平成２２年度事業計画
自至平成２２年４月 １日
平成２３年３月３１日

Ⅰ．事業方針１． 鋳造業界は、 平成２０年(２００８年)秋以降の世界経済の急速な悪化を反映した鋳物需要の急激な減少により会員企業の鋳物受注は激減し平成 22 年度も依然として大幅な低操業を余儀なくされている。
２． このため、鋳造産業ビジョンの見直しを行い、平成２２～２４年の３年間を期間とする第２期計画を作成し、会員企業の存続を図るために会員の皆様に役立つ事業活動を最優先に実施する。
３． 本年度は、鋳造産業ビジョン第２期計画の第１年度として、以下の課題を重点項目として取り組む。
①事業継続と健全な経営②技術開発による商品開発力の向上③人材育成の充実（技術・技能者の育成強化）④グローバル化（海外を意識した経営）⑤環境・エネルギー対応
４． これらの重点項目に関する企画・立案は、総務部会、経営部会、技術部会、非鉄部会、国際部会、中小企業部会の各部会が分担・連携して推進する。又、地方での具体的な展開は、支部・組合との連携のもとに推進する。（環境・エネルギー対応については、新たに環境部会設置を視野に入れる）
なお、鋳造業界を取り巻く厳しい経済状況を考慮すると、収入は当初計画した予算を下回る可能性が強く、収入の範囲内での事業を実施するためにはさらなる支出削減の必要がある。このため、計画した事業内容の見直しを行い重要度の高い事業を実施していく必要がある。
Ⅱ．経営部会事業計画
１．急激な需要減への対応（中小企業部会との連携）（１）経営基盤強化の様々な政策制度の会員への速やかな情報提供とその理解と活用の推進を図る。
①セーフティネット借入制度の継続的活用②中小企業緊急雇用安定助成金制度の継続的活用③金融円滑化法の周知・活用④その他緊急案件の立案・申請等（２）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザ業界への理解促進を図る。
①鋳造ジャーナル、技術部会のお知らせ、中小企業部会だより、原材料副資材コスト動向の送付と協会ホームページへの掲載②ユーザ等に対する会長名による各種お願い文書の作成・発行

1２．国内鋳造業が国際競争力を発揮できる施策への対応（１）新しい政策が事業継続の大きな負担にならないための対策を関係機関に要望・陳情する。
① 電気料金問題（現状の価格体系の見直し、並びに再生可能エネルギー全量買い取り制度）② 環境税③ 製造業派遣社員禁止④ 最低賃金の引き上げ⑤ 法人税率⑥ 円高
３．取引条件適正化の推進（１）取引ガイドライン等の周知及び活用を図り、取引ガイドライン等に基づく適正取引を推進する。
①一方的なコストダウン要請を取引ガイドラインに基づいた相互理解による適正な単価設定への取り組み②木型保管料の有償化③重量取引慣行見直し④サーチャージ性の普及（２）取引ガイドライン、各種法令、平成２０年度に全面改定した鋳造商品基本取引契約書等の会員への周知徹底、ユーザへの理解促進のための情報提供を行う。
４．同業との連携（１）業種別委員会の開催
経営に役立つ情報を共有するために、業種別に委員会を開催する。
①精密鋳造経営委員会の開催②量産銑鉄鋳物委員会の開催③非量産銑鉄鋳物委員会の開催④鋳鋼鋳物委員会の開催（２）経営に役立つ景況調査の実施と提供①原材料・副資材動向を定期的に情報提供する。
②非鉄会員も含めた会員各社の景況を調査し、定期的に情報提供する。
（３）原材料・需要動向等の説明会及び原材料関係者情報交換会の開催①必要に応じて原材料及び需要の動向に関する現状と今後の見通しについて原材料関係者、行政、会員が説明会の開催により情報を共有する。
Ⅲ．中小企業部会事業計画
１．急激な需要減への対応（経営部会との連携）
経営部会との連携を図り、資金繰りや支払い健全化等に役立つ国の様々な支援制度を速やかに会員に情報提供する。
２． 国内鋳造業が国際競争力を発揮できる施策への対応(経営部会との連携)
経営部会との連携を図り、新しい政策が事業継続の大きな負担にならないための対策を関係機関に要望・陳情する。

