障害者雇用納付金関係助成金支給要領
平成２４年１０月１日
要
最終改正

領

令和６年３月２９日

第６号

要領第１３号

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構業務方法書（平成１５年業務方法書第１号）第１０条第１項第２号の規定に基づき、独立行政法人高齢・障害・求 職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が行う障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金 、重度障害者等通勤対策助成金、重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金、障害者能力開発助成金及び障害者雇用相談援助助成金（以下この要領において「障害者雇用納付金関係助成金」という。）の支給等について、次のように定める。
目次
第１章

定義

第２章

共通事項

第１節

労働者であることの判断基準

第２節

代理人等

第３節

不正受給

第４節

施設の設置又は整備に係る要件

第５節

支給請求書等の提出期限

第６節

中小企業事業主であることの確認

第７節「雇用する」に係る取扱い

第８節

支給対象施設等に係る支払いの特例

第９節

変更届を添付して支給請求書等が提出され、当該変更事項が支給要件等に適合しない場合の助成金の支給

第 10 節

支給請求書等の繰上提出

第 11 節除外率設定業種事業主であることの確認

第 12 節

障害者雇用納付金未納付事業主等であることの確認

第 13 節調整金支給調整対象事業主の確認

第３章

障害者作業施設設置等助成金

第１節

第１種作業施設設置等助成金

第２節

第２種作業施設設置等助成金

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

第４章

障害者福祉施設設置等助成金

第５章

障害者介助等助成金

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第１節

職場復帰支援助成金

第２節

中途障害者等技能習得支援助成金

第３節

中高年齢等障害者技能習得支援助成金

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

第 12 節

健康相談医の委嘱

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱助成金

第 15 節

介助者等資質向上措置に係る助成金

第 16 節重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金

第６章

職場適応援助者助成金

第１節

訪問型職場適応援助者助成金

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金

第３節

訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

第７章

重度障害者等通勤対策助成金

第１節

重度障害者等用住宅の新築等助成金

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金

第３節

指導員の配置助成金

第４節

住宅手当の支払助成金

第５節

通勤用バスの購入助成金

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

第７節

通勤援助者の委嘱助成金

第８節

駐車場の賃借助成金

第９節

通勤用自動車の購入助成金

第 10 節重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

第９章

障害者能力開発助成金

第１節

第１種（施設設置費）助成金

第２節

第２種（運営費）助成金

第 10 章

障害者雇用相談援助助成金

第 11 章

企画競争型認定の実施

第 12 章

災害による被災事業主に対する助成金支給の特例

附

則

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第１章

定義

第１章 定義この要領において、次の（１）から（24）までに掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）事業主次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する常用雇用労働者(以下「労働者」という。)を雇用する事業主をいい、国、地方公共団体及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年政令第２９２号。以下「政令」という。）別表第２に掲げる法人を除く。
イ 雇用期間の定めのない労働者
ロ １年を超える雇用期間を定めて雇用されている者
ハ 一定期間（１か月、６か月等）を定めて雇用される者であり、かつ、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている者又は雇入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者（１年以下の期間を定めて雇用される場合であっても、更新の可能性がある限り、該当する。）
ニ 日々雇用される者であって、雇用契約が日々更新されている者であり、かつ、過去
１年を超える期間について引き続き雇用されている者又は雇入れのときから１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者（上記ハの括弧書きと同様）（２）身体障害者
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する身体障害者をいう。
（３）知的障害者法第２条第４号及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和５１年労働省
令第３８号。以下「規則」という。）第１条の２に規定する知的障害者をいう。
（４）精神障害者法第２条第６号及び規則第１条の４に規定する精神障害者をいう。
（５）重度身体障害者法第２条第３号及び規則第１条に規定する重度身体障害者をいう。
（６）重度知的障害者法第２条第５号及び規則第１条の３に規定する重度知的障害者をいう。
（７）中途障害者
労働者のうち、一の支給対象事業主に雇用された後に、身体障害者又は精神障害者（異なる障害を有することとなった者又は障害の程度が重くなった者を含む。）となった者をいう。
（８）発達障害者
発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）第２条第２項に規定する発達障害者をいう。
（９）難病等にかかっている者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号）第１条の規定に基づく「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第１条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病」（平成２７年厚

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第１章

定義

生労働省告示第２９２号)に規定する特殊の疾病。以下「難病等」という。）にかかっている者をいう。
なお、対象となる難病等の範囲が改正された場合は、当該改正の施行日以後に受給資格が生ずる申請に改正後の規定を適用する。
（10）高次脳機能障害のある者
脳の機能的損傷に基づく精神障害である高次脳機能障害であると診断された者をいう。
（11）在宅勤務者（２）から（10）までに掲げる障害を有する労働者であって、その労働日の全部又は大部分を雇用事業主の事業所に通勤することなく、自宅において業務に従事するものをいう。
（12）自己都合離職等
自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇並びに雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第３６条第１号から第１１号までに規定する理由以外の理由（正当な理由のない自己都合）による離職及び死亡をいう。
（13）自己都合離職等以外の離職（12）以外の理由等による事業主都合による離職をいう。
（14）人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等（２）から（11）までに掲げる障害を有する労働者について、一の障害者雇用納付金
制度に基づく助成金（以下この章において「助成金」という。）の支給対象となる事業主（以下「支給対象事業主」という。）の事業所間又は事業所内における人事異動等による転勤、配置転換等により、地位、勤務形態、職務内容等が変更（労働条件の変更を伴うもの）等になること（事業主の発令で行われているものと確認できるものに限り、在籍出向によるものを含む。）をいうほか、助成金の支給対象となる障害者（以下「支給対象障害者」という。）の勤務事業所が他の既存施設に移転するものについても、人事異動・職務内容の変更等とみなすことがあること。
ただし、事業主が（19）に規定する認定申請を行った日時点において、支給対象障害者の雇入れ日から起算して６か月（第５章の助成金においては１年）を超える期間が経過していない場合は、転勤、配置転換等や勤務事業所の移転であっても職務内容の変更
人事異動・職務内容の変更等とみなさないものとする。
（15）代替雇用支給対象障害者が自己都合離職等をした場合に、各助成金における支給対象障害者の要件に該当する障害者（支給対象施設設備等の使用者であることを要さない。）を当該事業所の労働者として新たに雇用することをいう。
（16）補助金等
国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人から事業主に対して支給される委託費、補助金、助成金等であって、施設整備費、管理費等に充てることを目的とするものをいう。
（17）建築士等
建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士又は同法第２３条第１項に規定する建築士事務所をいう。

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第１章

定義

（18）建築物移動等円滑化基準
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成１８年政令第３７９号）第１１条から第２４条までに掲げる建築物特定施設の構造及び配置に関する基準をいう。
（19）受給資格認定申請
助成金の支給を受けようとする事業主又は事業主の団体（以下この章において「事業主等」という。）が機構に対して最初に行うものであり、支給対象障害者のために講ずる措置内容を明確にした事業計画等を添付の上、助成金の受給資格認定（以下この章において「認定」という。）を受けるために行う申請手続をいう。
（20）支給請求
助成金の支給を受けようとする事業主等が認定後に機構に対して行うものであり、支給対象障害者のために講じた措置内容に応じて１回又は複数回行う支給申請手続をいう。
（21）支給請求対象期間
助成金の支給対象期間（事業主が支給対象となる措置を開始した日、開始した日の属する月の初日、開始した日の属する月の翌月の初日、措置開始日の直後の支給対象障害者の賃金締切日の翌日を起算日とする支給期間）のうち、事業主が助成金（支給期間が１年を超える助成金に限る。）の支給請求手続を行う際の当該手続１回当たりの支給対
象期間を指し、別に規定する場合を除き、当該起算日から起算して６か月ずつ経過した期間（支給対象障害者の離職等により支給終了となることによって、当該６か月間のうち支給対象期間が６か月未満となる場合は当該期間）をいう。
（22）対象障害者等雇用継続義務期間
施設、設備、住宅、自動車等の整備又は購入を対象として助成金の支給決定を行う際、当該支給対象事業主等に対して支給対象障害者の雇用継続義務を課すこととなる期間をいい、助成金の種類ごとに定める一定（助成金の支給決定日から起算した１年、同２年
又は同５年）の期間をいう。
（23）処分
助成金の支給対象となった施設、設備、住宅、自動車等の有価資産について、支給対
象事業主が移転、転用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供し、取壊し、不用・廃棄等を行うことをいう。
なお、ここでいう「転用」とは、支給対象事業主が所有権を保持したまま助成金の支給目的とは異なる目的で使用することをいい、「譲渡」とは、売却（有償譲渡）又は贈与（無償譲渡）により所有権を支給対象事業主以外の者に移転することをいう。
（24）対象施設設備等処分制限期間
助成金の支給対象となった施設、設備、住宅、自動車等の固定資産台帳に記載する必要のある固定資産の処分を制限する期間であって、当該資産の取得日から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する法定耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）の２分の１の期間（１年未満切捨て。当該期間が対象障害者等雇用継続義務期間よりも短い場合にあっては、対象障害者等雇用継続義務期間の期間。）をいう。

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第２章

第２章

共通事項

第１節

労働者であることの判断基準

共通事項

障害者雇用納付金関係助成金（以下この章、第 11 章及び第 12 章において「助成金」という。）の支給対象となる障害者が雇用労働者（事業主が雇用する労働者をいう。以下同じ。）であるかどうかについては、次の（１）から（４）までに掲げる基準により、判断するものとする。
（１）法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）ではないこと（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）。
（２）１週間の所定労働時間（雇用契約における労働時間）が１０時間以上の者。
このうち対象期間（各章各節に定める支給請求対象期間及び対象障害者等雇用継続義務期間をいう。以下同じ。）における月ごとの所定労働時間が１２０時間以上の場
合は、雇用労働者のうちの「一般労働者」に、所定労働時間が８０時間以上１２０時
間未満の場合は、雇用労働者のうちの「短時間労働者」に、重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者であって、４０時間以上８０時間未満の場合は、雇用労働者のうちの「特定短時間労働者」に該当するものとする。
（３）対象期間における月ごとの実労働時間（所定外労働時間を含む実際に労働した時間。
実際には労働しなかった時間又は日であっても、事業主との雇用契約を維持したまま、就業規則等に規定する次のイからトまでに掲げる休暇等に係る所定の手続が行われていたものは、実労働時間に含める。以下同じ。）が当該月の所定労働時間と異なる場
合は、対象期間における支給対象障害者の月ごとの実労働時間が１２０時間以上であった月が半分を超えているものは、雇用労働者のうちの「一般労働者」に該当するものとし、月ごとの実労働時間が８０時間以上の月が半分を超えているものは、雇用労働者のうちの「短時間労働者」に、月ごとの実労働時間が４０時間以上の月が半分を超えているものは、雇用労働者のうちの「特定短時間労働者」に該当するものとする。
イ

年次有給休暇ロ

年次有給休暇以外の法定休暇
生理休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業、子の看護休暇など。有給である

か、無給であるかを問わないこと。
なお、育児・介護のための短時間勤務制度の利用により、所定労働時間が短くなっている場合であっても、短時間勤務制度を利用する前の所定労働時間とすること。
ハ有給の特別休暇（就業規則等に規定する休暇に限る。）
慶弔、感染症、災害、公民権の行使を事由とする特別休暇（就業規則等に規定す
る休暇に限る。）については、無給としている場合も実労働時間に含めること。

ニ

休業期間
賃金が全額支払われている休業期間のほか、雇用調整助成金（新型コロナ感染症の影響に伴う特例を含む。）を受給して賃金補償をしていた休業期間、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２６条に規定する休業手当を支払っていた休業期間
及び労使協定（労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定）に基づき賃金の一部を支払っていた休業期間であること。

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第２章

共通事項

なお、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法
律第１１４号）等に基づき、都道府県知事が行う就業制限や入院の勧告等により休業する必要のある休業期間も含めること。
ホ

休職期間
就業規則等で休職制度を定めており、この規定に基づいて雇用契約を維持したまま疾病等により休職した場合であって、休職を認めることとした書面（休職発令通
知書、休職届、稟議書等）により客観的に確認できる休職期間であること。
なお、有給であるか、無給であるかを問わないこと。
また、休職期間のうち、休日を除く日数（時間）を含めること。
ヘ

傷病欠勤（イ）賃金が全額支払われている傷病欠勤。なお、賃金が部分的にしか支払われていない場合を除くこと。
（ロ）休業（補償）給付の支給を受けている傷病欠勤。なお、給付の前提となる当該
傷病欠勤の初日から３日間を含むこと。
（ハ）労災補償給付の傷病（補償）年金、障害（補償）年金・一時金の支給を受けている傷病欠勤。ただし、支給を受けている期間に限ること。
（ニ）健康保険法等の傷病手当金の支給を受けている傷病欠勤。なお、給付の前提となる当該傷病欠勤の初日から３日間を含むこと。
（ホ）賃金又は傷病手当金の支給対象でない私傷病による一定期間の欠勤であって、就業規則等に基づき所定の手続き（労務管理）が行われている場合の傷病欠勤。
なお、「一定期間」とは、就業規則に規定する期間又は医師の診断書等に記載されている期間をいうこと。
また、「就業規則等に基づき所定の手続き（労務管理）が行われている場合」とは、就業規則や雇用契約書等で傷病欠勤の取扱いを定めており、医師の診断書等に基づく傷病欠勤の承認手続きが行われたことなどの事実について、既存の書面（傷病欠勤届、稟議書による所属長の承認）により客観的に確認できる場合をいうこと。以下同じ。
（ヘ）賃金又は傷病手当金の支給対象でない定期通院（人工透析など主治医の指示に基づくものに限る。）のための欠勤であって、就業規則等に基づき所定の手続き（労務管理）が行われている場合の傷病欠勤。ただし、定期通院が必要なことが、採用時又は採用後に障害者となった時に把握されている場合に限ること。
ト

傷病欠勤以外の欠勤（賃金が全額支払われている欠勤に限る。）
次の欠勤等については、実労働時間に含めないこと。

（イ）への（イ）から（へ）に掲げる傷病欠勤以外の傷病欠勤の期間（ロ）無届け欠勤、体調不良等による断続的な欠勤（遅刻・早退等を含む。）など、傷病欠勤以外の欠勤の期間（賃金が全額支払われていない欠勤に限る。）（４）勤務状況等により、月ごとに所定労働時間及び実労働時間が変動する等、前号によることが困難な場合は、対象期間における月平均の所定労働時間及び実労働時間により判断するも
のとする。

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第２章

第２節

共通事項

代理人等

代理人等とは、助成金の受給資格認定申請又は支給請求等に関する手続きを代行又は代理する 次の（ １）又は（２）に掲げる 者をいう。
なお、（１）のイの（イ）又は（２）以外の者が代理人となる場合は、当該手続きに当たって、助成金の受給資格認定申請又は支給請求等を行おうとする事業主等からの委任 届（様式第５５０号） が必要となること 。
また、代理人等が助成金の受給資格認定申請又は支給請求に関する手続きを代行又は代理する場合は、支給要件確認申立書（様式第５４０号）の代理人又は社会保
険労務士記載欄に関する事項に承諾している必要がある ものとする 。
（１）代理人イ

助成金の受給資格認定又は支給を受けようとする事業主又は事業主の団体の役員又は労働者（イ ）事 業主 又 は事 業 主の 団体 が法 人 であ る 場合 の代 表者 以 外の 役 員又 は助 成
金受給資格認定申請、支給請求等に係る事業所の長（ロ）事業主又は事業主の団体が雇用する労働者
助成金の受給資格認定申請又は支給請求等に関する手続きのうち提出行為（書類等の提出及び事業主の意思の伝達に限る。）だけではなく、手続きの内容の修正等の意思決定を行う場合をいう。なお、提出行為のみを行う者は使者であることから代理人には該当しないこと 。
ロ

弁護士
社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）第２７条の適用除外となっていることから代理人として手続きを行うことができること。

（２）社会保険労務士
社会保険労務士法第２条第１項第１号の２又は第１号の３に基づき、提出代
行者又は事務代理者として手続きを行うこと となっている こと。
第３節

不正受給

助成金の不正受給とは、（１）に定めるものをいい、その取扱いについては第３章から第 10 章までのそれぞれに定めるもののほか、（２）に定めるところによる。
（１）助成金の不正受給
助成金の不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の受給資格の認定又は支給を受け、若しくは受けようとすることをいう。（第２節に規定する代理人等による偽りの届出、報告、証明、その他の行為によるものを含む。）ここでいう不正の行為には、詐欺、脅迫、贈賄等、刑法（明治４０年法律第４５号）各条に触れる行為のほか、刑法上犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に障害者助成金受給資格認定申請書又は障害者助成金支給請求書（以下この章において「支給請求書等」という。）及びそれぞれの添付書類など、機構に提出する書
類に虚偽の記載を行い又は偽りの証明を行うことが該当する。
（２）不正受給を行った事業主等に対する措置助成金の不正受給と機構が判断した場合は、機構は次のイからハまでに掲げる措置を執る又は執ることができる。

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第２章

イ

共通事項

不支給措置及び通知（イ）助成金の不正受給に該当した事業主、事業主の団体、第９章の助成金の支給対
象事業主及び第10章の助成金の支給対象事業者（助成金の不正受給に関与した事
業主を含む。（イ）において「事業主等」という。）に対しては、助成金の不正受給に該当した助成金及び受給資格の認定申請又は支給請求を行っている他の助成金については、受給資格の不認定、受給資格認定の取消し、不支給又は支給の取消しとするほか、受給資格認定を受けている他の助成金については支給終了とすること。
なお、助成金の不正受給と判断した時点において、支給決定をしたものの送金前である助成金がある場合は、その支給決定を取り消すこととする。また、この事業主等は、別表３の助成金受給資格不認定通知書（様式第５４２号。以下「不認定通知書」という。）、助成金受給資格認定取消通知書（様式第５４３号。以
下「認定取消通知書」という。）、助成金不支給決定通知書（様式第５４５号。
以下「不支給決定通知書」という。）、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号。以下「支給決定取消通知書」という。）又は助成金返還・納付通知書（様式第５４７号の２。以下「返還・納付通知書」という。）（この節において「不正受給による通知書」という。）を発出した日の翌日から５年経過後の応当日まで、新たな助成金の受給資格認定申請又は支給請求については不認定又は不支給とする。
（ロ）（イ）の事業主等の役員等（助成金の不正受給に関与した者に限る。）が、（イ）の事業主等以外の事業主等の役員等である場合は、当該（イ）の事業主等以外の事業主等に対しては、（イ）の規定を準用する。
（ハ）代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い、（イ）の事業主等が助成金の受給資格の認定又は支給を受け、又は受けようとした場合は、（イ）の規定によるほか、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為により受給資格認定申請又は支給請求を行っている（イ）又は（ロ）以外の事業主の他の助成金について、不認定又は不支給とすること。
（ニ）機構は、（イ）から（ハ）までの不支給措置を執る場合は、それぞれの事業主等に対して、不正受給による通知書により、その旨をそれぞれ通知するほか、助成金の受給資格認定申請又は支給請求はできない期間を記載した通知書を併せて通知する。
ロ

不受理措置及び通知（イ）代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い、事業主等が助成金の不正受給に該当した場合は、不正受給による通知書が発出された日の翌日から５年経過後の応当日まで、この代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の受給資格認定申請又は支給請求は、受理することはできない。
（ロ）機構は、（イ）の措置を執る場合は、代理人等に対して、助成金の受給資格認定申請又は支給請求を受理できない期間を記載した通知書によりその旨を通知す
る。
ハ

返還命令等

（イ）機構は、助成金の不正受給により、助成金の支給を受けたイの（イ）又は（ロ）の事業主等に対して、支給した助成金の全部又は一部の返還及び当該返還

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第２章

共通事項

を命ずる額の２割に相当する額の金額の納付を命ずることができる。
また、この場合において、ロの（イ）の代理人等に対し、支給を受けた者と連帯して、返還又は納付を命ぜられた金額を納付することを命ずることができる。
なお、当該返還又は納付を命ずる額につき年３分の割合で、不正受給の日の翌日から当該返還を命ずる額の納付日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。（以下、当該返還を命ずる額の２割に相当する額の金額及び当該返還又は納付を命ずる額につき年３分の割合で、不正受給の日の翌日から当該返還を命ずる額の納付日までの日数により計算した延滞金を「請求金」という。）（ロ）機構は、（イ）の措置を執るときは、返還・納付通知書（様式第５４７号の２）により、その旨を（イ）の事業主等又は代理人等に通知する｡
ニ

事業主等名又は代理人等名等の公表及び通知（イ）イの（イ）又は（ロ）の事業主等については、機構は、次の①から④までに掲げる事項を公表することができる。
①

不正受給の行為を行った事業主等の氏名並びに事業所の名称及び所在地②

不正受給の行為を行った事業主等の事業の概要③

不正受給の行為により、助成金の受給資格の認定又は支給を受け、又は受けようとした助成金の名称、受給資格又は支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況④ 不正受給の行為の内容（ロ）ロの（イ）の代理人等ついては、機構は、次の①から③までに掲げる事項を公表することができる。
①

偽りの届出、報告、証明等を行った代理人等の氏名並びに事業所の名称及び所
在地②

偽りの届出、報告、証明等を行い事業主等が助成金の受給資格の認定又は支給を受け、又は受けようとした助成金の名称、受給資格又は支給を取り消した日、返還を命じた額及び当該返還の状況③

偽りの届出、報告、証明等の内容（ハ）機構は、（イ）及び（ロ）の措置を執るときは、文書により、その旨を当該事業主等又は代理人等に通知する。
第４節

施設の設置又は整備に係る要件

第３章第１節の障害者作業施設設置等助成金、第３章第３節の第１種中高年齢等障害者
作業施設設置等助成金、第４章の障害者福祉施設設置等助成金、第７章第１節の重度障害者等通勤対策助成金及び第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金において、新築（第７章及び第８章の助成金に限る。）、増築、改築若しくは大規模な模様替え又は購入により施設等の設置又は整備を行う場合は、次の（１）及び（２）に掲げる要件を満たすものとする。
（１）建築関係法規及び障害者雇用納付金関係助成金における施設設置・整備に関する件（平成１５年達第５３号）への適合
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７条第５項の規定による検査済証の交付を受けた建築物に係る建築関係法規への適合に関する点検及び審査は、当該検査済- 10 -

第２章

共通事項

証をもってこれに代えるものとする。
（２）現場確認による工事内容の適合建築基準法第７条第５項の規定による検査済証の交付を受けた建築物の現場確認による工事内容の適合に関する点検及び審査は、機構が別に定めるものを除き、当該検査済証をもってこれに代えるものとする。
第５節

支給請求書 等の提出期限支給請求対象期間を設定している助成金に係る支給請求書 等の提出期限について
は、原則として別に定める場合を除き、６か月間の支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末とする。
なお、支給請求対象期間が６か月未満となる場合における当該支給請求書等については、当該支給請求対象期間の末日の翌日から提出することができる。
第６節

中小企業事業主であることの確認

中小企業事業主とは、助成金の支給請求日において雇用保険法施行規則第１０２条の３
第１項第２号イ（５）に規定する中小企業事業主（次表参照）に該当する事業主のことをいう。
ただし、会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社をいう。）又は士業を規定する法律に基づく法人（弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）、税理士法（昭和２６年法律第２３７号）、社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）
その他士業を規定する法律の規定により設立される法人をいう。）以外の事業主等（例：
個人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法
人、労働組合、協同組合又は社会福祉法人）であって、資本金等を有しない事業主等にあっては、常時雇用する労働者の数により判定する。

主たる事業の産業分類

資本金の額・出資の総額

常時雇用する労働者の数

小売業（飲食店を含む）

５，０００万円以下

５０人以下

サービス業

５，０００万円以下

１００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下その他の業種３億円以下

３００人以下

なお、事業主の主たる事業の具体的な内容は次表（総務省の定める日本標準産業分類（令和５年総務省告示第２５６号）による業種区分）のとおり。

- 11 -

第２章

業種
小売業

共通事項

該当分類番号
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）
中分類５８（飲食料品小売業）
中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業）

サービス業

大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）
ただし、小分類７９１（旅行業）は除く。
大分類Ｏ（教育、学習支援業）（中分類８１，８２）
大分類Ｐ（医療、福祉）（中分類８３～８５）
大分類Ｑ（複合サービス事業）（中分類８６，８７）
大分類Ｒ（サービス業<他に分類されないもの>）（中分類８８～９６）

卸売業

大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・衣服等卸売業）
中分類５２（飲食料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）

製造業
その他

上記以外のすべて- 12 -

第２章

第７節

共通事項

「雇用する」に係る取扱い要領第５章（障害者介助等助成金）及び第７章（重度障害者等通勤対策助成金）に係る各節の１における「雇用する」とは、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場合とする。
（１）認定申請日時点において、現に雇用していること。
（２）次のイ及びロに該当することにより、認定申請日以降、労働者として雇用することが確実なこと。
イ

受給資格の認定申請時において、雇用契約書等により支給対象障害者の雇入れ予
定日、契約期間を確認できること。

ロ第８節

当該障害者の障害の状況、程度を確認できること。
支給対象施設等に係る支払の特例

次の（１）から（７）までに掲げる各助成金の支給対象施設等の整備等に要する費用を契約等の相手方に対して銀行振込又はインターネットバンキングによって支払う場合において、事業主が振込手数料を差し引いて支払ったときは、当該振込手数料の額がわかる書類を提出した場合に限り、当該額を差し引く前の金額（振込額＋振込手数料の額）を支給
対象費用とすることができるものとする。
ただし、当該振込額に係る銀行が定める振込手数料の額（以下「本来の手数料の額」という。）よりも高額な手数料が記載されている場合には、本来の手数料の額を支給対象費用に含めるものとする。
（１）第１種作業施設設置等助成金（２）第２種作業施設設置等助成金（３）第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（４）第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（５）障害者福祉施設設置等助成金（６）重度障害者等通勤対策助成金のうち重度障害者等用住宅の賃借助成金、通勤用バスの購入助成金、駐車場の賃借助成金及び通勤用自動車の購入助成金（７）重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
第９節

変更届を添付して支給請求書等が提出され、当該変更事項が支給要件等に適合しない場合の助成金の支給

別表第３の助成金事業・支援計画変更届（様式第５５２号。以下「変更届」という。）
を添付して支給請求書等が提出された場合にあって、当該変更事項が支給要件等に適合しないことにより支給できないこととなった場合は、当該変更日又は変更した日の属する月以降については、支給しないものとする。
ただし、当該変更事項が支給要件等に適合しないことにより支給対象とならない月があっても、次回の支給請求対象期間に係る支給請求書等の提出に併せて、当該変更内容を支給要件等に適合するよう是正したことを確認できる書類が提出された場合は、当該是正した日の属する月以降を支給対象とすることができる。

- 13 -

第２章

第 10 節共通事項

支給請求書等の繰上提出支給対象障害者の離職等による支給請求書等の繰上提出（早期受給）を事業主が希望する場合は、特別な手続は要さずに支給請求を行うことができるものとする。
第 11 節除外率設定業種事業主であることの確認

除外率設定業種事業主とは、次の規則別表第４の除外率設定業種欄に掲げる業種に属する事業を行う事業所のある事業主のことをいう。
除外率設定業種

除外率

非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬・精製業を除く。）

１００分の５

船舶製造・修理業、舶用機関製造業
航空運輸業
倉庫業
国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。）
採石業、砂・砂利・玉石採取業

１００分の１０

窯業原料用鉱物鉱業 (耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る。)
その他の鉱業
水運業
非鉄金属第一次製錬・精製業

１００分の１５

貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く。）
建設業

１００分の２０鉄鋼業
道路貨物運送業
郵便業（信書便事業を含む。）
港湾運送業

１００分の２５

鉄道業

１００分の３０

医療業
高等教育機関林業（狩猟業を除く。）

１００分の３５

金属鉱業

１００分の４０

児童福祉事業特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除

１００分の４５く。）
石炭・亜炭鉱業

１００分の５０

道路旅客運送業

１００分の５５小学校
幼稚園

１００分の６０

幼保連携型認定こども園- 14 -

第２章

船員等による船舶運航等の事業
備考

共通事項

１００分の８０

除外率設定業種欄に掲げる業種のうち非鉄金属製造業（非鉄金属第一次製錬・精製業を除く。）、国内電気通信業（電気通信回線設備を設置して行うものに限る。）、林業（狩猟業を除く。）、特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。）及び船員等による船舶運航等の事
業以外の業種は、日本標準産業分類（令和五年総務省告示第二百五十六号）において分類された業種区分によるものとする。

第 12 節

障害者雇用納付金未納付事業主等であることの確認

支給決定を行おうとする日の属する年度の前年度において法第５３条に規定する障害者雇用納付金の納付義務のある事業主であって、当該納付義務に係る障害者雇用納付金を納付していない場合（延納納付を行っている事業主については当該延納に係る納付金を納付していない場合、また、支給決定を行おうとする日が４月１日から同年の５月１５日までの間に該当する事業主については当該日の属する年度の前々年度について納付義務がある
事業主であって、当該納付義務に係る障害者雇用納付金を納付していない場合）をいい、
法第４４条第１項に規定する子会社特例の認定、法第４５条第１項に規定する関係会社特例の認定、法４５条の２第１項に規定する関係子会社特例の認定を受けた子会社である事
業主、事業主団体又は社会福祉法人等である場合は、それぞれの親事業主、法４５条の３
第１項に規定する特定事業主特例の認定を受けた事業協同組合等の構成員である事業主、事業主団体又は社会福祉法人等である場合は、その事業協同組合等が障害者雇用納付金の納付義務のある事業主であって、当該納付義務に係る障害者雇用納付金を納付していない場合を含む。
第 13 節調整金支給調整対象事業主の確認調整金支給調整対象事業主は、次の（１）又は（２）に該当するものであること。
（１）支給決定を行おうとする日の属する年度の前年度において、法５０条第１項に規定する障害者雇用調整金の支給を受けた事業主であって、同項に規定する超過数が政令定める数を超える事業主であった場合（支給請求期間が１年までを上限とする）（２）法第４４条第１項に規定する子会社特例の認定を受けた子会社である事業主（以下「特例子会社」という。）、法第４５条第１項に規定する関係会社特例の認定を受けた関係会社（以下「関係会社」という。）、法第４５条の２第１項に規定する関係子
会社特例の認定を受けた子会社（以下「関係子会社」という。）又は法４５条の３第１項に規定する特定事業主特例の認定を受けた事業協同組合等の構成員である事業主（以下「特定事業主」という。）である場合は、その事業協同組合等が申請する障害者雇用調整金について、（１）に該当している場合は、調整金支給調整対象事業主に含むものであること。

- 15 -

第３章

第３章

障害者作業施設設置等助成金

第１節

第１種作業施設設置等助成金

１第１節

第１種作業施設設置等助成金

支給対象事業主の要件（１）第１種作業施設設置等助成金（以下この節において「助成金」という。）は、２の支給対象障害者を労働者として雇い入れる又は継続して雇用する事業所の事業主（以下この節において「事業主」という。）のうち、規則第１７条の２第１項に規定する作業施設等の設置又は整備（賃借による設置を除く。この節において同じ。）を行う事業主に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合において「雇い入れる」とは、助成金の受給資格認定申請（以下「認定申請」という。）の日以前６か月以内（ただし、次のイ又はロに掲げる理由・事情を事業主が文書で明示した場合は１年以内）に雇い入れた場合及び認定申請の日以降確実に労働者として雇い入れることができると判断可能な場合をいう。
イ

雇入れ日から起算して６か月以内に支給対象障害者が就業規則等に定める業務上若しくは業務上でない負傷又は疾病による療養等のための休職等をし、かつ、雇入れ日から起算して６か月を経過する日時点においても引き続き休職等をしている事情。
ロ

雇入れ日から起算して６か月以内に支給対象障害者の障害特性に配慮した措置を講じていたが、雇入れ日から起算して６か月以内に生じた事業主の責めに帰すことができない理由により当該措置を継続することが困難となった事情。
ただし、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合を除く。
（イ）雇い入れる日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までのいず
れかの日に当該障害者を雇用していた事業主が、再度当該障害者を雇い入れる場合（ロ）雇い入れる日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までのいず
れかの日に当該障害者を雇用していた事業主との関係が、次の①又は②に該当する事業主その他資本金、経済的又は組織的関連等からみて当該障害者を新たに雇い入れたものとして助成金を支給することが適当でないと判断される事業主が雇い入れる場合①

雇入れ日において、親会社と子会社の関係にあること。
この場合の親会社（親会社の親会社（いわゆる祖父会社）等を含む。以下同じ。）とは、子会社（子会社の子会社（いわゆる孫会社）等を含む。以下同じ。）となる事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する事業主のことをいう。
②

取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であること又は取締役を兼務している者が、いずれかの取締役の過半数を占めていること。
（２）（１）において、「確実に労働者として雇い入れることができると判断可能な場合」とは、次のイ及びロの確認ができる場合とする。
イ

認定申請時に、雇用契約書等で支給対象障害者の雇用予定日及び雇用期間を確認できること。
ロ その障害者の障害の状況、程度を確認できること。

- 16 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金（３）（１）において、「継続して雇用する」とは、当該助成金の認定申請の日において６か月を超えて雇用している場合をいう。
（４）次のイからルまでに掲げる事業主は、助成金の支給対象事業主としない。
イ 第２章第３節（２）のイの規定による助成金の不支給措置が執られている事業主
ロ 第２章第３節（２）のハの規定による返還又は納付を命じられた金額の納付の履行が終了していない事業主
ハ 継続性を有する事業活動又は法令を遵守した適切な運営がなされていない事業主
ニ 労働関係法令違反により送検処分を受けた事業主
ただし、認定申請にあっては当該申請を行おうとする日の前日から過去１年間に当該処分を受けた事業主に限る。
ホ 厚生年金保険、健康保険、雇用保険等の加入義務がある事業主であって、認定申請又は支給請求しようとする日において、加入していない場合又は加入していても当該支給対象障害者及びその雇用する労働者の社会保険料等を支払っていない事業主
ヘ 助成金の支給に係る事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号に該当するものに限る。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業
又は同条第１３項に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業に限る。）を行っている事業主
ト 次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する暴力団関係事業所の事業主（イ）事業主又は事業主が法人である場合の当該法人の役員又は事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下この節において「役員等」という。）のうち暴力
団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下この節において「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者のいる事業所（ロ）暴力団員をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所（ハ）暴力団員がその事業活動を支配する事業所（ニ）暴力団員が経営に実質的に関与している事業所（ホ）役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員を利用するなどしている事業所（へ）役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所（ト）役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している事業所（チ）（イ）から（ニ）までに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所
チ 役員等が、破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条に規定する暴力主- 17 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

義的破壊活動を行った又は行うおそれのある団体に属している事業主
リ 次の（イ）から（ハ）までに掲げる事項について、あらかじめ同意していない事業
主（イ）機構が助成金の支給に係る審査に必要な事項について確認又は実地調査を行う際に協力すること（ロ）助成金の不正受給を行った場合、機構が当該事業主名等を公表すること及び助成金の不支給措置を執ること（ハ）助成金の不正受給等により助成金を受給した場合、第２章第３節（２）のハの規定による返還又は納付を命じられた金額又は請求金を返還又は納付すること
ヌ 次の（イ）から（ハ）までに掲げる事項について、あらかじめ同意していない代理人等が、14 の規定により助成金の手続きを代行又は代理する助成金の認定申請又は支給請求を行う事業主（イ）機構が助成金の支給に係る審査に必要な事項について確認又は実地調査を行う際に協力すること（ロ）代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行い、事業主が助成金の受給資格の認定又は支給を受け、又は受けようとした場合、機構が代理人名等を公表すること及び当該代理人等が手続きを代行又は代理する助成金について不支給措置又は不受理措置を執ること（ハ）代理人等が偽りの届出、報告、証明等を行うことにより生じた助成金の返還金及び請求金について、助成金の不正受給に該当した事業主と連帯して、請求があった場合に弁済することル

過去にこの章の助成金又は第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受けた事業主のうち、この助成金の認定申請日までの間において、各々の助成金の支給対象障害者が既に離職したもの（各々の助成金の支給決定日（次節及び第４節の助成金にあっては、支給期間の最後の支給請求に係る支給決定日）からこの章の助成金にあっては２年、第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金にあっては５年を経過したものを除く。）にあっては、次の（イ）又は（ロ）に該当する事
業主（イ）障害者が自己都合離職等以外の離職をした事業主（ロ）代替雇用をしていない事業主（第３節及び第４節の助成金を除く。）（５）特例子会社については、その認定において障害者のための施設の改善を要件としているため、特例子会社及びその事務所の設立のための施設設備等については、支給対象としない。
ただし、特例子会社の設立から相当の期間が経過し、支給対象障害者のために新たな措置等が必要となり、当該措置が３の支給対象作業施設等の要件に適合する場合は支給対象となること。
（６）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成１８年
厚生労働省令第１９号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。）第６条の９に規定する就労移行支援の事業を実施する事業所（以下「就労移行支援事業所」という。）、
同規則第６条の１０第１号に規定する就労継続支援Ａ型の事業を実施する事業所（以下- 18 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金「就労継続支援Ａ型事業所」という。）及び同規則第６条の１０第２号に規定する就労継続支援Ｂ型の事業を実施する事業所（以下「就労継続支援Ｂ型事業所」という。）については、施設職員のみを対象とし、利用者と区別が可能な措置に限り対象となること。
２

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ次のイからハまでに掲げる者（就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）であって、その雇入れ又は継続雇用のため、事業主が３の支給対象作業施設等の設置又は整備を行う必要があると認められる者とする。
ただし、事業主が３の支給対象作業施設等の設置又は整備を行う必要があるという状況について、助成金の認定申請日時点において事業主に支給対象障害者が雇用されてから６か月を超える期間（中途障害者及び人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合を除く。）が経過している場合は、当該支給対象作業施設等がなくても雇用の継続がなされている事実があることから、助成金制度による支給対象作業施設等の設置又は整備を行う十分な必要性があると認められる場合を除き、支給対象障害者とみなさないものとする。
イ

身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

（２）（１）でいう「十分な必要性」とは、第 12 章の１に定める被災事業主による申請のほか、中途障害者及び人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）
等に係る申請がそれに当たるものとするが、次の取り扱いに留意すること。
イ

人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等を理由とした認定
申請において、当該変更等の発令日から起算して６か月を超える期間が経過した
ものは、支給対象障害者としない。

ロ

中途障害者を支給対象障害者として認定申請する場合は、中途障害者となった日又は職場復帰日のいずれか遅い日から起算して６か月（１の（１）のイ又はロに該当する理由・事情（この場合、「雇入れ日」とあるのは、「中途障害者となった日又は職場復帰日のいずれか遅い日」と読み替える。） がある場合は１年）
を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。

３

支給対象作業施設等の要件（１）支給対象作業施設等は、（２）に定めるものを除き、次のイからハまでに掲げる作業施設、附帯施設及び作業設備であって、支給対象事業主自らが所有するものをいう。
イ

作業施設
支給対象障害者の障害特性による課題を克服し、作業を容易にするために配慮された施設であり、次の（イ）及び（ロ）の範囲とする。

（イ）支給対象障害者が作業を行う場所が複数ある場合は、原則として、当該障害者の１日の所定労働時間の半分を超える時間の作業を行う場所を、主たる作業施設として支給対象とする。

- 19 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金（ロ）支給対象障害者の障害特性による課題を克服し、作業を容易にするために配慮された部分が支給対象となるものであり、施設全体は支給対象とはならない。
ロ

附帯施設
作業施設に附帯する施設で、支給対象障害者の障害特性による課題を克服し、就労することを容易にするために配慮された玄関、廊下、階段、トイレ等の施設として、次の(イ)から（ニ）までに掲げるものとする。

（イ）原則として、玄関から主たる作業施設まで及び主たる作業施設からトイレまでの各動線上にあり、各就業日毎に使用する施設。
（ロ）トイレについては、原則として、支給対象障害者の就業フロア（階）に設置するもの。
ただし、就業フロア（階）以外のフロア（階）に設置すること について、合理的な理由がある場合は、この限りではない。
（ハ）視覚障害者用の附帯施設であって、当該施設の必要性及び就労上の困難性について確認できるもの。
（ニ）車いす使用者のために設置するスロープは、勾配が、建築物移動等円滑化基
準（移動等円滑化経路）に基づき、１２分の１（高さが１６㎝以下の場合は８分の１）以下のもの。
ハ

作業設備
支給対象障害者の障害特性による課題を克服し、作業を容易にすることを目的として製造された設備（視覚障害者用拡大読書器又は作業用車いす等）及び障害者の作業を容易にするために改造を加えた設備（運転装置に改造を加えた自動車
等）であって、以下の(イ)から（ホ）までに掲げるものとする。

（イ）製造又は改造の内容について、支給対象障害者の障害特性による就労上の課題との関係性が明らかなもの。
（ロ）市販品については、支給対象障害者の障害特性による就労上の課題に対して配慮
した使用方法であることが明確であり、かつ、支給対象障害者が専用で使用（健常者等は使用しない。）し、更に、業務外（私用）では使用しないことが担保されるもの。
（ハ）原則として、毎就業日に使用するもの。
（ニ）自社用に開発したソフトウエア（以下「ソフト」という。）を使用するに当たり、これに合わせて付加する市販ソフト。
（ホ）次の①及び②を満たす作業用自動車。
①

支給対象障害者自身が自動車運転免許の交付を受け、かつ業務を遂行するために自ら運転する作業用自動車
なお、事業主は、各都道府県公安委員会が発行する仮運転免許証の交付を受けた障害者を支給対象障害者（自動車運転免許証の取得が確実な者）として、受給資格の認定申請を行うことができる。
この場合、事業主は、各都道府県公安委員会が発行する仮運転免許証の写しを添付しなければならない。また、支給対象障害者が自動車運転免許証の交付を受
けていなければ、助成金の支給請求はできない。

- 20 -

第３章

②

第１節

第１種作業施設設置等助成金

支給対象障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための特別の構造があること又は改造が施されているもの。障害特性による就労上の課題を克服するための特別の構造がなく、かつ、改造も施していない自動車については、支給対象としない。
（２）次のイからホまでに掲げるいずれかに該当する場合は、助成金の支給対象としない。
イ

建築基準法に適合する建物であっても、同法施行令に規定する階段寸法の基準（施設区分は、当該施設の使用実態による。）に適合していない階段又は防火設
備を改修等する場合

ロ

中古又は事業主の自社製の作業施設等を購入する場合

ハ

作業施設等の工事等を事業主自らが実施する場合（その事業主を代表する者又はその役員が代表者となる法人が実施する場合を含む。）

ニ支給対象障害者、その配偶者若しくはその１親等の親族が所有する作業施設等を購入する場合又は支給対象障害者、その配偶者若しくはその１親等の親族が所有する作業施設等に工事等を実施する場合

ホ 売買又は施工に係る契約等の相手方が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合（イ）事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の１親等の親族④

次の者が役員である法人
ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者

ｃ

事業主の役員の１親等の親族（ニ）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の１親等の親族③

次の者が役員である法人

ａ

事業主の配偶者ｂ

事業主の１親等の親族（ホ）事業主が特例子会社又は法第４４条第１項に規定する親事業主（以下「親事業主」という。）の場合
関係会社（へ）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（ト）事業主が関係子会社の場合- 21 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金法第４５条の２第１項に規定する親会社（チ）事業主が特定事業主の場合①

法４５条の３第１項に規定する特定事業主特例の認定を受けた事業協同組合等（以下「特定組合等」という。）②

特定組合等の構成員である特定事業主（３）支給対象作業施設等であることの判断基準
支給対象障害者の障害特性による就労上の課題に対する配慮（課題の解消）の措置が申請対象となっていることを確認できる場合において、２の支給対象障害者の要件に規定する「３の支給対象作業施設等の設置又は整備を行う必要がある」と認められる必要
最低限の措置を、支給対象とする。
なお、支給対象となるか否かの判断基準は、次のイからニまでに掲げるとおりとする。
イ

支給対象作業施設等の設置又は整備を行った後においても介助者が必要となる場合

は、課題を解消したことにならないため、機構が認める場合を除き、原則として、支給対象としない。
ロ

支給対象障害者が現に就労可能な業務において、支給対象作業施設等の設置又は整備を行うことにより使用する者の作業効率が上がる場合、事業主が事業を営むために本来必要な作業施設等の設置又は整備を行う場合、及び事業主が事業拡大等のために作業施設等の設置又は整備を行う場合は、必要最低限の作業施設等の設置又は整備とは認められないため、支給対象としない。
ハ支給対象施設等のうち安全管理に必要な施設等については、ロの「事業を営むために本来必要な作業施設等」に該当するため、原則として、支給対象としないが、支給対象障害者以外の労働者にとっては必須ではないもの（設置義務のないもの）に限り、支給対象とする。
ニ

事業主が自社屋を新築する場合は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）に基づく「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（国土交通省策定）に適合するよう設計・整備することが望ましいことから、自社屋新築の際の当該基準に規定する種類の附帯施設の設置等費用（新築費用の一部）及び新築（竣工）直後における当該基準に規定する種類の附帯施設の設置等費用（改修費用）については、いずれも支給対象としない。

（４）支給対象障害者が在宅勤務者である場合の取扱い
イ

支給対象となる作業施設又は附帯施設は、（１）のイ又はロに該当するものであって、就業時間に反復継続的に使用する作業場所及びその附帯部分と、就業時間外に使用する主たる居住・生活部分とが、建築構造（壁等）、戸などの建具によりそれぞれの空間に分かれているものとする。
ロ

支給対象となる作業設備は、（１）のハに該当するものであって、私用で使用することのないものとする。

４

助成率
助成率は、３分の２とする。

- 22 -

第３章

５

第１節

第１種作業施設設置等助成金

支給額等（１）支給額
支給額は、次の（２）の作業施設等の設置又は整備に要する費用（５において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）の合計額とする。
なお、支給限度額は、助成金の支給対象障害者１人当たり４５０万円（作業設備の設置又は整備の場合は１５０万円（中途障害者に係る職場復帰（労働者が身体障害者又は精神障害者となった後、当該労働者が身体障害者又は精神障害者となった時に雇用している事業主の事業所において就労することをいう。）のための設備の設置又は整備にあっては、４５０万円を超えない範囲で機構が定める額）とし、その額に一の認定申請に係る支給対象障害者の数を乗じて得た額とする。
ただし、支給対象障害者が短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である者を除く。）又は特定短時間労働者である場合の支給限度額は、「４５０万円」とあるのは「２２５万円」と、「１５０万円」とあるのは「７５万円」とする。
なお、その額が事業所１所当たり一の会計年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）につき、第３節の第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金の支給額と合わせて４，５００万円を超えるときは、４，５００万円を限度とする。
また、作業設備の設置又は整備の場合において、中途障害者に係る職場復帰のための設備の設置又は整備の場合に機構が定める額は、その助成金申請額が１人当たり１５０万円を超えている場合にあって、次のイ及びロのいずれにも該当する申請の場合は４５０万円とする。
なお、次のイ及びロに該当しない申請については、原則として、同１５０万円を限度とする。
イ

職場復帰前の職務と職場復帰後の職務の内容変更等において、作業設備の設置又は整備が必要であることが明確に説明されている申請であること。
ロ

中途障害者が治療等により就業していなかったこと等を前提として、職場復帰していることが明確に分かる次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかの書類が添付されている申請であること。
（イ）休職制度を整備した事業主においては、当該制度を規定した就業規則並びに休職及び復職に係る辞令等当該事実を証明することができる書類の写し（ロ）年次有給休暇等を利用した場合においては、出勤簿、賃金台帳等傷病等のために勤務をしなかったことを証明することができる書類の写し（ハ）労災保険の休業補償給付等を受給した場合は、休業補償給付支給請求書等の写し（初回及び最終請求分）（ニ）健康保険の傷病手当金を受給した場合は、健康保険傷病手当金請求書等の写し（初回及び最終請求分）（２）支給対象費用支給対象費用は、次のイからハまでに定める額又はその合計額（事業主自ら、子会社、親会社、関係会社、関係子会社、特定組合等及び特定組合等の構成員である- 23 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

特定事業主が作業施設等の設計監理を行う場合の設計監理費を除く。）とする。
なお、設計監理の設計又は工事監理を行う者は、それぞれ建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項から第４項まで及び第３条から第３条の３までに定められた資格を有する者でなければならない。
イ

作業施設については、次の（イ）又は（ロ）の場合に区分して定める額とする 。
ただし、６の（３）の受給資格の認定の後に行う作業施設の設置又は整備の施工等に係る契約（以下「発注契約」という。）に当たって、入手した見積書の見積額が１５０万円以上１，０００万円以下のときは、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちで最も低い金額とし、当初入手した見積書の見積額が１，０００万円を超えるときは、原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする（一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。
なお、一般（指名）競争入札を行うに際して事業主が定める入札予定価格の参考として用いる積算は、やむを得ない理由がある場合を除き、建築士等が行わなければならない。
また、事業主が三者以上に見積書の作成を依頼する際に用いる設計図書は、原則として、見積依頼を行う予定の相手方以外の建築士等が作成したものでなければならない。なお、この設計図書作成費用が別契約等により本体工事と明確に区別されている場合に限り、支給対象費用に含めることができる。
（イ）増築、改築若しくは大規模な模様替え又は購入により作業施設を設置又は整備を行う場合
専ら支給対象障害者のために行う、機構が別に定める「障害者雇用納付金関係助成金の算定に関する件」（平成１５年達第５１号。以下「算定に関する件」という。）により算定した額の範囲内の当該作業施設の増築 、改築又は大規模な模様替え（建築基準関係規定上のもの。以下この章において「増築等」という。）に必要な建築主体工事費、建物附属設備工事費及び設計監理費の合計額（増築等に伴う既存建物又は建物附属設備の解体、撤去、廃棄等に係る費用を除く。）並びに購入に必要な額とする。
なお、増築とは、既存建物に建て増しをする又は既存建物のある敷地に新たに平屋等を建築することをいい、大規模な模様替えとは、模様替えをする建物の部分のうち、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）の一種以上について過半にわたる模様替えをすることをいう（以下第４章及び第７章において同じ。）。
また、建築主体工事費及び建物附属設備工事費は、次の①に定める面積に②に定める単価を乗じて得た額とする。
① 支給対象面積
支給対象作業施設の延べ面積を就労人員数で除して得た面積又は２８㎡のいずれか小さい面積に、支給対象障害者数を乗じて得た面積。
この場合、「就労人員」とは、就労を予定する者を含み、常時雇用する労働者及び支給対象障害者を雇用する事業主であって、支給対象作業施設において就労している人員（雇用関係にかかわらず当該作業施設を常時使用する- 24 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

人員がいる場合は当該人員を含む。）とする（以下この章において同じ。）。
② 建築単価支給対象作業施設の１㎡ 当たりの建築単価（当該支給対象作業施設の建築費用を当該支給対象作業施設の延べ面積で除して得た単価をいう。）又は算定に関する件に規定する１㎡ 当たりの建築単価のいずれか低い単価。
（ロ）改修等により整備をする場合
支給対象作業施設の整備に必要な額は、原則として、（イ）により算定した額とする。
なお、重度身体障害者のための作業施設の段差の解消等、支給対象障害者の作業を容易にするための整備の内容により、これにより難い場合は、支給対象障害者の作業を容易にすることができると認められる範囲の費用とする。
ロ

附帯施設については、当該施設の設置又は整備に必要な額（支給対象障害者の作業を容易にすることができると認められる範囲の費用に限るものとし、附帯施設の設置又は整備に伴う、既存建物又は建物附属設備の解体、撤去、廃棄等に係る費用を除く。）とする。
ただし、６の（３）の受給資格の認定の後に行う附帯施設の設置又は整備の発注契約（原則として附帯施設の全部の発注契約）に当たって、入手した見積書の見積額が１５０万円以上１，０００万円以下のときは、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちで最も低い金額とし、当初入手した見積書の見積額が１，０００万円を超えるときは、原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする（一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。
なお、一般（指名）競争入札を行うに際して事業主が定める入札予定価格の参考として用いる積算は、やむを得ない理由がある場合を除き、建築士等が行わなければならない。
また、事業主が三者以上に見積書の作成を依頼する際に用いる設計図書は、原則として、見積依頼を行う予定の相手方以外の建築士等が作成したものでなければならない。なお、この設計図書作成費用が別契約等により本体工事と明確に区別されている場合に限り、支給対象費用に含めることができる。
附帯施設の支給対象面積等については、附帯施設を使用する全労働者数に占める支給対象障害者の人数等と当該附帯施設の面積等との関係が、著しく合理性を欠く場合は、附帯施設の全面積のうち当該支
給対象障害者の作業を容易にするに足りる範囲を、支給対象面積とする。
当該範囲は、原則として、当該附帯施設等を使用する常用労働者に占める支給対
象障害者の割合により算定する。
なお、支給対象費用の算定については、次の①から③までに掲げる事項に留意すること。
① 駐車場の支給対象面積
支給対象となる自動車１台分の支給対象面積は、２８㎡を限度とする。
② 駐車場から事業所建物の出入口までの通路の幅- 25 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

支給対象となる一の駐車場について、通路の幅は、２メートルを限度とする。
③ エレベータ
エレベータを設置する場合の支給対象の範囲は、就業のために通常使用する範囲（玄関フロア（階）から支給対象障害者の就業フロアまで）とする。
ハ

作業設備については、当該設備の設置又は整備に必要な額（当該設備の保守に係る費用及び当該設備の設置に伴う既存設備の解体、撤去、廃棄等に係る費用を除く。）とする。
ただし、６の（３）の受給資格の認定の後に行う作業設備の設置又は整備の発注契約（原則として作業設備の全部の発注契約）に当たって、入手した見積書の見積額が１５０万円以上１，０００万円以下のときは、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちで最も低い金額とし、当初入手した見積書の見積額が１，０００万円を超えるときは、原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする（一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。
また、複数の労働者が当該作業設備を使用する場合にあっては、当該設備の設置又は整備に必要な額を当該設備の使用就労人員数で除して得た値に、支給対象障害者数を乗じて得た額とする。
作業設備の支給対象費用の範囲は、次の①から④までによるものとする。
①

新規に設備を購入し改造する場合は、改造に要した費用のみを支給対象とする。
②

既存の設備を改造する場合は、改造に要した費用のみを支給対象とする③

拡大読書器１台当たりの支給対象費用については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第７７条第１項第６号の規定に基づき市区町村が実施する日常生活用具給付等事業において、多数の市区町村が設定している拡大読書器の基準額（１９８，０００円）を上限とする。

④

同じ種類の設備を同一の支給対象障害者のために複数個（台）整備する場
合は、原則として、そのうち一個（台）のみを支給対象とする。

（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
６

受給資格の認定等（１）事前着手の制限
助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、受給資格の認定日の前に支給対象作業施設等に係る工事等に着手（支給対象作業施設等に係る工事等の発注、契約等を行うこと（当該作業施設等に係る設計図書の作成に係る発注等を行うことを除く。）をいう。以下この節において「事前着手」という。）してはならない。

- 26 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

ただし、事業主が機構に対し、認定申請時に別表３の事前着手申出書（様式第５６０号。以下「事前着手申出書」という。）を併せて提出した場合及び（３）の受給資格の認定日の前に事前着手申出書が提出された場合には、機構は事前着手申出書が提出された日以降において事前着手を認めることができる。
（２）認定申請
イ 助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、２の支給対象障害者の雇入れ日から起算して６か月以内、かつ、作業施設等の設置又は整備を行うための工事等の発注予定日、工事請負契約締結予定日又は購入に係る売買契約締結予定日まで（中途障害者にあっては、職場復帰日又は中途障害者となった日から起算して６か月以内（ただし、１の（１）に該当する理由・事情がある場合は１年以内）に、人事異動
・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合にあっては、当該変更の発令日から起算して６か月以内）に、別表１の障害者助成金受給資格認定申請書（様式第６０１号。以下この章及び第４章において「認定申請書」という。）に別表４の障害者助成金認定申請書添付書類（以下「認定申請添付書類」という。）を添付し、機構に提出しなければならない｡
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由（別表４において支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、別表３の助成金取下げ書（様式第５５９号。以下「取下げ書」という。）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないこと

ができる。
ニ

事業主は、支給対象施設等が既存の建物の改修の場合は、当該建物が建築基準法に適合した施設等であることの確認を行う必要があるため、検査済証を機構に提出しなければならない。
ただし、検査済証を紛失等したことにより提出できない場合であって、建築確認申請が必要とされる改修等を行う場合は、地方公共団体が発行する検査済証に関する証明書等又は一級建築士の報告書等及び建築確認済証（写）等で代えることができる。
なお、建築確認が必要な建物であるにもかかわらず、建築確認申請を行っていない建物に係る改修等については、支給対象としない。

ホ

事業主は、支給対象施設等が既存の建物であって、建築確認申請が必要とされる工事以外の改修等を行う場合は、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかの書類を提出することにより上記ニに定める書類に代えることができる。
（イ） 建築確認済証（写）等- 27 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金（ロ） 支給対象施設等の登記簿謄本（写）又は登記事項証明書（写）（ハ） 改修工事等に係る誓約書（様式第５８３号）（３）受給資格の認定又は不認定
イ 機構は、事業主から（２）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（２）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（４）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、認定申請後に１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった事業主については、不認定とする。
ロ 事業主は、（２）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（２）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。
ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、別表３の助成金受給資格認定通知書（様式第５４１号。以下｢認定通知書｣という。）又は不認定通知書（様式第５４２号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（４）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ 事前着手に関すること
事業主は、認定申請に係る作業施設等の設置又は整備を行うに当たり、原則として、受給資格の認定を受けた後（８の事業計画の変更の場合にあっては、当該事業計画の変更承認後）でなければ、工事等に着手してはならないこと｡
ただし、認定申請書の提出時又は認定日の前に事前着手申出書を提出した場合にあっては、当該申出書の提出日以降に工事等に着手することができること。
ロ 事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ 出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、労働者として雇い入れる又は継続して雇用する２に掲げる支給対象障害者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。
ニ 認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（８の（２）に規定する変更承認申請書を含- 28 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

む。）の写し及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（８の（２）に規定す
る変更承認通知書を含む。）については、原則として対象障害者等雇用継続義務期間
経過後５年間及び対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならな
いこと。
ホ イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（５）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる｡（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（へ）支給請求日から支給決定までの間に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をした場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号。）

により、その旨を事業主に通知する｡
ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（４）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合を
いう。
７

支給請求等

（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、（３）のイの（ロ）に定める支給請求の期間内に、別表２の障害者助成金支給請求書（様式第６２１号。以下この章及び第４章において「支給請求書」という。）に別表５の障害者助成金支給請求書添付書類（以下「支給請求添付書類」という。）を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

- 29 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は、支給請求はできない。
（イ）受給資格の認定日から支給請求書の提出までの間に支給対象障害者が自己都合離職等又は自己都合離職等以外の離職をしたことにより、当該支給対象障害者が当該作業施設等を使用しなくなった場合（６か月以内に代替雇用をした場合を除く。）（ロ）認定後に１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場
合ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類

以外の書類の提出を求めることができる｡
ハ

認定に係る事業計画の変更（変更承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の支給請求書には、当該変更に係る内容について、８の（１）の届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次の（イ）から（ホ）までに掲げるものをいう。
（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者又は事業主所在地の変更（ハ）支給対象障害者の転勤又は出向等勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）支給対象障害者の変更（支給対象障害者の勤務形態及び就業形態（転勤、出向、短時間労働、在宅勤務等）の変更を含む。以下同じ。）（ホ）措置の変更（施設にあっては、手すり若しくはドアの仕様等の変更又は建築確認申請の計画変更確認申請を要しない施設面積の変更をいい、設備にあっては、型式等の変更など用途の変更を伴わない変更をいう。）
ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続をやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。
（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）支給請求後から支給決定までに１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合- 30 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金（ハ）助成金の不正受給に該当した場合（ニ）事前着手申出書を機構に提出していないにもかかわらず認定前に着手した場合又は当該申出書を提出する前に着手した場合（口頭発注による契約のため、工事等の着手の日を客観的に確認できる書類が提出されない場合も含む。）（ホ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象作業施設等の要件に適合しなくなった場合ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の支給請求添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。
ハ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 13 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した別表３の助成金支給決定通知書（様式第５４４号。以下「支給決定通知書」という。）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に
通知する｡

ニ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、別表３の助成金変更支給決定通知書（様式第５４６号。以

下「変更支給決定通知書」という。）により、その旨を事業主に通知する｡
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ホ ニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。
へイの（ハ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからチまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、受給資格の認定日から起算して１年を経過する日までに、作業施設等の設置又は整備に係る工事等及び当該工事等に係る費用の支払を完了（工事等が全て完了（竣工）し、かつ、当該工事等に係る費用の支払が終了（手形の振出し又はファクタリングによって支払われる場合にあっては、当該手形等が決済されたことをいう。）し、所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転したことをいう。）し、かつ、支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
なお、事業主が代替雇用をした障害者を支給対象障害者として支給請求する場合の取扱いについては、受給資格の認定日から起算して１年を経過する日又は支給対
象障害者の自己都合離職等の日の翌日から起算して６か月を経過する日のいずれか
遅い日を支給請求書の提出期限とする。

- 31 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

ロ 資産計上に関すること
事業主は、支給対象施設又は設備の取得価額が５０万円以上の場合、資産に計上すること。
ハ 対象障害者等雇用継続義務期間及び対象施設設備等処分制限期間に関すること（イ）助成金の支給を受けた事業主は、支給決定日から起算して２年間（対象障害者等
雇用継続義務期間）以上、支給対象障害者の雇用を継続しなければならないこと。
この対象障害者等雇用継続義務期間において、当該支給対象障害者が自己都合離職等をした場合は、当該離職等の日の翌日から起算して６か月後の応当日までに代替雇用をしなければならないこと。
（ロ）助成金の支給を受けた事業主は、支給対象作業施設等の取得価額が５０万円以上の場合、対象施設設備等処分制限期間以上の期間、支給対象障害者（６か月以内に代替雇用をした障害者を含む。）のために所有しなければならないこと｡（ハ）上記（イ）及び（ロ）の期間においても、支給対象障害者は、実労働時間が月８０時間（支給対象障害者が重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である
特定短時間労働者である場合は月４０時間）以上であった月が当該期間の半分を超えていること等第２章第１節に規定する労働者であることの判断基準を満たすこと。
ニ 事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、助成金の支給を受けた後、認定に係る事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ホ

支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書の写し及び支給請求添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として対象障害者等雇用継続義務期間経過後５年間及び対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならないこと。
へ助成金の支給に係る事業の報告に関すること
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び 12 に定める実施状況の報告を行わなければならないこと。
ト

調査への協力に関すること
事業主は、機構が必要に応じて実施する支給対象作業施設等の設置状況及び使用状況に関する調査に協力しなければならないこと。
チ

イからトまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲

げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）- 32 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。
ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
８

事業計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業計画の内容を変更する場合
は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）から（３）までに掲げるいずれかの手続を行わなければならない。
なお、事業計画の変更に伴い、変更前よりも支給対象費用が増大することとなる場合であっても、助成金の増額は、原則として行わない。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書又は支給請求書を提出した後において、当該認定又は支給決定の前に、認定申請又は支給請求に係る７の（１）のハに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式５５２号）
により事業主が届け出るものであること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
（２）承認申請
承認申請は、認定から支給請求までの期間、又は支給決定から対象施設設備等処分制
限期間までの期間において、次のイ又はロに掲げる変更を行う場合に、イ又はロに定める申請期限に従って、別表３の助成金事業・支援計画変更承認申請書（様式第５５１号。
以下「変更承認申請書」という。）により事業主が申請する（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）ものであること。
イ 認定から支給請求までの期間における変更（イ）建設敷地、施設面積又は建築構造の重大な仕様の変更（ロ）設備の用途又は設置場所を固定している設備（基礎工事を必要とする設備をいう。
以下同じ。）の設置場所の変更（ハ）改造する自動車の変更（ニ）（イ）から（ハ）までの承認申請の期限は、原則として、変更しようとする日の２か月前の応答日とする。
ただし、申請期限までに承認申請を行うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主であって、かつ、事前着手をしようとする事業主について
は、申請期限経過後においても承認申請を行うことができる。
ロ 支給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間における変更（イ）事業主の合併又は統廃合による支給対象事業主の変更
この場合の承認申請の期限は、原則として、変更が生じたときとする。
（ロ）事業主の事業の譲渡等による支給対象事業主の変更- 33 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

この場合の承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
（ハ）支給対象障害者の変更又は支給対象障害者の勤務形態若しくは就業形態（転勤、出向、短時間又は特定短時間労働、在宅勤務等）の変更
この場合の承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
ただし、対象障害者等雇用継続義務期間における支給対象障害者の自己都合離職等による代替雇用に係る承認申請の期限は、当該離職等の日の翌日から起算して７か月を経過する日とする。
また、対象施設設備等処分制限期間（対象障害者等雇用継続義務期間後の期間に限る。）に離職した場合の承認申請の期限は、当該離職日の翌日から起算して２か月を経過する日とする。
（ニ）当該事業所の事業を継続する場合において実施する支給対象作業施設等の譲渡等の処分
この場合の承認申請の期限は、原則として、当該処分をしようとする日の２か月前の応答日とする。
（ホ）当該事業所の事業を継続する場合において実施する設置場所を固定している支給対象作業設備の設置場所の変更、又は支給対象作業設備の譲渡等の処分
この場合の承認申請の期限は、（ニ）と同様とする。
（３）申出（変更等の申出）
申出は、支給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間において、次のイ又はロに掲げる状況により処分を余儀なくされる場合に、イ又はロに定める申出期限までに
別表３の助成金事業計画変更等申出書（様式第５５２号の３。以下「変更等申出書」という。）により事業主が申し出るものであること。
イ

天災地変による災害等不可抗力の事態により実施する支給対象作業施設等の取壊し、廃棄等の処分
この場合の申出の期限は、当該事態が発生した日の翌日から起算して６か月を経過する日とする。
ロ 事業廃止、倒産等により実施する支給対象作業施設等の譲渡等の処分
この場合の申出の期限は、原則として、当該処分をしようとする日の２か月前の応当日とする。
（４）変更承認又は不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更承認申請書が提出された場合には、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣と、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、別表３の助成金事業・支援計画変更承認･不承認通知書（様式第５５３号 。以下「変更承認・不承認通知書」という。）により、その旨を事業主に通知する。

（５）変更承認前着手の制限
事業主が（２）のイの承認申請手続を行う必要があるときは、作業施設等の変更に係る部分の工事等については、変更承認後に着手しなければならない。
ただし、事業主は、必要に応じ、事前着手申出書を提出することにより、変更承認の- 34 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

通知を待たずに作業施設等の変更に係る部分の工事等に着手することができる。
９

支給回数等

（１）支給回数の制限
助成金は、一の事業主に雇用される支給対象障害者ごとに、作業施設等それぞれ単独で又は組合せにより、この助成金単独で又は次のイからチまでに掲げるものと合わせ、最大で３回まで支給することができる。
ただし、中途障害者に係る職場復帰のための作業設備を対象として５の（１）及び第２節の５の（１）に定める支給額により支給する助成金は、チに掲げるものを含
め１回限りの支給とする。
イ 第２種作業施設設置等助成金
ロ 第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
ハ 第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金
二 平成１５年９月３０日以前の第１種雇入れ設備設置等助成金
ホ 平成１５年９月３０日以前の第２種雇入れ設備設置等助成金へ

平成１０年３月３１日以前の障害者作業設備更新助成金

ト

平成１０年３月３１日以前の障害者処遇改善施設設置等助成金

チ

平成１７年９月３０日以前の中途障害者作業施設設置等助成金（２）２回目以降の認定申請の時期等
イ

作業施設、附帯施設
この助成金のほか、（１）のイからチまでに掲げる助成金の支給対象となった作業

施設又は附帯施設（以下「作業施設等」という。）については、原則として、当該１回限りの支給とする。
ただし、当該作業施設等のほかに、当該支給対象障害者の障害重度化（障害の重複化を含む。以下同じ。）又は人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等により新たに作業施設等を整備する必要があると機構が認めるときは、次の（イ）及び（ロ）に該当する認定申請であれば、更に１回、支給対象とすることができる。
（イ）この助成金、（１）のロ、ト及びチの第１種の助成金を受けている場合 は、
当該助成金に係る前回の支給決定日の翌日から起算して２年を超える期間が経過したもの（ロ）（１）のイ、ハ及びチの第２種の助成金を受けている場合は、当該助成金に係るそれぞれの支給期間が経過したもの
ロ

作業設備
この助成金のほか、（１）のイからチまでに掲げる助成金の支給対象となった作業設備については、次の（イ）又は（ロ）に該当する認定申請であれば、更に各１回、支給対象とすることができる。
（イ）この助成金のほか、（１）のイからチまでに掲げる助成金の対象となった作業設
備を更新（再整備）する場合
a

この助成金、（１）のロ、ニ、へ及びチの第１種において支給対象となった設- 35 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

備を更新する場合は、当該設備に係る前回の支給決定日の翌日から起算して当該設備の法定耐用年数（法定耐用年数が３年未満の設備又は法定耐用年数の定
めのない設備の場合は３年）を超える期間が経過したもの。
ｂ（１）のイ、ハ、ホ及びチの第２種において支給対象となった設備を再整備する場合は、それぞれの支給期間が経過したもの。
（ロ）この助成金のほか、（１）のイからチまでに掲げる助成金の対象となった作業設
備（更新分を含む。）のほかに、支給対象障害者の障害重度化又は人事異動・職務
内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等により新たに作業設備を整備する必要があると機構が認める場合
a

この助成金、（１）のロ、ニ、へ及びチの第１種において支給対象となった設
備に係る支給決定日の翌日から起算して２年を超える期間を経過したもの。

ｂ（１）のイ、ハ、ホ及びチの第２種の助成金において、それぞれの支給期間が経過したもの。
10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行う。
11

事業実施状況報告
助成金の支給に係る事業の実施状況の報告に関する手続等は、次の（１）から（４）までに掲げるとおりとする｡（１）報告対象期間は、支給決定日から起算して１年を経過する日までの期間及び当該期間の末日の翌日から起算して更に１年を経過する日までの期間とし、別表３の障害者助成事業実施状況報告書（様式第５６１号。以下本節及び第３節並びに第４章において｢実施状況報告書｣という。）により、事業主が機構に報告するものとする。
（２）実施状況の報告に当たっては、次のイからホまでに掲げる書類を実施状況報告書に添付しなければならない。
イ

支給対象作業施設等の取得価額が５０万円以上の場合、当該作業施設等が記載された固定資産台帳（写）又は減価償却明細書（写）等の該当ページ

ロ 上記イにおいて圧縮記帳を行った場合、別表３の助成金に係る取得資産及び圧縮記
帳明細書（様式５６２号の３）
ハ 報告日現在の支給対象作業施設等の写真（カラー写真）
ニ 報告対象期間に係る支給対象障害者のタイムカード等の出勤状況が確認できる書類
及び賃金台帳の写し
ホ その他機構が必要と認める書類等（３）事業計画の変更（８の（２）のロの承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場
合の実施状況報告書には、当該変更に係る内容について、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合において「事業計画の変更」とあるのは、原則として、事業主の合併、統廃- 36 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

合又は事業主の事業の譲渡等によらない事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名若しくは事業所所在地の変更をいう。
（４）実施状況の報告は、（１）に定める期間ごとに、原則として、各期間の末日の翌日から起算して１か月以内に行うものとする｡
12

調整（１）第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金又は平成２３年３月３１日
以前の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、当該助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
（２）第９章の障害者能力開発助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、当該助成金の支給対象施設又は設備を対象として、この助成金は支給しない。
13

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからトまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める「債権管理に関する件」（平成１５年達第３９号。以下「債権管理に関する件」という。）により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ 支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。
ロ 支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事
由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
ハ 助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。
ニ その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
ホ

対象障害者等雇用継続義務期間に、支給対象障害者を事業主都合により離職させた場合全額返還とする。

へ

対象障害者等雇用継続義務期間に支給対象障害者が自己都合離職等した後、６か月以内に代替雇用をしなかった場合
原則として、一部返還とし、当該返還額は、当該義務期間に対する非雇用期間の日
割計算により算出した額（１円未満切上げ）とする。
ただし、当該支給対象施設設備等が支給対象障害者のみ使用するもの（他の労働者が使用しないもの）である場合は、返還を求めないことができる。
ト

支給対象施設設備等を譲渡、転用（一時的なものを除く。）、廃棄等の処分を行った場合（イ）対象障害者等雇用継続義務期間における処分
事業主が支給対象障害者に対する代替措置を講じることなく、当該処分のみを行- 37 -

第３章

第１節

第１種作業施設設置等助成金

った場合は、原則として、全額返還とする。
事業主が支給対象障害者に対する代替措置を講じた上で処分を行った場合は、一部返還とし、当該返還額は、当該義務期間に対する「当該処分を行った日から当該義務期間の末日までの期間」の日割計算により算出した額又は売却額に助成率を乗じて得た額（１円未満切上げ）のいずれか高い額とする。
ただし、天災地変による災害等不可抗力の事態、事業廃止、倒産、事業所移転等により実施する処分（事業所移転の場合の有償譲渡を除く。）の場合は、返還を求めないことができる。
（ロ）対象施設設備等処分制限期間（対象障害者等雇用継続義務期間後の期間に限る。）における処分
原則として、一部返還とし、当該返還額は、当該制限期間に対する「当該処分を行った日から当該制限期間の末日までの期間」の日割計算により算出した額又は売却額に助成率を乗じて得た額（１円未満切上げ）のいずれか高い額とする。
ただし、天災地変による災害等不可抗力の事態、事業廃止、倒産、事業所移転等による処分（事業所移転の場合の有償譲渡を除く。）の場合は、返還を求めないことができる。
（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、別表３の助成金返還通知書（様式第５４７号。以下「返還通知書」という。）により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、次のイ又はロに該当する場合をいう。
イ

助成金の支給対象作業施設等を支給対象障害者のために使用することができなくなった場合であって、天災地変その他機構がやむを得ないと認める事由により事業の継続が不可能となった場合
ロ

第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で、７の（３）のイの（ロ）又は８に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合
14

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、別表３の委任届（様式第５５０号）
を認定申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行
為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 38 -

第３章

第２節
１

第２節

第２種作業施設設置等助成金

第２種作業施設設置等助成金

支給対象事業主の要件（１）第２種作業施設設置等助成金（以下この節において「助成金」という。）は、２の支給対象障害者を労働者として雇い入れる又は継続して雇用する事業所の事業主（以下この節において「事業主」という。）のうち、規則第１７条の２第１項に規定する作業施設等の設置（賃借による設置に限る。この節において同じ。）を行う事業主に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合において「雇い入れる」とは、認定申請の日以前６か月以内（ただし、次のイ又はロに掲げる理由・事情を事業主が文書で明示した場合は１年以内）に雇い入れた場合及び認定申請の日以降確実に労働者として雇い入れることができると判断可能な場合をいう。
イ

雇入れ日から起算して６か月以内に支給対象障害者が就業規則等に定める業務上若しくは業務上でない負傷又は疾病による療養等のための休職等をし、かつ、雇入れ日から起算して６か月を経過する日時点においても引き続き休職等をしている事
情ロ

雇入れ日から起算して６か月以内に支給対象障害者の障害特性に配慮した措置を講じていたが、雇入れ日から起算して６か月以内に生じた事業主の責めに帰すことができない理由により当該措置を継続することが困難となった事情

ただし、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合を除く。
（イ）雇入れ日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までのいずれかの日に当該障害者を雇用していた事業主が、再度当該障害者を雇い入れる場合（ロ）雇入れ日の前日から起算して１年前の日から当該雇入れ日の前日までのいずれかの日に当該障害者を雇用していた事業主との関係が、次の①又は②に該当する事業主その他資本金、経済的又は組織的関連等からみて当該障害者を新たに雇い入れたものとして助成金を支給することが適当でないと判断される事業主が雇い入れる場合①

雇入れ日において、親会社と子会社の関係にあること。
この場合の親会社とは、子会社となる事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する事業主のことをいう。

②

取締役会の構成員について、代表取締役が同一人物であること又は取締役を兼務している者が、いずれかの取締役の過半数を占めていること。

（２）（１）において、「確実に労働者として雇い入れることができると判断可能な場合」とは、次のイ及びロの確認ができる場合とする。
イ

認定申請時に、雇用契約書等で支給対象障害者の雇用予定日及び雇用期間を確認できること。

ロ

その障害者の障害の状況、程度を確認できること。

（３）（１）において、「継続して雇用する」とは、当該助成金の認定申請の日において６か月を超えて雇用している場合をいう。
（４）次のイ及びロに掲げる事業主は、助成金の支給対象事業主としない。

- 39 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金イ

前節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主

ロ

過去にこの章の助成金又は第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受けた事業主のうち、この助成金の認定申請日までの間において、各々の助成金の支給対象障害者が既に離職したもの（各々の助成金の支給決定日（本節及び第４節の助成金にあっては、支給期間の最後の支給決定日）からこの章の助成金にあっては２年、第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金にあっては５年を経過したものを除く。）にあっては、次の（イ）又は（ロ）に該当する事業主（イ）障害者が自己都合離職等以外の離職をした事業主（ロ）代替雇用をしていない事業主（第３節及び第４節の助成金を除く。）（５）特例子会社については、その認定において障害者のための施設の改善を要件としているため、特例子会社及びその事務所の設立のための施設設備等については、支給対象としない。
ただし、特例子会社の設立から相当の期間が経過し、支給対象障害者のために新たな措置等が必要となり、当該措置が３の支給対象作業施設等の要件に適合する場合は支給対象となること。
（６）就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所及び就労継続支援Ｂ型事業所については、施設職員のみを対象とし、利用者と区別が可能な措置に限り対象となること。
２

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ次のイからハまでに掲げる者（就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）であって、その雇入れ又は継続雇用のため、事業主が３の支給対象作業施設等の設置又は整備を行う必要があると認められる者とする。
ただし、事業主が３の支給対象作業施設等の設置又は整備を行う必要があるという状況について、助成金の認定申請日時点において事業主に支給対象障害者が雇用されてから６か月を超える期間が経過している場合（中途障害者及び人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合を除く。）は、当該支給対象作業施設等がなくても雇用の継続がなされている事実があることから、助成金制度による支給
対象作業施設等の設置又は整備を行う十分な必要性があると認められる場合を除き、支給対象障害者とみなさないものとする。
イ

身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

（２）（１）でいう「十分な必要性」とは、第 12 章の１に定める被災事業主による申請のほか、中途障害者及び人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等に係る申請がそれに当たるものとするが、次の取り扱いに留意すること。
イ

人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの） 等を理由とした認
定申請において、当該変更等の発令日から起算して６か月が経過したものは、支給対象障害者としない。

- 40 -

第３章

ロ

第２節

第２種作業施設設置等助成金

中途障害者を支給対象障害者として認定申請する場合は、中途障害者となった日又は職場復帰日のいずれか遅い日から起算して６か月（１の（１）のイ又はロに該当する理由・事情（この場合、「雇入れ日」とあるのは、「中途障害者となった日又は職場復帰日のいずれか遅い日」と読み替える。）がある場合は１年）が経過したものは、支給対象障害者としない。

３

支給対象作業施設等の要件（１）支給対象作業施設等は、前節の３の（１）のイからハまでに掲げる作業施設等と同様に取り扱う。
ただし、次のイからホまでに掲げるいずれかに該当する場合は、助成金の支給対象としない。
イ

当該作業施設等が作業設備の場合は、中古又は事業主の自社製である場合

ロ

当該作業施設等を賃貸人から賃借している者から賃借（転貸借）する場合（転貸借について当該賃貸人が承認しており、当該賃借料と転貸借に係る賃借料が同一である等、機構が認める場合を除く。）

ハ

当該作業施設等が、支給対象障害者、その配偶者又はその１親等の親族の所有に属する場合ニ

当該作業施設等が、事業主（代表者及び役員を含む。）の所有に属する場合

ホ

当該作業施設等の賃貸借契約の相手方が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合（イ）事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の１親等の親族④

次の者が役員である法人
ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者

ｃ

事業主の役員の１親等の親族（ニ）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の１親等の親族③

次の者が役員である法人
ａ

事業主の配偶者ｂ

事業主の１親等の親族（ホ）事業主が特例子会社又は親事業主の場合
関係会社（へ）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

- 41 -

第３章

②

第２節

第２種作業施設設置等助成金

親事業主（ト）事業主が関係子会社の場合
法第４５条の２第１項に規定する親会社（チ）事業主が特定組合等の構成員である特定事業主の場合
①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主（２）支給対象作業施設等であることの判断基準
支給対象障害者の障害特性による就労上の課題に対する配慮（課題の解消）の措置
が申請対象となっていることを確認できる場合において、２の支給対象障害者の要件に規定する「３の支給対象作業施設等の設置又は整備を行う必要がある」と認められる必要最低限の措置を、支給対象とする。
なお、支給対象となるか否かの判断は、次のイからホまでに掲げるとおりとする。
イ

支給対象作業施設等の設置を行った後においても介助者が必要となる場合は、課題を解消したことにならないため、機構が認める場合を除き、原則として、支給対象としない。

ロ

支給対象障害者が現に就労可能な業務において、支給対象作業施設等の設置を行うことにより使用する者の作業効率が上がる場合、事業主が事業を営むために本来必要な作業施設等の設置を行う場合、及び事業主が事業拡大等のために作業施設等の設置を行う場合は、必要最低限の作業施設等の設置とは認められないため、支給対象としない。

ハ支給対象施設等のうち安全管理に必要な施設等については、ロの「事業を営むために本来必要な作業施設等」に該当するため、原則として、支給対象としないが、支給対象障害者以外の労働者にとっては必須ではないもの（設置義務のないもの）に限り、支給対象とする。

ニ支給対象障害者の作業施設等以外の目的で使用する施設等（在宅勤務を行う場合に生活空間との明確な区分ができないものを含む。）は、支給対象としない。
また、居住用建物を賃借する場合も、原則として、支給対象としない。

ホ

支給対象障害者が作業を行わない施設や作業を行うための拠点となる施設については、支給対象作業施設等に該当しないものとし、支給対象としない。

４

助成率
助成率は、３分の２とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、次の（２）の作業施設等の賃借による設置に要する費用（５において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）の合計額とする。
なお、支給限度額は、助成金の支給対象障害者１人当たり１か月につき１３万円（作業設備の賃借による設置の場合は５万円（中途障害者に係る職場復帰のた- 42 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金めの設備の賃借による設置にあっては、１３万円を超えない範囲で機構が定める額））とし、その額に一の認定申請に係る支給対象障害者の数を乗じて得た額とする。
ただし、支給対象障害者が短時間労働 者（重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である者を除く。） 又は特定短時間労働者である場合の支給限度額
は、「１３万円」とあるのは「６万５千円」と、「５万円」とあるのは「２万５千円」とする。
また、作業設備の賃借による設置の場合において、中途障害者に係る職場復帰のた
めの設備の賃借による設置の場合に機構が定める額は、その助成金申請額が１人当たり１か月につき５万円を超えている場合にあって、次のイ及びロによる申請である場
合は１３万円とする。
なお、次のイ及びロに該当しない申請は、原則として、同５万円を限度として助成金を支給するものとする。
イ

職場復帰前の職務と職場復帰後の職務の内容変更等において、作業設備の設置又は整備が必要であることが明確に説明されている申請であること。

ロ

中途障害者が治療等により就業していなかったこと等を前提として、職場復帰していることが明確にわかる次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかの書類が添付されている申請であること。

（イ）休職制度を整備した事業主においては、当該制度を規定した就業規則並びに休職及び復職に係る辞令等当該事実を証明することができる書類の写し（ロ）年次有給休暇等を利用した場合においては、出勤簿、賃金台帳等傷病等のために勤務をしなかったことが証明できる書類の写し（ハ）労災保険の休業補償給付等を受給した場合は、休業補償給付支給請求書等の写し（初回及び最終請求分）（ニ）健康保険の傷病手当金を受給した場合は、健康保険傷病手当金請求書等の写し（初回及び最終請求分）（２）支給対象費用支給対象費用は、次のイ及びロに定める額又はその合計額とする。
イ

作業施設及び附帯施設については、当該作業施設等の所在地と同一地域及び同様の規模にある作業施設の賃借料を勘案して、機構が認める１か月分の賃借料（権利金、敷金、礼金、保証金、共益費、その他これらに類するものを除く。以下この節において同じ。）を契約面積（小数点第３位以下切捨て）で除して得た額（１円未満切捨て）に支給対象面積（支給対象作業施設の面積を就労人員数で除して得た面積又は２８㎡のいずれか小さい面積に、支給対象障害者数を乗じて得た面積（小数点第３位以下切捨て））を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。

ロ

作業設備については、当該賃借に係る１か月分の賃借料に相当する額とする。
なお、複数の労働者が当該作業設備を使用する場合にあっては、当該設備の１か月分の賃借料を使用就労人員数で除して得た値に、支給対象障害者数を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
ただし、作業設備にあっては、入手した見積額が１か月当たり５万円以上３０万- 43 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金円以下のときは、作業設備の全部の賃貸借契約に当たって、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴収し、そのうちで最も低い金額とし、当初入手した見積書の見積額が１か月当たり３０万円を超える場合は、作業設備の全部の賃貸借契約に当たって、原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする（ただし、一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。
ハイ及びロの費用は、支給期間の各月において、１暦月のうち支給対象障害者が出勤した日が１日以上ある場合について算定する。
ただし、支給対象障害者が労働基準法第３９条に定める休暇（年次有給休暇）、
同法第６５条に定める産前産後の休業又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）に定める休業並びに慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇、休職等の就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない場合については、出勤した日とみなすことができる。

ニ支給対象となる作業施設、附帯施設及び作業設備を変更した場合は、次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかに該当するものを除き、変更前の支給対象費用を上限とする。

（イ）支給対象障害者の新たな中途障害が認められたもの（ロ）天災地変等により作業施設等が利用できなくなったことから、当該作業施設等を変更したもの（ハ）賃貸借契約の相手方の都合により、賃貸借物件の変更を余儀なくされたもの（ニ）支給対象障害者の変更により支給対象費用を増額算定できるもの
なお、支給対象障害者の新たな中途障害により当該作業施設等を使用できなくな
り、新たに支給対象作業施設等の賃借を行う場合は、当該認定に係る支給は終了となり、10 に規定する支給回数の範囲内で新たに認定申請を行うことができる。
ホ

作業施設、附帯施設及び作業設備の変更（賃借料の変更を含む。）が支給対象月の途中にあった場合の当該月の支給対象費用は、変更前の施設の賃借料と変更後の施設の賃借料について、当該変更のあった日（変更後の施設を使用し始めた日）の日割計算により算定する。

（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等の額（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいず
れか低い額とする。
６

支給期間
支給期間は一の認定につき３年間とし、支給対象障害者のために作業施設等の賃借を始めた日（賃貸借契約期間の開始日以降であって、支給対象障害者が使用を開始した日をいう。以下本節及び第４節において同じ。）の属する月の翌月（以下この章において- 44 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金「起算月」という。）の初日から起算した支給期間を支給対象期間（当該賃借した作業施設等を支給対象障害者のために使用している期間に限る。）とする。
７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、賃貸借契約締結日の翌日から起算して６か月後の応当日まで、かつ、中途障害者にあっては、職場復帰日又は中途障害者となった日のいずれか遅い日から起算して６か月以内（ただし、１の（１）に該当する理由・事情がある場合は１年以内）に、人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合にあっては、人事異動
・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの） 等の発令日から起算して６か月以内に、認定申請書（様式第６０１号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由（別表４において支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当た り、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
なお、この際、認定申請後に前節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。

ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場
合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する。

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節- 45 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金（２）の規定によるものとする。
（３）認定条件
機構は、次のイからハまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ロ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、労働者として雇い入れる又は継続して雇用する２に掲げる支給対象障害者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ハ

認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）の写し及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（９の（２）に規定する変更承認通知書を含む。）については、原則として助成金の支給期間の終了
後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ニ

イからハまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に前節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに- 46 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金

帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。
８

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る起算月の初日から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに「認定」を通知していない場合にあっては、当該認定日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２１号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給対象障害者が自己都合離職等又は自己都合離職等以外の離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（６か月以内に代替雇用をした場合を除く。）（ロ）認定後に前節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ロ

イの（イ）の場合において、次回の支給請求対象期間に代替雇用をした場合は、事業主はイの（イ）の当該支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に替えて、別表３の支給対象措置の不実施に関する届出（様式第５５７号。以下「不実施届」という。）を機構に提出しなければならない（不実施届を提出した場合であっても、（３）のロの適用を受けることとする。）。

ハ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ニ

事業計画の変更（作業設備の変更及び変更承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の支給請求書には、当該変更に係る内容について、９の（１）の届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があ
るものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次の（イ）から（ホ）までに掲げるものをいう。

（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者又は事業主所在地の変更（ハ）支給対象障害者の転勤又は出向等勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）助成金振込先の変更- 47 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金（ホ）措置の変更（支給対象賃借施設の面積の変更、施設又は設備の所有者・契約の相手方の変更、賃借料の変更、契約の更新（契約期間）の変更等をいう。）
ホ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
なお、この際、事業主が次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当する
場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ニ）支給請求後から支給決定までに前節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ホ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象作業施設等の要件に適合しなくなった場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書及び（１）のハの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 13 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ニ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。

ホニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

へイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

- 48 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない

場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと。
ハ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書の写し及び支給請求添付書類等の写し並びに支給決定
通知書については、原則として助成金の支給期間終了後 ５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する支給対象作業施設等の設置状況及び使用状況に関する調査に協力しなければならないこと。
ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに

掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。
ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２- 49 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金

章第３節（２）の規定によるものとする。
（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象とする措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期
間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、助成金の支給請求 対象期間の一時中断の取扱い（以下「支給請求の保留」という。）を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までの 期
間に お い て 、 そ れ ぞ れ 定 め ら れ た 期 間 が 経 過 し な い も の と し て 取 り 扱 う（（３）のロによる不支給措置を適用しない。） ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して ２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。
ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した場合（ホ）保留期間中に１の（４）に該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、別表３の助成金一時保留申請書（様式第５５４号。以下「一時保留申請書」という。 ）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

ニ

保留の承認又は不承認（イ）機構は、事業主から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、別表３の助成金一時保留
承認・不承認通知書（様式第５５５号。以下「一時保留承認・不承認通知書」という。）により、その旨を事業主に通知する｡
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、一回に限り保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

ヘ

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより 承認された保留期間の 満了日前 に保留期間を終了する場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に 別表３- 50 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金の助成金一時保留解除届（様式第５５６号 。以下「一時保留解除届」という。）
を機構に提出しなければならない。
ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの支給対象作業施設等の賃借を行った日数により、その月の支給対象費用を
算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求 に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月 の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の 末日の属する月の翌月末までに支給請求を 行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における支給対象作業施設等の賃借を行った日数により、当該月の支給対象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に前節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）（イ）から（ヘ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

事業計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業計画の内容を変更する場- 51 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金

合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付 の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ、事業主に対して（１）又は（２）に定める申請書等以外の書類の提出を求めることができる。
（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書又は支給請求書を提出した後において、認定又は支給決定前に認定申請又は支給請求に係る８の（１）のニに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）
により事業主が届け出るものであること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
（２）変更承認申請
変更承認申請は、認定から１回目の支給請求まで、又は支給決定から次回の支給請
求書の提出までの期間において、次のイからハまでに掲げる変更を行う場合に、イからハまでに定める申請期限に従って、変更承認申請書（様式第５５１号）により事業主が申請する（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）ものであること。
イ

認定又は支給に係る作業施設及び附帯施設の変更
この場合の承認申請の期限は、原則として、変更に係る作業施設及び附帯施設の賃貸借契約を行おうとする日の前日の２か月前の応当日から賃貸借契約締結日の翌日から起算して６か月後の応当日とする。

ロ

作業設備の設置場所が固定される設備の設置場所の変更
この場合の承認申請の期限は、イと同様とする。

ハ支給対象障害者の変更又は支給対象障害者の勤務形態若しくは就業形態（転勤、出向、短時間労働、在宅勤務等）の変更
この場合の承認申請の期限は、原則として、当該変更しようとする日の前日とする。

（３）変更承認又は不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更承認申請書 が提出された場合には、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣と、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認･不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

10

認定回数等

（１）認定回数の制限
助成金は、一の事業主に雇用される支給対象障害者ごとに、作業施設等それぞれ単独で又は組合せにより、この助成金単独で又は次のイからチまでに掲げる助成金と合わせ、最大で３回まで認定することができる。
ただし、中途障害者に係る職場復帰のための作業設備を対象として第１節の５の- 52 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金（１）及び５の（１）に定める支給額により支給する助成金は、チに掲げる助成金を含め、１回限りの認定とする。
イ

第１種作業施設設置等助成金

ロ第３節の第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

ハ第４節の第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金ニ平成１５年９月３０日以前の第１種雇入れ設備設置等助成金

ホ

平成１５年９月３０日以前の第２種雇入れ設備設置等助成金ヘ

平成１０年３月３１日以前の障害者作業設備更新助成金

ト

平成１０年３月３１日以前の障害者処遇改善施設設置等助成金

チ

平成１７年９月３０日以前の中途障害者作業施設設置等助成金（２）２回目以降の認定申請の時期
イ

支給対象障害者の就業状況等が変化していない場合
この助成金のほか、（１）のイからチまでに掲げる助成金の対象となった作業施設等に係るそれぞれの支給期間（前節の９の（１）のハ、ホ及びチの第２種を除く助成金にあっては、支給決定日からそれぞれ３年。以下 10 において同じ。）が経過することにより、同様の作業施設等の賃借を継続するものについて、１回に限り、認定することができる。
ただし、（１）のイ、ロ、ト及び（１）のチの第１種の助成金の支給対象となった作業施設等と同様の作業施設等の賃借を行うものは、支給対象としない。
ロ

支給対象障害者の就業状況等が変化した場合
支給対象障害者の障害重度化（障害の重複化を含む。）又は人事異動・職務

内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等により、助成金の対象となった作業施設等（継続分を含む。）を使用することができなくなり、新たに作業施設等を賃借する必要があると機構が認めるときは、前回の支給決定日からの経過期間にかかわらず、１回に限り、認定することができる。
（３）支給対象障害者の特例事業主が（２）のイにより継続して２回目の認定を受けようとする場合であって、当該認定申請における支給対象障害者数が前回認定申請時よりも増加し、かつ、当該増加に係る支給対象障害者を対象とする認定申請を１回目とみなすことができる場合
は、当該増加に係る支給対象障害者をもって、更に１回、認定することができる。
（４）支給期間満了後の認定申請
助成金の支給期間満了後、引き続き当初の契約期間が残存している場合の認定申請書の提出期限は、前回の認定に係る支給期間満了日の翌日から起算して３か月後の応当日とする。
ただし、企画競争型認定を実施する場合の申請期限は、前回の認定に係る支給期間満了日の翌日から起算して３か月以内に機構が設定する企画競争型認定申請の期限（前回の認定に係る支給期間満了日の翌日から起算して３か月経過後に最初の期限が到来する場合は、当該期限）とする。

- 53 -

第３章

11

第２節

第２種作業施設設置等助成金

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ
て行う。

12

調整

（１）第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金又は平成２３年３月３１日以前の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、当該助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
（２）第９章の障害者能力開発助成金の支給を受けた又は受けてい る事業主に対しては、当該助成金の支給対象となった施設又は設備を対象として、この助成金は支
給しない。
13

返還

（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する。
（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理
由で、８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
14

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができ- 54 -

第３章

第２節

第２種作業施設設置等助成金る。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 55 -

第３章

第３節
１

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

支給対象事業主の要件（１）第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（以下この節において「助成金」という。）は、２の支給対象障害者を労働者として継続して雇用する事業所の事業主（以下
この節において「事業主」という。）のうち、規則第１７条の２第２項に規定する作業
施設等の設置又は整備（賃借による設置を除く。この節において同じ。）を行う事業主に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合において「継続して雇用する」とは、当該助成金の認定申請の日において６か月を超えて雇用している場合をいう。
（２）第１節の１の（４）のイからルまでに掲げる事業主は、助成金の支給対象事業主としない。
（３）特例子会社については、その認定において障害者のための施設の改善を要件としているため、特例子会社及びその事務所の設立のための施設設備等については、支給対象としない。
ただし、特例子会社の設立から相当の期間が経過し、支給対象障害者のために新たな措置等が必要となり、当該措置が３の支給対象作業施設等の要件に適合する場合は支給対象となること。
（４）就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所及び就労継続支援Ｂ型事業所について
は、施設職員のみを対象とし、利用者と区別が可能な措置に限り対象となること。
２

支給対象障害者の要件
支給対象障害者は、次の（１）及び（２）に該当する者とする。

（１）第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ次のイからハまでに掲げる者（就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）であって、その継続雇用のため、事業主が３の支給対象作業施設等の設置又は整備を行う必要があると認められる者
イ

身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

（２）３５歳以上であり、加齢による変化が生じることで、当該障害に起因する就労困難性の増加が認められる場合であって、継続雇用のため、当該障害者の業務遂行上の支障を軽減するための措置が必要であると機構が認める者。
３

支給対象作業施設等の要件（１）支給対象作業施設等は、（２）に定めるものを除き、次のイからハまでに掲げる作業施設、附帯施設及び作業設備であって、支給対象事業主自らが所有するものをいう。
イ

作業施設
支給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労困難性を克服し、業務上の支障を軽減するために配慮された施設であり、次の（イ）及び- 56 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（ロ）の範囲とする。
（イ）支給対象障害者が作業を行う場所が複数ある場合は、原則として、当該障害者の１日の所定労働時間の半分を超える時間の作業を行う場所を、主たる作業施設として支給対象とする。
（ロ）支給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労困難性を克服し、業務上の支障を軽減するために配慮された部分が支給対象となるものであり、施設全体は支給対象とはならない。
ロ

附帯施設
作業施設に附帯する施設で、支給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労困難性を克服し、業務上の支障を軽減するために配慮された
玄関、廊下、階段、トイレ等の施設として、次の(イ)から（ニ）までに掲げるものとする。

（イ）原則として、玄関から主たる作業施設まで及び主たる作業施設からトイレまでの各動線上にあり、各就業日毎に使用する施設。
（ロ）トイレについては、原則として、支給対象障害者の就業フロア（階）に設置するもの。
ただし、就業フロア（階）以外のフロア（階）に設置すること について、合理的な理由がある場合は、この限りではない。
（ハ）視覚障害者用の附帯施設であって、当該施設の必要性及び就労上の困難性について確認できるもの。
（ニ）車いす使用者のために設置するスロープは、勾配が、建築物移動等円滑化基
準（移動等円滑化経路）に基づき、１２分の１（高さが１６㎝以下の場合は８分の１）以下のもの。
ハ

作業設備
支給対象障害者の加齢による変化により増加した当該障害に起因する就労困難性を克服し、業務上の支障を軽減する設備（視覚障害者用拡大読書器又は作業用車
いす等）及び障害者の業務上の支障を軽減するために改造を加えた設備（運転装置に改造を加えた自動車等）であって、以下の(イ)から（ホ）までに掲げるものとする。

（イ）製造又は改造の内容について、加齢による変化により増加した支給対象障害者の障害特性による就労上の課題との関係性が明らかなもの。
（ロ）市販品については、加齢による変化により増加した支給対象障害者の障害特性による就労上の課題に対して配慮した使用方法であることが明確であり、かつ、支給対象障害者が専用で使用（健常者等は使用しない。）し、更に、業務外（私用）では使用しないことが担保されるもの。
（ハ）原則として、毎就業日に使用するもの。
（ニ）自社用に開発したソフトウエア（以下「ソフト」という。）を使用するに当たり、これに合わせて付加する市販ソフト。
（ホ）次の①及び②を満たす作業用自動車。
①

支給対象障害者自身が自動車運転免許の交付を受け、かつ業務を遂行するため- 57 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金に自ら運転する作業用自動車
なお、事業主は、各都道府県公安委員会が発行する仮運転免許証の交付を受けた障害者を支給対象障害者（自動車運転免許証の取得が確実な者）として、受給資格の認定申請を行うことができる。
この場合、事業主は、各都道府県公安委員会が発行する仮運転免許証の写しを添付しなければならない。また、支給対象障害者が自動車運転免許証の交付を受
けていなければ、助成金の支給請求はできない。
②

加齢による変化により増加した支給対象障害者の障害特性による就労上の課題を克服するための特別の構造があること又は改造が施されているもの。当該障害特性による就労上の課題を克服するための特別の構造がなく、かつ、改造も施していない自動車については、支給対象としない。
（２）次のイからホまでに掲げるいずれかに該当する場合は、助成金の支給対象としない。
イ

建築基準法に適合する建物であっても、同法施行令に規定する階段寸法の基準（施設区分は、当該施設の使用実態による。）に適合していない階段又は防火設
備を改修等する場合

ロ

中古又は事業主の自社製の作業施設等を購入する場合

ハ

作業施設等の工事等を事業主自らが実施する場合（その事業主を代表する者又はその役員が代表者となる法人が実施する場合を含む。）

ニ支給対象障害者、その配偶者若しくはその１親等の親族が所有する作業施設等を購入する場合又は支給対象障害者、その配偶者若しくはその１親等の親族が所有する作業施設等に工事等を実施する場合

ホ 売買又は施工に係る契約等の相手方が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合（イ）事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の１親等の親族④

次の者が役員である法人

ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者

ｃ

事業主の役員の１親等の親族（ニ）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の１親等の親族③

次の者が役員である法人

ａ

事業主の配偶者ｂ

事業主の１親等の親族- 58 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（ホ）事業主が特例子会社又は法第４４条第１項に規定する親事業主（以下「親事業主」という。）の場合
関係会社（へ）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（ト）事業主が関係子会社の場合
法第４５条の２第１項に規定する親会社（チ）事業主が特定組合等の構成員である特定事業主の場合
①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主（３）支給対象作業施設等であることの判断基準
加齢による変化により増加した支給対象障害者の障害特性による就労上の課題に対する配慮（課題の解消）の措置が申請対象となっていることを確認できる場合において、２の支給対象障害者の要件に規定する「３の支給対象作業施設等の設置又は整備を行う必要がある」と認められる必要最低限の措置を、支給対象とする。
なお、支給対象となるか否かの判断基準は、次のイからニまでに掲げるとおりとする。
イ

支給対象作業施設等の設置又は整備を行った後においても介助者が必要となる場合

は、課題を解消したことにならないため、機構が認める場合を除き、原則として、支給対象としない。
ロ

支給対象障害者が現に就労可能な業務において、支給対象作業施設等の設置又は整備を行うことにより使用する者の作業効率が上がる場合、事業主が事業を営むために本来必要な作業施設等の設置又は整備を行う場合、及び事業主が事業拡大等のために作業施設等の設置又は整備を行う場合は、必要最低限の作業施設等の設置又は整備とは認められないため、支給対象としない。
ハ支給対象施設等のうち安全管理に必要な施設等については、ロの「事業を営むために本来必要な作業施設等」に該当するため、原則として、支給対象としないが、支給対象障害者以外の労働者にとっては必須ではないもの（設置義務のないもの）に限り、支給対象とする。
ニ

事業主が自社屋を新築する場合は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）に基づく「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（国土交通省策定）に適合するよう設計・整備することが望ましいことから、自社屋新築の際の当該基準に規定する種類の附帯施設の設置等費用（新築費用の一部）及び新築（竣工）直後における当該基準に規定する種類の附帯施設の設置等費用（改修費用）については、いずれも支給対象としない。

（４）支給対象障害者が在宅勤務者である場合の取扱い
イ

支給対象となる作業施設又は附帯施設は、（１）のイ又はロに該当するものであって、就業時間に反復継続的に使用する作業場所及びその附帯部分と、就業時間外に使用する主たる居住・生活部分とが、建築構造（壁等）、戸などの建具に- 59 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

よりそれぞれの空間に分かれているものとする。
ロ

支給対象となる作業設備は、（１）のハに該当するものであって、私用で使用することのないものとする。

４

助成率
助成率は、３分の２とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、次の（２）の作業施設等の設置又は整備に要する費用（５において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）の合計額とする。
なお、支給限度額は、助成金の支給対象障害者１人当たり４５０万円（作業設備の設置又は整備の場合は１５０万円）とし、その額に一の認定申請に係る支給対象障害者の数を乗じて得た額とする。
ただし、支給対象障害者が短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である者を除く。）又は特定短時間労働者である場合の支給限度額は、「４５０万円」とあるのは「２２５万円」と、「１５０万円」とあるのは「７５万円」とする。
なお、その額が事業所１所当たり一の会計年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）につき、第１節の第１種作業施設設置等助成金の支給額と合わせて４，５００万円を超えるときは、４，５００万円を限度とする。
（２）支給対象費用支給対象費用は、次のイからハまでに定める額又はその合計額（事業主自ら、子会社、親会社又は関係会社が作業施設等の設計監理を行う場合の設計監理費を除く。）とする。
なお、設計監理の設計又は工事監理を行う者は、それぞれ建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項から第４項まで及び第３条から第３条の３までに定められた資格を有する者でなければならない。
イ

作業施設については、次の（イ）又は（ロ）の場合に区分して定める額とする 。
ただし、６の（３）の受給資格の認定の後に行う作業施設の設置又は整備の施工等に係る契約（以下「発注契約」という。）に当たって、入手した見積書の見積額が１５０万円以上１，０００万円以下のときは、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちで最も低い金額とし、当初入手した見積書の見積額が１，０００万円を超えるときは、原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする（一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。
なお、一般（指名）競争入札を行うに際して事業主が定める入札予定価格の参考として用いる積算は、やむを得ない理由がある場合を除き、建築士等が行わなければならない。
また、事業主が三者以上に見積書の作成を依頼する際に用いる設計図書は、原則と- 60 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

