岩脇圭一議員。
〔21番 岩脇 圭一君 登壇〕○21番（岩脇 圭一君） おはようございます。一津会の岩脇圭一です。本日は、議案質疑から２点、一般質問４点御質問させていただきたいと存じます。
まず始めに、議案第８号津市景観条例の制定についてお伺いしたいと思います。
市長は、津市は城下町、街道筋の歴史により育まれてきた文化、コミュニティを有する都市と、よく本市を評しておっしゃられております。歴史文化を大切にした風格のある県都津市にふさわ
しい景観づくりが求められていると考えます。景観条例に基づいて、歴史文化を大切にしたまちづくりをどのように進めるのか、当局のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○都市計画部長（立松 美樹君） 津市景観条例につきましては、景観計画の策定など、景観行政の推進に必要な事項を定めるとともに、豊かな自然を始め、歴史を現代に伝える街道筋の町並み、にぎわいのある市街地などの良好な景観を市民共通の資産として、次世代に継承することを目的としております。御指摘にもございますように、歴史文化が色濃く反映された歴史的な町並みは重要な景観資源でありますことから、これらを含めた地区を景観形成地区の候補とし、客観的指標や政策的な評価を経て、10地区を景観形成地区として、景観計画に位置づける予定でございます。さらに景観形成地区の中で、より細かな基準により景観形成を図るべく地区を重点地区として指定することを目指し、地区住民の合意が得られるよう協議を継続してまいります。また、現在景観形成地区の候補としていない地区につきましても、景観形成に対する意識啓発や情報提供を行いながら、まちづくり活動のきっかけづくりに努め、景観まちづくりに対する気運が高まってまいりましたなら、景観形成地区として随時追加してまいります。以上でございます。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
現在も景観計画策定していただいて、津市として景観まちづくりを行っていただいているということなんですけれども、今回の景観条例の制定を契機に、そういった法的な道具立てもそろって、改めて津市として、この景観まちづくりを一段と力を入れて進めていくという意思が表明されるということになるというふうに受けとめております。
こちらのほうなんですけれども、景観づくりのほうは、本当にそこに住んでいただいている市民の皆さんのやはり意識というものが醸成されないと、やはり到底行うことができないというふ
うに思っております。こちらのほうなんですけれども、たくさん、津市、歴史、文化愛する方本
当に多いなというふうに私も日々痛感しますし、私自身も非常に歴史、文化については興味、関
心深いんですけれども、こうした中でぜひとも景観づくりの市民参加、当該地域の住民の方もそうですし、そうではない一般のほかの市民の皆さんも全体的に、この津市景観づくりというもの
に対してどういうふうに市民参加を進めていくのか、具体的な方策をどのように考えられているのかということについて、またお伺いさせていただければと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
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○都市計画部長（立松 美樹君） 景観づくりへの市民参加ということでございます。
まず、景観計画の策定過程におきまして、これまでも津市景観づくり懇談会で10名中４名の公募委員の方に御参加をいただき、御意見を伺いながら策定作業を進めてまいりました。今後も、パブリックコメントの実施により、景観計画の市民参加に努めてまいりたいと考えております。
また、景観形成地区のうち、歴史的な町並みを有する地区住民の皆様との協議を進めておりま
すが、やはりさまざまな価値観をお持ちでございまして、皆さんで話し合いながら、地区の景観形成の方向性、これを決めていただくということが重要になってまいります。これら景観形成地
区、それから今後、景観形成地区への位置づけに向けた取り組みにおきましては、ワークショッ
プ、あるいはイベントの開催、専門家の派遣など、歴史的な町並み、景観を生かしたまちづくりのための仕組みづくり、これを今後検討を進めていきたいと考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
基本的に非常に前向きなお答えをいただけたと思っておりますが、今現在、津市もシティプロ
モーション、力入れていっていただく中で本当に景観という、やはり景観自体を守るというのはまちの価値を上げていくんだということであるということを、しっかり基本に置いて進めていく。
やはりなかなか景観条例というと規制される側のほうが強く印象を持ってしまって、どうしても土地利用に対して制限が大きくなるんじゃないかとかそういうことが言われるんですけれども、結局、こういうまちに住みたいとか、そういうところというのは非常に今、古民家に移り住まれる方というのが結構出てきたりしていますけれども、そういった部分というのは非常に大きいんではないかというふうに考えておりますので、ぜひとも、そうした地域に入った取り組みというものを進めていただきたいと。
まさしく百年の計でございまして、やっぱり一朝一夕にはいかないというふうに思っています。
とりわけこの津市は、私の住んでいる地域もそうですけれども、戦災で焼けてしまって、非常に古い町並みとか失われてしまったということもございますけれども、残された部分、地域として
じゃなくても点として残っているものたくさんございます。こうしたものを本当に、少し歴史のいわれであるとかそういったことを知るだけでも、それを守っていこうという愛着や地域に対する再発見ということが、この景観への愛着を育んだりとかそういったことになると思いますので、
また、それがその地域での合意形成に結びついていくというふうに考えておりますので、ぜひともこの点、取り組んでいっていただきたいと思います。
また、これちょっと今回通告の中に入れてなかったんですけれども、歴史まちづくり法というものもございます。こちらのほうは文化政策のほうになってくるんですけれども、こうした部分とも連携して、ぜひともそうしたアプローチというか、文化財という側面もございますので、こちらのほうもぜひとも連携していって、取り組んでいっていただければと思っております。この
質問に関しては、以上でとどめたいと思います。
続いて、議案質疑、第23号のほうでございます。津市まん中こども館の指定管理者の指定に関しましてお伺いさせていただきたいと思います。
