老介発０３３１第１号
平成２７年３月３１日
各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局介護保険計画課長（公印省略）

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の施行に伴う留意事項について介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）による介護保険法（平成９年法律第123号）の改正の一部の施行に伴い、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成27年政令第138号。以下「整備政令」という。）」、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成27年厚生労働省令第57号。以下「整備省令」という。）」及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（平成27年厚生労働省告示第195号。以下「整備告示」という。）」が本日公布され、平成27年４月１日（一部の規定は平成27年８月１日）から施行することとされました。
整備政令、整備省令及び整備告示のあらましは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（平成 27 年３月 31 日付
け老発 0331 第 11 号）」により示されているところですが、これらの改正のうち、費用負担の見直し関係の留意事項は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、管内市町村等に周知をお願いいたします。

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記

第１

一定以上所得者の利用者負担の見直し（平成 27 年８月１日施行）

１ ２割負担となる一定以上所得者の基準（１）趣旨高齢化の進展に伴う介護費用の増大の中で、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律１割に据え置いている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上所得者の負担割合を２割とすることとされた。具体的には、介護保険法第 49 条の２又は第 59 条の２の規定により、政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である第一号被保険者については、居宅介護サービス費等の保険給付の給付率を８割とすることが定められたところである。
これを受け、今般、当該政令で定める算定方法及び政令で定める額を規定するものである。
（２）基準の概要①合計所得金額による判定
政令で定めるところにより算定する所得は、サービスのあった日の属する年の前年（その日の属する月が１月から７月までの場合にあっては、前々年）の合計所得金額とし、政令で定める額は、160 万円と定めること。（介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号。以下「令」という。）第 22 条の２第１項
及び第２項並びに第 29 条の２第１項及び第２項関係）②公的年金等収入金額及び合計所得金額（公的年金等に係る雑所得を除く。）の合計額による判定
合計所得金額が 160 万円以上であっても、年金収入以外の収入を生計の中心にしているなどにより、税法上の控除額の関係で実質的な所得が 280 万円に満たない場合や、第一号被保険者が２人以上いる世帯であって世帯単位では負担能力が必ずしも十分でない場合も想定されるところである。このような場合に配慮するため、サービスのあった日の属する年の前年（その日の属する月が１月から７月までの場合にあっては、前々年）の世帯内の第一号被保険者に係る公的年金等収入金額及び合計所得金額（公的年金等に係る雑所得を除く。）の合計額が 346 万円（世帯内に他の第一号被保険者がいない場合にあっては、280 万円）に満たない場合には、一定以上所得者に該当しないものとすること。（令第 22 条の２第３項第１号及び第 29 条の２第３項第１号関係）
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③その他の例外
受給者本人が市町村民税非課税である場合（条例により市町村民税を免除された者である場合を含む。）又は生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）に規定する被保護者（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30 号）による支援給付を受けている者を含む。）である場合には、所得にかかわらず１割負担とすること。
（令第 22 条の２第３項第２号及び第３号並びに第 29 条の２第３項第２号及び第３号並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成８年政令第 18 号）第 22 条第 21 号イ関係）
２ 負担割合証の創設（１）趣旨
一定以上所得者の２割負担導入により、受給者の中に１割負担対象者と２割負担対象者が混在することとなるため、受給者に自身の負担割合を適切に知らせるとともに、サービス事業所窓口での利用者負担徴収の際にいずれの負担割合で徴収すれば良いかを判別できるようにする必要がある。このため、市町村が負担割合証を交付することを定めるとともに、関連する手続を定めるものである。
（２）交付、返還、検認及び更新並びに再交付市町村は、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者に対して、有効期限を定めて負担割合証を交付しなければならないものとすること。また、その標準様式を定めること。
（介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「規則」という。）第 28 条の２第１項及び様式第１号の２関係）
要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、所得更正等の理由により利用者負担の割合が変更されたときや、負担割合証の有効期限に至ったときは、遅滞なく負担割合証を市町村に返還するものとすること。（規則第 28 条の２第２項関係）
市町村は、期日を定めて負担割合証の検認及び更新をすることができるものとし、その場合に検認又は更新を受けない負担割合証は無効とすること。（規則第28 条の２第３項関係）
要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が負担割合証を破り、汚し、又は失ったときは、市町村に再交付申請をしなければならないものとし、当該破り、汚し、又は失った負担割合証を返還しなければならない（再交付後に失った負担割合証を発見した場合には、発見したものを返還しなければならない）ものとすること。
（規則第 28 条の２第４項から第６項まで関係）（３）サービス事業者への提示
要介護被保険者又は居宅要支援被保険者がサービス事業者からサービスを受3

