特集：中小企業の国際化戦略

ものづくり中小企業の国際化戦略―アジア新興国・開発途上国展開への挑戦―

高

橋

文

行

（ 日本経済大学大学院
経 営 学 研 究 科 教 授）
目次

１．はじめに

４－２

インタビュー調査による企業事例

２．中小企業の特質と国際化

４－３

事例にみる海外進出の成功要因

３．ものづくり中小企業の海外展開の実態

５．考察

３－１

ものづくり中小企業の現状

５－１

注目される東アジア地域

３－２

ものづくり中小企業の海外展開

５－２

東アジア地域の立地戦略

５－３

開発途上国進出におけるリスク管理

４．ものづくり中小企業のアジア展開への挑戦
４－１

アジア進出企業の実態調査

１．はじめに

６．おわりに大企業と比べ、中小企業にとっては、海外展開に関わる情報・ノウハウ、人材・資金および少子高齢化による人口減少に伴う国内市場

海外業務経験の不足といった制約要因があるの縮小や新興国の需要伸張などにより、日本企

ため、新興国ゆえにビジネス環境が急速に変化

業が海外市場の成長をいかに取り込むかが大している状況では、様々な課題・リスクを見極きな命題となっている。大企業だけでなく中小

めつつ、海外展開に取り組むことが求められる。

企業においても成長著しいアジア新興国・開発

2010 年版の『中小企業白書』では中小企業の途上国 1（ベトナム、カンボジア、ミャンマーな

海外進出に向けての提言と実際の海外進出成ど）への海外展開を拡大する傾向が見られる。

功事例が紹介された。その後、経済産業省中１ 開発途上国とは、経済発展や開発の水準が先進国に比べて低く、経済成長の途上にある国を指す。一般的には経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が作成する「援助受取国・地域リスト」第I部に記載されている国や地域を含む。

2017.105小企業庁の方針を受けて各地方自治体が東南

動向の変化を確認した上で、海外展開の現状・

アジアに点在する工業団地に貸工場を建設し、課題について分析を進めていく。最後に、アジ

ものづくり中小企業への貸出を目的とする誘致

アの10カ国・地域に進出している100 社以上のを始めている。政府の産業構造ビジョンや新成

ものづくり中小企業のインタビュー調査の結果

長戦略において、中小企業の海外展開を重要を踏まえた上で、今後のものづくり中小企業のな政策課題と位置付けるなど、中小企業の海外海外展開について検討し、結論及び今後の課進出支援を強化している。

題を示す。

このような状況下で、本研究の目的は、日本のものづくり中小企業を対象として、アジア新

２．中小企業の特質と国際化

興国・開発途上国への進出動機・目的や経営戦

企業の「国際化」とは企業の経営活動の範

略の経年変化を実証研究し、自社に適した海囲が国内から海外へ拡大することで、「グロー外展開を実現するための方策を考察する。このバル化」とは、世界規模で経営活動の相互依結果から、今後新たに海外進出するものづくり

存関係が進んで行く状態を指している（浅川、

中小企業がどのように進出先を選択するか、ど

2003、p.5）。

のような国際化戦略を展開すべきかを示す。

近藤（2004）によれば、日本の大手製造企

研究方法としては、国際経営に関する先行研業の国際化の発展は次の五段階で進行した。

究を整理し、アジア新興国・開発途上国に進出

第一段階 商社などを通じた間接輸出しているものづくり中小企業のインタビュー調

第二段階 自ら直接輸出のため海外販売会

査の事例研究を基に、国際化戦略について考社を設立（直接輸出）察する。

第三段階 生産子会社や現地合弁会社設立

なお、本論文における「ものづくり中小企業」

による現地生産とは、「中小企業基本法」の定義に基づく資本

第四段階 海外生産・第三国輸出も金の額又は出資の総額が 3 億円以下もしくは常第五段階 OEM生産・第三国輸出も時使用する従業員の数が 300人以下のいずれかを満たす企業であり、「海外展開」とは、輸出すなわち、各企業の海外の国々との取引が国や生産拠点を中心とした直接投資、業務委託な際化の第一歩となり、現地生産、さらには現地

ど海外ビジネスを幅広く包含するものとする。

販売、第三国輸出までとグローバル化を進化さ

本論文の構成は次のとおりである。

せていくものである。

第一に、先行研究のレビューでは、経済学、企業の海外進出にあたっては、企業自身の要

経営学理論と対応させながら、本研究の中心と因や投資先国の特性などについて検討する必なる国際経営に関する理論を整理し、中小企業要がある。現地企業と比較して不利な要素がには適用しにくい、実証研究を行う必要性を説少なくないにも関わらず、企業が国際展開を行明する。次に、直近のデータで海外展開を巡るう要因を説明する理 論としては、ダニング

62017.10（Dunning、1981）の「折衷理論」がある。
「折き出されたものであり、中小企業にも当てはま衷理論」は、海外生産をはじめとする海外直接投るのかどうかは検証が十分にはなされていなか資を説明する包括的なフレームワークとして、所った。

