新たな時代の都市計画に対応した
都市計画業務の適切な発注方式の推進―暮らしやすい都市・地域づくりのためにー2009 年 ３月

社団法人日本都市計画学会交流グループ
都市計画業務発注方式のあり方研究会

●都市計画業務は私たちが暮す都市の環境と円滑な経済活動を支えるものです
都市計画とは都市に住む人々のクオリティ・オブ・ライフの向上、良好な都市環境の形成、そして円滑な経済の運営を支える基本的な枠組みを考え、計画し、整備し、維持していくものです。
成熟社会の今日においては都市に住み・働き・遊び・学ぶ人々の多様な価値観を総合化して一つの解を求めることが重要となっています。また、限られた事業費や期間等の中でどのように事業を達成し、維持管理していくかも必要となっており、これらも都市計画業務です。

●都市計画業務の内容と特性① 公共の福祉を追求していく業務です
都市を構成する土地や建築物の大半は個人や私企業が所有しています。この私的空間の権利は憲法で保護されていますが公共の福祉に適合する範囲内で私権を制限することができます。都市計画は、この公共の福祉と私権の調和を図って、より良い都市・地域を計画していく業務です。
また、国民・市民から集めた税金を使って市街地や公共施設を計画・整備していくことも都市計画の重要な業務です。このときにもそれが公共の福祉に適合するかどうかが問われるものです。

②

非定型業務が大半です

都市計画業務は、業務の着手段階ではその内容や検討方法等が固まっておらず、状況に応じて内容を随時企画・提案して遂行していく「非定型業務」が大半です。その理由は以下の３点が考えられます。特に、これまでは都市化社会での一定の標準や基準等に基づいた都市計画が主体でしたが、これからの成熟社会
では創意工夫による柔軟で個性的なまちづくりが必要なため、非定型業務の割合が増大します。
ａ．公共工事の川上に位置して、各種の条件を詰めて一定の方向や計画を見出す業務であるためｂ．計画策定に加えて多様な主体との折衝や交渉によって計画の実現可能性を求める業務であるため
ｃ．多様な関係者と協議調整して計画や整備方法等を見出す業務であるため●都市計画業務の発注はプロポーザル方式を基本としていましたが、実態は競争入札が大半です
このように、都市計画業務は広い知識と高度で専門的技術を必要とし、さらには折衝・調整力をも必要とするものです。このため、2000 年通達では国直轄の都市事業で、標準的な業務の実施手順が定められておらず、技術提案により優れた成果を期待できる業務についてはプロポーザル方式を基本としています。
これに基づいて国直轄業務ではプロポーザル方式の発注が増加してきましたが、都市計画業務の大半を占める地方公共団体からの発注では大部分は価格競争（競争入札）による発注となっています。

18,00045.0

16,00040.0

14,000受
注12,000
額
10,000

35.0
30.0
25.0

(百8,000万円 6,00020.0︶

15.0

4,000

10.0

2,000

5.0

00.0
04年度

国の機関(受注額）
国の機関(プロポ比率）
全体のプロポ比率

図―都市事業の発注方式例
出典：「建設コンサルタント業務等の入札・契約手続きの改善について」平
成 12 年 7 月 31 日建設省通達

05年度

06年度

地方公共団体(受注額）
地方公共団体（プロポ比率）

図―都市計画業務のﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式の受注額と比率
07 年度都市計画コンサルタント協会による協会会員へのアンケート結果から作成

●都市計画業務はプロポーザル方式によるほか、業務の特性に応じた適切な方式による発注が望ましいと考えます2000 年 7 月の建設省通達および国土交通省において現在検討中の「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価方式の運用ガイドライン」を踏まえると、都市計画業務は、標準的な業務の実施手法がなく、技術提案を反映させた方がより良い成果が期待できる分野の業務と考えられるので、プロポーザル方式を基本とした発注方式が望ましいと考えます。
一方、事前に仕様書の作成が可能だが入札価格に比して入札者の技術によって成果に相当程度の差が生ずる業務は総合評価方式に、技術的工夫の余地が少ない業務や予算規模が小さい業務は価格競争入札に、また緊急・特殊・継続等の業務は随意契約等、業務の特性に応じた適切な方式による発注が望ましいと考えます。
なお、2008 年 10 月に実施した地方自治体における都市計画業務の発注実態に関するアンケート調査では、価格競争入札の問題とプロポーザル方式の有用性が認識され、また今後の都市計画業務の発注においてもプロポーザル方式の必要性が認識されています。
業務の内容

