納税の猶予制度ＦＡＱ
令和２年４月 30 日
令和２年５月 15 日一部更新
令和２年５月 29 日一部更新
令和２年６月 26 日一部更新

令和２年７月１日一部更新
令和２年 12 月 15 日一部更新

国税の納税の猶予制度
ＦＡＱ

令和２年４月
国税庁徴収課○「納税の猶予の特例（特例猶予）」を創設する「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が、令和２年４月30 日に成立したことに伴い、国税の猶予制度の基本的な取扱いを示すものです。

納税の猶予制度ＦＡＱ

目
Ⅰ

次

猶予制度とは .......................................................... 1（納税が困難な場合の問合せ先） .......................................... 1
問１ 収入の減少等により税金や社会保険料を支払えない場合の相談窓口はどこか。 ............................................................ 1（猶予制度の仕組み） .................................................... 1
問２

猶予制度とはどのような制度か。〔12 月 15 日更新〕 .................. 1（猶予を受けられる場合） ................................................ 2
問３

どのような場合に猶予制度を利用できるか。〔12 月 15 日更新〕 ........ 2

問４ 納税資金はあるが、将来減収となる不安がある場合には猶予は受けられるのか。〔５月 15 日更新〕 .......................................... 2
問５

無理をして期限までに納税したが、今から返還してもらい、その上で猶予を受けることは可能か。 .......................................... 3（猶予を受けられる税目） ................................................ 3
問６ どのような税目（所得税、法人税、消費税など）について猶予を受けられるのか。 ........................................................ 3（中間申告分等の猶予） .................................................. 4
問７

確定申告分だけでなく、中間申告分や予定納税、修正申告分などでも猶予を受けられるのか。〔６月 26 日更新〕 .............................. 4（猶予と期限延長の違い） ................................................ 4
問８

国税の猶予と申告・納付期限の延長とは違うのか。 .................. 4（猶予と免除の違い） .................................................... 4
問９

猶予を受けると税金の支払いが免除されたり、払った税金が還付されるのか。 ............................................................ 4（猶予と欠損金の繰戻還付） .............................................. 5
問 10

令和２年２月１日から令和３年２月１日までの間に、法人税が発生したが、次の申告で欠損金の繰戻し予定なので、猶予の申請は不要か。〔６月26 日更新〕 .......................................................... 5（特例猶予と納税証明） .................................................. 5
問 11 金融機関からの借入や入札等への参加のため、納税証明書を取得する必要があるが、特例猶予が適用されている場合、納税証明書にはその旨が記載されるのか。〔５月 29 日追加〕 .................................... 5

納税の猶予制度ＦＡＱ
Ⅱ

猶予の効果 ............................................................ 7（特例猶予の通知） ...................................................... 7
問 12 特例猶予が許可された場合、通知がされるのか。〔５月 29 日追加〕 .... 7（猶予期間中の税金の納付） .............................................. 7
問 13

猶予を受けた後はどのように税金を払っていくのか。 ................ 7（猶予を受けられる期間） ................................................ 7
問 14

どの程度の期間猶予を受けられるのか。 ............................ 7

問 15 特例猶予を受ける場合であっても、中間申告分や予定納税分について、１年間の猶予が受けられるのか。〔12 月 15 日更新〕 .................. 8（猶予期間の延長等） .................................................... 9
問 16

最初に受けた猶予期間内に税額を支払えなかった場合にはどうなるのか。 .............................................................. 9
Ⅲ

猶予を受けられる条件（換価の猶予・特例猶予共通） ..................... 10（一時に納税が困難） ................................................... 10
問 17「一時に納付が困難」とはどのような意味か。 ..................... 10（猶予額の計算） ....................................................... 10
問 18 猶予額の計算に当たって、手元資金の現預金額には国等からの給付金や緊急融資を含める必要があるのか。 ................................. 10
問 19

猶予額の計算に当たって、当面の資金繰りに必要な額はどの程度認められるのか。 ....................................................... 10（納付困難な理由） ..................................................... 11
問 20 納付が困難な理由は何でもよいのか。 ............................. 11（滞納している税金がある場合） ......................................... 11
問 21

現在滞納している税金がある場合には猶予を受けられないのか。 ..... 11（担保の提供の要否） ................................................... 11
問 22
Ⅳ

猶予を受けるためには担保の提供は必要か。 ....................... 11

特例猶予を受けられる条件 ............................................. 13（新型コロナウイルス感染症と収入の減少の因果関係） ..................... 13
問 23

新型コロナウイルス感染症やそのまん延防止のための措置の影響による収入の減少とは何か。 ........................................... 13
問 24 収入減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響であることを証明する必要があるか。 ............................................... 13

納税の猶予制度ＦＡＱ（収入の減少率の計算） ................................................. 13
問 25
問 26

どの程度収入が減少していれば、特例猶予の適用を受けられるか。 ... 13
収入の減少率が 20％未満の場合には特例猶予を受けられないのか。 .. 13

問 27「任意の期間（１か月以上）」については、例えば、３月１日から３

月 31 日までなど、暦通りの月でないといけないのか。 .................. 14
問 28 前年同期の収入金額が分からない場合は、減少率をどう算出すれば良いか。 ............................................................. 14
問 29

