事例報告

大震災後の教育復興における教員養成大学の役割

見上一幸

国立大学法人 宮城教育大学学長
ワークが大いに役立った。

１．取り組みの内容

本学の支援方法の特徴は、まず被災地のすべての学

平成23年３月11日の午後２時46分、東北地方太平洋校に連絡をとり担当教師を決め、その方を通じて必要沖を震源とするマグニチュード 9.0という日本周辺にな物資の供給を行ったことである。このことにより注おける観測史上最大の地震が起こり、続いて大津波が文のダブりや連絡のミスを回避でき、被災学校の教師沿岸を襲った。大学においても、まずは学生や職員のの負担を少なくすることができたと評価している。学

安否確認、入試への対応、当面の食料の確保、学内生会館を倉庫代わりに多方面からの物資を一時保管しキャンパスの電気、ガス、水道などのインフラの状況たが、在庫のない物資についてはネットワークを介しや施設の被害状況と安全の確認などに奔走し、学生のて入手した。１例として、文部科学省や公益法人ユネ

完全な安否確認には３週間がかかったが、全学生と職スコ・アジア文化センター（ACCU）の協力を得て開員の無事が確認できたことは不幸中の幸いであった。

設したポータルサイトがある。このサイトを通じてど震災の直後から教職員や学生の個人レベルでの被災のような物資が何個必要であるかが発信され、これを地支援ははじまったが、本学で比較的早期に被災地の見た人や会社から短期間の内に必要な物資が提供され支援活動に着手できたのは、本学の学生や職員に犠牲た。非常時には、平時のネットワークをどのように活者が出なかったこと、また震災前に、ほぼすべての建用するかが重要であることを学んだ。

物について耐震対策が講じられており、建物の被害が大学から直接被災地に届けた例もある。被災地の学ほとんどなかったことも幸いしていた。

校がやや落ち着きを取り戻し、授業が開始された頃になってから、小型の車（バン）にさまざまな文具等の（１）みやぎ・仙台未来づくりプロジェクト物資を載せて、被災地の学校を回った。子どもたちへ

発災３週間を経て学内の災害対策に一定の目処がつはある程度行き届いていたが、先生方自身は不自由ないたのを機に、被災地の学校支援のための「みやぎ・生活をしていた。学校の先生方は子どものことを第一仙台未来づくりプロジェクト」を発足させた。このプに考え、自分はたいへんに不自由な思いをしていてもロジェクトでは、県内の地震・津波被害を受けた幼稚我慢していたという教師の姿を見ることができ、その園、小中学校および特別支援学校の被災状況、支援優しさと倫理観に心打たれた。

ニーズの調査のほか、国内外から集まる救援物資・文具の中継ぎやボランティア的な人的資源の提供をおこ（２）「教育復興支援センター」の創設なった。教員養成系の大学・学部間のネットワークや本学は、被災地の必要な生活物資の支援に一応の目

ユネスコスクールなどユネスコ関係機関や国連大学と処のたった平成23年６月に、宮城県の教育復興に向けのネットワークなどといった通常の地域連携ネットて、児童・生徒の心のケアや学力の向上に、中・長期− 39 −

大学評価研究第16号

2017年10月

的な視点で取組む拠点として、「教育復興支援セン②各地方教育委員会の事前の了解の下に被災校からのター」を設立した。本センターには、支援実践部門と直接要請で動くシステムを構築したことにより、大学研究開発部門を置き、センター長１名、副センター長からの一方的な親切の押し付けにならなかったこと、２名、特任教員４名を配置した。事業開始２年後の平③異なる大学の学生が一緒になるようなチーム編成な

成25年６月に「教育復興支援センター」棟が完成し、どによりボランティア学生間に良いチムワークができ学生たちの活動の拠点、研究拠点施設として稼働をはたことである。
被災地の子どもたちは、自分たちに近い年齢の大学じめた。
支援実践部門では、被災した宮城県内の学校教育の生に寄り添ってもらうことで心を開き、力を得ること復旧・復興、具体的には児童生徒の確かな学力の定も多いようであった。そして支援する側の大学生は、着・向上、現職教員の各種支援を行った。また、研究震災を乗り越えようとする子どもたちから、教師とな開発部門では、被災地の状況の把握や、大震災の学校る上での大事な体験と感動を得たと思う。このボランでの体験・経験に学び、今後の学校安全、防災に活か

ティア派遣は現在も続いているが、ご協力頂いた他大していく方法の研究を行った。さらにその成果を国内学からは、異口同音に、ボランティアを終えて帰ると外の機関へと発信し、共有する取組も行った。セン一回り大きくなったようだと云っていただけたことがター教員に限った研究成果だけでも、論文38編、学会とても嬉しい。協力頂いた大学の学長はじめ、関係者等での発表は40件を越えている。その他、「教育復興の方々に心から感謝申し上げたい。
２）教育復興支援センターの成果の一つは、地方教支援センター紀要」を年報としてすでに５巻を刊行し、計42編の論文が収められている。

