１５

原著論文

環境教育が直面する最大の課題
一グローバリゼーションと持続不可能な社会一
新田和宏
地球市民教育総合研究所

TheBiggestProblemConfrontingEnvironmentalEducation：
GIobalizationandUnsustainableSociety

KazuhimNlTTA

InleudisciplinaTyResearchInstitutionlbrGlobalCiIizcnEducation（受理日2002年１月８日）

Thcpurposeoflhispapc「ｉｓＩｏａｒｇｕｅａｂｏｕｌｌｈｃｌｃｎｄｅｎｃｙｏ「globalizationaslhcbigges【problcmfor
environmenlaIcducatiｏｎａｔｐ『ｅｓｅｎＬａｎｄｔｏｓｈｏｗＩｈｅａｌにmativcsIralegytocounlcrsuchgIobalizalionITom
thcsideofenvironmcnlaleducalion

SinceIheovc｢ｗhe]ｍｉｎｇｐｏｗｅ「ｏｆｇ]obalizalionhasapossibililylobTingunsustainablcsociely，andnot
lonccdpcrsonscrealingsustainablesocietyinp｢incip]e，wehavcloconstruclthccnvironmenta］cducation

asaIlemalivesl｢atcgywhichcountersthcslrucluralpowcrofglobalizaIion，Ｔｈｃｑｕｅｓ１ｉｏｎｗｃｈａｖｅｌｏａｓｋ
ｈｅ｢cishowenvironmentaIcducationcountcTsgIobalizationbythcuselUlslralegicposilioninｔｈｃｆｂｕｒｏ「sociaIstagesin」apan．Then，wcdiscussonlI1eglobalgoodgovemanccinlheinlcmationaIslagc，theIinkagep｢acticeIearningandsusIainabIecommunitybasedonsysにmaticpoIicyinthcdomesticslage，lhc
participationin］ocalorcommunitygovernanceinIhcslageofaclo｢s・ａｎｄｌｈｅｐｏｌｃntialofcivilsocielyo｢ganizationinlhcstageof（global）civiIsocietylhroughcnvironmentaIcducationasalにrnalives(mlcgy、Inconclusion，weneedthcnewenvironmcntaleducａｌｉｏｎｉｎｔｈｅａｇｅｏ「gIobaIizaXionbeyondthc

convenlionaIenviTonmcnIaIeducalionwhichisnotcapablcofcounleringgIobalization．

Kcywords:globaIization・unsuslainablcsociety，al1emativcslralegy，ｐ｢acliccIeaming，suslainabIecommunily
１環境教育が直面する最大の課題
環境教育は、現在、環境教育の有意,性を無効もしくは無意味・無力化してしまうグローバリゼー

ション(globaIization)という圧倒的な地球的規模のパワーに直面している。グローバリゼーシヨンの進展は、熾烈な競争を勝ち抜くための「強者の論理」と「排除の論理」によって導かれるが故に、

基本的に、環境教育が指向する持続可能な社会を担う主体形成を必要としない。それどころか、グローバリゼーションは、国家社会レベルにおいても、また地域社会レベルにおいても、既存の様々な社会的セーフテイネットや共同的関係を切り裂きながら、貧困と経済的格差の拡大を促進させている。併せて環境マインドを減退させ、自然環境を切り売りし、かつまた将来世代との中長期的な(問い合わせ先）〒649-6248和歌山県那賀郡岩出町中里ｌＬｌ地球市民教育総合研究所新田和宏
環境教育ＶｏＬｌＩ－２

1６

新田椥鋳

共存という視座を持ち合わせることのない、いわ瞬時の越境移動とそれに伴う急激な金倣市場の変ば「持続不可能な社会(unsustnimablesociety)」

動性によって、1997年に始まったアジアの連鎖的を招来させる可能性をｲ丁している。その意味で、なjmlIiP危機において典型的に見られるような、伝

いまや、グローバリゼーションは、環境教育に対染性(c･ntagiom)の国際通貨危機を繰I)返し引きする最大の課題として、われわれの前に立ち現れ起こしている。通貨危機に見鍬われた国では、疲てきたのである。

弊した国内経済を再建するためＩＭＦや世界銀行

もちろん、グローバリゼーションのパワーは、が介入し、判で押したように市場ＤＩＩ放、規制緩和

何も環境教育に対してのみ降りかかるものではな((ICU･egulatiom)、民営化(privatimtiom)、緊縮財

く、それこそ地球的な規模において、全社会的にどの領域・分野に対しても例外なく不可避的かつ政、脈用リストラ、そしてさらなる金融自由化をllliし進める「擁造調整政策」のプログラムが敢行

多大な影響を及ぼしつつある｡そこで鍛初に、こきれる。

のグローバリゼーシヨンなるものの動向について

また獺２に、ＷＴＯ等が推進する完全I÷１曲斑易

は、米国、具体的には多1週1浦企業や財務省やニュー

llsiillの形成に伴い、多国籍企業によるく世界股適地盗源・資材調達＞－＜世界職適地労働生産＞－＜世界股適地販売＞という経営戦略が極限化し、ヨーク・ウオール街が主導する、世界全体に対す

そのため、ありとあらゆるコストの低廉化をめぐっる市場競争主義の微底した普及であり、それはまて地球的な規模での「最低水準競争」を惹起してた「剥きだしの資本主義」（内僑1998)を唱える新自由主義経済の国際的イデオロギーでもある。換言すれば、グローバリゼーションは、冷戦の終緒を契機にして、米国主導の市場競争原理を、地球の隅々にまで浸透させるための枠組やルールを絹いる。ラルフ・ネイダー(RalpIuNADER)たちは、整理しておく必要がある。

