変⾰を恐れず

新たな価値観を⽣み出すまちへ

⽬
第１章

次

はじめに

１

Ⅰ．策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１Ⅱ．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅳ．計画と SDGs との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

社会を取り巻く現状

３

Ⅰ．ICT の利⽤動向について・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．インターネットの普及
２．スマートフォンの利⽤の増加
３．ICT の進展（Society 5.0）

Ⅱ．町の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第３章

那珂川町が⽬指す未来

Ⅰ．那珂川町わくわく未来 DX 宣⾔・・・・・・・・・・・・・・７

７

第４章

那珂川町 DX の実現に向けて

８

Ⅰ．那珂川町 DX の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅱ．那珂川町 DX への重点項⽬・・・・・・・・・・・・・・・・９
１．町⺠が満⾜するサービス
２．戦略的広報
３．業務の刷新
４．その他

第５章

推進体制

22

Ⅰ．推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅱ．施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

資料編

Ⅰ．⽤語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

23

第１章

はじめに

Ⅰ．策定の背景と趣旨
近年、ICT（情報通信技術）やデジタル技術の急速な発達は、スマートフォンの普及とともに、SNS などインターネットの利⽤を⼀般化し、これによりデータの多様化・複雑化が急速に進みました。
また、世界的な感染症の影響により、⼈それぞれの価値観やライフスタイルが変化したことに伴い、⽇々の⽣活や社会活動など様々な場⾯でデジタル技術を活⽤した社会変⾰を推進するデジタル・トランスフォーメーション（以下、「DX」という。
）が求められるようになりました。
このような中、本町では、DX 推進に向けた基本的な考え⽅を⽰すことで、庁内において共通認識を持ち、全庁体制で DX に取り組み、地域や町⺠の⽣活の質を⾼める
⾏政サービスへの転換や情報化社会への対応を図るとともに、持続可能なまちづくりを実現するため、令和５年９⽉に定めた「那珂川町 DX 推進基本⽅針」（以下、「基本⽅針」という。
）に基づき、デジタル技術の活⽤により、全町⺠が様々なサービスや情報が活⽤できる DX の実現に向けた具体的な⼯程を明確化するため、「那珂川町 DX
プロモーションプラン」（以下、「本計画」という。）を策定するものです。

Ⅱ．計画の位置づけ
本計画は、令和５年９⽉に制定した基本⽅針に基づき、事業を着実に実⾏していく
ための計画です。
また、本計画は、町に必要と考えられる重点項⽬を具体化し、⾏政⼿続きのオンラ
イン化による⾏政サービスの向上や町政運営の効率化・⾼度化を図る⽬的の「⾏政のデジタル化」だけではなく、那珂川町らしさを表現し、課題解決や⽬標達成をするための推進計画とし、総務省の「⾃治体 DX 推進計画」及びその他関連する計画との整合性を図ることとします。

Ⅲ．計画期間
計画期間については、基本⽅針との調和を図るため、令和５年度から令和７年度までとします。

1

Ⅳ．計画と SDGs との関係
2015 年９⽉、国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において、2030 年に向けた国際社会全体の⾏動計画である「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」が採択され、2030 アジェンダでは、17 のゴールと 169 のターゲットからなる「持続可能な開発⽬標(Sustainable Development Goals：SDGs)」が掲げられました。
本計画では、SDGs の掲げる『誰⼀⼈取り残さない持続可能で多様性と包括性のある社会の実現』に資するよう、デジタル社会の構築に向けた取り組みを推進します。

（出典：国際連合広報センターHP より）2

第２章 社会を取り巻く現状
Ⅰ．ICT の利⽤動向について
１．インターネットの普及
現在の社会を取り巻く ICT 環境について、インターネットの利⽤率は令和４年時点で 84.9％であり、現代社会において不可⽋なインフラとなっています。
【図 1】
年齢階層別では、10 年前の平成 24 年から令和 4 年の利⽤率を⽐較すると、全ての年代において、インターネットの利⽤率が上昇しており、中でも 6〜12 歳や 60
歳以上の⽅の上昇率が顕著であることから、以前からインターネットを利⽤していた年代はもとより、全ての年代が⽇常的に活⽤していることが明らかです。【図 2】【図 1】（出典：総務省「通信利⽤動向調査」）【図 2】（出典：総務省「通信利⽤動向調査」）

