2023年度

事業計画書

自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

1． 日本自動認識システム協会（JAISA）の計画
2． 2023 年度活動方針
3.

2023 年度事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

3.1 広報及び普及啓発事業
3.2 資格認定事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

3.3 国内市場動向調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

3.4 規格の立案及び標準化の推進事業
3.5 部会・プロジェクト活動
3.6 研究開発活動

・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

3.7 自動認識システム等に関する関連機関等との交流及び協力
4.

運営体制の強化、構造改革の実施

・・・・・ 9・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

4.1 企画運営プロジェクト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

4.2 運営基盤の強化、安定化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2023 年度事業計画書(2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日)

1．日本自動認識システム協会（JAISA）の計画
2023 年度は長引いた新型コロナ感染症の鎮静化が期待されるが、急激な為替変動、不安定な世界情勢などが重なり、エネルギーや原材料の需給バランスが崩れた状態による物価の高騰も続き、不透明な状況が当面続くことが想定される。しかしながら、自動認識業界においては、非接触・自動化の製品やサービスはコロナ禍で需要が拡大し、画像認識による検温・マスク着用促進はじめ、セルフレジ、スマート決済など従来の対面サービスに代わる新たな機器やシステム・サービスは日常生活で経験されている。
この新たな生活様式ではコミュニケーションの手段・方法が従来と異なり、電子データと通信環境を有効活用することでコミュニケーションのスピードと範囲を格段に拡げ、デジタル社会の実現を加速している。今やヒト・モノ、生活環境に存在する多くの事象が電子データ化され、さまざまなシステムに組み込まれてその情報範囲も日々拡大している。これらの新しい生
活様式による新たな日常では、今までにない需要を生み出すとともに、更なる非接触化、省力化への取り組みが求められる。
自動認識技術はこれまでも、非接触化、省力化を実現し、そして AI、ロボット、自動走行などの新技術と融合してデジタル化を促進し、経済の発展と社会生活の利便性向上に貢献してきた。そして社会課題である SDGs や加速化する DX（デジタルトランスフォーメーション）化への取り組みにより、システムやビジネス構造の大きな変革も想定される中、自動認識技術はDX の基盤技術の一つとしてその変革を支え、そして進化させる可能性を持つものと確信している。
当協会の 2022 年の自動認識市場調査では、新型コロナウイルスの影響下でも自動認識市場の需要は回復をみせ、2022 年の出荷金額は前年対比 5.6％増の 2,565 億円であった。EC 物流、小売等の需要は堅調で、製造業でも需要は戻りつつあり、先送りになっていた案件も動き始めた。各企業では人手不足から省人化、効率化のため自動認識への需要がますます高まると予測している。
※JAISA 自動認識市場調査結果
2020 年

2,310 億円

2021 年

2,429 億円

2022 年

2,565 億円

当協会は、このような次世代技術への対応強化と、対象活動領域の拡大も図り、自動認識技術の活用促進を通じて、社会の安全・安心・利便性向上に貢献すべく活動に取り組んでいく。

-1-2．2023 年度活動方針
JAISA 設立の目的に沿い、以下の活動施策の実現により、自動認識業界の産業振興に直接的・間接的に貢献し業界をリードしていく。そして、我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与する。
本年度も新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、ウィズコロナ環境下でのリスクを抑えた堅実で安心、安全な事業運営を行う。一方で急速に進化する SDGs、DX への取り組みなど、自動認識の普及発展のため会員サービス向上を方針の柱とする。
事業の運営においては、理事会、企画運営プロジェクトを中心に各事業の進捗を評価し、成果の最大化を図る。事業環境の変化や進捗状況によっては企画運営プロジェクト及び理事会において継続の是非や内容の見直しを審議し判断する。

(1) 自動認識の普及発展のための「会員サービス向上」
セミナー、資格認定事業などを通じて会員企業への情報提供や教育支援等と共に、展示会、システム大賞、Web コンテンツなどによる会員企業からの情報発信の機会を継続的に提供することにより会員サービスの向上を図る。
あわせて、当協会の会員であることの利点を広くアピールし、会員を拡充すべく協会の広報活動に注力する。

(2) SDGs と DX に貢献する自動認識システム「SDGs と DX に貢献する自動認識システム」を標榜し、またデジタル化に欠かせないデー
タ収集技術として自動認識技術が利用されることの普及啓発を推進し、新たな社会課題への対応を当協会が主導し会員企業との連携を深めて取り組む。
あわせて、各種セミナー事業、資格認定事業、普及啓発活動により自動認識システムに関わる人材育成のすそ野の拡大に注力する。
各取り組みは以下の通りである。

