第11回「まち・ひと・しごと創生会議」○山本（幸）国務大臣

ただいまから、第11回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催します。皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集いただき、まことにありがとうございます。
安倍総理は、会議後半からの御出席となります。
それでは、議事に入ります。前回のまち・ひと・しごと創生会議で申し上げたとおり、最新の情勢を踏まえて、今般、総合戦略を改訂したいと考えております。具体的な改訂内
容は、前回お示しした「総合戦略改訂にあたっての重点的な検討事項」、また、これまで委員の皆様をはじめ関係する方々からいただいた御意見を踏まえたものとしております。
また、これまでの各地方の特色ある事例を、資料４、資料５に事例集としてまとめておりますので、御参照ください。
では、早速、皆様の御意見を賜りたいと思います。意見交換の進め方につきましては、最初に有識者の皆様から順次御発言いただき、その後、政府出席者より御発言をいただきます。時間の都合上、各自の御発言は２分以内でお願いします。なお、本日欠席の伊 東香
織様からは書面にて御意見をいただいておりますので、資料６を御参照ください。
それでは、座席の順番に進めたいと思います。
最初に、奥田麻依子様、よろしくお願いします。
○奥田麻依子氏

お願いします。

地方創生の更なる深化に向けてということで、海士町の事例を 基にお話しさせていただ
きたいと思います。
政府関係機関の移転ということで、島根県海士町では JICAの研修機能の一部移転に向けて着実に動き出しています。先日はアフリカの８カ国から12名の方を２週間ほど研修で受け入れました。離島という環境で開発途上国の方々に充実した学びを提供できるのかというところで不安な面もありましたが、結果的には非常に満足度の高い研修になりました。
特に、海士町の掲げる「ないものはない」という理念に対しての共感が、こちらの想定を超えてとても大きく、自分の国に帰ったらローマ字で「 NAIMONOWANAI」を広めていきたいと力強く宣言してくださった研修生の方もおられました。この経験は、受け 入れた側にとっても、自分たちのやっていることの価値を再認識する機会にもなりましたし、また、小中高校生にとってアフリカの方と交流する機会にもなりました。この政府関係機関の地方
移転が地方にとっても大変意義のあるものだというところも実感した次第です。
また、地方創生の実現に向けて、地方がつくるモノを海外に輸出して、地方へお金の流れを生み出していくことはもちろん必要です。例えば、海士町でもCASという冷凍システムを使って魚介類をドバイや中国に輸出して、漁師の所得向上を図っています。一方で今回の改訂で、地方生活の魅力の見直しということを挙げていただいていたと思うのですが、今回の研修を通して感じたところが、地方の特産品などのモノだけではなく、例えば「足1

るを知る」ということや、地域にある資源を生かす知恵など、地方の持つ「価値観」も都市部や世界に向けて発信していくことが、長い目で見たときにひとやモノの地方への持続可能な流れをつくることにつながって、地方創生の更なる深化を促すものになるのではな
いかと感じております。
以上です。
○山本（幸）国務大臣○山本眞樹夫氏続きまして、山本眞樹夫様、よろしくお願いします。

時間の制約もあるということで、言いたいことは原稿の形で書いてきました。資料７をご覧ください。
原稿の形ですので、読んでくださいということですが、私はこれまでこの会議で地方大学が地域発イノベーションの核になり得ると、特に農業関係を中心に主張してきました。
例えば、国立大学の農学部は資料の２枚目にあるとおり、各地域に農学関係の学部が大変多いわけです。アグリイノベーション創出の最近注目している事例が１つございまして、
岐阜大学には応用生物科学部という農学系の学部がありますけれども、このキャンパス内に県の中央家畜保健衛生所が移転した。それから、30年度末には県の食品科学研究所が大学構内にできることになっています。この事例は、要するに現場の知と大学の知を集積し、融合させるという意味で、アグリイノベーション創出の大きなきっかけになるのではない
かということで、私自身は非常に注目してございます。
文部科学省も、ぜひ地方大学のこうした動きを支援していただければと思ってございます。
簡単ではございますが、以上です。
○山本（幸）国務大臣○坂根正弘氏続きまして、坂根正弘様、よろしくお願いします。