3

２．スマートフォンの利⽤の増加
インターネットの端末別利⽤率について、平成 27 年はスマートフォンよりパソ
コンの利⽤率が⾼い状況でありましたが、令和 4 年については、スマートフォンの利⽤率が 71.2％でパソコンを⼤きく上回り、⽇常的に持ち歩くことも多く、スマー
トフォンを利⽤する⼈が多くなっている状況です。【図 3】
また、年代別のスマートフォン利⽤率についても、平成 29 年と令和 4 年を⽐較すると、全ての年代において利⽤率が伸びており、特に 60 歳以上の⽅の上昇率が⼤きいことから、前のページ【図２】で⽰した全体的な ICT の利⽤状況と同じく、若者だけではなく全ての年代において、パソコンを使⽤したインターネットの利⽤
より、利便性の⾼いスマートフォンの利⽤が浸透している現状です。【図 4】【図 3】（出典：総務省「通信利⽤動向調査」）【図 4】（出典：総務省「通信利⽤動向調査」）

4

3．ICT の進展（Society 5.0）
これまでの情報社会（Society 4.0）では知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不⼗分であるという問題がありました。⼈が⾏う能⼒に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を⾒つけて分析する作業が負担であるなど、年齢や障害などによる労働や⾏動範囲に制約がありました。また、少⼦⾼齢化や地⽅の過疎化などの課題に対して様々な制約があり、⼗分に対応することが困難でした。
Society 5.0 の実現する社会では【図５】、IoT（Internet of Things）で全ての⼈とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を⽣み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、⼈⼯知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや⾃動⾛⾏⾞などの技術で、少⼦⾼齢化、地⽅の過疎化、貧富の格差などの課題が克服できるとされています。
【図５】（出典：内閣府）

5

Ⅱ．町の現状と課題
本町の⼈⼝は、少⼦⾼齢化の影響が著しく、2050（Ｒ32）年には 6,986 ⼈に減少すると推計されています。これは、令和 2 年度国勢調査の結果である 15,215 ⼈から、30 年間で約 54％の減少となるものです。
今後、⼤幅な⼈⼝減少の影響により町の⾃主財源の根幹である税収の減少や少⼦⾼齢化による社会保障関連経費の増加が⾒込まれるほか、施設の⽼朽化の進⾏と併せて道路等の⽣活インフラなどに係る、将来的な維持経費や更新費⽤の増⼤が想定されています。また、社会情勢の変化に伴う町⺠からのニーズも多様化・複雑化しており、これらに対応するため⾏政においても変⾰が必要となっております。
また、今後の⼈⼝減少に伴い、町の職員数も減少することが予測され、⾏政サービスの維持や持続可能な運営を図るためには、従来からの業務のあり⽅を抜本的に⾒直すことや、デジタル技術を活⽤することで、限られた⼈的資源を対⾯の町⺠サービスに注⼒できる仕組みを構築することが必要となっております。

※国勢調査：平成 27 年、令和 2 年※国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所［⽇本の地域別将来推計⼈⼝ 令和 5 年推計］準拠
6

第３章 那珂川町が⽬指す未来
Ⅰ．那珂川町わくわく未来 DX 宣⾔
デジタル技術の活⽤により町⺠⼀⼈ひとりの満⾜度が向上するまちへ
那珂川町では、これからも町⺠⼀⼈ひとりに寄り添い、町⺠の笑顔を⼤切にし、⼦どもからお年寄りまで全ての町⺠に「那珂川町に住んで良かった」と思ってもらえるよう、今までの取組とデジタル技術を共⽣・変⾰させ、住⺠サービスに新たな価値観を⽣み出していきます。また、本宣⾔を推進するにあた
り、全ての町⺠がデジタル技術の恩恵を受け、利便性や効率性を⾼められるよう、那珂川町らしい、わくわくする「まちづくり」を⽬指すことをここに宣⾔
します。

