平成１９年度調査事業

組合ＩＴ活用促進調査報告書
第１部 組合ＩＴ活用実態調査
第２部 組合ＩＴ活用事例調査

平成１９年１１月
岐阜県中小企業団体中央会

は し が き
昨今、インターネットやパソコン等の普及により、ＩＴインフラは急速に整備されてきておりますが、『ＩＴの利活用』の面では、必ずしも十分な成果が上がっていない状況であります。
このため、県内組合及び傘下中小企業のＩＴ化促進を図るべく、委員会を構成し、その方策等について、各方面から意見をいただきました。
いただいた意見を踏まえ、本会では県内組合のＩＴの活用状況及び課題等を把握し、各組合の今後の情報化促進に役立つ資料としていただくとともに、中央会におけるＩＴ化支援の参考とするため、ＩＴ活用に関する実態調査及びＩＴを組合運営等に活用しておられる組合の事例調査を実施し、本報告書にとりまとめました。
この報告書が各組合における今後の情報化推進等の参考になれば幸いに存じます。
最後に、本調査の実施にあたりまして、実態調査へご協力をいただきました関係組合、事
例調査にご協力をいただいた組合の皆様並びにご尽力頂いた委員の方々に深く感謝を申し上げます。
なお、事例調査にあたっては、岐阜聖徳学園大学 経済情報学部の学生の皆さんにご協力を頂きました。

委 員 名 簿
（順不同・敬称略）

河 野 公 洋岐阜聖徳学園大学 経済情報学部 准教授

鷲 見 伸 一株式会社ソフィア総合研究所 企画調査課長

上 野

岐阜県室内装飾事業協同組合 理事長洋之進

鈴 木 修 一岐阜県可児工業団地協同組合 事務局長

大 野 嘉 弘岐阜県中小企業団体中央会 専務理事

平成１９年１１月
岐阜県中小企業団体中央会

目

次Ⅰ．調査のあらまし ························································· １
Ⅱ．第１部 組合ＩＴ活用実態調査結果の概要
ＩＴの活用状況について
１．ＩＴ活用による組合業務の効率化の実施状況·························· ２①組合員数規模別ＩＴ活用業務 ······································ ２②情報機器およびソフトの導入状況 ································３③業務効率化の成果とソフトの効果 ································３④業務効率化の課題とソフトについて ······························４
２．ホームページの活用状況 ············································ ４
３．ＩＴによる情報共有の実施状況········································ ５①情報共有の成果··················································· ５②組合員数規模別の情報共有実施状況 ······························６４．電子商取引の実施状況 ············································６①組合員数規模別の電子商取引の実施状況 ··························７②電子商取引の取引割合 ··········································７③電子商取引の成果 ··············································８
中央会への情報化に関する取り組み要望等について
１．中央会のホームページについて ····································８
２．出張研修の開催について ··········································９
３．集合研修のテーマについて ········································９
４．情報化支援に関する中央会への要望 ································10Ⅲ．第２部 組合ＩＴ活用事例調査 取り組み事例【業務の効率化】
岐阜県生コンクリート工業組合 ········································11
協同組合下呂ショッピングセンター ····································13
美濃市上下水道協同組合 ··············································15

【情報共有】岐阜県鐵構工業協同組合 ··············································17
岐阜県電器商業組合 ··················································19
岐阜県眼鏡商業協同組合 ··············································21
中部電友協同組合 ····················································23【電子商取引】
下呂温泉旅館協同組合 ················································25
土岐市陶磁器卸商業協同組合 ··········································27
飛騨高山民宿協同組合 ················································29

Ⅳ．参考資料【第１部 組合ＩＴ活用実態調査 調査票】

Ⅰ．調 査 の あ ら ま し

１．調査目的本会では、中小企業・組合等の情報化促進を図っており、組合の情報化支援ニーズを把握し、今後の組合運営に資するとともに中央会における組合支援の参考にする。

２．調査機関岐阜県中小企業団体中央会
３．調査時点
平成１９年９月１日現在
４．調査方法(1)第１部 組合ＩＴ活用実態調査
郵送によるアンケート調査(2)第２部 組合ＩＴ活用事例調査
岐阜聖徳学園大学 経済情報学部の学生と本会職員による訪問ヒアリング調査
５．調査対象(1)第１部 組合ＩＴ活用実態調査①調査対象組合

６６２組合②有効回答数

２８２組合

③回答率

４２．６％

＜アンケート調査回答数の内訳＞
回答数

構成比%

116

41.1%

組合員数
規模別
10 社以下1

0.4%

11〜20 社

運輸業

5

1.8%

卸売業

24

8.5%

小売業

43

15.2%

サービス業

30

10.6%

建設業

34

12.1%

業種別
製造業
情報通信業

その他

29

10.3%

計

282

100.0%(2)第２部 組合ＩＴ活用事例調査
調査対象組合

１０組合

1

回答数

構成比%

79

28.0%

46

16.3%

21〜50 社73

25.9%

51〜100 社

36

12.8%

101 社以上

48

17.0%

計

282

100.0%

Ⅱ．第１部

組合ＩＴ活用実態調査結果の概要

Ｉ Ｔ の 活 用 状 況 に つ い て
１．ＩＴ活用による組合業務の効率化の実施状況− ＩＴ活用率８０％以上 −ＩＴを活用し組合業務の効率化を実施している組合は約８割（２２６）と高い。その中で、活用している業務内容としては、「文書・資料作成」（79.2%）、｢経理・給与・財務管理｣（74.8％）に利用と回答する組合が圧倒的に高く、次いで、「販売管理」（42.5%）と続いている。
また、組合業務にＩＴを活用していない組合は19.9％（５６）あり、活用しない理由としては、「必要性を感じない」と回答する組合が47.5％と最も高く、次いで、「ＩＴに関する知識をもった人材がいない」（27.1％）と続いている。
ｎ=226（MA）

ＩＴ活用業務n=282

組合業務の効率化実施状況

0%
組
合
管
理
・
運
営
関
係

未実施
19.9%

20%

40%

80%

文書・資料作成

74.8%

組合員情報の管理

35.8%

人事・労務管理

17.7%
42.5%
26.1%

購買・仕入管理
顧客管理

組
合
管
事
業
関
係

100%

79.2%

経理・給与・財務管理

販売管理

実施
80.1%

60%

24.3%

在庫管理

13.7%

設計（ＣＡＤ等）

8.8%

生産管理

8.0%

物流管理

4.4%

その他

3.5%

①組合員数規模別ＩＴ活用業務
全体的に、組合管理・運営関係（経理・給与・財務管理、人事・労務管理、文書・資料作成、組合員情報の管理）での活用率が高い。また、組合員数が多い組合程この傾向が強い。
組合員規模別IT活用業務

n=226(MA)

組合管理・運営関

組合事業関係10.9%

10人以下(n=64)

73.4%

87.5%

14.1%

46.9%

18.8% 29.7%

4.7%
15.6%

3.1%

10.9%

18.8%

12.5% 6.3%
11〜20人(n=32)

78.1%

59.4%

21.9%

40.6%

28.1% 15.6%

12.5%

3.1%

15.6%

6.3%
10.2% 5.1%

21〜50人(n=59)

84.7%

64.4%

44.1%

37.3%

30.5% 22.0%

1.7%

6.8% 6.8%

15.3%

11.5%
51〜100人(n=26)

80.8%

73.1%

101人以上(n=45)

