歴史修正主義と戦争責任論
2021.9.17
滋賀大学名誉教授 近藤

學

はじめに

戦争責任の語義を巡って• 「責任」・・・「任」を「責」める、「任」にあ
る人を
「責」める
• 責める・・・過失・怠慢・違約などを取り上げて非難する。とがめる。なじる。
• 戦争の前後において、ある地位・役職にあり、一定の権限を持つ人が、その任を果たすために当然するべきことを怠った、又は不完全にしか達成しなかった場合、その行為が非難されること

戦争における過失・怠慢・違約とは• ある行為が適正な範囲を越えている、あるいは適正な範囲に至らない、と判断されるためには、規範的な考え方、ルールが存在し、それに対する同意または暗黙の承認が必要• ＜規範の3レベル＞• 道義的、倫理的、文化的、宗教的、慣習的な規範・・・慣習的規範• 条約等による明文化された規範・・・明文的規範• 個別事例からの帰納的方法による新たな規範・・・発展的規範（A国人には人権がある。B国人にも人権がある。全ての人には人権がある）

戦争における規範• 慣習法（および国内刑法、国内民法、支配的学説）
• 条約
• 憲章
• 軍事裁判、国際裁判の判決文• これらは国際法と呼ばれる体系を成している。戦争行為の違法性はまず国際法に照らして判断されるべき。ただし、世界
国家、世界議会は存在していないので、実際は権威ある国際機関や戦勝国が一般意思を代表することになる• 2003.3にICC国際刑事裁判所ローマ規程が採択。日本は2007年に締約国となった（ただし侵略戦争に関する規定は国内法化は行わないこととしている）

報告の目的• 歴史修正主義を批判することの今日的意義・重要性を考える• 戦争責任問題を考える視点・基準軸を確認し、戦争責任問題に関する日本の状況を国際比較の視点から理解する

全体の構成
• 第一章
• 第二章
• 第三章
• 第四章
方
• 第五章

歴史修正主義のまん延
国際法の発展
国際法の到達点
枢軸国の戦争責任との向き合い
まとめ

第一章

歴史修正主義のまん延歴史修正主義（HR）と国際法• （HR定義）天皇制と第二次世界大戦という日本の近現代史の中心軸の認識について、皇国史観の再評価、第二次世界大戦の敗北否認の立場に立ち、天皇制ナショナリズム復活を唱道するファナチックな思想• Historical Revisionism国際法のもつ未熟さ・欠陥をついて、これまで歴史的に積み上げられてきた規範（正当性）を否定・破壊しようとする思想的潮流• 日本の歴史修正主義の特徴---権力との融合---教科書やメディアへの強い影響力を行使

神道・靖国
派

右翼政治家

文部官僚一
部

マスメディ
ア

自虐史観・教科書グループ

右翼団体

まん延事例• 東近江市議会の決議2021.3.15→別記• つくる会教科書の再審査、従軍慰安婦の削除圧力
今年4月、政府が「従軍慰安婦」という用語は誤解を招くおそれがあるとして、「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする閣議決定をしたことを受け、文部科学省が社会科の教科書を発行する会社に対し記述の訂正申請に関する異例の説明会を開いていたことがわかりました。/中学校の歴史
教科書の再選定へ（後出しじゃんけん）
・日の丸・君が代を使った教員への弾圧2021.1→別記• 高校授業料無償化対象から朝鮮高校を除外
2021.5.31 高校の授業料を無償にする制度の対象から朝鮮学校が外されたのは違法だと、北九州市の朝鮮学校に通っていた元生徒たちが訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定。公安情報で北朝鮮との関係を憶測

そもそも慰安婦問題は、戦後に生み出された「従軍慰安婦」という言葉をもとに作り上げられた政治問題であり、事実の十分な証明がなされな
いまま、一方的 に我が国が責任を自ら負わされるかたちで今日に至っている。判決にある「強制連行」といった事実も一切確認されておらず、事実に基づかない判決は、我が国 の国益を損なうものであり、今後の両国の関係に多大なる影響を与えるものと深く憂慮する。
よって、国会および政府においては、よるべき
正しい歴史認織を示し、取るベき立場を明確にしたうえで、我が国の主張の正当性が正しく認識されるよう国際社会と緊密に速携し、対外発信を強化するとともに、日本政府、日本国民の資産が侵害される状況に備え、断固たる措置をとることを強く求める。
以上，地方自治法第99条の規定により窓見进を提出する。
令和3年3月