まず、端的に言って、グローバリゼーシヨンと成しようとする「柵造的椛力(strIIcturalpower)」(ストレンジ1994)の忽進的な展冊であり、そしてその「構造的権力」によって確立された市場鱗
争原理のルールやフレームワークを、あたかも客観的な所与の前提（「グローバル・スタンダード」）
として受容きせ、それに迎合的に適応しなければ、
股初から市場醜争のく脱落者＞としてにべもなく棄却させられるという一ｲ１１iの脅迫観念を振りまく
イデオロギーにほかならない。またその意味で、このようなグローバリゼーシヨンは、ヨアヒム・ヒルシュ(JonchimHIRSCIl)のいうように「政愉的戦略」（ヒルシユ1998)なのでもある。

吾て、周知のとおり、グローバリゼーシヨンは金融と貿易の自由化の面で、その問題性を顕著に露呈している。第１に、各国に金融の自由化を迫り、地球的な規模で金融デリバテイプも含めた多様な金融商品を自由に売買する国際金融市場が形成されつつある中、とりわけホット・マネーとよ
ばれる短期投機iif金（主に国際的な証券投資）の

環境教育ＶＯＬｌｌ－２「ＷＴＯの下では“最低水準への醜争蠅は生活水

辿、環境、保健の安全度だけではなく、民主主義
そのものまでに及ぶ。自由貿易を法制化することは、企業が公平に税金を負担し、）ii(川者に相応な生活水蝋を保障し、大気、水、土地の汚染を抑制するという責務から解放される総来を生む」（ネイダー、ウオラヅク2000)と指摘してきた。

第３に、このような国際金融や自由貿易の進展
は、ＩＴ革命を背景にしたインターネット等によるIili報通信ネットワークの整備が背峨にあることは言うまでもないが、さらに今日そのインターネッ
トを促進利用した直接的商取引（「ネット・グロー
バリゼーシヨン」）が急展Ｍをすすめており、そこには国際条約規制や各国蜆I1il1や税I1ilI、例えば「環境税」や諸々の環境規IiIIを飛び越した、古典的な完全自由市場を1M念とする地球的な規模でのくインターネット市場＞の確立によって生じる、
グローバリゼーシヨンにおける新しいllll題としての「市場の暴走」が懸念される。

吾らに、見落としてはならないのは、このようなグローバリゼーシヨンには、＜収奪的破壊力＞と形容してよい圧倒的なパワーが随伴しているというIHI題である。第１に、グローバリゼーション

環境教汀力瞳面する燈大の搬迦

は、国民社会レベルにおいても地域社会レベルにおいても、あるいはまた個人レベルにおいても、「自己決定楠」を骨抜きにする。第２に、グローバリゼーションは、「小きな政府」を進好するこ

1７

６十分に千illﾘされるわけである。

２グローバリゼーションに対応する４つのく社
会的ステージ＞とく戦略的ポジション＞とから、国民国家レベルにおいても地方政府レベ

冷戦終総後の10数年のうちに台頭してきたグロー

ルにおいても、市場開放、民営化や規制緩和等のバリゼーションは、発達段階論風にいえば未だに常套的な新自由主義的経済政雄によって、公共部

く初期段階＞にあるといえる。２１世紀の少なくと門の経営を解体し、それをi１７場商品に転換した上も四半ＩＩＬ紀は、このグローバリゼーシヨンのさらで市場機会を拡大する。第３に、グローバリゼー

シヨンは、地域経済レベルにおいて、商店街の衰なる発展とその影響、またそれへの対応がこの時代の基本的なイシューとなるであろう。環境牧育退が代表するように、＜顔の見える＞者どうしでもこのような歴史的文脈から逃れることはできな

営まれてきた地域内における総済的な共同的関係

い。グローバリゼーシヨンの進展に伴うく収稚的や「経済的自足性(狐uta8･chy)」を蕊辿きせる。第４に、グローバリゼーシヨンは、総済活動や国民

破壊力＞によって、環境教育もその有意性を無効
もしくは無意味・無力化してしまう識牙にliliらえ

生活における「環境配臓」を藩し<低下きせる傾られている。

ｌｉＵにある。第５に、グローバリゼーションは、

グローバリゼーシヨンは、市場競争を勝ち抜く「強い個人」の育成を指向する競争原理に基づいた教育改革を促進し、この総果、「強い個人」の「強者の鯖理」をもってして壌終的にく－人勝ち＞の経済社会体制に向けて帰結することが予期さための教育を通じて新しい格鑪(所得格差、地位れている。グローバリゼーションの時代においての上下、家庭環境の優劣)が拡大再生産される.
但し、注意しなければならないのは、このようは、「勝者」として生き残るために、醜争力(compctiLiveneSS)を高め、苛烈なサバイバルを制なグローバリゼーシヨンが、ヒト・モノ・カネ・

さなければ、冷徹な競争原理の貫徹により自分がサービス及び情報・文化・芸術等々が国境を越え落伍する巡命を強いられる。持続可能な社会を担う主体形成などという悠長なことはいってられなて地球的な規模で「目lh」に越境移動するという「ポーダレス化」を雅底に据えながら、かつまたぐ公正＞とく連帯＞そしてく環境＞を基軸としたい。「I÷lIlIの、圧に耐える強い個人」（日本経済新聞社1999)が求められるのである。

グローバリゼーションに対するjIh球的な規模にもグローバリゼーションは、原理上、環境教育が広がるネットワーク形成や才ルターナテイプな対指向する持続可能な社会はもちろんのこと、持続可能な社会の主体形成を基本的に必要としない。
そもそも、グローバリゼーションが帰総する経済社会は、あくまでも競争を勝ち抜くく一人勝ち＞の維済社会であって、そこでは苛烈な市塒競争の選別により、少数の「勝者」と圧倒的多数の「敗者」もしくは「弱者」や「粟民」の架枇が柵成されるのみならず、「勝者」の都合に合わせた抗戦略の動向を受けながらも、地球的な規模おける市場競争原理の徹底的な將及として強力に推し進められているという「血肘的決定」の状態である。この「重層的決定」の状態を、グローバリゼー
ションのく光と陰＞あるいはくプラスとマイナス＞というように、グローバリゼーションを単純に「二正性」や「二項対立」の位机で捉えて認識してはならない。「巫層的決定」の状態とは、多元的かつ異質な諸要素を含みつつも、様々な力関係