有特殊的優位（ownership specific advantage）、

中小企業の海外投資（FDI）に関する理論的

立地特殊的優位（location specific advantage）、

アプローチで、バックレイ（Buckley、1989）

内 部 化 優 位（internalization advantage）の3は「企業成長の経済理論」、「発展段階のアプ

つの要素を取り上げている。以下の3つの優位

ローチ」、「意思決定論」の諸理論を紹介する中が、企業が国際展開を行う要因とされている。

で、中小企業は大企業に比べて経営資源に制（1）海外進出市場先において現地企業に対して約があることを指摘している。

十分対抗できる内部資産、組織能力を持っている所有優位がある場合。

企業戦略分野においては、ポーター（Porter、
1998）のポジショニング論とバーニー（Barney、（2）その国に必要な安価な人材供給等の資源

2002）のリソース・ベースト・ビューが議論さが存在し、入手が可能な立地優位がある

れることが多かった。しかし、経営資源の制約場合。

が強い中小企業では、戦略の立案から実行まで（3）市場取引に比べ組織内取引の方がコスト上の経営全般において、経営者個人の考えや意優位で、内部化優位がある場合。

思決定が大きく影響すると考えられる。そのた

海外直接投資をその投資目的に応じて整理め、中小企業を対象とした分析をするには、あすると、伝統的な国際貿易理論では、水平的直らためて中小企業の特徴を考慮することが必要

接投資と垂直的直接投資の2つに分類される。

となる。

前者は、広義の輸送費を節約するための直接中村（1992）によれば、日本の中小企業の特投資として定義され、現地市場に製品を販売す

徴は「異質・多元」の個性と、その「多様性」

ることを目的としている。一方、後者は、労働にあると指摘されている。具体的な特徴は：集約的な生産工程を低賃金国に移転させること

第1に、利潤動機による本来の企業と、所得による生産コストの削減を目的とした直接投資

動機による自営業の2つの異質なパターンにであり、国内では高付加価値の中間財を生産し、分かれる。

海外子会社が組立作業などの最終工程を担う

第2に、利潤率分布のばらつきが大きい。

といった形の国際分業が行われる。

第3に、企業年齢は多様である。

国際経営論では企業の海外展開に関する第 4に、ベンチャー・ビジネスと呼ばれる高様々な理論構築が進んでいる。小島（2003）

度な専門能力を持った企業群が出現しはじめの「雁行型経済発展論」でも、国際的伝播がている。

日本 →NIEs→ASEAN→中国といった順序で第5に、中小企業の枠を超えて成長する中堅実現されたことを証明されている。ただし、こ企業の存在がある。

うした理論は、大企業を主な研究対象として導2017.107

り中小企業の動向を概説する。

ここに「中小企業は国際化可能か」、「どのよ
うに国際化すればよいか」といった問題意識の３－１ ものづくり中小企業の現状

下、地域ごとに個別の企業や産業を具体的に分析、考察していく意義が生じる。特に製造業の総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」

場合は、生産設備、資金確保の面で他の産業によれば、現在の中小企業の数は381万者で、と比較し海外進出のリスクが大きいため、「ど

うち中規模企業は56 万者、小規模事業者は325

こで、どのように何を生産するか」の国際化戦

万者、これを合わせると全事業者数の99.7%を

略の策定は非常に重要な課題になる。

占める（図表1）。従業者数では全体の約7割、約3,361万人が中小企業であり、日本の経済、

３．ものづくり中小企業の海外展開の社会と雇用を支え、日本経済の基盤といえる存実態在である。一方、中小企業数の推移を見てみると、長期にわたり減少している傾向がある（中本章では直近の経済活動や経済システムの小企業白書 2016、p.24）。

データを基に「ものづくり中小企業の海外展開

産業構成比に関しては、図表2 に示す事業所の実態」を明らかにし、海外進出するものづく

図表 1

事業者数・従業者数（2014 年）
事業者数

従業者数

大企業

1.1万者（0.3%）

1,433 万人（29.9%）

中小企業

380.9 万者（99.7%）

3,361万人（70.1%）（うち小規模事業者）

325.2 万者（85.1%）

1,127 万人（23.5%）

出典：総務省「平成 26 年経済センサス－基礎調査」データを基に作成

図表2

事業所数で見た産業構成比の変化
建設業

1986年

製造業

13.3

卸売業
小売業
2012年

サービス業

9.1

医療、福祉
その他

0

20

40

60

80

100（%）

出典：中小企業白書2015、p.474を基に作成

8

2017.10

数で見た産業構成比を見ると、サービス業、医中小企業ともに増加しており、2014 年の直接療、福祉などの業種では割合が増加している一投資をした中小企業数は6,346 社（うち製造業

方、製造業、小売業などの業種では割合が低

は3,221社）と大きく増加している（中小企業

下していることがわかる。製造業については、

白書 2016、p.174）。
「輸出」と「投資」双方を経済のグローバル化の影響に伴う廃業などか行っている企業もあるので、「輸出」を行う

ら、事業所数が減少しているものと考えられる。

6,553 社と「投資」を行う6,346 社を合わせると

ただし、従業員数では製造業が649万人、約20（重複を除く）、約1万社の中小企業が現在海外％を占めている（平成26年経済センサス-基礎展開をしている現状である。企業全体に占める調査）。

割合で見れば海外展開をしている中小企業はま製造業における大企業と中小企業の間には、「系列」構造に代表される下請取引構造が存在だ少ない。中小企業の国際化は、全体としてはまだ進んでいないものと考える。

し、部品や素材の受託加工を中心とした生産活

中小企業の海外投資は、「取引先追随型」、「コ

動を行う分業体制になっていることが知られてスト削減型」、「市場開拓型」の3つに分類できいる。しかし、グローバル化の進展により、下る。近年、「取引先からの要請」や「海外進出

