２０１７年

海賊対処レポート２０１８年３月

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会

はじめに
本レポートは、２０１０年以降、ソマリア海賊の動向や我が国の取組みとその成果等をとりまとめており、今般、２０１７年分をとりまとめたところである。ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、下記の関係省庁連絡会において情報共有を行うなど、内閣官房を含めた関係省庁が一体となり、対策を検討・実施しているところであり、引き続き、ソマリア海賊の問題に積極的に取り組んでまいりたい。

【ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会】
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）が主宰し、下記構成員により、ソマリ
ア海賊の動向等に係る情報共有を行っている。

○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣審議官○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付○

内閣府（総合海洋政策推進事務局）○

法務省（刑事局）○

外務省（総合外交政策局）○

水産庁（資源管理部）○

国土交通省（海事局）○

海上保安庁（警備救難部）○

防衛省（統合幕僚監部）

目次

１ ソマリアを拠点とする海賊（ソマリア海賊）の現状

・・・・・

１

（１）ソマリア沖・アデン湾について

・・・・・

１

（２）ソマリア海賊の現状

・・・・・

２

（３）日本関係船舶に対するソマリア海賊事案

・・・・・

９

２ ソマリア海賊に対する国際社会及び我が国の取組み

・・・・・１０（１）国際社会の取組み

・・・・・１０（２）我が国の取組み

・・・・・１１（３）国際社会と我が国との連携・協力・交流

・・・・・２３（４）取組みの成果

・・・・・２９

３ 我が国の海賊対策に関する内外からの評価等

・・・・・３２

コラム
コラム①

ソマリアってどういう国だろう？

・・・・・

コラム②

「CTF151」って何だろう？

・・・・・１２

コラム③

多国籍部隊司令官の派遣

・・・・・１３

コラム④

ソマリア沖・アデン湾における海上保安官の活動・・・・・１４

コラム⑤

外務副大臣・外務大臣政務官のジブチ訪問

・・・・・１９コラム⑥

防衛副大臣・防衛大臣政務官のジブチ訪問

・・・・・２０

コラム⑦

海賊対処行動に対し感謝！

・・・・・３３

参考資料（別紙１、２）

８

１ソマリアを拠点とする海賊（ソマリア海賊）の現状（１）ソマリア沖・アデン湾について
我が国は、国民の経済活動・社会生活の基盤となる各種エネルギー資源や鉱物
資源、水産物、農産物やその他の資源の多くを海外から輸入しており、貿易量（トン数ベース）の９９．６％を海上輸送に依存している。このため、外航船舶の航行の安全確保を図ることは、我が国経済及び国民生活にとって極めて重要である。
なかでも、日本から約１２，０００km 離れたアデン湾は、スエズ運河※1 に接続する紅海の入口であるバブ・エル・マンデブ海峡の東側に位置するアジアと欧州を結ぶ海上交通路であり、年間約１，３００隻の日本関係船舶等※2 が通航することから、我が国にとっても極めて重要となっている。具体的には、全世界のコンテナ貨物の約１８％、日本からの輸出自動車全体の約１８％に当たる約８２万台の自動車が同海域を通過して輸送されている。
※1 年間約１８，０００隻の世界の船舶が通航※2

日本関係船舶等：日本籍船、邦船社が運航する外国籍船及び邦船社が１００％出資する海外子会社が運航する外国籍船

SOUTH
SUDAN

-1-

（２）ソマリア海賊の現状
ア

ソマリア海賊の活動は依然として予断を許さない状況であり、引き続き国際社会の取組みが必要
２０１７年の国際商業会議所（ICC：International Chamber of Commerce）国際海事局（IMB：International Maritime Bureau）の年次報告書によれば、２０
１７年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊事案」という。）発生件数は
１８０件であった。近年の全世界の海賊事案発生件数は、ピークであった２０１
０年が４４５件、２０１１年が４３９件、２０１２年が２９７件であり、全世界の海賊事案の発生件数は減少傾向にある。これはソマリア海賊事案発生件数の減少に大きく依拠しているといえる（図１）。
２００８年から急増したソマリア海賊事案発生件数は、２００９年が２１８件、
２０１０年が２１９件、２０１１年が２３７件と増加の一途をたどり、全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅威として大きな
国際的関心を集めた。近年は、国際社会の様々な取組みの結果、ソマリア海賊事案の発生件数は低い水準で推移している。
この減少の理由は、上記の年次報告書でも指摘されているとおり、アデン湾における自衛隊を含む各国海軍等による海賊対処活動の継続、商船側によるベス
ト・マネジメント・プラクティス（BMP）※1 に基づく自衛措置の実施、商船への武装警備員の乗船等、国際社会による海賊対策の成果の現れであるといえる。とりわけ、各国海軍による海賊対処活動はソマリア海賊に対する抑止力となっている。また、２０１２年、ソマリアに過去２１年間で初めて統一政府が樹立されたことも要因として挙げられる。
とはいえ、現在でもソマリア周辺海域では海賊のものと疑われる不審な船舶が確認されている。海賊事案は減少したものの、海賊の背後にある犯罪組織は壊滅されておらず、引き続き海賊行為を行う能力を有していると考えられ、船舶航行の安全に対する脅威となっている。
また、海賊発生の背景とされるソマリア国内の脆弱な経済状況や、代替生計手
段の欠如、不安定な治安及び脆弱な統治構造等の問題は解決しておらず、ソマリ
ア自身で海賊を取り締まる能力は未だ不十分である。かかる現状を踏まえれば、依然としてソマリア沖・アデン湾の状況は予断を許さず、国際社会による継続した取組みがなければ、再び大規模な海賊行為が行われるようになるおそれがある。

-2-

（件）
500
445 439

445

450

410
400

350

370
335
329
297

293

300

276

264

263

245 246

237

239

250

218 219
191

200
170
153 153180
158

141 147

150

128
111

102

104

83

100

70
54

48
50
20
0

18

21

22

12

70
46

51

80

68

76

75
15

11

0

2

9

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）
世界全体

図１

ソマリア海賊東南アジア ※2

ソマリア沖・アデン湾の海賊事案発生状況（IMB 年次報告）※1 BMP とは、国際海運会議所等、海運に関連の深い各種団体により作成された、ソマリ
ア海賊による被害を防止し又は最小化するための船舶運航者による措置（船舶による海賊行為の回避措置、船内の避難区画(シタデル)の整備等）をまとめたもの。
※2 アジア海域における事案の多くは公海上の海賊ではなく、沿岸国の領海内で発生する
海上武装強盗である。
-3-

イ

ソマリア海賊事案の発生海域の変化
ソマリア海賊事案が急増した２００８年は、海賊事案の大部分がアデン湾に集中していた。海賊対処のために、約３０か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦・軍用機等を派遣して活動を強化する一方で、海賊事案は、２００９年にはソマリア
東方海域、特にセーシェル周辺海域で増加するようになり、２０１０年には、ケ
ニア・タンザニア沖や西インド洋の広大な海域へと拡大していった。その後、２
０１１年から２０１２年前半にかけては、ペルシャ湾からの石油輸送ルートの近傍となるオマーン沖に集中して発生するようになった。２０１２年後半以降、海賊事案発生件数は減少してきているが、ソマリア国内の貧困や失業等、海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決しておらず、海賊による脅威は引き続き存在している（図３）。
また、ソマリア沖では、毎年夏と冬の一定の時期に季節風（モンスーン）が吹
き、沿岸諸国の海上貿易、交通に大きな影響を与えている。小型船舶を使用する
海賊にとってモンスーンの影響は大きいと考えられ、過去の海賊事案発生件数は、
モンスーン期に減少している（図２）。
（件）
120

2017年

100

2016年
（※）
2014年

80

2013年

60

2012年

40

2011年
2010年

20

2009年
0
1月

※

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月2015 年の海賊事案発生件数は 0 件
季節風（モンスーン）期

図２

ソマリア海賊事案発生件数の月別推移-4-

２００８年（アデン湾で急増）

２００９年（セーシェル周辺海域に拡大）

２０１０年（インド西岸沖、ケニア・タンザニア沖に拡大）

２０１１年（オマーン沖に集中）

２０１２年（やや減少）

２０１３年（ソマリア沖・アデン湾では継続）※※2015 年の海賊事案
発生件数は 0 件

２０１４年（ソマリア沖・アデン湾、紅海では継続）

２０１６年（ソマリア沖・アデン湾では継続）
凡 例= 海賊に乗り込まれた事案= 海賊に襲撃されたが振り切った事案（銃撃あり）= 海賊に襲撃されたが振り切った事案（銃撃なし）= 海賊の疑いがある船舶

