Chuo Vision 2025
世界に存在感のある大学を目指して

２０１７年度
学校法人中央大学事業計画

学校法人中央大学

目 次
はじめに ............................................................................................................................... 1
Ｉ．中央大学中長期事業計画「ChuoVision2025」におけるミッション、ビジョン ........ 2
１．教育 ........................................................................................................................ 2
２．研究 ........................................................................................................................ 2
３．社会貢献 ................................................................................................................. 2
４．キャンパス ............................................................................................................. 2５．経営 ........................................................................................................................ 2
Ⅱ．2017 年度重点政策 .................................................................................................... 2Ⅲ．事業計画 .................................................................................................................... 3
１．重点事業計画 .......................................................................................................... 3
２．基本計画 ................................................................................................................. 4
３．経営・財政計画 ...................................................................................................... 5【参考】
中長期事業計画 数値目標・指標
１．大学の基礎データ
２．教育
３．研究
４．グローバル化
５．学生募集６．スポーツ振興
７．経営

はじめに

学校法人中央大学は創立 130 周年を機に「中長期事業計画 Chuo Vision 2025」を策定しました。
このなかの大きな基本目標として、複数の新学部の新設、都心キャンパスの拡充、グローバル戦
略の推進、スポーツ振興等が挙げられています。大学を取り巻く国内外の環境が大きく変容しているなかで、中央大学がこれらの環境の変化に対応して今後一層発展し、世界に存在感のある大学をめざしていくためには、これら中長期事業計画に掲げられている基本目標を着実に実現することが不可欠であります。
2017 年度は、中長期事業計画の実施の初年度であった 2016 年度事業計画の進捗を踏まえ、重点事業計画を継続して進める、あるいは次のステップに進んでいく年となります。中長期事業計
画の一環として 2017 年度の取り組みを実現するためには、中央大学にかかわるすべての人々の協力の下に、全学的な力を結集する必要があります。
2017 年度学校法人中央大学事業計画は、中長期事業計画の内容を組み入れ、それらを反映したものとなっています。2017 年度事業計画の全体的な構成は、以下の 3 つの柱から成っています。
まずⅠでは、中央大学中長期事業計画「Chuo Vision 2025」におけるミッションとビジョンを掲
げ、Ⅱの 2017 年度重点政策では、具体的な成果を上げるべき課題として新学部構想案に基づく新学部設置構想の具体化、設置認可申請、キャンパスマスタープランに基づく多摩・後楽園の２大キャンパス化整備の具体化、スポーツ振興のための環境整備や選手支援と強化施策の実施、これら３つの項目を掲げています。Ⅲの事業計画は、中長期事業計画の構成に即して、重点事業計画、基本計画、経営・財政計画からなり、それぞれ具体的な取り組みを掲げています。

1Ｉ．中央大学中長期事業計画「ChuoVision2025」におけるミッション、ビジョン
中長期事業計画「Chuo Vision2025」におけるミッション（使命）、ビジョン（将来構想）は以下の通り。
【Mission】「グローバルな視野と実地応用の力を備え、人類の福祉に貢献する人材の育成」【Vision】
１．教育「社会の期待に応え、人類の福祉に貢献する力を備えた人材を育成するための総合的な実学教育の拠点の形成」
２．研究「地球規模での複雑な諸問題の解決に寄与する専門的かつ学際的な研究の推進」
３．社会貢献「特色ある教育研究に立脚した社会連携とヒューマンネットワーク拠点の形成」
４．キャンパス「人類の未来を拓き、常に新たな社会的価値を創出する総合キャンパスの構築」
５．経営「本学の継続的な事業活動を支える揺るぎない経営基盤の確立」

