平成 ２５ 年度

事業報

告書

自 平成 ２５年 ４月 １日
至 平成 ２６年 ３月３１日

一 般 社 団 法 人 日 本 自 動 認 識 システム協 会

目次

Ⅰ 事業報告書

1．事業運営の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
2．２５年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
2.1 自動認識システム等に関する調査研究・・・・・・・・・・・・・・ ３
2.2 自動認識システム等に関する規格の立案及び標準化の推進・・・・・ ４
2.3 自動認識システム等に関する普及啓発・・・・・・・・・・・・・・ ５
2.4 自動認識システム等に関する関連機関等との交流及び協力・・・・・ ８
2.5 事業報告書の付属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８Ⅱ 財務諸表等

1．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
2．正味財産増減計算書（損益計算書）・・・・・・・・・・・・・・・１０
3. 財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
4.財務諸表の付属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
5.財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

Ⅲ 財務諸表等（補足資料）

1.予算実績対比表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５1

Ⅰ

平成 25 年度(第 4 期)事業報告書(平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日)

１． 事業運営の総括
1.1 総括
平成25年度は、前年12月の政権交代という大きな変換点を経て、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」による一体的な取組みの下、個人消費などの支出の増加が生産の増加につながり、それが雇用・所得の増加をもたらすという実体経済の好循環の動きが始まった。
現時点の、先行きのリスクとしては、欧州の政府債務問題、アメリカの政策動向、中国経済の先行き等の海外経済の動向に加え、金融資本市場の動向、電力供給の制約等があることに留意する必要がある中での、日本独自のこの積極的な経済政策によって、過度な円高からの修正、デフレからの脱却にむけて経済を覆う停滞ムードが払拭され、適正な為替へと移行が進み、円高に苦しんでいた企業の収益改善が見られ株価が上昇するなど、全体的には日本経済の景気回復につながる兆候が緩やかに見られようになった。
また、2013年の9月に2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックが確定し、その後の日本経済発展の起爆剤になることが現実化し、長期的な経済拡大が絵になるように見えてきた。そして、貿易の自由化に向けた各国との議論が本格的に進み、「ヒト」や「モノ」がグローバルに行き交う時代に生じるセキュリティやトレーサビリティ、ビッグデータの活用など、ICTの社会ニーズに対して、さまざまな自動認識テクノロジーが活用され、情報インフラの整備に貢献することにより、自動認識システムが一気に採用されていく可能性がでてきた。
しかしながら、日本自動認識システム協会（JAISA）の会員数は、平成 25 年 3 月末日現在で 117社であり、一般会員は横這いであったが、全体では前年度末から 5 社減であった。
平成 25 年（１月～12 月）の自動認識市場全体の出荷金額合計は 2,246 億円となり前年 2,297 億円からほぼ横這いで微減となった。システムの機器と関連製品の導入効果における効果と拡大として、当業界全体が追い風に転じるのは翌年からになると想定される。
このような厳しい環境の中で、JAISAは「構造改革」の一環として事業全体の評価、提言を行う「企画運営プロジェクト」を理事会からの運用委託機関として活動し、その提言に沿って経費の見直しの徹底、展示会・セミナーの活動見直しによる活性化、資格試験の重要性のアピールによる受験者数の増、受託事業の円滑実施を理事および理事企業一体となって改善に努めた。その結果、単年度の事業収支は大幅に改善し、永続的に産業育成を主導するJAISAになるための基盤整備に向けて着実に動き始め、新たな一歩を踏み出すことができた。
受託事業や部会、委員会活動における調査研究や標準化事業においても、会員各位のご協力を得て限られた経費の中で、一つ一つの創意工夫にて変化を行い、平成 25 年度の事業計画に挙げた各分野の事業が予定どおり行われた。
具体的な内容は、次のとおりである。
（注１）平成 25 年までは既存領域での統計値。拡大している自動認識分野は含んでいない。

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２． ２５年度事業報告
２.1 自動認識システム等に関する調査研究事業① 国内出荷統計調査
統計調査委員会が中心となり、平成 25 年 1 月から 12 月末までの期間の国内出荷統計調査、分析及び平成 26 年の市場動向予測を行った。