80.0%

82.2%

57.7%

23.1%

46.2%

38.5%

23.1%

20.0%

42.2%

22.2% 26.7%

30.8%

4.4%
53.3%

15.6% 2.2%
文書・資料作成
販売管理
設計（ＣＡＤ等）

経理・給与・財務管理
購買・仕入管理
生産管理

2

組合員情報の管理
顧客管理
物流管理

人事・労務管理
在庫管理
その他

8.9%

3.8%

②情報機器およびソフトの導入状況
ＩＴを活用し組合業務の効率化を実施している組合（２２６）における、情報機器およびソフトの導入状況を尋ねたところ、機器については、「パソコン」が93.8％と高い導入率を示し、次いで、「サーバ（インターネット）」（31.4％）、「サーバ（社内）」（15.9％）と続いている。
導入ソフトについては、会計、ワープロ、表計算ソフトなど「市販のパッケージソフト」が74.
8％と最も高く、次いで、「外部業者へ開発依頼したソフト」（33.2％）、「組合内で開発したソ
フト」（15.9％）と続いている。
導入情報機器n=226（MA）

導入ソフト

n=226（MA）

0%
0%

20%

40%

60%

80%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

100%

市販のパッケージソフト（会計、ワープロ、表計算ソフトなど）

パソコン
93.8%

74.8%

31.4%

サーバ（インターネット）

33.2%

外部業者へ開発依頼したソフト
15.9%

サーバ（社内）

オフコン

4.9%

汎用機

2.7%

その他

0.4%

組合内で開発したソフト（Excelマクロなど）

15.9%

ＡＳＰを利用3.5%

親会社等から提供されたソフト

2.7%③業務効率化の成果とソフトの効果− 導入ソフトによる成果は高い −業務効率化について、ソフト別にその成果を見てみると、「親会社等から提供されたソフト」
を除く全てのソフトで、「期待どおり得られている」、「期待ほどではないが得られている」を合わせ８割以上となるなど、高い成果を得ている結果となっている。

n=226(MA)

導入ソフトとその成果
0%
市販のパッケージソフト（会計、ワープロ、表計算ソフトなど）(n=169)

10%

20%

30%

40%

50%

45.6%

60%

70%

30.2%

80%

90%

8.9%

100%

1.2%

2.4%
外部業者へ開発依頼したソフト(n=75)

57.3%

28.0%

6.7%
4.0%

組合内で開発したソフト（Excelマクロなど）(n=36)

47.2%

ＡＳＰを利用(n=8)

50.0%

親会社等から提供されたソフト(n=6)

33.3%

36.1%

37.5%

33.3%

(1) 期待どおり得られている(3) まだ何とも言えない(5) その他

11.1%

12.5%

33.3%

(2) 期待ほどではないが得られている(4) 得られていない

3

④業務効率化の課題とソフトについて− 運用保守費用が高い −業務効率化の課題としては、「システム運用・保守費用が高い」が21.2％と最も高く、「投資額の割に効果が思わしくなかった」（4.9％）と続いている。
ソフト別にその課題を見てみると、「外部業者へ開発依頼したソフト」、「ＡＳＰを利用」で、「システム運用・保守費用が高い」との回答率が高い傾向となっている。
業務効率化の課題

n=226（MA）
0%

5%

10%

15%

20%

導入ソフトとその課題
25%

n=226(MA)

100%
87.5%

21.2%

システム運用・保守費用が高い
投資額の割に効果が思わしくなかった

80%

60%

4.9%

50.0%
40.0%

40%

導入したシステムが当初計画した業務と合わない

3.1%

19.5%
20%

システムの操作性が悪く使いづらい

25.0%
16.7%
9.3%
10.7%
4.0%
2.8%
1.3%

20.1%

4.1%
2.4%

2.7%

(n=75)(n=169)

親会社等から提供されたソフトExcel

Ａ Ｓ Ｐを 利 用組合内で開発したソフト︵
マクロなど ︶

18.1%

その他

外部業者へ開発依頼
したソフト

市販のパッケージソフト

0%

12.5%

(n=8)

(n=6)

(n=36)

システム運用・保守費用が高い
投資額の割に効果が思わしくなかった導入したシステムが当初計画した業務と合わないシステムの操作性が悪く使いづらい
その他

２．ホームページの活用状況− 情報提供を中心に活用−

ホームページを開設し組合運営に活用している組合は35.5％（１００）となっている。活用内容としては、「組合のＰＲ」が90.0％と最も高く、次いで、「組合員のＰＲ」（49.0％）、「組合員への情報提供」、「業界・産品の紹介」（25.0％）と続いている。一方、「企業間取引（ＢｔｏＢ）」（5.0%）、「企業と一般消費者の取り引き（ＢｔｏＣ）」（16.0%）といった「電子商取引」については比較的低い水準にとどまっている。
また、ホームページ未開設組合は58.9%（１６６）と半数以上であり、開設しない理由としては、「事務局が必要性を感じていない」と回答する組合が62%と最も高く、次いで、「導入・運用を任せる人材がいない」（23.5%）、「開設に費用がかかる」（19.3%）と続いている。
ホームページの開設状況

n=282

ホームページの活用状況
0%

無回答
5.7%

n=100（MA）
20%

40%

60%

49.0%

組合員のＰＲ

未開設
58.9%

組合員への情報提供

25.0%

業界・産品の紹介

25.0%

商品販売、宿泊予約など（ＢtoＣ）

16.0%

企業間取引（ＢtoＢ）

5.0%

求人情報の提供

5.0%

その他

7.0%

4

100%
90.0%

組合のＰＲ

開設済
み 35.5%80%

３．ＩＴによる情報共有の実施状況− ３８％の組合がＩＴによる情報共有を実施 −ＩＴによる組合−組合員間等での情報共有を実施している組合は38.7％（１０９）となっている。その内容については、「電子メールを活用」が73.4％と最も高く、次いで、「組合ホームページによる情報提供」（31.2%）、「限定された範囲でのネットワーク構築」（16.5%）と続いている。
情報共有活用状況

n=282

n=109（MA）

情報共有の実施方法
0%

無回答
2.5%

20%

40%

60%

80%

組合−組合間の連絡に
電子メールを活用している

73.4%

組合ホームページによる情報提供を行っている

実施
38.7%

未実施
58.9%

31.2%

限定された範囲（組合−組合員間等）でのネットワークを構築し活用している（イントラネット）

16.5%

組合ホームページによる組合−組合員間の情報交換を行っている（組合員専用ページ活用等）

その他

11.0%

5.5%

①情報共有の成果−情報共有により業務の効率化が図れた −情報共有による成果についての回答では、｢業務の効率化が図れた｣が48.6％と最も高く、次いで｢コミュケーションが活性化された｣（18.3％）、「コスト削減に繋がった」（13.8%）と続いている。
また、情報共有の実施方法別にその成果を見てみると、全ての実施方法で「業務の効率化が図れた」との回答率が高く、次いで「コミュケーションが活性化された」となっている。
情報共有による成果
0%

n=109（MA）
10%20%

業務の効率化が図れた

40%

50%
48.6%

コミュケーションが活性化された0%60%
組合−組合間の連絡に
電子メールを活用している(n=80)

18.3%

13.8%

コスト削減に繋がった
意思決定から実行までのスピードが向上された
その他

30%

n=109(MA)

情報共有の実施方法と成果

組合ホームページによる情報提供を行っている(n=34)
限定された範囲（組合−組合員間等）
でのネットワークを構築し活用している（イントラネット）(n=18)

10%

5.0%

20%

30%

40%

18.8%
16.3%
12.5%

8.8%
5.9%

17.6%

5.5%

その他(n=6)

60%

70%

51.3%

44.1%

23.5%

50.0%

22.2%
27.8%

16.7%

11.0%
組合ホームページによる組合−組合員間の情報交換を行っている（組合員専用ページ活用等）(n=12)