ルールや枠組みが創り出きれる。それは絶えず「敗者」や「弱者」や「棄民」を識ＩＩＬ、そしての推移によって、共時的にある一定方向の決定がそのような人びとをく排除＞する新しい「榊迭的潅調となる社会を意味する。だから、反対に言えば、力関係のく逆転＞によって、現在のグローバ

暴力(strMcturalvioIence)」の生成を必然的に伴う経済社会でもある。これは明らかに、将来世代

リゼーシヨンに対し、＜軌巡修正＞が生じる事態との中蝿Uj的な共存を視野に収めつつ、人ilIjと自環境毅方VOL,1１－２

1８

新田和宏

然あるいはまた人ｌＩｌｊと人１１Ｉとの共生原理を内包し、ションを「客観的な」所与の前提条件として受容かつまた環境教育が予期するところの持続可能なする場合でも、その受容の際に過剰反応というべ社会と比べて、社会構成上の基本原理が全く正反対の極にあることが確認できる。

ろうとする狡知なく戦略的ポジション＞の取り方

また、グローバリゼーションの経済社会において必婆ときれる主体は、商い競争力つまり英語の語学力、コンピュータ・スキル、特定の専門性や「状況判Wf」に高い能力を担保した「強者」であり、したがってまた「敗者」や「弱者」や「棄民」
そして「将来世代」と共生することを指向する持続可能な社会の主体の育成などは必要とされない

きく訓極的な対応＞を試みて、過分な利益を預かもある。

さて、４つのく社会的ステージ＞とそのく戦略
的ポジション＞とは次のとおりである。第１ステー
ジはく国際的ステージ＞であり、ここでは、冷戦後における１画]際社会のグローバル．ガヴァナンス(g]obi1Igovernance)において占める、あるいはまた選択する位ＩＩＥが、その国の国際的なく戦略的ポどころか、グローバリゼーシヨンにとって零落しジション＞となる。鱸２ステージはく国内的ステー

た「敗著」や「弱者」や「棄民」との共生は原理
上、あくまでも第二義的なものでしかない。附言すれば、そこにはく競争＞対く共生＞という余りにも好対!(1な}W図が描き出されることも確認できジ＞であるが、ここでは、選択したグローバル．

る。

それでは、時代のヘゲモニーを掌握したグロー
バリゼーシヨンのインパクトによって、環境教育

は市場眺争を勝ち抜く「強者」を育成するグロー
バリゼーションに適合した新自由主義的な教育体系の中で、一様に付随的な再縞成を強いられたI)、もしくは衰退・埋没する傾向を辿る運命が待ちか

ガヴァナンスのく戦略的ポジション＞にリンケー

ジ(linlmge)したかたちでの国内におけるく戦略
的ポジション＞、ＪＬ体的には識政莱．制度．法体系や行1M政機ＩＮＩ・組織・システム等の改変を伴う
総合政簸的な対応が鵬点となる。第３ステージは国内におけるＩＩｌ家以外のく行動主体(actor)のステージ＞であるが、ここでは、第１・第２ステー
ジにおけるくiiih略的ポジション＞に規定されながら、各企業や業界団体、労働組合、協同組合、地域、商店街、そして学校や個人等々の所謂「現場当たり、そのIMIいに対してYesとは回答せず、本対応」としてのく戦略的ポジション＞の取り方が問題となる。そして第`lステージはく市民社会も

稿はグローバリゼーションに対する環境教育の対
抗iiif略(aIlemativestrategy)について議論を転じは、とI)わけＮＧＯ・ＮＰＯがグローバリゼーション

まえているのだろうか。楽観は許さないが、差していきたい。

まず縦繍を転じるにあたり、現在、グローバリ
ゼーシヨンに対して日本はどのような対応を行っているのか、この件についておさえておきたい。
かかる対応を検討するにあたって、操作的概念として４つのく社会的ステージ(Socialstagc)＞を措定しながら縦論を進めたい｡確かにグローバリ
ゼーションが国内社会へ大きい影響を及ぼすにしても、当該国内社会においては、次に示す４つのく社会的ステージ＞におけるそれぞれのく戦略的
ポジション(Stl･atcgicpDsitiDn)＞の収I)方、つまI)グローバ
リゼーシヨンへの主体的な対応(Tesponsiveness）が生じるはずである。もちろん、グローバリゼー

環境数行ＶＯＬ11-2

しくは地球市民社会のステージ＞であI〕、ここでに対してどのような「打ち直し」を実践するかが、大変亜婆なく戦略的ポジション＞を占めることになる。

このような分析枠組に従って、グローバリゼー

ションに対する日本の対応を、後論の識論のためにiii1IiにIilii認しておこう。第１のく国際的ステー
ジ＞では、冷戦111F代から継続して未だに「対米従楓的」な路線を選択しているため、グローバリゼー
ションへの対応も、米国の国益としての「アメリカン・スタンダード」をすんなり「グローバル・
スタンダード」として追認するく戦略性のない＞というべきく戦略的ポジション＞を選んでいる。

