よくわかる！

個人型確定拠出年金
iDeCo（イデコ）
Bakery

確定拠出年金ってなぁに？

どんなメリットがあるの？

自分で運用できるかな？

目 次

キホンを理解しよう編
制度のしくみ

確定拠出年金のしくみを説明しています。
ページ● 年金制度のしくみを確認しようーーーーーーー● 未来への備えを具体的にイメージしよう ー● 確定拠出年金の特徴を確認しよう ーーーーー● 税制上のメリットを確認しよう ーーーーーーー● 確定拠出年金の制度内容を理解しよう ーー● 加入にあたっての注意事項を確認しよう ー

各種お手続き● 加入後に発生する手続きについて確認しよう ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 10

資産運用を学ぼう編
資産運用とは

3
4
5
6
8
9

資産運用の基礎知識をはじめての方にもわかりやすく説明しています。

●「資産運用」の考え方を学ぼう ーーーーーーー 13●「リスク」と「リターン」を学ぼう ーーーーーーー 14● 5種類の「リスク」
について学ぼう ーーーーー 15● リスクと上手につきあう方法を学ぼう ーーー 16● 確定拠出年金で選べる運用商品を学ぼう ー 17

運用商品のしくみ ●「元本確保型商品」の特徴を学ぼう ーーーーー 18●「投資信託商品」のしくみを学ぼう ーーーーー 19● 投資信託商品の特徴とリスク・リターンについて学ぼう ーーーーーーー 20●「債券」の特徴を学ぼう ーーーーーーーーーーーー 21●「株式」の特徴を学ぼう ーーーーーーーーーーーー 22●「REIT」と「外貨建て商品」の特徴を学ぼうーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 23

資産配分の考え方 ● 資産配分について学ぼう ーーーーーーーーーーー 24

本文には3つのマークがあります。

1

特にご注意いただきたい
情報は、このマークをつけて説明しています。

気 に な る キ ー ワ ード
で解説している言葉についています。

なるほど知っておくと役に立つ
情報を説明しています。

キホンを理解しよう 編確定拠出年金のしくみを説明しています。

制度のしくみP3

各種お手続き

P10

¥
¥
¥

2

年金制度のしくみを確認しよう
公的年金は老後の収入として大切な制度ですが、ゆとりある生活のためには、それだけで十分とはいえません。確定拠出年金等を活用してゆとりある未来に備えましょう。

● 日本の年金制度と確定拠出年金の位置づけ①企業型DCのみに
加入

iDeCo

iDeCo

月額6.8万円

月額 2.0万円※国民年金基金等との合算枠②企業型DCと、DB等の他制度に加入

③DB等の他制度のみに加入（公務員を含む）

iDeCo

iDeCo

月額1.2万円

月額1.2万円

企業型DC④企業型DC、DB等の他制度のいずれにも加入していない

iDeCo

月額 2.3万円

iDeCo

月額 2.3万円

月額 2.75万円

企業型DC
月額5.5万円

DB

DBに拠出限度額は無い。
DCの拠出限度額の算定に当たって、全てのDBの掛金相当額を月額2.75万円として評価。

厚生年金保険★

国民年金
基金★
国民年金（基礎年金）

国民年金
第1号被保険者

国民年金第2号被保険者等

国民年金第3号被保険者※出典：厚生労働省HP※企業型DCとは企業型確定拠出年金、DBとは確定給付企業年金をいいます。またDBには厚生年金基金、私立学校教職員共済制度、石炭鉱業
年金基金を含みます。

公的年金の受取金額は「ねんきん定期便」で確認できます
ねんきん定期便（50歳未満）のチェックポイント「ねんきん定期便」とは国民年金および厚生年金保険に加入している方を対象に毎年誕生月に日本年金機構から届くハガキです。
※35歳、45歳、59歳は封書で届きます3
1

ねんきん定期便（50歳以上）のチェックポイント

2

3

出典：日本年金機構（令和4年度送付分）

★国民年金

3

①将来もらえる年金額の目安

これまでの加入期間に基づいた年金額が記載されています。今後納めていく分まで加算されているわけではない
ため、基本的に実際の給付額より少ない金額が記載されています。

②老齢年金の支給見込み額

現在の収入水準を維持したまま、年金加入状態を60歳まで継続した場合の見込み額が記載されているため、実際の受取額に近い年金額を確認することができます。

③アクセスキー「ねんきんネット」のユーザIDを取得する際に必要な17桁の番号です。この番号を使用してユーザID発行申込みをしていただくと、即時にユーザIDが取得できます。

日本では原則、20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金の対象となります。国民年金の被保険者種別は3種類に分かれます。

★厚生年金保険第2号被保険者のみ国民年金に上乗せされる公的年金です。
収入の一定割合を保険料として納付（会社が半分負担）
し、原則、65歳以上から受け取れます。

未来への備えを具体的にイメージしよう
老後の生活費はどれくらいかかるのか確認しましょう。
● セカンドライフのゆとりある生活費
例えば・・

老後のゆとりある生活費予想額

例えば・・

サラリーマン夫婦の場合

自営夫婦の場合

14.2万円

ゆとりある
生活費
月額

不足額

23.2万円

厚生年金額36.1万円

月額

国民年金額21.9万円

月額

※1

出典：
厚生労働省
「令和4年版
厚生労働白書」

65〜85歳

※2

出典：
厚生労働省
「令和4年版
厚生労働白書」

65〜85歳65〜85歳65〜85歳の不足額

65〜85歳の不足額

3,408万円

ゆとりある
生活費

5,568万円

年金受給額8,664万円

5,256万円

36.1万円 ×12ヶ月 × 20年

21.9万円 ×12ヶ月 × 20年＝

8,664万 円

5,256万円

年金受給額

3,096万円
12.9万円 ×12ヶ月 × 20年＝

3,096万円● 意外に長いセカンドライフ

65歳の平均余命

男性平均余命女性平均余命19.85年

24.73年

資産配分の考え方

平均余命とは、現在の年齢からあと何年間生きられるかということ。平均寿命から65歳の平均余命を算出すると、男性は約20年、女性は約25年となり、老後のセカンドライフは
意外に長いことが分かります。