Ⅱ．2017 年度重点政策
2017 年度の事業計画においては、本学のミッション、ビジョンに基づく教育研究活動を中心とした恒常的な活動を継続して進めるとともに、中長期事業計画に定めたさまざまな改革に着手することとしている。それらのなかで、2017 年度において特に具体的な成果を挙げるべき重点政策を以下の通りとする。
１．新学部構想検討委員会の検討を踏まえた構想案に基づき、複数の学部新設（2019 年４月開設）を目指し、新学部開設準備室を設置し、設置認可申請に必要な基本計画書、教育課程の概要、授業科目の概要等を具体化し、2018 年３月に設置認可申請を行う。
２．2016 年度に策定したキャンパスマスタープランをもとに、多摩・後楽園の２大キャンパス化へ向けた整備を行う。多摩キャンパスにおいては、新学部設置構想やグローバルなどの構想検討に関連する施設の基本設計や既存施設の教育研究環境の整備を行う。また後楽園キャンパスについては、キャンパスマスタープランに基づく、行政協議や既存の情報環境及び教育研究環境の整備を行う。
３．２０２０年東京五輪支援策による強化選手の育成のため、コーチ・専門スタッフ等の指導体制の構築や、総合トレーニング施設（仮称）整備を推進し、選手に対する支援に加えて、練習環境の整備・向上を図る。また、箱根駅伝をはじめとした特別支援部会への支援は、過去実績に基づく査定を行なった上での強化計画を策定し、主要大会での優勝に向けた強化体制の見直しを図る。

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Ⅲ．事業計画
１．重点事業計画
中長期事業計画が対象とする 2025 年度までの期間のうち、本学の成長戦略として 2017 年度に取り組むべき事業計画は、以下の通り。
（１）教育組織の改編・創設
１）新学部の開設準備2019 年４月の新学部開設に向け、2018 年３月に設置認可申請を行う
２）教育組織の改革
学部学科の再編および収容定員変更への対応策の検討（２）キャンパス整備
１）キャンパスマスタープランの実施
キャンパスマスタープランに基づく計画の実施と既存施設の利活用
２）情報環境の整備①全学的な情報環境の整備②教育の活性化のための新たな取り組み
３）教育研究環境の整備①教育研究に関する環境及びインフラの計画的な整備の実施②中長期事業計画に基づく将来の教育施設の検討③附属の中学校・高等学校における教育施設・設備の整備
４）キャンパスの維持・管理
安全安心の確保を最優先とし、魅力的なキャンパスを目指した施設・設備の維持・管理（３）グローバル戦略
１）教育と研究の国際化①グローバル化を推進するカリキュラム体系の構築②外国人教員・研究者の受け入れプログラム体系の構築
２）学生の海外派遣制度の充実①留学経験者の増加に向けた施策の実施②留学時期や留学方法を柔軟に選択できる制度の充実③国際化推進体制の構築
３）留学生の受け入れ体制の強化①留学生とのコミュニケーションを活性化する施策の実施②キャンパスの国際化に対応するための環境整備③留学生受け入れ戦略の強化
４）教職員の国際化
教職員の国際化に向けた各種施策の推進
５）世界における第二の建学と国際ブランディング
本学におけるグローバルな活動の幅広い発信（４）研究環境
１）研究環境の再構築①専任教員の教育研究業務と学内校務負担の検証と分析②研究活動の活性化に向けた事務処理の合理化
２）研究パフォーマンスの向上①競争的外部資金の獲得へ向けた体制整備②情報収集（他大学の動向を含む）による研究の活性化③研究者倫理、コンプライアンスの周知・徹底④研究者並びに組織による研究活動の成果の発信

3（５）入試政策
１）入学試験の制度・施策・実施方法等の全学的な検討①新たな入学試験制度の整備②厳正な入学試験実施を支える体制の整備
２）学生募集活動の強化①志願者数増加に向けた施策の実施②多様な学生募集へ対応するための奨学金制度の充実③エリア戦略に基づく受験生動向分析による学生募集戦略の展開④受験生来訪型イベントの開催による受験生の指向性向上
３）広報活動の強化①情報収集・発信を一元的に行う組織体制の構築②本学の魅力を適確に発信するための訴求コンテンツの見直し及び強化③広報戦略を支える人材の育成と適確な広報を行うためのリソースの活用（６）スポーツ振興事業
１）オリンピックを視野に入れた本学スポーツ活動の強化①オリンピック・パラリンピック等で活躍の期待される選手の育成施策の検討②本学におけるスポーツ強化の在り方の検討
２）スポーツ活動による社会貢献
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた連携と本学スポーツ活動の認知拡大（７）総合学園
建学の精神を体現する生徒・学生の育成
建学の精神を体現する生徒・学生の育成プログラムの検討

