2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：９９９３

第61期

定時株主総会
招集ご通知
株主の皆様へのお願い※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意 並びに 総会後の「株主懇談会」の開催はございません。
誠に恐縮ではございますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

※駐車スペースに限りがあり、駐車できない場合もございます。予めご了承ください。

表紙

■ 日時

2023年５月25日（木曜日）
午前10時30分開会（受付開始 午前９時３０分）■ 場所

山形県山形市あこや町三丁目８番９号
当社本社 北棟４階ホール（末尾の会場のご案内をご参照ください。）

目 次
招集ご通知 …………………………… 1
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件 …………
第２号議案 取締役9名選任の件 ……

（提供書面）

6
7

事業報告 ………………………………… 13
連結計算書類 …………………………… 31
計算書類 ………………………………… 34
監査報告 ………………………………… 37

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 9993
（発送日）2023年５月10日（電子提供措置開始日）2023年５月２日

株主の皆様へ

山形県山形市あこや町三丁目８番９号

代表取締役社長

古

山

利

昭

第６１期定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第61期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

【当社ウェブサイト】

https://yamazawa.co.jp/ir/8054【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9993/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名(会社名)」に「ヤマザワ」または「コード」に当社証券コード「9993」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」
を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くだ

さい。)

－1－

株主の皆様へ2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

なお、本招集ご通知につきましては、書面交付請求をされた株主様に送付する交付書面をす

べての株主様に対して送付することとしております。次回以降の株主総会資料につきましても適切な方法での株主様へのご案内を検討してまいります。

ご自身の健康状態をご考慮いただき、当日の出席についてご検討いただきますようお願い申し上げます。当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」（６頁～12頁）をご検討いただき、2023年５月24日（水曜日）午後6時15分までに議決権をご行使く

株主総会参考書類

また、本株主総会につきましては、開催日時点での新型コロナウイルス感染症の流行状況やださいますようお願い申し上げます。

ざいません。

事業報告

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意 並びに 総会後の「株主懇談会」の開催はご誠に恐縮ではございますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

■ インターネットによる議決権の行使
詳しくは「議決権行使等についてのご案内」（４頁～５頁）をご参照くださいますようお願い申し上げます。
なお、書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネッ
トによるものを有効とします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場
合は、最後に行われたものを有効とします。
敬 具

連結計算書類■ 書面（郵送）による議決権の行使

計算書類
監査報告

－2－

株主の皆様へ2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

記
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

2023年５月25日（木曜日）午前10時30分開会（受付開始 午前9時30分）
山形県山形市あこや町三丁目８番９号 当社本社 北棟４階ホール※駐車スペースに限りがあり、駐車できない場合もございます。予めご了承ください。
１．第61期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第61期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件

以上◎書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の各ウェブサイト（１P参照）に掲載させていただきます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。なお、代理人は、当社定款の定めにより、当社の議決権を有する株主様１名とさせていただきます。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては法令及び当社定款第16条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
① 事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制」② 連結計算書類の「連結注記表」③ 計算書類の「個別注記表」
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した事業報
告、連結計算書類及び計算書類に含まれております。
◎21頁記載の円グラフはご参考として掲載したものであり、事業報告の内容を構成するものではありません。

－3－

株主の皆様へ2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使等についてのご案内

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

当日ご出席の際は、議決権行使書
用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ(下記参照)､切手を貼らずにご投函ください｡

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年5月25日（木曜日）

2023年5月24日（水曜日）

午前10時30分

午後6時15分到着分まで

2023年5月24日（水曜日）

午後6時15分入力完了分まで

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1号議案

2.

御中

◦ 賛成の場合○○○○○○○◦ 反対する場合

3.

第2号議案

4.

◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使等についてのご案内

監査報告

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－4－

計算書類

×月××日

（切取線）

××××年

連結計算書類－ 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内 －
○○○○

事業報告

株主総会に
ご出席される場合

株主総会参考書類

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。議決権は、以下の３つの方法により行使することができます。後記の「株主総会参考書類」（６頁～12頁）をご検討いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用－ インターネットによる議決権行使のご案内 －QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

××××年

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

2

1

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

3.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使
ウェブサイト2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」による議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック4

みずほ信託銀行（受付時間－5－

議決権行使等についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

年末年始を除く午前9時～午後9時）

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招集ご通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件の価値向上に努め、安定した配当の実施を基本方針としております。
第61期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしま
して、以下のとおりといたしたいと存じます。

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、業容の拡大及び１株当たり期末配当に関する事項
事業報告(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円50銭、配当総額は145,358,915円といたしたいと存じま
なお、中間配当として１株当たり13円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当は、１株当たり27円となります。
(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

連結計算書類す。

2023年５月26日といたしたいと存じます。

計算書類
監査報告

－6－

剰余金処分の件

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取締役９名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって、取締役全員（９名）が任期満了となります。つきましては、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名
ふる やま

地位

とし あき

１

古山

２

工藤

和久

３

山澤

やま ざわ

ひろし

く どう

かみ はた

利昭
かず ひさ

廣

ひ

と

み

４

上畑 日登美

５

柿崎 泰之

６

山本 哲也

７

髙橋 一夫

８

半田

９

髙橋

かき ざき

やす ゆき

やま もと

てつ や

たか はし

かず お

はん だ

みのる

たか はし

おさむ

稔
修

担当

代表取締役社長

－

再任

取締役

管理本部長

再任

取締役

㈱ヤマザワ薬品 代表取締役社長

再任

取締役

㈱ヤマザワ薬品 専務取締役

再任

－

執行役員
営業本部長 兼 店舗運営部長

新任－

執行役員 人事教育部長 兼
情報物流部長 兼 プロジェクト管掌

新任

取締役

－

再任

社外

独立

－

－

新任

社外

独立

－

－

新任

社外

独立

－7－

取締役９名選任の件

候補者属性2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

再任

再任

く どう

かず ひさ

工藤 和久
(1959年1月13日生)

