〈日本知財学会誌〉Vol. 15 No. 1― 2018 : 33 36【事例報告】-農産物の知的財産戦略 : 欧州における侵害対策木村有紀（NTT データ経営研究所社会システムデザインユニットマネージャー）
IP Strategy in Agro-food Sector : Anti-infringement Strategy in Europe
Yuki KimuraManager, Social System Design Unit, NTT Data Institute of Management Consulting Inc.

【要旨】 農林水産物の輸出の促進には，知的財産の活用が重要な戦略である．育成者権の侵害対策としては，欧州では民間の知財保護団体が積極的に活動し，公的機関による DNA 品種鑑定が行なわれている．地理的表示の侵害対策としては，行政による監視・摘発と共に，ワインでは安定同位体比データバンクの歴史も長い．
日本と欧州の違いは検知技術の開発におけるラボ・スキームである．日本では，複数の機関が技術開発を行なうため，ラボ間の手法の標準化が問題となるが，欧州では特定のラボがナショナル・レファレンスとして認定されるため，かかる問題はない．
日本のような分散型の技術開発は，開放的な風土を醸成する反面，技術開発のコストが高くつき，個々のラボの分析結果が裁判で証拠として評価されにくい．これを補うために研究機関が共同利用できるような基盤として品種の DNA 情報あるいは安定同位体比の日本版データバンクの構築が望まれる．
【キーワード】 育成者権

地理的表示DNA 分析

安定炭素同位体分析【Abstract】 IP strategy plays a vital role to increase Japanese agro-foods export.

In Europe, private organizations
actively promote the exercise of plant breeder’s rights while public institutions provide DNA analyses in infringementcases. European officials monitor the use of geographical indications and have long work for constructing stable carbon
isotope-based wine data bank as well.
Laboratory scheme to develop IP-related analytical technologies is different between Japan and Europe. The former
has multiple R&D institutions and therefore the standardization of methodology between laboratories is a big issue.
The latter has the official laboratory certified under EU national reference laboratory scheme and therefore thestandardization is not an issue.
Japanese scheme could facilitate open R&D activities while it is costly, less effective in terms of reference capacity.
The construction of R&D platform of plant DNA and stable carbon isotope databases which all institutions could use isproposed to empower Japanese regulatory science.

【Keywords】 Plant breeder’s rightanalysis

1.

Geographical indication

DNA analysis

Stable carbon isotopeとが重要であり，その戦略の 1 つが知的財産権の活はじめに用である．しかし，知的財産権を取得すればそれで効果があるというわけではなく，取得した権利を守日本政府は食材輸出を 2020 年に 1 兆円規模に拡り，行使していくことが必要である．そこで，本稿大する目標を掲げている．輸出を促進するには高価

では農業分野の知的財産権の特徴である育成者権お格でも購入してもらえるよう競争力を高めていくこ

よび地理的表示を対象として，権利侵害対策に焦点

ISSN 1349-421X© 2018IPAJ

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〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018

表1

調査対象機関
団体名

概要
公的機関

欧州種苗協会 ESA

業界団体

フランス種苗協会 UFS

業界団体

スペイン種苗協会 ANOVE

業界団体

GEVES

フランス種苗検査機関

Naktuinbouw

オランダ種苗検査機関

CRA-SCS

イタリア種子検査機関

SICASOV

フランス民間育成者権管理団体

Geslive

スペイン民間育成者権管理団体

AIB

ベルギー民間育成者権保護団体

Breeders Trust

ベルギー民間育成者権保護団体

フランス原産地品質研究所 INAO

公的機関

フランス経済財務省競争消費詐欺防止総局 DGCCRF

公的食品検査機関

ワーへニンゲン UR 食品安全研究所 RIKILT

オランダ民間検査機関

イタリア農業食糧森林政策省 農産加工品・品質保護・不正防止中央監査機関 ICQRF

公的食品検査機関

イタリア農業者連盟 Coldiretti

業界団体

イタリア地理的表示コンソーシアム協会 AICIG

業界団体を当てる．先行する欧州における取り組みを，下記品種を管理しており，徴収するロイヤルティは年間の機関へのヒアリングに基づいて紹介する．

約 100 億円前後である．

育成者権

欧州植物品種庁 CPVO

地理的表示

2.

育成者権の侵害対策

2.1.

