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消 費 税 室 情 報

第５号
第５号
第８号
第19号
第３号
第７号

令和元年12月20日

国税
庁課 税 総 括 課
個 人 課 税 課
法 人 課 税 課
資 産 課 税 課
資産評価企画官
消 費 税 室仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）平成30年11月21日付「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）」を別添のとおり更新したので、執務の参考とされたい。

（別添）

令和元年 12 月
国税庁
このＦＡＱは、仮想通貨に関する税務上の取扱いについて、税目ごとに寄せられた一般的な質問等を取りまとめたものです。
※ この情報は、令和元年12月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法
律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 28 号）」により資金決済に関する法律が改正され、「仮想通貨」については「暗号資産」に呼称変更することとされています（令和元年６月７日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行）
。

《目

次》

≪所得税・法人税共通関係≫
１

仮想通貨を売却した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 仮想通貨で商品を購入した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３ 仮想通貨同士の交換を行った場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４ 仮想通貨の取得価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５ 仮想通貨の分裂（分岐）により仮想通貨を取得した場合・・・・・・・・ ９６ 仮想通貨をマイニングにより取得した場合・・・・・・・・・・・・・・ 10≪所得税関係≫７

仮想通貨取引による所得の総収入金額の収入すべき時期・・・・・・・・ 11８仮想通貨取引の所得区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12９ 仮想通貨の必要経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
10 仮想通貨の譲渡原価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
11 仮想通貨の評価方法の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
12 仮想通貨の評価方法の変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
13 仮想通貨の取得価額や売却価額が分からない場合・・・・・・・・・・・ 21
14 年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算・・・・・・・・・ 22
15 年間取引報告書の記載内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
16 仮想通貨を低額譲渡した場合の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
17 仮想通貨取引で損失が生じた場合の取扱い・・・・・・・・・・・・・・ 28
18 仮想通貨の証拠金取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
19 仮想通貨の信用取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30≪法人税関係≫20 仮想通貨の譲渡損益の計上時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31121

仮想通貨の譲渡原価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

22

仮想通貨の期末時価評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

23

仮想通貨信用取引を行った場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

24

仮想通貨信用取引の譲渡損益の計上時期・・・・・・・・・・・・・・・ 36

25

仮想通貨信用取引に係る期末みなし決済損益・・・・・・・・・・・・・ 37≪相続税・贈与税関係≫
26 仮想通貨を相続や贈与により取得した場合・・・・・・・・・・・・・・ 38
27 相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法・・・・・・・・・・・・ 39≪源泉所得税関係≫
28 仮想通貨による給与等の支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40≪消費税関係≫
29 仮想通貨を譲渡した場合の消費税・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41≪法定調書関係≫
30 財産債務調書への記載の要否・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
31 財産債務調書への仮想通貨の価額の記載方法・・・・・・・・・・・・・ 43
32 国外財産調書への記載の要否・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

2

〔凡

例〕

文中、文末引用の法令等の略称は以下のとおりです。
所法……………………所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）
法法……………………法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）
相法……………………相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）
消法……………………消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）
措法……………………租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）
国外送金等調書法……内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成９年法律第 110 号）
決済法…………………資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）
所令……………………所得税法施行令（昭和 40 年政令第 96 号）
法令……………………法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
消令……………………消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）
法規……………………法人税法施行規則（昭和 40 年省令第 12 号）
国外送金等調書令……内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成９年政令第 363 号）
国外送金等調書規則…内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成９年大蔵省令第 96 号）
所基通達………………所得税基本通達（昭和 45 年７月１日付直審（所）30）
法基通達………………法人税基本通達（昭和 44 年５月１日付直審（法）25）
相基通達………………相続税法基本通達（昭和 34 年 1 月 28 日付直資 10）
評価通達………………財産評価基本通達（昭和 39 年４月 25 日付直資 56、直審（資）17）（注意事項）
この情報で使用している事例等（取引金額や取引相場を含みます。
）は、架空のものですが、事例に応じた適正な価額による一般的な取引を前提に記載しています。
この情報で使用している事例等における計算式において、仮想通貨の単位は以下のとおり
表記しています。
・ビットコイン…BTC
・リップル………XRP

3≪所得税・法人税共通関係≫
１ 仮想通貨を売却した場合
問

次の仮想通貨取引を行った場合の所得の計算方法を教えてください。

（例）・ ４月２日 2,000,000 円で４BTC を購入した。
・ ４月 20 日 0.2 BTC を 110,000 円で売却した。
（注） 上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。
答

上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおりです。
【計算式】
110,000 円 － (2,000,000 円÷４BTC）×[譲渡価額][１BTC 当たりの価額(注 1)]

0.2BTC＝ 10,000 円（注 2）[売却した数量][所得金額][譲渡原価]（注）１ 総平均法又は移動平均法のうちいずれか選択した方法（選択しない場合、個人においては総平均法、法人においては移動平均法）により計算した金額となります。
２ その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。

保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合の所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。
【関係法令等】所法36、37、48の２
所令119の２、119の５
法法61
法令118の６4

２ 仮想通貨で商品を購入した場合
問

次の仮想通貨取引を行った場合の所得の計算方法を教えてください。

（例）・ ４月２日 2,000,000 円で４BTC を購入した。
・ 10 月５日 253,000 円（消費税等込）の商品を購入する際の決済に 0.3 BTC を支払った。なお、取引時における交換レートは１BTC＝850,000 円であった。
（注） 上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。
答

上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおりです。
【計算式】
253,000 円－[商品価額(=ビットコインの譲渡価額)](2,000,000 円÷４BTC）×[１BTC 当たりの価額(注 1)]

0.3BTC[支払った数量]＝ 103,000 円（注 2）［所得金額］[譲渡原価]（注）１

総平均法又は移動平均法のうちいずれか選択した方法（選択しない場合、個人においては総平均法、法人においては移動平均法）により計算した金額となります。
２

その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。

保有する仮想通貨で商品を購入した場合、保有する仮想通貨を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。
【関係法令等】所法36、37、48の２
所令119の２、119の５
法法61
法令118の６5

３ 仮想通貨同士の交換を行った場合
問

次の仮想通貨取引を行った場合の所得の計算方法を教えてください。

（例）・ ４月２日 2,000,000 円で４BTC を購入した。
・ 11 月２日 20XRP を購入する際の決済に１BTC を支払った。なお、取引時における交換レートは１XRP＝30,000 円であった。
（注） １ 上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。
２

上記取引は一時的に必要な仮想通貨を取得した場合には該当しないケースである。
答

上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおりです。

【計算式】（ 3 0 , 0 0 0 円 × 2 0 X R P ）－( 2 , 0 0 0 , 0 0 0 円 ÷ ４ B T C ） × １BTC

[リ ッ プ ル の 購 入 価 額 (=ビ ッ ト コ イ ン の 譲 渡 価 額 )][１BTC 当たりの価額(注 1)][支払った数量]＝ 100,000 円（注 2）[所得金額]［譲渡原価］（注）１

