移住によって潜在能力は発揮できるか？
―ジェンダーの視点で見た滞日ネパール人の特徴―
さ

の

ま ゆ こ

た なか

佐野 麻由子＊ 田中

１．はじめにネ パ ー ル は、 全 人 口 2,660 万 人 の う ち
220 万人が不在者人口であり、国内総生産の約 4 分の 1 を外貨送金 (1) によって支える「移民大国」（南 2013：1）である。
国外移住のプッシュ要因として、内戦後の国家再建の長期化など政治的混乱、学卒者の増加に見合った就学や雇用機会の不足が挙げられる（佐藤 2012：21）。日本への移住も近年加速化し、2004 年の 4,015 人
から 10 年あまりの間に 10 倍以上増加し、
14 年末時点で 42,346 人が登録されている。
国籍・地域別在留外国人の中で 9 番目に大きく、最も速いペースで増加している。難民認定申請者数も 13 年の 544 人から 14 年には 1,293 人へと大幅に増加し、国籍別で最多となった。
東京都内の公立中学校の夜間学級や外国籍住民の相談窓口でもネパール出身者への対応が必要になっているが、ネパールから日本への移住者に関する先行研究は限られている（南 2008）。そこで、本研究は、第一に潜在能力の発揮という点から滞日ネ
パール人の生活実態を明らかにすること、第二に、得られた知見をもとに、滞日ネパー
ル人が活用しやすい資源やサービスの提供について提言することを目的とする。移住

まさ こ

雅子＊＊

力が発揮できないのか、何が障壁となっているのかをジェンダーの視点から分析する。
まず、基礎調査として日本とネパール側の各種統計を用いた動向分析と、ネパール
からの送り出し機関と日本での受け入れ機関に聞き取り調査を行った。次に、2014
年 11 月から 6 月にかけて日本とネパールで生活実態を明らかにするための質問紙調
査と聞き取り調査を並行して実施した。質問紙調査には日本側 103 人（男性 74 人、
女性 29 人）、聞き取り調査に日本側 35 人（男性 15 人、女性 20 人）、ネパール側 32 人（男性 13 人、女性 19 人）の協力を得た。調査
協力者の選定にあたっては、調査経費および入手できる名簿等の制約から機縁法を採用した。これらの制約ゆえ、回答者の属性に偏りがあり、在日ネパール人の全体像を統計的に描出することはできなかった。
なお、観光などを目的に短期滞在資格で来日後、超過して滞在している人もいると思われるが、ネパールに帰国した人を対象とした聞き取り調査以外では、自ら超過滞在だと回答した人はいなかった。したがって、この研究では、現在日本で超過滞在の状態にある人については扱わない。

という社会的条件ゆえにどのような潜在能＊福岡県立大学人間社会学部准教授、2014/15KFAW 客員研究員＊＊上智大学総合グローバル学部准教授、共同研究者

21

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

２．分析枠組み「はたらきかける力」と定義した（Kabeer1999）。上記発想を借り、「自己の内面にあ

滞日者の生活実態を把握するにあたり、本研究では潜在能力アプローチを援用する。その意図は、「生活の質」という点かる力」、「他者との対等な関係を築く力」、「管理・保有・制御・行使に関する力」と読み替え、リストを 3 つに分類した。

ら生活実態を把握し、何が障壁となっているのか、翻って、彼らの生活の質を高めるにはどのような資源が必要なのかを分析す

３．ネパールから見た移住先としての日本る点にある。具体的には、A. センの潜在能力アプローチを引き継ぎ、政策への還元を企図して具体例を提示したヌスバウムの

ネパールの移住研究の第一人者で「ネパール移住年鑑」（Nepal Migration Year
Book） を 発 行 す る Nepal Institute of

リストを援用する（ヌスバウム 2005）。そして、カビールの潜在能力の類型を補助線として用い次のように整理した。カビール
は、「開発とジェンダー」の関心のもと、行為者の意識の変化に関わる力を「内側からの力」、男性支配を変革するための戦略となる連帯によって得られる力を「連帯する力」、力を奪われた女性が状況を変革す
るために資源を動員し障害に対処する力をDevelopment Studies (NIDS) の創設者でもあるグルンは、ネパールから見た移住先の特徴を表 2 のように分類する (2)。
日本が①②と④の間にあることは、ネパール政府のデータからも読み取れる。労働・雇用省海外雇用局によれば、2006/07
年度から 11/12 年度にかけて就労目的で日本に渡航した人は女性 320 人、男性 5,076人の計 5,396 人で、カタール、マレーシア、

表 1：潜在能力を発揮するための要素発現される潜在能力要素
1 人生を最後まで全うできる。
2 心身が健康である。

A. 自己の内面にある力 (the 3 適切な住居に住める。
power within)
4 移動の自由がある。暴力の恐れがない。
5 自分の感覚・想像力に従って、人生の意味を追求できる。
6 自らの良心を守りつつ、人生を省察できる。
7 他者と愛情をもって関わりあえる。
8 他者を受け入れ、協力関係を築ける。
B. 他者との対等な関係を築く
9 差別されず、尊厳が認められる。人間らしく働ける。
力（the power with)
10 自然と関わりながら生きることができる。
11 笑いや遊び、レクリエーションを楽しめる。
C. 管理・保有・制御・行使に 12 政治参加の権利や言論・結社の自由がある。
関する力（the power to)
13 雇用やビジネスの機会を得られ、財産を築ける。
（出典）ヌスバウム 2005、カビール 1999 を参照して筆者作成

22

移住によって潜在能力は発揮できるか？

表 2：ネパールから見た各移住先の特徴

移住先

特徴

① アメリカ、カナダ、高い英語力が求められ、看護師など専門職であれば就労機会は多イギリス、オースト い。渡航前に英語力や専門職としてのスキルを身に着けるためのラリアなどの英語圏 投資が必要であり、そのための経済力があることが前提になる。
② 非英語圏欧州諸国

渡航後に現地語を学ぶ必要があるため、生活が安定するまで時間がかかるが、移住者のための言語教育を受けた後、大学・大学院を経て、現地で民間企業に就職している者 (3) もおり、安定した生活を営むチャンスもある。

