地方独立行政法人鳥取県産業技術センター試験研究に係る機器及び設備の開放
及び管理に関する規則
平成１９年４月１日 制定
令和６年６月１日 最終改正
（目的）第１条 この規則は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款第１１条第３号の規定に基づき、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）が保有する試験研究等に係る機器及び設備の開放利用及び管理のために必要な事項を定める。
（開放機器等）第２条 センターが開放する試験研究に係る機器及び設備（以下「開放機器等」という。
）は別表に掲げるとおりとする。
２ 電子・有機素材研究所長、機械素材研究所長、食品開発研究所長及び企画・連携推進部長（以下「所長」という。
）は特に必要があると認めるときは、別表に掲げる機器及び設備以外の試験研究に係る機器及び設備を開放することができる。
（利用時間）
第３条 開放機器等の利用時間は、次のとおりとする。
（１）連続して１日以上の試験及び測定等が必要な開放機器等又は試験及び測定等が終了後自動に停止することにより職員の立ち会いを必要としない開放機器等（別表にその旨記載した開放機器等に限る。
）
終日（自動に停止した時点までの利用の場合を含む。
）（２）前号に掲げる機器及び設備以外の機器及び設備
午前９時から午後５時まで
２ 前項の規定にかかわらず、所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用時間を変更することができるものとする。
（１）開放機器等の利用内容等から利用時間の変更をすることがやむを得ないとき。
（２）開放機器等を含むセンターの施設及び設備の保守点検を行うとき。
（３）その他センターの管理上やむを得ないと認めるとき。
３ 第１項第２号に掲げる機器及び設備は、次に掲げる日は利用できないものとする。ただし、所長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２２年法律第１７８号）に規定する休日（３）１２月２９日から１月３日まで（仮予約の申込み）
第４条 開放機器等を利用しようとする者は、次条の利用申込みに当たり、あらかじめ当該開放機器等の管理を担当する研究員及び技術スタッフ（以下「研究員」という。
）に、口頭その他の方法により当該開放機器等の利用の仮予約を依頼するものとする。
２ 研究員は前項の仮予約の依頼を受けたときは、他の者からの利用申込み、仮予約及びその他当該開放機器等の使用がないことを確認した場合には、仮予約を承認（以下「仮予約承認」という。
）
するものとする。
（利用申込み）第５条 前条の規定による仮予約承認を受けた者（以下「申込者」という。
）は、機器を利用しようとするときは、開放機器等利用申込書（以下「利用申込書」という。
）（様式第１号）を所長に提出するものとする。
２ 第１６条第 1 項第２号に該当する場合においては、担当教員が開放機器等利用に係る計画書（様式第２号）を事前に所長に提出し、協議するものとする。その後、申込者は、利用の都度、利用申込書（様式第３号）を所長に提出するものとする。
３ 利用申込書は、利用しようとする日(当該利用が２日以上にわたる場合は、その初日)の６月前
から利用前までに提出しなければならない。

４ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、同項各号に定める期間前においても、第１項の利用申込書を提出することができるものとする。
（１）国、地方公共団体その他の公共的団体が利用しようとするとき。
（２）その他公益性を有すると認められる事業のための利用で、所長が特に必要と認めるとき。
（利用の許可）第６条 所長は、前条の利用申込書が次の基準を満たしている場合には、利用を許可（以下「利用許可」という）するものとする。
（１）開放機器等の利用が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行う恐れがある組織の利益になるおそれがないとき。
（２）開放機器等の利用目的等が、公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがないとき。
（３）開放機器等の騒音、長時間にわたる継続利用等、他の利用者に著しく迷惑を及ぼすおそれがないとき。
（４）開放機器等をき損し、又は著しく汚損するおそれがないとき。
（５）開放機器等の操作に充分な技術力を有していると認められるとき。
（６）その他センターの施設及び設備の管理上支障がないと認められるとき。
（７）利用により得られた成果物を直接に販売しないと認められるとき、趣味のために使用しないと認められるとき、その他センターの設置目的に反しないと認められるとき。
２ 所長は、前項の規定による利用許可を決定したときは、前条の利用申込書に受付印を押印し、利用者の求めに応じその写しを利用者に交付するものとする。
３ 所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該利用許可を取り消すことができる。
（１）この規則又はこの規則に基づく規程に違反したとき。
（２）利用許可を受けた利用目的以外の目的に利用し、又はそのおそれのあるとき。
（３）利用許可の条件に違反したとき。
（４）詐欺その他不正の行為により利用許可を受けたとき。
（５）その他センターの管理上支障がある行為をし、又はそのおそれのあるとき。
（利用許可等の変更）
第７条 利用者は、仮予約承認又は利用許可（以下「利用許可等」という。）の内容を変更しようとするときは、研究員に申し出なければならない。
２ 利用許可等の内容変更の申し出を受けた研究員は、他の者の仮予約承認、利用許可及びその他
当該開放機器等の使用に支障がないことを確認した場合は、当該利用許可等の内容の変更を承認するものとする。
（利用許可等の辞退）
第８条 利用者は、
仮予約承認又は利用許可を受けた開放機器等の利用を辞退しようとするときは、速やかに研究員に申し出なければならない。
２ 研究員は、前項の開放機器等の利用辞退の申し出を受けたときは、速やかに当該利用に係る利用許可等を取り消すものとする。
(原状回復等)第９条 利用者は、利用を終了し、又は第６条第４項の規定による利用許可の取消しを受けたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。
２ 利用者の故意又は過失によりセンターの施設設備を損傷し、又は汚損した者は、所長の指示するところにより、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。
（行為の制限等）
第１０条 利用者は、センターにおいて次の行為をしてはならない。
（１）センターの施設設備を損傷し、若しくは汚損し、又はそのおそれのある行為をすること。
（２）所定の場所以外の場所において喫煙し、又は飲食をすること。