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こちらのほうなんですけれども、昨日、運営体制に関しては西山議員のほうから質問ございました。その部分でいろいろ答えていただいて、それで了としたいんですけれども、やはりこの館の運営として、大きく関係団体を巻き込みながらネットワークを広げていく部分。また、日々の施設管理というものがあります。それはしっかり担っていっていただきながら、まん中こども館
としての子どもさん、また親御さん、保護者の方に対して、企画プログラムを実施していく部分というのが両輪になって運営されていくというには、やはりそれを担っていくスタッフ体制であったり人材育成というものがやはり担保されなければ、到底、まん中こども館が、昨日も、非常に理念として目的として、すばらしいものを掲げていっていただいておりますけれども、そうしたことはやっぱり実現していくのは難しいだろうというふうに私は考えております。
公共施設の指定管理者とは、本当に始まって数年経ちますけれども、これは本当に単なる委託や請負とか、もうそういったことではなくて、同じ地域の公共空間を担っていくパートナーシッ
プ、やはり郷土のまちづくりの一環であるというふうに捉えていっていただきたいなというふうに思います。
この点に関して、何か施設運営、とりわけ重視する部分というか、また何か御答弁ありました
ら、よろしくお願いいたします。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○健康福祉部長（市川 和彦君） まん中こども館につきましては、ＮＰＯの子どもＮＰＯセンターが指定管理ということでさせていただくわけなんですけれども、やはり、議員おっしゃいます
ように、何を押してでもやっぱりスタッフ体制というのが一番大事だと思っております。当然、スタッフ等ネットワークの中から人材提供受けまして運営していくことも、やっぱりＮＰＯからも示されておりますので、そういうきちっとした体制をつくりまして、まん中こども館の運営が十分充足できればと、そのように考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
これは御提案というか、そのようにもう考えていただいているとは思うんですけれども、ぜひともこのこども館の運営そのものに、子どもというか青少年が参画していくような取り組みというのをぜひとも力を入れていっていただきたいと思いますので、この点、また教育のところとも連携して進めていっていただければと思います。以上でございます。
２番目の、どのような企画やプログラムということを考えていらっしゃるのか、もうちょっと
具体的な部分をお伺いさせていただければと思っております。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○健康福祉部長（市川 和彦君） 事業主からの事業計画によりますと、平日の午前は未就学児とその保護者を対象に、絵本の読み聞かせでありますとか、手遊び等の親子触れ合い事業と子育て相談を考えております。また、平日午後は、近隣地区の小・中学生を対象に、読書でありますとか、工作道具を使った創作、それから、まん中広場等での屋外遊び等を考えられておりまして、
また、平日夕方は高校生の自主学習、それからサークルのミーティング等を考えております。ま
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た、土日祝日及び夏休み等長期休暇時におきましては、イベント的な事業でありますとか、周辺の市民団体等の事業活動等の協働実施を考えておるところでございます。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
まだ７月開館ということで、これから本当に中身をどんどん詰めていきながら、いろんな人を巻き込みながら企画を進めていただくということで、この点、市民の皆さんも非常に期待大きい
ところと思いますので、またぜひとも、いい内容に取り組んでいっていただければと思います。
３番は、それに関してなんですけれども、関連施設や周辺地域との連携についてお伺いさせていただきたいと思います。
これは以前、中央公民館やまん中老人福祉センターのことで一度御質問させていただいて、市民活動センターなどと同じ管内にあるところの施設との連携ということについてお伺いさせていただきましたけれども、津市社協、津センターパレス、その建物全体を運営している、市長が社長を務めていただいていますけれども、１個の施設として、市民の方から見たら同じ津市の施設というふうにやはり捉えられているというふうに思います。結構、同じ建物にあるからといって、
実際スタッフの相互がお互いの施設を知っていなかったりとか、開館時間だとか休みであるとか、そういった簡単なこともそうなんですけれども、また現場レベルで、ぜひとも顔の見える環境つくっていただいて、市民や利用者の皆さんから、何かこうばらばらになっているような印象を受けられることのないように、ぜひとも。昨日の答弁でも、そういった連携を考えていっていただ
いているということでしたので、ぜひとも、この点強く留意していただいて進めていただければと思います。これが１点と。
また、２点目は、先ほどもまん中広場の野外で遊んだりとかというプログラムについて言っていただきました。これも前回の質問で、お城公園とか観音公園とか、その他商店街とか、丸之内
も大門も広がっております。大門も丸之内も一応、車は通れないということになっておりますので、そちらのほうを利用していただいたりとか、そういった保護者の皆さんがこども館から出て中心市街を回遊するような仕組みづくりとか、今、商工のほうの中心市街地オープンディスカッションの結果を受けて、三重大と連携した子どもの遊び場づくりなんかを考えていただいておりますので、周辺の商店や所在オフィスの皆さんも含めて御協力いただけるようなアプローチに取り組んでいただければと思うんですけれども、この辺について何か、健康福祉部のほうでお考えありましたらお伺いさせてください。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○健康福祉部長（市川 和彦君） まず、こども館がオープンしますので、やっぱりＰＲをしっかりとさせていただきたいと思っておりますし、来館者の増加に努めるということが一番大事だと思っております。それで、また来館された方をいかに商店街へ誘うという仕掛けも、こういうことをすることによって、近隣の商店街等のにぎわいの創出につながるのではないかなと思っておりますので、そういうふうなことを連携しながら実効性のある事業を検討していきたい、そのよ
