Fair Contributionをめぐる議論
中央大学 実積寿也

T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

インターネット利用の増大。主役はビデオ。
グローバル市場において、消費者利用は2017年から2022年にかけて4倍、ビジネス利用は同期間に3.1倍（CISCO, 2018）
最大利用者はビデオ配信事業者⇒ネットワークにコスト負担を強要

出典： frontier economics (2022)から筆者作成

T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

＋デジタルギャップ解消というITUの政策目的
デジタル・サービスはネットワーク事業者以外によって提供されることが多くなっており、インフラ・ギャップは資金ギャップに起因しているため、資金調達モデルの革新には、ネットワーク事業者以外からの直接的または間接的な貢献を得ることが必要になるかもしれない。（”Connecting Africa ThroughBroadband,” Broadband Commission,
WG on Broadband for All, 2019, p.110）

T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）米国ではユニバーサルサービスとの関連
FCCは2022年8月に議会に提出したレポート（FCC 2022）の中で、コンテンツ事業者等への課金に肯定的な意向を示し、議会に対し必要な立法手続きをとることを要望

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T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

OTTビジネスの高い利益率
ハイテク5社の2022年10‐12月期決算

出典：「GAFAM決算比較、対話型AIめぐる覇権争い」（石原順 2023/2/21）

NETFLIX：41.6％（2021Q4）
NTT：13.13%（2019年度）
KDDI：19.5%（2022年度）
T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

使用資本収益率（ROCE）

通信品質と設備投資額の推移
2010～2019年にかけて、わが国の固定ブロードバンド環境はまずレイテンシが改善し、その後に高速化。その過程で、表示速度のインフレが発生（実積, 2022）
一社あたり取得設備投資額（百万円）
7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,0000

出典：情報通信業基本調査より筆者作成

T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

電気通信事業
有線テレビジョン放送事業旺盛な投資需要に対する通信事業者の対応
基本的には収入拡大による投資余力確保
通信事業者の直面している各種制約◦ 法的規制、政治的制約◦ ARPUの長期低下傾向◦ 中長期的には周波数利用に費用が発生
通信事業者が模索しうる収入拡大策
1. 非通信サービスの拡充
公平な負担（fair contribution）に
2. OTT事業者への課金関する議論

T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

ARPUの推移
月額（円）
7,000

グローバルの例

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

フレッツ光ARPU（NTT東）
フレッツ光ARPU（NTT西）0

出典：omdia（2022/10/13）
出典：NTTアニュアルレポート2022より筆者作成

出典：テレコミュニケーション虎の巻2022（KDDI）

T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）周波数有償化もネットワーク投資額を高騰させる要因

出典：総務省資料

T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

問題の根源と理論的な解
ネットワーク事業者による投資が大きな外部経済を発生。さらに、ピーク
時にはOTT事業者が外部不経済を追加的に発生◦ 過少投資によるQoS悪化
有効な解決策はピグー税、もしくは当事者間の直接交渉

ただし、外部性は逆方向にも発生
T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

理論的な解は明らかではあるが…
1. 最終受益者であるOTT事業者が、末端のネットワーク事業者に発生するコストを負担することが保証されない

2. ピグー税率の設定は規制庁には過度の負担。一方、直接交渉によるコース流解決にはすべての当事者が交渉に参加し、各々の交渉力が均衡していることが必須であるが…
T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

一つの極論としての市場メカニズム導入
Fast Lane市場

コンテンツ配信権市場

設定目的

ネットワーク投資がOTT事業に生む外部性の内部化 コンテンツ投資がネット事業に生む外部性の内部化

概要• 私的均衡で得られるQoSをBE水準であると定義•• 将来のトラヒック増に対応する投資計画は可能な限り明確化し、予想BE水準について情報開示• OTT事業者がBE水準を超えるQoSを求める場合は、ネット事業者から追加QoSを有料購入

