第1次

南相木村男女共同参画基本計画～お互いを尊重し支え合う村づくり～

令和６年３月

南相木村

南相木村男女共同参画基本計画
目次
第１章 計画策定にあたって策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1計画の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2計画の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章 計画の内容
基本方針Ⅰ 男女共同参画社会実現のための意識づくり
基本的施策
１ 男女共同参画の理解の推進・・・・・・・・・4２ 男性や子どもに対する男女共同参画の推進・・5
３ 人権尊重と男女間における暴力防止・・・・・5
基本方針Ⅱ あらゆる分野への男女共同参画の促進
基本的施策
１ 政策・方針決定過程における男女共同参画・・・7
２ 男女が共に働きやすい環境の整備・・・・・・・7
３ すべての人の心と身体の健康づくり・・・・・・8
基本方針Ⅲ 家庭生活の充実と地域の交流を深める村づくり
基本的施策
１ 家庭生活における男女共同参画の推進・・・・・10
２ 地域活動における男女共同参画の推進・・・・・10
３ 協働による村づくりの推進・・・・・・・・・・11
４ 社会的支援に関わる環境の整備と充実・・・・・12

用語説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第１章 計画策定にあたって策定の背景
昭和21年（1946年）、個人の尊重と法の下の平等をうたう日本国憲法の制定により、男女平等の実現に向けた取り組みが進められ、家庭・教育などの分野のほか、女性の地位向上にとって基本となる分野に対しても目が向けられ、女性の国政への参画資格を得た婦人の参政権獲得は共同参画の第一歩として意味のあるものでした。
その後、「国際婦人年」と定められた昭和50年（1975年）を一つの節目として、国際社会の動きと連動しながら法律等が整備され、男女共同参画社会の実現に向けて取り組みが始まりました。また、平成11年（1999年）には「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮しようとする男女共同参画社会の実現を目指すこととなりました。
このように、男女共同参画社会形成に向けた法律や制度等は整備されつつありますが、未だ性別による不平等な慣習や慣行、固定的な性別役割分担意識が依然として根強く残り、男女共同参画の妨げとなっています。
一方、人口の減少、少子高齢化、社会経済情勢の変動が進むなかで、男性中心では支えきれない社会が到来しております。とりわけ少子高齢化の進行については、本村においても重要な課題となっています。
こうした現状や問題点を踏まえ、女性も男性も人間として一人ひとりがお互いを尊重し合い、性別に関係なく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指して、この計画を策定するものです。

計画の性格
本計画は、南相木村における男女を取り巻く問題点や実情を把握し、「男女共同参画基本法」に基づき不平等を解消し、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に取り組むための指針となるもので、国や県の男女共同参画計画を踏まえつつ策定しました。
本計画は、家庭・地域・職場・学校などあらゆる場面で、また、それぞれの立場において住民のみなさんと共有し、責任を持って行動することで、共に計画に掲げる社会像を目指しま
す。

計画の期間
この計画の期間は、令和６年度を初年度として、令和10年度を目標年度とする5か年間を対象とします。
なお、社会情勢の変化等により新たに計画を盛り込むべき事由が生じた場合は、計画を見直します。

計画の位置づけ
本計画は、「南相木村総合計画」を上位計画とし、「男女共同参画社会基本法」第14条第３項に基づき、各分野での基本方針との連携を図ります。また、国や県の考え方を踏まえるとともに、住民や関係機関などの意見を反映した男女共同参画社会づくり推進の基本指針とします。
男女共同参画基本計画（国）↓南 相 木 村長野県男女共同参画計画
南相木村第６次総合計画↓↓
男 女 共 同 参 画 基 本 計 画

【男女共同参画社会基本法】
第14条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１） 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（２） 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

