2023 年度（兼自己点検・評価報告書

梅花女子大学中期計画実施状況報告書 2022）

2023 年 9 月
梅花女子大学目 次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．学生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．教育の質の向上

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．グローバル教育の推進
５．教育・研究活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６．社会との連携、地域貢献

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７．経営・管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８．大学の質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

はじめに
本報告書は、2022 年度に実施した中期計画の年度別実施報告書である。
2022 年度は、コロナ禍にありながらも感染予防対策を十分に行いつつ、原則として 100％の対面授業をやり通すことができた。ここに改めてご協力いただいた教職員並びに学生諸君に感謝の意を表したい。
「梅花女子大学 中期計画（2020～2024）」は本学自身に毎年の自主的・自律的な自己点検・評価の実施を義務づけるものである。これにより本学の自己点検・評価活動の PDCA
サイクルが確立し、それは同時に本学の内部質保証を支える仕組みとなっている。
2022 年度の実施報告からは、さまざまな課題が見えてくる。しかしそれらはコロナ禍前とさほど変わらない。教育内容の充実、教授方法の改善、学生の現状把握と対応の迅速化、各部署のスキルアップと部署間の連携が主なものである。これらは学習環境のめまぐるし
い変化に合わせて新しいツールを活用したり、あえて対面で集まる機会を設けたりしながら改善していくべき課題で、今後の中期計画を推進する中で、教職員が一丸となって議論を深めながら最善の方法を見つけ出していきたい。
2022 年度は、2020 年度にスタートした「梅花女子大学 中期計画（2020～2024）」の中間年にあたる。ここでは基準 8 大学の質保証１）計画①により、それまでの点検評価を「計画」に反映することになっている。計画の中には既に達成し終えたものや、名称が変わった
もの、本学の現状に合わなくなったものも散見される。修正案については現在検討中であるが、大学の現状を踏まえ、より適切な計画へと修正する予定である。
さらに 2023 年度には日本高等教育評価機構による認証評価の受審を予定している。その準備の過程で、今後本学が取り組むべき課題が見えてきている。各課題への真摯な取り組み
を通して、本学の建学の精神及び教学の理念のもと、大学の教育目的の実現をめざす不断の努力を継続していく。

2023 年 9 月 6 日
学長 長澤 修一

12020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
１．建学の精神

１）建学の精神の浸透➀計画
建学の精神の理解を深めるために、キリスト教教育の在り方、チャペルアワーへの参加
および宗教部活動等を見直し、充実を図る。
➁計画の実施状況（2022 年 4 月～2023 年 3 月）
本学のキリスト教教育の根幹であるチャペルアワーについては、4 月開講時より完全対面で実施する予定であったが、澤山記念館礼拝堂の収容人数がコロナ対応のため制限されたため、対面参加学科を制限した上で（後期から制限緩和）、礼拝堂からの YouTube ラ
イブ配信を並行して行うハイブリッド形式で行った。学生の出席率は昨年度とほぼ変わらなかったが、YouTube ライブ配信により教職員の閲覧がしやすくなり、建学の精神の浸透には有用なツールであることが明らかになった。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
チャペルアワーへの参加割合は伸び悩んでおり、その改善が引き続き今後の課題となる。2023 年度に向けては、チャペルアワーを従来の 1 年生全員の参加を呼びかける形に復帰できるかが課題である。1 年生の参加者数・参加割合についてはコロナ禍以前の数値を目標とする。
➃実施に向けた計画
チャペルアワーについては、従来の 1 年生全員の参加を呼びかける形に戻すことを検討し、会場等についても 1 年生全員の参加を前提に準備する。またコロナ禍中に開始した YouTube ライブ配信については、2 年生以上の学生及び教職員において一定の視聴者を獲得しているため、これを継続する。建学の精神、キリスト教精神の本質には「愛」と「自由」があることから、チャペルアワーの参加形式についても、参加が強制ではなく「自由」に基づくものである事、「愛」によってこの機会が設けられていることを学生・教職員が理解するような実施環境を構築する。さらにチャペルアワーが、いっそう愛するに値する営みとして育てられることを通して、建学の精神の一層の浸透をはかる。またその理解を助けるため、宗教部は『Around the Chapel Divine－建学の精神講演・奨励集』
や『チャペル・アワー奨励集』を発行する。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
２．学生

１）学生の受け入れ（入学定員の充足）➀計画
１．アドミッションポリシーを念頭に置き、本学が求める学生を受け入れるための大学入学選抜方法について検討を重ねる。
２．高大接続を強化する中で入学志願者に対して従来の学力による選抜方法だけでなく、様々な入学選抜方法を検討し、多彩な学生の受け入れを模索する。
３．受験生が入学を決める大切な判断材料であるオープンキャンパスの充実、さらにはホームページを中心とする広報力の強化等によって、入学定員の安定的充足を目指す。
➁計画の実施状況
１．最近の高校現場では ICT 教育、「総合的な探求の時間」で生徒が主体的・対話的に探究活動をする学びが取り入れられているため、従来型の学力による選抜に加え新たな選抜方法を検討し、総合型選抜の中で実施することを決定した。
２．2024 年度入試総合型選抜「AO 入試」において与えられた課題に対して自ら調べ、PC 等で資料作成し、試験当日に発表を行う「プレゼンテーション型選抜」を取り入れて実施することを決定した。
３．引き続きコロナ禍の中での実施であったが、感染症対策には万全を期して申込制により、全回（11 回）対面方式のオープンキャンパスを実施した。また広報面にも力点を置いてオープンキャンパス参加促進 DM 送付を中心に本学を告知、そしてオープンキャン
パスへの参加促進を図った。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．このような学習スタイルが今後、高校現場における学びの中心となることも考えられるため、従来型の学力による選抜の割合を縮小させる方向で検討していかなければならないかどうかが今後の課題である。
２．プレゼンテーション型での選抜者が実際に入学し、在学中にどのような成績を収めたのか、さらに従来型の選抜での入学者と比べどのような差異があって学内でどのような変化があった等を検証しながら今後を考える必要がある。
３．より多くのオープンキャンパス参加者に出願してもらい、さらに入学を決めていただ
けるに足りるオープンキャンパスにおける参加者満足度向上策、加えて今まで以上により多くの方々にオープンキャンパスに来ていただく広報のあり方の検討が必要である。
➃実施に向けた計画
１．本学が掲げるアドミッションポリシーに沿った学生が実際に入学しているかどうかを検証する必要がある。
２．このような選抜方法で本当に多彩な学生が入学しているのかどうかをきちんと検証
し、評価することが今後求められることである。
３．オープンキャンパスにおけるイベントや内容、企画の見直し、さらにはホームペー
3ジ、DM を中心とした参加者を増やす方法の再検討を行う。また参加していただいた方々の満足度を向上させ出願、入学へ繋げる方法も併せて検討する。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
２．学生