請企業の大企業への依存率は低下傾向となり、取引先へ自主的な追随」といった取引先追随型

大企業と中小企業・小規模事業者の間の取引進出が低下する一方、「日本市場の成熟化・縮小」

関係が希薄化していると指摘されている（中小や「現地市場の開拓・拡大」、「第三国への輸出」

企業白書 2015、p.112）。

といった市場開拓型進出が大幅に上昇しているという調査結果がある（商工中金、財団法人商３－２ ものづくり中小企業の海外展開

工総合研究所、2010年、p.6）。

国内市場の縮小や大企業の海外移転など、中小企業の海外進出先を国・地域別にみると

経営環境の変化が厳しさを増す一方、アジアをアジアへの投資が中心となっており、中でも中はじめとする新興国の発展や、経済連携協定な国に投資が集中している。特に円高が進み、国どによる市場の拡大が見込まれている。

内需要も低迷していた1990年代半ばごろ、日

海外展開には、大きく分けて「輸出」と、海本企業は中国の安い労働力を追い求めて中国外に子会社を持つ「投資」がある。中小企業に工場を移転し、中国で生産した製品を日本そ白書（2017、p.16）によると、2014 年の中小企して欧米諸国へ輸出する海外戦略を展開した。

業・小規模事業者における輸出製造企業の数

2011年頃から企業規模を問わず中国へ直接投は6,553 社で増加傾向にあるものの、全体に占資を行っている割合は減少しており、東南アジ

める割合は、中小製造業全体のわずか3.7％のア諸国連合（ASEAN）諸国の割合が大きく増水準にとどまっている。

加してきた。日本企業の最近の直接投資先は中

また、中小企業における直接投資の実態について、2009年から2014 年にかけては大企業・2017.10国からASEAN諸国へとシフトしていることが
見られる。

9

帝国データバンク（2015）が 23,561社を対象に実施したアンケート調査（回収率 46.6％）に重視する国と販売先として重視する国を分けていることがわかる。

よると、中小企業の生産拠点としては、ベトナ

他方、現地法人の撤退状況について、2015

ムが最も高く、次いで中国、タイ、インドネシア、年度に進出先から撤退した現地法人数は724 社

ミャンマーと続く。販売先としては、中国が最（前年度と比べ 96 社増）で、製造業 290 社（同も高くなっており、次いで米国、タイ、ベトナム、

41社増）、非製造業 434 社（同55 社増）はいず

インドネシアと続く。また、上位10カ国を見るれも増加している（図表4）。地域別にみると北と、生産拠点・販売先ともに、米国のほかは全

米が 3.1％、中国が 3.4％、ASEAN4が1.8％とてアジアの国・地域が占めている（図表3）。こ上昇に寄与している（経済産業省「第46回海のように、中小企業においても、アジア市場を外事業活動基本調査」、2017）。

視野に入れた海外展開を考え、生産拠点として

図表 3

中小企業が生産拠点・販売先として重視している国・地域（n=10,085）
生産拠点として重視する国販売先として重視する国

順位

国

順位

国

1

ベトナム

1

中国

2

中国

2

アメリカ

3

タイ

3

タイ

4

インドネシア

4

ベトナム

5

ミャンマー

5

インドネシア

6

台湾

6

インド

7

その他のアジア

7

台湾

8

インド

8

シンガポール9韓国

9

その他のアジア

10

アメリカ

10

韓国

出典：TDB「海外進出に関する企業の意識調査」、中小企業白書 2015、p.179を基に作成

図表4
（社）
800
600
400

非製造業
470
246

449

250

製造業
472

724
659

608

224

199

232

06

07

08

628

572
510

354

371

240

200
0

撤退現地法人数の推移

305

09

357

294

554
434
340

379

237

215

216

214

249

10

11

12

13

14

290

15年度

出典：経済産業省『第46回海外事業活動基本調査』（2016年7月調査）を基に作成

10

2017.10

４．ものづくり中小企業のアジア展開への挑戦

４－２ インタビュー調査による企業事例
近年の中国の経済発展に伴い、人件費の高騰や、労働力の確保の難しさといった中国のビ

本章ではものづくり中小企業にとって、アジ

ジネス環境の変化などを背景に、日本の対中投ア新興国・開発途上国に進出する際に、どのよ

資は連年減少している。それでも中国を有望な

うな国際戦略を展開しているかを過去3年間に市場と捉え、輸出志向型から現地市場志向型

わたり、研究チームがアジアの10カ国・地域にへ徐々に転換させている。こうした「世界の工進出している100 社以上のものづくり中小企業場」から「世界の市場」への変貌に伴って、中の海外進出における実態調査の分析から見え国に進出した日系企業の経営戦略はどのようにてきたことを明らかにする。

変化してきたのか、本節では企業経営の基本活動である製造・販売・技術（人材）の視点

４－１ アジア進出企業の実態調査
2014 年度から2016年度の3年間にわたり、からインタビュー調査による企業事例を取り上げる。

中国、韓国、モンゴル、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、（１）事例1：海外進出で国際企業を目指す雑貨・ラオスの10カ国100 社余りの日系現地法人の経縫製加工企業（中国、ミャンマー）営者を訪問した。アジア新興国・開発途上国のゴールデンバーグ株式会社（本社：東京都

