○厚生労働省令第百三十七号

健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百六十五号）の施行に伴い、並びに健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十六条第一号、第四十一条第一項第二号、第四十二条第一項第三号、第二項第三号及び第七項第一号ハ並びに第四十三条第一項第一号ハ及びニ、第五項、第七項並びに第八項、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第七条第一号、第八条第一項第二号、第九条第一項第三号、第二項第三号及び第七項第一号ハ並びに第十条第一項第一号ハ及びニ、第五項、第七項並びに第八項、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第三項並びに第五十二条第六項、第五十二条の二第三項及び第五十三条第三項において準用する第四十五条第八項、国民健康保険法施行

令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十七条の二第三項第一号及び第二号、第二十九条の二第一項第二号、第二十九条の三第一項第三号、第三項第三号及び第八項第一号ハ、第二十九条の四第一項第一号ハ及び第二号ハ並びに第三項並びに第二十九条の四の三第一項第四号及び第五号、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十四条第四項並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第七条第三項第一号及び第二号、第十四条第一項第二号並びに第十六条第三項の一頁

厚生労働大臣

規定に基づき、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十六年十二月十五日

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令

塩崎

健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）の一部を次のように改正する。

（健康保険法施行規則の一部改正）
第一条

恭久

第五十八条第一号及び第六十二条の三第一号中「第四十三条第一項第一号ハ」を「第四十三条第一項第一号ホ」に改める。

第八十六条の二第一号中「二千グラム」を「一千四百グラム」に、「三十三週」を「三十二週」に改める。

第九十八条第一号中「昭和二十二年法律第百六十四号）」の下に「第十九条の二第一項の小児慢性特定難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医

疾病医療費の支給、同法」を加え、同条第九号の四の次に次の一号を加える。
九の五二頁

療費の支給第九十八条の二の見出し中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、同条第二項

並びに第四項第一号及び第二号中「第四十二条第一項第三号」を「第四十二条第一項第五号」に改め、同条第六項及び第七項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改める。

第百条（見出しを含む。）中「第四十二条第一項第一号若しくは第二号、第二項第一号若しくは第二号」を「第四十二条第一項第一号、第二号若しくは第三号、第二項第一号、第二号若しくは第三号」に、「若しくはロ」を「、ロ若しくはハ」に、「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改める。

第百一条（見出しを含む。）中「第四十二条第一項第三号」を「第四十二条第一項第五号」に改める。

第百三条の二第一項中「若しくはロ」を「、ロ、ハ若しくはニ」に、「又は第二号」を「から第四号までのいずれか」に改め、同条第三項第四号中「若しくは令第四十三条第一項第一号ロ」を「、令第四十三

条第一項第一号ロ」に改め、「第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき」の下に「、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき

若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくな

三頁

ったとき」を、「第四十二条第二項第一号」の下に「から第四号までのいずれか」を加え、「若しくは令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第二号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき」を削る。

第百四条（見出しを含む。）中「若しくはロ」を「、ロ若しくはハ」に改める。

第百五条第一項中「第四十三条第一項第一号ハ」を「第四十三条第一項第一号ホ」に、「第四十二条第二項第三号」を「第四十二条第二項第五号」に改め、同項第四号中「第四十二条第一項第三号」を「第四十二条第一項第五号」に、「同条第二項第三号」を「同条第二項第五号」に改め、同条第六項中「若しくは令第四十三条第一項第一号ロ」を「、令第四十三条第一項第一号ロ」に改め、「第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき」の下に「、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二

条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき」を加え、「に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第二号」を「から第四号までのいずれか」に、「第四十三条第一項

四頁

第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号」を「第四十三条第一項第一号ホに掲げる者が令第四十二条第一項第五号」に、「第四十二条第二項第三号」を「第四十二条第二項第五号」に改める。

第百六条第一項第一号中「児童福祉法」の下に「第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給、同法」を加え、同項第七号の三の次に次の一号を加える。
七の四