２）学生支援（学生満足度の向上）➀計画
１．教育・研究支援センターを基盤とする学習支援体制の整備・工夫を行う
２．女性の活躍を支援するキャリア教育およびキャリア支援体制の整備・充実を図る。
➁計画の実施状況
１．学生が 4 年間の学修計画を立てるために、1 年次と 3 年次に学修状況調査（アセスメ
ントテスト）を実施している。これにより、学生は自分自身の「思考力」、「姿勢・態度」、「経験」を客観的に把握することができる。この結果をもとに、教員は個人面談を行い、学生支援、キャリア教育のために活用することができる。
2022 年度は、２年次と４年次（最終学年）に文部科学省の全国学生調査を行った。
学修状況調査（GPS-Academic）と全国学生調査を行うことで、すべての学年の学修実態を把握することができた。
梅花コミュニケーションカードを用いて、授業内容の定着および教員と学生との双方向での意思疎通を図っている。
２．キャリア基礎科目として全学科の 1 年次に「初年次セミナー」の授業を置き、大学生
活と大学での学びの導入を担っている。また、この授業では、就職部との連携によりキャリア支援に関する時間も設けている。
資格取得支援（MOS、日本語検定、TOEIC、秘書検定、書写技能検定）として、希望者に対し学内にて検定試験を実施し、合格者には検定料の免除（補助）を行っている。資
格取得支援を行うことにより、学生の資格取得への取り組みの促進と、キャリア形成への支援を行うことができている。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．学修状況調査（GPS-Academic）は 2021 年度から導入した。今後は、経年変化について、分析を行う必要がある。
学修状況調査（GPS-Academic）の実施後は、その結果について学生が自分で振り返りを行う機会を授業等で設けている。また、「学生面談カルテ」を用いて学科の教員が学生と個人面談を行うことにしているため、未受検者が生じないようにすることが課題である。
２．各資格検定試験の受検者を増やすことが課題である。
➃実施に向けた計画
１．学修状況調査（GPS-Academic）を毎年１年次と３年次に行い、データを蓄積していく。学修状況調査（GPS-Academic）の実施前、実施後に、教育・研究支援センターより学科に案内を行い、振り返りと個別面談について働きかけていく。また、毎年度において
学修状況調査（GPS-Academic）の結果報告会を行う。
２．資格取得支援について、学内掲示板や学内者向けサイトをはじめ、関連する授業担当5