（３）他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をすること。
（４）その他所長が別に定める行為
２ 所長は、前項の規定に違反し、そのおそれのある者に対しては、開放機器等の利用を拒むこと
ができる。
（指示）
第１１条 所長は、センターの適正な管理を図るため必要があると認めるときは、利用者に対し、必要な措置を命じ、又は必要な指示をすることができる。
（施設設備の滅失の届出）第１２条 利用者は、センターの施設設備を滅失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を研究員を経由して所長に届け出て、その指示を受けなければならない。
（利用終了の届出）第１３条 利用者は、開放機器等の利用を終了したときは、直ちにその旨を研究員に届け出て、その点検を受けなければならない。
(使用料)
第１４条 開放機器等の利用については、別表に定めるところにより使用料を徴収する。ただし、利用時間が１時間未満であるとき、又は利用時間に１時間未満の端数があるときは、１時間として計算するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ当該各号に定めるところにより使用料を徴収する。
（１）第３条第１項第２号に掲げる施設及び設備について、同条第２項第１号の規定により利用時間を変更して利用（以下「時間外利用」という。
）するときは、前項の規定により算定した使用料に、第３条第１項第２号に定める時間を越える利用時間数に時間外使用料として１時間
につき２，３００円を加算する。
（２）第３条第１項第２号に掲げる施設及び設備について、同条第３項のただし書きにより、同項第１号から第３号までに定める日の利用（以下「休日利用」という。
）を認めたときは、第１項の規定により算定した使用料に、利用時間数に休日使用料として１時間につき２，３００円を加算する。
（３）利用者の住所地又は利用者が勤務する事業場の所在地が鳥取県の区域以外の区域(島根県、岡山県、広島県、山口県及び関西広域連合に参加している府県を除く。)に存する者（以下「県外利用者」という。
）が開放機器等を利用するときの使用料は、別表に定める基準額に２を乗じて得た額を基準額として算定した額とする。
（４）県外利用者の時間外利用及び休日利用に係る使用料は、第１号及び第２号の規定を準用する。
（使用料の支払）第１５条 利用者は、前条の使用料を第５条第１項の利用の申込みの際に、又は第１３条の利用終了の届け出後速やかに支払うものとする。
２ 前項の規定に関わらず、別に定めるものを除き利用者があらかじめ申し出をした場合には、開放機器等の利用を終了した日に期限を定めて支払を求めることができる。
(使用料の減免)
第１６条 所長は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。
（１）鳥取県、島根県、岡山県、広島県又は山口県の職員が公務のために開放機器等を利用するとき
使用料の免除（２）鳥取県内の学校に通う児童、生徒又は学生が、学校教育の一環として開放機器等を使用する
とき 使用料の免除。ただし、大学、短期大学、高等専門学校、大学院等の学生が研究に利用する場合は、使用料の２分の１に相当する額を徴収する。
（３）産業技術センター起業化支援室若しくは産学官共同研究推進室入居者又は財団法人鳥取県