２．基本計画本学の理念・目的を達成するために必要な課題及び恒常的に改善を図らなければならない課
題に関する 2017 年度の事業計画は、以下の通り。
（１）教育力
１）学修支援体制の強化①学修意欲向上及び退学者抑制施策の検討・実施②在学生アンケート等の調査結果を踏まえた改善サイクルの構築③業務統合化による教育支援の質的向上
２）教育体制の強化①教育効果を高める学期制度・授業時間制度の導入②学修をサポートするファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメン
ト活動の活性化③入学の目的を達成するための環境整備④大学院における教育研究活動支援の強化⑤資格取得に向けた学修支援の推進⑥生涯学習・社会人教育の推進⑦キャリア形成支援の強化⑧附属の中学校・高等学校における魅力ある教育活動の推進（２）社会貢献力
本学における社会貢献活動の公表①本学における社会貢献活動の把握と体系的な整理②学内における意識・情報の共有③社会貢献活動の学外への情報開示

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（３）ブランド力
１）本学の魅力（訴求点）の明確化
本学の魅力（訴求点）の明確化と共有
２）学員の帰属意識の向上
学員サービスの充実に向けた施策の検討と実施
３）志望先大学としての魅力の向上
本学の認知拡大のための施策の実施（４）外部資金の獲得
１）体制の整備と仕組みの構築①競争的資金の獲得に向けた施策の実施②外部資金獲得に向けた教職員の意識醸成
２）財政基盤の確立①経常費補助金の獲得に向けた施策の実施②新募金制度による募金活動の実施（５）職員人事政策
１）抜本的な組織改編の推進
組織改編に向けた施策の推進
２）新たな人事政策の策定と適正な職員数の確立①高度化・多様化する業務への対応を可能とする職員の意識改革②ダイバーシティの理念を実現する人事政策の再構築
３）財政面での制度・運用の見直し①現行予算制度の検証②従来の予算編成及び執行体制の見直し

３．経営・財政計画（１）経営・運営政策
１）本学の教育研究活動並びに事業計画の推進①総合戦略推進会議による事業計画の着実な実行②本学における内部質保証システムの高度化・実質化③認証評価への十全な対応④事業計画策定を支援するための情報環境整備（大学 IR）
２）危機管理体制の強化①災害発生時における安全を確保するための体制整備②ハラスメント防止のための生徒、学生、教職員の意識の醸成と定着化③生徒、学生、教職員の健康維持のための医療サービスの向上
３）ガバナンス・マネジメント機能の強化
円滑な意思決定・業務遂行を実現する体制整備（２）財政政策
財務基盤の改善・強化①適正な学生定員数の在り方を踏まえた学費体系の整備②資金の流動性を高める適正な資金運用③教育研究の活性化を支える財政基盤の形成

5

【参考】中長期事業計画

数値目標・指標

中長期事業計画「Chuo Vision2025」において定めた事業活動の数値目標・指標について、2020年度および 2025 年度までに達成されるべき目標を以下の通り示した。

１．大学の基礎データ
大学の規模を示す学生数、教職員数（単位：人）

2020 年度

指標

2025 年度

学部入学定員（学則上）

6,277

6,277

学部収容定員（学則上）25,10825,108

全学収容定員

27,644

27,644

全学生数

26,972

27,210

専任教員数

700

700

専任職員数（全）430400■入試政策■中長期財務計画（学部、大学院、専門職大学院）＜関連する主な取組事業＞■教育組織の改編・創設 ■教育力
■職員人事政策 ■キャンパス整備