3．2023 年度事業計画
3.1

広報及び普及啓発事業
展示会やセミナー開催など従来の取組みについては、個々の事業ごとに自動認識ユーザ視点で、新技術や新用途を積極的に取り入れ活性化に取組むとともに、新しい普及活動を企画し、会員企業内外に向けた当協会の PR 活動、事業展開を行うことで会員企業の事業拡大に貢献する。

(1) 第 25 回自動認識総合展の主催
第 25 回自動認識総合展を 2023 年 9 月 13 日から 9 月 15 日の 3 日間、東京ビッグサイト（東-2-京国際展示場）にて開催する。「未来をつなぐ AUTO-ID－SDGs と DX に貢献－」を展示会キャッチコピーとして継続し、IoT を活用したデジタル社会と SDGs の目標実現を支える基盤技術としての自動認識技術をアピールし、先進の自動認識技術を集めた「モバイル＆ウェアラ
ブルゾーン」、「画像認識ゾーン」、自動認識の次のステージと想定される領域ごとに紹介するゾーン展示を行う。
JAISA コーナーでのテーマ展示を継続し、旬なテーマで出展者の枠を超えた自動認識の発信を行う。
また、自動認識技術の活用事例等を紹介する自動認識セミナーを併催し、自動認識の潜在ユーザの来場促進を図ると共に、出展社にとっての出展効果を高め、更なる来場者集客増と自動認識技術・ソリューションの普及促進に努める。

(2) 第 21 回自動認識総合展・大阪の主催
2024 年 2 月 21 日から 2 月 22 日の 2 日間で、大阪市の「マイドームおおさか」にて「第21 回自動認識総合展・大阪」及び併催事業である自動認識セミナーを開催し、関西地域における自動認識技術・ソリューションの普及促進に努める。

(3) セミナーの開催① 展示会セミナー「第 25 回自動認識総合展」及び「第 21 回自動認識総合展・大阪」の併催事業として「BTSpice(Business&Technology Spice)自動認識セミナー」と題し、“自動認識の最新動向・最新事例”をテーマにセミナーを開催する。
セミナー内容は、各市場における新しい事例、技術動向を講演に組込み、聴講者に対し新しい知識の習得やビジネスモデル構築に役立つ講演を企画し開催する。
② 自動認識の基礎知識セミナー
自動認識市場の活性化のために提供するサービス事業活動の一環として、2018 年度より実施している「自動認識の基礎知識セミナー」を本年度も引き続き実施する。
・集合形式 ：5 回／年実施。開催予定（4/21、5/18、6/22、10/24、12/7）
・講師派遣 ：申込みにより随時実施する。
③ JAISA フォーラム
当協会で実施している部会・プロジェクト活動及び研究開発事業の取組み内容や成果、関連業界動向等を周知し、自動認識市場の活性化につなげるため、「JAISA フォーラム」を開催する。
④ JAISA ビジネスセミナー
新たに会員企業向けに幅広く情報提供を図る場として 2021 度より開催した「JAISA ビジネスセミナー」を継続して企画開催する。自動認識ビジネス及び企業経営に関わる旬なテーマを取り上げ、会員のビジネス推進に有意義な情報を提供する。

-3-

(4) 自動認識システム大賞
自動認識技術を用いた先進的かつその効果が極めて顕著な優れた応用事例を公募し、各業界の有識者の厳正な審査により、自動認識システム大賞、優秀賞、産経新聞社賞を選定し表彰すると共に、技術面での先進性を評価し得る応募がある場合については、特別賞を選定し表彰する。また、各賞は自動認識総合展においてパネル展示し、報道機関に発表するとともに、当協会ウェブサイト及び自動認識技術情報誌「JAISA NOW」で紹介する。

(5) 会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
協会事業活動の紹介記事を中心とした会報誌「JAISA」を季刊発行する。また、各部会活動、市場動向や最新の技術動向を紹介した自動認識技術情報誌「JAISA NOW」を発刊し、会員及び一般の方々への情報提供ツールとして広く紹介し、自動認識技術の普及・啓発事業に活用する。

(6) ウェブサイトによる情報提供
協会ウェブサイトを活用し、自動認識総合展及び併催セミナー、自動認識システム大賞、自動認識技術者資格認定試験、部会・プロジェクトの活動状況、標準化関連情報、各種ガイドラ
インや自動認識システム導入事例集等、協会活動や自動認識技術の動向に関する幅広い情報提供を行うと共に、Facebook 等の SNS の活用によるリアルタイムな情報発信を継続して実施する。

