資料２

基本方針案（β版）からの変更点
基本方針案（β版）＜第２回準備会合（5/21）＞

基本方針案

P8
（脚注）

（脚注）

デジタル庁とあらかじめ基本契約を締結した事業者が、デジタルサービスを登録事業者がデジタル庁と基本契約を締結した上で、カタログサイトにソフトウェア・するカタログサイトを設け、そのカタログサイトより各行政機関が最適なサービサービスを登録し、行政機関がその検索を通じ絞り込み、調達を行う新しい調達スを選択し、個別契約を行う調達手法。令令和５年（2023 年）11 月には、α版実方式。令和５年（2023 年）11 月には、α 版実証サイトをオープン

証サイトをオープン（https://www.dmp.digital.go.jp/）。

（https://www.dmp.digital.go.jp/）。

P12（４）国・地方を通じたトータルコストの最小化を見据えた国と地方公 （４）国・地方を通じたトータルコストの最小化を見据えた国と地方公共団体の費用負担の基本的考え方
共団体の費用負担の基本的考え方
ⅰ）共通 SaaS（中略）
・ なお、既にに多くの地方公共団体がシステムを利用している場
合、移行に関しては、システムの更改が５年程度で行われることも踏まえ、その更新時期に合わせて、地方公共団体が円滑に移行する環境を整えるなど、地方公共団体の多様性や自主性を尊重しつつ、無理のない移行とすることで移行経費を合理的なものとする必要がある。

ⅰ）共通 SaaS（中略）
・ なお、既に多くの地方公共団体がシステムを利用している場合、移行に関しては、システムの更改が５年程度で行われることも踏
まえ、その更新時期に合わせて、地方公共団体が円滑に移行する環境を整えるなど、地方公共団体の多様性や自主性を尊重しつつ、無理のない移行とすることで移行経費を合理的なものとする必要がある。

ⅱ）デジタル公共インフラ（DPI）
・ オンラインの社会活動を前提とした際に、官民サービスの社会基盤として必要となる DPI は、共通のものとして整備することが社会コストの低減やユーザーの利便性に資するものである。共通ⅱ）デジタル公共インフラ（DPI）
・ オンラインの社会活動を前提とした際に、官民サービスの社会基盤として必要となる DPI は、共通のものとして整備することが社会コストの低減やユーザーの利便性に資するものである。共通P12

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基本方針案（β版）＜第２回準備会合（5/21）＞

基本方針案

SaaS 利用の前提として、DPI であるマイナンバーカードによる個人認証、G ビズ ID 等の認証基盤、不動産や法人基本情報等のベースレジストリ等は原則として、国が主導して開発・運用・保守を行うことが適当である。
・ DPI については多くの主体によって利用されてはじめてその効果が最大化されるものであり、各府省庁による利用の徹底は必須とし、また、地方公共団体においてもその利用に努める必要がある。

SaaS 利用の前提として、DPI であるマイナンバーカードによる個人認証、G ビズ ID 等の認証基盤、不動産や法人基本情報等のベース・レジストリ等は原則として、国が主導して開発・運用・保守を行うことが適当である。
・ DPI については多くの主体によって利用されてはじめてその効果が最大化されるものであり、各府省庁による利用の徹底は必須とし、また、地方公共団体においてもその利用に努める必要がある。

P15② デジタル人材確保に向けた取組
ⅰ）国における共通 SaaS・DPI の整備・活用のための体制の強化
・ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用として、共通 SaaS や DPIの整備を加速化するため、国において、デジタル庁を中心に、共通 SaaS に関する調査、初期段階での業務の標準化を含む実証やシステム設計・開発・導入、標準仕様書の作成、普及策の具体化等を行うとともに、DPI を含めて国が開発・運用を担うシステムに関して設計・開発（拡充）・運用等に取り組むに当たり、これらを担う専門人材の採用や、各省と地方公共団体との調整を行う行政人材の配置を進めていく。また、ガバメントクラウド上に構築・運営される共通 SaaS や DPI については、その在り方や技術方針等について、ガバメントクラウドとの密なる連携、調整を行うものとする。

