NORMA
平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成28年3月1日発行（毎月1日）No.295

ノーマ No.295

社協情報
2016

3
MARCH

﹁誰もが支え合う地域の構築に向けた
新しい福祉サービスの実現﹂

P.8 ●社協活動最前線

曽於市社会福祉協議会（鹿児島県）

住民主体の多世代交流・多機能型支援拠点事業をスタート

P.10 ●災害に備える地域づくり〔第3回〕

宍粟市社会福祉協議会（兵庫県）
BCPからDCPへ

P.12 ●社協を発信！

伊那市社会福祉協議会（長野県）

若者層とネットワークを！ SNS連動型の情報発信

特集

対話から始まる人材育成

28

年度 地域福祉関連予算案の動向● 厚生労働省 年金局 企画官 熊木 正人 氏

P.6 ●パワーアップ！ 地域福祉の現場力〔第8回〕

平成SPECIAL REPORT

P.2

28

年度

地域福祉
関連予算案の動向
兆兆

億億億円、生活困窮者の自立・就労支援等の推進および生活保護制度の適正実施として月月億円が計上されてい る 。

円 が 計 上 さ れ た。 そ の う ち 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 法 関 連 予 算 は
年

前年度と同額のまた、平成日、厚生労働省は「新たな時代に対応

抱える者等に対する包括的な支援システ
ランティア等と協働し、地域に必要とさムを構築するとともに、高齢者などのボれる社会資源を創出する取り組みをモデル的に実施する（図図 ）。
②②ひとり親家庭の相談窓口のワンストップ
化の推進（新規） ・ 億円（一部新規） ・ 億円

③生活保護給者等の居住確保の推進

新しい地域包括支援体制の構築の解決を図る観点から、複合的な課題を

年度には新たな事業が予算化されている。

社会・援護局関係予算
主要事項
地域の福祉サービスに係る億円
新たなシステムの構築）さま ざまな福祉ニーズに対応する

億円



（



・ 億円

（平
 成 年 度 補 正予 算（ 案 ）において、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実システムを担う人材の育成・確保）
地域の福祉サービスに係る新たな効率的・効果的な提供（）
生産性の向上によるサービスの

①多機関の協働による包括的支援体制構築
事業（新規） ・ 億円実施。福祉ニーズの多様化・複雑化を踏さ まざまな福祉ニーズに対応する新しい地域包括支援体制の構築を図るために

1をめざし、平成

祉 ニ ー ズ の 課 題 に 対 応 す る た め、 誰 も が 支 え 合 う 地 域 の 構 築

した福祉の提供ビジョン」を公表した。多様化・複雑化する福27
28

まえ、単独の相談機関では十分に対応で

8

3

1

18



9
5
1
5

施すべき対策として計上）

27

（

2

係る新たなシステムの構築予算として

厚 生 労 働 省 社 会・ 援 護 局 地 域 福 祉 関 連 予 算 案 で は 、 地 域 の 福 祉 サ ー ビ ス に平成

きない、いわゆる「制度の狭間」の課題

2

1
1

23
3

23

5

1

5

5

4
9 0
0
17
1

特集

新「多機関の恊働による包括的支援体制構築事業」のイメージ
図1 ○厚生労働省資料2

平成28年度地域福祉関連予算案の動向（

生活困窮者自立支援制度の着実な推進及び生活保護制度の適正実施等）
生活困窮者自立支援制度の着実な推進

（



兆

）
生活保護制度の適正実施億円

簡素な給付措置 （臨時福祉給付金）
1033億円内で国は相談に応じる旨も示されている。

．
被災者見守り・相談支援事業系が再編され、その多くは「その他任意事業」の創設にともない、地域福祉関係予算の体「生涯現役活躍支援事業」と統合し、る。

老健局関係予算

地域支援事業の推進

高齢者の社会参加・介護予防に向けた取り

地域包括ケアシステムの実現に向けて、

390 億円止のための見守りや相談支援等を推進す化を踏まえ、相談員の巡回による孤立防分散化など、被災者を取り巻く状況の変

災害公営住宅等への移転による被災者の仮設住宅における避難生活の長期化や220億円の内数）（復興庁所管「被災者支援総合交付金」

意事業」に含まれた平成 年度の地域福祉に位置づけられたところである。
「その他任関係予算の全体像は図 の通りである。
．
地域
 における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業

従来、生涯現役活躍支援事業で対象としていた都道府県・政令指定都市のボラン
ティアセンター関連事業費を、新たに本事業の対象とし、補助基準額の見直しがされた。
平成年度の国庫補助．
日常生活自立支援事業


平成 年 月の生活困窮者自立支援制度

地域福祉関係予算

年金生活者等
支援臨時福祉給付金 450億円



億円

①①生活
 困窮者自立支援法に係る負担金
218億円（必須事業）億円

厚生労働省資料②②生活困窮者自立支援法等に係る補助金
183 億円（一部新規）（任意事業）
子どもの学習支援事業

高校中退防止及び家庭訪問の取り

生活 困窮世帯の子どもを支援する
ために、学習 支 援 事 業について、

年度
年度国庫補

基準額は、①平成
または平成

組み、配食・見守り等の生活支援体制の整備、





人・

月あ

認知症の方への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支え



113億円

162億円







推進する。

億円

億円

ネジメント支援、地域課題の把握等をい、地域のネットワーク構築、ケアマ

地域
 包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行④地域ケア会議の開催③在宅医療・介護連携の推進

および生活支援の充実を推進する。

スの開発等を行い、高齢者の社会参加

生活 支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービ②生活支援の充実・強化①認知症施策の推進の①〜④までの事業を段階的に実施する。