育委員会や校長会と連携した震災時の学校記録の収集

以下に主な活動について説明する。

である。本センターのスタッフにより、すでに数冊も１）学生による学習支援活動：未来の教師である学の報告書としてまとめられている。例えば、仙台市小生による学習支援ボランティア活動は、本センターの学校長会との連携による「教育復興実践事例集〜明日活動の中核をなすものであった。この活動には、そのの子どもたちのために〜」（第１〜４集）、南三陸町教原型があった。それは、2008年の岩手・宮城内陸地震

育委員会 「未来を拓く〜南三陸町の教育復興の歩みが起こった際、被災地である栗原市の子どもたちへ学〜」、仙台市中学校校長会 「故郷復興プロジェクト視習支援を行った。この事業は “ 学府くりはら塾 ” と名聴 DVD〜ともに、前へ〜」（第２巻、第３巻）などが付けられ、その後もずっと継続されていた。東日本大ある。これらは今後の防災教育、減災教育にたいへん

震災の被災地にも、これにならった学習支援活動を重要な記録として、さまざまなところで活用されるこ行った。本学からの声がけに応じて全国の13大学からとを期待する。なお、一部は仙台市小学校長会等を通協力の申し出があり、震災から今までの６年間で延べじて熊本地震の学校現場に寄贈されている。

5,000人を超える学生の参加があった。大学間の約束

３）平成25年度には、文部科学省の「地（知）の拠に基づき、本学までは学生の所属大学が旅費を負担点整備事業」（COC 事業）の助成を受けて、地域の教し、本学から被災地までと被災地での宿泊場所と宿泊育力、教育資源を活用した教員養成、育成を目指して費は宮城教育大学が負担することにした。学生には、「宮城協働モデルによる次世代教師教育プロジェクト」

本学到着後に安全に活動するための短時間の研修ををスタートさせた。同じく文部科学省の「学びを通じ行った上で、要望のある地域あるいは学校に送り出した被災地のコミュニティ再生支援事業」を受託し、地た。この事前研修の成果もあってか、これまで大きな域協働を基盤とした被災地への支援事業も数多く実施事故もトラブルもなく、無事実施することができた。

した。この事業への取組を通して、教員養成という本

この学習支援の良かった点は、①被災地の子どもへ来の役割に加えて、“ 地域社会を支える市民 ” を育ての接し方などについての事前研修をおこなったこと。

るという役割を果たすという地域貢献の新たな取組に− 40 −

大震災後の教育復興における教員養成大学の役割に目指した目標にとどまらず、被災地の復興状況や社なった。
４）この復興支援活動を通じて得た成果の学外への会の変化に対応しながらさまざまな取組を行ってき発信も大きな成果の一つである。例えば、第３回国連た。また、平成28年３月の一ヶ月間、これらの成果を防災世界会議や防災教育ネットワークの構築などが挙文部科学省のロビーをお借りして展示することによっげられる。2015年３月には、仙台市で「第３回国連防て、支援協力いただいた方々への感謝の意を示した。

災世界会議」が開催された。世界各国の首脳、閣僚級

震災から５年を経過した平成28年には、教育においが仙台に集い、国際社会における防災・減災活動の基ても復興支援を継続しつつもこうした活動を活かしな本方針が検討された。平成17年に神戸で採択されたがら本学の学生教育にも力を入れ、将来の教育界で防「兵庫行動枠組み（HFA）」の検証を行い、その後継災や地域活性化の担い手となれる教師を育成すべく未として「仙台防災枠組2015-2030」が採択された。宮来に向けた新たな一歩を踏み出すべく、「教育復興支

城教育大学は、この会議の公式フォーラムとして、「東援センター」を改組して、「附属防災教育未来づくり日本大震災総合フォーラム」を大学を挙げて実施し総合研究センター」を設置した。新センターは教育復た。ここでは、ユネスコスクール等を通じて ESD（持興支援の経験知を活かした、防災に関わる未来志向型続可能な開発のための教育）と防災・復興教育に取りの教育研究拠点として、東北地方の学校現場における組んでいる実践者や有識者を交えて、ESD の今後の安全教育・防災教育の充実・高度化を図るため、学校防災・復興教育への役割についての議論がなされた。

防災・防災教育に関わる教育開発や支援を目的としてまた、本学はこの会議を契機に、学校支援ボランティいる。

アを中心とした教育系大学間ネットワーク NUE（国なおも各地で自然災害が相次いでいる。平成28年４立教育大学10校と在仙私学２校）を構築し、東日本大

月14日から熊本県で発生した大規模地震でも多数の死

震災被災地での学校・教育分野での復興の経験を、他傷者が出るなど甚大な被害が生じてしまった。宮城教の地域と共有する取組を開始している。

育大学は「平成28年熊本地震支援本部」を設置し、附教育復興支援センターの活動の成果として、当初、

属防災教育未来づくり総合研究センターを通じて、被考えていなかった成果もあった。その一つが子どもの災状況・支援ニーズの収集を行うべく職員を派遣し、心を開くための “ 子ども哲学 p4c” の導入である。平

