ダイワ新成長株主還元株ファンド─ 株主の微笑み─

運用者の交代と今後の運用の考え方について

2024年7月22日

お伝えしたいポイント• 運用担当者の交代について• 最近の運用状況について• 今後の見通しと運用方針について
平素は『ダイワ新成長株主還元株ファンド─ 株主の微笑み─』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
運用担当者の交代、直近の運用状況と今後の運用の考え方についてお知らせいたしますので、ご一読いただければ幸いです。

基準価額・純資産の推移（7月19日時点）
11,542 円
58億円

基準価額
純資産総額

当初設定日（2014年9月18日）～2024年7月19日
30,000

1,000
純資産総額

25,000基
準価額（円）

分配金再投資基準価額

800

基準価額
ベンチマーク

20,000600

15,000400

10,000

200

5,000
設定時

17/12/22

21/4/8

純資
産
総額
（億円）

024/7/16※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※当ファンドはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）をベンチマークとしていますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
※グラフ上のベンチマークは、グラフの起点時の分配金再投資基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

1/8

運用者の交代について
本年8月1日付けで当ファンドの運用チームならびに運用者が交代となります。交代後はチーム運用による組織的運用体制を一段と強化し、当社のリサーチプラットフォームを最大限に活用した詳細な調査をもとに、高い成長力・収益力を持ち、株主還元にも積極的に取り組む銘柄に厳選して投資を行ってまいります。

最近の運用状況について
過去1年間（2023年6月30日～2024年6月28日）における当ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークであるＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）の騰落率を下回る結果となりました。
この期間においては、大型株や割安株が相場の上昇をけん引する中で、ベンチマークは堅調に推移しましたが、一方で、当ファンドが多く投資を行っている中小型成長株の上昇率はベンチマークに対して大きく劣後しました。この背景として、米国のインフレ懸念の再燃による利下げ期待の後退、為替の円安傾向、日銀の金融政策正常化に向けた利上げ期待の高まり、日本経済の脱デフレ期待から海外投資家が大型株を中心に日本株への投資を行ったこと、などが挙げられます。
当ファンドとベンチマークのパフォーマンス比較（ 2023年6月30日～ 2024年6月28日）
2023年6月30日を10,000として指数化※ 当ファンドのパフォーマンスは分配金再投資基準価額ベースです。
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。

2/8

今後の見通し・運用方針について今後の見通し
国内株式市場につきましては、足元の軟調な経済指標や内閣支持率低下による政局の不透明感が懸念材料としてあるほか、11月の米国大統領選挙を前に手控えムードにもなりやすいと考えます。しかし、日銀の金融政策は「当面、緩和的な金融環境が継続する」ことが見込まれるなか、資本コストを意識した経営に向けた株主還元策の強化や新NISA（少額投資非課税制度）の投資枠拡大による個人投資家資金の株式市場への流入期待も根強く、堅調な株価推移を予想します。
株式需給の観点から国内株式市場を俯瞰すると、大型株が中小型株に対して優位な状況が継続する可能性を想定しています。
東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受けて上場企業の意識変革が進む中、それを主導する大型株に対して海外投資家の資金流入が期待されます。
また、TOPIX（東証株価指数）見直しも大型株の優位性をもたらすと思われます。日本取引所グループ（JPX）の一員であるJPX総研は2024年6月19日に「TOPIX等の見直しについて」を公表しました。今後、第二段階の見直しとして、TOPIX構成銘柄は年間売買代金回転率、浮動株時価総額の累積比率など流動性をより重視した基準で定期的に入れ替えが行われ、現在約2,100の構成銘柄数は将来的に1,200銘柄程度となることが試算されています。選定基準を満たさないと判断される銘柄は小型株に多く、こうした銘柄の株価は上値が抑えられる可能性があります。

今後の運用方針
こうした見通しのもと、今後の運用方針につきましては、ポートフォリオにおける中小型株の組入比率を引き下げ、大型株の組入比率を引き上げる考えです。組入銘柄に関しましては、高い成長力・収益力を持ち、株主還元にも積極的に取り組む銘柄に厳選して投資する方針です。
8月以降、ポートフォリオの銘柄入れ替えを順次行う方針です。7月末時点と8月末時点の組入上位10銘
柄は大きく異なることも想定されますので、あらかじめお知らせいたします。

3/8

収益分配金に関する留意事項※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

4/8

ファンドの目的・特色ファンドの目的・わが国の企業の中から「株主満足度の最大化」に積極的に取組む企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色・「株主満足度の最大化」に積極的に取組む日本企業の株式に投資します。
・毎年 3、6、9、12 月の各 17 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、基準価額に応じた分配金の支払いをめざします。
「JPX 日経インデックス 400」および同指数に配当収益を加味した「配当込 JPX 日経インデックス 400（本書類における「JPX 日経インデックス 400（配当込み）」をいいます。）」（以下、総称して「JPX 日経 400 等」といいます。）は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」といいます。）および株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、ＪＰＸ総研および日経は、「JPX 日経 400 等」自体および「JPX 日経 400 等」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。ＪＰＸ総研および日経は、「JPX 日経 400 等」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。本商品は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研および日経は、その運用および本商品の取引に関して、一切の責任を負いません。

投資リスク●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
株価の変動
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行（価格変動リスク・信用リスク）
企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、中小型株式に投資することがあります。中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
5/8

ファンドの費用※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
6/8

お申込みメモ

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込みの受の中止および取消し付けを中止することがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 4 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の対象ではありません。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
7/8

当資料のお取扱いにおけるご注意
n当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
n当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
n投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
n投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
n当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
n当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
n分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00～17:00)

8/8