平成 30 年７月豪雨災害検証報告書【別冊（規定集）】

2019 年（平成 31 年）３月

岡山県「平成 30 年７月豪雨」災害検証委員会

目

平成 30 年度

次

災害関係非常連絡マニュアル ・・・・・・・・・・・・・・

1

岡山県防災対策基本条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

岡山県災害対策本部条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

岡山県災害対策本部規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

岡山県災害対策実施要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

取扱注意

平成30年度

災害関係非常連絡マニュアル

岡山県マスコット「ももっち」と「うらっち」

岡

山

県

※個人情報が掲載されていますので、厳重な取扱いをお願いします。

- 1 -

目

次

Ⅰ
Ⅱ

防災配備体制の基準
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災配備の連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅲ

災害情報伝達先及び配備体制 ・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅳ

危機管理チーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅴ

災害対策本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

Ⅵ

地震時の緊急初動体制

Ⅶ

災害情報等通報・報告系統図

Ⅷ

各種連絡先

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

１

災害・事故等連絡先

２

本庁防災担当者・連絡要員名簿

３

県民局及び地域事務所

４

市町村防災担当課・担当者名簿

・・・・・・・・・・・・・・

３０

５

消防本部・署一覧表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

６

関係機関連絡先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

７

中国・四国地方の災害発生時の広域支援に関する協定等に係る連絡担当部局一覧表 ・ ・ ・３４

８

原子力災害等発生時連絡先名簿

３６・・・・・・・・・・・・・・

２７

防災担当者・連絡要員名簿・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

１

新型インフルエンザ等対策－フェーズ４以降の連絡体制 ・・・・

４１

２

高病原性鳥インフルエンザ関係の連絡体制 ・・・・・・・・・・

４２

３

口蹄疫関係の連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

４

市町村から県への救援物資要請フロー ・・・・・・・・・・・・

４４

９

Ⅹ

１７

・・・・・・・・・・・・・・・

上斎原オフサイトセンター内の電話・ＦＡＸ

Ⅸ

４

岡山県防災会議

その他の連絡体制

防災に役立つ情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

参考資料
１

災害対策本部会議配席図・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

２

危機管理チーム会議配席図・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

３

災 害 対 策 本 部 (集 中 配 備 室 )配 席 図・・・・・・・・・・・・・

４９

４

災害対策本部等電話番号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

５

地方災害対策本部配席図(1) 備 前 県 民 局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２(2) 備 中 県 民 局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３(3) 美 作 県 民 局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

６

防災配備室配置図(1) 備 前 県 民 局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５(2) 備 中 県 民 局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６(3) 美 作 県 民 局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

- 2 -

Ⅰ

防災配備体制の基準（「岡山県災害対策実施要綱」より）

災害の発生が予測される場合又は災害が発生した場合において、迅速・的確な防災活動を実施するため、岡山県が執るべき防災配備体制は、注意体制、警戒体制、特別警戒体制及び非常体制とし、次の基準によるものとする。
１

防災配備体制の内容及び時期
種

別

内

容

注意体制

特に関係のある部課の職員の少数人数を配備し、主として情報収集、連絡活動を行い、状況によっては更に上位の体制に迅速に移行し得る体制とする。

警戒体制

災害応急対策に関係のある部課の所要人員を配備し、情報収集、連絡活動及び災害応急措置を実施するとともに、事態の推移に伴い直ちに上位の体制に移行し得る体制とする。

特別警戒体制災害応急対策に関係のある部課の所要人員を配備し、情報収集、連絡活動及び災害応急措置を実施するとともに、事態の推移に伴い直ちに非常体制に切り替え得る体制とする。

時

期

(別紙１)
防災・危機管理配備体制による（Ｐ２～３参照）

①

非常体制

２

災害応急対策に関係のある部課の所要人員を配備し、情報収集、連絡活動及び災害応急対策を迅速かつ強力に実施するとともに、災害の規模等に応じて他の部課の応援を得るな
どして十分な人員を配備した体制とする。
② ①に関わらず、県内で震度５強以上の地震を観測した場合又は県下広範囲に甚大な被害が発生した場合は、原則として全員配備とする。ただし、所属長は災害の規模等を確認の上、配備人員等について適宜の指示をすることができる。

注意体制及び警戒体制における配備及び解除の決定(1) 県における配備及び解除の決定は、別紙１防災・危機管理配備体制に基づき行うものとする。ただし、判断を要するものについては、危機管理課長と担当部局担当課長が協議し決定するものとする。なお、事案によりマニュアル等（災害関係非常連絡マ
ニュアルを含む）で別途定めのあるものについては、当該マニュアル等に従うものとする。
(2) 防災関係部課所長及び出先機関の長は配備職員をあらかじめ指名し、配備体制の確保を図るものとする。
(3) 防災関係部課所長及び出先機関の長は、所管の防災業務の実施内容により当該部課所における配備を決定するものとする。

- 1 - 3 -

（別紙１） 防災・危機管理配備体制
風ﾚﾍﾞﾙ 配備体制

水害○大雨、洪水注意報

地震○津波注意報

○大雪警報
１

原子力災害
○協定第９条事象及び同レベルの事故
昭和５４年７月に岡山県、上斎原村

注
意
体
制

及び事業所の３者で締結した協定第９条によると「法令で定める値を超えた
被ばく又は環境への放出があったとき」など５項目で、いずれもすぐに付
近住民などが被ばくすることはないと考えられるが、その後の経緯によっては、拡大するケースも考えられることから、注意体制とする。

２○大雨、洪水、高潮警報○震度４○暴風、暴風雪警報

震度４で緊急初動班（ 第１次班 ） 策編）に係る情報収集事態及び警が参集し、本来の職員が警戒体制 戒事態に該当する場合

警
戒
体
制

○地域防災計画（原子力災害等対につくまでの間、情報収集などの体制をとる 。

※予測被害：住家の一部破損やあ
わ てて避難 した者 の負傷 等で、人命 に影響す るよう な甚大 な被害が発生していない。
例：芸予地震(笠岡市 、倉敷市等)
鳥取県中部地震（玉野市等）○相当規模の被害の発生又はその ○津波警報○原災法第１０条事象

おそれがある場合○震度５（弱）※暴風、大雨、洪水、高潮、水防警報

３

特
別
警
戒
体
制

マイクロシーベルト／時間以上を観いずれかに該当する場合

来 の職員が 特別警 戒体制 につくま

測するなどの事象で、付近住民にす

岡山県の区域の一部が台風の12 で の間、情 報収集 などの 体制をとぐに被害が及ぶ事象ではないが、国統

時間後進路予報円内に入り、相当 る。

への通報が義務付けられていること

規模の災害が発生するおそれがあなどから特別警戒体制とする。

る場合
②

チーム
括

条の通報事象は、事業所境界線で５のいずれかが発表され、次の各号の １ 次班及び 第２次 班）が 参集し本

①

危機管理

震度５（弱）で緊急初動班（第原子力災害対策特別措置法第１０

被害の程 度がか なり大 きいと予想 されるた め、特 別警戒 体制とす

河川水位が氾濫危険水位（危険 る。

水位）を超えるおそれがある場合③

土砂災害警戒情報が発表されて例：鳥取県西部地震（ 岡山市等）

いる地域に、さらに記録的短時間

鳥取県中部地震（真庭市）

大雨情報が発表された場合④その他、上記基準以外でも相当規模の災害が発生し又は発生するおそれがある場合○甚大な被害の発生又はそのおそ ○大津波警報
れがある場合① 特別警報（大雨 、暴風、暴風雪 、 ○震度５（強）以上

非
常４

大雪、高潮、波浪）又は大津波警報が発表された場合

体制被害が発生し又は発生するおそれ

緊急事態宣言を発し、国の担当副大１ 次班及び 第２次 班）を 含め、原臣がオフサイトセンターへ出向 、指県下広範 囲に被 害が発 生すると予想されるため、非常体制とする 。

災害対策本部

統括

原子力災害対策特別措置法第１５条の事象は、内閣総理大臣が原子力

震度５（強 ）以上で緊急初動班（第②その他、上記基準以外でも甚大な 則として職員全員が参集する。

がある場合○原災法第１５条事象

例：５強（ 鳥取県西部地震（新見市等））
５強（鳥取県中部地震（真庭市、鏡野町））- 2 - 4 -揮をとって対応するレベルであり、非常体制とする 。

Ⅱ

防災配備の連絡防災配備連絡の伝達等については次のとおりとする。
１ 風水害、地震・津波の場合(1) 職員参集システムによる自動一斉連絡
配備に関係する気象予警報等が岡山地方気象台から発表された場合は、岡山県総合防災情報シス
テムの職員参集システムから事前に登録された携帯電話へ職員参集のメール（当該メールに対して登庁可否の返信がない場合は電話）を一斉に配信することにより、本庁及び県民局(地域事務所)の配備該当課所（以下「配備課」という。）の災害連絡要員又は配備員へ連絡を行う。
なお、職員参集システムに登録された携帯電話を持たない課（以下「メール配信のない課」という。）の災害連絡要員には、危機管理課の危機管理要員又は危機管理課（消防保安課）の配備員から電話で連絡を行う。
ただし、震度４以上の地震の場合は自動配備となるので、職員参集のメール配信による連絡以外はしない。
【配備連絡体制図】
岡山地方気象台

危機管理課
危機管理要員
電話連絡
配備員

防災情報提供ｼｽﾃﾑ(勤務時間外のみ)

気象予警報発令岡山県総合防災情報システム

配備

メール配信

本庁
集
中
配
備
室

メール配信のない課

職員参集システム

災害連絡要員
連絡
配備員

連絡

配備

本庁及び県民局(地域事務所)配備
課 災害連絡要員
配備
配備員

事 本
務 庁
所 ・
の 県
各 民
配 局
備 ・
場 地
所 域

(2) 配備の確認
ア 本庁及び県民局(地域事務所)の配備課の災害連絡要員は、配備に就く必要がある災害の発生を知った場合は、速やかに、配備員に配備に就くよう連絡を行う(ただし、配備員が職員参集システムによる連絡を受けるなど災害発生を知り得る場合は連絡を省略できる。)。
イ 配備に就いた配備員は、速やかに配備に就いた旨の報告を本庁集中配備室(危機管理要員又は配備員)へ連絡する。(地域事務所配備員は県民局配備員へ連絡を行う。)
ウ 本庁集中配備室の危機管理要員又は配備員は、本庁及び県民局の配備が必要な課所の配備状況を確認し、未配備の場合（配備連絡から1時間後を目処）は、該当災害連絡要員へ連絡し、速やかな配備員の配備を求める。また、集中配備室への配備(派遣)がなされていない場合は、当該部局の主管課の災害連絡要員へ連絡し、速やかな配備員の配備を求める。なお、地域事務所の配備確認等は県民局において行う。
【配備確認体制図】
本庁及び県民局
各配備場所

本庁集中配備室
危機管理要員
配備員

配備員
配備報告・配備確認※配備確認の結果未配備の場合

連絡※当該未配備の課へ情報伝達する課

配備員
配備

当該未配備の課に情報伝達

連絡する課の災害連絡要員※- 4 - 5 -＝｢Ⅲ災害情報伝達先及び配備体制｣の｢情報伝達｣欄の課

Ⅲ

災害情報伝達先及び配備体制

配備体制一覧

配備課名

…

風水害

・配備に就く課･･･「配備連絡」欄に「○」,「S」,「課名」のある課 例：特別警戒体制の場合「総務学事」とある財産活用課
・配備連絡の方法･･･「配備連絡」欄に「○」＝集中配備室から災害連絡要員へ連絡「Ｓ」＝職員参集システムにより自動連絡（集中配備室からの連絡不要）「課名」＝課名のある課から連絡（集中配備室からの連絡不要）｢時間内｣は、勤務時間内のみ
特別警戒体制時、非常体制時の配備連絡は、集中配備室（危機管理課・消防保安課配備員）から行う。
・情報伝達の方法･･･「情報伝達」欄に「○」＝集中配備室から伝達 「課名」＝課名のある課から伝達（集中配備室からの連絡不要）

注
部 局

その１

意

体

制

警

大雨又は
高潮注意報 大雪警報
洪水注意報

大雨又は
洪水警報

配備
連絡

配備 情報
連絡 伝達

情報
伝達

配備 情報
連絡 伝達

配備 情報
連絡 伝達

戒

体

特 別 警 戒 体 制

制

集中配
高潮警報
暴風雪警報 備室への配備
配備 情報 配備 情報 (派遣)人数
連絡 伝達 連絡 伝達

暴風又は

危機管理監

○

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

課長

○

２

課長

２

○

１

課長

１

Ｓ

○

Ｓ

○

Ｓ

○

政策推進課
Ｓ

○

Ｓ

○

○
１

○

財産活用課

保健
福祉部

○

○
Ｓ
１

情報政策課

Ｓ

○

Ｓ

○

Ｓ

Ｓ

○

Ｓ

○

Ｓ

○

治山課

Ｓ

○

Ｓ

○

Ｓ

○

水産課
時間内のみ
農政企画

時間内のみ
○

Ｓ

○

Ｓ

○

時間内のみ
農政企画

監理課
Ｓ

防災
砂防

河川課

Ｓ

防災
砂防

防災
砂防

○

※
防災 防災
砂防 砂防

土木部
Ｓ

港湾課

時間内のみ
農政企画

２

課長
２

２

課長
課長

・保健福祉課は、生活衛生課へ特別警戒体制情報を伝達する｡

２
特
別
警
戒
体
制
に
準
じ
る

４

・農政企画課は、農産課へ注意体制、警戒体制情報を伝達する。
・農政企画課は、部内の配備課へ特別警戒体制情報を伝達する。
・水防体制を執る場合には、耕地課
は、耕地関係のダム管理主任技術者に伝達する。
※農林水産部の警戒体制時の集中配備室への派遣は、大雨・洪水は2名､高潮、暴風又は暴風雪は1名とする｡

６・監理課は部内の配備課へ特別警戒体
制情報を伝達する｡
・土木部は警戒体制時の集中配備室への派遣は、大雨・洪水は２名、高潮・暴風・暴風雪は１名とする。
・港湾課は、岡山・玉野・瀬戸内・備前・倉敷・笠岡市の大雨又は洪水警報
で配備に就く。
※高潮注意報は、水防本部長がその必要を認めた時、配備に就く。

課長

２※警戒体制時に集中配備室への派遣が必要な場合は危機管理課から連絡する。

○

課長

１

・注５に掲げる市町村以外の大雨又は洪水
警報では配備に就かない。
・倉敷市の高潮警報のみ配備に就く。

○
教育政策
教育政策
教育政策
教育政策

課長
１

・教育政策課は教育庁内の配備課
へ特別警戒体制情報を伝達する｡

○

課長

農政企画
３
農政企画
農政企画

Ｓ

○

防災
砂防

Ｓ

防災
砂防

Ｓ

防災
砂防

Ｓ

防災
砂防

Ｓ

防災
砂防

Ｓ

防災
砂防

Ｓ

○

Ｓ

○

監理課

Ｓ

防災
砂防

Ｓ

防災
砂防

監理課

○
Ｓ

課長

監理課

○

監理課
２

４

監理課

都市計画課
○

出納局 用度課○

企業局 施設課

Ｓ

教育政策課
財務課
教育庁 高校教育課
義務教育課

○
教育政策

○

Ｓ

１※

○
○
教育政策

特別支援教育課

察
警備課
部

地域事務所

課長

農政企画
Ｓ
２※

・県民生活交通課は、情報政策課
へ特別警戒体制情報を伝達する｡

農政企画

道路整備課
道路建設課

県民局

２

○

畜産課

警
本

３

２
○

耕地課

防災砂防課

課長

保健福祉

生活衛生課

時間内のみ
○

・総務学事課は、財産活用課へ特別警戒体制情報を伝達する｡

県民生活

１

農産課

５

２

○

○

産業
産業企画課
労働部

農林
水産部

○

○

環境企画課
保健福祉課

課長
５

総務学事

県民生活交通課

農政企画課

１８

課長

公聴広報課

総務学事課

環境
文化部

考

○

Ｓ

総務部

県民
生活部

備

管理監

消防保安課
総合
政策局

集中配
備室へ
の配備
(派遣)
人数

１６

３

危機管理課

非常体制

集中配
備室へ 危機管配備の配備 理チー連絡配備 情報 (派遣) ム員
連絡 伝達 人数
相当規模
の被害

Ｓ

○

Ｓ

○

備前
備中／ 防災
防災 砂防
砂防
東備
井笠／ 防災
防災 砂防
砂防

Ｓ

○

Ｓ

Ｓ

○

Ｓ

備前
○ 備中 ○
Ｓ
東備○ 井笠 ○
Ｓ

○

Ｓ

○

○

Ｓ

○

県民
○
局

１

１
に特
準別
じ警
る戒
体
制

・県民局(地域事務所)災害連絡要員
は､局内各部課(室)へ伝達する。

・建設部は、水門・樋門管理者へ伝達する。

注１ 情報の伝達のみを行い、配備体制はとらない場合(1) 雷・強風・波浪の各注意報及び波浪警報が危機管理課及び各県民局に伝達されたとき。
(2) 風雪・着雪・低温・大雪・なだれの各注意報が危機管理課及び各県民局に伝達されたとき。なお、危機管理課は道路整備課にその旨伝達する。
(3) 乾燥注意報・火災気象通報が危機管理課及び各県民局に伝達されたとき。なお、危機管理課は治山課にその旨伝達する。
(4) 霜注意報・広戸風情報が危機管理課及び各県民局に伝達されたとき。
(5) 市町村その他から、広戸風が発生し又は発生が予測される旨の通報があったときも同様とする。
注２ 注意報等の発表がなくても大雨・洪水の注意体制等を適用する場合(1) 岡山河川事務所､県民局から、河川水位が通報基準に達し、なお上昇を認める旨の通報があったときは、注意体制を執る場合がある。
(2) 県民局､市町村等から､水害発生のおそれがあること又は水害が発生したことの通報があったときは、上表の各配備を適用する場合がある。
(3) 市町村その他から、風水害等による災害が発生し又は発生が予測される旨の通報があったときは、上表の各配備を適用する場合がある。
注３ 集中配備室の派遣人員
特別警戒体制時及び非常体制時の集中配備室及び本部会議室への派遣人員は各部内で分担する。
注４ 非常体制時の人員
非常体制時においては、所属長は特別警戒体制時の配備に加え、災害の規模等に応じて十分な人員を配備する。
注５ 岡山市、津山市、新見市、真庭市、美作市、新庄村、鏡野町、美咲町、吉備中央町、倉敷市、笠岡市、里庄町及び勝央町- 6 - 6 -

災害対策本部事務局（集中配備室）配備員編成表（自然災害時）

・危機管理チーム会議の開催
・非常体制への移行の検討
・災害発生予測、発生した災統 害の規模等の分析
括 ・対応方針案の作成、知事・班 議会への報告文書の作成
・本部会議室の管理
・危機管理チーム会議、本部
会議の運営

総
括
係

3

危機管理課

4

土木部

5

産業労働部

①統括班の総括①方針案、知事・議会への報告書作成等、②各班との連絡調整（指示）③チーム会議、本部会議等の次第及びプレゼンの作成指示①会議進行の統括、②お知らせ、消防庁報告書作成③総合防災情報システムへの入力(災害対策本部設置、自衛隊災害派遣要請)①県民局・地域事務所、市町村等の体制、防災活動等の記録、整理、②市町村災害対策本部設置状況把握①会議配付資料の収集・配付（コピー３０部）、整理保管、②会議等資料のプレゼン作成

農林水産部①方針案、知事・議会への報告書作成等補佐、②ホームページ防災モードへの切替え

会
議
進
行
係

7

総務部

8

環境文化部
危機管理課（兼）

9

県民生活部

1

危機管理課
（消防保安課）

2

危機管理課（消防保安課）

3

総務部

4

総務部

※5

土木部

※6

出納局

1

通 ・防災行政無線の運用・保守
・総合防災情報システム等の運用
信 及び保守班 ・他班の応援

※2
3
※4
5

危機管理課(通信)危機管理課(通信)危機管理課(通信)危機管理課(通信)危機管理課(通信)

1

危機管理課

・災害、事故等に関する情報の収集、集約、伝達等
・気象、水防情報の収集
・県民局、地域事務所、市町村等の体制、防災活動状況
の把握

2

危機管理

3

総合政策局

情
報
収
集
係

情
報
班

・情報分析（分類・評価）・状況図整理

危
機
管
理
・
防
災
訓
練
担
当
参
事

危機管理課

総務部

5

県民生活部

6

保健福祉部

7
8

保健福祉部
産業労働部

9

農林水産部

10
11

環境文化部
出納局

※12

教育庁

13

土木部

※14

企業局

15

農林水産部

①本部会議室の庶務全般、②ＴＶ会議の実施通報及び会議参加者の掌握と通報③会議等資料のプレゼン作成①議事概要の作成、議事録の作成、②情報会議室掲示資料整理更新
防災通信班①通信機材操作パネルの操作・運用、②映像配信調整会議資料の録画①会議使用電子ファイルの把握と提供、②会議次第に応ずる会議用電子ファイル開示①庶務班の総括①班内調整補佐、②体制移行、職員参集、会議開催等通知、③集中配備室の物品準備(ゼッケン・消耗品等)④庁内放送・県民局市町村への一斉指令等の原稿作成⑤緊急通行車両確認証明書の発行①報告文書受付、②報告文書整理(正)、②県の活動記録の収集整理(正)③配備日誌の作成、④知事、県議(会)報告(知事、県議へのＦＡＸ)①報告文書受付、②報告文書整理(副)、②県の活動記録の収集整理(副)③配備日誌の作成、④知事、県議(会)報告(知事、県議へのＦＡＸ)①集中配備室の維持・管理に関すること②集中配備室要員の衣食住に関すること①集中配備室の体制（シフト・増員）に関する調整（庁内及び県外）

防災通信班長①通信班の総括（統括班支援要員の指名）①防災行政無線の運用・保守、②総合防災情報システムの運用・保守③その他通信に関すること①防災行政無線の運用・保守、②総合防災情報システムの運用・保守③その他通信に関すること①防災行政無線の運用・保守、②総合防災情報システムの運用・保守③その他通信に関すること①防災行政無線の運用・保守、②総合防災情報システムの運用・保守③その他通信に関すること①情報班の総括、②状況により、交通機関状況の収集担任を指名①班内調整補佐、②お知らせ原稿(主な被害情報)の作成①情報班Ｎｏ１，Ｎｏ２の補佐、②他班との連絡調整③総合防災情報システム(必要により印刷出力)、④総合政策局連絡窓口①備前県民局連絡窓口（管内の被害等把握）、②総務部連絡窓口①備前県民局管内における被害、避難状況等の把握、②県民生活部連絡窓口①備前県民局管内における被害、避難状況等の把握、②保健福祉部連絡窓口、③交通機関(鉄道、空港、バス被害)状況把握、④状況により、他業務支援①備中県民局連絡窓口（管内の被害等把握）、②保健福祉部連絡窓口（副）①備中県民局管内における被害、避難状況等の把握、②産業労働部連絡窓口①備中県民局管内における被害、避難状況等の把握、②農林水産部連絡窓口、③交通機関(鉄道、空港、バス被害)状況把握、④状況により他業務支援①美作県民局連絡窓口（管内の被害等把握）、②環境文化部連絡窓口①美作県民局管内における被害、避難状況等の把握、②出納局連絡窓口①美作県民局管内における被害、避難状況等の把握、②教育庁連絡窓口、③交通機関(鉄道、空港、バス被害)状況把握、④状況により、他業務支援①道路(県道、国道、高速道)被害及び交通規制状況把握、②土木部連絡窓口①ライフライン(水道、電話、電気、ガス)被害状況把握、②企業局連絡窓口①ＦＡＸ、気象状況(防災情報提供システム)の受理・配布②発生通報等報告文書の受付・コピー、②報告文書(コピー)の配付①ＦＡＸ、気象状況(防災情報提供システム)の受理・配布②発生通報等報告文書の受付・コピー、②報告文書(コピー)の配付①情報分析（分類・評価）、状況図作成指示②ヘリテレ・TV・新聞情報

16

農林水産部
危機管理課

1

危機管理課

2

危機管理課

①班長の代行・補佐、②関係機関の活動状況取りまとめ、③他県への応援要請

3

消防保安課

①緊急消防援助隊との連絡・調整状況把握、②コンビナート・危険物火災の対応把握、③応急対応班活動掌握（ホワイトボード係）

4

危機管理課

①原子力防災情報の収集・対応、②原子力対応ない場合、クロノロジー作成支援

5

総務部

※6

県民生活部

７

危機管理課

状況
編成

航空運用調整グループ

1

公聴広報課参事

2

公聴広報課

1

本部長

消防保安課長

2

班長

消防班長

3

消防班

4

消防班

5

消防班

6

消防班

7

報
道 ・報道機関への広報と対応
班

保
安
班

4

①会議進行の統括

情 17
報 18
処
理 19
係 ※20

応
急 ・防災関係機関との調整・連絡
対 ・各部の応急対応状況の取りまとめ及び調整
応 ・各機関連絡幹部の派遣要請
班 ・自衛隊等の派遣要請事務

・緊急消防援助隊の部隊移動に関すること・被災地管轄消防隊、県内消防応援部隊及び緊急消防援
消 助隊の活動の調整
・自衛隊、警察等関係機関と防 の連絡調整

防災対策班長

危機管理課（兼）

副
課
長

危
機
管
理
課
長

危機管理課

2

※6

・職員参集、非常体制への移行及び会議開催の通知
庶 ・県の活動記録の収集・整理
務 ・知事、議会への連絡
班 ・集中配備室物品等の調達、保守・災害及び被害情報等による電話
照会への対応

危
機
管
理
監

1

消
防
応
援
活
動
調
整
本
部

受援調整部

①状況図整理、②ヘリテレ・ＴＶ・新聞情報

土木部①状況図整理、②ヘリテレ・ＴＶ・新聞情報

土木部

9

班長
保安班
保安班

10

保安班

11

保安班

8
岡山県コンビナート等防災本部

訓練担当参事（兼）土木部

大規模災害時に設置①状況図整理、②ヘリテレ・ＴＶ・新聞情報
国民保護班長①応急対応班の総括、②他県への応援要請（初動）①各部局等の応急対応状況の取りまとめ②活動状況図の作成③関係機関との連絡調整①活動状況図の作成②総合防災情報システムの活用①クロノロジーの作成、②原子力対応時はＮｏ４の代行業務
別示①航空機等の運用②関係機関等との連絡・調整①報道班の総括、②マスコミへの情報提供①マスコミからの電話対応、②マスコミへの情報提供①緊急消防援助隊の応援要請又は県内消防の応援調整②消防応援活動調整本部の設置がない場合、危機管理課職員のバックアップ＊消防応援活動調整本部は、緊急消防援助隊の出動が決定された場合又は必要があると認める場合に設置する。

航空隊副隊長（兼）①航空運用調整グループの要員を兼務①コンビナート・危険物火災の調整②コンビナート火災がない場合、危機管理課職員のバックアップ（①庶務班長、②庶務班員）＊水島臨海地区に係る異常現象が発生、又は予測され、第１次防災体制以上を採った場
合に活動する。

別示（岡山県災害時広域受援計画による。）

1 警察・消防・自衛隊

災害対策本部派遣連絡員等

2

気象台・中国地整

3

日本赤十字

4

ライフライン会社

各機関の計画による。

注：※は非常体制から配備に就く者
配席図については、「災害対策本部（集中配備室）配席図」（Ｐ４９）を参照- 7 -- 11 -

○関係機関等への連絡
関
機

係
関

陸上自衛隊
日本原駐屯地

電話番号等
防災行政無線
ＮＴＴ回線
6440-031(事務室) 0868-36-5151
6440-038(宿直室) (内線237、夜間等は6440-039(FAX)
302)