総平均法又は移動平均法のうちいずれか選択した方法（選択しない場合、個人においては総平均法、法人においては移動平均法）により計算した金額となります。
２

その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。

保有する仮想通貨Ａを他の仮想通貨Ｂと交換した場合、仮想通貨Ａで仮想通貨Ｂを購入したことになりますので、「２

仮想通貨で商品を購入した場合」と同様に、仮想通貨Ａの譲渡に係る所得金額を計算する必要があります。
【関係法令等】所法36、37、48の２
所令119の２、119の５
法法61
法令118の６6

４ 仮想通貨の取得価額問

国内の仮想通貨交換業者から、仮想通貨を購入しましたが、その際に手数料を支払いました。この場合の購入した仮想通貨の取得価額はどうなりますか。
（例）10月２日 ２BTCを2,000,000円で購入した。購入時に手数料550円（消費税等込）を支払った。

答

上記（例）の場合の仮想通貨の取得価額は、購入の代価2,000,000円に手数料550円を加算した2,000,550円になります。
仮想通貨の取得価額は、その取得の方法により、それぞれ次のとおりとされています。
なお、取得価額は、購入手数料など仮想通貨の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を含む金額となります。
① 対価を支払って取得（購入）した場合
購入時に支払った対価の額② 贈与又は遺贈により取得した場合（次の③の場合を除く）
贈与又は遺贈の時の価額（時価）③ 死因贈与、相続又は包括（特定）遺贈により取得した場合
被相続人の死亡の時に、その被相続人が仮想通貨について選択していた方法により評価した金額（被相続人が死亡時に保有する仮想通貨の評価額）④ 上記以外の場合
その取得時点の価額（時価）（注） 上記以外の場合とは、例えば、仮想通貨同士の交換、マイニング（採掘）、分裂（分岐）などにより仮想通貨を取得した場合をいい、その場合の取得価額は、取得時点の価額（時価）になります。なお、分岐により仮想通貨を取得した場合の取得価額は０円です（問５参照）。

【参考】消費税の課税事業者（税抜経理方式を適用）である法人が、上記（例）の取引を行う場合の購入した仮想通貨の取得価額
答

上記（例）の場合の仮想通貨の取得価額は2,000,500円(注１、２）になります。

（注）１ 消費税法では、仮想通貨などの支払手段等の譲渡は非課税とされていますが、仮想通貨交換業者に対して取引の仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価に該当し、消費税の課税対象になります。
２

本件取引を行う者が消費税法上の課税事業者に該当し、かつ、税抜経理方式を適用している場合には、手数料に含まれる消費税等の額（50円＝550円×10/110）と課税取引の対価の額（500円＝550円－50円）を区分し、課税取引の対価の額を仮想通貨の支払対価の額に加算した金額（2,000,500円＝2,000,000円＋500円）が購入した仮想通貨の取得価額となります。

【関係法令等】所法36、37、40

7

所令119の６
法法61
法令118の５
消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて（平成元年３月１日付直法２－１）１～３

8

５ 仮想通貨の分裂（分岐）により仮想通貨を取得した場合
問

仮想通貨の分裂（分岐）に伴い、新たに誕生した仮想通貨を取得しましたが、この取得により、所得税又は法人税の課税対象となる所得は生じますか。

答

仮想通貨の分裂（分岐）により新たに誕生した仮想通貨を取得した場合、その時点では課税対象となる所得は生じません。
所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算します。
しかしながら、ご質問の仮想通貨の分裂（分岐）に伴い取得した新たな仮想通貨については、
分裂（分岐）時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられます。
したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点
において所得が生ずることとなります。
なお、その新たな仮想通貨の取得価額は０円となります。
法人税についても同様に、分裂（分岐）に伴い取得した新たな仮想通貨の取得価額は０円となり、分裂（分岐）に伴い新たな仮想通貨を取得したことによりその事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入すべき収益の額はないものと考えられます。
【関係法令等】
所法 36
法法 22

9

６ 仮想通貨をマイニングにより取得した場合
問

仮想通貨をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象とな
りますか。

答

仮想通貨をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象となります。
いわゆる「マイニング」（採掘）により仮想通貨を取得した場合、その取得した仮想通貨の取得時点の価額（時価）については所得の金額の計算上総収入金額（法人税においては益金の額）に算入され、マイニングに要した費用については所得の金額の計算上必要経費（法人税においては損金の額）に算入されることになります。
【関係法令等】所法27、35、36、37
法法22、22の２

10≪所得税関係≫
７ 仮想通貨取引による所得の総収入金額の収入すべき時期問

仮想通貨取引を行ったことにより生じた利益について、いつの年分の収入とすべきですか。

答

原則として売却等をした仮想通貨の引渡しがあった日の属する年分となります。
ただし、選択により、その仮想通貨の売却等に関する契約をした日の属する年分とすることもできます。
仮想通貨取引により生じた損益については、原則として雑所得に区分されますが（問８参照）、
雑所得に区分される所得の総収入金額の収入すべき時期は、その収入の態様に応じて、他の所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いに準じて判定した日の属する年分とされています。
したがって、仮想通貨取引により生じた所得の総収入金額の収入すべき時期は、その収入の態様を踏まえ、資産の譲渡による所得の収入すべき時期に準じて判定します。
【関係法令】
所法35、36
所基通達36－12、36－14

11８ 仮想通貨取引の所得区分
問

仮想通貨取引により生じた利益は、所得税法上の何所得に区分されますか。

答

仮想通貨取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されます。
仮想通貨取引により生じた損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、・ その仮想通貨取引自体が事業と認められる場合（注１）・ その仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合（注２）を除き、雑所得に区分されます。
（注）１ 「仮想通貨取引自体が事業と認められる場合」とは、例えば、仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合などが該当し、この場合は事業所得に区分されます。
２ 「仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したものである場合」とは、例えば、事業所得者が、事業用資産として仮想通貨を保有し、棚卸資産等の購入の際の決済手段として仮想通貨を使用した場合が該当します。

【関係法令等】所法27、35、36

12

９ 仮想通貨の必要経費
問

仮想通貨の売却による所得を申告する場合、どのような支出が必要経費となりますか。

答

仮想通貨の売却による所得の計算上、必要経費となるものには、例えば次の費用があります。
・ その仮想通貨の譲渡原価
・ 売却の際に支払った手数料
このほか、インターネットやスマートフォン等の回線利用料、パソコン等の購入費用などについても、仮想通貨の売却のために必要な支出であると認められる部分の金額に限り、必要経費に算入することができます。
仮想通貨の売却による所得は、原則として雑所得に区分されますので、その所得金額は、総収入金額から必要経費を控除することにより算出します（問８参照）。
この必要経費に算入できる金額は、①仮想通貨の譲渡原価その他仮想通貨の売却等に際し直接要した費用の額及び②その年における販売費、一般管理費その他その所得を生ずべき業務について生じた費用の額です。
なお、必要経費については、次の事項に注意してください。
① パソコンなど、使用可能期間が１年以上で、かつ、一定金額を超える資産については、その年に一括して必要経費に計上するのではなく、使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費（こうした費用を「減価償却費」といいます。）とする必要があります。
② 個人の業務には、一つの支出が家事上と業務上の両方に関わりがある費用（こうした費用
を「家事関連費」といいます。）については、取引の記録に基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合に限り、その区分した金額を必要経費に算入することができます。
【関係法令等】所法37、45、48の２
所令 96