けるときには、被保険者証を提示する際に、負担割合証を添えるものとすること。
（規則第 28 条の３関係）
第２高額介護（予防）サービス費の負担限度額の見直し（平成 27 年８月１日施行）

１ 現役並み所得者に相当する者に係る負担限度額の見直し（１）趣旨第１に掲げる一定以上所得者の利用者負担の見直しとともに、制度の持続可能性を高めるため、現行制度では低所得者を除き 37,200 円とされている一ヶ月の負担限度額について、一定の所得を有する者の負担限度額を 44,400 円に見直すものである。
その際、通常、要介護状態が長期に渡り継続することを踏まえ、負担限度額の見直しは特に所得の高い者に限って行うこととし、高齢者医療制度の現役並み所得に相当する基準を定めるものである。
（２）基準の概要①課税所得による判定（令第 22 条の２の２第５項及び第 29 条の２の２第５項関係）
要介護被保険者又は居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者（第一号被保険者である要介護被保険者又は居宅要支援被保険者本人を含む。）のいずれかが、課税所得 145 万円以上である場合に、負担限度額を 44,400 円とすること。
課税所得の範囲は、サービスを受けた月の属する年の前年（その月が１月から７月までの場合にあっては、前々年）の所得を用いるものとし、当該所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による市町村民税に係る所得の金額によるものとすること。
具体的な課税所得の算定方法は、市町村民税に係る地方税法第 314 条の２
第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から、同項各号及び同条第２項の規定による控除をした後の金額とすること。
また、平成 22 年度税制改正による年少扶養控除見直しを踏まえた調整措置として、サービスを受けた月の属する年の前年（その月が１月から７月までの場合にあっては、前々年）の 12 月 31 日において世帯主であって、同日において同一の世帯に 19 歳未満で合計所得金額が 38 万円以下である者（控除対象者）がいる者にあっては、上記により算定した課税所得から次に掲げる額の合計額を控除して判定すること。
・16 歳未満の控除対象者の数を 33 万円に乗じて得た額・16 歳以上 19 歳未満の控除対象者の数を 12 万円に乗じて得た額
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②収入による判定（令第 22 条の２の２第６項及び第 29 条の２の２第６項並びに規則第 83 条の２の２及び第 97 条の２関係）①に該当する場合であっても、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者の属する世帯に属する全ての第一号被保険者（第一号被保険者である要介護被保険者又は居宅要支援被保険者本人を含む。）について、収入の合計額が 520万円（世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、383 万円）に満たない場合には、負担限度額を 37,200 円とすること。
収入の範囲は、サービスを受けた月の属する年の前年（その月が１月から７月までの場合にあっては、前々年）の収入を用いるものとすること。
収入は、所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 36 条第１項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額によるものとすること。具体的な算定方法は、
地方税法第 314 条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の計算上用いられる所得税法第２編第２章第２節第１款に規定する利子所得、配当所得、給与所得及び雑所得（公的年金等に係るものに限る。）に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額を合算した額とすること。
（３）収入額の申請（２）②に掲げる収入による判定は、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者から、収入額が（２）②に掲げる金額未満である旨の申請書の提出があった場合に行うものとすること。この場合、申請書には氏名及び生年月日、収入判定の対象となる者の収入額及び被保険者証の番号を記載するものとすること。
（規則第 83 条の２の３及び第 97 条の２の２関係）
申請書の様式例は、別紙様式１を参照のこと。
２