(7) ツール類の提供
高機能 JIS 向け「超精密テストチャート」の提供
JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様）」で規定しているバーコードリーダの読取性能試験で用いる超精密テストチャートの有償提供を継続実施する。

(8) 広報計画
メディアに向けたニュース配信とメルマガ配信、及び会報誌「JAISA」
・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」などを活用し、より効果的な広報活動を行う。また、「JAISA フォーラム」や各部会で開催した講演会、セミナーあるいは社外講演を活用し、部会・プロジェクトの普及活動や協会の研究開発活動などで得られた最新の活動成果などの積極的な情報発信を行う。
広報の強化策として、広告媒体の見直し及び自動認識知名度向上の広告掲載も積極的に行い、自動認識技術の普及啓発に努める。

(9) 未来の AUTO-ID プロジェクト活動
本年度も「未来の AUTO-ID プロジェクト」を継続する。自動認識技術に関係する事業者（ユーザー・メーカ・SIer 等）に対して、自動認識システムの認知度を高め、自動認識市場の発展・拡大に寄与する目的のもと、企画委員会メンバーを中心に「自動認識技術の活用事例の-4-

具現化」を体感できる情報発信の新事業企画検討、実施推進をはかる。

3.2

資格認定事業
自動認識技術者の育成・確保を図り、その技術を広く社会に知らしめていくため自動認識技術者資格認定登録を行う。

(1) 自動認識基本技術者資格認定講習・試験
昨年度より希望者の参加機会の確保と受講者の負担を軽減するために、講習をリモート（再視聴あり）、試験を 3 か所の会場で同時に実施する方法に変更して、自動認識基本技術者資格認定講習・試験を実施した。今年度も昨年度と同様に実施し、試験会場も 6 か所とする。
・講習：2023 年 7 月 4 日、5 日、再視聴 7 月 6 日、7 日
試験：2023 年 7 月 8 日

東京、大阪、仙台

・講習：2023 年 11 月 7 日、8 日、再視聴 11 月 9 日、10 日
試験：2023 年 11 月 11 日

東京、名古屋、福岡(2) RFID 専門技術者資格認定講習・試験
下記日程で実施する。
・講習：2024 年 2 月 1 日～3 日

試験：2024 年 2 月 17 日

(3) バーコード専門技術者資格認定講習・試験
今年度は実施しない

3.3

国内市場動向調査
国内唯一の自動認識産業団体として、当該市場の市場動向を把握するため、出荷実績調査を実施する。各部会・委員会等から選出されたメンバーで市場統計委員会を構成し、同委員会が中心となり、2023 年 1 月から 12 月末までの期間の国内企業出荷実績調査、分析及び 2024年の市場動向予測を行う。

3.4

規格の立案及び標準化の推進事業
自動認識業界及び自動認識技術の利用者である産業界の関連団体と協力して、業界の共通課題を解決し、わが国産業の発展に寄与するため、当協会が国内審議団体として活動する標準化会議を開催すると共に、他団体の標準化会議にも積極的に参加し、国際標準化及び国内標準化活動を実施する。

(1) ISO TC 122/WG 12 標準化推進
ISO/TC 122（包装）/WG 12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内審議団体として、ISO/TC 122/WG 12 国内委員会を引き続き開催し、公益社団法人日本包装技術協会と協力・連携しながら、サプライチェーンへの自動認識技術の適用に関する国際標準化活動を行うと共に、関連する国際標準規格の JIS 化や普及啓発等の国内標準化活動を推進する。

-5-

(2) ISO/IEC JTC 1/SC 31 標準化推進
ISO/IEC JTC 1/SC 31（自動認識及びデータ取得技術）/WG 1（データキャリア）、WG 2（データストラクチャ）、WG 4（RFID）、WG 8（自動認識規格のアプリケーション）に参加
し、バーコード、二次元シンボル、RFID 等の自動認識技術に関する国際標準化活動を一般社
団法人電子情報技術産業協会（JEITA）と協力・連携して実施する。

(3) ISO / IEC JTC 1 / SC 37 標準化推進
ISO/IEC JTC 1/SC 37（バイオメトリクス）に参加。標準化関係情報を取得し、当協会ウェブサイトによる情報提供などを行う。
また、JTC 1 技術委員会、SC 37 専門委員会、SC 37/WG 5 小委員会と連携して、バイオメ
トリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図るため、バイオメトリ
クスに関連する標準化団体の活動内容及び状況について標準化セミナーや精度評価研修会などを実施する。