50%

41.7%
41.7%

16.7%

33.3%
50.0%

16.7%
16.7%

業務の効率化が図れた
コスト削減に繋がったその他

5

コミュケーションが活性化された意思決定から実行までのスピードが向上された

80%

②組合員数規模別の情報共有実施状況
組合員数規模の大きい組合ではホームページの活用率が高い傾向が見られる。
組合員数規模別の情報共有実施状況

10人以下(n=30)

73.3%

13.3%

n=109(MA)

20.0%

6.7%
6.7%

11〜20人(n=15)

53.3%

21〜50人(n=28)

20.0%

13.3%

82.1%

33.3%

35.7%

10.7%
10.7%

51〜100人(n=12)

66.7%

101人以上(n=24)

33.3%

79.2%

16.7%

25.0%

54.2%

16.7%

16.7%

4.2%

組合−組合間の連絡に電子メールを活用している
組合ホームページによる情報提供を行っている
限定された範囲（組合−組合員間等）でのネットワークを構築し活用している（イントラネット）
組合ホームページによる組合−組合員間の情報交換を行っている（組合員専用ページ活用等）
その他

４．電子商取引の実施状況− 電子商取引１２％で実施 −電子商取引を実施している組合は12.1％（３４）となっている。その内容については、「電子メールによる受発注管理・データ交換」が50.0％と最も高く、次いで「ホームページ等を活用した商品販売、宿泊予約など企業と一般消費者の取り引き（ＢtoＣ)」（38.2％）、「ホームページ
等を活用した企業間取引（ＢtoＢ）」（14.7％）と続いている。
また、電子商取引を実施していない組合は82.6%（２３３）あり、実施しない理由としては、「電子商取引を行う必要性がない」と回答する組合が64.4%と最も高く、次いで、「ＩＴに関する知識をもった人材がいない」（20.6％）と続いている。
電子商取引実施状況

n=282

n=34（MA）

電子商取引の実施状況
0%

無回答
5.3%
実施
12.1%

10%

20%

40%

50%

電子メールによる受発注管理・
データ交換

38.2%

ホームページ等を活用した企業間取引（ＢtoＢ）
eマーケットプレイス（企業間取引所）に参加しての電子商取引（ＢtoＢ)
ショッピングモールに参加しての対消費者電子商取引（ＢtoＣ)
その他

6

60%

50.0%

ホームページ等を活用した商品販売、
宿泊予約など（ＢtoＣ)

未実施
82.6%

30%

14.7%
5.9%
2.9%
11.8%

①組合員数規模別の電子商取引の実施状況
組合員数規模の大きな組合で、企業と一般消費者の取り引き（ＢｔｏＣ）の実施率が高い傾向にある。
組合員数規模別の電子商取引の実施状況

n=34(MA)

80%
70%

75.0%
66.7%
62.5%

60%
50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

50%
37.5%

40%
33.3%
30%
20%

16.7%

16.7%

16.7%

16.7%
12.5%

12.5%
10%
0%
10人以下(n=6)

11〜20人(n=8)

21〜50人(n=6)

51〜100人(n=6)

電子メールによる受発注管理・データ交換

ＢtoＢ

ＢtoＣ

101人以上(n=8)

その他※ BtoB：「ホームページ等を活用した企業間取引」と「eマーケットプレイス（企業間取引所）に参加しての電子商取引」を加えてあります。
BtoC：「ホームページ等を活用した商品販売」と「宿泊予約など、ショッピングモールに参加しての対消費者電子商取引」を加えてあります。

②電子商取引の取引割合
直近の決算年度の取引額に占める電子商取引の割合は、「１割未満」が76.5％と最も高く、次いで、「３割以上〜５割未満」、「５割以上〜８割未満」（5.9％）と続いている。
また、母集団は少ないが、業種別に見てみると、運輸業において取引割合が高い傾向にある。
電子商取引の取引割合

n=34

n=31(MA)

100%

8割以上
2.9%
5割以上
〜8割未
満 5.9%

業種別電子商取引の取引割合

無回答
8.8%

50.0%

60%
100.0%

33.3%

100.0%

40%

50.0%

20%

(n=5)

そ の他

(n=2)

建設業

(n=3)

サ ー ビ ス業

小売業

(n=10)

卸売業

0%

33.3%
運輸業

1割未満
76.5%

100.0%
83.3%

80.0%

製造業

3割以上
〜5割未
満 5.9%

16.7%

20.0%
33.3%

80%

(n=2)

(n=3)

(n=6)
１割未満

7

３割以上〜５割未満

５割以上〜８割未満

８割以上

③電子商取引の成果
電子商取引の成果については、「経費の節減が図れた」が25.8％と最も高く、次いで「新規取引先が開拓できた」、「自社の知名度・イメージが上がった」がいずれも16.1％と続いている。
電子商取引の成果

n=31（MA）
0%

10%

20%

30%

25.8%

経費の節減が図れた

新規取引先が開拓できた

16.1%

自社の知名度・イメージが上がった

16.1%
9.7%

売上が増加した

取引先との情報の共有ができた

6.5%
25.8%

その他

中 央 会 への情 報 化 に関 する取 り組 み要 望 等 について
１．中央会のホームページについて
中央会のホームページについて、関心のある事項、興味のある事項についての回答では、「組合ガイド(改正組合法の諸情報、組合事務マニュアル、Ｑ＆Ａ等)」が46.5％と最も高く、次いで、「セミナー案内」（38.3％）、「新着情報」（27.3％）と続いている。
中央会のＨＰについて

n=282（MA）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

組合ガイド(改正組合法の諸情報、組合事務マニュアル、Ｑ＆Ａ等)
38.3%

新着情報

27.3%
18.4%

調査レポート(景況動向調査等)
官公需情報

13.5%
12.1%

情報紙(中小企業情報)

11.0%

中央会ガイド(概要、実施事業等)
8.9%

リンク(組合、関係機関等)
7.1%

会員組合紹介
ＬＬＰ／新連携支援

3.5%

共済事業制度

3.2%

その他

50%
46.5%

セミナー案内

仕事と子育ての両立支援

45%

2.1%
5.7%

8

２．出張研修の開催について
中央会が情報化推進のため出張研修をすることとした場合に、「実施を希望」と回答した組合
は、19.1％、「実施しない」が64.5％をとなっている。
「実施を希望」と回答した組合に希望する研修内容を尋ねたところ、「ホームページ作成」「セキュリティ対策」、「情報化による販売促進」などを希望する意見があった。
出張研修の開催

無回答
16.3%

n=282

実施を
希望
19.1%

実施し
ない
64.5%

３．集合研修のテーマについて
中央会が行う情報化に関するセミナー・研修会のテーマとして取り上げて欲しいものとしては、「パソコン研修の開催」が24.8％と最も高く、次いで「最新のＩＴ動向」（17.0％）、「セキュリティ対策」（14.2％）と続いている。
n=282（MA）

集合研修の希望テーマ
0%

10%

20%

パソコン研修の開催

24.8%

最新のＩＴ動向17.0%

セキュリティ対策

14.2%

情報化担当要員の育成

9.6%

電子商取引

8.9%

その他

30%

5.7%

9

４．情報化支援に関する中央会への要望
情報化支援に関して中央会に要望としては、「情報化を進めるうえでのコンサルティングや相談」が24.8％と最も高く、次いで「情報化の先進事例・成功事例の紹介」（20.6％）、「機器やソフトの操作方法やトラブル等に関する相談窓口の設置」（20.2％）と続いている。
n=282（MA）