たりの算定額 5900 円、
月あたりていく体制を構築していく。市町村は以下
人・

段 の 事 情 が あ る 場 合 は、

えで、これにより 難い特基準額により算出したう

いこと、各自治体においてに拘束されるものではな

段階において、上記 単 価

府県等の事業実施（支出）

ルクマールであり、各都道

助金交付の配分の際のメ

なお、補助基準額は補なった。

の 算 定 額 2300 円 と利用 料

生活保護受給者サービス

利用 契 約 者

在宅生活を支える医療と介護の連携および助基本額の ％のいずれ

26

1

組みの強化を図る。

28

か高い方 をベースに、②

30 27

1

1

生活困窮者の就農訓練・中間的就労の推進（新規） ・ 億円

ひきこもり対策推進事業

2

28

1

生活
 困窮者等の就労を推進するため、民間団体のノウハウの活用に

被災者見守り・相談支援事業

地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業

よる農業体験や研修を実施し就農

民生委員児童委員研修事業

生活保護適正化事業や社会参加促進を支援する。

統合※見守り関連事業を整理統合の上、「被災者支援総合交付金」のメニューとして復興庁に一括計上※被災者健康・生活支援総合交付金のメニューとして復興庁に一括計上

都道 府県に就労訓練アドバイザー（経営コンサルタントや社会保険労所設置自治体に就労訓練事業所育務士等の有資格者）を、福祉事務※都道府県、政令市のボランティアセンター関連事業費を統合※補助基準額の見直し
・人口 50 万人以上自治体単価 1,200 万円 ⇒ 2,000 万円

地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業

1
多機関の協働による包括的支援体制構築事業（新規）

8
7
1
1

※補助基準額の見直し
・対前年度保障割合 70％ ⇒ 30％
・利用契約者 1 人 1 月当たり算定額 2,500 円 ⇒ 5,900 円
・生活保護受給者利用料 1 人 1 月当たり算定額 1,200 円 ⇒ 2,300 円

ひきこもり対策推進事業

成員を配置し、就労訓練実施事業

生活保護適正化事業
民生委員児童委員研修事業

2

3

3

47 68

所の開拓・育成を促進する。
〈平成 年度補正予算〉
生
 活
 困窮者世帯の子どもが経済的理
由により学習意欲や向上心を失うことがないよう、現行の教育支援資金上げなどの拡充を図るため、平成※事業の位置付けのみ見直し

生涯現役活躍支援事業

2
日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業

421（生活福祉資金）の貸付上限額の引き27地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業

生活困窮者自立支援法（その他任意事業）

33

6

27

生活困窮者自立支援法（その他任意事業）

4
0
0

5

2

補助金全体の財源の範囲

2016 NORMA MARCH No.295

327

年度補正予算に 億円を計上。
25

平成 28 年度
平成 27 年度

12

4
図 2 平成２８年度における地域福祉関係予算の全体像特集

前 頁 で 紹 介 し た と お り、 平 成

年 度 予 算 案 で は、 平 成

年

27

月月

9

日に公

17

業が盛り込まれた。地域福祉推進委員会は、第 回常任委員会（同年 月
10

木正人氏（策定時は社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長）を招き、そのねらいや社協への期待等についてご説明いただいたので概要を紹介する。

誰もが支え合う地域の構築に向けた
新しい福祉サービスの実現

福祉の提供ビジョン）は、新しい福祉の提改めて福祉の総合相談窓口をつくることにはこだわらず、地域包括支援センターや生活困窮者自立支援制度の相談窓口に配置し、さまざまな相談を受けるという形もありま制が組めればよいと思います。

すし、柔軟な形で地域において包括的な体

いずれの形式であっても、制度の狭間に族は複合的な課題を抱えていることが想定を考えなければいけません。まず本人や家いる人に対してどのような支援を行うのかする仕組みは非常に有効に機能し、現在にされるので、アウトリーチも含めた総合的・庭の支援、互助の取り組みといったものが

しかし一方で、地縁や血縁のつながり、家ネートする必要もあります。また、こうし

メントし、関係機関につなぐ支援をコーディ

さらには、対象者のニーズを丁寧にアセス

包括的な相談対応をすることが必要です。

弱くなっている現状では、世帯全体で複合機関との連携を強化しなければなりません。

そして、連携をする際は福祉の枠組みだけた支援を可能とするためには、普段から多など、重要なニーズをもちながらも制度の生活困窮者、若年性認知症、難病疾患の方
障害保健福祉部、老健局のほか、社会保障

世代のがん患者で、会社を辞めた方の再就職が難しいという問題がありますが、そので考えないことが重要です。例えば、働くするにあたっても取り上げられてきた点でような場合に雇用分野と連携をしていると、狭間に置かれてしまうことがあります。こす。これらに対応していくには、包括的にこの仕組みのコーディネートを担う相談

円滑に就労支援をすすめることができます。

のことは、生活困窮者自立支援制度を創設
議論を行いました。

源も開発するという全世代・全対象型の包祉サービス、子どもに対する児童福祉サー

する介護サービス、障害者に対する障害福今日までの制度・仕組みは、高齢者に対相談支援包括化推進員を配置することとし支援の仕組みをつくることを目的として、の構築に向けて、モデル的に包括的な相談なぐ役割がこの体制でのいちばん大きなポ

専門機関が充実しているので、その間をつはありますが、それぞれの分野においてはます。基本となるポイントを押さえる必要

多機関の協働による包括的支援体制構築の推進

支援包括化推進員はすべての分野に精通しむ人口減少に対応しようというねらいのもの多様化・複雑化と、高齢化とともにすす

ビス等、対象者ごとに制度がつくられてきています。これは、ワンストップ型としてませんが、必ずしもその必要はないと思いとに厚生労働省として策定したものです。

ました。それぞれのニーズをもつ人に対している必要があるととらえられるかもしれ検討にあたっては、厚生労働省全体で社会て、対象を定めて専門的なサービスを提供

そこで平成 年度予算案では、この体制

福祉の方向性を考えるため、社会・援護局

ないかと考えています。

括的な相談支援システムを整えるべきではニーズを受け止めて、必要に応じて社会資担当の政策統括官が参画しました。また、的な課題を有している場合や、障害のあることは引き続き重要だと思います。