産業振興機構貸研究室入居者で、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下「新事業活動促進法」という。）の認定を受けている者が、その認定計画期間中に開放機器等を利用するとき使用料の免除。ただし、使用料の合計額が１０万円を超える場合は、その超える額の２分の１に相当する額を徴収する。
（４）産業技術センター起業化支援室若しくは産学官共同研究推進室入居者又は財団法人鳥取県
産業振興機構貸研究室入居者で、国の競争的資金に係る産学官共同研究プロジェクト（以下「産学官共同研究プロジェクト」という。）に参加している者が、その参加期間中に開放機器等を利用するとき使用料の免除。ただし、使用料の合計額が１０万円を超える場合は、その超える額の２分の１に相当する額を徴収する。
（５）新事業活動促進法、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法、産業活力再生特別措置法又は中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（中小企業地域資源活用促進法）の認定を受けている者が、その認定を受けている期間中に開放機器等を利用する
とき
使用料の２分の１に相当する額に減額（６）産学官共同研究プロジェクトに参加している者が、その参加期間中に開放機器等を利用する
とき
使用料の２分の１に相当する額に減額（７）センターとの間で共同研究契約を締結している者が、その共同研究の実施のため開放機器等を利用するとき使用料の２分の１に相当する額に減額（８）「県内に主たる事務所を置く小規模事業者登録要領」（平成２７年３月２３日付第２０１４
００１９８７０３号(地独)鳥取県産業技術センター企画総務部長通知）の登録を受けている者が、その登録を受けている期間中に開放機器等を利用するとき
使用料の２分の１に相当する額に減額（９）その他産業の振興を図るため、理事長が特に必要があると認めたとき使用料の免除又は理事長が別に定める額への減額
２ 前項の使用料の減免を受けようとする者は、第５条第１項の利用申込書にその旨を記載し、その承認を受けなければならない。ただし、前項の各号について２区分以上該当する場合には、減額される額が大きい号の区分を適用し承認を受けるものとする。
３ 第１項の規定により、減額したあとの額に１００円未満の端数を生じた場合はこれを切り捨てるものとする。
ただし、減額した後の額が１００円に満たない場合は１００円とするものとする。
（研究員による支援）第１７条 利用者が開放機器等を利用するときは、研究員は立ち会わないものとする。ただし、所長は、次の各号のいずれかに該当する場合に研究員を支援のために立ち会わせることができる。
（１）利用者が開放機器の操作等の指導を申し出たとき。
（２）所長が開放機器等の管理上、研究員による支援が必要と認めたとき。
２ 前項の規定により、研究員が支援する場合は、第１４条に規定する使用料のほか、支援料として１時間につき３，７００円を徴収するものとする。ただし、前条第１項第８号に該当する者にあっては２分の１に減額することができる。
（使用料及び支援料の不還付）
第１８条 既に支払われた使用料及び支援料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することがある。
（１）第６条第４項の規定により利用許可を取り消したとき。
（２）センターの責めに帰する理由により開放機器等が使用できなくなったとき。
（３）所長がその他特別の理由があると認めたとき。
(補則)第１９条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際に、現に地方独立行政法人鳥取産業技術センター設立に伴う廃止前の鳥取県産業技術センター条例（以下「旧条例」という。
）及び鳥取県産業技術センター条例施行規則（以下「旧規則」という。
）の規定により、開放施設等（旧条例別表第１の１の表に規定するイミュニ
ティ電波暗室、無響室及び残響室並びに別表第１の２の表に規定する設備に限る。以下同じ。
）の平成１９年４月１日以降の利用に係る許可を受けた者については、当該許可に限り、この規則の第６条第１項の許可を受けたものとする。
３ 前項の許可に係る当該開放施設等の利用の使用料の額は、この規則の第１４条の規定に関わらず、旧条例及び旧規則の例による。
附 則
１ この規程は平成２０年４月１日から施行する。
２ この規則の改正前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、特定産業集積の活性化等に関する臨時措置法、中小企業経営革新支援法又は産業活力再生特別措置法の認定又は指定を受けている者が、当該認定又は指定に係る計画を達成するために、その認定計画期間中に開放機器等を使用については、なお従前の例による。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、平成２２年１０月１日から施行する。
２ この規則の改正後における第１６条第１項第３号及び第４号の規定は、この規則の施行の日以後に開始する開放機器等の使用について適用する。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成２５年５月１７日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、平成２６年６月２日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、別表中「
複合・大型３Ｄプリンター 3,400 終日利用
平成２６年８月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成２６年８月１１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成２６年１１月１９日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成２７年２月２３日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則

