デジタル田園都市国家構想基本方針

令和４年６月７日
閣

議

決

定

デジタル田園都市国家構想基本方針（目次）

第１章 デジタル田園都市国家構想の基本的な考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～.... 1
１．構想の背景 .......................................................... 1
２．意義・目的 .......................................................... 1
３．取組の前提 .......................................................... 2

第２章 デジタル田園都市国家構想の実現に向けた方向性 .......... 7
１．取組方針 ............................................................ 7（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決 .............................. 7①地方に仕事をつくる ..........................................................7②人の流れをつくる ...........................................................10③結婚・出産・子育ての希望をかなえる .........................................12④魅力的な地域をつくる .......................................................12⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援 .......................................15（２）デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備 ..... 16①デジタルインフラの整備 .....................................................16②マイナンバーカードの普及推進・利活用拡大 ...................................19③データ連携基盤の構築 .......................................................20④ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備 ..........20⑤エネルギーインフラのデジタル化 .............................................21（３）デジタル人材の育成・確保 ............................................. 21①デジタル人材育成プラットフォームの構築 .....................................24②職業訓練のデジタル分野の重点化 .............................................24③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成 ...................................25④デジタル人材の地域への還流促進 .............................................25（４）誰一人取り残されないための取組 ....................................... 27①デジタル推進委員の展開 .....................................................27②デジタル共生社会の実現 .....................................................28③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正 .................................28④利用者視点でのサービスデザイン体制の確立 ...................................28⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開 ...............28

２．地域ビジョンの提示 ................................................. 29
３．政策間連携 ......................................................... 30①規制改革との連携 ...........................................................30②デジタル臨時行政調査会との連携 .............................................30③国家戦略特区等との連携 .....................................................31④地方分権改革との連携 .......................................................31⑤社会保障制度改革等との連携 .................................................31⑥東日本大震災の被災地域における活性化等との連携 .............................31⑦海外発信・展開に関する施策との連携 .........................................32

４．今後の進め方 ....................................................... 32

第３章 各分野の政策の推進 ................................... 33
１. デジタル実装による地方の課題解決 ................................... 33（１）地域の特色を活かした分野横断的な支援 ................................. 33（２）仕事づくりと稼ぐ地域の実現 ........................................... 36（３）地方への人の流れの強化 ............................................... 55（４）結婚・出産・子育てしやすい環境整備 ................................... 66（５）豊かで魅力あふれる地域づくり ......................................... 70（６）多様な主体が参加する地方活性化 ...................................... 122

２. デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備 .. 132（１）デジタルインフラの整備 .............................................. 132（２）マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大 ............................ 134（３）データ連携基盤の構築 ................................................ 137（４）ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備 .. 140（５）エネルギーインフラのデジタル化 ...................................... 141（６）次世代計算基盤・研究デジタルインフラの整備 .......................... 141

３.デジタル人材の育成・確保 ........................................... 144（１）デジタル人材育成プラットフォームの構築 .............................. 144（２）職業訓練のデジタル分野の重点化 ...................................... 145（３）高等教育機関等におけるデジタル人材の育成・確保 ...................... 146（４）デジタル人材の地域への還流促進 ...................................... 149（５）女性デジタル人材の育成・確保 ........................................ 152（６）その他の関連重要施策 ................................................ 153

４.誰一人取り残されないための取組 ..................................... 158（１）デジタル活用を促すための支援 ........................................ 158（２）デジタル活用に不安のある人への支援 .................................. 158（３）「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開 ........ 159

（参考） ................................................... 161
１．地方の経済・社会の現状 ............................................ 161（１）感染症の拡大 ........................................................ 161（２）地域経済・社会の状況 ................................................ 162（３）地方への人の流れの変化 .............................................. 164（４）労働生産性の地域間格差 .............................................. 170

２．デジタル利活用の浸透 .............................................. 172（１）情報通信の利用拡大 .................................................. 172（２）生活における活用拡大 ................................................ 173（３）ビジネスシーンにおける活用拡大 ...................................... 174（４）公共セクターにおける活用拡大 ........................................ 175（５）地方におけるデジタル化の取組、投資の重要性 .......................... 178（６）海外との比較 ........................................................ 179（７）地域間の比較 ........................................................ 180（８）デジタル人材の育成・確保 ............................................ 181

第１章

デジタル田園都市国家構想の基本的な考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～

１．構想の背景
地方には人口減少や少子高齢化、産業空洞化などの社会課題がある。こうした課題を解決し、地方活性化を図っていかねばならない。このため、2014 年以降地方創生に取り組んできたが、東京圏と地方との転出入均衡達成目標はいまだ達成できていないなど、その実現はいまだ道半ばである。新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）が拡大したことに伴い、観光業などの地方経済を支える産業への打撃や、地域コミュニティの弱体化など、地方の経済・社会は大きな影響を受けた。高齢化や過疎化などもともと地方が抱えていた構造的な問題とあいまって、地方はまさに疲弊の極みにあり、地方の豊かさを取り戻すことは我が国にとって喫緊の課題である。こうした課題を解決するためには、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、国や地方の取組を大きくバージョンアップさせ、地方の社会課
題を解決し、魅力を向上させることを通じて、地方活性化を図ることが求められている。
こうした中、官民の様々な主体により、デジタル技術の活用が多方面で進み、他地域の見本となる優れた取組も見られ始めている。また、感染症の影響が長期にわたったことで、地方への移住に対する関心の高まりや人の流れに変化の兆しが見られたこと、民間企業の間でも、テレワークなど新たな働き方の動きが活発になったことなど、国民の意識・行動に変化が生じている。このように、デジタルは地方の抱える社会課題を解決するための鍵である。また、新しい付加価値を生み出す源泉でもある。このため、今こそデジタル田園都市国家構想の旗を掲げ、デジタルイン
フラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進していく必要がある。
２．意義・目的
デジタル田園都市国家構想は、市場や競争に任せきりにせず、官と民とが協働して成長と分配の好循環を生み出しつつ経済成長を図る「新しい資本主義」の重要な柱の一つである。地方の社会課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換していく。さらに、官が呼び水となって、民間の投資を集め、官民連携で社会課題を解決し、力強く成長する。様々な社会課題に直面する地方にこそ、テレワ
ークや遠隔教育・遠隔医療など新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速する。これがデジタ
ル田園都市国家構想の意義である。デジタル技術の進展を背景に、地方に住み、働きながら都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようになるなど、デジタル技
術を効果的に活用して、地方の「不便・不安・不利」の言わば３つの「不」を解消
し、魅力を高めることができる。このようにデジタル化の恩恵を日本の津々浦々に1まで広げ、根付かせるための取組を強力に推進することにより、地方活性化の取組を一層高度かつ効率的に進めることが可能となる。また、地方へのアクセス利便性向上に資する高速かつ安定的な交通インフラの整備も併せて進め、地方活性化を図る。
本構想を通じて、暮らす場所、年齢、性別にかかわらずあらゆる国民が、それぞれのライフスタイルやニーズに合ったゆとりと安心を兼ね備えた心豊かな暮らしを営むことができ、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、
持続可能性の向上、Well-being の実現等を通じてデジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、「集中から分散へ」という考え方の下、東京圏への過度の一極集中の是正や多極化を図り、地方から全国へと、ボトムアップの成長を目指すデジタ
ル田園都市国家構想を力強く推進していくことが今こそ必要である。また、自然災
じん
害や感染症等の事態に対して強 靱 な社会を実現し、さらには、緊迫する国際情勢の下、国民生活に不可欠な物資である食料やエネルギーの供給源としての地方をしっ
かり維持・発展させる。
３．取組の前提
デジタル田園都市国家構想はデジタル基盤が整備された都市のみ対象とするものではない。むしろ、過疎化、高齢化の課題先進地である地方においてこそ、デジタ
ル技術を活用し社会課題の解決を図っていく必要があり、全国津々浦々で本構想が実現されることが重要である。全国各地において、２．で掲げたような社会の姿を実現し、地方の活力を高め、心豊かな暮らしを実現するため、地理的条件、人口構
成や地域産業の状況など地域それぞれの実情に応じて、解決すべき課題を整理し、デジタル技術を活用することで、地域の魅力を向上させていくことが求められている。
【デジタルの力を活用する意義】
我が国においてデジタル技術の利活用は一定程度浸透しているが、海外と比べればまだ大きな差があり、国内でも地域間格差が残されている。
距離の壁を越えて、多様で創造的な付加価値の提供を可能とする、デジタル技術
本来のポテンシャルを発揮していくチャンスは、地方にこそ存在している。例えば、地方の人口密度の低さは、サービス業の展開にとって大きなボトルネックとなるが、デジタル技術を活用すれば、こうした課題の解決も期待される。また、都市部に先んじて進む少子高齢化は、裏を返せば、デジタル起点の成長の芽の宝庫であるとも言える。さらに、観光・農業などの地方の魅力を高める地域資産も、デジタル技術を活用すれば、リモートワークや、インターネットを通じた国境を越えたアピール
等により、更に高い付加価値を得ることができる。
なにより、都会の暮らしや、大企業における働き方は、多様性ある暮らしや様々なビジネスにチャレンジしたい創造的な人材にとって、閉塞感のある空間になって2

いる場合もある。自由で活力ある暮らしとビジネスの実践の場を形成し、外国人材
も含め、多様な人材を地域に引き込んでいくことができれば、地方が原動力となった、我が国経済成長のモデルを描くことも可能である。
デジタル田園都市国家構想を実現するためには、上辺だけのデジタル利活用を追求するのではなく、一人一人が地域や自分の暮らしの課題に向き合うためにデジタルを活用していく、という視点を持つことが重要であり、それをバネにデジタルを
深く、暮らしや経済に活用していくことが不可欠である。あわせて、デジタル実装に係る分野に十分な投資がされるような環境整備が重要である。
【構想の実現に向けた価値観の共有】
デジタル技術の活用により、地方では地方の魅力をそのままに、都市の利便性を享受することが可能となる。構想の実現に向けては、都市と地方双方の生活の質の向上を図り、生活者の目線、ユーザーの目線を大切に、高齢者、障害者、外国人及び子どもも含め、多様な住民の暮らしを巻き込みながら、その暮らしが本当に向上しているのかどうか、Well-being の視点を大切にした取組 1を進めていくことが重要である。
また、循環型経済の構築など Sustainability（持続可能性）や様々なバックグラ
ウンドを持つ方が活躍できる環境づくりを通じて互いの尊厳や意見が尊重される
Diversity（多様性）など、多様な価値観を地域で共有しながら取組を進めることが重要である。あわせて、構想の実現に当たって偏りのない公正なデジタル社会や、
経済成長と住民の幸福や SDGs といった価値観を通じて住民の主体的な参画と協力を引き出し、世界に発信できる魅力ある地域づくりを実現する。
【共助による取組の力強い推進】
感染症への対応で地方経済・社会をめぐる様々な課題が顕在化した今こそ、地方からのデジタル化を一気に進め、デジタルを地方創生の取組を進めるための手段と捉えて、有効に活用し、目指すべき社会の姿を追求することが必要である。その実現にあたっては、社会的事業を推し進めるスタートアップや共助の力も積極的に活用し、地域内外の多様性を活かしていくことが重要である。その際には、人口減少に伴う地域経済の縮小や担い手不足の状況の中、地域内外のリソースを最大限有効に活用するため、シェアリングエコノミーや民間の創意工夫が発揮される PPP/PFI
手法等の活用、共助を担うソーシャルベンチャーの創出支援などに取り組むとともに、個人の多様な生活や価値観に寄り添う共助のビジネスモデルを構築し、高度かつ効率的に地方の社会課題の解決や魅力の向上を図る。
【各主体の役割分担と連携による取組の推進】
国は、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向性について達成すべき目標と併せて示すとともに、地方の自主的・主体的な取組を様々な施策を通じ
1 Well-being の改善をリアルタイムで確実に把握するために、Well-being を数値化した１つ以上の指標からなる Well-being

指標を用いた評価について、検討をすすめていく。

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て支援する。また、データ連携基盤の構築など国が主導して取り組むべき事項について積極的に推進する。
地方においては、地方公共団体を中心とした地域それぞれが十分議論した上で、自らの地域が目指すべき理想像を描き、そこに向けた地方活性化の取組を進めていくことが求められる。また、国の示した方向性を踏まえ、必要に応じて広域連携を図りながら、自主的・主体的な取組を推進する。その際、地方公共団体がデジタルを介し、自ら課題をオープンにすることで、地域課題の解決に関する提案・共創の募集を促すことにより、地域単独では対応しがたい課題解決に対する知見やノウハ
ウの共有、財政的・人材的な支援を呼び込むことも期待できる。このため、スモー
ルビジネスの起業の促進等を通じて都市圏からの若年層の移住や新規ビジネスの創出の促進を図ること、地域におけるアイデアの共有・横展開の実現を図ることなど、地域における人材と地域課題のネットワーク化を実現するための取組を推進する。
さらに、デジタル実装に係る様々な取組や、通信インフラをはじめとしたデジタル
基盤の整備、デジタル人材の育成・確保、デジタル社会から誰一人取り残されないための取組などの様々な分野において民間企業等の積極的な関与が期待される。
また、国と地方は力を合わせて、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するための基盤として、マイナンバーカードの普及と利用の拡大に取り組んでいくことが必要である。
あわせて、国・地方公共団体・企業・大学・スタートアップ企業・金融機関など
多様な主体が参画し、地域外の主体も巻き込みながら、地域が一丸となってデジタルを活用した課題解決に取り組むことが肝要である。
【取組の可視化・効果検証】
デジタル化の進展はスピードが速く、日々状況が変化していく。また、地域の抱える課題も変化し得るものである。こうした状況に対して地方公共団体や民間企業のチャレンジを広く認め、試行錯誤を許容しつつアジャイルに取組を進めることが重要である。また、構想の実現に向けた取組を費用対効果を意識しつつ効果的に進めるため、中長期的な視座に立って、取組の PDCA サイクルをしっかり回すとともに、地域経済に関するデータの活用等、エビデンスに基づいた政策の企画立案（EBPM）
を推進していくことが重要である。そこで、構想の実現に向けた取組を行う上で目指すべき重要業績評価指標（KPI）を設定し、その達成に向けたロードマップを作成する。さらに、ロードマップに係る取組について定期的に効果検証を行い、施策の改善につなげていくことにより、取組の着実な進捗を目指す。
【国民的な機運の醸成】
全国津々浦々で構想を力強く進めていくためには、地方の創意工夫がなされた独自の取組を積極的に横展開していくことが必要である。また、地方公共団体、民間
企業、個人など様々な主体の意欲を高め、広く国民全体の関心を高め、様々な主体が積極的に取組に参画してもらえるような環境整備も求められる。このため、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞とし4

て表彰する「Digi 田甲子園」の開催を通じて、取組を進める主体のモチベーション
を高め、国民の関心を喚起して大きなムーブメントを起こすことにより、取組全体の底上げを図る。
【これまでの地方創生に係る取組の継承と発展】
地方においてはこれまで様々な地域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組を行い、地域活性化につながるような成果を生んだ事例も数多く存在する。今後はこうした取組をデジタルの力を活用して更に発展させていくことが重要である。また、デジタルの力によらない従来の地方創生の取組についても、これまで取り組んできた中で蓄積された成果や知見に基づき、引き続き推進する。

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第２章

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた方向性

１．取組方針地方では、地域経済の活性化や東京圏への過度の一極集中の是正、人口減少・少子高齢化への対応、教育の質の維持・向上、適切な医療水準の確保などの課題に、感染症に伴う新たな課題が加わり、地方が解決すべき社会課題はより複合的なものとなっている。
第１章で掲げたような基本的な考え方にのっとった上で、様々な分野におけるデジタル技術の実装を行い、多岐にわたる地方の社会課題をデジタルの力を活用して解決していく。また、その前提として、地方においてデジタル基盤や、デジタル人材を確保することが重要である。あわせて、デジタル技術になじみの薄い高齢者や障害者など、デジタル化の恩恵を受けられない人を生まないための取組も求められる。こうした考え方に立ち、（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、（２）デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備、（３）
デジタル人材の育成・確保、（４）誰一人取り残されないための取組、の４つの柱に基づく取組を進めることにより、構想の実現を目指すこととする。
様々な施策をフル活用し、地方の自主的・主体的な取組を支援する。その際、将来的に自走化できるよう工夫された取組であることを重視して支援を行うとともに、
デジタル活用に意欲的な地域を選定し、モデル的な取組を重点的に支援しつつ、他地域の横展開を促す、言わば優良な「点」の取組を面的に広げていくことにより、あらゆる地域において早期に構想の実現が進むよう取り組む。また、構想の実現に向けた取組を進めることで地域の魅力を高めた上で効果的な情報発信を行い、地方に人や投資を呼び込むことも重要である。
（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
地方活性化を図るため、地方の経済・社会に密接に関係する様々な政策分野においてデジタルの力を活用した社会課題解決や魅力向上を図ることが必要である。こ
れらを実現する上で重要な要素として、①地方に仕事をつくる、②人の流れをつく
る、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくる、という４つの類型に分類して、それぞれの取組を推進する。これらを通じ、2024 年度末までにデジタルの実装に取り組む地方公共団体 1,000 団体の達成を目指す。
①地方に仕事をつくる（現状と課題）
感染症の影響により落ち込んだ、宿泊業や飲食店等についてはまだ回復の途上にある。有効求人倍率も多くの地域で感染症拡大以前の水準には戻り切っていない。
地方が経済的に自立するために、地域を支える産業の振興や起業を促し、活発な経済活動を確立することが不可欠である。そのため、デジタル技術の活用を図りつつ、地域内外から地方のイノベーションを生む多様な人材・知・産業の集積を促し、自7

らの力で稼ぐ地域を作り出すことが重要である。また、若年層の女性が地方から東京圏へ大量に流入し、少子化の要因となっていることを踏まえ、デジタルにより、特に女性が希望する仕事を創出し、様々な出産・子育て支援とあいまって、女性が働き続けることができる環境を整備することが重要である。
（中長期的な取組の方向性）【スタートアップ・エコシステムの確立】
地域における課題を解決し、地域発のイノベーションを創発するスタートアップ
を生み出す「スタートアップ・エコシステム」の確立が求められる。具体的には、官民連携の下で、新たな技術を育てるベンチャー投資や地域課題を解決しうる社会的投資の拡充・強化、実証の場の創設・拡充等、スタートアップが育ちやすい環境を整え、成功事例を重ねることで新たな投資を呼び込む環境整備を行う。あわせて、大学・高等専門学校等と新たなシーズの創出・活用や人材育成・マッチング、新たなビジネス連携等について、官民連携して積極的に取り組み、スタートアップ企業の輩出や新たな市場の獲得が、地方発で積極的に進むよう、スタートアップエコシ
ステムを実現する。
【中小・中堅企業 DX】
地方の経済を支える中小・中堅企業の生産性を、デジタルを活用して向上させることも重要である。人材・資金に乏しい中小企業においてはデジタル投資を十分行
えず、都市部の大企業と比べると海外への展開や業務効率化による生産性向上の実現が難しい。こうした状況を踏まえ、地域の産学官金が参画して地域ぐるみで中小企業等をサポートする支援コミュニティの立ち上げを促し、中小企業等の DX を伴走型で支援する取組等を進めるとともに、地域発のデジタルイノベーション創出に取り組む中小企業等を支援すること等を通じて、地方の中小企業の輸出力の強化など
新たな市場の開拓に結びつくデジタル化や、デジタルを活用した地域産業の生産性
けん向上を、地域経済 牽 引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号。以下「地域未来投資促進法」という。）の更なる活用等も促進しながら、積極的に進める。また、地域内外の中小企業等が、デジタルを活用し、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ地方の社会課題解決と収益性の両立を目指す取組を支援する。また、キャッシュレス決済の拡大は、決済関連業
務のデジタル化による効率化・付加価値向上という事業者の生産性向上、消費者の利便性向上による消費活性化及びポストコロナのインバウンド回復等による地域活性化に資する取組であり、事業環境等を大きく改善させる可能性がある。そのような恩恵を、地域の中小加盟店を含めた事業者等が広く享受できるような社会の実現を目指す。さらに、シェアリングエコノミーを進めること等により、地域の新しい産業の創出を進める。また、林地や空き家などの地域の遊休資産をデジタル技術により有効活用する取組等を通じて、地方における魅力的な仕事の創出を促す。加えて、地域の中小企業やスタートアップにおいてデジタル化に係る経営課題の解決や、

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デジタルを柱とする成長戦略の策定・実行を担える即戦力の経営人材や専門人材の確保を支援する。こうした取組により、稼ぐ地域づくりを目指す。
【スマート農林水産業・食品産業】
地域を支える産業である農林水産業・食品産業は、担い手の減少・高齢化や労働力不足が特に進んでいる。地域の経済社会の維持、食料安全保障の観点からも、生産性の維持・向上と担い手の育成・確保は喫緊の課題であり、女性や若者も含めた
様々な人材が活躍できる魅力ある産業とするとともに、農林水産物・食品の輸出や農林水産業・食品産業のグリーン化を進め、農林水産業・食品産業の成長産業化と地域の活性化を図ることが求められる。このため、センサーやリモート制御による農機等の遠隔操作、ドローン等を活用した農薬や肥料の適量散布、AI 等を活用した熟練者の技術の再現、アシストスーツを活用した作業の軽労化、ICT 等を活用した
森林施業の効率化や高度な木材生産、森林における通信の確保、デジタル林業戦略拠点（仮称）、水産デジタル人材バンクを活用したデジタル水産業戦略拠点（仮称）の創出等に取り組み、農林水産業の従来のイメージを一新し、多様な人々に開かれた地域の基幹産業とする、言わば“ゲームチェンジャー”の役割を果たすスマート
農林水産業の取組を積極的に推進するとともに、地域の農林水産物の主要な仕向先である食品産業についても、AI・ロボット等による生産性向上や流通のデジタル化、
農林水産業との連携強化などの取組を推進する。
【観光 DX】
国内外の需要を地域に取り込む観光は地方経済を支える重要な産業である。観光分野のデジタル実装を進めることにより、旅行者の消費拡大や再来訪の促進等を図ることが可能となる。具体的には、観光アプリを活用した混雑状況の見える化や、旅行者の決済データ等を用いたマーケティング分析とそれを担う観光デジタル人材の育成、顧客予約管理システムによる旅館業等の情報管理の高度化及び人員配置の効率化等が挙げられる。こうした取組を通じて、観光に係る様々な分野間でデジタル連携を強化することにより、生産性を向上させ、地域全体の収益最大化を図る。
【地方大学を核としたイノベーション創出】
地方大学は、医療・農林水産業・工業・環境・モビリティなど様々な分野のスマート化を促進することで地域の課題解決に貢献している。地方大学を核とした産学官連携、オープンイノベーションを促進し、地方色豊かなイノベーション拠点を更に全国に広げるため、2022 年２月に決定された「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」（令和４年２月１日総合科学技術・イノベーション会議決定）を踏
まえ、地方大学の活性化に向けた取組を総合的に進める。
【地方と海外を含めた他地域とのつながりの強化】
インターネット等を通じて地域と外国企業とが直接つながるなど、地方と海外を含めた他地域との新たな商流・人流を生み出すことにより、地域において新たなビ

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ジネスチャンスを生み出す。具体的には、海外展開を図る中小企業等に対する新商品開発・ブランディング支援や、関係機関の連携によるきめ細かなサポートを行うとともに、デジタルを活用した輸出支援ビジネスの育成などを通じ、中小企業等の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築に取り組む。
②人の流れをつくる（現状と課題）人口減少・少子化は深刻さを増している。地方活性化を目指すためには、一定程度以上の人口を地方で維持することが重要である。そのためには、都会から地方への人の流れを生み出すとともに、地方から流出しようとする人を食い止めることにより、にぎわいの創出や地域の様々な取組を支える担い手の確保を図ることが求められる。足元では、都会から地方への人の流れに変化が生じており、東京圏・東京
都ともに感染症拡大前に比べて、転入超過数が大きく減少又は転出超過となっている状況が続いている。こうした動きを継続的なものとすべく、取組を進めていくことが重要である。
（中長期的な取組の方向性）【「転職なき移住」の推進など地方への人材の還流】
就職を機に都会に転出する若い世代を引き留め、地方の自然豊かな環境の中で子育てを行いたい世帯をひきつけるなど、都会から地方への大きな人の流れをつくりだすためには、地方においても都会と同じように仕事ができる環境整備が重要である。デジタル技術を活用して地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）
や副業・兼業等による「転職なき移住」を更に推進することにより、地理的・時間的な条件にかかわらずあらゆる地域で同じような働き方を可能とする環境を整える。
具体的には、企業版ふるさと納税等の活用を通じて、全国にサテライトオフィス等の整備を促し、2024 年度末までに全国の地方公共団体 1,000 団体における設置を目指す。また、優良事例の表彰やマニュアルの配布など、企業側のインセンティブを高める取組も推進する。
また、地域の幅広い企業に対して、地域一体となった取組等により、副業・兼業を含めた多様な形態での人材確保等を総合的に支援する。あわせて、デジタル技術の活用により、様々な主体から地方への情報の流れを生み出すことにより、地方における魅力的な仕事の創出や創業を促す。こうした取組を通じて、地域発の新たなイノベーションを促進する。
【関係人口の創出・拡大、二地域居住等の推進】
関係人口は、地域住民との信頼関係をベースに、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在である。関係人口の活発な往来により、地方の経済活動や様々な魅力向上の取組の活性化、更には災害時の支え合いにもつながる。とりわけ人口減
少・高齢化の深刻な地域においては、関係人口が地域住民の共助の取組に参画し、地域の内発的発展を誘発することが期待される。

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また、都市部住民が地方に転居するためには心理的・金銭的なハードルも存在す
るため、例えば、都市部で閉塞感を感じる人々にチャレンジできる場として地方を位置づけるなど、関係人口として地域への関わりを深化させていくことで、こうした地方移住の心理的なハードルを下げると同時に、都市部の人材のキャリアアップ、
さらには地域の付加価値創出にもつなげていく。デジタル化の進展により、地理的・時間的な距離に関係なく、コミュニケーションが取れる環境が整備されたことにより、オンライン関係人口の創出・拡大など、カジュアルに都会の人が地方と関わるきっかけになっている。また、企業等におけるワーケーションの取組や、地域を繰り返し訪ね、住民と来訪者の関係性を深める、第２のふるさとづくりを推進す
ることにより、地方への交流人口を生み出すことも地域活性化には重要である。これらの取組を通じて、地方と他地域の交流の間口をデジタルの力により広げることにより、リアルな交流や地方移住を促し、地方と都市をつなぐ人材の裾野の拡大を図ることができる。また、地方に移住・就業しようとする人の経済的な負担の軽減のため、移住支援事業などの活用を通じて、後押しをすることも求められる。
加えて、都会に住む人が生活基盤を完全に地方に移すことについては、仕事等の面でハードルが高いことから、都会に生活拠点を残しつつ地方にも生活拠点を設ける二地域居住等への関心が高まっている。そこで、都市部と地方の二拠点での生活をはじめ、多様なライフスタイルの実現が可能な環境を整えることも重要である。
【地方大学・高校の魅力向上】
進学や就職を機に地方を離れる若者は多く、若い世代の人の流れに関しては、大学等が果たす役割が大きい。地方大学の振興や、地方国立大学の限定的・特例的定
員増、東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置推進により、地方において魅力ある学びの場を作るとともに、産学官の連携により地域の中核的産業の振興や雇用の創出を推進することが重要である。
同様に、高等学校段階も重要な役割を担っており、将来、地域ならではの新しい価値を創造し、地域を支えるような人材を育成するためには、地域を知り、地域に親しむ機会の創出が重要である。特に、学校が地域の関係機関等と連携しながら教育に取り組むために高等学校等と地域をつなぐ人材（コーディネーター）の配置や、専門高校（農業高校、工業高校、商業高校等）において、地方公共団体や産業界等と連携・協働した実践的な職業教育を推進することで、地域経済の活性化を担う人
材養成に果たす役割を強化する。
【女性に選ばれる地域づくり】
東京圏への女性の転入超過数が男性を上回る傾向が続く中で、固定的な性別役割分担などについての意識改革、シングルマザーの移住の積極的な働きかけ、女性の起業支援を行う地方公共団体等が現れている。こうした取組が広がるよう支援し、女性に選ばれる地域づくりを推進する。

11

③結婚・出産・子育ての希望をかなえる（現状と課題）人口減少・少子化は深刻さを増しており、人口減少を食い止め、地域の持続可能性を高めるために結婚・出産・子育てがしやすくなる地域づくりを進めることが重要である。また、地方経済の活性化を図る上でも、若い女性を含めて働きやすい環
境を整えることにより、経済活動を促進することが求められる。
（中長期的な取組の方向性）【デジタル技術の活用による取組】
オンラインによる母子の健康相談や、一部の地域で進められている母子健康手帳
アプリの拡大など、対面のコミュニケーションでは手が届きにくい取組について、
デジタル技術の活用により手当てを行うことが可能になる。また、子どもの見守りをアプリなどを活用して支援することにより、人口減少・高齢化等により地域の見守り機能が低下している場合の下支えも行うことができる。
【結婚・出産・子育てへの支援】
深刻な少子化からいち早く脱却するため、人々が望めば結婚・出産できるような環境を整えていくことが重要である。そのため、新生活への経済的支援を含む結婚支援や、妊娠・出産への支援、地域・社会による子育て支援など、それぞれのライ
フステージに応じた総合的な少子化対策に取り組む。
【仕事と子育て・介護が両立できる環境整備】
ライフステージが変化する中でも仕事との両立が図られるよう、官民を含めた取組を進めることが必要である。具体的には、希望する労働者が育児・介護休業を取得できるよう、助成金等を通じた民間企業へのインセンティブ付与など、引き続き、取組を進める。
④魅力的な地域をつくる（現状と課題）地方への力強い人の流れを生み出すためには、あらゆる人が地方で暮らすことに対しての不安を解消し、暮らしやすく、魅力あふれる地域を作り上げることが重要である。デジタル技術を有効に活用することで、高度かつ効率的に魅力あふれる地
域づくりを実現することができる。デジタル化の進展により、地方の魅力を高める
取組を高度かつ効率的に行い、それを対外的に発信することが容易になりつつある。
こうした時勢を的確に捉えた取組を行うことが重要である。
（中長期的な取組の方向性）【質の高い教育、医療サービスの提供】
都市部に住む人が地方に暮らすようになるための重要な条件は、十分な教育機会や医療サービスが地方においても享受できることである。子育て世帯においては子12

どもたちに十分な教育機会が与えられなければ、居住する候補地からは除外される。
また、十分な医療水準が確保できない地域に長く暮らし続けることはできない。デジタル技術を活用した遠隔教育や遠隔医療を進めることにより、地理的に不利な地域においても都会とおおよそ同様の教育機会や医療サービスを提供することが可能になる。
デジタル田園都市国家構想の実現のためには、将来の地域活性化の基盤となる子どもたちの教育の質を、教育 DX 2を通じて全国どこでも向上させることが必要であり、教育の機会均等、学校における働き方改革、個別最適な学び等の観点から、誰一人取り残すことのない教育のための GIGA スクール構想を進めることが重要である。さ
らに、遠隔教育については、学校規模や地理的要因等にとらわれず教育の質を高める手段であり、離島や中山間地域においては特に大きな効果が見込まれるため、遠隔教育を含めた学校における ICT 活用を更に進める。
また、遠隔医療については、離島などの条件不利地域を含め、地域の限定なくオンライン診療やオンライン服薬指導が可能となっているほか、それに付随する医薬品等のドローン配送等が試みられている地域がある。こうした取組が更に進められるよう、遠隔医療の実施状況等を踏まえ、医療分野の情報化の推進や、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開の推進に取り組む。
【公共交通・物流・インフラ分野の DX による地方活性化】
買い物や通院等に利用するための十分な移動手段やこれを支えるインフラが確保されていることも地 方に求められる大きな条件である。MaaS （Mobility as aService）の活用や自動運転の活用場面の更なる拡大など公共交通分野に係るデジタ
ル化や先進技術の活用を一層進めるとともに、官民や交通事業者間、他分野との垣根を越えた「共創」で地域交通をリ・デザインし、自家用車を持たない高齢者をはじめとする地域住民の移動手段を確保することを可能とする。また、離島・山間部
においてもドローンを用いた物流サービスを提供するなど、様々な制約がある中でもデジタル技術の活用によりサービスを継続することも可能である。さらに、デジタル技術の活用により、インフラに係る各種手続の効率化、３次元データを活用した情報共有、現場作業の遠隔化・自動化・自律化等も可能になる。このように、地域住民の生活に不可欠なサービスをデジタル技術の活用により維持・確保し、利便性の高い暮らしの実現、地域の生活水準の向上を目指す。
【まちづくり DX】
人口減少・少子高齢化の中で豊かで多様な暮らし方を支える「人間中心のまちづくり」を実現するため、3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化、デジタル技術を用いた都市空間再編やエリアマネジメントの高度化、データを活用したオー
プンイノベーション創出等を進めるなど、まちづくり分野の DX を推進する。

2 デジタル技術を活用した教育活動や学校運営等の効果的・効率的な推進と新たな価値の創出を指す。

13

また、地域において様々な人を受け入れる「寛容性と多様性」を育むとともに、内外の多様な人材をひきつける魅力的な空間・拠点づくりを行い、地方におけるイ
ノベーション創発を促進する。
【地域資源を活かした個性あふれる地域づくり】
人口減少・高齢化が進行し条件不利な中山間地域等は、一方で豊かな自然や魅力ある多彩な地域資源・文化等を有し、次の時代につなぐ価値ある拠点としての可能性を秘めている。中山間地域等の農山漁村が、基幹産業である農林漁業の「仕事づくり」を軸として、地域資源やデジタル技術を活用し、農林漁業関係者に加え、多様な内外の人材を巻き込みながら活力を生み出し、社会課題解決に向けて取組を積
み重ねることで活性化を図る地域を「デジ活」中山間地域として選定し、その取組を後押しする。関係省庁連携によるこの支援枠組みを 2022 年中に創設する。
他地域に依存せず、経済的に自立できる地域を作り出すことも重要である。地域
資源を活かした脱炭素やエネルギー地産地消のための取組をデジタルと掛け合わせ
ることによって、効率的に地域のエネルギー自給率を高めるほか、地域と ESG に積極的なグローバル企業とのつながりの強化による地域経済活性化、脱炭素化への地
域経済の円滑な移行など、地域の持続可能性を高める取組を進める。また、エネル
ギーマネジメントやデジタルインフラに必要不可欠な ICT のグリーン化を実現する
ための次世代半導体等の高度化・実装等を支援する。
地方の大きな魅力として、各地域が育んできた文化や芸術、スポーツに関する活動が挙げられる。このため、地方の特色ある歴史や文化・スポーツ、食といった無形資産の価値を高める取組を進める。さらに、美術館・博物館の DX を推進し、アカウンタビリティの確保や運営の効率化等を図る。また、日本に所在する文化遺産を
オンラインで公開し、地方の魅力を広く世界に発信する。加えて、デジタル技術の活用等による地域のにぎわいづくりを目指すスタジアム・アリーナ改革を官民一体となって推進する。
じん【防災・減災、国土強 靱 化の強化等による安心・安全な地域づくり】
多くの人が地方で暮らす上で不可欠な要素は、巨大災害に対する重要な機能の維じん持を含め、災害への十分な備えである。防災・減災、国土強 靱 化の強化をより効率的に進めるためには、デジタル技術の活用等が不可欠であり、デジタル技術を活用した避難計画の策定等に取り組むことにより、人々が安心して住み続けられる環境を一体的に整備する。また、災害時に被災者との対応に当たる市町村が業務に迅
速・適切に対応できるようにするため、標準化された災害対応業務システムをクラウド上に構築し、複数の地方公共団体が参画し、災害時にも機能する災害対応基盤を構築する。災害対応現場のデジタル化を一層推進するため、産学共創の下、防災・減災に資する適切な情報提供やデジタルツイン 3などの最先端技術の開発等に向3 現実空間の情報をリアルタイムでサイバー空間に送り、サイバー空間内に現実空間の環境を再現すること。これにより、例

えば防災シミュレーションを容易に行うことが可能となる。

14

けた更なる環境整備を図る。あわせて、高精度測位情報と地理情報システムを組み合わせた「Ｇ空間情報」の活用により、統合型Ｇ空間防災・減災システムを構築することで、より高度な防災情報の利活用を実現する。
地域を支えるインフラの維持管理を着実に行うことも安心して暮らせる地域づくりを行う上で重要な要素である。デジタルデータの活用等を一層推進することにより、インフラの効率的なメンテナンスを実現する。
【地域コミュニティ機能の維持・強化】
地方の魅力を高める上で、温かみのある良質な地域コミュニティづくりも重要な要素である。人口減少や高齢化等により地域の担い手が不足することに伴い、地域
コミュニティの活力が失われ、感染症や災害の発生時や土地の管理に活かされていた地域の経済・社会のバックアップ機能が失われつつある。郵便局などの既存施設の行政サービス窓口としての活用や、デジタルの活用による地域の高齢者の見守り、
スマートフォン等を介した交流の場の提供、デジタルの活用による適正な国土利用・管理や、公民館・図書館などの社会教育施設の活用促進等、多様な組織や主体
がデジタル技術も活用して連携し、地域コミュニティの補完的な取組を進め、安心して暮らせる地域をつくる。また、デジタルの力を活用して地域の共助の取組など
目に見えない価値を拾い上げ、キャッシュレスのデジタル地域通貨として流通させることにより、地域コミュニティの活性化に取り組む地域も存在する。また、シェ
アリングエコノミーの考え方に基づく取組を進めることにより、地域資源の有効活用を図ることが可能になる。こうした取組を横展開することにより、限られたリソースの中で地域の結びつきをより強めることが可能となる。
⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援
上記で掲げた個別の政策分野に対しての取組に加えて、分野横断的な取組を進める。
【デジタル田園都市国家構想交付金等及び地方財政措置の着実な実施】
地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタ
ル田園都市国家構想による地方の活性化に向けた支援を進める。
具体的には、同交付金を活用し、・地方公共団体が、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・
ひと・しごと創生総合戦略（以下、これらを合わせて「地方版総合戦略 4」という。）に基づき行う先導的な事業を安定的かつ継続的に支援するとともに、その使途の拡大に係る検討や運用の更なる改善等を通じて、一層の活用促進を図る。
・また、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、他地域等で既に確立された優良モデル・サービスを活用して迅速な横展開を行う事業
4 全 1,788 団体のうち、1,777 団体が 2022 年３月 31 日までに地方版総合戦略の改訂・延長等により策定を終えており、残りの 11 団体も、今後、改訂等により地方版総合戦略を策定する予定である。（2022 年４月１日時点調査結果）

