平成24年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
上場会社名
コード番号
代表者

積水ハウス株式会社
1928
ＵＲＬ http://www.sekisuihouse.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）阿部
取締役 専務執行役員 コーポレート・
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）平林
コミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日
平成23年12月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

平成23年12月8日
上場取引所 東 大 名俊則
文明

TEL 06-6440-3111(百万円未満切捨て)

1．平成24年1月期第3四半期の連結業績(平成23年2月1日～平成23年10月31日)(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

百万円

経常利益

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24年1月期第3四半期

1,112,091

4.9

49,70469.9

49,85671.0

24,847

83.4

23年1月期第3四半期

1,060,488

17.3

29,258－29,155－

13,549－潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

24年1月期第3四半期

36.77

35.61

23年1月期第3四半期

20.05

20.04

(2)連結財政状態
総資産
24年1月期第3四半期
23年1月期

純資産

1株当たり純資産

百万円

％

円 銭

1,400,464

739,900

52.7

1,091.64

54.9

1,090.67

1,341,308(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

24年1月期第3四半期

738,029
737,598百万円

23年1月期736,962百万円

2．配当の状況
第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

円 銭

円 銭

期末

円 銭

23年1月期－
13.00
24年1月期－
10.00
24年1月期(予想)(注)当四半期における配当予想の修正有無 無
23年1月期の第2四半期末の配当金の内訳 普通配当 8円00銭－－

創立50周年記念配当

合計
円 銭

円 銭

8.00

21.00

10.00

20.00

5円00銭

3．平成24年1月期の連結業績予想(平成23年2月1日～平成24年1月31日)(％表示は、対前期増減率)

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,520,000

2.1

68,00020.7

68,50021.7

35,500

16.7

52.54

(注)当四半期における業績予想の修正有無 無

4．その他（詳細は、〔添付資料〕Ｐ.5 2.その他の情報をご覧ください。）(1)当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規－社 （社名) 、除外－社 （社名）(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用

有(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4)発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

24年1月期3Ｑ 676,885,078株
24年1月期3Ｑ
1,205,929株
24年1月期3Ｑ 675,686,670株

23年1月期676,885,078株
23年1月期1,187,859株
23年1月期3Ｑ 675,726,611株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続を実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当資料に記載の業績見通しは、現在入手している情報による判断及び仮定に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社及び当社グループ会社の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向の他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関しては〔添付資料〕Ｐ.4 1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。

積水ハウス株式会社 （1928） 平成24年1月期第3四半期決算短信〔添付資料〕の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