２０１７年（乗り込まれた事案が再発）
図３

ソマリア海賊事案の発生海域の推移-5-= 武装強盗事案

ウ

ソマリア海賊の手口と対処法
世界で発生している海賊事案は、夜間、港の沖合に停泊している船舶に侵入して乗組員の金品や船舶の備品等を奪取するといった強盗のようなものが多い。一方、ソマリア海賊は、ハイジャックを目的に航行中の船舶を自動小銃やロケッ
ト・ランチャーで襲撃する事象がほとんどである。その手口は、遠方への航行能力を有する母船に数隻の襲撃用の高速小型ボートを搭載又は曳航して洋上を徘徊し、ターゲットとする船舶に向けて小型ボートで接近して発砲し停船させるか、あるいはターゲットに接近したところで、梯子やロープを引っかけて船へ乗り込
み、船舶そのものを支配し、乗組員を人質として身代金を要求するのが一般的である。
また、ハイジャックした商船を海賊母船として使用することで遠洋での活動も可能となり、不意をついて他の商船を襲撃するといった事案も発生している。更に、海賊が軍艦を攻撃するという事案も発生しているほか、２０１０年にはアデン湾において、中国海軍の護衛を受けていた商船が襲撃される事案が発生した。
また、海賊とみられる小型ボートが距離を取りつつ商船の周囲を航行する事例も報告されており、武装警備員の有無等をうかがっていたのではないか、という指摘もある。

商船に乗り移ろうとする海賊

人質に向かって銃を構える海賊

ロケット・ランチャーを構える海賊-6-

海賊の襲撃を受けた商船が、ハイジャックを回避する手段としては、①船舶の増速、ジグザグ航行、放水等の回避運動・措置の実施、②乗船中の武装警備員による威嚇・警告射撃・応戦等の実施、③軍艦等への救援要請、④シタデルと呼ばれる船内の緊急用の避難区画への退避等がある。
IMB の年次報告書によれば、上記対応の成果もあり、２０１１年以降多くの船
舶がハイジャックを回避している（図４）。

33.3%

50.0%

90.9%
84.6%

①回避運動・措置等
39.3%
43.1%
33.3%

100.0%
90.9%
100.0%②武装警備員の威嚇等
43.5%

54.1%

50.0%
③軍艦等による対応

30.8%

14.8%

3.8%

2017年

66.7%

2016年
（※）
2014年

63.6%

66.7%

0.0%

18.2%

④シタデルへの退避等
8.6%
0.0%

46.2%

21.3%

20.0%

2013年

40.0%

2012年
2011年

60.0%

80.0%

100.0%※2015 年の海賊事案発生件数は 0 件
2011 年

2012 年2013 年

2014 年

2016 年2017 年

ソマリア海賊事案発生件数

237

75

15

11

2

9

ハイジャック回避件数

209

61

13

11

2

6

①回避運動・措置等

90(43.1%)

24(39.3%)

11(84.6%)

10(90.9%)1(50.0%)2(33.3%)②武装警備員の威嚇等

91(43.5%)33(54.1%)

13(100%)10(90.9%)2(100%)

2(33.3%)③軍艦等による対応

8(3.8%)

9(14.8%)4(30.8%)7(63.6%)1(50.0%)4(66.7%)④シタデルへの退避等

18(8.6%)13(21.3%)

6(46.2%)2(18.2%)0(0%)

4(66.7%)

注 IMB の年次報告書に基づいて、抽出。回避した船舶が複数の措置を実施している場合は、複数回答（）内は、回避した船舶が、その項目の措置を実施した比率。

図４

回避船舶のソマリア海賊回避手段の実施状況・実施率-7-

コラム① ソマリアってどういう国だろう？
ソマリア連邦共和国は、１９６０年に独立しました。１９９１年、長く政権の座にあったバレ大統領が追放されると、氏族同士による激しい内戦に突入し、全土を実効支配する政府不在の下、北部の「ソマリランド」、北東部の「プントランド」がそれぞれ独立や自治を宣言するなど、国内は混乱を極めていました。
２００５年、周辺諸国の仲介で暫定連邦「政府」（TFG）が成立し、国際社会の支援の下で和平プロセスが進められた結果、２０１２年、２１年ぶりに統一政府が樹立され、２０１７年２月の大統領選挙によりモハメド新大統領が選出されました。
しかし、１９９１年以降の内戦により国内インフラが著しく破壊され、経済基盤は壊滅的な打撃を受けており、更には、同国を拠点に活動するイスラム過激派組織「アル・シャバーブ」によるテロ、また干ばつ等による人道危機がたびたび発生しています。
また、貧困問題や行政・治安機関の能力不足などが、ソマリア沖・アデン湾での海賊事案が発生する要因となっており、人口の７０％を３０歳未満の若年層が占めると言われる中で、海賊や反政府武装集団などに生活の糧を求める若者に対し、雇用の機会を創出し、国の健全な成長を促すことが急務となっています。
我が国は、ソマリアにおける国家再建に向けた平和の定着と経済社会安定化のため、基礎的社会サービスの回復、治安維持能力の向上、若年層の社会統合を含めた
国内産業の活性化を重点分野として支援を行っています。
〇

我が国によるソマリア支援の例

・２０１５年度国連工業開発機関（UNIDO）案件「ケニア－ソマリア国境地域（ドブレー）における若年層の生計手段整備を通じた地域安定化の回復」

上記支援による職業訓練を受け、起業した研修生（左写真：建設業、右写真：縫製業）

雇用機会の創出

収入の増加

国の健全な成長＋地域の安定化-8-

（３）日本関係船舶に対するソマリア海賊事案
ソマリア海賊による日本関係船舶の近年の被害状況は、別紙１のとおりである。２０１７年に国土交通省に報告された日本関係船舶に対する海賊等被害件数は３件であるが、すべて東南アジアの海域で発生した事案であり、ソマリア海賊による被害は含まれていない。
しかしながら、ソマリア沖・アデン湾を通航する日本関係船舶が、海賊船の可能性を否定できない不審な船舶から追跡を受ける事案が引き続き発生している。

○ これまでにソマリア沖・アデン湾で発見された海賊らしき不審な船舶

-9-

２

ソマリア海賊に対する国際社会及び我が国の取組み（１）国際社会の取組み
ソマリアの海賊問題に対処するため、多くの国連安保理決議が採択されており、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣、ソマリア周辺国での情報共有センター（ISC：Information Sharing Center）の設立支援、ソマリアの能力向上支援等の協力が呼びかけられている。また、２０１７年に採択された安保理決議第２３８３号においても、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣等が改めて呼びかけられている（図５）。
２００９年以来、各国、各機関、海運業界等による海賊対策や国際協力の調整・情報交換を目的としてソマリア沖海賊対策コンタクトグループ（CGPCS）が設置されている。２０１７年は７月に、セーシェル議長の下でモーリシャスにおいて
CGPCS 会合が開催され、会合や傘下の作業部会での議論を踏まえたコミュニケ※が発出されている（図５）。
また、２０１７年の G７ルッカ外相会合共同コミュニケ他においても、海賊その他の海上犯罪行為の防止に貢献することが謳われている（図５）。
※ http://www.lessonsfrompiracy.net/files/2017/07/Communique-20th-plenary.pdf を参照- 10 -

（２）我が国の取組み
ア

海賊対処行動の経緯と概要
２００９年３月、内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動が発令され、海賊対処のために海上自衛隊の護衛艦２隻(司法警察活動のための海上保安官８名が同乗）をソマリア沖・アデン湾に派遣して、アデン湾を通航する商船等の護衛活動を開始した。また、同年５月、海上自衛隊の P-3C 哨戒機２機をソマリア沖・ア
デン湾に派遣して、同年６月、アデン湾の警戒監視活動を開始した。
２００９年６月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(以下｢海賊対処法」という。）が成立し、同年７月から同法に基づく海賊対処行動（図６）として、自衛隊の部隊（海賊行為への対処を護衛艦により行う部隊と航空機により行う部隊。護衛艦には引き続き海上保安官が同乗）が、ソマリア沖･アデン湾において海賊行為に対処するための護衛活動及び警戒監視活動を行っている※１。
派遣海賊対処行動水上部隊は、専ら護衛艦が船団を直接護衛するエスコート方※２