私はこの地方創生の大前提として、東京にいないと全て不利な世の中になってしまったと思っております。官や企業、国民がすぐできることから始めることで、国民の意識が変わってくるのではないかと思います。
私どもの会社や私自身がやっていることを少し紹介しますが、これなら誰もがすぐにできるのではないかということが幾つかあります。コマツが本社機能の一部を石川に移転するという話は、私どもは出身地がはっきりしている企業ですから比較的やりやすいのですが、他の多くの大企業にそれができるかといえば、いろいろ難しい面もあろうかと思い ます。ただ、東京一極採用で大学卒を採用することを止め、今は各工場ごとに現地での採用
枠を決めてやっていますが、これぐらいはどの企業にもすぐできるし、官庁もできるのではないかと思います。
それから、今、石川県で農林業の支援をして、自動運転の建設機械を使って苗を植えなくても直播きで米がとれる状態になってきました。こういった支援も企業にはできるのではないか。それから、私個人は島根県浜田市の出身で、ふるさと納税のしくみを利用して地元の大学生向けの給付型の奨学金をやっています。これは何とか続けていきたいと思う
のですけれども、こういったやりかたもあるのではないかと思っていまして、できれば企2

業版ふるさと納税を活用して、給付型の奨学金に回す部分をある程度決めれば、私の試算
では、今各地の自治体がふるさと納税の額の２～３％でも給付型の奨学金に回したら、相当な数の学生が恩恵にあずかれると思います。
以上です。
○山本（幸）国務大臣○池田弘氏

続きまして、池田弘様、よろしくお願いします。

資料８の１ページをご覧いただければと思います。

そこにもあるように、最大の問題は、東京圏の若年層の転入が続いていることです。す
なわち、大学入学時と新卒での就職時、さらに最初の転職時の東京への転入対策が急務です。
２ ペ ー ジ で す が 、 そ こ で 今 年 の 春 の 私 立 大 学 の 入 学 定 員 充 足 率 を 見 る と 、 東 京 は 何と109％、三大都市圏は106％、地方は定員割れなのです。
３ページをご覧いただければ、大都市圏に多い大中規模大学の定員超過率に上限を課して若干の効果が出ていますが、実際は地方で頑張っている倍率の高い大学も、この規制を全国一律にしたことにより、東京一極集中がより加速する状況になっていますので、松野文科大臣にぜひその辺を御検討いただきたいと思います。
また、就職の際に若者が大都市圏へ転じてしまうのを防ぐには、何といっても地方にいい仕事がなければなりません。そのため、地方にリスクマネーを供給し、起業や既存企業のイノベーションを支援する必要がある。そこで、一昨年、約20億円を下限とするベンチ
ャー投資促進税制の適用ファンド、いわゆる旦那ファンドを作っていただきました。今回、地方ですと実際はやはり10億円未満のベンチャーファンドが多いということで、下限を下げていただくべく本当に精力的にお願いしましたら、10億円に引き下げていただくことが内定しました。ありがとうございました。少し残念なのは、今までは出資額の８割を損金算入できたのですが、５割に削減されてしまいまして、地方で出資する中小中核企業、いわゆる旦那衆から見ると、ちょっと魅力が落ちたような感じがします。でも、やっていた
だいたことに関しまして、本当に感謝いたします。
５ページにあるように、このスキームを再来年度の税制改正で、ベンチャーだけではな
くて、地方都市は中小企業の再生がものすごく大きな課題になっていますので、そうした
再生ファンドにも適用していただきたく、お願いに上がりたいと思います。麻生財務大臣
をはじめ関係大臣、あるいは税調の皆さん、よろしくお願いいたします。
加えて、６ページの官民ファンドの活用ですが、今、私は官民ファンドの委員もさせていただいて、文科省さんが官民イノベーションファンドとして、東京大学、東北大学、京大、阪大の４大学を対象に設定しましたが、リスクマネーを考えたことのない人たちが物すごく精力的に投資に関して考えていただいて、今後すばらしい効果が出てくるものと思います。ただ残念ながら、なぜこの４大学だけなのかと。ぜひ次年度に向かって、もう 1,000
億のプログラムを地方大学に、５億、10億ぐらいのファンドでもいいと思うのですけれども、これをきっかけに地方を創生したいという若者を中心に、地方にリスクマネーを扱う
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人材が戻ると思いますので、ここはぜひやっていただきたい。地方の大学は、いい意味で、各都道府県にございますので。
そこにあわせて、７ページの人材の供給につきまして、どう考えても地方創生は人材が重要ですので、賃金格差が東京圏と地方の企業では３割、４割はありますので、そこを３年程度埋めていただくべく支援をする仕組みをぜひやっていただきたい。そうすれば一生
涯その地域に家族ともどもに入り込むという人材が出てくると私は確信していますし、実際にそのように私どものグループではそうした人材を受け入れております。
よろしくどうぞお願いいたします。
○山本（幸）国務大臣○清水志摩子氏続きまして、清水志摩子様、よろしくお願いします。