おいても、それぞれにあった制度で考える

厚生労働省 年金局 企画官

長が主査となりつつ、雇用均等・児童家庭局、供体制をつくりあげることで、福祉ニーズ

熊木 正人 氏

健康局や労働関係の部局にも相談しながら新たな時代に対応した福祉提供ビジョン

これからの新しい福祉の提供のあり方を検討
17



22

日開催）において、ビジョンの策定にあたった厚生労働省年金局企画官 熊熊3

表 さ れ た「 新 た な 時 代 に 対 応 し た 福 祉 の 提 供 ビ ジ ョ ン 」 に 基 づ く 新 た な 事

28

平成 年 月 日に公表した「新たな時9代に対応した福祉の提供ビジョン」
（以下、

27

28

4

平成28年度地域福祉関連予算案の動向
特集

イントになります。複合的な課題を抱えるをめざしています。ある施設をつくるため●先進的な技術等を用いたサービス提供手法の効率化●業務の流れの見直しなど効率的なサービスの促進●人材の機能分化など良質で効果的なサービスの促進に補助金が出ている場合、その施設は 年●１を可能とするコーディネート人材の育成●福祉分野横断的な研修の実施●人材の移動促進
等

人への支援は決して簡単なことではありま

３ 効果的・効率的なサービス提供のための生産性向上

せんが、福祉だけで考えないで、少しずつ等

４ 総合的な人材の育成・確保

連携先を広げていくことが、今後、地域においてポイントになります。

誰もがそのニーズに合った支援を受けられる地域づくり

地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けて

子ども等
・ 規制緩和の検討「福祉の提供ビジョン」では、もうひとつ障害者の柱として、地域の実情に合った総合的な高齢者

福祉サービスの提供について提言していま子育て支援す。この点は、高齢化と人口減少がすすむなかで、今後の福祉の提供体制に大きな影響を与えるものだと思います。特に中山間齢者も障害者も児童も集まれるような支援

地域においては、地域の実情に応じて、高拠点を整備し、効率的に運営していくということが考えられます。
しかしこのためには、専門性とサービスの質を担保しつつ、事業を展開しやすいよ
うに要件の緩和を行う必要があると思ってには相談室が 部屋なければいけないといいます。例えば、高齢者施設や障害者施設
う基準があります。では、ひとつの建物内に相談室が 部屋必要なのかということですが、国としては 部屋でいいという整理にしています。しかし、自治体によっては部屋必要であると指導している可能性があります。ほかにも、こういった例が想定されるため、平成 年度中に国としての整理を示すべくすすめています。
また、補助金の取り扱いについても緩和（本文の内容は、平成 年 月当時のもの。

をすすめていただきたいと思います。

常に重要なものなので、地域でできること

事業をやらないとしても、この方向性は非込んでいくのかを考えてください。モデル

すすめていくのか、他の関係者をどう巻きえで、就労支援など異分野との連携をどう

協の取り組みを今後も継続しつつ、そのうます。今日まで地域福祉を推進してきた社

た取り組みを検討していただきたいと思いめながらも、さらなる地域の包括化に向けわっている社協においては、それらをすす

援制度や地域包括ケア、その他の制度に関ものです。したがって、生活困窮者自立支

きな方向性としてすすめていきたいというしたものですので、厚生労働省としては大けでなく、さまざまな局が入って結論を出

最後に、このビジョンは社会・援護局だ

地域の支援体制の包括化に向けた社協への期待

要とできないか調整したいと考えています。

交流・多機能型の場合は補助金の返還が不に転用を認める要件を拡大したり、多世代

一般原則があります。そこで、一定期間後経たないと目的外の使用ができないという

10

ただし、文中の「相談支援包括化推進員」

については、
当時は「包括的相談支援推進員」

として説明）

2016 NORMA MARCH No.295

5

10

障害福祉
サービス

地域の実情に応じた体制整備や人材確保が課題
介護サービス

複合的な課題を有する場合や分野横断的な対応等に課題

・ 運営ノウハウの共有

支援調整の組み立て＋資源開発❷高齢化の中で人口減少が進行〔制度ごとのサービス提供〕❶福祉ニーズの多様化・複雑化
背景・課題●多世代交流・多機能型の福祉拠点の整備推進
・連携強化型

１ 包括的な相談から見立て、

サービス提供のほか
地域づくりの拠点と
しても活用
子ども

２ 高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供
・ワンストップ型による対応●地域により〔包括的な相談支援システム〕●１を通じた総合的な支援の提供
障害者

1

2

●地 域 を フ ィ ー ル ド に、
保健福祉と雇用や農業、教育など異分野とも連携

引きこもり
障害のある困窮者
若年認知症
難病患者・がん患者
など

高齢者

1

27

27

2

新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン

４つの改革
新しい地域包括支援体制

新しい支援体制を支える環境の整備

地域住民の参画と協働により、誰もが支え合う共生社会の実現

厚生労働省資料

同志社大学

社会学部社会福祉学科

准教授 野村裕美て、近年、特にソフトな側面に重きを置であるソーシャルワーク両手法の価値の組む中で、組織開発と社会福祉の方法論

DOをめざしたものである。その組織活動に団として結束し、組織の成果を生むことたちと協働しながらまとまりをもった集変革者としての意思と自覚をもち、仲間を構成している個が、組織の成長を生む法が登場している。組織開発とは、組織）という手織（地域）は、人が大切にされる組織（地るだろうか。風通しがよく、活気ある組

社協に置き換えるとしたら何が見えてくて い る。（ 安 田：2015） こ の 問 い を提起から組織開発が始まることを示唆しと感じたら」と職員個々の気づきや問題である。
「あなたが組織の風通しが悪い

例えば、人間尊重の価値観がそのひとつ

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n
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p
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D
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参画する人すべてに「人が大切にされ、域）であり、人を大切にする支援を提供：