ビジネス環境変化への対応および取るべき国際

中 央 区 ／ 代 表 取 締 役 社 長：金 沢 秀 憲 ）は、

戦略・対策を明らかにするため、あらかじめ調

2005年設立で中国の広東省、吉林省、ミャン査項目を出向く企業に送り、インタビュー調査

マーのヤンゴン、バゴーに工場を持ち、生活雑が順調にいくよう配慮した。

貨品の縫製加工、樹脂成型などを手掛けて、チインタビュー調査項目は、進出動機・目的や経営戦略の経年変化を中心に、

ャイナリスクを考えた先にある製造拠点を積極
的に海外展開することで国際企業になった。

（１）海外展開を考えたきっかけ（２）いまの展開先を選んだ理由

会社概要：（３）海外展開において苦労した点

・企業名：ゴールデンバーグ株式会社（４）海外展開を成功させる秘訣

・設立：2005年11月などを主なポイントとして経営者に細かく聞・代表者：金沢秀憲

くことにした。また、経営者から基本的質問（経営方針、事業規模、取引先企業、自社特徴など）

・従業員数：日本12名・中国150名・ミャンマー
400 名を聞き、その後経営者等に工場を案内していた・資本金：1,000 万円（中国法人：200 万USD）

だき、生産管理、工場管理などについても細か・事業内容： 総合貿易商社（生活雑貨、プラス

く聞いた。

2017.10

チック製品、生活用品、雑貨、ノベルティー

11

件費に依存する製品を優先対象としている。例

商品、アクセサリー、皮革製品など）
・日本本社：東京都中央区

えば縫製関連の製品でも、材料費の比率が高

・現地法人：広東省長安（中国）

いものは中国工場で生産し、ミャンマー生産の・工場：広東省（中国）、ヤンゴン／バゴー（ミ対象にはならない。また、中国工場から技術者を派遣し、中国語の通じるミャンマーの華僑がャンマー）生産現場を管理し、中国工場の生産技術をミャ

・沿革
2002年8月

中国広州にオフィスを開設、ンマーで展開している。これらの製造プロセス

貿易業開始に対応するために、プラスチック製品等の樹脂

2005年11月 日
 本東京にて輸入商社として金型成型品や、シリコン射出成型部品、ブロー成型部品、金属加工製品、電子製品の組み立

設立
2006年11月 香港・中国現地法人設立てなどを行う設備を所持し、多機能型の工場を2007 年2月

中国で製造業を開始

運営している。

2007 年5月

日本法人設立2012年 4月

ミャンマー法人を設立、ヤン郊に約40ヘクタールの用地を確保し、ミャンマ

ゴン工場で縫製業を開始

ー初の日本の中小企業向け民間サービス工業団

ミャンマー・バゴーにて工業地の運営を始めた。土地や建屋を賃貸するほか、団地を創設

自己投資で金型工場や成型工場も建設すること

ミャンマー・バゴー JAPANで金型製造なども請け負うこともできる。2017

INDUSTRIAL PARK（ 日 本

年4月に第二期2 万㎡の増設を開始した。

2014 年9月
2014 年9月

2014 年、同社はミャンマー南部バゴー市近企業専用工業団地）にてプラ

同社は、社長が自身の言語力（日、中、韓）スチック射出成型部門が稼働を生かし、中国華僑系のネットワークに乗り込

開始

み、政府関係者とのコネクション、そして信頼できる現地のパートナーとのWIN-WIN関係を

創業者の金沢社長は、中国語、韓国語も堪構築したことで現在までのビジネスを拡大して能で、2002年に単身で中国の広東省にわたり、きたといえる。また中国で人件費が比較的安い

とう

貿易業を始めた。2006年には中国の広東省東
かん

えんきつ

東北地域の吉林省の延吉も視野に入っている。

莞市で工場を立ち上げた。中国で順調に生産を中国・ミャンマーでの製造事業の展開を通じて、拡大させていく一方で、現地の人件費上昇によ

日本企業の開発力を高め、ビジネスを制する国

り、2012年4月にはミャンマー・ヤンゴンにも際企業になったわけである。

工場を立ち上げ、ヤンゴン工場にて生活雑貨の縫製業を開始した。現在は中国そしてミャンマー（２）事例2：労働力確保と成長市場を求め海で日本のメーカーからの委託生産を受けている。

外進出した釣具製造企業（ベトナム、
中国）

ミャンマーへの生産移管製品は、基本的に人釣具の製造販売企業M社（本社：埼玉県）は、

122017.10

自社のブランドを主に、釣り糸をはじめとしたフラ整備が進んでいることから、2007年にベト

高品質でバラエティーに富むフィッシングタッ

ナムへの進出を決め、主に釣り糸の加工、製造

クルを製造し、世界 30カ国以上に販売していを行っている。

る。安価な労働力を確保するため、生産拠点とここ十数年、中国は安価で豊富な労働力を武してベトナムに進出し、また中国市場を狙い、器に諸外国から巨額の投資を集め、労働集約

販売拠点として中国に現地法人を設立した。

型産業を支え、「世界の工場」と呼ばれ続けてきた。しかし、技術力の低い労働集約型企業は

会社概要：

人件費の安価な地区を求め、輸送コストも割安

・設立：1980 年12月

な東南アジアに投資をシフトしている。一方、・日本本社：埼玉県入間市

中国は巨大な需要を生み出せるため、中国市場

・現地法人：ベトナムと中国を無視することはできない。そこで同社はベト・事業内容：釣具の製造及び販売

ナム現地生産5年目の2012年に、中国市場を拡・沿革大させるため、中国で販売拠点を設立した。

1980 年 日本本社設立
1980年 釣り糸ブランドを立ち上げ
1990年 事業拡張により埼玉県へ本社移転
1991年 鈎ブランドを立ち上げ（３）事例3：中国に進出した日系アパレル企業の事業展開
繊維産業は、川上から川下までの長い分業