やま ざわ

山澤

ひろし

廣

(1970年9月9日生)㈱山形銀行入行
同行融資部
当社入社
当社取締役
当社営業本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

28,082株

1982 年 9 月
2010 年 6 月
2014 年 7 月
2015 年 5 月
2019 年 5 月
2021 年 5 月

当社入社
当社執行役員山形ブロック長
当社販売部長
当社取締役（現任）
当社人事教育部部長
当社管理本部長（現任）4,859株1999 年 1 月
2002 年 4 月
2002 年 6 月
2004 年 4 月
2006 年 6 月
2013 年 3 月㈱ヤマザワ薬品入社
当社移籍
当社取締役（現任）
当社専務取締役㈱ヤマザワ薬品取締役
同社代表取締役社長（現任）

81,986株[取締役候補者とした理由]
2015年より代表取締役社長として経営に携わっております。経営トップとして当社グループ経営戦略並びに当社中期経営計画推進の中心となり、当社企業価値の持続的成長に資する様々な経営課題に対し着実に取り組むとともに、リーダーシップを発揮していることから、当社
グループ経営及び当社企業価値の持続的成長の推進を担う人材として適任であると判断しております。

[取締役候補者とした理由]
2015年より取締役として経営に携わっております。管理本部長として
当社管理部門の統括を務めており、その見識及び実績を当社経営に活かし当社企業価値の持続的成長に貢献できる人材として適任であると判断しております。

[取締役候補者とした理由]
2006年に当社連結子会社である㈱ヤマザワ薬品取締役に就任後、2013年より同社代表取締役社長を務めており、その経営全般にわたる
幅広い見識及び実績を当社経営に活かし、当社企業価値の持続的成長に貢献できる人材として適任であると判断しております。

計算書類

再任

(1970年10月11日生)

1993 年 4 月
2009 年 7 月
2011 年 10月
2012 年 6 月
2013 年 3 月
2013 年 5 月
2015 年 5 月

連結計算書類

３

とし あき

利昭

所有する当社の 株 式 数

事業報告

２

ふる やま

古山

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類1

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告

－8－

取締役９名選任の件

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏名（生年月日）４

上畑 日登美再任(1960年２月１日生)

５
新任

かみ はた

かき ざき

柿崎

ひ

と

み

やす ゆき

泰之

(1966年１月31日生)

６

山本 哲也

新任

(1975年１月24日生)

やま もと

てつ や

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1999 年 5 月
2005 年 5 月
2007 年 6 月
2008 年 6 月
2018 年 5 月㈱ヤマザワ薬品入社
同社調剤部長 兼 調剤宮城ブロック長
同社取締役
同社専務取締役（現任）
当社取締役（現任）[取締役候補者とした理由]
2018年より取締役として経営に携わっております。2007年に当社連結子会社である㈱ヤマザワ薬品取締役に就任後、2008年より同社専務
取締役を務めており、その経営全般にわたる幅広い見識及び実績を当社経営に活かし当社企業価値の持続的成長に貢献できる人材として適任であると判断しております。

1988 年 4 月 当社入社
2015 年 3 月 当社グロサリー商品部部長代理
兼 加工食品統括マネジャー
2016 年 3 月 当社執行役員グロサリー商品部部長
2019 年 3 月 当社執行役員山形北ブロック長
2020 年 5 月 当社執行役員店舗運営部長
2023 年 3 月 当社執行役員営業本部長 兼 店舗運営部長(現任)

24,298株

120株[取締役候補者とした理由]
2016年に執行役員に就任し、店舗並びに販売部、商品部での豊富な経験を有しております。その見識及び実績を当社経営に活かし、持続的成長に貢献できる人材として適任であると判断したため、新たに取締役候補者といたしました。

1999 年 4 月
2020 年 3 月
2021 年 3 月
2022 年 5 月
2023 年 2 月

当社入社
当社店舗運営部最上村山ブロック長
当社情報物流部部長
当社執行役員人事教育部部長 兼 情報物流部部長
当社執行役員人事教育部部長 兼 情報物流部部長
兼 プロジェクト管掌（現任）[取締役候補者とした理由]

2022年に執行役員に就任し、店舗並びに商品部、人事教育部等の幅広い経験と見識を有しており、当社の取締役として適切な人材と判断したため、新たに取締役候補者といたしました。

－9－

取締役９名選任の件

所有する当社の 株 式 数－2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

再任
社外

たか はし

髙橋

かず お

一夫

(1952年５月22日生)

独立髙橋一夫公認会計士事務所所長－[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要]

はん だ

半田

みのる

稔

(1957年９月３日生)

1989 年 ４ 月 弁護士登録
半田稔法律事務所設立・所長に就任（現任）2015 年 1 月 天童市情報公開・個人情報保護審査会会長(現任)2017 年 2 月 山形県弁護士協同組合理事長（現任）2017 年 5 月 全国弁護士協同組合連合会理事（現任）2018 年 7 月 山形県収用委員会会長（現任）2019 年 6 月 ㈱じもとホールディングス社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]
半田稔法律事務所所長、㈱じもとホールディ
ングス社外取締役[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要]
半田稔氏は、弁護士として法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、当社のガバナンス体制を強化していくにあたり、その高い見識を活かし公正な立場で当社の経営に対して助言していただけ
るものと判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。