前年同期には事業を行っていなかった場合は、減少率をどう算出すれば良いのか。 ....................................................... 15（黒字の場合の特例猶予の適用） ......................................... 15
問 30 対象期間の損益が黒字の場合でも特例猶予が受けられるか。 ......... 15（一時的な収入がある場合の収入金額の計算） ............................. 15
問 31「事業等に係る収入」とは何か。一時的な収入も含まれるのか。 ..... 15（国からの給付金等を受け取った場合の収入金額の計算） ................... 15
問 32

国や都道府県から支給される各種給付金（特別定額給付金、持続化給付金等）は「事業等に係る収入」に含まれるか。 ....................... 15（白色申告の方） ....................................................... 16
問 33

白色申告者は特例猶予を受けられるか。 ........................... 16（賃料を減免・猶予した場合の収入金額の計算） ........................... 16
問 34

不動産賃貸業を営む納税者が、賃借人に対し賃料を減免したり、支払を一定期間猶予したような場合は、「収入の減少」に該当するのか。 ...... 16（フリーランス、給与所得者の方） ....................................... 16
問 35

フリーランスは特例猶予を受けられるか。〔５月 15 日更新〕 ......... 16

問 36

パートやアルバイトの給与所得者は特例猶予を受けられるか。 ....... 16

問 37

給与の大幅な減少で生活が苦しいが、給与支給時に源泉徴収される所

得税につき、猶予を受けることはできるのか。 ......................... 17（特例猶予の対象となる国税） ........................................... 17
問 38

特例猶予の要件で、「令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する国税」とは具体的にどのような税金が含まれるのか。
〔７月１日更新〕 ................................................... 17（特例猶予の条件を満たさない場合） ..................................... 18
問 39

収入の減少率が低いなど、特例猶予を受けられる条件を満たさない場

合は、直ちに納付する必要があるのか。 ............................... 18

納税の猶予制度ＦＡＱ
Ⅴ

猶予申請の手続 ....................................................... 19（申請の必要性） ....................................................... 19
問 40 猶予を受けるためには申請が必要なのか。あるいは、自動的に猶予を受けられるのか。 ................................................... 19（申請の期限） ......................................................... 19
問 41

猶予の申請に期限はあるのか。〔７月１日更新〕 .................... 19（中間申告分等の特例猶予の申請期限） ................................... 19
問 42 中間申告分や源泉所得税の納期限が毎月到来する場合でも、特例猶予を受けるためには、その都度申請が必要か。 ........................... 19
問 43

猶予の申請期限を過ぎてしまうと一切猶予を受けられなくなるのか。

〔６月 26 日更新〕 .................................................. 20（換価の猶予を受ける場合の延滞税の発生時期） ........................... 21
問 44 換価の猶予を受けようとする場合、猶予の申請期限内であれば、いつ申請をしても延滞税の負担は同じか。 ................................. 21（申請書の記載方法等） ................................................. 21
問 45

申請書の記載方法が分からない場合にはどこに尋ねればよいか。〔５月 15 日更新〕 ...................................................... 21（特例猶予の申請に必要な書類） ......................................... 21
問 46

特例猶予の申請のためにはどのような書類を準備する必要があるか。

〔６月 26 日更新〕 .................................................. 21（申請書の提出方法） ................................................... 22
問 47 都道府県から外出自粛の要請が出ているが、税務署に行かなければ申請できないのか。 ................................................... 22
問 48

税務署で相談のうえ猶予申請書を提出したいが、予約は必要か。 ..... 22（税理士による代理申請） ............................................... 22
問 49

税理士に申請書の提出や電子申請（e-Tax）を依頼することは可能か。 ............................................................... 22（e-Tax の利用可能時間） ............................................... 23
問 50

e-Tax は、いつでも利用可能なのか。〔12 月 15 日更新〕 ............. 23（申請から猶予適用までの所要日数） ..................................... 23
問 51

申請書を提出してから結果（猶予の許可）が通知されるまで何日程度かかるか。 ......................................................... 23（申請から猶予適用までの間の延滞税） ................................... 24
問 52

申請から許可までの間の延滞税は軽減・免除されないのか。 ......... 24

納税の猶予制度ＦＡＱ（地方税・社会保険料の猶予申請） ....................................... 24
問 53 地方税や社会保険料についても猶予を受けたいが、それぞれ申請する必要があるか。〔５月 15 日更新〕 ........................................ 24

納税の猶予制度ＦＡＱ
Ⅰ

猶予制度とは（納税が困難な場合の問合せ先）
問１

収入の減少等により税金や社会保険料を支払えない場合の相談窓口はどこか。

（答）○

税の種類や社会保険料により窓口が異なります。

○

法人税や源泉所得税、申告所得税、消費税などの国（税務署）へ納付する税金の猶予相談は、「国税局猶予相談センター」にお電話ください。
(注) 国税局猶予相談センターの電話番号は国税庁ホームページをご覧ください。
ＵＲＬ○

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

また、市県民税や固定資産税及び自動車税等の地方税の猶予相談窓口は都道府県や市区町村の担当窓口へ、社会保険料のうち厚生年金保険料等については日本年金機構へ、労働保険料については都道府県労働局へご相談ください。

