コース別管理制度における「一般職」に求められる能力―採用時の能力試験に関する調査を中心に―
Human resources development for the general-duties grade workers in Japan中村 仁* Jin NAKAMURA

1.

日本の雇用慣行：コース別管理制度と「一般職」コースの概要

1.1. 「一般職」という職種に関する定義
日本の雇用慣行では、企業内に複数のコースる。一般職を取り巻く環境は、現在大きく変化

による雇用管理が存在するケースが多く、これしているにも関わらずあまり解明されていない

らは大別すると総合職と一般職に分類できる。

部分が多い。採用に関しても、総合職ほど他企

能力開発というテーマの論稿では一般的には企業の動向に注意して実施していないケースも多業等における総合職に関するケースが多いと考いように見受けられる。しかし、一般職の重要えられるが、本稿では一般職の能力開発につい性は、明らかであることも論を待たないが、共て、採用試験の内容という点から求められてい通の知識となっているわけでもない。改めて「一る能力を探り、またその実態について言及す般職」に関する再定義が求められている。

1.2. 日本におけるコース別管理制度
かつて日本の企業社会においては、男性従業のニーズがあることから、厚生労働省は指針 2員を基幹要員とし女性従業員を補助要員とするによって、「職種、資格、雇用形態、就業形態

ような人事制度が事実上存在していたが、男女等の区分その他の労働者についての区分であっ1

雇用機会均等法 の施行によって採用・配置・て、当該区分に属している労働者について他の昇進・退職などでの性差別が禁止された。しか区分に属している労働者と異なる雇用管理を行し、職務配置やキャリア形成の違いによる複数うことを予定して設定しているもの」として雇の労働形態は企業のみならず従業員にも一定

用管理区分（コース別雇用管理）を認めてい*東京大学大学院情報学環
キーワード：短期大学、一般職、人事制度、能力開発、雇用

コース別管理制度における「一般職」に求められる能力43

る。そのため、企業等の組織において、コースされるように、平均在職年数が短く、教育訓練も別雇用管理制度を導入しているケースは多い。

少なく、業務においては総合職コースの従業員の阿部正浩(2005)は一般的なコース別雇用管理制

ための補助的役割が期待されていた一方で、総合度について「総合職コースと一般職コースのよ職に見られるサービス残業を代表例とした滅私奉

うに、職務配置やキャリア形成の違いによって公的な義務から解放されていた。しかし現在は雇

複数のコースを持つのが一般的である｡総合職

用の多様化から単純業務はいわゆる契約社員やコースでは基幹的業務を担う従業員のための雇派遣社員、アルバイト等非正規雇用に移行しつ

用管理が行われ、より多くの教育・訓練が施さ

つあり、これまでの一般職コースの従業員に求めれ、昇格・昇進に頭打ちがない｡一般職コースはられていた能力・資質は大きく変化している。

補助的業務を担う従業員のための雇用管理が行

このような状況の中で、本稿は一般職コース

われ,相対的に教育訓練は少なく、昇格・昇進にに多く就職する短期大学の学生への採用試験受も頭打ちがある｡」と説明している。

験状況のアンケート調査を通じて、一般職コー

ここでいう一般職コースは、かつては「腰掛け」「お茶汲み」「寿退社」といった言葉に代表スで採用する従業員に企業がどのような能力を求めているのかを明らかにする。

1.3. 一般職コースの従業員として求められる人材
かつて一般職コースに属する従業員は、その等の非正規雇用労働力に移行しつつある。そのほとんどが女性であり、寿退社と呼ばれる結婚

ため、これまでの一般職コースの従業員に求め退職までの腰掛けとしての就職であるため、平られていた能力・資質は大きく変化している。

均的に在職年数は短かった。そのため、職務がまた一時期、一般職コースの採用は減少傾向に少ない教育訓練でも可能な内容に限定されるこあったが、近年一般職の採用は増加しており、とから「お茶汲み」･「コピー取り」と揶揄さこれは正規雇用としての一般職コースの従業員

