№４
令和６年第１回定例会

議 案 参 考 資 料

令和６年２月１６日

議案参考資料目次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の一部を改正する条例の制定について ··································································································1

議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ···········································3

議案第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ································································9

議案第５号

令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第２号）········································································· 別冊

議案第６号

令和６年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ··················· 別冊

議案第７号

令和６年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算 ············································································································· 別冊

議案第１号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

根拠法令等

地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）

件【 趣 旨 】
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）により、地方自治法の一部が改正された。これにより、所要の規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例（平成１９年広域連合条例第１３号）の一
部を改正するもの。

【 内 容 】
改正内容は次のとおりである。
第２条（請求又は要求による監査）
地方自治法第２４３条の２から第２４３条の６までに公金委託事務の関連規定が新設されることに伴い、職員の賠償責任について定める
同法「第２４３条の２の２」が「第２４３条の２の８」に繰り下がり、
条ずれが発生した。
埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例第２条においても、引用する同法「第２４３条の２の２第３項」を「第２４３条の２の８第３項」に繰り下げ、改める。

施

行

日

令和６年４月１日から施行する。

【その他参考事項】

1

2

条の２の２第３項の規定による監査の請求又は要求があるときは、監査委員は、７日以内にその請求又は要求に係る事項について監査に着手しなければならない。

条の２の８第３項の規定による監査の請求又は要求があるときは、監査委員は、７日以内にその請求又は要求に係る事項について監査に着手しなければならない。

法第７５条第１項、法第９８条第２項、法第１９９条

第６項及び第７項、法第２３５条の２第２項及び法第２４３

法第７５条第１項、法第９８条第２項、法第１９９条 第２条（請求又は要求による監査）

旧第６項及び第７項、法第２３５条の２第２項及び法第２４３

第２条（請求又は要求による監査）

新埼玉県後期高齢者医療広域連合監査委員条例新旧対照表

議案第２号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

根拠法令等

令和５年人事院勧告（令和５年８月７日）
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）

件【 趣 旨 】
人事院勧告に準じて期末手当の支給率について改定を行う必要があること、地方自治法の一部改正に伴い勤勉手当の支給に関する事項を定める必要があることから、埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
主な改正内容は次のとおりである。
第１条
期末手当の支給率について、引用する埼玉県の「職員の給与に関する条例（昭和２７年埼玉県条例第１９号）」の改正に合わせ、遡及支給ができるよう改正する。
また、改正前の期末手当の支給率で算出した額は、改正後の支給率で算出した額の内払いとする。
※令和５年１２月１日適用の期末手当の支給率…「１００分の１２０」→「１００分の１２５」※令和６年度の期末手当の支給率…「１００分の１２５」→「１００分の１２２．５」
第２条
地方自治法の改正により、会計年度任用職員に勤勉手当の支給が可能となったことから、勤勉手当に関する規定を新設する。
※令和６年度の勤勉手当の支給率 …「１００分の１０２.５」
保健事業を推進する管理栄養士、看護師を雇用できるよう、別表第１の職種に当該職種を追加する。
附則第３項
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例を一
部改正し、基準日に育児休業している会計年度任用職員のうち、基準日以前６月以内に勤務した期間がある会計年度任用職員には期末手
当及び勤勉手当が支給できる旨を規定する。