－

連結計算書類独立[重要な兼職の状況]

事業報告

社外

1996 年 ７ 月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）山形事務所長
2011 年 ７ 月 髙橋一夫公認会計士事務所所長（現任）2012 年 ６ 月 当社社外監査役
2013 年 ７ 月 日本公認会計士協会東北会会長
2015 年 ５ 月 当社社外取締役（現任）2019 年 ４ 月 山形県立山形東高等学校同窓会会長（現任）

所有する当社の 株 式 数公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、当社において、2015年に社外取締役に就任して以来、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な助言、監督を行い、取締役会の実効性向上に寄与しております。当社のガバナンス体制を強化していくにあたり、その高い見識を活かし公正な立場で当社の経営に対して助言していただけるものと判断しております。

8
新任

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

株主総会参考書類

７

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告

－ 10 －

取締役９名選任の件

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏名（生年月日）

9
新任
社外
独立

たか はし

髙橋

おさむ

修

(1958年４月28日生)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1983 年 10月 トヨタオート山形㈱（現 ネッツトヨタ山形㈱）入社
2009 年 4 月 ネッツトヨタ山形㈱代表取締役社長（現任）2020 年 3 月 山形商工会議所副会頭（現任）2022 年 2 月 社会福祉法人山形福祉会理事（現任）2023 年 2 月 日本自動車連盟山形支部支部長（現任）[重要な兼職の状況]
ネッツトヨタ山形㈱代表取締役社長[社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要]
髙橋修氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のガバナンス体制を強化していくにあたってその高い見識を活かし公正な立場で当社の経営に対して助言していただけるものと判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。

所有する当社の 株 式 数－（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．社内取締役の木村孝氏、宇井俊郎氏及び社外取締役の浜田敏氏、尾原儀助氏は2023年５月25日付で任期満了により退任となります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。候補者の選任が承認され、かつ候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
４．髙橋一夫氏、半田稔氏及び髙橋修氏は、社外取締役候補者であります。
５．社外取締役候補者に関する事項は、以下のとおりであります。
・髙橋一夫氏及び半田稔氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、髙橋一夫氏は公認会計士として企業の財務会計に、半田稔氏は弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
・髙橋修氏は、ネッツトヨタ山形㈱の代表取締役社長として企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
・髙橋一夫氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
・当社は、髙橋一夫氏、半田稔氏及び髙橋修氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、髙橋一夫氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、半田稔氏及び髙橋修氏が選任された場合は、両氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
・当社は、髙橋一夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、髙橋一夫氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とし、半田稔氏及び髙橋修氏の選任が承認された場合には、株式会社東京証券取引所が定める独立役員となる予定であります。
以上－ 11 －

取締役９名選任の件

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第2号議案が承認された場合の役員体制
取締役会及び監査役会の体制
地位

株主総会参考書類

氏名

担当

廣

代表取締役会長㈱ヤマザワ薬品 代表取締役社長

古山利昭

代表取締役社長

－

上畑

日登美

専務取締役

㈱ヤマザワ薬品 専務取締役

工藤

和久

取締役

管理本部長

柿崎

泰之

取締役

営業本部長 兼 店舗運営部長

山本

哲也

取締役

髙橋

一夫

取締役

－

社外

独立

半田

稔

取締役

－

社外

独立

髙橋

修

取締役

－

社外

独立

池田

正廣

監査役

常勤

川井

雅浩

監査役

－

社外

独立

廣瀬

渉

監査役

－

社外

独立

事業報告

山澤

人事教育部長 兼
連結計算書類

情報物流部長 兼 プロジェクト管掌

計算書類
監査報告

－ 12 －

取締役９名選任の件

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用（提供書面）

事 業 報 告 （2022年３月 1 日から2023年２月28日まで）
１．企業集団の現況⑴ 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果（単位：百万円）
第 60 期

売

上

第

61 期

増減額

増減率(％)

高110,673

99,457△11,216

－

営

業

利

益

1,100

710

△390

－

経

常

利

益

1,161

928

△232

－

親会社株主に帰属する当期純利益

368

205

△162

－

※第61期の期首より「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、上記第61期の各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため当該基準適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行
動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料
価格の高騰が個人消費に与える影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、消費者の購買意欲が新型コロナ
ウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めた一方、企業収益の減少に伴う所得環境の悪化及び輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。さらにはエネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇等によるコスト増加も進み、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては第3次中期経営計画を策定し、重点課
題といたしまして、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティ、人材の育成、組織風土改革、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進による強い企業成長を目指してまいります。また、新たなグループ理念として「ヤマザワグループは、お客様に安
心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当事業年度の事業の状況

株主総会参考書類－ 14 －

招集ご通知指します」を掲げ、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビ
ジョンを達成するために、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づくりのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売場づくりで、全店で徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一品」と称して、週単位・単品での売込企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定により、購買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、これまでの部門ごとの商品展開
から、お客様のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事で、よりお客様が買いやすく、快適にお買物をいただけるよう努めました。集客・価格戦略といたしまして
は、集客対策として、平日強化のためのポイント販促を継続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に努めました。商品面におきましては、加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライス」・「パワープライ
ス」・「ロングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を販売し、買上点数増を図りました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物していただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形
県内におきまして10台、が秋田県内におきまして９台稼働しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、プレミアム商品の育成、デジタル販促の強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、抗原検査キット、感冒薬、解熱鎮痛剤、マスクなどの売上が伸長しました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は994億57百万円、営業利益は７億10百万円、経常利益は９億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５百万円となりました。