活き活きとした風土が結果として好業績できるところであるのだろう。それが社

類似性や親和性について言及している。

きながら、ハードな側面との両側面へのア プ ロ ー チ を 行 う 組 織 開 発（をもたらす 」 という価値への理解と共に、組織の風土や文化を変革することが感が求められ、そうした共通認識のもとニーズでもあるといえるのではないか。

協職員の活動方針でもあり、職員らのできるかどうかが大きく関わってくる。

組織づくりと人材育成は
対話から出発する

この連載で一貫して着目してきたのは、

くりと人材育成の実践を紹介してきた。

足を運び、各地の社協ならではの組織づ方「人（タレント）」や「関係性」といっみを充実させようとするものである。一などに手を加えることにより、組織の営

事評価の仕組みや部署における人員配置

ことは、例えば経営戦略を構想したり人たハードな側面へアプローチするという「業務の手順・技術」「制度（施策）」といっ（中村：2015）「目的・戦略」「構造」のだという責任と結束だ」という認識かれるのではない。自分たちが答えを出す

いの答えは「組織内外の誰かから与えらたいか」という問いに対峙していた。問分たちはこの状況においてどうしていきや組織の存続への危機感を抱きつつ、「自多様性や、拡大化する使命に対する葛藤

そらくどこの社協も直面している事業のヒアリングした社協の職員たちは、おな が る こ と が 示 さ れ て い る。（ 堀：次元において個や組織の成長や成果につる形で組み込まれていることで、 つの持ちのよい語り合いができる場があらゆなってくる。図 にあるように、この気とのまとまりを生む仕掛けとして重要とが想定される。これが、組織の中に仲間てくるような気持ちの良い 」 語り合い

発見や創造に結びつき、成果も元気もでとを率直に話し合うことができ、新しいと人が本当に対等な立場で思っているこ

組織開発の出発点である対話とは、「人

社協における人材育成の試みのプロセス

たソフトな側面にアプローチするというら、仲間とのまとまりを最優先にしなが2011）

なぜ社協に組織開発の視点が求められるのかと、その具体的取り組みについてであっら組織活動を続けてきた成果が、人材育つの課題があるとされている。

た。その際、社協をひとつの組織ととらことは、例えば部門のリーダーをコーチ

成プログラムの創出につながっている点

本コーナーではこれまで つの社協にえ、職員たちが組織のハードな側面とソング研修やファシリテーション研修に出る。

安田美予子は、自身も障害者支援施設の中から生まれる関係性的経過（プロセ

いが対組織、対グループ、対個の関係性

ここでいう成長とは、目には見えにく

2における組織開発と職員支援活動に取りで共通していた。

し、一人ひとりのやる気を引き出し組織した。
社協に限らず、何らかの目的や使命を

これまでのこうしたアプローチに対し

4

2

6

もつ組織の活動は、そのマネジメントにの営みを活性化させようとするものであチしてきたかを明らかにすることに着眼

6

フトな側面
（図１）
にどのようにアプロー

おいて対話から始まる人材育成
最終回

組織開発における人材育成とは

1

連載

8回
第

6

ス）をさし、活動の土台となるものをさす。（ 津 村：2012） 一 方 成 果 と は、
そのような土台があってこそ可能となる

個個人人

後、参加者から事例提供者へ質問が何度る。事例提供者のプレゼンテーションの員だけが参加する会として設定されていう。

こうした取り組みのひとつと言えるだろ来を通して相乗効果を生み出す仕掛けも岩手県社協が実施する研修と職場の行き

ソッド討議をしてみることをすすめたい。

最 後 に、こ の 連 載 を 使 っ て ケ ー ス メ

も重ねられ、最終的には具体的な支援のている職員は、参加者との対話により専登場する社協職員がもしあなただったら、

アイデアまで出していく。事例を担当し門職としてあるべき支援を生み出す責任

課題にどう対応するだろうか。わが社協

みてほしい。そこから何かが始まるかも

また、愛知県豊田市では、平成 年３月に策定した豊田市地域福祉計画・地域しれない。

に置き換えて、ぜひとも仲間と対話してが求められる。

福祉活動計画において専門機関同士の連携を強化し、社会的孤立に陥る危険性のある人の支援を推進するという方向性を明示した。課や組織を超えてコミュニ
ケーションが確実にとれるようになるた

中村和彦

引用文献

つくる』光文社新書、2015 年、190 頁『 入門 組織開発 活き活きと働ける職場をめに、豊田市社会福祉事務所職員と豊田市社協職員が事例を用いた合同対話型研

中野民夫・堀公俊

修に着手し始めている。顔の見える関係
づくりに両者が本気で取り組み始めた。

『対話する力 ファシリテーター の問い』日

研修企画委員会の取り組みは、組織の横ミットメント発表会、精華町社協の職員

育つ・育てる 社協職員基礎力チェック

職員等が会議を重ね、「社協職員として体系づくりと平行し県社協、市町村社協

社協職員像とはどのようなものか、研修⃝中村 和彦『入門 組織開発 活き活きと働ける職場をつくる』光文社新書、2015 年

参考文献

本経済新聞出版、2009 年、 頁の協働関係や組織としてのまとまりをめ

リスト 活用の手引き」を作成している。

ほかにも、福井県社協では、一人前のざした対話を意図的に仕掛けていた。まそもそも社協職員としてのアイデンティな業務を担当する社協のどの部署にいな
例検討会により、組織の内外の協働関係、協職員へのヒアリングと対話の積み重ね

員らしさとはどういうものか。市町村社

編集委員会 編『渚の風』 号、産経新聞制作、2015 年

念構築にかんする協働実践・研究」 人間福⃝安田美予子「障害者支援施設における施設理祉 学 部・ 人 間 福 祉 研 究 科 編『』第 巻第 号、関西学院大学人間

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行政や地域の事業所とのまとまりをめざから、この手引きが生まれている。

