2023 年度（令和５年度）事業報告書（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）

2024 年５月

公益財団法人フォーリン・プレスセンター目次
目次 ..........................................................................................................................................1
Ⅰ．はじめに（要約） ....................................................................................................................2
Ⅱ．2023 年度（令和５年度）事業の成果概要 ............................................................................4
１．プレス・ブリーフィング事業 ..................................................................................................4
２．プレスツアー事業 ..............................................................................................................5
３．外国メディア招聘事業 .......................................................................................................6
４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業................................................7
５．個別取材協力事業 ...........................................................................................................8
６．オンラインによる情報提供事業...........................................................................................9
７．外国メディアと国内関係者との交流事業.............................................................................9
８．海外メディア事情調査及び海外メディア関連機関との交流事業.........................................10
９．国際広報支援事業 .........................................................................................................11
10．その他...........................................................................................................................12
Ⅲ．法人管理 ..........................................................................................................................13
１．賛助会員 ........................................................................................................................13
２．理事会・評議員会 ...........................................................................................................13
３．その他 ............................................................................................................................14【附属明細書】
１．プレス・ブリーフィング事業
２．プレスツアー事業
３．外国メディア招聘事業
４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
５．国際ウェビナー
６．国際広報支援事業
７．賛助会員リスト

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Ⅰ．はじめに（要約）１．総括
2023 年度（令和５年度）は、同年に日本で開催されたＧ７広島サミットや一連のＧ７関係閣僚会合により、世界的に対日関心が高まった好機を捉え、プレスツアーや外国メデ
ィア招聘事業を積極的に実施するとともに、インターネットを活用した対外発信（オンライン・プレス・ブリーフィング、国際ウェビナーの開催等）にも積極的に取り組むことで、下記のとおり、対外発信において大きな成果を収めた。
２．プレス・ブリーフィング事業
全てインターネット「ライブ配信」形式で 42 回開催（うち４回は一部会場参加も認める「ハイブリッド」形式で開催）したところ、のべ 962 名、うち外国メディア 437 名の参加を得た。発信力のある有識者等に登壇いただく等の工夫を行った結果、報道件数について
は、他の媒体への転載を含めて計 180 件となった。
主なテーマは、ウクライナ情勢、日韓関係、北朝鮮情勢、グローバル・サウスの台頭、
気候変動とエネルギー政策、子ども政策、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、岸田内閣の重点政策、日本経済の見通し、IAEA 事務局長記者会見及び東京電力福
島第一原子力発電所（ALPS（多核種除去設備等）処理水の海洋放出問題）、核廃絶の取組等、在日外国メディアの関心の高いものを取り上げた。
３．プレスツアー事業
2023 年度は、Ｇ７広島サミット及び関係閣僚会合が日本で開催されたことから、それに関連したプレスツアー事業を外務省や自治体等から数多く受注し、計 16 件のプレス
ツアーを実施、200 件以上の報道がなされる等、大きな成果を上げた。
４．外国メディア招聘事業
先進国記者招聘事業として、米国、欧州から計６名の有力記者を日本に招聘し、「日本の外交・安全保障政策」を中心に、「課題先進国」日本が直面している「気候変動」や「少子高齢化」などの課題やその対応等の様々なテーマについて取材協力を行った。
５．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
国際協力推進協会（APIC）からの受託事業として、太平洋島嶼国及びカリブ諸国から計５名の記者を招聘し、「環境保護と防災」をテーマにした取材協力も実施した。また、
米国ハワイに拠点を置くイースト・ウエスト・センター（The East-West Center）から、「米国 とア ジアにお ける格差」を テ ーマとし たスタディ ーツ アー 「 Jefferson Fellowships
Program」の日本取材のアレンジ業務を受託した。
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６．個別取材協力事業
年間計 19 か国・地域、のべ 60 機関に対して取材協力や情報提供を実施した。
７．オンラインによる情報提供事業
FPCJ のホームページ上にプレス・ブリーフィング実施後の動画や日本発の注目のプレス・リリ－スを掲載する等の事後広報を行い、多角的な情報発信に努めた。
８．外国メディアと国内関係者との交流事業（１）FPCJ 主催の国際ウェビナーを２回開催した。「生成 AI 時代のメディアの役割」や「東アジアの安全保障」といった日本及び世界が直面する課題の解決に向けた取組を主要テーマに据えて、欧米主要メディアのシニア記者や国内外の有識者をパネリストに迎えて開催した。国内外メディアをはじめとする関係者（賛助会員を含む）のべ 228 名程度の参加を得て、好評を博した。
（２）また、2024 年１月、コロナ禍を経て４年ぶりに、外国メディアと国内関係者の交流を目的とした新年賀詞交歓会を開催し、115 名の参加を得た。会場では参加者同士による交流、活発な意見交換・情報交換が行われた。
９．海外メディア事情調査及び海外メディア関連機関との交流事業
2023 年度も主要英米メディア４紙（ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、フィナン
シャル・タイムズ、エコノミスト）に絞った対日報道モニタリングを継続し、分析の結果は毎週１回「週報」として取りまとめ、年間で計 52 号（合併号を含む）発行した。
10．国際広報支援事業
地方自治体による外国メディア向け PR イベントの開催や、東京電力ホールディングス
株式会社による福島第一原発の ALPS 処理水の海洋放出に関する外国メディア向け説明会の開催を支援した。また、プレスリリース配信／掲載サービスの取扱件数の合計
は 538 件であった。

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Ⅱ．2023 年度（令和５年度）事業の成果概要
１．プレス・ブリーフィング事業（１）在日外国メディアを主な対象に、日本の政治・外交、経済、文化、社会などの分野
から時宜にかなったテーマを選定し、有識者、現職閣僚、自治体の首長、政府関係者など各界の第一人者を招いてプレス・ブリーフィングを開催している。在日外国メディア
が日本の課題の背景や本質について理解を深めるとともに、各分野の専門家や関係者との人脈を構築する場にもなっている。一部を除き、駐日外国大使館関係者もオブザーバーとして参加しており、日本に駐在するメディアがない国に日本事情を伝える場ともなっている。また、各ブリーフィングの動画は、FPCJ の YouTube チャンネル及びホームページで公開している。
（２）以前は FPCJ の会見室で実施していたが、新型コロナウイルス感染症対策として、
2020 年度からオンライン（ライブ配信形式）による開催に変更した。2023 年５月に新型
コロナの感染症上の分類が５類へと引き下げられ、社会経済活動はコロナ禍以前に戻りつつあるが、場所を問わずどこからでも参加できるとして在日外国メディア記者からオンライン開催の継続を希望する声が多くあるため、2023 年度もすべてオンラインで開催した。ただし、主に動画撮影を目的に、ブリーファーとの対面を希望するメディアもあることから、このうち４回は、オンラインと会場参加の「ハイブリッド」形式で開催した。
（３）2023 年度は、計 42 回のプレス・ブリーフィングを開催し、のべ 962 名、うち外国メ
ディア 437 名が参加した。参加メディアによる報道は、他の媒体への転載を含めて計180 件が確認されている。オンライン開催のメリットを活かし、国内遠隔地や国外滞在中の有識者をブリーファーに招いたほか、在日外国メディア記者に加えてアジアや南米、
アフリカなどで活動する記者も現地から参加し、海外への効果的な情報発信を実現した。
（４）2023 年度、最も重点的に取り上げたトピックは、内外で大きな注目を集めた東京電
力福島第一原子力発電所の ALPS 処理水の海洋放出を巡る問題である。政府関係者
及び東電幹部を招いて外国メディアが最新状況の説明を受ける機会のほか、国際原子力機関（IAEA)の事務局長（2024 年３月）やレビュー・ミッションの団長（2023 年 10 月）を招いた会見も設定し、このトピックに関するブリーフィングは計７回に及んだ。特に IAEA
事務局長によるブリーフィングは、ALPS 処理水の海洋放出開始後初めての来日に合わせたものであり、ハイブリッド形式で、国内メディアにもオープンにして開催し、計 63 名もの参加があった。香港フェニックステレビが AP 通信社の映像ニュース部門である AP テ
レビジョン・ニュース（APTN）の支援を受けてライブ配信するなど、同ブリーフィングは、
ALPS 処理水の海洋放出に関する国際機関による客観的かつ科学的根拠に基づく見解や、IAEA の独立した立場からのモニタリングの重要性を内外に発信する好機となった。
（５）そのほかの主なトピックは次のとおり。

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①メガトレンド：Ｇ７広島サミットで問われる日本のエネルギー・気候政策、女性の働きや
すい環境整備と子ども政策、日本のエネルギー戦略、プラスチックごみによる海洋汚染
問題、激甚化する気象災害への備え、SDGs 達成と気候変動問題、COP28 に向けた日本の対応、物流 2024 年問題、地球温暖化と桜の開花の関係②経済：物価と賃金上昇の好循環に向けて、2024 年日本経済の見通し③国際社会と日本：新時代に向けた日韓関係、法の支配に基づく国際秩序の再構築、
ウクライナ情勢と日本、開発協力大綱の改定、日 EU 関係、防衛白書、日・ASEAN 友好
協力 50 周年、台湾総統選挙の結果を踏まえた日台関係、北朝鮮情勢、グローバル・
サウスの台頭
④国内政治：岸田内閣の重点政策、2024 年国内政治の見通し⑤社会・科学・文化：広島の被爆者に聞く核廃絶と世界平和への思い、広島が目指す
核廃絶の取組、アニメツーリズムと地域振興、和食の普及と継承の現状と課題、小型月着陸実証機 SLIM の月面着陸成功＊参考資料：【附属明細書１】プレス・ブリーフィング事業

２．プレスツアー事業（１）本事業は、在日外国メディアの記者を対象に様々なテーマについての取材ツアーを企画し、現場視察や地元関係者へのインタビューの機会を提供するもので、日本から海外への情報発信を促進している。
（２）2023 年度は、Ｇ７広島サミット及び関係閣僚会合が日本で開催され、外務省や自治体等から事業を受託し、計 16 件のプレスツアーを実施した。このうち 15 件は企画作
成からツアー当日の引率・運営までを FPCJ が一貫して行ったものであり、残る１件は委託元が作成した企画案への助言や外国メディアへの広報のみを担った。以上により、2023 年度はのべ 126 名の記者がプレスツアーに参加し、参加記者による報道が計200 件以上確認されている。
ア 外務省「令和５年度『外国メディア向けプレスツアー』事業」（計４件）
外務省主催の本事業は、在日外国メディアの記者に対して「日本の政策広報上の重点テーマに沿って現場視察や地元関係者からの取材等の機会を与え、重要テーマに関する正しい理解と対外発信を促し、更に、今後の知日派記者の育成を図ること」を目的としている。FPCJ は企画競争入札により事業を受託した。
2023 年度は、計４件実施した。①「水素社会の推進」をテーマに神戸・関西を訪れた
プレスツアーでは、日本の脱炭素・水素社会の実現に向けた取組への理解を促進した。
②「少子化対策」をテーマにしたプレスツアーでは、都内で民間企業やこども家庭庁を取5

材したほか、岡山県奈義町と千葉県流山市を訪れ、自治体による特色ある少子化対策を取材した。③「日本の防災ノウハウ・技術」をテーマにしたプレスツアーでは、東京都の強靭化施策や、東日本大震災の被災地である東松島市が進めてきた災害に強いま
ちづくりなどを取材した。さらに、④東京電力福島第一原子力発電所の ALPS 処理水の海洋放出や福島県産食品の安全性確保に関する取組を視察する福島へのプレスツアーも実施した。
イ 外務省「令和５年度『Ｇ７外国メディア向けプレスツアー』事業」（計２件）
2023 年５月に開催されたＧ７サミット関連では、企画競争入札により外務省から２件のプレスツアーを受託し、①Ｇ７広島サミット事後フォローアップツアー（「テーマ：78 年目の「原爆の日」を前にした広島の平和への取組）、②Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合事前ツアー（テーマ：Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合開催地、堺～国際貿易都市としての歴史・文
化／地域の産業・企業）を実施した。
ウ 自治体等からの受託プレスツアー（計９件）
Ｇ７広島サミットや同閣僚会合の開催地（広島県、宮崎県、長崎県、三重県、岡山県・香川県、大阪府、茨城県）を訪れる事前ツアーを計７件実施した。①宮崎ツアー（宮崎市と近郊の農業及び観光）、②長崎ツアー（感染症研究、被ばく医療、離島・へき地医療）、➂広島ツアー（広島で受け継がれる平和への想い、復興から未来へ）、④三重ツアー（環境課題に向き合う海の生産者×地域活性化に挑む人たち）、⑤倉敷・香川ツアー（倉敷／世界を魅了する日本産ジーンズに迫る、香川／伝統的食品産業とオ
リーブの島：循環型農業で持続可能な社会）、⑥茨城ツアー（茨城の農作物、伝統産業、
気候変動に立ち向かう茨城の漁業）の各プレスツアーの企画・運営を行ったほか、⑦富山・石川プレスツアー（Ｇ７教育大臣会合関連）のサポート業務を行った。
そのほか、⑧温泉の源泉数、湧出量が全国最多の大分県の歴史・文化や同県の人
口減少・高齢化社会に対応するまちづくりに焦点を当てた大分ツアーも実施した。また、⑨環境省から受託した福島ツアーでは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示が解除された地域における雇用創出や伝統産業復活への取組、移住者が生み出す新たな産業等を取材した。
＊参考資料：【附属明細書２】プレスツアー事業

３．外国メディア招聘事業（１）本事業は、米国、カナダ、欧州、豪州等のメディアに所属する記者を日本に招聘し、各人の関心を踏まえて作成された取材日程に基づき日本の実情の直接取材を支援す6

るもの。2023 年度は米国４名、英国２名の計６名の記者を招聘した。
（２）米国からは、西海岸最大手の日刊紙「ロサンゼルス・タイムズ」、首都ワシントン発の政治専門メディア「ザ・ヒル」、新興オンラインメディア「Vox」、及び「セマフォー」の記者を招聘。英国からは、同国を代表する高級紙「テレグラフ」のほか、欧州をカバーする政治専門メディア「ポリティコ・ヨーロッパ」の英国担当記者を招聘した。このうち、「ロサンゼル
ス・タイムズ」と「テレグラフ」は本国からではなく、日本をカバーするアジア駐在の記者を招聘した。（「ロサンゼルス・タイムズ」は台湾駐在記者を、「テレグラフ」はソウル駐在記者を招聘。）（３）招聘期間は６泊７日で、各記者は自身が自ら定めたテーマについて関係省庁からブリーフィングを受けたほか、有識者へのインタビューや現場視察などの取材を行った。
緊張を増す東アジア情勢を受け、多くの記者が「日本の外交・安全保障政策」を取材テーマに選んだ。また、地球規模の課題や先進国の多くが直面する社会課題への関心も高く、「気候変動」や「少子高齢化」をテーマに、日本における現状や対応を取材する記者も見られた。
（４）以上の招聘記者による報道が計 10 件確認されている。
＊参考資料：【附属明細書３】外国メディア招聘事業

４．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業（１）本事業は、FPCJ の専門性を活かし、外部からの委託を受けて外国メディアの招聘事業を企画運営するもの。招聘記者に日本の実情を直接取材し、報道してもらうことによって、日本から世界に情報を発信することを目的としている。
（２）国際協力推進協会（APIC）から委託を受け、「太平洋・カリブ記者招待計画 2023」を実施した。「環境保護と防災」をテーマに 2023 年 10 月 14 日から 25 日にかけて行
われた同プログラムには、大洋州島嶼国（フィジー、ソロモン諸島、バヌアツ、グアム）及びカリブ地域（トリニダード・トバゴ）から計５名の記者が参加し、鹿児島県や熊本県でごみ処理や防災に関する課題解決策を取材したほか、日本の記者との意見交換を行った。
これまでに招聘記者による報道が計 26 件確認されている。
（３）米国ハワイに拠点を置くイースト・ウエスト・センター（The East-West Center）からス
タディーツアー「Jefferson Fellowships Program」の日本取材のアレンジ業務を受託した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて実施が延期されていたが、2023 年度に再開された。「米国とアジアにおける格差」をテーマとしたプログラムに、米国、香港、台湾、日本など世界各地から計 11 名の記者が参加した。日本関連の報道は１件確認さ
れている。

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＊参考資料：【附属明細書４】外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力
事業

５．個別取材協力事業（１）在日外国メディアの特派員及び短期で訪日する外国メディアからの依頼を受け、政府・自治体・企業関係者、有識者等へのインタビューや撮影を含む現場取材のアレンジを行うほか、取材コンタクト先、通訳者、撮影コーディネーターなどの情報を提供している。
（２）2023 年度は、計 19 か国・地域、のべ 60 機関に対して協力を行い、27 件の取材をアレンジ、52 件の情報を提供した。その結果として 27 件の報道が確認されている。
（３）外国メディアからの協力要請の内容は多岐にわたり、特に上半期はＧ７広島サミット
及び関係閣僚会合の取材申請に関する照会に対応したほか、広島の被爆者へのインタ
ビューを希望する記者への情報提供を行うなど、Ｇ７サミットに関連するさまざまな取材支援を行った。2023 年度は防衛・安全保障に関するテーマにも高い関心が見られ、自衛隊や日本の防衛産業への取材や、「防衛力強化」に関連した沖縄取材への協力要請があった。また、少子化対策の成功事例、高齢者の雇用や貧困、外国人労働者の受け入れなど、少子高齢化・人口減少に関連したテーマの取材にも複数協力した。このほか、福島第一原発事故・ALPS 処理水放出、気候変動、エネルギー、日本文化、伝統産業など多岐に渡るテーマの外国メディアの取材を支援した。
（４）主な取材テーマは、以下のとおり。
①内政：福島第一原発事故関連（ALPS 処理水放出、汚染水漏れ）②Ｇ７広島サミット及び関係閣僚会合（取材申請、入国・撮影関連、被爆者インタビュー）③外交関連：NATO 東京事務所開設、北方領土、日ウクライナ経済復興推進会議、日ベトナム関係④防衛・安全保障：安全保障・防衛戦略、自衛隊員の募集、防衛省の中国無人偵察機への見解、防衛産業関連企業、防衛力強化と台湾海峡情勢の沖縄への影響⑤経済：円安・物価高騰、景気対策、カジノ政策⑥環境・気候変動・エネルギー：生物多様性、気候変動とエネルギー転換（経済産業省）、気候変動の漁業への影響、温暖化と桜の開花、洪水対策⑦社会：警察関連（交通安全、富士山登山者の状況、新宿歌舞伎町のパトロール）、少子高齢化、教育制度、地方創生⑧科学技術・文化・スポーツ：DX 活用、大谷翔平選手、サッカーJ リーグ、相撲、若者カルチャー、伝統産業

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６．オンラインによる情報提供事業（１）FPCJ ホームページ
FPCJ ホームページ（https://fpcj.jp/）は、外国メディアの日本取材に役立つ情報を的確に提供することを主な目的とし、FPCJ の主要事業の内容や成果をきめ細かく発信するとともに、地方自治体、大学、企業団体等が展開している様々な取組に関する対外発信の機能も拡充している。コンテンツは、一部を除き、全て日英２言語で提供している。プレス・ブリーフィングや国際ウェビナー実施後には速やかにその動画を掲載し、コンテンツの更新を周知しており、リアルタイムで参加できなかった外国メディアにより活用されている。また、ホームページには FPCJ がこれまでに実施したブリーフィング等の動画を全て公開しており、日本のその時々の重要なトピックに関する各界の第一人者による解説を日本語と英語で視聴できる情報源（デジタル・アーカイブ）となっている。
2023 年度も、FPCJ が実施したプレス・ブリーフィングやプレスツアーに関する開催案
内や報告記事・動画のほか、全国の企業、大学、団体などから寄せられた情報を日本
語と英語で掲載した。
（２）What's Up Japan
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて 2019 年に開設したウェブサ
イト「What's Up Japan」（https://wujapan.news/）は、大会開催前は、東京オリパラの取材で訪日する外国メディア関係者向けに各国代表チームの事前キャンプ情報や、東京
オリパラに関連した日本各地のニュースなどを紹介していたが、大会終了後も、日本各地の情報を発信してきた。2023 年度も同サイトには、自治体から寄せられた話題を、日
本語と英語で掲載した。なお、東京オリパラの終了から２年半が経ち、一定の役割を終えたとの判断から、同サイトは 2024 年３月末をもって非公開化（閉鎖）した。
（３）FPCJ 公式 YouTube チャンネル、Facebook 及び X（旧 Twitter）
YouTube チャンネルには、FPCJ が実施したプレス・ブリーフィングや国際ウェビナーの動画を掲載している。Facebook 及び X では、プレス・ブリーフィングやプレスツアー、記者招聘の関連情報を発信している。

７．外国メディアと国内関係者との交流事業
本事業は、外国メディアと日本の政府機関や地方自治体、メディア、企業等を FPCJが橋渡しするもので、外国メディアによる日本での取材活動、及び日本側関係者による
海外向け情報発信の双方に資するネットワークの構築や情報交換の機会を提供している。

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（１）国際ウェビナーの開催
日本及び世界が直面する課題の解決に向けた取組を議論する国際ウェビナーを２回開催した。各ウェビナーには、欧米等主要メディアのシニアな記者や有識者等を登壇者として招き、大学、自治体、企業のほか、国内メディア、外国メディア、駐日外国大使館、日本の在外公館の関係者など、国内外から多くの参加者を得た。各ウェビナーの動画
は、FPCJ の YouTube チャンネル及びホームページで公開している。
第１回ウェビナー（2023 年 10 月 30 日開催）は、「生成 AI 時代のメディアの役割と読み手のリテラシー～外国メディアの特派員と考える報道の未来～」をテーマに、外務省と日本経済新聞社から後援を得て実施した。パネリストとして参加した経験豊かな国内
外のジャーナリスト３名と有識者１名が、AI の技術革新がジャーナリストの仕事に与える影響や、今後求められる仕事について議論し、国内外から 130 名の参加を得た。
第２回ウェビナー（2024 年２月 28 日開催）は、「東アジアの安全保障：海外メディアは、
台湾有事と日本のリアルをどう報じているか？」をテーマに、外務省から後援を得て実施した。パネリストとして参加した東京と台北で本問題をフォローしている気鋭の外国人ジャーナリスト、日本のメディア関係者、有識者が、台湾問題が国際メディアにどのように報じられているのかを踏まえながら、「台湾有事を招来しないためには、関係当事者(中国、台湾、米国、日本ほか）は何を為すべきか」について議論し、国内外から 98 名が参加した。
＊参考資料：【附属明細書５】国際ウェビナー（２）外国メディアと国内関係者との交流会の開催
2024 年１月、コロナ禍を経て４年ぶりに、外国メディアと国内関係者の交流を目的とした新年賀詞交歓会を開催した。今回は、「2024 年 FPCJ 賀詞交歓会～Meet thePress, Meet the Companies～」と冠して、特に外国メディアと日本の企業関係者を多く招き、在日外国メディア記者と日本側関係者を合わせて 115 名の参加を得た。来賓を代表して四方敬之 内閣広報官、ピーター・ランダース 米国「ウォール・ストリート・ジャーナル」東京支局長及び加藤茂夫 気候変動イニシアティブ共同代表から祝辞をいた
だき、会場では参加者同士による交流、活発な意見交換・情報交換が行われた。

８．海外メディア事情調査及び海外メディア関連機関との交流事業
本事業は、外国メディアの日本関連報道の論調を分析するとともに、外国メディア及び海外メディア関連機関関係者と直接交流することにより、諸外国におけるメディアを取り巻く環境や対日世論の動向、外国メディアの関心事項、取材ニーズ等を把握するもの
で、そこから得た情報は FPCJ の全ての活動の基盤となる。

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（１）外国メディアの日本関連報道のフォロー
2023 年度も、米国２紙（「ニューヨーク・タイムズ」、「ワシントン・ポスト」）、英国２紙（「フィナンシャル・タイムズ」、「エコノミスト」）を中心に、外国メディアの日本関連報道（特に在日外国メディア記者による報道）をフォローし、いま外国メディアが日本について、何をどう報じているか定点観測的に分析を行った。分析の結果は毎週１回「週報」として取りまとめ、年間で計 52 号（合併号を含む）発行した。
（２）外国メディア関係者との情報交換
理事長を中心とするセンターの役職員が、影響力のある主要外国メディアの在京特派員、新たに着任した在京特派員、短期訪日した記者等と個別に意見交換を行い、彼らの関心事項や要望を聴取し、彼らの日本での取材活動に資する情報を提供するとともに、FPCJ の活動についても紹介し、その積極的な活用を促している。2023 年度は、理事長が、米国、フランス、パキスタン、韓国のメディア５社５名の特派員と個別に意見交換する機会を行ったほか、FPCJ が招聘した記者を中心に訪日記者とも懇談を行った。

９．国際広報支援事業（１）プレスイベント・サポート
自治体、企業、団体、大学等が企画・主催する行事や施設紹介等の海外向け情報発信を支援する「プレスイベント・サポート」サービス。2023 年度は、茨城県（Ｇ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合推進協議会）による県アンテナショップ「IBARAKI sense」（東京・銀座）での外国メディア向けの県産食材の PR イベントの開催を支援し、外国メデ
ィア８名が参加した。
（２）オンライン会見／プレゼンテーション・サポート
2023 年度は、東京電力ホールディングス株式会社から３件の事業を受託し、のべ118 名、うち外国メディア 79 名が参加した。いずれも福島第一原発における ALPS 処
理水の海洋放出に関連して外国メディア向けのオンラインによる記者会見の開催を支援したものであり、うち１件は会見に引き続いて ALPS 処理水の希釈・放水設備の現場
取材会も行われた。オンラインによる情報発信は、主催者から場所を問わず集客できる、参加者から会場へ移動することなくどこからでも参加できるとして評価を得ている。
（３）取材誘致プログラム
主催者の依頼に沿って外国メディア１～３社の取材を誘致し、取材内容の企画、日程調整などを行う「取材誘致プログラム」については、2023 年度は実施がなかった。

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＊参考資料：【附属明細書６】国際広報支援事業（４）プレスリリース配信／掲載サービス
プレスリリース配信は、自治体、大学、企業、団体、省庁からの依頼を受け、報道発表
や記者会見・シンポジウムなどの開催案内を、在日外国メディア及び駐日外国大使館にメール及び FAX で有料配信するサービス。2023 年度の取扱件数の合計は 538 件
で、うち、プレスリリース配信サービスの利用件数は 416 件、掲載サービス（FPCJ のホー
ムページにプレスリリースを掲載することで発信効果を高めるサービス）の利用件数は
122 件だった。

10．その他（１）「外国記者登録証」の申請受付等
外務省が発行する「外国記者登録証」（以下、記者証）の申請受付、及び更新記者証の発給引き渡し業務を行っている。2023 年度の受付件数は 260 件であった。
（２）「国会記者記章」の申請受付
期限が有効な記者証の保持者を対象に「国会記者記章」の申請受付業務を行っている。2023 年度の受付件数は９件であった。

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Ⅲ．法人管理
１．賛助会員FPCJ の事業の趣旨・目的に賛同する企業・団体等から、賛助会員として法人の運営・活動を支援いただいており、2023 年度は、ダイキ株式会社、ネスレ日本株式会社、株
式会社日本国際放送、公益財団法人日印協会の４法人が新規入会し、５会員が退会した。
賛助会員に対しては、毎月１回発行のメールマガジンのほか、前述した主要外国メデ
ィアの対日報道の分析資料（「週報」）を毎週提供し、各会員の海外向けの情報発信に役立ててもらっている。また、2023 年度からの新たな試みとして、在日外国メディア記者をゲストに招いての賛助会員とのカジュアルな懇談の場を設けた。本国のメディア事情や現在の日本取材の関心トピック等について自由に質疑応答や意見交換をし、記者の人脈作り及び会員各位による海外への情報発信に役立ててもらう趣旨であり、第１回（2023 年９月 19 日開催）は、ゲストに台湾「中央通信社」の楊明珠 東京支局長を招いた。
＊参考資料：【附属明細書７】賛助会員リスト

２．理事会・評議員会
2023 年度の開催経過は下表のとおりである。
会議の開催日等

議題

第 117 回理事会
・日時：2023 年５月 26 日
・場所：FPCJ 記者会見室及びウェブ会議・理事出席６名・監事出席２名＜決議事項＞
・「2022 年度（令和４年度）事業報告書(案)」の件
・「2022 年度（令和４年度）収支決算報告書（案）」の件
・「評議員会の開催要領（案）」の件＜報告事項＞
・理事長による業務報告（職務執行状況）
・その他報告事項

第 91 回評議員会
・日時：2023 年６月 13 日
・場所：FPCJ 記者会見室及びウェブ会議・評議員出席５名・監事出席２名＜決議事項＞
・「評議員会議長の選出」の件
・「議事録署名人の選出」の件
・「2022 年度（令和４年度）事業報告」の件
・「2022 年度（令和４年度）決算報告」の件
・「理事選任」の件
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・「監事選任」の件
・「評議員選任」の件＜報告事項＞
・2023 年度（令和５年度）事業計画書及び収支予算書・その他報告事項
第 118 回理事会
日時：2023 年 11 月 10 日
場所：「レストラン アラスカ」
プレスセンター店・理事出席５名・監事出席１名＜報告事項＞
・2023 年度上半期の事業の進捗と財務の状況
・役員・評議員の改選時期
・その他報告事項＜決議及び承認事項＞
・「『電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程』の制定」の件
・「第 92 回評議員会の開催要領」の件

第 92 回評議員会
日時：2023 年 11 月 24 日
場所：「レストラン アラスカ」
プレスセンター店
・評議員出席６名
・監事出席１名＜決議及び承認事項＞
なし＜報告事項＞
・2023 年度上半期の事業の進捗と財務の状況
・役員・評議員の改選時期
・その他報告事項

第 119 回理事会
日時：2024 年３月 28 日
場所：「レストラン アラスカ」
プレスセンター店・理事出席５名・監事出席２名＜決議及び承認事項＞
・「2024 年度（令和６年度）事業計画書、収支予算書等、及び資金運用計画の承認」の件
・「『就業規則』の改定」の件
・「『職員給与規程』の改定」の件
・「『定年退職者の再雇用に関する規程』の改定」の件
・「『事務局規程』の改定」の件＜報告事項＞
・理事長の職務執行状況
・その他報告事項

３．その他（１）2023 年４月１日付で事務局の組織再編を行い、「総括課」「広報企画課」「取材協力課」の３課体制とした。
（２）2023 年９月 27 日から 29 日にかけて、2003 年以来 20 年ぶりとなる麹町税務署
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による税務調査（所得税の源泉徴収に係る調査）が行われた。調査の結果、細かい指摘事項はあったものの、全体として大きな問題はなく、適切に処理が行われているとの講評を受けた。
（３）2023 年 12 月 14 日に、前回（2018 年 12 月）から５年ぶりとなる行政庁（内閣府
公益認定等委員会事務局）による立入検査が行われた。検査の結果、細かい指摘事項はあったものの、全体として大きな問題はなく、たいへん適切に管理・運営されているとの講評を受けた。
以上

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