（猶予制度の仕組み）
問２

猶予制度とはどのような制度か。〔12 月 15 日更新〕

（答）○

国税の猶予制度は、期限内の納税が難しい場合に、申請により税務署長の承認を受けて、期限後に（必要に応じ分割して）納税ができるようになる制度です。

○

猶予を受けるためには一定の条件を満たす必要がありますが、猶予期間中（原則１年間）は、延滞税が軽減されます（※）。（換価の猶予）※○

令和２年における延滞税の軽減については、年 8.9％の割合が年 1.6％の割合となります。
令和３年における延滞税の軽減については、年 8.8％の割合が年 1.0％の割合となります。

新型コロナウイルス感染症やそのまん延防止のための措置の影響により、収入に相当の減少があったことなど一定の条件を満たす場合には、延滞税なしで猶予を受けることもできます。（特例猶予）(注) 換価の猶予又は特例猶予を利用するための条件については、Ⅲ《猶予を受けられる条件》
をご参照ください。

○

その他、次のような個別の事情がある場合は、特例猶予の他に延滞税なしで納税の猶予が認められることがあるため、ご相談の際、お申し出ください。（納税の猶予）1

納税の猶予制度ＦＡＱ
・

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたこと

により、備品や棚卸資産を廃棄した場合・ 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合（猶予を受けられる場合）
問３

どのような場合に猶予制度を利用できるか。〔12 月 15 日更新〕（答）○

主な猶予制度としては以下の(1)(2)があり、それぞれ記載の条件をいずれも満たす場合にその猶予制度を利用することができます。

⑴

換価の猶予（延滞税軽減※）

・・

一時の納税により、事業の継続・生活維持が困難となるおそれがあること。
納税について誠実な意思があること。

・

納期限から６か月以内に申請があること。

・猶予を受けようとする国税以外に滞納がないこと。

(注)１ 担保の提供が明らかに可能である場合を除いて担保は不要です。
２ 既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、状況に応じて、税務署長の職権による猶予を検討します。
※⑵

令和２年における延滞税の軽減については、
年 8.9％の割合が年 1.6％の割合となります。
令和３年における延滞税の軽減については、
年 8.8％の割合が年 1.0％の割合となります。

特例猶予（延滞税なし）

・

新型コロナウイルス感染症やそのまん延防止のための措置の影響により、令和２年２月１日以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期と比べておおむね 20％以上減少していること。

・

一時に納税することが困難であること。

(注)１ 担保は不要です。
２ 令和２年２月１日から同３年２月１日までに納期限が到来する国税が対象です。
３ 詳細については、Ⅲ《猶予を受けられる条件》をご参照ください。

問４

納税資金はあるが、将来減収となる不安がある場合には猶予は受けられるのか。

〔５月 15 日更新〕（答）○

従来の猶予制度では、納税資金がある方は猶予を受けられませんでしたが、新型
2

納税の猶予制度ＦＡＱ
コロナウイルス感染症の影響により、今後の見通しに不安を抱えている方も多いと考えられます。そのため、特例猶予では、要件の判定に当たって、当面必要な運転資金として、事業継続のために少なくとも６か月間に支出が予定されている費用及び事業継続のために必要な臨時支出を考慮することとしています。
○

したがって、納税資金がある方でも、当面必要な運転資金を下回る場合は特例猶予を受けることができる場合がありますので、猶予申請の方法などについては、国税局猶予相談センターまでご相談ください。

問５

無理をして期限までに納税したが、今から返還してもらい、その上で猶予を受けることは可能か。

（答）○

国税の猶予制度は、期限内の納税が難しい場合に、申請により税務署長の承認を受けて、期限後の（分割）納税ができるようになる制度であり、既に納税している分について返還を求めることはできません。

（猶予を受けられる税目）
問６

どのような税目（所得税、法人税、消費税など）について猶予を受けられるのか。

（答）○

ほとんど全ての税目が対象となりますが、印紙で納付する印紙税のほか、外国貨物を保税地域から引き取る場合の消費税や出国する際に直接税関長に納付する方
式の国際観光旅客税については対象となりません（国税通則法 46 条１項各号、国税通則法施行令 14 条１項）。

○ また、地方消費税や地方譲与税など、一旦、国に納めていただく税についても、同じように対象となります。

3

納税の猶予制度ＦＡＱ（中間申告分等の猶予）
問７

確定申告分だけでなく、中間申告分や予定納税、修正申告分などでも猶予を受けられるのか。〔６月 26 日更新〕

（答）○

税務署に申請していただくことにより、猶予の適用を受けることができます。
なお、例えば、消費税の中間申告分について、本年の課税売上高が前年より大幅に減少している場合などには、仮決算に基づく中間申告を行っていただくことにより、直前の課税期間の税額に基づき計算した中間申告税額に比べ、納税額を抑えることができますので、この制度の利用についてもご検討ください（消費税法 43 条）。

（猶予と期限延長の違い）
問８

国税の猶予と申告・納付期限の延長とは違うのか。

（答）○

国税の猶予制度は、期限後の（分割）納税ができるようになる制度であり、申告・納付期限そのものが延長されるわけではありません（国税通則法 46 条、国税徴収
法 152 条１項）。

○ これに対し、申告・納付期限の延長は、外出自粛要請や交通の途絶などにより、申告や納税などの行為自体ができない場合に、税務署長へ申請をすることにより、申告・納付期限を延長できる制度です（国税通則法 11 条）。