２．教育
教育活動の状況及び施策の成果を把握する項目
2020 年度

指標

2025 年度

学部学生数

25,10825,108

学部女子学生比率

38.0%

45.0%

学部女子学生数

9,541

11,299

全学生数（学部、大学院、専門職大学院）

26,972

27,210

専任女性教員比率（大学）

15.0％

20.0％

就職決定率

98.0%

98.5%

司法試験累積合格率*―75%

司法試験合格者数順位

1位

1位

公認会計士合格者数順位

2位

1位

国家公務員総合職合格者数順
位（私大順位）

3位

1位＊現行制度になってこれまでの間、本学法科大学院修了を受験資格として、司法試験を受験し合格した者の割合＜関連する主な取組事業＞■教育組織の改編・創設■ブランド力■入試政策■中長期財務計画

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■教育力

３．研究
研究活動の状況及び施策の成果を把握する項目（単位：千円）指標2020 年度

2025 年度

1,607,4001,810,100

科研費採択件数（新規＋継続）

237 件

271 件

科研費採択額（新規＋継続）

616,200

704,600

学外研究費受入額*＊科研費採択額、受託研究、奨学寄附金および民間の研究助成財団等からの助成金＜関連する主な取組事業＞■研究環境 ■外部資金の獲得 ■中長期財務計画

４．グローバル化
グローバル化の状況及び施策の成果を把握する項目
2020 年度

指標（単位：人）
2025 年度

専任外国人教員等比率（外国籍17%

25.0％

うち専任外国人教員比率

7%

10.0%

外国人留学生数

910

1,000

海外留学者数（単位取得を伴う者）

1,380

2,200

外国語による授業科目数割合

12.0%

20.0%

教員と外国の大学で学位（博士号）を取得した日本人教員の比率）＜関連する主な取組事業＞■教育力 ■グローバル戦略 ■研究環境 ■入試政策 ■キャンパス整備

５．学生募集学生募集の状況及び取り組みの成果を把握する項目（単位：人）
指標2020 年度＊
85,000

学部入学試験志願者数（総数）5位

一般入試志願者ランキング＊大学入学者選抜の一体的改革の動向を見極めた上で、2021 年度以降の数値目標を設定する。

＜関連する主な取組事業＞■教育力 ■中長期財務計画 ■入試政策 ■総合学園 ■ブランド力

7６．スポーツ振興
スポーツ振興施策の成果を把握する項目
指標
オリンピック・パラリンピッ
ク代表選手人数（在学生・卒業生）

2012
2014
2016

ロンドン
ソチ
リオ

5人
2人
5人

2020

東京

20 人以上5 年以内

指標
東京箱根間往復大学駅伝順位

ロンドン
ソチ
リオ

10 年以内

5 位以内

優勝＜関連する主な取組事業＞■スポーツ振興事業 ■ブランド力 ■入試政策 ■キャンパス整備

７．経営
経営状況及び施策の成果を把握する項目（１）組織・人事指標2020 年度

2025 年度

事務組織数（部相当・事務室相当・課相当の事務組織）

84

76

管理職人数

100

80

職員数に占める管理職の割合

23.0%

20.0%

管理職に占める女性の割合

26.0%

33.8%

専任職員数（全）430400

専任女性職員比率

40.0%

45.0%

＜関連する主な取組事業＞■人事政策 ■中長期財務計画（２）財務（大学会計）指標
帰属収入*【総合】寄付金収入（単位：千円）
2020 年度

2025 年度

45,000,000

50,000,000

1,000,000

1,000,000

2016 年度に新募金制度を立ち上げ、10 年間で 100 億円の寄付金の獲得

人件費比率

53.0%

50.0%

人件費依存率

72.0%

70.0%

＊：帰属収入・人件費比率・人件費依存率は旧学校法人会計基準、人件費比率・人件費依存率・寄付金収入は大学会計に基づく数値＜関連する主な取組事業＞■研究環境 ■外部資金の獲得■教育組織の改編・創設■中長期財務計画■教育力以上8