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資料｢環境と社会に関する国際会議：持続可能性のための教育とパブリック・アウェアネス」における
テサロニキ宣言阿部治傘・市川智史…・佐藤真久＊・野村康亨・高橋正弘＊（財)地球環境戦略研究機関噸鳴門教育大学“
ThessalonikiDeclarationoftheConferenceon11Educatingfor

aSustainableFuture：ATransdisciplinaryVisionforConcerIedActionIi
ＯｓａｍｕＡＢＥ中，ＳａｔｏｓｈｉｌＣＨＩＫＡＷＡ＊＊，
MasabisaSATO中，ＫｏＮＯＭＵＲＡ＊，ＭａｓａｈｉｒｏＴＡＫＡＨＡＳＨＩ、
ＴｈｅlnstitutcIDrGIobaIEnviTonmenta］Strategics＊NaTutoUnivcTsityo「EducatioI1＊＊(受理日1999年２月１日）

１．はじめにな貢献についての検討、３)国連持続可能開発委員会(UNCSD)作業計画の更なる発展のための要素「環境と社会に関する国際会議：持続可能性のの提供、４)国際・国・地域レベルにおける活動のための教育とパブリック・アウェアネス」（テサ

推進、としている。本会議は二つのフォーラムでロニキ会議）は、1997年12月８日から12日まで、ある「諸問題フォーラム(InnovativcPTacticcsFomm)」

ヨーロッパの文化指定都市であるギリシャ・テサ.「革新的実践フォーラム(IssuesForum)」と、ロニキにおいて開催きれた。このテサロニキ会議

ワークショップ、ポスターセッション／展示によっはUNESCOとギリシヤ政府によって主催きれ、８４て構成きれた。

カ国から1200人近くもの専門家が集まった。本会「諸問題フォーラム」では、UNCSDによって議は、リオ・デジャネイロでの「地球サミット」

定められた優先事項を反映するように選択きれたおよび「環境と開発に関する教育およびコミュニ六つの問題、すなわち「持続可能な未来のためのケーションのためのトロント世界大会」から5年、教育：行動を促進する国際的コンセンサス｣、「持「トピリシ環境教育政府間会議」から20年という続可能性に向けた学校教育の再構築｣、「パブリッ節目の年に開催きれた。

ク・アウェアネスと理解｣、「持続可なライフスタ

テサロニキ会議は、アジェンダ21-第36章「教イルへの移行：消費と生産様式の転換｣、「教育へ育、パブリック・アウェアネスおよび訓練」のたの投資：持続可能性の未来のための貢献｣、「持続めの活動の一つとして開催きれており、UNESCO可能性の達成おける倫理、文化および公正」につはそのタスクマネージャーとなっている。

いて話し合われた。「革新的実践フォーラム」で2．会議の目的、構成、内容

本会議の目的(UNESCOJ997a,l997b)は、ｌ)持は、17の実践が紹介きれた。

３．会議の成果と宣言の採択

続可能性を達成するための教育及びパブリック・本会議は、「国連持続可能開発委員会(UNCSD）

アウェアネスの重要性の強調、２)環境教育の重要が求めるように、UNESCOが共同行動のための(問い合わせ先）〒240-0198神奈川県三浦郡葉山町上山ロ1560-39（財)地球環境戦略研究機関
環境教育VOL、８－２

７２１環境と社会に関する国際会議:持競可能性のための教育とﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｱｳｪｱﾈｽ｣におけるﾃｻﾛﾆｷ宣言
フレームワークとして役立つような共通概念を作り上げていくことにおいてリーダーシップをとり、未だ発展途上の「持続可能性のための教育(EducationIbrSustainabiIiIy)」というコンセプトの明確化において前進をもたらしたといえるだろう」(UNESCO,1997a)との評価がなされた。
また、この会議を通して、「持続可能性のための教育は、持続可能は未来を達成するための手段として考えられ、人口、貧困、環境劣化、民主主義、人権と平和、開発と相互依存などの概念に関係して、統合するようなものとして捉えられた」
そして、「持続可能性のための教育という広い概念の発展においては、環境教育の経験から多くのことを学ぶことができると認識された」（UNESCQ
l997a)との報告がなされた。

本会議の終わりに、会議参加者は満場一致で共同宣言（テサロニキ宣言）を採択した。以下にテサロニキ宣言の全訳を記す。

環境と社会に関する国際会議：持続可能性のための教育とパブリック・アウェアネス(ギリシャ，テサロニキに於いて1997年12月8-12日）
一テサロニキ宣言一1．

1997年12月8-12日に、UNESCOとギリシヤ政府によってギリシヤ、テサロニキにおいて開催された「環境と社会に関する国際会議一
持続可能性のための教育とパブリック・アウェションのためのトロント世界大会(1992)」での勧告および行動計画は依然として有効であるが、十分に検討がなされていない。
3．