（猶予と免除の違い）
問９猶予を受けると税金の支払いが免除されたり、払った税金が還付されるのか。

（答）○

国税の猶予制度は、期限後の（分割）納税ができるようになる制度であり、税金の支払そのものが免除されたり、支払った税金が還付されたりすることはありません。

4

納税の猶予制度ＦＡＱ（猶予と欠損金の繰戻還付）
問 10

令和２年２月１日から令和３年２月１日までの間に、法人税が発生したが、次の申告で欠損金の繰戻し予定なので、猶予の申請は不要か。〔６月 26 日更新〕
（答）○

次の申告で法人税の欠損金の繰戻しを行っても、今期発生した法人税に猶予を適用せずに納付しなければ、繰戻しまで（１年間）通常の延滞税がかかります。

○

猶予が適用されると、延滞税が軽減又は免除されますので（国税通則法 63 条１項）、一時に納付することが困難な事情がある場合は、国税局猶予相談センターにご相談いただくようお願いします。

（特例猶予と納税証明）
問 11

金融機関からの借入や入札等への参加のため、納税証明書を取得する必要があ

るが、特例猶予が適用されている場合、納税証明書にはその旨が記載されるのか。
〔５月 29 日追加〕（答）○

特例猶予の適用を受けている国税についての納税証明書の取扱いは次のとおりです。
①

納税証明書（その１）・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明特例猶予の適用を受けている場合は、納税証明書の「備考」欄に、以下のとおり特例猶予の適用を受けている旨が記載されます。
(注)

従来の「納税の猶予」や「換価の猶予」といった納税緩和措置の適用を受けている場合にも、その適用条項により納税緩和措置の適用を受けている旨が記載されます。

（記載内容）「上記未納税額●●円については、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第３条により読み替えて適用する国税通則法第 46 条第１項の規定による納税の猶予中です（猶予期限：
令和●年●月●日）。」②

納税証明書（その３）（その３の２）（その３の３）
・・・未納の税額がないことの証明
特例猶予の適用を受けている税目に関しては発行されませんので、その場合の代替書類等については、提出先にお問い合わせください。
5納税の猶予制度ＦＡＱ〇

その他の納税証明書の取扱いは次のとおりです。
①

納税証明書（その２）・・・所得金額の証明
所得税及び復興特別所得税又は法人税の確定申告を行っている場合には、未納税額の有無や特例猶予の適用の有無にかかわらず発行されます。
なお、納税証明書には、特例猶予の適用を受けている旨は記載されません。

②

納税証明書（その４）・・・滞納処分を受けたことがないことの証明
証明を受けようとする期間に滞納処分を受けたことがない場合には、特例猶予の適用を受けていても発行されます。
なお、納税証明書には、特例猶予の適用を受けている旨は記載されません。

6

納税の猶予制度ＦＡＱ
Ⅱ

猶予の効果

（特例猶予の通知）
問 12

特例猶予が許可された場合、通知がされるのか。〔５月 29 日追加〕（答）○

納税者から申請のあった特例猶予を許可した場合は、納税者に対して、「納税の猶予許可通知書」を送付します（国税通則法 47 条１項）。
○

この通知書には、猶予税額や猶予期間のほか、特例猶予が適用されたことが分かるように根拠法令として、「新型コロナ臨時特例法第３条による国税通則法第４６条第１項」を記載しています。

○

なお、「納税の猶予」や「換価の猶予」といった他の猶予制度を許可した場合にも、猶予税額、猶予期間や該当する根拠法令を記載した通知書を送付します（国税
通則法 47 条１項、国税徴収法 152 条３項、４項）。

（猶予期間中の税金の納付）
問 13猶予を受けた後はどのように税金を払っていくのか。

（答）○

換価の猶予の場合、猶予許可通知書に記載された分割納付金額をそれぞれの分割
納付の日までに納付をする必要があります（国税徴収法 152 条１項）。
特例猶予の場合には、猶予期間中（原則１年間）の任意の時期に納付できます（分割納付をすることもできます。）。

○

既に換価の猶予又は納税の猶予を受けられている方で、分割納付の日までに納税が難しい場合は、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。

（猶予を受けられる期間）
問 14

どの程度の期間猶予を受けられるのか。

（答）○

換価の猶予の適用期間については、通常、納税者から収入や支出の状況などを伺いながら、納税者個々の実情に応じて最短の期間としていますが（国税徴収法 1527納税の猶予制度ＦＡＱ条１項）、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが困難な方については、
迅速かつ柔軟に対応するため、納税者の方から特段の申出がない限り１年間猶予しています。
○

特例猶予については、原則１年間納税が猶予されます（新型コロナ税特法３条による読替え後の国税通則法 46 条１項）。

問 15

特例猶予を受ける場合であっても、中間申告分や予定納税分について、１年間の猶予が受けられるのか。〔12 月 15 日更新〕

（答）○

特例猶予を受ける場合であっても、中間申告分や予定納税分について猶予を受けられますが、猶予期間は、その猶予を受けた中間申告分や予定納税分と同じ年分（事業年度）の確定申告期限までとなります（新型コロナ税特法３条による読替え後の国税通則法 46 条１項かっこ書、国税通則法施行令 13 条２項）。確定申告期限後は、換価の猶予又は納税の猶予を受けることができます。

(注)１

例えば、消費税の中間申告分について、本年の課税売上高が前年より大幅に減少している場合などには、仮決算に基づく中間申告を行っていただくことにより、直前の課税期間の税額に基づき計算した中間申告税額に比べ、納税額を抑えることができます（問７参照）。
２