基本理念
社会経済環境が急速に変化する中で、真の生活の豊かさが求められる時代となり、一人ひとりがそれぞれの生き方を自由に選択できる社会が求められます。
そのため、国では、男女共同参画社会について、次の５つの基本理念を明らかにしてその方向を示し男女共同参画社会を推進するため、「男女共同参画社会基本法」が制定されました。
【男女共同参画社会基本法の基本理念】
１ 男女の人権の尊重
２ 社会における制度又は慣行についての配慮
３ 政策等の立案及び決定への共同参画
４ 家庭生活における活動と他の活動の両立
５ 国際的協調
本計画では、この「男女共同参画社会基本法」が掲げる５つの理念や上位計画に基づき、次の基本理念を設定します。

策定の趣旨
日本国憲法では、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、人権の尊重がうたわれ、男女共同参画社会基本法などにより、男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきましたが、なお一層の努力が必要とされています。男女共同参画社会をめざすためには、男女が互いに人権を尊重し合い、あらゆる場において男女の人権が保障されるような社会を実現する必要があります。
本計画の策定にあたっては、すべての村民の人権を尊重し、男女に平等な参画機会の確保、
男女のパートナーシップ（対等な協調・協力関係）の確率を基本とし、行政のあらゆる施策に男女共同参画の視点を反映させることを前提としています。
協働の村づくりも、男女共同参画社会が基本にあって目指すべきものと考えます。男性・女性等関係なく、すべての村民がお互い支え合う気持ちを持つこと、助け合う気持ちやそういった環境づくりの大切さを学ぶことが必要となります。狭い村では意見を伝えることや、行動することが難しいと感じることもあると思いますが、どんな社会を作りたいのか「一人ひとりが考えることも大切」です。また、家族・地域社会・職場でのパートナーシップ、住民と行政のパートナーシップなどにより、男女共同参画を進めていく必要があります。

計画の体系
基本目標
基本方針
Ⅰ
男女共同参画社会実現のための意識づくり

お互いを尊重し支え合う村づくり
基本的施策
１ 男女共同参画の理解の推進
２ 男性や子どもに対する男女共同参画の推進
３ 人権尊重と男女間における暴力防止Ⅱ
あらゆる分野への男女共同参画の促進Ⅲ
家庭生活の充実と地域の交流を深める村づくり

１ 政策・方針決定過程における男女共同参画
２ 男女が共に働きやすい環境の整備
３ すべての人の心と身体の健康づくり
１ 家庭生活における男女共同参画の推進
２ 地域活動における男女共同参画の推進
３ 協働による村づくりの推進
４ 社会的支援に関わる環境の整備と充実

第２章 計画の内容
南相木村男女共同参画基本計画の具体的内容を３つの基本方針ごとに区分しました。それを実現するための基本的施策ごとに現状と課題を掲げ、それぞれ事業ごとに担当課を記載し、それらを解決・改善するために、どのような具体的な取組を行うのかを記述します。
ただし、内容によっては担当課以外の課も積極的に協力することとします。事業によっては、複数の基本的施策、基本方針にわたるものもあります。

基本方針Ⅰ 男女共同参画社会実現のための意識づくり
基本的施策１ 男女共同参画の理解の推進
現状と課題
男女共同参画社会を推進し、その視点を活かした村づくりを実現するためには、男女共同参画とは何か、どのような考えなのか、そしてどのような具体的な内容をもつものなのかな
ど、さまざまな方法を使って、最新の情報を、広く共有する必要があります。
男女共同参画社会を実現するため、「男性は仕事、女性は家庭」という性別役割分担意識をなくすための働きかけを進めます。あらゆる世代の人たちを対象に、男女共同参画をテーマとした講座を開催し、知識の伝達や意識の変革を促す機会を提供します。
具体的な取組み① 男女共同参画に関する広報啓発・情報提供
広報やホームページを中心に広報・啓発活動を行います。また、国や県などが発信する情報を収集して地域に提供します。
村が発行する印刷物においては、差別的な表現を行わないように配慮します。
具体的な取組担当課
広報などによる啓発活動・情報提供
住民課
インターネットなどによる情報収集と住民課
ホームページの掲載
男女共同参画に関する図書等の充実
教育委員会
性差をはじめとした差別的な表現に対全課する掲載の配慮② 男女共同参画を推進する教育・学習の充実
男女共同参画に対する意識を高めていくために、考える場、あるいは学習する場を提供していくことが重要です。これは南相木村だけではなく、佐久地域の市町村との連携を深め、広域的に男女共同参画の知識を高めていく活動をしていかなければなりません。
そして、あらゆる世代の男女が生涯にわたり能力を高めていくことができるよう、実施にあたっては、それぞれのライフスタイルにあった学習機会を提供します。
また、学校においても、性別にとらわれず、一人ひとりの個性と能力にあった指導や、児童・生徒自らが主体的に活動できるような教育・学習に取り組みます。
具体的な取組
職員・住民に対する男女共同参画に関する 住民課
講演会や学習会を開催
教育活動・学校運営における男女共同参画 教育委員会の推進
各種団体などに対する意識啓発
全課