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W

した取り組みが 年間続いている。 回

福祉学部研究会、2015 年

2011 年⃝ 堀 公 俊『 白 熱 教 室 の 対 話 術 』TAC 出 版、実際』金子書房、2012 年

学びを支援するファシリテーションの理論と⃝津村俊英『

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連載で紹介した久喜市社協の「心構え⃝安田美予子「連載 組織と人づくり」渚の風

た、米原市社協のごちゃまぜＩＰＥ活動

連載では紹介しきれなかったが、愛知がらも共通してもつことができる社協職

ティを自分たちはどう考えるのか。多様
県半田市社協では毎月 回開催される事含めた対話の場を生み出している。

も、事例劇を用いながら多職種、住民を

組組
織織

27

か条」や「職員マナーブック」の作成、

4

営みをさす。例えば、意見や立場の違う職員たちが粘り強く対話を続けているさま、それにより達成できた仕事などである。組織開発では、組織の成長とその営みが生み出す成果は一体的なものである。
それは、よりよい成果が生まれてくる土成果
成果

は社協外の地域の関係機関の職員も参加

1（出典）中村和彦『入門 組織開発 活き活きと働ける職場をつくる』光文社新書、2015、23頁（出典）中村和彦『入門 組織開発 活き活きと働ける職場をつくる』光文社新書、2015、23頁

台づくりのプロセスを大切にする営みでコミュニケーション
コミュニケーション
質問による管理質問による管理できる会として、もう 回は社協内の職7人（タレント）人（タレント）あり、そのプロセスを促進するアプロー

成長
成長

図2 対話のビジネス応用
図2 対話のビジネス応用

10

業務の手順・技術
業務の手順・技術

チであるといえる。

（出典）堀公俊『白熱教室の対話術』TAC出版、2011、219頁（出典）堀公俊『白熱教室の対話術』TAC出版、2011、219頁

1

関係性
関係性
ソフトな面
ソフトな面

制度（施策）
制度（施策）
構造
構造

本誌でも連載で紹介した、旭川市社協

問題解決
問題解決
対立解消
対立解消
2

目的・戦略
目的・戦略

ハードな面
ハードな面

の部署間事例検討会や富士見町社協のコ

1 23

人材開発
人材開発
対話型研修
対話型研修

1

2016 NORMA MARCH No.295

7

1

2

組織開発
組織開発
チームビルディング
チームビルディング
4

図1 組織の6つのマネジメント
図1 組織の6つのマネジメント

けを行いました。初めは、その意義がな
かなかイメージできなかったようですが、地域の課題が見えてくると明らかに意識が変わってきました」と曽於市社協の山に力を注いできた。現在、市内の小学校

いつでもどこにも出かけていく」ことをらおうと、曽於市社協では、「呼ばれれば、そこで住民に福祉への関心を高めても口和美・地域福祉課長は振り返る。

区を単位として の校区社協を設置し、実現のために、これまで校区社協の充実

大切に、地域と共に歩む」という理念の曽於市社協では「人と人のつながりを

そ お

校区社協の組織化と地域福祉行動計画づくり

曽於市
社会福祉協議会

住民主体の地域福祉の推進を図っている。
校区社協の設置は、平成 年に三町が曽於市として合併してから始まった。曽
於市内では、もともと校区公民館活動が活発に行われており、各種サークル活動、
お祭り、運動会、子どもたちの見守り活動など、住民有志による地域活動が充実「こうした土台はありましたが、校区していたのである。
社協設置の意義を理解していただくには時間がかかり、住民意識の変革の難しさを感じました。また、地域の福祉課題は
自分のこととしてとらえにくいため、市社協から「自分たちの暮らす地域の福祉について考えてみましょう」と、校区社
協ごとに地域福祉行動計画策定の働きか【地域の状況】（平成 28 年 3 月1日現在）

社協データ

18,381 世帯

高齢化率

36.8％

域の集まりには職員が分担して出席し、福祉課題への取り組みの重要性を訴えてきた。こうした地道な取り組みが、 校

区すべての校区社協設置、そして 校区
での地域福祉行動計画という結果に結びついたのである。

の整備として盛り込まれたメニューで、

生基本方針 2015」に「小さな拠点」て国が策定した「まち・ひと・しごと創受託した。これは、「地方創生」に向け

流・多機能型支援の拠点づくり事業」を活用して鹿児島県が実施する「多世代交月から、内閣府の地方再生戦略交付金をせようと、曽於市社協では、平成 年

校区社協での取り組みをさらに発展さ

柳迫校区に設置する多世代交流・多機能型支援拠点

そ お「年齢や障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで誰もが気軽に集い、必要な支援を受けられる多世代交流・多機
能型の福祉拠点施設」を地域に設置する

事

10 人

評 議 員

21 人

131 人（正規職員 39 人、臨時

職 員 数

2人

事

監

【主な事業】●校区社会福祉協議会活動事業●支えあいネットワーク事業●ボランティア・市民活動センター事業●福祉教育推進事業●住民参加型福祉サービス事業●介護保険事業●障害者総合支援事業【社協の概要】（平成 28 年 3 月1日現在）

校区内には の自治会がある。大企業の1383 名、 世 帯 数 は 652 世 帯 で、

柳 迫 校 区 と し た。 柳 迫 校 区 は、 人 口

そこで福 祉 拠 点 施 設 を設 置 するのは材をつくっていくことが必要になる。

営や拠点での活動を担う住民の組織と人げの段階から住民を巻き込み、拠点の運の特徴である。そのため、拠点の立ち上

民自身が実践するということがこの事業

住民ニーズに対応した複合的な活動を住や生活困窮者等の支援など、地域課題やない。拠点を活用して要援護者の見守り

この事業はただ拠点をつくるだけでは明し理解を得たという。

べき活動だととらえ、市行政に対して説

曽於市社協としても独自にでも取り組む

提供し、社協での事業展開を提案した。

てお り、県内社協が集まる会議で情報をると考え、早くから県とも協議をすすめ

生関連予算が地域福祉推進にも活用でき

後押しとなっている。県社協は、地方創

たっては、鹿児島県社協の支援が有効な

曽於市社協がこの事業を受託するにあ理

38,178 人
口人

モットーに、土日や夜間に開催される地

曽於市社協では、市内26 小学校区すべてに校区社協を設置するなど、地域の課題をより細やかな視点で見つけるための仕組みをつくりあげてきた。平成 28 年３月からは、柳迫校区
での「多世代交流・多機能型支援拠点づくり事業」が本格的にスタートする。徹底的に住民主体の活動をサポートする曽於市社協の動きを取材した。