昨年、私は外からの目ということを提言いたしました。若い優秀な情熱を持っている官僚を地方に派遣するようにお願いしたのですけれども、まだまだ行き届いていないようです。この１カ月半、多くの市長さんたちと話し合う機会がありまして、市長さんたちは本当にできるだけ早く自分たちの市にも派遣をしてほしいと いう要望がございました。小さな市では、なかなか優秀な人材を確保できない、どこがネックでどこを改革すべきかとか、埋もれている宝を見つけてどのようにアピールすればよいかなどを教えてもらいたいという要望でございました。
市の場合、国に直接陳情はできないので必ず県を通さないといけないのですけれども、書類は本当に県とのキャッチボールで結構時間がかかります。それで市と県とで一緒になって陳情するのが現実らしいのですけれども、なかなか進まないということをおっしゃっていました。また、氷見市の市長などは、一番欲しいのは何より もシティーマネジャーだと、切実な要望がございました。
それと、今、日本で一、二と言われている大学の上位何番とは申しませんけれども、その人たちが、国のお金を使って世話になりながら、就職は外資というのが現実です。やはり初任給が、年収2,000万だ、2,500万だと提示されると、若者たちはそちらへ逃げるといいますか、外資へと行ってしまうのが現実です。これは本当の頭脳の流出ですから、これをどうにか食い止めないといけない。昔は「お国のため」という言葉が随分使われました
けれども、今は死語になっています。これは国民運動でも起こして、ぜひそこのところを
みんなと一緒にやっていきたいと思っております。
日本全体に「地方創生」という言葉は本当に行き届いていまして、いろいろな若者の団
体がまちおこしとかいろいろなことに挑戦して、やっているというのはすばらしいことだと思っております。
あと一つ、地方の国立大学の月謝を免除するぐらいのことを考えてもいいのではないでしょうか。そのかわり、そこの学校の所在地であるその市へ奉仕活動とか、そういうものを義務づければどうかという思いがあります。そこのところ、地方へ送り込む運動を、我々もやりますので、ぜひ国を挙げてやっていただきたいという思いです。
以上です。
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○山本（幸）国務大臣○中橋恵美子氏続きまして、中橋恵美子様、よろしくお願いします。

私が運営している香川県の子育て広場の一つが、ことし、認知症対応型

通所介護施設の２階に移転しました。以前より高齢者との定期的な交流は行っていましたが、今回、同じ屋根の下で高齢者と日々接点を持つことで、お互いにとって非常にいい効果が見られることに改めて気づいています。
いつも怒鳴って怒ってばかりの怒りんぼうおじいちゃんも、赤ちゃんを見るとほほ笑ん
で近づいてきます。すぐに物をとられたと被害妄想の強いけちん ぼうおばあちゃんも、子供に喜んでもらいたいと、みずからお菓子や果物を買って持ってきてくれるようになりま
した。施設の方は、そんなお年寄りの日々の変化に驚きを隠せません。小さな子供の持つ力で、周りがみんな笑顔になります。
地元高松市は、独自に高齢者の居場所づくり事業として、施設のみならず地域の方々が自主的に運営する高齢者の居場所を、現在、208カ所を整備してきました。市の独自の調査
では、こうした高齢者の居場所を利用する人としない人とでは、昨年度、新規に介護保険認定を受けた人に約８倍の差があったということで、居場所を利用することの効果が高い
ことがわかります。
一方、私が理事を務めているNPO法人子育てひろば全国連絡協議会の調査によると、母親が自分の生まれ育った土地ではない、アウェーでの子育てをしている、アウェー育児が実に72％と、孤独な育児環境にあることがわかりました。また、昨今の晩婚・晩産化による子育てと介護のダブルケアの課題を抱える方々にとっても、両方の情報が得られ、気軽に集える場があることは非常に有益で、高齢者も子育て家 庭も、徒歩圏内で気軽に一緒に集える場の必要性があると感じます。
高齢者と子育て家庭の一時的なイベントとしてのふれ合い事業はあっても、なかなか恒
常的にいつでもどこでもという場所は少ない。それは、高齢者支援と子育て支援の両方で活用できる制度がないこと、あるいは両方の情報に精通しコーディネートできる仕組みがないことが課題にあると思います。
高松市をはじめ、一部の地方では、こうした恒常的な高齢者と子育ての両者の居場所づ
くり、つまり地域共生型の居場所づくりが行われ始めているようです。ぜひこうした先駆的な地方の取組を共有し、課題を共有して、よりよく継続的・安定的に運営できるような仕組みづくりを検討いただければと思います。
以上です。
○山本（幸）国務大臣○樋口美雄氏続きまして、樋口美雄様、よろしくお願いします。