那珂川町

〜 DX 〜

への基本理念１．全町⺠にデジタル化の利便性をお届けします。
２．デジタル技術の活⽤により、まちの取組を変えていきます。
３．⼈と⼈との縁を⼤切にします。

那珂川町〜 DX 〜への重点項⽬

１．町⺠が満⾜するサービス
⼦育て・教育・福祉・防災・経済活動など様々な場⾯でデジタル技術
を最⼤限活⽤し、町⺠⽣活の満⾜度を向上させます。

２．戦略的広報町⺠に対して町の取組を効果的に伝えるとともに、関係⼈⼝の拡⼤に向けて町の内外に那珂川町の魅⼒を発信します。

３．業務の刷新町⺠との対⾯サービスに注⼒できる体制や時間を捻出するため、全庁的に業務の改善及び効率化を積極的に進めます。

7

第４章

那珂川町 DX の実現に向けて

Ⅰ．那珂川町 DX の実現に向けて本町では、那珂川町らしい DX を実現するために、「那珂川町デジタルわくわ
く未来まちづくり条例」を制定するとともに、「那珂川町 DX 推進基本⽅針」及び「那珂川町わくわく未来 DX 宣⾔」の基本理念の基、激変してゆく町の姿に対応すべく、これまで以上に、町⺠⼀⼈ひとりに寄り添い、町⺠の笑顔を⼤切にし、⼦どもからお年寄りまで全ての町⺠に対し、より良いサービスを提供するため、今までの取組とデジタル技術を共⽣・変⾰させ、住⺠サービスに新たな価値観を⽣み出してまいります。

基本的な⽅針としましては、デジタルの“D”よりもトランスフォーメーションである“X”の変⾰を重要視するもので、事務の改善及び効率化を積極的に進め、確保した時間を住⺠サービスに充てることや、全町
⺠の利便性向上のため新たなサービスを考える時間として有効活⽤
してまいります。
さらに、デジタルに苦⼿意識を持っている⽅々に対しても懇切丁寧に対応してまいります。
また、本計画は、町⺠の⽅々に対して、デジタル技術を取り⼊れた便利なサー
ビスを「那珂川町 DX への重点項⽬」に基づき着実に展開していきます。
なお、本計画の実現に向けては、町の財政状況を勘案しながら取り組みを進めてまいります。

8

Ⅱ．那珂川町 DX への重点項⽬
１

町⺠が満⾜するサービス

⼦育て・教育・福祉・防災・経済活動など様々な場⾯でデジタル技術を最⼤限活⽤し、町⺠⽣活の満⾜度を向上させます。
➢窓⼝のキャッシュレス化
本町における公⾦収納については、⼀部においてキャッシュレス決済が導⼊されておりますが、窓⼝での収納は現⾦のみでの取り扱いとなっていることから、来庁者の利便性向上のため、新しい⽀払い⽅法の導⼊を検討してまいります。
◎キャッシュレス決済の導⼊
年次

R5 年度

計画年度
R6 年度

R7 年度

対象業務の洗い出し

内容構築
システムの⽐較検討➢各種⼿続きのオンライン化
介護や⼦育て等の２７⼿続についてはマイナポータルでのオンライン申請が可能となっている⼀⽅で、その他の⼿続については原則窓⼝において、紙での申請となっております。また、窓⼝で⻑時間お待たせすることもあり、時間の短縮は急務となっているため、書かない窓⼝システム等を導⼊し町⺠の⽅々の負担軽減や⻑い待ち時間の解消に努めてまいります。
◎窓⼝業務フローの改善
年次

R5 年度

計画年度
R6 年度

R7 年度

対象業務の洗い出し

内容構築
システムの⽐較検討

9◎オンライン⼿続の拡充
年次

計画年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

随時実施

内容

➢マイナンバーカードの普及促進
本町では、国が公表している令和５年１２⽉３１⽇時点のマイナンバーカ
ード申請件数は 11,962 件で、⼈⼝に対する交付率は 78.6％です。全国における交付率 77.7％を上回っている状況ですが、今後も更なる普及促進を図ってまいります。
◎マイナンバーカードの普及促進
年次

計画年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

随時実施

内容

➢GIGA スクール構想の実現
GIGA スクール構想に基づき、町内⼩中学校におけるネットワーク環境を整備するとともに⼀⼈⼀台ずつ端末を配布することで、教職員や児童⽣徒が個々に端末を利⽤できるようになりました。今後は、端末の更なる利活⽤を検討するとともに ICT 教育の充実を図ってまいります。
◎学習機会の創出
年次