③ 日本と韓国

日本は渡航時の語学力のハードルが低く、留学、就労、技能実習生など在留資格の選択肢が多様。就労の場合は家族滞在資格を得やすい。
韓国は、留学より就労や結婚目的での移住が多い。移住者に対する政策など日本とは異なるため同様に扱うことはできないが、渡航前の経済階層は、日本を目指す人たちと近い。

④ マ レ ー シ ア と 湾 岸 多くは家族や知人、斡旋会社を介して就労目的で渡航。苛酷な労諸国
働環境下での事故が報じられているものの、①から③と比べて渡航にかかる費用が安いことから、高等教育を受けた若者にとってハードルの低い渡航先である。
⑤ インド

農村での季節労働など一時的な形態から、長期にわたるものまで様々。渡航に手数料がかかることは少なく、学歴も求められない場合が多いため、未就学者や中途退学者にとって、選択しやすい
移住先である。

（出典）筆者作成

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、オマーン、韓国に次いで 9 番目に多い。一方、①②への渡航者は極めて少ない。
教育省によれば、2009 年には日本はネパールからの留学先の 5 位であったが、15
年度は 7 月末時点で 1 位になっている (4)。

レーシアは、就労目的が圧倒的に多く、留学目的はごく僅かである。日本は納税証明書の提出によって扶養可能な所得があることが証明できれば、家族滞在資格 (5) で呼ネパールの学生は、特定国を目指すより、留学ビザの取得が容易であり、少ない費用で渡航できるところ、つまり「行けるところに行く」（濱田 2014：37）傾向がある。

これらの条件は、日本への渡航や、その後の暮らしにどのように影響を与えているだ

渡航時点で高い語学力を求められない日本
語学校への留学は、①②と比べてハードル

４．滞日ネパール人の概要（マクロデータ）が低い。
留学、就労ともに上位に入っているのはマレーシアと日本だけである。ただし、マ

ここでは、統計資料を用いて滞日ネパー
ル人の概要を述べる。市町村別・在留資格

び寄せが可能である点も異なる。
以上、在留資格など諸制度から他の渡航先と比べた日本の特徴について述べたが、ろうか。

別・性別等によるデータは公表されていな

23

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

いため、各項目にわたって性別分析をすることはできなかった。

店の経営者が多数含まれていると考えられ

性別、年齢
短 期 滞 在 を 除 い た 在 留 ネ パ ー ル 人 は、る。人文知識・国際業務は企業で雇用されている人たちなどを指す。奨学金がない限
り、留学生の多くは扶養可能な証明書類が出せないことから、家族滞在者は、技能、2014 年度末時点で、男性 28,044 人（66.2%）、
女性 14,302 人（33.8%）の計 42,346 人となる。年齢を 10 歳区分でみると、男女とも

人文知識・国際業務、投資・経営の資格で滞在している人たちの配偶者や子どもたちだと考えられる。

に 21 ～ 30 歳の人口が多い。全体の 48.2%
を 占 め る。 次 い で、31 ～ 40 歳 が 全 体 の28.8% を占める (6)。

ネパールから日本への就労目的での渡航に関して二国間協定が結ばれているのは

⑴

⑵

居住地
都道府県別にみると、14 年度末時点で、滞在者が多い順に東京 14,671（34.6％）、福岡 4,117（9.7％）、愛知 3,247（7.7％）、千葉2,807（6.6％）、神奈川 2,468（5.8％）を挙げることができる。東京都では、04 年の 1,754
人から 10 年間で 8 倍以上増加した。また、福岡県においても 06 年の 242 人から 8 年間
で 17 倍に増加した (7)。
⑶

在留資格
14 年 度 末 に 登 録 さ れ て い る 42,346 人
を在留資格別にみると、留学（15,697 人、37.06%）、 家 族 滞 在（10,308 人、24,34%）、
技 能（7,412 人、17.5%）、 永 住 者（2,926
人、6.9%）、人文知識・国際業務（1.010 人、2.39%）、 投 資・ 経 営（683 人、1.61%） の順に多い。技能実習は 305 人（0.72%）と、技術や日本人や永住権取得者の配偶者等の資格よりも下位である。
技能の資格での滞在者のほとんどが料理人で、大半はインド・ネパール料理店て働
く人たちである。15 年 8 月現在、レスト
ラン検索サイトでの「ネパール料理店」の登録件数は 1,393(8) ある。その経営にネパール出身者が関与していることから、投資・経営の資格者には、インド・ネパール料理

24「技能実習生制度」のみである (9)。渡航費
用は 60 万円程度と安価であるものの、日本語学校への留学や料理人としての渡航と比べて、この制度の利用者は少ない。また、技能実習生の送り出し国としてもネパール
は上位にはなく、日本側で統計等は開示されていない。
日本語学校関係者や行政書士からの聞き取りによれば、留学資格での滞在者中には奨学金を得て大学・大学院で学ぶ人もいる
が、多くは最初に日本語学校生として来日する。日本語学校に入学する前にかかる費
用は入学金や授業料など 100 万円程度である。技能資格を取得する場合、招聘側の経営者あるいは仲介人に 100 万から 200 万円
程度の手数料を払っている人が多い。いきなり投資・経営資格を申請する人は少なく、留学か技能の資格で入国し、500 万円程度の資金を貯めてから資格変更をしている人が多い。人文知識・国際業務の資格者のうち、日本の企業に直接採用される人は少な
く、日本の大学や専門学校を卒業後に就職している。
５．日本への移住者にとっての資源・サービス⑴

渡航や手続きに関する情報源
ネパールからの移住者送り出しには、家移住によって潜在能力は発揮できるか？

族や親戚、知人の他、斡旋機関、人材派遣会社、語学学校が関わっている。技能に関い国として登場し、14 年までの 11 年間に29 倍に増えた結果、韓国や台湾を抜いて 3

