事 務 連 絡
令和３年９月９日
各都道府県財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課

御中内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等についての補足等（規模別協力金等）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）の協力要請推進枠における、対象者の売上高又は売上高減少額に応じた飲食店向けの規模別協力金（以下「規模別協力金」という。）の要件等につき、以下のとおり定めましたので、お知らせします。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されますようお願いします。
本事務連絡を受けた改正版の制度要綱は、近日中に別途通知します。また、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１． まん延防止等重点措置地域及びその他地域における協力金の取扱い（１）まん延防止等重点措置地域における協力金の取扱い
これまで、まん延防止等重点措置地域（まん延防止等重点措置区域のうち新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）第３１条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域）においては、飲食店が休業要請又は２０時までの営業時間短縮要請（酒類提供を可能とする場合は１９時まで）に応じた場合に、規模別協力金を支給することとしていたところです。
今般、令和３年９月９日付基本的対処方針により、まん延防止等重点措置地域において感染が下降傾向にある場合には、都道府県知事の判断により、第三者認証店に対し、２０時までの営業時間短縮要請を行った場合に１９時半までの酒類提供を可能とできることとされたほか、この中でも更に、第三者認証制度の実施の状況、地域の感染状況等を踏まえて、都道府県知事が特に判断する場合には、第三者認証店に対し、２１時までの営業時間短縮要請を行った上で、２０時までの酒類提供を可能とできることとされました。これに伴い、従来、令和３年６月１７日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における1

「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（規模別協力金及び大規模施設等協力金等）」に基づき、「アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）」、「手指消毒の徹底」、「食事中以外のマスク着用の推奨」、「換気の徹底」、「同一グループ等の入店は、原則４人以内とすること」の各項目を満たすことを示す、チェックリストの写しの提出を申請者に求めるようお願いしていたところですが、今後はこれを不要とし、第三者認証店であることの確認で足りることとします。
また、協力金額の取扱いについても、令和３年９月１３日以降、まん延防止等重点措置地域において当該要請に応じた店舗を対象として、以下のとおり協力金の区分を新設することといたしました。なお、まん延防止等重点措置地域において休業要請又は２０時までの営業時間短縮要請に応じた店舗に対する協力金額については、酒類提供を可能とする場合は１９時半までの酒類提供を可能とするほか、従来の取扱いから変更ありません。
【まん延防止等重点措置地域において、２１時までの営業時間短縮要請（酒類の提供は２０時まで）に応じた飲食店への協力金】① 売上高方式
売上高に基づいて協力金の額を算定する方式をとる中小企業については、前年又は前々年の時短要請月（期間）と同月（期間）（以下「参照月等」という。）の営業時間短縮要請等の対象となる１日当たりの飲食業の売上高（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）（以下「飲食業売上高」という。）に０.３を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とし、支給単価の上限は日額７万５千円、下限は２万５千円とする。
② 売上高減少額方式
大企業や売上高の減少額に基づいて協力金の額を算定する方式をとる中小企業については、参照月等の１日当たりの飲食業売上高から時短要請月の１日当たりの飲食業売上高を控除して得られた金額に０.４を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、１日当たり支給単価の上限は、以下のいずれか低い額とする。
・２０万円
・参照月等の１日当たり飲食業売上高に０.３を乗じた額につき、１千円未満を切り上げて得られた額（２）その他地域における協力金の取扱い
令和３年４月１２日付事務連絡等において、その他地域における営業時間短縮要請に係る協力金について、２１時より遅い時間までの営業時間短縮要請を行った場
合、１日当たりの金額の平均額を２万円とすることとしていたところですが、令和３年９月１３日以降、これを廃止します。