運用商品のしくみ※1： 平均的な収入（平均標準報酬〈賞与含む月額換算〉43.9万円）
で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金〈満額〉）の給付水準です。
※2： 夫婦2人分の老齢基礎年金（令和4年度）

出典：厚生労働省「令和3年簡易生命表」

資産運用とは＝12.9万円
各種お手続き

出典：
生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」

制度のしくみ不足額

4

確定拠出年金の特徴を確認しよう
確定拠出年金は毎月お金を積み立てて、より大きくふやして受け取ることをめざします。

掛金累計額

¥ ¥ ¥
掛金

掛金

一時金

年金原資

運用収益

運用状況や資産残高はいつでも確認できます。

年金

年金

掛金

▲加入

▲受給開始

拠出あなたが掛金を拠出して運用 あなたが運用を指図して受給 あなたが受給します
¥

¥¥

¥

¥

¥

投資信託

保険

預金

＝

運用したお金を60歳以降に受け取る掛金を拠出するといいます

運用を指図するといいます

受給するといいます＝＝

毎月お金を積み立てる

より大きくふやすための運用商品を選ぶ

経済情勢・運用状況等によっては、必ずしも積み立てたお金がふえるわけではありません。
運用の結果、減ることもあります。

● 確定拠出年金制度の運営イメージ
委託

運営管理機関 ★
加入申出
運用指図
資産残高照会
コールセンター

国民年金基金連合会

加入者

加入資格の確認
掛金拠出

WEB

事務委託先
金融機関

記録関連業務
日本レコード・キーピング・
ネットワーク★

NRK

信託銀行

商品情報の提供
資産残高の通知

データ記録★運営管理機関

5

拠出限度額の管理給付金支払い運用指図

運営管理機関は次に掲げる業務を行います。
・運用関連業務（運用商品に係る各種情報提供等）
・記録関連業務（加入者等に関する情報の記録、運用のとりまとめおよび給付の裁定等）★日本レコード・キーピング・ネットワーク
（株）
（NRK）

大手金融機関等を中心に設立された会社です。運営管理機関から
記録関連業務の委託を受け、確定拠出年金加入者等に関する情報を記録・管理（レコード・キーピング）する業務等を行います。

税制上のメリットを確認しよう
確定拠出年金では「拠出」「運用」「受給」の際、税制上のメリットがあります。
拠出

拠出する掛金は全額所得控除の対象となり、課税されません※小規模企業共済等掛金控除の対象となりますに対して拠出する掛金が全額所得控除の対象となるため税額が少なくなります

課税所得が減り

課税所得

所得
控除

掛金

税額

ケース 2

ケース 3

会社員 Aさん
年齢 35歳
年収 500万円
毎月掛金額 2万円

公務員 Bさん
年齢 25歳
年収 300万円
毎月掛金額 1万円

自営業者 Cさん
年齢 40歳
年収 800万円
毎月掛金額 ６万円

年間節税額

年間節税額

18,000円

216,000円

30年間加入で35年間加入で20年間加入で630,000円

4,320,000円※本試算は簡易な試算であり、他の所得控除の適用状況により、節税効果の結果は異なります。

北國銀行ホームページへのアクセスはこちら

iDeCoに加入するとどれくらいの節税効果があるの？

節税シミュレーション

資産配分の考え方

節税シミュレーションでは
iDeCo加入によるご自身の節税金額が簡単に確認できます。

運用商品のしくみ

48,000円
1,440,000円

資産運用とは

ケース 1

各種お手続き課税所得● 拠出時の税制上のメリットの具体例

年間節税額

制度のしくみ本来の課税所得https://www.hokkokubank.co.jp/
customer/saving/401K/setuzei.html

6税制上のメリットを確認しよう
運用

一般的な金融商品（預金・保険等）では運用益に対して税金がかかりますが、
確定拠出年金では運用益に税金はかかりません。

例えば…毎月1万円を年率2%で30年間運用した場合
一般的な金融商品では
運 用 益に対して原 則 、
20.315%税金がかかります。年率2%で運用しても、実際は年率1.6%相当になります。

確定拠出年金では…

確定拠出年金の場合

約491万円

20.315%税金がかかると…

一般的な金融商品の場合

約460万円※あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。
また、各種手数料は考慮していません。
※2022年10月1日現在の税制に基づいて計算しています。
※2013年から25年間、所得税に併せて復興特別所得税（所得税×2.1％）が課税されます。
※退職年金等（確定拠出年金）の積立金は特別法人税等の対象となりますが、現在課税停止中です。

30年後

加入

受給

運用益に
税金がかからない
確定拠出年金って本当におトクですね。

老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となり、いずれも税制優遇が受けられます。

一時金として一括で受け取る
一時金

年金として受け取る一時金として
一括で
受け取る

5年目
4年目

拠出金＋運用損益拠出金＋運用損益

年金として
定期的に
受け取る

3年目
2年目
1年目

受給時

加入

n年目

年金と一時金を併用して受け取ることもできます加入

受給時

雑所得（公的年金等）
として課税され、★
公的年金等控除 が適用されます

退職所得として「退職所得控除 ★」が適用されます※2013年から2037年までの間、所得税に合わせて復興特別所得税（所得税×2.1％）が課税されます。
※退職年金等（確定拠出年金）の積立金は特別法人税の対象となりますが、現在課税停止中です。

以下の場合も給付金が受け取れます
障害給付金

死亡一時金

加入者または加入されていた方（確定拠出年金の個 人 別 管 理 資 産がある
方）が75歳になる前までに、国民年金法第30条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害状態になった場合、障害給付金を受け取れます。

