令和５年度内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー「公開プロセス」議事録

日時：令和５年６月30日（金）14時40分～15時22分
開催形式：オンライン形式
議題：原子力発電施設等緊急時安全対策交付金について
出席委員：池田先生、上村先生、長岡先生、山谷先生○由布会計課長

再開いたします。議題２「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」に入らせていただきます。
ここからは、公認会計士の長岡美奈先生に御参画いただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、部局からの説明の後、質疑、議論をおおむね45分行いますが、最後の15分ほ
どで、先ほどと同様、先生方には議論と並行してコメントシートを御記入いただきまして、事務局に送信していただくという段取りでよろしくお願いいたします。
それでは、この事業を取り上げました視点と議論すべき論点について説明いたします。
選定理由でございますけれども、この事業につきましては、事業の規模が大きく、また、政策の優先度の高い事業でございまして、今、申し上げていることは資料にはございませんけれども、前回の点検における指摘を踏まえた改善状況も踏まえまして、事業の有効性や効果等について検証を行うことが有効と考えられること、また、一者応札、随意契約による調達について検証する必要があることなどから、対象事業として選定しております。
次に、想定される論点、今、御覧いただいている資料にございますように、この事業につきましては、事業目的に照らして有効性、効率性の高い事業となっているか、また、事業ごとにその目的、性質ですとか、事業内容に照らして適切な成果目標が設定されるとともに、適切な効果検証の仕組みが確保されているか、さらには競争性、透明性の確保された調達となっているか、契約価格の検証は行われているのか、最後に、同じ予算でより多くの成果を引き出す工夫がなされているのかといった観点から検証を行うことが有効と考
えております。
それでは、所管部局であります政策統括官（原子力防災担当）より、事業の説明を８分以内で簡潔によろしくお願いいたします。
○野口参事官

原子力防災の政策統括官の総括参事官をしております野口と申します。よろしくお願いします。
それでは、資料に基づきまして、我々の業務の概要を御説明いたします。
１ページでございますけれども、内閣府の役割なのでございますけれども、原子力の安全の一環でございますけれども、いわゆるオンサイトと言われる発電所のあたりは原子力規制委員会、それから、発電所以外で緊急時に避難をはじめとしましたオペレーションを1

行うのが我々内閣府の原子力防災担当になってございます。
２ページでございます。我々の組織の成り立ちなのでございますけれども、2011年の福島第一の事故により、原子力の安全規制の体制が大きく変わりました。完全独立性が重視されまして、2012年に原子力規制委員会が発足しております。当初は原子力防災の分野もその中にあったのでございますけれども、防災が原子炉等規制法に基づく許認可業務ではありませんで、また、関係省庁の連携が非常に重要であるという観点から、2014年に内閣
府に政策統括官が設置されまして、原子力防災の業務を独立して行うことになってございます。
３ページ目でございます。2011年の事故の前、日本で約50基の原子力発電所が運転されておりました。事故の後、規制基準が改正されまして、現在は10基が再稼働に至っておりまして、それ以外にも審査を行っているような状況でございます。
４ページ目でございます。１年間の原子力の関係の経費でございます。原子力白書によりますと、ざっと１年間で4700億円ぐらいが原子力関係の予算として使われております。
それから、福島第一の事故の損害費用なのでございますけれども、約25兆円近くになっているところでございます。そうした中で、私どもの予算が計上され、執行されていると御理解いただければと思います。
次、５ページ目でございます。私ども、総理を本部長とします原子力災害対策本部の下で活動をしております。その中の私どもの業務としまして、緊急時対応、要するに、これは地域における避難計画と御理解いただければと思うのですけれども、そういう緊急時対応の策定が重要な業務の一つとなっております。この緊急時対応と申しますのは、地域が中心となり国が支援して策定する形になっておりますが、最終的には総理を議長とします
原子力防災会議において承認をすることになってございます。
６ページ目でございます。計画策定に際しての主な共通課題でございます。原子力が立地している場所で避難計画をつくるに当たりまして、バスをどういった形で確保する、あるいは多くの方が避難される場合に避難場所をどのように確保していくという課題がございます。さらに、一般的に原子力災害が起こるのは、2011年のときもそうでありましたよ
うに、地震や津波を伴うことが多うございます。それから、他の豪雨やあるいは豪雪などの一般災害と複合して起こった場合はどうするのかという問題も考えなければなりません。
私どもが避難計画を策定するに当たって、こうした課題を考えるとともに、策定された後もこうした共通課題を少しでも解消していくような形で事業を進めていくために、予算を持ち執行しているところでございます。
７ページでございます。先ほど申し上げました緊急時対応でございますけれども、日本
全国で緊急時対応を設定すべき地域が16地域ございます。そのうち、今、９地域が策定をされているところでございます。この緊急時対応なのでございますけれども、事実上、原子力発電所の再稼働の条件という形にはなってございます。
８ページに参ります。私どもの今回評価いただく原子力発電施設等緊急時安全対策交付2