15や、オープンなデータ連携基盤を活用する他地域のモデルケースとなり得る事
業に取り組む地方公共団体を支援する。
なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、各地方公共団体が新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地
域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業を実施するに当たり、財政上の不安なく対応できるよう、適切に支援する。
また、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組
むとともに地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決に取り組めるよう、地方財政計画に所要額を計上し、地方財政措置を講ずる。
【スマートシティ関連施策の推進】
AI、IoT などの未来技術や官民データ等を地域づくり・まちづくりに取り入れ、都市・地域課題の解決を図る「スマートシティ」を 2025 年度までに 100 地域構築するため、MaaS や自動運転、ドローン、グリーン化といった個別の分野も含めた全国
各地のスマートシティ関連事業を推進する。これに合わせ、デジタルと地域づく
り・まちづくりの知見を兼ね備えた人材の育成を進めることなどを通じ、デジタルを活用して地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営人材を国内 100 地域に展開する。
（２）デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備
デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、①デジ
タルインフラの整備、②マイナンバーカードの普及推進・利活用拡大、③データ連携基盤の構築、④ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワー
クの整備、⑤エネルギーインフラのデジタル化等に取り組むことが重要である。
①デジタルインフラの整備
デジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバ、5G、データセンターや海底ケーブルなどの通信インフラの整備が不可欠であることから、「デジタル田園
都市国家インフラ整備計画」（令和４年３月 29 日公表）の実行等により、これらのインフラ整備を地方のニーズに即してスピード感をもって推進する。
【光ファイバ】（現状及び課題）
居住世帯向けサービスのための光ファイバについては、2020 年度末時点で世帯カ
バー率 99.3％（未整備世帯約 39 万世帯）まで整備されており、2021 年度末には、未整備世帯が従来見込んでいた約 17 万世帯（世帯カバー率 99.7％）を下回る見込み（このうち、4G の携帯電話がエリア外であるのは数集落の見込み）であるが、地域によって整備状況に差があるという課題がある。

16

特に、離島等条件不利地域については、地域が抱える社会課題解決のためにデジタル技術の利活用が強く期待されている一方、光ファイバの整備を希望しながらも、財政上の理由から進めることができない地域の大部分は、このような条件不利地域である。
また、近年、急速な人口減少の進展等を背景に、地方における光ファイバ等の採算性が悪化しつつあり、サービスの中長期的な維持が新たな課題として浮上しつつある。
（中長期的な取組の方向性）
引き続き、条件不利地域における整備促進によって地域間の整備状況の格差縮小を図り、全国の世帯カバー率を 2027 年度末までに 99.9％（未整備世帯約５万世帯）とすることを目指す。加えて、地方公共団体の意向等も踏まえ、更なる前倒しを追求する。また、未整備世帯約５万世帯についても、光ファイバを必要とする全地域の整備を目指す。さらに、2022 年度末までに光ファイバ及び携帯電話のいずれも使えない地域を解消する。
このための施策として、補助事業の実施により条件不利地域等における整備を促進していく。また、光ファイバ等の維持管理費用を支援する交付金制度の創設が、
光ファイバ等の更なる基盤整備促進にも資するものと考えられる。
さらに、インフラ整備の効果を最大化するためには、地元ニーズのきめ細かい具
体化、整備の必要性についての関係者間での共通認識の形成、インフラシェアリングなどによるリソースの有効活用、投資コストの削減等が重要であることから、地方公共団体、通信事業者、社会実装関係者、インフラシェアリング事業者、総務省（総合通信局等）等から形成される地域協議会を開催し、関係者の間でデジタル実
装とインフラ整備のマッチングを推進する。
【5G】（現状及び課題）
2020 年度末時点で、5G 基盤展開率 5は計画 6.9％に対して実績値が 16.5％、5G 基
地局数は計画約 9,000 局に対し実績値が約 2.1 万局である。このように着実な整備が進んできているが、地域によって整備状況に差があるほか、5G の恩恵がより多くの人々に実感されるために、基盤展開率だけでなく、子局の設置の加速により、5G
人口カバー率を追求していくことも重要となっている。さらに、人口の多寡にかかわらず地域ニーズを踏まえた整備も求められる。
（中長期的な取組の方向性）
第一フェーズとして、2023 年度末までに全ての居住地で 4G を利用可能な状態を実現するとともに、5G の親局（高度特定基地局）を全国展開し、5G 基盤展開率を 2023
年度末に 98％とすることを目指す。第二フェーズとして、子局（基地局）を地方展
510km 四方エリア（全国に約 4,500）の親局（高度特定基地局）の整備割合。

17

開し、エリアカバーを全国で拡大することを目指す。具体的には、5G 人口カバー率
6を、2023 年度末に全国 95％、全市区町村に 5G 基地局を整備、2025 年度末までに全国 97％、各都道府県 90％程度以上、2030 年度末までに全国・各都道府県ともに 99％とすることを目指す。さらに、将来的には、5G を必要とする全地域の整備を目指す
7。
このための施策として、新たな 5G 用周波数の割当て、制度整備（5G 中継局用基地
局等の制度整備等。また、基地局開設の責務の創設は、5G の地方での活用にもつながるものと考えられる。）、補助金による支援や税制措置の活用、鉄塔やアンテナなどのインフラシェアリングの推進（補助金要件での優遇、技術開発、基地局設置が可能な施設のデータベース化等）を進める。また、上述の地域協議会の開催により、
デジタル実装とインフラ整備のマッチングを推進する。さらに、ローカル 5G などの地域のデジタル基盤の構築を推進する。
【データセンター/海底ケーブル等】（現状及び課題）
データセンターの立地状況は、６割程度が東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神じん奈川県）に一極集中しており、我が国の災害に対する通信ネットワークの強 靱 化等の観点から、データセンターの地方分散が求められる。
海底ケーブルのうち、国内海底ケーブルは主に太平洋側に敷設され、日本海側が未整備（ミッシングリンク）となっている。また、海底ケーブルの終端である陸揚局の立地は房総半島に集中している。ここでも、我が国の災害に対する通信ネット
じん
ワークの強 靱 化等の観点から、日本海側の国内海底ケーブルなど補完性の高い海底ケーブル網の整備や、陸揚局の地方分散が求められる。また、国際海底ケーブルの我が国への敷設を一層促進し、我が国がデータ・ハブとなることを目指すことも重要である。
（中長期的な取組の方向性）
全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を５年程度で整備するほか、日本を周回する海底ケーブル（「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」）を 2025 年度末までに完成させるとともに、陸揚局の地方分散を促進する。このための施策として、
令和３年度補正予算の補助金を活用した取組を進める。また、本補助による整備を呼び水として、民間事業者による地方におけるデータセンター等の更なる整備が期待される。さらに、データセンター及び海底ケーブルと一体的に地方分散を図るべきインターネット接続点（IX）についても、地方における整備を促進する。

6500m 四方エリア（人口のあるエリアは約 47 万エリア）のうち、5G 通信ができるエリアの人口の合計を総人口で除した割合。

7 数値目標は通信事業者４者のエリアカバーの重ね合わせにより達成する数値。今後の周波数移行等により変更があり得る。

18

【Beyond 5G（いわゆる 6G）】
（現状及び課題）
デジタル技術による地方の社会課題解決と、これによる国全体のボトムアップの成長を継続していくためには、日進月歩の技術進展を我が国がリードし、その成果がいち早く社会実装されることが重要であり、2030 年代の次世代情報通信インフラ「Beyond 5G」の実現に向けた取組を戦略的に推進し、研究開発成果の社会実装や市場獲得等の実現につなげていく必要がある。
（中長期的な取組の方向性）
Beyond 5G の技術開発を我が国がリードし、2025 年以降順次、通信インフラの超高速化と省電力化（光ネットワーク技術、光電融合技術 8、テラヘルツ波 9技術）や、陸海空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張（衛星通信、HAPS 10などの非地
上系ネットワーク（NTN 11）技術）等を実現する開発成果の社会実装と国際標準化を強力に推進する。これを実現するため、Beyond 5G に向けた研究開発戦略を策定し、同戦略を反映した研究開発を強力に加速していく。
②マイナンバーカードの普及推進・利活用拡大【マイナンバーカードの普及の推進】
安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、
国は、「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性向上・利活
用シーンの拡大を更に推進するとともに、市町村における交付体制の強化に向けた支援を行う等、マイナンバーカードの普及を強力に推進する。
【マイナンバーカードの利活用の拡大】
マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能を、デジタル社会の基盤として徹底的に利活用していくため、その用途の充実や、それを利活用した取組への支援を強化するとともに、電子証明書のみならず空き領域を含め更なる活用を促進する。
具体的には、健康保険証としての利用の推進、公金受取口座の登録等を強力に普及していくとともに、運転免許証や在留カードとの一体化に向けた準備を進める。
また、以下３つの取組を進める。
第一に、「オンライン市役所サービス」の充実を図るため、2022 年度中には、引越手続のワンストップ化を実現するとともに、子育て・介護等の 31 手続におけるオンライン手続を、原則、全ての地方公共団体で行えることを目指す。また、居住する市町村をはじめ、様々な行政機関から各市民へのお知らせを的確にお届けできる
8 電気通信と光通信を融合させることでネットワークの高速化と大幅な低消費電力化を実現する技術
9 電波と光（可視光線）の間の領域にある高い周波数帯の電波。従来は利用が難しく未開の電波とされてきたが、近年の技術革新によって高精度なセンシングや大容量無線通信への活用が期待されている。
10 High Altitude Platform Station（高高度プラットフォーム）の略。携帯基地局等の機能を搭載して高高度を飛行しながら通信エリアをカバーする技術。
11 Non-Terrestrial Network（非地上ネットワーク）の略。宇宙・空・海・陸上の通信システムを多層的につなげて構築する

ネットワーク。

19

仕組みの構築を進める。
第二に、マイナンバーカードの「市民カード化」を進めるため、図書館カード、
市町村の施設の利用証等、生活の様々な局面で、マイナンバーカード１枚をかざせば済むよう、その全国展開を目指し、地方公共団体による市民カード化の動きを、
地方公共団体と緊密に連携し、デジタル田園都市国家構想の実現推進に向けた各種支援制度も用いて、後押しする。
第三に、マイナンバーカードの民間ビジネスにおける様々な局面での利用を進めるため、電子証明書手数料を当面無料にする等の検討を行う。
また、今年度には、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマホ搭載を進めていく等、便利なマイナンバーカードの実現に向けて、いろいろな角度から取り組んでいくこととする。
③データ連携基盤の構築【公共・準公共領域】
国・地方公共団体間、地方公共団体・準公共・企業間などのサービス利活用を促進するために、データ連携基盤の構築を進めていく。品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービス実現に向けた情報連携の基盤として、公共サービスメッシュの設計について検討する。また、地方公共団体と準公共、企業間のデータ連携を行うエリア・データ連携基盤は、複数のサービスのデータを連携し、ID を含めたサービス間の相互運用性を高めることで住民へのデジタルサービスの利便性を図る。本
基盤のコア部分にあたるデータ仲介機能(ブローカー)を国が提供し、地方公共団体
における安全な基盤の構築を支援する。
【産業領域】
産業活動に係るソフトインフラの構築も進めていく。地域からグローバル市場につながるために、CO2 排出量の可視化や模倣品の排除などグローバル・サプライチェーンにおいて新たに対応が必要となってくるデータの共有・連携を推進していく。
地域の中小企業の経済活動に不可欠な契約から決済にわたる取引や人口減少・少子高齢化等の地域の社会課題解決のカギとなるモビリティサービスを中心に、相互連携に必要となるシステム全体のアーキテクチャ設計・検証や実装に向けた技術開発を行い、世界をリードする新たな産業・サービスの創出を目指す。また、快適で便利な地域における国民生活を実現するような次世代の建物空間の創出に向けて、ス
マートホーム、スマートビルのアーキテクチャ設計を推進する。
④ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備
ICT を活用し、交通事業者と地域との官民共創等による持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築を図るため、法整備等を通じ、国が中心となって事業者と地方公共団体が参画する新たな協議の場を設けるほか、規制見直し
や従来とは異なる実効性ある支援等を実施する。

20

また、三大都市圏間及びその周辺地域のアクセス利便性向上に資する高速かつ安定的な交通インフラとして、世界最高速度での自動運転システム等最先端のデジタ
ル技術を活用したリニア中央新幹線の早期整備を促進する。
⑤エネルギーインフラのデジタル化（現状及び課題）
地域におけるデジタル利活用を進めるとともに、デジタルインフラの整備を通じて今後拡大していくことが見込まれる分散型のデータ処理を支えていくためには、再生可能エネルギー等の分散・効率的な供給等が重要である。また、地域におけるグローバルレベルの産業拠点の育成という観点からも、事業活動におけるカーボン
ニュートラルの実現に資する再生可能エネルギーの効率的な導入拡大は不可欠である。このため、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた基盤整備として、エネル
ギーインフラのデジタル化を進めていく。
（中長期的な取組の方向性）
具体的には、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの最大限導入、電力の安定供給、レジリエンスの向上等を進めていくために、送配電インフラの増強やデジタル化による運用の高度化をセ
キュリティ対策に万全を期しつつ推進していく。送電網においては、データセンタ
ーなど需要サイドの見通しを織り込んだ送電網の増強を計画的に実施する。
また、ダイナミックレイティング技術等の導入の順次拡大を通じて、送電線容量を効率的に利用していく。配電網においては、次世代スマートメーターの導入、分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術の早期実証と着実な社会実装等を通じて、地域における配電網の運用高度化等を実現していく。
再エネ有効活用につながる、ディマンドレスポンスや系統混雑の緩和等に資する蓄電池に関して、2022 年４月に中間とりまとめを行った「蓄電池産業戦略」について、2022 年夏頃目途に最終とりまとめを行い、国内製造基盤・上流資源の確保、人材育成、次世代技術開発、蓄電池の導入促進等を一体的に支援する。
（３）デジタル人材の育成・確保（現状と課題）デジタル田園都市国家構想が掲げるデジタル技術の活用による地域の社会課題解決を全国で進めるためには、その担い手となるデジタル人材の育成・確保が不可欠である。しかし、現状では、デジタル人材が質・量ともに不足していることに加えて、都市圏への偏在も課題となっている。
（デジタル人材の育成・確保の方針）
こうした課題を打開し、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにす21

ることが重要である。このため、小・中・高等学校及び大学等における教育を通じて新社会人がデジタルリテラシーを確実に身に付けるようにするとともに、現役社
会人に向けてはデジタルスキル標準を提示し、それに紐付くオンライン教育の提供
等により、いつでも誰でもデジタルスキルを習得できる環境整備を行う。
同時に、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の社会課
けん
題解決を 牽 引する人材を「デジタル推進人材」と位置付け、育成・確保していく。
「デジタル推進人材」とは具体的には、ビジネスアーキテクト（ビジネスの現場においてデジタル技術の導入を行う全体設計ができる人材）や、データサイエンティ
スト（AI を活用して多くのデータから新たな知見を引き出せる人材）等 12が想定され、その育成・確保の数値目標としては、デジタル社会の推進に最低限必要な人数
をマクロ的観点から大胆な仮説をもとに推計 13し、330 万人と設定する。この 330 万
人と、現在の情報処理・通信技術者の人数である約 100 万人 14との差である、230 万人を育成・確保するため、2024 年度末までに年間 45 万人育成する体制を整え、2026
年度末までに 230 万人の育成を目指すこととする。
これらの取組を進めるに当たっては、①デジタル人材育成プラットフォームの構築②職業訓練のデジタル分野の重点化③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成④デジタル人材の地域への還流促進の４つを重点領域として、関係省庁が連携し、政府全体として計画的に取り組む。
また、女性のデジタル人材の育成・確保については、「女性デジタル人材育成プラン」 15（令和４年４月 26 日男女共同参画会議決定）が決定されている。デジタル田
園都市国家構想基本方針によるデジタル人材の育成・確保においても、性別の分け
隔てなく全ての人材が自分の力を発揮できるよう、ジェンダーギャップの解消が重要であるとの認識に立って、「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の推進等の取組を進めていくこととする。
さらに、デジタル分野の高度外国人材が地域におけるデジタル実装の新たな担い手として定着できるよう、地方公共団体の受入支援や定着支援の優良事例の収集・
横展開を行い、自主的・主体的で先導的な取組を支援する。

12 その他、エンジニア・オペレータ、サイバーセキュリティスペシャリスト、UI/UX デザイナーなどの職種が想定され、経済産業省の「実践的な学びの場ワーキンググループ」において議論がなされている。
13 ①組織・コミュニティの構成員の 30％が変革すると、その組織・コミュニティの文化が変わる。

― ロザベス・モス・カンターの「黄金の 3 割理論」
②全体の 16％の組織・コミュニティが変革すると、その変革が他の組織・コミュニティにも広がっていく。
― エベレット・M・ロジャーズの「イノベーター理論」
この２つの理論を援用し、現在の労働人口(6800 万人）から逆算して導出。
14

国勢調査（平成 27 年）に基づき、職業（小分類）における「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」の数を合算した人数。

15 コロナ下で厳しい状況にある女性の就業獲得や経済的自立に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身に付けた女性デジタル人材育成の加速化を目的として、男女共同参画会議において決定された計画。

22

図１ デジタル人材の育成目標の実現に向けて

図２ デジタル人材育成・確保の重点領域

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（具体的な取組の方向性）
先述した４つの重点領域における具体的な取組の方向性は以下のとおりである。
①デジタル人材育成プラットフォームの構築
デジタル知識・能力を身に付けるためには、講義の受講等による基礎的・汎用的な知識の習得に加え、ビジネスの現場における課題解決の実践等を通じた能力を磨くことが必要である。このため、産業界で求められるデジタルスキル標準を提示するとともに、「デジタル人材育成プラットフォーム」において、それに紐付く教育コ
ンテンツの掲載、IT 企業や金融機関等の地域有力企業の協力も得つつ、課題解決型
現場研修（OJT）及び地域の現場とデジタル人材のマッチング等を行い、全国で人材育成を行っていく。
具体的な取組として、①全てのビジネスパーソン向けデジタルスキル標準（DX リ
テラシー標準）を本年３月に公表したところであり、年内に DX 推進人材向けのデジ
タルスキル標準を整備する。また、②これらのスキル標準に紐付ける形で、民間事業者や大学等が提供する様々な教育コンテンツを提示するとともに、デジタル技術を活用した実践的なケーススタディ教育プログラム等を実施する。さらに、③地域の企業・産業の DX に必要なデジタル人材を育成・確保すべく、地方 DX 拠点を創設
し、実践的な学びの場の提供等を行う仕組みを構築する。
これらの取組とあわせ、DX 推進施策（DX 銘柄・DX 認定等）を通じた人材育成の促進を図る。
②職業訓練のデジタル分野の重点化
労働者や求職中の者を対象としたデジタル分野の職業訓練については、訓練コー
スや講座の数が少ないことや、各種制度の周知・広報に課題があり、公的職業訓練については地域偏在も課題となっている。これらの課題に対応して、労働者や求職中の者に対するデジタル技術の活用に関するスキルの向上を図り、労働市場におけるデジタル人材の育成・確保を進めるため、職業訓練におけるデジタル分野の重点化を推進する。
具体的には、各種の訓練制度の一層の周知・広報に取り組みつつ、労働者を対象とした公的職業訓練や教育訓練給付については、IT 分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せなどによるデジタル分野の重点化を図るとともに、企業を対象とした人材開発支援助成金については、IT 技術の知識・技能を習得させる
訓練を高率助成の対象に位置付け、企業によるデジタル人材の育成を促進するなどの取組を行う。
また、地域偏在の解消や、地域のニーズに応じた訓練の提供促進に向けて、雇用保険等の一部を改正する法律（令和４年法律第 12 号）により改正された職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）（以下「改正職業能力開発促進法」という。）により、都道府県を単位として訓練コースの設定や検証等について関係者間で協議する仕組みを法定化しており、こうした取組とも連携して、デジタル分野についても

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地域のニーズに合った訓練コースの設定を促進していく。
さらに、企業や労働者のニーズに合った支援に強力に取り組んでいく観点から、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）を踏
まえ、３年間で 4,000 億円規模の施策パッケージを創設し、人材育成等を推進していくこととしている。本パッケージの実施に当たって、人材開発支援助成金や教育訓練給付について、民間からの提案を踏まえて訓練メニューの高率助成化や訓練の拡充を行うこととしているため、こうした取組とも連携して、職業訓練におけるデジタル人材の育成・確保の加速を図る。
なお、デジタル化の進展や社会経済環境の変化が加速し，成長分野への円滑な労働移動の重要性がより高まっていることから，労働者のリスキリングを効率的かつ速やかに推進するとともに円滑な労働移動の仕組みを構築する。
③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成
デジタル人材の育成に関して重要な役割を果たす高等教育機関等においては、数理・データサイエンス・AI 教育の推進として、大学・高等専門学校における数理・
データサイエンス・AI 教育のうち、優れた教育プログラムを国が認定することで、大学・高等専門学校の取組を促進し、デジタル技術等を活用した実践的な課題解決能力を持った人材の育成を進める。また、全国の大学等による「数理・データサイ
エンス教育強化拠点コンソーシアム」を形成し、全国９ブロックの代表校を中心に、地域 DX 拠点とも連携しながら、各地域における数理・データサイエンス・AI 教育を推進する。
加えて、地域企業を学びの場とした実践的な教育プログラムやインターンシップの実施を促進するとともに、地方公共団体による奨学金の返還支援を推進すること
で、若者の地方への還流や定着の流れを後押しする。
リカレント教育としても、大学・専門学校等が労働局、企業等産業界と連携する体制を構築し、就業者・失業者・非正規雇用労働者に対するデジタル分野等成長分
野を中心とした教育プログラムを提供する。具体的には、失業者や非正規雇用労働者を対象としたプログラムによって、基礎的なデジタル分野の能力を育成し、就職・転職につなげる。また、就業者を対象としたプログラムでは、キャリアアップにつながるよう、リスキリングを推進し、応用基礎的なデジタル分野の能力の育成を進める。
これらの取組により、デジタル人材を地方の高等教育機関等から継続的に輩出する体制を構築していく。
④デジタル人材の地域への還流促進
デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、デジタル人材の育成を行うとともに、育成した人材が都市部に偏在することのないよう、地方への人材還流を促進していくことが重要である。
具体的には、地域企業等において、デジタル人材の確保に向けた取組を進める必25

要がある。このため、地域企業の経営課題解決に必要なデジタル人材等のマッチン
グ支援を強化していく。具体的には、プロフェッショナル人材のマッチングで高いノウハウと実績を有するプロフェッショナル人材戦略拠点と、取引先とのネットワークを有し地域企業の経営課題等に精通する地域金融機関、大企業の人材プラット
フォームを整備する株式会社地域経済活性化支援機構（以下「REVIC」という。）が緊密に連携して行う取組を強化する。また、地方からデジタル実装を進めるためには、地域においてイノベーションを担うスタートアップにも人材が適切に供給される必要がある。こうした観点から、プロフェッショナル人材戦略拠点及び地域金融機関に加え、スタートアップの実情を把握するベンチャー・キャピタルやスタート
アップ専門の職業紹介事業者等とも連携して人材マッチングを支援する。
さらに、デジタルを活用した地域の社会課題解決を実現するため、その中核的な役割を担う地方公共団体に対しても、高いスキルを有する外部人材の派遣が促進されるよう、民間事業者などとも連携しながら取組を推進する。
加えて、地方創生移住支援事業により、デジタル人材等の地方移住を支援するとともに、地方創生起業支援事業により、デジタル等を活用した地域の社会課題の解決を目指す起業等を支援する。
これらの取組を「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として期限を区切って集中的に実施し、地域へのデジタル人材等の還流、地域人材市場の育成及びマッチ
ングビジネスの早期市場化・自立化を図る。
図３ デジタル人材地域還流戦略パッケージ26

（４）誰一人取り残されないための取組
構想の実現に当たっては、地理的な制約、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、豊かさを実感できることが重要である。また、デジタルを介した格差や分断が生まれないよう十分に留意してデジタル化を実現することも求められる。このように構想の具体化に当たって、「誰一人取り残されない」社会の実現を目指していくことも重要な要素である。
このような社会を実現するには、利用者本位の考え方に立って、デジタルサービスの設計を行うことや、デジタル技術の活用に当たって個々人の能力に応じた様々な選択肢を用意することが必要である。
こうした取組は国や地方公共団体だけでは実現できず、官民一体となって取り組む必要がある。例えば、地域住民等が官民のオープンデータを活用して地域の解決を図る取組等を推進することにより、国、地方公共団体、民間企業、住民等が各々の立場で相互に協力し、「皆で支え合うデジタル共生社会」を官民挙げて構築していくことが可能となる。
上記の取組を進めるために、①デジタル機器等に不慣れな人にも分かりやすく、使いたくなるようなデザインを考案するなど、利用者目線に立って、デジタル機
器・サービスを提供すること、②高齢者や障害者に対して、デジタル機器の操作方
法等とともに、デジタル技術により、何ができ、どのような課題を解決できるかを
分かりやすく情報共有すること、といった基本的な考え方を共通認識としつつ、「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた取組を官民挙げて推進する。
＜具体的な進め方＞「誰一人取り残されない」デジタル田園都市国家構想の実現を目指していく上では、デジタル実装を通じて個々の利用者の利便性の向上や課題の解決をいかに図っていくか、常に利用者視点で、各々の社会環境や日常生活、ライフステージ等を具体的にイメージしつつ、きめ細かに対応していくことが重要である。このため、デジタル技術に慣れていない人や、自らはこれらを利用しない人も含め、デジタル化の恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整備することが必要である。
このような観点から、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因に基づく高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用に係る機会又は必要な能力における格差の是正を促進するため、以下の取組を推進し、国、地方公共団体、民間企業等が皆で支え合う体制を構築していく。
①デジタル推進委員の展開
高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境づくりを推進する「デジタル活用支援」事業に重点的に取り組
み、これまでのデジタル活用支援による全国の携帯ショップ、地域の ICT 企業、社
会福祉協議会、シルバー人材センター、公民館等での講習会等の実施の成果を踏ま27えつつ、更なる質・量の向上を図り、地方公共団体や教育機関等とも密接に連携し、地域のサポート体制を確立し、幅広い取組を国民運動として促進するとともに、このような取組を定着させるための方策を検討する。また、障害者に対するデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点（サポートセン
ター）の設置や、サピエなどの障害者がアクセスしやすいネットワークを通じたサービスの利活用、デジタル機器の操作支援を行うパソコンボランティアの養成・派遣などの取組を支援する。さらに、これらも含め、関係省庁、地方公共団体・関連
団体、ボランティア団体等と連携し、デジタルに不慣れな方をサポートするため、国民運動として、「デジタル推進委員」の取組を 2022 年度に２万人以上でスタート
し、今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。
②デジタル共生社会の実現
地域で子どもたちがプログラミング等の ICT 活用スキルを学び合う機会を提供する「地域 ICT クラブ」について、地域 ICT クラブ間及び地域 ICT クラブと多様な主体との連携の推進を通じて、更なる広がりに向けた普及促進を図る。障害者に対する上述のデジタル機器の紹介・貸出・利用に係る相談等を行う総合的なサービス拠点の設置などの取組を支援する。
③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正
生活困窮者の支援の強化に向けて、生活困窮者のデジタル利用等に関する実態を把握し、好事例の収集・横展開等を行うとともに、更なる支援策を検討する。
また、経済的格差等によって子どもたちの教育格差、学力格差が生じることのな
いよう、全国の学校における ICT 環境の整備とそれを活用するための ICT 支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図る。
④利用者視点でのサービスデザイン体制の確立
デジタル庁において、サービスデザイン体制を確立し、適切なサービスデザイン
プロセスに係る職員の意識改革や専門人材の活用、研修手法の開発、学習機会の提供、国内外の有識者やデザインコミュニティとの交流を通じた先行事例及び知見の収集の取組について他の政府機関等に対し横展開を図る。
⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開
社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会である「デジタルの日」を、地域を巻き込んで開催し、産学官、コミュニティ等が連携した自発的な取組を推進する。また、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に資する、社会貢献度の高い活動や先進的な活動等を行う個人や企業・団体等の表彰を行う。

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これらの取組を通じ、社会全体のデジタルへの理解を深めるとともに、デジタル社会の推進に向けた全国各地の活動・取組について、広く普及促進を図り、事例の横展開等を進める。
２．地域ビジョンの提示地方における構想の実現に向けた取組を促すために、地方において、デジタル田
園都市国家構想実現に向けた取組を、それぞれの地域において取り組むべきものとして捉えてもらうことも重要である。このため、国として、構想の実現を通じて地方が目指すイメージしやすいビジョンの類型を提示し、取組を進める上での参考にしてもらうことも有効である。例えば、以下に提示されたビジョンをもとに、各地域において、地域の実情や資源等を踏まえてカスタマイズしながら、構想の実現を図ることで、目指すべき地域像の実現につなげることができる。
デジタルインフラの整備の進展等により、他の地域の見本となるような優れた取組の萌芽が見られる地域も出ている。デジタルの力でこうした取組を育て、全国的に横展開していくことが重要である。また、地方が活用可能な支援メニューについてわかりやすく提示すること等により、地方の自主的な取組を一層促していく。
＜地域ビジョンの例＞〇スマートシティ・スーパーシティ
データ連携基盤などデジタル技術を活用して、市民生活の質、都市活動の効率性の向上等地域の抱える様々な社会課題を高度に解決することを通じて、新たな価値を創出し、持続可能な地域づくり・まちづくりを目指す。また、国家戦略特区制度を活用して規制改革を実現し、データの連携や先端的サービスの実施を通じて地域課題の解決を図るスーパーシティとデジタル田園健康特区の取組も強力に推進していく。
〇「デジ活」中山間地域
中山間地域の基幹産業である農林漁業の「仕事づくり」を軸として、豊かな自然、
魅力ある多彩な地域資源・文化等やデジタル技術の活用により、農林漁業関係者に加え、多様な内外の人材も取り込みながら活力を生み出し、社会課題解決に向けて取組を積み重ねることで活性化を図る地域づくりを目指す。
〇産学官協創都市
若者を地域にひきつけるためには、学びの場、働く場が確保されていることが必要である。こうしたことを踏まえ、地域産業・若者雇用の創出や、地元企業や地方公共団体と連携した地方活性化につながるような地方大学の取組を促し、大学を核として地方活性化が図られるような地域づくりを目指す。

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〇SDGs 未来都市
SDGs が対象としている社会課題は地域が抱える問題そのものにも共通するところが多い。そこで地方活性化に取り組むに当たって、経済・社会・環境の三側面を統合した SDGs の理念を取り込むことで、政策の全体最適化や地域の社会課題の解決の加速化という相乗効果を生み出す。これにより、未来志向で持続可能な地域づくりを目指す。
〇脱炭素先行地域
地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、2050 年のカーボンニュートラルという政府全体の方針のみならず、地域の経済収支の改善等につながることが期待でき、エネルギー安全保障にも貢献する。2030 年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロを実現する脱炭素先行地域を、2025 年度までに少なくとも 100か所創出し、デジタル技術も活用して、地域において、産業、暮らし、交通などの様々な分野で脱炭素化に取り組み、地域の経済収支の改善、防災・減災対応や生活の質の向上など地域の社会課題の解決につなげる地域づくりを目指す。
○MaaS 実装地域
地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公
共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス（MaaS）の社会実装を促進し、移動の利便性向上や外出機会創出等、地方活性化が図られるようなまちづくりを目指す。
３．政策間連携
デジタル田園都市国家構想に関する施策を政府一丸となって総合的・効果的に実施するためには、関係省庁が連携して縦割りを排除しつつ、明確な役割分担のもとで、様々な政策分野間の連携を図ることが重要である。
①規制改革との連携「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、スタートアップ・
イノベーション、地域産業活性化、デジタル基盤の整備など、各重点分野における規制・制度改革を推進する。こうした取組を通じ、地域の現場で創意工夫を発揮しやすい環境づくり、イノベーション力の強化、スタートアップの拡大を促すことで、成長産業を創出し経済成長の実現及び人への投資の促進を行う。
②デジタル臨時行政調査会との連携
デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）では、デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改
革及び行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することとなっている。デ30

ジタルの力を活用して、国民や地域に寄り添い、個人や民間企業等が能力を最大限発揮できる社会の実現に向けて取り組む中で、デジタル田園都市国家構想とも密接に連携して取組を進める。
③国家戦略特区等との連携
国家戦略特区は、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備を目指し、全国から提案を募りつつ、スピード感を持って大胆な規制・制度改革を実現することとされている。引き続き、岩盤規制改革に集中的に取り組むとともに、特例措置の活用か
ら一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進める等、全国展開を加速化させる。
特に、2022 年４月に新たに国家戦略特区として指定されたスーパーシティとデジ
タル田園健康特区は、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるものである。今後、これらの特区において規制改革を推進し、データの連携や先端的なサービスの実施を通じて地域の社会課題の解決を実現していくことで、デジタル田
園都市国家構想の実現につなげていく。
構造改革特区は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）や国立大学法人法（平成15 年法律第 112 号）の特例等を盛り込んだ構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和４年法律第 58 号）の円滑な施行を通じて、地域のイノベーション創出に資する高度人材の育成や革新的な研究開発等の促進を図る。
総合特区は、地域の実情に合わせた規制の特例措置、財政・税制・金融上の措置を活用することとされている。
これらの特区制度における特例措置等を活用した取組と連携することで地域の創
意工夫を活かした地方創生を推進する。
④地方分権改革との連携
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫によって課題解決を図るための基盤であることから、地方分権改革に関する提案募集について、地方からの提案の最大限の実現を図る。特に、デジタル活用による地方の業務の効率化・簡素化のための改革を推進する。
⑤社会保障制度改革等との連携
全世代型社会保障制度改革等に基づく少子化対策・医療の改革を推進するとともに、健康づくりや介護予防の取組を含め、地方における医療や介護等の改革を支援する取組を進め、安心して暮らすことができる地域づくりを行う。
⑥東日本大震災の被災地域における活性化等との連携「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）等を踏まえ、復興の取組と地方創生施策の連携の充

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実・強化を図ることにより、東日本大震災の被災地域における地方創生を加速化する。
じん

また、関係省庁間で連携し、国土強 靱 化や防災をはじめとする安全・安心に向けた取組や、大規模自然災害の被災地における地域の社会課題の解決に向けた取組を推進する。
⑦海外発信・展開に関する施策との連携
大阪・関西万博や国際的なフォーラムなど、デジタル田園都市国家構想に関連した国際的なイベント等の機会を捉えるとともに、デジタル技術の活用による地域づくりの事例や食文化などの地域の魅力を海外に発信するクールジャパンなどの取組等とも連携し、デジタル田園都市国家構想のモデルとなる取組を海外に発信・展開する。
４．今後の進め方
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域ごとの自主的・主体的な取組を進めるため、国・地方は本基本方針で示された方向性にのっとり、第３章に列挙された様々な施策を通じて、当面の取組を進める。
さらに、本構想は地方創生の目的を共有した上で取組を継承・発展するものであり、構想の実現に向けた取組を円滑に進めるためにも、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）に基づく枠組みを有効に活用する。具体的には、年内を目途に国においてまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田
園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定する。その際、デジタル技術を活用し日本全体の改造等に取り組むことにより、構想を実現するための中長期的な取組の基本的な方向を提示する。また、構想の実現が実効的に進むよう、構想に関連する施策のロードマップも策定し、取組を進めていく。
地方は改訂された国の総合戦略に基づき、コロナ禍やデジタル技術の浸透・進展など時宜を踏まえて、目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改訂するよう努め、具体的な地方活性化の取組を果敢に推進する。
あわせて、地方公共団体、民間企業、個人など様々な主体の意欲を高め、広く国民全体の関心を高めるため、「Digi 田甲子園」を開催し、本構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。今夏までに地方公共団体を対象とする「夏の Digi 田甲子園」を開催し、これに向けた地方予選を行う。また、幅広く個人や企業が参加する「Digi 田甲子園」を年末にかけて
開催する。

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第３章

各分野の政策の推進

１. デジタル実装による地方の課題解決（１）地域の特色を活かした分野横断的な支援①全般的な支援ⅰ地方の自主的・主体的な取組に対する全般的な支援【具体的取組】⒜デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交
付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金)
・地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金については、デジタル田園都市
国家構想による地方活性化に向け、地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）に基づく法定交付金として、地方公共団体の取組を安定的かつ継続的に支援する枠組みを維持するとともに、所要額の確保及び必要な見直しを行い、地方公共団
体が地方版総合戦略に基づき行う先導的な事業を複数年度にわたり支援する。
（内閣府地方創生推進事務局）

・デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用するモデルケースとなり得る事業や、他の地域等で既に確立されている優良モデル・サービスを活用して迅速な横展開を行う事業に取り組む地方公共団体を支援するとともに、地方への新たな人の流れを創出するため、サテライトオフィスの整備等に取り組む地方公共団体を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、デジタル
庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）⒝地域の実情に応じた取組に対する地方財政措置・2015 年度から 2022 年度までにおいて、地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費１兆円を計上したところである。2023 年度以降においても、
地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、引き続き、所要額を計上する。
・2021 年度及び 2022 年度において、地方財政計画の歳出に地域デジタル社会推進費 2,000 億円を計上したところである。2023 年度以降においても、地域の実情に応じた、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取組等に対して、地方財政措置を講ずる。
（総務省自治財政局財政課）⒞ふるさと納税の活用促進
・ふるさとやお世話になった地方公共団体に感謝や応援の気持ちを伝えることを通じて、個人と地域の連携を強化し、つながりを構築することが期待できるふ33

るさと納税について、引き続き、積極的な活用を図る。
（総務省自治税務局市町村税課）

ⅱデータによる課題解決・課題の見える化【具体的取組】⒜デジタル田園都市国家構想が目指す中長期的な方向性や新たな生活空間の実現に向けた課題の見える化
・地域経済分析システム（以下「RESAS」という。）等により地域経済に関するデータを提供し、データ利活用の支援活動を行う。これにより、デジタル田園都
市国家構想が目指す中長期的な方向性や新たな生活空間の実現に向けた課題の見える化を推進し、取組の PDCA サイクルを回すことを通じて、エビデンスに基づいた地方公共団体の政策の企画立案（EBPM）や地域企業の経営判断、課題解決を推進する。
・具体的には、地域課題に基づいた最適なデータ活用方法の提案を行う RESAS な
どの利活用サイトを提供するほか、全国の地方支分部局等にデータ利活用を推進する政策調査員を配置した活動を行う。また、地方公共団体や地域企業等の意見や要望を踏まえた RESAS 等のデータの拡充やシステム改善、API 提供等に取り組んでいく。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）⒝オープンデータの推進
・地域の社会課題をデータに基づき解決するオープンデータの活用を進めるた
め、行政と地元企業・NPO 等の連携によるデータ活用の取組や人材育成を支援する。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループデータ班）

・政府が保有するオープンデータの横断的な検索を可能としているデータカタロ
グサイトについて、2022 年度中にリニューアルを行い、オープンデータの利用
シーンに応じたニーズを踏まえる等、利用者の視点に立った UI・UX の改善に取り組み、利用者の利便性向上を図る。
（デジタル庁国民向けサービスグループデータカタログ担当）

ⅲ未来技術の活用支援【具体的取組】⒜未来技術の活用による地方創生の推進
・未来技術を活用した地方創生の取組の普及展開に向け、最新の技術動向や選定事業などの取組の好事例についても情報発信を行うなど、広く支援を行う。こ
のうち、様々な課題を乗り越え、未来技術を活用した新たな社会システムづく
りにチャレンジする取組であって、全国的なモデルとなり得るものについては
地方創生推進交付金 Society5.0 タイプによる支援を行う。

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・未来技術の社会実装に係る優れた自主的・主体的で先導的な施策で地方創生に資するものについて、地方公共団体から提案を募集し、優れた取組について実用化・普及に向けて関係省庁一丸となったハンズオン支援などの総合的な支援
を行う。
・また、
「地域の課題を解決するためのデジタル実装」の加速化に向け、これまで本事業により蓄積された社会実装のノウハウや地域人材資源を活用し、これから未来技術実装に取り組もうとする地方公共団体にも対象を拡げ、実装に向けた住民の理解促進やビジネスモデルの構築など、より実践的なノウハウや実装のプロセスについて横展開を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝デジタル実装の取組の横展開
・2021 年 12 月に取りまとめた「地域社会のデジタル化に係る参考事例集」について、事例の深掘りや追加等、充実化した上で横展開を行い、地方公共団体におけるデジタル実装の取組を推進する。
（総務省自治行政局地域情報化企画室）⒞戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の成果を活用した未来技術の社
会実装
・地域における社会課題の解決に向けて、自動運転、スマート農業、AI ホスピ
タル並びにスマートシティ及びこれらの分野間データ連携基盤技術など、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の成果である未来技術の社会実装を推進する。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 SIP/PRISM 総括担当）②地方への資金の流れの創出・拡大【具体的取組】⒜企業版ふるさと納税の一層の活用促進
・企業版ふるさと納税について、より簡明な内容での周知等を通じ、ルールの一層の明確化を進める。あわせて、関係省庁との連携や地方公共団体等への支援によるオンラインを用いたマッチング機会の更なる充実、サテライトオフィスの整備等に関する活用事例の周知、寄附活用事業の進捗状況等に関する寄附企業等への周知方法の横展開を図ること等を通じて、一層の活用促進を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

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（２）仕事づくりと稼ぐ地域の実現①地域資源・産業を活かした地域の競争力強化
ⅰ継続的な地域発イノベーション等の創出【具体的取組】⒜地域発のイノベーションの継続的な創出の促進
・地域における製造業の高付加価値化を図るため、デジタル技術を活用したものづくりの支援拠点等を整備する。
・地域企業の生産性向上を図るため、地域企業における IoT の活用を支援するとともに、IoT を使いこなすことができる人材を育成する。
（経済産業省産業技術環境局研究開発課産業技術総合研究所室）⒝地方大学を核としたイノベーション創出
・「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の改定を順次図りつつ、最新のデジタル技術も活用しながら、産学官で研究成果を社会実装して課題解決につなげる取組など、大学の強みや特色を伸ばす戦略的経営を後押しする。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局大学改革・ファンド室、文部科学省科学技術・学術政策局政策課、産業連携・地域振興課）

・「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の改定を順次図りつつ、特色ある強みを活かしたイノベーションにより、新産業・雇用創出等を図るた
め、「共創の場形成支援プログラム」等を通じ、各地における持続的な産学官共創システムの構築を促進する。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局大学改革・ファンド室、文部科学省科学技術・学術政策局政策課、産業連携・地域振興課）⒞地方大学・地域産業創生交付金
・地域の中核的産業の振興や地域における若者の雇用機会創出に向け、デジタル技術等を活用し、産業・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体に対して、関係府省とも連携し各地での新たな取組の掘り起こしも進めつつ、地方大学・地域産業創生交付金等による重点的支援を引き続き実施するとともに、着実な進捗が認められ、かつ成果の更なる高度化が見込まれる取組を効果
的・効率的に支援する。
（内閣府地方創生推進事務局）⒟世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市における創業支援の強化
・デジタルをはじめとした地方の中核大学が創出した新技術を基盤に、創業を促進し地方産業の新陳代謝を図るため、拠点都市のスタートアップ創出・支援機
能の一層の強化を図る。
・世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市を形成するため、世界のトップアクセラレータ等によるアクセラレーションプログラムを実施する等に

36

より、海外からの投資や人材等の集積を促進する。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局イノベーション推進担当、文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課）⒠ローカル 10,000 プロジェクトの推進
・産学官金の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地
域密着型事業の立上げを支援する「ローカル 10,000 プロジェクト」を推進する。「生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業」のほか、2022
年度からは新たに、「脱炭素に資する地域における再生エネルギーの活用に関かさ連する事業」を重点支援の対象として、国費による補助率を 嵩 上げし、脱炭素に向けた取組を資金面から強力に後押しする。
（総務省自治行政局地域政策課）

ⅱ地域企業の生産性革命の実現に向けた重点支援【具体的取組】⒜地域経済の主な担い手である中小企業等の生産性向上と収益力強化
・令和元年度補正予算で措置され、令和３年度補正予算で積み増しされた「中小企業生産性革命推進事業」（いわゆる「ものづくり・商業・サービス補助金」、「IT 導入補助金」、「持続化補助金」及び「事業承継・引継ぎ補助金」）を通じて、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT 導入、販路開拓、事業承継などの取組を支援し、生産性向上を図る。
（中小企業庁技術・経営革新課、経営支援課、小規模企業振興課、財務課）

・令和２年度３次補正予算で措置され、令和３年度補正予算で積み増しされた「中小企業等事業再構築促進事業」を通じて、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。
（中小企業庁経営支援部技術・経営革新課）

・地域の特性やニーズを踏まえた小規模事業者支援施策に取り組む地方公共団体の実行経費を国が一部支援することにより、地域資源の活用による販路開拓や地域コミュニティの下支え、生産性向上、外的変化に強い経営構造を描くための BCP 作成等に関する取組を後押しする。
（中小企業庁経営支援部小規模企業振興課）⒝地域企業の DX 推進
・地域企業の DX を地域ぐるみで支援するため、地域の産学官金の関係者が一体となった支援コミュニティの立ち上げや各種活動（DX 戦略策定の伴走型支
援、IT ベンダー等とのマッチング支援など）を支援する。また、地域未来投資促進法等の活用を通じて、地域の主体的な取組としての定着を図る。
・地域の特性・強みとデジタル技術を掛け合わせた新事業の創出に向けて地域企業等が取り組む実証プロジェクトを支援し、地域発デジタルイノベーションの37先進事例の創出・普及を図る。
（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課、商務情報政策局情報技術利用促進課）⒞デジタル化支援のための基盤整備
・デジタル化の必要性に対する認識の乏しい中小企業等が「デジタル化診断」を受けた上で、診断結果に基づく適切な支援を実施することで、デジタル化に取り組む企業への支援を強化する。
（中小企業庁経営支援部経営支援課）⒟電子受発注システムの普及促進
・生産性向上、販路拡大等に資する電子受発注システム（EDI）の普及を促進す
るため、中小企業が共通して活用可能な業界共通 EDI 策定のためのガイドライ
ンを整理し、各業界における策定を支援するとともに、異なる業界・企業間でのデータ交換を可能とする産業データ連携基盤の整備の在り方、実施方法について検討する。
（中小企業庁経営支援部経営支援課）⒠データ蓄積・連携基盤を通じた中小企業支援の充実
・補助金・行政手続の電子申請により収集した中小企業の基本情報や制度の活用
実績などのデータを蓄積・連携・利活用するためのプラットフォームを 2025
年度までに整備し、官民の中小企業支援に関わる機関が連携して支援できる環境を整備する。
（中小企業庁長官官房総務課）⒡地域中小企業による海外需要の取り込み
・中小企業者等が行う国内外の市場ニーズに対応した新商品・サービス開発やブランディングなどの取組に対して、JAPAN ブランド育成支援等事業を通じて支援を進める。
（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課）

・中小企業者等が行う越境 EC をはじめとするデジタルツールを活用したブラン
ディング、プロモーションなどの取組に対する支援を進める。
（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課、商務・サービスグループクールジャパン政策課）⒢サービス産業の生産性向上
・地域の中小サービス業等の生産性向上の実現のため、IT 化の成功事例の共有、地域の複数企業による面的な IT 化及び業種に特化した IT ツールのパッケ
ージ導入の支援を促進していく。
（経済産業省商務・サービスグループサービス政策課）

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⒣潜在成長力のある地域企業の革新
けん・地域未来 牽 引企業に対し、地域の特性・強みとデジタル技術を掛け合わせた新事業の創出に向けた実証プロジェクトや国内外への販路拡大、研究開発、生産性向上等に関する各種補助金等により、重点的に支援する。
・地域企業の DX 実現や戦略的な人材活用等の観点も踏まえつつ、地域未来投資
けん促進法の更なる活用を促進することで、地域の特性を活かして地域経済を 牽引する事業の一層の振興を図り、地域の成長発展の基盤を強化する。
（経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）⒤中小企業サイバーセキュリティ対策の促進
・中小企業向けセキュリティサービス（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」）の普及や、地域のセキュリティ・コミュニティ（「地域 SECUNITY」）の活動支援を通じ、地域の中小企業のセキュリティ意識向上や対策の定着を図る。
（経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課）⒥創業支援・起業家教育
・地域発の創業を促進するため、専門家による伴走支援や教育現場等における起業家教育の推進等、地域における創業支援体制及び創業に関する普及啓発体制の整備を推進する。
（中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課）

・創業間もない企業の資金調達支援とあわせ、後継者不在の中小企業の経営資源を活用しつつ、リスクやコストを抑えた創業を促す観点から、事業承継・引継
ぎ補助金も活用しつつ、他者から経営資源を引き継いで行う創業（経営資源引継型創業）を支援する。
（中小企業庁事業環境部財務課、経営支援部創業・新事業促進課）⒦事業承継の円滑化、事業再生、経営改善支援等
・「中小企業活性化協議会 16」において、経営改善計画策定支援事業等の活用・連携を図りながら、資金繰り管理や採算管理などの早期の経営改善から抜本的な事業再生や個人保証債務の整理に係る弁済計画の策定支援を行い、中小企
業・小規模事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する。
（中小企業庁事業環境部金融課）

・「経営者保証に関するガイドライン」（平成 25 年 12 月公表）及び「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」（令和元年５月公表）の活用等を通じて、経営者保証に依存しない融資・保証を一層促進するとともに、円滑な事
業承継を促す。
16 2022 年４月１日より、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し、「中小企業活性化協議会」として設置。

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（金融庁監督局総務課監督調査室、中小企業庁事業環境部金融課）

・円滑な事業整理のための支援として、「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進、REVIC の経営者保証付債権等の買取り・整理業務の活用促進、商工会、商工会議所並びによろず支援拠点などの中小企業支援機関による相談対
応、小規模企業共済制度による廃業準備貸付の実施及び廃業準備資金融資の自己査定上の扱いの周知等により、廃業しやすい環境の整備を行う。
（内閣府地域経済活性化支援機構担当室、中小企業庁事業環境部金融課、経営支援部経営
支援課、小規模企業振興課、経済産業省経済産業政策局総務課）

・創業、事業承継、企業再建等の局面にある中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの円滑な資金調達を図るため、株式会社日本政策金融公庫等による資本性ローンの活用を促す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、財務省大臣官房政策金融課、中小企業庁事業環境部金融課）

・各都道府県に設置されているワンストップ総合支援窓口である「よろず支援拠点」において、中小企業の経営力や生産性の向上を図るため、地域の経営支援
機関と連携しながら中小企業に対する支援を実施する。また、中小企業が中核
人材を確保できるよう、関係省庁と連携しつつ、地域の経営支援機関等のネッ
トワーク形成や支援能力の向上を図る。
（中小企業庁経営支援部経営支援課）

・各都道府県に設置した事業承継・引継ぎ支援センターにおいて事業承継診断、事業承継計画策定、M&A に係るマッチングなどのワンストップ支援を行う。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・事業承継・引継ぎ補助金により、事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓な
どの新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援する。あわせて、2021 年８月に創設した M&A 支援機関登録制度との連携を図ることで、中小企業が安心して M&A に取り組める基盤を構築する。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・親族内承継時の相続税・贈与税の負担を実質ゼロにする事業承継税制や、令和３年度税制改正において創設した中小企業の経営資源集約化に資する税制について、活用促進を図る。また、所在不明株主の株式買取り等の特例について活用促進を図る。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・「中小 M&A 推進計画」（令和３年４月 28 日策定）に基づき、中小企業を当事者とする M&A を推進する。
（中小企業庁事業環境部財務課）

・担い手の経営を継承し発展させる取組や、経営継承などの課題解決のための専門家の助言など農業経営・就農支援センターによるサポートの支援をするとともに、経営資産の取得に必要な資金を借り入れる際の保証料負担等を軽減する。
（農林水産省経営局経営政策課、金融調整課）

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⒧事業者の投資促進を通じた地域経済の活性化
・地域再生法上の地域再生支援利子補給制度を活用し、地方公共団体が作成した地域再生計画に基づき、デジタルを活用した新商品・サービスの開発・提供や生産方式の改善等を行う事業者に、金融面の支援を行う。
（内閣府地方創生推進事務局）⒨地域企業を応援するための体制整備
・関係省庁や地方支分部局、地方公共団体、地域金融機関、企業等とのネットワ
ーク機能を活用し、地域企業の価値創造や課題解決等に向けた「つなぎ役」を果たすほか、公務員や金融機関職員、企業関係者等の連携・交流の推進に取り組み、地方創生を担う企業等の取組を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、金融庁監督局総務課地域金融支援室、財務省大臣官房地方課）⒩地域企業等に対する企業支援の促進
・金融機関が保有する粒度の高いデータを収集し、金融機関や金融機関を取り巻く環境を多面的に分析、把握を行い、その結果を活用しながら金融機関と対話をすること等を通じて、企業への金融面での支援を促す。
（金融庁総合政策局リスク分析総括課）

・地域企業の成長・生産性向上を実現するため、地域金融機関が AI などのデジタル技術を活用し、事業者支援を効率的・効果的に実施していくために必要な調査・研究を実施する。
（金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室）⒪参入海外金融事業者向け情報発信事業
・法人設立、金融業の登録、在留資格、生活環境等に関する情報を集約した、国際金融センター専用ウェブサイトの利便性向上や、更なる情報発信強化に努めていく。
（金融庁総合政策局総合政策課）⒫繊維産業におけるデジタル化の促進
・繊維産業における産地の企業が、直接消費者に製品を販売する取組を進めるた
め、デジタル化を推進する。また、デジタル技術を有する企業と繊維産業企業
といった、異業種連携を促進する。
（経済産業省製造産業局生活製品課）⒬地域経済・雇用を支える船舶産業の生産性向上
・船舶の開発・設計、建造から運航・メンテナンスまで船舶のライフサイクル全体を効率化する「DX 造船所」へとビジネスモデルの転換を促進する。

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（国土交通省海事局船舶産業課）

・造船事業者間の連携・協業や造船・舶用業界の垣根を越えたサプライチェーン
全体での造船プロセスの最適化を推進すべく事業者間の情報連携等を実施し、実現場における実証を行う。
（国土交通省海事局船舶産業課）⒭地域企業のキャッシュレス化の促進
・加盟店（事業者）が決済事業者に支払う加盟店手数料の高さが地域の中小加盟店におけるキャッシュレス決済導入の課題の一つになっていることを踏まえ、加盟店手数料の約７割を占めるとされるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた検討及び公開後の影響の注視等により、市場の透明性向上や加盟店による価格交渉の活発化等を進める。
（経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室、公正取引委員会取引部取引調査室）

ⅲ農林水産業・食品産業の成長産業化【具体的取組】⒜農林水産業・食品産業の成長産業化の推進
じん・農業の競争力強化のための農地の大区画化や排水改良、農村地域の国土強 靱化のための農業水利施設の更新・長寿命化、ため池の防災・減災対策等を着実に推進する。また、令和４年改正 17後の土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に基づき、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者の申請、同意及び費用負担のない基盤整備を通じた農用地の集積・集約化等を促進する。
（農林水産省農村振興局整備部設計課）

・スマート農業の加速化に向けた施策の方向性を示した「スマート農業推進総合パッケージ」を踏まえ、スマート農業技術の実証・分析、農業支援サービス事
業の育成・普及、更なる技術の開発・改良、技術対応力・人材創出の強化、実践環境の整備、スマート農業技術の海外展開などの施策を推進する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、農産局農産政策部技術普及課、経営局就農・女性課、農村振興局整備部設計課、地域整備課、農林水産技術会議事務局研究推進課）

・実証データを技術・経営面から分析の上、農業者の技術導入時の経営判断に資する情報提供や相談対応を実施するほか、優れた取組の横展開に向け、実証プ
ロジェクトで培われた人材・ノウハウを集結したチームで他産地を支援する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、農産局農産政策部技術普及課、農林水産技術会
議事務局研究推進課）

・営農管理システムの活用等により経営改善を図る取組の実証を通じて、農業者が抱える課題の解決に対応したデータ取得・分析・活用方法を整理し、データ
17 土地改良法の一部を改正する法律（令和４年法律第９号）

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活用型農業を普及する。さらに、スマート農業機械等の共同利用や作業受委
託、産地単位のデータの利活用等産地としての効率利用モデルを実証・提示する。
（農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課）

・地域のつながりを更に強化することで農業支援サービス事業者が各地域で円滑に参入・活動できるよう、農業者とのマッチングを促進する等、様々な業種の民間事業者のデータを活用した農業分野への参入を促進し、現場への導入支援を推進する。
（農林水産省農産局農産政策部技術普及課）

・高性能のセンシング機能や除草作業を自動で行う性能を有する機器等を現場で導入可能な価格で提供できるよう、また、技術開発が不十分な品目・分野に対応し生産現場のスマート化を加速化するよう、農業者のニーズを踏まえ研究開発を実施する。さらに、こうした技術開発が促進されるよう、理工系技術者の農業研究領域の人材流動化についても検討する。
（農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課、研究推進課、研究統括官（生産技術）室）

・農業向け高性能ドローンの 2023 年度の実用化に向けて、ドローン機体や散布装置を試作するとともに、取得した画像データを農薬散布等で活用するためのソフトウェアを開発する。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、農林水産省農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室）

・農薬だけに頼らない総合的な防除をデジタル技術を活用して推進するため、ドローン、センサー等を活用した病害虫調査手法の現場実装を推進するとともに、AI や ICT 等を活用した病害虫発生予測技術の開発に取り組む。
（農林水産省消費・安全局植物防疫課、農林水産技術会議事務局研究開発官室）

・農業データ連携基盤の更なる活用促進に向けた検討を進めるとともに、生産か
ら加工・流通・消費までのデータ連携を実現するスマートフードチェーンプラ
ットフォームを 2022 年度末までに構築する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室）

・「農業分野におけるオープン API 整備に関するガイドライン」（2021 年２月 10日策定）に基づき、トラクター、コンバインなどの農業機械から取得される位
置や作業記録などのデータと営農管理システムとの連携を促し、オープン APIの活用促進によりデータ駆動型農業を推進する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室）

・スマート農業の実装を促進するため、自動走行農業機械等の導入に適した農地の大区画化や傾斜地の多い中山間地域での勾配修正、情報通信環境・ICT 水管理施設等の整備等の農業農村整備を推進する。
（農林水産省農村振興局整備部設計課）

・国際市場の獲得や社会実装を加速していくため、スマート農業の国際標準化に43

向けた取組を進める。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室）

・農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成 14 年法律第52 号）に基づき、農林漁業の生産現場に加えて、輸出、製造、加工、関連技術開発等のフードバリューチェーンに携わる事業者全てを対象として民間の資金供給を促進し、農林漁業及び食品産業のデジタル化を含め更なる成長発展を図る。
（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課ファイナンス室）

・食品産業に係る地域の関係者が AI 活用の受発注や EC 販売等を活用するとともに、サプライチェーン上で連携することにより、ビジネスの創出を推進する。
（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ）・食品製造等の現場における AI、ロボット、IoT などの先端技術の研究開発、モデル実証、低コスト化や小型化のための改良及び人とロボット協働のための安全確保ガイドラインの作成により、食品産業全体の生産性向上に向けたスマー
ト化の取組を推進する。
（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課）

・食品等の流通の合理化・高度化を図るため、デジタル化・データ連携や、コード体系等の標準化を進める。
（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課）

・米政策については、農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択できるよう、きめ細かな情報提供や需要ある作物への転換支援を行う等により、高収益作物の導入等を促進し、農業経営者の所得向上を図る。
（農林水産省農産局穀物課、農産政策部企画課）

・国産麦・大豆の需要を捉えた収益性・生産性の向上に向け、関係者が連携して取り組む作付けの団地化、新品種・営農技術の新たな導入、排水対策の推進、安定供給体制の強化などの取組を推進する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、新事業・食品産業部食品製造課、農産局総務課
生産推進室、穀物課、農産政策部貿易業務課、技術普及課、農業環境対策課、農村振興
局整備部設計課、農地資源課、農林水産技術会議事務局研究統括官室、研究企画課）

・デジタル技術を活用して畜産業や養殖業の生産基盤強化を図るため、飼養衛生管理等に関する情報をタイムリーに共有・活用するシステムの開発を開始するとともに、獣医療提供体制や水産防疫体制の強化に向けて、場所を選ばない迅
速な診断を可能とする遠隔診療を推進する。
（農林水産省消費・安全局食品安全政策課、畜水産安全管理課、動物衛生課）

・将来の地域農業を担う若い新規就農者の確保・育成を図るため、新規就農者の経営開始時の資金や機械・施設の導入への支援、伴走機関等による研修向け農場の整備、技術・販路確保等のサポート、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、農業の魅力の発信の取組への支援を実施するとともに、人と農地に関する情報のデータベース化等により広域での人材マッチングを進める。

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（農林水産省経営局就農・女性課）

・デジタル技術に精通した人材の育成・確保を図るため、スマート農業の最新技術等を学べる人材育成拠点の設置等を推進する。
（農林水産省経営局就農・女性課）

・労働安全の向上も含めた農業の職場環境改善の推進、産地内における労働力確
保や繁閑期の異なる産地間の調整による労働力確保の取組を推進する。
（農林水産省経営局就農・女性課）

・地域の農林水産業に関する方針策定への女性の参画を推進するため、女性リー
ダーとなり得る農林水産業の経営者等の育成や女性グループ活動の活性化を図る。また、女性農業者が能力を発揮して活躍しやすい環境を整えるため、育児・介護等の負担軽減、家族経営協定の締結等による就業環境の整備等を行う。
（農林水産省経営局就農・女性課、林野庁林政部経営課、森林整備部研究指導課、水産庁
増殖推進部研究指導課）

・労働安全の向上も含めた農林水産業の職場環境改善の推進、新規就業者の確保・定着化に向けた就業ガイダンスやトライアル雇用・インターンシップの強化、農林水産分野における福祉分野との連携等を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、林野庁林政部経営課、森林整備部研究指導課、水産庁漁政部企画課）

・林業の成長産業化及び森林資源の適切な管理の両立を図るため、森林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度の下で意欲と能力のある林業経営者に森林の経営管理の集積・集約化を進めるとともに、効率的・計画的な路網整備や高性能林業機械の導入を重点的に推進する。あわせて、長期に持続的経営が可能
な林業経営体の確保・育成に向け、新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や ICT を活用した木材生産・販売等による経営力の強化及び労働安全の確保に取り組む林業経営体を育成するとともに、森林プランナーの育成に取り組む。
（林野庁林政部経営課、森林整備部森林利用課、整備課）

・効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定の区域において、一定期間、安定的に立木の伐採を行うことができる樹木採取権制度を推進する。
（林野庁国有林野部経営企画課、業務課）

・カーボンニュートラルの実現に向け、令和３年改正 18後の森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成 20 年法律第 32 号）に基づき、間伐等の着実な推進を図るとともに、特定植栽促進区域へのエリートツリー等による再造林を促進し、伐採後の確実な再造林の実施を図る。
（林野庁森林整備部整備課）

・森林・林業・木材産業によるグリーン成長の担い手である林業従事者の確保・

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森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和３年法律第 15 号）

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育成のため、再造林等地域課題にも対応した新規参入や自伐型林業を含む多様な担い手の育成、デジタル人材や多能工の育成等に必要なスキル向上や再教育の取組を充実するとともに、林業現場で働く従事者の処遇等の改善に向けて、技能検定制度の構築、労働安全対策の強化などの取組を進める。
（林野庁林政部経営課）

・CLT について、「CLT の普及に向けた新ロードマップ」（令和３年３月 25 日 CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議決定）に基づき、モデル的な CLT 建築物等の整備や効率的な CLT の量産体制の構築等を推進する。
（林野庁林政部木材産業課、国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室、建築指導課、
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

・木造建築物の普及拡大に向けて、建築基準の合理化、木造建築物等の設計・施工の担い手の育成・サポート、新たな部材や木造建築技術を活用した建築物の整備、優良な木造建築物等の整備等を推進する。
（国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室、参事官（建築企画担当））

・国産材の安定供給体制の構築及び需給動向の変動への対応力の強化を図るた
め、需給情報の共有や素材生産の規模拡大等による木材生産流通の効率化を進めるとともに、効率的な木材加工流通施設の整備等による国際競争力の強化、
中小製材工場等における多品目、高付加価値の製品生産等を推進する。
（林野庁林政部木材産業課）

・地域内の森林資源を持続的に活用し、エネルギー変換効率の高い熱利用・熱電併給による木質バイオマスのエネルギー利用を推進する。
（林野庁林政部木材利用課）

・山村地域と都市部の企業・団体の新たなパートナーシップづくり等による「森林サービス産業」の創出・推進や地域住民等による森林の保全管理活動などの取組を通じ、森林の機能を活かして関係人口を創出・拡大し、山村地域のコミ
ュニティを維持・活性化させる。
（林野庁森林整備部森林利用課）

・国産水産物需要拡大のための取組や水産加工施設の EU 向け HACCP 19等認定の加速化、収益性の高い操業・生産体制への転換等を推進する。
（農林水産省輸出・国際局輸出支援課、水産庁漁政部加工流通課、増殖推進部研究指導課）

・漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）等に基づく諸制度を適切に運用するとともに、新たな水産基本計画を着実に実施することにより、水産資源の適切な管理等を通じた水産業の成長産業化を推進する。
（水産庁漁政部企画課、水産経営課、資源管理部管理調整課、国際課、増殖推進部栽培養殖課）

・「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」（令和２年９月決定）に従い、
19

Hazard Analysis and Critical Control Point の略。食品安全のための工程管理システムのこと。食品の製造工程で発生するおそれのある危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、安全な製品を製造する上で特に重要な工程を重要管理点（Critical Control Point）と定め、これを継続的に監視することにより製品の安全を確保するもの。

46

資源評価の精度向上と対象魚種の拡大、資源評価に基づく漁獲可能量（TAC 20）による管理の推進、IQ 方式 21の導入等を着実に実施していく。
（水産庁資源管理部管理調整課、増殖推進部漁場資源課）

・漁業者がより一層の資源管理に取り組んだ場合の漁業経営への影響緩和を図る
とともに、収益性の高い操業体制への転換・国内外の需要を見据えた養殖業の生産性向上に向けた取組を推進する。
（水産庁漁政部漁業保険管理官、増殖推進部研究指導課、栽培養殖課）

・水産業を核とした漁村地域の活性化に向けて、漁業者を中心とする浜と連携し、様々な技術、人材等を提供する企業とのマッチング活動の促進のほか、漁村地域の所得向上や、各浜の機能再編等を行う「浜プラン・広域浜プラン」の策定・実施を進める。
（水産庁漁政部企画課、漁港漁場整備部防災漁村課）

・漁獲情報の収集強化により新たな資源管理システムの前提となる資源評価・管理の高度化を図るとともに、漁業・養殖業の生産性を向上させるため、スマー
ト水産業の普及・啓発を図る。
（水産庁増殖推進部研究指導課、漁場資源課）

・漁業・水産業に携わる女性の存在感を高めるとともに、女性にとって働きやす
い現場改革や女性の仕事選びの対象としての漁業・水産業の魅力向上を後押しするため、「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」の活動を促進する。
（水産庁増殖推進部研究指導課）

・農林水産業・食品産業の成長産業化と、地域の経済やコミュニティの活性化を図るため、生産力向上や環境負荷低減等の持続性を両立する「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号）に基づき、施策を集中的に講ずる。
（農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課）

・みどりの食料システム戦略の実現に向けて、スマート技術の開発・普及と生産工程管理のデジタル化の推進、サービス事業体や民間技術員（ICT ベンダー
等）の参入・育成を促進するとともに、スマート技術の活用、化学農薬・肥料の低減、有機農業など環境負荷低減に取り組む産地を創出する。また、環境負荷低減の取組の見える化等の関係者の行動変容と相互連携を促進する。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、環境バイオマス政策課、消費・安全局植物防疫課、農産局園芸作物課、農産政策部技術普及課、農業環境対策課、畜産局畜産振興課、
農林水産技術会議事務局研究推進課、研究統括官（生産技術）室、林野庁森林整備部計画課、研究指導課、水産庁増殖推進部研究指導課）

・2025 年２兆円、2030 年５兆円の輸出額目標に向けて、改訂された「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和３年 12 月 24 日農林水産業・地域の活力
創造本部決定）に基づき、輸出先国における専門的・継続的な支援体制の強化
20

Total Allowable Catch の略。漁獲可能量。

21

Individual Quota の略。漁獲割当て。漁獲可能量を船舶等ごとに配分して管理する方式のこと。

47

や輸出産地の育成・展開等を図るとともに、品目団体の組織化及びその取組の強化や地域の食品産業者等による輸出拡大に必要な設備投資等を推進する。
（農林水産省輸出・国際局輸出企画課、輸出支援課、国際地域課）

・農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下
「輸出促進法」という。）に基づき、輸出先国の輸入規制に対して政府一体となって戦略的に取り組むための司令塔組織（農林水産物・食品輸出本部）の下、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画」（令和２年８月 31
日農林水産物・食品輸出本部）等に基づく輸出先国による規制への対応等を推進する。
（農林水産省輸出・国際局輸出企画課、輸出支援課、国際地域課）

・令和４年改正 22後の輸出促進法に基づき、主要な輸出品目毎に、生産から販売に至る関係事業者が連携し、当該品目について、オールジャパンによる輸出促進活動を行う体制を備えた団体を速やかに認定するとともに、新たな制度資金や債務保証等により、輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者・食品事業者等の育成を図る。
（農林水産省輸出・国際局輸出企画課、輸出支援課）

・高齢化・人口減少が本格化する中で、スマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、地域において農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等を進めるため、人・農地プランを地域計画として法定化し、地域の話し合いによる目指すべき将来の農地利用の姿（「目標地図」）の明確化、その実現に向けた農地バンクを活用した農地の集約化等を促進するための措置を講ずるとともに、人の確保及び育成を図る措置等を講ずる。
・地域計画の策定及びそれを踏まえた農地の集約化等を促進するため、農業委員
会や農地バンクの円滑な業務の推進を図るとともに、農地の受け手を広く探して調整する仕組みとして、人と農地に関する情報のデータベース化を進める。
・経営感覚を持った意欲ある農業者を育成するため、都道府県において農業経
営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、農業者の経営管理能力の向上のための取組を充実させるとともに、ターゲットを明確にした上での関係機関による農業経営の法人化の積極的な働きかけ等を推進する。
・地域の話し合いをベースに、農用地の保全活動（放牧、鳥獣緩衝帯の整備、林地化など）が計画的に推進されるよう、令和４年改正 23後の農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成 19 年法律第 48 号）
において、保全活動に必要な農用地の権利調整等を円滑化する仕組みを導入する。
（農林水産省経営局経営政策課、農地政策課、就農・女性課、農村振興局農村政策部農村計画課）⒝農林水産・食品分野での DX 推進
22 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 49 号）
23 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第 53 号）

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・農林水産省が所管する行政手続に係る事業者や行政職員等の業務負担を大幅に軽減し、農林漁業者をはじめとする事業者が経営に、行政職員等が地域の農林
水産業の振興に集中できるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF)」の構築等を進め、2022 年度中に全てオンライン化、2025 年度までにオンライン利用率 60％の目標達成に向けて取り組む。また、eMAFF の利用を進めながら、現場の農地情報を統合し、そこに衛星画像、作物情報等を重ねることで、農地関連業務の抜本的な効率化・省力化、地域農業の高度化を図る「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF 地図）」の構築、農地情報の紐付け等にも取り組む。さらに、これらの取組を通じて収集・蓄積されたデータを活用した、地域の課題にきめ細かく対応する質の高い行政・民間サービスの創出・提供を促していく。
（農林水産省大臣官房デジタル戦略グループ）

・ICT を活用した資源管理・生産管理を行うスマート林業をはじめとした「林業イノベーション」について、「林業イノベーションハブセンター（森ハブ）」による先進技術の導入促進のための異分野の技術探索や、産学官の様々な知見者
による専門委員会からの助言を得つつ技術開発を推進する。また、スマート林
業の全国展開を図るため、2023 年度から、森ハブによる山村地域へのコーディ
ネーター派遣等により地域コンソーシアムの組成を促進するとともに、地域コ
ンソーシアムを主体に ICT 技術を活用した森林資源調査、伐採の効率化、再造林の低コスト化等に地域一丸で取り組む「デジタル林業戦略拠点(仮称)」の創出を進める。
（林野庁森林整備部研究指導課）

・主要な産地市場や漁協の販売システムから水揚げデータを効率的に収集し、活用できる仕組みを構築する。
（水産庁増殖推進部研究指導課）

・漁業・養殖業の生産性向上に向けて、ICT や AI、ロボット技術などの先端技術を導入することにより、生産活動の省力化・低コスト化を実現する。
（水産庁増殖推進部研究指導課、栽培養殖課、漁港漁場整備部計画課）

・生産と加工・流通が連携し、ICT 技術等の活用により、水産バリューチェーンの生産性向上を図る取組を引き続き支援するとともに、優良モデルの取組の分
析・整理を行う。また、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和２年法律第 79 号）の 2022 年 12 月の施行に向けて負担軽減のための電子化を推進する。
（水産庁漁政部加工流通課）

・漁業と海業の両面において、資源管理、生産、加工・流通、消費、観光等のデジタル化の取組を地域で一体的に実施する地区（デジタル水産業戦略拠点（仮称））を創出し、その横展開を推進する。
（水産庁漁政部企画課）