希望する情報化支援
0%

10%

20%

情報化を進めるうえでのコンサルティングや相談

30%
24.8%

情報化の先進事例・成功事例の紹介

20.6%

機器やソフトの操作方法やトラブル等に関する相談窓口の設置

20.2%

情報化投資に対する補助金や制度融資をうけるための支援17.7%

組合情報化を担う人材の育成支援

13.5%

情報化の専門業者・技術者の紹介

5.3%

その他

5.3%

10

Ⅲ．第２部

組合ＩＴ活用事例調査
取り組み事例【業務の効率化】
岐阜県生コンクリート工業組合
協同組合下呂ショッピングセンター
美濃市上下水道協同組合【情報共有】
岐阜県鐵構工業協同組合
岐阜県電器商業組合
岐阜県眼鏡商業協同組合
中部電友協同組合【電子商取引】
下呂温泉旅館協同組合
土岐市陶磁器卸商業協同組合
飛騨高山民宿協同組合

岐阜県生コンクリート工業組合
ポイント○ＩＴ導入により、生コンの安定供給、品質の安定化を実現。
○システム構築により、事務処理の迅速化を実現及び組合員間の情報交換の充実、活発化。

ＩＴ導入の目的
組合員企業（83社92工場[昭和56年当時]）における生コンの更なる安定供給、品質の安定化を図るための仕組みづくりを行い、お客様に信頼できる情報を提供することを目的に、ネットワークの構築を行う。
また同時に、各種伝票や帳票類など、全て手書きで処理されていたものを電算化し、事務の効率化に貢献する。

ＩＴ導入の経緯
今後の情報化時代に対応すべく、1981年（昭和56年）に第１次構造改善事業の一環として、情報ネットワークの構築に取り組み、生コン業界では全国で初めて、組合と組合員間のオンライン化を実現した。
なお、第１次から第３次までは、構造改善事業の一環として、共同販売事業の強化・合理化を図るための電算化が中心であったが、第４次（平成４年）は、汎用コンピュー
タからサーバに変更し、入出力はパソコンで行うなど、運用コストの削減に努めた。
さらに、現在は、第５次のシステム見直しを実施中である。

ＩＴ化事業（業務）の内容
組合員工場には、生コンの製造・出荷・輸送等に係る「出荷管理システム」及び提出
書類作成、工程及び製品管理などの「品質管理システム」を導入している。
また、組合にサーバーを設置し、組合員工場の売上・出荷等に係る請求から入出金業
務を行う事務（計数売上）処理を行っている。共同試験場には、総合管理システムを導入している。更に、当組合においては、これらのデータの一元管理を行い、協同組合の共同販売事業の推進に貢献している。
また、上記ネットワークの他、組合にＷｅｂサーバーを設置し、上部団体、関係機関・団体等からの情報や組合からの技術情報、会議等の案内など、各種情報提供を行っている。

ＩＴ導入時の問題と対応策
システム導入に際しては、多くの組合員企業の経営者には、ハード・ソフトの導入費用やシステム導入に伴う成果・効果について、なかなか理解が得られなかった。こうした状況に対処するため、当時の担当者は、委員会の場のみならず、個別に組合員企業に出向くなどして、理解が得られるように、ＩＴ導入の目的、意義、操作方法などを熱心に分りやすく説明を行った。

11

■住

所：岐阜市西鶉 1−69

■業

■ＴＥＬ：058‑273‑4445

種：生コン製造業■ＦＡＸ：058‑274‑5840■ＵＲＬ：http://www.gifukouso.or.jp/■設立：昭和 48 年 10 月 1 日■出資金：55,080 千円

■地

区：岐阜県

■組合員数：48 人(51 工場)■担当者：総務課長

尾関文憲■組合専従者数：2 人システム構成図

ＩＴ化による具体的な成果、効果（１）組合等に及ぼした成果①技術レベルや品質管理が標準化された。

②システムの導入で事務処理が迅速化され、人員削減や残業が減少した。
③社内ＬＡＮの構築とインターネット環境の整備により、組合員同士や組合−組合員間の情報交換が活発化した。

などである。

（２）目的の達成状況
生コン業界では、全国で初めての取り組みであったこともあり、導入当初は、費用対効果は充分なものでなかった。しかし、徐々にバージョンアップを重ねた結果、現在では、「安定した業界づくり」に貢献できている。

【今後のＩＴに関する計画】
今後は、建設ＣＡＬＳ／ＥＣ（公共事業支援統合情報システム）への対応の他、ＧＰ
Ｓ（全地球測位システム）を取り入れた配車集中管理システムの構築、配合設計などのデータベース化に向けた検討を行う予定である。
調査員：岐阜聖徳学園大学経済情報学部
板津一信（４回生）、矢口
12

旭（３回生）

協同組合下呂ショッピングセンター【愛称ピア：Ｐｉａ】
ポイント○ピア：Ｐia カードの導入による、顧客へのロイヤリティ、プレミアムの提供。
○顧客データの活用システムの構築による、販売促進の達成。

ＩＴ導入の目的オープン当初より、スタンプシールを利用して、顧客の購買に対するロイヤリティを設定してきたが、従来のこの方法では、顧客は各自、台紙にスタンプシールを貼るなどの作業負担をかけてきた。ＩＴシステム導入が盛んな今日、各顧客の来客頻度、購買量などの顧客データを得ると同時に、顧客に対して購買にかかわるロイヤリティ、プレミ
アムを提供するためにＩＴを導入した。

ＩＴ導入の経緯
スタンプシールの代わりにカードシステムを導入するため、平成２年からカード事業の研究を開始した。平成５年より、購入ポイント＋クレジット機能＋キャッシング機能＋顧客データベースの構築により顧客データの活用システムを順次導入した。

ＩＴ化事業（業務）の内容
ポイント・カードシステムの顧客から優良顧客を選別し、期間限定で特別サービスを実施している。
また店内で顧客は、ＣＤ利用とＡＴＭの利用が実現できることになり、ＩＴによる利便性はさらに増している。
カードシステム導入の初期投
資 に 、 総 額 7,000万 円 程 度 の 費 用がかかっており、また、その後のランニング・コストなどが若干かかるが、大きな出費とはなっていない。
また、カードシステムの顧客情
報 のデ ー タ ベ ース の 構 築 に より 、
顧客ニーズに対応した商品のラ
インナップ、店舗づくりなど、共ピアカードの特典、利用紹介画面

同店舗運営に活用している。
13

■住所：下呂市小川字清水 1236−1■業■ＴＥＬ：0576‑25‑5700

種：小売業・サービス業■ＦＡＸ：0576‑25‑2457■ＵＲＬ：http://www.chuokai‑gifu.or.jp/pia/■設立：昭和 61 年 10 月 7 日■出資金：49,800 千円

■地

区：下呂市

■組合員数：17 人■担当者：専務理事 中川薫■組合専従者数：5 人

ＩＴ導入時の問題と対応策
カードにクレジット・キャッシング機能を持たせたことにより、それまでのアナログな方式では考えられなかったような、顧客データの活用ができる一方で、顧客の個人情報が手に入ることとなり、個人情報の保護の観点から、厳格な管理が不可欠となった。
組合の一元管理のもと、情報の流出防止に努めており、また、顧客のカード決済に対して、自社の債権管理を厳格に行っている。

ＩＴ化による具体的な成果、効果（１）組合等に及ぼした成果
顧客の利便性は十分に高めることができた。顧客データの蓄積により、各種のイベ
ント、セールの企画が立てやすくなり、店舗運営が円滑に行えている。
（２）目的の達成状況
ポイント・カードシステムの導入による売上増加は未知数ではあるものの、顧客、各店舗の満足度は十分に上がっていると考えている。

