食 育 の ま ち づ く り 宣 言
南国市に生活する私たちは、先人が守り育ててきた豊かな自然環境と伝統文化に感謝し、この優れた遺産を未来につなげていくことが大切であります。
南国市は、土佐の稲作の発祥の地といわれ、古代から人々が居住し、奈良、平安、戦国時代にかけ土佐の政治、文化、経済の中心地として栄えた地域であります。
現在は、温暖な気候と広い耕地を生かし、米や数多くの野菜が栽培されており、県内屈指の農産物の生産地として発展してまいりました。
本市の恵まれた環境から生産される、豊富な食材を生かした「食育のまちづくり」を創造し展開させることは、健康で文化的な市民生活と豊かで活力ある地域社会の実現に寄与するものであります。
生活習慣病を予防し、健康を増進するための地域における食生活改善の推進はあらゆる世代に必要なものであり、家庭、学校、保育所等における食育の推進は、次の世代を担う子どもたちが生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につける上で極めて重要なものであります。
食育を知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけ、今こそ、行政と市民が一体となって食育に関する様々な活動を展開することにより、よりよい地域社会の形成を目指します。
ここに、「食育のまちづくり」を推進し、施策を総合的かつ計画的に展開することを宣言いたします。

平成１７年９月１日

南国市長− 39 −

浜田純

○南国市食育のまちづくり条例
平成17年12月22日
条例第34号（目的）第１条

この条例は，食育に関する基本理念を明らかにするとともに，食育に関する施策を定めることにより，市及び市民が一体となって取り組む食育のまちづくりを推進し，もって健康で豊かな社会の実現と活力ある南国市を形成することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号の定めるところによる。
¸

食育「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる教育をいう。
¹

食食材の生産，加工及び流通に始まり，料理及び食事に至るまでの広範な食に関する様相並びに習俗である食文化及び食に関する歴史伝統をいう。
º

食のまちづくり食を守り，はぐくみ，及び活かすまちづくりにより，ふるさとを愛する心を養うことをいう。
»

地産地消

身近な地域で生産されたものを食することをいう。

（基本理念）
第３条¸

食育は，次に掲げる基本理念に基づき推進するものとする。
食育は，食に関する適切な判断力を養い，生涯にわたって健全な食生活を実現することを旨として行わなければならない。
¹

食育の推進に当たっては，市民の食生活が自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて，理解することや感謝の心情を抱くことに配慮しなければならない。
º

食育を推進するための活動は，市民，民間団体等の自発的意思を尊重し，地域の特性に応じた活動を展開しなければならない。
»食育は，家庭において重要な役割を有していることを認識するとともに，保育所，幼稚園，学校等においても積極的な活動に取り組まなければならない。
（市の責務）
第４条

市は，前条に定める食育に関する基本理念に基づき，食育に関する基本的かつ総合的な施策を策定し，及び実施するものとする。
2

市は，南国市にある食の啓発に努めるとともに，市民に南国市にある食の理解を得るよう努めるものとする。
（市民の役割）第５条 市民は，基本理念を理解し，自発的かつ自立的に食育の推進に取り組むとともに，市が実施する基本理念に基づく食育に関する施策に協力するものとする。
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2

市民は，食育に関する施策に協力するに当たり，南国市にある食を理解するよう努めるものとする。
（市民の意識の高揚）

第６条

市は，食育を推進するため，その普及及び啓発活動を行い，市民の食育への意識の高揚を図り，その参画を奨励するものとする。
（市民の意見の反映）
第７条

市は，食育を推進するに当たっては，広く市民から意見を聴取し，その意見を施策に反映するよう努めるものとする。
（食育への参画）
第８条 市は，食育の企画立案及び実施に関する情報を市民に提供するとともに，市民は，食のまちづくりへの積極的な参画に努めるものとする。
（基本計画）
第９条

市は，食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため，食育に関する基本的な計画を定めなければならない。
（食育に関する施策）
第１０条¸

市は，食育の推進のために，次に掲げる施策を講じるものとする。
乳幼児，青少年及びその保護者に対し，保育所，幼稚園，学校等を通じて，食育の重要性を指導すること。
¹

市民が生涯にわたって食育に関する学習の機会を設けること。

º

南国市の食育に関する研究を進め，その成果を広く市民に公表すること。

»

家庭及び地域において，食に関する様々な取組や交流を図ること。

¼

地産地消の取組を奨励すること。

½

産業界，公的機関等との連携を深めること。

（食育推進会議）
第１１条

南国市食育推進計画の策定及びその実施の推進を図るため，南国市食育推進会議を設置する。
（規則委任）
第１２条

南国市食育推進会議の組織及び運営については，別に規則で定める。

（委任）
第１３条

この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この条例は，公布の日から施行する。

附則（平成１８年条例第３８号）
この条例は，公布の日から施行する。

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○南国市食育推進会議設置規則
平成18年8月18日
規則第30号（趣旨）
第１条

南国市食育のまちづくり条例（平成17年南国市条例第34号）第12条の規定に基づき，南国市食育推進会議（以下「推進会議」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条

推進会議は，次に掲げる事項について審議を行う。

¸

南国市食育推進計画の策定に関する事項¹

前号に定めるもののほか食育の推進に関する事項

（組織）
第３条
２

推進会議は，20人以内の委員で組織する。

推進会議の委員(以下「委員」という。)は，消費者，生産者・事業者，地域食育活動関係者及び識見を有する者等の中から，市長が委嘱又は任命する。
（会議）

第４条

推進会議に，会長１名及び副会長１名を置き，委員の互選によりこれを定める。

ただし，再任を妨げない。
２

会長は，会議を招集し，会議の議長となる。

３

副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるときは，その職務を代理する。
（委員の任期）第５条
２

委員の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。

補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（関係者の出席）第６条

会長は，必要に応じて，委員以外の者に会議に出席を求めることができる。

（作業部会の設置）
第７条

推進会議に，専門的に協議するため，南国市食育推進会議作業部会(以下「作業部会」という。)を置くことができる。
２ 作業部会の部員(以下「部員」という。)は，30名以内とし，市長が委嘱又は任命する。
３

部員の任期は，2年とする。

４

作業部会には，部会長及び副部会長を置き，部員の互選とする。

５

部会長は，必要に応じて，部員以外の者に部会に出席を求めることができる。
（報酬等）

第８条

委員の報酬及び費用弁償は，南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例（昭和34年南国市条例第39号）の別表のその他の委員の規定を準用する。
２

部員の報酬及び費用弁償は，無報償とする。
− 42 −（庶務）第９条

推進会議の庶務は，保健福祉センターにおいて行う。

（委任）
第１０条

この規則に定めるもののほか，推進会議の運営に関し必要な事項は，会長が会議に諮って別に定める。
附則
この規則は，公布の日から施行する。

附則（平成18年規則第40号）
この規則は，公布の日から施行する。

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