2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上 場 会 社 名
東京コスモス電機株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6772
URL http://www.tocos-j.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 岩崎 美樹
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 飯嶋 正明(TEL) 046-253-2111
定時株主総会開催予定日
2022年６月23日
配当支払開始予定日
2022年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益

％

百万円

9,511
20.9
795
7,865 △12.0
48
2022年３月期
916百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

432.33△104.40
2022年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

－
△74.1
－％)

％

百万円

％

885
338.5
201
92.3
2021年３月期

630△161
56百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

14.6
△4.1
2021年３月期

6.9
1.6
－百万円

8.4
0.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

12,732
13,084
4,679百万円
2022年３月期

１株当たり純資産
％

4,679
3,947
2021年３月期

円 銭

36.8
30.2
3,947百万円

3,305.91
2,605.03（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,219
558

△161
△186

△1,056
1,210

3,195
3,074

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

－
－
－

－
－
－

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

20.00
30.00
40.00

20.00
30.00
40.00

30
42

－
6.9
－

0.8
1.0

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

9,600

0.9

400

△49.7

400

△54.8

250

△60.3

176.60※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

1,581,250株

2021年３月期

1,581,250株②

期末自己株式数

2022年３月期

165,626株

2021年３月期

66,009株③

期中平均株式数

2022年３月期

1,457,290株

2021年３月期

1,547,195株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,457
7,144

18.4
△12.7

392
△201

－
－

579
65

790.8
－

496
△206

－
－

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期
個別経営成績に関する注記

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

340.74△133.21－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

※
※

9,409
9,836
2022年３月期
2,765百万円

自己資本比率
百万円

2,765
2,422
2021年３月期

１株当たり純資産
％

29.4
24.6
2,422百万円

円 銭

1,953.36
1,598.43

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料） P.4「経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P.2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P.2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P.2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… P.3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… P.5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… P.5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P.7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… P.9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… P.13
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… P.16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.16
３．その他 ………………………………………………………………………………………………… P.17
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… P.17

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、４～９月は新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、各国において様々な工夫がなされ、経済活動も徐々に動き始め緩やかに推移いたしました。10～３月は総じて回復基調にあるもののワクチンの接種状況や変異株の影響に加え、原材料の高騰、電力料の高騰など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、テレワーク急増によるパソコン需要の増加等はありましたが、車載部門では半導体不足による影響の拡大が今後の経済活動に影響を与える可能性があります。
このような情勢下、当社グループは営業活動を強化し通期としては中国を中心に需要が堅調に伸び、10～３月には車載用電装部品を中心に半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症の影響により軟調に推移いたしましたが、売上高は9,511百万円（前期比20.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上高増と不採算製品の価格見直し及び生産子会社の生産活動が好調に推移しましたため、営業利益は795百万円（前年同期は48百万円）となりました。また、営業外収益には急激な円安により、為替差益を83百万円計上し、経常利益は885百万円（前期比338.5％増）となりました。法人税、住民税及び事業税176百万円を計上し、法人税等調整額91百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は630百万円（前年同期は161百万円の損失）となりました。
セグメント情報に記載された区分ごとの状況(イ)可変抵抗器
一部の不採算製品の価格見直しによる効果と中国市場が堅調に推移したことにより、売上高は4,431百万円（前期比29.4%増）となりました。売上高の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は1,026百万円（前期比98.1%
増）となりました。
今後も生産体制を維持しつつ、需要状況を注視してまいります。
(ロ)車載用電装部品
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、年間を通して堅調に推移いたしましが、一部半導体の供給不足
による客先の生産調整により減少したものもある中、売上高は4,777百万円（前期比13.4%増）となりました。当セ
グメントは減価償却費など固定費比率が高いものの、売上高の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は、357百万円（前期比631.5%増）となりました。
(ハ)その他
その他部門の売上は、年間を通して堅調に推移し、売上高は301百万円（前期比32.6%増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は60百万円（前期比39.3%減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比107百万円増加し7,784百万円となりました。主な要因は現金及び預金が122百万円、売上債権が67百万円、棚卸資産85百万円がそれぞれ増加し、流動資産その他に含まれる未収入金が155百万円減
少したことによるものであります。
現金及び預金、売上債権の増加は売上高が増加したためであり、棚卸資産の増加は一部部材入手が困難な原材料に対処するため経営判断として増加させたためであります。未収入金の減少は、前連結会計年度末に計上された補助金が入金されたためであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比459百万円減少し4,947百万円となりました。主な要因は、リース資産（有形）116百万円、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他に含まれる工具器具備品が減価償却等により104百万円、設備の完成により建設仮勘定が97百万円、リース資産（無形）が48百万円、繰延税金資産が42百万円、投資その他の資産その他に含まれる保険積立金が50百万円それぞれ減少したことによるものです。