② RFID 電波関連調査研究(周波数移行）
RFID 専門委員会及び周波数移行促進プロジェクトとして、UHF 帯 RFID 周波数移行促進措置に関する RFID 会員企業、総務省、RFID 業界ユーザ及びソフトバンクモバイル株式会社対応を実施した。
(1) 携帯電話基地局との干渉試験を実施した。
免許制度ではないために所在が不明である特定小電力無線局と、移動して使用することが多い簡易無線局を対象にして、携帯基地局との干渉試験を、ソフトバンクモバイル株式会社からの受託事業として実施した。
(2) 携帯基地局免許申請に関わる合意事項取り纏めを実施した。
総務省訓令 67 号に従ってソフトバンクモバイル社が、携帯基地局の免許申請を実施する際に、当該エリアに存在する既存免許人との間で合意が必要な事項に関して、検討をソフ
トバンクモバイル株式会社からの受託事業として実施した。

③バイオメトリクスに関する調査研究(1) アイデンティティーマネージメント（IdM）における共通本人認証基盤の開発研究
公益財団法人 JKA のオートレ－スの機械工業振興事業に対する補助事業として、産業界の有識者あるいはベンダと共同し、「IdM における共通本人認証基盤の開発研究」に関し開発と研究を行った。
本事業では、公益財団法人 JKA より平成 23 年度には競輪の補助金、また平成 24 年度にはオートレ－スの補助金を受けて実施した「IdM における共通本人認証基盤の開発研究」の成果をもとにして、来るべき電子行政サービスの本格運用や今後のサービスの展開と多様化に向けた本人認証基盤のセキュリティ強化の要望に対応するため、IdM 技術とバイオメトリックス認証技術を組み合わせる新しい本人認証基盤について研究しプロトタイプを開発した。
(2) バイオメトリクス部会・BSC 委員会における活動
バイオメトリクス部会・BSC 委員会にて、バイオメトリクスに関する技術的な課題で、産業界で共通に対応すべき事項の技術標準､マルチモーダル認証性能評価、ID マネジメント技術などについて、活動計画を立案し、講演会や標準化セミナーを実施した。
また、後述の受託事業で得た情報を共有した。
さらに課題解決のため平成 26 年度の事業として取り組む課題を選定し、国の組織(経済産業省)やその他の関連団体、地方公共団体等に対する働きかけを行った。

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２.２規格の立案及び標準化の推進事業① トレーサビリティ標準化推進事業
ISO/TC122（包装）/WG12（物流技術のサプライチェーンアプリケーション）の国内対策委員会である物品識別標準化委員会を昨年に引き続き開催すると共に、サプライチェーンに対する RFID 適用の為の規格である ISO 1736X シリーズの規格成立に伴い、これらの規格を広くユーザに認知してもらうための活動の一環として、システム専門委員会を中心として ISO 17364（RFID のサプライチェーンへの適用－リターナブル輸送器材及びリターナブル包装器材－）の JIS 原案作成を実施した。
ISO/TC204（高度道路交通システム）/WG7（商用車運行管理分科会）の作業アイテムである「サプライチェーンにおける完成車物流の可視化手法に関する標準化」を昨年に引き続き推進し、完成車輸送会社、自動車ターミナル等の物流会社を中心に、個品としての完成車のリアルタイム監視のための情報基盤概念の立案、およびその活用概念の国際標準規格作成を推進した。

② ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（データ取得および識別システム）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG5（リアルタイム・ロケーティング・システム）および WG6（モバイル RFID リーダライタのためのエアインタフェース仕様）、WG7（セキュリティサービスの A
ES-128 の暗号スイート対するエアインタフェース）の国際標準の策定に向けて一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）に協力し活動を行った。

③ ISO/IEC JTC1/SC37 標準化推進
BSC 委員会を活用して、バイオメトリクスに関係する標準化動向について 10 月 11 日に標準化セミナーを実施した。また協会ウェブサイトにより、標準化セミナーでの講演内容について情報提供し、ISO/IEC JTC1 SC37 でのバイオメトリック関連標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発に取り組んだ。本活動は、SC37 専門委員会と連携して活動した。

④ JIS 原案作成
ISO/IEC 16022 データマトリックスの JIS 原案作成が予定よりも遅れたため，ISO/IEC 15415
バーコード印刷品質評価仕様（二次元シンボル）の JIS 原案の作成も遅れており，平成 26 年度になる見込みである。

⑤ リライタブルハイブリッドメディア（RHM）ガイドブックの改定
RHM を実運用するに当たり、油汚れの対策について検討し、発行済みのガイドラインに追加修正を行った。

⑥ アジア生体認証技術評価基盤システムの構築
本事業では、リモート適合性試験を実現するために必要となる機能仕様の国際規格への盛り込みを行うための提案を実施することを目的として活動した。
平成 25 年度事業として、経済産業省より補助を受け、平成 22 年度補正予算による平成 23 年