担当課

基本的施策２ 男性や子どもに対する男女共同参画の推進
現状と課題
働く女性が増えているなかで、男女共同参画社会の実現には、家庭生活や育児などへの男性の協力や参加が必要不可欠です。そして、男性だけではなく、子どもたちの教育も重要です。子どもの頃から、男女共同参画の意識を育むことは、子ども自身にとってだけではなく、今後の社会全体における男女共同参画を推進することにもつながります。
そのため、男性の育児参加の支援や、学校教育等を通じて、子どもたちに男女共同参画について考え、体験する機会を提供します。
具体的な取組み① 男性が家庭・地域社会に参画しやすい職場環境づくりの推進「男女が協力しあって子育てをする」ためには、男性の育児休業等が取りやすい環境や、就業時間の短縮化など、それぞれの職場の理解と協力を進めていかなくてはいけません。男
性が子育てにもっと積極的に参加できるよう、男性の育児休業等や介護休暇の取得を推進します。
具体的な取組担当課
男性職員の育児休業等・介護休暇の取得推進
総務課② 男性の育児参画の支援
男性自身が家庭や地域における父親の役割を認識し、育児に積極的に参加するよう、育児や生活をテーマにした講演会や教室などを開催し、男性の参加を促します。
また、ＰＴＡ活動は、男性が子育てや地域社会に参加する絶好の機会であるため、父親へのＰＴＡ活動などへの参加の呼びかけや、授業参観・懇談会などの参加を働きかけます。
具体的な取組
担当課
ＰＴＡ活動の充実
教育委員会
父親参加型の講座や教室の開催
教育委員会 ・住民課
③ 学校教育における男女共同参画
男女共同参画を構築していく上で、小学校での教育は重要な役割を担っています。児童・生徒が社会人となって、自然に男女共同参画意識を持つために、小学校での学校教育の中で、
男女共同参画についての学習を推進します。
具体的な取組担当課
男女共同参画の推進に向けた教職員研修の実施 教育委員会
総合的な学習の時間等において児童・生徒への 教育委員会
学習機会の実施

基本的施策３ 人権尊重と男女間における暴力防止
現状と課題
男女間や子どもに対する暴力の根絶は、男女共同参画社会を実現する上で克服しなければならない課題です。
セクシャル・ハラスメント（※１）や、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）（※２）
をはじめとした人権侵害に対して、速やかに対処できる相談体制の充実が必要です。
具体的な取組み① 人権尊重意識の啓発
男女共同参画社会を実現するために、すべての人が男女共同参画を正しく理解し、意識を深められるよう人権教育の推進と啓発活動を積極的に行い、人権尊重意識の浸透を図ります。
具体的な取組担当課
広報などによる啓発活動・情報提供
住民課
人権尊重意識に基づいた学校教育の推進
教育委員会
人権侵害などに関する相談の実施
住民課