5（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

5（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………………

12

-1-

積水ハウス株式会社 （1928） 平成24年1月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災後の影響による供給面の制約がほぼ解消され生産活動等が正常化し、復旧・復興需要等による受注の回復が見られました。しかしながら、経済環境は輸出が緩やかに回復する一方で、欧州の債務問題による金融不安や米国経済の減速懸念、またタイで発生した大洪水による日
本企業の生産拠点活動停止により新たな収益圧迫要因が発生する等、業績に対する下押し圧力が継続することとな
り、景気先行きの不透明感が高まるところとなりました。
住宅市場では、全国的に地価の下落率が縮小し、首都圏ではマンション投資が回復してきました。また、7月で終了した家庭用燃料電池エネファーム設置に対する補助金が再開され、9月で終了したフラット35Sの優遇金利の延長や住宅エコポイントの再開が審議される等、環境に配慮した住宅の普及を目的とした政府施策も追加で打ち出されました。しかしながら継続される円高等により景気先行きが不透明なことから、住宅投資に対する積極性にやや抑制がかかり、直近の新設住宅着工戸数は前年比で減少することとなりました。
一方では、住宅の安全・安心・快適に対する意識や、災害発生時等におけるエネルギーの重要性が震災後高まることとなりました。当社はこの様な状況の中、建物の変形を1/2に抑えることができる当社独自の制震システム「シーカス」の搭載住宅や、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池エネファームを搭載した住宅「グリーンフ
ァースト」の販売を積極的に推進し、耐震性が高く環境に配慮した住宅の普及に努めました。更に、世界初となる3電池（太陽電池・燃料電池・蓄電池）連動による電力供給システムを備えた住宅「グリーンファースト ハイブリッド」を開発し、販売を開始致しました。また、大開口で内と外とを緩やかにつなぐ開放的で居心地の良い空間として当社が提案する「スローリビング」が2011年度グッドデザイン賞を受賞致しました。
都市再開発事業では、京都市中京区に新築する建物に、世界有数のホテルチェーンであるマリオットホテルグル
ープの最高級ブランドである「ザ・リッツ・カールトン」を2014年春に開業することをザ・リッツ・カールトン・
ホテル・カンパニーと合意し契約締結を致しました。
国際事業では、中国瀋陽市が進める国家プロジェクト「現代建築産業パーク」の中核企業として、中国国内向けに省エネで高性能な工業化住宅の需要に対応するため、鉄骨住宅の生産工場の建設に着手致しました。オーストラ
リアでは、フレイザーズ・センターポイント・リミテッドとシドニー中心部の複合開発「セントラルパーク」の共同開発事業を開始致しました。
経営成績につきましては、引き続き中期経営計画の重点課題である「グリーンファースト戦略」（当社の環境配
慮型住宅「グリーンファースト」を事業拡大のドライバーとした積極的な拡販）に則り、受注活動を行った結果、戸建・賃貸を中心に受注が堅調に推移致しました。これは、当社独自の制震システム「シーカス」の搭載率が上昇する等全国的に安全性に関する関心が高まったことや、太陽光発電システムと家庭用燃料電池を組み合わせたダブ
ル発電の受注増加、被災地における復興需要の増加、都市部における賃貸住宅の需要増加等によるものです。
当第3四半期連結累計期間における売上高は1兆1,120億9千1百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益は497億4百万円（前年同期比69.9％増）、経常利益498億5千6百万円（前年同期比71.0％
増）、四半期純利益は248億4千7百万円（前年同期比83.4％増）となりました。
≪セグメントの状況≫（戸建住宅事業）
戸建住宅事業では、「グリーンファースト戦略」に則った受注活動を展開致しました。
東日本大震災の住宅復興に対応するため、鉄骨戸建住宅、木造住宅、積和の木の家のそれぞれに規格型住宅パッケージ商品を用意し、被災地エリアで早期建築を希望される方への供給体制を構築し需要に対応致しております。
商品展開と致しましては、鉄骨戸建住宅では、ホルムアルデヒドなど5つの化学物質の居住時室内濃度を国の指針値の2分の1以下にする等、快適性の要素である「健康」に訴求した空気環境配慮仕様「Airkis（エアキス）」を
当社鉄骨戸建主力商品「ビー・サイエ」「イズ・オーダー」へ標準採用し販売を開始致しました。これは、シックハウス問題が顕在化した1990年代から室内空気環境向上のための建材や空間の研究・調査を続けてきた結果、商品化を実現したものです。
また、設計の自由度を高めた新構造システムで初めて当社オリジナル外壁「ダインコンクリート」を採用したフ
ラッグシップモデル「IS ROY+E（イズ・ロイエ）」を10月に発売開始致しました。
木造住宅「シャーウッド」では、高い評価を頂いております当社オリジナル陶版外壁「ベルバーン」を採用した商品に、新たな外壁色と上質なデザインを採用した洋風モデル「Gravis Villa（グラヴィス・ヴィラ）」を投入し拡販に努めました。一方では「ベルバーン」の受注増加を受け、当該外壁の供給元となる黒崎播磨株式会社から建材部門の事業譲渡を受け「ベルバーン」の内製化を進めることにより、生産能力の向上や、コストダウンを図ることと致しました。