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資及び資金調達の状況
・スーパーマーケット事業
株式会社ヤマザワにおきまして、2022年12月に「中山店」（山形県東村山郡中山町）、
2023年2月に「長岡店」（山形県天童市）について既存店舗を閉店して同敷地へ新設移転
いたしました。両店はヤマザワの大型店として最新の設備を導入し、「お客様のニーズに応える品揃えの充実を図り、日常の食卓をより楽しく、豊かに、便利にする」をコンセプトに、レイアウト・品揃えの刷新を行いました。また、よねや商事株式会社におきまして
2022年11月に「よねや南店」（秋田県横手市）を既存店舗を閉店して同敷地へ新設移転いたしました。
既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして2022年６月に「堀川町店」（山形県米沢市）、同年7月に「尾花沢店」（山形県尾花沢市）、同年９月に「塩釜中の島店」（宮城県塩釜市）、同年10月に「東大町店」（山形県酒田市）の改装を実施いたしました。なお、よねや商事株式会社におきましては2022年9月に「浅舞店」（秋田県横手市）、同年10月に「双葉店」（秋田県横手市）を閉店いたしております。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内19店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内8店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は69
店舗となりました。
・ドラッグストア事業
株式会社ヤマザワ薬品におきまして、2022年8月に「調剤薬局荒井店」（宮城県仙台市）を開店、同年12月に「ドラッグ中山店」（山形県東村山郡中山町）を既存店舗を閉店して、同敷地へ新設開店いたしました。
これらによる期中設備投資の総額は、69億２百万円（ただし、自己所有資産67億35百万円、リース資産１億67百万円）となり、資金調達につきましては、自己資金及び借入金より充当いたしました。

－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用④

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑤

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

招集ご通知

③

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用⑵ 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

上

経

第
58
期
2020年２月期

第59期
2021年２月期

第60期
2022年２月期

第61期(当連結会計年度)
2023年２月期

高 (百万円)

109,709112,938

110,673

99,457

益 (百万円)

698

2,409

1,161

928

△220

878

368

205

△20.25

80.56

33.76

18.90

分

常

利

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)
総資産 (百万円)

50,28450,902

49,37354,259純資産 (百万円)

28,162

28,732

28,812

28,636

2,582.30

2,634.57

2,641.72

2,658.44

１株当たり純資産額(円)※第61期の期首より「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、上記第61期の各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

⑶ 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主

な

事

業

内

容

㈱ ヤ マ ザ ワ 薬 品

90百万円

100％

医薬品、化粧品等の販売及び調剤薬
局の経営

よ

㈱

39百万円

100％

食料品、住居関連商品等の販売㈱ サ ン コ ー 食 品

70百万円

100％

米飯、惣菜、日配商品の製造及び販
売

ね

や

商

事

－ 17 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑷ 対処すべき課題

監査報告

対処すべき課題、主要な事業内容

計算書類－ 18 －

連結計算書類

当社の企業集団は、当社及び子会社５社並びに関連会社２社で構成され、小売業のスーパー
マーケットを中心に、ドラッグストア、調剤薬局の経営及び食品の製造販売等を行っております。
スーパーマーケット事業は、食料品、住居関連商品及び衣料品等の販売、ドラッグストア事
業は、医薬品、化粧品等の販売及び調剤薬局の経営を行っております。
また、その他に、米飯（寿司･弁当･おにぎり）、惣菜等の調理品及び牛乳･豆腐･納豆･麺･こんにゃく等の日配商品を製造し、主にスーパーマーケット事業において販売しております。

事業報告⑸ 主要な事業内容（2023年２月28日現在）

株主総会参考書類

今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による制限から経済活動が回復に向かう一方で、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰及び諸物価の上昇が継続すると予想され、消費者マインドの低下や家計の節約志向が個人消費に影響を及ぼす等、依然として先行き不透明な状況が想定されます。
このような不透明な経営環境のなか、当社グループにおきましては2023年２月期からスタートしました2025年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画の2年目を迎えます。グループ経営理念である「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100 ～100年企業に向けてスピードアップ～』をスローガンに掲げ、経営基盤の整備を加速させてまいります。
第3次中期経営計画の２年目におきましては、顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。
来期の設備投資につきましては、株式会社ヤマザワにおきまして、上期において「川西メディカルタウン店」（山形県東置賜郡川西町）の新規出店、下期において「東根蟹沢店（仮称）」（山形県東根市）の新規出店を予定しております。併せて、既存店活性化のための改装を積極的に行ってまいります。また、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品している株式会社サンコー食品において新デリカセンター稼働を予定しております。商品力強化と物流効率化をはかり、店舗での売上・生産性向上に寄与することで、当社グループの売上、利益に貢献してまいります。

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用⑹ 主要な営業所及び工場（2023年２月28日現在）①

当社
本社（本部）……… 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
営業店舗数
地

山
形
県

宮
城
県

区

店

舗

山 形 市 周 辺

山形市 11、 上山市 1、東村山郡中山町 1

13

最 上 村 山天童市 4、 新庄市 2、 尾花沢市 1、 村山市 2、 東根市 1、
西村山郡河北町 1、 寒河江市 2

13

置

賜

南陽市 2、 長井市 1、 東置賜郡川西町 1、 米沢市 4、東置賜郡高畠町 1

9庄内

酒田市 3、 東田川郡庄内町 1、 鶴岡市 37

市

泉区 3、 宮城野区 ２、 若林区 1、 太白区 2８

大崎市 2、 黒川郡大和町 2、 富谷市 1、 多賀城市 1、
塩釜市 1、 宮城郡七ヶ浜町 1、 白石市 2、 角田市 1

11

仙

台

仙 台 市 以 外

合

②

計

社

名

㈱ ヤ マ ザ ワ 薬 品

ね

や

商

事

㈱

㈱ サ ン コ ー 食 品

所

在

及

び

店

舗

本社（本部）

山形県山形市あこや町三丁目９番３号

営 業 店 舗 数

山形県 44 、 宮城県 25

本社（本部）

秋田県横手市横手町字大関越80番地

営 業 店 舗 数

秋田県 8

本社及び工場

山形県山形市北町四丁目15番５号－ 19 －

主要な営業所及び工場

地

42

19

61

子会社

会

よ

数

計 69

数

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑺ 従業員の状況（2023年２月28日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業員