② 男女間や子どもに対する暴力の根絶
暴力は、その対象の性別や、加害者・被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。暴力の根絶に向けて、広報・啓発活動に努めるとともに、相談体制の充実を図ります。また、セクシャル・ハラスメント防止に対する意識も高めます。
具体的な取組担当課
ＤＶやセクシャル・ハラスメント未然防止 住民課のための啓発活動・情報提供
各種関係機関との連携強化によるＤＶ被害 全課の早期発見・対応
ＤＶに関する相談体制の充実
住民課
セクシャル・ハラスメント防止のための意 住民課
識啓発基本方針Ⅱ あらゆる分野への男女共同参画の促進
基本的施策１ 政策・方針決定過程における男女共同参画
現状と課題
女性の社会進出は以前より進んでいるとはいえ、村づくりを進めるうえで、十分に参画が進んでいるとは言えません。
活力ある村づくりを進めるためには、女性が本来持っている能力を伸ばし、その考え方や意見を、方針・施策決定過程などに活かし、男女の意見がともに反映されバランスがとれた施策となるよう努める必要があります。
このためには、政策・方針決定過程における男女の構成比の適正化に努め、あらゆる分野
へ女性が当たり前に参画しやすい環境を整えることが必要であり、また、女性自身も傍観者としてではなく、施策の決定において自らの意見を言い、参画することが望まれます。
具体的な取組み① 村の審議会等委員への女性の登用推進
令和 5 年４月１日現在における、南相木村の審議会等委員の女性登用率は 22.8％となっています。引き続き女性委員の登用を積極的に推進します。
具体的な取組担当課
審議会等への女性委員登用の推進
全課（女性委員のいない審議会等の解消を目指す）
地域での女性の参画を推進
全課② 女性の職域拡大と管理職などへの女性登用の促進
行政においても、管理職の女性登用を積極的に推進していく必要があります。女性職員が知識を身に付け、能力を発揮することができるよう、リーダー育成講座・研修会を通じた人材の育成を行います。
行政・企業・事業者を問わず管理職やリーダー職への登用にあたっては、性別を問わず職制に相応しい人材育成に努めるよう啓発するとともに、女性の登用促進を図ります。
具体的な取組担当課
リーダー育成等の講座・研修会等への参加の推進
総務課
女性の管理職・リーダー職などへの登用促進と啓発 総務課③ あらゆる立場の意見を反映させるシステムづくり
活力ある村づくりを進めるために、あらゆる立場の意見を反映させることができるシステ
ムづくりを推進します。
具体的な取組担当課
自治会など地域役員への女性参画の推進
総務課・住民課
村民の意識調査（アンケート調査）
総務課
基本的施策２ 男女が共に働きやすい環境の整備
現状と課題
少子高齢化に伴い、男性だけでなく女性の労働力なしでは社会が成り立たなくなっています。育児・介護休業法の整備により、育児休業等や介護休暇が取得しやすくなったものの、依然として家事や育児、介護などの負担が女性に偏っていることが否めません。
男女が共に仕事、家事、育児、介護の両立を図り、より豊かな生活を送るために「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」（※５）の意識啓発を推進します。

具体的な取組み① 男性優位の待遇の改善
我が国の、令和３年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2となっています（男女共同参画局・男女共同参画に関するデータ集）。男女が共に、その能力に応じて働きやすい職場環境づくりをめざしていく上では、職場における現状の改善が必要です。また、女性においても、男だから女だからという意識をなくし、能力を積極的に発揮していくことが必要です。
そのためには、行政が率先して改善していくとともに、村内事業所へ普及・啓発していきます。
具体的な取組担当課
男性優位の待遇の改善
全課
男女を差別する意識の解消
全課
事業所等への取組みの啓発促進
全課② 職場における仕事と家庭の両立支援の促進
女性が働き続ける上で、結婚、出産、子育て、介護が大きな問題となっています。
子育てや介護期を女性だけでなく、男性が行うことに対しても職場が理解し、引き続き働くことができることができるよう、育児・介護休業制度をはじめとした支援制度の充実を普及・啓発していきます。
具体的な取組担当課
育児休業等・介護休暇の取得推進
総務課
女性が働き続けられるための職場環境の改善
全課
女性の再就職に対する支援の働きかけ（商工会・事業所） 全課
女性の職業能力育成に対する支援
全課③ 多様なニーズに対応した保育サービス、放課後児童対策の充実
勤務形態や勤務時間の多様化により、様々な保育形態や放課後児童対策が必要とされてきています。多様な働き方に応じた保育等に応えるため、延長保育の実施、放課後学童クラブ
をはじめとするサービスを継続・充実します。
具体的な取組担当課
保育所運営事業の充実
保育所・住民課
延長保育事業の充実
保育所・住民課
放課後学童クラブの継続、充実
教育委員会・住民課
子どもの発達・教育相談事業の充実
教育委員会・住民課 ・保育所