うに考えております。
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○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。ぜひともそのように取り組んでいっていただきたいと。
７月オープンということで、七夕まつりの時期とも重なりますし、また、ぜひその辺も意識しながら、プレイベントとか考えていっていただければと思っております。この点に関しては以上でございます。
若干関連する分もございますが、一般質問に移りたいと思います。
今回、こちら、津の子ネットの報告書についてお伺いさせていただきたいと思います。こちら、２万人の子どもの声から見えてきた津市の子どもたちの姿はということで、こちらは津市子どもの権利条例づくり推進市民委員会というところが、２万1,053人の津市の小・中学生、高校生の子どもの声をアンケートとして取りまとめたいうことで、当初１万人を目標にしていたそうですが、はるかに大きく超えまして２万人ということでとっていただきました。これ、先日、県庁講堂のほうで、三重県のほうのこども局さんとも協力して報告会を開催していただいたいうことでお伺いしております。また、私も拝見しておりますけれども、今を生きる津市の子どもたちがどのような状況なのか、姿が少し浮き彫りになってきたのかなというふうに思っております。
この報告会のほうでも、私も伺っていましたけれども、教育委員長も理事も見えましたし、あと健康福祉部の子ども関係の方も皆さん出ていただいていて、そのほかにも各種子ども関係の団体も一堂に会しまして、そのような発表、グループワークをされたというふうに伺っているんですけれども、こちらのほうで、この報告書の内容について、それぞれどのように受けとめられたのかという御所見をお伺いさせていただければと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○健康福祉部長（市川 和彦君） 子どもの声のアンケートにつきましては、今の子どもたちの姿、それからまた子どもの気持ちを聞くことを目的に、市内小・中学校、また高校生の協力を得まして実施されておりました。全体の３分の２に当たる児童・生徒からの回答をいただいたところでございます。報告書によりますと、アンケートでは、やっぱり安心して生きられる、それから自己肯定、人とのかかわり、社会参加の切り口から設問が構成されておりまして、その結果からですけれども、子どもたちが親や友達など周囲からの評価を気にしている様子でありますとか、家族や友だちから離れ一人になれる場所が安心できると感じるなど、子どもたちのさまざまな状況が見てとれたところでございます。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君） ２万人の子どもの声から見えてきた津市の子どもたちの姿ということで、教育委員会の立場からお答えをさせていただきます。
このアンケート結果からは、多くの子どもたちが自分のことを肯定的に見ていると、そういった一方で、自分に自信を持てず人とのかかわりを苦手とし、人と意見の対立を避けようとする子どもが少なくないことがわかってまいりました。この傾向は年齢が上がるにつれて大きくなり、
津市における平成24年度、本年度ですけれども、全国学力・学習状況調査結果においても、実は
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同様の傾向が見られます。また、アンケートの分析結果からは、自己肯定感の低い子どもは自分に自信が持てず、逆に、高い子どもは自分が大切にされていると感じ自分の意見が言えると答える傾向が出ております。
教育委員会といたしましては、今後も子どもの自己肯定感を高め、一人一人の自己実現を目指
す教育を進めるとともに、家庭、地域と連携して、子どもたちの育ちを支援してまいります。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
双方の見方、ある程度共通していて、私も今回の報告書、分析自体はそういうふうな浮き彫りになってきたんですけれども、今回の報告書の中で、やはり小学生なんかは自分のことを結構好きというか、自分のことを非常に高く評価、努力を評価したりとかということ。だんだん、これがやはり年齢が高くなっていくにつれて、自分のことが嫌いとか、自信がないとか、そういった割合が高くなってくる傾向がございまして、先進国の中でも日本は非常にそれが低いと言われているんですけれども、先ほども答弁の中にもありました自己肯定感ということで、こちらのほうが非常に問題であるというふうに感じております。また、そういう人間関係の中で、やはり意見に対しては責任を問われることを恐れたりとか、親の評価であるとか周囲の評価を気にして目立
ちたくないとか、どうでもいいとか、自分の意見を主張しないで周りの意見に合わせようとする、
空気を読むとか、よく言いますけれども、子どもたちの姿が見えてきたという、これも余りよくないというか、非常に大きな問題であるというふうに思います。
この報告書から見えてきたことについて、今後どのように施策に生かしていくかということに関して、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○健康福祉部長（市川 和彦君） 今回、こういうアンケートの中で、色んな子どもたちの考え方
なり、そういう思いが見えてまいりました。そういうことも参考にしながら、私どもの進めております子どもの育ちを支援する施策に生かしてまいりたいと、そのように考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
この報告書の中に、あなたには安心できる居場所はありますかということと、自分の行動、選択を応援してくれる人はいますかというのと、あと自分の気持ちを聞いてくれる人がいますかという、それを安心できる居場所はありますかということとそれぞれクロス集計したりしております。こうした結果、これ非常に悲しいことなんですけれども、安心できる居場所がないと答えた人で、さらにそれぞれの人がないと、その中で「ない」と答えた人が、３割ぐらいのお子さんがそんなことを答えられたとしております。非常にこれはつらいなと、見ながら思っております。
そうしたことも踏まえて今後の、さっきのほうにちょっと戻る部分もあるんですけれども、まん中こども館の運営でもそうですし、それぞれ以外の子ども関係の施策もそうですけれども、子どもがやはり思い切って失敗したりとか、自分の思いを正直に表現したりとか、精いっぱい表現