れ、主に総合職コースの従業員のための補助的のニーズが高まっていることを意味している。

役割が期待されていた。これは、総合職に見ら

たとえば、あるメガバンクでは、2009年度のれるサービス残業・休日出勤を代表例とした、

一般職コースの採用予定者は約1,300人と、前滅私奉公的な忠誠から解放されていた部分から年度と比較して約2倍になっている。ここで、も逆に読み取れる。また、ここに挙げられた単一般職コースの従業員を、長期・継続的に雇用純業務を契約社員や派遣社員、パート・アルバ

することの必要性がうかがえる。

イトといった非正規雇用の従業員に担当させる

また、アンケート調査の結果から「非定形的なということも少なかったことから、これが企業業務を含むやや複雑な一般事務作業に求められるのコストダウンとしての下限であった。しかし能力」や「定型的な業務の遂行に必要な単純な課

現在、雇用形態の多様化から、単純業務はいわ

題を早く性格にこなす能力」の高い人材が求めら

ゆる契約社員や派遣社員、パート・アルバイト

れているといえる。つまり、より難易度の高い職

44

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№77

務という方向性より、ミスのない確実な仕事が求められていることが明らかになっている。

1.4. なぜ一般職コースの採用が増えているのか
これまで、一般職コースの従業員が行ってきた教育訓練が必要な業務に携わるケースが増えてた業務を単純業務と捉え、非正規雇用に置き換いる。これらはかつて勤務年数が長い一般職コー

えてきた流れが、現在ではいわば逆流している

スの従業員が担っていた業務であるが、企業の規ともいえる。これは、どのような流れによるも模拡大等でニーズが大きくなったことが考えらのなのであろうか。

れる。しかしこのように教育訓練の必要性の増加

第一に、コンプライアンスという点が挙げられる。個人情報保護法など、企業に高いコンプライ

は、総合職との違いという点では企業に新たな課
題をもたらすものでもある。

アンスが求められる昨今、顧客側にとっても名簿第三に、一般職コースの管理職登用の増加が等の取り扱いなどを非正規雇用の従業員に扱わせ挙げられる。これまで一般職コースの従業員はることへの不安が高まっているのではないかと考補助的な業務を担当することが一般的であった

えられる。また企業内での不正に関する報道が増が、現在では総合職への移動や一般職のままでえているが、一般職コースの従業員は長期安定雇の管理職への登用などが行われている。これら用を保証されていることから、逆にこれを失うリ

は、もちろんこれまで女性を一般職コースでし

スクを負ってなんらかの不正を働くというリスクか採用していなかった企業が女性の管理職登用も下がるのではないかと考えられる。

を進める場合、そのリソースは当然一般職コー

第二に、職務内容の高度難易化が挙げられる。

スからしかない、といったケースもある。しか定型的な業務のうち、熟練を必要しない分野に非し、一般職コースの従業員の管理を同コースの正規雇用の従業員を割り当てた結果、その中でも管理職に任せることで、よりきめ細かなニーズ

難易度の高い業務に一般職コースの従業員が集中に対応することが可能になるといったケースも的に投入されることで、結果的にOJTを中心とし多いのである。

1.5. 求人難の傾向にある一般職コースの採用
しかし、就職難といわれる昨今であるが、実種を希望しているケースも多い。ここには、これは企業にとっては求人難でもある。これは、就職までの一般職コースのイメージから、「経験にな難であっても学生が就職先を選ぶ傾向が顕著であらない」「単調な仕事」「給与が上がらない」とることがあげられる、企業の規模や職種へのこだ

いったイメージが根強く残っていることが挙げら

わり、専門性を求める傾向が強いことは一般職れる。同様に一般職コースであっても学生は大企コースを志望する学生であっても変わりはない。

業に集中的に応募する傾向があり、中小企業に

特に一般職コースは地味であると敬遠する向きもとってはより不利な状況にある。また、これまであり、アパレル等の販売職等、華やかに見える職

一般職コースに採用されるような短大・大学に進コース別管理制度における「一般職」に求められる能力45

学していた学生が、専門学校等に進学すること

よりやりがいのある仕事」「総合職への転換や管で、実質的な応募者数は減少している。これに少理職への登用」など、これまでの一般職コースの子化が加わり、いっそう状況は難しくなってい

イメージよりも魅力的なキャリアコースの姿である。結果的に企業側が「採用したい」と評価するる。また、勤務地の変更はないというこれまでの学生の数は減少し、求人難となるのである。

一般職コースの利点を継続することも重要であ

ここで、企業は学生がより自社を希望するイ

る。同時に、コースそのものの名称を変更する場

ンセンティブを高めるためにさまざまな方策を取合も多い。このような取り組みにより、企業はる。そこで提示されるのが、「職域の拡大による求人難に立ち向かっているのである。

2.

