最高人民法院の特許権侵害紛争事件の法律応用の若干の問題に関する解釈（法釈〔2009 年〕21 号）（2009 年 12 月 21 日最高人民法院審判委員会第 1480 回会議を通過）
中華人民共和国最高人民法院公告『最高人民法院の特許権侵害紛争事件の法律応用の若干の問題に関する解釈』は、2009 年
12 月 21 日の最高人民法院審判委員会第 1480 回会議を通過し、ここに公布され、2010 年 1
月 1 日より施行される。
2009 年 12 月 28 日
特許権侵害紛争事件を正確に審理するために、『中華人民共和国特許法』、『中華人民共和国民事訴訟法』等の関連法律の規定に基づいて、実際の裁判を考慮して、本解釈を制定する。
第一条

人民法院は、特許権者が主張する請求項に基づいて、特許法第五十九条第一項の規定に従って、特許権の保護範囲を確定しなければならない。権利者が一審の法廷弁論終結前にその者が主張する請求項を変更したときは、人民法院はこれを許可しなければならない。
権利者が従属請求項によって特許権の保護範囲を確定するよう主張したときは、人民法院は、当該従属請求項に記載された付加技術的特徴及び引用する請求項に記載された技術的特徴によって特許権の保護範囲を確定しなければならない。
第二条

人民法院は、請求項の記載に従って、当該分野の通常の技術者が明細書及び付属図面を閲読した後の請求項についての理解を考慮して、特許法第五十九条第一項に規定する請求項の内容を確定しなければならない。
第三条

人民法院は、請求項に対して、明細書及び付属図面、特許請求の範囲中の関連する請求項、特許審査の包袋を運用して、解釈を行うことができる。明細書に請求項の用語に対する特別な定義があるときは、その特別な定義に従う。
上述の方法によってもなお請求項の意味を明らかにできないときは、ハンドブック、教科書等の公知文献及び当該分野の通常の技術者の通常の理解を考慮して、解釈をすることができる。

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第四条 請求項中の機能又は効果によって表現された技術的特徴については、人民法院は、明細書及び付属図面に記載された当該機能又は効果の具体的方式及びその均等の実施方式を考慮して、当該技術的特徴の内容を確定する。
第五条

明細書又は付属図面中にのみ記載されており、請求項中には記載されていない技術案について、権利者が特許権侵害紛争事件において、それを特許権の保護範囲に取り込んだときは、人民法院はこれを支持しない。
第六条

特許出願人又は特許権者が特許権付与又は無効宣告の手続において請求項又は明細書の補正又は意見陳述によって放棄した技術案を、権利者が特許権侵害紛争事件において再び特許権の保護範囲に取り込んだときは、人民法院はこれを支持しない。
第七条

人民法院が、権利侵害であると訴えられている技術案が特許権の保護範囲に含まれるか否かを判断するときは、権利者が主張する請求項に記載されたすべての技術的特徴を審理しなければならない。
権利侵害であると訴えられている技術案が、請求項に記載されたすべての技術的特徴と同一又は均等の技術的特徴を含んでいるときは、人民法院は特許権の保護範囲に含まれると認定しなければならない。権利侵害であると訴えられている技術案の技術的特徴が、請求項に記載されたすべての技術的特徴と比べて、請求項に記載された一つ以上の技術的特徴を欠いており、又は一つ以上の技術的特徴が同一でも均等でもないときは、人民法院は特許権の保護範囲に含まれないと認定しなければならない。
第八条

意匠特許の製品と同一又は類似の種類の製品に、権利付与された意匠と同一又は類似の意匠を採用したときは、人民法院は、権利侵害として訴えられているデザインは特許法第五十九条第二項に規定する意匠特許権の保護範囲に含まれると認定しなければならない。
第九条

人民法院は、意匠製品の用途に基づいて、製品の種類が同一又は類似であるか否かを認定しなければならない。製品の用途を確定するときは、意匠の簡単な説明、国際意匠分類表、製品の機能、及び製品の販売、実際の使用の情況等の要素を考慮することができる。
第十条

人民法院は、意匠特許製品の一般的消費者の知識レベル及び認知能力をもって、意匠が同一又は類似であるか否かを判断しなければならない。

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第十一条

人民法院が、意匠が同一又は類似であるか否かを認定するときは、権利付与された意匠、及び権利侵害であるとして訴えられているデザインのデザイン特徴に基づいて、意匠の全体の視覚効果をもって総合判断を行わなければならない。主に技術的機能によって決定されるデザイン特徴及び全体の視覚効果に影響を及ぼさない製品の材料、内部構造等の特徴については、考慮してはならない。
以下の場合には、通常は、意匠の全体視覚効果に、より影響力を有する。
（一）製品の正常使用時に、容易に直接観察できる部位は、その他の部位に対してより影響力を有する（二）権利付与された意匠における先行意匠と異なるデザイン特徴は、権利付与された意
匠のその他のデザイン特徴に対してより影響力を有する権利侵害であるとして訴えられているデザインと権利付与された意匠とが、全体の視覚効果において差異がないときは、人民法院は両者が同一であると認定しなければならず、全体の視覚効果において実質的な差異がないときは、人民法院は両者が類似であると認定しなければならない。
第十二条