式に加え、２０１３年１２月以降、海賊対処を行う諸外国の部隊と協調してより効果的に船舶を防護するため、第１５１連合任務部隊（CTF151。後述「コラム②」を参照）に参加してゾーンディフェンス※３を実施している。従来、２隻による活動を実施していたが、護衛艦による直接護衛に係る傾向を踏まえれば、水上部隊による海賊対処は護衛艦１隻により十分に可能であると考えられることか
ら、２０１６年１１月１日、同年１２月にアデン湾で活動を開始する第２６次水上部隊から、護衛艦の隻数を１隻とすることを決定した。
また、P-3C 哨戒機により編成される派遣海賊対処行動航空隊は、ジブチを拠点として警戒監視や情報収集、民間船舶や海賊対処に従事する他国艦艇への情報提供を行っている。これにより、民間船舶は海賊を回避し、他国艦艇は効率的に警戒監視、立入検査、武器の押収等を行うことが可能となり、海賊行為の未然防止に大きく寄与している。なお、同部隊についても、２０１４年２月以降、CTF151に参加してアデン湾の警戒監視飛行を実施しているところである。
この他、２０１４年７月には、自衛隊から CTF151 司令官・司令部要員を派遣する方針を閣議決定し、同年８月末以降、CTF151 司令部要員として海上自衛官を派遣している。また、２０１５年５月下旬から同年８月下旬までの間、自衛隊から初めてとなる CTF151 司令官を派遣し、２０１７年３月上旬から同年６月下旬までの間、自衛隊として２回目となる CTF151 司令官を派遣した。
※1 海賊対処行動に基づき派遣された自衛隊の部隊が対処した主な事案の概要は別紙
２のとおりである。
- 11 -

※2※3

エスコートする航路については、モンスーンの影響により海賊発生海域が変化するというこれまでの経験を踏まえ、モンスーンの影響が小さく海賊が遠洋に進出する傾向のある時期には航路を約２００km 東方に延長するなど、柔軟な運用を図っている。
艦艇が特定の海域の中にとどまって警戒監視を行うことにより、航行する船舶を海賊行為から防護する活動。海域は、ソマリア沖・アデン湾のうち、CTF151 司
令部から参加する各国の部隊の艦艇に対して割り振られる。

図６

コラム②

自衛隊の海賊対処行動の概要「CTF151」って何だろう？

バーレーンに本部を置く連合海上部隊（CMF: Combined Maritime Force）は、
２００９年１月に海賊対処のための多国籍部隊として、第１５１連合任務部隊（CTF151:Combined Task Force 151）を設置しました。その勢力は参加国の艦艇、航空機及び人員の派出状況により変化しますが、これまでに米国、オーストラリア、
英国、トルコ、韓国、パキスタン等が参加し、ゾーンディフェンス等による海賊対処活動を実施しています。また、CTF151 の司令官は、約３～４か月ごとに参加国の間で持ち回りにより交代しており、２０１５年５月下旬から同年８月下旬までの間、CTF151 司令官※及び約１０名の司令部要員を自衛隊から派遣しました。
なお、CTF151 司令部と参加部隊との関係は、指揮関係ではなく、連絡調整の関係であり、参加部隊はそれぞれの国内法的・能力的制約の範囲内において行い得る活動を実施することとなっています。
※ ２０１７年３月上旬から同年６月下旬までの間、自衛隊として２回目となる海上自衛官を CTF151 司令官として派遣しました。

- 12 -

コラム③ 多国籍部隊司令官の派遣○

CTF151 司令官として派遣された福田海将補の談話
私は２０１７年３月上旬から約４か月にわたり、バーレーンにおいて CTF151 司令官として勤務し、ソマリア沖・アデン湾において諸外国海軍艦艇及び航空機が参加して実施する海賊対処の任務に従事しました。CTF151 司令部には海上 自 衛 官１１名を含む世界１１か 国 か ら約２５名の幕僚が参加
し 、 言 葉や文化の壁を乗り越え
つ つ 、 総員が一丸となって任務

バーレーンにおいて CTF151 司令部幕僚と福田海将補

遂行に全力を尽くしました。
これまでの海賊対処活動が功を奏し、近年のこの地域における海賊などの事案の発生件数は低い水準で推移しています。他方、ソマリアの国内情勢を背景に、海賊の脅威は存続しており、実際、私が任務についた３月以降も、民間船舶が乗っ取られる複数の事案が発生しました。こうした海賊事案の再燃を防止するためにも、引き続きこの地域で海賊対処のための活動を継続することが不可欠 であり、その重要性は以前にも増しているといっても過言ではありま せん。
海洋国家 であり 、安 定した 海
洋 秩 序 を希求する我が国は、世界 の 海 洋安全保障の確立に大きな 責 任 を有しています。海上自衛 隊 は 、世界有数の「リーディン グ ・ ネイビー」として引き続き 海 賊 対処をはじめとする地域
及 び 海 洋安全保障の確立のための 積 極 的な役割を果たしていきます。
パキスタン海軍の准将からCTF151 の指揮を引き継ぐ福田海将補- 13 -

コラム④

ソマリア沖・アデン湾における海上保安官の活動

ソマリア沖・アデン湾に派遣される海上自衛隊の護衛艦には、派遣当初から、海賊事案が発生した場合の司法警察活動を行うため、海上保安官がソマリア周辺海域
派遣捜査隊として同乗しています。
私 た ち第 ２９ 次
派遣捜査隊の８名
は、２０１７年１１月３０日に青森県
むつ市大湊にて護衛艦「せとぎり」に乗り組み、海上自衛官とともに研修や訓練を重ねながら、
ソマリア沖・アデン湾へ向かい任務に就いています。

護衛艦内で研修を行う遠田隊長

出港に先立ち、関係者の皆様から激励をいただき、国民の期待を改めて実感する
とともに、我が国及び国際社会にとって極めて重要な海上交通路の安全確保のため、日本国を代表し業務に従事していることを大変光栄に思っております。
本 邦 から 遠く 離れた海域での長期派遣になりますが、護衛艦乗員の方々と緊密に連携しながら、ソマリア沖・
アデン湾を航行す
る船舶の安全・安心を確保するため、任務を遂行していきます。
海上自衛官（左側）と海上保安官（右側）（遠田隊長は後列中央右側）【第２９次ソマリア周辺海域派遣捜査隊・遠田隊長】- 14 -

イ

２０１７年の海賊対処行動の実績

護衛艦による護衛活動○ 護衛回数：４３回（海賊対処法に基づく護衛開始以来の累計７７１回。以下同じ。）○ 護衛隻数：７２隻（累計３，８２６隻）
＜内訳＞

・日本籍船

１隻（累計１８隻）

・邦船社が運航する外国籍船７隻（累計６７７隻）
・その他の外国籍船６４隻（累計３，１３１隻）

商船を護衛する護衛艦

警戒監視のために護衛艦から発艦するヘリコプター- 15 -

被護衛船舶の概要○ 船舶の種類ごとの内訳
（船種）

13

タンカー

23

一般貨物船 1

24

専用貨物船

3

旅客船

2

2

36
25

5

2

LNG船 1 1 2LPG船 1 1

日本関連船舶

21隻

その他の外国船舶

コンテナ船 1 1

0

5

10

15

20

25

30

51隻

35

40
（隻数）

※

日本関連船舶：日本関係船舶及び日本企業が船主、船舶管理会社等、日本に関連のある船舶

船舶の種類別では、一般貨物船とタンカーで全体の約８５％を占めており、また、日本関連船舶は全体の約２９％を占めている。
○

船舶運航会社の国籍の内訳
（国籍）
インド

13

中国

13
11

シンガポール

8

日本
イタリア

4

ギリシャ

4
3

トルコ

16

その他

0

5

10

15

20
（隻数）

※

「中国」の国籍数には「香港」を含む。

船舶運航会社の国籍別では、日本が全体の約１１％を占めている。
- 16 -

○ 船籍の内訳
（国籍）

20

パナマ

12

インド

8

シンガポール

6

中国

5

マーシャル

3

マルタ

18

その他

0

5

10

15

20

25
（隻数）

※

「中国」の国籍数には「香港」を含む。

船籍別では、パナマ籍船が全体の約２８％を占めている。
○ 乗組員の国籍の内訳
（国籍）

89

インド

456

545

293

フィリピン

174
450

インドネシア

467
17

467

307

中国

15

ミャンマー

55

8

63

韓国

52

9

61

バングラデシュ

46

6

52

ウクライナ

22

29

51

日本

49

49

日本関連船舶（1,226人）

トルコ

40

40

その他の外国船舶（1,193人）

155

その他

0
※

292

100

162
200

317
300

400

500

「中国」の国籍数には「香港」を含む。

乗組員の国籍別では、インド人が全体の約２３％を占めている。
- 17 -

600（人数）

P-3C 哨戒機による監視活動○ 飛行回数：２４３回（累計１，９５１回）○ 飛行時間：約１，８００時間（累計約１４，９１０時間）○ 確認した商船数：約１９，９００隻（累計約１６２，０００隻）○ 護衛艦、諸外国艦艇等及び民間商船への情報提供回数：約６９０回（累計約１３，１６０回）

