はじめに本ガイドラインの⽬的
学校保健安全法第 29 条に基づき各学校で作成が義務付けられている「危険等発生時対処要領」（危機管理マニュアル）は、学校で危機管理を具体的に実行するために必要な事項や手順等を示すものとされています。
児童生徒等の安全を確保するためには、危機管理における各教職員の役割等を明確にするとともに、児童生徒等の生命を守り安全を確保する体制を確立するために必要な事項について、全教職員が共通に理解することが不可欠です。危機管理マニュアルを作成し、校内研修などを通じてその内容を教職員がしっかりと理解しておくことにより、全教職員が共通の認識の下で事故・災害等への対応に当たることができます。また、危機管理マニュアルの内容を、学校のみならず保護者や地域、関係機関にも周知・共有することにより、地域全体で児童生徒等の安全確保に向けた取組を推進していくことも重要です。
すでに各学校では、学校保健安全法の定めに基づき、地域や学校の実情を踏まえた危機管理マニュアルを作成しています。しかし、危機管理マニュアルは、一度作成すればよいというものではありません。学校で実施した訓練等の検証結果や、学校を取り巻く様々な状況の変化、国内外で発生した事故・災害事例の教訓、先進校の取組事例などを基に、常に見直し・改善を行うことが必要です。
この「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」（以下、「本ガイドライン」とします。）は、各学校でこうした危機管理マニュアルの見直し・改善を行う際の評価の観点（チェックリストや考え方）、その他参考となる情報などの提供を目的として取りまとめました。学校で危機管理マニュアルの見直しを行う際に活用することはもちろんのこと、学校設置者等が学校の危機管理マニュアルの内容を確認し、改善に向けた指導・助言等を行う際にも活用していただければ幸いです。

■本ガイドラインで取り扱う「危機」の範囲
学校保健安全法では、事故、加害行為（他者の故意により児童生徒等に危害を生じさせる行為）、災害等により児童生徒等に生ずる危険を防止するとともに、それらが発生した場合にも適切に対処できるようにすることが求められています。
学校管理下で想定される危機事象には様々なものがありますが、本ガイドラインでは、上記の考え方に基づき、主に突発的なケガや心停止などの事故、不審者侵入などの加害行為、自然災害や火災などの災害等を中心に、危機管理マニュアルで定めておくべき事項やその考え方等を記載しています。
このほかにも、食中毒や感染症、児童生徒等の自殺、個人情報の紛失・漏洩など、学校を取り巻く危機事象には様々なものがありますが、それらの事象については、文部科学省及び各教育委員会などが公表している各種ガイドライン等を参考としてください。その上で、各学校の実情を踏まえ、それら事象への対応等を含め、一体的に危機管理マニュアルに記載しておくのもよいでしょう。

− i −既往の公表資料との関係
これまで文部科学省では、学校の危機管理マニュアルに関連して、以下のような資料を公表しています。１l 「⽣きる⼒」をはぐくむ学校での安全教育（平成 31 年 3 ⽉）
l 学校の危機管理マニュアル作成の⼿引（平成 30 年 2 ⽉）
l 学校事故対応に関する指針（平成 28 年 3 ⽉）
l 学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の⼿引き（平成 24 年 3 ⽉）
本ガイドラインでは、上記資料に記載されている内容やその考え方を踏襲しつつ、各資料の記載事項を統合・再整理する形で、学校の危機管理マニュアルに求められる事項を整理して記載しました。
統合・再整理に当たっては、危機管理について、以下のとおり「事前の危機管理」「発生時（初動）の危機管理」「事後の危機管理」の３段階に区分しています。ただし、この３段階の区分は、事故・災害等の種類によっても異なるなど、必ずしも一律に区分できるものではありません。
〇事前の危機管理
事故・災害等の発生前に実施しておくべき危機管理です。大きく、①事故・災害等が起こらないようにする未然防止対策と、②事故・災害等が発生した場合に備える対策の２種類に区分され、その両面で進めていくことが必要です。
また、発生時（初動）や事後の危機管理を適切に実施するためには、この事前の危機管理としての対策を十分に行っておくことが不可欠です。
〇発⽣時（初動）の危機管理
危機管理においては、発生時の初動対応を適切にできるかどうかが大きなカギを握ることが少なくありません。一刻を争う時間切迫の中で判断・行動を求められる場合も多いので、危機管理マニュアルの中では、フロー図などの簡潔な形式で示すことが望まれます。また、訓練・研修などを通じてそれぞれの教職員が自らの役割や取るべき対応に習熟しておくことも必要です。
〇事後の危機管理
事故・災害等が発生した場合には、発生直後から生じる様々な事態への対応や、教育活動の継続・再開、児童生徒等の心のケアなど学校としての復旧・復興への対応、さらには事故等の調査・検証を通じた再発防止対策の取組など、様々な対応を行う必要があります。本ガイドラインでは、これらの対応を「事後の危機管理」として取り扱うこととしました。
これまで文部科学省では、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」などを参考に、危機