日

東近江議会
の決議文
2021.3.15

束 近 江 市 議 会 議 長
市 木徹

東京都の「君が代」裁判• 2003年、都教委は教員に日の丸・君が代を強制する「10.23通
達」を発出（石原都政1999-2012）• 2013.3月と4月に田中聡史教諭は国歌斉唱時に起立し斉唱しなかったとして戒告処分。処分の内容は、減給10分の1、1ヶ月の懲
戒処分• 田中さんは処分の取り消しを求めて提訴• 2019.3月、この減給処分は最高裁で違法と確定した• しかし、2021.1月、都教委は田中さんを再処分（戒告処分）した• 2003年の通達に違反したとして処分された都立学校の教職員はのべ484人。そのうち、当初の処分取り消しが裁判で確定した後に、さらに戒告処分を出された者（再処分者）の総数は19人にのぼる。
（2021.1月）

京都朝鮮第一初級学校事件• 2009.12.4 「在日特権を許さない市民の会」の一団が、京都朝鮮第一初級学校の前で、同校が公園を不法占拠していると言いがかりをつけ、教員や子どもたちを恫喝・脅迫した事件• その後、裁判となり有罪が確定した

HRの主要な論点• 東京裁判の否定と天皇の戦争責任の否定• 押し付け憲法論＝新憲法の否定• 軍、戦争や植民地支配の美化• 天皇制・皇国史観の美化。教育勅語の美化。歴史教科書への介入

東京（極東）裁判への批判点• 戦争犯罪を裁くルールは新たに持ちだされた事後法で、罪刑法定主義に違反する
Ex.平和に対する罪、人道に対する罪• 国家無答責、元首無答責• →これらの問題を考えるには国際法の歴史的発展を検討しなければならない

罪刑法定主義• ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令に於いて、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確にしておかなけ
ればならないとする原則（Wikipedia）

第二章

国際法の発展国際法発展の大きな流れ• 無差別戦争観を克服し、人権擁護の観点
から戦争への個別的規制、戦争そのものの違法化へと進んできた• 戦争を含む国際紛争を常設の裁判所で捌
く方向へと進んでいる。究極的には世界
連邦国家へ

（0）無差別戦争観• 17世紀～18世紀の絶対王政の時代に支配的な考え
方• 国際法の下では主権者の行う戦争を正・不正を判断する上位者が存在しない→主権者のおこなう全ての戦争は国際法上合法、国家無答責＝無差別戦争観• しかし、アメリカ独立戦争、フランス革命は絶対王政を打破し、市民の勝利をもたらした。戦争を
国王の犯罪（恣意又は国権の濫用）とみる考え方を生み出し、あらたな戦争観や戦争に対する規制を生み出す力となった。

（1）征服戦争の否定と捕虜の保護• 1792.4 フランス「戦争に関する宣言」・・・征服戦争の否定。人民の自由に対しては武力に訴えず、自己の自由と独立のためにのみ武器が許される。当時の軍隊は王の傭兵• 1792.5 フランス「捕虜の取り扱いに関する宣言」・・・捕虜の自由に対する制限は捕虜がふたたび武器をとることを妨げる手段としてのみ合法である。捕虜を非人道的に扱ったものは、その行為により処罰されなければならない• 当時の仏軍隊は国民兵によって構成（自発的志願者や徴兵）• 1863 アメリカ「陸戦訓令」（リーバー法） 捕虜虐待で南軍大尉が死刑となった• ＊上記の規制は国内法としてのみ有効であり、敗戦国の最高責任者を戦争犯罪人として処罰することはできなかった• （2）1864年、ジュネーブ条約（戦場における軍隊中の負傷軍人の状態改善に関するジュネーブ条約）
第一次世界大戦前までは国家の行う戦争は一般に合法なものと考えられ（無差別戦争観）、
戦争そのものの罪を問うことはできないと考えられた。しかし、傷病者と捕虜の人道的扱いを規定。
1886年、日本もこの条約に参加。クリミア戦
争でのナイチンゲールの活躍、国際赤十字の設立が背景に• （3）1899年、ハーグ陸戦条約（第一回万国平和会議）•
1907年、ハーグ陸戦規則（第二回
万国平和会議）• ＊「兵器を捨て又は自衛の手段尽きて降を乞える敵を殺傷すること」を禁止（第23条（ハ））
残虐兵器使用の規制（ダムダム弾や毒ガスなど）、戦争の作法、非戦闘員や捕虜・傷病人の保護を規定。1907年には「開戦に関する条約」が成立。国家による賠償責任も規定。個々の戦争行為のみでなく、戦争一般を規制対象とすべしとの議論が行われる。ただし、戦争犯罪の刑罰規定が欠如• （4）1919年1月、平和予備会議、「戦争開始者責任および刑罰執行委員会」設置。
• ＊戦争の法規慣例違反として32の項目を例示→通常の戦争犯罪へ•