判定期間の見直し（平成 27 年４月１日施行）
１に掲げる改正は平成 27 年８月１日施行であり、以後、毎年８月１日を基準日として所得判定を切り替えることとしている。
これを受け、現行制度で毎年７月１日を基準日として所得判定を切り替えている低所得者に係る利用者負担段階の判定についても、基準日を毎年８月１日に改めること。すなわち、サービスを受けた月の属する年度（その月が４月から７月までの場合にあっては、前年度）分の市町村民税の課税状況及びサービスを受けた月の属する年の前年（その月が１月から７月までの場合にあっては、前々年）の公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計額に基づいて、利用者負担第１段階～第３段階の判定を行うものとすること。なお、この見直しは平成 27 年４月 1日施行としており、本年の判定切り替えから適用されること。したがって、現在
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既に行われている所得段階の判定については、基本的に本年７月サービス分の負担限度額まで継続するものであること。
（令第 22 条の２の２第７項及び第９項並びに第 29 条の２の２第７項及び第９項関係）
第３特定入所者介護（予防）サービス費の支給要件の見直し（平成 27 年８月１日施行）

１ 配偶者の所得及び資産の勘案（１）趣旨
特定入所者介護（予防）サービス費については、その福祉的な性格や経過的な性格を踏まえ、真に必要な者に給付を重点化する観点から、医療介護総合確保推進法による介護保険法第 51 条の３第１項及び第 61 条の３第１項の改正により、支給要件として資産をしん酌する改正が行われたところである。
これを受け、今般、新たな支給要件を省令に定めるものである。
（２）新たな支給要件の概要
次のいずれにも該当するものであること。
（規則第 83 条の５第１号及び第 97条の３第１号関係）①現在、規則に定める基本的な支給要件は、世帯の全員が市町村民税非課税（条例により市町村民税を免除された者である場合を含む。）であることだが、これに加えて、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者と同一の世帯に属しない配偶者についても、市町村民税非課税であることを加えること。この場合の配偶者は、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとし、一方で、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）第１条第１項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合を除くものとすること。
②要介護被保険者又は居宅要支援被保険者及び配偶者が所有する現金、預貯金、合同運用信託、公募公社債等運用投資信託及び有価証券その他これらに類する資産の合計額が 2,000 万円（配偶者がない場合にあっては、1,000 万円）以下であること。その他これらに類する資産としては、純金積立購入等、口座残高等により時価評価額が容易に把握できる貴金属等が含まれること。また、運用上、負債を有する場合には、上記合計額から負債額を控除する取扱いとすること。
また、現行制度では、世帯の構成員の数が２以上であり、かつ、一定の所得、資産等の要件を満たす場合には、市町村民税非課税世帯に該当しなくても特例的に特定入所者介護サービス費を支給する仕組み（課税層に対する特例減額措置）が設けられているところ。これについて、①に掲げる配偶者の所得勘案を6踏まえ、同一の世帯に属しない配偶者がある場合にも課税層に対する特例減額措置が適用できるように要件の見直しを行うこと。（規則第 83 条の５第４号関係）（３）申請手続
特定入所者介護（予防）サービス費の支給を受けようとするときには、必要な事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならないこととなっている。今般、（２）②に掲げる預貯金等の要件が創設されたことを踏まえ、原則として、預貯金等の額が確認できる書類を申請書に添付しなければならないものとすること。また、市町村が預貯金等の額を適切に把握すべく、必要に応じて銀行等の金融機関への調査を行うことを想定しているため、市町村が当該調査を実施することの同意書を申請書に添付しなければならないものとすること。
（規則第 83 条の６第２項関係）（２）に掲げる要件の見直しを踏まえた申請書の様式例は別紙様式２－１を、同意書の様式例は別紙様式２－２を参照のこと。
（４）要介護旧措置入所者の取扱い
介護保険法施行法（平成９年法律第 124 号）第 13 条第３項に規定する要介護旧措置入所者については、同法の改正を行っておらず、新たな支給要件の適用対象外としていることから、（２）及び（３）の改正を適用しないものとする規定の整備を行うこと。（規則第 172 条の２関係）
２

