別紙様式第１ 様式2-1個票

令和３年度地域少子化対策重点推進交付金（令和３年度補正予算） 実施計画書
高知県

自治体名

（都道府県分）(都道府県：④個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 優良事例の横展開支援事業
区

分 機運醸成の取組

2_2_6 その他、各地域において、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運
関 連 事 業 メ ニ ュ ー の醸成に向けた、当事者及びその他の社会のあらゆる構成員の意識や行動の改革をもたらそうとする取組
個別事業

新規／継続

名 高知県ワークライフバランス推進事業

実施期間

交付決定日

～

令和5年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成19 年度

対象経費支出予定額※（注）１14,645,756円

本県は、狭義の少子化対策として、「ライフステージの各段階に応じた取り組み」を推進することとしており、｢出会いの機会を創出｣、｢安心して妊娠・出産できる環境づくり｣、｢安心して子育てできる環境づくり｣に取り組んでいる。このう
ち、｢安心して子育てできる環境づくり｣では、高知版ネウボラの推進などの子育て支援の取組に加え、働きながら子育てしやすい環境づくりの取組を行っており、これらに横断的に関連するワークライフバランスの推進の取組とも連携しながら取り組んでいる。
また、県では「高知県次世代育成支援行動計画～高知家の少子化対策総合プラン～」（令和２～６年度）に基づき自治体における少子化 “誰もが希望する時期に安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会”の実現のため、子育て支援策の充実に取り組対策の全体像及びその んでいる。その取組のひとつに、「仕事と家庭生活の両立支援」を掲げ、男女が共に働きやすく、子育てしやすい職場中での本個別事業の位 環境づくりを推進しており、平成19年に創設した高知県次世代育成企業認証制度（現：ワークライフバランス推進企業認証制度 （※１）以下、「認証制度」）による認証企業を増加させる取り組みを継続的に推進している。
置付け ※（注）２（※１）
「くるみん認定」「えるぼし認定」等国の認定制度に準ずる形で次世代育成支援などにおける県独自の認証基準（育児休業の取得実績や法を上回る両立支援制度の導入など）を設定し、県内企業の認証取得を促すことで、企業におけるワークライフバランスの推進に向けた取り組みを促進している。妊娠・出産、子育てがあっても仕事を継続でき、仕事と生活を両立することができる職場環境づくりに取り組む企業を県内全域で増加させ、また、各認証企業の具体的な取り組みを広報することにより、県内企業への横展開を図っているところである。
認証制度の周知と認証取得に向けた助言等を行うアドバイザー（社会保険労務士）を配置し、積極的に企業訪問を行うことで認証取得を促進しているが、認証企業数は令和４年１月１日時点で421社である。今後、認証制度の一層の啓発、周知により認証企業数の増加と併せて県内企業の労働環境の整備と改善を進めることにより、男女問わず働きながら子育てできる環境づくりを進める必要がある。

（個別事業の内容） ※（注）３＜個別事業における現状と課題＞
本県では、中小零細企業が大半を占めており（１事業所数当たりの従業者数が7.9人で全国で最少：H28経済センサス）、企業から労働環境の改善について、「社内で人材不足のため労働環境等の改善に取り組むことが難しい」や「問題意識は持っているが取組方法がわからない」等の声があがっている。
また、ワークライフバランス推進認証企業の約半数が建設業であり業種に大きな偏りが見られるほか、アドバイザーの企業訪問時に実施しているアンケートによると認証制度について「聞いたことはあるが、内容はよく知らなかった」との声が多い。
こうしたことから、ワークライフバランス推進企業認証制度の普及拡大や働き方改革に向けた企業支援を通して、ワークライフバランスを充実させるための課題としては、次に掲げるとおりである。
１ 認証制度の取得要件となる具体的な取り組みの進め方について、企業の規模や環境に合わせた対応（支援）２ 認証制度の認知度向上＜課題への対応＞
１ ワークライフバランス推進アドバイザー（社会保険労務士の資格を有する者）を配置して、中小企業を中心に訪問して認証勧奨を行い、就業規則の整備についてのアドバイスや、一般事業主行動計画の策定支援などを含め、認証取得に向けた支援を行う。
２ 各業界団体等と連携した広報をすすめることで認知度向上を図り、認証企業数の増加を促進する。