加入者または加入されていた方（確定拠出年金の個 人 別 管 理 資 産がある方 ）が お 亡くなりに なった場合、ご遺 族に対して「死亡一時金」が支給されます。

★退職所得控除

脱退一時金
個人型確定拠出年金（iDeCo）は60歳まで途中解約（脱退）はできません。
ただし次の要件にすべて該当する場合に限り、脱退することができます。
60歳未満であること
企業型確定拠出年金の加入者でないこと● iDeCoに加入できない者であること● 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）
でないこと● 障害給付金の受給権者でないこと● 企業型確定拠出年金の加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であること又は個人別管理資産の額が25万円以下であること● 最後に企業型確定拠出年金又はiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること●●

退職所得の計算にあたり、退職手当等の収入金額から、勤続年数に応じた一定額を差し引くことです。

7★公的年金等控除

雑所得の計算にあたり、公的年金等の収入金額から、公的年金等の収入金額および年齢に応じた一定額を差し引くことです。

確定拠出年金の制度内容を理解しよう
確定拠出年金では加入対象者毎に拠出限度額が異なります。
● iDeCoの加入対象者と拠出額第2号被保険者※2

第1号被保険者※1
加入対象者

公務員
の方

会社員の方

20歳〜60歳

第3号被保険者

65歳まで

老齢基礎年金が満額に達しておらず、任意で国民年金に加入している60歳以上65歳
未満の方

専業主婦
（夫）の方

65歳まで

任意加入被保険者

20歳〜60歳

20歳〜65歳①企業型確定拠出年金なし企業年金等※3なし

国民年金基金の掛金、国民年金基金の掛金、年額 276,000 円（月額 23,000 円）
国民年金の付加保険料 ②企業型確定拠出年金なし企業年金等あり
国民年金の付加保険料
年額144,000円 年額276,000円
と合算して
と合算して
拠出限度額
③企業型確定拠出年金あり企業年金等あり
円）
円）
（月額
（月額
円
年額
12,00023,000（掛金の上限） 年額816,000 円
816,000（月額12,000 円）
年額144,000 円（月額68,000 円） ④企業型確定拠出年金あり企業年金等なし（月額68,000 円）

年額 240,000円（月額 20,000円）

個人払込（個人口座からの振替）

個人払込もしくは事業主払込（給与天引き）

個人払込

個人払込

｢毎月定額で納付｣と｢納付月と金額を指定して納付｣からご選択いただけます。

納付区分※企業型確定拠出年金に加入している方は「毎月定額で納付」
のみご選択いただけます。

※1：国民年金の保険料を納付していない方、国民年金保険料の免除を受けている方、農業者年金に加入している方はご加入いただけません。
※2：企業型確定拠出年金に加入している場合は、マッチング拠出していないこと、
毎月定額納付であることが必要です。
※3：企業年金等とは確定給付企業年金、存続厚生年金基金、石炭鉱業年金基金をいいます。

● iDeCoの手数料

iDeCoの手数料は加入者さま等のご負担となります②管理手数料2,829円（支払先：国民年金基金連合会）③その他の手数料
支払先

受取時※4

還付時※5

−

国民年金基金連合会（事務取扱手数料）−

1,048円/回

66円/月

66円/月

三井住友信託銀行（事務委託先手数料）440円/回

北國銀行（運営管理手数料）319円/月275円/月

北國銀行（運営管理手数料）

−

−

月額合計
（年間合計）

円（5,880円）

341

合計

440円/回

1,488円/回

支払先

加入者※2

運用指図者※3

国民年金基金連合会（事務取扱手数料）105円/回

三井住友信託銀行（事務委託先手数料）円（4,092円）

440円/回● 他の年金制度からの移換

移換の条件
移換の申出期限以前加入していた企業年金の資産は、確定拠出年金へ移せます。

①存続厚生年金基金②確定給付企業年金③企業年金連合会

資産配分の考え方※1：加入の場合は初回掛金、移換の場合は移換金より差し引かれます。
※2：加入者（掛金の拠出をする方）の手数料は、掛金拠出の都度、掛金から差し引かれます。
・掛金の引落しができなかった月は、
事務委託先手数料と運営管理手数料（1〜12月の該当月分）
が翌年3月に資産取り崩しにより差し引かれます。
（事務取扱手数料は差し引かれません）※3：運用指図者（掛金の拠出をせず資産の運用のみを行う方・年金受給者）の手数料は、事務委託先手数料と運営管理手数料（1〜12月の該当月分）
が翌年3月に資産取り崩しにより差し引かれます。
※4：給付金から差し引かれます。
※5：還付とは加入資格の変化によって掛金を拠出できない加入者（国民年金の保険料未納者や個人型確定拠出年金の加入者の資格喪失手続きを失念された方等）
が掛金を払い込んだ場合、該当月分の掛金相当額を返戻する手続きです。還付に関する手数料は還付金から差し引かれます。

運用商品のしくみ

490

資産運用とは①加入時・移換時の手数料 ※1

移換対象の年金資産

各種お手続き

納付方法

制度のしくみ自営業者の方

加入可能年齢

掛金額は5,000円以上1,000円単位で指定できます。
年１回（12月〜翌年11月の間に１回）
変更可能です。

個人型確定拠出年金の加入者であること
上記①：存続厚生年金基金を脱退後1年以内。
上記②：確定給付企業年金を脱退後1年以内。
上記③：個人型確定拠出年金の加入者の資格を取得してから３ヵ月以内。

8

加入にあたっての注意事項を確認しよう
ご加入をご検討される場合は、以下の内容を必ずご確認ください。
●原則として、60歳前での引き出しや途中解約（脱退）はできません。
● 確定拠出年金制度は自分自身の判断で運用商品を選択し、資産の運用を行います。選択された商品の運用実績に応じて、受取金額が掛金合計額を下回ることがあります。