しては特定村出身のコックが多いなど連鎖
移住（Kharel 2015）の傾向があるが、家族滞在以外の資格においては、語学学校の番目となった。
大学・大学院、専修学校、日本語学校に在籍していれば「留学」の資格が保持できるという点で、滞日ネパール人にとって教存在が大きい。カトマンズの中心部だけで日本語学校と斡旋機関を合わせて 500 以上あると言われる (10)。地方都市にも日本語学校やその分校、斡旋機関が複数あることを確認しており、地方から直接日本に渡航する準備ができるようになっていることがわかる。
かつては月 1000 円程度の授業料が一般的であったが、最近は一切無料の学校もある (11)。留学生を受け入れる日本の語学学校から学生一人を紹介するごとに 10 万から 20 万円の手数料が支払われ、それが日本語学校の主な収入源となっているからである。日本側から現地校に支払われる手数
料は、日本からのプル要因の一つである。
⑵ 留学生にとっての教育機関
日本の日本語学校は、中国からの留学生が減少し始めたことをきかっけに、2005
年頃からネパールで広報活動を行うようになった。日本学生支援機構 (JASSO) の「外国人留学生在籍状況調査結果」によれば、
14 年度は、大学や専修学校など高等教育機関の在籍者が 5,291 人、日本語教育機関の在籍者が 5,157 人の計 10,448 人がネパール出身者である。中国、ベトナム、韓国に次いで多く、増加率が高い。高等教育機関
在籍者は、01 年からの 14 年までの 13 年
間で 18.7 倍に増えている。ほとんどが私費留学生であり、過半数は専修学校に在籍者している（佐藤 2012：22）。
一般財団法人日本語教育振興協会「日本
語教育機関の概況」(12) によれば、ネパー
ルは、03 年に初めて 10 番目に在籍者が多育機関への帰属は重要である。また、住居やアルバイトを探す際、学生であることによって信用が得やすいこと、それらの情報が入りやすいこと、また健康などの問題が生じたときに相談できる教職員がいることなどから、教育機関は滞日ネパール人にとって重要な資源である。
ただし、各校内で、ネパール出身者同士の関係が深いとは限らない。カーストの違いによって、一緒に座れないと言ったり、他の民族・カーストに出自がわかるのでフルネームで呼ばれることを嫌がる学生がいるなど問題も生じている。学生寮で同室者の組み合わせを考える際に気を配る必要があるという (13)。
⑶

ネパール人コミュニティ
駐日ネパール大使館は、長期滞在する人にも大使館での登録義務を課しておらず、日本で利用できるサービスに関する情報提供も積極的には行っていない (14)。
ネパール人が結成した組織として、海外 在 住 ネ パ ー ル 人 協 会（Non-Resident
Nepali Association: NRNA）やネパール人
留学生協会など、比較的安定したビザを取得した人たちによる全国組織がある。他に、相互扶助を目的に居住地で結成されたグループ、出身郡毎の同郷人会、民族・カー
スト毎の団体、政党の日本支部などがある。
NRNA 傘下の女性部会の他、若者や女性といった属性別の同好会的なグループはあるが、いずれも数名から数十名の小規模で、成員も流動的である。これらの組織は、ダ25

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

サインなどネパールの祭事に合わせた定期的な行事の開催以外に、日本で死亡した人

部門が独立した APFS 労働組合があるが、これらの団体にはネパール出身者からの相の遺体の搬送費を集めるような互助活動を行っている。こうした組織のリーダーは、レストラン経営者など雇用側が多く、コッ談は少ない。レストランで料理人として働く人は、契約書と異なる待遇や賃金未払いなど問題を抱えている人も少なくない。しクとして働く人などが、賃金未払いなど労働問題を相談することは難しい。
日本で発行されているネパール語の新聞

かし、在留資格が技能（料理人）である以
上、他の職種で仕事を見つけることも難し
く、転職するにしてもネパール料理店で働

Nepali Samaachaar や、ネパール語のイン
ターネットサイトは、仕事や住居を探す際
や、
上記の団体によるイベントの案内など、

く可能性以外考えにくいため、組合等に相談せず、そのまま働き続ける場合が多い。
そ の 他、 ネ パ ー ル 人 と 関 係 が 深 い の滞日ネパール人コミュニティの情報交換にも活用されている。

は、難民申請者への支援を行う認定 NPO
法 人 難 民 支 援 協 会 (Japan Association for
Refugees: JAR) やカトリック東京国際セン
タ ー (Catholic Tokyo International Center:
CTIC) である。ネパールからの難民申請者
は、06 年の包括和平協定後も続く暴力や人権侵害を理由に、12 年 320 人、13 年 544 人と増加し、14 年には 1,293 人と国籍別で最多となった。15 年 5 月末現在、CTIC がサービスを提供している計 116 人のうち、男性
13 人、女性 5 人の計 18 人がネパール出身者で、ナイジェリアの計 24 人に次いで多い。
ここでは、緊急シェルターの提供、医療を含む相談業務のほか、食糧・衣類支援、日本語教室、なんみんカフェ（食事とおしゃ
べりの場の提供）を行っている。利用者は東京都内や栃木県に住む 20 歳代から 50 歳
代までと幅広い。支援を受けるだけでなく、⑷

自治体およびその関連機関
一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）の「多言語生活情報」は 14 言語で発信されているが、ネパール語は入っていないた
め、全国どこにいてもネパール語で生活情報を入手できる状態にはなっていない。仙台市などネパール語で情報提供を行っている自治体でも、災害対策など分野が限られていたり、WEB サイトではなく紙媒体のみなど限定的である。新宿区が 2014 年度
よりネパール語での相談窓口を設けている以外は、民間による情報提供が主である。
⑸

民間団体
一般社団法人社会的包摂サポートセン

ターが運営している無料の電話相談「よりそいホットライン」は、14 年より 9 番目の言語としてネパール語での相談を受けつけている。生活全般、仕事や学校に関するこ

入国管理局に収容されている人の訪問ボラ
ンティアに参加する人もおり、他国出身の難民申請者と交流をしている。

と、性暴力やドメスティック・バイオレンスなど女性の相談などを受けつけている。
移住者支援に特化した団体には、移住者⑹と連帯する全国ネットワーク（移住連）や非正規滞在者の問題を扱う Asian People’s
Friendship Society (APFS)、その労働相談