13

10 仮想通貨の譲渡原価
問 次のとおり、継続して同じ種類の仮想通貨を売買しました。この場合の仮想通貨の売却に関する譲渡原価について教えてください。
（例） ４月１日に初めてビットコインを購入して以降、内訳のとおり、数度にわたり購入と売却を行い、１年間の売却額（数量）の総額は、5,295,000 円（５BTC）、購入額（数量）の総額は、4,037,800 円（6.5 BTC）でした。
（内訳）
・ ４ 月 １ 日 ４BTC を 1,845,000 円で購入（保有数量４BTC）・ ６月 20 日

２BTC を 1,650,000 円で購入（保有数量６BTC）・ ７月 10 日

２BTC を 2,400,000 円で売却（保有数量４BTC）・ ９月 15 日

0.5 BTC を 542,800 円で購入（保有数量 4.5BTC）・

11 月 30 日 ３BTC を 2,895,000 円で売却（保有数量 1.5BTC）（注）上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。
答 上記（例）の場合、総平均法においては 3,106,000 円、移動平均法においては 3,080,200 円
が、譲渡原価となります。
複数の仮想通貨を継続的に売買する方がその売却等に係る所得金額を計算する際には、譲渡原価の計算を行う必要があります。
譲渡原価は、仮想通貨の種類（名称：ビットコインなど）ごとに、「①：前年から繰り越した年初（１月１日）時点で保有する仮想通貨の評価額」と「②：その年中に取得した仮想通貨の取得価額の総額」との合計額から、「③：年末（12 月 31 日）時点で保有する仮想通貨の評価額」を差し引いて計算します。
この「年末時点で保有する仮想通貨の評価額」は、その保有する仮想通貨の「年末時点での１単位当たりの取得価額」に「年末時点で保有する数量」を乗じて求めますが、「年末時点での１単位当たりの取得価額」は、「総平均法」又は「移動平均法」のいずれかの評価方法により算出することとされています。
上記（例）の場合の譲渡原価は、その評価方法の別に次のとおりとなります。

総 平 均 法：

同じ種類の仮想通貨について、年初時点で保有する仮想通貨の評価額とその年中に取得した仮想通貨の取得価額との総額との合計額をこれらの仮想
通貨の総量で除して計算した価額を「年末時点での１単位当たりの取得価額」とする方法をいいます。

移動平均法：

同じ種類の仮想通貨について、仮想通貨を取得する都度、その取得時点において保有している仮想通貨の簿価の総額をその時点で保有している仮想通貨の数量で除して計算した価額を「取得時点の平均単価」とし、その年12月31日から最も近い日において算出された「取得時点の平均単価」を「年末時点での１単位当たりの取得価額」とする方法をいいます。

14

総平均法を用いた場合
以下の計算式のとおり、「年末時点での１単位当たりの取得価額」は 621,200 円となり、「年末時点で保有する仮想通貨の評価額」は 931,800 円になります。
したがって、譲渡原価は、3,106,000 円になります（4,037,800 円－931,800 円）。
＜計算式＞① １年間に取得した同一種類（名称）の仮想通貨の取得価額の総額② １年間に取得した同一種類（名称）の仮想通貨の数量＝ ③ 年末時点での１単位当たりの取得価額（注）前年から繰り越した仮想通貨がある場合には、①と②にそれぞれにその価額、数量を加算します。

① １年間に取得したビットコインの取得価額の総額② １年間に取得したビットコインの数量

4,037,800 円
6.5BTC③ 年末時点での１単位当たりの取得価額（①÷②）

621,200 円④ 年末時点で保有するビットコインの評価額（③×1.5BTC）

931,800 円

移動平均法を用いた場合
以下の計算式のとおり、「年末時点での１単位当たりの取得価額」は 638,400 円となり、「年末時点で保有する仮想通貨の評価額」は 957,600 円になります。
したがって、譲渡原価は、3,080,200 円になります（4,037,800 円－957,600 円）。
＜計算式＞
種類（名称）の異なる仮想通貨を取得する都度、次の計算式により平均単価の見直しを行います。
① 取得時点で保有する同一種類（名称）の仮想通貨の簿価の総額＝ ③ 取得時点の平均単価② 取得時点で保有する同一種類（名称）の仮想通貨の数量（注）１

前年から繰り越した仮想通貨がある場合には、①と②にそれぞれにその価額、数量を加算します。

２

その年 12 月 31 日から最も近い日において算出された「取得時点の平均単価」が「年末時点での１単位当たりの取得価額」となります。

⑴ 取得時点の平均単価（４月１日）① 取得時点で保有するビットコインの簿価の総額② 取得時点で保有するビットコインの数量③ 取得時点の平均単価（①÷②）

1,845,000 円
４BTC
461,250 円

15⑵ 取得時点の平均単価（６月 20 日）① 取得時点で保有するビットコインの簿価の総額(461,250 円 ×

４BTC)

＋

1,650,000 円＝

3,495,000 円
3,495,000 円（取得の時に保有している仮想通貨の簿価） （6 月 20 日購入額）② 取得時点で保有するビットコインの数量③ 取得時点の平均単価（①÷②）

６BTC582,500 円⑶ 取得時点の平均単価（９月 15 日）① 取得時点で保有するビットコインの簿価の総額(582,500 円

×

４BTC)

542,800 円 ＝＋（取得の時に保有している仮想通貨の簿価）

2,872,800 円
2,872,800 円（9 月 15 日購入額）② 取得時点で保有するビットコインの数量

4.5BTC③ 取得時点の平均単価（①÷②）

638,400 円⑷ 年末時点での 1 単位当たりの取得価額

638,400 円＝９月 15 日取得時点の平均単価

638,400 円⑸ 年末時点で保有するビットコインの評価額
638,400 円

×

1.5BTC

＝

957,600 円（年末時点での 1 単位当たりの取得価額）（年末時点で保有する数量）※ 仮想通貨の譲渡原価を含め、その売却等に係る所得金額の計算については、仮想通貨交換業者から送付される「年間取引報告書」を基に「仮想通貨の計算書（総平均法用・移動平均法用）」を作成することで、簡便に行うことができます（問 14 参照）。
「仮想通貨の計算書（総平均法用・移動平均法用）」は、国税庁ホームページに掲載されています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/
index.htm【関係法令等】所法48の２
所令 119 の２

16

11 仮想通貨の評価方法の届出
問 初めて仮想通貨を取得しましたが、その仮想通貨の評価方法を選定する必要があると聞きました。選定の具体的な手続を教えてください。

答 初めて仮想通貨を取得した年分の確定申告期限（原則：翌年３月 15 日）までに、納税地の所轄税務署長に対し、「所得税の仮想通貨の評価方法の届出書」の提出が必要です。
「10