資料10に基づきまして、意見を述べさせていただきます。

前回の第10回の創生会議におきましてお話しさせていただきましたPDCAサイクルの徹底、来年度が中間年ということになりますので、これまでの成果あるいは取組についてもう一度再検討することが、私は必要ではないかと思っております。
特に今後のことでございますが、検証チームを立ち上げまして、目標と実績の大きな乖
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離が見られるような指標が幾つかあると思いますが、そこについての要因の分析でございますとか、あるいは施策に、ここにおける改善、強調すべき点、こういったものについて、改めて検討を開始することが望ましいのではないかと思っております。
２番目は、具体的な取組の中で、特に働き方改革との関連で、地域アプローチが重要だということがこの創生会議においても強調されてまいりました。２ページに、幾つかその事例がございます。多くの自治体では、既に取り組み出しているというこ とで、特に包括的な支援＋アウトリーチ支援といった方式を取り入れているというところも始まっており
ますが、全体的にどうも低調ではないかと思っておりまして、この各都道府県に設置しております地域働き方改革会議における産業界・労働界の認識、取組 は、いろいろと地方を回ってみますとまだ十分ではないと認識しております。
従いまして、これについて強化していくことが必要ではないかということから、地域ア
プローチの全国展開につきまして、来年度はこの働き方改革が全国的な展開となるよう、
また、各地方の地域働き方改革会議の活性化を図るとともに、地方創生推進交付金等を使いました具体的な展開を積極的に進めていくべきではないかと考えております。
もう一つ、具体的にそれぞれの企業において抱えている問題、こういった問題について
この組織の中からアドバイザーを派遣するとなっておりますが、そういった専門人材 といったものが日本全体で不足していると思っております。現状では社会保険労務士あるいは中小企業診断士の方々が働き方改革のアドバイザーとなっておりますが、これだけでは不足していると思っておりますので、そのアドバイザーの養成、あるいはそれを資格化していくことも必要ではないかと思っておりまして、その点、御検討いただけたらと思います。
以上でございます。
○山本（幸）国務大臣○増田寛也氏続きまして、増田寛也様、よろしくお願いします。