1919年6月、ヴェルサイユ講和条約（刑罰規定）• ＊227条で国家元首の戦争責任に道を開いた。しかしその責任者を処罰する制度は存在せず。そしてオランダは引き渡しを拒否し、裁判は不発•

1928年、パリ不戦条約
第一次大戦を経て、戦争被害が甚大化。国家元首の戦争責任を特別裁判所で問おうとするが成功せず。ヴィルヘルム2世退位。
1928年には戦争の放棄、平和的手段による解決が提唱され、国連規約（16条）において戦争の禁止・制限が規定・約束された＝戦争違法化の画期

皇帝の訴追を巡る対立（ヴェルサイユ講和）
有罪派（フランス法学者）

無罪派（ドイツ法学者）

処罰可能性 皇帝の行為は戦争犯罪（国（誰が裁く 際法違反、他国の侵略はのか）罪）である。
国家元首としての国際法犯罪は本来、権威ある国際裁判所によって裁かれるべきである。それが無理な場合は連合国（戦勝国）が代位すべきである

皇帝の戦争犯罪は交戦国の軍事法廷で処罰できる。しかし、皇帝は捕虜にならず
中立国オランダに逃げた。そしてそのオランダが皇帝を引きわたさないのだから裁判ができない。よって処罰できない
皇位を辞したのだからもはや軍人ではなく、軍事裁判の対象とならない。国際法違反の責任は国家が負うべき。皇帝個人
ではない（国家無答責、元首無答責）

事後法、法
の不遡及、
罪刑法定主
義

アメリカの憲法（1条9項3）もフランス
権利宣言1789もいかなる遡及刑法も明示的に禁止しているからヴィルヘルム2世に処罰を加えることは考えられない

ハーグ諸条約には「刑罰」
は定められていないが、そのことは国際法の特徴であって、異常な罪が制裁されないことを意味するのではない。罪刑法定主義は国内刑法に有効な考え方。手続きに不備があればそれを補うのは裁判所の権限だ

法の不遡及：法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという法体系における理念

1928年、パリ不戦条約の意義• 1928.8.27署名「戦争放棄に関する条約」• 当時の多数の国が参加。（国際連盟1920.1～1946.4）• 国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、国家の政策の手段としての戦争を放棄することが宣言された• ここにはじめて国際社会に於いて、一般に戦争を行うことが禁止された＝戦争の違法化の画期。無差別戦争観（国家無答責、元首無答責）の否定

• （5）1943年、連合国戦争犯罪調査委員会設置•
1945-6年、国際軍事裁判所憲章•
1945.8 ヨーロッパ枢軸諸国の主要戦争犯罪
人の訴追と処罰のための協定（ロンドン協定）、
国際軍事裁判所条例（ニュルンベルグ条例）•
1945.10 ベルリン議定書（人道に対する罪を初定義）•
1945.12 戦争犯罪、平和に対する罪および人道に対する罪を犯した者の処罰に関する法律（連合国ドイツ管理理事会。国際法を国内法に）• 1946.1 極東国際軍事裁判所設置に関する命令（GHQ）により極東裁判所設置。この命令に「極東国際軍事裁判所条例」（極東条例）が付属（国際連合1945.10～）• 1949 ジュネーブ諸条約（4つ）• 1968 「 戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約 」（第23回 国際連合
総会 ）第二次世界大戦後、史上初めて国際軍事裁判所が開設され、新たな罪名：平和に対する罪、人道に対する罪によって戦争犯罪人が処罰された。
1949年にはパルチザンも捕虜として扱われるべきことが承認。またこのルールは内戦にも適用されるべきとなった。

（6）その後の国際法の発展• 1977 ベトナム戦争後、ジュネーブ条約（1949）に対す
る2つの追加議定書が採択• ＊自決権に基づいた民族解放戦争や内戦の現実に対応• 1998 国連で国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程が採択• 2003年3月11日 批准により発効。ICC発足• ＊ICCの管轄は当初、個人の刑事責任に限られて「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、そして、「侵略犯罪」（いずれも国際刑事裁判所ローマ規程
固有の名称）など、国際人道法に対する重大な違反のみを対象としていた。
• 侵略犯罪についてはその定義が明確に定められていな
かったが、2010年の再検討会議 (Review Conference) にて協議が行われ、その定義とICCによる管轄権の行使を認める
改正条項が採択された。同改正は30か国の批准により発効する規定となっている。