者を通じて積極的に案内していく。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
２．学生

３）学生生活における多様なニーズの把握➀計画
１．学長キャンパスミーティングの実施により、学生の生の「声」を傾聴する。
２．学生カルテを各学科で統括管理の上、作成・運用する。
３．障害等のある学生を把握し、支援体制の整備を進める。
➁計画の実施状況
１．学長キャンパスミーティングについて
学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握するために 2012 年以降学生自治会と学生部との共同開催による「学長キャンパスミーティング」を行っている。授業を含めた学
生生活全般に関して学長に直接意見や要望が伝えられている。参加する学生は課外活動の代表者、学部・学科の代表および公募により参加を募っている。学生からの様々な意
見・要望に対し学長が直接答えることを基本としているが、その場で回答できない場合
は、後日、各学科および専門部署が具体的な対応を検討し、学長名で対応が開示される。
正式な回答は後期初めに「フィードバックの会」として開催され、学長と学生が直接意見の交換を行う。
「学長キャンパスミーティング」は 2020 年度および 2021 年度は新型コロナウィルス感染症のため中止となったが、2022 年度からは再開している。
「フィードバックの会」に関しては感染状況を鑑み 2020 年度以降再開されていない。
２．学生カルテを各学科で統括管理の上、作成・運用する。
学生の出席状況、GPA、個別指導の状況などを各学科全教員が把握できるように学生カルテを作成し、2019 年度生から運用している。
３．障害等のある学生を把握し、支援体制の整備を進める。
2020 年より「梅花女子大学における障がい者学生支援に関するガイドライン」を策定し、このガイドラインに沿って障害のある学生の学生生活を支援している。障害等のある学生には、まず入学時の学生個人カードでの申告により把握している。また、障がい者支援コーディネート委員会を設置し、授業等での特別配慮を実施している。授業担当教員による配慮や、学内で募集したピア・サポートやノートテイク等の支援を行っている。ノートテイク登録者に関しては講習会を行い技能の向上に努めている。障がい者支援の案内
は学内掲示板での案内を行っている。支援内容、各学科の障がい者支援コーディネーター
についての情報を載せ、支援が必要な学生へ周知している。障がい者支援コーディネータ
ーは支援が必要な学生と面談を行い、合理的な支援策を共に考え申請書作製の補助を行っている。2022 年度からはリモート対応授業を設定し、様々な理由により対面での受講が困難な学生に対応している。また、保健室および学生相談室を設置し学部・学科ごとの利用状況を分析し、定期的な報告を行っている。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．学長キャンパスミーティングについて7現状ですでに学生の意見・要望が学長にダイレクトに届くシステムになっている。しかし、今般のコロナ禍のように、対面で「学長キャンパスミーティング」のようなイベントを開催できない場合に学生の意見・要望を吸い上げるシステムが必要である。対面授業から遠隔授業への変化など大学教育を取り巻く環境が急激に変化していく中で、学生からの要望も多様化していくと思われる。学生の合理的な要望に対して速やかに対応していく仕組みを構築する必要がある。
２．学生カルテを各学科で統括管理の上、作成・運用する。
現在、運用している学生カルテは各部署からのデータをまとめた Excel ベースのファイ
ルに各教員が入力するシステムになっている。アップデートした学生の状況を即座に学科で共有することが難しい。より詳細に学生の状況を把握し、離学防止につなげるためには現状の学生カルテでは不十分である。
３．障害等のある学生を把握し、支援体制の整備を進める。
コロナ禍において大学教育もこれまでの対面授業のみの体制から遠隔授業を組み込んだ体制に変化しなければならない。2022 年度からはリモート対象授業を設定している。
今後はリモート対象授業の数を増やすなど、多様化する学生の障がいに対して柔軟に対応できる体制を構築する必要がある。
➃実施に向けた計画
１．学長キャンパスミーティングについて
学長キャンパスミーティングは課外活動の代表者、学部・学科の代表者および公募での参加者となっている。より広く多くの学生から意見・要望を募るため学長キャンパスミー
ティングに先立って全学的なアンケートを行い幅広く学生からの意見を聞く機会を取る。また、学長キャンパスミーティング以外でも学生の意見・要望を随時受け付ける場を学内ポータルサイトに設置することも検討する。
２．学生カルテを各学科で統括管理の上、作成・運用する。
現状の学生カルテを発展させ学内にある各データベースと連携した Web ベースの学生
カルテの開発を進めていく。面談記録などを即座にアップデートできるようにし関係する全教員が個々の学生の問題点を共有できるようにする。
3．障がい等のある学生を把握し、支援体制の整備を進める。
より早く、的確に支援が行えるように学生生活担当事務、保健室、学生相談室、ボラン
ティアルームの連携を一層強化し、各部署が実施している調査を有効に活用できる体制をつくる。教職員に対する研修を充実させ、障がいを持つ学生の実情についての啓発を行う。また、ノートテイカー養成だけでなく PC テイカーなど多様化する教育状況、学生の障がい状況に対応したピアサポーター養成について支援の充実を図る。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
２．学生

４）離学者対策➀計画
離学状況を調査し問題を明らかにした上で学生ごとに対応策を検討する。
➁計画の実施状況
退学者に関しては学科長およびクラスアドバイザーが面談を行い退学理由に関して詳
細な聞き取り調査を行っている。経済的な理由による除籍者に関しては学内の奨学金の利用などを促し、学修の継続を図っている。給付奨学金の支給継続条件に学生の出席状況がかかわることから教務部長を通じて全教員に出席の管理を依頼した。新年度早期に全学生に対してクラスアドバイザーが面談を行い、学習状況や生活状況の把握に努めている。退学者・除籍者に関しては月に一回行われる教授会において学生部長がその都度報告し、退学・除籍の理由について全学的な情報共有を行っている。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
退学につながる就学意欲が低下した学生の早期把握、対処が必要である。就学意欲の低下は、まず出席状況に現れるため出席不良学生の早期のあぶり出しが必要である。また、
経済的理由での離学を防ぐために家計困窮の問題を抱えている学生の早期把握に努める。
➃実施に向けた計画
教務担当部署および各学科と連携を取りながら出席状況調査を行う。学生委員会を通じ各学科に向けて周知を行い、担当アドバイザーによる個別面談・指導を行う。経済的な問題を抱えている学生については、財務担当部署と連携を取りながら学費納入状況をチェックし問題を抱えている学生の早期把握に努める。2022 年度は離学者が急増したため学長を中心に離学防止策を策定した。この防止策を全教員が共有し対応していくことで離学防止に努めていく。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
２．学生

５）経済的支援の充実➀計画
学内外奨学金、自治体の修学資金貸付等の各種制度を適切に活用する。
➁計画の実施状況
経済的困窮が理由で修学の継続が難しい学生に対して、適切な奨学金の紹介を行っている。日本学生支援機構の給付および貸与奨学金に関して修学状況をチェックしながら面談等を行い借入金額の妥当性や給付継続の可否を判断している。学内ポータルサイトに日本学生支援機構専用の掲示板を設け、手続きが必要な学生に確実に周知できる体制を構築した。学内の奨学金に関して、学内掲示板に案内を掲示し幅広く周知を行っている。学内奨学金は修学状況と困窮度を客観的に判断できる基準を設け、適切に選考を行っている。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
現在の経済状況が反映されていると考えられるが日本学生支援機構奨学金の申請者数
は延べ人数で 1,400～1,500 人いる。2020 年度からのコロナウィルス感染症の蔓延により、経済的困窮を訴える学生の数は今後ますます増えてくると考えられる。学内外の奨学金の情報が困窮している学生に確実に届くような周知方法が必要になってくる。また、成績や出席率などの支給条件のある奨学金に関しては継続して支給されるよう学習状況についてチェックしていく必要がある。
➃実施に向けた計画
奨学金の情報は学内の掲示板や学内ポータルサイトなどで周知しているが、現状必要なすべての学生に情報が行き届いていない。学生部で収集した奨学金の情報を学生委員会で報告し、各学科でも周知をしてもらうようにする。また、各種奨学金には受給に際して基準となる成績が決められている場合が多い。受給している学生に関して修学状況をチェックし、基準を下回る可能性がある場合にはアドバイザーに報告し、適切な個人指導を行う体制を構築する。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
３．教育の質の向上