仮想通貨の譲渡原価」のとおり、仮想通貨の売却等に係る譲渡原価の計算の基礎となる年末（12 月 31 日）時点で保有する仮想通貨の評価額については、「総平均法」又は「移動平均法」のいずれかの評価方法により算出することとされています。
これらの評価方法は、仮想通貨の種類（名称）ごとに選定することとされており、① 初めて仮想通貨を取得した場合② 異なる種類の仮想通貨を取得した場合には、その取得した年分の確定申告期限（原則：翌年３月 15 日）までに、納税地の所轄税務署長に対し、その選定した評価方法など所定の事項を記載した届出書（所得税の仮想通貨の評価方法の届出書）を提出する必要があります。
（注）１

この取扱いは、令和元年の所得税法等の改正により措置されたものですが、その施行日（平成 31

年４月１日）の前から仮想通貨を保有している方についても、令和元年分の確定申告期限（令和２年３月 16 日）までに、「所得税の仮想通貨の評価方法の届出書」の提出が必要となります。
２

評価方法の届出書の提出がない場合には、評価方法は「総平均法」になります。

３「所得税の仮想通貨の評価方法の届出書」の記載例は、次ページに掲載しています。

【関係法令等】所法48の２
所令 119 の２、119 の３、119 の５
所得税法施行令の一部を改正する政令（平成 31 年政令第 95 号）附則４17

（参考様式）所得税の仮想通貨の評価方法の届出書の記載例

本様式は国税庁ホームページからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/21kasou.htm
保有する仮想通貨の種類が多く、届出書の「１ 評価方法」に記載することができない場合は、適宜の用紙に「１ 評価方法」に該当する項目を記載の上、届出書と併せて提出してください。

18

12 仮想通貨の評価方法の変更手続
問 仮想通貨の評価方法として総平均法を選定し、「所得税の仮想通貨の評価方法の届出書」を提出しましたが、その評価方法を移動平均法に変更したいと考えています。変更の具体的な手続について教えてください。
答 評価方法を変更しようとする年において、その年の３月 15 日までに、納税地の所轄税務署長に対し、移動平均法を用いる旨を記載した「所得税の仮想通貨の評価方法の変更承認申請書」を提出して、その承認を受ける必要があります。
「11

仮想通貨の評価方法の届出」のとおり、仮想通貨の売却等に係る譲渡原価の計算の基礎となる年末（12 月 31 日）時点で保有する仮想通貨の評価額については、「総平均法」又は「移動平均法」のいずれかの評価方法を選定するための「所得税の仮想通貨の評価方法の届出書」の提出が必要です。
この選定した評価方法（評価の方法を届け出なかった方が「総平均法」を評価方法としていた場合を含みます。
）を変更しようとする場合には、その変更しようとする年の３月 15 日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その変更しようとする評価方法など所定の事項を記載した申請書（所得税の仮想通貨の評価方法の変更承認申請書）を提出して、その承認を受ける必要があります。
（注）１ 「所得税の仮想通貨の評価方法の変更承認申請書」を提出した年の 12 月 31 日までに承認又は却下の通知がない場合は、その日において承認があったものとみなされます。
２

変更前の評価方法を採用してから相当期間（特別の理由がない場合には３年）を経過していない
ときや変更しようとする評価方法によっては所得金額の計算が適正に行われ難いと認められるときは、その申請が却下される場合があります。

３「所得税の仮想通貨の評価方法の変更承認申請書」の記載例は、次ページに掲載しています。

【関係法令等】所法48の２
所令 101、119 の２、119 の４所基通達 47－16 の２、48 の２－３

19

（参考様式）所得税の仮想通貨の評価方法の変更承認申請書の記載例

ビットコインの売却等の所得計算について、現行の総平均法よりも正確な計算をすることができるため。

本様式は国税庁ホームページからダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/25kasou.htm
変更しようとする仮想通貨の種類が多く、申請書の「１場合は、適宜の用紙に「１評価方法」に記載することができない評価方法」に該当する項目を記載の上、申請書と併せて提出してく

ださい。

20

13 仮想通貨の取得価額や売却価額が分からない場合
問

本年中に仮想通貨取引を行いましたが、取引履歴を残していないため、仮想通貨の取得価
額や売却価額が分かりません。これらの価額を確認する方法はありますか。

答

次の区分に応じて仮想通貨取引の取得価額や売却価額を確認することができます。
① 国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨取引
平成 30 年１月１日以後の仮想通貨取引については、国税庁から仮想通貨交換業者に対して、次の事項などを記載した「年間取引報告書」が交付されます（問 15 参照）。
・ 年中購入数量：その年の仮想通貨の購入数量
・ 年中購入金額：その年の仮想通貨の購入金額（取得価額）
・ 年中売却数量：その年の仮想通貨の売却数量
・ 年中売却金額：その年の仮想通貨の売却金額
お手元に年間取引報告書がない場合は、仮想通貨交換業者に年間取引報告書の（再）交付を依頼してください。
（注） 平成 29 年以前は、年間取引報告書が交付されない場合があります。その場合は下記②により、ご自身で仮想通貨の取得価額や売却価額を確認してください。

② 上記①以外の仮想通貨取引（国外の仮想通貨交換業者・個人間取引）
個々の仮想通貨の取得価額や売却価額について、例えば次の方法で確認してください。
・ 仮想通貨を購入した際に利用した銀行口座の出金状況や、仮想通貨を売却した際に利用した銀行口座の入金状況から、仮想通貨の取得価額や売却価額を確認する。
・ 仮想通貨取引の履歴及び仮想通貨交換業者が公表する取引相場（注）を利用して、仮想通貨の取得価額や売却価額を確認する。
（注） 個人間取引の場合は、あなたが主として利用する仮想通貨交換業者の取引相場を利用してください。
確定申告書を提出した後に、正しい金額が判明した場合には、確定申告の内容の訂正（修正申告又は更正の請求）を行ってください。

なお、売却した仮想通貨の取得価額については、売却価額の５％相当額とすることが認められます。
例えば、ある仮想通貨を 500 万円で売却した場合において、その仮想通貨の取得価額を売却
価額の５％相当額である 25 万円とすることが認められます。
【関係法令等】所基通達48の２－４

21

14 年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算
問

仮想通貨交換業者Ａ・Ｂから、次の年間取引報告書が送付されました。この年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算方法を教えてください。

答 年間取引報告書の太枠（赤字）部分及び太字点線枠（青字）部分について、国税庁ホームページに掲載している「仮想通貨の計算書（総平均法用）」に入力すれば、簡便に所得金額を計算することができます。
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm）
上記の場合の仮想通貨の所得金額は、2,189,000 円となります。
「仮想通貨の計算書（総平均法用）」の計算例は次ページをご参照ください。
【関係法令等】－22

【入力例】

これらの金額に基づき、確定申告書を作成します。

※ 前年以前から仮想通貨取引を行っていた方は、前年末の仮想通貨の数量・金額を「年始残高」の欄に入力します。前年末の仮想通貨の数量・金額が分からない場合には、ご自身で前年分の仮想通貨の計算書を作成し、前年末の仮想通貨の数量・金額を計算してください。
※ 支払手数料などの必要経費がある場合には、「手数料等」の欄にその額を入力して計算します。