企業の求人活動における能力試験

2.1. 学生の就職活動における能力試験
企業・団体による新規卒業者の採用にあた

数の試験のリリースを開始した。このSPI2は主り、応募者が面接試験のほかペーパーベースやに下記の３種類に分類される。その第一は総合

webによる能力試験を課されるケースは非常に職・中途採用のためのものであり、「どのよう多い。多くの企業ではエントリーシート等の提な仕事をこなす上でも共通して求められる汎用出による書類選考を経て能力試験による選考と的な知的能力」を測定する。試験の種類として数度の面接試験を経て内々定へ至るという採用

はSPI2-U(四年制大学卒業予定者及び既卒者中プロセスが一般的である 3 。他にも能力試験を

途採用向け)、SPI2-A(四年制大学卒業予定者及課さないケースや面接試験が１度のケース、面び既卒者向け)、SPI2-B(研究・開発・SE等の新接試験の後に能力試験を課すケースなど多様性

卒及び中途採用向け)、SPI2-G(中途採用向け)、はあるが、一般的ではない。そのため、就職試

SPI2-H(高等学校卒業予定者および既卒者向け)、

験対策としての能力試験対策は、学生にとってがリリースされている4。第二には一般職採用のも避けられないものとなっている。

ためのものであり、「非定形的な業務を含むや

かつて新規学卒者の採用試験においてはSPIや複雑な一般事務作業に求められる能力」を測と呼ばれる試験やそれに類似する試験が圧倒的定する。試験の種類としてはSPI2-R（四年制大なシェアを占めており、これらは汎用性がある

学ならびに短期大学卒業予定者向け）がリリー

一方、単一種類の試験であるという弱点があっスされている。この試験は事務職や準総合職へた。しかし、2005年11月より就職試験最大手のの職掌転換にも利用されている。第三には事務

株式会社リクルートマネジメントソリューショ

職採用のものであり、「定型的な業務の遂行にンズがこれまで最大のシェアを持つといわれて必要な単純な課題を早く性格にこなす能力」をいた能力試験「SPI」の販売を停止し、新たな測定する。試験の種類としてはSPI2-N（短期大能力試験として「SPI2」という名称を冠した複学ならびに高等学校卒業予定者向け）がリリー

46

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№77

スされている 5､6。このほか、SHL社が提供してにくくなっている。コース別雇用管理を実施しているコンピュータ職用のCABや、総合職用のいる企業にとっては、このように試験が多様化す

GAB、事務職用のOABも多く使われている。こることは、より適した試験を選択できるととものように試験が多様化していることは、学生がに、学生が能力試験対策を行うことが難しいため

能力試験対策を行う際にその焦点が非常に絞り能力が適正に測定できるという利点もあった。

3.

研究の目的・方法及び調査対象

3.1. 本研究の目的
本研究においては、このような能力試験の多されている就職活動にかかる能力試験の種類及様化により学生が自ら能力試験対策をすること

び内容の実態」、「学生が受験している就職にが難しくなっている現状を踏まえて、学生が就かかる能力試験の利用率の実態」ならびに「教職活動時に実際にどのような能力試験を受験し職員による学生への効果的な就職支援対策のているかを調査し、それを元にどのような能力あり方」を解明することであり、本研究の成果が評価の対象になっているかを明らかにする。

が、授業科目としての就職試験対策科目の改善

これをより教職員が学生への就職支援活動を行や学生の就職相談に対応する教職員による学生う際に利用できるデータを得ることが本研究のへの就職支援活動の向上や就職模擬試験の選定期待される成果である。具体的には「現在実施等に資することを目指すものである。