金なのですけれども、ざっと100億円計上しております。それを５つの事業に配分して各立
地道府県に交付をしておるところでございます。
９ページに移っていただきます。私どもの安全対策交付金なのですけれども、発電所の所在県及びUPZという30キロ圏内の避難準備区域というものがありますが、そこの隣接道
府県、合わせて24の道府県に交付金を交付してございます。
10ページに移りますと、これから先ほど申し上げました５つの事業について概要を説明
していきます。１つ目が緊急時連絡網整備事業というところで、私どもは緊急時に信頼の置けるネットワークということで、統合原子力防災ネットワークというものを活用しております。日々の訓練の中にもこれを活用しておるのですけれども、このネットワークの整備及び維持の事業が１つ目でございます。
11ページに移ります。防災活動資機材整備事業がありますけれども、これは写真を見ていただきますと、各地域における防護服ですとか、あるいは線量を測る機器、それから、避難する際には避難する車両などが汚染されていないかどうかを確認するような点もあるのですけれども、そうした場所での資機材を整備するために予算を使っております。
次、12ページでございますけれども、３つ目に緊急時対策調査・普及等事業とございますけれども、これは各立地道府県において、毎年我々自身も参加して、原子力の防災訓練を行っております。大体年に１回は総理も参加した上で全国規模で、あるいは防衛省や警察の資機材なども活用した上で大がかりな訓練をやってございますけれども、その訓練に向けた各教育訓練ですとか、あるいはその活動に対して予算を使っております。
次の13ページでございます。拠点整備事業でございますけれども、原子力施設が立地するところに、我々はオフサイトセンターと呼んでおりますけれども、これが緊急時に地域の拠点となる場所でございます。そこに要員が参集してオペレーションをするのでございますけれども、そうした施設の整備及びメンテナンスのための予算でございます。
14ページで、緊急時避難円滑化事業とございます。地域からの要望が一番大きいのが避難のための道路整備でございますが、私どものところでは、いわゆる大きな道路を整備するような予算あるいは機能を持ってございません。ただ、これは非常に要望が強いものですから、各市道や町村道レベルで非常に狭いところを拡幅したりですとか、あるいは避難用の車両が停止できるような場所を設けるという形で実際の事業を執行しているところでございます。
次、15ページが、これまでの予算等の執行状況でございますけれども、当初申しました
とおり年度約100億の規模で予算額を計上しておりまして、それを道府県に交付している
ところでございます。
概要の説明は以上でございます。
○由布会計課長

説明ありがとうございました。

それでは、先生方、御質問等がありましたら挙手でお願いいたします。
上村先生、お願いいたします。
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○上村先生御説明ありがとうございます。関西学院大学の上村です。