ドイツ海軍 P-3C 哨戒機と連携して警戒監視中の P-3C 哨戒機

P-3C 哨戒機からの視認による警戒監視- 18 -

コラム⑤○

外務副大臣・外務大臣政務官のジブチ訪問

佐藤外務副大臣のジブチ訪問
２０１７年１１月１１日及び１２日、佐藤外務副大臣は、ジブチを訪問し、マハ

ムッド・アリ・ユスフ外務・国際協力大臣と会談を行いました。会談では、佐藤副大臣から、自衛隊活動拠点が所在し、日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進において重要なジブチとの関係を一層強化していきたい旨述べました。これ
に対し、ユスフ大臣から、日本のこれまでの経済協力や海賊対処をはじめとする地域の安定化に向けた貢献に謝意を表するとともに、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を歓迎し、連携を深めたい、日本の立場を支持する旨述べました。
このほか、双方はジブチの二国間関係強化や国連安保理改革をはじめとする国際場裡における諸課題に関する意
見交換を行いました。
また、佐藤副大臣は、自衛隊の活動
拠点を訪問し、現地で活躍する隊員を激励するとともに、米軍基地や仏軍基地も訪問し、関係者と現地情勢について意見交換を行いました。
○

派遣海賊対処行動部隊視察(活動拠点視察)

武井外務大臣政務官（当時）のジブチ訪問
２０１７年５月６日、武井外務大臣政務官（当時）は、ジブチを訪問し、ユスフ

外務・国際協力大臣と会談しました。会議では、TICAD VI のフォローアップを踏まえた二国間関係や地域情勢等について活発な意見交換を行いました。ユスフ大臣からは、日本のこれまでのジブチへの貢献に対する謝意と、将来の協力関係に対する高い期待が表明されました。
また、武井大臣政務官は、自衛隊の活動拠点を視察するとともに、ジブチ
沿岸警備隊（DCG）を訪問し、日本が供与した巡視艇に乗船して港湾区域を視察しました。ワイス DCG 長官との会談
では、同長官から、巡視艇の供与や警備隊の訓練等の日本の支援に対する謝意が表明されました。
日本が供与した巡視艇にワイス長官と乗船- 19 -

コラム⑥○

防衛副大臣・防衛大臣政務官のジブチ訪問

山本防衛副大臣のジブチ訪問
２０１７年９月１３日、山本防衛副大臣は、ジブチを訪問し、バードン国防大臣への表敬を実施しました。山本副大臣から、ジブチにおける自衛隊の活動拠点の運用に関するジブチ政府の支援に対する感謝を述べたのに対し、バードン大臣から、日本とジブチの間で友好な関係を構築できていることについて謝意が示されるとともに、海賊対策のために今後も協力を進めていくことが重要であるとの発言がありました。
また、山本副大臣は自衛隊の活動拠点を訪問し、若年層を中心とした隊員と懇談を行い、各隊員が行う任務は誇るべき任務であることを認識し、厳しい環境下においても着実に任務を遂行することを期待する旨激励しました。

山本副大臣によるバードン大臣表敬○

山本副大臣による派遣海賊対処行動部隊視察（若手隊員との懇談）

宮澤防衛大臣政務官（当時）のジブチ訪問
２０１７年５月４日及び５日、宮澤防衛大臣政務官（当時）は、ジブチを訪問し、バードン国防大臣への表敬を実施しました。宮澤大臣政務官から、災害対処能力強化支援事業などにおいて、自衛隊とジブチ軍の関係が進展していることを歓迎する旨述べられたのに対し、バードン大臣から、自衛隊とジブチ軍との協力を更に発展させたい旨の発言がありました。
また、宮澤大臣政務官は、自衛隊の活動拠点を視察した際、P-3C 哨戒機に搭乗して監視任務の実施状況を確認するとともに、アデン湾において民間船舶の直接護衛を実施している水上部隊の護衛艦「てるづき」と交信し激励を行いました。

宮澤大臣政務官によるバードン大臣表敬

宮澤大臣政務官による派遣海賊対処行動部隊視察(P-3C 哨戒機からの水上部隊への激励)- 20 -

ウ

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
２００８年にアデン湾における海賊事案の発生件数が急増し、２０１０年以降には被害がインド洋やアラビア海にまで拡大した。
このような状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船舶に小銃を所持した民間武装警備員の乗船を認める措置を講じており、我が国においても国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について、同様の措置を講じることがその航行の安全を確保する観点から強く求められていた。
このため、国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存せざるを得ないものの輸送に従事する日本船舶であって、海賊行為の対象とされるおそれが高いものについて、国土交通大臣の認定を受けた警備計画に従って警備を実施する場合には、海賊行為による被害を防止するために小銃を用いた警備が実施できる制度を設けるなどの特別の措置を講ずることを内容とする「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」が第１８５回臨時国会で可決・成立し、２０１
３年１１月３０日に施行され、適用が開始された。

- 21 -

SOUTH
SUDAN＜参照条文＞〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 海賊多発海域 海賊行為が多発している海域のうち、海賊行為による日本船舶の被害の防止を図ることが特に必要なものとして政令で定める海域をいう。
〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号）（抄）（海賊多発海域）
第一条 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める海域は、北緯八度五十二分東経七十八度八分の点と北緯六度五十六分東経七十九度五十四分の点を結んだ線、北緯七度二分東経八十一度五十分の点、南緯十度東経八十一度五十分の点及び南緯十度東経三十九度四十八
分の点を順次結んだ線、北緯二十五 度五十九分東経五十六度二十四分の点と北緯二十五度五十分東経五十七度
十九分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域（公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）に限る。）とする。

エ遠洋漁船に係る海賊情報に関する漁業協同組合等との連携
我が国の遠洋漁船が海賊被害を受けたなどの場合、当該漁船の船主や、所属する漁業協同組合等（以下「漁協等」という。）が当該情報に最初に接することも想定される。また、当該漁協等が所属船舶等に対し、注意喚起等の関連情報を提供することが有効である。
水産庁においては、漁協等と連携しつつ、上記のような情報の把握に努めるとともに、漁協等に対し必要な注意喚起・情報提供等を行っている。
- 22 -

（３）国際社会と我が国との連携・協力・交流
ア

各国派遣部隊との連携・協力による海賊対処
我が国が参加する CTF151 は、参加各国の派遣部隊に対しても同様にアデン湾内に担当海域を割り振り、また、EU 海上部隊（EUNAVFOR）とも艦艇の最適な配備のための調整を行うなど、諸外国の部隊と協調してより効果的に海賊対処行動を実施している。
また、護衛艦による護衛の対象となる民間船舶は、日本関係船舶にとどまらない。護衛艦が、その他の外国籍船から依頼を受けて、当該外国籍船を護衛す
ることもある。逆に、日本関係船舶が各国派遣部隊に護衛されてアデン湾を通過することもある。
さらに、海賊対処行動において、日本の P-3C 哨戒機による警戒監視で得られた情報については、護衛艦や日本関係船舶のみならず、海賊対処を行う諸外国の部隊やその他の外国籍船にも提供している。逆に、各国派遣部隊で得られた情報が、護衛艦や日本関係船舶に提供されることもある。
このように、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処は、護衛艦と諸外国の部隊とが連携・協力しながら、日本関係船舶とその他の外国船舶とを分け隔てることなく実施している状況にある。
イ