●加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。特に拠出期間が短くかつ掛金額が少額の場合、受取金額が掛金合計額を下回ることがあります。

● 掛金の所得控除を受けるためには年末調整や確定申告などご自身でお手続きが必要となります。

※給与所得者で10月以降に拠出を開始されると、初年度については年末調整が間に合わず、確定申告が必要となる場合があります。

●60歳到達時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受取開始

可能年齢が最長65歳まで繰り下がります。

※60歳以上で確定拠出年金に新規加入された方は、加入後5年経過した日から受取開始可能となります。

【老齢給付金の受給開始年齢と必要な通算加入者等期間】
50歳

52歳

54歳

50歳までにご加入（

56歳

58歳

60歳時点の通算加入者
等期間 10年以上

60歳

）
）

52歳超〜54歳までにご加入（ 等期間 6年以上）

54歳超〜56歳までにご加入（ 等期間 4年以上）56歳超〜58歳までにご加入（ 等期間 2年以上）

60歳時点の通算加入者

60歳時点の通算加入者

60歳時点の通算加入者

62歳

63歳

75歳

64歳 65歳

60 歳から75歳の間の好きな時期から受給開始できます。

50歳超〜52歳までにご加入（ 等期間 8年以上

60歳時点の通算加入者

61歳

58歳超〜60歳までにご加入（ 60歳時点の通算加入者）
等期間 1ヵ月以上

61歳から75歳の間に受給開始
62 歳から75歳の間に受給開始
63 歳から75歳の間に受給開始
64 歳から75歳の間に受給開始
65 歳から75歳の間に受給開始
資産受取が終了するまで運用指図者として手数料をご負担いただきます

通算加入者等期間には以下の期間が算入されます。
●企業型・個人型確定拠出年金間で資産を移換した場合の加入者・運用指図者としてのそれぞれの期間● 確定給付企業年金・存続厚生年金基金・適格退職年金・退職一時金から制度移換金があった場合の旧制度における加入期間● 確定給付企業年金・存続厚生年金基金・企業年金連合会から脱退一時金相当額の移換金があった場合の旧制度における加入期間

9加入後に発生する手続きについて確認しよう
掛金の所得控除を受けるためには、ご自身でお手続きが必要です。
● 所得控除の手続き【お手続き方法】

第2号被保険者（会社の役員・従業員、共済組合員）の方

個人払込（個人口座から引落し）事業主払込（給与から天引）「小規模企業共済等掛金払込証明書」（ ハガキ）の送付時期に応じ、①確定申告
または②年末調整にてお手続きください
送付時期は「証明書の発送スケジュール」をご参照ください※勤務先が給与等の金額から確定拠出年金の掛金を控除して源泉徴収税額を計算するためお手続きは不要です（「小規模企業共済等掛金払込証明書」（ ハガキ）は送付されません）
必要に応じ、①確定申告または②年末調整にてお手続きください①確定申告でお手続きする場合② 年末調整でお手続きする場合｢確定申告書｣の小規模企業共済等掛金控除欄にご記入ください。

「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除（個人型年金加入者掛金）欄にご記入ください。

ここに
記入!

ここに
記入!

資産運用とは

2 4 0 0 0 0※小規模企業共済にも加入している場合は個人型確定拠出年金の掛金と小規模企業共済の掛金の合計額をご記入ください。

「確定申告書」と「小規模企業共済等掛金払

確定申告 込証明書」を所轄税務署へご提出ください。

年末調整｢給与所得者の保険料控除申告書｣と｢小規模企業共済等掛金払込証明書｣を勤務先へご提出ください。

（注）納付月・金額を指定して納付する場合、11月に加入申出することはできません。

● その他ご加入後必要となるお手続きについて

ご住所を変更した場合、ご職業が変更になった場合等はお手続きが必要となる場合があります。
ご加入後に以下に該当した場合は、北國銀行確定拠出年金サポートデスクまでご連絡ください。

氏名・住所等の変更

転職、退職による
お勤め先等の変更

資産配分の考え方

10月下旬
11月下旬
12月下旬
翌年1月下旬掛金の納付方法
毎月定額で納付納付月・金額を指定して納付
当年の初回掛金引落が1月〜9月の方
当年8月までに加入申出済の方
当年の初回掛金引落が10月の方
当年9月に加入申出した方当年の初回掛金引落が11月の方
当年10月に加入申出した方当年の初回掛金引落が12月の方（注）

運用商品のしくみ【証明書の発送スケジュール】
国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きます
証明書発送日

各種お手続き

第3号被保険者（家事専従者）の方①確定申告にてお手続きください

制度のしくみ

第1号被保険者（個人自営業者等）の方

掛金額の変更、再開、停止
10

資産運用を学ぼう編
資産運用のしくみを説明しています。

資産運用とは

P13

運用商品のしくみ

P17

資産配分の考え方

P24

預金
債券
株式

REIT

「資産運用」の考え方を学ぼう
資産運用には「貯蓄」と「投資」の２つがあります。

貯蓄

投資

預けたお金が目減りすることはほとんどありませんが、運用益も限られています。
対象となる主な金融商品には、銀行の預金や保険会社の積立保険があります。

投資したお金が短期的には大きく変動す
ることもありますが、中長期的には一定の運用成果をめざします。対象となる主な金融商品には、債券や株式があります。

・老後に十分なお金を準備するには貯蓄と投資をバランス良く組み合わせて、一定の運用成果をめざすことが大切です。
・資産運用を行うにあたっては、金融商品の仕組みや特徴を十分認識した上で運用する必要があります。