【今後のＩＴに関する計画】
平日は地域一番店の当店も、週末は高山などへの消費者流出が目立ってきている。さらに近郊の競合店との競争が激化している。そのために組合員一丸となって、ピアの強みである「平日、地域一番店」をさらに強化していくことが、今後の大きな課題となっている。
現在、パソコン向けにメールマガジンを発行し顧客確保に努めているが、携帯電話の普及から携帯向けのメールマガジンの発行を検討しており、新規顧客の獲得を目指している。

調査員：岐阜聖徳学園大学経済情報学部
石田惣平（４回生）王14

慧新（３回生）美濃市上下水道協同組合
ポイント○組合職員が、エクセルのマクロ機能をフル活用し、独自にシステムを構築。
○在庫・売上管理、請求書発行までを自動処理化し、事務の効率化を実現。

ＩＴ導入の目的
平成13年９月の当組合の担当者（事務局職員）が着任当時、ＩＴ化が叫ばれる中、パソコンはワープロとしてのみ使われていた。こうした中、事務処理が従来同様の手書きでは信頼性に欠けるのではとの意見もあり、一方、事務局職員が１人のため、事務処理のチェック機能が無く、これをどうするかが問題であった。
このため、パソコンの機能を有効活用し、できる限り安価で、信頼性の向上やチェック機能の強化及び事務の効率化が図れる方法を検討した。

ＩＴ導入の経緯
担当者が元々持っていたパソコンの知識をベースに、独学でエクセル（表計算ソフト）を学び、マクロ機能を活用した在庫管理システム（仕入売上管理、伝票発行等）や仕訳帳システムの構築に着手した。平成14年度から、手書き書類は減少し、現在では全てシステム上で管理されるようになった。

ＩＴ化事業（業務）の内容
在庫管理システムでは、仕入や売上に関する情報入力により、注文書・資材購入申請書・請求書などの各種伝票の作成をはじめ、資材在庫・売上一覧、集計
等の資料作成が自動で行われる仕組みとなっている。
また、仕訳帳システムでは、
在庫管理システムと連動し業者別の売上帳作成も可能となっている。
なお、危機管理対策として、
定期的にデータのバックアップを行うとともに、担当者が交替しても基本的な操作が出来るよう、詳細な操作マニュアルを作成している。

15

■住所：美濃市新町 91−13■ＴＥＬ：0575‑35‑3535■業

種：管工事業■ＦＡＸ：0575‑35‑3535■ＵＲＬ：−■設

立：平成 9 年 8 月 11 日

■出資金：5,500 千円

■地

区：美濃市

■組合員数：11 人■担当者：事務局

河井修三■組合専従者数：1 人

ＩＴ導入時の問題と対応策
当システムは、全て担当者が独自で構築したものであるが、マクロの機能を熟知しているわけではなかった。そのため、元々持っていた知識をベースに岐阜県中央会のパソコン研修受講で知識を深め、システムの構築を行った。

ＩＴ化による具体的な成果、効果（１）組合等に及ぼした成果
組合 の管 理運 営 業務 や組 合事 業 実施 がス ムー ズ
かつ正確に行われるようになり、作業効率の大幅な向上が図れた。また、手書きで処理していた時より、帳票類の信頼性が増した。
（２）目的の達成状況
事 務作 業 の チェ ッ ク や 管理 が 正 確に な る と と もに、大幅な事務の効率化が図られており、当初の目
標は達成されている（パソコン１台が職員１人分に相当する。）。

【今後のＩＴに関する計画】
現 シス テ ム で業 務 が ス ムー ズ に 遂行 で き てい る た
め、当面機能の追加は予定していない。
但し、マクロの構成内容の一部に統一性が無い箇所もあるため、今後、誰でもメンテナンスができるように構成内容の見直しや変更を行っ ていく予 定で ある。

調査員：岐阜聖徳学園大学経済情報学部
竹市將人（４回生） 篭橋洋介（１回生）

16

岐阜県鐵構工業協同組合
ポイント○組合ホームページ上に、各組合員が持つ資材の端材管理システムを構築。
○提供可能なデッドストック情報を組合員同士で共有することにより、業務の効率化・コスト削減を図る。

ＩＴ導入の目的
鋼材が高騰する中、今まで以上に資源を有効活用する必要があり、組合員企業の各工場において、使い道が分からず工場の片隅で眠っている鋼材の端材（＝デッドストック）を如何に管理し、再利用するかが大きな課題であった。
このため、各社が在庫管理を行えるシステムと併せ、デッドストックの情報交換ができるシステム構築を推進した。

ＩＴ導入の経緯
先に組合員数名を含む有志で行った取組みの考え方をベースに、組合独自のシステムを構築すべく、平成18年10月、組合内で組織する経営近代化委員会にて、月１回のペースで検討を開始した。その後の本年(平成19年)６月にシステム構築を開始し、去る９月１日から組合ホームページの会員専用ページ内にて、「端材管理システム」の運用を開始した。なお、システム構築には、約100万円強を要した。

ＩＴ化事業（業務）の内容
当システムを利用する各組合員企業は、各社のデッドストックの在庫リスト（他の組合員には非公開）を作成し、提供できるデッドストックのみ公開することとなる。
なお、在庫リスト作成時には、ＩＤ・パス
ワードの入力が必要で、セキュリティレベルの向上、取引のトラブル防止にも配慮されている。
このシステムの管理・運営は、組合が行っ在庫リスト登録のトップページているが、実際の取引は、それぞれの組合員に任せており、トラブル等発生時にも当事者間で協議して解決することとなっている。
また、会員専用ページの中では、業界の資格試験日、講習日など定期的な情報の公開も行っている（事務局職員が、随時メンテナンスを実施。）。

デッドストック照会のトップページ

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■住

所：岐阜市六条南 2−11−1■ＴＥＬ：058‑273‑8234

岐阜産業会館 4F

■業

種：建設業

■ＦＡＸ：058‑275‑0512■ＵＲＬ：http://www.gifu‑tekkou.jp/■設

立：昭和 50 年 9 月 6 日■出資金：9,210 千円

■地

区：岐阜県

■組合員数：99 人■担当者：事務局長

畠中繁■組合専従者数：2 人

ＩＴ導入時の問題と対応策
組合員企業の多くは、デッドスト
ックの在庫状況の把握が充分できていないのが現状であった。そのため、当システムを多くの組合員が利用し円滑に稼動させるため、各組合員企業が在庫状況を把握・管理（各組合
員企業の在庫状況は非公開）する事ができる仕組みを組み込んだ。

ＩＴ化による具体的な成果、効果（１）組合等に及ぼした成果
端材管理システムの運用開始か組合ＨＰのトップページ

ら約１ヶ月ということもあり、現在の登録組合員数は、全組合員数の約１割強であるが、今後更に登録が増えるものと思われる。また、デッドストックの取引は、組合員間に委ねているため、実績など詳細は不明だが、組合員からは、「欲しいものが身近で見つかり、非常に役に立った。」との意見が寄せられている。
（２）目的の達成状況
各組合員企業において在庫管理ができるなど、組合員のニーズに沿ったシステムが開発できたことについては、当初の目的を達成することができた。しかし、ＰＲ不足もあり、システムの存在を知らない組合員や使いこなせていない組合員がいるため、今後、更にＰＲ等を行い、システムの利用促進を目指す予定である。

【今後のＩＴに関する計画】
在庫管理及びデッドストックシステムについては、利用者（登録者）の増加を目指す。
また、ホームページ内の一般ユーザー情報の充実を図っていく予定である。