判定期間の見直し
１に掲げる改正は平成 27 年８月１日施行としている。
これを受け、現行制度では毎年７月１日を基準日として判定を切り替えているが、基準日を毎年８月１日に改めること。すなわち、サービスを受けた日の属する年度（その日の属する月が４月から７月までの場合にあっては、前年度）分の市町村民税の課税状況及びサービスを受けた日の属する年の前年（その日の属する月が１月から７月までの場合にあっては、前々年）の公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計額に基づいて、特定入所者介護（予防）サービス費の支給要件の判定を行うものとすること。
（規則第 83 条の５第１号及び第４号並びに第 97条の３第１号関係）
また、これに併せて、整備告示により次に掲げる告示を改正し、食費・居住費（滞在費）の標準負担額等に係る所得段階の判定についても、基準日を毎年８月１日に改めること。
・厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合（平成 17 年厚生労働省告示第 409 号）
・介護保険法第 51 条の３第２項第１号及び第 61 条の３第２項第１号に規定する7

食費の負担限度額（平成 17 年厚生労働省告示第 413 号）
・介護保険法第 51 条の３第２項第２号に規定する居住費の負担限度額及び同法第 61 条の３第２項第２号に規定する滞在費の負担限度額（平成 17 年厚生労働省告示第 414 号）
・介護保険法施行法第 13 条第５項第１号に規定する食費の特定負担限度額（平成 17 年厚生労働省告示第 417 号）
・介護保険法施行法第 13 条第５項第２号に規定する居住費の特定負担限度額（平成 17 年厚生労働省告示第 418 号）
なお、これらの規定の改正は平成27年８月1日施行とされているが、既に平成26年６月25日付けで公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」（平成26年厚生労働省令第71号）及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示」（平成26年厚生労働省告示第266号）により、平成27年７月サービス分については前年度分の市町村民税の課税状
況及び前々年の公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計額に基づいて判定するものとする措置が講じられていることから、本年の判定切り替えから適用されること。
第４

その他の留意事項

１

低所得者に対する保険料軽減強化（平成 27 年４月１日施行）
低所得者に対する保険料軽減強化については、政省令の公布が国の平成 27 年度予算成立を前提とするものであることから、追って予算成立後に政省令を公布する予定であること。

２

サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用（平成 27 年４月１日施行）
整備政令、整備省令及び整備告示における改正事項はないが、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅については、医療介護総合確保推進法による改正後の介護保険法第 13 条の規定により、平成 27 年４月１日から住所地特例の対象施設として取り扱われることとなる。
これを踏まえ、住所地特例の対象施設を保険者が適切に把握するための有料老人ホーム一覧表の作成・公表及び住宅への周知については、その詳細を「有料老人ホームの一覧表の作成・公表及びサービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例に係る事務の周知について（協力依頼）（平成27年２月26日付け老介発0226第２号・老高発0226第２号・国住心第188号）」でお示ししたところであるので、同通知に沿った運用及び周知を適切に行っていただくよう、改めてお願いする。