並区に、13 年 4 月にネパール出身の子どもを主な対象としたエベレスト・インターナ
ショナル・スクールが開校し、日本のメディ

26

子どもの教育機関
家族滞在者の増加に伴い、ネパール出身
で就学期の子どもも増えている。東京都杉移住によって潜在能力は発揮できるか？

アでも取り上げられた (15)。15 年度は、３歳児から小学 5 年生までの 100 人以上が在籍

援に特化して支援を行っている認定 NPO
法人多文化共生センター東京が運営するたしている。日本語とネパール語科目以外は英語で授業を行うため、英語で教育を受けさせたいと考える日本人を両親にもつ子ど

ぶんかフリースクールの在籍者について述べる。15 年 6 月現在在籍中の 5 人はすべもも通学している。授業料は月 4 万円で、他に入学料や送迎バスを利用する場合の交通費がかかるため、レストランのオーナーなど滞日ネパール人の中でも比較的所得の高い世帯の子どもが多い。一方、大使館職
員や民間企業社員の場合、江東区のインド学校に子どもを通学させることが多い。
東京都の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童・生徒は、14 年度の調査で計 2,306 人おり、うち 101 人がネパール語を母語としている (16)。中国語、フィ
リピノ語、英語、韓国・朝鮮語に続いて 5番目に多い。ネパール語は、11 年からこの調査で上位 10 語に入っており、家族滞
在で子どもを同伴する例が増加していることがわかる。
上記の調査には、公立中学校の夜間学級は含まれていないが、15 年 7 月現在、東
京都下 8 校すべての夜間学級にネパール国
籍の生徒が在籍している。年度途中の入退学が多いため数は流動的だが、中国やフィリピンを抜いてネパール国籍者が半数を占めるところもある。9 年間の義務教育を終えていないことが入学の条件であり、10代が多いが、20 歳以上の生徒もいる。ほ
とんどが家族滞在ビザで来日しており、ホテルのベッドメーキングや空港の清掃員、弁当工場での作業員、もしくは親が経営するインド・ネパール料理レストランで働いている。10 代の生徒の中には高校進学を目指す人も少なくない。
外国にルーツをもつ子どもの学習支援
は、NPO などによって行われており、その形態は多様である。ここでは高校進学支て女子で、いずれも来日 1 年未満だが、16年春に高校を受験する予定で、日本語での受験勉強に励んでいる (17)。ネパールでは、
英語で教育を行う私立学校に在籍していた生徒が多く、日本でも英語で学校教育を受けられると誤解して来日した子もいる。兄
弟はネパールで学校に通っており、自分だ
け親と一緒に来日して看護師資格の取得を目指しているという子もいる。親が日本に呼び寄せる子どもをどのように選択しているのかは、別途調査が必要であるが、必ずしも息子を優先することはないようだ。
⑺

保健・医療機関
14 年下半期に移住先で命を落としたネ
パール人は 461 人おり、うち 3 人は日本で亡くなっている（18）。臨床心理士のビゼイ・
ゲ ワ リ に よ れ ば、11 年 か ら 12 年 3 月 ま
でに 7 人のネパール人が自殺している (19)。
男性 5 人のうち 4 人は技能ビザで来日したコックで、女性 2 人のうちのひとりは留学生であった。推定される自殺の理由も様々だが、ゲワリは、移住者が母語で相談できる場所が少ないことや、日本語学校や専門学校の学生も搾取の対象になりやすいこと、最低賃金を支払われていないコックの待遇の問題などをあげている。ネパールのメディアで、日本での事故や事件は、湾岸諸国やマレーシアほど取り上げられることは少ないものの、滞日ネパール人も心身の健康に関する支援を必要としていることがわかる。
「在日外国人の健康支援プロジェクト」を実施する特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会（以下、シェア）が東京

27

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

都から委託を受けている「東京都外国人結核患者治療服薬支援員養成・派遣事業」では、⑻

14 年度に最も通訳派遣回数が多かったのは
ネパール語の 43 件で、06 年からの 14 年までの 9 年間の総計は 208 件に上る。累計でる組織や学校、ネパール語メディア以外は、すべての外国籍住民に裨益するものだが、それらにアクセスするためには、日本語もは中国語に次いでニーズが高い。ネパール
語の結核に関する啓発パンフレットを作成
して啓発活動も行っている。15 年 6 月には、

しくは英語による情報収集と、情報を入手できるネットワークに属している必要がある。次に、質問紙調査の結果を通じて、滞コックとして勤務していたレストランが閉鎖され、職と住まいを同時に失って路上で生活していた男性が、結核患者であること

日ネパール人がネットワークに属しているか、サービスを利用できているかを検討すがわかり、病院に収容されたという報告がある。(20) ネパールで胸部レントゲン検査を受けたことがある人は極めて少ない。来日後も定期健康診断が義務づけられている学校や職場に所属していない場合、病気になってから医療機関を受診することになる。そこではじめて国民健康保険の存在やその必要性を知った人もいる。

小括
上述のサービスのうち、ネパール人による。
６．質問紙調査の分析⑴

回答者の属性
どのような人が何を目的に来日しているのか。先述のグルンによれば、日本は経済的障壁、学歴の障壁が他国と比べて低く、階層が比較的下位である者や学歴が低い者
が経済的上昇の可能性を求めて来日してい表 3：質問紙調査の回答者の属性

