飛驒市古川やまびこ教室運営規程

（趣旨）
第１条

この規程は、飛驒市障がい児通所支援施設条例 （平成18年飛驒市条例第55号。以下「条例」という。 ）により設置する飛驒市古川やまびこ教室（以下「事業所」という。）が実施する児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）に基づく指定障害児通所支援の指定児童発達支援、指定放課後等デイサー
ビス及び指定保育所等訪問支援 （以下「指定児童発達支援等」という。 ）の適正な運営を確保するために、岐阜県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例 （平成24年岐阜県条例第82号）に基づき、必要な人員及び運営管理に関する事項を定めるとともに、障害児通所支援の支給決定を受けた保護者の児童（以下「利用者」という。）及びその利用者に係る通所給付決定保護者（以下「保護者」という。 ）に対し、適正な指定児童発達支援等の提供を確保するため、必要な事項を定めるものとする。
（運営の方針）第２条

指定児童発達支援等の提供に当たっては、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、次のとおり適切かつ効果的なサービスの提供を行うものとする。
⑴

指定児童発達支援の提供に当たっては、利用者が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応できるよう、事業所において、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。

⑵

指定保育所等訪問支援の提供に当たっては、利用者が集団生活に適 応できるよう、適切かつ効果的な支援を行うものとする。

２

事業所は、利用者又は利用者の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者又は利用者の保護者の立場に立った指定児童発達支援等の提供に努めるものとする。

３

指定児童発達支援等の提供に当たっては、地域や家庭との結び付きを重視し、関係市町村、他の障害福祉サービス事業者又は地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

４

事業所は、適切な指導技術をもって指定児童発達支援等を提供し、常に提供し1

た支援の質を評価し、その改善に努めるものとする。
５

前４項のほか、法及び岐阜県指定通所支援の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例（平成24年岐阜県条例第82号）に定める事項、その他関係法令を遵守し、指定児童発達支援等を実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地 ）第３条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

⑴

名称

⑵

所在地

２

飛驒市古川やまびこ教室
飛驒市古川町若宮二丁目１番60号

前項の事業所の従たる事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴

名称

⑵

所在地

飛驒市神岡ことばの教室
飛驒市神岡町殿1155番地５（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条⑴

職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
管理者

１名（常勤職員１名）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する基準規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う。この場合において、管理者は他の職種と兼務することができる。
⑵

児童発達支援管理責任者

２名（常勤職員２名）

児童発達支援管理責任者は、利用者の個別支援計画の作成 業務のほか、利用者及びその保護者若しくはその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。また、他の職員に対する技術的指導又は助言を行う。
２

前項以外の職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。この場合において、職員は、指定児童発達支援及び指定保育所等訪問支援の職務を兼務することができる。
⑴

指定児童発達支援
保育士又は児童指導員

６名（常勤職員４名、非常勤職員２名）

保育士又は児童指導員は、利用者の個別支援計画に基づき、利用者及び利用者の保護者に対し適切に指導等を行う。
⑵

指定保育所等訪問支援
訪問支援員

３名（常勤職員３名）

2

訪問支援員は、利用者の個別支援計画に基づき、利用者及び利用者の保護者並びに訪問先施設の保育士等に対し、適切に指導又は助言等を行う。
（開所日及び開所時間等 ）第５条⑴

事業所の開所日及び提供日並びに開所時間は、次のとおりとする。
開所日及び提供日

月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日及び12月29日から１月３日までを除く。
⑵

開所時間及び指導時間
開所時間
指定児童発達支援

指導時間

午前８時30分から午後 午 前 ８ 時 45 分 か ら 午 後
５時15分まで

３時30分まで

指定保育所等訪問支援

２

市長は、災害その他特別の事情があるときは、前項に掲げる日であっても臨時に休業することができる。

３

市長は、必要があると認めるときは、第１項に掲げる日及び時間以外においても指定児童発達支援等を行うことができる。
（利用定員）第６条⑴

事業所の利用定員は、次のとおりとする。
指定児童発達支援10名（指定児童発達支援等の内容 ）第７条

指定児童発達支援等の内容は、次のとおりとする。

⑴

通所支援計画の作成

⑵

基本事業
ア

日常生活訓練イ

集団生活適応訓練

ウ

機能訓練

エ

施設職員に対する支援⑶

前号に掲げる便宜に附帯するその他必要な相談、助言（保護者から受領する費用 ）第８条

指定児童発達支援等の提供に対する利用者負担金は、条例第６条の規定により利用者の保護者に請求するものとする。

3

２

前項による費用の支払を受けた場合は、当該費用にかかる領収証を 当該費用を支払った保護者に対し交付するものとする。

３

条例第６条に定める費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者の保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の保護者の同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域 ）第９条