レビューシートを見ていると、個々の小さな事業のアウトプットがつくられていて、それが短期アウトカムとして原子力防災会議における「地域の緊急時対応の確認、了承」の状況と、ここに集約されていくことになっています。最終的な長期アウトカムは定量的な指標が設定されていない、そういう感じになっています。それで、皆さんはこの事業は短期アウトカムとしては地域の確認、了承を目的とするということでいいのですか。これもレビューシートで事業目的を見ていると、了承も経ないといけないとは思いますが、原子力災害時における地域住民の安全を確保するところが最も重要な皆さんのこの事業の目的ですので、そこをうまく表現できるようなアウトカムをつくらないといけない気がするのですけれども、この辺り、いかがですか。多分悩まれていると思うのですけれども、いかがでしょう。
○野口参事官先生のおっしゃるとおりで、悩んでいるところではございます。まさにこの事業目的自体は、地域の実際の安全を確保する、あるいは住民の皆様の安心もというところなのですけれども、なかなかそこで私どもは定量的な設定には至ってございません。
ただ、緊急時対応の取りまとめ状況を定量的なものとしておるのでございますけれども、この緊急時対応の取りまとめに当たっては、まさに内部も含めて地域にすごく説明をして回って理解をしていただくというプロセスがございますので、一つの指標としては現在妥
当なものであると考えてございます。ただ、先生のおっしゃるとおり、よりよい指標がな
いかどうかは常に我々どもは考えていかないといけない点ではあると思っております。
以上です。
○上村先生

ありがとうございます。

大分悩まれていると思うのですけれども、これは「地域の緊急時対応の確認、了承」があると安心だと考えていいのか、そこも私は分からないのですけれども、一種ハードルを越えている、でも、その安心のレベル感が分からないのですね。要は、ゼロイチみたいな話になっていて、その程度が分からないわけです。こういうものはアウトカム的には程度が、例えば了承があったけれどももっと改善できているのだとか、そういうものを見せていただけると、もっといいアウトカムがあるのではないかと思っているのですけれども、いかがですか。私も手探りで話しているのですけれども、いかがでしょう。
○野口参事官

おっしゃることはよく分かります。緊急時対応自体、取りまとめが終わったらそれは終了というわけではございませんで、その後も地域の方々の要望を聞きながら改善をしていく部分は出てくるわけではございます。ただ、繰り返しになるのですけれども、取りまとめの過程で、まさに防災の計画自体がまずは一般防災と同様で、地域が主体になってつくるというところで、我々は相当程度県あるいは市町村とのやり取りを踏まえた上でつくります。最終的に、５ページで御紹介したのですけれども、地域原子力防災協
議会で策定をするところなので、そのプロセスの段階で我々は相当程度地域の議会ですとか、本当に地域の理解を得るプロセスがございまして、なかなか定量的なものが難しい中
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で、これで完全に皆さん、満足しているわけではございません。地域の皆さんの理解を得るという形で、一つの通過点であるとは考えております。
○上村先生

分かりました。

皆さんがやられていることのプロセスをうまくアウトプットなりアウトカムに表現でき
るとよりいいのだろうと思っていますが、今のところ、なかなか私もアイデアが出ないです。また後で思いついたら話します。
○由布会計課長○池田先生

では、池田先生、お願いいたします。

御説明ありがとうございます。

非常に分かりやすい御説明だったと思うのですけれども、幾つか質問なのですが、いわゆるオンサイトとオフサイトは全然違うと思うのですけれども、この連携みたいなものですね。この辺を御説明いただきたいということと、緊急時、平時、本当の緊急時といったら変ですけれども、その辺の状況の変化の対応みたいなものはどのようにされているのか、
この２つについて教えてください。
○野口参事官

まず、オンサイトとオフサイト、つまり、原子力規制庁と我々の連携ということだと思います。これは深く連携しております。まず、制度上の立てつけとしまして、
我々は原子力災害対策指針というものがございまして、それに基づいて防災用の資機材の整備であったりとか、プランが行われているのですけれども、そもそも原子力災害対策指針というものは、いわゆる規制庁あるいは規制委員会のほうで策定されるものでございます。ですから、その策定プロセス自体に我々も関与しておりますし、実務的に我々の職員自体も相当程度の職員が規制庁から来ておりまして、原子力発電所あるいはオンサイトの知識を持った人間が相当程度やっておるところが実情でございます。繰り返しになります
けれども、オンサイトとの結びつきが非常に高うございますので、実務的あるいは制度的な連携は相当程度取れていると承知しております。
以上です。
○由布会計課長○長岡先生