自衛隊岡山地方 6242-031
協力本部(電話・FAX）

086-226-0362

日本赤十字社
岡山県支部

086-221-9595
086-221-9598

6243-031

内線4542086-234-0110
内線4541(宿直) (内5732、5564(宿直))
内線5893(FAX) 086-225-7465(FAX)

警察本部
警備課

（特別警戒・非常体制時）

内線4524
内線5894(FAX)

086-234-0110(内6858、6859)
086-225-7465(FAX)

岡山地方気象台 6240-031

086-223-1331

中国地方整備局防災課 6-73-87-3412

082-511-6162

消防庁(応急対策室)
応急対策室 672-90-49013

注意
体制

警戒体制

特別警戒体制

非常体制①非常体制の連絡①特別警戒体制の連絡 ・非常体制を執った旨を①警戒体制の連絡・特別警戒体制を執った 電話連絡
旨を電話連絡②災害対策本部会議へ・警戒体制を執った旨の連絡員派遣依頼②危機管理ﾁｰﾑ会議へを電話連絡
・必要に応じて、連絡員の連絡員派遣依頼の災害対策本部への派遣
・必要に応じて、連絡員 を依頼の危機管理チーム会議への派遣を依頼
③集中配備室への連絡員の派遣依頼上記①のみの対応

上記①のみの対応

災害の状況に応じて火災・災害等即報を報告(報告基準等…下記のとおり)報告を必要とする災害
03-5253-7527○災害対策基本法第53条(被害状況等の報告)
672-90-49033(FAX) 03-5253-7537(FAX)
・県において災害対策本部を設置した災害
69-048-500-90※69-･･･は、地域 49013
・災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて特に報告の必要があ
衛星通信ネット
ると認められる程度の災害
69-048-500-90ワーク
49033(FAX)
報告の形式及び方法
672-90-49102
03-5253-7777
消防防災・危機管○災害報告取扱要領（昭和45年4月10日）及び火災・災害等即報要領
理センター、宿直 672-90-49036(FAX) 03-5253-7553(FAX)（昭和59年10月15日）による室

消防庁への報告を必要とする災害（火災・災害等即報要領等による）
区

即
報
基
準
①災害救助法の適用基準に合致するもの(適用事務は保健福祉課)②県又は市町村が災害対策本部を設置したもの③災害が２都道府県以上にまたがるもので１の都道府県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大き一般基準
な被害を生じているもの④気象業務法第１３条の２に規定する大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表されたもの
災⑤自衛隊に災害派遣を要請したもの
害①地震…(1)県又は市町村の区域内で震度５弱以上を記録したもの (2)人的被害又は住家被害を生じたもの
即②津波…(1)津波警報又は津波注意報が発表されたもの (2)津波により人的被害又は住家被害を生じたもの
報
個別基準③風水害…崖崩れ､地すべり､土石流､洪水、浸水、河川の溢水､堤防の決壊又は高潮、強風、竜巻等により、人的被害又は住家被害を生じたもの④雪害…積雪、雪崩等により人的被害又は住家被害を生じたもの 積雪、道路の凍結、雪崩等により孤立集落を生じたもの①｢一般基準｣､｢個別基準｣に該当しない災害であっても報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められ社会的影響基準る場合
次のような人的被害を生じた火災及び事故…①死者が3人以上 ②死者及び負傷者の合計が10人以上
一般基準③自衛隊に災害派遣要請したもの①特定防火対象物で死者の発生した火災②高層建築物の11階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの③大使館、領事館、国指定重要文化財又は特定違反対象物の火災④特定違反対象物の火災⑤建物焼損面積
建物火災
3,000㎡以上と推定される火災⑥他の建築物への延焼が10棟以上又は気象状況等から勘案して概ね10棟以上になる見込みの火
火
災⑦損害額１億円以上と推定される火災
林野火災 ①焼損面積10ha以上と推定される火災②空中消火を要請又は実施した火災③住宅等へ延焼するおそれがある火災
災 交通機関 ①船舶、航空機、列車、自動車の火災で次に掲げるものの火災○航空機火災 ○タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災 ○トンネル内車両火災 ○列車火災①特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等消防上特に参考となるもの 例：消火活動を著しく妨げる毒ガスの放出を伴う
その他
火災
石油コンビナー ①危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故 例：危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物・劇物等を貯蔵し又は取り扱
ト等
う施設の火災又は爆発事故
特別防災区域内
火②危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏洩で応急措置を必要とするもの③特定事業所内の火災の事故
災
危険物､高圧ガス､可燃性ガス､毒物､劇物､火薬等(以下｢危険物｣という。)を貯蔵し、又は取り扱う施設及び危険物等の運搬等 個に係る事故で次に掲げるもの(石油コンビナート等防災区域内の事故を除く。)
即 別①死者(交通事故によるものを除く。)又は行方不明が発生したもの②負傷者が5名以上発生したもの
報 基 危険物等に係る事故③周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの④500ｷﾛﾘｯﾄﾙ以上のタンク
準の火災、爆発又は漏洩事故⑤海上、河川への危険物等の流出事故 ⑥高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏洩事故①原子力施設において、爆発又は火災の発生したもの及び放射性物質又は放射線の漏洩があったもの②放射線物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等か
原子力災害 ら消防機関に通報があったもの
等③原子力災害対策特別措置法第10条の規定により、原子力事業者から基準以上の放射線が検出される等の事象の通報が市町村長にあったもの④放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏洩があったもの
その他特定の事故 ①可燃性ガス等の爆発、漏洩及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの
消防職団員の消火活動等に伴う重大事故
社会的①｢一般基準｣､｢個別基準｣等に該当しない火災・事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと影響基準認められる場合
救急・救助事故即報については、次に該当する事故(該当するおそれがある場合を含む。)について報告すること①死者５人以上の救急事故 ②死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故 ③要救助者が５人以上の救助事故
救急・救助事故 ④覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上の救助事故⑤消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故
即報⑥消防団員の救急、救助活動に伴う重大事故⑦自衛隊に災害派遣を要請したもの⑧①～⑦までに該当しない救急・救助事故であっても、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高い救急・救助事故
例：列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故 バス転落による救急・救助事故 等①武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷､火事､爆発､放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
武力攻撃

災害等即報

分

②国民保護法第１７２条第１項に規定する緊急対処事態における災害、すなわち武力攻撃の手段に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害

- 8 -

Ⅳ

危機管理チーム

設置要綱（趣旨）
第１条 岡山県内に大規模な自然災害、重大な事故及び事件等（以下「大規模災害等」という。）が発生又は発生するおそれがある場合における迅速かつ的確な全庁的危機管理を行うため、危機管理チームを設置する。
（組織）
第２条 危機管理チームは、危機管理監及び別表の各部局の職員で構成する。
２ 危機管理監は、危機管理チームを代表し、その所掌事項を統括する。
３ 危機管理監に事故あるときは、別表の順で危機管理監の職務を代理する。
（所掌事項）
第３条 危機管理チームは、次の事項について所掌する。
(1) 非常体制時における災害対策本部の指示の伝達、実行状況の把握等(2) 所管部局等が明確でない緊急事態等の初期対応等(3) 特別警戒体制時における情報の収集の指示及び分析、対応方針の企画立案及び指示、関係機関との連絡調整の指示、災害対策本部員に対する状況の報告等の全庁的危機管理(4) 危機管理に係る各種計画等の整備の検討、調査研究、訓練等(5) その他危機管理に係る必要事項（招集）第４条 危機管理監は、特別警戒体制又は非常体制をとったとき若しくは大規模災害等に対する全庁的な危機管理の必要があると認められるときは、危機管理チーム会議（以下「会議」という。）を招集するものとする。
２ 危機管理チームの構成員が必要と判断するときは、危機管理監に会議の招集を要請することができる。
３ 危機管理監は、必要があると認めるときは、会議に関係課又は防災関係機関の職員の出席を求めることができる。
４ 前３項の場合のほか、危機管理監は、危機管理に係る各種計画等の整備の検討、調査・研究、訓練等のため、会議を招集することができる。
（事務局）
第５条 危機管理チームの事務は、危機管理課において行う。
（雑則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、危機管理チームの運営に関し必要な事項は、危機管理監が危機管理チームに意見を聞いて定めるものとする。
附則１
２

この要綱は、平成１５年１月１６日から施行する。
岡山県震災対策推進会議設置・運営要綱（平成８年５月１７日）は廃止する。

附則

この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
- 13 - 9 -

（別表）
所

属

危機管理チーム構成員
危機管理課長

第１順位

消防保安課長

第２順位

危機管理課副課長

第３順位

危機管理課参事（危機管理・防災訓練担当）
危機管理課総括参事（危機管理国民保護班長
・防災対策班長・防災通信班長）
総合政策局

公聴広報課長
政策推進課長

総務部

総務学事課長県民生活部

県民生活交通課長

環境文化部

環境企画課長

保健福祉部

保健福祉課長

産業労働部

産業企画課長

農林水産部

農政企画課長

土

木

部

監理課長

出

納

局

用度課長

企

業

局

施設課長

教

育

庁

教育政策課長

警察本部

危機管理監の職務代理順位

警備課長- 14 - 10 -

備 考

Ⅴ

災 害 対 策 本 部

１

県災害対策本部設置の基準(岡山県地域防災計画、岡山県災害対策実施要綱)(1) 次の状況下で 、県下に大規模な災害が発生し 、又は発生するおそれがある場合で 、知事が必要と認めたとき。
(ｱ) 県下に、大雨、洪水、高潮、津波、暴風、大雪又は暴風雪の警報が発表された
とき。
(ｲ) 県下に大規模な火災又は爆発が発生したとき。
(ｳ) 県下に有害物質等直接大規模な災害を誘発する物質の大量放出又は多数の者の遭難を伴う列車、航空機及び船舶等の事故その他重大な事故が発生したとき。
(ｴ) その他現に災害が発生したとき。
(2) 県下に震度５強以上の地震が発生したとき。
(3) 県下に特別警報 （大雨、暴風、暴風雪、大雪、高潮、波浪 ）、 大津波警報が発表されたとき。
(4) 原子力災害対策特別措置法第１５条の事象が発生し、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したとき、又は知事が必要と認めるとき。

２

県地方災害対策本部の設置の基準 （岡山県災害対策本部規程第１０条）
災害対策本部長は、必要があると認めるときは、特定の区域にかかる災害対策を実施するため、当該区域を所轄する県民局に地方災害対策本部を設置する。

３

県現地災害対策本部の設置 （岡山県地域防災計画）
相当規模の災害が発生し、知事が必要と認めたときに設置する。
県地方災害対策本部だけでは、被災市町村との連携、情報収集、迅速な応急対策等の実施が困難なとき設置する。

４

県災害対策本部廃止の基準 （岡山県災害対策実施要綱）
知事は、県の地域において災害が発生するおそれが解消したとき、又は発生した災害の応急対策がおおむね完了したと認めたときは、県本部を廃止する。

- 15 - 11 -

災害対策本部会議配席図
防災・危機管理センター １階 本部会議室

知事

知事

⑱

３６５０

副知事

公営企業管理者

３６５９
６５０９

３６５２

気象台
連絡員
自衛隊
連絡員

関係機関
連絡員

３６５１
副知事

警察本部長

３６５０
危機管理監

日 赤
連絡員

関係機関
連絡員

教育長
３６５４

消防保安課長３６５３
保健福祉部長

６５１０

危機管理課
総括参事

３６６０

総合政策局長

危機管理課長ﾎｯﾄﾗｲﾝ
６６５０
総務部長

産業労働部長３６５５226-7488

会議進行班Ｃ

会議進行班長３６５６
農林水産部長

県民生活部長

会議進行班B

事務局
環境文化部長

土木部長
会議進行班A

３６５８
３６５７

３６５８

知事室長

出納局長
ＴＶ会議用
カメラ

映像操作卓

ｺﾋﾟｰ･FAX･ﾌﾟﾘﾝﾀ
０８６－２２４－２１４５
５８８７

大型モニタ

－４７－

- 12 -

危機管理チーム会議配席図

防災・危機管理センター １階 本部会議室

知事

危機管理監

⑱

３６５０

気象台連絡員３６５９

危機管理課長

総合政策局
公聴広報課長３６５２

６５０９

自衛隊連絡員

３６５１
総合政策局
政策推進課長

消防保安課長
日赤連絡員
３６５０
県民生活部
県民生活交通課長

総務部
総務学事課長

危機管理課
総括参事

３６５４
３６５３

６５１０
保健福祉部
保健福祉課長

環境文化部
環境企画課長

３６６０

農林水産部
農政企画課長

産業労働部
産業企画課長

危機管理課
参事

事務局

ﾎｯﾄﾗｲﾝ
６６５０ 226-7488
３６５６
３６５５

土木部
監理課長

出納局
用度課長

企業局
施設課長

教育庁
教育政策課長

事務局

事務局
３６５８
３６５７
警察本部
警備課長

関係課長

３６５８
映像操作卓

ＴＶ会議用
カメラ

ｺﾋﾟｰ･FAX･ﾌﾟﾘﾝﾀ
０８６－２２４－２１４５
５８８７

大型モニタ

－４８－

- 13 -

-49-- 14 -

ﾌﾟﾘﾝﾀｰ

FAX

衛星携帯電話機

ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ
大判プリンターﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ応急④

ﾌﾟﾘﾝﾀｰ応急⑤

6671 6672

6666
応急
③
応急
※⑥

6665

＜２Ｆ駐車場 臨時端子盤 内線電話番号＞
端子盤（１） ４９５０ ４９５１
端子盤（２） ４９５２ ４９５３
端子盤（３） ４９５４ ４９５５端子盤（４） ４９５６ ４９５７
端子盤（５） ４９５８ ４９５９端子盤（６） ４９６０ ４９６１
端子盤の鍵は駐車場出口近くの配線ボックス内、予備は財産活用課庁舎管理班

応援機関、応急対応班展開スペース

班長

4290
6525
応急 応急
①
②

情報
⑰

応急対応班

管理監

6520

ｺﾋﾟｰ

地図

情報
⑲

報道
①

ﾌﾟﾘﾝﾀｰ

ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ

自衛
隊

自衛
隊

4276

6526

6527 報道
②

報道班

ｺﾋﾟｰ

専用電話機
（消防庁・原子力・警察）

②
情報

(原子力
衛星)

826-101 危機

2576(消防庁専用)

地図

統括
⑦
4271

情報
※⑳

6662

統括
※⑥

統括
⑨

ホワイトボード

一般内線電話機

応急(クロノロ係)

(原子力)

6521

情報
⑱

6661

統括
⑤

統括
⑧

関係機関

6830 6545(警察)

6543 6544

気象
台

気象
台

地図

6566

(消防) (消防)

6562

6563

6564

6560

6561

4259

消防応援活動調整本部

防災情報提供ｼｽﾃﾑ端末Em-netＪ-Alert

FAX 5726 NTT226-0091

FAX 5727 NTT226-0092

FAX 5728 NTT226-0093

FAX 5729 NTT226-0094

送信専用FAX

消防庁衛星系受令FAX

消防庁地上系受令装置

応援機間、応急対応班展開スペース（２階駐車場）

6568 (消防)6567 (5564) 6565
226-7351

航空運用調整Ｇ

県警

日赤6539 6542

自衛
隊

国交
省

庶務
③
226-7293（5337）
庶務※⑤
223-9455(4299)

庶務①

国交省

6536 6541

庶務班

4275

4273 6523

6528

情報
⑯

FAX 5733 NTT225-8374

自衛
隊

自衛
隊

226-7372,7385(5456)

庶務
※⑥

庶務
④

庶務
②

情報
⑮

電話
(6653)

大型モニター※ 非常体制時のみ配備

ﾛｯｶｰ

ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ①
情報6524 6670
班長

4280

情報

③

情報

④

(原子力)

情報

826-201826-200

6660

統括
④

統括班

電話
(6651)

大型モニター２階

防災電話機6663 6667

6531

6664 6668

6659

統括
③

危機管理
課長

4270

統括
②

⑦

情報

⑩

6522

統括
①

原子力地上系
FAX

ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ

電話(2578)

防災・危機管理センター

防災ホットライン電話機

ホワイトボード⑬
情報 6530 6529

⑤
情報

⑥
情報

⑧
情報

6533 6669

6673

⑪
情報

情報

※⑭

ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ

ﾛｯｶｰ

電話(2577)

無線統制室

大型モニター

ダイヤルイン着信用（直通）電話機

ホワイトボード⑨
情報6534 6535

※⑫
情報

情報班

ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞﾛｯｶｰ

FAX 5883 NTT233-3191

直通ダイヤルイン : 226-7593

通信班

災害対策本部（集中配備室）配席図（特別警戒体制・非常体制時）
集中配備室

集中配備室直通
０８６－２２６－７３７２
大型モニター

原子力衛星系
FAX

ホワイトボード岡山県防災対策基本条例（平成２０年岡山県条例第６号）
目次
前文
第１章

総則（第１条―第９条）

第２章

災害予防対策

第１節

県の責務及び市町村の役割等（第１０条―第２７条）

第２節

県民の役割（第２８条―第３１条）

第３節

自主防災組織の役割（第３２条―第３６条）

第４節

事業者の役割（第３７条）

第３章

災害応急対策

第１節

県の責務及び市町村の役割（第３８条―第４０条）

第２節

県民の役割（第４１条・第４２条）

第３節

自主防災組織の役割（第４３条）

第４節

事業者の役割（第４４条・第４５条）

第５節

防災ボランティアの役割（第４６条）

第４章

復旧・復興対策第１節

県の責務及び市町村の役割（第４７条）

第２節

県民の役割（第４８条）

第３節

自主防災組織の役割（第４９条）

第４節

事業者の役割（第５０条・第５１条）

第５節

防災ボランティアの役割（第５２条）

附則

近年、本県に甚大な被害をもたらすと予想されている東南海・南海地震の発生の切迫性が高まりつつある。また、全国的に集中豪雨が増加していることに加え、平成１６年には、観測史上最多となる
１０個の台風が日本に上陸する等災害が頻発している。さらに、今後地球温暖化の進行に伴う大雨の増加や台風の強度の増大が予測されている。
県は、これまでも市町村と連携し、総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、災害に強い県土づくりに努めてきた。また、阪神・淡路大震災、平成１６年新潟県中越地震等の経験から、行政による公助はもとより、個人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助の重要性が社会- 1 - 15 -

的に認識されつつある。
こうした状況にかんがみ、県民の生命、身体及び財産を災害から保護するためには、社会のさまざ
まな主体が連携して、防災のための行動や事業の展開に努めることが重要である。そして、これらが持続する社会をつくっていかなければならない。
このような社会をつくるためには、県及び市町村が個人や家庭、地域、事業者等と連携し、日常的に防災のための行動と事業を息長く行うための県民運動を展開していく必要がある。
とりわけ、少子・高齢化の進展により社会構造が変化し、地域コミュニティの衰退が懸念されている今こそ、協働による県民運動の展開が重要である。
だれもが安全に、かつ、安心して暮らすことのできるまちを築くことは、私たちの願いであり、将来を担う子どもたちへの義務でもある。
ここに、私たちは、共に力を合わせ、災害に強い安全・安心の岡山を創造するため、この条例を制
定する。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、防災対策に関し、基本理念を定め、災害予防対策、災害応急対策及び復旧・復興対策における県、市町村、県民、自主防災組織、事業者及び防災ボランティアの責務又は役割を明らかにすることにより、防災対策を総合的かつ計画的に推進し、もって災害に強い社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

災害

暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。

二

防災

災害を未然に防止し、災害発生時における被害の拡大を防ぎ、並びに災害の復旧及び復興を図ることをいう。
三

防災対策

災害を未然に防止する等のための災害予防対策、災害発生時における被害の拡大を防ぐための災害応急対策並びに災害からの復旧及び復興を図るための復旧・復興対策をいう。
四

自主防災組織五

災害時要援護者

自らが居住する地域を守るため、住民が自発的に結成する防災組織をいう。
高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等であって災害から自らを守るための安全な場所への避難等に支援を要する者をいう。
六

防災ボランティア

防災に関する社会貢献活動（岡山県社会貢献活動の支援に関する条例（平- 2 - 16 -

成１３年岡山県条例第１３号）第２条第１項に規定する社会貢献活動をいう。）を行う個人又は団体をいう。
（基本理念）
第３条

防災対策は、県及び市町村が県民の生命、身体及び財産を災害から保護する公助、県民が自らの安全は自らで守る自助並びに県民が自主防災組織、事業者等とともに地域において互いに助け合う共助を基本として実施されなければならない。
２

防災対策は、県、市町村、県民、自主防災組織、事業者及び防災ボランティアがその責務又は役割を果たすとともに、協働することにより着実に実施されなければならない。
（県の責務）

第４条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、県民の生命、身体及び財産を災害から守るため、国、市町村その他の関係機関と連携し、防災対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、市町村、県民、自主防災組織、事業者及び防災ボランティア
が実施する防災対策への支援に努めるものとする。
２

県は、災害に関する調査及び研究を行い、その成果を公表するとともに、防災対策に反映させるものとする。

３

県は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１０号に規定する地域防災計画について、基本理念にのっとり同法第４０条第１項の規定による検討を加えるとともに、当該計画に定められた施策の実効性の確保を図るものとする。

４

県は、防災対策に関する施策を円滑に推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市町村の役割）

第５条

市町村は、基本理念にのっとり、基礎的な地方公共団体として、住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、国、県その他の関係機関及び自主防災組織と連携し、防災対策に関する施策の推進に努めるものとする。
（県民の役割）第６条

県民は、基本理念にのっとり、平常時から災害に対する危機意識をもって自ら防災対策を実施するよう努めるものとする。
２

県民は、基本理念にのっとり、地域において自主防災組織等が実施する防災対策に積極的に参加するよう努めるとともに、国、県及び市町村が実施する防災対策に協力するよう努めるものとする。
（自主防災組織の役割）

第７条

自主防災組織は、基本理念にのっとり、災害及び防災に関する普及啓発、地域における安全- 3 - 17 -

点検その他の災害予防対策並びに避難誘導、初期消火、救出救護その他の災害応急対策を実施するよう努めるものとする。
２

自主防災組織は、基本理念にのっとり、国、県、市町村等が実施する防災対策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）

第８条

事業者は、基本理念にのっとり、災害発生時等（災害が発生し、又は発生するおそれがある場合をいう。以下同じ。）において、来所者、従業者及び地域住民の安全を確保し、事業を継続することができる体制を整備するよう努めるとともに、負傷者等の救出救護、復旧及び復興時の雇用の場の確保等防災対策を実施するよう努めるものとする。
２

事業者は、基本理念にのっとり、国、県、市町村等が実施する防災対策に協力するよう努めるものとする。
（防災ボランティアの役割）

第９条

防災ボランティアは、基本理念にのっとり、災害応急対策及び復旧・復興対策が効果的に実施されるよう、県、市町村及び自主防災組織と連携し、きめ細かな被災者の支援に努めるものとす
る。

第２章
第１節

災害予防対策
県の責務及び市町村の役割等（危機管理体制の充実）
第１０条

県及び市町村は、災害発生時等において迅速かつ的確に対処することができるよう危機管理のための体制の充実に努めるものとする。
（消防団及び水防団の充実等）
第１１条

市町村は、地域の防災対策において重要な役割を担っている消防団及び水防団の組織の充実及び機能の強化に努めるものとする。
２

県は、前項に規定する施策の実施を支援するものとする。
（防災訓練等の実施）

第１２条

県及び市町村は、災害に適切に対応する能力を向上させるため、県民、自主防災組織、事業者、防災ボランティア及び国その他の関係機関と連携し、防災に関する訓練及び研修を行うよう努めるものとする。
２

県及び市町村は、災害発生時等において職員が迅速かつ的確に対処することができるよう、防災に関する訓練及び研修の実施により、職員の災害及び防災に関する知識の習得並びに災害発生時等- 4 - 18 -にとるべき行動の修得並びに防災意識の高揚に努めるものとする。
（災害及び防災に関する普及啓発）
第１３条

市町村は、住民、自主防災組織及び事業者が平常時から災害に備え、適切な防災対策を実施することができるよう、国、県その他の関係機関と連携し、災害及び防災に関する普及啓発に努めるものとする。
２

県は、国、市町村その他の関係機関と連携し災害及び防災に関する普及啓発を図るとともに、前
項の普及啓発の実施を支援するものとする。

３

前２項の普及啓発は、災害の発生原因となる自然現象（以下「災害発生現象」という。）の種類
又は地域により災害の態様が異なることに留意して行われなければならない。
（災害関連情報の提供等）

第１４条

県及び市町村は、県民、自主防災組織及び事業者が平常時から災害に備え、適切な防災対策を実施することができるよう、災害発生現象に関する情報、地形、地質、過去の災害、予測される被害その他の災害に関連する事項についての情報（第２８条第２項及び第３項並びに第３３条第１項において「地形等災害関連情報」という。）及び避難に関する情報を収集するとともに、当該情報を適切に県民、自主防災組織及び事業者に提供するよう努めるものとする。
２

市町村は、当該市町村の区域内の防災対策に関する情報を掲載した地図（第４１条第１項において「防災地図」という。）を作成し、住民にその内容及び活用方法を周知するよう努めるものとする。

３

県は、前２項に規定する市町村の施策の実施を支援するものとする。
（防災に関する教育の実施）

第１５条

学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校をいう。）又は保育所を設置し、又は管理する者は、防災に関する教育の重要性を認識し、幼児、児童、生徒及び学生
が、防災に関する理解を深めるとともに、災害発生時等において自己の安全を確保するため適切な対応ができるよう防災に関する教育の実施に努めるものとする。
２

教職員、保育士等は、災害発生時等において適切な対応ができるよう防災に関する訓練及び研修への参加に努めるものとする。
（物資の計画的な備蓄等）

第１６条

県及び市町村は、災害応急対策に必要な物資及び資機材を計画的に備蓄し、整備し、又は点検するよう努めるものとする。
（公共施設の整備等）
第１７条

市町村は、避難場所の指定に当たっては、災害に対する安全性を考慮するとともに、避難- 5 - 19 -

場所に指定したその所有又は管理に係る公共施設の耐震性の確保等に努めるものとする。
２

県は、避難場所に指定されたその所有又は管理に係る公共施設の耐震性の確保等に努めるものとする。

３

県及び市町村は、ユニバーサルデザイン（年齢、性別、能力、国籍等にかかわらず、すべての人にとって安全かつ安心で利用しやすいよう、建物等を設計することをいう。）の趣旨に沿って、前２項の公共施設の整備に努めるものとする。

４

県及び市町村は、道路、公園、河川、港湾等の施設について、防災上の観点から、定期的な点検及び計画的な整備に努めるものとする。

５

県及び市町村は、防災対策上特に重要な建築物について、耐震性の確保等に努め、又はその所有者に対しこれを促すよう努めるものとする。
（情報収集伝達体制の整備）

第１８条

市町村は、あらかじめ、災害発生時等における被害、避難、住民の安否その他の必要な事

項に関する情報の収集及び伝達のための体制の整備に努めるものとする。
２

県及び市町村は、孤立地区（災害の発生により交通が途絶した地区をいう。次条第３項において同じ。）における通信の途絶に備え、災害発生時の通信手段の確保に努めるものとする。

３

県は、災害発生時等における気象、被害等に関する情報を収集し、国、市町村その他の関係機関に提供するための体制をあらかじめ整備するものとする。

４

県及び市町村は、法令に基づく避難の勧告若しくは指示又は災害時要援護者に対する避難の準備に関する情報（次条第１項、第３６条及び第４１条において「避難勧告等」という。）に関する情報の提供について、あらかじめ報道機関との連携を図るよう努めるものとする。
（避難計画の策定等）

第１９条

市町村は、あらかじめ、自主防災組織等と連携し、避難勧告等の発令の基準、避難場所、

避難経路、避難方法その他の避難のために必要な事項を定めた避難計画を、災害の態様及び地域の特性に応じて策定するよう努めるものとする。
２

市町村は、あらかじめ、災害発生時等における避難場所の運営について、衛生、プライバシー（他人からみだりに見られず、若しくは干渉されず、又はそのおそれがないことをいう。）等に配慮し、かつ、避難場所の所有者又は管理者及び自主防災組織と連携した運営のための基準を作成するよう努めるものとする。

