うものとし，既習の学習の成果を生かすこと。
内容のＡ，Ｂ及びＣについては，既習の学習成果を生かすことができるよう，次のように構成されている。
第２章
公民科の各
科目

「Ａ
1）


公共の扉」では内容のＢ及びＣで活用する社会に参画する際の選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論や，公共的な空間における基本的原理を学習する。
2）「Ｂ

自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち」では，「小・中学校社会科で習得した知識等を基盤に，内容のＡで身に付けた資質・能力を活用して現実社会の諸課題を，政治的主体，経済的主体，法的主体，様々な情報の発信・受信主体として」（中央教育審議会答申）議論なども行い考察，構想する。
3）「Ｃ

持続可能な社会づくりの主体となる私たち」では，「公共」のまとめとして，

内容のＡ及びＢの学習を踏まえて，持続可能な地域，国家・社会，国際社会づくりに向けて，課題を見いだし，社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，現実社会の諸課
題を探究する。
指導計画の作成に当たっては，このような内容構成の趣旨に十分留意する必要がある。
イ 中学校社会科及び特別の教科である道徳，高等学校公民科に属する他の科目，この章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科並びに特別活動などとの関連を図るとともに，項目相互の関連に留意しながら，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だ
けに指導が偏らないようにすること。
ここでは，「公共」と中学校社会科及び特別の教科である道徳，高等学校公民科に属する他の科目，高等学校学習指導要領第２章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科並びに特別活動などとの関連を図ることの重要性，そして指導計画の作成の際に留意すべきことが示されている。
中学校社会科…との関連については，単に中学校社会科における指導内容と「公共」のそれとの関連性を重視するだけでなく，中学校社会科において課題を追究したり解決した
りする活動を通して，「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」を身に付けるようにし，その際，作業的で具体的な体験を伴う学習を重視していることを踏まえ，その学習の成果を生かすことが大切である。
中学校…特別の教科である道徳…との関連については，
以下のように捉えることができる。
「公共」は，高等学校における道徳教育としての人間としての在り方生き方に関する教育において重要な役割を担っている。中学校の道徳教育と特別の教科である道徳は，「よ80りよく生きるための基盤となる道徳性を養う」ことを目標としている。中学校における道徳教育は，「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を…具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し，個性豊かな文化の創造を図るとともに，平和で民主的な国家及び社会の形成者として，公共の精神を尊び，社会及び国家の発展に努め，他国を尊重し，国際社会の平和と発展や環境のひら保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人の育成に資する」ことを目指すものである。
中学校特別の教科である道徳の内容として定めている 22 項目の中にも，「公共」の内容と共通していたり，あるいは関連の深い項目が多く含まれていたりする。したがって，「公共」の指導においては，このような中学校の道徳教育における指導を受け継ぐよう，十分関連を図る必要がある。これらの関連を図る際，生徒の発達の段階を考慮し，指導内容が中学校から高等学校へと一層深化，発展したものとなるよう配慮する必要がある。
高等学校公民科に属する他の科目…との関連については，「公共」の内容と公民科に属１
公共する他の科目の内容との間には共通するものが存在するが，必履修科目である「公共」と，選択科目である「倫理」及び「政治・経済」の性格及び目標によってその扱いは異なることから，各科目を担当する教師間の連携を密にすることが必要である。
地理歴史科…との関連については，公民科と同様に，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を育成すると目標に示されていることを十分に踏まえた上で，必履修科目である「地理総合」及び「歴史総合」などの目標における各科目の趣旨に十分配慮するとともに，時間的・空間的な認識と時代や地域の変化や特色を背景に現代の社会を学ぶことができるよう工夫を行うことが必要である。
家庭科…との関連については，家庭科に属する各科目の内容のうち，生涯の生活設計，自助，共助及び公助の重要性，消費行動における意思決定や契約の重要性，ライフスタイ
ルと環境などに関する部分との関連を図る必要がある。
情報科…との関連については，情報や情報技術を活用して問題を発見・解決する技法，
情報に関する法規や制度，情報社会における個人の責任，情報モラル，情報化が人や社会に果たす役割と及ぼす影響などに関する部分との関連を図る必要がある。
特別活動…との関連については，特別活動の目標の一つである「人間としての在り方生
き方についての自覚…を深め」という部分が「公共」の目標と共通するところであり，特別活動の目標との関連を図る必要がある。
総合的な探究の時間との関連については，総合的な探究の時間の目標が「学び方やものの考え方を身に付け」させることや「自己の在り方生き方を考える」ことなど「公共」のねらいと共通する部分があることに留意し，相互関連について配慮する必要がある。
項目相互の関連に留意しながら，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに指導が偏らないようにすることについては，この科目の固有の性格や目標及び内容構成の趣旨を踏まえ，各大項目やそれを構成する各項目がそれぞれ相互に密接な関連をもっていることに留意し，指導内容を構成する必要があるが，一方で，その関連を重視するあまり学習の焦点が定まらないという事態に陥ることのないよう，全体としてのまとまりをもった81指導内容の構成を工夫することが大切である。
また，全体としての調和のとれた指導計画を作成し，内容の全般にわたって偏りのない指導をすることが必要である。特に，大項目の「Ａ公共の扉」については，この科目の導入として扱われるようになっており，そのねらいを達成できる適切な授業時数を当てることが必要である。
（2）指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア 第１章第１款の２の（2）に示す道徳教育の目標に基づき，この科目の特質に応じて適切な指導をすること。
第２章
公民科の各
科目

公民科の指導においては，その特質に応じて，道徳について適切に指導する必要があることを示すものである。
その際，第１章総則の第１款の２の（2）において，「学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通して行うことによりその充実を図るものとし，各教科に属する科目（以下「各教科・科目」という。），総合的な探究の時
間及び特別活動（以下，「各教科・科目等」という。）のそれぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと」と規定されていることに留意する必要がある。
また，第１章総則の第７款の１において，「各学校においては，第１款の２の（2）に示す
道徳教育の目標を踏まえ，道徳教育の全体計画を作成し，校長の方針の下に，道徳教育の推進を主に担当する教師（「道徳教育推進教師」という。）を中心に，全教師が協力して道徳教育を展開すること。全体計画の作成に当たっては，生徒や学校の実態に応じ，指導の方針や重点を明らかにして，各教科・科目等との関係を明らかにすること。その際，公民科の「公共」及び「倫理」並びに特別活動が，人間としての在り方生き方に関する中核的な指導の場面であることに配慮すること」と規定されていることに留意する必要がある。
（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア この科目の内容の特質に応じ，学習のねらいを明確にした上でそれぞれ関係する専門家や関係諸機関などとの連携・協働を積極的に図り，社会との関わりを意識した主題を追究したり解決したりする活動の充実を図るようにすること。また，生徒が他者と共に生きる自らの生き方に関わって主体的・対話的に考察，構想し，表現できるよう学習指導の展開を工夫すること。
このことは，「公共」の学習指導において，社会との関わりを意識することの重要性を示している。
現実社会の諸課題など，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を充実させるとともに，それぞれの課題と関係する専門家や関係諸機関な
へいどと，授業づくりへの参画，授業への招聘，資料の借用などの連携・協働を積極的に図る
ことは，生徒が社会との関わりを意識し，社会参画意識を高める，といった「学びに向か

82

かん

う力，人間性等」を涵養する上で効果的であることはもとより，「知識及び技能」や「思考力，判断力，表現力等」の育成に効果的である。専門家や関係諸機関などと連携・協働を積極的に図り，これらを活用した学習活動を指導計画に適切に位置付けることが求められる。
その際，学習のねらいを明確にした上で実施することが，効果的な連携・協働には必要である。また，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動の充実を図ることにより，生徒が「公共」を主体的に学ぼうとする意欲を高めていく
ことは，科目目標である「よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養う」上でも，また，学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かかんう力，人間性等」を涵養する上でも大切である。
イ この科目においては，教科目標の実現を見通した上で，キャリア教育の充実の観点

１
公

共から，特別活動などと連携し，自立した主体として社会に参画する力を育む中核的機能を担うことが求められることに留意すること。
「公共」においては，科目の目標を達成することはもとより，キャリア教育の充実について中核的機能を担うことが求められることを示すものである。
「公共」は，現実社会の諸課題の解決に向け，自己と社会との関わりを踏まえ，社会に参画する主体として自立することや，他者と協働してよりよい社会を形成することなどについて考察する公民科の必履修科目として設定された。社会に参画する自立した主体とは何かを問い，よりよい公共的な空間を作り出していく自立した主体になることが，各人のキャリア形成と自己実現に結び付くことを理解できるようにすること，社会に参画する自立した主体とは，孤立して生きるのではなく，地域社会などの様々な集団の一員として生き，他者との協働により当事者として国家・社会などの公共的な空間を作る存在であることについて多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることなどにより，特別活動などと連携してキャリア教育の充実を図ることが大切である。
ウ 生徒が内容の基本的な意味を理解できるように配慮し，小・中学校社会科などで鍛えられた見方・考え方に加え，人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現実社会の諸課題と関連付けながら具体的事例を通して社会的事象等についての理解を深め，多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすること。
「公共」における社会的な見方・考え方である「人間と社会の在り方についての見方・考え方」を働かせた学習により，資質・能力の向上を図ることについて示すものである。
社会的な見方・考え方を働かせて考察，構想する学習は，「公共」においては，その目標にある「現代の諸課題について，事実を基に概念などを活用して多面的・多角的に考察したり，解決に向けて公正に判断したりする力や，合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力を養う」ためには欠かせない。また，思考・判断・表現を通83

じて習得されたり，その過程で活用された知識は，基本的な意味を理解できるようになったり，生きて働く知識として習得されたり，一層深く理解されたりする。さらに，社会的かんな見方・考え方は，主体的に学習に取り組む態度や学習を通して涵養される自覚や愛情にも作用するものであり，資質・能力全体の育成に深く関わるものである。このことに留意
し，社会的な見方・考え方を働かせる学習を適切に実施することが必要である。
その際，小・中学校社会科などで鍛えられた見方・考え方を生かすこと，現実社会の諸課題と関連付けながら具体的事例を通して学習することに留意することが必要である。
エ 科目全体を通して，選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基
第２章
公民科の各
科目

本的原理を活用して，事実を基に多面的・多角的に考察し公正に判断する力を養うとともに，考察，構想したことを説明したり，論拠を基に自分の意見を説明，論述させたりすることにより，思考力，判断力，表現力等を養うこと。また，考察，構想させる場合には，資料から必要な情報を読み取らせて解釈させたり，議論などを行って考えを深めさせたりするなどの工夫をすること。
「公共」における思考力，判断力，表現力等を養う指導の在り方について示すものである。
「公共」は，公民としての資質・能力を育む中核的な教科である公民科に設定された必履修科目であり，選挙権年齢や成年年齢の引下げもあり，自立した主体として考察，構想するための資質・能力の育成が一層求められている。
そこで，「行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方」と「行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方」など現実社会の諸課題に対して選択・判断する
際の手掛かりとなる考え方や，人間の尊厳と平等，個人の尊重，民主主義，法の支配，自由・権利と責任・義務など公共的な空間における基本的原理を，生きて働く知識として習得させることが必要である。その上で，大項目の「Ｂの形成に参画する私たち」及び「Ｃ自立した主体としてよりよい社会

持続可能な社会づくりの主体となる私たち」において，これらを活用し，現実社会の諸課題の解決に向けて多面的・多角的に考察，構想すること及び自分の意見を分かりやすく効果的に説明したり議論したりすることが思考力，判断力，表現力等を養うために重要であることについて述べている。
また，こうした現実社会の諸課題の解決に向けて，考察，構想させる場合には，豊富な資料を教材として，必要な情報を読み取らせて解釈させたり，議論などを行って考えを深めさせたりするなどの工夫をすることが大切である。

84

第2節
1

倫

理

科目の性格と目標（1）科目の性格
今回の改訂で新設された公民科の選択科目である「倫理」は，人間としての在り方生
き方についての見方・考え方を働かせ，現代の倫理，社会，文化などに関わる諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念に基づいて，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家
及び社会の有為な形成者として必要な公民としての資質・能力を養うことを基本的性格としている。
今回の改訂では，中央教育審議会答申において，社会科，地理歴史科，公民科では，

２
倫理

社会との関わりを意識して課題を追究したり解決したりする活動を充実し，知識や思考力等を基盤として社会の在り方や人間としての生き方について選択・判断する力，自国の動向とグローバルな動向を横断的・相互的に捉えて現代的な諸課題を歴史的に考察する力，持続可能な社会づくりの観点から地球規模の諸課題や地域課題を解決しようとする態度など，国家及び社会の形成者として必要な資質・能力を育んでいくことが求められていることに留意した。
「倫理」は，新設された必履修科目「公共」で学習した主体的に社会に参画し他者と協働することに向けて選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論を活用するとともに，古今東西の幅広い知的蓄積を通してより深く思索するための手掛かりとなる多様な視点（概念や理論など）を理解し，それらを活用して，現代の倫理的諸課題を広く深く探究する活動を通して，人間としての在り方生き方についての思索を深めていく選択
科目として設定した。
現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方についての思索においては，他者とともによりよく生きる自己の生き方について思索するための手掛かりとなる様々な
人間の心の在り方を踏まえ，人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な人生観，社会の在り方と人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な倫理観，世界と人間の在り方について思索するための手掛かりとなる様々な世界観について，我が国を含む古今東西の先哲の思想や芸術作品などを取り上げ，より広い視野から人間の存在や価値に関わる基本的な課題について思索を深め，さらに国際社会に主体的に生きる日本人としての在り方生き方について思索を深めることができるようにすることを目指している。現代の倫理的な諸課題の探究においては，それぞれの課題は様々な側面をもち正解が一つに定まらないことが多いことから，身に付けた考え方を活用して，自然や科学技術に関わる倫理的な諸課題と社会と文化に関わる倫理的な諸課題について探究する活動を通して，課題の解決に向けて多面的・多角的に考察したり，構想したりできるようにすることを目指している。
「倫理」においては，生きる主体としての自己の確立に資するよう，学習内容を単に85

知識として学び取るのではなく，自己の生き方を見つめ直すために，自分自身の課題と関わらせて思索できるようにすることが大切である。そのために，今回の改訂においては，先哲の原典の口語訳などを読む活動や，哲学に関わる対話的な手法などの活動を積極的に行うこととしている。先哲が自己の生き方についてどのように問い，どのように答えを求めたのか，その思索をたどることができる先哲の原典の口語訳などを読む活動
を通して，生徒は，自己の生き方への問いを思索するための手掛かりを得ることができるのである。また，先哲の原典の口語訳などを読む活動は，生徒が先哲の思索と向き合い，先哲と対話をする機会でもあることを意味している。先哲とのよりよい対話のためには，生徒は先哲の考え方をただ理解するだけでなく，先哲と同じ探究者として，先哲
第２章
公民科の各
科目

の用いる概念や考え方を吟味し，思索を進めていくことが求められる。さらに，哲学に関わる対話的な手法などを取り入れ他者と協働して学習する活動は，現代の倫理的な諸課題を探究する活動においてだけでなく，人間の存在や価値に関わる基本的な課題の探究においても大切である。対話の中で自らと異なる視点や思索に触れることで，自明視していた価値観や主張の前提となる考え方や探究の出発点となった問いそのものが問い直されることもある。これらの活動を通して，人格の完成に向けて自己の生き方の確立を促し，他者と共に生きる主体を育むことを目指している。
高等学校においては，社会で求められる資質・能力を全ての生徒に育み，生涯にわたって探究を深める未来の創り手として送り出していくことがこれまで以上に求められていることから，「倫理」では，中学校社会科，地理歴史科及び公民科「公共」などの学習との関連に留意し，科目の目標に示された資質・能力を育むことが必要であり，この科目固有の性格を一層明確にした指導が求められる。

（2）目標「倫理」の目標は，公民科及び「公共」の目標構成と同様に，柱書として示された目
標と，「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の資質・能力の三つの柱に沿った，それぞれ（1）から（3）までの目標から成り立っている。そして，これら（1）から（3）までの目標を有機的に関連付けることで，柱書として示された目標が達成されるという構造になっている。
人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究
したり解決に向けて構想したりする活動を通して，広い視野に立ち，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念に基づいて，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
今回の改訂においては，全ての教科，科目，分野等において，各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら，目標に示す資質・能力の育成を目指すこととした。その過程において，「倫理」で働かせる「見方・考え方」について，「人間としての86

在り方生き方についての見方・考え方」として整理したところである。
人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせについては，中央教育審
議会答申を踏まえ，「社会的事象等を倫理，哲学，宗教などに関わる多様な視点（概念や理論など）に着目して捉え，人間としての在り方生き方についての自覚を深めることに向けて，課題解決のための選択・判断に資する概念や理論などと関連付けること」とし，考察，構想する際の「視点や方法（考え方）」として整理した。
なお，人間としての在り方生き方について，「人間としての在り方生き方」に関する教育は，「高等学校学習指導要領解説

総則編」でも示しているように，生徒が生きる

主体としての自己を確立する上での核となる，「自分自身に固有な選択基準ないし判断基準」，つまり「人生観，世界観ないし価値観」を形成することを目指すものである。
今回の改訂においては，各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方を「見方・考え方」として教科等を横断して整理したことを受け，現代の諸課題を追究したり

２
倫

理

解決に向けて構想したりする際の視点として概念や理論などに着目して捉えることなど，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を概念や理論などに着目して構成したことから，これまで以上に概念的な枠組みを重視するという性格が明確になったといえる。
現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通してについては，「倫理」の学習において主体的・対話的で深い学びを実現するためには，科目の学習において適切な課題を設定し，その課題の追究のための枠組みとなる多様な視点（概念や理論など）に着目して，課題を追究したり解決したりする活動が展開されるように学習を設計することが大切であることを意味している。
人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念に基づいてについては，民主的な社会においては，一人一人の人格を尊重するということが基本的な精神とされており，この人間尊重の精神が，社会生活においても人格の形成においても，その基本に置かれるべきものであることを明示している。また，生命に対する畏敬の念は，人間の存在そのものある
いは生命そのものの意味を深く問うときに求められる基本的精神であり，人間だけでなく全ての生命のかけがえのなさに気付き，生命あるものを慈しみ，畏れ，敬い，尊ぶことを意味しており，生命に対する畏敬の念に根ざした人間尊重の精神を培うことによって，人間の生命が，あらゆる生命との関係や調和の中で存在し生かされていることを自覚するとともに，より深く自己を見つめながら，人間としての在り方生き方についての自覚を深めていくことが求められていることを意味している。
広い視野に立ち，…グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家
及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指すについては，公民科及び各科目に共通する表現であり，本解説第１章第３節「公民科の目標」で説明したとおりである。
（1）古今東西の幅広い知的蓄積を通して，現代の諸課題を捉え，より深く思索するための手掛かりとなる概念や理論について理解するとともに，諸資料から，人間とし87

ての在り方生き方に関わる情報を調べまとめる技能を身に付けるようにする。
目標の（1）は，「倫理」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「知識及び技能」に関わるねらいを示している。
古今東西の幅広い知的蓄積を通してについては，様々な人間の心の在り方を踏まえ，様々な人生観，宗教や芸術のもつ意義，様々な倫理観，様々な世界観などを手掛かりとして学習することを示している。そして，これらの学習を通して人間としての在り方生
き方について思索を深め，自らの人生観，世界観ないし価値観を確立する基礎を培うための手掛かりとなる多様な視点（概念や理論など）に着目しながら，理解を深めること
第２章
公民科の各
科目

ができるようにすることを示したものである。
現代の諸課題を捉え，より深く思索するための手掛かりとなる概念や理論について理
解するについては，基礎的・基本的な先哲の考え方などを確実に習得しながら，既得の知識と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより，先哲の考え方などの深い理解を図るとともに，「倫理」における学習が，先哲の考え方などを単に知識として学ぶことを目指すのではなく，生徒一人一人が自らの人生観，世界観ないし価値観を形成する
よう，自己との関わりにおいて捉え，自ら思索することができるようにすることを目指すものであることから，現代の倫理的諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる，概念や理論を獲得していくことを示している。
諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を調べまとめる技能を身に付けるようにするについては，次の二つの技能を用いる学習場面に分けて考えることができる。第一に，諸資料から情報を人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働
かせて読み取る技能である。第二に，読み取った情報をまとめる技能である。特に，読み取った情報をまとめる技能では，読み取った情報を自己との関わりにおいて課題として吟味することが大切である。
（2）自立した人間として他者と共によりよく生きる自己の生き方についてより深く思索する力や，現代の倫理的諸課題を解決するために倫理に関する概念や理論などを活用して，論理的に思考し，思索を深め，説明したり対話したりする力を養う。
目標の（2）は，「倫理」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「思考力，判断力，表現力等」に関わるねらいを示している。
「倫理」において養われる思考力，判断力，表現力は，「公共」などで学習した人間と社会の在り方についての見方・考え方などを生かしつつ，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，選択・判断するための手掛かりとなる先哲の考え方などを活用して，現代の倫理的諸課題を把握し，その解決に向けて，先哲を含む他者との対話により身に付けた判断基準を根拠に多面的・多角的に考察し公正に判断する力や構想したことを論理的に説明したり論述したりする力であると捉えられることを示している。

88

自立した人間として他者と共によりよく生きる自己の生き方についてより深く思索する力については，まず，「倫理」の学習が自己の人格の形成に資するものであることを明示したものである。どのような状況で生きていくにしても，一人一人が自己実現を果たすためには，自分自身の人生観，世界観ないし価値観を確立することが必要であり，自らの人生観，世界観ないし価値観をもつことによって生徒は自分自身に固有な選択基準ないし判断基準をもつことができ，主体的に生きることができるようになる。しかし，自らの人生観，世界観ないし価値観が単なる独り善がりなものであってはならない。自立した人間として他者と共によりよく生きる自己は，他者と切り離された存在ではなく，他者との関わりの中で生きるということを忘れてはならない。「倫理」においては，人間についての客観的認識に留まることなく，いかに生き，いかなる人間になることを目指すかという主体的な自覚を深めることができるようにすることを目指してい
る。

２
倫

理

現代の倫理的諸課題を解決するために倫理に関する概念や理論などを活用して，論理的に思考し，思索を深め，説明したり対話したりする力を養うについては，現代の倫理的諸課題が必ずしも一つの正答があるとは限らない課題であることから，その解決に向けた探究のためには，主体的に考え，自らの意見を整理して発表し，様々な意見をもつ人と対話したり議論したりする能力が必要であることを述べたものである。その際，様々な条件や状況を考慮しながら議論を深めることができるようにする必要があり，自らの意見を相手に正確に伝えるとともに相手の意見を理解し，それぞれの意見の違いが根底においてどのような価値観に基づいて生じているのかを明らかにし，その上でな
お，課題解決の方向を探っていくこと，さらに，物事の根底にある価値観を見極めようとする態度，既にある見方や価値観にとらわれず，新しい考え方や可能性に目を向ける
態度を養うことを求めてこのような表現としている。
以上のような能力や態度を，単に知識を与えることによってではなく，生徒が具体的な問題を手掛かりに自ら主体的に考え，議論を深め，その解決の方策を探ることを通して，身に付けるように工夫することが大切である。
柱書の項で説明したとおり，「人間としての在り方生き方についての見方・考え方」
については，倫理などに関わる現代の諸課題の解決に向けて追究したり，構想したり，その過程や結果を適切に表現したりする際に働かせる多様な視点（概念や理論など）によって構成されているものである。課題の特質に応じた多様な視点（概念や理論など）に着目して考察したり，よりよい社会の構築に向けて，その課題の解決のための選択・判断に資する概念や理論などを関連付けて構想したりする際の「視点や方法（考え方）」
として働かせることを明確にしている。授業場面においては，設定した適切な課題に応じてこれらの概念的な枠組みを用いて，課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動が展開されることとなる。
（3）人間としての在り方生き方に関わる事象や課題について主体的に追究したり，他者と共によりよく生きる自己を形成しようとしたりする態度を養うとともに，多面

89

かん

的・多角的な考察やより深い思索を通して涵養される，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深める。
目標の（3）は，「倫理」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「学びに向かう力，人間性等」に関わるねらいを示している。
人間としての在り方生き方に関わる事象や課題について主体的に追究したり，他者と共によりよく生きる自己を形成しようとしたりする態度を養うについては，人間としての在り方生き方に関わる事象や課題に関連して，学習上の課題を意欲的に追究しようとする態度や，他者と共によりよく生きる自己の形成に向けて，多面的・多角的に考察
第２章
公民科の各
科目

し，より深く思索したことを生かそうとする態度などを養うことを意味している。
かん

多面的・多角的な考察やより深い思索を通して涵養されるについては，多面的・多角的な考察とは，社会科，地理歴史科及び公民科の学習における考察の特質を示している。学習対象としている人間としての在り方生き方に関わる事象や課題自体が様々な側面をもつ「多面性」と，人間としての在り方生き方に関わる事象や課題を様々な角度から捉える「多角性」を踏まえて考察することを意味している。より深い思索とは，自分自身に固有な選択基準ないし判断基準，つまり人生観，世界観ないし価値観を形成することを目指す公民科「倫理」の学習における特質を示している。
現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深めるについては，人間としての在り方生き方に関する教育について「高等学校学習指導要領解説

総則編」

でも示しているように，生徒が生きる主体としての自己を確立する上での核となる自分自身に固有な選択基準ないし判断基準，つまり人生観，世界観ないし価値観を形成することを目指すものである。また，このような自分自身に固有な選択基準ないし判断基準
は，生徒一人一人が人間存在の根本性格を問うこと，すなわち人間としての在り方を問うことを通して形成されてくる。このような自分自身に固有な選択基準ないし判断基準
は，具体的には，様々な体験や思索の機会を通して自らの考えを深めることにより形成されてくるものであることを踏まえて，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深めることができるようにすることが大切であることを示している。

90

2
Ａ

内容とその取扱い

現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方
この大項目は，「（1）人間としての在り方生き方の自覚」，「（2）国際社会に生きる日本

人としての自覚」の二つの中項目から構成されている。（1）において人間の存在や価値に関わる基本的な課題について思索する活動を通して，また（2）において国際社会に生きる日本人としての自覚を深め，日本人としての在り方生き方について思索する活動を通して，他者と共によりよく生きる自己の確立を目指し，現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方に関心をもち，自己探求と自己実現に努め，良識ある公民としての自覚を深めることができるようにすることをねらいとしている。
このねらいに基づき，この大項目は現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生
き方について思索を深めるために手掛かりとなる多様な視点（概念や理論など）に着目

２
倫

理

して，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，様々な人生観，世界観ないし価値観を理解できるようにすることが大切である。その際，着目する多様な視点（概念や理論など）は，とりわけ「倫理」の学習においては，その意義が一様ではなく，それ自体が多様な意義をもちうることに留意する必要がある。
「（1）人間としての在り方生き方の自覚」では，人間は自らの人生をどう生きればよいか，生きることの意味は何かなど，生きることについての根源的な問いを思索することが求められる。特に，成人期に向かってアイデンティティの探求が始まる青年期においては，この人生への問いかけが心の中にわき上がってくると言われている。また，今日の物質的に豊かで価値観が多様化し，長寿化した社会に生きる生徒にはなおさら，いかに生きればよいかという問いが一層切実な問いとなっているといえる。ここでは，その問いに対して，まず先哲がどのように問い，どのように答えを求めたかを手掛かりとしながら，自らの答えを求めて思索を深めることができるようにすることをねらいとしている。
「（2）国際社会に生きる日本人としての自覚」では，生徒は日本の社会に生きていることから，日本の伝統と文化や日本人としてのものの考え方の特質を理解し，国際社会に生きる日本人としての在り方生き方について思索を深め，自らの人生観，世界観ないし価値観を確立する基礎を培うことをねらいとしている。
この大項目の学習は，大項目の「Ｂ現代の諸課題と倫理」における現代の諸課題との関わりにおいて人間としての在り方生き方について自覚を深める学習に結び付いて，望ましい人格の形成に努める実践的意欲を高めたり，良識ある公民として必要な資質・能力を育てたりすることにつながる学習である。したがって，この大項目では，生徒が人間としてよりよく生きる上での課題を自ら発見し，探究していこうとする意欲を喚起する必要がある。

91

（1）人間としての在り方生き方の自覚（1）人間としての在り方生き方の自覚
人間の存在や価値に関わる基本的な課題について思索する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）個性，感情，認知，発達などに着目して，豊かな自己形成に向けて，他者
と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めるための手掛かりとなる様々な人間の心の在り方について理解すること。
（ｲ）幸福，愛，徳などに着目して，人間としての在り方生き方について思索す

第２章
公民科の各
科目

るための手掛かりとなる様々な人生観について理解すること。その際，人生における宗教や芸術のもつ意義についても理解すること。
（ｳ）善，正義，義務などに着目して，社会の在り方と人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な倫理観について理解すること。
（ｴ）真理，存在などに着目して，世界と人間の在り方について思索するための手掛かりとなる様々な世界観について理解すること。
（ｵ）古今東西の先哲の思想に関する原典の日本語訳などの諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を読み取る技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）自己の生き方を見つめ直し，自らの体験や悩みを振り返り，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりにも着目して自己の課題を捉え，その課題を現代の倫理的課題と結び付けて多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）古今東西の先哲の考え方を手掛かりとして，より広い視野から人間としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現すること。
（内容の取扱い）イ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識などを基に，「公共」で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方を活用し，哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動を通して，生徒自らが，より深く思索するための概念や理論を理解できるようにし，Ｂの学習の基盤を養うよう指導すること。
（ｲ）（1）のアの（ｱ）については，青年期の課題を踏まえ，人格，感情，認知，発達についての心理学の考え方についても触れること。
（ｳ）（1）のアの（ｲ）については，人間の尊厳と生命への畏敬，自己実現と幸福などについて，古代ギリシアから近代までの思想，キリスト教，イスラーム，仏教，儒教などの基本的な考え方を代表する先哲の思想，芸術家とその作品を，92倫理的な観点を明確にして取り上げること。
（ｴ）（1）のアの（ｳ）については，民主社会における人間の在り方，社会参加と奉仕などについて，倫理的な観点を明確にして取り上げること。
（ｵ）（1）のアの（ｴ）については，自然と人間との関わり，世界を捉える知の在り方などについて，倫理的な観点を明確にして取り上げること。
（ｶ）（1）のアの（ｵ）については，古今東西の代表的な先哲の思想を取り上げ，人間をどのように捉え，どのように生きることを指し示しているかについて，自己の課題と結び付けて思索するために必要な技能を身に付けることができるよう指導すること。
人間の存在や価値に関わる基本的な課題について思索するについては，人間とはどのような存在か，人間の心の働きはどのようなものか，他者とどう関わり，社会や自２
倫理

然や人間を超えたものとどう関わっているのか，どのような人間になり，どう生きればよいのか，生きることの意味をどこに求めればよいかなどについて，人間をありのままの存在の面からみると同時に価値的な面から思索を深めることができるようにすることを意味している。
「小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識などを基に，『公共』で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方を活用し」（内容の取扱い）については，この科目の指導に当たって，小学校及び中学校社会科での公民的分野の学習や「公共」の学習で育成された資質・能力を一層養うようにすることが公民科の目標の達成にとって重要であることを意味している。
「哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動を通して，生徒自らが，より深く思索するための概念や理論を理解できるようにし，Ｂの学習の基盤を養うように指導する」（内容の取扱い）については，以下のように捉えることができる。
ここでは生徒自らが，より深く思索するための手掛かりとなる概念や理論を理解できるようにすることが目的であるから，哲学に関わる対話的な手法を取り入れた活動
は，学習内容として習得すべき倫理に関する概念や理論を取り上げ，それらを活用することを主なねらいとするものといえる。その際，生徒の学習が先哲の思索を十分に踏まえ，倫理に関する諸概念の豊かな意義を理解できるものであること，また，自らと異なる視点や思索に触れ，自明視していた価値観などを問い直し，人間としての在り方生き方について根本的に考え，誰もが対等な探究者であるとして，他者と共に思索を深めることができるようにすることが大切である。ここでいう対話には，従来取り組まれてきた生徒間の話合い活動だけでなく，この科目で学習する先哲の思索と向き合う言語活動なども含まれる。ここでの学習活動を通して，倫理に関する概念や理論について自らの関心や生活経験，既得の知識などと関連付けて理解を深め，Ｂの学習の基盤を養うよう指導することが求められる。
なお，「知識及び技能」を身に付けることをねらいとするアに示された事項と，「思考力，判断力，表現力等」を身に付けることをねらいとするイに示された事項は，こ93

の項目の特質に応じ互いに関連させて取り扱うことが必要である。
アは，この項目で身に付ける「知識及び技能」に関わる事項である。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）個性，感情，認知，発達などに着目して，豊かな自己形成に向けて，他者と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めるための手掛かりとなる様々な人間の心の在り方について理解すること。
（内容の取扱い）
第２章
公民科の各
科目

イ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｲ）（1）のアの（ｱ）については，青年期の課題を踏まえ，人格，感情，認知，発達についての心理学の考え方についても触れること。
アの（ｱ）の個性，感情，認知，発達などに着目して，豊かな自己形成に向けて，他者と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めるための手掛かりとなる
様々な人間の心の在り方について理解することについては，以下のように捉えることができる。
「公共」の大項目「Ａ公共の扉」の中項目「（1）公共的な空間を作る私たち」の学

習での自己を確立する基盤を培うという「青年期の課題を踏まえ」（内容の取扱い），
他者と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めるために，「人格，感情，認知，発達についての心理学の考え方についても触れ」（内容の取扱い）ながら，様々な人間の心の在り方についての理解を深め，他者と共によりよく生きる自己の人格形成に努める意欲を高めることができるようにすることをねらいとしている。
個性，感情，認知，発達などに着目してについては，アの（ｱ）の事項を身に付ける際に着目すべき視点を例示している。個性は，一人一人の人間にはどのような性質の違いがあるのか，その違いはいかに形成されるのか，などについて思索するための視点である。感情は，物事に対して起こる人間の気持ちにはどのような特徴があるのか，またそれは人の適応にとってどのような意味をもつのか，などについて思索する
ための視点である。認知は，知覚，記憶，推論，問題解決といった人間の知的な活動にはそれぞれどのような特徴があるのか，などについて思索するための視点である。
発達は，人間の心の機能は生涯にわたっていかに変化するのか，その変化はどのような要因によって起こるのか，などについて思索するための視点である。こうした多様な視点に着目した学習を通して，人間がどのように感じ，学び，考え，行動し，発達するか，またそこにはどのような一人一人の違いがあるのかに関する心の仕組みと成り立ちを理解し，それらを踏まえて，人間とは何かを改めて自ら思索し，他者と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めることができるようにすることを意味している。以上の視点は，それぞれ個別に取り上げるだけでなく，相互に関連付

94

けて理解することで，多面的・多角的な考察につなげることが大切である。
豊かな自己形成に向けてについては，自立して生きることのできる主体の形成が自己の課題であること，そのためには自らの価値観をもつことが必要であることを理解し，多様な視点から豊かな自己を形成していくことができるようにすることを意味している。
他者と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めるについては，どのように他者と関わり生きるかについて主体的に探求することを意味している。自己の発達の過程を知り，他者と共に生きることの大切さを考える中から，親子や友人との関係の在り方，様々な他者との関わり，社会との関わりをどのように深めていけばよ
いかを理解することができる。自己の生き方を見つめる中で他者と出会い，他者と出会うことによって身近な現実の社会へと目が向けられるのである。
様々な人間の心の在り方について理解するについては，「青年期の課題を踏まえ，

２
倫理

人格，感情，認知，発達についての心理学の考え方についても触れ」（内容の取扱い）ながら理解を深めることができるようにすることを意味している。人格についての心理学では，人格特性の理論や人格の発達過程などを取り上げ，人間の個性に対する理解を深めるとともに，様々な他者とともに生きていくことについての理解を深めることができるようにする。感情についての心理学では，意欲や学習に関する動機付けや生起する感情過程，恐れや幸福感など，人間の基本的な感情の種類などを知ることを通して，自己や他者の感情の在り方についての理解を深めることができるようにする。認知についての心理学では，外界からの刺激を受容し情報を処理する知覚の過程，学習と記憶，問題解決や推論などを取り上げ，自己や他者の知的な活動の在り方を知ることを通して，考え認識する存在としての人間についての理解を深めることができるようにする。発達についての心理学では，誕生時の心理的諸能力や愛着の形成とその対象の広がり，他者の心の理解の発達，道徳判断や共感性の発達，自己とアイ
デンティティの発達，中高年期における心理的発達変化を含む生涯発達理論などを取り上げ，人間の心の発達が他者との相互作用の中で育っていくことについての理解を深めることができるようにする。
これら心理学の考え方の学習では，例えば，様々な人間の心の在り方について科学的に探究した各種の実験や観察，調査に基づく統計的な分析の結果を利用したり，対話や作文などを通して学習を深めたりすることも考えられる。その際，心理学の学説や各種の実験や観察の結果の紹介を知識として習得させる指導で終わることのないよう，現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方について思索を深めるための手掛かりとして学習することができるよう工夫する。また，他の教科等における精神の健康や適応，発達などに関わる学習との関連についても配慮することが必要である。
その他，道徳教育の全体計画との関連を踏まえ，他の教科・科目，総合的な探究の時間及び特別活動，特にホームルーム活動との関連に配慮して，生徒の実態に即した指導を工夫するとともに，自らの体験や悩みを率直に語るなど自己を開示することが95

できるようにすることが大切である。また，社会の一員としての自覚を深めることができるように指導の工夫を図ることも必要である。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｲ）幸福，愛，徳などに着目して，人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な人生観について理解すること。その際，人生における宗教や芸術のもつ意義についても理解すること。
（内容の取扱い）
第２章
公民科の各
科目

イ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｳ）（1）のアの（ｲ）については，人間の尊厳と生命への畏敬，自己実現と幸福などについて，古代ギリシアから近代までの思想，キリスト教，イスラーム，仏教，儒教などの基本的な考え方を代表する先哲の思想，芸術家とその作品を，倫理的な観点を明確にして取り上げること。
アの（ｲ）の幸福，愛，徳などに着目して，人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な人生観について理解すること。その際，人生における宗教や芸術のもつ意義についても理解することについては，以下のように捉えることができる。
人間存在の根本的な問いや人間精神の深い営みの問いである，幸福とは何か，愛とは何か，徳とは何か，宗教とは何か，芸術とは何かなどの問いに「古代ギリシアから近代までの思想，キリスト教，イスラーム，仏教，儒教などの基本的な考え方を代表する先哲の思想，芸術家」（内容の取扱い）がどのように問い，どのように答えを求
めたかを，「倫理的な観点を明確にして」（内容の取扱い）諸資料を比較したり，芸術作品を鑑賞したりするなどの学習活動を通して生徒が人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な人生観について理解し，自己形成に努める
実践的意欲を高めることを目指している。その際，人生における宗教や芸術のもつ意
義などについても理解を深めることができるよう工夫することが必要である。
幸福，愛，徳などに着目してについては，アの（ｲ）の事項を身に付ける際に着目すべき視点を例示している。幸福は，人生にとっての幸福とは何か，さらに自己や他者，社会との関係で幸福を捉え，自己の幸福の追求は，時として他者や他の集団，社会全体の幸福と対立したり衝突したりすることを踏まえ，社会を構成する人々と共に幸福を実現するためにはどうすればよいか，などについて思索する視点である。愛は，自己及び自己と他者との関係や人間と神との関係，人間と自然との関係において愛の意義をどのように捉えることができるのか，愛とはどのように生きることを指し示しているか，などについて思索する視点である。徳は，人間に固有の善さとは何か，いかなる人間となるべきか，人間としてどう在ればよいか，などについて思索す96

る視点である。以上の視点は，それぞれ個別に取り上げるだけでなく，相互に関連付
けて理解することで，多面的・多角的な考察につなげることが大切である。
人間としての在り方生き方について思索するについては，生徒が生きる主体としての自己を確立する上での核となる人生観を形成することを目指すものであり，哲学や宗教や芸術を単なる知識の集積や活動の成果として学ぶことを目指すのではなく，人間としての在り方生き方についての根源的な問いを主体的に探究することを意味している。
様々な人生観については，様々な人間の見方や人生の捉え方を説く代表的な先哲の思想について，自己との関わりにおいて理解を深めることができるようにすることを意味している。
人生における宗教や芸術のもつ意義についても理解するについては，生徒一人一人のもつ人生に関わる課題が，古今東西の宗教や芸術によって真剣に探究されてきた課

２倫

理

題でもあり，その課題解決のために宗教や芸術が誕生してきたことの理解を基に，これらが人生や社会に与える影響について理解できるようにすることを表している。その際，聖や美などの倫理に関する諸概念について触れ，宗教が人間や社会に与えた影
響や宗教との関わり方などについて，デュルケームなどの先哲の考え方を手掛かりとしながら思索したり，美ないし美的な価値に関わる人間の営みとしての芸術について取り上げ，芸術は常に人間の精神に支えられていることに留意しながら，生徒自らが人間としての在り方生き方について思索を深めたりすることもできるようにすることが大切である。
「人間の尊厳と生命への畏敬」（内容の取扱い）については，先哲が人間をどのように捉え，人間の尊厳についてどこに根拠を求め，どのように思索したかを手掛かりとして人間の尊厳と生命への畏敬について理解を深め，単に自明のこととして考えるにとどまらず，より深い自覚をもつことができるようにすることが大切である。
「自己実現と幸福」（内容の取扱い）については，自己実現が一般に社会生活の中で達成されるものであることの理解を基に，自己のみが幸福になろうとする利己的な狭い幸福観ではなく，社会を構成する人々と共に幸福を実現することを目指して主体的，積極的に生きる生き方を求め，自己実現に努めることの大切さについて自覚を深め，個人や社会全体の幸福について思索し，自己や社会全体の幸福の実現に積極的に参加しようとする態度を養うことが大切である。
「古代ギリシアから近代までの思想，キリスト教，イスラーム，仏教，儒教などの基本的な考え方を代表する先哲の思想」（内容の取扱い）については，単に先哲の思想を網羅的に学習するのではなく，原典資料や芸術作品などを活用しながら，様々な人生観を理解できるように学習することを目指している。
「古代ギリシアから近代までの思想」（内容の取扱い）については，ソクラテスの言
行やプラトン，アリストテレスの思想，ヘレニズムの思想，ルネサンスの人間観，モ
ラリストによる人間の生き方の探求や実存主義者による主体的な生き方の探求などを適宜取り上げて，人生への問いや人間の存在や価値について，自己の課題と結び付け

97

て思索することを意味している。例えば，ソクラテスが探求したものは何であったか，どのような答えを求めたかなどを思索することが考えられる。その際，「無知の知」については，単に自己の無知を自覚するという意味にとどまらず，ソクラテスが問うていたものを明確にし，それが「善美な事柄」，つまり「善く生きる，美しく生きる」ことについての問いであったこと，更には，人生への問いについては，自己の無知を自覚することが「人間としての自覚」の第一歩であることを自覚できるようにすることが大切である。あるいは，プラトン，アリストテレス，ヘレニズムの思想に即して人間の存在や価値について思索することが考えられる。これらの学習を通して，現代に生きる私たちが，良識ある公民としていかに在るべきか，いかに生きるべ
第２章
公民科の各
科目