業務発注に係る特性業務実施に係る特性○難易度や新規性が高く、成果を得るには高度な技術力が要求される業務○標準的な実施方法がなく、発注側で事前に業務の実施方針を確定し難い○品質を確保するには、価格を決めた上で、最も優れた成果が得られる者との契約が必要となる○成果の品質を確保するには、高度な知識又は構想力、調整力等が必要とされる○作業方法は千差万別であり、最適な業務の実施方法を見出す必要がある(1)プロポーザル方式●品質として最も優れた成果を期待できる者を選定する
・資格･実績
・業務の実施方針
・技術提案
・ヒヤリング
YES●技術提案を反映した特記仕様書に基づいて随意契約する○同種業務等に基づいて、発注側で事前に仕様書を作成することができる○標準的な歩掛りはないが、予定価格は概ね積算可能○技術的な工夫で品質向上やコスト縮減の可能性がある○品質向上のため、業務の実施方針以外に特定テーマへの技術提案の評価が必要とされる(2)総合評価方式●価格縮減と品質向上の両面から評価し、総合的に優れた成果を期待できる提案者を選定する
・資格･実績･成績
・業務の実施方針
・技術提案
YES
・価格
●技術提案に基づいた仕様書と見積価格により契約する○一定の資格や実績等を有することによって最低限の品質を確保す
る こ と が で き YES
る業務○標準的な仕様が既に有る○標準的な歩掛りに基づいて予定価格の積算は可能○技術的な工夫の余(3)価格競争方式
地は少ない●品質確保のため実績等によ○実施方針を確認しり参加資格を審査する
なくても一定以上の●発注側の仕様に基づく価格成果が期待できる
YES 競争により、発注先及び価格を決定し契約する○予算が小規模な業務○手続きに手間やコストを掛けにくい

非定型業務

YES

都市計画業務の調達方式

YES準定型業務①競争を基本とする調達方式

NO○技術や調整力等によって調達価格の差異に比して、業務の成果に相当程度の差異を生ずる業務

NO

YES

②その他
下請け企業への再委
託1.7%

委託者と受託者間の認識のずれ
16.9%○契約を緊急に行い、早急に着手する必要がある業務○特殊技術を持つ企業と契約する必要がある業務○継続契約が望ましい業務(一貫性･品質管理･ｺｽﾄ削減･守秘義務等)【注：会計法第29 条の３及び予算決算及び会計令第102条の４の場合に該当する業務】

技術力不足による工期内完了
困難
20.3%

成果品の品質確保ができない
20.3%

受託担当者の熱意や積極性がない
40.7%

図―価格競争入札の問題

優れた調整力による実現性の高い
成果
18.9%

提案内容の適正と全体のコスト削減が実施
6.3%

その他
7.1%

成果品の品質や工程の円滑化が確保できた
15.7%(4)随意契約方式●品質確保のため実績や技術力等を審査し、発注先を特定し契約する

技術提案によって目的に応じた仕様書が作成できた
23.6%

受託者が高度な技術を発揮して優れた成果をあげた
28.3%

図―プロポーザル方式の良い点

定型業務

YES

図―都市計画業
務の発注方式の選定フロー

その他
26.0%

不要
13.0%

必要
61.0%

図―今後の都市計画でのプロポーザル方式の必要性

図―地方自治体による都市計画業務の発注の実態
全国５万人以上の地方自治体（発送 458、回収 221）に対する都市計画業務発注の実態調査による

都市計画業務の発注から完了までの流れ―公募型プロポーザル方式および総合評価方式を基本としてー

発注予定業務

随 意
契約

価 格
競争

指名型

公募型

プ
ロ
ポ・総合
評価

指名型

公募型

発注方式、条件等の検討
方式、公募・指名、公募条件、評価項目・基準（一次・二次）

支援要請

各都道府県における既存組織（技術センター等）に都
市計画専門家を登録＊１）

専門家を紹介・派遣

公募（業務の概要、委託金額、応募条件、他）（仮）発注・評価組織の応募

設立
・当該自治体の職員

一次選定
・会社の実績等
・予定技術者の実績、資格・執行体制(JV 等)

・当該地域の学識経験者・推薦された専門家
・その他

技術提案の提出
二次選定
・予定技術者の実績、資格・業務実施方針・技術提案
・ヒアリング・その他

コンサルタント等の受託者の行動

受託者の特定評価結果の公表

業務の実施・完了

事後評価の実施・担当技術者の技術、対応等
・業務の成果・その他

既存 TECRIS の活用等によるデータ蓄積＊２）事後評価結果のフィードバック・活用＊１）都道府県の既存組織への登録
このような組織は現存しないことから、当面は地方自治体の要請に応じて当交流グループの構成団体である、次の４団体が対応する
・（社）日本都市計画学会
Tel:03-3261-5407
・(財)都市計画協会
Tel:03-3262-3491
・NPO 法人日本都市計画家協会
Tel:03-5401-3359
・(社)都市計画コンサルタント協会
Tel:03-3261-6058＊２）事後評価結果のフィードバック・活用は、一定のデータ蓄積がなされた段階から、一次選定及び二次選定で企業・及び予定担当者の評価と選定に活用することが可能となる。