国際社会の中で認識されているように、リオサミット後の５年間、十分な進展がなされていない。

4．

このテサロニキ会議は1997年に開催された多数の国際的・地域的・国内の会合、特にインド・タイ・カナダ・メキシコ・キューバ・ブラジル・ギリシヤおよび地中海地域で行われた会合からの成果に基づいている。
5．

教育とパブリック・アウェアネスのヴィジョンは、主要な国連会議によってさらに発展され、価値を高められ、強化されてきている。主要な国連会議とは、「国連環境開発会議(リオ，1992)｣、「世界人権会議(ウィーン，1993)｣、「国連世界人口開発会議(カイロ，1994)｣、「世界社会開発サミット（コペンハーゲン，1995)｣、「世界女性会議(北京，1995)｣、「国連人間居住会議(イスタンブール，1996m、「第19回特別国連総会(1997)」である。１９９６
年に国連持続可能開発委員会（UNCSD）で採択きれた特別作業計画およびこれらの会議でだされた行動計画は、政府、市民社会(NGO、青年、企業、教育界)、国連機関およびその他の国際機関によって実施される。
私たちは以下のことを再確認する。
6．持続可能性を達成するために、多くの重要なセクター内で、及び消費と生産パターンの変化を含む急速で抜本的な行動とライフスタイ

アネスー」において、政府機関、国際政府機ルの変化の中において、取り組みの大掛かり関、ＮＧＯおよび市民社会を含めた83カ国かな調整と統合が求められている。このために、らの参加者である我々は、以下の宣言を満場一致で採択する。

適切な教育とパブリック・アウェアネスが法律、経済および技術とともに、持続可能性の柱の一つとして認識されるべきである。

我々は以下のことを銘記する。

2．「ベオグラード国際環境教育専門家会議(1975)｣、「トビリシ環境教育政府間会議(1977)｣、「環境教育と訓練に関するモスクワ会議(1987)｣、「環境と開発に関する教育およびコミュニケー

環境教育ＶＯＬ８－２

7．貧困は、教育およびその他の社会サービスの普及をより困難にきせ、人口増加と環境破壊をもたらす。つまり、貧困の緩和は持続可能性のための本質的な目標であり、不可欠な条件でもある。

阿部治・市川智史・佐薦其久・野村漆・商僑正弘河

8．持続可能性に向け認識を問め、代替案を模索国内の状況を考噸する必要があるだろう。アし、消澱と生産のパターンを含む行動様式とジェンダ21-第36章で要求きれているようなライフスタイルを変えるために、集団的な学教育の新たな方向づけには、教育界のみなら習過程、パートナーシップ、参加の平等、継ず政府機関、経済組織そしてその他すべての続的な対話が政府、地方政府、学者、企業、アクターが含まれていなければならない。

消澱者、ＮＧＯ、メディアおよびその他アクターの1111に求められている。

我々は以下のことを勧告する。

9．教育には、世界中の全ての女性・男性に、自14．世界中の政府および指導者は、一巡の国巡会分たち自身が生活していく上で必要な能力、識でなされてきたコミットメントを蝋肛し、個人として選択をし責任をもつ能力、地理・持続可能な未来を達成するために教育に課せ

政治・文化・宗教・言語・性の通いによる境られた役割を果たせるよう、必要な取り組み界なしに生活を通して学ぶ能力を身につけさをするよう勧告する．

せる上で、不可欠な役割がある。

15．環境と持続可能性のための具体的な目的をもっ10．持続可能性に向けた教育全体の再榊築には、た学校教育の行動計画および、学校外教育の全ての国のあらゆるレベルの学校教育・学校戦略が、国および地方レベルで入念に仕上げ外教育が含まれている。持続可能性という概られるよう勧告する．教育は地域ごとのアジェン

念は、環境だけではなく、貧困、人口、健康、ダ21のイニシアテイヴに必要不可欠な要素で食柧の確保、民主主義、人権、平和をも包含あるべきである。

するものである。最終的には、持続可能性は

16．持続可能な開発のための国家評議会とそれに道徳的・倫理的規範であり、そこには蝉正す値する機関が、教育やパブリック゛アウェアべき文化的多様性や伝統的知識が内在していネスおよび訓練を、省庁や主要団体．他の組る。