3.2. 本研究の調査対象
本 研 究 は 、 あ る 短 期 大 学 7に お い て 実 施 しり、入学者の大半は高校卒業後すぐ進学していた。同短期大学は東京にある。歴史的にも就職る。就職実績については高い評価を得られておに強いと言われており、また立地的な強みも併り、学生の大半もよりよい就職のための能力をせ持っている。経営学系のコースのみの単科短高めることを入学の動機としている場合が多期大学であるが、一学年約500名の定員に対しい。学生も卒業後大半は事務職として企業等にて入学者数は十分に定員を満たしている。今回就職している。この他、勤労学生の入学が多いの調査対象とした第Ⅰ部は共学であるが男子学

夜間部である第Ⅱ部及び通信教育部が設置され生は極めて少なく、ほぼ女子教育に特化しておているが、本稿の調査対象外である。

3.3. 先行研究の所在と本研究の意義
短期大学における職業支援については各種のシー（行動特性）モデルから、企業が求めてい研究が行われている。須永他(2007)は、就職活る能力を分析し、自己表現力・行動力・思考

動によって採用内定に至った学生のコンピテン

力・元気度の４つを兼ね備えることが重要であ

コース別管理制度における「一般職」に求められる能力47

ると結論付けた。桑原(2008)は就職活動のプロ

職支援部門での求人票の閲覧が多くインター

セスや応募に関するツールについて考察し、高ネットが少ないことが特徴的であることが明らい行動力と、時間・身だしなみ・言葉使いの３かになった。片桐(2007)は、事例として信州短つを兼ね備えた学生が就職活動に成功すると結期大学での短期大学における就職支援体制を説論付けた。伴岡他(2008)は、採用試験について明するとともに、学生の基礎学力の不足を指摘

は直接扱っていないものの、卒業生に対して学した。椿(2006)は、女性が職業を持つことにつ習・仕事・生活に関する調査を行い、話し言葉

いてのアンケートを実施し、就職には肯定的だ

によるコミュニケーション・人との交渉能力、が、常用雇用の継続について過半数は否定的で接触能力が採用後に重要であることを明らかにあり、専業主婦傾向も強くワークライフバラン

した。

スを重視する傾向にあることを明らかにした。

池田(2008)は、就職活動への効力感期待と自このように、上記で述べた研究は調査を実施

己と就職の結合への期待が高いものほど就職活しているものの、「どのような試験内容であっ動の開始時期が早く、内定も多いという結果かたか」を調査したものではない。就職試験対策

ら、学生の探索志向と上位志向を高めることがについては、わずかに高林(1991)や牧下(1989)

重要であると結論付けた。伊藤他(2007)は、短などが挙げられるもの、のこれらは短期大学の期大学の場合の就職活動の開始時期や内定時学生に特化したものではない。そのため、本研

期・求人情報の入手経路に関する調査を行い、究はこれまでブラックボックスに近く、経験的早期からの就職活動開始が内定に結びついたな知識に頼られていた分野を、明確にするといケースが多いこと、また求人情報は短大内の就う点で意義あるものと考える。

3.4. 本研究の手法
本研究の手法は、文献調査やヒアリング等で較し、SPIからSPI2への移行が学生の能力試験

現在行われている就職試験に対する大要を把の受験傾向にどのような流れが生まれている

握した上で、2007年７月に就職活動が終了しかを比較調査する。この調査結果を踏まえ、た2008年３月卒業予定者に対してどのような2009年度卒業予定者の一部に対して調査結果

能力試験を受験したかを問うアンケートを実施に適合した模擬試験を実施し、これらの学生にし、この結果を2005年11月に実施した2006年

どのようなサポートが必要であるかを明らかに

３月卒業者に対する同様のアンケート結果と比

する。

48

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№77

4.

調査結果の概要

4.1. 事前調査による仮説設定
まず文献調査によると、研究の目的に記載し一般職で幅広く実施」 11されているとされ、特たようにSPI2の試験種別があることが判明しに銀行、特にいわゆるメガバンク 12の一般職採た。また、これらの試験対策としての模擬試用がこのような能力試験に移行している 13との験を提供している株式会社学研メディコン 8 やことである14。 これらの事情には、最近の全般