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

1,283（3,287）名

6名減 （114名減）（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（で記載しております。

②）内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を外数

株主総会参考書類数

当社の従業員の状況

従業

員

前事業年度末比増減

平865（2,563）名

3名増（42名減）（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（で記載しております。

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43.4歳

18.2年

）内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を外数

事業報告

数

⑻ 主要な借入先の状況（2023年２月28日現在）
入

先

借

入

額

山

形

銀

行

4,657百万円㈱

日本政策投資

銀

行

1,463

㈱

み

ず

ほ

銀

行

1,000

㈱

七

十

七

銀

行

1,000

㈱

秋

田

銀

行

469

㈱

三

友

銀

行

200

井

住

監査報告

⑼ その他企業集団の現況に関する事項

計算書類

㈱

連結計算書類借該当事項はありません。
－ 20 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する事項

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の現況

外国人 0.96％ 証券会社 0.71％⑴ 株式の状況（2023年２月28日現在）①

発行可能株式総数

19,835,000株②

発行済株式の総数

10,960,825株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

所有者別
株式分布状況

10,565名

株㈲

金融機関
11.00％

個人・その他
30.75％

主

ヤ

マ

名

株

比

率

893,407

8.30

ヤ マ ザ ワ 取 引 先 持 株 会

651,116

6.05

ヤ

㈱

634,3825.89

景611,500

5.68㈲ ヤ マ ザ ワ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

531,567

4.94

㈲

ム

487,872

4.53㈱ ヤ マ ザ ワ ・ エ ー ジ ェ ン シ ー

481,108

4.47

㈱

山

行

340,920

3.17

山

澤

進

317,707

2.95

㈱

産

業

山

ヤ

マ

ザ

ワ

形

ホ

ー

銀

産

持

( 公 財 ) ヤ マ ザ ワ 教 育 振 興 基 金

ワ

興

数

9.39％

ザ

ワ

株

1,011,576株

マ

ザ

持

その他国内法人（自己株式含む）
56.58％（注）１．持株比率は、自己株式（193,498株）を控除して計算しております。
２．持株比率は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

当事業年度中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当事業年度中に交付した当該株式の数は次のとおりです。

⑤

区

分

株

取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く ）－ 21 －

株式の状況

式

数

交 付 を 受 け た 人 数

6,042株

6名

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑵ 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2023年２月28日現在）
名

代表取締役社長

古山

専 務 取 締 役

木村

常 務 取 締 役

宇

井

取

締

役

山

澤

取

締

役

工

藤

取

締

役

上 畑 日 登 美㈱ヤマザワ薬品 専務取締役

取

締

役

髙

橋

夫

髙橋一夫公認会計士事務所所長

取

締

役

浜

田

敏

浜田･伊藤法律事務所所長

取

締

役

尾

原

儀

助

男山酒造㈱ 代表取締役、山形酒類販売㈱ 代表取締役㈱山形銀行 社外取締役(監査等委員)

常 勤 監 査 役

池

田

正

廣

監

査

役

川

井

雅

浩

川井雅浩税理士事務所所長、㈱塚田会計事務所代表取締役

監

査

役

廣

瀬

渉

フィデアホールディングス㈱ 社外取締役㈱荘内銀行 取締役

利

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

昭
孝

俊

和

一

郎

営業本部長 兼 ㈱サンコー食品代表取締役社長

廣㈱ヤマザワ薬品 代表取締役社長

久

管理本部長

連結計算書類氏

事業報告

位

株主総会参考書類

地（注）１．取締役 髙橋一夫氏、浜田敏氏及び尾原儀助氏は、社外取締役であります。
２．監査役 川井雅浩氏及び廣瀬渉氏は、社外監査役であります。

監査役 廣瀬渉氏は、行政職の経験を有しており、幅広い活動による経験や高い見識を有しており
ます。

計算書類

監査役 川井雅浩氏は、税理士の資格を有し、㈱塚田会計事務所の代表取締役として管理全般を統括しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

３．当社は、取締役 髙橋一夫氏、浜田敏氏及び尾原儀助氏、監査役 川井雅浩氏及び廣瀬渉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査報告－ 22 －

会社役員の状況2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用②

責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③

役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及びすべての当社連結子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年3月1日施行）第430条の３第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。
・補償地域は日本を含む全世界、保険期間は2023年5月1日から2024年5月1日です。
・会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して発生した、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訴費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額(1) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社の役員報酬制度は、基本報酬と業績連動報酬及び特別加算、また2022年５月26日開催の第60期定時株主総会において決議されました譲渡制限付き株式報酬で構成され、報酬額の水準については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、取締役会決議によりその決定を一任された代表取締役が決定しております。社外取締役の報酬については、業務執行上から独立した立場にあり、一定額の基本報酬を設定しております。なお、いずれにつきましても、独立社外役員が参加するガバ
ナンス委員会にその審議・付議内容を諮った上で会社決定を行っており、会社の意思決定の透明性・公正性が確保された手続きとなっております。また、監査役の報酬については、監査役会での協議を経て決定しております。
当社の役員報酬の限度額につきましては、2006年６月27日開催の第44期定時株主総会に－ 23 －