３

県及び市町村は、孤立地区の発生に備え、災害発生時における住民等を輸送する手段の確保に努めるものとする。

４

市町村は、あらかじめ、関係機関と連携し、疾病等のために避難場所では生活することができな- 6 - 20 -

い住民が避難することができる施設及び災害発生時において当該施設で必要となる人員の確保に努めるものとする。
５

県は、広域的な避難が円滑に行われるようにするため、避難場所への誘導方法を確立することができるよう市町村を支援するものとする。
（災害時要援護者の支援体制の整備）

第２０条

市町村は、あらかじめ、災害時要援護者に関する情報を把握するよう努めるとともに、自主防災組織等と連携し、災害時要援護者の支援を行うための体制の整備に努めるものとする。
２

市町村は、あらかじめ、福祉避難所（災害時要援護者であって避難場所での生活において特別な配慮を必要とするものが避難することができる施設をいう。）の指定に努めるものとする。

３

県は、前２項に規定する施策の実施を支援するものとする。
（医療救護体制の整備等）

第２１条

市町村は、あらかじめ、災害発生時における医療及び救護に関する計画の策定に努めるとともに、災害による傷病者の治療の拠点となる医療機関の指定等災害発生時における医療及び救護のための体制の整備に努めるものとする。
２

県は、前項に規定する施策の実施の支援並びに災害発生時における広域的な医療及び救護のための体制の整備に努めるものとする。
（公衆衛生の確保のための体制の整備）

第２２条

県及び保健所を設置する市は、あらかじめ、関係機関と連携し、災害発生時における感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１項の感染症をいう。）の発生の予防及びそのまん延の防止、住民の心身の健康管理その他の公衆衛生の確保のための体制の整備に努めるものとする。
（緊急輸送体制の整備）
第２３条

県及び市町村は、国その他の関係機関と連携し、災害発生時における物資等の緊急輸送のための体制の整備に努めるものとする。
（事業者等との協定）
第２４条

県及び市町村は、食料、飲料水、医薬品その他の生活物資の供給及び輸送、災害の発生に伴い帰宅が困難となった者（第３８条及び第４５条において「帰宅困難者」という。）への支援その他の災害応急対策が迅速かつ的確に実施されるよう、あらかじめ、事業者等又は他の地方公共団
体との協定の締結に努めるものとする。
（自主防災組織の結成の促進等）
第２５条

市町村は、自主防災組織の結成の促進に努めるとともに、自主防災組織が実施する防災対- 7 - 21 -

策に対し、必要な支援を行うよう努めるものとする。
２

県は、前項に規定する施策の実施を支援するものとする。
（人材の育成等）

第２６条

県及び市町村は、自主防災組織の防災対策及び防災ボランティアの活動が効果的に実施されるよう、自主防災組織が実施する防災対策において指導的役割を担う者の育成並びに防災ボラン
ティアの活動が円滑に実施されるよう連絡調整を行う者等の専門的な知識及び技術を有する防災ボ
ランティアの育成及び確保に努めるものとする。
（防災ボランティア活動の環境整備等）
第２７条

県及び市町村は、災害発生時における防災ボランティアの活動が円滑に実施されるよう、関係機関と連携し、受入体制の整備、物資及び資機材の提供等防災ボランティアの活動の環境の整備に努めるものとする。
２

県及び市町村は、防災ボランティアの活動への県民及び事業者の積極的な参加を促すため、意識の啓発に努めるものとする。
第２節

県民の役割

（防災知識の習得等）
第２８条

県民は、防災に関する訓練及び研修に積極的に参加すること等により、災害発生現象の特徴及び予測される被害に関する知識の習得に努めるとともに、災害発生現象の態様に応じた備え及び災害発生時等にとるべき行動の修得に努めるものとする。
２

県民は、自らが生活する地域について、地形等災害関連情報を収集し、理解するよう努めるものとする。

３

県民は、災害発生現象の態様及び地形等災害関連情報に応じた避難場所、避難経路、避難方法、
家族との連絡方法等をあらかじめ家族等で確認しておくよう努めるものとする。
（建築物の安全性の確保等）

第２９条

建築物の所有者は、当該建築物について、建築物に関する法令に基づき耐震診断（地震に対する安全性を評価することをいう。）を行うよう努めるとともに、その結果を踏まえ、耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕若しくは模様替又は敷地の整備をすることをいう。）その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

県民は、その所有し、又は管理する家具、窓ガラス等について、災害発生時の転倒、飛散等を防ぐための措置を講ずるよう努めるものとする。

３

ブロック塀、広告板その他の工作物及び自動販売機（以下この項において「工作物等」という。）の設置者は、当該工作物等の耐震性等を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、- 8 - 22 -

災害発生時の安全性を確保するため、当該工作物等を定期的に点検し、必要に応じ、補強、撤去その他の適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（生活物資の備蓄等）
第３０条

県民は、あらかじめ、食料、飲料水、医薬品その他の災害発生時等において必要となる生活物資を備蓄し、及び点検し、並びにラジオ等の災害発生時等の情報収集の手段を確保するよう努
めるとともに、避難の際に必要な物資を直ちに持ち出すことができるように準備しておくよう努めるものとする。
２

県民は、災害を未然に防止し、及び災害発生時の被害の拡大を防止するため、消火器その他の必要な資機材を整備するよう努めるものとする。
（災害時要援護者からの情報の提供）

第３１条

災害時要援護者は、自主防災組織等及び市町村に対し、避難等の支援を受ける際に必要な自らの情報をあらかじめ提供するよう努めるものとする。
第３節

自主防災組織の役割（防災意識の啓発等）
第３２条

自主防災組織は、防災意識の啓発及び高揚を図るため、地域住民に対して防災に関する訓練及び研修を行うよう努めるとともに、その構成員を、県、市町村等が行う防災に関する研修等に積極的に参加させるよう努めるものとする。
（地形等災害関連情報の確認等）
第３３条

自主防災組織は、県、市町村等が提供する災害及び防災に関する情報を活用し、地形等災

害関連情報を確認するよう努めるとともに、災害発生現象の態様及び当該地形等災害関連情報に応じた避難場所、避難経路、避難方法等をあらかじめ把握しておくよう努めるものとする。
２

自主防災組織は、前項の規定により確認し、及び把握した情報その他の防災対策に関する情報を掲載した地図を作成し、地域住民にその内容及び活用方法を周知するよう努めるものとする。
（災害時要援護者の支援等）

第３４条

自主防災組織は、災害時要援護者の避難等の支援を円滑に行うため、市町村等と連携し、あらかじめ地域における災害時要援護者に関する情報を把握するよう努めるとともに、家具の転倒防止等災害時要援護者の災害予防対策の支援に努めるものとする。
２

自主防災組織は、災害時要援護者に関する情報の管理に当たっては、情報の漏えい及び目的外利用の防止に万全を期するものとする。
（物資の備蓄等）第３５条

自主防災組織は、初期消火、負傷者等の救出救護その他の災害発生時の応急的な措置に必- 9 - 23 -

要な物資及び資機材を備蓄し、整備し、又は点検するよう努めるものとする。
（避難勧告等への対応の準備）第３６条

自主防災組織は、避難勧告等が発令された場合に地域住民の避難が円滑に行われるよう、

あらかじめその構成員の役割を分担しておく等災害予防対策の実施に努めるものとする。
第４節
第３７条

事業者の役割事業者は、災害発生時等において来所者、従業者等の安全を確保し、及び事業を継続するための計画を策定し、当該計画を実施するための体制を整備するよう努めるとともに、防災に関する訓練及び研修を積極的に行うよう努めるものとする。

第３章
第１節

災害応急対策
県の責務及び市町村の役割（情報の収集及び提供）
第３８条

県及び市町村は、災害発生時等において、第１８条第１項又は第３項の体制に基づき、速やかに災害及び防災に関する情報を収集し、住民、自主防災組織、帰宅困難者等に対し、迅速かつ的確に提供するよう努めるものとする。
（災害応急対策のための体制の確立）
第３９条

県及び市町村は、災害発生時等において、迅速かつ適切な避難、救助、医療等の災害応急対策が実施されるよう必要な体制の速やかな確立に努めるものとする。
（市町村への応援）
第４０条

県は、災害発生時等において、市町村から応援を求められ、又は応急措置の実施を要請されたときは、あらゆる手段の活用を検討し、速やかに対応するものとする。
第２節

県民の役割

（避難及び避難場所）
第４１条

県民は、災害発生時等において、当該災害に関する情報に留意し、防災地図の活用により、必要と判断したときは自主的に避難するとともに、避難勧告等の発令があったときは速やかにこれに応じて行動するものとし、避難に当たっては、互いに助け合い、円滑な避難に努めるものとする。
２

避難場所を利用する者は、互いに協力して共同生活を営むよう努めるとともに、避難勧告等が解除されるまでの間、避難を継続するものとする。
（車両使用の自粛等）

第４２条

県民は、災害発生時において、災害対策基本法、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）

その他の法令に基づき公安委員会又は警察官が行う車両の通行の規制その他の交通の規制を遵守す- 10 - 24 -

るとともに、当該交通の規制が行われていない道路においても、緊急通行車両（災害対策基本法第７６条第１項の緊急通行車両をいう。）の通行の妨げとならないように車両の使用を自粛するよう努めるものとする。
第３節
第４３条

自主防災組織の役割

自主防災組織は、災害発生時等において、市町村その他の関係機関と連携し、地域住民の安否等に関する情報の収集及び伝達、地域住民等の避難誘導、初期消火、負傷者等の救出救護、給水及び給食、危険箇所の巡視その他の地域における災害応急対策を実施するよう努めるものとする。
第４節

事業者の役割

（来所者等の安全の確保）
第４４条

事業者は、災害発生時等において、来所者、従業者等の安全を確保するよう努めるとともに、その専門性及び組織力を活用し、自主防災組織等と連携し、負傷者等の救出救護、初期消火、地域住民等の避難誘導、災害等に関する情報の収集及び提供等を行い、地域住民の安全を確保するよう努めるものとする。
（帰宅困難者への支援）
第４５条

事業者は、事業所の周辺地域において帰宅困難者が発生しているときは、一時的な避難場所の提供その他の必要な支援に努めるものとする。
第５節
第４６条

防災ボランティアの役割

防災ボランティアは、災害発生時において、県、市町村及び自主防災組織と連携し、地域において必要とされている災害応急対策の内容を的確に把握した上で、被災した家屋の清掃、避難場所における給食の支援等きめ細かな活動を行うことにより、災害応急対策が効果的に実施されるよう努めるものとする。

第４章
第１節
第４７条

復旧・復興対策
県の責務及び市町村の役割

県及び市町村は、大規模な災害が発生したときは、県民の参画を図りながら、公共的施設の復旧、被災者の生活の再建、地域経済の復興等について定めた計画を策定するよう努めるものとする。
２

県及び市町村は、被災者の意向を踏まえるとともに、国その他の関係機関と連携し、前項の計画の定めるところにより、復旧・復興対策の円滑な実施に努めるものとする。
第２節

第４８条

県民の役割

県民は、自らも地域の復旧及び復興の主体であることを認識した上で、互いに協力し、県、- 11 - 25 -

市町村、自主防災組織、事業者及び防災ボランティアと協働することにより、自らの生活の再建及び地域社会の再生に努めるものとする。
２

県民は、循環型社会を形成する観点から、復旧及び復興時において、家具等を再使用することにより、廃棄物の発生を抑制するよう努めるものとする。
第３節

第４９条

自主防災組織の役割

自主防災組織は、復旧及び復興時において、地域社会の再生に貢献し、かつ、国、県及び市町村が実施する復旧・復興対策に協力するよう努めるものとする。
第４節

事業者の役割（雇用の場の確保等）
第５０条

事業者は、復旧及び復興時において、事業の継続又は中断した事業の速やかな再開により雇用の場の確保に努めるとともに、国、県、市町村等と連携し、地域経済の復興に貢献するよう努めるものとする。
（生活に不可欠な施設の復旧）
第５１条

水道、電気供給施設、ガス供給施設、電気通信事業の用に供する施設等の管理者は、復旧対策を実施するときは、情報の共有を図る等互いに協力しながら当該施設の速やかな復旧に努めるものとする。
第５節
第５２条

防災ボランティアの役割

防災ボランティアは、復旧及び復興時において、被災者の生活の再建が円滑に行われるよう、県及び市町村と連携し、被災者の意向に配慮した支援に努めるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 12 - 26 -

○岡山県災害対策本部条例（岡山県条例第４８号

昭和３７年９月１８日）

(趣旨)
第一条

この条例は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十三条第八項の規定に基づき、岡山県災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)
に関し必要な事項を定めるものとする。
(平八条例六・平二四条例三八・一部改正)
(職務)
第二条

災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２

災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

(部)
第三条

災害対策本部に、別に定めるところにより部を置く。

２

部に属すべき災害対策本部員その他の職員は、知事が指名する。

３

部に部長を置き、知事の指名する災害対策本部員がこれにあたる。

４

部長は、災害対策本部長の命を受け、部の事務を掌理する。

(現地災害対策本部)
第四条

現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもつて充てる。
２

現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。

(平八条例六・追加)
(その他)
第五条

この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、知事が別に定める。
(平八条例六・旧第五条繰下)附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成八年条例第六号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二四年条例第三八号)抄(施行期日)
1

この条例は、公布の日から施行する。

- 27 -

○岡山県災害対策本部規程

昭和五十七年四月一日

岡 山 県 訓 令
岡 山 県 企 業 訓 令第二号
岡山県教育委員会訓令
岡 山 県 警 察 訓 令

岡山県災害対策本部規程を次のように定める。
岡山県災害対策本部規程(趣旨)
第一条 この訓令は、岡山県災害対策本部条例（昭和三十七年岡山県条例第四十八号。以下「条例」という。）第五条の規定により岡山県災害対策本部（以下「本部」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第二条 本部は、県下に非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）に基づく水防活動、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基づく災害救助その他緊急措置及び災害応急復旧その他の災害対策を実施するため防災活動業
務を開始する必要があるとき設置する。
（任務）第三条 本部は、次に掲げる事項を処理する。
一 水防その他の緊急災害予防に関すること。
二 災害救助その他の民生安定に関すること。
三 災害の緊急復旧に関すること。
四 災害時の公安に関すること。
五 その他防災に関する事項（組織）第四条 条例第三条第一項の規定により本部に別表第一に掲げる部を置く。
２ 部の事務を分掌するため別表第一に掲げる班を置く。
３ 部に別表第一に定める部長及び次長を置き、班に同表に定める班長を置く。
（副本部長）
第五条 災害対策副本部長は、副知事をもつて充てる。
（部長、次長及び班長）
第六条 部長、次長及び班長は、それぞれ別表第一に掲げる職にある者をもつて充てる。
２ 部長は、災害対策本部長（以下「本部長」という。）の命を受け、別表第二に掲げる所管事項を掌理する。
３ 次長は、部長を助け、部長に事故あるときは、部長の職務を代理する。
４ 班長は、部長の命を受け、所掌事務を処理する。
（部員）
第七条 部に別表第一に定める部員を置く。
２ 部員は、上司の命を受け、所掌事務に従事する。
（本部連絡員）第八条 本部連絡員を、次に掲げる区分に応じ、当該区分に掲げる班に置く。
一 知事が別に定めるところにより危機管理を行うため設置する組織の構成員をもつて充てるもの-1-- 28 -

危機管理部危機管理班
危機管理部消防保安班
秘書部公聴広報班
総合政策部政策推進班
総務部総務学事班
県民生活部県民生活交通班
環境文化部環境企画班
保健福祉部保健福祉班
産業労働部産業企画班
農林水産部農政企画班
土木部監理班
出納部用度班
企業部施設班
文教部教育政策班
警察本部警備班
二 前号に掲げる者以外のものをもつて充てるもの
総務部財政班土木部道路整備班
土木部河川班
土木部防災砂防班
災害の状況に応じて部長が必要と認める班
２ 本部連絡員は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本部の設置及び本部の活動について常に危機管理部危機管理班と連絡するものとする。
（本部会議）
第九条 本部に本部会議を置き、本部長、副本部長及び各部長をもつて構成し、本部長が招集する。
２ 本部会議は、本部長が主宰し、第三条に掲げる事項に関し、対策の調整及び推進について協議する。
（地方災害対策本部）
第十条 本部長は、必要があると認めるときは、特定の区域において第三条に規定する事項を実施するため、当該区域を所轄する県民局に地方災害対策本部（以下「地方本部」という。）を設置する。
２ 地方本部に、地方本部長及び地方副本部長を置き、地方本部長は地方本部が設置された県民局（以下「設置県民局」という。）の長を、地方副本部長は設置県民局の次長をもつて充てる。
３ 地方本部長は、本部長の命を受け、地方本部の事務を処用する。
４ 地方本部の組織及び所管事項は、別表第三に掲げるとおりとする。
（水防活動）
第十一条 水防活動は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その業務を開始する。
一 岡山地方気象台から大雨、洪水、津波又は高潮に関する警報が発せられたとき。
二 岡山地方気象台から大雨、洪水又は津波に関する注意報が発せられたとき。
三 水防管理者の報告その他により水防本部長がその必要を認めたとき。
（その他の防災活動）
第十二条 火災、風災等の災害防御活動は、岡山地方気象台から強風及び乾燥に関する注意報が発せられ、その必要が認められるとき、又はそれらの非常災害が発生したとき、その業務を開
始する。

-2-

- 29 -

２

震災の災害防御活動は、気象庁が定める震度階級の震度四以上の地震の発生を知つたとき、その業務を開始する。
（救助活動）
第十三条 救助活動は、災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条に該当するとき、又は現に応急的な救助を必要とするとき、その業務を開始する。
（活動体制）
第十四条 前三条の防災活動業務の開始により本部が設置されたときは、関係の各部及び各班は、直ちに別に定める非常執務体制を整え、所定の業務に着手しなければならない。
（自衛隊の派遣）第十五条 危機管理部長は、予想される災害の発生に対処するため、本部と自衛隊との連絡を密にする必要があると認めるときは、自衛隊連絡幹部の派遣を要請するものとする。
２ 部長及び班長が自らの判断で自衛隊の出動要請を必要と認めたとき、又は市町村長等から自衛隊派遣の要請を受けたときは、速やかに危機管理部危機管理班長にその旨を連絡しなければならない。
３ 本部長が自衛隊派遣要請を決定したときは、危機管理部危機管理班長は、派遣要請の手続をするものとする。
（関係機関との連絡）第十六条 部長及び班長は、関係機関との連絡を緊密にするとともに、関係機関に協力を要請す
る必要があるときは、危機管理部長に協議するものとする。
（情報及び被害状況等の報告）
第十七条 部長及び班長は、市町村長及び出先機関の長等から災害に関する情報又は被害の状況の報告を受けたときは、危機管理部危機管理班長に連絡するものとする。
２ 出先機関の長は、市町村長等から情報及び被害の状況の報告を受けたときは、速やかに主管部長に報告するものとする。
（本部の廃止）第十八条 本部長は、予想される災害の危険が解除されたと認めるとき、又は災害発生後における措置がおおむね完了したと認めるときは、本部を廃止する。
（部員等の心構え）
第十九条 班長及び部長は、勤務時間の内外を問わず、非常災害発生のおそれがある場合には、諸般の情勢に注意するとともに、事態が急迫したと認めるとき、又は非常災害が発生したときは、直ちに所定の部署につかなければならない。
第二十条 各部及び各班は、非常災害の場合、機宜の措置を講ずることができるよう常に調査研究し、いかなる緊急事態にも対応できるよう準備しておかなければならない。
（相互協力の義務）
第二十一条 各部及び各班は、本部の任務の円滑な遂行が確保されるよう相互の情報連絡と協力について十分な努力を払わなければならない。
（その他）
第二十二条 この訓令に定めるもののほか本部について必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。

-3-- 30 -

別表第一(第四条、第六条、第七条関係)
部

部長

危機管理部

危機管理監

秘書部

総合政策部

総務部

県民生活部

環境文化部

次長

知事室長

総合政策局
長
総務部長

県民生活部
長

環境文化部
長

政策推進監

総務部次長

県民生活部
次長

環境文化部
次長

班

班長

部員

危機管理班

危機管理課長

危機管理課員

消防保安班

消防保安課長

消防保安課員

秘書班

秘書課長

秘書課員

公聴広報班

公聴広報課長

公聴広報課員

政策推進班

政策推進課長

政策推進課員

統計分析班

統計分析課長

統計分析課員

総務学事班

総務学事課長

総務学事課員

人事班

人事課長

人事課員

財政班

財政課長

財政課員

財産活用班

財産活用課長

財産活用課員

税務班

税務課長

税務課員

県民生活交通班

県民生活交通課長

県民生活交通課員

中山間・地域振興班

中山間・地域振興課長

中山間・地域振興
課員

市町村班

市町村課長

市町村課員

航空企画推進班

航空企画推進課長

航空企画推進課員

国際班

国際課長

国際課員

情報政策班

情報政策課長

情報政策課員

くらし安全安心班

くらし安全安心課長

くらし安全安心課員

男女共同参画青少年班

男女共同参画青少
年課長

男女共同参画青少年課員

人権施策推進班

人権施策推進課長

人権施策推進課員

総合ボランティ
ア班

県民生活交通課総括参事（県民協働推進班に属する者に限る。）

ボランティア関係課員

環境企画班

環境企画課長

環境企画課員

環境管理班

環境管理課長

環境管理課員

循環型社会推進班

循環型社会推進課

循環型社会推進課員-4-- 31 -

保健福祉部

産業労働部

農林水産部

土木部

保健福祉部
長

産業労働部
長

農林水産部
長

土木部長

保健福祉部
次長

産業労働部
次長

農林水産部
次長

土木部次長

自然環境班

自然環境課長

自然環境課員

文化振興班

文化振興課長

文化振興課員

スポーツ振興班

スポーツ振興課長

スポーツ振興課員

環境保健センター班

環境保健センター
所長

環境保健センター
所員

保健福祉班

保健福祉課長

保健福祉課員

医療推進班

医療推進課長

医療推進課員

健康推進班

健康推進課長

健康推進課員

生活衛生班

生活衛生課長

生活衛生課員

医薬安全班

医薬安全課長

医薬安全課員

子ども未来班

子ども未来課長

子ども未来課員

子ども家庭班

子ども家庭課長

子ども家庭課員

障害福祉班

障害福祉課長

障害福祉課員

長寿社会班

長寿社会課長

長寿社会課員

産業企画班

産業企画課長

産業企画課員

企業誘致・投資促進班

企業誘致・投資促進課長

企業誘致・投資促
進課員

産業振興班

産業振興課長

産業振興課員

経営支援班

経営支援課長

経営支援課員

観光班

観光課長

観光課員

労働雇用政策班

労働雇用政策課長

労働雇用政策課員

農政企画班

農政企画課長

農政企画課員

組合指導班

組合指導課長

組合指導課員

農産班

農産課長

農産課員

畜産班

畜産課長

畜産課員

耕地班

耕地課長

耕地課員

農村振興班

農村振興課長

農村振興課員

林政班

林政課長

林政課員

治山班

治山課長

治山課員

水産班

水産課長

水産課員

監理班

監理課長

監理課員

-5-

- 32 -

出納部

企業部

文教部

出納局長

公営企業管
理者

教育長

企業局長

教育次長

技術管理班

技術管理課長

技術管理課員

道路建設班

道路建設課長道路建設課員

道路整備班

道路整備課長道路整備課員

河川班

河川課長

河川課員

防災砂防班

防災砂防課長防災砂防課員

港湾班

港湾課長

港湾課員

都市計画班

都市計画課長

都市計画課員

建築指導班

建築指導課長

建築指導課員

建築営繕班

建築営繕課長

建築営繕課員

住宅班

住宅課長

住宅課員

会計班

会計課長

会計課員

内部事務班

内部事務課長

内部事務課員

用度班

用度課長

用度課員

総務企画班

総務企画課長

総務企画課員

施設班

施設課長

施設課員

発電総合管理事
務所班

発電総合管理事務所長

発電総合管理事務
所員

工業用水道事務所班

工業用水道事務所長

工業用水道事務所員

教育政策班

教育政策課長

教育政策課員

財務班

財務課長

財務課員

教職員班

教職員課長

教職員課員

高校教育班

高校教育課長

高校教育課員

義務教育班

義務教育課長

義務教育課員

生徒指導推進班

生徒指導推進室長

生徒指導推進室員

特別支援教育班

特別支援教育課長

特別支援教育課員

保健体育班

保健体育課長

保健体育課員

生涯学習班

生涯学習課長

生涯学習課員

文化財班

文化財課長

文化財課員

福利班

福利課長

福利課員

-6-

- 33 -

警察本部

警察本部長

人権教育班

人権教育課長

人権教育課員

警務班

警務部長

警務部内各所属職員

生活安全班

生活安全部長

生活安全部内各 所属

職員

災害の状況
に応じて本
部長が必要
と認める部

災害の状況
に応じて本
部長が指名
する職員

災害の状況
に応じて本
部長が指名
する職員

地域班

地域部長

地域部内各所属職員

刑事班

刑事部長

刑事部内各所属職
員

交通班

交通部長

交通部内各所属職
員

警備班

警備部長

警備部内各所属職
員

情報通信班

中国管区警察局岡山県情報通信部長

中国管区警察局岡山県情報通信部内
各所属職員

災害の状況に応じて本部長が必要と認める班

災害の状況に応じて本部長が指名する職員

災害の状況に応じて本部長が指名する職員-7-- 34 -

別表第二(第六条関係)
部

班

危機管理部

危機管理班

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

消防保安班

１

災害時における消防及び高圧ガス、火薬類等の保安に関すること。
２ 緊急消防援助隊の出動要請及び受入れに関すること。
３ 岡山県下消防相互応援に関すること。
４ 石油コンビナート等防災計画との調整に関すること。
５ 消防防災ヘリコプターの運航に関すること。
６ 危機管理班の応援

秘書班

１

知事及び副知事の災害現地視察に関すること。

公聴広報班

１
２

ラジオ、テレビ、新聞等による災害広報に関すること。
災害に係る広報資料の収集に関すること。

政策推進班

１

災害復旧に係る施策に対する助言に関すること。

統計分析班

１

他班の応援

総務学事班

１
２
３

災害時における総務部の総括及び連絡調整に関すること。
総務部関係の被害状況の取りまとめに関すること。
私立学校の被害状況調査に関すること。

人事班

１

県職員（文教部及び警察本部を除く。）の非常招集及び非常配置に関すること。
２ 県職員の健康相談等福利厚生に関すること。

財政班

１
２

財産活用班

１

税務班

１
２

地方本部（税務部）との連絡調整に関すること。
災害時における県税の特例措置に関すること。

県民生活交
通班

１
２
３

災害時における県民生活部の総括及び連絡調整に関すること。
県民生活部関係の被害状況の取りまとめに関すること。
交通機関の被害状況及び運行状況の取りまとめに関すること。

秘書部

総合政策部

総務部

県民生活部

所管事項
県本部事務の総合調整に関すること。
本部会議に関すること。
防災会議その他関係機関との連絡等に関すること。
本部長の命令伝達及び各部との連絡調整に関すること。
気象通報の接受及び通報連絡に関すること。
災害情報及び被害報告の取りまとめに関すること。
国への連絡及び被害状況報告に関すること。
自衛隊に対する情報連絡及び災害派遣要請に関すること。
現地対策本部及び地方本部に関すること。
関係機関の非常招集及び応援に関すること。
市町村の応急措置及び応援に関すること。
無線通信施設の運用及び通信連絡の確保に関すること。
緊急通行車両の確認及び証票の発行に関すること。
応援協定に基づく派遣の要請及び受入れに関すること。