第三章

国際法の到達点

ニュルンベルグ条例と極東条例

3つの戦争犯罪カテゴリー• 通常の戦争犯罪に対する罪• 人道に対する罪• 平和に対する罪通常の戦争犯罪に対する罪• 国際軍事法廷ではB級戦犯として規定。古くからある戦争規制
法を集約したもの• 通常の戦争犯罪とは：戦争犯罪すなわち戦争の法規慣例の違反。
この違反は、占領地所属もしくは占領地内の一般住民の殺人・虐待、もしくは奴隷労働もしくはその他の目的のための追放、捕虜もしくは海上における人民の殺人もしくは虐待、人質の殺
害、公私の財産の掠奪、都市町村の恣意的な破壊または軍事的必要により正当化されない荒廃化を包含する。ただし、これらに限定されない（ニュルンベルグ条例6条(b)）• 捕虜の虐待・殺傷： 指揮した者も、それが違法であることを知り、中止の権限を持って居たにもかかわらずそれを放置・黙認した者も有罪 （例）中支那方面軍司令官 松井石根大将
B級戦犯として処刑

罪刑法定主義との関連1• 通常の戦争犯罪を裁いたニュルンベルグ裁判では、「狭義の戦争犯罪」は「戦争法違反として処罰しうる犯罪」としてすでに認められていた。例：1907年ハーグ陸戦規則46、50、52、56並びに1929年ジュネーブ捕虜条約2、3、4、46、51.
• しかし、「かかる実行を犯罪であると述べておらず、いかなる文も規定されず、犯罪者を裁判しかつ処罰する裁判所についても言及していない」（旧法律群には罪はあったが罰はなかった）• 「しかしながら、過去多年にわたり、多くの裁判所はこの条約の定めた陸戦規則に違反した罪ある個人を裁判し、かつ処罰してきた」。だから、ニュルンベルグ裁判も罰を与えても有効であり、許容されるべきものであると主張。立法論としては一定の不備はあるものの是認される範囲内であり、やむを得ない

罪刑法定主義との関連2• ドイツ軍によって行われた占領地での戦争犯罪は「特別の犯罪」である• その行為はナチの「総力戦」という独特の思想ナチズムとその実行によるものである• このナチ・ドイツの思想は、すべての文明国の確立した原則に違反している。また、戦争をより人道的にしようとする諸条約の根底にある道義観念を否定するもの。←ナチ犯罪の特殊性・非人道性• よって文明の名に於いてこの犯罪を許すことはできないとして断罪←特殊な犯罪ゆえ、通常の原則では判断できない場合
は、新たな罪名「人道に対する罪」を導入して裁くことも許容されるべき• ＊前例のない犯罪を犯しても罪に問われないのはおかしい人道に対する罪1• ナチスが自国民（文官、ユダヤ人）を虐殺したことに対する処罰を可能にする規定としてニュルンベルグ裁判で新設。C級戦犯• 政治的弾圧も人道に対する罪にあたる• 東京裁判では日本人には適用されず。その結果、治安維持法の加害者は処罰から除外• その後、侵略国（戦敗国）から戦勝国へと一般化されてゆく。（例）原爆や一般住民への空襲の被害者も請求権を認める可能性も人道に対する罪2（3つの定義）• 1●「犯罪の行われた国の国内法に違反すると否とにかかわらず、本裁判所の管轄に属す
るいずれかの犯罪の遂行として、またはこれに関連しておこなわれたところの、戦前または戦時中のすべての一般住民に対する殺人、殲滅、奴隷化、強制的移住その他の非人道的行為、もしくは政治的・人種的または宗教的理由にもとづく迫害」（1945.8.8ロンド
ン協定、付属文書「国際軍事裁判所条例（通称：ニュルンベルグ条例）」6条（ｃ））• 2●「人道に対する罪、即ち、犯行地の国内法違反たると否とを問わず、本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として又は之に関連して為されたる、戦前又は戦時中に行われた殺戮、殲滅、奴隷的虐使、追放其の他の非人道的行為、若しくは政治的又は人種的理由に基づく迫害行為（1946.1.19、GHQ「極東国際軍事裁判所設置に関する命令」（1946.1極東条例5条（ｃ））＊日本では「人道に対する罪」は「すべての一般住民に対する」の文言が削除され、自国民以外に向けられた犯罪に限定した。このため特高が日本人（朝鮮人）に対する戦争犯罪は取り上げず。また731部隊の罪は取引された• 3●「犯罪のおこなわれた国の国内法に違反すると否とにかかわらず、すべての一般住民に対する殺人、殲滅、奴隷化、追放、監禁、拷問、強姦、またはその他の非人道的行為、または政治的、人種的、または宗教的理由にもとづく迫害、をふくむがそれらに限定されない、残虐行為および犯罪」（1945.12.20、連合国ドイツ管理理事会制定、「戦争犯罪、
平和に対する罪および人道に対する罪を犯した者の処罰に関する法律」）＊人道に対する罪の範囲を一般化し、「本裁判所の管轄に属するいずれかの犯罪の遂行として、またはこれに関連しておこなわれたところの」の文言を削除した。これによりドイツの通常裁判所で「人道に対する罪」を裁くことが可能となった