資料11です。

東京一極集中の是正が、数字で見ますと、この２年間、果たせていない、効果が出ていないということを前回申し上げたところでありますが、昨年、年間で12万人ほど東京圏への転入超過になっておりますけれども、今年も３月だけでも６万人転入超過になっている。
その年齢から内容を分析するに、そのほとんどは大学進学時に東京 の大学に進学するか、あるいは大学卒業後の就職で東京の企業に就職する。ほとんどここが占めているということです。今回の対策の中で、地方大学の振興と東京の大学の新増設の抑制などを検討する
ことが盛り込まれたことは、大変評価できることではないかと思います。今後、来年の夏までになると思いますが、きちんと検討した上で、できれば実効ある措置として法制化を図っていただきたい。
そのときに必要な観点を幾つかそこに書いてございますが、まち・ひと・しごとの事務局と文科省で十分に連携をとって、例えば、地方大学にいる学生あるいは東京圏に 地方から出てきた学生双方にとって、ふるさとにどういう企業があるか を体験する場として地方創生インターンシップのような制度をきちんと作って、そこでインターンシップをして、
6ふるさとにあるすばらしい企業を学生に紹介するという制度などをもっともっと発展させていただきたい。
地方大学の振興で非常にいい例は、昨年学部ができた高知大学の地域協働学部というものがあるのですが、私も行っていろいろとお話を聞いてきましたけれども、地元を本気で変えたい人が集まる学部だということで、高知大学の他の学部などと比較しても、地元出身者が非常に多い。従来の高知大学の比率からいうと、倍増しているということであります。地方大学に魅力のある学部等を作り、地元の学生たちの目がもっと向くように、さらにそこに授業料等の経済負担の軽減なども兼ね合わせて、ぜひ地方大学の振興を図っていただきたいと思います。
それから、東京の大学で、例えば、東京理科大学が北海道の長万部キャンパスなどを作って、250人ほど学生を向こうに集めているようでありますが、長万部の町の総人口の６％ぐらいに当たりますから、大変学生にとっても視野の拡大につながるし、地域にとってもいいインセンティブになると思います。
一方で、規制措置がどうしても私は必要だと思います。23区の大学あるいは大学院の新増設の抑制については、以前工場等制限法もありました。もう廃止はされたわけですが、新たにこのような類似の制度が必要ではないかと思いますけれども、例えば 社会人に対してのカリキュラムの提供をするようなビジネススクール等を設けるような場合には、これは23区内に勤務している人たちが受けやすいところにキャンパスを展開することを認める
等、これは実態に応じて柔軟に対応していくことが必要だと思います。いずれにしても、規制措置でありますから、東京一極集中の加速化がある程度おさまった段階で廃止すべきでありまして、時限的な、しかし緊急の特例措置として、こうしたことを考えるべきではないかと思います。
あわせて、政府関係機関の地方移転についても、今回 サテライトオフィス構想が盛り込まれておりますので、働き方改革をそれぞれのところで実行していくという意味で、着実に実証実験などを進めていくことが重要かと思います。
以上です。
○山本（幸）国務大臣

どうもありがとうございました。

続きまして、政府側の出席者より御意見をお願いします。
時間の都合上、御発言は１分以内でお願いします。
では、松野文部科学大臣、よろしくお願いします。
○松野文部科学大臣「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂に当たって、３点申し上げます。
まず、地方を担う人材の育成確保のためには、大学の果たす役割が重要です。地方大学の振興、雇用創出と就業支援、東京における大学の新増設の抑制等にかかわる具体的な方策については、教育政策の観点も含め、総合的な検討を行った上で、結論を得ることができるよう、内閣官房と連携し、取り組んでまいります。
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次に、文化庁の移転については、平成29年度から地域文化創生本部を先行的に京都に設置し、円滑な移転に向け、計画的、段階的に進めていきます。さらにローカルアベノミク
スの一層の推進に向け、科学技術イノベーション及び文化・スポーツを通じた地域活性化に引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○山本（幸）国務大臣

どうもありがとうございました。

続きまして、意見交換を行いたいと思います。何か御意見がある方がいらっしゃいましたら、御発言いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。15分ぐらいはありま
すから、まだ言い足りないことがございましたら、どうぞ。
○清水志摩子氏

言い足りないわけではないのですけれども、先ほど樋口議員のアドバイ

ザーの派遣という話がありましたけれども、とかくこのアドバイザーというのは経験豊富な方が意外と少ないのですね。現場をよく把握している、経験豊富な方、例えばリタイア
した方々でも、そういう方をどんどん奉仕活動の一環で人数をもっと増やさないといけない。現実、１人や２人ではどうにもならないのです。失 敗した方でも成功した方でもいいのですけれども、やはり大勢の方で、知識だけではなくやはり経験豊富な方をぜひ入れていただきたいと思っております。
○山本（幸）国務大臣○池田弘氏