災害応急及び災害復旧費の予算措置に関すること。
県議会との連絡に関すること。

県有財産（他の班の所管に属するものを除く。）の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 県庁舎の被害状況の把握及び機能確保に関すること。
３ 電話による通信連絡の確保に関すること。
４ 未利用地の普通財産（他の班の所管に属するものを除く。）の災害対策のための貸付けに関すること。

-8-- 35 -

環境文化部

保健福祉部

中山間・地
域振興班

１

他班の応援

市町村班

１

り災市町村の行財政運営の助言に関すること。

航空企画推
進班

１ 岡山空港及び岡南飛行場の被害状況の取りまとめに関するこ
と。

国際班

１

情報政策班

１
２

くらし安全
安心班

１

県民相談に関すること。

男女共同参
画青少年班

１

他班の応援

人権施策推
進班

１

他班の応援

総合ボラン
ティア班

１

環境企画班

１
２
３

環境管理班

１

循環型社会
推進班

１

り災地における廃棄物の処理に関すること。

自然環境班

１

自然公園関係施設の被害状況の取りまとめに関すること。

文化振興班

１

文化施設の被害状況の取りまとめに関すること。

スポーツ振
興班

１

環境保健セ
ンター班

１
２
３

保健福祉班

１
２
３
４
５
６
７
８

外国人に対する情報提供及び相談に関すること。
災害時における情報ハイウェイの機能確保に関すること。
災害時におけるホームページ等の主要システムの機能確保に関すること。

ボランティアの受入れ等に関する統括及び連絡調整に関すること。

災害時における環境文化部の総括及び連絡調整に関すること。
環境文化部関係の被害状況の取りまとめに関すること。
災害時における放射性物質の漏えい等に対する応急措置に関すること。
４ 日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターとの連絡調整に関すること。
災害時におけるばい煙、有害ガス、有害物質等の漏えい等に対する措置に関すること。

武道館、プール等社会体育施設の被害状況の取りまとめに関すること。
大気、水質等の監視及び測定に関すること。
環境中の放射線量の測定に関すること。
感染症の検査に関すること。
災害時における保健福祉部の総括及び連絡調整に関すること。
保健福祉部関係の被害状況の取りまとめに関すること。
災害救助法適用事務の総括に関すること。
災害救助法に基づく強制権発動、立入検査等に関すること。
災害救助基金に関すること。
人的被害、家屋被害等の取りまとめに関すること。
義援金品の募集配布に関すること。
地方本部（健康福祉部及び保健部）との連絡調整に関すること。
-9-- 36 -

９
10

産業労働部

日本赤十字社及び社会福祉協議会との連絡調整に関すること。
救援物資の要請、調達及び備蓄に関すること。

医療推進班

１

医師、歯科医師、保健師、看護師及び助産師の救護派遣その他り災者の応急救護に関すること。
２ 病院、診療所その他医療施設に対するり傷病者の収容及び治療に関する連絡調整に関すること。
３ 県災害医療本部に関すること。

健康推進班

１
２

生活衛生班

１
２
３

医薬安全班

１
２
３
４

救急医薬品等の確保及び補給に関すること。
災害時における医療用血液の確保及び供給に関すること。
人工透析、難病患者等の対策に関すること。
災害時における毒物及び劇物の安全対策に関すること。

子ども未来
班

１

児童福祉施設（保育所、幼保連携型認定こども園及び児童厚生施設に限る。）の被害状況の取りまとめに関すること。

子ども家庭
班

１
２

児童対策の総合調整に関すること。
婦人保護施設及び児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援
施設及び児童家庭支援センターに限る。）の被害状況の取りまとめに関すること。

障害福祉班

１
２
３

障害者対策の総合調整に関すること。
生活福祉資金の貸付けに関すること。
福祉施設（他の班の所管に属するものを除く。）の被害状況の取りまとめに関すること。

長寿社会班

１
２

高齢者対策の総合調整に関すること。
老人福祉施設（他の班の所管に属するものを除く。）等の被害状況の取りまとめに関すること。
３ 国民健康保険関係被害の取りまとめに関すること。

産業企画班

１
２
３

企業誘致・
投資促進班

１

工業団地等の被害状況の取りまとめに関すること。

産業振興班

１

所管施設の被害状況の取りまとめに関すること。

経営支援班

１
２

商工関係の被害状況の取りまとめに関すること。
中小企業に対する融資に関すること。

観光班

１

観光関係の被害状況の取りまとめに関すること。

り災地の防疫に関すること。
精神保健関係施設（他の班の所管に属するものを除く。）の被害状況の取りまとめに関すること。

水道施設の被害状況の取りまとめに関すること。
給水の応援要請に関すること。
り災地における衛生施設（下水道及び浄化槽を除く。）の管理に関すること。
４ り炎地における食品衛生指導に関すること。
５ 死亡獣畜の処理に関すること。
６ 動物の保護及び管理に関すること。

災害時における産業労働部の総括及び連絡調整に関すること。
産業労働部関係の被害状況の取りまとめに関すること。
応急救助用生活必需物資（主要食糧を除く。）の確保及びあつせんに関すること。

- 10 -- 37 -

農林水産部

土木部

労働雇用政
策班

１
２

勤労者福祉施設の被害状況の取りまとめに関すること。
高等技術専門校の被害状況の取りまとめに関すること。

農政企画班

１
２
３

災害時における農林水産部の総括及び連絡調整に関すること。
農林水産部関係の被害状況の取りまとめに関すること。
地方本部（農林水産事業部）との連絡調整に関すること。

組合指導班

１
２

農林金融に関すること。
農協共同利用施設の被害状況の取りまとめに関すること。

農産班

１
２
３
４

畜産班

１

り災地における家畜飼料の入手あつせん、家畜伝染病の防疫、
傷害家畜の応急手当等に関すること。
２ 家畜、畜産施設及び牧野の被害状況の取りまとめに関するこ
と。

耕地班

１

農林水産省所管（水産庁関係を除く。）の海岸保全区域の水防に関すること。
２ 農地、農業用施設及び農林水産省所管海岸保全区域の被害状
況の取りまとめに関すること。
３ 所管ダムの洪水調節並びに被害状況に関する情報の収集及び通報連絡に関すること。

農村振興班

１

耕地班の応援林政班

１２

応急救助用建築用材、竹材等の入手あつせんに関すること。
林産物の被害状況の取りまとめに関すること。

治山班

１

森林、林産物搬出施設及び治山施設の被害状況の取りまとめに関すること。

水産班

１
２

応急救助漁船の確保に関すること。
増養殖施設、共同利用施設、水産物漁具、漁船、漁港及び水産庁所管の海岸保全区域の被害状況の取りまとめに関すること。

監理班

１
２
３

災害時における土木部の総括及び連絡調整に関すること。
災害工事用資材の調達に関すること。
土木部関係の被害状況の取りまとめに関すること。

技術管理班

１

他班の応援

道路建設班

１

他班の応援

道路整備班

１
２
３
４
５

豪雪災害対策活動に関すること。
道路防災活動に関すること。
り災地における道路交通の禁止及び制限に関すること。
り災地における道路交通の確保に関すること。
道路及び橋りようの被害状況の取りまとめに関すること。

河川班

１
２

農作物の病害予防に関すること。
災害応急食糧の確保及び供給に関すること。
被害主要食糧の処理に関すること。
応急用農業種苗、農薬、農器具等の入手あつせんに関すること。
５ 農作物及び農林水産物市場流通施設の被害状況の取りまとめに関すること。

水防活動に関すること。
ダムの洪水調節に関する情報の収集及び通報連絡に関すること。
３ 水防活動における企画、状況判断、緊急対策及び技術指導に- 11 -- 38 -

４
５
６

出納部

企業部

文教部

関すること。
水防管理団体その他関係団体に対する水防指導に関すること。
水防資機材の確保に関すること。
河川及び一般公共海岸区域の被害状況の取りまとめに関する
こと。

防災砂防班

１
２

水防活動に関すること。
洪水、雨水出水、津波及び高潮に対する水防に関する情報の収集及び通報連絡並びに組織の整備に関すること。
３ 水防活動における企画、状況判断、緊急対策及び技術指導に関すること。
４ 水防管理団体その他関係団体に対する水防指導に関すること。
５ 水防資機材の確保に関すること。
６ 砂防関係施設及び国土交通省水管理・国土保全局所管の海岸保全区域の被害状況の取りまとめに関すること。

港湾班

１
２

水防活動に関すること。
港湾施設及び国土交通省港湾局所管の海岸保全区域の被害状
況の取りまとめに関すること。

都市計画班

１
２

都市施設の被害状況の取りまとめに関すること。
流域下水道施設の災害応急措置、原状回復等に関すること。

建築指導班

１

被災建築物及び被災宅地の応急危険度判定に関すること。

建築営繕班

１

応急救助用建築資材の調達に関すること。

住宅班

１
２
３
４

応急仮設住宅の建設及び建設作業の指導監督に関すること。
公営住宅への一時入居に関すること。
住宅応急支援窓口の設置に関すること。
公営住宅の被害状況の取りまとめに関すること。

会計班

１
２

災害に係る国費及び県費の出納に関すること。
災害見舞金の受領及び保管に関すること。

内部事務班

１

他班の応援

用度班

１
２

総務企画班

１
２
３
４

施設班

１
２

発電総合管
理事務所班

１

発電施設の災害応急措置及び原状回復等に関すること。

工業用水道
事務所班

１

工業用水道施設の災害応急措置及び原状回復等に関すること。

教育政策班

１

災害関係物資の購入及び出納保管に関すること。
庁用自動車の非常配置（公安関係を除く。）及び輸送力の確保に関すること。
物品の調達及び車両の確保に関すること。
関係企業への通報連絡に関すること。
応急援護に関すること。
その他庶務に関すること。

企業局関係の被害状況の取りまとめに関すること。
発電施設及び工業用水道施設の災害状況調査、応急措置及び原状回復等に関すること。
３ 他部局との連絡調整に関すること。

災害時における文教部の非常招集、非常配備及び連絡調整に関すること。
２ 教育委員会関係の被害状況の取りまとめに関すること。
- 12 -- 39 -

３
４

警察本部

教育庁出先機関との情報連絡に関すること。
県立学校職員の人身被害状況の取りまとめに関すること（他の班の所管に属するものを除く。）。

財務班

１

公立学校、教職員住宅、共同調理場等の被害状況の取りまとめに関すること。
２ 公立学校建物等の応急復旧計画に関すること。
３ 県立高等学校（県立中等教育学校の後期課程を含む。）の被災家庭の生徒に対する授業料の減免に関すること。

教職員班

１

高校教育班

県立中学校、県立高等学校及び県立中等教育学校に係る次の事務
１ 生徒の人身被害状況の取りまとめに関すること。
２ 災害後における応急教育体制の整備に関すること。
３ 休校等措置状況の取りまとめに関すること。
４ 教科書の被害及び補給状況のとりまとめに関すること。

義務教育班

公立学校に係る次の事務（他の班の所管に属するものを除く。）
１ 児童生徒の人身被害状況の取りまとめに関すること。
２ 災害後における応急教育体制の整備に関すること。
３ 休校等措置状況の取りまとめに関すること。
４ 教科書の被害及び補給状況のとりまとめに関すること。

生徒指導推
進班

１

特別支援教
育班

県立特別支援学校に係る次の事務
１ 児童生徒の人身被害状況の取りまとめに関すること。
２ 災害後における応急教育体制の整備に関すること。
３ 休校等措置状況の取りまとめに関すること。
４ 教科書の被害及び補給状況の取りまとめに関すること。

保健体育班

１
２

公立学校における応急救護及び保健衛生対策に関すること。
学校給食物資の被害状況の取りまとめ及びあつせんに関する
こと。

生涯学習班

１

公 民館 、 図 書 館等 社 会 教育 施 設 （教育 集会所 は除 く 。） の被害状況の取りまとめに関すること。

文化財班

１

文化財の被害状況の取りまとめ及び応急保護に関すること。

福利班

１

教職員に対する災害給付に関すること。

人権教育班

１

教育集会所の被害状況の取りまとめに関すること。

警務班

１
２
３
４
５

装備資材等の整備及び補給に関すること。
警察有線通信の統制に関すること。
県外部隊の派遣要請に関すること。
給与物品の調達に関すること。
被疑者の留置に関すること。

生活安全班

１
２

犯罪の予防に関すること。
経済事犯及び危険物の取締りに関すること。

地域班

１

無線通信の統制に関すること。

刑事班

１
２

犯罪の捜査及び被疑者の検挙に関すること。
死体の検視、身元の確認等に関すること。

公立学校教職員の人身被害状況の取りまとめに関すること（他の班の所管に属するものを除く。）。

児童生徒の精神的な被害等への対応に関すること。

- 13 -- 40 -

災害の状況
に応じて本
部長が必要
と認める部

交通班

１
２

交通情報の収集、交通規制及び交通指導取締りに関すること。
緊急交通路の確保及び緊急通行車両の確認の事務に関するこ
と。

警備班

１
２
３
４

災害救助に対する総合警察活動に関すること。
り災地における救出救助及び避難誘導に関すること。
災害情報の収集に関すること。
部隊の運用に関すること。

情報通信班

１

情報通信施設の維持管理に関すること。

災害の状況
に応じて本
部長が必要
と認める班

１

災害の状況に応じて本部長が必要と認める事務- 14 -- 41 -

別表第三(第十条関係)
地方本部の部

部長

所管事項

防災管理部

地域防災監

１
２
３
４
５
６
７
８
９

地方本部事務の総合調整に関すること。
県本部その他関係機関との連絡等に関すること。
地方本部長の命令伝達及び各部局との連絡調整に関すること。
気象通報の接受及び通達連絡に関すること。
災害情報及び被害状況の総括的把握に関すること。
地域事務所における災害対応等の調整に関すること。
自衛隊の災害派遣に関する連絡調整に関すること。
市町村の応急措置及び応援に関すること。
地方本部の庶務経理に関すること。

地域政策部

地域政策部長

１
２

税務部

税務部長

１
２

災害時における県税の特別措置に関すること。
他部の応援に関すること。

健康福祉部

健康福祉部長１２
３４

保健福祉部関係の被害状況の取りまとめに関すること。
り災者の応急救助及び生活保護に関すること。
義援金品等救護物資の配分に関すること。
り災市町村の救助事務の指導に関すること。

農林水産事業部

農林水産事業
部長

１
２
３
４

建設部

建設部長

１
２
３
４
５
６

保健部
保健所長
（備前保健所、
備中保健所及び美作保健所に限る。）

１
２

家畜保健衛生部

家畜保健衛生所長

１
２
３

災害情報の収集・連絡に関すること。
災害発生時における家畜の予防衛生に関すること。
災害発生時における家畜の防疫に関すること。

地域事務所管
理部

地域事務所長

１
２
３
４
５
６
７

気象通報の接受及び通達連絡に関すること。
県防災行政無線の運用に関すること。
災害情報の連絡に関すること。
水防活動に関すること。
緊急通行車両の確認及び証票の発行に関すること。
現地における災害応急対策に関すること。
農林関係諸資材のあつせん、災害応急食糧の確保及び供給等に関

災害広報に関すること。
災害写真の撮影その他災害に関する広報資料の収集に関すること。
３ 災害時における火薬類の保安に関すること。
４ 県防災行政無線の運用に関すること。
５ 緊急通行車両の確認及び証票の発行に関すること。
６ 防災管理部の応援

災害情報の連絡に関すること。
農林関係の被害状況の取りまとめに関すること。
現地における災害応急対策に関すること。
農林関係諸資材のあつせん、災害応急食糧の確保及び供給等に関すること。
水防活動に関すること。
災害情報の連絡に関すること。
土木関係の被害状況の取りまとめに関すること。
現地における災害応急対策に関すること。
土木関係諸資材のあつせんに関すること。
交通規制に関すること。

地域災害医療本部に関すること。
り災地における衛生施設の管理、給水の確保、死亡獣畜の処理等の衛生指導に関すること。
３ 防疫及び救助活動に関すること。

- 15 -- 42 -

すること。
８ 土木関係諸資材のあつせんに関すること。
９ 交通規制に関すること。
10 地域災害医療本部に関すること。
11 り災地における衛生施設の管理、給水の確保等の衛生指導に関すること。
12 防疫及び救助活動に関すること。
13 その他県民局から指示のあつた事項に関すること。
黒木ダム管理部

黒木ダム管理事務所長

１
２
３

ダムの洪水調節及びダムの操作に関すること。
関係機関及び住民への放流通知及び通報に関すること。
ダム堤体及びダム堤体附属施設の災害応急対策に関すること。

旭川ダム統合
管理部

旭川ダム統合管理事務所長１
２
３

ダムの洪水調節及びダムの操作に関すること。
関係機関及び住民への放流通知及び通報に関すること。
ダム堤体及びダム堤体附属施設の災害応急対策に関すること。

高梁川ダム統合管理部

高梁川ダム統合管理事務所長

１
２
３

ダムの洪水調節及びダムの操作に関すること。
関係機関及び住民への放流通知及び通報に関すること。
ダム堤体及びダム堤体附属施設の災害応急対策に関すること。

湯原ダム管理部

湯原ダム管理事務所長

１
２
３

ダムの洪水調節及びダムの操作に関すること。
関係機関及び住民への放流通知及び通報に関すること。
ダム堤体及びダム堤体附属施設の災害応急対策に関すること。

八塔寺川ダム
管理部

八塔寺川ダム管理事務所長１
２
３

ダムの洪水調節及びダムの操作に関すること。
関係機関及び住民への放流通知及び通報に関すること。
ダム堤体及びダム堤体附属施設の災害応急対策に関すること。

津川ダム管理部

津川ダム管理事務所長

１
２
３

ダムの洪水調節及びダムの操作に関すること。
関係機関及び住民への放流通知及び通報に関すること。
ダム堤体及びダム堤体附属施設の災害応急対策に関すること。

楢井ダム管理部

楢井ダム管理事務所長

１
２
３

ダムの洪水調節及びダムの操作に関すること。
関係機関及び住民への放流通知及び通報に関すること。
ダム堤体及びダム堤体附属施設の災害応急対策に関すること。

水島港湾部

水島港湾事務所長

水島港及び水島臨海工業地帯に係る次の事務
１ 水防活動に関すること。
２ 災害情報の連絡に関すること。
３ 土木関係被害の取りまとめに関すること。
４ 現地における災害応急対策に関すること。
５ 土木関係諸資材のあつせんに関すること。
６ 公共土木施設の防護及び応急復旧に関すること。
７ 建設部の応援に関すること。

- 16 -- 43 -

岡山県災害対策実施要綱

岡山- 44 -

県

岡 山 県 災 害 対 策 実 施 要 綱 目 次
第１編
総則 ………………………………………………………
第１ 要綱の目的 …………………………………………………………………
第２ 用語の定義 …………………………………………………………………
第３ 要綱の構成 …………………………………………………………………
第４ 要綱の位置付け ……………………………………………………………
第５ 県の防災責務 ………………………………………………………………
第６ 災害対策実施の基本方針 …………………………………………………
１ 災害予防 …………………………………………………………………
２ 災害応急対策 ……………………………………………………………
３ 災害復旧 …………………………………………………………………

1
1
1
2
2
2
2
2
3
3

第２編
防災活動体制 ………………………………………
第１章 各部局等において処理すべき防災に関する事務又は業務 ……………
第１ 通 則 ………………………………………………………………………
１ 防災に関する事務又は業務の所掌 ……………………………………
２ 災害時における防災に関する事務又は業務優先処理等 ……………
第２章 岡山県災害対策本部 ………………………………………………………
第１ 県本部 ………………………………………………………………………
第２ 県本部の設置及び廃止 ……………………………………………………
１ 県本部設置及び廃止の基準 ……………………………………………
２ 県本部設置及び廃止の通知・公表 ……………………………………
第３ 県本部の任務及び組織 ……………………………………………………
１ 任 務 ……………………………………………………………………
２ 組 織 ……………………………………………………………………
第４ 県本部等の運営 ……………………………………………………………
１ 危機管理緊急会議 ………………………………………………………
２ 県本部会議 ………………………………………………………………
３ 県本部の配備の基準等 …………………………………………………
第５ 県災害対策本部室の設置と運営 …………………………………………
１ 災害対策本部室の設置・運営 …………………………………………
２ 幹部の常駐 ………………………………………………………………
３ 県本部連絡員の配備 ……………………………………………………
４ 防災関係機関の情報連絡員の配備要請 ………………………………
５ 通信施設の整備 …………………………………………………………
６ 被害状況等の通報 ………………………………………………………
７ 被害状況等の情報共有 …………………………………………………
８ 災害広報 …………………………………………………………………
第３章 岡山県地方災害対策本部 …………………………………………………
第１ 県地方本部 …………………………………………………………………
第２ 県地方本部の設置及び廃止 ………………………………………………
１ 県地方本部設置及び廃止の基準……………………………………
２ 県地方本部設置及び廃止の公表・通知 ………………………………
第３ 県地方本部の任務及び組織……………………………………
１ 任 務 ……………………………………………………………………

3
3
3
3
3
3
3
3
4
5
5
5
6
6
6
6
7
7
7
7
7
8
8
8
8
8
8
8
8
8
9
9
9

- 45 -

２組 織 ……………………………………………………………………
第４ 県地方本部の運営 …………………………………………………………
１ 県地方本部会議の運営 …………………………………………………
２ 県地方本部の配備の基準等 ……………………………………………
第５ 県地方災害対策本部室の設置と運営 ……………………………………
１ 県地方災害対策本部室の設置 …………………………………………
２ 幹部の常駐 ………………………………………………………………
３ 県地方本部連絡員の配備 ………………………………………………
４ 通信施設の整備 …………………………………………………………
５ 被害情報等の通報 ………………………………………………………
６ 災害広報 …………………………………………………………………
第４章 防災体制 ……………………………………………………………………
第１ 配備の種類 …………………………………………………………………
第２ 配備の体制 …………………………………………………………………
１ 災害の分類ごとの災害情報伝達先及び配備 …………………………
２ 注意体制及び警戒体制における配備及び解除の決定 ………………
第３ 活動の基準 …………………………………………………………………
１ 注意体制における活動基準 ……………………………………………
２ 警戒体制における活動基準 ……………………………………………
３ 特別警戒体制時における活動基準 ……………………………………
４ 非常体制における活動基準 ……………………………………………
５ 防災主管課 ………………………………………………………………
第４ 配備の要領 …………………………………………………………………
１ 配備の連絡 ………………………………………………………………
２ 勤務時間外における配備の心得 ………………………………………
第５章 県の標識及び服制基準 ……………………………………………………
１ 標
識 …………………………………………………………………
２ 服制基準 …………………………………………………………………

9
9
9
10
10
10
10
10
10
10
10
11
11
11
11
11
12
12
12
13
14
14
15
15
17
18
18
18

第３編
災害応急対策 …………………………………
第１章 災害情報の収集伝達及び通信の確保 ……………………………………
第１ 気象注意報・警報等の伝達 ………………………………………………
１ 気象注意報・警報等の伝達 ……………………………………………
２ 特殊災害情報の伝達 ……………………………………………………
３ 水防に関する情報等の伝達 ……………………………………………
第２ 被害状況等の収集及び伝達 ………………………………………………
１ 情報の種類 ………………………………………………………………
２ 災害対策基本法第５３条の規定に基づく被害状況等 ………………
３ 部門別被害状況等 ………………………………………………………
４ 被害報告の取りまとめの時期 …………………………………………
５ 防災配備体制時の情報収集活動 ………………………………………
第３ 通信手段の確保 ……………………………………………………………
１ 県防災情報ネットワーク等 ……………………………………………
２ 電話及び電報の優先利用 ………………………………………………
３ 非常通信 …………………………………………………………………
４ 放送の依頼 ………………………………………………………………

20
20
20
20
20
20
20
21
21
22
22
22
23
23
23
23
24

- 46 -

第２章

災害対策要員の確保 ……………………………………………………… 25
１ 職員の応援動員 ………………………………………………………… 25
２ 関係機関の職員の派遣要請 …………………………………………… 25
３ 労務者、技術者等の強制従事 ………………………………………… 26
第３章 災害広報 …………………………………………………………………… 28
第４章 災害救助 …………………………………………………………………… 28
第１ 災害救助法の適用 ………………………………………………………… 28
第２ 市町村長への委任 ………………………………………………………… 28
第３ 救助活動 …………………………………………………………………… 29
１ 避難所の設置 …………………………………………………………… 29
２ 応急仮設住宅の供与 …………………………………………………… 29
３ 炊き出しその他による食品の給与 …………………………………… 30
４ 飲料水の供給 …………………………………………………………… 30
５ 被服寝具その他生活必需品の給与又は貸与 ………………………… 30
６ 医療及び助産 …………………………………………………………… 31
７ 被災者の救出 …………………………………………………………… 31
８ 被災住宅の応急修理 …………………………………………………… 32
９ 生業資金の貸与 ………………………………………………………… 32
10 学用品の給与 …………………………………………………………… 32
11 遺体の埋火葬 ………………………………………………………………32
12 遺体の捜索 ……………………………………………………………… 32
13 遺体の処理 ……………………………………………………………… 32
14 障害物の除去 …………………………………………………………… 33
第５章 避難の指示……………………………………………………………… 33
１ 災害対策基本法に基づく避難の指示等 ……………………………… 33
２ 水防法に基づく避難の指示 …………………………………………… 33
３ 地すべり等防止法に基づく避難の指示 ……………………………… 33
第６章 主食等の応急配給 ………………………………………………………… 34
１ 供給品目 ………………………………………………………………… 34
２ 応急供給を行う場合 …………………………………………………… 34
３ 供給経路等 ……………………………………………………………… 34
第７章 防疫・保健衛生 …………………………………………………………… 34
１ 防
疫 ………………………………………………………………… 34
２ 保健衛生 ………………………………………………………………… 35
第８章 応急の教育 ………………………………………………………………… 35
１ 教育施設の確保及び教育指導 ………………………………………… 35
２ 教職員の確保 …………………………………………………………… 35
３ 応急給食の実施 ………………………………………………………… 35
第９章 交通の規制……………………………………………………………… 36
１ 交通の安全確保 ………………………………………………………… 36
２ 緊急通行車両以外の車両の通行の禁止又は制限 …………………… 36
第10章 輸送力の確保 ……………………………………………………………… 36
１ 県の輸送力の利用 ……………………………………………………… 36
２ 防災関係機関を通ずる輸送力の確保 ………………………………… 37
３ 緊急通行車両等の確認 ………………………………………………… 37- 47 -

第11章
第12章
第13章

水
防 ……………………………………………………………………
消
防 ……………………………………………………………………
海上流出油の防除 …………………………………………………………
１ 情報の収集及び伝達方法 ………………………………………………
２ 資機材の運用及び調達 …………………………………………………
３ 各部局の活動 ……………………………………………………………
第14章 危険物の保安 ………………………………………………………………
第15章 自衛隊の災害派遣要請 ……………………………………………………
１ 災害派遣要請手続 ………………………………………………………
２ 派遣部隊の受入れ ………………………………………………………
３ 撤収要請手続 ……………………………………………………………
４ 自衛隊の活動範囲 ………………………………………………………
第16章 義援金品等の受付、配分 …………………………………………………
１ 義援金品の受付 …………………………………………………………
２ 義援金品の配分 …………………………………………………………

37
37
37
38
38
38
38
39
39
40
40
40
45
45
45

第４編
災害復旧対策 ………………………………………
第１章 岡山県災害復旧支援本部 …………………………………………………
１ 県災害復旧支援本部の設置 ……………………………………………
２ 県災害復旧支援本部の廃止 ……………………………………………
第２章 災害復旧事業の促進 ………………………………………………………
第３章 災害金融措置 ………………………………………………………………
第４章 国会、政府機関への要望 …………………………………………………

45
45
45
45
45
47
47

資料編
緊急通行者両等の確認事務処理要領（平成２８年３月１日）…………………

1- 48 -

第１編

総

則

第１

要綱の目的
この要綱は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）及び岡山県地域防災計画に基づき、岡山県がその所掌する事務又は業務について防災に関し必要な体制を確立するとともに、災害応急対策、その他災害対策に関し執るべき措置を定めることにより、総合
的かつ能率的な防災行政の推進を図り、もって県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２