人道に対する罪3（新たな「罪」）• ●ジェノサイド（集団殺害）・・・新
しいタイプの戦争犯罪として認定。「特定の人種および部類の人民および国
民的・人種的集団、とくにユダヤ人・ポーランド人およびジプシーその他を破壊するために、一定の占領地域の一般住民に対する人種的及び国民的集団の殲滅」。特にポーランド、チェコスロバキアの事件• ●ユダヤ人の迫害と殲滅・・・600万人のユダヤ人が殺害され、うち400万人は殲滅施設で殺害された。ジェノサイドのさらに特殊なナチ的なカテゴリー• ●「不用者」の殺害・・・精神病者や不治の病••

人、外国人労働者などの殺害。少なくとも27.5万人●（極東裁判）阿片などの麻薬の違法な取引・・日本政府は麻薬を売り込み、また消費を助長し、中国の住民の抗戦意力の弱化を目的とする組織的政策をおこなった。しかし告訴の対象とはならず●（極東裁判）指導的政治家の暗殺、憲兵隊による弾圧、教育制度の悪用・・・起訴状には戦争犯罪として記載されたが、告訴されず

平和に対する罪1• 戦争指導者であった国家元首等を処罰するためにニュルンベルグ裁判で新設。A級
戦犯• 国家元首への戦争責任追及は第一次世界大戦でヴィルヘルム2世を処罰するために試みられたが、実現せず

平和に対する罪2• ●「侵略戦争を、または国際条約・協定・誓約に違反する戦争を計画し、準備し開始し実行したこと、またはこれらの行為を達成するための共通の計画や共同謀議に参加したこと」（ニュルンベルグ条約6条(a)）• ＊ニュルンベルグ裁判判決文から：侵略戦争を開始することは、国際犯罪にとどまらない。それはそれ自体に全体の累積された悪をふくむという点で他の戦争犯罪からのみ区別された最高の国際犯罪である。
• ＊例えば、再軍備や兵力の増強・加速、その指揮及び侵略戦争の会議に出席すること、併合する法律に署名することは「平和に対する罪」に当たる• ＊戦勝国が戦敗国を裁いてよいか→ニュルンベルグ条例6条。条例の作成は、ドイツ帝
国を無条件降伏させた諸国による主権的立法権の行使であった。そして、被占領地域のために立法するこれら諸国の疑いえない権利は、文明世界によって認められてきた。
（この）条例は、戦勝国の側の恣意的な権力行使ではなく、裁判所の見解によれば、後述のように、それはその作成時に現存する国際法の表現であり、かつ、その限度に於いて、それ自体国際法に対する貢献である。・・・• ＊国家の政策の手段としての戦争の正式の放棄は、かかる戦争が国際法上違法である、
そして、かかる戦争を計画しかつ実行する者は、その不可避のかつ恐るべき結果とともに、そうすることによって犯罪を犯している、という命題を当然に含む←「戦争の放棄」という思想は戦争を計画することは犯罪であるという命題を含む

平和に対する罪3• ●（1946.1極東条例5条）• 「本裁判所は、平和に対する罪を包含せる犯罪につき、個人として又は団体構成員として訴追せられたる極東戦争犯罪人を審理し、処罰する権限を有す。
• 左に掲ぐる一又は数個の行為は、個人責任あるものとし、本裁判所の管轄に属する犯罪とす。
• （a）平和に対する罪、即ち、宣戦を布告せる又は布告せざる侵略戦争、若し
くは国際法、条約、協定又は保証に違反せる戦争の計画、準備、開始、又は実
行、若しくは右諸行為のいずれかを達成する為めの共通の計画又は共同謀議への参加。」• ＊極東裁判判決で認定された侵略戦争：（1）柳条湖事件（1931.9.18）と満州での軍事行動、（2）盧溝橋事件（1937.7.7）と中国に対する軍事行動、（3）パール・ハーバー攻撃による対米開戦、（4）コタ・バル攻撃（マレー半島）による対英開戦、（5）オランダ植民地（インドネシア）に対する日本の侵略。
ただし、フィリピンに対する日本軍の攻撃はフィリピンが完全な独立国で無くアメリカの一部であったとし、アメリカに対する侵略戦争の一部と認定した。
←フィリピンやインドネシアは極東裁判の被害国から除外された。韓国も戦争犯罪の対象期間が1929.1～1945.9とされたため除外された。ただし、中国、
フィリピン、インドの旧植民地からは判事として極東裁判に参加した