きかという思索を深めることができるようにすることが大切である。さらに，古代ギ
リシアに見られる先哲の基本的な考え方が，理性的な人間観に支えられていることを理解するとともに，現代に生きる私たちにとっても，理性をもつ人間として，自分の考えを論理的，批判的に吟味する力，異なった考えをもつ人と対話する力などを身に付けることの大切さを自覚できるようにすることも考えられる。
「キリスト教」（内容の取扱い）については，イエスの言行やパウロ，古代中世のキ
リスト教の思想，宗教改革の思想などを適宜取り上げて，人間をどのように捉え，どのように生きることを指し示しているかについて，多様な倫理に関する諸概念を踏まえながら自己の課題と結び付けて思索することを意味している。例えば，ユダヤ教とちょうの関わりに留意し，神をどのように捉えていたのかについて考えたり，原罪や恩寵の思想に見られるキリスト教の人間観について，自己の課題と重ね合わせて思索したりすることもできる。そこから，神の愛や隣人愛について自己の課題と結び付けて思索し，人間としてのよりよい生き方について思索を深めることができるようにすることが考えられる。
「イスラーム」（内容の取扱い）については，ムハンマドの言行などを適宜取り上げ，社会の中で人間がどのように生きることを指し示しているかについて，多様な倫理に関する諸概念を踏まえながら自己の課題と結び付けて思索することを意味している。例えば，相互扶助や社会貢献が基本的な義務行為とされていることから，法律，
政治，経済など様々な社会生活に関わる規範が時代の変化に合わせて運用されていることなどの特色から共同体の在り方や人間相互のつながりについて自己の課題と結び付けて思索を深めることができるようにすることが考えられる。その際，ユダヤ教，
キリスト教と共通する点も多いことに留意する。
ぶっだ「仏教」（内容の取扱い）については，仏陀の言行や大乗仏教の思想などを適宜取り上げ，仏教が人間をどのように捉えているか，どのように生きることを目指しているかについて，多様な倫理に関する諸概念を踏まえながら自己の課題と重ね合わせて思ぎ

索することを意味している。例えば，無我，無常，縁起の思想などを取り上げて，人生における不安や苦がいかにして生まれるか，その苦はいかにして克服し得るかという課題や，生命あるもの全てに対する慈悲の教えについて，自己の課題と重ね合わせて思索する。これによって，生命の大切さや人間としてどう生きればよいかについて98

思索を深めることができるようにすることが考えられる。
もう し「儒教」（内容の取扱い）については，孔子や孟子の言行や宋学の思想などを適宜取り上げ，儒教が人間をどのように捉えているか，どのように生きることを目指してい
るかについて，多様な倫理に関する諸概念を踏まえながら自己の課題と結び付けて思索することを意味している。例えば，仁や礼の言説を取り上げて，人間についての見方や，望ましい人間関係を築きながらどのように社会生活を送るかについて自己の課
題と結び付けて思索を深めることができるようにすることが考えられる。その際，性善説や性悪説などを取り上げることにより，今後の思索を深める視点とすることもできる。そして，人間についての深い洞察や共感的理解の重要性についても理解できるようにすることが大切である。
なお，これらの思想のほかに，老子や荘子の思想なども適宜取り上げることもできる。その際，人生観を深めるという観点から，それらの基本的な考え方を取り上げる

２
倫

理よう留意することが必要である。
「芸術家とその作品」（内容の取扱い）については，絵画や造形芸術，音楽，文学，
演劇，映画などの諸分野の中から，人間として生きていく上で生徒が自らの生き方を振り返って思索するのに適切な芸術家の考え方や生き方，作品などを取り上げ，生徒が自分自身の内面にも美を求める心があること，それが人生を豊かにするものである
ことを理解し，美の概念を自らの生き方と関わらせて，芸術とは何か，芸術が人生や社会に与える影響はどのようなものか，などについて思索を深めることができるようにする。その際，生徒の発達の段階を考慮するとともに，芸術科などとの関連を図り，視聴覚教材などを有効に利用するなど，様々な工夫をして学習効果を高めるようにすることが大切である。
「倫理的な観点を明確にして取り上げる」（内容の取扱い）については，先哲の思想や芸術作品などを単に網羅的に取り上げるような指導では，思索を深めることから遠ざかり，学習に興味を失うことになりかねないので，多様な倫理に関する諸概念の中から生徒自らが思索を深める手掛かりとなるよう，先哲が探究した課題を考察した
り，社会的背景などを踏まえ芸術家が作品に込めた問いかけなどを探究したりしながら人間としての在り方生き方について思索を深めることができるように取り上げ方を工夫することを意味している。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｳ）善，正義，義務などに着目して，社会の在り方と人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な倫理観について理解すること。
（内容の取扱い）イ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｴ）（1）のアの（ｳ）については，民主社会における人間の在り方，社会参加と奉仕

99

などについて，倫理的な観点を明確にして取り上げること。
アの（ｳ）の善，正義，義務などに着目して，社会の在り方と人間としての在り方生
き方について思索するための手掛かりとなる様々な倫理観について理解することについては，以下のように捉えることができる。
善，正義，義務などに着目してについては，アの（ｳ）の事項を身に付ける際に着目すべき視点を例示している。善は，人間の様々な行為を導く意志の在り方はどのようなものか，共同体の成員が共有しうる価値はいかなるものか，などについて思索する視点である。善を視点として活用する際には，幸福や快楽との関係や悪との対比など
第２章
公民科の各
科目

についても思索することができる。正義は，「公共」で学習した「行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方」などを踏まえ，それぞれ異なる他者といかに関わるか，社会生活を成り立たせる公正・公平な仕組みとはどのようなものか，などについて思索する視点である。正義を視点として活用する際には，平等や福祉との関係や不正義との対比などについても思索することができる。義務は，普遍的・必然的に従うべき規範は存在するか，存在するとしたらそれはどのようなものか，などについて思索する視点である。義務を視点として活用する際には，幸福や権利との関係などについても思索することができる。以上の視点は，それぞれ個別に取り上げるだけでな
く，相互に関連付けて理解することで，多面的・多角的な考察につなげることが大切である。
社会の在り方と人間としての在り方生き方について思索するについては，自らが生きる国家や社会の在るべき姿について思索を深め，人間存在の根本性格を問うことを通して，主体的に判断し行動するために必要となる，自分自身に固有な選択基準ない
し判断基準を形成できるようにすることを目指すものである。そのために，人間が他者や社会との関係の中で自らの在り方生き方について自覚する存在であることについて探求することを意味している。
様々な倫理観について理解するについては，啓蒙思想，社会契約の思想，人格の尊厳に関する思想，人倫の思想，功利主義の思想，社会の発展に関する思想，公共性に関する思想などについて，代表的な先哲の思想を通して理解を深めることができるよ
うにすることを意味している。
「民主社会における人間の在り方」（内容の取扱い）については，社会と個人との関わりについて，民主主義社会に焦点を置いて，その基本的な在り方について思索することを意味している。ここでは，一人一人の価値観は本来多様なものであり，一人一人の人生観，世界観ないし価値観を尊重し合うことが民主主義の重要な前提であることを理解するとともに，自己の価値観を確立することと他者の価値観を尊重することの大切さを自覚できるようにすることが必要である。また，今日の社会では人間の生き方や行動は自由であるという前提に立って，自分自身が自由に生きるために必要な
自分自身に固有な選択基準ないし判断基準を形成できるようにするとともに，他者に対する共感や他者理解が自己の価値観を深めることによって深まるものであることを100理解できるようにすることが大切である。その際，民主社会の形成の基礎となった先哲の思想を手掛かりにして，民主社会における個人と社会との関係，個人と国家や法との関係などについて思索することもできる。先哲の思想を手掛かりにする場合，その解説に終始することのないように留意し，一人一人の人生観，世界観ないし価値観の尊重という基本に関わって，民主社会の成立や発展について思索する手掛かりとなるようにする。これらの学習を通して，自らが社会を形成する主体であることを自覚し，民主社会の発展のために何をすればよいかという思索へと向かうことができるよ
うにすることが大切である。
「社会参加と奉仕」（内容の取扱い）については，まず，人間は社会的存在であり，自己の生きる場としての社会をよりよいものにしていくことがだれにとっても重要であることの理解を基に，社会の構成員として積極的な役割を果たすことが求められていることを理解できるようにすることを意味している。その際，これまで先人たちが２
倫理

日本や世界の中で社会に貢献してきた例や，青少年がボランティア活動を通して，社会や集団における自己の役割，社会や他者に対する責任と協力について自覚を深めている例などを取り上げ，社会参加と奉仕の意義を理解し，社会参加の中にも生きがいがあることを理解し，生きがいと関わって主体的に社会に参加することの大切さについて考えを深めることができるようにすることが大切である。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｴ）真理，存在などに着目して，世界と人間の在り方について思索するための手掛かりとなる様々な世界観について理解すること。
（内容の取扱い）イ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｵ）（1）のアの（ｴ）については，自然と人間との関わり，世界を捉える知の在り方などについて，倫理的な観点を明確にして取り上げること。
アの（ｴ）の真理，存在などに着目して，世界と人間の在り方について思索するための手掛かりとなる様々な世界観について理解することについては，以下のように捉えることができる。
真理，存在などに着目してについては，アの（ｴ）の事項を身に付ける際に着目すべき視点を例示している。真理は，全ての人が認めうる普遍的で妥当性のある事実や法則の条件はどのようなものか，人間は何をどこまで知ることができるか，人間は世界をいかに捉えることができるのか，などについて思索する視点である。真理を視点として活用する際には，人間の認識や経験，偏見や先入観，言語や論理，有用性や功利性との関係などについても思索することができる。存在は，世界はどのように在るのか，世界の中で人間はどのような存在か，自然と人間との関係をいかに捉えるか，な101

どについて思索する視点である。存在を視点として活用する際には，目的論や自然法
則，自然科学との関係などについても思索することができる。以上の視点は，それぞれ個別に取り上げるだけでなく，相互に関連付けて理解することで，多面的・多角的な考察につなげることが大切である。
世界と人間の在り方について思索するについては，世界と人間の根本性格を問うとともに，世界の諸事象を捉える人間の知の在り方に関わる問いを探究することを意味している。
様々な世界観について理解するについては，古代ギリシアの自然哲学，近代科学の思考法，経験論と合理論，プラグマティズム，現象学，言語哲学，構造主義など，代
第２章
公民科の各
科目

表的な先哲の思想について理解を深めることができるようにすることを意味している。
「自然と人間との関わり」（内容の取扱い）については，人間は自然をどのように捉えてきたか，自然とどのように関わり合って生きればよいかについて思索を深めることを意味している。科学技術が人間生活を便利にした面，そこから生じた諸問題など
具体的な諸側面については，大項目Ｂにおいて探究を深めることになっている。したがって，ここでは，先哲の思索を手掛かりにするなどして，現代の科学技術の在り方にも通じる，自然観に関わる基本的な事項を理解できるようにする。その際，一面的な見方に陥らないように特に留意し，人間がよりよく生きていくためには何が重要かという観点から，日本的な自然観や東洋的な自然観などについても触れながら，多面的・多角的に考察し，理解を深めることもできる。
「世界を捉える知の在り方」（内容の取扱い）については，人間が世界をいかに理解し，その中で人間自身をどのように位置付けていくべきかについて思索を深めることを意味している。まず，近代科学に代表される知の在り方の特性について理解を深め，それがどのような意義をもち，どのような問題を抱えているかについて，先哲の様々な思索を手掛かりに考える。また，近代的人間観の特徴やそれを問い直した先哲の思索についても触れる。その際，世界を捉える知の在り方が時代とともに変容しうることを踏まえ，それぞれの捉え方の背景にも留意することが必要である。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｵ）古今東西の先哲の思想に関する原典の日本語訳などの諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を読み取る技能を身に付けること。
（内容の取扱い）イ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｶ）（1）のアの（ｵ）については，古今東西の代表的な先哲の思想を取り上げ，人間をどのように捉え，どのように生きることを指し示しているかについて，自己の課題と結び付けて思索するために必要な技能を身に付けることができるよう指導すること。

102

アの（ｵ）の古今東西の先哲の思想に関する原典の日本語訳などの諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を読み取る技能を身に付けることについては，大きく見れば次の二つの技能を用いる学習場面に分けて考えることができる。第一に，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせて，思索の手掛かりとなる情報を諸資料から読み取る技能である。第二に，読み取った情報を自己との関わり
において課題として吟味し，まとめる技能である。これらの技能は，倫理的諸価値について思索するときに求められる力，すなわち思索に必要な情報を選択し分析するとともに適切にまとめる力を意味している。
その際，「人間をどのように捉え，どのように生きることを指し示しているかについて，自己の課題と結び付けて思索するために必要な情報を読み取る技能を身に付けることができるよう指導すること」（内容の取扱い）が大切である。生徒自身がもつ問いを一層深めたり，新たな問いに気付いたりするために，人間としての在り方生き２
倫

理方に関わる問いについて思索した先哲による表現を手掛かりにするのである。
活用できる諸資料として，従来も取り上げられてきた原典資料に加え，先哲の思索から導くことができる論点や先哲の思想と現代の諸課題との関連などを明らかにした
現代の著作などについても取り上げることが考えられる。「読み取る」活動においては，「公共」において身に付けた技能を基盤として，倫理的諸価値についての資料が多様で豊かな含意をもつことに留意し，生徒それぞれが自己の課題と結び付けて思索を深めることができるようにする。したがって，文章等を正確に読解するという側面に留まることのないように，指導を工夫する必要がある。また，諸資料の読み取りを端緒とした哲学に関わる対話的な手法なども組み込むことで，より効果的な学習を展開することができると考えられる。
イは，この項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）自己の生き方を見つめ直し，自らの体験や悩みを振り返り，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりにも着目して自己の課題を捉え，その課題を現代の倫理的課題と結び付けて多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）古今東西の先哲の考え方を手掛かりとして，より広い視野から人間としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現すること。
イの（ｱ）の自己の生き方を見つめ直し，自らの体験や悩みを振り返り，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりにも着目して自己の課題を捉え，その課題を現代の倫理的課題と結び付けて多面的・多角的に考察し，表現することについては，以下のように捉えることができる。
「倫理」の学習においては，生徒が自己の課題と結び付けて考えることが大切である。したがって，先哲の考え方などを単に知識として学びとるのではなく，自己の生103

き方を見つめ直すために，自分自身の課題と関わらせて興味・関心を高め，現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方に関わる諸課題を主体的に探究し，多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることを目指している。
自らの体験や悩みを振り返り，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりにも着目して自己の課題を捉えについては，大項目Ａの（1）のアの学習において，着目した多様な視点を手掛かりに自らが抱いている人生への問いや豊かな体験，悩みなどを振り返り，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりにも着目して，探究を深めることを意味している。生徒自身が生きていく上での自己の課題について，自分自身への問いとしてだけでなく，他者との関わり，集団や社会との関わり，生命や自然な
第２章
公民科の各
科目

どとの関わりにおいて捉えることが大切である。
現代の倫理的課題と結び付けて多面的・多角的に考察し，表現することについて
は，高校生である自分の生き方にとって身近な問題が現代の倫理的課題に結び付いていることの理解を基に，それらについて多面的・多角的に考察し，表現することを意味している。例えば，日常生活における悩みや葛藤を見つめ直すことによって，自己の生き方が，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりの変化に伴う現代の倫理的課題と結び付いていることを理解できるようにすることが考えられる。その際，倫理的諸課題を多面的・多角的に考察した結果をまとめたり，説明したりする活動を取り入れるなどの指導を工夫することが求められる。
イの（ｲ）の古今東西の先哲の考え方を手掛かりとして，より広い視野から人間としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現することについては，古今東西の先哲の考え方を単なる知識の集積として学習するのではなく，それらをより思索を深めるための多様な視点（概念や理論など）として活用することで，現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方について捉え直して多面的・多角的に考察し，その成果をまとめたり，論述したり，説明したりするなど様々な学習活動を通して表現できるようにすることを意味している。
（2）国際社会に生きる日本人としての自覚（2）国際社会に生きる日本人としての自覚
日本人としての在り方生き方について思索する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に着目して，我が国の風
土や伝統，外来思想の受容などを基に，国際社会に生きる日本人としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる日本人に見られる人間観，自然観，宗教観などの特質について，自己との関わりにおいて理解すること。
（ｲ）古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に関する原典や原典の口104

語訳などの諸資料から，日本人としての在り方生き方に関わる情報を読み取る技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）古来の日本人の考え方や日本の先哲の考え方を手掛かりとして，国際社会に主体的に生きる日本人としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現すること。
（内容の取扱い）イ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｷ）（2）のアの（ｱ）については，古来の日本人の心情と考え方や代表的な日本の先哲の思想を手掛かりにして，自己の課題として学習し，国際社会に生きる日本２
倫理

人としての自覚を深めるよう指導すること。その際，伝統的な芸術作品，茶道や華道などの芸道などを取り上げ，理解を深めることができるよう指導すること。
（ｸ）（2）のアの（ｲ）については，古来の日本人の心情と考え方や代表的な日本の先哲の思想を取り上げ，それらが日本人の思想形成にどのような影響を及ぼして
いるかについて思索するために必要な技能を身に付けることができるよう指導すること。
この中項目は，グローバル化が進展する現代の状況を踏まえ，古来の日本人の心情と考え方や代表的な日本の先哲の思想について，日本人としての在り方生き方に関する適切な課題を見いだし，それらの課題について思索する活動を通して，我が国の伝
統と文化や日本人としてのものの考え方の特質を理解し，国際社会に主体的に生きる日本人としての在り方生き方について自覚を深め，人格の形成に努める実践的意欲を高め，大項目Ｂ以下の現代の諸課題について倫理的に追究する態度を育成することを主なねらいとしている。
その際，我が国の伝統と文化などに触れながら，それらを尊重する態度を養い，日本人の考え方を自己形成の課題と結び付けて学習することができるようにすることが大切である。日本の思想史や文化史について単に知識として学ぶのではなく，自己形成の課題として，日本人の心情と考え方を理解し，国際社会に主体的に生きる日本人としての在り方生き方について思索を深めることが求められる。また，広い視野に立って，日本の伝統的な思想や文化を考え，日本人としての自己認識を形成することができるように留意する必要がある。日本人の考え方を，グローバル化の中で何が必要かという観点からだけでなく，国際社会に生きる日本人としての自己の特質について自覚を深め，自己形成の課題として学習することができるようにすることが大切である。
アは，この項目で身に付ける「知識及び技能」に関わる事項である。

105

アの（ｱ）の古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に着目して，我が国の風土や伝統，外来思想の受容などを基に，国際社会に生きる日本人としての在り方生
き方について思索するための手掛かりとなる日本人に見られる人間観，自然観，宗教観などの特質について，自己との関わりにおいて理解することについては，以下のように捉えることができる。
古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に着目してについては，この中項目において身に付ける知識であると同時に，アの（ｱ）の事項を身に付ける際に着目する視点でもあることを示している。例えば，日本人の意識や心情の底流となっている
物事の捉え方はどのようなものか，人と人との望ましい関係の捉え方はどのようなも
第２章
公民科の各
科目

のか，などについて思索する視点である。その際，例えば，和，無や無常，もののあ
はれ，誠，間柄などに着目して，課題を追究したり解決に向けて構想したりすることが考えられる。
我が国の風土や伝統，外来思想の受容などを基にについては，古来の日本人の心情と考え方，風土との深い関わりを捉えることができるようにし，これらが日本の思想を育み，外来思想を受容し発展させた基礎となっているものであり，その後の日本の伝統思想を形成するに当たって底流となっていることを踏まえて，これらが仏教や儒教などの外来思想を受容することによってどのように変化したか，また何が変化しな
かったかにも目を向けることを意味している。古来の日本人の心情と考え方は，日本の風土で生活する中で育まれ，外来思想を受け入れる際にも，その受け入れ方は日本の風土で生きていくのにふさわしい仕方で，伝統を失うことなく調和を図りながら進められてきたことに留意して指導の工夫をすることが大切である。
国際社会に生きる日本人としての在り方生き方について思索するについては，日本
人に見られる人間観，自然観，宗教観などの特質を単なる知識の集積として学ぶことを目指すのではなく，それらを手掛かりとして，生徒が追究したり，構想したりする
活動を通して，日本人としての在り方生き方についての根源的な問いを探究することを意味している。
日本人に見られる人間観，自然観，宗教観などの特質について，自己との関わりにおいて理解することについては，（1）のアの事項を踏まえ，日本人が人間をどのように捉え，自然や宗教との関わりをどのように考えていたのか，日本人は人生において芸術や倫理をどのように捉えていたのかを，自己との関わりにおいて理解できるようにすることを意味している。
日本人に見られる人間観，自然観，宗教観などは，古来の日本人に見られるもの，
仏教や儒教，国学，西洋の思想の影響を受けたものなど，様々な角度から取り出すことができるし，民俗学の成果を利用することもできる。これらを単に羅列的に学習することのないようにし，生徒が自身の人間観，自然観，宗教観などを深めることができるようにすることが大切である。その際，人間観，自然観，宗教観などは相互に関連し合っており，明確に分離することは難しいが，生徒自身の思索の手掛かりとなる
ように，課題を明確にして取り上げる必要がある。

106

古来の日本人の心情と考え方や代表的な日本の先哲の思想については，原始神道に見られる人間と自然との関わりについての意識，日本人の死生観，善悪についての道
徳観，自然への感じ方に関して，民俗学の成果を利用したり，原典や原典の口語訳などを取り上げたりすることが考えられる。その際，例えば，古事記，日本書紀，万葉
みそぎ

はら

集や芸術作品などに見られる，罪やけがれの考え方，それを禊，祓いによって清めるという考え方，日本的な美意識や自然との関わりについての考え方などを取り上げ，日本人の心情や考え方と風土との深い関わりを捉えることができるようにすることで，これらが日本の思想を育み，外来思想を受容し発展させた基礎となっているものであり，その後の日本の伝統思想を形成するに当たって，底流となっていることを理もとおりのりなが解できるようにすることが大切である。また，その際，本居宣長など古代の精神の究明に努めた国学を展開した代表的な先哲が，古来の日本人の心情と考え方に見られる
特質をどのように捉えたのかを，手掛かりにすることなどが考えられる。

２倫理

さらに，これらが仏教や儒教などの外来思想を受容することによってどのように変化したか，何が変化しなかったかにも目を向けることも大切である。その際，例えしょうとくたい しば，仏教については，聖徳太子や平安時代，鎌倉時代の仏教を展開した代表的な先哲が，それまでの仏教の在り方をどのように受け止め，それに対してどのように独自な思想を展開したかについて理解することを通して，日本独自の仏教の受容やその思想形成と展開について理解できるようにし，それらが日本人の思想形成にどのように影響を及ぼしているかについて理解できるようにすることが大切である。
儒教については，伊藤仁斎など江戸時代における儒学諸派を起こした代表的な先哲が，儒教をどのように受け止め，それをどのように日本人としての在り方生き方に役立つものとしたかについて理解することを通して，それらが日本人の思想形成にどのように影響を及ぼしているかについて理解できるようにすることが大切である。
西洋の思想や文化については，西洋文化摂取後の近代思想を積極的に紹介し，これわ つじてつろうに基づいて新しい文化や思想を形成しようとした福沢諭吉や和辻哲郎などの代表的な先哲を取り上げ，それらが現代に生きる日本人の思想形成にどのような影響を与えているかについて理解できるようにすることが大切である。
その際，これらの外来思想をどのように受容してきたかという単に客観的な捉え方をすることだけが課題ではなく，それらがどのようにして今日の私たちの考え方を形成してきたかを理解できるようにすることにより，これらを自己形成の一つの視点として働かせたり，これらを受容する際の課題意識を自己の課題と結び付けて考える視点として働かせたりすることが大切である。
また，「その際，伝統的な芸術作品，茶道や華道などの芸道などを取り上げ，理解を深めることができるよう指導すること」（内容の取扱い）とあるように，人間観，
わび

さび

みやび

いき

自然観，宗教観のほかにも，例えば，無常観と関わりのある侘や寂，雅や粋という美ぜ

意識，芸術についての考え方などを取り上げたり，古来の日本人の心情と考え方や世あみ阿弥などに見られる芸術についての考え方を取り上げたりして，自己の課題として学習し，国際社会に生きる日本人としての自覚を深めることができるように指導するこ107

とが大切である。
アの（ｲ）の古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に関する原典や原典の口語訳などの諸資料から，日本人としての在り方生き方に関わる情報を読み取る技能を身に付けることについては，大きく見れば，次の二つの技能を用いる学習場面に分けて考えることができる。第一に，古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に関する原典や原典の口語訳などの諸資料から，日本人の人間観，自然観，宗教観などの特質に関わる情報を読み取る技能である。第二に，読み取った情報を自己との関わりにおいて課題として吟味し，まとめる技能である。これらの技能は，倫理的諸価
値について思索するときに求められる力，すなわち思索に必要な情報を選択し分析す
第２章
公民科の各
科目

るともに適切にまとめる力を意味している。
その際，「古来の日本人の心情と考え方や代表的な日本の先哲の思想を取り上げ，
それらが日本人の思想形成にどのような影響を及ぼしているかについて思索するために必要な技能を身に付けることができるよう指導すること」（内容の取扱い）としている。
イは，この中項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。
イの（ｱ）の古来の日本人の考え方や日本の先哲の考え方を手掛かりとして，国際社会に主体的に生きる日本人としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現することについては，アの（ｱ）における日本人に見られる人間観，自然観，宗教観などの特質についての理解を基に，それらの知識などを活用して，古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の考え方に着目して，日本人としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，その過程や結果を適切に表現できるようにすることが必要である。
その際，生徒が追究したり，構想したりする活動を通して，日本人としての在り方
生き方についての根源的な問いを探究できるようにすることが大切である。また，生徒が生きる主体としての自己を確立する上での核となる，自分自身に固有な選択基準ないし判断基準を形成できるようにすることを目指すことが大切である。例えば，生きる上で直面せざるをえない事柄をめぐる問いを自ら考え，他者と問い合い，共に考えることや，倫理的な問いについて，自らの考えを古来の日本人の考え方や日本の先哲の考え方と比較し，再検討すること，さらに，自らの考えに対する疑問や反論を想定し，それらに応答すること，などについて探究することが考えられる。このような思索する活動を通して，今日の国際社会において，日本人として主体的に生きていく
ために必要な能力を育成することが大切である。
主体的に生きる日本人とは，日本の伝統的な思想や文化に対する理解を深め，日本
人としての自覚をもち，他の国の人々や文化を尊重しながら，主体的に生きる人間を意味している。社会の変化に主体的に対応できるとともに，国際社会において期待される立場を理解して，自らの役割と責任を果たすことができる日本人である。個人の場合，自己の価値観を確立し，精神的に自立することによって他者の主体性を尊重することができるのと同様に，日本人としての自覚をもつことによって，他の国々を尊108

重しながら対等につき合うことができるようになることを目指しているのである。その際，偏狭で排他的な自国賛美に陥ることのないように配慮することが必要である。
そのために，日本の思想，文化と伝統などが外来思想や文化を受容しながら形成された面があることを理解することは，他の文化や伝統を尊重することに結び付くことにもなる。他の国々の文化や考え方を理解して，これらを尊重する態度を養うことが重要であることに常に留意しながら指導に当たることが大切である。

２
倫

理

109

Ｂ

現代の諸課題と倫理
この大項目は，大項目Ａの学習を基盤として，現代の諸事象に関わる倫理的諸課題の中から課題を選択し，生徒が主体的に課題を探究する学習へと発展させることができる
ようにし，これらの課題を探究する活動を通して，他者と共によりよく生きる自己を形成しようとする態度を育て，現代の倫理的諸課題の解決を探るために必要な，論理的に思考し，思索を深め，説明したり対話したりする力を身に付けることができるようにするとともに，現代に生きる人間としての在り方生き方について自覚を深めることができるようにすることを主なねらいとしている。
以上のねらいに基づき，この大項目における二つの中項目は，次のような観点から内
第２章
公民科の各
科目

容が構成されている。「（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理」では，生命，自然，
科学技術などと人間との関わりについて，「（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理」では，福祉，文化と宗教，平和などについて，それぞれの倫理的課題を設定，探究し，自分の考えを説明，論述することができるようにする。
（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理
自然や科学技術との関わりにおいて，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，現代の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

生命，自然，科学技術などと人間との関わりについて倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する概念や理論などを手掛かりとして多面的・多角的に考察し，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述すること。

（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理
様々な他者との協働，共生に向けて，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，現代の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

福祉，文化と宗教，平和などについて倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する概念や理論などを手掛かりとして多面的・多角的に考察し，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述すること。

（内容の取扱い）ウ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識などや，「公共」及びＡで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる先哲の思想などを基に，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，現実社会の倫理的諸課題について探究することができるよう指導すること。また，科目のまとめとして位置付け，
適切かつ十分な授業時数を配当すること。
（ｲ）生徒や学校，地域の実態などに応じて課題を選択し，主体的に探究する学習を110

行うことができるよう工夫すること。その際，哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動を通して，人格の完成に向けて自己の生き方の確立を促し，他者と共に生きる主体を育むよう指導すること。
（ｳ）（1）のアの「生命」については，生命科学や医療技術の発達を踏まえ，生命の誕生，老いや病，生と死の問題などを通して，生きることの意義について思索できるようにすること。
「自然」については，人間の生命が自然の生態系の中で，植物や他の動物との相互依存関係において維持されており，調和的な共存関係が大切であることについても思索できるようにすること。
「科学技術」については，近年の飛躍的な科学技術の進展を踏まえ，人工知能（AI）をはじめとした先端科学技術の利用と人間生活や社会の在り方についても思索できるよう指導すること。
（ｴ）（2）のアの「福祉」については，多様性を前提として，協働，ケア，共生といった倫理的な視点から福祉の問題を取り上げること。「文化と宗教」について

２
倫

理

は，文化や宗教が過去を継承する人類の知的遺産であることを踏まえ，それらを尊重し，異なる文化や宗教をもつ人々を理解し，共生に向けて思索できるよう指導すること。「平和」については，人類全体の福祉の向上といった視点からも考察，構想できるよう指導すること。
この大項目は，「（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理」と「（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理」の二つの中項目のそれぞれについて，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，課題を探究する活動を行うこと
で，倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する多様な視点（概念や理論など）を手掛かりとして多面的・多角的に考察し，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述することができるようにすることをねらいとしている。
人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，現代の諸課題を探究する活動を通してについては，私たちはこれまでの人生観，世界観
ないし価値観だけでは容易に解決の方向性を見いだせない様々な倫理的課題に直面しているが，そのうち，人間としての在り方生き方に直接関係の深い倫理的諸課題を取り上げ，探究する活動を行うことを意味している。課題の探究に当たっては，科目のまとめとして位置付けられているこの大項目の特質に応じ，大項目Ａの学習を通して身に付けた，倫理に関する多様な視点（概念や理論など）などを活用して探究することが必要である。特に「他者と対話しながら」とあるのは，倫理における課題探究が，先哲を含む
他者との対話を通して，問いそのものの意味を問い直し，より根源的な問いを新たに立てる試みを続けながら，問われている事柄について思索を深めていくことが必要である
ことを意味している。先哲を含む他者の考えや自身の考えを，対話を通して吟味することで，自身の考えを広げ，深めることができるのである。
その際，例えば，課題設定の場面では，設定した課題が倫理的課題として適切なのか，どのような立場からみた課題なのか，課題の前提にある価値や考え方は何か，どのような先哲の思想が手掛かりとなりそうか，などについて，協働して吟味し，その話合111

いの過程を踏まえて課題を修正したり，課題探究の見通しをもつことができるようにしたりするなどの活動が考えられる。
倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する概念や理論などを手掛かりとして多面的・多角的に考察して，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述することについては，この大項目が「科目のまとめとして位置付け」（内容の取扱い）られていることを踏まえ，「『公共』及び内容のＡで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる先哲の考え方などを基に」（内容の取扱い）課題を探究することを意味している。その際，どのような前提に立ち，どのような立場で，どのような面から課題を設定し，探究を進めようとしているのか，自らの考えを導き出した理由や根拠が十分かつ明瞭なもの
第２章
公民科の各
科目

であるか，感情や利害のみに基づいて結論を導き出していないか，結論を出すに当たって様々な意見を公平に考慮しているかなど，理性的で倫理的な立場を忘れず，筋道を立てて考え，自らの考えを批判的に吟味することが大切である。また，現代の諸課題は必ずしも一つの正答があるとは限らないことから，そのような課題を多面的・多角的に考察して，公正に判断して構想するためには，様々な意見をもつ人と対話したり議論した
りする力を身に付けることが求められる。つまり，様々な条件や状況を考慮しながら対話や議論を深める必要があり，自らの意見を相手に正確に伝えるとともに相手の意見を理解し，それぞれの意見の違いが根底においてどのような人生観，世界観ないし価値観に基づいているのかを明らかにし，その上でなお，課題解決の方向を探っていくことが求められるのである。「倫理」における探究では，現代の諸課題を自己の課題とつなげて探究することが大切である。なぜなら，どのような社会を形成していくべきかということは，その根底において自己の在り方生き方を思索することと密接に結び付いているからである。この点を踏まえて，生命，自然，科学技術などと人間との関わり及び福祉，文化と宗教，平和などに関わる現代の倫理的諸課題の中から課題を設定し，生徒が主体的に課題を探究する学習へと展開できるように工夫することが必要である。
なお，この大項目は，「『公共』及び内容のＡで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる先哲の思想などを基に，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ」（内容の取扱い），他者と対話しながら，課題の解決に向けて探究し，自分の考えを説明，論述できるようにすることが大切である。
「科目のまとめとして位置付け，適切かつ十分な授業時数を配当すること」（内容の取扱い）については，「Ｂ

現代の諸課題と倫理」は，生徒の実態や生徒の興味・関心などに応じて，中項目（1）と（2）のそれぞれについて課題を選択し指導するものであり，「倫理」のねらいを達成するために，全体として適切な時間配当となるように配慮することが必要であることを示している。この課題選択による学習は主体的な学習や課題探究的な学習を取り入れることを前提としたものであり，このことが「倫理」全体の指導上の視点として重要であることにも留意することが必要である。
「生徒や学校，地域の実態などに応じて課題を選択し，主体的に探究する学習を行う
ことができるよう工夫すること」（内容の取扱い）については，この大項目が課題探究
として位置付けられていることをふまえ，生徒自身が主体的に思索し，探究活動に取り112

組めるような指導が求められることを意味している。その際，この選択を学校全体の選択とするか，学級ごとの選択とするか，あるいは生徒個々の選択とするかは，各学校において，生徒や学校，地域の実態等に応じて判断し，計画的に行うことが大切である。
また，話合い活動や調べ学習，発表や論文集の作成など，生徒や学校，地域の実態に応じた多様な学習方法により，学習したものが全体で共有されるように配慮するとともに，これら指導上の工夫を通して，選択した課題が他の課題と相互に関連し合っていることに留意して，学習を効果的に展開し，生徒の理解が一層深まるように配慮する必要がある。
また，「哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動を通して，人格の完成に向けて自己の生き方の確立を促し，他者と共に生きる主体を育むよう指導すること」（内容の取扱い）については，以下のように捉えることができる。
ここでは，様々な側面をもち正解が一つに定まらない倫理的な課題について，他者と２
倫

理

協働しながら探究を進める。その過程である哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動の特徴とは，第一に，生徒が取り組む様々な言語活動に先哲の思想や考え方が十分活用され，倫理に関する諸概念の豊かな意義が踏まえられていることである。第二に，対話の中で自らと異なる視点や思索に触れることで，自明視していた価値観や主張の前提となる考え方が，また探究の出発点となった問いそのものが問い直されることである。したがって，単にそれぞれの主張を表明して共通項を確認したり，合意形成を急いだりすることがないように留意することが必要である。第三に，誰もが対等な探究者であるとし，一方的な知識の教授や意見の発表ではなく，他者と共に思索を深めることである。ここでいう対話には，従来取り組まれてきた生徒間の話合い活動だけでなく，異なる世代や立場の人，またこの科目で学習する先哲の思索と向き合う言語活動なども含まれる。このような活動を通して，人格の完成に向けて自己の生き方の確立を促し，他者と共に生きる主体を育むことをねらいとしている。
（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理
自然や科学技術との関わりにおいて，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，現代の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

生命，自然，科学技術などと人間との関わりについて倫理的課題を見いだ
し，その解決に向けて倫理に関する概念や理論などを手掛かりとして多面的・多角的に考察し，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述すること。

（内容の取扱い）ウ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

113

（ｳ）（1）のアの「生命」については，生命科学や医療技術の発達を踏まえ，生命の誕生，老いや病，生と死の問題などを通して，生きることの意義について思索できるようにすること。「自然」については，人間の生命が自然の生態系の中で，植物や他の動物との相互依存関係において維持されており，調和的な共存関係が大切であることについても思索できるようにすること。「科学技術」
については，近年の飛躍的な科学技術の進展を踏まえ，人工知能（AI）をはじめとした先端科学技術の利用と人間生活や社会の在り方についても思索できるよう指導すること。

第２章
公民科の各
科目

「（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理」については，自然や科学技術について
現代に生きる私たちとの関わりから，課題を設けて探究し，他者と対話しながら，自分の考えを説明，論述し，人間としての在り方生き方についての思索を深めることができるようにすることを主なねらいとしている。
自然や科学技術との関わりについては，現代社会において，私たちは自然や科学技術をどのように捉え，それらとどのように関わり生きればよいかについての思索を深めることができるようにすることを意味している。その際，大項目Ａの学習の成果を活用して，選択・判断の手掛かりとなる先哲の考え方などを基に，現代の科学技術の根底にある自然観に加えて，日本的な自然観や東洋的な自然観などにも触れながら，多面的・多角的に考察することができるようにすることが大切である。
生命を取り扱う場合については，「生命科学や医療技術の発達を踏まえ，生命の誕
生，老いや病，生と死の問題などを通して，生きることの意義について思索できるよ
うにすること」（内容の取扱い）としている。
その際，例えば，生命への人為的な操作や治療を超えた介入など，近年の生命科学や医療技術の発達に伴い，従来の死生観のみでは対処できない様々な問題が生じていることなどにも触れながら，老いや病，障害とともに生きる意義と社会の在り方といった視点から倫理的課題を見いだし，探究する活動が考えられる。なお，これらの問題が，私たち一人一人の生命の尊さに関わる問題であるとともに，家族や地域をはじめとする人と人との関わりや，福祉や社会保障制度など社会との関わりが深い問題であることにも留意する必要がある。
自然を取り扱う場合については，「人間の生命が自然の生態系の中で，植物や他の動物との相互依存関係において維持されており，調和的な共存関係が大切であることについても思索できるようにすること」（内容の取扱い）としている。
その際，例えば，地球の歴史と共に形成された生態系の中で人間の生活が維持され，豊かな人間性が育まれていることにも触れながら，環境汚染や環境破壊，気候変
動や資源の有限性に関わる問題が，地球規模の課題であるとともに，将来の世代に対する責任も考慮すべき問題であることを踏まえ，人類の将来に責任をもって生きるとはどのようなことかといった視点から倫理的課題を見いだし，探究する活動が考えられる。なお，自然保護や動物愛護の取組などを通して，人類の知恵がこれまで様々な

114

問題を解決してきたことについても理解できるようにするとともに，動物に関わる倫理の問題や自然環境に関わる地球規模の課題を，同時に身近な地域の問題として捉えることができるように留意する必要がある。
科学技術を取り扱う場合については，「近年の飛躍的な科学技術の進展を踏まえ，人工知能（AI）をはじめとした先端科学技術の利用と人間生活と社会の在り方についても思索できるようにすること」（内容の取扱い）としている。
その際，例えば，高度な情報通信技術やロボット技術などの先端科学技術の特質及びその進展がもたらす人間や社会に対する影響について考えるとともに，科学技術の進展が人間生活を便利にした面と，そこから生じた諸問題の具体的な諸側面についても触れながら，人間にとって科学技術とは何か，またそれをどのように利用していけばよいかといった視点から倫理的課題を見いだし，探究する活動が考えられる。なお，新しい科学技術の開発に当たっての安全性や倫理性の確保の問題及び科学技術に２
倫

理

関わる者の公正性や社会的責任についても理解を深めることができるように留意する必要がある。
（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理
様々な他者との協働，共生に向けて，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，現代の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

福祉，文化と宗教，平和などについて倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する概念や理論などを手掛かりとして多面的・多角的に考察し，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述すること。

（内容の取扱い）ウ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｴ）（2）のアの「福祉」については，多様性を前提として，協働，ケア，共生といった倫理的な視点から福祉の問題を取り上げること。「文化と宗教」については，文化や宗教が過去を継承する人類の知的遺産であることを踏まえ，それらを尊重し，異なる文化や宗教をもつ人々を理解し，共生に向けて思索できるよう指導すること。「平和」については，人類全体の福祉の向上といった視点からも考察，構想できるよう指導すること。
「（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理」については，私たちが様々な他者と協働，共生していくためにはどうしたらよいのかについて，課題を設けて探究し，他者と対話しながら，自分の考えを説明，論述し，現代社会に生きる人間としての在り方生き115

方についての自覚を深めることができるようにすることを主なねらいとしている。
様々な他者との協働，共生に向けてについては，異なる世代，様々な文化や習慣，価値観をもつ人々，障害者などが，相互に人格と個性を尊重し支え合い，人々の多様な在り方を相互に認め合う，共生を目指す社会を形成することを意味している。あわくくせて，一人一人の人間も，一つの価値観などで一括りにできる存在ではなく，多様な観点から捉えることが可能であることについても留意する必要がある。
福祉を取り扱う場合については，「多様性を前提として，協働，ケア，共生といった倫理的観点から福祉の問題を取り上げること」（内容の取扱い）としている。
その際，例えば，社会には様々な境遇にある人々が存在し，これらの人々の求めに
第２章
公民科の各
科目

対して個人として，あるいは社会としてどのように応答するのがよいのか，多様な個
人の幸福の追求を支える，誰にとっても生きやすい社会の形成に向けて，自分たちにできることは何かといった視点から倫理的課題を見いだし，探究する活動が考えられる。福祉の問題は，政治や経済の問題としてのみ捉えるのではなく，「協働，ケア，
共生といった倫理的観点」（内容の取扱い）から捉える必要がある。学習に当たっては，ボランティア体験など福祉に関わる多様な体験を通して得られた理解などを基に，探究を進めることも大切である。
文化と宗教を取り扱う場合については，「文化や宗教が過去を継承する人類の知的遺産であることを踏まえ，それらを尊重し，異なる文化や宗教をもつ人々を理解し，共生に向けて思索できるよう指導すること」（内容の取扱い）としている。
その際，例えば，文化や宗教が，現代を生きる人間としての在り方生き方に大きな影響を与えていることから，異なる文化や宗教との接触が，時にはそこに深刻な紛争を生じさせることがある一方で，別の側面から見るならば，新たな文化の創造は，文化的，宗教的伝統の上に成し遂げられるものであると同時に，他の複数の文化や宗教との接触によって生起するものでもあることを踏まえ，伝統や文化の継承や異なる文化や宗教の共生といった視点から現代における倫理的課題を見いだし，探究する活動が考えられる。学習に当たっては，日本人としての自覚をもつとともに，自文化中心の考え方に陥ることがないように留意する必要がある。
平和を取り扱う場合については，「人類全体の福祉の向上といった視点からも考察し，構想できるようにすること」（内容の取扱い）としている。
その際，例えば，人類が 20 世紀において二度の世界大戦を経験したこと，現在も様々な地域で紛争が続いていることを踏まえ，どうすれば平和な世界にすることができるのかといった視点から倫理的課題を見いだし，探究する活動が考えられる。学習に当たっては，人間の存在や価値と関わらせ，持続可能な社会の形成という視点や，世界の中の日本人としての在り方生き方という視点からも考察することができるようにすることにも留意する必要がある。

116

3

指導計画の作成と指導上の配慮事項（1）内容の全体にわたって，次の事項に配慮するものとする。
ア

内容のＡ及びＢについては，この順序で取り扱うものとし，既習の学習の成果を生かすこと。

内容のＡ及びＢについては，既習の学習成果を生かすことができるよう，次のように構成されている。
1）「Ａ現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方」では，必履修科目「公共」で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方を活用し，哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動を通して，生徒自らが，より深く思索するための多２
倫理様な視点（概念や理論など）を理解できるように学習することとし，大項目Ｂの学習の基盤を養うよう指導することとしている。
2）「Ｂ

現代の諸課題と倫理」では，科目のまとめとして位置付けられていることを踏まえ，「公共」及び内容のＡで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる先哲の思想などを基に，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，現実社会の倫理的諸課題について探究することができるよう指導することとしている。
指導計画の作成に当たっては，内容構成の趣旨に十分留意する必要がある。
イ