基本的施策３ すべての人の心と身体の健康づくり
現状と課題
生涯を通じて、明るく楽しく過ごす上で、健康の維持増進を図ることは重要なことです。
高齢化が進む中で、介護が必要にならないような健康の維持増進を図り、介護予防も含めた
健康づくりができる環境の整備が求められます。
また、女性は、生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面します。こうした女性の健康上の問題に対して、生涯を通じた健康づくりを推進していく必要があります。
具体的な取組み
① 母性保護の向上と母子保健の充実
女性の社会進出や核家族化が進む中で、出産や子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。安心して子どもを産み育てることが出来るために、母性保護の向上と母子保健の充実に努めます。
また、食生活改善推進協議会による親子の食育教室を開催し、食材や栄養バランスについて学ぶとともに、規則正しい食事から健やかな生活リズムをつくるように働きかけます。

具体的な取組担当課
健康診査の受診率や予防接種率向上の推進
住民課
母子保健事業の充実
住民課
不妊に対する支援の充実
住民課「親子食育教室」の実施
住民課
子育てに関する情報提供・相談業務の実施
住民課
職場における母性保護と健康確保の推進
全課② 思春期教育の推進
情報伝達手段の発達に伴い、性に関する誤った情報が氾濫しています。子どもたちが、エイズや性感染症、妊娠や中絶など男女の性に関する正しい知識と理解を身につけるため適切な性教育を推進します。
また、女性自身が自分の身体について知り、自己決定をしていくため、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（※６）の概念が定着するよう啓発に努めます。
具体的な取組担当課
学校等における思春期教育
教育委員会
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ理念の普及と啓発
住民課・教育委員会③ 健康づくりの推進
健康の維持増進を図るためには、住民一人ひとりが自分の健康に対する意識を高める必要があります。健康に関する情報提供や、話し合いの場を設けるなど様々な形での心身の健康に対する普及・啓発を行っていきます。
具体的な取組担当課
健康診査の受診率向上の推進
住民課
健康づくりに関する情報提供と意識啓発
住民課
保健指導の充実住民課④ 介護支援体制の充実
高齢化が進む中で、在宅介護の割合が増加しています。そうした在宅介護においては、女
性への介護負担が非常に大きなものとなっています。
介護が女性に集中しないように、介護保険制度の利用を促進するなど、介護負担の軽減を図ります。
具体的な取組担当課
介護保険サービスの充実と情報提供
住民課
介護に関する相談体制の充実
住民課
障がい者福祉サービスの充実と情報提供
住民課
介護休暇の取得促進総務課

