東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望～地域経済の再生と創造的復興の実現に向けて～
2022 年２月 17 日
日本商工会議所
東日本大震災の発災から11年を迎えようとしている今、いよいよ「創造的復興」に本格的に取り組む段階に入っている。
東北の域内ＧＤＰは、復興需要の後押しや製造業をはじめとする企業立地が進んだこと等により、震災前の水準を超えるまでに回復した。
また、2021年12月に、復興のリーディングプロジェクトである「復興道路・復興支援道路」が全線開通したことにより、物流の円滑化、企業立地の促進、観光等の人流活性化といった効果が大いに期待される。
加えて、「福島イノベーション・コースト構想」をはじめ、東北各地に先端技術研究、新産業の創出・集積に向けた新たな国家的プロジェクトが計画されるなど、復興の歩みを加速させる拠点整備が進められている。
一方で、被災地の事業者は発災以降、復興支援策を活用しつつ、被災施設の復旧やサプライチェーンの回復に懸命に取り組んできたものの、地域の水産業や観光、商業などは、震災後の人口減少や度重なる自然災害の発生、さらにはコロナ禍による消費低迷や人流抑制が追い打ちをかけ、極めて厳しい経営環境に置かれている。特に、沿岸部の基幹産業である水産業では、不漁・魚種の変化による原材料不足、根強く残る風評や諸外国の日本産食品等への輸入規制等が販路回復の隘路となっている。引き続き経営再建・事業継続に向けた支援を行うとともに、新事業展開や販路開拓等、ビジネスモデルの転換を後押しする必要がある。
2023年春に予定されているＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、新たな風評の発生により、これまで積み上げてきた農林水産品、観光をはじめとする東北のブランド価値が毀損し、復興の妨げとなることを強く懸念する声が寄せられている。国は、地域や事業者の声に丁寧に耳を傾け、責任を持って風評対策の徹底、迅速かつ適切な賠償の実現に取り組むべきである。
原子力災害の完全な収束に向けては、原子力発電所の廃炉や除去土壌の処分などの長期的課題が残されており、引き続き、国が前面に立ってその解決に向け、着実に取り組みを進めるべきである。
こうした現状を踏まえ、国においては、第２期復興・創生期間における「被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していく」との理念のもと、以下の要望項目の実現に向けて尽力されたい。

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【要望項目一覧】
I.被災地の創造的復興に向けた取り組みの推進
１.持続的な経営基盤の構築に向けた取り組み支援
２.多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）処分による風評への対応
３.先端技術の研究開発拠点の整備・利活用促進

II.原子力災害の収束に向けた取り組みの推進
１.着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出
２.被害実態に合った原子力損害賠償の着実な履行
３.企業立地の促進による産業集積・雇用創出

III.産業・生業の再生
１.農林水産業の販路回復・拡大支援
２.風評払拭および諸外国による日本産食品等への輸入規制早期撤廃
３.観光振興による交流人口拡大
４.産業の原動力である人材確保への支援
５.自立に向けた資金繰り円滑化と補助金の継続および運用の弾力化

IV.インフラの整備・利活用促進による創造的復興の実現
１. 道路網の整備促進
２. 鉄道網の整備促進
３. 空港の整備・利用促進ならびに地方路線の維持拡充
４. 港湾等の整備促進

2I. 被災地の創造的復興に向けた取り組みの推進
１． 持続的な経営基盤の構築に向けた取り組み支援
発災から 11 年を迎えようとする現在も、地域に根差した水産業、観光、商業等は、震災からの回復の遅れに加え、コロナ禍の影響を強く受けており、危機的な経営状況に置かれている。
被災地の産業が創造的復興の実現を果たすためには、こうした事業者が震災被害からの原状復旧に留まらず、コロナ禍で顕在化した経営上の課題解決に取り組むことが不可欠である。
