事務連絡

令和３年２月２日
各都道府県財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課
内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の運用拡大について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。
）における「協力要請推進枠」の制度内容及び運用上の留意点については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱について」（令和２年 12 月 16日付事務連絡。以下「12 月 16 日付事務連絡」という。
）において、各都道府県あてにお知らせしたところです。
さらに、その後に発出された新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31号。以下「特措法」という。
）第 32 条第１項に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。
）等に伴う運用拡大については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の運用拡大等について」（令和３年１月７日付事務連絡。以下「１月７日付事務連絡」という。
）において、各都道府県あてにお知らせしたところです。
これらの協力要請推進枠の運用拡大に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。
）を改正するとともに、協力要請推進枠に係る制度要綱の運用について下記のとおり定めました。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されるようお願いします。なお、本事務連絡に記載のない事項につきましては、12 月 16 日付事務連
絡を参照してください。
なお、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１. 協力要請推進枠の運用拡大について
12 月 16 日付事務連絡の発出以降、飲食店に対する営業時間短縮要請の取組をさらに推進するため、以下の運用拡大を行うこととしたところであり、今般、これらの運用拡大に伴い、制度要綱等について所要の改正を行いました。
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・要請等の対象者を、「酒類を提供する飲食店等」から「飲食店」全般へと拡大
・緊急事態措置を実施すべき区域については、20 時までの営業時間短縮要請（酒類提供時間は 11 時から 19 時まで）を実施する場合に、協力金に係る国の財政支援の対象の上限を１日あたり４万円から６万円に拡大
・それ以外の区域については、上限を１日あたり４万円とする措置を、引き続き、当面講ずる
各地方公共団体におかれましては、引き続き、臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、本交付金を有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします。

２．協力要請推進枠交付金の交付対象について（制度要綱第３関係）
協力要請推進枠交付金の交付対象となる要請及び交付対象者は、12 月 16 日付事務連絡
２⑴及び⑵において示した内容から変更ありません。
交付対象事業については、制度要綱第３の２第三号において、協力要請推進枠交付金を充てる協力金等の対象者を「飲食店を営業する者であって、食品衛生法（昭和 22 年法律第233 号）第 52 条の都道府県知事の許可を受けた者等」へと改正しているところです。この点に関して、令和３年１月８日以降の期間については、酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店を営業する者のみならず、飲食店を営業する者であって、食品衛生法第 52 条の都道府県知事の許可を受けた者等を、協力要請推進枠交付金を充てる協力金等の対象者として運用することとしましたので、ご留意ください。

３. 交付限度額について（制度要綱第４・別紙関係）
緊急事態宣言に伴い、緊急事態措置を実施すべき区域等において、交付限度額の算定に当たり、１日あたりの協力金等の金額の上限を拡大することとしました。
具体的には、改正後の協力要請推進枠交付金分に係る交付限度額は、要請等に応じた対象者に対する協力金等の給付に係る事業の経費に充てるものとして、以下の算式により算定した額とします。
算式
Σ（Ａ×Ｂ×0.8）
算式の符号
Ａ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｂ：対象者に給付する 1 日あたりの協力金等の金額（20,000 円（令和 2 年 12 月 16 日から令和 3 年 1 月 7 日までの期間にあっては、40,000 円、令和 3 年 1 月 8 日から令和3 年 2 月 7 日までの期間にあっては、次の表の区域区分に対応する額）を上限とする。）に当該対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額（注）令和 3 年 2 月 8 日以降にあっては、別途定めるものとする。
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区域区分

上限額

緊 急 事 態 措 置 20 時まで（酒類提供時間は 11 60,000 円を 実 施 す べ き 時から 19 時まで）の営業時間
区域

短縮の要請等を行う場合
上記以外の場合

0円（ただし、緊急事態措置を実施するための準備期間等、特措法担当大臣との協議により認められた期間については、「その他の区域」と同様に取り扱う）

その他の区域40,000 円

４．交付手続について（制度要綱第４～第７関係）⑴交付手続全般について協力要請推進枠交付金の交付手続については、12 月 16 日付事務連絡４において示した内容から基本的に変更ありません。
協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする都道府県は、特措法担当大臣との協議を行うため、まず内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室までご連絡ください。要請等の対象区域・業種の追加や要請期間の延長など要請内容の変更、協力金等の単価の変更等により、追加で協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場合も同様です。
⑵働きかけ活動等の実施計画について
今般、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、特定都道府県が、飲食店に対して、営業時間短縮等の要請を行うに当たっては、「関係機関とも連携し、営業時間の短縮等を徹底するための対策・体制の強化を行い、できる限り個別に施設に対して働きかけを行う。その際、併せて、事業者に対して、業種別ガイドラインの遵守を働きかける」こととされております。また、現在、国会で審議中の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」を踏まえれば、同法案に盛り込まれている「まん延防止等重点措置」やまん延防止等重点措置の実施期間中や緊急事態宣言期間中に、要請に応じない場合における命令等の措置の執行のための体制整備を行うことが急務です。これらのことを踏まえ、都道府県内での体制整備、市町村との連携や民間事業者の活用等により、できる限り個別施設に対して「網羅的」に働きかけを行うことができるよう関係機関と連携した取組の強化が求められているところです。
ついては、営業時間短縮の要請等に合わせた個別の施設に対しての働きかけを徹底する必要があることから、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化や個別施設への働きかけなど、働きかけ活動等の実施計画について、特措法担当大臣との協議の際に提出してください。なお、具体的な調査票等については、別途通知する予定です。

