政策研究大学院大学

平成１７年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○本学独自の評価指標を備えたプログラム評価方法を構築し、その評価結果の公表に努める。
○知財プログラム、科学技術・学術政策プログラムにあっては、当初の設置構想・計画に沿った適切な運営に努める。
○「地震リスクマネジメントプログラム」については、運営体制の整備を図り、計画通りに平成１７年１０月から学生を受入れるとともに、円滑な連携関係のもと充実した教育を実践していく。
○国家安全保障政策プログラムについては、関係機関との連携の枠組みの調整、独自の教育課程の編成など、開設に向けて準備を進める。
○ステーツマン政策・立法アカデミープログラムについては、国会議員有志などとの検討を重視しながら、諸外国の同種のプログラムの在り方や議員の希望等を調査した上で検討を進める。その上で、議員の可能な修業形態に配慮するなどして、現実的なプログラム設置構想をとりまとめ、試行的にプログラムの一部を実施する。
○「教育政策プログラム（仮称）」については、政策志向型の研究を推進する体制を有する当該分野の研究所と連携することを視野に入れ、教育内容、教員体制等の総合的な構想についての検討を開始する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○他の公共政策系大学院との違いを明確にし、本学カリキュラムの優位性がより一層顕著なものとなるよう、カリキュラムの体系等について検討を開始する。
○修士課程の修業年限については、プログラムの趣旨や関係機関・学生の意向等を踏まえつつ、１年、１年３か月、１年半、２年など、多様なコースを選択できる制度について、検討を開始する。

○諸外国の研究教育機関の実情に精通する者に AO 入試のアドバイザーを委嘱し、入試に関するノウハウを蓄積する。また、入試専門職員として相応しい人材の育成・発掘に努める。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○外国人研究員について、本来本学に当然認められるべき予算の回復に努める。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○本学修了生の多くが国内外の行政官等である特徴をいかし、本学特有の同窓会の組織化に努める。これにより同窓会が、学生リクルートや情報収集・発信機能を有する本学の重要な構成要素となるよう構想する。
○オンラインで履修申請ができる仕組みを整備し、学生の利便性を向上させる。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○政策研究プロジェクトセンターの中長期の戦略的方針を策定する。
○国家安全保障政策プログラムなど教育プログラムの新設に伴って、これらと表裏をなす当該領域での研究プロジェクトの立ち上げを推進する。
○我が国の地方自治制度の経験を理論体系化し、海外に対して情報提供を行うことなどを目的とする「比較地方自治研究センター（仮称）」の設置について、検討を開始する。
○「科学技術政策の戦略研究プロジェクト」に関して外部研究資金の獲得を図り、研究を進める。
○従来の研究費配分方法を改め、研究費のより効率的・重点的配分を行う。
（２）研究実施体制の整備に関する目標を達成するための措置○海外調査の結果等を踏まえ、研究支援専門スタッフの配置、業務、給与等の検討を進める。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○韓国幹部公務員の育成に寄与するため、韓国世宗研究所の依頼による訪日研修を本学で実施する。また、双方の人材育成に資するため、中国中央党校との交流協力関係を構築し、研究・交流活動を行う。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○内部監査制度の基本方針、基本的実施要綱を定め、運営局内の監査室設置を検討する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○開発系のプログラムについて、その領域の専門家に評価委員を委嘱し、専門的知見に立った実質的な評価を行う。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○教員の業績評価について、実施の方法、審査基準等を策定し、教員全体に周知を図るとともに実施の準備を進める。
○平成１６年度に制度化した「リサーチフェロー」（本学を定年退職し、依然として高い研究能力を有し、教育研究水準の発展に貢献が期待される者）を適切に運用する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○米国型と日本型組織原理それぞれのメリットを生かし、専門職と一般総合職の機能的融合が図られるよう新しい体系を検討する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○外部資金（受託研究等）受け入れに当って、大学運営に必要となる間接的経費の効果的な徴収に努める。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○各職員が、従来の意識を改め、経費削減と業務改善の意欲を共有できるよう、意識改革と支出構造の改善に努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○関係機関や地域との連携を推進することにより、本学の施設を効率かつ有効的に運用する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○外部委員による評価体制については、一般的な数値データのみに依存しない実質的な評価を行うため、本学の研究教育に精通した特別顧問等を外部評価委員に委嘱するなど、その準備を進める。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○個人の研究成果の公表として、論文概要などの研究成果を掲載することができるよう、ホームページの構成を工夫するとともに、教員のホームページの活用を促進する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○六本木新キャンパスの建物建築、施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施する。
○施設や設備の利用方法を定め、管理が効率的に実施できる仕組みを検討する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○新校舎に入退館管理システムを導入しセキュリティーの強化を図る。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
７億円
２ 想定される理由○運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○なし

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善等に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・整備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・政策研究大学院大学（六本木） 総額
校舎（PFI）

財

施設整備費補助金

源

（４８１）

４８１

（注１）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画○引き続き、内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進するための環境整備を図る。
○職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。
参考１）平成 17 年度の常勤職員数（任期付教員を除く）
１０９人
また、任期付教員数の見込みを１７人とする。
参考２）平成 17 年度の人件費総見込み
１，１５０百万円（退職手当は除く）
人件費は運営費交付金をもって先に充当される。

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１．

予算
平成１７年度予算（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金２，２８８

施設整備費補助金

４８１

自己収入

１５５

授業料及び入学金検定料収入

１４７

財産処分収入０雑収入

８

産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入

３８７０

計

３，３１１支出
業務経費

２，４４３

教育研究経費

１，３８３

一般管理費

１，０６０

施設整備費

４８１

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

３８７

長期借入金賠償金０
計［人件費の見積り］
期間中総額 １，１５０百万円を支出する。（退職手当は除く）
人件費は運営費交付金をもって先に充当される。

３，３１１

２．

収支計画
平成１７年度

収支計画（単位：百万円）

区
費用の部

分

金額
２，８５３

経常費用

２，８５３

業務費

２，１８６

教育研究経費

７６９

受託研究費等

１５６

役員人件費

４６

教員人件費

８４５

職員人件費

３７０

一般管理費

６４４

財務費用

０

雑損

０

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金

２３
０
２，８５３
２，８５３
２，２８８

授業料収益

９９

入学金収益

４３

検定料収益

５

受託研究等収益

１５６

寄附金収益

２３１

財務収益

０

雑益

８

資産見返運営費交付等金戻入

６

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１７０

純利益

０

総利益

０

３．

資金計画
平成１７年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額
３，９１１

業務活動による支出

２，８３０

投資活動による支出

４８１

財務活動による支出０

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

６００
３，９１１
２，８３０
２，２８８

授業料及入学金検定料による収入

１４７

受託研究等収入

１５６

寄付金収入

２３１

その他の収入８

投資活動による収入

４８１

施設費による収入

４８１

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

６００

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
政策研究科

政策専攻

３２５人うち修士課程

２４０人

博士課程

８５人