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ⅳ観光を通じた地域での仕事づくり【具体的取組】⒜地域の生産性革命による地域活性化の好循環創出
・観光産業の生産性向上等を実現すべく、宿泊客の顧客管理のデジタル化（顧客予約管理システムの導入等）、非接触チェックインシステム等の普及促進の取組を一層加速する。あわせて、交通、農林水産業、商業、公共など他分野でのデジタルサービス構築等の状況も踏まえつつ、事業者間・分野間でのデジタル連携環境を整備する。さらに、旅の体験価値の向上、訪問頻度や個人消費の増加等を実現した先駆モデルづくりを進め、地域全体の収益力の強化、地域活性化、持続可能な地域経済社会を実現する。
（観光庁観光産業課、観光資源課）⒝観光需要の喚起
・新たな国内交流需要の創出に向けて、ワーケーション、「第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）」など、デジタルツール等を活用しつつ、新たな旅のスタイルの普及による交流市場を開拓することで、観光需要の喚起を図り、地域活性化につなげる。
（観光庁参事官（旅行振興）、参事官（MICE）、観光資源課）⒞地域の魅力のブランド化
・観光地域づくりの司令塔である観光地域づくり法人（以下「DMO」という。
）を中心に、地域の多様な関係者を巻き込み、デジタル実装を促進し、効率的・効果的なデータ分析やニーズの把握に基づく戦略策定等を行い、地域の魅力のブランド化と稼ぐ地域の実現を図る。
（観光庁観光地域振興課）⒟地域一体となった観光地の魅力向上
・地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化を強力に推進するため、観光地の顔となる宿泊施設、観光施設、公的施設等の改修や観光地の魅力向上のための廃屋撤去などの取組を支援し、その取組を計画的・継続的に進めるための方策を 2022 年度中に検討し、結論を得る。
（観光庁観光産業課）⒠観光産業の変革
・コロナ禍からの観光のＶ字回復を図るとともに、低い生産性やデジタル化の遅れなど観光産業の積年の構造的課題を解決するため、観光地の面的な再生・高付加価値化の核となる宿泊業・旅行業等の経営力強化を中長期的な視点に立って計画的かつ強力に支援するための仕組みについて、法整備を含めて更なる推進策を 2022 年度中に検討し、所要の措置を講ずる。
（観光庁観光産業課）

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⒡観光客の受入れ環境の整備等
・ナショナルサイクルルートなど、地域の新しい観光コンテンツ開発を推進するとともに、観光客の受入れ環境の整備を図るため、分かりやすい道案内のための道路標識の改善や、デジタル技術を活用した駐車場予約システム等の観光地
周辺の渋滞対策を推進する。
（国土交通省道路局企画課評価室）

ⅴ地域の魅力のブランド化と海外の力の取り込み【具体的取組】⒜海外展開の促進と海外の力の取り込み
・ICT 等を活用した、地元産品の輸出を通じた海外販路開拓と訪日外国人の拡
大・地方への誘客によるインバウンド需要獲得との好循環を創出する取組を支援する。その際、海外からの投資の呼び込みが地元産品の海外販路開拓等に資する案件については、対日直接投資関連施策の活用も含め一体的に支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、対日直接投資推進室、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課、輸出・国際局輸出企画課、経済産業省貿易経済協力局投資促進課、観光庁観光戦略課）⒝地域の魅力のブランド化と海外の力の取り込み
・「地域ブランディング強化支援事業」で策定した、地域への外国企業誘致の軸となるキーコンセプトも活用し、「地域への対日直接投資カンファレンス（Regional Business Conference）事業」において、外国企業・外資系企業と地方公共団体・地域の企業等とのマッチングを実施する。
・日本企業（地域の中堅・中小企業を含む。）と海外スタートアップ等との協業支援のためのビジネスプラットフォーム「J-Bridge」を活用し、デジタル・グ
リーンなどの分野において、ウェブセミナー、ピッチイベント等を通じてマッ
チング機会を提供するとともに、ビジネス戦略策定支援や士業専門家による法務相談などのハンズオン支援を実施する。
（経済産業省貿易経済協力局投資促進課）⒞地域資源の商材化やその販路開拓を支える担い手・支援体制の整備
・地域ビジネスに高い関心を有する人材の発掘・ネットワークの形成支援を行う「地域商社ネットワーク」などの取組を通じて、全国への横展開や地域商社間の連携を促進し、地域商社ビジネスのデジタル実装等に向けて支援するとともに、副業・兼業を含めた多様な形態での人材の地域展開を進める。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）⒟海外展開の推進
・ローカル放送局・番組制作会社等と、地方公共団体、地元の企業・人材などの51

関係者が幅広く協力し、DX も活用した放送コンテンツの海外展開を通じて地域の魅力を紹介する取組等を支援し、訪日外国人旅行者の増加や地場産品等の販路拡大等を後押しする。
（総務省情報流通行政局情報通信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室）

・日本産酒類を在外公館において積極的に活用し、日本産酒類の普及及び輸出拡大を目指す。また、積極的な広報活動を行う。
（外務省経済局官民連携推進室）

・駐日外交団を対象にしたレセプション、セミナー、視察ツアー等の実施や国外での事業を通じ、諸外国に向けて多様な地方の魅力を発信し、地方産品の輸出促進・販路拡大、インバウンド誘致を支援する。
（外務省大臣官房地方連携推進室）

・2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会におけるホス
トタウン交流で培った関係を大会後も継続・発展させることを念頭に、セミナ
ー及びレセプションなどの機会を通じて、地方の魅力を対外発信し、地方と相手国との経済活動の活性化を実現する。
（外務省大臣官房地方連携推進室）⒠外国企業が利用可能な制度・予算措置等の発信の強化
・外国・外資系企業からの投資を通じて、海外の高度な人材・技術、資金を地方に呼び込み、コロナ禍における停滞から早期に回復させるため、外国企業が利用できる制度・予算措置等の発信を強化する。発信に当たっては、外国投資家、外国の関係機関への直接の周知や政府（独立行政法人日本貿易振興機構（以下「JETRO」という。）を含む。）のソーシャルメディア等の活用も充実させる。あわせて、外国企業が利用可能な制度・予算措置等に係る行政文書の英語化、デジタル化を促進する。
（内閣府対日直接投資推進室、経済産業省貿易経済協力局投資促進課）⒡伝統的工芸品産業におけるデジタル活用
・各地の伝統的工芸品産業について、広報活動の強化など、内外の需要を取り込
むための取組を推進する。
（経済産業省製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室）⒢中堅・中小企業の海外展開支援
・海外展開を図る中堅・中小企業に対して、JETRO をはじめとする支援機関が連携し、「新輸出大国コンソーシアム」の下、事業計画策定、デジタルを活用したオンライン商談から成約まで、専門家によるきめ細かなサポートを実施する。
・感染症拡大を契機に世界の EC 市場が急成長している中、多くの中堅・中小企業が世界の EC 需要を取り込めるように、JETRO が実施する、海外 EC サイトに設置する「ジャパンモール」への出展支援や、通年型オンライン展示会への出52

展支援といったＢtoＣ、ＢtoＢのオンライン越境取引を後押しする取組を強化する。
・JETRO 招待バイヤー専用のオンラインカタログサイトである「ジャパンストリート」を通じたマッチング機会提供の取組及び実施体制を拡充し、リアル見本
市やテストマーケティング等と連携した支援を強化する。
・民間事業者等による輸出支援ビジネスの育成に向け、ＢtoＢのデジタルプラッ
トフォームへの支援を重点的に行うほか、新たに、地域資源をデジタル等を活用して販売する地域商社等や、貿易手続や物流の効率化を実現する事業者による輸出支援の実証を支援する。
（経済産業省貿易経済協力局貿易振興課）

ⅵ地域資源・産業を活かした地域の競争力強化【具体的取組】⒜むつ小川原開発の推進
・我が国のエネルギー政策上重要な地域であるむつ小川原開発地区において、広大な開発用地、冷涼な気候、安価な電気料金などのポテンシャルを活かしてカーボンニュートラルに貢献する産業の誘致方策を調査することにより、むつ小
川原開発を推進する。
（国土交通省国土政策局広域地方政策課）⒝福島県浜通り地域等における全国に先駆けた社会課題解決の推進
・福島県浜通り地域等の「創造的な復興」を実現するため、AI を活用したモビリティサービスの実証や、福島ロボットテストフィールドを活用した実証等、ロボット技術やエネルギーなどの先端分野において、全国に先駆けた社会課題解決に向けた実用化開発等を支援する。
（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室）②働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保
ⅰ女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし【具体的取組】⒜女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし
・職に就いていない女性・高齢者等の新規就業を目的として、都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」などの一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう支援し、デジタル分野を含めた女性や高齢者等の新規就業を促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

・地方公共団体において、女性や高齢者などの多様な人材の新規就業を支援するためにデジタル技術を活用しながら地域の実情に応じた事業に取り組む実践事
例についての普及促進を図る。

53

（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

ⅱ若者・非正規雇用対策の推進【具体的取組】⒜若者・非正規雇用対策の推進
・若者の雇用対策については、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年
法律第 98 号。以下「若者雇用促進法」という。）に基づく取組とともに、新卒者等への就職支援やフリーター等の正社員化支援に引き続き取り組む。特に、コロナ禍の影響を強く受けた分野への就職を希望する専門学校生等に対し、積極的な出張相談を行うなど、就職支援を強化する。
（厚生労働省職業安定局雇用開発企画課、人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担
当参事官室）

・非正規雇用対策については、正社員転換に向けた取組を引き続き行っていく。
また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76 号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）に基づく均等・均衡待遇の実現による待遇改善について、引き続き、着実な履行確保を図るとともに、働き方改革推進支援センターにおいて中小企業・小規模事業者等に対する相談支援等を行う。
（厚生労働省雇用環境・均等局総務課、有期・短時間労働課、職業安定局需給調整事業課）

ⅲ女性、若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現【具体的取組】⒜女性、若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現
・女性については、子育て世代の女性が働きながら安心して妊娠、出産し、仕事と育児を両立できるような職場環境の整備や令和元年改正 24後の女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。）の着実な施行に取り組む。
（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課、職業生活両立課）

・若者については、若者雇用促進法に基づく取組等を引き続き推進する。
（厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室）

・高齢者については、就職支援の強化のほか、シルバー人材センターにおける就業機会の確保や、地域ニーズを踏まえた働く場の創出・継続のためのモデルづ
くり等を通じた多様な就業機会の確保など、雇用・就業環境の整備等を引き続き推進する。
（厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課）

・障害者については、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター及び地域障害者職業センターが中心となって、障害者と事業主双方に対し、就職準備段階
24 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）

54

から職場定着支援まで一貫して支援するとともに、令和元年改正 25後の障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）の着実な施行に取り組む。
（厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課）

ⅳ若者人材等の還流及び育成・定着支援【具体的取組】⒜若者人材等の還流及び育成・定着支援
・各地域での魅力あるしごとづくりと地域のニーズを踏まえた人材育成や定着など地域の創意工夫を活かした取組等を支援するとともに、移住に関心を持っていない潜在層も対象に、地方移住の動機付けや地方の中小企業等の魅力を発見する就労体験などの機会を提供する取組を引き続き実施する。
（内閣府地方創生推進室、厚生労働省職業安定局地域雇用対策課、人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室・企業内人材開発支援室）（３）地方への人の流れの強化①地方移住・移転の推進
ⅰ地方移住の推進【具体的取組】⒜UIJ ターンによる起業・就業者の創出
・東京 23 区在住・在勤者が地方に移住して起業や就業等をする場合に、地方公共団体が移住支援金や起業支援金を支給する取組を引き続き支援しながら、地域の将来を担う人材を確保するため、地方での子育てを希望する若い世帯の移住を更に後押しする。また、地方において様々な分野で卓越した技術を有する事業者の情報を発信し、その技能承継や後継者確保等を促進するため、移住支援金の活用も含め、地域を越えた就業希望者とのマッチングサポートを行う地
方公共団体等の取組を支援する。さらに、都市部の人材を活用した地方公共団
体の移住支援体制の強化を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・地域企業による都市部の人材確保等を促進するため、地域の産学官の面的な連携による求人・採用、人材育成、フォローアップ等を総合的に支援する「地域の人事部」機能を構築・強化するとともに、先進事例の横展開を図る。
（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済活性化戦略室）

・REVIC が行う「地域企業経営人材マッチング促進事業」による、大企業人材と地域企業をつなぐ人材プラットフォームの整備及び経営人材を確保した地域企業への補助等を通じ、転籍や副業・兼業、出向といった様々な形でのマッチングを推進するなど、地域金融機関の人材仲介機能の強化を図ることで、「先導的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じた、地25 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 36 号）

55

域企業の経営人材の確保を加速させ、地域企業によるデジタルを活用した成長・生産性向上の実現を目指す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総務課人材マッチング推進室）⒝地方への仕事の移転
・働き方改革に資する強力なツールの一つであり、地方回帰にも資するテレワー
クの全国的裾野拡大に向け、関係省庁とも連携し、普及展開を実施するとともに、サテライトオフィス誘致の取組や環境整備を支援する。
（総務省自治行政局地域自立応援課、情報流通行政局情報流通振興課）

・Society5.0 関連業種等、デジタル技術等を活用しつつ地域を支えるクリエイ
ティブで付加価値の高い産業分野での起業や、第二創業による当該産業分野への進出等を地方創生起業支援事業により支援し、地域においてスタートアップ
企業や若者をひきつけるような産業を地方に創出するとともに、雇用拡大等に
より地域経済を活性化させる。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・建物の取得や従業員の雇用等に係る税制（地方拠点強化税制）や、企業の移転、人材確保に係る地方公共団体の取組への支援等により、デジタル関連産業
等を含む企業の本社機能の地方移転等の更なる推進を図る。
（内閣府地方創生推進事務局）⒞地方への移住・地方での起業の推進
・地域おこし協力隊について、2024 年度に隊員数 8,000 人という目標に向けて、制度の一層の PR や受入自治体への支援等により、応募者数の増加、募集者数の増加、マッチングの向上を図っていく。また、引き続き隊員の起業を支援するとともに、任期終了後の隊員による事業承継も支援し、定住・定着を一層推進する。さらに、隊員 OB・OG のネットワーク組織づくりを推進することにより、更なる隊員の受入れ・サポート体制の充実を図る。
（総務省自治行政局地域自立応援課）⒟地方生活の魅力の発信
・移住関心層に対して地方移住の魅力を伝えるウェブサイト「いいかも地方暮らし」のコンテンツを拡充するとともに、ウェブ広告等を活用して、より多くの対象者をウェブサイトへ誘引し、地方暮らしへの関心を更に高める。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・移住に関する相談ニーズや利用者の要望に幅広く対応できるよう、利用者目線に立った移住関連情報の提供体制の強化を図る。具体的には、「移住・交流情報ガーデン」において、各地方公共団体による夜間セミナー等や、各省庁と連携した取組等の充実を図るとともに、移住情報に加え関係人口を創出・拡大する取組等の地域との関わり創出に向けた情報発信の強化を図る。

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（総務省自治行政局地域自立応援課）⒠地方居住の本格的推進
・地方公共団体が把握・提供している空き家等の情報について、地方公共団体を横断して簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」の活用を促進する。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課）

・地方公共団体が公営住宅を活用して「お試し居住」用住宅を提供する際の目的
外使用の承認について、事例紹介等により取組を支援する。
（国土交通省住宅局住宅総合整備課）

・空き家となった既存の住宅・建築物の利活用により、地域におけるサテライト
オフィス、コワーキングスペース、交流施設やセカンドハウスなど、テレワー
クを支える環境の整備を促進する。
（国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室）

・移住者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の改修等支援や、独立行政法人住宅金融支援機構の住宅ローン金利の引下げにより、地方移住者の住宅確保等を支援する。
（国土交通省住宅局総務課住宅金融室、住宅総合整備課）

ⅱ地方移転の推進【具体的取組】⒜政府関係機関の地方移転の取組
・文化庁については、テレビ会議システム等を活用しながら京都府・東京都の分
離組織における業務の試行・改善等を進め、機能強化するとともに、職員の住環境の確保を含む福利厚生への適切な配慮等の準備を着実に進め、2022 年 12月予定の移転先庁舎工事の竣工後、速やかに京都への全面的な移転を実現する。
・消費者庁については、2020 年７月に徳島県における恒常的拠点として設置した「消費者庁新未来創造戦略本部」において、モデルプロジェクトや政策研究等を推進する。総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁及び気象庁は、移転基本方針及び「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」（平成 28 年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、着実に取組を進める。
・研究機関・研修機関等（23 機関 50 件）の地方移転については、2017 年４月に公表した５年から 10 年程度の年次プランに基づき、将来的な地域イノベーシ
ョン等の実現に向けた着実な取組を進める。
・2023 年度中に行う地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等の総括的な評価に向け、有識者からの意見も考慮しつつ、政府においてフォローアッ
プを引き続き進める。
・2023 年度中の総括的評価に向け、2022 年度中に、各取組の地方創生上の効

57

果、国の機関としての機能の発揮状況や各移転機関におけるデジタル技術の活用状況等を把握する。
⒝国の機関としての機能発揮
・各省庁が、2022 年度以降のネットワーク更改時に、2020 年度に内閣官房（情報通信技術（IT）総合戦略室）が整備したネットワーク環境へ原則として移行することにより、地方支分部局を含めた省庁間でのウェブ会議環境の向上など
デジタル・ワークスタイルを確立し、ひいては、地方移転の後に移転前と遜色なく国の機関としての機能発揮ができるような環境を整備する。
（⒜～⒝について、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣人事局、消費者庁総務課、統計局総務課、文化庁政策課、特許庁総務部総務課、中小企業庁長官官
房総務課、観光庁総務課、気象庁総務部企画課、デジタル庁デジタル社会共通機能グループガバメントソリューションサービス班（⒝のみ））

ⅲ地方創生テレワークの推進【具体的取組】⒜東京圏への一極集中を是正する地方創生テレワークの推進
・経済団体や企業等とも連携しつつ、地方創生テレワークを実施する者に対するポータルサイト上での一元的な情報提供や、個別の事情に応じた相談対応の実施により、地方創生テレワークの推進に向けて環境を整備する。また、取り組
む企業の裾野拡大を目指し自己宣言制度及び表彰制度の実施や、地方創生テレ
ワークに関係者が連携して取り組む機会を用意することにより、サテライトオ
フィスの整備等に取り組む地方公共団体等の創出等、具体的事例を複数創出するための取組を進める。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）⒝テレワークの普及促進に向けた連携
・時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、ICT を積極的に活用した
良質なテレワークが全国各地域、事業規模によらず、幅広い業種で定着・促進
されるよう、関係府省や地方公共団体が連携して、全国的な導入支援体制の整
備、中小企業等に対する専門家による無料相談等のテレワークの導入推進や、
テレワークとワーケーションの官民連携による推進も含めた普及啓発活動に取り組む。また、テレワークの普及・定着を阻む課題について、ICT の積極的な活用を通じた課題解消の促進やテレワークを円滑に行うことができる超高速ブ
ロードバンド基盤の整備支援等を行う。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課、衛星・地域放送課地域放送推進室、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室、厚生労働省雇用環境・均等
局在宅労働課）・新たな働き方・住まい方への対応として、職住近接・一体の生活圏を形成するなど、豊かで暮らしやすい「新たな日常」を実現するため、テレワーク拠点整58

備等を推進する。
（国土交通省国土政策局地方振興課、離島振興課、都市局都市政策課、まちづくり推進課、市街地整備課、住宅局市街地建築課、市街地住宅整備室）⒞ワーケーション等の普及・促進
・国立公園及び国定公園の利用拠点において、民間事業者等が取り組むワーケー
ション受入や自然との調和が図られた滞在環境の整備、自然体験プログラム推進のための企画造成を支援することにより、今後の誘客や交流人口拡大に向けた受入環境を整える。
（環境省自然環境局国立公園課）

・テレワーク等を活用した新たな交流需要の創出に取り組むため、ワーケーショ
ン、ブレジャー等の推進を図るべく、モデル事業や機運醸成等のための情報発信を強化するとともに、テレワークとワーケーションの官民連携体制構築を図る。
（観光庁参事官（MICE））

・特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する雇用機会の拡充・滞在型観光の促進の取組においてワーケーション推進のためのプログラム造成や受入可能施設の整備、サテライトオフィスの設置などの支援を行う。
（内閣府総合海洋政策推進事務局）⒟時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進
・勤務地や職務等を限定した「多様な正社員」の制度の導入・普及に必要となる支援や、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の周知を行う。また、2021
年３月に改定したテレワークガイドラインの周知や、中小企業に対するテレワ
ーク導入経費の助成、テレワークに関する労務管理と ICT の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、良質なテレワークの導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進に取り組む。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課、厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課、職業生活両立課、在宅労働課）②修学・就業による若者の地方への流れの推進
ⅰ魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出・振興等【具体的取組】⒜特色ある地方創生のための地方大学の振興
・「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」の改定を順次図りつつ、強みや特色を十分に発揮し、産学官連携による「共創の場」の構築や地域の特性やニーズを踏まえた人材育成、特定分野における世界レベルの研究を行う魅力ある大学づくりを推進する。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局大学改革・ファンド室、文部科学省高等教
育局高等教育企画課高等教育政策室、科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課）

59

・地域の複数の高等教育機関が地方公共団体、産業界を巻き込んで、将来像の議論や連携、交流の企画を行う恒常的な体制（「地域連携プラットフォーム」）の構築や、「大学等連携推進法人」等を通じた地域における各大学の「強み」と「特色」を活かした連携・統合の動きを推進する。
（文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室）⒝地方大学・地域産業創生交付金
・地域の中核的産業の振興や地域における若者の雇用機会創出に向け、デジタル技術等を活用し、産業・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体に対して、関係府省とも連携し各地での新たな取組の掘り起こしも進めつつ、地方大学・地域産業創生交付金等による重点的支援を引き続き実施するとともに、着実な進捗が認められ、かつ成果の更なる高度化が見込まれる取組を効果
的・効率的に支援する。【再掲】（内閣府地方創生推進事務局）⒞限定的かつ特例的な地方国立大学の定員増
・「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議 取りまとめ」（令和２年 12 月 22 日）等を踏まえ、デジタル人材等、地域や産業界の課題やニーズを踏まえた人材育成のための限定的かつ特例的な地方国立大学定員増の対象となる大学選定を行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、文部科学省高等教育局高等教育企
画課高等教育政策室、国立大学法人支援課）⒟地域の課題解決やイノベーション創出につながる「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の形成（国立大学法人等のキャンパス整備）
・地域の課題解決やイノベーション創出につながる「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の形成に向けた魅力あるキャンパス環境の整備充実を図るた
め、国立大学法人等施設整備費補助金や多様な財源の活用等による施設整備を推進するとともに、施設整備の企画段階から大学等に対する支援を行う。
（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部計画課）⒠地方大学と海外大学等との連携・交流を促進
・スーパーグローバル大学創成支援事業及び大学の世界展開力強化事業等の成果を横展開する取組として進める、我が国発のオンライン国際教育プラットフォーム「Japan Virtual Campus」の活用等により、地方大学が有する魅力的な教育コンテンツを海外に発信する等、地方大学と海外大学等との連携・交流を促進し、留学生に選ばれるような魅力ある地方大学を振興する。
（文部科学省高等教育局高等教育国際戦略プロジェクトチーム）

60

⒡デジタル人材を含めたグローバルに活躍する人材の育成
・グローバルな視点を持って地域の課題解決等に取り組む人材を育成するため、デジタルツールを活用し、幅広い知識の探求スキル等の育成を目的とした国際バカロレアの普及を促進する。
（文部科学省大臣官房国際課）⒢奨学金返還支援制度の活用促進
・地域産業の担い手となる学生等の奨学金返還支援に関する地方公共団体の取組の更なる拡大や支援制度の活用の推進のため、独立行政法人日本学生支援機構
等と連携し、広報活動を強化するなど、積極的に情報発信を行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、総務省自治財政局財務調査課、文部科学省高等教育局学生・留学生課)⒣東京 23 区内の大学の学部等の収容定員増の抑制
・東京 23 区内の大学の学部等の収容定員増の抑制について、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法
律(平成 30 年法律第 37 号)に基づき、抑制の対象外とされていた専門職大学等の取扱い等について、2023 年度末までに必要な検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、文部科学省高等教育局高等教育企
画課高等教育政策室、専門教育課）⒤東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置促進
・デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置に向け、地方公共団体と大学等の連携を推進するほか、誘致を希望する地方公共団体に対し、計画検討段階から助言等を行うとともに、大学等が自発的に地方へのサテライトキャンパスの設置に取り組むような環境整備を図る。
（内閣府地方創生推進室、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室、大学振興課、国立大学法人支援課、私学部私学行政課、私学助成課）⒥地方におけるインターンシップの推進
・地方における質の高いインターンシップの展開に向け、デジタル技術を活用した取組事例の横展開や、地方公共団体での実践に向けたノウハウの提供等を行う。
（内閣府地方創生推進室、文部科学省高等教育局専門教育課）

61

ⅱ高等学校の機能強化等【具体的取組】⒜新しい時代に対応した高等学校教育改革の推進
・地域ならではの新しい価値を創造する人材等の育成を強化するため、2022 年度から設置が可能となった地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科の設置に向けて、高等学校と地域をつなぐ人材（コーディネーター）の配置や高等学校と関係機関等との連携（コンソーシアムの構築）等の支援を実施する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））

・複数の高等学校が連携・協働しながら、単一の高等学校では実現できない多様な学びを提供する取組を推進する。特に、地方の小規模高等学校において生徒の多様な進路実現に向けた教育を可能とするため、ICT を最大限に活用した教
育環境改善のためのネットワークの構築を推進する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））

・地域の将来をリードし得るイノベーティブなグローバル人材育成のため、地域課題等の解決に向けた探究的な学びを通じて高等学校教育改革を推進する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））

・専門高校等においては、地域の産業界と一体となった地域産業界を支える最先端の職業人材の育成などの実践的な職業教育を推進するとともに、産業教育施
けん
設・設備の充実を図り、地域や産業界を 牽 引する人材を育成する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））⒝コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
・全ての公立学校に地域と連携・協働する体制を構築することを目標とし、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を一層推進する。その際、学校と地域をつなぐ人材として、地域学校協働活動推進員の効果的な配置
促進等を図ることにより、我が国の将来を担う子どもたちを地域全体で育む地
域とともにある学校づくりを推進するとともに、まちづくりといった課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒞地域におけるグローカル人材の育成
・地域におけるグローカル人材を育成するため、「トビタテ！留学 JAPAN 日本代
表プログラム」及びその後継事業等による高等学校等での留学支援、外国人留学生の受入れに係る取組を促進するとともに、地方公共団体による国際交流のための多様な取組を支援する。
（文部科学省総合教育政策局国際教育課）⒟高校生の「地域留学」の推進
・単年度の「地域留学」にチャレンジする生徒の受入れに当たっては、受入れに62取り組む地方公共団体と、受入れを行う高等学校の設置者である都道府県の教育委員会との連携強化を促進することにより、単年度の「地域留学」の円滑な実施を図る。
（内閣府地方創生推進室）

・「地域留学」の魅力や効果、取組を行う高等学校等についての情報発信を行う
等、デジタル技術等も活用した地域における魅力ある高等学校づくりを支援する。
（内閣府地方創生推進室、文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）⒠若者が地方において希望に応じた就職を実現するための支援推進
・若者が地方において希望に応じた就職を実現できるよう、中高生等の早い段階
からの職業意識形成に資する支援や、地元で暮らすことの魅力・地元優良企業に係る情報発信等を以下の施策等を通じて実施する。
・若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度 26等を活用した、地方の中小企業の魅力や地元の優良企業の発信
・採用選考活動に至るまでのプロセスに合わせた、学校、国（ハローワー
ク）、地方公共団体等の連携による支援（文部科学省初等中等教育局児童生徒課、参事官（高等学校担当）、高等教育局学生・留学生課、厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室）⒡地域を支える人材の育成の推進
・児童生徒がより地元企業への愛着や理解を深められるよう、地元企業等と連携した職場体験やインターンシップを促進する等、小中高等学校を通じたキャリ
ア教育を推進する。
（文部科学省初等中等教育局児童生徒課）⒢地域を支える人材の育成
・政策アイデアコンテストや政策立案ワークショップ、高校生等向けの地域探究
学習教材を提供することで、地方への関心を高め、地方へのひとの流れを創出するほか、地域の教員や商工団体、地域企業等のコミュニティ形成を促進し、受入側と送り出し側双方の体制整備を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）

26 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況等が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度。

63

③関係人口の創出・拡大
ⅰ関係人口の創出・拡大【具体的取組】⒜関係人口創出・拡大のための環境整備
・全国各地で関係人口がオンライン等も活用しつつ地域と関わり合いながら、地域の内発的発展や地域活性化に貢献する姿を目指し、地域から関係人口への情報発信等を通じて地方公共団体の取組を後押しするとともに、都市住民等と地域のマッチングや地域課題に関わるための仕掛けづくりなどの自走可能な取組モデルの構築を進める中間支援組織を支援する。あわせて、全国版の官民連携によるプラットフォーム（かかわりラボ）の運営等により、参考事例を全国に向けて情報発信・横展開するとともに、全国版の官民連携によるプラットフォームの運営により、事業者や地方公共団体等の関係者間の情報共有やネットワーク化に取り組む。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、総務省自治行政局地域自立応援課）

・地方公共団体が行う関係人口の受入側の地域における課題の明確化、受入体制づくり等に加え、都市部等の地域外住民の関心・関与を高める取組を支援する。また、都市部の若者等の地域との多様な関わりの創出や就職氷河期世代支援の観点から、引き続き「ふるさとワーキングホリデー」の推進に取り組む。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域政策課）

・農村部での労働力不足の一層の深刻化や ICT 環境整備の遅れ、都市部住民の新
たな働き方への動き等を踏まえ、関係省庁と連携しつつ、農業体験を通じた農村のファンとも言うべき農村への関心層の創出、IT 人材を含む農村における多様な関わりを希望する都市部人材を農村部での労働力不足やノウハウの取得を支援する人材として結び付ける取組など、地域課題解決や新たなライフスタイ
ルづくりのためにマッチングする農的関係人口づくりの取組を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、農林水産
省農村振興局農村政策部農村計画課、都市農村交流課）

・田園回帰による新たなひとの流れ等を捉え、農山漁村地域に対するニーズを取り込むため、農泊について、食や景観等を活用した高付加価値なコンテンツの開発、古民家等を活用した滞在施設の整備など、関係人口拡大につながる取組を支援する。また、都市住民の農業への理解を醸成するため、農業体験農園の取組を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、都市農村交流課）

・都市住民の各地域への関心を高めるとともに、地域間の相互理解や交流を深め、各地域の特産品の販路開拓などの産業振興や観光振興等を図るため、東京
23 区等における各地域の魅力を発信するイベント、マルシェ開催など、大都市と各地域が連携した取組を促進する。
（内閣府地方創生推進事務局、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課）

・二地域居住等を普及促進するとともに、それにより地域との関わりを促すた64

め、関係省庁や地方公共団体等と連携して、関連する支援を行う。また、二地域居住等の実践者を類型化・定量化し、把握するための全国的な大規模実態調査を行い、効果を整理・分析するとともに、全国二地域居住等促進協議会と連携し、施策や優良事例の横展開を図り、地方公共団体向けガイドラインへ反映する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、地方創生推進室、総務省自治行政局地域自立応援課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、国土交通省国土政策局地方振興課、都市局都市政策課、住宅局住宅政策課、観光庁観光資源課）

・国及び地方公共団体における関係人口の創出・拡大に向けた政策立案、推進のための基礎データとするため、地方公共団体をめぐる関係人口の類型別（訪問型・非訪問型等）の実態を調査し、情報発信を行う。
（国土交通省国土政策局総合計画課）

・第２のふるさとづくりやレガシー形成などの新たな仕掛けづくりを行い、新たな交流市場の開拓や、地域の活性化を図る。特に「第２のふるさとづくり」については、働き方や住まい方の流動化、密を避け自然環境に触れる旅へのニー
ズの高まり等を踏まえ、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のス
タイルをモデル実証等により推進・定着させる。これにより、国内観光需要を掘り起こすとともに、地域が一体となって「稼げる地域」を作り、地域活性化を図る。
（観光庁観光資源課、観光地域振興課）⒝関係人口創出・拡大の土壌づくり
・中間支援組織のマッチングにより構築された地方公共団体、都市部企業及び中間支援組織の相互連携関係を基盤として、３者が包括的に地域活性化や地域づくりに取り組むための連携協定の締結を普及・促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・テレワークとともにワーケーションが注目される中で、地域との関わりの構築
や地域の課題解決に関心を持つ都市部企業が、当該企業に所属させながら職員を地域に送り出し、受入側の地域との連携により地域づくりに貢献する新たな取組を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・受入側の地方公共団体において、「かかわりしろ」になり得る管内各地の祭りなどの行事や支援要請などの情報をデータベース化し、積極的に情報発信する
取組を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）⒞関係人口のための受入体制整備
・関係人口による地域の内発的発展や地域活性化への貢献をシステム化するため、受入側の地域において、地域課題をはじめ「かかわりしろ」の発見・創出

65

に係るスキルやマッチングスキル等を身につけた人材及び中間支援組織（いわゆる「関係案内人」）の育成・確保を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・都市部住民が地域住民とのつながりや地域について知り、学ぶことのできるコ
ミュニティスペースに、地域において気軽にテレワークができるコワーキングスペース等が併設された交流・情報提供拠点（いわゆる「関係案内所」）の整
備と、しごとの創出等様々なコーディネート体制の構築を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）⒟子どもの農山漁村体験の充実
・子どもの生きる力を育むとともに、将来の地方への UIJ ターンの基礎を形成するため、農山漁村体験等に参加する学校等（送り側）や体験の実施地域である
農山漁村等（受入側）を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、総務省自治行政局地域自立応援課
人材力活性化・連携交流室、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、初等中等教育
局児童生徒課、農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、環境省自然環境局国
立公園課国立公園利用推進室、自然環境整備課）⒠高度デジタル人材の持続的な地域中小企業支援
・地方で高度デジタル人材が不足している状況を踏まえ、高度デジタル人材が地域と多様な関わりを持つ関係人口になることで、持続的に地域中小企業の DX実現を支援する仕組みを検討する。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課、地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）（４）結婚・出産・子育てしやすい環境整備①結婚・出産・子育ての支援
ⅰ妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援【具体的取組】⒜総合的な少子化対策の推進
・「希望出生率 1.8」の実現に向け、「少子化社会対策大綱」（令和２年５月 29 日
閣議決定）に基づき、少子化対策を総合的に推進する。具体的には、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療への保険適用を含む妊娠・出産への支援、待機児童の解消のための「新子育て安心プラン」（令和２年 12 月 21 日）の実施や男性の育児休業の取得促進を含む男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社会による子育て支援、幼児教育・保育の無償化の着実な実施を含む経済的な支援等、感染症を踏まえた取組も含め、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組む。
（内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担当））66

⒝結婚の希望をかなえる取組、子育てに温かい社会づくり・機運醸成を図る地方公共団体の取組支援
・地方公共団体が実施する少子化対策の取組について、結婚支援センター、AIを活用したマッチングシステムの運営、結婚支援ボランティアの育成、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る支援などの結婚の希望をかなえる取組や、中高生や若い世代向けのライフデザインセミナー、乳幼児との触れ合い体験の実施、男性の家事育児参画促進セミナーの開催など、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を図る取組を支援する。
（内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担当））⒞「子育て世代包括支援センター」の整備、周産期医療の提供体制の確保
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するワンストップ拠点である「子育て世代包括支援センター」の整備を図り、保健師などの専門職等による相談支援や、妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランの作成等の支援を行う。あわせて、2017 年８月に策定したガイドラインを活用して、産後ケア事業などの母子保健事業との連携の充実・支援の質の向上を図る。
（厚生労働省子ども家庭局母子保健課）

・小児医療や周産期医療の確保、地域における助産師の活用に関して、地域医療介護総合確保基金等を通じて支援する。周産期医療の提供体制の確保について、産科医のいない周産期医療圏の解消をはじめ、産科医の育成策や、産科医の地域偏在の是正に関する施策、妊婦健診施設と分娩施設間の連携等の周産期医療関連施設間の連携強化、中核病院や大学病院等から産科医不足地域への産科医派遣の支援、地域における分娩を扱う施設の確保などの対応を進めていく。助産師について、助産師の就業場所の偏在を是正する施策や正常妊娠・正常分娩における助産師の活用を推進する。また、復職支援や院内保育等の充実等により、周産期医療に従事する女性医師を含む医療従事者が継続的に就労できる勤務環境を確保していく。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課、看護課）⒟両親学級等のオンライン実施、SNS を活用したオンライン相談の取組支援
・両親学級のオンライン実施や SNS を活用したオンライン相談など、妊産婦等のニーズに応じたアクセスしやすい多様な相談支援の取組を支援する。
（厚生労働省子ども家庭局母子保健課）

ⅱ子ども・子育て支援の更なる充実【具体的取組】⒜子ども・子育て支援の更なる充実
・「子ども・子育て支援新制度」を着実に実施するとともに、安定的な財源を確保しつつ、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図る。幼稚園教諭・保67

育士等の処遇改善を着実に実施する。「新子育て安心プラン」に基づき保育の受け皿整備のための取組を進めるとともに、各地方公共団体の特性に応じたき
め細かな支援を行う。
（内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、厚生労働省子ども家庭局保育課、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、高等教育局私学部私学助成課）

