学校法人東京女子大学寄附行為(昭和26年2月24日付文部大臣認可)
1953年 6月30日付文部大臣変更認可
1963年12月16日付文部大臣変更認可
1964年10月13日付文部大臣変更認可
1966年 1月25日付文部大臣変更認可
1968年11月20日付文部大臣変更認可
1971年 3月31日付文部大臣変更認可
1972年 2月 9日付文部大臣変更認可
1972年 9月 5日付文部大臣変更認可
1976年 5月 6日付文部大臣変更認可
1981年 8月13日付文部大臣変更認可
1987年12月23日付文部大臣変更認可
1992年 1月27日付文部大臣変更認可

1993年 3月19日付文部大臣変更認可
2004年11月30日付文部科学大臣変更認可
2005年 5月 1日付文部科学大臣変更認可
2008年 3月13日変更
2014年 5月15日変更
2015年11月19日変更
2016年 5月19日変更
2016年11月17日変更
2017年 9月21日変更
2020年 3月16日付文部科学大臣変更認可
2021年 2月18日付文部科学大臣変更認可

東京女子大学(Tokyo Woman's Christian University)は、内外各派キリスト者の数年にわたる
祈りの後、1916年6教派(北部バプテスト、カナダ・メソヂスト、米国メソヂスト、長老教会、改革教会及びキリスト教会)代表と日本側有志との協力によって創立の計画を見、翌年財団法人として認可を得、越えて1918年(大正7年)4月30日新渡戸稲造博士を学長、安井てつ女史を学監として開校式をあげた。のち、上記6教派に米国ルーテル教会が加わった在米東京女子大学協力委員
会から、東京女子大学は長年にわたり、精神的経済的援助を受けた。このような歴史の中で、本学は、「すべて真実なこと」(新約聖書フィリピの信徒への手紙 第4章第8節)をとって標語とし、また、犠牲と奉仕の精神を校章に表わし、キリスト教を基盤とする人格形成を根本方針としている。
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人東京女子大学と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都杉並区善福寺2丁目6番1号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、女子高等教育を行うことを目的とする。
２ この法人の設置する学校は、キリスト教の精神をもって、人格形成の基礎とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる大学を設置する。
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東京女子大学大学院
現代教養学部

人間科学研究科、理学研究科
国際英語学科、人文学科、国際社会学科、
心理・コミュニケーション学科、人間科学科、数理科学科

第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 13人以上16人以下(2) 監事2人
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２ 理事のうち 1 名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事(理事長を除く。) のうち 3 名以内を常務理事とすることができる。常務理事は、理事総数の過半数の議決により選任し、常務理事の職を解任するときも、同様とする。
４ 理事(理事長を除く。)のうち 1 名を記録理事、1 名を財務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。記録理事及び財務理事を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 学長(2) 評議員のうちから評議員会において選任した者 6 名以上 7 名以下(3) 理事会において選任した者 6 名以上 8 名以下
２ 前項第 1 号及び第 2 号の理事並びに前項第 3 号のうち第 26 条第 1 項第 1 号の評議員より選任した理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員(学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)、評議員
又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第８条 役員(第 6 条第 1 項第 1 号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。)の任期は、3 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第９条 理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1 をこえるものが欠けたときは、1 か月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１０条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上出席
した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第１１条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）第１２条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（記録理事及び財務理事の職務）第１３条 記録理事及び財務理事は、理事長を補佐し、理事会の決議に従い、記録又は財務に関する業務を分担する。
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（理事の代表権の制限）
第１４条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１５条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事が理事長の職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第１６条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣、理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席
して意見を述べること。
２ 前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること
ができる。
（理事会）
第１７条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
（理事会の管掌事項等）
第１８条 理事会が決定すべき学校法人の業務は次のとおりとする。
(1) 予算及び決算(2) 資産の管理及び処分(3) 東京女子大学長の選任(4) 専任職員の任免及び俸給に関する事項(5) 職制に関する事項(6) 学則に関する事項(7) 評議員の選任(8) 評議員会において建議した事項(9) その他本法人の業務に関する事項（理事会の運営）
第１９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7 日以内に、これを招集しなければならない。
３ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電子メールにより通知しなければならない。
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４

前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
５ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。なお、理事長に差支えあるときは、学長が仮議長となる。
６ 理事長が第 2 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
７ 第 16 条第 2 項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
８ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の 3 分の 2 以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 11 項の規定による除斥のため 3 分の 2 に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第２０条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第２１条 議長は、理事会の開催場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び記録理事がこれに署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第２２条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、31 人以上 33 人以下の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電子メールにより通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、
この限りではない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。なお、議長が差支えあるときは、出席評議員から互選された者が仮議長となる。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した
4

評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２３条 第 21 条第 1 項及び第 2 項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第 2 項中「議長及び記録理事」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員 2 人以上(内 1 名書記を含む)」と読み替えるものとする。
２ 評議員会に書記 1 名を置き、毎年 5 月の評議員会において評議員中からこれを互選する。
（諮問事項）
第２４条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬等（報酬、その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退任時謝礼をいう。以下同じ。
）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合 併(8) 解 散(9) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２５条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、その諮問に答え、役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２６条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 東京女子大学協力委員会関係 7 教派の在日宣教師中から理事会が選任した者 4 名(2) 東京女子大学を卒業した者で年齢 25 歳以上で同窓会が推薦した者のうちから、理事会において選任した者 5 名(3) この法人の専任職員中から専任職員が選出した者のうちから、理事会において選任した者 9名(4) 理事会において選任した者 13 名以上 15 名以下
２ 前項第 3 号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うも
のとする。
（任期）
第２７条 評議員の任期は、3 年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）第２８条 評議員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期満了
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(2)
(3)