23

15 年間取引報告書の記載内容
問

仮想通貨交換業者から送付される年間取引報告書には、何が記載されているのですか。

答

年間取引報告書の各欄には、次の事項が記載されています。
① 年始数量：その年の１月１日現在の仮想通貨の保有数量② 年中購入数量：その年の仮想通貨の購入数量③ 年中購入金額：その年の仮想通貨の購入金額（取得価額）④ 年中売却数量：その年の仮想通貨の売却数量⑤ 年中売却金額：その年の仮想通貨の売却金額⑥ 移入数量：その年に購入以外で口座に受け入れた仮想通貨の数量⑦ 移出数量：その年に売却以外で口座から払い出した仮想通貨の数量⑧ 年末数量：その年の 12 月 31 日現在の仮想通貨の保有数量⑨ 損益合計：その年の仮想通貨の証拠金取引の損益の合計額⑩ 支払手数料 ：その年に仮想通貨交換業者に支払った支払手数料の額※ 仮想通貨の売却・購入などを外貨で行った場合には、取引時の電信売買相場の仲値（TTM）
で円に換算した金額に基づき、各事項が記載されています。
なお、次の取引をした場合における各欄の表示内容は、次のとおりです。
① 仮想通貨交換業者から無償で仮想通貨の交付を受けた場合「年中売却数量」：－「年中売却金額」：交付を受けた仮想通貨の価額（時価）「年中購入数量」：交付を受けた仮想通貨の数量「年中購入金額」：交付を受けた仮想通貨の価額（時価）② 仮想通貨で決済を行った場合
・ 仮想通貨交換業者で円転して決済を行った場合「年中売却数量」：円転した仮想通貨の数量「年中売却価額」：円転した仮想通貨の価額（時価）・ 仮想通貨そのもので決済を行った場合「移出数量」：決済で使用した仮想通貨の数量③ 仮想通貨交換業者で仮想通貨Ａと仮想通貨Ｂを交換した場合
仮想通貨Ａの「年中売却数量」：交換した仮想通貨Ａの数量
仮想通貨Ａの「年中売却金額」：取得した仮想通貨Ｂの価額（時価）
仮想通貨Ｂの「年中購入数量」：取得した仮想通貨Ｂの数量
仮想通貨Ｂの「年中購入金額」：取得した仮想通貨Ｂの価額（時価）年間取引報告書の様式例は、次ページに掲載しています（仮想通貨交換業者により、様式が異なる場合があります）。
【関係法令等】－24

（参考） 年間取引報告書の様式例

年間取引報告書《現物取引》
通貨名①年始数量《証拠金取引》
通貨名

合計②年中購入数量③年中購入金額④年中売却数量《支払手数料》
⑨損益合計

通貨名

合

⑩支払手数料計25⑤年中売却金額

⑥移入数量

⑦移出数量

⑧年末数量

16 仮想通貨を低額譲渡した場合の取扱い
問 次のとおり、仮想通貨を取得価額と同一価額で売却しましたので、売却による利益はあ
りませんが、この売却額は、その時の仮想通貨の相場（時価）と比べて低額なものとなっていました。この売却による所得以外の所得はありませんが、確定申告は必要ですか。
（例）・ ４月９日に 450,000 円で１BTC を購入した。
・ ５月 20 日に 450,000 円で１BTC を売却した。
なお、売却時における交換レートは１BTC＝1,200,000 円であった。
（注） 上記取引において仮想通貨の売買手数料については勘案していない。
答

上記（例）の場合、雑所得の計算上、総収入金額は 840,000 円（時価の 70％相当額）として計算しますので、所得金額を 390,000 円として申告が必要になります。
平成 31 年４月１日以降、個人が、時価よりも著しく低い価額の対価による譲渡（注 1）により仮想通貨を他の個人又は法人に移転させた場合には、その対価の額とその譲渡の時におけるその仮想通貨の価額との差額のうち実質的に贈与したと認められる金額（注 2）を雑所得等の総収入金額に算入する必要があります。
（注）１ 「時価よりも著しく低い価額の対価による譲渡」とは、時価の 70％相当額未満で売却する場合をいいます。
２ 「実質的に贈与したと認められる金額」は、時価の 70％相当額からその対価の額を差し引いた金額として差し支えありません。

上記（例）の場合には、次のとおり、低額譲渡に該当するため、総収入金額に算入される金額は、840,000 円となります。
【計算式等】〇 低額譲渡に該当するかどうかの判定①

売却価額：450,000 円② 時価の 70％相当額：1,200,000 円 × 70％ ＝840,000 円③ ①＜②であることから、売却価額は、時価の 70％相当額未満であり、低額譲渡に該当します。
〇 総収入金額算入額
低額譲渡に該当する場合の総収入金額は、実際の売却価額に加えて、時価の 70％相当額との差額を総収入金額に算入することとなります。
450,000 円＋ （840,000 円 － 450,000 円） ＝ 840,000 円[実際の売却価額][時価の 70％相当額との差額][総収入金額算入額]〇 所得金額の計算
840,000 円[総収入金額]－

450,000 円＝[譲渡原価]

390,000 円[所得金額]

26なお、贈与（死因贈与を除く。
）又は遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。）
により仮想通貨を他の個人又は法人に移転させた場合には、その贈与又は遺贈の時における仮想通貨の価額（時価）を雑所得等の総収入金額に算入する必要があります。
【関係法令等】所法40
所令 87
所基通達40－２、40－３

27

17 仮想通貨取引で損失が生じた場合の取扱い
問

仮想通貨取引による所得を計算したところ、損失が生じました。この損失を給与所得などの他の所得から差し引く（通算する）ことができますか。

答

雑所得の金額の計算上生じた損失については、給与所得など他の所得から差し引く（通算する）ことはできません。
所得税法上、他の所得と通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の金額の計算上生じた損失に限られます。雑所得については、これらの所得に該当しませんので、雑所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得から差し引く（通算する）
ことはできません。
【関係法令等】所法6928

18 仮想通貨の証拠金取引問

仮想通貨の証拠金取引については、外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ)と同様に申告分離課税の対象となりますか。

答

仮想通貨の証拠金取引は、申告分離課税の対象とはなりません。
仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。
租税特別措置法上、申告分離課税（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）の対象は、金融商品取引法等に基づき行われる①商品先物取引等、②金融商品先物取引等、③カバードワラン
トの取得とされています。
外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ）は、金融商品先物取引等に該当しますので、申告分離課税の対象となります。
一方、仮想通貨の証拠金取引は、これらのいずれの取引にも該当しませんので、申告分離課
税の適用はなく、その取引により得た所得については、総合課税の対象になります。
【関係法令等】所法35
措法41の1429