-2-

積水ハウス株式会社 （1928） 平成24年1月期第3四半期決算短信

このような事業推進の結果、戸建住宅に対する安全性の再認識や復興需要、加えて政府施策もあり受注は堅調に推移致しました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は3,440億8千万円、営業利益は352億6千4百万円となりました。
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業では、街並みとの調和や環境負荷の軽減、安全・安心をもたらす設計などをコンセプトにした「シャーメゾンガーデンズ」を積極的に提案致しました。また、戸建住宅同様に被災地の復興に対応するため、規格型
住宅パッケージ商品を用意し被災地エリアでの建築に対応する体制を構築し推進致しました。
商品展開と致しましては、上階からの床衝撃音を大幅に軽減できるオリジナル高遮音床システム「SHAIDD55（シャイド55）」を標準搭載し、新構造躯体を採用した新商品「PRO+NUBE（プロヌーブ）」を2月に発売致しました。
また、販売促進としては、現場見学や土地活用の提案を行う販売促進イベント「シャーメゾンフェスタ」を3月上旬に開催し、受注に大きく貢献しました。一方、積水ハウスグループ全体でオーナーの長期安定経営を支える事
業経営システム「シャーメゾンwithシステム」を立ち上げ、土地活用等に対し、しっかりとしたサポート体制を構築し、販売力強化に努めました。
このような事業推進に加え、需要が高まる都市部でのエリア戦略を重点的に行った結果、受注は堅調に推移致しました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は2,082億6百万円、営業利益は196億7千1百万円となりました。
（分譲住宅事業）
分譲住宅事業では、当社販売促進イベント「夏の住まいの参観日」や「まちなみ参観日」を開催し、「グリーンファースト戦略」を効果的に展開し、販売力強化を行いました。また、千葉県市原市の戸建分譲地「かずさの杜ちはら台」では当社等開発事業者と住民が共同で提案した素案に基づく景観計画案が市原市の景観計画として策定されるなど、将来にわたり資産価値の高まる良好な景観のまちづくりに取り組みました。また、当社分譲地内ではグループ会社の積和不動産各社が行うMASTブランドを当社商品群に加え、商品展開を幅広く行い魅力ある開発を行う
販売戦略を行いました。
このような事業推進の結果、戸建住宅事業同様、政府施策の効果が後押しとなり一部地域では回復の兆しが見られました。しかしながら、全国的には低調に推移することとなり、在庫調整を引き続き行い資産圧縮に努めました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は917億円、営業利益は14億8千9百万円となりました。
（マンション事業）
マンション事業では、大阪市北区で共同開発中の「うめきた先行開発区域プロジェクト」で建設中のマンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」の第一期分譲を開始し好調に進捗致しました。「グランドメゾン三軒茶屋プレイス」（東京都世田谷区）や「グランドターミナルタワー本八幡」（千葉県市川市）等、都市部を中心に新規に販売した物件につきましても受注が堅調に推移致しました。
販売状況につきましては、既存物件の販売を進め、在庫圧縮を引き続き行った事から低調に推移することとなりました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は235億1千1百万円、営業損失は63億8千5百万円となりました。
（都市再開発事業）
都市再開発事業では、2月に「台場ガーデンシティ」をJ-REITのジャパンエクセレント投資法人に売却致しました。「本町ガーデンシティ」については昨年から稼働が開始し順調な運営を行っております。「ガーデンシティ品
川御殿山」、「本町南ガーデンシティ」については、2月、3月に竣工し、リーシングを進めております。
一方、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有賃貸物件については堅調に入居率が推移しており安定した事業を推進しております。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は318億7千2百万円、営業利益は94億7千5百万円となりました。

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積水ハウス株式会社 （1928） 平成24年1月期第3四半期決算短信（リフォーム事業）
リフォーム事業では、「グリーンファースト戦略」を基軸に、太陽光発電システムの設置や断熱改修など省エネ
ルギー化を目的としたリフォーム提案を推進致しました。また「リフォームフェア」や「キッチン収納セミナー」
等のイベントを各地で開催し、多様化するライフスタイルに合わせ、快適な暮らしをサポートする戸建住宅や賃貸住宅等のリフォーム提案を積極的に行いました。また、震災直後のオーナー様の復旧・復興にも注力し修繕工事等の依頼についても早期対応に取り組みました。
このような事業推進の結果、受注は堅調に推移致しました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は725億7千万円、営業利益は66億2千4百万円となりました。
（不動産フィー事業）
不動産フィー事業では、積和不動産各社によるシャーメゾンの一括借上げ及び管理受託戸数が堅調に増加致しました。賃貸住宅市場では、都市部を中心に動きが活発となる中、当社グループは連携強化を図り一丸となって入居促進を行う等、積極的な営業活動を行いました。一方では、市場ニーズに合わせた住宅リフォームの提案なども引き続きオーナー様に行うことで首都圏を中心に高い入居率を維持することが出来ました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は2,823億7千3百万円、営業利益は106億3千7百万円となりま
した。
（その他）
国際事業については、オーストラリアの「ウエントワースポイント」のマンション販売では、第1期分譲の215戸が10月に全戸引渡を完了し、その他販売中の物件や、同じくオーストラリアにて7月に取得した「セントラルパー
ク」、アメリカで行っている複合都市開発事業「ワンラウドウン」等につきましても受注が順調に推移しております。シンガポールでは3つの不動産開発プロジェクトに進出し事業展開を開始致しました。中国瀋陽市と蘇州市においては大型都市開発プロジェクトを開始致しました。また瀋陽市において中国での工業化住宅の部材供給を担う工場の建設に着手致しました。
エクステリア事業については、子会社のグリーンテクノ積和各社と積和建設を統合することによりお客様への提案力の強化と業務効率化を図りました。
当事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は577億7千6百万円、営業損失は29億5千1百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末における資産は、完成工事未収入金の増加や蘇州プロジェクト等海外事業用分譲土地の増加などにより591億5千5百万円増加の1兆4,004億6千4百万円となりました。負債は、ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債の発行等により572億8千4百万円増加の6,605億6千3百万円となりました。純資産は、為替換算調
整勘定の減少がある一方、四半期純利益の計上などにより18億7千1百万円増加の7,399億円となりました。
営業活動による資金は、売上債権やたな卸資産の増加などにより156億8千9百万円の減少（前年同期比294億5千3百万円資金減）となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、235億3千4百万円の減少（前年同期比124億9千万円資金減）となりました。
財務活動による資金は、長期借入金の返済をする一方、社債の発行等により212億5千3百万円の増加（前年同期比696億7千6百万円資金増）となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
特別損失として、東日本大震災関連損失として約12億円、低迷する資本市場の影響を受け当社保有株式の一部に評価損が発生したことにより約33億円計上することとなりました。
営業活動においては、当社グリーンファースト戦略に加え、震災後の復興需要や、当社オリジナル制震システム「シーカス」等、住宅性能の安全性・安心に対する関心が引き続き高く、販売活動が順調に進んでいることなどか
ら、現時点における平成24年1月期の連結業績予想につきましては平成23年9月8日に発表しました計画から変更はありません。