したりとか、そういうことを恐れず安心してできる場所をつくる、そうした中で、やっぱり子どもも少しずつ達成感を感じたり、人と人とのつながり、きずなというものを育んでいくというこ
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と、そういったことを意識して施策を行っていくということをぜひとも心がけて頑張っていただ
きたいなと思います。
ここからなんですけれども、実はこのアンケートの最後の設問で、津市のまちは子どもの意見や考えを聞いてまちづくりに生かしていると思いますか、それはどうしてですかということを子どもたちに聞いています。この設問について、「余り思わない」、「思わない」を合わせて高校
生では50％、これは結構ゆゆしき問題、中学生でも48.8％と、合わせて結構高い数字が出ております。
これ、記述回答もあったりとかして、結構辛らつな意見が並んでいるんですけれども、津のまちの未来を担う次の世代である子どもたちがこうした意識を持っているということを、私たちも非常に重く受けとめないといけないのかなというふうに、私は非常に強く痛感したんですけれども、この点について何か、市長、一言、感じられることがございましたらお伺いできたらと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○市長（前葉 泰幸君） どうしても、有権者ではない世代のお声を聞く機会というのは非常に少ないのかもしれません。あるいは、聞いても、これを教育ということで教育委員会が受けとめてしまうと、私どものところへ戻ってこないというような面もあると思います。
子どもの権利ということを標榜した条例づくりということをお考えになっていると、そのこと自体、私はまだちょっと十分のみ込めていない部分があるんですけれども、今、この報告書は子どもさんの声が率直にあらわれているものであるとすれば、先ほど部長が答弁しましたとおり、
子どもの育ちを支援する施策の中に生かしていくということ、これは非常に大切なことだと思いますので、そういう生の声も含めて、子ども支援施策にしっかりと生かしていくことが必要であろうというふうに思っております。
○21番（岩脇 圭一君） これは、やっぱり子どもたちの声自体そのものを、子ども支援のあり方に役立てていくという、非常に前向きな御答弁いただいたということで、またそれもさらに広げて、子どもの声を津市全体のまちづくりに生かしていくと。津市、いろんなところに市長は対話に行っていただいていますので、ぜひ子どもの声も取り入れていっていただければと思っております。以上でございます。
次に、移らせていただきたいと思います。
ちょっと、対話というキーワード、少し出ましたけれども、それで２のオープンディスカッシ
ョンなど、今回これ、前葉市長の強い思いもあって導入された、新たな対話の場づくりだというふうに考えております。また、政策形成にあらゆる人の声をオープンな場で取り込んでいこうという、それは新たな試みであったというふうに考えておりますけれども、今後の場づくりに関する基本的な考え方について、これまで実施されてきた中での成果、課題なども含めてお伺いさせていただければと思っております。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
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○商工観光部長（田村学君） 今後の場づくりに対する基本的な考え方ということで、オープ

ンディスカッションについて御質問いただきました。
私からは、今年度に実施いたしました中心市街地活性化オープンディスカッションについてお答えさせていただきます。
中心市街地活性化オープンディスカッションにつきましては、今年度、平成24年５月から10月まで、津地域及び久居地域において、計７回実施いたしました。このオープンディスカッション
は、どなたでも自由に御参加いただき、御意見やアイデアを気軽に意見交換をしていただける場として実施してきたもので、地域の内外を問わず、さまざまな年代層の方から幅広い御参加をいただきました。また、そこでのさまざまな意見やアイデアをもとに、中心市街地活性化に向けました御提言もいただいております。
それを受けまして、平成25年度当初予算には、商店街にぎわい創出事業及び商店街魅力発信事
業として計上いたしました。中心市街地の活性化に向けた具体的な取り組みをこれによりまして進めますとともに、このオープンディスカッションにつきましても、引き続き実施をしてまいります。
また、改善点といたしましては、この取り組みの中では、会場に直接お越しいただかなくても、
インターネット中継を利用した意見交換をできる仕組み、こちらを取り入れさせていただいたんですが、実施させていただきましたところ、ちょっとネットによる参加のほうが思うより少なかったということで、今後の取り組みを継続する中で、引き続き周知等に努めまして、こちらのほうについてももっと多くの意見がネットを通じて寄せられるようなそういうものにしていきたいというふうに考えております。以上です。
○学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君） 今年度、教育委員会と健康福祉部では、幼保一体化についてのオープンディスカッションを２回実施をいたしました。その中で、子育て世代の保護者の方を中心といたしまして、いろんな方々から幅広くたくさんの御意見をいただくことができたということ、これが一番の成果ではないかなというふうに考えております。
今後の場づくりということですけれども、オープンディスカッションの予定は、今後は今のところございませんけれども、幼保一体化を進めていく中で、来年度25年度に保護者対象のニーズ調査を行う予定をしておりますので、こういったたくさんの御意見をいただくということは非常によかったというようなこういった成果は、こういったニーズ調査でしっかりとそういった考え方を入れていきたいというふうに考えております。健康福祉部と合同で作成する、津市の子ども子育て支援計画の作成に生かしていきたいというふうに考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
それぞれの、昨年、取り出して２つのテーマでしていただきました。それぞれの部のほうでやっていただいたということで、いろいろ反省点もあったかと思います。実際、商工のほうは次の政策事業にしっかり結びついていただけたということ。これから、それが次年度行われていくということであったりとか、教育のほうでも、子ども子育て支援計画のほうに生かしていただくと。