会社役員の状況2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類〈特別加算〉
特別加算については、業務執行を担う一部の取締役を支給対象とし、担当領域の規模及び責任やグループ経営への影響の大きさ、職務内容及び実績、業界水準並びに従業員給与、他
取締役とのバランス等を総合的に勘案して設定しております。
〈譲渡制限付株式報酬〉
譲渡制限付株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主様との一層の価値共有を進めることを目的としております。当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社普通株式を年10,000株以内、年額10百万円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬として普通株式の発行又は処分が行われるものであります。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数は、役位（職位）、職責等を考慮して決定しております。

事業報告〈業績連動報酬〉
業績連動報酬については、業務執行を担う取締役を支給対象とし、前事業年度の業績を反映したインセンティブ報酬を支給することとしております。計算方法としては、取締役の等
級ごとの基準金額に、前年度の業績に応じた変動金額をあわせることで報酬金額を算出することとしています。
なお、社外取締役及び監査役は対象外としております。

株主総会参考書類〈基本報酬〉
基本報酬については、当社及び当社グループの業績、各役員の担当領域の規模及び責任や
グループ経営への影響の大きさ、職務内容及び実績、業界水準並びに従業員給与とのバラン
ス等を総合的に勘案して設定しております。

招集ご通知

おいて取締役は年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は年額
2,400万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）、当事業年度末日現在の監査役の員数は3名（うち、社外監査役は2名）です。
当事業年度の取締役報酬については、2022年５月26日開催のガバナンス委員会（2019年
４月設置）にて報酬案を協議・諮問のうえ、その結果を受けて2022年６月27日開催の取締役会において決定しております。
なお、取締役が当事業年度に受けている報酬の方針は以下のとおりであります。

監査報告－ 24 －

会社役員の状況2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用(2)

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬

特別加算

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

63

28

25

2

６

6

監査役（社外監
査役を除く）

7

7

－

－

－

2

社外役員

10

10

－

－

－

5

合計

81

45

25

2

6

13

（注）１．上表には、2022年５月26日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２．譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。

⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 髙橋一夫氏は、髙橋一夫公認会計士事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役 浜田敏氏は、浜田・伊藤法律事務所所長であります。当社は浜田敏氏と顧問弁護士契約を締結しており、顧問契約に基づく顧問料を毎年お支払いしております。
・取締役 尾原儀助氏は、男山酒造株式会社及び山形酒類販売株式会社の代表取締役であります。当社と両兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役 川井雅浩氏は、川井雅浩税理士事務所所長及び株式会社塚田会計事務所の代表
取締役専務であります。当社と両兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 25 －

会社役員の状況2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
役

名

名
一

取

締

役

髙

橋

取

締

役

浜

田

取

締

役

尾

原

監

査

役

川

井

監

査

役

廣

瀬

取締役会
出 席 状 況 （ 出席率 ）監査役会
出 席 状 況 （ 出席率 ）夫

13回／13回 （ 100％ ）

－

（

－

）

敏

13回／13回 （ 100％ ）

－

（

－

）

儀

助

12回／13回 （ 92.3％ ）

－

（

－

）

雅

浩

12回／13回 （ 92.3％ ）12回／12回 （ 100％ ）渉

13回／13回 （ 100％ ）12回／12回 （ 100％ ）連結計算書類・社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役 髙橋一夫氏、浜田敏氏及び尾原儀助氏、監査役 川井雅浩氏及び廣瀬渉氏の５氏
は、豊富な財務・会計業務または法務・行政に関する経験並びに経営者の観点から助言・提言を期待され、事業運営に関する積極的な助言や、それぞれの分野の専門家としての確認および豊富な経験に基づいた有益な助言を行い、更に外部者としての視点で適宜不明点を質問するなど、当社経営の透明性と健全性の維持向上に寄与しており、その期待される役割を十分に果たしました。

事業報告

氏

株主総会参考書類・取締役 尾原儀助氏は、株式会社山形銀行の社外取締役(監査等委員)であります。株式会社山形銀行は当社の主要な取引銀行であります。
・監査役 廣瀬渉氏は、フィデアホールディングス株式会社の社外取締役及び株式会社荘内銀行の取締役であります。フィデアホールディングス株式会社の子会社であります株
式会社荘内銀行は当社の主要な取引銀行であります。

招集ご通知

ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

計算書類
監査報告

－ 26 －

会社役員の状況2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用⑶ 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

38百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 27 －

会計監査人の状況

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑷ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況の概要
は、以下のとおりであります。

・「ヤマザワグループ企業行動規範」を当社グループの全従業員へ配布し、各店舗、本部各部署において朝礼等で読み合わせをするなど、周知及び意識の向上に努めております。
・当社は、内部通報制度（内部通報ホットライン）を整備し、グループ全体で共有しており、問題の早期発見と改善に努めております。

連結計算書類

・当社グループが損失又は不利益を被る可能性のある企業内外の諸要因について、また、当社グループの信頼性のある財務報告の作成に影響があると思われる情報・事案について
は、各部署の責任者へ随時報告される仕組みが構築されており、その後、必要に応じ当社の経営戦略会議、常務会及び取締役会において多岐にわたる検討が行われ、適切な対応を行っております。
・不正に関するリスクを調査・検討する際は、内部監査室にモニタリング報告を求め、より深く分析を行うようにしており、その結果及び対策については、店長会議、営業本部ミーティング等において報告され、各責任者より全従業員への周知が図られる体制を構築して
おります。

