平成１７年度

事業報

告書

独立行政法人建築研究所

目Ⅰ
１２３４５６７８９Ⅱ
１２３４

次

独立行政法人建築研究所の概要
業務の内容
事業所の所在地
資本金の状況
役員の状況
職員の状況
設立の根拠となる法律名
主務大臣
沿革
財政状況及び運営状況

１
１
１２２２２２３

平成１７年度の業務の実施状況
業務運営の効率化に関する事項（１）組織運営における機動性の向上（２）研究評価体制の構築及び研究開発における競争的環境の拡充（３）業務運営全体の効率化（４）施設、設備の効率的利用

４４５５

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）研究開発の基本的方針
６（２）他の研究機関等との連携等
７（３）技術の指導及び研究成果の普及
７（４）地震工学に関する研修生の研修
８
剰余金の使途その他業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備に関する計画（２）人事に関する計画

８８９

Ⅰ

独立行政法人建築研究所の概要

１．業務の内容（目的）＜独立行政法人建築研究所法第３条＞
独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）は、建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的とする。

（業務の範囲）＜独立行政法人建築研究所法第１１条＞
研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
二 建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
三 委託に基づき、建築・都市計画技術に関する検定を行うこと。
四 第一号に掲げるもののほか、委託に基づき、建築物、その敷地及び建築資材についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
五 国、地方公共団体その他政令で定める公共的団体の委託に基づき、特殊な建築物の設計を行うこと。
六 地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修を行うこと。
七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２．事業所の所在地
茨城県つくば市立原１番地３

３．資本金の状況
独立行政法人建築研究所の資本金は、平成１ 7 年度末で 20,384,390,292 円となっており、これは 、「独立行政法人建築研究所法」に基づき、研究所設立の際、国から出資を受けたものである。
（資本金内訳）区分

政府出資金(うち、現物出資)（単位：円）
期 首 残 高当期増減額

20,384,390,292(20,384,390,292)

0(0)

-1-

期 末 残 高20,384,390,292(20,384,390,292)

備考４．役員の状況＜独立行政法人建築研究所法第７条第１項＞
研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
＜独立行政法人建築研究所法第７条第２項＞
研究所に、役員として、理事一人を置くことができる。
（平成１８年３月３１日現在）
役

職

氏

名任

理事長

山内泰之

平成１７年４月

期
１日〜

主要

経

歴

元・国土交通省建築研究所長

平成２１年３月３１日

理監

事

事

監 事
(非常勤)

川本俊明

浜中徹

荒原高千代

平成１７年４月

１日〜

元・国土交通省国土技術政策総合研究所

平成１９年３月３１日

副所長

平成１７年４月

元・大阪ヒルトン（株）

１日〜

平成１９年３月３１日

専務取締役

平成１７年４月

元・日本総合サービス（株）

１日〜

平成１９年３月３１日

参与

５．職員の状況
独立行政法人建築研究所の平成１７年度末の常勤職員数は９５人。

６．設立の根拠となる法律名
独立行政法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）

７．主務大臣国土交通大臣８．沿革
昭和１７年１２月
昭和２１年 ４月
昭和２３年 ７月
昭和５４年 ４月
平成１３年 １月
平成１３年 ４月

大蔵省大臣官房営繕課に建築研究室を設置
戦災復興院総裁官房技術研究所創立
建設省の設置に伴い建設省建築研究所と改称筑波研究学園都市（現在地）に移転
国土交通省建築研究所と改称
独立行政法人建築研究所設立-2-

９．財政状況及び運営状況（単位：円）
区

分

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

（平成 13 年度）（平成 14 年度）（平成 15 年度）（平成 16 年度）（平成 17 年度）

経常費用

2,099,600,896

2,533,980,320

2,445,403,399

2,399,973,422

2,363,876,300

経常収益

2,115,837,566

2,562,044,180

2,482,402,713

2,433,808,203

2,667,543,861

経常利益

16,236,670

28,063,860

36,999,314

33,834,781

303,667,561

当期総利益

631,911,461

28,063,860

36,999,314

33,834,781

303,667,561

総 資 産

20,881,968,704

19,404,837,465

19,193,127,318

18,615,943,759

17,848,136,270

純 資 産

19,229,442,769

17,549,998,744

17,278,343,518

17,124,215,161

16,928,318,032

4,310,839,202

4,548,646,142

3,366,507,923

3,297,853,540

3,274,823,938

行政サービス

実施コスト（注１）第１期（平成１３年度）の当期総利益には、消費税等還付金を含む。
（注２）第５期（平成１７年度）の当期総利益には、運営費交付金債務を運営費交付金収益に振替えたことにより生じた利益を含む。