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そういう流れというか、その成果というものを、また市民の皆さんが実感すると、やっぱり自分たちの意見というものが反映されていくという実感を得ていただいたらより参加いただけるのか
なというふうに思いますので、こうしたことについてＰＲというか、また報告というか、ぜひともそういったことも広報津であるとか、広報番組等を通じてぜひともやっていっていただきたいなと思います。
あとネットの中継、ユーストリームなんですけれども、これは参加者は少ないというのは、今はそうかもしれませんけれども、これもＰＲを、やはり幼保一体のほうもしていっていただきましたけれども、やはり、これはやることそのものが非常に大切。オープンで公開な場で、それが記録されて録画も見られたりしますし、これ３回目から出ようとか、１、２回目も見ることができたりとか、そういったこともできますので、ぜひともこれは今後のオープンディスカッションの場でも、技術的には大分本当に簡単になってきたので、これはぜひとも今後も続けていってい
ただきたいなと思います。これで、この点に関しては以上でございます。
それでは、次に、合意形成の手法についての、学びの場をということでお伺いさせていただきます。
最近、いろいろ津市の総計審であったりとか、その他のまちづくりの関係の会議であったりとかでもそうですけれども、最近は模造紙を張って付箋に意見を書いてとか言って、それをまとめていくようなグループワークを行う会議も、もう最近はだんだん珍しくなくなってきたと思います。ちなみにこうした意見の整理の手法の原型、ＫＪ法と言いますけれども、これはＫＪ法という本があるんですけれども、これ考えられた方は、津市出身の川喜田二郎さんという方でございまして、津市も非常にかかわりがあるというところでございます。こうしたワークショップとか言うんですけれども、こうした会議の進行役をファシリテーターと呼ぶ。こうしたことも、一つのファシリテーターというのも職能として認められてきているのかなというそういう段階にあるのかなと思っております。場づくりに関しても、ワークショップデザイナーという専門家を育成するために、大阪大学や青山学院大学に、文部科学省が推進して講座のほうを開設したり、そういったことが始まっております。
今後は、地域においてそうした参加の場とか議論の場をデザインする、そうしたことができるノウハウを身につけた人、そうした人づくりを今後行っていくべきであると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○市民部長（川合 清久君） 施策に対する合意形成について、それぞれの目的に応じまして、先ほど議員おっしゃられましたように、審議会や懇談会などの意見を踏まえ、方向性を取りまとめた上で、パブリックコメントを経て議会の御意見をいただき、その結果を市民の方々にお示ししております。今回、実施してまいりましたオープンディスカッションという手法では、やはり多くの意見をいただくことができて、新たな施策につなげていくことができることから、今後も自由な参加と、気軽に意見交換をしていただける場としては有効であるというふうに考えておりま
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す。
○21番（岩脇 圭一君） 今、既存の場をどんどんつくって、そこにどんどん参加していただくことで、そういったノウハウを身に着けていただくということも大事かなというふうに思いますし、その答弁も非常にありがたいんですけれども、やはりそうしたことをトレーニングした人というか、講座とかそういったようなアプローチであったりとか、そういったことも今後考えていっていただければなと思いますので、ぜひとも御検討いただければと思います。
やっぱり、市長は非常に、対話する市政ということで対話に力を入れていただいて、ある意味、
それは市長と行政とあと住民間という間での対話というふうに受けとめることができる。これを広げて、市民間の対話とか、地域コミュニティの中で市民の皆さんが自発的に、また自立的にそういった合意形成をしていって、また課題の解決に取り組んでいっていただくということをサポートしていくということも大切だと私は思っております。
昨日の代表質問でも、2,500人体制というお話が結構出て、やはり市長や職員の力だけでまちづくりを行っていくというのは非常に難しいということを思います。例えば、大規模災害のとき
なんか、市役所が一時的に機能していないという場面もあると思う。そうした中で、住民の皆さん自身が考えて行動するという地域力という、それを普段から高めていっていただくという取り組みも必要ではないかというふうに思っております。ということで、この点に関しましては以上でございます。
次に、津市行財政改革の後期実施計画から、これ４点、１、２、３、４とあるんですけれども、今回のお示しいただいた行財政改革後期実施計画、これは、前葉市政の前進する市政において、
この前葉丸というか前葉号のいわばナビゲーションシステムになっていく、行政評価の仕組みについてこの中に書かれていると思います。
１点目と２点目の評価の仕組みづくりについての進捗状況と成果、そして事務事業評価の充実ということに関しまして御所見を伺いたいと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○総務部長（高松 和也君） 評価制度は、事業や組織運営のあり方など、継続的な検証を行いまして、業務改善を繰り返すことにより、市民満足度の高いサービスを継続的に提供していこうとするものでございまして、平成20年３月から運用しております。
具体的には、評価の目的などに応じまして、大きく３つの評価に分類し、実施しております。
一つは、政策評価でございます。これは、総合計画におけます重点プロジェクトの推進を総合的に点検、評価するものでございます。一つは、事務事業評価でございます。これは、各部がみずからの事業の進捗状況や課題等を検証するものでございます。また一つは、業績評価でございます。これは、各部長等が掲げた目標に基づき、予算や人材などの経営資源の活用状況や課題などを検証するものでございます。その中で、事務事業評価につきましては、予算におけます、我々の中事業を評価の単位としています。大体、毎年度570事業程度でございます。こうしたものにつきまして、その実施目的であるとか、あるいは実施状況を明らかにした上で、部長などによる