どうぞ、池田様。

今回の資料の中では、各地域の中核企業に対してサポートをするという箇所が多くあり、評価できます。しかし、残念ながらまだ具体的なものは少なく、過疎地とかそういうところから少しずついろいろな地方創生の好事例が出てきているのは分かるのですが、どう考えても重戦車の中核都市で、そこの中核企業にベンチャーとか再生とかを預ける仕組みをつくらないと、成功確率はものすごく低い。
今、私は実際にやってきまして、そうした仕組みでないとベンチャーや企業再生が成功するのは非常に難しいのではないかと思います。そういう意味で、中核企業が大きく取り上げられたことはすばらしいことだと思いますので、そこに具体的に人材を埋め込む、お金をある程度入れるといった具体的な支援策が必要です
ベンチャーファンドも、新潟では実は18億円のファンドがつくられまして、基盤機構からも５億円投資していただいた。その効果が大変大きくて、実際、基盤機構に入れていただいたお金の１０倍くらいの資金、何と60億円もの新しい投融資資金が銀行を含めたいわ
ゆる民間から誘発されてきたという事例がございます。本来はその資料をお持ちすればよかったのですけれども、そういう事例が幾つか出てまいりましたので、そういう意味で、今回のベンチャーファンド、地方の各都道府県に行くと、10億円規模のファンドならいわ
ゆる銀行さんを含め、地域の中核企業が協力しやすいということでした。下限を下げていただいたことに感謝しますけれども、損金算入割合が下がったのは少し残念でございます。
もう一つ、先ほどから官僚や優秀な人材を地方に一時的に派遣する話が出ておりますが、
これは市町村の力のないところには大変効果があるのではなかろうかと思いますけれども、
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中核都市あたりでは、一時的ではなく人生をかけて入り込む若者たち、優秀な官僚の方、地方貢献のために家族ともどもに人生をかけてもいいという人材がいないと成功しません。
彼らは書面をつくるのはうまいと思うのですけれども、本当に地方創生が成功してくるた
めには、その地域のために人生をかける人たちが本当にその地域に入り込まなければ難し
いと思うので、ぜひそういう人たちの金銭的なサポートをお願いしたいと思っています。
○山本（幸）国務大臣○増田寛也氏

どうぞ、増田様。

先ほどは地方大学の振興と東京のいわゆる規制強化的な新増設の抑制ということを申し上げたのですが、特に地方大学の振興でいうと、文科省で COC+という地（知）の拠点整備事業という事業を新たに作られて、今、地方大学がそれで幾つか連携したり、地方大学でそのことによって新しい地域を本当に変えていく人材を担うようなカリキュラ
ムというか、そういう教育を今実施し始めたのです。これは大変地方大学にとって刺激になると、皆さん高く評価しているわけで、競争的資金はどうしても旧帝大に集中する傾向がありますので、このような事業によって、特に地方大学の教員にもっと刺激を与えていただきたい。
いろいろな事情で運営費交付金も随分削られてきていますが、そうするとどうしても古手の教員がそれによって安定的な給与で、若い研究者はなかなか安定的な身分を得がたい
ようなことが、現象的には今地方大学で見られているのですが、一方で、地（知）の拠点整備事業のようなものは、各大学、先ほどの高知大学もそうですし、山口大学、長崎大学、宮崎大学とか、いろいろな大学で非常に効果的に使われています。
こうした地方大学を新しい観点で刺激していくことは 、非常に重要ではないかと思います。
○山本（幸）国務大臣○松野文部科学大臣

文科大臣、何かありますか。
地方大学の振興をしっかりと進めていくというのは 、極めて重要なことだと思います。
あとは、データからどう皆さんがどのように検討していくかということでありますが、
現在、東京の大学に進学している７割が東京と南関東からということでございまして、その傾向はより一層強まる方向にあります。全国的に見ると、東京に全国から学生が集まっているということでは必ずしもない。そういうこともこれは客観的なデータとしてお示しをさせていただきたいと思いますが、地方の大学を振興して魅力度を上げてということになりますと、今、地方の国立大学法人は定員充足率はほぼ 100％でございますから、地方で学ぶ学生を増やすことになりますと、これは地方国立の定員を上げるか、充足さえしていない私立大学に対してその魅力度をアップしていくかということになると思います。
一番重要な点は、やはり大学を出た時点で雇用をどう地方に確保していくかということが一番本質的な問題ではないかと思いますが、こういった観点も含めながら、教育政策的観点と、全体の問題もあわせて、今後、一定の期間までにしっかりと結論を出していきた
いと考えております。
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○山本（幸）国務大臣○麻生副総理どうぞ。