１）教育内容の充実➀計画
１．ディプロマポリシーに掲げる能力が身についているか検証するための指標を設定する。
２．
「チャレンジ＆エレガンス」を具現できるカリキュラムかどうかの検証を随時行う。
３．共通科目としての教養科目および初年次教育に専任教員が関わる仕組みを作る。
➁計画の実施状況
１．ディプロマポリシーの検証指標については現在設定できていない。各授業の成績評価に適用可能な指標を検討中である。
２．既存カリキュラムの見直しを行い、共通科目、学科専門科目の内容を検討した。国際英語学科、こども教育学科、食文化学科においてカリキュラムの変更を行った。共通科目に新たに「メイクアップ理論」という資格取得のための科目を設置した。
３．教養科目については、なるべく各学科の専任教員が各自の専門性に応じた科目を担当する体制にし、小規模大学の特性を生かした専任教員による教養科目の提供に努めている。また、「初年次セミナーⅠ・Ⅱ」は各学科の専任教員が担当し、1 年生の学生指導に携わった。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．梅花女子大学で身につける 6 つの能力とディプロマポリシーの関係性が不明確なため、その整理が必要である。合わせて、ディプロマポリシー検証のための指標を策定する必要がある。
２．各学科の専門科目等については、卒業後のキャリアを見据えつつ内容をブラッシュア
ップしていく必要がある。同時に、小規模大学の特性を生かし、他学部他学科科目の履修についても、なるべく履修可能なようにしていくことが望ましい。また、共通科目についても、人文・社会科学と自然科学の割合という観点からバランス調整が必要である。
３．教養科目において委託形態の授業が増加したため、専任教員担当科目の割合が低下した。今後、科目のバランスを踏まえ、専任教員が担当可能な授業を検討していく。
➃実施に向けた計画
１．ディプロマポリシーに掲げる能力検証のための指標設定のために、他大学の事例を収集し、具体的な指標の検討を進める。
２．社会のニーズを見据えた科目内容やコース名称等、随時検討していく。同時に、ディプロマポリシーに合わせたカリキュラム変更になるよう検討していく。
３．専任教員が専門科目だけでなく、教養科目等の共通科目のカリキュラムに多く関わる
仕組みづくりを長期的に検討していく。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
３．教育の質の向上

２）教育課程の整備➀計画
１．魅力的なカリキュラムの構築「チャレンジ＆エレガンス」を具現できる理想の女性の育成を目指して、スリムで魅力的なカリキュラムを構築する。
２．学修時間の確保
各教員は授業準備段階で、学生の授業外学修時間の確保に努める。
３．科目ナンバリングの活用と学生指導の徹底「BAIKA 科目ナンバリングシステム」の改善を年次ごとに行う。
➁計画の実施状況
１．メイクといった女性のニーズが高い「日本メイクアップ知識検定」の資格取得のための科目を教養科目に設置し、2023 年度より全学科の学生が履修できるように検討した。
２．各科目のシラバスにおいて、各回「事前・事後学習」を記入することで、学生の授業
外学習について指示している。昨年度に引き続き学習管理システムとして使用している
Google Classroom を活用して、授業の配布資料、参考動画等を配信し、授業外学習時間の確保に努めている。
３．カリキュラム変更等に伴って設置された新規科目等を中心に新たに科目ナンバリングの付与や修正を行った。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．従来の共通教育科目に加えて新規科目を追加したため、全体として科目数を減らすことができなかった。
２．授業アンケートの結果等を参照すると、依然として十分な学修時間の確保にはとどいていない。学修時間確保のため、全学的に授業外学習を前提とした成績評価等を意識的に増やす必要がある。
３．カリキュラムの変更等もあったため、現状では科目ナンバリングが履修指導やカリキ
ュラムの見直し等に十分に活用できていない。
➃実施に向けた計画
１．全体のバランスを見据えつつ、社会のニーズを反映したカリキュラムにするべく継続して検討していく。
２．オンライン教材等の活用を検討し、学修時間の更なる確保に努め、反転学習等の教育
方法を全学的に推進していく。
３．継続して「BAIKA 科目ナンバリングシステム」を基にしたカリキュラムの見直しを行うことで、教育課程の整備を推進していく。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
３．教育の質の向上

３）教育方法の整備➀計画
１．主体性、論理的思考力、協調性等の育成のための教授法の推進
アクティブラーニングを実践する授業を増やすとともに、授業実践報告会等で全教員のスキルアップを目指す。
２．GPA(Grade Point Average)制度の厳格化と学生指導等への活用
GPA を客観的指標として、学生の学修成果の把握及び履修指導等に活用する。
➁計画の実施状況
１．毎月の定例教授会前に、輪番制にて各回一人ずつ、約２０分間で各教員が担当する代
表的な授業の実践報告を行っている。2022 年度においては、４月～12 月に８回８名の教員が実践報告会を行った。なお、授業実践報告では自らの授業で取り組んでいるアクティ
ブラーニングについて紹介するよう心掛けた。
２．毎学期「GPA の平均値・分布」を教務委員会で配布している。各学科の教務委員は「GPA の平均値・分布」から学生の学修状況を把握し、学科内で共有することで学生の履修指導等に活用している。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．授業実践報告を見た教員が、その後の各人の授業でどのように生かされているかが確認できていない。
２．
「GPA の平均値・分布」については、全学的に可能な限り平準化することが望ましい
が、依然として学科間の差異が認められる。
➃実施に向けた計画
１．2023 年度は、5 月より授業実践報告を行う予定である。また、教員相互の授業参観の再開については、ＦＤ委員会にて検討を行う予定である。
２．
「GPA の平均値・分布」の平準化を進めるために、学科の学びに配慮しつつ全学的な評価方法の標準化を検討していく。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
３．教育の質の向上