中学校社会科及び特別の教科である道徳，高等学校公民科に属する他の科目，この章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科並びに特別活動などとの関連を図るとともに，項目相互の関連に留意しながら，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だ
けに指導が偏らないようにすること。

ここでは，「倫理」と中学校社会科及び特別の教科である道徳，高等学校公民科に属する他の科目，高等学校学習指導要領第２章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科並びに特別活動などとの関連を図ることの重要性，そして指導計画の作成の際に留意すべきことが示されている。その際，学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の全体計画において「倫理」の位置付けを明確にし，「倫理」が他者と共に生きる主体としての生徒の自己形成を目指すものであるという科目の特質に十分配慮して他の科目などとの関連を図る必要がある。
中学校社会科…との関連については，目標にとどまらず，具体的な指導内容においても，「倫理」と密接な関係がある。例えば，大項目Ａの「（2）国際社会に生きる日本人としての自覚」は中学校社会科歴史的分野や地理的分野と，大項目Ｂの「現代の諸課題と倫理」は中学校社会科公民的分野と関連がある。
中学校…特別の教科である道徳…との関連については，以下のように捉えることができる。

117

「倫理」は，高等学校における道徳教育としての人間としての在り方生き方に関する教育において重要な役割を担っている。中学校の道徳教育と特別の教科である道徳は，「よりよく生きるための基盤となる道徳性を養う」ことを目標としている。中学校における道徳教育は，「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を……具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し，個性豊かな文化の創造を図るとともに，平和で民主的な国家及び社会の形成者として，公共の精神を尊び，社会及び国家の発展に努め，他国を尊重し，国際社会の平和と発展や環境ひらの保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人の育成に資する」ことを目指すものである。中学校特別の教科である道徳の内容として定めている 22 項目の中にも，「倫理」の内
第２章
公民科の各
科目

容と共通していたり，あるいは関連の深い項目が多く含まれていたりする。したがって，「倫理」の指導においては，このような中学校の道徳教育における指導を受け継ぐよう，十分関連を図る必要がある。これらの関連を図る際，生徒の発達の段階を考慮し，指導内
容が中学校から高等学校へと一層深化，発展したものとなるよう配慮する必要がある。
「倫理」も中学校の道徳教育と同じく，他者と共に生きる主体としての生徒の人生観，世界観ないし価値観の基礎を培うことを目指すのであるが，「倫理」においては，人間としての在り方生き方についてより深く思索することができるよう，我が国を含む古今東西の先哲の基本的な考え方を手掛かりとして学習させる点にその特質がある。
高等学校公民科に属する他の科目…との関連については，新設された必履修科目「公共」を履修した後に，選択科目である「倫理」や「政治・経済」を履修することとなる。
したがって，「公共」と「倫理」，「倫理」と「政治・経済」相互の有機的な関連を図るとともに，内容の不必要な重複がないよう留意しながら，公民科としての目標を達成していくことが必要になる。
地理歴史科…との関連については，地理歴史科に属する各科目とも目標や内容において密接な関連をもっていることを考慮する必要がある。
家庭科…との関連については，家庭科に属する各科目の内容のうち，家族や福祉の問題などに関する部分との関連を図る必要がある。
情報科…との関連については，情報モラルなどに関する部分との関連を図る必要がある。
特別活動…との関連については，とりわけ，ホームルーム活動は内容の３項目のうち「（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全」，「（3）一人一人のキャリア形
成と自己実現」が特に「倫理」と関わりが深い。これらの内容の指導は，人間としての在り方生き方に関する教育において「倫理」とともに中核的役割を担っているのである。
なお，総合的な探究の時間との関連については，自己の在り方生き方を考えることができるようにすることもねらいとしており，生徒の価値観の形成に関わっているものである。
さらに，内容によって理科，保健体育，芸術の各教科に属する各科目などとも関連を図る必要がある。また，言語能力を育成する中核的な教科である国語に属する各科目との関連にも配慮する必要がある。加えて，学校設定教科に関する科目である「産業社会と人間」や専門教育に関する教科・科目のうち特に「課題研究」などは，人間としての在り方
生き方に関する教育に関わっており，「倫理」と関係がある。

118

全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに指導が偏らないようにすることについては，「倫理」は上述の諸点に十分配慮しながら，人間の存在や価値について思索を深め，自らの人生観，世界観ないし価値観の基礎を培い，人格形成につながるように学習する科目であるところから，特に，特定の内容に偏らないように指導することが必要であり，全体としてのまとまりをもつように指導計画を作成する必要がある。各項目相互の関連に留意し，適切な時間配当に基づいて，内容の全般にわたって生徒が深く思索できるよ
うに指導を工夫することが大切である。
（2）指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア

第１章第１款の２の（2）に示す道徳教育の目標に基づき，この科目の特質に応じて適切な指導をすること。

２
倫

理

公民科の指導においては，その特質に応じて，道徳について適切に指導する必要があることを示すものである。
その際，第１章総則第１款の２の（2）においては，「学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし，各教科に属する科目（以下「各教科・科目」という。），総合的な探究の時
間及び特別活動（以下，「各教科・科目等」という。）のそれぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと」と規定されている。
また，第１章総則第７款の１においては，「各学校においては，第１款の２の（2）に示す
道徳教育の目標を踏まえ，道徳教育の全体計画を作成し，校長の方針の下に，道徳教育の推進を主に担当する教師（「道徳教育推進教師」という。）を中心に，全教師が協力して道徳教育を展開すること。全体計画の作成に当たっては，生徒や学校の実態に応じ，指導の方針や重点を明らかにして，各教科・科目等との関係を明らかにすること。その際，公民科の「公共」及び「倫理」並びに特別活動が，人間としての在り方生き方に関する中核的な指導の場面であることに配慮すること」と規定されている。
公民科における道徳教育の指導においては，学習活動や学習態度への配慮，教師の態度や行動による感化とともに，公民科と道徳教育との関連を明確に意識しながら，適切な指導を行う必要がある。
公民科においては，目標の（3）において，「よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通かんして涵養される，人間としての在り方生き方についての自覚や，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。」と示している。
（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア

倫理的諸価値に関する古今東西の先哲の思想を取り上げるに当たっては，原典の日本語訳，口語訳なども活用し，内容と関連が深く生徒の発達や学習の段階に適し119

た代表的な先哲の言説などを扱うこと。また，生徒自らが人生観，世界観などを確立するための手掛かりを得ることができるよう学習指導の展開を工夫すること。
倫理的諸価値に関する古今東西の先哲の思想を取り上げるに当たっては，原典の日本語訳，口語訳なども活用し，内容と関連が深く生徒の発達や学習の段階に適した代表的な先哲の言説などを扱うことについては，この科目において多面的・多角的な考察やより深い思索を実現するために，先哲による思索の表現に直接触れることが大切であることを述べたものである。元来，この科目が取り扱う倫理に関する概念や理論は，定義付けや結論部
分を学習するだけでは十分に活用することができないものである。先哲の思想を理解し活
第２章
公民科の各
科目

用するには，部分的にでも著作を通してその思索の過程や表現に触れ，自己の課題や現代の諸課題と関わらせてその意義を解釈したり，新たな問いを見いだしたりする活動が欠かせない。こうした先哲の思索との対話を通して，自らの人生観，世界観ないし価値観などを確立することができるのである。したがって，原典資料を取り扱う際は，内容と関連が深く生徒の発達や学習の段階に適した代表的な先哲の言説などを精選することが求められる。
その際，例えば，生徒の実態に応じて，いわゆる古典と呼ばれる書物だけでなく，より日常的な言葉を用いた文章や現代の思想家の文章なども含めたり，生徒自らが資料を探すことができるように指導したりすることが考えられる。また，原典資料を活用した学習のねらいは，生徒自らが人生観，世界観ないし価値観などを確立するための手掛かりを得ることであるから，資料に関係する倫理的な視点や課題を明確にし，文章を単に要約するな
どの活動に終始しないように留意する必要がある。

120

第3節
1

政治・経済

科目の性格と目標（1）科目の性格
今回の改訂で新設された公民科の選択科目「政治・経済」は，社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現代の政治，経済，国際関係の動向や本質に関わる諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を育成することを基本的性格としている。
我が国の若者は自己肯定感が低く，積極的に社会参画する意欲が低調であると報告されている。社会の変化に目を向けると，選挙権年齢の引下げなど主体的な社会参画が一

３
政治・経済

層求められるようになっている。また，情報化やグローバル化の進展のスピードが速く，雇用をはじめ様々な面への影響が予測されるなど一層激しい変化が予測されている。
このような中で，公民科においては，自立した主体として社会に参画するために必要な資質・能力を育成する必履修科目として「公共」を新設し，従来の「政治・経済」を受け継ぎつつ，必履修科目「公共」で育まれた資質・能力を活用して社会の在り方を発
展的に学習し，社会形成に向かう科目として，新科目「政治・経済」を設定した。
新科目「政治・経済」は，高等学校における政治，経済に関わる学習の最後に位置付
けられており，言い換えれば，高校から社会に出る直前に学習する科目である。学習の積み上げという観点，社会とのつながりという観点から，社会で判断を迫られるであろう，正解が一つに定まらない現実社会に見られる複雑な課題を把握し，課題を追究した
り解決に向けて構想したりする学習に取り組む。このような学習を通して，自立し，主体的に生きる国民主権を担う公民として他者と協働して，現実社会の諸課題の解決策を構想し，それを表現して他者に伝え意見を取りまとめて合意を形成していくことができる資質・能力を育成するものである。
このため，小・中学校社会科で鍛えた社会的な見方・考え方を基盤に，必履修科目「公共」で育んだ概念などを活用するとともに，さらに専門的視野から現実社会の複雑な諸課題について協働して探究する機会の充実を図った。また，複雑化する現実社会の諸課題を探究するためには，政治，経済それぞれでは解決策を生み出すことが難しい場
合も少なくない。そこで，国内，国際社会それぞれの内容のまとまりにおいて政治，経済などの側面を総合的・一体的に捉え，広く深く探究するよう内容を構成した。
具体的には，大項目の「Ａ現代の日本における政治・経済の諸問題」については，「（1）現代日本の政治・経済」の後に，学習の成果を生かして「（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究」に取り組む。大項目の「Ｂグローバル化する国際社会の諸問題」については，「（1）現代の国際政治・経済」の後に，学習の成果を生かして「（2）グローバル化する国際社会の諸課題の探究」に取り組む。

121

（2）目標「政治・経済」の目標は，公民科の目標構成と同様に，柱書として示された目標と，「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の資質・能力の三つの柱に沿った，それぞれ（1）から（3）までの目標から成り立っている。そしてこれら（1）から（3）までの目標を有機的に関連付けることで，柱書として示された目標が達成されるという構造になっている。
社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に
第２章
公民科の各
科目

主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
今回の改訂においては，全ての教科，科目，分野等において，各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら，目標に示す資質・能力の育成を目指すこととした。その過程において，「政治・経済」で働かせる「見方・考え方」について，「社会の在り方についての見方・考え方」として整理したところである。
社会の在り方についての見方・考え方については，中央教育審議会答申を踏まえ，「社会的事象等を，倫理，政治，法，経済などに関わる多様な視点（概念や理論など）に着目して捉え，よりよい社会の構築に向けて，課題解決のための選択・判断に資する概念や理論などと関連付けること」とし，考察，構想する際の「視点や方法（考え方）」
として整理した。
今回の改訂においては，各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方を「見方・考え方」として教科等を横断して整理したことを受け，「政治・経済」においては，①現代の諸課題の解決に向けて考察，構想する際の視点として概念や理論などに着目して捉えること，②課題解決に向けた選択・判断に必要となる概念や理論などと関連付けて考えることなど，社会の在り方についての見方・考え方を概念や理論などに着目して構成したことから，中学校社会科公民的分野における現代社会の見方・考え方，「公共」
における人間と社会の在り方についての見方・考え方及び「倫理」における人間としての在り方生き方についての見方・考え方と同様に，これまで以上に概念的な枠組みとしての性格が明確になったといえる。
したがって，小学校社会科における位置や空間的な広がり，時期や時間の経過，事象や人々の相互関係など，中学校社会科地理的分野における位置や空間的な広がりなど，
歴史的分野における推移や変化など，公民的分野における対立と合意，効率と公正など
及び「公共」における幸福，正義，公正などの多様な視点（概念や理論など）を踏まえた上で，社会の在り方を捉える概念的な枠組みを「視点や方法（考え方）」として用いて，社会的事象等を捉え，考察，構想に向かうことが大切である。
社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通してについては，「政治・経済」の学習において主体的・

122

対話的で深い学びを実現するためには，科目の学習において適切な課題を設定し，その課題を追究したり解決に向けて構想したりするための枠組みとなる多様な視点（概念や理論など）に着目させ，課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動が展開されるように学習を設計することが不可欠であることを意味している。
社会の在り方についての見方・考え方を働かせについては，「政治・経済」の学習の特質を示している。すなわち，生徒が，様々な社会的事象等の関連や本質，意義を捉え，考え，説明したり，現代社会の諸課題の解決に向けて構想したりする際，社会の在り方についての見方・考え方を働かせることによって，その解釈をより的確なものとしたり，課題解決の在り方をより公正に判断したりすることが可能となる。また，社会の在り方についての見方・考え方を働かせることによって，政治，法，経済などに関する基本的な概念や理論，考え方を新たに獲得したり，課題を主体的に解決しようとする態
度などにも作用したりするということである。

３
政治・経済

広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指すについては，教科の目標と共通する表現であり，本解説第１章第３節「公民科の目標」で説明したとおりである。
（1）社会の在り方に関わる現実社会の諸課題の解決に向けて探究するための手掛かりとなる概念や理論などについて理解するとともに，諸資料から，社会の在り方に関わる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
目標の（1）は，「政治・経済」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「知識及び技能」に関わるねらいを示している。
社会の在り方に関わる現実社会の諸課題の解決に向けて探究するための手掛かりとなる概念や理論などについて理解するについては，政治や経済に関する事象相互の関連や本質を捉える概念的な枠組みを構成する，現代の政治，経済，国際関係などについての概念や理論などを現実社会の諸事象を通して学習させるとともに，社会の在り方に関わる現実社会の諸課題の解決に向けて探究するための手掛かりを得ることができるようにすることを意味している。
一般に政治とは，意見や信念及び利害の対立状況から発生する現象である。したがって，異なる意見がどのように主張されているかについての理解を深めるとともに，各人がそれぞれ自分の意見をもちながら，その上で，自分とは異なった意見，時には対立する意見が成立し存在する理由を理解し，議論を交わすことを通して，自分の意見を批判的に検討し，吟味していくことが大切であり，それが政治への理解の第一歩である。
こうした政治の特質を踏まえ，主として政治に関わる現実社会の諸課題を捉える一つの理論を絶対的なものとして取り扱うことのないように留意し，客観的な事実に照らして理論を吟味していくことができるようにすることが必要である。
また，主として経済に関わる現実社会の諸課題を捉える際には，経済問題の背後には123

経済的欲求に比べて利用できる資源の存在量が限られているため，個人や社会を問わず最適な経済活動を行うためには希少な資源をいかに配分するかという選択の問題が基本的な問題として存在していることを理解できるようにすることが大切である。
同時に，中学校社会科公民的分野及び「公共」における経済的内容の学習を踏まえ，経済的な選択や意思決定においては，効率を追求することが目指されるが，それは公正な所得の分配を必ずしももたらすものとはならないこと，逆に公正の観点だけでは資源の配分が非効率になり，経済発展を阻害することにもなることがあり，現実の経済においてはこのような効率と公正とを調整し，両者が共に成り立つことが要請されていることを理解できるようにする必要がある。
第２章
公民科の各
科目

諸資料から，社会の在り方に関わる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能については，大きく見れば，課題を探究する活動などにおいて次の三つの技能を用いる学習場
面に分けて考えることができる。
第一に，社会の在り方を考察，構想するために必要な情報を収集する技能である。第二に，収集した情報を社会の在り方についての見方・考え方を働かせて適切かつ効果的に読み取る技能である。そして第三に，読み取った情報を適切かつ効果的にまとめる技能である。これらの技能は，情報化が進展する中で社会的事象等について考察するときに求められる力，すなわち，関連のある資料を様々な情報手段を効果的に活用して収集し，かつ考察に必要な情報を合理的な基準で適切に選択し分析するとともに効果的にまとめる力を意味している。現代では，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用し，大量の情報を手に入れることが可能となっており，必要な情報とそうでない情報を選別する合理的な基準を見いだす能力を学習の中で養う工夫が重要である。
その際，「関連する各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物，地図その他の資料の出典などを確認し，その信頼性を踏まえつつ適切に活用」（各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い）できるようにすることが大切である。
（2）国家及び社会の形成者として必要な選択・判断の基準となる考え方や政治・経済に関する概念や理論などを活用して，現実社会に見られる複雑な課題を把握し，説明するとともに，身に付けた判断基準を根拠に構想する力や，構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして議論し公正に判断して，合意形成や社会参画に向かう力を養う。
目標の（2）は，「政治・経済」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「思考力，判断力，表現力等」に関わるねらいを示している。
「政治・経済」において養われる思考力，判断力，表現力については，「政治・経済」の学習を始めるまでに鍛えられた社会的事象の地理的な見方・考え方，社会的事象の歴
史的な見方・考え方，現代社会の見方・考え方及び人間と社会の在り方についての見方・考え方などを生かしつつ社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，国家及び社会の形成者として必要な選択・判断の基準となる考え方や政治・経済に関する概念や124

理論などを活用して，現実社会に見られる複雑な課題を把握し，説明するとともに，事
実を基に身に付けた判断基準を根拠に社会の在り方などを構想する力，構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして議論し公正に判断して，合意形成や社会参画に向かう力であると捉えられることを示している。
柱書の項で説明したとおり，「社会の在り方についての見方・考え方」は，政治，法，経済などに関わる現代の社会的事象等について考察，構想したり，その過程や結果を適切に表現したりする際に働かせる多様な視点（概念や理論など）によって構成されているものである。今回の改訂では，社会の在り方についての見方・考え方の基礎となる概
念的な枠組みとして「政治・経済」の学習全体を通して働かせることが求められる「個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正など」を示したところであり，課題の特質に応じた視点（概念や理論など）に着目して考察したり，よりよい社会の構築に向けて，その課題の解決のための選択・判断に資する概念や理論などを関連付けて

３
政治・経済

構想したりする際の「視点や方法（考え方）」として働かせることを明確にしている。
授業場面においては，設定した適切な課題に応じてこれらの概念的な枠組みを用いて，課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動が展開されることとなる。
国家及び社会の形成者として必要な選択・判断の基準となる考え方や政治・経済に関する概念や理論などを活用して，現実社会に見られる複雑な課題を把握し，説明すると
ともに，身に付けた判断基準を根拠に構想する力…を養うについては，「政治・経済」の学習対象である現実社会の諸課題が多様な側面をもつとともに，それぞれが様々な条件や要因によって構成されており，さらに社会的事象等相互が関連し合って絶えず変化していることから，いろいろな立場に立った様々な考え方を踏まえるとともに政治・経済に関する概念や理論などを活用して多面的・多角的に考察することを通して課題を把握，説明したり，解決に向けて構想したりする力であると捉えられることを示し，そのような資質・能力を養うことが目指されていることを意味している。
構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして議論し公正に判断して，合意形成や社会参画に向かう力を養うについては，合意形成や社会参画を視野に国家・社会の形成により積極的な役割を果たす主体として，構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして議論し公正に判断できるようになることを求めてこのような表現としている。
現実社会に見られる複雑な課題の解決に向けて構想（選択・判断）するときには，収集した資料の中から客観性のあるものを取捨選択しながら事実を捉え，いろいろな立場に立った様々な考え方があることを理解した上で判断する，結論に至る手続きの公正さに加え，現在の世代に加え将来の世代においても，その判断によって不当に不利益を被る人がいないか，みんなが同じになるようにしているか，といった機会の公正さや結果の公正さなど「公正」には様々な意味合いがあることの理解を基に，現実社会の諸課題について公正に判断する力や社会に対する健全な批判力を養うことを意味している。
「政治・経済」の学習において養われる表現力については，学習の結果を効果的に発表したり文章にまとめたりする力だけを意味しているのではない。ここでいう表現力と125

は，例えば，現実社会の諸課題の解決に向けて考察，構想したことについて，討論など
様々な方法を用いて議論することも含んでいるのである。すなわち，どのような資料から現代の社会的事象等に関する情報を収集し，その中から何を基準として必要な情報を選択し，それを用いてどのようなことを考え，どのような根拠で結論を導き出したのかを，具体的，論理的に説明するなどして，第三者に学習で得た結論とその結論を導き出した過程をより分かりやすく効果的に示すとともに，それらを根拠に，様々な合意形成
や社会参画の在り方を視野に入れながら他者と議論する力を意味している。そして，このような表現力は，現実社会の諸課題について考察，構想することなどを通して養われるものであることに留意する必要がある。
第２章
公民科の各
科目

（3）よりよい社会の実現のために現実社会の諸課題を主体的に解決しようとする態度
かんを養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，我が国及び国際社会において国家及び社会の形成に，より積極的な役割を果たそうとする自覚などを深める。
目標の（3）は，「政治・経済」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「学びに向かう力，人間性等」に関わるねらいを示している。
よりよい社会の実現のために現実社会の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うについては，現実社会の諸課題について主体的に追究して，学習上の課題を意欲的に解決しようとする態度や，よりよい社会の実現のために，多面的・多角的に考察，構想したことを社会生活に生かそうとする態度などを意味している。
多面的・多角的な考察や深い理解については，社会科，地理歴史科及び公民科の学習
かんにおける考察や理解の特質を示している。そうした学習を通して涵養される，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，我が国及び国際社会において国家及び社会の形成に，より積極的な役割を果たそうとする自覚は，「政治・経済」において育成することが期待される「学びに向かう力，人間性等」であることを意味している。
国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることの自覚については，国際社会において大きな役割を担うようになった日本の在り方を，国民主権を担う公民として多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることを通して，家族，郷土，自国を愛するとともに，国際社会の中で信頼と尊敬を得る日本人を育成していくことが極めて大切なことであることを示している。その意味で，ここでは，グロー
バル化が一層進展する中で国民的自覚や自国を愛することを国際的な視野に立って深めていくことを示しているのである。
続いて，我が国及び国際社会において国家及び社会の形成に，より積極的な役割を果たそうとする自覚については，グローバル化する国際社会における地球規模の課題について，その解決のためには「公共」の目標（3）に示された「各国が相互に主権を尊重し，

126

各国民が協力し合うことの大切さについての自覚」とともに，我が国及び国際社会において国家及び社会の有為な形成者として，人類の立場から，また，持続可能な社会の形成という観点から，現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることを通して，このことの大切さについての自覚を深めていくことを示しているのである。

３
政治・経済

127

2
Ａ

内容とその取扱い

現代日本における政治・経済の諸課題
この大項目は，「（1）現代日本の政治・経済」，「（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究」の二つの中項目から構成されている。ここでは，社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現実社会の諸事象を通して現代日本の政治・経済に関する概念や理論などを習得させるとともに，習得した概念や理論などを活用しながら，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる現代日本社会の諸課題の解決に向けて政治と経済とを関連させて多面的・多角的に考察，構想し，よりよい社会の在り方についての
第２章
公民科の各
科目

自分の考えを説明，論述することができるようにすることを主なねらいとしている。
このねらいに基づき，この大項目における二つの中項目は，次のような観点から内容が構成されている。
「（1）現代日本の政治・経済」では，政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係，議会制民主主義，地方自治，経済活動と市場，経済主体と経済循環，国民経済の大きさと経済成長，物価と景気変動，財政の働きと仕組み及び租税などの意義，金融の働きと仕組みについて理解できるようにするとともに，現代日本の政治・経済に関わる諸課題について多面的・多角的に考察，構想し，その過程や結果を適切に表現できるようにする。
「（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究」では，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる現代日本における政治・経済の諸課題を探究する活動を通して，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述できるようにする。
その際，「この科目の内容の特質に応じ，学習のねらいを明確にした上でそれぞれ関係する専門家や関係諸機関などとの連携・協働を積極的に図り，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動の充実を図るようにすること」（内容の取扱い）が大切である。
（1）現代日本の政治・経済（1）現代日本の政治・経済
個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正などに着目して，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係，議会制民主主義，地方自治について，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。
（ｲ）経済活動と市場，経済主体と経済循環，国民経済の大きさと経済成長，物価と景気変動，財政の働きと仕組み及び租税などの意義，金融の働きと仕組

128

みについて，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。
（ｳ）現代日本の政治・経済に関する諸資料から，課題の解決に向けて考察，構想する際に必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）民主政治の本質を基に，日本国憲法と現代政治の在り方との関連について
多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）政党政治や選挙などの観点から，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
（ｳ）経済活動と福祉の向上との関連について多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｴ）市場経済の機能と限界，持続可能な財政及び租税の在り方，金融を通した

３
政治・経済

経済活動の活性化について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
（内容の取扱い）（2）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ウ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）（1）においては，日本の政治・経済の現状について触れること。
（ｲ）（1）のアの（ｱ）については，日本国憲法における基本的人権の尊重，国民主権，天皇の地位と役割，国会，内閣，裁判所などの政治機構に関する小・中
学校社会科及び「公共」の学習との関連性に留意して指導すること。
（ｳ）（1）のアの（ｱ）の「政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，
権利と義務との関係」については関連させて取り扱うこと。その際，裁判員制度を扱うこと。また，私法に関する基本的な考え方についても理解を深めることができるよう指導すること。
（ｴ）（1）のアの（ｲ）については，分業と交換，希少性などに関する小・中学校社会科及び「公共」の学習との関連性に留意して指導すること。また，事項の全体を通して日本経済のグローバル化をはじめとする経済生活の変化，現代経済の仕組みや機能について扱うとともに，その特質を捉え，経済についての概念や理論についての理解を深めることができるよう指導すること。
（ｵ）（1）のイの（ｱ）の「民主政治の本質」については，世界の主な政治体制と関連させて取り扱うこと。
（ｶ）（1）のイの（ｲ）の「望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方」については，（1）のイの（ｱ）の「現代政治の在り方」との関連性に留意して，世論の形成などについて具体的な事例を取り上げて扱い，主権者としての政治に対する関心を高め，主体的に社会に参画する意欲をもたせるよう指導すること。

129

（ｷ）（1）のイの（ｴ）の「市場経済の機能と限界」については，市場経済の効率性とともに，市場の失敗の補完の観点から，公害防止と環境保全，消費者に関する問題も扱うこと。また，「金融を通した経済活動の活性化」については，
金融に関する技術変革と企業経営に関する金融の役割にも触れること。
この中項目は，現代日本の政治・経済に関して，個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正などに着目して，また，中学校社会科公民的分野及び「公共」における学習の成果の上に立って，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，現代日本の政治・経済に関わる概念や理論などを身に付
第２章
公民科の各
科目

け，課題を意欲的に追究する態度を育成することを主なねらいとしている。
なお，「知識及び技能」を身に付けることをねらいとするアに示された事項と，「思考力，判断力，表現力等」を身に付けることをねらいとするイに示された事項は，この中項目の特質に応じ互いに関連させて取り扱うことが必要である。
アは，この中項目で身に付ける「知識及び技能」に関わる事項である。
アの（ｱ）の政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係，議会制民主主義，地方自治について，現実社会の諸事象を通して理解を深めることについては，取り上げた事項について，現代日本の政治・経済の現状を踏まえつ
つ，現実社会の諸事象を通して理解を深めることができるようにすることを意味している。
政治と法の意義と機能については，以下のように捉えることができる。
政治…の意義と機能については，政治とは広義には，個人あるいは集団の考え方や意見，利害の対立や衝突を調整したり解決したりすることにより，社会の秩序を維持
し統合を図る機能を意味していること，このような意味での政治は社会生活のあらゆ
る場において普遍的に存在するものであることを理解できるようにする。さらに，政治には強制力があること，国家は一定の領土内において物理的な強制力を合法的に独占していることについて理解を深めることができるようにする。
法の意義と機能については，法は社会生活における人間の行動を規律する社会規範の一つであり，国家による強制を伴う点で道徳や慣習など他の社会規範と異なること，個人あるいは集団の権利を擁護するとともに社会の秩序を維持する機能を有していること，民主社会においては，国民の代表者からなる議会が社会の統一的な意思決定として法を定めていること，したがって，国民には法を遵守する義務があることなどについて理解を深めることができるようにする。また，「私法に関する基本的な考え方についても理解を深めることができるよう指導すること」（内容の取扱い）については，法には，国家と国民の間を規律する公法や，私人間を規律する私法などがあることや，私法の基本原理として自由で平等な個人による私的自治の原則があることについて理解を深めることができるようにする。
基本的人権の保障と法の支配については，まず，近代国家には，国民の基本的人権と国家の基本的な制度的枠組みを定めた最高法規として憲法があることの理解を基

130

に，法の支配や立憲主義の考え方が成立した近代政治の過程にも触れながら，それらと同様の考え方に立って憲法が定められ，国民の自由や権利が保障されていることの意義について理解を深めることができるようにする。
法の支配については，ただ単に法に基づいて政治を行うことではなく，人権の保障を目指す法の下に政治権力を従属させることによって，為政者の恣意的支配を排除
し，国民主権を確立し人権保障を確保しようとする民主政治に不可欠な原理であり，個人の尊厳と法の下の平等を求めるものであることについて理解を深めることができるようにする。
その上で，日本国憲法が保障している基本的人権を取り上げ，その内容，確立の歴史的背景・経緯，政治制度との関連などについて考察することを通して，個人の尊厳，自由，平等などの社会的価値について理解を深めることができるようにする。その際，権利相互の関係や人権をめぐる諸課題についても理解できるようにする。

３
政治・経済

自由権的基本権については，その成立の背景について考察させる過程で，絶対主義，自然権，社会契約，法の支配などの概念に触れるとともに，議会制や権力分立制などとの関連を理解できるようにする。
平等権については，社会における不合理な差別を完全になくすことに主体的に取り組むよう，十分な理解と積極的な態度を身に付けることが必要であり，そのため，社会の様々な分野における差別撤廃の努力について，具体的な事例を手掛かりに学習できるようにすることが望ましい。
参政権については，普通選挙制度の実現によって，政治的平等の原理が確立されたことに触れるとともに，選挙や国民投票など，国民の政治参加のための制度との関連を理解できるようにする。
社会権的基本権については，それが，近代から現代にかけての政府の機能の変化，
すなわち夜警国家から福祉国家への変化の過程で登場してきたものであることを理解できるようにするとともに，教育，労働，福祉に関わる社会制度の整備との関連を理解できるようにする。
また，現代社会においては，基本的人権を更に拡充するものとして様々な権利が主張されていることを理解できるようにする。
以上の学習を通して，基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果として確立されてきたものであること，人間が生まれながらにしてもつ権利としての基本的人権を確立することが現代の普遍的価値となっていること，自由・権利はその内容について不断に吟味しつつ，これを保持していく必要があることを理解できるようにする。
権利と義務との関係については，個人の尊厳と法の下の平等の原理に基づき，人はそれぞれ自己の権利を主張しその保障を要求し得ると同時に，他者の権利を尊重する義務を負うということ，すなわち，権利とは義務を伴うものであることについて理解を深めることができるようにする。その際，社会における権利相互の衝突とそれらに関わる裁判所の判断，契約における権利と義務との関係など具体的な事例を取り上131

げ，権利と権利の衝突を調整する原理として公共の福祉という考え方などがあることを理解できるようにする。公共の福祉に関しては，人権は侵すことのできない永久の権利であるものの無制限に認められるわけではなく，他者の人権保障のために制約される場合があること，つまり，自分の人権だけではなく他者の人権も尊重する義務があることを理解できるようにする。
なお，「『政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係』については関連させて取り扱うこと」（内容の取扱い）が必要である。
議会制民主主義については，国民主権，議会制民主主義，権力分立，議院内閣制，
違憲審査制などの概念やそれらに関わる政治理論の理解を基に，日本国憲法の下でそ
第２章
公民科の各
科目

れらの政治制度や政治機構がどのような理由で設けられたのか，制度や機構の背景にある民主政治の考え方について理解を深めることができるようにする。また，議会制
民主主義が理念的には権力分立制の下，国民代表制と多数決の原理に基づく議会を通じて運営されていることを理解できるようにする。
地方自治については，地方自治が住民自らの意思と責任の下で行われるものであり，民主政治の基盤をなすものであることについて理解を深めることができるようにする。また，我が国では，地方自治の政治制度においては，直接民主制の考え方が国政よりもより多く取り入れられていることや，執行機関の最高責任者である首長と議会の議員とが，住民を代表するものとして，それぞれ独立に選出され，相互に抑制と均衡の関係を保っていることなどを理解できるようにするとともに，地方自治に対する関心を高めるように指導することが大切である。
なお，アの（ｱ）の学習については，「日本国憲法における基本的人権の尊重，国民主権，天皇の地位と役割，国会，内閣，裁判所などの政治機構に関する小・中学校社会科及び『公共』の学習との関連性に留意して指導すること」（内容の取扱い）が必要である。
基本的人権の尊重，国民主権については，日本国憲法が，基本的人権の尊重，国民主権を基本原則とする点で国民国家の枠を超えた普遍性をもっていることについての理解を基に指導することが大切である。その際，民主政治の諸原理やそれらに基づく政治制度と関連させて理解できるようにする。
天皇の地位と役割については，国民主権と関連させながら，天皇が日本国及び日本
国民統合の象徴であること，日本国憲法の規定に基づき，内閣の助言と承認により国事に関する行為を行っていることの理解を基に指導することが大切である。
国会，内閣，裁判所などの政治機構については，中学校社会科公民的分野及び「公共」の学習の基礎の上に立って概観するよう指導することが大切である。なお，裁判所を扱う際には，国民の権利を守り社会の秩序を維持するために法に基づく公正な裁判の保障があること，公正な裁判のためには司法権の独立が必要であることについて理解できるようにする。また，「裁判員制度を扱うこと」（内容の取扱い）を通して，国民の司法参加の意義を理解できるようにするとともに，刑罰の意義，犯罪被害者の救済や犯罪者の更生に触れるなど指導を工夫することが考えられる。

132

アの（ｲ）の経済活動と市場，経済主体と経済循環，国民経済の大きさと経済成長，
物価と景気変動，財政の働きと仕組み及び租税などの意義，金融の働きと仕組みについて，現実社会の諸事象を通して理解を深めることについては，取り上げた事項について，現代日本の政治・経済の現状を踏まえつつ，現実社会の諸事象を通して理解を深めることができるようにすることを意味している。
経済活動と市場については，以下のように捉えることができる。
経済活動は，人間生活の維持・向上のために行われるものであり，いかなる時代でも，またいずれの社会でも，利用できる経済的資源の希少性の制約の下で，「何をどれだけ」，「どのような方法で」，「誰のために」生産すべきか，生産された財やサービスをどのように社会の構成員に分配するか，いかに消費するかという経済的選択の問
題に直面する。そこで，経済活動に伴う選択に際しては，直接支出する費用だけを見るのではなく，選ばれなかった選択肢の便益を含めた概念としての機会費用と，選択

３
政治・経済

した結果得られる便益を比較衡量して行う必要があることについて理解を深めることができるようにする。このような経済活動の中で発生する選択問題を社会的に解決する方法としては，慣習による方法や計画や統制による方法などあるが，現代では，市場を通して行う方法が支配的であることを理解できるようにする。
また，経済活動における市場は，需要と供給をつなぐ取引の場であり，取引をする
財やサービスによって，生産物市場，金融市場，労働市場など様々な種類の市場が存在し，それらが相互に結び付いて，経済社会の分業と交換の仕組みを形成している。
それぞれの市場において形成される価格を誘因として，生産が調整されたり，資本や労働などの生産要素が国内外に移動したりするなど，経済的資源が効率的に配分される仕組みをもっている。
その際，例えば，このような経済活動と市場の関係を，代表的な経済学者の考え方や市場構造の変動，具体的な市場における価格形成の事例を取り上げながら考察することを通して理解を深めることができるようにするなど指導を工夫することが考えられる。
経済主体と経済循環については，家計，企業，政府は現代の経済における主要な経済主体であり，これら経済主体間において，財・サービスと貨幣がそれぞれの市場で交換されることを通して，経済社会全体の経済循環を構成している。また，この流れ
は海外とも関わっていることについて，各経済主体の役割とともに理解を深めることができるようにする。
家計の役割については，家計は所得の制約の中で消費や貯蓄を行い，労働を企業に供給していること，消費と貯蓄が企業の生産や投資と密接に関連していることを理解できるようにする。
企業の役割については，企業が家計や他の企業から提供された土地，労働，資本といった生産要素を結合し生産活動を行うことを理解できるようにする。
政府の役割については，現代の政府は，家計や企業の経済活動に委ねることの困難な部門を引き受けていること，資源の配分，景気変動の調整，所得や資産分配の不平133

等を是正するなどの役割を果たしていることを理解できるようにする。
また，今日では，家計，企業，政府以外に特定非営利活動法人（NPO 法人）などの新たな経済主体が生まれていて，経済循環が複雑，多様化していることを理解できるようにする。
国民経済の大きさと経済成長については，以下のように捉えることができる。
国民経済の大きさは，一国の豊かさを示すものであり，それはストックとフローの両側面から見ることができる。ストックである国富はこれまでの経済活動で蓄積された国内外の資産であり，フローは一定期間にどれだけの経済活動が行われたかを表すもので，国内総生産や国民総所得，国民所得などの指標が使われていることを理解で
第２章
公民科の各
科目

きるようにする。
経済活動の目的は国民福祉の向上にあり，その実現のためには，国民経済の規模の拡大を意味する経済成長が不可欠であることの理解を基に，経済成長を計測する方法
で最も利用されているのは国内総生産の変化を示す経済成長率であることを理解できるようにする。
経済成長のためには，労働人口，資本ストック，技術などの要因の活用や生産性の向上が求められる。そのため，経済成長を図るためには家計や企業の個別の創意，工夫，新機軸の導入に加えて，政府の適切な支援や政策が必要となることについて理解を深めることができるようにする。
物価と景気変動については，物価は，一国の景気の動向や生活の安定を測定するための指標であることを理解できるようにする。その際，物価の変動を計測するための指標には消費者物価指数や企業物価指数があり，それぞれの特徴を理解できるようにする。
また，インフレーションやデフレーションなどの経済状況は，物価の変動によって判別することができ，その要因は国内の経済活動によって生じるばかりでなく，国際的な要因に基づく場合もあることの理解を基に，インフレーションは国民の所得や富の格差を拡大し，デフレーションは景気後退や不況と結び付いて国民生活に影響を与えることについて理解を深めることができるようにする。
さらに，経済活動の過程で景気変動は不可避であるが，その要因を理解し，国民生
活の安定のためには，物価や景気の動向を判断しながら政府や中央銀行の適切な政策が必要となることについて理解を深めることができるようにする。
その際，例えば，景気変動を測る指標である景気動向指数，鉱工業生産指数，失業率及び物価指数などに関する統計資料を用いて，物価と景気変動の要因や経済の状態を理解できるようにするなど指導を工夫することが考えられる。
財政の働きと仕組み及び租税などの意義については，以下のように捉えることができる。
財政とは政府による経済活動であることの理解を基に，財政には，資源配分の調整，所得や資産の再分配，経済の安定化を行って国民福祉の向上に寄与する働きがあり，財政活動に際しては，財政に投入された費用に対してそれから得られる効果を比134較しながら最適な政策を選択していく必要があることを理解できるようにする。
また，財政活動を行うには財源が必要であることの理解を基に，租税や国債など財源の調達方法の仕組みやそれぞれの問題点について理解できるようにする。
さらに，財政の仕組みは国だけでなく地方公共団体も行っていることの理解を基に，両者の役割分担や連携に関して理解を深めることができるようにする。
租税に関しては，国民生活における租税の意義と役割に関心をもち，公正で適切な負担と受益の関係に基づいて税制度が作られることについて理解を深めることができるようにする。その際，国民が納税の義務を果たすとともに，納税者としてその使途について関心をもつことが大切であることについて理解を深めることができるようにする。
金融の働きと仕組みについては，金融とは，経済主体間の資金の融通であり，同時に将来資金を受け取る権利の取引であることの理解を基に，金融を通して経済主体間

３
政治・経済

の資金の過不足が解消され，経済活動が円滑に進行する一方，金融取引には情報の非対称性や不確実性が発生するため，信用が大切となることについて理解を深めることができるようにする。
このような金融における資金の需給は，金融市場における金利の変化や，株式市場と債券市場の動向などによって調節されることを，銀行，証券会社，保険会社など各種金融機関の役割や間接金融，直接金融の仕組みと併せて理解できるようにする。
また，金融市場における金利の動向はマネーストック（通貨供給量）の変化に波及したり，逆に，通貨供給量を変化させることで金利を操作する政策が行われたりすることがある。また，金利の変動は消費や貯蓄，投資行動に影響したり，物価や株価，
さらには景気の変動に大きな役割を果たしたりすることの理解を基に，その関連において中央銀行の役割や金融政策について理解を深めることができるようにする。
なお，アの（ｲ）については，「分業と交換，希少性などに関する小・中学校社会科及び「公共」の学習との関連性に留意して指導すること。また，事項の全体を通して日
本経済のグローバル化をはじめとする経済生活の変化，現代経済の仕組みや機能について扱うとともに，その特質を捉え，経済についての概念や理論についての理解を深めることができるよう指導すること」（内容の取扱い）が必要である。
アの（ｳ）の現代日本の政治・経済に関する諸資料から，課題の解決に向けて考察，構想する際に必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けることについては，社会の在り方についての見方・考え方を働かせて，現代日本の政治・経済に関する諸資料から，課題の解決という目的に合わせて必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けることを意味している。
この場合の適切かつ効果的にについては，課題の解決に向けて客観的で誰もが納得し得る説得力のある情報を，複数の資料を照らし合わせながら収集していくことを意味している。そして，収集した情報を，中学校社会科及び「公共」の学習などで働かせた見方・考え方に加えて社会の在り方についての見方・考え方を働かせて比較した
り，関連付けたりして，事象や出来事の原因や理由，結果や影響について読み取り，

135

解釈する技能が必要となる。さらに，その解釈を検討，評価して，現実社会の諸課題の解決策を構想し，それを表現して他者に伝え意見を取りまとめて合意を形成していくことができるようになることにつながるように指導を工夫することが大切である。
これらの技能は，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を容易に活用でき，短時間で大量の情報を手に入れることが可能となった現代社会においては，
特に必要とされるようになってきている。大量の情報があふれる社会において，信頼できる情報源を見極めて，必要な情報とそうでない情報，信用できる情報とそうでない情報を選別するための合理的な基準を形成することは，学習を進めていく上で必要不可欠なこととなっている。したがって，これらの技能を，知識を身に付けたり，思
第２章
公民科の各
科目

考力，判断力，表現力等を身に付けたりする学習過程において，併せて身に付けるよ
うにすることが必要である。
イは，この中項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。
イの（ｱ）の民主政治の本質を基に，日本国憲法と現代政治の在り方との関連について多面的・多角的に考察し，表現することについては，以下のように捉えることができる。
民主政治の本質については，一国の政治の在り方を最終的に決定する権力が国民にあるとする国民主権の考えを原理とし，国民による承認ないし同意に権力の正統性を求める政治であることの理解を基に，民主政治は国民の自治を最大限に重視しながらも，自治の側面と強制の側面とのバランスをとっていこうとする政治体制であることを理解できるようにする。
なお，民主政治の本質については，「世界の主な政治体制と関連させて取り扱うこと」（内容の取扱い）が必要であり，それらの体制が国によって具体的な仕組みは異なっているものの民主政治の本質を反映して作られていることを踏まえて，その体制の下で生じている政治に関わる諸事象と関連付けながら理解できるようにする必要がある。
その際，例えば，同じ民主政治でも，イギリスでは議院内閣制，アメリカ合衆国では大統領制というように，各国の政治文化を背景にして様々な形態があることを理解できるようにすることが大切である。また，近隣アジア諸国の政治体制，政治状況の特質や動向を取り上げ，民主政治の現状と将来に関する視野を広げることができるよ
うにすることも大切である。
日本国憲法と現代政治の在り方との関連について多面的・多角的に考察し，表現することについては，民主政治の本質についての理解を基に，憲法とは国民の自由や基本的人権を保障するために，それらを制限することができる国家の組織や政府の行為について規定するものであり，国のあらゆる法の基盤となる最高法規であるという立憲主義の考え方に基づいて，日本国憲法と現代政治の在り方との関連について多面
的・多角的に考察し，表現できるようにすることを意味している。
その際，例えば，憲法改正の国民投票については，憲法改正について最終的な意思決定が国民によってなされるということを意味し，法律によって満 18 歳以上の国民