国においては、資金繰り等当面の事業継続支援を行うとともに、新事業展開・販路開拓や生産性向上・競争力強化を目的としたデジタル活用支援等、事業者の前向きな挑戦を後押しされたい。
あわせて、円滑な事業承継による地域の事業者の技術やノウハウの継承、雇用の維持・拡大などの支援を通じて、持続的な経営基盤構築の実現を図られたい。
２． 多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）処分による風評への対応
創造的復興の実現にあたり、大きな足枷となるのが、ＡＬＰＳ処理水の処分問題である。
2021 年４月、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出するとの基本方針が決定されたが、海洋放出による新たな風評の発生が、水産業や観光への影響はもとより、東北の地域ブランド全体を毀損し、復興の妨げとなることを強く懸念する声が寄せられている。国は、地域の理解を得るため、海洋放出の安全性等について丁寧かつ粘り強い説明をするとともに、国の責任の下、以下の取り組みを実行されたい。
（１）定点かつ長期的な海上を含む総合的モニタリングの実施等、科学的根拠に基づいた国内外への正確な情報発信を行うこと。
（２）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等関係機関との連携、国際会議における説明等、国際社会に向けた理解醸成を図ること。
（３）ＡＬＰＳ処理水の海洋放出においては、風評による影響を最大限抑制するよう、徹底した対策を講じること。
（４）「風評」は必ず発生するという前提のもと、地域・業種を限定せず支援策を講じるとともに、迅速かつ適切な賠償が行われるよう、国が前面に立って対処すること。
３． 先端技術の研究開発拠点の整備・利活用促進
現在、東北各地で、先端技術研究、新産業の創出・集積に向けた研究開発拠点の整備、関連産業の立地等が進められている。
復興需要の縮小後も持続的な地域経済を実現するためには、こうした動きを加速化するとともに、各プロジェクトへの地元企業の参画や産学官連携の促進をもたらす以下の取り組みを推進されたい。
（１）福島イノベーション・コースト構想の推進
福島イノベーション・コースト構想の下、浜通り地域等へ廃炉やロボット技術に関連する研究開発、エネルギー関連産業の集積等が進められている。同構想につい3

ては、地域への経済効果の波及が重要であり、進出企業と地元企業のビジネスマッチング支援、新ビジネス立ち上げ支援、高校等と研究機関が連携した教育・人材育成等の強化により、地域と連携した構想の推進を図られたい。
特に、構想の中核をなす福島ロボットテストフィールドについては、入居の促進・隣接工業団地等への立地支援のほか、産業観光への活用支援等、地域に効果がもたらされるよう支援を講じられたい。
（２）福島国際研究教育機構の早期整備・運営
国が「創造的復興の中核拠点」と位置づけ、ロボット・農林水産業・エネルギー等の研究分野における新産業創出や人材育成機能を担う「福島国際研究教育機構」
について、研究開発基本計画におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、早期の施設整備を図られたい。あわせて、地元企業との連携・参入促進、人材育成等を通じて、地域経済への好影響を最大限もたらすよう運営されたい。
（３）再生可能エネルギーの活用推進
国は成長戦略の柱として「グリーン社会の実現」を掲げ、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、脱炭素化への取り組みを強力に進めている。
「福島イノベーション・コースト構想」に基づく「福島新エネ社会構想」はじめ、東北における再生可能エネルギーの活用、水素社会実現の加速化に向け、以下の取り組みを推進されたい。
①「福島新エネ社会構想」の着実な推進に向けた再生可能エネルギー発電設備や新エネルギー関連工場等関連施設の整備②水素ステーション整備や燃料電池車購入に対する財政支援等水素エネルギー普及拡大の積極的な推進③福島県いわき市における再生可能エネルギー活用に不可欠なバッテリー関連産業を核とした地域活性化の取り組み「いわきバッテリーバレー構想」の推進