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

第百六条第二項第一号を同項第一号の二とし、同号の前に次の一号を加える。
一

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

第百六条第二項第二号の次に次の一号を加える。
二の二

第百七条第一号中「児童福祉法」の下に「第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給」を加え、同条第八号の三の次に次の一号を加える。
八の四第百八条第一号から第三号までを次のように改める。

五頁

一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

削除、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

二三

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

第百八条第五号の二の次に次の一号を加える。
五の三

第百九条第三項中「第四十二条第一項第三号」を「第四十二条第一項第五号」に改める。

第百九条の十第三項中「第四十三条の三第一項第三号」を「第四十三条の三第一項第五号」に改める。

第百三十四条第一項の表第百三条の二第一項の項中「若しくはロ」を「、ロ、ハ若しくはニ」に改め、

同表第百三条の二第三項第四号の項中「若しくは令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条

第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第二号に掲

六頁

げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき」を「、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若

しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき」に改め、同条第五項中「場合に該当している旨の認定を受けている被保険者が同号イに掲げる場合に該当しなくなったとき又は同号ロに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている被保険者が同号ロ」を「者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当

七頁

していることにつき認定を受けている者」に、「第四十三条第一項第一号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この号において同じ。）が同号ハに掲げる場合に該当しなくなったとき、同項第二号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が同号ハに掲げる場合に該当しなくなったとき又は同号ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が同号ニ」を「第四十三条第一項第一号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下

この号において同じ。）が令第四十二条第一項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三

条第一項第二号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第四号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項

第三号ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第四八頁

号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第五項第三号に掲げる場合に該当しなくなった

とき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当

条第１項第２号又は第２項第２号に掲げる者

条第１項第２号に掲げる者である場合は「Ａ」と、同項第１号又はしていることにつき認定を受けている日雇特例被保険者」に改める。
様式第十三号の二（裏面）中「第同条第２項第１号に掲げる者である場合は「Ｂ」」を「第条第１項第３号に掲げる者である場合は「Ｃ」」を「第42る者である場合は「エ」」に改める。
様式第十四号（裏面）中「第船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）の一部を次のように改正する。

（船員保険法施行規則の一部改正）
第二条

九頁

条第１項第５項第１号又は第２項第１号に掲げる者である場合は「ウ」と、同条第１項第４号又は第２項第４号に掲げである場合は「ア」と、同条第１項第３号又は第２項第３号に掲げる者である場合は「イ」と、同条第１4242号又は第２項第５号に掲げる者である場合は「オ」」に改める。

42

第七十四条第一号中「二千グラム」を「一千四百グラム」に、「三十三週」を「三十二週」に改める。

第八十六条第一号中「昭和二十二年法律第百六十四号）」の下に「第十九条の二第一項の小児慢性特定難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医

疾病医療費の支給、同法」を加え、同条第十号の二の次に次の一号を加える。
十の三
療費の支給

第八十七条の見出し中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改め、同条第二項並びに第四項第一号及び第二号中「第九条第一項第三号」を「第九条第一項第五号」に改め、同条第六項及び第七項中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改める。

第八十九条（見出しを含む。）中「第九条第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項第一号若しくは第二号」を「第九条第一項第一号、第二号若しくは第三号若しくは第二項第一号、第二号若しくは第三号」に、「若しくはロ」を「、ロ若しくはハ」に、「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改める。

第九十条（見出しを含む。）中「第九条第一項第三号」を「第九条第一項第五号」に改める。

一〇頁

第九十三条第一項中「若しくはロ」を「、ロ、ハ若しくはニ」に改め、同条第三項第三号中「若しくは令第十条第一項第一号ロ」を「、令第十条第一項第一号ロ」に改め、「第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき」の下に「、令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき」を加え、「に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき若しくは令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第二号」を「から第四号までのいずれか」に改める。

