金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」について
野村アセットマネジメント（以下「当社」）は、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、当該原則の趣旨・精神を踏まえて、その中の原則 1 に基づき「お客様本位の業務運営を実現するための方針」（以下「本方針」）を策定しています。原則 2 から 7 と本方針の各項目の対応関係は、下表の通りです。当社は、本方針に基づく様々な取組みを通じて、お客様本位の業務運営を実現してまいります。
金融庁の原則説明

対応する当社の方針

方針に基づく主な取組み（※）

原則 2

方針 1 において、お客様の最善の利益に向方針 1≪責任投資の推進≫

顧客の最善の利けた業務運営を行う旨を定めるとともに、そお 客様 の最 2001 年に議決権行使委員会を設置し、以降体制の強化や様々な取組みを実施。各種委

益の追求の趣旨を商品の開発や提供、投資信託の善の利益に員会に加えて、2016 年には ESG 専門部署である責任投資調査部を設置し、責任投資にコ運営の観点から徹底すべく、方針 2 及び方向けた業務

ミット針 3 を設けています。

運営

 2021 年 11 月にエンゲージメント推進室を設置し、エンゲージメント活動の状況を集約・統括
 議決権行使を投資先企業に対するエンゲージメントの一環と位置付け、議決権行使の基本方針を定め、これに基づいて議決権を適切に行使。それにより、投資先企業に対して長期的に株主の利益を尊重した経営を行うよう求める≪重要課題（マテリアリティ）≫
 投資の好循環（インベストメント・チェーン）の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）を掲げ、責任ある投資家として、また事業会社として、その解決に向けた取組みを実施
 2023 年 1 月には、当社におけるマテリアリティ解決のための KPI を公表≪人材育成・強化≫ 人材本位である当社の事業を考慮し、様々な人材育成・強化プログラムを採用するとともに女性活躍の推進にも注力≪サステナビリティ・アドバイザリー・ボード≫ 独立社外取締役を含む社外有識者から構成されるサステナビリティ・アドバイザリー・ボードからの助言、講評を活かし、お客様本位の業務運営の推進及びサステナビリティ推進に係る取組みを実施
1

方針 2

運用の高度化に向けて：

運用力強化≪インハウスの運用力向上に向けた取組み≫と 商 品 開



発・提供

インハウスの運用力の一層の向上に向けて、採用・育成・評価の各段階において様々な取組みを推進グローバルな運用体制を構築して、グローバル基準で求められる運用付加価値の創造を追求

資産運用先端技術研究部（イノベーション・ラボ）を通じ、先進的な技術・知見を活用した運用戦略の開発や運用手法の高度化を推進

運用領域の拡大に向けて：≪オルタナティブ分野における運用力の強化≫


個人を含む幅広い投資家にオルタナティブ投資の機会を提供する取組みを推進

 多様化するお客様のニーズに応えるべく、プライベート・エクイティ（PE）、インフラ、不動産、プライベート・デット（PD）等のオルタナティブ分野の運用力を強化・拡充

世界のオルタナティブ投資プロダクトへのアクセスをワンストップで提供するソリューションを立上げ

商品提供における取組み：≪お客様の資産形成ニーズに適う商品の提供≫


お客様のご事情や思いに真摯に耳を傾け、より良い商品提供を行うべく、各種意識調査（アンケート）を継続実施し、それにより得られたデータを、お客様のニーズに合った商品の開発にも活用

原則 3

方針 6 において、利益相反管理方針に基利益相反の適切づき、利益相反のおそれのある取引等を適な管理切に管理する旨を定めています。加えて、方方針 3

プロダクトガバナンスの実践：

投資信託の≪プロダクトガバナンス体制の強化≫

運営・管理



プロダクト・ガバナンス部を中心に、投資家目線を採り入れた評価プロセス、評価基準のフレームワークを構築

プロダクトガバナンス委員会をハブとして推進することにより、役割を明確化、透明性を確保し、針 3 に基づく投資信託の運営・管理や方針効果的に活動を展開

7 に基づく経営のガバナンスに係る体制によ≪ファンド・レビュー・レポート≫

インハウスを中心にファンド・レビュー結果を当社のウェブサイト上で開示

2

り、利益相反を適切に管理してまいります。



改善すべき点が認められるファンドについては、改善策を講じて一定期間経過したものから進捗状況を開示≪想定顧客にかかる取組みについて≫
 ニーズにあったファンドを保有することが投資家の利益に資するものであり、長期投資を促すとの観点からファンドを分類し、当社ファンドを採用する販売会社にも専用の交付書面を用いて、想定する顧客属性を伝達≪投資信託の運営・管理に係る利益相反管理≫

投資信託の運営・管理状況を検証する機関として、独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者がメンバーの過半数を占めるファンド業務運営諮問会議を設置

ファンド業務運営諮問会議において、投資信託の運営管理に係る検証を行い、その結果を取締役会や監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて経営会議に改善を勧告

方針 6≪方針に基づく厳格な利益相反管理≫

利益相反管 利益相反によってお客様の利益が不当に損なわれる事態を防止するため、管理対象とする取理引等や利益相反の管理体制・管理方法について定めた利益相反管理方針を策定・公表し、それに基づいて厳格な管理を実施≪スチュワードシップ活動に係る利益相反管理≫ スチュワードシップ活動において発生する可能性のある利益相反を適切に管理するため、独立性の高い運用・調査関係者で構成される責任投資委員会を設置し、スチュワードシップ活動における方針の策定等を実施
 利益相反管理統括責任者と、独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者のみによって構成される責任投資諮問会議を設け、特に利益相反を伴う議決権行使等のスチュワードシ
ップ活動については、利益相反によりお客様の利益が損なわれることなく意思決定されるよう監視する体制を構築≪投資信託の運営・管理に係る利益相反管理≫
 投資信託の運営・管理状況を検証する機関として、独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者がメンバーの過半数を占めるファンド業務運営諮問会議を設置

