○神戸町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月17日
条例第22号（趣旨）
第１条

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という。）第９条第２項に基づく個人番号の利用及び法第19条第９号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

個人番号

法第２条第５項に規定する個人番号をいう。

(２)

特定個人情報(３)

個人番号利用事務実施者

法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
法第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(４)

情報提供ネットワークシステム

法第２条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
（町の責務）
第３条

町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条

法第９条第２項の条例で定める事務は、別表１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表２の第１欄に掲げる機関が行う同表の第２欄に掲げる事務及び町長又は神戸町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。
２

別表２の第１欄に掲げる機関は、同表の第２欄に掲げる事務を処理するた
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めに必要な限度で、同表の第３欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
３

町長又は教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

４第２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（特定個人情報の提供）

第５条

法第19条第９号の条例で定める特定個人情報を提供することができる

場合は、別表３の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
２

前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（委任）

第６条

この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

付則

この条例は、法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日から施行する。
別表１（第４条関係）
機関

事務
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１

町長

神戸町福祉医療費助成に関する条例（昭和50年神戸町条例第24号）による助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

２

教育委員会

神戸町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱（平成27年教育委員会告示第４号）による補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

別表２（第４条関係）
機関
１

町長

事務

特定個人情報予防接種法（昭和23年法律第68 生活保護法（昭和25年法律第号）による給付の支給又は実費 144号）による保護の実施又はの徴収に関する事務であって規 就労自立給付金の支給に関す則で定めるものる情報（以下「生活保護関係情報」という。）であって規則で定めるもの

地方税法（昭和25年法律第226 生活保護関係情報であって規号）その他の地方税に関する法 則で定めるもの
律及びこれらの法律に基づく条 国民健康保険法（昭和33年法律例による地方税の賦課徴収に関 第192号）による医療に関するする事務であって規則で定める 給付の支給に関する情報であものって規則で定めるもの

国民健康保険法による保険給付 生活保護関係情報であって規の支給に関する事務であって規 則で定めるもの
則で定めるもの

地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）であって規則で定め3/6るもの
神戸町福祉医療費助成に関する条例による助成金の支給に関する情報であって規則で定めるもの
老人福祉法（昭和38年法律第133 地方税関係情報であって規則号）による福祉の措置に関する で定めるもの
事務であって規則で定めるもの
老人福祉法による費用の徴収に 地方税関係情報であって規則関する事務であって規則で定め で定めるもの
るもの
特別児童扶養手当等の支給に関 身体障害者福祉法（昭和24年法する法律（昭和39年法律第134 律第283号）による身体障害者号）による特別児童扶養手当の 手帳、精神保健及び精神障害者支給に関する事務であって規則 福祉に関する法律（昭和25年法で定めるもの

律第123号）による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害者に関する情報（以下「障害者関係情報」という。）であって規則で定める
もの特別児童扶養手当等の支給に関 児童福祉法（昭和22年法律第する法律による障害児福祉手当 164号）による障害児入所支援若しくは特別障害者手当又は国 又は措置（同法第27条第１項第民年金法等の一部を改正する法 ３号の措置をいう。以下同じ。）
律（昭和60年法律第34号）附則 に関する情報であって規則で第97条第１項の福祉手当の支給 定めるものに関する事務であって規則で定4/6

めるもの
母子保健法（昭和40年法律第141 生活保護関係情報であって規号）による費用の徴収に関する 則で定めるもの
事務であって規則で定めるもの 地方税関係情報であって規則で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法 生活保護関係情報であって規律（昭和57年法律第80号）によ 則で定めるもの
る後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
健康増進法（平成14年法律第103 生活保護関係情報であって規号）による健康増進事業の実施 則で定めるもの
に関する事務であって規則で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活 生活保護関係情報であって規を総合的に支援するための法律 則で定めるもの（平成17年法律第123号）による 地方税関係情報であって規則自立支援給付の支給又は地域生 で定めるもの
活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
神戸町福祉医療費助成に関する 健康保険法（大正11年法律第70条例による助成金の支給に関す 号）、船員保険法（昭和14年法る事務であって規則で定めるも 律第73号）、私立学校教職員共の済法（昭和28年法律第245号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）又は高齢者
5/6

の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの
児童福祉法による障害児入所支援又は措置に関する情報であって規則で定めるもの
障害者関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
２

教育委員会

神戸町私立幼稚園就園奨励費補 生活保護関係情報であって規助金交付要綱による補助金の交 則で定めるもの
付に関する事務であって規則で 地方税関係情報であって規則定めるもので定めるもの

別表３（第５条関係）
情報照会機関教育委員会

事務

情報提供機関特定個人情報神戸町私立幼稚園就園 町長

生活保護関係情報であ奨励費補助金交付要綱って規則で定めるもの

による補助金の交付に地方税関係情報であっ関する事務であって規て規則で定めるもの

則で定めるもの

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