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評価を実施し、各事業についての拡充、充実、あるいは現状維持、あるいは見直し、廃止などの方向性を見出していこうとするものでございます。事業所管課と連携し、適宜必要な見直しを行っております。例えば、評価項目の大くくり化、これは評価表の簡素化を図ろうとする取り組み
でございます。また、数値目標を設定して、より達成度を明確にしていこう、これは成果指標の充実を図ろうとするものでございました。
また、こうした評価を充実するために、平成22年度からは、外部の講師によります行政評価セ
ミナーを開催いたしまして、制度、職員意識の両面からの充実に取り組んでいるところでございます。例えば、平成23年度事業におきましては、地域情報センター運営事業など、13事業につきまして見直しの方向性を見出すなど、一定の成果があらわれてきたものとは認識しております。
以上でございます。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
非常にいろいろ、実はやっていただいているということを、答弁を伺って感じさせていただきましたけれども、実は、この後期の計画と中期の計画を見比べてみると、余り記述そのものは変化していないような印象を受けるんです。まだ23年に始まったところということで、まだまだこれからの取り組みなのかなというふうに思っております。けれども、今回予算の審議に当たって、財政さんのほうがいろいろ工夫していただいて、各部独自のペーパーにみんなまとめていただきました。これ、非常にわかりやすくて、今回の予算審議にも大変役に立っているというふうに感
じております。総務部さんもそのペーパーの中で、以前、私この議会の中で、見える化ということでキーワードにさせていただいて質問させていただいたんですけれども、こちらのほうも盛り込んでいただいて、非常に頑張っていただいているなというふうに考えております。
評価のほうも、まだ目に見えて、市民の皆さんが目に見えてそれを評価で、それを市政を見ていくときに活用しているとか、我々もそうなんですけれども、できているかというと、そこまで行っていないかなというのが正直なところでございまして、評価の仕組み自体も、見える化そのものを図っていくことでよい仕組みになっていくと、それでどんどんブラッシュアップしていけばいいと思うので、ぜひともこの辺、公開であるとかＰＲというか、その辺もホームページ上で簡単に見られるとか。今も見られるのか、そういったことをぜひとも取り組んでいっていただきたいなと思います。
これは、評価に関しての先進事例と言われている自治体でも、現場の職員さんに聞いてみると、
意外と要らない書類作業がふえたとか、そういうふうな反応があったりとか、今、評価の簡素化ということを取り組んでいただいているということでしたけれども、この辺、非常に気をつけなければいけなくて、実際、現場の政策の見直しであるとか、事務事業の見直しであるとかということに役に立つような仕組みでないとある意味がないので、これは本当に外部の専門家の方とか、ぜひともお知恵を拝借して、津市オリジナルで、うちは絶対これは役に立ってるのやと言えるよ
うな仕組みをつくっていっていただきたいなと思いますので、この点ぜひとも期待しております。
次の質問に移りたいと思います。
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次に、評価をどのように生かすのかという点につながってくるんですけれども、いわば、これＰＤＣＡということも行財政改革の中に書き込んでいっていただいております。これは、以前新聞で、県のほうはＰＤＳだったのをＰＤＣＡに言い直しますみたいなことを記事で載ってありましたけれども、いわばアクション、チェックしてアクション、改善しますよという部分のＣＡの部分だと思うんですけれども、業務改善提案制度というものがあるということでございます。これについて、これまでの取り組みと成果、今後この制度、行財政改革の後期の計画の中で、どのように改善、充実していくのかということについて、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○総務部長（高松 和也君） 業務改善提案制度につきましては、職員みずからが問題意識あるいは勤務意欲の高揚を図りまして、市政の効率的な運営や市民本位の行政サービスの向上などを目指して、平成22年８月から実施しております。この制度が目指すものいたしましては、簡素で効率的な仕事の仕組みづくりへの転換、あるいは積極的な発想や創意工夫のできる職員の育成など
でございます。この制度実施後、これまでに計33件の改善提案が提出されまして、その実現に向けた取り組みを進めてきており、少しずつではありますけれども、具体の成果があらわれているものと考えております。
例えば、市民課窓口におけるフロアアシスタントの設置につきましても、こうした職員の自発的な発想から芽生え、そして実現がなされたものでございます。例えば、職員状況調査の様式の見直しより事務の簡素化、これは人事当局へ出す人事関係資料と監査事務局へ提出する資料とが相似通った形のもの、これも職員の提案で統合させていただいた、事務の簡素化を図ってまいりました。あるいは、「ムダなし会議」の実施、会議の前に事前に資料等送らせていただきまして、
まず現状を認識した上で会議に臨んでいただく、会議の時間短縮と会議の質の向上、そういった観点からの職員提案が行われ、現在進行しております。
この業務改善制度につきましては、職員のこうした柔軟な発想あるいはアイデアを活用するための重要な制度であると、私としても認識しております。しかしながら、提案件数がまだまだ少ないのも事実でございます。このため、行財政改革の後期の実施計画におきましては、３年間に提案件数を100件、それを超えるように目標を達成したいと考えますが、目標を設定しております。この目標達成に向けまして、積極的な提案や効果の高い提案を行った職員に対します表彰、
あるいは業務改善提案の強化月刊の実施、あるいは組織風土改革取り組み事例報告会、現在やっておりますけれども、こうした場を活用した提案内容を情報共有するなど行いまして、利用しやすい提案制度への改善に取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
この点も伺うと、非常にいろいろやっていただいているというふうに印象を受けます。
この点なんですけれども、意外と現場の皆さんは、下手すると１、２年で人事異動を繰り返す場合もあるわけです。ちょっと長くても４、５年かという人が多いかなと思うんですけれども、だから、それゆえに新しい視点で仕事を見ていっていただいていて、実はおかしいなとか不合理