R5 年度

計画年度
R6 年度
ICT を活⽤した学習機会の検討

内容
授業における実践

10

R7 年度

◎教職員の ICT 教育の充実
年次

計画年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

ICT の効果的な活⽤による学習機会の検討

内容

授業改善・個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実
教育活動の充実➢その他各種分野におけるデジタル技術の活⽤
那珂川町に適したデジタル技術を取り⼊れ、住⺠サービスの向上を図ってまいります。
◎各種分野におけるデジタル技術の活⽤
年次

計画年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

随時検討

内容

➢⼦育て世帯における情報発信の効率化
スマートフォンで使⽤できるアプリケーション等を活⽤し、適時に必要な情報を発信することで、保護者の利便性向上を図ってまいります。
◎保護者への情報発信の効率化
年次

内容

計画年度

R5 年度

R6 年度

随時検討

R7 年度

構築

11

２

戦略的広報

町⺠に対して町の取組を効果的に伝えるとともに、関係⼈⼝の拡⼤に向け町の内外に那珂川町の魅⼒を発信します。
➢デジタル技術を活⽤した町⺠向け情報発信の強化
⽇常的に利⽤頻度が⾼いアプリケーションを活⽤することで、リアルタイ
ムで情報発信できる環境を構築してまいります。
◎アプリによる情報発信の強化
年次

内容

R5 年度

計画年度
R6 年度

R7 年度

アプリケーションの⽐較検討

構築・運⽤◎オープンデータの拡充
年次

R5 年度

計画年度
R6 年度

R7 年度

推奨データセットの調査

内容

データの公開・更新
町所有データの洗い出し➢デジタルプロモーションの推進
⽇常的に利⽤頻度の⾼いアプリケーションを活⽤し、町の魅⼒を町内外に発信をすることで、那珂川町に関わる関係⼈⼝の増加を⽬指します。
◎アプリによる情報発信の強化
年次

内容

R5 年度

計画年度
R6 年度

R7 年度

アプリケーションの⽐較検討

構築・運⽤

12

➢ふるさと納税の促進
ふるさと納税ポータルサイトの内容を拡充することで、地元の特産品の知名度向上を図ってまいります。また、オープンデータを充実することで、地域情報を利活⽤できる環境整備を実施してまいります。
◎ふるさと納税ポータルサイトの内容拡充
年次

内容

R5 年度

計画年度
R6 年度

R7 年度

ポータルサイトの⽐較検討

サイトの内容拡充➢ケーブルテレビ光回線を活⽤した情報発信の強化
令和５年度から実施している「那珂川町ケーブルテレビ光化整備事業」により、町内の全世帯に⾳声告知端末を設置し、災害時等における情報発信の更なる強化を図り、町⺠の安全と財産を守ってまいります。
◎ケーブルテレビへの加⼊促進
年次

R5 年度

計画年度
R6 年度

R7 年度

対象地域への加⼊促進

内容◎⾃主放送の内容充実
年次

R5 年度

内容

⽐較検討

計画年度
R6 年度

R7 年度

運⽤・随時⽐較検討

13

３

業務の刷新

町⺠との対⾯サービスに注⼒できる体制や時間を捻出するため、全庁的に業務の改善及び効率化を積極的に進めます。
➢⾏政における業務改⾰
⾏政の運営や職員同⼠の連携において、職員の意識改⾰や業務改⾰を⾏い、確保した時間を対⾯サービスや新たなサービスを考える時間に活⽤すること
で、⾏政サービスの質の向上に努めてまいります。
◎⾏政における業務改⾰
年次

R5 年度

内容

計画年度
R6 年度

R7 年度

業務の⾒直し実施➢認定こども園における業務改⾰こども園の運営や職員同⼠の連携において、職員の意識改⾰や業務改⾰を
⾏い、確保した時間を保育の充実や保育研究・教材準備等に活⽤することで教育・保育の質の向上を⽬指します。
◎認定こども園における業務改⾰
年次

内容

R5 年度

計画年度
R6 年度

業務の⾒直し

R7 年度

実施

14

➢学校教育における業務改⾰
教育現場の運営や職員同⼠の連携において、職員の意識改⾰や授業以外の業務についても変⾰を⾏い、確保した時間を教育研究や教材準備等に活⽤することで、教育の質の向上に努めてまいります。
◎学校教育における業務改⾰
年次