・放課後児童対策については、子供の小学校就学後に仕事を辞めざるを得ない「小１の壁」を打破するため、「新・放課後子ども総合プラン」（平成 30 年９月 14 日）に基づき、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備等を推進するとともに、女性就業率の上昇を踏まえ 2023 年度末までに計約 30 万人分の受け皿整備を図る。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課）②仕事と子育ての両立
ⅰワーク・ライフ・バランスの推進【具体的取組】⒜ワーク・ライフ・バランスの推進
・全ての労働者が、育児や介護を行いながら継続して就業し、活躍できるようにするため、2021 年に改正された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。）に基づく個別の制度周知・休業取得意向確認の措置、有期雇用
労働者の育児・介護休業要件の緩和、育児休業の取得の状況の公表の義務付け
等の確実な履行確保及び周知を図る。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）

・育児・介護等と仕事が両立できる職場環境づくりに取り組む事業主に対し、助成金等による支援を行うとともに、2021 年の育児・介護休業法の改正で設けられた産後パパ育休制度等の周知及び履行確保等を通じて、男性の育児休業取得の促進等を図る。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）

・次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定制度及び認定マーク（くるみんマーク及びプラチナくるみんマーク）の広報・周知に努める。
（厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課）

・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第71 号）により定められた時間外労働の上限規制や、年５日の年次有給休暇の時季指定義務等の着実な履行や、勤務間インターバル制度の導入促進が図られるよう、法内容の周知や履行確保に向けた取組を進める。
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課、監督課、雇用環境・均等局職業生活両立課）

・所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等を推進するため、リーディ
ングカンパニー等の経営トップに働きかけるとともに、こうした企業の先進的な取組事例を幅広く普及させるために、ポータルサイトを活用した情報発信を68

行う。また、働き方・休み方改善コンサルタント等による各企業に対する支援等を展開していく。
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課、雇用環境・均等局職業生活両立課）

・年次有給休暇については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）に基づく年５日の時季指定義務の周知徹底に努めるほか、取得率向上を目指し、10 月の年
次有給休暇取得促進期間に加え、年次有給休暇を取得しやすい時季（夏季、年末年始及びゴールデンウィーク）に集中的な広報等を行う。また、子育て、介護、治療等に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、時間単位の年次有給休暇制
度の導入促進を図る。
（厚生労働省労働基準局労働条件政策課、監督課、雇用環境・均等局職業生活両立課）

ⅱ地域における女性の活躍推進【具体的取組】⒜地域における女性の活躍推進
・女性活躍推進法の改正により、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大したことを踏まえ、都道府県労働局と地方公共団体の連携を引き続き推進しな
がら、改正内容の周知や企業向けの相談会・説明会の実施等を行う。あわせて、地域に女性活躍の取組の裾野が広がる機を捉えて、えるぼし認定やプラチ
ナえるぼし認定の周知・取組促進を図る。
（内閣府男女共同参画局推進課、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課）

・女性活躍推進法に基づく企業等の女性活躍情報の「見える化」を進め、公表された情報が資本市場や労働市場で活用されることを通じて、企業等の女性活躍に向けた自主的な取組を促進するべく、「女性の活躍推進企業データベース」
や「女性活躍推進法「見える化」サイト」等を更に充実させる。
（内閣府男女共同参画局推進課、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課）

・職に就いていない女性・高齢者等の新規就業を目的として、都道府県が官民連携型のプラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」などの一連の取組を一体的かつ包括的に実施できるよう支援し、デジタル分野を含めた女性や高齢者等の新規就業を促進する。【再掲】（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

・地方公共団体において、女性や高齢者などの多様な人材の新規就業を支援するためにデジタル技術を活用しながら地域の実情に応じた事業に取り組む実践事
例についての普及促進を図る。【再掲】（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

・地域女性活躍推進交付金を通じて、女性デジタル人材の育成やリモートによる女性登用促進のための研修、テレワークの促進、女性へのオンラインを活用した相談支援など、関係団体と連携して地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を支援する。
（内閣府男女共同参画局総務課）

69

⒝企業の地方拠点強化等を通じた地方における就業機会の拡大
・地方における多様な正社員の普及・拡大を図るとともに、女性の積極採用・登用など、女性の活躍推進に関する取組を行う企業に対する支援を行い、それらの取組の実施状況等が優良な企業については、対外的に PR できるよう、企業からの申請により女性活躍推進法に基づく認定を行う。また、認定企業等の事
例集の作成・周知を行う。
（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課、有期・短時間労働課）③地域の実情に応じた取組（地域アプローチ等）の推進
ⅰ「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた、「地域アプローチ」による少子化対策の推進【具体的取組】⒜地域の実情に応じた取組の推進
・地方公共団体における「地域アプローチ」による少子化対策の取組を支援するため、「少子化対策地域評価ツール」の普及を図るとともに、デジタル技術の活用による地域の少子化に関する課題解決を促進する観点から、地域の少子化対策に関するデジタル技術の導入に向けたプロセスのモデル化や地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、地域の実情に応じたデジタルを含む分野横断的な取組に関する知見・ノウハウの展開を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）（５）豊かで魅力あふれる地域づくり①質の高い教育、医療サービスの提供
ⅰ質の高い教育の提供【具体的取組】⒜個別最適な学びを実現するための GIGA スクール構想の推進
・学校における１人１台端末環境の整備を進めるとともに、ネットワーク環境の改善、円滑な運用の支援とそれに向けた学校・教育委員会の体制強化、デジタ
ル教科書・教材や文部科学省 CBT システム（MEXCBT：メクビット）の活用等により、GIGA スクール構想を環境整備から利活用促進の段階に進める。
（文部科学省総合教育政策局調査企画課、初等中等教育局修学支援・教材課、学校デジタ
ル化プロジェクトチーム、教科書課）

・デジタル技術も活用しつつ、教師の資質向上を図るとともに、校務の DX を促進する。
（文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム）⒝教育における広範なデジタルコンテンツの利活用環境の整備
・教育デジタルコンテンツの利活用環境を整備するため、学習指導要領コードに対応するデジタルコンテンツの紐付けを行い、検索できるようにするとと70

もに、その成果を、学校教育等で利活用できるようにするため、教育デジタ
ルコンテンツを含む教育関連データの連携実証を行う。
（デジタル庁国民向けサービスグループ教育班）⒞教育分野でのデジタル技術の活用
・AI による効果的な学習等を実現する EdTech の活用により学びの個別最適化を進めるとともに、地域の課題解決にも資する STEAM 教育の好事例創出・横展開等を推進する。また、Society5.0 時代に必要とされる能力の育成のため構築した、グローバルな社会課題等を題材にした STEAM 教育コンテンツのオンライ
ン・ライブラリーの運用や利活用促進、外部コンテンツとの連携等に取り組む。
（経済産業省商務・サービスグループサービス政策課教育産業室）⒟遠隔教育の推進
・特に中山間地域や離島等の学校において、デジタルを活用して全国どこでも、子供たちが充実した教育を受けられるよう、GIGA スクール構想に基づく ICT
環境の整備に加え、ICT を最大限に活用した高等学校の教育環境改善のためのネットワークの構築等を通して遠隔教育の推進に取り組む。
(文部科学省初等中等教育局企画課、参事官(高等学校担当)、学校デジタル化プロジェク
トチーム)

ⅱ疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化【具体的取組】⒜疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化
・健康寿命を延伸し、生涯を通じて活躍ができるよう、民間企業や医療機関等との協働の下、関係施策等と連携を図っている事例など、参考となる事例の周知や、効率的・効果的に健康増進の取組を実施するための関係機関の連携・協働体制の整備への支援等を通じて、各地域における取組を推進する。また、高齢者一人ひとりに対し、フレイル 27などの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
（厚生労働省健康局健康課、老健局老人保健課、保険局高齢者医療課）

・地域の資源や関係施策等を有機的に連携させながら、より多くの住民が疾病・介護予防や健康増進に関心を持って取り組めるような地域づくりの実例を収集し、これを情報提供することにより、各地域での取組を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、厚生労働省健康局健康課、老健局
認知症施策・地域介護推進課、老人保健課、保険局国民健康保険課、高齢者医療課）

27 要介護状態に至る前段階として位置付けられるが、身体的脆弱性のみならず精神・心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多ぜい

ぜい

面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。

71

ぜい・デジタル技術を活用したヘルスケアサービスを含め、地域課題に応じたヘルス
ケア産業の活性化を図るため、「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」の設置促進や地域・職域の実情に応じた先駆的な取組を横展開する。
（経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課）

・大都市部や地方都市等で高齢化の進展状況に大きな地域差があることを踏まえ、団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年に向けて、地域の特性に応じた地域
包括ケアシステム（医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制）の構築を推進することで、高齢者が自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域づくりを進める。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、老健局総務課）

・各地域における医師の確保を推進し、医師の偏在を是正するため、地域での医療に従事する医師を養成することを主たる目的とした医学部定員における地域
枠の設置を促進するとともに、地域枠の学生が卒業後にその地域へ定着し活躍できるよう、卒前・卒後における支援を行う。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、医事課）

・管理栄養士資格のオンラインでの免許申請等を行うために必要な仕様・要件を検討する。
（厚生労働省健康局健康課）⒝データヘルスと健康経営の一体的な推進
・健康保険組合等によるデータヘルスと事業主による健康経営とが連携（コラボヘルス）を図ることにより、加入者及び従業員の健康増進に向けた取組の効果的・効率的な実施を促進する。また、予防・健康づくり等に向けた加入者の行動変容を促す保険者の取組を推進するため、保険者に対するインセンティブを強化する。
（厚生労働省保険局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課、医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室）

・経営者が従業員の健康管理を経営的な視点から考え実践する健康経営の推進を通じて、地域の企業が、デジタル技術を活用した取組を含め、従業員への健康投資に取り組みやすい環境の整備を促進する。
（経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課）⒞PHR サービスの発展に向けた環境整備
・健診情報や歩数、血圧等の健康医療データ（PHR：Personal Health Record）の活用を促進し、地域における質の高い診療やヘルスケアサービスを実現する。具体的には、質の高い PHR サービス創出のため、データの標準化や、ポー
タビリティ・セキュリティの確保に向けたガイドライン等の策定、第三者認証制度の創設等に取り組む事業者団体が製薬や医療機器のみならず保険や通信などの幅広い業種の事業者を構成員として 2023 年度早期に設立されるよう支援する。

72

（経済産業省・商務サービスグループヘルスケア産業課）

ⅲ大都市圏の医療・介護問題への対応【具体的取組】⒜大都市圏の医療・介護問題への対応
・都道府県が患者の流出入等の状況を反映して策定した、医療需要の将来推計（2025 年）を含む地域医療構想の実現に向けた取組やその進捗を踏まえ、医療計画及び介護保険事業（支援）計画に基づく取組を進める。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、老健局介護保険計画課）

・また、東京圏と国が連携し、広域的な観点から地域体制整備に取り組むために、医療・介護人材の確保・定着に向けた取組など、医療介護提供体制の整備を進める。
（厚生労働省医政局地域医療計画課、老健局介護保険計画課）

・公的賃貸住宅団地及びその周辺地域等における集約化や建替え・改修等と併せた福祉施設等の整備を推進するとともに、独立行政法人都市再生機構（UR）の団地における地域医療福祉拠点化に取り組む。
（国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室、住宅総合整備課、市街地建築課市街地住宅整備室）

・高齢者、障害者、子育て世帯などの多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境（スマートウェルネス住宅等）を実現するための取組に対して支援を行う。
（国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室、住宅総合整備課、安心居住推進課、市街地建築課市街地住宅整備室、参事官（マンション・賃貸住宅担当）付）

・既存住宅・リフォーム市場の活性化を図るとともに、リバースモーゲージの推進を支援することにより、高齢者等の住み替えを支援する。
（国土交通省住宅局総務課住宅金融室、住宅政策課、住宅生産課住宅瑕疵担保対策室）

ⅳ福祉分野のデジタル化の推進【具体的取組】⒜介護現場におけるテクノロジーの導入支援
・介護現場における生産性の向上を実現し、介護サービスの質の確保や介護従事者の負担軽減等を図るため、テクノロジーの導入支援等を行う。
（厚生労働省老健局高齢者支援課）⒝介護保険業務のデジタル化
・保険者の介護保険システムについては、2025 年度中までのシステム移行を目指し、保険者における業務プロセスや情報システムの標準化等を推進することにより、業務の効率化や利用者の利便性向上を図る。また、介護サービス情報
公表システムについては、ウェブ入力・電子申請機能の活用促進に向けた調整を進めるとともに、対象事務の機能追加に取り組み、ケアプランデータ連携シ73

ステムについては、事務負担の軽減が図られるよう活用促進のための方策を検討するとともに、当該システムの運営基盤の安定化について検討していく。
（厚生労働省老健局介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課）⒞障害福祉分野のデジタル化
・サービスの質の確保・向上に資するため、障害福祉分野におけるデータベースを構築するとともに、障害福祉の現場における介護業務負担の軽減、労働環境の改善、生産性の向上を図るため、ICT・ロボット等の導入を支援する。
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課、障害福祉課）⒟生活保護・社会福祉法人等の分野のデジタル化に係る基盤整備
・生活保護業務のデジタル化に向けた地方公共団体の試行的取組を補助するとともに、検討会等を行い、実態を踏まえつつ、効率的なシステムの標準仕様策定に向けた検討を行う。また、社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人に関するデータベースである「社会福祉法人財務諸表等電子開示システム」を改修し、社会福祉法人等の運営の透明性の確保を一層推進していく。
（厚生労働省社会・援護局保護課、福祉基盤課）

ⅴ医療分野での未来技術の活用【具体的取組】⒜医療分野での未来技術の活用
・オンライン診療の適切な普及・促進を図るための取組を進める。また、遠隔医療の実施に必要な機器整備の補助を引き続き行う。
（厚生労働省医政局医事課、研究開発振興課）⒝オンライン服薬指導の普及拡大
・薬剤師の在宅でのオンライン服薬指導も可能とする等、患者の求めに応じて、全国どこでもオンライン服薬指導が可能となる環境整備に取り組む。
（厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）⒞電子処方箋、オンライン資格確認の推進
・薬局薬剤師 DX を推進するため、電子処方箋の仕組みについて、今秋のモデル事業による全国的な検証を含め、安全かつ正確な運用に向けた環境整備を行
い、2023 年１月から運用開始する。また、オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023 年４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す 28。2024 年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、

28 診療報酬上の加算の取扱いについては、中央社会保険医療協議会において検討。

74

保険証の原則廃止 29を目指す。あわせて、訪問診療・訪問看護等のオンライン
資格確認の仕組みの構築を進めるとともに、マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載に対応したオンライン資格確認の検討を進める。
（厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、保険局医療介護連携政策課保険データ企画室、デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当、医療班）⒟レセプト情報等を活用した分析の体制整備の推進
・保健医療に関するビッグデータの効果的な利活用を推進するため、NDB（レセ
プト情報・特定健診等情報データベース）や、NDB と介護 DB（介護保険総合データべース）の情報の連結解析を可能とするために構築した医療介護連結解析
基盤（HIC）について、機能の充実や利便性の向上等を図る。
（厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室）⒠医療情報連携に係る基盤整備
・レセプトに基づく情報を、患者や全国の医療機関等が確認できる仕組みについて、救急や災害時等の情報閲覧に対応するため、新たなシステム改修を行う。
また、ネットワークを介して診療情報のやり取りを行う場合のなりすましやデータ改ざんを防止するため、保健医療福祉分野の国家資格を確認する体制を整備する。
（厚生労働省医政局研究開発振興課）⒡医療提供体制に係る情報収集の効率化
・全国の病院等・薬局を検索できる医療情報サイトについて、2024 年度の運用開始に向けたテスト等を行う。また、G-MIS 30について、収集した情報を地方公共団体等と迅速に情報共有を行うツールとして、引き続き活用する。さらに、
広域災害・救急医療情報システム(EMIS 31)について、2022 年度において、シングルサインオン 32への対応や、共通するデータ等について G-MIS と連携できる
よう必要な改修を行う。
（厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、医薬・生活衛生局総務課）⒢遠隔医療等の推進
・遠隔手術支援ロボットシステムの実用化に資する研究及び遠隔手術に関するガ
イドラインの見直しを行う。
29 加入者から申請があれば保険証は交付される。
30 医療機関等情報支援システム(Gathering Medical Information System)。全国の医療機関から、病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、医療機器や医療資材の確保状況等を一元的に把握・支援する情報システム。
31 災害拠点病院をはじめとした医療機関、医療関係団体、消防機関、保健所、市町村等の間の情報ネットワーク化及び国、都道府県間との広域情報ネットワーク化を図り、災害時における被災地内、被災地外における医療機関の稼働状況など、
災害医療に関わる情報を収集・提供し、被災地域での迅速かつ適切な医療・救護活動を支援することを目的としたシステ
ム。
32 一度の認証行為だけでシステムへアクセスできる機能。

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・急速な少子高齢化への対策に資する認知症対応型 AI・IoT システムの実証を推進する。
・厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成 30 年３月策定、令和元年７月一部改訂、令和４年１月一部改訂）の改訂を見据え、遠隔医療の利用動向を再整理する。
・厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第 5.2 版」（令和４年３月策定）を踏まえ、総務省及び経済産業省の「医療情報を取り扱
う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（令和２年８月策定）の改定検討を行う。
・ICT を活用して国民の健康増進に資する安心・安全な PHR 利活用を推進するため、民間 PHR 事業者団体における第三者認証等の検討に当たって必要な調査研究を実施する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル企業行動室）⒣データに基づくがん対策の推進
・がんゲノム医療の基盤システムの機能改善等により、全国でがんゲノム医療の提供ができる体制の整備を目指す。
（厚生労働省健康局がん・疾病対策課）⒤治験・薬事申請のオンライン化
・オンライン技術を活用することによる治験の効率化を目指し、データの信頼性を確保しながら、適切に治験を実施するためのガイダンスを作成する。また、行政手続の簡素化及び迅速化並びに事業者の負担軽減を図るため、薬事に関する申請・届出手続のオンライン化を進め、手数料の電子納付を実現するため調査検討を行う。
（厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課）②公共交通・物流・インフラのデジタル実装
ⅰ交通分野における DX 推進【具体的取組】⒜無人自動運転移動サービスの社会実装の推進
・地域限定型の無人自動運転移動サービスについて、2025 年を目途に 40 か所以上の地域で実現するため、研究開発から実証実験、社会実装まで一貫した取組を行う。
（経済産業省製造産業局自動車課、国土交通省自動車局技術・環境政策課）

・物流の担い手不足解消や物流効率の向上に向け、2025 年度以降の高速道路におけるレベル４自動運転トラックの実現を目指した取組を行う。
（経済産業省製造産業局自動車課、国土交通省自動車局技術・環境政策課）

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⒝高度な安全運転支援技術の開発・普及
・交通システム全体としての安全性・利便性向上や省エネルギー化に資するような、高度な安全運転支援技術（AD/ADAS）の開発･普及を進めていく。
（経済産業省製造産業局自動車課）⒞ドローン・空飛ぶクルマの社会実装の推進
・ドローン・空飛ぶクルマの社会実装に必要な技術開発・実証等を通じて、ドローンの更なる利活用拡大、空飛ぶクルマの大阪・関西万博での活用と事業化を目指す。
（経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室）⒟自動運転に対応した走行環境の構築
・高速道路等での安全で円滑な自動運転を実現するため、道路交通情報の提供手法等について官民による共同研究を推進するほか、自動運転を活用したまちづ
くり・地域づくりを目指す地方公共団体の取組を支援する。
（国土交通省道路局道路交通管理課）⒠地域の交通拠点の整備
・モーダルコネクト 33の強化に資する交通拠点の整備を推進するとともに、新たなモビリティや MaaS の普及、デジタル技術の進展等を踏まえた、地域の交通拠点の在り方や官民連携による整備・運営の方法等についても検討する。
（国土交通省道路局企画課評価室）⒡「道の駅」第３ステージの推進
・子育て応援施設の整備、キャッシュレス決済の普及の促進などの地域の課題解
決や観光振興に資する機能及び広域的な復旧・復興活動の拠点としての防災機
能を強化する。
（国土交通省道路局企画課評価室）⒢ポストコロナにおける持続可能な旅客運送事業の構築
・危機的状況にあるバス・タクシー事業者が、ポストコロナにおいて公共交通機関として持続性を確保することができるよう、デジタル技術の活用による生産
じん性の向上等を引き続き推進し、地域を支える強 靱 な旅客運送サービスを再構築するための方策を調査、検討する。
（国土交通省自動車局旅客課）⒣海の次世代モビリティによる沿岸･離島地域の課題解決
・沿岸・離島地域における海域利活用の課題を解決し、海の DX を推進するた
33 高速バスや鉄道、乗用車、路線バスなどの交通モード間の接続。

77

め、小型無人ボート（ASV）、自律型無人潜水機（AUV）、遠隔操作型無人潜水機（ROV）といった海の次世代モビリティの現地での実証を行うほか、情報プラットフォームによる利活用機会拡大に向けた情報提供等を行う。
（国土交通省総合政策局海洋政策課）⒤自動運航船の実用化に向けた環境整備
・自動運航技術の実用化により地域における安定的な海上交通・輸送を確保すること等を目的として、国際海事機関（IMO）での自動運航船に係る国際基準の策定に向けた議論を我が国が主導するための技術的調査等を実施することにより、自動運航船の実用化に向けた環境整備を行う。
（国土交通省海事局総務課国際企画調整室、安全政策課）⒥最新技術を活用した交通の「リ・デザイン」
・デジタル化を通じた移動サービス全体の効率化、高度化により移動の利便性を向上させる MaaS の社会実装を推進するなど、新たなモビリティサービスの活用により地域公共交通の利用促進や地方活性化を図る。
（国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課）

・環境負荷の低減、地域の魅力向上や地域活性化に貢献するため、次世代の交通システムである Light Rail Transit（LRT） 34･Bus Rapid Transit（BRT） 35をはじめとする自動化・電動化された輸送システムの導入を促進する。
（国土交通省総合政策局地域交通課）⒦鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新
・人口減少やマイカーへの転移等により利用者が大幅に減少し、危機的状況にあるローカル鉄道について、国が中心となり、沿線地方公共団体と鉄道事業者を含む関係者による新たな協議の枠組みを創設する。その上で、協議に必要なデータ等を共有し、対象線区が鉄道の特性を発揮できるか否か、多様な観点から再確認した上で、地域公共交通ネットワークのあり方という観点から、デジタル技術の導入を含め、実証事業も活用しながら必要な対策を関係者に促していく。具体的には、保守等を含む DX の推進や新技術の活用、輸送モード間の連携、上下分離等や新たな輸送モードの導入等を通じて、より持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへ再構築していくこととし、その実現に向け、規制・運用の緩和・特例や実効性ある支援等を実施する。
（国土交通省鉄道局鉄道事業課）

34 低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システム。
35 連節バス、PTPS（公共車両優先システム）、バス専用道、バスレーン等を組み合わせることで、速達性・定時性の確保や輸送能力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステム。

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⒧交通・物流インフラのデジタル化
・人口減少・少子高齢化の中での移動手段の確保、事故や渋滞の解消、カーボン
ニュートラルの実現など、様々な社会課題・環境課題の解決に向けて、CASE技術も活用しながら次世代モビリティ社会の構築を進める。そのために、関係省庁と一丸となり、持続的なサービスの提供や、横展開・普及に向けて、必要となる仕組みや社会的基盤についても検討していく。
（デジタル庁国民向けサービスグループモビリティ班）⒨フィジカルインターネットの実現
・地域間格差の無いユニバーサルサービスとしての流通・物流を実現するため、「フィジカルインターネット」を 2040 年までに構築すべく、2022 年 3 月に策定したロードマップに基づき、モノ・データ・業務プロセスの標準化等に向けた業界別アクションプランの策定・推進や、電子タグや物流ロボット等を活用した輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化に取り組む。
（経済産業省商務・サービスグループ物流企画室、国土交通省総合政策局物流政策課）⒩「共創」による地域交通の「リ・デザイン」
・アフターコロナ時代を見据えた地域公共交通の活性化・継続に向けて、地域公
共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）に基づく地域
公共交通計画等の作成を推進するとともに、事業継続や新技術の導入を支援する。また、公的主体と交通事業者が適切なインセンティブ設定のもとで能動的に関わり、一定エリアにおける地域交通体系の全体最適化と長期的な交通サー
ビスの安定化を実現する仕組みの検討を進める。
（国土交通省総合政策局地域交通課）

・地方公共団体が地域づくりの一環として行う自動運転移動サービスについて、2022 年度に、事業モデルの実証を開始する。また、交通事業者等への混雑情報提供システムやキャッシュレス決済手段等の導入支援を行う。
（国土交通省総合政策局地域交通課、モビリティサービス推進課、自動車局技術・環境政策課）

・地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和２年法律第 32 号）に基づく共同経営などの特例も活用しつつ、利用者目線でのサービス改善を図るため、並走する鉄軌道とバスにおける運賃の共通化、ダイヤの連携等、複数の路線バス事業者間や、他の交通機関との連携を推進する。
（国土交通省総合政策局地域交通課）

・地域交通と、デジタル、エネルギー、医療・介護等を組み合わせた事業モデルについて、「共創モデル実証プロジェクト」として実証し、その結果を踏まえ、その中で生じる事業スキームの構築やファイナンスに係る課題に対して所要の措置を講ずるとともに、2022 年度中に事例の横展開を進める。

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（国土交通省総合政策局地域交通課）

ⅱドローン物流・物流 DX を通じた物流変革【具体的取組】⒜ドローン物流の社会実装に向けた環境整備
・2022 年度中にドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）を可能とする制度を実現するため、必要な運用体制の整備等を行う。また、離島や山間部等からドローン物流のサービスの実装を推進する。さらに、多様なユースケースに対応可能な機体の実装を推進するとともに、多数機同時運航に必要となる性能評価手法や、ドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術の開発を行う。
（内閣官房小型無人機等対策推進室）

・機体認証制度及び操縦者技能証明制度等の開始に向け、機体認証や操縦者の試験等を実施する民間機関の登録・指定を 2022 年 12 月までに行う。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課）

・ドローンのより安全で効率的な運航の実現のため、2023 年度に国際動向を踏まえた上で運航管理システムに関する実証実験を実施し、その結果を踏まえ、飛行エリアや運航形態に応じた運航管理システムの安全基準など制度整備の方針を定める。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、経済産
業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室）

・ドローンに携帯電話などの端末を搭載して利用する際には、高度 150 メートル未満であれば簡素な手続で利用可能となっているところ、高度 150 メートル以上でのドローンの飛行や画像送信等での電波利用を可能とするため、電波の混信防止のための技術条件や利用手続の簡素化を検討し、2023 年度目途に結論を得る。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）

・障害物の少ない河川上空でのドローン物流を実現するため、2022 年度に河川管理者と地方公共団体等が連携した実証実験を行い、その結果を踏まえ、2023
年度に発着拠点の設置等に対する支援強化や、河川の利用ルール等のマニュアルの策定を行う。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省水管理・国土保全局河川環境課）

・ドローンに対する社会受容性の向上を図るため、2022 年度中に、関連施策やドローンの活用事例を閲覧できるウェブサイトを設けるとともに、地域と連携したシンポジウムを開催する。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリテ
ィ政策室、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課）

・2022 年度末を目途に、災害復旧や点検、測量、気象観測等に対応可能な標準機体の性能仕様を策定する。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省総合政策局技術政策課）

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・過疎地域等における物流網の維持及び生活利便の改善に加え、災害時にも活用
可能な物流手段としてのドローン物流について、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」（令和４年３月 31 日改定）等を活用するとともに、離島や山間部におけるドローンと自動配送ロボットの連携による配送等の実証結果を踏まえ、様々なモビリティを活用し、ドローン物流の社会実装を推進する。また、より最適な飛行ルートで荷物等を配送する観点から、離島や山間部等においてレベル４飛行（第三者上空での補助者なし目視外飛行）の実現を図る。
（内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省総合政策局物流政策課物流効率化推進
室、航空局安全部無人航空機安全課）⒝物流業務のデジタル化、機械化・省人化の推進
・機械化・デジタル化を通じて物流分野における既存のビジネスモデルや働き方を変革する物流 DX を推進するため、物流業務の自動化・省人化（倉庫等へのロボット導入など）やサプライチェーン全体の輸送効率化、デジタル化に向けた取組を推進する。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課、国土交通省総合政策
局物流政策課物流効率化推進室、参事官（物流産業）室、環境省地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室）⒞物流の標準化や商慣習の見直しの推進
・物流 DX の推進に不可欠な物流標準化の推進に向けたパレットに係る調査・実証を行い、その結果も踏まえ、目指すべき方向性等について「官民物流標準化懇談会」等において議論を深め、発信する。また、フィジカルインターネット構築に向けた標準化・商慣習是正のため、業界別アクションプランの推進に取り組む。
（国土交通省総合政策局物流政策課、経済産業省商務・サービスグループ物流企画室）⒟国際コンテナ・バルク戦略港湾や、地域の基幹産業の競争力強化等のための港
湾整備
・デジタル実装した社会を支え、地域における基幹産業の競争力強化や民間投資の誘発、雇用と所得の維持・創出を推進するため、国際コンテナ戦略港湾や国際バルク戦略港湾等の機能強化に資する港湾施設の整備を行う。
（国土交通省港湾局計画課、港湾経済課、産業港湾課）⒠自動配送ロボットの社会実装
・ラストワンマイルにおけるドライバー不足や買い物弱者対策への活用に向け、公道を走行する低速・小型の自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装に向けた技術開発及び実証実験等の支援を実施する。
（経済産業省商務・サービスグループ物流企画室）

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⒡サイバーポートによる港湾の電子化
・我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的につながる事業環境を実現するため、民間事業者間の港湾物流手続、港湾管理者の行政手続や調査・統計業務及び港湾の計画から維持管理までのインフラ
情報を電子化し、これらデータ連携により一体的に取扱うデータプラットフォームである「サイバーポート」を構築する。
（国土交通省港湾局港湾経済課、総務課、技術企画課）⒢「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現
・「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現に向け、2021 年４月に横浜港での本格運用を開始した新・港湾情報システム（CONPAS）や、遠隔操作 RTG の導入促
進、ターミナルオペレーションを最適化する AI システムの実装に向けた取組等を推進し、2023 年度中に、船舶の運航スケジュールを遵守した上で、外来ト
レーラーのゲート前待機をほぼ解消することを目指す。
（国土交通省港湾局港湾経済課港湾物流戦略室）

ⅲインフラ分野の DX の推進【具体的取組】⒜BIM/CIM 等、建設事業のデジタル化の推進
・2023 年度から BIM/CIM 36の原則全ての公共工事への適用に向け、ガイドライン
改正を実施するほか、施工段階における画像解析による配筋の遠隔確認について実施要領を策定する。
（国土交通省大臣官房技術調査課）⒝i-Construction の推進
・現場にいなくても現場管理を可能とするなど、建設現場の生産性を向上させる
ため、2022 年度中に中小建設企業への普及支援を目指した ICT 建設機械等の小規模工事への適用拡大や ICT 施工に係る人材育成プログラム導入など、iConstruction を推進する。
（国土交通省大臣官房技術調査課、総合政策局公共事業企画調整課）⒞建設機械施工の自動化・自律化
・建設機械施工の自動化・自律化に向けて、安全ルールの標準化、基準整備に向けた検討等を進め、自動施工の現場導入の加速化につながる技術開発を促進
し、技術基準類策定を実施する。
（国土交通省総合政策局公共事業企画調整課）

36 BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）：建設プロセスの計画段階から管理段階まで３次元モデル及び関連する情報を連携・発展させる取組。

82

⒟国土交通データプラットフォームの構築
・インフラデータ利活用による民間投資や研究投資、技術開発を誘発させるため、「国土交通データプラットフォーム」を整備し、国土交通省や民間等が保有する多様なデータとの連携を図る。
（国土交通省大臣官房技術調査課）⒠生産性向上に資する道路ネットワークの整備等
・デジタル実装した社会を支え、人流・物流の円滑化・活性化を図るため、都市・地域を結ぶ道路ネットワークや拠点までのアクセス路の整備を推進する。
（国土交通省道路局企画課道路経済調査室）
じん⒡国土強 靱 化に関する施策を効率的に進めるための港湾におけるデジタル化等の推進
・衛星やドローン、カメラ等を活用して、港湾における災害関連情報の収集を高度化し、港湾施設情報等を一元管理するプラットフォームである「サイバーポート」を通じて関係者間で共有することで、災害発生時における迅速な港湾機能の復旧等の体制を構築するとともに、その情報の分析結果を施設整備に反映する。
(国土交通省港湾局海岸・防災課）⒢持続可能なインフラ管理につながる道路システムの DX の推進
・道路利用者の安全・安心な通行の確保に資する道路管理の効率化や、道路利用者の利便性・生産性向上に資する行政手続等の省力化・効率化のため、デジタル技術や新技術の導入、道路データプラットフォーム「xROAD(クロスロード)」の構築によるデータ利活用の高度化等を推進する。
（国土交通省道路局企画課道路経済調査室）⒣建築分野の DX の推進
・建築分野の DX の推進を図るため、設計、施工、専門工事業者等の多様な主体間での円滑なデータ連携を促進するとともに、地域の中小事業者等におけるBIM の普及等の利用拡大に向けたロードマップを策定するなど、建築分野における BIM の活用等を推進する。
（国土交通省住宅局建築指導課）③質の高い暮らしのためのまちの機能の充実
ⅰ魅力的な地方都市生活圏の形成【具体的取組】⒜魅力的な地方都市生活圏の形成
・まちににぎわいと活力を生み出し、ゆとりある空間を創出すること等により、魅力的な地域にするため、公園などのオープンスペースの充実や駅周辺等の空

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間の再構築、官民空間の修復・利活用等による「居心地が良く歩きたくなる」
まちなかの創出や、空き店舗等の遊休資産の再生・活用、中心市街地の活性化等により、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進する。
（内閣府地方創生推進事務局）⒝都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成
・都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）における立地適正化計画制度と地域公共交通の活性化及び再生に関する法律における地域公共交通計画制度について、市町村に対するコンサルティング等により計画の作成・実施を促進す
るとともに、関係省庁で構成される「コンパクトシティ形成支援チーム」の枠組みを通じ、支援施策の充実、モデル都市の形成・横展開、取組成果の見える化等を進め、市町村を省庁横断的に支援し、コンパクト・プラス・ネットワー
クの取組の裾野を拡大する。
（国土交通省総合政策局地域交通課、都市局都市計画課、街路交通施設課）

・「都市のスポンジ化」対策を推進するため、低未利用土地権利設定等促進計
画、立地誘導促進施設協定などの制度について、市町村に対する立地適正化計
画に関するコンサルティング等と併せて、活用促進を図る。
（国土交通省都市局都市計画課）

・立地適正化計画の居住誘導区域内において、身近な生活利便施設を立地しやす
くするなど、良好な住環境を整備するための取組とともに、市町村による防災対策・安全確保策を定めた「防災指針」の作成及びこれに基づく取組について
重点的な支援を行うとともに、先行事例の横展開を図り、取組を推進する。また、病院や学校などの誘導施設の広域的な立地適正化や災害リスク等を踏まえた居住の誘導を推進する。
（国土交通省都市局都市計画課）⒞居心地が良く歩きたくなるまちづくりの推進
・街路、公園、広場、沿道建物などの官民の既存ストックについて、職住遊の機能が融合する空間として一体的に修復・利活用を行う等により、多様な働き方・暮らし方に対応した「居心地が良く歩きたくなる」まちづくりを推進する。
・官民の人材が集うコミュニティづくりを強力に推進することにより、「居心地が良く歩きたくなる」空間の創出を図る。
・景観まちづくりの取組を支援するとともに、駅周辺などの空間の再構築に向けた取組等を実施する。
・上記空間の再構築に当たり、市民目線での QOL 向上を図るため、人流データの分析等による回遊性や滞在者等が感じる居心地の良さ等の評価結果に基づいて実施できる仕組みを検討する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課、市街地整備課、街路交通施設課、公園緑地・景観

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課）

・Park-PFI や市民緑地認定制度等の民間資金等を活用する取組等を促進し、公園の再生・活性化や緑・芝生地の創出を図り、オープンスペースの充実したゆとりとにぎわいあるまちづくりを進める。
（国土交通省都市局公園緑地・景観課）

・プロジェクションマッピングやエリアマネジメント広告などのまちの活性化に資する屋外広告物の活用を推進するとともに、屋外広告物の落下対策などの安全対策を進め、まちの魅力や安全性の向上を図る。
（国土交通省都市局公園緑地・景観課）⒟ほこみち（歩行者利便増進道路）制度等の活用促進
・多様化する道路空間へのニーズに対応するため、ほこみち（歩行者利便増進道路）制度等による道路の柔軟な利活用を促進し、歩行者の利便性や快適性の向上を図り、地域の魅力、にぎわいの創出を推進する。
（国土交通省道路局環境安全・防災課）⒠デジタル技術を活用した中心市街地活性化
・デジタル技術を活用して人や交通の動きを的確に把握した上での取組を進めるとともに、デジタルマーケティングやデジタル技術を活用したにぎわい創出等の活力あるまちづくりを促進する。
（内閣府地方創生推進事務局）⒡電動キックボードの利用促進
・地域における移動課題の解決、観光地での活用による地域経済の活性化等が期待される電動キックボードの普及・利用促進を図る。
（経済産業省製造産業局生活製品課）⒢自転車の活用の推進
・自転車通行空間の計画的な整備を促進することにより安全で快適な自転車利用環境の創出を推進するとともに、シェアサイクルの普及促進やサイクリストの受入環境整備を通じたサイクルツーリズムの推進、自転車通勤の導入促進を図る。
（国土交通省道路局参事官）
けん⒣地域を 牽 引する中心市街地の形成等
・「中心市街地活性化促進プログラム」（令和２年３月 23 日中心市街地活性化本部決定）に基づき、重点的な取組を行う市町村に対して、関係府省庁と連携して支援を行う。
・モデル事例等の効果的な施策を調査分析した上で、情報を蓄積して市町村にアドバイスを行う等、ハンズオン支援の強化を行う。特に、新たに中心市街地活85