計測制御

米子

」の改正部分は、

（施行期日等）
この規則は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成２７年１２月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成２８年２月２日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成２９年３月６日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成３０年５月７日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成３１年１月４日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、令和元年１０月２４日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、令和２年２月１８日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）この規則は、令和２年４月２４日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、令和２年８月１７日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、令和２年１１月２日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、令和４年２月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、別表中「
電子顕微鏡①１，２００
電子システム 鳥取
令和４年２月１５日から、「 マルチモードマイクロプレートリーダー ３００
水畜産食品
令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、令和５年１０月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
この規則は、令和６年６月１日から施行する。

」の改正部分は、
境港」の改正部分は、

様式第１号(第５条関係)

鳥取県産業技術センター開放機器等利用申込書
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
職 氏名
様
郵 便 番 号
申込者

所 在 地 (住 所)
事 業 所 名氏

名電 話 番 号
次のとおり鳥取県産業技術センターの機器（設備）を利用したいので、裏面記載事項に同意のうえ申し込みます。また、機器利用終了後に、記入された実績による使用料を納付いたします。
☐研究開発
☐品質管理
☐商品開発(企画)･販路開拓等

利用目的

☐製造技術
☐その他（

☐クレーム対応
）

具体的な
利用内容
予

定

機器等の名称

利用日時

利用機器
及び
利用日時等

研究員による支援（有料）

実
機器等の名称

損傷の
有無

利用日時

年 月 日 時 分～
年 月 日 時 分

年 月 日 時 分～ ☐ 無
年 月 日 時 分
☐ 有

年 月 日 時 分～
年 月 日 時 分

年 月 日 時 分～ ☐ 無
年 月 日 時 分
☐ 有

年 月 日 時 分～
年 月 日 時 分

年 月 日 時 分～ ☐ 無
年 月 日 時 分
☐ 有

年 月 日 時 分～
年 月 日 時 分

年 月 日 時 分～ ☐ 無
年 月 日 時 分
☐ 有

☐ 希望する（ 時間）☐ 希望しない

支援あり

利用前署名欄時間

利用後署名欄

利用料金の
支払い方法

☐ 申込時（現金）

利用許可の
写しの交付

☐ 希望する（送付先等備績（センター使用欄）☐ 当日（現金）☐ 後払い（現金））☐ 後払い（振込）☐ 希望しない

考～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
鳥取県産業技術センター使用料減免届
上記に係る鳥取県産業技術センター使用料の減免を受けたいので、次のとおり申請します。
減免を必要
とする理由
該当するものにチェックをしてください☐ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県又は山口県の職員による公務利用☐ センターとの共同研究契約締結者による共同研究の実施のための利用☐ 県内に主たる事務所を置く小規模事業者の登録者による利用☐ その他（規則第 16 条第 1 項第 3～6 号,9 号の場合は、その旨を記載）（）※ 減免要件を確認できる書類の写しを提出いただく場合があります。

【産業技術センター使用欄】

年

申込みのとおり、機器の利用を承認（不承認）してよろし
いか伺います。
機器利用前の装置の損傷の有無／☐無

月

日
所長

整理番号（Ｎｏ．
合議

）

担当研究員

☐有
（裏面に続く）（裏面）【利用申込みについて】１

当センターで利用申込みが「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター試験研究に係る機器及び設備の開放及び管理に関する規則」の第６条第１項の基準を満たしていると認められる場合に受け付けます。

２

支障がないと確認できた場合を除き、開始日時の変更はできません。開始時間を過ぎた場合は申込みを取り消す場合があります。

【お客様へのお願い】
１

機器等の利用時間は、原則として平日 9 時から 17 時までです。（準備、清掃、終了作業を含みます。）
申込書の受付時間は 8 時 30 分から 17 時 15 分ですが、申込当日に利用する場合は事前に利用の可否を確認し、利用開始（事務手続き時間を含みます。）までに申し込みしてください。

２

利用時間が１時間未満又は利用時間に 1 時間未満の端数があるときは、1 時間として計算します。
県外（島根県、岡山県、広島県、山口県及び関西広域連合に参加している府県を除く。）の利用者は、2 倍の料金となります。
時間外利用（午後 5 時～午前 9 時）及び休日利用（土、日、祝祭日、年末年始）の利用者は、その利用時
間数に 1 時間につき 2,300 円（県外利用者は 2 倍）を加算します。
（終日利用する開放機器等は、時間外利
用及び休日利用の適用はなく、利用総時間数で計算します。）