② デジタル人材確保に向けた取組
ⅰ）国における共通 SaaS・DPI の整備・活用のための体制の強化
・ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用として、共通 SaaS や DPIの整備を加速化するため、国において、デジタル庁を中心に、共通 SaaS に関する調査、初期段階での業務の標準化を含む実証やシステム設計・開発・導入、標準仕様書の作成、普及策の具体化等を行うとともに、DPI を含めて国が開発・運用を担うシステムに関して設計・開発（拡充）・運用等に取り組むに当たり、これらを担う専門人材の採用や、各府省庁と地方公共団体との調整を行う行政人材の配置を進めていく。また、ガバメントクラウド上に構築・運営される共通 SaaS や DPI については、その在り方や技術方針等について、ガバメントクラウドとの密なる連携、調整を行うものとする。

P16
３．今後の推進体制（１）国と地方公共団体の連携の枠組み及び国側の推進体制の整備

３．今後の推進体制（１）国と地方公共団体の連携の枠組み及び国側の推進体制の整備
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基本方針案（β版）＜第２回準備会合（5/21）＞

基本方針案

・ 本基本方針に基づき、共通化を国と地方公共団体が連携して取り組むために、①国と地方公共団体間で連絡協議を行う会議体と②国・地方デジタル共通基盤に係る各府省庁の取組を含む国側の DX を総合的にを推進するための体制を整える。
・ また、本基本方針を着実に推進するため、デジタル庁の体制整備にも取り組む。

・ 本基本方針に基づき、共通化を国と地方公共団体が連携して取り組むために、①国と地方公共団体間で連絡協議を行う会議体と②国・地方デジタル共通基盤に係る各府省庁の取組を含む国側の DX を総合的に推進するための体制を整える。
・ また、本基本方針を着実に推進するため、デジタル庁の体制整備にも取り組む。

P17～18② 国側の推進体制の整備（中略）・ 本格的な人口減少社会が既に到来しており、可及的速やかに行政サービスの持続可能性を確保する必要があることから、今後５年間を DX の「集中取組期間」とし、「各府省 DX 推進連絡会議」（仮称）を新たに開催し、国民（政策の実施に当たる国及び地方公共団体の職員等を含む。）の利用者体験の向上に資する DX の取組を「国・地方重点 DX プロジェクト」として指定し、デジタル庁及び総務省の機能を活用しつつ、国・地方デジタル共通基盤に係る各府省庁の取組を支援する。なお、「内閣官房業務の抜本見直しチーム」（座長：内閣官房副長官補）は発展的に改組することとする。
・ 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（以下「本連絡協議会」という。）は、地方分権改革に関する提案を必要に応じて参考としつつ、住民の利便性の向上や効率化による国民負担の低減の観点から住民のニーズに即していると考えられる対象候補を選定する。この際、各制度所管府省は、利用者起点で共通化すべき業務・システムがあると考えられるものは、本連絡協議会に提案することができる。
・ 本連絡協議会は、共通化による効果と導入に係る国・地方を通じたトータルコスト面の比較から取組の成果が上がる見込みのある② 国側の推進体制の整備（中略）・ 本格的な人口減少社会が既に到来しており、可及的速やかに行政サービスの持続可能性を確保する必要があることから、今後５年間を DX の「集中取組期間」とし、「各府省庁 DX 推進連絡会議」（仮称）を新たに開催し、国民（政策の実施に当たる国及び地方公共団体の職員等を含む。）の利用者体験の向上に資する DX の取組を「国・地方重点 DX プロジェクト」として指定し、デジタル庁及び総務省の機能を活用しつつ、国・地方デジタル共通基盤に係る各府省庁の取組を支援する。なお、「業務の抜本見直し推進チーム」（座長：内閣官房副長官補）は発展的に改組することとする。
・ 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（以下「本連絡協議会」という。）は、地方分権改革に関する提案を必要に応じて参考としつつ、住民の利便性の向上や効率化による国民負担の低減の観点から住民のニーズに即していると考えられる対象候補を選定する。この際、各制度所管府省庁は、利用者起点で共通化すべき業務・システムがあると考えられるものは、本連絡協議会に提案することができる。
・ 本連絡協議会は、共通化による効果と導入に係る国・地方を通じたトータルコスト面の比較から取組の成果が上がる見込みのある3

基本方針案（β版）＜第２回準備会合（5/21）＞

基本方針案

ものに関する協議を行い、その結果選定されたものについて、制度所管府省に対して実現可能性調査を実施するよう依頼する。特に重要な案件については、本連絡協議会は、「各府省 DX 推進連絡会議」に対して検討を依頼することができる。

ものに関する協議を行い、その結果選定されたものについて、制度所管府省庁に対して実現可能性調査を実施するよう依頼する。特に重要な案件については、本連絡協議会は、「各府省庁 DX 推進連絡会議」に対して検討を依頼することができる。

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