性化基本計画の作成に取り組む等、課題解決に意欲的な市町村に対しては、専門家や国の職員を派遣する。
・地方創生の推進に向け、稼げるまちづくりの取組等の全国への展開を図り、その更なる活用を目指す。
（内閣府地方創生推進事務局）⒤新しい地域活性化モデルの構築
・デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域のイノベーションを起こすとともに Well-being 向上を図るため、全国各地で地域の個性を活かしつつ多様性と寛容性を高め、人と人がつながる魅力的で開かれた地域づくりを官民連携で行う取組を推進する。そのため、デジタルとまちづくりの力で内外の多様なクリエイティブ人材と知恵を集めてイノベーションを生み出すなどの先駆的な取組について、事業主体等と協定を締結しハンズオン支援を行うとともに、効果的な形で横展開を進めていく。
（内閣府地方創生推進事務局）⒥エリアマネジメントの推進
・エリアマネジメント団体等による普及啓発事業やデジタル技術を含めた社会実
験・実証事業等（都市利便増進協定に基づく広場等の整備、公共空間におけるカメラ画像等を用いた人流解析のデータ活用実験など）に対し、支援を行う。
・官民の既存ストックやノウハウの集約等を可能とする、まちづくり団体のガバ
ナンス強化による官民の連携体制の強化等に取り組む。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）⒦金融支援を通じたまちづくりの推進
・デジタル社会の実現に資する設備の整備を伴う民間まちづくり事業を推進する
ため、一般財団法人民間都市開発推進機構がまちづくりファンドを通じて行う金融支援等により、当該事業に対する民間資金の呼び込みを促進する。
（国土交通省都市局まちづくり推進課）⒧官民連携・分野横断によるグリーンインフラの社会実装の加速
・産学官の多様な主体が参画する「グリーンインフラ官民連携プラットフォー
ム」（令和２年３月設立）において、ニーズとシーズのマッチングを行うパー
トナーシップ構築支援等を実施する。
（国土交通省総合政策局環境政策課）

・グリーンインフラの計画・整備・維持管理等に資するデジタル技術等の開発を進めるとともに、地域モデル実証等を行い、地域への導入を支援する。
（国土交通省総合政策局環境政策課）

・グリーンボンドなどの民間資金調達手法の活用により、グリーンファイナン
ス、ESG 投資の拡大を図る。

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（国土交通省総合政策局環境政策課、環境省大臣官房環境経済課）⒨地域の価値向上に向けた取組
・不動産証券化手法の一つである不動産特定共同事業について、クラウドファン
ディングも含め、その活用を推進することにより、地域の空き家等の遊休不動
産をコワーキング施設などデジタルに対応した施設等に再生・活用し、コミュ
ニティの形成促進等による地域の社会課題解決を目指す。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・空き家・空き店舗に係る株式会社日本政策金融公庫融資の活用によって、低未利用地の利用促進を図る。また、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための税制特例措置について優良事例を収集し、制度周知を行う。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・官民の各主体が保有する不動産関連情報の連携・蓄積・活用を促進するため、各不動産の共通コードとしての不動産 ID ルールの運用を、2022 年度から順次開始するとともに、まちづくりなど幅広い分野における ID の活用に向けた環境整備を進める。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・所有者不明土地の利用の円滑化の促進と管理の適正化が図られるよう、地域の実情に応じた所有者不明土地対策の方向性を示すための計画の作成の促進や、地域で所有者不明土地対策に取り組む法人をこれまで以上に活動しやすくする
ための指定制度の普及に向けて、支援を行う。
（国土交通省不動産・建設経済局土地政策課）

・市区町村による空家等対策計画の策定のほか、空き家の利活用や空き家物件に関する円滑な流通・マッチング及び代執行の円滑化等による空き家の除却を促進するとともに、既存住宅の取得とリフォームを併せて行う場合の支援を行う。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課、住宅局総務課住宅金融室、住宅総合整備課
住環境整備室）・既存住宅の品質の向上、適正な建物評価の市場への普及・定着のほか、建物状
か し況調査（インスペクション）や 瑕疵 保険の活用、「安心 R 住宅」制度等の普及・促進により、既存住宅の流通促進を図る。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課、住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室）⒩学校と地域の連携・協働を促進するための学校施設整備の推進
・ICT 環境が整えられた新しい時代の学びを実現する学習空間と併せて、学校施設と他の公共施設との複合化等により、学校と地域が連携・協働するための「共創空間」の整備を図るなど、地方公共団体による学校施設整備の取組を促進する。このため、2022 年度から開始する専門家による相談体制などの機能を備えたプラットフォームや、学校施設と他の公共施設との複合化等に関する補助制度等により支援する。

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（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課、施設助成課）⒪廃校施設の有効活用の推進
・廃校となった公立学校の施設が、民間企業等の事業所や公共施設として有効活用され、雇用創出や地域活性化の効果が発揮されるよう、活用用途を募集している廃校施設の情報集約・公表等を通じた地方公共団体と企業等とのマッチン
グや、特色ある活用事例の紹介などの支援を行う。
（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課）⒫まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進
・人間中心の社会を実現するまちづくりの DX を目指し、3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化、デジタル技術を用いた都市空間再編やエリアマネジ
メントの高度化、データを活用したオープンイノベーション創出等を進める。
（国土交通省都市局都市政策課、まちづくり推進課、都市計画課）

・3D 都市モデル（PLATEAU）の全国展開に向け、地方公共団体による 3D 都市モ
デルの整備・活用・オープンデータ化への支援やモビリティ等の先進的なユー
スケースの開発、データ整備の効率化・高度化等の技術開発に取り組む。
（国土交通省都市局都市政策課、都市計画課）

・生活利便性、健康、経済等に関する指標の提供により、市町村による取組の成果の見える化や効果検証を促すとともに、人の活動把握やビッグデータを用いた都市活動調査、分析手法等の構築を進め、ユーザー目線での最適な施設配置、公共交通の利用促進、施策の評価等を推進する。
（国土交通省都市局都市計画課）⒬魅力的な水辺空間の創出による地域活性化を実現するかわまちづくり等の推進
・河川空間のオープン化やかわまちづくり等により、河川敷地の民間活用の推進、水辺におけるサイクリング環境の整備やテレワーク環境の整備促進、ドローン物流との連携等の取組を進めることで、地域住民や来訪者にとって魅力ある水辺空間を創出し、地域の交流機会の増加やにぎわいの創出を図る。
（国土交通省水管理・国土保全局水政課、河川環境課）⒭地下水情報の可視化による地域振興の推進
・各地域の地下水観測データ等を集約した地下水データベースにより地下水の動向を可視化し、過度な取水、地下水質の悪化等の地域の課題解決や、地域の地下水で生産した物産品のブランド化、地下水を活用した地場産業の振興等、地下水を利用したまちづくり等の推進を支援する。
（国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課）⒮人流データの流通環境整備・利活用拡大支援
・土地・不動産活用やまちづくり、観光、交通、防災等の多様な分野において、88

人流データを活用した EBPM に基づく効果的・効率的な地域課題の解決や「新しい生活様式」を支える新たなサービス等の創出を図るため、人流データを活用した先進的なモデル事業等を実施する。
（国土交通省不動産・建設経済局情報活用推進課）⒯市民参加型のまちづくりの推進
・多様な人々が、より暮らしやすい地域サービスを実現していくためには、市民がまちづくりに対して主体的に関わり、地方公共団体や企業、大学といった垣根を越えた様々なステークホルダーと共に考え、共に手を動かす必要がある。
以下のような取組を通じて、市民がまちづくりへより積極的に参加できる環境を作る。
＜地域に関するデータ活用の推進＞
・地域の課題の理解やアイデア創出、新たな地域サービスの開発等、市民や事業者が利用できるオープンデータの公開を推進する。
＜Well-being 指標の活用促進＞
・地域ごとの特徴把握や、目指すべき地域の在り方を検討するために利用でき
る、Well-being 指標を公開する。これにより、地域全体で目指したい姿の検討がより具体的になるほか、Well-being 指標を KPI として持つことで、地域の様々なプレイヤーが自分たちの活動を評価しやすくなる。
・公開された指標を活用しあるべき姿を考えるワークショップの実施や、仮説
立案、証拠に基づく政策立案や評価（EBPM）の推進に活用する。
＜市民参加型まちづくりのエコシステム支援＞・各地域で、市民がまちづくりに参加しやすいエコシステムを作るために、まちづくりを推進する団体と市民が参加し地域サービスの創出や実証実験を行う、リビングラボ等の取組の推進を行う。
（デジタル庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）⒰「シビックテック」の推進
・市民がより良い地域を作るために主体的にまちづくりに参加し、公共サービスの改善や地域課題の解決、よりよい地域社会の実現をするためのテクノロジー
活用、「シビックテック」を推進する。
・意思決定プロセスに参加する機会の創出を支援する。地方行政やスマートシテ
ィといった、住民に影響する様々な意思決定プロセスをできる限りオープンにし、参加の機会を作る。具体的には、オープンデータの推進やワークショップの実施、政策に対して意見を表明できるオンラインプラットフォームの推進等を支援する。
・テクノロジー活用を目的とせず、市民を出発点とした公共サービスを実現するため、手続ではなく市民のニーズを中心としたサービス設計の方法を普及させる。
・地域でイノベーションを起こしていくには、いきなり大きな枠組みの変更を行

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うのではなく、小さく始めて、徐々にステークホルダーを巻き込んでいく方法
が向いている。市民や企業がフラットに地域課題について意見を交換し、アイデアを創出して、実証を行えるような産学官民のコミュニティ形成を支援する。
・スマートシティのためのデータ連携基盤や、ベース・レジストリのためのツールなど、多くの地方公共団体で共通で利用可能なものを中心に、オープンソー
スソフトウェアとして公開する。複数地方公共団体で利用可能な標準ツールを
オープンソースとして提供することで、市民グループを含め様々な企業がスマートシティに参加できるようになる。
・Well-being に関する新たな指標を公開することで、経済的な指標以外の新たな尺度を作ることができる。幸せな暮らしやサステナビリティ、生物多様性といった指標を利用することで、市民がより主体的に目指すべき社会について意見を言いやすくなる。また、評価ができることから、経済的なリターンを追求
しない組織の活動の支援もしやすくなり、共助領域のビジネスが生まれやすくなる効果を期待できる。
（デジタル庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）⒱条件不利地域の振興
・四方を海で囲まれた離島地域における医療、物流などの課題を解消するため、これまでの実証調査で得られた知見を踏まえつつ、遠隔医療やドローン配送等
をはじめとするデジタル技術を様々な離島地域に展開し、スマートアイランドの推進を図る。あわせて、地域資源や創意工夫を活かした定住・交流促進等の取組への支援を行い、離島地域の振興を図っていく。
（国土交通省国土政策局離島振興課）

・奄美群島振興交付金を活用し、地方公共団体が実施する世界自然遺産登録後における観光振興やデジタル化等の各種施策を支援することで、奄美群島の自立的発展、住民の生活の安定及び福祉の向上並びに定住の促進を図る。
（国土交通省国土政策局特別地域振興官）

・小笠原諸島振興開発事業費補助金を活用し、地方公共団体が実施する小笠原諸島の老朽化施設の更新、医療分野等におけるデジタル化などの取組を支援する
ことで、小笠原諸島の利便性の向上を図る。
（国土交通省国土政策局特別地域振興官）

・平地に恵まれないなど、制約が多い半島地域において、地域資源を活かした交流促進、産業振興及び定住促進に向けたデジタル活用などの取組を支援すること等により、地域の自立的発展を図る。
（国土交通省国土政策局地方振興課半島振興室）

・豪雪地帯において、屋根雪下ろし等に伴う高齢者を中心とした死傷事故を防止するため、デジタル技術の導入促進を含め、安全で持続可能な除排雪体制の整備等に向けた支援に取り組む。
（国土交通省国土政策局地方振興課）

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ⅱ魅力的な集落生活圏の形成（「小さな拠点」の形成等）【具体的取組】⒜「小さな拠点」の形成の推進
・「小さな拠点」について、「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」の最終報告（平成 28 年 12 月 13 日）を踏まえ、更なる形成拡大と質的向上を目指し、デジタル技術の導入や外部専門人材の活用等により「地域デザイン」を具体化することを通じて内発的発展を促すため、総合的に施策を講ずる。また、取組を進めるに当たっては、有識者からの意見を聴取し、適切なフォローアップを行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・自立共助を基本として運営される「小さな拠点」の形成に当たっては、地域住民の参加と集落生活圏の将来像の合意形成のための協議を継続的に行う必要があるため、各種支援制度も活用しつつ、ワークショップの開催に加え、ワークショップへの地方公共団体の参画、外部専門人材の支援等を促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・「小さな拠点」の中心的役割を担う地域の自立共助の運営組織や全国の多様な関係者間の連携を図るため、全国フォーラムや交流会の開催、好事例の共有等
により総合的に支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・地域運営組織の共同事業のうち、特に経済活動については、経営に必要な経理・マーケティング・マネジメントなどの知識・ノウハウが必要であるため、地方公共団体が主体的にこれらのノウハウ等を持つ人材の活用や、リーダーや担い手がノウハウ等を身につけるための機会の提供を促進する。また、ノウハ
ウ等の共有のためのリーダーや担い手のネットワーク化を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・小学校区を単位とする集落生活圏において「小さな拠点」が形成されるケースが多い実態を踏まえて、複数の住民サービスの提供や地域活動の場を効率的に集約するため、廃校となった公立学校の施設を「小さな拠点」として活用することを促進する。その際、廃校となった公立学校の施設は、それまで指定避難所となってきたケースが多い実態を踏まえて、地域住民の不安を払拭するためにも、引き続き指定避難所として指定されるよう基準に沿った施設の維持や再整備を促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、文部科学省大臣官房施設助成課）

・地域運営組織の共同事業等を安定的・持続的に運営するため、太陽光発電、バ
イオマス発電、小水力発電などの再生可能エネルギーの活用促進による地域内
エネルギー循環システムの構築を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、環境省大臣官房環境計画課）

・デジタル技術を活用した配車システムの導入、電気自動車の充電に対応した施91

設の確保による地域住民の移動手段の確保及び移動販売等による日常の生活サービスへのアクセスの確保を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・郵便局などの既存施設を行政サービスの窓口として活用するとともに、スマー
トスピーカー等による見守りシステムを構築することにより、集落生活圏における生活の安心の確保を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、総務
省情報流通行政局郵政行政部企画課）

・行政からの委託事業の受託、外部支援者からの寄付金の受入れ、耕作放棄地や未利用農地の所有・管理等を可能にするため、「小さな拠点」の地域運営組織の法人化を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・「小さな拠点」における地域運営組織の持続的運営を図るため、「小さな拠点」の形成に資する事業を行う株式会社に出資した場合の出資者に対する所得税の特例措置の活用事例の周知等により、その活用を促進する。
（内閣府地方創生推進事務局）

・あまねく全国に拠点が存在する郵便局の強みを活かし、地方公共団体等の地域の公的基盤との連携を支援するとともに、郵便局が保有するデータの活用推
進、行政事務受託等を通じた拠点機能の確保、マイナンバーカードの利用機会の拡大、デジタル活用による地域課題解決事例の横展開等を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、総務省情報流通行政局郵政行政部企画課）

・地域資源や人材を活用しつつ地域の生活やなりわいを維持・確保するため、農林水産物の６次産業化等による高付加価値化、安定的な石油製品の供給システムの確立、再生可能エネルギーの導入等による「地域循環共生圏」の創造など、「小さな拠点」に関わる多様な施策分野や、農業協同組合、郵便局、関係
人口などの地域内外の多様な組織や主体との連携と参画を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、総務
省情報流通行政局郵政行政部企画課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課、環境省大臣官房環境計画課）

・地域人口の急減に直面している地域においては、農林水産業、商工業などの地
域産業をはじめ、地域の担い手不足に対処する必要があることから、特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、就業の機会を提供すること等
により、地域社会の維持・地域経済の活性化を図り、地域づくり人材のベース
キャンプとして機能するよう支援する。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室、厚生労働省
職業安定局需給調整事業課、農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、中小企業庁
経営支援部経営支援課）

・コンパクトシティ施策の取組とも整合性を図りつつ、周辺地域とネットワーク
で結ぶ基幹地域においてモデル的な「小さな拠点」事業を推進するため、過疎92

地域等において既存施設を活用した生活機能の集約や新しい働き方に対応したワークスペース、防災・減災に資する施設に係る改修等を支援する。
（国土交通省総合政策局地域交通課、国土政策局地方振興課）

・高齢者の生活サービスの維持・確保のため、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発な
ど、介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく市町村が行う地域支援事業との連携を推進する。
（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課）⒝過疎対策の推進
・過疎地域をはじめとした条件不利地域において、集落ネットワーク圏（「小さな拠点」）の形成に向けて、住民の暮らしを支える生活支援や、なりわいの創出を支援するとともに、優良事例を周知する。また、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）に基づき、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現するよう過疎地域の取組を支援する。
（総務省自治行政局過疎対策室）

ⅲ魅力的な都市の形成に向けた都市再生の推進【具体的取組】⒜地方都市と大都市の連携による都市再生の推進
・地方都市のイノベーション力の強化や大都市の国際競争力強化に向け、デジタル技術等を活用する優良な民間都市開発事業への支援等を通じ、都市再生を推進する。
・民間投資の喚起や都市再生の質の向上に向け、都市再生緊急整備地域における都市計画等の特例や優良な民間都市開発への金融・税制等による支援等を行う。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省都市局まちづくり推進課、市街地整備課、街路
交通施設課）⒝DX の進展を踏まえた新たな都市再生の推進
・都市を取り巻く環境の変化に柔軟かつ機動的に対応した新たな都市再生を実現するべく、データを利活用した頻度の高いモニタリングの導入や都市情報や都市活動の可視化等により、優良な都市開発事業の推進や人中心でゆとりのある
快適な都市空間づくり等に取り組む。
・都市再生における EBPM 手法の高度化を図るとともに、各地域のデータ利活用の普及、浸透を目指し、地方公共団体におけるデータ利活用支援に取り組む。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省都市局まちづくり推進課）

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⒞「i-都市再生」の地域への実装による DX の促進
・都市情報と都市活動に関連する静的・動的な情報を連携させることで様々な課
題の分析、検討、解決を図る都市情報基盤である「i-都市再生」の地域への実装により、行政事務等の効率化や高度化、関係者の合意形成の容易化、民間投資の更なる促進等を図る。また、より充実した地域課題の分析等を可能とする
ため、都市情報基盤の標準仕様の拡張等に取り組む。
・また、デジタル技術の活用による地域づくりを目指すモデルとなる地方公共団
体を選定し、「i-都市再生」の実装に向けた必要な支援を行う。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省都市局都市政策課）

ⅳ民間の創意工夫を活用した公共施設等の質の向上【具体的取組】⒜PPP/PFI の一層の活用促進
・PPP/PFI 手法導入を優先的に検討する仕組みの構築・運用、地域の産学官金が連携して具体の案件形成を目指した取組を行う地域プラットフォーム等を通じた事業の掘り起こし・案件形成に対する支援、ワンストップ窓口等による国の支援機能の強化、2019 年に新設した地域プラットフォーム協定制度に基づく
地域プラットフォームへの継続的支援及び地方公共団体の先導的な取組の導入可能性調査経費等の初期投資に対する支援を行う。
（内閣府民間資金等活用事業推進室）

・株式会社民間資金等活用事業推進機構を中心としたプロジェクト組成の推進（地域再生法に基づく同機構のコンサルティング業務の活用を含む。）など、
PPP/PFI の更なる活用の具体化を推進する。
（内閣府民間資金等活用事業推進室、地方創生推進事務局）

・PPP/PFI 手法を活用した、民間の創意工夫を活かした地域の身近なデジタル拠点の整備を推進する。
（内閣府民間資金等活用事業推進室、デジタル庁デジタル田園都市国家構想検討チーム）

・関係省庁と連携の下、スポーツ、文化・教育施設におけるコンセッション等官
民連携の取組を推進する。
（内閣府民間資金等活用事業推進室、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課、計画課、スポーツ庁参事官（地域振興担当）、参事官（民間スポーツ担当）、文化庁
企画調整課、総合教育政策局地域学習推進課）

ⅴ地域間連携による魅力的な地域圏の形成【具体的取組】⒜スーパー・メガリージョンの形成及び効果の広域的拡大の促進
・スーパー・メガリージョン構想検討会最終とりまとめ(令和元年５月 20 日公表)で示されているスーパー・メガリージョンの形成と効果の広域的拡大について、デジタルを実装した社会も見据えながら、各圏域において、2022 年度に策定するロードマップに掲載する取組を推進する。

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（国土交通省国土政策局広域地方政策課）⒝連携中枢都市圏の取組内容の深化・充実
・「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和２年６月 26 日第 32 次地方制度調査会）を踏
まえ、各圏域の取組内容の深化・充実を支援するとともに、既存の圏域に係る取組事例集の作成・周知等により、2024 年度に 39 圏域とすることを目指す。
・地域社会のデジタル化は、リアルな生活圏をベースに実施することが効果的・効率的であることから、連携中枢都市圏などの広域連携の枠組みを活用して、
広域的・一体的に推進する。
（総務省自治行政局市町村課）⒞定住自立圏構想の推進
・定住自立圏について、圏域の取組の更なる拡大・充実を図るため、地方財政措置や各圏域の先進的な取組事例の情報提供、補助事業採択における配慮等を通じて積極的に支援する。また、圏域の形成に向けた取組を更に広げるため、協定等を締結していない中心市等を対象としたセミナーの開催による取組事例の情報提供等を行う。
（総務省自治行政局地域自立応援課）⒟多様な広域連携の推進
・第 32 次地方制度調査会の答申を踏まえ、2040 年頃にかけて生じる人口構造の変化に対応し、住民が快適で安心な暮らしを営めるよう、連携中枢都市圏・定住自立圏の取組内容の深化・充実に加え、連携中枢都市圏等以外の地域を含め、多様な広域連携を推進する。
・特に市町村間の連携や都道府県の支援により、計画の共同策定、ICT 分野等の専門人材の共同活用、施設・公共交通の再編の取組や、隣接していない地方公
共団体間の連携に係る取組を中心に進める。
（総務省自治行政局市町村課）

ⅵ地域の交通安全の確保等【具体的取組】⒜地域の交通安全の確保
・児童や未就学児を交通事故から守るために、「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」（令和３年８月４日第２回交通安全対策に関する関係閣僚会議決定）等に基づき、学校、教育委員会、道路管理者及び警察等による通学路における合同点検の結果を踏まえ、抽出した対策必要箇所における効果的な対策を可能なものから速やかに実施する。
（内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官（交通安全対策担当）、子ども・子育て本部、警察庁交通局交通企画課、交通指導課、交通規制課、文部科学省総合教育政策局男95

女共同参画共生社会学習・安全課、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、保育課、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、国土交通省道路局環境安全・防災課
道路交通安全対策室）

・生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図るた
め、警察と道路管理者が検討段階から緊密に連携し、地域住民等の合意形成を図りながら、「ゾーン 30 プラス」の整備を推進するほか、歩道・防護柵の整備、可搬式速度違反自動取締装置を活用した取締りや「ゾーン 30 プラス」入口での交通安全指導等を行い、生活道路における交通の安全を確保する。
（警察庁交通局交通企画課、交通指導課、交通規制課、国土交通省道路局環境安全・防災課道路交通安全対策室）

・各地域における通学路交通安全プログラムに基づく、安全向上の PDCA の取組を支援するほか、通学路交通安全プログラムの推進体制等を通じた関係機関の連携促進等により、地域の交通安全等の継続的向上を図る。
（警察庁交通局交通企画課、交通指導課、交通規制課、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課、国土交通省道路局環境安全・防災課道路交通安全対策
室）⒝自動運転の実現に向けた調査研究
・自動運転システムに応じた交通関係法規上の課題や制度の在り方等に係るこれまでの調査・検討結果を踏まえ、第 208 回国会において、特定自動運行に係る許可制度の創設等の規定を整備する道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第 32 号）が成立したところであり、引き続き、「官民 ITS 構想・ロード
マップ 2020」（令和２年７月 15 日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）に基づく自動運転の実現に向けて、調査・検討を行う。
（警察庁交通局交通企画課自動運転企画室）⒞オンライン更新時講習
・各都道府県公安委員会が実施する運転免許証の更新時講習について、2021 年
度・2022 年度に４道府県においてモデル事業を実施し、その効果検証を踏まえて 2023 年度・2024 年度に全国実装に向けた改良を行い、2024 年度末以降オンライン講習を全国で展開する。
（警察庁交通局運転免許課）

ⅶICT を活用した歩行者移動支援【具体的取組】⒜ICT を活用した歩行者移動支援
・高齢者や障害者、更には自動走行モビリティが安全かつ円滑に歩行空間を移動できるユニバーサル社会の構築に向け、歩行空間情報などのデータを収集・活用しやすいオープンデータ環境の整備を加速させるとともに、民間事業者等が96

多様な歩行者移動支援サービスを提供できる環境づくりを推進する。
（国土交通省政策統括官）④地域資源を活かした個性あふれる地域の形成
ⅰ地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり【具体的取組】⒜地域資源を活用した農山漁村（むら）づくり
・関係省庁の連携の下、デジタル技術を活用し、中山間地域等において持続可能な農山漁村づくりを後押しする取組や、それを支える人への投資の取組を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課、都市農村交流課、整備部農地資源課）

・集落機能の維持・発揮のため、農村型地域運営組織（農村 RMO）の形成支援、
専門的な知識を有する人材による支援等を行う「中間支援組織」の育成等を通じて、農村に対する広範なサポート体制の構築を、関係省庁と連携しながら推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課）

・多様な形で農に関わる経済主体による所得確保手段の多角化が図られるよう、農山漁村の活用可能な地域資源を他分野と組み合せること等により新しい事業や付加価値を創出する「農山漁村発イノベーション」をデジタルも活用しつつ推進し、人材の育成・確保、優良事例の更なる横展開を図る。また、農業以外の事業にも取り組む農業者（半農半 X）や、地域資源の保全・活用や農業振興等を行う農村 RMO の形成等に取り組む。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課、都市農村交流課）

・農村における多様な活動への関わりを希望する人材を募る取組や、IT 人材を含む多様な人材を必要とする農村とのマッチング等を促進するとともに、農村地
域に寄り添い、地域づくりをサポートする人材（農村プロデューサー）の育成
やこれらの人材を結ぶネットワークの構築を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、都市農村交流課）

・農村地域のデジタル活用に不可欠な情報通信環境の整備を図るため、農業農村における情報通信環境整備のためのガイドラインの普及や官民連携による個別
地区への技術的なサポートなどの取組を行うとともに、農業農村インフラの管理の省力化・高度化に限らず、スマート農業の実装、地域活性化など農業農村における幅広い課題やニーズに対応した計画策定や施設整備への支援を推進する。
（農林水産省農村振興局整備部地域整備課）

・農村地域における安全・安心な生活環境を整えるため、農業水利施設における安全対策の推進を図る。また、関係省庁との連携により、生活インフラや生活
サービスが受けられる環境整備を進めるとともに、域内で財・サービスが循環する仕組みの構築を推進する。

97

（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、整備部水資源課、地域整備課）

・農地について、食料の安定供給にも配慮し、長期的な視点を踏まえつつ、粗放的管理等の持続可能な利用を図るために必要な施策や、関係者が話し合いを通じて地域の土地利用を提案できる仕組み等を導入するとともに、中山間地域等の特色を活かした農地の有効活用や粗放的な利用によるモデル的な取組を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課、地域振興課）

・棚田地域振興法（令和元年法律第 42 号）に基づき、産業、環境、景観、文化等の観点から棚田の保全と棚田地域の振興を図るため、総合的な支援策を講ずる。
（内閣府地方創生推進事務局、総務省自治行政局地域自立応援課、文化庁文化財第二課、
農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課、国土交通省都市局公園緑地・景観課、観光庁観光資源課、環境省自然環境局国立公園課）

・農泊に取り組む地域を創出し、デジタルも活用した都市と農山漁村との交流
や、ワーケーション等の新たな需要及び今後のインバウンド需要回復に向けた取組を促進するとともに、世界農業遺産・日本農業遺産の認知度向上及び次世代への継承を図るため、認定地域での特産品及び観光におけるブランド力向上
や、若年層における農業遺産の理解醸成に取り組む。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、鳥獣対策・農村環境課）

・食文化を通じた地域振興・活性化を促進するため、地域の食文化の活用によるインバウンドの誘致をはじめ、多様な価値創出のモデル地域を増やすとともに、デジタルの活用による地域の食・食文化の魅力発信や人材育成等により、それを支える環境整備を進める。
（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課）

・地域共生社会実現に向け、関係省庁等と連携して、「農福連携等推進ビジョン」（令和元年６月４日農福連携等推進会議）に基づき、農福、林福及び水福連携の一層の推進に向け、障害者等の農林水産業に関する技術習得や就農を希望する障害者等に対して農業体験を提供するユニバーサル農園の開設、障害者等の作業に配慮した生産・加工・販売施設の整備、全国的な展開に向けた普及
啓発、都道府県による専門人材の育成に対する支援、福祉関係者や地域関係者等が連携して行う付加価値の高い地域材製品の開発の支援等を実施する。
（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課、林野庁林政部経営課、水産庁漁政部企画課）

・野生鳥獣による農業被害を一層低減するため、野生鳥獣の広域的な捕獲や ICT等を活用した効果的・効率的な被害防止対策を推進するとともに、これらの取組を行う人材の育成・確保を図る。また、捕獲鳥獣のジビエ（野生鳥獣の肉）等への利活用を促進するため、人材育成や衛生管理の向上のほか、ジビエ未利
用地域での利用・処理加工施設への広域搬入・情報管理の効率化・安定供給体制の構築等を推進する。
（農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課）

98

・中山間地域の特色を活かした営農の確立を支援するため、生産基盤と生産・販売施設等の一体整備を推進する。
（農林水産省農村振興局整備部地域整備課）

・地域資源であるバイオマスの有効利用により、農業施設へのエネルギー供給
等、エネルギー地産地消の実現を図るとともに、副産物の肥料利用により地域資源循環の取組を推進する。
（農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課）

・山村地域と都市部の企業・団体の新たなパートナーシップづくり等による「森林サービス産業」の創出・推進や地域住民等による森林の保全管理活動などの取組を通じ、森林の機能を活かして関係人口を創出・拡大し、山村地域のコミ
ュニティを維持・活性化させる。
（林野庁森林整備部森林利用課）

・水産業の持続的発展及び活力ある漁村の実現のため、浜ごとの特性を活かした
創意工夫の下、地域一体となって、漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」並びに地域資源及び漁港を最大限に活用した「海業」等の振興を推進する。
（水産庁漁港漁場整備部計画課、防災漁村課）

ⅱ観光地域づくり法人（DMO）を核とする観光地域づくり・ブランディングの推進【具体的取組】⒜地域の DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上
・混雑回避、人流分散、周遊等を促すリアルタイム性の高い情報発信、旅行者の個人関心や消費データに応じたマーケティング（CRM）等の普及促進の取組を一層加速することで、旅行者の利便性・満足度を向上しつつ、再来訪の促進、消費拡大を図る。さらに、DMP（データマネジメントプラットフォーム）の構築支援等を通じ、DMO のマーケティング力を強化する等により、地域の魅力発
揮及び観光地経営の高度化を実現する。
（観光庁観光地域振興課、観光資源課）

・AI チャットボット等を活用した観光案内所の情報発信機能の強化、認定観光案内所への先端機能の整備支援及び多言語音声翻訳等を活用した観光振興に取り組む。
（観光庁参事官（外客受入））

・DMO を中心に、地域の多様な関係者を巻き込み、デジタル実装を促進し、効率的・効果的なデータ分析やニーズの把握に基づく戦略策定等を行う。この戦略に基づき、コンテンツの磨き上げ、受入環境の整備等を推進する。特に 2020年度より選定している重点支援 DMO については、デジタル実装に向けた支援を強化する。また、日本政府観光局（以下「JNTO」という。）と地域との適切な役割分担に基づく連携を強化し、効率的・効果的な情報発信等を実現する。これらの取組により、豊かで魅力あふれる観光地域づくりを推進する。
（観光庁観光地域振興課）

99

・DMO 全般の底上げを図るため、「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイ
ドライン」（令和２年４月 15 日改正）に基づく観光地域づくり法人登録制度の効果的な運用、「DMO ネット」等を活用した情報支援、地方創生カレッジとの連携等による人材支援、コンテンツづくりなどの取組への財政支援を実施する。これらの支援等を通じ、地域の主体的な参画を確保しつつ、外部専門人材の活用等による人材の多様化を推進するとともに、コンテンツづくりや受入環境整備などの着地整備に戦略的に取り組むことができる DMO の育成を図る。加
えて、JNTO と地域（地方公共団体・DMO）の適切な役割分担に基づく連携強化を推進し、効果的・効率的な情報発信等を実現していく。また、2020 年度より選定している重点支援 DMO に対し、現地派遣を通じた助言・サポート、地域のニーズに応じた情報提供などの支援を行う。
（観光庁観光地域振興課）⒝ユニバーサルツーリズムの推進
・ユニバーサルツーリズムの推進に向けて、高齢者等が安心して旅行できる環境を整備するため、複数の認定施設を組み込んだモニターツアーを実施して「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認知度を上げ、認定数を増加させるとともに、文化施設等の認定対象施設の追加等について検討し、2022 年度
中に結論を得る。
（観光庁観光産業課）

ⅲ多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等【具体的取組】⒜多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等
・地域の実情に応じた観光地域づくりを推進する観点から、以下に掲げる取組を実施し、多様な地域の資源を活用したコンテンツづくり等を図るとともに、着地整備の取組を行った地域の魅力発信やプロモーションについては、JNTO と地域の適切な役割分担に基づく連携により、効果的・効率的に行うことを目指す。
＜新たなコンテンツの創出・高付加価値化＞
・地域独自の観光資源を活用したコンテンツを造成するとともに、それらとXR 37や 5G 等デジタル技術の掛け合わせによる新たな観光コンテンツの造成を促進する。
・「日本らしいスポーツホスピタリティ 38」も取り入れたスポーツツーリズムを更に推進するため、各地域の自然資源を活用したアウトドアスポーツやインバウンドニーズの高い日本発祥の武道を活用したスポーツツーリズムコン
テンツの開発に積極的に取り組む。
37 VR（仮想現実）、AR（拡張現実）等の総称。
38 スポーツを、単に楽しむだけでなくその多様な価値（楽しさ、感動、共感等）により地域・経済の活性化等に活用するに当たって、スポーツの価値を最大化させる姿勢・考え方。

100

・地域の魅力を深く味わい、かつその持続可能性に来訪者も貢献できるような工夫を織り込んだサステナブルツーリズムを推進する。
・食コンテンツや多言語解説の整備を通じて、訪日外国人旅行者に魅力的なコ
ンテンツを造成する。
・2027 年国際園芸博覧会の開催準備を通じ、日本各地の緑、花、文化等の地域資源を積極的に発信するとともに、デジタルを活用した環境負担軽減、循環型社会形成等を推進する。
・全国 400 か所程度の文化観光拠点・地域の整備に向け、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和２年法律第 18号。以下「文化観光推進法」という。）に基づく取組や日本遺産全体の底上げ等の支援の実施のほか、「日本博 2.0」の全国展開、デジタルコンテンツ等を活用した国内外への発信、水中遺跡の調査・活用、博物館の常設コンテンツの充実等に取り組む。
・城泊・寺泊・古民家泊の受入環境整備等の支援を通じ、歴史的資源を活用した観光まちづくりの高付加価値化及び経済・社会波及効果拡大に向けたモデ
ル事例の創出を図る。
・農泊らしい農家民宿や古民家、地域の食文化、棚田や漁港といった多様な地
域資源等観光と異分野をつなぐ取組の推進や、訪日外国人のニーズに対応した魅力的な食体験及び情報発信等、体験コンテンツの充実等を進める。
・国際競争力の高いスノーリゾートや文化・自然を体験できるアドベンチャー
ツーリズムといった地域特有の資源を活用したコンテンツの創出に加え、インフラ、水辺空間、ビーチ等における取組や、インフラツーリズムの拡大に向けた受入環境整備を推進する。
＜新たなワークスタイルへの対応＞
・対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式等の MICE の地域への誘致・開催促進に取り組む。
・テレワーク等を活用した観光需要の平準化につながるワーケーションやブレジャー等の普及促進に取り組む。
＜産業活性化の取組＞
・REVIC と地域金融機関等が設立した観光ファンドや株式会社海外需要開拓支
援機構の活用を推進する。
・ローカル放送局・番組制作会社等と、地方公共団体、地元の企業・人材などの関係者が幅広く協力し、DX も活用した放送コンテンツの海外展開を通じて地域の魅力を紹介する取組等を支援する。
（内閣府地域経済活性化支援機構担当室、地方創生推進室、総務省情報流通行政局情報通
信作品振興課放送コンテンツ海外流通推進室、スポーツ庁参事官（地域振興担当）、文化庁企画調整課、文化経済・国際課、文化資源活用課、文化財第二課、参事官（文化観光担当）、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課、農産局園芸作物課