基本方針Ⅲ 家庭生活の充実と地域の交流を深める村づくり
基本的施策１ 家庭生活における男女共同参画の推進
現状と課題
家庭での日常的な仕事における男女の役割分担の現状をみると、女性が主に担当している
場合が多くあります。「男は仕事、女は家庭」という固定的な役割分担意識を解消し、男女が共に社会参加しやすい環境をつくっていくためには、家庭での男女共同参画を推進していくことが重要です。
また、家族は地域社会を構成する大切な単位です。特に、子どもがいる家庭では、親のあり方によって、子どもの成長過程が左右されます。子育てをしている家庭における男女共同参画を推進するためには、家庭教育の重要性を踏まえ、支援を行う必要があります。
具体的な取組み① 家事、子育てへの男性の参画促進
家庭における性別役割分担意識は、現状では全般的に「女性が担当」が多くなっています。
昔からの男女の固定的な役割分担や性別による気づかない差別をなくすために、一人ひとりの意識改革を進める必要があります。
女性の負担が多い子育て、家事における男性の参加を促すため、広報やホームページなどを活用し、家族で話し合う話題の提供、子育てや家事をテーマとした講座を開催します。また、実施にあたっては、母親だけでなく、父親やその他の家族にも参加してもらえるような講座メニューを選考するとともに、日時や場所の設定にも配慮します。
具体的な取組担当課
夫婦・親子向けの家事、子育て講座の開催
住民課・教育委員会
子育て等における男女共同参画に関する情報提供の充実 住民課② 子育て家庭への支援
核家族化が進み、子育について悩む保護者が増えています。子育てで息詰まった保護者が、子どもに対して暴力をふるったり、育児拒否などに陥る事例も多く聞かれます。子育てをしている家庭においての男女共同参画を推進するために子育て家庭への支援を促進します。
具体的な取組担当課
ママパパ学級、離乳食教室による支援の拡充
住民課
おひさまひろばによる交流の促進
住民課・保育所
乳幼児健康相談、育児相談、心理発達相談事業の充実
住民課

基本的施策２ 地域活動における男女共同参画の推進
現状と課題
各区長（自治会長）の例にみられるように、地域においての意思決定の場への女性の参画率は少ないのが現状です。 地域活動の場においても、あらゆる立場の方が、村づくりに関わることができる環境を整えていく必要があります。
具体的な取組み① 地域活動の役職などにおける女性登用促進
地域活動は、最も身近な社会参加の場であり、そこで女性も力をつけていくことが、政策決定の場をはじめとした社会参画につながるものです。地域活動における女性のスキルアップを支援し、男女が共に等しく「参加」でなく「参画」できる環境を促進します。
具体的な取組担当課
地域における慣習などの見直しに向けた啓発
総務課
区・自治会など地域役員への女性参画の推進
総務課

② 性別や年齢に関係なく参加しやすい地域活動
地域の特定の活動が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することのな
いよう、地域活動に男女共同参画の視点が反映させる必要があります。
具体的な取組担当課
性別や年齢に関係なく誰もが参加しやすい地域活動計画の促進
全課
性別や年齢に偏りがないように地域活動への参加呼びかけ全課③ 高齢者の地域活動への参画支援
退職後も地域社会に貢献するとともに、それぞれの特技や技能を生かし、生きがいを持てるよう就労機会の提供を促進します。
また、高齢者の方が地域に関わる機会をつくるため、コミュニティ活動やボランティア活動に対して、支援・協力を行います。
具体的な取組担当課
人材活用センターの活動支援、活用
社会福祉協議会
ボランティア活動への支援と連携強化
社会福祉協議会
社会福祉協議会との連携の促進
住民課

基本的施策３ 協働による村づくりの推進
現状と課題
住民ニーズが多様化するなかで、さまざまな地域課題が発生しており、従来の行政サービ
スだけでは対応することが困難なケースが出てきています。
行政だけでなく、住民や地域団体などが共に協力し合って取り組む事業や、参画する仕組み
づくりを進め、それぞれの立場や特性を活かした取組が求められています。
そのため、住民参画が進むよう意識啓発や、住民と行政が協働で事業に取り組むことができる機会を充実させていく必要があります。
具体的な取組み①「住民が活躍する村」の推進
男女が共に村づくりに積極的に参画できるような機会を充実させます。また、人口減少や高齢化で地域活動の担い手不足が懸念されるため、地域及び行政が一体となった活動主体者への支援体制の強化が必要です。
具体的な取組担当課
公募委員の参画促進
全課
地域活動・地域行事の開催支援
全課
住民と村職員による地区行政懇談会
全課② ボランティア団体との連携強化と活動支援
ボランティア団体等との連携強化と活動支援を行い、住民一人ひとりの活動と交流が活発化する環境づくりに努めます。
また、ボランティアなどの活動に対する地域住民の理解を深め、世代・性別の隔てなく参加できるよう、地域での交流を広げながら活動を促進します。
具体的な取組担当課
ボランティア団体の活動支援
全課③ 防災活動における女性の参画の推進
被災時には、男女の身体的・生理的な違いにより、男女双方の視点からの配慮が必要です。、
男女が協力して防災活動ができる体制づくりに努めます。