第２のく国内的ステージ＞では、「グローバル・スタンダード」の国内への落とし込みとして、

環境教育が直面する鑑大の搬幽】９

規I1iU緩和政策を基軸にしながら、たとえ日本経済

対し雁終的な「棄民」としての烙印をｲ１１'すのは股の根幹を解体することにつながろうとも、「グロー早、蝋民化政雄としかいいようがない。要するに、

バル．スタンダード」とみなす１号|己溌本比率規制

この｣ﾋﾙ合の「莱民」は、マルクスのいうところの・ペイオフ・国際会計標辿の灘入をはかり、グロー

１.ｲⅡ対的過剰人'二I(rel劇tivesu『pIus-p()pⅡIation)」

バリゼーションに対して無批I;lIn9かつ過剰に対応の一団すなわち若年失業者へと転化するわけであしようとするいわば「市場経済至上主義」をく戦る。

略的ポジション＞に選んでいる。同時に、産業撒

鱗４のく(地球)市民社会的ステージ＞では、1999

造の構成に質的な変化（｢ポスト箙業主義社会｣）

年末に米図シアトルでilIl催きれたＷＴＯのllIl僚会が始まっているにもかかわらず、相変わらず景気

縦'二吋するＮＧＯの抗議行動はともかくとして、浮揚策として膨大な赤字回俄を発行しながら自然Ｈ本国内におけるＮＧＯ・ＮＰＯ等による右効な

破壊型の公共事業に公共投溢を傾けるという支離

く打ちih:し＞戦略は未だに打ち出されていないの滅裂なる政策対応が続く。

が実状である。

第３のく行動主体のステージ＞においては、金

要するに、［1本においてはグローバリゼーシヨン

融１m漣の大企業どうしの大型合lji:、そして願用リに対して、４つのく社会的ステージ＞のそれぞれ

ストラの敢行や新卒採用予定数の削減、if金引きで全くイブ効な対抗戦略がとられていないわけであ

下げや能力主義賃金体系の轆入により、「過剰労り､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼﾖﾝのパワーをダイレクト働力」の驚理や労働コストの引き下げによって、に受けているといってもよい。それは、換言すれグローバリゼーションがもたらす大競争(megaCompetition)＝過当競争への対応が突出する。グローバリゼーションの進行に伴う「l阯界的な規模

ば、日本は現在グローバリゼーションのく草刈りでの労鋤市場の再絹成」（伊磯谷2000)の影響は、とりわけ、途上国への工場移l順や産業の空洞化（

holIowingout)や産業MIi造の高庇化によって新卒場＞と化しているといっても決して過言ではないのである。

３グローバリゼーションに対する環填教育の戦略的ポジション

採用予定数の削減となってあらわれ、非難緋労働

このような日本におけるグローバリゼーシヨン

者を錨出する高卒レベルで深刻である。些礎学力
やコミュニケーション能力の未習熟状態を生み出への対応のrIIで、したがって広い意味での放脊環境もしくは学習環境の荒廃の中において、環境教す教育課程そのもののく低学力化綱成＞と、受験

育はｲ丁効な対抗戦略を果たして用意できるのであ競争に必要とされるく闘度な学力＞との両極相反かけるように若年lWiの失難人口の附大は、子ども

ろうか。それについて議論する場合、中央環境審
縦会が出した答申、「これからの環境教Ｙｒ・環境
学習一持続可能な社会をめざして￣」（以下「これからの環境教育』と略称）（中央環境辮縦会1999）
を縦論の俎上に上げながら対論として談論を腱l;;’たちから学びへのインセンテイプを失わせる結果

し、日本の環境教育が４つのく社会的ステージ＞に連動している。そして、学びへのインセンティ

において、雑木的にどのようなく戦略的ポジション＞を蝋<べきか提示したい｡「これからの環境教育』は、いままでの日本における環境教育を概括するとともに、それを踏まは、「学級崩壊」や「学校mij喪」という言説が象徴するように、子どもたちの「学びからの逃走」(佐藤2000-1）を招き、ざらにそれに追い打ちをプを失った子どもたちは、「I:l己黄係」の原則の下にく教育競争＞の場から脱落あるいは排除され、いわば「棄民」となって「若年１Ｗのスラム化」が撫斬する。ここでは学校は階IIUi分解を促進するく
分解装置＞の役割を果たし始めている。なおも、えた上で今後の環境教育の「推進力莱」を導出しようとするマニュフェスト的な性格をもっている｡

新自由主義的な競争原理を学校紋脊に導入してしかしながら、「これからの環境教育」には、ｸﾞ「勝者」と「敗者」を選別しながら、「敗者」にﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝという用語が全く一宇一句た

環境教汀ＶＯＬＪｌ－２

2０

新川和宏

りとも使われていないことからもわかるように、

蛾並要課題となっている。このような図際llU係の環境教苛とグローバリゼーションとの関係につい状況の中では、冷iim時代とは異なl)、環境教育は、ては全く認識されていない。グローバリゼーション

地球環境問題に対応する国際的な環境教育政策のの進展とそのインパクトからカヤの外にあって、推進というアプローチからグローバル．ガヴァナン

あたかもく真空状態＞を前提にした上で、「環境スヘ参加しつつ、持続可能な国際社会を雅調とし

教Ｔｉ・環境学習は持続可能な社会の実現を目指した国際協調レジームの形成に参画していくというて行うものである」という文言からは、時代や状ill野がぜひとも必蕊となってくる。すなわち、環況認識に雑づかない、余りにも空疎な響きさえ感

境教育が持続可能な社会を目指すならば、環境教じられる。

育サイドから、少なくとも、まず日本に対して時とに対しては問わないにしても、先程示した第１

代錯誤的な冷戦榔造の思考を継承した「対米従属的」な路線を選択させるのではなく、地球環境問

のく[五]際的ステージ＞に11U逃させて、「これから題へ漿境教育政雄的アプローチをかけながらも、の環境牧脊」を読むと、「地域の多様性を尊亜した国際協力の推進を」という文飾において、例えばごくmi1iLに「アジア太平洋地域に緩やかな述１W

そのアプローチを右効に推し進めるために、「グここでグローバリゼーシヨンへの言及がないこ

ローバル．グッド・ガヴァナンス(91⑥baIgood
g･vemancc)」の提起をワン・セットにしたいわ

をはかるような仕組みを構築する」ことを提詩しばく二重追求＞を試み、そこから持続可能な国際ているが、それが一体アジア太平洋地域における社会のレジームを展望するという、したたかでオ