して、見積依頼を行う予定の相手方以外の建築士等が作成したものでなければならない。なお、この設計図書作成費用が別契約等により本体工事と明確に区別されている場合に限り、支給対象費用に含めることができる。
（イ）増築、改築若しくは大規模な模様替え又は購入により作業施設を設置又は整備を行う場合
専ら支給対象障害者のために行う、機構が別に定める算定に関する件により算定した額の範囲内の当該作業施設の増築、改築又は大規模な模様替え（建築
基準関係規定上のもの。以下この章において「増築等」という。）に必要な建築主体工事費、建物附属設備工事費及び設計監理費の合計額（増築等に伴う既存建物又は建物附属設備の解体、撤去、廃棄等に係る費用を除く。）並びに購入に必要な額とする。
なお、増築とは、既存建物に建て増しをする又は既存建物のある敷地に新たに平屋等を建築することをいい、大規模な模様替えとは、模様替えをする建物の部分のうち、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）の一種以上について過半にわたる模様替えをすることをいう（以下第４章及び第７章において同じ。）。
また、建築主体工事費及び建物附属設備工事費は、次の①に定める面積に②に定める単価を乗じて得た額とする。
① 支給対象面積
支給対象作業施設の延べ面積を就労人員数で除して得た面積又は２８㎡のいずれか小さい面積に、支給対象障害者数を乗じて得た面積。
この場合、「就労人員」とは、就労を予定する者を含み、常時雇用する労働者及び支給対象障害者を雇用する事業主であって、支給対象作業施設において就労している人員（雇用関係にかかわらず当該作業施設を常時使用する人員がいる場合は当該人員を含む。）とする（以下この章において同じ。）。
② 建築単価支給対象作業施設の１㎡ 当たりの建築単価（当該支給対象作業施設の建築費用を当該支給対象作業施設の延べ面積で除して得た単価をいう。）又は算定に関する件に規定する１㎡ 当たりの建築単価のいずれか低い単価。
（ロ）改修等により整備をする場合
支給対象作業施設の整備に必要な額は、原則として、（イ）により算定した額とする。
なお、重度身体障害者のための作業施設の段差の解消等、支給対象障害者の作業を容易にするための整備の内容により、これにより難い場合は、支給対象障害者の作業を容易にすることができると認められる範囲の費用とする。
ロ

附帯施設については、当該施設の設置又は整備に必要な額（支給対象障害者の作業を容易にすることができると認められる範囲の費用に限るものとし、附帯施設の設置又は整備に伴う、既存建物又は建物附属設備の解体、撤去、廃棄等に係る費用を除く。）とする。
ただし、６の（３）の受給資格の認定の後に行う附帯施設の設置又は整備の発注契約（原則として附帯施設の全部の発注契約）に当たって、入手した見積書の見積額が- 61 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

１５０万円以上１，０００万円以下のときは、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちで最も低い金額とし、当初入手した見積書の見積額が１，０００万円を超えるときは、原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする（一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。
なお、一般（指名）競争入札を行うに際して事業主が定める入札予定価格の参考として用いる積算は、やむを得ない理由がある場合を除き、建築士等が行わなければならない。
また、事業主が三者以上に見積書の作成を依頼する際に用いる設計図書は、原則として、見積依頼を行う予定の相手方以外の建築士等が作成したものでなければならない。
なお、この設計図書作成費用が別契約等により本体工事と明確に区別されている場
合に限り、支給対象費用に含めることができる。
附帯施設の支給対象面積等については、附帯施設を使用する全労働者数に占める支給対象障害者の人数等と当該附帯施設の面積等との関係が、著しく合理性を欠く場合
は、附帯施設の全面積のうち当該支給対象障害者の作業を容易にするに足りる範囲を、支給対象面積とする。
当該範囲は、原則として、当該附帯施設等を使用する常用労働者に占める支給対象
障害者の割合により算定する。
なお、支給対象費用の算定については、次の①から③までに掲げる事項に留意すること。
① 駐車場の支給対象面積
支給対象となる自動車１台分の支給対象面積は、２８㎡を限度とする。
② 駐車場から事業所建物の出入口までの通路の幅支給対象となる一の駐車場について、通路の幅は、２メートルを限度とする。
③ エレベータ
エレベータを設置する場合の支給対象の範囲は、就業のために通常使用する範囲（玄関フロア（階）から支給対象障害者の就業フロアまで）とする。
ハ

作業設備については、当該設備の設置又は整備に必要な額（当該設備の保守に係る費用及び当該設備の設置に伴う既存設備の解体、撤去、廃棄等に係る費用を除く。）とする。
ただし、６の（３）の受給資格の認定の後に行う作業設備の設置又は整備の発注契約（原則として作業設備の全部の発注契約）に当たって、入手した見積書の見積額が１５０万円以上１，０００万円以下のときは、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちで最も低い金額とし、当初入手した見積書の見積額が１，０００万円を超えるときは、原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする（一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。
また、複数の労働者が当該作業設備を使用する場合にあっては、当該設備の設置又は整備に必要な額を当該設備の使用就労人員数で除して得た値に、支給対象障害者数- 62 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金を乗じて得た額とする。
作業設備の支給対象費用の範囲は、次の①から④までによるものとする。
①

新規に設備を購入し改造する場合は、改造に要した費用のみを支給対象とする。

②

既存の設備を改造する場合は、改造に要した費用のみを支給対象とする。

③

拡大読書器１台当たりの支給対象費用については、障害者 の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第７７条第１項第６号の規定に基づき市区町村が実施する日常生活用具給付等事業において、多数の市区町村が設定している拡大読書器の基準額（１９８，０００円）を上限とする。

④

同じ種類の設備を同一の支給対象障害者のために複数個（台）整備する場合
は、原則として、そのうち一個（台）のみを支給対象とする。

（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
６

受給資格の認定等（１）事前着手の制限
助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、受給資格の認定日の前に支給対象作業施設等に係る工事等に着手（支給対象作業施設等に係る工事等の発注、契約等を行うこと（当該作業施設等に係る設計図書の作成に係る発注等を行うことを除く。）をいう。以下この節において「事前着手」という。）してはならない。
ただし、事業主が機構に対し、認定申請時に別表３の事前着手申出書（様式第５６０号）を併せて提出した場合及び（３）の受給資格の認定日の前に事前着手申出書が提出された場合には、機構は事前着手申出書が提出された日以降において事前着手を認めることができる。
（２）認定申請
イ 助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、２の支給対象障害者に３の支給対象作業施設等の設置又は整備を行うための工事等の発注予定日、工事請負契約締結予定日又は購入に係る売買契約締結予定日までに認定申請書（様式第６０１号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない｡
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書- 63 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
ニ

事業主は、支給対象施設等が既存の建物の改修の場合は、当該建物が建築基準法に適合した施設等であることの確認を行う必要があるため、事業主は、検査済証を機構に提出しなければならない。
ただし、検査済証を紛失等したことにより提出できない場合であって、建築確認申請が必要とされる改修等を行う場合は、地方公共団体が発行する検査済証に関する証明書等又は一級建築士の報告書等及び建築確認済証（写）等で代えることができる。
なお、建築確認が必要な建物であるにもかかわらず、建築確認申請を行っていない建物に係る改修等については、支給対象としない。

ホ

事業主は、支給対象施設等が既存の建物であって、建築確認申請が必要とされる工事以外の改修等を行う場合は、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかの書類を提出することにより、上記ニに定める書類に代えることができる。
（イ） 建築確認済証（写）等（ロ） 支給対象施設等の登記簿謄本（写）又は登記事項証明書（写）（ハ） 改修工事等に係る誓約書（様式第５８３号）（３）受給資格の認定又は不認定
イ 機構は、事業主から（２）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（２）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（４）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、認定申請後に第１節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。
ロ 事業主は、（２）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（２）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。
ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（４）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ 事前着手に関すること
事業主は、認定申請に係る作業施設等の設置又は整備を行うに当たり、原則として、- 64 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

受給資格の認定を受けた後（８の事業計画の変更の場合にあっては、当該事業計画の変更承認後）でなければ、工事等に着手してはならないこと｡
ただし、認定申請書の提出時又は認定日の前に事前着手申出書を提出した場合にあっては、当該申出書の提出日以降に工事等に着手することができること。
ロ 事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ 出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、継続して雇用する２に掲げる支給対象障害者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。
ニ 認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（８の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）の写し及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（８の（２）に規定す
る変更承認通知書を含む。）については、原則として対象障害者等雇用継続義務期間
経過後５年間及び対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならな
いこと。
ホ イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（５）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる｡（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、第１節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合（へ）支給請求日から支給決定までの間に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をした場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号。）

により、その旨を事業主に通知する｡
ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（４）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見- 65 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合を
いう。
７

支給請求等

（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、（３）のイの（ロ）に定める支給請求の期間内に、支給請求書（様式第６２１号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は、支給請求はできない。
（イ）受給資格の認定日から支給請求書の提出までの間に支給対象障害者が自己都合離職等又は自己都合離職等以外の離職をしたことにより、当該支給対象障害者が当該作業施設等を使用しなくなった場合（ロ）認定後に第１節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類

以外の書類の提出を求めることができる｡
ハ

認定に係る事業計画の変更（変更承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の支給請求書には、当該変更に係る内容について、８の（１）の届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次の（イ）から（ホ）までに掲げるものをいう。
（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者又は事業主所在地の変更（ハ）支給対象障害者の転勤又は出向等勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）支給対象障害者の勤務形態及び就業形態（転勤、出向、短時間労働、在宅勤務等の変更（ホ）措置の変更（施設にあっては、手すり若しくはドアの仕様等の変更又は建築確認申請の計画変更確認申請を要しない施設面積の変更をいい、設備にあっては、型式等の変更など用途の変更を伴わない変更をいう。）
ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続をやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないこと- 66 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金ができる。
（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。
（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）支給請求後から支給決定までに第１節１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ハ）助成金の不正受給に該当した場合（ニ）事前着手申出書を機構に提出していないにもかかわらず認定前に着手した場合又は当該申出書を提出する前に着手した場合（口頭発注による契約のため、工事等の着手の日を客観的に確認できる書類が提出されない場合も含む。）（ホ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象作業施設等の要件に適合しなくなった場合ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の支給請求添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。
ハ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書 （様式第５４５号
により、その旨を事業主に通知する｡

ニ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する｡
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ホ ニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。
へイの（ハ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからチまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受け- 67 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金た事業主であること。
（ロ）事業主は、受給資格の認定日から起算して１年を経過する日までに、作業施設等の設置又は整備に係る工事等及び当該工事等に係る費用の支払を完了（工事等が全て完了（竣工）し、かつ、当該工事等に係る費用の支払が終了（手形の振出し又はファクタリングによって支払われる場合にあっては、当該手形等が決済されたことをいう。）し、所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転したことをいう。）し、かつ、支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ 資産計上に関すること
事業主は、支給対象施設又は設備の取得価額が５０万円以上の場合、資産に計上すること。
ハ 対象障害者等雇用継続義務期間及び対象施設設備等処分制限期間に関すること（イ）助成金の支給を受けた事業主は、支給決定日から起算して２年間（対象障害者等
雇用継続義務期間）以上、支給対象障害者の雇用を継続しなければならないこと。
（ロ）助成金の支給を受けた事業主は、支給対象作業施設等の取得価額が５０万円以上の場合、対象施設設備等処分制限期間以上の期間、支給対象障害者のために所有しなければならないこと｡（ハ）上記（イ）及び（ロ）の期間においても、支給対象障害者は、実労働時間が月８０時間（支給対象障害者が重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である
特定短時間労働者である場合は月４０時間）以上であった月が当該期間の半分を超えていること等第２章第１節に規定する労働者であることの判断基準を満たすこと。
ニ 事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、助成金の支給を受けた後、認定に係る事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ホ

支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書の写し及び支給請求添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として対象障害者等雇用継続義務期間経過後５年間及び対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならないこと。
へ助成金の支給に係る事業の報告に関すること
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び 12 に定める実施状況の報告を行わなければならないこと。
ト

調査への協力に関すること
事業主は、機構が必要に応じて実施する支給対象作業施設等の設置状況及び使用状況に関する調査に協力しなければならないこと。
チ

イからトまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲

げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合- 68 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。
ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
８

事業計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業計画の内容を変更する場合
は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）から（３）までに掲げるいずれかの手続を行わなければならない。
なお、事業計画の変更に伴い、変更前よりも支給対象費用が増大することとなる場合であっても、助成金の増額は、原則として行わない。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書又は支給請求書を提出した後において、当該認定又は支給決定の前に、認定申請又は支給請求に係る７の（１）のハに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式５５２号）
により事業主が届け出るものであること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
（２）変更承認申請
変更承認申請は、認定から支給請求までの期間、又は支給決定から対象施設設備等処
分制限期間までの期間において、次のイ又はロに掲げる変更を行う場合に、イ又はロに定める申請期限に従って、変更承認申請書（様式第５５１号）により事業主が申請する（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）ものであること。
イ 認定から支給請求までの期間における変更（イ）建設敷地、施設面積又は建築構造の重大な仕様の変更（ロ）設備の用途又は設置場所を固定している設備（基礎工事を必要とする設備をいう。
以下同じ。）の設置場所の変更（ハ）改造する自動車の変更（ニ）（イ）から（ハ）までの変更承認申請の期限は、原則として、変更しようとする
日の２か月前の応答日とする。
ただし、申請期限までに変更承認申請を行うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主であって、かつ、事前着手をしようとする事業主については、申請期限経過後においても変更承認申請を行うことができる。
ロ 支給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間における変更- 69 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（イ）事業主の合併又は統廃合による支給対象事業主の変更
この場合の承認申請の期限は、原則として、変更が生じたときとする。
（ロ）事業主の事業の譲渡等による支給対象事業主の変更
この場合の変更承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
（ハ）支給対象障害者の勤務形態若しくは就業形態（転勤、出向、短時間又は特定短時間労働、在宅勤務等）の変更
この場合の変更承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
また、対象施設設備等処分制限期間（対象障害者等雇用継続義務期間後の期間に限る。）に離職した場合の変更承認申請の期限は、当該離職日の翌日から起算して２か月を経過する日とする。
（ニ）当該事業所の事業を継続する場合において実施する支給対象作業施設等の譲渡等の処分
この場合の変更承認申請の期限は、原則として、当該処分をしようとする日の２か月前の応答日とする。
（ホ）当該事業所の事業を継続する場合において実施する設置場所を固定している支給対象作業設備の設置場所の変更、又は支給対象作業設備の譲渡等の処分
この場合の変更承認申請の期限は、（ニ）と同様とする。
（３）申出（変更等の申出）
申出は、支給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間において、次のイ又はロに掲げる状況により処分を余儀なくされる場合に、イ又はロに定める申出期限までに変更等申出書（様式第５５２号の３）により事業主が申し出るものであること。
イ

天災地変による災害等不可抗力の事態により実施する支給対象作業施設等の取壊し、廃棄等の処分
この場合の申出の期限は、当該事態が発生した日の翌日から起算して６か月を経過する日とする。
ロ 事業廃止、倒産等により実施する支給対象作業施設等の譲渡等の処分
この場合の申出の期限は、原則として、当該処分をしようとする日の２か月前の応当日とする。
（４）変更承認又は不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更承認申請書が提出された場合には、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣と、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認･不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

（５）変更承認前着手の制限
事業主が（２）のイの承認申請手続を行う必要があるときは、作業施設等の変更に係る部分の工事等については、変更承認後に着手しなければならない。
ただし、事業主は、必要に応じ、事前着手申出書を提出することにより、変更承認の通知を待たずに作業施設等の変更に係る部分の工事等に着手することができる。

- 70 -

第３章

９

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

調整及び支給の制限等（１）支給の制限等
次のイからニまでに掲げるいずれかの助成金の支給を受けた又は受けている事業主については、それぞれの助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
イ

本節の助成金ロ

次節の第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

ハ本節の助成金のほか、次の（イ）から（チ）までに掲げる助成金について、合

わせて３回の支給を既に受けている場合（イ）第１種作業施設設置等助成金（ロ）第２種作業施設設置等助成金（ハ）次節の第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（ニ）平成１５年９月３０日以前の第１種雇入れ設備設置等助成金（ホ）平成１５年９月３０日以前の第２種雇入れ設備設置等助成金（へ）平成１０年３月３１日以前の障害者作業設備更新助成金（ト）平成１０年３月３１日以前の障害者処遇改善施設設置等助成金（チ）平成１７年９月３０日以前の中途障害者作業施設設置等助成金
ニ第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金又は平成２３年３月３１日以前の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（２）調整
第９章の障害者能力開発助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、当該助成金の支給対象となった施設又は設備を対象として、この助成金は支給しない。
（３）２回目以降の認定申請の時期等
第１節の９の規定により、本助成金を２回目以降の認定申請として行おうとする
場合は、次のイ又はロの取扱いとする。
イ 作業施設又は附帯施設（１）のハに掲げる助成金（（ハ）の助成金を除く。）で支給対象となった作業施設又は附帯施設（以下「作業施設等」という。）については、原則として当該１回の支給とするが、当該作業施設等のほかに、本助成金の要件に合致し、新たに作業施設等を整備する必要があると機構が認めるときは、次の（イ）及び（ロ）に該当する認定申請であれば、支給対象とすることができる。
ただし、この助成金及び（１）のハの（ハ）の助成金の支給を受けている場合並びに作業施設等を対象として既に２回の支給を受けている場合を除くものとする。
（イ）（１）のハの（イ）、（ト）及び（チ）の第１種の助成金を受けている場合は、当該助成金に係る前回の支給決定日の翌日から起算して２年を超える期間が経過したもの（ロ）（１）のハの(ロ)及び（チ）の第２種の助成金を受けている場合は、当該助成金に係るそれぞれの支給期間が経過したもの
ロ 作業設備- 71 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（１）のハに掲げる助成金（（ハ）の助成金を除く。）で支給対象となった作業設
備のほかに、本助成金の要件に合致し、新たに作業設備を整備する必要があると機構が認めるときは、次の（イ）及び（ロ）に該当する認定申請であれば、支給対象とすることができる。
ただし、この助成金及び（１）のハの（ハ）の助成金の支給を受けている場合を除くものとする。
（イ）（１）のハの（イ）、（ニ）、（ヘ）及び（チ）の第１種の助成金を受けている場合は、当該助成金に係る前回の支給決定日の翌日から起算して２年を超える期間が経過したもの（ロ）（１）のハの（ロ）、（ホ）及び（チ）の第２種を受けている場合は、当該助成金に係るそれぞれの支給期間が経過したもの。
10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行う。
11

事業実施状況報告
助成金の支給に係る事業の実施状況の報告に関する手続等は、次の（１）から（４）までに掲げるとおりとする｡（１）報告対象期間は、支給決定日から起算して１年を経過する日までの期間及び当該期間の末日の翌日から起算して更に１年を経過する日までの期間とし、実施状況報告書（様式第５６１号）により、事業主が機構に報告するものとする。
（２）実施状況の報告に当たっては、次のイからホまでに掲げる書類を実施状況報告書に添付しなければならない。
イ

支給対象作業施設等の取得価額が５０万円以上の場合、当該作業施設等が記載された固定資産台帳（写）又は減価償却明細書（写）等の該当ページ

ロ 上記イにおいて圧縮記帳を行った場合、別表３の助成金に係る取得資産及び圧縮記
帳明細書（様式５６２号の３）
ハ 報告日現在の支給対象作業施設等の写真（カラー写真）
ニ 報告対象期間に係る支給対象障害者のタイムカード等の出勤状況が確認できる書類
及び賃金台帳の写し
ホ その他機構が必要と認める書類等（３）事業計画の変更（８の（２）のロの承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場
合の実施状況報告書には、当該変更に係る内容について、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合において「事業計画の変更」とあるのは、原則として、事業主の合併、統廃
合又は事業主の事業の譲渡等によらない事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名若しくは事業所所在地の変更をいう。
（４）実施状況の報告は、（１）に定める期間ごとに、原則として、各期間の末日の翌- 72 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

日から起算して１か月以内に行うものとする｡
12

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからトまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ 支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。
ロ 支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事
由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
ハ 助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。
ニ その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
ホ

対象障害者等雇用継続義務期間に、支給対象障害者を事業主都合により離職させた場合全額返還とする。

へ 対象障害者等雇用継続義務期間に支給対象障害者が自己都合離職等した場合
原則として、支給決定後６か月以内に自己都合離職等した場合は全額返還とする。
支給決定後６か月を超えた期間中に自己都合離職等した場合は一部返還とし、当該返還額は、当該義務期間に対する非雇用期間の日割計算により算出した額（１円未満切上げ）とする。
ただし、当該支給対象施設設備等が支給対象障害者のみ使用するもの（他の労働者が使用しないもの）である場合は、返還を求めないことができる。
ト

支給対象施設設備等を譲渡、転用（一時的なものを除く。）、廃棄等の処分を行った場合（イ）対象障害者等雇用継続義務期間における処分事業主が当該処分を行った場合は、原則として、全額返還とする。
ただし、天災地変による災害等不可抗力の事態、事業廃止、倒産、事業所移転等により実施する処分（事業所移転の場合の有償譲渡を除く。）の場合は、返還を求めないことができる。
（ロ）対象施設設備等処分制限期間（対象障害者等雇用継続義務期間後の期間に限る。）における処分
原則として、一部返還とし、当該返還額は、当該制限期間に対する「当該処分を行った日から当該制限期間の末日までの期間」の日割計算により算出した額又は売却額に助成率を乗じて得た額（１円未満切上げ）のいずれか高い額とする。
ただし、天災地変による災害等不可抗力の事態、事業廃止、倒産、事業所移転等による処分（事業所移転の場合の有償譲渡を除く。）の場合は、返還を求めないことができる。

- 73 -

第３章

第３節

第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、次のイ又はロに該当する場合をいう。
イ

助成金の支給対象作業施設等を支給対象障害者のために使用することができなくなった場合であって、天災地変その他機構がやむを得ないと認める事由により事業の継続が不可能となった場合
ロ

第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で、７の（３）のイの（ロ）又は８に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定
申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行
為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 74 -

第３章

第４節
１

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

支給対象事業主の要件（１）第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（以下この節において「助成金」という。）は、２の支給対象障害者を労働者として継続して雇用する事業所の事業主（以下この節において「事業主」という。）のうち、規則第１７条の２第２項に規定する作業施設等の設置（賃借による設置に限る。この節において同じ。）を行う事業主に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合において「継続して雇用する」とは、当該助成金の認定申請の日において６か月を超えて雇用している場合をいう。
（２）次のイ及びロに掲げる事業主は、助成金の支給対象事業主としない。
イ

第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主

ロ

過去にこの章の助成金又は第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受けた事業主のうち、この助成金の認定申請日までの間において、各々の助成金の支給対象障害者が既に離職したもの（各々の助成金の支給決定日（第２節及び本節の助成金にあっては、支給期間の最後の支給決定日）からこの章の助成金にあっては２年、第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金にあっては５年を経過したものを除く。）にあっては、次の（イ）又は（ロ）に該当する事業主（イ）障害者が自己都合離職等以外の離職をした事業主（ロ）代替雇用をしていない事業主（第３節及び第４節の助成金を除く。）（３）特例子会社については、その認定において障害者のための施設の改善を要件としているため、特例子会社及びその事務所の設立のための施設設備等については、支給対象としない。
ただし、特例子会社の設立から相当の期間が経過し、支給対象障害者のために新たな措置等が必要となり、当該措置が３の支給対象作業施設等の要件に適合する場合は支給対象となること。
（４）就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所及び就労継続支援Ｂ型事業所については、施設職員のみを対象とし、利用者と区別が可能な措置に限り対象となること。
２

支給対象障害者の要件
支給対象障害者は、次の（１）及び（２）に該当するものとする。

（１）第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ次のイからハまでに掲げる者（就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）であって、その継続雇用のため、事業主が３の支給対象作業施設等の設置又は整備を行う必要があると認められる者
イ

身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

- 75 -

第３章

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（２）３５歳以上であり、加齢による変化が生じることで、当該障害に起因する就労困
難性の増加が認められる場合であって、継続雇用のため、当該障害者の業務遂行上の支障を軽減するための措置が必要であると機構が認める者。
３

支給対象作業施設等の要件（１）支給対象作業施設等は、第３節の３の（１）のイからハまでに掲げる作業施設等と同様に取り扱う。
ただし、次のイからホまでに掲げるいずれかに該当する場合は、助成金の支給対象としない。
イ

支給対象作業施設等が作業設備の場合は、中古又は事業主の自社製である場合

ロ

支給対象作業施設等を賃貸人から賃借している者から賃借（転貸借）する場合（転貸借について当該賃貸人が承認しており、当該賃借料と転貸借に係る賃借料が同一である等、機構が認める場合を除く。）

ハ

支給対象作業施設等が、支給対象障害者、その配偶者又はその１親等の親族の所有に属する場合
ニ支給対象作業施設等が、事業主（代表者及び役員を含む。）の所有に属する場合

ホ

支給対象作業施設等の賃貸借契約の相手方が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合（イ）事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の１親等の親族④

次の者が役員である法人
ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者

ｃ

事業主の役員の１親等の親族（ニ）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の１親等の親族③

次の者が役員である法人
ａ

事業主の配偶者ｂ

事業主の１親等の親族（ホ）事業主が特例子会社又は親事業主の場合
関係会社（へ）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

- 76 -

第３章

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（ト）事業主が関係子会社の場合
法第４５条の２第１項に規定する親会社（チ）特定組合等の構成員である特定事業主の場合
①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主（２）支給対象作業施設等であることの判断基準
加齢による変化により増加した支給対象障害者の障害特性による就労上の課題に対する配慮（課題の解消）の措置が申請対象となっていることを確認できる場合において、２の支給対象障害者の要件に規定する「３の支給対象作業施設等の設置又は整備を行う必要がある」と認められる必要最低限の措置を、支給対象とする。
なお、支給対象となるか否かの判断は、次のイからホまでに掲げるとおりとする。
イ

支給対象作業施設等の設置を行った後においても介助者が必要となる場合は、課題を解消したことにならないため、機構が認める場合を除き、原則として、支給対象としない。

ロ

支給対象障害者が現に就労可能な業務において、支給対象作業施設等の設置を行うことにより使用する者の作業効率が上がる場合、事業主が事業を営むために本来必要な作業施設等の設置を行う場合、及び事業主が事業拡大等のために作業施設等の設置を行う場合は、必要最低限の作業施設等の設置とは認められないため、支給対象としない。

ハ支給対象施設等のうち安全管理に必要な施設等については、ロの「事業を営むために本来必要な作業施設等」に該当するため、原則として、支給対象としないが、支給対象障害者以外の労働者にとっては必須ではないもの（設置義務のないもの）に限り、支給対象とする。

ニ支給対象障害者の作業施設等以外の目的で使用する施設等（在宅勤務を行う場合に生活空間との明確な区分ができないものを含む。）は、支給対象としない。
また、居住用建物を賃借する場合も、原則として、支給対象としない。

ホ

支給対象障害者が作業を行わない施設や作業を行うための拠点となる施設については、支給対象作業施設等に該当しないものとし、支給対象としない。

４

助成率
助成率は、３分の２とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、次の（２）の作業施設等の賃借による設置に要する費用（５において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）の合計額とする。
なお、支給限度額は、助成金の支給対象障害者１人当たり１か月につき１３万円（作業設備の賃借による設置の場合は５万円とし、その額に一の認定申請に係- 77 -

第３章

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金る支給対象障害者の数を乗じて得た額とする。
ただし、支給対象障害者が短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である者を除く。） 又は特定短時間労働者である場合の支給限度額
は、「１３万円」とあるのは「６万５千円」と、「５万円」とあるのは「２万５千円」とする。
（２）支給対象費用支給対象費用は、次のイ及びロに定める額又はその合計額とする。
イ

作業施設及び附帯施設については、当該作業施設等の所在地と同一地域及び同様の規模にある作業施設の賃借料を勘案して、機構が認める１か月分の賃借料（権利金、敷金、礼金、保証金、共益費、その他これらに類するものを除く。以下この節において同じ。）を契約面積（小数点第３位以下切捨て）で除して得た額（１円未満切捨て）に支給対象面積（支給対象作業施設の面積を就労人員数で除して得た面積又は２８㎡のいずれか小さい面積に、支給対象障害者数を乗じて得た面積（小数点第３位以下切捨て））を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。

ロ

作業設備については、当該賃借に係る１か月分の賃借料に相当する額とする。
なお、複数の労働者が当該作業設備を使用する場合にあっては、当該設備の１か月分の賃借料を使用就労人員数で除して得た値に、支給対象障害者数を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
ただし、作業設備にあっては、入手した見積額が１か月当たり５万円以上３０万円以下のときは、作業設備の全部の賃貸借契約に当たって、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴収し、そのうちで最も低い金額とし、当初入手した見積書の見積額が１か月当たり３０万円を超える場合は、作業設備の全部の賃貸借契約に当たって、原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする（ただし、一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。

ハイ及びロの費用は、支給期間の各月において、１暦月のうち支給対象障害者が出勤した日が１日以上ある場合について算定する。
ただし、支給対象障害者が労働基準法第３９条に定める休暇（年次有給休暇）、
同法第６５条に定める産前産後の休業又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）に定める休業並びに慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇、休職等の就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない場合については、出勤した日とみなすことができる。

ニ支給対象となる作業施設、附帯施設及び作業設備を変更した場合は、次の（イ）及び（ロ）までに掲げるいずれかに該当するものを除き、変更前の支給対象費用を上限とする。

（イ）天災地変等により作業施設等が利用できなくなったことから、当該作業施設等を変更したもの（ロ）賃貸借契約の相手方の都合により、賃貸借物件の変更を余儀なくされたもの
ホ

作業施設、附帯施設及び作業設備の変更（賃借料の変更を含む。）が支給対象月- 78 -

第３章

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金の途中にあった場合の当該月の支給対象費用は、変更前の施設の賃借料と変更後の施設の賃借料について、当該変更のあった日（変更後の施設を使用し始めた日）の日割計算により算定する。
（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等の額（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいず
れか低い額とする。
６

支給期間
支給期間は一の認定につき３年間とし、起算月の初日から起算した支給期間を支給対
象期間（当該賃借した作業施設等を支給対象障害者のために使用している期間に限る。）とする。

７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、賃貸借契約締結日の翌日から起算して６か月後の応当日までに、認定申請書（様式第６０１号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当た り、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
なお、この際、認定申請後に第１節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。

ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類及び（１）のロ- 79 -

第３章

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金の規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場
合は、不認定とすることができる。
ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する。

ニ

不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからハまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ロ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、継続して雇用する２に掲げる支給対象障害者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ハ

認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）の写し及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（９の（２）に規定する変更承認通知書を含む。）については、原則として助成金の支給期間の終了
後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ニ

イからハまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に第１節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）- 80 -

第３章

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

により、その旨を事業主に通知する。
ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る起算月の初日から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに「認定」を通知していない場合にあっては、当該認定日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２１号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給対象障害者が自己都合離職等又は自己都合離職等以外の離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ロ）認定後に第１節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業計画の変更（作業設備の変更及び変更承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の支給請求書には、当該変更に係る内容について、９の（１）の届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があ
るものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次の（イ）から（ホ）までに掲げるものをいう。

（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者又は事業主所在地の変更（ハ）支給対象障害者の転勤又は出向等勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）助成金振込先の変更（ホ）措置の変更（支給対象賃借施設の面積の変更、施設又は設備の所有者・契約の相手方の変更、賃借料の変更、契約の更新（契約期間）の変更等をいう。）- 81 -

第３章

ニ

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
なお、この際、事業主が次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する
場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が離職した場合（ニ）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ホ）支給請求後から支給決定までに第１節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象作業施設等の要件に適合しなくなった場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書及び（１）のハの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ニ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。

ホニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

へイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

- 82 -

第３章

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること。

（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること。
支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない

場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと。
ハ

事業計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること。
事業主は、支給請求書の写し及び支給請求添付書類等の写し並びに支給決定
通知書については、原則として助成金の支給期間終了後 ５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する支給対象作業施設等の設置状況及び使用状況に関する調査に協力しなければならないこと。
ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに

掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２- 83 -

第３章

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

章第３節（２）の規定によるものとする。
（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象とする措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期
間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、助成金の支給請求 対象期間の一時中断の取扱い（以下「支給請求の保留」という。）を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留 を承認した場合は、承認した保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までの 期
間に お い て 、 そ れ ぞ れ 定 め ら れ た 期 間 が 経 過 し な い も の と し て 取 り 扱 う（（３）のロによる不支給措置を適用しない。） ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して ２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。
ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した場合（ホ）保留期間中に１の（２）に該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

ニ

保留の承認又は不承認（イ）機構は、事業主から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する｡
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、一回に限り保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

ヘ

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより 承認された保留期間の 満了日前 に保留期間を終了する場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。

ト

保留前の支給請求及び支給額- 84 -

第３章

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの支給対象作業施設等の賃借を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。
チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求 に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月 の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該 期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求を 行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における支給対象作業施設等の賃借を行った日数により、当該月の支給対象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に第１節の１の（４）のイからルまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）（イ）から（ホ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

事業計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業計画の内容を変更する場
合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付 の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ、事業主に対して（１）又は（２）に定める申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）- 85 -

第３章

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

届出は、事業主が認定申請書又は支給請求書を提出した後において、認定又は支給決定前に認定申請又は支給請求に係る８の（１）のニに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）
により事業主が届け出るものであること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
（２）変更承認申請
変更承認申請は、認定から１回目の支給請求まで、又は支給決定から次回の支給請
求書の提出までの期間において、次のイからハまでに掲げる変更を行う場合に、イからハまでに定める申請期限に従って、変更承認申請書（様式第５５１号）により事業主が申請する（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）ものであること。
イ

認定又は支給に係る作業施設及び附帯施設の変更
この場合の変更承認申請の期限は、原則として、変更に係る作業施設及び附帯施設の賃貸借契約を行おうとする日の前日の２か月前の応当日から賃貸借契約締結日の翌日から起算して６か月後の応当日とする。

ロ

作業設備の設置場所が固定される設備の設置場所の変更
この場合の変更承認申請の期限は、イと同様とする。

ハ支給対象障害者の勤務形態若しくは就業形態（転勤、出向、短時間労働、在宅勤務等）の変更この場合の変更承認申請の期限は、原則として、当該変更しようとする日の前日とする。

（３）変更承認又は不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更承認申請書 が提出された場合には、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣と、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認･不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

10

調整及び支給の制限等（１）支給の制限等
次のイからニまでに掲げるいずれかの助成金の支給を受けた又は受けている事
業主については、それぞれの助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
イ

本節の助成金ロ

前節の第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

ハ本節の助成金のほか、次の（イ）から（チ）までに掲げる助成金について、
合わせて３回の支給を既に受けている場合（イ）第１種作業施設設置等助成金（ロ）第２種作業施設設置等助成金- 86 -

第３章

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（ハ）前節の第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（ニ）平成１５年９月３０日以前の第１種雇入れ設備設置等助成金（ホ）平成１５年９月３０日以前の第２種雇入れ設備設置等助成金（へ）平成１０年３月３１日以前の障害者作業設備更新助成金（ト）平成１０年３月３１日以前の障害者処遇改善施設設置等助成金（チ）平成１７年９月３０日以前の中途障害者作業施設設置等助成金
ニ第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金又は平成２３年３月３１日以前の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（２）調整
第９章の障害者能力開発助成金の支給を受けた又は受けてい る事業主に対しては、当該助成金の支給対象となった施設又は設備を対象として、この助成金は支給しない。
（３）２回目以降の認定申請等
第１節の９の規定により、本助成金を２回目以降の認定申請として行おうとする場合は、本助成金の要件に合致する場合であって、 助成金の対象となった作業施設等（継続分を含む。）を使用することができなくなり、新たに作業施設等を賃借する必要があると機構が認めるときは、認定することができる。（第２節の10 の（２）のロの規定による２回目の認定を受けている場合を除く。）
11

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ
て行う。

12

返還

（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する。

- 87 -

第３章

第４節

第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理
由で、８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 88 -

第４章

第４章
１

障害者福祉施設設置等助成金

障害者福祉施設設置等助成金

支給対象事業主等の要件（１）障害者福祉施設設置等助成金（以下この章において「助成金」という。）は、２の支給対象障害者を労働者として現に雇用する事業主（過去１年間に障害のある労働者を事業主都合（雇用保険法施行規則第３６条第１号から第１１号までの理由）により解雇していないものに限る。）及び当該事業主を構成員とする事業主の団体（以下この章において「事業主等」という。）のうち、規則第１８条の２第１項第１号及び第２号に規定する福祉施設（以下この章において「福祉施設等」という。）の設置又は整備（賃借による設置を除く。以下この章において同じ。）を行う事業主等に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
（２）法人格を有しない事業主団体（複数の事業主により設立された健康保険組合を含む。
以下同じ。）にあっては、代表者又は管理人の定めがあるもののうち、次のイからハまでに掲げるいずれにも該当する団体に限る。
ただし、支給対象となる福祉施設等について当該団体を構成する事業主が所有（不動産にあってはその持ち分のすべてを所有）しない場合は、支給対象としない。
イ

団体の運営に関する規約を規定していること。

ロ

経理担当職員を配置した事務局を設置していること。

ハ

その構成員である事業主の２分の１以上において、障害者を現に雇用していること。

（３）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主等は、助成金は支給しない。
（４）特例子会社については、その認定において障害者のための施設の改善を要件としているため、特例子会社及びその事務所の設立のための施設設備等については、支給対象としない。
ただし、特例子会社の設立から相当の期間が経過し、支給対象障害者のために新たな措置等が必要となり、当該措置が３の支給対象福祉施設等の要件に適合する場合は支給対象となること。
（５）就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所及び就労継続支援Ｂ型事業所については、施設職員のみを対象とし、利用者と区別が可能な措置に限り対象となること。
２

支給対象障害者の要件
支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ次の（１）から（３）までに掲げる現に雇用する者（就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）であって、事業主等が福祉施設等の設置又は整備を行うことにより、福祉の増進を図ることが適当であると認められる者とする。
この場合の「現に雇用する者」とは、助成金の受給資格認定申請日に雇用している者をいう。

（１）身体障害者（特定短時間労働者については、重度身体障害者に限る。）（２）知的障害者（特定短時間労働者については、重度知的障害者に限る。）- 89 -

第４章

障害者福祉施設設置等助成金（３）精神障害者
３

支給対象福祉施設等の要件（１）支給対象福祉施設等は、当該福祉施設等の設置又は整備を行うことにより、当該支
給対象障害者の福祉の増進を図ることが適当であると認められるものであって、次のイからホまでに掲げるもののうち、（２）に定めるものを除き、支給対象事業主等自らが所有するものとする。
イ

保健施設
保健室、洗面所、休憩室

ロ

給食施設
食堂

ハ

その他、これらに類するものの用に供する建物

ニ

イからハまでに該当する施設（以下この章において「福祉施設」という。）に附帯し、当該施設の利用を容易にするために配慮された玄関、廊下、階段、トイレ等の施設（以下この章において「附帯施設」という。 ）ホ

支給対象障害者の福祉の増進を図るために必要となるイから ニまでに掲げるいずれかに該当する施設の付属設備（以下この章において「付属設備」という。）（２）次のイからホまでに掲げるいずれかに該当する場合は、助成金の支給対象としない。
イ

建築基準法に適合する建物であっても、同法施行令に規定する階段寸法の基
準（施設区分は、当該施設の使用実態による。）に適合していない階段又は防火設備を改修等する場合

ロ

中古又は事業主等の自社製の福祉施設等を購入する場合

ハ

福祉施設等の工事等を事業主等自らが実施する場合（その事業主等を代表する者又はその役員が代表者となる法人が実施する場合を含む。 ）ニ支給対象障害者、その配偶者若しくはその１親等の親族が所有する福祉施設等を購入する場合又は支給対象障害者、その配偶者若しくはその１親等の親族が所有する福祉施設等に工事等を実施する場合

ホ

売買又は施工に係る契約等の相手方が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合（イ）事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の１親等の親族④

次の者が役員である法人
ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者- 90 -

第４章

ｃ

障害者福祉施設設置等助成金

事業主の役員の１親等の親族（ニ）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の１親等の親族③

次の者が役員である法人
ａ

事業主の配偶者ｂ

事業主の１親等の親族（ホ）事業主が特例子会社又は親事業主の場合
関係会社（へ）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（ト）事業主が関係子会社の場合
法第４５条の２第１項に規定する親会社（チ）事業主が特定事業主の場合
①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主（３）支給対象福祉施設等であることの判断基準
支給対象障害者の福祉の増進を図る上での障害特性による課題に対する配慮の措置が申請対象となっていることを確認できる場合において、「当該支給対象障害者の福祉の増進を図るために必要な部分のみ」を支給対象とする。
また、事業主等が事業を営むために本来必要な施設・設備の設置・整備を行う場合
は、支給対象としない。
４

助成率
助成率は、３分の１とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、次の（２）の福祉施設等の設置又は整備に要する費用（５において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）の合計額とする。
なお、支給限度額は、助成金の支給対象障害者１人当たり２２５万円とし、その額に一の認定申請に係る支給対象障害者の数を乗じて得た額とする。
ただし、支給対象障害者が短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である者を除く。） 又は特定短時間労働者である場合の支給限度額
は、「２２５万円」とあるのは「１１２万５千円」とする。
また、その額が事業所１所（事業主団体については１団体）につき一の会計年度
当たり２，２５０万円を超えるときは、２，２５０万円を限度とする。
（２）支給対象費用- 91 -

第４章

障害者福祉施設設置等助成金

支給対象費用は、次のイからハまでに定める額又はその合計額 （事業主等自ら、子会社、親会社、関係会社、関係子会社、特定組合等、特定組合等の構成員である特定事業主が福祉施設等の設計監理を行う場合の設計監理費を除く。）とする。
なお、設計監理の設計又は工事監理を行う者は、それぞれ建築士法第２条第１項から第４項まで及び第３条から第３条の３までに定められた資格を有する者でなければならない。
また、６の（３）の受給資格の認定の後に行う福祉施設等の設置又は整備の発注契約（原則として福祉施設、附帯施設、付属設備ごとにそれぞれの発注契約）に当たって、入手した見積書の見積額が１５０万円以上１，０００万円以下のときは、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちで最も低い金額とし、当初入手した見積書の見積額が１，０００万円を超えるときは、原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする（一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。
なお、一般（指名）競争入札を行うに際して事業主等が定める入札予定価格の参考として用いる積算は、やむを得ない理由がある場合を除き、建築士等が行わなければならない。
また、事業主等が三者以上に見積書の作成を依頼する際に用いる設計図書は、原則として、見積依頼を行う予定の相手方以外の建築士が作成したものでなければならない。なお、この設計図書作成費用が別契約等により本体工事と明確に区別されている場合に限り、支給対象費用に含めることができる。
イ

福祉施設については、次の（イ）又は（ロ）の場合に区分して定める額とする。

（イ）増築、改築若しくは大規模な模様替え又は購入により福祉施設の設置又は整備を行う場合
専ら支給対象障害者のために行う、 算定に関する件により算定した額の範囲内の当該福祉施設の増築 、改築又は大規模な模様替え（建築基準関係規定上のもの。以下この章において「増築等」という。）に必要な建築主体工事
費、建物附属設備工事費及び設計監理費の合計額 （増築等に伴う既存建物又は建物附属設備の解体、撤去、廃棄等に係る費用を除く。）並びに購入に必要な額とする。
また、建築主体工事費及び建物附属設備工事費は、次の ①に定める面積に②に定める単価を乗じて得た額とする。
①

支給対象面積支給対象福祉施設の延べ面積を施設利用者数で除して得た面積又は２８㎡のいずれか小さい面積に、支給対象障害者数を乗じて得た面積 。

②

建築単価
支給対象福祉施設の１㎡当たりの建築単価（当該支給対象福祉施設の建築費用を当該支給対象福祉施設の延べ面積で除した単価をいう。）又は算定に関する件に規定する１㎡当たりの建築単価のいずれか低い単価。

（ロ）改修等により整備をする場合- 92 -

第４章

障害者福祉施設設置等助成金

支給対象福祉施設の整備に必要な額は、原則として、（イ）により算定した額とする。なお、重度身体障害者のための福祉施設の段差の解消等、支給対象障害者の福祉の増進のための整備の内容により、これにより難い場合は、支給対象障害者の福祉の増進を図ることができると認められる範囲の費用とする。
ロ

附帯施設については、当該施設の設置又は整備に必要な額（支給対象障害者の福祉の増進を図ることができると認められる範囲の費用に限るものとし、附帯施設の設置又は整備に伴う、既存建物又は建物附属設備の解体、撤去、廃棄等に係る費用を除く。）とする。
ただし、６の（３）の受給資格の認定の後に行う附帯施設の設置又は整備の発注
契約（原則として附帯施設の全部の発注契約）に当たって、入手した見積書の見積額が１５０万円以上１，０００万円以下のときは、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちで最も低い金額とし、当初入手した見積書の見積額が１，０００万円を超えるときは、原則として一般（指名）競争入
札により得られた額とする（一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。
なお、一般（指名）競争入札を行うに際して事業主等が定める入札予定価格の参考として用いる積算は、やむを得ない理由がある場合を除き、建築士等が行わなけ
ればならない。
また、事業主等が三者以上に見積額の作成を依頼する際に用いる設計図書は、原則として、見積依頼を行う予定の相手方以外の建築士が作成したものでなければならない。なお、この設計図書作成費用が別契約等により本体工事と明確に区別されている場合に限り、支給対象費用に含めることができる。

ハ

付属設備については、当該設備の設置又は整備に必要な額（当該設備の保守に係る費用及び当該設備の設置に伴う既存設備の解体、撤去、廃棄等に係る費用を除く。）とする。
また、複数の労働者が付属設備を使用する場合にあっては、当該設備の設置又は整備に必要な額を当該設備の使用就労人員数で除して得た値に、支給対象障害者数を乗じて得た額とする。

（３）補助金等との調整
事業主等が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
６

受給資格の認定等（１）事前着手の制限
助成金の支給を受けようとする事業主等は、原則として、受給資格の認定日の前に支給対象福祉施設等に係る工事等に着手（支給対象福祉施設等に係る工事等の発注、契約等を行うこと（当該福祉施設等に係る設計図書の作成に係る発注等- 93 -

第４章

障害者福祉施設設置等助成金を行うことを除く。）をいう。以下この章において「事前着手」という。）してはならない。
ただし、事業主等が機構に対し、認定申請時に事前着手申出書（様式第５６０号）を併せて提出した場合及び（３）の受給資格認定日の前に事前着手申出書が提出された場合には、機構は事前着手申出書が提出された日以降において 事前着
手を認めることができる。
（２）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主等は、原則として、福祉施設等の設置又は整備を行うための工事等の発注予定日、工事請負契約締結予定日又は購入に係る売買契約締結予定日までに、認定申請書（様式第６０１号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない｡
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出
時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当た り、必要に応じ、事業主等に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主等は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主等に対して、当該取下げを認めないことができる。

ニ

事業主等は、支給対象福祉施設等が既存の建物であって、その改修を行う場
合は、当該建物が建築基準法に適合した施設等であることの確認を行う必要があるため、検査済証を機構に提出しなければならない。
ただし、検査済証を紛失等したことにより提出できない場合 であって、建築確認申請が必要とされる改修等を行う場合は、地方公共団体が発行する検査済証に関する証明書等又は一級建築士の報告書等及び建築確認済証（写）等で代えることができる。
なお、建築確認が必要な建物であるにもかかわらず、建築確認申請を 行っていない建物に係る改修等については、支給対象としない。

ホ

事業主等は、支給対象福祉施設等が既存の建物であって、建築確認 申請が必要とされる工事以外の改修等を行う場合は、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかの書類を提出することにより、上記ニに定める書類に代えることができる。

（イ） 建築確認済証（写）等（ロ） 支給対象福祉施設等の登記簿謄本（写）又は登記事項証明書（写）（ハ） 改修工事等に係る誓約書（様式５８３号）（３）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主等から（２）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（２）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出さ- 94 -

第４章

障害者福祉施設設置等助成金

れたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（４）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主等から認定申請に係る取下げ書の提出があり当該取下げを認めた場合を除く。）。
なお、この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌに掲げるいずれかに該当することとなった事業主等については、不認定とする。
ロ

事業主等は、（２）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（２）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主等に通知する。

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節の（２）の規定によるものとする。

（４）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事前着手に関すること
事業主等は、認定申請に係る福祉施設等の設置又は整備を行うに当たり、原則として、受給資格の認定を受けた後（８の事業計画の変更の場合にあっては、当該事
業計画の変更承認後）でなければ、工事等に着手してはならないこと。
ただし、認定申請書の提出時又は認定日の前に事前着手申出書を提出した場合にあっては、当該申出書の提出日以降に工事等に着手することができること。

ロ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主等は、認定に係る事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主等は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主等は、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ニ認定申請書等の保存に関すること
事業主等は、機構に提出した認定申請書（８の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）の写し及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（８の（４）に規定する変更承認通知書を含む。）については、原則として対象障害者等雇用継続
義務期間経過後５年間及び対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなけ
ればならないこと。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（５）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主等が次の（イ）から（ト）までに掲げる- 95 -

第４章

障害者福祉施設設置等助成金

いずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる｡（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のな
お書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（へ）支給請求日から支給決定までの間に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をした場合（ト）その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主等に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由で（４）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

７

支給請求等

（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主等は、原則として、（３）のイの（ロ）に定める支給請求の期間内に、支給請求書（様式第６２１号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）受給資格の認定日から支給請求書の提出までの間に、支給対象障害者が自己都合離職等又は自己都合離職等以外の離職をしたことにより当該福祉施設等を使用しなくなった場合（６か月以内に代替雇用をした場合を除く。）（ロ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主等に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

認定に係る事業計画の変更（８の（２）の変更承認申請が必要な変更を除く。）- 96 -

第４章

障害者福祉施設設置等助成金を行っている場合の支給請求書には、当該変更に係る内容について、８の（１）の届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次の（イ）から（ホ）までに掲げるものをいう。
（イ）事業主等名、代表者、事業主等所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主等の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主等名、代表者又は事業主等所在地の変更（ハ）支給対象障害者の転勤又は出向等勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）支給対象障害者の変更（支給対象障害者の勤務形態及び就業形態（転勤、出向、
短時間又は特定短時間労働、在宅勤務等）の変更を含む。以下同じ。）（ホ）措置の変更（施設にあっては手すり若しくはドアの仕様等の変更又は建築確認申請の計画変更確認申請を要しない施設面積の変更をいい、設備にあっては型式等の変更など用途の変更を伴わない変更をいう。）
ニ

事業主等は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主等から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主等から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）支給請求後から支給決定までに第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ハ）助成金の不正受給に該当した場合（ニ）事前着手申出書を機構に提出していないにもかかわらず認定前に着手した場合
又は当該申出書を提出する前に着手した場合（口頭発注による契約のため、工事等の着手の日を客観的に確認できる書類が提出されない場合を含む。）（ホ）その他支給対象事業主等、支給対象障害者又は支給対象福祉施設等の要件に適合しなくなった場合
ロ

事業主等は、（１）のイのただし書の規定による未提出の支給請求書添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日ま- 97 -

第４章

障害者福祉施設設置等助成金

でに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。
ハ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主等に通知する｡

ニ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主等に通知する｡
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。

ホニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ヘイの（ハ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからチまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主等は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主等であること。
（ロ）事業主等は、受給資格の認定日から起算して１年 を経過する日までに、福祉施設等の設置又は整備及び当該工事等に係る費用の支払を完了（工事等が全て完了（竣工）し、かつ、当該工事等に係る費用の支払が終了（手形の振出し又はファクタリングによって支払われる場合にあっては、当該手形等が決済されたことをいう。）し、所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転したことをいう。）し、かつ、支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
なお、事業主が代替雇用した障害者を支給対象障害者として支給請求する場合の取扱いについては、受給資格の認定日から起算して１年を経過する日又は支給対象障害者の自己都合離職等の日の翌日から起算して６か月を経過する日のいずれか遅い日を支給請求書の提出期限とする。
ロ

資産計上に関すること
事業主等は、支給対象施設又は設備の取得価 額が５０万円以上の場合、資産に計上すること。

ハ

対象障害者等雇用継続義務期間及び対象施設設備等処分制限期間に関すること（イ）助成金の支給を受けた事業主等は、支給決定の日から起算して１年間（対象障害者等雇用継続義務期間）以上、支給対象障害者の雇用を継続しなければならな
いこと。
この対象障害者等雇用継続義務期間において、当該支給対象障害者が自己都合- 98 -

第４章

障害者福祉施設設置等助成金

離職等をした場合は、当該離職等の日の翌日から起算して６か月後の応当日までに代替雇用をしなければならないこと。
（ロ）助成金の支給を受けた事業主等は、支給対象福祉施設等の取得価額が５０万円
以上の場合、対象施設設備等処分制限期間以上の期間、支給対象障害者（６か月以内に代替雇用をした障害者を含む。）のために所有しなければならないこと｡（ハ）上記（イ）及び（ロ）の期間においても、支給対象障害者は、実労働時間が月８０時間（支給対象障害者が重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である場合は月４０時間）以上であった月が当該期間の半分を超えていること等第２章第１節に規定する労働者であることの判断基準を満たすこと。
ニ

事業計画の変更に関すること。

（イ）事業主等は、助成金の支給を受けた後、認定に係る事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主等は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ホ

支給請求書等の保存に関すること
事業主等は、支給 請求書の写し及び支給 請求添付書類等の写し 並びに支給決定通知書については、原則として対象障害者等雇用継続義務期間経過後５年間及び対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならない こと。

へ助成金の支給に係る事業の報告に関すること
事業主等は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び 10 に定める実施状

況の報告を行わなければならないこと。
ト

調査への協力に関すること
事業主等は、機構が必要に応じて実施する支給対象福祉施設等の設置状況及

び使用状況に関する調査に協力しなければならないこと。
チ

イからトまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主等が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主等であることが判明した場合（ヘ）その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取り消しを行った場合は、 支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主等に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

- 99 -

第４章

８

障害者福祉施設設置等助成金

事業計画の変更手続等
事業主等は、認定申請書提出後、事業主等の都合により事業計画の内容を変更する場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）から（３）までに掲げるいずれかの手続を行わなければならない。
なお、事業計画の変更に伴い、変更前よりも支給対象費用が増大することとなる場合であっても、助成金の増額は、原則として行わない。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主等が認定申請書又は支給請求書を提出した後において、当該認定又は支給決定の前に、認定申請又は支給請求に係る７の（１）のハに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式５５２号）により事業主等が届け出るものであること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
（２）変更承認申請
変更承認申請は、認定から支給請求までの期間、又は支給決定から対象施設設備等
処分制限期間までの期間において、次のイ又はロに掲げる変更を行う場合に、イ又はロに定める申請期限に従って、変更承認申請書（様式第５５１号）により事業主等が申請する（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）ものであること。
イ

認定から支給請求までの期間における変更（イ）建設敷地、施設面積又は建築構造の重大な仕様の変更（ロ）設備の用途又は設置場所を固定している設備（基礎工事を必要とする設備をいう。以下同じ。）の設置場所の変更（ハ）上記（イ）及び（ロ）の承認申請の期限は、原則として、変更しようとする日の２か月前の応答日とする。
ただし、申請期限までに承認申請を行うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主等であって、かつ、事前着手をしようとする事業主については、申請期限経過後においても承認申請を行うことができる。
ロ

支給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間における変更（イ）事業主等の合併又は統廃合による支給対象事業主等の変更
この場合の承認申請の期限は、原則として、変更が生じたときとする。
（ロ）事業主等の事業の譲渡等による支給対象事業主等の変更
この場合の承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
（ハ）支給対象障害者の変更又は支給対象障害者の勤務形態若しくは就業形態（転勤、出向、短時間又は特定短時間労働者、在宅勤務等）の変更
この場合の変更承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
ただし、対象障害者等雇用継続義務期間における支給対象障害者の自己都合離職等による代替雇用に係る承認申請の期限は、当該離職等の日の翌日から起算して７か月を経過する日とする。
また、対象施設設備等処分制限期間（対象障害者等雇用継続義務期間後の期間- 100 -

第４章

障害者福祉施設設置等助成金に限る。）に離職した場合の変更承認申請の期限は、当該離職日の翌日から起算
して２か月を経過する日とする。
（ニ）当該事業主の事業を継続する場合において実施する支給対象福祉施設等の譲渡等の処分
この場合の変更承認申請の期限は、原則として、当該処分をしようとする日の２か月前の応当日とする。
（ホ）当該事業主の事業を継続する場合において実施する設置場所を固定している支給対象付属設備の設置場所の変更、又は支給対象付属設備の譲渡等の処分
この場合の変更承認申請の期限は、（ニ）と同様とする。
（３）申出（変更等の申出）
申出は、支給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間において、次のイ又はロに掲げる状況により処分を余儀なくされる場合に、イ又はロに定める申出期限までに変更等申出書（様式第５５２号の３）により事業主等が申し出るものであること。
イ

天災地変による災害等不可抗力の事態により実施する支給対象福祉施設等の取壊し、廃棄等の処分
この場合の申出の期限は、当該事態が発生した日の翌日から起算して６か月を経過する日とする。

ロ

事業廃止、倒産等により実施する支給対象福祉施設等の譲渡等の処分
この場合の申出の期限は、原則として、当該処分をしようとする日の２か月前の応答日とする。

（４）変更承認又は不承認及び通知
イ

機構は、事業主等から変更承認申請書が提出された場合には、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣と、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認･不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主等に通知する。

（５）変更承認前着手の制限
事業主等が（２）のイの変更承認手続を行う必要があるときは、福祉施設等の変更に係る部分の工事等については、変更承認後に着手しなければならない。
ただし、事業主等は、必要に応じ、事前着手申出書を提出することにより、変更承認の通知を待たずに福祉施設等の変更に係る部分の工事等に着手することができる。
９

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主等の指定する金融機関の口座に振り込むことによ
って行う。

10

事業実施状況報告
助成金の支給に係る事業の実施状況の報告に関する手続等は、次の（１）から（４）までに掲げるとおりとする｡（１）報告対象期間は、支給決定日から起算して１年を経過する日までの期間とし、実- 101 -

第４章

障害者福祉施設設置等助成金

施状況報告書（様式第５６１号）により、事業主等が機構に報告するものとする。
（２）実施状況の報告に当たっては、次のイからホまでに掲げる書類を実施状況報告書に添付しなければならない。
イ

支給対象福祉施設等の取得価額が５０万円以上の場合、当該福祉施設等が記載された固定資産台帳（写）又は減価償却明細書（写）等の該当ページ

ロ

上記イにおいて圧縮記帳を行った場合、別表３の助成金に係る取得資産及び圧縮記帳明細書（様式５６２号の３）

ハ報告日現在の支給対象福祉施設等の写真（カラー写真）ニ

報告対象期間に係る支給対象障害者のタイムカード等の出勤状況が確認できる
書類及び賃金台帳の写し

ホその他機構が必要と認める書類等（３）事業計画の変更（８の（２）の承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の実施状況報告書には、当該変更に係る内容について、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合において「事業計画の変更」とあるのは、原則として、事業主等の合併、統廃合又は事業主等の事業の譲渡等によらない事業主等名、代表者、事業主等所在地、事業所名若しくは事業所所在地の変更をいう。
（４）実施状況の報告は、 原則として、（１）の報告対象期間の末日 の翌日から起算
して１か月以内に行うものとする｡
11調整（１）過去にこの助成金の支給を受けた事業主等に対しては、当該助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
（２）事業主又は事業主を構成員とする事業主団体が同一の障害者を支給対象障害者として、使用目的等が同一の福祉施設等 の設置又は整備を行う場合にあっては、
この助成金は支給しない。
（３）第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金、第９章の障害者能力開発助成金又は平成２３年３月３１日以前の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の支給を受ける又は受けた事業主等は、各々の助成金の支給対象となった同一の施設をもって、この助成金は支給しない。
12

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主等が、次のイからトまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）- 102 -

第４章

障害者福祉施設設置等助成金

当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ホ

対象障害者等雇用継続義務期間に、支給対象障害者を事業主都合により離職させた場合全額返還とする。

ヘ

対象障害者等雇用継続義務期間に支給対象障害者が自己都合離職等した後、６か月以内に代替雇用をしなかった場合
原則として、一部返還とし、当該返還額は、当該義務期間に対する非雇用期間の日割計算により算出した額（１円未満切上げ）とする。
ただし、当該支給対象施設設備等が支給対象障害者のみ使用するもの（他の労働者が使用しないもの）である場合は、返還を求めないことができる。

ト

支給対象施設設備等を譲渡、転用（一時的なものを除く。）、廃棄等の処分を行った場合（イ）対象障害者等雇用継続義務期間における処分
支給対象障害者に対する代替措置を講じることなく、当該処分のみを行った場
合は、原則として、全額返還とする。
支給対象障害者に対する代替措置を講じた場合は、一部返還とし、当該返還額は、当該義務期間に対する「当該処分した日から当該義務期間の末日までの期間」の日割計算により算出した額又は売却額に助成率を乗じて得た額（１円未満切上げ）のいずれか高い額とする。
ただし、天災地変による災害等不可抗力の事態、事業廃止、倒産、事業所移転等により実施する処分（事業所移転の場合の有償譲渡を除く。）の場合は、返還を求めないことができる。
（ロ）対象施設設備等処分制限期間（対象障害者等雇用継続義務期間後の期間に限る。）における処分
原則として、一部返還とし、当該返還額は、当該制限期間に対する「当該処分した日から当該制限期間の末日までの期間」の日割計算により算出した額又は売却額に助成率を乗じて得た額（１円未満切上げ）のいずれか高い額とする。
ただし、天災地変による災害等不可抗力の事態、事業廃止、倒産、事業所移転
等による処分（事業所移転の場合の有償譲渡を除く。）の場合は、返還を求めないことができる。
（２）事業主等が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主等に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、次のイ又はロに該当する場合をいう。

- 103 -

第４章

イ

障害者福祉施設設置等助成金

助成金の支給対象福祉施設等を支給対象障害者のために使用することができなくなった場合であって、天災地変その他機構がやむを得ないと認める事由により事業の継続が不可能となった場合

ロ

第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事
業主等の責めに帰することのできない理由で、７の（３）のイの（ロ）又は８に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合

13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主等（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
事業主団体が認定又は支給を受けようとする場合、第２章第２節１のイ中、「事業主」とあるのは、支給対象障害者を雇用する事業主と読み替えるものとする。
（２）（１）について事業主等が雇用する労働者（事業主の団体である場合は、支給対象障害者を雇用する事業主が雇用する労働者に限る。）（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）
を認定申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 104 -

第５章

第５章

障害者介助等助成金

第１節

職場復帰支援助成金

１

第１節

職場復帰支援助成金

支給対象事業主の要件（１） 職場復帰支援助成金（以下この節において「助成金」という。）は、規則第１９条の２第１項第１号イに規定する、その雇用する労働者のうち、その雇入れ後に、障害により１か月以上の療養及びその職務開発その他職場への適応を促進するための措置（本節及び第 10 節において「職場適応措置」という。）が必要とされた２の支給対象障害者の職場復帰の日から３か月以内に、当該支給対象障害者に職場適応措置を実施する事業主（当該支給対象障害者の継続雇用のため、当該職場適応措置を実施することが必要であると機構が認めるものに限る。）であって、当該職場適応措置に係る支給対象障害者を継続して雇用する事業主に対し、機構の予算の範囲内において支給する。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主に該当する場合は支給しない。
（３）この節、次節及び第 10 節において「職場復帰」とは、次のイ及びロに掲げる要件に該当するものをいう。
イ

１か月以上の療養のための連続した休職等又はこれに引き続く職場復帰に備えるための連続した休職等の期間の後の復帰であること。

ロ

休職等の期間中、同一の支給対象事業主の下で労働者として継続して雇用されている休職等からの復帰であること。

（４）この節及び次節において「職場復帰の日」とは、（３）に該当する職場復帰について、支給対象障害者の出勤状況が日ごとに明らかにされた出勤簿、タイムカード又は船員法（昭和２２年法律第１００号）第６７条に定める記録簿等の労働者の出勤状況が日ごとに明らかにされた書類により確認できる、療養のための休職等に引き続く連続した休暇等の期間後最初の出勤日をいう。
（５）３の支給対象となる措置について、事業・支援計画の期間が１年以上であること。
（６）本助成金の申請に要する経費（医師の意見書（様式第５８０号。本節及び次節において「意見書」という。）等の発行手数料等）を全額負担する事業主であること。
２

支給対象障害者の要件
支給対象障害者は、次の（１）から（３）までに掲げるいずれにも該当するものとする。

（１）第２章第１節に規定する労働者であること。
（２）職場復帰の日時点で次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する者であって、支給対象事業主に雇用された後に事故や疾病の発症等により新たに障害者となり又は既往の障害が進行する等したことにより、その障害に関連して休職等（意見書により医師が休職の原因となった疾病・外傷等の療養のために１か月以上の連続した期- 105 -

第５章

第１節

職場復帰支援助成金間が必要と認めたことが確認できる休職に限る。ただし、能力開発や職場復帰のためのリワーク支援等の本人が参加する職場適応のための措置を実施できる期間は、
当該休職等の期間から除くものとする。）を余儀なくされた者（法人の代表者若しくは役員等、学生、それらの家事使用人、事業主と同居の親族、学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）及
び就労継続支援Ａ型事業所の利用者は除く。）（在宅勤務者を含む。）とする。
イ

身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）

ロ

精神障害者（発達障害のみを有するものを除く。）

ハ

難病等にかかっている者

ニ

高次脳機能障害のある者（３）職場復帰を促進する３の支給対象となる措置等が必要であると認められる者
３

支給対象となる措置等支給対象となる措置は、２の支給対象障害者の職場復帰を促進及び継続雇用のために実施する、次の（１）又は（２）の職場適応措置とする。（職場復帰の日から３か月以内において当該措置を開始するものに限る。）ただし、支給対象障害者について、それぞれの支給請求対象期間中において離職している場合又はそれぞれの支給請求期間において支給対象障害者に賃金を支払っていない場合は支給しない。

（１）時間的配慮等関係
次のイからハまでに掲げるいずれかに該当する措置を継続的に実施するものであること。 ただし、申請した事業・支援計画書の措置の内容と医師の意見書の内容で不整合がある場合は支給対象外とする。
イ

意見書及び本人の同意の下に実施する「労働時間の調整」
勤務時間の変更のほか、通勤時間の短縮のための本人の転居を要しない勤務地の変更を含む。（勤務時間の短縮を必要と認める意見書がないにもかかわらず、本人の希望等により時間を短縮する措置、医師が必要とした短縮時間数より少ない時間
数しか短縮しない措置、時間外労働をさせないこととする措置及び休日出勤させな
いこととする措置を除く。）

ロ

就業規則等に規定する通常の有給休暇制度以外の「通院又は入院のための特別な有給の休暇の付与」
意見書に記載された必要な通院回数以上の通院回数が確保できるものに限る。

ハ

本人の同意の下に実施する「独居を解消し親族等と同居するための勤務地の変
更」（２）職務開発等関係
次のイ又はロに掲げる措置に該当するものを継続的に実施するものであること。
イ

法第１９条第１項第３号の地域障害者職業センター（以下「地域センター」という。）、法第２７条第２項に規定する障害者就業・生活支援センター（以下「就業・生活支援センター」という。）、就労移行支援事業所その他の支給対象障害者を支援する障害者の就労支援機関の支援者（以下「外部専門家」という。）の援助- 106 -

第５章

第１節

職場復帰支援助成金を得て行う職務開発（障害の種類、程度等を考慮し、障害者の適性・能力等に適合する作業の開発又は改善、作業工程の変更等を行う職場適応措置をいう。）
ロ

外部専門家による援助の結果、休職等の前に従事していた職務について実施できない業務がある場合に、これを踏まえた、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第１５条に基づき職業安定主管局長が作成する職業分類表の中分類の異なる職務に就かせる職種の転換（以下「職種転換」という。）

４

支給額等

（１） 支給額各支給請求期間に係る支給額は、職場適応措置を継続している間、支給対象障害者１人当たり１か月につき次表の月額のとおりとし、当該月額に支給請求期間の対象月数から、支給対象障害者の出勤割合（所定労働日数に占める出勤日数の割合）が６割に満たない対象月の数を控除した後の月数を乗じて得た額とする。
ただし、この際、次のイからチまでに掲げる日は出勤日として取り扱うものとする
ものの、ホからチまでに掲げる理由により全休した対象月については、出勤割合を満たさないものとして取り扱うものとする。
また、各支給請求期間の最終月等で、一月に満たない端数がある場合は、「当該支給請求期間の最後の応当日から支給請求期間の末日までの日数」の「当該一月に満たない期間を含む支給請求期間の最後の応当日から当該日の属する月の翌月の応当日の前日までの日数」に占める割合を、次表の月額に乗じて得た額とする。
さらに、５のただし書きの規定により、支給請求期間の始期に支給請求期間から除外される期間があり、一月に満たない端数がある場合は、「整合化の対応が完了した日の翌日から支給請求期間の末日までの日数」の「当該一月に満たない期間を含む支給請求期間の日数」に占める割合を次表の月額に乗じて得た額とする。
イ

受給資格認定を受けた事業所で所定労働時間の半分以上就労した日

ロ

出張した日（研修日を含む）

ハ

休日に出勤した日

ニ

人工透析のために勤務していない日及び精神障害者にあっては主治医が指定する日に通院したことにより出勤していない日

ホ

労働基準法第３９条に基づく年次有給休暇、年次有給休暇以外の法定休暇、同法第６５条に定める産前産後の休業を請求したことにより出勤していない日

ヘ

業務上の負傷又は業務上の疾病にかかり療養のために出勤していない日

ト

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める休業により出勤していない日

チ

慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇、休職等であって、就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない日- 107 -

第５章

企業規模
中小企業事業主以外の事業主
中小企業事業主

第１節

職場復帰支援助成金

月額最初の支給請求期間（最大）

２回目の支給
請求期間
（最大）

支給総額
（最大）

4万5千円／月

27万円

27万円

54万円

6万円／月

36万円

36万円

72万円

（２）補助金等との調整事業主が、助成金の対象となる措置に要する費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、当該措置に要する費用の額から当該補助金等の額を控除した額を支給額の上限とする。
５

支給期間支給対象障害者に対する職場適応措置を開始した日の直後の賃金締切日の翌日（ただし、賃金締切日が職場適応措置を開始した日の場合は当該措置を開始した日の翌日、賃金締切日の翌日が職場適応措置を開始した日の場合は当該措置を開始した日。）から最大１年間とし、当該支給期間の初日から起算した最初の６か月を第１回目の支給請求対象期間、次の６か月を第２回目の支給請求対象期間とする。
ただし、認定申請時に、申請した事業・支援計画書の措置の内容と医師の意見書の内
容との不整合がある場合であって、機構から事業主に対し、事業・支援計画書の修正又は新たな意見書の提出により当該不整合を解消すること（以下「 事業・支援計画の整合化」という。）を求めた場合であって、当該事業・支援計画の整合化に時間を要し、支給対象障害者の職場復帰の日以降に当該整合化が完了した場合にあっては、支給期間のうち、初日から事業・支援計画の整合化が完了するまでの期間を除外するものとする。
また、各支給請求対象期間中に、支給対象障害者が離職等をしたことにより、３の支給対象となる措置等を行わなかった期間がある場合は、当該措置等を行っていた期間があっても、それぞれの各支給請求対象期間全てに係る助成金は支給しない。

６

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、職場復帰の予定日の前日から起算して３週間前の応当日までに、認定を受けようとする支給対象障害者ごとに、別表３の障害者助成金受給資格認定申請書（様式第５１９号。以下「認定申請書」という。）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
また、意見書の内容と整合する措置を記載した認定申請書等の提出については、
職場復帰の予定日の前日までとする。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出
時期を後日とすることができる。
- 108 -

第５章

ロ

第１節

職場復帰支援助成金

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする｡（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
また、機構は、事業主から職場復帰の予定日の前日以前３週間前までに提出された認定申請書等において、措置の内容と、添付して提出された意見書の内容に不整合がある場合は、事業・支援計画書の修正又は新たな意見書の提出による当該不整合の解消（以下「整合化の対応」という。）を求めて審査を行うものとする。
なお、この際、次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当する事業主は不認定とする。

（イ）認定申請後に第３章第１節の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合（ロ）整合化の対応を求められた場合であって、整合化の対応を行わなかった場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、事業主から職場復帰の予定日の前日以前３週間に提出された認定申請書等における措置の内容と、添付して提出された意見書の内容との不整合があった場
合は、不認定とすることができる。

ニ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡

ホ

助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること。
事業主は、認定に係る事業・支援計画の実施業務に係る日誌等を作成し、受給資- 109 -

第５章

第１節

職場復帰支援助成金格の認定を受けた事業・支援計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。
ロ

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、受給資格の認定を受けた 事業・支援計画を変更する場合は、８の事業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）受給資格の認定を受けた事業・支援計画が当該認定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、次の（イ）から（ハ）までに掲げるすべての書類を整備、保管していること（船員法（昭和２２年法律第１００号）において、整備、保管が義務付けられている書類を含む。以下同じ。）（イ）出勤簿等、出勤状況を確認することができる書類（ロ）支給対象障害者に支払った賃金について、基本賃金とその他諸手当とを明確に区分して記載した賃金台帳又は船員法第５８条の２に定める報酬支払簿（以下「賃金台帳等」という。）（ハ）当該事業所を離職した労働者（日々雇い入れる者を除く。）の氏名、離職年月日、離職理由等を明らかにした労働者名簿等の書類
ニ

認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（８の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（８の（２）に規定する
変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った場合（ハ）認定を受けた後に、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、1 回目の支給請求に係る支給決定前に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合- 110 -

第５章

ロ

第１節

職場復帰支援助成金

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、 認定取消通知書（様式第５４３号）により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

７

支給請求等

（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、各支給請求対象期間の最終月分に係る支給対象障害者の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月の末日（最終となる支給対象期間においては事業・支援計画期間の末日までに係る賃金を支給した日の翌日から起算した２か月の末日）までに、別表４の障害者助成金支給請求書（様式第６２５号。以下「支給請求書」という。）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給請求対象期間内を通じて３の支給対象となる措置等が行われなかった場
合（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等をしたことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）支給請求時点において、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をした
場合（ニ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

認定又は支給に係る事業・支援計画の変更を行う場合は、８の事業・支援計画の変更手続を行わなければならない。

ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
- 111 -

第５章

第１節

職場復帰支援助成金（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする。（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）
この際、事業主が次の（イ）から（チ）までのいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までの間に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでのいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給対象障害者にその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（ホ）支給対象障害者と適正な雇用契約が締結等されていない（適正な変更契約が締結されていない場合を含む。）場合（へ）支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他支給対象事業主、支給対象障害者、支給対象措置の要件に適合していない場合（チ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な請求ではないものとして、当該請求回を不支給とすることができる。

ニ

事業主は、８の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出を提出しなければならない。なお、機構は当該届出が提出されない場合、当該請求回を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 11 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、- 112 -

第５章

第１節

職場復帰支援助成金

当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ト

ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、11 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）各支給請求対象期間の最終月分に係る支給対象障害者の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月の末日（最終となる支給請求対象期間においては支援
計画期間の末日までに係る賃金を支給した日の翌日から起算した２か月の末日）までに、支給請求書を提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
イの（ロ）の期限までに支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。

ハ

事業・支援計画の変更に関すること。
事業主は、受給資格の認定又は支給を受けた８の（２）に該当する事業・支援
計画の変更がある場合は、８の（２）の申請を行い、機構の承認を得ること。

ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。
ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イ及からホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。
- 113 -

第５章

第１節

職場復帰支援助成金

ハ支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、11 による。

ニイの（ロ）の理由によりにより支給を取り消したときに執る措置については、
第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ト））までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）（イ）から（ヘ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

機構は、イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の申請内容を変更する場合は、機構に対し、その変更内容に応じて、次の（１）又は（２）に掲げる手続きを行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、認定申請書を提出した後において、当該認定前に、認定申請に係る次のイからハまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
- 114 -

第５章

第１節

職場復帰支援助成金

また、認定から第１回目の支給請求まで又は当該支給決定から２回目の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからハまでに掲げるいずれかの変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関
名の記載により、これに代えることができる。
この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を含んで決定されるものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更

ロ

助成金振込先の変更

ハ支給対象障害者の雇用契約の変更（労働時間の変更を除く）（２）変更承認申請
事業主は、認定申請書を提出した後において、当該認定前に、認定から第１回目の支給請求（支給請求に併せてこの申請をすることはできない。）まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次のイに掲げる変更がある場合は、原則として当該変更を実施する前日までに、ロに掲げる
変更がある場合は、当該変更があったときに随時、変更承認申請書 （様式第５５１号）により申請するものであること。
イ

事業・支援計画の変更

ロ

事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更承認又は変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更承認申請書を受理した場合には、内容を審査し、変更を認めたときは「承認」を、変更を認めることができないときは「不承認」とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

９

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによ
って行う。

10

調整
同一の支給対象障害者に対して、一の障害の種類につき１回（最後の支給決定日の翌日から起算して４年間が経過しているものを除く。）の認定に限り支給することができる。（令和６年４月１日前に支給事由の生じた職場支援員の配置又は委嘱助成金及び職場復帰支援助成金支給要領を廃止する要領（令和６年３月２９日要領第１４号）による廃止前の職場支援員の配置又は委嘱助成金及び職場復帰支援助成金支給要領（以下「旧職場支援員の配置又は委嘱助成金及び職場復帰支援助成金支給要領」という。)第４２条第１号により支給したものを含む。）
ただし、次の（１）から（４）までに掲げる分類により障害の種類が異なる場合には、- 115 -

第５章

第１節

職場復帰支援助成金

この限りではない。
（１）身体障害者
身体障害の部位が次のイからホまでに掲げる分類を超えて異なるもの
イ

法別表第１号に掲げる視覚障害

ロ

法別表第２号に掲げる聴覚又は平衡機能の障害

ハ

法別表第３号に掲げる音声機能・言語機能又はそしゃく機能の障害ニ

法別表第４号に掲げる肢体不自由

ホ

法別表第５号に掲げる心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害（ぼうこう又は直腸の機能の障害、小腸の機能の障害、ヒト免疫不全ウイルス
による免疫の機能の障害及び肝臓の機能の障害）（２）精神障害者
精神障害に係る病名が次のイからニまでに掲げる分類を超えて異なるもの
イ

統合失調症

ロ

そううつ病（そう病、うつ病を含む）

ハ

てんかん

ニ

その他の精神障害（３）難病等にかかっている者
疾病名が異なるもの（４）高次脳機能障害のある者
原因となる事故等が異なり、かつ、当該事故等により従来の脳の機能的損傷の部位とは異なる部位の脳の機能的損傷のために、従来とは異なる高次脳機能障害の症状が
あること。
11

返還

（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、- 116 -

第５章

第１節

職場復帰支援助成金

その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、事業主の責めに帰することのできない理由で７の（３）のイの（ロ）、ロ又は８の提出又は手続の提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
12

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定
申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 117 -

第５章第２節

第２節
１

中途障害者等技能習得支援助成金

中途障害者等技能習得支援助成金

支給対象事業主の要件（１）中途障害者等技能習得支援助成金（以下この節において「助成金」という。）は、
規則第１９条の２第１項第１号の２のイに規定する、その継続して雇用している２の支給対象障害者の職場復帰の日から３か月以内に、当該支給対象障害者の職務転換後の職務の遂行に必要となる基本的な知識及び技能を習得させるための研修（資格の取得に関するものを除く。）を実施する事業主であって、当該研修を受講する支給対象障害者を継続して雇用する事業主に対し、機構の予算の範囲内において支給する。
ただし、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主に該当する場合は支給しない。
（２）「職務転換」とは、支給対象障害者が休職の前に従事していた職務について実施
できない業務があり、これを踏まえ、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第１５条に基づき職業安定主幹局長が作成する職業分類表の中分類の異なる職務に就かせる職種に転換することをいう。
（３）３の支給対象となる措置について、事業・支援計画の期間が１年以上であること。
（４）本助成金の申請に要する経費（医師の意見書（様式第５８０号。この節において「意見書」という。）等の発行手数料等）を全額負担する事業主であること。
２

支給対象障害者の要件
支給対象障害者は、次の（１）から（３）までに掲げるいずれにも該当する者とする。

（１）第２章第１節に規定する労働者であること。
（２）職場復帰の日時点で次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する者であって、支給対象事業主に雇用された後に事故や疾病の発症等により新たに障害者となり又は既往の障害が進行する等したことにより、その障害に関連して休職等（意見書により医師が休職の原因となった疾病・外傷等の療養のために１か月以上必要と認めたことが確認できる休職に限る。ただし、能力開発や職場復帰のためのリワーク支援等の本人が参加する職場適応のための措置を実施できる期間は、当該休職等の期間から除くものとする。）を余儀なくされた者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族、学生（昼間に授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）及び就労継続支援Ａ型事業
所の利用者は除く。）（在宅勤務者を含む。）とする。
イ

身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）

ロ

精神障害者（発達障害のみを有するものを除く。）

ハ

難病等にかかっている者

ニ

高次脳機能障害のある者（３）職場復帰を促進する３の支給対象となる措置等が必要であると認められる者- 118 -

第５章第２節

３

中途障害者等技能習得支援助成金支給対象となる措置等（１）支給対象となる措置は、職務転換を行う２の支給対象障害者の職場復帰を促進及び継続雇用のために、職場復帰した日から３か月以内に最初の研修を実施するものであって、次のイからハまでに掲げる要件を満たす研修とする。
イ

支給対象障害者の障害特性に応じて、新たな職務の遂行に必要となる基本的な知識・技術を習得するための研修であること。

ロ

研修時間が１回につき１時間以上であること（支給対象障害者が同一であり、内容に連続性のある研修については、当該研修の初回から最終回までを通じた全回を１回とみなすこととすること。）

ハ

当該研修の内容に直接関連する職種に係る経験を３年以上有する者を講師とする研修であること。

（２）支給対象障害者について、それぞれの支給請求対象期間中において離職している場
合又はそれぞれの支給請求期間において支給対象障害者に賃金を支払っていない場合は支給しない。
４

助成率
助成率は４分の３とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、（２）の支給対象費用に助成率を乗じて得た額（ １円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、支給対象障害者１人につき、年額２０万円（中小企業事
業主は３０万円）を限度とする。
（２）支給対象費用
次のイ及びロの合計額とする。
ただし、イ及びロについて、内容に連続性のある研修で、複数回にわたって開催される研修については、初回から最終回までの全回に参加している場合に限り支給対象とする。よって、初回の研修を実施した日と最終回の研修を実施した日の支給請求対象期間が違う場合は、２回目の支給請求において対象経費を請求できるものとする。
なお、研修に参加するための支給対象障害者の旅費、支給対象事業主の代表者若しくは役員等、同居の親族、その雇用する労働者が講師となった場合は当該内部講師に対する謝金及び旅費については支給対象としない。
また、６の支給期間中、第１回目の支給請求期間内に要した支給対象費用は、第２回目の支給請求に繰り越すことはできないものとする。
イ

講師謝金、講師旅費、研修を実施する会場使用料、教材費、資料代、外部機関が実施する研修の受講料等それぞれの経費の実費（支給対象事業主が費用を全額負担した場合に限る。）- 119 -

第５章第２節ロ

中途障害者等技能習得支援助成金

研修に参加する支給対象障害者の賃金（業務の一環の OFF-JT として支給対象障害者に受講させており、当該研修に参加している時間に対して当該支給対象障害者に対する賃金を支払っている場合に限る。）
支給対象障害者の通常の労働時間（所定労働時間）に係る１時間当たりの賃金の計算額（労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第１９条第１項各号により計算した額）（１円未満切捨て）に、支給対象障害者が当該研修に参加している時間を乗じて得た額（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等の額（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い
額とする。
６

支給期間
支給期間は１年間とし、支給対象障害者に、３の支給対象となる研修を最初に実施した日の属する月の翌月の初日から起算した支給期間を支給対象期間（当該期間中に３の支給対象となる研修を実施したものに限る。）とする。また、当該支給対象期間の初日から起算した最初の６か月を第１回目の支給請求対象期間、次の６か月を第２回目の支給請求対象期間とする。
また、各支給請求対象期間中に、支給対象障害者が離職等をしたことにより、３の支給対象となる措置等を行わなかった期間がある場合は、当該措置等を行っていた期間があっても、それぞれの各支給請求対象期間全てに係る助成金は支給しない。

７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、職場復帰の予定日の前日から起算して３週間前の応当日までに、認定を受けようとする支給対象障害者ごとに、認定申請書（様式第５１９号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出
時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないこ- 120 -

第５章第２節

中途障害者等技能習得支援助成金とができる。
（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は内容を審査し、受給資格があると認める
ときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする｡（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、認定申請後に第３章１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主は不認定とする。

ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること。
事業主は、認定に係る事業・支援計画の実施業務に係る日誌等を作成し、受給資格の認定を受けた事業・支援計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、受給資格の認定を受けた事業・支援計画を変更する場合は、９の事
業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）受給資格の認定を受けた事業・支援計画が当該認定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、次の（イ）から（ハ）までに掲げるすべての書類を整備、保管していること（船員法（昭和２２年法律第１００号）において、整備、保管が義務付けられている書類を含む。以下この節において同じ。）（イ）出勤簿等、出勤状況を確認することができる書類（ロ）支給対象障害者に支払った賃金について、基本賃金とその他諸手当とを明確に区分して記載した賃金台帳又は船員法第５８条の２に定める報酬支払簿（以下この節において「賃金台帳等」という。）（ハ）当該事業所を離職した労働者（日々雇い入れる者を除く。）の氏名、離職年月日、離職理由等を明らかにした労働者名簿等の書類- 121 -

第５章第２節ニ

中途障害者等技能習得支援助成金

認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（９の（２）に規定する
変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当して、助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った場合（ハ）認定を受けた後に、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、1 回目の支給請求に係る支給決定前に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、各支給請求対象期間の最終月分に係る支給対象障害者の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月の末日（最終となる支給対象期間においては支援計画期間の末日までに係る賃金を支給した日の翌日から起算した２か月の末日）までに、支給請求書（様式第６２５号）に- 122 -

第５章第２節

中途障害者等技能習得支援助成金支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。ただし、当該支給請
求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。
（イ）支給請求対象期間内を通じて３の支給対象となる措置等が行われなかった場
合（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等をしたことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）支給請求時点において、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をした
場合（ニ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

認定又は支給に係る事業・支援計画の変更を行う場合は、９の事業・支援計画の変更手続を行わなければならない。

ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする。（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）
この際、事業主が次の（イ）から（チ）までのいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までの間に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでのいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給対象障害者にその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（ホ）支給対象障害者と適正な雇用契約が締結等されていない（雇用契約の変更等を適正に行っていない場合を含む）場合（へ）支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新- 123 -

第５章第２節

中途障害者等技能習得支援助成金を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他支給対象事業主、支給対象障害者、支給対象措置の要件に適合していな
い場合（チ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な請求ではないものとして、当該請求回を不支給とすることができる。

ニ

事業主は、９の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出を提出しなければならない。なお、機構は当該届出が提出されない場合、当該請求回を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。

ト

ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ） 支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ） 各支給請求対象期間の最終月分に係る支給対象障害者の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月の末日（最終となる支給請求対象期間においては事業・支援計画期間の末日までに係る賃金を支給した日の翌日から起算した２か月の末日）までに、支給請求書を提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
イの（ロ）の期限までに支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。
- 124 -

第５章第２節

ハ中途障害者等技能習得支援助成金

事業・支援計画の変更に関すること
事業主は、受給資格の認定又は支給を受けた９の（２）に該当する事業・支援計
画の変更がある場合は、９の（２）の申請を行い、機構の承認を得ること。

ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなけ
ればならないこと。
ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イ及からホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、助成金支 給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由によりにより支給を取り消したときに執る措置については、
第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５） 支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合- 125 -

第５章第２節

中途障害者等技能習得支援助成金（ト）（イ）から（ヘ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の申請内容を変更する場合は、機構に対し、その変更内容に応じて、次の（１）又は（２）に掲げる手続きを行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、認定申請書を提出した後において、当該認定前に、認定申請に係る次のイからハまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は当該支給決定から２回目の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからハまでに掲げるいずれかの変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関
名の記載により、これに代えることができる。
この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を含んで決定されるものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更

ロ

助成金振込先の変更

ハ支給対象障害者の雇用契約の変更（労働時間の変更を除く）（２）変更承認申請
事業主は、認定申請書を提出した後において、当該認定前に、認定から第１回目の支給請求（支給請求に併せてこの申請をすることはできない。）まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次のイに掲げる変更がある場合は、原則として当該変更を実施する前日までに、ロに掲げる- 126 -

第５章第２節

中途障害者等技能習得支援助成金

変更がある場合は、当該変更があったときに随時、変更承認申請書 （様式第５５１号）により申請するものであること。
イ

事業・支援計画の変更

ロ

事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更承認又は変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更承認申請書を受理した場合には、内容を審査し、変更を認めるときは「承認」を、変更を認めることができないときは「不承認」とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによ
って行う。

11

調整
同一の支給対象障害者に対して、一の障害の種類につき１回（最後の支給決定日の翌日から起算して４年間が経過しているものを除く。）の認定に限り支給することができる。（旧職場支援員の配置又は委嘱助成金及び職場復帰支援助成金支給要領第４２条
第２号により支給したものを含む。）
ただし、次の（１）から（４）までに掲げる分類により障害の種類が異なる場合には、
この限りではない。
（１）身体障害者
身体障害の部位が次のイからホまでに掲げる分類を超えて異なるもの
イ

法別表第１号に掲げる視覚障害

ロ

法別表第２号に掲げる聴覚又は平衡機能の障害

ハ

法別表第３号に掲げる音声機能・言語機能又はそしゃく機能の障害ニ

法別表第４号に掲げる肢体不自由

ホ

法別表第５号に掲げる心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害（ぼうこう又は直腸の機能の障害、小腸の機能の障害、ヒト免疫不全ウイルス
による免疫の機能の障害及び肝臓の機能の障害）（２）精神障害者
精神障害に係る病名が次のイからニまでに掲げる分類を超えて異なるもの
イ

統合失調症

ロ

そううつ病（そう病、うつ病を含む）

ハ

てんかん

ニ

その他の精神障害（３）難病にかかっている者
疾病名が異なるもの（４）高次脳機能障害のある者- 127 -

第５章第２節

中途障害者等技能習得支援助成金

原因となる事故等が異なり、かつ、当該事故等により従来の脳の機能的損傷の部位とは異なる部位の脳の機能的損傷のために、従来とは異なる高次脳機能障害の症状が
あること。
12

返還

（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、事業主の責めに帰することのできない理由で８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９の提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定
申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 128 -

第５章

第３節
１

第３節

中高年齢等障害者技能習得支援助成金

中高年齢等障害者技能習得支援助成金

支給対象事業主の要件
中高年齢者等障害者技能習得支援助成金（以下この節において「助成金」という。）は、２に掲げる支給対象障害者を労働者として継続して雇用する事業所の事業主（以下この節において「事業主」という。）のうち、規則第１９条の２第１項第１号の２ロに規定する、職務の遂行に必要となる基本的な知識及び技能を習得させるための研修（資格の取得に関するものを除く。）を実施する事業主に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合において「継続して雇用する」とは、助成金の認定申請の日において、６か月を超えて雇用していることをいう。
ただし、第３章第１節の１の（４）のイからヌまで掲げる事業主は、支給対象としない。

２

支給対象障害者の要件
次の（１）及び（２）に該当する者とする。

（１）第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、次のイからハまでに掲げる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族、学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者は除く。）（在宅勤務者を含む。）とする。
イ

身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

（２）３５歳以上であり、加齢による変化が生じることで、当該障害に起因する就労困難性の増加が認められる場合であって、当該障害者の業務遂行上の支障を 軽減するための支援措置が必要であると認められる者
３

支給対象となる措置等（１）支給対象となる措置は、２の支給対象障害者の継続雇用のため、７の認定申請を行った日の３週間後以降３か月以内に最初の研修を実施するものであって、次のイからハまでに掲げる要件を満たす研修とする。
イ

支給対象障害者の障害に起因する特性に応じて、職務の遂行に必要となる基本的な知識・技術を習得するための研修であること。（加齢による変化が生じることで、当該障害に起因する就労困難性の増加が認められる場合であって、当該障害者の業務遂行上の支障を軽減するものと認められるものに限る。）

ロ

研修時間が１回につき１時間以上であること（支給対象障害者が同一であり、内容に連続性のある研修については、当該研修の初回から最終回までを通じた全回を１回とみなすこととすること。）- 129 -

第５章

ハ

第３節

中高年齢等障害者技能習得支援助成金

当該研修の内容に直接関連する職種に係る経験を３年以上有する者を講師とする研修であること。

（２）支給対象障害者について、それぞれの支給請求対象期間中において離職している
場合又はそれぞれの支給請求期間において支給対象障害者に賃金を支払っていない
場合は支給しない。
４

助成率
助成率は４分の３とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、（２）の支給対象費用に助成率を乗じて得た額（ １円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、支給対象障害者 １人につき、年額２０万円（中小企業事
業主又は調整金支給調整対象事業主は３０万円）を限度とする。
（２）支給対象費用
次のイ及びロの合計額とする。
ただし、イ及びロについて、内容に連続性のある研修で、複数回にわたって開催される研修については、初回から最終回までの全回に参加している場合に限り支給対象とする。よって、初回の研修を実施した日と最終回の研修を実施した日の支給請求対象期間が違う場合は、２回目の支給請求において対象経費を請求できるものとする。
なお、研修に参加するための支給対象障害者の旅費、支給対象事業主の代表者若しくは役員等、同居の親族、その雇用する労働者が講師となった場合は当該内部講師に対する謝金及び旅費については支給対象としない。
また、６の支給期間中、第１回目の支給請求期間内に要した支給対象費用は、第２回目の支給請求に繰り越すことはできないものとする。
イ

講師謝金、講師旅費、研修を実施する会場使用料、教材費、資料代、外部機関が実施する研修の受講料等
それぞれの経費の実費（支給対象事業主が費用を全額負担した場合に限る。）

ロ

研修に参加する支給対象障害者の賃金（業務の一環の OFF-JT として支給対象障害者に受講させており、当該研修に参加している時間に対して当該支給対象障害者に対する賃金を支払っている場合に限る。）
支給対象障害者の通常の労働時間（所定労働時間）に係る１時間当たりの賃金の計算額（労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第１９条第１項各号により計算した額）（１円未満切捨て）に、支給対象障害者が当該研修に参加している時間を乗じて得た額（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を- 130 -

第５章

第３節

中高年齢等障害者技能習得支援助成金受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等の額（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い
額とする。
６

支給期間
支給期間は１年間とし、支給対象障害者に、３の支給対象となる研修を最初に実施した日の属する月の翌月の初日から起算した支給期間を支給対象期間（当該期間中に３の支給対象となる研修を実施したものに限る。）とする。また、当該支給対象期間の初日から起算した最初の６か月を第１回目の支給請求対象期間、次の６か月を第２回目の支給請求対象期間とする。
また、各支給請求対象期間中に、支給対象障害者が離職等をしたことにより、３の支給対象となる措置等を行わなかった期間がある場合は、当該措置等を行っていた期間があっても、それぞれの各支給請求対象期間全てに係る助成金は支給しない。

７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、３の支給対象となる措置を行おうとする日の前日から起算して３週間前の応当日までに、認定を受けようとする支給対象障害者ごとに、認定申請書（様式第５１９号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出
時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出 されたときは、当該書類が追加提出された後）は内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする｡（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、認定申請後に第３章１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれか- 131 -

第５章

第３節

中高年齢等障害者技能習得支援助成金に該当することとなった事業主は不認定とする。
ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること。
事業主は、認定に係る事業・支援計画の実施業務に係る日誌等を作成し、受給資格の認定を受けた事業・支援計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、受給資格の認定を受けた事業・支援計画を変更する場合は、９の事
業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）受給資格の認定を受けた事業・支援計画が当該認定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、次の（イ）及び（ロ）に掲げるすべての書類を整備、保管していること（船員法（昭和２２年法律第１００号）において、整備、保管が義務付けられている書類を含む。以下この節において同じ。）（イ）出勤簿等、出勤状況を確認することができる書類（ロ）支給対象障害者に支払った賃金について、基本賃金とその他諸手当とを明確に区分して記載した賃金台帳又は船員法第５８条の２に定める報酬支払簿（以下この節において「賃金台帳等」という。）
ニ認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（９の（２）に規定する
変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行っ- 132 -

第５章

第３節

中高年齢等障害者技能習得支援助成金

た場合（ハ）認定を受けた後に、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、1 回目の支給請求に係る支給決定前に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、各支給請求対象期間の最終月分に係る支給請求対象障害者の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月の末日（最終となる支給対象期間においては支援計画期間の末日までに係る賃金を支給した日の翌日から起算した２か月の末日）までに、支給請求書（様式第６２５号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給請求対象期間内を通じて３の支給対象となる措置等が行われなかった場
合（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等をしたことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）支給請求時点において、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をした場- 133 -

第５章

第３節

中高年齢等障害者技能習得支援助成金合（ニ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

認定又は支給に係る事業・支援計画の変更を行う場合は、９の事業・支援計画の変更手続を行わなければならない。

ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする。（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）
この際、事業主が次の（イ）から（チ）までのいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までの間に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでのいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給対象障害者にその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（ホ）支給対象障害者と適正な雇用契約が締結等されていない（雇用契約の変更等を適正に行っていない場合を含む）場合（へ）支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他支給対象事業主、支給対象障害者、支給対象措置の要件に適合していな
い場合（チ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な請求ではないものとして、当該請求回を不支給とすることができる。
- 134 -

第５章

ニ

第３節

中高年齢等障害者技能習得支援助成金

事業主は、９の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出を提出しなければならない。なお、機構は当該届出が提出されない場合、当該請求回を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。

ト

ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからへまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ） 支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ） 各支給請求対象期間の最終月分に係る支給対象障害者の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月の末日（最終となる支給請求対象期間においては事業・支援計画期間の末日までに係る賃金を支給した日の翌日から起算した２か月の末日）までに、支給請求書を提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
イの（ロ）の期限までに支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。

ハ

事業・支援計画の変更に関すること。
事業主は、受給資格の認定又は支給を受けた９の（２）に該当する事業・支援計
画の変更がある場合は、９の（２）の申請を行い、機構の承認を得ること。

ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなけ
ればならないこと。
ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項- 135 -

第５章

第３節

中高年齢等障害者技能習得支援助成金（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）（イ）から（ヘ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。
- 136 -

第５章

９

第３節

中高年齢等障害者技能習得支援助成金

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の申請内容を変更する場合は、機構に対し、その変更内容に応じて、次の（１）又は（２）に掲げる手続きを行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、認定申請書を提出した後において、当該認定前に、認定申請に係る次のイからハまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は当該支給決定から２回目の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからハまでに掲げるいずれかの変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関
名の記載により、これに代えることができる。
この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を含んで決定されるものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更

ロ

助成金振込先の変更

ハ支給対象障害者の雇用契約の変更（労働時間の変更を除く）（２）変更承認申請
事業主は、認定申請書を提出した後において、当該認定前に、認定から第１回目の支給請求（支給請求に併せてこの申請をすることはできない。）まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次のイに掲げる変更がある場合は、原則として当該変更を実施する前日までに、ロに掲げる
変更がある場合は、当該変更があったときに随時、変更承認申請書 （様式第５５１号）により申請するものであること。
イ

事業・支援計画の変更

ロ

事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更承認又は変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更承認申請書を受理した場合には、内容を審査し、変更を認めるときは「承認」を、変更を認めることができないときは「不承認」とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによ- 137 -

第５章

第３節

中高年齢等障害者技能習得支援助成金

って行う。
11

調整
過去にこの助成金の支給を受けた事業主に対しては、当該助成金の支給対象障害者となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。

12

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、事業主の責めに帰することのできない理由で８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９の提出又は手続の提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定
申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。
- 138 -

第５章

第４節
１

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

職場介助者の配置又は委嘱助成金

支給対象事業主の要件（１）職場介助者の配置又は委嘱助成金（以下この節において「助成金」という。）は、
規則第１９条の２第１項第２号イに規定する、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の業務の遂行のために必要な介助の業務を担当する者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）を除く。（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。）以下
この節において「職場介助者」という。）の配置又は委嘱を行う事業主（以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「配置」とは、対象となる障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常用雇用する労働者等を３に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいい、「委嘱」とは、対象となる障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためのみにその雇用する労働者以外の者をその任におくことをいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。
２

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ、次のイからハまでに掲げる者であって、その継続雇用のため、事業主が職場介助者の配置又は委嘱を行うことが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。）及び就労継続支
援Ａ型事業所の利用者を除く。）とする。
なお、その継続雇用のため、事業主が職場介助者の配置又は委嘱を行うことが必要であるという状況について、認定申請日時点において事業主に支給対象障害者が雇用されてから１年を超える期間が経過しており、助成金制度による職場介助者を配置又は委嘱する十分な必要性がない場合は、支給対象障害者とみなさないものとする（雇用されてから１年を超える期間が経過していることについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。
イ

規則別表第１第１号に掲げる身体障害がある者（身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５に掲げる身体障害者障害程度等級表（以下「等級表」という。）の２級以上の視覚障害がある者）

ロ

規則別表第３第６号に掲げる身体障害がある者（等級表の２級以上の両上肢機能障害及び２級以上の両下肢機能障害の重複者である者）

ハ

規則別表第３第７号に掲げる身体障害がある者（等級表の３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害及び３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害の重複者である者）（２）（１）において、「やむを得ない理由がある場合」とは、第 12 章の１に定める被災事業主による申請のほか、次のイ又はロに該当するものとする。

- 139 -

第５章

イ

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

支給対象障害者がその雇入れ後に中途障害者となった場合であって、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条に規定する身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）又は都道府県知事が指定する医師（以下「指定医」という。）の診断書・意見書若しくは労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）
第１３条に規定する産業医（以下「産業医」という。）の診断書により雇用の継続が困難になった理由が障害の進行等によるものであると確認できるもの（中途障害者となった日又は職場復帰した日のいずれか遅い日から起算して１年を超える期間が経過したものを除く。）。

ロ

人事異動・職務内容の変更(労働条件の変更を伴うもの)等（この章において、単に勤務事業所が他の既存施設に移転するものは、人事異動・職務内容の変更(労働条件の変更を伴うもの)等とはみなさない。）が行われたもの（人事異動・職務内
容の変更(労働条件の変更を伴うもの)等の発令日から起算して１年を超える期間が経過したものを除く。）。

３

支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、事業主が支給対象障害者ごとに１人の職場介助者を配置又は委嘱（（３）に定める場合を除く。）し、支給対象障害者の障害の理由により自ら行うことができない作業部分の代行であって、支給対象障害者が主体的に業務を遂行するために必要不可欠な次のイ又はロの支給対象障害者の区分に従って定める介助の業務及びハの介助の業務とする。
イ２の（１）のイに該当する支給対象障害者に対する次の（イ）から（ホ）に掲げる直接の介助業務（遠隔地にいる職場介助者が情報通信機器を介して支給対象障害者に対して行う業務を含む。）（イ）支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく事務処理に必要な文書の朗読・代読及び録音図書の作成（ロ）支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく文書の作成（文・デザイン等の創案を除く。）・代筆及びその補助業務（ハ）書類等の整理（ニ）支給対象障害者の業務上の移動・外出の付添い（介助者が自動車を運転する場
合を除く。）（ホ）（イ）から（ニ）までに掲げる業務に付随する業務
ロ

２の（１）のロ及びハに該当する支給対象障害者に対する次の（イ）から（ホ）に掲げる直接の介助業務（（イ）及び（ロ）に掲げる業務並びにこれらの業務に付随する業務にあっては、遠隔地にいる職場介助者が情報通信機器を介して支給対象障害者に対して行う業務を含む。）（イ）支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく文書の作成（文・デザイン等の創案を除く。）・代筆及びその補助業務（ロ）支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく機器の操作及びコンピュータ入
力並びにその補助業務（ハ）書類等の整理- 140 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金（ニ）支給対象障害者の業務上の移動・外出の付添い（介助者が自動車を運転する場
合を除く。）（ホ）（イ）から（ニ）までに掲げる業務に付随する業務
ハ

次の（イ）及び（ロ）に掲げる直接の介助業務（イ）所定労働時間内の休憩時間（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３４条に規定する時間に限る。）における支給対象障害者の食事に係る介助（ロ）勤務時間又は休憩時間における支給対象障害者のトイレ使用に係る介助（２）職場介助者の配置助成金（以下この節において「配置助成金」という。）における支給対象となる措置を行っている時間（支給請求における介助時間）は、職場介助者
が当該措置（職場介助業務）のみに専従している時間とする（支給請求における介助
時間以外の時間において、職場介助者が職場介助業務以外の業務を行うことを制限するものではない。）。
（３）次のイからトまでに掲げるいずれかに該当する場合は、支給対象としない。
イ

実質的に職場介助者が主体的に行う業務（支給対象障害者の都度の判断かつ指示を受けずに職場介助者が自ら判断しながら行うもの、支給対象障害者が職場介助者に指示した後は、当該業務の遂行状況を観察せずに他の業務を行うもの等）の場合

ロ

会議の会場設営等、複数人の作業担当者の一員として職場介助者に業務を分担させる場合

ハ支給対象障害者と職場介助者とが同時に同じ物を持ち上げて運搬する等、支給対
象障害者が遂行する業務と同時に呼応して職場介助者が同様の業務を行う場合

ニ支給対象障害者が自ら遂行可能な業務（職場介助者を必要としない業務）である
ものの、予定より当該業務の進捗が遅れている、支給対象障害者の作業が迅速でない等の理由により職場介助者が当該業務を手伝う場合

ホ

支給対象障害者が事業場外労働（在宅勤務及び業務上の外出を除く。）を行う場
合ヘ

この助成金のほか次の（イ）から（ル）までに掲げる助成金の支給対象障害者が、各々の助成金の支給期間内において職場介助者となる場合（イ）次節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金（ロ）第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ハ）第10節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成
金及び職場復帰支援助成金支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。
以下、トの（ハ）及び11の（２）において同じ。）（雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第８１号）による改正前の雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号。以下、この章において「旧雇用保険法施行規則」という。）第１１８条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援コース助成金」（同号のロの（４）に規定する職場
支援員の配置、委嘱又は委託の措置に限る。）を含む。）（ニ）第 11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ホ）第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金（ヘ）第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱助成金- 141 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金（ト）次章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金（チ）次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金（リ）第７章第３節の指導員の配置助成金（ヌ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金（ル）令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金
ト

