第９回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
１日時

平成 26 年 10 月 10 日（金）11:25～11:56

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場

所

総理大臣官邸２階

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出席者

小ホール

＜議員＞
議長

安倍晋三

議員

石破茂

内閣総理大臣内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼地方創生担当大臣

有識者議員

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

大阪大学社会経済研究所招聘教授

臨 時 議 員

下村博文

文部科学大臣同

塩崎恭久

厚生労働大臣同西川公也

農林水産大臣

御法川 信英

財務副大臣

西村康稔

内閣府副大臣

内田

要

＜事務局＞
内閣府地域活性化推進室長（議事次第）
１

開会

２

議事

３

（１）

規制改革事項の追加について

（２）

その他

閉会

（説明資料）
資料１

国家戦略特区における追加の規制改革事項等について（案）

資料２

追加の規制改革事項について（有識者議員提出資料）

資料３

追加の規制改革事項に対する意見書（松島臨時議員提出資料）
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第９回国家戦略特別区域諮問会議

（参考資料）○

竹中議員提出資料

（議事録）
○石破議員

ただ今より、第９回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催します。

本日は、下村文部科学大臣、塩崎厚生労働大臣、西川農林水産大臣に御参加いただいております。
なお、麻生議員が欠席のため、御法川副大臣に出席いただいております。また、甘利議員が欠席のため、西村副大臣に後ほど参加いただく予定です。菅議員、有村議員、秋池議
員、坂村議員は御欠席です。
議事に入ります。
本日は、議事次第にありますように、規制改革事項の追加につき、御審議いただきます。
資料１を御覧いただきたいと存じます。本資料は、今臨時国会に提出する国家戦略特区改正法案に盛り込む規制改革事項等を諮問会議の案として取りまとめたものです。具体的には、前回の会議で報告いたしました規制改革事項等とともに、その後、関係各省との折衝の結果、合意が得られた事項をまとめたものであります。
本件につきまして、事務局より説明をいたします。
○内田内閣府地域活性化推進室長それでは、資料１を御覧いただきたいと思います。

早速、２ページ目を御覧いただきまして、まずは「ビジネス環境の改善・グローバル化」の項目でございます。
これは前回も御報告しております（１）外国人を含めた起業・開業促進のための１カ所で諸事務を処理するワンストップセンターの設置。
（２）でございますが、公証人の公証役場外における定款認証を措置いたします。
引き続きまして、（４）女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用の措置でございます。
３ページにお進みいただきまして、創業人材、多様な外国人の受入れ促進などでございますけれども、創業人材について可能とする特例を措置するものでございます。あわせて、２ポツでございますが、ゲームクリエーター、あるいは和食の料理人など、クールジャパンに関わる外国人の活動を促進するための施策の推進等でございます。
（６）は今回新しい項目でございますが、在日米商工会議所からの御提案も受けまして、外国の弁護士資格取得者の国内での活躍、活動推進につきまして、早急に検討を行い、必要な措置を講じようとするものでございます。
４ページにお進みいただきたいと思います。
「 公的インフラ等の民間開放」でございます。
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第９回国家戦略特別区域諮問会議