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だなということには気づいていっていただいているんじゃないかなということを、ちらちら漏れ伝わっているところではそういうふうに感じます。けれども、逆に早く変わっていくもので、変わっていくんやったらという感じで、余り変えるきっかけというか、これを、それを逆に、この短い間で変えるというのもなということで、避けたりとかということもあるんじゃないかなというのが、人間心理当然のことだと思う。こうしたところについて、やっぱりもっと言いやすい風
土にしていくという取り組み、雰囲気づくりやと思うんです。これは民間の企業であっても多分同じことだと思います。
この点に関して、今表彰制度とか行っていっていただけているということありましたけれども、
例えば、本当にそういうことあったら広報津に載せるとか、そんなふうに職員さん頑張って工夫して仕事しているんだよということをみんな知っていただいて、頑張っているんやということだ
けでも励みになるかと思いますし、ぜひともこの点について、前進する姿勢、即答し即応する市
政ということで、やはりトライ・アンド・エラーというか、スピードを上げるとどうしても失敗が出てくると思うんです。失敗だったりとか不都合な点は出てくると思うんです。これを逆にすぐに直すというのが、この即答し即応するということではないかなというふうに私受けとめておりますので、ぜひとも、この点に関しても力を入れて進めていっていただきたいなというふうに思います。以上でございます。
最後の質問に移りたいと思います。
庁舎、公共施設の維持管理についてというふうに表題しておりますけれども、この点に関して、
まず本庁舎の更新計画はということで、お伺いさせていただきたいと。本庁舎、この議会棟もそうなんですけれども、もう35年がたつということでして、私とほぼ同じ年ということでございます。普通の建物で言うと、そろそろちょっと古くなってきたのかなというような感じだと思うんですけれども、今後の更新や維持補修計画というものがあるのかということについて、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○税務・財産管理担当理事（森谷 実徳君） 本庁舎の更新計画ということで御質問いただきました。本庁舎は昭和54年の建築以降、相当年数が経過しております。鉄骨鉄筋コンクリート構造で耐久性にすぐれており、耐震面では高層棟でIs値0.78と耐震性を確保しております。また、外壁は耐久性にすぐれた部材を用いたり、ベランダを各階に設け地震時の窓ガラスの落下を防ぐなど、設計上の工夫が随所に施されております。このように、軀体がしっかりしておりますことから、建物の建てかえによる更新は、現在のところ考えてはおりません。
これまでの改修では、昇降機、中央監視装置、蓄電池設備、火災報知機、放送設備など、適宜更新を行ってまいりました。今後も給排水設備、空調設備、電気設備など、設備関係について計
画的に維持修繕を行うことにより、長期にわたる使用を図っていきたいと考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
やはり非常によくできた建物であるというふうにお伺いしております。確かにそうだなという
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ふうに感じるところも多々あるんですけれども、実際こうした建築物の軀体に関して、100年はもつとかという評価もあるぐらいですし、今後も長く長寿命化して使っていっていただくと。ただ、長寿命といっても、もし100年もつとしても65年先あるわけです。かなりがらっと大幅に改築、改装しないといけない時点も出てくるかもしれませんし、その辺について、やはりしっかりとした明確な維持修繕の計画を持っていただくということを、ぜひとも取り組んでいっていただ
きたいと思います。
やはりどうしても人間心理として、壊れるまで待つというか、壊れるまで使って壊れたら直そうとか、そういうふうによく考えがちなんですけれども、実は、壊れてから直したりとかすると、逆に費用がかかるというか、なかなか私も建築の専門家ではないのでわかりませんけれども、やはり適切な時期に適切に手を入れていくというか、そのことをぜひともこの計画の中で。またお金もかかることですので、やはり維持修繕の積み立てとか、そういうことも、ぜひともかなり取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、その点に関して、ぜひとも進めていっていてだきたいと思います。以上でございます。
最後の質問でございます。
先ほどの本庁舎のことに関係いたしまして、本庁舎、きのうも応急診療所のことに関して、また分庁舎のほうも考えていくということになってくるのかなと思うんですけれども、津市全体の、以前もインフラの老朽化、維持、更新について御質問させていただきまして、市長も、先日の中
央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故の報を受けて、そのことに関して市長コラムのほうで、
広報津のほうで書いていただいておりました。テレビでもお話していただいていましたけれども。
やはり、市長就任以来決断する姿勢の１つだと思うんですけれども、数々の箱物をめぐる課題と向かい合ってくる日々だったと思いますし、これからもそれは続いていくというふうに思っています。私も議会議員として、同じように箱物をめぐる課題、これに対して向かい合っていかな
いといけないなというふうに思いを新たにしているんですけれども、これについて、やはり津市にある公共施設全体、以前も学校であるとか公民館であるとか、ほかにも総合支所もありますし、総合支所はまだ新しいでけれども、全体的な公共施設の更新、維持管理についての計画、そして明確なコスト計算というものを持って市民の皆さん、とりわけ、これも市民の皆さんの合意というものが必要だと思います。
こうしたものを明らかにするという取り組みとして、今、公共施設白書というものがあるんですけれども、ぜひともこちらのほう取り組んでいっていただきたいなと。また、再び前回のインフラの老朽化の件もございましたので、改めて御所件をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○税務・財産管理担当理事（森谷 実徳君） 本市は数多くの施設を所有しておりまして、施設の老朽化は、維持、管理及び更新の両面で大きな問題があると認識をしております。総合計画後期