19 仮想通貨の信用取引
問 次の仮想通貨信用取引を行った場合の所得の金額の計算方法を教えてください。
（例）・ ９月 １日 １BTC を 1,000,000 円で売付けた。
・ ９月 24 日 １BTC を 800,000 円で買付けた。
（注） 上記取引において仮想通貨の売買手数料等については勘案していない。
答

上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおりです。

【計算式】

(注 1)

1,000,000 円 － 800,000 円[売付け価額]（注）１
２[買付け価額](注 2)＝

200,000 円[所得金額]

譲渡原価は、個別法により計算した金額となります。
その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。

仮想通貨信用取引とは、仮想通貨交換業者から信用の供与を受けて行う仮想通貨の売買をいいます。
この仮想通貨信用取引の方法により、仮想通貨の売付け（買付け）をし、その後にその仮想通貨と種類を同じくする仮想通貨の買付け（売付け）をして決済をした場合における所得金額
は、仮想通貨の譲渡により通常得るべき対価の額（売付け価額）(注 1）とその買付けに係る仮想通貨の対価の額（買付け価額）(注 2）との差額となります。
なお、仮想通貨信用取引を行った場合の所得については、その取引の決済の日の属する年分の所得となります。
（注）１ 売付けを行った者が、仮想通貨交換業者から支払を受ける金利は売付け価額に含め、仮想通貨交換業者に支払ういわゆる品貸料は売付け価額から控除します。
２ 買付けを行った者が、仮想通貨交換業者に支払う金利は買付け価額に含め、仮想通貨交換業者から支払を受けるいわゆる品貸料は買付け価額から控除します。

【関係法令等】所令 119 の 7所基通達 36・37 共－2230≪法人税関係≫
20 仮想通貨の譲渡損益の計上時期
問

仮想通貨の売却、仮想通貨での商品の購入又は仮想通貨同士の交換といった仮想通貨取引を行ったことにより生じた譲渡損益は、いつの事業年度に計上すればよいですか。

答

仮想通貨の売却等に係る契約をした日（約定日）の属する事業年度に計上することになります。
仮想通貨の売却（問１のケース）、仮想通貨での商品の購入（問２のケース）又は仮想通貨同士の交換（問３のケース）を行う取引は、仮想通貨を譲渡したことになりますので、これらの取引に係る譲渡損益は、その譲渡に係る約定をした日の属する事業年度において計上すること（いわゆる約定日基準）になります。
【関係法令等】
法法61

31

21

仮想通貨の譲渡原価問

仮想通貨の譲渡原価について教えてください。

答

仮想通貨の譲渡原価は、次のとおり計算します。
譲渡原価＝仮想通貨の１単位当たりの帳簿価額×その譲渡をした仮想通貨の数量
仮想通貨の譲渡利益(損失)額は、その仮想通貨の譲渡の時における有償によるその仮想通貨の譲渡により通常得るべき対価の額とその仮想通貨の譲渡原価との差額とされています。
この譲渡原価は、仮想通貨の１単位当たりの帳簿価額(注)にその譲渡をした仮想通貨の数量を乗じた金額となります。
(注) １単位当たりの帳簿価額の計算は、移動平均法又は総平均法により算出することとされています（法定評価方法は、移動平均法です。総平均法を採用する場合には、所轄税務署長に届出等をしてください）。
この算出方法は仮想通貨の種類等ごとに選定することとされています。

【関係法令等】
法法61
法令118の６32

22

仮想通貨の期末時価評価

問

当社は、事業年度終了の時に仮想通貨を保有していますが、期末に何らかの処理をする必
要はありますか。

答

法人が事業年度終了の時に仮想通貨を保有する場合は、その仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨(注）（本問において「市場仮想通貨」といいます。）は、時価法により評価した金額（本問において「時価評価金額」といいます。）をもってその評価額とする必要があります。
また、その市場仮想通貨を自己の計算において保有する場合には、その評価額と帳簿価額との差額（本問において「評価損益」といいます。）をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入する必要があります。

会計上、法人が事業年度終了の時に市場仮想通貨を保有する場合は、時価法により期末評価
することとされていることを踏まえ、税務上も同様の取扱いをすることとされています。
なお、時価評価金額は、仮想通貨の種類ごとに次のいずれかにその仮想通貨の数量を乗じて計算した金額とされています。
①

価格等公表者によって公表されたその事業年度終了の日における市場仮想通貨の最終の売買の価格(※１)(※１) 公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、同日前の最終の売買の価格が公表された日でその事業年度終了の日の最も近い日におけるその最終の売買の価格となります。

②

価格等公表者によって公表されたその事業年度終了の日における市場仮想通貨の最終の交換比率×その交換比率により交換される他の市場仮想通貨に係る上記①の価格(※
２)(※２) 公表された同日における最終の交換比率がない場合には、同日前の最終の交換比率が公表された日でその事業年度終了の日に最も近い日におけるその最終の交換比率に、その交換比率により交換される他の市場仮想通貨に係る上記①の価格を乗じて計算した価格となります。

また、評価損益を計上する仮想通貨は、自己の計算において保有する仮想通貨に限定されていますので、仮想通貨交換業者が顧客から預かった仮想通貨については、期末時価評価はしま
すが、評価損益の計上はしないこととされています。
なお、評価損益を計上した場合は、翌事業年度で洗替処理をします。
（注） 活発な市場が存在する仮想通貨とは、法人が保有する仮想通貨のうち次の要件の全てに該当するものをいいます。
イ 継続的に売買価格等（※３）が公表がされ、かつ、その公表がされる売買価格等がその仮想通貨の売買の価格又は交換の比率の決定に重要な影響を与えているものであること。
（※３）売買価格等とは、売買の価格又は他の仮想通貨との交換の比率をいいます。
ロ 継続的に上記イの売買価格等の公表がされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること。
ハ 次の要件のいずれかに該当すること。
(ｲ) 上記イの売買価格等の公表がその法人以外の者によりされていること。
(ﾛ) 上記ロの取引が主としてその法人により自己の計算において行われた取引でないこと。

33

【関係法令等】
法法61
法令 118 の７、118 の８、118 の９

34

23

仮想通貨信用取引を行った場合

問

次の仮想通貨信用取引を行った場合の所得の金額の計算方法を教えてください。
（例）・ ９月 １日 １BTC を 1,000,000 円で売付けた。
・ ９月 24 日 １BTC を 800,000 円で買付けた。
（注） 上記取引において仮想通貨の売買手数料等については勘案していない。

答

上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおりです。

【計算式】

(注 1)

1,000,000 円 － 800,000 円[売付け価額]（注）１[買付け価額]＝ 200,000 円[所得の金額]

譲渡原価は、個別法により計算した金額となります。

仮想通貨信用取引とは、資金決済に関する法律第２条第７項に規定する仮想通貨交換業を行う者（本問において「仮想通貨交換業者」といいます。）から信用の供与を受けて行う仮想通貨の売買をいいます。
この仮想通貨信用取引の方法により、仮想通貨の売付けをし、その後にその仮想通貨と種類を同じくする仮想通貨の買付けをして決済をした場合における仮想通貨の譲渡損益額は、仮想通貨の譲渡により通常得るべき対価の額（売付け価額）(注 2、4）とその買付けに係る仮想通貨の買付けに係る対価の額（買付け価額）(注 3、4）との差額になります。
（注）２
３
４