３

利用する当日は、正面玄関で受付手続きを行い、在所中はお渡しする名札を着用してください。

４

機器等の利用に際しては、担当研究員等の指示に従い、関係する規程・手順書等を遵守し、環境保全・安全確保に努めてください。

５

機器等は、それぞれの性能に応じて適切にご使用ください。

６

事故等の発生及び機器を破損等した場合は、速やかに担当研究員等へご連絡願います。

７

研究所内に化学物質又は高圧ガスボンベ等を持ち込む場合は、事前にご相談ください。

８

前項に該当する物品の残品等は、必ずお持ち帰りください。

９

研究所敷地・施設内において、薬品類の破損や機器からのオイル漏れ等の緊急事態が生じた場合は、速やかに総務担当（内線番号〇〇）へご連絡ください。

【機器等の利用に当たっての注意事項等】
１（損害賠償等）利用者の故意又は過失により機器等を損傷又は汚損した場合は、利用者においてその損害を賠償又は原状に回復していただきます。
２（利用中の事故）
利用中における利用者の事故（負傷、疾病等）は、利用者の責任においてご対応いただきます。
３（取消及び利用制限）
次の事項に該当する場合は、機器等の利用許可を取り消し、又は利用を制限いたします。
(1) 機器等の利用を認められた者以外の者に利用させ、又は無断で機器等の仕様を変更した場合(2) 無断で利用目的を変更し、又は所定の場所以外で利用した場合(3) 研究所長の指示に従わなかった場合(注)なお、研究所の業務上支障がある場合は、機器等利用申込の内容を調整いただくことがございます。
４（原状回復）利用の終了後は直ちに原状回復するとともに、担当研究員等に届け出て点検を受けてください。
５（その他）(1) 停電、機器等の故障などにより機器利用等が実施できなかったことによる損害賠償はいたしません。
(2) 既に支払われた使用料及び支援料は原則として還付いたしません。

様式第２号(第５条関係)

鳥取県産業技術センター開放機器等利用に係る計画書
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
職 氏名
様
郵 便 番 号
所 在 地 (住 所)
申込者

学

校

名

部局等名（学部・学科名等）
職名（職位）
担当教員名
電 話 番 号

児童、生徒又は学生が学校教育・研究の一環として、次のとおり鳥取県産業技術センター開放機器等を利用したいので、計画書を提出します。

□授業
利用目的

□研究

□その他（

）

【具体的な利用内容（授業名や研究テーマ名）】

概要

機器名

用途

利用期間及び利用回数＊
年 月 日から 年 月 日まで●回／年（1 回当たり●時間）
年 月 日から 年 月 日まで●回／年（1 回当たり●時間）

利用概要

年 月 日から 年 月 日まで●回／年（1 回当たり●時間）
年 月 日から 年 月 日まで●回／年（1 回当たり●時間）
年 月 日から 年 月 日まで●回／年（1 回当たり●時間）
学生の所属 （学年）

学生の氏名○○学部 ●●学科 ■■ ■■ （B4）
利用者○○学部 ●●学科 ■■ ■■ （M1）○○学部 ●●学科 ■■ ■■ （D2）

＊利用期間及び利用回数は利用の可能性のある最長期間、最大回数をご記入下さい。
＊計画が大幅に変更になる場合には事前に所長までご相談ください。
＊同一の利用目的であっても、利用したい開放機器の設置研究所が異なる場合は、それぞれの所長に提出してください。

様式第３号(第５条関係)

鳥取県産業技術センター開放機器等利用申込書
年月日

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター
職 氏名
様
郵 便 番 号
所 在 地 (住 所)
申込者

学

校

名

部局等名（学部・学科名等）
職名（職位）
担当教員名
電 話 番 号
次のとおり鳥取県産業技術センターの機器（設備）を利用したいので、裏面記載事項に同意のうえ申し込みます。また、機器利用終了後に、記入された実績による使用料を納付いたします。
利用目的