用語の定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
なお、ここで定める用語以外の用語の定義は、この要綱で規定するもののほか、災害対策基本法の定めるところに準ずるものとする。
１ 災 害
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事、爆発、放射性物質又は放射線の異常な水準の放出の大量放出、若しくは多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他大規模な事故により生ずる被害をいう。
２ 防 災
災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ及び災害の復旧を図ることをいう。
３ 各部局
次の各号に定めるところによる。
(1) 知事の事務部局の各部局（岡山県部等設置条例（昭和28年岡山県条例第６号）に規定する部等及び企業局をいう。）(2) 教育委員会の事務部局
４ 防災配備県の地域において災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合における職員の合理的配置を図り、県の防災活動体制を整備することをいう。
５ その他の用語(1) 県本部・・・・・・岡山県災害対策本部をいう。
(2) 県現地本部・・・・岡山県現地災害対策本部をいう。
(3) 県地方本部・・・・岡山県地方災害対策本部をいう。
(4) 市町村本部・・・・市町村災害対策本部をいう。
(5) 県防災計画・・・・岡山県地域防災計画をいう。
(6) 市町村防災計画・・市町村地域防災計画をいう。
(7) 県本部長・・・・・岡山県災害対策本部長をいう。
(8) 県現地本部長・・・岡山県現地災害対策本部長をいう。
(9) 県地方本部長・・・岡山県地方災害対策本部長をいう。
(10) 市町村本部長・・・市町村災害対策本部長をいう。
(11) 防災関係機関・・・県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設を管理する機関をいう。
(12) 県水防計画・・・・水防法（昭和24年法律第193号）第７条に基づき知事が定める岡山県水防計画をいう。
-1-- 49 -

(13) 県水防本部・・・・県水防計画に定める岡山県水防本部をいう。
第３ 要綱の構成
この要綱は、要綱策定の目的及び方針等の基本的な事項を定める「総則」（第１編）
を前提としながら、防災上当面最も重要な課題である「災害応急対策」を重点に置き、次のように構成する。
（構
成）
第１編 総
則
第２編 防災活動体制
第３編 災害応急対策
第４編 災害復旧対策（構成方針）① 総則
要綱策定の目的及び方針等の基本的な事項を定める。
② 防災活動体制
各部局が防災に関し、何をなすべきか、また、その役割をいかに果すべきかを明確にするとともに、災害対策本部及び防災配備など、防災活動体制の整備に必要な事項を定める。
③ 災害応急対策及び災害復旧対策
災害対策実施の立場から、災害応急対策及び災害復旧について、統一的処理を必要とするもの又は各部局相互の連絡調整を図る必要のあるものなどその処理若
しくは活動基準を定め、防災活動の迅速、適切化を図る。
なお、災害予防対策については、県防災計画によるものとする。
第４要綱の位置付け
この要綱は、災害対策の実施及び推進に当たっての一般的かつ基本的な事項を定めるものである。したがって、この要綱の実施に当たっては、更に各部局においてその実施要領を定めるとともに、総合的な災害対策の推進に寄与するよう努めるものとする。
なお、特異な災害に対処するための対策計画を必要とする場合又は実施細目等を定め統一的に処理することを必要とする場合は、別途具体的な計画又は処理要領等を定める。

第５

県の防災責務県は、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関
及び他の地方公共機関の協力を得て、県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する。

第６

災害対策実施の基本方針
災害を未然に防止し、災害発生時の応急対策を的確・迅速に実施するため、岡山県防災会議が作成する防災計画の定めるところにより、これらの防災施策について、総合的
かつ計画的な実施を図るものとする。
１ 災害予防災害予防対策の推進は、災害を未然に防止し、万一の災害時に被害を最小限にとどめるため重要であり、「晴れの国おかやま生き活きプラン」や「県国土強靱化地域計画」に基づいて、県土保全事業等防災に関する各事業を推進し、県有施設の耐震化など防災業務施設・設備の整備に努めるとともに、防災組織の整備、防災に必要な物資及び資機材の備蓄、防災訓練その他の災害が発生した場合における対策の支障となる-2-- 50 -

状態の改善等を実施する。
災害応急対策
災害応急対策の迅速的確な実施を図ることは、当面最も重要な課題であり、災害時における県、市町村を始めとする防災関係機関の各種の措置は、有機的連携のもとに、強力かつ総合的な実施が要求される。このため、災害対策基本法第２３条の規定に基づき、岡山県災害対策本部を設置し、災害対策基本法、岡山県災害対策本部条例（昭和37年岡山県条例第48号）及び岡山県災害対策本部規程（昭和57年岡山県、岡山県企業、岡山県教育委員会及び岡山県警察合同訓令第２号）の規定するところにより、各部局は、それぞれ県本部の組織として、災害情報の収集及び伝達、水防その他の応急措置、被災市町村の応援又は災害応急対策の実施、被災者の救護、救助等災害の発生の防御又は拡大防止のための各種措置を実施する。
また、県本部を設置するに至らない災害についても、県の各部局は、注意体制又は警戒体制若しくは特別警戒体制の防災配備を執り、災害発生の防御又は拡大防止のための各種措置を実施する。
３ 災害復旧
社会秩序を回復し、民生の安定、被災者の復興意欲の振興及び災害の防止のため、施設等の復旧事業の迅速適切化を図るとともに、各種災害金融措置及び災害復旧に要する経費負担の効率化及び適正化を図る。

２

第２編

第１章

防災活動体制

各部局等において処理すべき防災に関する事務又は業務

第１
１

通 則
防災に関する事務又は業務の所掌各部局等において処理すべき防災に関する事務又は業務は、特別にこの要綱で定めるもののほか、それぞれ法令等に定めるところにより所掌する事務又は業務である。
なお、特に防災上留意すべき事務及び災害が発生した場合又は災害が発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に予定される臨時又は特別な業務について
は、岡山県災害対策本部規程等の規程による。
２ 災害時における防災に関する事務又は業務優先処理等(1) 災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合においては、当該災害に対処するための事務又は業務は、他の一般事務に優先して処理するものとする。
(2) 各部局等は、その所掌する防災に関する事務又は業務を遂行するに当たっては、相互に協力し、他の部局及び関係市町村並びに関係機関と緊密な連絡のもとに、災害対策が的確かつ円滑に行われるよう努めるものとする。

第２章

岡山県災害対策本部

第１

県本部
知事は、県の地域の全部又は一部に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害予防の措置又は災害応急対策を迅速かつ強力に実施するために必要であると認めたときは、岡山県災害対策本部を設置するものとする。この場合において、県に水防本部が設置されているときは、県水防本部は県本部に吸収されるものとする。

第２

県本部の設置及び廃止-3-- 51 -

１

県本部設置及び廃止の基準(1) 県本部設置の基準
ア 次の状況下で、県下に大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、知事が必要と認めたとき。
(ｱ) 県下に、大雨、洪水、高潮、津波、暴風、大雪又は暴風雪の警報が発表されたとき。
(ｲ) 県下に大規模な火災又は爆発が発生したとき。
(ｳ) 県下に有害物質等直接大規模な災害を誘発する物質の大量放出又は多数の者の被災等を伴う列車、航空機及び船舶等の事故その他重大な事故が発生したとき。
(ｴ) その他現に災害が発生したとき。
イ 県下に震度５強以上の地震が発生したとき。
ウ 県下に特別警報又は大津波警報が発表されたとき。
エ 原子力災害対策特別措置法第１５条の事象が発生し、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したとき、又は知事が必要と認めるとき。
(2) 県本部設置の上申
ア (1)ア(ｱ)の場合において、県下に大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、危機管理監は土木部長と協議を行った上で、知事に対して県本部の設置を上申する。
イ (1)ア(ｲ)から(ｴ)までの場合（航空機事故（岡山空港、岡南飛行場、笠岡地区
農道離着陸場又はその周辺で発生した事故以外のもの）、海上の事故、林野火災
及び危険物等災害（消防法第２条に規定する危険物に関するものに限る。）を除く。）であって、県下に大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、各所管部長は直ちに知事に報告を行った上で危機管理監に被害状況等を報告するとともに、危機管理監は所管部長と協議を行った上で、知事に対して県本部の設置を上申する。
ウ (1)ア(ｲ)から(ｴ)までの場合（航空機事故（岡山空港、岡南飛行場、笠岡地区
農道離着陸場又はその周辺で発生した事故以外のもの）、海上の事故、林野火災
及び危険物等災害（消防法第２条に規定する危険物に関するものに限る。））であって、県下に大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、危機管理監は知事に対して県本部の設置を上申する。
エ イに規定する所管部長は、道路災害については農林水産部長（土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条に規定する農業用道路及び林道（民有林林道台帳へ記載された林道に限る。）に係るものに限る。）及び土木部長（道路法（昭和27年法律第180号）第２条に規定する道路、港湾法（昭和25年法律第218号）第２条に規定する道路に係るものに限る。）、鉄道災害については県民生活部長（軌道法（大正10法律第76号）に基づく軌道を除く。）及び土木部長（軌道法に基づく軌道に限る。）、航空機事故については県民生活部長（岡山空港、岡南飛行場又はその周辺で発生したものに限る。）及び農林水産部長（笠岡地区農道離着陸場
又はその周辺で発生したものに限る。）、危険物等災害（毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条に規定する毒物、劇物及び特定毒物に関するものであって、消防法（昭和23法律第186号）第２条に規定する危険物に関するものを除く。）については保健福祉部長、有害ガス等災害については環境文化部長とする。
(3) 県本部廃止の基準
知事は、県の地域において災害が発生するおそれが解消したとき、発生した災害-4-- 52 -

の応急対策がおおむね完了したと認めたとき又は武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）に基づく配備体制に移行する
ときは、県本部を廃止する。
２ 県本部設置及び廃止の通知・公表
県本部を設置又は廃止したときは、直ちに公表するとともに関係機関に通知するものとする。
(1) 危機管理班は、県地方本部及び市町村に通知するとともに消防庁に通知する。
(2) 公聴広報班は、報道機関に発表する。
(3) 県各部の各班は、関係の防災関係機関へ通知する。
［県本部設置時等の通知先図］
県

本

部
公

事務局

県

地

表
方

本

市

危機管理部

部
町

村

消防庁（消防庁長官）

陸上自衛隊第１３特科隊
指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関

県各部各班

指定地方公共機関

公聴広報班

報

第３
１

道

機

関

県本部の任務及び組織
任
務
県本部は岡山県が所管する災害対策の推進に関し、総合的かつ一元的体制を確立するとともに、県防災計画及び本要綱の定めるところにより、おおむね次に掲げる災害応急対策を実施するものとする。
(1) 災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
(2) 災害対策の連絡調整及び広報に関すること。
(3) 水防活動に関すること。
(4) 消防活動及び危険物の保安に関すること。
(5) 災害救助その他の民生安定に関すること。
(6) 被災地の清掃、防疫、その他の保健衛生に関すること。
(7) 被災農林水産業対策に関すること。
(8) 応急教育に関すること。
(9) 交通及び輸送に関すること。
(10) 公安警備に関すること。
(11) 施設及び設備の応急復旧に関すること。
-5-- 53 -

(12) その他災害発生の防御又は拡大の防止のための措置に関すること。
２ 組
織(1) 県本部の構成
災害対策基本法第２３条の規定に基づき、県本部長、副本部長、本部員及びその他の職員は、次のとおりとする。
本

部

長

知

副 本 部 長

事

副 知 事

本 部 員

危機管理監、総合政策局長、知事室長、総務部長、県民生活部長、環境文化部長、保健福祉部長、産業労働部長、農林水産部長、土木部長、出納局長
公営企業管理者
教 育 長
警察本部長

その他の
職
員

県本部の組織を構成する知事部局、企業局、教育委員会、県警察本部の各職員をもって充てる。

(2) 県本部の組織及び所管事項
岡山県災害対策本部規程による。
(3) その他
事務局は、危機管理監が統括する。
第４１

県本部等の運営
危機管理緊急会議
県本部会議の開催の前に、危機管理緊急会議を開催し、知事等に災害の状況や災害対策本部会議の進め方等を説明するとともに、緊急を要する事項について決定し、迅
速な対応を図る。
危機管理緊急会議は、知事、副知事、危機管理監、総務部長、知事室長をもって構成する。
２ 県本部会議
県本部長は、県本部の運営並びに災害対策の推進に関し協議するため、県本部を設置したとき、及びそのつど県本部会議を招集するものとする。
(1) 県本部会議の構成
県本部会議は、県本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
(2) 県本部会議の協議事項
ア 非常体制の配備及び廃止に関すること。
イ 重要な災害情報、被害状況の分析及びこれに伴う対策の基本方針に関すること。
ウ 市町村長に対する災害対策の指示等に関すること。
エ 災害救助法の適用に関すること。
オ 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
カ 指定行政機関、指定公共機関等に対する応急措置の実施の要請及び他県等に対-6-- 54 -

する応援の要請に関すること。
キ 災害対策の経費に関すること。
ク その他災害対策の重要な連絡又は総合調整に関すること。
(3) 県本部会議の開催手続
ア 本部員は、所属部の所管事項に対し、県本部会議の協議が必要と認めるときは、
県本部会議の開催を危機管理監に申し出るものとする。
イ 危機管理監は、他の本部員から県本部会議の開催の申し出があったとき、又は自ら県本部会議の開催が必要と認めるときは、県本部長にその旨申し出るものとする。
３ 県本部の配備の基準等(1) 各部における班の配備基準各所管部長は、災害の規模等により配備する班を決めるものとする。
(2) 配備人員
配備班の配備人員は、災害の規模等により所管部長が適宜指示をすることができる。
(3) 部内の動員各対策部に属する各班の動員は、当該所属部長が行う。
(4) 部相互間の応援動員
ア 各部長は、他の部の職員の応援を受けようとするときは、集合日時、場所、勤務内容等を示して総務部長（人事班）に要請するものとする。
イ 総務部長は、アの要請を受けたときは、応援要請内容により余裕のある他の部から応援動員の措置を執るものとする。
ウ 応援動員の指示を受けた部は、部内の実情に応じて、協力班を編成し、所要の応援を行うものとする。
第５１

県災害対策本部室の設置と運営
災害対策本部室の設置・運営
県が非常体制をとり、県本部が設置されたときは、災害対策本部室（以下「県本部室」という。）を開設する。
県本部室は、原則として災害対策本部会議室と災害対策本部事務室等から構成され、その管理運営は危機管理班が担当する。
ア 災害対策本部会議室
災害対策本部会議室は、防災・危機管理センター(県庁東棟)１階の本部会議室に設け、本部会議室では、本部会議を開催するものとする。
イ 災害対策本部事務室
災害対策本部事務室は、防災・危機管理センター(県庁東棟)２階の集中配備室に設け、各部部員を配備し、主に被害状況の把握、取りまとめを行うものとする。
なお、必要に応じて、緊急消防援助隊調整本部室等を防災・危機管理センター２階に設けることとし、被災状況により県庁舎が使用できない場合は、県立図書館に県本部室を設けるものとする。
２ 幹部の常駐
県本部長は、必要と認めるときは、副本部長又は部長の中から指名した者を県本部に常駐させるものとする。
３ 県本部連絡員の配備
各部長は、部員のうちから災害の種類に応じて、所要の県本部連絡員を指名し、県本部室に出向させて次の連絡活動に当たらせるものとする。
-7-- 55 -

(1) 各対策本部及び市町村並びに他の防災関係機関からの災害情報の把握、整理(2) 県本部、各部、班に対する連絡、通報及び県本部長の指示の伝達並びに防災関係機関との連絡調整４ 防災関係機関の情報連絡員の配備要請
県本部長は、災害応急対策を実施するため、必要に応じ、自衛隊、指定地方行政機関及び指定公共機関等に対し、情報連絡員を県本部室に派遣するよう要請するものとする。
５ 通信施設の整備
危機管理班は、県本部室において、災害情報の収集及び伝達が円滑に実施できるよ
う、電話・無線設備・通信設備・電源設備・モニター等の運用状況を常に把握しておくものとする。
なお、上記機器に異常が見られる場合にはそれぞれの管理者へ報告し本部運営に支障をきたさないように整備依頼をするものとする。
６ 被害状況等の通報
各部は、現地調査、市町村からの報告、出先機関を経て収集した被害状況等を各部主管課班でとりまとめ、大規模な被害の状況等については直ちに、それ以外の被害状
況等については定時方式により県本部室に通報するものとする。危機管理監は、県本部室に通報された情報のうち重要な情報を速やかに知事に報告するものとする。
なお、この場合においても、各部長は、必要に応じ、被害状況等を知事に報告するものとする。
７ 被害状況等の情報共有
危機管理班は、県本部室に通報された情報を速やかに各部に伝達し、情報の共有を図るものとする。
８ 災害広報(1) 公聴広報班は、報道機関に対する被害状況及び応急対策措置等の発表並びに資料の提供等を実施するものとし、そのため公聴広報班長は本部連絡員を指名して、県本部室に出向させるものとする。
(2) 公聴広報班は、自ら災害に関する広報資料の収集に当たるほか、関係班に対して必要な資料の収集並びに提供を依頼することができるものとする。
(3) 県本部各班及び県地方本部は、公聴広報班の広報資料の収集に協力するとともに、必要に応じて自ら災害写真の撮影その他資料の収集に当たるものとする。

第３章

岡山県地方災害対策本部

第１

県地方本部
知事（県本部長）は、特定の地域内において、災害が発生し、又は災害が発生するおそれのある場合において、災害予防の措置又は災害応急対策を迅速かつ強力に実施するため、当該区域を所管する県民局に県地方本部を設置するものとする。
第２ 県地方本部の設置及び廃止
１ 県地方本部設置及び廃止の基準(1) 県地方本部の設置基準
ア 県本部が設置されたときは、県本部長が特に指示する場合を除き、各県民局長
は当該県民局に県地方本部を設置するものとする。
イ 知事から設置を指示された場合は、県民局長は当該県民局に県地方本部を設置するものとする。
ウ 県民局長が特に必要と認めるときは、危機管理監と協議のうえ知事の承認を得-8-- 56 -

て県地方本部を設置することができる。
(2) 県地方本部の廃止基準
県地方本部長は、管内市町村が災害対策本部を廃止する等、その地域において、災害が発生するおそれが解消したと認めるとき、又は発生した災害の応急対策がおおむね完了したと認められるときは、危機管理監と協議のうえ知事（県本部長）の承認を得て県地方本部を廃止することができる。
２ 県地方本部設置及び廃止の公表・通知(1) 県地方本部長は、県地方本部が設置されたときは、直ちに公表するとともに、管内市町村長及び危機管理班並びに関係機関に通知するものとする。
(2) 県地方本部を廃止したときは、その旨を設置の場合に準じて、通知・公表するものとする。
第３ 県地方本部の任務及び組織
１ 任 務
県地方本部は、県（県本部）が所管する災害対策の推進に関し、総合的かつ一元的体制のもとに、県防災計画及び本要綱の定めるところにより災害予防の措置及び災害
応急対策を実施するものとする。
２ 組 織(1) 県地方本部の構成
ア 県地方本部長は、県民局長をもって充て、副本部長は県民局次長をもって充てる。
イ 県地方本部は、県民局の各部・室・課及び当該県民局の地域内に所在する県の出先機関の一部で構成する。
ウ 各県民局ごとに設置する県地方本部の組織及び所管事項は、岡山県災害対策本部規程の規定による。
(2) 県地方本部の部の組織及び職員の配置
県地方本部の各部の組織及び職員の配置は、県地方本部長が、当該県地方本部を構成する各機関の長及び地域防災監の意見を聞いて定める。
第４ 県地方本部の運営
１ 県地方本部会議の運営
県地方本部長は、県地方本部の運営及び災害対策の推進に関し協議するため、県地方本部を設置したとき及び必要と認めるときは、県地方本部会議を招集する。
(1) 県地方本部会議の構成
県地方本部会議は、県地方本部長、副本部長、県地方本部各部の部長及び県地方本部長が指名する者をもって構成する。
(2) 県地方本部会議の協議事項
ア 県地方災害対策本部の設置及び廃止に関すること。
イ 重要な災害情報、被害状況の分析及びこれに伴う対策の基本方針に関すること。
ウ 市町村長に対する災害対策の指示等に関すること。
エ 災害救助法の適用に関すること。
オ 自衛隊の災害派遣要請依頼及び現地受入れに関すること。
カ その他災害対策の重要な連絡又は総合調整に関すること。
(3) 県地方本部会議の開催手続
ア 各部長は、所属部の所管事項に対し、県地方本部会議の協議が必要と認めるときは、県地方本部会議の開催を防災管理部（地域防災監）に申し出るものとする。
イ 地域防災監は、各部長から県地方本部会議の開催の申し出があったとき、又は自ら県地方本部会議の開催が必要と認めるときは、県地方本部長にその旨を申し-9-- 57 -

出るものとする。
県地方本部の配備の基準等(1) 各部の配備基準各所管部長は、災害の規模等により配備を決めるものとする。
(2) 配備人員
配備部の配備人員は、災害の規模等により所管部長が適宜指示をすることができる。
第５ 県地方災害対策本部室の設置と運営
１ 県地方災害対策本部室の設置
県地方本部が設置されたときは、県地方本部会議の庶務、県地方本部の総括的業務を処理するために、県地方災害対策本部室（以下「県地方本部室」という。）を置く。
県地方本部室は、原則として県民局庁舎内に設け、その運営管理は防災管理部が担当するものとする。
２ 幹部の常駐
県地方本部長は、必要と認めるときは、副本部長又は部長の中から指名して、県地方本部室に常駐させるものとする。
３ 県地方本部連絡員の配備
各部長は、部員のうちから災害の種類に応じて、所要の県地方本部連絡員を指名し、県地方本部室に出向させて次の連絡活動に当たらせるものとする。
(1) 各対策部及び市町村並びに他の防災関係機関からの災害情報の把握、整理(2) 県地方本部各部に対する連絡、通報及び県地方本部長の指示の伝達並びに防災関係機関との連絡調整
４ 通信施設の整備
防災管理部は、県地方本部室において、災害情報の収集及び伝達が円滑に実施できるよう、電話・無線設備、通信設備、電源設備、モニター等の運用状況を常に把握しておくものとする。
５ 被害状況等の通報
各部は、現地調査、市町村からの報告、出先機関を経て収集した被害状況等を取りまとめ、指示された時間までに県地方本部室に通報するものとする。
６ 災害広報地域政策部は、報道機関に対する被害状況及び応急対策措置等の発表並びに資料の提供等を実施するものとし、各部はこれに協力するものとする。
２- 10 -- 58 -

第４章

防災体制

災害の発生が予測される場合又は災害が発生した場合において、迅速・的確な防災活動を実施するため、岡山県が執るべき防災体制は、注意体制、警戒体制、特別警戒体制及び非常体制とし、次の基準によるものとする。
第１ 配備の種類（防災体制の内容及び時期）
種

別

内

容

特に関係のある部課の職員の少数人数を配備し、注意体制

主として情報収集、連絡活動を行い、状況によって

時
別紙１

期

防災・危機管理配備体制によるは更に上位の体制に迅速に移行し得る体制とする。
災害応急対策に関係のある部課の所要人員を配備

警戒体制

し、情報収集、連絡活動及び災害応急措置を実施するとともに、事態の推移に伴い直ちに上位の体制に移行し得る体制とする。

特別警戒
体
制

災害応急対策に関係のある部課の所要人員を配備
し、情報収集、連絡活動及び災害応急措置を実施するとともに、事態の推移に伴い直ちに非常体制に切り替え得る体制とする。

非常体制

①

災害応急対策に関係のある部課の所要人員を配備し、情報収集、連絡活動及び災害応急対策を迅
速かつ強力に実施するとともに、災害の規模等に応じて他の部課の応援を得るなどして十分な人員を配備した体制とする。

②①に関わらず、県内で震度５強以上の地震を観測した場合又は県下広範囲に甚大な被害が発生した場合は、原則として全員配備とする。ただし、所属長は災害の規模等を確認の上、配備人員等について適宜の指示をすることができる。

第２
１

配備の体制
災害の分類ごとの災害情報伝達先及び配備
災害の各種事象ごとに行う情報伝達及び配備は、災害関係非常連絡マニュアルで別に定める。
なお、災害発生の規模等の状況により、各主管部長及び県民局長並びに出先機関の長は必要最小限の職員に配備を命ずるものとする。
２ 注意体制及び警戒体制における配備及び解除の決定(1) 県における配備及び解除の決定は、別紙１防災・危機管理配備体制に基づき行う
ものとする。ただし、判断を要するものについては、危機管理課長と担当部局担当課長が協議し決定するものとする。なお、事案によりマニュアル等で別途定めのあるものについては、当該マニュアル等に従うものとする。
(2) 防災関係部課所長及び出先機関の長は配備職員をあらかじめ指名し、配備体制の確保を図るものとする。
(3) 防災関係部課所長及び出先機関の長は、所管の防災業務の実施内容により当該部課所における配備を決定するものとする。

- 11 -- 59 -

第３
１

活動の基準
注意体制における活動基準
注意体制時においては、主として災害発生情報の迅速・的確な収集と気象情報等の迅速な伝達を行う。
主

な

業

務

(1) 気象等各種情報の伝達
ア 気象注意報・警報等
イ 水防に関する情報(2) 情報の収集
ア 雨量、水位、潮位、ダム放流状況等に関する情報イ 災害発生（発生時）の情報の収集(3) 被害状況のとりまとめ
ア 災害発生時までの情報
イ 災害発生後の詳細情報(4) 応急対策
ア 岡山県水防計画による対策
イ 警戒体制への移行の準備(5) 災害広報(6) 通信の確保
ア 県防災行政無線の運用

担

当

課

危機管理課
河川課、防災砂防課
河川課、防災砂防課、港湾課、耕地課
危機管理課、関係各課
危機管理課
関係各課、危機管理課
河川課、防災砂防課
関係各課
危機管理課
危機管理課

（注）県民局・地域事務所は、各県民局防災計画要綱等による。
２

警戒体制における活動基準
警戒体制時においては、災害発生情報の迅速・的確な収集とそれに基づく応急対策の適切な実施を図る。
主

な

業

務

(1) 気象等各種情報の伝達
ア 気象注意報・警報等
イ 水防警報等(2) 情報の収集
ア 雨量、水位、潮位、ダム放流状況等に関する情報イ 災害発生の情報の収集(3) 被害状況のとりまとめ
ア 災害発生情報(4) 応急対策
ア 水防対策イ 救助対策ウ 特別警戒体制への移行の準備(5) 災害広報(6) 通信等の確保
ア 県防災行政無線の運用
イ ＮＴＴ電話回線の確保及び庁内電話交換設備の運用
ウ 庁内放送業務

担

当

危機管理課
河川課、防災砂防課
河川課、防災砂防課、港湾課、耕地課
危機管理課、関係各課
関係各課、危機管理課
河川課、防災砂防課
保健福祉課
関係各課、危機管理課
公聴広報課
危機管理課
財産活用課
公聴広報課

（注）県民局・地域事務所は、各県民局防災計画要綱等による。
- 12 -- 60 -課

３

特別警戒体制時における活動基準
特別警戒体制時においては、災害発生情報の迅速・的確な収集とそれに基づく応急対策の適切な実施を図る。
なお、特別警戒体制時は、本庁においては特別警戒室に下記の班を置き、県民局・地域事務所においてはそれぞれ定められた配備室に配備して情報の一元化を図る（細目については、特別警戒体制設置要領による。）。