長岡先生、お願いいたします。

長岡です。

御説明ありがとうございました。先ほどのお話とも関連するのですけれども、私の理解が不足しておりまして、内閣府としてそういった議会とか、そこで一緒に地域からの要望とかを聞いたりするというお話は分かったのですけれども、その先ですね。実際の活動としては自治体の支援プラス資金の交付を行っていると思うのですけれども、資金を交付するに当たって、まず、原発立地道府県、24道府県に資金を提供して、その後、一般競争入札であるとか、随契であるとかで各民間企業に配分されていく。ですから、その地域の要望を実際に具体化していくのは、各事業者に業務委託をして、その事業者が行っていくとは思うのですが、その業者の数がかなり多いと思いまして、実際に５つの事業に分かれているといっても、その事業の中でさらに細かく具体的にどういった事業、今年度はどういったことをやるとか、その辺がよく見えてこない。
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実際にレビューシートでも、例えば目標が11に対して９だったというのはありますけれども、その11はどうやって設定されているのか、どこまでやればその11という目標になって、今、そこに達成していないのかと、あとは配分ですね。要望があったところに資金をいっぱい提供すれば、その資金を多くもらったところは実際にそれを実現できる可能性が高いのか、果たして資金は提供しているけれども実際にそれがまだ現実になっていないのかといった、そういった資金との対応関係はどこから見ていけばいいのかと思って、それが質問です。
○説明者１

御質問ありがとうございます。

まず、交付金の仕組み、お金のところで御回答させていただきますと、こちらの交付金につきましては、関係道府県からこういったことをやりたいですという交付申請をいただ
いております。我々の交付金は運用の手引でこういったものに使えますというものを道府県に示させていただいておりまして、そういった使い道の中で道府県でこういったことをやりたいということをそれぞれ御検討いただいて、交付申請いただいているところです。
ですから、執行に当たっては道府県が行いますし、道府県のいろいろなやり方で補助金だったり、業務委託だったりというところがございまして、レビューシートにも出ておりま
すけれども、事業者数が非常に多くなっていると。それぞれの県の事業内容につきましても、それぞれ行うことが異なりますので、内容としても国としてこういうことを共通して毎年こういう内容で申請してくださいというものではなくて、我々がお示ししている交付対象の中から道府県のほうで御判断いただいている経費になります。
御質問いただきました目標の11地域の考え方ですけれども、「令和４年度実施施策に係る政策評価の事前分析表」という資料をつけさせていただいておりますけれども、こちらの２枚目ですね。２のところですか。そちらの上段の右側、文字で大変恐縮なのですけれ
ども、今、我々は９地域の取りまとめを行っております。実際に我々の組織全体の政策評
価の目標として、令和６年度を目標の期限としてどこまで了承地域を目指すかというところで、現実的なところも踏まえまして、足元の９にプラス２というものを考えておりまして、11地域を令和６年度の目標として設定をしているところでございます。
以上です。
○長岡先生

そうしますと、実際に資金を交付して、その後、こちらの意向に沿って業務が品質的にもちゃんと履行されているかを確認することは、特に内閣府としては直接はしないということですか。
○説明者１

交付金の執行の年度が終わりましたら、我々は確定検査というものをさせていただいておりまして、道府県がこういうお金を使いましたという実績の報告をいただいております。その実績の中身が我々の交付対象として適切かどうかを確認させていただいておりまして、交付対象であると確認が取れたものについてお金を支払わせていただいているという内容になります。
○長岡先生