平和に対する罪4• ●「平和に対する罪」の個人責任問題＝天皇は裁けるか→国家・元首無答責は既に否定• ・ニュルンベルグ条例6条• 「上述いずれかの犯罪を犯そうとする共通の計画または共同謀議の立案または実行に参加
した• 指導者、組織者、教唆者及び共犯者は、• 何人によって行われたかを問わず、その計画の遂行上おこなわれたすべての行為につき責任を有する」

罪刑法定主義違反に関する横田喜三郎の説• 東京裁判の翻訳官、最高裁判所長官• 罪刑法定主義はもともと国王の専横を抑止するための国内法の考え方。国際裁判にどうしても適用しなければならないものではない←国際法の特性。国内刑法とは同一視できない• 罪刑法定主義は「罪」と「罰」が事前に定められていることを必要とする。（今般の）戦争責任に関して「罪」の部分はすでに定まっている。「罰」の部分が未定なだけである• 国際法では新しい事象に対し「罰」が定まっていないことはよくあることである。
• 仮に形式上問題があっても、実質的にはそれを押し切って処罰を行うべき強い理由がある。とくに「平和に対する罪」の導入
は戦争犯罪の重大性を革命的に明らかにしたのである←第二次世界大戦の被害の特殊性・甚大性を根拠に、国際法を人類の平和的共存・予防に役立てるためには、一定限度での帰納的飛躍を是認すべきものとしている

パール判事の日本無罪論• 第二次世界大戦終結後、このA級戦犯を裁くために開かれたのが極東国際軍事裁判(東京裁判)である。この時、11人の判事の中で唯一人、「被告人全員無罪」を主張したのが、インド代表
判事のパール博士だった。博士は東京裁判を「勝者が、敗者だけを裁く急ごしらえの法律をつくり、これを過去に遡って適用した違法裁判である」と断じたのである。
• 田中正明『新版 パール判事の日本無罪論』小学館新書、2017• ＊国際法の専門家と言われるが、国内刑法の論理にとらわれ過ぎているのでは。また平和に対する罪は既に第一次世界大戦後から議論されてきたことを無視。罰が無かっただけ。人類の悲惨な経験を克服しようとする国際法の責任も放棄（近藤）上官命令に対する服従の抗弁• ●1943.10.20 連合国戦争犯罪調査委員会の見解「上官命令に対する服従の抗弁は、その命令がこれら法規慣例にあきらかに違反する場合、その者の等級または地位および違反行為をめぐる事情を考慮に入れて、通常の理解力をもつ個人がかる命令が違法であることを知っているはずであれば、戦争の法規慣例違反をおこなうことを正当化するものではない」• ●ニュルンベルグ条約第8条、極東条例第6条「被告人がその政府又は上司の命令にしたがって行動したという事実は、被告人の責任を解除するものではないが、本裁判所において正義が要求するものと認める場合は、刑の軽減のために考慮することができる」• ●戦後、国連が設立されて以降、上官命令の問題を定式化する企てはことごとく失敗した。
ただし、アメリカ軍事法廷はベトナム戦争のソンミ虐殺（住民虐殺の罪でカリー中尉に20年の有罪判決。その後、減刑・恩赦）を裁いたように、ニュルンベルグの上官命令に対する原則が現在も死文化してはいない。1994、旧ユーゴ国際刑事裁判でも同じ。定式化はできていないが、人倫の道に反する命令は正当性が疑われている。上官命令によって免罪す
る余地は少なくなっている• 例：上官が「見出すすべてのものを敵とみなし、殺せ」と命令→兵隊が赤ん坊を含めて住民を虐殺→上官は「常識の範囲を越える。自分はそんな非道な指示はしていない」→上官も兵隊も有罪時効について• １９６８年に国連で採択された『戦争犯罪及び人道に対する罪に対する時効不適用条約』により、人道にたいする罪には時効がないことが、国際法上は明確になっている。また、６６年の国際人権規約では、人権尊重が国の国際法上の義務とされ、国家とは別に個人が人権侵害にたいして国連に告発する
道もひらかれている。「すでに国家間で協定が締結されていることを理由に、人道上の犯罪の賠償を回避することはできない」とのべています。
• 1968年11月26日、第23回 国際連合総会 で、「 戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約 」が採択された。 この条約は前文および11条からなり、第一条で 戦争犯罪 と人道に反する犯罪について 時効は「その犯罪の行われた時期にかかわりなく、適用されない」と規定された。
• 日本は過去にさかのぼり時効の適用を撤廃することは日本国憲法第39条（
事後法・遡及処罰の禁止）に反する疑いがあり、また犯罪の定義が不明確であるとの理由から締約国の範囲を定めた第5条に賛成したほかは各条項および条約案全体を棄権した