新型コロナウイルス感染症の影響により、中間申告を行っていただくことが困難な状態が確定申告書の提出期限まで続く場合には、確定申告書の余白に、「中間申告書は新型
コロナウイルス感染症の影響により提出できなかった」旨を記載していただければ、中間申告分の納税額が生じないこととなります（問８参照）。
※

中間申告を行うことが困難な状態における取扱いについて
国税庁ＨＰ「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税な
どの当面の税務上の取扱いに関する FAQ（１申告・納付等の期限の個別延長関係）」問２-２《法人税又は消費税の中間申告期限の個別延長について》参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

8

納税の猶予制度ＦＡＱ（猶予期間の延長等）
問 16

最初に受けた猶予期間内に税額を支払えなかった場合にはどうなるのか。

（答）○

納付ができない事情を所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。ご事情に応じた対応をさせていただきます。

(注)

特例猶予の適用期間は原則１年間ですが、それまでに納付ができない場合で、換価の猶予又は納税の猶予を適用できるときは分割納付ができます。

9納税の猶予制度ＦＡＱ
Ⅲ

猶予を受けられる条件（換価の猶予・特例猶予共通）（一時に納税が困難）
問 17「一時に納付が困難」とはどのような意味か。

（答）○ 「一時に納付が困難」とは、納付すべき国税の全額を一時に納付する資金がないこと、又は納付すべき国税の全額を一時に納付することにより納税者の事業の継続
若しくは生活の維持を困難にすると認められることをいいます。
○

具体的には、納付可能金額（手元資金－当面の資金繰りに必要な額）が納付すべ
き国税の額に満たないケースが該当します。

(注) 特例猶予の場合、換価の猶予等の場合と比較し、「当面の資金繰りに必要な額」を多く見積もることができます（問 19 参照）。

（猶予額の計算）
問 18

猶予額の計算に当たって、手元資金の現預金額には国等からの給付金や緊急融資を含める必要があるのか。

（答）○

手元資金には、計算上は給付金や緊急融資の額を含めますが、給付金等について、事業継続等のため支出先が決定している場合は、納付可能額を算出する際に運転資金や臨時支出の額を同額分増加させますので、実質的には猶予を受けられる額には影響しません。現預金額に給付金等の額が含まれている方は、ご相談の際にお申し出ください。

問 19

猶予額の計算に当たって、当面の資金繰りに必要な額はどの程度認められるのか。

（答）○ 当面の資金繰りに必要な額は、納税者個々の事業の状況や資金繰りの状態により異なりますので一概には言えませんが、一般的には、事業継続のため１か月以内に支出が予定されている金額は運転資金として納税資金から除外します。
○

なお、特例猶予の場合には、事業継続のため６か月以内に支出が予定されている
金額は運転資金と認めるほか、それ以外にも事業継続のため必要な臨時支出が見込
10

納税の猶予制度ＦＡＱ
まれれば加算できます。
(注) 売上の減少に応じ、直近の支出が減少している場合でも、通常の支出額をもって当面の資金繰りに必要な額を算出することができる場合がありますので、ご相談の際にお申し出ください。

（納付困難な理由）
問 20納付が困難な理由は何でもよいのか。

（答）○ 特例猶予の場合、新型コロナウイルスの影響によることが必要とされますが、その影響は直接・間接を問いません。

（滞納している税金がある場合）
問 21

現在滞納している税金がある場合には猶予を受けられないのか。

（答）○ 換価の猶予については、他に滞納（猶予中のものを除きます。）となっている国
税がある場合は、猶予が認められないことがあります（国税徴収法 151 条の２第２項）。
○

他方、特例猶予については、猶予を受けようとする国税以外に滞納している国税があっても、猶予を受けることができます。

○

現在滞納している国税がある方は、まずは、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。

（担保の提供の要否）問 22猶予を受けるためには担保の提供は必要か。

（答）○

猶予を受けるためには担保の提供が必要となる場合がありますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により納税が困難な方については、明らかに担保を提供できる
11

納税の猶予制度ＦＡＱ
状況でない限り、担保は不要としています（国税通則法 46 条５項ただし書）。
○

特例猶予については、担保は不要です（国税通則法 46 条５項参照）。

12

納税の猶予制度ＦＡＱ
Ⅳ

特例猶予を受けられる条件（新型コロナウイルス感染症と収入の減少の因果関係）
問 23

新型コロナウイルス感染症やそのまん延防止のための措置の影響による収入の減少とは何か。

（答）○

例えば、納税者又はその親族、従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したことによる影響のほか、イベント開催又は外出等の自粛要請、入国制限、賃料の支払猶予要請等の各種措置による影響等により、収入の減少があった場合が該当しま
す。

問 24

収入減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響であることを証明する必要
があるか。

（答）
○

申請の際に、新型コロナウイルス感染症等が事業に与えた影響を、申請書にあらかじめ記載してある項目（例えば「イベント等の自粛で収入が減少」）の中から選
んでチェックしていただければ結構です。

（収入の減少率の計算）
問 25

どの程度収入が減少していれば、特例猶予の適用を受けられるか。

（答）○

令和２年２月１日から納期限までの間の任意の期間（１か月以上）の収入金額が、前年同期の収入金額に対して、おおむね 20％以上減少していれば、特例猶予の要件に該当することとなります。