その後、被災地の教育委員会と連携し、本学の学生を成25年度からセンター内に設置した上廣倫理・哲学教夏休みの学習支援ボランティアとして派遣し、被災地

育 研 究 室 に よ る 活 動 であ る。 子 ど も の た め の 哲 学間協働を深化させた。

（Philosophy for Children, p4c）とは、子どもに推論２．認証評価の結果と影響方法や議論のスキルを教えることを目指した教育運動であるが、その教授法は多様であるといわれる。ハワ

本学は法人化の行われた翌年の平成17年度に大学基イ大学のトーマス・ジャクソン博士による手法を震災準協会から認証を受けた。そして７年後、東日本大震後の子どもたちの心を開くための応用がなされ、上廣災の翌年の平成 24 年度にも同じく同協会から認定を財団の支援より教師の間で広がりつつあり、現在は、受けている。その評価結果ではその総評において、「東道徳教育やいじめ防止などの教育にも効果的である可日本大震災宮城教育大学被災学生支援奨学金」の創設能性が開けている。平成29年度からは p4c の普及とや被災学生の入学料および授業料を免除するなど、迅研究のために、教育復興支援センターから独立する形速かつ継続的な支援が高く評価された。
特筆すべきこととして、国際連合が掲げる「持続可で、上廣財団による寄附研究部門として上廣アカデ
ミーが創設された。

能な開発のための教育の10年（DESD）」を広めるた（３）復旧から未来型の復興活動へめの活動が、東日本大震災からの復興に向けた取り組

上述の通り、教育復興支援センターでは、設立当時みなどにも生かされたことが評価されている。さら− 41 −

大学評価研究第16号

2017年10月に、「教育復興支援センター」を設置し、県内の各教年次２単位必修とした。本学では、第二専門ともいえ育委員会と連携して復興プログラムを策定し、全国大る授業科目群として８単位ではあるが、現代的課題科学からボランティアを募り、被災児童・生徒および教目として履修が義務付けられている。大学としても防員への支援を中・長期的に行っていることが評価され災教育や復興教育についての研究や教材開発を基点研た。特に、「心のケア」支援事業は公開研究会「不登究としており、今後その成果を、学部のカリキュラム校支援と震災後の心の支援」などにおいて、教員へのや修士課程、教職大学院の授業に反映させたい。

講習会と児童・生徒への個別相談の両面から積極的に３．今後に向けて行われたことが評価された。
また、全国の国立教員養成系大学に教育復興支援の東日本大震災は、辛く悲しい出来事であるとともための人員を募集し、訪れた学生等に対して学内の合に、同時に建学50年にして新たに重要な使命を突きつ宿所を提供するなど、ボランティアと被災地をつなぐける契機となった。この間に醸成した地域や国内外で窓口となり、現在も継続的に地域の復興を教育の面かのネットワークを活かしながら、学部および大学院にら支えていることは評価できると評された。

おいて防災に関連するカリキュラムの体系化を行い、震災からの復旧・復興の活動は、大学のカリキュラ防災教育に強い教師の育成に努めたい。それが、東日ムをはじめ、教育活動にも大きく反映された。本学は本大震災被災地とかかわりが深い教員養成大学の使命第二期中期目標の一つに「人間力」の育成を掲げ、と考えている。すでに学部課程では、「環境・防災教ディプロマ・ポリシーにもそれを示している。サーク育」という科目を設け、１年次２単位必修とした。本ル活動やボランティア活動などカリキュラム外で、あ学における第二の専門ともいえる授業科目群として現るいはカリキュラム内で、「人間力」育成の機会をつ代的課題科目（８単位）の履修が義務付けられていくれるようにしている。
「人間力」にはさまざまな資る。こうした学部のカリキュラムや修士課程、教職大質が含まれるが、震災をバネに “ 教える教育から自ら学院の授業にこれまで学校防災や防災教育の実践で必学ぶ教育 ” への質転換、学ぶ喜びや楽しさを伝えられ要とされる資質・能力を養える内容を盛り込み、先進る教師、そして傷心の子どもたちに寄り添える教師を的な学校安全・防災教育プログラムを展開したい。そ育てたいとする本学の考えに沿うものである。被災地して将来的には、本学の体系化された防災プログラムの学生による学習支援のボランティア活動は、学生のにて高度な知識と技能を身につけた学生に対して「防人間力を高める活動であることの学内の認識が高まっ災マイスター」（仮称）といった知識・技能習得認定た。そのため教育復興支援センターでは、被災地のボを行い、学校現場において防災に主体的・指導的に取ランティア学習支援を進めるとともに、ボランティアり組む人材を輩出することが、中長期的視点から本学活動に加わらない学生についても被災地をバスで案内が捉える持続可能な地域社会構築への貢献である。そするなど災害の状況を直接見る機会をつくった。ましてこうしたレガシーを遺すことが、本学にとってのた、防災教育については、環境教育と一体化して、１

真の復興といえよう。

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