（１）グローバル人材の育成などのために公立学校運営の民間開放を教育委員会の一定の関与のもとに行える特例を措置するものでございます。
（３）を御覧いただきたいと思います。これは新たな項目でございますが、官民の垣根を超えた人材移動の柔軟化でございます。労働市場の流動性向上のために、大企業や国・自治体に勤務する人材をスタートアップ企業で働きやすくするという公務員の移動などにつきまして、枠組みを構築しようとするものでございます。
５ページを御覧いただきたいと思います。
「持続可能な社会保障制度の構築」でございます。
（１）医師以外でも医療法人のトップに付ける道を進めるための医療法人の理事長要件の見直しでございます。
（２）でございますが、これは兵庫県養父市からの提案でございますが、農業に従事いたします高齢者、現在、シルバー人材センターでは週20時間が目安ということになっておりますが、労働力確保が問題となる過疎地域等におきまして、この週20時間というのを40時間まで弾力化するものでございます。
（３）も新しい項目でございますが、「地域限定保育士」（仮称）の創設でございます。
保育士不足の解消のために、各都道府県は今、１回しか保育士試験をやっておりませんが、２回目を促し、地域限定の保育士制度を創設するものでございます。
６ページでございます。「地方創生モデルの構築」でございます。
今、御紹介した項目の中にも地方創生モデルに関係するものはたくさんございますが、それ以外でも、（１）ソーシャルベンチャーの起業促進につきまして、NPO法人の設立手続の迅速化。
（２）でございますが、これは秋田県仙北市等からの御提案を受けまして、国有林野の民間貸付の使用の拡大ということで、民有林の経営規模の拡大を始めまして、地域の産業振興を図ろうとするものでございます。
一番下は全国措置でございますが、養父市の醸造業者から御提言を受けまして、インターネットによる酒類販売の今、色々要件がございますが、その要件緩和を図ろうという全国措置でございます。
以上でございます。
○石破議員

それでは、次に、各規制を所管する大臣より発言をいただきます。

文部科学大臣、お願いします。
○下村臨時議員

学校の公設民営については、これまで国家戦略特別区域法に規定してある検討規定や日本再興戦略に従い、鋭意検討を続けてきたところでございます。
国家戦略特別区域においては、公立学校の運営を民間に開放し、グローバル人材の育成や個性に応じた教育など、多様な価値に対応した公教育が可能となるよう、今臨時国会に提出を予定している国家戦略特別区域法改正案の準備を進めてまいりたいと考えておりま
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第９回国家戦略特別区域諮問会議

す。
○石破議員

ありがとうございました。

厚生労働大臣、お願いします。
○塩崎臨時議員

今回、地方公共団体からの追加の御提案を受けて、厚生労働省の関係では、医療・雇用・保育の各分野において、国家戦略特区における新たな規制の特例措置を今臨時国会に提出予定の国家戦略特区法の改正案の中に盛り込むことといたしました。
既に決定されている、いわゆる初期メニューを含め、国家戦略特区における各分野の規制の特例措置が適切に活用されるよう、厚生労働省としても協力していきたいと考えております。
○石破議員

農林水産大臣、お願いします。

○西川臨時議員

当省関係では、４項目の検討事項があったかと思いますが、今、農業大改革を進めておりまして、色々議論中であります。そういう中で、３項目については調整が付いた。４項目めの林業の問題については、国有林野に関する事項につきまして、民有林の経営環境を改善し、地域の産業振興を後押しするものという考え方でありまして、昨年決定した農業関連の初期メニュー４項目に加え、中山間地に多く存する森林を生かせる特例を盛り込むことで、地域のにぎわいの創出に貢献すると考えておりまして、林業の問題については私どもも指摘を受けて改善をしていきたいと考えています。
○石破議員

ありがとうございました。

それでは、各議員より御意見をいただきます。
八田議員からお願いいたします。
○八田議員

ありがとうございます。

それでは、民間議員がまとめました資料２について御説明申し上げます。臨時国会への法案提出に向けて、今、最終調整段階でございますが、この民間議員ペーパーは、法律、あるいは期限設定の問題などでもう一段の前進をすべきだという項目の主なものをリストしたものです。
まず第一は、農業改革の前進です。企業による農地保有、すなわち農業生産法人の出資・事業要件に関しましては、全国ベースでは一応結論が出ているわけです。しかし、特区では、企業による農地取得後の耕作放棄や産廃施設化に係る対策を的確に講じることを前提に、特段の特例措置の導入をこれからもお願いして、議論していきたいと思っております。
待機児童の解消については、今回、厚生労働省の大英断で地域限定保育士という制度ができることになりましたが、これを具体化していく措置を急いで取っていくべきだと思います。
３番目の労働市場の流動性。現在では、官庁に勤めていらっしゃる方が民間のスタートアップ企業に転職する際に、一度やめたらもう二度と官庁には戻れません。このため、リスクがかなり大きいので躊躇するという問題があります。今回、何カ月か民間のスタート
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第９回国家戦略特別区域諮問会議