ものである。

職員 92 人 ）工場が近隣にあるおかげで若い人たちが

16

900 年以上の伝統をもつ「県下三大祭り」のひとつ「弥五郎どん祭り」

柳迫地域福祉拠点づくり実行委員会

世 帯 数

10

支援拠点事業をスタート

めざして、
多世代交流・多機能型
17

26

住民主体の
福祉のまちづくりを
26

21

27

社協活動
最前線

8

曽於市（鹿児島県）

鹿児島県東部の大隅半島北部に位置する。2005 年 7月に、曽於郡の末吉町・財部町・大隅町が合併して誕生した。畜産や農業が盛んな土地である。曽於市大隅町は巨人伝説の「弥五郎どん」で知られ、町の中心の小高い丘には巨人像が建っている。
大和朝廷の時代に存在したと言われる謎の人物は、強い九州男児を象徴する存在として地元では信仰の対象ともなっている。

増え、子どもも生まれて人口が毎年増え分たちの地域には多くの生活課題を抱え「皆来館」の整備が完了する平成 年の月からである。拠点には、当面、曽於

害者や生活困窮者の就労支援まで包括的

委 員・ 小 学 校 校 長・ 消 防 団 長・PTAある。そのため、校区公民館役員・民生拠点づくりを核に地域全体の福祉活動を充実させたいされていたことから選定にいたった。

ついて住民たちから曽於市に要望書が出在所があり、その跡地の有効な活用法に域である。また、この地区には旧深川駐委員との連携による見守りネットワーク

ベント企画や子育てサロンの開催、民生るため、若い世代と地域を結ぶためのイ

そして、これらの地域の課題に対応すびあがってきたのである。

ていて大変そうだ」といった課題が浮か

齢者を介護している世帯の介護者が疲れザー』の見守り対象になっていない」、「高して配置している『 在宅福祉アドバイ

あるが、自治会ごとに住民の中から専任とのつながりが薄い」、「気になる世帯が

興住宅地では自治会未加入者が多く地域

例えば、「若い世代が入居している新

将来的には、多世代交流や常設型サロン

れている。

ポート体制をつくっていく役割が期待さ

つないだり、専門職と一緒に地域でのサた相談や困りごとに対しては、専門職に見守りネットワークなどを通じて出てきロンの立ち上げを支援していく。また、だけではなく、地区内の他の場所でもササロン活動の経験がある方で、「皆来館」

ポーターとなる住民は、すでに地域でティアを配置する予定である。このサンの運営等をサポートする住民のボラン

市社協から正職員を派遣するほか、サロ待ち望んでいるに違いない。

的に発揮されるのを、多くの住民たちも確保も今後の課題だ。

条件となる。運営を継続するための財源置することが目標だ。

べての校区において同様の福祉拠点を設いと考えている。
（図参照）そして、す働して支援を行える場所に育てていきたに相談を受け付け、住民の福祉活動と協代表・サロン代表といった人たちが一堂の強化などが話し合われた。また、サロを行うほか、子どもや若者、さらには障た人たちがいるということに気がついた。

に集まって、「柳迫地区における福祉拠ンについても、新しい拠点で立ち上げるの検討会議において地域の支え合いマッ運営について議論するだけではなく、こさらに曽於市社協では、拠点の機能や全体の福祉活動に活性り組みを通して、地域

まり、拠点づくりの取声があがっている。つやしていきたいという地域住民による生活課題への気づき・共有

福祉拠点づくり事業会議（運営・支援）助、そして、運営については県から ／、市から ／ の補助が出るが、平成

1

1

2

のまちづくりが動き出した曽於市社協・拠点づくりをきっかけとして住民主体

年度以降は地域住民による自立運営が30 2

柳迫校区での取り組み。その成果が具体

後列右から2 番目が山口地域福祉課長、前列左から曽於市社協市吉会長と実行委員会福岡会長を担うのは、基本的には地域住民たちでプを作成することを呼びかけた。これは、化の機運が生まれてい