2

(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比450百万円減少し4,244百万円となりました。
主な要因は、短期有利子負債412百万円、支払債務が148百万円、未払費用が57百万円、未払金が49百万円それぞれ減少し、賞与引当金が84百万円、未払法人税等が70百万円、未払消費税等が65百万円増加したことによるものです。
有利子負債の減少はグループ内資金の効率的運用によるもので、支払債務は期末における原材料の仕入減少によるものであります。また、賞与引当金の増加は業績が好調の為計上したものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比634百万円減少し3,807百万円となりました。主な要因は退職給付に係る負債が276百万円、長期借入金278百万円及びリース債務（固定）150百万円がそれぞれ減少し、繰延税金負債が76百万円増加したことによるものです。退職給付に係る負債の減少は構造改革による退職で人員が減少したためであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比732百万円増加し4,679百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が599百万円、期末における円安により為替換算調整勘定が221百万円、株高によりその他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、自己株式の買い取りにより純資産が153百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.8%となりました。当社グループの場合、設備投資は必須でありますので、中長期的に適正な配当性向に留意しつつ純資産の充実に努めるべきであると判断しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、121百万円
増加し、3,195百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,219百万円の資金の増加（前連結会計年度は558
百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益897百万円、減価償却費661百万円、補助金の受取額124百万円、賞与引当金の増加83百万円、役員賞与引当金増40百万円によるものであります。主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少276百万円、仕入債務の減少226百万円、法人税等の支払額95百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは161百万円の資金の減少（前連結会計年度は186百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出234百万円と投資有価証券の売却による収入39
百万円、その他収入41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは1,056百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,210百万円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入600百万円によるものであります。主な減少要因
は、短期借入金の純増減額264百万円、長期借入金の返済1,036百万円、リース債務返済のための支出172百万円、自己株式の取得による支出153百万円によるものであります。

3

（４）今後の見通し
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響長期化、ウクライナ情勢、原材料の高騰及び入手困難、電力料の高騰等、引き続き先行き不透明な問題が続くものと考えております。今後も生産効率の向上、販売収益の改善に努
めてまいります。また、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、トータル品質の向上を行うことで顧客の信頼を得てゆくこととします。
2021年３月に当社グループは中期経営計画を発表しており、そこでの経営課題として「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」を挙げており、そのための事業戦略と主な施策は次のとおりであります。
① 事業戦略ビジネスモデル変革と収益向上
・既存・新規ビジネスの収益改善
・受注の選択と集中・収益管理強化
・中国販売体制構築・アセアン・インド市場チャネル（販売店）開拓
・新製品・新分野・新商材の開拓② ものづくり戦略環境・自動運転への対応
・自動運転に向けた視認性確保に対する製品開発
・燃料電池車両に向けた製品開発
・環境規制に対応した製品開発
・ＳＭＤ（表面実装デバイス）化商品の拡充
・ＳＣＭの再構築・生産技術力改善と強化
・コーポレートＱＭＳの立上げ③ その他戦略・構造改革に伴う業務の見直し
・有利子負債削減
・人材育成の充実

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,097,204
1,935,644
658,989－－
664,082
318,750
677,034
331,913△6,164
7,677,454

3,219,813－
705,878
37,655
1,918,348
652,655
355,337
737,519
167,099△9,718
7,784,590

2,667,177△1,460,844
1,206,332
5,012,339△4,148,708
863,631
1,715,871
869,887△309,705
560,181130,880
1,867,678△1,825,769
41,9094,518,807

2,703,543△1,572,477
1,131,065
5,176,357△4,346,414
829,942
1,715,871
883,768△440,163
443,605
33,263
1,901,712△1,855,384
46,3274,200,076

197,134
40,632
237,767

148,856
33,988
182,844

270,154
91,520246,163
42,164650,0025,406,576
13,084,031

279,040
40,861
203,339
41,281
564,523
4,947,444
12,732,035(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年３月31日)

645,159
608,811
1,902,000
711,580
162,208
69,132
107,001－
8,000
481,142
4,695,036

592,278
513,410
1,638,000
553,626
171,385
139,455
191,047
40,0008,000
397,1874,244,391

2,617,164577,775
29,284
827,099－
314,794
75,6334,441,750
9,136,786

2,338,689
426,8217,665
550,906
76,993314,794
91,8503,807,720
8,052,111

1,277,000
1,960,587△78,497
3,159,089

1,277,000
2,560,313△231,610
3,605,703

64,803
734,519△7,099△4,067788,155
3,947,245
13,084,031

94,906
734,519
214,800
29,994
1,074,220
4,679,923
12,732,035

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
製品補償損失引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
助成金等収入退職給付制度移行益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
臨時休業等による損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,865,125
6,485,998
1,379,126
1,330,502
48,623(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
9,511,283
7,363,537
2,147,745
1,352,446
795,299

943
8,492
16,193－
140,401
75,234
241,265

1,172
9,281
83,6409,090－
42,347
145,533

40,95823,63923,36987,967201,92149,759－5,648
55,407885,424

91,31046,038－560
137,908

27,986－
2,856
12,786
43,6293,406
49
87,999168,141
259,597
80,232
107,575
134,177
241,752△161,519