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３．重量取引慣行の見直し
原価計算モデル購入者を対象とした講習会を開催しその普及に努め、鋳物製品の正確な原価を把握し、適正取引の実現を目指す。
４．Ｍ＆Ａや転廃業による競争力強化の推進①産業活力再生特別法等を活用したＭ＆Ａなど、経営基盤強化のための集約化を推進するために、Ｍ＆Ａ、連携等の事業承継説明会の実施や集約化・連携事例に関する情報提供を行う。
②事業継承に関する研修を企画・実施する。
５．各種調査の実施および経営に役立つ情報の提供（経営部会との連携）
景況調査（毎月）・経営実態調査・倒産・転廃業調査及びその他経営に役立つ情報を「中小企業部会だより」「会員メーリングリスト」で情報提供する。
６．組合活動の活性化
組合代表者会・組合事務局長会の活用及び地区訪問等から地方展開、地方からの意見等の吸い上げによる実情に合った情報提供を行う。
７．後継者の育成①若手経営者・後継者による若手経営者全国大会を開催する。
②事業継承に関する研修を企画・実施する。（再掲）
８．鋳造業のイメージ向上（総務部会との連携）
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う。
９．中小企業振興のための活動（総務部会との連携）
鋳造業にかかわる施策、税制の要望と陳情を総務部会と連携して行う。
10．中小企業振興のための委員会等の開催（１）組合代表者会の開催（２）組合事務局会の開催（３）若手経営者委員会の開催（４）地区訪問による情報等の説明会の開催
Ⅳ．技術部会事業計画
１．商品開発力の向上（１）専門委員会の開催
最新技術情報の収集と技術力向上を目指して、鋳型・鋳造方案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を行う。
①鋳型技術委員会の開催（日本鋳造工学会と一部共催）②球状黒鉛鋳鉄の歩留り向上研究委員会の開催③キュポラ操業研究委員会の開催④電気炉操業研究委員会の開催⑤精密鋳造技術委員会の開催（日本鋳造工学会との共催）

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（２）国のサポイン委託事業へのエントリー①戦略的基盤技術高度化支援事業として採択された次の 3 件の技術開発推進
a. アルミ基複合材鋳物の連続ライン式ハイブリット砂型低圧鋳造プロセスの開発

b. ラピッドプロトタイピングによる精密鋳造用鋳型及び中子の迅速造形技術の開発
c．高灰分コークス使用時における高生産性操業技術の開発②2011 年度提案新規テーマの早期発掘
鋳造業界にとって必要な開発技術を発掘して（鋳造技術ロードマップに組込むとともに）、2011 年度提案テーマとして申請準備を行う。
③サポイン終了プロジェクトの開発成果の普及活動
2009 年度までに終了した次の５件の成果を広く会員に周知し、その開発成果の普及のため、装置の汎用化と低価格化の検討を行う。
a. 鋳物製造業における劣悪作業を向上させる革新的パワーアシスト装置の開発
b. 環境対応型非鉄金属鋳造技術に関する研究開発
c. 鋳鉄溶湯の不純物除去と無害化技術の開発
d. 精密鋳造品高度化に向けた造型技術の開発
e. 真球人工砂を用いた高流動低温造型プロセスの開発
２．技術の標準化（１）JIS の見直しおよび統廃合の検討、ならびに新規 JIS 化案件の発掘と検討を行う（標準化委員会）。
（２）ISO/TC25 の国内審議団他として、海外の標準化情報を入手し、情報を会員に提供する（標準化委員会）。
３．人材の育成（１）鋳造技術に関する技術研修事業の推進（技術普及委員会）
４．環境とエネルギー対策の強化（地球環境、作業環境に配慮した鋳造産業へ）（環境部会設置を視野に入れる）（１）中小規模鋳物工場の CO2 削減と省エネに寄与する具体的事例の紹介を行う（環境対策委
員会／日本鋳造機械工業会との連携）。
（２）CO2 の排出量削減のため中小鋳物メーカ向けの「国内クレジット制度」の普及を図り、国内の CO2 排出量削減に貢献する。
（３）環境問題に関する啓発活動を行う。具体的には、環境問題に関するわかりやすいテキス
トの作成と、講習会の開催（環境対策委員会）。
（４）粉じんや騒音発生の少ない工場の事例を集めて紹介する。また、老朽化した工場の建屋・設備の改修を促進するために、必要な規制緩和措置、補助金等の支援策を要望する（環境対策委員会）。
（５）粉じん防止、省エネ、廃砂低減策としての人工砂について、コスト的な優位性の有無について検討を行う（人工砂委員会新設）。

Ⅵ．非鉄部会事業計画
１．他部会との連携（１）経営部会、技術部会ならびに主要委員会に部会メンバーが参加し、非鉄鋳物業界の意見を反映させる。

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（２）銅合金技術委員会（日本鋳造工学会との共催）
銅合金鋳物技術標準の整備を図るために、以下の活動を行う。
①鉛フリー銅合金鋳物及び連続鋳造鋳物の耐力の規定②CAC400 系のＳ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｈｇ等の上限規格③材料編の完成