環境教育に何をもたらそうとしているかという企

ルターナテイブなく戦略的ポジション＞を取るよ

１２１が全く不明であり、そしてまたそれが日本国l内

うに測導すべきである。このように、問題はグローの環境教育の推進にどのIﾆようにリンケージしてバル・ガヴァナンスヘの参加とその在I)方なのでくるのかも見当がつかない。単に学術的な国際交ある。したがって、環境教育は、学校教育の現場

流や柵報交換を図るものなのだろうか。

におけるテーマやプログラムやアクテイビテイやそもそも、「これからの環境孜育』においては、

教育方法や自然体験のイベントというラウンドの冷戦後の国際社会を捉える視野が完全に欠落して中で自己完結したまま、グローバル．ガヴァナン

いる。それ故に、冷戦後の国際社会に登場したグスや「環境外交」あるいはまた「環境１劃家」につローバル・ガヴァナンスヘの認識の欠如は、環境いて言及することを自制してはならない。既に、

教Ｔｒのサイドから、環境教育を一種の「環境外交」

グローバリゼーシヨンへの政治的対抗戦略は、多の戦術として用いつつ、n本が取るべきグローバ

少難渋に満ちた表現であるが、「｢領域主椛的国民
国家型民主政」像から「多中心的．多肘迎接的地
球市民型民主政」像」（中谷2000)を展望しつつあ

ル・ガヴァナンスに関してしたたかな戦略的な艇言を行うことなど思いも及ばないのである。

周知の通り、地球環境llIlRuは環境教育にとって大変正繋な意味をもつものであるが、何故それがる。

そして、このようなく国際的ステージ＞におけ

大変Jlr喫な意味をもつかというと、地球環境1111Ｒｕ

るく戦略的ポジション＞の取り方は、グローバリ

が環境紋f『における一つのテーマとして並要であゼーションへの対抗iiiL略を有する、国内におけるるということのみならず、地球環境問題への対応

環境教育の有効な１１t進に直接リンケージしてくる。

が環境教育を推進する上でも大変並要な契機になるということである。つまl)、そこには二並の意

実際、グローバリゼーションの進行は、国際社会味が伏在している。地球環境11$I題が冷戦後の国際会から出発する国民教育的な発想に鵜づく凝境教

社会において、超大国のパワーに蛙づく翻権支配

育は成り立たない。

に頼らずに、国際協調のレジームを形成しようとさて、「これからの環境教育」の拠厨を、第２のく国内的ステージ＞に関連言せて見ると、「環試みるグローバル・ガヴフ･ナンスの腱ilMの中でも環境叔瀞VOL､11-2と国内社会とのリンケージを深めており、国内社

環挺数奇ｵ埴面する艇大の搬翅

2１

境教育・環境学習においては、ものごとを相互連の政治維済IMi造である。どの政党も、特に政椛党

IHI的かつ多角的にとらえていく総合的な視点が欠かせない」としながらも、総合政簸的なく戦略的が包括政党(CntchaIIparty)のスタイルをとI川「環境(牧汀)利益」にもく緑のウイング＞を広げポジション＞へ視野は拓かれていない。これは、てこれを包摂しようとすれば、そこに環境保全と「これからの環境教育」において、なるほど主にいう利益と環境破壊という相反する識利益が併存

都市部において環境教育が推進きれつつ、また一しても何ら不思縦はなく、こうしたin分主義の方定の環境保全政策が実施されているにもかかわら向を選択するのは必然であるといえる。

ず、併せて何故に未だに大規悦な自然破壊型の公ところが、雑木的なインフラ整備としての公共

共訓【業が強行されるのかというパラドクスを、総事業の一巡と財政破綻状況、公共印i業の恩恵に預合政莱的に把握していないからである。

かる絶対的人口の低下、ポスト産業主義社会への１１１実、日本において、公共l1I業はいわば総合政

産業櫛造の移行、そして饗用対効果に基づく公共

紫的な堅固なく戦略的ポジション＞を確立し、そ事業の擁ｊｉ性と総済効果への疑問は、公共ﾘﾄﾞ業へれこそが「日本型社会システム」を集約している。

の児i([しをリ[さ}lＩした。そこで、環境教7rは、環公共事業は地方、とりわけ[l1llI1ⅢjIu域や－部農村

境紋ﾃﾞｹﾞの推進のために、現行の公共ﾘﾄﾞ業を雅軸と地域における主力産業であり、公共21i梁の発注にするj仲介主錐的な総合政策に環境教育政簸をく上伴い土建関連の地元企業をilHIすのみならず、都市

飛せ＞させて婆求するのではなく、グローバリゼー

部に対する所得格差を埋めるため、農家の男性にシヨン'二jl航しえる内麹9発展(endogeImusdevGlolxment）

上述労働者としての服用を61ⅡｌＬて現金収入を確の契機を内包した持続可能な社会形成を潅木とす

保しながら、各種農業Mi助金と併せて農家の経営

る総合政莱的な体系の中に、改めて有効な環境教を支援してきた。これに[1本的な家族主義が連動

育政策を位ｉｆづけるく戦略的ポジション＞を提起

し、家躯は女性が卑従して、主に妾が子どもの保すべきである。その意味で、環境教育は一ｉＫのア

育と高齢者の介護を担当するという性別分業と在ドポカシーにlHjL､を染めなければならない。

宅家族福祉が定論した。このように公共事業を基

それでは、こうした持続可能な社会形成を雅本軸に据えながら、産業政雄や)li1j1》労働政策、農とする総合政簸的な体系の中に環境教Tli政簸を位

業政策、福祉政策が側辿付けられる。さらに、こHfづけるには、次の３つのポイントが極めて正饗

うした総合政策的な配世を「草の根保守主義」とである。まず、第１に、環境教育を初等中轆教育「利益配分型政治」が再生産し、公共事業的総合において独立の必修科目として設定するよう敬育政策は大変堅固なく戦略的ポジション＞を確立し課程をilj縞成すべきである。新しい教Yir諜程(小た。ここから、明らかに公共性や何らの意味も見・中学校では2002年、高等学校では2003年実施）