計画年度

R5 年度

内容

R6 年度

R7 年度

業務の⾒直し実施➢ペーパーレスの推進・庁舎内情報ネットワークの⾒直し
有線 LAN から無線 LAN への切替により、庁舎内のどこにおいても資料をデータで閲覧可能となることから、会議の準備等に対する効率化が⾒込まれ、
データ閲覧に適したペーパーレス会議システムを導⼊し、データで全て完結
するスマートな役場を⽬指します。
◎庁舎内ネットワークの無線化
年次

R5 年度

内容

検討

計画年度
R6 年度

R7 年度

構築

運⽤

◎ペーパーレスの推進
年次

内容

R5 年度

計画年度
R6 年度

R7 年度

アプリケーションの⽐較検討

構築・運⽤

15

➢ＡＩやＲＰＡなどデジタル技術の活⽤
AI を活⽤したシステムとして⾃動⽂字起こしツールを導⼊し、単純作業の時間を新たな業務への変換を図り、⾏政サービスの更なる向上を⽬指します。
また、⾃動応答システムを導⼊し、町⺠がいつでも⾏政対応が可能な環境を整備し利便性向上を⽬指します。
◎⾃動⽂字起こしツールの実装
年次

R5 年度

内容

環境構築

計画年度
R6 年度

R7 年度

運⽤

◎⾃動対応システムの検討
年次

R5 年度

内容

計画年度
R6 年度

R7 年度

構築・運⽤

システム検討➢オンライン会議システム等の活⽤オンライン会議が実施できるアカウントの本格導⼊及び端末等の環境を整備し、参加者の時間と場所を限定することのないよう参加の機会を確保するとともに、町⺠との相談の場としても活⽤してまいります。
◎オンライン会議のさらなる活⽤
年次

R5 年度

内容

環境構築

計画年度
R6 年度

R7 年度

運⽤

16

➢テレワークの実装に向けた環境整備
感染症拡⼤に伴った対応のみならず、災害などで庁舎が利⽤できない際の業務継続など、テレワークができる環境・仕組みを整備してまいります。
◎テレワークに向けた環境整備
年次

内容

計画年度

R5 年度

R6 年度

検討

R7 年度

整備

17

４-1 その他
横断的事項として取組を推進します。
➢デジタル技術に触れる機会が少ない⽅や苦⼿意識等を持っている⽅への⽀援を実施
利⽤率の⾼いスマートフォンの基本的な利⽤⽅法に加え、町が実施しているオンライン⼿続の利⽤⽅法に焦点を当て、充実したサポート教室等を開催するなど、デジタルデバイド対策に取り組んでまいります。また、窓⼝での対応も懇切丁寧に対応することで、町⺠⼀⼈ひとりに寄り添った⾏政を⽬指します。
◎スマートフォン教室の実施
年次

R5 年度

内容

検討

計画年度
R6 年度

R7 年度

スマートフォン教室の実施➢各職員の ICT リテラシーを深化させるための研修会等を開催
ICT の急速な発展により、開発された技術等を活⽤することであらゆる場
⾯において住⺠サービスの向上や業務の効率化が図れるようになったことから、職員 1 ⼈ひとりがそのツールを活⽤できるよう、各研修等へ積極的に参加するとともに、庁内における研修会の開催を⾏ってまいります。
◎研修会の開催
年次

R5 年度

計画年度
R6 年度
研修会等の開催内容
研修会等への参加

18

R7 年度

➢庁内の課局間の連携を強化・推進体制の構築
推進体制については那珂川町 DX 推進本部（以下、「推進本部」という。）を核として、調整担当者会議と現場主体で DX の検討を⾏うことを⽬的としたワーキンググループを設置し、DX 推進を着実に⾏うための推進体制を構築
し、検討・協議を実施してまいります。
◎連携強化・推進体制の構築
年次

計画年度

R5 年度

R6 年度

内容

R7 年度

検討・協議の場の開催➢セキュリティ対策の強化
当町のセキュリティポリシーについて抜本的な⾒直しを⾏い、今後 DX により変⾰していく⾏政においても個⼈情報等の情報資産を守るため、業務効率化とセキュリティの強化を両⽴させた内容に改訂いたします。
また、近年、頻発しているサイバー攻撃による通信障害やウィルス感染等に対応すべく監視体制を強化してまいります。
◎セキュリティポリシーの改定
年次