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積水ハウス株式会社 （1928） 平成24年1月期第3四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．簡便な会計処理①棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産についてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がない場合は、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する方法によっています。
２．特有の会計処理
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１．会計処理基準に関する事項の変更①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しています。
なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
②「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ115百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は803百万円
減少しています。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,605百万円です。
２．表示方法の変更
四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。

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積水ハウス株式会社 （1928） 平成24年1月期第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
分譲建物
分譲土地
未成分譲土地
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金

127,378
50,258－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

16,328132,204
331,034
112,088
8,039
57,11542,801△2,184

151,983
35,545
5
12,212
131,737
329,487
70,835
6,162
52,64034,282△2,361875,066

822,530

134,413
11,121
194,620
11,971
4,369

131,540
11,923
193,249
11,0994,319

有形固定資産計

356,495

352,131

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,245

9,809

67,015
26,733
23,46938,413△974

72,44928,831
18,65038,350△1,445

154,657

156,837

525,397518,778

1,400,464

1,341,308

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）

投資その他の資産計
固定資産合計資産合計-6-

積水ハウス株式会社 （1928） 平成24年1月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他

84,02950,6883,531
2,600
20,917
83,60023,904－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

3,133
48,148104,63145,08325
27,454
9,038
75,53914,419662
2,762
44,471

320,553

324,088

129,994
50,00056,47552,342
40,696987
9,513

129,990－

340,010279,190

負債合計

660,563

603,279

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

186,554
237,522
322,040△1,426

186,554
237,522309,361△1,416

流動負債合計
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計54,56052,592
34,914
1,023
6,109