属性
性別自認
年齢
婚姻暦
民族・
カースト

回答数

女性 29（28.2％）男性 74（71.8％）計 103 名。
最低 17 歳 最高 54 歳、平均年齢 27.4 歳。
未婚 55 名（53.4）既婚 45 名（43.7）その他 2 名、無回答 1 名。
ヒンドゥ：バフン 34 名（35 .8％）、同：チェットリ 16 名（16.8 ％）、非ヒンドゥ諸民族：（ジャナジャティ）22 名（21.4％）、ネワール (21)17 名（17.9％）、ダリット 4 名（4.2％）、無回答 8 名。
学歴
10 年生まで 5 名（5％）
、中等教育修了資格取得 7 名（6.9％）、上級中等学校 (10+2)42 名（41.6％）、学士 / 学部 32 名（31.7％）、修士 15 名（14.9％）、
無回答 2 名
在留資格
学生 47 名（52.8％）、技能 17 名（19.1％）、その他 29 名、無回答 14 名。
日 本 で 従 事 し ＊無回答者 14 名を除いた際の全回答者に占める割合。
ていること
事業主（経営者）8 名（7.8％）、常勤雇用 13 名（12.6％）、非常勤雇用 31 名
（30.1％）。
日本語学校 54 名（52.4％）、専修学校 3 名（2.9％）、大学 7 名（6.8％）、大学院 3 名（2.9％）、大学・学校の教員 1 名（1.0％）、ネパール人の配偶者 6名（5.8％）、日本人の配偶者 1 名（1.0％）、その他 3 名（2.9％）。
＊兼業も含むため合計が 103 を超える。
（出典）筆者作成

28

移住によって潜在能力は発揮できるか？

図

回答者の出身地域（出典）筆者作成
注（□内の数字は人数を示す）

ると予想された。
以下に日本で行った質問紙調査の回答者の属性は表 3 のとおりである。なお、本調査は機縁法によるため、属性、回答に偏りがある。
回答者の出身地は首都カトマンズ周辺（カトマンズ、ラリトプル、バクタプル）が多く、25％を占める。回答者の学歴は相対的に高く、学部以上の学歴をもつ人が 46.5％を占める。来日前の職業について
は、半数以上を学生（50 名、55.6％）が、また正規雇用者が 17 名（18.9％）を占める（n=90）。なお回答者は、女性では学生の滞在資格を持つ者が、男性では技能の滞在資格をもつものが相対的に多くなっている。日本に滞在する全外国人の在留資格を男女別にみた際に家族滞在者、永住者、日本人の配偶者が女性に多くみられるが (22)、
本質問紙の回答者においては家族滞在者が1 名、永住者が 1 名、日本人の配偶者は 0
名であった。また、日本で従事していることについては、女性ではパート・タイム、
ネパール人の配偶者、大学院生が、男性では事業主、常勤雇用者が相対的に多くなっている。
⑵

ネパール出国 / 来日の理由：移住者の類型
ネパール出国の理由を複数回答で尋ねたところ、雇用機会の欠如（39.8％）、技術を向上させる教育機会の欠如（32.0％）、
家族の助言（25.2％）が挙げられた（n=98）。

29

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

男女別にみると、男性では雇用機会や教育機会の欠如を挙げる人の割合が、女性ではパールにいた頃よりも状況が悪化した」と回答した人は 33％（n=79）であった。

家族の助言を挙げる人の割合が高い。
日本を選択した理由を複数回答で尋ねた
ところ、技能を身につける（36.9％）、日

どのような人が、自己の内面にある力の発揮に課題を抱えているのか。男女別の分
析では、女性よりも男性において満足度、本語を習得する（33.0％）、家族による呼び 寄 せ（28.2 ％）、 お 金 を 稼 ぐ（21.4 ％）、日本の文化を学ぶ（20.4％）、安全・安心過去との比較による幸福度が低い。また、出国理由に雇用機会の欠如、教育機会の欠如を挙げた人においても「ネパールにいたを期待して（14.6％）が挙げられた（n=101）。
男性では技能を身につける、お金を稼ぐが多く（それぞれ、7 ポイント、16 ポイント

頃よりも状況が悪化した」と回答する人が多い。雇用機会の欠如を挙げた人は、学歴が低い人に多くみられた。

差）、女性では家族による呼びよせ、文化を学ぶ、安全・安心への期待が多い（それぞれ、25、16、14 ポイント差）。
滞在予定年数を訪ねたところ、未定が42.6％と最も多く、1 年～ 5 年が 29.8％、5
年～ 10 年が 22.3％、永住は 2.1％であった（n=94）。男女別にみると、女性では未定
や 1 ～ 5 年の滞在計画が多く、男性では 5～ 10 年が多い。
上記結果より、（1）経済的上昇を求める
相対的に学歴が低い者、（2）経済的上昇だ
けでなく生活の質の向上、可能性の拡大を求める中・高学歴者が来日していることが推察された。特に、男性は技能を身につけお金を稼ぐという目的が、女性は家族による呼び寄せが主たる来日の理由になっているといった違いも見られた。
⑶⒜

 日者の生活の質：潜在能力の発揮状
滞況自己の内面にある力の発揮－生活満足
度、幸福度

⒝

他者との対等な関係構築に関わる力の発現－人間関係の満足度
日本にいるネパール人の配偶者・家族との関係（50.7％、n=71）、ネパールにいる配偶者・家族との関係（67.2％、n=67）、
ネパール人の友人・同僚との関係（59.7％、
n=72）については全体的に満足度が高い。
他方、日本人の友人、日本人の同僚、日本人の近所の人との関係についての満足度は低く、満足している人の割合はそれぞれ有効回答数の 30％に満たない。日本人との接点がなく、満足度が低いと推察される。
回答者の日本の団体への加入率は低い。
有効回答 51 のうち、6.8％が日本ネパール
協会に 5.8％が自治会・町内会に加入していた。滞日ネパール人団体への加入率も低く、12.6％が NRNA に、7.8％が学生団体に加入していた。男女別では、男性においてネパール人の友人や同僚、日本人の同僚との関係についての満足度は高く（それぞれ 6.5 ポイント、6.2 ポイント差）、女性に「現在の生活に満足している」と回答した人は 41％（n=84）、「ネパールにいた頃よりも状況が改善した」と回答した人はおいては外国人の友人・同僚のそれが高い（12.3 ポイント差）。ジェンダーによって、交友関係―同僚、友人、その国籍―が異な50％（n=79）で、半数は自己の内面にある力の発揮ができているようだ。他方、「悩みがある」と回答した人は 36％（n=81）、「ネることが推察された。