136

にその権利があると定められていることを踏まえて，憲法改正の国民投票の意味や意義について多面的・多角的に考察し，表現できるようにするなど指導を工夫することが考えられる。
イの（ｲ）の政党政治や選挙などの観点から，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，以下のように捉えることができる。
政党政治や選挙に関しては，政党が同じ政治上の主義・主張を有する者により組織され，政策を示し，選挙を通して多くの人々の合意を得て政権を獲得しそれを実現しようとする団体であり，議会制民主主義の運営上欠くことのできないものであることについての理解を基に，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが求められる。
その際，例えば，現代政治における個人，政党及び圧力団体の行動，住民運動につ

３
政治・経済

いて取り上げ，客観的な資料を基に，国民の政治参加が政策決定に及ぼす影響について多面的・多角的に考察し，表現できるよう指導を工夫することが考えられる。また，これらの学習を通して，議会政治は，対話を通して相反する意見や利害を調整し，共存の可能性を見いだしていく働きをもつものとして重要な価値を有していることや，民主主義は，多数者の意思に基づく政治を基本とするが同時に少数者の権利や意見の尊重が必要であることなどについて理解できるようにすることも大切である。
また，例えば，全世界で民主主義がほとんど唯一の正統な政治原理として承認されるようになったこと，価値観が多様化し利害の対立が複雑化した社会状況の中で，政府による利害調整の働きに対する国民の期待が大きくなっていること，民主主義の下で政治参加が重視されるようになったことなどの理解を基に，行政国家，官僚制，大衆民主主義などの概念を取り上げ，福祉国家の下で国家機能が著しく複雑化・大規模
化して，行政府の役割が増大化したこと，マスメディアなどが国民世論の形成に果たす役割が大きいこと，特定の政治的志向をもたない人々が増加したり，政治的無関心の広がりが見られたりすることなどを踏まえ，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにするなど指導を工夫することも考えられる。
さらに，例えば，民主政治を維持するには国民の合理的な意思決定と公正な世論の形成，政治参加と自律的な行動が大切であること，憲法改正手続における国民投票や地方自治における直接請求権など，投票以外にも多様な政治参加の在り方があることについての理解を基に，生徒自らの主権者としての政治参加の在り方について多面
的・多角的に考察，構想し，表現できるようにするなど指導を工夫することも考えられる。
なお，「『望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方』について
は，（1）のイの（ｱ）の『現代政治の在り方』との関連性に留意して，世論の形成などについて具体的な事例を取り上げて扱い，主権者としての政治に対する関心を高め，主体的に社会に参画する意欲をもたせるように指導すること」（内容の取扱い）が必要

137

である。その際，選挙権をもつ者としての自覚を促すとともに，普段から政治や社会に関心をもって主体的に関わり，自分なりの考えをもって，様々な機会を通してそれを政治に反映させようとする態度を育成することが大切である。
イの（ｳ）の経済活動と福祉の向上との関連について多面的・多角的に考察し，表現することについては，以下のように捉えることができる。
経済活動は，国民生活や福祉の向上のために運営されるが，経済の発展を促進する
効率性の追求と，国民福祉の向上で求められる公平性や公正さとは必ずしも一致するとは限らない。そのため，経済活動において一つの目標を達成するために，他の目標の達成が阻害される場合があることに関して，経済活動と福祉の向上との関連につい
第２章
公民科の各
科目

て多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることが必要となる。
その際，例えば，経済発展の結果，所得や資産の格差が開いた場合，その理由はどこにあるか，誰がどのような対策を立てるべきかを客観的な資料を基に多面的・多角的に考察し，表現できるようにするなど指導を工夫することが考えられる。
また，例えば，所得再分配政策による所得の平準化は，国民生活を安定させ，経済成長の基盤となるが，その一方，競争や新技術の開発，導入に対する誘因を弱める要因になるような場合もあり，経済活動と福祉の向上との関連について多面的・多角的に考察し，表現できるようにするなど指導を工夫することも考えられる。
イの（ｴ）の市場経済の機能と限界…について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，以下のように捉えることができる。
市場経済では，市場の競争性が維持されている場合においても，公共財やサービスの提供がされにくいことや，環境破壊のような外部不経済が発生するなどの市場の失敗がある。さらに，今日多くの市場では，提供する財やサービスの性質や，企業の巨大化により寡占化が進んで，価格メカニズムが理論どおりには十分に働かなくなっている面がある。それに対して，価格の規制や独占禁止政策など，自由で公正な競争を維持するための政府による適切な政策が必要になっている。これらの市場の機能と限界や課題の解決の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが求められる。
なお，「市場経済の効率性とともに，市場の失敗の補完の観点から，公害防止と環境保全，消費者に関する問題も扱うこと」（内容の取扱い）が必要である。
その際，例えば，公害防止と環境保全に関する問題については，外部不経済についての理解を基に，外部不経済の内部化の方法を多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにするなど指導を工夫することが考えられる。消費者に関する問題については，家計，企業，政府間の情報格差という情報の非対称性についての理解を基に，製品事故や薬害問題などを扱い，政府や企業の責任に触れるようにすることに加え，消費者も自らの利益の擁護及び増進のために自立した消費者になるとともに，個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を尊重しつつ，自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して，公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画することが138

期待されていることや，どのような消費者行政が行われているのかということについて関心をもつことができるよう指導を工夫することも考えられる。
なお，平成 30 年６月の民法の改正により令和４年４月１日から成年年齢が 18 歳に引き下げられ，18 歳から一人で有効な契約をすることができるようになる一方，保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が 18 歳未満までとなることから，自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のため，また，若年者の消費者被害の防止・救済のためにも，こうした消費者に関する内容について指導することが重要である。
持続可能な財政及び租税の在り方…について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，以下のように捉えることができる。
財政が持続可能であるためには，歳入である租税の範囲で歳出を行うことが原則である。しかし，現代の経済社会では政府の経済活動は多様化し，税収だけでは財政活

３
政治・経済

動が維持できない現状がある。そこで，国債の発行などが行われているが，財政赤字が常態化し，国債の償還ができなくなると財政破綻が発生する。そのような事態にならないために，持続可能な財政及び租税の在り方について，限られた財源をいかに配分すれば国民福祉が向上するか，また，どうすれば税収を増やすことができるかな
ど，持続可能な財政の在り方を多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが求められる。
その際，例えば，増税が必要なのか，それとも歳出の削減が必要なのか，また，税としては消費税がよいのか，累進型の所得税がよいのかなど，客観的な資料を基に考察，討論することが考えられる。また，社会生活や産業構造の変化の中で新たな財源を求めるとするとどのようなものが考えられるか，多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることなどが考えられる。
金融を通した経済活動の活性化について多面的・多角的に考察，構想し，表現する
ことについては，以下のように捉えることができる。
金融は個人の資産形成に関係する活動だけでなく，家計や企業からの資金を様々な経済主体に投資することで資本を増加させ，生産性を高め，社会を豊かに発展させる役割を担っている。このような金融を通した経済活動の活性化の仕組みや在り方を多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが求められている。
その際，例えば，資金に余裕のある家計が，幾つかの投資計画のうちどれを選択す
ればよいかを協働して考察し，評価することが考えられる。また，例えば，経済活動を活性化させるための中央銀行の金融政策はどうあるべきかを，中央銀行の政策委員会の委員になったつもりで考察，構想するなどの模擬的な活動を取り入れることも考えられる。
なお，「金融を通した経済活動の活性化については，金融に関する技術変革と企業経営に関する金融の役割にも触れること」（内容の取扱い）が必要である。
金融に関する技術変革については，フィンテックと呼ばれる IoT，ビッグデータ，
人工知能といった技術を使った革新的な金融サービスを提供する動きや，仮想通貨な

139

ど多様な支払・決済手段の普及などによる国民経済，家計，企業への影響について理解できるようにすることが求められる。
また，企業経営に関する金融の役割に関しては，現代における株式会社の仕組みと特色，企業統治や企業の社会的な責任などについての理解を基に，企業経営で必要な資金は，直接もしくは間接に金融市場から調達していることに関して，企業会計の役
割と関連付けて理解できるようにすることが大切である。
その際，例えば，株式や社債の発行による資金調達が証券市場など金融市場の動向と関連していることを，企業の会計情報などを活用し，模擬的な活動を通して理解できるようにするとともに，企業を経営したり支えたりすることへの関心を高めること
第２章
公民科の各
科目

が考えられる。また，例えば，起業に際して，どのように資金を調達すればよいか，
起業の企画案と資金調達を企業側と資金提供側に分かれて企業経営と金融との関係を具体的に理解できるようにすることも考えられる。
なお，「（1）においては，日本の政治・経済の現状について触れること」（内容の取扱い）が必要であり，現実社会の諸事象を通して理解を深めることができるよう指導することが大切である。
（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究
社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる現代日本社会の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

少子高齢社会における社会保障の充実・安定化，地域社会の自立と政府，多様な働き方・生き方を可能にする社会，産業構造の変化と起業，歳入・歳出両面での財政健全化，食料の安定供給の確保と持続可能な農業構造の実現，防災と安全・安心な社会の実現などについて，取り上げた課題の解決に向けて政治と経済とを関連させて多面的・多角的に考察，構想し，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述すること。

（内容の取扱い）（2）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
イ

内容のＡ及びＢについては，次の事項に留意すること。

（ｱ）Ａ及びＢのそれぞれの（2）においては，小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識や，「公共」で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方などを基に，それぞれの（1）における学習の成果を生かし，政治及び経済の基本的な概念や理論などの理解の上に立って，理論と現実の相互関連を踏まえながら，事実を基に多面的・多角的に探究できるよう学習指導の展開

140

を工夫すること。その際，生徒や学校，地域の実態などに応じて，Ａ及びＢのそれぞれにおいて探究する課題を選択させること。また，適切かつ十分な授業時数を配当すること。
ウ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｸ）（2）における課題の探究に当たっては，日本社会の動向に着目したり，国内の諸地域や諸外国における取組などを参考にしたりできるよう指導すること。「産業構造の変化と起業」を取り上げる際には，中小企業の在り方についても触れるよう指導すること。
この中項目は，現代日本における政治・経済の諸課題に関して，社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，他者と協働して持続可能な社会を形成するという観点から，課題を設けて探究し，自分の考えを説明，論述し，合意形成や社会参画に向かう力を

３
政治・経済

育成することを主なねらいとしている。
社会的な見方・考え方を総合的に働かせについては，選択科目である「政治・経済」における課題の探究に当たっては，小学校社会科における社会的事象の見方・考え方，中学校社会科地理的分野における社会的事象の地理的な見方・考え方，歴史的分野における社会的事象の歴史的な見方・考え方，公民的分野における現代社会の見方・考え方，「公共」における人間と社会の在り方についての見方・考え方などに加え，「政治・経済」における社会の在り方についての見方・考え方を総合的に働かせることを期待して，これらの「見方・考え方」の総称である「社会的な見方・考え方を総合的に働かせ」，探究することとしているのであり，このことは大項目Ｂの中項目（2）においても同様である。
なお，この中項目においては，「小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識や，『公共』で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方などを基に，…（1）における学習の成果を生かし，政治及び経済の基本的な概念や理論などの理解の上に立って，理論と現実の相互関連を踏まえながら，事実を基に多面的・多角的に探究できるよう学習指導の展開を工夫すること」（内容の取扱い）が必要である。
また，その際，「生徒や学校，地域の実態などに応じて，…探究する課題を選択させること。また，適切かつ十分な授業時数を配当すること」（内容の取扱い）も必要である。
さらに，「課題の探究に当たっては，日本社会の動向に着目したり，国内の諸地域や諸外国における取組などを参考にしたりできるよう指導すること」（内容の取扱い）が必要である。
少子高齢社会における社会保障の充実・安定化については，社会保障制度の充実に伴い，社会保障の目的は，生活の最低限度の保障から広く国民に安定した生活を保障するものへと変化してきている。少子高齢化が進む日本では，労働力需給や経済成長など国民経済に大きな影響が出ており，また，生産年齢人口の減少や家族構成の変化などにより，公的医療保険や公的年金保険などの社会保険をはじめとする社会保障費

141

の財政負担の増大も大きな問題となっている。
このような現状を踏まえて，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化について，自助，共助及び公助による社会保障の考え方を対照させ，真に豊かで持続可能な福祉社会の実現という観点から探究できるようにする。
その際，例えば，少子高齢社会における問題点を，個人の生活様式や就労形態の多様化，家族構成の変化，低所得や貧困とその連鎖，介護と医療を必要とする人の増加，女性や高齢者の安定的雇用などだけでなく，消費水準を平準化させる機能や長生きに伴うリスクを減少させる役割を果たしている社会保障に関して，世代間及び世代内の公平性を確保できる受益と負担の均衡のとれた制度の在り方について，また，子
第２章
公民科の各
科目

育て支援や教育費の支援と生活保障など，日本のこれからの充実した福祉社会の在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。さらに，社会保険の役割とともに，自助としての医療保険，生命保険，私的年金保険などの民間保険の役割なども調べ，広い視野から持続可能な社会保障の在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。
地域社会の自立と政府については，少子高齢化や人口減少という家族や住民生活の在り方にも関わる社会構造の変化の中，これからの地域社会の在り方について様々な議論がある。例えば，国と地方公共団体との財政面での関わりについて，地方交付税などへの依存度などもその一つである。また，地域の政治や経済の動きは，住民の生
活はもちろんのこと，国際的な政治や経済にも深く関わっている。さらに，地域の基幹産業が衰退し，課題の解決に苦慮する地域がある一方で，新たな産業が創出され，そこに雇用と共同体的なつながりを生んでいる地域もある。
このような現状を踏まえて，地域社会が特色を生かしながら自立し，住民生活が向上していくために，どのような政策や制度が必要なのか，国と地方公共団体の関係の在り方について，妥当性や効果，実現可能性などを指標にして探究できるようにする。
その際，例えば，課題を抱えている地域の事例や課題解決に取り組む事例を手掛かりとしながら，生徒自らが居住している地域社会が高度経済成長期以降どのように変化してきたのか，そして現在どのような課題があるのかを調べ，地域社会が自立し，持続可能な発展と生活の向上を支える政策や制度について構想し，さらにそれらを実現するためにどのような経済活動を展開し，どのように財源を確保するのかといったことについて自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。また，諸外国の地方自治の制度や現状について調べ，これからの日本の地方自治の在り方についての自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。
多様な働き方・生き方を可能にする社会については，日本の総人口とともに労働力
人口が減少する中，労働力不足を人工知能（AI）やロボットの活用により仕事の代替が可能になってきている。また，情報通信技術（ICT）を活用し，時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワーク，雇用関係によらない働き方であるフ
リーランスなどが進展するなど，就業形態が多様化し労働市場は大きく変化している。また，日本の労働市場の特徴であった終身雇用制や年功序列賃金体系などについ142

ても変化が見られる。
このような現状を踏まえて，それぞれの事情に応じた多様な働き方・生き方を選択できる社会の在り方について，労働保護立法の策定や労働組合の果たす役割，労使協調などにより雇用の安定を確保するという考え方と，規制緩和による就業形態の更なる多様化，成果主義に基づく賃金体系，労使の新しい関係などにより労働力を効率的に活用するという考え方とを対照させ，年齢で区分せずに能力や意思があれば働き続けられる雇用環境の整備，さらに仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の観点などから探究できるようにする。
その際，例えば，勤労の権利と義務，労働基本権の保障，労働組合の役割などを基に，正規・非正規雇用の不合理な処遇の差や長時間労働などの問題，派遣労働者やパートタイマーなど非正規労働者，女性や若年者，高齢者，障害者などの雇用・労働問題，失業問題，外国人労働者問題など具体的な事例を取り上げて自分の考えを説

３
政治・経済

明，論述できるようにすることが考えられる。また，諸外国における労働条件や労使関係，労働組合の現状，外国人労働者の流入と就労などについても調べ，これからの日本の雇用と働き方について広い視野から自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。
産業構造の変化と起業については，少子高齢化，情報化，グローバル化など社会の変化に伴って，今後新たな発想や構想に基づいて財やサービスを創造することの必要性が一層高まることが予想される中で，様々な形態の起業が求められている。このよ
うに産業構造が変化する中にあって，高い技術力をもつ中小企業の中には，規模に応じた事業を展開したり，ベンチャー企業として新たな事業を展開したりするなど経済的に大きな役割を果たしている企業もある。しかし一方で，下請けの役割を担う中小企業と大企業との間に是正すべき様々な格差も存在している。さらに，経済のグロー
バル化や国際競争の激化，規制緩和の進展などの状況が見られる中で，業種の垣根を越えて，様々な企業の間で激しい競争も繰り広げられている。
このような現状を踏まえて，日本の産業と中小企業の在り方について，経済の安定化のための政府による保護育成の立場と，規制緩和をさらに進める自由化の立場とを対照させ，企業の規模や新たな起業による社会全体の利益，消費者，労働者の利益などの観点から，経済活動の具体的な成果に関わって探究できるようにする。
その際，例えば，日本の企業のほとんどが中小企業である現状を踏まえ，中小企業の資金や取引の現状，あるいはグローバル化の進展に伴う課題や発展の可能性，先端的科学技術に対する投資の実態などを調べまとめることが考えられる。そして，起業の実態やその特徴，企業としての成長過程や成長を支え保護育成につながった政策や制度，規制がなされなかったからこそ成長できた企業などを取り上げ，現状をよりよいものに変えていく産業や企業の在り方，政府の役割について，自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。
その際，「『産業構造の変化と起業』を取り上げる際には，中小企業の在り方についても触れるよう指導すること」（内容の取扱い）が必要である。

143

歳入・歳出両面での財政健全化については，税収の不足など必要となる財源の確保ができない中での公債金への依存，歳出における社会保障関係費や国債費の増加と，それに伴うその他の政策的な経費の割合の縮小，先進国の中で見た場合の社会保障支出と国民負担率の不均衡，債務残高の累増と将来の世代への負担の付け回しなど，様々な問題が見られる。
このような現状を踏まえて，今日見られる福祉国家の在り方の維持と安定を重視しつつ財政健全化を進める考え方と，今日見られる福祉国家の在り方を見直し財政健全化を進める考え方とを対照させ，歳入や歳出についての見直し，国民生活や福祉の向上，経済活動の活性化，世代間の公平性などの観点から探究できるようにする。
第２章
公民科の各
科目

その際，例えば，対照させる複数の考え方を見いだし探究できるよう，所得税，法
人税，消費税などの税収及び税制，社会保障関係費，地方交付税交付金等，公共事業
関係費，文教及び科学振興費，防衛関係費などの各種経費及び国債費，財政収支や債
務残高，これらの問題点や動向・変容について，調査活動を通して調べまとめることが考えられる。そして，対照させるそれぞれの考え方が，税制の見直しや必要となる財源の確保，予算制度の在り方や効率的かつ効果的な資源配分，基礎的財政収支の改善や債務残高の縮減，社会保障の充実・安定化，社会資本の整備と維持管理，各種の公的サービスの提供，民間部門の各主体の経済活力，経済成長や景気変動，金利や金融システムの安定と信頼確保，現在の世代と将来の世代との間の不公平の見直しなどに，どう関わるかを探究できるようにすることが考えられる。また，多数ある観点の中から自分が特に重視するものを幾つか選択して取り上げ，諸外国における様々な状
況や取組なども参考にして考察，構想し，自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。
食料の安定供給の確保と持続可能な農業構造の実現については，食料自給率の伸び
悩み，農業従事者の高齢化，担い手不足による農地の荒廃や生産基盤の脆弱化，分散した経営耕地や零細な経営規模のもとでの低い生産性，国民全体が享受している農業や農村の有する諸機能の低下など，様々な問題が見られる。一方で，近年は農地の集積・集約化，技術革新などの推進などによる生産性の向上，生産や雇用における法人
経営体の存在感の増大，農業所得向上のための農業関連団体の改革，国内外の需要の取り込み，６次産業化，輸出などを通した販路拡大や高付加価値化，農村の活性化を目指した地産地消の取組や農業のプロセスの商品化なども見られる。
このような現状を踏まえて，食料の安定供給の確保と持続可能な農業構造の実現について，農業における生産，流通，貿易などを自由化する考え方と，農業を保護するための政策を推進する考え方とを対照させ，食料の安定供給，生産や流通の革新，効率化，持続可能な農業，農村の振興，活性化などの観点から探究できるようにする。
その際，例えば，対照させる複数の考え方を見いだし探究できるよう，日本の食料自給率，農業経営体の経営状況，農村の就業構造，これらの問題点や動向・変容について，調査活動を通して調べまとめることが考えられる。そして，対照させるそれぞれの考え方が，食料安全保障の確立，食の安全と消費者の信頼確保，農産物価格の安144

定や変動，多様な農業経営体が行う生産や経営の維持と発展，農地問題の解消，生かん産・流通現場の技術革新の促進，国土保全や水源涵養などの農業や農村が有する多面的機能の維持，農村への移住や農村での起業の促進などに，どう関わるかを探究できるようにすることが考えられる。また，多数ある観点の中から自分が特に重視するものを幾つか選択して取り上げ，国内の諸地域や諸外国における様々な状況や取組なども参考にして考察，構想し，自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。
防災と安全・安心な社会の実現については，現代社会において，自然災害はじめ安全を脅かす要因には，実に様々なものがある。安全・安心な社会を実現するためには，安全・安心を脅かす要因から生命と財産を守るため政策の立案，実行が求められる。例えば，防災，減災の観点から既存の施設，設備を検証し，限られた財源の中で改修・改築，新たな構築に取り組むことが求められるが，その際，その他の事業や政

３
政治・経済

策も含めた優先順位付けや想定される効果と財政負担とのバランスを調整することが必要となる。さらに，関連施設を整備する過程で，地域住民の様々な権利を制限する場合もある。また，合意を形成するために時間を要する場合もある。これらの課題を解決するために，政府の役割は何か，地域住民や地元企業などができることは何かな
ど，解決しなければならない課題は多い。
このような現状を踏まえて，現実社会の具体的な事例を取り上げ，安全・安心な社会を実現するためには，どのような施設・設備，政策や制度が必要なのか，その実現のための財源はどのように確保するのか，妥当性や効果，実現可能性などを指標にして探究できるようにする。
その際，例えば，防災，減災，安全，環境などの観点から，生徒自らが居住している地域の自然環境と防災，減災のための施設，設備や取組などについてその現状を調べ，さらに，関連する具体的な政策と財源確保の在り方，実施に伴って発生する地域
住民への影響などを協働して考察，構想できるようにし，財政負担並びに費用対効果，
財産権など基本的人権の尊重などの観点から，限られた財源の中で何を優先すべきなのか，公共の利益と個人の権利をどのように調整すべきなのか，合意形成に向かう方
法や手順などを探究できるようにすることが考えられる。そして，その実現に向けた社会の在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。

145

Ｂ

グローバル化する国際社会の諸課題
この大項目は，「（1）現代の国際政治・経済」，「（2）グローバル化する国際社会の諸課

題の探究」の二つの中項目から構成されている。ここでは，社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現実社会の諸事象を通して現代の国際政治・経済に関する概念や理論などを習得させるとともに，習得した概念や理論などを活用しながら，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる国際社会の諸課題の解決に向けて政治と経済とを関連させて多面的・多角的に考察，構想し，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述することができるようにすることを主なねらいとしている。
このねらいに基づき，この大項目における二つの中項目は，次のような観点から内容
第２章
公民科の各
科目

が構成されている。
「（1）現代の国際政治・経済」では，国際社会の変遷，人権，国家主権，領土（領海，
領空を含む。）などに関する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割，
我が国の安全保障と防衛，国際貢献，貿易の現状と意義，為替相場の変動，国民経済と国際収支，国際協調の必要性や国際経済機関の役割について理解できるようにするとともに，現代の国際政治・経済に関わる諸課題について多面的・多角的に考察，構想し，その過程や結果を適切に表現できるようにする。
「（2）グローバル化する国際社会の諸課題の探究」では，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められるグローバル化する国際社会の諸課題を探究する活動を通して，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述できるようにする。
その際，「この科目の内容の特質に応じ，学習のねらいを明確にした上でそれぞれ関係する専門家や関係諸機関などとの連携・協働を積極的に図り，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動の充実を図るようにすること」（内容の取扱い）が大切である。
（1）現代の国際政治・経済（1）現代の国際政治・経済
国際平和と人類の福祉に寄与しようとする自覚を深めることに向けて，個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正などに着目して，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）国際社会の変遷，人権，国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割，我が国の安全保
障と防衛，国際貢献について，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。
（ｲ）貿易の現状と意義，為替相場の変動，国民経済と国際収支，国際協調の必要性や国際経済機関の役割について，現実社会の諸事象を通して理解を深め
ること。

146

（ｳ）現代の国際政治・経済に関する諸資料から，課題の解決に向けて考察，構想する際に必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）国際社会の特質や国際紛争の諸要因を基に，国際法の果たす役割について
多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）国際平和と人類の福祉に寄与する日本の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
（ｳ）相互依存関係が深まる国際経済の特質について多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｴ）国際経済において果たすことが求められる日本の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。

３
政治・経済

（内容の取扱い）（2）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
エ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）（1）においては，国際政治及び国際経済の現状についても扱うこと。
（ｲ）（1）のアの（ｱ）の「国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割」については関連させて取り扱い，我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること。
（ｳ）（1）のイの（ｱ）の「国際紛争の諸要因」については，多様な角度から考察させるとともに，軍縮や核兵器廃絶などに関する国際的な取組についても扱うこと。
この中項目は，現代の国際政治・経済に関して，個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正などに着目して，また，中学校社会科公民的分野及び「公共」における学習の成果の上に立って，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，現代の国際政治・経済に関わる概念や理論などを身に付け，国際平和と人類の福祉に寄与しようとする自覚を深めることを主なねらいとしている。
なお，「知識及び技能」を身に付けることをねらいとするアに示された事項と，「思考力，判断力，表現力等」を身に付けることをねらいとするイに示された事項は，この中項目の特質に応じ互いに関連させて取り扱うことが必要である。
アは，この中項目で身に付ける「知識及び技能」に関わる事項である。
アの（ｱ）の国際社会の変遷，人権，国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関147

する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割，我が国の安全保障と防衛，国際貢献について，現実社会の諸事象を通して理解を深めることについては，取り上げた事項について，現代の国際政治・経済の現状を踏まえつつ，現実社会の諸事
象を通して理解を深めることができるようにすることを意味している。
国際社会の変遷については，国際間の相互依存，紛争の平和的解決のために国際連合をはじめとする国際機構や，国際法が発展してきたことの理解を基に，21 世紀以降の国際社会の動向について理解を深めることができるようにする。すなわち，発展途上国の中から急速な経済成長を遂げる国が現れるなど国際社会の多極化が一層進んだこと，環境，人権，貿易などについて各国の立場が激しく対立する問題が発生する
第２章
公民科の各
科目

一方で，問題解決へ向けて様々な国際協力が展開されていること，グローバル化の進展が国際政治に大きな影響を与えていること，貧困や人権侵害を引き起こす地域紛争に対して，国連などの国際機関から非政府組織（NGO）まで様々なレベルにおいて平和と安定を取り戻す活動が行われていることなどを理解できるようにする。
人権，国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関する国際法の意義について
は，国際法の基本的な仕組みについての理解を基に，国際法については統一的な立法機関がなく，国際司法裁判所の裁判も当事国の合意をもって始められるなど，強制力が十分には機能しないことや，国家間の関係を規律する法である国際法が，近年は個人，企業，国際機関などの国家以外のものも規律するようになってきていることを理解できるようにする。また，軍縮，人権，環境，資源の保護などに対する国際世論の高まりや地域統合の進展に伴い，国際法の重要性が高まってきていることについて理解を深めることができるようにする。
人権…に関する国際法の意義については，国際連合によって採択された世界人権宣言，国際人権規約などの意義を踏まえ，その後も人権に対する意識の高まりを背景に様々な宣言などが採択されるなど，人権擁護は人類共通の課題であるという認識が世界的に広まったことを理解できるようにする。
国家主権…に関する国際法の意義については，一国内に最高権力を樹立することによって国家統一を達成し，やがては国民主権への道を開く一方で，国家間の対立や領土紛争を発生させたことの理解を基に，国際法による国家主権の制限の意義について理解できるようにする。
領土（領海，領空を含む。）…に関する国際法の意義については，領土が領空，領海を含むものであり，国民の基本的な生活圏であることを踏まえながら，国民，主権と並んで近代国家の構成要素であることを理解できるようにする。また，領土問題については，我が国をも含めて様々な国家間で未解決の問題があるが，国際平和の維持と安定のためにも，平和的な解決に向けて広い視野に立って継続的に努力する態度が必要であることについて理解できるようにする。
なお，「『国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割』については関連させて取り扱い，我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に148

向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること」（内容の取扱い）が必要である。
その際，領土（領海，領空を含む。）については，中学校社会科及び「公共」などの学習の成果を踏まえ，国家間の問題として，我が国においても，固有の領土である
はぼまい

しこたん

くなしり

え とろふ

竹島や北方領土（歯舞群島，色丹島，国後島，択捉島）に関し未解決の問題が残されていること，領土問題の発生から現在に至る経緯，及び渡航や漁業，海洋資源開発なだどが制限されたり，船舶の拿捕，船員の抑留が行われたり，その中で過去には日本側に死傷者が出たりするなど不法占拠のために発生している問題についての理解を基に，我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であること，我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを，国家主権，国際法及び国際機構の役割と関連付けて理解できるようにする。なお，我が国の固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については，現在に至る経緯，我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であるこ

３
政治・経済

とについての理解を基に，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していな
いことを理解できるようにする。
また，人権及び国家主権に関連して，基本的人権の保障が国境を越えた人類共通の課題であることの理解を基に，北朝鮮による日本人拉致問題などについて，個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調などに着目して課題を的確に捉え，我が国がその解決に向けて，国際社会の明確な理解と支持を受けて努力していることについて理解できるようにすることも必要である。
国際連合をはじめとする国際機構の役割については，国際連合や地域的な政府間機関が，国際平和，環境，資源・エネルギー問題，南北問題，人権擁護などの国際社会における諸問題に取り組んでいることを理解できるようにする。
その際，例えば，国際連合については，国際紛争の防止や解決に向けての行動などについての考察を通して，国際連合の普遍性と意義について理解できるようにする。
さらに国際連合の専門機関などの活動が，人類の福祉に大きな貢献をしてきたこと，
国際連合による平和維持活動が世界の平和に大きく寄与していることについて理解を深めることができるようにする。地域的な政府間機関などについては，例えば，欧州連合（EU），東南アジア諸国連合（ASEAN）などを取り上げ，経済の側面だけでな
く，共通の安全保障政策など政治の側面からも重要であることを捉え，その役割について理解できるようにすることなどが考えられる。
我が国の安全保障と防衛，国際貢献については，平和と安全の確保が，人類の福祉を実現する上で欠くことのできないものであることを理解できるようにするとともに，日本国憲法の平和主義の理解を基に，我が国の安全保障と防衛，国際貢献について理解を深めることができるようにする。その際，国際紛争の原因を除去するためになされている外交，人的交流，文化交流，経済協力などの活動や，日米安全保障条約
や我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために自衛隊が果たしている役割など我が国の防衛や国際社会の平和と安全に関する基本的事項について理解できるよう
にする。

149

アの（ｲ）の貿易の現状と意義，為替相場の変動，国民経済と国際収支，国際協調の必要性や国際経済機関の役割について，現実社会の諸事象を通して理解を深めることについては，取り上げた事項について，現代の国際政治・経済の現状を踏まえつつ，
現実社会の諸事象を通して理解を深めることができるようにすることを意味している。
貿易の現状と意義については，貿易が，国際分業と交換から成り立っていることの理解を基に，現在の世界及び日本の貿易の現状と動向について，具体的事例や客観的な資料を基に理解を深めることができるようにする。
また，貿易の現状の理解を基に，貿易では自国にないものを各国が取引するだけでなく，自国内で生産費が相対的に安価な財の生産に各国が特化し，自由に貿易を行う
第２章
公民科の各
科目

ことで，それぞれの国に利益がもたらされるという比較優位の考え方に基づいて現代の貿易が行われていることを理解できるようにする。
その際，例えば，この考え方に基づく自由貿易論と保護貿易論を対比させながら，現代の貿易の現状や貿易問題と関連させて理解できるようにすることが考えられる。
為替相場の変動については，貿易など対外経済取引に伴い通貨間の売買の必要が生じること，日本をはじめとする多くの国では，自国通貨と外国通貨に対する需給関係から為替レートが決定される変動相場制が採用されていることについて理解を深めることができるようにする。その際，財やサービス，資本の出入や各国の物価水準，金利差など様々な要因が為替レートに影響を与えていること，また，貿易などに基づく取引だけでなく，投機的な国際間の巨額の資金移動が為替レートを大きく変動させ，各国経済や産業，国民生活に大きな影響を与えることの理解を基に，為替相場の安定が国際的に重要な目標になっていることを理解できるようにする。
国民経済と国際収支については，貿易取引や投資利益を中心とした経常収支と直接
投資や間接投資，外貨準備などの金融取引をまとめた金融収支などから構成される国
際収支統計の基本的な構成を理解できるようにするとともに，日本の対外経済取引の現状について国際収支表を基に理解できるようにする。その際，国民経済の動向，特に国内における消費と貯蓄，投資の動きが国際収支の動向と関連していること，貿易や金融面での国際収支の著しい不均衡が経済摩擦の一因となっていることについて理解できるようにする。
国際協調の必要性や国際経済機関の役割については，各国経済の相互依存関係が緊密化し経済のグローバル化が進展したことに伴い，国際経済の安定と成長のために経済政策面での国際的な協調が必要になっていることについて理解を深めることができるようにする。その際，世界貿易機関（WTO）や国際通貨基金（IMF）などの国際経済機関が果たしている役割や課題などについて貿易や為替の学習に基づいて理解できるようにする。また，国際復興開発銀行（IBRD）や経済協力開発機構（OECD）
が世界的な貧困や経済格差の解決のために果たしてきた役割や課題についても理解できるようにする。
アの（ｳ）の現代の国際政治・経済に関する諸資料から，課題の解決に向けて考察，構想する際に必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けること150

については，社会の在り方についての見方・考え方を働かせて，現代の国際政治・経済に関する諸資料から，課題の解決という目的に合わせて必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けることを意味しており，大項目Ａの中項目（1）のアの（ｳ）の解説で述べたことと同様である。
イは，この中項目で身に付ける「思考力，判断力，表現力等」に関わる事項である。
イの（ｱ）の国際社会の特質や国際紛争の諸要因を基に，国際法の果たす役割について多面的・多角的に考察し，表現することについては，国際法の果たす役割について，国際社会の特質や国際紛争の諸要因と関連付けて，将来，国際社会においてどのような制度や仕組みを作っていくことが必要かということなどについて多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることを意味している。
国際社会の特質や国際紛争の諸要因については，国際社会は，それを構成している主権国家による国益の追求により利害の不一致が避けられないこと，戦争はその利害

３
政治・経済

の不一致を武力により解決しようとするものであること，その対立を解消するために調整し協調することが国際政治に必要とされることを理解できるようにする。また，
現在では，国際紛争は国家間の対立だけではなく，民族対立が拡大したり，武装集団によるテロ行為を契機に戦争が生じたりするなどその要因が多様化していることにも触れ，その上で，平和共存と協調の下に国際関係を展開させ，利害調整を行い，国際的な相互依存関係の深まりの中において人類の平和的共存を目指してきたという国際政治の特質を理解できるようにする。
なお，「『国際紛争の諸要因』については，多様な角度から考察させるとともに，軍
縮や核兵器廃絶などに関する国際的な取組についても扱うこと」（内容の取扱い）が必要である。
イの（ｲ）の国際平和と人類の福祉に寄与する日本の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，国際社会における平和と安全を確保しようとする各国と協調しながら国際平和と人類の福祉に寄与する日本の役割について，現代の国際政治・経済の現状を踏まえ，それらと関連付けながら，グローバル化が進
み，国境や地域を越えて人やモノや情報が行き交い，結び付きが強くなった国際社会において日本がこれから果たすべき役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることを意味している。
その際，例えば，日本の政府開発援助（ODA），地球環境問題解決への資金や技術協力，自衛隊などが参加する国連平和維持活動（PKO）など国際平和実現のための努力，青年海外協力隊の活動などこれまで日本が国際社会に貢献してきた具体的な事
例を取り上げ，その現状や他の先進国との比較などを通して国際社会における日本の立場と役割について探究させることも考えられる。
また，その際，いかなる国家も不当な圧力に脅かされないこと，地球上から飢餓や貧困を解消していくように全力を挙げることなどについての理解を深めることができるようにし，日本の役割や国際社会の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることも求められる。

151

イの（ｳ）の相互依存関係が深まる国際経済の特質について多面的・多角的に考察し，表現することについては，国際経済では，国内経済と異なり，労働や資金などの移動に多くの面で制約があったが，経済活動がグローバル化し，地球的な規模で自由に行われるようになっている一方，国民経済と国際経済の関係において，国益と地球的な規模での協調が求められている現状と問題点について多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることを意味している。
その際，例えば，アメリカ合衆国，日本と中国のように政治体制が異なっていても経済的な相互依存が深まっている国や地域，欧州連合（EU）のように経済統合，通貨統合を推進しつつあるがその矛盾や利害対立を内部にかかえている地域，東南アジ
第２章
公民科の各
科目

ア諸国連合（ASEAN）のように急速な経済成長を成し遂げた地域，アフリカなど経済格差が著しい地域など特徴的な地域などを幾つか取り上げ，その現状を調べ，それぞれの地域などが国際経済の中で直面している課題について多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることなどが考えられる。また，各国で進められている経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）の進展と国際経済との関連について，国益と国際協調の観点から多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることも考えられる。
イの（ｴ）の国際経済において果たすことが求められる日本の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，日本が世界の生産額や貿易額において大きな割合を占めており，巨額の対外純資産を所有していること，日本の企業の中には多国籍化し，世界企業に成長しているものもあることなどについての理解を基に，国際経済の安定と成長のために果たすべき日本の役割について，家計や企業の行動及び発展途上国に対する政府開発援助（ODA）をはじめとする援助や貿易問題への政府の対応などから考察，構想し，表現できるようにすることを意味している。
その際，例えば，自由貿易体制の維持や，国際通貨制度の安定のための会議において日本がどのような貢献をすることができるのか，客観的な資料を基に多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが考えられる。また，非政府組織（NGO）であったら，どのような提案や貢献ができるかを課題に即して調査したり発表したりすることなども考えられる。
なお，「（1）においては，国際政治及び国際経済の現状についても扱うこと」（内容の取扱い）が必要であり，現実社会の諸事象を通して理解を深めることができるよう指導することが大切である。
（2）グローバル化する国際社会の諸課題の探究（2）グローバル化する国際社会の諸課題の探究
社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる国際社会の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

152

ア

グローバル化に伴う人々の生活や社会の変容，地球環境と資源・エネルギー問題，国際経済格差の是正と国際協力，イノベーションと成長市場，人種・民族問題や地域紛争の解決に向けた国際社会の取組，持続可能な国際社会づくりなどについて，取り上げた課題の解決に向けて政治と経済とを関連させて多面的・多角的に考察，構想し，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述すること。

（内容の取扱い）（2）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
イ

内容のＡ及びＢについては，次の事項に留意すること。

（ｱ）Ａ及びＢのそれぞれの（2）においては，小学校及び中学校で習得した概念

３
政治・経済

などに関する知識や，「公共」で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方などを基に，それぞれの（1）における学習の成果を生かし，政治及び経済の基本的な概念や理論などの理解の上に立って，理論と現実の相互関連を踏まえながら，事実を基に多面的・多角的に探究できるよう学習指導の展開を工夫すること。その際，生徒や学校，地域の実態などに応じて，Ａ及びＢのそれぞれにおいて探究する課題を選択させること。また，適切かつ十分な授業時数を配当すること。
エ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｴ）（2）における課題の探究に当たっては，国際社会の動向に着目したり，諸外国における取組などを参考にしたりできるよう指導すること。その際，文化や宗教の多様性を踏まえるとともに，国際連合における持続可能な開発のための取組についても扱うこと。
この中項目は，グローバル化する国際社会の諸課題に関して，社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，他者と協働して持続可能な社会を形成するという観点から，課題を設けて探究し，自分の考えを説明，論述し，合意形成や社会参画に向かう力を育成することを主なねらいとしている。
なお，この中項目においては，「小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識や，『公共』で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方などを基に，…（1）における学習の成果を生かし，政治及び経済の基本的な概念や理論などの理解の上に立って，理論と現実の相互関連を踏まえながら，事実を基に多面的・多角的に探究できるよう学習指導の展開を工夫すること」（内容の取扱い）が必要である。また，その際，「生徒や学校，地域の実態などに応じて，…探究する課題を選択させること。
また，適切かつ十分な授業時数を配当すること」（内容の取扱い）も必要である。
さらに，「課題の探究に当たっては，国際社会の動向に着目したり，諸外国における取組などを参考にしたりできるよう指導すること。その際，文化や宗教の多様性を153

踏まえるとともに，国際連合における持続可能な開発のための取組についても扱うこと」（内容の取扱い）が必要である。
グローバル化に伴う人々の生活や社会の変容については，社会の変化は加速度を増し，複雑で予測困難となってきており，しかもそうした変化がどのような職業や人生を選択するかに関わらず，全ての子供たちの生き方に影響するものとなっている。このような社会の中で，自身の心的な拠り所は民族，文化，宗教をはじめ，多元化，重層化が進んでいる。社会が成熟社会に移行していく中で，人々のアイデンティティの統合と分散が進む現代社会の中においては，これまで重視されてきた伝統や慣習，地域や民族などの集団的なまとまりの維持，継承とともに，複雑で変化の激しい社会の
第２章
公民科の各
科目

中で，様々な情報や出来事を受け止め，主体的に判断しながら，自分を社会の中でどのように位置付け，社会をどう描くかを考え，多様な人生観，世界観ないし価値観をもつ他者と共に生き，課題を解決していくための力が必要となる。
このような現状を踏まえて，文化や考え方の多様性についての理解を基に，多様な人々と協働していくためにどのような政策や制度などが必要なのか，そのためには個人，企業及び政府などの役割はどうあるべきかといった社会の在り方について探究できるようにする。
その際，例えば，国際社会の政治的，経済的な相互依存関係におけるリスクのグ
ローバル化とその社会への影響など，政治，経済，社会及び文化などの側面を関連付
けて自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。また，グローバル化のリスクをイノベーションで乗り越えるか，法による規制によりリスクを低減する
かといった討論を行うことも考えられる。さらに，移民・難民問題などグローバル化に伴う問題の解決に向けて社会の在り方の根底にある考え方を対照させ，各々の特徴から導かれる社会や私たちの生活の変容を捉え，よりよい社会を構築するための新しい政策についての自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。
地球環境と資源・エネルギー問題については，地球環境問題が具体的には，地球規模の気候変動や生物多様性の危機，オゾン層の破壊，熱帯林の減少など様々な問題として現れており，これらの問題が，有限な資源 ･ エネルギーの大量消費をはじめ，人
口増加，工業化，農業活動の拡大など人間の諸活動の拡大によって引き起こされ，さらに個々の問題が相互に複雑に絡み合って地球的問題群を形成し，その被害や影響が一国内にとどまらず，国境を越え地球的規模にまで広がっている現状がある。また，その解決に向けて，環境負荷を最小限にとどめ，持続可能な社会を構築するためには，低炭素，循環，自然共生，省資源・省エネルギー，新しい資源・エネルギーの開発やその利用など，様々な方策を検討する必要があり，エネルギーについては安全性，安定供給，経済効率，環境適合，国際性，経済成長の観点が重要であり，国際社会が協力して統合的に解決することが必要となっている。
このような現状を踏まえて，地球環境の保全を優先する考え方と，生活水準の向上を目指す経済発展（開発）を優先する考え方とを対照させ，持続可能な開発という観点から探究できるようにする。