-3-

Ⅱ 平成17年度の業務の実施状況
１．業務運営の効率化に関する事項（１）組織運営における機動性の向上
研究部門については、独立行政法人発足時に構築した７つのグループ・センター（構造、環境、防火、材料、建築生産、住宅・都市、国際地震工学）を基本ユニットとして研究領域ごとに職員をフラットに配置することにより運営した。また、組織運営にあたって、グループ・センター長等会議を定期的に行うことにより横断的な情報意見交換を推進した。
機動的な研究開発のため、複数の研究領域にまたがる１１課題（例：地震時における建築物への実効入力地震動の評価に関する研究）について、グループをこえた関連分野の職員を結集したプロジェクトチームを結成することにより研究開発を実施した。

（２）研究評価体制の構築及び研究開発における競争的環境の拡充①研究評価体制の構築
研究評価の実施やその方法等を定めた「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」に則って、平成１６年度の研究開発課題（事後評価）は平成１７年５月〜７月、平成１８年度の研究開発課
題（事前及び中間評価）は平成１７年１２月〜２月にかけて、研究評価を行った。
研究評価は、自己評価（自らの研究に関し評価の指針を明らかにして行う自ら行う評価）、内部評価（研究所内部での相互評価）、外部評価（外部の学識経験者、専門家等による評価）の順で実施し、それぞれの研究開発課題について、その必要性、実施状況、成果の質、研究体制等の評価を受けた。
併せて、各グループ等ごとに作成した『サブミッション』及び『研究開発戦略』を評価委員会に報告、意見を聴取した。
研究評価の状況については、その都度研究所のホームページにおいて公表した。

②競争的資金等外部資金の活用の拡充
平成 17 年度においては、エネルギー問題や防犯対策など社会ニーズの高い課題に的確に応募し獲得するなど、研究所全体として約２億 3,400 万円相当の競争的資金を得た。これは、研究所全体の研究予算の約 20%を占めている。
大都市大震災軽減化特別プロジェクトにおいて、防災科学技術研究所より５課題約 3,137万円の委託費を獲得した。また、文部科学省及び日本学術振興会の科学研究費補助金について、研究所が主機関の課題として、６課題、約 656 万円の補助金の交付を受けた。
科学技術振興事業団の 重点研究支援協力員事業 について、「ヒートアイランドの対策効果の定量化に関する研究」が支援課題として決定され、平成 17 年度は、計８名の派遣を受けた（人件費等に換算すると年間約 4,470 万円相当。）。
受託業務については、国土交通省、民間から 15 件を獲得し、研究、実験等を実施した。

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（３）業務運営全体の効率化①情報化・電子化の推進
業務の効率化、ペーパーレス化を推進するために、電子決裁、掲示板等の導入に当たって必要となるＬＡＮシステムの設計を行った。また、平成 18 年１月からはグループウェアソフトを用いて電子決裁、情報共有等の試行を行った。
会計システムについては、昨年度までの改善に加え、伝票等の改良を図るなど会計処理上の作業の軽減を目的としてシステム改良を行った。これによって、より効率的な会計処理が可能となった。

②アウトソーシングの推進
アウトソーシングの適否の検討に当たっては、１件１件につき①当該業務について、外部の機関が固有のノウハウ・スキルを持ち、その専門性を活用する方が合理的・効率的であるか、②職員でなくとも実施できる業務であり、職員を他のより必要度の高い業務に従事させる方が合理的・効率的であるか、といった観点に着目して実施した。
平成 17 年度においても、研究開発に係る業務のうち、試験体の作成、コンピュータプログラムの作成、単純な計測等の業務について、アウトソーシングを実施した。また、研究支援部門の業
務については、研究施設や庁舎の整備・保守点検業務、清掃業務、庁舎警備、講演会設営業務等について、アウトソーシングを実施した。
なお、アウトソーシングを実施した業務についても、業務の過程に職員が適切に関与することを徹底することにより、成果の質を確保するとともに、業務を実際に行った者にしか得られない貴重な情報を取得している。