3.5

部会・プロジェクト活動
部会・プロジェクトは、会員サービスの向上を念頭に、活動を通じて部会員の事業拡大に役立つ“付加価値（会員メリット）”を提供するため、仲間作りの場の提供、業界や関連省庁の最新情報の提供、普及啓発活動、市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見と課題解決への取組みの場として活動する。

(1) 会員への業界情報提供と会員相互交流・親睦活動① 情報交流会の開催
自動認識に関連する業界やユーザの動向、導入事例、最新技術、国際規格、国内規格、規制緩和、関連省庁の最新情報の提供、及び当協会で取組んでいる研究開発事業の活動内容や成果を会員企業と共有するため情報交流会を開催する。情報交流会では、各部会・プロジェクトのメンバーからの課題提起やニーズに基づいてセミナー等を実施する。また、その場を活用して会員相互交流・親睦と親睦を図る。
② 現地視察研修会（見学会）の開催
各部会・プロジェクトのメンバーが、自動認識技術を導入して成果を上げているユーザを訪問して導入現場を視察し、自動認識システム導入の背景や効果、課題等について意見交換を行う事によって「気づき」を得られるよう現地視察研修会（見学会）を実施する。また、その場を活用して会員相互交流と親睦を図る。

(2) 市場課題の解決に向けた活動① 課題抽出への取組みの実施（意見交換会等の開催）
普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見のため、情報交流会の場を活用あるいは意見交換会等を開催して各部会・プロジェクトのメンバーからの課題提起を-6-

促すと共に業界に共通する課題を抽出する活動に取り組む。
② 業界課題の解決に向けた活動の実施
課題抽出の取り組みを通じて発見・認知した業界に共通する課題の解決のため、会員企業を中心にして各部会・プロジェクトの中に技術グループや作業グループを設置して活動する。また、関係省庁や関連団体への積極的な働きかけを通して関係者との協力関係を醸成し、他組織からの受託事業や当協会で実施する研究開発事業に繋げ、その活動を通して課題解決に結びつける。これらの活動に際しては、既存領域に留まらず、新技術への取組みをも視野に入れて、関連する業界団体や標準化団体、関連企業とも必要に応じて協力・連携する。

(3) 技術分野横断活動① 部会・プロジェクト連絡会の開催
各部会・プロジェクトの活動内容や問題意識とその解決への取組みや組織間連携の必要な課題を共有し、意見交換を行うことにより、部会・プロジェクト活動の活性化に繋げるため、部会・プロジェクト連絡会を開催する。
② 合同部会（自動認識システム大賞受賞作品紹介）の開催
自動認識システム大賞受賞作品の内容を一度に聴講できる機会を会員企業に提供するため、自動認識システム大賞受賞作品を紹介する合同部会を開催する。
③ 部会開催情報の各部会・プロジェクト間共有の実施
各部会・プロジェクトで実施する講演・セミナーを他組織に所属する会員企業も聴講する事ができるよう、セミナー開催の情報を必要に応じて部会・プロジェクト間で共有する。

(4) 会員外への情報提供、普及啓発活動
自動認識業界の発展に寄与するため、市場への情報提供と普及啓発の活動に取り組む。
国際規格、国内規格、自動認識技術の導入事例、政策等の最新動向、当協会の研究開発事業
等の事業内容を、協会メールマガジン、協会ウェブサイト、JAISA フォーラム等のセミナー開
催、他組織からの依頼講演への対応、雑誌等への原稿執筆や投稿、広報発表などを活用して、必要に応じて当協会の会員企業以外の企業や関係団体等にも情報発信を行う。
① JIS X 0527 普及セミナーの開催
2017 年度に規格制定した「JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様）」の規格説明等の周知活動として、一般向けセミナーを継続して開催する。
② RFID 活用ガイドラインの充実化「RFID ユーザのための『RFID 活用ガイドライン』~製造業編~」の内容充実のための改訂を行うと共に、RFID 活用ガイドラインの効果的な活用を促すために、ケーススタディの第 2-7-弾「資産管理編」を新規に作成する。
③ 生体認証ビジネス実践セミナーの開催
生体認証を取り巻く環境、導入事例及び研究などをわかりやすく紹介するため、「生体認証ビジネス実践セミナー」を今年度も継続して開催する。
④ 生体認証国際標準化セミナーの開催
生体認証の国際標準化やそれに関連する IC カード、情報セキュリティ、金融サービス等の国際標準化の動向を紹介することを目的とした、「生体認証国際標準化セミナー」を今年度も継続して開催する。
⑤ 自動認識システム導入事例集の更新と事例セミナーの開催
自動認識技術の普及と市場拡大につなげるために、自動認識技術の利活用事例をインターネットで公開する「自動認識システム導入事例集」の事例更新を継続すると共に、自動認識技術の導入事例に関する一般向けセミナーを今年度も継続して開催する。