４）教育の質保証（学修成果の点検・評価）の確保➀計画
１．学修成果の可視化と情報公開
学修実態、授業評価、学修成果、資格取得状況等の外部公表を目指す。
２．3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
学修成果を公開し、3 つのポリシーに即しているかどうかの点検を年次ごとに行う。
３．学科で必修としている資格を確実に取得できるような学修環境の整備を続ける。
➁計画の実施状況
１/２．学修状況調査（2020 年度までは大学生基礎力レポート、2021 年度からは GPSAcademic）により学修実態、授業アンケートにより授業評価、卒業生アンケート（2020年度より実施）により学修成果の把握に努めている。
学修状況調査、授業アンケートおよび卒業生アンケートの結果を 2020 年度よりホームページにおいて公表している。
授業アンケート、卒業生アンケートについては、FD 委員会にて詳細な結果を報告している。また、その結果をふまえ、各学科において対応している。
「GPA の平均値・分布」から、学生の学修状況を把握し、学修成果を点検・評価している。
「GPA の平均値・分布」については、個々の授業科目の履修の結果として、カリキュラム・ポリシーに沿った学修が進められているかを点検・評価する指標としている。卒業判定時の資料として作成する「卒業要件充足者」については、ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力を身に付けたかを点検・評価する指標としている。
３．管理栄養学科においては管理栄養士国家試験対策室を、看護学科においては看護師・保健師国家試験対策室を、口腔保健学科においては歯科衛生士国家試験対策室を設置し、国家試験合格のための学修支援を行っている。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１/２．上記の調査およびアンケートで得た情報を分析し、教育改善と教育改革に努める
ことが課題である。
学習状況調査や GPA 等を総合的に評価・分析するための枠組みができていない。
３．正課授業だけでなく授業外の学修支援も実施しているため、担当教員や教室確保等において、正課授業との調整が必要となっている。国家試験対策のための全学的な調整が課題である。
➃実施に向けた計画
１/２．調査結果をもとに大学全体の教育改善に加え、学科ごとに課題を分析し、教育内容の充実と改善に努める。
学習状況調査や GPA 等を総合的に評価・分析するための枠組みを検討していく。
３．現状、各学科独自に対策を実施しているが、全学的に支援を行えるような体制づくり
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を検討していく。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
４．グローバル教育の推進

１）外国語教育および日本文化や異文化理解の充実➀計画
１．オーラル・コミュニケーションに特化した英語クラスの少人数化をはかり、実践的な英語会話力を身につける。
２．他の外国語教育の在り方を検討し、充実を図る。
３．日本文化および異文化理解に関連する科目の配置を検討する。
➁計画の実施状況
１．
「英語会話Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ, Ⅳ」を設置し、「英語会話Ⅲ, Ⅳ」についてはネイティブスピーカ
ーが科目を担当し、会話中心の授業を実施している。
２．教養科目に「中国語会話」「フランス語会話」「ハングル講座」を設置し、英語以外の語学教育を提供している。
３．教養科目「日本の歴史と文化」「おしゃれの文化史」「図書館の文化史」を設置し、日本文化や異文化理解に関する内容を学ぶ事が可能である。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．2022 年度は対面授業を実施したが、更に授業外の学習機会の拡大に努めるべく、授業とグローバル・コミュニケーション・ビレッジ(GCV）の連携等を検討していきたい。
２. 「ハングル講座」の履修希望者が多く、一クラス当たりのクラスサイズが他の語学と比べても大きくなってしまった。
３．教養科目の時間割編成の問題もあり、特定科目に受講者が集中している。
➃実施に向けた計画
１．GCV やオンライン教材の活用等を通じて、英語会話ができる機会をさらに設けられるように努める。
２. 「ハングル講座」のような受講ニーズの高い科目については、レベル別のクラス等の設置を含め検討していく。
３．学生のニーズが高い科目については関連科目の設置等について検討していく。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
４．グローバル教育の推進

２）海外研修の充実➀計画
１．学部・学科の学びに沿い、国際的学びを深めることのできる研修プログラムを、協力
機関との連携をはかりながら検討する。
２．グローバルな視点を養い多様性に対する理解を深めるために、研修中に訪問先の言語、宗教、教育、医療、食生活などの異文化を体験できるプログラムを組み込み、現地の人とも交流できる機会を増やすようにする。
３．積極的に研修に参加できるよう、渡航費の一部を補助する奨励金制度の充実を図る。
➁計画の実施状況
１／２．昨年度まで実施できていなかった海外研修については、新型コロナ感染症の流行も落ち着いてきたこともあり、国際英語学科のハワイ研修（参加人数：61 名+引率教職員
2 名）、心理学科のエレファントセラピー研修（参加人数：8 名+引率教員 2 名）等を実施した。
３．長期留学、短期留学ともに海外研修奨励金を支給している。2022 年度に関しては、
英語圏短期海外研修や韓国短期海外研修等の短期海外研修を、2022 年度後期から長期海外研修（英語圏及び韓国に 9 名）を再開した。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
新型コロナ感染症の流行で海外への敷居が高くなったことに加え、世界的な物価上昇等による海外留学費用の高騰で留学することが困難になっている。
➃実施に向けた計画
奨励金制度の拡充も含め、在学生の海外留学への経済的支援策を検討していく。