主な効果 ネットワーク投資の加速
 コンテンツ・アプリの過剰供給・消費の是正
 トラヒック節約型技術開発の促進

 コンテンツ・アプリ量の過少供給の是正
 コンテンツ品質改善が加速 弱小事業者の退出によるコンテンツ市場寡占化

 ネットワーク投資の減速
 弱小ネット事業者の退出による寡占化

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•

•

●：プラス効果■：マイナス効果

政策上の懸念ネット事業者による市場支配力濫用
過剰流入コンテンツへの対処
ネット中立性原則との抵触

T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

コンテンツ・アプリの時限独占配信権を取引• 料金水準はコンテンツの人気度に依存。場合によってはマイナス価格もありうる• オークションによる価格決定が可能

OTT事業者による市場支配力濫用ネット中立性の観点
ネット中立性◦ 独占的ネット事業者はどの程度の裁量が許容されるか？

◦ 独占的OTT事業者への対応？
T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

構成要素であるzero-price rule
◦ Paid prioritizationの禁止によりコンテンツ市場の公平性を実現できるという期待

議論の前史（ETNO, 2012）：SPNPの話

政策意図：ネットワーク事業の持続可能性をOTTへの課金で開拓
国際電気通信に関する世界会議 (WCIT-12)にむけた提案◦ エンド・ツゥ・エンドでの高QoSサービスの実現促進◦ SPNPを一つの基準とした接続交渉フレームワークの提案
相次ぐ反論（の一部）◦ 接続交渉への規制強化（BEREC, ISOC）◦ トラヒック要求はエンドユーザー発であり、CAP課金は筋違い（BEREC）◦ 料金を払えないISPがインターネットから排除される懸念（ISOC）◦ 利用者への課金増となればブロードバンド普及に悪影響（Neumann etal.[2022]など）
T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

WCIT-12での結末、その後WCIT-12にSPNP修正案は提出されず、議論は一旦終息。

その後、EUで奇跡の復活◦ 2030年に向けてのデジタル政策10年計画◦ 2030年までに全ユーザーをギガビットネットワークもしくは次世代無線高速ネットワークでカバーする◦ デジタルの権利と原則に関する欧州宣言 第二条◦ デジタル変革の恩恵を受けるすべての市場関係者が社会的責任を果たし、EUに住むすべての人々の利益のために、公共財、サービス、インフラの費用に公平かつ比例した貢献（fair and proportionatecontribution）をするよう、適切な枠組みを開発する

EU提案に対する賛否賛成派

反対派◦ 欧州の電気通信事業者群◦ Cellular Operators
Association of India◦ FCCは2022年8月に議会に提出したレポートで、コンテンツ事業者等への課金に肯定的な意向を示し、必要な立法手続きをとることを要望◦ 欧州規制庁団体BEREC◦ 英国OfCom◦ Internet and Mobile
Association of Indiaは課金な国内OTTスタートアップを害するとして反対◦ NTIAは、2023年5月25日の報道発表で反対を表明

T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）日本でのfair contributionに関する議論
ネットワークの中立性に関する懇談会（2007）◦ 検討視点の一つが「ネットワークのコスト負担の公平性」◦ 検討されている具体的な論点
1. 大量のコンテンツを発生させているCAPへの追加課金
2. eyeball ISPへの資金補填
ネットワーク中立性に関する研究会（2019）◦ 基本的視点の一つとして「コスト負担の公平性の確保」◦ 具体的な論点◦ 優先制御実施時のコスト分担◦ eyeball ISPへの資金補填
その後、議論の進展なし
T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

わずかに見える議論の萌芽
2022/6/13、固定BBのユニバーサルサービス化◦ 必要な費用は、幅広い受益者から徴収研究会最終取りまとめ（2021/12/22）◦ 新たな交付金制度の負担対象者は、ブロードバンドサービスの提供事業者とすることが適当である。（p.15）◦ OTT事業者も受益者であるが、このような観点からの受益者負担の可能性については、…中長期的な視点から、海外の事例も参考にしつつ、総合的に検討（脚注32）
出典：総務省

T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）

当然の疑問日本の通信事業者はどうすんだろ？

T. JITSUZUMI@JANOG52（July 5, 2023）