施

行

日

第１条は公布の日から、第２条は令和６年４月１日から施行する。

【その他参考事項】

3

4

旧

（期末手当）（期末手当）
第６条 期末手当は、６月以上の任用期間をもって任用された会計年 第６条 期末手当は、６月以上の任用期間をもって任用された会計年
度任用職員又は６月未満の任用期間をもって任用され、１会計年度度任用職員又は６月未満の任用期間をもって任用され、１会計年度内で再度任用されることによりその任用期間が合計６月以上となっ内で再度任用されることによりその任用期間が合計６月以上となった会計年度任用職員で、６月１日及び１２月１日（以下「基準日」
た会計年度任用職員で、６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職するものに対して支給する。これらの基という。）にそれぞれ在職するものに対して支給する。この場合に準日前１月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員について
おいて、基準日前１月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員についても同様とする。
も同様とする。
２ （略）２ （略）３ 期末手当の額は、第２条第２項の規定により計算して得た報酬の ３ 期末手当の額は、第２条第２項の規定により計算して得た報酬の額（日額によって報酬を支給する場合には、月額に換算した額）を額（日額によって報酬を支給する場合には、月額に換算した額）を
期末手当基礎額として、期末手当基礎額に基準日の属する年度の４
期末手当基礎額として、期末手当基礎額に給与条例第１９条第２項
月１日において施行されている給与条例第１９条第２項の規定の例の規定の例により得た額とする。この場合において、基準日以前６により得た額とする。この場合において、基準日以前６月以内の期
月以内の期間において再度任用された会計年度任用職員の在職期間間において再度任用された会計年度任用職員の在職期間は、引き続
は、引き続きその職にあったものとみなす。
きその職にあったものとみなす。
４ 基準日の属する年度内において、それぞれの基準日における期末 （新設）
手当を支給した後に給与条例第１９条第２項に改正があったときは、当該期末手当の額は、改正後の給与条例第１９条第２項の規定の例により得た額（以下この項において「改正後期末手当額」という。）とする。この場合において、改正後期末手当額が改正前の給与条例第１９条第２項の規定の例により得た期末手当の額（以下この項において「改正前期末手当額」という。）を超えるときは、改正前期末手当額は、改正後期末手当額の内払とみなし、改正後の給与条例の例により支給する。
５ （略）
４ （略）

新

第１条 埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表

5

旧（勤勉手当）
第７条 勤勉手当は、６月以上の任用期間をもって任用された会計年 （新設）
度任用職員又は６月未満の任用期間をもって任用され、１会計年度内で再度任用されることによりその任用期間が合計６月以上となった会計年度任用職員で、基準日にそれぞれ在職するものに対し、基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した会計年度任
用職員についても同様とする。
２ ６月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで （新設）
会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に再度会計年度任用
職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期の定め（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の合計が６月以上に至ったときは、前項に規定する任期の定めが６月以上の任用期間をもって任用された会
計年度任用職員とみなす。
３ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に規則で定める支給割合を乗じ （新設）

（勤務１時間当たりの報酬額）（勤務１時間当たりの報酬額）
第５条 前２条及び第８条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、 第５条 前２条及び第７条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）

（趣旨）
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以 第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度
下「法」という。）第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度
任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）に対する報酬、費任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）に対する報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとす
用弁償及び期末手当に関し必要な事項を定めるものとする。
る。

新第２条 埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正

6（報酬の減額）第７条 （略）（休職者の報酬）
第８条 （略）（通勤に係る費用弁償）第９条 （略）
２～４ （略）（報酬の減額）第８条 （略）（休職者の報酬）
第９条 （略）（通勤に係る費用弁償）
第１０条 （略）２～４ （略）て得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。この場合において、会計年度任用職員に対して支給する勤勉手当の額の総額は、当該会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に、給与条例第１９条の４第２項第１号で定める割合（以下第５項において「割合」という。）を乗じて得た額を超えてはならない。
４ 前項の勤勉手当基礎額は、第２条第２項の規定により計算して得 （新設）た報酬の額（日額によって報酬を支給する場合には、月額に換算した額）とする。
５ 基準日の属する年度内において、それぞれの基準日における勤勉 （新設）
手当を支給した後に割合に改正があったときは、当該勤勉手当の額に係る本条第３項後段の規定は、改正後の割合を適用する。この場
合において、改正後の割合を適用して得た勤勉手当の額（以下この項において「改正後勤勉手当額」という。）が改正前の割合を適用して得た勤勉手当の額（以下この項において「改正前勤勉手当額」という。）を超えるときは、改正前勤勉手当額は、改正後勤勉手当額の内払とみなし、改正後の給与条例の例により支給する。
６ 勤勉手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例の例によ （新設）
る。

新

旧

7

（報酬の支給）第１１条 （略）２～４ （略）（報酬の支給）第１２条 （略）２～４ （略）

別表第２（第１０条関係）

前記以外の職

保健師、看護師

栄養士（略）

別表第２（第９条関係）

保健師以外

保健師

別表第１（第２条関係）
職種

別表第１（第２条関係）
職種

月額給与条例別表第四医療職給料表ロ医療
職給与表（二）に定める一級における最高の号給の給料月額
給与条例別表第四医療職給料表ハ医療
職給与表（三）に定める一級における最高の号給の給料月額
給与条例別表第一行政職給料表に定める一級における最高の号給の給料月額（委任）第１３条 （略）（委任）第１４条 （略）（略）