2006 年 釣竿事業開始

体制が特徴で（糸、糸加工、織編、染色、縫製、2007 年 ベトナム現地法人設立

アパレル、流通）、それら企業間の分業により2008年 釣餌ブランドを吸収、事業開始

アパレルが生産されている。アパレル企業では

2012年 中国現地法人設立

自 社 開 発 生 産 型 から、自 社 開 発 外 部 生 産、OEM、ODM調達など業態は多様化している。

釣具の製造に人手を要する工程が多く、事

近年、アパレルのサプライチェーンがグローバ

業活動を労働力に頼っている。売上高に対するル化の進展に連れて、アジア地域への生産移

人件費の比率が高くなる「労働集約型産業」で転が大規模に進行している。例えば、ファース

あり、労働力の確保が重要となっている。しかトリテイリング社が公開している「ユニクロ」

し日本では長期にわたって、労働人口が減少しブランドの衣料品の生産委託工場には、中国、ているため、「どこに安い労働市場を見つけてベトナム、インドネシア、バングラデシュ、カ

いくのか」が最大の課題であった。ベトナムは

ンボジア、タイ、日本の合計 7カ国、146の縫若者が多く、物覚えが早くて器用と言われてい製工場がある。

る。また、政治や社会の安定性もあり、進出企

日本の繊維製品の輸入相手国は中国のシェア

業への税制的優遇 措置などもあり、さらにが圧倒的に高いが、近年 ASEANからの輸入シ

ASEANの周辺国とは比較にならないほどインェアが増えている。その背景としては、中国に2017.1013

おいて人件費などが上昇していることと、アジ管理業務を行っている。近年では生産コストのア開発途上国向けの特恵関税の利用で縫製加上昇によるコスト削減を目標に、日本からの企

工後の衣料品の輸入関税減免を受けるために、画の業務移管、中国内陸地、そして第三国での労働集約的な川下工程（縫製業）についてはベ

安定生産体制の構築の検討を行い、それぞれ

トナムなどを中心に先進国向け輸出生産拠点がの成果は以下のとおりである。

移動しはじめていることが推測される（春日、
1．本社から現地法人へ生産管理業務を移管

2015）。
しかし、中国からベトナム、ミャンマーへ生（技術）

産移管をすれば、製造コストはどの位削減でき日本本社の生産管理業務を現地法人に移管るのだろうか？一般の中小製造企業はそのようすることによって、人件費は日本と比べ約40％

な恩恵は受けられるのか？中国上海にある日系の削減ができた。

アパレル企業S社（本社：香川県）の現地法人

2．中国における生産拠点の内陸化（製造）の事業展開事例を取り上げて説明する。

生産コストのより安い中国内陸部での生産拠点を開拓し、生産委託の拠点を上海近郊から山会社概要

東省や遼寧省奥地へ移すことで、人件費を2〜・企業名：S社（中国上海現地法人）

3割削減することができた。運送コストを考え

・設立：2000年6月ても、最終製品のコストは 1 〜 2 割の削減が・日本本社：香川県

実現できた。

・従業員数：21名（内日本人 6 名）

3．生産拠点を第三国へシフト（製造）S社は海外の進出先として、ベトナム（ホー・沿革
1972年 創業

チミン、ハノイ）、カンボジア（プノンペン）、

2000年 品 質管理と生産管理の拠点として

バングラデシュ（ダッカ等）などを検討した。

中国上海事務所を開設し、中国か検討結果としては、綿製品の関税免除があるらの直輸入を開始
2008年 上海事務所を法人化

場合、中国から第三国へのシフトにより、25%のコスト減が実現できる。一方、合繊混などの生産管理・品質管理・工場開拓に商品の場合は、日本輸入時の10％の関税免除

加え、本社取扱商品の卸売りに特のみというメリットの検討結果があった。

化した海外事業

4．現地販売（販売）2013年 日本の本社合併

中国でのネットワークを生かし、安価で高品
質な日本製品の卸・小売販売を拡大した。

S社中国上海現地法人は主な事業内容とし2010 年より内販営業活動を始めるも、日中関て、日本本社からの生産要求に従い、商品企画係の問題等の紆余曲折を経て、現在は日系企（規格）から生産、出荷に至る生産管理、品質業を中心とした職域販売、専門店や商社などへ

14

2017.10

情が最も一般的である（共通）。

の卸販売および中国最大のショッピングモール

・労働集約型の業種で、より安価な労働力と廉Tmall（天猫）への出店によるネット通販を軸

価な製造コストを求めて、あるいは、労働人に展開中である。

口の減少が加速し、日本での人手不足への対処として進出した中小企業が多かった（共以上の結果から、アパレル業界での中国から通）。

別の国への移転については、中国における人件費のさらなる上昇に伴うコストアップの回避、・業界再編や取引先の事業環境の変化により、および租税の優遇措置を受けられることが最大取引先に追随して進出した中小企業は一段とのメリットであると思われる。しかし、少品種厳しくなりつつある。成功企業はその企業が少量生産のビジネス、または納期を優先する場

独特の特徴を持ち、差別化を図る特徴がある

合、中国からベトナム、カンボジア、ミャンマ（共通）。

ーなどへ移管するメリットがないことは明らか

・中国を「マザー工場」としつつ、ASEANの国に「チャイナ＋1」として生産拠点を増やである。

す 動 き が 見 ら れ る。 下 請 け 脱 出（ 櫻 井、
４－３ 事例にみる海外進出の成功要因

2015）で新たな市場開拓など、成功企業も出現している（中国、ベトナム、カンボジア、

海外進出の動機は千差万別であるが、企業

ミャンマー）。

経営の基本活動である製造・販売・技術の視点から企業ヒアリングを実施した上で見えてき・インフラ未整備や情報・人材・資金の不足がた海外展開の変化を図表5 に示し、海外進出の障害になることもあり、ものづくり中小企業