154

その際，例えば，既に経済発展を達成し豊かな生活を享受している先進国と，貧困を克服し豊かな生活の実現を目指すために環境保全より経済成長の優先を主張する傾向がある発展途上国との利害対立や，先進国間，先進国内にも利害対立があり合意に向けた交渉が重ねられていることを踏まえて，環境に関する条約などによる法的規制，環境税や排出量取引など経済的手法による制度設計，国際会議や国際協定などにおける環境外交や国際的な協力や取組，政府や国際機関，企業，非政府組織（NGO），
個人などが環境保全に果たす役割などについて，「誰一人取り残さない」との理念の下，自然環境や資源の有限性，貧困，イノベーションなどに関わる 17 のゴール（目標），169 のターゲットからなる国際連合における持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals。以下，SDGs と略す。）に触れながら，自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。その際，人間尊重と人類の福祉の増大の立場に立って探究できるようにすることが大切である。

３
政治・経済

国際経済格差の是正と国際協力については，国際社会と国際連合は，持続可能な開発のための取組や人間の安全保障の取組などを進めているが，その一方で先進国と発展途上国との間，発展途上国間及び先進国内においても経済のグローバル化に伴って経済格差が存在している。また，飢餓や貧困に苦しむ国々や地域は政治的に不安定になりやすく，国民の基本的人権の保障及び実現確保が困難となり，国際社会の不安定要因となりやすいこと，そのことがさらに飢餓や貧困の問題ともつながっている。
このような現状を踏まえて，国際経済格差の是正について，発展途上国の一国全体としての経済成長や発展を優先させようとする考え方と，人間の安全保障の取組や人権を重視して発展途上国内の極度の貧困状況にある人々に対する援助を優先しようとする考え方とを対照させ，発展途上国の経済的な自立及び持続可能な発展と先進国の協力の在り方について探究できるようにする。
その際，例えば，今日見られる国際経済格差の現状とその様々な原因を，歴史的背景などを含めて調べたり，国際経済格差の解消や貧困削減に向けて SDGs に触れながら様々な取組がなされていることを調べたり，先進国に対して負っている多額の債
務について調べたりして，国際連合，非政府組織（NGO）や企業などの活動，政府開発援助（ODA）などを通して，資金面，人材面，技術面などから具体的に探究し，自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。その際，国家間の相互の協力や各国民の相互理解と協力が大切であることを踏まえて人間尊重と人類の福祉の増大の立場に立って探究できるようにすることが大切である。
イノベーションと成長市場については，グローバル化する国際社会において，モノのインターネット化（IoT），ビッグデータ，人工知能（AI），ロボットなど新規技術によるイノベーションが競争的に進み，第４次産業革命とも呼ばれ経済社会を大きく変容させている。また，イノベーションにより新たな財やサービスが生み出され経済が活性化している一方で，グローバル化する国際社会では，他国から新たな財やサービスが入り，それまで想定していなかった問題が自国の国民生活に発生している。
このような現状を踏まえて，イノベーションと成長市場について具体的な事例を取155

り上げて，新たな法の整備による制度設計を考える際に，人々の働き方や社会生活を改善・向上させるという観点からできるだけ自由に推進させるという考え方と，それまで想定していなかった新たな問題が発生する恐れがあるという観点からできるだけ法によって規制するという考え方とを対照させ，イノベーションと成長市場の在り方について探究できるようにする。
その際，例えば，環境や医療の分野などイノベーションによって新たに生まれる財やサービスの成長市場について具体的に調べたり，イノベーションが人々の働き方や社会生活をどのように変化させていくのかを調べたりして，イノベーションをより促進するための方策や，イノベーションによる社会の変化に対応した適切なルールや知
第２章
公民科の各
科目

的財産権の制度の在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。また，SDGs に触れながら，持続可能な開発のための取組としてインフラの構築，包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの拡大を図ることを目指していることや，民間企業の活動や投資，イノベーションがインフラ整備に直接的に関わるとともに，雇用，持続可能な生産や消費，貧困や飢餓の解決などに向けて寄与する可能性のあることを踏まえて，今後のイノベーションと成長市場の在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることも考えられる。
人種・民族問題や地域紛争の解決に向けた国際社会の取組については，一つの国家が多くの人種・民族によって構成されていることが珍しくないこと，それぞれの人
種・民族はそれぞれの固有の文化や宗教などをもっており，その差異や経済格差が，時として相互の反感や差別と結び付き人種 ･ 民族問題を発生させている。また，紛争の原因は，文化や宗教，経済格差のほか，領土，資源など多様である。
このような現状を踏まえて，人種・民族問題や地域紛争の解決に向けた国際社会の取組について，実際に社会で起きている具体的な事例を取り上げ，それぞれの固有の文化や宗教などを尊重し，人間の尊厳を重んじる態度を養うよう指導することに留意した上で，紛争の背景や原因並びに地域，国内及び国際社会への影響などを探究できるようにする。その上で，国際社会における現実の紛争事例の分析を通して，調停や解決の在り方を探究できるようにする。
その際，例えば，人種・民族問題が地域紛争や国際紛争に発展した事例を取り上げ，個人，地域，国，国家間など様々な観点から紛争を引き起こす原因を調べ，まとめることが考えられる。その上で，多数の異なった民族が共存している国や地域の事
例を取り上げ，紛争解決に必要な考え方や具体的な政策についての自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。また，グローバル化の進展により，日本国内においても外国人との共生が求められる状況になりつつあることを踏まえ，そのために必要な政策について自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。
持続可能な国際社会づくりについては，現在，国際社会において，将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく，現在の世代のニーズを満たすような社会の形成を前提とした国際社会づくりが求められている。すなわち，世代間の公平，地域間

156

の公平，男女間の平等，社会的寛容，貧困削減，環境の保全，経済の開発，社会の発展を調和の下に進めていくことが必要であることを踏まえ，時として対立するこれらの観点を調整しつつ，折り合いをつけながら課題の解決にあたることが目指されているのである。
このような現状を踏まえて，全ての国や地域，人々のための持続的，包摂的かつ持続可能な国際社会をつくるための具体的な政策を探究できるようにする。
その際，例えば，SDGs を設定し，持続可能な開発のための取組を各国の国家主権を前提に進めている国際連合をはじめとする国際機構などの取組を調べまとめることが考えられる。また，各国における持続可能な開発の在り方，各国内及び国際社会との連携，協力などに関わる取組の分析を通して，持続可能な国際社会づくりの在り方について自分の考えを説明，論述できるようにすることが考えられる。

３
政治・経済

157

3

指導計画の作成と指導上の配慮事項（1）内容の全体にわたって，次の事項に配慮するものとする。
ア

公民科に属する他の科目，この章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科などとの関連を図るとともに，項目相互の関連に留意しながら，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに指導が偏らないようにすること。

ここでは，「政治・経済」と高等学校公民科に属する他の科目，高等学校学習指導要領
第２章
公民科の各
科目

第２章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科などとの関連を図ることの重要性，そして指導計画の作成の際に留意すべきことが示されている。
公民科に属する他の科目…との関連については，新設された必履修科目「公共」を履修した後に，選択科目である「倫理」や「政治・経済」を履修することとなる。したがって，「公共」と「政治・経済」，「倫理」と「政治・経済」相互の有機的な関連を図るとともに，内容の不必要な重複がないよう留意しながら，公民科としての目標を達成していくことが必要になる。
地理歴史科…との関連については，公民科と同様にグローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を育成すると目標に示されていることを十分踏まえた上で，必履修科目である「地理総合」
及び「歴史総合」などの目標における各科目の趣旨に十分配慮するとともに，時間的・空間的な認識と時代や地域の変化や特色を背景に現代の社会を学ぶことができるよう工夫を行うことが必要である。
家庭科…との関連については，家庭科に属する各科目の内容のうち，自助，共助及び公助の重要性，消費行動における意思決定や契約の重要性，ライフスタイルと環境などに関する部分との関連を図る必要がある。
情報科…との関連については，情報や情報技術を活用して問題を発見・解決する技法，
情報に関する法規や制度，情報社会における個人の責任，情報モラル，情報化が人や社会に果たす役割と及ぼす影響などに関する部分との関連を図る必要がある。
項目相互の関連に留意しながら，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに指導が偏らないようにすることについては，この科目の固有の性格や目標及び内容構成の趣旨を踏まえ，各大項目やそれを構成する各項目がそれぞれ相互に密接な関連をもっていることに留意し，指導内容を構成する必要があるが，一方で，その関連を重視するあまり学習の焦点が定まらないという事態に陥ることのないよう，全体としてのまとまりをもった
指導内容の構成を工夫することが大切である。
また，全体としての調和のとれた指導計画を作成し，内容の全般にわたって偏りのない指導をすることが必要である。特に，大項目Ａ及びＢそれぞれの（2）に位置付けられている「探究する活動」については，適切かつ十分な授業時数を当てることが必要である。

158

（2）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア

この科目の内容の特質に応じ，学習のねらいを明確にした上でそれぞれ関係する専門家や関係諸機関などとの連携・協働を積極的に図り，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動の充実を図るようにすること。
このことは，「政治・経済」の学習指導において，社会との関わりを意識することの重要性を示している。
現実社会の諸課題など，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を充実させるとともに，それぞれの課題と関係する専門家や関係諸機関な
へいどと，授業づくりへの参画，授業への招聘，資料の借用などの連携・協働を積極的に図る
ことは，生徒が社会との関わりを意識し，社会参画意識を高める，といった「学びに向か

３
政治・経済

う力，人間性等」を醸成する上で効果的であることはもとより，「知識・技能」や「思考力，判断力，表現力等」の育成に効果的である。専門家や関係諸機関などとの連携・協働のために積極的に働きかけ，これらを活用した学習活動を指導計画に適切に位置付けることが求められる。
その際，学習のねらいを明確にした上で実施することが効果的な連携・協働には必要である。
また，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動の充実を図ることにより，生徒が政治や経済を主体的に学ぼうとする意欲を高めていくこと
は，公民科の目標である「よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決する態度を養う」上でも，また，学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人かん間性等」を涵養する上でも大切である。

159

第3章

各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い
1

１

指導計画作成上の配慮事項
指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。

（1）単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，科目の特質に応じた見方・考え方を働かせ，社会的事象等の意味や意義などを考察し，概念などに関する知識を獲得したり，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決したりする活動の充実を図ること。
第３章
各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

この事項は，公民科の指導計画の作成に当たり，生徒の主体的・対話的で深い学びの実
現を目指した授業改善を進めることとし，公民科の特質に応じて，効果的な学習が展開できるように配慮すべき内容を示したものである。
選挙権年齢や成年年齢の引下げなど，高校生にとって政治や社会が一層身近なものとなる中，学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し，これからの時代に求められる資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにする
ためには，これまでの優れた教育実践の蓄積も生かしながら，学習の質を一層高める授業
改善の取組を推進していくことが求められている。
指導に当たっては，（1）「知識及び技能」が習得されること，（2）「思考力，判断力，表現かん力等」を育成すること，（3）「学びに向かう力，人間性等」を涵養することが偏りなく実現されるよう，単元など内容や時間のまとまりを見通しながら，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことが重要である。
主体的・対話的で深い学びは，必ずしも１単位時間の授業の中で全てが実現されるものではない。単元など内容や時間のまとまりの中で，例えば，主体的に学習に取り組めるよ
う学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりして自身の学びや変容を自覚できる場面をどこに設定するか，対話によって自分の考えなどを広げたり深めたりする場面をどこに設定するか，学びの深まりをつくりだすために，生徒が考える場面と教師が教える場面をどのように組み立てるか，といった観点で授業改善を進めることが求められる。また，生徒や学校の実態に応じ，多様な学習活動を組み合わせて授業を組み立てていくことが重要であり，単元など内容や時間のまとまりを見通した学習を行うに当たり基礎となる「知識及び技能」の習得に課題が見られる場合には，それを身に付けるために，生徒の主
体性を引き出すなどの工夫を重ね，確実な習得を図ることが必要である。
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めるに当たり，特に「深い学び」の視点に関して，各教科等の学びの深まりの鍵となるのが「見方・考え方」である。
各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方である「見方・考え方」を，習得・活160

用・探究という学びの過程の中で働かせることを通じて，より質の高い深い学びにつなげることが重要である。
公民科においては，各科目の特質に応じた見方・考え方を働かせて学ぶことにより，事実等に関する知識を相互に関連付けて概念に関する知識を獲得したり，社会的事象等からそこに見られる課題を見いだしてその解決に向けて多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにし，主体的に社会に関わろうとする態度を養うようにしたり，生徒同士の協働や学習の内容に関係する専門家などとの対話を通して自らの考えを広め深めたりするな
どして，深い学びを実現するよう授業改善を図ることが大切である。
単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすることについては，総則やその解説等においても示されているように，今回の学習指導要領の改訂が学習の内容と方法の両方を重視し，生徒の学びの過程を質的に高めていくことを目指していることから，特に配慮事項として加えられた文言である。「何を学ぶか」という学習内容と，「どのように学ぶか」という学習の過程を組み合わせて授業を考えることは，その前提となる「何ができるようになるか」を明確にするとともに，授業改善の主要な視点として重要である。また，
カリキュラム・マネジメントの側面からも，公民科の各科目の教育内容を，科目間のみな

第３章
各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

らず教科等横断的な視点で，組織的に配列するためにも，単元という形で内容や時間の一定のまとまりを単位として，組み立てていくことが大切である。
その際，生徒が自ら問いを立てたり，仮説や追究方法を考えたりするなど課題解決的な学習の過程をより発展させた学習過程も考えられる。それは，学習場面を細分化せずに生徒の主体性をさらに生かすことを想定したものであり，学習内容や社会に見られる課題等に応じて展開されるものと考えられる。
社会との関わりを意識した課題を追究したり解決したりする活動については，これまで
主体的に課題を設け意欲的に探究し考察させる学習，課題探究的な学習活動などとして示してきたものを，今回の改訂では，よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決するために必要な資質・能力を一層養うことなどをねらいとしていることから，より具体的に表現したものである。よって，ここでの活動は，引き続き社会の変化に主体的に対応できる力を養うとともに，生涯学習の基礎を培う趣旨から，自ら学ぶ意欲や課題を見いだし追究する力を養うことが重要である。また，その際には，生徒や学校の実態に応じ指導の内容や方法を検討し，生徒の主体的な学習を促すような構成，展開を工夫することも大切である。
（2）各科目の履修については，全ての生徒に履修させる科目である「公共」を履修した
後に選択科目である「倫理」及び「政治・経済」を履修できるという，この教科の基
本的な構造に留意し，各学校で創意工夫して適切な指導計画を作成すること。その際，「公共」は，原則として入学年次及びその次の年次の２か年のうちに履修させる
こと。

161

各科目の履修に当たっては，全ての生徒に履修させる科目である「公共」を履修した後に選択科目である「倫理」及び「政治・経済」を履修させることを示している。
なお，ここで定めている各科目の履修の順序は，この教科の系統性に基づき，後に履修する科目の内容が前に履修する科目の内容を前提として定められていることによるものでのっとあり，生徒にはこの順序に則って履修させることが求められる。
第１章総則の第５款の３に「各学校においては，次の事項に配慮しながら，学校の創意
工夫を生かし，全体として，調和のとれた具体的な指導計画を作成するものとする」として，その（1）に「各教科・科目等について相互の関連を図り，発展的，系統的な指導ができるようにすること」と示されている。公民科の指導計画を作成するに当たっても，この趣旨を十分に踏まえることが必要である。
公民科においては，「選択・判断の手掛かりとなる概念や理論，及び倫理，政治，経済などに関わる現代の諸課題について理解する」という教科の目標に即し，教科全体として調和のとれた科目の選択が行われるよう留意して，指導計画を作成することが望ましい。
第３章
各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

このため，「倫理」の学習に当たっては，「『公共』で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方を活用」（内容の取扱い）すること，「政治・経済」の学習に当たっては，「『公共』で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方を基に」（内容の取扱い）多面
的・多角的に探究できるよう学習指導の展開を工夫することなど，公民科を構成する科目として相互の関連を図ることの必要性が強調されているのである。
指導計画の作成に当たっては，地理歴史科の各科目と相互に関連する部分を考慮するとともに，中学校社会科との接続にも留意することが大切である。
こうした点に配慮しながら，各学校における教育課程は，地域や学校の実態及び生徒の特性，進路等に応じて編成，実施されるものであることを踏まえ，「全体でのまとまりを工夫し」，各学校の教育課程の中で適切に指導計画を作成することが必要である。
なお，主権者教育において重要な役割を担う教科である公民科として，選挙権年齢の引下げなどを踏まえ，「公共」については，全ての生徒が，原則として入学年次及びその次の年次の２か年のうちに履修することとしている。
（3）障害のある生徒などについては，学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導
内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。
障害者の権利に関する条約に掲げられたインクルーシブ教育システムの構築を目指し，生徒の自立と社会参加を一層推進していくためには，通常の学級，通級による指導，特別支援学校において，生徒の十分な学びを確保し，一人一人の生徒の障害の状態や発達の段階に応じた指導や支援を一層充実させていく必要がある。
通常の学級においても，発達障害を含む障害のある生徒が在籍している可能性があることを前提に，全ての教科等において，一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導や支援ができるよう，障害種別の指導の工夫のみならず，各教科等の学びの過程において考えられる困難さに対する指導の工夫の意図，手立てを明確にすることが重要である。

162

これを踏まえ，今回の改訂では，障害のある生徒などの指導に当たっては，個々の生徒によって，見えにくさ，聞こえにくさ，道具の操作の困難さ，移動上の制約，健康面や安全面での制約，発音のしにくさ，心理的な不安定，人間関係形成の困難さ，読み書きや計算等の困難さ，注意の集中を持続することが苦手であることなど，学習活動を行う場合に生じる困難さが異なることに留意し，個々の生徒の困難さに応じた指導内容や指導方法を工夫することを，各教科等において示している。
その際，公民科の目標や内容の趣旨，学習活動のねらいを踏まえ，学習内容の変更や学習活動の代替を安易に行うことがないよう留意するとともに，生徒の学習負担や心理面にも配慮する必要がある。
例えば，公民科における配慮として，次のようなものが考えられる。
地図等の資料から必要な情報を見付け出したり，読み取ったりすることが困難な場合には，読み取りやすくするために，地図等の情報を拡大したり，見る範囲を限定したりして，掲載されている情報を精選し，視点を明確にするなどの配慮をする。
また，社会的事象等に興味・関心がもてない場合には，その社会的事象等の意味を理解しやすくするため，社会の動きと身近な生活がつながっていることを実感できるよう，特別活動などとの関連付けなどを通して，実際的な体験を取り入れ，学習の順序を分かりや

第３章
各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

すく説明し，安心して学習できるようにするなどの配慮をする。
さらに，学習過程における動機付けの場面において学習上の課題を見いだすことが難しい場合には，社会的事象等を読み取りやすくするために，写真などの資料や発問を工夫す
ること，また，方向付けの場面において，予想を立てることが困難な場合には，見通しがもてるようヒントになる事実をカード等に整理して示し，学習順序を考えられるようにす
ること，そして，情報収集や考察，まとめの場面において，どの観点で考えるのか難しい場合には，ヒントが記入されているワークシートを作成することなどの配慮をする。
なお，学校においては，こうした点を踏まえ，個別の指導計画を作成し，必要な配慮を記載し，他教科等の担任と共有したり，翌年度の担任等に引き継いだりすることが必要で
ある。

163

2
２

内容の取扱いに当たっての配慮事項
内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。

（1）社会的な見方・考え方を働かせることをより一層重視する観点に立って，社会的事象等の意味や意義，事象の特色や事象間の関連，現実社会に見られる課題などについて，考察したことや構想したことを論理的に説明したり，立場や根拠を明確にして議論したりするなどの言語活動に関わる学習を一層重視すること。
社会的な見方・考え方については，課題を追究したり解決したりする活動において，社会的事象等の意味や意義，特色や相互の関連を考察したり，社会に見られる課題を把握し第３章
各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱いて，その解決に向けて構想したりする際の「視点や方法（考え方）」として整理している。
よって，社会的な見方・考え方を働かせることをより一層重視する観点に立つということは，そこに示された，社会的事象等の意味や意義，事象の特色や事象間の関連を考察した
り，現実社会に見られる課題を把握して，その解決に向けて構想したりすることにつながるものであると考えられる。
公民科においては，これまでも様々な資料を適切に収集し，活用して事象を多面的・多角的に考察し公正に判断するとともに，適切に表現する能力と態度を育てることを各科目
共通の目標としてきた。それが平成 21 年改訂の学習指導要領において，教科等，学校種を超えて学習の基盤と位置付けられた言語能力とその育成のための言語活動の充実が求められてきた趣旨を引き継ぎつつ，資料等を有効に活用して論理的に説明したり，立場や根拠を明確にして議論したりするなどの公民科ならではの言語活動に関わる学習を一層重視する必要がある。
（2）諸資料から，社会的事象等に関する様々な情報を効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付ける学習活動を重視するとともに，具体的な体験を伴う学習の充実を図るようにすること。その際，現代の諸課題を捉え，多面的・多角的に考察，構想するに当たっては，関連する各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物，地図その他の資料の出典などを確認し，その信頼性を踏まえつつ適切に活用したり，考察，構想の過程と結果を整理し報告書にまとめ，発表したりするなどの活動を取り入れるようにすること。
「技能」を身に付けることに関しては，各科目の目標において，具体的に次のように記述している。「公共」では「倫理的主体などとして活動するために必要となる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」，「倫理」では「諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を調べまとめる技能を身に付けるようにする」，「政164

治・経済」では「諸資料から，社会の在り方に関わる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」との記述である。
社会的事象等に関する様々な情報の活用について「第３指導計画の作成と内容の取扱い」の２の（3）の配慮事項として示したのは，こうした各科目の目標を受けて，指導の全般にわたって適切な情報活用を促す学習活動を展開することを重視しているからである。
なお，今回の改訂においては，具体的な体験を伴う学習について，これを重視している。これは，具体的な体験を伴う自らの直接的な活動を通して社会的事象等を捉え，認識を深めていくことを期待しているからである。また，言語活動の充実を一層図る観点から，現代の諸課題を捉え，多面的・多角的に考察，構想するに当たっては，関連する各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物，地図その他の資料の出典などを確認し，その信頼性を踏まえつつ適切に活用したり，考察，構想の過程と結果を整理し報告書にまとめ，発表したりすると示し，表現力の育成を一層重視している。それは，過程を含めて結果を整理し報告書にまとめたり発表したりする活動は，情報の収集，選択，処理に関する技能を高めるばかりでなく，豊かな表現力を育成する上でも重要だからである。それだけに，今回の改訂の趣旨を踏まえて，技能習得のためのより一層の授業改善に努めることが大切である。

第３章
各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い（3）社会的事象等については，生徒の考えが深まるよう様々な見解を提示するよう配慮
し，多様な見解のある事柄，未確定な事柄を取り上げる場合には，有益適切な教材に基づいて指導するとともに，特定の事柄を強調し過ぎたり，一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなどの偏った取扱いにより，生徒が多面的・多角的に考察したり，事実を客観的に捉え，公正に判断したりすることを妨げることのないよう留意すること。
これは，各科目の指導において，社会的事象等について多面的・多角的に考察したり，事実を客観的に捉え，公正に判断したりすることのできる生徒の育成を目指す際の留意点を示したものである。
公民科の目標に規定されている「グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力」を育成することに向けて，多様な見解のある事柄，未確定な事柄なども含む現実の課題に関する社会的事象等を取り扱うことは，生徒が現実の社会の在り方について具体的に考察，構想したり，国民主権を担う公民としての自覚などを深めたりするために効果的である。一方，これらの社会的事象等について，一面的な見解を十分な配慮なく取り上げた場合，ともすると恣意
的な考察や判断に陥る恐れがあるため，このような規定を設けている。
多様な見解のある事柄，未確定な事柄については，一つの見解が絶対的に正しく，他の見解は誤りであると断定することは困難であるとともに，一般に，とりわけ政治においては自分の意見をもちながら議論を交わし合意形成を図っていくことが重要であるから，「公共」及び「政治・経済」のみならず，「倫理」の学習においても，一つの結論を出すよ165

りも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が大切であることを理解できるように指導し，全体として公民科の目標が実現されるように配慮することが必要である。
また，有益適切な教材である諸資料に基づいて多面的・多角的に考察したり，事実を客観的に捉え，公正に判断したりすることを妨げることのないよう留意することについて，その拠り所となる資料に関しては，その資料の出典や用途，作成の経緯等を含めて吟味した上で使用することが必要である。
このことに関しては，平成 27 年３月４日付け初等中等教育局長通知「学校における補助教材の適正な取扱いについて」（26 文科初第 1257 号）に記されているように，諸資料を補助教材として使用することを検討する際には，その内容及び取扱いに関して，①

教育基本法，学校教育法，学習指導要領等の趣旨に従っていること，②

その使用される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること，③

多様な見方や考え方のできる事柄，未確定な事柄を取り上げる場合には，特定の事
柄を強調し過ぎたり，一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど，特定の第３章
各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

見方や考え方に偏った取扱いとならないこと，に十分留意することが必要である。
この通知の趣旨を踏まえ，各科目の指導においては，生徒の発達の段階を考慮して，社会的事象等について多面的・多角的に考察したり，事実を客観的に捉え，公正に判断したりすることができるよう配慮することが大切である。
これらのことに配慮して，「よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解かん決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，人間としての在り方生き方についての自覚，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める」ことをねらう公民科の目標が実現できるようにすることが大切である。
（4）情報の収集，処理や発表などに当たっては，学校図書館や地域の公共施設などを活用するとともに，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用し，指導に生かすことで，生徒が主体的に学習に取り組めるようにすること。その際，課題の追究や解決の見通しをもって生徒が主体的に情報手段を活用できるようにするとともに，情報モラルの指導にも配慮すること。
学校教育の情報化の進展に対応する観点から，情報の収集，処理や発表などに当たっては，学校図書館や地域の公共施設などを活用するとともに，コンピュータや情報通信ネッ
トワークなどの情報手段を積極的に活用することが大切である。コンピュータや情報通信
ネットワークなどの情報手段の活用は，様々な情報を多様な方法で生徒に提示することにより，生徒自身，課題の追究や解決の見通しをもって，主体的に学習に取り組むことが可能となる。また，生徒による主体的なコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段の活用については，個別の事柄や概念などに関する知識の習得や，情報の収集，処理，166

共有や交流，及び発表などを通して公民科の学習をより豊かなものにする可能性をもっている。そこで，指導に際しては，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段の積極的な活用が期待される。また，生徒にコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用させる際には，情報モラルの指導にも留意することが大切である。

第３章
各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

167

3
３

教育基本法第 14 条及び第 15 条に関する事項の取扱い
内容の指導に当たっては，教育基本法第 14 条及び第 15 条の規定に基づき，適切に行うよう特に慎重に配慮して，政治及び宗教に関する教育を行うものとする。
ここでは，政治及び宗教に関する事項を扱う際に留意すべきことが示されている。
政治及び宗教に関する教育については教育基本法第 14 条，第 15 条の規定に基づいて，適切に行うよう特に慎重に配慮することが必要である。
政治に関する教育については，良識ある公民として必要な政治的教養を尊重して行う必要があるとともに，いわゆる党派的政治教育を行うことのないようにする必要がある。
また，宗教に関する教育については，宗教に関する寛容の態度，宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位を尊重して行う必要がある。このうち，宗教に関す
第３章
各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

る一般的な教養については，宗教の役割を客観的に学ぶことの重要性に鑑み，平成 18 年の教育基本法改正により，追加されたものである。なお，国・公立学校においては特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行うことのないようにする必要がある。
（政治教育）
第 14 条②

良識ある公民として必要な政治的教養は，教育上尊重されなければならない。

法律に定める学校は，特定の政党を支持し，又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

（宗教教育）
第 15 条宗教に関する寛容の態度，宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は，教育上尊重されなければならない。
②

国及び地方公共団体が設置する学校は，特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

168

4

総則関連事項

道徳教育との関連（第１章総則第１款２（2）の２段目）
学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動
全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし，各教科に属する科目（以下「各教科・科目」という。），総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・科目等」という。）のそれぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと。
高等学校における道徳教育については，各教科・科目等の特質に応じ，学校の教育活動
全体を通じて生徒が人間としての在り方生き方を主体的に探求し，豊かな自己形成ができるよう，適切な指導を行うことが求められている。このため，各教科・科目においても目標や内容，配慮事項の中に関連する記述がある。
特に公民科に新たに必履修科目として設けた「公共」及び新たに選択科目となった「倫理」並びに特別活動にはそれぞれの目標に「人間としての在り方生き方」を掲げており，
これらを中核的な指導の場面として重視し，道徳教育の目標全体を踏まえた指導を行う必第３章
各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い要がある。
「公共」では，人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，幸福，正義，公正などに着目して，現代の諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論について理解し，それらについての考え方や公共的な空間における基本的な原理を活用して，現実社会の諸課題の解決に向けて，事実を基に多面的・多角的に考察し公正に判断する力や，合意形成や社会参画を視野に入れながら，構想したことを議論する力を養う学習を行い，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深めることとした。
特に，内容の「Ａ公共の扉」の「（2）公共的な空間における人間としての在り方生き方」では，倫理的主体として選択・判断する際の手掛かりとして，行為の結果である個人
や社会全体の幸福を重視する考え方や，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え
方などについて理解し，それらの考え方を活用することを通して，行為者自身の人間としての在り方生き方について探求することが重要であることを理解できるようにしている。
指導に当たっては，思考実験など概念的な枠組みを用いて考察する活動を通して人間としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現できるようにすることが必要となる。
「倫理」では，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，古今東西の幅広い知的蓄積を通して，より深く思索するための手掛かりとなる概念や理論について理解し活用して，現代の倫理的諸課題の解決に向けて，論理的に思考し，思索を深め説明したり対話したりする力を養い，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深めることとした。
特に，内容の「Ａ現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方」の「（1）人169

間としての在り方生き方の自覚」では，生きる主体としての自己を確立する上での核となる自分自身に固有な選択基準ないし判断基準，つまり人生観，世界観ないし価値観を形成するために，人間の存在や価値に関わる基本的な課題について思索する活動を通して，人間の心の在り方，人生観，倫理観，世界観について理解し，それらを手掛かりとして，人間としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現できるようにしている。
指導に当たっては，いかに生きればよいかという問いを切実に問い，その問いに，まず先哲がどのように問い，どのように答えを求めているかを参考にしながら，自らの答えを求めて思索を深めることができるようにすることが必要となる。
学校設定科目（第１章総則第２款３（1）エ）
学校においては，生徒や学校，地域の実態及び学科の特色等に応じ，特色ある教育課
程の編成に資するよう，イ及びウの表に掲げる教科について，これらに属する科目以外
第３章
各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱いの科目（以下「学校設定科目」という。）を設けることができる。この場合において，学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等については，その科目の属する教科の目標に基づき，高等学校教育としての水準の確保に十分配慮し，各学校の定めるところによるものとする。
学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等は各学校において定めるものとされているが，その際には，「その科目の属する教科の目標に基づき」という要件が示されていること，及び科目の内容の構成については関係する各科目の内容との整合性を図ることに十分配慮する必要がある。
義務教育段階での学習内容の確実な定着を図る工夫（第１章総則第２款４（2））（2）生徒や学校の実態等に応じ，必要がある場合には，例えば次のような工夫を行い，義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るようにすること。
ア

各教科・科目の指導に当たり，義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るた
めの学習機会を設けること。

イ

義務教育段階での学習内容の確実な定着を図りながら，必履修教科・科目の内容を十分に習得させることができるよう，その単位数を標準単位数の標準の限度を超えて増加して配当すること。

ウ

義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることを目標とした学校設定科目等を履修させた後に，必履修教科・科目を履修させるようにすること。

本項では，従来に引き続き，学校や生徒の実態等に応じて義務教育段階の学習内容の確実な定着を図るための指導を行うことを指導計画の作成に当たって配慮すべき事項として示し，生徒が高等学校段階の学習に円滑に移行できるようにすることを重視している。

170

義務教育段階の学習内容の確実な定着を図る指導を行うことが求められるのは，「学校や生徒の実態等に応じ，必要がある場合」であり，全ての生徒に対して必ず実施しなければならないものではないが，前述の必要がある場合には，こうした指導を行うことで，高等学校段階の学習に円滑に接続できるようにすることが求められている。
これは，高等学校を卒業するまでに全ての生徒が必履修教科・科目の内容を学習する必要があるが，その内容を十分に理解するためには，義務教育段階の学習内容が定着していることが前提として必要となるものであることから，それが不十分であることにより必履
修教科・科目の内容が理解できないということのないよう，必履修教科・科目を履修する
際又は履修する前などにそうした学習内容の確実な定着を図れるようにする配慮を求めたものである。

第３章
各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い171

参考資料１

中学校社会科・高等学校公民科において育成を目指す資質・能力

知識及び技能
中学校
社会
地理的分野
歴史的分野
公民的分野
高等学校
公民

参考資料１

公共

・我が国の国土と歴史，現代の政治，経済，国際関 ・社会的事象の意味や意義，特色や相互の関連を多係等に関して理解するとともに，調査や諸資料か
面的・多角的に考察したり，社会に見られる課題
ら様々な情報を効果的に調べまとめる技能を身にの解決に向けて選択・判断したりする力，思考・付けるようにする。
判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。
・我が国の国土及び世界の諸地域に関して，地域の ・地理に関わる事象の意味や意義，特色や相互の関諸事象や地域的特色を理解するとともに，調査や連を，位置や分布，場所，人間と自然環境との相諸資料から地理に関する様々な情報を効果的に調互依存関係，空間的相互依存作用，地域などに着べまとめる技能を身に付けるようにする。
目して，多面的・多角的に考察したり，地理的な課題の解決に向けて公正に選択・判断したりする力，思考・判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。
・我が国の歴史の大きな流れを，世界の歴史を背景 ・歴史に関わる事象の意味や意義，伝統と文化の特に，各時代の特色を踏まえて理解するとともに， 色などを，時期や年代，推移，比較，相互の関連諸資料から歴史に関する様々な情報を効果的に調や現在とのつながりなどに着目して多面的・多角べまとめる技能を身に付けるようにする。
的に考察したり，歴史に見られる課題を把握し複数の立場や意見を踏まえて公正に選択・判断した
りする力，思考・判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。
・個人の尊厳と人権の尊重の意義，特に自由・権利 ・社会的事象の意味や意義，特色や相互の関連を現と責任・義務との関係を広い視野から正しく認識
代の社会生活と関連付けて多面的・多角的に考察し，民主主義，民主政治の意義，国民の生活の向したり，現代社会に見られる課題について公正に上と経済活動との関わり，現代の社会生活及び国判断したりする力，思考・判断したことを説明し際関係などについて，個人と社会との関わりを中たり，それらを基に議論したりする力を養う。
心に理解を深めるとともに，諸資料から現代の社会的事象に関する情報を効果的に調べまとめる技
能を身に付けるようにする。
・選 択・判断の手掛かりとなる概念や理論及び倫 ・現代の諸課題について，事実を基に概念などを活理，政治，経済などに関わる現代の諸課題につい用して多面的・多角的に考察したり，解決に向けて理解するとともに，諸資料から様々な情報を適て公正に判断したりする力や，合意形成や社会参切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるよ
画を視野に入れながら構想したことを議論する力
うにする。
を養う。
・現代の諸課題を捉え考察し，選択・判断するため ・現実社会の諸課題の解決に向けて，選択・判断のの手掛かりとなる概念や理論について理解すると手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基ともに，諸資料から，倫理的主体などとして活動
本的原理を活用して，事実を基に多面的・多角的するために必要となる情報を適切かつ効果的に調に考察し公正に判断する力や，合意形成や社会参べまとめる技能を身に付けるようにする。
画を視野に入れながら構想したことを議論する力
を養う。

倫理

・古今東西の幅広い知的蓄積を通して，現代の諸課 ・自立した人間として他者と共によりよく生きる自題を捉え，より深く思索するための手掛かりとな
己の生き方についてより深く思索する力や，現代る概念や理論について理解するとともに，諸資料の倫理的諸課題を解決するために倫理に関する概から，人間としての在り方生き方に関わる情報を念や理論などを活用して，論理的に思考し，思索調べまとめる技能を身に付けるようにする。
を深め，説明したり対話したりする力を養う。

政治・経済

172

思考力，判断力，表現力等

・社会の在り方に関わる現実社会の諸課題の解決に ・国家及び社会の形成者として必要な選択・判断の向けて探究するための手掛かりとなる概念や理論基準となる考え方や政治・経済に関する概念や理などについて理解するとともに，諸資料から，社論などを活用して，現実社会に見られる複雑な課
会の在り方に関わる情報を適切かつ効果的に調べ題を把握し，説明するとともに，身に付けた判断
まとめる技能を身に付けるようにする。
基準を根拠に構想する力や，構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして議論し公正に判断して，合意形成や社会参画に向かう力を養う。

学びに向かう力，人間性等
・社会的事象について，よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の国土や歴史に対する愛情，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，他国や他国の文化を尊重することの大切さについての自覚などを深める。
か ん・日本や世界の地域に関わる諸事象について，よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追究，解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の国土に対する愛情，世界の諸地域の多様な生活文化を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深める。
か ん・歴史に関わる諸事象について，よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追究，解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の歴史に対する愛情，国民としての自覚，国家及び社会並びに文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深め，国際協調の精神を養う。
か ん・現代の社会的事象について，現代社会に見られる課題の解決を視野に主体的に社会に関わろうとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。
か ん・よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，人間としての在り方生き方についての自覚や，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。
か ん

中学校社会科・高等学校公民科において育成を目指す
資質・能力

・よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚や，公共的な空間に生き国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。
か ん・人間としての在り方生き方に関わる事象や課題について主体的に追究したり，他者と共によりよく生きる自己を形成しようとしたりする態
度を養うとともに，多面的・多角的な考察やより深い思索を通して涵
養される，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深める。
か ん・よりよい社会の実現のために現実社会の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，我が国及び国際社会において国家及び社会の形成に，より積極的な役割を果たそうとする自覚などを深める。
か ん

173

参考資料２

社会的事象等について調べまとめる技能

技能の例
手段を考えて課題解決に必要な社会的事象等に関する情報を収集する技能

情報を読み取る技能

収集した情報を社会的な見方・考え方に沿って読み取る技能【１】情報全体の傾向性を踏まえて・位置や分布，広がり，形状などの全体的な傾向を読み取る
・量やその変化，区分や移動などの全体的な傾向を読み取る
・博物館や郷土資料館等の展示品目の配列から，展示テーマの趣旨を読み取る【２】必要な情報を選んで○事実を正確に読み取る
・形状，色，数，種類，大きさ，名称などに関する情報を読み取る
・方位，記号，高さ，区分などを読み取る（地図）・年号や時期，前後関係などを読み取る（年表）○有用な情報を選んで読み取る
・学習上の課題の解決につながる情報を読み取る
・諸情報の中から，目的に応じた情報を選別して読み取る○信頼できる情報について読み取る

情報をまとめる技能

読み取った情報を課題解決に向けてまとめる技能【１】基礎資料として・聞き取って自分のメモにまとめる
・地図上にドットでまとめる
・数値情報をグラフに転換する（雨温図など）【２】分類・整理して・項目やカテゴリーなどに整理してまとめる
・順序や因果関係などで整理して年表にまとめる
・位置や方位，範囲などで整理して白地図上にまとめる
・相互関係を整理して図（イメージマップやフローチャートなど）にまとめる・情報機器を用いて，デジタル化した情報を統合したり，編集したりしてまとめる

情報を収集する技能【１】調査活動を通して○野外調査活動・調査の観点（数，量，配置等）に基づいて，現地の様子や実物を観察し情報を集める・景観のスケッチや写真撮影等を通して観察し，情報を集める
・地図を現地に持って行き，現地との対応関係を観察し，情報を集める○社会調査活動・行政機関や事業者，地域住民等を対象に聞き取り調査，アンケート調査などを行い，情報を集める【２】諸資料を通して○資料の種類・地 図（様々な種類の地図）や地球儀から，位置関係や形状，分布，面積，記載内容などの情報を集める
・年表から，出来事やその時期，推移などの情報を集める
・統計 ( 表やグラフ）から傾向や変化などの情報を集める
・新 聞，図書や文書，音声，画像（動画，静止画），現物資料などから様々な情報を集める

参考資料２【出典】教育課程部会

174

社会・地理歴史・公民ワーキンググループにおける審議の取りま（小・中・高等学校）○その他
・模擬体験などの体験活動を通して人々の仕事などに関する情報を集める
・博物館や郷土資料館等の施設，学校図書館や公共図書館，コンピュータなどを活用して映像，読み物や紀行文，旅行経験者の体験記など様々な情報を集める・コンピュータや情報通信ネットワークなどを活用して，目的に応じて様々な情報を集
める【３】情報手段の特性や情報の正しさに留意して
・資料の表題，出典，年代，作成者などを確認し，その信頼性を踏まえつつ情報を集める・情報手段の特性に留意して情報を集める
・情報発信者の意図，発信過程などに留意して情報を集める【３】複数の情報を見比べたり結び付けたりして・異なる情報を見比べ（時期や範囲の異なる地域の様子など）たり，結び付け（地形条
件と土地利用の様子など）たりして読み取る
・同一の事象に関する異種の資料（グラフと文章など）の情報を見比べたり結び付けた
りして読み取る・同種の資料における異なる表現（複数の地図，複数のグラフ，複数の新聞など）を見比べたり結び付けたりして読み取る【４】資料の特性に留意して
・地図の主題や示された情報の種類を踏まえて読み取る
・歴史資料の作成目的，作成時期，作成者を踏まえて読み取る
・統計等の単位や比率を踏まえて読み取る

社会的事象
等について
調べまとめ
る技能

【３】情報を受け手に向けた分かりやすさに留意して・効果的な形式でまとめる
・主題に沿ってまとめる
・レイアウトを工夫してまとめる
・表などの数値で示された情報を地図等に変換する

とめ（平成 28 年８月 26 日）資料７

175

参考資料３

各教科等に関係する教材や資料集等について

文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1394142.htm）にある「各教科等に関係する教材や資料集等のウェブサイトについて」に，各教科等に関係する，例えば，以下の教育内容に関する教材や資料集等のアドレスを掲載しております。各教育内容を指導する際の参考としてご利用下さい。
※

項目名は五十音順
・海洋に関する教育・金融に関する教育・社会保障に関する教育・主権者教育・消費者教育・臓器移植に関する教育・租税に関する教育・地理に関する教育
・農業に関する教育・ハンセン病に関する教育・法に関する教育
・放射線に関する教育
・マイナンバーに関する教育
・水循環に関する教育・薬害に関する教育・拉致問題に関する教育

参考資料３

・領土に関する教育・ワークルールに関する教育
・その他の基礎資料

176

付録

付録１：学校教育法施行規則（抄）付録２：高等学校学習指導要領

第１章

総則

付録３：高等学校学習指導要領

第２章

第３節

付録４：中学校学習指導要領

第２章

第２節

公民
社会

付録５：小・中学校における「道徳の内容」の学年段階・学校段階の一覧表

学校教育法施行規則（抄）第六章第一節

昭和二十二年五月二十三日文部省令第十一号
一部改正：平成三十年三月三十日文部科学省令第十三号


平成三十年八月二十七日文部科学省令第二十七号

高等学校

設備，編制，学科及び教育課程

第八十三条

高等学校の教育課程は，別表第三に定める各教科に属する科目，総合的な探究の時間及び特別活動によつて編成するものとする。
第八十四条

高等学校の教育課程については，この章に定めるもののほか，教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する高等学校学習指導要領によるものとする。
第八十五条