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４．グローバル教育の推進

３）グローバル・コミュニケーション・ビレッジ(GCV）
の活用促進

➀計画
１．全学生を対象に、GCV を英語および他の外国語の実践練習が気軽にできるような場にする。
２．留学生や海外研修を終えた学生たちとの交流、さらにはその他さまざまな企画を展開することで、学生たちが気軽に集まれる場にする。
３．異文化理解につながる展示および企画を考案する。
➁計画の実施状況
１／２．2022 年度前期は、国際英語学科の 70 名（うちジョリー先生の Speaking Skill 授業の一環として参加した学生は 21 名。日本文化学科の学生１名もジョリー先生の授業の一環として参加。
）が参加した。後期についても、国際英語学科の 66 名（ジョリー先生、
ルーベッシュ先生 Speaking Skill 授業の課題として参加した学生は 31 名）が参加した。
３．ハロウィンゲームイベントやサンディエゴ州立大学付属語学学校説明会等を実施した。また、英語学習 URL を集めたサイトを、2022 年度にネィティブの先生が中心となって企画、準備をして作成した。2023 年度から、BCCS 内の「国際交流」のコーナーにサイトを開設予定である。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
国際英語学科の学生がメインとなっている状況を踏まえると、なるべく他学科の学生の参加を促すことが必要である。
➃実施に向けた計画
GCV の広報について、英語会話等の授業や BCCS を通じて、積極的に行っていく。

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5．教育・研究活動

1）教学マネージメントにおける学長のリーダーシップの確立➀計画
１．現行の採用･昇任の仕組みの客観性をさらに高め、学長のリーダーシップが発揮される仕組みを整備していく。
２．公正で総合的な教員評価にもとづき、人事考課や昇任において学長のリーダーシップが発揮される教員評価システムの導入を検討する。
➁計画の実施状況
１．採用・昇任人事については、「梅花女子大学教員人事審議規程」により、人事計画の立案、専任教員の採用・承認の手続き、非常勤講師の採用手続きなどが定められている。
教員を採用・昇任すべき事案が発生した場合は、「梅花女子大学教員審査基準」に則って
人事審査委員会で審査され、学長に報告されたのち、教授のみの教授会の審議を経て候補者を決定する。学長は総務部長と協議のうえ常務理事会に申請し、同意が得られれば理事長が決定を行っている。特に昇任については学科の専任教授の会議で「梅花女子大学教員昇任基準に関する申し合わせ」に基づきポイント化し、基準を満たしたものを候補者として学部長に提案し、学部長は学長に提案する手続きとなっている。
２．学長主導の人事考課についての教員評価システムの導入については、現在もなお検討中である。昇任人事の判定に関しては、学長が主導して制定された「梅花女子大学教員昇任基準に関する申し合わせ」に則り、ポイント制で客観的に実施されている。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１／２．昇任における業績のポイント換算について、自然科学分野と人文・社会科学分野の学問分野の違いによる配慮が十分でない。検討委員会を復活させて検討する必要がある。人事考課制度の導入については引き続き検討が必要である。
➃実施に向けた計画
１／２．昇任人事に関しては、自然科学分野と人文・社会科学分野の業績に対するポイン
ト換算について検討委員会を組織して検討する。人事考課制度の導入について引き続き検討を続ける。

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５．教育・研究活動

２）教育・研究支援センターを中心とする各種ＦＤの取組み➀計画
１．大学におけるアクティブラーニングやリメディアル教育などについて、専門的な知識を持った人材を招き、テーマを絞った教員研修を実施していく。
２．最新の FD(Faculty Development)の課題に対応するため、各種機関（関西地区ＦＤ連
絡協議会等）が行う FD 関係の講習会・研修会に教員を積極的に派遣し、その成果を大学全体で共有する。
➁計画の実施状況
１．アクティブラーニングやリメディアル教育等について、専門家を招いての教員研修は実施していないが、本学教員による授業実践報告において触れる場合もあり、これらについて学ぶ機会となっている。
２．各種 FD に関する研修会等については、随時教員に案内を行っている。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．定例教授会の前に実施する授業実践報告において、アクティブラーニングやリメディ
アル教育の実践例を取り入れるよう働きかけていく。また、教員研修については、実施について検討を行う必要がある。
２．各種 FD に関する研修会等については、参加を促していく。
➃実施に向けた計画
１．授業実践報告は、引き続き行っていく。
教員研修の実施についての検討を行う。
２．各種 FD に関する研修会については、引き続き案内と参加の促進を行っていく。

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５．教育・研究活動

３）研究支援の確立と実践➀計画
１．多岐にわたる研究助成の情報を積極的にリサーチし、関連する教員にスムーズに伝える体制を構築し、助成の申請や助成の採用に向けた教員へのサポート体制を充実させていく。
２．教員の研究成果を一元的にとりまとめ、積極的・効果的に社会へ発信していく体制を整備する。
➁計画の実施状況
１．本学教員の研究を支援するため、科学研究費助成事業への申請支援をはじめ、各種助成事業の受け入れ等の支援を行っている。
毎年、研究倫理教育に関する学内研修会を行っている。2022 年度は、11 月に対面による研修会を行った。
梅花学園研究助成、梅花学園プロジェクト研究助成を行い、採択者と研究題目についてはホームページで公開している。
２．本学に所属する教員の研究成果を広く社会に発信するために、『梅花女子大学研究紀要』を年 1 回機関リポジトリとして刊行している。
教員・学術データベースをホームページに設置し、教員の研究成果を社会へ発信している。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．科学研究費助成事業を活用して研究を行っている代表の研究課題数は、18 件である。
梅花学園研究助成については、2022 年度は２件、梅花学園プロジェクト研究助成については、０件であった。今後の課題としては、両研究助成について研究者への積極的な申請を促すことである。
２． 教員の研究成果は、ホームページ等において社会に積極的に発信しているが、一部の教員において教員・学術データベースの更新が滞っている場合がある。
➃実施に向けた計画
１．科学研究費助成事業、各種助成事業に対して、引き続き情報提供と支援を行っていく。梅花学園研究助成、梅花学園プロジェクト研究助成については、情報提供と申請への呼びかけを積極的に行っていく。
２．
『梅花女子大学研究紀要』への投稿、教員・学術データベースの更新について、引き続き呼びかけを行っていく。