3



ファンド業務運営諮問会議において、投資信託の運営管理に係る検証を行い、その結果を取締役会や監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて経営会議に改善を勧告

方針 7≪会社のガバナンスの高度化≫

経営のガバ お客様の利益を最優先とする業務運営に向けて、経営の独立性・透明性を一層高めるべく、ナンス

監査等委員会設置会社として、独立社外取締役を選任するなど、ガバナンスの高度化に向けた取組みを実施
・ 当社および野村グループから独立した立場にある者を独立社外取締役として選任
・ 取締役会議長を独立社外取締役とした上で、議長が社長と事前に協議を行って重点討議事項を定めるなど、取締役会における議論を活性化させる取組みを実施
・ 独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が独立社外取締役によって構成される監査等委員会が業務執行を監督

原則 4

方針 4 の前段において、お客様に提供する方針 4≪ファンドの新たな分類の提案≫

手数料等の明確

投資信託等の金融商品・サービスについ分かりやすい 投資家の皆さまお一人おひとりにあった商品やその組み合わせを選択していただけるように、多種化て、お客様にご負担いただくことになる手数

情報提供

多様な商品を「コア」と「コアプラス」の大きく２つに分けて考えることを提案

料がいかなるサービスの対価であるかを明確≪ESG 投資を行うファンドに係る情報提供の強化≫化する旨を定めています。

 「ESG 統合」と「エンゲージメント・議決権行使」に加え、その他の「サステナブル戦略」を積極的に活用しているファンドを当社における「ESG ファンド」と定義
 「ESG ファンドの考え方」をはじめとするホームページ上のコンテンツや、ESG ファンドの開示資料の充実など ESG 投資に関する情報発信を強化

原則 5

方針 4 の後段において、専門的かつ複雑な≪情報発信、投資教育・金融経済教育≫

重要な情報の分情報についても、平易な表現を用いて記述

 資産形成を通じて社会課題の解決を目指すために、様々な世代に向け、SNS・ホームページなかりやすい提供したり、重要な項目を強調したりするなど、どを通じた情報発信や投資教育・金融経済教育の実施などの取組みを推進

創意工夫を凝らすことで、分かりやすく丁寧≪運用担当者の開示≫な情報提供に努める旨を定めています。ま 主要プロダクトを担当する運用者の①投資対象の地域、②運用拠点、③運用者の顔写真、た、方針 5 の後段において、お客様にご理④肩書、⑤投資哲学、⑥主な運用ファンドを開示≪投資信託に係る開示文書の改善≫

4解いただけるよう、商品内容やリスク内容等

 お客様に分かりやすい情報を提供すべく、継続的に目論見書等の開示文書の改善を推進の適切な説明に努める旨、また、販売会社

 投資信託の目論見書において、購入時手数料や信託報酬がいかなる役務の対価であるのかをを通じて商品やサービスを提供する場合、そ明示

れらのリターンやリスク、当社が想定するお客≪重要な情報の提供とお客様にふさわしい商品・サービスの提供≫

様の属性等の重要な情報を販売会社と共 お客様にふさわしい商品・サービスをお届けできるよう、勧誘方針の策定・公表や、重要情報シ有することで、お客様にふさわしい商品の販ートにおいて商品内容に応じて想定する購入層を記載しこれを共有するなど、販売会社に対す売・勧誘が行われるよう努める旨を定めている各種取組みを実施ます。なお、当社では、投資信託の直接募方針 5≪重要な情報の提供とお客様にふさわしい商品・サービスの提供≫

集は行っていないため、お客様に対して複数勧誘におけ お客様にふさわしい商品・サービスをお届けできるよう、勧誘方針の策定・公表や、重要情報シの金融商品・サービスをパッケージとして販る適合性ートにおいて商品内容に応じて想定する購入層を記載しこれを共有するなど、販売会社に対す売・推奨等することはありません。
原則 6

方針 5 の前段において、お客様の知識、経顧客にふさわしい験、財産の状況及び投資目的に照らしてサービスの提供適当と考えられる金融商品・サービスをお勧る各種取組みを実施めする旨を定めています。なお、当社では、投資信託の直接募集は行っていないため、お客様に対して複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありません。
原則 7

方針 8 において、役職員に対して方針やそ従 業 員 に 対 す る れに基づく取組みを周知するとともに、お客適切な動機づけ様本位の業務運営を行うことを徹底する旨の枠組み等を定めています。

方針 8≪フィデューシャリー推進態勢の強化≫

周知徹底 全役職員に対し、お客様本位の業務運営の重要性やそのために当社が行う各種施策などを周知徹底するための定期・不定期の研修を実施
 全社的にお客様本位の業務運営に向けた意識醸成を図るために、タウンホールミーティングの開催や、各部室による自己点検の機会を活用し、フィデューシャリーとしての当社の役割を改めて確認するといった取組みを実施※主な取組みの詳細については、「お客様本位の業務運営の取組み状況のご報告」をご覧ください。
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