高等学校の教育課程に関し，その改善に資する研究を行うため特に必要があり，かつ，生徒の教育上適切な配慮がなされていると文部科学大臣が認める場合においては，文部科学大臣が別に定めるところにより，前二条の規定によらないことができる。
第八十五条の二

文部科学大臣が，高等学校において，当該高等学校又は当該高等学校が設置されている地域の実態に照らし，より効果的な教育を実施するため，当該高等学校又は当該地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があり，かつ，当該特別の教育課程について，教育基本法及び学校教育法第五十一条の規定等に照らして適切であり，生徒の教育上適切な配慮がなされているものとして文部科学大臣が定める基準を満たしていると認める場合においては，文部科学大臣が別に定めるところにより，第八十三条又は第八十四条の規定の全部又は一部によらないことができる。
第八十六条

高等学校において，学校生活への適応が困難であるため，相当の期間高等学校を欠席し引き続き欠席すると認められる生徒，高等学校を退学し，その後高等学校に入学していないと認められる者若しくは学校教育法第五十七条に規定する高等学校の入学資格を有するが，高等学校に入学していないと認められる者又は疾病による療養のため若しくは障害のため，相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒，高等学校を退学し，その後高等学校に入学していないと認められる者若しくは学校教育法第五十七条に規定する高等学校の入学資格を有するが，高等学校に入学していないと認められる者を対象として，その実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると文部科学大臣が認める場合においては，文部科学大臣が別に定めるところにより，第八十三条又は第八十四条の規定によらないことができる。

第八章

特別支援教育第百三十四条の二

校長は，特別支援学校に在学する児童等について個別の教育支援計画（学校と医療，保健，福祉，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体（次項において「関係機関等」という。）との連携の下に行う当該児童等に対する長期的な支援
付録１

178

に関する計画をいう。）を作成しなければならない。

２

校長は，前項の規定により個別の教育支援計画を作成するに当たつては，当該児童等又はその保護者の意向を踏まえつつ，あらかじめ，関係機関等と当該児童等の支援に関する必要な情報の共有を図らなければならない。

第百四十条

小学校，中学校，義務教育学校，高等学校又は中等教育学校において，次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には，文部科学大臣が別に定めるところにより，第五十条第一項（第七十九条の六第一項において準用する場合を含む。），第五十一条，第五十二条（第七十九条の六第一項において準用する場
合を含む。），第五十二条の三，第七十二条（第七十九条の六第二項及び第百八条第一項
において準用する場合を含む。），第七十三条，第七十四条（第七十九条の六第二項及び第百八条第一項において準用する場合を含む。），第七十四条の三，第七十六条，第七十九条の五（第七十九条の十二において準用する場合を含む。），第八十三条及び第八十四条（第百八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百七条（第百十七条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，特別の教育課程によることができる。
一

言語障害者

二

自閉症者

三

情緒障害者

四

弱視者

五

難聴者

六

学習障害者

七

注意欠陥多動性障害者

八 その他障害のある者で，この条の規定により特別の教育課程による教育を行うことが適当なもの第百四十一条

前条の規定により特別の教育課程による場合においては，校長は，児童又は生徒が，当該小学校，中学校，義務教育学校，高等学校又は中等教育学校の設置者の定めるところにより他の小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校又は特別支援学校の小学部，中学部若しくは高等部において受けた授業を，当該小学校，中学校，義務教育学校，高等学校又は中等教育学校において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなすことができる。
第百四十一条の二

第百三十四条の二の規定は，第百四十条の規定により特別の指導が行われている児童又は生徒について準用する。

付録１

179

附則 （平成三十年三月三十日文部科学省令第十三号）
１

この省令は，平成三十四年四月一日から施行する。

２

改正後の学校教育法施行規則（以下この項及び次項において「新令」という。）別表第三の規定は，施行の日以降高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下この項及び次項において同じ。）に入学した生徒（新令第九十一条（新令第百十三条第一項及び第百三十五条第五項で準用する場合を含む。）の規定により入学した生徒であって同日前に入学した生徒に係る教育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程から適用する。
３

前項の規定により新令別表第三の規定が適用されるまでの高等学校の教育課程については，なお従前の例による。

別表第三（第八十三条，第百八条，第百二十八条関係）（一）各学科に共通する各教科
各 教 科
国各教科に属する科目

語 現代の国語，言語文化，論理国語，文学国語，国語表現，古典探究

地理歴史 地理総合，地理探究，歴史総合，日本史探究，世界史探究
公

民 公共，倫理，政治・経済

数学 数学Ｉ，数学Ⅱ，数学Ⅲ，数学Ａ，数学Ｂ，数学Ｃ

理

科 科学と人間生活，物理基礎，物理，化学基礎，化学，生物基礎，生物，地学基礎，地学

保健体育 体育，保健芸

術 音楽Ｉ，音楽Ⅱ，音楽Ⅲ，美術Ｉ，美術Ⅱ，美術Ⅲ，工芸Ｉ，工芸Ⅱ，工芸Ⅲ，書道Ｉ，書道Ⅱ，書道Ⅲ

外 国 語 英語コミュニケーションⅠ，英語コミュニケーションⅡ，英語コミュニケー
ションⅢ，論理・表現Ⅰ，論理・表現Ⅱ，論理・表現Ⅲ

付録１

180

家

庭 家庭基礎，家庭総合

情報 情報Ⅰ，情報Ⅱ理

数 理数探究基礎，理数探究

（二）主として専門学科において開設される各教科
各 教 科

各教科に属する科目
農業と環境，課題研究，総合実習，農業と情報，作物，野菜，果樹，草花，
畜産，栽培と環境，飼育と環境，農業経営，農業機械，植物バイオテクノ

農業 ロジー，食品製造，食品化学，食品微生物，食品流通，森林科学，森林経
営，林産物利用，農業土木設計，農業土木施工，水循環，造園計画，造園
施工管理，造園植栽，測量，生物活用，地域資源活用
工業技術基礎，課題研究，実習，製図，工業情報数理，工業材料技術，工業技術英語，工業管理技術，工業環境技術，機械工作，機械設計，原動機，
電子機械，生産技術，自動車工学，自動車整備，船舶工学，電気回路，電
気機器，電力技術，電子技術，電子回路，電子計測制御，通信技術，プロ
グラミング技術，ハードウェア技術，ソフトウェア技術，コンピュータシ

工業 ステム技術，建築構造，建築計画，建築構造設計，建築施工，建築法規，
設備計画，空気調和設備，衛生・防災設備，測量，土木基盤力学，土木構
造設計，土木施工，社会基盤工学，工業化学，化学工学，地球環境化学，
材料製造技術，材料工学，材料加工，セラミック化学，セラミック技術，
セラミック工業，繊維製品，繊維・染色技術，染織デザイン，インテリア
計画，インテリア装備，インテリアエレメント生産，デザイン実践，デザイン材料，デザイン史
ビジネス基礎，課題研究，総合実践，ビジネス・コミュニケーション，マー
ケティング，商品開発と流通，観光ビジネス，ビジネス・マネジメント，

商業 グローバル経済，ビジネス法規，簿記，財務会計Ｉ，財務会計Ⅱ，原価計
算，管理会計，情報処理，ソフトウェア活用，プログラミング，ネットワー
ク活用，ネットワーク管理
水産海洋基礎，課題研究，総合実習，海洋情報技術，水産海洋科学，漁業，

水

産 航海・計器，船舶運用，船用機関，機械設計工作，電気理論，移動体通信工学，海洋通信技術，資源増殖，海洋生物，海洋環境，小型船舶，食品製
造，食品管理，水産流通，ダイビング，マリンスポーツ
生活産業基礎，課題研究，生活産業情報，消費生活，保育基礎，保育実践，

家

庭 生活と福祉，住生活デザイン，服飾文化，ファッション造形基礎，ファッション造形，ファッションデザイン，服飾手芸，フードデザイン，食文化，
調理，栄養，食品，食品衛生，公衆衛生，総合調理実習
基礎看護，人体の構造と機能，疾病の成り立ちと回復の促進，健康支援と看

護 社会保障制度，成人看護，老年看護，小児看護，母性看護，精神看護，在宅看護，看護の統合と実践，看護臨地実習，看護情報

付録１

181

情報産業と社会，課題研究，情報の表現と管理，情報テクノロジー，情報情報 セキュリティ，情報システムのプログラミング，ネットワークシステム，
データベース，情報デザイン，コンテンツの制作と発信，メディアとサービス，情報実習福祉 社会福祉基礎，介護福祉基礎，コミュニケーション技術，生活支援技術，
介護過程，介護総合演習，介護実習，こころとからだの理解，福祉情報

理

数 理数数学Ｉ，理数数学Ⅱ，理数数学特論，理数物理，理数化学，理数生物，
理数地学

体

育 スポーツ概論，スポーツＩ，スポーツⅡ，スポーツⅢ，スポーツⅣ，スポー
ツＶ，スポーツⅥ，スポーツ総合演習

音楽 音楽理論，音楽史，演奏研究，ソルフェージュ，声楽，器楽，作曲，鑑賞
研究
美術概論，美術史，鑑賞研究，素描，構成，絵画，版画，彫刻，ビジュア

美術 ルデザイン，クラフトデザイン，情報メディアデザイン，映像表現，環境造形
総合英語Ⅰ，総合英語Ⅱ，総合英語Ⅲ，ディベート・ディスカッションⅠ，

英

語 ディベート・ディスカッションⅡ，エッセイライティングⅠ，エッセイラ
イティングⅡ

備考一 （一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科について，それぞれの表の下欄に掲げる各教科に属する科目以外の科目を設けることができる。
二 （一）及び（二）の表の上欄に掲げる各教科以外の教科及び当該教科に関する科目を設けることができる。

付録１

182

高等学校学習指導要領
第１款
１

第１章

総則

高等学校教育の基本と教育課程の役割

各学校においては，教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの章以下に示す
ところに従い，生徒の人間として調和のとれた育成を目指し，生徒の心身の発達の段階
や特性等，課程や学科の特色及び学校や地域の実態を十分考慮して，適切な教育課程を編成するものとし，これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。

２

学校の教育活動を進めるに当たっては，各学校において，第３款の１に示す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して，創意工夫を生かした特色ある教育
活動を展開する中で，次の（1）から（3）までに掲げる事項の実現を図り，生徒に生きる力を育むことを目指すものとする。

（1）基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力等を育むとともに，主体的に学習に取り組む
態度を養い，個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めること。その際，生徒の発達の段階を考慮して，生徒の言語活動など，学習の基盤をつくる活動を充実するとともに，家庭との連携を図りながら，生徒の学習習慣が確立するよう配慮
すること。
かん

（2）道徳教育や体験活動，多様な表現や鑑賞の活動等を通して，豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めること。
学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことによりその充実を図るものとし，各教科に属する科目（以下「各教科・科目」という。），総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・科目等」という。）のそれぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと。
道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，生徒が自己探求と自己実現に努め国家・社会の一員としての自覚に基づき行為しうる発達の段階にあることを考慮し，人間としての在り方生き方を考え，主体的な判断の下に行動し，自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とすること。
道徳教育を進めるに当たっては，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛し，個性豊かな文化の創造を図るとともに，平和で民主的な国家及び社会の形成者として，公共の精神を尊び，社会及び国家の発展に努め，他国を尊重し，国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来ひらを拓く主体性のある日本人の育成に資することとなるよう特に留意すること。
（3）学校における体育・健康に関する指導を，生徒の発達の段階を考慮して，学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより，健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に，学校における食育の推進並びに

付録２

183

体力の向上に関する指導，安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については，保健体育科，家庭科及び特別活動の時間はもとより，各教科・科目及び総合的な探究の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また，それらの指導を通して，家庭や地域社会との連携を図りながら，日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し，生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。
３２の（1）から（3）までに掲げる事項の実現を図り，豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手となることが期待される生徒に，生きる力を育むことを目指すに当たっては，
学校教育全体及び各教科・科目等の指導を通してどのような資質・能力の育成を目指すのかを明確にしながら，教育活動の充実を図るものとする。その際，生徒の発達の段階や特性等を踏まえつつ，次に掲げることが偏りなく実現できるようにするものとする。
（1）知識及び技能が習得されるようにすること。
（2）思考力，判断力，表現力等を育成すること。
かん（3）学びに向かう力，人間性等を涵養すること。
４

学校においては，地域や学校の実態等に応じて，就業やボランティアに関わる体験的な学習の指導を適切に行うようにし，勤労の尊さや創造することの喜びを体得させ，望かんましい勤労観，職業観の育成や社会奉仕の精神の涵養に資するものとする。
５

各学校においては，生徒や学校，地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実
現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・
マネジメント」という。）に努めるものとする。

第２款
１

教育課程の編成

各学校の教育目標と教育課程の編成
教育課程の編成に当たっては，学校教育全体や各教科・科目等における指導を通して育成を目指す資質・能力を踏まえつつ，各学校の教育目標を明確にするとともに，教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めるものとする。その際，第４章の第２の１に基づき定められる目標との関連を図るものとする。

２

教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成（1）各学校においては，生徒の発達の段階を考慮し，言語能力，情報活用能力（情報モラルを含む。），問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう，各教科・科目等の特質を生かし，教科等横断的な視点から教育課
程の編成を図るものとする。
（2）各学校においては，生徒や学校，地域の実態及び生徒の発達の段階を考慮し，豊か
付録２

184

な人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課

題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。
３

教育課程の編成における共通的事項（1）各教科・科目及び単位数等ア

卒業までに履修させる単位数等
各学校においては，卒業までに履修させるイからオまでに示す各教科・科目及びその単位数，総合的な探究の時間の単位数並びに特別活動及びその授業時数に関する事項を定めるものとする。この場合，各教科・科目及び総合的な探究の時間の単位数の計は，（2）のア，イ及びウの（ｱ）に掲げる各教科・科目の単位数並びに総合的な探究の時間の単位数を含めて 74 単位以上とする。
単位については，１単位時間を 50 分とし，35 単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする。ただし，通信制の課程においては，５に定めるところによるものとする。

イ

各学科に共通する各教科・科目及び総合的な探究の時間並びに標準単位数
各学校においては，教育課程の編成に当たって，次の表に掲げる各教科・科目及び総合的な探究の時間並びにそれぞれの標準単位数を踏まえ，生徒に履修させる各教科・科目及び総合的な探究の時間並びにそれらの単位数について適切に定めるものとする。ただし，生徒の実態等を考慮し，特に必要がある場合には，標準単位数の標準の限度を超えて単位数を増加して配当することができる。
教

科

等

科

標

目

準

単位数

教

科

等

科

標

目

準

単位数

現 代 の 国 語

２

数

学

Ⅰ

３

言

語

文

化

２

数

学

Ⅱ

４

語 論

理

国

語

４

学 数

学

Ⅲ

３

文

学

国

語

４

数

学

Ａ

２

国

語

表

現

４

数

学

Ｂ

２

古

典

探

究

４

数

学

Ｃ

２

地

理

総

合

２

科学と人間生活

２

地

理

探

究

３

物

礎

２

地理歴史 歴

史

総

合

２

物

理

４

日 本 史 探 究

３礎

２

世 界 史 探 究

３

化

学

４

公

共

２

生

礎

２

民 倫

理

２

生

物

４

政 治・経 済

２

地

礎

２

国

公

数

理

科 化

理
学
物
学

基
基
基
基

付録２

185

教

科

理

等

科

科 地

保

外

ウ

国

準

単位数
学

保健体育 体

芸

標

目

教

科

等

４

科

標

目

準

単位数

ケーションⅠ

育 ７〜８

英語コミュニ健

２ケーションⅡ

４

音

楽

Ⅰ

２

英語コミュニ音

楽Ⅱ

２

ケーションⅢ

音楽Ⅲ

２

論理・表現Ⅰ

２

美

術

Ⅰ

２

論理・表現Ⅱ

２

美

術

Ⅱ

２

論理・表現Ⅲ

２

術 美

術

Ⅲ

２

工

芸

Ⅰ

２

工

芸

Ⅱ

２

工

芸

Ⅲ

２

書

道

Ⅰ

２

書

道

Ⅱ

２

書

道

Ⅲ

２

総合的な探

語 英語コミュニ

３

究の時間

家

情

理

４

庭 家

庭

基

礎

２

家

庭

総

合

４

報 情

報

Ⅰ

２

情

報

Ⅱ

２

数 理数探究基礎

１

理

数

探

究 ２〜５
３〜６

主として専門学科において開設される各教科・科目
各学校においては，教育課程の編成に当たって，次の表に掲げる主として専門学
科（専門教育を主とする学科をいう。以下同じ。）において開設される各教科・科目及び設置者の定めるそれぞれの標準単位数を踏まえ，生徒に履修させる各教科・科目及びその単位数について適切に定めるものとする。

教

農

付録２

186

科

科

目

教

科

科

目

農業と環境，課題研究，総合実活用

習， 農 業 と 情 報， 作 物， 野 菜，

工業技術基礎，課題研究，実習，果樹，草花，畜産，栽培と環境，

製図，工業情報数理，工業材料

飼育と環境，農業経営，農業機技術，工業技術英語，工業管理

械， 植 物 バ イ オ テ ク ノ ロ ジ ー，

技術，工業環境技術，機械工作，

業 食品製造，食品化学，食品微生 工

業 機 械 設 計， 原 動 機， 電 子 機 械，物，食品流通，森林科学，森林生産技術，自動車工学，自動車経営，林産物利用，農業土木設整備，船舶工学，電気回路，電計，農業土木施工，水循環，造気 機 器， 電 力 技 術， 電 子 技 術，

園計画，造園施工管理，造園植

電子回路，電子計測制御，通信

栽，測量，生物活用，地域資源

技術，プログラミング技術，ハー

教

科

科

目

教

術，コンピュータシステム技術，

イビング，マリンスポーツ

建築構造，建築計画，建築構造

生活産業基礎，課題研究，生活設計，建築施工，建築法規，設

産業情報，消費生活，保育基礎，

備計画，空気調和設備，衛生・保育実践，生活と福祉，住生活

防災設備，測量，土木基盤力学，

デザイン，服飾文化，ファッショ
庭 ン造形基礎，ファッション造形，

基盤工学，工業化学，化学工学，

ファッションデザイン，服飾手業 地 球 環 境 化 学， 材 料 製 造 技 術，

芸， フ ー ド デ ザ イ ン， 食 文 化，

材料工学，材料加工，セラミッ

調 理， 栄 養， 食 品， 食 品 衛 生，

ク化学，セラミック技術，セラ

公衆衛生，総合調理実習

ミック工業，繊維製品，繊維・基 礎 看 護， 人 体 の 構 造 と 機 能，

染色技術，染織デザイン，イン

疾病の成り立ちと回復の促進，

テ リ ア 計 画， イ ン テ リ ア 装 備，

健康支援と社会保障制度，成人
護 看護，老年看護，小児看護，母性 看 護， 精 神 看 護， 在 宅 看 護，ザイン史

看護の統合と実践，看護臨地実

ビジネス基礎，課題研究，総合

習，看護情報実践，ビジネス・コミュニケー

情報産業と社会，課題研究，情ション，マーケティング，商品報の表現と管理，情報テクノロ

開発と流通，観光ビジネス，ビジー，情報セキュリティ，情報

ジネス・マネジメント，グロー 情業 バル経済，ビジネス法規，簿記，

報 システムのプログラミング，ネッ

財務会計Ⅰ，財務会計Ⅱ，原価ス，情報デザイン，コンテンツ

計算，管理会計，情報処理，ソの制作と発信，メディアとサーフトウェア活用，プログラミン

ビス，情報実習

グ，ネットワーク活用，ネット

社 会 福 祉 基 礎， 介 護 福 祉 基 礎，

ワーク管理

コミュニケーション技術，生活水産海洋基礎，課題研究，総合 福実習，海洋情報技術，水産海洋科学，漁業，航海・計器，船舶
水目

製造，食品管理，水産流通，ダインテリアエレメント生産，デ 看
ザイン実践，デザイン材料，デ商科

ドウェア技術，ソフトウェア技

土木構造設計，土木施工，社会 家
工科

洋通信技術，資源増殖，海洋生物，海洋環境，小型船舶，食品祉 支援技術，介護過程，介護総合演習，介護実習，こころとからだの理解，福祉情報

産 運用，船用機関，機械設計工作，
電気理論，移動体通信工学，海トワークシステム，データベー

理数数学Ⅰ，理数数学Ⅱ，理数
理

数 数学特論，理数物理，理数化学，
理数生物，理数地学

付録２

187

教

体

音

科

科

目

科

目

ビジュアルデザイン，クラフト

育 ポーツⅡ，スポーツⅢ，スポー

デザイン，情報メディアデザイ

ツⅣ，スポーツⅤ，スポーツⅥ，

ン，映像表現，環境造形

スポーツ総合演習

総合英語Ⅰ，総合英語Ⅱ，総合

音 楽 理 論， 音 楽 史， 演 奏 研 究，

英語Ⅲ，ディベート・ディスカッ楽 ソ ル フ ェ ー ジ ュ， 声 楽， 器 楽， 英術 美 術 概 論， 美 術 史， 鑑 賞 研 究，素描，構成，絵画，版画，彫刻，

エ

科

スポーツ概論，スポーツⅠ，ス

作曲，鑑賞研究美教

語 ションⅠ，ディベート・ディス
カ ッ シ ョ ン Ⅱ， エ ッ セ イ ラ イ
ティングⅠ，エッセイライティ
ングⅡ

学校設定科目学校においては，生徒や学校，地域の実態及び学科の特色等に応じ，特色ある教育課程の編成に資するよう，イ及びウの表に掲げる教科について，これらに属する科目以外の科目（以下「学校設定科目」という。）を設けることができる。この場
合において，学校設定科目の名称，目標，内容，単位数等については，その科目の属する教科の目標に基づき，高等学校教育としての水準の確保に十分配慮し，各学校の定めるところによるものとする。

オ

学校設定教科（ｱ）学校においては，生徒や学校，地域の実態及び学科の特色等に応じ，特色ある教育課程の編成に資するよう，イ及びウの表に掲げる教科以外の教科（以下「学校設定教科」という。）及び当該教科に関する科目を設けることができる。この場合において，学校設定教科及び当該教科に関する科目の名称，目標，内容，単位数等については，高等学校教育の目標に基づき，高等学校教育としての水準の確保に十分配慮し，各学校の定めるところによるものとする。
（ｲ）学校においては，学校設定教科に関する科目として「産業社会と人間」を設けることができる。この科目の目標，内容，単位数等を各学校において定めるに当たっては，産業社会における自己の在り方生き方について考えさせ，社会に積極的に寄与し，生涯にわたって学習に取り組む意欲や態度を養うとともに，生徒の主体的な各教科・科目の選択に資するよう，就業体験活動等の体験的な学習や調査・研究などを通して，次のような事項について指導することに配慮するものとする。
㋐

社会生活や職業生活に必要な基本的な能力や態度及び望ましい勤労観，職業観の育成㋑

我が国の産業の発展とそれがもたらした社会の変化についての考察㋒

自己の将来の生き方や進路についての考察及び各教科・科目の履修計画の作
成

付録２

188

（2）各教科・科目の履修等

ア

各学科に共通する必履修教科・科目及び総合的な探究の時間（ｱ）全ての生徒に履修させる各教科・科目（以下「必履修教科・科目」という。）
は次のとおりとし，その単位数は，（1）のイに標準単位数として示された単位数を下らないものとする。ただし，生徒の実態及び専門学科の特色等を考慮し，特に必要がある場合には，「数学Ⅰ」及び「英語コミュニケーションⅠ」については２単位とすることができ，その他の必履修教科・科目（標準単位数が２単位であるものを除く。）についてはその単位数の一部を減じることができる。
㋐

国語のうち「現代の国語」及び「言語文化」㋑

地理歴史のうち「地理総合」及び「歴史総合」㋒

公民のうち「公共」㋓

数学のうち「数学Ⅰ」㋔

理科のうち「科学と人間生活」，「物理基礎」，「化学基礎」，「生物基礎」及び「地学基礎」のうちから２科目（うち１科目は「科学と人間生活」とする。）又は「物理基礎」，「化学基礎」，「生物基礎」及び「地学基礎」のうちから３科目㋕

保健体育のうち「体育」及び「保健」㋖

芸術のうち「音楽Ⅰ」，「美術Ⅰ」，「工芸Ⅰ」及び「書道Ⅰ」のうちから１科目㋗

外国語のうち「英語コミュニケーションⅠ」（英語以外の外国語を履修する
場合は，学校設定科目として設ける１科目とし，その標準単位数は３単位とする。）㋘

家庭のうち「家庭基礎」及び「家庭総合」のうちから１科目㋙

情報のうち「情報Ⅰ」（ｲ）総合的な探究の時間については，全ての生徒に履修させるものとし，その単位数は，（1）のイに標準単位数として示された単位数の下限を下らないものとする。
ただし，特に必要がある場合には，その単位数を２単位とすることができる。
（ｳ）外国の高等学校に留学していた生徒について，外国の高等学校における履修により，必履修教科・科目又は総合的な探究の時間の履修と同様の成果が認められる場合においては，外国の高等学校における履修をもって相当する必履修教科・科目又は総合的な探究の時間の履修の一部又は全部に替えることができる。
イ

専門学科における各教科・科目の履修
専門学科における各教科・科目の履修については，アのほか次のとおりとする。

（ｱ）専門学科においては，専門教科・科目（（1）のウの表に掲げる各教科・科目，
同表に掲げる教科に属する学校設定科目及び専門教育に関する学校設定教科に関する科目をいう。以下同じ。）について，全ての生徒に履修させる単位数は，25
単位を下らないこと。ただし，商業に関する学科においては，上記の単位数の中に外国語に属する科目の単位を５単位まで含めることができること。また，商業に関する学科以外の専門学科においては，各学科の目標を達成する上で，専門教科・科目以外の各教科・科目の履修により，専門教科・科目の履修と同様の成果

付録２

189

が期待できる場合においては，その専門教科・科目以外の各教科・科目の単位を５単位まで上記の単位数の中に含めることができること。
（ｲ）専門教科・科目の履修によって，アの必履修教科・科目の履修と同様の成果が期待できる場合においては，その専門教科・科目の履修をもって，必履修教科・科目の履修の一部又は全部に替えることができること。
（ｳ）職業教育を主とする専門学科においては，総合的な探究の時間の履修により，農業，工業，商業，水産，家庭若しくは情報の各教科の「課題研究」，看護の「看護臨地実習」又は福祉の「介護総合演習」（以下「課題研究等」という。）の履修と同様の成果が期待できる場合においては，総合的な探究の時間の履修をもって課題研究等の履修の一部又は全部に替えることができること。また，課題研究等の履修により，総合的な探究の時間の履修と同様の成果が期待できる場合
においては，課題研究等の履修をもって総合的な探究の時間の履修の一部又は全部に替えることができること。
ウ

総合学科における各教科・科目の履修等
総合学科における各教科・科目の履修等については，アのほか次のとおりとす
る。

（ｱ）総合学科においては，（1）のオの（ｲ）に掲げる「産業社会と人間」を全ての生徒に原則として入学年次に履修させるものとし，標準単位数は２〜４単位とすること。
（ｲ）総合学科においては，学年による教育課程の区分を設けない課程（以下「単位制による課程」という。）とすることを原則とするとともに，「産業社会と人間」
及び専門教科・科目を合わせて 25 単位以上設け，生徒が多様な各教科・科目から主体的に選択履修できるようにすること。その際，生徒が選択履修するに当たっての指針となるよう，体系性や専門性等において相互に関連する各教科・科目によって構成される科目群を複数設けるとともに，必要に応じ，それら以外の各教科・科目を設け，生徒が自由に選択履修できるようにすること。
（3）各教科・科目等の授業時数等
ア 全日制の課程における各教科・科目及びホームルーム活動の授業は，年間 35 週行うことを標準とし，必要がある場合には，各教科・科目の授業を特定の学期又は特定の期間（夏季，冬季，学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含む。）に行うことができる。
イ 全日制の課程における週当たりの授業時数は，30 単位時間を標準とする。ただし，必要がある場合には，これを増加することができる。
ウ 定時制の課程における授業日数の季節的配分又は週若しくは１日当たりの授業時数については，生徒の勤労状況と地域の諸事情等を考慮して，適切に定めるものとする。
エ ホームルーム活動の授業時数については，原則として，年間 35 単位時間以上と
付録２

190

するものとする。

オ 生徒会活動及び学校行事については，学校の実態に応じて，それぞれ適切な授業
時数を充てるものとする。
カ 定時制の課程において，特別の事情がある場合には，ホームルーム活動の授業時
数の一部を減じ，又はホームルーム活動及び生徒会活動の内容の一部を行わないものとすることができる。
キ 各教科・科目等のそれぞれの授業の１単位時間は，各学校において，各教科・科目等の授業時数を確保しつつ，生徒の実態及び各教科・科目等の特質を考慮して適切に定めるものとする。
ク 各教科・科目等の特質に応じ，10 分から 15 分程度の短い時間を活用して特定の各教科・科目等の指導を行う場合において，当該各教科・科目等を担当する教師が単元や題材など内容や時間のまとまりを見通した中で，その指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等を責任をもって行う体制が整備されているときは，その時間を当該各教科・科目等の授業時数に含めることができる。
ケ 総合的な探究の時間における学習活動により，特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施と同様の成果が期待できる場合においては，総合的な探究の時間における学習活動をもって相当する特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施に替えることができる。
コ 理数の「理数探究基礎」又は「理数探究」の履修により，総合的な探究の時間の履修と同様の成果が期待できる場合においては，「理数探究基礎」又は「理数探究」の履修をもって総合的な探究の時間の履修の一部又は全部に替えることができる。
（4）選択履修の趣旨を生かした適切な教育課程の編成
教育課程の編成に当たっては，生徒の特性，進路等に応じた適切な各教科・科目の履修ができるようにし，このため，多様な各教科・科目を設け生徒が自由に選択履修することのできるよう配慮するものとする。また，教育課程の類型を設け，そのいず
れかの類型を選択して履修させる場合においても，その類型において履修させることになっている各教科・科目以外の各教科・科目を履修させたり，生徒が自由に選択履修することのできる各教科・科目を設けたりするものとする。
（5）各教科・科目等の内容等の取扱い
ア 学校においては，第２章以下に示していない事項を加えて指導することができる。また，第２章以下に示す内容の取扱いのうち内容の範囲や程度等を示す事項
は，当該科目を履修する全ての生徒に対して指導するものとする内容の範囲や程度等を示したものであり，学校において必要がある場合には，この事項にかかわらず指導することができる。ただし，これらの場合には，第２章以下に示す教科，科目及び特別活動の目標や内容の趣旨を逸脱したり，生徒の負担が過重となったりする
ことのないようにするものとする。
イ 第２章以下に示す各教科・科目及び特別活動の内容に掲げる事項の順序は，特に示す場合を除き，指導の順序を示すものではないので，学校においては，その取扱いについて適切な工夫を加えるものとする。

付録２

191

ウ 学校においては，あらかじめ計画して，各教科・科目の内容及び総合的な探究の時間における学習活動を学期の区分に応じて単位ごとに分割して指導することができる。
エ 学校においては，特に必要がある場合には，第２章及び第３章に示す教科及び科目の目標の趣旨を損なわない範囲内で，各教科・科目の内容に関する事項について，基礎的・基本的な事項に重点を置くなどその内容を適切に選択して指導することができる。
（6）指導計画の作成に当たって配慮すべき事項
各学校においては，次の事項に配慮しながら，学校の創意工夫を生かし，全体として，調和のとれた具体的な指導計画を作成するものとする。
ア 各教科・科目等の指導内容については，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，そのまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加え，第３款の１に示す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して資質・能力を育む効果的な指導ができるようにすること。
イ 各教科・科目等について相互の関連を図り，系統的，発展的な指導ができるようにすること。
（7）キャリア教育及び職業教育に関して配慮すべき事項
ア 学校においては，第５款の１に示すキャリア教育及び職業教育を推進するために，生徒の特性や進路，学校や地域の実態等を考慮し，地域や産業界等との連携を図り，産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験活動の機会を積極的に設けるとともに，地域や産業界等の人々の協力を積極的に得るよう配慮す
るものとする。
イ 普通科においては，生徒の特性や進路，学校や地域の実態等を考慮し，必要に応じて，適切な職業に関する各教科・科目の履修の機会の確保について配慮するものとする。
ウ 職業教育を主とする専門学科においては，次の事項に配慮するものとする。
（ｱ）職業に関する各教科・科目については，実験・実習に配当する授業時数を十分確保するようにすること。
（ｲ）生徒の実態を考慮し，職業に関する各教科・科目の履修を容易にするため特別な配慮が必要な場合には，各分野における基礎的又は中核的な科目を重点的に選択し，その内容については基礎的・基本的な事項が確実に身に付くように取り扱
い，また，主として実験・実習によって指導するなどの工夫をこらすようにすること。
エ 職業に関する各教科・科目については，次の事項に配慮するものとする。
（ｱ）職業に関する各教科・科目については，就業体験活動をもって実習に替えることができること。この場合，就業体験活動は，その各教科・科目の内容に直接関係があり，かつ，その一部としてあらかじめ計画し，評価されるものであること
付録２

192

を要すること。

（ｲ）農業，水産及び家庭に関する各教科・科目の指導に当たっては，ホームプロ
ジェクト並びに学校家庭クラブ及び学校農業クラブなどの活動を活用して，学習の効果を上げるよう留意すること。この場合，ホームプロジェクトについては，
その各教科・科目の授業時数の 10 分の２以内をこれに充てることができること。
（ｳ）定時制及び通信制の課程において，職業に関する各教科・科目を履修する生徒
が，現にその各教科・科目と密接な関係を有する職業（家事を含む。）に従事している場合で，その職業における実務等が，その各教科・科目の一部を履修した
場合と同様の成果があると認められるときは，その実務等をもってその各教科・科目の履修の一部に替えることができること。
４

学校段階等間の接続
教育課程の編成に当たっては，次の事項に配慮しながら，学校段階等間の接続を図る
ものとする。

（1）現行の中学校学習指導要領を踏まえ，中学校教育までの学習の成果が高等学校教育に円滑に接続され，高等学校教育段階の終わりまでに育成することを目指す資質・能力を，生徒が確実に身に付けることができるよう工夫すること。特に，中等教育学校，連携型高等学校及び併設型高等学校においては，中等教育６年間を見通した計画
的かつ継続的な教育課程を編成すること。
（2）生徒や学校の実態等に応じ，必要がある場合には，例えば次のような工夫を行い，義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るようにすること。
ア 各教科・科目の指導に当たり，義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るた
めの学習機会を設けること。
イ 義務教育段階での学習内容の確実な定着を図りながら，必履修教科・科目の内容を十分に習得させることができるよう，その単位数を標準単位数の標準の限度を超えて増加して配当すること。
ウ 義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることを目標とした学校設定科目等を履修させた後に，必履修教科・科目を履修させるようにすること。
（3）大学や専門学校等における教育や社会的・職業的自立，生涯にわたる学習のために，高等学校卒業以降の教育や職業との円滑な接続が図られるよう，関連する教育機
関や企業等との連携により，卒業後の進路に求められる資質・能力を着実に育成することができるよう工夫すること。
５

通信制の課程における教育課程の特例
通信制の課程における教育課程については，１から４まで（３の（3），（4）並びに（7）のエの（ｱ）及び（ｲ）を除く。）並びに第１款及び第３款から第７款までに定めるところによるほか，次に定めるところによる。

（1）各教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間（１単位時間は，50 分として計算するものとする。以下同じ。）数の標準は，１単位につき次の表のとおりと
する。
付録２

193

各教科・科目
国語，地理歴史，公民及び数学に属する科目
理科に属する科目
保健体育に属する科目のうち「体育」
保健体育に属する科目のうち「保健」
芸術及び外国語に属する科目

添削指導（回）

面接指導（単位時間）

３

１

３

４

１

５

３

１

３

４

家庭及び情報に属する科目並 各教科・科目の必要 各教科・科目の必要にびに専門教科・科目に応じて２〜３

応じて２〜８（2）学校設定教科に関する科目のうち専門教科・科目以外のものの添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については，１単位につき，それぞれ１回以上及び１単位時間以上を確保した上で，各学校が適切に定めるものとする。
（3）理数に属する科目及び総合的な探究の時間の添削指導の回数及び面接指導の単位時
間数については，１単位につき，それぞれ１回以上及び１単位時間以上を確保した上で，各学校において，学習活動に応じ適切に定めるものとする。
（4）各学校における面接指導の１回あたりの時間は，各学校において，（1）から（3）までの標準を踏まえ，各教科・科目及び総合的な探究の時間の面接指導の単位時間数を確保しつつ，生徒の実態並びに各教科・科目及び総合的な探究の時間の特質を考慮して適切に定めるものとする。
（5）学校が，その指導計画に，各教科・科目又は特別活動について体系的に行われるラジオ放送，テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を計画的かつ継続的に取り入れた場合で，生徒がこれらの方法により学習し，報告課題の作成等により，その成果が満足できると認められるときは，その生徒について，その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数」という。
）のうち，10 分の６以内の時間数を免除することができる。また，生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合は，面接指導等時間数のうち，複数のメディアを利用する
ことにより，各メディアごとにそれぞれ 10 分の６以内の時間数を免除することができる。ただし，免除する時間数は，合わせて 10 分の８を超えることができない。
なお，生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には，本来行われるべき学
習の量と質を低下させることがないよう十分配慮しなければならない。
（6）特別活動については，ホームルーム活動を含めて，各々の生徒の卒業までに 30 単
位時間以上指導するものとする。なお，特別の事情がある場合には，ホームルーム活動及び生徒会活動の内容の一部を行わないものとすることができる。
付録２

194

第３款
１

教育課程の実施と学習評価

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
各教科・科目等の指導に当たっては，次の事項に配慮するものとする。

（1）第１款の３の（1）から（3）までに示すことが偏りなく実現されるよう，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。
特に，各教科・科目等において身に付けた知識及び技能を活用したり，思考力，判断力，表現力等や学びに向かう力，人間性等を発揮させたりして，学習の対象となる物事を捉え思考することにより，各教科・科目等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方（以下「見方・考え方」という。）が鍛えられていくことに留意し，生徒が各教科・科目等の特質に応じた見方・考え方を働かせながら，知識を相互に関連付けてより深く理解したり，情報を精査して考えを形成したり，問題を見いだして解決策を考えたり，思いや考えを基に創造したりすることに向かう過程を重視した学習の充実を図ること。
（2）第２款の２の（1）に示す言語能力の育成を図るため，各学校において必要な言語環
境を整えるとともに，国語科を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて，生徒の言
語活動を充実すること。あわせて，（6）に示すとおり読書活動を充実すること。
（3）第２款の２の（1）に示す情報活用能力の育成を図るため，各学校において，コン
ピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また，各種の統計資料や新聞，視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。
（4）生徒が学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりする活動を，計画的に取り入れるように工夫すること。
（5）生徒が生命の有限性や自然の大切さ，主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう，各教科・科目等の特質に応じた体験活動を重視し，家庭や地域社会と連携しつつ体系的・継続的に実施できるよう工夫すること。
（6）学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに，生徒の自主的，自発的な学習活動や読書活動を充実すること。また，地域の図書館や博物館，美術館，劇場，音楽堂等の施設の活用を積極的に図り，資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実すること。
２

学習評価の充実
学習評価の実施に当たっては，次の事項に配慮するものとする。

（1）生徒のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し，学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また，各教科・科目等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や

付録２

195

方法を工夫して，学習の過程や成果を評価し，指導の改善や学習意欲の向上を図り，資質・能力の育成に生かすようにすること。
（2）創意工夫の中で学習評価の妥当性や信頼性が高められるよう，組織的かつ計画的な取組を推進するとともに，学年や学校段階を越えて生徒の学習の成果が円滑に接続されるように工夫すること。

第４款
１

単位の修得及び卒業の認定

各教科・科目及び総合的な探究の時間の単位の修得の認定（1）学校においては，生徒が学校の定める指導計画に従って各教科・科目を履修し，その成果が教科及び科目の目標からみて満足できると認められる場合には，その各教科・科目について履修した単位を修得したことを認定しなければならない。
（2）学校においては，生徒が学校の定める指導計画に従って総合的な探究の時間を履修し，その成果が第４章の第２の１に基づき定められる目標からみて満足できると認められる場合には，総合的な探究の時間について履修した単位を修得したことを認定しなければならない。
（3）学校においては，生徒が１科目又は総合的な探究の時間を２以上の年次にわたって履修したときは，各年次ごとにその各教科・科目又は総合的な探究の時間について履修した単位を修得したことを認定することを原則とする。また，単位の修得の認定を学期の区分ごとに行うことができる。
２

卒業までに修得させる単位数
学校においては，卒業までに修得させる単位数を定め，校長は，当該単位数を修得した者で，特別活動の成果がその目標からみて満足できると認められるものについて，高等学校の全課程の修了を認定するものとする。この場合，卒業までに修得させる単位数
は，74 単位以上とする。なお，普通科においては，卒業までに修得させる単位数に含めることができる学校設定科目及び学校設定教科に関する科目に係る修得単位数は，合わせて 20 単位を超えることができない。

３

各学年の課程の修了の認定
学校においては，各学年の課程の修了の認定については，単位制が併用されていることを踏まえ，弾力的に行うよう配慮するものとする。

第５款
１

生徒の発達の支援

生徒の発達を支える指導の充実
教育課程の編成及び実施に当たっては，次の事項に配慮するものとする。

（1）学習や生活の基盤として，教師と生徒との信頼関係及び生徒相互のよりよい人間関係を育てるため，日頃からホームルーム経営の充実を図ること。また，主に集団の場
付録２

196

面で必要な指導や援助を行うガイダンスと，個々の生徒の多様な実態を踏まえ，一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリングの双方により，生徒の発達を支援すること。
（2）生徒が，自己の存在感を実感しながら，よりよい人間関係を形成し，有意義で充実した学校生活を送る中で，現在及び将来における自己実現を図っていくことができる
よう，生徒理解を深め，学習指導と関連付けながら，生徒指導の充実を図ること。
（3）生徒が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，特別活動
を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ること。その中で，生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう，
学校の教育活動全体を通じ，組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。
（4）学校の教育活動全体を通じて，個々の生徒の特性等の的確な把握に努め，その伸長を図ること。また，生徒が適切な各教科・科目や類型を選択し学校やホームルームでの生活によりよく適応するとともに，現在及び将来の生き方を考え行動する態度や能力を育成することができるようにすること。
（5）生徒が，基礎的・基本的な知識及び技能の習得も含め，学習内容を確実に身に付けることができるよう，生徒や学校の実態に応じ，個別学習やグループ別学習，繰り返し学習，学習内容の習熟の程度に応じた学習，生徒の興味・関心等に応じた課題学
習，補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れることや，教師間の協力による指導体制を確保することなど，指導方法や指導体制の工夫改善により，個に応じた指導の充実を図ること。その際，第３款の１の（3）に示す情報手段や教材・教具の活用を図ること。
（6）学習の遅れがちな生徒などについては，各教科・科目等の選択，その内容の取扱いなどについて必要な配慮を行い，生徒の実態に応じ，例えば義務教育段階の学習内容の確実な定着を図るための指導を適宜取り入れるなど，指導内容や指導方法を工夫すること。
２

