平成２１年度
第１回都道府県自立支援協議会運営連絡会議
2009.12.19.
佐藤進（埼玉県立大学）

 新政権は「自立支援法の廃止」と「障がい者総合福祉法」の制定を表明。
 しかし、内容、工程のいずれも不明。
 新法は①障害者の範囲・定義を見直す。②利用者負担は応能負担とするを柱にするという骨格だけが。
 今後、障害者制度改革推進委員会を立ち上げ議論するという。
 自立支援協議会の位置づけは曖昧なままに。
 そもそも、自立支援法をめぐる論点は「地域での暮らしを支える」ことをめぐるものであるべき、そのエンジンとしての自立支援協議会は？

 「その人らしい暮らしを支える」というコンセプトの下で地域生活支援を柱にする制度改革の根幹の議論
 その議論は独り障害福祉関連だけでなく、「超少子高齢社会」における、さまざまな福祉課題あるいは年金・医療を含む社会保障制度全般に関わって検討されるべき それはあらゆる「既得権益」と訣別し、すべての国民が当事者として参加するイーブンでフェアな議論であるべき 障がい者総合福祉法ではなく「総合福祉法」へ 自立支援協議会自体が法的な位置づけもなく曖昧であり、改正案の廃案で、当面は現状で推移各都道府県、市町村の「温度まかせ」になっている状態が続く。
 「改正案」では、自立支援協議会を相談支援体制づくりの中心とするために法的位置づけを明確にするとともに「（包括的）総合相談支援センター」の設置を求めたのだが。
 市町村の自立支援協議会は未だに全市町村に設置されていないし、設置されてもおざなりも。

 例えば、埼玉県の例（どこも同じだけど）埼玉県自立支援協議会は、障害者自立支援法に基づく都道府県の地域生活支援事業（広域的な支援事業）として設置。
埼玉県自立支援協議会がつかさどる事務
１

県内の相談支援体制の状況を把握、評価し、整備方針を助言する。
２ 相談支援従事者の研修のあり方を協議する。
３ 専門的分野における支援方策について情報や知見を共有、普及する。等＊埼玉県における自立支援協議会設置率・・・91％（64/70市町村）

市町村地域自立支援協議会と県自立支援協議会の関係について市町村が行う相談支援事業（主なもの）※相談支援事業所に委託可

市町村・地域自立支援協議会

１．市町村障害者相談支援事業①福祉サービス利用援助②ピアカウンセリング③権利擁護

２．市町村相談支援機能強化事業
社会福祉士、保健師等の専門職員を配置
し、市町村障害者相談支援事業の機能強化を図る。

３．住宅入居等支援事業
入居に必要な調整（家主等）を行う。

４．成年後見制度利用支援事業
後見申立て費用等の助成を行う。
※委託不可

県自立支援協議会の役割
１．県内の圏域ごとの相談支援体制の状況を把握・評価し、整備方策を検討する。
２．専門的分野における支援方策について情報や知見を共有する。
３．相談支援従事者の研修の在り方を協議する。
４．県障害福祉計画の作成・具体化に向けた協議、虐待など権利擁護普及に関する協議を行う。
市町村に対する支援事業（主なもの）
１．相談支援従事者研修事業
市町村相談支援担当職員及び相談支援専門員の養成

埼玉県・県自立支援協議会(NPO)埼玉県障害者相談支援専門員協会に委託

２．相談支援体制整備事業（県アドバイザー派遣事業）① 地域自立支援協議会の設置・運営に関する助言（ネットワークの構築）② 相談支援のスキルアップ③ 困難ケースに対する助言等
３．相談支援体制整備特別アドバイザー派遣事業（基金事業）
県アドバイザーと連携し、２．①～③の充実強化を図るため、相談支援従事者等連絡会議を開催する。