● 貯蓄から投資へ運用利回りが1%違うと、将来受け取る金額にどのくらい差が生じるのか、見てみましょう。

（万円）
800

600

運用利回り（年率）と受取金額

例えば… 毎月1万円を30年間運用した場合1％の違いでも長期で見ると
これだけ違います。

400

200

元
本

元本

5年後 10年後 15年後 20年後 25年後 30年後※あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。また、各種手数料は考慮していません。
※2022年10月1日現在の税制に基づいて計算しています。
※2013年から25年間、所得税に併せて復興特別所得税（所得税×2.1％）が課税されます。
※退職年金等（確定拠出年金）の積立金は特別法人税等の対象となりますが、現在課税停止中です。

13

「リスク」と「リターン」を学ぼう
投資の考え方を理解するためには、まずリスクとリターンの関係について知ることが大切です。
●リスクってなんだろう？

このふえる・減る幅をリスクといいます。

0

ブレ幅
（リスク）

0

小さい

周期

ブレ幅
（リスク）
周期

大きい

リターンとは投資した金額と受取金額との差額（プラスのリターン、マイナスのリターン）のことです。
リスクが大きい金融商品はリターンも大きくなります。
リスクが大きい金融商品

投資した金額（元本）

投資した金額（元本）

ふえるリスク

へるリスク

リターンも小さくなります（ローリスク・ローリターン）

ふえるリスク

リターンも大きくなります（ハイリスク・ハイリターン）

リスクとリターンの大きさは金融商品ごとに異なります。資産運用を行う場合、どの程度のリスクがあるか、
しっかり把握しておきましょう。
ハイリスク・ハイリターン

高い収入が期待できますがその逆もあまり金利は高くありません

投資信託
預貯金

資産配分の考え方

大︵高い︶ リターン
︵収益︶ 小︵低い︶ローリスク・
ローリターン

商品によってリスク・リターンはさまざま

運用商品のしくみ●リスクとリターンの大きさは金融商品ごとに異なります

資産運用とはへるリスク

各種お手続き●リターンはリスクの大きさに比例します

リスクが小さい金融商品

制度のしくみ一般的にリスクというと「危険」ととらえがちですが、投資においては意味が違います。投資したお金はふえる
こともあれば、減ることもあります。

株式

債券
基本的には償還まで持ち続けるという考え方です

小（低い）

リスク（収益のブレ）

大（高い）※これは一般的なイメージ図であり、全ての金融商品があてはまるものではありません。

14

5種類の「リスク」について学ぼう
リスクには主に5つの種類があります。
金融商品はこれらのリスクにより価格（価値）が変動します。
金利変動リスク
金利変動
リスク

金利の変動により、金融商品の価格が変動するリスクです。
特に債券の価格は、
主に金利変動リスクにより変動します。

為替リスク
為替

リスク

円安

例えば…

外国為替相場の影響により、金融商品の価格が変動するリスクです。

1ドル＝100円で外貨建て商品を購入した場合

1ドル
100円

になると

110円

円高

1ドル

になると

価格変動
リスク

価格変動リスク高

経済情勢や個々の会社の業績等により、投資対象の株式などの価格が変動することで金融商品の価格が変動するリスクです。

価
格

リスク

90円

インフレ
120万円

インフレ
（物価の上昇）により、お金の実質的な価値が減少するリスクです。

以前は100万円で買えた車が120万円出さないと買えない。

デフレ

100万円

以前は100万円出さないと買えなかった車が80万円で買える。

信用リスク
信用

預金等の提供者（金融機関）
や債券・株式の発行者（国や会社）、REITの投資法人の信用度低 下 や 破 た ん
により、金 融 商 品 の 価格が下落したり元本が戻ってこないことがあります。
これを信用リスクといいます。

流動性リスクなるほど

15

金融商品によっては、すぐに換金できない等の不利益を被るリスクが発生する場合があります。これを流動性リスクといいます。

10円
損した！

低

80万円

リスク

10円
得した！

株式等の
価格が変動する
リスクです

インフレリスク
インフレ

1ドル

高

価
格

信用度が
上がると
価格も
アップ！

信用度が
下がると
価格も
ダウン！

成長

財務状況の
悪化

低

カントリーリスク

国の政治・経済情勢の悪化や新たな規制等により金融商品の価格が変動するリスクが発生することがあります。このような国の信用リスクをカントリーリスクといいます。

価格が急落！
元本が戻ってこないことも破たん

信用度をあらわす格付け

国や会社が発行する債券等の元利金が支払われる安
全性を、一定の符号を用いてあらわしたものです。例
えば、安全性が最も高い格付けは「AAA」、最も低い
格付けは「D」等で表示されています。格付けは金融庁に登録された信用格付業者によって行われます。

リスクと上手につきあう方法を学ぼう
リスクと上手につきあう方法は「分散投資」「長期投資」「積立投資」です。

確定拠出年金の場合、「長期投資」「積立投資」
が自動的にできているため、「分散投資」
を行うことが大切です。
リスクを軽減するために投資対象の異なる複数の運用商品に分けることを分散投資（資産の分散）といいます。
例えば、外国株式のみで運用すると…

投資対象の異なる複数の運用商品で運用すると…

外国株式

外国債券

制度のしくみ● 分散投資

分散投資（資産の分散）
でリスクを
軽減！

外国株式
国内債券
国内株式

価格が変動する商品は、一時的要因で価格が大きく変動することがありますが、運用期間を長くすることによって、運用の良いときと悪いときがならされ、リターンのブレ幅が小さくなる傾向があります。