発明又は実用新案の特許権を侵害する製品を部品として、他の製品を製造した

ときは、人民法院は特許法第十一条に規定する使用行為に該当すると認定しなければならず、当該他の製品を販売したときは、人民法院は特許法第十一条に規定する販売行為に該当すると認定しなければならない。
意匠特許権を侵害する製品を部品として、他の請求項品を製造し、かつ販売したときは、人民法院は特許法第十一条に規定する販売行為に該当すると認定しなければならない。但し、意匠特許権を侵害する製品が、当該他の製品において単に技術的機能を有するのみである場合は、この限りでない。
前二項に規定する場合において、侵害者であると訴えられている者との間に分業協力の関係がある者については、人民法院は共同侵害であると認定しなければならない。
第十三条

特許方法を使用して得られた原始製品については、人民法院は特許法第十一条に規定する特許方法に従って直接得られた製品であると認定しなければならない。
上述の原始製品をさらに加工し、処理して後続製品を得る行為については、人民法院は、特許法第十一条に規定する当該特許方法に従って直接得られた製品を使用する行為であると認定しなければならない。
第十四条

特許権の保護範囲に含まれると訴えられているすべての技術的特徴と、先行の技術案中の対応する技術的特徴とが、同一であるか、又は実質的な差異がないときは、人民法院は、訴えられている侵害者が実施している技術が特許法第六十二条に規定する先行技術に該当すると認定しなければならない。

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権利侵害であると訴えられているデザインと、先行デザインとが、同一であるか、又は実質的な差異がないときは、人民法院は、訴えられている侵害者が実施しているデザインが特許法第六十二条に規定する先行デザインに該当すると認定しなければならない。
第十五条

訴えられている侵害者が、不法に得た技術又はデザインをもって先使用権の抗弁を主張したときは、人民法院はこれを支持しない。
以下のいずれかの場合には、人民法院は、特許法第六十九条第（二）号に規定する既にされていた製造又は使用の必要な準備に該当すると認定しなければならない。
（一）発明創造の実施に必須の主要な技術図面又は製造工程文書を既に完成させていたとき（二）発明創造の実施に必須の主要な設備又は原材料を既に製造し、又は購入していたとき
特許法第六十九条第（二）号に規定するもとの範囲には、特許出願日前に既にある生産規模、及び既にある生産設備を利用して、又は既にされている生産の準備に基づいて達成可能な生産規模が含まれる。
先使用者が、特許出願日後に、既に実施又は実施に必要な準備をしている技術又はデザインを譲渡し、又は他人に実施許諾し、侵害者であると訴えられている者が、当該実施行為がもとの範囲内における継続的な実施に該当すると主張するときは、人民法院はこれを支持しない。但し、当該技術又はデザインともとの企業とが一緒に譲渡又は承継された場合は、この限りでない。
第十六条

人民法院は、特許法第六十五条第一項の規定に従って侵害者が権利侵害により得た利益を確定するときは、侵害者が特許権を侵害する行為により得た利益に限らなければならず、その他の権利によって生じた利益については、合理的に控除しなければならない。
発明又は実用新案の特許権を侵害する製品が、他の製品の部品であるときは、人民法院
は、当該部品自体の価値及び完成品の利潤を実現する上でのその作用等の要素に基づいて、合理的に賠償額を決定しなければならない。
意匠特許権を侵害する製品が包装物であるときは、人民法院は、包装物自体の価値及び包装される製品の利潤を実現する上でのその作用等の要素に基づいて、合理的に賠償額を決定しなければならない。
第十七条

製品又は製品を製造する技術案が特許出願日以前に国内外で公衆に知られているときは、人民法院は、当該製品は特許法第六十一条第一項に規定する新製品に該当しないと認定しなければならない。

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第十八条

権利者が他人に特許権侵害の警告を発送し、被警告者又は利害関係人が書面で権利者に訴権を行使するよう催告し、権利者が当該書面の催告を受け取った日から一ヶ月以内又は書面の催告を発送した日から二ヶ月以内に、権利者が警告を取り下げず、訴訟も提起せず、被警告者又は利害関係人が人民法院にその者の行為が特許権を侵害しないことを確認する訴訟を提起したときは、人民法院は受理しなければならない。
第十九条 特許権侵害であると訴えられている行為が、2009 年 10 月 1 日以前に発生し、2009 年 10 月 1 日以後まで継続しており、改正前及び改正後の特許法の規定によると侵害者は何れの損害賠償責任を負わなければならないときは、人民法院は改正後の特許法を適用して賠償額を決定する。
第二十条

本院が以前に発布した関連する司法解釈と本解釈とが一致しないときは、本解釈を基準とする。

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