仮想通貨交換業者から支払を受ける金利に相当する額は、売付け価額に含めます。
仮想通貨交換業者に支払う買委託手数料及びいわゆる品貸料は、買付け価額に含めます。
上記２及び３については、継続適用を条件として、その発生に応じて収益又は費用として益金の額又は損金の額に算入している場合は、それが認められます（ただし、売買委託手数料を除きます）。

また、これとは反対の仮想通貨信用取引の方法により、仮想通貨の買付けをし、その後にその仮想通貨と種類を同じくする仮想通貨の売付けをして決済をした場合における仮想通貨の譲渡損益額も、仮想通貨の譲渡により通常得るべき対価の額（売付け価額）(注 5、7）とその買付けに係る仮想通貨の買付けに係る対価の額（買付け価額）(注 6、7）との差額になります。
（注）５
６
７

仮想通貨交換業者から支払を受けるいわゆる品貸料は、売付け価額に含めます。
仮想通貨交換業者に支払う買委託手数料及び金利に相当する額は、買付け価額に含めます。
上記５及び６については、継続適用を条件として、その発生に応じて収益又は費用として益金の額又は損金の額に算入している場合は、それが認められます（ただし、売買委託手数料を除きます）。

また、いわゆる仮想通貨ＦＸ取引や仮想通貨先物取引は、仮想通貨信用取引ではなくデリバティブ取引に該当します。
【関係法令等】法法61、61の５
法令118の６
法規27の７
法基通達２－３－62

35

24

仮想通貨信用取引の譲渡損益の計上時期問

仮想通貨信用取引を行ったことにより生じた譲渡損益は、いつの事業年度に計上すればよ
いですか。

答

それぞれ次の日の属する事業年度に計上することになります。
① 仮想通貨の売付けをし、その後にその仮想通貨と種類を同じくする仮想通貨の買付けをして決済するもの……その決済に係る買付けの契約をした日② 仮想通貨の買付けをし、その後にその仮想通貨と種類を同じくする仮想通貨の売付けをして決済するもの……その決済に係る売付けの契約をした日
仮想通貨信用取引（注）に係る譲渡損益の計上時期は、仮想通貨の売付けをし、その後にその仮

想通貨と種類を同じくする仮想通貨の買付けをして決済するもの（上記答①）は、問 20 の仮想通貨取引の約定日基準の例外として、売付けの契約をした日ではなく、その決済に係る買付けの契約をした日の属する事業年度になります。
また、仮想通貨の買付けをし、その後にその仮想通貨と種類を同じくする仮想通貨の売付けをして決済するもの（上記答②）は、問 20 の仮想通貨取引の約定日基準どおり、その決済に係る売付けの契約をした日の属する事業年度になります。
（注） 仮想通貨信用取引とは、資金決済に関する法律第２条第７項に規定する仮想通貨交換業を行う者から信用の供与を受けて行う仮想通貨の売買をいいます。

【関係法令等】法法61
法規26の９
法基通達２－１－21の14

36

25

仮想通貨信用取引に係る期末みなし決済損益問

当社は、仮想通貨信用取引を行っていますが、事業年度終了の時に仮想通貨信用取引で決済されてないものがあります。期末に何らかの処理をする必要はありますか。
法人が仮想通貨信用取引（注）を行った場合で、事業年度終了の時に決済されていないものが答あるときは、事業年度終了の時に決済したものとみなして算出した利益の額又は損失の額に相当する金額（本問において「みなし決済損益額」といいます。）をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入します。
（注） 仮想通貨信用取引とは、資金決済に関する法律第２条第７項に規定する仮想通貨交換業を行う者から信用の供与を受けて行う仮想通貨の売買をいいます。

みなし決済損益額は、次の区分に応じてそれぞれ次の金額とされています（事業年度終了の時に決済されていない仮想通貨信用取引に係る仮想通貨に限ります）。
① 仮想通貨信用取引の方法により仮想通貨の売付けをしている場合

その売付けに係る対価の額－

その仮想通貨その仮想通貨の期末時の時価評価額 × の数量② 仮想通貨信用取引の方法により仮想通貨の買付けをしている場合
その仮想通貨の期
その仮想通貨×末時の時価評価額の数量－ その買付けに係る対価の額

なお、みなし決済損益額を計上した場合は、翌事業年度で洗替処理をします。
【関係法令等】
法法61
法令118の11
法規26の1037≪相続税・贈与税関係≫
26

仮想通貨を相続や贈与により取得した場合

問

仮想通貨を相続や贈与により取得した場合の課税関係はどうなりますか。

答被相続人等から仮想通貨を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されます。
相続税法では、個人が、金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税の課税対象となることとされています。
仮想通貨については、決済法上、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と規定されていることから、被相続人等から仮想通貨を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されることになります。
【関係法令等】
相法２、２の２
相基通達11の２－１
決済法２⑤

38

27

相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法

問

相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法について教えてください。

答

活発な市場が存在する仮想通貨は、相続人等の納税義務者が取引を行っている仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価します。
仮想通貨の評価方法については、評価通達に定めがないことから、評価通達５((評価方法の定めのない財産の評価))の定めに基づき、評価通達に定める評価方法に準じて評価することとなります。
この場合、活発な市場が存在する（注１）仮想通貨については、活発な取引が行われることによって一定の相場が成立し、客観的な交換価値が明らかとなっていることから、外国通貨に準じて、相続人等の納税義務者が取引を行っている仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格（注２、３、４）によって評価します。
なお、活発な市場が存在しない仮想通貨の場合には、客観的な交換価値を示す一定の相場が成立していないため、その仮想通貨の内容や性質、取引実態等を勘案し個別に評価します（注５）。
（注）１ 「活発な市場が存在する」場合とは、仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われており、継続的に価格情報が提供されている場合をいいます。
２ 「仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格」には、仮想通貨交換業者が納税義務者の求めに応じて提供する残高証明書に記載された取引価格を含みます。
３

仮想通貨交換業者（仮想通貨販売所）において、購入価格と売却価格がそれぞれ公表されている場
合には、納税義務者が仮想通貨を仮想通貨交換業者に売却する価格（売却価格）で評価して差し支えありません。

４

納税義務者が複数の仮想通貨交換業者で取引を行っている場合には、納税義務者の選択した仮想通貨交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価して差し支えありません。

５

例えば、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する方法などが考えられます。

【関係法令等】評価通達４－３、５39

≪源泉所得税関係≫28

仮想通貨による給与等の支払

問

当社は、従業員からの要望を受け、労働協約で別段の定めを設け、月々の給与等の一部を取引所で売買可能な仮想通貨で支払うことにしました。この場合の給与に係る所得税の源泉徴収をどのように行えばよいですか。

（例）10月10日 従業員の９月分給与について、200,000円を現金で支払い、一部を当社が保有する仮想通貨（給与支給時の取引価格は50,000円）で支払った。
答