各種お手続き● 長期投資

確定拠出年金で積み立てる資産のイメージ
資産運用とは

資
産
残
高

加入期間

● 積立投資ドルコスト平均法の例
1,000円購入

毎月一定額（1,000円ずつ）
購入した場合少なく購入

1,000円購入
多く購入

1,000円購入

合計4,000円
46.7個
平均単価

20個

150円

50円

1,000円購入

1,500円購入

500円購入1,000円購入

10個

10個

10個

10個

100円

85.7 円

単価が下がる

10個
100円

毎月一定数
（10個ずつ）
購入した場合

合計4,000円
40個
平均単価

資産配分の考え方

6.7個

10個

りんご
1個の値段

1,000円購入

運用商品のしくみ

価格変動商品に対して、常に一定金額を定期的に投資する方法を「ドルコスト平均法」といいます。
投資金額を一定とすることで、「価格が低いときは購入量が多く、価格が高いときには購入量が少なくなります。
価格に関係なく常に一定量を購入していく方法に比べて、平均購入単価を引き下げる効果が期待できます。

100 円※上記は「ドルコスト平均法」の説明を目的とした一例であり、実際の投資成果をお約束したものではありません。
※手数料などの費用は考慮しておりません。

16

確定拠出年金で選べる運用商品を学ぼう
確定拠出年金で選べる運用商品は大きく2種類です。
元本割れしたくない
資産の運用には…

中長期で一定の成果をめざす
資産の運用には…

元本確保型商品

投資信託商品

原則、元本が保証される運用商品です。
積み立てた資産に、所定の利息等が上乗せされます。

元本が保証されない運用商品です。
運用成果によって資産がふえることもあれば減ることもあります。

利息または保証利率が上乗せされます運用成果が変動します
掛金累計
よりも
ふえた場合
掛金累計
よりも
減った場合

利息等
掛金
累計

資産

金融機関が破たんした場合等、元本が保証されないことがあります。

対象となる運用商品

掛金
累計対象となる運用商品金

保 険（利率保証型）資産

資産は信託銀行で分別管理されます。
関係金融機関が破たんした場合でも、直接的には影響を受けません。

国内債券型

預

資産

外国債券型
バランス型

国内株式型

外国株式型

国内REIT型

海外REIT型
コモディティ

確定拠出年金では運用商品を状況に応じバランス良く組み合わせて、運用することが大切です。

17

「元本確保型商品」の特徴を学ぼう「元本確保型商品」は原則、満期時の元本が確保される商品です。
特徴

制度のしくみ・毎月の掛金毎に定められた利率、保証利率が満期、保証期間終了まで適用される運用商品です。
・解約しない限り自動更新されますが、適用利率は更新ごとに見直しされます。
・保険商品は、市場の金利情勢によって解約控除がかかり元本を下回ることがあります。

● 元本確保型商品の積立イメージ
・
・
2月・

1月

掛金

満期

適用利率 B％

適用利率 X％（自動継続）

預入期間・保証期間 Ｎ年

満期

適用利率 Y％（自動継続）

満期

適用利率 A％

・
・
2月・

1月

（自動継続）

満期（自動継続）

各種お手続き

掛金

・
・
2月・

1月

預入期間・保証期間 Ｎ年

新しい適用利率で自動継続
資産運用とは● 定期預金と保険商品の違い
中途解約時の取扱い

定期預金

銀行破たん時は、預金保険機構により、1金融機関につき、元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。
（確定拠出年金の預金と一般の預金が合算されます）

中途解約利率が適用され、利息は減りますが、元本は確保されます。

保険商品

保険会社破たん時は、生命保険契約者保護機
構、損害保険契約者保護機構により、責任準
備金などの90％が保護の対象となります。

市場の金利情勢によって、解約控除が適用される場合があります。解約控除が適用される
場合には元本割れの可能性があります。

● 保険商品で解約控除がかかる場合のイメージ
手数料（解約控除）

金利が上がると債券価格は下落保険（利率保証型）の資産残高

保険元本を下回ることがあります。
新しい運用商品を購入する金額（利率保証型）の資産残高

金利が下がると
保険は主に
債券で運用

債券価格は上昇保険（利率保証型）の資産残高

資産配分の考え方

預替え前

運用商品のしくみ

セーフティネット

新しい運用商品を購入する金額18

「投資信託商品」のしくみを学ぼう「投資信託商品」
は債券や株式等への投資を運用の専門家に託す商品です。
元本の保証はありません。
特徴・小口の資金でも債券や株式等へ投資できます。
・複数の銘柄に分散して投資するため、リスクの軽減が期待できます。
・債券や株式等で運用するため、元本が保証されません。

● 投資信託商品のイメージ集められたお金は複数の債券や株式等へ分散して投資

お客さまが少しずつ投資投資したお金に応じて運用成果を受取り運用の専門家が運用方針に基づき分散投資します。

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

等

● 投資信託商品には価格があります

投資信託商品の価格を基準価額といい、時価に相当します。投資信託商品はこの基準価額で売買されるため、購入時の基準価額よりも現在の基準価額が上がっている場合は評価益、下がっている場合は評価損となります。
高

この差額を

基準価額

評価益

といいます。

この差額を評価損といいます。

購 入
低● 基準価額は投資対象となる金融商品の価格にあわせて変動します
基準価額（国内株式型）変動のイメージ

基準価額

12,000円

基準価額

10,000円

株価100万円

C株
D株

株価100万円
株価100万円

株価110万円
株価60万円
株価130万円※このイメージ図は、同一口数・株式数を前提としています。

19

8,000円
株価60万円
株価90万円
株価120万円
株価50万円

純資産総額

B株

株価180万円

純資産総額

株価100万円

純資産総額

A株

基準価額

投資信託商品の特徴とリスク・リターンについて学ぼう● 投資信託は、投資対象となる資産や国、地域などによって分類されています
特徴

為替

金利変動

リスク

リスク

●主に国内の債券に投資します。
●債券の利息（クーポン収入）と債券価格の変動により基準価格が影響を
受けます。

外国債券型

●主に外国の債券に投資します。
●国内債券型の特徴に加え、外国為替相場の影響を受けます。

国内株式型●主に国内の株式に投資します。
●株式の配当金と株価の変動により基準価格が影響を受けます。

外国株式型●主に外国の株式に投資します。
●国内株式型の特徴に加え、外国為替相場の影響を受けます。

バランス型●国内外の債券・株式を組み合わせて投資します。
●国内外の債券・株式をあらかじめ組み合わせた運用商品のため、自動的に分散投資を行うことができます。
●組み入れ比率によりリスクの大きさが異なります。