通常の事業の実施地域は、飛驒市の全域とする。

（利用に当たっての留意事項 ）第１０条

利用者及び利用者の保護者は、指定児童発達支援等の利用に当たっては、次の点に留意するものとする。
⑴

利用を欠席又は遅刻する場合は、事前に届け出ること。

⑵

共有の施設・設備は、他の迷惑にならないよう利用すること。

⑶

感染症発症又は感染症発症の疑いがある場合は、事業所の利用を制限すること。

（身分を証する書類の携行 ）第１１条

事業所の従業者は、指定保育所等訪問支援の提供にあたっては、身分を証する書類を携行し、利用者及びその保護者若しくはその家族又は訪問する施設から求められた時は、これを提示するものとする。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第１２条

事業所の従業者は、指定児童発達支援等の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講ずるとともに、管理者へ報告しなければならない。
２

指定通所支援の提供により 事故が発生したときは、直ちに関係する事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

指定通所支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。
（非常災害対策）

第１３条
２

管理者は、防火管理についての責任者を定める。

管理者は、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、 関係機関への通報及び連絡体制を 整備し、定期的に避難、救出等の訓練を行うものと4する。
（虐待防止に関する事項 ）第１４条

事業所は、利用者及び保護者の人権の擁護、虐待の防止等のため、 次の措置を講ずるものとする。
⑴

虐待防止に関する責任者の選定及び設置⑵

苦情解決体制の整備⑶

従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施⑷

虐待防止のための対策を検討する虐待防止委員会の設置及び委員会での検討結果についての従業員への周知徹底（苦情の受付及び対応）
第１５条

事業所の運営に関する苦情や相談窓口を事業所内に設置するものとし、その内容は次のとおりとする。

２⑴

苦情受付担当者

⑵

受付時間

⑶

苦情解決責任者

児童発達支援管理責任者

月曜日～金曜日

午前８時30分から午後５時15分

飛驒市古川やまびこ教室室長

苦情解決責任者は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第82条の規定に基づき、
飛驒市立保育所等苦情解決の組織及び取扱規程 （平成16年飛驒市訓令第49号）により、苦情の解決に当たるものとする。

３

事業所は、提供した指定児童発達支援等に関し、法第 21条の５の21の規定により岐阜県知事が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、利用者及び利用者の保護者又はその家族からの苦情に関して、岐阜県知事が行う調査に協力するとともに、岐阜県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

４

事業所は、社会福祉法第 83条に規定する運営適正化委員会が同法第 85条の規定により行う調査又はあっせんに協力するものとする。
（身体的拘束等の禁止）

第１６条

事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束 その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行わないものとする。
２

事業所は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その5際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。
３

事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次の措置を講ずるものとする。
⑴

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の設置及び委員会での検討結果についての従業者への周知徹底

４⑵

身体的拘束等の適正化のための指針の整備⑶

従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の実施
前項第１号の委員会は、第 14条第４号の虐待防止のための対策を検討する虐待防止委員会と兼ねるものとする。
（個人情報の保護）
第１７条

事業所は、法第21条の５の３第１項に規定する指定障害児通所支援事業者等に対して、利用者及び利用者の保護者並びにその家族に関する情報を提供す
る際は、あらかじめ 文書により利用者及び利用者の保護者並びにその家族の同意を得なければならない。
２

職員は、飛驒市個人情報保護法施行条例（令和４年飛驒市条例第 35号）を遵守し、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
（補則）

第１８条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（飛驒市神岡ことばの教室運営規程の廃止）

２

飛驒市神岡ことばの教室運営規程は、廃止する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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