支援④岩手県久慈市沖における浮体式洋上風力発電の早期導入および再生可能エネルギーの供給に必要な送電網の強化（４）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致
国際リニアコライダーは、基礎科学の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、加速器や測定器をはじめ、多くの先端技術の開発と実用化を促進し、21 世紀の科学と技術を大きく前進させるビッグプロジェクトである。
最先端の研究施設誘致を通じた産業集積、雇用創出等によって生み出される経済効果が、東北の地方創生に大きく寄与するものと考えられ、地域から大きな期待が寄せられている。
ついては、日本誘致に向けた国際協議を本格化させ、北上山地への施設整備及び研究体制が確立されるよう、国主導での積極的な誘致活動を推進されたい。
（５）次世代放射光施設の利活用
次世代放射光施設の整備によって、エレクトロニクスや医療分野等で世界最先端の研究が可能となり、東北地方における新技術の研究開発や産業集積、雇用創出等を促進し、これらによって生み出される大きな経済効果が創造的復興の一助となる。
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ついては、東北大学青葉山新キャンパスにおける 2023 年度の運用開始に向けて、東北地域の中小企業の利活用推進に向けた普及啓発への取り組みを着実に推進されたい。
（６）重粒子線がん治療施設に関する支援
山形大学に整備された重粒子線がん治療施設に関連した、医療ツーリズムの態勢整備、医療関連企業・研究機関、関連施設の育成・誘致支援を講じられたい。あわせて、重粒子線治療を行う専門機関のいわき市への誘致を支援されたい。
（７）国際的な核融合研究開発の拠点づくりの推進
国際核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設と並行して進められている、むつ小川原開発地区の国際核融合エネルギー研究センターにおける核融合研究開発に携わる研究機関・大学等の誘致促進、国際的な核融合研究開発拠点づくりを推進されたい。

II. 原子力災害の収束に向けた取り組みの推進
１． 着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出
原発事故の収束は、東北の復興にとって最大の課題である。風評を払拭し不安のない経済活動を推進するうえで、廃炉は必ず実現されなければならないが、最終的な解体・処分には 30～40 年の長期にわたる工程が必要となる。
また、除染で発生する除去土壌等についても、最終処分に至るまでの長期的な対応が必要となるため、原発事故の収束に向けた以下の取り組みについて、国が前面に立って着実に進めるべきである。
（１）全世界の英知と技術を結集した廃炉の実現
福島第一原発の廃炉に向けた「中長期ロードマップ」に基づき、最適な廃炉の方法の検討と技術開発を進め廃炉に至る工程を安全かつ着実に進められたい。また、地元企業の廃炉作業参入や廃炉関連産業における受注を促進し、産業の活性化を図られたい。
（２）中間貯蔵施設の整備促進および除去土壌の仮置場等からの早期搬出①除去土壌の 2021 年度中の仮置場等から中間貯蔵施設への確実な搬出完了および、2022 年度における特定復興再生拠点区域等から中間貯蔵施設への着実な搬出②最終処分場の早期決定、および 2045 年３月を期限とする中間貯蔵施設から最終処分場への搬出の着実な実施
２． 被害実態に合った原子力損害賠償の着実な履行
東京電力は、2015 年の将来分一括損害賠償以降も、原発事故との相当因果関係が認められる損害が継続する場合は適切に賠償するとしているが、一括賠償後の請求に対する支払いは極めて少なく、確認に時間を要している状況にある。国においては、被害の実態に見合った賠償が着実になされるよう、以下について東京電力へ強力に指導されたい。
（１）賠償の対応に相違が生じることのないよう、東京電力の運用基準や個別事業5に対応した事例を公表・周知するとともに、個別訪問などにより、被害事業者に分かりやすく丁寧に説明させること。
（２）相当因果関係の確認にあたっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど手続きの簡素化に取り組み、被害事業者の負担を軽減させること。
（３）手続きの事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対し、損害賠償制度のさらなる周知をきめ細やかに行わせること。
（４）消滅時効が成立する 10 年経過後も時効を援用せず、損害賠償請求対応をさせること。
３． 企業立地の促進による産業集積・雇用創出
復興需要の縮小や深刻な人手不足など、福島県内の企業を取り巻く状況は依然として厳しいことから、原子力災害被災地域に留まらず福島県内全域の中小企業・小規模事業者が将来にわたって事業継続できるよう、事業再建をはじめ、新たな販路開拓や新規事業の立ち上げ、人材確保の支援など、自立に向けた取り組みの拡充を図ることが必要不可欠である。
ついては、沿岸部の津波被災地域および原子力災害被災地域、福島県内全域における企業立地促進により、産業集積や雇用の創出、住民帰還を実現するため、以下の支援策の継続・拡充を図られたい。
（１）「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」、「ふくしま産業復興企業立地補助金」、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」等の継続・拡充（２）「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」等の継続・拡充

III. 産業・生業の再生
１． 農林水産業の販路回復・拡大支援
農林水産業の経営基盤強化のためには、東北各地の農林水産品の特性を最大限に生かしたブランド化や、農商工連携、６次産業化等による海外市場展開・国際競争力強化のための経営支援が、今後ますます重要となる。
特に、東北沿岸部の基幹産業である水産業は、漁業や水産加工業、卸・小売業をはじめ幅広い業種から成り立ち、地域経済を支えている。しかしながら、水産事業者は、震災による販路喪失に加え、近年の海洋環境の変化による漁獲量減少や魚種の変化に伴う原材料確保難、さらにコロナ禍等による消費低迷等、極めて厳しい状況に置かれている。農林水産品の販路回復・拡大は、地域経済の基盤強化に不可欠であることから、以下の支援を講じられたい。
（１）漁獲量不足に対応するための産学連携等による内陸型養殖施設整備にかかる支援（２）加工魚種の転換に必要な加工施設等の設備導入、加工技術の習得および商品開発・販路開拓への支援（３）販路の開拓に向けてＨＡＣＣＰやグローバルＧＡＰへの対応が必要な事業者を対象とした関連機器導入や設備高度化への支援
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（４）農林水産品の販路回復・拡大に向けた商談会開催ならびに産品ＰＲに対する支援（５）各地商工会議所等が取り組む事業者の商品開発支援、販路開拓のために必要な商社・百貨店等のバイヤー経験者等の専門人材の確保に対する支援（６）三陸水産加工品の統一ブランド構築への取り組みに対する支援
２． 風評払拭および諸外国による日本産食品等への輸入規制早期撤廃
原発事故に伴う風評の影響等により、被災地の農林水産品の販路喪失や価格低迷により事業者の売上が回復せず、福島県では教育旅行受入数が震災前の水準を大きく下回る等、農林水産業や観光業を中心に依然として風評被害が継続している。
また、諸外国による日本産食品等への輸入規制は、国からの働きかけや情報発信等により、昨年９月以降、米国の規制撤廃に続き、２月には台湾でも規制緩和がなされるなど見直しが相次いでいる。現在も主要な輸出先である香港・中国・韓国をはじめ 14 の国・地域で規制が続いており、規制撤廃に向け、強力な働きかけを引き続き行うべきである。
ついては、風評払拭ならびに諸外国の輸入規制の早期撤廃、販路の回復・開拓に向けて、以下の取り組みを推進されたい。
（１）国内外における放射能と食品の安全性についてのリスクコミュニケーションの推進、科学的根拠に基づく安全性の情報発信の強化（２）主要輸出先である香港・中国・韓国はじめ諸外国の輸入規制早期撤廃に向けた、国際会議等の外交機会を活用した一層の働きかけ強化