国内REIT型●主に国内のREITに投資します。
●REITの配当金と価格の変動により基準価格が影響を受けます。

海外REIT型●主に海外のREITに投資します。
●国内REIT型の特徴に加え、外国為替相場の影響を受けます。

リスク

インフレ
リスク

信用

リスク

制度のしくみ

国内債券型

価格変動

各種お手続きリスクについてはP15をご確認ください。

● 投資信託商品には大きく2つの運用タイプがあります

パッシブ型

アクティブ型

ベンチマークと同じ成果をめざす運用タイプです。
インデックスファンドともいいます。

ベンチマークを上回る成果をめざす運用タイプです。
運用の専門家（ファンドマネジャー）が独自の調査・分析に基づき銘柄を選びます。
基準価額

ベンチマークベンチマーク

運用商品のしくみ

基準価額

資産運用とは投資信託商品は運用の目標とする指標（ベンチマーク）を定めています。
運用タイプはベンチマークに対する運用成果の考え方によって、2つに分かれます。

どちらの運用タイプも運用成果は保証されません。
また、アクティブ型の運用成果が必ずしもパッシブ型を上回るわけではありません。

投資信託商品で運用する場合、運用成果にかかわらず一定の手数料がかかります。
この手数料は投資信託商品の資産残高から自動的に差し引かれます。
手数料

内容

購入時

販売手数料

販売会社に支払う手数料です。北國銀行の確定拠出年金では、販売手数料はかかりません。

運用中

信託報酬

運用会社等に支払う手数料です。商品の資産残高から毎日差し引かれ、基準価額に反映します。

売却時

信託財産留保額

資産配分の考え方● 投資信託商品には手数料がかかります

売却時にかかる費用です。北國銀行の確定拠出年金では、信託財産留保額はかかりません。

※投資信託商品の手数料は「運用商品一覧および選定理由」をご確認ください。

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「債券」の特徴を学ぼう「債券」
は国や会社が投資家からお金を借りたときに発行する有価証券です。
特徴

・発行時に定められた利息（クーポン収入）を定期的に受け取ります。
・償還（満期）時に額面金額が戻ります。

債券を買う（お金を貸す）

主な債権の
種 類

利息の受け取り
元本の償還
（満期時）

投資家

国・地方自治体・会社

発 行 体

国債
地方債

国や地方自治体

社債

一般企業

等

等

● 債券の購入から償還までのイメージ
償還（満期）日には額面金額が戻ることが約束されています。
債券を発行するときに決められた利子を定期的に受け取ることができます。

利払日

利払日

利払日

償還（満期）日

利息

利息

利息

償還金

債券

● 金利と債券価格の関係
債券は償還期限まで保有していれば、額面金額が戻ってきます。
しかし償還期限までは市場金利の影響を受け、金利が下がると債券価格は上がり、金利が上がると債券価格は下がる
といった価格の変動が発生します。
金 利

金利が3％に上昇
発行時
利率2％とする
金 利

21

債券
価格

金利が1％に下落

債券
価格

金利2％の債券の投資魅力が下がるため債券価格が低下

金 利

債券
価格

金利2％の債券の投資魅力が上がるため債券価格が上昇

金利が上がる と債券価格は下落

金利が下がる と債券価格は上昇「株式」の特徴を学ぼう「株式」は会社が事業を行うために必要なお金を集めるときに発行する証券です。
特徴

・会社の利益の一部が配当金として還元されます。
・債券と比較して価格（株価）の変動が大きいといわれています。
制度のしくみ資本の提供（出資）

配当金

会社

各種お手続き投資家● 株式の購入から償還までのイメージ
株式の株価が値上がりした場合、売却することで購入金額との差額分の利益を得ることができます。
投資した企業が利益を上げた場合、その利益の一部は配当として株主にも還元されます。

配当支払日

配当支払日

売却

配当金

配当金なし

配当金

売却金

資産運用とは

配当支払日
株式

会社の業績は様々な要因で変動し、その結果、株価にも影響を与えます。
一般に企業業績が好調な場合は株価は上昇し、企業業績が悪化している場合には株価は下落します。

株価に影響を与える主な要因

業績悪化

企業業績・将来性破 綻した 場 合 は 、元 本 が戻ってこない可能性もある

破綻

金利動向

為替動向

政治・経済情勢

自然災害

資産配分の考え方

業績好調

運用商品のしくみ● 株価の変動要因

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「REIT」と「外貨建て商品」の特徴を学ぼう「REIT(リート)」は不動産に投資し得られた収益を配当金として受け取る金融商品です。
特徴・マンションやオフィスビル等の不動産に投資します。
・実物不動産への投資と比較し、少額投資、分散投資によるリスク低減効果、高い換金性を合わせ持っています。

投資

REIT

不動産

保有・運用

(不動産投資信託)