主

な

業

務

災害対策本部の運営に関すること（統括事務）

総
括
責
任
者
・
危
機
管
理
監

総
括
責
任
者
補
佐
・
危
機
管
理
課
長

統

括

班

情

報

班

応急対応班

庶

務

班

通

信

班

報

道

班

危機管理チーム会議の開催
体制移行の必要性等分析、決定後の指示
避難勧告・要配慮者対策等に関する助言等対応方針案の作成
知事、議会への報告文書及び広報資料の作成
消防庁への被害状況等の報告
国との調整（会議進行事務）
本部会議室の管理
危機管理チーム会議の運営
災害情報等の収集、伝達に関すること
災害、事故等に関する情報の収集、集約、伝達等
気象、水防情報の収集
災害発生の予測、発生した災害の規模等の分析
県民局、地域事務所及び市町村等の体制、防災活動等の把握
応援要請、受援等応急対応に関すること
防災関係機関等との調整・連絡
他県への応援要請、連絡・調整
市町村等からの災害対応要請の窓口
各部の応急対応状況の取りまとめ及び調整
連絡幹部の派遣要請等
自衛隊等派遣要請文書の作成
災害対策本部の庶務に関すること非常体制への移行、職員参集、会議開催の通知
県の活動記録の収集、整理
知事、議会への連絡
集中配備室物品等の調達、保守県民からの問い合わせへの対応
通信に関する総合調整に関すること
防災行政無線の運用・保守
総合防災情報システム等の運用・保守
他班の応援
災害広報等に関すること報道機関への広報と対応（注）県民局・地域事務所は、各県民局防災計画要綱等による。

- 13 -- 61 -

４

非常体制における活動基準
岡山県災害対策本部設置体制・・・第２章及び第３章を参照
なお、県本部室における活動基準は、上記３特別警戒体制時における活動基準に準じるが、必要に応じて、危機管理部長（危機管理監）の指示により、応急対応班内に部局を横断して災害応急対応業務を調整するグループ(G)を設ける。
また、県内で震度６強以上の地震が発生したとき又は風水害、その他甚大な被害が発生し、本部長が活動体制を強化する必要があると認めるときは、受援調整部を設ける。
（例：救急救命調整 G、航空運用調整 G、被災者支援 G、支援物資調達 G 等）

５

防災主管課
県における防災業務の円滑な実施を確保するため、各部局に防災主管課を置くものとする。
(1) 防災主管課の構成
部

局（知事直轄）
総合政策局
総 務 部
県民生活部
環境文化部
保健福祉部
産業労働部
農林水産部
土 木 部

出
企
教

納
業
育

局
局
庁

名

防

災

主

管

課

危機管理課
消防保安課
公聴広報課
政策推進課
総務学事課
県民生活交通課
環境企画課
保健福祉課
産業企画課
農政企画課
監 理 課
防災砂防課・・・水害関係の場合
道路整備課・・・雪害関係の場合
用 度 課
施 設 課
教育政策課

(2) 防災主管課等の活動
防災主管課及び県警察本部警備課は、危機管理課と緊密な連携を保つとともに、災害の状況に応じて、所要の部局内各課室等及び出先機関に対し、体制の配備、災害に関する情報その他災害対策上必要な事項の周知徹底に努めるなど防災体制の円
滑な運営を図るものとする。
また、平常時にあっては、県における防災体制の円滑な運営を図るため、防災体
制の充実に努めるものとする。

- 14 -- 62 -

第４
１

配備の要領
配備の連絡
(1) 配備前における連絡ア 勤務時間中における配備の連絡
危機管理課は、配備に関係する気象情報等の通知を受けたときは、配備体制の執るべき体制を次のとおり連絡するものとする。
使送※

庁内放送※
公聴広報課

庁内全般

危機管理課
電話・ 参集システム（防災対策班）

配備関係課
県防災行政無線一斉通報（FAX）（情報伝達装置）
県 民 局
参集システム
地域事務所

関係出先機関関係出先機関

※庁内放送は、警戒体制以上の体制をとる場合に行う。
イ

勤務時間外における配備の連絡
危機管理課危機管理要員は、気象情報等の通知を受けたときは、所定の要領により配備を必要とする場合は、配備体制の執るべき体制を次のとおり連絡するものとする。
(ｱ) 風水害に関する体制の場合
危機管理課

参集ｼｽﾃﾑ

危機管理要員

電話

危機管理課
配 備 要 員（ 登 庁 ）

参集システム参集ｼｽﾃﾑ

配備関係課（土木部以外）

災害連絡要員

配備関係課

参集システム配 備 要 員登

参集システム

庁
防災砂防課
災害連絡要員

防災砂防課
配備要員
（登庁）

県民局、地域事
務所等

・

災害連絡要員配参集システム参集システム

備
配備関係課
（土木部）

災害連絡要員

配備関係課
配 備要 員（登庁）

参集システム- 15 -- 63 -

県民局、地域事
務所等

配 備 要 員(ｲ) 地震及び津波に関する体制の場合（震度情報による自主参集）
防災情報提供システム
岡山地方

(FAX)

気象台

危機管理課

県防災行政無線一斉指令

情報伝

(FAX)

県民局･地域事務所

達装置
FAX
市 町 村 等

参集
ｼｽﾃﾑ

震 度 情 報ネットワーク

緊
危機管理課

急
登
初

本庁関係部

動
班

庁
県 民 局 ･地 域 事 務
所等

・
配

確認

※本庁及び県民局は、配備後、危機管理課に配備状況を連絡

テレビ・ラジオ

備

放 送 局

市町村そ

危機管

の他機関

理要員

電話

危機管理課
災害連絡要員電話等＊ 震度４で緊急初動班第１次班が、震度５弱で第１次及び第２次班が参集する。また、震度５強以上で全員が自主参集する。

(ｳ) その他の体制の場合（本庁各課）
担当課等

危機管理課
危機管理要員

電話

危機管理課
配 備 要 員（ 登 庁 ）

電話

配備関係課
災害連絡要員

電話
配備関係課
配 備 要 員

登
庁

電

話

県民局等
災害連絡要員

地域事務所等
配 備 要 員- 16 -- 64 -

・配
備

(2) 注意体制時における連絡
気象情報等の情報の伝達については、次のとおり行うものとする。
なお、警戒体制への移行の伝達については、下記(3)の例により行う
電話・FAX

配備関係課
危機管理課

関係出先機関

県防災行政無線一斉通報（FAX）（情報伝達装置）

県民局
地域事務所

参集システム

関係出先機関(3) 警戒体制時及び特別警戒体制時における連絡特別警戒体制又は非常体制への移行及び気象情報等の情報の伝達については、次のとおり行うものとする。この場合においても、公聴広報課による庁内放送は、勤務時間内のみ行うものとする。
使送

庁内放送

公聴広報課

庁 内 全 般電話・FAX

危機管理課

配備関係課

関係出先機関

県防災行政無線一斉通報（FAX）（情報伝達装置）

県民局
地域事務所

２

関係出先機関勤務時間外における配備の心得(1) 配備職員の非常参集
配備職員は、勤務時間外においては、テレビ等のマスコミ情報に留意するとともに、配備連絡が常にとれるように心がける等して、速やかに所定の配備ができるよ
うに努めなければならない。
(2) 配備の連絡、報告
勤務時間外において、最初に配備についた配備職員は、その旨を所属長等に報告するとともに、速やかに危機管理課に連絡するものとする。
(3) 非常体制時における参集
非常体制時であって職員全員の参集が求められた場合（県下に震度５強以上の地震が観測された場合）において、交通機関の途絶（不通）、道路状況等により所属事務所（勤務公署）に参集することができない場合には、参集可能な県民局等に参集のうえ、所属事務所及び参集した事務所の所属長（若しくはそれらの代理者）にその旨を報告し指示を受けるものとする。

- 17 -- 65 -

第５章
１

県の標識及び服制基準

標 識
県（県本部及び県地方本部）が使用する標識は、次のとおりとする。
(1) 災害対策本部の標示
県

本

部

県地方本部

岡
山
県
災
150cm

130cm

害
対
策

岡
山
県
○
○
地
方
災
害
対
策
本
部

本
部

30cm

県 本 部 室県地方本部室

130cm

岡
岡
山
山
県
県
災
○
害又は○
対
地
策
方
本
災
部
害
室
対
策
本
部
室

30cm

38cm

(2) 自動車の標旗
20cm

自動車の前部に掲げる。

岡山県
45cm

２

地は黄色、文字は黒色

服制基準
知事（県本部長)、副知事（副本部長）及び県民局長（県地方本部長）等県職員の服制基準は次のとおりとする。
(1) 帽 子
帽子はアポロキャップとし、地質は紺色の布とする。また、クラウン前部に金色で県章及び県名を表示し、つばに月桂樹模様の刺しゅうをする。
(2) 服① 上着及びズボンの地質は布とし、紺色を基調に、上着本体の背面上部、脇及び両腕下部にグリーン色を配置する。
② 上着には、白色で左胸に県章、背中に「岡山県」を表示、右胸に着脱式の階級章を付ける。
③ 上着両袖及びズボンひざ裏上部に反射材を付ける。

- 18 -- 66 -

［階級章の基準］
・ 知事（県本部長)、副知事（副本部長）、部局長（本部員）、県民局長（県地方本部長）及び地域事務所長（地方本部地域事務所管理部長）、その他必要な職員の役職名を紺色のゴシック体で表示する。
・ 縦30mm、横80mmの白色の下地に紺色の刺しゅう縁取りをする。
(3) 靴
靴は黒色の半長靴とする。
(4) 留意事項
やむを得ない事情により、この服制基準により難しい場合は他のものを用いて差し支えない。

- 19 -- 67 -

第３編

第１章

災害応急対策

災害情報の収集伝達及び通信の確保

災害に関する情報を迅速かつ的確に収集し、伝達・共有することは、災害時における防災活動の迅速、適切化を図る上においての必須条件であり、各部局は、その所掌する事務又は業務に関して、積極的にその所属職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するに必要な情報の収集及び伝達・共有に努めるものとする。
第１ 気象注意報・警報等の伝達
気象注意報・警報等は、迅速かつ的確な伝達が必要であり、その伝達については、岡山県地域防災計画に定めるほか、県における具体的な伝達方法、通報先等について定めるものとする。
１ 気象注意報、警報等の伝達「災害関係非常連絡マニュアル」によるものとする。
２ 特殊災害情報の伝達
災害内容に応じて危機管理課から公聴広報課、財産活用課、環境企画課、環境管理課、保健福祉課、農政企画課、監理課、関係県民局等へ連絡するものとする。
３ 水防に関する情報等の伝達「岡山県水防計画書」によるものとする。
第２被害状況等の収集及び伝達
災害に関する報告は、県本部が設置されるなど大規模な災害が発生した場合については、県防災計画等に定めるところにより行うこととなっているが、各部において行う被害状況等の収集及び伝達の具体的方法については、この要綱で定めるところにより行うものとする。
［一般的伝達系統］

岡 山 県
（本 庁）

県民局等
県出先機関
市町村

警
察
署

岡山県警察本部

自衛隊
指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関- 20 -- 68 -

重
要
な
施
設
の
管
理
者

住
民
・
公
共
的
団
体
・
防
災
上

１

情報の種類
(1) 災害発生通報
災害発生通報は、災害が発生した場合において、その状況及びこれに対して実施し、また実施しようとする応急措置若しくはその後の状況等について報告するもの
で、具体的な応急対策樹立のもととなるものである。
したがって、各部局及び県民局等出先機関においては、情報覚知のつど、直ちに県本部室又は危機管理課へ報告するものとする。
報告様式については、県防災計画に定める様式1-1「災害発生通報」によるものとし、原則として県総合防災情報システムを用いて報告するものとする。
なお、県民局と地域事務所の情報収集伝達系統については、各県民局防災計画要綱等に別途定める。
(2) 災害速報（即報・確定）
災害速報は、市町村単位又は県民局単位に発生した災害全体の概況について速報するものである。
これは、県において総合的な災害対策を実施するうえで重要なものであり、市町
村及び県民局においては、県防災計画に定める様式1-2「災害速報（即報・確定）」
により県本部室又は危機管理課へ報告するものとする。
(3) 災害状況中間報告及び確定報告
市町村及び県民局等は、被害状況等の報告について、災害の発生及びその経過に応じて逐次行うが、災害発生直後の第一報のあとは、順次中間報告、確定報告等に区分して報告するように留意する。
２ 災害対策基本法第５３条の規定に基づく被害状況等
この被害状況等の情報は、災害の発生に際し、当該災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要について、市町村から県に対し報告されるものである。
(1) 被害状況等の内容
収集及び伝達する情報の内容は、県防災計画に定める様式1-1「災害発生通報」
及び様式1-2「災害速報（即報・確定）」によるものとする。
(2) 収集及び伝達の要領
ア 県民局（地域防災監等）の措置(ｱ) 市町村に対し、被害状況等の報告を求めるとともに、必要に応じて被害調査班を編成するなどして被害状況を収集し、災害の発生及びその状況に応じて、当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、県本部室又は危機管理課へ報告するものとする。また、災害に関する応急措置が完了したときは、危機管理課へ報告するものとする。
(ｲ) 災害が発生し、当該災害に対する応急措置が完了するまでの間における速報
は、原則として県総合防災情報システムによるものとし、人的及び住家の被害を最優先に報告するものとする。
イ 危機管理課の措置
電力、通信、ガス施設等防災関係機関に係る災害についての情報を収集する。
ウ 各部局の措置
所管事項に係る状況災害情報を収集し、県本部又は危機管理課へ報告する。
(3) 国等への報告
危機管理課は、被害の状況が判明しだい、県下の状況をとりまとめ、消防庁防災課（内閣総理大臣及び中央防災会議）へ報告するものとする。また、各部局においては、関係省庁等防災関係機関へ報告する。

- 21 -- 69 -

部門別被害状況等
各部局は、災害関係非常連絡マニュアルの定めるところにより、被害状況、対策状況等を県本部室又は危機管理課へ報告するものとする。
４ 被害報告の取りまとめの時期
各部局は、その所掌する事務又は業務について、市町村、防災関係機関その他の関係団体及び関係者の協力を得て、迅速な情報収集を行うものとし、原則として次の発表時刻に合わせてとりまとめを行うものとする。
［発表時刻区分］

３

防災配備の区分発注意体制又は警戒体制

表

時

刻

等

必要に応じて適宜発表を行う。

特 別 警 戒 体 制

８時３０分現在を９時３０分に、１５時現在を
１６時に発表する。
なお、１６時の発表は新たに被害が発生した場
合又は被害が拡大している場合についてのみ行う。

非

８時３０分現在を９時３０分に、１５時現在を
１６時に発表する。
なお、被害の拡大等状況が変化している場合は、
随時発表回数を増やすこととする。

常

体

制

（ 注）地域づくり推進課等にあっては、それぞれ○時現在の情報を３０分以内に危機管理課まで、報告すること。
５ 防災配備体制時の情報収集活動
配備体制時における情報収集について、合理的な体制を確保するため、次のとおり情報収集活動について定めるものとする。
市町村で避難情報発令の判断が必要になるなど、災害の危険が高まった場合において、被害情報や市町村の災害応急対策の実施状況等をより円滑に把握する必要がある
場合は、県民局長は、県民局・地域事務所の職員を当該市町村へ派遣するなど、情報収集に当たらせるものとする。
(1) 通常時・災害時の情報収集等
発生通報
県民局
発生通報
地域政策部
危機管理課
公聴広報課
市町村
健康福祉部
情報収集

農林水産事業部

報告
情報収集
水防管理
団体

ア

建設部（ 地域事務所を含む）

報告

発
生
通
報

報

発表

告

各部関係課
（県水防本
部を含む）

体制の解除に際しては配備中における状況を報告するものとする（災害が発生していない場合もその旨を報告すること。）。

イ

災害の発生通報を受けた地域づくり推進課は、危機管理課へ通報 する。（県総合- 22 -- 70 -

防災情報システムによる軽微な被害の通報を除く。）また、 危機管理課は、各部関係課へ通報する。
ウ

県民局内、本庁内及び県民局各部課と本庁関係部課は情報の相互交換に努め、情報の収集・伝達に遺漏のないようにする。

第３

通信手段の確保
災害時の情報通信手段の確保のため、情報通信設備の適切な運用管理・整備等を行う。
１ 県防災情報ネットワーク等(1) 県防災行政無線
県防災行政無線は、災害情報の収集と伝達を行うため本庁、県民局及び出先機関
並びに市町村及び防災関係機関等を地上無線回線と衛星通信回線でネットワークする通信網で、電話・ファクシミリ・データ・映像等の通信を行う。
被害情報等の連絡には防災行政無線を活用する。
(2) 県震度情報ネットワーク
県は、市町村、県の震災対策を迅速に行うため、県内に震度計を設置し、国、県、市町村を接続する震度情報ネットワークを活用する。
なお、収集した震度情報のうち一定以上の震度情報を国及び気象台へ伝達する。
(3) 県総合防災情報システム
県は、公助・自助・共助による防災対策を実施するため、収集した防災情報を県民に提供する他、市町村、消防本部、防災関係機関が防災情報を共有し、より迅速・的確に総合的な防災対策を実施するため県総合防災情報システムを活用するとともにその機能充実を図る。
２ 電話及び電報の優先利用
災害時の警報の伝達、必要な通知又は警告等を迅速に行うため、電話及び電報の優
先利用をすることができる。
(1) 一般電話及び携帯電話
ア 災害時優先電話
災害時における非常通信・重要通信の迅速、円滑な実施を図り、かつ、輻輳を避けるため、あらかじめ電気通信事業者により指定を受けた災害時優先電話を利用する。
(2) 電報電報サービス取次所（115）に申し出ることにより、次の優先取 扱 を 受 け る こ とがで き る 。
ア 非常電報天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする電報は他の電報に優先して伝送及び配達される。
イ 緊急電報非常電報以外の公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報は非常電報の次に優先して伝送及び配達される。
３ 非常通信知事は通信手段の確保ができないときは、他機関の電気通信設備を利用することができる。この場合の要件としては、内容が急を要するもので、事業用電気通信設備及び自己の通信設備の使用が不可能な場合に限られる。
(1) 非常通信
非常通信における通信の内容は、次に掲げるもの又はこれに準じるものとする。
- 23 -- 71 -

アイ

人命の救助に関するもの。
災害予警報（主要河川の水位に関する通報及び土砂災害警戒情報を含む。）及び災害の状況に関するもの。
ウ 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料に関するもの。
エ 電波法第７４条実施の指令及びその他の指令。
オ 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限、その他の秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関するもの。
カ 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関するもの。
キ 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの。
ク 避難者救護に関するもの。
ケ 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関するもの。
コ 鉄道線路、道路、電力施設、電信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理
復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保その他緊急措置に関するもの。
サ 中央防災会議、同事務局、地方防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部及び災害対策本部相互間に発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの。
シ 災害救助法第２４条及び災害対策基本法第７１条第１項の規定に基づき、都道府県知事から医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの。
ス 前各号に定めるもののほか、災害（武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害を含む。以下同じ。）が発生した場合における住民の避難、救援情報の収集、生活の安定及び復旧その他必要な措置に関するもの。
(2) 非常通信の依頼
非常通信は、最寄りの無線局に依頼する。非常通信協議会では、防災行政用無線局が被災し、あるいは有線通信が途絶し、利用することができないときを想定して、他機関の自営通信システムを利用した「中央通信ルート（県と国を結ぶルート）」
及び「地方通信ルート（市町村と県を結ぶルート）」を策定している。これらのルートによる非常通信を行うに当たっては、実施の場合の連絡方法、連絡時刻等をあらかじめ協議しておくものとする。
４ 放送の依頼
知事は、緊急を要する場合で、かつ特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続きにより放送局に災害に関する通知又は要請の放送を依頼することができる。
(1) 放送の内容
災害対策基本法第５５条の規定による災害に関する通知又は要請(2) 利用条件
災害のため、有線電話及び無線電話の利用が不可能又は著しく困難である場合において、特別に緊急の通知等を行う必要があるとき。
(3) 利用手続
ア 放送の利用を要望する部局は、イに掲げる事項を危機管理課に依頼し、ＮＨＫ
等放送機関に要請するものとする。
イ 放送要請する事項は、次のとおりとする。
(ｱ) 放送依頼（要請）理由(ｲ) 放送事項(ｳ) 希望する放送日時及び送信系統(ｴ) その他必要事項- 24 -- 72 -

第２章

災害対策要員の確保

災害時における防災活動は、それぞれ各部局において、その所属する職員及び労務者、技術者等の雇上げ等より実施するが、当該部局のみでは、実施が困難であるときは、他の部局の職員を応援動員し、これをもってしても十分でない場合には、関係機関の職員の派遣を要請するとともに、労務者、技術者等の雇上げが困難であるときは、法令に基づく強制措置を講ずるなどして対策要員の確保を図るものとする。
１ 職員の応援動員(1) 動員要請
各部局長は、職員の応援動員を必要とするときは、次に掲げる事項を記載した文書をもって、総務部長（人事班）に要請するものとする。
ア 応援を要する期間及び職種別必要人員
イ 活動内容及び活動場所
ウ その他必要な事項(2) 動員措置
ア 総務部長は、要請内容により、余裕があると認められる知事各部局に対し動員措置を講じ、知事部局においてこれが困難な場合であるときは、他の部局に対し動員措置を講ずるものとする。
イ 総務部長から動員指示を受けた部局は、部局内の実情に応じて協力班を編成するなどして職員を派遣するものとする。
(3) 留意事項
ア 応援動員により防災業務に従事する職員は、当該応援動員を要請した部局の長の指揮の下に行動するものとし、当該部局長は、その状況等を把握するとともに総務部長に報告するものとする。
イ 総務部長は、常に応援動員された職員の状況把握に努め、県本部会議が開催されたときは、その状況を報告するものとする。
２ 関係機関の職員の派遣要請(1) 派遣要請
ア 要請手続き各部局の長は、指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関の職員の派遣を必要とするときは、危機管理監に対し、次に掲げる事項を記載した文書をもって、派遣要請を依頼するものとする。
ただし、教育委員会事務局、その他の行政委員会事務局にあっては、あらかじめ危機管理監に協議し、災害対策基本法第２９条及び同法施行令第１５条に定めるところにより、関係機関の長に対し、職員の派遣要請を行うものとする。
(ｱ) 派遣を求める機関名(ｲ) 派遣を必要とする理由(ｳ) 派遣を必要とする職員の職種別人員数(ｴ) 派遣を必要とする期間(ｵ) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(ｶ) その他必要な事項
危機管理監は、上記の派遣要請の依頼をとりまとめ、災害対策基本法施行令第１５条に定めるところにより、関係機関の長に対し、職員の派遣要請を行うものとする。
なお、地方自治法第２５２条の１７に基づく職員の派遣要請については、各部局長が総務部長と協議のうえ行う。

- 25 -- 73 -

イ

派遣職員の身分、給与等
派遣職員の身分、給与等については、災害対策基本法第３２条並びに同法施行
令第１７条、第１８条及び第１９条に規定するところによる。
(2) 派遣のあっせんの要求
知事部局並びに教育委員会事務局及びその他の行政委員会事務局は、災害応急対策又は災害復旧のため、他の都道府県、指定行政機関、指定地方行政機関、又は指定公共機関の職員の派遣を必要とするときは、災害対策基本法第３０条に定めるところにより、内閣総理大臣に対し、次に掲げる事項を記載した文書をもって、そのあっせんを求めるものとする。
ただし、教育委員会その他の行政委員会事務局にあっては、あらかじめ、危機管理監に協議するものとする。
ア 派遣のあっせんを求める理由
イ 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数
ウ 派遣を必要とする期間
エ 派遣される職員の給与その他の勤務条件
オ その他必要な事項
また、危機管理監は、市町村長から指定地方行政機関、特定公共機関又は他の市町村の職員の派遣について、知事にあっせんの要求があった場合、関係部局と協議し、あっせんを行うものとする。
３ 労務者、技術者等の強制従事
災害応急対策を実施するための要員が不足し、緊急の必要があると認められるとき
は、知事は、災害救助法、災害対策基本法の規定に基づき従事命令又は協力命令を発することができるので、特に必要があるときは各部局の長は、次に定めるところにこの命令を発し、労務者、技術者を確保するものとする。
(1) 事務担当部局
ア 災害救助法に基づく従事命令、協力命令・・・・保健福祉部保健福祉課
イ 災害対策基本法に基づく従事命令、協力命令・・危機管理課(2) 従事命令、協力命令の執行
ア 対象作業等
対 象 作 業

命令区分

根拠法

災害救助法に
基づく救助

従事命令

災害救助
法第７条

協力命令

災害救助
法第８条

従事命令

災害対策
基本法第
71条

災害応急対策
災害救助
法に基づ
く救助を
除く

協力命令

- 26 -- 74 -

摘要対象作業の災害応急対策は、災害対策基本法第50条第１項第４～９号に定める次の応急措置である。
(ｱ) 災害を受けた児童及び生徒の応
急教育(ｲ) 施設及び設備の応急復旧(ｳ) 廃棄物の処理及び清掃、防疫その他の生活環境の保全及び公衆衛生(ｴ) 犯罪予防、交通規制、その他災害地における社会秩序の維持(ｵ) 緊急輸送の確保(ｶ) その他、災害の発生の防御又は
拡大の防止

イ

対象者
命令区分

従事命令

協力命令

命

令

対

象

者

(ｱ) 医師、歯科医師又は薬剤師(ｲ) 保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士又は歯科衛生士(ｳ) 土木技術者又は建築技術者(ｴ) 大工、左官又はとび職(ｵ) 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者(ｶ) 鉄道事業者及びその従業者(ｷ) 軌道経営者及びその従業者(ｸ) 自動車運送業者及びその従業者(ｹ) 船舶運送業者及びその従業者(ｺ) 港湾運送業者及びその従業者(ｱ) 救助を要する者及びその近隣の者

ウ

公用令書の交付
従事命令又は協力命令を発するとき、及び発した命令を変更し又は取消すときは、それぞれ公用令書を交付するものとする。
エ 留意事項
執行に当たっては、災害救助法に基づく命令は保健福祉部保健福祉課、災害対策基本法に基づく命令は危機管理課と緊密な連絡のもとに行うものとする。
(3) 従事者台帳命令を発したときは、従事者台帳に所要事項を記載し、これを記録しておくものとする。
(4) 費用弁償
従事命令により従事した者に対しては、それぞれ災害救助法及び災害対策基本法の定めるところにより、実費を弁償する。
(5) 損害補償等
命令により従事又は協力した者が、このために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、次に掲げるところにより損害を補償し、又は扶助金を支給する。
ア 災害救助法施行令（第７条～第１６条）
イ 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例（平成１０年岡山県条例第８号）- 27 -- 75 -

第３章

災害広報

災害時の混乱した事態に、人心の安定、秩序の回復を図るため、各部局は、その所掌する事務又は業務について、市町村、防災関係機関その他の関係団体及び関係者の協力を得て、適切な災害広報を行うものとする。
なお、報道機関（県政記者クラブ）を通して行う災害広報の発表時刻は、原則として次のとおりとし、公聴広報課に連絡して行うものとする。
［発表時刻区分］
防災配備の区分

広

報

時

間

等

注意体制、警戒体制又は特別警戒体制

８時30分現在を９時30分に発表する。
１５時現在を１６時に発表する。
なお、１６時の発表は新たに被害が発生した場合
又は、被害が拡大している場合のみ行う。

非

８時30分現在を９時30分に発表する。
１５時現在を１６時に発表する。
なお、被害の拡大等状況が変化している場合は、
随時発表回数を増やすこととする。

常

体

制

（注）上記のほか、人的被害及び住家被害等が発生し、必要と認められるときは、随時発表を行う。

第４章

災害救助

災害救助の実施は、災害救助法を適用し、これに基づいて行うこととするが、災害救助法の適用に至らない災害又は地域についても、災害が市町村を越えて広域にわたるとき、又は市町村における救助の実施が困難であるときなどにおいては、災害救助法を適用した
場合に準じて災害救助を実施するものとする。
なお、災害救助法が適用された地域において実施する災害救助のうち、同法に基づく救助については、特に保健福祉部保健福祉課及び関係市町村と緊密な連絡のもとに行うものとする。
第１ 災害救助法の適用
災害救助法の適用は、住家の滅失の状況など一定の基準に基づいて行われるが、その手続き等については、同法施行令、施行規則及び災害救助法施行細則（昭和３５年
岡山県規則第２３号）による。
第２市町村長への委任
災害救助法が適用された場合における同法に基づく災害救助は、県が実施機関となり、市町村はその補助機関として行うことになるが、災害救助法第１３条及び災害救助法施行細則の規定により市町村長へ知事の権限の一部を委任できるとされており、その実施区分は次のとおりである。
なお、市町村長から要請があったとき、又は知事が特に必要と認めたときは、救助の応援又は自らこれを実施することがある。