辞任
死亡

第５章 学賓（学賓）
第２９条 この法人は、東京女子大学に対して特に功労ある者を学賓とすることができる。
第６章 資産及び会計（資産）第３０条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３２条 基本財産は、経常費に使用することができない。又、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむをえない理由があるときは、理事会において理事総数の 3
分の 2 以上の議決を得て、処分することができる。
（積立金の保管・運用）
第３３条 基本財産及び運用財産中の積立金は、本学の定める東京女子大学資金運用管理規程により、安全、確実な保管及び運用を行うこととする。
（経費の支弁）第３４条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第３５条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３６条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、4 年以上 7 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３７条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならない。
借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３８条 この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 か月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
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（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３９条 この法人は、毎会計年度終了後 2 か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第４０条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、東京女子大学公式サイトに掲載することにより、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員及び評議員の報酬）第４１条 役員及び評議員の報酬は、別に定める。
（資産総額の変更登記）第４２条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後 2 か月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４３条 この法人の会計年度は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終るものとする。
第７章 解散及び合併（解散）
第４４条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の3 分の 2 以上の議決(3) 合 併(4) 破 産(5) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第 1 号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第 2 号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４５条 この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余
財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決により選定した、この法人の目的を継承する学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第４６条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第８章

寄附行為の変更
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（寄附行為の変更）
第４７条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事総数の 3
分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章 補則（書類及び帳簿の備付）
第４８条 この法人は、第 39 条の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、東京女子大学公式サイトに掲載してこれを行う。
（責任の免除）第５０条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任
は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第５１条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠った
ことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく
最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（施行細則）
第５２条 この寄附行為の施行についての細則は、理事会が定める。
附則(財団法人からの組織変更)
１ 本法人の組織変更は、1951年2月24日から施行する。
２ 本法人組織変更当初の役員は、次のとおりである。
理 事 長
山
本
忠
興
理
事
ベイレー(バーバラ・メイ)
Barbara May Bailey〃
カッドバック(マーガレット・イー)
Margaret E. Cuddeback
〃
藤
川
卓
郎
〃
ハミルトン(フランセス・ガートルード)
Frances Gertrude Hamilton〃
ハナフォード(ルース・エマソン)
Ruth Emerson Hannaford〃
ヘンドリックス(グレイス・ポール)
Grace Paul Hendricks
〃
細
木
盛
枝
〃
クヌーテン(ルース・ヘイゼル)
8Ruth Hazel Knudten
〃
南
波
シ
ゲ
〃
西
田
麻
〃
斉
藤
惣
一
〃
斎
藤
勇
〃
里
見
純
吉
〃
高
根
包
子
〃
山
室
民
子
〃
ザンダー(ヘレン・アール)
Helen R. Zander
監
事
富
田
満
〃
矢
野
貫
城
３ 前項の役員は、組織変更の後2ヵ月以内に本寄附行為に拠って新たに役員が選任されるまで、第7条および第15条の規定にかかわらず、本法人の役員となる。
４ 第19条第4号の規定による当初の評議員は、財団法人東京女子大学寄附行為による理事会において選出する。
５ 本寄附行為による役員が就任した時は、従前の役員は退任するものとする。
６ 当初の評議員の任期は2年8月とする。
７ 当初の理事の任期は、第8条の規定にかかわらず、抽籤によって次の通り定める。
評議員の互選による理事の中から1年2名、2年2名、3年2名
理事会において選任する理事の中から2年1名、3年1名
８ 本法人は、当分の間、旧専門学校令による東京女子大学を設置する。
附 則(監事の任期)
この寄附行為の変更は、1953年6月30日から施行する。
附 則(理事の増員)
この寄附行為の変更は、1963年12月16日から施行する。
附 則(理事、評議員の増員)
この寄附行為の変更は、1964年10月13日から施行する。
附 則(文理学部・短期大学部)
この寄附行為の変更は、1966年1月25日から施行する。
附 則(理事長事務取扱)
この寄附行為の変更は、1968年11月20日から施行する。
附 則(大学院)
この寄附行為の変更は、1971年3月31日から施行する。
附 則(評議員の増員)
この寄附行為の変更は、1972年2月9日から施行する。
附 則(評議員の増員)
この寄附行為の変更は、1972年9月5日から施行する。
附 則(大学英文名称の変更)
この寄附行為の変更は、1976年5月6日から施行する。
附 則(評議員選挙方法の変更)
この寄附行為の変更は、1981年8月13日から施行する。
附 則(現代文化学部)
この寄附行為の変更は、1987年12月23日から施行する。
附 則(短期大学部廃止)
この寄附行為の変更は、1992年1月27日から施行する。
附 則(大学院)
この寄附行為の変更は、1993年3月19日から施行する。
附 則(大学院博士後期課程)
この寄附行為の変更は、2004年11月30日から施行する。
附 則(私立学校法改正)
9この寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可の日(2005年5月1日)から施行する。
附 則(現代教養学部設置)
この寄附行為の変更は、2009年4月1日から施行する。
附 則(文学研究科廃止)
この寄附行為の変更は、2014年5月15日から施行する。
附 則(現代文化学部廃止)
この寄附行為の変更は、2015年11月19日から施行する。
附 則(文理学部廃止)
この寄附行為の変更は、2016年5月19日から施行する。
附 則(現代文化研究科廃止)
この寄附行為の変更は、2016年11月17日から施行する。
附 則(国際英語学科、心理・コミュニケーション学科設置)
この寄附行為の変更は、2018年4月1日から施行する。
附 則(私立学校法改正)
2020年3月16日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2020年4月1日から施行する。
附 則(理事定数及び評議員定数の変更、常務理事の定員変更)
2021年2月18日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2021年4月1日から施行する。

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