株式会社文化放送キャリアパートナーズ 9 、及的な学生の学力不足から、かつての学力試験でび教材作成業者である株式会社実務教育出版 10

は受験生の成績に差がつかないという現状もあへのヒアリングや文献調査により、短期大学卒

る。また、テキストを作成している株式会社実業予定者に対するいわゆる一般職としての採用

務教育出版編集部の担当者からは、複数の短期の際の能力試験には、従来のSPIがターゲット

大学および四年制女子大学においてこれらの試としていた、高校までに身につけた学力ではな

験の対策のためのテキストを教科書として納入

く、SPI2-Rにて測定される「非定形的な業務しているとのことであった。

を含むやや複雑な一般事務作業に求められる

このようなことから、「事務職・一般職の採能力」や、SPI2-Nの試験において測定される用にあたって、企業は能力試験を学力試験から「定型的な業務の遂行に必要な単純な課題を早

事務職適性検査にシフトしている。」という仮

く正確にこなす能力」の比重を高くしていると説を設定し、これに対してアンケート調査を実いうことが得られた。この形式の試験は、「金施し、これを2005年度に実施した同様の調査

融・保険・証券・商社・メーカーなどの事務職と比較することによって検証を行った。

4.2. 就職活動時の能力試験の受験状況に関するアンケート調査の概要
これらの試験が実際にどのように使用されてれに似た試験）、GAB（計数・言語：表を読み

いるかを調査し、どのような能力が求められて取って回答する試験）、一般常識試験、会社独いるのかを明らかにすることを目的として、調自で作られた試験（国数・一般常識など）、プ査対象とした短期大学が、2006年度卒業予定者

ログラマ適性検査、CAB（暗算・法則性・命に対して、2005年度に実施した「就職活動の際

令表・暗号など）、性格テスト、OABなどの事にどのような能力試験を受験したか」を問うア

務適性検査（簡単な計算や表の間違い探し）、

ンケート（図１）を踏まえて、同短期大学におクレペリン検査（一桁の数字を足す試験）、作

いて、2008年卒業予定者に対してSPI2への移文、GATB（一般職業適性検査）、その他の12行を踏まえた調査項目の追加を行い、2007年７種であり、自分の受験した会社最大4社につい

月にアンケート（図２）を実施した。

て解答するものである。2007年度調査におい調査項目は、SPI（言語と非言語あるいはそコース別管理制度における「一般職」に求められる能力てはSPIの項目の中に小項目として「言葉や文49

章の分類やだいたいの答えの計算、文書が正したかを問う項目である。

いかの照合などの試験」、「並んだ文字の正誤

ただしこれらの項目は学生のこれまでの学習の照合・表の読み取り、文字や数字の置き換によって影響を受けるバイアスとなる。具体的

え、漢字の正誤のチェックなどの試験」、「グには中学生レベルの数学を難しいと感じる学生

ラフや確率、速さ・時間・距離などの難易度のにとっては前二者であっても、「難易度の高い高い試験」の３つを追加し、これらはそれぞれ試験」と解答してしまうことが想定されるから

SPI2-R、SPI2-N、SPI2-U･Aのいずれかであっ

である。

図 1

50

2005年度アンケート用紙

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№77

図 2

2007年度アンケート用紙15

コース別管理制度における「一般職」に求められる能力

51

4.3. アンケート調査結果
このアンケート調査の結果、2005年度調査

表の通りとなった。なお、この図表中の項目で774社分、2007年度調査で1,550社分のデータ「学力検査系」はSPI及びSPI2-U、「事務適性16が得られた 。比較調査のため、この数字を母系」はSPI2-R、SPI2-Nおよび事務適性検査の数として各試験の受験率をパーセント表示し、合計数を表示している。