［災害救助法による救助の実施区分］
市町村長による
実施が想定されるもの（1）避難所の設置（2）炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（3）被服寝具その他生活必需品の給与又は貸与（4）被災者の救出（5）被災した住宅の応急修理- 28 -- 76 -

（6）学用品の給与（7）埋 葬（8）遺体の捜索（9）遺体の処理（10）障害物の除去
知事による実施が想定されるもの（1）応急仮設住宅の供与（2）医療及び助産（3）生業に必要な資金の貸与

第３
１

救助活動
避難所の設置 ・・・危機管理課、保健福祉部保健福祉課
災害のため、現に被害を受け、又は受けるおそれのある者で避難しなければならな
い者を、一時的に学校、福祉センター、公民館その他既存の建物又は応急仮設物等に受入れ保護する。
避難所の供与は市町村長が行うが、大規模な災害の発生に際し、予定した避難所の使用不能等により、当該被災市町村からの避難所の確保につき要請があった場合は、隣接市町村の施設使用等について必要な指示を行い、避難所の確保を図るものとする。
なお、災害救助法が適用された場合においては、県が実施機関となり、市町村はその補助機関として行うことになるが、直接の事務は主として当該市町村において行われる。
避難所の供与に当たっては、保健福祉部保健福祉課と緊密な連絡のもとに行うものとする。
(1) 避難所に収容する被災者の範囲
ア 災害によって現に被害を受けた者
住家が被害を受け居住の場所を失った者又は現実に災害を受けた旅館、下宿の宿泊人等
イ 避難勧告、避難指示を行った場合
市町村長等が必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に避難勧告、避難指示等を行い避難させた場合又は緊急に避難することが必要である場合(2) 避難所設置の方法
市町村長は、公民館等の既存施設を利用するほか、屋外に仮設物等を仮設し、避難所を設置するとともにこれを公示する。
開設期間は、原則として災害発生の日から７日以内とする。
２ 応急仮設住宅の供与 ・・・土木部住宅課、保健福祉部保健福祉課
災害のため住家を全焼、全壊又は流出した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、簡単な住宅を仮設し又は民間の賃貸住宅を借り上げて、一時的な居住の安定を図る。
応急仮設住宅の供与は、災害救助法が適用された場合においては、知事自らの責任において行うことが原則であるが、これが困難であるときは、当該市町村に委託して行うものとする。
県においては、土木部住宅課が保健福祉部保健福祉課と緊密な連絡のもとに行うものとする。また、入居者の調査及び設置場所の選定、確保は原則として市町村が行うものとしており、市町村とも十分連絡をとり行うものとする。
なお、災害救助法が適用されない場合においては、災害が発生した地域の市町村長がこれを行うが、当該市町村から応急仮設住宅の設置について、知事に応援要請があったとき、又は特に必要があると認めるときは、災害救助法が適用された場合に準じて積極的に応援するものとする。
- 29 -- 77 -

また、土木部住宅課は、応急仮設住宅の設置に係る技術的指導を積極的に行うものとする。
(1) 応急仮設住宅に収容する被災者
生活保護法の要保護者、特定の資産のない失業者、母子世帯、老人、身体障害者等の経済的弱者等(2) 設置の方法、供与期間
住宅の規模及び着工期間は、地域の実情、世帯構成等に応じたものとし、災害発
生の日から２０日以内とする。
３ 炊出しその他による食品の給与・・・保健福祉部保健福祉課、県民生活部、産業労働部産業企画課、農林水産部、危機管理課

災害のため、食糧の配給、販売機構等が混乱し、あるいは自宅で炊飯ができない者
に対し、応急的な炊出しを行い、必要な食糧品を給与する。
炊出しその他食品の給与は市町村長が行うが、これら応急食品の確保につき市町村長から要請のあった場合は、産業労働部産業企画課において岡山流通情報懇話会やコンビニエンスストア等から調達、またはあっせんを行う。
食品の給与等に当たっては、保健福祉部保健福祉課と緊密な連絡のもとに行うものとする。
(1) 食品の給与を受ける被災者の範囲
ア 避難所に避難している者
イ 住家の被害が全焼、全壊、流出、半焼、半壊又は床上浸水であって、炊事ができない者
ウ 旅人、旅客等で食品の持参又は調達ができない者等(2) 食品給与の方法及び期間
食品の給与に当たっては、現に食し得る状態にある物を支給することとし、現金や原材料の支給は行わない。
給与期間は、原則として災害発生の日から７日以内とする。
４ 飲料水の供給 ・・・保健福祉部生活衛生課、危機管理課、保健福祉部保健福祉課
災害のため、飲料水を得ることができない者に対し、最小限度必要な量の飲料水を供給する。
飲料水の供給は市町村が行うが、県においては、保健福祉部生活衛生課において県下市町村の状況把握に努め調整を行うものとする。
なお、災害救助法が適用された場合は、県は、市町村の依頼により必要に応じ、自衛隊派遣要請及び他県への応援要請を行う。この場合危機管理課及び保健福祉部保健福祉課と緊密な連絡のもとに行うものとする。
５ 被服寝具その他生活必需品の給与又は貸与
・・・保健福祉部保健福祉課、県民生活部、産業労働部産業企画課、危機管理課

災害のため、住家に被害を受けて日常生活に欠くことのできない被服、寝具その他
生活必需品をそう失又は破損し、これらのものを直ちに入手できない状態にある者に対し、給与又は貸与する。
これらの救助物資の給与等は、通常市町村長の要請を受け、知事が県備蓄の物資（国際救援物資を含む。）を放出し、これらによっても要請を満たすことができないと認めたときは、産業労働部産業企画課において岡山流通情報懇話会やコンビニエンスス
トア等から調達、またはあっせんを受けることとなる物資の供給可能量をもとに配分計画を作成し、保健福祉部保健福祉課において適切に配分を行うものとする。
(1) 給与又は貸与を受ける被災者の範囲
ア 住家に被害を受けた者等- 30 -- 78 -

イ
ウ

被服、寝具その他生活上必要な最小限度の家財をそう失した者
被服、寝具その他生活必需物資がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者(2) 給与又は貸与の品目
ア 被服、寝具及び身の回り品
イ 日用品
ウ 炊事用具及び食器
エ 光熱材料(3) 給与又は貸与の方法
救助物資配分計画に基づき、住家の被害の状況、世帯の構成人員及び夏期、冬季の別によってそれぞれ一定の額の範囲内で行う。
(4) 給与又は貸与の実施期間最終的に物資が被災者の手に渡るまでの期間であり、災害発生の日から１０日以内とする。
６ 医療及び助産 ・・・保健福祉部医療推進課
災害のため多数の負傷者の発生や、医療機関が被災するなど、医療機関において患者の受入が不可能な状態となった場合、関係機関による災害医療チームにより、応急的に医療及び助産を施し、被災者を保護する。
災害救助法による医療及び助産の業務は県との協定に基づいて、県医師会、ＤＭＡ
Ｔ指定機関、日本赤十字社岡山県支部により行われるが、災害の状況により、必要と認めたときは、これにかかわらず災害拠点病院等に医療の実施を依頼する。なお、この業務は県災害医療本部で実施する。
(1) 医療又は助産を受ける者の範囲
医療又は助産を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のため医療等の途を失った者で、無医村における交通の途絶、あるいは医療機関が被害を受け機能が停止した場合等において、被災者のみに限定されず応急的に医療等を必要とする者すべてが対象とされる。
(2) 医療の範囲
ア 診 療
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術、その他の治療及び施術
エ 病院又は診療所への収容
オ 看 護(3) 医療又は助産の方法及び実施機関
医療又は助産は、原則として県医師会、ＤＭＡＴ指定機関、日本赤十字社岡山県
支部、災害拠点病院の災害医療チーム等により行われる。実施期間は、災害発生の日から、医療については１４日以内、助産については７日以内とする。
７ 被災者の救出 ・・・危機管理課、消防保安課
災害のため、生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索して保護する。
被災者の救出は、各種災害救助活動のうちでも直接人命に関わるものであり、この事務の処理は、特に迅速を必要とする。
市町村から救出要請を受けた場合は、保健福祉部保健福祉課において、関係各部局と特に緊密な連携のもとに、救出機材等の調達及び輸送又は自衛隊の災害派遣要請等の救助活動に関する連絡調整を行うものとする。
(1) 救出を受ける者の範囲- 31 -- 79 -

災害のため、現に身体、生命が危険な状態にある者及び生死不明の状態にある者であり、住家の被害状況、被災した原因等とは関係なく、現に救出を必要とする状態におかれている者すべてが対象とされる。
８ 被災住宅の応急修理 ・・・土木部建築営繕課、土木部住宅課、保健福祉部保健福祉課
災害のため、住家が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理ができない者に対し居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない部分につき必要最小限度の補修を行い、被災者を保護する。
被災住宅の応急修理は市町村が行うが、市町村からの建築資材の調達の要請があった場合は、県土木部建築営繕課においてあっせんを行う。知事が直接実施する場合は、土木部住宅課が実施するが、災害救助法が適用された場合においては、土木部住宅課
及び保健福祉部保健福祉課と緊密な連携のもとに行うものとする。
(1) 応急修理を受けるものの範囲
ア 災害によって住家が半壊又は半焼し、そのままでは日常生活ができない者
イ 自らの資力をもってしては応急修理ができない者(2) 実施の方法
住宅の応急修理は、救助の実施機関が世帯単位で現物給付をもって実施する。現物給付とは、木材、釘、トタン等材料を現物で支給するのではなく、これらの材料を使って住みうる状態にすることであって、救助の実施機関は大工あるいは技術者を動員して応急修理を実施する。
(3) 実施世帯数
市町村ごとに半壊、半焼世帯数の３割以内とする。
(4) 修理の規模
修理の規模は、居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない部分に限られる。
(5) 修理の期間
災害の発生の日から１カ月以内に完成させなければならない。
９ 生業資金の貸与 ・・・産業労働部、保健福祉部、農林水産部、土木部、危機管理課
災害のため、住家が全壊、全焼又は流出し、そのため生業の手段を失った者に対し、世帯単位で少額の一定の資金を貸付け、貸付期間は２年以内、貸付は災害発生の日から１カ月以内とする。
10 学用品の給与 ・・・教育庁、総務部総務学事課
災害のため、住家に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品をそう失又はき損し、しかも物品販売機講等の一時的混乱により、これらの学用品が入手できない状
態にある児童生徒に対し、被害の実状に応じて必要最小限度給与する。
給与する品目は、教科書、文房具及び通学用品とし、給与は教科書については、１カ月以内、文房具及び通学用品については１５日以内に完了するものとする。
11 遺体の埋火葬 ・・・環境文化部環境企画課、危機管理課
災害の際に死亡した者について、社会混乱等のためその遺族が埋火葬を行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がいない場合に遺体の応急的埋火葬を行う。
埋火葬は、それに必要な物資の支給及び役務の提供とし、期間は災害発生の日から１０日以内に完了するものとする。
12 遺体の捜索 ・・・危機管理課
災害のため行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者を捜索する。この捜索は死亡した者の遺体についてであり、生存の可能性のある者については救出を行う。
捜索期間は災害の日から１０日以内とする。
13 遺体の処理 ・・・保健福祉部保健福祉課、環境文化部環境企画課、危機管理課- 32 -- 80 -

災害の際に死亡した者について、社会混乱等のためその遺族が遺体処理を行うことができない場合に、遺体洗浄、縫合、消毒、遺体の一時安置あるいは検案を応急的に行う。処理期間は、災害発生の日から１０日以内とする。なお、遺体の搬送に当たっては、必要に応じて災害時協力協定に基づく（一社）岡山県トラック協会霊柩部会及び葬祭関係団体の協力を得るものとする。
14 障害物の除去
災害により土石、竹木等の障害物を住家又はその周辺に運び込まれた場合において、自らの資機材ではそれを除去することができない者に対して、これを除去し、必要最小限度の日常生活の維持を確保する。
なお、車両の撤去に当たっては、必要に応じて災害時協力協定に基づく(一社)日本
自動車連盟中国本部岡山県支部の協力を得るものとする。
(1) 除去の方法
必要最小限度の日常生活が営める状態にするものとし、金銭給付は認めない。
(2) 除去の対象及び世帯数
半壊又は床上浸水程度の被害を受けた住家のうち、特に必要と認められるものとし、半壊、床上浸水世帯の１割５分以内とする。公営住宅、寮、社宅等は原則として対象外とする。
(3) 実施期間
災害発生の日から１０日以内とする。

第５章

避難の指示

災害による危険から住民を保護するため、必要と認められるときは、避難のために立退きを勧告、指示し、安全な場所へ避難させるものとする。
避難の勧告、指示は、原則として市町村長により行われるが、次の場合は知事がこれを行うことができる。
なお、この避難の指示を行ったときは、直ちに関係市町村及び消防機関、関係警察署に連絡を行うとともに、これらの関係機関及びその他の関係者の協力を得て、避難者の誘導に努めるものとする。
１ 災害対策基本法に基づく避難の指示等 ・・・危機管理課
市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを勧告
し、急を要すると認めるときは、避難のための立退きを指示することができるが、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき
は、災害対策基本法第６０条第６項の規定に基づき、当該市町村長に代わって実施しなければならない。
２ 水防法に基づく避難の指示 ・・・土木部防災砂防課
洪水、雨水出水、津波又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められる
ときは、水防法第２９条の規定に基づき、必要と認める区域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のための立退きを指示することができる。
３ 地すべり等防止法に基づく避難の指示 ・・・ 土木部防災砂防課、農林水産部耕地課、治山課
地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第２５条の規定に基づき、必要と認める区域内の居住者に対し、避難のための立退きを指示することができる。

- 33 -- 81 -

第６章

主食等の応急配給

主食（米穀等）の応急供給は、農林水産省政策統括官等との協議により、農林水産部農産課が実施するものとするが、供給に当たっては、当該申請者の地域が災害救助法の適用を受けている場合は、保健福祉部保健福祉課と緊密な連絡のもとに実施するものとする。
１ 供給品目
米穀等
２ 応急供給を行う場合（１）知事自ら炊出しを行う場合（２）市町村長から炊出し用米穀等の売却依頼があり必要と認められたとき。
３ 供給経路等
凡例 米 穀手 段
卸協議・売却決定通知

売却決定通知県

農林水産省本省

市

売却の要請

指示

売

却
り

１

村

炊
出
し
給
食

災害救済用米穀

第７章

町

売却の要請

災

者

防疫・保健衛生防 疫(1) 発生動向調査及び健康診断等
保健所は、発生動向調査のため必要があるときには、次により発生動向調査班を編成し、市町村及び地域内の衛生組織等の協力を得て、発生動向調査を実施する。
発生動向調査の結果、必要があるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第１７条による健康診断を実施する。
発生動向調査班の編成・・・医師１名、保健師（看護師）２名、助手１名(2) 防疫措置の指示命令等
保健福祉部長又は保健所長は、感染症の予防上必要があると認めるときは、被災市
町村の災害の態様に応じ、範囲及び期間を定めて、市町村長に対し、次の事項について、指示又は命令を行うものとする。
ア

保健福祉部長が行うもの（ア）予防接種法第６条の規定による臨時予防接種に関する命令イ

保健所長が行うもの（ア）感染症法第２７条の規定による清潔方法、消毒方法の施行に関する指示（イ）感染症法第２８条の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除に関する命令（ウ）感染症法第３１条の規定による生活の用に供される水の使用制限等の命令- 34 -- 82 -

(3) 防疫措置の実施
知事は、市町村における災害が激甚なため、市町村又は市町村長の行う防疫活動等が実施できないか、又は実施しても不十分であると認められるときは、感染症法又は予防接種法関係条項の規定により防疫措置を実施する。
２ 保健衛生(1) 食品衛生監視の実施
生活衛生課は、食品衛生監視員を被災地に派遣し、次により監視指導を行う。
ア 被災地の炊出し施設等の給食施設を巡回し、調理場及び食器等の衛生を重点的に監視指導をする。
イ 救助食品の納入業者の食品の取扱い及び製造施設の監視指導を行う。
ウ 被災地の食品については、監視のつど現場検査を行い、必要に応じて収去検査を実施し、不良食品の一掃に努める。
エ 被災地の食品営業施設の被災状況を把握するとともに、復旧整備について指導する。
オ 被災地の住民に対し、災害時の食品の衛生取扱いについて指導する。
(2) 栄養指導の実施
健康推進課は、栄養指導員を被災現場に派遣し、当該被災地域の炊出し施設等の給食施設を巡回し、栄養指導を行うとともに、その他被災地域における栄養補給に関し、必要な指導を行う。

第８章

応急の教育

災害のため、児童、生徒に対して平常の学校教育を実施することが困難となった場合、教育委員会において、教育施設、教職員の確保、教育指導及び応急給食の実施等の応急措置を実施し、応急の教育を確保する。
また、総務部総務学事課は、私立学校に対し、これに準じた応急措置の指導を実施する
ものとする。
１ 教育施設の確保及び教育指導
教育委員会事務局は、災害の実情の調査及び県立学校長からの災害状況報告、意見書等に基づき授業継続に関し、次の具体策を立て応急措置をとる。
(1) 校舎の被害が相当に大きいが、一般校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎
で授業を行う。
(2) 校舎の被害が相当に大きく全面的に使用不能であるが、数日で復旧できる場合臨時休校し、家庭学習を指導する。
(3) 校舎が全面的に被害を受け、復旧に長時間を要し、同一市町村内の学校が使用不能
で生徒が集団避難する場合は、他地域の学校で授業を行う。
２ 教職員の確保
教育委員会事務局は、被災教職員を調査するとともに、被災教育施設の状況を調査し、災害の状況を勘案のうえ、応急の教育の実施に支障があると認められたときは、他の教育機関の了承を得て、他校の教職員の救助を求め、又は必要な教職員を臨時に採用する等状況に応じた教職員の動員を図る。
３ 応急給食の実施
教育委員会事務局は、市町村教育委員会及び私立学校設置者から応急給食物資のあっせん要請を受けた場合、その必要数量の把握を行い、岡山県学校給食会等に対し、給食物資のあっせんを依頼する。

- 35 -- 83 -

第９章

交通の規制

１

交通の安全確保
道路等交通施設における落石、山崩れ等の災害から交通の安全を確保するため、一定以上の降雨その他により危険が予想され、規制が必要と認められるときは、「岡山県道路防災対策要綱」等により、道路の通行を禁止又は制限する。交通の規制に当たっては、
県警察本部、他の道路管理者と緊密な連携のもとに実施するとともに、県本部が設置された場合は県本部室へ情報を提供する。
特に道路と鉄道が並行する箇所においては、斜面の状況などの情報を鉄道事業者、県警察等と共有するため、相互の連絡体制を整備する。
２ 緊急通行車両以外の車両の通行の禁止又は制限
災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保するため必要があると認めるときは、道路の区間を指定して、災害対策基本法第７６条の規定による緊急通行車両以外の車両の通行の制限を行う。
当該規制は公安委員会により行われるが、この場合の緊急通行車両の確認は、第１０章の３に定めるところによる。

第１０章 輸送力の確保
１ 県の輸送力の利用（１）輸送力の確保の原則
防災活動に係る対策要員及び必要な資機材に関する輸送力は、原則として、庁用自動車（庁用自動車管理規程第２条第１号に規定する庁用自動車をいう。）及び船舶（岡山県船舶管理規程第２条第１項に規定する船舶をいう。）を使用してこれを確保するものとする。
（２）各部局における輸送力の確保
各部局においては、その管理するところの業務用車（本庁集中管理車両使用要領第１に規定する業務用車をいう。）及び優先車両（本庁集中管理車両使用要領第４に規定する優先車両をいう。）並びに船舶を使用し、防災活動に係る対策要員及び必要資
機材に関する輸送力を確保するとともに、必要に応じ、輸送関係業者からの調達によりその確保を図るものとする。特に必要があるときは、中国運輸局岡山運輸支局等を通じて輸送力を確保し、また、輸送関係業者に対し、法令に基づく強制措置を講ずるなどして、輸送力の確保を図るものとする。
（３）集中管理車両の非常配備等
用度課で一括管理し本庁各課の職員が共用する車両（以下「集中管理車両」という。）
については、公用車予約・管理システムの一部又は全部を停止し、庁用自動車管理規程第１６条の規定による非常配備を行うこととする。
非常配備の方法は、防災活動に係る対策要員及び必要資機材に関する輸送に要する輸送力の確保を必要とする各部局の長が、用度課長へ要求を行い、用度課長は以下の方法により、集中管理車両の使用を決定するものとする。
① 各部局の長は、次に掲げる事項を記載した文書をもって、集中管理車両を使用しようとするときは、出納局用度課長に対し、また、それ以外の庁用自動車及び船舶を使用しようとするときは、出納局用度課を経由し、当該庁用自動車及び船舶を管理する部局長に申し込むものとする。
ア 使用する車両の車種、船舶等の種類
イ 使用目的- 36 -- 84 -

ウ 使用目的地及び目的地までの往復距離
エ 運転及び同乗職員の氏名及び連絡先
オ 使用開始及び帰庁の予定日時
カ その他必要事項② 用度課長は、各部局の長から、防災活動に係る対策要員及び必要資機材に関する輸送のみを依頼された場合は、上記①により、使用される車両への便乗をあっせんするものとし、あっせんが整わない場合は、速やかに各部局の長へ、その旨を回答するものとする。
２ 防災関係機関を通ずる輸送力の確保
県の各部局において、輸送力の確保が困難であるときは、危機管理課を通じ、次の機関に対してあっせんを求めるものとする。
なお、あっせん後は各部局であっせん先と直接連携をとるものとする。
(1) 車 両 ・・・・ 中国運輸局岡山運輸支局(一社)岡山県トラック協会(2) 舟 艇 ・・・・ 中国運輸局岡山運輸支局
３ 緊急通行車両等の確認(1) 規制の標識等
緊急輸送を行う車両以外の車両の通行の禁止又は制限を行う場合、県公安委員会が標識の設置を行う。
(2) 確認事務処理
緊急通行車両等の確認事務は、平成２８年３月１日付け「緊急通行車両等の確認事
務処理要領」による。（資料編P.1)

第１１章

水

防

水防管理団体（市町村等）による水防が十分に行われるよう関係部局は、県水防計画に定めるところにより、水防に関する情報の収集及び伝達、水防警報の発表その他水防に関する各種の措置を実施するものとする。
なお、水防活動の総合調整は、県水防計画に基づき、土木部防災砂防課に設置される県
水防本部（本部長：土木部長）において行うが、県本部が設置された場合は、県水防本部
はこれに統合する。
また、土木部長は、県本部が設置されたときは、水防活動の総合調整を図るため、水防に関し、他の部局に対し必要な指示を行い、当該水防の円滑な推進を図るものとする。

第１２章

消

防

市町村の消防が十分に行われるよう消防組織法及び消防法の定めるところにより、消防保安課においては、消防に関する情報の収集及び伝達を行うとともに、市町村長に対する応援出動等必要な指示、その他消防に関する各種措置を実施するものとする。

第１３章

海上流出油の防除

岡山県海域において、大量の油又は有害液体物質（以下「油等」という。）の排出事故が発生した場合に、海上保安部、港湾管理者及び沿岸市町村等の行う油等の防除活動に積極的な協力、指導をするとともに自らも港湾管理者として防除活動を実施するものとする。
また、防除活動の実施に際し、水島地区排出油等防除協議会、岡山県東部大量排出油等
災害対策協議会又は備讃海域排出油等防除協議会連合会に総合調整本部が設置された場合は、同本部と緊密な連絡のもとに防除活動の実施の推進を図るものとする。この場合、県- 37 -- 85 -

は必要に応じ対策本部を設置し、関係部局、関係市町村との連絡調整に当たるものとする。
１ 情報の収集及び伝達方法
県防災計画で定めるところによる。
２ 資機材の運用及び調達
市町村及び漁業協同組合等から、油防除のため、オイルフェンス、油処理剤等資機材について調達を行い、あっせんする。
３ 各部局の活動
関係部局とその主な所掌事務は次のとおりである。
担当部局（課）

所

掌

事

務

危 機 管 理 課
（消防保安課）(1) 情報の収集及び庁内 各部局への連絡(2) 県本部が設置された場合、同本部の庶務に関すること。
(3) 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
(4) 水島地区排出油等防除協議会、岡山県東部大量排出油等災
害対策協議会及び備讃海域排出油等防除協議会連合会との連絡調整に関すること。

環 境 文 化 部
（環境管理課）(1) 公共用水域における環境汚染状況の調査に関すること。

農 林 水 産 部
（ 水 産 課 ）(1) 水産資源の災害状況の調査に関すること。
(2) 防除資機材の運用及び調達に関すること。
(3) 岡山県漁業協同組合連合会との応急対策活動に関する連絡調整に関すること。
(4) 県が管理する漁港の保全に関すること。

土木部（ 港 湾 課 ）(1) 県が管理する港湾の保全に関すること。
(2) 所管する防除資機材の調達、備蓄及び運用に関すること。

第１４章

危険物の保安

石油類、火薬類、高圧ガス等の危険物の災害に際しては、法令の定めるところにより、これら諸施設の所有者等に対し、施設の使用停止等必要な指示を行うとともに、市町村長
に対する応援出動の指示、化学消化薬剤の調達等市町村の行う各種措置の実施を助け、適切な調整を行うものとする。
［危険物の保安に関する担当部局］
種

類

担

当

部

局

摘

要

石油類等
火薬類
高圧ガス
電気工作物及び電
気用品

消防保安課
〃
〃
〃

消 防 法
火薬類取締法
高圧ガス保安法
電気事業法、電気用品安全法

毒物・劇物

保健福祉部医薬安全課

毒物及び劇物取締法

有害ガス等

環境文化部環境管理課

大気汚染防止法及び岡山県環境への負荷の低減に関する条例- 38 -- 86 -

第１５章
１

自衛隊の災害派遣要請

災害派遣要請手続(1) 災害派遣要請依頼
各部局の長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、危機管理監（危機管理課）
あて、別記様式１により災害派遣を依頼するものとする。
(2) 災害派遣要請
ア 危機管理監は、他の部局の長から災害派遣要請依頼があった場合、又は市町村長（県民局を経由した場合を含む。）から依頼があった場合は知事に報告し、知事が自衛隊の災害派遣を必要と認めたときは、速やかに関係派遣命令者あて別記様式２により要請するものとする。
なお、緊急を要するときは、とりあえず口頭又は電話等により要請し、事後要請書を提出するものとする。
イ 危機管理監は、自衛隊の災害派遣要請及びその災害派遣活動の迅速化を図るため、
特に自衛隊との連絡を密にする必要があるときは、あらかじめ自衛隊に連絡幹部の派遣を求め、県本部室に受け入れるものとする。

［災害派遣要請等手続系統］

市
町
村
長

知
県民局長

事

陸上自衛
隊第13特
科隊長・
その他

危機管理監
危機管理課

岡山県防災会議
構 成 機 関は情報連絡系統(3) 災害派遣命令者と担当地域及びその窓口
担当

窓

口

災害派遣命令者
陸上自衛隊第13
特科隊長

地域

勤務時間内

勤務時間外

所

県下
全域

連隊本部３科駐屯地当直
指令
0868-36-5151

勝田郡奈義町滝本

0868-36-5151
内線 237235
6440-031(無線)

