別紙様式第１ 様式２－２個票
令和３年度地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

越知町
越知町企画課（市町村分）(都道府県：個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

３_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び新規に婚姻した世帯に対する引越費用に係る支援（通常コース）
新規／継続

名 越知町結婚新生活応援事業(一般財源での実施も含む)

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１～

新規

令和4年3月31日

600,000

各区分における取組の
越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略では基本目標3「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、住みたい・全体像及びその中での 住み続けたいまちづくり」の（1）取組み方針「結婚支援」の具体的な施策として3-1-2として「結婚を希望する若者に対本個別事業の位置付け する経済的支援」として位置づけする。
※（注）２（個別事業の内容） ※（注）３
１．概要
新規に婚姻した世帯の婚姻に伴う住宅取得費用、住宅賃貸費用及び引越費用に対する支援を実施する。
・国費を活用した事業開始年度
令和3年度【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が400万円未満

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦の合計所得が●●●万円未満

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦ともに婚姻日における年齢が●●歳以下の世帯【補助上限額】 ※「住宅取得又は住宅賃貸費用」と「引越費用」について、通常コース・連携コースのいずれかで記載すること。
通常コース

各費用に係る合計が30万円

個別事業の内容

29歳以下都道府県 の場合
主導型
コース
39歳以下の場合

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

（例）各費用に係る合計が●●万円【その他独自要件】「県税及び町税の滞納がないこと」及び「５年以上継続して居住する意思のあること」

２．支払見込み世帯数
2世帯※都道府県主導型の場合の内訳 共に29歳以下世帯
左記以外世帯
【積算根拠】
支給見込件数2件×300千円×1/2＝300千円
見込件数については、婚姻件数（平成30年度実績）16件×33.7％=5.4件となるが、予算の制約から今回の対象件数は２件とする。 なお、
33.7％については、令和元年度国民生活基礎調査（所得票：世帯数、世帯主の年齢（１０歳階級）、所得金額階級別から４０歳未満で世帯所得４００万円未満）385人/1142人＝33.7％を参考とした。
ただし、新婚世帯からの申請状況によって追加の応募及び予算措置を検討する。
３．広報の実施予定

4月に広報への掲載を予定、また、町HPおよび住民課窓口においての個別に案内

・個別事業の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）

KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

単位％

目標値

100％

50％

50４

個別事業の内容

・他自治体との連携・役割分担の考 高知県HPにおいて、本事業の紹介に加え、町HPの結婚新生活応援事業にかかるページにリンクすることで県全体へえ方及び具体的方 の周知を行う。
法 ※（注）５
・民間事業者との連携・役割分担の住民課窓口にでの声掛け、町広報・HP掲載での周知に加え、町内の不動産事業者に対し制度説明を行う
考え方及び具体的方法※（注）６・男女共同参画部局など関係部局等との連携・配慮事項 ※（注）７

※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。
(関係部局等)(配慮すること)※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

・委託契約の有無及び契約方式※（注）８

有（以下の①～③から該当するものを選択してください）無①企画提案方式(プロポーザル方式、コンペ方式)③随意契約(事業の内容)②競争入札方式(随契の理由)・システム等導入に係る管財部局の確認 ※（注）９※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合、記載してください。

該当する取組の有無

有 取組名：

無有の場合の担当部局：（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「各区分における取組の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、区分（①結婚に対する取組、②結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組、③重点課題事業、④結婚新生活支援事業）ごとに、既存事業や他省庁補助金等事業なども含め、全体としてどのような取組を行うか、その中で、本個別事業がどのような位置付けにあるのか、どのように他事業との取組と連携しているのかを記載すること。
３「個別事業の内容」には、個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、本個別事業の各区分における取組全体像における位置付けを踏まえ、どのような考え方のもとどのくらいの効果が見込めるのか、それを測るためにどのようなKPI及び定量的成果目標を決定したか、達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は、個別事業ごとに効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
５「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
６「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。
７「男女共同参画部局など関係部局等との連携・配慮事項」には、特定の価値観の押し付けとならないようにする観点から、計画策定に当たり連携した関係部局等及び事業の実施に当たり連携する関係部局等並びに事業の実施に当たり配慮することを具体的に記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。
８「委託契約の有無及び契約方式」には、取組中の委託契約の有無及び有の場合には予定している契約方式を記載すること。また、競争性のない随意契約による契約を予定している場合は、事業の内容及び随意契約とする理由を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。
９「システム等導入に係る管財部局の確認」には、マッチングシステム、アプリの構築等のシステムに関する取組の有無及び有の場合には、事業の内容及び確認を行った部局名を記載すること（優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する場合）。