第四章

枢軸国の戦争責任との向き合い方戦争犯罪の定義• 1968年11月26日、第23回 国際連合総会 で、「 戦争
犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約 」が採択された。 この中で、戦争犯罪とは「1945年8月8日の ニュルンベルグ国際軍事裁判所 規約で定義され、1946年2月13日の第一回国連総会決議
三及び 1946年12月11日の同国連総会決議九五によって確認された戦争犯罪のこと」で、「とくに戦争犠
牲者の保護に関する1949年のジュネーブ協定に列挙された重大な違反」を指すと規定されている。
• ＊戦争犯罪に対応する「罰」はニュルンベルグ条例、極東条例で明らかにされた

戦争責任の全体像• 戦争世代の減少、戦後世代の増大• （1）戦争世代の責任• 罪も責任もある• （2）戦後世代の責任 「戦後責任」• 罪は無いが責任はある• 過去の遺産相続者は財産も負債も背負わなければならない

戦争世代の責任• a.平和に対する罪• ｂ.通常の戦争犯罪•
国際法、慣習法
で判断• ｃ.人道に対する罪• ｄ.国家賠償• e.個人補償 （不十分）• f.その他（道義的責任など） 経済構造の改革、憲法
改正、シンボル、歴史教育・主権者教育・・・

戦後世代の責任• a.戦争の真実の究明や伝承、国際共同研究• ｂ.国際相互理解の促進、交流、協力• ｃ.その他（未解決の戦争責任の清算）

ドイツの場合• ドイツ 国際軍裁判所開廷、その後、自らの力（国内法）で戦争犯罪を裁いた（継続裁判、刑法）•
人道に対する罪に時効はないとの原則に従って、今なお戦争犯罪を裁いている•
個人補償で先進的経験•
憲法、国旗改定•
冷戦による影響 再軍備、ナチ軍人の登用•

イタリアの場合• イタリア 自らの力で戦争犯罪を裁いた•
人道に対する罪に時効はないとの原則に従って、今なお戦争犯罪を裁いている•
憲法、国旗改定•
王政を廃し、共和国に（国民投票で決着）•
冷戦による影響 再軍備、“グラディオ”

日本の場合1• 国際軍事法廷は開廷。しかしその後、国内法で戦争犯罪は裁けず（裁かず）• a.平和に対する罪一部適用（例：東条英機）。天皇は不起訴• ｂ.通常の戦争犯罪•• ｃ.人道に対する罪一応終了、ただし冷戦で大量の恩赦、軍人恩給は支給。朝鮮への植民地支配は戦争犯罪と認められず
適用されず、時効の壁（国際犯罪を国内法でブロック）• ｄ.国家賠償
北朝鮮、ソ連／フィリピン、インドネシア、ベトナム、ビルマ／マレーシア、韓国・・・（＊ソ連はシベリア抑留を行った）• e.個人補償 徴用工、従軍慰安婦不十分 時効の壁？、請求権問題？
• f.その他（道義的責任など） 経済構造の改革、憲法改正、歴史教育・主権者教育・・・←歴史教科書の記述に介入 侵略を進出に、従軍慰安婦を慰安婦に• ＊公平に見て戦争責任のとり方は、ドイツ70-80点、イタリア50-60点、日本2030点くらいであろうか。

日本の場合2• （極東裁判の結果）• 東条英機、松井石根など7人死刑• 南次郎など18人 禁固刑• ＊裕仁天皇や官僚、財閥の責任者は免責• ＊731部隊石井四郎 免責• アジア各地のB,C級戦犯裁判で約1000人が死
刑判決• ソ連も略式裁判で約3000人程度を処刑した• （出所）日中韓3国共同歴史編纂委員会
2012.9『新しい東アジアの近現代史』