都道府県の役割
・ 圏域内の実態把握、評価、システムづくり
・ 相談支援のスーパーバイズ（アドバイザー派遣）
・ 人材育成・ 広域的調整 等① 単独整備できない市町村がある場合や圏域（広域）の相談支援体制を整備する場合は、支援手順・支援内容を示す② 相談支援体制についての市町村の意向を確認・調整③ 圏域の相談支援体制のための会議を開催し、圏域単位の整備方針をまとめる④ 都道府県は圏域内の市町村と調整を行う場合、既存の相談支援事業者の活用方法、専門職員の配置等を検討する⑤ 圏域ごとのネットワークづくり（自立支援協議会）、困難ケースへの対応等を継続して支援する（アドバイザー派遣）⑥ 相談支援専門員の育成支援（相談支援従事者研修事業）を行う⑦ 都道府県自立支援協議会で各市町村、圏域の相談支援体制について評価を行う
7
出典：自立支援協議会の運営マニュアル（財団法人日本障害者リハビリテーション協会）

都道府県
助言等

特別アド
バイザー

地域実態等の情報提供
体制づくり等のパートナー

助言等

アドバイザーを通じて都道府県の考え方や施策の詳細等について地域に具体的な情報（地域実態に翻訳して）として伝達

委員・オブザーバー
等として参画
地域実態等の情報提供

都道府県アドバイザー

市 町 村

助言等

困難ケース・
地域づくり・協議会の運営等に関する相談

助言等

助言等

連携
助 言
研修等

委託・
派遣 調 整 等

招 聘
派遣調整

県自立支援協議会

困難ケース・
地域づくり等に関する相談地域自立支援協議会 地域の相談支援従事者

88
出典：自立支援協議会の運営マニュアル（財団法人日本障害者リハビリテーション協会）

 きちんと「その気」で取り組まれているか「その気」とは、つまり地域生活支援とそのための制度整備を本気ですすめる。
 そして、結果は出ているか？
 もし駄目なら、何が問題かが把握されているか？
 改善策の用意はあるか？
 自立支援法廃止後も地域の相談支援体制の充実及びその支援に都道府県が取りくむ決意と準備があるのか！
 国の下請け仕事ではないという決意を求めたいけ
れど・・・。

 前文に、「手帳の所持の有無を問わず、市民であれば誰でも利用できるサービス体制の構築をめざす」と明記し 可能な限り、福祉課所管の「障害者向けに特化した施策」から、各部局が所管する「市民向け施策」の中に位置づけることをめざす。
 例えば、「障害児保育の充実」を削除し、「育ち合う保育所づくり」と表現するなど‥‥ユニバーサルデザインの地域社会づくり

★「市民福祉プラン・ひがしまつやま」★
基本理念・施策の基本方針（抜粋）

基本理念｢ともに暮らすまち東松山の実現｣

ノーマライゼーションの理念に基づくまちづくりが一定の進展は見たものの、課題も多く残されているとの問題意識に基づき、障害のあるなしにかかわらず地域でともに暮らすことのできる東松山市の実現を目指すこととしたもの。
施策①支援の質を高め、かかわりを広げる
障害福祉サービスの質を高めるとともに、地域の理解やかかわりを広げることにより地域全体で支えるまちづくりを目指すこととしたもの。の基

本②制度の壁を越え、ニーズに応じた支援の仕組みをつくる
限られた社会資源を有効に活用し、年齢や障害種別ではなく一人ひとりのニーズに応じたサービス提供の仕組みを目指すこととしたもの。

方針③市民との協働による安心づくり
障害を他人事ではなく自分のこととして捉え、障害があっても安心して暮らせる地域づくりを、市民と行政の協働によって進めることとしたもの。

地域の課題現在の協議会の検討課題(重点課題)
退所・退院促進
プロジェクト

今後の検討課題

障害のある子の育ちと学びを支えるプロジェクト

進路支援プロジェクト

障害理解推進

成年後見
権利擁護

仕組み（ネットワーク含む）の構築

実績

実働チームによる運用
退所者・退院者の出現

連絡会
議

進路先確保者出現仕組みとして確立

連絡会
議

継続的支援の実現

協議会の検討課題
研修会・交流会の開催

プロジェクト設置・検討開始

障害理解・連携仕組みの構築

ともに暮らすまち 東松山の実現