ありがとうございます。
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○由布会計課長○山谷先生

山谷先生、よろしくお願いいたします。

山谷でございます。

御質問があるのですが、今の話で実はかなり分かってきたのですけれども、要するに、計画をつくり、それを実施しているのは道府県がイニシアチブを取っていて、内閣府がそれは適切だと思ったものについて交付金を出すという仕掛けであることは確認できました。
そこから先の質問です。例えばページ数がないので申し上げるのはあれなのですけれども、支出先上位10者リストがあって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまであるのですね。Ｅのところで気になったものがありまして、例えば茨城県や島根県が出てくるのですが、会計年度で任用されている人を使っていらっしゃると。御存じだと思うのですけれども、会計年度職員というのは、要するに、アルバイトさんですね。この人たちは一体何をしているのかというのは、内閣府で把握されているかどうかを伺いたいと思っていたのです。
要するに、内閣府のこのお仕事はすごく大事なのですけれども、実際に道府県の現場では、言葉は悪いですが、アルバイトにやらせて適当にやっているのではないのかというところが、会計年度職員を使っているところを見ると、どうもそれが出てくると。したがって、内閣府がお金をつけてくれるので、交付金をつけてくれるので、では、計画をつくりましょう、それを実施しましょうと。それで、先ほど御説明いただいたのでちょっと分かりましたけれども、交付対象には確定検査はされている、ただし、その確定検査の中身は一体どういうことをされているのか、ここのところがさっき申し上げた非常に不適切な言
葉かもしれませんけれども、適当にやっているのか、それともちゃんとやっているのかを
内閣府さんがきちんと検査できているのかどうかですね。そこのところを教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○説明者１

ありがとうございます。

こちらのＥのところで挙げさせていただいているのは、御指摘のとおり、期間業務職員の方の人件費を計上させていただいています。各道府県がこういった補助的な方の人件費を申請いただく際には、どういった業務でこういう補助職員が必要ですというのは交付申請の段階で明らかにさせていただいております。ですから、言葉があれですけれども、どんな業務でもこの補助職員をつけられるわけではなくて、補助職員が使える業務も我々の運用の手引で定めさせていただいております。ですから、国としましても、実際に補助職員の方がどういった業務をされているかというのは確認して交付決定しております。
確定検査の内容ですけれども、我々の交付先は24道府県ございまして、年度の交付金の執行が終わりましたら全道府県に伺いまして、その道府県の作成した実績報告書と支出の根拠資料であったり、入札に当たって作成された予定価格調書であったり、見積りであったりというものを全て準備いただきまして、その内容が我々の交付金の支出対象として適切かどうか、また、そのお金、計上されている金額に誤りがないかどうかを現地で内閣府の職員が確認することにしております。
以上です。
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○山谷先生ありがとうございます。

今の御説明でふと思ったのですが、交付金のお金の出し方が適切で、また、計画をつくってそれを実施するのが適切であるということと、原子力の安全の緊急対策、安全対策が適切であるという、中身の話と形式の話は微妙に違うのではないかと思うのですけれども、そこの部分はさっきの確定検査等も含めて、確定検査をちゃんとやっていればこの安全対策、住民の目線から見て安心だと思えるような安全対策をやっているということと重なるのですか。非常に変な質問をしてしまって申し訳ないのですけれども、お答えをいただきたいのです。
○野口参事官

私はある程度重なると考えております。緊急時対応、いわゆる避難計画の中でこういう施設にこういう行程で避難するということが記載されており、そのために必要な資機材や場所の確保を自治体が考えていくことになります。緊急時対応が策定された段階でそれが全てフルに100％機能するわけではなくて、こうした予算措置を通じてより効果的に機能していく、あるいはさらに円滑に避難できる形というように改善されていくものでございますので、当初の緊急時対応の中身に基づいて自治体が資機材の整備計画あるいは交付金をこのように使っていくというものをつくっていって、それを確認すること
は、緊急時対応、いわゆる避難計画をある程度住民の皆さんに認めていただいたものを裏書していくプロセスではないかと考えております。
○山谷先生

これで終わりにしますけれども、実際に道府県が例えば高齢者の介護施設が結構近くにあって、だから、もうこの人たちは連れて逃げることはできないので、その施設に放射能が入ってこないような設備をつくるみたいなことを考えたりもすると思うのです。そういう連れて逃げることができないような人たちの施設は原子力発電所の近くに何か所ぐらいあって、それに対してはこういうことをうちの県庁では考えていますみたいな話は聞いたりされることはあるのですか。
○野口参事官先生のおっしゃるとおりでございまして、まさに事故のときに課題になりましたのは、高齢者や病気の方を避難させることで負担を与えてしまったという事態がございまして、原子力施設の周辺の施設の中で高齢者施設あるいは病院などを中心としまして、屋内退避は重要なオプションの一つでございます。それを理解してもらうことも非常に大切で、実際にそういう建物を自治体は特定し、それを例えば放射性物質が入りにくい、
要すれば、中の気圧を高くするですとか、気密性を高めるという事業がございます。それに対して我々は交付金を使用してございます。
○山谷先生