１

なお、幼稚園、幼保連携型認定こども園については、内閣府・文部科学省・厚生労働省より、別途以下のような通知・資料を発出・公表しています。
●特定教育・保育施設等における事故の報告等について（平成 27 年２月通知／平成 29 年 11 月最終改訂）●教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン（平成 28 年３月）
●教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について（平成 28 年３月通知）− ii −

管理マニュアルの作成・見直しを行うよう、各学校に依頼してきました。そこで、同「手引」の全体構成と本ガイドラインの構成との関係を、次図に示します。

本ガイドラインでは、上記のように危機管理を３段階に整理しましたが、これは必ずしも危機管理マニュアルをこの３段階に区分して整理しなければならないということではありません。事前・事後の危機管理について安全点検計画や避難訓練計画、応急教育に係る計画（学校再開）などを別途定めている場合は、その中で本ガイドラインの内容が満たされているか点検・見直しをしましょう。その上で、教職員間では事前・発生時・事後の危機管理すべてについて共通の認識とするとともに、必要な事項については保護者・地域・関係機関とも共有しておくことが重要です。

− iii −

本ガイドラインの構成・使い⽅
本ガイドラインは、以下のとおり「チェックリスト編」「解説編」「サンプル編」の３編で構成されています（次ページ図参照）。

《チェックリスト編》
危機管理マニュアルに盛り込むべき事項や、その記載方法などについて、チェックリストの形で示しています。各チェック項目には、解説編でその項目について解説しているページも示しました。
まず、このチェックリスト編のチェック項目を用いて、自校の危機管理マニュアルの内容と照らし合わせ、必要な事項が記載されているか、記載方法は適切かなどについて評価してみましょう。その上で、自校の危機管理マニュアルに十分ではない点が見つかった場合や、適切かどうかの判断が下せない場合には、詳細を解説編で確認してください。

《解説編》
チェックリスト編に記載したチェック項目について、その背景となる考え方などを解説しています。加えて、次のような欄を設けることで、概略情報を把握しやすくするとともに、詳細情報へのアクセスが容易となるようにしています。
l 記載の視点：マニュアルに記載すべき事項や記載方法について、その骨子を箇条書きで示しました。この「記載の視点」を見ることで、危機管理マニュアルに何をどのように記載すべきか、概略がわかるようになっています。
l 参考⽂献：当該項目について、主に公的機関が公表している文献等で特に参考となる資料がある場合、参考文献として紹介しています。
l コラム：当該項目に関連する参考情報を、やや詳細に紹介しています。
また、サンプル編にマニュアル記載例や様式例などがある場合は、その該当ページも示してあります。

《サンプル編》
チェックリスト編や解説編に記載されている事項について、学校の危機管理マニュアルとして具現化した場合の記載例や様式例を示すとともに、ポイントとなる箇所にポイント解説を付記しています。
これまで文部科学省で発行した各種資料のほか、各都道府県・市町村が公表している学校の危機管理マニュアルに関するガイドライン、チェックリスト等を参考にしつつ、一例として一部を作成し掲載しましたが、全てを網羅しているわけではありません。また、危機管理マニュアルの在り方は、各学校の実情に応じて様々な形が考えられますので、必ずしもこのサンプル編に記載した例にこだわらず、各学校独自の工夫を重ねて、実効性のある使いやすいマニュアルとすることが望まれます。