問 26

収入の減少率が 20％未満の場合には特例猶予を受けられないのか。

（答）○ 「前年同期比おおむね 20％以上の収入の減少」という基準の適用については、現に収入の減少が 20％に満たないことのみをもって一概に特例の適用を否定するも13

納税の猶予制度ＦＡＱのではなく、収入の減少が 20％に満たない場合でも、今後、さらに減少率の上昇が見込まれるときなどは、これを勘案して総合的に判断しますので、このような事情がある場合は、所轄の税務署（徴収担当）にご相談いただくようお願いします。
○

なお、特例猶予が認められない場合であっても、他の猶予制度を利用できる場合がありますので、併せてご相談ください。

問 27「任意の期間（１か月以上）」については、例えば、３月１日から３月 31 日までなど、暦通りの月でないといけないのか。

（答）○

令和２年２月以降納期限までの間の任意の１か月において、前年同月の収入と比較して、おおむね 20％以上減少している場合、特例猶予の要件に該当することになります。

〇「任意の期間（１か月以上）」については、例えば３月 15 日～４月 14 日など、
月の途中からの１か月でも構いません。

問 28

前年同期の収入金額が分からない場合は、減少率をどう算出すれば良いか。

（答）○

法人の場合は、前期に税務署へ提出した「法人税申告書」に添付した「法人事業概況書」の裏面に「月別売上高等の状況」があります。また、個人事業者で青色決算書を提出されている方は、「青色決算書」の２面に「月別売上（収入）金額及び仕入金額」がありますので参考としてください。

○

なお、このような書類も不明である場合は、前年の収入を対応する月数で按分するなどして、１か月の収入の概算を求めることとしても構いません。

14

納税の猶予制度ＦＡＱ
問 29

前年同期には事業を行っていなかった場合は、減少率をどう算出すれば良いの
か。

（答）
○

比較対象となる前年同期が無い場合、比較に適した期間（収入が生じた期間のうち１か月以上の期間）で収入減少率を算出することになりますので、直近１年程度の収入状況がわかる資料をお手元にご用意の上、ご相談ください。

（黒字の場合の特例猶予の適用）
問 30

対象期間の損益が黒字の場合でも特例猶予が受けられるか。

（答）○ 黒字であっても、収入減少などの要件を満たせば特例猶予が受けられます。

（一時的な収入がある場合の収入金額の計算）
問 31「事業等に係る収入」とは何か。一時的な収入も含まれるのか。

（答）○「事業等に係る収入」とは、基本的には納税者の経常的な収入のことですので、法人であれば売上高が、個人の方であれば事業の売上、給与収入、不動産賃料収入などがこれに当たります。
○

他方、個人の方の「一時所得」などについては、通常、新型コロナウイルスの影
響により減少するものではないと考えられますので、「事業等に係る収入」には含
まれません。

（国からの給付金等を受け取った場合の収入金額の計算）
問 32

国や都道府県から支給される各種給付金（特別定額給付金、持続化給付金等）
は「事業等に係る収入」に含まれるか。

（答）○

国や都道府県から支給される各種給付金は臨時的な収入に該当しますので、収入15

納税の猶予制度ＦＡＱ
金額の計算に当たっては、各種給付金の額を含める必要はありません。

（白色申告の方）
問 33

白色申告者は特例猶予を受けられるか。

（答）○

白色申告の場合も、収入減少などの要件を満たせば特例の対象となります。

（賃料を減免・猶予した場合の収入金額の計算）
問 34

不動産賃貸業を営む納税者が、賃借人に対し賃料を減免したり、支払を一定期間猶予したような場合は、「収入の減少」に該当するのか。

（答）○

特例猶予の適用の条件である「収入の減少」が生じたかどうかを判断するための収入金額の計算に当たっては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための措置の影響により、納税者（不動産の賃貸人）が収入すべき対価の額（賃料）を減免した場合や納期限まで支払いを猶予している場合には、その減免又は猶予した額は収入金額に含める必要はありません。

（フリーランス、給与所得者の方）
問 35

フリーランスは特例猶予を受けられるか。〔５月 15 日更新〕

（答）
○ 「事業等に係る収入」は事業所得に限定されないため（問 31 参照）、フリーラン
スの方も、収入減少などの要件を満たせば特例の対象となります。

問 36

パートやアルバイトの給与所得者は特例猶予を受けられるか。

（答）○

パートやアルバイトの方を含む給与所得者のうち、確定申告により納税する税額
16

納税の猶予制度ＦＡＱのある方は、その税額分については、収入減少などの要件を満たせば特例の対象と
なります。

問 37

給与の大幅な減少で生活が苦しいが、給与支給時に源泉徴収される所得税につき、猶予を受けることはできるのか。

（答）○

確定申告による納税額がないことから、猶予を受けることはできません。

（特例猶予の対象となる国税）
問 38

特例猶予の要件で、「令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する国税」とは具体的にどのような税金が含まれるのか。〔７月１日更新〕