各国派遣部隊との連携向上のための努力
定 期 的 に バ ー レ ー ン に お い て 行 わ れ る SHADE （ Shared Awareness andDeconfliction）会議に参加し、各国との連携向上を図っている。当該会議は、ソマリア沖・アデン湾に部隊を派遣して海賊対処を行う連合海上部隊（CMF）・
EUNAVFOR や中国・ロシア・インド等がメンバーとなり、各国派遣部隊による海賊対処を効率化させるための運用調整や情報共有を図るほか、商船業界との関係強化等にも取り組んでいる。
また、海賊対処活動において協力する各国部隊間の連携の強化及び情報共有を図るため、アデン湾において、２０１３年１２月に日米韓共同訓練を実施したほか、２０１４年９月からは、EUNAVFOR 等とも共同訓練を実施するなど、海賊対処に係る国際的な連携・協力を一層強化する取組みも進展している。

- 23 -

○ EUNAVFOR 参加部隊との海賊対処訓練
派遣海賊対処行動部隊は、戦術技量の向上及び EUNAVFOR との連携強化のために、アデン湾において海賊対処に係る共同訓練を実施している。
[参考]２０１７年の実績
時期

自衛隊の部隊EU 水上部隊

訓練項目

１月

P-3C １機

スペイン空軍P-3M １機

目標探知識別、写真撮影

１２月

P-3C ２機

ドイツ海軍
P-3C １機

通信訓練、戦術飛行、写真撮影○ CTF151 参加部隊との共同訓練
派遣海賊対処行動部隊は、戦術技量の向上及び CTF151 参加国海軍との連携強化のために、アデン湾において海賊対処に係る共同訓練を実施している。
[参考]２０１７年の実績
時期

自衛隊の部隊

相手国

１月

護衛艦
「きりさめ」

パキスタン艦艇「タリク」

護衛艦「てるづき」

米国艦艇「カーターホール」
英国艦艇「マンマウス」
韓国艦艇「チェ・ヨン」
パキスタン艦艇「ティップ・スルタン」

４月

訓練項目
通信、写真撮影

ヘリ発着艦、近接運動、
通信、立入検査、写真撮影

多国間海賊対処共同訓練

日ＥＵ（ドイツ海軍）共同訓練- 24 -

ウ

ソマリア沖・アデン湾沿岸国に対する連携協力及び法執行能力向上支援〇

海賊の護送・引渡し訓練
海上保安庁では、２０１７年２月から３月にかけて、当庁航空機をジブチ等に派遣し、逮捕した海賊の身柄の護送・引渡しに備え、関係機関と連携し海賊護送訓練を実施するとともに、海賊対策を含む海上保安に関する意見・情報交換を実施した。

ジブチ沿岸警備隊等との海賊護送訓練〇

海上犯罪取締り研修
海上保安庁では、ソマリア沖・アデン湾沿岸国の法執行能力を強化するため、独立行政法人国際協力機構（JICA）の協力のもと、２０１７年７月から８月の４週間「海上犯罪取締り研修」に、ジブチ、ナイジェリア等の海上保安機関職員を招へいし、海賊対策に関する講義や捜査資器材取扱い実習等を実施した。
〇

捜査資器材取扱い実習

ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト
海上保安庁では、JICA の協力のもと、

２０１７年１０月から１１月にかけて「ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェ
クト」の短期専門家として、海上保安大学校准教授をはじめとする海上保安官を派遣し、同国沿岸警備隊職員に対して国際法をはじめ、海賊、密輸・密航対策に関する研修を実施した。
あわせて、１０月、ジブチ地域訓練- 25 -

海上保安大学校准教授による講義

センター(DRTC: Djibouti Regional Training Centre）において在ジブチ日・仏大使館主催の日仏海洋安全保障セミナーが開催され、派遣短期専門家に加え、派遣水上部隊司令や派遣捜査隊長が我が国の海賊対策の現状等について発表を行った。
〇

国際海事機関(IMO）プロジェクトへの海上保安庁職員及び外務省職員派遣
IMO が主導するソマリア海賊対策のプロジェクトに、２０１０年４月から２

０１５年３月までの間、海上保安庁職員を、２０１２年１１月から２０１４年１０月までの間、外務省職員を、それぞれ派遣した。
エ海賊情報の提供
海上保安庁では、海賊事案が発生した際、航行警報発出による日本関係船舶等への注意喚起を実施している。
オ

海賊対策における国際協力の推進（図７）
我が国は、ソマリア海賊問題の根本的な解決に向けて、CGPCS 等の国際会議に積極的に参画するとともに、周辺国の海上法執行能力の向上やソマリアの安定に向けた支援といった多層的な取組みを推進している。
２００９年に IMO が設置した基金に対し約１，４６０万ドルを拠出し、イエメン、ケニア及びタンザニアにおけるISC の整備・運営を支援するとともに、
周 辺 国 の海 上保安 能 力向上のた めのDRTC の運用を支援している。２０１７
年１０月には、DRTC 初の運用となる、
日仏海洋安全保障セミナーが開催されジブチ地域訓練センター(DRTC)た。

また、海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金（CGPCS のもとに設置され、現在、国連開発計画マルチパートナー信託基金事務所（UNDP-MPTF）が資金管理を行っている。）に対し計４５０万ドルを拠出しており、これまで同基金によってソマリア及びソマリア周辺国の法曹関係者の研修や法廷整備等が実施されている。
このほかにも、海上法執行能力の向上のため、前述の「海上犯罪取締り研修」、「ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト」等が実施されているが、２０１４年- 26 -

３月には、ジブチと我が国の間で「海上保安能力向上のための巡視艇建造計画」
に関する書簡の交換（資金供与限度額：９億２，４００万円）が行われた。この協力は、紅海の出口に位置しソマリア沖・アデン湾へと続く海上交通の大動脈となるジブチ沿岸の安全を確保するために、ジブチ沿岸警備隊の能力拡充に必要な機材を供与するものである。
これに基づき、２０１５年１２月、日本が供与した巡視艇２隻の引渡し式が、アブドゥルカデル首相の出席の下で開催された。２隻の巡視艇はそれぞれ、ジブチの海に面した地域の地名をとって、「コール・アンガール」、「ダメルジョグ」と名付けられた。両巡視艇の供与等によりジブチ沿岸警備隊の活動能力は一層強化されている。
ソマリアの安定に向けては、２００７年以降、「基礎サービス改善」、「治安向上分野」、及び「経済活性化分野」の三本柱からなる総額約４億６，７３０万ドルの支援を実施している。
〇

海賊と疑われる者の引渡し等に関する日・セーシェル覚書への署名
ソマリア沖・アデン湾付近において我が国当局により抑留された海賊行為を行った疑いのある者のセーシェル国内での訴追のため、２０１４年１２月に同国との間で海賊と疑われる者の引渡し等に関する覚書の署名が行われた。この覚書に基づき、我が国はセーシェルとの間でソマリア海賊問題への対応に係る協力を進めている。
カ海賊対処行動に対するジブチ政府・地元住民の理解と協力
ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動を実施する自衛隊の部隊はジブチを拠点として活動している。自衛隊の活動に地元住民の理解と協力が欠かせないことは、我が国でもジブチでも同じである。
このため、派遣海賊対処行動支援隊は、自衛隊の部隊が海賊対処行動を行うために必要なジブチ関係当局等との連絡調整を実施するとともに、派遣海賊対処行動航空隊と合同でスポーツ交流や日本文化紹介、ボランティア活動等を通じて、ジブチの人々と積極的に交流することに努めている。

ジブチの人々と交流する
派遣海賊対処行動支援隊の隊員- 27 -

図７

海賊対策における国際協力の推進

沿岸国の海上保安能力向上支援●国際海事機関(IMO)に約 1,460 万ドルを拠出。ジブチに訓練センターを設立。イエメン、ケニア、
タンザニアの海賊情報センターの整備・運営を支援。
●海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金に 450 万ドルを拠出。
●イエメン、オマーン、ケニア、
ジブチ、タンザニア、セーシェ
ル及びソマリアの海上保安機関
職員を対象とした本邦研修プロ
グラムを実施。
●2013 年度から、ジブチにおいて沿岸警備隊能力拡充プロジェク
ト（2016 年度からは第 2 期）を実施中。また、2015 年 12 月に同隊に巡視艇 2 隻を供与。