分かりました。ありがとうございます。

○由布会計課長○上村先生

上村先生、お願いいたします。

ありがとうございます。上村です。

今、山谷先生からの話でもよく分かってきたのですけれども、緊急時対応が取りまとめられたからといってそれで終わりというのは全然なくて、その後のプロセスは非常に重要だということですね。ポンチ絵のほうの７ページ目に「『緊急時対応』の取りまとめ状況」
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とあるのですけれども、こちらに書かれてあることは、上のほうに「今後も各地域の訓練
結果から教訓事項を抽出し、『緊急時対応』のさらなる充実・強化に取り組む」と書かれていますので、まさにこの緊急時対応が取りまとめられても、その後のところがとても重要だというところで、ここの部分の成果指標をつくるのがとても重要なのかと思っています。そうだとすると、こういう教訓事項みたいなものは共通のものがあるのだったらリス
ト化をして、どのようにそれをクリアしていっているのだという皆さん自身のアウトカムを作成していくのが国の役割ではないかと思っているのです。取りまとめ自体は一種のハードルがあるのだけれども、その先がまだあるのだということで、どうやって階段を上っていくのだというところで皆さん自身が指標をつくって、それを各地域に渡して、こうやって改善していくのだよということを見える化していくことがとても重要ではないかと思っているのですけれども、いかがですか。
○野口参事官

それも先生のおっしゃるとおりであると思います。我々どもは策定に当たって、あるいは策定後に課題を抽出するあるいは見直していくという形で、同じく資料にあります６ページのようなところで課題を抽出したりしております。ここには項目だけ挙げておるのですけれども、道府県とのやり取りにおいて実際にもう少し定量的な課題や問題点は出てきております。それを少しずつ詰めていくのが大事な課題で、まさに先生がおっしゃったように、道府県を横で見たときにどこが円滑にできているか、それに倣ってという取組は、先生の御指摘を受けまして、少し我々も考えていく必要があるのかとは思ってございます。
○由布会計課長○池田先生

池田先生、お願いいたします。

さっき御質問に答えていただけなかったのですけれども、これは基本的には緊急時に向けた安全対策なわけですから、緊急時に起こり得ることに対しての対策を立てているということなので、実際に起こった場合にそこはちゃんと対応が取れているというチェックみたいなものがしっかりなされることによって対応のレベルが上がっていくということだと思うので、実際にはこの予算の中には緊急時対応までで、緊急時になっていく
ようなお話は入っていない、その対応策ということだと思うので、そこは過去に起こった
緊急時に必要なものを手当てされているということだと思いますので、測るものがあるのではないかと思ってお話をしようと思いましたが、皆様のお話とほとんどかぶっておりますので、私もそのように思っております。よろしくお願いします。
○由布会計課長

ありがとうございます。

ほかに先生方、何か御質問、御意見等はおありでしょうか。
山谷先生、お願いいたします。
○山谷先生

交付金を公募されるときに、こういうやり方には交付金が出ますよみたいな

要領みたいなものを書かれていると思うのですけれども、これは全道府県に標準的にこういうことが必要だ、ああいうことが必要だという内閣府の安全対策を考えているいわゆるプロの目線からそういうものをつくられているのかどうか。
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非常に抽象的な発言で申し訳ないのですが、なぜこういうことを言っているかといいま
すと、実は私は地方自治もやっていまして、今、地方公務員というのは、国の公務員もそうなのですけれども、物すごく人が少なくて、なおかつ人事異動で素人さんばかりなのですね。それがある日突然この担当になって、鉛筆をなめなめ交付金の申請を内閣府に出せと言われて、何をしたらいいかさっぱり分からないような人たちもいると実は自治労で聞いたことがあるのですけれども、これは内閣府としては仕事としては非常に重要な仕事で、プロの目でこういう事業をやらなければいけないよ、最低限これとこれは注意してくださ
いよみたいな、こういう交付金の申請の要領みたいなものを書かれているか、こういうことが質問なのですけれども、いかがでしょうか。
○説明者１