（答）
○

例えば、

①
②

納期限が令和２年７月 31 日となる個人事業者の所得税の予定納税１期分納期限が令和２年８月 31 日となる個人事業者の消費税の中間申告分③

納期限が令和２年 11 月 30 日となる令和３年３月末決算法人の法人税・消費税の中間申告分④

納期限が令和３年２月１日となる令和２年 11 月末決算法人の法人税・消費税の確定申告分

等は、特例猶予の対象となります。
○

具体的な納期限が期間内にあればよく、例えば、修正申告や告知・決定などにより生じた税金であっても対象となります。

(注)

税務署長への申請により申告・納付期限が延長されている場合は、延長後の納期限が令和２年２月１日から令和３年２月１日までに到来するものが、特例猶予の対象となります（新型コロナ税特令第２条、新型コロナ税特令の一部を改正する政令（令和２年政令第 206
号）参照）
。

17

納税の猶予制度ＦＡＱ（特例猶予の条件を満たさない場合）
問 39

収入の減少率が低いなど、特例猶予を受けられる条件を満たさない場合は、直ちに納付する必要があるのか。

（答）○

特例猶予が認められない場合であっても、他の猶予制度（換価の猶予など）を利用できる場合がありますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。

18

納税の猶予制度ＦＡＱ
Ⅴ

猶予申請の手続（申請の必要性）
問 40

猶予を受けるためには申請が必要なのか。あるいは、自動的に猶予を受けられ
るのか。

（答）
○

猶予は納税者の方からの申請に基づいて適用することとなりますので、自動的には猶予を受けられません（国税通則法 46 条１項、国税徴収法 151 条の２第１項）。
納税にお困りの方は、まずは、国税局猶予相談センターにご相談ください。

（申請の期限）問 41

猶予の申請に期限はあるのか。〔７月 1 日更新〕

（答）○

申請による換価の猶予については、納期限から６か月以内に申請する必要があります（国税徴収法 151 条の２第１項）。
なお、延滞税は納期限の翌日から発生しますので、猶予の申請はできるだけ早く行うことをお勧めします。
○

また、特例猶予の申請は、納期限までに行う必要があります（新型コロナ税特法
３条による読替え後の国税通則法 46 条１項）。

（中間申告分等の特例猶予の申請期限）
問 42

中間申告分や源泉所得税の納期限が毎月到来する場合でも、特例猶予を受けるためには、その都度申請が必要か。

（答）○

特例猶予の適用に当たっては、納付すべき税額が確定しており、納期限の時点でお手元の資金状況からみて一時の納付が困難であることを確認する必要がありますので、お手数ですが、納期限ごとに猶予を申請していただくこととなります。

○

ただし、納期限までに特例猶予の申請をすることができなかった場合でも、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できます（新型コロナ
税特法３条による読替え後の国税通則法 46 条１項かっこ書）。そのような事情がある場合は、例えば、２～３か月分の源泉所得税等の特例猶予をまとめて申請いただ19

納税の猶予制度ＦＡＱ
くことが可能であるので、所轄の税務署（徴収担当）にご事情をお申し出ください。
○

なお、例えば、消費税の中間申告分について、本年の課税売上高が前年より大幅に減少している場合などには、仮決算に基づく中間申告を行っていただくことにより、直前の課税期間の税額に基づき計算した中間申告税額に比べ、納税額を抑えることができます（消費税法 43 条）。

問 43

猶予の申請期限を過ぎてしまうと一切猶予を受けられなくなるのか。〔６月 26
日更新〕

（答）
○

期限内に申告・納税された方との公平性を勘案すると、申請期限を経過した場合
は、猶予を受けることは難しくなります。

○

ただし、特例猶予については、やむを得ない理由があると認められる場合には、申請期限を経過していても申請を行うことができます（新型コロナ税特法３条による読替え後の国税通則法 46 条１項かっこ書）。
※ 申請期限を経過した後にされた申請により猶予の適用を受けた場合であっても、延滞税の免除などの猶予の効果は、納期限の翌日から受けられます。
○

やむを得ない理由があるかどうかについては、納税者の方が申請できなかったご事情をお伺いさせていただいた上で柔軟に取り扱うこととしていますが、例えば、職員から特例猶予の制度を繰り返しご案内していたにもかかわらず、申請がされていないような場合は、やむを得ない理由があるとは認められません。

申請期限を経過している場合は、お早めに所轄の税務署（徴収担当）にご相談く
ださい。
○

なお、外出自粛要請等により、猶予申請ができない環境である場合は、申請期限を個別に延長できる場合があります（国税通則法 11 条）ので、併せてご相談ください。

20

納税の猶予制度ＦＡＱ（換価の猶予を受ける場合の延滞税の発生時期）
問 44

換価の猶予を受けようとする場合、猶予の申請期限内であれば、いつ申請をしても延滞税の負担は同じか。

（答）○

換価の猶予は納期限から６か月以内に申請する必要がありますが、延滞税は納期限の翌日から発生しますので、納期限を超えて申請されると、納期限の翌日から猶予申請日までの間は延滞税が軽減されないこととなります。

○

納税者の方にとって不利となりますから、早めの申請をお勧めします。

（申請書の記載方法等）
問 45

申請書の記載方法が分からない場合にはどこに尋ねればよいか。〔５月 15 日更
新〕

（答）
○

申請書の記載方法が分からない場合は、国税庁ホームページの猶予申請書の記載
例や説明動画（YouTube 動画）をご参照ください。また、国税局猶予相談センターにご相談いただければ、お電話でご案内します。