③一般管理費の抑制
一般管理費（固定的経費を除く）については、計画的・効率的な実施に努めた結果、予算に定める範囲内（３％抑制）の執行を行った。
特に研究所の空調システムに、職員が考案した特殊なシステムを導入しており、空調関係の電気代を 20〜30％節約することが可能となり、経費節減が図られた。

（４）施設、設備の効率的利用
実験施設等の効率的な利用のため、主な施設について研究所としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間を公表した。
外部機関の利用に係る要件、手続及び規程（利用料等に係るものを含む）を整備し、ホームページ上で公表した。公表は早期に行うよう努めており、平成 17 年度においては 5 月 23 日に公表した。
以上によって、平成 17 年度においては、18 件（利用料収入約 1,246 万円）の外部機関による施設・設備の利用があった。

-5-

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）研究開発の基本的方針①建築・都市計画技術の高度化及び建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進
平成 17 年度に取り組んだ研究開発課題については、内部評価、外部評価を実施した上で、課題毎の予算配分を行ったところである。この際、一部の課題について、内部評価の結果を踏まえ、課題として設定することが妥当であるか判断するため、フィージビリティ・スタディとして単年度で実施した。
研究の実施にあたっては、研究開発の範囲、目的、目指すべき成果、研究期間等を明記した研究開発実施計画を策定し、研究開発を計画的に実施した。
また、平成 17 年度の課題の設定にあたっては、各研究者がそれぞれの研究課題に対して、どれくらいの労力・時間を投入する予定なのかを明確化し、研究所全体としての労力・時間投入状況を『研究者別エフォート一覧表』として作成、研究所全体で共有化することにより、複数の研究開発課題に取り組んでいる研究者にとって、労力・時間を投入すべき課題が明確に示されるようになった。

②建築の発達・改善、都市の発展・整備に係る社会的要請の高い課題への早急な対応
中期目標で示された重点的研究開発を的確に推進し、関連技術の高度化に資する明確な成果を早期に得るため、中期計画別表−1 に示す研究開発を重点的かつ集中的に実施した。平成 17 年度
は、新たな研究開発ニーズへの対応を考慮し、環境への希求への高まりなど社会情勢も踏まえ、「国民の安全性」、「環境の保全・創造」に関する研究を中心に、研究所全体の研究費（外部資金を除く）のうち、65.3％を重点的研究開発に充当し、社会の要請に対応した。

研究費に占める重点的研究開発

その他
34.7%

国民の安全性の向上
27.5%

FY17所内研究予算（除研究管理費）
448,571千円
重点的研究開発予算
292,911千円

国民の生活環境の質の向上
8.4%

良好な地球環境・地域
環境の保全・創造
29.4%

FY17
内訳

重点的研究開発
うち、国民の安全性
うち、良好な地球環境・地域環境
うち、国民の生活環境の質
その他
所内研究予算合計（研究管理費等を除く）

-6-

金額
（千円）

研究費に占める割合

件数

292,911
123,196
132,030
37,685
155,660

65.3%
27.5%
29.4%
8.4%
34.7%

29159536

448,571100%

65

（２）他の研究機関等との連携等①共同研究の推進
平成 17 年度においては、「共同研究規程」において、外部からの提案による共同研究の手続きの明確化等を行うとともに、海外との共同研究を除いても 42 件（うち新規 12 件）の共同研究を実施した。

②研究者の受入れ等
国内の研究者の受入れについて、平成 17 年度は 18 名の民間企業出身の交流研究員を受入れた。
また、海外からの研究者・研修生については、23 名（国際地震工学研修を除く）を受入れた。

（３）技術の指導及び研究成果の普及①技術の指導平成 17 年度においては、独立行政法人建築研究所法第 13 条に基づく国土交通大臣の指示はなかったが、災害等の急を要する事態が発生した場合に、迅速に対応することが可能なように緊急連絡体制を確立している。
また、公共の福祉、建築、都市計画技術の向上等の観点から認められる依頼に対して技術指導を行うこととし、平成 17 年度においては、審査会、委員会及び講演会等への役職員の派遣（299件）、書籍等の編集・監修（19 件）など 318 件の技術指導を行い、研究員のもつ研究能力や成果の社会への貢献がなされている。