特徴や課題等について整理しておく。

のアジア地域への進出は最低 2〜3年分の運・海外進出のきっかけとしては大手取引先の海転資金が必要（ベトナム、カンボジア、ミャンマー）。

外進出に伴って、進出を要請されたという事

図表 5

中小企業の海外展開の変化（製造・販売・技術の視点）

従来

製造・大手取引先の進出要請

現在

・生産コスト削減の対応
・生産拠点の分散、最適化

販売
・大手取引先への販路追求
・海外で新規顧客を開拓

技術（労働力）・本社派遣、技術を提供
・海外法人から技術支援
・労働力・人材を確保

事例

（事例1）

（事例2）

（事例2）

中国、ミャンマーへの進出で、国中国市場開拓のため、販売拠点と安価な労働力を確保のため、生産際企業を目指す

して中国へ進出

拠点としてベトナムへ進出（事例3）
中国における生産拠点の内陸化、生産拠点を第三国へシフト

2017.10（事例3）
高品質な日本製品の現地販売（事例3）
本社から現地法人へ業務移管によ
る経費削減

15

・工業団地へ入居した中小企業は、進出後に存巨大な市場だといえる。この地域の中では、韓続発展するための｢人材確保・育成｣が深刻な国やシンガポールのように高い経済成長を遂課題になる（中国、マレーシア）。

げ、既に開発途上国から援助国へ移行した国、
中国、タイ、インドネシアやフィリピンのよう以上の実態調査からもわかるとおり、今後新に著しい経済成長を成し遂げつつも国内に格差

たに海外進出する中小製造企業が成功するたを抱えている国、ベトナムのように市場経済体

めにどのような国際戦略を展開すればよいか、制への移行を進める国、そしてカンボジアやラ最低限の要件として以下の3つにまとめた。

オスなどの後発開発途上国（LDCs3）など様々（1）大企業に比べて経営資源が劣るものづくな国が存在している。各国の政治体制、民族、り中小企業が海外進出する前には十分

言語、宗教は多種多様であり、経済発展のレな情報収集と多面的検討を行い、公的ベルや産業構造、外資政策、外資の参入状況

な支援機関や民間の海外展開支援などなども大きく異なる。長い間、日本企業にとっを最大限に活用しながらも、リスクテイて主要な生産拠点として位置づけられ、近年はク型の計画を進めていく。

経済成長が続く見通しで、魅力ある市場として（2）ものづくり中小企業においては、海外進も重要度を増している。ASEAN10カ国に日本、出を単なる下請け脱出としてではなく、中国、韓国を加えて、
各国の概要を図表6 に示す。

下請けから国際企業への好機と捉え、現在、ASEAN を中心に2国間・多国間の枠経営戦略と計画を準備してアジア進出を組みでの自由貿易協定（FTA、経済連携協定

進める。

（EPA）などを含む）が数多く形成されている。

（3）アジア新興国・開発途上国では、出資規進出する企業による FTAの利用率も年々拡大

制などが厳しいため、信頼できるビジネ

しており、関税削減をベースとした調達・輸出

スパートナー選びは非常に重要で、事業戦略の構築や、将来のさらなる関税削減を見据成功の大きなカギになる。

えた生産・販売ネットワークの最適化の取組が５．考察
本章では、これらの実態調査の結果に基づく考察を試みたい。

求められている。
また、アメリカのトランプ新政権の環太平洋パートナーシップ（TPP）協定からの離脱など
保護主義的な通商政策とは対照的に、ASEAN
10カ国を中心に、日本、中国、韓国、オースト

５－１ 注目される東アジア地域

ラリア、ニュージーランド、インドの6カ国が東アジア地域 2 には約20 億人がいて、世界の交渉に参加する東アジア地域包括的経済連携

人口を70 億人と推定とすると約30％であり、（RCEP：Regional Comprehensive Economic

２ 東アジア地域は、日本、中国、韓国、台湾、ASEAN10カ国、モンゴルの15カ国を指す（北朝鮮は含まず）。ASEAN は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国。
３ 後発開発途上国（LDCs：Least Developed Countries）。