− iv −

《チェックリスト編》

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － チェックリスト編

１ マニュアルの基本事項

各チェック項目には、関連する解説編のページが記載されています。

1-1

危機管理マニュアルの⽬的と位置付け□

危機管理マニュアルが、学校保健安全法に基づき策定されていることを記載している。
⇒解説編
p.1
消防法、その他の法令に基づき学校の⽴地に応じて作成すべき避難計画にも□該当する場合、その旨を記載している。

□《解説編》

学校安全計画・消防計画など、他に定めている学校安全関連の各種計画・マ ⇒解説編
p.3
ニュアル類と、危機管理マニュアルの相互関係を記載している。

危機管理の考え⽅

1-2

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編□

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

危機管理マニュアルの想定を超えた事態が発⽣した場合でも教職員が適切な ⇒解説編
そうではなく、各法に基づく計画をそれぞれ別に作成する場合には、災害対応体制などの１ マニュアルの基本事項
p.4
各計画に共通して記載する事項について、計画間で齟齬や矛盾が生じないよう配慮すること判断を下せるよう、危機管理の基本⽅針を記載している。
が大切です。

1-1

1-1-1

起こりうる様々な危機事象に対する事前、発⽣時、事後の３段階の対応につ記載の視点
危機管理マニュアルの⽬的と位置付け□

いて、すべて定めている。

l 学校保健安全法第 29 条に定める「危険等発生時対処要領」として策定
l その他の法律に定める下記の計画として策定（該当する場合）⇒解説編

危機管理マニュアルの⽬的と法的根拠□

解説編には、サンプル編にマニュアルの記載例や様式例がある場合、該当ページが記載されています。

 消防法に基づく消防計画
p.5
３段階のうち特に「発⽣時の対応」は、発⽣する事象の種類別に、フロー図
 水防法、土砂法、津波防災地域づくり法、活火山法に基づく避難確保計画
 大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災応急計画など簡易的・⾒やすい形式で整理している。
 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震特措法に基づく防災対策計画

学校保健安全法第 29 条では、学校において危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を作成すること、及びこれを教職員に周知することなどが義務づけられています。危機管理マニュアルの目的と位置付けを明確化するため、当該マニュアルがこの法律に基づくものであることを明記しておくことが必要です。

 南海トラフ地震特措法に基づく防災対策計画

また学校では、学校保健安全法以外にも、下表のようにさまざまな法令に基づいて、安全確保等に関する計画を定めることが求められています。

1-3

マニュアルの運⽤⽅法◆ 危機管理マニュアルの⽬的と位置付け

しかし、これら計画に定めるべき事項の中には、災害等が発生した場合の体制、避難誘導のあり方など、一般に危機管理マニュアルに定めておくことと同様の事項が少なくありません。このため、必要な事項を危機管理マニュアルに定めることで、これらの法律に基づいて定めるべき計画を兼ねることもできます。そのような場合には、他の法令に基づく計画である旨も、明記しておきましょう。

⇒サンプル編 p.1

全ての教職員（⾮常勤を含む）が危機管理マニュアルの内容を確実に理解するための、具体的な⽅法を定めている。
⇒解説編対象となる学校策定すべき計画
p.6
消防法 第 8 条第 1 項
収容人員 50 人以上の学校
消防計画
危機管理マニュアルの内容を周知すべき児童⽣徒等、保護者、地域住⺠、関□根拠となる法令□水防法
第 15 条の 3 第 1 項

洪水浸水想定区域内に位置し、市町村

土砂災害防止法 1）
第 8 条の 2 第 1 項

土砂災害警戒区域内に位置し、市町村□避難確保計画の地域防災計画で指定された学校係機関などについて、具体的な周知の対象者と周知⽅法を定めている。
避難確保計画【コラム】「避難確保計画」の作成義務の地域防災計画で指定された学校
危機管理マニュアルの保管場所・保管⽅法を、事故・災害等の発⽣時に⽣じ⇒解説編
津波災害警戒区域内に位置し、市町村
市町村は、災害対策基本法に基づいて、災害予防、災害応急対策、災害復旧など災害に避難確保計画の地域防災計画で指定された学校
p.7
関する総合的・計画的な対策を定めた「地域防災計画」を作成しています。
る状況にも配慮して、具体的に定めている。

