「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞ 」（第二次提言）概要
J-MIRAI：Japan-Mobility and Internationalisation: Re-engaging and Accelerating Initiative for future generations
教育未来創造会議 令和５年４月27日

Ⅰ.コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の在り方○ 「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現するためには、人への投資を進めることが重要。
○ 世界最先端の分野で活躍する高度人材から地域の成長・発展を支える人材まで厚みのある多様な人材を育成・確保し、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築することにより、我が国の更なる成長を促し、国際競争力を高めるとともに、世界の平和と安定に貢献していくことが必要不可欠。
○ 留学生交流について量を重視するこれまでの視点に加え、日本人学生の海外派遣の拡大や有望な留学生の受入れを進めるために、より質の向上を図る視点も重視。
○ 今後、より強力に高等教育段階の人的交流を促進し、質の高い大学や留学生の交流を積極的に進めるとともに、初等中等教育段階から多様性・包摂性に向けた教育を充実。
○ 高度外国人材の受入れ制度について、世界に伍する水準への改革を進めるとともに、海外留学した日本人学生の就職の円滑化や日本での活躍を希望する外国人留学生の国内定着を促進。

Ⅱ.今後の方向性
１．留学生の派遣・受入れ（１）日本人学生の派遣
・ 海外大学・大学院における日本人留学生の中長期留学者の数と割合の向上を図り、特に、大学院生の学位取得を推進。このため、高校段階から大学院までを通じて、短期から、中期、長期留学まで学位取得につながる段階的な取組を促進。

（２）外国人留学生の受入れ
・ 高い志を有する優秀な外国人留学生の戦略的受入れを推進。その際、多様な文化的背景に基づいた価値観を学び理解し合う環境創出のために受入れ地域についてより多様化を図るとともに、大学院段階の受入れに加え、留学生比率の低い学部段階や高校段階における留学生の受入れを促進。

２．留学生の卒業後の活躍のための環境整備
・ 留学生が将来のキャリアパスについて予見可能性をもって、入学前から安心して留学を決断できるようにするため、海外派遣後の日本人留学生の就職円滑化を推進するとともに、外国人留学生の卒業後の定着に向けた企業等での受入れや起業を推進。

3．教育の国際化
・多様な文化的背景に基づく価値観を持った者が集い、理解し合う場が創出される教育研究環境や、高度外国人材が安心して来日できる子供の教育環境の実現を通じて教育の国際化を推進。

Ⅲ.2033年までの目標
日本人学生の派遣

外国人留学生の受入れ・定着

2033年までに50万人

2033年までに40万人（コロナ前22.2万人）（コロナ前31.8万人）
留学生30万人計画の受入れ増加ペースの維持

非英語圏の仏・独と同等の水準＜大学・専門学校等＞＜高校等＞〇日本人留学生における学位 〇高校段階での留学者数取得等を目的とする長期留学
研修旅行（３か月未満）者の数
4.3万人→11万人
6.2万人→15万人
留学（３か月以上）
0.4万人→１万人＜大学・専門学校・＞日本語学校等〇外国人留学生の数
31.2万人→38万人〇全学生数に占める留学生の割合 学部： 3%→5%
修士： 19%→20％
博士： 21%→33%〇協定などに基づく中短期の留学者数
11.3万人→23万人＜高校等＞〇外国人留学生の数（高校）0.6万人→２万人〇全生徒数に占める留学生の割合
高校：0.2%→0.7%〇留学生の卒業後の国内就職率（国内進学者を除く。）
48%→60%

教育の国際化＜大学等＞＜中学・高校等＞〇英語のみで卒業・修了できる 〇英語で複数教科の授業を受けられる高校（コース等含
学部・研究科の数
む。）の数
50→150
学部：86→200
研究科：276→400〇海外の大学との交流協定に基づく交流のある大学の割合 〇対面での国際交流を行う高校の割合
18%→50%48％→80％〇ジョイント・ディグリー・プログラムの数
27→50〇中学・高校段階におけるオンライン等を利用した国際交流を行っている学校の割合※海外の大学との大学間交流協定に基づき実施されているもの
20％→100%〇ダブル・ディグリー・プログラム※の数
349→800

現状
日本人学生の派遣

外国人留学生の受入れ・定着

日本人学生の留学停滞
主に長期（学位取得目的を含む）の日本人の海外留学者数

5.6 万人
16年

5.9 万人

6.2 万人

4.3 万人高等教育機関在学者に占める留学生の割合
22.0%

イギリス

19年

20年

高等教育機関在学者千人に対する派遣留学者数の国際比較
フランス
38.4人

ドイツ

韓国
日本

33.5人
16.0人

研究科数

学部数

10.7%

日本

微増に留まる外国人留学生の国内就職率

269

290

276

73

90

86

18年

19年

20年

48.0%

65

ジョイント・ディグリー・プログラム(JD)及びダブル・ディグリー・プログラム(DD)

高等教育機関を卒業・修了後に国内就職する外国人留学生の割合（国内進学者を除く）
47.6%

JDの数

39.9%

42.2%
16年度

233

16年

5.9%

ドイツ
37.2人

英語のみで学位が取れる学部・研究科

11.1%

フランス
18年

教育の国際化26DDの数
27

20
18年度

19年度

20年度

19年

503

444
349

21年

22年

17年度 19年度 20年度

Ⅳ.具体的方策
１．コロナ後の新たな留学生派遣・受入れ方策（１）日本人学生の派遣方策（２）外国人留学生の受入れ方策①高校段階から大学院段階までを通じた日本人学生の派遣の推進 ①日本への留学機会の創出
・SNS等を活用した広報強化
・卒業生のネットワーク構築
・各自治体での海外大学進学支援の取組推進
・協定派遣（授業料相互免除）増に向けた取組推進
・中長期留学や海外大学で学位取得を目指す学生について、海外派遣の指標実現に向けて大幅に拡大するため、官民一体となって構造的・抜本的な方策の実施を進め、その成果の発現・進捗に沿って給付型奨学金を着実に拡充するなど奨学金の充実に取り組むとともに、企業・個人等が拠出する奨学金の一層の活用推進など、官民一体での経済的支援の充実
・企業による代理返還制度の活用促進や地方公共団体による返還支援の取組を推進
・官民協働による「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進
・博士人材等派遣の促進
・社会人の海外大学院留学の促進 等②初等中等教育段階における英語教育・国際理解教育、課題発見・解決能力等を育む学習等の推進