個別事業の内容＜取組内容＞
アドバイザーによる個別企業訪問を通じて認証取得に向けた企業支援を行うとともに、業界団体等と連携した広報を行い認証制度の認知度向上を図る。
①認証制度の周知
認証制度の取得要件に関する専門的な知識や経験を有するアドバイザー（社会保険労務士の資格を有する者）が企業を訪問し、ワークライフバランス推進企業認証制度の効果的な周知を行うことで、認証取得の促進を図る。＜新規訪問企業数380社＞
認証企業数は着実に増加しているものの、認証企業のうち約半数が建設業であり、業種に偏りが見られる。そのため、より幅広い業種の事業所の認証に向けた周知を行う。特に、医療・福祉、警備、製造業等の事業所を中心に企業訪問を行い、制度の説明とともに、採用活動時に求職者に向けたアピール材料になるなどの認証取得のメリットも説明することで、幅広い業種において認証企業の増加を図る。
また、より多くの企業に認証制度への関心を持ってもらうため、業界団体等と連携した広報や企業訪問を実施する。
②アドバイザーによる丁寧、かつ一貫したサポート
認証制度の取得要件の一つである「次世代育成支援対策推進法等に定める一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定」
は、経営者の意思を社内外に向けて明確にさせ、育児と仕事の両立を支援する職場環境づくりの実現へ向けた第一歩となる取り組みである。
しかし、県内の多くの企業は従業員規模が小さく、企業訪問時のアンケートにおいても、認証取得に取り組まない理由で「手続きをする余裕がない」との回答が最も多く、県内企業に人的な余裕がないことを改めて認識した。
こうした中、ワークライフバランス推進企業認証の手続きに際し、行動計画の策定がハードルとなり、認証取得に消極的な企業があることから、専門的な知識を有するアドバイザーによるサポートが必要である。
そのため、社会保険労務士の資格を有する者をアドバイザーとして配置し、企業の規模や労働環境に合わせた丁寧なアドバイスや、具体的な取組への個別支援を通じて、行動計画の策定から認証取得までを一貫してサポートを行うとともに、企業の労働環境の整備と改善体的な取組への個別支援を通じて、行動計画の策定から認証取得までを一貫してサポートを行うとともに、企業の労働環境の整備と改善を進める。
【アドバイザーの具体的業務内容】○企業訪問による認証制度の説明・広報
・認証制度の要件についての説明、助言・認証要件の一つである一般事業主行動計画の策定、届出への支援
・ワークライフバランスに関連するセミナー等の紹介○子育て支援などワークライフバランスの推進に関する助成金や制度等の広報【次年度以降に向けた事業の方向性】
より幅広い業種の事業所に向けた周知を行う。特に人手不足の業種を中心にアプローチし、認証取得のメリット（採用活動時のアピール材料になる等）の活用を促すよう取り組む。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】【事業実施にあたっての留意点】
本事業の実施に当たっては、実施要領記載の留意事項を踏まえて実施することとする。

少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

KPI項目
・R6年度延べ認証企業数（累計）

単位社

項目

参考指標
※（注）５

単位％
件％
単位社
件

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
・延べ認証企業数（累計）・新規企業訪問数
・企業訪問をきっかけに認証取得を前向きに検討したいと考える企業の割合

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的 ・広報や企業訪問における連携業界団体数
成果目標 ※（注）６％
団体目標値

現状値

555 R4.1.1時点:529

直近の実績1.48 (R2)
2,440 (R2)
3.6 (R2)
目標値

現状値

570 R4.1.1時点:529
380705

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 認証制度について、市町村からも企業や求職者へ広報・周知していただくよう協力していただく。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
認証企業には、自社のHP等での認証マークの表示、求人票への認証企業である旨の記載を促す。
割分担の考え方及び具 県が認証企業の取組を広報する際の協力を依頼する。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無有無