2２． 規模別協力金支給事務の迅速化について
これまで、令和３年７月１２日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（規模別協力金）」、及び令和３年８月１８日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等についての補足等（規模別協力金）」等において、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域にて、令和３年７月１２日以降、酒類の提供停止を伴う休業または営業時短要請等に係る協力金の申請（売上高方式で申請する事業者に限る。）を行っている都道府県が、協力金の早期給付を行うことにより、給付のさらなる迅速化に努めていただくようお願いしているところです。
今回の要請期間の延長に伴い、引き続き緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域に指定されている都道府県については、残りの要請期間分についても、令和３年７月１２日付事務連絡・令和３年８月１８日付事務連絡を参照し、早期給付の取組みを行って頂くようお願いします。
３． 協力要請推進枠等の執行手続きについて
緊急事態宣言等の状況や地方公共団体における協力金の支給状況等を踏まえ、臨時交付金における協力要請推進枠及び即時対応特定経費交付金（以下「協力要請推進枠等」という。）の交付決定について、現在手続きを進めている９月交付決定に加え、１２月に交付決定する機会を追加することを検討しております。限度額算定基
礎資料及び実施計画の提出等のスケジュールは、以下のとおり手続きを進めることを予定しておりますので、ご留意ください。
なお、各地方公共団体において特段の事情があり以下のスケジュールでの対応が困難な場合は、個別に内閣府まで御相談ください。
・実績値を反映した限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出【１１月下旬】
・計画記載用限度額を内閣府から都道府県に通知【１２月上旬】
・計画記載用限度額を反映した実施計画を内閣府に提出【１２月上旬】
・交付申請・交付決定【１２月下旬】
・その後、必要に応じて概算払【１月上旬】
交付決定の具体的な手続きについては、別途通知します。
４． 即時対応特定経費交付金の取扱いについて
今般、緊急事態措置を実施すべき期間及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間が令和３年９月３０日まで延長等されたことを踏まえ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域については、令和３年９月３０日まで即時対応特定経費交付金の対象とすることとします。
また、現下の全国的な感染状況を踏まえ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の区域についても、引き続き効果的な感染症対策が求められること3

から、令和３年９月３０日まで即時対応特定経費交付金の対象とすることとします。

【照会先】⑴ 規模別協力金について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画調整担当髙橋・徳永・藤代・岡田・矢部
西中・寺井・服部・鈴木・小林
直通
03（6257）3086⑵

臨時交付金全般・即時対応特定経費交付金について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 畑・中山・上坂・大矢・須田・福田
直通
03（5501）1752

4飲食店向け規模別協力金について【中小企業の場合】

前年度又は前々年度の1日当たり売上高～7.5万円

7.5～25万円

25万円～

１年間のおおよその売上高～約3,000万円

約3,000万～約１億円

約１億円～（正確な金額）（2,738万円）(2,738～9,125万円)（9,125万円～）

事業所シェア

約７割

約２割

約１割

３万円/日

３万円～10万円/日

10万円/日

緊急事態区域(注１)orまん延防止等重点措置地域(注2)～20時の時短
前年度又は前々年度の1日当たり売上高

その他地域～21時の時短※7.5万円の４割※売上高に応じて増加
7.5～25万円の４割※25万円の４割～8.3万円

8.3～25万円

25万円～

2.5万円/日

2.5万円～7.5万円/日

7.5万円/日※8.3万円の3割※売上高に応じて増加
8.3～25万円の3割※25万円の3割（注１）4/25～の緊急事態宣言期間において緊急事態措置を実施すべき地域については、緊急事態宣言解除まで３万円を４万円とする。（この場合、1日当たり売上高「～7.5万円」は「～10万円」となる。）（注２）重点措置地域については、都道府県知事の判断に基づき、第三者認証店に21時までの時短を求める場合、売上高に応じて2.5万円/日～7.5万円/日。
（注３）月次支援金との併給は不可。
協力金/日・店舗

緊急事態区域及びまん延防止等重点措置地域における算定イメージ

10万円
添付書類に前年度又は前々年度の確定申告書等を追加
３万円
→4万円

今までどおりの申請、審査
事業所数の約７割【大企業の場合】7.5万円→10万円

事業所数の約３割

25万円

１日当たりの売上高の減少額✖0.4（上限20万円・中小企業においても、この方式選択可）※ただし、中小企業に対し、売上高に応じ2.5万円～7.5万円/日の協力金を給付する場合、売上高の３割が上限。

売上高/日・店舗