これを比較した。その結果は下記のグラフ及び

図 3

52

就職試験の種類別実施比率経年比較

表 1

就職試験の種類別実施解答数

表 2

就職試験の種類別実施比率

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№77

この調査結果から、一般職コースの新規採用

事務適性を測定する検査が急激に延びているこ

試験においては、旧来のSPIにみられるようなとが判明した。この結果から、事務適性検査が学力検査的な能力試験は大幅に減り、他の試験

一般職・事務職採用において大きなシェアをについても比率が低下している一方、いわゆる持っていることが判明した。

4.4. 模擬試験の実施
アンケート調査を踏まえ、事務適性系の高等学校・短期大学新規卒業予定者向けの就職

SPI2を受験した場合に現在の学生はどの程度試験に対する学生の成績や学生が受ける印象をの成績であり、またそれを受験した際にどのよ分析することとした。

うな印象を受けるのかを把握することを目的と模擬試験は2008年２月26日とし、受験料をして、実際に模擬試験を実施することとした。

無料として２月18日に同短大内において80名

現在この分野の模擬試験は２社が実施しておの募集を行い、当日中に募集枠を満たした。

り、SPI2-Rについては株式会社文化放送キャ当日はそのうち68名が受験した 19。試験時間はリアパートナーズ 17が、SPI2-Nについては株式

31分間であり、問題Ⅰ（事務処理：照合）、問

会社文化放送キャリアパートナーズと株式会社

題Ⅱ（事務処理：置き換え）、問題Ⅲ（計算問

学研メディコンの２社が実施している。このう

題）、問題Ⅳ（事務処理：表の読み取り）、問

ち成績表等の送付や全国順位等を集計する 18学

題Ⅴ（漢字の読み書き）の５種類の内容であ研メディコンの模擬試験(SPI2-N型)を採用し、る20。

4.5. 模擬試験受験後のアンケート実施
模擬試験実施後に図４のアンケートを実施

がもっとも否定的という回答とし、2-4についし、学生のこのタイプの試験への印象を調査ては１〜５の回答をⅠ〜Ⅴに対応することとしした。2-4以外の設問については設問に対し１た。アンケートの集計結果は表３および表４の〜５の数字で解答し、５がもっとも肯定的、１

通りである。

コース別管理制度における「一般職」に求められる能力

53

SPI-N 型●●試験（２月２６日実施）実施後アンケート

１．あなたがこれまでに産能短大で履修した科目についてお答えください。
●●
履
修

科目名

教員名

どのくらい理解しましたか×○

数的理解の基礎１ － ２ － ３ － ４ －５

数的理解演習１ － ２ － ３ － ４ －５

２．試験の難しさについて（１）この試験は簡単でしたか？それとも難しかったですか？
わからなかった

普通

よくわかったご意見があれば：

×１ － ２ － ３ － ４ －５○（２）この試験の時間は十分でしたか？
たりなかった

普通十分だった

ご意見があれば：

×１ － ２ － ３ － ４ －５○（３）授業で学んだことを活かせましたか？
できない

普通

できた

ご意見があれば：

×１ － ２ － ３ － ４ －５○（４）難しい問題で特に印象に残っているものがあったら教えてください。

３．次にこの試験を受験することになったら、今回よりもできると思いますか？
できない

普通

できる

ご意見があれば：

×１ － ２ － ３ － ４ －５○

４．今回の模擬試験は自分にとって有意義だったと思いますか？
必要ない

普通

よかった

ご意見があれば：

×１ － ２ － ３ － ４ －５○
５．そのほか、今回の試験を受けてみての感想があったらお書きください。

学生番号

名前

※このアンケートは、就職試験対策科目の改善のためのみに利用いたします。

図 4

54

模擬試験受験後アンケート

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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表 3

模擬試験実施後アンケート回答結果集計

なお、1-1ならびに1-2の回答者総数に含まれ広がり分布は広く、一方「数的理解演習」の受ない数はそれぞれ数的理解の基礎ならびに数的講者のそれは４がもっとも多いと比較的自信が理解演習を履修していない学生である。またあることが伺われる。

2-4については回答者総数は59名であるが、複

また、項目2-1は試験の難易度を問う設問で数回答者が１名あり回答総数としては60となあり、難易度の認識も３を中心に左右に広がっるためそのように記載した。以下に各項目ごとている。一方で、項目2-2に示す試験時間に対に分析を行った。

する設問には回答者の大半は時間が足りなかっ項目1-1及び1-2は、受験した学生が同短期大たと回答し、この試験が測定しようとしている

学における数的理解系の就職対策科目である「定型的な業務の遂行に必要な単純な課題を早「数的理解の基礎」及び「数的理解演習」への

く正確にこなす能力」を学生が難しいと認識す

理解度への問いで、模擬試験を受験した学生がることを表している。

どのくらいの学力であるかをおおまかに測る設

項目2-3は授業が役立ったか否かを問う設問問である。なお、科目名が示すとおり、「数的で、これも３を中心に回答は広く分布してい理解の基礎」は数的理解に関する基礎的な能力る。また、項目2-4は５種類の問題のうち特にを向上させる科目、「数的理解演習」はそれを印象に残った問題をと回答するものであり、圧前提として応用力を高めるための科目である。