基本計画におきましても、公共施設のコスト縮減に向け、公共施設のデータベース化を行い、維持管理コストの縮減等、効率的な管理運営を進めることとしております。当該データベースは公
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共施設の規模、構造、建築年、耐用年数、職員数といった基本情報、それから設備の情報、それから工事及び修繕の履歴情報、建築費、改修費及び維持管理費といったコスト情報、さらに、耐震化対応、アスベスト除去対応、ユニバーサルデザイン対応といった物理的情報を、また、開館日数や利用者数といった利用状況情報など、これらを整理するもので、必要な情報を随時に取得
し、横断的な分析を行うことが可能なものとしていくものです。
このデータベース化作業は平成25年度から進め、平成26年度以降は、この公共施設データベースを活用して、各施設を長期にわたって使用できるよう、適切に維持管理をしていきたいと考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
データベース化されるということで、非常に、これもうデータベース化されていけば、簡単に施設白書の方を多分つくることができると思います。これは、やはり市民の皆さんに明らかにして、やっぱり、これはこれだけのコストがかかっているんだよとか、これだけ使えるんだよとか、それを知らしめて行くその中で、やっぱりこれを続けていくのは大変だねとか、やっぱりもうち
ょっとお金かけてもいいから、やらないといけないんじゃないかとか、そういったことを、やっぱり、議論の材量として持っておくということがこれから必要なんじゃないかなというふうに思います。やはりこの点に関しましてもしっかり向かい合っていくと、公共施設の問題にしっかり向かい合っていくという意味で、市長の決断する市政ということで、決断をお願いしたいと思っております。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○市長（前葉 泰幸君） 例えば、マンションなどがなぜ大規模修繕計画があるかというと、大規模修繕のためにお金を積んどかなきゃいけない、それは区分所有者がみんなでお金を出し合っておかなければいけない。それを、お金を出しといていただくことを納得してもらうために、10年後にはこういうことをやらなきゃいけないんですよ、20年後にはこういうことやらなきゃいけないんですよということを計画としてつくるわけです。ところが、公共施設の場合は、その時に、今議員も御指摘あったように、痛んだときにそこへお金をかけるのは、その年の税金なもんですから、あらかじめお金を積んどきましょうということが非常に少ない。一部、公共施設整備計画
なんかで基金をつくっておくというのがありますが、修繕のためにあらかじめ基金を積んでおこうというのが余りないわけですよね。それがゆえに、今のような御指摘の点が出てこないと、あらかじめ整理しておくことがなかなか進まないということでございます。今回、久居の市民会館
を休館にせざるを得なかった、あれなんかの事例にあるように、やっぱり傷んでくるところは傷んできておるんです。あとどれだけもつのかとか、そういうことは、確かに市民の方にお示しをしていかないと、なかなか御理解をいただくことは難しいなというのは、実感として感じておりますので、このあたり、今理事が答弁しましたように、データベースをつくるというところまで、
これは前回からもやりたいというふうに申し上げておりましたが、担当理事が答弁するところまできましたので、この先は、このデータベースができたら、それをもとにどう考えていくかとい
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うことを明確にお示しをする必要があるかなと、こう思っております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。大変、市長、前向きな答弁いただきましたので、ぜひともこの点について取り組んでいっていただきたいと期待を持って注視していきたいと思っております。ありがとうございます。
これにて質問のほう終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）○議長（田村 宗博君） 以上で、岩脇議員の質問は終了いたしました。
午さんのため、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時00分開議○議長（田村 宗博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案質疑並びに一般質問を続行いたします。
青山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
青山昇武議員。
〔３番 青山 昇武君 登壇〕○３番（青山 昇武君） こんにちは。２日目、昼一で発言通告とともにしっかりと質問させていただきたいと思います。公明党議員団の青山です。一般質問７点から質問をさせていただきます。
まず初めに、津市の歴史資料に関しての考え方ということで、教育要覧にも載っておりました
23年度に２万5,797点という津市の歴史資料があるとありました。これに関しての考え方をお聞
かせ願えますか。
○議長（田村 宗博君） 答弁を求めます。
○教育次長（中村 光一君） 津市の歴史資料につきましては、市民共有の財産といたしまして、
できる限り多くの市民の皆さんに公開し、文化の向上に貢献する必要があると、このように認識しております。このため、各郷土資料館や谷川士清旧宅、あるいは一身田寺内町の館におきましての常設展示や企画展示を行っております。企画展示につきましては、例えば、ことし９月にオープンします新中央公民館のオープンに合わせまして、引札と呼ばれます明治、大正時代の商業広告等にスポットを当てた展覧会を開催していく予定でございます。
また、本市が管理いたします施設での公開だけではなくて、今現在建設中の新県立博物館におきましても展示できますよう、本市が所蔵する歴史資料の一覧を既に三重県に提供しておりまして、県立博物館におきましても積極的に展示活動を進めてまいりたいと、このように考えております。
このほか、津市ホームページでも、そういった資料を積極的に公開するとともに、例えば津城下絵図なども印刷いたしまして販売いたすというようなことなど、普及、啓発に努めているとこ
ろでございます。今後とも機会を捉えまして、歴史資料の情報発信に努めてまいりたいとこのよ
うに考えております。
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