30

移住によって潜在能力は発揮できるか？

⒞ 理・保有・制御・行使に関わる力の管発現

族（39.8％）、日本語学校（21.5％）であった（n=102）。

従事している仕事の種類、収入、労働条
件、在留資格に示される法的地位のいずれの項目についても満足だと回答した人は来日時の情報源を家族・親族・友人だった群とそれ以外（日本語学校、コンサルタ
ント、ウェブ、新聞等）に分類して分析し50％程度である。公共サービスへのアクセスについては、51.3％が満足だと回答した。
男女に顕著な違いがみられた項目は、在留たところ、「心配ごとがある」については、
前者で 21.4％、後者で 44.2％だった。また、「以前よりも状況が悪くなった」と回

資格等の法的地位への満足度（男性 36％、女性 61.9％）、従事している仕事の種類（男性 42.6％、女性 57.1％）であった。

答した人の割合は、前者で 7.4％、後者で23.5％だった（n=78）。つまり、日本にいる家族・親族・友人という存在が、生活上⑷⒜

 日者にとっての資源保持、活用状況
滞日本での潜在能力の発揮に関わる資源
１：相談相手
回答者においては全体的に友人、家族
等近しい人に頼る傾向があり、NGO や行政機関を頼る人は少ない。相談相手の国籍をみると、いずれの相談項目について
も 8 割近くがネパール人と回答している。
たとえば、就職の相談については 40％がネパール人の友人を、18.6％がネパール人の家族を挙げている（n=70）。同様に借金の相談については 40％がネパール人の友
人を、27.5％がネパール人の家族を挙げる（n=34）。日本の福祉制度に関する助言でも、ネパール人の友人 25.0％が日本の友人
16.1％を上回る（n ＝ 56）
。また、
「誰も頼
れる人がいない」と回答する人も一定数存在する。具体的には、家族・子どもの世話、DV の相談、精神的な支援等、私的な相談事に多い。相談相手が誰もいないと回答した者は、相対的に男性に多い。
⒝

 本での潜在能力の発揮に関わる資源
日
2：来日時の情報源

出国前の日本についての情報源を複数回答で尋ねたところ、日本に住んでいる友人・同僚（50.5％）、日本に住んでいる家の心配の有無に影響を及ぼしていることが推察された。
男女別にみると、女性において家族・親族・友人を情報源として挙げる人が多い（女性 75.0、男性 67.1、n=101）。
⒞

日本での潜在能力の発揮に関わる資源
3：語学力
日本語能力の得点 (23) が低い人において「以前より悪くなった」と回答する人の割合が多い。具体的には、「以前より悪くなった」と回答した人は日本語得点 7 点において 50％、8 ～ 14 点において 13.0％、15 点
以上で 19.0％だった（n=67）。また、ひらがな、カタカナが読めない人ほど、滞在予
定年数が短い傾向がみられた。事前調査の分析でも言及されているように、日本において語学力は重要な資源になっていると思われる。なお語学力については、男女に有為な違いをみることはできなかった。
７．聞き取り調査
ここでは、⑴家族滞在資格者、⑵日本語学校生、⑶正社員経験者への聞き取り調査
から、表 1 の潜在能力の発揮について、男性と対比しながら分析する。

31

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）⑴

家族滞在資格者
2014 年末時点、家族滞在資格で暮らす

合わせて 100 万円相当を支払った。午後のコースに所属し、12 時から 16 時まで週 5

10,309 人の多くは、技能（料理）、人文知識・国際業務などの資格で来日した男性たちの配偶者である女性およびその子どもだと考日間授業を受けている。
来日後すぐにアルバイトを見つけることができず、2 カ月目にスーパーマーケット

えられる。コックとして働く男性は、わず
かな接客の機会を除いては、終日ネパール
語だけで用が足りることが多いが、配偶者に出荷する野菜の袋詰めの仕事を始めた。
朝 4 時に起床し、電車でアルバイト先に出かけ、6 時から 11 時まで週 4 日働き、月の女性たちは、弁当工場などで働いており、
夫より日本語の語彙が多く、日本人の同僚と行楽地に出かけるなど、他者との関係を

85,000 円の収入になる。支出は 3 万円が家賃や光熱費、2 万円は食費、3 万円は通信費・交通費・雑費で、貯金は全くできていない。

築く力がついた人もいた。コックとして働く男性より妻の収入のほうが高い世帯では、妻がネパールから持参した民族衣装から日本で購入した洋服へと服装を変え、ネパールにいたときより自由度が増したと答えている。自己の内面にある力が拡大した例と考えられる。
一方、同じ家族滞在資格者でも、夫が日本企業の正社員の場合、夫の所得が十分あり、また自分に合った仕事が見つからないという理由で、専業主婦として過ごしている女性たちもいたが、交友関係は広がっていなかった。前述のコックとして来日した男性の配偶者たちより学歴が高い女性にこうした例が見られた。女性自身の学歴より、男性配偶者との関係において優位に立てる
語学力や収入があることのほうが、移住先で他者との対等な関係を築く力を発揮しや

15 年 5 月に 2 年目の学費 50 万円の納入期限がきたが貯えがなかったため、専修学校に通うネパール人同窓生たちから、無利子でひとりあたり 5 万円から 20 万円を借りた。同級生のひとりが、英語で学べる大学院が少ない日本での進学を諦めて帰国したので彼女も帰国を考えたが、途中帰国は 1
年分の学費を無駄にすることになると学校側に言われ、留まることにした。卒業までに日本語能力試験の N １に合格する見込みがないため、16 年度は大学の留学生別科に通って日本語学習を続け、17 年春に大学院に進学したいと考えている。アルバイトの時間を増やすことはできないため、在学中に 50 万円を返済することは難しく、今後の学費を捻出するあてもない。しかし、借金を残して帰国することはできないので、時間給の高いアルバイトを見つけて日本で暮

すいのではないか。
日本語学校生1984 年生まれの女性 L さん（31 歳）は、らし続けるほかないと考えている。
ネパールでは社会活動に関わり、他者のために働く満足感があったが、今は日本語習得への焦りと金銭上の不安で、精神的に人権関連の NGO 職員をしていた 2008 年に研修で来日したことがあり、修士号取得を目指して 14 年 7 月に再来日した。渡航