調査員：岐阜聖徳学園大学経済情報学部
矢寺哲也（４回生）

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今村晋祐（２回生）

岐阜県電器商業組合
ポイント○ホームページの会員専用ページを有効活用し、組合−組合員間で情報を共有。
○ホームページのメンテナンスは、事務局職員が中央会のＰＣ研修の受講成果を活かし、随時実施。

ＩＴ導入の目的
年６回（奇数月）の機関紙やＦＡＸで業界・組合の情報を伝える事はできていたが、組合企業への一方的な連絡になっていた。このため、ＩＴを活用した組合−組合員間の情報交換･共有ツールとして、ホームページを立ち上げ、今まで以上に活発かつ迅速な情報の交換･共有を推進した。

ＩＴ導入の経緯
バブル崩壊後、郊外型量販店の増加、後継者不足など、組合員の経営を取り巻く状況は非常に厳しくなってきた。同時に、各メーカーのセールスが減り、インターネットを通じてのサービス・情報交換へと変化してきた。
こうした中、組合内部でＩＴ化の機運が高まり、平成14年２月（平成16年度全面リニューアル）、岐阜県中央会の補助事業（中小企業情報創造発信強化支援事業）を活用し、ホームページを開設した。

ＩＴ化事業（業務）の内容
組合ホームページ上に、一般ユーザー向けの情報発信とは別に、「会員専用ページ」（パ
スワード入力が必要）を設け、「デジタル家電出張サポート料金」や「家電業界向けの各
種技術情報」などを掲載し、組合員間で情報共有を図っている。
なお、これら 情報の発信にあたっては、事務局職員
が、岐阜県中央会のパソコン研修で学んだ基礎知識をもとに、独学で操作技術を身につけ、頻繁に行っており、低コストによるＩＴ化を実現中である。
このように絶 えず新しい情報を発信することにより、「会員専用ページ」のアク
セス数は、約150件/月にの
ぼる。

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■住

所：岐阜市六条南 2−11−1

岐阜産業会館 4F■ＴＥＬ：058‑272‑4832■業

種：家電小売業■ＦＡＸ：058‑275‑1986■ＵＲＬ：http://www.chuokai‑gifu.or.jp/gifu‑zds/■設

立：昭和 36 年 11 月 18 日

■出資金：−■地

区：岐阜県■組合員数：675 人■担当者：事務局長

森美夫■組合専従者数：2 人

ＩＴ導入時の問題と対応策
組合員企業代表者の平均年齢が60歳を越えていることもあり、また、パソコンへの苦
手意識が強く、ホームページ開設に向けた準備を進めている時には、多くの組合員からの参加・協力を得ることは出来なかった。
しかし、ホームページ開設後、毎期の総会や機関紙・ＦＡＸ等で繰り返しＰＲを行ったことにより、徐々にではあるが、組合員に浸透されてきた。

ＩＴ化による具体的な成果、効果（１）組合等に及ぼした成果
組合においては、ホームページの作成やメンテナンスが出来る人材の育成など、岐阜県中央会の補助事業等を上手に活用したことにより、低コストでＩＴ化を推進することができた。一方、組合員においては、全員が情報を共有できるようになった。
（２）目的の達成状況
機関紙の他に組合−組合員間の情報ツールとして、ホームページによる情報発信が可能になったことについては、当初の目的を達成することができた。しかし、今年度の「トップページ」へのアクセス数は約800件/月、「会員専用ページ」のアクセス数
は約150件/月であり、更なる内容の充実・利用者の拡大が望まれる。

【今後のＩＴに関する計画】
他組合のホームページを参考にしながら、情報関連委員会にて、ホームページ利用者を増加させるための手段について検討するとともに、一般消費者に向けの情報発信ページ充実に向けた検討を行っていく予定である。

調査員：岐阜聖徳学園大学経済情報学部
矢寺哲也（４回生）、谷野友則（３回生）

20

岐阜県眼鏡商業協同組合
ポイント○メールの活用により、印刷費、郵送費コストの削減。
○組合員専用ページ、組合員間の情報共有、意見交流が活発化。

ＩＴ導入の目的
組合員は県内広域にわたるため、会議や委員会などの開催のたびに、組合員に負担をかけていた。また、会議の開催などの各種案内をＦＡＸ、電話で行っており、組合事務
局の時間的ロスと業務の効率化が課題であった。そのため、E‑メールやホームページ上の組合員専用ページを活用し組合員同士がメールを使っての意見交換により、会議開催を最小限にし、業務の効率化と、組合・組合員間の情報共有を図ることを目的に、ホームページを作成した。

ＩＴ導入の経緯
大手メガネチェーン店、郊外大型店の増加により、組合員の経営を取り巻く環境が激変している。組合が取組んでいる岐阜眼鏡士をＰＲし、他のメガネ店との差別化を図るとともに、メガネのエンドユーザーに向けた情報を掲載、ホームページ上の組合
員専用ページ（掲示板）を活用し、業務の効率化、迅速な情報提供、経費削減を目的にホームページを構築した。

ＩＴ化事業（業務）の内容
平成 12 年に岐阜県中央会の中小企業情報創造発信強化支援事業を活用し、ホームページを開設。
ホームページの運営は、ＩＴに詳しい組合員が担当し、運営・管理を行っている。
今までＦＡＸや電話で伝達していた情報
をホームページ上の会員専用ページで行い、情報交換のための会議は「掲示板」を利用して、青年部、社会貢献委員会等の活動報
告や協力依頼、意見交換などを行っている。

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組合ＨＰのトップページ

■住所：岐阜市本町 3−14−6

加藤ビル 2Ｆ■ＴＥＬ：058‑263‑0052■業

種：眼鏡小売業■ＦＡＸ：058‑265‑1665■ＵＲＬ：http://www.chuokai‑gifu.or.jp/megane/■設

立：昭和 37 年 11 月 2 日■出資金：32,220 千円

■地

区：岐阜県

■組合員数：80 人■担当者：理事長 木方 伸一郎■組合専従者数：1 人

ＩＴ導入時の問題と対応策
ホームページを開設するに当たって、普段からコンピュータを触っている組合員が多く、特に教育する必要はなかった。

ＩＴ化による具体的な成果、効果（１）組合等に及ぼした成果
組合員専用の掲示板に、顧客からの特異な注文や店舗の抱える悩みを書き込むと、多数の組合員からの返答がかえってきて、顧客対応のデータの蓄積、組合員間の情報共有ができ組合員全員の意識や結束力を上げることができた。

（２）目的の達成状況
会議数の減少や通信費の軽減などで、約 1 割の費用削減ができている。
会議・委員会の開催の際、組合員の参加率が格段によくなり、組合事業が活性化されている。

【今後のＩＴに関する計画】
現在は、情報を発信しているだけだが、今後はお客様の声を積極的に取り入れるようにシステムを変更するとともに、組合員がその情報を受け取りやすいように、メーリングリ
ストなどの作成を検討している。

調査員：岐阜聖徳学園大学経済情報学部
藤井雅之（４回生）王22

慧新（３回生）中部電友協同組合
ポイント○携帯電話を用いたメール配信システムの導入。
○グループウェアを活用して、組合・組合員間での情報共有、組合員の受注確保、経営の合理化を達成。

ＩＴ導入の目的
交流工事依頼、共同受注工事などの組合員への連絡等に、ＩＴ導入前は主にＦＡＸを使っていたが、送受信の時間的ロスにより情報の迅速な再活用ができず、不公正さがあるという問題があった。このためＦＡＸ配信からE‑メール配信に形態を移行し、迅速な情報発信により、情報の公平性を目指し、組合・組合員間の情報共有を目的としたネットワーク
システムを構築した。