民間知財保護団体の取り組み

SICASOV は，自ら違法流通をモニタリングすることはないが，ライセンスの流通をデータ管理してオンライン上で契約者に公開している．権利保有者

育成者権は，UPOV 条約により保護が定められ，欧州が制度整備をリードしてきた歴史がある．日本が不審な種苗の流通に気がついた場合，オンライン上で正規の契約を確認し，疑いがあれば SICASOVに連絡する．

は 1998 年 12 月に 91 年条約に批准しているが，ア国内では，SICASOV が弁護士に相談し，裁判所ジアからの加盟は日本を含めて 5 か国と少ない．

を通じて証拠品を押収し，証拠を検討して侵害が証

欧州では，育成者権の侵害対策は，民間の知財保明できれば和解交渉あるいは訴訟へと進む．スペイ

護団体に拠るところが大きい．これらの団体には 2ンの Geslive やイギリスの BSPB 等のライセンス管つのタイプがあり，1 つは育成者権の保有者より委理団体とは協力体制が確立しており，EU 内では国託を受けてライセンス許諾やロイヤルティの徴収管内と同様のアクションが可能となっている．過去

理を行なう団体，もう 1 つは，種苗企業の出資を受10 年で国内外の侵害事案 90 件以上に対処している．

けて権利保護のみを専門に行なう団体である．前者

2.1.2.のような団体は日本では見当たらないが，後者は日Anti-Infringement Bureau（AIB）

AIB は世界の主要な種子企業 14 社の出資により本の種苗企業も出資している．

2008 年にブリュッセルに設立された団体である．

2.1.1.

その名の通り，育成者権の侵害対抗を専門とし，特SICASOVSICASOV は 1947 年にフランスの種苗企業の出資に野菜の種子の権利保護にあたっている．栄養繁殖により設立された育成者権の使用許諾を管理する民作物については，Breeders Trust という団体が担当間団体である．種の利用者からロイヤルティを徴収している．

し，その 3〜5% を手数料として団体の運営資金とAIB は侵害が疑われる事案の報告をホームページし，残りを育成者権の保有者に還元する．約 4400

上で受け付けている．AIB の調査の結果，侵害と判34農産物の知的財産戦略 : 欧州における侵害対策

断したら侵害発生地域の当局（知的財産管理当局，に 1995 年 1 月に加盟しており，地理的表示保護法司法当局等）に通知する．加盟企業の委託を受けては 2014 年 6 月に立法化され，2015 年 6 月から施行

裁判にも対応し，刑事手続のほか民事手続をとるこされている．ともある．イタリアで違法栽培が多発することからEU の場合，地理的表示の登録は事業者の判断で2014 年 5 月には AIB は Breeders Trust と共にイタ行なうものであるが，その後の侵害対策は，育成者

リアの ICQRF（イタリア農業食糧森林政策省 農産権の場合とは異なり，EU 規則（EU1151/12）によ加工品・品質保護・不正防止中央監査機関）と違法り行政の責務と定められている．これに従い EU 各栽培摘発に向けた協定を結んでいる．

国当局は商標登録やインターネット上の模倣品販売を監視し，不正を発見した場合には，その対処まで

2.2.

公的機関による DNA 品種鑑定

違法流通を立証するには，違法に流通した品種と行なっている．日本でも政府による監視の仕組みは導入済みであり，今後は侵害を検知した場合の対処正規の品種が同じであることを証明する必要があと実効性が問われていくであろう．

る．しかし，栽培試験による検証は時間がかかるた

3.1.1.

フランス原産地・品質研究所（INAO）

め，DNA による品種識別が効率的である．オラン

INAO は農林水産物・食品に関する地理的表示とダの検査機関 Naktuinbouw では DNA 品種鑑定の依品質表示を管理するフランスの機関であり，フラン頼を年間 40〜50 件受けており，そのうち権利侵害ス政府 7 割，民間 3 割の資金により運営されている．の 事 案 は 1，2 割 と の こ と で あ る． フ ラ ン ス のINAO では地理的表示の不正使用を民間に委託してGEVES でも民間の依頼を受けて知財侵害ケースのモニタリングする．委託事業者はフランスで登録さ分析を行なっている．

れている名称を海外の商標等の登録簿と照合して疑DNA 品種鑑定には，そもそも形質で定義されるわしい登録を報告，INAO が調査して現地の弁護士

品種と DNA は整合しないこと，DNA 関連技術の進に相談する．和解，現地当局への抗議，さらには現歩が早くすぐ陳腐化してしまうこと等の課題があ

地の法律や EU との知的財産の保護協定の締結状況

る．また日本では複数の機関が分析を行なっている等を勘案して訴訟を判断する．INAO が何らかのアことから，ラボ間の分析手法の標準化が大きな問題

クションをとるのは年間 50 件ほどであり，費用はとされてきた．

INAO と生産者団体で折半する仕組みとなってい一方，欧州の機関へのヒアリングによると，DNAる．と品種の不整合性や技術の陳腐化といった問題は万3.1.2.