従業員の給与の支給額は、現金200,000円と仮想通貨の価額50,000円を合計した250,000円となりますので、250,000円を給与の支給額（月額）として源泉徴収税額を計算することになります。
給与は、金銭で支給されるのが一般的ですが、お尋ねのケースのように、労働協約で別段の定めを設け、給与の一部を仮想通貨で支給する場合、その仮想通貨による支給分も給与所得の収入金額に該当します。
したがって、源泉徴収義務者である貴社は、給与の支払の際、仮想通貨の支給分も合わせて
源泉徴収税額の計算を行うことになります。
なお、現金以外の現物給与については、その経済的利益を評価する必要がありますが、仮想通貨の場合は、その支給時の価額で評価することになります。
【関係法令等】所法28、36、18340≪消費税関係≫29

仮想通貨を譲渡した場合の消費税

問

当社は、国内の仮想通貨交換業者を通じて、保有する仮想通貨を譲渡しました。この場合の消費税の課税関係を教えてください。

答

国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨の譲渡には、消費税は課されません。
消費税法上、支払手段及びこれに類するものの譲渡は非課税とされています。国内の仮想通貨交換業者を通じた仮想通貨の譲渡は、この支払手段等の譲渡に該当し、消費税は非課税となります。
また、消費税の確定申告を一般課税により行う場合には、仕入控除税額を計算する際、当課
税期間の課税売上高、免税売上高及び非課税売上高を基に課税売上割合を算出することとなりますが、支払手段等に該当する当該仮想通貨の譲渡については、課税売上割合の算出に当たって、非課税売上高に含めて計算する必要はありません。
（参考）１

仮想通貨交換業者に対して仮想通貨の売買に係る仲介料として支払う手数料は、仲介に係る役務の提供の対価として支払うものですので、課税対象になります。
なお、仮想通貨の売買を目的とした購入に係る手数料は、消費税の申告において個別対応方式を採用する場合、課税資産の譲渡等以外にのみ要する課税仕入れ（いわゆる非課税売上げに対応する課税仕入れ）に該当することとなります。

２

平成29年６月以前に国内において行った仮想通貨の譲渡は、消費税の課税対象となります。
なお、消費税の課税事業者に該当する方が、平成 29 年６月以前に国内において行った仮想通貨の購入に係る課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けるためには、取引の相手方の氏名等一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となりますが、仮想通貨交換業者などの媒介者を介して行われる仮想通貨の購入に関し、取引の相手方又は媒介者から請求書等の交付を受けられないなど、やむを得ない理由がある場合には、帳簿にその旨と媒介者の氏名等を記載して保存することとなります。

【関係法令等】消法６①、30、別表１二
消令９④、49
決済法２⑤41

≪法定調書関係≫
30 財産債務調書への記載の要否問

国内外の仮想通貨取引所に仮想通貨を保有しています。仮想通貨は財産債務調書への記載の対象になりますか。

答

財産債務調書への記載の対象になります。
決済法第２条第５項に規定する仮想通貨などの財産的価値のある仮想通貨を 12 月 31 日において保有している場合、財産債務調書への記載が必要になります。
仮想通貨は、財産の区分のうち、「その他の財産」に該当しますので、財産債務調書には、仮想通貨の種類別（ビットコイン等）、用途別及び所在別（注）に記載してください。
仮想通貨を預けている仮想通貨取引所の所在が国内か国外かについては、財産債務調書への記載の要否に影響はありません。
（注） 仮想通貨の所在については、国外送金等調書規則第12条第３項第６号及び第15条第２項の規定により、その財産を有する方の住所（住所を有しない方にあっては、居所）の所在となります。

【関係法令等】
国外送金等調書法６の２①
国外送金等調書令 12 の２⑥
国外送金等調書規則 12③六、15①②、別表３
決済法２⑤

42

31 財産債務調書への仮想通貨の価額の記載方法
問

仮想通貨の価額は、どのように記載すればよいですか。

答

仮想通貨の価額については、活発な市場が存在する場合には、財産債務調書を提出される方が取引を行っている仮想通貨交換業者が公表するその年の 12 月 31 日における取引価格を時価として記載します。また、時価の算定が困難な場合には、その年の 12 月 31 日における仮想通貨の状況に応じ、その仮想通貨の取得価額や売買実例価額などを基に、合理的な方法により算定した価額を見積価額として記載します。
活発な市場が存在する（注１）仮想通貨については、活発な取引が行われることによって一定の相場が成立し、客観的な交換価値が明らかとなっていることから、財産債務調書を提出される方が取引を行っている仮想通貨交換業者が公表するその年の 12 月 31 日における取引価格（注２、３、４）を時価として記載します。

（注）１ 「活発な市場が存在する」場合とは、仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われており、継続的に価格情報が提供されている場合をいいます。
２ 「仮想通貨交換業者が公表するその年の 12 月 31 日における取引価格」には、仮想通貨交換業者が財産債務調書を提出される方の求めに応じて提供する残高証明書に記載された取引価格を含みます。
３

仮想通貨交換業者（仮想通貨販売所）において、購入価格と売却価格がそれぞれ公表されている場
合には、財産債務調書を提出される方が仮想通貨を仮想通貨交換業者に売却する価格（売却価格）を記載して差し支えありません。

４

財産債務調書を提出される方が複数の仮想通貨交換業者で取引を行っている場合には、財産債務調書を提出される方の選択した仮想通貨交換業者が公表するその年の 12 月 31 日における取引価格によって記載して差し支えありません。

また、財産債務調書に記載する財産の価額は、その財産の時価による算定が困難な場合、見
積価額を算定し記載しても差し支えありません。
仮想通貨の見積価額は、例えば、次のような方法により算定された価額をいいます。
① その年の 12 月 31 日における売買実例価額（その年の 12 月 31 日における売買実例価額がない場合には、その年の 12 月 31 日前の同日に最も近い日におけるその年中の売買実例価額）のうち、適正と認められる売買実例価額② ①による価額がない場合には、その年の翌年１月１日から財産債務調書の提出期限までにその仮想通貨を譲渡した場合における譲渡価額③ ①及び②がない場合には、取得価額【関係法令等】
国外送金等調書法６の２③
国外送金等調書令 12 の２②
国外送金等調書規則 12⑤、15④43

32 国外財産調書への記載の要否問

国外の仮想通貨取引所に仮想通貨を保有しています。仮想通貨は国外財産調書への記載の対象になりますか。

答

国外財産調書への記載の対象にはなりません。
仮想通貨は、国外送金等調書規則第 12 条第３項第６号の規定により、財産を有する方の住所（住所を有しない方にあっては、居所）の所在により「国外にある」かどうかを判定する財産に該当します。また、国外財産調書は、居住者の方（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいい、非永住者の方を除きます。）が提出することとされています。
したがって、居住者の方が国外の仮想通貨取引所に保有する仮想通貨は、「国外にある財産」とはなりませんので、国外財産調書への記載の対象にはなりません。
【関係法令等】
国外送金等調書法５
国外送金等調書令 10⑦
国外送金等調書規則 12③六44