助成金の支給に係る職場介助者が、６の支給期間内において、次の（イ）から（ヌ）までに掲げる業務を兼務する場合（イ）本節の助成金、次節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場介助業
務（職場介助者の委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ロ）第７節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金、第８節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第９節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の手話通訳、要約筆記等業務（職場介助者の委嘱及び手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ハ）第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱助成金及び第 11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場支援員業務（旧雇用保険法施行規則
第１１８条の３第２項第１号のロの（４）に基づく職場支援員の業務を含む。）（ニ）第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱の職業生活相談支援業務（職場介助者の委嘱及び職業生活相談支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ホ）第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱の職業能力開発向上支
援業務（職場介助者の委嘱及び職業能力開発向上支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ヘ）次章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金及び次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の企業在籍型職場適応援助者業務（ト）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金の職業コンサルタント業務（職場介助者の委嘱及び職業コンサルタントの委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（チ）令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金の在宅勤務コーディネーター業務（職場介助者の委嘱及び在宅勤務コーディネータ
ーの委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（リ）令和６年３月３１日以前の障害者相談窓口担当者の配置助成金の障害者相談窓
口担当者業務（ヌ）第７章第３節の指導員の配置助成金の指導員業務
４

助成率
助成率は、４分の３とする。

- 142 -

第５章

５

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

支給額等（１）支給額イ

配置助成金の支給額は、職場介助者の配置に要する費用（以下この節において「配置に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、職場介助者１人当たり１か月につき１５万円とする。

ロ

職場介助者の委嘱助成金（以下この節において「委嘱助成金」という。）の支給
額は、職場介助者の委嘱に要する費用（以下この節において「委嘱に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、職場介助者の委嘱１回につき１万円とする。
ただし、その額が職場介助者を初めて委嘱した日から起算して１年の期間ごとに、
１５０万円を超える場合は、１５０万円を限度とする。
また、委嘱１回とは、職場介助者ごとに職場介助者１人が同一日に行う職場介助業務に係る委嘱をいう。

ハ支給期間の中途で対象となる措置を変更した場合の年間支給限度額は次の（イ）又は（ロ）のとおりとする。

（イ）職場介助者を配置から委嘱に変更した場合
職場介助者を初めて配置した日の属する月の翌月（以下この節において「起算月」という。）から起算して１年ごとの期間において、その配置した期間が６か月以上の場合は配置助成金と委嘱助成金を合わせて１８０万円とし、その配置した期間が６か月未満の場合は配置助成金と委嘱助成金を合わせて１５０万円とする。
（ロ）職場介助者を委嘱から配置に変更した場合
職場介助者を初めて委嘱した日（以下この節において「起算日」という。）か
ら起算して１年ごとの期間において、その委嘱した期間が６か月以上の場合は委嘱助成金と配置助成金を合わせて１５０万円とし、その委嘱した期間が６か月未満の場合には委嘱助成金と配置助成金を合わせて１８０万円とする。
（２）支給対象費用
イ

配置に係る支給対象費用
配置に係る支給対象費用は、次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。

（イ）配置に係る支給対象費用は、６の支給期間の各月における職場介助者の通常の労働時間（所定労働時間）に係る１時間当たりの賃金の計算額（労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）
第１９条第１項各号により計算した額）（１円未満切捨て）に、当該月の各日において当該職場介助者が助成金の支給対象となる措置を行った時間数（以下この節において「介助時間数」という。）の合計を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）介助時間数は、各日における支給対象障害者及び職場介助者の双方が出勤した- 143 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

時間のうち一日の所定労働時間の範囲内で支給対象となる措置を行った時間数の当該月の合計とする。ただし、その合計時間数に１時間に満たない時間分数が生じる場合は、３０分未満は切捨て、３０分以上１時間未満は１時間に切上げた時間数とする。
（ハ）支給期間の各月の中途で６の（１）のロに規定する職場介助者の変更が行われた場合は、当該変更に係る職場介助者ごとに（イ）の支給対象費用を算定し、その合計額を当該月における支給対象費用とする。
ロ

委嘱に係る支給対象費用
委嘱に係る支給対象費用は、委嘱された職場介助者が３の（１）に掲げる措置を行った場合の委嘱に要した費用とする。
ただし、介助に当たらない時間に係る委嘱費用については、委嘱に係る支給対象費用から除くこととする。また、交通費及び雑費については、支給対象としない。
この場合、委嘱１回当たりの費用は、支給期間の各日において、委嘱の形態に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。

（イ）一定の期間により定められる委嘱費用は、委嘱費用を当該期間の委嘱日数で除して得た額を、一日の労働時間のうち介助に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）日により定められる委嘱費用は、その額を一日の労働時間のうち介助に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ハ）時間により定められる委嘱費用は、委嘱費用に１日の介助に係る委嘱時間数を乗じて得た額とする。
（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
６

支給期間（１）職場介助者の配置を行った場合起算月から起算して１０年の期間のうち、当該職場介助者を配置している期間とする。
イ

１０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該職場介助者を配置しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲
げるとおりとする。

（イ）起算月から６か月以内に配置しなくなった場合は、配置した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）起算月から６か月を経過した後、かつ、起算月から１２か月以内に配置しなくなった場合は、起算月から６か月経過後に配置した期間があっても、起算月から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）起算月から１２か月を経過した後に配置しなくなった場合は、当該職場介助者- 144 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金を配置した期間に係る助成金を支給する。
ロ

１０年の支給期間内に職場介助者の変更があった場合の後任の職場介助者に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の配置助成金は前任の職場介助者を配置した最終日まで支給し、後任の配置助成金は後任の職場介助者を配置した日から支給する。
なお、職場介助者の変更可能回数は、原則として、一支給請求対象期間につき３回までとする。

（２）職場介助者の委嘱を行った場合起算日から起算して１０年の期間のうち、当該職場介助者を委嘱している期間とする。
なお、認定申請書（様式第６０２号）に委嘱予定日が記載されているときは、当該日を起算日と読み替えるものとする（以下この節において同じ。）。
イ

１０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該職場介助者を委嘱しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲
げるとおりとする。

（イ）起算日から６か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）起算日から６か月を経過した後、かつ、起算日から１２か月以内に委嘱しなくなった場合は、起算日から６か月経過後に委嘱した期間があっても、起算日から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）起算日から１２か月を経過した後に委嘱しなくなった場合は、当該職場介助者を委嘱した期間に係る助成金を支給する。
ロ

１０年の支給期間内に職場介助者の変更があった場合の後任の職場介助者に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の委嘱助成金は、前任の職場介助者を委嘱した最終日まで支給し、後任の委嘱助成金は後任の職場介助者を初めて委嘱した日から支給する。

（３）支給対象となる措置を変更した場合
イ

事業主が、１０年の支給期間内に３の支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合の支給期間は、（１）の１０年の支給期間の残余の期間とする。

ロ

事業主が、１０年の支給期間内に３の支給対象となる措置を委嘱から配置に変更
した場合の支給期間は、（２）の１０年の支給期間の残余の期間とする。

７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象障害者を初めて雇い入れた日から１０年以内、かつ、支給対象となる職場介助者の配置又は委嘱を行おうとする日の前日までに、別表３の障害者助成金受給資格認定申請書（様式第６０２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由(別表４において支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によ- 145 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金るものを除く。)により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。

ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡
なお、機構は、認定としたときは、認定通知書の通知に併せて、職場介助者の賃金に係る助成金の支給対象費用と非支給対象費用との仕分の確認結果について、助成金の支給対象費用と非支給対象費用との仕分表（助添付様式第７５号－２。以下「賃金仕分表」という。）を添付することにより、当該事業主に連絡する。

ニ

不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること。
事業主は、職場介助業務に係る日誌等を作成し、認定に係る事業・支援計画の実
施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、９の事業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ず- 146 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金に変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、その雇用する２の支給対象障害者である労働者及び職場介助者の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管
すること。

ニ

認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更認定申請書又は変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（９の（２）に規定する変更認定通知書又は変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホイからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前にこの助成金の他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節の（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

- 147 -

第５章

８

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る起算月の初日（委嘱の場合は、起算日）から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金の受給資格認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２２号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給請求対象期間を通じて３の支給対象となる措置を行わなかった場合
この場合、事業主は、（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式５５７号）を機構に提出しなければならない（不実施届を提出した場合であっても、（３）のロの適用を受けることとする。）。
（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定に係る事業・支援計画の変更を行う場合には、９の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならない。また、９の（１）に規定する変更を行っている場合は、その直後の支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。

ニ

委嘱における奇数回目の支給額が５の（１）のロの規定による１年の期間ごとの支給限度額に達した場合は、その直後の偶数回目の支給請求は要さない。

ホ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不- 148 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、次の（イ）から（リ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。
（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）機構に支給請求書を提出するに当たり、別表５の介助・支援状況報告書（助添付様式第２０号。以下この章において「介助状況報告書」という。）に記載した介助の実施日及び実施時間について、支給対象障害者及び職場介助者に対し、事実相違ないことについての確認をさせていない場合（ホ）支給対象障害者がその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（へ）支給対象障害者との雇用契約等を適正に行っていない（雇用契約の変更等を適正に行っていない場合を含む）場合（ト）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（チ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象措置の要件に適合していない場合（リ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ニ

事業主は、９の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出をしなければならない。なお、機構は当該届出がされない場合、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて事業主に通知する。

- 149 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

トヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること。

（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場
合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと。

ハ

事業・支援計画の変更に関すること。
（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、９の事業・支援計
画の変更手続きを行わなければならないこと（ロ）事業主は、助成金の認定に係る事業・支援計画を、当該支給決定日の前に所定の手続きを経ずに変更してはならないこと

ニ支給請求書等の保存に関すること。
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなけ
ればならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する職場介助者の配置又は委嘱の状況等についての調査に協力しなければならな
いこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った ときは、助成金支給決定取消通- 150 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。
ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転
勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象となる措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（（３）のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した場合（ホ）保留期間中に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

ニ

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する｡
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

ヘ

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する- 151 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。
ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの３の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末までに行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における３の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対
象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（リ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ） 助成金の支給終了を申し出た場合（ロ） 助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）事業主の都合により、要件を満たす職場介助者を配置又は委嘱しない期間が１か月を超える場合（チ）事業主の都合によらない場合においても、要件を満たす職場介助者を配置又は委嘱しない期間が１年を超える場合（（５）に規定する承認した保留期間は当該期間から除く。）（リ）（イ）から（チ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認め- 152 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

る場合をいう。
９

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の内容を変更する
場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して、次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書を提出した後において、認定前に、認定申請に係る次のイからホまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからホまでに掲げる変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。
ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関名の記載により、これに代えることができる。
なお、認定申請書の提出後（認定後を含む。）におけるホに掲げる変更の届出については、変更後の賃金仕分表及び賃金規程を添付すること。この変更後の賃金仕分表の確認結果については、当該賃金仕分表を認定通知書又は支給決定通知書に添付することにより、当該事業主に連絡すること。
さらに、変更の届出をした際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の変更

ロ

助成金振込先の変更

ハ支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）

ニ

職場介助者の変更（勤務形態、委嘱等に係る契約内容の変更等を含む。）

ホ

助成金の支給対象費用となる手当等の変更（賃金規程の変更、職場介助者の変更に伴うものを含む。）（２）変更認定申請又は変更承認申請
イ

変更認定申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、助成金の種類を配置助成金又は委嘱助成金から委嘱助
成金又は配置助成金に変更する場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、障害者助成金受給資格変更認定申請書（様式第６０２号の障害者助成金受給資格認定申請書を用い、朱書で変更と記入。以下「変更認定申請書」という。）に変更認定申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）- 153 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

なお、変更後の支給期間等は、次の（イ）から（ニ）までに掲げるとおりとする。
（イ） 変更後の支給期間
変更前の支給期間の残余の期間とする。
（ロ）支給請求対象期間①

配置から委嘱に変更した場合
a

変更日が月の初日である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

b

変更日が月の初日以外である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間
は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

②

委嘱から配置に変更した場合
変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

（ハ）変更があった月の助成金の支給
助成金の種類の変更があった月の助成金の支給については、配置又は委嘱に係る助成金をそれぞれ支給する。
（ニ）変更後の委嘱の期間における年間支給限度額の取扱い
助成金の種類を委嘱に変更した場合の年間支給限度額は、初めて委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
この場合、いったん委嘱から配置に変更した後、再び委嘱に変更した場合であっても、最初に委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
ロ

変更承認申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次の（イ）又は（ロ）に掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに（（ロ）に掲げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時）、変更承認申請書（様式５５１号）に変更承認に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）（イ）配置・委嘱内容（助添付様式第７２号における２の（２）配置・委嘱計画の概要及び旧様式事業計画書における介助の内容等）の変更（ロ）事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更認定、変更不認定、変更承認、変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更認定申請書又は変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは「認定」又は「承認」と、変更を認めることができないときは「不認定」又は「不承認」とする。

ロ

機構は、イの認定若しくは不認定又は承認若しくは不承認としたときは、変更認定通知書（様式第５４８号）、変更不認定通知書（様式第５４９号）又は変更承認
・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

- 154 -

第５章

10

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行
う。

11

調整

（１）次のイからホまでに掲げる障害者雇用納付金関係助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、各々の障害者雇用納付金関係助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
イ

本節の助成金ロ

令和３年３月３１日以前の重度中途障害者等職場適応助成金

ハ

平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金（職場介助者の配置又は委嘱が支給対象となる措置であるものに限る。）

ニ

平成１０年６月３０日以前の重度障害者職場適応助成金（平成７年９月３０日以前に受給資格の認定申請を受理したものを除く。）

ホ

平成１７年９月３０日以前の重度中途障害者等職場適応助成金（２）この助成金を受けている事業主が、この助成金の支給期間内において、同一の障害者をもって、第10節の職場支援員の配置又は委嘱助成金、第11節の職場支援員の配置
又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金、第16節の重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金（令和６年４月１日前に支給事由の生じた重度訪問介護サービス利用者
等職場介助助成金及び重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金支給要領を廃止する要領（令和６年３月２９日要領第１５号）による廃止前の重度訪問介護サービス
利用者等職場介助助成金及び重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金支給要領（以下「旧重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金及び重度訪問介護サービス
利用者等通勤援助助成金支給要領」という。）の重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金を含む。）、次章第３節の企業在籍型職場適応援助者助成金又は次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金を受ける場合には、当該助成金の支給対象となった月において、当該障害者をこの助成金の支給対象障害者
としない。
12

返還

（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合- 155 -

第５章

第４節

職場介助者の配置又は委嘱助成金

当該超過額の返還とする。
ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理
由で、８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 156 -

第５章 第５節

第５節
１

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金支給対象事業主の要件（１）職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金（以下この節において「助成金」という。）は、前節の職場介助者の配置又は委嘱助成金の支給期間を終了した事業主であって、規則第１９条の２第１項第２号ハに規定する、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の業務の遂行のために必要な介助の業務を担当する者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）を除く。（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）以下この節において「職場介助者」という。）を引き続き配置又は委嘱する事
業主（以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「配置」とは、対象となる障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常用雇用する労働者等を３に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいい、「委嘱」とは、対象となる障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためのみにその雇用する労働者以外の者をその任におくことをいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからからヌまでに定める事業主には支給しない。
２

支給対象障害者の要件
支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ、次の（１）から（３）までに掲げる者であって、その継続雇用のため、事業主が引き続き職場介助者の配置又は委嘱の措置を行うことが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間に授業を受ける者に限る。）（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。）就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）とする。

（１）規則別表第１第１号に掲げる身体障害がある者（等級表の２級以上の視覚障害がある者（２）規則別表第３第６号に掲げる身体障害がある者（等級表の２級以上の両上肢機能障害及び２級以上の両下肢機能障害の重複者である者（３）規則別表第３第７号に掲げる身体障害がある者（等級表の３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害及び３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害の重複者である者
３支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、事業主が引き続き支給対象障害者ごとに１人の職場介助者を配置又は委嘱（（３）に定める場合を除く。）し、支給対象障害者の障害の理由により自ら行うことができない作業部分の代行であって、支給対象障害者が主体的に業務を遂行するために必要不可欠な次のイ又はロの支給対象障害者の区分に従って定める介助の業務及びハの介助の業務とする。

- 157 -

第５章 第５節

イ

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

２の（１）に該当する支給対象障害者に対する次の（イ）から（ホ）に掲げる直接の介助業務（遠隔地にいる職場介助者が情報通信機器を介して支給対象障害者に対して行う業務を含む。）（イ）支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく事務処理に必要な文書の朗読・代読及び録音図書の作成（ロ）支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく文書の作成（文・デザイン等の創案を除く。）・代筆及びその補助業務（ハ）書類等の整理（ニ）支給対象障害者の業務上の移動・外出の付添い（介助者が自動車を運転する場
合を除く。）（ホ）（イ）から（ニ）までに掲げる業務に付随する業務
ロ

２の（２）及び（３）に該当する支給対象障害者に対する次の（イ）から（ホ）に掲げる直接の介助業務（（イ）及び（ロ）に掲げる業務並びにこれらの業務に付随する業務にあっては、遠隔地にいる職場介助者が情報通信機器を介して支給対象障害者に対して行う業務を含む。）（イ）支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく文書の作成（文・デザイン等の創案を除く。）・代筆及びその補助業務（ロ）支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく機器の操作及びコンピュータ入
力並びにその補助業務（ハ）書類等の整理（ニ）支給対象障害者の業務上の移動・外出の付添い（介助者が自動車を運転する場
合を除く。）（ホ）（イ）から（ニ）までに掲げる業務に付随する業務
ハ

次の（イ）及び（ロ）に掲げる直接の介助業務（イ）所定労働時間内の休憩時間（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３４条に規定する時間に限る。）における支給対象障害者の食事に係る介助（ロ）勤務時間又は休憩時間における支給対象障害者のトイレ使用に係る介助（２）職場介助者の配置の継続措置に係る助成金（以下この節において「配置助成金」という。）における支給対象となる措置を行っている時間（支給請求における介助時間）
は、職場介助者が当該措置（職場介助業務）のみに専従している時間とする（支給請求における介助時間以外の時間において、職場介助者が職場介助業務以外の業務を行うことを制限するものではない。）。
（３）次のイからトまでに掲げるいずれかに該当する場合は、支給対象としない。
イ

実質的に職場介助者が主体的に行う業務（支給対象障害者の都度の判断かつ指示を受けずに職場介助者が自ら判断しながら行うもの、支給対象障害者が職場介助者に指示した後は、当該業務の遂行状況を観察せずに他の業務を行うもの等）の場合

ロ

会議の会場設営等、複数人の作業担当者の一員として職場介助者に業務を分担させる場合

ハ支給対象障害者と職場介助者とが同時に同じものを持ち上げて運搬する等、支給対象障害者が遂行する業務と同時に呼応して職場介助者が同様の業務を行う場合- 158 -

第５章 第５節

ニ

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金支給対象障害者が自ら遂行可能な業務（職場介助を必要としない業務）であるものの、予定より当該業務の進捗が遅れている、支給対象障害者の作業が迅速でない等の理由により職場介助者が当該業務を手伝う場合

ホ

支給対象障害者が事業場外労働（在宅勤務及び業務上の外出を除く。）を行う場
合ヘ

この助成金のほか、次の（イ）から（ル）までに掲げる助成金の支給対象障害者が、各々の助成金の支給期間内において職場介助者となる場合（イ）前節の職場介助者の配置又は委嘱助成金（ロ）次節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ハ）第10節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成
金及び職場復帰支援助成金支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。
以下、トの（ハ）及び11の（２）において同じ。）（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援コース助成金」（同号のロの（４）に規定する職場支援員の配置、委嘱又は委託の措置限る。）を含む。）（ニ）第 11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ホ）第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金（ヘ）第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱助成金（ト）次章第３節の企業在籍型職場適応援助者助成金（チ）次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金（リ）第７章第３節の指導員の配置助成金（ヌ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金（ル）令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金
ト

助成金の支給に係る職場介助者が、６の支給期間内において、次の（イ）から（ヌ）までに掲げる業務を兼務する場合（イ）前節の職場介助者の配置又は委嘱助成金、本節の助成金及び第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場介助業務（職場介助者の委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ロ）第７節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金、第８節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第９節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の手話通訳、要約筆記等業務（職場介助者の委嘱及び手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ハ）第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧雇用保険法施行規則第１１８
条の３第２項第１号のロの（４）に基づく職場支援員の業務を含む。） 及び第11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場支援員
業務（ニ）第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱の職業生活相談支援業務（職場介助者の委嘱及び職業生活相談支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）- 159 -

第５章 第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金（ホ）第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱の職業能力開発向上支
援業務（職場介助者の委嘱及び職業能力開発向上支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ヘ）次章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金及び次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の企業在籍型職場適応援助者業務（ト）第７章第３節の指導員の配置助成金の指導員業務（チ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金の職業コンサルタント業務（職場介助者の委嘱及び職業コンサルタントの委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（リ）令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金の在宅勤務コーディネーター業務（職場介助者の委嘱及び在宅勤務コーディネータ
ーの委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ヌ）令和６年３月３１日以前の障害者相談窓口担当者の配置助成金の障害者相談窓
口担当者業務４

助成率
助成率は、３分の２とする。

５

支給額等

（１）支給額イ

配置助成金の支給額は、職場介助者の配置に要する費用（以下この節において「配置に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、職場介助者１人当たり１か月につき１３万円とする。

ロ

職場介助者の委嘱の継続措置に係る助成金（以下この節において「委嘱助成金」という。）の支給額は、職場介助者の委嘱に要する費用（以下この節において「委嘱に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。なお、支給限度額は、職場介助者の委嘱１回につき９千円とする。
ただし、その額が職場介助者を初めて委嘱した日から起算して１年の期間ごとに、１３５万円を超える場合は、１３５万円を限度とする。
また、委嘱１回とは、職場介助者ごとに職場介助者１人が同一日に行う職場介助業務に係る委嘱をいう。

ハ支給期間の中途で対象となる措置を変更した場合の年間支給限度額は次の（イ）又は（ロ）のとおりとする。

（イ）職場介助者を配置から委嘱に変更した場合
前節の職場介助者の配置助成金の支給期間の末日の翌日（以下この節において「配置起算日」という。）から起算して１年ごとの期間において、その配置した期間が６か月以上の場合は配置助成金と委嘱助成金を合わせて１５６万円とし、その配置した期間が６か月未満の場合は配置助成金と委嘱助成金を合わせて１３５万円とする。

- 160 -

第５章 第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金（ロ）職場介助者を委嘱から配置に変更した場合
前節の職場介助者の委嘱助成金の支給期間の末日の翌日（以下この節において「委嘱起算日」という。）から起算して１年ごとの期間において、その委嘱した期間が６か月以上の場合は委嘱助成金と配置助成金を合わせて１３５万円とし、その委嘱した期間が６か月未満の場合は委嘱助成金と配置助成金を合わせて１５６万円とする。
（２）支給対象費用
イ

配置に係る支給対象費用
配置に係る支給対象費用は、次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。

（イ）配置に係る支給対象費用は、６の支給期間の各月における職場介助者の通常の労働時間（所定労働時間）に係る１時間当たりの賃金の計算額（労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）
第１９条第１項各号により計算した額）（１円未満切捨て）に、当該月の各日において当該職場介助者が助成金の支給対象となる措置を行った時間数（以下この節において「介助時間数」という。）の合計を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）介助時間数は、各日における支給対象障害者及び職場介助者の双方が出勤した時間のうち一日の所定労働時間の範囲内で支給対象となる措置を行った時間
数の当該月の合計とする。ただし、その合計時間数に１時間に満たない時間分数が生じる場合は、３０分未満は切捨て、３０分以上１時間未満は１時間に切上げた時間数とする。
（ハ）支給期間の各月の中途で６の（１）のロに規定する職場介助者の変更が行われた場合は、当該変更に係る職場介助者ごとに（イ）の支給対象費用を算定し、その合計額を当該月における支給対象費用とする。
ロ

委嘱に係る支給対象費用
委嘱に係る支給対象費用は、委嘱された職場介助者が３の（１）に掲げる措置を行った場合の委嘱に要した費用とする。
ただし、介助に当たらない時間に係る委嘱費用については、委嘱に係る支給対象費用から除くこととする。また、交通費及び雑費については、支給対象としない。
この場合、委嘱１回当たりの費用は、支給期間の各日において、委嘱の形態に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。

（イ）一定の期間により定められる委嘱費用は、委嘱費用を当該期間の委嘱日数で除して得た額を、一日の労働時間のうち介助に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）日により定められる委嘱費用は、その額を一日の労働時間のうち介助に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ハ）時間により定められる委嘱費用は、委嘱費用に１日の介助に係る委嘱時間数を乗じて得た額とする。
（３）補助金等との調整- 161 -

第５章 第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
６

支給期間（１）職場介助者の配置を行った場合
配置起算日から起算して５年の期間のうち、当該職場介助者を配置している期間とする。
イ

５年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該職場介助者を配置しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。

（イ）配置起算日から６か月以内に配置しなくなった場合は、配置した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）配置起算日から６か月を経過した後、かつ、配置起算日から１２か月以内に配置しなくなった場合は、配置起算日から６か月経過後に配置した期間があっても、配置起算日から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）配置起算日から１２か月を経過した後に配置しなくなった場合は、当該職場介助者を配置した期間に係る助成金を支給する。
ロ

５年の支給期間内に職場介助者の変更があった場合の後任の職場介助者に係る支給期間は、５年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の配置助成金は前任の職場介助者を配置した最終日まで支給し、後任の配置助成金は、後任の職場介助者を配置した日から支給する。
なお、職場介助者の変更可能回数は、原則として、一支給請求対象期間につき３回までとする。

（２）職場介助者の委嘱を行った場合
委嘱起算日から起算して５年の期間のうち、当該職場介助者を委嘱している期間とする。
イ

５年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該職場介助者を委嘱しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。

（イ）委嘱起算日から６か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）委嘱起算日から６か月を経過した後、かつ、委嘱起算日から１２か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱起算日から６か月経過後に委嘱した期間があっても、委嘱起算日から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）委嘱起算日から１２か月を経過した後に委嘱しなくなった場合は、当該職場介助者を委嘱した期間に係る助成金を支給する。
ロ

５年の支給期間内に職場介助者の変更があった場合の後任の職場介助者に係る支給期間は、５年の支給期間の残余の期間とする。

- 162 -

第５章 第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

この場合、前任の委嘱助成金は、前任の職場介助者を委嘱した最終日まで支給し、後任の委嘱助成金は、後任の職場介助者を初めて委嘱した日から支給する。
（３）支給対象となる措置を変更した場合
イ

事業主が、５年の支給期間内に３の支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合の支給期間は、（１）の５年の支給期間の残余の期間とする。

ロ

事業主が、５年の支給期間内に３の支給対象となる措置を委嘱から配置に変更した場合の支給期間は、（２）の５年の支給期間の残余の期間とする。

７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、前節の助成金の支給期間が満了する日の前日までに、認定申請書（様式第６０２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由及び職場介助者が雇用予定者である場合により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、 取下げ書
（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。

ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構はその指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡
なお、機構は、認定としたときは、認定通知書の通知に併せて、職場介助者の賃- 163 -

第５章 第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

金に係る助成金の支給対象費用と非支給対象費用との仕分の確認結果について、賃金仕分表（助添付様式第７５号－２）を添付することにより、当該事業主に連絡する。
ニ

不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること。
事業主は、職場介助業務に係る日誌等を作成し、認定に係る事業・支援計画の実
施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、９の事業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること。
事業主は、その雇用する２の支給対象障害者である労働者及び職場介助者の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管
すること。

ニ

認定申請書等の保存に関すること。
事業主は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更認定申請書又は変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（９の（２）に規定する変更認定通知書又は変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホイからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金の他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合- 164 -

第５章 第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る起算日（配置起算日又は委嘱起算日）から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金受給資格認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２２号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給請求対象期間を通じて３の支給対象となる措置を行わなかった場合
この場合、事業主は、（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式第５７７号）を機構に提出しなければならない（不実施届を提出した場合であっても、（３）のロの適用を受けることとする。）。
（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定に係る事業・支援計画の変更を行う場合は、９の事業・支援計画の変更手続を行わなければならない。また、９の（１）規定する変更を行っている
場合は、その直後の支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明- 165 -

第５章 第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
ニ

委嘱における奇数回目の支給額が５の（１）のロの規定による１年の期間ごとの支給限度額に達した場合は、その直後の偶数回目の支給請求は要さない。

ホ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、次の（イ）から（リ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）機構に支給請求書を提出するに当たり、介助・支援状況報告書（助添付様式第２０号）に記載した介助の実施日及び実施時間について、支給対象障害者及び職場介助者に対し、事実相違ないことについての確認をさせていない場合（ホ）支給対象障害者がその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（ヘ）支給対象障害者との雇用契約等を適正に行っていない（雇用契約の変更等を適正に行っていない場合を含む）場合（ト）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（チ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象措置の要件に適合していない場合（リ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構はその指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすることができる。

- 166 -

第５章 第５節

ニ

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

事業主は、９の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出をしなければならない。なお、機構は当該届出がされない場合、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて事業主に通知する。

ト

ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること。

（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場
合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと。

ハ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、９の事業・支援計画の変更手続きを行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、助成金の認定に係る事業・支援計画を、当該支給決定日の前に所定の手続きを経ずに変更してはならないこと
ニ支給請求書等の保存に関すること。
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する職場介助者の配置又は委嘱の状況等についての調査に協力しなければならな
いこと。

- 167 -

第５章 第５節

ヘ

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った ときは、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転
勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象となる措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（（３）のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した場合（ホ）保留期間中に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近- 168 -

第５章 第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金の支給請求書と併せて提出しなければならない。
ニ

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する｡
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

ヘ

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する
場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。

ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの３の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末までに行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における３の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対
象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（リ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ） 助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（へ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）事業主の都合により、要件を満たす職場介助者を配置又は委嘱しない期間が１か月を超える場合（チ）事業主の都合によらない場合においても、要件を満たす職場介助者を配置又は- 169 -

第５章 第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

委嘱しない期間が１年を超える場合（（５）に規定する承認した保留期間は当該期間から除く。）（リ）（イ）から（チ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により助成金の支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の内容を変更する
場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して、次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書を提出した後において、認定前に、認定申請に係る次のイからホまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからホまでに掲げる変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。
ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関名の記載により、これに代えることができる。
なお、認定申請書の提出後（認定後を含む。）におけるホに掲げる変更の届出については、変更後の賃金仕分表及び賃金規程を添付すること。この変更後の賃金仕分表の確認結果については、当該賃金仕分表を認定通知書又は支給決定通知書に添付することにより、当該事業主に連絡すること。
さらに、変更の届出をした際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の変更

ロ

助成金振込先の変更

ハ支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）- 170 -

第５章 第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

ニ

職場介助者の変更（勤務形態、委嘱等に係る契約内容の変更等を含む。）

ホ

助成金の支給対象費用となる手当等の変更（賃金規程の変更、職場介助者の変更に伴うものを含む。）（２）変更認定申請又は変更承認申請
イ

変更認定申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで、又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、助成金の種類を配置助成金又は委嘱助成金から委嘱
助成金又は配置助成金に変更する場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、変更認定申請書（様式第６０２号を用い、朱書で変更と記入。）に変更認定申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）
なお、変更後の支給期間等は、次の（イ）から（ニ）までに掲げるとおりとする。

（イ）変更後の支給期間
変更前の支給期間の残余の期間とする。
（ロ）支給請求対象期間①

配置から委嘱に変更した場合
a

変更日が月の初日である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

b

変更日が月の初日以外である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間
は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

②

委嘱から配置に変更した場合
変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

（ハ）変更があった月の助成金の支給
助成金の種類の変更があった月の助成金の支給については、配置又は委嘱に係る助成金をそれぞれ支給する。
（ニ）変更後の委嘱の期間における年間支給限度額の取扱い
助成金の種類を委嘱に変更した場合の年間支給限度額は、初めて委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
この場合、いったん委嘱から配置に変更した後、再び委嘱に変更した場合であっても、最初に委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
ロ

変更承認申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次の（イ）又は（ロ）に掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに（（ロ）に掲げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時）、変更承認申請書（様式第５５１号）に変更承認申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しな- 171 -

第５章 第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金ければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）（イ）配置・委嘱内容（助添付様式第７２号における２の（２）配置・委嘱計画の概要及び旧様式事業計画書における介助の内容等）の変更（ロ）事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更認定、変更不認定、変更承認、変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更認定申請書又は変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは「認定」又は「承認」と、変更を認めることができないときは「不認定」又は「不承認」とする。

ロ

機構は、イの認定若しくは不認定又は承認若しくは不承認としたときは、変更認定通知書（様式第５４８号）、変更不認定通知書（様式第５４９号）又は変更承認
・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行
う。

11

調整

（１）次のイからホまでに掲げる障害者雇用納付金関係助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、各々の障害者雇用納付金関係助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
イ

本節の助成金ロ

令和３年３月３１日以前の重度中途障害者等職場適応助成金

ハ

平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金（職場介助者の配置又は委嘱が支給対象となる措置であるものに限る。）

ニ

平成１０年６月３０日以前の重度障害者職場適応助成金（平成７年９月３０日以前に受給資格の認定申請を受理したものを除く。）

ホ

平成１７年９月３０日以前の重度中途障害者等職場適応助成金（２）この助成金を受けている事業主が、この助成金の支給期間内において、同一の障害者をもって、第10節の職場支援員の配置又は委嘱助成金、第11節の職場支援員の配置
又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金、第16節の重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金（旧重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金及び重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金支給要領の重度訪問介護サービス利用者等職場介助助
成金を含む。）、次章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金又は次章第４節の企
業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金を受ける場合には、当該助成金の支給対象となった月においては、当該障害者をこの助成金の支給対象障害者とし
ない。
12

返還

（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還さ- 172 -

第５章 第５節

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金せることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない
理由で、８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 173 -

第５章

第６節
１

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金支給対象事業主の要件（１）職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（以下この節において「助成金」という。）は、規則第１９条の２第１項第４号イに規定する、その継続して雇用する２の支給対象障害者である労働者の業務の遂行のために必要な介助の業務を担当する者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）を除く。（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。）以下この節において「職場介助者」という。）の配置
又は委嘱を行う事業主（以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
なお、「継続して雇用する」とは、助成金の認定申請の日において、６か月を超えて雇用していることをいう。
また、この場合、「配置」とは、対象となる障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常用雇用する労働者等を３に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいい、「委嘱」とは、対象となる障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためのみにその雇用する労働者以外の者をその任におくことをいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。
２

支給対象障害者の要件
次の（１）及び（２）に該当する者とする。

（１）第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ、次のイからハまでに掲げる者であって、その継続雇用のため、事業主が職場介助者の配置又は委嘱を行うことが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。）及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）。
イ

規則別表第１第１号に掲げる身体障害がある者（等級表の２級以上の視覚障害がある者）

ロ

規則別表第３第６号に掲げる身体障害がある者（等級表の２級以上の両上肢機能障害及び２級以上の両下肢機能障害の重複者である者）

ハ

規則別表第３第７号に掲げる身体障害がある者（等級表の３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害及び３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害の重複者である者）（２）３５歳以上であり、加齢による変化が生じることで、当該障害に起因する就労困難性の増加が認められる場合であって、当該障害者の業務遂行上の支障を軽減するための措置が必要であると認められる者。

- 174 -

第５章

３

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、事業主が支給対象障害者ごとに１人の職場介助者を配置又は委嘱（（３）に定める場合を除く。）し、支給対象障害者の障害の理由により自ら行うことができない作業部分の代行であって、支給対象障害者が主体的に業務を遂行するために必要不可欠な次のイ又はロの支給対象障害者の区分に従って定める介助の業務及びハの介助の業務とする。
イ２の（１）のイに該当する支給対象障害者に対する次の（イ）から（ホ）に掲げる直接の介助業務（遠隔地にいる職場介助者が情報通信機器を介して支給対象障害者に対して行う業務を含む。）（イ）支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく事務処理に必要な文書の朗読・代読及び録音図書の作成（ロ）支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく文書の作成（文・デザイン等の創案を除く。）・代筆及びその補助業務（ハ）書類等の整理（ニ）支給対象障害者の業務上の移動・外出の付添い（介助者が自動車を運転する場
合を除く。）（ホ）（イ）から（ニ）までに掲げる業務に付随する業務
ロ

２の（１）のロ及びハに該当する支給対象障害者に対する次の（イ）から（ホ）に掲げる直接の介助業務（（イ）及び（ロ）に掲げる業務並びにこれらの業務に付随する業務にあっては、遠隔地にいる職場介助者が情報通信機器を介して支給対象障害者に対して行う業務を含む。）（イ）支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく文書の作成（文・デザイン等の創案を除く。）・代筆及びその補助業務（ロ）支給対象障害者の都度の判断かつ指示に基づく機器の操作及びコンピュータ入
力並びにその補助業務（ハ）書類等の整理（ニ）支給対象障害者の業務上の移動・外出の付添い（介助者が自動車を運転する場
合を除く。）（ホ）（イ）から（ニ）までに掲げる業務に付随する業務
ハ

次の（イ）及び（ロ）に掲げる直接の介助業務（イ）所定労働時間内の休憩時間（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３４条に規定する時間に限る。）における支給対象障害者の食事に係る介助（ロ）勤務時間又は休憩時間における支給対象障害者のトイレ使用に係る介助（２）職場介助者の配置の中高年齢等措置に係る助成金（以下この節において「配置助成金」という。）における支給対象となる措置を行っている時間（支給請求における介助時間）は、職場介助者が当該措置（職場介助業務）のみに専従している時間とする（支給請求における介助時間以外の時間において、職場介助者が職場介助業務以外の業務を行うことを制限するものではない。）。
（３）次のイからトまでに掲げるいずれかに該当する場合は、支給対象としない。
イ

実質的に職場介助者が主体的に行う業務（支給対象障害者の都度の判断かつ指示- 175 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金を受けずに職場介助者が自ら判断しながら行うもの、支給対象障害者が職場介助者に指示した後は、当該業務の遂行状況を観察せずに他の業務を行うもの等）の場合
ロ

会議の会場設営等、複数人の作業担当者の一員として職場介助者に業務を分担させる場合

ハ支給対象障害者と職場介助者とが同時に同じ物を持ち上げて運搬する等、支給対
象障害者が遂行する業務と同時に呼応して職場介助者が同様の業務を行う場合

ニ支給対象障害者が自ら遂行可能な業務（職場介助者を必要としない業務）である
ものの、予定より当該業務の進捗が遅れている、支給対象障害者の作業が迅速でない等の理由により職場介助者が当該業務を手伝う場合

ホ

支給対象障害者が事業場外労働（在宅勤務及び業務上の外出を除く。）を行う場
合ヘ

この助成金のほか次の（イ）から（ル）までに掲げる助成金の支給対象障害者が、各々の助成金の支給期間内において職場介助者となる場合（イ）第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金（ロ）前節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金（ハ）第10節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成
金及び職場復帰支援助成金支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。
以下、トの（ハ）及び11の（２）において同じ。）（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援コース助成金」（同号のロの（４）に規定する職場支援員の配置、委嘱又は委託の措置に限る。）を含む。）（ニ）第 11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ホ）第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金（ヘ）第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱助成金（ト）次章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金（チ）次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金（リ）第７章第３節の指導員の配置助成金（ヌ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金（ル）令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金
ト

助成金の支給に係る職場介助者が、６の支給期間内において、次の（イ）から（ヌ）までに掲げる業務を兼務する場合（イ）本節の助成金、第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金及び前節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金の職場介助業務（職場介助者の委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ロ）第７節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金、第８節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第９節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の手話通訳、要約筆記等業務（職場介助者の委嘱及び手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ハ）第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧雇用保険法施行規則第１１８- 176 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金条の３第２項第１号のロの（４）に基づく職場支援員の業務を含む。） 及び第11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場支援員
業務（ニ）第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱の職業生活相談支援業務（職場介助者の委嘱及び職業生活相談支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ホ）第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱の職業能力開発向上支
援業務（職場介助者の委嘱及び職業能力開発向上支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（へ）次章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金及び次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の企業在籍型職場適応援助者業務（ト）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金の職業コンサルタント業務（職場介助者の委嘱及び職業コンサルタントの委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（チ）令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金の在宅勤務コーディネーター業務（職場介助者の委嘱及び在宅勤務コーディネータ
ーの委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（リ）令和６年３月３１日以前の障害者相談窓口担当者の配置助成金の障害者相談窓
口担当者業務（ヌ）第７章第３節の指導員の配置助成金の指導員業務
４

助成率
助成率は、３分の２とする。

５

支給額等

（１）支給額イ

配置助成金の支給額は、職場介助者の配置に要する費用（以下この節において「配置に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、職場介助者１人当たり１か月につき１３万円（中小企業事
業主又は調整金支給調整対象事業主は１５万円）とする。

ロ

職場介助者の委嘱に係る中高年齢等措置に係る助成金（以下この節において「委嘱助成金」という。）の支給額は、職場介助者の委嘱に要する費用（以下この節において「委嘱に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、職場介助者の委嘱１回につき９千円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主は１万円）とする。
ただし、その額が職場介助者を初めて委嘱した日から起算して１年の期間ごとに、１３５万円を超える場合は、１３５万円を限度とする。
なお、支給対象事業主が中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主である場- 177 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

合は、１３５万円を１５０万円に読み替えるものとする。
また、委嘱１回とは、職場介助者ごとに職場介助者１人が同一日に行う職場介助業務に係る委嘱をいう。
ハ支給期間の中途で対象となる措置を変更した場合の年間支給限度額は次の（イ）又は（ロ）のとおりとする。
なお、支給対象事業主が中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主である場
合は、１５６万円を１８０万円に、１３５万円を１５０万円に読み替えるものとする。

（イ）職場介助者を配置から委嘱に変更した場合
職場介助者を初めて配置した日の属する月の翌月（以下この節において「起算月」という。）から起算して１年ごとの期間において、その配置した期間が６か月以上の場合は配置助成金と委嘱助成金を合わせて１５６万円とし、その配置した期間が６か月未満の場合は配置助成金と委嘱助成金を合わせて１３５万円とする。
（ロ）職場介助者を委嘱から配置に変更した場合
職場介助者を初めて委嘱した日（以下この節において「起算日」という。）か
ら起算して１年ごとの期間において、その委嘱した期間が６か月以上の場合は委嘱助成金と配置助成金を合わせて１３５万円とし、その委嘱した期間が６か月未満の場合には委嘱助成金と配置助成金を合わせて１５６万円とする。
（２）支給対象費用
イ

配置に係る支給対象費用
配置に係る支給対象費用は、次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。

（イ）配置に係る支給対象費用は、６の支給期間の各月における職場介助者の通常の労働時間（所定労働時間）に係る１時間当たりの賃金の計算額（労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）
第１９条第１項各号により計算した額）（１円未満切捨て）に、当該月の各日において当該職場介助者が助成金の支給対象となる措置を行った時間数（以下この節において「介助時間数」という。）の合計を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）介助時間数は、各日における支給対象障害者及び職場介助者の双方が出勤した
時間のうち一日の所定労働時間の範囲内で支給対象となる措置を行った時間数の当該月の合計とする。ただし、その合計時間数に１時間に満たない時間分数が生じる場合は、３０分未満は切捨て、３０分以上１時間未満は１時間に切上げた時間数とする。
（ハ）支給期間の各月の中途で６の（１）のロに規定する職場介助者の変更が行われた場合は、当該変更に係る職場介助者ごとに（イ）の支給対象費用を算定し、その合計額を当該月における支給対象費用とする。
ロ

委嘱に係る支給対象費用
委嘱に係る支給対象費用は、委嘱された職場介助者が３の（１）に掲げる措置を- 178 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金行った場合の委嘱に要した費用とする。
ただし、介助に当たらない時間に係る委嘱費用については、委嘱に係る支給対象費用から除くこととする。また、交通費及び雑費については、支給対象としない。
この場合、委嘱１回当たりの費用は、支給期間の各日において、委嘱の形態に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。
（イ）一定の期間により定められる委嘱費用は、委嘱費用を当該期間の委嘱日数で除して得た額を、一日の労働時間のうち介助に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）日により定められる委嘱費用は、その額を一日の労働時間のうち介助に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ハ）時間により定められる委嘱費用は、委嘱費用に１日の介助に係る委嘱時間数を乗じて得た額とする。
（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
６

支給期間（１）職場介助者の配置を行った場合起算月から起算して１０年の期間のうち、当該職場介助者を配置している期間とする。
イ

１０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該職場介助者を配置しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲
げるとおりとする。

（イ）起算月から６か月以内に配置しなくなった場合は、配置した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）起算月から６か月を経過した後、かつ、起算月から１２か月以内に配置しなくなった場合は、起算月から６か月経過後に配置した期間があっても、起算月から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）起算月から１２か月を経過した後に配置しなくなった場合は、当該職場介助者を配置した期間に係る助成金を支給する。
ロ

１０年の支給期間内に職場介助者の変更があった場合の後任の職場介助者に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の配置助成金は前任の職場介助者を配置した最終日まで支給し、後任の配置助成金は後任の職場介助者を配置した日から支給する。
なお、職場介助者の変更可能回数は、原則として、一支給請求対象期間につき３回までとする。

（２）職場介助者の委嘱を行った場合起算日から起算して１０年の期間のうち、当該職場介助者を委嘱している期間とす- 179 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金る。
なお、認定申請書（様式第６０２号）に委嘱予定日が記載されているときは、当該日を起算日と読み替えるものとする（以下この節において同じ。）。
イ

１０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該職場介助者を委嘱しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲
げるとおりとする。

（イ）起算日から６か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）起算日から６か月を経過した後、かつ、起算日から１２か月以内に委嘱しなくなった場合は、起算日から６か月経過後に委嘱した期間があっても、起算日から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）起算日から１２か月を経過した後に委嘱しなくなった場合は、当該職場介助者を委嘱した期間に係る助成金を支給する。
ロ

１０年の支給期間内に職場介助者の変更があった場合の後任の職場介助者に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の委嘱助成金は、前任の職場介助者を委嘱した最終日まで支給し、後任の委嘱助成金は後任の職場介助者を初めて委嘱した日から支給する。

（３）支給対象となる措置を変更した場合
イ

事業主が、１０年の支給期間内に３の支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合の支給期間は、（１）の１０年の支給期間の残余の期間とする。

ロ

事業主が、１０年の支給期間内に３の支給対象となる措置を委嘱から配置に変更
した場合の支給期間は、（２）の１０年の支給期間の残余の期間とする。

７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象となる職場介助者の配置又は委嘱を行おうとする日の前日までに、別表３の障害者助成金受給資格
認定申請書（様式第６０２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定- 180 -

第５章

イ

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。

ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡
なお、機構は、認定としたときは、認定通知書の通知に併せて、職場介助者の賃金に係る助成金の支給対象費用と非支給対象費用との仕分の確認結果について、賃金仕分表（助添付様式第７５号－２）を添付することにより、当該事業主に連絡する。

ニ

不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること。
事業主は、職場介助業務に係る日誌等を作成し、認定に係る事業・支援計画の実
施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、９の事業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、その雇用する２の支給対象障害者である労働者及び職場介助者の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管
すること。

ニ

認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更認定申請書又は変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（９の（２）に規定する変更認定通知書又は変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならない- 181 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金こと。
ホ

イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前にこの助成金の他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置についてはは、第２章第３節の（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る起算月の初日（委嘱の場合は、起算日）から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金の受給資格認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２２号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

- 182 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。
（イ）支給請求対象期間を通じて３の支給対象となる措置を行わなかった場合
この場合、事業主は、（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式５５７号）を機構に提出しなければならない（不実施届を提出した場合であっても、（３）のロの適用を受けることとする。）。
（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定に係る事業・支援計画の変更を行う場合には、９の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならない。また、９の（１）に規定する変更を行っている場合は、その直後の支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。

ニ

委嘱における奇数回目の支給額が５の（１）のロの規定による１年の期間ごとの支給限度額に達した場合は、その直後の偶数回目の支給請求は要さない。

ホ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、次の（イ）から（リ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）機構に支給請求書を提出するに当たり、別表５の介助・支援状況報告書（助添付様式第２０号）に記載した介助の実施日及び実施時間について、支給対象障害者及び職場介助者に対し、事実相違ないことについての確認をさせていない場合- 183 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ホ）支給対象障害者がその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（へ）支給対象障害者との雇用契約等を適正に行っていない（雇用契約の変更等を適正に行っていない場合を含む）場合（ト）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（チ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象措置の要件に適合していない場合（リ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ニ

事業主は、９の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出をしなければならない。なお、機構は当該届出がされない場合、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて事業主に通知する。

ト

ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること。

（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場- 184 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと。
ハ

事業・支援計画の変更に関すること。
（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、９の事業・支援計
画の変更手続きを行わなければならないこと（ロ）事業主は、助成金の認定に係る事業・支援計画を、当該支給決定日の前に所定の手続きを経ずに変更してはならないこと

ニ支給請求書等の保存に関すること。
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなけ
ればならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する職場介助者の配置又は委嘱の状況等についての調査に協力しなければならな
いこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った ときは、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転
勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象となる措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、支- 185 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（（３）のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した場合（ホ）保留期間中に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

ニ

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する｡
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

ヘ

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する
場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。

ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの３の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末までに行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における３の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対
象費用を算出する。

- 186 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（リ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ） 助成金の支給終了を申し出た場合（ロ） 助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）事業主の都合により、要件を満たす職場介助者を配置又は委嘱しない期間が１か月を超える場合（チ）事業主の都合によらない場合においても、要件を満たす職場介助者を配置又は委嘱しない期間が１年を超える場合（（５）に規定する承認した保留期間は当該期間から除く。）（リ）（イ）から（チ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の内容を変更する
場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して、次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書を提出した後において、認定前に、認定申請に係る次のイからホまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものである- 187 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金こと。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからホまでに掲げる変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。
ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関名の記載により、これに代えることができる。
なお、認定申請書の提出後（認定後を含む。）におけるホに掲げる変更の届出については、変更後の賃金仕分表及び賃金規程を添付すること。この変更後の賃金仕分表の確認結果については、当該賃金仕分表を認定通知書又は支給決定通知書に添付することにより、当該事業主に連絡すること。
さらに、変更の届出をした際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の変更

ロ

助成金振込先の変更

ハ支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）

ニ

職場介助者の変更（勤務形態、委嘱等に係る契約内容の変更等を含む。）

ホ

助成金の支給対象費用となる手当等の変更（賃金規程の変更、職場介助者の変更に伴うものを含む。）（２）変更認定申請又は変更承認申請
イ

変更認定申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、助成金の種類を配置助成金又は委嘱助成金から委嘱助
成金又は配置助成金に変更する場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、障害者助成金受給資格変更認定申請書（様式第６０２号の障害者助成金受給資格認定申請書を用い、朱書で変更と記入。以下「変更認定申請書」という。）に変更認定申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）
なお、変更後の支給期間等は、次の（イ）から（ニ）までに掲げるとおりとする。

（イ） 変更後の支給期間
変更前の支給期間の残余の期間とする。
（ロ）支給請求対象期間①

配置から委嘱に変更した場合
a

変更日が月の初日である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

b

変更日が月の初日以外である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間
は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

②

委嘱から配置に変更した場合- 188 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。
（ハ）変更があった月の助成金の支給
助成金の種類の変更があった月の助成金の支給については、配置又は委嘱に係る助成金をそれぞれ支給する。
（ニ）変更後の委嘱の期間における年間支給限度額の取扱い
助成金の種類を委嘱に変更した場合の年間支給限度額は、初めて委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
この場合、いったん委嘱から配置に変更した後、再び委嘱に変更した場合であっても、最初に委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
ロ

変更承認申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次の（イ）又は（ロ）に掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに（（ロ）に掲げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時）、変更承認申請書（様式５５１号）に変更承認に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）（イ）配置・委嘱内容（助添付様式第７２号における２の（２）配置・委嘱計画の概要及び旧様式事業計画書における介助の内容等）の変更（ロ）事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更認定、変更不認定、変更承認、変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更認定申請書又は変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは「認定」又は「承認」と、変更を認めることができないときは「不認定」又は「不承認」とする。

ロ

機構は、イの認定若しくは不認定又は承認若しくは不承認としたときは、変更認定通知書（様式第５４８号）、変更不認定通知書（様式第５４９号）又は変更承認
・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行
う。

11

調整

（１）次のイからホまでに掲げる障害者雇用納付金関係助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、各々の障害者雇用納付金関係助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
イ

本節の助成金ロ

令和３年３月３１日以前の重度中途障害者等職場適応助成金

ハ

平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金（職場介助者の配置- 189 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金又は委嘱が支給対象となる措置であるものに限る。）
ニ

平成１０年６月３０日以前の重度障害者職場適応助成金（平成７年９月３０日以前に受給資格の認定申請を受理したものを除く。）

ホ

平成１７年９月３０日以前の重度中途障害者等職場適応助成金（２）この助成金を受けている事業主が、この助成金の支給期間内において、同一の障害者をもって、第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱助成金、第 11 節の職場支援員の配置又は委嘱に係る中高年齢等措置に係る助成金、第16節の重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金（旧重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金及び重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金支給要領の重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金を含む。）、次章第３節の企業在籍型職場適応援助者助成金又は次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金を受ける場合には、当該助成金の支給対象となった月において、当該障害者をこの助成金の支給対象障害者
としない。
12

返還

（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理
由で、８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第- 190 -

第５章

第６節

職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 191 -

第５章 第７節

第７節
１

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

支給対象事業主の要件（１）手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金（以下この節において「助成金」という。）は、規則第１９条の２第１項第２号ニに規定する、その雇用する３の支給
対象障害者である労働者の雇用管理のために必要な手話通訳、要約筆記等を担当する者（２に定める要件を満たす者をいい、法人の代表者若しくは役員等、それらの家事
使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）を除く。（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。）以下「手話通訳・要約筆記等担当者」という。）の配置又は委嘱を行う事業主（以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「配置」とは、対象となる障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常時雇用する労働者等を４に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいい、「委嘱」とは、対象となる障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためのみにその雇用する労働者以外の者をその任におくことをいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。
２

手話通訳・要約筆記等担当者の要件
手話通訳・要約筆記等担当者とは、次の（１）及び（２）に掲げるいずれも満たす者であって、手話通訳、要約筆記等について相当程度の能力を有すると機構が認める者とする。

（１）次のイからハまでに掲げる要件を満たすこと。
イ

公共職業安定所の手話協力員として委嘱されている者、聴覚障害者若しくは音声・言語機能障害者の関係団体又は地方公共団体が行う手話講習修了者等であって、手話通訳について相当程度の能力と経験を有すること。

ロ

要約筆記者養成講習を修了し、登録試験等に合格して地方公共団体等に要約筆記
者として登録されていること。

ハ

盲ろう者通訳・介助員養成研修の修了者等であって、聴覚障害者に対する意思疎通支援について、イと同等程度の能力と経験を有すること。

（２）事業主がその雇用する労働者に委嘱するものではないこと。
３

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ、規則別表第１第２号又は規則別表第３第３号に掲げる身体障害がある者（等級表の２級、３級、４級又は６級の聴覚障害がある者）であって、その継続雇用のため、事業主が手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱を行うことが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除き、特定短時間労働者に- 192 -

第５章 第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

ついては規則別表第１第２号に掲げる身体障害がある者（等級表の２級の聴覚障害がある者）に限る。）とする。
なお、その継続雇用のため、事業主が手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱を行うことが必要であるという状況について、認定申請日時点において事業主に支給対象障害者が雇用されてから１年を超える期間が経過しており、助成金制度による手話通訳・要約筆記等担当者を配置又は委嘱する十分な必要性がない場合は、支給対象障害者とみなさないものとする（雇用されてから１年を超える期間が経過していることについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。
（２）（１）において、「やむを得ない理由がある場合」とは、第 12 章の１に定める被災事業主による申請のほか、次のイ又はロに該当するものとする。
イ

支給対象障害者がその雇入れ後に中途障害者となった場合であって、身体障害者
手帳又は指定医の診断書・意見書若しくは産業医の診断書により雇用の継続が困難になった理由が障害の進行等によるものであると確認できるもの（中途障害者となった日又は職場復帰した日のいずれか遅い日から起算して１年を超える期間が経過したものを除く。）。

ロ

人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等が行われたもの（人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の発令日から起算して１年以上の期間が経過したものを除く。）

４

支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、事業主が支給対象障害者の雇用管理のために必要な手話通訳・要約筆記等担当者を配置又は委嘱し、支給対象障害者のために行う次のイからハまでに掲げる業務（移動等の介助を除く。）であって、遠隔地にいる手話通訳・要約筆記等担当者が情報通信機器を介して支給対象障害者に対して行う手話通訳、要約筆記等を含むものとする。
イ

支給対象障害者の業務上の必要に際して直接的に行われる手話通訳、要約筆記等

ロ

支給対象障害者の職業能力の向上等を目的とした研修等に係る手話通訳、要約筆記等

ハ支給対象障害者の所属する事業所の労働者に対して支給対象障害者の業務の円滑化、職場環境改善を目的として行う手話研修等（２）手話通訳・要約筆記等担当者の配置助成金（以下この節において「配置助成金」という。）における支給対象となる措置を行っている時間（支給請求における介助時間）
は、手話通訳・要約筆記等担当者が当該措置（手話通訳・要約筆記等業務）のみに専従している時間とする（支給請求における介助時間以外の時間において、手話通訳・要約筆記等担当者が手話通訳・要約筆記等業務以外の業務を行うことを制限するものではない。）。
（３）助成金の支給に係る手話通訳・要約筆記等担当者が、７の支給期間内において、
次のイからヌまでに掲げる業務を兼務する場合は支給対象としない。
イ

第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金、第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置- 193 -

第５章 第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金に係る助成金の職場介助業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職場介助者の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）
ロ

本節の助成金、次節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第９節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の手話通訳、要約筆記等業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委
嘱業務を除く。）

ハ第10節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成
金及び職場復帰支援助成金支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。）
及び第11節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場支援員業務（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号のロの（４）に基づく
職場支援員の業務を含む。）

ニ

第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱の職業生活相談支援業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職業生活相談支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）

ホ

第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱の職業能力開発向上支援業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職業能力開発向上支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）

ヘ

次章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金及び次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の企業在籍型職場適応援助者業務

ト

令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金の職業コンサルタント業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職業コンサルタントの委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）

チ

令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金の在宅勤務コーディネーター業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び在宅勤務コーディネーターの委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）

リ

令和６年３月３１日以前の障害者相談窓口担当者の配置助成金の障害者相談窓口
担当者業務

ヌ
５

第７章第３節の指導員の配置助成金の指導員業務

助成率
助成率は、４分の３とする。

６

支給額等

（１）支給額イ

配置助成金の支給額は、手話通訳・要約筆記等担当者の配置に要する費用（以下
この節において「配置に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、手話通訳・要約筆記等担当者１人当たり１か月につき１５万円とする。

- 194 -

第５章 第７節

ロ

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

手話通訳・要約筆記等担当者の 委嘱助成金（以下この節において「委嘱助成金」という。）の支給額は、手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱に要する費用（以下この節において「委嘱に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱１回につき１万円とする。
ただし、その額が、手話通訳・要約筆記等担当者を初めて委嘱した日から起算して１年の期間ごとに１５０万円を超える場合は、１５０万円を限度とする。
また、委嘱１回とは、手話通訳・要約筆記等担当者が同一日に行う（回数は問わない。）手話通訳、要約筆記等の業務に係る委嘱をいう。ただし、同一日に複数の手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱する必要がある場合は、支給対象障害者数にかかわらず同一日に複数の手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱をすることができる。

ハ

支給期間の中途で対象となる措置を変更した場合の年間支給限度額は、次の（イ）又は（ロ）のとおりとする。

（イ）手話通訳・要約筆記等担当者を配置から委嘱に変更した場合
手話通訳・要約筆記等担当者を初めて配置した日の属する月の翌月（以下この節において「起算月」という。）から起算して１年ごとの期間において、その配置した期間が６か月以上の場合は、配置助成金と委嘱助成金を合わせて１８０万円とし、その配置した期間が６か月未満の場合は配置助成金と委嘱助成金を合わ
せて１５０万円とする。
（ロ）手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱から配置に変更した場合
手話通訳・要約筆記等担当者を初めて委嘱した日（以下この節において「起算日」という。）から起算して１年ごとの期間において、その委嘱した期間が６か月以上の場合は、委嘱助成金と配置助成金を合わせて１５０万円とし、その委嘱した期間が６か月未満の場合には委嘱助成金と配置助成金を合わせて１８０万円とする。
（２）支給対象費用
イ

配置に係る支給対象費用
配置に係る支給対象費用は、次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。

（イ）配置に係る支給対象費用は、７の支給期間の各月における手話通訳・要約筆記
等担当者の通常の労働時間（所定労働時間）に係る１時間当たりの賃金の計算額（労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる労働基準法施行規則（昭和２２年
厚生省令第２３号）第１９条第１項各号により計算した額）（１円未満切捨て）に、当該月の各日において当該手話通訳・要約筆記等担当者が助成金の支給対象となる措置を行った時間数（以下この節において「介助時間数」という。）の合計を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）介助時間数は、各日における支給対象障害者及び手話通訳・要約筆記等担当者の双方が出勤した時間のうち一日の所定労働時間の範囲内で支給対象となる措置を行った時間数の当該月の合計とする。ただし、その合計時間数に１時間に満た- 195 -

第５章 第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金ない時間分数が生じる場合は、３０分未満は切捨て、３０分以上１時間未満は１時間に切上げた時間数とする。
なお、複数の支給対象障害者（本節の助成金のほか、次節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第９節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の支給対象障害者を含む。）に対して、同時に支給対象となる措置を行った場合の介助時間数については、同時に措置を受けた支給対象障害者の人数で按分して得た時間数とする。
（ハ）支給期間の各月の中途で７の（１）のロに規定する手話通訳・要約筆記等担当者の変更が行われた場合は、当該変更に係る手話通訳・要約筆記等担当者ごとに（イ）の支給対象費用を算定し、その合計額を当該月における支給対象費用とする。
ロ

委嘱に係る支給対象費用
委嘱に係る支給対象費用は、委嘱された手話通訳・要約筆記等担当者が４の（１）のイからハまでに掲げる業務を行った場合の委嘱に要した費用とする。
ただし、手話通訳、要約筆記等の業務に当たらない時間に係る委嘱費用について
は、委嘱に係る支給対象費用から除くこととする。また、交通費及び雑費については、支給対象としない。
この場合、委嘱１回当たりの費用は、支給期間の各日において、委嘱の形態に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。
（イ）一定の期間により定められる委嘱費用は、委嘱費用を当該期間の委嘱日数で除して得た額を、一日の労働時間のうち手話通訳、要約筆記等に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）日により定められる委嘱費用は、その額を一日の労働時間のうち手話通訳、要約筆記等に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ハ）時間により定められる委嘱費用は、委嘱費用に一日の手話通訳、要約筆記等に係る委嘱時間数を乗じて得た額とする。
なお、複数の支給対象障害者（本節の助成金のほか、次節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第９節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の支給対象障害者を含む。）に対して、同時に支給対象となる措置を行った場合の介助時間数については、同時に措置を受けた支給対象障害者の人数で按分して得た時間数とする。
（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
７

支給期間（１）手話通訳・要約筆記等担当者の配置を行った場合各支給対象障害者ごとに起算月から起算して１０年の期間のうち、当該手話通訳・- 196 -

第５章 第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

要約筆記等担当者を配置している期間とする。
イ

１０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該手話通訳・要約筆記等
担当者を配置しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。

（イ）起算月から６か月以内に配置しなくなった場合は、配置した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）起算月から６か月を経過した後、かつ、起算月から１２か月以内に配置しなくなった場合は、起算月から６か月経過後に配置した期間があっても、起算月から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）起算月から１２か月を経過した後に配置しなくなった場合は、当該手話通訳・要約筆記等担当者を配置した期間に係る助成金を支給する。
ロ

１０年の支給期間内に手話通訳・要約筆記等担当者の変更があった場合の後任の手話通訳・要約筆記等担当者に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の配置助成金は、前任の手話通訳・要約筆記等担当者を配置した
最終日まで支給し、後任の配置助成金は、後任の手話通訳・要約筆記等担当者を配置した日から支給する。
なお、手話通訳・要約筆記等担当者の変更可能回数は、原則として、一支給請求対象期間につき３回までとする。

（２）手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱を行った場合各支給対象障害者ごとに起算日から起算して１０年間の期間のうち、当該手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱している期間とする。
なお、認定申請書（様式第６０２号）に委嘱予定日が記載されているときは、当該日を起算日と読み替えるものとする（以下この節において同じ。）。
イ

１０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該手話通訳・要約筆記等
担当者を委嘱しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。

（イ）起算日から６か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）起算日から６か月を経過した後、かつ、起算日から１２か月以内に委嘱しなくなった場合は、起算日から６か月経過後に委嘱した期間があっても、起算日から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）起算日から１２か月を経過した後に委嘱しなくなった場合は、当該手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱した期間に係る助成金を支給する。
ロ

１０年の支給期間内に手話通訳・要約筆記等担当者の変更があった場合の後任の手話通訳・要約筆記等担当者に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の委嘱助成金は、前任の手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱した最終日まで支給し、後任の委嘱助成金は、後任の手話通訳・要約筆記等担当者
を初めて委嘱した日から支給する。

- 197 -

第５章 第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金（３）支給対象となる措置を変更した場合
イ

事業主が、１０年の支給期間内に４の支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合の支給期間は、（１）の１０年の支給期間の残余の期間とする。

ロ

事業主が、１０年の支給期間内に４の支給対象となる措置を委嘱から配置に変更
した場合の支給期間は、（２）の１０年の支給期間の残余の期間とする。

８

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象障害者を初めて雇い入れた日から１０年以内、かつ、支給対象となる手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱を行おうとする日の前日までに、認定申請書（様式第６０２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由（別表４において支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
また、事業主は、手話通訳・要約筆記等担当者を聴覚障害者若しくは音声・言語機能障害者の関係団体に委嘱する場合であって、認定申請書を提出しようとするときまでに手話通訳・要約筆記等担当者に係る氏名の情報を得ていないときは、認定
申請書の当該氏名欄を未記入のまま提出し、当該手話通訳・要約筆記等担当者に係る要件適合に関する証明書の写し等の添付書類の提出時期を後日とすることができる。
この場合、事業主は当該委嘱を行った日以後、速やかに当該氏名に係る連絡及び未提出添付書類の提出を行わなければならない。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。

- 198 -

第５章 第７節

ロ

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、認定としたときは、認定通知書の通知に併せて、手話通訳・要約筆記等担当者の賃金に係る助成金の支給対象費用と非支給対象費用との仕分の確認
結果について、賃金仕分表（助添付様式第７５号－２）を添付することにより、当該事業主に連絡する。

ニ

不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること
事業主は、手話通訳、要約筆記等に係る日誌等を作成し、認定に係る事業・支援
計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、10 の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、労働者として継続して雇用する３に掲げる支給対象障害者及び手話通訳・要約筆記等担当者の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ニ認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（10 の（２）に規定する変更認定申請書又は変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（10の（２）に規定する変更認定通知書又は変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホイからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合- 199 -

第５章 第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前にこの助成金の他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消し行った以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（へ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る起算月の初日（委嘱の場合は、起算日）から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金の受給資格認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２２号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給請求対象期間を通じて４の支給対象となる措置を行わなかった場合
この場合、事業主は、（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式第５５７号）を機構に提出しなければならない。
（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合- 200 -

第５章 第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金（ハ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定に係る事業・支援計画の変更を行う場合は、10 の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならない。また、10 の（１）規定する変更を行っている場合は、その直後の支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。

ニ

委嘱における奇数回目の支給額が６の（１）のロの規定による１年の期間ごとの支給限度額に達した場合は、その直後の偶数回目の支給請求は要さない。

ホ

事業主は、支給請求書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、次の（イ）から（リ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）機構に支給請求書を提出するに当たり、介助・支援状況報告書（助添付様式第２０号）に記載した介助の実施日及び実施時間について、支給対象障害者及び手話通訳・要約筆記等担当者に対し、事実相違ないことについての確認をさせていない場合（ホ）支給対象障害者がその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（へ）支給対象障害者との雇用契約等を適正に行っていない（雇用契約の変更等を適正に行っていない場合を含む）場合（ト）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（チ）その他支給対象事業主、支給対象障害者、手話通訳・要約筆記等担当者又は支給対象措置の要件に適合していない場合（リ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合- 201 -

第５章 第７節

ロ

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ニ

事業主は、10 の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出をしなければならない。なお、機構は当該届出がされない場合、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 13 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて事業主に通知する。

ト

へにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場
合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと（不実施届が提出された場合を除く。）。

ハ

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、10 の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、助成金の認定に係る事業・支援計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。

- 202 -

第５章 第７節

ニ

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の状況等についての調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取り消しを行ったとき は、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いについては、13 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転
勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象となる措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（（３）のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

- 203 -

第５章 第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した場合（ホ）保留期間中に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

ニ

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する。
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

ヘ

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する
場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。

ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの４の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末までに行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における４の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対
象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲- 204 -

第５章 第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（へ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）（イ）から（へ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

10

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の内容を変更する
場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して、次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書を提出した後において、認定前に、認定申請に係る次のイからニまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからホまでに掲げる変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。
ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関名の記載により、これに代えることができる。
なお、認定申請書の提出後（認定後を含む。）におけるホに掲げる変更の届出については、変更後の賃金仕分表及び賃金規程を添付すること。この変更後の賃金仕分表の確認結果については、当該賃金仕分表を認定通知書又は支給決定通知書に添付することにより、当該事業主に連絡すること。
さらに、変更の届出をした際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。

- 205 -

第５章 第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の変更

ロ

助成金振込先の変更

ハ支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）

ニ

手話通訳・要約筆記等担当者の変更（勤務形態、委嘱等に係る契約内容の変更、実施予定者の追加登録等を含む。）

ホ

助成金の支給対象費用となる手当等の変更（賃金規程の変更、手話通訳・要約筆記等担当者の変更に伴うものを含む。）（２）変更認定申請又は変更承認申請
イ

変更認定申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、助成金の種類を配置助成金又は委嘱助成金から委嘱助
成金又は配置助成金に変更する場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、障害者助成金受給資格変更認定申請書（様式第６０２号の障害者助成金受給資格認定申請書を用い、朱書で変更と記入。以下「変更認定申請書」という。）に変更認定申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）
なお、変更後の支給期間等は、次の（イ）から（ニ）までに掲げるとおりとする。
（イ） 変更後の支給期間
変更前の支給期間の残余の期間とする。
（ロ）支給請求対象期間①

配置から委嘱に変更した場合
a

変更日が月の初日である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

b

変更日が月の初日以外である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間
は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

②

委嘱から配置に変更した場合
変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

（ハ）変更があった月の助成金の支給
助成金の種類の変更があった月の助成金の支給については、配置又は委嘱に係る助成金をそれぞれ支給する。
（ニ）変更後の委嘱の期間における年間支給限度額の取扱い
助成金の種類を委嘱に変更した場合の年間支給限度額は、初めて委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
この場合、いったん委嘱から配置に変更した後、再び委嘱に変更した場合であっても、最初に委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
ロ

変更承認申請- 206 -

第５章 第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次の（イ）から（ハ）までに掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに（（ハ）に掲げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時）、変更承認申請書（様式第５５１号）に変更承認に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）（イ）支給対象障害者の新規追加（既存の認定を有する事業所に勤務する障害者を支給対象障害者とする場合は、既存の認定事業所の支給対象障害者として追加する。
また、追加することができる障害者は、３の支給対象障害者の要件かつ雇入れ日から１年の当該申請期限の要件を満たす者とする。）（ロ）配置・委嘱内容（助添付様式第７２号における２の（２）配置・委嘱計画の概要及び旧様式事業計画書における介助の内容等）の変更（ハ）事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更認定、変更不認定、変更承認、変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更認定申請書又は変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは「認定」又は「承認」と、変更を認めることができないときは「不認定」又は「不承認」とする。

ロ

機構は、イの認定若しくは不認定又は承認若しくは不承認としたときは、変更認定通知書（様式第５４８号）、変更不認定通知書（様式第５４９号）又は変更承認
・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

11

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行
う。

12

調整
次の（１）から（５）までに掲げる障害者雇用納付金関係助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、各々の障害者雇用納付金関係助成金の支給対象となった
同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
（１）本節の助成金（２）令和３年３月３１日以前の重度中途障害者等職場適応助成金（３）平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金（手話通訳・要約筆記
等担当者の委嘱が支給対象となる措置であるものに限る。）（４）平成１０年６月３０日以前の重度障害者職場適応助成金（平成７年９月３０日以前に受給資格の認定申請を受理したものを除く。）（５）平成１７年９月３０日以前の重度中途障害者等職場適応助成金13

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該- 207 -

第５章 第７節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金

当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する。
（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理
由で、９の（３）のイの（ロ）、ロ又は 10 に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
14

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 208 -

第５章

第８節
１

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金支給対象事業主の要件（１）手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金（以下この節において「助成金」という。）は、前節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金の支給期間を終了した事業主であって、規則第１９条の２第１項第２号ハに規定する、その雇用する３の支給対象障害者である労働者の雇用管理のために必要な手話通訳・要約筆記等担当者（２に定める要件を満たす者をいい、法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）を除く。（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。）以下同じ。）を引き続き配置又は委嘱する事業主（以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「配置」とは、対象となる障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常時雇用する労働者等を４に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいい、「委嘱」とは、対象となる障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためのみにその雇用する労働者以外の者をその任におくことをいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。
２

手話通訳・要約筆記等担当者の要件
手話通訳・要約筆記等担当者とは、次の（１）及び（２）に掲げるいずれも満たす者であって、手話通訳、要約筆記等について相当程度の能力を有すると機構が認める者とする。

（１）次のイからハまでに掲げる要件を満たすこと。
イ

公共職業安定所の手話協力員として委嘱されている者、聴覚障害者若しくは音声・言語機能障害者の関係団体又は地方公共団体が行う手話講習修了者等であって、手話通訳について相当程度の能力と経験を有すること。

ロ

要約筆記者養成講習を修了し、登録試験等に合格して地方公共団体等に要約筆記
者として登録されていること。

ハ

盲ろう者通訳・介助員養成研修の修了者等であって、聴覚障害者に対する意思疎通支援について、イと同等程度の能力と経験を有すること。

（２）事業主がその雇用する労働者に委嘱するものではないこと。
３

支給対象障害者の要件
支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ、規則別表第１第２号又は規則別表第３第３号に掲げる身体障害があるもの（等級表の２級、３級、４級又は６級の聴覚障害がある者）であって、その継続雇用のため、事業主が引き続き手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の措置を行うことが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の- 209 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金適用を受けるものを除く。）及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除き、特定短時間労働者については規則別表第１第２号に掲げる身体障害がある者（等級表の２級の聴覚障害がある者）に限る。）とする。
４

支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、事業主が引き続き支給対象障害者の雇用管理のために必要な手話通訳・要約筆記等担当者を配置又は委嘱し、支給対象障害者のために行う次のイからハまでに掲げる業務（移動等の介助を除く。）であって、遠隔地にいる手話通訳・要約筆記等担当者が情報通信機器を介して支給対象障害者に対して行う手話通訳、要約筆記等を含むものとする。
イ

支給対象障害者の業務上の必要に際して直接的に行われる手話通訳、要約筆記等

ロ

支給対象障害者の職業能力の向上等を目的とした研修等に係る手話通訳、要約筆記等

ハ支給対象障害者の所属する事業所の労働者に対して支給対象障害者の業務の円滑化、職場環境改善を目的として行う手話研修等（２）手話通訳・要約筆記等担当者の配置の継続措置に係る助成金（以下この節において「配置助成金」という。）における支給対象となる措置を行っている時間（支給請求における介助時間）は、手話通訳・要約筆記等担当者が当該措置（手話通訳・要約筆記等業務）のみに専従している時間とする（支給請求における介助時間以外の時間において、手話通訳・要約筆記等担当者が手話通訳・要約筆記等業務以外の業務を行うことを制限するものではない。）。
（３）助成金の支給に係る手話通訳・要約筆記等担当者が、７の支給期間内において、次のイからヌまでに掲げる業務を兼務する場合は支給対象としない。
イ

第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金、第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場介助業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職場介助者の委嘱であって当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）

ロ

本節の助成金、前節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金及び次節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の手話通訳、要約筆記等業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱の場合を除く。）

ハ

第10節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成金
及び職場復帰支援助成金支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。）及び第11節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場支援員
業務（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号のロの（４）に基づく職
場支援員の業務を含む。）

ニ

第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱の職業生活相談支援業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職業生活相談支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）

ホ

第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱の職業能力開発向上支援業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職業能力開発向上支援専門員の委嘱- 210 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）
へ次章第３節の企業在籍型職場適応援助者助成金及び次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の企業在籍型職場適応援助者業務

ト

令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金の職業コンサルタント業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職業コンサルタントの委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）

チ

令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金の在宅勤務コーディネーター業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び在宅勤務コーディネーターの委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）

リ

令和６年３月３１日以前の障害者相談窓口担当者の配置助成金の障害者相談窓口
担当者業務

ヌ
５

第７章第３節の指導員の配置助成金の指導員業務

助成率
助成率は、３分の２とする。

６

支給額等

（１）支給額イ

配置助成金の支給額は、手話通訳・要約筆記等担当者の配置に要する費用（以下
この節において「配置に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、手話通訳・要約筆記等担当者１人当たり１か月につき１３万円とする。

ロ

手話通訳・要約筆記等担当者の 委嘱の継続措置に係る助成金（以下この節において「委嘱助成金」という。）の支給額は、手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱に要する費用（以下この節において「委嘱に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱１回につき９千円とする。
ただし、その額が、手話通訳・要約筆記等担当者を初めて委嘱した日から起算して１年の期間ごとに、１３５万円を超える場合は、１３５万円を限度とする。
また、委嘱１回とは、手話通訳・要約筆記等担当者が同一日に行う（回数は問わない。）手話通訳、要約筆記等の業務に係る委嘱をいう。ただし、同一日に複数の手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱する必要がある場合は、支給対象障害者数にかかわらず同一日に複数の手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱をすることができる。

ハ

支給期間の中途で対象となる措置を変更した場合の年間支給限度額は次の（イ）又は（ロ）のとおりとする。

（イ）手話通訳・要約筆記等担当者を配置から委嘱に変更した場合
前節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置助成金の支給期間の末日の翌日（以- 211 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

下この節において「配置起算日」という。）から起算して１年ごとの期間において、その配置した期間が６か月以上の場合は配置助成金と委嘱助成金を合わせて
１５６万円とし、その配置した期間が６か月未満の場合は配置助成金と委嘱助成金を合わせて１３５万円とする。
（ロ）手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱から配置に変更した場合
前節の手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金の支給期間の末日の翌日（以下この節において「委嘱起算日」という。）から起算して１年ごとの期間において、その委嘱した期間が６か月以上の場合は委嘱助成金と配置助成金を合わせて
１３５万円とし、その委嘱した期間が６か月未満の場合は委嘱助成金と配置助成金を合わせて１５６万円とする。
（２）支給対象費用
イ

配置に係る支給対象費用
配置に係る支給対象費用は、次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。

（イ）配置に係る支給対象費用は、７の支給期間の各月における手話通訳・要約筆記
等担当者の通常の労働時間（所定労働時間）に係る１時間当たりの賃金の計算額（労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる労働基準法施行規則（昭和２２年
厚生省令第２３号）第１９条第１項各号により計算した額）（１円未満切捨て）に、当該月の各日において当該手話通訳・要約筆記等担当者が助成金の支給対象となる措置を行った時間数（以下この節において「介助時間数」という。）の合計を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）介助時間数は、各日における支給対象障害者及び手話通訳・要約筆記等担当者の双方が出勤した時間のうち一日の所定労働時間の範囲内で支給対象となる措置を行った時間数の当該月の合計とする。ただし、その合計時間数に１時間に満たない時間分数が生じる場合は、３０分未満は切捨て、３０分以上１時間未満は１時間に切上げた時間数とする。
なお、複数の支給対象障害者（本節の助成金のほか、前節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金及び次節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の支給対象障害者を含む。）に対して、同時に支給対象となる措置を行った場合の介助時間数については、同時に措置を受けた支給対象障害者の人数で按分して得た時間数とする。
（ハ）支給期間の各月の中途で７の（１）のロに規定する手話通訳・要約筆記等担当者の変更が行われた場合は、当該変更に係る手話通訳・要約筆記等担当者ごとに（イ）の支給対象費用を算定し、その合計額を当該月における支給対象費用とする。
ロ

委嘱に係る支給対象費用
委嘱に係る支給対象費用は、委嘱された手話通訳・要約筆記等担当者が４の（１）のイからハまでに掲げる業務を行った場合の委嘱に要した費用とする。
ただし、手話通訳、要約筆記等の業務に当たらない時間に係る委嘱費用について
は、委嘱に係る支給対象費用から除くこととする。また、交通費及び雑費につい- 212 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金ては、支給対象としない。
この場合、委嘱１回当たりの費用は、支給期間の各日において、委嘱の形態に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。
（イ）一定の期間により定められる委嘱費用は、委嘱費用を当該期間の委嘱日数で除して得た額を、一日の労働時間のうち手話通訳、要約筆記等に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）日により定められる委嘱費用は、その額を一日の労働時間のうち手話通訳、要約筆記等に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ハ）時間により定められる委嘱費用は、委嘱費用に一日の手話通訳、要約筆記等に係る委嘱時間数を乗じて得た額とする。
なお、複数の支給対象障害者（本節の助成金のほか、前節の手話通訳・要約筆記
等担当者の配置又は委嘱助成金及び次節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の支給対象障害者を含む。）に対して、同時に支給対象となる措置を行った場合の介助時間数については、同時に措置を受けた支給対象障害者の人数で按分して得た時間数とする。
（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
７

支給期間（１）手話通訳・要約筆記等担当者の配置を行った場合各支給対象障害者ごとに配置起算日から起算して５年の期間のうち、当該手話通訳・要約筆記等担当者を配置している期間とする。
イ

５年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該手話通訳・要約筆記等担当者を配置しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。

（イ）配置起算日から６か月以内に配置しなくなった場合は、配置した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）配置起算日から６か月を経過した後、かつ、配置起算日から１２か月以内に配置しなくなった場合は、配置起算日から６か月経過後に配置した期間があっても、配置起算日から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）配置起算日から１２か月を経過した後に配置しなくなった場合は、当該手話通訳・要約筆記等担当者を配置した期間に係る助成金を支給する。
ロ

５年の支給期間内に手話通訳・要約筆記等担当者の変更があった場合の後任の手話通訳・要約筆記等担当者に係る支給期間は、５年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の配置助成金は、前任の手話通訳・要約筆記等担当者を配置した
最終日まで支給し、後任の配置助成金は、後任の手話通訳・要約筆記等担当者を配置した日から支給する。

- 213 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

なお、手話通訳・要約筆記等担当者の変更可能回数は、原則として、一支給請求対象期間につき３回までとする。
（２）手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱を行った場合各支給対象障害者ごとに、委嘱起算日から起算して５年の期間のうち、当該手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱している期間とする。
イ

５年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。

（イ）委嘱起算日から６か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）委嘱起算日から６か月を経過した後、かつ、委嘱起算日から１２か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱起算日から６か月経過後に委嘱した期間があっても、委嘱起算日から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）委嘱起算日から１２か月を経過した後に委嘱しなくなった場合は、当該手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱した期間に係る助成金を支給する。
ロ

５年の支給期間内に手話通訳・要約筆記等担当者の変更があった場合の後任の手話通訳・要約筆記等担当者に係る支給期間は、５年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の委嘱助成金は、前任の手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱した
最終日まで支給し、後任の委嘱助成金は、後任の手話通訳・要約筆記等担当者を初めて委嘱した日から支給する。

（３）支給対象となる措置を変更した場合
イ

事業主が、５年の支給期間内に４の支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合の支給期間は、（１）の５年の支給期間の残余の期間とする。

ロ

事業主が、５年の支給期間内に４の支給対象となる措置を委嘱から配置に変更した場合の支給期間は、（２）の５年の支給期間の残余の期間とする。

８

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、前節の助成金の支給期間が満了する日の前日までに、認定申請書（様式第６０２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由及び手話通訳・要約筆記等担当者が雇用予定者である場合により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
また、事業主は、手話通訳・要約筆記等担当者を聴覚障害者若しくは音声・言語機能障害者の関係団体に委嘱する場合であって、認定申請書を提出しようとするときまでに手話通訳・要約筆記等担当者に係る氏名の情報を得ていないときは、認定
申請書の当該氏名欄を未記入のまま提出し、当該手話通訳・要約筆記等担当者に係- 214 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

る要件適合に関する証明書の写し等の添付書類の提出時期を後日とすることができる。
この場合、事業主は当該委嘱を行った日以後、速やかに当該氏名に係る連絡及び未提出添付書類の提出を行わなければならない。
ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。

ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式５４２号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、認定としたときは、認定通知書の通知に併せて、手話通訳・要約筆記等担当者の賃金に係る助成金の支給対象費用と非支給対象費用との仕分の確認
結果について、賃金仕分表（助添付様式第７５号－２）を添付することにより、当該事業主に連絡する。

ニ

不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること
事業主は、手話通訳、要約筆記等に係る日誌等を作成し、認定に係る事業・支援
計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、10 の事業・支援計- 215 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、その雇用する３に掲げる支給対象障害者である労働者及び手話通訳・要約筆記等担当者の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ニ認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（10 の（２）に規定する変更認定申請書又は変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（10の（２）に規定する変更認定通知書又は変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホイからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は第１回目の支給請求を行った場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金の他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書により、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

- 216 -

第５章

９

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る起算日（配置起算日又は委嘱起算日）から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金受給資格認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２２号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給請求対象期間を通じて４の支給対象となる措置を行わなかった場合
この場合、事業主は、（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式第５５７号）を機構に提出しなければならない。
（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）認定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定に係る事業・支援計画の変更を行う場合は、10 の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならない。また、10 の（１）に規定する変更を行っている場合は、その直後の支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。

ニ

委嘱における奇数回目の支給額が６の（１）のロの規定による１年の期間ごとの支給限度額に達した場合は、その直後の偶数回目の支給請求は要さない。

ホ

事業主は、支給請求書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不- 217 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、次の（イ）から（リ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。
（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）機構に支給請求書を提出するに当たり、介助・支援状況報告書（助添付様式第２０号）に記載した介助の実施日及び実施時間について、支給対象障害者及び手話通訳・要約筆記等担当者に対し、事実相違ないことについての確認をさせていない場合（ホ）支給対象障害者がその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（ヘ）支給対象障害者との雇用契約等を適正に行っていない（雇用契約の変更等を適正に行っていない場合を含む）場合（ト）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（チ）その他支給対象事業主、支給対象障害者、手話通訳・要約筆記等担当者又は支給対象措置の要件に適合していない場合（リ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ニ

事業主は、10 の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出をしなければならない。なお、機構は当該届出がされない場合、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 13 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて事業主に通知する。

- 218 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

トへにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること。

（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場
合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと（不実施届が提出された場合を除く。）。

ハ

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、10 の事業・支援計
画の変更手続きを行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、助成金の認定に係る事業・支援計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること。
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の状況等についての調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに
掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った ときは、助成金支給決定取消通- 219 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。
ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転
勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象となる措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（（３）のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した場合（ホ）保留期間中に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

ニ

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する。
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

ヘ

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する- 220 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。
ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの４の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末までに行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における４の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対
象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給対象障害者が自己都合離職以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）（イ）から（へ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により助成金の支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

10

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の内容を変更する
場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次- 221 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して、次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。
（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書を提出した後において、認定前に、認定申請に係る次のイからホまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからニまでに掲げる変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。
ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関名の記載により、これに代えることができる。
なお、認定申請書の提出後（認定後を含む。）におけるホに掲げる変更の届出については、変更後の賃金仕分表及び賃金規程の添付が必要となること。この変更後の賃金仕分表の確認結果については、当該賃金仕分表を認定通知書又は支給決定通知書に添付することにより、当該事業主に連絡すること。
さらに、変更の届出をした際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の変更

ロ

助成金振込先の変更

ハ支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）

ニ

手話通訳・要約筆記等担当者の変更（勤務形態、委嘱等に係る契約内容の変更、実施予定者の追加登録等を含む。）

ホ

助成金の支給対象となる手当等の変更（賃金規程の変更、手話通訳・要約筆記者
等の担当者の変更に伴うものを含む。）（２）変更認定申請又は変更承認申請
イ

変更認定申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、助成金の種類を配置助成金又は委嘱助成金から委嘱助
成金又は配置助成金に変更する場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、変更認定申請書（様式第６０２号の障害者助成金受給資格認定申請書を用い、朱書で変更と記入。）に変更認定申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）
なお、変更後の支給期間等は、次の（イ）から（ニ）までに掲げるとおりとする。

（イ） 変更後の支給期間
変更前の支給期間の残余の期間とする。
（ロ）支給請求対象期間- 222 -

第５章

①

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

配置から委嘱に変更した場合
a

変更日が月の初日である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

b

変更日が月の初日以外である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間
は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

②

委嘱から配置に変更した場合
変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

（ハ）変更があった月の助成金の支給
助成金の種類の変更があった月の助成金の支給については、配置又は委嘱に係る助成金をそれぞれ支給する。
（ニ）変更後の委嘱の期間における年間支給限度額の取扱い
助成金の種類を委嘱に変更した場合の年間支給限度額は、初めて委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
この場合、いったん委嘱から配置に変更した後、再び委嘱に変更した場合であっても、最初に委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
ロ

変更承認申請事業主は、認定から第 1 回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次の（イ）から（ハ）に掲げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時、変更承認申請書（様式第５５１号）に変更承認申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）（イ）支給対象障害者の新規追加（既存の認定を有する事業所に勤務する障害者を支給対象障害者とする場合は、既存の認定事業所の支給対象障害者として追加する。
また、追加することができる障害者は、３の支給対象障害者の要件かつ雇入れ日から１年の当該申請期限の要件を満たす者とする。）（ロ）配置・委嘱内容（助添付様式第７２号における２（２）配置・委嘱計画の概要
及び旧様式事業計画書における介助の内容等）の変更（ハ）事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更認定、変更不認定、変更承認、変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更認定申請書又は変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは「認定」又は「承認」と、変更を認めることができないときは「不認定」又は「不承認」とする。

ロ

機構は、イの認定若しくは不認定又は承認若しくは不承認としたときは、変更認定通知書（様式第５４８号）、変更不認定通知書（様式第５４９号）又は変更承認
・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

11

助成金の支給- 223 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行
う。
12

調整
次の（１）から（５）までに掲げる障害者雇用納付金関係助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、各々の障害者雇用納付金関係助成金の支給対象となった
同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。

（１）本節の助成金（２）令和３年３月３１日以前の重度中途障害者等職場適応助成金（３）平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金（手話通訳・要約筆記
等担当者の委嘱が支給対象となる措置であるものに限る。）（４）平成１０年６月３０日以前の重度障害者職場適応助成金（平成７年９月３０日以前に受給資格の認定申請を受理したものを除く。）（５）平成１７年９月３０日以前の重度中途障害者等職場適応助成金13

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する。
（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理
由で、９の（３）のイの（ロ）、ロ又は 10 に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
14

代理人等による助成金の手続き- 224 -

第５章

第８節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 225 -

第５章

第９節
１

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金支給対象事業主の要件（１）手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（以下この節において「助成金」という。）は、規則第１９条の２第１項第４号ロに規定する、その継続して雇用する３の支給対象障害者である労働者の雇用管理のために必要な手話通訳・要約筆記等担当者（２に定める要件を満たす者をいい、法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）を除く。（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。））の配置又は委嘱を行う事業主（以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
なお、「継続して雇用する」とは、助成金の認定申請の日において、６か月を超えて雇用していることをいう。
また、この場合、「配置」とは、対象となる障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常時雇用する労働者等を４に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいい、「委嘱」とは、対象となる障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためのみにその雇用する労働者以外の者をその任におくことをいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。
２

手話通訳・要約筆記等担当者の要件
手話通訳・要約筆記等担当者とは、次の（１）及び（２）に掲げるいずれも満たす者であって、手話通訳、要約筆記等について相当程度の能力を有すると機構が認める者とする。

（１）次のイからハまでに掲げる要件を満たすこと。
イ

公共職業安定所の手話協力員として委嘱されている者、聴覚障害者若しくは音声・言語機能障害者の関係団体又は地方公共団体が行う手話講習修了者等であって、手話通訳について相当程度の能力と経験を有すること。

ロ

要約筆記者養成講習を修了し、登録試験等に合格して地方公共団体等に要約筆記
者として登録されていること。

ハ

盲ろう者通訳・介助員養成研修の修了者等であって、聴覚障害者に対する意思疎通支援について、イと同等程度の能力と経験を有すること。

（２）事業主がその雇用する労働者に委嘱するものではないこと。
３

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ、規則別表第１第２号又は規則別表第３第３号に掲げる身体障害がある者（等級表の２級、３級、４級又は６級の聴覚障害がある者）であって、その継続雇用のため、事業主が手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱を行うことが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族- 226 -

第５章

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除き、特定短時間労働者については規則別表第１第２号に掲げる身体障害がある者（等級表の２級の聴覚障害がある者）に限る。）とする。
（２）３５歳以上であり、加齢による変化が生じることで、当該障害に起因する就労困難性の増加が認められる場合であって、当該障害者の業務遂行上の支障を軽減するための措置が必要であると認められる者。
４支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、事業主が支給対象障害者の雇用管理のために必要な手話通訳・要約筆記等担当者を配置又は委嘱し、支給対象障害者のために行う次のイからハまでに掲げる業務（移動等の介助を除く。）であって、遠隔地にいる手話通訳・要約筆記等担当者が情報通信機器を介して支給対象障害者に対して行う手話通訳、要約筆記等を含むものとする。
イ

支給対象障害者の業務上の必要に際して直接的に行われる手話通訳、要約筆記等

ロ

支給対象障害者の職業能力の向上等を目的とした研修等に係る手話通訳、要約筆記等

ハ支給対象障害者の所属する事業所の労働者に対して支給対象障害者の業務の円滑化、職場環境改善を目的として行う手話研修等（２）手話通訳・要約筆記等担当者の配置の中高年齢等措置に係る助成金（以下この節において「配置助成金」という。）における支給対象となる措置を行っている時間（支給請求における介助時間）は、手話通訳・要約筆記等担当者が当該措置（手話通訳・要約筆記等業務）のみに専従している時間とする（支給請求における介助時間以外の時間において、手話通訳・要約筆記等担当者が手話通訳・要約筆記等業務以外の業務を行うことを制限するものではない。）。
（３）助成金の支給に係る手話通訳・要約筆記等担当者が、７の支給期間内において、次のイからヌまでに掲げる業務を兼務する場合は支給対象としない。
イ

第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金、第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場介助業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職場介助者の委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）

ロ

本節の助成金、第７節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金及び前節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金の手話通訳、要約筆記等業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱の場合を除く。）

ハ

第10節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成金
及び職場復帰支援助成金支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。）及び第11節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場支援員
業務（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号のロの（４）に基づく職
場支援員の業務を含む。）

ニ

第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱の職業生活相談支援業務（手- 227 -

第５章

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職業生活相談支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）
ホ

第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱の職業能力開発向上支援業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職業能力開発向上支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）

へ次章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金及び次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の企業在籍型職場適応援助者業務

ト

令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金の職業コンサルタント業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職業コンサルタントの委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場合を除く。）

チ

令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金の在宅勤務コーディネーター業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び在宅勤務コーディネーターの委嘱であって、当該委嘱業務がそれぞれ異なる日に実施される場
合を除く。）

リ

令和６年３月３１日以前の障害者相談窓口担当者の配置助成金の障害者相談窓口
担当者業務

ヌ
５

第７章第３節の指導員の配置助成金の指導員業務

助成率
助成率は、３分の２とする。

６

支給額等

（１）支給額イ

配置助成金の支給額は、手話通訳・要約筆記等担当者の配置に要する費用（以下
この節において「配置に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、手話通訳・要約筆記等担当者１人当たり１か月につき１３万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主は１５万円）とする。

ロ

手話通訳・要約筆記等担当者の 委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（以下この節において「委嘱助成金」という。）の支給額は、手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱に要する費用（以下この節において「委嘱に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱１回につき９千円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主は１万円）とする。
ただし、その額が、手話通訳・要約筆記等担当者を初めて委嘱した日から起算して１年の期間ごとに１３５万円を超える場合は、１３５万円を限度とする。
なお、支給対象事業主が中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主である場
合は、１３５万円を１５０万円に読み替えるものとする。
また、委嘱１回とは、手話通訳・要約筆記等担当者が同一日に行う（回数は問わない。）手話通訳、要約筆記等の業務に係る委嘱をいう。ただし、同一日に複数の- 228 -

第５章

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱する必要がある場合は、支給対象障害者数にかかわらず同一日に複数の手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱をすることができる。
ハ

支給期間の中途で対象となる措置を変更した場合の年間支給限度額は、次の（イ）又は（ロ）のとおりとする。
なお、支給対象事業主が中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主である場
合は、１５６万円を１８０万円に、１３５万円を１５０万円に読み替えるものとする。

（イ）手話通訳・要約筆記等担当者を配置から委嘱に変更した場合
手話通訳・要約筆記等担当者を初めて配置した日の属する月の翌月（以下この節において「起算月」という。）から起算して１年ごとの期間において、その配置した期間が６か月以上の場合は、配置助成金と委嘱助成金を合わせて１５６万円とし、その配置した期間が６か月未満の場合は配置助成金と委嘱助成金を合わ
せて１３５万円とする。
（ロ）手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱から配置に変更した場合
手話通訳・要約筆記等担当者を初めて委嘱した日（以下この節において「起算日」という。）から起算して１年ごとの期間において、その委嘱した期間が６か月以上の場合は、委嘱助成金と配置助成金を合わせて１３５万円とし、その委嘱した期間が６か月未満の場合には委嘱助成金と配置助成金を合わせて１５６万円とする。
（２）支給対象費用
イ

配置に係る支給対象費用
配置に係る支給対象費用は、次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。

（イ）配置に係る支給対象費用は、７の支給期間の各月における手話通訳・要約筆記
等担当者の通常の労働時間（所定労働時間）に係る１時間当たりの賃金の計算額（労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる労働基準法施行規則（昭和２２年
厚生省令第２３号）第１９条第１項各号により計算した額）（１円未満切捨て）に、当該月の各日において当該手話通訳・要約筆記等担当者が助成金の支給対象となる措置を行った時間数（以下この節において「介助時間数」という。）の合計を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）介助時間数は、各日における支給対象障害者及び手話通訳・要約筆記等担当者の双方が出勤した時間のうち一日の所定労働時間の範囲内で支給対象となる措置を行った時間数の当該月の合計とする。ただし、その合計時間数に１時間に満たない時間分数が生じる場合は、３０分未満は切捨て、３０分以上１時間未満は１時間に切上げた時間数とする。
なお、複数の支給対象障害者（本節の助成金ほか、第７節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金及び前節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金の支給対象障害者を含む。）に対して、同時に支給対象となる措置を行った場合の介助時間数については、同時に措置を受けた支給対象障害者の人数で按分して得た時間数とする。

- 229 -

第５章

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ハ）支給期間の各月の中途で７の（１）のロに規定する手話通訳・要約筆記等担当者の変更が行われた場合は、当該変更に係る手話通訳・要約筆記等担当者ごとに（イ）の支給対象費用を算定し、その合計額を当該月における支給対象費用とする。
ロ

委嘱に係る支給対象費用
委嘱に係る支給対象費用は、委嘱された手話通訳・要約筆記等担当者が４の（１）のイからハまでに掲げる業務を行った場合の委嘱に要した費用とする。
ただし、手話通訳、要約筆記等の業務に当たらない時間に係る委嘱費用について
は、委嘱に係る支給対象費用から除くこととする。また、交通費及び雑費については、支給対象としない。
この場合、委嘱１回当たりの費用は、支給期間の各日において、委嘱の形態に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。

（イ）一定の期間により定められる委嘱費用は、委嘱費用を当該期間の委嘱日数で除して得た額を、一日の労働時間のうち手話通訳、要約筆記等に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）日により定められる委嘱費用は、その額を一日の労働時間のうち手話通訳、要約筆記等に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ハ）時間により定められる委嘱費用は、委嘱費用に一日の手話通訳、要約筆記等に係る委嘱時間数を乗じて得た額とする。
なお、複数の支給対象障害者（本節の助成金ほか、第７節の手話通訳・要約筆記
等担当者の配置又は委嘱助成金及び前節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金の支給対象障害者を含む。）に対して、同時に支給対象となる措置を行った場合の介助時間数については、同時に措置を受けた支給対象障害者の人数で按分して得た時間数とする。
（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
７

支給期間（１）手話通訳・要約筆記等担当者の配置を行った場合各支給対象障害者ごとに起算月から起算して１０年の期間のうち、当該手話通訳・要約筆記等担当者を配置している期間とする。
イ

１０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該手話通訳・要約筆記等
担当者を配置しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。

（イ）起算月から６か月以内に配置しなくなった場合は、配置した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）起算月から６か月を経過した後、かつ、起算月から１２か月以内に配置しなく- 230 -

第５章

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金なった場合は、起算月から６か月経過後に配置した期間があっても、起算月から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）起算月から１２か月を経過した後に配置しなくなった場合は、当該手話通訳・要約筆記等担当者を配置した期間に係る助成金を支給する。
ロ

１０年の支給期間内に手話通訳・要約筆記等担当者の変更があった場合の後任の手話通訳・要約筆記等担当者に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の配置助成金は、前任の手話通訳・要約筆記等担当者を配置した
最終日まで支給し、後任の配置助成金は、後任の手話通訳・要約筆記等担当者を配置した日から支給する。
なお、手話通訳・要約筆記等担当者の変更可能回数は、原則として、一支給請求対象期間につき３回までとする。

（２）手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱を行った場合各支給対象障害者ごとに起算日から起算して１０年間の期間のうち、当該手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱している期間とする。
なお、認定申請書（様式第６０２号）に委嘱予定日が記載されているときは、当該日を起算日と読み替えるものとする（以下この節において同じ。）。
イ

１０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該手話通訳・要約筆記等
担当者を委嘱しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。

（イ）起算日から６か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）起算日から６か月を経過した後、かつ、起算日から１２か月以内に委嘱しなくなった場合は、起算日から６か月経過後に委嘱した期間があっても、起算日から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）起算日から１２か月を経過した後に委嘱しなくなった場合は、当該手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱した期間に係る助成金を支給する。
ロ

１０年の支給期間内に手話通訳・要約筆記等担当者の変更があった場合の後任の手話通訳・要約筆記等担当者に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の委嘱助成金は、前任の手話通訳・要約筆記等担当者を委嘱した最終日まで支給し、後任の委嘱助成金は、後任の手話通訳・要約筆記等担当者
を初めて委嘱した日から支給する。

（３）支給対象となる措置を変更した場合
イ

事業主が、１０年の支給期間内に４の支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合の支給期間は、（１）の１０年の支給期間の残余の期間とする。

ロ

事業主が、１０年の支給期間内に４の支給対象となる措置を委嘱から配置に変更
した場合の支給期間は、（２）の１０年の支給期間の残余の期間とする。

８

受給資格の認定等- 231 -

第５章

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象となる手話通訳
・要約筆記等担当者の配置又は委嘱を行おうとする日の前日までに、認定申請書（様式第６０２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
また、事業主は、手話通訳・要約筆記等担当者を聴覚障害者若しくは音声・言語機能障害者の関係団体に委嘱する場合であって、認定申請書を提出しようとするときまでに手話通訳・要約筆記等担当者に係る氏名の情報を得ていないときは、認定
申請書の当該氏名欄を未記入のまま提出し、当該手話通訳・要約筆記等担当者に係る要件適合に関する証明書の写し等の添付書類の提出時期を後日とすることができる。
この場合、事業主は当該委嘱を行った日以後、速やかに当該氏名に係る連絡及び未提出添付書類の提出を行わなければならない。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。

ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、認定としたときは、認定通知書の通知に併せて、手話通訳・要約筆記等担当者の賃金に係る助成金の支給対象費用と非支給対象費用との仕分の確認- 232 -

第５章

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

結果について、賃金仕分表（助添付様式第７５号－２）を添付することにより、当該事業主に連絡する。
ニ

不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること
事業主は、手話通訳、要約筆記等に係る日誌等を作成し、認定に係る事業・支援
計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、10 の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、その雇用する３に掲げる支給対象障害者及び手話通訳・要約筆記等担
当者の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）
を整備保管すること。

ニ認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（10 の（２）に規定する変更認定申請書又は変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（10の（２）に規定する変更認定通知書又は変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホイからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前にこの助成金の他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消し行った以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（へ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又- 233 -

第５章

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る起算月の初日（委嘱の場合は、起算日）から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金の受給資格認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２２号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給請求対象期間を通じて４の支給対象となる措置を行わなかった場合
この場合、事業主は、（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式第５５７号）を機構に提出しなければならない。
（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定に係る事業・支援計画の変更を行う場合は、10 の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならない。また、10 の（１）規定する変更を行っている場合は、その直後の支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。

- 234 -

第５章

ニ

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

委嘱における奇数回目の支給額が６の（１）のロの規定による１年の期間ごとの支給限度額に達した場合は、その直後の偶数回目の支給請求は要さない。

ホ

事業主は、支給請求書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、次の（イ）から（リ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）機構に支給請求書を提出するに当たり、介助状況報告書（助添付様式第２０号。）に記載した介助の実施日及び実施時間について、支給対象障害者及び手話通訳・要約筆記等担当者に対し、事実相違ないことについての確認をさせていな
い場合（ホ）支給対象障害者がその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（へ）支給対象障害者との雇用契約等を適正に行っていない（雇用契約の変更等を適正に行っていない場合を含む）場合（ト）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（チ）その他支給対象事業主、支給対象障害者、手話通訳・要約筆記等担当者又は支給対象措置の要件に適合していない場合（リ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ニ

事業主は、10 の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出- 235 -

第５章

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金をしなければならない。なお、機構は当該届出がされない場合、当該支給請求回を不支給とすることができる。
ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 13 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて事業主に通知する。

ト

へにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場
合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと（不実施届が提出された場合を除く。）。

ハ

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、10 の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、助成金の認定に係る事業・支援計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の状況等についての調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項- 236 -

第５章

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取 消しを行ったときは、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転
勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象となる措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（（３）のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した場合（ホ）保留期間中に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

- 237 -

第５章

ニ

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する。
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

ヘ

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する
場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。

ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの４の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末までに行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における４の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対
象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（へ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）（イ）から（へ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

- 238 -

第５章

ハ

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

10

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の内容を変更する
場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して、次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書を提出した後において、認定前に、認定申請に係る次のイからニまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからホまでに掲げる変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。
ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関名の記載により、これに代えることができる。
なお、認定申請書の提出後（認定後を含む。）におけるホに掲げる変更の届出については、変更後の賃金仕分表及び賃金規程を添付すること。この変更後の賃金仕分表の確認結果については、当該賃金仕分表を認定通知書又は支給決定通知書に添付することにより、当該事業主に連絡すること。
さらに、変更の届出をした際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の変更