就労支援
相談窓口

また、施設整備については県からの補点づくり実行委員会」が組織された。そだけでなく、拠点から拠点にどんな機能をもたせるかを考えるるのである。新しい拠

障がい者
子ども

この拠点づくりを推進し、実際の運営

こに行政や曽於市社協も加わった検討会

遠い地域の人のために前に、まずこの地域に暮らす住民のニー

地域福祉の拠点

拠点の機能について、曽於市社協では、議を何度も実施し、先行地事例の勉強会

歩いて行ける範囲に増続けているという鹿児島県内でも稀な地

28

や視察、具体的な拠点のあり方の検討が3

すすんでいったのである。

ズや地域の課題をしっかりと共有するこ点の名称は、住民からが集まれる場にしたい

公募し、さまざまな人

すむ中でようやく事業の本質が見えてきという思いをこめて、実行委員会の福岡勝会長は、会議がすとが大切だと考えたからである。

たと正直な感想を語る。実行委員の本音「皆来館」と決定した。

みなくるかんとしては、駐在所の跡地を助成金で改修

今後の期待と課題○ボランティア・担い手の養成○専門職等の派遣（地域リハ広域支援センター）

人材育成など社会福祉協議会
課題への対応（住民主体の活動）
地域包括支援センター

生活困窮者（旧深川駐在所）
高齢者生活支援等の活動
常設型サロン
多世代交流

することができるという点にばかり向い

本格的なスタートは、

2016 NORMA MARCH No.295

9ていたという。しかし、支え合いマップの作成や勉強会を重ねていくうちに、自柳迫地域における福祉拠点づくり事業イメージ

災害に備える地域づくり
そう

ＢＣＰからＤＣＰへし宍 粟 市 社 会 福 祉 協 議 会 （兵庫県）

本体業務に係る事務事業の復旧計画につ務機器やデータベースサーバーなど社協

これらの業務と合わせ、災害時には事平時からの地域づくりが災害への備えのかというDCPの視点が必要になる。

地域福祉活動をどのように継続していく

災地の社協が災ボラを設置し、被災者支大災害が発生した場合、それぞれの被とりわけ、今日では電子データの保存先

いても検討しておかなければならない。

る。これらは、災害の種類（震災・水害・を複数場所確保しておくことが求められ援を行うことは、これまでの全国各地のなり、災ボラの担い手が社協であること

社協の取り組みから当然視されるようにのストックが必要とされる。さらに、当しているが、こうした気づきを漏らさず

本会では、今後、BCPの改訂を予定

連載の最後にあたり、本会が策定した分の間は福祉避難所としての対応が想定

災害ボランティア活動と災ボラ運営は、がクローズアップされている。まさに、火山災害等）に応じた対策が必要である。
BCPから、災害発生時の介護事業と地る。

計画に盛り込むことにしたいと考えていを行うとともに、大災害の場合は、長期

地域福祉事業は、大規模災害時には、される。

的な被災者の生活支援の一端を社協が担とともに、このBCPを被災後の地域福

地域での話し合いを行うと、住民から災害が発生すると緊急的な被災者支援

社協の本丸とも言える。

先し、災害ボランティアセンター（以下、

一旦中断させ、被災者の救援活動を最優

は、災害時に取り組まなければならない

うこととなる。

災害時の住民福祉活動も祉活動の復旧につないでいくために、新災ボラ）の設置運営が優先される。もちこれが、被災後の地域ぐるみの福祉活

高齢者の安否確認や困りごとの手伝い、さまざまな活動（例えば、ひとり暮らしの種類や刻々と変化する被災状況への対

難所等への誘導など）が出される。災害

災害対策本部等行政からの情報伝達、避域へ普及していきたいと考える。

活動のBCPであるDCPの策定が平時

むことが必要である。そして、地域福祉

を、地域福祉推進（活動）計画に盛り込多発する自然災害と予想される南海トから必要であり、今後、この考え方を地ラフ大地震など大規模災害への備えは、応など場面と時間経過等により、取り組

域の福祉活動としてとらえ、これに係わる。これらを災害時に新たに発生する地事務局長 山本 正幸）（宍粟市社会福祉協議会

組みでもある。

地域づくりの推進が、災害に備える取り

だれもが自分らしくいきいきと暮らせる

待ったなしである。住み慣れた地域で、＊DC（＝緊急時地域活動継続 P計画）とは、災害時に地域ぐるみで事業継続を図るために必要な計画であり、個別の企業等に適用されるBCPの考えを地域全体に広げることから「地域のBCP」とも言わ
れている。

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BCPにとどまらず、地域ぐるみで行う

ど事前の計画が重要であり、社協だけのいものになっている活動であればあるほ

その活動が地域にとってなくてはならなまで復旧させるのかということでもある。

も含め、いつまでにどれくらいのレベル

災害により中断された場合、新たな活動

言い換えれば、普段の地域福祉活動がある。

る社協の対応もBCPに盛り込む必要が

まなければならない課題は多種多様であ

その意味で社協の災害時事業継続計画

確保など、決めておくことはたくさんあ

優先順位や代替え方法、不足する職員のる。

動の継続を図る計画となることをお伝えしたい。

災害時の介護事業と地域福祉事業
大規模災害時のライフラインの復旧は日くらいと想定されている。この復旧までの対応が大切である。たとえば、訪問介護事業は、災害時には利用者の安否確認と最低限必要な介護サービスの提供が最優先される。利用者の安否確認につ
利用者台帳の確保など、事前対策が必要

いても停電や事務所倒壊（水没）の中でのである。また、訪問用車両も使用できないことを想定しておかなければならない。
通所介護事業では、日中の災害発生時には、利用者の安全確保と少なくとも日間は利用者が帰宅できないことを想定