・学生の早期からのリクルート、広報・情報発信、日本語教育を一体的に促進する現地機能の強化
・留学生受入れに関する情報が一元的に得られるポータルサイトの情報充実
・優秀な学生の早期からの獲得強化に向けたプログラム構築
・海外における日本語教育の充実
・国費留学生制度の地域・分野重点化などの見直し 等②入学段階での要件・手続の弾力化
・DX化促進による渡日前入学者選抜の促進
・留学ビザ取得のオンライン化
・銀行口座開設における負荷軽減 等③国内大学の教育研究環境の質及び魅力の向上
・留学生の授業料設定柔軟化や定員管理の弾力化
・キャンパスの質及び魅力の向上、民間資金等も活用した留学生・外国人教員宿舎の整備、賃貸住宅の受入れ環境整備 等④適切な在籍管理、技術流出防止対策の徹底・強化

・在籍管理非適正大学等の大学等名の公表、在留資格「留学」の付与
・英語４技能（読む、書く、聞く、話す）の育成に向けた、デジタルを活用停止、私学助成の厳格な対応、留学生数等の情報公開の強化
したパフォーマンステストの実施促進・安全保障貿易管理の徹底、研究インテグリティの推進 等
・探究学習、自然・社会・文化芸術への興味関心を育む体験活動、国際理解教育の推進
・国際バカロレアなどの国際的な教育プログラムが履修できる教育環境の整 （３）国際交流の推進
・「アジア架け橋プロジェクト」や対日理解促進交流プログラムの充実強
備を促進
化、姉妹校連携や留学コーディネーターの配置促進等を通じた国際交流の・教員養成段階の留学や採用後の海外経験機会の拡充、実践的な教員促進
研修の充実を通じた教員の英語教育・国際理解教育の指導力強化
・COIL（国際協働ｵﾝﾗｲﾝ学習）、VE（ﾊﾞｰﾁｬﾙ・ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ）等のオンラ
・１人１台端末を活用した海外とのオンライン交流の促進 等
インを活用したハイブリッド国際交流の推進
・脱炭素人材の人材育成強化や農業を学ぶ学生等の留学・国際交流活動の推進、文化・芸術分野での学生・若手芸術家等の交流の促進 等Ⅳ.具体的方策
2．留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備

３．教育の国際化の推進（１）日本人学生の就職の円滑化に向けた環境整備（１）国内大学等の国際化

・留学中の学生への就職情報の提供、現地でのジョブフェアへの参画拡大
・帰国後の留学生に対する通年・秋季採用、インターンシップ等による多様な選考機会の提供促進
・留学等を通じて得られた知識や専門性に対し企業が採用・人材育成面での積極的な評価を行う取組の裾野を広げる機運醸成 等（２）外国人留学生等の高度外国人材の定着率の向上①留学生の就職促進に向けた取組促進
・ハローワーク等における多言語対応を含めた相談支援機能・拠点の強化等による環境整備
・地域の特性に応じたインターンシップ機会の提供等による外国人留学生等の地元企業への就職・定着支援を行う「高度外国人材活躍地域コンソーシアム」の設立、「高度外国人材活躍促進プラットフォーム」における中小・中堅企業の外国人材の受入れに係る課題解決に向けた伴走型支援の実施 等②受入れ企業側における企業風土の改善、環境の充実
・企業での採用方針の明確化、社内制度の見直し、採用方針・実績の公表等の促進 等③関連する在留資格制度の改善
・高度外国人材に係る受入れ制度の世界に伍する水準への改革（特別高度人材制度及び特定活動における未来創造人材制度の創設）、一定の要件を満たす国内大学の卒業者についても同様の措置が受けられるようにするための検討
・質の高い専門学校の認定制度を創設、その卒業者等の在留資格の運用見直し 等

・海外大学とのジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリーや単位互換、大学間交流協定締結の促進
・国際交流などにおいて高度で専門的な知識や経験を有する「アドミニストレータ職」等の採用・育成の促進
・徹底した国際化やグローバル人材育成に大学が継続的に取り組むような環境整備
・国際化に積極的に取り組む大学等へのインセンティブ付与
・国際化を先導する大学の認定制度の創設
・戦略的に留学生交流を推進すべき国・地域との大学間連携・学生交流の推進
・欧米のトップクラス大学の誘致によるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現 等（２）外国人材の活躍に向けた教育環境整備
・インターナショナルスクールに関する情報充実・実態把握、学校間接続の円滑化、国際的な中等教育機関の整備推進・運営支援
・学校教育を受ける際に困難を有する外国人児童生徒への支援強化
・日本語教育機関の認定制度創設等による質の維持向上 等（３）国内大学の海外分校や高専を始めとする日本型教育の輸出
・国内大学等の海外分校設置に係る環境整備推進
・諸外国からの要請を踏まえた日本型高専の導入支援
・在外教育施設における国内同等の教育環境整備や安全対策・施設整備等の機能強化に向けた支援 等