３． 観光振興による交流人口拡大
観光は地方創生の柱であり、東北においても創造的復興の牽引役として極めて重要な役割を担っている。しかしながら、コロナ禍によりインバウンドが消滅し、国内需要が長期にわたり低迷していることから、観光関連産業は極めて危機的な状況が続いている。感染状況を踏まえた需要喚起策を講じるとともに、国内観光の再開および将来のインバウンド回復期を見すえ、東北の観光魅力のポテンシャルを最大限に発揮し、観光振興による交流人口拡大につなげられるよう、以下の取り組みを推進されたい。
（１）地域の観光マネジメント体制の強化・広域連携への支援①ＤＭＯを核とした地域の観光連携体制の強化、地域における消費拡大と循環型地域経済の実現を図るために行う、各種マーケティングや商品造成、人材育成等に対する総合的な支援②東北が一体となって継続的にインバウンド回復に取り組むことができるよう、東北観光復興対策交付金に代わる新たな観光支援策の構築③イン・アウト双方向でのツーウェイツーリズム促進に向けた東北６県におけるパスポート保有率向上に向けた支援（２）観光需要の地方・地域への波及①地域資源を活用した高付加価値な観光コンテンツ開発への支援②宿泊施設の改修等、観光拠点の高付加価値化による観光地の再生支援
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③広域観光を可能とする鉄道駅や空港から観光地までを結ぶ二次交通の拡充支援④復興ツーリズム推進に向けた、高速道路料金定額制度の実施⑤防災・震災学習プログラム等による復興ツーリズムなど、教育旅行の誘致に向けた取り組みへの支援⑥「防災」をテーマとしたＭＩＣＥやインバウンド誘客ならびに、集客力のあるイベント誘致への取り組みに対する支援（３）観光消費機会の拡大、コンテンツの高付加価値化に資するデジタル技術活用①ＳＮＳの活用等、デジタルプロモーションによる地域魅力の訴求力向上支援②東北の知名度向上・イメージアップを図るための海外への情報発信強化③デジタルマーケティング推進およびＶＲ・ＡＲ等を活用した観光コンテンツ開発支援④デジタル活用人材の育成・専門人材確保への支援
４． 産業の原動力である人材確保への支援
産業復興・事業再開に向けた施設・設備復旧が着実に進む一方で、多くの業種において人手不足や雇用のミスマッチが深刻な問題となっている。
人手不足が、新たな需要への対応や新規事業展開等の妨げとなる等、復興の大きな足枷となっていることから、デジタル活用やＩＴ機器導入による業務効率化への支援のほか、人材確保に向けた以下の取り組みを推進されたい。
（１）本格化する復興まちづくりの推進に不可欠な土木・建設等技術者や製造・物流・サービス業等従事者の確保支援（２）事業復興型雇用創出事業（雇入費助成）について、被災３県以外からの求職者の雇入れの助成対象化（３）若者の地元定住・定着促進に向けた、小中学生への地元企業紹介やインターンシップ事業等新卒者・既卒者の地元就職推進に関する支援（４）首都圏をはじめとする全国の大学・専門学校や東北に再就職を希望する人材への情報発信等を通じた、東北へのＵＩＪターンの推進支援（５）特定技能外国人材の大都市圏への集中回避や地域中小企業の円滑な受け入れに向けた、相談機能の強化・拡充および受入企業と外国人材のマッチング機会の提供（６）雇用が過剰な企業と人材不足の企業の橋渡しを行い、失業なき労働移動を円滑に行う｢産業雇用安定センター｣の体制拡充と周知拡大
５． 自立に向けた資金繰り円滑化と補助金の継続および運用の弾力化（１）資金繰りの円滑化に対する支援
震災以降、被災地の事業者は様々な支援策を活用しつつ経営再建に取り組んできたが、近年の漁獲量の減少、コロナ禍による消費低迷などの事業環境変化により、事業計画や返済計画の見直しを余儀なくされるなど厳しい経営環境に置かれている。
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ついては、事業者の資金繰り円滑化に向け以下の取り組みを講じられたい。
①産業復興機構等の債権買取スキームにおいて発生する債務免除益に対する税法上の特例措置の創設および返済凍結期間の延長②東日本大震災復興緊急保証および東日本大震災復興特別貸付、小規模事業者経
営改善資金震災対応特枠（災害マル経）をはじめとする、被災中小企業の円滑な資金調達のための震災保証制度や震災貸付の継続③グループ補助金等の自己資金調達に利用された「高度化スキーム貸付制度」の返済期間延長（２）補助金の継続および弾力的な運用
被災事業者の復旧、事業再開を後押しした「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（グループ補助金）については、これまで認定申請を行っていなかった被災事業者の申請が想定される。
また、補助金を活用し導入した施設・設備等の処分制限が、事業転換を図ろうとする事業者の前向きな取り組みの妨げとなっているほか、廃業時においても処分制限がボトルネックとなり、円滑な廃業を妨げているケースもあることか
ら、以下の取り組みを講じられたい。
①「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」の継続実施②新たなグループ組成が困難となっている事業者における、既存グループへの追加時の申請要件（事業計画書の再提出等）の簡素化③地域経済の新陳代謝を阻害している、補助金を活用し導入した施設・設備の処分（取り壊し・転用・貸付等）制限の緩和

IV. インフラの整備・利活用促進による創造的復興の実現
震災からの復興はもとより、創造的復興の実現のためには、地域産業の強化やインバウンド・交流人口の拡大等により、東北経済の活性化を進めていくことが極めて重要である。
そのためには、「復興道路・復興支援道路」の一層の利活用促進とその際に必要な関連設備の整備、高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消、沿岸部と内陸を結ぶ幹線道路の整備等をはじめ、鉄道・空港・港湾・漁港等の各種インフラが有機的につながる「広域経済交流圏」を構築していく必要がある。
また、あらゆるインフラの老朽化が進む中で、先般、国から日本海溝・千島海溝地震による被害想定が出されたことも記憶に新しく、昨今の激甚化・頻発化する自然災害へ備える国土強靭化への対応も求められる。
ついては、インフラの整備・利活用による創造的復興の実現に向け、以下の取り組みを推進されたい。
１． 道路網の整備促進（１）沿岸部の物流を担う三陸沿岸道路のトイレ・休憩エリア等の施設整備（２）高規格幹線道路（高速自動車国道、一般自動車専用道路等）
・地域高規格道路
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の整備促進（３）一般国道事業の整備促進
２． 鉄道網の整備促進
鉄道網の整備は、観光誘客・人流回復、域外需要の獲得による復興の後押しにおいて必要不可欠である。
ついては、国の基本計画に掲げられた東北エリアにつながる新幹線路線の整備促
進、震災後の自然災害等により不通となっている鉄道路線の復旧等を急がれたい。
・東北・北海道新幹線「新函館北斗・札幌」間の早期整備促進
・山形新幹線の庄内延伸
・奥羽新幹線（福島市-秋田市間）の整備実現
・羽越新幹線（富山市-青森市間）の整備実現
・秋田新幹線「新仙岩トンネル」の早期実現
・ＪＲ只見線の早期全線復旧
３． 空港の整備・利用促進ならびに地方路線の維持拡充（１）東北の各空港の既存路線の維持と航空需要喚起に向けた支援ならびに運休路線の一日も早い再開に向けた取り組みの推進（２）コロナ禍収束のステージに応じた、ビジネス目的の渡航者向けＰＣＲセンタ
ーの東北地方への設置やビジネストラック協議対象国の拡大（３）コロナ禍の収束後を見据えた各種プロモーション活動の支援ならびに新規定期路線の開設に向けた支援および空港機能の拡充による利便性向上
４． 港湾等の整備促進（１）各港湾における災害等緊急時の物流機能確保に向けた連携体制の強化および、機能強化に向けた防波堤、耐震強化岸壁等の整備推進（２）クルーズ船受入環境（ふ頭の係留施設やソフト面）の整備に対する支援の継続・拡充およびクルーズ船の大型化に対応可能な水深の確保（３）船と鉄道を組み合わせてロシア、欧州および北東アジアとの貿易促進を図る「環日本海シー＆レール構想」の実現に向け、秋田・ロシア航路の開設をはじ
め、貨物輸送の高速・効率化を図るインフラ整備や、港湾の整備促進など、荷主が利用しやすい輸送システム作りのための支援
以10上