倒多数は４を選択し、自由記述からも計算問題

同模擬試験の受験者中、「数的理解の基礎」のを難しいと感じる学生がとても多いことが判明

受講者は54名、「数的理解演習」の受講者はした。自由記述については表４のような記載が16名であり、「数的理解の基礎」の受講者のあった。

理解への自己認識の分布は3が最も多く両側に

コース別管理制度における「一般職」に求められる能力

55

表 4

項目2自由記述欄への記載一覧

項目３は複数回の受験が成績の向上につながどの学生は3以上を回答している。

るかと考えているかを問う設問であり、ほとん

表 5

項目３自由記述欄への記載一覧

項目４は自分にとってこの模擬試験が有意義

験の形式を事前に体験しておくことが学生にだったかという設問でほぼ全ての学生が4以上とってもプラスであると考えているところが見を回答している。このことから、このような試

て取れる。

表 6

56

項目４自由記述欄への記載一覧

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№77

項目５は自由記述であり、下記のような記載があった。

表 7

項目５自由記述欄への記載一覧

これらのアンケート結果を踏まえ全体的な考とについては難しいと感じていることが判明し察を行うと、学生は事務適性の試験についてはた。また、問題Ⅳにみられる簡単な計算問題を

全体的には問題が難しいと感じることは少ない

難しいと感じる学生はかなり多く、基礎的な計と感じる一方でそれらを早く正確に回答するこ

算能力が低い学生が多いことも判明した。

コース別管理制度における「一般職」に求められる能力

57

5.

結論と今後の課題

5.1. 結論
第3章の研究方法に基づいた第4章の調査結果

これまで求められてきたいわゆる「学力」より

により、本研究の成果として求められている、「作業能力」を中心とした能力試験が実施され「現在実施されている就職活動にかかる能力試ているケースは多くかつ増えてきており、いわ験の種類及び内容の実態」及び「学生が受験しゆる総合職との分化が進んでいることが明らかている就職にかかる能力試験の利用率の実態」になった。

について、実証的な調査が実施できた。特に、5.2. 教職員による学生への効果的な就職支援対策のあり方
今後の課題として以下のことがあげられる。

学生の能力向上をどのように図るかという点で第一に今回調査対象となった学生が苦手と考えあり、例えば公文式のような手法による計算能ている「早く正確に問題を解答する」能力をど力の向上を検討するなどの手法が有効ではないのように図るかという点であり、これは授業科かと考えられる。第三に、そもそもこのような目「数的理解の基礎」などにおいて練習を重ね問題を難しいと感じる学生へのキャリア支援をることを重視したプログラムを作成することでどのように行うかという問題があり、これは今ある。第二に簡単な計算問題を難しいと感じる

後の課題となるであろう。

5.3. 能力試験の分析を踏まえた、これからの一般職コースのあり方
かつて多くの企業は、女性を一般職コースのより同コースの活用は進んでおり、その重要性

採用に限定しており、女性の社会進出を抑制すも増している。採用試験の分析においても明らる一方で、従来の性別による役割を固定化してかになった、同コースの従業員の「ミスのないいた一面を否定できない。しかし現在では、確実な仕事」という方向性での能力開発は、企

ワークライフバランスという点からも、一般職業の成長の直接的要因にはならないまでも、そコースという存在はより多様な選択肢のひとつの環境を整備するという点で大きく貢献するでとなっている。そして、過去と比較して現在は

あろう。

58

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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註
1

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年七月一日法律第百十三号）

2

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成18年厚生労働省告示第614号）

3

他にも能力試験を課さないケースや面接試験が１度のケース、面接試験の後に能力試験を課すケースなど多様性はあるが、一般的ではない。

4
5

試験の内容については各種SPI2関連書式を参考されたい。
SPI2に関する解説の詳細はリクルートマネジメントソリューションズ社によるwebサイトを参照されたい。(http://www.recruitms.co.jp/service/spi2/measurement3.html)