在ジブチ日本国大使館設置●2009 年 3 月、外務省ジブチ連絡事務所を設置。
●2012 年 1 月、大使館へ格上げ（特命全権大使派遣）。

我が国の対ソマリア支援<2007-17 年支援実績：約 4 億 6,730 万ドル>
我が国は、情勢安定化のためにはソマリア自身の能力向上が喫緊の課題であるとの認識を国際社会と共有し、2007 年以降、治安の強化及び人道
援助・インフラ整備等の分野で支援を実施。現在、2014 年 4 月に策定された国別援助方針に基づき、①基礎サービス改善、②治安向上分野、③経済活性化分野を三本柱として支援している。
●基礎サービス改善支援
食糧援助、保健、水、衛生、教育、基礎インフ
ラ整備、人間の安全保障強化等の人道支援（UNICEF、 UNHCR、 UN-HABITAT、 UNFPA、 UNOPS、WFP、 ICRC、 IFRC、 IOM、 ILO、SRSG、人間の安全保障基金等経由）●治安向上分野への支援
ソマリア政府警察支援、国境管理強化による治安改善支援、爆発物処理の支援（UNDP、UNMAS、UNSOM 等経由）
●経済活性化分野への支援
若年層や被災民の職業訓練、雇用創出、生計手
段向上、マーケット修復及び企業開発（UNDP、
UNIDO、 UNOPS、 ILO 等経由）
●アフリカ連合（AU）や政府間開発機構（IGAD）
等地域機関を通じた警察能力構築支援や対テロ対策能力強化支援●干ばつや飢饉対策のための緊急無償資金協力
食糧・栄養・保健，水・衛生分野等における支援（WFP、UNICEF、IOM、ICRC 等経由）

- 28 -

イ

自衛隊の護衛は海賊を抑止
自衛隊は、常時、護衛艦を派遣して海賊対処を行っており、これまで延べ
３，９４７隻 ※の民間商船等を護衛してきた（２０１７年は７２隻の護衛）。
この間、護衛対象船舶に対する海賊襲撃事案は一切発生しておらず、船舶運航者から多大な謝意を得ている（後述「コラム⑦」を参照）。
※

ウ

海上警備行動による１２１隻を含む。

護衛艦に搭載されているヘリコプターから警戒監視中の隊員

アデン湾における我が国の P-3C 哨戒機の活動は不可欠
自衛隊の P-3C 哨戒機は、アデン湾の航空機による警戒監視活動の約７～８割を担っており、これまで商船や近傍海軍艦艇等に対して情報提供（累計約１３，
１６０回）を実施し、他国艦艇の立入検査、武器の押収等に大きく寄与している。
これらの活動は、国際社会からも高い評価を受けている。

商船の上空を警戒監視中の P-3C 哨戒機- 30 -

エ

海賊対処法の適用事例
２０１１年に発生した日本関係船舶に対する乗り込み事案に関して、我が国は米国海軍が拘束した海賊４名の引渡しを受け、海賊対処法を初めて適用し、上記海賊４名を逮捕勾留した上、同法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求した。
本件については、２０１３年２月１日、海賊 A 及び B に対しそれぞれ懲役１０年の実刑判決、同月２５日、海賊 C に対し懲役５年以上９年以下の不定期刑、同年４月１２日、海賊 D に対し懲役１１年の実刑判決が言い渡されており、いずれも２０１４年７月までに確定している※。
※ 罪となるべき事実の要旨
被告人ら４名は、共謀の上、私的目的で、２０１１年３月５日午後１０時１５分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、自動小銃を発射しながら、乗船していた小型ボートで、航行中のバハマ船籍のオイルタンカーに接近し、同号に乗り移った上、船長室ドアに向けて自動小銃を発射するなど、船長ら同号の乗組員２４名を脅迫し、操舵室に押し入って操縦ハンドルを操作するなど、ほしいままにその運航を支配する海賊行為をしようとしたが、同月６日午後５時２２分（日本時間）
頃、アラビア海の公海上において、同号の救助に駆けつけた米国海軍に制圧されたため、その目的を遂げなかったものである。
（海賊対処法違反 同法第３条第２項、第１項及び第２条第１号並びに刑法第６０条）＜参照条文＞〇 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。
）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為（海賊行為に関する罪）第三条 前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
２ 前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。
）の未遂は、罰する。
〇 刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄）（共同正犯）
第六十条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

- 31 -

３

我が国の海賊対策に関する内外からの評価等
我が国における様々な取組みは、各国首脳を含む国際社会から感謝の意が表明されるなど、高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に従事する海上自衛隊に対し、護衛を受けた船舶の船長や、船主の方々から、感謝のメッセージが多数寄せられている。

【感謝のメッセージ】＜護衛を受けた船舶の船長から水上部隊への感謝のメッセージ＞
到着遅延にも関わらず、私たちを待ち、開始時刻を遅らせ護衛してくださったことに改めて感謝致します。
IRTC 航行船舶の安全を守る貴方の任務はすばらしく、いつかまた貴方の護衛に加われることを望んでいます。ありがとうございました。

護衛艦による護衛の下、国際推奨航路を安全に航行することができました。プロフェッショナルで献身的な護衛に対し大変感謝しております。

護衛艦に護られて航行中の船舶- 32 -

コラム⑦ 海賊対処行動に対し感謝！
一般社団法人日本船主協会は、１００総トン以上の船舶の所有者、賃借人及び運航業者であって、日本国籍を有する者を会員とする全国的な団体であり、会員相互の意
見の交換や諸般の動向の調査、研究などを通じ、諸問題の解決に努めております。ソマリア海賊問題については、これまで、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊による
日本関係船舶の護衛や、同海域を航行する日本籍船において、民間武装警備員による警備を可能とする法律の制定の要望を行うなど、国内外で各種取組みを行ってまいりました。
２００９年７月に海賊対処法が施行され、同法に基づく海賊対処行動が開始されてから２０１７年１２月末までの間、海上保安官が同乗する護衛艦により合計７７１回の船団護衛が行われましたが、護衛船舶に対する海賊事案は皆無であり、実際に護衛を受けた船舶の乗組員や船主から、多くの謝辞が述べられています。
２０１７年１０月５日
から９日まで当会及び国際船員労務協会合同でジブチを訪問し、厳しい環境の中で海賊対処活動の任務を遂行している自衛隊や海上保安庁の皆様、並びにこの活動を支援されている日本大使館等関係者の皆様方のご苦労を目の当たりにし、感謝の念を一層強くいたしました。

護衛艦の出港を見送る訪問団

２０１７年にはハイジャック事件が発生するなど、予断が許されない状況にはありますが、近年、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移しており、国際社会とも連携した海賊対処行動が大きく寄与しているものと考えております。海賊対処行動の実施については、関係省庁のご支援の賜物と改めて深謝申し上げますとともに、日本から遠く離れたソマリア沖・アデン湾において、酷暑と緊張の中、日夜活動に当たられている自衛官及び海上保安官の方々に対し、改めて謝意、敬意を表したいと存じます。
【一般社団法人日本船主協会 常務理事

- 33 -

田中俊弘】

国際機関及び諸外国からの評価
国際機関○

IMO から、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事した我が国派
遣部隊が IMO 勇敢賞※受賞。（２００９年１１月）※ IMO 勇敢賞：海洋において危険を顧みず、目覚ましい働きをした個人、団体に対して授与されるもの。

○

国際海運会議所（ICS）から在英国日本大使館宛て、感謝状授与。（２００
９年７月）

首脳レベル
○

アロヨ・フィリピン大統領（当時）：自衛隊の派遣を通じた我が国の海賊問題への積極的な対応を高く評価。（２００９年６月）○

潘基文・国連事務総長（当時）：日本のソマリア沖の海賊対策の支援を評価し感謝。（２００９年７月）○

シン・インド首相（当時）：アデン湾での海賊対処のための各国海軍間の協力は高く歓迎されるべき。（２０１０年１０月）○

ニャシンベ・トーゴ大統領：ソマリア沖海賊対処における日本の取組みを賞賛する。（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：日本の自衛隊とその他の国の軍の力により、海賊のリス
クは激減し、とりわけ今年は激減した。（２０１３年８月）〇

ミッシェル・セーシェル大統領（当時）：海賊対策における日本の貢献に感謝している。（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：自衛隊の海賊対処行動を含む国際社会の取組みを評価。
今後も支援を継続したい。（２０１６年８月）