アップ企業で働いてみて、ダメな企業だということが分かれば、元の官庁に復職でき、その際、退職金について後できちんと通算の措置を取る制度ができることになりました。これは、画期的な流動化の促進策です。この措置が円滑に機能するためには、公務員の転職をサポートする機関である人材流動センターを設置する必要があります。これを具体化していくことがこれからの課題であります。
最後は、外国の弁護士資格取得者の国内活動の推進です。現在では、日本の国際的な企業にとって、外国法の専門家は不可欠です。実際、相当数の外国弁護士資格取得者が日本で働いておられます。彼らの多くは外国人です。彼らが日本の弁護士と共同で活動できると双方にとって有益なので、それを容易にする制度の拡大を目指しています。１年以内に方策を検討するということになりました。これを急いでやるべきだろうと思っております。
私は一応ここで民間議員の話を御説明いたしまして、他の議員の方がお話になった後で、私自身が詳しくお伝えしたいと考えていることについてお話いたします。
○石破議員

ありがとうございました。

先ほど申し忘れましたが、資料３にございますように、法務大臣から意見書が提出されております。御覧いただきたいと存じます。
それでは、竹中議員、お願いいたします。
○竹中議員

ありがとうございます。

今日はいつもより少し長めに話してもいいというお話でありますので、まず、特区にも関連します御報告を一つさせていただきたいと思います。
世界の都市総合力ランキングというものがございます。これは成長戦略のKPIの中の一つに入っておりまして、今、東京は総合戦略で第４位です。これを2020年までに３位に上げようというのがKPI、目標の中に入っている。
実は、今、「イノベーティブ・シティ・フォーラム」というフォーラムを東京で開催しておりまして、昨日は下村文部科学大臣にもお出でいただいたのでありますが、それに併せて2014年の新しいランキングを昨日、記者発表させていただきました。
これは参考資料ということで、今日提出をさせていただいておりますので、可能な範囲で参考にしていただきたいと思うのですけれども、このランキングを見ますと、希望が大変持てる部分と若干懸念される部分と両方が出ていると感じます。
まず、結果から言いますと、希望の部分は、東京は引き続き４位でありますけれども、３位のパリに肉薄をしてきた。2020年までに３位と言っていますが、それよりかなり早く東京は３位に浮上することが見えてきたのではないかと考えております。これは大変大きな希望であります。実は、このランキングは特区が始まる前のランキングでありますので、その意味では、特区を活用してもっと後押しすれば、ひょっとしたら２位。今、１位がロンドン、２位がニューヨークなのですけれども、２位のニューヨークに肉薄できるぐらいの高い目標が可能になってくる。これが一つの希望。
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第９回国家戦略特別区域諮問会議