基本的施策４ 社会的支援に関わる環境の整備と充実
現状と課題
障がい者やひとり親世帯、高齢者世帯など、社会構造の変化や人々の暮らしの変化にともない、様々な支援を必要とする人々が増加しています。男女間の差だけでなく、それぞれの問題を抱え、複合的に困難な状況に置かれている人々が、自立して安心して暮らせる環境の整備を行う必要があります。
男女共同参画の視点に立って、互いに助け合い、すべての人が暮らしやすい村づくりをめざします。
具体的な取組み① 障がい者における男女の自立した生活に対する支援
障がい者やその家族が安心して地域で暮らし続けることのできる環境づくりを推進するため、公共施設等のバリアフリー化をはじめ、障がい者が自立した生活が送れるよう各種支援を行います。
また、障がい児の早期療育に向け、関係機関が一体となった総合的な支援体制を構築します。
具体的な取組担当課
公共施設等の点検、整備の実施
関係課
総合的な療育体制の整備
住民課・教育委員会
障がい者福祉サービスの充実
住民課
障がい者の自立への支援
住民課
障がい者・児の相談支援体制の整備
住民課・教育委員会② 高齢者における男女の自立した生活に対する支援
少子高齢化がますます進むこれからの社会において、高齢者が自立し安心して暮らすことのできる社会づくりが必要です。
介護保険制度の適正な運用のほか、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、
介護予防や高齢者の生きがいづくりなど、高齢者に対する支援を行ないます。また、高齢者が地域で孤立しないよう、地域での見守り体制を強化します。
具体的な取組担当課
介護予防事業の充実
住民課 ・社会福祉協議会
地域包括支援センターの機能強化
住民課 ・社会福祉協議会
介護保険サービス・高齢者福祉サービスの充実
住民課 ・社会福祉協議会
社会福祉協議会との連携
住民課
高齢者の生きがいづくり
住民課 ・社会福祉協議会③ ひとり親世帯における子育て就業の両立による自立の支援
ひとり親世帯では、仕事・家事・育児などをすべて一人で負担しており、精神的、経済的に不安定な状況になる可能性があります。ひとり親世帯の生活安定のため、精神的安定と経済的な自立を促進する支援を行います。
具体的な取組担当課
ひとり親相談事業の実施
住民課
ひとり親家庭等児童激励金事業の実施
住民課

用語説明
■セクシャル・ハラスメント（※１）
性的嫌がらせ。特に、職場などで相手方の意に反した性的・差別的な言動。また、その言動に対する相手方の対応によって不利益を与えたり、就業環境を悪化させたりすること。
■ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）（※２）
家庭内における暴力行為。特に配偶者や恋人など法律上の婚姻の有無を問わず親しい関係にある男女間における暴力行為のこと。
身体的な暴力行為のほか、精神的暴力や性的暴力も含みます。
■ワークショップ（※３）
参加者が専門家の助言を得ながら問題解決のために行う研究集会
参加者が自主的活動方式で行う講習会■パブリック・コメント（※４）
国などの行政体が、法律等規制の制定、改廃や、それに係る政令、省令などを定める際にその案を一般に公表して広く意見を求める制度■ワーク・ライフ・バランス（※５）
やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域などにおいても、充実した生活を実現させるという考え方■リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（※６）
「性と生殖に関する健康と権利」と訳されます。身体的、精神的、社会的に良好な状態にあり、安全な性生活を営み、子どもをいつ何人産むか、また産まないかなどを、当事者である女性に幅広い自己決定権を認めようとする考え方で、妊娠、出産、中絶に関わる女性の生命の安全や健康を重視したものです。