日本の場合3（サンフランシスコ講和条約）• サンフランシスコ講和条約は東京裁判の結果を受け入れ、第二次世界大戦が終結。ソ連、中国、韓国の国境問題を意図的に解決せず。←冷戦＝朝鮮戦争の影響。外国軍隊の駐留と再軍備へ• （「単独講和」の実態）• ーーーサンフランシスコ講和会議の招へい国 55ヶ国
• ーーー中国、韓国、北朝鮮は招へいすらされず。最大の被害国が不在• －－－インド、ユーゴスラビア、ビルマ（ミャンマー） 参加せず（賠償問題、外国軍の日本駐留などが理由）• ーーーソ連、ポーランド、チェコスロバキア 署名せず
• 東京裁判では戦争犯罪の対象期間が1929.1～1945.9とされたため、韓国の植民支配の問題は除外された。英国も韓国には連合国の資格なしと反対• ＊軍人や元戦犯には恩給、朝鮮人被害者（旧日本人）や住民被害者には個人補償されず。自国民にも植民地国民にも不十分（一部
被爆者を除く）日本の場合4• 戦陣訓の問題性• 1941年1月8日に陸軍大臣東條英機が示達した訓令（陸訓一号）を指す。陸訓一
号は軍人としてとるべき行動規範を示した文書で、このなかの「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず」という一節が有名であり、玉砕や自決など軍人・民間人の死亡の一因となったとも言われている。←捕虜の虐
待はハーグ陸戦条約違反であることを知っておりながら、軍人・住民に嘘を教え込み、「集団自決」を迫り、戦争をより悲惨なものとした責任は大きい• 原爆の個人補償を巡って• 日本でシベリア抑留者や都市空襲の被害者には国家補償が行われないのに、なぜ（不十分だが）原爆被害者には補償が行われたのか→国際法違反で日本人がアメリカを訴える可能性があった。日本はアメリカへの請求権を放棄したため、日本政府の責任が問われる可能性があった。これを回避するため先手を打って一定の個人補償を行って事態を納めようとした（近藤の推測）• ＊ただし朝鮮人原爆被害者への個人補償問題は未決

第五章

まとめ

N,T国際裁判への批判
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勝者の裁き
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事後法であり、罪刑法定主義に反する、との批判• 考えるべきは• 当時の国際裁判を誤りとして否定的に評価するのか、それとも• 第二次世界大戦で現れた新しい戦争犯罪概念を発展させ、当時の国際社会の要求に応え、その後の発展の契機を与えたものとして肯定的に評価するのか• ということが問われている。戦後の国際社会は国連システムのもので、新しい戦争犯罪概念はさらに普遍化している（藤田久一、p133）• 判断の基準は未来への責任日本の戦争責任の課題• 1：自分で戦争犯罪を明らかにし処理できなかった主体性の弱さ。日本政府は「 戦争犯罪
及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約 」（ 1968年11月26）に批准すべき←今からでも遅くはない、批准して戦犯追及を自らの手で行うべき。731部隊、特高、思想判事、徴用工問題、従軍慰安婦問題、朝鮮人原爆被害者問題、空襲被害者問題など。
• 2：上から言われたからやったので、自分に罪は無いとする「国民無答責」「上官命令の抗弁」の無責任感覚がまん延←国民教育・主権者教育の強化の必要性• 「上官命令に対する服従の抗弁は、その命令がこれら法規慣例にあきらかに違反する場合、その者の等級または地位および違反行為をめぐる事情を考慮に入れて、通常の理解力をもつ個人がかる命令が違法であることを知っているはずであれば、戦争の法規慣例違反をおこなうことを正当化するものではない」• 3：戦争責任を明らかにするためには、その前提として、歴史の事実・真実がもっと発掘される必要がある。Ex.戦後、冷戦が進む中でアメリカやCIAがどのように各国に対して政治的工作を行ったのかはようやく明らかになってきた段階。そして歴史研究を共同で行い（日米、日中、日韓など）多角的に真実を明らかにする必要がある。(例)原爆投下の目的など• 4：戦後の日本国民は北朝鮮や韓国、中国を含めてアジア各国への戦争責任を反省し必要な謝罪（平和条約の締結、国家賠償またはヒモ付きで無い経済協力・支援、個人補償）を行う必要がある。アジアの信頼を取り戻し、と同時に残された戦争責任に真剣に向き合うべき戦争責任を直視することの意義• 戦争責任追及の本質は「戦争抑止効果」。過去に目を塞ぐものは• ●戦争の反省が中途半端なままでは歴史修正主義の復活、再び同じ過ちを繰り返す• ●軍の復活・軍の憲法への記載→国民の税金を福祉・教育・医療から軍需産業へ。
軍事が栄えて民生が滅びる＝軍需依存経済 ex.旧ソ連、旧日本• ●軍の復活・軍の憲法への記載→学問の自由・科学研究・芸術表現の自由の圧迫。
日本の学術力の低下＝軍需依存の学術研究• ●今日の日韓関係がこじれる原因は誤った歴史認識がある。正しい歴史認識はまっ
とうな国際関係構築＝東アジア共同体、東アジアFTAの基本となる←韓国との共同研究を行うべき• ●戦後日本の「高度成長」は、アメリカに誘導され、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク・アフガン戦争で息をつないできた戦争依存型・反共の砦の経済だった• （Ex.野口悠紀夫 「1940年体制」＝銀行を中心とした製造業優先の金融構造）• これを反省し、内需主導・消費需要主導、福祉優先、環境保全重視型の平和・福祉
経済へ転換する必要がある。その際、正しい歴史認識の普及は新しい経済や良好な国際関係を構築し、日本を国際社会において名誉ある国にする上での重要な思想的前提となろう■E

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