②研究成果の普及
ア）研究成果のとりまとめ方針及び迅速かつ広範な普及
建築研究所講演会を平成 18 年３月 14 日に一般公開の形で有楽町朝日ホールにて実施し、所内研究者による研究成果の発表やポスター展示等を行った（聴講者は 326 人）。
科学技術週間にあわせて、平成 17 年４月 22 日に研究所を一般に公開したところ、264 名の参観者が研究所を訪れた。また、つくばちびっ子博士 2005 事業に伴う 7 月 21 日〜8 月 31 日の一般公開では、314 名の参観者が研究所を訪れた。このような一般公開以外にも、平成 17 年度に延べ949 名の見学者を随時受け入れ、これらを合計すると 1,527 名の見学者を受入れた。
「住宅月間中央イベント」、「2005 サステナブル建築世界会議東京大会(SB05Tokyo)」を新規に実施し、研究成果の広範な普及に努めた。
建築研究所の出版物として、平成 16 年度の建築研究所の活動概要を年報としてとりまとめ、国、地方公共団体、大学等に配布した。また、個別の研究内容については「建築研究報告」を 2 件、「建築研究資料」を 2 件発行し、関係部局に配布した。
また、当研究所の業務内容を広く一般に周知するため、施設見学会や講演会など研究所の各種行事の機会をとらえ、パンフレットの配布を行った。

イ）論文発表、メディア上での情報発信等
研究成果について、論文等としてとりまとめ、建築学会論文集等で 525 件を発表した。
研究開発の内容や成果について、建築研究所ニュースとしてメディアへの広報活動を積極的に-7-

実施した（平成 17 年度中に延べ 25 件）。
民間との共同研究に係るものを中心として、平成 17 年度の特許出願６件を行った。また、２件の特許が登録された。

ウ）研究成果の国際的な普及等
国際建築研究情報会議等の国際会議に延べ 44 名を参加させたほか、海外での調査に５名を派遣した。
一方、海外からの研究者の受入れについては、各研究グループの通常研究費による招聘９名や、外部機関からの委託による受入れ６名、JICA（国際協力機構）個別研修員８名を受入れ、計 23名の指導・育成を行った。
さらに、JICA 専門家派遣制度により、延べ４名の職員を海外研究機関へ技術協力のため派遣した。
この他、平成１７年度においては、６件の国際会議の開催、支援を行った。

（４）地震工学に関する研修生の研修
海外からの我が国の持つ地震学、地震工学の修得への強い要望に応え、国際協力機構と連携して、開発途上国から研修生を受入れ、地震学及び地震工学に関する研修である国際地震工学研修（11 ヶ月）を実施している。平成 17 年９月に 21 名の研修生が修了し、新たに 20 名の研修生を受け入れた。
この国際地震工学研修は、適宜見直しを行っており、平成 17 年度からは政策研究大学院大学と連携し、修了生に修士号の学位が授与されることとなった。
また、外務省、気象庁及び国際協力機構と連携して、開発途上国から 9 名の研修生を受入れ、グローバル地震観測に関する研修（2 ヶ月）を実施した。

３．剰余金の使途
平成13年度から平成16年度までの４年間の利益のうち、合計46,597,291円が「研究開発及び研究基盤整備積立金」として認められた。
第２期中期計画の重点的研究開発課題である「住宅・市街地の日常的な安全・安心性能の向上のための技術開発」の研究開発等を推進するために、「研究開発及び研究基盤整備積立金」を活用し、基礎土質実験棟の一部をユニバーサル実験棟としてリニューアルを行った。

４．その他業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備に関する計画
当初の計画である「建築材料実験棟外壁改修その他工事」及び「建築音響実験棟外壁その他改修工事」を実施し、当該実験施設の機能が回復し実験環境が整った。
補正予算で措置され追加で行うこととなった実大火災実験棟外壁・屋根等改修など４件の改修-8-

については、実施期間が短かったことから平成１８年度早期の発注に向けて図面の作成を行い準備を整えた。

（２）人事に関する計画
国土交通省等から必要に応じた人事交流を行った。
高い資質を有する者として、選考採用８名（うち任期付研究員５名）、国家公務員採用Ⅰ種試験合格者２名を採用した。

-9-