6

試験内容の詳細については就活ネットワーク(2007)等を参照されたい。

7

学校名については本文中に明記していない。

8

企業情報についてはhttp://www.gakken-m.co.jp/を参考のこと。

9

企業情報についてはhttp://www.careerpartners.co.jp/を参考のこと。

10

企業情報についてはhttp://www.jitsumu.co.jp/を参考のこと。

11

就活ネットワーク(2007), p.1

12

メガバンクとは、特に巨大な経営組織となっている都市銀行もしくはそれを包含する金融グループを指す。日本では、三菱UFJ
フィナンシャル・グループ・みずほフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの３つがメガバンクであると言われている。

13

株式会社学研メディコン担当者へのヒアリングによる。

14

複数のヒアリングにて得られたが、就職能力試験の特性上採用企業側に確認することはできない。

15

資料中に学校名が明記されているため、その部分は不可視処理を実施した。

16

アンケート結果は回答人数ではなく回答件数をデータとして使用している。

17

株式会社文化放送キャリアパートナーズは、サイコテストセンターの模擬試験問題の代理店であり、自社で実施しているわけではないが独占的代理店でありサイコテストセンターとの直接取引ができないためこのように表記した。

18

問題と解答のみの模擬試験では、調査が難しいことが考えられたことによる。しかし、問題毎の正答率が開示されなかったこともあり、その点では情報は不足した。

19

受験しなかった12名は、欠席した者、受験票を忘れ試験官等に問い合わせることなく受験をあきらめた者、大幅な遅刻により受20

実際の問題は開示されていない。

験が不可能であったものなどに分類される。

参考文献
阿部正浩(2005)「男女の雇用格差と賃金格差」『日本労働研究雑誌』、 日本労働政策研究・研修機構、 Vol.47(5)、 pp.15-31.
池田善英(2008)「短期大学の就職活動」『東京成徳短期大学紀要』、 vol.41、 pp.53-59.
伊藤功子・大塚慎裕・伊藤七衣・井深和正(2008)「就職活動に関する短大生の行動と意識」『東海女子短期大学紀要』、 vol.34、
pp.33-40.
伴岡正俊・大岡知子・高木信良・堀初子・森川英子(2008)「関西女子短期大学卒業生の進路・キャリア形成と短大評価」『関西女子短期大学紀要』、 vol.18、 pp.93-101.
片桐学(2007)「本学における就職活動の実態とその課題」『信州短期大学紀要』、 vol.18、 pp.49-52.
桑原賢二(2008)「最近の就職活動に関する一考察」『東京交通短期大学研究紀要』、 vol.14、 pp.149.
須永一道・山口雄三(2007)「就職活動における短大生のコンピテンシ―モデル」『新潟青陵大学短期大学部研究報告』、 vol.37、
pp.37-41.
就活ネットワーク[編](2007)「事務職・一般職SPI2の完全対策（2009年度版）」実務教育出版.
高林邦之(1991)「就職試験問題(数学)・基礎学力テストについて」『日本数学教育学会誌』、 vol.73、 社団法人日本数学教育学会、

コース別管理制度における「一般職」に求められる能力59pp.491.
椿ますみ (2006)「短大生のキャリア・デザインに関する支援活動〜女性のライフ・バランスを支えるために〜」『一宮女子短期大学紀要』、 vol.45、 pp.71-80.
牧下英世(1989)「就職試験問題調査 : 授業と関連させて」『日本数学教育学会誌』、 vol.71、 社団法人日本数学教育学会、 pp.474.

中村

仁 （なかむらじん）

1976年12月12日[専攻領域]行政学・公共政策[著書・論文] 中村仁「非営利公益団体の法人格取得と内部統治に関する一考察」『東京大学大学院情報学環紀要
情報学研究』No.76, 2009年3月, pp.45-63.
中村仁「業界による能力開発−ファッション産業を例として−」『能力開発21』第30巻第3号, 中央職業能力開発協会, 2009年3月, pp.2-6.
豊田雄彦、中村仁「シラバスデータベースシステムの開発とその活用についての提案」自由が丘産能短期
大学紀要第41号, 2008年6月, pp.95-104.
[所属]大学院情報学環[所属学会] 日本政治学会、日本行政学会、日本公共政策学会、情報社会学会など

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究№77