事業報告

２．リスク管理体制

株主総会参考書類

１．コンプライアンス

３．グループ管理体制
計算書類

・子会社の取締役会には当社の関係する取締役が出席し適宜意見を述べており、また、子会社において重要事項を決定する場合は随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行っております。
・子会社の財務状況及びその他の状況について、毎月開催される子会社取締役会において報告を受ける体制となっております。子会社取締役会には、当社代表取締役をはじめ複数の当社取締役及び担当部長が出席しております。

監査報告－ 28 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

４．取締役の職務執行体制
・毎月開催される取締役会において、その都度、当社に関わる重要事項（中期経営計画の進捗確認、予算策定、設備投資等）について審議を行い、社外取締役３名は適宜意見を述べ、経営の監視・監督に努めております。
・毎月開催される経営戦略会議や店長会議、また、週１回以上、代表取締役・取締役・担当
部長等による情報交換会議を実施し、情報共有を図り組織による円滑な業務執行を目指しております。
５．監査役の監査体制
・当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席、また、内部監査室・会計監査人とも定期的な情報交換を行う
ことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。
・当社の監査役は、毎月の取締役会にて、代表取締役・取締役と意見交換を行うほか、毎月の監査役会において情報共有を図り、経営の健全化に努めております。常勤監査役においては、毎月の監査報告会にて、関係取締役・内部監査室・各顧問とも意見交換を行っております。
・常勤監査役は、経営戦略会議、常務会、店長会議等の当社における重要な会議に出席する
ほか、社内稟議書等の重要書類を随時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。

－ 29 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑸ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を経営理念として掲げ、顧客「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は、当社の経営理念をよく理解し、流通業界における豊富な知識と経験を有した者が担うことが望ましく、このことが企業価値の向上
及び株主様の利益に繋がるものと考えます。

株主総会参考書類

満足の向上を図りながら健全な財務基盤を形成しております。

具体的な防衛策については、当社としての重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、当社の事業及び経営方針に対し理解を示し、安定的な株式保有を前提としている株⑹ 剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告

主の皆様の議決権保有割合を鑑みて、現時点での防衛策の導入はしておりません。

当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、安定した配当の利益還元に努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

連結計算書類実施に努めてまいりました。今後も業容拡大と１株当たりの価値を高め、安定した配当による

計算書類
監査報告

－ 30 －

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）
科
資
流動資産

産

目

現金及び預金の金

額部
12,9965,352

受取手形及び売掛金751

商品及び製品

4,148

仕掛品

0

原材料及び貯蔵品

123

その他の流動資産

2,618

固定資産

41,262

有形固定資産35,767

建物及び構築物

18,193

土地

12,719

リース資産

696

建設仮勘定

2,340

その他の有形固定資産

1,816

無形固定資産

1,245

借地権

806

のれん

18

その他の無形固定資産

421

投資その他の資産

4,249

投資有価証券

382

長期貸付金

254

資

敷金及び保証金

1,347

繰延税金資産2,174

その他の投資

90

産

合

計

科
目
負
債
の
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他の固定負債

負

債

合

純
資
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

計産

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権

54,259－ 31 －

連結貸借対照表（単位 百万円）

純

資

産

合

金

額
部
20,924
6,741
7,400
234
3,309
251
276
90
2,073
318
229
4,697
1,756
775
192
1,246
727

の

25,622
部
28,561
2,388
2,211
24,207
△246
62
59
3
12

計

28,636

負 債 ・ 純 資 産 合 計

54,2592023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

科

目

金

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書（2022年３月 1 日から2023年２月28日まで）（単位 百万円）
額

99,457

売上原価

71,850

売上総利益

27,606

販売費及び一般管理費

26,895710

営業利益

株主総会参考書類

売上高

営業外収益

12

その他の営業外収益

237

250

営業外費用
支払利息

14

その他の営業外費用

17

32
928

経常利益

16

固定資産売却益16

特別損失
固定資産売却損

1

固定資産除却損

70

連結計算書類

特別利益

243

減損損失

341
603

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

450

法人税等調整額

△53

397
205

親会社株主に帰属する当期純利益

205

監査報告

当期純利益

－ 32 －

計算書類

26

その他特別損失

連結損益計算書

事業報告

受取利息及び配当金

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年３月 1 日から2023年２月28日まで）（単位 百万円）

株
資
当期首残高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,388

2,209

24,247

会計方針の変更による累積的影響額

自

本
己

株

式

株主資本合計△67

28,77848

遡及処理後当期首残高

2,388

2,209

24,29648△67

28,826

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△294

△294

205

205

自己株式の取得
自己株式の処分

2

△185

△185

6

9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

当期首残高

－

2

△88

△178

△265

2,388

2,211

24,207△246

28,561

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
その 他 有 価 証 券
退 職 給 付 に係 る
その他の包括利益
評 価 差 額 金
調 整 累 計 額
累 計 額 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

1228,812101121

会計方針の変更による累積的影響額48

遡及処理後当期首残高

10

11

21

12

28,860

当期変動額
剰余金の配当△294

親会社株主に帰属する
当期純利益

205

自己株式の取得△185

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

49

△8

41

49

△8

41

－

△224

59

3

62

12

28,636－ 33 －

連結株主資本等変動計算書

412023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用部
10,900
4,198
22
2,139
68
282
0
3,000
1,264
85
△161
37,01030,584
15,071
1,109
43
0
1,384
11,724
483
767
1,280
956
271
52
5,144
298
725
5
754
62
176
987
2,134
1
47,910

科
目
負
債
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
契約負債
賞与引当金
前受収益
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務
預り保証金
負
債
合
計
純
資
産
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純