もう一つの希望は、これは、70の指標を総合的に加味してランキングをしているのですが、その中には、例えば、我々が大切にしている感性の部分が入っていないのです。例えば、我々にとっては飛行機や新幹線が定時運行されるとか、そういうものが大事で、そういうものを加味して70の指標を81に増やすと、実は、既に現時点で東京はもう３位であるという数字が出てきます。今後、さらにオリンピック・パラリンピックに向けて色々なことをやっていけば、非常にその希望はあるということだと思います。
同時に懸念がありまして、ロンドンはオリンピックをきっかけにしてニューヨークを抜いて１位になりました。それで今、どんどん東京やニューヨークを引き離しているのです。
東京は頑張ってきたのだけれども、１位、２位から引き離されています。そして４位、東京のすぐ後にシンガポール、ソウルというアジアの成長都市が迫っていますが、実は、そこからは距離が縮められて、追い上げられています。つまり、東京はそこそこ頑張っている。しかし、他の都市の速度が非常に速いということ。これを考えて改革を加速しなければいけないということになるのだと思います。
アベノミクスの効果として一つ特出されるべきは、東京は指標が上がったのですけれども、何が一番上がったかと言いますと、今まで東京が相体的に不利だと見られていました文化・交流の分野が非常に上がった。これは何かと言うと、一にも二にも、ビザを自由化したことによって外国人訪問客が増えた。これによるところが非常に大きいわけで、政策というのはやれば本当に必ず効果をもたらすということを証明してくれていると思います。
是非ここに東京の特区を絡めて躍進させる必要がある。これは報告として申し上げておきます。
特区の政策に関して手短にコメントをさせていただきますが、ようやく特区が非常にビジブルに、目に見えてきたと思います。まずは、遅れていた東京でも区域会議が開かれて、そこでは約10の非常に大規模な開発が２年で都市計画されるような段取りになってきた。
これは国民から見えますので、見えるようになってきたということが大変大事だと思います。今回の新しい規制改革リストの中に入っているワンストップセンターなども見えるものですので、それが進んできたことを大変評価したいし、PRしたいと思います。
同時に、まだ懸念されるのは、全体としてはまだら模様であるという気がいたします。
特区の中でも、養父市や福岡市のように比較的前進しているところと、若干もたついているところがあって、そこがまだら模様になっている。今度の規制改革項目でも、各大臣のリーダシップで非常に前進しました。特に厚生労働大臣周りでは大変進んだと思いますし、石破大臣に御指導いただいて、平副大臣や小泉政務官にも勢力的に動いていただいて、色々なところが進んだ。
ただ、あえて言えば、先ほど農林水産大臣がおっしゃいましたけれども、今、林業で大変難しい問題にチャレンジしていただいていますが、地方再生、地方創生の中心である農業で、これは八田さんもおっしゃったように、もう一段、何とかできないだろうかという
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思いがございます。そこは引き続き是非ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
私のコメントの最後にしますけれども、民間議員ペーパーの２枚目の３の一番下のほうに書いています「併せて、空港コンセッション等に際しての官から民への円滑な人材移動に関しても、必要な措置を講ずるべきである」。これは実は、産業競争力会議の分科会でコンセッション、インフラの運営権を民間に売却するということで、仙台空港がその先駆になりますけれども、それについてやろうと思ったら、しかし、管制塔とかそういう周りの仕事を民間はやったことがないわけで、やはり一定期間、公務員に出向してもらわなければいけない。ところが、公務員が民間企業のために出向するというのは制約があるわけで、それをどうするかという、一見小さいようで、非常に重要な問題を整理していたのですが、これは西村副大臣に最終的に調整をしていただいて、この公務員派遣について法的な措置を取るというところまで漕ぎ着けています。我々としては、それであるならば、臨時国会でやってほしいということを申し上げているのですが、これは時間の制約もある、色々あると思います。もし、臨時国会に間に合わないのであるならば、とりあえず特区でやる。
特区法の中に入れるという選択もあるわけで、とにかく半歩でも、一歩でも前に早く進めるように御尽力を賜りたいと思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