101

花き産業・施設園芸振興室、農村振興局農村政策部都市農村交流課、整備部防災課、水産庁漁港漁場整備部防災漁村課、経済産業省商務・サービスグループクールジャパン政策課、国土交通省総合政策局公共事業企画調整課、都市局参事官（国際園芸博覧会担
当）、水管理・国土保全局河川環境課、砂防部保全課海岸室、港湾局海岸・防災課、観
光庁国際観光課、参事官（外客受入）、観光資源課、観光地域振興課、参事官（MICE））⒝国立公園の魅力向上・エコツーリズムの推進
・国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化と来訪者への感動体験提供を目指す国立公園満喫プロジェクトの取組を全国の国立公園や国定公園へ展開
し、自然体験活動の促進、廃屋撤去等の景観改善、ワーケーションの推進、利用施設の整備、脱炭素化を含むサステナビリティの向上、民間活力の導入等により、滞在環境を上質化する。
（環境省自然環境局国立公園課）

・関係する地方公共団体や民間事業者などの多様な主体と連携し、世界に誇る日本の国立公園の自然資源を活用した体験型コンテンツの充実及び国内外への情報発信に取り組み、滞在期間の延長と消費単価の向上による、国立公園の価値ある自然資源の保護と利用の好循環を実現する。
（環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室）
・また、国立公園や棚田地域、ジオパーク、ユネスコエコパーク等において自然

観光資源を活用した地域活性化を推進するため、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成などのエコツーリズム（ジオツーリズムを含む。）の活動を支援する。
（文部科学省国際統括官付、環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室）

・また、東日本大震災からの復興に向けて東北太平洋沿岸に設定されたみちのく
潮風トレイルや全国に整備された長距離自然歩道等のロングトレイルの利用者数の増加を目指して、ロングトレイルの管理水準の向上や魅力の発信を進める。
（環境省自然環境局国立公園課）⒞産業遺産の活用
・国が設置・運営するインタープリテーション（展示）のための施設であり、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点となる産業遺産情報センターにおいて、デジタル技術の活用の観点も積極的に取り入れつつ、「明治日本の産業革命遺産」をはじめとする地域の産業遺産に関する情報を国内外に発信し、我が国の産業遺産の理解の増進を図るとともに、観光資源として活用する。
（内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室、内閣府地方創生推進事務局）⒟観光消費拡大等のための受入環境整備
・観光消費の拡大等に向けて、デジタル技術も活用しつつ、観光地におけるキャ102

ッシュレス対応、無料 Wi-Fi 等の整備やサーモグラフィ設置等の感染症対策等、観光客の受入環境整備を図り、「住んでよし、訪れてよし」の持続可能な観光地域づくりを推進する。また、健全な民泊サービスの普及促進、質の高いガイド人材の育成・強化を通じた環境整備を図る。
・地方空港・港湾における CIQ（税関・出入国管理・検疫）を計画的に整備し、諸手続・動線の円滑化を図ることで、国際線の就航促進や旅客航路の活用に取り組み、安心して旅行を楽しめる環境を整備する。
・免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機の導入促進等による免税店の拡大を図る。また、Visit Japan Web を活用した更なる免税手続効率化を推進する。
・訪日旅行での消費単価が高い高付加価値旅行者の誘客を見込める地域をモデル観光地として 10 か所程度選定し、高付加価値な宿泊施設整備、観光資源の発掘・磨き上げ、ガイド等の人材育成、海外セールス強化等を集中的に支援する。
（出入国在留管理庁総務課、財務省関税局総務課、厚生労働省健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局検疫所業務課、農林水産省消費・安全局植物防疫課、動物衛生課、国土
交通省海事局内航課、港湾局産業港湾課、航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課、近畿圏・中部圏空港課、首都圏空港課、空港計画課、観光庁観光戦略課、観光産業課、参事官（観光人材政策）、参事官（外客受入）、観光資源課、国際観光課）⒠戦略的な訪日プロモーション等
・JNTO を通じて、コロナ後の旅行者の意識変化等も踏まえ、デジタルマーケテ
ィングを活用した国・地域ごとのきめ細かなプロモーションを実施する。
（観光庁国際観光課）⒡観光統計の整備
・都道府県レベルや更に詳細な地域レベルの旅行者数を把握することにより、地方への誘客や消費の拡大等、地方創生に資する観光施策への展開を行い、観光地域づくりを支援する。
（観光庁観光戦略課観光統計調査室）⒢映像コンテンツの海外展開の促進
・動画配信が可能なコンテンツの制作支援及び海外放送局や国内外のオンライン
プラットフォームへの番組の無償提供の取組等を進め、日本の各地域の魅力を発信し、日本の農産品、地場産品、文化等に対する関心及び需要を醸成する。
（外務省大臣官房文化交流・海外広報課）⒣デジタル技術を用いた文化発信
・在外公館や国際交流基金（JF）が各国・地域のニーズを踏まえ、オンラインを活用して、日本各地の伝統文化や現代アートなど、多様な日本の魅力を海外に103

積極的かつ継続的に発信する。
（外務省大臣官房文化交流・海外広報課）

ⅳ文化によるまちづくり【具体的取組】⒜文化によるまちづくり
・以下に掲げる取組を実施し、デジタル技術も活用しつつ、地域の文化資源の活用や文化芸術の魅力発信等による地域活性化を進める。
＜文化資源を活用した観光促進等による地域活性化＞
・地域の多様な特色を活かした文化資源の磨き上げ（「日本遺産」の更なる磨き上げ・発信の強化、地域ゆかりの文化資産の展示等）、伝統行事等の地域の文化遺産の継承、文化財保存活用地域計画の認定・作成支援等を行う。
・文化財保護法の一部を改正する法律（令和３年法律第 22 号）に基づく無形の文化財等の登録を行う。
・「Living History（生きた歴史体感プログラム）」の推進、文化資源等の高付加価値化の促進、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進法等を活用して文化観光を全国各地で推進するための支援を実施する。
・景観計画、歴史的風致維持向上計画の策定を促進し、良好な景観を形成するとともに地域固有の歴史・文化・風土を活かしたまちづくりを推進する。
・文化財の適正な周期による修理や、それに必要な技術者等への支援、材料・用具等の確保、防災・防犯対策等の取組を計画的に行うなど「文化財の匠プ
ロジェクト」等の推進による文化資源の持続可能な保存と活用を促進する。
＜文化施設による地域活性化＞
・博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）の改正を踏まえ、地域の博物館・美術館等の国内外における交流・ネットワーク形成や各館におけるデジタルアー
カイブ等の取組への支援を行い、博物館・美術館等による地域活性化を推進する。
・国立博物館・美術館におけるバーチャル展示手法の開発・グローバル発信や国立劇場の再整備の推進等、国立文化施設の機能強化を推進する。
・文化施設における感染症対策・配信環境の整備や、地域における文化創造活動の中核となる劇場・音楽堂等の取組への支援等を実施する。
・美術館等の美術品管理等の業務効率化及び美術品のトレイサビリティ確保を進めるため、美術品 DX を推進する。
＜地域の魅力ある文化芸術の国内外への発信＞
・文化の力で日本社会全体の成長と底上げを図るため、デジタルコンテンツを活用した発信やバーチャル体験等も含め 2025 年大阪・関西万博に向けて日
本の美と心を発信する大型プロジェクト「日本博 2.0」や芸術祭などの国際文化芸術発信拠点の形成による国家ブランディングの強化、地方への誘客を

104

行う。
・地域の文化財等のデジタルアーカイブ化の促進や、国内外への発信強化に向けた文化遺産オンライン構想を推進する。
（文化庁企画調整課、文化資源活用課、文化財第一課、文化財第二課、文化経済・国際課、参事官（文化観光担当）、参事官（文化創造担当）、国土交通省都市局公園緑地・景観課景観・歴史文化環境整備室）

ⅴスポーツ・健康まちづくり【具体的取組】
・2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を一過性のイベントとして終わらせず、「日本らしいスポーツホスピタリティ」も取り入れながら、以下のような取組により、「スポーツ・レガシー」として「スポーツ・健康まちづくり」に転化させ、スポーツを活用した特色あるまちづくりの創出を全国で加速化させる。
・各地域の自然資源を活用したアウトドアスポーツやインバウンドニーズの高い
日本発祥の武道を活用したコンテンツ開発等に取り組むとともに、スポーツによるまちづくりの推進主体の一つである地域スポーツコミッションの質の向上に向け、新たなチャレンジ等への支援に加え、その運営を担う基盤人材の育成をサポートすることにより、スポーツツーリズム等を通じたまちづくりを推進する。
・地方公共団体、地域のプロスポーツチーム、企業等が一体となって取り組むス
タジアム・アリーナ整備について、VR・AR 技術等を活用した観戦体験向上の取組などの事例を収集し広く共有することで、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを推進する。
・地域のプロスポーツチーム等と企業・大学等との連携・共創によるデジタル技術等を活用した新たな財・サービスを創出し、地域の活性化や社会課題解決につなげるため、地域版スポーツオープンイノベーションプラットフォーム（地域版 SOIP）の構築に取り組む。
・地域スポーツの DX 化により地域経済の活性化を推進するため、DX による新しいサービスを展開する際の法的課題の整理のほか、国内外における最新活用事
例調査や先進事例形成支援等を行う。
・「新たな日常」における国民の運動・スポーツ実施を官民で連携して促進し、子どもや若者、働く世代、高齢者、障害者、女性など多様な主体が生活の中で運動・スポーツを実施できるよう、総合型地域スポーツクラブの充実や関係者間の連携体制の構築、地域のスポーツ施設の整備の促進をはじめ、普及啓発や地域におけるスポーツ環境の充実を図る。
・公共スポーツ施設において、個別施設計画の内容充実を推進するとともに、指定管理者制度の柔軟な運用や成果連動型民間委託契約方式（PFS/SIB）など多様な PPP/PFI の導入を促進し、効率的・効果的な整備・管理運営を推進する。
また、民間スポーツ施設についても、地域のスポーツの場としての有効活用を105

推進する。
・地域の実情に応じた身近なスポーツの場づくりを進めるため、学校体育施設について多様な主体と連携した持続可能な仕組みによる活用を促進するとともに、公園等のオープンスペース、庁舎施設や商業施設等の空きスペースなど多様な空間を活用する効果的な取組を促進する。
・地域の医療とスポーツ施設等が連携することにより、生活習慣病等を有する住民等でも適切なプログラムに基づいて安全・効果的に運動・スポーツを実践することで健康増進を図ることができる環境整備を行い、地域における諸課題の解決を行う。
・部活動指導員等を活用した運動部活動改革や休日部活動の主体を学校から段階
的に地域の団体等に移行することに向け、地域の実情に応じた取組を促進し、子どもたちがそれぞれに適した環境でスポーツに親しめる社会を構築するとともに、地域におけるスポーツ環境の充実を図る。
・地域版次世代ヘルスケア産業協議会などの場を活用しつつ、スポーツ及び健康へのリテラシーを向上させるための環境を整備するとともに、企業や地方公共団体等の取組を広報することにより、他の地域への派生を促す。
・関係省庁で構成された新たな法定会議の設置により、スポーツによるまちづく
りに関する施策を総合的、一体的かつ効果的に推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、総務省自治行政局地域自立応援課、スポーツ庁健康スポーツ課、参事官（民間スポーツ担当）、参事官（地域振興担
当）、地域スポーツ課、厚生労働省健康局健康課、老健局認知症施策・地域介護推進課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交
流課、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課スポーツ産業室、ヘルスケア
産業課、国土交通省都市局まちづくり推進課、公園緑地・景観課、観光庁観光資源課、
環境省自然環境局国立公園課）

ⅵ地域のエネルギー資源を活用したまちづくり【具体的取組】⒜分散型エネルギーを活用した地域活性化
・大規模停電時に地域の再生可能エネルギー等により自立的に電力を供給できるエネルギーシステム（地域マイクログリッド）の構築に向け、先例モデルを構築する。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課）

・分散型エネルギーシステムに関係する多様なプレイヤーが互いに共創する機会を提供するため、取組事例の共有や課題についての議論等を行う場づくり等に取り組む。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、新エネルギーシステム課、環
境省地球環境局地球温暖化対策課）

・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第108 号）において地域活用要件の導入など、地方公共団体の関与がより一層重106

要となっていることを踏まえ、地方公共団体との連携について、地域連絡会を活用する。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課）

・地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社、金融機関等、地域の総力を挙げて、地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げる「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進する。「事業化ワンストップ相談窓口」を開設し、関係省庁タスクフォースと連携して、事業化に向けた支援を行うとともに、2022 年度からは、地域に不足している専門家の紹介、その専門家を招へいする際に必要となる費用を支援することで事業化に向けた支援を一層推進する。
（総務省自治行政局地域政策課、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課、林野庁林政部木材利用課、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、新エネルギーシステム課、国土交通省都市局市街地整備課、環境省大臣官房環境計画課）

ⅶ地域における脱炭素化の推進【具体的取組】⒜地域における脱炭素化の推進
・地方創生人材支援制度において、再生可能エネルギーの導入などの脱炭素の取組を通じて地域課題の解決を図ることができるグリーン専門人材の地方公共団
体への派遣を強化する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・再生可能エネルギー導入と連携し、新サービスの創出や魅力的なまちづくり等
官民連携の取組を推進するため、関係省庁間で連携し、地方創生推進交付金等により地域の自主的・自立的な取組を支援するほか、脱炭素化を通じた地方創生の先行的な取組やデジタル技術を活用した事業展開のノウハウ等について地域間での情報交換を促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・脱炭素型まちづくりに向けて、都市のコンパクト化、街区単位での面的な取組、都市空間の緑化などの取組を推進する。
（国土交通省都市局都市政策課、まちづくり推進課、都市計画課、市街地整備課、街路交通施設課、公園緑地・景観課）

・都市の脱炭素化に向けた都市公園への太陽光発電などの再生可能エネルギーについて、国営公園をはじめとした導入可能性に関する調査を踏まえ、以降の導入を推進する。
（国土交通省都市局公園緑地・景観課）

・緑の基本計画において、グリーンインフラを体系的に組み込めるよう市町村をサポートするとともに、官民連携・分野横断により公園緑地の創出等を図るグ
リーンインフラの取組を支援し、持続可能で成長力の高い都市の形成を推進する。
（国土交通省都市局都市政策課、公園緑地・景観課）

107

・地方公共団体を核として地域資源を活用した災害時の自立エネルギー供給も可
能な地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する「分散型エネルギーインフラプロジェクト」について、事業化に必要となる専門人材
リストを整備し、地方公共団体に人材を紹介するとともに、マスタープラン策
定済団体が関係省庁補助金を活用する際に加点による優遇を図ることで事業化を一層推進する。
（総務省自治行政局地域政策課、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課、林野庁林政部木材利用課、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム
課、環境省大臣官房環境計画課）

・カーボンニュートラル実現に向け、都市等における木材利用促進のために、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）を踏まえ、公共建築物の木造化・木質化、「建築物木材利用促進協定」制度の運用、民間建築物での木材利用促進に向けた官民協議会（ウッド・チェンジ協議会）の開催、木材利用拡大の機運醸成のための国民運動の展開、CLT や木質耐火部材等の開発・普及、品質性能が確かな
JAS 構造材の利用拡大などの取組を推進する。また、これらにより、建築物への木材利用による炭素の貯蔵を図る。
（林野庁林政部木材産業課、木材利用課）

・2025 年度までに少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域を創出し、あわせて脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施するため、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する交付金によって、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のためのデジタル技術を活用した取組を支援する。
（環境省大臣官房地域脱炭素事業推進調整官室）

・地方公共団体が公共施設等の脱炭素化（太陽光発電の導入、省エネルギー改修など）を計画的に実施できるよう、公共施設等適正管理推進事業債による地方財政措置を講ずるとともに、公営企業の脱炭素化の取組についても地方財政措置を講ずる。
（総務省自治財政局公営企業課・財務調査課）

・地域のレジリエンスと地域の脱炭素化の同時実現に貢献するために、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能
な再エネ設備やデジタル技術を活用したエネルギーマネジメントシステムの導入等の支援を実施する。
（環境省大臣官房環境計画課）

・2030 年度温室効果ガス排出削減目標の達成と 2050 年脱炭素社会の実現に貢献するため、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として、デジタル技術を活用したシステム導入検討などの支援を実施する。
（環境省大臣官房環境計画課）

・脱炭素社会、循環経済、自然共生・分散型社会への移行による、経済社会の再108

設計（リデザイン）に向けた具体的な取組を、「地域」の視点から統合的に具現化する観点から「地域循環共生圏」の創造を進める。このために、デジタル技術も活用しつつ、環境・経済・社会課題の同時解決に寄与するローカル
SDGs 事業を生み出す地域のプラットフォーム形成を支援する。
（環境省大臣官房環境計画課）

・地方公共団体の温室効果ガス排出量等の見える化、地方公共団体実行計画策
定・実施マニュアル、地域の再エネの最大限の導入を促進するための合意形成
ツール等、気候変動対策に関する基礎情報・ツールを整備し、地域における脱炭素化（ゼロカーボンシティの実現）を促進する。
（環境省大臣官房環境計画課、環境影響評価課）

・即時性のあるエネルギーマネジメントやデジタルインフラに必要不可欠な ICTのグリーン化（Green of ICT）による徹底した省エネを実現するための次世代半導体技術等の高度化・社会実装や、再生可能エネルギー導入の支援を行う。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）⒝民間企業による自家消費型・地産地消型の再エネ導入の推進
・民間企業による屋根・駐車場を活用した太陽光発電・蓄電池の導入や、地域と共生した地産地消型の再エネの導入、変動性再エネを需要側施設で効果的に活用する取組、データセンターでの地域再エネの活用等を推進し、再エネ主力化
による地域の脱炭素化とレジリエンス強化を図る。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）⒞地方における快適な次世代オフィス環境の整備とレジリエンスの強化
・業務用施設への高効率設備や再エネ設備、蓄電池等の導入支援により、ZEB 39等の次世代オフィス環境の整備や地域資源の有効活用の機会を増やすとともに、停電時にもデジタル機器にエネルギー供給可能な建築物の普及拡大を図る。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）⒟脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素の活用推進：・再エネ等の地域の資源を活用し、製造から利活用まで一貫した地域水素サプラ
イチェ－ンの構築を図り、地域の脱炭素化とレジリエンスの向上などの地域課
題の解決に資するとともに、その横展開を図る。
（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

39 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：50%以上の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギー等の導入により、エ

ネルギー消費量を更に削減した建築物について、その削減量に応じて、①『ZEB』（100%以上削減）、②Nearly ZEB（75%以上 100%未満削減）、③ZEB Ready（再生可能エネルギー導入なし）と定義しており、また、30～40％以上の省エネルギーを図り、かつ、省エネルギー効果が期待されているものの、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法
律第 53 号）に基づく省エネルギー計算プログラムにおいて現時点で評価されていない技術を導入している建築物のうち 1
万㎡以上のものを④ZEB Oriented と定義している。

109

⒠鉄道資産活用型・沿線地域連携型の情報化・脱炭素化の推進
・鉄道駅等における、5G 設備や光ファイバ設備等に係るインフラシェアリン
グ、沿線地域と連携したグリーン電力の地産地消等を促進し、鉄道資産を活用した地域の情報化や脱炭素化を推進する。
（国土交通省鉄道局総務課企画室）⒡港湾におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組
・デジタル物流によるゲート前の混雑解消など、デジタル技術も活用しつつ、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進することにより、地域におけるエネルギー転換や新たな産業立地を促進し、地域の経済成長と環境対策の両立を図る。
（国土交通省港湾局産業港湾課、港湾経済課、計画課、技術企画課、海洋・環境課、海岸・防災課）

・洋上風力発電の導入促進に向け、基地港湾として指定見込みの港湾を整理・公表するとともに整備を推進し、地元企業の参入や地域での洋上風力関連産業の形成等による地域振興を図る。
（国土交通省港湾局海洋・環境課）⒢気候変動適応の取組推進
・「気候変動適応計画」（令和３年 10 月 22 日閣議決定）を踏まえ、気候変動適応広域協議会の活動や気候変動リスク情報の提供、地域独自の気候変動情報の収集・分析の支援等を通じ、気候変動適応の取組を推進する。
（環境省地球環境局総務課気候変動適応室）⒣バイオものづくり革命
・内閣府が認定するバイオコミュニティとも連動し、バイオとデジタルの融合を加速するためのバイオものづくり研究開発・実証への支援を通じて、地域経済の発展及び地域資源の有効活用と、カーボンニュートラル等の社会課題解決の両立を目指す。
（経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課）⒤地域資源を活かした個性あふれる地域の形成
・生物多様性ビッグデータの活用により、個性的かつ魅力ある地域資源としての
自然の価値を定量的に示すことで、地域と都市住民や企業との交流を促進し、保全活動や地域経済の活性化に貢献する。
（環境省自然環境局自然環境計画課）

・人々の暮らし方や働き方の変化、デジタル技術の進展を踏まえ里地里山自然資
源を活用した新ビジネスの創出など生物多様性の保全と社会経済問題の統合的解決に資する取組の支援等を行う。
（環境省自然環境局自然環境計画課）

110

・国が掲げる産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資する公共
関与型産業廃棄物最終処分場の整備支援等を行うことにより、産業廃棄物の適正な維持管理等に係る知見を集積し、維持管理上の課題の解消に向けた取組を推進し、地域の持続可能な経済発展の基盤整備の促進を図る。
（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）⒥廃棄物処理や資源循環の担い手不足問題の解決、循環型社会の形成、地域の生
活環境保全等の実現
・市町村等が実施する一般廃棄物処理施設の更新等の支援の一環として、ICT による処理施設のシステムの機能向上や効率化、廃棄物発電電力の非常用電源としての有効活用の体制整備等を実施する。これにより、廃棄物処理や資源循環の担い手不足問題といった地方の課題の解決や、災害時にもレジリエントなデ
ジタルインフラの実現に資する。
（環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課）⒦福島における復興まちづくりと脱炭素社会の同時実現
・原子力災害以降、住民の帰還や産業の再建が道半ばである福島においては、復興まちづくりを進めつつ、脱炭素社会の実現を目指すには大きな困難が伴うことから、福島での自立・分散型エネルギーシステムの導入等に関して重点的な支援を行い、復興まちづくりと脱炭素社会の両立を後押しする。
（環境省環境再生・資源循環局福島再生・未来志向プロジェクト推進室）⒧設立予定の株式会社脱炭素化支援機構による脱炭素投資の一層の誘発
・財政投融資を活用して脱炭素化に資する事業を支援する機構を通じて、エネル
ギーマネジメント等のデジタル技術により地域の再エネ等を有効活用する取組等を支援する。
（環境省大臣官房環境計画課）⑤地域の DX 推進による地域課題の解決、地域の魅力向上
ⅰ地域の DX 推進による地域課題の解決【具体的取組】⒜「スマートシティ」の推進
・AI、IoT などの未来技術や官民データ等を地域づくり・まちづくりに取り入れ、都市・地域課題の解決を図る「スマートシティ」を次世代につなげる地域づくり・まちづくりの基本とし、MaaS や自動運転、ドローン、グリーン化といった個別の分野も含めた全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進し、実証から実装に向けたモデルづくりを進める。また、スマートシティ実装に向けた中長期ロードマップの策定、ロードマップを裏付ける官民による施策・取組の具体化を検討するとともに、地域の取組を継続的に向上するための評価指標の在り方や、運営上の課題の解決方法等について検討を進める。

111

・実装の推進に当たっては、官民連携プラットフォームの枠組みを活用し、関係
府省連携の下、合同審査会を実施し、リファレンス・アーキテクチャやスマー
トシティ・ガイドブック等の充実も図りつつ、取組の横展開を進める。加えて、デジタル活用による地域課題解決の取組の加速を図るため、必要なインフ
ラ整備、データ連携基盤構築等への支援を行う。
・さらに、スマートシティ等の地域づくり・まちづくりの取組を先導する経営人
材の人材像の明確化について検討するとともに、その育成につながる各分野の取組に関する情報を集約する。また、その活動の場となるスマートシティや、各分野の地域の拠点（地域中核大学等、スタートアップ・エコシステム拠点都
市、地域バイオコミュニティ等）における取組に関する情報の共有を図ること
により、地域の経営人材の活躍・交流の機会を広げ、経験の共有・横展開を進める。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、総務省情報流通行政局地域通信振興課、経済産業省
大臣官房第四次産業革命政策室、製造産業局自動車課、国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課、都市局都市計画課、デジタル庁国民向けサービスグループスマート
シティ担当）⒝スマートシティ海外展開の推進
・デジタル技術を活用して都市課題等を解決するスマートシティについて、
ASEAN 諸都市等を対象とした案件形成調査等により、官民連携して我が国のス
マートシティの海外展開を推進することで、日本各地の企業が有する技術・ノ
ウハウの積極的なプロモーションを行い、ビジネスチャンスの拡大を図る。
（国土交通省総合政策局国際政策課（グローバル戦略）、海外プロジェクト推進課）⒞スーパーシティやデジタル田園健康特区など国家戦略特区等との連携
・2022 年４月に区域指定されたスーパーシティ型国家戦略特区（茨城県つくば市及び大阪府大阪市）とデジタル田園健康特区（岡山県吉備中央町、長野県茅野市及び石川県加賀市）について、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、データの連携や先端的サービスの実施を通じて地域課題の解決を図るた
め、2022 年夏頃を目途に指定区域ごとに区域会議を立ち上げ、規制改革を強力に推進する。
・あわせて、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（令和４年法律第 58号）に基づき、デジタル技術も活用しながら、地域のイノベーション創出に資する高度人材の育成や革新的な研究開発等の促進を図る。
（内閣府地方創生推進事務局）⒟衛星データの利活用促進
・政府に蓄積されている衛星データや政府が民間等から調達する衛星データ、地上データ等の有用な地理情報を活用して、地域における社会課題解決のための112

ビジネスの実証支援を行う。
（経済産業省製造産業局宇宙産業室）⒠地域 DX の推進による地域経済の発展と Well-being の向上
・データとデジタル技術を活用して、顧客や社会ニーズを基に地域課題の解決や
地域産業・企業の競争優位性の確立に資する地域の産学官金の取組を「地域DX 推進ラボ」として選定し、地域経済の発展と Well-being の向上を目指す。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課、地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）⒡研究開発型スタートアップの支援
・将来、地域経済の活性化の担い手となる可能性のある先端技術を活用したスタートアップ企業の創出や成長にも資する、研究開発型スタートアップの事業化を支援する。
（経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課）⒢スマートホーム・同居、遠隔を問わず家族のつながりや、学生と地域社会のかかわり等を可視化し、そのために有効なサービスとデータ連携のニーズを明らかにすることで、家電や住宅設備、携帯機器、インフラ等を活用した新たなライフスタイルを提案、実現する。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課）⒣シェアリングエコノミーの活用による地域課題の解決、地域の魅力向上
・地方公共団体でのシェアリングエコノミーの活用に向けて公表したモデル防災
連携協定、シェアリングエコノミー活用ハンドブック等の効果的・効率的な情報発信を図り、これまでの公共サービスを補完する新たな活用事例の創出を図る。
（デジタル庁国民向けサービスグループシェアリングエコノミー担当）

・シェアリングシティ推進協議会等と連携しつつ、地方公共団体の実情や潜在的なニーズをしっかりと把握した上で、共助のビジネスモデルや地域におけるシェアリングエコノミーの効果的な導入方策を具体的に検討する。
（デジタル庁国民向けサービスグループシェアリングエコノミー担当）⑥地方創生 SDGs の推進による持続可能なまちづくり【具体的取組】⒜地方公共団体による SDGs 達成のためのモデル事例の形成
・「環境未来都市」構想を引き続き推進するとともに、脱炭素化やデジタル化等の新しい時代の流れを踏まえ、SDGs 達成に向けて優れた取組を提案する都市を引き続き「SDGs 未来都市」として選定する。また、SDGs 未来都市の提案の113

うち、特に先導的な取組を「自治体 SDGs モデル事業」として選定し、資金的支援を行うとともに、関係省庁と連携して強力に支援し、モデル事例の形成を促進する。さらに、小規模な地方公共団体等が広域で連携し、SDGs の理念に沿って地域における脱炭素化やデジタル化等に取り組み、地域活性化を目指す
事業を「広域連携 SDGs モデル事業」として選定し、支援を行う。
・地方公共団体による SDGs 達成に向けた取組を促進するため、経済、社会及び環境の三側面を統合した取組を通じた地域課題解決に係る地方公共団体職員向
けの人材育成を行う。
（内閣府地方創生推進室）⒝「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を通じた官民連携の促進
・地方公共団体における SDGs の達成に向けた官民連携の取組を促進するため「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」の取組を一層発展させる。今後、より広範なステークホルダーの参画を図るとともに、マッチング支援や分科会開催、普及促進活動を引き続き実施する。また、2021 年度に構築したマッチングシステムを本格的に運用するとともに、システムの機能拡充を行う。
加えて、地域課題解決に向けた官民双方へのコーディネート機能を拡充し、支援をより充実させる。
（内閣府地方創生推進室）

・官民連携による地域課題の解決をより一層推進するため 2021 年度に立ち上げた「全国 SDGs プラットフォーム連絡協議会」の活動を更に拡充し、全国レベルにおける官民連携を促進するとともに、SDGs 達成への貢献を目指す 2025 年
大阪・関西万博の成功に向けた取組を進める。
（内閣府地方創生推進室）⒞地方創生 SDGs 金融や地域における ESG 金融の推進
・地方創生 SDGs に取り組む地域事業者に対して、地方公共団体と地域金融機関等が連携して支援を行うことで、地域における資金の還流と再投資を生み出し、全てのステークホルダーが関わる「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的
好循環の形成を目指す。このため、地方創生 SDGs に取り組む地域事業者等を対象にした登録・認証等制度の展開、地方公共団体等と地域金融機関等に対する地方創生 SDGs 金融表彰を実施する。また、様々なステークホルダーによる事業の取組に対する評価手法の構築、不動産特定共同事業（FTK）による資金供給の促進等を行う。
（内閣府地方創生推進室、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）

・地域において環境・社会・経済に寄与する ESG 金融を拡大させ、地方創生の深化につなげるため、「ESG 地域金融実践ガイド」（2022 年３月改訂）の改訂等の環境整備を行う。加えて、地域金融機関に対して、気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）提言に沿ったリスク・機会の把握と開示に関する支援を行う。また、不動産分野における ESG 投融資、その中でも我が国及び地域の実情

114

を踏まえた社会課題分野に係る情報開示の在り方の検討を行い、2022 年度中にガイダンスを策定する。
（環境省大臣官房環境経済課、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課）⒟地方創生 SDGs の普及促進活動の展開
・地方創生に向けた日本の SDGs モデルや脱炭素化、デジタル化等を通じた地方創生に資する取組、海外都市における SDGs を通じた地方創生に関する取組の事例を国内外に発信するため、国際的なフォーラムの開催や国際会議などの機会を活用した情報発信を行う。さらに、地方公共団体及びその他のステークホ
ルダー等への地方創生 SDGs 普及のため、先行事例をまとめ、広報活動やウェブサイト等を通じて広く発信する。また、地方公共団体による SDGs 達成に向けた取組状況を調査するためアンケートを実施する。
（内閣府地方創生推進室）
じん⑦防災・減災、国土強 靱 化の強化等による地域の安全・安心の確保【具体的取組】
じんじん⒜次期国土強 靱 化基本計画の検討と継続的な防災・減災、国土強 靱 化の推進
・切迫化する大規模地震災害、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラ老朽化対策
等の国家の危機に打ち勝ち、地域社会の重要な機能を維持するためには、デジじんタル技術を活用し、防災・減災、国土強 靱 化の強化を図ることが不可欠であじんる。このため、次期「国土強 靱 化基本計画」の検討を進めるとともに、中長期的かつ明確な見通しの下、「国家百年の大計」として、ハード・ソフト一体となって取組を継続的・安定的に推進する。
（内閣官房国土強靱化推進室）⒝予測情報の高度化と水害リスク情報・評価の充実
・災害対応や避難行動等に資するより精度の高い予測情報の提供を行うため、河川において本川・支川が一体となった洪水予測や３日程度先の水位予測に取り組むほか、高潮・高波については AI 動画解析を活用したうちあげ高の観測技術の開発、土砂災害については地震後の土砂災害警戒情報の運用見直し及び降灰後土石流の影響範囲予測の迅速化等を実施する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、砂防部砂防計画課、砂防部保全課海岸室）

・新たに浸水範囲と浸水頻度の関係を示した「水害リスクマップ」を整備し水害リスク情報の充実を図るとともに、データ利用者のニーズやリスク・予測情報の利用優先度を踏まえつつデータ形式・基盤整備等の検討を進め、オープンデータ化を図り、リスクコミュニケーションを推進する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、河川計画課情報企画室）⒞適応策と緩和策を両立させるダム運用の高度化
・気候変動に対して、流域治水（適応）とカーボンニュートラル（緩和）を両立

115

させる取組として、最新の予測技術を活用し事前放流や水力発電の更なる強化のためのダム運用の高度化を推進する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課）

・水系におけるより効果的な事前放流の実施に向け、１級･２級水系の利水ダム
における水位等のリアルタイムデータを河川管理者に一元的に集約し、関係者間で共有するための情報網の整備を推進する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課）⒟施設維持管理・操作の高度化・効率化
・操作員の担い手不足や洪水時の安全確保などの課題に対し、排水機場等の遠隔監視・遠隔操作化を推進する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課）

・土砂災害の復旧現場等における施工の安全性・生産性向上、早期復旧の実現のため、5G 通信を活用した無人化施工について、実証実験を踏まえ復旧現場での実装を推進する。
（国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課）

・河川管理を抜本的に転換し、業務を高度化・効率化・省力化するため、2025
年度末までに国管理河川における三次元河川管内図の整備を進める。また、河川に関する台帳の電子化・データベース化を行い、三次元河川管内図との連携を図る。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、水政課）

・今後の担い手不足に対しても持続的な巡視、点検を実現するため、現在巡視員が目視で実施している河川等の巡視・点検を、ドローン・画像解析技術（AI）
といった機械や技術を活用して異常箇所を自動抽出する技術開発を推進する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、砂防部保全課）

・洪水時の流量観測を自動化し、作業の危険を回避するとともに、確実なデータ取得を可能とする。
（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課、河川環境課）

・下水道施設管理の高度化・効率化や省エネ化等を目指し、構築を進めてきたデータ利活用の基盤となる共通プラットフォームの運用を 2023 年度中に開始するとともに、ICT・AI による広域管理・運転支援技術の実証及びガイドライン策定を行い、水平展開を図る。
（国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課、下水道企画課）⒠衛星画像を活用した海岸線モニタリング
・気候変動に伴う海面上昇等による海岸侵食の兆候をいち早く把握できるようにするため、衛星画像を活用した海岸線モニタリング技術を実用化し、全国の海岸の長期的なモニタリングに向けた運用を開始する。
（農林水産省農村振興局整備部防災課、水産庁漁港漁場整備部防災漁村課、国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課海岸室、港湾局海岸・防災課）

116

⒡水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保
・南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における、津波・高潮等から背後地を防護する
水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保（自動化・遠隔操作化を含む。）を推進する。
（農林水産省農村振興局整備部防災課、水産庁漁港漁場整備部防災漁村課、国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課海岸室、港湾局海岸・防災課）⒢復興まちづくりのための事前準備の推進
・被災後の早期かつ的確な復興まちづくりに向けた、地方公共団体における復興
事前準備の取組（復興の体制・目標等の事前検討、地域防災計画等への位置付
け、事前復興まちづくり計画の策定等）を推進する。
（国土交通省都市局都市安全課）⒣災害に強い防災情報基盤の整備
・各市町村における住民への災害情報伝達手段の整備促進、多重化に向け、専門的な知見を有するアドバイザーの派遣、実態把握、助言等を通じて、課題・解決方策の共有等の支援を行う。
・災害発生時のバックアップの通信網となる衛星通信回線について、機器の機能向上やアプリケーション拡充等の検討を行い、非常用通信手段の高度化を進める。
（消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室）⒤デジタル化による消防・防災の高度化
・各消防本部で今後予定される消防指令システムの更新にあわせ、119 番通報について、音声にとどまらず画像、動画、データ等の活用が可能となるよう、
今後のシステムに求められる機能を検討し、システムの試作、他システムとのデータ連携等の実証を実施する。
（消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室）⒥消防団を中核とした地域防災力の充実強化
・多様化する災害に対応するための消防団の設備等の支援や、幅広い住民の消防団への加入促進等を通じた地域防災力の充実強化を図る。
（消防庁国民保護・防災部防災課地域防災室）⒦レジリエントな社会の実現に向けた防災・減災 DX に関する研究開発
・各地域において喫緊の課題となっている災害対応現場の DX を研究開発により推進し、レジリエントな社会を実現するため、国立研究開発法人防災科学技術研究所において、産学共創の下、防災情報等の先進的なセンシング・モニタリ

117ング手法の開発とデータの統合基盤の整備・活用を通じた防災・減災に資する
情報プロダクツ 40の創出やデジタルツイン 41などの最先端技術の開発等に向けた更なる環境整備を図る。
（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）