特別な配慮を必要とする生徒への指導（1）障害のある生徒などへの指導
ア 障害のある生徒などについては，特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ，個々の生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。
イ 障害のある生徒に対して，学校教育法施行規則第 140 条の規定に基づき，特別の教育課程を編成し，障害に応じた特別の指導（以下「通級による指導」という。）
を行う場合には，学校教育法施行規則第 129 条の規定により定める現行の特別支援学校高等部学習指導要領第６章に示す自立活動の内容を参考とし，具体的な目標や内容を定め，指導を行うものとする。その際，通級による指導が効果的に行われる
よう，各教科・科目等と通級による指導との関連を図るなど，教師間の連携に努めるものとする。
なお，通級による指導における単位の修得の認定については，次のとおりとす

付録２

197

る。
（ｱ）学校においては，生徒が学校の定める個別の指導計画に従って通級による指導を履修し，その成果が個別に設定された指導目標からみて満足できると認められる場合には，当該学校の単位を修得したことを認定しなければならない。
（ｲ）学校においては，生徒が通級による指導を２以上の年次にわたって履修したときは，各年次ごとに当該学校の単位を修得したことを認定することを原則とする。ただし，年度途中から通級による指導を開始するなど，特定の年度における授業時数が，１単位として計算する標準の単位時間に満たない場合は，次年度以降に通級による指導の時間を設定し，２以上の年次にわたる授業時数を合算して単位の修得の認定を行うことができる。また，単位の修得の認定を学期の区分ごとに行うことができる。
ウ 障害のある生徒などについては，家庭，地域及び医療や福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点で生徒への教育的支援を行うために，個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに，各教科・科目等の指導に当たって，個々の生徒の実態を的確に把握し，個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。特に，通級による指導を受ける生徒については，個々の生徒の障害の状態等の実態を的確に把握し，個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し，効果的に活用するものとする。
（2）海外から帰国した生徒などの学校生活への適応や，日本語の習得に困難のある生徒に対する日本語指導
ア 海外から帰国した生徒などについては，学校生活への適応を図るとともに，外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うものとする。
イ 日本語の習得に困難のある生徒については，個々の生徒の実態に応じた指導内容
や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。
（3）不登校生徒への配慮
ア 不登校生徒については，保護者や関係機関と連携を図り，心理や福祉の専門家の助言又は援助を得ながら，社会的自立を目指す観点から，個々の生徒の実態に応じた情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
イ 相当の期間高等学校を欠席し引き続き欠席すると認められる生徒等を対象として，文部科学大臣が認める特別の教育課程を編成する場合には，生徒の実態に配慮した教育課程を編成するとともに，個別学習やグループ別学習など指導方法や指導体制の工夫改善に努めるものとする。

第６款
１

学校運営上の留意事項

教育課程の改善と学校評価，教育課程外の活動との連携等
ア 各学校においては，校長の方針の下に，校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分

付録２

198

担しつつ，相互に連携しながら，各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメン

トを行うよう努めるものとする。また，各学校が行う学校評価については，教育課程の編成，実施，改善が教育活動や学校運営の中核となることを踏まえ，カリキュラ
ム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意するものとする。
イ 教育課程の編成及び実施に当たっては，学校保健計画，学校安全計画，食に関する指導の全体計画，いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針など，各分野における学校の全体計画等と関連付けながら，効果的な指導が行われるように留意する
ものとする。
ウ 教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に，生徒の自主的，自発的な参加により行われる部活動については，スポーツ
かんや文化，科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等，学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際，学校や地域の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い，持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。
２

家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携
教育課程の編成及び実施に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア 学校がその目的を達成するため，学校や地域の実態等に応じ，教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど，家庭や地域社会との連携及び協働を深めること。また，高齢者や異年齢の子供など，地域における世代を越えた交流の機会を設けること。
イ 他の高等学校や，幼稚園，認定こども園，保育所，小学校，中学校，特別支援学校
及び大学などとの間の連携や交流を図るとともに，障害のある幼児児童生徒との交流
及び共同学習の機会を設け，共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育む
ようにすること。

第７款

道徳教育に関する配慮事項

道徳教育を進めるに当たっては，道徳教育の特質を踏まえ，第６款までに示す事項に加え，次の事項に配慮するものとする。
１

各学校においては，第１款の２の（2）に示す道徳教育の目標を踏まえ，道徳教育の全体計画を作成し，校長の方針の下に，道徳教育の推進を主に担当する教師（「道徳教育推進教師」という。）を中心に，全教師が協力して道徳教育を展開すること。なお，道徳教育の全体計画の作成に当たっては，生徒や学校の実態に応じ，指導の方針や重点を明らかにして，各教科・科目等との関係を明らかにすること。その際，公民科の「公共」及び「倫理」並びに特別活動が，人間としての在り方生き方に関する中核的な指導の場面であることに配慮すること。

２

道徳教育を進めるに当たっては，中学校までの特別の教科である道徳の学習等を通じて深めた，主として自分自身，人との関わり，集団や社会との関わり，生命や自然，崇

付録２

199

高なものとの関わりに関する道徳的諸価値についての理解を基にしながら，様々な体験や思索の機会等を通して，人間としての在り方生き方についての考えを深めるよう留意すること。また，自立心や自律性を高め，規律ある生活をすること，生命を尊重する心を育てること，社会連帯の自覚を高め，主体的に社会の形成に参画する意欲と態度を養
うこと，義務を果たし責任を重んずる態度及び人権を尊重し差別のないよりよい社会を実現しようとする態度を養うこと，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重すること，国際社会に生きる日本人としての自覚を身に付けることに関する指導が適切に行われるよう配慮すること。
３

学校やホームルーム内の人間関係や環境を整えるとともに，就業体験活動やボラン
ティア活動，自然体験活動，地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること。また，道徳教育の指導が，生徒の日常生活に生かされるようにすること。その際，いじめの防止や安全の確保等にも資することとなるように留意すること。

４

学校の道徳教育の全体計画や道徳教育に関する諸活動などの情報を積極的に公表したり，道徳教育の充実のために家庭や地域の人々の積極的な参加や協力を得たりするな
ど，家庭や地域社会との共通理解を深めること。

付録２

200

高等学校学習指導要領 第２章 第３節 公民
第１款

目

標

社会的な見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（1）選択・判断の手掛かりとなる概念や理論及び倫理，政治，経済などに関わる現代の諸課題について理解するとともに，諸資料から様々な情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
（2）現代の諸課題について，事実を基に概念などを活用して多面的・多角的に考察したり，解決に向けて公正に判断したりする力や，合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力を養う。
（3）よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度を養かんうとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，人間としての在り方生き方についての自覚や，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。

第２款
第１

公

共

１

目

標

各科目

人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（1）現代の諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論について理解するとともに，諸資料から，倫理的主体などとして活動するために必要となる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
（2）現実社会の諸課題の解決に向けて，選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理を活用して，事実を基に多面的・多角的に考察し公正に判断する力や，合意形成や社会参画を視野に入れながら構想したことを議論する力を養う。
（3）よりよい社会の実現を視野に，現代の諸課題を主体的に解決しようとする態度をかん養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚や，公共的な空間に生き国民主権

付録３

201

を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。
２

内

容

Ａ

公共の扉

（1）公共的な空間を作る私たち
公共的な空間と人間との関わり，個人の尊厳と自主・自律，人間と社会の多様性と共通性などに着目して，社会に参画する自立した主体とは何かを問い，現代社会に生きる人間としての在り方生き方を探求する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）自らの体験などを振り返ることを通して，自らを成長させる人間としての在り方生き方について理解すること。
（ｲ）人間は，個人として相互に尊重されるべき存在であるとともに，対話を通して互いの様々な立場を理解し高め合うことのできる社会的な存在であること，伝統や文化，先人の取組や知恵に触れたりすることなどを通して，自らの価値観を形成するとともに他者の価値観を尊重することができるようになる存在であることについて理解すること。
（ｳ）自分自身が，自主的によりよい公共的な空間を作り出していこうとする自立した主体になることが，自らのキャリア形成とともによりよい社会の形成に結び付くことについて理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）社会に参画する自立した主体とは，孤立して生きるのではなく，地域社会な
どの様々な集団の一員として生き，他者との協働により当事者として国家・社会などの公共的な空間を作る存在であることについて多面的・多角的に考察し，表現すること。
（2）公共的な空間における人間としての在り方生き方
主体的に社会に参画し，他者と協働することに向けて，幸福，正義，公正などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）選択・判断の手掛かりとして，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方や，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方などについて理解すること。
（ｲ）現代の諸課題について自らも他者も共に納得できる解決方法を見いだすことに向け，（ｱ）に示す考え方を活用することを通して，行為者自身の人間としての在り方生き方について探求することが，よりよく生きていく上で重要である
ことについて理解すること。
付録３

202

（ｳ）人間としての在り方生き方に関わる諸資料から，よりよく生きる行為者として活動するために必要な情報を収集し，読み取る技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）倫理的価値の判断において，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方と，行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方などを活用
し，自らも他者も共に納得できる解決方法を見いだすことに向け，思考実験な
ど概念的な枠組みを用いて考察する活動を通して，人間としての在り方生き方を多面的・多角的に考察し，表現すること。
（3）公共的な空間における基本的原理
自主的によりよい公共的な空間を作り出していこうとする自立した主体となることに向けて，幸福，正義，公正などに着目して，課題を追究したり解決したりする
活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）各人の意見や利害を公平・公正に調整することなどを通して，人間の尊厳と平等，協働の利益と社会の安定性の確保を共に図ることが，公共的な空間を作る上で必要であることについて理解すること。
（ｲ）人間の尊厳と平等，個人の尊重，民主主義，法の支配，自由・権利と責任・義務など，公共的な空間における基本的原理について理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）公共的な空間における基本的原理について，思考実験など概念的な枠組みを用いて考察する活動を通して，個人と社会との関わりにおいて多面的・多角的に考察し，表現すること。
Ｂ

自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち
自立した主体としてよりよい社会の形成に参画することに向けて，現実社会の諸課
題に関わる具体的な主題を設定し，幸福，正義，公正などに着目して，他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）法や規範の意義及び役割，多様な契約及び消費者の権利と責任，司法参加ののっと意義などに関わる現実社会の事柄や課題を基に，憲法の下，適正な手続きに則り，法や規範に基づいて各人の意見や利害を公平・公正に調整し，個人や社会の紛争を調停，解決することなどを通して，権利や自由が保障，実現され，社会の秩序が形成，維持されていくことについて理解すること。
（ｲ）政治参加と公正な世論の形成，地方自治，国家主権，領土（領海，領空を含む。），我が国の安全保障と防衛，国際貢献を含む国際社会における我が国の役割などに関わる現実社会の事柄や課題を基に，よりよい社会は，憲法の下，個人が議論に参加し，意見や利害の対立状況を調整して合意を形成することなどを通して築かれるものであることについて理解すること。
（ｳ）職業選択，雇用と労働問題，財政及び租税の役割，少子高齢社会における社

付録３

203

会保障の充実・安定化，市場経済の機能と限界，金融の働き，経済のグローバ
ル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）などに関わる現実社会の事柄や課題を基に，公正かつ自由な経済活動を行うことを通して資源の効率的な配分が図られること，市場経済システムを機能させたり国民福祉の向上に寄与したりする役割を政府などが担っていること及びより活発な経済活動と個人の尊重を共に成り立たせることが必要であることについて理解すること。
（ｴ）現実社会の諸課題に関わる諸資料から，自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）アの（ｱ）から（ｳ）までの事項について，法，政治及び経済などの側面を関連させ，自立した主体として解決が求められる具体的な主題を設定し，合意形成や社会参画を視野に入れながら，その主題の解決に向けて事実を基に協働して考察したり構想したりしたことを，論拠をもって表現すること。
Ｃ

持続可能な社会づくりの主体となる私たち
持続可能な地域，国家・社会及び国際社会づくりに向けた役割を担う，公共の精神をもった自立した主体となることに向けて，幸福，正義，公正などに着目して，現代の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 地域の創造，よりよい国家・社会の構築及び平和で安定した国際社会の形成へ
主体的に参画し，共に生きる社会を築くという観点から課題を見いだし，その課題の解決に向けて事実を基に協働して考察，構想し，妥当性や効果，実現可能性などを指標にして，論拠を基に自分の考えを説明，論述すること。

３

内容の取扱い（1）内容の全体にわたって，次の事項に配慮するものとする。
ア

内容のＡ，Ｂ及びＣについては，この順序で取り扱うものとし，既習の学習の成果を生かすこと。

イ

中学校社会科及び特別の教科である道徳，高等学校公民科に属する他の科目，
この章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科並びに特別活動などとの関連を図るとともに，項目相互の関連に留意しながら，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに指導が偏らないようにすること。

（2）指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア

第１章第１款の２の（2）に示す道徳教育の目標に基づき，この科目の特質に応じて適切な指導をすること。

（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア
付録３

204

この科目の内容の特質に応じ，学習のねらいを明確にした上でそれぞれ関係する専門家や関係諸機関などとの連携・協働を積極的に図り，社会との関わりを意識した主題を追究したり解決したりする活動の充実を図るようにすること。また，生徒が他者と共に生きる自らの生き方に関わって主体的・対話的に考察，構想し，表現できるよう学習指導の展開を工夫すること。
イ

この科目においては，教科目標の実現を見通した上で，キャリア教育の充実の観点から，特別活動などと連携し，自立した主体として社会に参画する力を育む
中核的機能を担うことが求められることに留意すること。

ウ

生徒が内容の基本的な意味を理解できるように配慮し，小・中学校社会科などで鍛えられた見方・考え方に加え，人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現実社会の諸課題と関連付けながら具体的事例を通して社会的事象等についての理解を深め，多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすること。

エ

科目全体を通して，選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理を活用して，事実を基に多面的・多角的に考察し公正に判断する力を養うとともに，考察，構想したことを説明したり，論拠を基に自分の意見を説明，論述させたりすることにより，思考力，判断力，表現力等を養うこと。また，考察，構想させる場合には，資料から必要な情報を読み取らせて解釈させたり，議論などを行って考えを深めさせたりするなどの工夫をすること。

オ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）この科目の導入として位置付け，（1），（2），（3）の順序で取り扱うものとし，
Ｂ及びＣの学習の基盤を養うよう指導すること。その際，Ａに示した事項については，Ｂ以降の学習においても，それらを踏まえて学習が行われるよう特に留意すること。
（ｲ）Ａに示したそれぞれの事項を適切に身に付けることができるよう，指導のねらいを明確にした上で，今まで受け継がれてきた我が国の文化的蓄積を含む古
今東西の先人の取組，知恵などにも触れること。
（ｳ）（1）については，アの（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項との関連において，学校や地域などにおける生徒の自発的，自治的な活動やＢで扱う現実社会の事
柄や課題に関わる具体的な場面に触れ，生徒の学習意欲を喚起することができるよう工夫すること。その際，公共的な空間に生きる人間は，様々な集団の一員としての役割を果たす存在であること，伝統や文化，宗教などを背景にして現代の社会が成り立っていることについても触れること。また，生涯における青年期の課題を人，集団及び社会との関わりから捉え，他者と共に生きる自らの生き方についても考察できるよう工夫すること。
（ｴ）（2）については，指導のねらいを明確にした上で，環境保護，生命倫理などの課題を扱うこと。その際，Ｃで探究する課題との関わりに留意して課題を取り上げるようにすること。
（ｵ）（3）については，指導のねらいを明確にした上で，日本国憲法との関わりに留意して指導すること。「人間の尊厳と平等，個人の尊重」については，男女

付録３

205

が共同して社会に参画することの重要性についても触れること。
カ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）アの（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項は学習の順序を示すものではなく，イの（ｱ）において設定する主題については，生徒の理解のしやすさに応じ，学習意欲を喚起することができるよう創意工夫した適切な順序で指導すること。
（ｲ）小学校及び中学校で習得した知識などを基盤に，Ａで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理を活用して，現実
社会の諸課題に関わり設定した主題について，個人を起点に他者と協働して多面的・多角的に考察，構想するとともに，協働の必要な理由，協働を可能とする条件，協働を阻害する要因などについて考察を深めることができるようにすること。その際，生徒の学習意欲を高める具体的な問いを立て，協働して主題を追究したり解決したりすることを通して，自立した主体としてよりよい社会の形成に参画するために必要な知識及び技能を習得できるようにするという観点から，生徒の日常の社会生活と関連付けながら具体的な事柄を取り上げること。
（ｳ）生徒や学校，地域の実態などに応じて，アの（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事
項において主題を設定すること。その際，主題に関わる基本的人権の保障に関連付けて取り扱ったり，自立した主体となる個人を支える家族・家庭や地域などにあるコミュニティに着目して，世代間の協力，協働や，自助，共助及び公助などによる社会的基盤の強化などと関連付けたりするなどして，主題を追究したり解決したりできるようにすること。また，指導のねらいを明確にした上で，現実の具体的な社会的事象等を扱ったり，模擬的な活動を行ったりすること。
（ｴ）アの（ｱ）の「法や規範の意義及び役割」については，法や道徳などの社会規範がそれぞれの役割を有していることや，法の役割の限界についても扱うこと。「多様な契約及び消費者の権利と責任」については，私法に関する基本的な考え方についても扱うこと。「司法参加の意義」については，裁判員制度についても扱うこと。
（ｵ）アの（ｲ）の「政治参加と公正な世論の形成，地方自治」については関連させて取り扱い，地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住かん民としての自治意識の涵養に向けて，民主政治の推進における選挙の意義について指導すること。「国家主権，領土（領海，領空を含む。）」については関連させて取り扱い，我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること。
「国家主権，領土（領海，領空を含む。）」及び「我が国の安全保障と防衛」については，国際法と関連させて取り扱うこと。「国際貢献」については，国際
付録３

206

連合における持続可能な開発のための取組についても扱うこと。

（ｶ）アの（ｳ）の「職業選択」については，産業構造の変化やその中での起業についての理解を深めることができるようにすること。「雇用と労働問題」については，仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても扱うこと。
「財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」については関連させて取り扱い，国際比較の観点から，我が国の財政の現状や少子高齢社会など，現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて扱うこと。「金融の働き」については，金融とは経済主体間の資金の融通であることの理解を基に，金融を通した経済活動の活性化についても触れること。「経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）」については，文化や宗教の多様性についても触れ，自他の文化などを尊重する相互理解と寛容の態度を養うことができるよう留意して指導する
こと。
（ｷ）アの
（ｴ）については，（ｱ）から（ｳ）までのそれぞれの事項と関連させて取り扱
い，情報に関する責任や，利便性及び安全性を多面的・多角的に考察していく
ことを通して，情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること。その際，防災情報の受信，発信などにも触れること。
キ

内容のＣについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）この科目のまとめとして位置付け，社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，Ａで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理などを活用するとともに，Ａ及びＢで扱った課題などへの関心を一層高めるよう指導すること。また，個人を起点として，自立，協働の観点から，多様性を尊重し，合意形成や社会参画を視野に入れながら探究できるよう指導すること。
（ｲ）課題の探究に当たっては，法，政治及び経済などの個々の制度にとどまらず，各領域を横断して総合的に探究できるよう指導すること。
第２

倫

理

１

目

標

人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究
したり解決に向けて構想したりする活動を通して，広い視野に立ち，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念に基づいて，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（1）古今東西の幅広い知的蓄積を通して，現代の諸課題を捉え，より深く思索するための手掛かりとなる概念や理論について理解するとともに，諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を調べまとめる技能を身に付けるようにする。
（2）自立した人間として他者と共によりよく生きる自己の生き方についてより深く思

付録３

207

索する力や，現代の倫理的諸課題を解決するために倫理に関する概念や理論などを活用して，論理的に思考し，思索を深め，説明したり対話したりする力を養う。
（3）人間としての在り方生き方に関わる事象や課題について主体的に追究したり，他者と共によりよく生きる自己を形成しようとしたりする態度を養うとともに，多面
かん的・多角的な考察やより深い思索を通して涵養される，現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を深める。
２

内

容

Ａ

現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方（1）人間としての在り方生き方の自覚
人間の存在や価値に関わる基本的な課題について思索する活動を通して，次の事
項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）個性，感情，認知，発達などに着目して，豊かな自己形成に向けて，他者と共によりよく生きる自己の生き方についての思索を深めるための手掛かりとなる様々な人間の心の在り方について理解すること。
（ｲ）幸福，愛，徳などに着目して，人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な人生観について理解すること。その際，人生における宗教や芸術のもつ意義についても理解すること。
（ｳ）善，正義，義務などに着目して，社会の在り方と人間としての在り方生き方について思索するための手掛かりとなる様々な倫理観について理解すること。
（ｴ）真理，存在などに着目して，世界と人間の在り方について思索するための手掛かりとなる様々な世界観について理解すること。
（ｵ）古今東西の先哲の思想に関する原典の日本語訳などの諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を読み取る技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）自己の生き方を見つめ直し，自らの体験や悩みを振り返り，他者，集団や社会，生命や自然などとの関わりにも着目して自己の課題を捉え，その課題を現代の倫理的課題と結び付けて多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）古今東西の先哲の考え方を手掛かりとして，より広い視野から人間としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現すること。
（2）国際社会に生きる日本人としての自覚
日本人としての在り方生き方について思索する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に着目して，我が国の風土や伝統，外来思想の受容などを基に，国際社会に生きる日本人としての在り方
生き方について思索するための手掛かりとなる日本人に見られる人間観，自然
付録３

208

観，宗教観などの特質について，自己との関わりにおいて理解すること。

（ｲ）古来の日本人の心情と考え方や日本の先哲の思想に関する原典や原典の口語訳などの諸資料から，日本人としての在り方生き方に関わる情報を読み取る技
能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）古来の日本人の考え方や日本の先哲の考え方を手掛かりとして，国際社会に主体的に生きる日本人としての在り方生き方について多面的・多角的に考察し，表現すること。
Ｂ

現代の諸課題と倫理（1）自然や科学技術に関わる諸課題と倫理
自然や科学技術との関わりにおいて，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，現代の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 生命，自然，科学技術などと人間との関わりについて倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する概念や理論などを手掛かりとして多面的・多角的に考察し，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述すること。
（2）社会と文化に関わる諸課題と倫理
様々な他者との協働，共生に向けて，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，他者と対話しながら，現代の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 福祉，文化と宗教，平和などについて倫理的課題を見いだし，その解決に向けて倫理に関する概念や理論などを手掛かりとして多面的・多角的に考察し，公正に判断して構想し，自分の考えを説明，論述すること。
３

内容の取扱い（1）内容の全体にわたって，次の事項に配慮するものとする。
ア 内容のＡ及びＢについては，この順序で取り扱うものとし，既習の学習の成果を生かすこと。
イ 中学校社会科及び特別の教科である道徳，高等学校公民科に属する他の科目，
この章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科並びに特別活動などとの関連を図るとともに，項目相互の関連に留意しながら，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに指導が偏らないようにすること。
（2）指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア 第１章第１款の２の（2）に示す道徳教育の目標に基づき，この科目の特質に応じて適切な指導をすること。
（3）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア 倫理的諸価値に関する古今東西の先哲の思想を取り上げるに当たっては，原典の日本語訳，口語訳なども活用し，内容と関連が深く生徒の発達や学習の段階に適した代表的な先哲の言説などを扱うこと。また，生徒自らが人生観，世界観などを確立するための手掛かりを得ることができるよう学習指導の展開を工夫する

付録３

209

こと。
イ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識などを基に，「公共」で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方を活用し，哲学に関わる対話的な手法などを取り入れた活動を通して，生徒自らが，より深く思索するための概念や理論を理解できるようにし，Ｂの学習の基盤を養うよう指導すること。
（ｲ）（1）のアの（ｱ）については，青年期の課題を踏まえ，人格，感情，認知，発達についての心理学の考え方についても触れること。
（ｳ）（1）のアの（ｲ）については，人間の尊厳と生命への畏敬，自己実現と幸福などについて，古代ギリシアから近代までの思想，キリスト教，イスラーム，仏教，儒教などの基本的な考え方を代表する先哲の思想，芸術家とその作品を，倫理的な観点を明確にして取り上げること。
（ｴ）（1）のアの（ｳ）については，民主社会における人間の在り方，社会参加と奉仕などについて，倫理的な観点を明確にして取り上げること。
（ｵ）（1）のアの（ｴ）については，自然と人間との関わり，世界を捉える知の在り方などについて，倫理的な観点を明確にして取り上げること。
（ｶ）（1）のアの（ｵ）については，古今東西の代表的な先哲の思想を取り上げ，人間をどのように捉え，どのように生きることを指し示しているかについて，自己の課題と結び付けて思索するために必要な技能を身に付けることができるよう指導すること。
（ｷ）（2）のアの（ｱ）については，古来の日本人の心情と考え方や代表的な日本の先哲の思想を手掛かりにして，自己の課題として学習し，国際社会に生きる日本
人としての自覚を深めるよう指導すること。その際，伝統的な芸術作品，茶道や華道などの芸道などを取り上げ，理解を深めることができるよう指導すること。
（ｸ）（2）のアの（ｲ）については，古来の日本人の心情と考え方や代表的な日本の先哲の思想を取り上げ，それらが日本人の思想形成にどのような影響を及ぼして
いるかについて思索するために必要な技能を身に付けることができるよう指導すること。
ウ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識などや，「公共」及びＡで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる先哲の思想などを基に，人間としての在り方生き方についての見方・考え方を働かせ，現実社会の倫理的諸課題について探究することができるよう指導すること。また，科目のまとめとして位置付け，適切かつ十分な授業時数を配当すること。
（ｲ）生徒や学校，地域の実態などに応じて課題を選択し，主体的に探究する学習を行うことができるよう工夫すること。その際，哲学に関わる対話的な手法な
付録３

210

どを取り入れた活動を通して，人格の完成に向けて自己の生き方の確立を促し，他者と共に生きる主体を育むよう指導すること。
（ｳ）（1）のアの「生命」については，生命科学や医療技術の発達を踏まえ，生命の誕生，老いや病，生と死の問題などを通して，生きることの意義について思索できるようにすること。「自然」については，人間の生命が自然の生態系の中で，植物や他の動物との相互依存関係において維持されており，調和的な共存関係が大切であることについても思索できるようにすること。「科学技術」
については，近年の飛躍的な科学技術の進展を踏まえ，人工知能（AI）をはじめとした先端科学技術の利用と人間生活や社会の在り方についても思索できるよう指導すること。
（ｴ）（2）のアの「福祉」については，多様性を前提として，協働，ケア，共生といった倫理的な視点から福祉の問題を取り上げること。「文化と宗教」については，文化や宗教が過去を継承する人類の知的遺産であることを踏まえ，それらを尊重し，異なる文化や宗教をもつ人々を理解し，共生に向けて思索できるよう指導すること。「平和」については，人類全体の福祉の向上といった視点からも考察，構想できるよう指導すること。
第３

政治・経済

１

目

標

社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
（1）社会の在り方に関わる現実社会の諸課題の解決に向けて探究するための手掛かりとなる概念や理論などについて理解するとともに，諸資料から，社会の在り方に関わる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
（2）国家及び社会の形成者として必要な選択・判断の基準となる考え方や政治・経済に関する概念や理論などを活用して，現実社会に見られる複雑な課題を把握し，説明するとともに，身に付けた判断基準を根拠に構想する力や，構想したことの妥当性や効果，実現可能性などを指標にして議論し公正に判断して，合意形成や社会参画に向かう力を養う。
（3）よりよい社会の実現のために現実社会の諸課題を主体的に解決しようとする態度
かんを養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，我が国及び国際社会において国家及び社会の形成に，より積極的な役割を果たそうとする自覚などを
深める。
２

内

容

Ａ

現代日本における政治・経済の諸課題（1）現代日本の政治・経済

付録３

211

個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正などに着目して，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係，議会制民主主義，地方自治について，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。
（ｲ）経済活動と市場，経済主体と経済循環，国民経済の大きさと経済成長，物価と景気変動，財政の働きと仕組み及び租税などの意義，金融の働きと仕組みについて，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。
（ｳ）現代日本の政治・経済に関する諸資料から，課題の解決に向けて考察，構想する際に必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）民主政治の本質を基に，日本国憲法と現代政治の在り方との関連について多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）政党政治や選挙などの観点から，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
（ｳ）経済活動と福祉の向上との関連について多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｴ）市場経済の機能と限界，持続可能な財政及び租税の在り方，金融を通した経済活動の活性化について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究
社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる現代日本社会の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア 少子高齢社会における社会保障の充実・安定化，地域社会の自立と政府，多様な働き方・生き方を可能にする社会，産業構造の変化と起業，歳入・歳出両面での財政健全化，食料の安定供給の確保と持続可能な農業構造の実現，防災と安全・安心な社会の実現などについて，取り上げた課題の解決に向けて政治と経済とを関連させて多面的・多角的に考察，構想し，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述すること。
Ｂ

グローバル化する国際社会の諸課題（1）現代の国際政治・経済
国際平和と人類の福祉に寄与しようとする自覚を深めることに向けて，個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正などに着目して，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，次の事項を身に付けること
付録３

212

ができるよう指導する。

ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）国際社会の変遷，人権，国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割，我が国の安全保障と防衛，国際貢献について，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。
（ｲ）貿易の現状と意義，為替相場の変動，国民経済と国際収支，国際協調の必要性や国際経済機関の役割について，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。
（ｳ）現代の国際政治・経済に関する諸資料から，課題の解決に向けて考察，構想する際に必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）国際社会の特質や国際紛争の諸要因を基に，国際法の果たす役割について多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）国際平和と人類の福祉に寄与する日本の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
（ｳ）相互依存関係が深まる国際経済の特質について多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｴ）国際経済において果たすことが求められる日本の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
（2）グローバル化する国際社会の諸課題の探究
社会的な見方・考え方を総合的に働かせ，他者と協働して持続可能な社会の形成が求められる国際社会の諸課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア グローバル化に伴う人々の生活や社会の変容，地球環境と資源・エネルギー問題，国際経済格差の是正と国際協力，イノベーションと成長市場，人種・民族問
題や地域紛争の解決に向けた国際社会の取組，持続可能な国際社会づくりなどについて，取り上げた課題の解決に向けて政治と経済とを関連させて多面的・多角的に考察，構想し，よりよい社会の在り方についての自分の考えを説明，論述すること。
３

内容の取扱い（1）内容の全体にわたって，次の事項に配慮するものとする。
ア

公民科に属する他の科目，この章に示す地理歴史科，家庭科及び情報科などとの関連を図るとともに，項目相互の関連に留意しながら，全体としてのまとまりを工夫し，特定の事項だけに指導が偏らないようにすること。

（2）内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ア

この科目の内容の特質に応じ，学習のねらいを明確にした上でそれぞれ関係する専門家や関係諸機関などとの連携・協働を積極的に図り，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動の充実を図るようにす

付録３

213

ること。
イ

内容のＡ及びＢについては，次の事項に留意すること。

（ｱ）Ａ及びＢのそれぞれの（2）においては，小学校及び中学校で習得した概念などに関する知識や，「公共」で身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方などを基に，それぞれの（1）における学習の成果を生かし，政治及び経済の基本的な概念や理論などの理解の上に立って，理論と現実の相互関連を踏まえながら，事実を基に多面的・多角的に探究できるよう学習指導の展開を工夫すること。その際，生徒や学校，地域の実態などに応じて，Ａ及びＢのそれぞれにおいて探究する課題を選択させること。また，適切かつ十分な授業時数を配当すること。
ウ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）（1）においては，日本の政治・経済の現状について触れること。
（ｲ）（1）のアの（ｱ）については，日本国憲法における基本的人権の尊重，国民主権，天皇の地位と役割，国会，内閣，裁判所などの政治機構に関する小・中学
校社会科及び「公共」の学習との関連性に留意して指導すること。
（ｳ）（1）のアの（ｱ）の「政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係」については関連させて取り扱うこと。その際，裁判員制度を扱うこと。また，私法に関する基本的な考え方についても理解を深めることができるよう指導すること。
（ｴ）（1）のアの（ｲ）については，分業と交換，希少性などに関する小・中学校社会科及び「公共」の学習との関連性に留意して指導すること。また，事項の全体
を通して日本経済のグローバル化をはじめとする経済生活の変化，現代経済の仕組みや機能について扱うとともに，その特質を捉え，経済についての概念や理論についての理解を深めることができるよう指導すること。
（ｵ）（1）のイの（ｱ）の「民主政治の本質」については，世界の主な政治体制と関連させて取り扱うこと。
（ｶ）（1）のイの（ｲ）の「望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方」については，（1）のイの（ｱ）の「現代政治の在り方」との関連性に留意して，世論の形成などについて具体的な事例を取り上げて扱い，主権者としての政治に対する関心を高め，主体的に社会に参画する意欲をもたせるよう指導すること。
（ｷ）（1）のイの（ｴ）の「市場経済の機能と限界」については，市場経済の効率性とともに，市場の失敗の補完の観点から，公害防止と環境保全，消費者に関する問題も扱うこと。また，「金融を通した経済活動の活性化」については，金融に関する技術変革と企業経営に関する金融の役割にも触れること。
（ｸ）（2）における課題の探究に当たっては，日本社会の動向に着目したり，国内の諸地域や諸外国における取組などを参考にしたりできるよう指導すること。
付録３

214

「産業構造の変化と起業」を取り上げる際には，中小企業の在り方についても

触れるよう指導すること。
エ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。

（ｱ）（1）においては，国際政治及び国際経済の現状についても扱うこと。
（ｲ）（1）のアの（ｱ）の「国家主権，領土（領海，領空を含む。）などに関する国際法の意義，国際連合をはじめとする国際機構の役割」については関連させて取り扱い，我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること。
（ｳ）（1）のイの（ｱ）の「国際紛争の諸要因」については，多様な角度から考察させるとともに，軍縮や核兵器廃絶などに関する国際的な取組についても扱うこと。
（ｴ）（2）における課題の探究に当たっては，国際社会の動向に着目したり，諸外国における取組などを参考にしたりできるよう指導すること。その際，文化や宗教の多様性を踏まえるとともに，国際連合における持続可能な開発のための取組についても扱うこと。

第３款
１

各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。

（1）単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，科目の特質に応じた見方・考え方を働かせ，社会的事象等の意味や意義などを考察し，概念などに関する知識を獲得したり，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決したりする活動の充実を図ること。
（2）各科目の履修については，全ての生徒に履修させる科目である「公共」を履修した
後に選択科目である「倫理」及び「政治・経済」を履修できるという，この教科の基
本的な構造に留意し，各学校で創意工夫して適切な指導計画を作成すること。その際，「公共」は，原則として入学年次及びその次の年次の２か年のうちに履修させること。
（3）障害のある生徒などについては，学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導
内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。
２

内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。

（1）社会的な見方・考え方を働かせることをより一層重視する観点に立って，社会的事象等の意味や意義，事象の特色や事象間の関連，現実社会に見られる課題などについて，考察したことや構想したことを論理的に説明したり，立場や根拠を明確にして議論したりするなどの言語活動に関わる学習を一層重視すること。
（2）諸資料から，社会的事象等に関する様々な情報を効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付ける学習活動を重視するとともに，具体的な体験を伴う学習の充実

付録３

215

を図るようにすること。その際，現代の諸課題を捉え，多面的・多角的に考察，構想するに当たっては，関連する各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物，地図その他の資料の出典などを確認し，その信頼性を踏まえつつ適切に活用したり，考察，構想の過程と結果を整理し報告書にまとめ，発表したりするなどの活動を取り入れるようにすること。
（3）社会的事象等については，生徒の考えが深まるよう様々な見解を提示するよう配慮
し，多様な見解のある事柄，未確定な事柄を取り上げる場合には，有益適切な教材に基づいて指導するとともに，特定の事柄を強調し過ぎたり，一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなどの偏った取扱いにより，生徒が多面的・多角的に考察したり，事実を客観的に捉え，公正に判断したりすることを妨げることのないよう留意すること。
（4）情報の収集，処理や発表などに当たっては，学校図書館や地域の公共施設などを活用するとともに，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用し，指導に生かすことで，生徒が主体的に学習に取り組めるようにすること。その際，課題の追究や解決の見通しをもって生徒が主体的に情報手段を活用できるようにするとともに，情報モラルの指導にも配慮すること。
３

内容の指導に当たっては，教育基本法第 14 条及び第 15 条の規定に基づき，適切に行うよう特に慎重に配慮して，政治及び宗教に関する教育を行うものとする。

付録３

216

中学校学習指導要領 第２章 第２節 社会
第１

目

標

社会的な見方・考え方を働かせ，課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を次のとおり育成することを目指す。
（1）我が国の国土と歴史，現代の政治，経済，国際関係等に関して理解するとともに，調査や諸資料から様々な情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
（2）社会的事象の意味や意義，特色や相互の関連を多面的・多角的に考察したり，社会に見られる課題の解決に向けて選択・判断したりする力，思考・判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。
（3）社会的事象について，よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとす
かんる態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の国土や歴史に対する愛情，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，他国や他国の文化を尊重することの大切さについての自覚などを深める。

第２各分野の目標及び内容〔地理的分野〕
１目

標

社会的事象の地理的な見方・考え方を働かせ，課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を次のとおり育成することを目指す。
（1）我が国の国土及び世界の諸地域に関して，地域の諸事象や地域的特色を理解するとともに，調査や諸資料から地理に関する様々な情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
（2）地理に関わる事象の意味や意義，特色や相互の関連を，位置や分布，場所，人間と自然環境との相互依存関係，空間的相互依存作用，地域などに着目して，多面的・多角的に考察したり，地理的な課題の解決に向けて公正に選択・判断したりする力，思考・判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。
（3）日本や世界の地域に関わる諸事象について，よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追究，解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多かん

角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の国土に対する愛情，世界の諸地
域の多様な生活文化を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深め
る。

付録４

217

２

内

容

Ａ

世界と日本の地域構成（1）地域構成
次の①と②の地域構成を取り上げ，位置や分布などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，以下のア及びイの事項を身に付けることができるよう指導する。
①

世界の地域構成②

日本の地域構成ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）緯度と経度，大陸と海洋の分布，主な国々の名称と位置などを基に，世界の地域構成を大観し理解すること。
（ｲ）我が国の国土の位置，世界各地との時差，領域の範囲や変化とその特色などを基に，日本の地域構成を大観し理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）世界の地域構成の特色を，大陸と海洋の分布や主な国の位置，緯度や経度などに着目して多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）日本の地域構成の特色を，周辺の海洋の広がりや国土を構成する島々の位置などに着目して多面的・多角的に考察し，表現すること。
Ｂ

世界の様々な地域（1）世界各地の人々の生活と環境
場所や人間と自然環境との相互依存関係などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）人々の生活は，その生活が営まれる場所の自然及び社会的条件から影響を受けたり，その場所の自然及び社会的条件に影響を与えたりすることを理解すること。
（ｲ）世界各地における人々の生活やその変容を基に，世界の人々の生活や環境の多様性を理解すること。その際，世界の主な宗教の分布についても理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）世界各地における人々の生活の特色やその変容の理由を，その生活が営まれる場所の自然及び社会的条件などに着目して多面的・多角的に考察し，表現すること。
（2）世界の諸地域
次の①から⑥までの各州を取り上げ，空間的相互依存作用や地域などに着目して，主題を設けて課題を追究したり解決したりする活動を通して，以下のア及びイの事項を身に付けることができるよう指導する。

付録４

218

①

アジア

②

ヨーロッパ

③

アフリカ

④

北アメリカ

⑤

南アメリカ

⑥

オセアニア

ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）世界各地で顕在化している地球的課題は，それが見られる地域の地域的特色の影響を受けて，現れ方が異なることを理解すること。
（ｲ）①から⑥までの世界の各州に暮らす人々の生活を基に，各州の地域的特色を大観し理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）①から⑥までの世界の各州において，地域で見られる地球的課題の要因や影響を，州という地域の広がりや地域内の結び付きなどに着目して，それらの地域的特色と関連付けて多面的・多角的に考察し，表現すること。
Ｃ

日本の様々な地域（1）地域調査の手法
場所などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項
を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）観察や野外調査，文献調査を行う際の視点や方法，地理的なまとめ方の基礎を理解すること。
（ｲ）地形図や主題図の読図，目的や用途に適した地図の作成などの地理的な技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）地域調査において，対象となる場所の特徴などに着目して，適切な主題や調査，まとめとなるように，調査の手法やその結果を多面的・多角的に考察し，表現すること。
（2）日本の地域的特色と地域区分
次の①から④までの項目を取り上げ，分布や地域などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，以下のア及びイの事項を身に付けることができるよう指導する。
①

自然環境

②

人口

③

資源・エネルギーと産業

④

交通・通信

ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）日本の地形や気候の特色，海洋に囲まれた日本の国土の特色，自然災害と防災への取組などを基に，日本の自然環境に関する特色を理解すること。
（ｲ）少子高齢化の課題，国内の人口分布や過疎・過密問題などを基に，日本の人口に関する特色を理解すること。
（ｳ）日本の資源・エネルギー利用の現状，国内の産業の動向，環境やエネルギーに関する課題などを基に，日本の資源・エネルギーと産業に関する特色を理解すること。
（ｴ）国内や日本と世界との交通・通信網の整備状況，これを活用した陸上，海上輸送などの物流や人の往来などを基に，国内各地の結び付きや日本と世界との

付録４

219

結び付きの特色を理解すること。
（ｵ）①から④までの項目に基づく地域区分を踏まえ，我が国の国土の特色を大観し理解すること。
（ｶ）日本や国内地域に関する各種の主題図や資料を基に，地域区分をする技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）①から④までの項目について，それぞれの地域区分を，地域の共通点や差異，分布などに着目して，多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）日本の地域的特色を，①から④までの項目に基づく地域区分などに着目して，それらを関連付けて多面的・多角的に考察し，表現すること。
（3）日本の諸地域
次の①から⑤までの考察の仕方を基にして，空間的相互依存作用や地域などに着目して，主題を設けて課題を追究したり解決したりする活動を通して，以下のア及びイの事項を身に付けることができるよう指導する。
①

自然環境を中核とした考察の仕方②

人口や都市・村落を中核とした考察の仕方③

産業を中核とした考察の仕方④

交通や通信を中核とした考察の仕方⑤

その他の事象を中核とした考察の仕方

ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）幾つかに区分した日本のそれぞれの地域について，その地域的特色や地域の課題を理解すること。
（ｲ）①から⑤までの考察の仕方で取り上げた特色ある事象と，それに関連する他の事象や，そこで生ずる課題を理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）日本の諸地域において，それぞれ①から⑤までで扱う中核となる事象の成立条件を，地域の広がりや地域内の結び付き，人々の対応などに着目して，他の事象やそこで生ずる課題と有機的に関連付けて多面的・多角的に考察し，表現すること。
（4）地域の在り方
空間的相互依存作用や地域などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）地域の実態や課題解決のための取組を理解すること。
（ｲ）地域的な課題の解決に向けて考察，構想したことを適切に説明，議論しまとめる手法について理解すること。
イ
付録４

220

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）地域の在り方を，地域の結び付きや地域の変容，持続可能性などに着目し，

そこで見られる地理的な課題について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
３

内容の取扱い（1）内容のＡ，Ｂ及びＣについては，この順序で取り扱うものとし，既習の学習成果を生かすこと。
（2）内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。
ア

世界や日本の場所や地域の特色には，一般的共通性と地方的特殊性があり，また，地域に見られる諸事象は，その地域の規模の違いによって現れ方が異なることに留意すること。

イ

地図の読図や作図，景観写真の読み取り，地域に関する情報の収集や処理などの地理的技能を身に付けるに当たっては，系統性に留意して計画的に指導すること。その際，教科用図書「地図」を十分に活用すること。

ウ

学習で取り上げる地域や国については，各項目間の調整を図り，一部の地域に偏ることのないようにすること。

エ

地域の特色や変化を捉えるに当たっては，歴史的分野との連携を踏まえ，歴史的背景に留意して地域的特色を追究するよう工夫するとともに，公民的分野との関連にも配慮すること。