内線 3026440-038(無線)- 39 -- 87 -

在地

２

派遣部隊の受入れ(1) 危機管理監は、自衛隊の災害派遣が決定したときは、派遣要請依頼者（各部局長又は市町村長）に通知するとともに県本部室を通じて派遣部隊と受入側の相互の連絡調整に当たるものとする。
(2) 派遣を受けた部局（部局長が災害派遣要請をした場合）の長は、次の点に留意して派遣部隊の活動が十分達成されるよう努めなければならない。
ア 派遣部隊との連絡職員を次のとおり指名する。
県

本部

危機管理課・消防保安課及び関係部局の職員
各１名以上

県地方本部

地域づくり推進課及び関係部の職員

市

１名以上（市町村長が指名する。）

町

村

イ

各１名以上

応援を求める作業内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるようあらかじめ準備しておく。
ウ 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複することがないよう最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。
エ 自衛隊の宿泊施設及び車両等の保管場所の準備をする。
オ ヘリコプターによる災害派遣を受入れる場合は、ヘリポートの設置等受入体制を整備する。
３ 撤収要請手続
自衛隊の災害派遣要請の目的を達成したとき又は必要がなくなった場合は、災害派遣
要請手続に準じ、速やかに撤収要請の手続をとるものとする。
撤収要請依頼書及び撤収要請書は別記様式３、４による。
４ 自衛隊の活動範囲(1) 被害状況の把握（2）避難の援助（3）遭難者等の捜索救助（4）水防活動（5）消防活動（6）道路又は水路の啓開（7）応急医療・救護・防疫（8）人員及び物資の緊急輸送（9）炊飯及び給水（10）救援物資の無償貸与又は譲与（11）危険物の保安及び除去（12）その他- 40 -- 88 -

別記様式１（

派遣要請依頼書

岡山県知事

あて

危機管理監

あて

年

月

名

印

印

）

日

）
市町村長

氏

（

局

部

長

災害派遣に関する要請
標記の件に関し、下記により速やかに部隊の派遣を要請します。

記
１

災害の状況及び派遣を要請する事由（１）災害の状況（特に災害派遣を必要とする区域の状況を明らかにする）（２）災害派遣を要請する事由
２

３

派遣を必要とする期間
自

平成

年

月

日

時から

至

平成

年

月

日

災害が終了するまで派遣を希望する区域及び活動内容（１）派遣を希望する区域（２）活動内容（遭難者の捜索援助、道路啓開、水防、輸送、防疫等）
４

その他参考となるべき事項（作業用資料、宿舎の準備状況など）（１）連絡場所及び連絡職員
（２）宿舎
（３）食料
（４）資材

（用紙の大きさはＡ４とする。）- 41 -- 89 -

別記様式２

派遣要請書
年

陸上自衛隊第１３特科隊長

月

日

あて
岡山県知事

印

災害派遣に関する要請
標記の件に関し、下記により速やかに部隊の派遣を要請します。
記
１ 災害の状況及び派遣を要請する理由（１）災害の状況（特に災害派遣を必要とする区域の状況を明記）（２）災害派遣を要請する事由
２

派遣を必要とする期間
自 平成
年
月
至 平成
年
月

日
日

時から
災害が終了するまで３ 派遣を希望する区域及び活動内容（１）派遣を希望する区域（２）活動内容（遭難者の捜索援助、道路啓開、水防、輸送、防疫等）
４

その他参考となるべき事項（作業用資料、宿舎の準備状況など）（１）連絡場所及び連絡職員
（２）宿舎
（３）食料
（４）資材

（用紙の大きさはＡ４とする。）- 42 -- 90 -

別記様式３

撤収要請依頼書
年

岡山県知事

あて

（危機管理監

あて）
市町村長
（

部

氏
局

月

名
長

印

日

印
）

自 衛 隊 の 撤 収 要 請 依 頼 に つ い て
自衛隊の災害派遣を受けましたが、災害復旧もおおむね終了しましたから、下記のとおり撤収要請を依頼します。
記
１

撤収要請依頼日時
年

２

月

日

時

分

日

時

分

派遣要請依頼日時
年

３

撤収作業場所

４

撤収作業内容月（用紙の大きさはＡ４とする。）- 43 -- 91 -

別記様式４

撤収要請書
年

陸上自衛隊第１３特科隊長

月

日

あて

岡山県知事

印

自 衛 隊 の 撤 収 要 請 に つ い て
自衛隊法第８３条の規定により災害派遣を要請しましたが、災害復旧がおおむね終了したので、下記のとおり撤収を要請します。
記
１

撤収開始日時
年

２

日

時

分

日

時

分

派遣要請依頼日時
年

３

月

月

撤収を希望する区域及び撤収区域の状況（１）区域（２）撤収区域の状況

４

その他参考事項（用紙の大きさはＡ４とする。）- 44 -- 92 -

第１６章

義援金品等の受付、配分

災害時においては、一般県民又は各種団体等から義援金品の寄託が予想される。
これらの義援金品の受付、配分については、保健福祉部保健福祉課において行い、義援金の収納事務は出納局会計課が行う。
１ 義援金品の受付(1) 義援金の受付
保健福祉部保健福祉課は、出納局会計課と緊密な連携のもとに、義援金の受付けを行い、義援金は、歳入歳出外現金として、出納局会計課において、収納管理し、寄託者には、領収書を交付する。
(2) 義援物資の受付
保健福祉部保健福祉課は寄託者に受領証を交付する。
２ 義援金品の配分
次の方法により配分するが、被害状況等によっては配分委員会を設置し、配分等の適正を図るものとする。
(1) 義援金の配分
保健福祉部保健福祉課は、被害状況に応じた配分計画を立て、市町村に寄託して被害者に配分するが、義援金の払出し事務については出納局会計課に依頼する。
(2) 義援物資の配分
保健福祉部保健福祉課は、被害状況等に応じた配分計画を立て、市町村に寄託して被害者に配分する。

第４編

第１章

災害復旧対策

岡山県災害復旧支援本部

１

県災害復旧支援本部の設置
知事は、県下に発生した大規模災害の復旧を速やかに行うため、必要であると認める
ときは、岡山県災害復旧支援本部設置要領により、県災害復旧支援本部を設置するものとする。
２ 県災害復旧支援本部の廃止
県の地域において発生した災害復旧に係る支援等がおおむね完了したと認めたときは、県災害復旧支援本部を廃止する。

第２章

災害復旧事業の促進

災害復旧事業の実施に当たっては、民生の安定、社会経済活動の早期回復、再度の災害の発生の防止のため、単に原形復旧に留まらず、必要な改良復旧を原則として、更に関連事業を積極的に取り入れ、災害復旧事業の実施計画を速やかに作成し、必要に応じて市町村の行う災害復旧事業に要する費用の負担又は補助を行うこととし、国又は県が災害復旧事業に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助するものについては、査定の早期実施、緊急査定、緊急事業の実施を図り、復旧資材の円滑な供給等により、災害復旧事業の迅速、適切化を図るものとする。法令又は予算の範囲内において国がその費用の全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業の種類及びその事務担当部局は、おおむね次表のとおりである。なお、著しく激甚である災害が発生した場合は、国は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚災害特別財政援助法」という。）を適用し、これらの災害復旧事業に要する費用について、特別の財政援助等の- 45 -- 93 -

措置が図られることになっている。
種類

公共土木施設災害復旧事業
河川災害復旧事業
海岸災害復旧事業

砂防設備災害復旧事業
林地荒廃防止施設災害復
旧事業
地すべり防止施設災害復
旧事業
急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業
道路災害復旧事業
港湾災害復旧事業
漁港災害復旧事業
下水道災害復旧事業
公園災害復旧事業

担

当

部

局

土木部防災砂防課
土木部防災砂防課、農林水産部耕地課、水産課
土木部防災砂防課
農林水産部治山課

摘

要

公共土木施設災害復旧
事業費国庫負担法

農林水産部耕地課、治山課、土木部防災砂防課
土木部防災砂防課
土木部防災砂防課
土木部港湾課
農林水産部水産課
土木部防災砂防課
土木部都市計画課

農林水産業施設災害復旧
事業

農林水産部関係課

農林水産業施設災害復
旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律

都市災害復旧事業

土木部都市計画課

都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針

水道災害復旧事業

保健福祉部生活衛生課

水道法

住宅災害復旧事業

土木部住宅課

公営住宅法

社会福祉施設災害復旧事業

保健福祉部関係課

老人福祉法、障害者総合支援法、身体障害者福祉法、売春防止法、児童福祉法、精神障害者保健福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉
法

公立医療施設、病院等災害復旧事業

保健福祉部医療推進課

医療施設等災害復旧費
補助金

学校教育施設災害復旧事業

教育委員会

公立学校施設災害復旧費国庫負担法その他の災害復旧事業

関係部局- 46 -- 94 -

第３章

災害金融措置

被災者の生活確保、災害復興意欲の高揚を図るため、法令等の定めるところにより、必要な資金の補助、融資、貸付等を円滑に行うとともに、必要に応じて県税の免税措置等を行うものとする。これら災害金融措置の種類とその事務担当部局は、おおむね次の表のとおりとする。
なお、著しく激甚である災害が発生した場合は、国は激甚災害特別財政援助法を適用し、これらの災害金融措置について、特別の財政援助措置等が図られることになっている。
種

第４章

類

担

当

部

局

摘

要

被災農林水産業に対する金融措置

農林水産部関係課

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法

被災中小企業に対する金融措置

産業労働部経営支援課

中小企業信用保険法

災害復興住宅資金の貸付

土木部住宅課

独立行政法人住宅金融支援機構法

生活福祉資金の貸付

保健福祉部障害福祉課

生活福祉資金貸付制度
要綱

母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

保健福祉部子ども家庭課

母子及び父子並びに寡婦福祉法

災害援護資金の貸付

保健福祉部保健福祉課

災害弔慰金等の支給に関する法律

県税の免税措置総務部税務課

地方税法

県立高等学校授業料の減免
措置

教育委員会

被災者生活再建支援金の支
給

危機管理課

被災者生活再建支援法

国会、政府機関への要望

災害復旧に関する各種措置の迅速、適切な実施を図るためには、国の財政援助等が必要であるので、各部局は、適宜、国の財政援助等について要望を行うものとする。
なお、全県的な災害又はこれに準ずる大規模な災害が発生した場合は、総合政策局政策推進課において、国に対する各種要望事項をとりまとめ、国会、政府機関に対し、国の財政援助等について要望を行うものとする。

- 47 -- 95 -

- 96 -

原子力災害

機

管

配

コンビナート災害

理備
火災・危険物事故等体

制
海上における災害

その他事案

別紙１

○協定第９条事象及び同レベル ○ 拡 大 の 恐 れ の な い 軽 易 な ○相当規模の火災・事故等○ 本 県 海 域 で 油 等 危 険 物の ○相当規模の火災・爆発、有の事故
事故等
流 出 事 故 の 発 生 の 情 報 を 毒 ガ ス 漏 洩 、油 流 出 等 及 び
相当規模の火災や事故等が 知ったとき
放 射 能 ・ 生 物・ 化 学 事 案 等
昭和５４年７月に岡山県、上原 課 に よ る 配 備 で 情 報 収 発生した場合に 注意体制をとの発生、その他
斎原村及び事業所の３者で締結 集等を行う。
る。
した協定第９条によると「法令で定める値を超えた被ばく又は・ 注意体制、警戒体制のどのレベルの体制をとるかは、担当部局対応担当課長と危機管
環境への放出があったとき」な理課長が協議し決定する。（林野火災は別途定める。）
ど５項目で、いずれもすぐに付・ 関係のある部課の職員を必要数配備する。
近住民などが被ばくすることは・ 主として情報収集連絡活動を行い、状況によっては更に上位の体制に迅速に移行し得ないと考えられるが、その後のる体制とする。
経緯によっては、拡大するケースも考えられることから、注意体制とする。

危非 常 体 制 ○甚大な被害の発生又はそのおそれ ○大津波警報○原災法第１５条事象○総合防災体制○甚大な被害の発生又はその ○ 甚 大 な 被 害 の 発 生 又 はそ ○甚大な被害の発生又はそのがある場合
おそれがある場合のおそれがある場合
おそれがある場合
災害対策○震度５（強）以上
原子力災害対策特別措置法第 石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ等防災計画に
本部統括① 特別警報（大雨、暴風、暴風雪、
１５条の事象は、内閣総理大臣 基 づ き 、 現 地 本 部 に 必 要 な
大雪、高潮、波浪）又は大津波警 震度５（強）以上で緊急初 が原子力緊急事態宣言を発し、 人 員 を 配 備 し 、 現 地 本 部 業報が発表された場合
動班（第１次班及び第２次班）国の担当副大臣がオフサイトセ 務 を 行 う と と も に 、 総 合 防② その他、上記基準以外でも甚大 を含め、原則として職員全員 ンターへ出向、指揮をとって対 災 体 制 に よ り 災 害 対 策 を 実な被害が発生し又は発生するおそ が参集する。
応するレベルであり、非常体制 施する。
れがある場合県下広範囲に被害が発生す とする。
（庁内に本部室を設置してると予想されるため、非常体
対応）
制とする。

４

○地域防災計画（原子力災害等 ○第１次防災体制○拡大のおそれがある火災○ 大 量 の 油 等 危 険 物 の 流出 ○上記のうち、次の各号のい対策編）に係る情報収集事態
事故等
事 故 が 発 生 し 、 県 の 沿 岸 ずれかに該当する場合
震度４で緊急初動班（第１ 及び警戒事態に該当する場合
特に関係のある部課の職に 到 達 す る 可 能 性 が 高 い ①大規模又は複合的で拡次班）が参集し、本来の職員員の少人数を配備し、各部火災・事故等の被害が拡大 と見込まれるとき
大のおそれがある場合が警戒体制につくまでの間、
課 で 定 め た 要 領 等 に 基 づ く するおそれがある場合に、警②人為的かつ作為的に引情報収集などの体制をとる。
防災活動を実施する。
戒体制をとる。
き起こされた可能性が
ある場合

震

・

特 別 警 戒 ○相当規模の被害の発生又はそのお ○津波警報○原災法第１０条事象○第２次防災体制○相当規模の被害の発生又は ○ 大 量 の 油 等 危 険 物 の 漂着 ○相当規模の被害の発生又は体制 それがある場合
そのおそれがある場合等が認められるとき
そのおそれがある場合○震度５（弱）原子力災害対策特別措置法第上記に加えて、災害等の危機管理※ 暴風・大雨・洪水・高潮・水防
１０条の通報事象は、事業所境 状 況 の 推 移 に 伴 い 直 ち に 総
チーム統括
警報のいずれかが発表され、次の
震 度 ５ （ 弱 ） で 緊 急 初 動 界線で５マイクロシーベルト／ 合 防 災 体 制 に 切 り 替 え 得 る
各号のいずれかに該当する場合
班（第１次班及び第２次班） 時間以上を観測するなどの事象 特別警戒体制とする。
・ 特別警戒体制への移行は、担当部局長と危機管理監が協議し、知事の了承を得て決定① 岡山県の区域の一部が台風の12 が参集し本来の職員が特別警 で、付近住民にすぐに被害が及する。
時間後進路予報円内に入り、相当 戒体制につくまでの間、情報 ぶ事象ではないが、国への通報
・ 災害応急対策に関係のある部課の所要人員をあらかじめ配備し、情報収集、連絡活動
規模の災害が発生するおそれがあ 収集などの体制をとる。
が義務付けられていることなど
及び災害応急措置を実施するとともに、事態の推移に伴い直ちに非常体制に切り替え得る場合
被害の程度がかなり大きい から特別警戒体制とする。
る体制② 河川水位が氾濫危険水位（危険 と予想されるため、特別警戒・ 非常体制への移行は知事の指示による。
水位）を超えるおそれがある場合 体制とする。
③ 土砂災害警戒情報が発表されている地域に、さらに記録的短時間
大雨情報が発表された場合④ その他、上記基準以外でも相当規模の災害が発生し又は発生する
おそれがある場合○暴風・暴風雪警報

警 戒 体 制 ○大雨・洪水・高潮警報○震度４○津波注意報注 意 体 制 ○大雨・洪水注意報

○大雪警報

地

風水害

配備体制

災

３

２

１

ﾚﾍﾞﾙ

防

資

料

- 97 -

編

緊急通行車両等の確認事務処理要領
（目的）
第１条

この要領は、災害対策基本法施行令（昭和３７年政令第２８８号）第３３条及び

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号）第３９条の規定に基づき知事が行う緊急通行車両の確認事務等の処理、並びに、大規模地震対策特別措置法施行令（昭和５３年政令第３８５号）第１２条の規定に基づき知事が行う緊急輸送車両の確認事務等の処理について、必要事項を定めることを目的とする。
（緊急通行車両等の要件）
第２条

前条の規定により確認を行う緊急通行車両又は緊急輸送車両（以下「緊急通行車

両等」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する車両とする。
一

アからウまでのいずれかに該当すること。
ア

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「災対法」という。）第２条に規定する災害時において、岡山県地域防災計画に基づき、災対法第５０条第１項に規定する災害応急対策（別表１）を実施するために使用される計画がある車両で
あること。

イ

岡山県国民保護計画に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第１１
条第１項に規定する国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）（別表１）を実施するために使用される計画がある車両であること。

ウ

大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号。以下「大震法」という。）
第９条の警戒宣言に係る地震が発生した場合に、大震法第２１条に規定する地震防
災応急対策（別表１）を実施するために使用される計画のある車両であること。

二

指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、指定公共機関及び指定地方公共機関（以下「指定行政機関等」という。）が保有し、若しくは指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両であること。

（緊急通行車両等の確認審査）
第３条
一

緊急通行車両等の確認は、次のとおり行うものとする。
確認の申請

ア

申請者
指定行政機関等の当該緊急通行又は緊急輸送（以下「緊急通行等」という。）に係る業務の実施について責任を有する者若しくはその代行者又は当該車両の運
転者

イ

申請書類
(ｱ) 緊急通行車両等確認申請書（別紙様式第１号）(ｲ) 自動車検査証の写し(ｳ) 輸送協定書、業務委託契約書又は指定行政機関等の上申書等当該車両を使用して行う業務の内容を証明する書類の写し（指定行政機関等が保有する車両で災害- 98 -

応急対策、国民保護措置又は地震防災応急対策に使用する場合は除く。）
ウ

申請先(ｱ) (ｲ)以外の場合は、ａからｃのいずれかとする。
ａ

危機管理課

ｂ

県民局地域政策部地域づくり推進課

ｃ

〃

地域総務課

(ｲ) 国民保護対策本部体制又は緊急対処事態対策本部体制の場合は、事務を所掌す
る部課等
二

審査
緊急通行車両等確認申請書を受理したときは、次の事項について審査を行うものとする。
(ｱ) 当該車両が前条の要件に該当すること。
(ｲ) 車両の使用者又は運転者等が適正であること。

（事前届出済証の交付を受けた緊急通行車両等の確認手続）
第４条

岡山県公安委員会の緊急通行車両等事前届出済証（以下「事前届出済証」という。
）の交付を受けた車両の確認については、次のとおり行うものとする。なお、確認手続は、事前届出済証の交付を受けていない車両に優先して行うものとする。
一

申請の確認
ア

申請者
前条の一アに掲げる者

イ

ウ

申請書類
ａ

緊急通行車両等確認申請書ｂ

緊急通行車両等事前届出済証
申請先前条の一ウと同じ

二

審査
審査は、事前届出に際して警察本部で行われていることから、省略するものとする。

三他の都道府県公安委員会等の事前届出済証
他の都道府県公安委員会等の事前届出済証の交付を受けた車両についても同様に取り扱うものとする。

（確認証明書及び標章の交付）
第５条

緊急通行車両等であることの確認を行った場合は、緊急通行車両等確認申請受理簿（別紙様式第２号）に記載した後、緊急通行車両にあっては、災害対策基本法施行規則（昭和３７年総理府令第５２号。以下「災対法施行規則」という。）第６条第２項に定める緊急通行車両確認証明書（別紙様式第３号の１）、緊急輸送車両にあっては、大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和５４年総理府令第３８号。以下「大震法施行規則」という。）第６条に定める緊急輸送車両確認証明書（別紙様式第３号の２。以下別
紙様式第３号の１及び別紙様式第３号の２を「確認証明書」という。）に別表２に定める各所属の略称と交付順の一連番号からなる交付番号等を記入するとともに、災対法施行規則第６条第１項及び大震法施行規則第６条に規定する標章（別紙様式第４号。以下- 99 -

「標章」という。）に登録（車両）番号及び有効期限を黒色のボールペン等により記入する等変造できない方法で作成し、併せて交付するものとする。なお、標章の有効期限
は、別途指定する場合を除き、発行日の翌日から起算して１月を経過した日とする。
２

申請者に対して、確認証明書及び標章を交付する際は次の事項を指導する。
一

緊急通行等に係る業務を実施する場合は、運転者は確認証明書を必ず携行し、現場警察官から指示があった場合は提示すること。

二

標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示すること。

三

当該緊急通行等に係る業務が終了した場合又は標章の有効期限が経過したときは、直ちに当該車両から標章を撤去し、確認証明書と併せて最寄りの県民局、地域事務所
又は危機管理課に速やかに返還すること。

（確認証明書及び標章の返還）
第６条

確認証明書及び標章は、当該緊急通行等に係る業務が終了した場合又は標章の有効期限が経過したときは、最寄りの県民局、地域事務所又は危機管理課に返還させるものとする。
別表１（第２条関係）
該当法令

該当要件

災害対策基本法

災害応急対策は、次に掲げる事項について、災害が発生し、又は第５０条第１項

発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行うものとする。
１

警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項

２

消防、水防その他の応急措置に関する事項

３

被災者の救難、救助その他保護に関する事項

４

災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項

５

施設及び設備の応急の復旧に関する事項

６

廃棄物の処理及び清掃、防疫その他の生活環境の保全及び公衆衛生に関する事項

７

犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項８

緊急輸送の確保に関する事項

９

その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する
事項

国民保護法
第１１条第１項

国民保護措置は、次に掲げる措置をいう。
１

住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置２

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救- 100 -

援に関する措置
３

武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

４

生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置

５
大規模地震対策

武力攻撃災害の復旧に関する措置
地震防災応急対策は、次の事項について行うものとする。

特別措置法

１

地震予知情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項

第２１条第１項

２

消防、水防その他の応急措置に関する事項

３

応急の救護を要すると認められる者の救護その他保護に関する事項

４

施設及び設備の整備及び点検に関する事項

５

犯罪の予防、交通の規制その他当該大規模な地震により地震災害を受けるおそれのある地域における社会秩序の維持に関する事項

６

緊急輸送の確保に関する事項

７

地震災害が発生した場合における食糧、医薬品その他の物資の確保、清掃、防疫その他の保健衛生に関する措置その他応急措置を実施するため必要な体制の整備に関する事項

８

その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関する事項

別表２（第５条関係）
所属名略称一覧表
交付所属

略称

危機管理課

危

備前県民局地域政策部地域づくり推進課

備前〃

東備地域総務課

備中県民局地域政策部地域づくり推進課〃

井笠地域総務課- 101 -

東備
備中
井笠

〃

高梁地域総務課

高梁〃

新見地域総務課

新見

美作県民局地域政策部地域づくり推進課

附
１

美作

〃

真庭地域総務課

真庭〃

勝英地域総務課

勝英

則この要領は、平成１９年３月３０日から施行するものとする。
附則

この要領は、平成２３年３月１日から施行するものとする。
附則

この要領は、平成２６年４月１日から施行するものとする。
附則

この要領は、平成２８年３月１日から施行するものとする。

- 102 -

（別紙様式第１号）
緊急通行車両緊急通行車両等確認申請書
緊急輸送車両第号
年
岡 山 県 知 事

殿

岡山県

殿

県民局長

申請者

住

所

氏

名

月

日

印

（電話）

番号標に表示されている番号

車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人
員又は品名）

住

所

使用者

（

氏

通

行

日

備

備考

行

経

局

番

的

地

名

時

出
通

）

発

地

路

考

用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

- 103 -目

（別紙様式第２号）

緊 急 通 行 車 両 等 確 認 申 請 書 受 理 簿

交付

申請受理

申
車両番号

請

災 害 対 策 基 本 法
国
民
保
護
法
大規模地震対策特別措置法

者

通行経路

車両の用途

番号

年月日

備考

用紙は、日本工業規格Ａ４とする。

通行日時
住

所

- 104 -

氏

名

備考
出発地

目的地

（別紙様式第３号の１）（表面）
別記様式第４（第６条関係）
第

号

緊

急

通

行

車

両

確

認

証

岡

明

山

岡山県

年

月

事

印

県民局長

印

日

書

県

知

番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人
員又は品名）

住

所

使用者

（
氏

通

行

日

備
備考

行

経

局

番

的

地

名
時
出

通

）

発

地

路

考
用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

- 105 -

目

（裏面）（注意事項）
１ 緊急輸送等を実施する場合は、運転者は確認証明書を必ず携行し、現場警察官から指示があった場合は提示すること。
２ 標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示すること。
３ 当該緊急通行の用務が終了した場合又は標章の有効期限が経過したときは、直ちに当該車両から標章を撤去し、確認証明書と併せて最寄りの県民局、地域事務所又は危機管理課に速やかに返還すること。

災害応急対策は、次に掲げる事項について、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行うものとする。
１ 警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項
２ 消防、水防その他の応急措置に関する事項
３ 被災者の救難、救助その他保護に関する事項
４ 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
５ 施設及び設備の応急の復旧に関する事項
６ 廃棄物の処理及び清掃、防疫その他の生活環境の保全及び公衆衛生に関する事項
７ 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
８ 緊急輸送の確保に関する事項
９ その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項（災害対策基本法第５０条第１項）
国民保護措置は、次に掲げる措置をいう。
住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置
２ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置
３ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置
４ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置
５ 武力攻撃災害の復旧に関する措置（国民保護法第11条第1項）
１- 106 -

（別紙様式第３号の２）（表面）
別記様式第７（第６条関係）
第

号

緊

急

輸

送

車

両

確

認

証

岡

明

山

岡山県

年

月

事

印

県民局長

印

日

書

県

知

番号標に表示されている番号
輸送人員又は
品
名

住

所

使用者

（
氏

名

通

行

日

時

通

行

経

路

出

備
備考

発

地

考
用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

- 107 -

）

目

局

番

的

地

（裏面）
（注意事項）
１ 緊急輸送等を実施する場合は、運転者は確認証明書を必ず携行し、現場警察官から指示があった場合は提示すること。
２ 標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示すること。
３ 当該緊急輸送の用務が終了した場合又は標章の有効期限が経過したときは、直ちに当該車両から標章を撤去し、確認証明書と併せて最寄りの県民局、地域事務所又は危機管理課に速やかに返還すること。

地震防災応急対策は、次の事項について行うものとする。
地震予知情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項
消防、水防その他の応急措置に関する事項
応急の救護を要すると認められる者の救護その他保護に関する事項
施設及び設備の整備及び点検に関する事項
犯罪の予防、交通の規制その他当該大規模な地震により地震災害を受けるおそれのある地域
における社会秩序の維持に関する事項
６ 緊急輸送の確保に関する事項
７ 地震災害が発生した場合における食糧、医薬品その他の物資の確保、清掃、防疫その他の保健衛生に関する措置その他応急措置を実施するため必要な体制の整備に関する事項
８ その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関する事項（大規模地震対策特別措置法第２１条第１項）
１
２
３
４
５

- 108 -

（別紙様式第４号）

緊急通行車両標章

登録（車両）番号

緊 急
年

有効期限

月

日

21

備考

１

色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメ－トルとする。

- 109 -

岡山県災害対策実施要綱
平成３０年４月１日
岡山県危機管理課
ＴＥＬ０８６－２２６－７２９３- 110 -

平成 30 年７月豪雨災害検証報告書【別冊（規定集）】
2019 年（平成 31 年）３月

発行

岡山県危機管理課〒700-8570
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