8別紙様式１

介護保険基準収入額適用申請書
年月日

（申請先）
市（町村）長
次のとおり関係書類を添えて、高額介護サービス費の負担区分判定に係る収入額を申請します。
フ リ ガ ナ

被保険者番号㊞

被保険者氏名1

生 年 月 日フ リ ガ ナ明・ 大・昭生 年 月 日フ リ ガ ナ

生 年 月 日住明・ 大・昭

月

性別・女日
男年月・女

日

被保険者番号㊞
明・ 大・昭所氏

男

被保険者番号

被保険者氏名3別年㊞

被保険者氏名

2

性性別

男

年

月・女

日

連絡先名

公的年金円円円円円円

年中の）収 （入 （年金・給与以外円円円

合円円円

平成

給

与（パート収入等を含む）の収入）

計

申請者氏名

申請者住所

申請者が被保険者本人の場合には、下記について記載は不要です。
連絡先（自宅・勤務先）
本人との関係

注意事項(1) 市町村民税が課税されている・いないにかかわらず、ご本人（40歳以上65歳未満の方は除く。）及び同じ世帯におられる65歳以上の方それぞれの収入額を公的年金・給与・その他の収入に分けてご記入ください。
(2) 収入額はすべてご記入ください。ただし、退職金及び公租公課の対象とならない収入（障害年金・遺族年金・恩給・特別弔慰金・災害弔慰金など）は除きます。
(3) 公的年金等源泉徴収票・給与源泉徴収票・確定申告書の写しなど、公的年金及び給与収入額が確認できる書類を添付してください。ただし、１月１日において当市（区長村）に住所がある方の公的年金収入の場合については添付書類は不要です。また、収入額を確認できる書類がなく、かつ、収入額を証明する書類が発行されていない収入についても添付書類は不要です。

別紙様式２－１

介護保険負担限度額認定申請書

年

月・女

日

（申請先）
市（町村）長
次のとおり関係書類を添えて、食費・居住費（滞在費）に係る負担限度額認定を申請します。
フ リ ガ ナ

被保険者番号㊞

被保険者氏名生 年 月 日住明・ 大・昭年

月

所

入所（院）した
介護保険施設の所在地及び名称(※)
入所（院）年月日

（※）

性別男

日
連絡先

連絡先

昭 ・ 平

年
有

配 偶 者 の 有 無(※)介護保険施設に入所（院）していない場合及び月・日 ショートステイを利用している場合は、記入不要です。
無左記において「無」の場合は、以下の「配偶者に関する事項」については、記載不要です。

フリガナ
氏
配
偶者に関する事
項名

生年月日
住明・ 大・昭・平

年

所

月日

連絡先

本年1月1日
現在の住所(現住所と異な る場合)

課税状況

市町村民税

課税・非課税□ 生活保護受給者/市町村民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者
収入等に関す る 申 告預貯金等に関する申告□

市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年額80万円以下です。

□

市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が年額80万円を超えます。

預貯金、有価証券等の金額の合計が1000万円（夫婦は2000万円）以下です。
※預貯金、有価証券にかかる通帳等の写しは別添のとおり
その他 (有価証券預貯金額円 (評価概算額)
円 （現金・負債□を含む）)※円※内容を記入してください

申請者氏名

申請者住所

申請者が被保険者本人の場合には、下記について記載は不要です。
連絡先（自宅・勤務先）
本人との関係

注意事項(1) この申請書における「配偶者」については、世帯分離をしている配偶者又は内縁関係の者を含みます。
(2) 預貯金等については、同じ種類の預貯金等を複数保有している場合は、そのすべてを記入し、通帳等の写しを添付してください。
(3) 書き切れない場合は、余白に記入するか又は別紙に記入の上添付してください。
(4) 虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、介護保険法第22条第１項の規定に基づき、支給された額及び最大２倍の加算金を返還していただくことがあります。

別紙様式２－２

同 意 書

市（町村）長 殿

介護保険負担限度額認定のために必要があるときは、官公署、年金保険者又は銀行、信託会社その他の関係機関（以下「銀行等」という。）に私及び私の配偶者（内縁関係の者を含む。以下同じ。）の課税状況及び保有する預貯金並びに有価証券等の残高について、報告を求めることに同意します。
また、貴市（町村）長の報告要求に対し、銀行等が報告することについて、私及び私の配偶者が同意している旨を銀行等に伝えて構いません。

年月日

＜本人＞
住所氏名

印

＜配偶者＞
住所氏名印