出せない公共事業による大規模な自然破壊が引きにおいても、環境教育は独立科目になっていない。

超こきれ、国土の７割近くを占める中山間地域等

但し、iliij聯学校における普通教育および19【llul教育の経済社会が存立し、かつぐ捗統＞してきたわけにl則する教科・科目に環境教育BLI巡の科'二1はないである。

が、「学校投定科目」として選択科目の中に環境

しかしまた、多元的な利益を炎現する「利益配分型政治」においては、「現境(敬育)利騰」も公教育を投定できるようになっている。しかし、何

共則;業と同様に一つの利益に銃み勝えられながら、続可能な社会を創るための主体形成には、その基かつそれなりの予算配分がなされ、その結果、一軸となる環境教育が独立の必修科目として般定きれにしても、グローバリゼーションに対応した持定の「環境(教育)利益」が英現されるという墹分れず、従来jmI〕、生活科や理科や社会科あるいは的な政治経済構造のく小蓉な変IMI＞が生じてきた。

保他や家庭科･の中の一単元として取I〕扱うには不それはチャールズ・リンドブロム（CharIes

十分である。環境教育は、通俗的に言えばく読み

LINDBLOM)がいうところのj１１分兆錐(inc1℃mcuJtalism）.;1Fき・コンピュータ＞と同列に、「環境リテラ

環境数万VOL」１－２

麹

新田和宏

シー」としての位置づけが必要である。

１句する以上、環境教育は「体験学習」までのフィー附言すれば、新しい教育課程では、環境教育がドバック・ルートの中で完結されるべきではなく、独立必修科目に設定されなかったものの、新規の実践的な主体形成が教育プログラムとして内包さ「総合学習」で環境教育を半ば独立科目として学れている必要がある。これは、ベオグラード宣言

校が任意に設けられる可能性が残されているので、で環境教育の目標を、個人レベルにおける環境に

この点は各主体の「現場対応」のステージである

関する関心・知識・態度・技能・評価能力・参加

第３のく行動主体のステージ＞において、学校がとして段階的に位置づけ、協同的な実践を欠いた

個別対応できることを意味している。

いわばく参加的非実践＞の位相ではグローバリゼー

第２に、独立必修科目として環境教育を設定しシヨンに対抗できない。

ても、その教育方法は「体験学習」だけに限定さ環境教育は、学校教育の中で、学校が所在する

れず、協働的な市民性(Citizenship）・地球市民性(globalcitizenship)の禰養に基づいた環境創造の地域との具体的な関係や状況や課題を通して、地域における環境創造を経験しながら、＜他者＞にための「実践能力」を育成しようとする「実践学も媒介された協同的で実践的で創造的な学びが展習」を導入しなければならず、またその「実践学開できるようカリキュラムを縄成しなければなら習」は持続可能な地域社会(sustainablecommunity）

ない。また、それには、地域が子どもたちのイニの形成と連動する必要があるため、国あるいはまシアティブに応えるべく、それこそ「生きた教材」

た地方による総合政策的な対応が必要とされる。

として「持続可能な地域社会」を創造していく実

もちろんそれは「総合学習」でも同様である。一践領域を、予め総合政策的にく確保＞しておく必般に環境教育というと、環境教育イコール自然体

要があるだろう。

験学習として観念され、そのプログラムやアクテイ

したがって、第３に、環境教育は持続可能な地

ビテイの開発、あるいは「自然学校」の設営とイン域社会の創造と相関的関係にあり、その意味で環

タープリターの養成と登用にホットな関心が注が

境教育が地域創造もしくは地域再生の重要なく戦れがちである。ところが、「体験学習」は環境教

略的ポジション＞を占めることが予期されるが、育の「教育過程(educationaIprocess)」の－契機

さらに相関的に環境教育は教育改革とリンケージでしかない．環境教育は、理論・概念・知識学習、しなければならない。確かに、４０人学級というセワークショップや「体験学習」による協同的なコ

ミ・マスプロ空間において、実社会とかけ離れたミュニケーション学習・問題解決学習・情操学習、知識・情報・スキルの習得競争を教導しながら、

そして個人学習、並びに地域の環境創造をテーマ

受験競争を挺子に、より高い地位へ上昇しようとにした「実践学習」に渡る有機的かつ循環的なフィーする立身出世のインセンティブをかき立ててきた

ドバック・ルートを有した「教育過程」の中で展

戦後のく受験競争的国民教育＞は、いまやグロー

開されなければならない。

バリゼーシヨンの時代に至り既に限界に突き当たっ

なかでも、子どもたちが地域社会の環境創造をている。この度、教育課程及び学習指導要領の改テーマにした「実践学習」は、そのまま持続可能訂によって登場した「総合学習」の発想は、少なな地域社会の一定のflj造につながる。例えば、ロからずともこのようなく受験競争的国民教育＞を

ジャー・ハート(RogerHART)は、「地域コミュ

来I)超えようとする意図が伺える。元来「総合学ニティに参画するという脱則とその実践こそが子習」のモチーフは、「市民性の教育」（佐藤2000-

どもの環境教育に必要である」（ハート2000)と指２）である。

摘し、子どもたちによる地域社会のアクション・

仮に、「総合学習」を独立必修科目として環境リサーチや環境計画・デザインと建築、環境管理、教育を設けるまでの過渡的措置と捉え返すならば、環境の監視等々の環境教育プログラムを提示して19.20世紀型の国民国家・国民経済・国民社会のいる。環境教育が持続可能な社会の主体形成を指中で連結していた国民教育と異なり、環境教育の

環境教育ＶＯＬＩ１－２

環境教育が直面する唯大の搬迦型サイドから、「総合学習」の腱Ｍ１を、じて、市民のプロセスへの参加を通じて、かつまたぐ学び・

教育もしくは地球市民教frを雅点に据えたく学び

学び合う１１１係＞を通じて、環境創造の爽跳あるい.学び合う＞関係をin祝した)W｢しいカリキュラム

はまた「まちづくり」や「むらおこし」を、子どの櫛築を要請しながら、またそのためにも「学びもと大人が脇倒してデザインしかつ笑践していくの共同体としての学校」（佐藤1999)を》Ｋ点としたというく雌略的ポジション＞の確立が求められる学校の脚生を提起すべきである。このように環境のである。換言すれば、これは持続可能な地域社

敬育は「総合学習」を契機にして、今後における会の公共空１１１１を誰もが共有できかつまたiill造でき

吾らなる教育改革を求めるく戦略的ポジション＞

る「オープンiiiR略」（金子・神野・古沢・瀦1ｉｆ2000）を獲ることができる。

のく生命線＞ということができる。

次に、第３のく行動主体のステージ＞について

しかしながら、グローバリゼーシヨンをYflitと議論を進めたいが、それは第２のく国内的ステー

した「Tl7場醜争原理至上主義の帰結としての「地ジ＞における議論に大方が辿IIiIしているので、こ

方切I)捨て｣」（内橋1999)という現実に血而してこでは地域と学校とllU係したく戦略的ポジション

いる一部のI11I1IlIll地域や農村地域は、好むと好ま＞についてだけ検討しておく。

「これからの環境教育」は「環境教育・環撹学

ざるとにかかわらず、「世界都市ヒエラルキー」
が括り11}すカテゴライズの中で、＜illjMu解決先送習の実施に当たっての閉意点」の「地域に根ざし、り症候群＞を伴ってジリ貧の公共ﾕli業に紙りなが地域から広がるものであること」という一節の中

ら「持続不可能な社会」を選択し取り敢えず延命で、「地域づくI)に主体的に参画していくこともするか、それとも持続可能な地域社会を選択する並要である」と指摘している。この指摘は額面、か、＜iWi戸隠＞の選択に既に立たされているといっり受け取れば確かにその辺りなのであるが、しかても過箇ではないのである。

しながら、学習主体が子どもなのか大人なのかわからないし、また学校教fjfの中でのことなのか外でのことなのかもわからない。また、制度化きれ

４グローバリゼーションに対抗する市民社会における環境教育の対抗戦略

た学校教育もしくは社会教櫛以外のインフォーマ

さて、第４のく(地球)市民社会ステージ＞では、

ルな「学習会」やインシデンタルな学習契機を指環境側巡のＮＧＯ・ＮＰＯ・ボランティア団体等々

しているのかも不明である。つまり、論点が相関の市民社会組織が、環境教育を媒介にしながら、性のない総花的な指摘なのである。
それで、先程議論したように、持続可能な地域

グローバリゼーシヨンに対してどのような「打ち直し」を喪致しえるか、そのポテンシャルが鱸点

社会の主体形成は、学校の環境敬育において、子となる。もともと市民社会における環境や環境教どもたちの協同的な市民性・地球市民性の酒養に育関係のＮＧＯ・ＮＰＯ・ポランティアロ1体等々

雄づいた環境創造のための「英跳能力」を育成しのいわゆる71丁民社会組織(civilsocietyo2郷nization）

ようとする「実践学習」と、それに相関する「実が緋Wtしている協同的・実践的・創造的な学びと践学習」の学びの場としての持続可能な地域社会

しての猟境教育のノウハウあるいはプログラムやとが巡動しなければならないが、そこでの地域とアクテイピテイしたがってまたぐ教育力＞は、む

学校はく入れ子構造＞のようにilrlHn9な「学びのしろ学校よりも優れているものと思えるので、こ共同体」の中にある。したがって、学校におけるのリソースのポテンシャルは賀正であるといえる。

民主主義のプロセスは地域におけるそれの雛形でこのポテンシャルを引き出すにためには、差しあるわけであり、「学校をあるべき市民社会の原当たり、３つのく戦略的ポジション＞を艇起して型」（閲2000)にしようとする力学が作用する。特おこう。そのうち第１のく戦略的ポジション＞と権的な権力作用によらず、ローカル／コミュニティ

して、「総合学習」を媒介にした市民制:会組織と・ガヴアナンス<local／conlmunityg⑪vernance）

学校牧ffとの対案的接合(altemntivem･licuIalil)､）

環境織汀ＶＯＬｌｌ－２

鄭

新旧初鱗

による学校環境教育の改革を提起したいが、それ・システムを導入して（第三者認祇をｉｌ)ずともそ

については既に別の機会に論じたので(新田1999)、

れのI:l己宣言も可)、巡営面でISOMOO1の規格に

ここではその議論を符略する。

雛づくことにより、ＣＢＣ内で環境教育を内在化

次に第２のく戦略的ポジション＞であるが、il7することもできる。

民社会組織による市民のアドポカシー能力のエン

このように、ＣＢＣは地域をネットワークで結んパワーメン卜である。これは当該地域の市民が環だ民１１１１企業と市民社会組織とのコラボレーション

境教育ＮＰＯに促されて環境学習の成果から政莱であるが、それが新たな臓用を創出し、地域にお提言を行うまでに至ったことに象徴されるように、ける一つのセーフテイ．ネットを形成することに市民社会紐織が地域の市民を対象とした環境教育も武献すると同時に、組織の巡営あるいは経営とを通じて、「環境市民立法」を立案しえるほどのいう突跳に環境教育が関与するわけである。もち｢下からの統治能力」（山口・川原・小林・杉田2000）