文科大臣に聞く。昔は立教大学しかなかったと思うけれども、今、レストラン学部とかホテル学科は何個ぐらいできたのか。
○松野文部科学大臣○麻生副総理すみません。今、手元に資料がございませんので、また調べます。

訪日外国人観光客が2,000万人を超えたという話をしているけれども、フランスなどは人口よりも観光客の方が多いくらいなのだから、日本だって１億人来ても対応できるくらいであるべき。観光資源によってお金を落としてもらい、それが収入源になっている国もあり、その意味で観光産業の可能性は大きい。
だからこそ、観光産業に従事する人たちがちゃんとプライドを持って働けるようにする
ため、学部、大学院の創設が必要。アメリカには、多くの学校にホテル学部、レストラン
学科といったものがあると聞くが、どうして日本にはないのか。日本の国立大学の状況はどうだ。
○山本眞樹夫氏

２つあります。琉球と、和歌山の観光学部です。

○山本（幸）国務大臣○麻生副総理和歌山ができましたね。

今のところ、観光学部だけだね。ちょっとは進歩したんだな。

○山本（幸）国務大臣

私は観光立国調査会をやっていて、ちょっとその方面は詳しいのですけれども、ところが、日本の観光や旅行学科は、そのカリキュラムがだめなのです。
アメリカのホテルスクールでは、基本的に会計学から統計学からそういう基本を教えて、それにプラスして観光関係のものを教えていくのですが、日本の場合は、観光とは光を観ることだとか、そういう語り部学問しかやらないのです。財務諸表が読めない。だから、就職先がホテル業界に行けないのです。ちょっとそういうところがあります。
どうぞ。
○麻生副総理観光学部が十分に機能していないという話は、英語ができない人が英語を教えているのと似たようなものだろう。日本では、英語が話せずに英語の教師をやっている人が多いと聞いたことがある。
また、日本には外国人がこれだけいて、外国人の子供も増えていて、今後もどんどん増える見込み。そこで、彼らに対してゼロから日本語を教えるメソッドを文科省で早く作る
べきではないか。アメリカには英語を成人にゼロから教えるというシステムがあると聞く。
○山本（幸）国務大臣○松野文部科学大臣

どうぞ。
地方大学を活性化させる視点として、今、御指摘があった、例えば観光にしろ、また語学教育にしろ、地方大学で大変成功して、全国 的に人を集めている大学がございますので、そういった魅力ある学部・学科設定から、また地方大学の活性化についても考えてみたいと思います。
○山本（幸）国務大臣
○池田弘氏

どうぞ。

関連なのですけれども、職業人大学が2019年４月にスタートということで、

今、私どもも取り組んでいるのですが、まだ打ち合わせ中ですけれども、既存の大学等の10

認可とそんなに変わらないような条件になるかもしれない。そういう意味で、多分、私立大学、国立はいろいろな意味で予算がなくてものすごく財政的に締められているので、かえって補助が少なくてもある程度効果が期待できるという意味で、地方の専門学校を支援するべきと思います。専門学校からはその地方に８割ぐらいが就職しているのです。一方、地方の国立大学は、平均的に５割以上が県外に出ているのです。
そう考えると、職業人大学ということに関して、法案を来年の６月までに、これはどんなことをしても通していただいて、地方に設立をするということに主眼を置きながら、設立基準もある程度緩和していただき、一定程度の数が設立されることを期待しています。
地方の私立大学の専門分野、先ほど取り上げられた観光だとか、そういった人材の育成に関しては、多分職業人大学のカリキュラムをある程度レベルを高くしていけば相当な人材が出てくる。また、そこに留学生が入れれば、日本のビザも取りやすくなります。
実は、留学生は専門学校を出ても日本の国内はビザは取れないのです。そういう課題があるので、彼らをとにかく大卒資格までに持ち上げて、優秀な留学生を確保するということをぜひお願いしたいと思います。
（安倍内閣総理大臣入室）○山本（幸）国務大臣

総理が来られました。まだちょっと時間があるそうですので、総理の前でぜひ御発言がございましたら、どうぞ。
○樋口美雄氏大学に身を置く者としては、どうも居づらい状況なのですが、今教育の話が中心に出てきましたが、研究面における地方の展開というのも、やはり地元の産業界と一体となってというのがすごく重要な時代になっているのだろうと思います。 いくつかそういう成功事例もいろいろありますので、研究面における地方展開、これは大学に限らず産業界の研究所もございますので、そういったものをもっと展開していく。そして、地場の産業と密着的に結びついた発展を考えていくこと も必要ではないかと思います。
時間はかかるかもしれませんが、結局そういうシーズを作っていくというものは、そのまちの発展に大きく寄与するのだろうと思いますので、その点も御検討いただければと思います。
○山本（幸）国務大臣○山本眞樹夫氏