新しい JIS 合金の追加④厚労省カドミ浸出量規制に関する対応（３）軽合金委員会
軽合金鋳物業界のより積極的な取引・経営を目指し、これを可能にしていくため、次の活動を展開する。
①鋳造技術力の向上・革新「アルミ鋳物に最適な崩壊性に優れた中子の開発」（分科会）②同業への協会／委員会への参加勧誘③ジョブ・カード委員会への参加④アルミ鋳物技術研修会の開催（1 回／年）
Ⅶ．国際部会事業計画
１．積極的なグローバル化（１）海外鋳造業界との連携と情報収集①ドイツ鋳造協会（BDG）をはじめとする欧州（CAEF)、米国（AFS)の先端鋳造技術に関する情報収集を行う。具体的には IFF（国際鋳造フォーラム）、EICF（欧州精密鋳造会議５月ポーランド）への参加②中国、インドなど台頭著しい国や、韓国、台湾、アセアンなどアジア地域の鋳造産業の動向に関する情報を収集する。具体的には AFF（アジア鋳造フォーラム５月北京）への参加（２）会員の要望に焦点を絞った視察団の派遣①中国東北部鋳造産業視察団(５月)②インド鋳造産業視察団(１１月)（３）重要国際会議への参加、展示会への出品の支援①各種国際会議の紹介、参加の場を提供する②METAL CHINA(北京５月）で日本製品 PR の場を提供する
Ⅷ．総務部会事業計画
１．協会組織の強化（１）会員の拡大①個人会員制度をもうけ、個人会員の加入推進を図る。
②軽合金鋳物企業の加入促進を図る。
③一定規模以上の組合企業の正会員登録の推進（２）一般社団法人への移行①平成 24 年度移行を目指して、効率的な事務局体制の見直しと業務の効率化を推進する。
②一般社団法人への移行に併せて、会費基準の見直しによる安定的な会費収入の確保を図るため、会費基準の見直しを行う。
（３）地方組織の強化
本部情報の円滑な伝達、本部と会員との交流の促進を図るために、本会の地方組織・支部体制についての検討を行い、体制整備を図る。

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２．人材の確保・育成（１）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）①鋳鉄・銅合金・軽合金コースを関東・中部・中国四国の３地区で開催・運営する。
②２０１２年度開催希望地区調査、開催地区と事業内容の決定、受講生の募集③鋳造カレッジを核とした研修体制の整備の検討（２）新人教育研修プログラムの実施①厚生労働省からの受託事業の 2 年度目として、川口組合の協力の下に、鋳造カレッジの入門コースとしてのジョブ・カードを活用した新人教育研修プログラム事業（鋳鉄コース）を実施し、次年度以降に各地の組合事業として実施できる方法の検討を行う。
②軽合金コースに関する新人教育研修プログラムを作成する。
３．鋳造業の労働安全教育の充実（１）リスクアセスメント研修の推進（２）労働災害の実態把握、注意喚起体制の整備を行う。
４．鋳造業界のイメージ向上(中小企業部会との連携)
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う。
５．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情
施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を行う。
６．広報体制の強化（１）月刊機関誌「鋳造ジャーナル」の発行（編集委員会）（２）Ｅメールを活用した迅速、確実な連絡網の構築の推進（３）協会ホームページによるＰＲ等情報発信強化と会員専用アクセス覧の設置（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界ＰＲ広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（５）その他会員に役立つ情報提供
７．大会及び講演会・講習会等の開催（１）春季大会を総会に合わせて東京で開催（２）秋季大会（札幌）の開催（㈳日本鋳造工学会との合同開催）（３）新年賀詞交歓会の開催（４）その他講演会、各種の報告会を適宜開催
８．協会賞表彰の実施
平成２１年度に募集した協会賞の表彰を行う。平成２２年度は、協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞、小林英三賞、滝沢賞を募集する。
９．関係団体との交流促進（１）（社）日本鋳造工学会との連携（２）素形材関連団体連絡会・鋳団連への参加

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（３）関係業界団体との交流（自動車工業会・自動車部品工業会・機械業界団体等との懇談会）
10．関係官庁への協力（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚生労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）経済産業省が実施するオープンファクトリー事業に協力する（４）その他本協会に関係する事業に協力する。
11．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦
12．その他本協会の目的を達成するために必要な事業（１）御鋳物師会の隔年開催準備（平成 23 年度開催）（２）受託・補助事業：鋳造関係で、政府、関係機関等が実施する事業の積極的な受託実施
Ⅸ．鋳造産業ビジョン特別部会に関する事項
１．第２期計画（２０１０~２０１２年）の実施
前年度に作成した第２期計画に基づいて作成されたアクションプラン２０１０の実施内容を評価し、アクションプラン２０１１をまとめる。
Ⅹ．会議に関する事項
１．総会・理事会の開催（１）通常総会を５月に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を４回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会長会の開催
正副会長会を４回開催し、次の事項を検討する。
①総会及び理事会に付議する事項②鋳造産業ビジョンアクションプランの推進・調整に関する事項③会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦④その他運営に重大な影響を及ぼす事項（４）顧問・参与会議を開催する（５）監事会の開催
監事会を開催し、平成２１年度決算等の監査を行う。
Ⅺ．支部に関する事項
１．中部支部（１）総会（6 月）、役員会・本部情報連絡会（6 月、11 月、3 月）の開催（２）研修会、講演会、工場見学会等の開催（工学会東海支部への協賛を含む）（３）アクションプラン２０１０の実現を目指した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施

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