3.6

研究開発活動研究開発活動は、市場拡大のための課題や阻害要因の解決や新市場を創造する目的のために活動する。その実施にあたっては、必要に応じて委託・補助事業テーマとして関係省庁や関係団体に提案し連携・協力して活動する。
また、自動認識技術の普及促進による会員企業のビジネス拡大に貢献するため、事業の成果は部会・プロジェクトなどを通じてその成果を会員企業及び市場と共有する。

(1) バーコード関連
ダイレクトパーツマーキングガイドラインの改訂
ISO/IEC TR24720 は、JAISA 提案で開発されたテクニカルレポート（TR）である。この TR
は 2021 年 10 月の SC31/WG1 国際会議において改訂が決議されたため、バーコード部会において、この改訂に取り組む。

(2) RFID 関連
物流における自動認識技術（RFID 等）利活用のためのデータ共通化に関する国際標準化
経済産業省の国際標準化受託事業の 3 年計画の 3 年目として実施する。
サプライチェーン管理に RFID 等の自動認識技術を効果的に適用し、物流業務の効率化や自動化に役立てる環境整備の実現につなげるための国際標準化を目指す。

(3) バイオメトリクス関連① 生体認証の社会実装課題の検討
バイオメトリクス部会のマーケティンググループにおいて、昨年度に調査した生体認証の利用パターンを地域ごとに整理し、アフターコロナに向けた社会実装課題を検討する-8-

② 画像処理を用いた生体認証性能評価方法の調査
バイオメトリクス部会の精度評価技術グループにおいて、生体認証性能評価方法に利用できる画像処理を選定し、技術的可達性とテスト費用削減効果を調査するとともに、昨年度まで実施してきた ISO/IEC JTC1/SC37 CD 5152 の国際標準化実現をサポートしていく。
③ 生体認証導入支援者向け教育の整備
生体認証の導入によって、想定外のトラブルを起こさないように、生体認証導入支援者向けの教育内容を検討する。

3.7

自動認識システム等に関する関連機関等との交流及び協力
関係省庁や団体の活動に積極的に協力・参画し、市場ニーズ、技術トレンド、標準化動向、国の施策などの情報収集ネットワークを構築、維持することで、当協会が取組むべき新領域の情報を掴むとともに会員企業に的確な情報提供を行う。

(1) 関連省庁の指導及び産業育成計画や行政施策の把握
経済産業省をはじめ、総務省等関係省庁や関係諸団体との積極的な交流、情報収集により自動認識関連情報を迅速に入手し会員企業への情報提供に努める。同時に、既存領域に留まらず物流・流通など関連業界における共通課題の抽出に努め、フィジビリティ・スタディや実証事業等の新たなテーマ発掘を行う。

(2) 産業団体、標準化団体等との交流
国や関係省庁が提唱する「DX」「SDGｓ」実現などの各種政策に対応して、公益社団法人日本包装技術協会、一般社団法人電子情報技術産業協会、一般財団法人流通システム開発センター等をはじめとする関係諸団体との自動認識に関する標準規格策定・改訂等を積極的に実施し、自動認識技術を活用した産業界に於ける業務効率化・高度化の実現を目指し活動する。

(3) 研究開発関連団体との連携
国立研究開発法人 産業技術総合研究所や、大学研究部門との交流を図る。また、関係諸団体との連携も必要に応じて進める。

4．運営体制の強化、構造改革の実施
事業運営の迅速化及び関連省庁、関連団体との更なる関係強化と、時代の変化への的確な対応、自動認識業界の発展に引き続き当協会が貢献できる様、運営体制の強化に努める。

4.1

企画運営プロジェクト
理事会からの要請で発足した当プロジェクトを本年度も継続して開催し事業運営を的確に判断できるようにする。
（毎月第 2 火曜日開催）-9-

また、各 KPI レビューを確実に実施し当協会の運営全般について検討することで理事会運営を支援する。

4.2

運営基盤の強化、安定化
少数の職員で効率的かつ円滑に事業運営ができるよう、事務局と研究開発センターの役割と機能を明確化しつつも機動的に連携を密にし、効率的な事業への取り組みを継続する。事業運営の効率化や事務局基盤の見直し等により、協会運営基盤の更なる強化、安定化をはかる。

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