織iIUのより良い調整を含めた、行動の中心的

11．環境教育は今日までトビリシ環境教育政府111］役割として位Ｈづけるよう勧告する。

会議の勧告の枠内で発展し、進化して、アジェン

17．営利的セクターだけでなく、政府や国際．地ダ21や他の主要な国連会識で縦論きれるようなグローバルな問題を幅広く取り上げてきて

域．国の財政担当機ＩＮＩが、よ')多くの資産を使って、教育および人々の認識を高める為におり、持続可能性のための教育としても扱わ投資を増やすことを勧告する。支持をより多れ続けてきた。このことから、環境教育をく、より目に見える形で墹やすために、持続「環境と持続可能性のための教育」と表現し可能性のための教育特別基金を創設するＩ１ｉをてもかまわないといえる。

老噸するべきである。

12．人文科学、社会科学を含むあらゆる教科領域

18．すべてのアクターがその貯蓄からの￣定額のが、環境と持続可能な1;１１発にIMIわる諸問題を投資を、環境保全の過程から、環境教育、慨扱うことが必要とされている。持続可能性を報、パブリック・アウエアネス及びiill純計画

扱うことは、全体的で学際的なアプローチ、へと振り分けるべきである。

つまり個々の独自性を確保した上で多様な学

19．科学界が、教育とパブリック゛アウェアネス

ＩＭＩ分野や制度を一つに染めるようなアプローを高める為のプログラムの内容が正確で、最チを必要とする。

新の情報に基づいている事を確実にする役割

13．環境と持続可能性のための鑑本的な内容と行動の枠組みは一般的には適切なものであるが、を、積極的に来たすよう勧告する。
20．メディアが、襖雑な諸ＩＨＩ題をよりわかりやす

これらの様々な要素を教育のための行動にあく意味のあるIili報に変えて人々に伝える￣方てはめる際には、とりわけ地方、地域またはで、亟要なメッセージを広めるための知識や環境教育VOL，８－２

７４「環境と社会に閲する国際会議：捺続可能性のための教育とパブリック・アウェアネスノにおけるテサロニキ宣言

方法を流通きせることに敏感になり、またそ範的な教育プロジェクトに対して、この賞をれを促すよう勧告する。新しい情報システム授与するよう勧告する。

が有する全ての力をこの目的のために適切に使うべきである。

21．学校が、持続可能な未来のためのニーズを満27．提案された教育過程の実施・進捗状況の評価を行うために、１０年後の2007年に国際会議が開かれるよう勧告する。

たすようなカリキュラムの調整を行うように奨励きれ、支援きれるよう勧告する。
22．コミュニティや国、地域、国際レベルにおいて環境や持続可能性の諸問題により多くの人

われわれは以下のように謝意を表する。

28．UNESCOと協力してテサロニキで国際会議を開催したギリシヤ政府に謝意を表する。

が深く関われるように、ＮＧＯに十分な制度上および財政上の支援があたえられるよう勧われわれは以下のように要求する。

告する。

29．ギリシヤ政府が、この会議の成果を1998年４23．政府・主要団体・教育界．国連機関、およびその他の国際機関特に国際金融機関などのす月に開かれる第６回国巡持続可能開発委員会（UNSCD)に伝えるように要求する。

べてのアクターがアジェンダ21-第36章の実

原掛施に対し貢献し、また特に国連持続可能開発委瓜会（UNCSD）の「教育、パブリック・UNESCO,l997a,FinalRcport，IntemationaIConにr-アウェアネスおよび訓練についての作業計画」

encconEnvimnmcmandSocicty：Educationandに対して貢献するよう勧告する。
24．牧口研修プログラムや、新しい実践的取り組みを認知し共有することを、特に重点を置いて強化し、漸次的に新たな方向づけを行うべきである。このためには学際的な教育方法や、

PublicAwa花ncssIb「SustainabiIily，n1essaloniki，Grcccc8ml2DCccmbcrl997，EPD-97/ＣＯＮＦ、
401/ＣＬＤ､３

引用文献

教育プログラムの成果を評価することについ

ＵＮＥＳＣＯ’1997b,EducalingIbraSuslainabIcFUmにての研究に支援がなされるべきである。

：ATmansdiscipIina｢yVisionIbrConccrtedAclion，

25．ＵＮＥＳＣＯやＵＮＥＰを含む国際機関が、国際ＮＧＯ、主要団体、その他のアクターと協力して、持続可能性のための教育やパブリック・アウェアネス及び訓練について、特に国やEPD-97/ＣＯＮＦ.`101/CＬＤｌ

註

本文書は国際連合教育科学文化機関(UNESCO)に地域レベルにおいて、優先順位を与えるようよる翻訳の承諾を得ている。テサロニキ会議報告

勧告する。

聾にllUしては、近日、（財)地球環境戦略研究機関

26．ＵＮＥＳＣＯのもとで「テサロニキ国際賞」をつくり、隔年で環境と持続可能性のための模環境教赤ＶＯＬ８－２が翻訳・出版をする予定である。