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６．社会との連携、地域貢献

１）産・官・学連携による社会貢献のさらなる充実➀計画
１．産官学連携の取り組みを積極的に教育に取り入れていく。
２．学生が単なる自己満足に終わることなく、自立した女性としてのそれぞれの未来に生かせるような取り組みを導入していく。
➁計画の実施状況
１．文化表現学部、心理こども学部、食文化学部 1 年生「初年次セミナー」2 年生「問題発見・解決セミナー」の授業やゼミなどにおいて産官学連携を行っている。
２．食文化学科と株式会社音羽の巻きずしの商品化の 7 年間にわたる商品化や、学生が産学連携授業をきっかけにインターンシップに参加し、その後就職するなどの実績が出ている。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．企業からの依頼が絶えずあり、継続企業も多い中、新規案件も次々とあり、受け入れできる科目が不足しはじめている。
２．学科間を横断する産学連携が必要である。
➃実施に向けた計画
１．学科を横断できる授業科目として、全学共通科目として「実践・産学連携（後期）」「ナレッジ・イノベーション論（前期）」などの授業科目を設置する。
２．
「問題発見・解決セミナー」を学科により前期・後期にわけて開講する。

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7．経営・管理運営

1）教職員の人事の整備➀計画
１．教員については、学部・学科および大学院の設置基準を遵守し、年齢構成を考えた採用に努める。教育課程は専任教員で担うことを前提とする。
２．事務職員についても、将来の担い手の育成を重視し、年齢構成を考慮して採用する。
➁計画の実施状況
１．2023 年 4 月から新規の専任教員として採用した人員数は、14 名。年齢構成という観点からすると、20 代 2 名（うち実習助手 1 名）、30 代 1 名、40 代 3 名（うち実習助手 1名）、50 代 7 名（うち実習助手 1 名）
、60 代１名という内訳となる。
２．事務職員については、専任採用が 3 名、20 代 1 名、30 代 2 名となり、有為な若手の採用を行うことができた。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．年齢構成という観点からは、各学科の専任教員の平均年齢を 50 代前半とすることを課題とする。また、健全な学校経営という観点からの人件費比率についても十分に考慮しなければならない。
２．事務職員についても、各部署の年齢構成のバランスをとることを課題とする。
➃実施に向けた計画
１．新規の専任教員人事については、各学科の専任教員の平均年齢を 50 代前半とすることを具体的な目標とし、必要ポストの後任人事を行う。それぞれの学科の学生数に見合う適切な教員数をめざす。
２．事務職員については、特任嘱託職員採用を実効的に行い、専任採用に結実させる。

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7．経営・管理運営

2）教員の評価制度の構築➀計画
１．昇任審査においては、業績評価項目ごとのポイント制を活用し、総合的に評価することにより、客観性と透明性を確保する。
２．通常の教員評価については、導入の可否も含めて検討を進める。
➁計画の実施状況
１．2022 年度に行った昇任人事は、2 件。すべて、業績評価項目ごとのポイント制を活用し、総合的評価を行い、客観性と透明性を確保して行った。
２．通常の教員評価について、研究面では毎年度当初に前年度の研究業績の提出を義務化しており、学長がすべての教員業績を把握するように努めている。教育面においても、半期ごとに実施している学生の授業アンケートの結果を学長が把握し、適宜、学長の判断において注意喚起を行っている。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．業績評価項目ごとのポイント計算について、自然科学分野と人文・社会科学分野という学問領域の違いからくる価値判断の調整を行わなくてはならない。
２．研究面、教育面の評価について、客観性と透明性を確保した可視的な制度の確立が必要である。
➃実施に向けた計画
１．昇任審査においては、業績評価項目ごとのポイント制の改善を、学問領域の特性に応じて図る。
２．教員評価制度の導入については、可視的な基準を設けた内規の作成に取り組む。その場合の判断基準として、授業実践報告会や学生による授業アンケートなどを客観的資料
として、個々の教員の教育の改善および教育力の向上を図る。

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7．経営・管理運営

3）SD（Staff Development）の強化➀計画
１．教職員全体の SD については、「建学の精神」の理解を深める研修会、キャンパスハ
ラスメント研修会、学生の学修状況を検証する研修会等を定期的に開催し、各研修の目的を浸透させる。
２．事務職員については、大学および学園の将来を担う者として、果たすべき役割と意識向上を目的とした研修を実施する。
➁計画の実施状況
１．
「建学の精神」の理解を深める研修会は、2022 年 10 月 26 日、キャンパスハラスメ
ント研修会については、2023 年 2 月 22 日に実施した。学生の学修状況を検証する学習状況報告会（GPS-Academic 受検結果報告会）は、2022 年 9 月 21 日に実施した。
２．事務職員の研修会は、接遇ブラッシュアップ研修を 2022 年 8 月 25 日に実施した。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
専門化・複雑化する業務内容と環境の変化及び困難な課題に対応できるように、学内研修の実施を通じて、チーム力、個々の人間力のさらなる資質向上を図ることが課題である。
➃実施に向けた計画
１．2023 年度は、建学の精神を深める研修会を実施する。また、各種の研修会についても昨年同様実施する。
２．事務職員の研修会は、ホスピタリティを身につける為の接遇ブラッシュアップ研修を
実施する。

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7．経営・管理運営

４）財務

➀計画
１．学園全体を支える収入の大きな柱は学生生徒納付金と、これに連動する公的補助金収入である。これらの収益源を確保するための努力を不断に続けて行く。
２．事業活動収支において経常収支の黒字を維持する。さらには当年度収支において黒字化を目指し、基本金ならびに減価償却引当特定資産の充実を図る。
➁計画の実施状況
１．2022 年度は入学定員を上回る入学者を受け入れた事により、当初の計画どおり学生
生徒納付金、補助金収入を確保することができた。
２．2022 年度決算においては経常収支、当年度収支とも黒字化を達成することが出来た。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．入学定員および収容定員の充足による学生生徒納付金、補助金収入の確保を続けて行く事が課題である。
２．長期的な財政見通しの中で施設設備の維持・保全に必要な資金を着実に確保する必要がある。
➃実施に向けた計画
１．2023 年度以降も定員充足による学生生徒納付金の確保と、各種補助金や寄附金等、外部資金の獲得を継続的に進める。
２．2023 年度以降も経常収支の黒字を継続することを目指す。また、中長期の施設更新実現のため、減価償却累計額の 50％相当額を目標に、毎年一定額を減価償却引当特定資産に組入れる。