月額給与条例別表第四医療職給料表ハ医療
職給与表（三）に定める一級における最高の号給の給料月額
給与条例別表第一行政職給料表に定める一級における最高の号給の給料月額（期末手当及び勤勉手当の支給）（期末手当の支給）第１３条 期末手当及び勤勉手当は、それぞれ基準日の属する月の規 第１２条 期末手当は、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日
則で定める日に支給する。
に支給する。

（公務のための旅行に係る費用弁償）
第１０条 （略）２ （略）旧（公務のための旅行に係る費用弁償）
第１１条 （略）
２ （略）

新

8

旧

（育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）（育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
第１０条 育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形 第１０条 育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形
態は、次の各号に定める勤務の形態（同項第１号から第４号までに態は、次の各号に定める勤務の形態（同項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態を除く。）とする。
掲げる勤務の形態を除く。）とする。
(１) 日曜日及び土曜日を週休日（埼玉県後期高齢者医療広域連合(１) 日曜日及び土曜日を週休日（埼玉県後期高齢者医療広域連合
職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年広域連合条例
職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年広域連合条例第６号。以下「勤務時間条例」という。）第３条第１項に規定す第６号。以下「勤務時間条例」という。））第３条第１項に規定
る週休日をいう。以下この条において同じ。）とし、週休日以外
する週休日をいう。以下この条において同じ。）とし、週休日以の日において１日につき４時間となるように勤務すること。
外の日において１日につき４時間となるように勤務すること。
(２) （略）(２) （略）（育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取扱い）（育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取扱い）
第７条 育児休業をした職員（会計年度任用職員を除く。）が職務に 第７条 育児休業をした職員（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合の当該育復帰した場合の当該育児休業をした期間、給与等の取扱いについて
児休業をした期間、給与等の取扱いについては、当該職員を派遣しは、当該職員を派遣した関係市町村の職員の育児休業等について定た関係市町村の職員の育児休業等について定めた条例の例による。
めた条例の例による。

（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第６条 期末手当又は勤勉手当（以下「期末手当等」という。）の基 第６条 期末手当又は勤勉手当（以下「期末手当等」という。）の基
準日に育児休業をしている職員（地方公務員法（昭和２５年法律第準日に育児休業をしている職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除「会計年度任用職員」という。）を除く。）の期末手当等の支給にく。）の期末手当等の支給については、当該職員を派遣した関係市
ついては、当該職員を派遣した関係市町村の職員の育児休業等につ町村の職員の育児休業等について定めた条例の例による。
いて定めた条例の例による。
２ 埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関す （新設）る条例（令和元年広域連合条例第２号）第６条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている会計年度任用職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある会計年度任用
職員には、当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給する。

新附則第３項 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正

議案第３号参考資料

件

名

根拠法令等
【 趣

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）

旨 】

令和６年度及び令和７年度の保険料に関し、所得割率及び被保険者均等割額を定めるとともに、保険料の賦課総額の算出方法、賦課限度額及び被保険者均等割額の軽減の判定基準を変更するため、条例の一部を改正するもの。
なお、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、社会保障制度を公平に支えあう仕組みを構築するため、高齢者一人当たり保険料と現役世代の一人当たり支援金の伸び率が同じになるようにするなど、保険料の負担に関し、見直しが行われた。
【 内

容 】

(１) 保険料率の変更
令和６年度及び令和７年度の保険料の所得割率は、０．０９０３とし、被保険者均等割額については、４５，９３０円とする。
(２) 保険料の賦課総額の算出における費用の追加
令和６年度以降の保険料の賦課総額を算出する費用に、出産育児支援金及び流行初期医療確保拠出金等を加える。
(３) 均等割総額と所得割総額の比率の変更
均等割総額と所得割総額の比率を５０：５０から、４８：５２とする。
(４) 保険料の賦課限度額の変更
令和６年度以降の保険料の賦課限度額は、８０万円とする。
(５)

保険料の被保険者均等割額に係る軽減判定基準の変更
令和６年度以降の保険料の軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を、５割軽減については２９万円から
２９万５，０００円に、２割軽減については５３万５，０００円から
５４万５，０００円に引き上げる。

9

(６) 経過措置
・令和５年度末までに後期高齢者医療保険に加入された方及び令和６
年度中に障害認定を受けて加入された方は、令和６年度に限り、保険料の賦課限度額は、７３万円とする。
・令和５年の基礎控除後の総所得金額等が５８万円を超えない者は、制度改正による増加が生じないよう、従前の方法により算定した所得割率を適用する（保険料の賦課限度額は６７万円、後期高齢者負担率
は１００分の１２．２４として算定し、所得割率は０．０８４２とす
る。）