貸借対照表

産

合

の

の

額
部
18,433
5,034
7,400
107
153
2,827
3
235
70
316
2,016
262
0
6
3,438
1,356
371
6
1
1,084
618
21,872
部
25,966
2,388
2,211
2,200
11
21,612
199
21,412277
19,191
1,944
△246
58
58
12

計

26,037

負 債 ・ 純 資 産 合 計

47,910－ 34 －

資（単位 百万円）

金

監査報告

計

額

計算書類

合

の

金

連結計算書類

産

目

事業報告

資

（2023年２月28日現在）

株主総会参考書類

科
資
産
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収収益
短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他の投資

招集ご通知

貸 借 対 照 表

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書（2022年３月 1 日から2023年２月28日まで）
科

目

金

営業収益

額

77,3881,555

売上高
その他の営業収入
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

19
63

受取利息及び配当金
その他の営業外収益
営業外費用

13
9
4

支払利息
違約金
その他の営業外費用
経常利益
特別利益

8

固定資産売却益
特別損失

37
6
250
161
10

固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他特別損失
税引前当期純利益394△163

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益－ 35 －

損益計算書（単位 百万円）

78,94357,224
21,71920,915
803

83

27
859
8

466
401
231

170

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2022年３月 1 日から2023年２月28日まで）
株
資

本

当期首残高

金

資本準備金

2,388

主

本

剰

余

そ の 他
資本剰余金

利

資本剰余金
合
計

利益準備金

の

他

固 定 資 産
圧縮積立金

剰

別途積立金

余

金

金

繰 越 利 益
剰
余
金

△975

2,067

21,736

剰余金の配当

△294

△294

当期純利益

170

170

199

277

19,191

利益剰余金
合
計

△975
2,209

277

余

益

46

8

199

利

46

2,200

2,209

そ

剰

22,665

2,388

8

本
益

2,997

会計方針の変更による累積的影響額誤謬の訂正による
累積的影響額
遡及処理後及び誤謬の訂正を反映した当事業年度
期首残高

2,200

資

金

19,191

株主総会参考書類

資（単位 百万円）

当期変動額

自己株式の処分

2

事業報告

自己株式の取得
2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

2

2

－

－

－

△123

△123

2,388

2,200

11

2,211

199

277

19,191

1,944

21,612

自
当期首残高

己

株

主

資

式

株主資本合計△67△67

評価・換算差額等

新 株 予 約 権

その他有価証券
評 価 差 額 金27,1969純 資 産 合 計
1227,218

46

46

△975

△975

26,2669

1226,288

当期変動額
剰余金の配当

△294

当期純利益

170

170

自己株式の取得

△185

△185

△185

自己株式の処分

6

9

9

△178

△300

49

－

△250

△246

25,96658

1226,037

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
期

末

残

高

49

－ 36 －

株主資本等変動計算書

49

監査報告

当

△294

計算書類

会計方針の変更による累積的影響額誤謬の訂正による
累積的影響額
遡及処理後及び誤謬の訂正を反映した当事業年度
期首残高

本

連結計算書類株

2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株 式 会 社取締役

ヤ マ ザ ワ

会

御中

2023年４月27日

EY新日本有限責任監査法人
福
島
事
務
所

指定有限責任社員
公認会計士 髙業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大業務執行社員

嶋

清

彦

倉

克

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヤマザワの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告

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連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、招集ご通知制を整備及び運用することが含まれる。
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

株主総会参考書類監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

事業報告

る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関すする連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも

連結計算書類る重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関に、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

計算書類

は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
以 上－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告

監査報告

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株 式 会 社取締役

2023年４月27日

ヤ マ ザ ワ会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福
島
事
務
所

指定有限責任社員
公認会計士 髙業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大業務執行社員

嶋

清

彦

倉

克

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヤマザワの2022年３月１日から2023年２月28日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において、過年度における誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにあ

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに

株主総会参考書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示

ついて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、連結計算書類項の妥当性を評価する。

監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、どうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

計算書類

関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
以 上－ 40 －

計算書類に係る会計監査報告

監査報告

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、社外取締役との意思疎通を図り、定期的な意見交換をはじめとした日頃の連携に向けた取り組みを行いました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告2023/04/28 9:53:00 / 22944825̲株式会社ヤマザワ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ

事業報告

②

ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

連結計算書類(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月27日
常勤監査役

池

田

正

廣 ㊞

監

査

役

川

井

雅

浩 ㊞

監

査

役

廣

瀬

計算書類

株 式 会 社 ヤ マ ザ ワ 監 査 役 会

渉 ㊞（注）監査役 川井雅浩及び廣瀬渉は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

－ 42 －

監査役会の監査報告

上

監査報告

以

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第61期 定時株主総会 会場のご案内

2023年５月25日（木曜日）
会 場 午前10時30分開会（受付開始 午前9時30分）
山形県山形市あこや町三丁目８番９号
当社本社 北棟４階ホール
０２３－６３１－２２１１㈹交通・JR山形駅より車で10分
・山形蔵王I.Cより車で５分

駐車スペースに限りがあり、駐車できない
場合もございます。予めご了承ください。

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意 並びに 総会後の｢株主懇談会｣の開催はございません。誠に恐縮ではございますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
至天童 至酒田

馬見ヶ崎川
文翔館

至仙台

山形蔵王Ｉ.Ｃ
山形
自動車道

山形大学

バイパス

Ｒ
13

山形
市役所

山形駅

あこや町停留所
ホテル
キャッスル

山形
県庁

R286
至天童
あこや町停留所

山形南
高校

Ｒ
13

バイパス

ヤマザワ本社

総会会場

至上山

公園

至上山

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