私は２点申し上げたいと思います。

まず、規制改革についてですが、もちろん岩盤もあるのですけれども、どうしてこんなばかばかしい規制や行政指導があるのだというのがいっぱいあって、10月１日から規制改革会議がホットラインを強化するということでスタートしていただいておりますが、実は、役所の一番のベテランの方が一番分かっているはずなのです。どうしてこんなばかばかしい、以前もちょっと申し上げた、私どものビジネスに関わることであまりにもばかばかしい話を二つ申し上げます。
一つは除雪車。建設機械は世界中、運転席は一つなのですが、日本の除雪車は普通、必ずシートは二つ置きなさいとなっているものですから、除雪車は特別なキャビンを付けないと売れないことになって、どか雪が降ったと言っても急遽出荷することもできない。一方、民間はどうしているかと言うと、その辺にある建設機械を使ってやっているわけです。
公共になった途端に２人乗りのキャビンでないとダメだと言われて、これは第１回の規制改革会議で取り上げていただきました。
もう一つが、本当にこれは深刻な話ですけれども、手を放していても自動的に土地をならしてくれるブルドーザーを開発して、去年からアメリカでどんどん売れていますけれど
も、日本は売れません。レンタルだけで我々がやっています。なぜかと言いますと、日本
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の公共工事は仕上げた後を必ず人が丁張りを張って調べなさいということになっていて、ブルドーザーの前にあるディスプレイで今日はこういう地形に仕上げようと言ったら、本当に１センチ、２センチ単位でできるのですが、そこでそのとおりになったと画面が証明しても、人が丁張りを張って調べなさいと、こういう非常にばかばかしいことが延々と続いている社会です。公共工事の図面はいまだに二次元であります。これも規制改革会議では取り上げていただきましたけれども、なかなかこれが進みません。
ですから、私は、お役所というのは規制を新たに作る仕事がメーンだと思いますけれど
も、一方で、これを省く仕事を同時にやる部門を是非作っていただきたい。会社で言いますと、改善提案というものを現場はしょっちゅう出しているわけです。国だってそういう改善提案を出すことを評価する動きがあってもいいのではないかということです。
もう一点は、特区とは直接関係がないことですけれども、地方創生の色々なヒアリングに出たり、議事録を読ませてもらいました。私はやはり前回も申し上げましたとおり、基礎自治体のしっかりやる気のある人に支援しないとダメだなという思いを強くしています。
今、国が上から目線でこういうテーマならお金をやるぞという話はするなと。我々に考えさせろということを言われる人がいますけれども、それはほとんど都道府県の首長で、では、その都道府県の首長が何か権限を持ったときに、お金を持ったときに、基礎自治体はまた国が県に変わっただけだという事態が起こるわけです。私は、どの県であっても、県が言われたときには必ず、そのテーマはどの基礎自治体がやる気になっているのですか。
規制だけではないでしょう。規制以外にもいっぱいやることがあって、ここだけは何とか規制を外してくれと言われるなら分かるが、具体性のない机上の計画に飛びつくべきではないと思います。先ほどから養父市の話がいくつも出ていますけれども、本当にまじめに取り組めば、小さい話ですが、効果の大きいテーマがいっぱい出てくる。そういう動きをこの国全体に起こさせるためには、基礎自治体にやる気のある、手を挙げる人を多く見つける。１件も基礎自治体が手を挙げていない県にどれだけ言われても、私は実現しないと思います。県の首長がいくら熱意があっても、地方自治体の人たちどこかにそれをやってもらわなければいけないわけですから、是非基礎自治体中心の特区であり、地方創生の進め方をして、その上で、基礎自治体は国にも助けてほしいけれども、県にも助けてもらいたいというのがあって、それに対して答えてあげるということを基本スタンスにするようお願いしたいと思います。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

八田議員、お願いいたします。
○八田議員

それでは、今回できることになりました「地域限定保育士」についてお話申し上げたいと思います。
これは各都道府県で独自に作って、そこの都道府県だけで働けるという保育士資格制度
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です。
まず、東京圏では保育士不足は深刻です。現在では、多くの優れた保育所の会社がありますが、そういう会社に自治体がお願いして、場所も提供します、建物も提供します、だから認可保育所を造ってくださいと頼んでいるのに、保育士がいないからという理由でそれを断っている状況なのです。それほど保育士は不足しています。
保育士になる方法は二つあります。一つは、養成学校で２年間学ぶ方法です。養成学校を出た場合には試験を全く受ける必要がありません。もう一つは、国家試験だけでなるという方法があります。試験だけで受ける人の質は非常にいい。保育園会社は社会経験がある方を事務職で採用して勤めてもらい、その中から土日に勉強して試験に受かった人を保育所に配置しています。そうすると、お母さんたちに対応するときでもいいし、非常に優れた人が選べる。それがかなり大きな人材源なのです。
ところが、この試験は大変難しいし、１年に１回しかない。だから、せっかく土日に勉強しても、９科目の中で１科目でも落ちたら全部やり直しということです。それで、２回化をしてほしいという要請が非常に強くありました。
規制改革会議では、２回化を長年求めてきたのですが、全国で２回やるとコストがかかりすぎるというのが今までの厚生労働省からの回答だったのです。だからと言って、一つの県が独自にやれば全国から受験者が殺到してしまいます。ところが、そこの県で当然コスト負担しているわけですから、それは難しいということになる。それで、今度、特区では、そこの都府県だけで働ける保育士資格を作ることになりました。ただし、３年たてば全国で働いてもいい。そういう制度を作っていただくことになりました。これを作るに当たっては、試験問題を県で独自に作るのか、全国で作るか等、色々な問題があります。しかし、神奈川県は、どうするにしてもこれを活用すると決断してくださいました。東京都
も、とにかく２回化はやりたいので、制度の詳細が詰まった段階で最終決断をしたいということです。この制度を作るに当たっては、東京都からも貴重なアドバイスをいただきました。これは規制改革会議との連携の成果でもあります。規制改革議員から多くの貴重なアドバイスをいただきました。長年、規制改革会議が求めてきてできなかったものを、まず、特区で実現できることになりました。これが、規制改革会議におけるさらなる改革の一助になればと期待しております。
したがって、厚生労働大臣、神奈川県、東京都、規制改革会議の皆さんから大変な援助をいただいてこういうものができましたので、御礼申し上げるとともに御報告する次第です。
○石破議員