施

行

日

令和６年４月１日【その他参考事項】

1011又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。

又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。

アアに相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第７０条第３項（法第７４条第１０項、第７５に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第７０条第３項（法第７４条第１０項、第７５療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金

合計額を予定保険料収納率で除して得た額とする。

合計額を予定保険料収納率で除して得た額とする。

療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金額の見込額からイに掲げる額の合計額の見込額を控除して得た額の額の見込額からイに掲げる額の合計額の見込額を控除して得た額の賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる額の合計

基準に従い第５条から第１１条までの規定により算定される所得割額基準に従い第５条から第１１条までの規定により算定される所得割額(１)者に対して課する保険料の賦課額（第１４条又は第１５条に規定する者に対して課する保険料の賦課額（第１４条又は第１５条に規定する賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる額の合計における各年度の法第１０４条第２項の規定により広域連合が被保険における各年度の法第１０４条第２項の規定により広域連合が被保険(１)

第４条 特定期間（法第１１６条第２項に規定する特定期間をいう。）（保険料の賦課総額）

旧第４条 特定期間（法第１１６条第２項に規定する特定期間をいう。）（保険料の賦課総額）

新埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例新旧対照表

12

執行に要する費用（法第７０条第４項（法第７４条第１０項、第７５条第７項、第７６条第６項及び第７８条第８項において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）の額、財政安定化基金拠出金及び法第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用の額、法第１１６条第２項第１号に規定する基金事業借入金の償還に要する費用の額、高齢者保健事業に要する費用の額並びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を執行に要する費用（法第７０条第４項（法第７４条第１０項、第７５条第７項、第７６条第６項及び第７８条第８項において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）の額、財政安定化基金拠出金、法第１１７条第２項の規定による拠出金及び法第１２４条の２第１項の規定による出産育児支援金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）の規定による流行

初期医療確保拠出金等の納付に要する費用の額、法第１１６条

(３)

(３)

し、所得割総額は被保険者均等割総額に、当該特定期間における各年度の被保険者の所得の平均額のすべての広域連合の被保険者の所し、所得割総額は被保険者均等割総額の４８分の５２に相当する額に、当該特定期間における各年度の被保険者の所得の平均額のすべ

賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額と(２) （略）(２) （略）

賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額と

イ （略）

イ （略）

用を除く。）の額の合計額

者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費額、高齢者保健事業に要する費用の額並びにその他の後期高齢除く。）の額の合計額

及び第７８条第７項の規定による審査及び支払に関する事務の及び第７８条第７項の規定による審査及び支払に関する事務の第２項第１号に規定する基金事業借入金の償還に要する費用の条第７項及び第７６条第６項において準用する場合を含む。）

条第７項及び第７６条第６項において準用する場合を含む。）

13

第１４条 所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、
当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

（所得の少ない者に係る保険料の減額）

第１４条 所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、（所得の少ない者に係る保険料の減額）

第１１条 第５条の賦課額は、６６万円を超えることができない。

（保険料の賦課限度額）（保険料の賦課限度額）

第１１条 第５条の賦課額は、８０万円を超えることができない。

４４，１７０円とする。

第１０条 令和４年度及び令和５年度の被保険者均等割額は、

４５，９３０円とする。

第１０条 令和６年度及び令和７年度の被保険者均等割額は、（被保険者均等割額）

令和４年度及び令和５年度の所得割率は、０．０８３８とす（被保険者均等割額）

第９条
る。

令和６年度及び令和７年度の所得割率は、０．０９０３とす

る。

第９条

（所得割率）（所得割率）

める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額とする。

案して施行規則第９０条で定める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額とする。

得の平均額に対する割合の平均値を勘案して施行規則第９０条で定ての広域連合の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘14に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に２９万円を乗じて得た金額を加算しに規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に２９万５，０００円を乗じて得た金(３) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の(３) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等のる被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項

帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項

保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額

い被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世い被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世た金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係(２) 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がされな(２) 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がされな額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の(１) （略）(１) （略）

15

金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額
２・３ （略）

当該世帯に属する被保険者の数に５３万５，０００円を乗じて得た

当該世帯に属する被保険者の数に５４万５，０００円を乗じて得た

２・３ （略）数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）に数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）に