追い詰められている。来日当初はネパールにいたときより生活が良くなったと感じていたが、時間が経つにつれ、日本で何が得前の半年間、カトマンズ市内の日本語学校に通い、そこで紹介された東京都の郊外にある T 校に、入学金と 1 年目の学費等をられるのか不安が高まっている。目的が日本語の習得や学業ではなく、借金の返済に変わっていくことが危惧される。

⑵

32

移住によって潜在能力は発揮できるか？

L さんは自身が想定していたとおりに大学院に進学できず、滞在の目標を見失っている。言葉の壁により、低賃金のアルバイ
トしか見つけられない。移動の自由や住居の確保には問題がないが、学費の工面と将来への不安で、心身の健康を失いかけている。自己の内面にある力が拡大したとは言えない状況である。
日本語学校生など留学資格での滞在者も
男女別の統計は入手できなかったが、日本語学校への聞き取りから、男女数に大きな差はない。L さんのような不安を抱えている男性の学生もいる。ただし、男性の場合、大学進学が果たせなくても、インド・ネパー
ル料理店を経営するネパール人男性をモデルとして、投資・経営ビザを取得する人もおり、女性よりも選択肢が多いと言える。
こうした男性の選択は必ずしも自己の内面にある力を高めるとは言えないが、ビジネスの機会は管理・保有・制御・行使に関する力につながる。なお、インド・ネパール
料理店の経営者にネパール人女性がいない
わけではないが、聞き取りで出会った限り
では、日本人の配偶者もしくはネパール人の配偶者との共同経営であった。
⑶

日本人は派遣社員であった。
彼女の場合は、短大に直接留学できるだ
けの日本語力を身に付けてから渡航したこと、また短大の奨学金を得ることができた
ため、学費の心配はなかった。また、日本で何を学ぶか明確で、専修学校卒業後も望んだ仕事を見つけることができた。給与額は不安定ではあったが、頻繁に日本国内を旅行する自由や時間は確保できた。自己の内面にある力や、管理・保有・制御・行使に関する力は拡大したと言える。
人間らしい仕事という意味では、彼女は賃金など雇用条件においては国籍差別を受けず、達成できているが、彼女よりも低い待遇で働く日本人の同僚との人間関係には悩んだ。派遣社員という日本の雇用の仕組みに困惑し、自分が外国人でかつ正社員であることが関係を難しくしたと感じている。他者との対等な関係を築くことは困難であったと思われる。外国籍住民が無料で利用できる電話相談等で、職場の悩み等も相談できることが望ましいのではないか。
８．結論：どのような人に対し、どのような資源の提供が必要なのか

正社員を経験した女性
カトマンズのホテルで働く女性 S さん
は 2005 年から 13 年まで日本で過ごした (24)。
渡航前に日本語を学び、奨学金を得て日本費用さえ準備できれば、留学・就労のいずれにおいてもハードルが低く、家族滞在が可能であるという意味で、魅力的な移住先の短大を卒業後、観光業の専門知識を身につけるべく専修学校に進学した。就職するまでに、28 か所もアルバイトを経験したである。
しかし、4. で見たように、専門職に就くことは難しい。男性の場合インド・ネパー

が、卒業後は旅館に正社員として採用され、2 年間働いて帰国した。食事や寮の提供はあったが、給与は繁忙期に 20 万円、閑散

ル料理店の経営やそこでコックとして働く人が多く、女性はその家族として渡航し、食品加工などの工場でパート・タイムの仕期は 10 万円ほどしかもらえなかった。正
社員として働けたことは運が良かったと思っているが、自分だけが正社員で、他の事を掛け持ちする人が多い。ネパールでは考えられないほどの現金収入が得られる人もいるが、在留資格制度の壁により、職業

3. で見たとおり、日本は、渡航にかかる

33

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）

選択の自由はない。移住によって経済的地位は上昇するが、社会的地位は下降する「矛を検討した。事例からは、（１）女性自身の学歴より男性配偶者との関係において優盾した階級移動」（Parreñas 2001）の傾向がみられる。
5. で紹介した教育機関は、近年増加して位に立てる語学力や収入があると日本で潜在能力を発揮しやすい、（２）このような点から、専業主婦より工場労働者の女性のいる就学期の子どもの利用も多い。今後、この子どもたちが移住第 1 世代の親と同様の職業に留まるのか、日本語力を高めて上方が、自己の内面にある力、他者との対等な関係を築く力を拡大している、（３）日
本語学校生の中には、向学心があっても学昇をはかるのか注視する必要がある。
6. の分析では、回答者に偏りがあるため一般化できないが、来日後に生活の質が向費のための借金が重なり、内面の力の拡大につながらなかった人もいる、（４）日本
で正社員の地位を得ても、日本特有の雇用上しなかった人の特徴として、①学歴が相対的に低い、②出国の動機として雇用機会、教育機会の欠如を挙げる、③来日の情報を日本にいる親族・友人・家族以外から得ている、④日本語能力が相対的に低い、があげられた。男女別にみると、出国動機として雇用機会、教育機会の欠如を挙げた者は男性に多く、夢を抱いて来日したものの、理想と現実との落差に失望し将来像を描けない状況があることが推察された。また、来日の情報を日本にいる親族・友人・家族から得ていない者は男性に多く、困ったときに頼れる者がいないと回答した人の割合
も男性に多かった。今回の調査では、総じて日本の団体、滞日ネパール人の団体への加入率が低く人間関係の希薄化が推察された。特に、男性において孤立する者が多い
ことが推察された。他方、女性についての制度が理由で孤立することがあることがわかった。
調査結果から、ネパールからの移住者は、
民族・カーストなどの出自、在留資格により一様ではなく、その違いがあるがゆえに、同国出身者であるというだけでは繋がれず、同国人相互扶助組織の加入率は極めて低い。
若年層では特に関係が希薄になっていることが推察された。彼女ら・彼らは、地縁・血縁による情報提供や相互扶助よりもインターネットや電話相談など匿名性が確保できるサービスのほうを好む傾向にある。こうしたニーズに応えるためには、多言語サー
ビスを充実させる必要がある。また、日本
社会とのつながりを求めているものの、接点がない状況を補うために、「交流の場」についての情報提供に力を入れる必要があるだろう。