閣僚レベル
○

クリントン米国国務長官（当時）※：日本によるアデン湾への２隻の艦船の派遣に感謝。（２００９年２月）※

日米安全保障協議委員会（日米２＋２）共同発表においても、「海賊の防止及び根絶等により海上交通の安全を維持すること」が共通の戦略目標の一つとして確認されている。（２０１１年６月）

ビルト・スウェーデン※外務大臣（当時）：EU として日本の貢献を評価。

○（２００９年９月）※○

当時の EU 議長国

ロムロ・フィリピン外務大臣（当時）：日本の艦船や哨戒機による護衛はあ- 34 -りがたい。（２０１０年１月）〇

アブディラフマン・ソマリア外務大臣（当時）：海賊対策やソマリアの治安対策への日本の貢献に謝意。（２０１４年３月）〇

ハッサン・ジブチ国防大臣（当時）：引き続き、自衛隊を支援していきたい。

（２０１４年５月〇

於：小野寺防衛大臣（当時）との会談）

ハッサン・ジブチ国防大臣（当時）：自衛隊の海賊対処行動を高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。
（２０１５年１月

於：中谷防衛大臣（当時）との会談）〇バードン・ジブチ国防大臣：海賊対処行動をはじめとする日本の協力について高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１６年８月

於：

稲田防衛大臣（当時）との会談）〇

バードン・ジブチ国防大臣：海賊対処行動をはじめとする日本の協力について高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０１７年５月

於：

宮澤防衛大臣政務官（当時）との会談）○

ユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣：海賊対策において、自衛隊は決定的な役割を果たしている。（２０１７年５月

於：武井外務大臣政務官（当時）との会談）○

ユスフ＝ガラド・ソマリア外務・国際協力大臣：日本はいつも有益なパート
ナーであり、日本の人道支援、能力構築、海賊対策での支援に感謝する。（２０１７年５月〇

於：武井外務大臣政務官（当時）との会談）

バードン・ジブチ国防大臣：引き続き、自衛隊を支援していきたい。（２０
１７年９月

○

於：山本防衛副大臣との会談）

ユスフ＝ガラド・ソマリア外務・国際協力大臣：ソマリア沖・アデン湾における海賊事案は日本を含む国際社会の支援とソマリアの努力により減少してきており、日本の支援に感謝する。（２０１７年９月

於：薗浦総理大臣補佐官との会談）○

ユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣：日本のこれまでの経済協力や海賊対処をはじめとする地域の安定化に向けた貢献に感謝する。（２０１７年１１月
於：佐藤外務副大臣との会談）

部隊レベル
○

ミラー米国第５艦隊司令官兼 CMF 司令官（当時）：自衛隊の水上部隊及び航空隊が CTF151 に参加することは、CMF として大変有意義である。

（２０１３年１２月）〇

グリスビー在ジブチ米国軍司令官（当時）：ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などの情報を共有できることは有益である。（２０１４年３- 35 -

月）〇

ロード在ジブチ・フランス軍司令官（当時）：（小野寺防衛大臣からの「２０１４年１月、自衛隊と連携して海賊の身柄を拘束したフランス軍の対応を高く評価している」旨の発言に対し）ソマリア沖・アデン湾における海賊問題を根本的に解決するためにはソマリアに対する支援が重要である。（２０１４年３月）〇

ザンベラス・イギリス第１海軍卿（当時）：日本の積極的な国際貢献を大いに歓迎するとともに、英国海軍は引き続き必要な支援を実施する。
（２
０１５年６月）○シェール・ジブチ海軍司令官（当時）：日本の海賊対処への尽力に感謝する。引き続き、海賊撲滅のために力を貸していただきたい。（２０１５年７月）○

アクイリノ米中央海軍司令官兼第５艦隊司令官:日本の CMF を含む本地域への貢献に改めて敬意を表する。 我々の活動が地域の安定に繋がっている。(２０１７年１１月)- 36 -

マルチの会合における我が国を含む各国の海賊対処行動の必要性○

G8 サミット（ドーヴィル・サミット）における G8・アフリカ共同宣言（２０１１年５月）
我々は海上での協調された対応を通じ、海賊の脅威に対して断固たる対応を継続する決意を強調。

○

第１０回アジア欧州会合（ASEM）外相会合の議長声明（２０１１年６月）
統一的な国際的取組みにより連携のとれた包括的な形で海賊に対処することが不可欠。

○

海上安全保障に関する G7 外相宣言(２０１５年４月）
我々は、CGPCS の下での能力構築作業部会を通じて、アフリカの角において実践されたように、また、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)を通じてアジアで実践されたように、そして G7++ギニア湾フレンズ・グループ(FoGG）によって、ギニア湾において実践されたように、その効果を最大化するために、能力開発及び人材育成を積極的に調整し、支援する。

○

海洋安全保障に関する G7 外相声明（２０１６年４月）
我々は、海賊及び海上武装強盗並びにその他の不法な海上活動との闘いにおける地域のオーナーシップと責任の重要性を再確認する。我々は、CGPCS、FoGG、
ReCAAP のような枠組みを通じて、地域的な海上保安能力を開発・支援し、不法な海上活動を支援する陸上の犯罪組織を追跡し、それらを訴追する能力を向上するための取組を称賛する。我々は、国連及びその専門機関、北大西洋条約
機構（NATO）のオーシャン・シールド作戦及びアクティブ・エンデバー作戦、並びに EU の共通安全保障・防衛政策（CSDP）ミッション、特に、CMF 及び貢献国との緊密な連携の下で行われているアタランタ作戦及びソフィア作戦を称賛する。我々は、共通情報共有環境（CISE）を含む EU 海洋安全保障戦略及び G7 各国により策定された各戦略を歓迎する。
我々は、不法な海上活動の原因に取り組み、沿岸国が自身の脆弱性に対処するために、海上の管理、沿岸警備、災害救援、海上捜索救助、海上に関する情報の共有・統合、並びに立法、司法、訴追及び矯正といった分野における海洋安全保障及び海上安全のための能力向上支援を通じて協力していく決意を共有する。

○

G7 サミット（伊勢志摩サミット）における首脳宣言（２０１６年５月）
我々は、国際及び地域協力を通じて、海上安全及び海洋安全保障、特に海賊との闘いを強化することの重要性を再確認する。

○

第６回アフリカ開発会議（TICADⅥ）ナイロビ宣言及びナイロビ実施計画（２０１６年８月）- 37 -

ナイロビ宣言：我々は、海賊、違法漁業及びその他の海上犯罪を含む海洋安全保障に関する地域的及び国際的な取組みを促進すること、及び海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映された国際法の原則に基づく、ルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する。我々は、また、海洋に関する国際法に従い、アフリカ統合海洋戦略（AIM 戦略 2050）に反映された、国際的及び地域的な協力を通じて、海洋安全保障及び海上安全を強化することの重要性を強調する。海賊や武装強盗に対する海上安全及び海洋安全保障を強化し、海上保安に関わる人々の能力構築により、海事法の遵守を強化する地域
的、大陸的、国際的な取組みを支援する。
ナイロビ実施計画：海賊や武装強盗に対する海上安全及び海洋安全保障を強化し、海上保安に関わる人々の能力構築により、海事法の遵守を強化する地
域的、大陸的、国際的な取組みを支援する。
○

G7 ルッカ外相会合共同コミュニケ(２０１７年４月)
我々は、海賊行為及び海上武装強盗、海洋空間での国境を越えた組織犯罪
及びテロ、人身取引、移民の密輸、武器及び麻薬の取引、違法・無報告・無規制漁業、並びにその他の違法な海上活動に対する非難を改めて強く表明する。
我々は、海において実行される違法な活動との闘いを追求する中での、国及び地域のオーナーシップの重要性を再確認する。我々は、CGPCS、FoGG、ReCAAP
によってなされた取組み、並びに EU､NATO 及びその他の多国間海上作戦や独自の派遣国によって達成された成果を称賛する。

○

国連安保理決議第２３８３号（２０１７年１１月）
能力のある各国・地域機構に対し、特に本決議及び国際法に従いつつ、海軍艦艇、軍用機を派遣することなどにより、ソマリア沖の海賊及び海上の武装強盗対策に参加することを改めて要請。（同決議第１２パラグラフの概要）- 38 -