3

し、その期間の水や食糧、介護用品など

コミュニティワーカーやケアマネジャーも参加した
自治会での学習会

し、災害に備える地域づくりのまとめと＊たに「DCP（緊急時地域活動継続計画）」

ろん、地域福祉活動についても再開時のB
C
Pを紹介する。

にに域福祉活動への対応や気づきを報告する

第3回

3

10

平成28年度 会議・研修 開催日程（全社協地域福祉部・地域福祉推進委員会）
名

称

開催日

会

場

都道府県・指定都市社会福祉協議会 部・課・所長会議

4月25 ～ 26 日

灘尾ホール他

都道府県・指定都市社協ボランティアセンター所長会議

4月26 日灘尾ホール

災害ボランティア等に関する情報共有会議

4月26 日灘尾ホール

地域福祉推進委員会総会

5月18 日

全社協会議室

日常生活自立支援事業担当部・課・所長会議

5月27日

全社協会議室社会福祉協議会活動全国会議（第1回）

6月 9 ～ 10 日

灘尾ホール他

日常生活自立支援事業 専門員実践力強化研修会Ⅰ

7月14 ～ 15日

灘尾ホール他

全国福祉教育推進セミナー

8月 9 ～ 10 日

全社協会議室8月10 日

全社協会議室

地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター）リーダー研修会

9月7 ～ 8 日

東京都内

生活支援コーディネーター研究協議会

10月19 日灘尾ホール

生活支援サービスフォーラム（仮称）10月20 日灘尾ホール他

全国ボランティアフェスティバル（名称については検討中）

11月5 ～ 6 日

東京都内

未定

未定

社協ボランティア・市民活動センター職員研究セミナー

12 月13 ～ 14日

全社協会議室

全国ホームヘルパー協議会 ホームヘルプの質を高める研修会

12 月15 ～ 16 日

全社協会議室未定（3 回開催予定）

未定

都道府県・指定都市社協 福祉教育担当者連絡会議

ふれあい・いきいきサロン全国研究交流集会

災害ボランティアセンター運営者研修

平成 29 年
地域福祉コーディネーター等のマネジメント研修（仮称）

未定

未定

都道府県・指定都市社協 災害ボランティアセンター担当者連絡会議

1月20 日

全社協会議室

地域の福祉力セミナー

1月22日

愛知県岡崎市2 月 9 ～ 11日

ロフォス湘南住民参加型在宅福祉サービス全国連絡会総会

2 月20 日

全社協会議室社会福祉協議会活動全国会議（第 2 回）

2 月21日

灘尾ホール

市区町村社協 介護サービス経営セミナー

2 月22日

全社協会議室

日常生活自立支援事業 専門員実践力強化研修会Ⅱ※平成 28 年 2月23日現在の予定。開催日、会場は都合により変更される場合があります。

2016年 3月号

平成28年3月25日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 桐畑 弘嗣
編集人／ 佐甲 学
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 株式会社トライ

11

2016 NORMA MARCH No.295

編

だいぶ寒さもやわらぎ、コートない日々ではありますが、満開の桜

集を着るかどうかで悩む日が続いてが見られるのはとても楽しみですね。

後

おります。

記

今年の桜の開花は平年より早くさて、ノーマ社協情報では、社会福祉法改正を含め、社会福祉協

なるところが多いらしく、デパート

議会を取り巻く状況に注目し、引などでもお花見弁当の販売を早める

き続きご報告を行ってまいります。

とのことです。季節の変わりめ、年度の変わりめということで落ち着か

来年度もどうぞよろしくお願いいたします。
（志）

社協情報

社協

！
信
発

が共有できるようにしました。
なかでも力を入れた取り組みは「SNS連動型の地域福祉係長
や ざわ

ひで き

矢澤 秀樹

代表者 桐畑弘嗣
編集人 佐甲 学

伊那市社会福祉協議会 （長野県）

ふたつのアルプスに抱かれた
自然共生都市
伊那市は長野県の南部に位置し、南アルプスと
中央アルプスのふたつのアルプスに抱かれ、市の中央部を天竜川と三峰川が流れる豊かな自然と歴情報発信」です。これまでも、広報誌やCATV番
組などさまざまな媒体を通して広報活動を行っていましたが、
特に若年層を意識してSNS（ソーシャプしておりますが、Facebook・Twitter・LINEといった 3 つのツールを使うことで、より多く幅広い年齢層に発信していければと思っています。

「つたえる」から「つながる」へ
広報はコミュニケーション手段

史、文化が育まれた自然共生都市です。南アルプ

ウェブサイトのリニューアルにともない、各事スの登山口として多くの登山者も訪れます。人口

業所から1名を選出して構成された広報委員会を

は約7万人、高齢化率は29.2％であり少子高齢化

発足しました。各部署から届く写真や記事（事業がすすんでいます。

所の様子や季節の行事、自主製品の紹介、ボラン

本会では、平成26年度に策定した「第2次伊那ティアとの関わりなど）を委員がまとめて広報担

市地域福祉活動計画」をもとに、地域福祉の推進

当者に送り、「社協や福祉の“今”」をリアルタイムに取り組んでいます。また、個別的な住民ニーズで発信しています。また、各部署の職員が広報活に応えるべく、上伊那成年後見センターや生活困動に関わることによって、広報への理解や意識の窮者自立支援センター、高齢者や障害者関係の高まり、部署間の風通しが良くなるなどの変化を〒100 8980 東京都千代田区霞が関3 3 2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

サービス事業所を運営しています。

ターゲットを明確に「誰に何をつたえるのか」

感じています。職員からサイトの不具合を指摘されることもありました。自分の社協の広報にもより関心をもってもらえるようになったと思います。
さらに「ウェブサイトを見て来ました」という広報活動について見直しを行ったのは、全社協

ボランティア登録者が増えたり、記事を見た方かの「社会福祉法人広報強化セミナー」に出席したら書き込みやメッセージがあるなど、一方的な発ことがきっかけです。それまでは、情報発信は担信だけではなく双方向のコミュニケーションに

当職員の裁量にまかされており、組織としての方なっていると感じています。実際に、相談ごとが針もなく、本会の広報活動を職員が知らず関心がFacebookに書き込まれ、職員が連絡をとって対薄い状況でした。そこで、「広報・啓発活動事業応したというケースがあります。直接窓口を訪れたり、電話をするのは難しくても、SNSを通じてならば連絡をとりやすいという方もいらっしゃる—

電話 03 3581 4655
（地域福祉部）定価216円（本体200円）—

ゲット層の分析や将来の方向性を明確にし、職員動の発信を始めました。いずれも同じ内容をアッ——計画書（H26〜28）」を作成し、現在の広報活動の実態をまとめるとともに、広報媒体によるター

ルネットワーキングサービス）を活用した社協活

若者層とネットワークを ！
SNS連動型の情報発信

ノーマ 2016 3月

NORMA No.295—

をと考えています。社協と住民の間の壁を低くする
ひとつの手段として、今後も活用の場面を考えていきたいと思います。
まだまだ手探りですが、現在の広報体制の見直
しと改善を重ね、地域の福祉課題を住民の身近なものにし、福祉意識の醸成につながるような広報活動の展開に努めていきます。

マスコットキャラの「あいなちゃん」もつぶやきます地元CATVと協力して作成している番組「きらきら☆ふくし」の撮影風景です。
H27.12月で放送100回を迎えました