№２
平成２７年第１回臨時会

議 案 参 考 資 料

平成２７年７月２７日

議案参考資料目次
議案第５号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例） ·············· １議案第６号

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について ····························································································· ６

議案第５号参考資料件

名

根拠法令等

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）
地方自治法第１７９条第３項【 専決処分とした理由 】
平成２７年度の保険料に関し、保険料の被保険者均等割額の軽減の判定基準を変更するため、平成２７年３月４日に高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 27 年政令第 62 号）が公布されたことに伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を改正する必要があるが、実施決定の時期として、今年度の保険料賦課決定等に間に合わせることが必要なことから、平成２７年３月１７日に当該条例の一部を改正する条例を専決処分したもの。
【 条例改正の内容 】(１) 保険料の被保険者均等割額の５割軽減について、軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を２６万円とすること。
(２) 保険料の被保険者均等割額の２割軽減について、軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を４７万円とすること。
（３） 改正後の条例の規定は、平成２７年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２６年度分までの保険料については、なお従前の例によること。

施行日

平成２７年４月１日【その他参考事項】- 1-

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例新旧対照表

新（所得の少ない者に係る保険料の減額）
第１４条

旧（所得の少ない者に係る保険料の減額）

所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等 第１４条

所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等- 2-

割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とす

者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

る。

(１)・(１)の２ （略）(１)・(１)の２ （略）

(２)

(２)

当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減

当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地

方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金

林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２６万円を乗する金額に当該世帯に属する被保険者の数に２４万５千円じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する険者

被保険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に分の５を乗じて得た額(３)

当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減１０分の５を乗じて得た額(３)

当該年度の賦課期日において、前３号の規定による減- 3-

額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地

方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金

林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に４７万円を乗する金額に当該世帯に属する被保険者の数に４５万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者

険者

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額
２～４ （略）

当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額
２～４ （略）保険料の均等割軽減の拡充について(平成27年度当初賦課)低所得者に係る均等割軽減（５割・２割）を拡大※夫婦とも被保険者で妻の年金収入８０万円以下の夫の例
５割軽減
（改正前)
基準所得額 ： 33万円＋24.5万円×被保険者数 【年金収入 ２１７万円以下】（改正後)基準所得額 ： 33万円＋ 26万円×被保険者数 【年金収入 ２２０万円以下】
２割軽減
(改正前)
基準所得額 ： 33万円＋ 45万円×被保険者数 【年金収入 ２５８万円以下】(改正後)基準所得額 ： 33万円＋ 47万円×被保険者数 【年金収入 ２６２万円以下】
保険料額- 4-

【所得割】

５割軽減
（48,136人）

８．５割軽減
（７割）

９割軽減

２割軽減
（59,242人）【均等割】

拡充後：62,187人

拡充後：51,813人

年金収入
80万円

168万円

217万円

220万円

258万円

262万円

均等割軽減（５割軽減・２割軽減）の拡充による影響額
平成27年度当初賦課人

前基準

平成27年7月1日現在

拡充後

増加

数

48,136人

51,813人

3,677人

軽減額合計

10億2,144万円

10億9,947万円

7,803万円

数59,242人

62,187人

2,945人

軽減額合計

5億 297万円

5億2,797万円

2,500万円

15億2,441万円

16億2,744万円

1億 303万円

５割軽減

人- 5-２割軽減

合計※一人当たり均等割軽減額
軽減割合
軽減額(年)
５ 割
21,220円
２ 割
8,490円議案第６号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について根拠法令等