ろん、ＣＢＣには地域の行政機llU等による総合的を有する市民が登場して<為ことを示唆するもの

な支援策としての「制度的厚み」（池上2000)が必である。これはアドポカシー活動が、何も尊'１１家災団あるいはまた「卯1,1代理店」としての環境Ｎ

要ときれる。

ＧＯによる高庇なアドポカシー活動に限られるわ

５ポスト・グローバリゼーションの環境教育

けではなく、市民社会制鐡の環境敬育の如何によっ

かくして、グローバリゼーシヨンが進展する時ては、一般市民にもアドポカシー活動が十分屍１冊

代においては、「自然体験学習を中心」（稲本1992）

できることを意味し、そこからまた市民的公共性とした「日本型環境教育」やメタ．レベルにおけの創造が可能となる。そして、このような下からる「批判的．創造的環境教育」（しX子1998)ではグの市民的公共性の創造は、持続可能な地域社会を確立するための避盤となることはいうまでもない。

できない。それらの位相を超えて、グローバリゼー

第３のく戦略的ポジション＞は、地域において環境や福祉・fkL1MlU辿やｲ『機農畜産物等々を枕Hftel.】・it．!.i鼬Ii塾ation）．再編成化．（rc-ol･gimiz副tion）

ローバリゼーシヨンに対し有効な対抗戦略は導出

シヨンに対抗できる環境教育の再緬域化(re-するのく異業種・鍵１１業＞のコミュニティ・ビジ．Ｗj接合化(re-arLiculation)を伴いながら、協働

ネス・コングロマリット（commumitybusiness

的・則造的・実践的で制度的な対抗iiif略を内包しcomglomeraKe:ＣＢＣ)をＮＰＯ形態として起業化
し、これと環境教育をリンケージきせる方法である。例えば、こうしたＣＢＣのモールには「環境マインド」を有する地元企業が参画して「一社一品」の参加原lllj(もちろん複数でもよいが)の下に「サステイナプル・グッズ(sustainabIegoods)」を開発して持ち込み、次にＣＢＣはその「サステイ
ナプル・グッズ」の「脱明資任(accouIntability)」

た現境教育の体系力泌要とされる。それは、グロー
バリゼーシヨンの時代において、グローバリゼー

シヨンに対抗できる新しい環境教育の要請にほかならない。率直に言えば、グローバリゼーションに狗効に対抗できない環境教脊は実態からますま
す遊離し自ら空洞化していく巡命を辿るしかない。
それにしてもグローバリゼーシヨンのパワーは圧倒的である。もちろん環境教fiだけで対抗でき

寺を書き込んだ「環境ラペル」を貼付した上で、ＮＰＯブランドとして「サステイナプル・グッズ」

るものではない。しかしながら、グローバリゼーを販売する、巻らにそれで１１｝た収益の一部を、とりわけ「サステイナプル・グッズ」の広報を兼ね

ローバル化の創造」（ジョージ2000)の一つの有効たグリーン・コンシュマーの啓発という環境教育を展開する巡営費に充当するわけである。もちろん、ＣＢＣはく学び・学び合う側係＞を基本にして迎営されるが、ＣＢＣにISOﾙ1001のマネジメント

環境教育voLjl-2

ションの方向性を変える「オルターナテイプなグな方法として、世界各地における持続可能な地域
社会の形成と、そのネットワークの僻築力鍵を握っているとするならば、本稿が燭じたように、その主体形成を担う新しい環境教育の来たす役割は余
りにもin大である。

坊

環境数万釛邇面する鰭大の諜趣

引用文献

中央環境辮縦会.1999.これからの環境教育．環境

ト、ＷＴＯと民主王錐の伽i腱,グローバル経済が世界を破壊する（ジョリー・マンダー他褐)，朝日新旧11．

学習：持続可能な社会をめざして,環境庁のＨ

中谷義ｷﾞ11.2000,グローバル化・国民国家・民主政，

Ｐhttp://www・CiC.。2..m/eanCt/Council/tOUSin

グローバル化のなかの現代国家(鶴田満彦・渡/O39912-LIutml･

スーザン．ジョージ.2000.グローバル市場経済生

き残り戦略.p1,.262,朝日新１１１１社・
原子栄一郎.1998,持続可能性のための教育論,＜
環境と,Ｍ１総＞の紋育学(膿岡貞彦編),同時代社・
ロジャー．ハート,2000.子どもの参画：コミュニ

ティと身近な環境ケアへの参画のための理論と実際,iii文社．
ヨアヒム．ヒルシュ，1998,グローバリゼーションとはなにか,liIi況,2-9(10)・

池上惇.2000,地域[乱狗の文化識源を見直す都市計
画,現代のまちづく')（池上惇他編)''6・丸善ライブラリー．

稲本正,1992,もう－旗、自然の中へ…・日本型環

境教育の「提案」（iw型環境教育フォーラム案
行委l]会糧),小学館・

伊豫谷掻士翁,2000,グローバリゼーシヨン新たな排除の世界システム化世界,680.230.金子勝．
神野直彦．古i雌;桁．諸禰倣,2000,グローバリゼー
ションに対抗する戦略（下）．世界,682,82-86．
ラルフ.ネイダー・ローリー・ウオラヅク'2000．ガッ辺俊彦縞).中央大学出版部
Ｈ本経済新ljU祉綱,1999,新識本主義が来た：２１世紀勝者の条件.日本経済新lIU社．

新田和燐,1999.環境教ｆｆと市民社会：「総合的な学習」に対するTIT民社会の対応,東和大学国際教育研究紀要,`１．

佐藤学,1999,学びの快楽,pl).459,世織替房．
佐藤学,2000-1．子どもたちはｌｉﾘ故「学び」から逃走するのか,Ⅲ界,67`1,79．

佐藤学,2000-2,授業を変える学校が変わる,小学館．

MII曠野,2000｡みんなのための孜育改革,太郎次郎
社．
スーザン・ストレンジ.199`1.厘l際政治経済学入門．

東洋経済新報社．
内橋克人,1998,同時代への発言.l・日本改革論の醍突.岩波１１$店．
内橋克人.1999,同Ⅱ；代への発冨・６・周縁の条理，
岩波響店．
Ｕ1口二郎・川l;(彰・小林良彩・杉田牧｡2000,日本の再民主化を１，世界.682,72.

環境教がVOL・ｌＩ－２