ロ

助成金振込先の変更

ハ支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）

ニ

手話通訳・要約筆記等担当者の変更（勤務形態、委嘱等に係る契約内容の変更、実施予定者の追加登録等を含む。）

ホ

助成金の支給対象費用となる手当等の変更（賃金規程の変更、手話通訳・要約筆記等担当者の変更に伴うものを含む。）（２）変更認定申請又は変更承認申請- 239 -

第５章

イ

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

変更認定申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、助成金の種類を配置助成金又は委嘱助成金から委嘱助
成金又は配置助成金に変更する場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、障害者助成金受給資格変更認定申請書（様式第６０２号の障害者助成金受給資格認定申請書を用い、朱書で変更と記入。以下「変更認定申請書」という。）に変更認定申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）
なお、変更後の支給期間等は、次の（イ）から（ニ）までに掲げるとおりとする。
（イ） 変更後の支給期間
変更前の支給期間の残余の期間とする。
（ロ）支給請求対象期間①

配置から委嘱に変更した場合
a

変更日が月の初日である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

b

変更日が月の初日以外である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間
は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

②

委嘱から配置に変更した場合
変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

（ハ）変更があった月の助成金の支給
助成金の種類の変更があった月の助成金の支給については、配置又は委嘱に係る助成金をそれぞれ支給する。
（ニ）変更後の委嘱の期間における年間支給限度額の取扱い
助成金の種類を委嘱に変更した場合の年間支給限度額は、初めて委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
この場合、いったん委嘱から配置に変更した後、再び委嘱に変更した場合であっても、最初に委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
ロ

変更承認申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次の（イ）から（ハ）までに掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに（（ハ）に掲げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時）、変更承認申請書（様式第５５１号）に変更承認に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）（イ）

支給対象障害者の新規追加（既存の認定を有する事業所に勤務する障害者を支給対象障害者とする場合は、既存の認定事業所の支給対象障害者として追加す- 240 -

第５章

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金る。また、追加することができる障害者は、３の支給対象障害者の要件かつ雇入れ日から１年の当該申請期限の要件を満たす者とする。）（ロ）

配置・委嘱内容（助添付様式第７２号における２の（２）配置・委嘱計画の概要及び旧様式事業計画書における介助の内容等）の変更（ハ）

事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更認定、変更不認定、変更承認、変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更認定申請書又は変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは「認定」又は「承認」と、変更を認めることができないときは「不認定」又は「不承認」とする。

ロ

機構は、イの認定若しくは不認定又は承認若しくは不承認としたときは、変更認定通知書（様式第５４８号）、変更不認定通知書（様式第５４９号）又は変更承認
・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

11

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行
う。

12

調整
次の（１）から（５）までに掲げる障害者雇用納付金関係助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、各々の障害者雇用納付金関係助成金の支給対象となった
同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
（１）本節の助成金（２）令和３年３月３１日以前の重度中途障害者等職場適応助成金（３）平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金（手話通訳・要約筆記
等担当者の委嘱が支給対象となる措置であるものに限る。）（４）平成１０年６月３０日以前の重度障害者職場適応助成金（平成７年９月３０日以前に受給資格の認定申請を受理したものを除く。）（５）平成１７年９月３０日以前の重度中途障害者等職場適応助成金13

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

- 241 -

第５章

ニ

第９節

手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する。
（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理
由で、９の（３）のイの（ロ）、ロ又は 10 に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
14

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 242 -

第５章

第 10 節１

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

職場支援員の配置又は委嘱助成金

支給対象事業主の要件（１）職場支援員の配置又は委嘱助成金（以下この節において「助成金」という。）は、
規則第１９条の２第１項第２号ニに規定する、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の雇入れの日若しくは所定労働時間の延長、配置転換（配置転換により地位、勤務形態、職務内容等が変更になることをいい、単に勤務事務所が他の既存施設に移転するものは除く。以下本節において同じ。）、業務内容の変更若しくは職場復帰（その障害により１か月以上の療養及び職場適応措置が必要とされた障害者が休職から復職することをいう。）の日又は規則第２０条の２第１項第２号の計画に基づく援助が終了した日の翌日から起算して６か月以内における、職場支援員の配置又は委嘱を行う事業主であって、当該措置に係る支給対象障害者を継続して雇用する事業主（以下
この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「配置」とは対象となる障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常時雇用する労働者等を４に規定する支給対象となる措置に係る業務の任に置くことをいい、「委嘱」とは対象となる障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためのみにその雇用する労働者以外の者をその任に置くことをいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。
（３）４の支給対象となる措置等について、事業・支援計画の期間が１年以上であること。
２

職場支援員の要件
次の（１）から（４）までに掲げるいずれも満たす者とする。

（１）次のイからヘまでに掲げるいずれかに該当する者（ 法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）
を除く。
（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。））であり、３の支給対象障害者である労働者の業務の遂行に関する必要な援助又は指導の業務を行うものであって、当該業務について相当程度の経験又は能力を有すると認められる者とする。
ただし、ロからニまでに掲げる要件の実務経験期間については、（２）の（ハ）に掲げる助成金の支給対象障害者として支援されていた期間がある場合は、当該期間を含めないものとする。
イ

精神保健福祉士法（平成９年法律第１３１号）第２条に規定する精神保健福祉士（以下「精神保健福祉士」という。）、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第２条に規定する社会福祉士（以下「社会福祉士」という。）、理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）第２条第３項に規定する理学療法士（以下「理学療法士」という。）、理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年
法律第１３７号）第２条第４項に規定する作業療法士（以下「作業療法士」という。）、
公認心理師法（平成２７年法律第６８号）第２条に規定する公認心理師（以下「公- 243 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

認心理師」という。）、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の定める所定の手続きにより臨床心理士の資格を認定されている者（以下「臨床心理士」という。）、一般社団法人日本産業カウンセラー協会の定める所定の手続きにより産業カウンセ
ラーの資格を認定されている者（以下「産業カウンセラー」という。）、保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第２条に規定する保健師（以下「保健師」という。）、保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第５条に規定する看護師（以下「看護師」という。）又は法第２４条に規定する障害者職業カウンセラ
ーの試験に合格し、かつ、指定の講習の受講を修了した者
ロ

特例子会社又は規則第２２条の２第１項第１号に該当する重度障害者多数雇用事
業所において、障害者の指導・援助に関する実務経験が２年以上ある者

ハ

障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所などの障害者の就労支援機
関において、障害者の就業に関する相談の実務経験が２年以上ある者

ニ法第７９条第１項に規定する厚生労働大臣が行う講習を受講した、又は、現に法第７９条第２項に規定する障害者職業生活相談員として届け出られた者であって、当該受講修了又は届け出の日以後に障害のある労働者の職業生活に関する相談、指導、援助に関する実務経験が３年以上ある者

ホ

次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する職場適応援助者を養成するための研修を修了した者（イ）法第１９条第１項第１号の障害者職業総合センター（以下「総合センター」という。）及び同項第３号の地域障害者職業センター（以下「地域センター」という。）が行う配置型職場適応援助者養成研修（ロ）法第２０条第３号及び第２２条第４号の規定に基づき、総合センター及び地域センターが規則第２０条の２第２項第１号若しくは旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項第１号イに規定する訪問型職場適応援助者の養成のための研修として行う訪問型職場適応援助者養成研修（以下「訪問型職場適応援助者養成研修」といい、機構が平成１７年９月３０日以前に実施した「職場適応援助者養成研修」を含む。以下本章及び次章において同じ。）又は規則第２０条の２第２項第２号若しくは旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項第１号ロに規定する
厚生労働大臣が定める研修（ハ）法第２０条第３号及び第２２条第４号の規定に基づき、総合センター及び地域センターが規則第２０条の２第３項第１号若しくは旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項第２号イ（１）に規定する企業在籍型職場適応援助者の養成のための研修として行う企業在籍型職場適応援助者養成研修（以下「企業在籍型職場適応援助者養成研修」という。）又は規則第２０条の２第３項第２号若しくは旧
雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項第２号イ（２）に規定する厚生労働大臣が定める研修ヘ

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１３条に基づき支給対象事業主が企業内に配置する産業医以外の医師（２）配置においては、次のイからハまでに該当する者とする。
- 244 -

第５章

イ

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

労働者として、支援を実施する期間について継続して雇用され、支給対象障害者を支援できるものであること。

ロ

支給対象障害者の週所定労働時間以上の労働時間が定められていること

ハ６の支給期間となる支援期間において、次の（イ）から（カ）までに掲げる助成金の支給対象障害者でないこと。

（イ）障害者介助等助成金（ロ）職場適応援助者助成金（ハ）障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース（職場支援員の配置に係る措置））（ニ）障害者雇用安定助成金（職場適応援助コース）（ホ）訪問型職場適応援助促進助成金（ヘ）企業在籍型職場適応援助促進助成金（ト）障害者職場定着支援奨励金（チ）職場支援従事者配置助成金（リ）重度知的・精神障害者職場支援奨励金（ヌ）業務遂行援助者の配置（ル）重度中途障害者等職場適応助成金（ヲ）健康相談医師の委嘱助成金（ワ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金（カ）令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金（３）委嘱においては、次のイ及びロに掲げるいずれにも該当するものとする。
イ

支給対象障害者の支援に係る、支給対象障害者ごとの契約（他の労働者についても併せて支援を行うものは除く。）であること（有償であるものに限り、法人等への業務委託契約を含む。）。

ロ

委嘱される者が、次章第１節の訪問型職場適応援助者助成金又は次章第３節の訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の対象となる訪問型職場適応援助を行うもの、就労移行支援を行うもの、企業に対してうつ病対策等を中心とした相談・支援を行う従業員支援プログラム（EAP）の提供等、障害者の就労・定着支援を行うものであること。

（４）事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合、その補助金等から当該職場支援員の人件費又は当該職場支援員の委嘱
費用の全部が支払われていないこと。
３

支給対象障害者の要件
支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、支給対象となる措置の開始日時点において、次の（１）から（６）までに掲げるいずれかに該当する者であって、その継続雇用のため、事業主が職場支援員の配置又は委嘱を行うことが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使
用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用- 245 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

保険被保険者の適用を受けるものを除く。）及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）とする。
（１）身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）（２）知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）（３）精神障害者（４）発達障害者（５）難病等にかかっている者（６）高次脳機能障害のある者
４

支給対象となる措置等（１）支給対象となる措置は、支給対象障害者である労働者の雇入れ日若しくは所定労働時間の延長、配置転換、業務内容の変更若しくは職場復帰の日の前日又は第６章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金の支援計画に基づく援助が終了した日から起算
して６か月を経過する日までにおいて、事業主がその継続雇用のために必要である次のイ又はロの措置とする。
イ

職場支援員の配置助成金支給対象障害者の勤務している事業所と同一の事業所において勤務する場合において、常時見守りつつ、必要に応じて実施する支給対象障害者との面談及び就業上の支援の業務。支給対象障害者が自宅で勤務を行う場合は、情報通信機器（職場支
援員及び支給対象障害者の顔や声、動作がそれぞれわかるものに限る。本節及び次節において同じ。）を介して勤務状態を確認しつつ、必要に応じて実施する支給対
象障害者との面談及び就業上の支援（本節又は次節において「遠隔支援」という。）の業務とする。
なお、「常時見守り」とは、原則として、支給対象障害者が職場支援員の目の届

く範囲にいることをいい、職場支援員と支給対象障害者のシフトのずれや頻繁な出張等により、支給対象障害者の勤務時に職場支援員の不在又は遠隔支援の中断が生じる場合については対象としないものとする。（常時見守り又は遠隔支援のできる勤務体制をとっていてもなお生じる職場支援員の数日の休暇、出張、会議への出席等により、職場支援員が一時的に不在となる場合を除く。）
ロ

職場支援員の委嘱助成金
支給対象障害者及び支給対象事業主からの電話相談、企業訪問又は支援法人事業所における面談等の相談体制を整備し、少なくとも月に１回以上、支給対象事業主の事業所を訪問して支給対象障害者と面談（併せて、支給対象事業主に対する指導・援助を行う場合を含む。）を行うことを含むものであること。
なお、支給対象障害者の勤務場所が雇用契約等により自宅のみに定められている
場合に限り、支給対象事業主の事業所を訪問して支給対象障害者と行う面談については、情報通信機器を介した面談に代えることができるものとする。

（２）措置に係る事業・支援計画書については、次のイからハまでに掲げるいずれにも該当するものとする。
- 246 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

イ

配置又は委嘱する職場支援員ごとに作成するものであること

ロ

支給対象障害者、支援期間、事業主が講ずる具体的な措置、支援計画の概要を記載するものであること。

ハ

事業・支援計画期間については、１年（第６章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金の支援計画に基づく援助が終了した場合の事由における措置については６か月）以上であること。

（３）職場支援員の配置助成金について、６の支給請求対象期間における支援期間において、次のイからホまでに掲げる助成金の支給対象障害者として支援する労働者の数の合計が３以下であるものとする。
イ

本節の職場支援員の配置助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成金及び職場復帰支援助成金支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。）

ロ

次節の職場支援員の配置の中高年齢等措置に係る助成金

ハ

次章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金ニ

次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

ホ

障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース（職場支援員の配置の措置））（４）助成金の支給に係る職場支援員（配置の場合に限る。）が、６の支給対象期間となる支援期間内において、次の（イ）から（ホ）までに掲げる業務を兼務していないこと（イ）第５章の障害者介助等助成金の職場介助者、手話通訳・要約筆記等担当者、健康相談医、職業生活相談支援専門員、職業能力開発向上支援専門員のいずれかの業務（ロ）第７章第３節の指導員の配置助成金の指導員業務（ハ）令和６年３月３１日以前の障害者相談窓口担当者の配置助成金の障害者相談窓口
担当者業務（ニ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置の職業コンサルタント業務（ホ）平成３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置の在宅勤務コーディ
ネーター業務（５）助成金の支給に係る職場支援員（委嘱の場合に限る。）が、６の支給対象期間となる支援期間内において、第５章の障害者介助等助成金の健康相談医の業務を兼務して
いないこと
５

支給額等

（１） 支給額イ

職場支援員の配置助成金（イ）職場支援員の配置助成金の支給額は、１か月（各支給請求対象期間の初日から起算した翌月の応当日の前日までの１か月間とし、以後同様に各暦月の応当日から起算した１か月間として算定する。以下、当該１か月ごとに区切った期間を「対象月」という。）につき支給対象事業主の区分及び支給対象障害者の区分に応じて下表のとおりとし、これに支給請求対象期間の対象月数から、支給対象
障害者の出勤割合（所定労働日数に占める出勤日数の割合）が６割に満たない対- 247 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

象月の数を控除した後の月数を乗じて得た額とする。
ただし、この際、次のaからhまでに掲げる日は出勤日として取り扱うものとするものの、eからhまでに掲げる理由により全休した対象月については、出勤割合を満たさないものとして取り扱うものとする。
a

受給資格認定を受けた事業所で所定労働時間の半分以上就労した日

b

出張した日（研修日を含む）

c

休日に出勤した日d

人工透析のために勤務していない日及び精神障害者にあっては主治医が指定する日に通院したことにより出勤していない日e

労働基準法第３９条に基づく年次有給休暇、年次有給休暇以外の法定休暇、同法第６５条に定める産前産後の休業を請求したことにより出勤していない日

f

業務上の負傷又は業務上の疾病にかかり療養のために出勤していない日

g

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める休業により出勤していない日

h

慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇、休職等であって、就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない日
支給対象障害者

企業規模
中小企業事業主以外の

一般労働者

事業主
中小企業事業主
中小企業事業主以外の短時間労働者

事業主
中小企業事業主
中小企業事業主以外の特定短時間労働者

事業主
中小企業事業主

月

額

３万円/月
４万円/月
１万５千円/月２万円/月７千５百円/月
１万円/月（ロ）各支給請求対象期間の最終月等で、一月に満たない端数がある場合は、「当該支給請求対象期間の最後の応当日から当該支給請求対象期間の末日までの日数」の「当該一月に満たない期間を含む支給請求対象期間の最後の応当日から当該翌月の応当日の前日までの日数」に占める割合を、当該支給請求対象期間のその他の対象月数と合算して、（イ）の表の月額を乗じて得た額とする。
この場合において、「当該支給請求対象期間の最後の応当日から当該支給請求対象期間の末日までの日数」における支給対象障害者の出勤割合が６割に満たないときは、当該一月に満たない期間について、本措置に係る助成金は支給しない。
（ハ）各支給請求対象期間の途中に支援の中断があった期間がある場合は、当該中断- 248 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

期間については、本措置に係る助成金は支給しない。
この場合の支給額は、中断期間を含む対象月について、「当該対象月内の日数から支援の中断のあった日数を減じた日数」の「中断期間を含む対象月内の日数」に占める割合を算定し、当該支給請求対象期間のその他の対象月数と合算して、（イ）の表の月額を乗じて得た額とする。
この場合において、「当該対象月内の日数から支援の中断のあった日数を減じた日数」における支給対象障害者の出勤割合が６割に満たないときは、当該期間について、本措置に係る助成金は支給しない。
なお、中断期間の前後において、支援員の配置方法が変更となっている場合は、それぞれの期間について、該当する支援員の配置方法に基づき算定するものとする。
（ニ）支給請求対象期間の途中で支給対象障害者の労働時間の変更により、一般労働者、短時間労働者又は特定短時間労働者の区分が変更になった場合は、支給請求対象期間を、支給請求対象期間の開始日から変更の日の前日までの期間と、変更の日から支給請求対象期間の末日までの期間に分け、各期間を１つの支給請求対
象期間とみなして、各期間について支給額を算定し、これを合算するものとする。
ロ

職場支援員の委嘱助成金
職場支援員の委嘱助成金の支給額は、訪問して行う面談による支援１回につき１万円とし、対象月につき４万円を限度額として委嘱契約がある期間に係る対象月数分の額とする。
ただし、次の（イ）から（チ）までに掲げる日は出勤日として取り扱うものとするものの、（ホ）から（チ）までに掲げる理由により全休した対象月がある場合は、これを除いた月を支給請求対象期間の対象月として額を算出することとする。

（イ）受給資格認定を受けた事業所で所定労働時間の半分以上就労した日（ロ）出張した日（研修日を含む）（ハ）休日に出勤した日（ニ）人工透析のために勤務していない日及び精神障害者にあっては主治医が指定する日に通院したことにより出勤していない日（ホ）労働基準法第３９条に基づく年次有給休暇、年次有給休暇以外の法定休暇、同法第６５条に定める産前産後の休業を請求したことにより出勤していない日（へ）業務上の負傷又は業務上の疾病にかかり療養のために出勤していない日（ト）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定
める休業により出勤していない日（チ）慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇、休職等であって、就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない日（２）支給請求対象期間の途中で職場支援員を配置から委嘱又は委嘱から配置に変更した場合の支給額は、支給請求対象期間を、支給請求対象期間の開始日から当該変更した日の前日までの期間と、当該変更した日から当該支給請求対象期間の末日までの期間とに分け、各期間を１つの支給請求対象期間とみなして、各期間についてそれぞれの- 249 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

配置又は委嘱の方法に係る支給額の計算に従って支給額を算定し、これを合算するものとする。
（３）支給額の上限
各支給請求対象期間における支給額の上限は、職場支援員を配置した場合にあっては、当該職場支援員に対して支給した賃金額と、（１）のイの（イ）の表に定める月
額に対象月数（６の（３）のイ又はハにより支給期間が終了した場合は、当該新たな支給請求対象期間に係る対象月数）を乗じて得た額を、職場支援員を委嘱した場合にあっては、当該委嘱に要した費用と、４万円に対象月数（６の（３）のイ又はハにより支給請求対象期間が終了した場合は、当該新たな支給請求対象期間に係る対象月数）を乗じて得た額を比較して、いずれか低い額とする。
イ

一月に満たない端数がある場合には、「支給請求対象期間の最後の応当日から支給請求対象期間の末日までの日数」の「当該一月に満たない期間を含む支給請求対
象期間の最後の応当日から当該日の属する月の翌月の応当日の前日までの日数」に占める割合を、支給請求対象期間のその他の対象月数と合算したものを、当該支給請求対象期間における対象月数とする。

ロ

対象月に６の（４）に該当することにより本措置に係る助成金が支給されない期間がある場合は、「当該対象月内の日数から支援の中断があった日数を除く日数」の「中断期間を含む対象月内の日数」に占める割合を、支給請求対象期間のその他の対象月数と合算したものを、当該支給請求対象期間における対象月数とする。

ハ（１）のイの（ニ）により、支給請求対象期間の途中で支給対象障害者の区分等が変更された場合の職場支援員の配置に係る支給請求対象期間の支給額の上限は、支給額の算定と同様に、変更の日の前日を変更前の期間の支給請求対象期間の末日と、変更の日を変更後の期間の支給請求対象期間の開始日とみなして、変更前及び変更後の各期間について上限額を算定し、これを合算するものとする。
（４）補助金等との調整事業主が、助成金の対象となる措置に要する費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、当該措置に要する費用の額から当該補助金等の額を控除した額を支給額の上限とする。
６

支給期間（１）支給対象障害者に対する措置を開始した日の直後の賃金締切日の翌日（ただし、賃金締切日が措置を開始した日の場合は当該措置を開始した日の翌日、賃金締切日の翌日が措置を開始した日の場合は当該措置を開始した日。）から最大２年間（支給対象障害者が精神障害者である場合は最大３年間。）（ただし、４の（１）の支給対象となる措置を開始するための事由が、第６章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金の支援計画に基づく援助が終了したものである場合にあっては最大６か月間）とする。
（２）各支給対象障害者に係る（１）の支給期間における第１回目及び第２回目のそれぞれの支給請求対象期間中に、支給 対象障害者の離職等により当該職場支援員を配置又は委嘱をしなくなった場合は、当該離職等した支給対象障害者に係る助成金は支給しない。

- 250 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金（３）（１）の支給期間の途中で支給対象障害者の離職以外の理由により支援を終了した
場合については次のイからニまでに掲げるとおりとする。
イ

支給対象事業主の責めによらない支援の終了
支給期間の途中で職場支援員の配置又は委嘱を行わなくなった場合であって、 その理由が次の（イ）又は（ロ）に該当するときは、当該事由が発生した日の前日までの期間を支給期間とする。
ただし、配置又は委嘱を行わなくなった日から起算して１か月以内に、次の職場
支援員の配置又は委嘱を行った場合は、これを支援の中断があった期間として取り扱うこととし、支給期間を変更しないものとする。
なお、この中断規定を適用するためには、次の職場支援員を委嘱する場合は、当該委嘱契約により初めて支援を行う日が、前任の職場支援員の配置又は委嘱を行わなくなった日から起算して１か月以内であることを要件とする。
（イ）職場支援員の配置の場合
a

職場支援員の責めに帰すべき理由による解雇b

職場支援員の都合による退職c

職場支援員の死亡（支給対象事業主の責めに帰すべき理由による場合を除く。）

d

天災地変その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったこと
による職場支援員の解雇（ロ）職場支援員の委嘱の場合
職場支援員の委嘱契約に係る期間の途中における解除又は契約期間の満了（支給対象障害者が業務上の負傷又は業務上の疾病による休業、育児休業、介護休業
又は産前産後の休暇、病気による休暇等により連続して不在となる期間が長期にわたるために、当該期間について一時的に委嘱契約を解除する場合を除く。）
ロ

支給対象事業主の責めに帰すべき理由による支援の終了
イ以外の理由により支給対象期間の途中で雇用契約により配置する職場支援員を雇用しなくなった場合は、当該雇用しなくなった日の属する支給請求対象期間に係る助成金を支給しない。

ハその他の理由による支援の終了
雇用契約により配置した職場支援員の異動、支給対象障害者の育児休業等による長期不在など、イ又はロのいずれにも該当しない理由で支給期間の途中で支援を終了する場合の取り扱いは、本助成金に他の規定がある場合を除き、当該事由が発生した日の前日までの期間を支給期間とする。
ただし、職場支援員が不在となった場合は、当該不在となった日から起算して１か月以内に、次の職場支援員の配置又は委嘱を行った場合は、これを支援の中断として取り扱うこととし、支給期間は変更しない。この場合において、次の職場支援員が委嘱による場合は、委嘱契約により支援を行う最初の日が、配置又は委嘱を行わなくなった日から起算して１か月以内であることを要件とする。
ニ支援の中断の特例支給対象障害者が業務上の負傷又は業務上の疾病による休業、育児休業、介護休業- 251 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

又は産前産後の休暇、病気による休暇等により連続して不在となる期間が長期にわたるために、当該期間について、一時的に委嘱契約を解除する場合については、当該契約解除により職場支援員が不在となった期間については、支援の中断として取り扱うものとする。
（４）支給対象障害者が企業在籍型職場適応援助者助成金等の対象となった場合の支給対
象期間は、以下のとおりとする。
支給期間の途中（第１回目の支給請求対象期間の初日と同日から企業在籍型職場適応援助者助成金又は障害者雇用安定助成金職場適応援助コース（企業在籍型職場適応援助）（以下「企業在籍型職場適応援助者助成金等」という。）の対象となる支援を開始する場合を含む。）で、同一の支給対象障害者に対して企業在籍型職場適応援助者助
成金等の支給対象となる支援を開始する場合は、当該企業在籍型職場適応援助者助成金等の支給期間と本措置の支給期間の重なる期間については、本措置の対象となる支援の中断があったものとして、本措置に係る助成金は支給しない。
この場合、事業主は、企業在籍型職場適応援助者助成金等の受給資格認定申請時に中断届（様式第５８５号）を提出しなければならない。
なお、企業在籍型職場適応援助者助成金等の受給資格が認定されなかった場合は、中断届を取り下げることにより、本助成金について引き続き対象とすることができる。
また、事業主は、当該中断を行った場合、当該中断の要因となった企業在籍型職場適応援助者助成金等の支給期間の末日を含む本助成金の支給請対象期間に係る支給請
求時又は当該企業在籍型職場適応援助者助成金等の支給請求時のいずれか早い方に、再開届（様式第５８４号）を提出しなければならない。
なお、この期間については、支援の中断に当たることから、職場支援員を配置しないことができる。
７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、職場支援員の配置又は委嘱を初めて行おうとする日の前日から起算して１か月前の応当日（応当日がない場合はその月の末日）までに、認定申請書（様式第５１９号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないこ- 252 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金とができる。
（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないとき
は｢不認定｣とする｡（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主は不認定とする。

ロ

事業主は、
（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること
事業主は、認定に係る支援計画の実施業務に係る日誌等を作成し、受給資格の認定を受けた事業・支援計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主は、受給資格の認定を受けた事業・支援計画を変更する場合は、９の事
業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）受給資格の認定を受けた事業・支援計画を当該認定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、次の（イ）から（ハ）までに掲げるすべての書類を整備、保管していること（船員法（昭和２２年法律第１００号）において、整備、保管が義務付けられている書類を含む。以下同じ。）（イ）出勤簿等、出勤状況を確認することができる書類（ロ）支給対象障害者及び職場支援員に支払った賃金について、基本賃金とその他諸手当とを明確に区分して記載した賃金台帳又は船員法第５８条の２に定める報酬支払簿（以下「賃金台帳等」という。）（ハ）当該事業所を離職した労働者（日々雇い入れる者を除く。）の氏名、離職年月日、離職理由等を明らかにした労働者名簿等の書類- 253 -

第５章

ニ第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更認定申請書又は変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（９の（３）に規定する変更認定通知書又は変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。
ホイからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った場合（ハ）認定を受けた後に、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、1 回目の支給請求に係る支給決定前に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象障害者（支給対
象障害者が複数いる場合は認定又は支給期間開始が最も早い者）の支給期間初日から起算して６か月ずつ経過した各支給請求対象期間の最終月分に係る支給対象障害- 254 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

者の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月の末日（１回目の支給請求対象期間の最終月分に係る支給対象障害者の賃金を支給した日までに受給資格の認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の翌日から起算して２か月の末日、最終となる支給対象期間においては支援計画期間の末日までに係る賃金を支給した日の翌日から起算した２か月の末日）までに、別表４の障害者助成金支給請求書（様式第６２５号。以下「支給請求書」という。）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。
（イ）支給請求対象期間内を通じて４の支給対象となる措置等が行われなかった場合（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等をしたことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）支給請求時点において、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をした場合（ニ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

認定又は支給に係る事業・支援計画の変更を行う場合は、９の事業・支援計画の変更手続を行わなければならない。

ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、事業主が次の（イ）から（チ）までのいずれかに該当する場合は、不支給とする。
（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までの間に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでのいずれかに該当することとなった場合- 255 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金（ニ）支給対象障害者にその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（ホ）支給対象障害者と適正な雇用契約が締結等されていない（雇用契約等の変更を適切に行っていない場合を含む。）場合（へ）２回目以降の支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他支給対象事業主、職場支援員、支給対象障害者、支給対象措置の要件に適合していない場合（チ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。
ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な請求ではないものとして、当該請求回を不支給とすることができる。

ニ

事業主は、９の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出を提出しなければならない。なお、機構は当該届出が提出されない場合、当該請求回を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章
第３節（２）の規定によるものを含む）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）
により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ト

ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ） 支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ） 各支給請求対象期間の最終月分に係る支給対象障害者の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月の末日（最終となる支給請求対象期間においては支援計
画期間の末日までに係る賃金を支給した日の翌日から起算した２か月の末日）ま- 256 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

でに、支給請求書を提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
イの（ロ）の期限までに支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。

ハ

事業・支援計画の変更に関すること。
事業主は、受給資格の認定又は支給を受けた９の（２）に該当する事業・支援計
画の変更がある場合は、９の（２）の申請を行い、機構の承認を得ること。

ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなけ
ればならないこと。
ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに

掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合- 257 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）（イ）から（ヘ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の申請内容を変更する場合は、機構に対し、その変更内容に応じて、次の（１）又は（２）に掲げる手続
きを行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、認定申請書を提出した後において、当該認定前に、認定申請に係る次のイからハまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからホまでに掲げるいずれかの変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。
この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を含んで決定されるものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更

ロ

支給対象障害者の雇用契約の変更（労働時間の変更を除く）

ハ

職場支援員の勤務形態の変更（委嘱等に係る契約内容の変更等を含む。）

ニ支給対象障害者の変更（現に職場支援員の支援を受けている支給対象障害者であって、人事異動等により、現に支援を行っている別の職場支援員の支援を受けるた
めの変更に限る。）

ホ

職場支援員の変更（現にこの助成金の対象となる支援を行っている者であって、人事異動等により、現に支援を行っている別の受給資格認定番号へ変更する場合に- 258 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金限る。）（２）変更認定申請又は変更承認申請
イ

変更認定申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、助成金の種類を配置助成金又は委嘱助成金から委嘱助
成金又は配置助成金に変更する場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、障害者助成金受給資格変更認定申請書（様式第５１９号の障害者助成金受給資格認定申請書を用い、朱書で変更と記入。以下「変更認定申請書」という。）に変更認定申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）
なお、変更後の支給期間等は、次の（イ）及び（ロ）のとおりとする。
（イ） 変更後の支給期間
変更前の支給期間の残余の期間とする。
（ロ）変更があった月の助成金の支給
助成金の種類の変更があった月の助成金の支給については、配置又は委嘱に係る助成金をそれぞれ支給する。
ロ

変更承認申請事業主は、認定申請書を提出した後において、当該認定前に、認定から第１回目の支給請求（支給請求に併せてこの申請をすることはできない。）まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次の（イ）に掲げる変更がある場合は、原則として当該変更しようとする日の前日から起算して１か月前の応当日（応当日がない場合は、その月の末日）までに、（ロ）に掲
げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時、変更承認申請書（様式第５５１号）により申請するものであること。
（イ）事業・支援計画の変更①

職場支援員の変更（（１）のホを除く。）②

支給対象障害者の変更（（１）のニを除く。）③

職場支援員又は支給対象障害者の労働時間の変更（ロ）事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更認定、変更不認定、変更承認、変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更認定申請書又は変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは、「認定」又は「承認」と、変更を認めることができないときは「不認定」又は「不承認」とする。

ロ

機構は、イの認定若しくは不認定又は承認若しくは不承認としたときは、変更認定通知書（様式第５４８号）、変更不認定通知書（様式５４９号）又は変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ- 259 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金

て行う。
11

調整

（１）次のイからへまでに掲げる障害者雇用納付金関係助成金の支給を受けている事業主に対しては、当該助成金の対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
イ第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金

ロ

第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

ハ第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

ニ

第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱 助成金

ホ

令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱 助成金

へ

令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱 助成
金（２）助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、同一の支給対象障害者につき、次のイからホまでに掲げる同一の事由をもって、この助成金は支給しない。

12

イ

雇入れ

ロ

所定労働時間の延長

ハ

配置転換

ニ

業務内容の変更

ホ

職場復帰

へ

第６章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金の支援計画に基づく援助の終了

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡- 260 -

第５章

第 10 節職場支援員の配置又は委嘱助成金（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、事業主の責めに帰することのできない理由で８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９の提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 261 -

第５章

第 11 節１

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

職場支援員の配置又は委嘱 の中高年齢等措置に係る助成金支給対象事業主の要件（１）職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（以下この節において「助成金」という。）は、規則第１９条の２第１項第４号ハに規定する、その継続して雇用する２の支給対象障害者である労働者の業務の遂行に必要な職場支援員の配置
又は委嘱を行う事業主であって、当該措置に係る支給対象障害者を継続して雇用する事業主（以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「配置」とは対象となる障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常時雇用する労働者等を４に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいい、「委嘱」とは対象となる障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためのみにその雇用する労働者以外の者をその任に置くことをいう。
なお、「継続して雇用する」とは、助成金の認定申請の日において、６か月を超えて雇用していることをいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。
（３）４の支給対象となる措置等について、事業・支援計画の期間が１年以上であること。
２

職場支援員の要件
次の（１）から（４）までに掲げるいずれも満たす者とする。

（１）次のイからヘまでに掲げるいずれかに該当する者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）を除く。（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。））であり、３の支給対象障害者である労働者の業務の遂行に関する必要な援助又は指導の業務を行うものであって、当該業務について相当程度の経験又は能力を有すると認められる者とする。
ただし、ロからニまでに掲げる要件の実務経験期間については、（２）のハに掲げる助成金の支給対象障害者として支援されていた期間がある場合は、当該期間を含めないものとする。
イ

精神保健福祉士、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、公認心理師、臨床心理士、産業カウンセラー、保健師、看護師又は法第２４条に規定する障害者職業カウンセラーの試験に合格し、かつ、指定の講習の受講を修了した者

ロ

特例子会社又は規則第２２条の２第１項第１号に該当する重度障害者多数雇用
事業所において、障害者の指導・援助に関する実務経験が２年以上ある者

ハ

障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所などの障害者の就労支援機
関において、障害者の就業に関する相談の実務経験が２年以上ある者

ニ法第７９条第１項に規定する厚生労働大臣が行う講習を受講した、又は、現に法第７９条第２項に規定する障害者職業生活相談員として届け出られた者であって、当該受講修了又は届け出の日以後に障害のある労働者の職業生活に関する相談、指- 262 -

第５章

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

導、援助に関する実務経験が３年以上ある者
ホ

次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する職場適応援助者を養成するための研修を修了した者（イ）総合センター及び地域センターが行う配置型職場適応援助者養成研修（ロ）訪問型職場適応援助者養成研修又は規則第２０条の２第２項第２号若しくは旧
雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項第１号ロに規定する厚生労働大臣が定める研修（ハ）企業在籍型職場適応援助者養成研修又は規則第２０条の２第３項第２号若しく
は旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項第２号イ（２）に規定する厚生労働大臣が定める研修ヘ

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１３条に基づき支給対象事業主が企業内に配置する産業医以外の医師（２）配置においては、次のイからハまでに該当する者とする。
イ

労働者として、支援を実施する期間について継続して雇用され、支給対象障害者を支援できるものであること。

ロ

支給対象障害者の週所定労働時間以上の労働時間が定められていること

ハ６の支給期間となる支援期間において、次の（イ）から（カ）までに掲げる助成金の支給対象障害者でないこと。

（イ）障害者介助等助成金（ロ）職場適応援助者助成金（ハ）障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース（職場支援員の配置に係る措置））（ニ）障害者雇用安定助成金（職場適応援助コース）（ホ）訪問型職場適応援助促進助成金（ヘ）企業在籍型職場適応援助促進助成金（ト）障害者職場定着支援奨励金（チ）職場支援従事者配置助成金（リ）重度知的・精神障害者職場支援奨励金（ヌ）業務遂行援助者の配置（ル）重度中途障害者等職場適応助成金（ヲ）健康相談医師の委嘱助成金（ワ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金（カ）令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金（３）委嘱においては、次のイ及びロに掲げるいずれにも該当するものとする。
イ

支給対象障害者の支援に係る、支給対象障害者ごとの契約（他の労働者についても併せて支援を行うものは除く。）であること（有償であるものに限り、法人等への業務委託契約を含む。）。

ロ

委嘱される者が、次章第１節の訪問型職場適応援助者助成金又は次章第３節の訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の対象となる訪問型職場適応- 263 -

第５章

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金援助を行うもの、就労移行支援を行うもの、企業に対してうつ病対策等を中心とした相談・支援を行う従業員支援プログラム（EAP）の提供等、障害者の就労・定着支援を行うものであること。
（４）事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合、その補助金等から当該職場支援員の人件費又は当該職場支援員の委嘱
費用の全部が支払われていないこと。
３

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、支給対象となる措置の開始日時点において、次のイからヘまでに掲げるいずれかに該当する者であって、その継続雇用のため、事業主が職場支援員の配置又は委嘱を行うことが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用
人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。）及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）とする。
イ

身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

ニ

発達障害者

ホ

難病等にかかっている者

ヘ

高次脳機能障害のある者（２）３５歳以上であり、加齢による変化が生じることで、当該障害に起因する就労困
難性の増加が認められる場合であって、当該障害者の業務遂行上の支障を軽減するための支援措置が必要であると認められる者
４

支給対象となる措置等（１）支給対象となる措置は、支給対象障害者である労働者の継続雇用のため、業務の遂行に必要である次のイ又はロの措置とする。
イ

職場支援員の配置助成金支給対象障害者の勤務している事業所と同一の事業所において勤務する場合において、常時見守りつつ、必要に応じて実施する支給対象障害者との面談及び就業上の支援の業務。支給対象障害者が自宅で勤務を行う場合は、情報通信機器を介して勤務状態を確認しつつ、必要に応じて実施する遠隔支援の業務とする。
なお、「常時見守り」とは、原則として、支給対象障害者が職場支援員の目の届
く範囲にいることをいい、職場支援員と支給対象障害者のシフトのずれや頻繁な出張等により、支給対象障害者の勤務時に職場支援員の不在又は遠隔支援の中断が生じる場合については対象としないものとする。（常時見守り又は遠隔支援のできる勤務体制をとっていてもなお生じる職場支援員の数日の休暇、出張、会議への出席等により、職場支援員が一時的に不在となる場合を除く。）- 264 -

第５章

ロ

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

職場支援員の委嘱助成金
支給対象障害者及び支給対象事業主からの電話相談、企業訪問又は支援法人事業所における面談等の相談体制を整備し、少なくとも月に１回以上、支給対象事業主の事業所を訪問して支給対象障害者と面談（併せて、支給対象事業主に対する指導・援助を行う場合を含む。）を行うことを含むものであること。
なお、支給対象障害者の勤務場所が雇用契約等により自宅のみに定められている
場合に限り、支給対象事業主の事業所を訪問して支給対象障害者と行う面談については、情報通信機器を介した面談に代えることができるものとする。

（２）措置に係る事業・支援計画書については、次のイからハまでに掲げるいずれにも該当するものとする。
イ

配置又は委嘱する職場支援員ごとに作成するものであること

ロ

支給対象障害者、支援期間、事業主が講ずる具体的な措置、支援計画の概要を記載するものであること。

ハ

事業・支援計画期間については、１年以上であること。

（３）職場支援員の配置の中高年齢等措置に係る助成金について、６の支給請求対象期間における支援期間において、次のイからホまでに掲げる助成金の支給対象障害者として支援する労働者の数の合計が３以下であるものとする。
イ

本節の職場支援員の配置の中高年齢等措置に係る助成金

ロ

前節の職場支援員の配置助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成金及び職場復帰支援助成金支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。）

ハ

次章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金ニ

次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

ホ

障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース（職場支援員の配置の措置）（４）助成金の支給に係る職場支援員（配置の場合に限る。）が、６の支給対象期間となる支援期間内において、次の（イ）から（ホ）までに掲げる業務を兼務していないこと（イ）第５章の障害者介助等助成金の職場介助者、手話通訳・要約筆記等担当者、健康相談医、職業生活相談支援専門員及び職業能力開発向上支援専門員のいずれかの業務（ロ）第７章第３節の指導員の配置助成金の指導員業務（ハ）令和６年３月３１日以前の障害者相談窓口担当者の配置助成金の障害者相談窓
口担当者業務（ニ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置の職業コンサルタント業
務（ホ）平成３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置の在宅勤務コーディネーター業務（５）助成金の支給に係る職場支援員（委嘱の場合に限る。）が、６の支給対象期間となる支援期間内において、第５章の障害者介助等助成金の健康相談医の業務を兼務していないこと- 265 -

第５章

５

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金支給額等（１）支給額イ

職場支援員の配置助成金（イ）職場支援員の配置助成金の支給額は、１か月（各支給請求対象期間の初日から起算した翌月の応当日の前日までの１か月間とし、以後同様に各暦月の応当日から起算した１か月間として算定する。以下、当該１か月ごとに区切った期間を「対象月」という。）につき支給対象事業主の区分及び支給対象障害者の区分に応じて下表のとおりとし、これに支給請求対象期間の対象月数から、支給対象障害者の出勤割合（所定労働日数に占める出勤日数の割合）が６割に満たない対象月の数を控除した後の月数を乗じて得た額とする。
ただし、この際、次のaからhまでに掲げる日は出勤日として取り扱うものとするものの、eからhまでに掲げる理由により全休した対象月については、出勤割合を満たさないものとして取り扱うものとする。
a

受給資格認定を受けた事業所で所定労働時間の半分以上就労した日

b

出張した日（研修日を含む）

c

休日に出勤した日d

人工透析のために勤務していない日及び精神障害者にあっては主治医が指定する日に通院したことにより出勤していない日e

労働基準法第３９条に基づく年次有給休暇、年次有給休暇以外の法定休暇、同法第６５条に定める産前産後の休業を請求したことにより出勤していない日

f

業務上の負傷又は業務上の疾病にかかり療養のために出勤していない日

g

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める休業により出勤していない日

h

慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇、休職等であって、就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない日
支給対象障害者

企業規模
中小企業事業主又は調整金支給調

一般労働者

整対象事業主以外の事業主
中小企業事業主
又は調整金支給調整対象事業主
中小企業事業主又は調整金支給調

短時間労働者

整対象事業主以外の事業主
中小企業事業主
又は調整金支給調整対象事業主
中小企業事業主又は調整金支給調

特定短時間労働者

整対象事業主以外の事業主
中小企業事業主
又は調整金支給調整対象事業主- 266 -

月

額

３万円/月
４万円/月
１万５千円/月２万円/月７千５百円/月
１万円/月

第５章

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ロ）各支給請求対象期間の最終月等で、一月に満たない端数がある場合は、「当該支給請求対象期間の最後の応当日から当該支給請求対象期間の末日までの日数」の「当該一月に満たない期間を含む支給請求対象期間の最後の応当日から当該翌月の応当日の前日までの日数」に占める割合を、当該支給請求対象期間のその他の対象月数と合算して、（イ）の表の月額を乗じて得た額とする。
この場合において、「当該支給請求対象期間の最後の応当日から当該支給請求対象期間の末日までの日数」における支給対象障害者の出勤割合が６割に満たないときは、当該一月に満たない期間について、本措置に係る助成金は支給しない。
（ハ）各支給請求対象期間の途中に支援の中断があった期間がある場合は、当該中断期間については、本措置に係る助成金は支給しない。
この場合の支給額は、中断期間を含む対象月について、「当該対象月内の日数から支援の中断のあった日数を減じた日数」の「中断期間を含む対象月内の日数」に占める割合を算定し、当該支給請求対象期間のその他の対象月数と合算して、（イ）の表の月額を乗じて得た額とする。
この場合において、「当該対象月内の日数から支援の中断のあった日数を減じた日数」における支給対象障害者の出勤割合が６割に満たないときは、当該期間について、本措置に係る助成金は支給しない。
なお、中断期間の前後において、支援員の配置方法が変更となっている場合は、それぞれの期間について、該当する支援員の配置方法に基づき算定するものとする。
（ニ）支給請求対象期間の途中で支給対象障害者の労働時間の変更により、一般労働者、短時間労働者又は特定短時間労働者区分が変更になった場合は、支給請求対
象期間を、支給請求対象期間の開始日から変更の日の前日までの期間と、変更の日から支給請求対象期間の末日までの期間に分け、各期間を１つの支給請求対象
期間とみなして、各期間について支給額を算定し、これを合算するものとする。
ロ

職場支援員の委嘱助成金
職場支援員の委嘱助成金の支給額は、訪問して行う面談による支援１回につき１万円とする。
また、支給対象となる支援については、６の支給期間中２８８回までを限度とする。
ただし、６の（４）の規定により職場支援員の委嘱に係る支給期間の調整が生じる場合は、当該調整期間一月当たり４回を支給限度支援回数から減じるものとする。
なお、次の（イ）から（チ）までに掲げる日は出勤日として取り扱うものとする
ものの、（ホ）から（チ）までに掲げる理由により全休した対象月がある場合は、これを除いた月を支給請求対象期間の対象月として額を算出することとする。

（イ）受給資格認定を受けた事業所で所定労働時間の半分以上就労した日（ロ）出張した日（研修日を含む）（ハ）休日に出勤した日- 267 -

第５章

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ニ）人工透析のために勤務していない日及び精神障害者にあっては主治医が指定する日に通院したことにより出勤していない日（ホ）労働基準法第３９条に基づく年次有給休暇、年次有給休暇以外の法定休暇、同法第６５条に定める産前産後の休業を請求したことにより出勤していない日（へ）業務上の負傷又は業務上の疾病にかかり療養のために出勤していない日（ト）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定
める休業により出勤していない日（チ）慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇、休職等であって、就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない日（２）支給請求対象期間の途中で職場支援員を配置から委嘱又は委嘱から配置に変更した場合の支給額は、支給請求対象期間を、支給請求対象期間の開始日から当該変更した日の前日までの期間と、当該変更した日から当該支給請求対象期間の末日までの期間とに分け、各期間を１つの支給請求対象期間とみなして、各期間についてそれぞれの配置又は委嘱の方法に係る支給額の計算に従って支給額を算定し、これを合算するものとする。
（３）支給額の上限
イ

職場支援員の配置各支給請求対象期間における支給額の上限は、当該職場支援員に対して支給した賃金額と、（１）のイの（イ）の表に定める月額に対象月数（６の（３）のイ又はハにより支給期間が終了した場合は、当該新たな支給請求対象期間に係る対象月数）を乗じて得た額を比較して、いずれか低い額とする。

（イ）一月に満たない端数がある場合には、「支給請求対象期間の最後の応当日から支給請求対象期間の末日までの日数」の「当該一月に満たない期間を含む支給請求対象期間の最後の応当日から当該日の属する月の翌月の応当日の前日までの日数」に占める割合を、支給請求対象期間のその他の対象月数と合算したものを、当該支給請求対象期間における対象月数とする。
（ロ）対象月に６の（４）に該当することにより本措置に係る助成金が支給されない期間がある場合は、「当該対象月内の日数から支援の中断があった日数を除く日
数」の「中断期間を含む対象月内の日数」に占める割合を、支給請求対象期間のその他の対象月数と合算したものを、当該支給請求対象期間における対象月数とする。
（ハ）（１）のイの（ニ）により、支給請求対象期間の途中で支給対象障害者の区分等が変更された場合の職場支援員の配置に係る支給請求対象期間の支給額の上限
は、支給額の算定と同様に、変更の日の前日を変更前の期間の支給請求対象期間の末日と、変更の日を変更後の期間の支給請求対象期間の開始日とみなして、変
更前及び変更後の各期間について上限額を算定し、これを合算するものとする。
ロ

職場支援員の委嘱
職場支援員を委嘱した場合にあっては、当該委嘱１回あたりに要した費用と、１万円を比較して、いずれか低い額を上限とする。
- 268 -

第５章

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（４）補助金等との調整事業主が、助成金の対象となる措置に要する費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、当該措置に要する費用の額から当該補助金等の額を控除した額を支給額の上限とする。
６

支給期間（１）支給対象障害者に対する措置を開始した日の直後の賃金締切日の翌日（ただし、賃金締切日が措置を開始した日の場合は当該措置を開始した日の翌日、賃金締切日の翌日が措置を開始した日の場合は当該措置を開始した日。）から最大６年間（ただし、次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の支給対象となる期間を除く。）とする。
（２）各支給対象障害者に係る（１）の支給期間における第１回目及び第２回目のそれぞれの支給請求対象期間中に、支給対象障害者の離職等により当該職場支援員を配置又は委嘱をしなくなった場合は、当該離職等した支給対象障害者に係る助成金は支給しない。
（３）（１）の支給期間の途中で支給対象障害者の離職以外の理由により支援を終了した
場合については次のイからニまでに掲げるとおりとする。
イ

支給対象事業主の責めによらない支援の終了
支給期間の途中で職場支援員の配置又は委嘱を行わなくなった場合であって、 その理由が次の（イ）又は（ロ）に該当するときは、当該事由が発生した日の前日までの期間を支給期間とする。
ただし、配置又は委嘱を行わなくなった日から起算して１か月以内に、次の職場
支援員の配置又は委嘱を行った場合は、これを支援の中断があった期間として取り扱うこととし、支給期間を変更しないものとする。
なお、この中断規定を適用するためには、次の職場支援員を委嘱する場合は、当該委嘱契約により初めて支援を行う日が、前任の職場支援員の配置又は委嘱を行わなくなった日から起算して１か月以内であることを要件とする。
（イ）職場支援員の配置の場合
a

職場支援員の責めに帰すべき理由による解雇b

職場支援員の都合による退職c

職場支援員の死亡（支給対象事業主の責めに帰すべき理由による場合を除く。）

d

天災地変その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったこと
による職場支援員の解雇（ロ）職場支援員の委嘱の場合
職場支援員の委嘱契約に係る期間の途中における解除又は契約期間の満了（支給対象障害者が業務上の負傷又は業務上の疾病による休業、育児休業、介護休業又は産前産後の休暇、病気による休暇等により連続して不在となる期間が長期にわたるために、当該期間について一時的に委嘱契約を解除する場合を除く。）
ロ

支給対象事業主の責めに帰すべき理由による支援の終了- 269 -

第５章

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

イ以外の理由により支給対象期間の途中で雇用契約により配置する職場支援員を雇用しなくなった場合は、当該雇用しなくなった日の属する支給請求対象期間に係る助成金を支給しない。
ハその他の理由による支援の終了
雇用契約により配置した職場支援員の異動、支給対象障害者の育児休業等による長期不在など、イ又はロのいずれにも該当しない理由で支給期間の途中で支援を終了する場合の取り扱いは、本助成金に他の規定がある場合を除き、当該事由が発生した日の前日までの期間を支給期間とする。
ただし、職場支援員が不在となった場合は、当該不在となった日から起算して１か月以内に、次の職場支援員の配置又は委嘱を行った場合は、これを支援の中断として取り扱うこととし、支給期間は変更しない。この場合において、次の職場支援員が委嘱による場合は、委嘱契約により支援を行う最初の日が、配置又は委嘱を行わなくなった日から起算して１か月以内であることを要件とする。
ニ支援の中断の特例支給対象障害者が業務上の負傷又は業務上の疾病による休業、育児休業、介護休

業又は産前産後の休暇、病気による休暇等により連続して不在となる期間が長期にわたるために、当該期間について、一時的に委嘱契約を解除する場合については、
当該契約解除により職場支援員が不在となった期間については、支援の中断として取り扱うものとする。
（４）支給対象障害者が企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の対象となった場合の支給対象期間は、以下のとおりとする。
支給期間の途中（第１回目の支給請求対象期間の初日と同日から企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の対象となる支援を開始する場合を含む。）で、同一の支給対象障害者に対して企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の支給対象となる支援を開始する場合は、企業在籍型職場適応援
助者の中高年齢等措置に係る助成金の支給期間と本措置の支給期間の重なる期間については、本措置の対象となる支援の中断があったものとして、本措置に係る助成金は支給しない。
この場合、事業主は、企業在籍型職場適応援助者助成金等の受給資格認定申請時に中断届（様式第５８５号）を提出しなければならない。
なお、企業在籍型職場適応援助者助成金等の受給資格が認定されなかった場合は、中断届を取り下げることにより、本助成金について引き続き対象とすることができる。
また、事業主は、当該中断を行った場合、当該中断の要因となった企業在籍型職場適応援助者助成金等の支給期間の末日を含む本助成金の支給請対象期間に係る支給請求時又は当該企業在籍型職場適応援助者助成金等の支給請求時のいずれか早い
方に、再開届（様式第５８４号）を提出しなければならない。
なお、この期間については、支援の中断に当たることから、職場支援員を配置しないことができる。
- 270 -

第５章

７

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、職場支援員の配置又は委嘱を初めて行おうとする日の前日から起算して１か月前の応当日（応当日がない場合はその月の末日）までに、認定申請書（様式第５１９号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないとき
は｢不認定｣とする｡（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主は不認定とする。

ロ

事業主は、
（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること
事業主は、認定に係る支援計画の実施業務に係る日誌等を作成し、受給資格の認定を受けた事業・支援計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。
- 271 -

第５章

ロ

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主は、受給資格の認定を受けた事業・支援計画を変更する場合は、９の事
業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）受給資格の認定を受けた事業・支援計画を当該認定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、次の（イ）から（ハ）までに掲げるすべての書類を整備、保管していること（船員法（昭和２２年法律第１００号）において、整備、保管が義務付けられている書類を含む。以下同じ。）（イ）出勤簿等、出勤状況を確認することができる書類（ロ）支給対象障害者及び職場支援員に支払った賃金について、基本賃金とその他諸手当とを明確に区分して記載した賃金台帳又は船員法第５８条の２に定める報酬支払簿（以下「賃金台帳等」という。）（ハ）当該事業所を離職した労働者（日々雇い入れる者を除く。）の氏名、離職年月日、離職理由等を明らかにした労働者名簿等の書類
ニ

認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更認定申請書又は変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（８の（３）に規定する変更認定通知書又は変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。
ホイからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った場合（ハ）認定を受けた後に、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、1 回目の支給請求に係る支給決定前に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合- 272 -

第５章

ロ

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象障害者（支給対
象障害者が複数いる場合は認定又は支給期間開始が最も早い者）の支給期間初日から起算して６か月ずつ経過した各支給請求対象期間の最終月分に係る支給対象障害者の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月の末日（１回目の支給請求対象期間の最終月分に係る支給対象障害者の賃金を支給した日までに受給資格の認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の翌日から起算して２か月の末日、最終となる支給対象期間においては支援計画期間の末日までに係る賃金を支給した日の翌日から起算した２か月の末日）までに、支給請求書（様式第６２５号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。
（イ）支給請求対象期間内を通じて４の支給対象となる措置等が行われなかった場合（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等をしたことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）支給請求時点において、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をした場合（ニ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

認定又は支給に係る事業・支援計画の変更を行う場合は、９の事業・支援計画の変更手続を行わなければならない。

ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続をやめようとするときは、取下げ書- 273 -

第５章

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、事業主が次の（イ）から（チ）までのいずれかに該当する場合は、不支給とする。
（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までの間に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでのいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給対象障害者にその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（ホ）支給対象障害者と適正な雇用契約が締結等されていない（雇用契約等の変更を適切に行っていない場合を含む。）場合（へ）２回目以降の支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他支給対象事業主、職場支援員、支給対象障害者、支給対象措置の要件に適合していない場合（チ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。
ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な請求ではないものとして、当該請求回を不支給とすることができる。

ニ

事業主は、９の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出を提出しなければならない。なお、機構は当該届出が提出されない場合、当該請求回を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章
第３節（２）の規定によるものを含む）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）
により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
- 274 -

第５章

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ト

ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ） 支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ） 各支給請求対象期間の最終月分に係る支給対象障害者の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月の末日（最終となる支給請求対象期間においては支援計
画期間の末日までに係る賃金を支給した日の翌日から起算した２か月の末日）までに、支給請求書を提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
イの（ロ）の期限までに支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。

ハ

事業・支援計画の変更に関すること
事業主は、受給資格の認定又は支給を受けた９の（２）に該当する事業・支援計
画の変更がある場合は、９の（２）の申請を行い、機構の承認を得ること。

ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなけ
ればならないこと。
ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに

掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合- 275 -

第５章

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）（イ）から（ヘ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の申請内容を変更する場合は、機構に対し、その変更内容に応じて、次の（１）又は（２）に掲げる手続
きを行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、認定申請書を提出した後において、当該認定前に、認定申請に係る次のイ- 276 -

第５章

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金からハまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからニまでに掲げるいずれかの変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。
この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を含んで決定されるものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更

ロ

支給対象障害者の雇用契約の変更（労働時間の変更を除く。）

ハ

職場支援員の勤務形態の変更（委嘱等に係る契約内容の変更等を含む。）

ニ支給対象障害者の変更（現に職場支援員の支援を受けている支給対象障害者であって、人事異動等により、現に支援を行っている別の職場支援員の支援を受けるた
めの変更に限る。）

ホ

職場支援員の変更（現にこの助成金の対象となる支援を行っている者であって、人事異動等により、現に支援を行っている別の受給資格認定番号へ変更する場合に限る。）（２）変更認定申請又は変更承認申請
イ

変更認定申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、助成金の種類を配置助成金又は委嘱助成金から委嘱助
成金又は配置助成金に変更する場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、障害者助成金受給資格変更認定申請書（様式第５１９号の障害者助成金受給資格認定申請書を用い、朱書で変更と記入。以下「変更認定申請書」という。）に変更認定申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）
なお、変更後の支給期間等は、次の（イ）及び（ロ）のとおりとする。

（イ） 変更後の支給期間
変更前の支給期間の残余の期間とする。
（ロ）変更があった月の助成金の支給
助成金の種類の変更があった月の助成金の支給については、配置又は委嘱に係る助成金をそれぞれ支給する。
ロ

変更承認申請事業主は、認定申請書を提出した後において、当該認定前に、認定から第１回目の支給請求（支給請求に併せてこの申請をすることはできない。）まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次の（イ）に掲げる変更がある場合は、原則として当該変更しようとする日の前日から起算して１か月前の応当日（応当日がない場合は、その月の末日）までに、（ロ）に掲げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時、変更承認申請書（様式第５５１号）により申請するものであること。
- 277 -

第５章

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（イ）事業・支援計画の変更①

職場支援員の変更（（１）のホを除く。）②

支給対象障害者の変更（（１）のニを除く。）③

職場支援員又は支給対象障害者の労働時間の変更（ロ）事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更認定、変更不認定、変更承認、変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更認定申請書又は変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは、「認定」又は「承認」を、変更を認めることができないときは「不認定」又は「不承認」とする。

ロ

機構は、イの認定若しくは不認定又は承認若しくは不承認としたときは、変更認定通知書（様式第５４８号）、変更不認定通知書（様式５４９号）又は変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ

て行う。
11

調整

（１）次のイからへまでに掲げる障害者雇用納付金関係助成金の支給を受けている事業主に対しては、当該助成金の対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
イ第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金

ロ

第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

ハ第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

ニ

第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱 助成金

ホ

令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱 助成金

へ

令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱 助成
金（２）助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、同一の支給対象障害者をもって、この助成金は支給しない。
12

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）- 278 -

第５章

第 11 節職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、事業主の責めに帰することのできない理由で８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９の提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 279 -

第５章

第 12 節１

第 12 節

健康相談医の委嘱

健康相談医の委嘱助成金

支給対象事業主の要件（１）健康相談医の委嘱助成金（以下この節において「助成金」という。）は、規則第１９条の２第１項第２号ホに規定する、その雇用する５人以上の支給対象障害者（３に規定する者をいう。以下この節において同じ。）である労働者のために必要な健康相談を行う医師（２に定める要件を満たす者をいう。以下同じ。）の委嘱を行う事業主（以下この節において「事業主」という。）に対し、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「委嘱」とは対象となる支給対象障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためのみにその雇用する労働者以外の者をその任におくことをいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。
２

健康相談医の要件
健康相談医とは、次の（１）から（３）までに掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

（１）心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害、てんかん性発作を伴う知的障害、脊髄損
傷による肢体不自由若しくは網膜色素変性症、糖尿病性網膜症、緑内障等による視覚障害がある者、精神障害がある者の健康相談について、相当程度の専門知識及び経験を有していること（２）支給対象障害者が身体障害者である場合は、指定医又は産業医等であること。
（３）法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）ではないこと。
３

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、次のイからハまでに掲げる者であって、その継続雇用のため、事業主が健康相談医の委嘱を行うことが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る）（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）とする。
なお、その継続雇用のため、事業主が健康相談医の委嘱を行うことが必要であるという状況について、認定申請日時点において事業主に支給対象障害者が雇用されてから１年を超える期間が経過しており、助成金制度による健康相談医を委嘱する十分な必要性がない場合は、支給対象障害者とみなさないものとする（雇用されてから１年を超える期間が経過していることについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。
イ

身体障害者（特定短時間労働者については、重度身体障害者に限る。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者については、重度知的障害者に限る。）- 280 -

第５章

ハ第 12 節

健康相談医の委嘱

精神障害者（２）（１）において、「やむを得ない理由がある場合」とは、第 12 章の１に定める被災事業主による申請のほか、次のイからハまでに掲げるいずれかに該当するものとする。
イ

支給対象障害者がその雇入れ後に中途障害者となった場合であって、身体障害者手帳又は指定医の診断書・意見書若しくは産業医の診断書により雇用の継続が困難になった理由が障害の進行等によるものであると確認できるもの（中途障害者となった日又は職場復帰した日のいずれか遅い日から起算して１年が経過したものを除く。）。

ロ

人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等が行われたもの（人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の発令日から起算して１年が経過したものを除く。）
ハ

申請日時点において事業主に雇用されてから１年を超える期間が経過している

支給対象障害者について、健康管理のための措置を講じていたが、３の要件を満たす者が５人以上となったことに伴う支援状況の変化等（単なる支援対象障害者数の増加を除く。）により当該措置を継続することができなくなった場合であって、４に規定する措置を改めて講ずる必要があると機構が認める場合
ただし、１の（１）に規定する雇用者数に該当する、３の要件を満たす支援対象障害者が、事業主に雇用されてから１年を超える期間を経過している場合を除く。
４

支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、事業主が健康管理の必要な支給対象障害者の健康相談を行う健康相談医を委嘱するものであって、その継続雇用のため、健康相談医の委嘱が必要であると認められるものをいう。なお、健康相談医の委嘱人数は 、３の（１）のイからハまでに掲げる支給対象障害者の障害の区分ごとに原則として１人の医師を委嘱することができる。
また、支給対象障害者が３の（１）のイからハまでに掲げる障害を重複して有す
る場合は、そのいずれかの障害の区分に属するものとみなす。
（２）助成金の支給に係る健康相談医が、７の支給期間内において、第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成金及び職場復帰支援助成金
支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。）（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援
コース助成金」（同号ロの（４）に規定する職場支援員の配置、委嘱又は委託の措置に限る。）を含む。）、第 11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場支援員業務を兼務する場合は支給対象としない。
５

助成率
助成率は、４分の３とする。

６

支給額等

（１）支給額
支給額は、健康相談医の委嘱に要する費用（以下この節において「支給対象費用」- 281 -

第５章

第 12 節

健康相談医の委嘱という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、健康相談医の委嘱１回につき２万５千円とする。
ただし、その額が健康相談医を初めて委嘱した日から起算して１年の期間ごとに、健康相談医１人につき３０万円を超える場合は、３０万円を限度とする。
また、委嘱１回とは、健康相談医１人ごとの１日の委嘱とする。
（２）支給対象費用支給対象費用は、委嘱された健康相談医が、健康管理の必要な支給対象障害者の健康相談を行った場合の委嘱に要した費用とする。
ただし、健康相談に当たらない時間に係る委嘱費用については、委嘱に係る支給対象費用から除くこととする。また、交通費及び雑費については、支給対象としない。
この場合、委嘱１回当たりの費用は、支給期間の各日において、委嘱の形態に応じて、次のイからニまでに掲げる方法により算定した額とする。
イ

一定の期間により定められる委嘱費用は、委嘱費用を当該期間の委嘱日数で除して得た額を、一日の労働時間のうち健康相談に係る時間で按分して得た 額（１円未満切捨て）とする 。

ロ

日により定められる委嘱費用は、その額を一日の労働時間のうち健康相談に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする 。

ハ

時間により定められる委嘱費用は、委嘱費用に一日の健康相談に係 る委嘱時
間数を乗じて得た額とする 。

ニ

上記イからハに掲げる算定方法では算定し難い場合は、一定の期間又は時間において、健康相談医による健康相談を受けた人数を、同相談を受けた支給対象障害者の人数で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。

（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
７

支給期間（１）助成金の支給期間は、健康相談医の委嘱を初めて行った日（以下この節において「起算日」という。）から起算して１０年の期間とする。
この場合、認定申請書（様式第６０２号）に委嘱予定日が記載されているときは、当該日を起算日と読み替えるものとする。（以下この節において同じ。）ただし、当該起算日から１０年の支給期間内に、支給対象障害者の離職等により当該健康相談医を委嘱しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次のイからハまでに掲げるとおりとする。
イ

起算日から６か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。

ロ

起算日から６か月を経過した後、かつ、起算日から１２か月以内に委嘱しなくなった場合は、起算日から６か月経過後に委嘱した期間があっても、起算日から６か- 282 -

第５章

第 12 節

健康相談医の委嘱

月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
ハ起算日から１２か月を経過した後に委嘱しなくなった場合は、当該健康相談医を委嘱した期間に係る助成金を支給する。

（２）１０年の支給期間内に健康相談医の変更があった場合の後任の健康相談医に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の助成金は、前任の健康相談医を委嘱した最終日まで支給し、後任の助成金は、後任の健康相談医を初めて委嘱した日から支給する。
８

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象障害者を初めて雇い入れた日から１０年以内（３の（２）のハに該当する場合を除く。）、かつ、支給対象となる健康相談医の委嘱を行おうとする日の前日までに、認定申請書（様式第６０２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由（支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）
により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする。（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。

ロ

事業主は、
（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は- 283 -

第５章

第 12 節

健康相談医の委嘱

不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する。
ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

(３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること
事業主は、健康相談に係る日誌等を作成し、認定に係る事業・支援計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、10 の事業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、その雇用する３の支給対象障害者である労働者の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ニ認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（10 の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（10 の（２）に規定する
変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前にこの助成金の他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外に、この助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（へ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）- 284 -

第５章

第 12 節

健康相談医の委嘱により、その旨を事業主に通知する｡
ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る起算日から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金の受給資格認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２２号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給請求対象期間を通じて４の支給対象となる措置を行わなかった場合
この場合、事業主は、（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式第５５７号）を機構に提出しなければならない。
（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定に係る事業・支援計画の変更を行う場合には、10 の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならない。
また、10 の（１）に規定する変更を行っている場合は、その直後の支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。

ニ

奇数回目の支給額が６の（１）の規定による１年の期間ごとの支給限度額に達した場合は、その直後の偶数回目の支給請求は要さない。

ホ

事業主は、支給請求書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった- 285 -

第５章

第 12 節

健康相談医の委嘱

又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、事業主が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給決定とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給対象障害者が、その雇用する労働者としての勤務実績がない場合（ホ）支給対象障害者との雇用契約等を適切に行っていない（雇用契約の変更等を適正に行っていない場合を含む。）場合（へ）２回目以降の支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他支給対象事業主、支給対象障害者、健康相談医又は支給対象措置の要件に適合していない場合（チ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすること
ができる。

ニ

事業主は、10 の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出をしなければならない。なお、機構は当該届出がされない場合、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 13 の返還の規定（第２章
第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更- 286 -

第５章

第 12 節

健康相談医の委嘱支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて事業主に通知する。
ト

ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場
合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと。（不実施届が提出された場合を除く。）

ハ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、10 の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、助成金の認定に係る事業・支援計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。

ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなけ
ればならないこと。

ホ

調査への協力に関すること
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する健康相談医の委嘱の状況等についての調査に協力しなければならないこと。

へ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲
げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合- 287 -

第５章

第 12 節

健康相談医の委嘱（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（へ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行ったときは、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象とする措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期
間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずる必要が見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認された保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（（３）のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して ２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が以後の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した
場合（ホ）保留期間中に第３章第１節 の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

ニ

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、一時保留申請書を受理したときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する｡
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認された保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合- 288 -

第５章

第 12 節

健康相談医の委嘱

は、保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱
いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。
ヘ

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する
場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。

ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの４の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月を経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末までに行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における４の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対
象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（リ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）事業主の都合により、要件を満たす健康相談医を委嘱しない期間が１か月を超える場合（チ）事業主の都合によらない場合においても、要件を満たす健康相談医を委嘱しない期間が１年を超える場合（（５）に規定する承認した保留期間は当該期間から除く。）（リ）（イ）から（チ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により助成金の支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

- 289 -

第５章

ニ第 12 節

健康相談医の委嘱

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

10

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の内容を変更する
場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続きを行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して、次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書を提出した後において、認定前に、認定申請に係る次のイからニにまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給決定まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからニまでに掲げる変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、支給請求書に添付して届け出るものであること。
ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関名の記載により、これに代えることができる。
なお、変更の届出をした際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更

ロ

助成金振込先の変更

ハ支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）

ニ

健康相談医の変更（委嘱等に係る契約内容の変更、実施予定者の追加登録等を含む。）（２）変更承認申請
事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次のイからハまでに掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに（ハに掲げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時）、変更承認申請書（様式第５５１号）
により変更承認に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）
イ

支給対象障害者の新規追加（ただし、追加することができる対象障害者は、３の支給対象障害者の要件かつ雇入れ日から１年の申請期限の要件を満たす者とする。）

ロ

委嘱内容（助添付様式第７２号における２の（２）配置・委嘱計画の概要及び旧- 290 -

第５章

第 12 節

健康相談医の委嘱

様式事業計画書における介助の内容等）の変更
ハ

事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更承認、変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは「承認」と、変更を認めることができないときは「不承認」とする。

ロ

機構は、イの決定を行ったときは、変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）
により、その旨を事業主に通知する。

11

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ

て行う。
12

調整
次の（１）から（６）までに掲げる障害者雇用納付金関係助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、各々の障害者雇用納付金関係助成金の支給対象となった
同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。

（１）本節の助成金（２）令和３年３月３１日以前の重度中途障害者等職場適応助成金（３）平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金（健康相談医師の委嘱が支給対象となる措置であるものに限る。）（４）平成１０年６月３０日以前の重度障害者職場適応助成金（平成７年９月３０日以前に受給資格の認定申請を受理したものを除く。）（５）平成１７年９月３０日以前の重度中途障害者等職場適応助成金（６）令和３年３月３１日以前の健康相談医師の委嘱助成金13

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする｡- 291 -

第５章

第 12 節

健康相談医の委嘱（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理
由で９の（３）のイの（ロ）、ロ又は 10 に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場
合とする。
14

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 292 -

第５章

第 13 節

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

１ 支給対象事業主の要件（１）職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金（以下この節において「助成金」という。）は、規則第１９条の２第１項第２号へに規定する、その雇用する５人以上の支給
対象障害者（３に規定する者をいう。以下この節において同じ。）である労働者の雇用管理のために必要な職業生活に関する相談及び支援の業務を専門に担当する者（２に定める要件を満たすものをいう。以下この節において「職業生活相談支援専門員」という。）の配置又は委嘱を行う事業主（以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「配置」とは対象となる障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常時雇用する労働者等を４に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいい、「委嘱」とは対象となる障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためのみにその雇用する労働者以外の者をその任に置くことをいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。
２

職業生活相談支援専門員の要件
職業生活相談支援専門員は、次の（１）から（４）までに掲げるいずれも満たすものであって、職業生活に関する特別な相談及び支援の業務について相当程度の経験及び能力を有すると認められる者とする。
（１）次のイからへまでに掲げるいずれかの要件を満たすこと
イ 精神保健福祉士、社会福祉士、理学療法士、作業療法士、公認心理師、臨床心理士、
産業カウンセラー、看護師、保健師又は法第２４条に規定する障害者職業カウンセラーロ 特例子会社又は規則第２２条の２第１項第１号に該当する重度障害者多数雇用事業
所での障害者の指導・援助に関する実務経験が２年以上ある者
ハ 障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所等の障害者の就労支援機関において障害者の就業に関する相談の実務経験が２年以上ある者
ニ 法第７９条第１項に規定する障害者職業生活相談員資格認定講習を受講した、又は現に法第７９条第２項に規定する障害者職業生活相談員として届け出られた者であって、当該受講修了又は届け出の日以後に、障害のある労働者の職業生活に関する相談、指導、援助に関する実務経験が３年以上ある者
ホ 次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する職場適応援助者を養成するための研修を修了した者（イ）総合センター及び地域センターが行う配置型職場適応援助者養成研修（ロ）訪問型職場適応援助者養成研修又は規則第２０条の２第２項第２号若しくは雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項第１号ロに規定する厚生労働大臣が定める研修（ハ）企業在籍型職場適応援助者養成研修又は規則第２０条の２第３項第２号若しくは旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項第２号イ（２）に規定する厚生労働大臣が定める研修- 293 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

ヘ 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１３条に基づき支給対象事業主が企業内に配置する産業医以外の医師（２）事業主が、法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）を配置又は委嘱するものではないこと（配置においては雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）。
（３）配置される者においては、所定労働時間の概ね７割以上を職業生活支援専門員としての業務に従事している者であること。
（４）事業主が、その雇用する労働者に委嘱するものではないこと。
３ 支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ、次のイからハまでに掲げる者であって、その継続雇用のため、事業主が職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱を行うことが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。）及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）とする。
なお、その継続雇用のため、事業主が職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱を行うことが必要であるという状況について、認定申請日時点において事業主に支給対象障害者が雇用されてから１年を超える期間が経過しており、助成金制度による職業生活相談支援専門員を配置又は委嘱する十分な必要性がない場合は、支給対象障害者とみなさな
いものとする（雇用されてから１年を超える期間が経過していることについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。
イ 身体障害者（特定短時間労働者である場合は重度身体障害者に限る。）
ロ 知的障害者（特定短時間労働者である場合は重度知的障害者に限る。）
ハ 精神障害者（２）（１）において、「やむを得ない理由がある場合」とは、第 12 章の１に定める被災事
業主による申請のほか、次のイからハまでのいずれかに該当するものとする。
イ 支給対象障害者がその雇入れ後に中途障害者となった場合であって、身体障害者手帳又は指定医の診断書・意見書若しくは産業医の診断書により雇用の継続が困難になった
理由が障害の進行等によるものであると確認できるもの（中途障害者となった日又は職場復帰した日のいずれか遅い日から起算して１年が経過したものを除く。）。
ロ 人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等が行われたもの（人事
異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の発令日から起算して１年が経過したものを除く。）
ハ 申請日時点において事業主に雇用されてから１年を超える期間が経過している支給
対象障害者について、職業生活に関する相談等の支援措置を講じていたが、３の要件を満たす者が５人以上となったことに伴う支援状況の変化等（単なる支援対象障害者数の増加を除く。）により当該措置を継続することができなくなった場合であって、４に規定する措置を改めて講ずる必要があると機構が認める場合
ただし、１の（１）に規定する雇用者数に該当する、３の要件を満たす支援対象障害者が、事業主に雇用されてから１年を超える期間を経過している場合を除く。
- 294 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

４ 支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、事業主が下表の左欄に掲げる支給対象障害者の数に応じ、下表の右欄に掲げる数の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱（（２）に定める場合を除く。）を行うものであって、支給対象障害者の継続雇用のため、配置又は委嘱を行うことが必要であると認められるものとする。職業生活相談支援専門員の業務は、支給対象障害者のために、事業主において障害者である労働者が職業人として自立することを援助するため、雇用した障害者の職場適応及び職場や自宅における福祉の増進等の職業生活の充実を図るための一連の相談及び支援の業務（以下この節において「職業生活相談支援業務」という。）とする。
事業所における支給対象障害者の数
５人以上

９人以下

１０人以上１９人以下

職業生活相談支援専門員の数の上限
１人２人以下支給対象障害者が１０人増すごとに職業生活相談支援専門員１人を加えた人数を限度とする。
（２）次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、支給対象としない。
イ ２の要件に該当しない者が職業生活相談支援専門員となる場合
ロ 職業生活相談支援業務を行いながら、所定労働時間の３割以上の時間において他の業務を行っている状況が確認された場合
ハ 次の（イ）から（ヲ）までに掲げる助成金の支給対象障害者が、各々の助成金の支給
期間内において職業生活相談支援専門員となる場合（イ）本節の助成金（ロ）第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金（ハ）第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金（ニ）第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ホ）第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成金
及び職場復帰支援助成金支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。以下、ニの（ハ）及び 12 の（２）において同じ。）（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３
第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援コース助成金」（同号ロの（４）に規定する職場支援員の配置、委嘱又は委託の措置に限る。）
を含む。）（ヘ）第 11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ト）第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱助成金（チ）第６章第３節の企業在籍型職場適応援助者助成金（リ）第６章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金（ヌ）第７章第３節の指導員の配置助成金（ル）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金（ヲ）平成３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金
ニ 助成金の支給に係る職業生活相談支援専門員が、７の支給期間内において、次の（イ）から（ヌ）までに掲げる業務を兼務する場合（イ）第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金、第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置- 295 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金に係る助成金の職場介助業務（職場介助者の委嘱及び職業生活相談支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ロ）第７節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金、第８節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金、第９節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の手話通訳・要約筆記等業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職業生活相談支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ハ）第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援コース助成金」（同号ロの（４）に規定する職場支援員の配置、委嘱又は委託の措置に限る。）を含む。）、第 11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職
場支援員業務（ニ）第 12 節の健康相談医の委嘱の健康相談業務（ホ）第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱の職業能力開発向上支援業
務（職業能力開発向上支援専門員の委嘱及び職業生活相談支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（へ）第６章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金及び第６章第４節の企業在籍型
職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の企業在籍型職場適応援助者業務（ト）第７章第３節の指導員の配置助成金の指導員業務（チ）令和６年３月３１日以前の障害者相談窓口担当者の配置助成金の障害者相談窓口
担当者業務（リ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金の職業コンサルタント業務（職業コンサルタントの委嘱及び職業生活相談支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ヌ）平成３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金の在宅勤務コーディネーター業務（在宅勤務コーディネーターの委嘱及び職業生活相談支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合
を除く。）
５

助成率
助成率は、４分の３とする。

６ 支給額等（１）支給額イ 職業生活相談支援専門員の配置助成金（以下この節において「配置助成金」という。）の支給額は、職業生活相談支援専門員の配置に要する費用（職業生活相談支援専門員として支援対象障害者の支援に従事するために要した費用に限る。
６において「配置に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、職業生活相談支援専門員１人当たり１か月１５万円とする。
ロ 職業生活相談支援専門員の委嘱助成金（以下この節において「委嘱助成金」と- 296 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金いう。）の支給額は、職業生活相談支援専門員の委嘱に要する費用（６において「委嘱に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、職業生活相談支援専門員の委嘱１回につき１万円とする。
ただし、その額が職業生活相談支援専門員を初めて委嘱した日から起算して１年の期間ごとに、助成金の受給資格の認定に係る職業生活相談支援専門員の数に１５０万円を乗じた額を超える場合は、当該職業生活相談支援専門員の数に１５０万円を乗じた額を限度とする。
また、委嘱１回とは、職業生活相談支援専門員が同一日に支給対象障害者の数の半数以上に対して職業生活相談支援業務を行うことをいう。
ハ 支給期間の中途で対象となる措置を変更した場合の年間支給限度額は次の（イ）又は（ロ）のとおりとする。
（イ）職業生活相談支援専門員を配置から委嘱に変更した場合
職業生活相談支援専門員を初めて配置した日の属する月の翌月（以下この節において「起算月」という。）から起算して１年ごとの期間において、その職業生活相談支援専門員を配置した期間が６か月以上の場合は、配置助成金と委嘱
助成金を合わせて１８０万円とし、その配置した期間が６か月未満の場合には、配置助成金と委嘱助成金を合わせて年間１５０万円とする。
（ロ）職業生活相談支援専門員を委嘱から配置に変更した場合
職業生活相談支援専門員を初めて委嘱した日（以下この節において「起算日」という。）から起算して１年ごとの期間において、その委嘱した期間が６か月以上の場合は、委嘱助成金と配置助成金を合わせて年間１５０万円とし、その委嘱した期間が６か月未満の場合には、委嘱助成金と配置助成金を合わせて年
間１８０万円とする。
（２）支給対象費用
イ 配置に係る支給対象費用
配置に係る支給対象費用は、次の（イ）から（ハロ）までに掲げる方法により算定した額とする。
（イ）配置に係る支給対象費用は、７の支給期間の各月に４の（１）に掲げる措置を行った場合に、職業生活相談支援専門員の通常の労働時間（所定労働時間）に係
る１時間当たりの賃金の計算額（労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第１９条第１項各号により計算した額（１円未満切捨て）に、当該月の各日において、当該職業生活相談支援
専門員が助成金の対象となる措置を行った時間数（以下、この節において「支援時間数」という。）の合計を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）支援時間数は、各日において職業生活相談支援専門員が事業主の指示により職業生活相談支援業務に従事した時間数（一日の所定労働時間の範囲内に限る。）の当該月の合計とする。ただし、その合計時間数に１時間に満たない時間分数が生じる場合は、３０分未満は切捨て、３０分以上１時間未満は１時間に切上げた時間数とする。
なお、配置に係る支給対象費用を算定する月は、支給期間の各月の職業生活相談支
援専門員の出勤割合（当該月の所定労働日数に占める出勤日数の割合。）が６割以上あり、かつ、５人以上の支給対象障害者のうち、半数以上の出勤割合が６割以上ある月- 297 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金とする。
ただし、支給期間の各月の中途で職業生活相談支援専門員が変更され、それぞれの職業生活相談支援専門員の出勤割合が６割未満の場合は、それぞれの職業生活相談支
援専門員の合計の出勤割合が６割以上であれば、出勤割合が６割以上ある月とみなす。
なお、この場合、１日の所定労働時間の半分以上勤務して職業生活相談支援業務を実施した日及び第２章第１節（３）のイからトまでに掲げる日は出勤日として取り扱
うが、第２章第１節（３）のイからトまでに掲げる理由により全休した月は、６割以上の勤務したものとはみなさない。また、生産調整等、会社都合の事由により休んだ日
は、就業規則にかかわらず、欠勤日として取り扱う。
（ハ）支給期間の各月の中途で７の（１）のロに規定する職業生活相談支援専門員の変更が行われた場合は、当該変更に係るそれぞれの職業生活相談支援専門員が（ロ）の出勤割合を満たしているときは、その満たしているそれぞれの職業生活相談支援専門員
ごとに（イ）の支給対象費用を算定し、その合計額を当該月における支給対象費用とする。
ロ 委嘱に係る支給対象費用
委嘱に係る支給対象費用は、委嘱された職業生活相談支援専門員が４の（１）に掲げる措置を行った場合の職業生活相談支援専門員の委嘱に要した費用とする。
ただし、職業生活相談支援業務に当たらない時間に係る委嘱費用については、委嘱に係る支給対象費用から除くこととする。また、交通費、雑費については、支給対象としない。
この場合、委嘱１回当たりの費用は、支給期間の各日において、委嘱の形態に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。
（イ）一定の期間により定められる委嘱費用は、委嘱費用を当該期間の委嘱日数で除して得た額を、一日の労働時間のうち職業生活相談支援業務に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）日により定められる委嘱費用は、その額を一日の労働時間のうち職業生活相談支援業務に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする 。
（ハ）時間により定められる委嘱費用は、委嘱費用に一日の職業生活相談支援業務に係る委嘱時間数を乗じて得た額とする。
（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
７ 支給期間（１）職業生活相談支援専門員の配置を行った場合起算月から起算して１０年の期間のうち当該職業生活相談支援専門員を配置している期間とする。
イ １０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該職業生活相談支援専門員を配置しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。
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第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金（イ）起算月から６か月以内に配置しなくなった場合は、配置した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）起算月から６か月を経過した後、かつ、起算月から１２か月以内に配置しなくなった場合は、起算月から６か月経過後に配置した期間があっても、起算月から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）起算月から１２か月を経過した後に配置しなくなった場合は、職業生活相談支援
専門員を配置した期間に係る助成金を支給する。
ロ １０年の支給期間内に職業生活相談支援専門員の変更があった場合の後任の職業生
活相談支援専門員に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の配置に係る助成金は、前任の職業生活相談支援専門員を配置した
日の最終日の属する月（６の（２）のイの（ロ）の出勤割合の要件を満たさない場合
は、当該最終日の属する月の前月）まで支給し、後任の配置助成金は、後任の職業生
活相談支援専門員を配置した日の属する月（６の（２）のイの（ロ）の出勤割合の要件を満たさない場合は、当該配置のあった日の属する月の翌月）から支給する。なお、
職業生活相談支援専門員の変更可能回数は、原則として、一支給請求対象期間につき３回までとする。
（２）職業生活相談支援専門員の委嘱を行った場合起算日から起算して１０年の期間とする。
なお、認定申請書（様式第６０２号）に委嘱予定日が記載されているときは、当該日を起算日と読み替えるものとする。（以下この節において同じ。）
イ １０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該職業生活相談支援専門員を委嘱しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。
（イ）起算日から６か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）起算日から６か月を経過した後、かつ、起算日から１２か月以内に委嘱しなくなった場合は、起算日から６か月経過後に委嘱した期間があっても、起算日から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）起算日から１２か月を経過した後に委嘱しなくなった場合は、職業生活相談支援
専門員を委嘱した期間に係る助成金を支給する。
ロ １０年の支給期間内に職業生活相談支援専門員が変更された場合の後任の職業生活相談支援専門員に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の委嘱助成金は、前任の職業生活相談支援専門員を委嘱した最終日まで支給し、後任の委嘱助成金は、後任の職業生活相談支援専門員を初めて委嘱した日から支給する。
なお、職業生活相談支援専門員の変更可能回数は、原則として一支給請求対象期間につき３回までとする。
（３）支給対象となる措置を変更した場合
イ 事業主が、１０年の支給期間内に４の支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合の支給期間は、（１）の１０年の支給期間の残余の期間とする。
ロ 事業主が、１０年の支給期間内に４の支給対象となる措置を委嘱から配置に変更した場合の支給期間は、（２）の１０年の支給期間の残余の期間とする。
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第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

８ 受給資格の認定等（１）認定申請
イ 助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象障害者を初めて雇い入れた日から１０年以内（３の（２）のハに該当する場合を除く。）、かつ、支給対象となる職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱を行おうとする日の前日までに、認定申請書（様式第６０２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由（別表４において、支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
ロ 機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる｡
ハ 事業主は、認定申請書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（２）受給資格の認定又は不認定
イ 機構は、（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が提出された後）は内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする｡（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでのいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。
ロ 事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。
ハ 機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡
なお、機構は、認定としたときは、認定通知書の通知に併せて、職業生活相談支援専
門員の賃金に係る助成金の支給対象費用と非支給対象費用との仕分の確認結果について、賃金仕分表（助添付様式第７５－２号）を添付することにより、当該事業主に連絡する。
ニ 助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
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第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

イ 事業・支援計画の実施記録の作成に関すること
事業主は、職業生活相談支援業務に係る日誌等を作成し、認定を受けた事業・支援
計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。
ロ 事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、10 の事業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ 出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、その雇用する３に掲げる支給対象障害者及び職業生活相談支援専門員の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。
ニ 認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（10 の（２）に規定する変更認定申請書及び変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（10 の（２）に規定する変更認定通知書又は変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。
ホ イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ 機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）まで掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。
（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金の他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（へ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ 機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡
ハ イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
ニ イの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込
まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及- 301 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。
９ 支給請求等（１）支給請求イ 助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る起算月の初日（委嘱の場合は、起算日）から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金の受給資格認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２２号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。
（イ）支給請求対象期間を通じて４の支給対象となる措置を行わなかった場合
この場合、事業主は（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対
象期間の支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式第５５７号）を機構に提出しなければならない（不実施届を提出した場合であっても、（３）のロの適用を受けることとする。）。
（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ロ 機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類
以外の書類の提出を求めることができる。
ハ 事業主は、認定に係る事業・支援計画の変更を行う場合は、10 の事業・支援計画の変更手続を行わなければならない。また、10 の（１）に規定する変更を行っている場
合は、その直後の支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
ニ 委嘱における奇数回目の支給額が６の（１）のロの規定による１年の期間ごとの支給限度額に達した場合は、その直後の偶数回目の支給請求は要さない。
ホ 事業主は、支給請求書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（２）支給又は不支給決定
イ 機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたとき- 302 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

は、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする。（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）
この際、事業主が次の（イ）から（ヌ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。
（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）機構に支給請求書を提出するに当たり、介助・支援状況報告書（助添付様式第２０号）に記載した介助の実施日及び実施時間について、支給対象障害者及び職業生
活相談支援専門員に対し、事実相違ないことについての確認をさせていない場合（ホ）支給対象障害者がその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（へ）支給対象障害者との雇用契約等を適正に行っていない（雇用契約の変更を適切に行っていない場合を含む）場合（ト）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（チ）支給対象障害者が自己都合離職等により５人未満となった場合（５人未満となる
日の属する月を不支給とする。）（リ）その他支給対象事業主、支給対象障害者、職業生活相談支援専門員又は支給対象措置の要件に適合していない場合（ヌ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ 事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。
ハ 機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすることができる。
ニ 事業主は、10 の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出をしなければならない。なお、機構は当該届出がされない場合、当該支給請求回を不支給とすることができる。
ホ 機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 13 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）
により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。
ヘ 機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
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第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

ト ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。
チ イの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）支給条件
機構は、次のイからへまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ 支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ 助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場合
は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと。
ハ 事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、10 の事業・支援計画の変更手続きを行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、助成金の認定に係る事業・支援計画を、当該支給決定日の前に所定の手続きを経ずに変更してはならないこと。
ニ 支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。
ホ 調査への協力に関すること
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱の状況等についての調査に協力しなければならないこと。
へ イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ 機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（へ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ 機構はイにより支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。
ハ イの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２- 304 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金章第３節（２）の規定によるものとする。
（５）支給請求の保留
イ 支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象とする措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認された保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（（３）のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。
ロ 保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。
（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した場合（ホ）保留期間中に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ハ 支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。
ニ 保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する｡
ホ 保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、
イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。
ヘ 保留の解除
事業主は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する場
合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。
ト 保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの４- 305 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。
チ 保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日が属する月の翌月末までに行われなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における４の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ 機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ヌ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。
（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）事業主の都合により、要件を満たす職業生活相談支援専門員を配置又は委嘱しない期間が１か月を超える場合（チ）事業主の都合によらない場合においても、要件を満たす職業生活相談支援専門員を配置又は委嘱しない期間が１年を超える場合（（５）に規定する承認した保留期
間は当該期間から除く。）（リ）支給対象障害者を自己都合離職等により５人未満とし、かつ、その状態が当該離職日等の属する支給請求対象期間終了日の翌日から起算して６か月を超えた場合（ヌ）（イ）から（リ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場
合ロ 機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。
ハ イの（ロ）の理由により助成金の支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
ニ イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。
10

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の内容を変更する場- 306 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して次の（１）又は（２）に掲げる
申請書等以外の書類の提出を求めることができる。
（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書を提出した後において、認定前に、認定申請に係る次のイからホまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからホまでに掲げる変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更
届により、事業主が届け出るものであること。
ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機
関名の記載により、これに代えることができる。
なお、認定申請書の提出後（認定後を含む。）におけるホに掲げる変更の届出については、変更後の賃金仕分表及び賃金規程を添付すること。この変更後の賃金仕分表の確
認結果については、当該賃金仕分表を認定通知書又は支給決定通知書に添付することにより、当該事業主に連絡すること。
さらに、変更の届出をした際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
イ 事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更
ロ 助成金振込先の変更
ハ 支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）
ニ 職業生活相談支援専門員の変更（勤務形態、委嘱等に係る契約内容の変更、実施予定者の追加登録等を含む。）
ホ 助成金の支給対象費用となる手当等の変更（賃金規程の変更、職業生活相談支援専
門員の変更に伴うものを含む。）（２）変更認定申請又は変更承認申請
イ 変更認定申請
事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、助成金の種類を配置助成金又は委嘱助成金から委嘱助成金
又は配置助成金に変更する場合及び職業生活相談支援専門員を上限の範囲内で追加配
置又は委嘱し、一つの助成金の認定を複数に分割する場合、原則として当該変更又は分割を実施する前日までに、障害者助成金受給資格変更認定申請書（様式第６０２号の障害者助成金受給資格認定申請書を用い、朱書で変更と記入。以下「変更認定申請書」という。）に変更認定申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）
なお、変更後の支給期間等は次の（イ）から（ニ）までに掲げるとおりとする。
（イ） 変更後の支給期間
変更前の支給期間の残余の期間とする。
（ロ）支給請求対象期間① 配置から委嘱に変更した場合- 307 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金a

変更日が月の初日である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更
日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象
期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。
b 変更日が月の初日以外である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。
② 委嘱から配置に変更した場合
変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。
（ハ）変更があった月の助成金の支給
助成金の種類の変更があった月の助成金の支給については、配置又は委嘱に係る助成金をそれぞれ支給する。
（ニ）変更後の委嘱の期間における年間支給限度額の取扱い
助成金の種類を委嘱に変更した場合の年間支給限度額は、初めて委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
この場合、いったん委嘱から配置に変更した後、再び委嘱に変更した場合であっても、最初に委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
ロ 変更承認申請
事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次の（イ）から（ハ）までに掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、（（ハ）に掲げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時）、変更承認申請書（様式第５５１号）に変更承認に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）。
（イ）支給対象障害者の新規追加（ただし、追加することができる対象障害者は、３の支給対象障害者の要件かつ認定申請における雇入れからの期限を満たす者とする。）（ロ）配置・委嘱内容（助添付様式第７２号における２の（２）配置・委嘱計画の概要及び旧様式事業計画書における介助の内容等）の変更（ハ）事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更認定、変更不認定、変更承認、変更不承認及び通知
イ 機構は、事業主から変更認定申請書又は変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは「認定」又は「承認」と、変更を認めることができな
いときは「不認定」又は「不承認」とする。
ロ 機構は、イの認定若しくは不認定又は承認若しくは不承認としたときは、変更認定通知書（様式第５４８号）、変更不認定通知書（様式第５４９号）又は変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。
11

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行う。
- 308 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

12 調整（１） 次のイからリまでに掲げる障害者雇用納付金関係助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、各々の障害者雇用納付金関係助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
イ 本節の助成金
ロ 平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金（職場介助者の配置又は委嘱が支給対象となる措置であるものに限る。）
ハ 平成１０年６月３０日以前の重度障害者職場適応助成金（平成７年９月３０日以前に受給資格の認定申請を受理したものを除く。）
ニ 平成１７年９月３０日以前の重度中途障害者等職場適応助成金
ホ 平成２３年３月３１日以前の業務遂行援助者の配置助成金
へ 令和３年３月３１日以前の重度中途障害者等職場適応助成金
ト 令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金
チ 令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金
リ 旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第４項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者雇用安定奨励金（旧職場支援従事者配置助成金及び旧精神障害者等雇用安定奨励金を含む。）」（２）この助成金を受けている事業主が、この助成金の支給期間内において、同一の障害者をもって、第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧雇用保険法施行規則第１１８
条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援コース
助成金」（同号ロの（４）に規定する職場支援員の配置、委嘱又は委託の措置に限る。）
を含む。）、第 11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金、次章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金及び次章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金を受ける場合には、同助成金の支給対象となった月は、
当該障害者は、この助成金の支給対象障害者としない。
13 返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ 支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。
ロ 支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事
由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
ハ 助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。
ニ その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、そ- 309 -

第５章

第 13 節

職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金の旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で９の（３）のイの（ロ）、ロ又は 10 に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
14 代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行
為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 310 -

第５章

第 14 節１

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱助成金

支給対象事業主の要件（１）職業能力開発向上支援専門員 の配置又は委嘱助成金（以下この節において「助成金」という。）は、規則第１９条の２第１項第２号トに規定する、その雇用する５人以上の支給対象障害者（３に規定する者をいう。以下この節において同じ。）である
労働者の職業能力の開発及び向上のために必要な業務を専門に担当する者（２に定める要件を満たすものをいう。以下この節において「職業能力開発向上支援専門員」という。）の配置又は委嘱を行う事業主（以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「配置」とは対象となる障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常時雇用する労働者等を４に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいい、「委嘱」とは対象となる障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためのみにその雇用する労働者以外の者をその任に置くことをいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。
２

職業能力開発向上支援専門員 の要件
職業能力開発向上支援専門員 は、次の（１）から（４）までのいずれにも該当する者であって、職業能力の開発及び向上のために必要な業務について相当程度の経験及び能力を有すると認められる者とする。

（１）次のイ及びロに掲げるいずれにも該当する者
イ

職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第３０条の３に規定するキャリ
アコンサルタントであって、同第３０条の１９の規定によりキャリアコンサルタン
トの登録を受けていること。

ロ

キャリアコンサルタントの登録を受けた後、障害がある労働者の職業能力開発に関する業務について３年以上の実務経験を有すること。

（２）事業主が、法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受ける者に限る。）を配置又は委嘱するものではな
いこと（配置においては雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）。
（３）配置される者においては、所定労働時間の概ね７割以上を職業能力開発向上支援専
門員としての業務に従事している者であること。
（４）事業主が、その雇用する労働者に委嘱するものではないこと。
３

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であり、かつ、次のイからハまでに掲げる者であって、その継続雇用のため、事業主が職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱を行うことが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼- 311 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。）及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）とする。
なお、その継続雇用のため、事業主が職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱を行うことが必要であるという状況について、認定申請日時点において事業主に支給対象障害者が雇用されてから１年を超える期間が経過しており、助成金制度による職業能力開発向上支援専門員を配置又は委嘱する十分な必要性がない場合は、支給対象障害者とみなさないものとする（雇用されてから１年を超える期間が経過していることについて、やむを得ない理由がある場合を除く。）。
イ

身体障害者（特定短時間労働者である場合は重度身体障害者に限る。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者である場合は重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

（２）（１）において、「やむを得ない理由がある場合」とは、第 12 章の１に定める被災事業主による申請のほか、次のイからハまでのいずれかに該当するものとする。
イ

支給対象障害者がその雇入れ後に中途障害者となった場合であって、身体障害者手帳又は指定医の診断書・意見書若しくは産業医の診断書により雇用の継続が困難になった理由が障害の進行等によるものであると確認できるもの（中途障害者となった日又は職場復帰した日のいずれか遅い日から起算して１年が経過したものを除く。）。

ロ

人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等が行われたもの（人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の発令日から起算して１年が経過したものを除く。）
ハ

申請日時点において事業主に雇用されてから１年を超える期間が経過している

支給対象障害者について、職業能力開発等に関する支援措置を講じていたが、３の要件を満たす者が５人以上となったことに伴う支援状況の変化等（単なる支援対象
障害者数の増加を除く。）により当該措置を継続することができなくなった場合であって、４に規定する措置を改めて講ずる必要があると機構が認める場合
ただし、１の（１）に規定する雇用者数に該当する、３の要件を満たす支援対象障害者が、事業主に雇用されてから１年を超える期間を経過している場合を除く。
４

支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、事業主が下表の左欄に掲げる支給対象障害者の数に応じ、下表の右欄に掲げる数の職業能力開発向上支援専門員 の配置又は委嘱（（２）に定める場合を除く。）を行うものであって、支給対象障害者の継続雇用のため、配置又は委嘱を行うことが必要であると認められるものとする。職業能力開発向上支援専門員の業務は、事業主において支給対象障害者である労働者の能力向上、キャリア形成のための一連の相談及び支援の 業務（以下この節において「職業能力開発向上支援業務 」という。）とする。
事業所における支給対象障害者の数
５人以上

９人以下

１０人以上１９人以下

職業能力開発向上支援専門員 の数の上限
１人
２人- 312 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱以下支給対象障害者が１０人増すごとに職 業 能力開発向上支援専門員 １人を加えた人数を限度とする。
（２）次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、支給対象としない。
イ２の要件に該当しない者が職業能力開発向上支援専門員 となる場合

ロ

職業能力開発向上支援 業務を行いながら、所定労働時間の３割以上の時間において他の業務を行っている状況が確認された場合

ハ

次の（イ）から（ハ）までに掲げる助成金の支給対象障害者が、各々の助成金の支給期間内において職業能力開発向上支援専門員 となる場合（イ）本節の助成金（ロ）第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金（ハ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金
ニ助成金の支給に係る職業能力開発向上支援専門員が、７の支給期間内において、次の（イ）から（リ）までに掲げる業務を兼務する場合（イ）第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金、第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場介助業務（職場介助者の委嘱及び職業能力開発向上支援
専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ロ）第７節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金、第８節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金、第９節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の手話通訳・要約筆記等業務（手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱及び職業能力開発向上支援
専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ハ）第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成
金及び職場復帰支援助成金支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。）（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援コース助成金」（同号ロの（４）に規定する職
場支援員の配置、委嘱又は委託の措置に限る。）を含む。）、第 11 節の職場支援
員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場支援員業務（ニ）第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱の職業生活相談支援業務（職業生活相談支援専門員の委嘱及び職業能力開発向上支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（ホ）第６章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金及び第６章第４節の企業在籍
型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の企業在籍型職場適応援助者業
務（へ）第７章第３節の指導員の配置助成金の指導員業務（ト）令和６年３月３１日以前の障害者相談窓口担当者の配置助成金の障害者相談窓
口担当者業務- 313 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱（チ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金の職業コンサルタント業務（職業コンサルタントの委嘱及び職業能力開発向上支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）（リ）平成３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金の在宅勤務コーディネーター業務（在宅勤務コーディネーターの委嘱及び職業能力開発向上支援専門員の委嘱であって、当該委嘱業務が、それぞれ異なる日に実施される場合を除く。）
５

助成率
助成率は、４分の３とする。

６

支給額等

(１)

支給額

イ

職業能力開発向上支援専門員の配置助成金（以下この節において「配置助成金」という。）の支給額は、職業能力開発向上支援専門員の配置に要する費用（職業能力開発向上支援専門員として支援対象障害者の支援に従事するために要した費用に限る。６において「配置に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、職業能力開発向上支援専門員１人当たり１か月１５万
円とする。

ロ

職業能力開発向上支援専門員の委嘱助成金（以下この節において「委嘱助成金」という。）の支給額は、職業能力開発向上支援専門員の委嘱に要する費用（６において「委嘱に係る支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、職業能力開発向上支援専門員の委嘱１回につき１万円とする。
ただし、その額が職業能力開発向上支援専門員を初めて委嘱した日から起算
して１年の期間ごとに、助成金の受給資格の認定に係る職業能力開発向上支援
専門員の数に１５０万円を乗じた額を超える場合は、当該職業能力開発向上支
援専門員の数に１５０万円を乗じた額を限度とする。
また、委嘱１回とは、職業能力開発向上支援専 門員が同一日に支給対象障害者の数の半数以上に対して職業能力開発向上支援業務を行うことをいう。

ハ

支給期間の中途で対象となる措置を変更した場合の年間支給限度額は次の（イ）又は（ロ）のとおりとする。

（イ）職業能力開発向上支援専門員を配置から委嘱に変更した場合
職業能力開発向上支援専門員を初めて配置した日の属する月の翌月（以下
この節において「起算月」という。 ）から起算して１年ごとの期間において、その職業能力開発向上支援専門員を配置した期間が６か月以上の場合は、配置助成金と委嘱助成金を合わせて１８０万円とし、その配置した期間が６か- 314 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱

月未満の場合には、配置助成金と委嘱助成金を合わせて年間１５０万円 とする。
（ロ）職業能力開発向上支援専門員を委嘱から配置に変更した場合
職業能力開発向上支援専門員を初めて委嘱した日（以下この節において「起算日」という。）から起算して１年ごとの期間において、その委嘱した期間が６か月以上の場合は、委嘱助成金と配置助成金を合わせて年 間１５０万円とし、その委嘱した期間が６か月未満の場合には、委嘱助成金と配置助成金を合わせて年間１８０万円とする。
（２）支給対象費用
イ

配置に係る支給対象費用
配置に係る支給対象費用は、次 の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。

（イ）配置に係る支給対象費用は、７の支給期間の各月に４の（１）に掲げる措置を行った場合に、職業能力開発向上支援専門員 の通常の労働時間（所定労働時間）に係る１時間当たりの賃金の計算額（ 労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第１９条第１項各号により計算した額（１円未満切捨て）に、当該 月の各日において、当該職業能力開発向上支援専門員 が助成金の支給対象となる措置を行った時間数（以下この節において「支援時間数」という。）の合計 を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）支援時間数は、各日において職業能力開発向上支援専門員が事業主の指示により職業能力開発向上支援業務 に従事した時間数（一日の所定労働時間の範囲内に限る。）の当該月の合計とする。ただし、その合計時間数に１時間に満たない
時間分数が生じる場合は、３０分未満は切捨て、３０分以上１時間未満は１時間に切上げた時間数とする。
なお、配置に係る支給対象費用を算定する月は、支給期間の各月の職業能力開発向上支援専門員の出勤割合（当該月の所定労働日数に占める出勤日数の割合。）
が６割以上あり、かつ、５人以上の支給対象障害者のうち、半数以上の出勤割合が６割以上ある月とする。
ただし、支給期間の各月の中途で職業能力開発向上支援専門員 が変更され、それぞれの職業能力開発向上支援専門員 の出勤割合が６割未満の場合は、それぞれの職業能力開発向上支援専門員 の合計の出勤割合が６割以上であれば、出勤割合が６割以上ある月とみなす。
なお、この場合、１日の所定労働時間の半分以上勤務して職業能力開発向上支
援業務を実施した日及び第２章第１節（３）のイからトまでに掲げる日は出勤日として取り扱うが、第２章第１節（３）のイからトまでに掲げる理由により全休
した月は、６割以上の勤務したものとはみなさない。また、生産調整等、会社都合の事由により休んだ日は、就業規則にかかわらず、欠勤日として取り扱う。
（ハ）支給期間の各月の中途で７の（１）のロに規定する職業能力開発向上支援専門- 315 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱員の変更が行われた場合は、当該変更に係るそれぞれの職業能力開発向上支援専門員が（ロ）の出勤割合を満たしているときは、その満たしているそれぞれの職業能力開発向上支援専門員 ごとに（イ）の支給対象費用を算定し、その合計額を当該月における支給対象費用とする 。
ロ