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）

件【 趣 旨 】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の制定に伴い、番号法第３１条に基づき必要な規定を整備するため、埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
（１） 番号法では、特定個人情報を構成する個人番号の利用範囲を規定しており、目的外利用を人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合に限定していることから、番号法の趣旨を踏まえて、特定個人情報の目的外利用を人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合に 限定する。
（２） 番号法では、特定個人情報について不正な取扱いがなされる懸念があり得ることから、本人の関与についてより一層の保障が必要となってくると考えられており、開示請求等の権利が容易に行使できるように、任意代理人による請求を認めていることから、番号法の趣旨を踏まえて、特定個人情報の開示請求、訂正請求及び利用停止請求について、任意代理人による請求を認める。
（３） 情報提供等記録の訂正を実施した場合に、当該情報提供等記録と同一の情報提供等記録を有する、情報照会者又は情報提供者及び情報提供ネットワークシステムの管理者である総務大臣へ通知する規定を追加する。
（４） 番号法では、特定個人情報について収集等を制限する規定があり、この規定 に違 反した取扱 いがなされている場 合にも利 用 停止 請 求ができるようにする。
施行日

平成２７年１０月５日【その他参考事項】- 6-

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例新旧対照表

新（定義）
第２条

旧（定義）

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

当該各号に定めるところによる。

(１)～(６) （略）(１)～(６) （略）(７)

特定個人情報行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第- 7-２７号。以下「番号法」という。）第２条第８項に規定する特定個人情報(８)

情報提供等記録番号法第２３条第１項及び第２項に規定する記録に記録された特定個人情報（利用及び提供の制限）
第１３条（利用及び提供の制限）実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的 第１３条

実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報（特定個人情報を除く。以以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供し下次項及び第２９条第１項において同じ。）を自ら利用し、てはならない。

又は提供してはならない。
２ （略）

２ （略）

３

実施機関は、特定個人情報について、利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用してはならない。

４

前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報（情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。）を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利- 8-利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
５第２項及び第４項の規定は、保有個人情報の利用又は提供 ３を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。
６

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。

実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があ ４

実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報（情報提供等記録を除く。

ると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のた

以下第２６条第１項、第３７条第１項、第３８条第１項及びめの実施機関の内部における利用を特定の部署又は機関に限第３９条において同じ。）の利用目的以外の目的のための実るものとする。

施機関の内部における利用を特定の部署又は機関に限るものとする。

（開示請求権）（開示請求権）

第１７条 （略）第１７条 （略）２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関 ２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関

が特別の理由があると認めた代理人（特定個人情報にあってが特別の理由があると認めた代理人（以下「法定代理人等」

は、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人のという。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求委任による代理人。以下「法定代理人等」という。）は、本（以下「開示請求」という。）をすることができる。ただ人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請し、本人が未成年者で１５歳以上の者の法定代理人が開示請求」という。）をすることができる。ただし、本人が未成年求をする場合は、本人の同意を得なければならない。

者で１５歳以上の者の法定代理人が開示請求をする場合（特- 9-

定個人情報の開示請求をする場合を除く。）は、本人の同意を得なければならない。
３ （略）（保有個人情報の提供先への通知）
第３８条 （略）２

実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の全部又は一部について訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第１９条第７号に規定する情報照会者又は情報提供者（当該訂正に係る同法第２３条第１項及び第２項に規定する記録に記録された者であって、３ （略）（保有個人情報の提供先への通知）
第３８条 （略）当該実施機関以外のものに限る。）に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

（利用停止請求権）
第３９条（利用停止請求権）

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号 第３９条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号- 10 -のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるのいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対ところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止

し、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して法令又は他の条例の（以下「利用停止」という。）に関して法令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは、この限りで規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

ない。

(１)

当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取(１)

当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第７条第２項の規定に違反して得されたものでないとき、第７条第２項の規定に違反して保有されているとき、又は第１３条第１項から第４項まで保有されているとき、又は第１３条第１項及び第２項の規の規定に違反して利用されているとき、番号法第２０条の定に違反して利用されているとき規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、用の停止又は消去

又は同法第２８条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき

当該保有個人

当該保有個人情報の利

情報の利用の停止又は消去(２)

第１３条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき、又は番号法第１９条の規定に違反して提供さ(２)

第１３条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止れているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２・３ （略）

２・３ （略）- 11 -