第九十四条（見出しを含む。）中「若しくはロ」を「、ロ若しくはハ」に改める。

第九十五条第一項中「第十条第一項第一号ハ」を「第十条第一項第一号ホ」に、「第九条第二項第三号」を「第九条第二項第五号」に改め、同項第四号中「第九条第一項第三号」を「第九条第一項第五号」に、「同条第二項第三号」を「同条第二項第五号」に改め、同条第六項中「若しくは令第十条第一項第一号

ロ」を「、令第十条第一項第一号ロ」に改め、「第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき」の下に「、令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなった一一頁

とき若しくは令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき」を加え、「に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき若しくは令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第二号」を「から第四号までのいずれか」に、「第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号」を「第十条第一項第一号ホに掲げる者が令第九条第一項第五号」に、「第九条第二項第三号」を「第九条第二項第五号」に改める。

第九十六条第一項第一号中「児童福祉法」の下に「第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給給、同法」を加え、同項第七号の二の次に次の一号を加える。
七の三

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

第九十六条第二項第一号を同項第一号の二とし、同号の前に次の一号を加える。
一

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

第九十六条第二項第二号の次に次の一号を加える。
二の二

一二頁

第九十七条第一号中「児童福祉法」の下に「第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給法」を加え、同条第八号の二の次に次の一号を加える。
八の三

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

第九十八条第一号を同条第一号の二とし、同号の前に次の一号を加える。
一

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

第九十八条第三号の次に次の一号を加える。
三の二

第九十九条第三項中「第九条第一項第三号」を「第九条第一項第五号」に改める。

第百八条第一項中「第三十一条の七」を「第八十四条」に改め、同条第三項中「第十二条第一項第三号」を「第十二条第一項第五号」に改める。

様式第六号（裏面）中「第９条第１項第２号に掲げる者である場合は「Ａ」と、同項第１号又は同条第２項第１号に掲げる者である場合は「Ｂ」」を「第９条第１項第２号又は第２項第２号に掲げる者である

場合は「ア」と、同条第１項第３号又は第２項第３号に掲げる者である場合は「イ」と、同条第１項第１一三頁

号又は第２項第１号に掲げる者である場合は「ウ」と、同条第１項第４号又は第２項第４号に掲げる者である場合は「エ」」に改める。

様式第七号（裏面）中「第９条第１項第３号に掲げる者である場合は「Ｃ」」を「第９条第１項第５号
又は第２項第５号に掲げる者である場合は「オ」」に改める。

国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）の一部を次のように改正する。

（国民健康保険法施行規則の一部改正）
第三条

第五条の五第一号中「昭和二十二年法律第百六十四号）」の下に「第十九条の二第一項の小児慢性特定難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医

疾病医療費の支給、同法」を加え、同条第九号の四の次に次の一号を加える。
九の五
療費の支給

第二十四条の二の見出し中「第二十七条の二第三項」の下に「第一号」を加え、同条中「同項各号」を「同項第一号又は第二号」に改める。

第二十四条の三の見出し及び各号列記以外の部分中「第二十七条の二第三項」の下に「第一号又は第二一四頁

号」を加え、同条第二号中「第二十七条の二第三項各号」を「第二十七条の二第三項第一号又は第二号」に改める。

第二十六条の二中「第四十三条第一項第一号ハ」を「第四十三条第一項第一号ホ」に、「第二十九条の三第一項第三号」を「第二十九条の三第一項第五号」に改める。

第二十六条の三第一項中「標準負担額減額認定申請書」を「食事療養標準負担額減額認定申請書」に改め、同項第三号中「第二十九条の三第一項第三号イ及びロ」を「第二十九条の三第一項第五号イ及びロ」に、「減額認定世帯員」を「食事療養減額認定世帯員」に改め、同条第二項中「標準負担額減額認定証」