744,690732,021

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,640△7△8,724

2,813
11
2,115

評価・換算差額等合計△7,091

4,940

新株予約権
少数株主持分

346
1,954

292
774

純資産合計

739,900

738,029

負債純資産合計

1,400,464

1,341,308-7-

積水ハウス株式会社 （1928） 平成24年1月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

売上高
売上原価

1,060,488
881,212

1,112,091
911,119

売上総利益

179,275

200,972

販売費及び一般管理費

150,017

151,267

営業利益

29,25849,704

営業外収益
受取利息
受取配当金
損害保険代理店手数料収入
持分法による投資利益
その他

905
556
907
515
1,986

1,062
630
928
296
2,089

4,872

5,008

2,168
2,806

1,510
3,345

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失

4,975

4,856

29,15549,856

132

－

132

－

2,848
－

3,328
1,293
837
687
167

1,969
－
32

特別損失合計

4,850

6,314

税金等調整前四半期純利益

24,43743,541

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,857△993

27,435△8,764

法人税等合計10,864

18,670

少数株主損益調整前四半期純利益－

24,870

少数株主利益24

23

四半期純利益13,54924,847-8-

積水ハウス株式会社 （1928） 平成24年1月期第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

24,437
11,8804,358
12△1,462

43,541
13,332
5,781－△1,693

2,168
△515

1,510
△296

2,848
－
△35,236

3,328
687△14,713△50,180△6,858

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

28,263△9,302△9,3373,813

8,060△2,557

小計

21,929△56

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,392△2,459△9,7532,654

1,701△2,738△15,724
1,128

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,763△15,689

1,280△13,137

5△21,535

4,046△4,066

1,219△1,328

308
△846

2,629
△734

4,296
△2,925

2,925△6,715△11,044△23,534

10,00010
2,310△121,845

3,507
9,281
△30,450

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額（△は減少）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他－

70,000△35△8,786△76

50,000△19△12,165△48,422

21,253△92△6,633

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△45,795△24,604

現金及び現金同等物の期首残高

148,630

151,983

現金及び現金同等物の四半期末残高

102,834

127,378

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

-9-

1,101

積水ハウス株式会社 （1928） 平成24年1月期第3四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年10月31日）（単位：百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

工業化住宅
請負事業

不動産
販売事業

不動産
賃貸事業

その他
事業

487,923

162,379

282,793

127,390

1,060,488－

1,060,488

4,840

－

1,363

2,062

8,266

(8,266)－

492,764

162,379

284,157

129,453

1,068,755(8,266)

1,060,488

42,238△2,978

10,9475,401

55,608(26,349)

29,258

計

消去又
は全社

連結

〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住環境創造企業として総合的な住宅事業を展開しており、経営資源の最適化により持続的な成長を図るため、事業領域を設定し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
戸建住宅事業：戸建住宅の設計、施工及び請負
賃貸住宅事業：賃貸住宅等の設計、施工及び請負
分譲住宅事業：住宅、宅地の分譲、分譲宅地上の住宅の設計、施工及び請負
マンション事業 ：マンションの分譲
都市再開発事業 ：オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
リフォーム事業 ：住宅の増改築等
不動産フィー事業：不動産の転貸借、管理、運営及び仲介-10-積水ハウス株式会社 （1928） 平成24年1月期第3四半期決算短信

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日 至 平成23年10月31日）（単位：百万円）
報
戸建住宅
事業

告

セ

グ

賃貸住宅
事業

分譲住宅
事業

メ

ン

ト

マンション
事業

都市再開発
事業

リフォーム
事業

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

344,080

208,206

91,70023,511

31,872

72,570

－

1,862

－

－

79

102

344,080

210,068

91,70023,511

31,951

72,67335,264

19,671

1,489△6,385

9,475

6,624

報 告 セ グ メ ン ト
不動産フィー
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

282,373

1,054,314

57,776

1,112,091－

1,112,091(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,686

3,730

3,781

7,512

(7,512)－

計

284,059

1,058,045

61,558

1,119,603(7,512)

1,112,091

10,637

76,777△2,95173,826(24,121)49,704セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．その他は、主に国際事業、エクステリア事業等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額24,121百万円には、セグメント間取引消去2,307百万円、各セグメントに配賦していない全社費用21,814百万円が含まれています。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しています。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-11-

積水ハウス株式会社 （1928） 平成24年1月期第3四半期決算短信

４．補足情報
受注の状況【連 結】(単位：百万円)
前年同四半期

当第３四半期

自：平成22年2月1日

自：平成23年2月1日

自：平成22年2月1日

至：平成22年10月31日

至：平成23年10月31日

至：平成23年1月31日

受注高

受注残高

受注高

(参考)前連結会計年度

受注残高

受注高

受注残高

工業化住宅請負事業

537,622410,576－－

710,103

373,593

不動 産販 売事業

196,091

84,954－－

253,947

75,706

不動 産賃貸事 業

282,793－－－377,667－

そ業

133,067

105,351－－

186,644

102,487

計

1,149,575

600,882－－

1,528,362

551,787

戸 建 住 宅 事 業－－

359,539

239,714－－賃 貸 住 宅 事 業－－

227,744

227,313－－

分 譲 住 宅 事 業－－

99,53639,303－－マンシ ョン 事業－－

41,39224,759－－

都市再 開 発事業－－

18,672－－－

リフォーム 事業－－80,74822,199－－

不動産フィー事業－－

282,373

－

－

－

そ

他

－

－

79,901

76,314

－

－

計

－

－

1,189,908

629,604

－

－

の

他

合

合

の

事

-12-