内容

計画年度

R5 年度

R6 年度

検討

R7 年度

整備

19

➢災害時の情報発信及び防災・危機管理マネジメントの強化
情報収集から情報発信に⾄る⼀連の危機管理マネジメントに関してデジタル技術を活⽤することで、瞬時に適確な情報発信ができる仕組みを構築してまいります。
また、平常時から停電や通信障害等における対応についても、関係各所との連携を図り、迅速な対応に努めてまいります。
◎瞬時に適確な情報発信の仕組みの構築
年次

計画年度

R5 年度

内容

R6 年度

R7 年度

検討・構築

運⽤

◎防災・危機管理マネジメントの強化
年次

内容

R5 年度

計画年度
R6 年度

継続的⾒直し20

R7 年度

４-2 その他
国の施策への取組み➢⾏政⼿続きのオンライン化
デジタル化による住⺠の利便性向上の観点から、⾏政⼿続きのオンライン化に取り組み、「⾃治体 DX 推進計画」等で⽰された国⺠の利便性向上に資する⼿続き（31 ⼿続）の内、市町村が担う 27 ⼿続きについて、国が進めるマイナポータルを通じたオンライン申請の環境整備と併せて、オンライン⼿続きを導⼊するとともに、その他⼿続きについてもオンライン化を推進してまいります。
◎マイナポータルの環境構築
年次

計画年度

R5 年度

R6 年度

内容

R7 年度

随時実施

➢⾃治体情報システムの標準化・共通化
地⽅公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和 3 年法律第 40 号）に基づき、令和 7 年度末（2025 年度末）までに標準化基準に適合した標準準拠システムを構築し、標準化の対象となる業務を移⾏してまいります。なお、移⾏後の情報システムについては、⾏政運営の効率化等を推進するため国のガバメントクラウド上に構築することを視野に⼊れ実施してまいります。
◎マイナポータルの環境構築
年次

内容

R5 年度

計画年度
R6 年度

R7 年度

システム構築移⾏準備期間

21

第５章

推進体制

Ⅰ．推進体制
本町に置かれている状況や社会情勢の急激な変化、さらにはデジタル技術の急速な進展を考慮し、効果的かつ的確に DX を推し進めるには、庁内横断的に連携することが必要不可⽋であり、本町の DX の推進をより着実に進め、最適な⽅法で実施するため、町⻑を本部⻑とし、副町⻑（最⾼情報統括責任者）及び教育⻑を副本部⻑、各課局⻑で構成する推進本部を令和５年９⽉に設置いたしました。
推進本部は、DX の推進に向け、引き続き全庁的な⽅向性を決定するとともに、庁内横断的な連絡調整や進⾏管理、進捗状況等に係る報告等を⾏い、国のデジタル施策や「⾃治体 DX 推進計画」に対しても重視してまいります。
また、調整担当者会議についても同様に DX 推進における検討の場として位置づけ、各課における取組の検討や情報共有を密に⾏ってまいります。
その他、DX の推進にあたり、外部⼈材であるフェローより、デジタル技術の活⽤に向けた情報提供や技術的助⾔をしていただくこととします。

Ⅱ．施策の展開
基本⽅針に掲げた、３つの基本理念及び重点項⽬に基づき、町⺠⼀⼈ひとりに寄り添い、町⺠の笑顔を⼤切にし、⼦どもからお年寄りまで全ての町⺠に『那珂川町に住んで良かった』と思ってもらえるように、今までの取組とデジタル技術
を共⽣・変⾰させ、住⺠サービスに新たな価値観を⽣み出して⾏くため着実に実施してまいります。
また、各事務事業の進捗管理につきましては、毎年実施する事務事業計画ヒア
リング時に、事務事業の評価検証を⾏うことで取組のブラッシュアップをしてまいります。