どうぞ。

先ほど申し上げましたけれども、国の公設試、県の公設試、市の公設試、あるいは産業振興センター、いろいろあるのですけれども、それは集積しなければイノベーションが生まれないと思うのです。岐阜大学の例は、それを大学に全部集積させているという意味で、もしかしたら各省庁あるいは県と市とか、そういうところの縦割り意識でそういうことができないのであれば、ぜひ規制緩和していただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣

そのほか、よろしいですか。

どうぞ。
○清水志摩子氏

ちょっとお聞きしたいのですけれども、今、国立大学なども、株式みた

いなものなっていませんか。
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○松野文部科学大臣○清水志摩子氏

国立大学法人ですね。

ちょっとそれはおかしいのではないですか。私はもう一回元に戻すべきだと思います。学長たち、みんなきゅうきゅうしていますよ。現実が余り 分からないでそのような法案を通したのではないかという気がしてしょ うがないのです。経営等に頭を使うより、学長は学長らしく、もちろん学問も大事ですけれども、やはりきちんと日本国民として誇りを持てるような人間に育てることに使う。昔、私たちが小さいときは、年中年寄りが「お国のために」とか、そういう言葉を使っていて、今見てみますと、そういう言
葉を使う人は皆無です。そういう国民運動を起こさないといけないのです。だから、学長にそういう負担を与えるというのは、どんなものでしょうね。もう一回お考えいただきた
いと、そこは私はいつも思っています。
すみません。
○池田弘氏

今日４回目の発言ですが、よろしいですか。

○山本（幸）国務大臣
○池田弘氏

どうぞ。

本当に地方の大学、私立大学はほとんど定員割れして、学生もいたくないということが実態です。一方、残念ながら首都圏の大学が増設まで始めている。しかしながら、全国一律に定員を抑える規制が今年度より実施された。これはまるっきり逆行しています。先ほど申しました職業人大学にぜひ御支援いただいて、それを地方中心に、私立でいいと思うのですが、適切に配置する指導と政策をおこなっていくことによっ て、地方への就職、若者が残る可能性がある、そして外国人の優秀な者もある程度残る可能性があるということを改めて言わせていただきます。加えて、やりがいのある仕事を創造するということでベンチャーファンド、そして、企業再生ファンドの支援もよろしくどうぞお願い
したいと思います。
○山本（幸）国務大臣

よろしいですか。

それでは、プレスが入室しますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○山本（幸）国務大臣○安倍内閣総理大臣

それでは、安倍総理、よろしくお願いいたします。
アベノミクスを全国津々浦々まで浸透させ、地方の平均所得の向上を実現します。地域が誇る観光資源や農林水産物のブランド化をしていきます。空き店舗、古民家等の遊休資産を再生し、新たな企業や人を呼び込む。そして、多くの取引先を持ち、地域経済の取引を牽引する中核企業を育成する。このような自治体の取組を重点的に支援してまいります。
東京に集中しがちな若い世代が地方に向かう流れを作り、強化します。特に地方大学が地元企業の求める人材を育成できるようカリキュラムの作成を支援する、 より多くの学生が地元企業のインターンシップに参加できるよう情報を集約化して発信する等、若者が地元で就職できるよう支援してまいります。あわせて、若者が大学入学を契機に東京に集中する傾向をどのように変えていけるか、来年夏をめどに 方向性を取りまとめていきます。
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山本まち・ひと・しごと創生担当大臣と松野文部科学大臣には、連携して検討していた
だきたいと思います。
本日、さまざまな御意見を伺ったと承知しておりますが、皆様の御意見を踏まえ、今月中に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂いたします。
○山本（幸）国務大臣

ありがとうございました。

プレスの方は御退室ください。
（報道関係者退室）○山本（幸）国務大臣

以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。改めまして、皆様の御尽力に深く感謝を申し上げます。
どうもありがとうございました。

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