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度活動ならびに平成 24 年度の補助金による活動に引き続き、下記に取り組んだ。
(1) リモート適合性試験実現のための新試験シナリオと試験サーバと被験者端末間インフェースの国際提案活動 (国際提案活動１)(2)国際提案に向けたリモート適合性試験のための新規インタフェースの掘り下げ活動(国際提案活動 2)(3)「新共通評価試験を適用したアジア生体認証技術評価試験基盤」に必要となる手順認証ガイドラインの作成活動
活動の結果、国際標準化原案策定のための準備作業として、リモート試験を実現するために最低限必要となる試験シナリオとインタフェースを開発した。
また、リモート適合性試験に関わる既存の規格案である ISO/IEC 24709-2: BioAPI 適合性試
験 第 2 部 BSP のためのテストアサーションの改訂プロセスにおけるベースドキュメントとして試験シナリオを試験表により記述したドキュメントを作成し、平成 26 年 1 月の SC37
国際会議で審議し、賛同を各国から得ることができた。

⑦ マルチモーダル認証性能評価標準化
本事業では、(株)三菱総合研究所より委託を受け、経済産業省の平成 25 年度政府戦略分野に係る国際標準化活動事業として、生体認証システムの認証性能評価基準を規定している国際規格に修正を加えマルチモーダル生体認証システムの認証性能評価基準の国際標準化に取り組んだ。
生体認証システムの認証性能評価基準（精度・脆弱性耐性）を規定している国際規格（ISO/IEC19795-2）は、マルチモーダル（例えば顔認証と指紋認証を組合せて認証する）生体認証システ
ムの認証性能評価基準を規定するものではないため、本事業では、マルチモーダル技術の認証性能評価基準を開発し、その国際標準化(ISO/IEC 19795-2:Amd)を進め、平成 26 年 1 月の SC37 国際会議で追補規格提案の国際投票(CD 相当)ですべての国から賛同が得られ、追補規格原案(DIS相当)への移行が承認された。
また、評価基準の妥当性を検証するため性能評価レポートの例示に取り組んだ。

⑧ 920ＭＨｚ帯センサー無線システムの規格化
総務省から日立製作所が委託を受け、規格検討を実施するための調査検討委員会及び作業班へ参加し、規格策定に協力を行った。

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２.３自動認識システム等に関する普及啓発① 第 15 回自動認識総合展の主催
2013 年 9 月 25 日から 9 月 27 日の 3 日間、東京国際展示場にて「第 15 回自動認識総合展」を開催、「きて、みて、さわって“自動認識”」テーマのもと、バーコード、二次元シンボル、ＲＦＩＤ、バイオメトリクスなどの最先端技術を製造、物流、小売り、食品、医療などの分野において、従来からのアプリケーションに加え、トレーサビリティやセキュリティなどの用途として利用が期待される各種ソリューションを展示。今回より、出展企業の導入事例をパネルにし、会場入口付近に一堂展示をする「事例でわかる自動認識」を新設した。
テーマコーナーでは、一般社団法人日本物流システム機器協会、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の協力を頂き、物流システムとマシンビジョンについての展示とＮＦＣを活用したソリューション体験展示を行った。
また、展示会併催セミナーでは、自動認識の最新動向・最新事例を合計 13 セッション（24 講演）開催し自動認識の普及に努めた。

② 第 11 回自動認識総合展 大阪の主催
2014 年 2 月 12 日から 2 月 13 日の 2 日間、大阪市のマイドームおおさか展示会場において「第11 回自動認識総合展 大阪」および併設セミナーを開催、「関西唯一の自動認識機器、ソリューションの専門展示会」をテーマもと開催し、昨年度開催より来場者も増え、西日本地域での自動認識の普及促進に努めた。

③

会報誌「会報 JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」の発行
協会活動、ユーザ導入事例、市場動向や最新の技術動向を会報誌として発行するとともに協会ウェブサイトで公開することにより、広く会員及び一般の方々に紹介し、会員への啓発、及び新規入会のきっかけとした。また、第 15 回自動認識総合展にあわせて自動認識全般に関する広報のための情報誌として「JAISA NOW」を発行した。