16

2017.10

図表 6
国東アジア主要国の経済指標（2014 年）

名目GDP 1人当たりGDP
人口面積（万人） （万km2）（億米ドル） （米ドル）

主要言語

主要宗教

政治体制

タイ

6,773

51.4

3,738

5,519

タイ語

仏教

立憲君主制

マレーシア

2,990

33

3,269

10,933

マレー語

イスラム教

立憲君主制

シンガポール

574

0.07

3,079

56,287

マレー語、
英語、中国語仏教、イスラム教、
キリスト教

共和制

インドネシア25,445

190

8,885

3,492

インドネシア語

イスラム教、
キリスト教

共和制

フィリピン

9,914

30

2,846

2,871

タガログ語

カトリック

共和制

ブルネイ

42

0.6

173

41,344

マレー語

イスラム教、仏教、
キリスト教

立憲君主制

ベトナム

9,073

33

1,862

2,052

ベトナム語

仏教、カトリック、
カオダイ教

社会主義共和制

ミャンマー

5,344

68

643

1,204

ミャンマー語

仏教

共和制

カンボジア

1,533

18

167

1,090

クメール語

仏教

立憲君主制

ラオス

669

24

118

1,760

ラオ語

仏教

人民民主共和制

ASEAN

62,330433

24,780

3,976

－

－

－

日本

12,71337.8

46,04536,194

日本語

神道、仏教

立憲君主制

中国

136,427960

103,601

7,594

中国語

仏教、イスラム教、
キリスト教

社会主義共和制

韓国

5,042

10

14,10427,970韓国語

カトリック、仏教、
儒教

共和制

世界計

726,065

1,297

778,688

10,725－－－

出典：外務省基礎データ、World Development Indicators databaseデータを基に作成

Partnership）が提唱されている。RCEPが実現

よび国境を接している辺境地域（安田、2016）

すれば、人口約34 億人（世界全体の約半分）、は今後のさらなる発展が期待できる。

GDP約20兆ドル（世界全体の約3割）、貿易総額10兆ドル（世界全体の約3割）を占める広域

５－２ 東アジア地域の立地戦略

経済圏が出現する。域内の貿易と投資に関する

日本企業のアジア進出は、1985 年の円高

共通ルールが構築されれば、ASEANと中国にを 節 目 に、NIEs（Newly Industrializing

広く分布している日本企業の経営資源を結びつ

Economies：新興工業経済群）の韓国、台湾、けることが可能になると考えられる。

香港、シンガポールの4カ国が進出先として始そのほか、中国政府は自由貿易やクロスボー

まり、その後ASEAN4（マレーシア、タイ、フダーの直接投資の拡大を積極的に呼びかけ、「シィリピンおよびインドネシア）地域へと進出先

ルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクが変わり、1990 年代には中国を中心に海外投ロード」からなる「一帯一路」という経済圏構資が加速した。中国、タイへは製造業を中心に想が提唱された。東アジア地域の陸路網が整すでに多くの日本企業が進出しており、相当程備されれば、国家間の往来が今まで以上に拡

度の産業集積が構築されている。

大され、東南アジアの「大メコン経済圏」4、お近年、中国の経済パラダイムは変化しており、

４ メコン経済圏（タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム）＋中国雲南省＋広西チワン族自治区。

2017.1017外資企業の投資環境においても過去の安い人

日本と官民で共同開発を進めてきたティラワ工

件費と外資誘致のために提供されていた各種業団地が注目されているが、中小製造業にとっの税制上の優遇政策などは実質的に終了しつては初期投資の観点から単独で進出するにはハつある。人件費の上昇、労働争議の頻発およびードルが高いという指摘がある（高橋、2016）。

政治的要因など、日系企業の新たな中国投資が近年、東アジア諸国では全国一律最低賃金

減少し、「チャイナ＋1」（加藤、2007）と呼ば引き上げの取り組みが大きく広がっている。中

れる経営戦略が取り組まれている。一方で、中国政府は高成長のなかで貧富の格差が拡大し国における生産拠点を閉鎖して、ASEANに移ていることを憂えており、1996年に最低賃金制

管という流れは一般的ではない。先のインタビ度を導入した。

ュー調査でも、多くの企業は中国内の既存工場

マレーシアの最低賃金制度は2013 年に導入は残しつつ、アジア新興国・開発途上国への投され、2015年10月に法定最低賃金の改定が発資分散化傾向が見られる。特に労働集約型産表された。

業は、人件費の上昇に影響を受けやすいため、より人件費の安い国・地域へシフトしていくこ

ベトナム政府は、2016年1月1日からの法定最低賃金を発表した。

とは、企業にとっての合理的選択である。ただカンボジアの縫製業労働者の月額法定最低

し、ASEAN 地域内でも全網羅的に生産拠点を

賃金は、2014 年の100米ドルから2015年の128

配置するのではなく、生産性の高い地域に集積

米ドル、そして2016年1月には140米ドルに引させる産業クラスターが形成されている（税所、上げられた。

2017）。現在、ベトナムには150以上の工業団

ミャンマー政府は、全国一律日額 3,600チャ地が設立され、北部ではエレクトロニクス関連ット（約3米ドル）の法定最低賃金を2015年9

企業の集積が進んでいる。税制上の優遇措置

月1日に導入した。月額に換算すると、2015年に関しては、ハイテク分野は享受可能であるが、83米ドルから2016年91米ドルになる。実際、輸出加工企業への優遇措置は廃止される予定

企業の支払人件費としては、この他に社会保障である。また、長らく鎖国および経済制裁を受費の負担などもある。こうした世界各国の動き

けていたミャンマーは、2012年4月以降、日系を見ると、格差と貧困問題と経済発展に処する企業による現地進出が増え、特に縫製業がため、中国に引き続き、ASEAN諸国でも賃金

CMP（Cutting, Making and Packingの略）との上昇が続いている。進出国の労働コストは上呼ばれる委託を受けて加工する形態で投資、進昇し、当初低賃金労働の獲得を目的に進出した出している。外資企業は貿易業が認められてい企業は、もはや比較優位性がなくなってくる。

ないため、ミャンマー国内に現地販売法人は設

現地でのインフラの差なども十分に考慮しなけ

立できず、代理店を介して販売する必要がある。

れば、思わぬコスト高につながる可能性もある

また、産業インフラが脆弱で、特に電力が大幅ので慎重な選択が必要である。新興国・開発に不足していることから、新工場建設は難しい。

途上国経済の拡大が進むに連れて、これら地

18

2017.10

域を人件費の低い最適な生産拠点とみなすの指標として取り上げ、その国の企業のライフサ

ではなく、むしろ潜在的な消費市場として注目

イクルを通じて適用される規制を分析し、事業すべきである。

運営の難易度を示す「ビジネス環境の現状」
報告書を発表している。このレポートはビジネ

５－３ 開発途上国進出におけるリスク管理

ス環境の全側面からの評価はできないが、ビジ

東アジア地域においては、国内貧富差、諸国

ネスのリスクを考える上では参考になる。2016

間経済格差、国家間労働人口流動化など日本

年10月 発 表 の「 ビ ジ ネ ス 環 境 の 現 状 2017」

では想像できない諸問題が山積している。企業（Doing Business 2017）のランク付けでは、日は国境を越え事業を展開する際、様々な問題に本の34 位に対して、カンボジアは131位（前年