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５．国の行政機関への協力金等の給付を受ける者に係る情報の提供について
国においては、今般の緊急事態宣言を踏まえ、厳しい影響を受ける事業者に対して様々な支援を実施しているところですが、これらの支援を実施するに当たっては、重複支給の防止等の観点から、協力金等の給付を受ける者に係る情報を把握する必要がある場合があります。
このため、都道府県等（協力金等の給付を市町村が行う場合は当該市町村）においては、国の行政機関（国の行政機関から委託を受けた者を含む。以下同じ。
）から、令和３年１月８日以降の営業時間短縮の要請等における、協力金等の給付を受ける者に係る情報の提供依頼があった場合には、当該情報の提供にご協力いただくようお願いします。
＜把握すべき情報＞（協力金等の給付を受ける者が個人事業者の場合）
・個人事業主の住所
・個人事業主の氏名
・個人事業主の生年月日
・個人事業主の電話番号
・個人事業主の口座番号
・飲食店営業等の許可番号

等※申請時に本人確認書類（免許証等）、前年の確定申告書を求めている場合には当該情報（協力金等の給付を受ける者が法人の場合）
・法人番号
・法人名
・法人の代表者名
・法人の所在地
・法人の電話番号
・法人の口座番号
・飲食店営業等の許可番号

等※申請時に前年の確定申告書を求めている場合には当該情報
当該情報が個人情報に当たる場合、国の行政機関への提供については、各地方公共団体の個人情報保護条例に基づき判断されるものですが、国の行政機関への情報提供が可能となるよう、所要の手続きを取っていただきますようお願いします。
原則として、国の行政機関に提供することについて本人の同意を得るようお願いします。
また、本人の同意を得る際には、本人に対して十分な説明を行う観点から、例えば、以下のような目的外利用・提供の内容を同意書に明記することが考えられます。
＜同意書の記載例＞
他の行政機関等が支援金等の支給要件の該当性等を審査するため必要な場合であって、当該審査に必要な限度で、本協力金の申請書及び提出資料に記載された情報を当該他の行政機関等の求めに応じて提供することに同意する。
4ただし、条例に「行政機関等に対し、保有個人情報を提供する場合であって、相当な理由のあるとき」、「実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき」等の規定があり、当該規定に該当し、国の行政機関に提供できる場合はこの限りではありません。
なお、これらの情報提供への対応が困難な場合（本人の同意取得等が難しい場合や情報の収集・提出の事務処理に時間を要するため速やかな提出が難しい場合等）には速やかに内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室までご連絡ください。
重複支給の防止が必要な国の支援策の詳細が示された段階で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より担当省庁及びその事務を委託する事業者（以下「担当省庁等」という。）の窓口等をご連絡します。
その後、具体的な情報提供の方法等について、担当省庁等より改めて連絡することを予定しています。

６．働きかけ活動における留意点について
１月７日付事務連絡において、営業時間短縮要請等の徹底や臨時交付金による協力金の適正な給付を担保する観点から、繁華街等における見回り等の働きかけ活動を積極的に推進するようお願いしたところであり、本事務連絡４⑵で働きかけ活動等の実施計画の提出もお願いしたところです。
また、この働きかけ活動については、地方公共団体による臨時職員の直接雇用や民間団体等への業務委託等により実施している場合もあるところ、これらにかかる費用について、地域の実情に応じて、臨時交付金の地方単独事業分を活用いただくことも可能ですのでお知らせします。
なお、臨時交付金の１．５兆円の増額が計上された令和２年度第３次補正予算が成立したことを踏まえ、「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年２月２日付事務連絡）を本日付で発出しており、臨時交付金の地方単独事業分に関する運用はそちらをご参照ください。また、内閣府においてお示ししている活用事例集※等において、雇用創出の取組を含め、臨時交付金の活用が可能な事業の例を掲載していますので、これらも参考にしながら、地域の実情に応じて、臨時交付金を積極的にご活用いただくようお願いします。
※https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200624_jigyou.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/jireisyu_vol2-1.pdf

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＜関係資料一覧＞
別添１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）
別添２ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）
別添３ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

Q&A（第４版）【連絡先】（臨時交付金全般について）
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当 佐藤・波賀野・上坂
直通

03（5501）1752

メール e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp（特措法担当大臣との協議、本事務連絡４⑵・５の内容について）
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画第２担当松浦・高橋・廣瀬・山野・鈴木・矢部

直通

03（6257）3086

メール

g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp

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