問題を考えると、出国の理由として家族による呼び寄せが多い、情報源を親族・友人・家族から得ている人が多いという点を鑑みて、孤立は免れているものの、家族以外の

９．おわりに
本研究は滞日ネパール人の全体像を把握

滞日ネパール人や日本人との関係を構築する機会が相対的に少なく、近親者との関係が破綻した際に生活の質を維持する資源をするための基礎調査として一定の成果を得たものの、在留資格別、地域別、年齢層別、性別による集団毎の特徴まで確認できてい失うリスクがあることが推察された。
ま た 7. で は、 女 性 へ の 聞 き 取 り か ら、
移住によって潜在能力を発揮できたか否かない。2015 年 4 月に発生した大地震により、ネパールからの移住者はさらに増える傾向にあり、ネパール出身者への対応が必要と34

移住によって潜在能力は発揮できるか？

なる自治体・組織等も今後増加することが予想される。本研究で得られた知見をもとに、集団毎のニーズを把握し、一層具体的な提言に役立てたい。

tabelog.com/（2015 年 8 月 18 日閲覧）⑼ ネパール政府は、インド、カタール、アラブ
首長国連邦、韓国、バーレーンとも移住労働者に関する二国間協定を結んでいる（Sijapati
and Limbu 2012: 71）＊謝辞
本 研 究 の 調 査 に ご 協 力 く だ さ っ た、Saraswoti Bharati さん、Dinu Bajracharya
さん、Jiwak Bajracharya さんと多くの回答者のみなさん、またコメントを下さった
査読者の方に感謝します。

⑽ 2014 年 8 月 27 日、日本語学校関係者へのメー
ルインタビュー
⑾ 授業料無料と書いた新聞広告や看板は数多く見られる。
⑿ 一般財団法人日本語教育振興協会「日本語教育機関の概況」
http://www.nisshinkyo.org/article/

注pdf/20150203s.gaikyo.pdf（2015 年 8 月 18 日閲覧）

⑴ QUARTS India、2015、Billions of dollars
from overseas workers will be key torebuilding Nepal’s ravaged economy, http://qz.com/392011/billions-of-dollars-from-overseasworkers-will-be-key-to-rebuilding-nepalsravaged-economy/（2015 年 8 月 18 日閲覧）
⑵ 2015 年 3 月 1 日 NIDS で聞き取り。
⑶ 2014 年 7 月 25 日 ド イ ツ・ ゾ ー ス ト（Soest）
でネパール女性 JS さんにより聞き取り。
⑷ 2015 年 7 月末、ネパール教育省内部資料より。
ネパールでは外貨送金や持ち出しの制限があ⒀ 2015 年 6 月 12 日福岡県の日本語学校での聞き取り。
⒁ 2015 年 3 月 24 日駐日ネパール大使より聞き取り。
⒂ 2013 年 4 月 22 日朝日新聞「日本発のネパー
ル人学校が開校

元留学生ら奔走、都内に」。

以下、2015 年 3 月 25 日の校長への聞き取りと、同校の WEB サイト http://eisj-edu.com/ より。
⒃ 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する調査」（東京都教育委員会「東京都の国際理解教育」平成 27 年 1 月）り、留学希望者のうち外貨が必要な者は、教⒄ 2015 年 6 月 4 日聞き取り。

育省に留学先を記した申請書を提出し、Non-⒅ ネパールの新聞 Republica 2015 年 1 月 20 日

Objection Letter 文書を受け取った後に銀行送金等が認められる。教育省は留学者数を把握しておらず、この文書の発行数以外にネパールか

http://ceslam.org/index.php?pageName=newsDetail&nid=5858⒆ Gyawali, B. ‘Why are so many Nepalese in

ら各国への留学者数を把握する統計はない。

Japan taking their own lives?’, The Japan Times,⑸ 家族滞在者は資格外活動許可申請をすること2013 年 9 月 23 日 http://www.japantimes.co.jp/

によって、週 28 時間まで「収入を伴う事業をcommunity/2013/09/23/voices/why-are-so-

運営する活動又は報酬を受ける活動」が認め

many-nepalese-in-japan-taking-their-own-lives/#.

られる。

VcdTHfntmko (2015 年 8 月 9 日閲覧 )⑹ 在留外国人統計表番号 14-12-02-1 国籍・地域別
年齢・男女別在留外国人⑺ 在留外国人統計表番号 14-12-04 都道府県別国
籍・地域別在留外国人⑻「食べログ」のネパール料理検索結果。http://⒇ 2015 年 7 月 17 日 Nepalijapan.com (2015 年 8
月 9 日閲覧 ) 仏教徒とヒンドゥ教徒によって構成されるネ
ワ ー ル は、 非 ヒ ン ド ゥ 諸 民 族（ ジ ャ ナ ジ ャティ）と同様に先住民として認定されてい35

アジア女性研究第 25 号（2016. 3）る（Nepal Foundation for Development of

1 国籍・地域別 年齢・男女別 在留外国人。

Indigineous Nationalities http://www.nfdin.

法務省（2014b）在留外国人統計、表番号 14-12-

gov.np/securi/?page_id=116

2015 年 8 月 26

04 都道府県別国籍・地域別在留外国人。

日閲覧）。ただし、カトマンズ盆地に集住して法務省（2015a）在留外国人統計 http://www.moj.

おり、開発指標等では、ヒンドゥ上位カース

go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.

トのバフン、チェトリと同様、比較的高いことから、他のジャナジャティと区別して扱うことが多い。

http://www.moj.go.jp/content/001138214.pdf

 在留外国人統計表番号 13-12-03 第 3 表
資格別

年齢・男女別html（2015 年 8 月 19 日閲覧）
法務省（2015b）国籍別難民認定申請者数の推移

在留

在留外国人

 日本語の会話、読解力について「できる」を
3 点、「ややできる」を 2 点、「できない」を 1点と換算し計算した。
 2015 年 2 月 24 日聞き取り。

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September.

正誤表

P24

P82

（3）在留資格

6 行目（誤）683 人→

投資・経営

７．三六婦人会の婦人学級（誤）中原公民館→（正）682 人
8 行目（正）東戸畑公民館