ＩＴ導入の経緯
電気設備工事業は公共工事の縮減等により、受注量が減少し、受注単価も下がり厳しい状況にある。組合員の事業を支援するために、共同受注事業をはじめとする組合員の受注確保をネットワークベースで行い、システムを構築、経営合理化を図るため、ネットワー
クシステムの導入を図った。

ＩＴ化事業（業務）の内容
平成12年に岐阜県中央会の組合情報ネットワーク化現地指導事業に取り組み、E‑メールを活用したホーム
ページを開設。ＦＡＸ配信から携帯電話へのメール配信に形態を移行し、迅速な情報発信、訂正、また一括送信などにより情報の公平性を実現した。情報共有をした主な項目は「交流 工 事 依 頼 」「 定 例 会 開 催 の お 知 らせ」「余力人員報告書」「共同受発注
応援依頼情報共有図工事」「緊急連絡事項」などである。

平成15年に中央会の中小企業連携組織等調査開発等支援事業を利用。専門家委員にＩ
Ｔコーディネーターの方を依頼して、組合員の情報化の調査研究を実施し、インターネ
ットのグループウェアを活用した組合・組合員間の情報ネットワーク化へ移行し、スケ
ジュール管理・共同受注の業務フローに対する情報の共有・個別連絡機能の一元管理が可能となった。
また、ホームページとメーリングリストが連携されており、仕事現場に受け取り側(組合員)がいても、情報が直接伝わってきて、すぐに閲覧することができ、早急に対応ができるといった情報の伝達・発信時間のロスが極めて少なくなった。
23

■住所：岐阜市下奈良 1−17−9■業■ＴＥＬ：058‑274‑5281

種：電気設備工事業■ＦＡＸ：058‑274‑7791■ＵＲＬ：http://www.chubudenyu.or.jp■設

立：平成 10 年 10 月 9 日■出資金：5,600 千円■地

区：岐阜県、愛知県■組合員数：34 人■担当者：専務理事 中村 研二■組合専従者数：3 人

ＩＴ導入時の問題と対応策
情報共有をメール配信システムに変更し、組合員のＩＴに対する意識の向上と団結を高めるため、ＩＴ講習会を開催し、パソコンの基本操作、メール配信方法、ハードの導入・環境設定等のアドバイス、指導など組合員のＩＴ教育を重点的に行った。
また、講習会は、ＩＴコーディネーターにお願いし、できるだけ組合員に技術伝達をしやすいように少人数で行うなど、細部に工夫をして実施した。

ＩＴ化による具体的な成果、
効果（１）組合等に及ぼした成果
各組合員がグループウェアを活用することで、「 交流工事依頼」などの情報が共有でき、作業の効率化や仕事の獲得もできている。
また、愛知県と岐阜県にまたがる組合員間の地域格差が少なくなり、各種会議の回数の減少、議事録や情報提供資料の電子化により、印刷・郵送コストの低減に繋がっている。
（２）目的の達成状況

予定表 一般閲覧画面

現段階では当初の目的は、ほぼ達成されている。今後もシステムの運営を円滑に行い、組合員各社との連携と信頼関係を築いていく。

【今後のＩＴに関する計画】
今後の具体的な計画は予定していないが、組合員の意見を取り入れ検討していく。
調査員：岐阜聖徳学園大学経済情報学部
谷野友則（３回生）上山彰太（２回生）
24

下呂温泉旅館協同組合
ポイント○ＷＥＢベースでの予約システムの構築により、新規顧客の開拓と売上げ向上。
○歴史と伝統の旅館に最新のＩＴ化。

ＩＴ導入の目的
従来、旅行情報は旅行専門紙メディアの旅行番組に依存していたが、情報通信技術の急速な進展に伴い、情報ネットワークを活用した旅館情報等の受発信、宿泊予約の迅速処理等を展開するためのシステム構築が重要な課題となっていた。このため、下呂温泉をアピールすると共に新たな予約システムにより、予約を簡潔に行い、利便性の向上、集客力・
営業販売力の増加を目的として、情報ネットワークシステムを導入した。

ＩＴ導入の経緯
旅行観光客の形態が団体から個人へシフトし、直接観光情報を収集する傾向が強まってきたため即時性のある情報を提供するためＩＴ化の検討を開始した。昭和60年３月、電電公社（現ＮＴＴ）の回線を経由したキャプテンシステムに参加。平成元年９月、下呂温泉空室情報キャプテンシステムが稼動。平成８年４月、キャプテンシステムを発展的解消し、インターネットによる下呂温泉Ｗｅｂページを開設。平成15年８月、新予約システムの構築（オンライン即時予約システム）に至った。

ＩＴ化事業（業務）の内容
下呂温泉空室情報キャプテン
システムの導入後、組合の斡旋件数が飛躍的に伸び、また、情報の即時性、組合員旅館への均等性が大幅に改善された。
インターネットの急速な発達により、ネット上での双方向の情報伝達や予約の必要性が大きくなると考えられ、平成７年秋に、組合青年部を中心に研究を進め、平成８年４月下呂温泉Ｗ
ｅｂページを開設し、下呂温泉の観光・宿泊情報を発信した。
平成10年に岐阜県中央会の連携組織調査開発等支援事業を活用し、ネットワークシステムのお宿検索画面

先進事例調査、アンケート、ヒ25

■住所：下呂市湯之島 801‑2 旅館会館内 ■業■ＴＥＬ：0576‑25‑2064

種：旅館業■ＦＡＸ：0576‑25‑5483■ＵＲＬ：http://www.gero‑spa.or.jp/■設立：昭和 38 年 9 月 6 日■出資金：53,525 千円

■地

区：下呂市

■組合員数：45 人■担当者：主任 村瀬 輝行■組合専従者数：6 人

アリングなどの調査研究を実施。平成12年にホームページの全面リニューアルを実施し、オンライン予約システムを構築。平成15年８月にオンライン即時予約システムを構築し、詳細な宿泊条件入力により、顧客ニーズに合った宿の検索、空室状況の即時確認、ホーム
ページ上での即時予約が可能となった。

ＩＴ導入時の問題と対応策
組合に各旅館が部屋を渡すという仕組みを行っていたために顧客の泊まる部屋が重なってしまう事態があった。各旅館との連携を図り、空室状況の更新を徹底した。

ＩＴ化による具体的な成果、
効果（１）組合等に及ぼした成果

システム構成図

手続きを簡潔にすることによる組合員の負担の軽減、予算を削減することが出来た。
特に宿泊予約登録業務の効率化、顧客データの集積など伝統的な業態に、現代的なイノベーションが達成できた。
（２）目的の達成状況
予約システム導入時以降、インターネット斡旋比率が、52.6％という効果を得た。
また、関西からの観光客さらには、若者層の顧客が増加した。

【今後のＩＴに関する計画】
日本語・英語によるページは作成できているので、今後新規に外国人観光客をつかむた
めに台湾・中国・韓国などのページを作成し、その対応のための人材育成を進行中、また、リピーターの獲得を目指した情報発信として、メールマガジンの発行を検討中である。
調査員：岐阜聖徳学園大学経済情報学部
石田惣平（４回生）王26

慧新（３回生）土岐市陶磁器卸商業協同組合
ポイント○販売チャネルの多角化。
○史的伝統工芸の販路拡大に現代的ビジネスを導入。

ＩＴ導入の目的
アジア諸国などからの安価な輸入品の増加に加え、国内需要の低迷から、販売方法をいかにして創出し、販路を拡大するかが課題となっていた。そのため、美濃焼を日本各地にアピールし、販売経路の拡大、売上げの向上を目的にホームページを作成し、電子商取引を開始した。