ありがとうございます。

冒頭、参事官からも説明がございましたが、我々、必要な資機材等、どういったものが必要かというのは、まず、原子力規制庁のほうで定められている指針等に基づきまして、こういった場合にはこういう対応が必要である、こういった資機材が必要だというものを定められたものを踏まえて、我々の交付金の資機材の対象を整理させていただいております。
あと、我々内閣府のほうで交付金のヒアリングはさせていただくのですけれども、実際に原子力災害医療など専門的な部分もございまして、そういった内容につきましては、申請いただいた内容を原子力規制庁の方にもヒアリングに同席いただいたり、同席いただけない場合には申請内容で疑義があるものについては照会させていただいたりという形で、御指摘のような専門性の高い部分については適切に御相談させていただいて、対応してお
ります。
○山谷先生

ありがとうございます。

○由布会計課長○長岡先生

長岡先生、よろしくお願いいたします。

今の質問とも少しかぶってしまうのですけれども、過去の点検のときにも指摘があったと思うのですけれども、一般競争入札で形式的になっていないかという話があって、支出先の上位10者リストを見てみても結構業者が固まっているのもあって、一般競争入札にしても、１位のところは５者の入札があるのですけれども、それ以外については
ほとんど一者応札で落札率も90％以上ということなので、内容が内容だからあまり参入できる業者がいないのかもしれないのですけれども、実際に入札の際の仕様書などが適切なのか、ちゃんと説明が全体に行き渡っているのかとか、そういったチェックについては内閣府としてはやられているのですかというのが質問です。
それと、実際に業務をやりましたといっても随契も多いですので、そのときの価格の妥当性ですね。要は、相手の言いなりになっていないかというのもありますし、こちらとしても、どれぐらいの規模でどれぐらいの業務をお願いしたいというのは専門性を持った目でないと金額的にも問題があるのかと思いましたので、そういった金額の妥当性についても確認しているかを教えてください。
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○説明者１

ありがとうございます。

先生御指摘のとおり、我々は原子力防災という事業の特殊性から参入できる業者が非常に限られている部分がございまして、それは例えば放射線の測定器であったりします。そういった専門性の高いものもある一方で、道府県が整備する資機材には非常に汎用性の高いテントであったり、そういった資機材も含まれております。ですから、我々国としましては、そういった専門性が高いものとそうでないものはできるだけ分けて調達することで競争性を確保するようにということは道府県にも示させていただいておりまして、そういった取組をお願いしているところでございます。
確定検査の際に予定価格等を確認しておりますし、実際に交付金のヒアリングの際にも、過去の競争の結果、執行の実績の結果を踏まえて申請額が適切に算定されているかも確認
しておりまして、なかなか実態としては過去の平成30年度の御指摘の状況から大幅に改善できている状況ではございませんけれども、そういった取組を引き続きやっていかないといけないと思っております。
以上です。
○由布会計課長先生方、ほかに何か御質問、御意見等はいかがでしょうか。

御質問、御意見等がないようでありましたら、質疑、議論はここまでとさせていただきまして、先生方におかれましては、コメントシートへの記入をお願いいたします。シートの記載が終わられましたら、指定のアドレスにメールにて御返信いただきますようによろしくお願いいたします。
また、会議の終了後には、事務局より、１つ目の議題と同様に、先生方のコメントを集
約いたしまして、山谷先生に送付させていただきます。
それでは、御質問等おありにならないようですので、以上で「原子力発電施設等緊急時
安全対策交付金」についての公開プロセスを終了いたします。
長岡先生の御担当はここまでとなります。ありがとうございました。
では、15時50分から次の議題について御審議いただきますので、よろしくお願いいたします。それまで休憩とさせていただきます。

（休憩）11