一般財団法人磐田市勤労者福祉サービスセンター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人磐田市勤労者福祉サービスセンターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県磐田市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、磐田市に所在する中小企業勤労者等の福祉向上を図るとともに、中小企業の振興及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 中小企業勤労者等の健康維持増進事業(2) 中小企業勤労者等の余暇活動を支援するための事業(3) 中小企業勤労者等の自己啓発を支援するための事業(4) 中小企業勤労者等の財産形成に係る事業(5) 中小企業勤労者等の老後の生活安定を図るための事業(6) 中小企業勤労者等の生活の安定を支援するための事業(7) 磐田市が行う勤労者福祉を推進するための協力事業(8) 勤労者のための施設を管理運営するための事業(9) 前の目的の範囲内において実施する磐田市からの受託事業(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会及び評議員会で基本財産とすることを決議した財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分の制限）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（評議員の定数）
第10条 この法人に評議員６名以上10名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第1 7 9条から第1 9 5条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員に対して、１日１人当たり6 , 0 0 0円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第14条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時で開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員全員に対して、書面で通知を発しなければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）第18条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（定足数）
第19条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第20条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人に合併又は事業の譲渡(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上10名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名を副理事長、１名を専務理事とする。なお、副理事長と専務理事の兼務はできるものとする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第91条第１項に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副理事長は、理事長を補佐し業務を執行する。専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し業務を執行する。
３ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間とする。
５ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行う権利を有し義務を負う。
（役員の解任）第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第28条 理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

（役員の責任の免除）
第29条 この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第1 9 8条において準用する同法第1 1 1条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第32条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事会の開催日の１週間前までに、理事及び監事の全員に対して、書面で通知を発しなければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第33条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第1 9 7条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第36条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条についても適用する。
（合併等）
第37条 この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人に合併若しくは事業の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第38条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行第40条う。
第10章 事務局（事務局）
第41条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
第11章 補則（掛金負担者）
第42条 この法人は、第４条に規定する事業を実施する上で、事業掛金負担者（以下「掛金負担者」という。）を置くことができる。

（掛金）第43条 掛金負担者は、掛金を支払わなければならない。ただし、掛金額、支払方法等については、理事会の決議を経て別に定める。
（委任）
第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第1 2 1条第１項において読み替えて準用する同法第1 0 6条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第1 2 1条第１項において読み替えて準用する同法第1 0 6条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は、石川大造とする。
４ この法人の最初の専務理事は、春日芳典とする。
附 則
この定款は、平成26年５月21日より施行する。
附 則
この定款は、令和３年５月27日より施行する。
別表 基本財産（第５条関係）
財産種別
定期預金

場所・物量等
静岡県労働金庫 磐田支店 １００，０００，０００円