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7．経営・管理運営

5）施設設備➀計画
１．大学の所在する茨木ガーデンキャンパスの教育環境整備に関しては、校舎の耐震化を完遂する。
２．学生の充実した学修を支える環境整備、とくに講義教室の ICT 化を進めていく。
３．女子学生の学びの場としての「ガーデンキャンパス」という名称にふさわしい美しいキャンパスづくりを推進する。
➁計画の実施状況
１．2020 年 11 月 30 日付けで山草館 B・C 棟の耐震補強工事が完了し、校舎の耐震化率100％を達成した。
２．無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポイントを山草館 C 棟１階・２階に新設した。また、図書館内のアクセスポイントについても更新を行った。
３．山草館 F 棟前法面に花植栽帯の追加整備を行った。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
２．ICT 設備及び機器の更新を検討する。
山草館 C 棟 3 階・４階および D 棟４階に無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポイントの新設を検討する。山草館 A 棟 PC 教室（4 教室）の学生用パソコンについて更新を検討する。
３．広大な花植栽帯の植え替え時期や花の種類など、1 年間の効果的な管理方法について検討する。
➃実施に向けた計画
２．ICT 設備および機器の更新を行う。
無線 LAN（Wi-Fi）アクセスポイントを山草館 C 棟 3 階・４階および D 棟４階に新設する。
３．花と緑、そして水のある美しいガーデンキャンパスを目指し、花植栽帯の維持管理を行う。

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8．大学の質保証

１）内部質保証のための組織の整備と責任体制の確立と自己点検・
評価の充実

➀計画
１．本中期計画の実施体制は、責任者としての学長の指導のもと部長会が補佐役となり、大学全体で中期計画を実施する。
２．学長と部長会は年度ごとの中期計画の実施状況について、恒常的に点検・評価を実施
し、各年度における点検・評価と、中間年における点検・評価を計画上に反映する。
３．日本高等教育評価機構による認証評価の受審（2023 年度）を遂行する。
➁計画の実施状況
１．本報告のとおり、学長の指導のもと、部長会が補佐役となり、中期計画の実施に努めている。
２．本報告書のとおり、2022 年度の点検・評価を行っている。
３．2023 年度に日本高等教育評価機構による認証評価受審を申請するため、自己点検評
価委員会を開催し、各担当者が報告書作成のための準備を行った。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
１．本報告書に記載したそれぞれの課題が各項目において、いかに今後の実施につながるかが課題となる。
２．2022 年度は中期計画の中間年にあたることから、「計画」について再検討を行い、必要があれば修正を行う必要がある。
３．
「2023 年度自己点検評価報告書」の準備の過程で必要性が明らかとなったエビデンス
を、確実に記録・保存していくことが課題である。特に「内部質保証の方針」の明文化がされていないことが課題として挙げられる。
➃実施に向けた計画
１～3．３項目通じて、毎年度の中期計画に対する自己点検・評価を、着実に厳正に履行する。さらに「内部質保証の方針」の明文化を早急に取り組む。

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8．大学の質保証

２）IR（Institutional Research）を利用した大学運営➀計画
大学運営における戦略策定や意思決定をサポートするための情報収集・調査研究活動
によって得られたデータを、経営戦略・運営、また学生への教育実践に有効活用して、大学ガバナンスの向上を図る。
➁計画の実施状況
・学生の学修実態を把握するために、例年通り外部のアセスメントテスト（ GPSAcademic）を 1 年次および３年次生に実施し、その結果報告会を実施して学修成果の実
態と経年変化を教職員で情報共有するとともに、その結果をホームページで公表している。
・毎学期、授業アンケートを実施・分析し、学内・外にホームページで公表している。改善が求められる授業の担当者には、FD 委員会から勧告を行っている。
・「卒業生アンケート」を実施し、その結果をホームページで公表し、とくに改善を求める意見については各学科で検討し、それぞれに改善策を学長に提示し、その実現をめさした。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
・毎年の「アセスメントテスト」「授業アンケート」の結果をもとに、学部、学科や入試
区分ごとの学修状況について分析し、教育改革や入試改革に役立てたい。
・「卒業生アンケート」については、その改善意見を本学の教育改革の材料とし、改善を進める必要がある。
➃実施に向けた計画
・「アセスメントテスト」「授業アンケート」および「卒業生アンケート」の結果を各学部・学科において検証し、教育改革につながる議論を始める。

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2020 年度以降の中期計画 点検評価シート（2022 年度版）
8．大学の質保証

３）情報公開による説明責任の遂行➀計画
梅花女子大学の教育・研究の現状を常に広く社会に発信・公表することで、社会に対する説明責任を果たす。
➁計画の実施状況
教育・研究活動の現状の社会への発信・公表については、ホームページの活用、オープ
ンキャンパスでのミニ授業、大学・学園主催イベントにおける出前授業やワークショッ
プ、グランフロント大阪ナレッジキャピタルへの出展などにより行っている。特に教員の研究成果については梅花女子大学機関リポジトリ、および大学ホームページ「教育・研究
活動」、News&Event などで広く発信・公表して社会的責任を果たしている。
➂実施状況を踏まえた今後の課題
大学の教育・研究の現状の発信については、SNS などを利用したさらに広い範囲への積極的な発信が課題である。
➃実施に向けた計画
教育・研究の情報発信に関しては、教育・研究支援センター、企画部、図書館情報セン
ターなどの関係各部署の連携と新しい情報発信システムへの柔軟な対応を進める。

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