オ

地域的特色を追究する過程で生物や地学的な事象などを取り上げる際には，地域的特色を捉える上で必要な範囲にとどめること。

（3）内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア （1）については，次のとおり取り扱うものとする。
（ｱ）日本の地域構成を扱う際には，都道府県の名称と位置のほかに都道府県庁所
在地名も取り上げること。
（ｲ）「領域の範囲や変化とその特色」については，我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに，竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど，我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること。その際，尖閣諸島については我が国の固有の領土であり，領土問題は存在しないことも扱うこと。
（ｳ）地球儀や地図を積極的に活用し，学習全体を通して，大まかに世界地図や日本地図を描けるようにすること。
（4）内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア （1）については，世界各地の人々の生活の特色やその変容の理由と，その生活が営まれる場所の自然及び社会的条件との関係を考察するに当たって，衣食住の特色や，生活と宗教との関わりなどを取り上げるようにすること。
イ （2）については，次のとおり取り扱うものとする。
（ｱ）州ごとに設ける主題については，各州に暮らす人々の生活の様子を的確に把握できる事象を取り上げるとともに，そこで特徴的に見られる地球的課題と関

付録４

221

連付けて取り上げること。
（ｲ）取り上げる地球的課題については，地域間の共通性に気付き，我が国の国土の認識を深め，持続可能な社会づくりを考える上で効果的であるという観点から設定すること。また，州ごとに異なるものとなるようにすること。
（5）内容のＣについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア （1）については，次のとおり取り扱うものとする。
（ｱ）地域調査に当たっては，対象地域は学校周辺とし，主題は学校所在地の事情を踏まえて，防災，人口の偏在，産業の変容，交通の発達などの事象から適切に設定し，観察や調査を指導計画に位置付けて実施すること。なお，学習の効
果を高めることができる場合には，内容のＣの（3）の中の学校所在地を含む地域の学習や，Ｃの（4）と結び付けて扱うことができること。
（ｲ）様々な資料を的確に読み取ったり，地図を有効に活用して事象を説明したりするなどの作業的な学習活動を取り入れること。また，課題の追究に当たり，
例えば，防災に関わり危険を予測したり，人口の偏在に関わり人口動態を推測したりする際には，縮尺の大きな地図や統計その他の資料を含む地理空間情報を適切に取り扱い，その活用の技能を高めるようにすること。
イ （2）については，次のとおり取り扱うものとする。
（ｱ）①から④までで示した日本の地域的特色については，系統的に理解を深めるための基本的な事柄で構成すること。
（ｲ）地域区分に際しては，日本の地域的特色を見いだしやすくなるようにそれぞれ適切な数で区分すること。
ウ （3）については，次のとおり取り扱うものとする。
（ｱ）日本の諸地域については，国内を幾つかの地域に区分して取り上げることとし，その地域区分は，指導の観点や学校所在地の事情などを考慮して適切に決めること。
（ｲ）学習する地域ごとに①から⑤までの考察の仕方を一つ選択することとし，①から④までの考察の仕方は，少なくとも一度は取り扱うこと。また，⑤の考察の仕方は，様々な事象や事柄の中から，取り上げる地域に応じた適切なものを適宜設定すること。
（ｳ）地域の考察に当たっては，そこに暮らす人々の生活・文化，地域の伝統や歴史的な背景，地域の持続可能な社会づくりを踏まえた視点に留意すること。
エ （4）については，次のとおり取り扱うものとする。
（ｱ）取り上げる地域や課題については，各学校において具体的に地域の在り方を考察できるような，適切な規模の地域や適切な課題を取り上げること。
（ｲ）学習の効果を高めることができる場合には，内容のＣの（1）の学習や，Ｃの（3）の中の学校所在地を含む地域の学習と結び付けて扱うことができること。
（ｳ）考察，構想，表現する際には，学習対象の地域と類似の課題が見られる他の
付録４

222

地域と比較したり，関連付けたりするなど，具体的に学習を進めること。

（ｴ）観察や調査の結果をまとめる際には，地図や諸資料を有効に活用して事象を説明したり，自分の解釈を加えて論述したり，意見交換したりするなどの学習活動を充実させること。
〔歴史的分野〕
１目

標

社会的事象の歴史的な見方・考え方を働かせ，課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を次のとおり育成することを目指す。
（1）我が国の歴史の大きな流れを，世界の歴史を背景に，各時代の特色を踏まえて理解するとともに，諸資料から歴史に関する様々な情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
（2）歴史に関わる事象の意味や意義，伝統と文化の特色などを，時期や年代，推移，比較，相互の関連や現在とのつながりなどに着目して多面的・多角的に考察したり，歴史に見られる課題を把握し複数の立場や意見を踏まえて公正に選択・判断したりする力，思考・判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。
（3）歴史に関わる諸事象について，よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題
を主体的に追究，解決しようとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察やかん深い理解を通して涵養される我が国の歴史に対する愛情，国民としての自覚，国家及び社会並びに文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深め，国際協調の精神を養う。
２

内

容

Ａ

歴史との対話（1）私たちと歴史
課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）年代の表し方や時代区分の意味や意義についての基本的な内容を理解すること。
（ｲ）資料から歴史に関わる情報を読み取ったり，年表などにまとめたりするなどの技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）時期や年代，推移，現在の私たちとのつながりなどに着目して，小学校での学習を踏まえて歴史上の人物や文化財，出来事などから適切なものを取り上

付録４

223

げ，時代区分との関わりなどについて考察し表現すること。
（2）身近な地域の歴史
課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ｱ）自らが生活する地域や受け継がれてきた伝統や文化への関心をもって，具体的な事柄との関わりの中で，地域の歴史について調べたり，収集した情報を年表などにまとめたりするなどの技能を身に付けること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）比較や関連，時代的な背景や地域的な環境，歴史と私たちとのつながりなどに着目して，地域に残る文化財や諸資料を活用して，身近な地域の歴史的な特徴を多面的・多角的に考察し，表現すること。
Ｂ

近世までの日本とアジア（1）古代までの日本課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）世界の古代文明や宗教のおこり 世界の古代文明や宗教のおこりを基に，世界の各地で文明が築かれたことを理解すること。
（ｲ）日本列島における国家形成
 日本列島における農耕の広まりと生活の変化や当時の人々の信仰，大和朝廷（大和政権）による統一の様子と東アジアとの関わりなどを基に，東アジアの文明の影響を受けながら我が国で国家が形成されていったことを理解するこ
と。
りつりょう

（ｳ）律令国家の形成
りつりょう 律令国家の確立に至るまでの過程，摂関政治などを基に，東アジアの文物や制度を積極的に取り入れながら国家の仕組みが整えられ，その後，天皇や貴族による政治が展開したことを理解すること。
（ｴ）古代の文化と東アジアとの関わり
 仏教の伝来とその影響，仮名文字の成立などを基に，国際的な要素をもった文化が栄え，それらを基礎としながら文化の国風化が進んだことを理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）古代文明や宗教が起こった場所や環境，農耕の広まりや生産技術の発展，東アジアとの接触や交流と政治や文化の変化などに着目して，事象を相互に関連付けるなどして，アの（ｱ）から（ｴ）までについて古代の社会の変化の様子を多面
付録４

224

的・多角的に考察し，表現すること。

（ｲ）古代までの日本を大観して，時代の特色を多面的・多角的に考察し，表現すること。
（2）中世の日本課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）武家政治の成立とユーラシアの交流
げんこう 鎌倉幕府の成立，元寇（モンゴル帝国の襲来）などを基に，武士が台頭して主従の結び付きや武力を背景とした武家政権が成立し，その支配が広まったこ
げんこうと，元寇がユーラシアの変化の中で起こったことを理解すること。
（ｲ）武家政治の展開と東アジアの動きにちみん

りゅうきゅう 南北朝の争乱と室町幕府，日明貿易，琉球の国際的な役割などを基に，武家政治の展開とともに，東アジア世界との密接な関わりが見られたことを理解すること。
（ｳ）民衆の成長と新たな文化の形成
 農業など諸産業の発達，畿内を中心とした都市や農村における自治的な仕組
おうにん

みの成立，武士や民衆などの多様な文化の形成，応仁の乱後の社会的な変動などを基に，民衆の成長を背景とした社会や文化が生まれたことを理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）武士の政治への進出と展開，東アジアにおける交流，農業や商工業の発達などに着目して，事象を相互に関連付けるなどして，アの（ｱ）から（ｳ）までについて中世の社会の変化の様子を多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）中世の日本を大観して，時代の特色を多面的・多角的に考察し，表現すること。
（3）近世の日本課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）世界の動きと統一事業
お

だ

とよとみ

 ヨーロッパ人来航の背景とその影響，織田・豊臣による統一事業とその当時の対外関係，武将や豪商などの生活文化の展開などを基に，近世社会の基礎がつくられたことを理解すること。
（ｲ）江戸幕府の成立と対外関係
 江戸幕府の成立と大名統制，身分制と農村の様子，鎖国などの幕府の対外政策と対外関係などを基に，幕府と藩による支配が確立したことを理解すること。
（ｳ）産業の発達と町人文化

付録４

225

 産業や交通の発達，教育の普及と文化の広がりなどを基に，町人文化が都市を中心に形成されたことや，各地方の生活文化が生まれたことを理解すること。
（ｴ）幕府の政治の展開
 社会の変動や欧米諸国の接近，幕府の政治改革，新しい学問・思想の動きなどを基に，幕府の政治が次第に行き詰まりをみせたことを理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）交易の広がりとその影響，統一政権の諸政策の目的，産業の発達と文化の担い手の変化，社会の変化と幕府の政策の変化などに着目して，事象を相互に関連付けるなどして，アの（ｱ）から（ｴ）までについて近世の社会の変化の様子を多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）近世の日本を大観して，時代の特色を多面的・多角的に考察し，表現すること。
Ｃ

近現代の日本と世界（1）近代の日本と世界課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）欧米における近代社会の成立とアジア諸国の動き
 欧米諸国における産業革命や市民革命，アジア諸国の動きなどを基に，欧米諸国が近代社会を成立させてアジアへ進出したことを理解すること。
（ｲ）明治維新と近代国家の形成
 開国とその影響，富国強兵・殖産興業政策，文明開化の風潮などを基に，明治維新によって近代国家の基礎が整えられて，人々の生活が大きく変化したことを理解すること。
（ｳ）議会政治の始まりと国際社会との関わりにっしん 自由民権運動，大日本帝国憲法の制定，日清・日露戦争，条約改正などを基に，立憲制の国家が成立して議会政治が始まるとともに，我が国の国際的な地位が向上したことを理解すること。
（ｴ）近代産業の発展と近代文化の形成
 我が国の産業革命，この時期の国民生活の変化，学問・教育・科学・芸術の発展などを基に，我が国で近代産業が発展し，近代文化が形成されたことを理解すること。
（ｵ）第一次世界大戦前後の国際情勢と大衆の出現
 第一次世界大戦の背景とその影響，民族運動の高まりと国際協調の動き，我が国の国民の政治的自覚の高まりと文化の大衆化などを基に，第一次世界大戦前後の国際情勢及び我が国の動きと，大戦後に国際平和への努力がなされたこ
付録４

226

とを理解すること。

（ｶ）第二次世界大戦と人類への惨禍
 経済の世界的な混乱と社会問題の発生，昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・外交の動き，中国などアジア諸国との関係，欧米諸国の動き，戦時下の国民の生活などを基に，軍部の台頭から戦争までの経過と，大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）工業化の進展と政治や社会の変化，明治政府の諸改革の目的，議会政治や外交の展開，近代化がもたらした文化への影響，経済の変化の政治への影響，戦争に向かう時期の社会や生活の変化，世界の動きと我が国との関連などに着目して，事象を相互に関連付けるなどして，アの（ｱ）から（ｶ）までについて近代の社会の変化の様子を多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）近代の日本と世界を大観して，時代の特色を多面的・多角的に考察し，表現すること。
（2）現代の日本と世界課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）日本の民主化と冷戦下の国際社会 冷戦，我が国の民主化と再建の過程，国際社会への復帰などを基に，第二次世界大戦後の諸改革の特色や世界の動きの中で新しい日本の建設が進められたことを理解すること。
（ｲ）日本の経済の発展とグローバル化する世界 高度経済成長，国際社会との関わり，冷戦の終結などを基に，我が国の経済や科学技術の発展によって国民の生活が向上し，国際社会において我が国の役
割が大きくなってきたことを理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）諸改革の展開と国際社会の変化，政治の展開と国民生活の変化などに着目して，事象を相互に関連付けるなどして，アの（ｱ）及び（ｲ）について現代の社会の変化の様子を多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）現代の日本と世界を大観して，時代の特色を多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｳ）これまでの学習を踏まえ，歴史と私たちとのつながり，現在と未来の日本や世界の在り方について，課題意識をもって多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
３

内容の取扱い（1）内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。
ア

生徒の発達の段階を考慮して，各時代の特色や時代の転換に関係する基礎的・

付録４

227

基本的な歴史に関わる事象を重点的に選んで指導内容を構成すること。
イ

調査や諸資料から歴史に関わる事象についての様々な情報を効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付ける学習を重視すること。その際，年表を活用した読み取りやまとめ，文献，図版などの多様な資料，地図などの活用を十分に
行うこと。

ウ

歴史に関わる事象の意味・意義や特色，事象間の関連を説明したり，課題を設けて追究したり，意見交換したりするなどの学習を重視して，思考力，判断力，表現力等を養うとともに，学習内容の確かな理解と定着を図ること。

エ

各時代の文化については，代表的な事例を取り上げてその特色を考察させるよ
うにすること。

オ

歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解させ，我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深く関わっていることを考察させるようにすること。その際，歴史に見られる文化や生活の多様性に気付かせること。

カ

国家及び社会並びに文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産について，生徒の興味・関心を育てる指導に努めるとともに，それらの時代的背景や地域性などと関連付けて考察させるようにすること。
その際，身近な地域の歴史上の人物と文化遺産を取り上げることにも留意すること。

キ

歴史に関わる事象の指導に当たっては，地理的分野との連携を踏まえ，地理的条件にも着目して取り扱うよう工夫するとともに，公民的分野との関連にも配慮
すること。

ク

日本人の生活や生活に根ざした文化については，政治の動き，社会の動き，各地域の地理的条件，身近な地域の歴史とも関連付けて指導したり，民俗学や考古学などの成果の活用や博物館，郷土資料館などの施設を見学・調査したりするな
ど具体的に学ぶことを通して理解させるように工夫すること。

（2）内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア （1）については，中学校の歴史学習の導入として実施することを原則とすること。小学校での学習を踏まえ，扱う内容や活動を工夫すること。「課題を追究したり解決したりする活動」については，内容のＢ以下の学習と関わらせて，歴史を追究するために，課題意識をもって学ぶことを促す適切な学習活動を設けるよ
うな工夫をすること。
（1）のアの（ｱ）の「年代の表し方や時代区分」の学習については，導入における学習内容を基盤にし，内容のＢ以下の学習と関わらせて継続的・計画的に進めること。また，（1）のイの（ｱ）の「時期や年代，推移，現在の私たちとのつながり」については，内容のＢ以下の学習と関わらせて，事象相互の関連などにも留意し，それぞれの時代でこれらに着目して考察することが大切であることに気付かせること。
イ （2）については，内容のＢ以下の学習と関わらせて計画的に実施し，地域の特
付録４

228

性に応じた時代を取り上げるようにするとともに，人々の生活や生活に根ざした

伝統や文化に着目した取扱いを工夫すること。その際，博物館，郷土資料館などの地域の施設の活用や地域の人々の協力も考慮すること。
（3）内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア （1）のアの（ｱ）の「世界の古代文明」については，人類の出現にも触れ，中国の文明をはじめとして諸文明の特徴を取り扱い，生活技術の発達，文字の使用，国家のおこりと発展などの共通する特徴に気付かせるようにすること。また，ギリ
シャ・ローマの文明について，政治制度など民主政治の来歴の観点から取り扱うこと。「宗教のおこり」については，仏教，キリスト教，イスラム教などを取り上げ，古代の文明とともに大きく捉えさせるようにすること。
（1）のアの（ｲ）の「日本列島における国家形成」については，狩猟・採集を行っていた人々の生活が農耕の広まりとともに変化していったことに気付かせるようにすること。また，考古学などの成果を活用するとともに，古事記，日本書紀，風土記などにまとめられた神話・伝承などの学習を通して，当時の人々の信仰やものの見方などに気付かせるよう留意すること。「大和朝廷（大和政権）による統一の様子と東アジアとの関わり」については，古墳の広まりにも触れるとともに，大陸から移住してきた人々の我が国の社会や文化に果たした役割にも気付かせるようにする
りつりょうしょうとくたいこと。（1）のアの（ｳ）の「律令国家の確立に至るまでの過程」については，聖徳太
し

りつりょう

子の政治，大化の改新から律令国家の確立に至るまでの過程を，小学校での学習
しょう とく たい し

内容を活用して大きく捉えさせるようにすること。なお，「聖徳太子の政治」をしょうとくたい し

うまやどのおうじ取り上げる際には，聖徳太子が古事記や日本書紀においては「厩戸皇子」などとしょうとくたい し表記され，後に「聖徳太子」と称されるようになったことに触れること。
イ （2）のアの（ｱ）の「ユーラシアの変化」については，モンゴル帝国の拡大によるりゅうきゅうユーラシアの結び付きについて気付かせること。（2）のアの（ｲ）の「琉球の国際的
りゅうきゅうな役割」については，琉球の文化についても触れること。（2）のアの（ｳ）の「武士や民衆などの多様な文化の形成」については，代表的な事例を取り上げてその特色を捉えさせるようにすること。その際，この時代の文化の中に現在に結び付くものが見られることに気付かせるようにすること。また，禅宗の文化的な影響に
おう にん

ついても触れること。「応仁の乱後の社会的な変動」については，戦国の動乱も取り扱うようにすること。
ウ （3）のアの（ｱ）の「ヨーロッパ人来航の背景」については，新航路の開拓を中心に取り扱い，その背景となるアジアの交易の状況やムスリム商人などの役割と世お界の結び付きに気付かせること。また，宗教改革についても触れること。「織だとよとみ

田・豊臣による統一事業」については，検地・刀狩などの政策を取り扱うようにすること。（3）のアの（ｲ）の「鎖国などの幕府の対外政策と対外関係」について
りゅうきゅうは，オランダ，中国との交易のほか，朝鮮との交流や琉球の役割，北方との交易をしていたアイヌについて取り扱うようにすること。その際，アイヌの文化についても触れること。「幕府と藩による支配」については，その支配の下に大きな
戦乱のない時期を迎えたことなどに気付かせること。（3）のアの（ｳ）の「産業や交

付録４

229

通の発達」については，身近な地域の特徴を生かすようにすること。「各地方の生活文化」については，身近な地域の事例を取り上げるように配慮し，藩校や寺子屋などによる「教育の普及」や社会的な「文化の広がり」と関連させて，現在との結び付きに気付かせるようにすること。（3）のアの（ｴ）の「幕府の政治改革」
いっ きについては，百姓一揆などに結び付く農村の変化や商業の発達などへの対応という観点から，代表的な事例を取り上げるようにすること。
（4）内容のＣについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア （1）のアの（ｱ）の「市民革命」については，政治体制の変化や人権思想の発達や広がり，現代の政治とのつながりなどと関連付けて，アメリカの独立，フランス
革命などを扱うこと。「アジア諸国の動き」については，欧米諸国の進出に対するアジア諸国の対応と変容という観点から，代表的な事例を取り上げるようにすること。（1）のアの（ｲ）の「開国とその影響」については，（1）のアの（ｱ）の欧米諸
国のアジア進出と関連付けて取り扱うようにすること。「富国強兵・殖産興業政策」については，この政策の下に新政府が行った，廃藩置県，学制・兵制・税制の改革，身分制度の廃止，領土の画定などを取り扱うようにすること。その際，北方領土に触れるとともに，竹島，尖閣諸島の編入についても触れること。「明治維新」については，複雑な国際情勢の中で独立を保ち，近代国家を形成してにっしん

いった政府や人々の努力に気付かせるようにすること。（1）のアの（ｳ）の「日清・日露戦争」については，この頃の大陸との関係を踏まえて取り扱うようにすること。「条約改正」については，当時の国内の社会状況や国際情勢との関わりを踏
まえて，欧米諸国と対等な外交関係を樹立する過程の中から代表的な事例を取り上げるようにすること。「立憲制の国家が成立して議会政治が始まる」について
は，その歴史上の意義や現代の政治とのつながりに気付かせるようにすること。
（1）のアの（ｴ）の「近代文化」については，伝統的な文化の上に欧米文化を受容して形成されたものであることに気付かせるようにすること。（1）のアの（ｵ）の「第一次世界大戦」については，世界に戦禍が広がった背景や，日本の参戦，ロシア
革命なども取り上げて，世界の動きと我が国との関連を踏まえて取り扱うようにすること。「我が国の国民の政治的自覚の高まり」については，大正デモクラシーの時期の政党政治の発達，民主主義的な思想の普及，社会運動の展開を取り扱うようにすること。
（1）のアの（ｶ）については，国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気付かせるようにすること。
イ （2）のアの（ｱ）の「我が国の民主化と再建の過程」については，国民が苦難を乗り越えて新しい日本の建設に努力したことに気付かせるようにすること。その際，男女普通選挙の確立，日本国憲法の制定などを取り扱うこと。（2）のアの（ｲ）については，沖縄返還，日中国交正常化，石油危機などの節目となる歴史に関わる事象を取り扱うようにすること。また，民族や宗教をめぐる対立や地球環境問
題への対応などを取り扱い，これまでの学習と関わらせて考察，構想させるよう
付録４

230

にすること。

〔公民的分野〕
１目

標

現代社会の見方・考え方を働かせ，課題を追究したり解決したりする活動を通して，広い視野に立ち，グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国
家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を次のとおり育成することを目指す。
（1）個人の尊厳と人権の尊重の意義，特に自由・権利と責任・義務との関係を広い視野から正しく認識し，民主主義，民主政治の意義，国民の生活の向上と経済活動との関わり，現代の社会生活及び国際関係などについて，個人と社会との関わりを中
心に理解を深めるとともに，諸資料から現代の社会的事象に関する情報を効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
（2）社会的事象の意味や意義，特色や相互の関連を現代の社会生活と関連付けて多面的・多角的に考察したり，現代社会に見られる課題について公正に判断したりする力，思考・判断したことを説明したり，それらを基に議論したりする力を養う。
（3）現代の社会的事象について，現代社会に見られる課題の解決を視野に主体的に社会に関わろうとする態度を養うとともに，多面的・多角的な考察や深い理解を通しかんて涵養される，国民主権を担う公民として，自国を愛し，その平和と繁栄を図ることや，各国が相互に主権を尊重し，各国民が協力し合うことの大切さについての自覚などを深める。
２

内

容

Ａ

私たちと現代社会（1）私たちが生きる現代社会と文化の特色
位置や空間的な広がり，推移や変化などに着目して，課題を追究したり解決した
りする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）現代日本の特色として少子高齢化，情報化，グローバル化などが見られることについて理解すること。
（ｲ）現代社会における文化の意義や影響について理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）少子高齢化，情報化，グローバル化などが現在と将来の政治，経済，国際関係に与える影響について多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）文化の継承と創造の意義について多面的・多角的に考察し，表現すること。
（2）現代社会を捉える枠組み
対立と合意，効率と公正などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動
を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）現代社会の見方・考え方の基礎となる枠組みとして，対立と合意，効率と公

付録４

231

正などについて理解すること。
（ｲ）人間は本来社会的存在であることを基に，個人の尊厳と両性の本質的平等，
契約の重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任について理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）社会生活における物事の決定の仕方，契約を通した個人と社会との関係，きまりの役割について多面的・多角的に考察し，表現すること。
Ｂ

私たちと経済（1）市場の働きと経済対立と合意，効率と公正，分業と交換，希少性などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）身近な消費生活を中心に経済活動の意義について理解すること。
（ｲ）市場経済の基本的な考え方について理解すること。その際，市場における価格の決まり方や資源の配分について理解すること。
（ｳ）現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解すること。
（ｴ）勤労の権利と義務，労働組合の意義及び労働基準法の精神について理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）個人や企業の経済活動における役割と責任について多面的・多角的に考察し，表現すること。
（ｲ）社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について多面
的・多角的に考察し，表現すること。
（2）国民の生活と政府の役割
対立と合意，効率と公正，分業と交換，希少性などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）社会資本の整備，公害の防止など環境の保全，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化，消費者の保護について，それらの意義を理解すること。
（ｲ）財政及び租税の意義，国民の納税の義務について理解すること。
イ

国民の生活と福祉の向上を図ることに向けて，次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）市場の働きに委ねることが難しい諸問題に関して，国や地方公共団体が果たす役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
（ｲ）財政及び租税の役割について多面的・多角的に考察し，表現すること。
Ｃ
付録４

232

私たちと政治（1）人間の尊重と日本国憲法の基本的原則

対立と合意，効率と公正，個人の尊重と法の支配，民主主義などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）人間の尊重についての考え方を，基本的人権を中心に深め，法の意義を理解すること。
（ｲ）民主的な社会生活を営むためには，法に基づく政治が大切であることを理解すること。
（ｳ）日本国憲法が基本的人権の尊重，国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについて理解すること。
（ｴ）日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行
為について理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について多面
的・多角的に考察し，表現すること。
（2）民主政治と政治参加対立と合意，効率と公正，個人の尊重と法の支配，民主主義などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

（ｱ）国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みのあらましや政党の役割を理解すること。
（ｲ）議会制民主主義の意義，多数決の原理とその運用の在り方について理解すること。
（ｳ）国民の権利を守り，社会の秩序を維持するために，法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解すること。
（ｴ）地方自治の基本的な考え方について理解すること。その際，地方公共団体の政治の仕組み，住民の権利や義務について理解すること。
イ

地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の基礎を育成することに向けて，次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）民主政治の推進と，公正な世論の形成や選挙など国民の政治参加との関連について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
Ｄ

私たちと国際社会の諸課題（1）世界平和と人類の福祉の増大
対立と合意，効率と公正，協調，持続可能性などに着目して，課題を追究したり解決したりする活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識を身に付けること。

付録４

233

（ｱ）世界平和の実現と人類の福祉の増大のためには，国際協調の観点から，国家間の相互の主権の尊重と協力，各国民の相互理解と協力及び国際連合をはじめとする国際機構などの役割が大切であることを理解すること。その際，領土（領海，領空を含む。），国家主権，国際連合の働きなど基本的な事項について理解すること。
（ｲ）地球環境，資源・エネルギー，貧困などの課題の解決のために経済的，技術的な協力などが大切であることを理解すること。
イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。

（ｱ）日本国憲法の平和主義を基に，我が国の安全と防衛，国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
（2）よりよい社会を目指して
持続可能な社会を形成することに向けて，社会的な見方・考え方を働かせ，課題を探究する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

私たちがよりよい社会を築いていくために解決すべき課題を多面的・多角的に考察，構想し，自分の考えを説明，論述すること。

３

内容の取扱い（1）内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。
ア

地理的分野及び歴史的分野の学習の成果を活用するとともに，これらの分野で育成された資質・能力が，更に高まり発展するようにすること。また，社会的事
象は相互に関連し合っていることに留意し，特定の内容に偏ることなく，分野全体として見通しをもったまとまりのある学習が展開できるようにすること。

イ

生徒が内容の基本的な意味を理解できるように配慮し，現代社会の見方・考え方を働かせ，日常の社会生活と関連付けながら具体的事例を通して，政治や経済などに関わる制度や仕組みの意義や働きについて理解を深め，多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすること。

ウ

分野全体を通して，課題の解決に向けて習得した知識を活用して，事実を基に多面的・多角的に考察，構想したことを説明したり，論拠を基に自分の意見を説明，論述させたりすることにより，思考力，判断力，表現力等を養うこと。また，考察，構想させる場合には，資料を読み取らせて解釈させたり，議論などを行って考えを深めさせたりするなどの工夫をすること。

エ

合意形成や社会参画を視野に入れながら，取り上げた課題について構想したことを，妥当性や効果，実現可能性などを踏まえて表現できるよう指導すること。

オ

分野の内容に関係する専門家や関係諸機関などと円滑な連携・協働を図り，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決したりする活動を充実させるこ
と。

付録４

234

（2）内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとする。

ア （1）については，次のとおり取り扱うものとすること。
（ｱ）「情報化」については，人工知能の急速な進化などによる産業や社会の構造的な変化などと関連付けたり，災害時における防災情報の発信・活用などの具体的事例を取り上げたりすること。アの（ｲ）の「現代社会における文化の意義や影響」については，科学，芸術，宗教などを取り上げ，社会生活との関わりなどについて学習できるように工夫すること。
（ｲ）イの（ｲ）の「文化の継承と創造の意義」については，我が国の伝統と文化などを取り扱うこと。
イ （1）及び（2）については公民的分野の導入部として位置付け，（1），（2）の順で行うものとし，適切かつ十分な授業時数を配当すること。
（3）内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア （1）については，次のとおり取り扱うものとすること。
（ｱ）アの（ｲ）の「市場における価格の決まり方や資源の配分」については，個人や企業の経済活動が様々な条件の中での選択を通して行われていることや，市場における取引が貨幣を通して行われていることなどを取り上げること。
（ｲ）イの（ｱ）の「個人や企業の経済活動における役割と責任」については，起業について触れるとともに，経済活動や起業などを支える金融などの働きについて取り扱うこと。イの（ｲ）の「社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善」については，仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても触れること。
イ （2）については，次のとおり取り扱うものとすること。
（ｱ）アの（ｱ）の「消費者の保護」については，消費者の自立の支援なども含めた
消費者行政を取り扱うこと。
（ｲ）イの（ｲ）の「財政及び租税の役割」については，財源の確保と配分という観点から，財政の現状や少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて考察し，表現させること。
（4）内容のＣについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア （2）のアの（ｳ）の「法に基づく公正な裁判の保障」に関連させて，裁判員制度についても触れること。
（5）内容のＤについては，次のとおり取り扱うものとする。
ア （1）については，次のとおり取り扱うものとすること。
（ｱ）アの（ｱ）の「国家間の相互の主権の尊重と協力」との関連で，国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることの理解を通して，それらを尊重する態度を養うように配慮すること。また，「領土（領海，領空を含む。），国家主権」については関連させて取り扱い，我が国が，固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること。
「国際連合をはじめとする国際

付録４

235

機構などの役割」については，国際連合における持続可能な開発のための取組についても触れること。
（ｲ）イの（ｱ）の「国際社会における我が国の役割」に関連させて，核兵器などの脅威に触れ，戦争を防止し，世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成するように配慮すること。また，国際社会における文化や宗教の多様性について取り上げること。
イ （2）については，身近な地域や我が国の取組との関連性に着目させ，世界的な視野と地域的な視点に立って探究させること。また，社会科のまとめとして位置付け，適切かつ十分な授業時数を配当すること。

第３１

指導計画の作成と内容の取扱い

指導計画の作成に当たっては，次の事項に配慮するものとする。

（1）単元など内容や時間のまとまりを見通して，その中で育む資質・能力の育成に向けて，生徒の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際，分野の特質に応じた見方・考え方を働かせ，社会的事象の意味や意義などを考察し，概念などに関する知識を獲得したり，社会との関わりを意識した課題を追究したり解決した
りする活動の充実を図ること。また，知識に偏り過ぎた指導にならないようにするため，基本的な事柄を厳選して指導内容を構成するとともに，各分野において，第２の内容の範囲や程度に十分配慮しつつ事柄を再構成するなどの工夫をして，基本的な内容が確実に身に付くよう指導すること。
（2）小学校社会科の内容との関連及び各分野相互の有機的な関連を図るとともに，地理的分野及び歴史的分野の基礎の上に公民的分野の学習を展開するこの教科の基本的な構造に留意して，全体として教科の目標が達成できるようにする必要があること。
（3）各分野の履修については，第１，第２学年を通じて地理的分野及び歴史的分野を並行して学習させることを原則とし，第３学年において歴史的分野及び公民的分野を学習させること。各分野に配当する授業時数は，地理的分野 115 単位時間，歴史的分野
135 単位時間，公民的分野 100 単位時間とすること。これらの点に留意し，各学校で創意工夫して適切な指導計画を作成すること。
（4）障害のある生徒などについては，学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導
内容や指導方法の工夫を計画的，組織的に行うこと。
（5）第１章総則の第１の２の（2）に示す道徳教育の目標に基づき，道徳科などとの関連を考慮しながら，第３章特別の教科道徳の第２に示す内容について，社会科の特質に応じて適切な指導をすること。
２

第２の内容の取扱いについては，次の事項に配慮するものとする。

（1）社会的な見方・考え方を働かせることをより一層重視する観点に立って，社会的事
象の意味や意義，事象の特色や事象間の関連，社会に見られる課題などについて，考
付録４

236

察したことや選択・判断したことを論理的に説明したり，立場や根拠を明確にして議論したりするなどの言語活動に関わる学習を一層重視すること。
（2）情報の収集，処理や発表などに当たっては，学校図書館や地域の公共施設などを活用するとともに，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を積極的に活用し，指導に生かすことで，生徒が主体的に調べ分かろうとして学習に取り組めるよ
うにすること。その際，課題の追究や解決の見通しをもって生徒が主体的に情報手段を活用できるようにするとともに，情報モラルの指導にも留意すること。
（3）調査や諸資料から，社会的事象に関する様々な情報を効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付ける学習活動を重視するとともに，作業的で具体的な体験を伴う学習の充実を図るようにすること。その際，地図や年表を読んだり作成したり，現代社会の諸課題を捉え，多面的・多角的に考察，構想するに当たっては，関連する新聞，読み物，統計その他の資料に平素から親しみ適切に活用したり，観察や調査などの過程と結果を整理し報告書にまとめ，発表したりするなどの活動を取り入れるようにすること。
（4）社会的事象については，生徒の考えが深まるよう様々な見解を提示するよう配慮
し，多様な見解のある事柄，未確定な事柄を取り上げる場合には，有益適切な教材に基づいて指導するとともに，特定の事柄を強調し過ぎたり，一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなどの偏った取扱いにより，生徒が多面的・多角的に考察したり，事実を客観的に捉え，公正に判断したりすることを妨げることのないよう留意すること。
３

第２の内容の指導に当たっては，教育基本法第 14 条及び第 15 条の規定に基づき，適切に行うよう特に慎重に配慮して，政治及び宗教に関する教育を行うものとする。

付録４

237

小・中学校における「道徳の内容」の学年段階・学校段階の一覧表
Ａ

小学校第１学年及び第２学年（19）小学校第３学年及び第４学年（20）
主として自分自身に関すること（1）よいことと悪いこととの区別をし，よいと思う （1）正しいと判断したことは，自信をもって行うこ
善悪の判断，
ことを進んで行うこと。
と。
自律，自由と責任（2）うそをついたりごまかしをしたりしないで，素 （2）過ちは素直に改め，正直に明るい心で生活する
正直，誠実
直に伸び伸びと生活すること。
こと。
（3）健康や安全に気を付け，物や金銭を大切にし，（3）自分でできることは自分でやり，安全に気を付
節度，節制
身の回りを整え，わがままをしないで，規則正し
け，よく考えて行動し，節度のある生活をするこ
い生活をすること。
と。
（4）自分の特徴に気付くこと。
（4）自分の特徴に気付き，長所を伸ばすこと。
個性の伸長
希望と勇気，
努力と強い意志（5）自分のやるべき勉強や仕事をしっかりと行うこ （5）自分でやろうと決めた目標に向かって，強い意と。
志をもち，粘り強くやり抜くこと。

真理の探究
Ｂ

主として人との関わりに関すること（6）身近にいる人に温かい心で接し，親切にするこ （6）相手のことを思いやり，進んで親切にするこ
親切，思いやりと。
と。
（7）家族など日頃世話になっている人々に感謝する （7）家族など生活を支えてくれている人々や現在の感謝こと。
生活を築いてくれた高齢者に，尊敬と感謝の気持
ちをもって接すること。
（8）気持ちのよい挨拶，言葉遣い，動作などに心掛 （8）礼儀の大切さを知り，誰に対しても真心をもっ礼儀
けて，明るく接すること。
て接すること。
（9）友達と仲よくし，助け合うこと。
（9）友達と互いに理解し，信頼し，助け合うこと。
友情，信頼（10）自分の考えや意見を相手に伝えるとともに，相手のことを理解し，自分と異なる意見も大切にすること。

相互理解，寛容Ｃ

主として集団や社会との関わりに関すること（10）約束やきまりを守り，みんなが使う物を大切 （11）約束や社会のきまりの意義を理解し，それらにすること。
を守ること。
規則の尊重

公正，公平，社会正義（11）自分の好き嫌いにとらわれないで接すること。 （12）誰に対しても分け隔てをせず，公正，公平な態度で接すること。
（12）働くことのよさを知り，みんなのために働く （13）働くことの大切さを知り，進んでみんなのたこと。
めに働くこと。

勤労，公共の精神

家族愛，家庭生活の充実
よりよい学校生活，
集団生活の充実（13）父母，祖父母を敬愛し，進んで家の手伝いな （14）父母，祖父母を敬愛し，家族みんなで協力しどをして，家族の役に立つこと。
合って楽しい家庭をつくること。
（14）先生を敬愛し，学校の人々に親しんで，学級 （15）先生や学校の人々を敬愛し，みんなで協力しや学校の生活を楽しくすること。
合って楽しい学級や学校をつくること。

（15）我が国や郷土の文化と生活に親しみ，愛着を （16）我が国や郷土の伝統と文化を大切にし，国やもつこと。
郷土を愛する心をもつこと。
伝統と文化の尊重，
国や郷土を愛する態度

国際理解，
国際親善
Ｄ

付録５

238

（16）他国の人々や文化に親しむこと。

（17）他国の人々や文化に親しみ，関心をもつこと。

主として生命や自然，崇高なものとの関わりに関すること（17）生きることのすばらしさを知り，生命を大切 （18）生命の尊さを知り，生命あるものを大切にす
生命の尊さにすること。
ること。
自然愛護（18）身近な自然に親しみ，動植物に優しい心で接 （19）自然のすばらしさや不思議さを感じ取り，自すること。
然や動植物を大切にすること。

感動，畏敬の念（19）美しいものに触れ，すがすがしい心をもつこ （20）美しいものや気高いものに感動する心をもつと。
こと。

よりよく生きる喜び小学校第５学年及び第６学年（22）

中学校（22）（1）自由を大切にし，自律的に判断し，責任のある （1）自律の精神を重んじ，自主的に考え，判断し，行動をすること。
誠実に実行してその結果に責任をもつこと。
自主，自律，自由と責任（2）誠実に，明るい心で生活すること。
（3）安全に気を付けることや，生活習慣の大切さに （2）望ましい生活習慣を身に付け，心身の健康の増ついて理解し，自分の生活を見直し，節度を守り進を図り，節度を守り節制に心掛け，安全で調和
節制に心掛けること。
のある生活をすること。
（4）自分の特徴を知って，短所を改め長所を伸ばす （3）自己を見つめ，自己の向上を図るとともに，個こと。
性を伸ばして充実した生き方を追求すること。
（5）より高い目標を立て，希望と勇気をもち，困難 （4）より高い目標を設定し，その達成を目指し，希があってもくじけずに努力して物事をやり抜くこ
望と勇気をもち，困難や失敗を乗り越えて着実にと。
やり遂げること。
（6）真理を大切にし，物事を探究しようとする心を （5）真実を大切にし，真理を探究して新しいものをもつこと。
生み出そうと努めること。
（7）誰に対しても思いやりの心をもち，相手の立場 （6）思いやりの心をもって人と接するとともに，家に立って親切にすること。
族などの支えや多くの人々の善意により日々の生
活や現在の自分があることに感謝し，進んでそれ（8）日々の生活が家族や過去からの多くの人々の支に応え，人間愛の精神を深めること。
え合いや助け合いで成り立っていることに感謝し，それに応えること。
（9）時と場をわきまえて，礼儀正しく真心をもって （7）礼儀の意義を理解し，時と場に応じた適切な言接すること。
動をとること。
（10）友達と互いに信頼し，学び合って友情を深め，（8）友情の尊さを理解して心から信頼できる友達を異性についても理解しながら，人間関係を築いてもち，互いに励まし合い，高め合うとともに，異いくこと。
性についての理解を深め，悩みや葛藤も経験しながら人間関係を深めていくこと。
（11）自分の考えや意見を相手に伝えるとともに，（9）自分の考えや意見を相手に伝えるとともに，そ
謙虚な心をもち，広い心で自分と異なる意見や立れぞれの個性や立場を尊重し，いろいろなものの場を尊重すること。
見方や考え方があることを理解し，寛容の心をもって謙虚に他に学び，自らを高めていくこと。

節度，節制
向上心，個性の伸長
希望と勇気，
克己と強い意志
真理の探究，創造

思いやり，感謝礼儀
友情，信頼

相互理解，寛容（12）法やきまりの意義を理解した上で進んでそれ （10）法やきまりの意義を理解し，それらを進んでらを守り，自他の権利を大切にし，義務を果たす
守るとともに，そのよりよい在り方について考
遵法精神，公徳心こと。
え，自他の権利を大切にし，義務を果たして，規律ある安定した社会の実現に努めること。
（13）誰に対しても差別をすることや偏見をもつこ （11）正義と公正さを重んじ，誰に対しても公平にとなく，公正，公平な態度で接し，正義の実現に接し，差別や偏見のない社会の実現に努めるこ 公正，公平，社会正義努めること。
と。
（14）働くことや社会に奉仕することの充実感を味 （12）社会参画の意識と社会連帯の自覚を高め，公わうとともに，その意義を理解し，公共のために共の精神をもってよりよい社会の実現に努めるこ 社会参画，公共の精神
役に立つことをすること。
と。
（13）勤労の尊さや意義を理解し，将来の生き方について考えを深め，勤労を通じて社会に貢献する
勤労こと。
（15）父母，祖父母を敬愛し，家族の幸せを求めて，（14）父母，祖父母を敬愛し，家族の一員としての
家族愛，家庭生活の充実
進んで役に立つことをすること。
自覚をもって充実した家庭生活を築くこと。
（16）先生や学校の人々を敬愛し，みんなで協力し （15）教師や学校の人々を敬愛し，学級や学校の一合ってよりよい学級や学校をつくるとともに， 員としての自覚をもち，協力し合ってよりよい校
よりよい学校生活，様々な集団の中での自分の役割を自覚して集団生風をつくるとともに，様々な集団の意義や集団の集団生活の充実
活の充実に努めること。
中での自分の役割と責任を自覚して集団生活の充実に努めること。
（17）我が国や郷土の伝統と文化を大切にし，先人 （16）郷土の伝統と文化を大切にし，社会に尽くしの努力を知り，国や郷土を愛する心をもつこと。
た先人や高齢者に尊敬の念を深め，地域社会の一
郷土の伝統と文化の員としての自覚をもって郷土を愛し，進んで郷土 尊重，郷土を愛する態度の発展に努めること。
（17）優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献するとともに，日本人としての自覚をもって国を 我が国の伝統と文化の愛し，国家及び社会の形成者として，その発展に 尊重，国を愛する態度
努めること。
（18）他国の人々や文化について理解し，日本人と （18）世界の中の日本人としての自覚をもち，他国
国際理解，しての自覚をもって国際親善に努めること。
を尊重し，国際的視野に立って，世界の平和と人
国際貢献
類の発展に寄与すること。
（19）生命が多くの生命のつながりの中にあるかけ （19）生命の尊さについて，その連続性や有限性ながえのないものであることを理解し，生命を尊重
ども含めて理解し，かけがえのない生命を尊重す
すること。
ること。
（20）自然の偉大さを知り，自然環境を大切にする （20）自然の崇高さを知り，自然環境を大切にすること。
ことの意義を理解し，進んで自然の愛護に努めること。
（21）美しいものや気高いものに感動する心や人間 （21）美しいものや気高いものに感動する心をもち，の力を超えたものに対する畏敬の念をもつこと。
人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めること。
（22）よりよく生きようとする人間の強さや気高さ （22）人間には自らの弱さや醜さを克服する強さやを理解し，人間として生きる喜びを感じること。
気高く生きようとする心があることを理解し，人間として生きることに喜びを見いだすこと。

生命の尊さ
自然愛護
感動，畏敬の念
よりよく生きる喜び

付録５239