委嘱に係る支給対象費用
委嘱に係る支給対象費用は、委嘱された職業能力開発向上支援専門員が４の（１）に掲げる措置を行った場合の職業能力開発向上支援専門員の 委嘱に要した費用とする。
ただし、職業能力開発向上支援 業務に当たらない時間に係る委嘱費用について
は、委嘱に係る支給対象費用から除くこととする。また、交通費、雑費については、支給対象としない。
この場合、委嘱１回当たりの費用は、支給期間の各日において、委嘱の形態に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げる方法により算定した額とする。

（イ）一定の期間により定められる委嘱費用は、委嘱費用を当該期間の委嘱日数で除して得た額を、一日の労働時間のうち職業能力開発向上支援業務に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする。
（ロ）日により定められる委嘱費用は、その額を一日の労働時間のうち職業能力開発向上支援業務に係る時間で按分して得た額（１円未満切捨て）とする 。
（ハ）時間により定められる委嘱費用は、委嘱費用に一日の職業能力開発向上支援業務に係る委嘱時間数を乗じて得た額とする 。
（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
７

支給期間（１）職業能力開発向上支援専門員 の配置を行った場合起算月から起算して１０年の期間のうち当該職業能力開発向上支援専門員 を配置している期間とする。
イ

１０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該職業 能力開発向上支援専門員 を配置しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。

（イ）起算月から６か月以内に配置しなくなった場合は、配置した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）起算月から６か月を経過した後、かつ、起算月から１２か月以内に配置しなくなった場合は、起算月から６か月経過後に配置した期間があっても、起算月から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）起算月から１２か月を経過した後に配置しなくなった場合は、職業能力開発向- 316 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱

上支援専門員を配置していた期間に係る助成金を支給する。
ロ

１０年の支給期間内に職業能力開発向上支援専門員 の変更があった場合の後任の職業能力開発向上支援専門員 に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の配置に係る助成金は、前任の職業能力開発向上支援専門員 を配置した日の最終日の属する月（６の（２）のイの（ロ）の出勤割合の要件を満たさない場合は、当該最終日の属する月の前月）まで支給し、後任の配置助成金は、後任の職業能力開発向上支援専門員 を配置した日の属する月（６の（２）のイの（ロ）の出勤割合の要件を満たさない場合は、当該配置のあった日の属する月の翌月）から支給する。なお、職業能力開発向上支援専門員 の変更可能回数は、原則として、一支給請求対象期間につき３回までとする。

（２）職業能力開発向上支援専門員 の委嘱を行った場合起算日から起算して１０年の期間とする。
なお、認定申請書（様式第６０２号）に委嘱予定日が記載されているときは、当該日を起算日と読み替えるものとする。（以下この節において同じ。）
イ

１０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該職業 能力開発向上支援専門員 を委嘱しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。

（イ）起算日から６か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。
（ロ）起算日から６か月を経過した後、かつ、起算日から１２か月以内に委嘱しなくなった場合は、起算日から６か月経過後に委嘱した期間があっても、起算日から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。
（ハ）起算日から１２か月を経過した後に委嘱しなくなった場合は、職業能力開発向上支援専門員を委嘱した期間に係る助成金を支給する。
ロ

１０年の支給期間内に職業能力開発向上支援専門員 が変更された場合の後任の職業能力開発向上支援専門員 に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の委嘱助成金は、前任の職業能力開発向上支援専門員 を委嘱した最終日まで支給し、後任の委嘱助成金は、後任の職業能力開発向上支援専門員
を初めて委嘱した日から支給する。
なお、職業能力開発向上支援専門員 の変更可能回数は、原則として一支給請求対象期間につき３回までとする。

（３）支給対象となる措置を変更した場合
イ

事業主が、１０年の支給期間内に４の支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合の支給期間は、（１）の１０年の支給期間の残余の期間とする。

ロ

事業主が、１０年の支給期間内に４の支給対象となる措置を委嘱から配置に変更
した場合の支給期間は、（２）の１０年の支給期間の残余の期間とする。
- 317 -

第５章

８

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象障害者を初めて雇い入れた日から１０年以内（３の（２）のハに該当する場合を除く。）、かつ、支給対象となる職業能力開発向上支援専門員 の配置又は委嘱を行おうとする日の前日までに、認定申請書（様式第６０２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由（別表４において、支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が提出された後）は内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないとき
は｢不認定｣とする｡（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでのいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。

ロ

事業主は、
（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡
なお、機構は、認定としたときは、認定通知書の通知に併せて、職業能力開発向上 支 援 専 門 員 の賃金に係る助成金の支給対象費用と非支給対象費用との仕分の確
認結果について、賃金仕分表（助添付様式第７５－２号）を添付することにより、
当該事業主に連絡する。
ニ

助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節- 318 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱（２）の規定によるものとする。
（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること
事業主は、職業能力開発向上支援 業務に係る日誌等を作成し、認定を受けた事
業・支援計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、10 の事業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、その雇用する３に掲げる支給対象障害者及び職業能力開発向上支援専

門員の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）
を整備保管すること。
ニ認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（10 の（２）に規定する変更認定申請書及び変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（10の（２）に規定する変更認定通知書及び変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。
ホイからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）まで掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金の他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（へ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合- 319 -

第５章

ロ

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る起算月の初日（委嘱の場合は、起算日）から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金の受給資格認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２２号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。
（イ）支給請求対象期間を通じて４の支給対象となる措置を行わなかった場合
この場合、事業主は（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間の支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式第５５７号）を機構に提出しなければならない（不実施届を提出した場合であっても、（３）のロの適用を受けることとする。）。
（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（ハ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定に係る事業・支援計画の変更を行う場合は、10 の事業・支援計画の変更手続を行わなければならない。また、10 の（１）に規定する変更を行っている場合は、その直後の支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
- 320 -

第５章

ニ第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱

委嘱における奇数回目の支給額が６の（１）のロの規定による１年の期間ごとの支給限度額に達した場合は、その直後の偶数回目の支給請求は要さない。

ホ

事業主は、支給請求書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする。（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）
この際、事業主が次の（イ）から（ヌ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）機構に支給請求書を提出するに当たり、介助・支援状況報告書（助添付様式第２０号）に記載した支援の実施日及び実施時間について、支給対象障害者及び職業能力開発向上支援専門員に対し、事実相違ないことについての確認をさせていない場合（ホ）支給対象障害者がその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（へ）支給対象障害者との雇用契約等を適正に行っていない（雇用契約の変更を適切に行っていない場合を含む。）場合（ト）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（チ）支給対象障害者が自己都合離職等により５人未満となった場合（５人未満となる日の属する月を不支給とする。）（リ）その他支給対象事業主、支給対象障害者、職業能力開発向上支援専門員 又は支給対象措置の要件に適合していない場合（ヌ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載- 321 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱がある場合、適正な請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすることができる。
ニ

事業主は、10 の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出をしなければならない。なお、機構は当該届出がされない場合、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 13 の返還の規定（第２章
第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、

当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ト

ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、 13 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからへまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場
合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと。

ハ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、10 の事業・支援計
画の変更手続きを行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、助成金の認定に係る事業・支援計画を、当該支給決定日の前に所定の手続きを経ずに変更してはならないこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること。
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
- 322 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱

事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する職業能力開発向上支援専門員 の配置又は委嘱の状況等について の調査に協力しなければならないこと。
へ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに

掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（へ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構はイにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象とする措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期
間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認された保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日が属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（（３）のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した
場合- 323 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱（ホ）保留期間中に 第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

ニ

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する｡
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

ヘ

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する
場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。

ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの４の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日が属する月の翌月末までに行わなわなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における４の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対
象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ヌ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合、（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合- 324 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱（ヘ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）事業主の都合により、要件を満たす職業能力開発向上支援専門員 を配置又は委嘱しない期間が１か月を超える場合（チ）事業主の都合によらない場合においても、要件を満たす職業能力開発向上支援
専門員を配置又は委嘱しない期間が１年を超える場合（（５）に規定する承認した保留期間は当該期間から除く。）（リ）支給対象障害者を自己都合離職等により５人未満とし、かつ、その状態が当該離職日等の属する支給請求対象期間終了日の翌日から起算して６か月を超えた場合（ヌ）（イ）から（リ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により助成金の支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

10

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の内容を変更する
場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書を提出した後において、認定前に、認定申請に係る次のイからホまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからホまでに掲げる変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。
ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関名の記載により、これに代えることができる。
なお、認定申請書の提出後（認定後を含む。）におけるホに掲げる変更の届出につ- 325 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱

いては、変更後の賃金仕分表及び賃金規程を添付すること。この変更後の賃金仕分表の確認結果については、当該賃金仕分表を認定通知書又は支給決定通知書に添付することにより、当該事業主に連絡すること。
さらに、変更の届出をした際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更

ロ

助成金振込先の変更

ハ支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）

ニ

職業能力開発向上支援専門員 の変更（勤務形態、委嘱等に係る契約内容の変更、実施予定者の追加登録等を含む。）

ホ

助成金の支給対象費用となる手当等の変更（賃金規程の変更、職業能力開発向上
支援専門員の変更に伴うものを含む。）（２）変更認定申請又は変更承認申請
イ

変更認定申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、助成金の種類を配置助成金又は委嘱助成金から委嘱助
成金又は配置助成金に変更する場合及び職業能力開発向上支援専門員 を上限の範囲内で追加配置又は委嘱し、一つの助成金の認定を複数に分割する場合、原則として当該変更又は分割を実施する前日までに、障害者助成金受給資格変更認定申請書（様式第６０２号の障害者助成金受給資格認定申請書を用い、朱書で変更と記入。
以下「変更認定申請書」という。）に変更認定申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）

なお、変更後の支給期間等は次の（イ）から（ニ）までに掲げるとおりとする。
（イ） 変更後の支給期間
変更前の支給期間の残余の期間とする。
（ロ）支給請求対象期間①

配置から委嘱に変更した場合
a

変更日が月の初日である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

b

変更日が月の初日以外である場合の変更前の認定に係る支給請求対象期間- 326 -

第５章

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱

は変更日の前日の属する月の末日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。
②

委嘱から配置に変更した場合
変更前の認定に係る支給請求対象期間は変更日の前日までの期間とし、変更後の認定に係る支給請求対象期間は変更日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間とする。

（ハ）変更があった月の助成金の支給
助成金の種類の変更があった月の助成金の支給については、配置又は委嘱に係る助成金をそれぞれ支給する。
（ニ）変更後の委嘱の期間における年間支給限度額の取扱い
助成金の種類を委嘱に変更した場合の年間支給限度額は、初めて委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
この場合、いったん委嘱から配置に変更した後、再び委嘱に変更した場合であっても、最初に委嘱した日から起算して１年ごとの期間において算定する。
ロ

変更承認申請事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次の（イ）から（ハ）までに掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、（（ハ）に掲げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時）、変更承認申請書（様式第５５１号）に変更承認に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）。

（イ）支給対象障害者の新規追加（ただし、追加することができる対象障害者は、３の支給対象障害者の要件を満たす者とする。）（ロ）配置・委嘱内容（助添付様式第７２号における２の（２）配置・委嘱計画の概要及び旧様式事業計画書における介助・支援の内容等）の変更（ハ）事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更認定、変更不認定、変更承認、変更不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更認定申請書又は変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは「認定」又は「承認」と、変更を認めることができないときは「不認定」又は「不承認」とする。

ロ

機構は、イの認定若しくは不認定又は承認若しくは不承認としたときは、変更認定通知書（様式第５４８号）、変更不認定通知書（様式第５４９号）又は変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

11

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行う。

- 327 -

第５章

12

第 14 節

職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱

調整
この助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、支給対象となった

同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
13

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由があると機構が認める場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で９の（３）のイの（ロ）、ロ又は 10 に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
14

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。
- 328 -

第５章

第 15 節１

第 15 節

介助者等資質向上措置に係る助成金

介助者等資質向上措置に係る助成金支給対象事業主の要件
介助者等資質向上措置に係る助成金 （以下この節において「助成金」という。）は、２に掲げる支給対象介助者等を労働者として雇用する事業所の事業主（以下この節において「事業主」という。）のうち、規則第１９条の２第１項第２号のチに規定する、その雇用する労働者である障害者の介助等の業務を行う２の支給対象介助者等の資質を向上させるための研修等（事業主若しくは研修機関又は教育機関等の実施する支給対象介助者等の職務に必要となる知識・技能の習得と向上又は資格の取得を目的とする研修又は講習をいう。以下この節において同じ。）を実施する事業主に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
ただし、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主は、支給対象としない。

２

支給対象介助者等の要件支給対象となる介助者等は、第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、次のイからホまでに掲げる、その雇用する労働者である障害者の介助等の業務を行う者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）を除く。）とする。
なお、支給対象介助者等については、イからへまでに掲げる助成金の要件に該当する介助者等として配置されており、それぞれの支給対象障害者の要件を満たす１人以上の障害者（就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）に支援を行っている者とする。
（ただし、該当する障害者雇用納付金関係助成金の受給資格認定を受けていない者を含
むこととする。）

３イ

規則第１９条の２第１項第２号のイに規定する職場介助者

ロ

規則第１９条の２第１項第２号のロに規定する手話通訳・要約筆記等を担当する者

ハ

規則第１９条の２第１項第２号のニに規定する職場支援員

ニ規則第１９条の２第１項第２号のヘに規定する職業生活相談支援専門員

ホ

規則第１９条の２第１項第２号のトに規定する職業能力開発向上支援専門員

ヘ

規則第２０条の２第１項第２号に規定する企業在籍型職場適応援助者支給対象となる研修等（１）支給対象となる研修等は、２の支給対象介助者等に対し、７の認定申請を行った日から３週間後以降３か月以内に最初の研修等を実施するものであって、次のイからハの要件を満たす研修等とする。（最初の研修等を開始した日から起算して１年を経過する日までの実施及び経費の支払いが終了するものに限る。）
イ

支給対象介助者等が行う介助等の業務に応じて、介助の遂行に必要となる資質向上に資する研修等であること。
- 329 -

第５章

ロ

第 15 節

介助者等資質向上措置に係る助成金

研修等の時間が１回につき１時間以上であること（同一であり、内容に連続性のある研修等については、当該研修等の初回から最終回までを通じた全回を１回とみなすこととすること。）

ハ

研修の場合は、当該研修の内容に直接関連する職種に係る経験を３年以上有する者を講師とする研修等であること。

（２）支給対象介助者等について、それぞれの支給請求対象期間中において離職している場合又はそれぞれの支給請求期間において支給対象介助者等に賃金を支払っていない場合は支給しない。
４

助成率
助成率は４分の３とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、（２）の支給対象費用に助成率を乗じて得た額（ １円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、一の事業主 につき、年額１００万円を限度とする。
（２）支給対象費用
次のイ及びロの合計額とする。
ただし、イ及びロについて、内容に連続性のある研修等で、複数回にわたって開催される研修等については、初回から最終回までの全回に参加している場合に限り支給対象とする。
なお、研修等に参加するための支給対象介助者等の旅費、支給対象事業主の代表者若しくは役員等、同居の親族、その雇用する労働者が講師となった場合は当該内部講師に対する謝金及び旅費については支給対象としない。
イ

講師謝金、講師旅費、研修等を実施する会場使用料、教材費、資料代、外部機関が実施する研修等の受講料等
それぞれの経費の実費（支給対象事業主が費用を全額負担した場合に限る。）

ロ

研修等に参加する支給対象介助者等の賃金（業務の一環の OFF-JT として支給対
象介助者等に受講させており、当該研修等に参加している時間に対して当該支給対象介助者等に対する賃金を支払っている場合に限る。）
支給対象介助者等の通常の労働時間（所定労働時間）に係る１時間当たりの賃金の計算額（労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第１９条第１項各号により計算した額）（１円未満切捨に、支給対象介助者等が当該研修等に参加している時間を乗じて得た額（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等の額（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに- 330 -

第５章

第 15 節

介助者等資質向上措置に係る助成金限る。）を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
６

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、一の支給対象介助者等の３の支給対象となる措置を行おうとする日の前日から起算して３週間前の応当日までに、認定を受けようとする支給対象介助者等ごとに、認定申請書（様式第５１９号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出 されたときは、当該書類が追加提出された後）は内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする｡（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主は不認定とする。

ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
- 331 -

第５章

イ

第 15 節

介助者等資質向上措置に係る助成金事業・支援計画の実施記録の作成に関すること。
事業主は、認定に係る事業・支援計画の実施業務に係る日誌等を作成し、受給資格の認定を受けた事業・支援計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、受給資格の認定を受けた事業・支援計画を変更する場合は、９の事
業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）受給資格の認定を受けた事業・支援計画が当該認定日の前に、所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、次の（イ）及び（ロ）に掲げるすべての書類を整備、保管していること（船員法（昭和２２年法律第１００号）において、整備、保管が義務付けられている書類を含む。以下同じ。）（イ）出勤簿等、出勤状況を確認することができる書類（ロ）支給対象介助者等又は当該支給対象介助者等の支援を受ける障害者に支払った賃金について、基本賃金とその他諸手当とを明確に区分して記載した賃金台帳又は船員法第５８条の２に定める報酬支払簿（以下「賃金台帳等」という。）
ニ認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（９の（２）に規定する
変更承認通知書を含む。）について、原則として、障害者支援義務期間（７の（３）のハに規定するものをいう。）経過後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、助成金の認定を受け、又は支給請求を行った場合（ハ）認定を受けた後、支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金の不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、支給決定前に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）支給請求対象期間中に支給対象介助者等又は当該支給対象介助者等から支援を受ける障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合- 332 -

第５章

第 15 節

介助者等資質向上措置に係る助成金（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

７

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、認定を受けた研修等が終了した日に係る支給対象介助者等の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月が経過する日までに、支給請求書（様式第６２５号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある
場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給請求対象期間内を通じて３の支給対象となる措置等が行われなかった場
合（ロ）支給対象介助者等又は当該支給対象介助者等から支援を受ける障害者が自己都合離職等をしたことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象 介助者等又は当該支給対象介助者等から支援を受ける障害者を雇用していない場合（ハ）支給請求時点において、支給対象介助者等又は当該支給対象介助者等から支援を受ける障害者を事業主都合により離職させていた場合（ニ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

認定又は支給に係る事業・支援計画の変更を行う場合は、８の事業・支援計画の変更手続を行わなければならない。

ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
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第５章

第 15 節

介助者等資質向上措置に係る助成金（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする。（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）
この際、事業主が次の（イ）から（チ）までのいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までの間に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでのいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給対象介助者等又は当該支給対象介助者等から支援を受ける障害者にその雇用する労働者としての勤務実績がない場合（ホ）支給対象介助者等又は当該支給対象介助者等から支援を受ける障害者と適正な雇用契約が締結等されていない（雇用契約の変更等を適正に行っていない場合を含む）場合（へ）支給請求対象期間中に、支給対象介助者等又は当該支給対象介助者等から支援を受ける障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他支給対象事業主、支給対象介助者等、支給対象措置の要件に適合していない場合（チ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な請求ではないものとして、不支給とすることができる。

ニ

事業主は、８の（１）に該当する事業・支援計画の変更がある場合、その届出を提出しなければならない。なお、機構は当該届出が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 11 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事- 334 -

第５章

第 15 節

介助者等資質向上措置に係る助成金

業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ト

ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、11 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからトまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ） 支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、認定を受けた研修等が終了した日に係る支給請求対象介助者等の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月の末日までに、支給対象となった
研修等費用の支払を終 了（手形の振出し又はファクタリングによって支払 われる場合にあっては、当該手形等が決済されたことをいう。）し、かつ、支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
イの（ロ）の期限までに支給請求書が提出されない場合は、助成金は支給しないこと。

ハ

障害者支援義務期間に関すること
助成金の支給を受けた事業主は、支給決定日から起算して１年間以上、２の要件に該当する支給対象介助者等及び当該支給対象介助者から支援対象となる１人以上の障害者の雇用を継続するとともに、支給対象介助者等に当該支援を継続して行わせなければならないこと。

ニ

事業・支援計画の変更に関すること。
事業主は、受給資格の認定又は支給を受けた８の（２）に該当する事業・支援計
画の変更がある場合は、８の（２）の申請を行い、機構の承認を得ること。

ホ

支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなけ
ればならないこと。
へ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する調査に協力しなければならないこと。

トイ及からへまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合- 335 -

第５章

第 15 節

介助者等資質向上措置に係る助成金（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をした ものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、11 による。

ニイの（ロ）の理由によりにより支給を取り消したときに執る措置については、
第２章第３節（２）の規定によるものとする。

８

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業・支援計画の申請内容を変更する場合は、機構に対し、その変更内容に応じて、次の（１）又は（２）に掲げる手続きを行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、認定申請書を提出した後において、当該認定前に、認定申請に係る次のイ及びロの変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
また、認定から支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイ及びロの変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必
要な場合は当該書類を添付した変更届により、事業主が届け出るものであること。
この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を含んで決定されるものであること。
イ

事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更

ロ

支給対象介助者等又は当該支給対象介助者等から支援を受ける障害者の雇用契約の変更（労働時間の変更を除く）（２）変更承認申請
事業主は、認定申請書を提出した後において、当該認定前に、認定から支給請求書（支給請求に併せてこの申請をすることはできない。）の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次のイに掲げる変更がある場合は、原則として当該変更を実施する前日までに、ロに掲げる変更がある場合は、当該変更があったときに随時、変更承認申請書（様式第５５１号）により申請するものであること。
イ

事業・支援計画の変更（支給対象介助者等から支援を受ける障害者の変更を含む。）

ロ

事業主の合併若しくは統廃合又は事業主の事業の譲渡等に伴う変更（３）変更承認又は変更不承認及び通知- 336 -

第５章

イ

第 15 節

介助者等資質向上措置に係る助成金

機構は、事業主から変更承認申請書を受理した場合には、内容を審査し、変更を認めたときは「承認」を、変更を認めることができないときは「不承認」とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

９

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによ
って行う。

10

支援実施状況報告
助成金の支給に係る支援の実施状況の報告に関する手続等は、次の（１）及び（２）のとおりとする。
（１）報告対象期間は、支給決定日から起算して１年を経過する日までの期間とし、別表３の障害者助成事業実施状況報告書（様式第５８６号）により、当該期間が経過した日に係る支給対象介助者等の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月が経過する日までに、事業主が機構に報告するものとする。
（２）実施状況の報告に当たっては、支給対象介助者等及び当該支給対象介助者等から支援を受ける障害者の雇用契約書、賃金台帳、タイムカード等出勤状況が確認できる書類、賃金台帳のそれぞれの写しを添付しなければならない。

11

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからへまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ホ

障害者支援義務期間に、支給対象介助者等又は当該支給対象介助者等から支援を受ける障害者を自己都合離職等以外の理由で離職させた場合全額返還とする。

へ

障害者支援義務期間に、当該支給対象介助者等が自己都合等離職又は当該支給対象介助者等から支援を受ける障害者が全員自己都合離職等し、支援対象となる障害者が不在となった場合（離職後６か月以内に支援対象となる障害者を雇用等- 337 -

第５章

第 15 節

介助者等資質向上措置に係る助成金

し、支援を行う場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、事業主の責めに帰することのできない理由で７の（３）のイの（ロ）、ロ又は８の提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
12

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定
申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 338 -

第５章

第 16 節１

第 16 節重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金

重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金

支給対象事業主の要件
重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金（以下この章において「助成金」という。）は、規則第１９条の２第１項第３号イからハまでに規定するその雇用する支給対象障害者（２に規定する者をいう。）の業務の遂行のために必要な介助の業務（以下「職場介助」という。）を次の（１）から（３）までに掲げる者に委託する事業主に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
また、（１）から（３）までに掲げる者が、その雇用する支給対象障害者に対して、３の支給対象となる措置を自ら行う場合も委託とみなすものとする。
ただし、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主は支給しない。
この場合、第３章第１節の１の（４）のニ中「 ただし、認定申請にあっては当該申請を行おうとする日の前日から」とあるのは、「支援計画書作成年月日の前日から」と読み替えるものとする。本節及び第７章第 10 節において同じ。）（１）障害者総合支援法第５条第３項に規定する重度訪問介護に係る障害者総合支援法第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービス又は障害者総合支援法第３０条第１項第２号に規定する基準該当障害福祉サービス（本節及び第７章第 10 節において「指定障害福祉サービス等」という。）（本節及び第７章第 10 節において「指定重度訪問介護等」という。）を行う障害者総合支援法第２９条第１項に規定する
規定する指定障害福祉サービス事業者又は障害者総合支援法第３０条第１項第２号イに規定する基準該当事業所（本節及び第７章第 10 節において「指定障害福祉
サービス事業者等」という。）（２）障害者総合支援法第５条第４項に規定する同行援護に係る指定障害福祉サービ
ス等（本節及び第７章第 10 節において「指定同行援護等」という。）を行う指定障害福祉サービス事業者等（３）障害者総合支援法第５条第５項に規定する行動援護に係る指定障害福祉サービ
ス等（本節及び第７章第 10 節において「指定行動援護等」という。）を行う指定障害福祉サービス事業者等
２

支給対象障害者の要件
支給対象障害者は、事業主が常時雇用する労働者であり、かつ、次の（１）から（３）までに該当する者であって、支給対象障害者である労働者の雇入れ又は継続雇用のため、事業主が業務の遂行のために必要な介助の業務を指定障害福祉サービ
ス事業者等へ委託することが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、学生（昼間に授業を受ける者に限る。）、又は事業主と同居の親族（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）及び就労継続支援Ａ型事業
所の利用者は除く。）（在宅勤務者を含む。）とする。

（１）１週間の所定労働時間（雇用契約における労働時間。以下同じ。）が１０時間以上の者又は３の職場介助に係る委託開始日の 属する年度末までに１週間の所定労- 339 -

第５章

第 16 節重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金

働時間を１０時間以上に引き上げることを目指すことが ７の（１）の支援計画書において確認できる者。
（２）次のイからハまでに掲げる者。
イ

身体障害者

ロ

知的障害者

ハ

精神障害者（規則第１条の４第１項第１号に該当する者に限る。）（３）次のイからハまでに掲げる指定障害福祉サービス等の介護給付費について、障害者総合支援法第１９条に規定する支給する旨の決定を、支給対象障害者が居住又は勤務地とする市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合（以下「市町村等」という。）から受けている者。

３イ

指定重度訪問介護等

ロ

指定同行援護等

ハ指定行動援護等支給対象となる措置支給対象となる措置は、支給対象障害者が主体的に業務を遂行するために必要不可欠な職場介助（遠隔地にいる職場介助者が情報通信機器を介して支給対象障害者に対して行う業務を含む。）として、事業主が指定障害福祉サービス事業者等に委託する次の（１）から（４）までに掲げる業務（就業時間中における食事、給水及びトイレ使用の補助に限り機構が認める場合はこれを含む。）とする。
なお、障害特性が理由で行うことが出来ない作業部分のみの代行が支給対象であり、本人に代わって介助者が判断し遂行する業務は支給対象とならない。

（１）ＰＣ等業務に要する機器による情報アクセス・入力（文・デザイン等の創案を除く。）・出力等に係る操作、書類の頁めくり、文字盤・口文字等の読み取り（２）代読・代筆（文・デザイン等の創案を除く。）・録音図書の作成（３）書類等の整理（４）支給対象障害者の業務上の移動・外出に係る付添い（介助者が自動車 を運転する場合を除く。）
４

助成率
助成率は、５分の４とする。
ただし、７の（１）の支援計画書に係る委託を開始した日において中小企業事業主に該当する場合にあっては、１０分の９とする。

５

支給額等

（１）支給額
助成金の支給額は、（２）の支給対象費用に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、支給対象障害者１人当たり１か月につき１３万３千円（た- 340 -

第５章

第 16 節重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金

だし、中小企業事業主にあっては１５万円）とする。
（２）支給対象費用支給対象費用は、指定障害福祉サービス事業者等との年度（各年４月から翌年の３月までの期間をいう。）ごとの委託契約（契約締結日が年度の途中の場合にあっては、契約締結日から契約開始日の属する年度の末日まで）に基づいて６の支給期間に行う３の措置に対して事業主が支払った各月（暦月又は任意の日から当該翌月の応当日の前日までをいう。以下同じ。）分の額とする。
（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対 象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低
い額とする
６

支給期間
助成金の支給期間は、５の（２）の委託を開始した日から当該日の属する年度の末日までとする。

７

支給請求等（１）支援計画書の確認
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、市町村等に申し出て、市町村等が実施する「雇用施策との連携による重度障害者等就労特別支援事業」に係る支給対象障害者の職場介助を含む支援計画書（参考様式。以下同じ。）を当該市町村等並びに支給対象障害者及び指定障害福祉サービス事業者等と協議して作成し、当該計画に基づく支援を開始する前に機構に提出して、支援内容（職場介助の部分に限る。以下同じ。）の確認を受けなければならない。支援内容の変更があるときも同様とする。
ロ

機構は、イで提出された支援計画書の内容が３の支給対象となる措置であることを確認した場合は確認済の旨を、支給対象外の措置である場合はその旨を適宜の方法により当該支援計画書に明記し、支援計画書を当該事業主に返戻する。

（２）支給請求等イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、指定障害福祉サービス
事業者等に委託した職場介助を開始した日の属する月から起算して６か月を経過した期間（当該支給期間中に支給対象障害者の離職等により３の措置が終了となる場合は当該終了までの期間とし、６か月を経過する前に年度末を迎えた
場合は年度末までの期間とする。以下「支給請求対象期間」という。）ごとに、当該支給請求対象期間が終了した月の翌月末までに、障害者助成金支給請求書（様式第６２７号）に支給請求添付書類を添付して機構に提出しなければなら- 341 -

第５章

第 16 節重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金ない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、やむを得ない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は、支給請求はできない。
（イ）支給請求対象期間内を通じて３の支給対象となる措置が行われなかった場
合（ロ）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主に該当した場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、（１）の支給請求後に当該請求内容に係る次の（イ）から（ニ）までに掲げる事項に変更がある場合は、当該変更後直近の支給請求時に、変更届（様式第５５２号）により、当該変更に係る内容について変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付して機構に提出しなければならない。なお、この場合の支給決定にあたっては、当該内容の変更を踏まえて決定するものであること。

（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事項（ハ）支給対象障害者の労働時間、業務内容等に係る事項（雇用契約の変更を含
む。）（ニ）支援計画書
ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３まで に掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由により支給請求をやめようとするときは、取下げ書（様式 第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（３）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（２）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（２）イのただし書きの規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする。（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）
この際、次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ニ）支援計画書（（２）のハの変更を含む。）に基づき３に規定する措置が実施されていると認めることができない場合- 342 -

第５章

第 16 節重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金（ホ）支給請求後から支給決定までに間に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（へ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象となる措置の要件に適合していない場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（２）のイのただし書きの規定による未提出の添付書類及び（２）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ニ

機構は、事業主から（２）のハの届出がされない場合、不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは、（４）の支給条件および 10 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

へ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないと

きは、当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ト

ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、 10 による。

チイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（４）支給条件
機構は、次のイからへまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、（１）の支援計画書の確認を機構から受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、（２）のイに規定する支給請求対象期間が終了した月の翌月末までに、支給請求書を機構に提出しなければならないこと
ロ

助成金の支給請求末手続及び不支給に関すること（２）のイの期限までに支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求 期間に係る助成金は支給しないこと。

ハ

支援計画書等の変更に関すること。
事業主は、機構から確認を受けた支援計画書の内容の変更がある場合は、（２）- 343 -

第５章

第 16 節重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金のハの届出を、支給請求書の提出に併せて機構に行うこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。
ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イ及からホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（５）支給の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（へ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構はイにより支給決定の取り消しを行った場合は、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返還額が生じた場合の取扱いについては 10 による。

ニイの（ロ）の理由により支給を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の不正受給により１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目の助成金の支給を受けようとした場合（ロ）１回目の助成金の支給決定後に、第３章第１節の１の（４）のイから ヌまでに掲げる事業主に該当することとなった場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由があると認める場合を除く。）（ニ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ホ）支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（へ）（イ）から（ホ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に- 344 -

第５章

第 16 節重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金

通知する。
ハ

イの（イ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由があると認める場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（４）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ
て行う。

９

調整
助成金の支給を受ける事業主が、当該支給期間内において、同一の障害者をもって、 第４節、第５節及び第６節の助成金の支給を受ける場合には、当該助成金の支給対象となった月は、当該障害者をこの助成金の支給対象障害者としない。

10

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからハまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由があると認める場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ロ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ハ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る 返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）
により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のイのやむを得ない事由があると認める場合とは、事業主の責めに帰することのできない理由で７の（４）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した 文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。

- 345 -

第５章

11

第 16 節重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（支給請求に係る事業所の長を除く。）
又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が、機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理させることはできない。

- 346 -

第６章

第６章

職場適応援助者助成金

第１節

訪問型職場適応援助者助成金

１

第１節

訪問型職場適応援助者助成金支給対象法人の要件
訪問型職場適応援助者助成金（以下この節において「助成金」という。）は、規則第２０条の２第１項第１号に規定する社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人（以下「法人」という。）であって、支給対象障害者（２に規定する者をいう。以下この節において同じ。）である労働者に対し、訪問型職場適応援助者（３に規定する者をいう。この節において同じ。）による援助の事業を行う法人に対して、機構の予算の範囲内において支給する。

（１）支給対象となる法人
次のイからトまでに掲げるいずれの要件も満たす法人に対して支給するものとする。
イ

法人格を有すること。

ロ

訪問型職場適応援助者養成研修（以下本節及び第３節において「機構が行う研修」という。）又は規則第２０条の２第２項第２号若しくは雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項第１号ロに規定する厚生労働大臣が定める研修（以下本節及び第３節において「厚生労働大臣が定める研修」という。）を修了した者であって、法人が雇用している者又は法人の代表者若しくは役員を職場適応援助者として配置（当該者を訪問型職場適応援助者の任におくことをいう。）していること。

ハ

障害者雇用に係る支援（就労支援）の実績があること。具体的には、以下の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかの要件を満たすこと。

（イ）障害者就業・生活支援センターの指定を受けた法人（当該指定を受けている期間に限る。）（ロ）障害者総合支援法第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス」という。）に該当する同法第５条第１３項に規定する就労移行支援の事業を行う法人（当該事業を行う法人として指定を受けている期間に限る。）（ハ）指定障害福祉サービスに該当する障害者総合支援法第５条第１５項に規定する
就労定着支援の事業を行う法人（当該事業を行う法人として指定を受けている期間に限る。）（ニ）当該法人の支援を受けた障害者で、就職した者又は当該法人の支援の対象者について事業所等に依頼して行われた職場実習の数が現会計年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下、同じ。）又はその前会計年度において３（同一の者に係る就職及び職場実習については１とみなす）以上である法人
この場合、「就職した者」とは、事業主との雇用関係が成立した者（ただし、１か月未満の有期雇用者、就労継続支援Ａ型事業所の利用者及び障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所における利用者であったものであって、当該事業所の職員として雇用した者を除く。）をいい、「職場実習」とは、就労継続- 347 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金

支援Ａ型事業所での職場実習を含まない。
ニ

助成金の受給資格の認定を申請する日の前日から起算して過去５年以内に、この助成金又は旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項に規定する訪問型職場適応
援助者に係る助成金の支給を受けたことがない場合は、法人が配置する訪問型職場
適応援助者に、地域センターが指定する配置型職場適応援助者とともに支援する「ペア支援」を行わせること。（地域センターが当該法人について、障害者に対する就労支援経験が十分あると認める場合を除く。）

ホ

職場適応援助者による援助の計画（以下「支援計画」という。）に基づく支援を無償で行うこと。

ヘ

支援計画に定められた支援日数を地域センターへの事前の変更に係る相談無く超過しないこと。
関係者の都合により行った次回以降の支援の先行実施若しくは事業主の緊急な支援要請に応じた一時的な緊急の対処等の合理的な理由が認められる場合で、支援計
画に定められた支援日数を超え、かつ、地域センターから計画変更の承認を受けられなかった場合、支給対象法人は支給請求時に別表３の支援実施日数超過理由書（様式第１８号（訪））を機構に提出しなければならない（支援対象障害者（２の（１）に規定する者をいう。以下この節において同じ。）が、支援計画によらず、訪問型職場適応援助者を訪問して毎日相談していく等の場合、訪問型職場適応援助者助成金の支給対象とはならない）。

ト

支給対象法人の役員等が訪問型職場適応援助者として活動する際には、労災保険と同様の災害補償制度に加入していること。

（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主である法人は支給対象法
人としない。
２

助成金支給対象事業の対象となる者の要件（１）支援対象障害者の要件
支給対象事業の対象となる障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を含む。）であって、かつ地域センターが策定する職業リハビリテーション計画において、訪問型職場適応援助者による支援が必要であると判断された者で、支給対象障害者が職場に適応することを容易にするための援助の計画（以下「支援計画」という。）（地域センターが策定した支援計画又は法人が策定し地域センターの長が承認した支援計画に限る。）に基づき、訪問型職場適応援助者の支援を受ける次のイからトまでに掲げる障害者であって、職場適応援助者による援助が特に必要であると認められる者とする。
なお、支援が必要であると判断される者とは、雇用に当たって職場への適応能力の向上を図るために専門的な支援が必要である既に雇入れられることが決まっている障害者、就職後に職場内外の環境等の変化に対して不適応の状態にある障害者等、職場への適応のために専門的な支援が必要な在職中の障害者とする。
イ

身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）- 348 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金

ハ

精神障害者

ニ

発達障害者

ホ

難病等にかかっている者

ヘ

高次脳機能障害のある者

ト

その他、訪問型職場適応援助者による援助を行うことが特に必要であると機構が認める障害者（２）支援対象事業主の要件
イ

支援対象事業主は、支援を実施する法人以外の法人であって、かつ、支援対象障害者を支援計画に記載された支援期間の開始日から２か月以内に雇用しようとしている事業主又は支援対象障害者を雇用している事業主であって、障害特性等に係る知識や障害に配慮した支援ノウハウが不足していること等により、事業所内における支援体制のみでは支援対象障害者の雇入れ又は雇用継続が困難であり、訪問型職場適応援助者による専門的かつ直接的な人的支援を必要としている事業主とする。
（ただし、就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての雇用を除く。）
なお、訪問型職場適応援助者が国、地方公共団体、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年政令第２９２号）別表第２に記載する特殊法人に採用された障害者(採用内定者含む。)を支援する場合は、本助成金の対象とならない。

ロ

イの「支援期間の開始日から２か月以内に雇用しようとしている」とは、支援対象障害者のうち、次の（イ）及び（ロ）に該当する場合をいう。
ただし、何らかの事情で当該要件を満たさなくなった場合は、６の（３）の規定に基づき、要件を満たさなくなった支給請求対象期間までの支援について支給対象とする。
なお、雇入れ日又は雇用条件の変更日が先延ばしとなった場合で、当該日が既に計画されている支援期間の開始日から２か月以内である場合は、速やかに支援計画の変更を行うことで支援対象者として差し支えない。

（イ）第２章第１節に規定する雇用労働者として雇い入れられることが確実な者（ロ）既に雇用労働者以外の者として雇入れられている場合であって、雇用条件の変更等により雇用労働者となることが確実な者
３

訪問型職場適応援助者の要件（１）訪問型職場適応援助者は、次のイ及びロに掲げるいずれにも該当する者であって、訪問等による援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると認められる者とする。
イ機構が行う研修又は厚生労働大臣が定める研修（以下この節において「研修」という。）を修了した者であって、法人が雇用している者又は法人の代表者若しくは役員

ロ

障害者の就労支援に係る業務を１年以上行った者
この場合、「障害者の就労支援に係る業務を１年以上行った者」とは、就労支援等を実施する機関、医療・保健・福祉・教育機関、障害者団体、障害者雇用事業所等において、障害者の就職又は雇用の継続のために行う次の業務を１年以上行った- 349 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金

経歴がある者をいうものとする。
（イ）職業指導、作業指導等に関する業務（ロ）社会復帰、職場復帰の支援に関する業務（ハ）障害者の雇用管理等に関する業務
４

訪問型職場適応援助者の兼務の制限（１）訪問型職場適応援助者は、次のイ及びロに掲げる助成金を受けて配置している者の業務を兼務できないものとする。
イ

第９章第２節の第２種（運営費）助成金

ロ

令和６年３月３１日以前の第９章第４節の第４種（グループ就労訓練請負型）助成金（２）訪問型職場適応援助者は、国、地方公共団体、障害者の雇用の促進等に関する法律
施行令別表第２に記載する特殊法人等からの委託事業費又は補助金等から人件費の全部が支払われる次のイからハまでに掲げる者と兼務できないものとする。
イ

委託事業で、その委託事業費により人件費が支払われる者とされている対象者

ロ

基金事業又は交付金事業等で、地方公共団体との委託契約に基づき実施される場合の実施担当者

ハ国等からの補助金（助成金を含む。）を受けている場合であって、人件費の全部をその補助金によって支払われている者（３）（２）のイからハまでに掲げる者のうち、次のイ又はロに該当する者については、それぞれの事業と兼務することができる。
イ

委託事業等を実施する日と訪問型職場適応援助者として勤務する日とが完全に分かれている場合であって、訪問型職場適応援助者として勤務した日の賃金の全部が委託事業費等を原資として支払われていないことを客観的な書類（業
務委託契約書、雇用契約書、 原本証明を行った預金出納帳等の帳簿類 ）をもって証明できる者。

ロ

委託契約期間の終了又はその途中で委託事業を実施する部門から異動し 、委
託事業費等から人件費の全部を支払われなくなった者

５支給対象となる訪問型職場適応援助者による援助の事業支給対象となる援助の事業は、次の（１）から（３）までに掲げるものとする。

（１）支給対象となる援助の事業は、当該事業を開始する前に地域センターが策定又は承認するイ及びロの期間の支援計画である訪問型職場適応援助者支援計画書（法人連携）（様式第１号（訪））及び訪問型職場適応援助者支援計画書（様式第２号（訪））（以下「訪問型支援計画書」という。）と、訪問型支援計画書による支援終了時点で、その状況を踏まえて地域センターが策定又は承認するハ及びニの期間の支援の計画である職場適応援助者支援総合記録票（法人連携）（様式第３号（訪））及び職場適応
援助者支援総合記録票（様式第４号（訪））（以下「フォローアップ計画書」という。）から構成される。

- 350 -

第６章

イ

第１節

訪問型職場適応援助者助成金

集中支援期（訪問型支援計画書の支援期）
支援対象障害者に対しては、訪問型支援計画の課題状況に基づき、その課題の改善を集中的に行い、支援対象事業主に対しては、事業所内の支援体制の形成に向けた環境整備及び調整を行うとともに、支援対象障害者への支援方法の理解・習得に関する支援を行う期間。

ロ

移行支援期（訪問型支援計画書の支援期）
集中支援期における課題の改善状況を確認しながら、当初の改善目標に到達していない課題について、支援方法等を再検討して支援を継続するとともに、支援の主体を訪問型職場適応援助者から事業所内の支援体制に徐々に移行する期間。

ハ

フォローアップ期間（フォローアップ計画書のフォローアップ期間）
集中支援期・移行支援期の状況を踏まえ、支援対象障害者が職場に適応できているか及び支援対象事業主が適切に対応を継続しているか等を確認しつつ、必要に応じて支援を行う期間。

ニ

精神障害者に係る追加のフォローアップ期間（フォローアップ計画書の追加のフォローアップ期間）
精神障害者である支援対象障害者については、症状の波などにより、通常のフォ
ローアップ期間経過後においても、職場適応について課題が生じることがあるため、１年間において最大３回まで、状況確認を行うことができる期間。

（２）支給対象となる援助の事業は、次のイからチまでに掲げるものであって、そのうち
ハからチまでについてはイ及びロの支援計画に記載された支援等であり、かつ、支援実施日ごとに支援内容を記載した「訪問型職場適応援助者支援記録票（様式第１１号（訪））」を策定しているものとする。
また、支援計画の期間内に行われた以下に該当する支援であっても、支援対象障害者の突発的な来訪への対応等、支援計画に拠らない支援（事業主の緊急な支援要請に応じた一時的な緊急の対処等の合理的な理由が認められる場合を除く。）は支給対象には含まないものとする。
なお、支給対象法人が訪問型支援計画を作成し、地域センターが当該計画の承認を行う場合、支給対象となる次の「イ訪問型支援計画書の策定」に係る活動回数は、４回（４時間未満の支援の場合は１／２回として取り扱う。以下（２）において同じ。）までとし、うち少なくとも１回は支援に係る事業所を訪問することとする。
同じく、支給対象法人が訪問型支援計画を作成し、地域センターが当該計画の承認を行う場合、支給対象となる次の「ロフォローアップ計画の策定」に係る活動回数

は、１回までとする。
さらに、地域センターが訪問型支援計画の作成を行う場合、対象となる次の「イ訪問型支援計画書の策定」に係る活動日数は、２回までとする。
イ

訪問型支援計画書の策定（イ）支援の実施に係る事業所の職場環境、支援対象障害者の職務内容の把握又は従事予定の作業内容把握のための事業所訪問の実施（ロ）自宅等～事業所間の通勤指導のための準備- 351 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金（ハ）訪問型支援計画書の案の作成（ニ）支援対象障害者と訪問型職場適応援助者の関係構築（訪問型職場適応援助者が初めての支援対象障害者に対して支援を実施する場合及び訪問型支援計画書の案の作成後の関係構築に限る。）（ホ）支援対象障害者、その家族に対する訪問型支援計画書の案の内容説明・同意の取付け（ヘ）事業所に対する訪問型支援計画書の案の内容説明・同意の取付け（ト）訪問型支援計画書の内容に係る支援者間での打ち合わせ（ケース会議によるものを含む。）（チ）訪問型支援計画書の作成
ロフォローアップ計画書の策定（イ）フォローアップ計画書の案の作成（ロ）支援対象障害者、その家族に対するフォローアップ計画書の案の内容説明・同意の取付け（ハ）事業所に対するフォローアップ計画書の案の内容説明・同意の取付け（ニ）フォローアップ計画書の内容に係る支援者間での打ち合わせ（ケース会議によるものを含む。）（ホ）フォローアップ計画書の作成
ハ

支援対象障害者に対する支援（イ）人間関係及び職場内コミュニケーションに関する事項ａ

挨拶・返事、報告・質問、会話への参加等のコミュニケーション能力の向上
に係る支援

ｂ

他者との協調、職場内のマナー等対人処理能力の改善に係る支援（ロ）基本的労働習慣に関する事項ａ

継続勤務、安定出勤、電話連絡等に係る支援

ｂ

規則の遵守に係る支援

ｃ

整容、健康管理、生活のリズム等に係る支援（ハ）職務遂行に関する事項ａ

職務内容等の理解に係る支援ｂ

作業遂行力の向上に係る支援ｃ

作業態度の改善に係る支援（ニ）通勤に関する事項
通勤時のトラブルへの対応力、交通機関の利用能力等の向上に係る支援（ホ）社会生活技能、余暇活動等に関する事項

ニａ

社会資源の活用方法の理解促進に係る助言ｂ

余暇活動への参加、休日の過ごし方等への対応に係る助言

支援対象事業主に対する支援（イ）障害に係る知識に関する事項
ａ

障害特性の理解と障害に配慮した対応方法に係る助言・援助ｂ

障害に関する医療機関等との連携方法等に係る助言・援助- 352 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金（ロ）職務内容の設定に関する事項ａ

作業分析、課題分析等に係る助言・援助ｂ

作業内容、作業工程、作業補助具、作業標準等の設定、作業能力の把握方法等に係る助言・援助（ハ）職務遂行に係る指導方法に関する事項ａ

効果的な指導方法、指示や見本の提示方法等に係る助言・援助ｂ

歩留まり率の向上、作業ミスの改善等に係る助言・援助（ニ）職場の従業員の障害者との関わり方に関する事項
ａ

指示・命令、注意の仕方、しかり方、ほめ方、同僚との役割分担の方法、グループワークでの留意事項等に係る助言・援助ｂ

障害の知識に係る社内啓発等の方策に係る助言・援助ｃ

休憩時間の交流、社員旅行、余暇活動での事業所側の対応方法等に係る助言・援助（ホ）家族との連絡及び連携体制の確立に関する事項

ホａ

職場と家族との関係調整等に係る助言・援助ｂ

家族との連携方法についての助言・援助

家族に対する支援（イ）障害に係る知識に関する事項ａ

障害特性と家族の対応の在り方、関係機関の利用方法に係る助言・援助ｂ

支援対象事業主への協力依頼内容等に係る助言・援助（ロ）

職業生活を支えるために必要な知識及び家族での支援体制に関する事項

ａ

安定した職業生活を送るための家族の関わり方に係る助言ｂ

余暇、休日の過ごし方、生活リズムの確立・維持のための家族の役割等に係る助言（ハ）職場との連絡及び連携体制の確立に関する事項

ヘａ

職場と家族との関係調整等に係る助言・援助ｂ

職場との連絡、連携方法に係る助言・援助

精神障害者の状況確認（１）のニの精神障害者に係る追加のフォローアップ期間における精神障害者に対する定着状況、課題の有無等の確認

ト

地域センターが開催するケース会議への出席

チ

その他の支援以上のほか、地域センターが職業リハビリテーション計画に基づき必要と認めた支援（３）（１）及び（２）の支給対象となる援助の事業の実施については、次のイからニまでに掲げるものによることとする。
イ（２）のイ又はロに係る支援等活動については、支援に係る事業所を訪問することとされている活動のほか、支援対象事業主、支援対象障害者、支援に係る関係機関
等支援者に対し、対面による支援等活動によるものとする。

ロ（２）のハからホまで、並びにチに掲げる支援等活動- 353 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金（イ）（１）のイの期間においては、支援対象事業主、支援対象障害者、支援に係る関係機関等支援者等に対し、対面による支援等活動によるものとする。
（ロ）（１）のロからニに掲げる各期間においては、支援対象事業主、支援対象障害者、支援に係る関係機関等に対し、情報通信機器（支援対象事業主、支援対象障害者、支援に係る関係機関等支援者等の顔や声、動作がそれぞれわかるものに限る。以下同じ。）を使用した支援等活動も可とする。
ハ（２）のヘ及びトに掲げる支援等活動については、ロの（ロ）の規定によるものとする。

ニ支給対象障害者が在宅勤務者である場合の支援等活動については、原則、対面での実施によるものとするが、情報通信機器を使用した支援活動で十分に対応可能と判断されるものについては、ロの（イ）の期間であっても、当該方法による支援等活動も可とする。
ただし、支援等活動の全てを情報通信機器を使用した方法によることはできな

い。
６

支給額等

（１）支給額
支給額は、次のイ及びロに掲げる助成金ごとに規定する額の合計額（以下「合計額」という。）とする。
なお、１日の上限額の規定等については、第３節の訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金を含めて適用することとする。
イ

支援実施状況に応じた支給額（イ）訪問型職場適応援助に係る支給額
訪問型職場適応援助に係る支給額は、一の支給請求対象期間（８の（１）に規定する期間をいう。以下この節において同じ。）に、支給請求を行う支給対象法
人が配置する訪問型職場適応援助者が訪問型支援計画に基づき支援を実施した時間に応じて、次のａ又はｂのいずれかに定める額にその回数を乗じた額の合計を、支給対象期間ごとに支給する。また、同一の日に複数の者に対する支援を実施した場合は、その時間に応じて、ａ又はｂのいずれかに定める額を乗じた額の合計を支給するものとする。ただし、その額が１日につき３万６千円を超える場合は３万６千円を上限とする。
ａ

１回の支援時間（移動時間を含む。）が４時間未満の支援、１回につき、９千円（ただし、精神障害者の支援を行った場合は３時間未満の支援、１回につき、９千円）ｂ

1 回の支援時間（移動時間を含む。）が４時間以上の支援、１回につき、１万８千円（ただし、精神障害者の支援を行った場合は３時間以上の支援、１回につき、１万８千円）（ロ）移動時間
支援時間に含まれることとする移動時間については、原則として訪問型職場
適応援助者が所属する事業所と支援の実施に係る事業所との往復及び支援の実- 354 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金

施に係る事業所間の移動に要した時間を計上する。
また、支援の実施に係る事業所間の移動時間については、当該移動時間を２で除して得た時間数をその前後の支給請求に係る支援時間に含めることとし、訪問型職場適応援助者が自宅から支援の実施に係る事業所へ直行又は直帰する場合も、所属する事業所との往復とみなすこととする。
ロ

厚生労働大臣が定める研修に要した費用に係る支給額
訪問型職場適応援助者について、以下の全てを満たす場合に、当該訪問型職場適応援助者の養成研修受講料として支給対象法人が支払った額の１／２を、当該初めての支援を実施した日を含む支給対象期の支給にあわせて支給する。

（イ）厚生労働大臣が定める研修受講修了後初めての訪問型職場適応援助を、当該研修受講終了日から６か月以内に実施すること。
（ロ）支給対象法人が当該研修受講料を全額負担していること。
ハ

事業実施施設の複数の訪問型職場適応援助者が、同一の支援対象障害者を支援する場合の支給額
次の（イ）から（ハ）までに掲げるとおりとする。

（イ）異なる日に支援を行っている場合は、複数の訪問型職場適応援助者が行った全ての支援が支給対象となること。
（ロ）同一日に支援を行っている場合は、複数の訪問型職場適応援助者のうち、１人分を支給対象とすること。
この場合、支援対象障害者に４時間以上の支援を行った訪問型職場適応援
助者（支援対象障害者が精神障害者の場合は３時間以上）と４時間未満の支援を行った訪問型職場適応援助者（支援対象障害者が精神障害者の場合は３時間未満）がいる場合は、４時間以上の支援を行った訪問型職場適応援助者を優先して支給対象とすることができる。
（ハ）同一日に２人が支援を行っている場合であって 、次のａからｄの支援については、支援計画上それぞれ１回の支給対象とすることができる。
ａ

訪問型支援計画書の策定（５の（２）のイ）ｂ

フォローアップ計画書の策定（５の（２）のロ）

ｃ

地域センターが開催するケース会議への出席（５の（２）のト）

ｄ

総合センター及び地域センターが行う訪問型職場適応援助者のための支援スキル向上研修（以下「訪問型職場適応援助者支援スキル向上研修」という。）修了者と訪問型職場適応援助者養成研修修了者（修了後１年未満に限る。）がペア支援を行う場合（各研修の修了書（写）等を添付書類として提出）で、訪問型職場適応援助者養成研修受講後、最初の支援を行った日の属する支給対象期に限り、８回まで認める。なお、支援対象障害者に４時間以上の支援（支援対象障害者が精神障害者の場合は３時間以上）と４時間未満の支援（支援対象障害者が精神障害者の場合は３時間未満）
を併せて９回以上あれば、４時間以上の支援を優先して支給対象とすることができる。
ニ

複数の事業実施施設の訪問型職場適応援助者が、同一の支援対象障害者を支- 355 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金

援する場合の支給額
次の（イ）から（ニ）までに掲げるとおりとする。
（イ）異なる日に支援を行っている場合は、複数の事業実施施設の訪問型職場適応

援助者が行った全ての支援を支給対象とすることができる。
（ロ）同一日に支援を行っている場合は、同日に支援を行った訪問型職場適応援助者の支援を一の支援として、支援時間の合計に応じて支給額を算出し、それを同一日に支援を行った訪問型職場適応援助者の人数で除して得た額を、各訪問型職場適応援助者への支給額とする。
（ハ）上記（ロ）に係る支援と、別の支援対象障害者に対する単独での支援を同一日に行っている場合は、（ロ）に係る支給額と別の支援対象障害者に対する支
援に係る支給額との和を、１日の支給額の上限の範囲内において、当該日の支給額とする。
（ニ）同一日に支援を行っている場合で、次のａからｃの支援については、支援計
画上２人まで、その人数で支給額を除すことなく計上することができる。
ａ

訪問型支援計画書の策定（５の（２）のイ）ｂ

フォローアップ計画書の策定（５の（２）のロ）

ｃ

地域センターが開催するケース会議への出席（５の（２）のト）（２）補助金等との調整
法人が、（１）のイ及びロの助成金に併せ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、合計額から当該補助金等の額を控除した残りの額とし、当該補助金の額が合計額を上回るときは、助成金は支給しない。
（３）支給期間
助成金の支給期間は、訪問型職場適応援助者が援助を行う期間のうち、５に規定する援助の事業の期間（支援期間）とする。ただし、支援対象障害者１人１回の援助につき最長１年８か月間（精神障害者にあっては最長２年８か月間）を限度とする。この場合の１年８か月は、５に規定する集中支援期及び移行支援期の期間を最長８か月、フォローアップの期間を最長１年間（精神障害者にあっては必要に応じて追加のフォ
ローアップ期間を最長１年間（訪問可能回数最大３回まで））とする。
ただし、支援対象障害者が支給期間の途中で、離職した場合（雇用が予定されていた事業所に就職しなかった場合を含む。）、週所定労働時間を満たさなくなった場合、就労継続支援Ａ型事業所の利用者となった場合等、支援対象障害者の要件を満たさなくなった場合は、当該支援対象障害者に対する支援に係る支給は、当該変更のあった支給対
象期間までとする。

７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする法人は、訪問型職場適応援助者を配置し、援助の事業を実施する雇用保険適用事業所（以下「事業実施施設」という。）ごとに、初めて支援計画を策定（支援計画書を地域センターが策定する場合は支援計画を開始）
する前日までに、別表１の訪問型職場適応援助者助成金及び訪問型職場適応援助者- 356 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金の中高年齢等措置に係る助成金受給資格認定（変更）申請書（様式第６号（訪））（以下この節において「認定変更申請書」という。）に別表４の認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他法人の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
ロ

この認定申請については、第３節の助成金の認定申請を兼ねることとする。イの「初めての支援計画を策定する前日までに」とあることについては、本節の５の（１）及び第３節の５の（１）における初めての支援計画を策定する前日までに、イに規定する認定申請を行わなければならない。

ハ

機構は、認定変更申請書の審査に当たり、必要に応じ、法人に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ニ

法人は、認定変更申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した法人に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、法人から（１）の認定変更申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書きの規定により、認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（法人から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった法人については、不認定とする。

ロ

法人は、（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構はその指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定の決定を行ったときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を法人に通知する｡

ニ

不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからハまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

認定申請の内容（認定申請添付書類及び（１）のロの書類を含む。）（以下「事業計画」という。）の変更に関すること。
法人は、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変- 357 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金

更手続を行わなければならないこと。
ロ

認定申請書等の保存に関すること。
法人は、機構に提出した認定申請書（変更承認申請書を含む。）及び、認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（変更承認通知書を含む。）について、原則として助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ハイ又はロのほか、機構が必要と認める事項（４）訪問型職場適応援助者の変更等
受給資格の認定を受けた法人は、認定後に訪問型職場適応援助者を追加又は変更する場合は、変更に係る訪問型職場適応援助者が最初の支援を行う前に、９により機構に提出し、承認を受けなければならない。
（５）認定の取消し
イ

認定の取消要件
機構は、受給資格の認定を受けた法人が次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる｡（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金の他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）その他法人の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を法人に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節の（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他法人の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに法人がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場
合をいう。

８

支給請求等

（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする法人は、認定を受けた事業実施施設が初めて支援計画を開始する日（７の（１）のイ及びロにおける初めての支援計画書に記載され- 358 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金

た支援期間の開始日）から起算して６か月ごと（この節において「支給対象期間」といい、同一の事業実施施設が、本節における新たな訪問型支援計画又は第３節の訪問型支援計画を開始する場合、当該支援計画に基づく支援による支給請求についても同期間を用いる。また、訪問型支援計画に基づく支援が終了した後、何らかの理由で次の支援が開始されない場合、支給対象となる最後の訪問型支援計画の末日を含む支給対象期間の末日が一連の支給対象期間の末日となること。なお、当該末日以降に新たに訪問型支援計画に基づく支援計画を開始する場合は、当該支援計画を開始する日から起算して６か月ごとを支給対象期間とする。）に、当該支給対象期間の末日の翌日から起算して２カ月以内に、別表２の訪問型職場適応援助者助成
金及び訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金支給請求書（様式第８号（訪））、支援対象障害者名簿（様式第９号（訪））、及び訪問型職場適応援助
者別活動実績状況報告書（総括票）兼請求額計算書（様式第１０号（訪））並びに支給対象期間の最初の支援日、事業実施施設の複数の訪問型職場適応援助者が、同一の支援対象障害者を支援する日及び複数の事業実施施設の訪問型職場適応援助者が、同一の支援対象障害者を支援する日 に係る訪問型職場適応援助者支援記録
票（様式第１１号（訪））（以下この節において「支給請求書等」という。）に別表５の支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他法人の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出
時期を後日とすることができる。
なお、認定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合は支給請求はできない。
ロ

機構は、支給請求書等の審査に当たり、必要に応じ、法人に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

認定に係る次の（イ）から（ハ）までに掲げる事業計画の変更を行う場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならない。また、９の（１）に規定する変更を行っている場合は、その直後の支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。

（イ）法人名、代表者、法人所在地及び事業実施施設名、事業実施施設所在地の表記の変更（ロ）事業管理者の変更（変更届「６その他」欄へ記載）（ハ）助成金振込先の変更
ニ

法人は、支給請求書等の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した法人に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、法人から（１）の支給請求書等及び支給請求添付書類が提出されたとき- 359 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（法人から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、法人が次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当する場合は不支給とする。
（イ） 障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ） 助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までの間に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）その他支給対象法人、支援対象障害者、支援対象事業主、訪問型職場適応援助者又は支給額の対象となる費用のいずれかの要件に適合していない場合（ホ）その他法人の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

法人は、（１）のイのただし書きの規定による未提出の添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する期日までに提出しなければならない。
なお、機構はその指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を法人に通知する。

ニ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を法人に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。

ホニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ヘイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる法人は、助成金に係る受給資格の認定を受けた法人であること。
（ロ）支給対象期間の末日の翌日から起算して２か月以内に支給請求書を提出しなけ
ればならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給対象期間の末日の翌日から起算して２か月以内に支給請求書が提出されない
場合は、当該支給対象期間に係る助成金は支給しないこと。

- 360 -

第６章

ハ

第１節

訪問型職場適応援助者助成金

事業計画の変更に関すること（イ）法人は、認定に係る事業計画を変更する場合は、（１）のハ及び９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）法人は、助成金の認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続きを経ずに変更してはならないこと
ニ支給請求書等の保存に関すること。
法人は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
法人は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び機構が必要に応じて実施する援助の事業の実施状況についての調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し

イ

機構は、支給決定を受けた法人が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲

げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ホ）支給決定後に、支給対象外法人であることが判明した場合（ヘ）その他法人の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行ったときは、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を法人に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている法人が次の（イ）から（ヘ）に掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）法人の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）（イ）から（ホ）までに掲げるもののほか、法人の責めに帰すべき事由がある- 361 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金

場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、法人にその旨を通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他法人の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに法人がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場
合をいう。

９

事業計画の変更手続等（１）届出
届出は、法人が、認定変更申請書を提出した後において、認定前に、認定申請に係る次のイからハまでに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場
合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により法人が届け出るものであること。
また、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイからハまでに掲げる変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、法人が届け出るものであること。
ただし、ハに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関名の記載により、これに代えることができる。
さらに、変更の届出をした際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
イ

法人名、代表者、法人所在地及び事業実施施設名、事業実施施設所在地の表記の変更

ロ

事業管理者の変更

ハ

助成金振込先の変更（２）変更承認申請
認定決定の後に、次のイ又はロに掲げる事業計画を変更又は支給対象法人の要件が更新される場合（９の（１）に掲げる変更を除く。）は、当該事実の発生後速やかに障害者助成金変更承認申請書（この助成金においては、認定変更申請書を用い、朱書で「助成金変更承認申請書」と記入。この節において「変更承認申請書」という。）に当該変更内容を記載し、当該変更内容に応じた認定申請添付書類及び機構が必要と認める書類を添付して、機構に提出しなければならない。
イ１の（１）のハに掲げる支給対象法人となる要件の更新（イ）障害者就業・生活支援センターの指定（ロ）就労移行支援の事業を行う法人の指定（ハ）就労定着支援の事業を行う法人の指定- 362 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金（ニ）当該法人の支援を受けた障害者で、就職した者又は当該法人の支援の対象者について事業所等に依頼して行われた職場実習の数が現会計年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下、同じ。）又はその前会計年度において３（同一の者に係る就職及び職場実習については１とみなす）以上である法人
ロ

支給対象となる訪問型職場適応援助者の増減（３）変更承認、変更不承認及び通知
イ

機構は、法人から変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣と、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を法人に通知する。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が法人の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行う。

11

調整
この助成金の支給期間内において、同一の障害者をもって、第２節の企業在籍型

職場適応援助者助成金又は第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金を受ける場合には、同助成金の支給対象となった月は、当該障害者は、この助成金の支援対象障害者としない。
12

返還環境

（１）機構は、助成金の支給を受けた法人が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他法人の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、助成金返還通知書（様式第５４７号）
により、当該法人に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他法人の責めに帰することのできない理由
で８の（３）のイ及びロ又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込ま- 363 -

第６章

第１節

訪問型職場適応援助者助成金れる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに法人がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 364 -

第６章

第２節
１

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金

企業在籍型職場適応援助者助成金支給対象事業主の要件（１）企業在籍型職場適応援助者助成金（以下この節において「助成金」という。）は、
規則第２０条の２第１項第２号に規定する、支援対象障害者（３に規定する者をいう。
以下この節において同じ。）の雇用に伴い必要となる援助（以下この節において「職場適応援助」という。）を行う企業在籍型職場適応援助者の配置を行う事業主（企業在籍型職場適応援助者による援助を適正に行うことができると機構が認めるものに限る。以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「配置」とは対象となる障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常用雇用する労働者等を４に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。
２

企業在籍型職場適応援助者の要件（１）企業在籍型職場適応援助者は、次のイ又はロに掲げる研修のいずれかを修了した者であって、企業在籍型職場適応援助者による援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると機構が認める者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使
用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）は除く。）をいう。
イ

企業在籍型職場適応援助者養成研修（以下この節において「機構が行う研修」という。）

ロ

規則第２０条の２第３項第２号又は旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項第２号イ（２）に規定する厚生労働大臣が定める研修（以下この節において「厚生労働大臣が定める研修」という。）（２）機構が行う研修又は厚生労働大臣が定める研修の修了後、初めて行う４の支給対象となる措置（第４節の措置を含む。）となる職場適応援助である支援においては、地域センターが指定する配置型職場適応援助者とともに支援する「ペア支援」を行うこと。
（地域センターが障害者に対する就労支援経験が十分あると認める場合については、
ペア支援は必須としない。ただし、ペア支援でない場合であっても、支援計画の策定又は承認にあたっては、地域センターから訪問等による助言を受けていること。）（３）助成金の支給に係る企業在籍型職場適応援助者が、５の（４）支給期間内において、
次のイからヌまでに掲げる業務を兼務する場合は支給対象としない。
イ

第５章第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金、第５章第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第５章第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場介助業務

ロ

第５章第７節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金、第５章第８節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第５- 365 -

第６章

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金章第９節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の手話通訳・要約筆記等業務
ハ第５章第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金の職業生活相談支援専門員業務ニ第５章第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱の職業能力開発向上支援専門員業務

ホ

第１節の訪問型職場適応援助者助成金及び第３節の訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の訪問型職場適応援助者業務

ヘ

次章第３節の指導員の配置助成金の指導員業務

ト第９章第２節の運営費助成金の対象となる指導員

チ

令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金に係る職業コンサルタント業務リ

令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金に係る在宅勤務コーディネーター業務ヌ

令和６年３月３１日以前の第４種（グループ就労訓練請負型）助成金の対象となる訓練担当者（４）企業在籍型職場適応援助者は、この助成金の支給対象期間内は、この助成金、第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金、前章第 10 節の職場
支援員の配置又は委嘱助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成金及び職場復帰支援
助成金支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。以下、４の（２）のホ及
び 10 の（２）において同じ。）（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援コース助成金」（同号のロの（４）に規定する職場支援員の配置、委嘱又は委託の措置に限る。）を含む。）
及び前章第 11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の支援
対象障害者として現に支援している人数の合計が３人以下でなければならない。
（５）企業在籍型職場適応援助者は、国、地方公共団体、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年政令第２９２号）別表第２に記載する特殊法人の委託事業費又は補助金等から当該人件費の全部が支払われる者と兼務することはできない。
３

助成金支給対象事業の対象となる者の要件（１）支援対象障害者の要件
支援対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、企業在籍型職場適応援助者による職場適応援助を行うことが必要と認められる次のイからトまでに掲げる障害者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。））及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者は除き、在宅勤務者を含む。）とする。
イ

身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

- 366 -

第６章

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金

二

発達障害者

ホ

難病等にかかっている者

へ

高次脳機能障害のある者

ト

その他、企業在籍型職場適応援助者による援助を行うことが特に必要であると機構が認める障害者（２）（１）において、「職場適応援助を行うことが必要と認められる者」とは、就職後に職場内外の環境等の変化に対して不適応の状態にある等、職場への適応のために専門的な支援が必要な在職中の障害者とする。
４

支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、次のイからニまでに掲げる措置とし、別表３の企業在籍型
職場適応援助者による支援計画書（様式第５号（企））に基づく次の支援を行う回数
が、１月あたり平均で５日以上であることを要件とする。
ただし、地域センターが作成又は承認した支援計画に基づき実施する場合に限るものとし、支給対象期内の支援実施日及び実施した支援内容（企業在籍型職場適応援助者による集中的な支援、当該集中支援から事業所内のナチュラルサポートによる支援
体制に移行するよう段階的な支援の実施に配慮したものとし、支援計画期間中、企業
在籍型職場適応援助者が集中的な支援を行う期間について記載するものとする。）について、「企業在籍型職場適応援助者支援記録票」（様式第１２号（企））を作成す
るものとする。
イ

支援対象障害者及び家族に対する支援
支援対象障害者及び家族に対する支援は、次のことをいう。

（イ）支援対象障害者支援①

人間関係、職場内コミュニケーションに関する事項a

挨拶・返事、報告・質問、会話への参加等のコミュニケーション能力の向上に係る支援b②③④

他者との協調、職場内のマナー等対人処理能力の改善に係る支援

基本的労働習慣に関する事項a

継続勤務、安定出勤、電話連絡等に係る支援

b

規則の遵守に係る支援

c

整容、健康管理、生活のリズム等に係る支援

職務遂行に関する事項a

職務内容等の理解に係る支援b

作業遂行力の向上に係る支援c

作業態度の改善に係る支援

通勤に関する事項
通勤時のトラブルへの対応力、交通機関の利用能力の向上に係る支援⑤

社会生活技能、余暇活動等に関する事項
a

社会資源の活用方法の理解促進に係る助言b

余暇活動への参加、休日の過ごし方等への対応に係る助言- 367 -

第６章

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金（ロ）家族支援①

障害に係る知識に関する事項
障害特性と家族の対応の在り方、関係機関の利用方法に係る助言、援助②

職業生活を支えるために必要な知識、家族での支援体制に関する事項
a

安定した職業生活を送るための家族の関わり方に係る助言b

余暇、休日の過ごし方、生活リズムの確立・維持のための家族の役割に係る助言③

連絡、連携体制の確立に関する事項
家族との連絡、連携方法に係る体制の確立

ロ

事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整
事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整は、次のことをいう。

（イ）支援対象障害者の職場の従業員等に対する障害者の対応方法等に係る助言・援助等（ロ）職場適応援助の終了後における支援対象障害者に係る対応方法等の助言・援助
等
ハ関係機関との調整
関係機関との調整は、次のことをいう。

（イ）支援対象障害者が通院している場合の保健医療機関との情報交換、調整（ロ）就業・生活支援センター等の支援を受けている場合、職業生活の安定のために
当該センターとの調整（ハ）支援対象障害者の支援を実施するに当たって、地域センターとの協議（相談等）（ニ）出身の学校あるいは出身の施設等との連絡、調整
ニその他の支援以上のほか、地域センターが特に必要と認めて企業在籍型支援計画に含めた支援（２）この助成金の支援対象障害者及び次のイからヌまでに掲げる助成金の支給対象障害者が、それぞれの助成金の支給対象期間内において企業在籍型職場適応援助者となる
場合は、支給対象としない。
イ

本章の職場適応援助者助成金（旧雇用保険法施行規則１１８条の３第６項第１号又は第２号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場適応援助コース助成金」を含む。）

ロ

前章第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金

ハ前章第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

ニ前章第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

ホ

前章第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援
コース助成金」（同号のロの（４）に規定する職場支援員の配置、委嘱又は委託の措置に限る。）を含む。）

ヘ

前章 11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

ト

前章 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

チ

第７章第３節の指導員の配置助成金- 368 -

第６章

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金

リ

令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金

ヌ

令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金（３）（１）の支給対象となる措置の実施について、次のイからハまでに掲げるものによることとする。
イ

企業在籍型職場適応援助者による集中的な支援を行う期間中に実施する、当該集中的な支援については、対面による支援によるものとする。
企業在籍型職場適応援助者による事業所内のナチュラルサポートによる支援体制

ロに移行する段階的な支援については、情報通信機器（支援対象事業主、支援対象障害者、支援に係る関係機関等支援者等の顔や声、動作がそれぞれわかるものに限る。）を使用した支援等活動も可とする。
ハ支給対象障害者が在宅勤務者である場合の支援については、原則、対面での実施によるものとするが、情報通信機器を使用した支援活動で十分に対応可能と判断されるものについては、イの場合であっても、当該方法による支援等活動も可とする。
ただし、支援の全てを情報通信機器を使用した方法によることはできない。

５

支給額等

（１）企業在籍型職場適応援助者による支援に係る支給額イ

職場適応援助に係る 1 人当たりの月額支給額は、事業主の企業規模及び支援対象
障害者の就業形態に応じた次の①から③の額に（４）の支給対象期間の月数（イからホにより変更となった場合は当該変更後の月数）を乗じて得た額とする。
なお、支給額が一事業主当たり一の会計年度につき、第４節の５の（１）の支給額と合わせて３００万円を超えるときは、３００万円を限度とする。

（イ）支給対象障害者が精神障害者以外障害者である場合①

一般労働者
中小企業事業主以外②

短時間労働者
中小企業事業主以外③

月６万円（中小企業事業主は月８万円）
月３万円（中小企業事業主は月４万円）

特定短時間労働者
中小企業事業主以外

月１万５千円（中小企業事業主は月２万円）（ロ）支給対象障害者が精神障害者である場合①

一般労働者
中小企業事業主以外月９万円（中小企業事業主は月１２万円）②

短時間労働者
中小企業事業主以外月５万円（中小企業事業主は月６万円）③

特定短時間労働者
中小企業事業主以外月２万円（中小企業事業主は月３万円）

ロ

支給対象期間の月数の確定
支給対象期間の月数は、次の（イ）から（ハ）により算出するものとする。

（イ）支給対象期間について、その開始日から次の月の応当日の前日までを１月とし、以後同様に各月の応答日からその次の月の応当日の前日までを１月とする。

- 369 -

第６章

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金（ロ）（イ）により、月数を算出した結果、１月に満たない端数がある場合は、当該１月に満たない期間については、（イ）により支給対象期間を分割した際の最後の応当日からその次の月の応当日の前日までの日数に占める、最後の応当日から支給対象期間の末日までの日数の割合を月数とする。
（ハ）（イ）及び（ロ）により区切った支給対象期間内の各期間（以下「対象月等」という。）が次に該当する場合は、支給対象期間内の月数から除くものとする。
①

支援対象障害者の出勤割合（所定労働日数に占める出勤日数の割合）が６割に満たない対象月
ただし、次のａからｈまでに掲げる日は出勤日として取り扱うものとする
が、ｅからｈまでに掲げる理由により全休した対象月等については出勤割合を満たさないものとして取り扱うものとする。

ａ

受給資格認定を受けた事業所で所定労働時間の半分以上就労した日

ｂ

出張した日（研修日を含む）

ｃ

休日に出勤した日ｄ

人工透析のために勤務していない日及び精神障害者にあっては主治医が指定する日に通院したことにより出勤していない日ｅ

労働基準法第３９条に基づく年次有給休暇、年次有給休暇以外の法定休
暇、同法第６５条に定める産前産後の休業により出勤していない日ｆ

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める休業により出勤していない日

ｇ

慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇等であって、就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない日

ｈ②

業務上の負傷又は業務上の疾病にかかり療養のために休業した日
対象月等の期間中に企業在籍型職場適応援助者による支援が行われていない対象月（支給対象期間内の月数に端数がある場合）
１月あたり
支給額

支給対象期間内の月数
× （１月に満たない期間を +除く。出勤割合が６割に満たない月を除く。）

支給対象期間内の最後の応当日から支給対象期間の末日までの日数
支給対象期間内の最後の開始日該当日
からその次の月の開始日該当日にあたる日の前日までの日数
支給対象期間内の最後の応当日からその次の月の応当日の前日までの日
数
出勤割合が６割に満たない場合は算出を要さない。

- 370 -

第６章

ハ

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金支給対象期間の途中で、事業主が、支援対象障害者又は認定申請した企業在籍型
職場適応援助者について、次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかの理由により雇用しなくなった場合、当該事業主が雇用しなくなった日の前日までの期間を支
給対象期間とする。なお、特に、企業在籍型職場適応援助者を当該事業主が雇用しなくなったために支援を継続できなくなった場合の当該支援対象障害者に対する支
援に係る支給については、支援を継続できなくなった日以後の支援対象障害者に対する代替的な支援（地域センター、障害者就業・生活支援センター、その他障害者の就労支援を行う機関による支援等をいう。）を確保することを要件とする。

（イ）支援対象障害者又は企業在籍型職場適応援助者の責めに帰すべき理由による解雇（ロ）支援対象障害者又は企業在籍型職場適応援助者の都合による離職（ハ）支援対象障害者又は企業在籍型職場適応援助者の死亡（事業主の責めに帰すべ
き理由による場合を除く。）（ニ）天災地変その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことによる解雇
ニ

企業在籍型職場適応援助者が、異動等、離職以外の理由により不在となったために支援を継続できなくなった場合は、当該不在となる理由の生じた日の前日までを支給対象期間とする。
なお、当該支援対象障害者に対する支援に係る支給については、当該不在となる

理由の発生した日以後の支援対象障害者に対する代替的な支援を確保することを要件とする。
ホ

上記ロ又はハの理由により企業在籍型職場適応援助者が不在となったことにより支援を中止する場合に、事業主が企業在籍型職場適応援助者助成金の支給を受けるためには、当初の企業在籍型支援計画の末日までの代替手段（中止後の支援の提供
方法）に関する別表３の「理由書」（様式第１９号（企））を提出すること。
なお、代替手段は、地域センターに相談して配置型職場適応援助者の支援を受ける等地域センターの指示に従って支援を受ける、障害者就業・生活支援センターに相談してその支援を受ける、支援対象障害者を送り出した就労移行支援事業所等の障害者の就労支援を行う事業者に相談してその支援を受ける等が想定されること。

へ

支援対象障害者が、支給対象期間の途中で所定労働時間の減少又は就労継続支援
Ａ型事業所の利用者への変更等により支援対象障害者に該当しないこととなる場合には、該当しないこととなった日の前日までの期間を支給対象期間とする。

ト

支給対象期間の途中で支援対象障害者の区分等が変更された場合
支給対象期間の途中で、支援対象障害者の労働時間の変更により、短時間労働者以外であった者が短時間労働者になった場合又は短時間労働者であった者が短時間労働者以外の者となった場合は、当該変更のあった日の前日を変更前の期間の支給
対象期間の末日、当該変更のあった日を変更後の期間の支給対象期間の開始日とみなして、ロを適用し、各期間の支給対象期間内の月数を算定したうえで、支援対象
障害者の区分の変更の前後に係る支給額を算定し、その合計額を支給額とする。

（２）厚生労働大臣が定める研修の受講に係る経費に関する支給額- 371 -

第６章

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金雇用している企業在籍型職場適応援助者について、以下のすべてを満たす場合に、当該企業在籍型職場適応援助者の養成研修受講料として事業主が支払った額の１／２を、当該初めての支援（初めての支援が第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金に係る支援であった場合を除く。）を実施した日を含む支給対
象期間の支給にあわせて支給する。
イ

厚生労働大臣が定める研修の受講修了後初めての支援を、養成研修受講修了日から６か月以内に実施すること。

ロ

事業主が当該研修受講料を全額負担していること。

（３）補助金等との調整事業主が、（１）及び（２）の助成金にあわせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、算定した（１）及び（２）の合計額から当該補助金等の額を控除した後の額とし、当該補助金等の額が合計額を上回るときは、助成金は支給しない。
（４）支給対象期間
支給対象期間は、支援対象障害者１人に対する職場適応援助１回につき、４の地域センターが策定又は承認した支援計画の支援期間とし、６か月を限度とする。
なお、支援期間が終了した後に必要に応じて再度実施する職場適応援助については、
当該支援計画の開始日前３年間における支給対象期間が１回（精神障害者にあっては２回）までの場合に限り支給対象とする。
６

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、４の支給対象となる措置に係る支援計
画ごとに、当該支援計画の開始日から３か月を経過する日までに、別表１の企業在籍型職場適応援助者又は企業在籍型職場適応援助者の中高年齢措置に係る助成金受給資格認定（変更）申請書（様式第６号（企））（以下この節において「認定変更申請書」という。）に別表４の認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定変更申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定変更申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、（１）の認定変更申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出を受け- 372 -

第６章

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金

たときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に掲げる認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに該当することとなった事業主については、不認定とする。
ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。なお、機構はその指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、事業主にその旨を通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからニまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

認定申請の内容（認定申請添付書類及び（１）のロの書類を含む。）（以下「事業計画」という。）の変更に関すること（イ）事業主は、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ロ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、労働者として雇い入れる又は継続して雇用する３の（１）の支給対象障害者及び企業在籍型職場適応援助者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ハ

認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（８の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（８の（２）に規定する
変更承認通知書を含む。）については、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ニ

イからハに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、支給請求を行った場合（ハ）認定を受けた後、支給請求に係る支給決定前に、この助成金のその他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消し- 373 -

第６章

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金を行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

７

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、５の（４）の支給対象期間が終了した日の翌日（支給対象期間終了日までに認定されなかった場合は当該認定日の翌日）から起算して２か月以内に、支給対象期間に係る別表２の企業在籍型職場適応援助者助成金支給請求書（様式第８号（企））及び企業在籍型職場適応援助者助成金支給請求書続き（様式第８－２号（企））（以下この節において「支給請求書」という。）に、別表５の支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給対象障害者が支給請求対象期間中に自己都合離職等以外の離職をした場合（ロ）認定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合。
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

認定に係る次の（イ）及び（ロ）に掲げる事業計画の変更を行う場合は、８の支給請求書には、変更届（様式第５５２号）と当該（イ）及び（ロ）に定める当該変更に係る内容を証する書類を添付しなければならない。

（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更（ロ）助成金振込先の変更
ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様- 374 -

第６章

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等を受理したとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求申請添付書類を添付しないで提出を受けたときを除く。）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、事業主が次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ） 障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）５の（１）のハの （イ）から（ニ）まで以外の理由により支給対象期間の途
中で支援対象障害者又は企業在籍型職場適応援助者が離職した場合又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により退職した場合（ホ）その他支給対象事業主、企業在籍型職場適応援助者、支援対象障害者、支給対象措置又は支給額の対象となる費用のいずれかの要件に適合していない場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。なお、機構はその指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、当該支給請求を不支給とすることができる。

ニ

機構は、支給の決定をしたときは、（３）の支給条件及び 10 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）
により、その旨を事業主に通知する。

ホ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、助成金変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、当該事業主に通知する。なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、その旨を通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。

ヘ

ホにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは 11 による。

トイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからニまでに掲げる事項を支給の条件とする。

- 375 -

第６章

イ

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金

事業計画の変更に関すること
事業主は、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合は、（１）ハ及び８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。

ロ

支給請求書の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、支給決定後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ハ

調査への協力に関すること
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び機構が必要に応じて実施する企業在籍型職場適応援助者の配置の状況等についての調査に協力しなければならないこと。

ニ

イからハに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行ったときは、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、11 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

８

事業計画の変更手続等（１）変更申請
事業主は、認定変更申請書提出後及び認定決定の後に事業計画を変更する場合（７の（１）のハに掲げる変更を除く。）は、当該事実の発生後速やかに認定変更申請書に当該変更内容を記載し、当該変更内容に応じた認定申請添付書類及び機構が必要と認める書類を添付して、機構に提出しなければならない。
（２）変更決定及び通知
イ

機構は、事業主から変更に係る認定変更申請書を受理した場合には、内容を審査し、変更を認めたときは｢承認｣を、変更を認めることができないときは｢不承認｣を
決定する。

ロ

機構は、イの決定を行ったときは、受給資格認定事項の変更に係る変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

- 376 -

第６章

９

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行
う。

10

調整
次の（１）から（３）までに掲げる助成金の支給を受けている事業主に対しては、各々の助成金の支給対象となっている同一の障害者をもって、この助成金を支給するときは、この助成金の支給対象期間内は、各々の助成金の支給対象障害者とはしない。

（１）本章の助成金（旧雇用保険法施行規則１１８条の３第６項第１号又は第２号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場適応援助コース助成金」を含む。）（２）前章の障害者介助等助成金のうち、第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金、第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金、第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金、第１０節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援コース助成金」（同号のロの（４）に規定する職場
支援員の配置、委嘱又は委託の措置に限る。）を含む。）、第１１節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金、第１３節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金及び第１６節の重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金（旧重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金及び重度訪問介護サービス利用者
等通勤援助助成金支給要領の重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金を含む。）（３）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金及び同章第７節の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金11

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、助成金返還通知書（様式第５４７号）
により、その旨を事業主に通知する｡- 377 -

第６章

第２節

企業在籍型職場適応援助者助成金（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理
由で７の（１）のイ及びロ又は８に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込
まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
12

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 378 -

第６章

第３節
１

第３節

訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金支給対象法人の要件
訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金（以下この節において「助成金」という。）は、規則第２０条の２第１項第３号イに規定する社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人（以下「法人」という。）であって、支給対象障害者（２に規定する者をいう。
以下この節において同じ。）である労働者に対し、訪問型職場適応援助者（３に規定する者をいう。）による援助の事業を行う法人に対して、機構の予算の範囲内において支給する。

（１）支給対象となる法人支給対象となる法人の規定は、第６章第１節の（１）を準用する。
また、第３章第１節の受給資格認定を受けている法人は、この助成金の受給資格認定を受けているものとみなすこととする。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主である法人は支給対象法
人としない。
２

助成金支給対象事業の対象となる者の要件（１）支援対象障害者の要件
支給対象事業の対象となる障害者は、次のイ及びロに該当する者とする。
イ（２）の支援対象事業主に継続して雇用されている第２章第１節に規定する労働者であり、かつ地域センターが策定する職業リハビリテーション計画において、訪問型職場適応援助者による支援が必要であると判断される者で、支給対象障害者が職場に適応することを容易にするための援助の計画（以下「支援計画」という。）（地域センターが作成した支援計画、法人が作成し地域センターの長が承認した支
援計画に限る。）に基づき、訪問型職場適応援助者の支援を受ける次の（イ）から（ト）までに掲げる障害者であって、職場適応援助者によるロの支援が特に必要であると認められる者とする。
なお、「（２）の支援対象事業主に継続して雇用されている」とは、支援対象障害者が、５の（１）に規定する支援計画の作成日において、（２）の支援対象事業
主に、６か月を超えて雇用されている場合をいう。

（イ）身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）（ロ）知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）（ハ）精神障害者（ニ）発達障害者（ホ）難病等にかかっている者（ヘ）高次脳機能障害のである者（ト）その他、訪問型職場適応援助者による援助を行うことが特に必要であると機構が認める障害者ロ

支援計画の策定日の時点において３５歳以上であり、加齢による変化が生じる- 379 -

第６章

第３節

訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金ことで、当該障害に起因する就労困難性の増加が認められる場合であって、当該障害者の業務遂行上の支障を軽減するための支援が必要であると認められる者とする。
（２）支援対象事業主の要件
イ

支援対象事業主は、支援を実施する法人以外の法人であり、かつ、（１）の支援
対象障害者を継続して雇用している事業主であって、障害特性等に係る知識や障害に配慮した支援ノウハウが不足していること等により、事業所内における支援体制
のみでは支援対象障害者の雇用継続が困難であり、訪問型職場適応援助者による専門的かつ直接的な人的支援を必要としている事業主とする。（ただし、就労継続支
援Ａ型事業所の利用者としての雇用を除く。）
なお、訪問型職場適応援助者が国、地方公共団体、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年政令第２９２号）別表第２に記載する特殊法人に採用された障害者(採用内定者含む。)を支援する場合は、本助成金の対象とならない。

ロ

イの「支援対象障害者を継続して雇用している」とは、５の（１）に規定する支援計画の作成日において６か月を超えて雇用している場合をいう。

３

訪問型職場適応援助者の要件
第１節の３の規定を準用する。

４

訪問型職場適応援助者の兼務の制限
第１節の４の規定を準用する。

５

支給対象となる訪問型職場適応援助者による援助の事業支給対象となる援助の事業は、次の（１）及び（２）に掲げるものとする。

（１）支給対象となる援助の事業は、当該事業を開始する前に地域センターが作成又は承認するイ及びロの期間の支援計画である訪問型職場適応援助者支援計画書（法人連携）（様式第１号（訪））及び訪問型職場適応援助者支援計画書（様式第２号（訪））（以下「訪問型支援計画書」という。）と、訪問型支援計画書による支援終了時点で、その状況を踏まえて地域センターが作成又は承認するハ及びニの期間の支援の計画である職場適応援助者支援総合記録票（法人連携）（様式第３号（訪））及び職場適応
援助者支援総合記録票（様式第４号（訪））（以下「フォローアップ計画書」という。）から構成される。
イ

集中支援期（訪問型支援計画書の支援期）
支援対象障害者に対しては、加齢による変化が生じることで、当該障害に起因す
る就労困難性の増加が認められる場合であって、当該障害者の業務遂行上の支障を軽減するための訪問型支援計画の課題状況に基づき、その課題の改善を集中的に行い、支援対象事業主に対しては、事業所内の支援体制の形成に向けた環境整備及び調整を行うとともに、支援対象障害者への支援方法の理解・習得に関する支援を行う期間。

ロ

移行支援期（訪問型支援計画書の支援期）
集中支援期における課題の改善状況を確認しながら、当初の改善目標に到達して- 380 -

第６章

第３節

訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

いない課題について、支援方法等を再検討して支援を継続するとともに、支援の主体を訪問型職場適応援助者から事業所内の支援体制に徐々に移行する期間。
ハ

フォローアップ期間（フォローアップ計画書のフォローアップ期間）
集中支援期・移行支援期の状況を踏まえ、支援対象障害者が職場に適応できているか及び支援対象事業主が適切に対応を継続しているか等を確認しつつ、必要に応じて支援を行う期間。

ニ

精神障害者に係る追加のフォローアップ期間（フォローアップ計画書の追加のフォローアップ期間）
精神障害者である支援対象障害者については、症状の波などにより、通常のフォローアップ期間経過後においても、職場適応について課題が生じることがあるため、１年間において最大３回まで、状況確認を行うことができる期間。

（２）支給対象となる援助の事業は、次のイからチまでに掲げるものであって、そのうち
ハからチまでについてはイ及びロの支援計画に記載された支援であり、かつ、支援実
施日ごとに支援内容を記載した「訪問型職場適応援助者支援記録票（様式第１１号（訪））」を作成しているものとする。
また、支援計画の期間内に行われた以下に該当する支援であっても、支援対象障害者の突発的な来訪への対応等、支援計画に拠らない支援（事業主の緊急な支援要請に応じた一時的な緊急の対処等の合理的な理由が認められる場合を除く。）は支給対象には含まないものとする。
なお、支給対象法人が訪問型支援計画を作成し、地域センターが当該計画の承認を行う場合、支給対象となる次の「イ訪問型支援計画書の策定」に係る活動回数は、４回（４時間未満の支援の場合は１／２回として取り扱う。以下（２）において同じ。）までとし、うち少なくとも１回は支援に係る事業所を訪問することとする。
同じく、支給対象法人が訪問型支援計画を作成し、地域センターが当該計画の承認を行う場合、支給対象となる次の「ロフォローアップ計画の策定」に係る活動回数

は、１回までとする。
さらに、地域センターが訪問型支援計画の作成を行う場合、対象となる次の「イ訪問型支援計画書の策定」に係る活動日数は、２回までとする。
イ

訪問型支援計画書の策定（イ）支援の実施に係る事業所の職場環境、支援対象障害者の職務内容の把握又は従事予定の作業内容把握のための事業所訪問の実施（ロ）自宅等～事業所間の通勤指導のための準備（ハ）訪問型支援計画書の案の作成（ニ）支援対象障害者と訪問型職場適応援助者の関係構築（訪問型職場適応援助者が初めての支援対象障害者に対して支援を実施する場合及び訪問型支援計画書の案の作成後の関係構築に限る。）（ホ）支援対象障害者、その家族に対する訪問型支援計画書の案の内容説明・同意の取付け（ヘ）事業所に対する訪問型支援計画書の案の内容説明・同意の取付け（ト）訪問型支援計画書の内容に係る支援者間での打ち合わせ（ケース会議によるも- 381 -

第６章

第３節

訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金のを含む。）（チ）訪問型支援計画書の作成
ロフォローアップ計画書の策定（イ）フォローアップ計画書の案の作成（ロ）支援対象障害者、その家族に対するフォローアップ計画書の案の内容説明・同意の取付け（ハ）事業所に対するフォローアップ計画書の案の内容説明・同意の取付け（ニ）フォローアップ計画書の内容に係る支援者間での打ち合わせ（ケース会議によるものを含む。）（ホ）フォローアップ計画書の作成
ハ

支援対象障害者に対する支援（イ）人間関係及び職場内コミュニケーションに関する事項ａ

挨拶・返事、報告・質問、会話への参加等のコミュニケーション能力の向上
に係る支援

ｂ

他者との協調、職場内のマナー等対人処理能力の改善に係る支援（ロ）基本的労働習慣に関する事項ａ

継続勤務、安定出勤、電話連絡等に係る支援

ｂ

規則の遵守に係る支援

ｃ

整容、健康管理、生活のリズム等に係る支援（ハ）職務遂行に関する事項ａ

職務内容等の理解に係る支援ｂ

作業遂行力の向上に係る支援ｃ

作業態度の改善に係る支援（ニ）通勤に関する事項
通勤時のトラブルへの対応力、交通機関の利用能力等の向上に係る支援（ホ）社会生活技能、余暇活動等に関する事項

ニａ

社会資源の活用方法の理解促進に係る助言ｂ

余暇活動への参加、休日の過ごし方等への対応に係る助言

支援対象事業主に対する支援（イ）障害に係る知識に関する事項
ａ

障害特性の理解と障害に配慮した対応方法に係る助言・援助ｂ

障害に関する医療機関等との連携方法等に係る助言・援助（ロ）職務内容の設定に関する事項ａ

作業分析、課題分析等に係る助言・援助ｂ

作業内容、作業工程、作業補助具、作業標準等の設定、作業能力の把握方法等に係る助言・援助（ハ）職務遂行に係る指導方法に関する事項ａ

効果的な指導方法、指示や見本の提示方法等に係る助言・援助ｂ

歩留まり率の向上、作業ミスの改善等に係る助言・援助（ニ）職場の従業員の障害者との関わり方に関する事項- 382 -

第６章

ａ

第３節

訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

指示・命令、注意の仕方、しかり方、ほめ方、同僚との役割分担の方法、グループワークでの留意事項等に係る助言・援助ｂ

障害の知識に係る社内啓発等の方策に係る助言・援助ｃ

休憩時間の交流、社員旅行、余暇活動での事業所側の対応方法等に係る助言・援助（ホ）家族との連絡及び連携体制の確立に関する事項

ホａ

職場と家族との関係調整等に係る助言・援助ｂ

家族との連携方法についての助言・援助

家族に対する支援（イ）障害に係る知識に関する事項ａ

障害特性と家族の対応の在り方、関係機関の利用方法に係る助言・援助ｂ

支援対象事業主への協力依頼内容等に係る助言・援助（ロ）

職業生活を支えるために必要な知識及び家族での支援体制に関する事項

ａ

安定した職業生活を送るための家族の関わり方に係る助言ｂ

余暇、休日の過ごし方、生活リズムの確立・維持のための家族の役割等に係る助言（ハ）職場との連絡及び連携体制の確立に関する事項

ヘａ

職場と家族との関係調整等に係る助言・援助ｂ

職場との連絡、連携方法に係る助言・援助

精神障害者の状況確認（１）のニの精神障害者に係る追加のフォローアップ期間における精神障害者に対する定着状況、課題の有無等の確認

ト

地域センターが開催するケース会議への出席

チ

その他の支援以上のほか、地域センターが職業リハビリテーション計画に基づき必要と認めた支援（３）（１）及び（２）の支給対象となる援助の事業の実施については、次のイからニまでに掲げるものによることとする。
イ（２）のイ又はロに係る支援等活動については、支援に係る事業所を訪問することとされている活動のほか、支援対象事業主、支援対象障害者、支援に係る関係機関等
支援者に対し、対面による支援等活動によるものとする。

ロ（２）のハからホまで、並びにチに掲げる支援等活動（イ）（１）のイの期間においては、支援対象事業主、支援対象障害者、支援に係る関係機関等支援者等に対し、対面による支援等活動によるものとする。
（ロ）（１）のロからニに掲げる各期間においては、支援対象事業主、支援対象障害者、支援に係る関係機関等に対し、情報通信機器（支援対象事業主、支援対象障害者、支援に係る関係機関等支援者等の顔や声、動作がそれぞれわかるものに限る。以下同じ。）を使用した支援等活動も可とする。
ハ（２）のヘ及びトに掲げる支援等活動については、ロの（ロ）の規定によるものとする。

- 383 -

第６章

ニ

第３節

訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金支給対象障害者が在宅勤務者である場合の支援等活動については、原則、対面での実施によるものとするが、情報通信機器を使用した支援活動で十分に対応可能と判断されるものについては、ロの（イ）の期間であっても、当該方法による支援等活動も可とする。
ただし、支援等活動の全てを情報通信機器を使用した方法によることはできな

い。
６

支給額等
第１節の６の規定を準用する。１日の上限額の規定等については、第１節の訪問型職場適応援助者助成金を含めて適用するものとする。

７

受給資格の認定等第１節の７の規定によるものとする。

８

支給請求等
第１節の８の規定を準用する。
なお、支給請求に当たっては、第１節の規定による支給請求期間により、第１節の助成金の支給請求と合わせて行うものとする。

９

事業計画の変更手続等
第１節の９の規定を準用する。
なお、第１節の９による届出及び変更承認申請並びにその承認又は不承認については、
この助成金にも適用する。

10

助成金の支給第１節の 10 の規定を準用する。

11

調整
第１節の 11 の規定を準用する。

12

返還
第１節の 12 の規定を準用する。

13

代理人等による助成金の手続き
第１節の 13 の規定を準用する。

- 384 -

第６章

第４節
１

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金支給対象事業主の要件（１）企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金（以下この節において「助成金」という。）は、規則第２０条の２第１項第３号に規定する、継続して雇用する支援対象障害者（３に規定する者をいう。以下この節において同じ。）の雇用に伴い必要となる援助（以下この節において「職場適応援助」という。）を行う企業在籍型職場適応援助者の配置を行う事業主（企業在籍型職場適応援助者による援助を適正に行うことができると機構が認めるものに限る。以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「配置」とは対象となる障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常用雇用する労働者等を４に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいう。
また、「継続して雇用する」とは、当該助成金の認定申請の日において６か月を超えて雇用している場合をいう。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。
２

企業在籍型職場適応援助者の要件（１）企業在籍型職場適応援助者は、次のイ又はロに掲げる研修のいずれかを修了した者であって、企業在籍型職場適応援助者による援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると機構が認める者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使
用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）は除く。）をいう。
イ

企業在籍型職場適応援助者養成研修（以下この節において「機構が行う研修」という。）

ロ

規則第２０条の２第３項第２号又は旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第６項第２号イ（２）に規定する厚生労働大臣が定める研修（以下この節において「厚生労働大臣が定める研修」という。）（２）機構が行う研修又は厚生労働大臣が定める研修の修了後、初めて行う４の支給対象となる措置（第２節の措置を含む。）となる職場適応援助である支援においては、地域センターが指定する配置型職場適応援助者とともに支援する「ペア支援」を行うこと。（地域センターが障害者に対する就労支援経験が十分あると認める場合について
は、ペア支援は必須としない。ただし、ペア支援でない場合であっても、支援計画の策定又は承認にあたっては、地域センターから訪問等による助言を受けていること。）（３）助成金の支給に係る企業在籍型職場適応援助者が、５の（４）支給期間内において、
次のイからヌまでに掲げる業務を兼務する場合は支給対象としない。
イ

第５章第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金、第５章第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第５章第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場介助業務

ロ

第５章第７節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金、第５章第８- 385 -

第６章

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び第５章第９節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の手話通訳・要約筆記等業務
ハ第５章第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金の職業生活相談支援専門員業務ニ第５章第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱の職業能力開発向上支援専門員業務

ホ

第１節の訪問型職場適応援助者助成金及び第３節の訪問型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の訪問型職場適応援助者業務

ヘ

次章第３節の指導員の配置助成金の指導員業務

ト第９章第２節の運営費助成金の対象となる指導員

チ

令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金に係る職業コンサルタント業務リ

令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金に係る在宅勤務コーディネーター業務ヌ

令和６年３月３１日以前の第４種（グループ就労訓練請負型）助成金の対象となる訓練担当者（４）企業在籍型職場適応援助者は、この助成金の支給対象期間内は、この助成金、第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金、前章第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成金及び職場復帰支援助成金支給要領の職場支
援員の配置又は委嘱助成金を含む。以下、４の（２）のホ及び 10 の（２）において同じ。）（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援コース助成金」（同号のロの（４）に規定する
職場支援員の配置、委嘱又は委託の措置に限る。）を含む。）及び前章第 11 節の職
場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の支援対象障害者として現に支援している人数の合計が３人以下でなければならない。
（５）企業在籍型職場適応援助者は、国、地方公共団体、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年政令第２９２号）別表第２に記載する特殊法人の委託事業費又は補助金等から当該人件費の全部が支払われる者と兼務することはできない。
３

助成金支給対象事業の対象となる者の要件
支援対象障害者の要件は次の（１）及び（２）に掲げる者とする。

（１）１の支給対象事業主に継続して雇用されている第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、企業在籍型職場適応援助者による職場適応援助を行うことが必要と認められる次のイからトまでに掲げる障害者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。））及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者は除き、在宅勤務者を含む。）とする。
イ

身体障害者（特定短時間労働者については重度身体障害者に限る。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）- 386 -

第６章

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

ハ

精神障害者

ニ

発達障害者

ホ

難病等にかかっている者

へ

高次脳機能障害のある者

ト

その他、企業在籍型職場適応援助者による援助を行うことが特に必要であると機構が認める障害者（２）支援計画の作成日の時点において３５歳以上であり、加齢による変化が生じることで、当該障害に起因する就労困難性の増加が認められる場合であって、継続雇用のため、当該障害者の業務遂行上の支障を軽減するための措置が必要であると機構が認める者。
４

支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、加齢による変化が生じることで、当該障害に起因する就労困難性の増加が認められる場合であって、当該障害者の業務遂行上の支障を軽減する
ための次のイからニまでに掲げる措置とし、別表３の企業在籍型職場適応援助者による支援計画書（様式第５号（企））に基づく次の支援を行う回数が、１月あたり平均で５日以上であることを要件とする。
ただし、地域センターが作成又は承認した支援計画に基づき実施する場合に限るものとし、支給対象期内の支援実施日及び実施した支援内容（企業在籍型職場適応援助者による集中的な支援、当該集中支援から事業所内のナチュラルサポートによる支援
体制に移行するよう段階的な支援の実施に配慮したものとし、支援計画期間中、企業
在籍型職場適応援助者が集中的な支援を行う期間について記載するものとする。）について、「企業在籍型職場適応援助者支援記録票」（様式第１２号（企））を作成す
るものとする。
イ

支援対象障害者及び家族に対する支援
支援対象障害者及び家族に対する支援は、次のことをいう。

（イ）支援対象障害者支援①

人間関係、職場内コミュニケーションに関する事項a

挨拶・返事、報告・質問、会話への参加等のコミュニケーション能力の向上に係る支援b②③④

他者との協調、職場内のマナー等対人処理能力の改善に係る支援

基本的労働習慣に関する事項a

継続勤務、安定出勤、電話連絡等に係る支援

b

規則の遵守に係る支援

c

整容、健康管理、生活のリズム等に係る支援

職務遂行に関する事項a

職務内容等の理解に係る支援b

作業遂行力の向上に係る支援c

作業態度の改善に係る支援

通勤に関する事項- 387 -

第６章

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

通勤時のトラブルへの対応力、交通機関の利用能力の向上に係る支援⑤

社会生活技能、余暇活動等に関する事項
a

社会資源の活用方法の理解促進に係る助言b

余暇活動への参加、休日の過ごし方等への対応に係る助言（ロ）家族支援①

障害に係る知識に関する事項
障害特性と家族の対応の在り方、関係機関の利用方法に係る助言、援助②

職業生活を支えるために必要な知識、家族での支援体制に関する事項
a

安定した職業生活を送るための家族の関わり方に係る助言b

余暇、休日の過ごし方、生活リズムの確立・維持のための家族の役割に係る助言③

連絡、連携体制の確立に関する事項
家族との連絡、連携方法に係る体制の確立

ロ

事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整
事業所内の職場適応体制の確立に向けた調整は、次のことをいう。

（イ）支援対象障害者の職場の従業員等に対する障害者の対応方法等に係る助言・援助等（ロ）職場適応援助の終了後における支援対象障害者に係る対応方法等の助言・援助
等
ハ関係機関との調整
関係機関との調整は、次のことをいう。

（イ）支援対象障害者が通院している場合の保健医療機関との情報交換、調整（ロ）就業・生活支援センター等の支援を受けている場合、職業生活の安定のために
当該センターとの調整（ハ）支援対象障害者の支援を実施するに当たって、地域センターとの協議（相談等）（ニ）出身の学校あるいは出身の施設等との連絡、調整
ニその他の支援以上のほか、地域センターが特に必要と認めて企業在籍型支援計画に含めた支援（２）この助成金の支援対象障害者及び次のイからヌまでに掲げる助成金の支給対象障害者が、それぞれの助成金の支給対象期間内において企業在籍型職場適応援助者となる
場合は、支給対象としない。
イ

本章の職場適応援助者助成金（旧雇用保険法施行規則１１８条の３第６項第１号又は第２号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場適応援助コース助成金」を含む。）

ロ

前章第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金

ハ前章第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金

ニ前章第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

ホ

前章第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援
コース助成金」（同号のロの（４）に規定する職場支援員の配置、委嘱又は委託の- 388 -

第６章

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金措置に限る。）を含む。）
ヘ

前章 11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金

ト

前章 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金

チ

第７章第３節の指導員の配置助成金リ

令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金

ヌ

令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金（３）（１）の支給対象となる措置の実施について、次のイからハまでに掲げるものによることとする。
イ

企業在籍型職場適応援助者による集中的な支援を行う期間中に実施する、当該集中的な支援については、対面による支援によるものとする。

ロ

企業在籍型職場適応援助者による事業所内のナチュラルサポートによる支援体制に移行する段階的な支援については、情報通信機器（支援対象事業主、支援対象障害者、支援に係る関係機関等支援者等の顔や声、動作がそれぞれわかるものに限る。）を使用した支援等活動も可とする。
ハ支給対象障害者が在宅勤務者である場合の支援については、原則、対面での実施によるものとするが、情報通信機器を使用した支援活動で十分に対応可能と判断されるものについては、イの場合であっても、当該方法による支援等活動も可とする。
ただし、支援の全てを情報通信機器を使用した方法によることはできない。

５

支給額等

（１）企業在籍型職場適応援助者による支援に係る支給額イ

職場適応援助に係る 1 人当たりの月額支給額は、事業主の企業規模及び支援対象
障害者の就業形態に応じた次の①から③の額に（４）の支給対象期間の月数（イからホにより変更となった場合は当該変更後の月数）を乗じて得た額とする。
なお、支給額が一事業主当たり一の会計年度につき、第２節の５の（１）の支給額と合わせて３００万円を超えるときは、３００万円を限度とする。

（イ）支給対象障害者が精神障害者以外障害者である場合①

一般労働者
中小企業事業主以外

月６万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業

主は月８万円）②

短時間労働者
中小企業事業主以外

月３万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業

主は月４万円）③

特定短時間労働者
中小企業事業主以外

月１万５千円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象

事業主は月２万円）（ロ）支給対象障害者が精神障害者である場合①

一般労働者
中小企業事業主以外月９万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主

は月１２万円）- 389 -

第６章

②

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

短時間労働者
中小企業事業主以外月５万円（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業主は月６万円）③

特定短時間労働者
中小企業事業主以外月２万円（（中小企業事業主又は調整金支給調整対象事業

主月３万円）
ロ

支給対象期間の月数の確定
支給対象期間の月数は、次の（イ）から（ハ）により算出するものとする。

（イ）支給対象期間について、その開始日から次の月の応当日の前日までを１月とし、以後同様に各月の応答日からその次の月の応当日の前日までを１月とする。
（ロ）（イ）により、月数を算出した結果、１月に満たない端数がある場合は、当該１月に満たない期間については、（イ）により支給対象期間を分割した際の最後の応当日からその次の月の応当日の前日までの日数に占める、最後の応当日から支給対象期間の末日までの日数の割合を月数とする。
（ハ）（イ）及び（ロ）により区切った支給対象期間内の各期間（以下「対象月等」という。）が次に該当する場合は、支給対象期間内の月数から除くものとする。
①

支援対象障害者の出勤割合（所定労働日数に占める出勤日数の割合）が６割に満たない対象月
ただし、次のａからｈまでに掲げる日は出勤日として取り扱うものとするが、ｅからｈまでに掲げる理由により全休した対象月等については出勤割合を満たさないものとして取り扱うものとする。
ａ

受給資格認定を受けた事業所で所定労働時間の半分以上就労した日

ｂ

出張した日（研修日を含む）

ｃ

休日に出勤した日ｄ

人工透析のために勤務していない日及び精神障害者にあっては主治医が指定する日に通院したことにより出勤していない日ｅ

労働基準法第３９条に基づく年次有給休暇、年次有給休暇以外の法定休暇、同法第６５条に定める産前産後の休業により出勤していない日ｆ

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める休業により出勤していない日

ｇ

慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇等であって、就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない日ｈ

業務上の負傷又は業務上の疾病にかかり療養のために休業した日②

対象月等の期間中に企業在籍型職場適応援助者による支援が行われていない対象月（支給対象期間内の月数に端数がある場合）
１月あたり
支給額

支給対象期間内の月数
× （１月に満たない期間を +除く。出勤割合が６割に満たない月を除く。）

支給対象期間内の最後の応当日から支給対象期間の末日までの日数
支給対象期間内の最後の開始日該当日
からその次の月の開始日該当日にあたる日の前日までの日数- 390 -

支給対象期間内の最後の応当日からその次の月の応当日の前日までの日

第６章

ハ

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金支給対象期間の途中で、事業主が、支援対象障害者又は認定申請した企業在籍型
職場適応援助者について、次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかの理由により雇用しなくなった場合、当該事業主が雇用しなくなった日の前日までの期間を支
給対象期間とする。なお、特に、企業在籍型職場適応援助者を当該事業主が雇用しなくなったために支援を継続できなくなった場合の当該支援対象障害者に対する支
援に係る支給については、支援を継続できなくなった日以後の支援対象障害者に対する代替的な支援（地域センター、障害者就業・生活支援センター、その他障害者の就労支援を行う機関による支援等をいう。）を確保することを要件とする。

（イ）支援対象障害者又は企業在籍型職場適応援助者の責めに帰すべき理由による解雇（ロ）支援対象障害者又は企業在籍型職場適応援助者の都合による離職（ハ）支援対象障害者又は企業在籍型職場適応援助者の死亡（事業主の責めに帰すべ
き理由による場合を除く。）（ニ）天災地変その他やむを得ない理由により、事業の継続が不可能となったことによる解雇
ニ

企業在籍型職場適応援助者が、異動等、離職以外の理由により不在となったために支援を継続できなくなった場合は、当該不在となる理由の生じた日の前日までを支給対象期間とする。
なお、当該支援対象障害者に対する支援に係る支給については、当該不在となる

理由の発生した日以後の支援対象障害者に対する代替的な支援を確保することを要件とする。
ホ

上記ロ又はハの理由により企業在籍型職場適応援助者が不在となったことにより支援を中止する場合に、事業主が企業在籍型職場適応援助者助成金の支給を受けるためには、当初の企業在籍型支援計画の末日までの代替手段（中止後の支援の提供
方法）に関する別表３の「理由書」（様式第１９号（企））を提出すること。
なお、代替手段は、地域センターに相談して配置型職場適応援助者の支援を受ける等地域センターの指示に従って支援を受ける、障害者就業・生活支援センターに相談してその支援を受ける、支援対象障害者を送り出した就労移行支援事業所等の障害者の就労支援を行う事業者に相談してその支援を受ける等が想定されること。

へ

支援対象障害者が、支給対象期間の途中で所定労働時間の減少又はＡ型事業所の利用者への変更等により支援対象障害者に該当しないこととなる場合には、該当しないこととなった日の前日までの期間を支給対象期間とする。

- 391 -

第６章

ト

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金支給対象期間の途中で支援対象障害者の区分等が変更された場合
支給対象期間の途中で、支援対象障害者の労働時間の変更により、短時間労働者以外であった者が短時間労働者になった場合又は短時間労働者であった者が短時間労働者以外の者となった場合は、当該変更のあった日の前日を変更前の期間の支給
対象期間の末日、当該変更のあった日を変更後の期間の支給対象期間の開始日とみなして、ロを適用し、各期間の支給対象期間内の月数を算定したうえで、支援対象
障害者の区分の変更の前後に係る支給額を算定し、その合計額を支給額とする。

（２）厚生労働大臣が定める研修の受講に係る経費に関する支給額
雇用している企業在籍型職場適応援助者について、以下のすべてを満たす場合に、当該企業在籍型職場適応援助者の養成研修受講料として事業主が支払った額の１／２を、当該初めての支援（初めての支援が第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金に係る支援であった場合を除く。）を実施した日を含む支給対象期間の支給にあわせて支給する。
イ

厚生労働大臣が定める研修の受講修了後初めての支援を、養成研修受講修了日から６か月以内に実施すること。

ロ

事業主が当該研修受講料を全額負担していること。

（３）補助金等との調整事業主が、（１）及び（２）の助成金にあわせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、算定した（１）及び（２）の合計額から当該補助金等の額を控除した後の額とし、当該補助金等の額が合計額を上回るときは、助成金は支給しない。
（４）支給対象期間
支給対象期間は、支援対象障害者１人に対する職場適応援助１回につき、４の地域センターが策定又は承認した支援計画の支援期間とし、６か月を限度とする。
なお、支援期間が終了した後に必要に応じて再度実施する職場適応援助については、
当該支援計画の開始日前３年間における支給対象期間が１回（精神障害者にあっては２回）までの場合に限り支給対象とする。
６

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、４の支給対象となる措置に係る支援計
画ごとに、当該支援計画の開始日から３か月を経過する日までに、別表１の企業在籍型職場適応援助者受給資格認定（変更）申請書（様式第６号（企））（以下この節において「認定変更申請書」という。）に別表４の認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定変更申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定変更申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととな- 392 -

第６章

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

った又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、（１）の認定変更申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出を受けたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に掲げる認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに該当することとなった事業主については、不認定とする。

ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。なお、機構はその指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、事業主にその旨を通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからニまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

認定申請の内容（認定申請添付書類及び（１）のロの書類を含む。）（以下「事業計画」という。）の変更に関すること（イ）事業主は、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ロ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、労働者として雇い入れる又は継続して雇用する３の（１）の支給対象障害者及び企業在籍型職場適応援助者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ハ

認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（８の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（８の（２）に規定する
変更承認通知書を含む。）については、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ニ

イからハに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し- 393 -

第６章

イ

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、支給請求を行った場合（ハ）認定を受けた後、支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節の（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

７

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、５の（４）の支給対象期間が終了した日の翌日（支給対象期間終了日までに認定されなかった場合は当該認定日の翌日）から起算して２か月以内に、支給対象期間に係る別表２の企業在籍型職場適応援助者助成金支給請求書（様式第８号（企））及び企業在籍型職場適応援助者助成金支給請求書続き（様式第８－２号（企））（以下この節において「支給請求書」という。）に、別表５の支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給対象障害者が支給請求対象期間中に自己都合離職等以外の離職をした場合（ロ）認定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合。
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

- 394 -

第６章

ハ

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

認定に係る次の（イ）及び（ロ）に掲げる事業計画の変更を行う場合は、８の支給請求書には、変更届（様式第５５２号）と当該（イ）及び（ロ）に定める当該変更に係る内容を証する書類を添付しなければならない。

（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更（ロ）助成金振込先の変更
ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等を受理したとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出を受けたときを除く。）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、事業主が次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ） 障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）５の（１）のハの （イ）から（ニ）まで以外の理由により支給対象期間の途
中で支援対象障害者又は企業在籍型職場適応援助者が離職した場合又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により退職した場合（ホ）その他支給対象事業主、企業在籍型職場適応援助者、支援対象障害者、支給対象措置又は支給額の対象となる費用のいずれかの要件に適合していない場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書の規定による未提出の添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。なお、機構はその指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、当該支給請求を不支給とすることができる。

ニ

機構は、支給の決定をしたときは、（３）の支給条件及び 10 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）
により、その旨を当該事業主に通知する。

ホ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、助成金変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、当該- 395 -

第６章

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、その旨を通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ヘ

ホにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは 11 による。

トイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからニまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

事業計画の変更に関すること
事業主は、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合は、（１）ハ及び８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。

ロ

支給請求書の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、支給決定後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ハ

調査への協力に関すること
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び機構が必要に応じて実施する企業在籍型職場適応援助者の配置の状況等についての調査に協力しなければならないこと。

ニ

イからハに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行ったときは、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、11 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

８

事業計画の変更手続等（１）変更申請
事業主は、認定変更申請書提出後及び認定決定の後に事業計画を変更する場合（７の（１）のハに掲げる変更を除く。）は、当該事実の発生後速やかに認定変更申請書- 396 -

第６章

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金に当該変更内容を記載し、当該変更内容に応じた認定申請添付書類及び機構が必要と認める書類を添付して、機構に提出しなければならない。
（２）変更決定及び通知
イ

機構は、事業主から変更に係る認定変更申請書を受理した場合には、内容を審査し、変更を認めたときは｢承認｣を、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの決定を行ったときは、受給資格認定事項の変更に係る変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

９

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行
う。

10

調整
次の（１）から（３）までに掲げる助成金の支給を受けている事業主に対しては、各々の助成金の支給対象となっている同一の障害者をもって、この助成金を支給するときは、この助成金の支給対象期間内は、各々の助成金の支給対象障害者とはしない。

（１）本章の助成金（旧雇用保険法施行規則１１８条の３第６項第１号又は第２号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場適応援助コース助成金」を含む。）（２）前章の障害者介助等助成金のうち、第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金、第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金、第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金、第１０節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号に該当する事業主に対して支給される「障害者職場定着支援コース助成金」（同号のロの（４）に規定する職場
支援員の配置、委嘱又は委託の措置に限る。）を含む。）、第１１節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金、第１３節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金及び第１６節の重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金（旧重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金及び重度訪問介護サービス利用者
等通勤援助助成金支給要領の重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金を含む。）（３）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金及び在宅勤務
コーディネーターの配置又は委嘱助成金11

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）- 397 -

第６章

第４節

企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金

当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理
由で７の（１）のイ及びロ又は８に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込
まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
12

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 398 -

第７章

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金

第７章 重度障害者等通勤対策助成金
第２節
１

重度障害者等用住宅の賃借助成金支給対象事業主の要件
重度障害者等用住宅の賃借助成金（以下この節において「助成金」という。）は、障害により通勤することが容易でないため、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の継続雇用のために規則第２１条の２第１項第１号イに規定する住宅の賃借の措置を行う事業主（住宅の賃借に要する費用の全部を支給対象障害者から徴収する事業主を除く。以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
ただし、次の（１）又は（２）に掲げる事業主には支給しない。

（１）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主（２）過去に前節の助成金の支給を受けた事業主のうち、この助成金の認定申請日までの間において、前節の助成金の支給対象障害者が既に離職（支給決定日から５年を経過したものを除く。）している場合は、次のイ又はロに該当する事業主

２

イ

障害者が自己都合離職等以外の離職をしている事業主

ロ

代替雇用をしていない事業主

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、次のイからチまでに掲げる者（特定短時間労働者である場合は、就労継続支援Ａ型事業所の利用者 を除く 。） であって、障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要であると認められる者とする。
ただし、当該状況について、助成金の受給資格認定申請日時点において事業主に支給対象障害者が雇用されてから６か月を超える期間が経過し、その間、支給対象障害者の住居から申請事業所までの通勤の履歴があるため、その通勤を改めて容易にする必要がないと認められる場合は、支給対象障害者とみなさないものとする（やむを得ない理由がある場合を除く。）。
なお、支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されているものとする。
イ

重度身体障害者ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

ニ

３級の視覚障害がある者

ホ３級又は４級の下肢障害がある者

ヘ

３級の体幹機能障害がある者

ト

３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害がある者

チ

５級の下肢障害、５級の体幹機能障害及び５級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか２以上を重複して有する者（２）（１）において、「障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講- 415 -

第７章

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金じることが必要である」とは、支給対象障害者の前住宅から事業所まで公共交通機関等を利用して通勤した場合に、その通勤経路では支給対象障害者の障害特性のみの理由により通勤が困難であると認められることをいう。
（３）（１）において、「やむを得ない理由がある場合」とは、第 12 章の１に定める被災事業主による申請のほか、次のイからハまでに該当するものとする。
イ

支給対象障害者が中途障害者の場合であって、身体障害者手帳又は指定医若
しくは産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により、障害の進行等により通勤が困難となったことを確認できる場合
なお、中途障害者となった日又は職場復帰日のいずれか遅い日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。

ロ

人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合
ただし、人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の発令

日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。
ハ３

天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合支給対象となる住宅の要件（１）支給対象となる住宅は、（３）に定めるものを除き、その雇用する支給対象障害者の通勤を容易にする、また、入居させるための特別の構造又は設備を備えた世帯用又は単身者用の住宅であって、次のイからホに該当するものとする。
イ

事業主が新規に賃借を行うものとし、支給対象障害者が雇入れ日前から居住する住宅や支給対象障害者以外の労働者のために事業主が賃借していた住宅、支給対
象障害者本人やその配偶者等が賃借していた住宅を事業主の契約に切り替えたもの等については、支給対象としない（支給対象障害者（内定者含む。）が住環境
や通勤環境を確認することを目的として、６か月以内の期間において試行的に賃借したものを除く。）。

ロ

原則として、住宅から事業所までの移動時間が１０分間程度の距離であること、かつ、支給対象障害者の当該区間の通勤（移動）方法が徒歩又は車いす等によるものであること。

ハ

住宅からの移動環境等において、支給対象障害者の障害特性に配慮した住宅と認められるものであること。

ニ居住のための賃借料が発生するものであって、民間賃貸住宅、ＵＲ賃貸住宅の他、グループホームも該当する。ただし、グループホームの場合は、月額利用料に明確な賃借料及び当該賃借料に対する居室の床面積数の定めがないものについては、支給対象としない。

ホ

支給対象住宅へ支給対象障害者が移転することについて、住民基本台帳法第２２条（転入届）又は同法第２３条（転居届）に規定する届出を行っているもの（世帯用住宅の場合は同居する者を含む。）。

（２）世帯用住宅とは、支給対象障害者が次のイからニまでに掲げるいずれかの者と同居する住宅とする。

- 416 -

第７章

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金イ

配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）

ロ

６親等以内の血族の者

ハ３親等以内の姻族の者

ニイからハまでに掲げる者以外の者で機構がやむを得ないと認める者（３）次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する住宅は、助成金の支給対象としない。
イ

支給対象障害者、その配偶者又はその１親等以内の親族が所有する住宅

ロ

事業主（代表者及び役員を含む。）が所有する住宅

ハ

当該住宅の賃貸人から賃借している者から賃借（以下この節において「転貸借」という。）する住宅（転貸借について当該賃貸人が承認しており、当該賃借料と転貸借に係る賃借料が同額である等、機構が認める場合を除く。）

ニ

当該住宅の賃貸借契約の相手方が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合の住宅（イ）事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の１親等の親族④

次の者が役員である法人
ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者

ｃ

事業主の役員の１親等の親族（ニ）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の１親等の親族③

次の者が役員である法人
ａ

事業主の配偶者ｂ

事業主の１親等の親族（ホ）事業主が特例子会社又は親事業主の場合
関係会社（へ）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（ト）事業主が関係子会社の場合
法第４５条の２第１項に規定する親会社（チ）事業主が特定組合等の構成員である特定事業主の場合
①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主- 417 -

第７章

４

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金

助成率
助成率は、４分の３とする｡

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、住宅の賃借に要する費用のうち助成金の支給対象となる費用（以下この節において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。なお、支給限度額は、次の住宅区分ごとに定める額とする。
イ

世帯用住宅

支給に係る住宅１戸当たり１か月につき

１０万円

ロ

単身者用住宅支給対象障害者 1 人当たり１か月につき６万円（２）支給対象費用支給対象費用は、次のイからへまでに掲げる方法により算出するものとする。
イ

支給対象障害者（世帯用である場合は、支給対象障害者の世帯）が居住する住宅の専有部分の面積をもって契約がなされている場合は、次の（イ）に掲げる基準面
積に応じて、次の（ロ）又は（ハ）により算出する。

（イ）基準面積①

世帯用住宅

１戸当たり７４㎡（北海道内は１戸当たり７８㎡）②

単身者用住宅１人当たり２８㎡（ロ）支給対象住宅の賃借面積（専有面積）が基準面積以下のもの
当該住宅の賃借料とする。なお、賃借料とは、支給対象となる住宅の所在地と同一地域及び同様の規模にある住宅の賃借料を勘案して、機構が認める１か月分の賃借料（権利金、敷金、礼金、保証金、共益費その他これらに類するものを除く。以下この節において同じ。）をいう。
（ハ）支給対象住宅の賃借面積（専有面積）が基準面積を超えるもの
当該住宅の賃借料に基準面積を乗じて得た額を賃借面積で除して得た額（１円未満切捨て）とする。
ロ

一戸建て住宅又は共同住宅の建物の一部又は全部を賃借する場合又は支給対象障害者以外の者も居住する住宅をまとめて賃借する場合
当該住宅の合計契約面積を当該契約に係る居住戸数又は居住人数で除して得た面
積を賃借面積とみなすこととし、当該みなし賃借面積が基準面積以下の場合はイの（ロ）に、当該みなし賃借面積が基準面積を超える場合はイの（ハ）に準ずるものとする。

ハイ又はロの費用は、６の支給期間の各月において、１暦月のうち支給対象障害者が出勤した日が１日以上ある場合について算定する。ただし、支給対象障害者が労働基準法第３９条に定める休暇（年次有給休暇）、同法第６５条に定める産前産後の休業又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める休業並びに慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇、休職等の就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない場合、事業主の方針により一時的なテレワークを行った場合については、出勤した日とみなすことがで- 418 -

第７章

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金きる。
ニ

住宅の変更（賃借料の変更を含む。）が支給対象月の途中にあった場合住宅の変更のあった月の支給対象費用は、変更前の住宅の賃借料及び変更後の住宅の賃借料を各々日割計算（当該月における当該変更日（変更後の住宅を使用し始めた日をいい、単身者用住宅から世帯用住宅へ又は世帯用住宅から単身者用住宅への変更（以下この節において「住宅区分の変更」という。）については、同居を開始した日又は別居を開始した日であって、住民票により確認できる日をいう。）の前日までの期間及び当該変更日以降の期間の按分）により算定する。

ホ

支給対象月の途中で支給終了となる場合の取扱い
支給対象障害者が離職等（自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約満了により離職した場合を除く。）により月の途中で支給終了となる場合の当該月分の支給額は、当該離職等の日までの日割計算により算出するものとする。
この日割計算については、賃貸借契約を解約した場合は解約通知書の解約（予定）日までを対象とし、当該契約を解約せずに事業主以外の者に賃借人を変更した場合
は、当該変更日の前日までを対象とする。
また、離職による支給終了の場合は、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の離職日又は解約通知書の解約（予定）日のいずれか早い日までを対象とする。
なお、離職又は解約によらない支給終了の場合は、支給対象障害者の住宅の最終使用日までを対象とする。

ヘ

住宅の賃借に要する費用の一部を支給対象障害者から徴収する場合
当該住宅の賃借面積が基準面積以下の場合は、当該住宅の賃借料から当該徴収額を控除した額とし、当該住宅の賃借面積が基準面積を超える場合は、当該住宅の賃借料から当該徴収額を控除した上で、当該額に基準面積を乗じて得た額を賃借面積で除して得た額（１円未満切り捨て）とする。

（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の支給限度額のいずれか低い額とする。
（４）支給対象月の途中で住宅区分を変更した場合の支給限度額の取扱い
支給対象月の途中で住宅区分を変更した場合は、当該月における当該変更日の前日までの期間及び当該変更日以降の期間の日割計算により算定したそれぞれの支給限度額を適用する。
６

支給期間（１）支給期間は１０年間とし、住宅の賃借を行った日（住宅に係る賃貸借契約期間の開始日以降、支給対象障害者を事業主が雇い入れた日以降及び支給対象障害者が住宅に転入した日以降の三つの要素を具備した日をいう。以下この節において同じ。）のう- 419 -

第７章

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金

ち当該賃借を行った最初の日の属する月の翌月の初日から起算した支給期間を支給対
象期間（当該住宅を当該支給対象障害者のために使用している期間に限る。）とする。
（２）第４節の住宅手当の支払助成金の支給を受けている事業主に対して、当該助成金の一の受給資格の認定に係る支給期間中に、機構が当該助成金に代えてこの節の助成金の受給資格を認定した場合の支給期間は、既に支給を受けた当該助成金の１０年の支給期間の残余の期間とする。
７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象障害者のために住宅の賃貸借契約を締結しようとする日の前日の２か月前の応当日から賃貸借契約締結日の翌日の６か月後の応当日までに、支給対象障害者ごとに認定申請書（様式第６０１号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由（別表４において雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）
により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定等
イ

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、認定申請後に１の（１）又は（２）に該当することとなった事業主については不認定とする。

ロ 事業主は、（１）のイのただし書による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。
ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡- 420 -

第７章

ニ

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金

助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）認定条件
機構は、次のイからニまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ロ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ハ

認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更認定申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（９の（３）に規定する変更認定通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ニ

イからハに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、１の（１）又は（２）に該当することとなった場合（へ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置についてはは、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに- 421 -

第７章

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金

帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。
８

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る住宅の賃借を行った最初の日の属する月の翌月の初日から起算した支給請求
対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金受給資格の認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２１号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（代替雇用をしている場合を除く。）（ロ）認定後に１の（１）又は（２）に該当することとなった場合（ハ）支給対象障害者が離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて１日も当該住宅を使用しなかった場合
この場合、事業主は、（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式第５５７号）を機構に提出しなければならない（不実施届を提出した場合であっても、（３）のロの適用を受けることとする。）。
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定に係る事業計画の変更を行う場合には、９の事業計画の変更手続を行わなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として、次の（イ）から（ト）までに掲げるものをいう。

（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者又は事業主所在地の変更（ハ）支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）又は転勤若しくは出向等
勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）支給対象障害者の変更（支給対象住宅の賃貸借契約を継続したまま、当該住宅に他の障害者を居住させることにより、支給対象障害者を当該他の障害者に変更- 422 -

第７章

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金することをいう。以下この節において同じ。）（ホ）助成金振込先の変更（ヘ）措置の軽微な変更（住宅の所有者・契約の相手先の変更、賃借料の変更、契約の更新（契約期間）、賃借料の振込先の変更、障害者からの徴収額の変更、通勤経路の変更等をいう。以下この節において同じ。）（ト）住宅区分の変更又は支給対象住宅の変更（原則として、変更に係る住宅への移転日が当該支給請求対象期間内であること。
ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに１の（１）又は（２）に該当することとなった
場合（ニ）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ホ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象住宅の要件に適合していない場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書による未提出の支給請求添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ニ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５- 423 -

第７章

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金

４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ホニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ヘイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること。

（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること。
支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと。

ハ

事業計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること。
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する住宅の賃借状況及びその使用状況についての調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに

掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）- 424 -

第７章

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。
ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象となる措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期
間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までの期
間に お い て 、 そ れ ぞ れ 定 め ら れ た 期 間 が 経 過 し な い も の と し て 取 り 扱 う（（３）のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職等し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した場合（ホ）保留期間中に１の（１）又は（２）に該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

ニ

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留を承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する｡
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、一回に限り保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

- 425 -

第７章

ヘ

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。

ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日ま
での住宅の賃借を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末までに行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における住宅の賃借を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の翌日以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に１の（１）又は（２）に該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（へ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）２回連続で不支給を決定した場合（チ）（イ）から（ト）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

- 426 -

第７章

９

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金

事業計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業計画の内容を変更する場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して、次の（１）又は（２）に定める申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更届）
届出は、事業主が認定申請に係る７の（３）のイ又は支給請求に係る８の（１）のハに掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）
により、事業主が届け出ること。
なお、変更の届出をした際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行う
こと。
（２）変更認定申請（変更認定申請書）
事業主は、認定から第１回目の支給請求まで又は支給決定から次回の支給請求書の提出までの期間において、助成金の種類を住宅手当の支払助成金から重度障害者等用住宅の賃借助成金に変更しようとする場合には、賃貸借契約締結日の翌日から３か月経過後の応当日までであって、変更があったときに障害者助成金変更認定申請書（様式第６０１号の障害者助成金受給資格認定申請書を用い、朱書で変更と記入。以下「変更認定申請書」という。）に変更認定申請に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）。なお、変更後の助成金の支給期間は、変更前の住宅手当の支払助成金の１０年の支給期間の残余の期間とする。
（３）変更認定又は不認定及び通知
イ

機構は、事業主から変更認定申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは「認定」と、変更を認めることができないときは「不認定」とする。

ロ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、変更認定通知書（様式第５４８号）
又は変更不認定通知書（様式第５４９号）により、その旨を事業主に通知する。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ
て行う。

11

調整
次の（１）から（５）までに掲げる障害者雇用納付金関 係助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、各々の障害者雇用納付金関係助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。

（１）本節の助成金（２）第４節の住宅手当の支払助成金（当該助成金の一の認定に係る支給期間中に、機構がやむを得ない事由があると認める場合を除く。）- 427 -

第７章

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金（３）前節の重度障害者等用住宅の新築等助成金、第５節の通勤用バスの購入助成金、第６節の通勤用バスの運転従事者の委嘱助成金、第８節の駐車場の賃借助成金及び第９節の通勤用自動車の購入助成金（４）平成１５年９月３０日以前の重度障害者等通勤対策助成金のうち、次のイからニまでに掲げる措置に係る助成金
イ

駐車場の賃借に係る手当の支払

ロ

通勤用自動車の賃借

ハ

通勤用自動車の購入に係る手当の支払

ニ

通勤用自動車の賃借に係る手当の支払（５）平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金のうち次のイからルまでに掲げる措置に係る助成金

12イ

重度障害者用住宅の新築等

ロ

重度障害者用住宅の賃借

ハ

住宅手当の支払ニ

通勤用バスの購入

ホ

通勤用バスの運転従事者の委嘱

ヘ

駐車場の賃借ト

駐車場の賃借に係る手当の支払

チ

通勤用自動車の購入

リ

通勤用自動車の賃借

ヌ

通勤用自動車の購入に係る手当の支払

ル

通勤用自動車の賃借に係る手当の支払

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等し、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事
由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡- 428 -

第７章

第２節

重度障害者等用住宅の賃借助成金（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、 天災地変その他事業主の責めに帰することのできない
理由で８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 429 -

第７章

第３節
１

第３節

指導員の配置

指導員の配置助成金

支給対象事業主等の要件
指導員の配置助成金（以下この節において「助成金」という。）は、障害により通勤することが容易でないため、その雇用する５人以上の２の支給対象障害者である労働者の雇用継続のために、規則第２１条の２第１項第１号ロ又は第２号ロに規定する特別の構造又は設備を備えた同一の住宅に入居させ、通勤を容易にするための指導、援助等の業務を担当する者（以下この節において「指導員」という。）を配置する事業主又は事業主の団体（以下この節において「事業主等」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「配置」とは、支給対象障害者の所定労働日及び所定労働時間において、必要な援助を常時行いうる体制を整備するため、その常用雇用労働者等を３に規定する支給対象となる措置に係る業務の任（専任又は専従に限る。）におくことをいう。
ただし、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主又は当該事業主を構成員とする事業主の団体には支給しない。
また、事業主等が都道府県又は市町村による運営費補助対象となるグループホームを運営する場合は、人員配置経費も補助金として交付されていることから、当該助成金の支給対象外とする。

２

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、次のイからチまでに掲げる者（特定短時間労働者である場合は、就労継続支援Ａ型事業所の利 用者 を除く 。） であって、障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要であると認められる者とする。
ただし、当該状況について、助成金の受給資格認定申請日時点において事業主等に支給対象障害者が雇用されてから６か月を超える期間が経過し、その間、支給対象障害者の住居から申請事業所までの通勤の履歴があるため、その通勤を改めて容易にする必要がないと認められる場合は支給対象障害者とみなさないものとする（やむを得ない理由がある場合を除く。）。
なお、支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されているものとする。
イ

重度身体障害者ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

ニ

３級の視覚障害がある者

ホ３級又は４級の下肢障害がある者

ヘ

３級の体幹機能障害がある者

ト

３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害がある者

チ

５級の下肢障害、５級の体幹機能障害及び５級の乳幼児期以前の非進行性の- 430 -

第７章

第３節

指導員の配置

脳病変による移動機能障害のいずれか２以上を重複して有する者（２）（１）において、「障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要である」とは、支給対象障害者の前住宅から事業所まで公共交通機関
等を利用して通勤した場合に、その通勤経路では支給対象障害者の障害特性のみの理由により通勤が困難であると認められることをいう。
（３）（１）において、「やむを得ない理由がある場合」とは、第 12 章の１に定める被災事業主等による申請のほか、以下のとおりとする。
イ

支給対象障害者が中途障害者の場合であって、身体障害者手帳又は指定医若
しくは産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により、障害の進行等により通勤が困難となったことを確認できる場合
なお、中途障害者となった日又は職場復帰日のいずれか遅い日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。

ロ

人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合
ただし、人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の発令

日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。
ハ申請日時点において事業主に雇用されてから６ヶ月を超える期間が経過している支給対象障害者について、その雇入れ後より、住居から申請事業所まで、通勤の履歴があるものの、２の要件を満たす者が５人以上となったことに伴う状況の変化等（単なる支援対象障害者数の増加を除く。）により当該方法により通勤を継続することができなくなった場合であって、３に規定する措置を改めて講ずる必要があると機構が認める場合
ただし、３の（１）に定める支援対象障害者数にかかる要件を満たすこととなった当該措置の対象となる５人目の対象障害者の雇入れ日から起算して６か月以内に当該措置が講じられなかったものは、支給対象障害者としない。

ニ
３

天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、その雇用する５人以上の支給対象障害者を入居させるための特別の構造又は設備を備えた住宅に、事業主等が次の左欄に掲げる支給対象障害者の数に応じ次に掲げる数の指導員を配置（（２）に掲げるものを除く。）するものとし、当該指導員の業務は、当該住宅に入居した５人以上の支給対象障害者の通勤を容易にするための指導、援助等であって、通勤が確実に行われるようにする日常的な健康管理、生活指導、援助等の業務を含むものとする。
支給対象障害者の数
５人以上

指導員の数

９人以下

１人

１０人以上１９人以下

２人以下以下、支給対象障害者の数が１０人増すごとに指導員を１人加えた人数を限度とする。
（２）次のイからハまでに掲げるいずれかに該当する場合は、助成金の支給対象としない。

- 431 -

第７章

イ

第３節

指導員の配置事業主等（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主等と同居の親族又は学生（昼間に授業を受ける者に限る。）（雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。））が指導員となる場合

ロ

この助成金及び次の（イ）から（ホ）までに掲げる助成金の支給対象障害者が、当該助成金の支給期間内において指導員となる場合（イ）第５章第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金、同章第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金及び同章第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金（ロ）第５章第１３節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱助成金（ハ）前章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金及び同章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金（ニ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金（ホ）令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金
ハ助成金の支給に係る指導員が、６の支給期間内において、次の（イ）から（ヌ）までに掲げる業務を兼務する場合（イ）他の支給対象障害者に係る本節の指導員業務（ロ）第５章第４節の職場介助者の配置又は委嘱助成金、同章第５節の職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金、同章第６節の職場介助者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場介助業務（ハ）第５章第７節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱助成金、同章第８節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金、同章第９節の手話通訳・要約筆記等担当者の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の手話通訳・要約筆記等業務（ニ）第５章第 10 節の職場支援員の配置又は委嘱助成金（旧職場支援員の配置又は委嘱助成金及び職場復帰支援助成金支給要領の職場支援員の配置又は委嘱助成金を含む。）（旧雇用保険法施行規則第１１８条の３第２項第１号のロの（４）に基づく職場支援員の業務を含む。）及び第 11 節の職場支援員の配置又は委嘱の中高年齢等措置に係る助成金の職場支援員業務（ホ）第 13 節の職業生活相談支援専門員の配置又は委嘱の職業生活相談支援業務（ヘ）第 14 節の職業能力開発向上支援専門員の配置又は委嘱の職業能力開発向上支援業務（ト）前章第２節の企業在籍型職場適応援助者助成金及び前章第４節の企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金の企業在籍型職場適応援助者業務（チ）令和６年３月３１日以前の障害者相談窓口担当者の配置助成金の障害者相談窓
口担当者の業務（リ）令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金の職業コンサルタント業務（ヌ）令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金の在宅勤務コーディネーター業務- 432 -

第７章

４

第３節

指導員の配置

助成率
助成率は、４分の３とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、指導員の配置に要する費用（以下この節において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、指導員１人当たり１か月につき１５万円とする。
（２）支給対象費用支給対象費用は、次のイからニまでに掲げる事項により算定した額とする。
イ

配置された指導員が、支給期間の各月に３の業務を行った場合に、支給期間の各月において指導員に通常支払われる賃金の額（労働基準法第３７条に定める割増賃金の基礎となる賃金に算入するものに限るものとし、欠勤又は早退等による賃金の減額控除がある場合は、これに相当する額を差し引く。）の額とする。

ロ

指導員の配置に係る支給対象費用を算定する月は、支給期間の各月の指導員の出勤割合（当該月の所定労働日数に占める出勤日数の割合。以下同じ。）が６割以上の月とする。ただし、支給期間の各月の中途で指導員が変更され、それぞれの指導員の出勤割合が６割未満の場合は、それぞれの指導員の合計の出勤割合が６割以上であれば、出勤割合が６割以上の月とみなす。
なお、この場合、１日の所定労働時間の半分以上勤務して指導員業務を実施した
日及び次の（イ）から（ホ）までに掲げる日は出勤日として取り扱うが、（ロ）から（ホ）までに掲げる理由により全休した月は、出勤割合を満たさないものとして取り扱う。

（イ）人工透析のため勤務することができなかった日及び精神障害者にあっては主治医が指定する日に通院したことにより出勤していない日（ロ）労働基準法第３９条に基づく年次有給休暇、同法第６５条に定める産前産後の休業により休んだ日（ハ）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定
める休業により出勤していない日（ニ）業務上の負傷又は疾病による療養のために休業した日（ホ）慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇等であって、就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない日
ハ

イの費用は、支給期間の各月において、１暦月のうち５人以上の支給対象障害者が各自出勤した日が１日以上ある場合について算定する。
ただし、支給対象障害者が労働基準法第３９条に定める休暇（年次有給休暇）、
同法第６５条に定める産前産後の休業又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める休業並びに慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇、休職等の就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない場合については、出勤した日とみなすことができる。

ニ

支給期間の各月の中途で指導員の変更が行われた場合は、当該変更前又は変- 433 -

第７章

第３節

指導員の配置更後のいずれかの指導員がロの出勤割合を満たしているときはその満たしている指導員の賃金を、また、いずれの指導員も出勤割合を満たしている、又は満たしていないときは、いずれか高い賃金を通常支払われる賃金の額とする。
（３）補助金等との調整
事業主等が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
６

支給期間
指導員を初めて配置した日の属する月の翌月（以下この節において「起算月」という。）の初日から起算して１０年の期間のうち、当該指導員を配置している期間とする。

（１）１０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該指導員を配置しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次のイからハまでに掲げるとおりとする。
イ

起算月から６か月以内に配置しなくなった場合は、配置した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。

ロ

起算月から６か月を経過した後、かつ、起算月から１２か月以内に配置しなくなった場合は、起算月から６か月経過後に配置した期間があっても、起算月から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。

ハ起算月から１２か月を経過した後に配置しなくなった場合は、当該指導員を配置していた期間に係る助成金を支給する。

（２）１０年の支給期間内に指導員の変更があった場合の後任の指導員に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の指導員の配置に係る助成金は、前任の指導員を配置した最終日の属する月(５の（２）のロの出勤割合の要件を満たさない場合は、当該最終日の属す
る月の前月)まで支給し、後任の指導員の配置に係る助成金は、後任の指導員を配置した日の属する月(５の（２）のロの出勤割合の要件を満たさない場合は、当該配置のあった日の属する月の翌月)から支給する。
７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主等は、原則として、支給対象となる指導員の配置を行おうとする日の前日までに、認定申請書（様式第６０２号）に認定申請
添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由（別表４において支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主等に対してイに定める- 434 -

第７章

第３節

指導員の配置書類以外の書類の提出を求めることができる｡
ハ

事業主等は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主等に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定等
イ

機構は、（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができな
いときは｢不認定｣とする（事業主等から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主等については、不認定とする。

ロ

事業主等は、（１）のイのただし書による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主等に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること
事業主等は、業務日誌等を作成し、認定に係る事業・支援計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主等は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、９の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主等は、認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主等は、その雇用する２の支給対象障害者である労働者及び指導員の出勤状
況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管す
ることニ

認定申請書等の保存に関すること。
事業主等は、機構に提出した認定申請書及び認定申請添付書類等の写し並び- 435 -

第７章

第３節

指導員の配置に認定通知書について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。
ホ

イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主等が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（へ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主等に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置についてはは、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等

（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主等は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る起算月の初日から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金の受給資格認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに支給請求書（様式第６２２号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の- 436 -

第７章

第３節

指導員の配置

提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。
（イ）支給請求対象期間を通じて３の支給対象となる措置を行わなかった場合
この場合、事業主等は、（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間に係る支給請求書に代えて、不実施届（様式第５５７号）を機構に提出しなければならない（不実施届を機構に提出した場合であっても、（３）のロの適用を受けることとする。）。
（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（代替雇用をしている場合を除く。）（ハ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主等に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主等は、認定に係る事業・支援計画の変更を行う場合には、９の事業・支援
計画の変更手続を行わなければならない。
この場合の「事業・支援計画の変更」は、原則として次の（イ）から（ホ）までに掲げるものをいう。

（イ）事業主等名、代表者、事業主等所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主等の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主等名、代表者又は事業主等所在地の変更（ハ）支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）又は転勤若しくは出向等
勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）助成金振込先の変更（ホ）措置の変更（指導員及び支給対象障害者の変更（勤務形態及び就業形態（短時間労働、在宅勤務、転勤、出向等）の変更を含む。））
ニ

事業主等は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主等に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主等から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主等から支給請求に係る取下げ書の提出があり、これを認めた場合を除く。）。
この際、次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

- 437 -

第７章

第３節

指導員の配置（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ホ）支給対象障害者が自己都合離職等により５人未満となった場合（５人未満となる日の属する月からを不支給とする。）（へ）その他支給対象事業主等、支給対象障害者又は支給対象措置の要件に適合していない場合（ト）その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主等は、（１）のイのただし書による未提出の支給請求添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構はその指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主等に通知する。

ニ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主等に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。

ホニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ヘイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること。

（イ）支給請求を行うことができる事業主等は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主等であること。
（ロ）事業主等は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと。

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第７章

ハ

第３節

指導員の配置

事業・支援計画の変更に関すること。

（イ）事業主等は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、９の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主等は、認定に係る事業・支援計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること。
事業主等は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなけ
ればならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
事業主等は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する指導員の配置状況等についての調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに

掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主等は、支給期間中の支給対象障害者の転勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象となる措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない
期間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（（３）のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。

- 439 -

第７章

ロ

第３節

指導員の配置

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主等が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主等に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した場合（ホ）保留期間中に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主等は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）
を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

ニ

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主等から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、助成金一時保留承認・不承
認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主等に通知する｡
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、一回に限り保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

ヘ

保留の解除
事業主等は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。

ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの３の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。
チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末までに行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における３の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。
（６）支給の終了- 440 -

第７章

イ

第３節

指導員の配置機構は、助成金の支給を受けている事業主等が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の翌日以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主等の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）２回連続で不支給を決定した場合（チ）（イ）から（ト）までに掲げるもののほか、事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主等に通知する。

ハイの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由で（３）及び９に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

事業・支援計画の変更手続等
事業主等は、認定申請書提出後、認定に係る７の（３）のロ又は支給請求に係る８の（１）のハに掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により届け出ること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主等の指定する金融機関の口座に振り込むことによ
って行う。

11

調整
この助成金又は平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金の指導員の配置助成金の支給を受けた又は受けている事業主等に対しては、支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。

- 441 -

第７章

12

第３節

指導員の配置返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主等が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主等に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない
理由で８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主等（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
事業主団体が認定又は支給を受けようとする場合、第２章第２節１のイ中、「事業主」とあるのは、支給対象障害者を雇用する事業主と読み替えるものとする。
（２）（１）について事業主等が雇用する労働者（事業主の団体である場合は、支給対象障害者を雇用する事業主が雇用する労働者に限る。）（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）
を認定申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 442 -

第７章

第４節
１

第４節

住宅手当の支払助成金

住宅手当の支払助成金

支給対象事業主の要件
住宅手当の支払助成金（以下この節において「助成金」という。）は、障害により通勤することが容易でないため、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の継続雇用のために規則第２１条の２第１項第１号ハに規定する住宅手当の支払の措置を行う事
業主（以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
ただし、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。

２

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、次のイからチまでに掲げる者（特定短時間労働者である場合は、就労継続Ａ型事業所の利用者を除く。）であって、障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要であると認められる者とする。
ただし、当該状況について、助成金の受給資格認定申請日時点において事業主に支給対象障害者が雇用されてから６か月を超える期間が経過し、その間、支給対象障害者の住居から申請事業所までの通勤の履歴があるため、その通勤を改めて容易にする必要がないと認められる場合は、支給対象障害者とみなさないものとする（やむを得ない理由がある場合を除く。）。
なお、支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されているものとする。
イ

重度身体障害者ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

ニ

３級の視覚障害がある者

ホ３級又は４級の下肢障害がある者

ヘ

３級の体幹機能障害がある者

ト

３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害がある者

チ

５級の下肢障害、５級の体幹機能障害及び５級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか２以上を重複して有する者（２）（１）において「障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じ
るこ とが必要 である」とは、支給対象障害者の前住宅から事業所まで公共交通機
関等を利用して通勤した場合に、その通勤経路では支給対象障害者の障害特性のみの理由により通勤が困難であると認められることをいう。
（３）（１）において、「やむを得ない理由がある場合」とは、第 12 章の１に定める被災事業主による申請のほか、次のイからハまでに該当するものとする。
イ

支給対象障害者が中途障害者の場合であって、身体障害者手帳又は指定医若
しくは産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により、障害の進行等に- 443 -

第７章

第４節

住宅手当の支払助成金

より通勤が困難となったことを確認できる場合
なお、中途障害者となった日又は職場復帰日のいずれか遅い日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。
ロ

人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合
ただし、人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の発令

日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。
ハ３

天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、事業主が支給対象障害者に対して住宅手当の支払を行うものとし、当該住宅手当は、就業規則等において、支給対象障害者自らが次のイからホまでに該当する住宅（（２）に掲げる場合を除く。）を借り受けた場合に、支給対象障害者以外の労働者が住宅を借り受けた場合に通常支払われる住宅手当の限度額を超えて住宅手当を支払うことを定めている場合とする。
イ

支給対象障害者が通勤を容易にするために新規に賃貸借契約した住宅であること（支給対象障害者が雇入れ日前から居住する住宅（支給対象障害者（内定者を含む。）が住環境や通勤環境を確認することを目的として、６か月以内の期間において試行的に賃借したものを除く。）や、事業主が賃借していた住宅を支給対象障害者の契約に切り替えた場合は、対象としない。）。

ロ

原則として、住宅から事業所までの移動時間が１０分間程度の距離であること、かつ、支給対象障害者の当該区間の通勤（移動）方法が徒歩又は車いす等によるものであること。

ハ

住宅からの移動環境等において、支給対象障害者の障害特性に配慮した住宅と認められるものであること。

ニ居住のための賃借料が発生するものであって、民間賃貸住宅、ＵＲ賃貸住宅の他、グループホームも該当する。ただし、グループホームの場合は、月額利用料に明確な賃借料の定めがないものについては、支給対象とならない。

ホ

支給対象住宅へ支給対象障害者が移転することについて、住民基本台帳法第２２条（転入届）又は同法第２３条（転居届）に規定する届出を行っているもの。

（２）（１）の住宅が、次のイからハまでに掲げるいずれかに該当する場合は、助成金の支給対象としない。
イ

支給対象障害者、その配偶者及びその１親等以内の親族が所有する住宅

ロ

事業主（代表者及び役員を含む。）の所有する住宅

ハ

当該住宅の賃貸借契約の相手方が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合（イ）事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法人の場合①

事業主の役員- 444 -

第７章②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の１親等の親族④

次の者が役員である法人
ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者

ｃ

事業主の役員の１親等の親族

第４節

住宅手当の支払助成金（ニ）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の１親等の親族③

次の者が役員である法人
ａ

事業主の配偶者ｂ

事業主の１親等の親族（ホ）事業主が特例子会社又は親事業主の場合
関係会社（へ）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（ト）事業主が関係子会社の場合
法第４５条の２第１項に規定する親会社（チ）事業主が特定組合等の構成員である特定事業主の場合

４

①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主

助成率
助成率は、４分の３とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、住宅手当の支払に要する費用のうち助成金の支給対象となる費用（以下
この節において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。なお、支給限度額は、支給対象障害者１人当たり１か月につき６万円とする。
（２）支給対象費用支給対象費用は、支給対象障害者に支払われる住宅手当の額又は支給対象住宅の賃借料（権利金、敷金、礼金、保証金、共益費その他これらに類するものを除く。以下
この節において同じ。）のいずれか低い額から、支給対象障害者が勤務する事業所において、支給対象障害者以外の労働者に通常支払われる住宅手当の限度額を差し引いた額とする。
（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ補助金等の支給を- 445 -

第７章

第４節

住宅手当の支払助成金受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
６

支給期間（１）支給期間は１０年間とし、支給対象障害者が勤務する事業所において、支給対象障害者以外の労働者に対して支払われる住宅手当の限度額を超える住宅手当を支払った
最初の日の属する月の翌月から起算した期間を支給対象期間（当該支給対象障害者に当該限度額を超える住宅手当を支給している期間に限る。）とする。
（２）第２節の重度障害者等用住宅の賃借助成金の支給を受けている事業主に対して、当該助成金受給資格の認定に係る支給期間中に、機構が当該助成金に代えてこの助成金の受給資格を認定した場合の支給期間は、既に支給を受けた当該助成金の１０年の支給期間の残余の期間とする。
７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象障害者以外の労働者に対して支払う住宅手当の限度額を超える住宅手当を支払おうとする日の前日の２か月前の応当日から住宅手当が支払われた最初の日の翌日の６か月後の応当日までに、認定申請書（様式第６０１号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由（別表４において支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡- 446 -

第７章

第４節

住宅手当の支払助成金

なお、この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については不認定とする。
ロ

事業主は、（１）のイのただし書による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構はその指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからニまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ロ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ハ

認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更認定申請書を含む。）及び、認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（９の（３）に規定する変更認定通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ニ

イからハに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の- 447 -

第７章

第４節

住宅手当の支払助成金（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにも関わらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る住宅手当を初めて支払った日の属する月の翌月の初日から起算した支給請求
対象期間ごとに、当該支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに「認定」を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末））までに、支給請求書（様式第６２１号）に支給請求添
付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給対象障害者が自己都合離職等した場合（ロ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合（ハ）支給請求対象期間を通じて３の支給対象となる措置を行わなかった場合
この場合、事業主は、（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式第５５７号）を機構に提出しなければならない（不実施届を提出した場合であっても、８の（３）のロの適用を受けることとする。）。
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定に係る事業計画の変更を行う場合には、９の事業計画の変更手続を行わなければならない。
この場合の「事業計画の変更」は、原則として次の（イ）から（ホ）までに掲げるものをいう。

- 448 -

第７章

第４節

住宅手当の支払助成金（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者又は事業主所在地の変更（ハ）支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）又は転勤若しくは出向等
勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）助成金振込先の変更（ホ）措置の変更（手当の額の変更又は支給対象障害者自らが借り受けている住宅の変更を含む。）
ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、これを認めた場合を除く。）。
この際、次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ホ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象措置の要件に適合していない場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書による未提出の支給請求添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ニ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更- 449 -

第７章

第４節

住宅手当の支払助成金支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ホニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ヘイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること。
支給対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場
合は、当該支給対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給し
ないこと。

ハ

事業計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること。
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び機構が必要に応じて実施する住宅手当の支払状況等の調査に協力しなければならないこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに

掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）- 450 -

第７章

第４節

住宅手当の支払助成金（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。
ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給対象期間中の支給対象障害者の転勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象となる措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しな
い期間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（ （ ３） のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）に掲げるいずれかの事項に該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職等し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した
場合（ホ）保留期間中に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

ニ

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主からハの一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留を承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する｡
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、- 451 -

第７章

第４節

住宅手当の支払助成金

一回に限り保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。
ヘ

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を提出しなければならない。

ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの３の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算
して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末までに行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における３の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の翌日以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（二）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（へ）支給対象障害者が離職した場合（ト）２回連続で不支給を決定した場合（チ）（イ）から（ト）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認め- 452 -

第７章

第４節

住宅手当の支払助成金

る場合をいう。
９

事業計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業計画の内容を変更する場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して次の（１）又は（２）に定める申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、認定申請に係る７の（３）のイ又は支給請求に係る８の（１）のハに掲げる変更がある場合は、原則として当該変更しようとする日の前日までに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により事業主が届け出るものであること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うこと。
（２）変更認定申請
変更認定申請は、認定から第１回目の支給請求まで、又は支給決定から次回の支給請求の提出までの期間において、助成金の種類を重度障害者等用住宅の賃借助成金から住宅手当の支払助成金に変更しようとする場合には、賃貸借契約締結日の翌日から３か月経過後の応当日までであって、変更があったときに変更認定申請書（様式第６０１号を用い、朱書きで変更と記入する。）により事業主が申請する（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）。
なお、変更後の助成金の支給期間は、変更前の重度障害者等用住宅の賃借助成金の支給期間の残余の期間とする。
（３）変更認定又は不認定及び通知
イ

機構は、事業主から変更認定申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは「認定」と、変更を認めることができないときは「不認定」とする。

ロ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、変更認定通知書（様式第５４８号）
又は変更不認定通知書（様式第５４９号）により、その旨を事業主に通知する。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ
て行う。

11

調整
次の（１）から（５）までに掲げる障害者雇用納付金関係助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、各々の障害者雇用納付金関係助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。

（１）本節の助成金（２）第２節の重度障害者等用住宅の賃借助成金（当該助成金の一の認定に係る支給期間中に、機構がやむを得ない事由があると認める場合を除く。）- 453 -

第７章

第４節

住宅手当の支払助成金（３）第１節の重度障害者等用住宅の新築等助成金、第５節の通勤用バスの購入助成金、第６節の通勤用バスの運転従事者の委嘱助成金、第８節の駐車場の賃借助成金及び第９節の通勤用自動車の購入助成金（４）平成１５年９月３０日以前の重度障害者等通勤対策助成金のうち、次の各号に掲げる措置に係る助成金
イ

駐車場の賃借に係る手当の支払

ロ

通勤用自動車の賃借

ハ

通勤用自動車の購入に係る手当の支払

ニ

通勤用自動車の賃借に係る手当の支払（５）平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金のうち次の各号に掲げる措置に係る助成金

12

イ

重度障害者用住宅の新築等

ロ

重度障害者用住宅の賃借

ハ

住宅手当の支払ニ

通勤用バスの購入

ホ

通勤用バスの運転従事者の委嘱

ヘ

駐車場の賃借ト

駐車場の賃借に係る手当の支払

チ

通勤用自動車の購入

リ

通勤用自動車の賃借

ヌ

通勤用自動車の購入に係る手当の支払

ル

通勤用自動車の賃借に係る手当の支払

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主に通知する｡- 454 -

第７章

第４節

住宅手当の支払助成金（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）の）ニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない
理由で８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 455 -

第７章

第５節
１

第５節

通勤用バスの購入助成金

通勤用バスの購入助成金支給対象事業主等の要件
通勤用バスの購入助成金（以下この節において「助成金」という。）は、障害により通勤することが容易でないため、その雇用する５人以上の２の支給対象障害者である労働者の雇用継続のために規則第２１条の２第１項第１号ニ及び第２号ハに規定する通勤を容易にするための通勤用バス又は団体通勤用バス（以下「通勤用バス」という。）の購入の措置を行う事業主又は当該事業主を構成員とする事業主の団体（以下この節において「事業主等」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
ただし、次の（１）又は（２）に掲げる事業主等には支給しない。

（１）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主及び当該事業主を構成員とする事業主の団体（２）過去にこの助成金、第９節の通勤用自動車の購入助成金、次章の重度障害者多数雇
用事業所施設設置等助成金又は平成２３年３月３１日以前の第１種重度障害者多数雇
用事業所施設設置等助成金の支給を受けた事業主等のうち、この助成金の認定申請日までの間において、各々の助成金の支給対象となった障害者が既に離職したもの（各々の助成金の支給決定日から第９節の通勤用自動車の購入助成金は２年、次章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金又は平成２３年３月３１日以前の第１種重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金は５年を経過したものを除く。）にあっては、
次のイ又はロに該当する事業主等

２

イ

障害者が自己都合離職等以外の離職をした事業主等

ロ

代替雇用をしていない事業主等支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、次のイからチ までに掲げる 者（特定短時間労働者である場合は、就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）であって、障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要であると認められる者とする。
ただし、当該状況について、助成金の認定申請日時点において事業主等に支給対象障害者が雇用されてから６か月を超える期間が経過し、その間、支給対象障害者の住居から申請事業所までの通勤の履歴があるため、その通勤を改めて容易にする必要性がないと認められる場合は、支給対象障害者とみなさないものとする（やむを得ない
理由がある場合を除く。）。
なお、支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されているものとする。
イ

重度身体障害者ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

ニ

３級の視覚障害がある者

ホ３級又は４級の下肢障害がある者- 456 -

第７章

第５節

通勤用バスの購入助成金

ヘ

３級の体幹機能障害がある者

ト

３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害がある者

チ

５級の下肢障害、５級の体幹機能障害及び５級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか２以上を重複して有する者（２）（１）において、「障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要である」とは、支給対象障害者の住宅から事業所まで公共交通機
関等を利用して通勤した場合に、その通勤経路では支給対象障害者の障害特性のみの理由により通勤が困難であると認められることをいう。
（３）（１）において、「やむを得ない理由がある場合」とは、第 12 章の１に定める被災事業主等による申請のほか、次のイからニまでに該当するものとする。
イ

支給対象障害者が中途障害者の場合であって、身体障害者手帳又は指定医若し

くは産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により、障害の進行等により通勤が困難となったことを確認できる場合
なお、中途障害者となった日又は職場復帰日のいずれか遅い日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。
ロ

人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合
ただし、人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の発令日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。

ハ申請日時点において事業主に雇用されてから６ヶ月を超える期間が経過している
支給対象障害者について、その雇入れ後より、住居から申請事業所まで、通勤の履
歴があるものの、２の要件を満たす者が５人以上となったことに伴う状況の変化等（単なる支援対象障害者数の増加を除く。）により当該方法により通勤を継続することができなくなった場合であって、３に規定する措置を改めて講ずる必要があると機構が認める場合
ただし、３の（１）に定める支援対象障害者数にかかる要件を満たすこととなった当該措置の対象となる５人目の対象障害者の雇入れ日から起算して６か月以内に当該措置が講じられなかったものは、支給対象障害者としない。

ニ
３

天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合支給対象となる通勤用バスの要件
支給対象となる通勤用バスは、その雇用する５人以上の支給対象障害者の通勤送迎のための次の（１）から（４）までに掲げる要件に該当するバスであって、事業主等が新規に購入するものとし、（５）に定めるものを除き、支給対象事業主等自らが所有するものとする。

（１）原則として、支給対象障害者の使用を容易にする特別な構造又は設備を備え、かつ、通勤送迎の用途に適したバスであること。
なお、「特別な構造又は設備」とは、支給対象障害者の障害の種類、程度に応じて判断されるため、障害の種類、程度によっては特別な改造のないバスもこれを備えたものとして取り扱う。一方、改造が施されている場合であっても、支給- 457 -

第７章

第５節

通勤用バスの購入助成金

対象障害者の障害に対応した改造であることについて明確な説明がなく、支給対
象障害者の障害との関連性があると認められないものについては、改造がないものとみなすこととする。
（２）支給対象障害者の通勤のみの用途に使用するバスであること。
（３）人の運送の用に供する自動車であって、次のイからニまでに掲げる自動車であること。
イ

自動車登録規則（昭和４５年運輸省令第７号）別表第２「自動車の範囲」の
２「人の運送の用に供する乗車定員１１人以上の普通自動車」の「分類番号」
が、「２、２０から２９まで、２００から２９９まで、２０Ａから２９Ｚまで、２Ａ０から２Ｚ９まで及び２ＡＡから２ＺＺまで」で登録される自動車であること。

ロ

同表の「自動車の範囲」の３「人の運送の用に供する乗車定員１０人以下の普通自動車」の「分類番号」が、「３、３０から３９まで、３００から３９９まで、３０Ａから３９Ｚまで、３Ａ０から３Ｚ９まで及び３ＡＡから３ＺＺまで」で登録される自動車であること。

ハ

同表の「自動車の範囲」の５「人の運送の用に供する小型自動車」の「分類番号」が、「５、７、５０から５９まで、７０から７９まで、５００から５９
９まで、７００から７９９まで、５０Ａから５９Ｚまで、７０Ａから７９Ｚまで、５Ａ０から５Ｚ９まで、７Ａ０から７Ｚ９まで、５ＡＡから５ＺＺまで及び７ＡＡから７ＺＺまで」で登録される自動車であること。

ニ

同表の「自動車の範囲」の６「その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車」の「分類番号」が「８、８０から８９まで、８００から８９９まで、８０Ａから８９Ｚまで、８Ａ０から８Ｚ９まで及び８ＡＡから８ＺＺまで」で登録される自動車であること。

（４） 自家用自動車（自動車登録番号における自動車運送事業の用に供するかどうかの別等を表示する平仮名又はローマ字が、さすせそたちつてとなにぬねのはひふ
ほまみむめもやゆらりるろ）であること。
（５）次のイからヘまでに掲げるいずれかに該当するバス（付属品を含む。）は、助成金の支給対象としない。
イ

認定申請に係る事業主等の事業所を公共交通機関による通勤が不可能な場所に移転又は設置したことにより、購入するバス（移転又は設置後に新規に雇い入れた支給対象障害者であって、その障害により自動車運転免許を取得できないこと又は医師から自動車の運転を止められていることが確認できる者のために購入するバスを除く。)

ロ

通勤用バスを既に所有している事業主等が追加で購入するバス（支給対象障害者のために追加で購入する必要があると機構が認める場合を除く。）

ハ

中古又は事業主等の自社製のバス

ニ

事業主等が自ら設計、改造又は整備するバス（その事業主等を代表する者又はその役員が代表者となる法人が設計、改造又は整備するバスを含む。）

ホ

支給対象障害者、その配偶者若しくはその１親等の親族から購入するバス又は支- 458 -

第７章

第５節

通勤用バスの購入助成金

給対象障害者、その配偶者若しくはその１親等の親族が所有するバスを改造若しくは整備する当該バス
へ売買契約等の相手方が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当するバス（イ）事業主等の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主等が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主等が法人の場合①

事業主等の役員②

事業主等の役員の配偶者③

事業主等の役員の１親等の親族④

次の者が役員である法人
ａ

事業主等の役員ｂ

事業主等の役員の配偶者

ｃ

事業主等の役員の１親等の親族（ニ）事業主等が個人の場合①

事業主等の配偶者②

事業主等の１親等の親族③

次の者が役員である法人
ａ

事業主等の配偶者ｂ

事業主等の１親等の親族（ホ）事業主等が特例子会社又は親事業主の場合
関係会社（へ）事業主等が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（ト）事業主が関係子会社の場合
法第４５条の２第１項に規定する親会社（チ）事業主が特定組合等の構成員である特定事業主の場合

４

①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主

助成率
助成率は、４分の３とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、通勤用バスの購入に要する費用（５において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。なお、支給限度額は、
通勤用バス１台当たり７００万円とする。
（２）支給対象費用- 459 -

第７章

第５節

通勤用バスの購入助成金

支給対象費用は、車両本体価格の額又は購入する通勤用バスの製造会社が主要
諸元表等で示す乗車定員数（改造等により定員数が減少する場合は、改造前の定員数。）に、乗車定員が１０人以下の通勤用バスについては１人当たり２７万円、乗車定員が１１人以上２９人以下の通勤用バスについては１人当たり２５万円、乗車定員が３０人以上の通勤用バスについては１人当たり２３万円を乗じて得た額のいずれか低い額に、３の（１）の特別の構造又は設備の整備に要する費用及び寒冷地仕様の費用（国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和２４年法律第２００号）及び寒冷地手当支給規則（昭和３９年総理府令第３３号）に該当する地域に限る。ただし、スタッドレスタイヤの費用を除く。）を加算した額とする。
ただし、６の（３）の受給資格の認定の後に行う通勤用バスの売買契約に当たって、上記の合計額が１５０万円以 上１，０００万円以下 のときは、原則とし て三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちでもっとも低い額とし、上記の合計額が１，０００万円を超えるときは原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする（一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。
なお、支給対象障害者数を超える定員数の通勤用バスを購入する場合の支給対象費用の額は、上記費用に定員数から通勤用バスの運転従事者の数として１人を差し引いた数に対する支給対象障害者数の割合を乗じて得た額とする。
加えて、支給対象費用の算定については、次のイ及びロに掲げる事項に留意すること。
イ

付属品は原則として支給対象としない。ただし、指定医の診断書の写しにより、当該付属品が支給対象障害者の障害特性と関連性があり運転に必要なもの
であることを確認できる場合は、支給対象とすることができる。

ロ

ハイクラス・ハイグレードのバスを申請する場合は、原則として標準クラス
・標準グレードのメーカー希望小売価格を上限として支給対象費用を算出する。
ただし、指定医の診断書の写しにより、標準クラス・標準グレードにはない機能・設備が支給対象障害者の障害特性と関連性があり必要なものであることを確認できる場合は、ハイクラス・ハイグレードのバスを対象とすることができる。

（３）補助金等との調整
事業主等が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
６

受給資格の認定等（１）事前着手の制限
助成金の支給を受けようとする事業主等は、原則として、受給資格の認定日前に支給対象通勤用バスの購入に着手（通勤用バスの購入に係る発注、契約等を行うことを- 460 -

第７章

第５節

通勤用バスの購入助成金いう。以下この節において「事前着手」という。）してはならない。
ただし、事業主等が機構に対し、認定申請時に事前着手申出書（様式第５６０号）
を併せて提出した場合及び（３）の受給資格の認定日の前に事前着手申立書が提出された場合には、機構は、事前着手申出書が提出された日以降において事前着手を認めることができる。
（２）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主等は、原則として、通勤用バスの購入を行
うための発注予定日又は売買契約締結予定日までに認定申請書（様式第６０１号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由（別表４において支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主等に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主等は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くことになった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主等に対して、当該取下げを認めないことができる。

（３）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主等から（２）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（２）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は内容を審査し、受給資格があると認めるときは（４）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主等から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に１の（１）又は（２）に該当することとなった事業主等については不認定とする。

ロ

事業主等は、（２）のイのただし書による未提出の認定申請添付書類及び（２）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主等に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（４）認定条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を認定の条件とする。

- 461 -

第７章

イ

第５節

通勤用バスの購入助成金

事前着手に関すること
事業主等は、認定申請に係る通勤用バスの購入を行うに当たり、原則として、受給資格の認定を受けた後（８の事業計画の変更の場合にあっては、当該事業計画の変更承認後）でなければ着手してはならないこと｡
ただし、認定申請書の提出時又は認定日の前に事前着手申出書を提出した場合にあっては、当該申出書の提出日以降に着手することができること。

ロ

事業計画の実施記録の作成に関すること
事業主等は、通勤送迎に係る運行日誌等を作成し、支給対象通勤用バスの運行状
況（日時（出発時刻、到着時刻）、運行距離、乗車した者の名前等）を記録、保管しなければならないこと。

ハ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主等は、認定に係る事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと（ロ）事業主等は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ニ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主等は、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の出勤状況及び賃金
等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ホ認定申請書等の保存に関すること
事業主等は、機構に提出した認定申請書（８の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（８の（４）に規定す
る変更承認通知書を含む。）について、原則として、対象障害者等雇用継続義務期
間経過後５年間及び対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければな
らないこと

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（５）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主等が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる｡（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節１の（１）のイのなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１の（１）又は（２）に該当することとなった場合（ヘ）支給請求日から支給決定までの間に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をした場合（ト）その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）- 462 -

第７章

第５節

通勤用バスの購入助成金により、その旨を事業主等に通知する｡
ハ

イの（ロ）の理由により認定を取消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由で（４）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

７

支給請求等

（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主等は、原則として、（３）のイに定める支給請求の期間内に、支給請求書（様式第６２１号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）受給資格の認定日から支給請求書の提出までの間に支給対象障害者の自己都合離職等又は自己都合離職等以外の離職により当該通勤用バスを使用しなくなった場合（代替雇用をしている場合を除く。）（ロ）認定後に１の（１）又は（２）に該当することとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主等に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

認定に係る事業計画の変更（８の（２）の変更承認申請が必要な変更を除く。）
を行っている場合の支給請求書には、当該変更に係る内容について、８の（１）の届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次の（イ）から（ホ）までに掲げることをいう。

（イ）事業主等名、代表者、事業主等所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主等の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主等名、代表者又は事業主等所在地の変更（ハ）支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）又は転勤若しくは出向等
勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）支給対象障害者の変更（支給対象障害者の勤務形態及び就業形態（転勤、出向、短時間労働、在宅勤務等）の変更を含む。以下同じ。）（ホ）措置の変更（通勤用バスの車名又は型式、改造部分の型式、運行経路等の変更をいう。）- 463 -

第７章

ニ

第５節

通勤用バスの購入助成金

事業主等は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主等に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主等から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、「支給」又は「不支給」の決定をする（支給請求事業主等から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに１の（１）又は（２）に該当することとなった場合（ニ）事前着手申出書を機構に提出していないにもかかわらず認定前に着手した場合
又は当該申出書を提出する前に着手した場合（口頭発注による契約のため、購入に係る着手の日を客観的に確認できる書類が提出されない場合を含む。）（ホ）その他支給対象事業主等、支給対象障害者又は支給対象通勤用バスの要件に適合していない場合
ロ

事業主等は、（１）のイのただし書による未提出の支給請求添付書類及び（１）ロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、支給の決定をしたときは、（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）
により、その旨を事業主等に通知する｡

ニ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主等に通知する｡
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。

ホニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ヘイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件- 464 -

第７章

第５節

通勤用バスの購入助成金

機構は、次のイからチまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主等は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主等であること。
（ロ）事業主等は、受給資格の認定日から起算して 1 年を経過する日までに、通勤用バスの購入費用に係る支払を完了（当該購入費用に係る支払が終了（手形の振出し又はファクタリングによって支払われる場合にあっては、当該手形等が決済されたことをいう。）し、所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転したことをいう。）し、かつ、支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
なお、事業主等が代替雇用をした障害者を支給対象障害者として支給請求する場合の取扱いについては、受給資格の認定日から起算して１年を経過する日又は支給対象障害者の自己都合離職等の日の翌日から起算して６か月を経過する日のいずれか遅い日を支給請求書の提出期限とする。
ロ

資産計上に関すること。
事業主等は、支給対象通勤用バスの取得価額が５０万円以上の場合、資産に計上
すること。

ハ

対象障害者等雇用継続義務期間及び対象施設設備等処分制限期間に関すること。

（イ）助成金の支給を受けた事業主等は、支給対象通勤用バス及び当該バスに設置した支給対象設備等を支給対象障害者の通勤のみに使用し、支給決定日から起算して２年間（対象障害者等雇用継続義務期間）以上、支給対象障害者の雇用を継続しなければならないこと。
この対象障害者等雇用継続義務期間において、当該支給対象障害者が自己都合離職等をした場合は、当該離職等の日の翌日から起算して６か月後の応当日までに他の障害者を代替雇用しなければならないこと。
（ロ）助成金の支給を受けた事業主等は、支給対象通勤用バス及び当該バスに設置した支給対象設備等の取得価額が５０万円以上の場合、対象施設設備等処分制限期
間以上の期間、支給対象障害者（代替雇用をした障害者を含む。）のために所有しなければならないこと｡（ハ）上記（イ）及び（ロ）の期間においても、支給対象障害者は、実労働時間が月８０時間（支給対象障害者が特定短時間労働者である場合は月４０時間）以上であった月が当該期間の半分を超えていること等第２章第１節に規定する労働者であることの判断基準を満たすこと。
ニ

事業計画の変更に関すること。

（イ）事業主等は、助成金の支給を受けた後、受給資格の認定に係る事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主等は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ホ

助成金の支給に係る事業の報告に関すること。
事業主等は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び 10 に定める実施状況の報告を行わなければならないこと。

- 465 -

第７章

ヘ

第５節

通勤用バスの購入助成金支給請求書等の保存に関すること。
事業主等は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、対象障害者等雇用継続義務期間経過後５年間及び対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならないこと。

ト

調査への協力に関すること。
事業主等は、機構が必要に応じて実施する支給対象通勤用バスの使用状況に係る調査に協力しなければならないこと。

チ

イからトまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主等が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主等であることが判明した場合（ヘ）その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主等に通知する。
ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

８

事業計画の変更手続等
事業主等は、認定申請書提出後、事業主等の都合により事業計画の内容を変更する場
合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）から（３）までに掲げるいずれかの手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主等に対して、次の（１）から（３）までに掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。
なお、事業計画の変更に伴い、変更前よりも支給対象費用が増大することとなる場合
であっても、助成金の増額は、原則として行わない。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主等が認定申請書又は支給請求書を提出した後において、当該認定又は支給決定の前に、認定申請又は支給請求に係る７の（１）のハに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式５５２号）により事業主等が届け出るものであること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うこと。
（２）変更承認申請
事業主等は、認定から支給請求までの期間、又は支給決定から対象施設設備等処分- 466 -

第７章

第５節

通勤用バスの購入助成金

制限期間までの期間において、次のイ又はロに掲げる変更を行う場合に、イ又はロに定める申請期限に従って、変更承認申請書（様式第５５１号）に変更承認に係る添付資料を添付し、機構に提出しなければならない（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）。
イ

認定から支給請求までの期間における変更
３の（１）の特別の構造又は設備の内容の変更
この場合の変更承認申請の期限は、原則として、変更しようとする日の２か月前の応当日とする。ただし、申請期限までに変更承認申請を行うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主等であって、かつ、事前着手をしようとする事業主等については、申請期限経過後においても変更承認申請を行うことができる。

ロ

支給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間における変更（イ）通勤用バス使用者の変更（変更前の支給対象障害者が在職している場合に限る。）
この場合の変更承認申請の期限は、使用者を変更した日の翌日から起算して２か月を経過する日とする。
（ロ）支給対象障害者の離職に伴う通勤用バス使用者の変更
この場合の変更承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
ただし、対象障害者等雇用継続義務期間における自己都合離職等による代替雇用に係る変更承認申請の期限は、当該離職等の日の翌日から起算して７か月を経過する日とする。
また、対象施設設備等処分制限期間（対象障害者雇用継続義務期間後の期間に限る。）に離職した場合の変更承認申請の期限は、当該離職日の翌日から起算して２か月を経過する日とする。
（ハ）支給対象障害者の勤務形態及び就業形態（転勤、出向、短時間又は特定短時間労働、在宅勤務等）の変更
この場合の変更承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
（ニ）事業主等の合併又は統廃合による支給対象事業主等の変更
この場合の変更承認申請の期限は、原則として、変更が生じたときとする。
（ホ）支給対象バスに設置した特別の構造設備の設置場所の変更
この場合の変更承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
（３）申出（変更等の申出）
申出は、事業主等が、支給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間において、次のイ又はロに掲げる状況により処分を余儀なくされる場合に、イ又はロに定める申出期限までに変更等申出書（様式第５５２号の３）により申し出ること。
イ

天災地変による災害等不可抗力による事態により実施する支給対象バスの廃車等の処分
この場合の申出の期限は、当該事態が発生した日の翌日から起算して６か月を経過する日とする。

ロ

事業廃止、倒産等により実施する支給対象バスの譲渡等の処分- 467 -

第７章

第５節

通勤用バスの購入助成金

この場合の申出の期限は、原則として当該処分をしようとする日の２か月前の応当日とする。
（４）変更承認又は不承認及び通知
イ

機構は、事業主等から変更承認申請書が提出された場合には、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣と、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主等に通知する。

（５）変更承認前着手の制限
事業主等が（２）のイの変更承認申請手続を行う必要があるときは、通勤用バスの改造に係る架装等については、変更承認後に着手しなければならない。
ただし、事業主等は、必要に応じ、事前着手申出書を提出することにより、変更承認を待たずに通勤用バスの改造に係る架装等に着手することができる。
９

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主等の指定する金融機関の口座に振り込むことによ
って行う。

10

事業実施状況報告
助成金の支給に係る事業の実施状況の報告に関する手続等は、次の（１）から（４）までに掲げるとおりとする｡（１）報告対象期間は、支給決定日から起算して１年を経過する日までの期間及び当該期間の末日の翌日から起算して更に１年を経過する日までの期間とし、実施状況報告書（様式第５６１号）により、事業主等が機構に報告するものとする。
（２）実施状況の報告に当たっては、原則として圧縮記帳明細書（様式第５６２号の３）のほか、次のイからニまでに掲げる書類を実施状況報告書に添付しなければならない。
イ

支給対象通勤用バス及び通勤用バスに設置した支給対象設備等の取得価額が５０万円以上の場合、通勤用バス及び当該バスに設置した支給対象設備等が記載された固定資産台帳（写）又は減価償却明細表書（写）等の該当ページ

ロ

イの書類に支給対象通勤用バス及び通勤用バスに設置した支給対象設備等が記載されていない場合は、その理由を記した文書及び総勘定元帳において支給対象通勤用バスの取得に要した費用の支払に係る処理を記載したページの写しを添付するも
のとする。

ハ

通勤用バス車輌、通勤用バスに設置した支給対象設備等及び報告日現在の総走行距離計（オドメーター）の写真（カラー写真）

二

その他機構が必要と認める書類等（３）事業計画の変更（８の（２）のロの承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の実施状況報告書には、当該変更に係る内容について、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として、事業主等の合併、統廃合又は事- 468 -

第７章

第５節

通勤用バスの購入助成金

業主等の事業の譲渡等によらない事業主等名、代表者、事業主等所在地、事業所名若しくは事業所所在地の変更をいう。
（４）実施状況の報告は、（１）に定める期間ごとに、原則として、各期間の末日の翌日から起算して１か月以内に行うものとする｡（５）機構は、支給決定日から起算して１年を経過する日までの期間に係る実施状況
報告において、当該バスの総走行距離（報告日現在）が認定申請書の事業計画書に基づく年間総走行距離（推定値）を大きく上回っており、通勤以外の用途に使用したことが明白（以下「目的外使用」という。）であった場合は、支給条件違反と判断するものとする。
また、上記期間の末日の翌日から起算して更に１年を経過する日までの期間に係る実施状況報告において、前回の実施状況報告日後の期間に係る総走行距離（今回の報告日現在の総走行距離から前回の報告日現在の総走行距離を減じたもの）が認定申請書の事業計画書に基づく年間総走行距離（推定値）を大きく上回っており、目的外使用であった場合も支給条件違反と判断するものとする。
11

調整
次の（１）から（４）までに掲げる助成金の支給を受けた又は受けている事業主等に対しては、各々の助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
（１）本節の助成金（２）第１節の重度障害者等用住宅の新築等助成金、第２節の重度障害者等用住宅の賃借
助成金、第４節の住宅手当の支払助成金、第８節の駐車場の賃借助成金及び第９節の通勤用自動車の購入助成金（３）平成１５年９月３０日以前の重度障害者等通勤対策助成金のうち、次のイからニまでに掲げる措置に係る助成金
イ

駐車場の賃借に係る手当の支払

ロ

通勤用自動車の賃借

ハ

通勤用自動車の購入に係る手当の支払

ニ

通勤用自動車の賃借に係る手当の支払（４）平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金のうち次のイからヌまでに掲げる措置に係る助成金
イ

重度障害者等用住宅の新築等

ロ

重度障害者等用住宅の賃借

ハ

住宅手当の支払ニ

通勤用バスの購入

ホ

駐車場の賃借ヘ

通勤用自動車の購入

ト

駐車場の賃借に係る手当の支払

チ

通勤用自動車の賃借

リ

通勤用自動車の購入に係る手当の支払- 469 -

第７章

ヌ
12

第５節

通勤用バスの購入助成金

通勤用自動車の賃借に係る手当の支払

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主等が、次のイからトまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
なお、目的外使用による支給条件違反と機構が判断した場合の返還額は、１回目の実施状況報告に基づき判断したときは支給額の全額、２回目の実施状況報告に基づき判断したときは支給額の２分の１の額（１円未満切上げ）とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

二

その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ホ

対象障害者等雇用継続義務期間に、支給対象障害者を事業主都合により離職させた場合全額返還とする。

へ

対象障害者等雇用継続義務期間に支給対象障害者が自己都合離職等して５人未満となった際、６か月以内に代替雇用をしなかった場合
原則として、一部返還とし、当該返還額は、支給した助成金について当該義務期間に対する非雇用期間の日割計算により算出した額（１円未満切上げ）とする。
ただし、当該支給対象施設設備等が支給対象障害者のみ使用するもの（他の労働者が使用しないもの）である場合は、返還を求めないことができる。

ト

支給対象施設設備等を譲渡、転用（一時的なものを除く。）、廃棄等の処分を行った場合（イ）対象障害者等雇用継続義務期間における処分
支給対象障害者に対する代替措置を講じることなく、当該処分のみを行った場
合は、原則として、全額返還とする。
支給対象障害者に対する代替措置を講じた場合は、一部返還とし、当該返還額は、支給した助成金について当該義務期間に対する「当該処分した日から当該義務期間の末日までの期間」の日割計算により算出した額又は売却額に助成率を乗じて得た額（１円未満切上げ）のいずれか高い額とする。
ただし、天災地変による災害等不可抗力の事態、事業廃止、倒産等により実施する処分の場合は、返還を求めないことができる。
（ロ）対象施設設備等処分制限期間（対象障害者等雇用継続義務期間後の期間に限る。）における処分- 470 -

第７章

第５節

通勤用バスの購入助成金

原則として、一部返還とし、当該返還額は、支給した助成金について当該制限期間に対する「当該処分した日から当該制限期間の末日までの期間」の日割計算により算出した額又は売却額に助成率を乗じて得た額（１円未満切上げ）のいず
れか高い額とする。
ただし、天災地変による災害等不可抗力の事態、事業廃止、倒産等による処分の場合は、返還を求めないことができる。
（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主等に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、次のイ又はロに該当する場合をいう。
イ

助成金の支給対象通勤用バスを支給対象障害者等のために使用することができなくなった場合であって、天災地変その他機構がやむを得ないと認める事由により事業の継続が不可能となった場合

ロ

第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事
業主等の責めに帰することのできない理由で７の（３）のイの（ロ）又は８に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合

13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主等（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
事業主団体が認定又は支給を受けようとする場合、第２章第２節１のイ中、「事業主」とあるのは、支給対象障害者を雇用する事業主と読み替えるものとする。
（２）（１）について事業主等が雇用する労働者（事業主の団体である場合は、支給対象障害者を雇用する事業主が雇用する労働者に限る。）（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）
を認定申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 471 -

第７章

第６節
１

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

支給対象事業主等の要件
通勤用バス運転従事者の委嘱助成金（以下この節において「助成金」という。）は、障害により通勤することが容易でないため、その雇用する５人以上の２の支給対象障害者である労働者の雇用継続のために規則第２１条の２第１項第１号ホ又は第２号ニに規定する通勤用バス又は団体通勤用バスの運転に従事する者（以下この節において「運転従事者」という。）を委嘱する措置を行う事業主又は当該事業主を構成員とする事業主の団体（以下この節において「事業主等」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。この場合、「委嘱」とは、支給対象障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためにその雇用する労働者以外の者を３に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいう（法人に対する委託を除く。）。）
ただし、次の（１）又は（２）に該当する事業主等には支給しない。

（１）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主又は当該事業主を構成員とする事業主の団体（２）就労継続支援Ａ型事業所であって、送迎加算に関する届出書を提出している事業所の事業主等（送迎加算に関する届出書を提出している事業所の事業主等のうち送迎加算に関する届出書を提出していない事業所の事業主等は除く。）
２

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、次のイからチ までに 掲 げる 者（特定短時間労働者である場合は、就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）であって、障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要であると認められる者とする。
ただし、当該状況について、助成金の受給資格認定申請日時点において事業主等に支給対象障害者が雇用されてから６か月を超える期間が経過し、その間、支給対象障害者の自宅から申請事業所までの通勤の履歴があるため、その通勤を改めて容易にする必要がないと認められる場合は、支給対象障害者とみなさないものとする（やむを得ない理由がある場合を除く。）。
なお、支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されているものとする。
イ

重度身体障害者ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

ニ

３級の視覚障害がある者

ホ３級又は４級の下肢障害がある者

ヘ

３級の体幹機能障害がある者

ト

３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害がある者- 472 -

第７章

チ

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

５級の下肢障害、５級の体幹機能障害及び５級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか２以上を重複して有する者（２）（１）において、「障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要である」とは、支給対象障害者の住宅から事業所まで公共交通機
関等を利用して通勤した場合に、その通勤経路では支給対象障害者の障害特性のみの理由により通勤が困難であると認められることをいう。（３）（１）において、「やむを得ない理由がある場合」とは、第 12 章の１に定める被災事業主等による申請のほか、次のイからニまでに該当するものとする。
イ

支給対象障害者が中途障害者の場合であって、身体障害者手帳又は指定医若
しくは産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により、障害の進行等により通勤が困難となったことを確認できる場合
なお、中途障害者となった日又は職場復帰日のいずれか遅い日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。

ロ

人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合
ただし、人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の発令

日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。
ハ申請日時点において事業主に雇用されてから６か月を超える期間が経過している支給対象障害者について、その雇入れ後より、住居から申請事業所まで、通勤の履歴があるものの、２の要件を満たす者が５人以上となったことに伴う状況の変化等（単なる支援対象障害者数の増加を除く。）により当該方法により通勤を継続することができなくなった場合であって、３に規定する措置を改めて講ずる必要があると機構が認める場合
ただし、３の（１）に定める支援対象障害者数にかかる要件を満たすこととなった当該措置の対象となる５人目の対象障害者の雇入れ日から起算して６か月以内に当該措置が講じられなかったものは、支給対象障害者としない。

ニ
３

天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合支給対象となる措置支給対象となる措置は、その雇用する５人以上の支給対象障害者が通勤時に利用する
ための通勤用バス（事業主等が所有又は賃借するものであって、前節（通勤用バスの購入助成金）３の（１）から（３）までに掲げる要件に該当する通勤用バスに限る。）の運転従事者の委嘱を行い、送迎運転業務に従事させるものとする。ただし、次の（１）から（３）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給対象としない。

（１）認定申請に係る事業主等の事業所を公共交通機関による通勤が不可能な場所に移転又は設置したことにより、通勤用バスを購入等して当該通勤用バスの運転従事者を委嘱（移転又は設置後に新規に雇い入れた支給対象障害者のために購入等する通勤用バ
スの運転従事者の委嘱を除く。）する場合（２）事業主等が事業主等（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主等と同居の親族、学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険- 473 -

第７章

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金者の適用を受けるものを除く。）に委嘱する場合（３）事業主等がその雇用する労働者に委嘱する場合
４

助成率
助成率は、４分の３とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、運転従事者の委嘱に要する費用（５において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。なお、支給限度額は、委嘱１回につき６，０００円とする。
（２）支給対象費用支給対象費用は、６の支給期間の各日において３の支給対象となる措置を行った場合において、通勤用バス１台ごとに１人の運転従事者の委嘱に要した費用とする。ただし、交通費及び雑費については支給対象としない。
この場合、委嘱１回（運転従事者が同一日に行う通勤用バスの運転に従事する委嘱をいう。）当たりの費用は、委嘱の形態に応じて、次のイからハまでに掲げる方法により算定する。
イ

一定の期間により定められる委嘱費用は、委嘱費用を当該期間の委嘱日数で除して得た額（１円未満切捨て）

ロ

日により定められる委嘱費用は、その額

ハ

時間により定められる委嘱費用は、委嘱費用に一日の委嘱時間数を乗じて得た額
なお、運転従事者の休暇等に備え、又は通勤用バスの運行の必要上、複数の運転従事者を委嘱（予め機構に届け出ているものに限る。）することができる
ものとするが、同一日に複数の運転従事者が通勤用バスの運転に従事した場合
は、委嘱１回とみなす。
（３）補助金等との調整
事業主等が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とす
る。
６

支給期間

（１）運転従事者の委嘱を初めて行った日（以下この節において「起算日」という。）か
ら起算して１０年の期間のうち、当該通勤用バスの運転従事者を委嘱している期間とする。なお、認定申請書に委嘱予定日が記載されているときは、当該日を起算日と読み替える（以下この節において同じ。）。
ただし、１０年の支給期間内に支給対象障害者の離職等により当該運転従事者を委- 474 -

第７章

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

嘱しなくなった場合は、当該事象の発生した時期に応じて次のイからハまでに掲げるとおりとする。
イ

起算日から６か月以内に委嘱しなくなった場合は、委嘱した期間があっても、支給期間全てに係る助成金は支給しない。

ロ

起算日から６か月を経過した後、かつ、起算日から１２か月以内に委嘱しなくなった場合は、起算日から６か月経過後に委嘱した期間があっても、起算日から６か月経過後の支給期間に係る助成金は支給しない。

ハ起算日から１２か月を経過した後に委嘱しなくなった場合は、運転従事者を委嘱していた期間に係る助成金を支給する。

（２）１０年の支給期間内に運転従事者の変更があった場合の後任の運転従事者に係る支給期間は、１０年の支給期間の残余の期間とする。
この場合、前任の運転従事者の委嘱に係る助成金は前任の運転従事者を委嘱した最終日まで支給し、後任の運転従事者の委嘱に係る助成金は後任の運転従事者を初めて委嘱した日から支給する。
７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主等は、原則として、支給対象となる通勤用
バス運転従事者の委嘱を行おうとする日の前日までに、認定申請書（様式第６０２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。ただし、認定
申請添付書類のうち、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由（別表４において支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主等に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主等は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主等に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主等から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主等から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に１の（１）又は（２）に該当することとなった事業主等については不認定とする。

- 475 -

第７章

ロ

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

事業主等は、（１）のイのただし書による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主等に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること
事業主等は、運転に係る日誌等を作成し、認定に係る事業・支援計画の通勤用バ
スの運行状況（日時（出発時刻、到着時刻）、運行経路・距離、乗車した者の氏名等）を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主等は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、９の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主等は、認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主等は、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の出勤状況及び賃金
等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ニ認定申請書等の保存に関すること。
事業主等は、機構に提出した認定申請書（９に規定する変更届を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主等が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定条件に違反した場合(やむを得ない事由がある場合を除く。)（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）- 476 -

第７章

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に１の（１）又は（２）に該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職した場合又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、受給資格認定取消通知書（様式第５４３号）により、その旨を事業主等に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等

（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主等は、原則として、受給資格の認定に係る起算日から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金の受給資格認定を通知していない場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに支給請求書（様式第６２２号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は支給請求できない。

（イ）支給対象障害者が離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて３の支給対象となる措置が行われなかった場合
この場合、事業主等は、（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式第５５７号）を機構に提出しなければならない（不実施届を機構に提出した場合であっても、（３）のロの適用を受けることとする。）。
（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（代替雇用をしている場合を除く。）（ハ）認定後に１の（１）又は（２）に該当することとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主等に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主等は、認定に係る事業・支援計画の変更を行う場合には、９の事業・支援
計画の変更手続を行わなければならない。またこの変更に当たっては、その直後の- 477 -

第７章

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。この場合の「事業・支援計画の変更」とは、原則として次の（イ）から（ホ）までに掲げるものをいう。
（イ）事業主等名、代表者、事業主等所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主等の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主等名、代表者又は事業主等所在地の変更（ハ）支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）又は転勤若しくは出向等
勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）助成金振込先の変更（ホ）措置の変更（運転従事者及び支給対象障害者の変更を含む。）
ニ

事業主等は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主等に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主等から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主等から支給請求に係る取下げ書の提出があり、これを認めた場合を除く。）。
この際、次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに１の（１）又は（２）に該当することとなった
場合（ニ）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ホ）支給対象障害者が自己都合離職等により５人未満となった場合（５人未満となる日から起算した期間を不支給とする。）（へ）その他支給対象事業主等、支給対象障害者又は支給対象措置の要件に適合していない場合
ロ

事業主等は、（１）のイのただし書による未提出の支給請求添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

- 478 -

第７章

ハ

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

機構は、事業主等から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ニ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主等に通知する。

ホ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主等に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。

ヘ

ホにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

トイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主等は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主等であること。
（ロ）事業主等は、支給対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場
合は、当該支給対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給し
ないこと。

ハ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主等は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、９の事業・支援計
画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主等は、助成金の認定に係る事業・支援計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主等は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなけ
ればならないこと。

ホ

調査への協力に関すること
事業主等は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する運転従事者の委嘱状況等についての調査に協力しなければならな
いこと。

- 479 -

第７章

ヘ

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに

掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。
ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主等は、支給期間中の支給対象障害者の転勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象となる措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（ （ ３） のロのまた書きによる不支給措置を適用しない。）ことができる。
ロ

保留期間支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主等が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職等し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主等に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した場合（ホ）保留期間中に１の（１）又は（２）に該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主等は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直- 480 -

第７章

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

近の支給請求書と併せて提出しなければならない。
ニ

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主等から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主等に通知する｡
ホ

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

ヘ

保留の解除
事業主等は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を機構に提出しなければならない。

ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの３の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末までに行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における３の支給対象となる措置を行った日数により、その月の支給対
象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主等が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の翌日以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により１回目以後の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に１の（１）又は（２）に該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主等の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（へ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）２回連続で不支給を決定した場合（チ）（イ）から（ト）までに掲げるもののほか、事業主等の責めに帰すべき事由がある場合- 481 -

第７章

ロ

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主等に通知する。

ハイの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由で（３）及び９に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

ニ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

９

事業・支援計画の変更手続等
事業主等は、認定申請に係る７の（３）のロ又は支給請求に係る８の（１）のハに掲
げる変更がある場合は、原則として当該変更しようとする日の前日までに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により届け出るものであること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うこと。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主等の指定する金融機関の口座に振り込むことによ

って行う。
11

調整
次の（１）から（３）までに掲げる障害者雇用納付金関 係助成金の支給を受けた又は受けている事業主等に対しては、各々の障害者雇用納付金関係助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
（１）本節の助成金、第１節の重度障害者用住宅の新築等助成金、第２節の重度障害者用住宅の賃借助成金、第４節の住宅手当の支払助成金、第８節の駐車場の賃借助成金及び第９節の通勤用自動車の購入助成金（２）平成１５年９月３０日以前の重度障害者等通勤対策助成金のうち、次のイからニまでに掲げる措置に係る助成金
イ

駐車場の賃借に係る手当の支払

ロ

通勤用自動車の賃借

ハ

通勤用自動車の購入に係る手当の支払

ニ

通勤用自動車の賃借に係る手当の支払（３）平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金のうち、次のイからヌまでに掲げる措置に係る助成金
イ

重度障害者用住宅の新築等

ロ

重度障害者用住宅の賃借

ハ

住宅手当の支払ニ

通勤用バス運転従事者の委嘱- 482 -

第７章

12

ホ

駐車場の賃借ヘ

通勤用自動車の購入

ト

駐車場の賃借に係る手当の支払

チ

通勤用自動車の賃借

リ

通勤用自動車の購入に係る手当の支払

ヌ

通勤用自動車の賃借に係る手当の支払

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主等が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等し、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事
由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主等に通知する。
（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない
理由で８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主等（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
事業主団体が認定又は支給を受けようとする場合、第２章第２節１のイ中、「事業主」とあるのは、支給対象障害者を雇用する事業主と読み替えるものとする。
（２）（１）について事業主等が雇用する労働者（事業主の団体である場合は、支給対象障害者を雇用する事業主が雇用する労働者に限る。）（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）- 483 -

第７章

第６節

通勤用バス運転従事者の委嘱助成金を認定申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 484 -

第７章

第７節
１

第７節

通勤援助者の委嘱助成金

通勤援助者の委嘱助成金

支給対象事業主の要件
通勤援助者の委嘱助成金（以下この節において「助成金」という。）は、障害により通勤することが容易でないため、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の継続雇用のために規則第２１条の２第１項第１号ヘに規定する通勤援助者を委嘱し、通勤（列車その他の公共交通機関を利用する通勤に限る。以下この節において同じ。）を容易にするための指導、援助等の措置を行う事業主（以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。この場合、「委嘱」とは、支給対象障害者に対して、必要とされる機会に必要な援助を行いうる体制を整備するためのみにその雇用する労働者以外の者を３に規定する支給対象となる措置に係る業務の任におくことをいう。
ただし、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。

２

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、次のイからチまでに掲げる者（就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）であって、障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要であると認められる者とする。
なお、支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されているものとする。
イ

重度身体障害者ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

ニ

３級の視覚障害がある者

ホ３級又は４級の下肢障害がある者

ヘ

３級の体幹機能障害がある者

ト

３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害がある者

チ

５級の下肢障害、５級の体幹機能障害及び５級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか２以上を重複して有する者（２）（１）において「障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要である」とは、支給対象障害者の住宅から事業所まで公共交通機関
等を利用して通勤した場合に、その通勤経路では支給対象障害者の障害特性のみの理由により通勤が困難であると認められることをいう。
３

支給対象となる措置（１）支給対象となる措置は、その雇用する支給対象障害者が次のイからヘまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合であって、事業主が支給対象障害者の通勤を容易にするための指導、援助を行わせるための通勤援助者を委嘱するものとする。

- 485 -

第７章

第７節

通勤援助者の委嘱助成金イ

支給対象となる障害者を雇入れた場合

ロ

採用後に障害者となった者が職場復帰する場合

ハ支給対象障害者の障害の程度が重度化したことに伴い、通勤を容易にするための指導・援助等が必要となった場合

ニ人 事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等又は 公共交通機関の廃止等に伴い、支給対象障害者が通勤経路の変更を余儀なくされた場合
ホ

支給対象障害者の転居に伴い、支給対象障害者が通勤経路の変更を余儀なくされた場合

ヘ

その他、通勤援助者を委嘱し、支給対象障害者の通勤を容易にするための指導・援助等を行うことが必要であると機構が認める場合（２）（１）にかかわらず、事業主が事業主（法人の代表者若しくは役員等、それらの家
事使用人、事業主と同居の親族又は学生（昼間において授業を受けるものに限る。）（雇用保険被保険者の適用を受けるものを除く。））又はその雇用する労働者に委嘱する場合は、助成金は支給しない。
４

助成率
助成率は、４分の３とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、通勤援助者の委嘱に要する費用（５において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て。委嘱１回（通勤援助者ごとに通勤援助者
１人が同一日に行う通勤援助業務に係る委嘱をいう。）につき２，０００円を上限とする。）に、通勤援助に要した交通費の額に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て。
月額３万円を上限とする。）を加えた額とする。ただし、一の支給対象障害者に対して複数の通勤援助者を委嘱する場合は、当該複数の通勤援助者をもって一の通勤援助者とみなす。
（２）支給対象費用支給対象費用は、６の支給期間の各日において３の支給対象となる措置を行った場
合において、通勤援助者の委嘱に要した費用（別に支給される雑費を除く。）及び通勤援助に要した交通費とする。
この場合、委嘱１回当たりに要する費用は、支給期間の各日において、委嘱の形態に応じて、次のイからハまでにより算定した額とする。
イ

一定の期間により定められる委嘱費用は、委嘱費用を当該期間の委嘱日数で除した額（１円未満切捨て）

ロ

日により定められている委嘱費用は、その額

ハ

時間により定められている委嘱費用は、委嘱費用に一日の委嘱時間数を乗じて得た額
なお、２人以上の通勤援助者を委嘱する必要があり、これを予め届け出ている場
合は、当該届出のあった複数の通勤援助者の支給対象費用を算定する。

- 486 -

第７章

第７節

通勤援助者の委嘱助成金（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいず
れか低い額とする。
６

支給期間（１）支給期間は３か月間とし、一の受給資格の認定につき、通勤援助者の委嘱をしなければならない事由が生じた日から起算して３か月の期間内において、通勤援助者の委嘱を初めて行った日から起算した支給期間を支給対象期間（通勤援助者を委嘱している期間に限る。）とする。
（２）（１）の支給期間中に通勤援助者が変更された場合の後任の通勤援助者に係る支給期間は、（１）の期間の残余の期間とする。
７

受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象となる通勤援助者の委嘱を行おうとする日の前日までに、認定申請書（様式第６０２号）に認定申
請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由（別表４において支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については不認定とする。

- 487 -

第７章

ロ

第７節

通勤援助者の委嘱助成金

事業主は、（１）のイのただし書による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。なお、機構はその指定する日までに当該書類が提出されない場
合、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業・支援計画の実施記録の作成に関すること
事業主は、出発時刻、到着時刻、通勤の状況等を記載した実施記録（以下「通勤日誌」という。）を作成し、受給資格の認定を受けた事業・支援計画の実施状況を記録、保管しなければならないこと。

ロ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、９の事業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ニ認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（変更承認申請書を含む。）及び、認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなけ
ればならないこと。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる｡（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）認定を受けた後、支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）の- 488 -

第７章

第７節

通勤援助者の委嘱助成金

イからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）支給対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

機構は、イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、
第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、受給資格の認定に係る通勤援助者を委嘱した日から起算して３か月を経過する日の属する月の翌月末までに、支給請求書（様式第６２２号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は支給請求できない。

（イ）支給請求期間内を通じて支給対象障害者が自己都合離職等により雇用されていない場合（ロ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当す
ることとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定に係る事業計画の変更を行う場合には、９の事業計画の変更手続を行わなければならない。また、この変更に当たっては、その直後の支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次の（イ）から（ヘ）までに掲げるものをいう。

（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者又は事業主所在地の変更（ハ）支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）又は転勤若しくは出向等- 489 -

第７章

第７節

通勤援助者の委嘱助成金

勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（二）助成金振込先の変更（ホ）支給対象障害者の変更（ヘ）措置の変更（通勤援助者の変更を含む。）
ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、助成金取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る助成金取下げ書の提出があり、これを認めた場合を除く。）。
この際、次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給請求後に支給対象障害者が離職した場合（ホ）支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ヘ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象措置の要件に適合していない場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書による未提出の支給請求添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、不支給とすることができる。

ニ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する｡

ホ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５- 490 -

第７章

第７節

通勤援助者の委嘱助成金

４６号）により、その旨を事業主に通知する｡
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ヘ

ホにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

トイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに助成金の支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場
合は、助成金は支給しないこと。

ハ

事業・支援計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業・支援計画を変更する場合は、９の事業・支援計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、助成金の認定に係る事業・支援計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び機構が必要に応じて実施する通勤援助者の委嘱状況等についての調査に協力しなければならないこと。

へ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに

掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書- 491 -

第７章

第７節

通勤援助者の委嘱助成金（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。
ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

９

事業・支援計画の変更手続等
事業主は、認定申請に係る７の（３）のロ又は支給請求に係る８の（１）のハに掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、その変更を証する書類が必要な場合は、当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により届
け出るものであること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ

て行う。
11

調整

（１）この助成金又は平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金の通勤
援助者の委嘱助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
（２）この助成金を受けている事業主が、この助成金の支給期間内において、同一の障害者をもって、第 10 節の重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金（旧重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金及び重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助
成金支給要領の重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金を含む。）を受ける場
合には、同助成金の支給対象となった月は、当該障害者は、この助成金の支給対象障害者としない。
12

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

- 492 -

第７章

第７節

通勤援助者の委嘱助成金（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することができない理由
で８の（３）のイの（ロ）又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込
まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 493 -

第７章

第８節
１

第８節

駐車場の賃借助成金

駐車場の賃借助成金

支給対象事業主の要件
駐車場の賃借助成金（以下この節において「助成金」という。）は、障害により通勤することが容易でないため、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の雇用継続のために規則第２１条の２第１項第１号トに規定する駐車場の賃借の措置を行う事業主（駐車場の賃借に要する費用の全部を支給対象障害者から徴収する事
業主を除く。以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
ただし、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主には支給しない。

２

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、次のイからチまでに掲げる者（特定短時間労働者である場合は、就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）であって、障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要であると認められる者とする。
ただし、障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要であるという状況について、助成金の認定申請日時点において事業主に支給対象障害者が雇用されてから６か月を超える期間が経過し、その間、支給対象障害者の住居から申請事業所までの通勤の履歴があるため、その通勤を改めて容易にする必要がないと認められる場合は、支給対象障害者とみなさないものとする（やむを得ない理由がある場合を除く。）。
なお、支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されているものとする。
イ

重度身体障害者ロ

知的障害者（特定短時間労働者については重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者

ニ

３級の視覚障害がある者

ホ３級又は４級の下肢障害がある者

ヘ

３級の体幹機能障害がある者

ト

３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害がある者

チ

５級の下肢障害、５級の体幹機能障害及び５級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか２以上を重複して有する者（２）（１）において「障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要である」とは、支給対象障害者の住宅から事業所まで公共交
通機関等を利用して通勤した場合に、その通勤経路では支給対象障害者の障害
特性のみの理由により通勤が困難であると認められることをいう。
（ ３ ） （ １ ） に お い て 、 「 や む を 得 な い 理 由 が あ る 場 合 」 と は 、 第 12 章 の １ に 定- 494 -

第７章

第８節

駐車場の賃借助成金

める被災事業主による申請のほか、次のイからハまでに該当するものとする。
イ

支給対象障害者が中途障害者の場合であって、身体障害者手帳又は指定医
若しくは産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により、障害の進行等により通勤が困難となったことを確認できる場合
なお、中途障害者となった日又は職場復帰日のいずれか遅い日から起算

して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。
ロ

人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合
ただし、人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の発令日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。

ハ

天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合（ ４ ） 支給対象障害者は、自動車運転免許証の交付を受けており、支給対象障害者が自ら運転することを要件とする。ただし、事業主は、各都道府県公安委員会又は警視総監若しくは各都道府県警察本部長が交付した仮運転免許証を有する障害者を自動車運転免許証の取得が確実と見込まれる支給対象障害者として、受給資格の認定申請を行うことができる。この場合、事業主は、当該仮運転免許証の写しを添付しなければならない。その後、支給対象障害者が自動車運転免許証を取得することができなかった場合、助成金の支給請求はできない。
３

支給対象となる駐車場の要件（１）支給対象となる駐車場は、（３）に定めるものを除き、その雇用する支給対象
障害者の通勤を容易にする、また、当該支給対象障害者が運転する自動車等を駐車する駐車場（当該支給対象障害者の障害の種類、程度を十分考慮し、かつ、道路の路面外に設置されているものであって、原則として、駐車する場所の指定、駐車する自動車を契約書等により確認できるものに限る。）であって、次のイからニに該当するものとする。
なお、駐車場は事業所側及び自宅側に整備する駐車場のいずれも対象とすることができるものとする。
イ

原則として自宅側駐車場から自宅まで及び事業所側駐車場から事業所までの各移動時間が１０分間程度の距離であること、かつ、支給対象障害者の当該各区間の通勤（移動）方法が徒歩又は車いす等によるものであること。

ロ

駐車場の構造や駐車場からの移動環境等において、支給対象障害者の障害特性に配慮していると認められるものであること。

ハ支給対象障害者の通勤容易化のために新規に賃貸借契約した駐車場であること。支給対象障害者以外の労働者のため又は事業用に事業主が賃借していた駐車場や、支給対象障害者本人やその配偶者等が賃借していた駐車場を事業主の契約に切り替えたもの等の駐車場は、支給対象としない。

ニ支給対象障害者の通勤専用に使用されるものであること。事業所の営業活動等、支給対象障害者の通勤以外の用途にも使用することがある駐車場は、支給対象としない。

- 495 -

第７章

第８節

駐車場の賃借助成金（２）（１）の自動車等は、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条に規定する自動車及び原動機付自転車であって、自動車登録番号標又は車両番号標を取付けているものであって、通勤用車両として適当であると機構が認めるものに限る。
（３）次のイからホまでに掲げるいずれかに該当する駐車場は、助成金の支給対象としない。
イ

認定申請に係る事業主の事業所が支給対象障害者の住居から公共交通機関による通勤が不可能な場所に位置すること等により、当該事業所が雇用する労働者の通勤が、既に常態として、自動車によるものとなっている事業所において、
当該事業所が雇用する支給対象障害者のために賃借する駐車場

ロ

支給対象障害者、その配偶者またはその１親等以内の親族が所有する駐車場

ハ

事業主（代表者及び役員を含む。）が所有する駐車場

ニ

当該駐車場の賃貸人から賃借している者から賃借（以下この節において「転貸借」という。）する駐車場（転貸借について当該賃貸人が承認しており、当該賃借料と転貸借に係る賃借料が同額である等、機構が認める場合を除く。）

ホ

当該駐車場の所有者が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合（イ）事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の１親等の親族④

次の者が役員である法人
ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者

ｃ

事業主の役員の１親等の親族（ニ）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の１親等の親族③

次の者が役員である法人
ａ

事業主の配偶者ｂ

事業主の１親等の親族（ホ）事業主が特 例 子 会 社 又 は 親 事 業 主 の 場 合
関係会社（へ）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（ト）事業主が関係子会社の場合
法第４５条の２第１項に規定する親会社- 496 -

第７章

第８節

駐車場の賃借助成金（チ）事業主が特定組合等の構成員である特定事業主の場合

４

①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主

助成率
助成率は、４分の３とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、駐車場の賃借に要する費用のうち助成金の支給対象となる費用（以下この節において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。なお、支給限度額は、支給対象障害者１人当たり１か月につき５万円とする。
（２）支給対象費用支給対象費用は、次のイからホまでに掲げる方法により算出するものとする。
イ

支給対象障害者の通勤に使用する駐車場の面積（２８㎡を基準面積とする。
以下同じ。）に基づき、次の（イ）又は（ロ）により算出する。

（イ）支給対象駐車場の賃借面積が基準面積以下のもの
当該駐車場の賃借料とする。なお、賃借料とは、支給対象となる駐車場の所在地と同一地域及び同様の規模にある駐車場の賃借料を勘案して、機構が認める１か月分の賃借料（権利金、敷金、礼金、保証金、共益費その他これ
らに類するものを除く。以下この節において同じ。）をいう。
（ロ）１台当たりの区画を設けていない土地を駐車場として使用するために当該土地を賃借する場合又は支給対象障害者の障害により通常の広さを超える駐車場を賃借することにより、支給対象駐車場の賃借面積が基準面積を超える
もの
当該駐車場の賃借料に基準面積を乗じて得た額を賃借面積で除して得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、一の支給対象障害者の通勤に使用するため複数の駐車場の借り上げの受給資格の認定を受けている場合には、これらの駐車場のそれぞれの１か月の賃借料の合計額を支給対象費用とする。
ロ

イの費用は、６の支給期間の各月において、１暦月のうち支給対象障害者が出勤した日が１日以上ある場合について算定する。ただし、支給対象障害者が労働基準法第３９条に定める休暇（年次有給休暇）、同法第６５条に定める産前産後の休業又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める休業並びに慶弔による休暇、夏季休暇といった特別休暇、休職等の就業規則又は雇用契約書等に記載する休暇等により出勤していない場
合、事業主の方針により一時的なテレワークを行った場合については、出勤した日とみなすことができる。

ハ

駐車場の変更（賃借料の変更を含む。）が支給対象月の途中にあった場合- 497 -

第７章

第８節

駐車場の賃借助成金

駐車場の変更のあった月の支給対象費用は、変更前の駐車場の賃借料及び変更後の駐車場の賃借料を各々日割計算（当該月における当該変更日（変更後の駐車場を使用し始めた日）の前日までの期間及び当該変更日以降の期間の按分）して算定する。
ニ支給対象月の途中で支給終了となる場合の取扱い
支給対象障害者が離職等（自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約満了により離職した場合を除く。）により月の途中で支給終了となる場合の当該月分の支給額は、当該離職等の日までの日割計算により算出するものとする。
こ の 日 割 計 算 に つ い て は 、 賃 貸 借 契 約 を 解 約 し た 場 合 は 解 約 通 知 書 の 解約（予定）日までを対象とし、当該契約を解約せずに事業主以外の者に賃借人を変更した場合は、当該変更日の前日までを対象とする。
また、離職による支給終了の場合は、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の離職日又は解約通知書の解約（予定）日のいずれか早い日までを対象とする。
なお、離職又は解約によらない支給終了の場合は、支給対象障害者の駐車場の最終使用日までを対象とする。

ホ

駐車場の賃借に要する費用の一部を支給対象障害者から徴収する場合
当該駐車場の賃借面 積 が 基 準 面 積 以 下 の 場 合 は 、 当 該 駐 車 場 の 賃借料から当該徴収額を控除した額とし、当該駐車場の賃借面積が基準面積を超える場
合は、当該駐車場の賃借料から当該徴収額を控除した上で、当該額に基準面積を乗じて得た額を賃借面積で除して得た額（１円未満切捨て）とする。

（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の支給限度額のいずれか低い額とする。
６

支給期間
支給期間は１０年間とし、駐車場の賃借を行った日（駐車場に係る賃貸借契約期間の開始日以降、支給対象障害者を事業主が雇い入れた日以降及び支給対象障害者が駐車場の使用を開始した日以降の三つの要素を具備した日をいう。以下この節において同じ。）のうち当該賃借を行った最初の日の属する月の翌月の初日から起算
した支給期間を支給対象期間（当該駐車場を当該助成金の支給対象障害者のために使用している期間に限る。）とする。
なお、事業所側又は自宅側の一方の駐車場に係る助成金を受給中の事業主が、当該認定に係る駐車場に加えて他の駐車場（３の要件に該当するものに限る。）を賃借する場合の助成金（当初分及び追加分の合計額）の支給期間は、既に支給を受けている助成金の残余の期間とする。

- 498 -

第７章

７

第８節

駐車場の賃借助成金受給資格の認定等（１）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象障害者のために駐車場の賃貸借契約を締結しようとする日の前日の２か月前の応当日から賃貸借契約締結日の翌日の６か月後の応当日までに、支給対象障害者ごとに認定申請書（様式第６０１号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなけ
ればならない。
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由（別表４において支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のただし書きの規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取り下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に第３章第１節の１のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については不認定とする。

ロ

事業主は、（１）のイのただし書による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）
又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからニまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手- 499 -

第７章

第８節

駐車場の賃借助成金

続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ロ

出勤簿等の整備保管に関すること。
事業主は、その雇用する２の支給対象障害者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ハ

認定申請書等の保存に関すること。
事業主は、機構に提出した認定申請書及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書について、原則として、助成金の支給期間の終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ニ

イからハまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。

（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った場合（ハ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に、この助成金におけるその他の認定申請又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）１回目の支給請求に係る支給決定前に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（へ）１回目の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等

（１）支給請求- 500 -

第７章

イ

第８節

駐車場の賃借助成金

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る駐車場の賃借を行った最初の日の属する月の翌月の初日から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末（１回目の支給請求対象期間の末日までに助成金の受給資格認定を通知していない
場合にあっては、当該認定通知日の属する月の翌月末）までに、支給請求書（様式第６２１号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は支給請求できない。

（イ）支給対象障害者が自己都合離職等したことにより、支給請求対象期間を通じ て 支 給 対 象 障 害 者 を 雇 用 し て い な い 場 合 （ 代 替 雇 用 を し て い る 場 合 を除く。）（ロ）認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ハ）支給対象障害者が離職等したことにより、支給請求対象期間を通じて１日も当該駐車場を使用しなかった場合
この場合、事業主は、（６）の支給の終了に該当する場合を除き、当該支給請求対象期間に係る支給請求書の提出に代えて、不実施届（様式第５５７号）を機構に提出しなければならない（不実施届を提出した場合であっても、（３）のロの適用を受けることとする。）。
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、認定に係る事業計画の変更を行う場合には、９の事業計画の変更手続を行わなければならない。また、この変更に当たっては、その直後の支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次の（イ）から（ト）までに掲げるものをいう。

（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者又は事業主所在地の変更（ハ）支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）又は転勤若しくは出向等勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）支給対象障害者の変更（支給対象駐車場の賃貸借契約を継続したまま、当該駐車場を他の障害者に使用させることにより、支給対象障害者を当該他の- 501 -

第７章

第８節

駐車場の賃借助成金

障害者に変更することをいう。以下この節において同じ。）（ホ）助成金振込先の変更（ヘ）措置の軽微な変更（駐車場の所有者・契約の相手先の変更、賃借料の変更、契約の更新（契約期間）、賃借料の振込先の変更、障害者からの徴収額の変
更、通勤経路の変更等をいう、以下この節において同じ。）（ト）支給対象駐車場の変更又は追加（原則として、変更又は追加に係る駐車場の使用開始可能日（賃貸借契約締結日以降）が当該支給請求対象期間内であること。）
ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げ書を認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
この際、次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）２回目以降の支給請求対象期間中に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ホ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象駐車場の要件に適合していない場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書による未提出の支給請求添付書類及び（１）のハの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機 構 は 、 支 給 の 決 定 を し た と き は （ ３ ） の 支 給 条 件 及 び 12 の 返 還 の 規 定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

ニ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、- 502 -

第７章

第８節

駐車場の賃借助成金

変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ホニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ヘイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（ イ ） 支 給 請 求 を 行 う こ と が で き る 事 業 主 は 、 助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること（ロ）事業主は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支 給 請
求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること。
支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象期間に係る助成金は支給しないこと。また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合は、以降の助成金は支給しないこと。

ハ

事業計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならいないこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること。
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する駐車場の賃借状況及びその使用状況の調査に協力しなければならな
いこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合- 503 -

第７章

第８節

駐車場の賃借助成金（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による 。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、
第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給請求の保留イ

支給請求の保留（イ）助成金の受給資格の認定を受けた事業主は、支給期間中の支給対象障害者の転勤、配置転換等やむを得ないと認められる理由により、一時的に支給対象となる措置を要しない状態となった場合であって、当該措置を要しない期
間の経過後、再び支給対象となる措置を講ずることが見込まれる場合は、支給請求の保留を申請しなければならない。
（ロ）機構は、支給請求の保留を承認した場合は、承認した保留期間については、支給請求対象期間及び支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までの期間において、それぞれ定められた期間が経過しないものとして取り扱う（ （ ３ ） の ロ の ま た 書 き に よ る 不 支 給 措 置 を 適 用 し な い 。 ） ことが でき
る。
ロ

保留期間
支給請求の保留の期間は、保留事由発生日から起算して２年間を限度（助成金の支給期間満了日までの期間に限る。）とする。ただし、保留期間満了日前に次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当した場合は、その日に保留期間は終了する。

（イ）保留事由が消滅した場合（ロ）事業主が、以降の支給請求を行わない旨の申出をした場合（ハ）支給対象障害者が離職等し、支給要件を具備しなくなった場合（ニ）事業主に倒産、廃止、清算等により事業の継続ができない事由が発生した
場合（ホ）保留期間中に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合
ハ支給請求の保留の申請
事業主は、保留事由が生じた場合は、一時保留申請書（様式第５５４号）を直近の支給請求書と併せて提出しなければならない。

ニ

保留の承認、不承認又は通知（イ）機構は、事業主から一時保留申請書が提出されたときは、内容を審査の上、「承認」又は「不承認」とする。
（ロ）機構は、一時保留の承認又は不承認とした場合は、一時保留承認・不承認通知書（様式第５５５号）により、その旨を事業主に通知する｡- 504 -

第７章

ホ

第８節

駐車場の賃借助成金

保留期間の延長
機構は、ニにより承認した保留期間経過後も引き続き保留事由がある場合は、一回に限り保留期間を延長することができる。この場合の保留期間、申請、承認の取扱いは、イからニまでに掲げる取扱いと同様とする。

ヘ

保留の解除
事業主は、ニ又はホにより承認された保留期間の満了日前に保留期間を終了する場合は、終了する事由が生じた日の翌日から起算して３か月以内に一時保留解除届（様式第５５６号）を提出しなければならない。

ト

保留前の支給請求及び支給額保留事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留事由発生日の前日までの駐車場の賃借を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。

チ

保留解除後の支給請求及び支給額（イ）保留解除後の支給請求に係る手続は、保留解除事由発生日の属する月の初日から起算して６か月ずつ経過した期間ごとに、当該期間の末日の属する月の翌月末までに行わなければならない。
（ロ）保留解除事由発生日が月の初日を除く各日である場合、保留解除事由発生日の属する月における駐車場の賃借を行った日数により、その月の支給対象費用を算出する。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（チ）までに掲
げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の翌日以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目以降の助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の助成金の支給決定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（へ）支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）２回連続で不支給決定となった場合（チ）（イ）から（ト）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に
通知する。

ハ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、- 505 -

第７章

第８節

駐車場の賃借助成金

機構がこれを認める場合をいう。
ニ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

９

事業計画の変更手続等
事業主は、認定申請に係る７の（３）のイ又は支給請求に係る８の（１）のハに掲げる変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日までに、その変更を証する書類が必要な場合は、当該書類を添付して、変更届（様式第５５２号）により届け出ること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ
て行う。

11

調整
次の（１）から（４）までに掲げる助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、当該助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。

（１）本節の助成金（２）第１節の重度障害者等用住宅の新築等助成金、第２節の重度障害者等用住宅の賃借助成金、第４節の住宅手当の支払助成金、第５節の通勤用バスの購入助成金
及び第６節の通勤用バス運転従事者の委嘱助成金（３）平成１５年９月３０日以前の重度障害者等通勤対策助成金のうち駐車場の賃借に係る手当の支払に係る助成金（４）平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金のうち次のイからトまでに掲げる措置に係る助成金

12イ

重度障害者用住宅の新築等

ロ

重度障害者用住宅の賃借

ハ

住宅手当の支払ニ

通勤用バスの購入

ホ

通勤用バス運転従事者の委嘱

ヘ

駐車場の賃借ト

駐車場の賃借に係る手当の支払

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡- 506 -

第７章

イ

第８節

駐車場の賃借助成金

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等し、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）
により、その旨を当該事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で８の（３）のイの（ロ）、ロ又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）
を認定申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 507 -

第７章

第９節
１

第９節

通勤用自動車の購入助成金

通勤用自動車の購入助成金支給対象事業主の要件
通勤用自動車の購入助成金（以下この節において「助成金」という。）は、障害により通勤することが容易でないため、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の雇用継続のために規則第２１条の２第１項第１号チに規定する通勤用自動車の購入の措置を行う事業主（以下この節において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
ただし、次の（１）又は（２）に掲げる事業主には支給しない。

（１）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主（２）過去にこの助成金、第５節の通勤用バスの購入助成金の支給を受けた事業主のうち、この助成金の認定申請日までの間において、各々の助成金の支給対象障害者が既に離職したもの（各々の助成金の支給決定日から２年を経過したものを除く。）にあっては、次のイ又はロに該当する事業主

２

イ

障害者が自己都合離職等以外の離職をした事業主

ロ

代替雇用をしていない事業主

支給対象障害者の要件（１）支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者であり、かつ、次のイからトまでに掲げる者（特定短時間労働者である場合は、就労継続支援Ａ型事業所の利用者を除く。）であって、障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要であると認められる者とする。
ただし、障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要であるという状況について、助成金の受給資格認定申請日時点において事業主に支給対象障害者が雇用されてから６か月を超える期間が経過し、その間、支給対象障害者の住居から申請事業所までの通勤の履歴があるため、その通勤を改めて容易にする必要がないと認められる場合は、支給対象障害者とみなさないものとする（やむを得ない理由がある場合を除く。）。
なお、支給対象障害者の居住地については、住民基本台帳に登録されているものとする。
イ

１級又は２級の上肢障害のある者

ロ

１級から４級までの下肢障害のある者（特定短時間労働者については、１級又は２級の者に限る。）

ハ

１級から３級までの体幹機能障害のある者（特定短時間労働者については、
１級又は２級の者に限る。）

ニ

１級又は２級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害のある者

ホ

１級から４級までの乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のある者（特定短時間労働者については、１級又は２級の者に限る。）

ヘ

１級か ら３ 級ま での 心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、- 508 -

第７章

第９節

通勤用自動車の購入助成金

小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害の あ る者 （特定短時間労働者については、１級又は２級の者に限る。）
ト

５級の下肢障害、５級の体幹機能障害及び５級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害のいずれか２以上を重複して有する者（２）（１）において、「障害により通勤することが容易でないため、通勤対策を講じることが必要である」とは、支給対象障害者の住宅から事業所まで公共交通機関等を利用して通勤した場合に、その通勤経路では支給対象障害者の障害特性のみの理由により通勤が困難であると認められることをいう。
（３）（１）において、「やむを得ない理由がある場合」とは、第 12 章の１に定める被災事業主による申請のほか、次のイからハまでに該当するものとする。
イ

支給対象障害者が中途障害者の場合であって、身体障害者手帳又は指定医若しく
は産業医（精神障害者の場合は主治医）の診断書により、障害の進行等により通勤が困難となったことを確認できる場合
なお、中途障害者となった日又は職場復帰日のいずれか遅い日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。

ロ

人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の場合
ただし、人事異動・職務内容の変更（労働条件の変更を伴うもの）等の発令日から起算して６か月を超える期間が経過したものは、支給対象障害者としない。

ハ

天災地変等やむを得ない事情により事業所が移転した場合（４）支給対象障害者は、自動車運転免許証の交付を受けており、支給対象障害者が自ら運転することを要件とする。
ただし、事業主は、各都道府県公安委員会又は警視総監若しくは各都道府県警察本部長が交付した仮運転免許証を有する障害者を自動車運転免許証の取得が確実と見込
まれる支給対象障害者として、受給資格の認定申請を行うことができる。この場合、事業主は、当該仮運転免許証の写しを添付しなければならない。その後、支給対象障害者が自動車運転免許証を取得することができなかった場合、助成金の支給請求はできない。
３

支給対象となる通勤用自動車の要件
支給対象となる通勤用自動車は、次の（１）から（４）までに掲げる要件に該当する
自動車であって、事業主が新規に購入するものとし、（５）に定めるものを除き、支給対象事業主自らが所有するものとする。

（１）自ら運転する自動車により通勤することが必要である支給対象障害者に使用させるための乗車定員５人以下の自動車であって、支給対象障害者の障害の種類、程度に応じて、支給対象障害者が自ら運転するために特別な構造又は設備を備え、かつ、通勤の用途に適した自動車であること。
なお、「特別な構造又は設備」とは、両下肢機能障害者の手動装置等をいうが、障害の種類、程度によってはこのような特別な改造のない自動車もこれに該当するものとして取り扱う。
一方、改造が施されている場合であっても、支給対象障害者の障害に対応した- 509 -

第７章

第９節

通勤用自動車の購入助成金改造であることについて明確な説明がなく、支給対象障害者の障害との関連性があると認められないものについては、改造がないものとみなすこととする。
（２）支給対象障害者の通勤のみの用途に使用する自動車であること。
（３）人の運送の用に供する自動車であって、次のイ又はロに掲げる自動車であること。
イ「小型自動車」
道 路運 送車 両法 （昭 和２ ６年 法律 第１ ８５ 号） 第３ 条に 規定 する 「小 型自 動車」であって、自動車登録規則（昭和４５年運輸省令第７号）別表第２の「自動車の範囲」の５「人の運送の用に供する小型自動車」の「分類番号」が、次の番号で登録される自動車であること。
５、７、５０から５９まで、７０から７９まで、５００から５９９まで、７００から７９９まで、５０Ａから５９Ｚまで、７０Ａから７９Ｚまで、５Ａ０から５Ｚ９まで、７Ａ０から７Ｚ９まで、５ＡＡから５ＺＺまで及び７ＡＡから７ＺＺまでロ「軽自動車」
道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 （ 昭 和 ２ ６ 年 運 輸 省 令 第 ７ ４ 号 ） 別 表 第 ２ の ４の「自動車の用途による区分」の２「人の運送の用に供する自動車」の「分類番号」が次の番号で登録される自動車であること。
５０から５９まで、５００から５９９まで、７００から７９９まで、５０Ａ
から５９Ｚまで、７０Ａから７９Ｚまで、５Ａ０から５Ｚ９まで、７Ａ０から
７Ｚ９まで、５ＡＡから５ＺＺまで及び７ＡＡから７ＺＺまで（４）自家用自動車（自動車登録番号における自動車運送事業の用に供するかどうかの別等を表示する平仮名又はローマ字が、さすせそたちつてとなにぬねのはひふ
ほまみむめもやゆらりるろ）であること。
（５）支給対象障害者が車いすを使用する障害者であって、車いすを使用したまま乗車できるように改造が施された場合には、次のイ又はロに該当する自動車であっても、差し支えないものとする。
イ

自動車登録規則別表第２「自動車の範囲」の３「人の運送の用に供する乗車
定員１０人以下の普通自動車」の「分類番号」が次の番号で登録される自動車であること。
３、３０から３９まで、３００から３９９まで、３０Ａから３９Ｚまで、３Ａ０から３Ｚ９まで及び３ＡＡから３ＺＺまで

ロ

自動車登録規則別表第２「自動車の範囲」の６「その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車」の「分類番号」が次の番号で登録される自動車であること。
８、８０から８９まで、８００から８９９まで、８０Ａから８９Ｚまで、８Ａ０から８Ｚ９まで及び８ＡＡから８ＺＺまで（６）次のイからヘまでに掲げるいずれかに該当する自動車（付属品を含む。）は、助成金の支給対象としない。
イ

認定申請に係る事業主の事業所を公共交通機関による通勤が不可能な場所に移転- 510 -

第７章

第９節

通勤用自動車の購入助成金又は設置したことにより、購入する自動車（移転又は設置後に新規に雇い入れた支給対象障害者のために購入する自動車を除く。）
ロ

認定申請に係る事業主の事業所が支給対象障害者の住居から公共交通機関による通勤が不可能な場所に位置すること等により、当該事業所に勤務する労働者の通勤が、既に常態として、当該労働者が所有する自動車によるものとなっている事業所において、当該事業所に勤務する支給対象障害者のために購入する自動車

ハ

中古又は事業主の自社製の自動車

ニ

事業主が自ら設計、改造又は整備する自動車（その事業主を代表する者若しくはその役員が代表者となる法人が設計、改造又は整備する自動車を含む。）

ホ

支給対象障害者、その配偶者若しくはその１親等の親族から購入する自動車又は支給対象障害者、その配偶者若しくはその１親等の親族が所有する自動車を改造若
しくは整備する当該自動車

ヘ売買契約等の相手方が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する自動車（イ）事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主が総株主又は総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の１親等の親族④

次の者が役員である法人
ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者

ｃ

事業主の役員の１親等の親族（ニ）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の１親等の親族③

次の者が役員である法人
ａ

事業主の配偶者ｂ

事業主の１親等の親族（ホ）事業主が特例子会社又は親事業主の場合
関係会社（へ）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（ト）事業主が関係子会社の場合
法第４５条の２第１項に規定する親会社（チ）事業主が特定組合等の構成員である特定事業主の場合
①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主- 511 -

第７章

４

第９節

通勤用自動車の購入助成金

助成率
助成率は、４分の３とする。

５

支給額等

（１）支給額
支給額は、通勤用自動車の購入に要する費用（５において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。なお、支給限度額
は、次のイ又はロの障害の区分ごとに定める額とする。
イ

規則別表第１第３号イ又はロに掲げる身体障害（等級表１級又は２級の両上
肢障害）

ロ

上記以外の障害

１台当たり

２５０万円

１台当たり

１５０万円

（２）支給対象費用支給対象費用は、車両本体価格の額に、３の（１）の特別の構造又は設備の整備に 要する費 用 及び寒冷地仕様の費用（国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和２４年法律第２００号）及び寒冷地手当支給規則（昭和３９年総理府令第３３号）に該当する地域に限る。ただし、スタッドレスタイヤの費用を除く。）を 加 算 した額とする。
た だ し 、 ６ の （ ３ ） の受 給 資 格 の 認 定 の 後 に行 う通勤用自動車の売買契約に当たって、入手した見積書における上記の合計額が１５０万円以上１，０００万円以下のときは、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちでもっとも低い額とし、当初入手した見積書における上記の合計額が１，０００万円を超えるときは、原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする（一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。
なお、支給対象費用の算定については、次のイ及びロに掲げる事項に留意すること。
イ

付属品は原則として支給対象としない。ただし、指定医の診断書の写しにより、当該付属品が支給対象障害者の障害特性と関連性があり運転に必要なもの
であることを確認できる場合は、支給対象とすることができる。

ロ

ハイクラス・ハイグレードの自動車を申請する場合は、原則として標準クラ
ス・標準グレードのメーカー希望小売価格を上限として支給対象費用を算出する。ただし、指定医の診断書の写しにより、標準クラス・標準グレードにはな
い機能・設備が支給対象障害者の障害特性と関連性があり運転に必要なものであることを確認できる場合は、ハイクラス・ハイグレードの自動車を対象とすることができる。

（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とす- 512 -

第７章

第９節

通勤用自動車の購入助成金る。
６

受給資格の認定等（１）事前着手の制限
助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、受給資格の認定日前に支給
対象通勤用自動車に係る購入に着手（通勤用自動車の購入に係る発注、契約等を行うことをいう。以下この節において同じ。）してはならない。
ただし、事業主が機構に対し、認定申請時に事前着手申出書（様式第５６０号）を提出した場合及び（３）の受給資格の認定日の前に事前着手申立書が提出された場合には、機構は、事前着手申出書が提出された日以降において事前着手を認めることができる。
（２）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、通勤用自動車の購入を行
うための発注予定日又は売買契約締結予定日までに、認定申請書（様式第６０１号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない｡
ただし、当該認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由（別表４において支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出期限を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（３）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から（２）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（２）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（４）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
この際、認定申請後に１の（１）又は（２）に該当することとなった事業主については不認定とする。

ロ

事業主は、（２）のイのただし書による未提出の認定申請添付書類及び（２）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。

- 513 -

第７章

ハ

第９節

通勤用自動車の購入助成金

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（４）認定条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事前着手に関すること
事業主は、認定申請に係る通勤用自動車の購入を行うに当たり、原則として、受給資格の認定を受けた後（８の事業計画の変更の場合にあっては、当該事業計画の変更承認後）でなければ、着手してはならないこと｡
ただし、認定申請書の提出時又は認定日の前に事前着手申出書を提出した場合にあっては、当該申出書の提出日以降に着手することができること。

ロ

事業計画の実施記録の作成に関すること
事業主は、通勤に係る運行日誌等を作成し、支給対象通勤用自動車の使用状況（日時（出発時刻、到着時刻）、通勤距離等）を記録、保管しなければならないこと。

ハ

事業計画の変更に関すること（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ニ

出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、その雇用する２の支給対象障害者である労働者の出勤状況及び賃金等の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。

ホ認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（８の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）及び、認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（８の（４）に規定す
る変更承認通知書を含む。）について、原則として、対象障害者等雇用継続義務期
間経過後５年間及び対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならないこと。

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（５）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主が次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる｡（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）この助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節１の（１）のイのなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）- 514 -

第７章

第９節

通勤用自動車の購入助成金（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後に１の（１）又は（２）に該当することとなった場合（ヘ）支給請求日から支給決定までの間に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をしている場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（４）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

７

支給請求等（１）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、（３）のイに定める支給請求の期間内に、支給請求書（様式第６２１号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）受給資格の認定日から支給請求書の提出までの間に支給対象障害者の自己都合離職等若しくは自己都合離職等以外の離職により当該通勤用自動車を使用しなくなった場合（代替雇用をしている場合を除く。）（ロ）認定後に１の（１）又は（２）に該当することとなった場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書
類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

認定に係る事業計画の変更（変更承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の支給請求書には、当該変更に係る内容について、８の（１）の届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、
当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次の（イ）から（ホ）までに掲げることをいう。

（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者又は事業主所在地の変更（ハ）支給対象障害者の労働時間の変更（雇用契約の変更）又は転勤若しくは出向等- 515 -

第７章

第９節

通勤用自動車の購入助成金

勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）支給対象障害者の変更（支給対象障害者の勤務形態及び就業形態（転勤、出向、短時間労働、在宅勤務等）の変更を含む。以下同じ。）（ホ）措置の変更（通勤用自動車の車名又は型式、改造部分の型式、運行経路等の変更をいう。）
ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、「支給」又は「不支給」の決定をする（支給請求事業主から当該助成金の支給請求取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までに１の（１）又は（２）に該当することとなった場合（ニ）事前着手申出書を機構に提出していないにもかかわらず認定前に着手した場合
又は当該申出書を提出する前に着手した場合（口頭発注による契約のため、購入に係る着手の日を客観的に確認できる書類が提出されない場合を含む。）（ホ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象通勤用自動車の要件に適合していない場合
ロ

事業主は、（１）のイのただし書による未提出の支給請求添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、支給の決定をしたときは、（３）の支給条件及び 12 の（１）の返還に係る規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する｡

ニ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する｡
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、- 516 -

第７章

第９節

通勤用自動車の購入助成金

当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ホニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ヘイの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）支給条件
機構は、次のイからチまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、受給資格の認定日から起算して１年を経過する日までに、通勤用自動車の購入費用に係る支払を完了（当該購入費用に係る支払が終了（手形の振出し又はファクタリングによって支払われる場合にあっては、当該手形等が決済されたことをいう。）し、所有権の移転を伴う場合は、所有権が移転したことをいう。）し、かつ、支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
なお、事業主が代替雇用をした障害者を支給対象障害者として支給請求する場
合の取扱いについては、受給資格の認定日から起算して１年を経過する日又は支給対象障害者の自己都合離職等の日の翌日から起算して６か月を経過する日のいずれか遅い日を支給請求書の提出期限とする。
ロ

資産計上に関すること
事業主は、支給対象通勤用自動車の取得価額が５０万円以上の場合、資産に計上
すること。

ハ

対象障害者等雇用継続義務期間及び対象施設設備等処分制限期間に関すること。

（イ）助成金の支給を受けた事業主は、支給対象通勤用自動車及び当該自動車に設置した支給対象設備等を支給対象障害者の通勤のみに使用し、支給決定日から起算
して２年間（対象障害者等雇用継続義務期間）以上、支給対象障害者の雇用を継続しなければならないこと。
この対象障害者等雇用継続義務期間において、当該支給対象障害者が自己都合離職等をした場合は、当該離職等の日の翌日から起算して６か月後の応当日までに、他の障害者を代替雇用しなければならないこと。
（ロ）助成金の支給を受けた事業主は、支給対象通勤用自動車及び当該自動車に設置した支給対象設備等の取得価額が５０万円以上の場合、対象施設設備等処分制限
期間以上の期間、支給対象障害者（代替雇用をした障害者を含む。）のために所有しなければならないこと｡（ハ）上記（イ）及び（ロ）の期間においても、支給対象障害者は、実労働時間が月８０時間（支給対象障害者が重度身体障害者又は精神障害者である特定短時間労働者である場合は月４０時間）以上であった月が当該期間の半分を超えていること等第２章第１節に規定する労働者であることの判断基準を満たすこと。
ニ

事業計画の変更に関すること。

（イ）事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。

- 517 -

第７章

第９節

通勤用自動車の購入助成金（ロ）事業主は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ホ

助成金の支給に係る事業の報告に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び 10 に定める実施状況の報告を行わなければならないこと。

ヘ

支給請求書等の保存に関すること。
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、対象障害者等雇用継続義務期間経過後５年間及び対象
施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならないこと。

ト

調査への協力に関すること。
事業主は、機構が必要に応じ て 実 施 す る 支 給 対 象 通勤用自動車の使用状況に係る調査に協力しなければならないこと。

チ

イからトまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主等が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主等であることが判明した場合（ヘ）その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主等に通知する。
ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

８

事業計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、事業主の都合により事業計画の内容を変更する場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）から（３）まで掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ事業主に対して、次の（１）から（３）までに掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。
なお、事業計画の変更に伴い変更前よりも支給対象費用が増大することとなる場合であっても、助成金の増額は、原則として行わない。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書又は支給請求書を提出した後において、当該認定又は支給決定の前に、認定申請又は支給請求に係る７の（１）のハに掲げる変更があった- 518 -

第７章

第９節

通勤用自動車の購入助成金

ときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式５５２号）により事業主が届け出ること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
（２）変更承認申請
事業主は、認定から支給請求までの期間、又は支給決定から対象施設設備等処分制
限期間までの期間において、次のイ又はロに掲げる変更を行う場合に、イ又はロに定める申請期限に従って、変更承認申請書（様式第５５１号）に変更承認に係る添付資料を添付し、機構に提出しなければならない（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）ものであること。
イ

認定から支給請求までの期間における変更
通勤用自動車の３の（１）の特別の構造又は設備（車種、排気量、乗車定員等を含む。）の内容の変更
この場合の変更承認申請の期限は、原則として、変更しようとする日の２か月前の応当日までとする。
ただし、申請期限までに変更承認申請を行うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主であって、かつ、事前着手をしようとする事業主については、申請期限経過後においても変更承認申請を行うことができる。

ロ

支給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間における変更（イ）通勤用自動車の使用者の変更（変更前の支給対象障害者が在職している場合に限る。）
この場合の変更承認申請の期限は、使用者を変更した日の翌日から起算して２か月を経過する日とする。
（ロ）支給対象障害者の離職に伴う通勤用自動車の使用者の変更
この場合の変更承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
ただし、対象障害者等雇用継続義務期間における支給対象障害者の自己都合離職等による代替雇用に係る承認申請の期限は、当該離職等の日の翌日から起算して７か月を経過する日とする。
また、対象施設設備等処分制限期間（対象障害者雇用継続義務期間後の期間に限る。）に離職した場合の承認申請の期限は、当該離職日の翌日から起算して２か月を経過する日とする。
（ハ）支給対象障害者の勤務形態及び就業形態（転勤、出向、短時間又は特定短時間労働、在宅勤務等）の変更
この場合の変更承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
（ニ）事業主の合併又は統廃合による支給対象事業主の変更
この場合の変更承認申請の期限は、原則として、変更が生じたときとする。
（３）申出（変更等の申出）
申出は、事業主が、支給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間において、
次のイ又はロに掲げる状況により処分を余儀なくされる場合に、イ又はロに定める申出期限までに変更等申出書（様式第５５２号の３）により申し出るものであること。

- 519 -

第７章

イ

第９節

通勤用自動車の購入助成金

天災地変による災害等不可抗力の事態により実施する支給対象通勤用自動車の廃車等の処分
この場合の申出の期限は、当該事態が発生した日の翌日から起算して６か月を経過する日とする。

ロ

事業廃止、倒産等により実施する支給対象通勤用自動車の譲渡等の処分
この場合の申出の期限は、原則として当該処分をしようとする日の２か月前の応当日とする。

（４）変更承認又は不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更承認申請書が提出された場合には、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣を、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

（５）変更承認前着手の制限
事業主が（２）のイの変更承認申請手続を行う必要があるときは、通勤用自動車の改造に係る架装等については、変更承認後に着手しなければならない。
ただし、事業主は、必要に応じ、事前着手申出書を提出することにより、変更承認を待たずに通勤用自動車の改造に係る架装等に着手することができる。
９

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ
て行う。

10

事業実施状況報告
助成金の支給に係る事業の実施状況の報告に関する手続等は、次の（１）から（４）までに掲げるとおりとする｡（１）報告対象期間は、支給決定日から起算して１年を経過するまでの期間及び当該期間の末日の翌日から起算して更に１年を経過するまでの期間とし、実施状況報告書（様式第５６１号）により、事業主が機構に報告するものとする。
（２）実施状況の報告に当たっては、原則として圧縮記帳明細書（様式第５６２号の３）のほか、次のイからニまでに掲げる書類を実施状況報告書に添付しなければならない。
イ

支給対象通勤用自動車及び当該自動車に設置した支給対象設備等の取得価額が５０万円以上の場合、通勤用自動車及び当該自動車に設置した支給対象設備等が記載された固定資産台帳（写）又は減価償却明細書（写）等の該当ページ

ロ

イの書類に支給対象通勤用自動車及び当該自動車に設置した支給対象設備等が記載されていない場合は、その理由を記した文書及び総勘定元帳において支給対象通勤用自動車の取得に要した費用の支払に係る処理を記載したページの写しを添付す
るものとする。

ハ

通勤用自動車車両、当該自動車に設置した支給対象設備等及び報告日現在の総走行距離計（オドメーター）の写真（カラー写真）ニ

その他機構が必要と認める書類等- 520 -

第７章

第９節

通勤用自動車の購入助成金（３）事業計画の変更（８の（２）のロの承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の実施状況報告書には、当該変更に係る内容について、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として、事業主の合併、統廃合又は事業主の事業の譲渡等によらない事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名若しくは事
業所所在地の変更をいう。
（４）実施状況の報告は、（１）に定める期間ごとに、原則として、各期間の末日の翌日から起算して１か月以内に行うものとする｡（５）機構は、支給決定日から起算して１年を経過する日までの期間に係る実施状況
報告において、当該自動車の総走行距離（報告日現在）が認定申請書の事業計画書に基づく年間総走行距離（推定値）を大きく上回っており、通勤以外の用途に使用したことが明白（以下「目的外使用」という。）であった場合は、支給条件違反と判断するものとする。
また、上記期間の末日の翌日から起算して更に１年を経過する日までの期間に係る実施状況報告において、前回の実施状況報告日後の期間に係る総走行距離（今回の報告日現在の総走行距離から前回の報告日現在の総走行距離を減じたもの）が認定申請書の事業計画書に基づく年間総走行距離（推定値）を大きく上回っており、目的外使用であった場合も支給条件違反と判断するものとする。
11

調整
次の（１）から（３）までに掲げる助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、当該助成金の支給対象となった同一の障害者をもって、この助成金は支給しない。
（１）本節の助成金、第１節の重度障害者等用住宅の新築等助成金、第２節の重度障害者等用住宅の賃借助成金、第４節の住宅手当の支払助成金、第５節の通勤用バスの購入
助成金及び第６節の通勤用バス運転従事者の委嘱助成金（２）平成１５年９月３０日以前の重度障害者等通勤対策助成金のうち、次の各号に掲げる措置に係る助成金
イ

通勤用自動車の賃借

ロ

通勤用自動車の購入に係る手当の支払

ハ

通勤用自動車の賃借に係る手当の支払（３）平成１０年６月３０日以前の重度障害者特別雇用管理助成金のうち次の各号に掲げる措置に係る助成金
イ

重度障害者用住宅の新築等

ロ

重度障害者用住宅の賃借

ハ

住宅手当の支払ニ

通勤用バスの購入

ホ

通勤用バス運転従事者の委嘱

ヘ

通勤用自動車の購入- 521 -

第７章

12

ト

通勤用自動車の賃借

チ

通勤用自動車の購入に係る手当の支払

リ

通勤用自動車の賃借に係る手当の支払

第９節

通勤用自動車の購入助成金返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからトまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等し、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事
由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
なお、目的外使用による支給条件違反と機構が判断した場合の返還額は、１回目の実施状況報告に基づき判断したときは支給額の全額、２回目の実施状況報告に基づき判断したときは支給額の２分の１の額（１円未満切上げ）とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ホ

対象障害者等雇用継続義務期間に、支給対象障害者を事業主都合により離職させた場合全額返還とする。

へ

対象障害者等雇用継続義務期間に支給対象障害者が自己都合離職等した後、６か月以内に代替雇用をしなかった場合
原則として、一部返還とし、当該返還額は、支給した助成金について当該義務期間に対する非雇用期間の日割計算により算出した額（１円未満切上げ）とする。
ただし、当該支給対象施設設備等が支給対象障害者のみ使用するものではな
いもの（他の労働者が使用しないもの）である場合は、返還を求めないことができる。

ト

支給対象施設設備等を譲渡、転用（一時的なものを除く。）、廃棄等の処分を行った場合（イ）対象障害者等雇用継続義務期間における処分
支給対象障害者に対する代替措置を講じることなく、当該処分のみを行った場合は、原則として、全額返還とする。
支給対象障害者に対する代替措置を講じた場合は、一部返還とし、当該返還額は、支給した助成金について当該義務期間に対する「当該処分した日から当該義務期間の末日までの期間」の日割計算により算出した額又は売却額に助成率を乗じて得た額（１円未満切上げ）のいずれか高い額とする。

- 522 -

第７章

第９節

通勤用自動車の購入助成金

ただし、天災地変による災害等不可抗力の事態、事業廃止、倒産等により実施する処分の場合は、返還を求めないことができる。
（ロ）対象施設設備等処分制限期間（対象障害者等雇用継続義務期間後の期間に限る。）における処分原則として、一部返還とし、当該返還額は、支給した助成金について当該制限期間に対する「当該処分した日から当該制限期間の末日までの期間」の日割計算により算出した額又は売却額に助成率を乗じて得た額（１円未満切上げ）のいずれか高い額とする。ただし、天災地変による災害等不可抗力の事態、事業廃止、倒産等による処分の場合は、返還を求めないことができる。
（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を当該事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由があると機構が認める場合とは、次のイ又はロに該当する場合をいう。
イ

助成金の支給対象通勤用自動車を支給対象障害者等のために使用することができなくなった場合であって、天災地変その他機構がやむを得ないと認める事由により事業の継続が不可能となった場合

ロ

第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、 天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で７の（３）のイの（ロ）又は８に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合

13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申
請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することができない。

- 523 -

第７章 第 10 節 重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金

第 10 節１

重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金

支給対象事業主の要件
重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金（以下この章において「助成金」という。）は、規則第２１条の２第１項第１号の２のイからハまでに規定するその雇用する支給対象障害者（２に規定する者をいう。）の通勤（列車その他の公共交通機関
を利用する通勤に限る。以下同じ。）を容易にするために必要な 指導、援助等の業務（以下「通勤援助」という。）を次の（１）から（３）までに掲げる者に委託する事業主に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
また、（１）から（３）までに掲げる者が、その雇用する支給対象障害者に対して、３の支給対象となる措置を自ら行う場合も委託とみなすものとする。
ただし、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主は支給しない。

（１）指定重度訪問介護等を行う指定障害福祉サービス事業者等（２）指定同行援護等を行う指定障害福祉サービス事業者等（３）指定行動援護等を行う指定障害福祉サービス事業者等
２

支給対象障害者の要件
支給対象障害者は、事業主が常時雇用する労働者であり、かつ、次の（１）から（３）までに該当する者であって、障害により通勤することが容易でないため、支給対象障害者である労働者の雇入れ又は継続雇用のため、事業主が通勤援助の業務を
指定障害福祉サービス事業者等へ委託することが必要であると認められる者（法人の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、学生（昼間に授業を受ける者に限る。）、又は事業主と同居の親族（ただし雇用保険被保険者の適用を受ける者を除く。）
及び就労継続支援Ａ型事業所の利用者は除く。）とする。

（１）１週間の所定労働時間（雇用契約における労働時間。以下同じ。）が１０時間以上の者又は３の通勤援助に係る委託開始日の属する年度末までに１週間の所定労働時間を１０時間以上に引き上げることを目指すことが７の（１）の支援計画書において確認できる者。
（２）次のイからハまでに掲げる者。
イ

身体障害者

ロ

知的障害者

ハ

精神障害者（規則第１条の４第１項第１号に該当する者に限る。）（３）次のイからハまでに掲げる指定障害福祉サービス等の介護給付費について、障害者総合支援法第１９条に規定する支給する旨の決定を、支給対象障害者が居住又は勤務地とする市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合（以下「市町村等」という。）から受けている者。
イ

指定重度訪問介護等

ロ

指定同行援護等

ハ指定行動援護等- 524 -

第７章 第 10 節 重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金３支給対象となる措置支給対象となる措置は、支給対象障害者の通勤援助として、事業主が指定障害福祉サービス事業者等に委託する業務とする。

４

助成率
助成率は、５分の４とする。
ただし、７の（１）の支援計画書に係る委託を開始した日において中小企業事業主に該当する場合にあっては、１０分の９とする。

５

支給額等

（１）支給額
助成金の支給額は、５の（２）の支給対象費用に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は、支給対象障害者１人当たり１か月につき７万４千円（ただし、中小企業事業主にあっては８万４千円）とする。
（２）支給対象費用支給対象費用は、指定障害福祉サービス事業者等との年度（各年４月から翌年の３月までの期間をいう。）ごとの委託契約（契約締結日が年度の途中の場合にあっては、契約締結日から契約開始日の属する年度の末日まで）に基づいて６の支給期間に行う３の措置に対して事業主が支払った各月（暦月又は任意の日から当該翌月の応当日の前日までをいう。以下同じ。）分の額とする。
（３）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（２）の支給対象費用の額から当該補助金等（本助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。
６

支給期間
助成金の支給期間は、５の（２）の委託を開始した日から起算して３か月（ただし、委託を開始した日が１月２日以後の場合にあっては、当該日の属する年度の末日まで）とする。

７

支給請求等（１）支援計画書の確認
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、市町村等に申し出て、市町村等が実施する「雇用施策との連携による重度障害者等就労特別支援事業」に係る支給対
象障害者の通勤援助を含む支援計画書（参考様式。以下同じ。）を当該市町村等- 525 -

第７章 第 10 節 重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金並びに支給対象障害者及び指定障害福祉サービス事業者等と協議して作成し、当該計画に基づく支援を開始する前に機構に提出して、支援内容（通勤援助の部分に限る。以下同じ。）の確認を受けなければならない。支援内容の変更がある
ときも同様とする。
ロ

機構は、イで提出された支援計画書の内容が３の支給対象となる措置であることを確認した場合は確認済の旨を、支給対象外の措置である場合はその旨を適宜の方法により当該支援計画書に明記し、支援計画書を当該事業主に返戻する。

（２）支給請求イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、指定障害福祉サービス
事業者等に委託した通勤援助を開始した日から起算して３か月を経過した期間（当該支給期間中に支給対象障害者の離職等により３の措置が終了となる場合は当該終了までの期間とし、開始した日が１月２日以降の場合にあっては年度末までの期間とする。以下「支給請求対象期間」という。）に、当該支給請求対
象期間が終了した月の翌月末までに、障害者助成金支給請求書（様式第６２８号）に支給請求添付書類を添付して機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、やむを得ない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給請求対象期間内を通じて３の支給対象となる措置が行われなかった場
合（ロ）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主に該当した場合
ロ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

事業主は、
（１）の支給請求後に当該請求内容に係る次の（イ）から（ニ）までに掲げる事項に変更がある場合は、当該変更後直近の支給請求時に、変更届（様式第５５２号）により、当該変更に係る内容について変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付して機構に提出しなければならない。なお、この場合の支給決定にあたっては、当該内容の変更を踏まえて決定するものであること。

（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名及び事業所所在地の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事項（ハ）支給対象障害者の労働時間、業務内容等に係る事項（雇用契約の変更を含
む。）（ニ）支援計画書
ニ

事業主は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由により支給請求をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
- 526 -

第７章 第 10 節 重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金

ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。
（３）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主から（２）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（２）イのただし書きの規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする。（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）
この際、次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ニ）支援計画書（（２）のハの変更を含む。）に基づき３に規定する措置が実施されていると認めることができない場合（ホ）支給請求後から支給決定までの間に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（へ）その他支給対象事業主、支給対象障害者又は支給対象となる措置の要件に適合していない場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

事業主は、（２）のイのただし書きの規定による未提出の添付書類及び（２）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不支給とすることができる。

ハ

機構は、事業主から提出された支給請求書の算定に係る部分に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ニ

機構は、事業主から（２）のハの届出がされない場合、不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは、（４）の支給条件および 10 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

へ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、- 527 -

第７章 第 10 節 重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金

当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
ト

ヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、10 による。

チ

機構は、イの（ロ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（４）支給条件
機構は、次のイからへまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主は、（１）の支援計画書の確認を機構から受けた事業主であること。
（ロ）事業主は、（２）のイに規定する支給請求対象期間が終了した月の翌月末までに、支給請求書を機構に提出しなければならないこと
ロ

助成金の支給請求末手続及び不支給に関すること（２）のイの期限までに支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求期間に係る助成金は支給しないこと。
ハ

支援計画書等の変更に関すること。
事業主は、機構から確認を受けた支援計画書の内容の変更がある場合は、（２）のハの届出を、支給請求書の提出に併せて機構に行うこと。

ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出並びに機構が必要に応じて実施する調査に協力しなければならないこと。
ヘ

イ及からホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（５）支給の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（へ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構はイにより支給決定の取り消しを行った場合は、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返還額が生じた場合の取扱いについては 10 による。

ニ

機構は、イの（ロ）の理由により支給を取り消したときに執る措置について- 528 -

第７章 第 10 節 重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金

は、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（６）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている事業主が次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の不正受給により１回目以降の助成金の支給を受けた又は２回目の助成金の支給を受けようとした場合（ロ）１回目の助成金の支給決定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主に該当することとなった場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由があると認める場合を除く。）（ニ）事業主の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ホ）支給請求対象期間中に、支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（へ）（イ）から（ホ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に
通知する。

ハ

機構は、イの（イ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、
第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由があると認める場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（４）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ
て行う。

９

調整
助成金の支給を受ける事業主が、当該支給期間内において、同一の障害者をもって、 第７節の助成金の支給を受ける場合には、当該助成金の支給対象となった月は、
当該障害者をこの助成金の支給対象障害者としない。

10

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからハまでに掲げるいずれかに該当する場合は、債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得- 529 -

第７章 第 10 節 重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金ない事由があると認める場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。
ロ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ハ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）機構は、事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）
により、その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のイのやむを得ない事由があると認める場合とは、事業主の責めに帰することのできない理由で７の（４）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
11

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（支給請求に係る事業所の長を除く。）
又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が、機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理させることはできない。

- 530 -

第８章

第８章
１

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

支給対象事業主の要件
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（以下この章において「助成金」という。）は、次の（１）に該当する事業所の事業主（以下この章において「事業主」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。

（１）次のイからハまでに掲げるいずれにも該当する事業主
イ２の（１）から（３）までに掲げる支給対象障害者を１０人以上継続して雇用していること。
なお、「継続して雇用している」とは、助成金の認定申請日において１年を超えて雇用していることをいう（以下この章において同じ。）。

ロ

現に雇用している労働者に占める支給対象障害者の割合が１０分の２以上であること。

ハ

規則第２２条の２第１項第２号に規定するその事業の用に供する施設又は設備（以下この章において「支給対象事業施設等」という。）の設置（賃借による設置を除く。以下この章において同じ。）又は整備（２の支給対象障害者の雇用に適当であると認められる設置又は整備に限る。）を行う事業主
この場合、過去に第３章の障害者作業施設設置等助成金、平成１５年９月３０日
以前の第１種雇入れ設備設置等助成金、第２種雇入れ設備設置等助成金及び平成１
７年９月３０日以前の中途障害者作業施設設置等助成金の支給対象障害者となった者及びその補充者（各々の助成金の支給対象障害者が離職している場合に、当該離職者に代えて新たに雇用され、助成金の支給対象障害者となった者をいう。）につ
いては、イの要件を判断する場合の支給対象障害者に含めない。

（２） 次のイからハまでに掲げるいずれかに 該当する事 業主は、支給対象事業主としない。
イ第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主

ロ

経営基盤及び雇用条件が著しく良好であると認められない事業主又は重度障害者等の雇用の促進を図るに当たって規範を示すと認められない事業主

ハ

過去にこの助成金、第３章第１節の第１種作業施設設置等助成金又は第３節の第
１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金の支給を受けた事業主のうち、この助成金の認定申請日までの間において、当該助成金の支給対象障害者が既に離職したもの（各々の助成金の最後の支給決定日からこの助成金にあっては５年、第３章第１節の第１種作業施設設置等助成金又は第３節の第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金にあっては２年を経過したものを除く。）にあっては、次の（イ）又は（ロ）に該当する事業主（イ）障害者が自己都合離職等以外の離職をした事業主（ロ）代替雇用をしていない事業主（第３章第３節の助成金を除く。）（３）１の（２）のロに定める「経営基盤及び雇用条件が著しく良好」であり、「重度障害者等の雇用の促進を図るに当たって規範を示す」と認められるか（障害者を雇用する事業所としてのモデル性）等について、次のとおり、厳正に確認を行うものである- 531 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金こと。
イ

規範性（モデル性）について
特にそのモデル性においては、雇用労働者の処遇、障害者を含めた雇用計画、雇用労働者の定着状況等これまで又は今後の改修等により直接的に、障害者を雇用する事業所のモデルとして相応しいものであるか否かについて審査を行う。
なお、この場合、障害者の雇用計画及び定着状況、障害者の労働条件等の処遇、障害者に対する能力開発の取組み、事業における継続性、申請対象施設及び設備における支給対象障害者への配慮等について、審査するものであること。

ロ

経営基盤の確認について
事業主の経営基盤については、７の（２）に規定する事業計画書等の事前審査において確認を行う。
ハ

過去に同助成金を受給した事業主が認定申請した場合
過去に同助成金を受給した事業所の事業主が同一事業所をもって同助成金を受給しようとする場合は、次の（イ）及び（ロ）を審査項目に追加する。
ただし、次の①から③までのいずれにも該当する場合は（ロ）のｂのみ適用する。
①

事業所の所在する市町村において、前回の認定申請日の直近に行われた統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第４項第１号に規定する国勢調査による労働人口に比して、今回の認定申請日の直近に公表された当該労働力人口が２５パーセント以上減少している。
②

事業所における、現に雇用している労働者のうちに占める支給対象障害者の割合が前回の受給時以上である。
③

法第７７条の規定により厚生労働大臣が認定した事業主である。

（イ）今回の認定申請日において、前回受給した助成金の事業計画の最終年における支給対象障害者の雇用計画数又は同年の支給対象障害者数のいずれか多い人数以上の支給対象障害者数による認定申請であること。
（ロ）今回の認定申請の事業計画における事業開始時から５年後までの支給対象障害者の雇用計画が次の a 又はｂに該当すること。
ａ

前回までの支給対象となった施設の改善又は設備の更新を行う事業計画である場合は、前回受給した助成金の事業計画の最終年における支給対象障害者の雇用計画数以上の支給対象障害者数を雇用する計画としていること。

ｂ

新たな施設の増築又は設備投資を行う事業計画である場合は、前回認定申請時の支給対象障害者数の雇用を維持していることに加え、新たに相当数の支給対象障害者の雇用増を図る計画としていること。

ニ

事業主が特例子会社である場合
事業主が第三セクター方式で設立された特例子会社である場合は、事業計画書において、出資した地方公共団体の支援内容を確認できること。

ホ

就労移行支援事業、就労継続支援事業を行う事業所の事業主である場合
当該事業の定員に基づく施設及び設備の整備並びに人的な支援について、障害者に対して相当の配慮を行うことは当然であると認められることから、同事業を行う
他の事業主と比較して、他の事業主を上回る相当の措置を行っていることを確認で- 532 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

きない場合は、上記イの規範性（モデル性）があるとは認められないため、対象とはならない。
２

支給対象障害者の要件
支給対象障害者は、第２章第１節に規定する労働者（在宅勤務者を除く。）であって、かつ次の（１）から（３）までに掲げる者とする。

（１）重度身体障害者（特定短時間労働者を除く。）（２）知的障害者（短時間労働者（重度知的障害者である者を除く。）及び特定短時間労働者を除く。）（３）精神障害者（特定短時間労働者を除く。）
３

支給対象事業施設等の要件（１）支給対象事業施設等は、次のイからニまでに掲げるもののうち（２）に定めるも の を 除き 、支 給 対象事 業 主 自ら が所 有 するも の を いう（支給対象障害者の雇用に適当であると認められるものに限る。）。
イ

作業施設
労働者が作業を行う施設

ロ

管理施設（イと併せて設置するものに限る。）
事業を管理するための施設

ハ

福祉施設（イと併せて設置するものに限る。）（イ）労働者住宅（「障害者雇用納付金関係助成金における施設設置・整備に関する件」（平成１５年達第５３号）において定める基準により設置する社宅、寄宿舎等労働者のための住宅）（ロ）保健施設（保健室、洗面所、休憩室）（ハ）給食施設（食堂）（ニ）その他（ロ）又は（ハ）に類するものの用に供する建物（ホ）職業訓練施設（教室、実習場等労働者に対して職業訓練を行うための施設）
ニ

設備
イからハまでに掲げる施設の目的を達成するための設備又は備品であって、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第１４５条第１項に定める自動車税の課税対象となる自動車、同法第３４１条第４号に定める固定資産税の課税対象となる償却資産又は同法第４４２条の２第１項に定める軽自動車税の課税対象となる軽自動車等（２）次のイからヌまでに掲げるいずれかに該当する場合は、助成金の支給対象としない。
イ

建築基準法に適合する建築物であっても、同法施行令に規定する階段寸法の基準（施設区分は、当該施設の使用実態による。）に適合していない階段又は防火設備を改修等する場合

ロ

中古又は事業主の自社製の事業施設等を購入する場合

ハ

事業施設等の工事等を事業主自らが実施する場合（その事業主を代表する者又は- 533 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

その役員が代表者となる法人が実施する場合を含む。）
ニ支給対象障害者、その配偶者若しくはその 1 親等の親族が所有する事業施設等を購入する場合又は支給対象障害者、その配偶者若しくはその１親等の親族が所有する事業施設等に工事等を実施する場合

ホ

売買又は施工に係る契約等の相手方が次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する場合（イ）事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する親会社（ロ）事業主の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する子会社（ハ）事業主が法人の場合①

事業主の役員②

事業主の役員の配偶者③

事業主の役員の１親等の親族④

次の者が役員である法人
ａ

事業主の役員ｂ

事業主の役員の配偶者

ｃ

事業主の役員の１親等の親族（ニ）事業主が個人の場合①

事業主の配偶者②

事業主の１親等の親族③

次の者が役員である法人
ａ

事業主の配偶者ｂ

事業主の１親等の親族（ホ）事業主が特例子会社又は親事業主の場合
関係会社（ヘ）事業主が関係会社の場合
①

特例子会社

②

親事業主

（ト）事業主が関係子会社の場合
法第４５条の２第１項に規定する親会社（チ）特定組合等の構成員である特定事業主の場合
①

特定組合等

②

特定組合等の構成員である特定事業主（３）過去にこの助成金、平成１９年３月３１日以前の第２種重度障害者施設設置等（施設改善）助成金（以下「施設改善助成金」という。）又は平成２３年３月３１日以前の第１種重度障害者施設設置等助成金及び第２種重度障害者施設設置等助成金（以下「施設設置助成金」という。）の支給を受けた事業主が、これらの助成金の対象となった同一の障害者をもって、この助成金の支給を受ける場合の（１）のイからニまでに該当する施設等は、次のイ又はロに定める事業施設等と
する。
イ

施設

- 534 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

こ の助成 金、施 設改善助 成金若 しく は施設設置助成金の 支 給対 象とな った事
業の用に供する施設又は設備を設置する施設であって、次の（イ）及び（ロ）に該当するもの（イ）この助成金、施設改善助成金又は施設設置助成金の支給決定日から起算して１０年を経過した施設の改善に係るもの
この場合の改善とは、当該施設を基礎として、施設を増築、改築又は大規
模な模様替えを行うことを含むものとする（以下この章において同じ。）。
（ロ）この助成金の受給資格認定申請時まで継続して使用し、この助成金により改善を行うものロ

設備
次の（イ）又は（ロ）に該当するもの（イ）上記イの施設に新たに設置整備を行う設備であって、下記（ロ）とは明確に区分できるもの（ロ）この助成金、施設改善助成金又は施設設置助成金の支給対象となった事業の用に供する設備であって、次の①及び②に該当する設備の更新に係る設備（以下この章において「更新設備」という。過去に、平成１９年３月３１日
以前の第２種重度障害者施設設置等（設備更新）助成金（以下「設備更新助成金」という。）又はこの項によりこの助成金の支給対象となった更新設備を除く。）①

この助成金、施設改善助成金又は施設設置助成金の支給決定日の翌日から起算して、設備の種類ごとに機構が別に定める期間又は１０年を経過した設備②

この助成金の受給資格認定申請時まで継続して使用しているもの又は法定の減価償却を終えているものであって、この助成金の受給資格認定後に譲渡、廃棄等の処分をする設備

４

助成率
助成率は、３分の２とする。
ただし、事業主が次の（１）又は（２）に該当する場合は、４分の３とする。

（１）平成１９年１月２６日以前の「障害者職業紹介業務取扱要領」第６章第１節に規定
する「第３セクター方式による重度障害者雇用企業及び同方式による知的障害者能力開発センター育成事業実施方針」により設立された重度障害者雇用企業（以下この章において「第３セクター企業」という。）の事業主（２）次のイに掲げるいずれかの施設に入所若しくは通所している者、ロの障害福祉サービス事業（就労継続支援Ａ型を除く。）を利用している精神障害者又は職業生活を営
むことが特に困難である重度障害者等としてハに掲げる（イ）又は（ロ）の施設に入所している者及びニに該当する障害者（以下この章及び次章において「特別重度障害者等」という。）のうち支給対象障害者の要件を満たす者を３人以上雇用する
事業主
イ

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人が- 535 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

運 営 する 障害者総合支援法第５条第１２項に規定する自立訓練、同条第１３項に規定する就労移行支援又は施行規則第６条の１０第２号に規定する就労継続支援Ｂ型の支援を行う施設
ロ

就労移行支援又は障害者総合支援法施行規則第６条の１０第２号に規定する就労継続支援Ｂ型の事業

ハ

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第４２条及び第４３条に規定する
次の（イ）又は（ロ）に掲げる施設（イ）障害児入所施設（ロ）児童発達支援センター
ニ

次の（イ）又は（ロ）に該当する障害者（イ）イ又はハに掲げる施設に入所若しくは通所していた又はロの事業を利用していた重度障害者等であって、継続して雇用された経験のない在宅の障害者（ロ）学校教育法第１条に規定する特別支援学校（以下この章において「特別支援学校」という。）を卒業後、継続して雇用された経験のないまま、３年以上経過している在宅の障害者
５支給額等（１）支給額
支給額は、次のイ及びロの助成金ごとに定める額の合計額とする。ただし、支給限度額は（２）に定める額とする。
イ

設置助成金
支給対象事業施設等の設置又は整備に係る助成金をいい、支給額は、支 給 対 象
事業施設等の設置又は整備に要する費用（以下この章において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（１円未満切捨て）とする。

ロ

利息支払助成金
支給対象費用に充てるため、銀行又は信用金庫（以下この章において「指定金融機関」という。）から資金を借り入れる場合の当該借入金に係る利息の支払に係る助成金をいい、支給額は当該利息の支払に要する費用の額（支給対象費用の支払に要する費用の額（各借入期間の借入残高に貸付年利率を乗じ、これに借入期間（各借入期間の借入日数／３６５）を乗じて得た額））とする。
この場合、対象となる借入金は、支給対象費用として受給資格の認定日以降に借り入れるものであって、当該費用の支払に係る借入金であるものに限り、
いわゆるつなぎ資金に係るものは含まない。

（２）支給限度額
支給限度額は、次のイ又はロに定める額とする。
イ

設置助成金の支給限度額
設置助成金の支給額は、一の受給資格の認定につき、５，０００万円（次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する事業主であって、機構が特に必要と認める場合にあっては、１億円を超えない範囲において、機構が厚生労働大臣の承認を得て定める額）を限度とする。

- 536 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

ただし、その額は、設置助成金、施設改善助成金、設備更新助成金及び平成
２３年３月３１日以前の第２種重度障害者施設設置等助成金の総支給額と合算して１億円を限度とする。
（イ）第３セクター企業の事業主（ロ）特例子会社の事業主（ハ）４の（２）に掲げる事業主
ロ

利息支払助成金の支給限度額（利息支給限度額）
利息支払助成金の支給額は、（１）のロの借入金の額が、（３）の支給対象費用の額に３０分の７を乗じて得た額を超えるときは、３０分の７を乗じて得た額とし、その額が１，７５０万円を超えるときは、１，７５０万円とする。
また、当該借入金の毎年の利息の支払に要する費用の額が、指定金融機関からの当該借入金の返済方法の如何にかかわらず、当該借入金を、期間７年を限度とする半年賦償還として計算し、借入日の属する月の翌月から起算した６か月を１期間として、各期末に均等に返済された場合における各期初の残高に株
式会社みずほ銀行の長期貸出基準金利の率（各年４月１日現在の利率を同日から同年９月３０日まで適用し、各年１０月１日現在の利率を同日から翌年３月３１日まで適用する。）を乗じて得た額を超えるときは、その額を限度とする。

（３）支給対象費用支給対象費用は、次のイ及びロに定める額の合計額（事業主自ら、子会社、親会社
又は関係会社が支給対象事業施設等の設計監理を行う場合の設計監理費を除く。）とする。
なお、設計監理の設計又は工事監理を行う者は、それぞれ建築士法第２条第１項から第４項まで及び第３条から第３条の３までに定められた資格を有する者でなければならない。
また、受給資格の認定の後に行う支給対象事業施設等の設置又は整備の発注契約に当たって、入手した見積書の見積額が１５０万円以上１，０００万円以下のときは、原則として三者以上の見積書及び内訳が記載された明細書を徴取し、そのうちで最も低い金額とし、当初入手した見積書の見積額が１，０００万円を超えるときは、原則として一般（指名）競争入札により得られた額とする（一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）。
この場合の作業施設、管理施設及び福祉施設の新築、増築、改築又は大規模な模様
替え（以下この章において「新築等」という。）については、一般（指名）競争入札を行うに際して事業主が定める入札予定価格の参考として用いる積算は、やむを得ない理由がある場合を除き、建築士等が行わなければならない。なお、この設計図書作
成費用が別契約等により本体工事と明確に区別されている場合に限り、支給対象費用に含めることができる。
イ３の（１）のイからハまでに掲げる施設に係る支給対象費用は、算定に関する件により算定した額の範囲内の当該施設の新築等に必要な建築主体工事費、建物附属設備工事費及び設計監理費の合計額（新築等に伴う既存建物又は建物
付属設備の解体、撤去、廃棄等に係る費用を除く。）並びに購入に必要な額と- 537 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金する。
ロ

３の（１）のニの設備に係る支給対象費用は、当該設備の設置又は整備に必要な額（当該設備の保守に係る費用及び設備の設置に伴う既存設備の解体、撤去、廃棄等に係る費用を除く。）とする。

（４）補助金等との調整事業主が、当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、次のイ及びロによる。
イ

設置助成金の支給額は、（３）の支給対象費用の額から当該補助金等（設置助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用を対象とするものに限る。）の 額を控除した後の額に助成率を乗じて得た額又は（１）の額のいずれか低い額とする。

ロ

利息支払助成金の支給額は、当該借入金の利息の支払に要する費用の額から当該借入金の額の一部として充てられる補助金等（利息支払助成金の支給対象費用と同じ範囲の費用かつ同じ期間を対象とするものに限る。）の額 を控除 した後の額又は（１）の額のいずれか低い額とする。

６

支給期間
利息支払助成金の支給期間は５年間とし、指定金融機関から当該借入資金を借り入れた日の属する月の翌月から起算した支給期間を支給対象期間（当該借入れに係る利息の支払いをしている期間に限る。）とする。

７

受給資格の認定等（１）事前着手の禁止
助成金の支給を受けようとする事業主は、（９）の受給資格の認定日前に、支給対象事業施設等に係る工事等に着手（支給対象事業施設等に係る工事等の発注、契約等を行うこと（当該事業施設等に係る設計図書の作成に係る発注等を行うことを除く。）をいう。以下この章において「事前着手」という。）してはならな
い。
（２）事業計画書等の事前審査
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は 、助成金の受給資格認定申請を行う前に、事業計画書等を機構に提出し、原則として機構による事前審査を受けなければ
ならない。

ロ

機構は、事前審査を行うに当たり、認定申請予定の事業施設等の所在地を管轄する都道府県支部を経由して、当該所在地を管轄する都道府県労働局に対し、助成金の支給に関する職業安定部長の意見書の提出を求めるものとする｡

ハ

機構は、イの事業計画書等の内容について、以下の（３）から（７）により、ロの意見書の内容を参考にして事前審査を行うものとする。

ニ

機構は、ハの事前審査の結果、事業計画が適当であると認めるときは、遵守すべき条件を付して｢採択｣と、適当であると認めることができないときは、｢不採択｣とする｡

ホ

機構は、ニの採択又は不採択としたときは、別表３の重度障害者多数雇用事- 538 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

業所施設設置等助成金事業計画採択・不採択通知書（様式第５０１号）により、その旨を事業主に通知する｡
ヘ

ハの事前審査の結果、機構が「採択」とした事業計画を作成した事業主に限り、（８）の認定申請を行うことができる。

（３）経営基盤の確認
事業主が提出した事業計画のとおり実施することが可能か否かについて判断するため、１の（２）のロに規定する経営基盤を確認する。この確認は、必要に応じ、経営に関する専門知識を有する者に委託し、次の（７）により事業主が提出した資料により、次のイからヘまでの項目に基づき合否を判定する。
イ

経常損益

ロ

自己資本金額（資本の部合計）

ハ

営業活動による総キャッシュ・フロー

ニ

利払能力（（営業損益＋受取利息・配当金）÷支払利息・割引料）

ホ

法人税法（昭和４０年法律第３４号）に定める法人税の納付

ヘ

その他機構が提出を求めた資料（４）雇用管理上の問題の有無の確認
事業主が雇用管理上の問題を有しているか否かについて、７の（２）のロにより都
道府県労働局職業安定部長から提出された助成金の支給に関する意見書の内容により確認する。
（５）事業主への照会による確認
機構は、次のイからハまでについて事業主に照会等を行うとともに、その回答内容を勘案して、事業計画等に問題がないか確認する。
イ

経営基盤の合否判定に関する照会
上記（３）の合否判定資料に基づき、経営状況及び経営方針について照会する。

ロ

事業計画等に関する照会
障害者の雇用状況、規範性（モデル性）、事業施設等の設置又は整備の計画等について照会する。

ハその他の照会、聴取その他機構が必要と認める事項について照会、聴取する。

（６）疑義照会及び追加資料の提出
機構は、事前審査を行うに当たり、疑義がある場合は事業主に対し疑義照会を行い、また必要に応じ、下記（７）のイ及びロ以外の書類の提出を求めることができる。
事業主は、機構が指定する日までに、疑義照会に対する回答及び追加書類を提出しなければならない。
（７）事前審査のために事業主が提出する事業計画書等について
７の（２）のイの「事業計画書等」とは、次のイ及びロとする。なお、書類はファイルに綴じて提出すること。
イ

受給資格認定申込書
別表２の障害者助成金受給資格認定申請書（様式第６０３号。以下「この章において「認定申請書」という。」）を「障害者助成金受給資格認定申込書」と訂正の- 539 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

上、使用する。
ロ

添付書類
添付書類は、次のとおりとする。

(イ) 助成金申請請求明細書（助添付様式第１１号及び第１２号）、ただし助添付様式第１１号については、労働者住宅の場合のみ（ロ）事業計画書及び附属説明資料（助添付様式第１３号及び第１４号）（ハ）法人登記簿謄本、定款（ニ）過去３年間の決算報告書及び各勘定科目内訳明細書、確定申告書（別表を含む。）、直近決算期分の減価償却明細、納税証明書その１・その２事業協力約束書（ホ）就業規則、賃金規程、退職金規程（労働基準監督署に届出済のもの）（へ）施設等の概要①

敷地及び既存建物の登記簿謄本、公図、案内図、賃貸借契約書等②

既存、新築建物の設計図（平面図、立面図、矩形図、構造図、意匠図、外構図等）※工事概要を確認できるものであって、概算見積書と突合できるもの（Ａ３版）とすること。

③

建築に係る概算見積書（設計事務所積算によるもの）④

設備配置図（既存設備、新規設備の区別及び改善計画を確認できるもの）※設備の設置のみ行う事業計画の場合は、事業所全体の見取り図、平面図等を添付すること。

⑤

設備カタログ、見積明細書※設備・備品一覧、設備配置図等に対応していること。

（ト）労働者就労配置図、労働者入居配置図、避難導線図※設備配置図、指導者一覧、障害者の個人別一覧等と対応していること。
（チ）雇用保険被保険者資格取得確認通知書等（支給対象障害者の雇用を証明するもの）（リ）身体障害者手帳等（支給対象障害者の障害、種類、程度を証明するもの）（ヌ）雇用障害者の助成金認定支給及び補充状況調書（添付様式第２号）（ル）上記（イ）から（ヌ）までのほか、認定申請書添付書類の「５重度障害者
多数雇用事業所施設設置等助成金」のうち添付可能なもの。
（ヲ）上記（イ）から（ル）までに掲げるもののほか、機構が必要と認める書類（８）認定申請
イ

助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、支給対象事業施設等の設
置又は整備を行うための工事等の発注予定日、工事請負契約締結予定日又は購入に係る売買契約締結予定日の前日から起算して２か月前の応当日までに、認定申請書（様式第６０３号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない｡
ただし、認定申請添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由（別表４において支給対象障害者が雇用予定者である場合の規定によるものを除く。）により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提- 540 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

出時期を後日とすることができる。
ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続をやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

ニ

事業主は、支給対象施設等が既存の建物の改修の場合は、当該建物が建築基準法に適合した施設等であることの確認を行う必要があるため、検査済証を機構に提出しなければならない。
ただし、検査済証を紛失等したことにより提出できない場合は、地方公共団
体が発行する検査済証に関する証明書等又は一級建築士の報告書等及び建築確認済証（写）等で代えることができる。
なお、建築確認が必要な建物であるにもかかわらず、建築確認申請を行っていない建物に係る改修等については、支給対象としない。

（９）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主から認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（８）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（10）に定める条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（事業主から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、認定申請後に１の（２）のイからハまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主については、不認定とする。

ロ

事業主は、（８）のイのただし書による未提出の認定申請添付書類及び（８）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構はその指定する日までに当該書類が提出されない場合、不認定とすることができる。

ハ

機構は、イの認定申請書の内容の審査を行うに当たり、別に定める障害者雇用納付金関係助成金助成審査委員会（以下「助成審査委員会」という。）に諮らなければならない。

（イ）機構は、助成審査委員会の開催を決定したときは、その旨を事業主に通知する。
（ロ）（イ）の通知を受けた事業主は、助成審査委員会への出席を機構から要請された 場合は 、原則として同委員 会に出席（オンラ インでの委員会の出席 を含む。）しなければならない。
また、14 の規定によりこの助成金の手続きを代行又は代理している代理人
等についても、同委員会への出席を認めることができる。

- 541 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（ハ）機構は、助成審査委員会の審査結果及び意見を十分に勘案した上で、イの審査を行うものとする。
ニ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）
又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主に通知する｡

ホ

助成 金の 不正受給に該当したことにより不認定としたときに執る措置について
は、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（10）認定条件
機構は、助成金に係る認定の条件を、次のイ及びロのとおりとする。
イ

設置助成金

（イ）事前着手に関すること
事業主は、認定申請に係る支給対象事業施設等の設置又は整備を行うに当たり、受給資格の認定を受けた後（９の事業計画の変更の場合にあっては、当該事業計
画の変更承認後）でなければ、工事等に着手してはならないこと｡（ロ）事業計画の変更に関すること①

事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。

②

事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。

（ハ）出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、労働者として雇い入れる又は継続して雇用する２に掲げる支給対象
障害者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）
を整備保管すること。
（ニ）認定申請書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した認定申請書（変更承認申請書を含む。）の写し及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（変更承認通知書を含む。）については、原則として、対象障害者等雇用継続義務期間経過後５年間及び対象施設設
備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならないこと。
（ホ）（イ）から（ニ）までに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項
ロ

利息支払助成金（イ）事業主は、設置助成金に係る受給資格の認定を受けていること。
（ロ）事業計画の変更に関すること①

事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。

②

事業主は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。

（ハ）出勤簿等の整備保管に関すること
事業主は、労働者として雇い入れる又は継続して雇用する２に掲げる支給対象
障害者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類（出勤簿、賃金台帳等）
を整備保管すること。
（ニ）認定申請書等の保存に関すること- 542 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

事業主は、機構に提出した認定申請書（変更承認申請書を含む。）の写し及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（変更承認通知書を含む。）については、原則として、対象障害者等雇用継続義務期間経過後５年間及び対象施設設
備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならないこと。
（ホ）（イ）から（ニ）までに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（11）認定の取消し
機構は、受給資格の認定を受けた事業主が、次のイ又はロに掲げる事業主に該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる。
イ

設置助成金
次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する事業主（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）設置助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のな
お書きの規定を適用して支給の取消しを行った以外に設置助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後に１の（２）に該当することとなった場合（ヘ）支給請求日から支給決定までの間に支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をした場合（ト）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

利息支払助成金
次の（イ）から（チ）までに掲げるいずれかに該当する事業主（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った
場合（ハ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に利息支払助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金関係助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの(イ)のなお書きの規定を適用して支給の取消しを行った場合以外に利息支払助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に１の（２）に該当することとなった場合（ヘ）１回目の支給請求対象期間中に設置助成金の支給対象障害者が自己都合離職等
以外の離職又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）設置助成金の受給資格の認定が取り消された場合（チ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ハ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）- 543 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

により、その旨を事業主に通知する｡
ニ

イの（ロ）又はロの（ロ）の理由により認定を取消したときに執る措置について
は、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ホ

イの（ニ）及びロの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（５）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等

（１）支給請求イ

設置助成金
設置助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、（３）のイの（イ）に定める支給請求の期間内に、別表２の障害者助成金支給請求書（様式第６２３号。
以下この章において「支給請求書」という。）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）又は（ロ）に該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）受給資格の認定日から支給請求書の提出までの間に支給対象障害者が自己都合離職等又は自己都合離職等以外の離職をしたことにより、当該事業施設等を使用しなくなった場合（６か月以内に代替雇用をした場合を除く。）（ロ）認定後に１の（２）に該当することとなった場合
ロ

利息支払助成金
利息支払助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、受給資格の認定に係る資金の借入日の属する月の翌月の初日から起算した支給請求対象期間ごとに、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに、支給請求書（様式第６２４号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、次の（イ）から（ハ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、支給請求はできない。

（イ）支給請求対象期間を通じて、支給対象となる利息の支払を行っていない場合（ロ）支給対象障害者が自己都合離職等又は自己都合離職等以外の離職をしたことにより、支給請求対象期間を通じて支給対象障害者を雇用していない場合（６か月以内に代替雇用をした場合を除く。）（ハ）認定後に１の（２）に該当することとなった場合
ハ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主に対してイ及びロに定- 544 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

める書類以外の書類の提出を求めることができる｡
ニ認定に係る事業計画の変更（変更承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の支給請求書には、当該変更に係る内容について、９の（１）の申出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、
当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次の（イ）から（ホ）までに掲げるものをいう。

（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者又は事業主所在地の変更（ハ）支給対象障害者の転勤又は出向等勤務形態の変更に伴う事業所名又は事業所所在地の変更（ニ）支給対象障害者の変更（支給対象障害者の勤務形態及び就業形態（転勤、出向、短時間労働、在宅勤務等）の変更を含む。以下同じ。）（ホ）措置の変更（施設にあっては、手すり若しくはドアの仕様等の変更又は建築確認申請の計画変更確認申請を要しない施設面積の変更をいい、設備にあっては、型式等の変更など用途の変更を伴わない変更をいう。）（２）支給又は不支給決定
イ

設置助成金

（イ）機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、次の①から④までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。
①

障害者雇用納付金未納付事業主等である場合②

支給請求後から支給決定までに１の（２）に該当することとなった場合③

助成金の不正受給に該当した場合④

その他支給対象事業主、支給対象障害者及び支給対象事業施設等の要件に適合しなくなった場合（ロ）事業主は、（１）のイのただし書による未提出の支給請求添付書類及び（１）のハの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。
（ハ）機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 13 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する｡- 545 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（ニ）機構は、支給の決定をした設置助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる｡
この場合、機構は変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する｡
なお、機構は、設置助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、当該通知書により、設置助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
（ホ）設置助成金の支給請求書提出日までの間に受給資格認定に係る支給対象障害者が離職した場合（１の（１）の要件を満たさなくなった場合を除く。）は、機構
は、当該離職後の支給対象障害者数をもとに５の支給額を算定し、支給決定することができる。
（ヘ）（ニ）により支給済みの設置助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。
（ト）（イ）の③の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
ロ

利息支払助成金（イ）機構は、事業主から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のロのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（事業主から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）。
なお、この際、次の①から⑤までに掲げるいずれかに該当する場合は、不支給とする。
①

障害者雇用納付金未納付事業主等である場合②

助成金の不正受給に該当した場合③

２回目以降の支給請求対象期間中に設置助成金の支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職又は更新を希望したにもかかわらず契約期間満了により離職した場合④

支給請求後から支給決定までに１の（２）に該当することとなった場合⑤

その他支給対象事業主、支給対象障害者、支給対象事業施設等、支給対象となる利息の要件に適合しなくなった場合（ロ）事業主は、（１）のロのただし書による未提出の支給請求添付書類及び（１）のハの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。
（ハ）機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 13 の返還の規定（第２章第３節（２）の規定によるものを含む。）を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主に通知する。

- 546 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（ニ）機構は、（３）に規定する支給条件に違反した場合であって、既に支給の決定をした利息支払助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主に通知する。
なお、機構は、利息支払助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならな
いときは、当該通知書により、利息支払助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。
（ホ）（ニ）により支給済みの利息支払助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13による。
（ヘ）（イ）の②の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）支給条件
機構は、助成金に係る支給の条件を、次のイ及びロのとおりとする。
イ

設置助成金

（イ）支給請求に関すること①

支給請求を行うことができる事業主は、設置助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。

②

事業主は、受給資格の認定日から起算して１年以内に、支給対象事業施設等の設置又は整備に係る工事等及び当該工事等に係る費用の支払を完了（工事等が全て完了（竣工）し、かつ、当該工事等に係る費用の支払が終了（手形の振出し又はファクタリングによって支払われる場合にあっては、
当該手形等が決済されたことをいう。）し、所有権の移転を伴う場合は、所有権が移転したことをいう。）し、かつ、支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
なお、事業主が代替雇用をした障害者を支給対象障害者として支給請求する場合の取扱いについては、受給資格の認定日から起算して１年を経過する日又は支給対象障害者の自己都合離職等の日の翌日から起算して６か月を経過する日のいずれか遅い日を支給請求書の提出期限とする。

（ロ）資産計上に関すること
事業主は、支給対象事業施設等の取得価額が５０万円以上の場合、資産に計上すること。
（ハ）対象障害者等雇用継続義務期間及び対象施設設備等処分制限期間に関すること①

設置助成金の支給を受けた事業主は、支給決定日から起算して５年間（対象障害者等雇用継続義務期間）以上、支給対象障害者の雇用を継続しなければならないこと。
この対象障害者等雇用継続義務期間において、当該支給対象障害者が自己都合離職等をした場合は、当該離職等の日の翌日から起算して６か月後の応当日までに代替雇用をしなければならないこと。

②

設置助成金の支給を受けた事業主は、支給対象事業施設等の取得価額が５０- 547 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金万円以上の場合、対象施設設備等処分制限期間以上の期間、支給対象障害者（６か月以内に代替雇用をした障害者を含む。）及びそれ以外の障害者のために所有しなければならないこと｡③

上記①､②の期間において、対象障害者の実労働時間が月８０時間以上（対象障害者が重度以外の知的障害者である場合は１２０時間以上）であった月が当該期間の半分を超えていること。

（ニ）事業計画の変更に関すること①

事業主は、設置助成金の支給を受けた後、認定に係る事業計画を変更する場
合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。

②

事業主は、認定に係る事業計画を、設置助成金の支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。

（ホ）設置助成金の支給に係る事業の報告に関すること
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び 11 に定める実施状況の報告を行わなければならないこと。
（へ）支給請求書等の保存に関すること
事業主は、機構に提出した支給請求書の写し及び支給請求添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として、対象障害者等雇用継続義務期間経過後５年間及び対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならないこと。
（ト）調査への協力に関すること。
事業主は、機構が必要に応じて実施する支給対象事業施設等の設置状況及び使用状況に関する調査に協力しなければならないこと。
（チ）（イ）から（ト）までに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項
ロ

利息支払助成金（イ）支給請求に関すること。
①

支給請求を行うことができる事業主は、利息支払助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主であること。

②

事業主は、支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。

（ロ）利息支払助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
支給請求対象期間の末日の属する月の翌月末までに支給請求書が提出されない
場合は、当該支給請求対象期間に係る利息支払助成金は支給しないこと。
また、支給請求書が所定の提出期限までに提出されないことが２回続いた場合
は、以降の利息支払助成金は支給しないこと。
（ハ）事業計画の変更に関すること。
①

事業主は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。

②

事業主は、認定に係る事業計画を、利息支払助成金の支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。

（ニ）支給請求書等の保存に関すること- 548 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

事業主は、機構に提出した支給請求書の写し及び支給請求添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として、対象障害者等雇用継続義務期間経過後５年間及び対象施設設備等処分制限期間が経過するまで保存しなければならないこと。
（ホ）調査への協力に関すること。
事業主は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び機構が必要に応じて実施する利息の支払状況に関する調査に協力しなければならないこと。
（ヘ）（イ）から（ホ）までに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに

掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定の取消しを行った場合は、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主に通知する。
ハ

支給済みの利息支払助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、13 による。

ニイの(ロ)の理由により支給決定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給の終了
イ

機構は、利息支払助成金の支給を受けている事業主が、次の（イ）から（ト）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の利息支払助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により、１回目以降の利息支払助成金の支給を受けた又は２回目以降の利息支払助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の利息助成金の支給決定後に１の（２）に該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）事業主の倒産等により、利息支払助成金を支給することができなくなった場
合（へ）設置助成金の支給対象障害者が自己都合離職等以外の離職をした又は更新を希望していたにもかかわらず契約期間満了により離職した場合（ト）（イ）から（ヘ）までに掲げるもののほか、事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により利息支払助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主に通知する。

- 549 -

第８章

ハ重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

事業計画の変更手続等
事業主は、認定申請書提出後、対象障害者等雇用継続義務期間及び対象施設設備等処
分制限期間において、事業主の都合により事業計画の内容を変更する場合は、その変更
内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）から（３）までに掲げるいずれかの手続を行わなければならない。
なお、事業計画の変更に伴い、変更前よりも支給対象費用が増大することとなる場合
であっても、助成金の増額は、原則として行わない。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主が認定申請書又は支給請求書を提出した後において、当該認定又は支給決定の前に、認定申請又は支給請求に係る８の（１）のニに掲げる変更があった
ときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式５５２号）により事業主が届け出るものであること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
（２）変更承認申請
変更承認申請は、認定から支給請求までの期間、又は支給決定から対象施設設備等
処分制限期間までの期間において、次のイ又はロに掲げる変更を行う場合に、イ又はロに定める申請期限に従って、変更承認申請書（様式第５５１号）により申請する（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）ものであること。
イ

認定から支給請求までの期間における変更（１）の変更以外の変更を行う場合とする。
この場合の承認申請の期限は、原則として、変更しようとする日の２か月前の応当日とする。
ただし、申請期限までに承認申請を行うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主にあっては、申請期限経過後においても承認申請を行うことができる。
ロ

支給決定から対象施設設備等処分制限期間までの期間における変更（イ）支給対象障害者の変更（変更前の支給対象障害者が在職している場合に限る。）
この場合の承認申請の期限は、当該事態が発生した日の翌日から起算して２か月を経過する日とする。
（ロ）支給対象障害者の離職に伴う支給対象事業施設等の使用者の変更
対象障害者等雇用継続義務期間における支給対象障害者の自己都合離職等によ- 550 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

る代替雇用に係る承認申請の期限は、当該離職等の日の翌日から起算して７か月を経過する日とする。
また、対象施設設備等処分制限期間（対象障害者雇用継続義務期間後の期間に限る。）に離職した場合の承認申請の期限は、当該離職日の翌日から起算して２か月を経過する日とする。
（ハ）支給対象障害者の勤務形態又は就業形態（転勤、出向、短時間労働、在宅勤務等）の変更
この場合の承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
（ニ）事業主の合併又は統廃合による支給対象事業主の変更
この場合の承認申請の期限は、原則として、変更が生じたときとする。
（ホ）当該事業所の事業を継続する場合において実施する支給対象事業施設等の設置
場所の変更
この場合の承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
（ヘ）当該事業所の事業を継続する場合において実施する設置場所を固定している支給対象設備の設置場所の変更又は支給対象設備の譲渡等の処分
この場合の承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
（３）申出（変更等の申出）
申出は、支給決定から対象施設設備等雇用継続義務期間までの期間において、次のイ又はロに掲げる状況により処分を余儀なくされる場合に、イ又はロに定める申出期限に従って、変更等申出書（様式第５５２号の３）により事業主が申し出るものであること。
イ

天災地変による災害等不可抗力の事態により実施する支給対象事業施設等の取壊し、廃棄等の処分
この場合の申出の期限は、当該事態が発生した日の翌日から起算して６か月を経過する日とする。

ロ

事業廃止、倒産等により実施する支給対象事業施設等の譲渡等の処分
この場合の申出の期限は、原則として、当該処分をしようとする日の２か月前の応当日とする（４）変更承認又は不承認及び通知
イ

機構は、事業主から変更承認申請書が提出された場合には、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣を、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認・不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主に通知する。

（５）事前協議、変更承認前着手の禁止
事業主が（２）の承認申請手続を行うに当たっては、次のイ及びロに掲げる事項を条件とする。
イ

事前協議
事業主が、認定後に事業計画の重大な変更（建築面積又は建築構造の重大な仕様の変更、設備の用途又は設置場所が固定される設備（基礎工事を必要とす
る設備をいう。）の設置場所の変更）等を行う場合は、変更承認申請書を提出- 551 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金する前に、機構に協議を行うこと。
ロ

変更承認前着手の禁止
事業主は、認定後に事業計画の重大な変更等を行うに当たり、イの事前協議を経て承認申請手続を行い、機構から変更承認の通知を受けるまでは、変更に係る部分の工事等に着手してはならないこと。

10

助成金の支給助成金の支給は、機構が事業主の指定する金融機関の口座に振り込むことによっ

て行う。
11

事業実施状況報告
助成金の支給に係る事業の実施状況の報告は、次の（１）から（３）までに掲げるとおりとする｡（１）報告対象期間は、支給決定日から起算して５年間とし、同期間中の決算（一の年に複数回の決算を行う事業主の場合の該当する最初の決算は、支給決定日から起算して１年に達する直前の決算とし、以降の年の該当する決算はその応当する
時期の決算とする。）の都度、別表３の障害者助成事業実施状況報告書（様式第５６２号。以下この章において「実施状況報告書」という。）により、事業主が報告するものとする。
（２）実施状況の報告に当たっては、原則として障害者の雇用状況（様式５６２号の２）のほか、次のイからホまでに掲げる書類を実施状況報告書に添付しなければならない。
イ

支給対象事業施設等の取得価額が５０万円以上の場合、当該事業施設等が記載された固定資産台帳（写）又は減価償却明細書（写）等の該当ページ

ロ

上記イにおいて圧縮記帳を行った場合、別表３の助成金に係る取得資産及び圧縮
記帳明細書（様式５６２号の３）

ハ報告日現在の支給対象事業施設等の写真（カラー写真）

ニ

財務関係書類（賃借対照表、損益計算書、利益処分、営業報告書）

ホ

その他機構が必要と認める書類等（３）事業計画の変更（９の（２）の承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の実施状況報告書には、当該変更に係る内容について、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。
なお、この場合において「事業計画の変更」とあるのは、原則として、事業主の合併、統廃合又は事業主の事業の譲渡等によらない事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名若しくは事業所所在地の変更をいう。
（４）実施状況の報告は、（１）に定める決算の都度、原則として、当該決算確定の日の属する月の翌月末までに行うものとする。
12

調整（１）次章の障害者能力開発助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、当- 552 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

該助成金の支給の対象となった施設又は設備を対象として、この助成金は支給しない。
（２）次のイからニまでに掲げるいずれかの助成金の支給を受けた又は受けている事業主に対しては、当該助成金の支給対象となった障害者をもって、原則としてこの助成金は支給しない。

13

イ

第３章の障害者作業施設設置等助成金ロ

平成１７年９月３０日以前の中途障害者作業施設設置等助成金

ハ

平成１５年９月３０日以前の第１種雇入れ設備設置等助成金ニ平成１５年９月３０日以前の第２種雇入れ設備設置等助成金

返還（１）機構は、助成金の支給を受けた事業主が、次のイからトまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額または一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額または一部返還とする。

ホ

対象障害者等雇用継続義務期間に、支給対象障害者を事業主都合により離職させた場合全額返還とする。

へ

対象障害者等雇用継続義務期間に、支給対象障害者が自己都合離職等した後、６か月以内に代替雇用をしなかった場合
原則として、一部返還とし、当該返還額は、支給した助成金について当該義務期間に対する非雇用期間の日割計算により算出した額（１円未満切上げ）とする。
ただし、当該支給対象施設設備等が支給対象障害者のみ使用するもの（他の労働者が使用しないもの）である場合は、返還を求めないことができる。

ト

支給対象施設設備等を譲渡、転用（一時的なものを除く。）、廃棄等の処分を行った場合（イ）対象障害者等雇用継続義務期間における処分
支給対象障害者に対する代替措置を講じることなく、当該処分のみを行った場
合は、原則として、全額返還とする。
支給対象障害者に対する代替措置を講じた場合は、一部返還とし、当該返還額は、支給した助成金について当該義務期間に対する「当該処分した日から当該事務期間の末日までの期間」の日割計算により算出した額又は売却額に助成率を乗じて得た額（１円未満切上げ）のいずれか高い額とする。

- 553 -

第８章

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

ただし、天災地変による災害等不可抗力の事態、事業廃止、倒産、事業所移転等により実施する処分（事業所移転の場合の有償譲渡を除く。）の場合は、返還を求めないことができる。
（ロ）対象施設設備等処分制限期間（対象障害者等雇用継続義務期間後の期間に限る。）における処分
原則として、一部返還とし、当該返還額は、支給した助成金について当該制限期間に対する「当該処分した日から当該制限期間の末日までの期間」の日割計算により算出した額又は売却額に助成率を乗じて得た額（１円未満切上げ）のいず
れか高い額とする。
ただし、天災地変による災害等不可抗力の事態、事業廃止、倒産、事業所移転等により実施する処分（事業所移転の場合の有償譲渡を除く。）の場合は、返還を求めないことができる。
（２）事業主が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、 その旨を事業主に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、次のイ又はロに該当する場合をいう。
イ

助成金の支給対象事業施設等を支給対象障害者等のために使用することができなくなった場合であって、天災地変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合ロ

第２章第１節の（３）のニからトまでに掲げる休職等のほか、天災地変その他事
業主の責めに帰することのできない理由で８の（３）のイの（イ）の②、ロの（イ）の②又は９に掲げる提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合

14

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を支給請
求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 554 -

第９章

第９章

障害者能力開発助成金

第１節

第１種（施設設置費）助成金

１

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金

支給対象事業主等の要件（１）第１種（施設設置費）助成金（以下この節において「第１種助成金」という。）は、
規則第２３条の２第１項第１号に規定する障害者能力開発訓練の事業(障害者総合支援法第５条第１項に規定する障害者福祉サービスのうち、同条第１３項に規定する就労移行支援若しくは同条第１４項に規定する就労継続支援の事業又は職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第１５条の７第３項の規定に基づき国又は都道府県
が公共職業能力開発施設を設置して行う職業訓練とみなして当該公共職業能力開発施
設以外の施設により行われる教育訓練の事業のうち、その事業に要する費用が国の負担によるものを除き、公共職業安定所から障害者能力開発訓練の受講の必要を認められた支給対象障害者（以下「受講者」という。）を受け入れるものに限る。以下この章において、「障害者能力開発訓練事業」という。)を行うものであって、同規則第２３条の２第１項第２号イ及びロに規定する障害者能力開発訓練事業を行うための施設又は設備(以下「能力開発訓練施設等」という。)の設置(賃借による設置を除く。
以下この節において同じ。)、整備又は更新(施設の改善又は設備の更新をいう。以下
この節において同じ。)を行うもののうち、次のイからホまでに該当するもの（以下
この章において「事業主等」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
この場合、「障害者能力開発訓練」とは、支給対象障害者の職業に必要な能力を開発し、及び向上させるための教育訓練（厚生労働大臣が定める教育訓練の基準（昭和５５年労働省告示第９３号）に適合する教育訓練をいう。（以下この章において同じ。）
イ

事業主又は事業主の団体（次のいずれにも該当する団体に限る。）（イ）団体の代表者又は管理人を定めること。
（ロ）団体の運営に関する規約を規定していること。
（ハ）経理担当職員を配置した事務局を設置していること。
ロ

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１２４条に規定する専修学校又は同法
第１３４条第１項に規定する各種学校を設置する私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人若しくは同法第６４条第４項に規定する法人

ハ

社会福祉法第２２条に規定する社会福祉法人

ニ

その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人

ホ

次の（イ）から（ホ）に掲げる事項に該当する事業主であること。

（イ）本助成金の受給資格の認定を受けており、能力開発訓練施設等の設置・整備又は更新を行った後、訓練対象障害者の障害者職業能力開発訓練を５年以上継続して行うこと。
（ロ）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による障害者能力開発助成金、身体障害者等能力開発助成金 又は雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令- 555 -

第９章

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金

和６年厚生労働省第66号）第１条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第125条第５項第１号ロ（１）の規定による人材開発助成金（障害者職業能力開発コース助成金）（以下「人開助成金」という。） の受給資格の認定を受けており、
能力開発訓練施設等の設置・整備又は更新を行った後、訓練対象障害者の障害者職業能力開発訓練を５年以上継続して行うこと。
（ハ）就職支援責任者を配置し、受講者の訓練期間中から必要な就職活動の支援を行うこと。就職支援責任者の要件及び業務内容は以下のとおりであること。
なお、就職支援責任者は専任が望ましいが、その職務を十分に実施できると認められる場合は兼任でも差し支えない。
a

就職支援責任者の要件
キャリア・コンサルタント、又は、以下のｂに掲げる業務を適切に行うことができる知識、経験を有する者であること。

b

業務内容

(a) 公共職業安定所が作成した受講者の就職支援計画等を踏まえ、受講者に対する就職活動の支援を企画、立案すること。
(b)

受講者に対する継続的なキャリア・コンサルティングを行うこと。

(c)

訓練期間中、職業相談を行うため、公共職業安定所が予め指定する来所日に安定所を訪問するよう受講者を誘導すること。
(d)

就職活動の支援に関して、公共職業安定所その他の職業紹介機関、関係機関等との連携を図ること。
(e)

職業相談の実施や面接指導、履歴書の作成に係る指導等を行うこと。

(f)

求人情報の提供や公共職業安定所が行う就職説明会の周知を行うこと。

(g)

就職後の職場定着に関する状況把握及び必要な支援を１年間以上実施すること。

(h)

関係機関等との連携を図り、就職及び職場定着に必要な生活面・健康面のサポートを行うこと。

（ニ）受講者に対する次の a 及びｂの相談を確保していること。
a受講者からの手続きに関する問合せ等に常時対応する窓口としての事務担当者を配置していることb

訓練に係る苦情処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運

営体制を整備していること（ホ）受講者の個人情報を取り扱う際には、当該受講者の権利利益を侵害することのないよう管理運営を行うものであること。
（２）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主又は事業主の団体は支給
対象事業主等としない。
２

支給対象障害者の要件
障害者能力開発訓練事業の対象となる障害者は、次の（１）及び（２）に掲げる者とする。

（１）法２条第１号に規定する次のイからへまでに掲げるいずれかに該当する障害者- 556 -

第９章

イ

身体障害者

ロ

知的障害者

ハ

精神障害者

ニ

発達障害者

ホ

高次脳機能障害者へ

難病等にかかっている者

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金（２）公共職業安定所に求職申込みを行った者であって、障害者能力開発訓練を受講す
ることが必要であると公共職業安定所長が認める者
３

支給対象能力開発訓練施設等の要件（１）支給対象能力開発訓練施設等は、次に掲げるもののうち（２）に定めるものを除き、支給対象事業主等自らが所有するものをいう。過去に第１種助成金又は人開助成金の支給を受けた事業主等が、当該助成金の支給対象能力開発訓練施設等を更新する場合にあっては、ホからトまでに掲げるもののうち平成１５年１０月１日から適用される第１種助成金の受給資格認定申請時まで継続して使用しているもの又は法定の減価償却を終えているもの（設備にあっては、新たな第１種助成金の受給資格の認定後は廃
棄又は売却されるもの）に限る。
イ

能力開発訓練施設
次の（イ）から（ハ）までに掲げるものをいう。

（イ）教室（講義室、視聴覚室等）（ロ）実習室（調理室、コンピューター室等実際に機器等の訓練を行うための施設）（ハ）その他の施設（資料室、職能判定室、指導員室）
ロ

管理施設
能力開発訓練の事業を管理するための施設

ハ

福祉施設
次の（イ）から（ヘ）までに掲げるものをいう。

（イ）能力開発訓練受講者用寄宿舎（労働基準法第９５条に基づく事業附属寄宿舎規程（昭和２２年労働省令第７号）において定める基準により設置する寄宿舎）（ロ）保健施設（衛生室、浴室、洗面所の他、能力開発訓練受講者等の健康及び身体の清潔を保つための施設）（ハ）給食施設（食堂、調理配膳室等の食事をする施設）（ニ）託児施設（ホ）教養文化施設（図書室等の教養を向上させるための施設及びこれらに附帯する施設）（ヘ）購買施設（文房具類等の物品を購入するための売店及びこれに附帯する施設）
ニ

能力開発訓練施設用設備
イからハまでに掲げる施設の目的を達成する設備

ホ

第１種助成金又は人開助成金の支給決定日から起算して１０年を経過したイからハまでに掲げる施設の改善

ヘ

第１種助成金又は人開助成金の支給決定日から起算して、設備の種類ごとに別に- 557 -

第９章

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金

定める期間又は１０年を経過したニの設備の更新（２）次のイからリまでに掲げるものは、第１種助成金の支給対象としない。
イ

中古製品若しくは自社製品を購入する能力開発訓練施設等

ロ

事業主等を代表する者若しくはその役員が代表者となる法人から購入する能力開発訓練施設等ハ

特例子会社が、その親事業主又はその関係会社から購入する能力開発訓練施設等

ニ

親事業主がその特例子会社又はその関係会社から購入する能力開発訓練施設等

ホ

関係会社がその親事業主又はその親事業主の特例子会社から購入する能力開発訓
練施設等

ヘ

特例子会社がその親事業主又はその関係会社に工事をさせる能力開発訓練施設等

ト

親会社がその特例子会社又はその関係会社に工事をさせる能力開発訓練施設等

チ

関係会社がその親事業主又はその親事業主の特例子会社に工事をさせる能力開発
訓練施設等

リ

事業主等（特例子会社がその親会社又はその関係会社に工事させる場合、親会社がその特例子会社又はその関係会社に工事させる場合及び関係会社がその親会社又は特例子会社に工事させる場合を含む。）が自ら設計又は工事を施工する能力開発
訓練施設等 (その事業主等を代表する者若しくはその役員が代表者となる法人が設計又は施工する場合を含む。）

４

助成率
助成率は、４分の３とする。

５

支給額等

（１）支給額は、能力開発訓練施設等の設置、整備又は更新に要する費用（５において「支給対象費用」という。）に助成率を乗じて得た額（千円未満切捨て）とする。
なお、支給限度額は次に定める額とする。
イ

一の障害者能力開発訓練の事業において設定する訓練科目（以下、「訓練科目」という。）を実施するために供する３の（１）のイからニに掲げる施設又は設備の設置又は整備に対して初めて支給する場合

ロ

イ以外の場合５，０００万円

一の訓練科目の認定につき、１，０００万円（一の訓練科目を行う施設の事業主等に対する過去の第１種助成金（ロに係るものに限る。）及び人開助成金（施設整備費のうち、施設又は設備の更新の場合の支給に限る。）の総支給額と合算し，1、０００万円を限度）（２）支給対象費用支給対象費用は、次のイ及びロに定める額又はその合計額（事業主自ら、特例子会
社、親事業主又は関係会社が支給対象能力開発訓練施設等の設計監理を行う場合の設計管理費を除く。）とする。ただし、その額は下記６の（４）の受給資格の認定の後に行う支給対象能力開発訓練施設等の新築、増築、改築又は購入（以下この章において「新築等」という。）の発注契約に当たって、原則として一般（指名）競争入札（一般（指名）競争入札によることが困難又は不適当と機構が認める場合を除く。）- 558 -

第９章

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金により得られた額とする。
この場合の３の（１）のイからハまで及びホに該当する施設の新築等については、
一般（指名）競争入札を行うに際して事業主等が定める入札予定価格の参考として用いる積算は、やむを得ない理由があると機構が認める場合を除き、建築士法に規定する建築士又は同法第２３条の建築士事務所が行わなければならない。
イ３の（１）のイからハまでに該当する施設に係る支給対象費用は、機構が別に定める算定に関する件により算定した額の範囲内の当該施設の新築等に必要な建築主体工事費、建物附属設備工事費及び設計監理費の合計額並びに購入に必要な額（新築等に伴う既存建物又は建物附属設備の解体、撤去及び廃棄等に係る費用を除く。）

ロ

能力開発訓練用設備に係る支給対象費用については、当該設備の設置又は整備に必要な額（当該設備の保守に係る費用並びに当該設備の設置に伴う既存設備の解体、撤去及び廃棄等に係る費用を除く。）（３）補助金等との調整
事業主等が当該支給対象費用に充てるため、助成金に合わせ、補助金等（11 の（９）を除く。）の支給を受けている場合の第１種助成金の支給額は、第１種助成金の支給
対象費用の額から当該補助金等の額を控除した残りの額又は上記（１）の額のいずれか低い額とする。
６

受給資格の認定等（１）事前着手の禁止
第１種助成金の受給資格の認定を受けようとする事業主等は、受給資格の認定日前に支給対象能力開発訓練施設等に係る工事等に着手（支給対象能力開発訓練施設等に係る工事等の発注、契約等を行うこと（当該支給対象能力開発訓練施設等に係る設計図書の作成に係る発注等を行うことを除く。以下この節において「事前着手」という。）してはならない。
（２）事業計画書の事前審査等
イ

第１種助成金の申請をしようとする事業主等（過去に第１種助成金又は人開助成
金の施設整備費（既に支給対象となった訓練科目に係るものに限る。）の支給を受けている事業主等であって、当該支給対象となった施設の施設改善又は設備更新に係るものは除く。）は、受給資格の認定申請を行う前に、当該申請に係る事業計画
書を、当該申請に係る能力開発訓練施設の所在地を業務担当区域とする都道府県支部を経由して、都道府県労働局職業安定部長に提出し、当該障害者能力開発訓練の訓練計画等が厚生労働大臣が定める教育訓練の基準に適合するか否かについて事前審査を受けなければならない。

ロ

第１種助成金の申請をしようとする事業主等（過去に第１種助成金又は人開助成
金の施設整備費（既に支給対象となった訓練科目に係るものに限る。）の支給を受けている事業主等に係るものは除く。）は、受給資格の認定申請を行う前に事前協議を行い、認定申請に係る事業計画書を別に定めるところにより機構に提出しなけ- 559 -

第９章

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金

ればならない。
ハ

過去に第１種助成金又は人開助成金の施設整備費の支給を受けている事業主等は、受給資格の認定申請を行う前に事前協議を行い、認定申請に係る事業計画書を別に定めるところにより機構に提出することができる。
機構は、必要に応じて都道府県労働局職業安定部長に対し、第１種助成金の受給資格を認定することが適当であるか否かについての意見を求めることができる｡

ニ

機構は、事業計画書を受理したときは内容を審査し、事業計画が適当であると認められるときは、遵守すべき条件を付して｢採択｣と、適当でないと認められるとき
は｢不採択｣とする｡

ホ

機構は、事業計画の採択又は不採択の決定を行ったときは、事業計画の採択又は不採択について書面により、その旨を事業主等に通知する｡（３）受給資格の認定申請
イ（２）のホにより、機構の採択決定の通知を受けた事業主等は、機構が指定する期限までに認定申請書（様式第５１２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。ただし、別表４の認定申請添付書類のうち、やむを得ない
理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、イ以外の事業主等の提出については、原則として、能力開発訓練施設等の設置又は整備を行うための工事等の発注予定日、工事請負契約締結予定日又は購入に係る売買契約締結予定日（以下「契約予定日」という。）の前日から起算して２か月前までとする。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主等に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主等は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主等に対して、当該取下げを認めないことができる。

（４）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主等から（３）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（３）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（５）に定める条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする｡（事業主等から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）
この際、認定申請後に１の（２）に該当することとなった事業主等は不認定とする。

ロ

事業主等は、（３）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（３）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。

- 560 -

第９章

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金

なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。
ハ

機構は、受給資格の認定（過去に第１種助成金又は人開助成金の施設整備費（既に支給対象となった訓練科目に係るものに限る。）の支給を受けている事業主等に係るものを除く。）の審査を行うに当たって、機構が設置する助成審査委員会に諮らなければならない。

（イ）機構は、助成審査委員会の開催を決定したときは、その旨を事業主等に通知する。
（ロ）（イ）の通知を受けた事業主等は、助成審査委員会に出席（オンラインでの出席を含む。）しなければならない。
また、13 の規定によりこの助成金の手続きを代行又は代理している代理人
等についても、同委員会への出席を認めることができる。
（ハ）機構は、受給資格の認定の審査を行うに当たって、助成審査委員会の審査内容を十分に勘案した上で、受給資格の認定の手続を行う。
ニ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主等に通知する｡

ホ

機構が、助成金の不正受給に該当したことにより不認定としたときに執る措置については、第２章第３節の（２）の規定によるものとする。

（５）認定条件
機構は、次のイからホまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事前着手に関すること。
事業主等は、認定申請に係る支給対象能力開発訓練施設等の設置、整備又は更新を行うに当たり、受給資格の認定を受けた後（７の事業計画の変更の場合にあっては、当該事業計画の変更承認後。）でなければ、工事等に着手してはならないこと。

ロ

受給資格の認定を受けた事業計画の変更に関すること。

（イ）事業主等は、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合は、８の事業計
画の変更手続を行わなければならないこと（７の（１）のハに掲げる変更を除く。）。
（ロ）事業主等は、認定に係る事業計画を、当該認定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

取得価格が５０万円以上の場合、支給対象施設及び設備について資産に計上すること。

ニ認定申請書等の保存に関すること
事業主等は、機構に提出した認定申請書（８の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（８の（３）に規定す
る変更承認通知書を含む。）については、原則として、支給決定日の属する年度の翌年度から５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（６）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主等が次の（イ）から（へ）までに掲げる- 561 -

第９章

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金

いずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる｡（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）この第１種助成金におけるその他の申請に係る認定又は他の障害者雇用納付金
関係助成金について不支給措置が執られた場合（（第２章第３節（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの第１種助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ヘ）その他認定を受けた者の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号。）により、その旨を事業主等に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節の（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由で、（３）及び（５）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

７

支給請求等

（１）支給請求イ

第１種助成金の支給を受けようとする事業主等は、原則として（３）のイの（ロ）に定める支給請求の期間内に、別表２の障害者助成金支給請求書（様式第６２３号。
以下この章において「支給請求書」という。）に別表５の障害者助成金支給請求書添付書類（以下「支給請求添付書類」という。）を添付し、機構に提出しなければならない。
ただし、支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出を後日とすることができる。
なお、認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合は、支給請求はできない。

ロ

機構は、支給請求書の審査に当たって、必要に応じ、事業主等に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

認定に係る事業計画の変更（変更承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の支給請求書には、当該変更に係る内容について、８の（１）の届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、
当該証する書類）を添付しなければならない。
この場合の「事業計画の変更」とは、原則として措置の変更（施設にあっては手- 562 -

第９章

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金

すり、ドアの仕様等の変更、建築確認申請の変更を要しない施設面積の変更、設備にあっては型式の変更等用途の変更を伴わない変更等をいう。）をいう。
ニ

事業主等は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主等に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、事業主等から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする。（事業主等から支給請求に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）
この際、次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかに該当する場合にあっては、不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）支給請求後から支給決定までに第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ハ）助成金の不正受給に該当した場合（ニ）その他支給対象事業主等、支給対象障害者又は支給対象能力開発訓練施設等の要件に適合しなくなった場合
ロ

事業主等は、（１）のイのただし書の規定による未提出の支給請求添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の（１）の返還の規定を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主等に通知する｡

ニ

機構は、既に支給決定した助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。
この場合、機構は、その理由を付した変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主等に通知する｡
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。

ホニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 の（２）による。

ヘイの（ハ）の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節の（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件- 563 -

第９章

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金

機構は、次のイからチまでに掲げる事項を支給条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ）支給請求を行うことができる事業主等は、助成金に係る受給資格認定を受けた事業主等であること（ロ）事業主等は、受給資格の認定日から起算して１年以内に能力開発訓練施設等の設置、整備又は更新及び当該設置、整備又は更新に係る支払を完了（工事等がすべて完了し、かつ、当該工事に係る経費の支払が終了（手形の振出し又はファク
タリングによって支払われる場合にあっては、当該手形等が決済されたことをいう。）し、所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転したことをいう。）し、かつ、当該完了日の翌日から起算して２か月以内に助成金の支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

資産計上に関すること
事業主等は、支給対象能力開発訓練施設等の取得価格が５０万円以上の場合、支給対象施設及び設備について資産に計上すること。

ハ支給対象施設等の使用条件に関すること。
事業主等は、助成金の支給対象能力開発訓練施設等について、支給決定日から５年の期間、障害者能力開発訓練の事業に供するために使用しなければならないこと。

ニ

事業計画の変更に関すること。
（イ）事業主等は、助成金の支給を受けた後、認定に係る事業計画を変更する場合（（１）ハに掲げる場合を除く。）は、８の事業計画の変更手続等を行わなければならないこと。
（ロ）事業主等は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続きを経ずに変更してはならないこと。

ホ

支給請求書等の保存に関すること
事業主等は、機構に提出した支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書（（２）のニに規定する変更支給決定通知書を含む。）については、
原則として、支給決定日の属する年度の翌年度から５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ヘ

報告に関すること。
事業主等は、法第５２条第２項の規定による資料の提出及び 10 に定める事業の実施状況の報告を行わなければならないこと。

ト

調査への協力に関すること。
事業主等は、機構が必要に応じて実施する支給対象能力開発訓練施設等の設置状
況及び使用状況に係る調査に協力しなければならないこと。

チ

イからトまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主等が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができる。

（イ）支給決定の取消しを申し出た場合- 564 -

第９章

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定を取り消したときは、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主等に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

ニイの（ロ）の理由により支給を取り消したときに執る措置については、第２章第３節の（２）の規定によるものとする。

８

事業計画の変更手続等
事業主等は、認定申請書提出後、支給決定日から起算して５年以内に、事業主等の都合により事業計画の内容を変更する場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し次の（１）又は（２）の手続きを行わなければならない。
なお、事業計画の変更に伴い、変更前よりも支給対象費用が増大することとなる場合
であっても、助成金の増額は、原則として行わない。

（１）届出（変更の届出）
届出は、事業主等が認定申請書又は支給請求書を提出した後において、当該認定又は支給決定の前に、認定申請又は支給請求に係る７の（１）のハに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式５５２号）により事業主等が届け出るものであること。
この際の認定又は支給決定にあっては、当該届出の内容を踏まえて行うこと。
（２）変更承認申請
変更承認申請は、認定から支給請求までの期間、又は支給決定から 10 の実施状況
報告書（様式第５６３号。以下｢実施状況報告書｣という。）の提出までの期間に応じて、次のイ又はロに掲げる変更を行う場合に、イ又はロに定める申請期限にしたがって、変更承認申請書（様式第５５１号。）により、事業主等が申請するものであること。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）
イ

認定から支給請求までの期間の変更
上記８の（１）の変更以外の変更を行う場合とし、この場合の申請期限は、原則として変更しようとする日の２か月前までとする。ただし、申請期間内に変更承認申請を行うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主等については、期間経過後においても変更承認申請を行うことができる。

ロ

支給決定から実施状況報告書提出までの期間の変更（イ）事業主等の合併又は統廃合による支給対象事業主等の変更
この場合の変更承認申請の期限は、原則として、変更が生じたときとする。
（ロ）事業主等の事業の譲渡等による支給対象事業主等の変更
この場合の変更承認申請の期限は、（イ）と同様とする。

- 565 -

第９章

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金（ハ）支給対象障害者の変更
この場合の変更承認申請の期限は、（イ）と同様とする。
（ニ）能力開発訓練施設及び附帯施設の移転、売却、譲渡、廃棄、貸付等の重大な変更この場合の変更承認申請の期限は、原則として、変更しようとする日の２か月前までとする。
（ホ）能力開発訓練設備の設置場所が固定される設備の設置場所を変更する場合、若しくは支給対象となった能力開発訓練設備の売却、譲渡、廃棄、貸付等の重大な変更
この場合の変更承認申請の期限は、（ニ）と同様とする。
（３）変更承認又は不承認及び通知
イ

機構は、事業主等から変更承認申請書が提出されたときは、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣と、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認･不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主等に通知する。

（４）事前協議及び変更承認前着手の制限
事業主等が（２）の変更手続を行うに当たっては、次に掲げる事項を条件とする。
イ

事前協議
事業主等が、事業計画の重大な変更等を行う場合は、変更承認申請書を提出する
前に、機構に協議を行うこと。

ロ

事前着手の禁止事業主等が事業計画の重大な変更等を行う場合は、変更承認決定後に着手しなけ
ればならない。

９

第１種助成金の支給
第１種助成金の支給は、機構が事業主等の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行う。

10

事業実施状況報告
第１種助成金の支給に係る事業の実施状況の報告は次の（１）から（３）までに掲げるとおりとする｡（１）報告対象期間は、第１種助成金の支給決定日から起算して５年間とし、同期間中の決算（一の年に複数回の決算を行う事業主等の場合の該当する最初の決算は、支給決定日から起算して１年に達する直前の決算とし、以降の年の該当する決算はその応当する時期の決算とする。）の都度、別表３の障害者助成事業実施状況報告書（様式第５６３号。以下この章において「実施状況報告書」という。）により機構に報告するものとする。
（２）実施状況の報告に当たっては、原則として助成金に係る取得資産及び圧縮記帳明細書（様式第５６３号の４）のほか、次の書類を実施状況報告書に添付しなければならない。

- 566 -

第９章

イ

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金

支給対象能力開発訓練施設等の取得価格が５０万円以上の場合、当該支給対象能力開発訓練施設等が記載された固定資産台帳（写）又は減価償却明細書（写）等の
該当ページ

ロ

イの書類に支給対象能力開発訓練施設等が記載されていない場合は、その理由を記した文書、総勘定元帳において支給対象能力開発訓練施設等の支払に係る処理を記載したページの写し及び現状写真（カラー写真）を添付するものとする。

ハ

その他機構が必要と認める書類等（３）支給に係る事業主等名、代表者、事業所名、事業主等所在地の表記の変更等（変更承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の実施状況報告書には、当該変更に係る内容について、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類を添付）を添付しなければならない。
11

調整
次に掲げる助成金等の支給を受けた又は受けている事業主等には、当該助成金等の支給対象となった施設又は設備を対象として助成金等は支給しない。

（１）第３章の障害者作業施設設置等助成金（２）第４章の障害者福祉施設設置等助成金（３）平成１７年９月３０日以前の中途障害者作業施設設置等助成金（４）前章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金（５）平成２４年３月３１日以前の障害者雇用支援センター助成金（６）平成１５年９月３０日以前の第１種雇入れ設備設置等助成金（７）平成１５年９月３０日以前の第２種雇入れ設備設置等助成金（８）平成２３年３月３１日以前の第１種重度障害者多数雇用事業所設置等助成金（９）雇用保険法施行規則第１２６条の規定に基づく職業能力開発校設備整備等補助金12返還（１）機構は、第１種助成金の支給を受けた事業主等が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等し、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事
由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）事業主等が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

- 567 -

第９章

第１節

障害者能力開発助成金

第１種（施設設置費）助成金（３）機構は、（１）の返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を事業主等に通知する。
（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、次のイ又はロに該当する場合をいう。
イ

第１種助成金の支給に係る能力開発訓練施設等を支給対象障害者のために使用することができなくなった場合であって、天災地変その他機構がやむを得ないと認める事由により事業の継続が不可能となった場合

ロ

事業主等の責めに帰することのできない理由で、７の（３）のニ、へ又は８の当該提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合

13

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の認定又は支給を受けようとする事業主（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主が 雇用 する労 働者（ 認定申 請又 は支 給請求 に係る 事 業
所の長を除く 。）又は 弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認定申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 568 -

第９章

第２節
１

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

第２種（運営費）助成金

支給対象事業主等の要件
第２種（運営費）助成金（以下この節において｢運営費助成金｣という。）は、障害者能力開発訓練事業を行う事業主等のうち、次の（１）から（４）まで掲げるものに該当するもの（以下この章において「事業主等」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
なお 、 第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに 掲げ る事業主又は事業主の団体は支給対象事業主等としない。

（１）次のイからニまでに該当するもの
イ

事業主又は事業主の団体（次のいずれにも該当する団体に限る。）（イ）団体の代表者又は管理人を定めること。
（ロ）団体の運営に関する規約を規定していること。
（ハ）経理担当職員を配置した事務局を設置していること。
ロ

学校教育法第１２４条に規定する専修学校又は同法第１３４条第１項に規定する各種学校を設置する私立学校法第３条に規定する学校法人若しくは同法第６４条第４項に規定する法人

ハ

社会福祉法第２２条に規定する社会福祉法人

ニ

その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人（２） 就職支援責任者を配置し、受講者の訓練期間中から必要な就職活動の支援を行うこと。
また、就職支援責任者の要件及び業務内容は次のイ及びロのとおりであること。
なお、就職支援責任者は専任が望ましいが、その職務を十分に実施できると認められる場合は兼任でも差し支えないこととする。
イ

就職支援責任者の要件
キャリア・コンサルタント、又は、ロに掲げる業務を適切に行うことができる知識、経験を有する者であること。

ロ

業務内容
次の（イ）から（チ）までに掲げるものであること。

（イ）公共職業安定所が作成した受講者の就職支援計画等を踏まえ、受講者に対する就職活動の支援を企画、立案すること。
（ロ）受講者に対する継続的なキャリア・コンサルティングを行うこと。
（ハ）訓練期間中、職業相談を行うため、公共職業安定所が予め指定する来所日に安定所を訪問するよう受講者を誘導すること。
（ニ）就職活動の支援に関して、公共職業安定所その他の職業紹介機関、関係機関等との連携を図ること。
（ホ）職業相談の実施や面接指導、履歴書の作成に係る指導等を行うこと。
（ヘ）求人情報の提供や公共職業安定所が行う就職説明会の周知を行うこと。
（ト）就職後の職場定着に関する状況把握及び必要な支援を１年間以上実施すること。
（チ）関係機関等との連携を図り、就職及び職場定着に必要な生活面・健康面のサポートを行うこと。

- 569 -

第９章

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金（３）受講者に対する次のイ及びロの相談を確保していること。
イ

受講者からの手続きに関する問合せ等に常時対応する窓口としての事務担当者を配置していること

ロ

訓練に係る苦情処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運
営体制を整備していること（４）受講者の個人情報を取り扱う際には、当該受講者の権利利益を侵害することのないよう管理運営を行うものであること。
２

支給対象障害者の要件
障害者能力開発訓練事業の対象となる障害者は、次の（１）及び（２）に掲げる者とする。

（１）法２条第１号に規定する次のイからヘまでに掲げるいずれかに該当する障害のある
者
イ

身体障害者

ロ

知的障害者

ハ

精神障害者

ニ

発達障害者

ホ

高次脳機能障害者

ヘ

難病等にかかっている者（２）公共職業安定所に求職申込みを行った者であって、障害者能力開発訓練を受講することが必要であると公共職業安定所長が認める者
３

支給対象障害者能力開発訓練事業の要件
支給対象となる障害者能力開発訓練事業とは、次の（１）から（10）までに掲げる要件を満たすものとする。

（１）運営管理者
施設の運営を管理する者は、障害者の能力を開発し、及び向上するための教育訓練について必要な知識を有し、かつ、障害者能力開発訓練又は当該事業と同等と認められる教育訓練の事業に係る経験をおおむね５年以上有する者でなければならないこと。
（２）訓練期間教育訓練の期間は、６月以上２年以内とすること。ただし、簡易に習得することができる技能等に関する訓練科については、３月以上６月未満とすることができること。また、訓練期間は、実施しようとする訓練の目標、カリキュラムの内容等に整合性を有するものであること。
（３）訓練時間
教育訓練の訓練時間は、その訓練期間が６月以上の場合にあっては、６月間について
700 時間を基準として定めること。また、訓練時間は１日５～６時間が標準であること。
ただし、時間数の算定については、50 分以上 60 分未満（休憩時間を除く）を１時間と算定して差し支えないこと。
訓練時間は、訓練期間、訓練職種又は障害者の障害の種類等に応じて増減して定める- 570 -

第９章

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金ことができること。
訓練コースは実技を中心とした訓練カリキュラムであること。具体的には、訓練全体の時間数のうち、実技はおおむね５割以上であること。
（４）訓練科目教育訓練の科目は、労働市場等の状況から判断して雇用機会の大きいものであって、対象とする障害者の職業に必要な能力を開発し、及び向上することが必要なものでなければならないこと。
また、次のイからニまでに掲げるもののいずれにも該当しないものであること。
イ

次の（イ）から（ハ）までに掲げるもののほか、社会通念上、職業能力の開発及び向上に相当程度資するものであると認められないもの。

（イ）職業能力の開発及び向上に関連しないもの（ロ）就職との関連性があっても、一般的に趣味・教養・生活等との関連性が強いもの（ハ）職業能力のごく一部を開発及び向上するにすぎないもの、通常の就職にあたって必要ないものロ

次の（イ）から（ホ）までに掲げる法令に基づく資格等に関するもの等、受講者の就職に資するものとして適当でないと認められるもの。

（イ）当該資格の社会的認知度が総じて低いもの（ロ）法令に基づく資格であって、当該資格の取得に必要な試験に合格する者の数があらかじめ限られており、かつ、相当程度少ないもの（ハ）特別の法律に基づかない医療類似行為に係る能力取得を目的とし、訓練実施上、身体への接触が不可避なもの（ニ）特定の資格を既に有する者のみを対象として当該資格と同等以上の技能及びこれに関する知識の習得を目的とするもの（ホ）受講にあたり特別な能力を必要とすることにより受講対象者がきわめて限定されるもの
ハ

訓練終了日の属する年度毎に以下の式により算定した就職率が、受給資格の認定申請の時点において、２年続けて 30％未満となっているもの。
（訓練終了３か月後の就職者数＋就職のための中退者）

×100（訓練修了者＋就職のための中退者）
ニ

その他受講者の就職に資する教育訓練として適当でないと認められるもの。

（５）訓練施設以外の実習の要件
訓練施設以外で実習を行う場合は、当該実習が次のイからニに掲げる要件を全て満たしていること。
イ

実際に生産活動や営業活動を行っている事業所において雇用関係に入らずに行う実
習形式による実践的な訓練内容であること。

ロ

実習先事業所において、実習指導者、訓練評価者及び管理責任者を配置していること。

ハ

安全衛生に関する技能及びこれに関する知識の習得を目的とした実習を含むもので
あること。

ニ

訓練を受ける者の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛- 571 -

第９章

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

生法の規定に準ずる取扱いをするものであること。
（６）訓練人員教育訓練を行う１単位の受講者の定員は、訓練科目ごとにおおむね 10 人（下限は５人、上限は 15 人）とすること。なお、身体障害者（重度身体障害者を除く。）以外の障害者にあってはおおむね５人から 10 人までとすること。
（７）訓練担当者
教育訓練の科目ごとに、受講者おおむね５人につき１人の専任の訓練担当者を置かなければならないこと。受講者が５人を超えるときは２人以上（助手を含む。）の配置を標準とすること。
助手については、訓練内容に関する知識を有し、訓練担当者の指示のもと受講者への指導ができるなど、訓練の円滑な実施に必要な業務に従事できる者であること。
訓練担当者は、その担当する職種について専門的な知識、技術、技能等を有する者であって、かつ、障害者の指導に相当の経験を有する者でなければならないこと。
具体的には、次のイからハまでに掲げるいずれかの要件を満たしていること。
イ

職業能力開発促進法第 28 条第１項の規定に基づき、担当する訓練科目の訓練内容
に関する職業訓練指導員免許を有する者

ロ

職業訓練指導員免許を受けることができる者と同等以上の能力を有すると認められる者として、職業能力開発促進法施行規則（昭和 44 年労働省令第 24 号）第 48 条の３の各号の規定に該当する者

ハ資格等により障害特性等を踏まえた指導能力を有すると判断される者であって、かつ、担当する訓練科目の訓練内容に関する指導経験を２年以上有する者（８）訓練施設等
教育訓練の施設は、障害者の障害の種類等に十分配慮して、その教育訓練の目的を実現するために必要な施設及び設備を備えたものでなければならないこと。
具体的には、次のイからニまでに掲げる要件を満たしていること。
イ

教室の面積は、受講者１人あたり 1.65 ㎡以上であること。

ロ

実習室の面積は、実技が適切かつ安全に実施できるよう配慮されていること。

ハ

事務室は、教室とは別の部屋として完全に分離され、同一の又は近隣の建物内に整備されていること（衝立等の仕切りは不可）。

ニ

実技を行う教室・実習室は、訓練の内容や程度、受講者の数に応じて適切かつ効率
的かつ安全に実施できる設備、備品等（例えば、パソコン、ソフトウエア等）が必要数整備されていること。

（９）安全衛生教育訓練の実施に当たっては、教育訓練を受講する障害者の安全衛生について、十分な配慮がなされなければならないこと
また、訓練を行う際、災害が発生した場合の補償のために、必要な措置を講ずるものであること。
労働安全衛生関係法令等により、定期点検、講習又は免許が必要とされている機械等の使用に当たっては、これに関する必要な措置が講じられていること。
(10)

費用

- 572 -

第９章

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

教育訓練を受講する者が所有することとなる教科書その他の教材に係る費用としてあらかじめ明示したものを除き、無料であること。

４

支給対象運営費（１）支給対象となる障害者能力開発訓練事業等の運営に要する費用（以下この節において「運営費」という。）は、次のイからホまでに定める費用の額又はその合計額とする。
イ

障害者能力開発訓練の指導員（障害者能力開発訓練事業に専任する訓練担当者、訓練指導員、助手、講師等に限る。）及び教務職員（障害者能力開発訓練
事業に専任する運営管理者、就職支援責任者、その他事務担当者に限る。）に係る謝礼金又は手当に要する費用の額（第６章の助成金における訪問型職場適応援助者及び企業在籍型職場適応援助者の業務を兼務している者を除く。）

ロ

障害者能力開発訓練に必要な能力開発訓練施設等の賃借による設置又は整備に要する費用の額

ハ

障害者能力開発訓練に必要な教科書その他の教材に要する費用の額

ニ

障害者能力開発訓練の指導員の研修に要する費用の額

ホイからニまでに掲げるもののほか障害者能力開発訓練に必要な費用の額（２）次に掲げる障害者能力開発訓練事業等の運営に要する費用については、支給対象とはしない。
イ

中古製品又は自社製品の購入又は賃借に要する費用

ロ

事業主等を代表する者若しくはその役員が代表者となる法人、親会社、関連会社
から購入又は賃借する設備等の費用

ハ

特例子会社がその親会社又はその関係会社から購入又は賃借する設備等の費
用ニ

親会社がその特例子会社又はその関係会社から購入又は賃借する設備等の費
用

ホ

関係会社がその親会社又は特例子会社から購入又は賃借する設備等の費用

ヘ

認定申請事業主等（特例子会社がその親会社又はその関係会社に工事させる
場合、親会社がその特例子会社又はその関係会社に工事させる場合及び関係会
社がその親会社又は特例子会社に工事させる場合を含む。）自らが設計又は施工する工事の費用 (その事業主等を代表する者、その役員、当該代表する者及び役員が代表者となる法人が実施する場合を含む。）

５

助成率
助成率は、４分の３とする。
た だ し 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者及び就職が特に困難であると
公共職業安定所長が認める障害者（この節において「重度障害者等」という。）を対象とする場合にあっては５分の４とする。

- 573 -

第９章

６

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

支給額等（１）支給額
支給額は、（３）の支給対象費用の総額に助成率を乗じて得た額とし、その額の算定は、次のイ、ロ又はハにより算定した合計額とする。なお、支給限度額は、（２）に定める額とする。
イ

１人当たり運営費用額（（３）の支給対象費用の合計額を障害者能力開発訓練を受講した２の支給対象障害者の総数で除して得た額（円未満切捨て。以下６において同じ。））に助成率（４分の３）を乗じて得た額に、当該障害者能力開発訓練を受講する障害者（重度障害者等を除き、支給請求対象期間における訓練時間の８割以上を受講した者に限る。）の数を乗じて得た額
ただし、支給請求対象期間における訓練時間の８割以上を受講しなかった障害者については、１人当たり運営費用額に４分の３を乗じて得た額（上限１６万円）に、当該支給請求期間における訓練時間数を分母に、当該受講者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額とする。

ロ

１人当たり運営費用額に重度障害者等を対象とする助成率（５分の４）を乗じて得た額に、当該障害者能力開発訓練を受講した重度障害者等（支給請求対象期間における訓練時間の８割以上を受講した者に限る。）の数を乗じて得た額
ただし、支給対象期間における訓練時間の８割以上を受講しなかった重度障害者等については、１人当たり運営費用額に５分の４を乗じて得た額（上限１７万円）に、当該支給請求期間における訓練時間数を分母に、当該受講者の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額とする。

ハ

次の（イ）又は（ロ）のいずれにも該当する者の数に１０万円を乗じて得た額（イ）重度障害者等であって、障 害 者 能 力 開発 訓 練 の 受 講 を修 了 した も の 又 は 当
該障害者能力開発訓練が終了する日前に就職したこと、就職することが約されたこと若しくは自営業者となったことを理由として当該障害者能力開発訓
練を受講することを取りやめたもの（ロ）障害者能力開発訓練を修了した日又は当該障害者能力開発訓練を受講することを取りやめた日の翌日から起算して９０日を経過する日までの間に雇用保険被保険者（日雇労働被保険者を除く。）となった者、雇用保険被保険者として雇用することが約された者又は事業主となった者（２）支給限度額
支給限度額は、次のイ又はロのとおりとする。
イ（１）のイ
１人当たり運営費用額に助成率（４分の３）を乗じて得た額が、１か月につき１６万円を超えるときは月１６万円

ロ

（１）のロ
重度障害者等の１人当たり運営費用額に助成率（５分の４）を乗じて得た額が、１か月につき１７万円を超えるときは月１７万円（３）支給対象費用
イ

障害者能力開発訓練事業に係る支給対象費用は、次の（イ）及び（ロ）に定- 574 -

第９章

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

める費用の額又はその合計額とする。
（イ）職員給与①

職員基本給
指導員及び教務職員に係る俸給等の基本賃金

②

職員諸手当
指導員及び教務職員に係る指導員手当、通勤手当、扶養手当、調整手当、期末手当及び勤勉手当等③

負担金
指導員及び教務職員に係る社会保険料及び労働保険料の事業主負担分（ロ）一般管理費①

謝金
外部講師及び嘱託医に対する謝金②

旅費
指導員及び教務職員が行う受講者の進路指導関係旅費、関係機関との連絡旅費及び研修旅費
なお、旅費は障害者能力開発訓練事業を運営する施設が定める旅費規程（最も経済的な経路及び方法によって算定するものに限る。）により算定
すること。

③

庁費
ａ

教材費
障害者能力開発訓練に使用する教科書（教科書の送料を含む。受講者に購入させる教科書代等を除く。）、掛け図等の教具、視聴覚教材等の
購入費用

ｂ

実習経費
障害者能力開発訓練の実習に使用する機械の燃料及び潤滑油、原材料、消耗品材等の購入費用

ｃ

福利厚生経費
指導員、教務職員及び受講者の健康診断等に係る費用

ｄ

被服費
指導員に貸与する被服費及び安全靴の購入費用

ｅ

備品費
取得価格の単価が２万円以上１０万円未満であって障害者能力開発訓
練に係る事務機器、物品及び図書の購入費用

ｆ

消耗品費
障害者能力開発訓練に係る取得価格が２万円未満の物品及び比較的短期に消耗する物品（各種事務用品、新聞、定期購読雑誌）の購入費用

ｇ

印刷製本費
障害者能力開発訓練に係る募集要領、パンフレット等外注する印刷費
用

ｈ

通信運搬費

- 575 -

第９章

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

障害者能力開発訓練に係る郵便料、電信・電話料、諸物品の運搬費
ｉ

光熱水料
障害者能力開発訓練のために使用する電気料、ガス、水道料その他これらに関する計器使用料

ｊ

借料及び損料
障害者能力開発訓練の事業に使用する設備、機器等の借り上げに伴う費用（保証金等に係る経費は除く。）、会場借上料、駐車料金ｋ

燃料費
障害者能力開発訓練に係る冷暖房及び自動車等に必要な燃料購入費用

ｌ

保険料
障害者能力開発訓練に係る火災保険料、受講者傷害保険料及び障害者能力開発訓練のために整備した自動車損害賠償責任保険料ｍ

雑役務費
障害者能力開発訓練用機器及び自動車等の修繕料、保守料及び送金手
数料等

ｎ

雑費
ａからｍまでの経費項目のいずれにも属さない障害者能力開発訓練に係る費用④

土地建物借料
障害者能力開発訓練施設として借り上げている土地又は施設の借料（保証金及び敷金の類を除く。）⑤

諸税
前節に規定する助成金の支給対象となった障害者能力開発訓練施設に対する不動産取得税、固定資産税及び自動車税等（４）補助金等との調整
事業主等が、支給対象費用となる運営費に充てるため、運営費助成金に合わせ、補助金等（障害者能力開発訓練を受講する障害者から徴収する受講料等を含む。）の支給を受ける場合の運営費助成金の支給額は、支給対象運営費の額から補助金等の額を控除した額又は上記（１）の額のいずれか低い額とする。
７

受給資格の認定又は不認定等（１）事前着手の制限
運営費助成金の受給資格の認定を受けようとする事業主等は、受給資格の認定の日前に運営に着手（認定申請に係る訓練を開始することをいう。以下この節において「事前着手」という。）してはならない。
（２）事業計画書の事前審査等
イ

運営費助成金の申請をしようとする事業主等は、受給資格の認定申請を行う前に、当該申請に係る事業計画書を、当該申請に係る障害者能力開発訓練施設等の所在地を業務担当区域とする都道府県支部を経由して、都道府県労働局職業安定部長に提出し、当該障害者能力開発訓練の訓練計画等が厚生労働大臣が定める教育訓練の基- 576 -

第９章

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

準に適合するか否かについて事前審査を受けなければならない。
ただし、過去にこの運営費助成金又は人開助成金の運営費の支給を受けた又は受けている事業主が、支給対象となった同一の訓練科目をもって運営費助成金の支給を受けようとする場合は事業計画書等の事前審査を省略することができる。
ロ

運営費助成金の申請をしようとする事業主等（イのただし書きを適用して事前審査を省略した事業主等を除く。）は、受給資格の認定申請を行う前に事前協議を行い、認定申請に係る事業計画書を別に定めるところにより機構に提出しなければならない。

ハ

過去に運営費助成金又は人開助成金の運営費の支給を受けている事業主等は、受給資格の認定申請を行う前に事前協議を行い、認定申請に係る事業計画書を別に定めるところにより機構に提出することができる。

ニ

機構は、都道府県労働局職業安定部長に対し、運営費助成金の受給資格を認定することが適当であるか否かについての意見を求める｡

ホ

機構は、事業計画書を受理したときは内容を審査し、事業計画が適当であると認められるときは、遵守すべき条件を付して｢採択｣と、適当であると認めることができないときは｢不採択｣とする｡

ヘ

機構は、事業計画の採択又は不採択としたときは、事業計画の採択又は不採択について書面により、その旨を事業主等に通知する｡（３）受給資格の認定申請
イ（２）のホの事業計画について機構の採択決定の通知を受けた事業主等は、機構が指定する期限まで（（２）の事前審査等を要さない事業主等は、訓練を開始する
３か月前まで）に別表１の認定申請書（様式第５１２号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。ただし、認定申請添付書類のうち、天災地
変その他事業主等の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。

ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、事業主等に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる｡

ハ

事業主等は、認定申請書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主に対して、当該取下げを認めないことができる。

（４）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、事業主等から認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（３）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出を受けたときは、当該書類が提出された後）は内容を審査し、受給資格があると認めるときは（５）に定める条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができな
いときは｢不認定｣とする｡（事業主等から認定申請に係る取下げ書の提出があり、当該取下げを認めた場合を除く。）｡- 577 -

第９章

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

なお、この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった事業主等については不認定とする。
ロ

事業主等は、（３）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（３）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が、機構が指定する日までに事業主等より提出されない場合、不認定とすることができる。

ハ

機構は、受給資格の認定の審査を行うに当たって、機構が設置する助成審査委員会に諮らなければならない。
ただし、（２）のイのただし書きの事業所の認定申請である場合等機構が認めるものについては、助成審査委員会の審議を省略することができる。

（イ）機構は、助成審査委員会の開催を決定したときは、その旨を事業主等に通知する。
（ロ）（イ）の通知を受けた事業主等は、助成審査委員会に出席（オンラインでの委員会の出席を含む。）しなければならない。
ま た 、 14 の 規 定 に より こ の 助 成 金 の 手続 きを 代 行 又 は 代 理 して いる 代 理
人等についても、同委員会への出席を認めることができる。
（ハ）機構は、受給資格の認定の審査を行うに当たって、助成審査委員会の審査
内容を十分に勘案した上で、受給資格の認定の手続を行う。
ニ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）
又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を事業主等に通知する｡

ホ

助成 金の 不正受給に該当したことにより不認定としたときに執る措置について
は、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）認定条件
機構は、次のイからニまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事前着手に関すること。
事業主等は、認定申請に係る障害者能力開発訓練事業等について、受給資格の認定を受けた後（９の事業計画の変更の場合にあっては、当該事業計画の変更承認後）でなければ、その運営に着手してはならないこと。

ロ

事業計画の変更に関すること。

（イ）事業主等は、認定を受けた事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）受給資格の認定を受けた事業計画が当該認定日の前に、所定の手続を経ずに変更されていないこと。
ハ

認定申請書等の保存に関すること
事業主等は、機構に提出した認定申請書（９の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）の写し及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（９の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）については、原則として認定を受けた障害者能力開発訓練事業等に係る最後の支給決定日から起算して５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

- 578 -

第９章

ニ

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

イからハまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（６）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた事業主等が次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる｡（イ）認定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により運営費助成金の認定を受け、又は１回目の支給請求を行った場合（ハ）認定を受けた後、1 回目の支給請求に係る支給決定前に障害者雇用納付金関係
助成金について不支給措置が執られた場合（第２章第３節（２）のイの（イ）のなお書きの規定を適用して支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することになった場合を除く。）（ニ）認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）認定を受けた後１回目の支給請求に係る支給決定前に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（へ）その他認定を受けた者の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を事業主等に通知する｡

ハ

イの（ロ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由で、上記（３）及び（５）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

支給請求等

（１）支給請求等
イ６の（１）のイ及びロの運営費助成金
運営費助成金の運営費の支給を受けようとする事業主等は、各支給請求期間（認定を受けた障害者能力開発訓練事業等の期間のうち四半期を単位とする。）
について、原則として、それぞれの支給請求期間末日の翌日から起算して２か月後までに、支給請求書（様式第５２６号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。

ロ

６の（１）のハの運営費助成金
運営費助成金の就職加算について支給を受けようとする事業主等は、認定を受けた障害者能力開発訓練事業等の訓練が終了した日から起算して４か月以内に、支給請求書（様式第５２６号）に支給請求添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。

ハイ又はロの支給請求添付書類のうち、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出- 579 -

第９章

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

時期を後日とすることができる。
ニ

機構は、支給請求書の審査に当たり、必要に応じ、事業主等に対してイ又はロに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ホ

認定後に、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合は、支給請求はできない。

ヘ

事業計画の変更（変更承認申請が必要な変更を除く。）を行っている場合の支 給 請 求 書 に は 、 当該変 更 に 係 る 内 容 に ついて 、 ９の（１）の届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、
当該証する書類）を添付しなければならない。 この場合の「事業計画の変更」とは、原則として次の（イ）から（ハ）までに掲げるものをいう。

（イ）事業主名、代表者、事業主所在地、事業所名又は事業所所在地の表記の変更（ロ）事業主の合併、統廃合、事業の譲渡等に伴う事業主名、代表者又は事業主所
在地の変更（ハ）助成金振込先の変更
ト

事業主等は、支給請求書の提出後に１から３までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書（様式第５５９号）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した事業主等に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定
イ

機構は、（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等を受理したとき（（１）のハのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が提出された後）は内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする。
（事業主等から支給請求に係る取 下 げ 書 の 提 出 が あ り 、 当 該 取 下 げ を 認 め た 場
合を除く。）
なお、この際、事業主等が次の（イ）から（ニ）までに掲げるいずれかに該当する場合は不支給とする。

（イ）障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ロ）助成金の不正受給に該当した場合（ハ）支給請求後から支給決定までの間に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）その他支給対象事業主、支給対象障害者、支給対象障害者能力開発訓練事業の要件に適合しなくなった場合
ロ

事業主等は、（１）のハ及びニの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。

ハ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 12 の返還の規定を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を事業主等に通知する。

- 580 -

第９章

ニ

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を事業主等に通知する。なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて通知する。

ホニにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは、12 による。

へ機構は、助成金の不正受給により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからトまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること（イ） 支給請求を行うことができる事業主等は、運営費助成金に係る受給資格の認定を受けた事業主等であること（ロ） 事業主等は、（１）のイ又はロの支給請求について、それぞれに規定する
提出期限までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。
ロ

運営費助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること（１） のイ又はロの支給請求について、それぞれに規定する提出期限までに支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求に係る助成金は支給しないこと。

ハ

事業計画の変更に関すること。
（イ）事業主等は、認定に係る事業計画を変更する場合は、９の事業計画の変更手続等を行わなければならないこと。
（イ）事業主等は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続きを経ずに変更してはならないこと

ニ支給請求書等の保存に関すること
事業主等は、機構に提出した支給請求書の写し及び支給請求添付書類等の写し並びに支給決定通知書については、原則として認定を受けた障害者能力開発
訓練事業等に係る最後の支給決定日から起算して５年間が経過するまで保存しなければならないこと。

ホ

報告に関すること。
事業主等は、法第５２条第２項に規定する資料の提出及び 11 に定める実施状
況報告を行わなければならないこと。

ヘ

調査への協力に関すること。
事業主等は、機構が必要に応じて実施する障害者能力開発訓練事業実施状況
及び支給対象能力開発訓練施設等の使用状況に係る調査に協力しなければなら
ないこと。

ト

イからヘまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた事業主等が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該支給決定を取り消すことができ- 581 -

第９章

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

る。
（イ） 支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当したことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に支給対象外事業主であることが判明した場合（ヘ）その他事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イにより支給決定を取り消したときは、支給決定取消通知書（様式第５５８号）により、その旨を事業主等に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を取り消したときに執る措置については、第２章第３節の（２）の規定によるものとする。

（５）支給の終了
イ

機構は、運営費助成金の支給を受けている事業主等が次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当する場合には、該当するに至った日の属する月以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）運営費助成金の支給終了を申し出た場合（ロ）助成金の不正受給により１回目以後の運営費助成金の支給を受けた又は２回目以後の運営費助成金の支給を受けようとした場合（ハ）１回目の運営費助成金の支給決定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ないと事由がある場合を除く。）（ホ）事業主等の倒産等により、運営費助成金を支給することができなくなった場合（ヘ）（イ）から（ホ）までに掲げるもののほか、事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、運営費助成金の支給を終了するときは、その旨を事業主等に通知する。

ハ

イの（ロ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニ

イの（ニ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由で８の（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

９

事業計画の変更手続等
事業主等は、事業主等が認定申請書提出後、又は認定を受けた事業計画の申請内容を変更する場合は、機構に対し、その変更内容を次の各号により機構が必要と認める書類を添付し、機構に届出又は申請しなければならない。なお、事業計画の変更に伴う運営費助成金の増額は、原則として行わない。

（１）届出（変更届）- 582 -

第９章

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金

届出は、認定申請書又は支給請求書を提出し受理された後において、認定又は支給決定前に、認定申請又は支給請求に係る７の（５）のロの（イ）に掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式５５２号）により届け出るものであること。
この際の認定又は支給決定にあっては、当該届出の内容を含んで決定されるものであること。
（２）変更承認申請
申請は、認定を受けた障害者能力開発訓練事業の変更を行う場合に、原則として変更に係る計画に基づき障害者能力開発訓練事業を開始しようとする２か月前までに変更承認申請書（様式第５５１号）により申請するものであること。ただし、申請期間内に変更承認申請を行うことができないやむを得ない理由があると機構が認める事業主等については、期間経過後においても変更承認申請を行うことができる。
（３）変更承認又は不承認及び通知
イ

機構は、事業主等から変更承認申請書を受理した場合には、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣と、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、変更承認･不承認通知書（様式第５５３号）により、その旨を事業主等に通知する。

（４）事前協議及び変更承認前着手
機構は、事業主等が（１）の変更手続を行うに当たって、次の各号に掲げる事項について、事業主等に対して十分指導を行う。
イ

事前協議
事業主等が、事業計画の重大な仕様の変更等を行う場合は、変更承認申請書を提出する前に、機構に協議を行うこと。

ロ

事前着手の禁止事業主等が事業計画の重大な仕様の変更等を行う場合は、変更承認後に着手しなければならない。

10

運営費助成金の支給
運営費助成金の支給は、機構が事業主等の指定する金融機関の口座に振り込むことによって行う。
11

事業実施状況報告
運営費助成金の支給に係る事業の実施状況については、次の（１）及び（２）のとおり、事業主等が機構に報告するものとする（１） 訓練終了報告
訓練終了日の翌日から起算して２週間以内に、訓練受講終了者の氏名、年齢、
障害種別、訓練修了状況、出席率、中退理由等を記載した訓練終了状況について、
実施状況報告書（様式第５６３号及び様式第５６３号の２）により、事業主等が機構に報告するものとする。

- 583 -

第９章

第２節

障害者能力開発助成金

第２種（運営費）助成金（２）就職状況報告
訓練終了日から起算して３か月、６か月、１年以内の受講者の就職状況について、実施状況報告書（様式第５６３号及び様式第５６３号の３）により、それぞれの期間満了日の翌日から起算して１か月以内に、事業主等が機構に報告するも
のとする。
12

返還

（１）機構は、運営費助成金の支給を受けた事業主等が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この運営費助成金の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの運営費助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする

ハ

運営費助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニ

その他事業主等の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）機構は、事業主等が偽りその他不正の行為により運営費助成金の支給を受けたときに執る返還等の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）により返還の決定をしたときは、助成金返還等通知書（様式第５４７号）により、当該事業主等に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主等の責めに帰することのできない理由で８の（５）のイ、ロ及び９に掲げる提出又は手続の提出
又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに事業主等がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
13

代理人等による運営費助成金の手続き（１）運営費助成金の認定又は支給を受けようとする事業主等（法人である場合に限る。）は、第２章第２節の規定による代理人等に運営費助成金に関する手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、事業主等が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事
業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）
を認定申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 584 -

第 10 章

第 10 章１

障害者雇用相談援助助成金

障害者雇用相談援助助成金

対象事業者の要件
障害者雇用相談援助助成金（以下この章において「助成金」という。）は規則第２４条の２第１項第１号に該当し、同条第２項第４号の規定により適正に障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有する者として主たる事業所の住所地を管轄する都道府県労働局長の認定を受けている者であって、対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する援助の事業（以下「障害者雇用相談援助事業」という。）を行う事業者（以下「対象事業者」という。）に対して、機構の予算の範囲内において支給する。
ただし、規則第２４条の２第１項第１号に該当し、同条第２項第４号の規定により適正に障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有する者として主たる事業所の住所地を管轄する都道府県労働局長の認定を受けている者であったとしても、第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主である場合は助成金の対象事業者とはしない。
また、都道府県労働局長の認定を取り消された場合は、取消しの適用を受けた日以降について対象事業者の要件を満たしていないものとする。
２

障害者雇用相談援助事業の対象となる障害者の要件（１）障害者雇用相談援助事業の対象となる障害者（以下「対象障害者」という。）は、第２章第１節に規定する労働者であって、次のイからハまでに掲げる者で、障害者雇用相談援助事業により当該障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るための措置が行われたと認められる者とする。
イ

身体障害者（特定短時間労働者である場合は、重度身体障害者に限る。）

ロ

知的障害者（特定短時間労働者である場合は、重度知的障害者に限る。）

ハ

精神障害者（規則第１条の４第１項第２号に掲げる者を除く。）（２）次のイからニまでに該当する者は対象障害者とはしない。
イ１の対象事業者の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、対象事業者と同居の親族又は学生又はその雇用する対象障害者のいずれかに該当する者。

ロ

３の障害者雇用相談援助事業を利用する事業主（以下「利用事業主」という。）の代表者若しくは役員等、それらの家事使用人、事業主と同居の親族又は学生のいずれかに該当する者

３

ハ

利用事業主が、あらかじめ、その雇入れを予定していた対象障害者

ニ就労継続支援Ａ型事業所に雇用される対象障害者

利用事業主の要件
利用事業主は、対象障害者を障害者雇用相談援助事業計画書に記載された同事業の計画期間中に雇用しようとしている事業主であって、障害特性等に係る知識を含め障害者雇用に関するノウハウが不足していること等により、雇用する対象障害者の数が- 585 -

第 10 章障害者雇用相談援助助成金

法第４３条第１項に規定する法定雇用障害者数未満である事業主その他の機構が支援の必要性を認める事業主であって、対象事業者による障害者雇用相談援助を必要としている事業主とする。
また、特例子会社が、利用事業主である法第４４条第１項又は法第４５条第１項の認定を受けた親事業主又は同項に規定する関係会社（この節において「親事業主等」という。）に対し、障害者雇用相談援助事業を実施する場合には、当該特例子会社において就労する対象障害者について当該親事業主等による雇入れ又は当該親事業主等への出向（この節において「対象障害者の雇用等」という。）を実施し、かつ、今後の対象障害者の雇用等を予定している場合に限る。
ただし、次の（１）から（４）までに掲げる事業主は、利用事業主とはしない。
（１）第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げる事業主（２）親事業主等が障害者雇用相談援助事業を実施する場合における法第４４条第１項
又は法第４５条第１項による同一の認定を受けている親事業主等又は特例子会社（３）法第４５条の２第１項の認定を受けた親事業主又は子会社（以下「関係子会社」という。）が障害者雇用相談援助事業を実施する場合における法第４５条の２第１項による同一の認定を受けている関係子会社又は当該親事業主並びにその他の関係子会
社（４）法第４５条の３第１項の認定を受けた事業協同組合等又はその組合員たる事業主（以下「特定事業主」という。）が障害者雇用相談援助事業を実施する場合における法第４５条の３第１項による同一の認定を受けている特定事業主又は当該事業協同組合等並びにその他の特定事業主
４支給対象となる障害者雇用相談援助事業等（１）支給対象となる障害者雇用相談援助事業は、対象事業者が、利用事業主の了承を得た上で作成した障害者雇用相談援助事業計画書（この節において「事業計画」という。）に基づき、原則として次のイからチまでの全ての支援を行ったものであって、当該障害者雇用相談援助事業により、公共職業安定所への求人の申込み（直接募集（労働者を雇用しようとする者が文書募集（新聞紙、雑誌その他の刊行物に掲載する
広告又は文書の掲出若しくは頒布による労働者の募集をいう。）以外の方法で行う労働者の募集をいう。）又は委託募集（労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集に従事させる形態で行われる労働者募集をいい、許可を受け、又は届出が必要なものをいう。）は除く。なお、特例子会社が親事業主等に対し障害者雇用相談援助事業を実施する場合、親事業主等が特例子会社で就労する対象障害者を雇用等したものであって、当該当該対象障害者が６か月以上継続して雇用等されることが見込まれるものであるものとする。また、民間の職業紹介事業者に求人を申し込むことは妨げないが、その場合であっても公共職業安定所への求人の申込みは必須とする。以下同じ。）につながったものとする。ただし、イからハまでのうち、利用事業主において、既にノウハウを有する項目がある場合には、その支援を省略することも可能とするが、イからハの全部の項目を省略することはできない- 586 -

第 10 章障害者雇用相談援助助成金ものとする。
イ

経営陣の理解促進
経営や人材活用の方針の決定権等をもつ、社長など経営陣に対して、法の趣旨やノーマライゼーションの観点から企業に求められている責任、障害者雇用を通じた経営改善について理解促進を図ること。
ロ

障害者雇用推進体制の構築
障害者雇用の担当者の明確化を図るとともに、属人化・形骸化しないよう、組織として障害者雇用を推進していくための実効性のある体制の構築を図ること。
ハ

企業内での障害者雇用の理解促進
経営陣や人事部門の考える障害者雇用の方針、障害者雇用のメリット、働く上で必要な合理的配慮について、障害者を配属する現場の社員の理解促進を図ること。
ニ

当該企業内における職務の創出・選定
業務の選定やそれに伴い必要となる業務プロセス・組織体制の見直し、受入れ部

署の検討等に当たり、企業全体を把握して分析するとともに、過去の事例等や他社の取組例を活かして、当該企業の本来業務又は本来業務につながる業務において、障害者が活躍できるよう、当該企業内における職務の創出・選定を行うこと。
ホ

採用・雇用方針の決定
ニの結果を踏まえ、求めるスキルや経験、人物像の整理等採用・雇用方針を決定

すること。
ヘ

求人の申込みに向けた準備や採用活動の準備
労働条件の設定、募集媒体の選定、募集状況に応じた条件の見直し、書類選考や採用面接におけるチェックポイントの作成など、募集や採用活動の準備を行うこと。
ト

企業内の支援体制等の環境整備
労働者の障害の特性に配慮した施設・設備の整備や援助する者を配置するなど、必要な支援体制等の整備について検討し導入すること。
チ

採用後の雇用管理や職場定着等
採用後における、業務・作業環境・職場の人間関係等職場適応上の課題が生じた

際の課題の把握や予防、解決するための仕組みや体制づくりを行うこと。また、中長期的な活躍も視野に、職場適応状況や本人の希望を踏まえ、業務範囲や勤務時間の拡大等のキャリアアップの仕組みづくりを行うこと。
（２）対象障害者の雇入れ及び雇用継続（１）の事業の対象となった事業所において、対象障害者を雇い入れ、かつ、６か月以上の雇用継続を行ったもの（（３）の障害者雇用相談援助事業計画期間内に６か月以上の期間が経過するものに限る。）（３）障害者雇用相談援助事業計画期間（１）及び（２）を実施する期間について、原則として合計で１年を限度とする。
ただし、対象障害者の雇入れに時間を要した場合などに関しては、合計で１年６か月までを限度に事業計画期間を変更することができることとする。
（４）年間の支援上限- 587 -

第 10 章障害者雇用相談援助助成金

対象事業者が事業計画を策定し、支援を実施するに当たっては、一の対象事業者における１人の事業実施者当たり年間（各年の４月１日から翌年の３月３１日まで）３
０件を上限とする。
５

支給額等（１）支給額イ

対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続のための措置を行った利用事業主に対して、本助成金の支給対象となる障害者雇用相談援助事業（当該障害者雇用相談援助事業により、事業計画の内容どおりに措置が行われたと機構が認めるものに限る。）を行った対象事業者にあっては６０万円（６の（１）の認定申請日時点において中小企業事業主又は除外率設定業種事業主に該当する利用事業主に対して障害者相談援助事業を行った対象事業者にあっては８０万円）とする。なお、特例
子会社が親事業主等に対し障害者雇用相談援助事業を実施する場合にあっては、
当該親事業主等において、当該特例子会社において就労する対象障害者の雇用等を実施し、かつ、今後の対象障害者の雇用等を予定している場合にこのイに規定
する要件を満たすものとする。

ロ

障害者雇用相談援助事業の対象となった事業所において対象障害者を雇い入れ、及び６か月以上その雇用を継続した利用事業主に対して、障害者雇用相談援助事
業（当該障害者雇用相談援助事業を通じて当該事業主が対象障害者を雇入れ、及び６か月以上その雇用を継続したと機構が認めるものに限る。）を行った対象事業者にあっては、その対象障害者の数に７万５千円（中小企業事業主又は除外率設定業
種事業主に該当する利用事業主に障害者相談援助事業を行った対象事業者にあっては１０万円）（ただし、４人までを上限とする。）を乗じて得た額とする。ただし、特例子会社が親事業主等に障害者雇用相談援助事業を実施し、対象障害者の雇用等が行われた場合には、このロに規定する要件を満たした場合であっても、助成の対象とはならない。

（２）支給回数（１）のイ及びロの支給回数は、一の利用事業主への支援につき、１回限りとする。
（３）補助金等との調整対象事業者及び利用事業主が、助成金の対象となる措置に要する費用に充てるた
め、助成金に合わせ、補助金等の支給を受けている場合の助成金の支給額は、（１）の支給額から当該補助金等の額を控除した後の額とする。
６

受給資格の認定又は不認定等（１）認定申請
イ

障害者雇用相談援助事業を実施し、助成金の支給を受けようとする対象事業者
は、事業計画を開始しようとする日から起算して１か月前までに、別表３の認定申請書（様式第５２０号）に認定申請添付書類を添付し、機構に提出しなければなら- 588 -

第 10 章障害者雇用相談援助助成金ない。
ただし、当該認定申請添付書類のうち、天災地変その他対象事業者又は利用事業
主の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、当該書類の提出時期を後日とすることができる。
ロ

機構は、認定申請書の審査に当たり、必要に応じ、対象事業者に対してイに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

対象事業者は、認定申請書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由等により認定申請を取下げようとするときは、別表３の助成金取下げ書（様式第５５９号。）を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した対象事業者に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）受給資格の認定又は不認定
イ

機構は、対象事業者から（１）の認定申請書及び認定申請添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により認定申請添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査し、受給資格があると認めるときは（３）に定める認定条件を付して｢認定｣と、受給資格があると認めることができないときは｢不認定｣とする（対象事業者から認定申請に係る取下げ書の提出があり、機構がこれを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、認定申請後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった又は不支給措置が執られた対象事業者については、不認定とする。
ロ

対象事業者は、（１）のイのただし書の規定による未提出の認定申請添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合は、不認定とすることができる。
ハ

機構は、イの認定又は不認定としたときは、認定通知書（様式第５４１号）又は不認定通知書（様式第５４２号）により、その旨を対象事業者に通知する｡

ニ助成金の不正受給により不認定としたときに 執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）認定条件
機構は、次のイからヘまでに掲げる事項を認定の条件とする。
イ

事業計画の実施記録の作成に関すること対象事業者において、事業計画の実施記録を作成し、利用事業主の確認を受けて

おくこと。
ロ

事業計画の変更に関すること。

（イ） 対象事業者は、認定に係る事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続を行わなければならないこと。
（ロ）対象事業者は、認定に係る事業計画を、当該認定を受ける日よりも前に所定の- 589 -

第 10 章障害者雇用相談援助助成金

手続を経ずに変更してはならないこと。
ハ

出勤簿等の整備保管に関すること。
利用事業主は、労働者として雇い入れたこと又は継続して雇用する２に掲げる支給対象障害者の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類（雇用契約書等、出勤簿、賃金台帳等）を整備保管すること。
ニ調査又は要請等への対応に関すること。

対象事業者は、規則第２４条の２第２項第５号に規定する機構が実施する障害者雇用相談援助事業の実施状況等に関する調査その他障害者雇用相談援助事業の適正な実施に関する要請に応じなければならないこと。
また、利用事業主は、機構が必要に応じて実施する障害者雇用相談援助事業の実施状況等についての調査に協力しなければならないこと。
ホ認定申請書等の保存に関すること。
対象事業者は、機構に提出した認定申請書（８の（２）に規定する変更承認申請書を含む。）及び認定申請添付書類等の写し並びに認定通知書（８の（３）ロに規定する変更承認通知書を含む。）について、原則として、助成金の支給期間の終了
後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。
ヘイからホに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）認定の取消し
イ

機構は、受給資格の認定を受けた対象事業者が次の（イ）から（リ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことができる｡（イ）都道府県労働局長から受けている障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有する者の認定が取消された場合（ロ）受給資格の認定の取消しを申し出た場合（ハ）助成金の不正受給に該当した場合（ニ）認定を受けた後、１回目の支給請求に係る支給決定前に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった又は不支給措置が執られた場合（第２章第３節の２の１のイの規定を適用して送金前の支給決定の取消しを行った場合以外にこの助成金の支給決定日の翌日以降に該当することとなった場合を除く。）（ホ）受給資格の認定条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ヘ）受給資格の認定を受けた後、対象事業者が第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ト）受給資格の認定を受けた後、利用事業主が第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（チ）５（１）ロに規定する、障害者相談援助事業を通じて雇い入れられた対象障害者が支給請求日から支給決定までの間に自己都合離職等以外の離職をした場合（リ）その他対象事業者又は利用事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、受給資格の認定を取り消したときは、認定取消通知書（様式第５４３号）
により、その旨を対象事業者に通知する｡- 590 -

第 10 章ハ

障害者雇用相談援助助成金

イの（ハ）の理由により認定を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ホ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他対象事業者の責めに帰することのできない理由で（１）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに対象事業者がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

７

支給請求等

（１）支給請求イ

上記４の（１）の措置に係る助成金の支給を受けようとする対象事業者（親事業主等に障害者雇用相談援助事業を行った特例子会社である対象事業者を除く。）は、障害者雇用相談援助事業を通じて利用事業主が障害者を対象とした求人（２の支給対象障害者以外の者のみが対象となる求人を除く。）を公共職業安定所に申し込んだ日の属する月の翌月末までに助成金支給請求書（様式第５２６号）に支給請求添
付書類を添付して機構に提出しなければならない。
また、上記４の（１）に係る助成金を受けようとする親事業主等に障害者雇用相談援助事業を行った特例子会社である対象事業者又は上記４の（２）に係る助成金の支給を受けようとする対象事業者（特例子会社を除く。）は、障害者雇用相談援助
事業計画期間が終了した日の属する月の翌月末までに支給請求書（様式第５２６号）に支給請求添付書類を添付して機構に提出しなければならない。
ただし、当該支給請求添付書類のうち、天災地変その他対象事業者の責めに帰することのできない理由により整備が遅滞するものがある場合にあっては、機構は当該書類の提出時期を後日とすることができる。
なお、認定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった又は不支給措置が執られた場合は、支給請求はできない。
ロ

機構は支給請求書の審査に当たり、必要に応じて、対象事業者に対して、イに定める書類以外の書類の提出を求めることができる。

ハ

対象事業者は、認定に係る事業計画の変更を行う場合は、８の事業計画の変更手続等を行わなければならない。また、８の（１）により変更を行っている場合は、支給請求書の提出の際、届出とともに、変更前と比較して説明した書類（当該変更に係る内容を証する必要があるものは、当該証する書類）を添付しなければならない。

ニ対象事業者は、支給請求書の提出後に１から４までに掲げる要件を欠くこととなった又は他の理由により支給請求に係る手続きをやめようとするときは、取下げ書を機構に提出しなければならない。
ただし、機構は、取下げ書を提出した対象事業者に対して、当該取下げを認めないことができる。

（２）支給又は不支給決定- 591 -

第 10 章イ

障害者雇用相談援助助成金

機構は、対象事業者から（１）の支給請求書及び支給請求添付書類等が提出されたとき（（１）のイのただし書の規定により支給請求添付書類を添付しないで提出されたときは、当該書類が追加提出された後）は、内容を審査の上、「支給」又は「不支給」の決定をする（対象事業者から支給請求に係る取下げ書の提出があり、これを認めた場合を除く。）｡
なお、この際、次の（イ）から（ヘ）までに掲げるいずれか１つでも該当する場

合は、不支給とする。
（イ）都道府県労働局長から受けている障害者雇用相談援助事業を実施する能力を有する者の認定が取り消された場合（ロ）対象事業者又は利用事業主が障害者雇用納付金未納付事業主等である場合（ハ）助成金の不正受給に該当した場合（ニ）支給請求後から支給決定までに対象事業者又は利用事業主が第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった又は不支給措置が執られた場合（ホ）事業計画（８による変更があった場合、当該変更後の事業計画をいう。）に基
づき４に規定する措置が実施されていない場合（ヘ）上記４の（２）に係る助成について、対象障害者を６か月以上雇用していると認められない場合
ロ

対象事業者は、（１）のイのただし書の規定による未提出の支給請求添付書類及び（１）のロの規定により提出を求められた書類については、機構が指定する日までに提出しなければならない。
なお、機構は、その指定する日までに当該書類が提出されない場合、不支給とすることができる。
ハ

機構は、対象事業者から提出された支給請求書に事実と異なる記載がある場合、適正な支給請求ではないものとして、当該支給請求回を不支給とすることができる。

ニ対象事業者は、７の（１）のハにより事業計画を変更した場合、機構に対しその届出をしなければならない。なお、機構は、当該届出がされない場合、当該支給請求を不支給とすることができる。

ホ

機構は、支給の決定をしたときは（３）の支給条件及び 11 の返還の規定 （第２章第３節（２）の規定によるものを含む。） を付した支給決定通知書（様式第５４４号）により、不支給の決定をしたときは不支給決定通知書（様式第５４５号）により、その旨を対象事業者に通知する｡
ヘ

機構は、支給の決定をした助成金の支給額を変更する必要が生じたときは、変更支給を決定することができる。この場合、機構は、変更支給決定通知書（様式第５４６号）により、その旨を対象事業者に通知する。
なお、機構は、助成金の追加支給又は減額支給を行わなければならないときは、
当該通知書により助成金の追加支給額又は減額支給額を併せて対象事業者に通知する。
- 592 -

第 10 章障害者雇用相談援助助成金

トヘにより支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは 11 による。

チイの(ハ)の理由により不支給としたときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（３）支給条件
機構は、次のイからへまでに掲げる事項を支給の条件とする。
イ

支給請求に関すること。

（イ）支給請求を行うことができる対象事業者は、助成金に係る受給資格の認定を受けた対象事業者であること。
（ロ）対象事業者 は、７の（１）に定める期限までに支給請求書を機構に提出しなければならないこと。

ロ

助成金の支給請求未手続及び不支給に関すること
７の（１）に定める期限までに支給請求書が提出されない場合は、当該支給請求対象に係る助成金は支給しないこと。
ハ

事業計画の変更に関すること。

（イ）対象事業者は、認定に係る事業計画を変更する場合は、８の事業計画の変更手続等を行わなければならないこと。
（ロ）対象事業者は、認定に係る事業計画を、当該支給決定日の前に所定の手続を経ずに変更してはならないこと。
ニ支給請求書等の保存に関すること対象事業者は、支給請求書及び支給請求書添付書類等の写し並びに支給決定通知書について、原則として、助成金の支給期間終了後５年間が経過するまで保存しなければならないこと。
ホ

調査又は要請等への対応に関すること。
対象事業者は、規則第２４条の２第２項第５号に規定する機構が実施する障害者雇用相談援助事業の実施状況等に関する調査その他障害者雇用相談援助事業の適正な実施に関する要請に応じなければならないこと。
また、利用事業主は、機構が必要に応じて実施する障害者雇用相談援助事業の実施状況等についての調査に協力しなければならないこと。
ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、機構が必要と認める事項（４）支給決定の取消し
イ

機構は、支給決定を受けた対象事業者が、支給決定後に次の（イ）から（へ）までに掲げるいずれかに該当することが判明した場合は、当該支給決定を取り消すことができる｡（イ）支給決定の取消しを申し出た場合（ロ）助成金の不正受給に該当していたことが支給決定後に判明した場合（ハ）不支給措置が執られた時点において、この助成金の支給決定をしたものの送金前である場合（ニ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ホ）支給決定後に、支給対象外であることが判明した場合- 593 -

第 10 章障害者雇用相談援助助成金（ヘ）その他対象事業者又は利用事業主の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構はイにより支給決定の取消しを行った場合は、助成金支給決定取消通知書（様式第５５８号）によりその旨を対象事業者に通知する。

ハ

支給済みの助成金に返納額が生じた場合の取扱いは 11 による。

ニイの（ロ）の理由により支給を取り消したときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

（５）支給の終了
イ

機構は、助成金の支給を受けている対象事業者が、次の（イ）から（ホ）までに掲げるいずれかに該当する場合は、該当する日に至った日以降の助成金の支給を終了することができる。

（イ）助成金の不正受給により５の（１）のイに係る助成金の支給を受けた又は５の（１）のロに係る助成金の支給を受けようとした場合（ロ）５の（１）のイに係る助成金の支給決定後に第３章第１節の１の（４）のイからヌまでに掲げるいずれかに該当することとなった場合（ハ）支給条件に違反した場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）（ニ）対象事業者の倒産等により、助成金を支給することができなくなった場合（ホ）（イ）から（ニ）までに掲げるもののほか、対象事業者の責めに帰すべき事由がある場合
ロ

機構は、イの理由により助成金の支給を終了するときは、その旨を対象事業者に
通知する。

ハ

イの（イ）の理由により支給を終了するときに執る措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。

ニイの（ハ）のやむを得ない事由がある場合とは、天災地変その他事業主の責めに帰することのできない理由で（３）に規定する提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに対象事業者がその理由及び猶予を希望する期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合をいう。

８

事業計画の変更手続等
対象事業者は、認定申請書提出後、対象事業者の都合により事業計画の内容を変更する場合は、その変更内容に応じて、機構が必要と認める書類を添付の上、機構に対し、次の（１）又は（２）に掲げる手続を行わなければならない。
この場合において、機構は、必要に応じ対象事業者に対して次の（１）又は（２）に掲げる申請書等以外の書類の提出を求めることができる。

（１）届出（変更の届出）
届出は、対象事業者が認定申請書を提出した後において、認定前に認定申請に係る次のイ又はロに掲げる変更があったときに、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付して、変更届（様式５５２号）により支対象事業者が届け出るものであること。
- 594 -

第 10 章障害者雇用相談援助助成金

また、認定から５の（１）のイに係る助成金の支給請求まで又は５の（１）のイに係る助成金の支給決定から５の（１）のロに係る助成金の支給請求書の提出までの期間において、支給請求に係る次のイ又はロに掲げる変更がある場合は、支給請求書の提出に併せて、その変更を証する書類が必要な場合は当該書類を添付した変更届により、対象事業者が届け出るものであること。
ただし、ロに掲げる変更の届出については、支給請求書による助成金振込希望金融機関名の記載により、対象事業者が届け出るものであること。
なお、この際の認定又は支給決定は、当該届出の内容を踏まえて行うものであること。
イ

対象事業者名、代表者、対象事業者所在地、事業所名又は事業所所在地の変更

ロ

助成金振込先の変更（２）変更承認申請
対象事業者は、認定から５の（１）のイに係る助成金の支給請求まで又は５の（１）のイに係る助成金の支給決定から５の（１）のロに係る助成金の支給請求書の提出までの期間において、認定申請又は支給請求に係る次のイ又はロに掲げる変更がある
場合は、それぞれに規定する期限までに、変更承認申請書（様式第５５１号）に変更
承認に係る添付書類を添付し、機構に提出しなければならない。（支給請求書の提出に併せてこの申請をすることはできない。）
イ

認定を受けた４の事業計画に変更がある場合は、原則として、当該変更しようとする日の前日まで

ロ

対象事業者の合併若しくは統廃合又は対象事業者の事業の譲渡等に伴う変更がある場合は、当該変更があった時に随時（３）変更承認又は不承認及び通知
イ

機構は、対象事業者から変更承認申請書が提出された場合には、内容を審査し、変更を認めるときは｢承認｣と、変更を認めることができないときは｢不承認｣とする。

ロ

機構は、イの承認又は不承認としたときは、別表３の助成金事業計画変更承認･不承認通知書（様式第５５３号。）により、その旨を対象事業者に通知する。

９

助成金の支給助成金の支給は、機構が対象事業者の指定する金融機関の口座に振り込むことによ
って行う。

10

調整
利用事業主が、国、地方公共団体、独立行政法人又は地方独立行政法人が実施する、

この要領に定める障害者雇用相談援助事業と同様の支援措置を受ける場合は、この助成金は支給しない。

- 595 -

第 10 章11

障害者雇用相談援助助成金返還（１）機構は、助成金の支給を受けた対象事業者が、次のイからニまでに掲げるいずれかに該当する場合は、機構が別に定める債権管理に関する件により、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる｡
イ

支給決定後に、この助成金の受給資格の認定が取り消された場合全額返還とする。

ロ

支給条件に違反等をし、支給済みの助成金に返納額が生じた場合（やむを得ない事由がある場合を除く。）
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

ハ

助成金を支給すべき額を超えて助成金の支給を受けた場合
当該超過額の返還とする。

ニその他対象事業者の責めに帰すべき事由がある場合
当該事由に応じて、全額又は一部返還とする。

（２）対象事業者が助成金の不正受給により助成金の支給を受けたときに執る返還の措置については、第２章第３節（２）の規定によるものとする。
（３）機構は、（１）による返還の決定をしたときは、返還通知書（様式第５４７号）により、その旨を対象事業者に通知する｡（４）（１）のロのやむを得ない事由があると機構が認める場合とは、天災地変その他対象事業者又は利用事業主の責めに帰することのできない理由で８の（１）又は（２）の提出又は手続の提出又は手続の期限を徒過することが見込まれる場合にあって、それぞれの提出又は手続の期限の日までに対象事業者がその理由及び猶予を希望す
る期間を明示した文書により届け出て、機構がこれを認める場合とする。
12

代理人等による助成金の手続き（１）助成金の受給資格の認定又は支給を受けようとする対象事業者は、第２章第２節の代理人等に助成金の手続きを代行又は代理させることができる。
（２）（１）について、対象事業者が雇用する労働者（認定申請又は支給請求に係る事業所の長を除く。）又は弁護士が代理人となる場合は、委任届（様式第５５０号）を認
定申請又は支給請求等に併せて提出するものとする。
（３）代理人等が機構から第２章第３節（２）の規定による不受理措置を受けている場合
は、当該措置を受けている期間において、当該代理人等による届出、報告、証明その他の行為による助成金の手続きを代行又は代理することはできない。

- 596 -

第11章

第 11 章１

企画競争型認定の実施

企画競争型認定の実施

企画競争型認定
企画競争型認定とは、３に定める助成金の認定を受けようとする事業主等から、雇用する障害者のために行う措置の内容（施設・設備の整備内容や雇用管理上の配慮をいい、
以下「事業計画」という。）を一定の期間内に募集し、当該事業計画について審査及び評価を行い、その順位の高いものから予算の範囲内で認定を行うことをいう。
企画競争型認定の実施の有無については、その受給資格を認定する年度が始まる前に機構が決定することとする。

２

受理期間
事業主等から企画競争型認定に係る申請を募集し、認定申請書を受理する期間（以下「受理期間」という。）は、当該受給資格を認定する年度が始まる前に、機構が別に定めることとする。

３

対象助成金

次の助成金を企画競争型認定の対象とする。
（１）第３章第１節の第１種作業施設設置等助成金（２）第３章第２節の第２種作業施設設置等助成金（３）第３章第３節の第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（４）第３章第４節の第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金（５）第４章の障害者福祉施設設置等助成金（６）第７章第５節の通勤用バスの購入助成金（７）第７章第９節の通勤用自動車の購入助成金（８）第８章の重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
４ 実施方法（１）各四半期において、各々の助成金の年間予算額に基づき各四半期ごとに認定可能な限度額を設定する。その上で上記２の機構が定める受理期間に受理された認定申請書について、下記５の認定基準に基づき各四半期ごとに順位付けを行い、当該限度額の範囲内で上位のものから順に認定を行う。
（２）上記３の（８）の助成金に係る事前審査は、企画競争型認定においてはこれを行わないこととする。ただし、第８章の７の（２）のロに規定する都道府県労働局職業安定部長の意見書の提出を求めることについてはこの限りでない。
５

認定基準（１）第１種作業施設設置等助成金、第２種作業施設設置等助成金、第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金、第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金及び重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金- 597 -

第11章

企画競争型認定の実施

当該施設設備等を対象障害者が専門に利用するということを前提とし、次のイからニまでに定める点数により評点を行うものとする。
この場合において、基準のイに該当していることを原則（イに該当していない場合
でもロ、ハ及びニの要件を満たしている場合は可とする。）として、各基準の評点の合計点が多いものから順に上位とし、同点の場合にはイの評価点が多いものを上位とする。また、合計点が１点以上であって認定されなかった事業主等については、当該申請受理期間以降１回に限り、再度認定申請を行うことができるものとし、合計点が０点であった事業主等については認定しないものとする。
イ

対象障害者のために特別に注文した機器等の施設設備、市販品については対象障害者のために改造を加えた施設設備又は市販品であって障害者のために配慮していることが明確な設備等であるか否か。

最大５点（イ）対象障害者のために特別に注文した機器等の施設設備、市販品であって障害者用に開発された施設設備等であって支給対象障害者の障害特性に対応していることが明確なもの。また、それ以外の市販品については改造部分の比率が当該施設
設備の半分以上にわたっている場合

５点（ロ）改造部分が半分以上ではないが、その改造部分が当該施設設備の重要な機能に係るもの及び改造部分が複数にわたっている場合

４点（ハ）それ以外の市販品であって、改造の範囲が施設設備の一部に行われている場合
３点（ニ）申請対象である施設設備本体の改造は行わずに、障害に配慮した補助機器等の付属部品を複数個所に設置等している場合

２点（ホ）申請対象である施設設備本体の改造は行わずに、障害に配慮した補助機器等の付属部品を設置等している場合又は施設設備の改造はないが、障害に対する配慮が具体的かつ明確であり、当該障害者専用の施設設備であると機構が認める場合
１点ロ

対象となる設備施設等の設置整備により対象障害者の雇用にモデル性があると判断できるか否か。（新たに５名以上の障害者を雇用する場合（実質的に人件費補助がある就労継続支援Ａ型事業所は除く。））

最大３点（イ）新たに１０人以上雇用した場合

３点（ロ）新たに７人以上雇用した場合

２点（ハ）新たに５人以上雇用した場合

１点

ハ

対象障害者の雇用継続のために特別な雇用管理上の配慮が行われているか否か。
最大２点（イ）就業規則等において支給対象障害者を含めた障害者の特性に対応した特別な規定を複数定めている場合（賃金、就業時間、通勤手段（助成金関係を除く）、能力評価、社内研修等教育訓練等）

２点（ロ）就業規則等において支給対象障害者を含めた障害者の特性に対応した特別な規定を定めている場合
ニ

１点

中小企業事業主（常時雇用する労働者が３００人以下の事業主をいう。）か否か。

- 598 -

第11章

企画競争型認定の実施

１点（２）通勤用バス、通勤用自動車の購入助成金
イからハまでに掲げる事項の区分に応じ、当該イからハまでに定める順位により、順位付けを行うものとする。通勤用バスの購入助成金については、次のイからハまでの平均順位、通勤用自動車の購入助成金については、イ及びロの平均順位によりそれぞれ判断する。
イ

当該車両を利用して通勤した場合（時間的に最も合理的かつ短時間で利用した場合に限る。）の一回あたりの距離

最も長いものを１位とし、以下長い順に順位付

け。
ロ

当該車両における対象障害者の乗降を容易にするためや安全を確保するための改
造の有無

ハ
６

改造されていれば 1 位とし、改造されていなければ最下位とする。

当該車両の利用人員

最も多いものを１位とし、以下多い順に順位付けする。

障害者雇用納付金関係助成金助成審査委員会による審査
障害者雇用納付金関係助成金助成審査委員会は、障害者助成部が作成した各助成金の申請に係る順位付けについて必要に応じて意見を述べることができる。

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第 12 章１

災害による被災事業主に対する助成金支給の特例

被災事業主に対する助成金支給の要件
災害により被災した地域に所在する事業所の事業主に対する助成金の支給については、次の２から６までに定めるところによる。なお、この章の助成金支給の特例の実施の有無、対象事業主及び実施期間等については、災害発生時における法第５０条に規定する障害者雇用調整金の申請期限の延長等の実施の有無、対象
事業主及び延長期限に準じるものとする。

２

支給対象事業主に係る特例
災害の発生した日以降の第３章に規定する障害者作業施設設置等助成金の受給資格認定申請（以下「認定申請」という。）については、第３章第１節の１の（２）及び同章第２節の１の（２）の規定にかかわらず、被災により雇入れ日から６か月を超えた場合も支給請求対象事業主とみなす。

３

支給請求の特例（１）災害の発生した日以降に支給請求書の提出期限が到来する助成金について、被災により定められた期限内に助成金の支給請求ができない場合、期限を超えて支給請求をすることができるものとする。
（２）第３章第１節に規定する第１種作業施設設置等助成金、第３章第３節に規定
する第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金、第４章に規定する障害者福祉施設設置等助成金、第７章第５節に規定する通勤用バスの購入助成金及び同章第９節に規定する通勤用自動車の購入助成金の支給対象施設設備等が被災により毀損し、受給資格認定日から支給請求書の提出までの間に使用できなくなった場合においても、当該助成金の支給請求をすることができるものとする。
４

認定申請の特例（１）災害の発生した日以降に認定申請の提出期限が到来する助成金について、被災により定められた期限内に助成金の認定申請ができない場合、期限を超えて認定申請をすることができるものとする。
（２）第３章に規定する障害者作業施設設置等助成金の支給対象作業施設等が被災により毀損し、当該施設等に代わる作業施設等の設置又は整備をする場合は第３章第１節の９、同章第２節の 10 の（１）及び（２）、同章第１節の９、同章第４節の 10 の規定にかかわらず、当該助成金の認定申請をすることができるものとする。
（３）第７章第５節に規定する通勤用バスの購入助成金又は同章第９節に規定する
通勤用自動車の購入助成金の支給対象となった通勤用バス又は通勤用自動車が被災により毀損し、支給対象障害者の通勤用として使用できなくなった場合は、同一の障害者について１回に限り、新たに当該助成金の認定申請をすることができるものとする。

- 600 -

（４）第８章に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金並びに附則第２条の規定による廃止前の障害者雇用納付金関係助成金支給要領（平成１５年要領第１３号。以下この章において「旧要領」という。）第６章に規定する第１種
重度障害者施設設置等助成金及び第２種重度障害者施設設置等助成金の支給対象
事業施設等が毀損し、事業の用に使用することができなくなった場合は、第８章の３の（３）のイの（イ）、及び３の（３）のロの（ロ）の①の規定にかかわらず、新たに重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金の認定申請をすることができるものとする。
５

被災により支給対象障害者が休業せざるを得ない場合の支給対象費用の特例（１）被災により対象障害者が休業せざるを得ないが、その休業中も助成金の支給対象措置を維持する場合（賃借契約を中断できない場合等）であって、当該障害者の円滑な職場復帰のために措置を継続する場合に限り、対象障害者の雇用維持の観点から、休業中も当該措置について支給対象とする。
（２）第３章第２節に規定する第２種作業施設設置等助成金、第３章第４節に規定
する第２種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金、第７章第２節に規定する重度障害者等用住宅の賃借助成金及び同章第８節に規定する駐車場の賃借助成金については、第３章第２節の５の（２）のハのただし書、第３章第４節の５の（２）のハのただし書、第７章第２節の５の（２）のロのただし書及び同章第８節の５の（２）のロのただし書の「出勤した日とみなす」場合とは、同ただし書に掲げる場合のほか、次のイ及びロに掲げる場合とする。
イ

直接的な被災により支給対象障害者を休業させている場合（労働基準法第２６条による休業手当の支給が必要のない場合に限る。）

ロ

被災に伴う経済上その他間接的な理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、支給対象障害者の雇用を維持するため支給対象障害者を休業さ せ て いる 場 合（ 当 該事 業 所 が 雇 用 保 険 法 （ 昭 和 ４ ９ 年 法 律 第 １ １ ６ 号 ）第 ６ ２ 条 第 １ 項 第 １ 号 に 規 定 す る 雇用調整助 成金（以下「雇 用調整 助成金」という。）の支給を受けている場合を含む。）（３）第５章第１節に規定する職場復帰支援助成金、同章第 10 節に規定する職場
支援員の配置助成金、同章第 11 節に規定する職場支援員の配置の中高年齢等措置に係る助成金、同章 13 節に規定する職業生活相談支援専門員の配置助成金、同章第 14 節に規定する職業能力開発向上支援専門員の配置助成金、第６章第２節に規定する企業在籍型職場適応援助者助成金、同章第４節に規定する
企業在籍型職場適応援助者の中高年齢等措置に係る助成金、第７章第３節に規定する指導員の配置助成金、令和３年３月３１日以前の職業コンサルタントの配置助成金及び令和３年３月３１日以前の在宅勤務コーディネーターの配置助
成金については、第５章第１節の３、同章第 10 節、第 11 節、第 13 節及び第14 節の４、第６章第２節及び第４節の４、第７章第３節の３、令和３年３月３１日時点の支給要領第５章第６節及び第７節の４にそれぞれ規定する措置を支
給対象障害者の円滑な職場復帰のために継続している場合に限り、第５章第１- 601 -

節の４の（１）のニからチまで、同章第 10 節及び第 11 節の５の（１）のイの（イ）のｄからｈまで、第 13 節及び第 14 節においては第２章第１節の（３）のイからトまで、第６章第２節及び第４節の５の（１）のロの（ハ）の①のｄからｈまで、第７章第３節の５の（２）のロの（イ）から（ホ）まで、令和３年３月３１日時点の要領第３章第６節及び第７節の６の（２）のイの（ロ）の①から⑤に掲げる日のほか、次のイ及びロを出勤日とみなすことができる。この場合において、イ及びロにより全休となった月を、支給対象月とすることができるものとする。
イ

直接的な被災により支給対象障害者を休業させた日（労働基準法第２６条
による休業手当の支給が必要のない日に限る。）

ロ

被災に伴う経済上その他間接的な理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、支給対象障害者の雇用を維持するため支給対象障害者を休業させた日（当該事業所が雇用調整助成金の支給を受けている日を含む。）

６

特例の手続等
その他必要となる提出書類等手続の詳細については、機構が別に定める。

- 602 -

附 則
（施行期日）
第１条 この要領は、平成２４年１０月１日から施行し、次の各号に掲げる規定の区分に応じて、当該各号に掲げる日より適用する。
（１）第１０章の規定 平成２３年３月１１日（２）第３章第１節５の（２）のイからハまでのそれぞれのただし書き、８の（３）のイ、第２節５の（２）のロのただし書き、第４章５の（２）のただし書き、７の（３）のイ、第７章第１節５の（２）のただし書き、７の（３）のイ、第５節５の（２）のただし書き及びなお書き、７の（３）のイ、第９節５の（２）のただし書き、７の（３）のイ、第８章８の（４）のイの（イ）及び第１１章の規定 平成２４年９月１日（３）第２章第１節、第３章第１節の１３、第４章の１１、第７章第１節の１１、１２の（２）のイのうち通勤用バスの購入助成金、通勤用バスの運転従事者の委嘱助成
金、駐車場の賃借助成金及び通勤用自動車の購入に係る取扱い、第２節の１１の（２）のうち重度障害者等用住宅の新築等助成金以外に係る取扱い、第４節の１１の（２）のうち重度障害者等用住宅の新築等助成金以外に係る取扱い、第５節の１１、１２の（１）のうち駐車場の賃借助成金及び通勤用自動車の購入助成金以外の取扱い、
第６節の１１の（１）のうち駐車場の賃借助成金及び通勤用自動車の購入助成金以外の取扱い、第８節の１１の（１）のうち通勤用バスの購入助成金及び通勤用バス
運転従事者の委嘱助成金以外の取扱い、第９節の１１及び１２の（１）のうち通勤用バスの購入助成金及び通勤用バス運転従事者の委嘱助成金以外の取扱い及び第８章の１１の規定 平成２４年１０月１日（４）第２章第２節第２号イ（ロ）、第３章第１節の１の（２）のニからチまで、第２節の１の（２）のニからチまで、第４章１の（３）のハからトまで、第５章第１節の１の（３）から（７）まで、第２節の１の(３)から(７)まで、第３節の１の(３)から(７)まで、第４節の１の(３)から(７)まで、第５節の１の(３)から(７)まで、
第６節の１の(３)から(７)まで、第７節の１の(３)から(７)まで、第６章第１節の１の（２）のハからトまで、第２節の１の（３）から（７）まで、第７章第１節の１の(４)から(８)まで、第２節の１の（４）から(８)まで、第３節の１の(３)から(７)まで、第４節の１の(３)から(７)まで、第５節の１の（４）から(８)まで、第６節の１の(３)から(７)まで、第７節の１の(３)から(７)まで、第８節の１の(３)から(７)まで、第９節の１の（４）から（８）まで、第８章１の（２）のホからリまで、第９章第１節の１の（２）のハからトまで、第２節の１の(２）のハからト- 603 -

まで、第３節の１の(３)から(７)まで、第４節の１の(２)のハからトまで、第５節の１の(３)から(７)まで、第６節の１の(３)から(５)まで、（７）、（８）及び第７節の１の(３)から(７)までの規定 平成２５年４月１日（５）第１号から第４号までに掲げるもの以外の規定 平成２３年４月１日（障害者雇用納付金関係助成金支給要領の廃止）
第２条 障害者雇用納付金関係助成金支給要領（平成１５年要領第１３号。以下「旧要領」という。
）は、廃止する。

（経過措置）
第３条 平成２３年３月３１日以前に、旧要領において助成金（業務遂行援助者の配置助成金及び第１種重度障害者施設設置等助成金を除く。）の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該助成金の取扱いについては、なお、従前の例による。
２

平成２３年４月１日から平成２４年９月３０日までの間における、各助成金ごとに規定する事業実施状況報告については、なお、従前の例による。

３

平成２３年３月３１日以前に、旧要領第３章第７節の規定により業務遂行援助者の配置助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該助成金の支給については、なお、従前の例による。

４

平成２３年３月３１日以前に、旧要領第６章第１節の規定により第１種重度障害者施設設置等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該助成金の支給については、なお、従前の例による。

（法人の名称等に係る特例）
第４条 平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日までの間、この要領中「高齢・障害・求職者雇用支援機構」とあるのは、「高齢・障害者雇用支援機構」と読み替えるものとする。

（継続支給型助成金の支給に係る特例）
第５条 支給期間中継続して支給することとなる助成金（以下「継続支給型助成金」という。）のうち、次の第１号に掲げるものの支給については、第２号に定めるところ
による。
（１）継続支給型助成金のうち、別に取扱いを定めるもの（以下第２号において「助成- 604 -

金」という。
）
イ

障害者作業施設設置等助成金
第２種作業施設設置等助成金

ロ

障害者介助等助成金

ハ

重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者等用住宅の賃借助成金、指導員の配置助成金、住宅手当の支払助成金、
通勤用バス運転従事者の委嘱助成金及び駐車場の賃借助成金

ニ

職場適応援助者助成金
第１号職場適応援助者助成金（２）取扱いイ

平成２５年６月から平成２５年８月までの間に請求期間の始期が到来する（１）の助成金のうち、イからハまでの助成金に係る支給請求対象期間について「起算して６か月ごと」とあるのは、平成２５年６月から平成２５年８月までの間に当該助成金の最終請求に係る請求期間の始期が到来する当該最終請求を除き、「起算して９か月ごと」と読み替えるものとする。

ロ

平成２６年１月から平成２６年５月までの間に実施した、第１号職場適応援助者
助成金の支給の対象となる援助に係る支給請求書は、次のように提出させることとする。

（イ）平成２６年１月実施分に係る提出期間
平成２６年４月１日から４月１０日まで（ロ）平成２６年２月及び平成２６年３月実施分に係る提出期間
平成２６年５月１日から５月９日まで（ハ）平成２６年４月及び平成２６年５月実施分に係る提出期間
平成２６年６月２日から６月１０日まで（業務遂行援助者の配置助成金の支給に係る特例）
第６条 附則第３条第３項の規定にかかわらず、平成２５年４月から９月までの間に請求期間の始期が到来する業務遂行援助者の配置助成金（以下この項において「助成金」という。）の支給請求対象期間については「起算して６か月ごと」とあるのは、平成
２５年６月から平成２５年８月までの間に当該助成金の最終請求に係る請求期間の始期が到来する当該最終請求を除き、「起算して１２か月ごと」と読み替えるものとする。

- 605 -

（不正受給事業主の公表に係る特例）
第７条

平成２５年４月 1 日以降に受理された各助成金の認定申請について公表の対

象とする。
２

ただし、職場適応援助者助成金、第２種及び第４種障害者能力開発助成金においては、平成２５年４月１日以降に受理された支給請求について公表の対象とする。

３

その他の継続支給型助成金においては、平成２６年４月１日以降に受理された支給請求について公表の対象とする。

（平成２７年４月１日以後の重度障害者等用住宅の新築等助成金の支給に関する措置）
第８条

第７章第１節の重度障害者等用住宅の新築等助成金については、平成２７年４月１日以後に同章同節の規定により支給事由が生じた事業主等に対しては、当分の間、支給しない。

（平成２７年４月１日以後の障害者能力開発助成金の支給に関する措置）
第９条

第９章の障害者能力開発助成金は、平成２７年４月１日以後に同章の規定により支給事由が生じた事業主等に対しては、当分の間、支給しない。
（平成２７年４月１０日以後の障害者介助等助成金等の支給に関する措置）
第１０条 第５章第１節の重度中途障害者等職場適応助成金については、平成２７年４月
１０日以後に同章同節の規定により助成金の支給事由が生じた事業主に対しては、当分の間、支給しない。
２

第５章第５節の健康相談医師の委嘱助成金については、平成２７年４月１０日以後に同章同節の規定により助成金の支給事由が生じた事業主に対しては、当分の間、支給しない。ただし、同日前に雇用している障害者に対し、同年７月９日までに同章同節に規定する医師の委嘱を行った事業主に対する支給であって、当該障害者に係るものについては、この限りでない。

３

第５章第６節の職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金については、平成２７年４月１０日以後に同章同節の規定により助成金の支給事由が生じた事業主に対しては、当分の間、支給しない。ただし、同日前に雇用している障害者に対し、同年７月９日までに同章同節に規定する障害者である労働者の雇用管理のために必要な職業生活に関する相談及び指導の業務を専門に担当する者の配置又は委嘱を行った事業主に対する支給であって、当該障害者に係るものについては、この限りでない。

- 606 -

４

第５章第７節の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金については、平成２
７年４月１０日以後に同章同節の規定により助成金の支給事由が生じた事業主に対しては、当分の間、支給しない。ただし、同日前に雇用している同章同節に規定する在宅勤
務障害者に対し、同年７月９日までに同章同節に規定する在宅勤務障害者の雇用管理及び業務管理の業務を担当する者の配置又は委嘱を行った事業主に対する支給であって、当該障害者に係るものについては、この限りでない。この場合において、当該助成金の支給は、平成３７年７月末日までを支給請求対象期間とする支給請求までを対象とする。

５第５章第７節の在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金については、助成金の支給に係る在宅勤務コーディネーターが、雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１１８条の３第４項第３のイに基づく企業在籍型職場適応援助者の業務を兼務する場合は、支給対象としないこととする（在宅勤務コーディネーターの委嘱であって、当該企業在籍型職場適応援助者の業務と異なる日に実施される場合は除く。）。

６第６章の職場適応援助者助成金については、平成２７年４月１０日以後に同章の規定による職場適応援助者による援助を実施することとした事業主に対しては、同日以後にこれらの規定により職場適応援助者による援助を実施することとされた障害者に係るものに限り、当分の間、支給しない。

７

第６章第１節の６の（１）のハに規定する第１号職場適応援助者養成研修受講に係る費用の助成金については、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第６２条第５号並びに雇用保険法施行規則第１１５条第１８号及び第１１８条の３の規定に基づく障害者
雇用促進等助成金のうち障害者雇用安定奨励金（訪問型職場適応援助促進助成金）における地域センターが作成又は承認した訪問型職場適応援助者による支援の計画に基づき実施する支援についても支援計画に基づき実施する支援とみなす。ただし、当該研修修了後６か月を超えても支援を開始しない場合は、当該第１号職場適応援助者に係るこの助成金は支給しない。

附則（平成２６年３月３１日要領第２１号）（施行期日）
第１条 この要領は、平成２６年４月１日から施行し、次の各号に掲げる規定の区分に応じて、当該各号に掲げる日より適用する。
（１）第３章第１節の７の（４）のホ、８の（３）のイの（ロ）の後段、第４章の６の（４）のホ、７の（３）のイの（ロ）の後段、第７章第１節の６の（４）のホ、７ の（３）のイの（ロ）の後段、第７章第５節の６の（４）のへ、７の- 607 -

（３）のイの （ロ）の後段、第７章第９節の６の（４）のへ、７の（３）のイの（ロ）の後段、第８章の７の（５）のイの（ホ）、８の（３）のイの（イ）の②の後段、第９章第１節６の（５）のニの規定 平成２５年４月１日（２）第７章第６節の３の（３）の規定 平成２５年１０月１日（３）前２号に掲げるもの以外の規定 平成２６年４月１日（経過措置）
第２条 平成２６年３月３１日以前に、この要領による改正前の障害者雇用納付金関係助成金支給要領において助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する前条第３号に掲げる規定の適用については、なお、従前の例による。

附 則（平成２７年３月３１日要領第２０号）
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則（平成２７年４月１０日要領第６号）
この要領は、平成２７年４月１０日から施行する。

附 則（平成２７年６月３０日要領第７号）（施行期日等）
第１条 この要領は、平成２７年７月１日から施行し、施行日以降に認定申請又は支給請求を受理する事業主に対する支給について適用する。ただし、第３章第２節の９の（１）のロの改正規定（「不実施届を提出した場合であっても、９の（３）のイの適用を受けることとする。
」に改める部分に限る。）、第５章第１節の７の（１）のイの改正規定（「提出しなければならない（不実施届を提出した場合であっても、７の（３）のロの適用を受けることとする。
）。
」に改める部分に限る。）、第５章第２節の８の（１）のイの改正規定、第５章第３節の８の（１）のイの改正規定、第５章第５節の９の（１）のイの改正規定、第５章第６節の９の（１）のイの改正規定、第５章第７節の９の（１）のイの改正規定、第７章第２節の８の（１）のロの改正規定（「不実施届を機構に提出した場合であっても、８の（３）イの適用を受けることとする。
」に改める部分に限る。
）、第７章第３節の８の（１）のイの（イ）の改正規定（「不実施届を機構に提出した場合であっても、８の（３）イの適用を受けることとする。
」に改める部分に限る。
）、第７章第４節の８の（１）のロの改正規定（「不実施届を機構に提出した場合であっても、８の（３）イの適用を受けることとする。
」に改める部分に限る。）、第７章第６節の８の（１）のイの（イ）の改正規定（「不実施届を機構に提出した場合であ- 608 -

っても、８の（３）イの適用を受けることとする。
」に改める部分に限る。」）及び第７章第８節の８の（１）のロの改正規定（「不実施届を機構に提出した場合であっても、８の（３）のイの適用を受けることとする」に改める部分に限る。）、第９章第３節の６の（１）のイの改正規定（「不実施届を機構に提出した場合であっても、６の（３）イの適用を受けることとする。
」に改める部分に限る。
）については、機構がこの要領による改正前の障害者雇用納付金関係助成金支給要領（以下「旧要領」という。
）による助成金の認定申請を既に受理した事業主に対する支給については、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 旧要領における第３章第１節、第４章、第７章第１節、第７章第５節、第７章第９節、第８章及び第９章第１節に定める助成金については、機構が助成金の認定申請を既に受理した事業主に対する支給については、なお、従前の例による。

附 則（平成２９年２月２８日要領第７号）（施行期日）
第１条 この要領は、平成２９年３月１日から施行し、施行日以降に認定申請又は支給請求を受理する事業主に対する支給について適用する。
（経過措置）
第２条 この要領による改正前の障害者雇用納付金関係助成金支給要領第３章第１節、第４章、第７章第１節、第７章第５節、第７章第９節、第８章及び第９章第１節の規定により、機構が認定申請を受理した事業主に対する助成金の支給については、なお、従前の例による。

附 則（平成２９年７月２５日要領第１号）（施行期日）
この要領は、平成２９年８月１日から施行し、施行日以降に認定申請又は支給請求を受理する事業主に対する支給について適用する。

附 則（平成３０年３月３０日要領第６号）（施行期日）
第１条 この要領は、平成３０年４月１日から施行し、施行日以降に認定申請又は支給請求を受理する事業主に対する支給について適用する。ただし、第３章第１節の２及び同- 609 -

章第２節の２に規定する人事異動等については、平成３０年４月１日以降に人事異動等が行われた場合に適用する。
（障害者雇用納付金関係助成金審査要領の廃止）
第２条 障害者雇用納付金関係助成金審査要領（平成１５年要領第１４号）は廃止する。

附 則（平成３１年３月２９日要領第１３号）（施行期日）
第１条 この要領は、平成３１年４月１日から施行し、施行日以降に認定申請又は支給請求を受理する事業主に対する支給について適用する。

附 則（令和２年９月３０日要領第２号）（施行期日）
第１条 この要領は、令和２年１０月１日から施行する。ただし、第５章第２節５の（２）のイの（イ）、第５章第３節５の（２）のイの（イ）、第５章第６節６の（２）のイの（イ）、第５章第７節６の（２）のイの（イ）及び第７章第３節５の（２）のイの規定は、施行日以後に支給決定する事業主等に適用する。
（経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の障害者雇用納付金関係助成金支給要領第２章第２節（２）のイの（イ）、第３章第１節７の（５）のハの（イ）及び１５の（３）のイ、第３章第２節８の（４）のハの（イ）、９の（４）のハの（イ）及び１４の（３）のイ、
第４章６の（５）のハの（イ）及び１３の（３）のイ、第５章第２節７の（４）のハの（イ）、８の（５）のトの（イ）及び１２の（３）のイ、第５章第３節７の（４）のハの（イ）、８の（５）のトの（イ）及び１２の（３）のイ、第５章第４節８の（４）のハの（イ）、９の（５）のトの（イ）及び１３の（３）のイ、第５章第５節８の（４）のハの（イ）、９の（５）のトの（イ）及び１３の（３）のイ、第５章第６節の８の（４）のハの（イ）、９の（５）のチの（イ）及び１３の（３）のイ、第５章第７節８の（４）のハの（イ）、９の（５）のトの（イ）及び１３の（３）のイ、第５章第８節
６の（４）のハの（イ）及び１０の（３）のイ、第７章第 1 節６の（５）のハの（イ）及び１３の（３）のイ、第７章第２節７の（４）のハの（イ）、８の（５）のハの（イ）及び１２の（３）のイ、第７章第３節７の（４）のハの（イ）、８の（５）のハの（イ）及び１２の（３）のイ、第７章第４節７の（４）のハの（イ）、８の（５）のハの（イ）及び１２の（３）のイ、第７章第５節６の（５）のハの（イ）及び１３の（３）のイ、第７章第６節７の（４）のハの（イ）、８の（５）のハの（イ）及び１２- 610 -

の（３）のイ、第７章第 7 節７の（４）のハの（イ）及び１２の（３）のイ、第７章第８節７の（４）のハの（イ）、８の（５）のハの（イ）及び１２の（３）のイ、第７章
第９節６の（５）のハの（イ）及び１３の（３）のイ並びに第８章７の（６）のニの（イ）、８の（４）のハ及び１３の（３）のイの規定は、施行日以後に偽りその他不正の行為により、障害者雇用納付金関係助成金の支給を受け、又は受けようとした事業主等に適用し、施行日前に不正受給を行う事業主等については、なお従前の例による。

附 則（令和２年１２月２５日要領第５号）（施行期日）
第１条 この要領は、令和２年１２月２５日から施行する。
（経過措置）
第２条 この要領の施行の際現にある改正前の様式（以下「旧様式」という。
）により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。
２

この要領の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。

附則（令和３年３月３１日要領第１８号）（施行期日等）
第１条 この要領は、令和３年４月１日から施行し、施行日以降に認定申請又は支給申請する事業主に対する支給について適用する。ただし、第３章第１節５（１）、第４章５、第７章第５節５（１）、同章第９節５（１）及び第８章５（１）イの規定は、施行（１）日以降に支給決定するものに適用する。また、第６章第１節７（１）イに規定する職場適応援助者助成金の認定申請期限については、令和３年４月から同年１２月に申請期限が到来する訪問型職場適応援助者助成金の受給資格認定申請について「初めて支援計画を策定（支援計画書を地域センターが作成する場合は支援計画を開始）する前日までに」とあるのは、「令和３年１２月末日までに」と読み替えるものとする。
（経過措置）
第２条 令和３年３月３１日以前に、この要領による改正前の障害者雇用納付金関係助成金支給要領第５章第５節、同章第６節及び同章第７節の規定により機構が認定した事業主に対する助成金の支給については、なお、従前の例による。

附 則（令和４年３月３１日要領第１５号）（施行期日）- 611 -

第１条 この要領は、令和４年４月１日から施行し、施行日以降に認定申請又は支給請求若しくは支給申請を受理する事業主に対する支給について適用する。

附則（令和５年３月３１日要領第９号）（施行期日）

第１条 この要領は、令和５年４月１日から施行し、施行日以降に認定申請又は支給請求若しくは支給申請を受理する事業主に対する支給について適用する。

附則（令和６年３月２９日要領第１３号）（施行期日）
第１条 この要領は、令和６年４月１日から施行し、施行日以降に認定申請又は新規に支給事由の生じた支給請求を行う事業主に対する支給について適用する。
２

前項の規定にかかわらず、第６章第１節の５の（２）のまた書き及びさらに書き並びに６の（１）の規定については、施行日以降に実施する訪問型支援計画書及びフォローアップ計画書による支援等活動より適用する。

３

本条第１項の規定にかかわらず、第６章第２節の５の（１）イに規定するなお書きの規定については、施行日以降に支給請求を行うものから適用する。
（経過措置）

第２条 令和６年４月１日前に支給事由の生じた、この要領による改正前の障害者雇用納付金関係助成金支給要領の規定により機構が認定した事業主に対する助成金の支給については、なお、従前の例による。
この要領の施行の際現にある改正前の様式及び助添付様式による用紙につい２ては、当分の間これを取り繕って使用することができる。
３

職場支援員の配置又は委嘱助成金及び職場復帰支援助成金支給要領を廃止する要領（令和６年３月２９日要領第１４号）による廃止前の職場支援員の配置又は委嘱助成金及び職場復帰支援助成金支給要領の様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。

４

重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金及び重度訪問介護サービス利用者
等通勤援助助成金支給要領を廃止する要領（令和６年３月２９日要領第１５号）による廃止前の重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金及び重度訪問介護サービ
ス利用者等通勤援助助成金支給要領の様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。

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