別紙１

ソマリア海賊による日本関係船舶の海賊被害状況（２００７年～２０１１年※）※２０１２年以降被害なし

２００７年日本関係船舶被害
番号

被害日時(日本時間)

被害場所

概要

被害

船籍

①

１０月２８日
１１２４頃

アデン湾

ハイジャック事案

船用金、乗組員の金品、通信機器、及びPC

パナマ

船籍

総トン数

船種

乗組員

２３名
６，２５３トン ケミカルタンカー （韓国人２名、フィリピン人９名、ミャン
マー人１２名）積荷

ケミカル

２００８年日本関係船舶被害
番号

被害日時(日本時間)

被害場所

概要

被害

①

４月２１日
１０１０頃

アデン湾

航行中の追跡事案

船体の左舷船尾に被弾（乗組員に被害なし）

日本 １５０，０５３トン 原油タンカー

２３名（日本人７名、フィリピン人１６名）

なし

②

７月１５日
１９４５頃

アデン湾

航行中の追跡事案

船橋付近に被弾（乗組員に被害なし）

パナマ １１，５９０トン ケミカルタンカー

２３名（韓国人３名、ミャンマー人２０名）

ケミカル

③

８月２３日
１７５０頃

アデン湾

航行中の追跡事案

船橋付近に被弾（乗組員に被害なし）

パナマ １４，１０３トン

２０名（全員フィリピン人）

総トン数

船種

一般貨物船

乗組員

積荷

工業用資材・
機械類等

２００９年日本関係船舶被害
番号

被害日時(日本時間)

被害場所

概要

①

３月２２日
２２１０頃

ソマリア沖

航行中の追跡事案

被害

船籍

総トン数

船種

乗組員

レーダーマスト等に被弾 ケーマ
１８名
１３，０３８トン 自動車運搬船（乗組員に被害なし）
ン諸島（全員フィリピン人）

積荷

自動車

２０１０年日本関係船舶被害
番号

被害日時(日本時間)

被害場所

①

４月５日
２１００頃

アデン湾

船体後方左舷側及び航行中の追跡事案 デッキに被弾（乗組員に パナマ ９８，７４７トン
被害なし）

②

４月２５日
１１１５頃

インド洋

航行中の追跡事案

デッキに被弾（乗組員に被害なし）

パナマ １５９，９２９トン 原油タンカー

２７名（インド人１２名、フィリピン人１５名）

原油③

１０月１０日
１４５３頃

ケニア
モンバサ沖

ハイジャック事案

２０１１年２月解放

パナマ １４，１６２トン

２０名（全員フィリピン人）

鋼材④

１０月２８日０４３０頃

インド洋

航行中の追跡事案

船橋付近に被弾（乗組員に被害なし）

香港 １６１，０４５トン 原油タンカー

２７名（中国人２５名、バングラデシュ人
１名、ミャンマー人１名）

原油⑤

１１月２０日１２１０頃

インド洋航行中の追跡事案

煙突に被弾（乗組員に被害なし）

パナマ １０５，６４４トン

２４名（インド人５名、フィリピン人１８名、バングラデシュ人１名）

コンテナ

⑥

１２月１３日２０２２頃

アデン湾

航行中の追跡事案

船橋窓破損（乗組員２名軽傷）

パナマ２１名（韓国人２名、フィリピン人１９名）

ケミカル

概要

被害

船籍

総トン数

船種

コンテナ船

多目的船

コンテナ船

８，２５９トン ケミカルタンカー

乗組員
２４名（全員フィリピン人）

積荷

コンテナ

２０１１年日本関係船舶被害
番号

被害日時(日本時間)

被害場所

概要

①

３月５日
２１００頃

オマーン沖

乗り込まれ事案

機器類の損傷（乗組員に被害なし）

バハマ ５７，４６２トン

②

９月２８日
２１３０頃

紅海

航行中の追跡事案

船体の左舷側に被弾（乗組員に被害なし）

パナマ １６，２２２トン ケミカルタンカー

被害

船籍

総トン数

船種

乗組員

積荷

原油タンカー

２４名（クロアチア人２名、モンテネグロ人
２名、ルーマニア人２名、フィリピン人
１６名）

燃料油

２４名
（全員バングラデシュ人）

ケミカル

別紙２

自衛隊の派遣部隊による対処事案の概要（２０１２年以降）
番号

事

案

の

概

要

１

２０１２年４月２１日、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が不審なスキフ ※ （乗員６名、梯子２本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンのCMF司令部に通報。CMF司令部における調整の結果、近傍に展開中の韓国艦艇が搭載ヘリを発艦し当該スキフに対応を開始したため、P-3C哨 戒 機 は警戒監視任務に復帰した。※小型平底船

２２０１２年４月２８日、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が不審なスキフ（乗員８名、梯子１本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンのCMF司令部に通報。P-3C哨 戒 機 は、引き続き当該スキフの監視を実施し、当該スキフがダウ船に接舷し乗員が移動しているのを確認。CMF司令部における調整の結果、近傍に展開中の韓国艦艇が当該スキフに対応する旨の通報を受けたため、P-3C哨 戒 機 は警戒監視任務に復帰した。

３

２０１２年６月１８日、民間商船が海賊から攻撃を受けているとの情報を受け、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が現場に急行したところ、不審なスキフ（乗員６名、船外機２機、ポリタンク多数、梯子らしきものを搭載）を発見。近傍航行中のロシア艦艇に当該スキフの情報を通報したところ、ロシア艦艇は搭載ヘリを発艦して対応を開始。近傍航行中の米艦艇も、搭載ヘリを発艦して対応を開始したため、P-3C哨 戒 機 は米艦艇とも情報交換を実施し、元の任務に復帰した。

番号

事

案

の

概

要

４

２０１４年１月１８日、アデン湾東部を航行中の民間船舶がダウ船及びスキフに襲撃されているとの情報を受け、護衛活動中の護衛艦「さみだれ」が搭載ヘリを発艦して現場に急行させたところ、不審なダウ船及び曳航されているスキフを発見。当該 ヘ リ は 当 該 ダ ウ 船 の 動 向 監 視 を 実 施 し 、 CTF151司 令 部 に 情 報提供を行った後、元の任務に復帰した。
引 き 続 き 、 ア デ ン 湾 を 警 戒 監 視 中 の P-3C哨 戒 機 が 当 該 ダ ウ 船の 動 向 監 視 を 実 施 し 、 CTF151司 令 部 に 情 報 提 供 を 行 っ た 。 そ の後、同司令部における調整の結果、現場海域に向け航行中の仏艦 艇 が 搭 載 ヘ リ を 発 艦 し て 対 応 を 開 始 し た た め 、 P-3C哨 戒 機 は
当該仏艦艇に対応を引き継ぎ、警戒監視任務に復帰した。
なお、当該仏艦艇は当該ダウ船に対して立入検査を実施。海
賊らしいソマリア人５名が投降。当該ダウ船（インド船籍と判明）の乗員を解放した。

５２０１６年５月１６日、アデン湾においてゾーンディフェンスの任務に就いていた護衛艦「ゆうだち」が、パナマ船籍商船から複数のスキフに追走されている旨の緊急信号を受信したため、直ちに搭載ヘリを現場に派出。搭載ヘリが商船の近傍に到着した時点で、商船近傍の海域に不審な点は認められなかったことから、その旨を通報元の船舶に連絡し、警戒監視任務に復帰し
た。

番号
６

事

案

の

概

要

２０１７年４月８日深夜、アデン湾の国際推奨航路において貨物船が海賊に乗っ取られた可能性があるとの情報を受け、CTF151 司令部と調整し、派遣海賊対処行動航空隊の P-3C 哨戒機がジブチから現場に急行し、９日午前まで当該貨物船の動向監視を行った。
現場に到着した P-3C 哨戒機は、当該貨物船と無線通信を行い、すでに当該貨物船は海賊に乗り込まれていること、乗員１９名は全員が船内の避難区画に避難し人質とはなっていないことを確認し、CT F15 1 に情報提供を行い、数時間にわたる当該貨物船の動向監視の後、現場海域に到着した
複数の艦艇に対応を引き継ぎ、ジブチに帰投した。
なお、当時、自衛隊の福田海将補が司令官を務めていた CTF151 司令部
が、CTF151 の各国部隊との連絡調整に加え、EUNAVFOR 等と緊密に連携して対応し、当該貨物船の乗員は他国の艦艇により救出された。