④ 国際及び国内標準の普及
バーコードや RFID の自動認識に関しては、一般社団法人電子情報技術産業協会に協力してISO/IEC JTC1 SC31 に関する標準化推進を行った。一般財団法人流通システム開発センターと協力して、国内のバーコードに関連するインフラの安定発展を推進した。
バイオメトリクスに関しては、BSC 委員会の活動を通して、ABC(Asian Biometric Consortiuｍ)との連携を図り、日本のバイオメトリクス関連情報のアジア圏、特に韓国に対して情報提供と関連情報の収集に取り組んだ。

⑤ 自動認識システム大賞
自動認識技術を用いた先端的応用事例を公募し、各業界の有識者の厳正な審査により、自動認識システム大賞 1 件、優秀賞 2 件、フジサンケイ ビジネスアイ賞 1 件 、特別賞 1 件を選定した。各賞は自動認識総合展においてパネル展示し、報道機関に発表するとともに、協会ウェブサ
イト及び「会報 JAISA」、「JAISA NOW」で紹介した。

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セミナーの開催
各部会、専門委員会では、各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等に関する研修セミナーを行った。

⑦ ウェブサイトによる情報提供
会員専用ページを含めたウェブサイトの充実を図るとともに活用促進をすすめた。具体的には、部会および委員会の活動状況として、委員会における審議内容や、部会にて実施したセミナーの内容等を紹介し、広く一般へ自動認識の普及促進を図った。また、RFID 周波数移行に関する専用ページを設け、移行促進のための情報提供を適宜実施した。

⑧ 現地研修会の実施各部会・委員会のメンバーを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問し、実施状況や効果の説明を受けるとともに相互に意見交換や研鑽を行う現地視察研修会を 4 回実施した。

⑨ 広報資料作成
JAISA 知名度向上のため、一般紙や業界誌で頻繁に自動認識情報を取り上げてもらう広報資料の作成を行った。

⑩ 資格認定登録
自動認識技術者の育成・確保を図ると共にその技術を広く社会に知らしめていくため自動認識技術者認定登録を行うため、以下の講習・試験を実施した。
これらの実施により、基本技術者資格認定者は 1,096 名、バーコード専門技術者資格認定者は27 名、RFID 専門技術者資格認定者は 118 名となった。
第 21 回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験：平成 25 年 6 月

第 22 回 自動認識基本技術者資格認定講習会・試験：平成 25 年 10 月

第 4 回 自動認識バーコード専門技術者資格認定講習会・試験：平成 25 年 7 月

第 8 回 自動認識 RFID 専門技術者資格認定講習会・試験：平成 25 年 11 月

⑪ 部会、委員会の開催
各部会、委員会は基本的に 1～2 ヶ月に一回の会合を開催し、最新情報を提供した。
(1)バーコード関係
・バーコード部会：5 回開催・シンボル専門委員会：12 回開催(2)RFID・RFID 部会開催

：6 回

・RFID 専門委員会開催：2 回

UHF 帯 WG 開催

：24 回

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（受託事業のアドホック開催を含む）

(3)バイオメトリクス関係
・バイオメトリクス部会：5 回開催 (ただし BSC 委員会と合同開催)
・BSC 委員会：8 回開催 (ただしうち 5 回はバイオメトリクス部会と合同開催)
・IdM における共通本人認証基盤の開発研究検討委員会：4 回開催・アジア生体認証技術評価基盤システムの構築検討委員会 ：4 回開催
・マルチモーダル認証性能評価標準化検討委員会：3 回開催(4)システム関係
・システム部会、カード部会：6 回開催（合同開催）

・システム専門委員会：13 回開催

・物品識別標準化委員会：1 回開催・完成車物流の可視化標準化委員会：3 回開催（分科会開催を含む）(5)医療関係・医療自動認識委員会：5 回開催２.４自動認識システム等に関する関連機関等との交流及び協力① 関連機関との交流(1) 一般社団法人電子情報技術産業協会等の自動認識関連のユーザ団体や関連工業会が行う標準化、規格作成等に積極的に協力、参画した。
(2)RFID の普及促進に向けての技術支援や周波数移行に関する情報交換・協会全体としての交流活動等を進めた。

② 関連機関との協力（1）バイオメトリクスに係る規格の標準化推進事業を、アジア各国のバイオメトリクス関係者と連携しながら進めた。
(2) 一般財団法人流通システム開発センターからの委託によって、「属性情報（消費期限、製造ロット番号など）バーコードをインクジェットプリンタで直接、段ボール箱に印字するときの印字品質調査及び読取試験」について受託し、全体のとりまとめ及び成果報告書の作成を行った。

２.５事業報告の附属明細書
平成 25 年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

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