を「食事療養標準負担額減額認定証」に、「減額認定証」」を「食事療養減額認定証」」に改め、同条第三項中「減額認定証」を「食事療養減額認定証」に、「減額認定世帯員」を「食事療養減額認定世帯員」に改め、同条第四項から第八項までの規定中「減額認定証」を「食事療養減額認定証」に改める。

第二十六条の四（見出しを含む。）及び第二十六条の五中「減額認定証」を「食事療養減額認定証」に改める。

第二十六条の六の三中「第四十三条第一項第一号ハ」を「第四十三条第一項第一号ホ」に、「第二十九一五頁

条の三第一項第三号イ及びロ」を「第二十九条の三第一項第五号イ及びロ」に改める。

第二十六条の六の四を第二十六条の六の五とし、第二十六条の六の三の次に次の一条を加える。

健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の（生活療養標準負担額の減額に係る保険者の認定等）
第二十六条の六の四規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号の規定による保険者の認定（

第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の四に規定する保険者の認定を除く。以下この条において「認定」という。）を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、次に掲げる事項を記載した生活療養標準負担額減額認定申請書に、第二号及び第三号に掲げる事項を証する書類を添付し、保険者に提出しなければならない。ただし、保険者は、当該事実を公簿等又はその写しによつて確認

二一

令第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者（第三項

認定を受けようとする被保険者の入院期間

世帯主若しくは組合員又はその世帯に属する被保険者の氏名及び生年月日

することができるときは、当該書類を省略させることができる。

三

一六頁

２

３

四

第一号において「生活療養減額認定世帯員」という。）の全てが、前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号に定める者である旨
被保険者証の記号番号

前項の申請に基づき、認定を行つたときは、保険者は、様式第一号の六の二による生活療養標準負担額減額認定証（以下「生活療養減額認定証」という。）を、同項の認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に有効期限を定めて交付しなければならない。ただし、当該被保険者が食事療養減額認定証の交付を受けており、保険者が当該食事療養減額認定証に生活療養減額認定証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りではない。

認定を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、世帯主又は組合員は、遅生活療養減額認定証の有効期限に至つたとき。

六十二条の三第一号に定める者でなくなつたとき。

生活療養減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第滞なく、生活療養減額認定証を保険者に返還しなければならない。
一

二

一七頁

４

５

６

第七条の二（第三項ただし書を除く。）及び第二十六条の三第五項から第八項までの規定は、生活療養減額認定証について準用する。

認定を受けた被保険者は、法第五十二条の二第一項に規定する入院時生活療養費に係る療養又は法第五十三条第一項第一号に規定する保険外併用療養費に係る療養（生活療養に限る。）を受けようとする

ときは、保険医療機関に提出する被保険者証に、生活療養減額認定証を添えなければならない。

第二十六条の五の規定は、生活療養減額認定証を保険医療機関に提出しなかつたために減額しない生活療養標準負担額を支払つた場合における被保険者に対する入院時生活療養費の支給について準用する。

第二十七条の十二第一号中「児童福祉法」の下に「第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給給、同法」を加え、同条第九号の四の次に次の一号を加える。
九の五

第二十七条の十二の二（見出しを含む。）中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改める。

第二十七条の十四（見出しを含む。）中「第二十九条の三第一項第一号若しくは第二号、第三項第一号

一八頁

若しくは第二号」を「第二十九条の三第一項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第一号、第二号若し

くは第三号」に、「又はロ」を「、ロ若しくはハ」に、「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改める。

第二十七条の十四の二第一項第二号中「若しくは第三号」を「、第三号、第四号若しくは第五号」に改め、同条第四項第一号中「若しくは令第二十九条の四第一項第一号ハ」を「、令第二十九条の四第一項第一号ハ」に改め、「第二十九条の三第一項第三号に掲げる場合に該当しなくなつたとき」の下に「、令第二十九条の四第一項第一号ニに掲げる者が令第二十九条の三第一項第四号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一項第一号ホに掲げる者が令第二十九条の三第一項第五号に掲げる場