ありがとうございました。

それでは、御法川副大臣、西村副大臣、御発言がありましたらどうぞ。
○御法川財務副大臣○石破議員ございません。

西村副大臣、どうぞ。
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○西村内閣府副大臣

竹中議員から御指摘のあった点だけ、手短にお答えしたいと思います。
今回の特区でスタートアップ企業に行くケースは、一旦公務員をやめて、戻ることを前提とせず、仮に戻ってもその期間の退職金は通算しない。コンセッションの場合は、空港運営会社、民間に行きますけれども、これはその期間も退職金は通算するし、まだ戻るという前提でやります。これは民間企業に行ってもその期間の仕事を公務員として憲法上、公のためにやるというのと同様に評価をするということで、ちょっと趣旨が違い、前例もなく、かなりハードルが高いのですけれども、内閣人事局は全面的に協力すると言ってくれていますので、前倒しを含めて、何ができるかしっかりと検討したいと思います。
○石破議員

ありがとうございました。

それでは、本案につきまして、本諮問会議の取りまとめとしたいと存じます。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○石破議員

ありがとうございました。

異議なしということで確認をさせていただきました。本取りまとめに基づき、法案の提出等を行います。各大臣におかれましては、引き続き御尽力賜りますようお願いいたします。
以上で、本日予定された議事は終了いたしました。
安倍議長から御発言をいただきます。
プレスを入室させます。
（報道関係者入室）○石破議員

それでは、議長、よろしくお願いいたします。

○安倍議長

本日、民間有識者の皆様や関係大臣の協力により、国家戦略特区における「追加の規制改革メニュー」を取りまとめることができました。具体的には、医師以外でも、経営マインドを持っている方が、医療法人のトップに就ける道を大きく開いてまいります。
新たに会社を起こす方の各種手続が、一か所で処理できる「ワンストップセンター」をつくります。
シルバー人材センターで派遣される高齢者は、これまでは、週20時間しか働けませんでしたが、40時間働けるようにいたします。
これまで全国一律だった保育士試験に加え、保育士不足に悩む自治体独自の「地域限定の保育士」資格を創設いたします。
今回のメニューは、やる気のある自治体や民間企業からの「真の事業ニーズ」をくみ取ったものであります。これにより、岩盤規制分野にも更なる突破口が開き、新たな産業や雇用が創出されると確信しております。
本日の取りまとめに沿って、早急に法案化の作業を進め、国家戦略特区の改正法案をこ10
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の臨時国会に提出いたします。
安倍政権の規制改革に終わりはありません。決意を新たに、次の国会も、そして、その次も、特区制度の更なる拡充を絶え間なく提案し、岩盤規制改革を断行していく決意であります。
○石破議員

議長、ありがとうございました。
（報道関係者退室）○石破議員

ありがとうございました。

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