22

資料編 (⽤語集)【アルファベット順】●ＡＩ(⼈⼯知能)
⾔語の理解や推論、問題解決などの知的⾏動を⼈間に代わってコンピュータに⾏わせる技術のこと。
●DX 推進アドバイザー
専⾨的知識を有する⼈材で、アドバイスをすることができる外部⼈材のこと。
●ＧＩＧＡスクール
⼩・中学⽣が⼀⼈⼀台のパソコンを活⽤し、いつどこでも⼀⼈ひとりに合った教育を受けられること。
●ICT（情報通信技術）
Information andCommunication Technology の略。情報及び通信に関する技術の総称。
●ICT リテラシー
情報通信技術を正しく使⽤することができる能⼒のこと。
●IoTInternet of Things の略称。住宅・建物、⾞、家電製品などあらゆるものがネットワークに接続することで、相互に情報交換をし制御する仕組みのこと。
●RPA
Robotic

Process

Automation の略。これまで⼈が⾏っていたパソコン上の定型型な業務作業等をソフトウェアで⾃動化する⾏為や技術のこと。

23

●SDGs
持続可能な開発⽬標（Sustainable

Development

Goals）の略称で、2030 年までに持続可能なより良い世界を⽬指す国際⽬標。
１７のゴール、１６９のターゲットから構成され、地球上の「誰⼀⼈取り残さない」ことを誓っている。
●Society5.0
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（実現空間）を⾼度に融合されることにより、地域、年齢、性別、⾔語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細やかな対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会課題の解決を両⽴し、⼈々が快適で活⼒に満ちた質の⾼い⽣活を送ることができる⼈間中⼼社会のこと。
●SNS
Social Networking Service の略称。登録された利⽤者同⼠が交流できる Web
サイトの会員制サービスのこと。

【五⼗⾳順】●アプリケーション
application software の略称。⽂書作成ソフト、表計算ソフトなど作業の⽬的に応じて使うソフトウェアのこと。
●インターネット
インターネット・プロトコルと呼ばれる通信規約によって、⼤学や企業、個⼈など全世界の膨⼤な数のコンピュータ等を相互に接続した巨⼤ネットワークのこと。
●オープンデータ
機械判読に適したデータ形式で、⼆次利⽤が可能な利⽤ルールで公開され、営利・⾮営利問わず無償で利⽤可能なデータのこと。

24

●オンライン化
コンピュータと端末が回線で結ばれ、端末よりデータのやり取りが⾏えるよ
うにシステム化すること。
●オンライン会議
パソコンやタブレットなどを⽤いて、映像・⾳声のやり取りや資料の共有などをインターネットを介して⾏うこと。
●ガバメントクラウド
政府共通のクラウドサービスの利⽤環境のこと。
●キャッシュレス化
クレジットカードや電⼦マネー、デビットカードなどを⽤いることで、現⾦を⽤いらず決済ができる仕組みのこと。
●最⾼情報統括責任者（CIO：Chief

Information

Officer）

組織内の情報戦略のトップとして、情報の取扱いや情報技術について統括する責任者のこと。
●セキュリティポリシー
組織内の情報セキュリティを確保するための⽅針、体制、対策等を包括的に定めた⽂書のこと。
●デジタルデバイド
コンピュータやインターネットといった情報技術を使える⼈と、そうでない⼈との間で⽣じる情報格差のこと。
●デジタル・トランスフォーメーション（DX：Digital

Transformation）

新たなデジタル技術を活⽤して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改⾰す
ること。
●フェロー
⾼度な技術⼒を有し、先端技術の研究や開発、全社的な技術的⽀援を通じてその能⼒を還元しているプロフェッショナルな役職のこと。
25

●ふるさと納税ポータルサイト
全国の⾃治体から⽬的に沿った返礼品を絞り込み、ふるさと納税を簡単に⾏うことができるインターネットのサービスのこと。
●ペーパーレス
紙媒体の書類・資料等を電⼦化してデータとして業務や会議等で活⽤・保存をすること。
●マイナンバーカード
本⼈の申請により交付され、個⼈番号（マイナンバー）を証明する書類や本⼈確認の際の公的な本⼈確認書類として利⽤できる。また、様々な⾏政サービスを受けることができようになるカードのこと。
●マイナポータル
政府が運営するオンラインサービス。マイナンバーカードを使⽤し、⼦育てや
介護をはじめとする、⾏政⼿続の検索やオンライン申請がワンストップででき、⾏政機関からのお知らせを受けることができる。

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デジタル技術の活⽤により町⺠⼀⼈ひとりの満⾜度が向上するまちへ

那珂川町 DX
プロモーションプラン
令和６年３⽉発⾏
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那珂川町

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