合に該当しなくなつたとき」を加え、「若しくは令第二十九条の四第一項第二号ハ」を「、令第二十九条の四第一項第二号ハ」に改め、「第二十九条の三第三項第三号に掲げる場合に該当しなくなつたとき」の下に「、令第二十九条の四第一項第二号ニに掲げる者が令第二十九条の三第三項第四号に掲げる場合に該当しなくなつたとき若しくは令第二十九条の四第一項第二号ホに掲げる者が令第二十九条の三第三項第五号に掲げる場合に該当しなくなつたとき」を加える。

一九頁

第二十七条の十四の三（見出しを含む。）中「若しくはロ」を「、ロ若しくはハ」に改める。

第二十七条の十五第一項第一号中「児童福祉法」の下に「第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

費の支給、同法」を加え、同項第七号の三の次に次の一号を加える。
七の四

児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給

第二十七条の十五第二項第一号から第三号までを次のように改める。
一

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費

削除、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給

二三

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

第二十七条の十五第二項第四号の二の次に次の一号を加える。
四の三

第二十七条の十七第四項中「第二十九条の三第一項第三号」を「第二十九条の三第一項第五号」に改める。

二〇頁

第二十七条の二十三（見出しを含む。）中「第二十九条の四の三第一項第二号及び第三号並びに」を「第二十九条の四の三第一項第二号から第五号まで及び」に改める。

第二十七条の二十六第四項中「第二十九条の四の三第一項第三号」を「第二十九条の四の三第一項第五号」に改める。

様式第一号の六（表面）中「国民健康保険標準負担額減額認定証」を「国民健康保険食事療養標準負担額減額認定証」に改め、同様式（裏面）中「減額認定証」を「食事療養減額認定証」に改める。
様式第一号の六の次に次の一様式を加える。

二一頁

（裏面）

（表面）

様
式
第
一
号
の
六
の
二

国民健康保険生活療養標準負担額減額認定証

五

四

三

二

一

交付年月日

年

月

日

っ

。

記 号

番 号

、

（

っ

、

、

組
合
員

(

、

所

氏

名

男
・
女

氏

名

男
・
女

)

っ

(

住

(

、

。

世
帯
主

)

、

)

っ

減
額
対
象
者

生年月日

昭
・
平

年

月

日

。

、

平成

年

月

日

有効期限

平成

年

月

日

長期入院
該
当

平成

年

。
、

発行期日

っ
。
、

。

保険者番号並、、びに保険者の名称及び印あ備 考
1 この証は、減額対象者1人ごとに作成すること。
2 「有効期限」欄には、この証が無効となる日の前日を記載すること。
3 この証の大きさは、縦128ミリメートル、横91ミリメートルとすること。
4 別途被保険者等に周知することにより、注意事項を省略することができる。

月
か

日
ら

保険
者印

第
二
十
六
条
の
六
の
四
関
係

）

処
こ
出 遅 く
に
り 療
分 不 の こ の 滞 な 被 必 保 ま 養 こ
を 正 証 の 届 な
保 ず 険 す 標 の受 に を 証 出 く た 険 こ 医
準 証 注
け こ 添 の をと 者 の 療負 に
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二二頁

様式第一号の八備考中「第条の３第１項第２号又は第２条の３第１項第２号に掲げる者である場合は「Ａ」と、同項第１号に該当する場合は「Ｂ」と、同項第３号に掲げる者である場合は「Ｃ」」を「第高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）の一部を次の難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医

二三頁第三十一条の見出し中「第七条第三項」の下に「第一号」を加え、同条中「同項各号」を「同項第一号

療費の支給

七の四

第十三条第七号の三の次に次の一号を加える。

ように改正する。

第四条（高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正）

オ」」に改める。

第４号に掲げる者である場合は「エ」と、同条第１項第５号又は第２項第５号に掲げる者である場合は「「イ」と、同条第１項第１号又は第２項第１号に該当する場合は「ウ」と、同条第１項第４号又は第２項項第２号に掲げる者である場合は「ア」と、同条第１項第３号又は第２項第３号に掲げる者である場合は