ＩＴ導入の経緯
商品の卸先である、百貨店や大型量販店の売り場縮小、小売専門店の撤退などにより、販売が低迷しており、新しい販売チャンネルを確立し、売上の増加を目指すため、インターネット
での商品販売（ＢｔｏＣ）取引を行うこととした。
また、電子商取引には、バイヤー専門（卸売）やこれから店舗を開く消費者向け専門（小売）もあり、双方への対応をＥ‑メー
ル・ベースで開始した。

ＩＴ化事業（業務）の内容
購入時にプレゼントなどのプレミアムを付加するキャンペーンも展開している。
取扱商品の種類が多岐となるため、各種用途、種類で商品を組合ＨＰのトップページ

選別し、顧客ニーズに対応できるように、ホームページの構成を行った。
また、顧客のニーズであるクイック・レスポンスを実現するため、発注があった場合、商品を組合に持参し、翌日 14 時までに発送するスタイルの導入を図った。

27

■住

所：土岐市土岐津町高山 4 セラトピア土岐 4Ｆ■ＴＥＬ：0572‐53‑0005■業

種：陶磁器卸売業■ＦＡＸ：0572‑55‑6177■ＵＲＬ：http://www.chuokai‑gifu.or.jp/tosho/■設

立：平成 3 年 4 月 1 日■出資金：40,900 千円

■地

区：土岐市

■組合員数：169 人■担当者：専務理事 長谷川 祥司■組合専従者数：10 人

ＩＴ導入時の問題と対応策
導入時には、組合員の多くがパソコンなどのスキルが全く無く、メールなどのやり取りからの指導が必要であった。
プレゼント企画などでアクセス件数は増えるものの、商品の注文までに至っていないという新たな問題が発生しており、メールマガ
ジンの発行による新規顧客の獲得
や、ホームページにカタログを掲載するなど商品のＰＲを積極的に行っている。
カタログ掲載画面

ＩＴ化による具体的な成果、効果（１）組合等に及ぼした成果
史的に伝統工芸職人の世界に、ＩＴ化というビジネスの近代化を徐々にもたらすことが出来た。
コスト・人件費の削減が実現でき、導入により空いた時間を使いサービスの向上が図れている。
（２）目的の達成状況
当初の目的であった、啓蒙活動や情報の共有、製品・商品の紹介などが出来ている。

【今後のＩＴに関する計画】
現在、商品が売れた際に在庫情報が変更される在庫管理システムを構築中であり、シス
テムの円滑な運営、活用を目指している。
今後、既存のＥ‑メールでの受注、引合い対応で継続していく一方で、新たなビジネスモ
デルの確立を検討している。
調査員：岐阜聖徳学園大学経済情報学部
石田惣平（４回生）谷野友則（３回生）

28

飛騨高山民宿協同組合
ポイント○組合ホームページにて、宿泊予約システムを運用。ネットを通じての予約は電話の２倍強。
○インターネットが活用できない組合員には、組合が予約事務をサポート。

ＩＴ導入の目的
インターネットでの宣伝及び集客が効果を挙げている宿がある中、組合として、立ち遅れている組合員を救い上げ、全ての組合員が共に良い方向へ向かおうという目的で、組合独自のホームページを開設することとした。
これにより、少しでもＩＴの良さを実感してもらえれば、組合員がおのずとＩＴに積極的に取り組むようになり、元気な組合になるのではとの期待があった。

ＩＴ導入の経緯
今から５年前の平成14年頃、全国的にインターネット上で宿泊や交通機関の切符の購入・予約（ＢtoＣ）などが徐々に行われるようになってきた。こうした状況の中、時代の流れに立ち遅れないよう他に先駆けて、宿泊予約が可能な組合独自のホームページを開設した。

ＩＴ化事業（業務）の内容
組合 員の 一 部に は 、パ ソコ ン も無
くイン ター ネッ トを 活用 でき ない宿もある が、 組合 ホー ムペ ージ 作成にあたっ ては 、公 平性 を期 すた め、組合員の 宿を 全て 個別 に紹 介し 、空室
状況の 表示と 予約 フォー ムを つけた 。
各組 合員 の宿 に予 約が 入っ た場 合、
パソコ ン利 用可 能な 宿は 、そ のまま
宿泊希 望者に メー ルにて 返信 を行う 。
一方、 イン ター ネッ トが 活用 できな
い宿に つい ては 、組 合事 務局 がメー
ルを受 信し 、宿 にＦ ＡＸ 等で 確認した上で 、宿 泊希 望者 に返 信を 行うな
ど、予 約事 務の サポ ート を行 っている。
また 、周 辺 の観 光 情報 など ユ ーザ
組合ＨＰのトップページ

ーに役 立つ と思 われ る情 報を 掲載するとともに、海外からの観光客に対応するため、英文のホームページも作成している。

29

■住

所：高山市上岡本町 1−411■業■ＴＥＬ：0577‑33‑8501

種：旅館業■ＦＡＸ：0577‑33‑8504■ＵＲＬ：http://www.hida‑yado.net/■設立：昭和 54 年 9 月 25 日

■出資金：4,350 千円

■地

区：高山市

■組合員数：26 人■担当者：理事長

高垣義信■組合専従者数：1 人

ＩＴ導入時の問題と対応策
組合員の中で、インターネットを活用できない組合
員をどのようにサポートし、組合員相互の公平性を保つかが課題であった。
その対策として、組合事務局が予約事務をサポートすることにより、組合員全員がホームページのメリッ
トを同じように享受できるようした。

ＩＴ化による具体的な成果、効果（１）組合等に及ぼした成果
ホームページへのアクセスは、年間10万件以上で、ホームページからの予約は、電話での予約の約２倍強となるなど、各組合員の売上向上に大きく貢献している。また、ユーザーが求める地域観光情報などの提供により、地域の活性化にも役立っている。
（２）目的の達成状況
こうしたＩＴ化への取組みが評価され、平成18年10月には「岐阜県情報化先進団体」として、｢岐阜宿泊予約画面県知事賞｣を受賞するなど、当初の目的は達成できている。

【今後のＩＴに関する計画】
今以上に海外からの観光客対応できるよう、英文ページを作成する宿を増やす予定である。
また、国内のトラベルサイトへの広告宣伝のみならず、海外トラベルサイト広告宣伝（ホームページリンク）を増やしていく予定である。
空室状況表示画面

調査員：岐阜聖徳学園大学経済情報学部
竹市將人（４回生）

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渡邉敬多（４回生）

Ⅳ．参考資料【第１部

組合ＩＴ活用実態調査 調査票】

岐阜県中小企業団体中央会〒500−8384 岐阜市薮田南5丁目14番53号
岐阜県県民ふれあい会館8階
TEL 058-277-1100 FAX 058-273-3930
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp/
E-mail info@chuokai-gifu.or.jp
東濃支所 〒507-0801 多治見市東町1の9の3（美濃焼ｾﾝﾀｰ内）
TEL 0572-25-0865 FAX 0572-23-7431
E-mail tono@chuokai-gifu.or.jp
飛騨支所 〒506-0025 高山市天満町5の1の12（高山米穀駅前ﾋﾞﾙ内）
TEL 0577-34-4300 FAX 0577-36-4220
E-mail hida@chuokai-gifu.or.jp

平成１９年度調査事業
この報告書は岐阜県からの補助金を受けて作成されています。 平成１９年１１月