津波防災地域づくり法 2）
第 71 条第 1 項 23）

活火山法
第 8 条第 1 項□

火山災害警戒地域内に位置し、市町村の地域防災計画で指定された学校関連各法のうち、水防法、土砂災害防止法、津波防災地域づくり法、活火山法に基づく避難確保計画「避難確保計画」の策定が義務づけられているのは、この市町村の地域防災計画の中で、危機管理マニュアルの⾒直し・改善について、その時期、⼿順などを具体的⇒解説編
地震防災対策強化地域内に位置し、収利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があるとして「要配慮者利用施設」や「避地震防災応急計画
容人員 50 人未満の学校難促進施設」に指定されている施設です。これらの施設に指定された場合、避難確保計画
p.7に定めている。
を作成し、これを市町村に報告して内容の確認を受けることが求められるとともに、避難大規模地震対策特別措置法
第７条第１項
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震特措法 4）
第７条第１項※

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内に位置し、収容人員日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震確保計画に基づく避難訓練を実施することも義務づけられています。

危機管理マニュアルが最新版であることや担当責任者などがひとめでわかる
50 人未満の学校
防災対策計画
市町村による施設の指定は、順次進められており、また災害危険のある範囲を示すハザードマップが改訂されると追加指定される場合もあります。このため、自校が避難確保計
南海トラフ地震防災対策推進地域内に 南海トラフ地震⇒解説編
よう、表紙に改定時期等を記載している。
画を作成すべき施設として指定されているかどうかは、市町村の防災担当部局に確認する
位置し、収容人員 50 人未満の学校
防災対策計画p.8
ことが必要です。また、避難確保計画の作成に当たっては、市町村の防災担当部局の支援
1）正式名称「⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律」を受けることもできますので、まずは相談してみるとよいでしょう。
2）正式名称「津波防災地域づくりに関する法律」□
危機管理マニュアルの改訂履歴を管理し、記載している。
3）正式名称「活動⽕⼭対策特別措置法」□※

南海トラフ地震特措法 5）
第７条第１項※

4）正式名称「⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」
5）正式名称「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」※ 収容⼈員 50 ⼈以上の学校が、各法が規定する事項を消防法に基づく消防計画の中で定めたときには、当該事項について定めた部分が各法の規定する対策計画等とみなされます。

【コラム】「避難確保計画」と学校の危機管理マニュアルとの関係（本編 p.47）も参照

解説編− 1

解説編− 2《サンプル編》
学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － サンプル編

チェックリスト編 - 1◆ 危機管理マニュアルの⽬的と位置付け（１）本マニュアルの⽬的及び法的根拠
本マニュアルは、本校における事故、加害行為、災害等から児童及び教職員の安全の確保を図ることを目的として、学校保健安全法第 29 条第 1 項に定める「危険等発生時対処要領」として作成したものである。
また本校は、○○市地域防災計画において○○○法に基づく避難促進施設に指定されている。このため、本マニュアルは、同法第○条第○項に基づく「避難確保計画」としても位置付けられる。
（２）関連計画・マニュアル等との関係
本マニュアルは、本校における学校安全のための各種対応の基本となる事項を定めるとともに、本校におけるその他の学校安全に関する計画・マニュアル等（下図）と常に整合を図りつつ本校の学校安全を推進するものである。
○○小学校
危機管理マニュアル（本マニュアル）（関連計画等）○○小学校 学校安全計画○○小学校 消防計画○○小学校
教職員初動マニュアル

サンプル編のポイントとなる箇所には、吹き出しで解説を記載しています。

○○小学校 設備・施設安全点検チェックリスト○○小学校 避難所運営支援対応マニュアル○○小学校 ○○訓練実施要領

Point!
「危機管理マニュアル」のうち、初動対応部分を抜粋し、携帯しやすいカード形式等にまとめて「初動対応マニュアル」として活用すると有効です。

○○小学校 学校給食衛生管理チェックリスト：：

本ガイドラインの構成− v −サンプル編− 1