分配金

収益
マンション

投資家

オフィスビル「外貨建て商品」は外国の債券・株式等に投資する金融商品です。
特徴

・経済情勢や金利の異なる外国の金融商品に投資します。
・外国為替相場の動きに大きく影響を受けます。

● 期待できるリターン

運用益

為替差益

・債券等の利息
・株式等の配当金
・債券・株式等の売却益

1ドル＝100円

外国株式の購入時

100株
購入

1ドル ＝100 円

株価

1 株 ＝100ドル

為替差損
10円

円 安

為替
レート

1ドル ＝110円

株価上昇

株価

1 株 ＝110ドル（株価） （為替レート）

100万円

運 用 益＋為替差益 21万円

23

売却時の為替レート

外国株式の売却時

100株×100ドル×100円

（株式数）

為替差益
10円

1ドル＝ 9 0円（円高）

リターンのイメージ（例）外国株式を100万円分購入した場合

為替
レート

売却時の為替レート

1ドル＝110円（円安）

購入時の為替レート

100株×110ドル×110円（株式数）（株価） （為替レート）

121万円

100株
売却

資産配分について学ぼう● あなたのリスク許容度にあった資産配分をしましょう
資産配分は、あなたのリスク許容度（どの程度のリスクを受け入れることができるか）によって異なります。リスク
許容度は、年齢、収入、預貯金、その他の資産の有無等により異なるため、どの投資スタイルが適しているかを事前に把握することが大切です。
運用期間等により投資スタイルは分かれます。

制度のしくみ

積極運用型
の投資

若年層

中年層

高年層

他の資産状況により投資スタイルは分かれます。

安定重視型
の投資

他の資産残高

確定拠出年金

各種お手続き

確定拠出年金他の資産残高● 運用商品を決めましょう

資産運用とは運用期間中は、市場動向や金利水準等によって運用成果が変化する可能性があります。各運用商品の説明資料や実績推移表等をよく確認し、あなたに適した投資スタイルで資産配分を決めてください。

資産配分が決まったら、提示された運用商品の中から購入商品とその配分を決めていきましょう。
運用商品を決める際も、リスク、リターン、手数料（信託報酬等）、あなたのリスク許容度、過去の実績推移等を十分理解したうえで行います。

● 必要に応じて運用商品を見直しましょう

確定拠出年金では選んだ運用商品やその割合（配分）を変更することができます。

運用商品の預替えは、
これまで積み立てた運用商品を一旦売却し、別の運用商品を購入することです。

●運用割合の変更

運用割合の変更は、掛金で購入する運用商品とその割合を変更することです。

資産配分の考え方●運用商品の預替え

運用商品のしくみ＊一般的に運用する期間が長ければよりリスクの大きい運用ができますが、運用期間が短い時は、リスクの小さい運用をした方が安全です。
また、退職時期等を意識した運用も必要です。

※運用商品の預替えや運用割合の変更は、NRKホームページやNRKコールセンターで行うことができます。
詳しくは「すぐできる！手続きガイド」をご確認ください。

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資産配分について学ぼう●リスク許容度を調べて、自分にあった資産配分を確認してみましょう
ロボアド診断では5つの質問に答えるだけでご希望に沿った資産配分の目安が確認できます。

①北國銀行のホームページへアクセス②「1分でロボアド診断」をクリック③「診断スタート」をクリック

https://www.
hokkokubank.co.jp/
customer/saving/401K/
index.html④5つの質問に回答⑤「あなたのリスク許容度」と「あなたに合った資産配分のイメージ」を確認※ロボアド診断で表示される資産配分のイメージはあくまでも目安ですので、最終的にはご自身でご判断ください。

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個人型確定拠出年金に関わる各機関の行為準則
運営管理機関の行為準則（禁止行為）●運営管理機関は、法令、法令に基づいて行う厚生労働大臣の処分及び運営管理契約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。
●運営管理機関は、確定拠出年金の実施に係る業務に関し、加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の加入者等の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、
禁止行為）●運営管理契約を締結するに際し、その相手方に対して、加入者等の損失の全部又は一部を負担することを約すること。
●運営管理契約を締結するに際し、その相手方に対して、加入者等又は当該相手方に特別の利益を提供することを約すること。

制度のしくみこの限りではない。
（以下●運用関連業務に関し生じた加入者等の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は当該業務に関し生じた加入者等の利益に追加するため、当該加入者等又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者をして提供させること（自己の責めに帰すべき事故による損失の全部又は一部を補てんする場合を除く）。
営管理契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定めるものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。
●自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、特定の運用の方法を加入者等に対し提示すること。
●加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと、又は指図を行わないことを勧める

各種お手続き●運営管理契約の締結について勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、運営管理業務に関する事項であって、運こと。
●加入者等の保護に欠け、若しくは確定拠出年金運営管理業の公正を害し、又は確定拠出年金運営管理業の信用を失墜させるおそれのあるものとして主務省令で定める行為。

●連合会は、法令、法令に基づいて行う厚生労働大臣の処分及び個人型年金規約を遵守し、個人型年金加入者等のため資産運用とは国民年金基金連合会の行為準則
忠実にその業務を遂行しなければならない。
●連合会は、個人型年金の実施に係る業務に関し、個人型年金加入者等の氏名、住所、生年月日、個人別管理資産額その他の個人型年金加入者等の個人に関する情報を保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内がある場合は、
この限りでない。
（以下

禁止行為）

●自己又は個人型年金加入者等以外の第三者の利益を図ることを目的として、運営管理業務の委託に係る契約等を締結すること。
●運営管理機関に、特定の運用の方法を個人型年金加入者等に提示させること。

運用商品のしくみで当該個人に関する情報を保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他の正当な事由●運営管理機関に、個人型年金加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと、又は行わないことを勧めさせること。
●個人型年金加入者等に、運用の指図を国民年金基金連合会又は個人型年金加入者等以外の第三者に委託することを勧めること。
●個人型年金加入者等に、当該個人型年金加入者等に係る運営管理業務を行う運営管理機関として特定のものを指定
し、又はその指定を変更することを勧めること。

資産配分の考え方●個人型年金加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと、又は行わないことを勧めること。

資産管理機関の行為準則●資産管理機関は、
法令及び資産管理契約を遵守し、企業型年金加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならない。

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確定拠出年金に関するお問い合わせ・ご相談は
北國銀行 確定拠出年金サポートデスク

0120-930-169

受付時間：9：00〜17：00（GW、年末年始は休業します）（2022年10月1日現在）