(注) 国税庁ホームページの掲載ページのＵＲＬ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm（特例猶予の申請に必要な書類）
問 46

特例猶予の申請のためにはどのような書類を準備する必要があるか。〔６月 26
日更新〕

（答）
○

特例猶予の申請に当たっては、以下の書類をご準備いただき、申請書とともに、資料の該当箇所についてコピーを「郵送」又は「e-Tax」で送信ください。
①

本年と昨年の収支状況が記載された元帳や売上帳などの帳簿※ 会計ソフトから出力した収支状況が記載された書類（例：試算表）でも可。
② 手元資金の有り高が分かる現金出納帳や預金通帳（注）

源泉所得税について特例猶予を申請するときは、所得税徴収高計算書を併せて送信してください。

○

また、最近（２か月程度）において地方税や社会保険料の特例猶予を受けている
21

納税の猶予制度ＦＡＱ
場合は、その申請書及び許可通知書の写しを添付していただくことで、国税の猶予申請書のうち地方税等の申請と重複する事項の記載や上記①・②の添付が省略できます。
○

なお、帳簿等を準備することが難しい場合は、職員による聞き取りで対応します
ので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。

（申請書の提出方法）
問 47

都道府県から外出自粛の要請が出ているが、税務署に行かなければ申請できな
いのか。

（答）
○

猶予申請書の提出は、e-Tax 又は郵送でも受け付けております。いわゆる「３密」
回避の観点から、税務署に申請書を持参いただくのではなく、申請はできる限り eTax 又は郵送によるよう、ご協力をお願いします。

問 48

税務署で相談のうえ猶予申請書を提出したいが、予約は必要か。

（答）○

予約の必要はありませんが、混雑が予想されますので、混雑状況を電話でご確認の上、ご来署ください。
※

一部に事前予約制をとっている税務署もありますので、ご来署される前に所轄の税務署（徴収部門）にご確認ください。

（税理士による代理申請）
問 49

税理士に申請書の提出や電子申請（e-Tax）を依頼することは可能か。

（答）○

猶予申請は、税理士による代理申請が可能です。

22

納税の猶予制度ＦＡＱ（e-Tax の利用可能時間）
問 50

e-Tax は、いつでも利用可能なのか。〔12 月 15 日更新〕

（答）○

e-tax の利用可能時間は、休日、祝日及びメンテナンス時間（月曜日 0:00～8:30）
を除く平日に 24 時間稼働していますので、ご利用ください。
また、月末の土曜日及びその翌日曜日は、８時 30 分～24 時までご利用いただけ
ます。

（参考）
１

通常期
月曜日～金曜日（休祝日、12/29～1/3 を除く） 24 時間
休祝日の翌稼働日は朝８時 30 分から利用開始（0 時から８時 30 分まで休止）
毎月最終土曜日及び翌日の日曜日（12 月を除く）８時 30 分から 24 時

２

所得税の確定申告時期
全日 24 時間○

なお、e-Tax の日ごとの利用可能時間は、「カレンダー」として e-Tax ホームペー
ジに掲載されていますので、ご確認ください。
ＵＲＬ

https://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm（申請から猶予適用までの所要日数）
問 51

申請書を提出してから結果（猶予の許可）が通知されるまで何日程度かかるか。

（答）○

可能な限り迅速な対応に努めており、現状（６月下旬時点）においては、申請書が税務署に到達してから、１週間から２週間程度で対応しています。

１～２週間で「猶予許可通知書」が到着しない場合は、税務署において確認したい事項があると考えられます。税務署からの連絡があると思いますが、ご心配な場
合は申請先の税務署にお問い合わせください。
○

延滞税の免除などの猶予の効果は、許可した日に関わらず、申請日に遡って適用されますのでご安心ください。

23

納税の猶予制度ＦＡＱ（申請から猶予適用までの間の延滞税）
問 52

申請から許可までの間の延滞税は軽減・免除されないのか。

（答）○

延滞税の免除などの猶予の効果は、許可した日に関わらず、申請日に遡って適用されますのでご安心ください。

（地方税・社会保険料の猶予申請）
問 53

地方税や社会保険料についても猶予を受けたいが、それぞれ申請する必要があるか。〔５月 15 日更新〕

（答）
○ それぞれに申請いただく必要はありますが、申請の際のご負担を軽減するとともに、迅速かつ柔軟に猶予を適用していくため、関係機関で連携し、①

猶予申請書の様式は、国税、地方税、社会保険料において可能な限り共通化す
る②

国税の猶予が既に許可されている場合には、地方税等の猶予申請に当たり、国税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しを添付いただくことで、・地方税等の猶予申請書の記載等を大幅に省略できる(注)・ 地方税等における審査を大幅に省略し、迅速に猶予を許可することとしています。
(注) 例えば、地方税の猶予申請書には、住所・氏名のほか猶予対象税額など、「１申請者名等」を記載いただき、「２猶予可能額の計算」欄については、「別紙国税の申請書のとおり」等と記載いただくことにより、記載と添付資料を省略することができます。
なお、国税の猶予申請における取扱いについては、問 46 参照。

○

なお、猶予の適用については、法令が申請主義を採用しているほか、国税・地方税・社会保険料で納期限・申請期限や税額等が異なることから、申請そのものを省略することはできません。お手数ですが、それぞれに申請していただく必要がありますので、ご理解ください。

24