1,727
50
29,753－31,531
897,523
176,406
91,085
267,492
630,031△161,519

630,0317連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△161,519(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
630,031

58,120114,070
45,548217,739
56,21930,103
221,899
34,061
286,064
916,095

56,219916,0958

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,277,000

自己株式

2,168,604

株主資本合計△46,958

3,398,645

当期変動額
剰余金の配当△46,497△46,497

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△161,519△161,519

自己株式の取得△31,539△31,539

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△208,016△31,539△239,556

1,277,000

1,960,587△78,497

3,159,089

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

6,682

734,519△121,170△49,615

570,416

純資産合計
3,969,062

当期変動額
剰余金の配当△46,497

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△161,519

自己株式の取得△31,539

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

58,120－114,070

45,548217,739

217,739

当期変動額合計

58,120－114,070

45,548217,739△21,816

当期末残高

64,803

734,519△7,099△4,067788,155

3,947,245

9

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

1,277,000

自己株式

1,960,587

株主資本合計△78,497

3,159,089

当期変動額
剰余金の配当△30,304△30,304

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

630,031630,031

自己株式の取得△153,112△153,112

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

599,726△153,112446,613

1,277,000

2,560,313△231,610

3,605,703

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

64,803

734,519△7,099△4,067788,155

純資産合計
3,947,245

当期変動額
剰余金の配当△30,304

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

630,031

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△153,112
30,103－

221,899

34,061

286,064

286,064

当期変動額合計30,103－

221,899

34,061

286,064732,678

当期末残高

94,906

734,519

214,800

29,994

1,074,220

4,679,923

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
助成金等収入退職給付制度移行益
投資有価証券売却損益（△は益）
臨時休業等による損失
有形固定資産除却損
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
助成金の受取額
臨時休業等による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

80,232648,782△2,396100,245134－△325,739△9,43540,958△140,401△91,310△46,038△510
87,9993,406
168,141△62,866△179,903
162,855
202,448636,604
9,435△41,457
15,701
83,707△87,999△57,196558,795

897,523
661,1852,860
83,094△21,619
40,000△276,193△10,454
49,759－△27,986－△12,736
29,753
1,727－
33,142△32,023△226,682
37,931
1,229,282
10,454△50,110
124,700
30,947△29,753△95,541
1,219,977△35,000
36,000△318,942
155,701△8,935
5,411△32,980
12,107△186,636△36,000
35,000△234,430
2,923△5,45339,594△4,12841,449△161,045

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△25,000
1,852,502△792,995△31,539△46,497374,785△120,366
1,210,889
35,453
1,618,502
1,455,701
3,074,20412(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△264,000
600,000△1,036,645△153,112△30,304－△172,093△1,056,156
118,833
121,6093,074,204
3,195,813

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の売上高について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更等しております。また、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり、また、利益剰余金の当期首残高に反映されるべ
き累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基 準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

13

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び車載用フィルムヒーター

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、報告セ
グメントの資産及び負債については、取締役会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は算定方法を同様に変更しております。

14

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

合計

計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

3,425,554

4,211,772

7,637,326

227,798

7,865,125－

7,865,125

－

－

－

－

－

－

－

3,425,554

4,211,772

7,637,326

227,798

7,865,125－

7,865,125

518,130

48,868566,999

100,023

667,023△618,399

48,623

145,245484,748

629,993

14,651

644,644－644,644

393,071

74,092

467,164

6,293

473,457－

473,457

セグメント利益
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)１
２
３
４

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用618,399千円であります。 全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

可変抵抗器

車載用電装
部品

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額

9,511,283

売上高
一時点で移転される財

4,431,782

4,777,534

9,209,317

301,966

9,511,283

－

－

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

4,431,782

4,777,534

9,209,317

301,966

9,511,283

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

4,431,782

4,777,534

9,209,317

301,966

9,511,283

－

－

－

－

－

－

－

－

4,431,782

4,777,534

9,209,317

301,966

9,511,283－

9,511,283

セグメント利益

1,026,478

357,470

1,383,949

60,722

1,444,672△649,372

795,299

220,109433,875

653,985

7,200

661,185－

661,185

41,375

170,365

211,740

18,188229,928－

229,928

一定の期間にわたり移転される財－9,511,283
9,511,283

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)１
２
３
４

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用649,372千円であります。 全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

15

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

2,605.03 円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,305.91 円

１株当たり当期純利益又は△104.40 円
432.33 円
１株当たり当期純損失(△)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)3,947,245
4,679,923
普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,947,245
4,679,923
普通株式の発行済株式数(千株)
1,581
1,581
普通株式の自己株式数(千株)66
165
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
1,515
1,415
(千株)
３

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は△161,519
630,031
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)△161,519
630,031(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,547
1,457

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

５．その他（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2022年３月30日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください17