平成29年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年9月8日
上場会社名 積水ハウス株式会社
コード番号 1928
URL http://www.sekisuihouse.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 阿部 俊則
執行役員 コーポレート・コミュニケーシ
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 畔柳 均
ョン部長
四半期報告書提出予定日
平成28年9月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東名

TEL 06-6440-3111
平成28年9月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年1月期第2四半期の連結業績（平成28年2月1日～平成28年7月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年1月期第2四半期
28年1月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

949,622931,572

1.9
2.4

79,266
81,713△3.0
14.0

78,61287,325△10.0
16.1

52,07052,055

0.0
23.4

29年1月期第2四半期 △10,742百万円 （―％）
28年1月期第2四半期 57,621百万円 （78.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

29年1月期第2四半期
28年1月期第2四半期

円銭

円銭

74.63
74.09

74.49
73.44

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

29年1月期第2四半期
2,014,440
28年1月期2,029,794（参考）自己資本
29年1月期第2四半期 1,010,491百万円％

1,020,677
1,068,428
28年1月期 1,057,696百万円

50.2
52.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年1月期29年1月期29年1月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

27.00
32.00

円銭

円銭

―

27.00

54.00

―

32.00

64.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 1月期の連結業績予想（平成28年 2月 1日～平成29年 1月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
2,000,000
7.6
175,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

16.9

178,000

10.8

113,000

34.0

163.26

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年1月期2Q
29年1月期2Q
29年1月期2Q

709,683,466 株 28年1月期
17,521,159 株 28年1月期
697,744,564 株 28年1月期2Q

709,683,466 株
8,670,214 株
702,559,698 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きを実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、 〔添付資料〕 P.6 「1. 当四半期決算に関する定性的情報 （3） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は平成28年9月8日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催当日にホームページに掲載する予定です。

積水ハウス株式会社（1928） 平成29年1月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

4（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

7（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

7（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

7（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

7（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

7

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

－1－

積水ハウス株式会社（1928） 平成29年1月期第2四半期決算短信

参考資料

セグメント別内訳＜連結＞(1) 売上高(単位：百万円)
前年同四半期
請 戸
負 賃型

当第２四半期

前年同期比(%)

建

住

宅

事

業

196,097

188,496

△3.9

貸

住

宅

事

業

194,607

206,875

6.3

390,704

395,372

1.2

68,54068,403△0.2

223,266

233,625

4.6

291,806

302,028

3.5

業

73,76968,442△7.2

開 マ ン シ ョ ン 事 業
発 都 市 再 開 発 事 業
型 国
際
事
業

41,931

31,621△24.6

64,252

77,296

20.3

27,41833,61922.6

207,370

210,980

1.7

他

41,68941,241△1.1

結931,572

949,6221.9

小計ス リ フ ォ ー ム 事 業
トッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業
ク
小
計
型
分

譲

住

宅

小

事

計

そ

の

連
(2) 営業利益及び営業利益率(単位：百万円)
前年同四半期

当第２四半期

前年同期比(%)

戸

建

住

宅

事

業

23,510(12.5%)

0.7

請
負 賃
型

23,338(11.9%)

貸

住

宅

事

業

23,949(12.3%)

26,455(12.8%)

10.5

47,287(12.1%)

49,965(12.6%)

5.7

7,697(11.2%)

8,767(12.8%)

13.9

14,246(6.4%)

16,425(7.0%)

15.3

21,944(7.5%)

25,193(8.3%)

14.8

業

6,372
(8.6%)

5,416(7.9%)△15.0

マ ン シ ョ ン 事 業

3,687(8.8%)

1,869(5.9%)△49.3

17,659(27.5%)

12,943(16.7%)

△26.7

△345
(△1.3%)

553(1.6%)－

27,374(13.2%)

20,781(9.9%)

△24.1

他

1,467
(3.5%)

274(0.7%)△81.3

社△16,360△16,949－

結81,713(8.8%)

79,266(8.3%)△3.0

小計

ス リ フ ォ ー ム 事 業
トッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業
ク
型
小
計
分

譲

住

宅

事

開
発 都 市 再 開 発 事 業
型
国

際

事

小

計

そ
消
連
（

業

の
去

又

は

全

）内は営業利益率を表しています。

－2－

積水ハウス株式会社（1928） 平成29年1月期第2四半期決算短信(3) 受注高(単位：百万円)
前年同四半期
請 戸
負 賃型

当第２四半期

前年同期比(%)

建

住

宅

事

業

202,486

206,092

1.8

貸

住

宅

事

業

220,409240,701

9.2

422,895

446,793

5.7

67,55669,4902.9

223,266

233,625

4.6

290,822

303,116

4.2

業

70,90579,66012.3

開 マ ン シ ョ ン 事 業
発 都 市 再 開 発 事 業
型 国
際
事
業

37,181

46,08323.9

64,25286,59634.8

67,621

39,622△41.4

239,961

251,964

5.0

他

39,71040,0140.8

結993,390

1,041,889

4.9

小

計

ス リ フ ォ ー ム 事 業
トッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業
ク
小
計
型
分

譲

住

宅

小
そ

事

計
の

連
(4) 受注残高(単位：百万円)

請 戸
負 賃
型

前連結会計年度末

当第２四半期末

前期末比(%)

建

住

宅

事

業

209,722

227,318

8.4

貸

住

宅

事

業

356,991

390,8179.5

566,714618,136

9.1

21,931

23,018

5.0

-

-

-

21,931

23,0185.0

業

34,08745,30532.9

開 マ ン シ ョ ン 事 業
発 都 市 再 開 発 事 業
型 国
際
事
業

66,34880,810

21.8

-

9,300

-

133,273

139,277

4.5

233,709274,693

17.5

他

46,36345,136△2.6

結868,718

960,985

10.6

小

計

ス リ フ ォ ー ム 事 業
トッ 不 動 産 フ ィ ー 事 業
ク
小
計
型
分

譲

住

小
そ
連

宅

事

計
の

－3－

積水ハウス株式会社（1928） 平成29年1月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア新興国等の経済成長の減速や急激な円高進行に伴い景気を下押しする影響が見られ、個人消費は横ばいで推移したものの企業の設備投資は力強さを欠くなど足踏み状
態となりました。また、英国の欧州連合（EU）離脱問題等により株式市場が不安定となるなど経済への先行き不透明感が増すところとなりました。
一方、住宅市場では、雇用・所得の改善傾向が継続していることに加え、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下、政府の住宅取得支援策の追加等に伴い、住宅展示場への来場者も増加するなど住宅取得に対する動きが見られました。また、賃貸住宅市場は都市部を中心に相続税改正に伴う底堅い建築需要が継続致しました。
当社はこのような状況の中、2014年に策定した中期経営計画の最終年度として、引き続き、ブランドビジョン「SLOW & SMART」と基本方針「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」の下、グループ全体で住宅、住宅関連ビジネスを拡大し、新規開拓を図りながら事業を展開致しました。戸建・賃貸住宅事業では、トップブランドとしてのゆるぎない地位の確立により受注拡大を図るため、商品力、提案力、施工力の強化を行い、３月には「住まいの参観日」や「シャーメゾンフェスタ」等の販売促進イベントを全国で開催致しました。
また、宮城県東松島市と共同で開発した「東松島市スマート防災エコタウン」において、災害公営住宅と周辺の病院や公共施設に日本初のマイクログリッドにより電力を供給する電力マネジメントシステムが竣工、稼働を開始致しました。
さらに、住宅関連ビジネス拡大の一環として新たに、プロダクトデザイナー喜多 俊之氏とのコラボレーション
によるマンションリノベーション「RENOVETTA（リノベッタ）」の提供を開始致しました。数十年経過したマンシ
ョンに新たな魅力を付加し、長く住み続けたいニーズや、中古マンションを取得しリノベーションして住まうニーズに応え、マンションストックの有効活用と流通促進につなげてまいります。
加えて、フレイザーズ社（本社：シンガポール）と共同で、急増するインバウンド需要や東京オリンピックに向け増加する上質なホテルへのニーズに対応し、東京の赤坂において、ビジネスや観光目的の長期滞在を想定した
高級サービスアパートメント事業を展開することと致しました。
その他、当社が1963年に建築した住宅「セキスイハウスＡ型」がプレハブ住宅として初めて国の有形文化財（建造物）に登録されました。この登録は「セキスイハウスＡ型」が、本格的な国産工業化住宅の第一号であり、
戦後住宅業界の一側面を語るものとして評価されたものです。
また、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」（３度目）と「攻めのIT経営銘柄」（２年連続）の選定を受けました。「なでしこ銘柄」においては女性活躍推進に優れた企業として、「攻めのIT経営銘柄」においては中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向けて積極的なITの利活用に取り組んでいる企業として評価をいただいています。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、9,496億２千２百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利
益につきましては、営業利益は792億６千６百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は786億１千２百万円（前年
同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は520億７千万円（前年同期比0.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜請負型ビジネス＞（戸建住宅事業）
高い断熱性とLED照明等の設備による省エネと太陽光発電等による創エネで、快適な暮らしを維持しながらエネ
ルギー収支「ゼロ」を目指すネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進致しました。また、都市部では、重量鉄骨造で間取りの自由度が高く、多世帯同居等の様々なニーズに応える
３・４階建て住宅の販売に注力致しました。
木造住宅シャーウッドでは、好評の陶版外壁「ベルバーン」の新柄開発に加え、秋田杉、吉野杉など全国の林産地と連携し国産ブランド材を柱に標準採用した「グラヴィス リアン（凛庵）」を発売するなど拡販に努めました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は前期受注が低調だった影響を受け、1,884億９千６百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は235億１千万円（前年同期比0.7％増）となりました。

－4－

積水ハウス株式会社（1928） 平成29年1月期第2四半期決算短信（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業では、長期安定経営につながる魅力的な賃貸住宅提案に努め、受注拡大を図りました。特に、人口流入が続く都市部では需要の増加と相続税対応への高いニーズが継続しており、上質な共用部などのホテルライ
ク仕様や、設計自由度が高く柔軟な提案が可能な当社の３・４階建て賃貸住宅の販売が順調に進捗致しました。
また、高齢者に快適で豊かな住環境を提案する「プラチナ事業」においても、登録累計が１万戸を突破したサービス付き高齢者向け住宅を中心に販売が伸長致しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は2,068億７千５百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は264億５千５百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
＜ストック型ビジネス＞（リフォーム事業）
リフォーム事業では、新たな生活スタイル提案や省エネリノベーションなど、目的に合わせた大規模リフォー
ムを行い住宅の価値を高める「リノベーション事業」や、安定的に管理戸数が増加している賃貸住宅「シャーメゾン」に対してリフォームの提案を積極的に推進し、受注は好調に推移致しました。
また、戸建オーナー様向けの営業を担う積水ハウスリフォーム株式会社を３社に分割し、より地域に根付いたサービスを行っていくことで提案力の強化に努めることと致しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は684億３百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は87億６千７百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
（不動産フィー事業）
不動産フィー事業では、賃貸住宅事業における順調な物件供給もあり積和不動産各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り上げ及び管理受託戸数が堅調に増加致しました。また、都市部での需要の高まりに加え、入居促進における当社グループでの連携強化や「シャーメゾン」ブランドの浸透を図ることで高水準な入居率を維持致しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は2,336億２千５百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は164億２千５百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
＜開発型ビジネス＞（分譲住宅事業）
分譲住宅事業では、引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、販売促進イベント「まちなみ参観日」の開催等により販売が好調に推移致しました。また、緑にあふれ時が経つにつれて魅力が増し良質な社会ストックとなる「経年美化」の思想を取り入れるとともに、住民と共にコミュニティ形成のサポート活動を行うなど、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進致しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は684億４千２百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は54億１千６百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
（マンション事業）
マンション事業では、「グランドメゾン京都御池通」（京都市中京区）が完売・竣工し、新規販売物件では「グランドメゾン立売堀一丁目」（大阪市西区）が完売する等受注が順調に推移し、物件の引渡しも計画通りの進捗となりました。
また、東京都中野区で進める大規模複合開発「江古田の杜プロジェクト」における分譲マンション「グランドメゾン江古田の杜」（531戸）のマンションギャラリーをオープンし、販売を開始致しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は316億２千１百万円（前年同期比24.6％減）、営業利益は18億６千９百万円（前年同期比49.3％減）となりました。
（都市再開発事業）
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件の入居率が堅調に推移致しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「ガーデンシティ品川御殿山」等３物件を、さらに積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人に「プライムメゾン渋谷」等の物件を売却致しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は772億９千６百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は129億４千３百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

－5－

積水ハウス株式会社（1928） 平成29年1月期第2四半期決算短信（国際事業）
アメリカでは、「ワンラウドウン」（ワシントンD.C.）等の宅地の販売が好調に推移し、オーストラリアでは、「ロイヤルショアーズ」（シドニー）のマンションの引渡しを開始致しました。中国では新たに蘇州市でのマンションの引渡しを開始致しました。シンガポールにおいては「プンゴルウォータータウン」の商業施設が４月にグランドオープン致しました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は336億１千９百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は５億５千３百万円となりました。
＜その他＞
エクステリア事業では、地域の気候風土に調和する自生種や在来種などの庭木をセレクトする「５本の樹」計画など、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。
当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は412億４千１百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は２億７千４百万円（前年同期比81.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、円高による為替換算の影響で海外子会社の販売用不動産等が減少したこと等により153億５千３百万円減少し、２兆144億４千万円となりました。負債は、社債の発行や短期借入金の増加等により323億９千６百万円増加し、9,937億６千３百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、為替換算調整勘定の減少等により477億５千万円減少し、１兆206億７千７百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年１月期の連結業績予想につきましては、当初計画に比べ各事業セグメントの利益率改善が継続している
ことに加え、足元の受注状況を考慮し、平成28年３月10日に発表致しました計画から、売上高２兆円（前期比7.6％増）、営業利益1,750億円（前期比16.9％増）、経常利益1,780億円（前期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,130億円（前期比34.0％増）にそれぞれ修正致します。

－6－

積水ハウス株式会社（1928） 平成29年1月期第2四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日、以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日、以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日、以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は、従来の32.1％から平成29年２月１日に開始する連結会計年度及び平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は531百万円減少し、法人税等調整額が1,656百万円、その他有価証券評価差額金が597百万円、退職給付に係る調整累計額が526百万円、それぞれ増加しています。

－7－

積水ハウス株式会社（1928） 平成29年1月期第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
分譲建物
分譲土地
未成分譲土地
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

当第２四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

195,239
50,2562,798
9,395
301,125510,247
86,881
7,261
31,176
71,776△1,225
1,264,933

175,375
48,063
2,179
9,415
306,232
515,095
75,852
7,401
23,407
68,968△1,2051,230,786

195,590
9,862
311,431
10,3295,961
533,175
14,779198,806
10,549326,593
8,094
6,156
550,200
13,879115,541
50,6273,228
2,291
45,760△543
216,905
764,8612,029,794

121,233
42,9984,038
2,758
49,056△511
219,573783,654
2,014,440

積水ハウス株式会社（1928） 平成29年1月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期社債
短期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－9－

当第２四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

107,249
58,83660,000146,1881,130
97,28333,008117,253
26,627
1,062
2,795
83,940735,376

107,147
58,07925,000169,057
73,99415,086
132,755
18,161
2,746
77,933679,963

90,00027,85059,141
1,434
1,151
19,292
27,119225,990
961,366

170,000
42,02959,770573
1,136
20,01020,279313,799993,763

202,591
253,559
498,094△17,577
936,667

202,591
253,559
530,050△33,676
952,524

26,671△13
68,74725,622
121,028
622
10,1081,068,428
2,029,794

28,934△8
6,140
22,89957,966659
9,526
1,020,677
2,014,440

積水ハウス株式会社（1928） 平成29年1月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)

931,572
739,125
192,446
110,733
81,713

949,622755,930
193,691
114,424
79,266

1,256
838
1,752
2,640
1,802
8,290

942
777
4,648
1,429
7,797

383
2,295
2,678
87,325

1,172
4,587
2,691
8,451
78,612

4,228
4,228

-

302
3,683
1
3,986
87,56726,3098,811
35,12052,446391
52,055338
338
78,274
17,886
7,970
25,85652,417346
52,070

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－10－積水ハウス株式会社（1928） 平成29年1月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)

52,44652,417

5,416
△22
1,861
△2,122
42
5,174
57,6212,400
6△61,512△2,744△1,310△63,160△10,742

57,210411△10,991248

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

－11－