国共通であるが，手法の標準化は問題として意識さ

イタリア農業食糧森林政策省

農産加工品・品質保護・不正防止中央監査機関（ICQRF）れていない．これは，欧州では 1 か国に 1 つのナショ

ICQRF は食品衛生と品質管理の監査および地理ナル・レファレンス・ラボ（NRL）があり，その下的表示の権利保護を行なうイタリアの政府機関であに分野別に細分化されたレファレンス・ラボ（RL）

る．ICQRF 内の専門部署（Unit Ex Officio）がインターがおかれるというラボの構造化が進んでいるためでネット上で模倣品の監視を行なっている．イギリス

ある．日本の分散型と欧州の集約型という研究開発の高級店 Harrods で，イギリスで瓶詰めされた「ト体制の違いが指摘できる．

スカーナ・オリーブオイル」が販売されていたケー

3.

地理的表示の侵害対策

スは Unit Ex Officio の抗議により販売の差し止めに至っている．2014 年 4 月，ICQRF はイタリア地理的表示コンソーシアム協会（AICIG）と共に，アメ3.1.

行政当局による監視と対抗

リカの電子商取引大手 eBay と模倣品の流通阻止に

地理的表示は WTO の TRIPS 協定で保護が定め関する覚書を取り交わした．その後 2 年間で 368 件られており，また同協定より保護水準の厳しい EUの模倣品の広告を差し止めることに成功し，2016

規則が 1992 年に成立している．日本は TRIPS 協定

年 6 月に覚書を更新している．
35

〈日本知財学会誌〉 Vol.15 No.1― 2018

3.2.

公的機関による安定同位体比分析展してきた．

欧州では産地名称を保護する歴史が長く，産地偽日本においても地理的表示のモニタリングは導入装事件が多い等の事情もあり，安定同位体比を活用されているが，日本と欧州の違いは技術開発におけした産地判別が産地偽装の立証に用いられている．

るラボ・スキームに認められる．日本では，複数の1991 年から EU 規則（ECC Regulation No. 2348/91）

機関が技術開発を行なう分散型の体制であるためラで，各国の指定検査機関（NRL）がワインの安定同ボ間の手法の統一が問題となるが，欧州ではナショ位体比を毎年，測定し EU に報告することが義務付

ナル・レファレンス・ラボ体制のため，標準化が問けられ，EU 共同研究センターのデータバンクに集題となることがない．

約されている．フランスでは DGCCRF，イタリア

日本のような分散型は，開放的な研究風土を醸成

では ICQRF が毎年ぶどうをサンプリングしてラボする反面，研究開発コストが高くつき，知財侵害のでワインを作り，安定同位体比を報告している．品

ようなケースで分析結果の証拠能力が問題とされる質に関する疑義が生じた場合に加盟国に情報を提供場合には個々の研究機関がレファレンスとして機能する仕組みであるが，ワインの産地偽装の抑制効果することが難しい．そこで，研究成果をある程度蓄も狙っている．

積した，研究機関が共同利用できるようなレファレ

安定同位体比を用いた産地推定には，複数の手法ンスの基盤として日本版データバンクが望まれる．の組み合わせが必要であること，年変動の検証が必

例えば，公的資金を投入して開発した品種の DNA要であること等の技術的な課題がある．また日本で情報を含むデータベースあるいは幾つかの作物を対は，複数のラボ間の手法の標準化が問題視されてお象とした安定同位体比の基礎マップが想定されより，分析結果が裁判の証拠として採用されなかったう．

例もある．
一方，前述した DNA 品種鑑定の場合と同様に，本稿は，農林水産政策科学研究委託事業の一部を紹介するものである．

欧州では手法の標準化は問題として意識されていな
い．これは NRL スキームの下に分析ラボが構造化されていること，またフランス，イタリアの食品検査機関は警察と同様の権限を付与されていることに由来すると考えられる．

4.

おわりに

欧州では，育成者権の侵害対策として民間の知財保護団体が活動し，公的機関による DNA 品種鑑定が行なわれている．地理的表示の侵害対策として行政によるモニタリングと共に，ワインでは安定同位体比データバンクの歴史も長い．DNA 鑑定技術や産地推定は，違法栽培や食品偽装，産地偽装を検知立証するためのレギュラトリーサイエンスとして発36

参考文献
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クセス
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