29

29

又は第二号」に改める。

第三十二条の見出し及び各号列記以外の部分中「第七条第三項」の下に「第一号又は第二号」を加え、同条第二号中「第七条第三項各号」を「第七条第三項第一号又は第二号」に改める。

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

第六十一条第七号の三の次に次の一号を加える。
七の四

第六十一条の二（見出しを含む。）及び第六十三条（見出しを含む。）中「特定疾患給付対象療養」を「特定疾病給付対象療養」に改める。

則

難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給

第六十八条第五号の二の次に次の一号を加える。
五の三附

この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

（施行期日）
第一条（健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）二四頁

この省令の施行の日（附則第三条第一項において「施行日」という。）前の出産に係る健康保険法

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第十三号の二によるづく保険者の認定を受けているものとみなす。

付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、新健保規則第九十八条の二第一項の申出に基限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する特定疾病給いう。）様式第十三号の二による健康保険限度額適用認定証又は新健保規則様式第十四号による健康保険

一項第一号に規定する病院等に第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則（以下「新健保規則」と四条第一項第三号又は第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者及び健康保険法施行令第四十一条第平成二十七年一月から同年十二月までの間においては、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十施行規則第八十六条の二の規定の適用については、なお従前の例による。

第二条

２

３

健康保険限度額適用認定証及び同令様式第十四号による健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、
当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（船員保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）二五頁

施行日前の出産に係る船員保険法施行規則第七十四条の規定の適用については、なお従前の例によこの省令の施行の際現にある第二条の規定による改正前の船員保険法施行規則様式第六号による船員保受けているものとみなす。

受けた場合の当該療養を受けた者については、新船保規則第八十七条第一項の申出に基づく協会の認定を用・標準負担額減額認定証を提出して船員保険法施行令第八条第七項に規定する特定疾病給付対象療養をいう。）様式第六号による船員保険限度額適用認定証又は新船保規則様式第七号による船員保険限度額適一項第一号に規定する病院等に第二条の規定による改正後の船員保険法施行規則（以下「新船保規則」と十五条第一項第三号又は第七十六条第二項第一号ニの規定が適用される者及び船員保険法施行令第八条第平成二十七年一月から同年十二月までの間においては、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五

る。

第三条

２

３

険限度額適用認定証及び同令様式第七号による船員保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（国民健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）二六頁

平成二十七年一月から同年十二月までの間においては、国民健康保険法第四十二条第一項第四号にこの省令の施行の際現にある第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則様式第一号の六によ出に基づく保険者の認定を受けているものとみなす。

付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、新国保規則第二十七条の十二の二第一項の申用・標準負担額減額認定証を提出して国民健康保険法施行令第二十九条の二第七項に規定する特定疾病給

国民健康保険限度額適用認定証又は国民健康保険法施行規則様式第一号の九による国民健康保険限度額適条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則（以下「新国保規則」という。）様式第一号の八による掲げる場合に該当する者及び国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項第一号に規定する病院等に第三第四条

２

る国民健康保険標準負担額減額認定証及び同令様式第一号の八による国民健康保険限度額適用認定証は、
当分の間、これを取り繕って使用することができる。

平成二十七年一月から同年十二月までの間においては、高齢者の医療の確保に関する法律第六十七（高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条

条第一項第二号に掲げる場合に該当する者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第四項に二七頁規定する病院等に高齢者の医療の確保に関する法律施行規則様式第五号による後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第五項に規定する特定疾病給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、第四条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十一条の二第一項の申出に基づく後期高齢者医療広域連合の認定を受けているものとみなす。

二八頁