☐授業

□その他（

☐研究

）

具体的な
利用内容
予

定

機器等の名称

利用日時

利用機器
及び
利用日時等

研究員による支援（有料）

実
機器等の名称

損傷の
有無

利用日時

年 月 日 時 分～
年 月 日 時 分

年 月 日 時 分～ ☐ 無
年 月 日 時 分
☐ 有

年 月 日 時 分～
年 月 日 時 分

年 月 日 時 分～ ☐ 無
年 月 日 時 分
☐ 有

年 月 日 時 分～
年 月 日 時 分

年 月 日 時 分～ ☐ 無
年 月 日 時 分
☐ 有

年 月 日 時 分～
年 月 日 時 分

年 月 日 時 分～ ☐ 無
年 月 日 時 分
☐ 有

☐ 希望する（ 時間）☐ 希望しない

支援あり

利用前署名欄
利用料金の
支払い方法
利用許可の
写しの交付

績（センター使用欄）時間

利用後署名欄☐ 申込時（現金）☐ 当日（現金）☐ 後払い（現金）☐ 希望する（送付先等）☐ 後払い（振込）☐ 支払なし☐ 希望しない

利用学生名～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
鳥取県産業技術センター使用料減免届
上記に係る鳥取県産業技術センター使用料の減免を受けたいので、次のとおり申請します。
減免を必要とする理由
該当するものにチェックをしてください☐ 児童、生徒又は学生による学校教育の一環としての利用☐ 学生による卒業研究等のための研究利用※ 減免要件を確認できる書類の写しを提出いただく場合があります。

【産業技術センター使用欄】

年

申込みのとおり、機器の利用を承認（不承認）してよろし
いか伺います。
機器利用前の装置の損傷の有無／☐無

月

日
所長

整理番号（Ｎｏ．
合議

）

担当研究員

☐有

（裏面に続く）（裏面）【利用申込みについて】１

当センターで利用申込みが「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター試験研究に係る機器及び設備の開放及び管理に関する規則」の第６条第１項の基準を満たしていると認められる場合に受け付けます。

２

支障がないと確認できた場合を除き、開始日時の変更はできません。開始時間を過ぎた場合は申込みを取り消す場合があります。

【お客様へのお願い】
１

機器等の利用時間は、原則として平日 9 時から 17 時までです。（準備、清掃、終了作業を含みます。）
申込書の受付時間は 8 時 30 分から 17 時 15 分ですが、申込当日に利用する場合は事前に利用の可否を確認し、利用開始（事務手続き時間を含みます。）までに申し込みしてください。

２

利用時間が１時間未満又は利用時間に 1 時間未満の端数があるときは、1 時間として計算します。
時間外利用（午後 5 時～午前 9 時）及び休日利用（土、日、祝祭日、年末年始）の利用者は、その利用時
間数に 1 時間につき 2,300 円を加算します。
（終日利用する開放機器等は、時間外利用及び休日利用の適用はなく、利用総時間数で計算します。）

３

利用する当日は、正面玄関で受付手続きを行い、在所中はお渡しする名札を着用してください。

４

機器等の利用に際しては、担当研究員等の指示に従い、関係する規程・手順書等を遵守し、環境保全・安全確保に努めてください。

５

機器等は、それぞれの性能に応じて適切にご使用ください。

６

事故等の発生及び機器を破損等した場合は、速やかに担当研究員等へご連絡願います。

７

研究所内に化学物質又は高圧ガスボンベ等を持ち込む場合は、事前にご相談ください。

８

前項に該当する物品の残品等は、必ずお持ち帰りください。

９

研究所敷地・施設内において、薬品類の破損や機器からのオイル漏れ等の緊急事態が生じた場合は、速やかに総務担当（内線番号〇〇）へご連絡ください。

【機器等の利用に当たっての注意事項等】
１（損害賠償等）利用者の故意又は過失により機器等を損傷又は汚損した場合は、学校においてその損害を賠償又は原状に回復していただきます。
２（利用中の事故）
利用中における利用者の事故（負傷、疾病等）は、学校の責任においてご対応いただきます。
３（取消及び利用制限）
次の事項に該当する場合は、機器等の利用許可を取り消し、又は利用を制限いたします。
(1) 機器等の利用を認められた者以外の者に利用させ、又は無断で機器等の仕様を変更した場合(2) 無断で利用目的を変更し、又は所定の場所以外で利用した場合(3) 研究所長の指示に従わなかった場合(注)なお、研究所の業務上支障がある場合は、機器等利用申込の内容を調整いただくことがございます。
４（原状回復）利用の終了後は直ちに原状回復するとともに、担当研究員等に届け出て点検を受けてください。
５（その他）(1) 停電、機器等の故障などにより機器利用等が実施できなかったことによる損害賠償はいたしません。
(2) 既に支払われた使用料及び支援料は原則として還付いたしません。