直面することになる。ここでは、アジア進出に128 位）、ラオス139 位（前年134 位）、ミャンマ

おける中小企業のリスクマネジメントについてー 170 位（前年167 位）と低い評価に留まって論じる。

いる。周辺国は、タイ46 位（前年49 位）、中国

海外進出にあたっては、様々なリスクが存在

78 位（前年84 位）、ベトナム82 位（前年90 位）する。政治、経済、社会や法制度、文化の違となっている。各国の規制は改善されて事業運

いなど外部環境から生じるリスクもあれば、調営がしやすくなってきたが、カンボジア、
ラオス、

達・製造・物流・販売に関連する主業務に関す

ミャンマーなど開発途上国のリスクが高い。アるリスク、または人事や労務、法務、税務など

ジア新興国・開発途上国への事業展開も高い支援業務に関連するリスクもある。さらに多く進出リスクを有していることの認識と対応、その開発途上国では、必要とされるインフラが未して海外進出前、海外進出後を含むすべての整備の状態にある。

段階に応じてリスク管理を行うことが必要で中小企業庁の委託調査「海外展開による中小企業の競争力向上に関する調査」（三菱UFJ
リサーチ＆コンサルティング、2011）によると、ある。

６．おわりに生産拠点としての現地法人が直面している事業

これまで様々な統計データおよび進出企業支

環境面の課題・リスクとして、「人件費の上昇」、

援機関の文献調査を基に、東アジア地域の現「為替の変動」、「現地人材の確保・育成・労務

地法人を訪問し、インタビュー調査を行った結管理」、「法制度や規則の複雑さ、不明瞭さ」等

果、日本のものづくり中小企業が置かれているが上位に挙げられている。これらについては予

海外展開に関する実態を明らかにした。現在、め可能な情報を収集し、万が一の場合も想定し約1万社の中小企業が海外展開をしているが、て取組を進める必要がある。

中小企業の国際化はまだ進んでいないものとい

世界銀行グループは、開業、建設許可取得、える。

電力需給、不動産登記、資金調達、投資家保護、企業の業種も規模も経営スタイルも違い、ま納税、貿易、契約執行、破綻処理の10 項目をた進出国の環境も異なっていることから、十分

2017.1019な経営資源を有していないものづくり中小企業

立経営で国際企業にもなれる。

にとっては、成長するアジア新興国・開発途上国において必ず活路を見いだせる国際戦略を示すことは難しいが、以下に海外展開に関する国
際戦略の策定のポイントを提示したい。

（３）経営者のグローバル対応力とリーダーシッ
プが求められる中小企業の海外展開にあたり最も重要なこと
は、経営者自身のグローバル対応力とリーダー（１）アジア新興国・開発途上国への進出に挑む

シップである。この点について、インタビュー

経済のグローバル化が進展する中、東アジア

調査企業がその重要性を指摘している。中小地域の存在感が増している。一つの国ではなく、企業の海外展開戦略の立案から実行までの経

中国の内陸、辺境地域を含む大経済圏を検討

営全般において、経営者個人の考えは意思決すべきである。現在、世界の「生産拠点」とし定に大きな影響力を持っている。経営者が自らてのアジア新興国・開発途上国は、今後の成長

現場の前線に立ち、中小企業の強みである「意と所得格差の是正が進めば、さらに市場として

思決定の早さ、機動力の高さ」を最大限に発揮の魅力が増大することが見込まれる。ものづくすべきであり、そして異文化や多様性を理解、り中小企業は思い切って開発途上国に進出して受容するマインドも求められる。

活路を切り開こうという積極的な取組が勧められる。

（４）東アジア進出に伴うリスクテイクと人材確保（２）自立経営で段階的、計画的に海外展開を行う

海外進出には大きなリスクが伴うが、大きな利潤を獲得できる可能性も高い。東アジア地域

中小企業が海外展開を行う際には、経営分

は賃金上昇のリスクがあり、このリスクを軽減

析を徹底して自社の強みを見極め、自社の将来するためにも、コスト削減よりも市場開拓が重の展望を描いて、進出目的を明確にしていく必要といえる。国際化にあたって様々なリスクへ要がある。製造業では特に人的資源、生産設備、の対応が必要と考えられる。また、長期継続的資金確保の3要素のいずれにおいても海外進出な企業経営を考える場合、現地経営者およびコのリスクは大きいため、公的な支援機関や民間

ア人材の育成と人材の現地化が非常に重要の海外展開支援などを最大限に活用しながら、である。

段階的、計画的に海外展開を進めていく必要がある。

一見するとどれも当たり前のように思われるものづくり中小企業が、海外進出を単なる下が、こうした要件を踏まえたうえでの戦略的海請脱出としてではなく、足りない経営資源を外

外展開が不可欠といえる。縮小する日本市場に部から取り込めば、変化の激しいアジアでこそ、とどまるか？それとも、本気になってアジア新「下請から国際企業へ」の好機を捉えられ、自興国・開発途上国へ事業を展開するか？本論文

20

2017.10

で明らかにした知見を基に、より多くの実証研
究を行うことが今後の研究課題である。

謝辞
本論文は科研費基盤研究（C）：26380559「中小製造企業を成功に導く海外進出の国際戦略」に関する研究（代表研究者：高橋文行）の成果の一部である。共同研究者の方々並びに関係各位にご支援、ご協力により研究を遂行できましたことをお礼申し上げます。

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2017.1021