・地方公共団体等の災害対応を支援するため、これまでの災害対応の経験やニーズ等を踏まえ、現在内閣府で運用している総合防災情報システム及び国立研究開発法人防災科学技術研究所で運用している SIP4D 42のシステムの役割や在り方を再度整理し、情報集約、地図情報への加工、災害対応機関への提供等を可能とする新たな防災システムを開発する。
（内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(防災デジタル・物資支援担当)）⒧自然生態系を基盤とする防災減災
・自然調和型で災害に強いまちづくりにつなげるべく、地理情報システム（GIS）を活用した「生態系機能ポテンシャルマップ」の作成・活用方法の普及を図る。
（環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室）⒨警戒警備における無人航空機の活用に向けた調査研究
・災害対応をはじめとする緊急事態対処や過疎地等における各種警察活動において無人航空機を一層活用するため、無人航空機の性能向上や、有人・無人の航空機を連携して運用するための技術について研究開発を進める。
（警察庁警備局警備運用部警備第二課）⒩Ｌアラート情報の迅速かつ確実な伝達及び高度化の推進
・Ｌアラート（災害情報共有システム）について、他の災害関連システムとの円滑な連携や情報の迅速性・正確性について調査研究を実施し、災害情報伝達の質の更なる向上を目指す。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）⒪防災・減災対策に係る地方財政措置
・災害が激甚化・頻発化する中、地方公共団体が、防災情報システムや災害対応
ドローンなどデジタル技術も活用した防災・減災対策に取り組めるよう、緊急
防災・減災事業債等による地方財政措置を講ずる。
（総務省自治財政局地方債課）

40 各種観測データから得られるハザード・リスク情報に社会科学的な知見を加えたシミュレーションを行い、災害状況の把握や予測、対応において、利活用しやすい形に加工したもの。
41 現実の世界で収集した様々なデータを活用し、コンピュータ上で再現する技術のこと。
42 Shared Information Platform for Disaster management の略で、災害時に状況認識を統一するために、災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えたシステムであり、防災
情報の基盤的流通を担うもの。

118

⒫流域治水ケタ違い DX・技術開発プロジェクト
・自動車業界とポンプ業界が初めて連携し、量産品を活用したマスプロダクツ型
排水ポンプの開発・現場実証を推進する。
（国土交通省総合政策局公共事業企画調整課）

・浸水の危険性がある地域に民間企業や地方公共団体と連携し、小型、長寿命及び低価格なセンサを多数設置し、浸水状況をリアルタイムに把握する仕組みを構築する。
（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課）

・発災から復旧完了までの災害復旧プロセス全体にデジタル技術を導入し、迅速化・効率化するとともに、技術的支援等により地方公共団体における災害対応力の向上を図ることで、早期復旧を実現する。
（国土交通省水管理・国土保全局防災課）

・河川の利用等に関する手続のデジタル化を促進することで、利用者の移動や書類作成に係る負荷を軽減する等、国民の利便性を向上させる。
（国土交通省水管理・国土保全局水政課）⑧地方公共団体等・準公共分野のデジタル化推進
ⅰ地方公共団体等におけるデジタル化推進【具体的取組】⒜地方消費者行政のデジタル化・地方公共団体間連携等の促進に向けた支援
・地方消費者行政強化交付金等を通じて、デジタル技術や自治体連携の活用による住民サービスの向上、消費生活相談員が活躍できる環境の整備、孤独・孤立
した消費者への対応等に取り組む地方公共団体の取組を重点的に支援する。
（消費者庁地方協力課）⒝刑事手続における情報通信技術の活用
・刑事手続における書類の電子データとしての作成、管理やオンラインでの発受、非対面、遠隔での手続を可能とすることにより、地方の関係機関間の円滑
迅速な連携を推進し、治安対策をより一層強化するとともに、手続に関与する地方在住者の負担を軽減する。
（法務省刑事局総務課刑事手続 IT 化準備室）⒞水道分野（上水道や工業用水道）におけるデジタル化の推進
・地域における事業運営の広域連携を見据えつつ、業務の効率化を推進するため、デジタル技術を活用した標準仕様にのっとったプラットフォームを周知するとともに、国がその導入を支援することで、普及を図っていく。
（厚生労働省医薬・生活衛生局水道課、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課、商務情報政策局情報産業課ソフトウェア・情報サービス戦略室）

119

⒟警察業務のデジタル化の推進
・警察共通基盤の整備により、警察情報管理システムの共通化・集約化を進め、全国の都道府県警察が高度化された情報管理システムを斉一的に利用することを可能にする。
・具体的には、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に資する運転免許の管理等を行うシステム（運転者管理システム）、警察が所管する行政手続のオンライン化を実現するためのシステム（警察行政手続システム）等を構築することにより、運転免許証の住所変更手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証更新等を可能とするほか、警察が所管する行政手続についてオンラ
イン化を推進することで国民の利便性向上及び負担軽減を図る。
（警察庁長官官房技術企画課）⒠IoT、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを産業保安分野に導入する「スマート保安」の推進
・石油・化学コンビナート、電力、ガス等の産業保安分野における、保安人材の枯渇等の課題に対処するため、IoT、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを
産業保安分野に導入し、産業保安の効率性と安全性を向上させる「スマート保安」を推進する。
（経済産業省産業保安グループ保安課）⒡国土交通省手続業務一貫処理システムの拡充による DX の加速
・行政手続のオンライン化を加速し、国民等の利便性向上や行政の業務効率化等に資する国土交通行政の DX を推進するため、申請受付から審査、通知などの申請業務に係るプロセスを一貫して処理できるシステムの拡充等を実施する。
（国土交通省総合政策局情報政策課）⒢宅地建物取引業免許申請等に係る手続の電子化の推進
・現状、書面で行われている宅地建物取引業免許申請等を電子申請システム（受付機能）の整備を図り、2024 年度以降オンラインによる申請等を順次可能とすることで、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図る。
（国土交通省不動産・建設経済局不動産業課）⒣自動車運送事業の各種手続のオンライン化に伴う手続の最適化・効率化のための調査
・2025 年の行政手続のオンライン化に向けて、道路運送法（昭和 26 年法律第 183号）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）等の法令に基づく許認可
手続の最適化・効率化のための調査（BPR 等）を実施する。
（国土交通省自動車局旅客課、貨物課）

120

⒤税務手続等のデジタル改革の推進
・全国の納税者が、税務署に行かなくてもオンラインで簡易に税務手続等を行うことができるよう、国税関係システムの整備・改善を進める。
（国税庁長官官房企画課）⒥船員関係手続のデジタル化
・「船員の働き方改革」の一環として、船員関係の行政手続について、デジタル技術の活用により、船員や船舶所有者の負担軽減及び業務の効率化を実現する
ための、制度整備やシステム構築等を進める。
（国土交通省海事局船員政策課、海技課）⒦デジタルの活用による行政相談手段の多様化
・オンラインで相談を受けるためのタブレット端末の配備、いつでも相談することができるウェブサイトの構築など、時間や場所を問わない行政相談手段を整備し、デジタル関連の相談を含め相談対応を充実する。
（総務省行政評価局行政相談企画課）⒧民事裁判手続等の IT 化
・民事裁判手続等の紛争解決手続の IT 化を実現し、オンラインで手続に関与することを可能とすることで、地方居住者の民事裁判手続等の利用を容易にし、地方を活性化するとともに、地方のデジタル実装を促す。
（法務省大臣官房司法法制部、民事局参事官室）

ⅱ準公共分野のデジタル化推進【具体的取組】⒜準公共分野のデジタル化推進
・生活と密接に関連し、国と民間が協働して支えている健康・医療・介護、教育、防災等の準公共分野において、ユーザーに個別化したサービスを提供する
ことを可能とするため、以下の具体的取組を通じて各分野におけるデータ利活用環境の整備を推進する。
① 健康・医療・介護
個人情報の適正な取扱いを確保した上で、これまでの取組を活かしつつ、
個人や各種サービスの提供主体がデジタル化の恩恵を最大限享受できるよう、サービスの提供に加えて関連する行政手続等も含めた一連の業務見直しも含めたデジタル化の考え方を整理する。
② 教育
教育デジタルコンテンツをはじめとした様々な教育関連データの利活用環
境整備を進めるため、様々なデジタル書籍・素材等との学習指導要領コー
ドとの紐付け・検索機能の整備や、個人情報の適正な取扱いを確保した教育関連データ連携に関する実証事業を行う。

121

③ 防災
地方公共団体等の防災業務のデジタル化を推進するため、防災関係システ
ムの実態調査等を実施し、技術的支援等の検討を行うほか、国民等への防災情報の共有、利活用の促進を図るため、関係府省庁等と連携し、防災分
野のプラットフォームの構築に向けた検討を推進する。
④ こども
個人情報の適正な取扱いを確保した上で、地方公共団体において教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこ
どもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用するための実証事業を実施する。
⑤ モビリティ
デジタル交通社会全体のアーキテクチャの設計・実装に向けて、官民で保有するモビリティ関連データの利活用促進のための検討、開発及び実証を行うほか、「３次元空間 ID」を含めたデジタルインフラの整備に着手する。
⑥ インフラ
土地や不動産に関する各種台帳等のデータ連携の高度化を図るため、効率的な連携方策について、仕組み作りやシステム連携等の観点から全体像を検討する。
（デジタル庁国民向けサービスグループ準公共総括班、医療班、教育班、防災班、こども
班、モビリティ班、インフラ班）⒝準公共分野・相互連携分野における情報銀行を介したパーソナルデータ利活用
・地域におけるデータ利活用を促進し、地域課題の解決につなげるため、個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」
について、地方公共団体や地域事業者とのデータ連携を通じた準公共分野のデータ利活用に係る調査・モデルケース実証等を行うとともに、相互連携分野における情報銀行活用に向けたニーズ、課題の調査等を行う。
（個人情報保護委員会事務局、デジタル庁デジタル社会共通機能グループデータ班、総務
省情報流通行政局地域通信振興課デジタル企業行動室、経済産業省商務情報政策局情報経済課）（６）多様な主体が参加する地方活性化①一人ひとりが魅力づくりの担い手となる地方創生【具体的取組】⒜社会的事業をめぐる環境整備
・地方創生起業支援事業について、社会的課題の解決につながるとともに、地域における魅力的なしごとづくりに資する取組を促進する。また、制度としての持続可能な仕組みづくりに留意しつつ、地域課題をデジタル技術の活用によって解決する事業者を含む、社会的事業者の取組を評価・認証する制度の在り方を検討する。

122

（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）⒝成果連動型民間委託契約方式（PFS）の普及促進
・地域の課題解決に関する官民のニーズを踏まえ、成果連動型民間委託契約方式（PFS）について、医療・健康、介護分野での横展開と、再犯防止、環境、まちづくりなどの分野での事例構築を進める。
（内閣府成果連動型事業推進室、法務省大臣官房秘書課企画再犯防止推進室、厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括官室、経済産業省商務情報政策局商務・サービ
スグループヘルスケア産業課、国土交通省都市局まちづくり推進課、環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室）⒞多様な主体によるデータ利活用の推進
・地域における多様な主体によるデータ利活用の推進に向けて、データ分析に関する情報発信の強化やユーザーコミュニティの形成を図るとともに、地方公共団体とデータ分析に関する有識者をつなぐネットワークを形成することで、好事例を共有し、横展開を促進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）⒟社会教育を基盤とした地域活性化
・公民館・図書館などの社会教育施設の活用を促すことにより、地域の取組にリアルな交流とデジタルの相乗効果が生まれ、課題解決に向けたコミュニティ活動が活発化することで、誰一人として取り残されない、デジタル社会の実現を図る。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）

・公民館・図書館などの社会教育施設において、地域の教育力向上に向けて、
ICT などの新しい技術を活用しつつ、多様な主体と連携、協働しながら魅力的な教育活動を展開し、ひとづくり、地域づくりを行う取組を促進する。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）

・社会教育主事などの社会教育人材の ICT 活用スキルを向上させ、民間などの多様な主体と連携し、デジタル社会に対応する地域人材を育成し、活用する取組を促進するとともに、社会教育士のデジタル社会の幅広い分野での活躍を促進する。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒠コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
・全ての公立学校に地域と連携・協働する体制を構築することを目標とし、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を一層推進する。その際、学校と地域をつなぐ人材として、地域学校協働活動推進員の効果的な配置
促進等を図ることにより、我が国の将来を担う子どもたちを地域全体で育む地

123

域とともにある学校づくりを推進するとともに、まちづくりといった課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。【再掲】（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒡障害者等による文化芸術活動
・障害者等による文化芸術活動について、鑑賞、創造、発表の機会を確保する等の取組の推進を図る。
（文化庁参事官（文化創造担当）、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室）⒢外国人留学生の活躍推進
・外国人留学生の国内企業への就職等を一層促進するため、各大学が国内企業等と連携し、就職に必要なビジネス日本語教育、キャリア教育及びインターンシ
ップからなる教育プログラムを提供するための取組を推進する。
（文部科学省高等教育局高等教育国際戦略プロジェクトチーム）⒣中小企業等による地域・社会課題の解決を通じた、地域の持続的発展の促進
・地域内外の中小企業等が、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組を支援する。また、地域で持続的に課題解決を行うため、地方公共団体と課題解決に取り組む中小企業等とのマッチング等を促進する。
（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課）

・人口減少による国内市場の縮小や、地域住民の生活ニーズ等の変化に的確に対応するため、中小商業者等が、地方公共団体と連携しつつ、商業集積地域における新たな需要の創出につながる施設の整備や需要に応じた最適な供給体制の実現に向けた取組等を進める。具体的には、空き店舗等を活用した創業拠点の整備や、デジタル技術の活用、地域の取組の担い手となる人材の育成への支援等を行う。
（中小企業庁経営支援部商業課）②地方公共団体等における多様な人材の確保【具体的取組】⒜地方公共団体への人材派遣等
・地方創生人材支援制度を通じて、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して、国家公務員、大学研究者、デジタル分野を含む民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣し、地方公共団体における多様な人材の確保を支援する。
・派遣者間の情報交換を行う報告会や有識者を交えたシンポジウムの開催等を通じて、デジタルを活用して効果的に地域課題を解決するための取組の横展開やノウハウの共有を促す。

124

（内閣府地方創生推進室）

・人材派遣を伴う企業版ふるさと納税の仕組み（企業版ふるさと納税（人材派遣型））について、デジタル分野を含む活用事例を地方公共団体に提供すること
等により、一層の活用促進を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・地域活性化起業人、企業版ふるさと納税（人材派遣型）及び地域プロジェクトマネージャーの仕組みも活用し、多様な人材の地方公共団体への派遣等を一層推進する。
（内閣府地方創生推進室、総務省自治行政局地域自立応援課）⒝地方公共団体からの相談窓口
・地方公共団体からの相談に対して、当該地域に愛着のある職員が地方創生コン
シェルジュとなって迅速かつ的確に対応するとともに、地方公共団体のニーズに応じて、「出前コンシェルジュ」や「オンライン地方創生コンシェルジュ」
等を実施する。
（内閣府地方創生推進室、地方創生推進事務局）⒞社会教育主事などの社会教育人材の活用
・社会教育主事などの社会教育人材の ICT 活用スキルを向上させ、民間などの多様な主体と連携し、デジタル社会に対応する地域人材を育成し、活用する取組を促進するとともに、社会教育士のデジタル社会の幅広い分野での活躍を促進する。【再掲】（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）③地域コミュニティの維持・強化
ⅰ地域共生社会の実現【具体的取組】⒜地域共生社会の実現
・高齢者、障害者、子どもなどの対象者ごとに提供する福祉分野の各種の支援サ
ービスについて、対象者を区分せず、包括的に支援できるようにすることにより、市町村の創意工夫ある支援体制づくりの構築を支援する。具体的には、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により創設された、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」の実施等を通じて、市町村における包括的な支援体制の整備等を促進する。また、地域における一層多様な社会参加の場の創出や、つながりが生まれやすくなるよう、教育、地方創生、まちづくり、地域自治、環境など他分野との連携を推進する。
さらに、持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資・意見反映・労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利の法人を、簡便に設立できる制度として制定された労働者協同組合法（令和125

２年法律第 78 号）が、2022 年 10 月１日に施行されることを踏まえ、その適切な普及促進を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、社会・援護局地域福祉課、生活困窮者自立支援室、障害保健福祉部企
画課自立支援振興室、障害福祉課、老健局老人保健課、雇用環境・均等局勤労者生活課）⒝地域運営組織の持続的な取組の支援
・地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業で得られた成果を踏まえ、地域課題の解決に取り組む地域運営組織の活動を支援する。
（総務省自治行政局地域振興室）⒞公民館・図書館などの社会教育施設を拠点とした地域コミュニティの維持・強化
・公民館・図書館などの社会教育施設の活用を促すことにより、地域の取組にリアルな交流とデジタルの相乗効果が生まれ、課題解決に向けたコミュニティ活動が活発化することで、誰一人として取り残されない、デジタル社会の実現を図る。【再掲】（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）

・公民館・図書館などの社会教育施設において、地域の教育力向上に向けて、
ICT などの新しい技術を活用しつつ、多様な主体と連携、協働しながら魅力的な教育活動を展開し、ひとづくり、地域づくりを行う取組を促進する。【再掲】（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒟地域全体で家庭教育を支える体制の充実
・地域の様々な人材を活用し、保護者の悩み・不安に対応する家庭教育支援チームを全国で展開し、その取組の充実に資するよう、各地方公共団体が有するノ
ウハウや好事例を集約し検索・共有可能なシステムを構築することで、取組の横展開を図る。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）⒠国土の適切な管理
・持続可能な地域社会の実現に向け、地域・市町村において、土地や資源の現状把握と将来予測を基に、地域づくりと土地の利用・管理の在り方を一体的に考え、将来像や具体的な取組を検討・共有する管理構想の取組を推進する。
（国土交通省国土政策局総合計画課国土管理企画室）⒡地域交通を基盤とした共創による地域コミュニティの活性化
・地域交通と、デジタル、エネルギー、医療・介護等を組み合わせた事業モデル

126について、「共創モデル実証プロジェクト」として実証し、その結果を踏まえ、その中で生じる事業スキームの構築やファイナンスに係る課題に対して所要の措置を講ずるとともに、2022 年度中に事例の横展開を進める。【再掲】（国土交通省総合政策局地域交通課）⒢地方公共団体による再犯防止・地方創生に向けた取組の支援
・「誰一人取り残されない」社会の実現に向けた、地方公共団体による再犯防止（更生支援）に関する計画の策定及び取組の実施に係る支援のほか、矯正施設、更生保護官署、保護司、協力雇用主等と地方公共団体が連携して実施する
地方創生にもつながる再犯防止に向けた取組の案件形成及びその横展開に係る支援を行う。
（法務省大臣官房秘書課、矯正局更生支援管理官、保護局更生保護振興課）④誰もが活躍する地域社会の推進
ⅰ誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現【具体的取組】⒜全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の展開等
・誰もが居場所と役割を持つコミュニティをつくり、活気あふれる温もりのある地域をつくるため、「生涯活躍のまち」づくりに関するガイドラインやアプローチの説明書等の普及促進を通じて「生涯活躍のまち」づくりを推進する。また、健康を軸にして地域のコミュニティ形成にデジタル技術を活用して取り組む事例等に着目して、デジタル技術の活用による地域課題の解決に関するプロ
セスのモデル化、地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、「生涯活躍のまち」づくりに関する知見・ノウハウの展開を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）

・フレイル対策等を含めて、いつまでも健康で活躍できるモデルの普及や、コミュニティビジネスとも関連させた健康推進事業の普及を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、厚生労働省健康局健康課、老健局老人保健課、保険局高齢者医療課）⒝安定的な事業基盤の確立
・｢生涯活躍のまち｣の中核的な機能を担う多世代交流の拠点の場等で、介護保険と障害福祉の両制度において創設された共生型サービスをはじめとした各種福祉制度を活用すること等を通じて、地域の実情に合った多世代・多機能型の総合的な福祉サービスの実現を推進する。また、こうした取組を更に推進する観点からも、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により創設された「重層的支援体制整備事業」の実施等を通じて、属性を問わな
い包括的な支援体制の整備や地域における多様な主体の参画を促す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、厚生労働省社会・援護局地域福祉課、地域福祉課生活困窮者自立支援室、障害保健福祉部障害福祉課、老健局認知症施127

策・地域介護推進課）⒞保健医療福祉に関する専門人材の機能強化・最大限の活用
・誰もが居場所と役割を持つコミュニティづくりを支える人材として、住民とともに地域をつくり、また、コミュニティを構成する人々の様々なニーズを把握し、支援する主体として活用が期待される保健医療福祉関係の人材について、
地域生活の中で本人に寄り添った支援をしていく観点から、複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫（複数分野の資格の取得も含む。）の検討を行う。
（厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室）

ⅱ地域における多文化共生の推進【具体的取組】⒜多様な主体が参加する地方活性化
・デジタル分野をはじめとした高度外国人材を含む外国人材の受入支援や共生支援などの優良事例の収集・横展開を行い、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、引き続き地方創生推進交付金により積極的に支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）

・JET 43青年と地域づくり関係者との間で地域活性化事例を共有することにより、
JET 青年の地域国際化をはじめとする地域協力活動等への積極的な参画を支援するとともに、国際的な視点を持った地域活性化を推進する。
（総務省自治行政局国際室）

・インバウンド対策や海外販路開拓、多文化共生等の業務に従事し、地域の国際交流の幅広い分野で活躍する JET プログラム国際交流員（CIR）の一層の活用を促進する。
（総務省自治行政局国際室、外務省大臣官房人物交流室、文部科学省初等中等教育局教育課
程課外国語教育推進室）

・外国人材の地域への定着に向け、地方公共団体等との連携により、JET プログラ
ム終了者や留学生等が地域産業の担い手や地域おこし協力隊員等として活躍できるよう、マッチングの機会の拡大等を行う。
（総務省自治行政局地域自立応援課）

・地域における多文化共生施策について、「多文化共生地域会議」等を通じて地方公共団体の先進的な取組の共有・横展開を推進する。
（総務省自治行政局国際室）⒝外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進
・外国人材の円滑かつ適正な受入れに向けて、外国人材と地域の企業とのマッチ
ング支援や適正な雇用管理のための相談・指導などの取組を促進する。
43 The Japan Exchange and Teaching Programme の略。外国青年を招致して地方公共団体等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図る事業。

128

（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課、職業安定局外国人雇用対策課、社会・援護局
福祉基盤課福祉人材確保対策室、農林水産省経営局就農・女性課、大臣官房新事業・食品産業部食品製造課、外食・食文化課、水産庁漁政部企画課、経済産業省製造産業局産業機械課、素形材産業室、商務情報政策局情報産業課、国土交通省不動産・建設経済局
国際市場課、自動車局整備課、航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課、安
全部安全政策課乗員政策室、海事局船舶産業課、観光庁参事官（観光人材政策））

・特定技能制度における円滑かつ適正な受入れに向け、特定技能外国人と地域の企業とのマッチング支援等の実施や、効果的な情報発信を通じた制度の周知及び適切な雇用管理のための相談・指導等に取り組み、特定技能外国人の受入れを促進する。
（出入国在留管理庁政策課、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課、職業安定局外国人雇用対策課、社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室、農林水産省大臣官房新事
業・食品産業部食品製造課、外食・食文化課、経営局就農・女性課、水産庁漁政部企画課、経済産業省製造産業局産業機械課、素形材産業室、商務情報政策局情報産業課、国
土交通省不動産・建設経済局国際市場課、自動車局整備課、海事局船舶産業課、航空局
航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課、安全部安全政策課乗員政策室、観光庁参事官（観光人材政策））⒞行政・生活情報の多言語・やさしい日本語化、相談体制の整備
・地方公共団体が運営する一元的相談窓口の整備を引き続き財政的に支援するとともに、同窓口への相談員としての出入国在留管理庁の職員の派遣、研修会の実施、相談事例の共有等を行い、地域における外国人材の受入環境整備をより支援する。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課）

・共生社会の実現のための環境整備を一層進めていくため、外国人の在留支援に関係する行政機関等の関係部門を集約させた外国人在留支援センターにおいて、入居機関が連携しながら、外国人の在留を効果的に支援する。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課、外務省領事局領事サービス室、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課、労働基準局監督課、労働基準局安全衛生部安全課、経済産業省貿易経済協力局技術・人材協力課）

・14 言語に翻訳した安全・安心な生活・就労のための「生活・就労ガイドブッ
ク」（2019 年４月公表、2022 年３月改訂）について、関係省庁の連携の下、必要に応じてその内容を拡充する。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課）

・共生社会実現に向けてやさしい日本語の普及を図るため、関係省庁と連携しつ
つ、有識者会議を開催し、在留外国人のためのやさしい日本語の効果的な活用を促進する。
（出入国在留管理庁在留管理支援部在留支援課、文化庁国語課）

129

⒟日本語パートナーズ派遣事業
・アジアにおける日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を図るために、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材を我が国から各国・地域の日本語教育機関に派遣するとともに、外国との交流が限定的な日本国内の地方の学校と現地の学校とのオンライン交流等を含め、地方での多文化理解・多文化共生社会実現の促進に資する効果的な事業を実施する。
（外務省大臣官房文化交流・海外広報課）

ⅲ多様な人材の活躍推進型就労の展開【具体的取組】⒜女性の活躍推進
・子育て世代の女性が働きながら安心して妊娠、出産し、仕事と育児を両立できるような職場環境の整備や令和元年改正後の女性活躍推進法の着実な施行に取り組むことで、女性の活躍を推進していく。
（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課、職業生活両立課）⒝高齢者の活躍推進
・就職支援の強化のほか、シルバー人材センターにおける就業機会の確保や、地域ニーズを踏まえた働く場の創出・継続のためのモデルづくり等を通じた多様な就業機会の確保など、雇用・就業環境の整備等に取り組んでいく。
（厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課）⒞障害者の特性に応じた就労支援
・ハローワークにおける多様な障害特性に応じた就労支援や、身近な地域で就業面と生活面の一体的な相談支援を行う障害者就業・生活支援センターでの就労支援や職場定着支援等を推進していく。
（厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課）⒟障害者のテレワーク雇用の推進
・障害者雇用におけるテレワークに関する好事例の周知や各企業の具体的な取組に対する支援など、障害者雇用におけるテレワークの推進に向けた取組を行っていく。
（厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課）⒠時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及・促進
・勤務地や職務等を限定した「多様な正社員」の制度の導入・普及に必要となる支援や、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の周知を行う。また、2021
年３月に改定したテレワークガイドラインの周知や、中小企業に対するテレワ
ーク導入経費の助成、テレワークに関する労務管理と ICT の双方についてワン130

ストップで相談できる窓口の設置等により、良質なテレワークの導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進に取り組む。
【再掲】（総務省情報流通行政局情報流通振興課、厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課、職業生活両立課、在宅労働課）

131

２. デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備（１）デジタルインフラの整備【具体的取組】⒜デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行
・2022 年３月に策定した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づ
き、光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の整備を推進する。整備の効果を最大化するため、総務省が、地方公共団体、通信事業者、社会実装関係者、インフラシェアリング事業者等から形成される「地域協議会」を開催し、5G や光ファイバの整備とデジタル実装とのマッチングを推進するとともに、Beyond 5G の研究開発を加速し 2020 年代後半から順次、開発成果の社会実装を実現する。
（総務省総合通信基盤局総務課、電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室、
データ通信課、電波部移動通信課、国際戦略局技術政策課）⒝光ファイバ整備
・不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度の創設等の制度整備に取り組む。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課）

・高度無線環境整備推進事業等を活用した光ファイバ整備を推進するとともに、地方公共団体が保有する光ファイバの高度化に対して必要な支援を行う。また、人口減少等を見据え、効率化を図るため、ブロードバンド基盤の担い手に関して「公」から「民」への移行を推進する。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室）⒞5G 整備・2022 年度における新たな 5G 用周波数（2.3GHz 帯）の割当てにおいて、条件不利地域等の基地局整備を評価する指標を導入する。
（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）

・電波監理審議会による電波の有効利用評価の強化、有効利用の程度が一定の基準に満たないとき等の周波数の再割当て、開設計画の認定を受けている携帯電話事業者に対する特定基地局の開設の責務規定の創設等の必要な制度整備に取り組む。
（総務省総合通信基盤局電波部電波政策課）

・携帯電話等エリア整備事業により、携帯電話事業者やインフラシェアリング事業者による条件不利地域での 5G 基地局整備等を支援する。
（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）

・インフラシェアリングを活用した 5G 基地局整備を促進し、その整備を加速する。また、5G 及びローカル 5G の整備については、安全性やオープン性等を確132

保しつつ推進する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室、総合通信基盤局電波部移動通信課、経済産業省商務情報政策局情報産業課）

・複数の事業者の 5G 基地局を共用化する技術について研究開発を実施する。
（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課）

・高周波数帯を利用し、システム全体の「高信頼性」、「高エネルギー効率」及び「高効率な周波数利用」を実現する技術の研究開発を実施する。
（総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室）⒟地域のデジタル基盤の構築の推進
・ローカル 5G などの地域における情報通信インフラの構築のための取組を通じて、地域のデジタル基盤の整備・活用を推進する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）⒠データセンター/海底ケーブル等整備
・地方における医療・教育・交通・農業等、デジタル実装の促進や我が国のレジリエンス強化、エネルギー・通信の効率化等の観点から、データセンターの地
方拠点整備を含め、民間事業者によるデータセンターの全国展開を促進する。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課、経済産業省商務情報政策局情報産業課）

・地方におけるデジタル実装を促進するとともに、災害の激甚化・頻発化に対す
じんる通信ネットワークの強 靱 化を図るため、2025 年度末までに日本一周する国
内海底ケーブルを完成させ、また、国際海底ケーブルの地方分散を促進する。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課）

・インターネットトラヒックの混雑緩和や地域格差のないインターネットの品質確保等に向けて、トラヒックの事前予測・共有や地域分散、インターネットの品質測定手法の確立に向けた取組を実施する。
（総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課）⒡ケーブルテレビネットワークの光化等
・地域における情報の流通に資するケーブルテレビネットワークの光化等を支援する。
（総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室）⒢次世代の情報通信インフラ「Beyond 5G」の社会実装
・2030 年代の情報通信インフラ「Beyond 5G」（いわゆる 6G）の技術開発を我が国がリードし、大阪・関西万博を起点として 2025 年以降順次、- 通信インフラの超高速化と省電力化（光ネットワーク技術や光電融合技術、
テラヘルツ波技術）- 陸海空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張（衛星や HAPS 等の非地

133

上系ネットワーク（NTN）技術）- 利用者にとって安全で高信頼な通信環境（セキュアな仮想化・オーケストレ
ーション技術）等を実現する開発成果の社会実装と国際標準化を強力に推進する。
（総務省国際戦略局技術政策課）⒣Beyond 5G に向けた研究開発戦略の策定と研究開発の加速・上記を実現するため、情報通信審議会において我が国が注力すべき研究開発課
題を含む Beyond 5G に向けた研究開発戦略の検討を進め、2022 年夏に取りまとめるとともに、総務省において、同戦略を反映した Beyond 5G 研究開発を強力に加速する。
（総務省国際戦略局技術政策課）⒤森林における通信の確保
・森林における通信については、地形や立木の影響により電波が減衰しやすい等の課題が存在する。このため、まずは現場ニーズの高い緊急通報や獣害対策における通信（LPWA）の活用を推進するとともに、林業機械の遠隔操作や生産データの送信等のより高度な通信について、衛星コンステレーション等の新しい技術も含め、森林内への適用可能性について検証しつつ、活用を進める。
（林野庁森林整備部研究指導課）⒥準天頂衛星システムの開発・整備・運用
・準天頂衛星システム４機体制による衛星測位サービス、測位精度を向上させる
測位補強サービス及び災害情報・安否情報を配信するメッセージサービスの提供を着実に実施するとともに、持続測位が可能となる７機体制の 2023 年度目
途の構築に向け、着実に開発・整備を進める。
（内閣府宇宙開発戦略推進事務局）（２）マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大【具体的取組】⒜マイナンバーカードによる利便性の高い市民カードの実現
・市区町村における好事例の横展開、関係システムの標準仕様への反映、様々なサービス・場面に応じたマイナンバーカードの利用方法の実現や周知等を行う
ことにより、印鑑登録証、図書館カードなどの市区町村の各種市民サービスカードとして、マイナンバーカードを利用できるようにすることを目指す。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当）⒝マイナンバーカードによる利便性の高いオンライン市役所サービスの実現
・各種手続におけるマイナンバーカードの利用を進めるに当たり、特に、以下の取組を重点的に進めることにより、様々な手続がオンラインで迅速にでき、ま134

た、個人に応じたサービス案内をオンラインできめ細かく受け取れ、簡単に申し込めることができるようにすることを目指す。
①コンビニ交付サービスについて、対応市区町村を順次拡大し、全国でできるようにすることを目指す。
②引越し時の転出届、転入予約を 2022 年度中に市区町村で可能にする。
③子育て・介護等の特に国民の利便性の向上に資する行政手続（31 手続）について、2022 年度中に、原則、全ての地方公共団体でマイナポータルから
マイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にすることを目指す。また、31 手続以外の様々な手続についても、地方公共団体によりオンライン手続を可能にすることを目指す。このため、全ての地方公共団体におけるマイナンバーカードを用いた子育て・介護等のオンライン手続が可能となるよう、システム改修等を支援する。
④市町村の基幹システム側からマイナポータルへの情報通知を実現するため、申請管理システムの標準仕様への反映、マイナポータルの改修等を行うとともに、広く行政機関からマイナポータルへの情報通知を実現するための検討等を行う。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当、総務省自治行政局住民制度課、住民制度課マイナンバー制度支援室、地域情報化企画室）⒞マイナンバーカードによる民間電子商取引の発展
・オンラインでも対面でも、迅速・確実な本人確認等をデジタルで完結して行うことができ、顧客・事業者双方にメリットがあるマイナンバーカードの民間利用の推進を目指し、メリットや利用方法の周知のほか、民間事業者の意見を聴取し、必要な措置について検討・実施する。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当）⒟マイナンバーカードの普及の推進
・安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点か
ら、国はマイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進するとともに、市町村における交付体制の強化に向けた支援を行う等、マイナン
バーカードの普及を強力に推進する。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイナンバーカード担当、総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室）⒠マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況を踏まえたデジタル田
園都市国家構想交付金の検討
・マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況をデジタル田園都市国
家構想交付金による支援に際して評価することについて検討する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、デジタル
庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）

135

⒡マイナンバー制度の利活用の推進
・個人の ID・認証基盤であるマイナンバー制度をデジタル社会における社会基盤として利用することにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現する。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ ID 認証・マイナンバー担当）⒢自治体マイナポイントの全国展開
・地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できる自治体マイナポイントの基盤を整備し、全国展開を推進する。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイキープラットフォーム担当、総務省自治行政局マイナポイント施策推進室）⒣マイナポイント第２弾によるデジタル社会の実現
・マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入等に利用できるマイナポイント（①マイナンバーカードの新規取得者等に最大5,000 円相当、②健康保険証利用申込者に 7,500 円相当、③公金受取口座登録者に 7,500 円相当）を付与する。
このマイナポイント第２弾により、マイナンバーカードの普及やキャッシュレ
ス決済の拡大を図りつつ消費を喚起し、更に健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現を図る。
（デジタル庁国民向けサービスグループマイキープラットフォーム担当、マイナポータル
担当、デジタル社会共通機能グループ公金受取口座担当、総務省自治行政局マイナポイ
ント施策推進室、厚生労働省保険局保険データ企画室）⒤キャッシュレス基盤の構築による地域活性化
・地方における住民の利便性向上や消費喚起促進等による地域活性化のため、一般社団法人キャッシュレス推進協議会と共に統一コード（JPQR）や地域通貨の普及に向けた取組を通じて、マイナポイント活用場面や決済データ利活用の拡大等により地域のキャッシュレス化を推進する。
（総務省自治行政局マイナポイント施策推進室、情報流通行政局情報流通振興課デジタル
企業行動室）⒥マイナンバーカードの普及状況等を踏まえた交付税算定の検討
・2023 年度から、マイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバー
カードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討する。
（総務省自治財政局交付税課）

136

（３）データ連携基盤の構築
ⅰ公共・準公共領域におけるデータ連携基盤等の整備【具体的取組】⒜データ連携基盤の構築に向けた国からの支援
・品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービス実現に向けた情報連携の基盤となる公共サービスメッシュの設計について検討するとともに、各地域におけるデータの創成を支援する仕組みを整備する。また、各地域における、民間
サービス間等でのデータ連携を担うエリア・データ連携基盤の整備を進めるた
め、コアとなる部品の提供を行いつつ、この動きを支援する。
・円滑なデータ連携が行えるデータ形式の設計が進むよう、政府相互運用性フレームワーク（GIF）を提供する。
・また、社会のデータを国全体で整備をするベース・レジストリを推進するとともに、各地方公共団体が進めるオープンデータの取組を支援する。
・政府が整備を進めてきたスマートシティのアーキテクチャに基づき、データ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能（ブローカー）を、普及実績のある Orion
をベースに不足機能を補う形で、2021 年度に開発を行ったところ。開発した機能については、詳細なドキュメントを順次整備するとともに、関係企業・団体が運営する団体、具体的には、一般社団法人データ社会推進協議会を通じて、その無償提供と活用に関する助言を進めていく。各地域による統合的なデータ連携基盤の構築を支援する。
（デジタル庁国民向けサービスグループデジタル田園都市国家構想検討チーム）

・今後、産業用を中心に、欧州で GAIA-X が開発を進めるコネクタ型のブローカーが広がることを見据え、我が国においても、一般社団法人データ社会推進協
議会と関係省庁が協力しつつ、分野間データ連携基盤である「DATA-EX」の運用に向けて引き続き、関連技術の実証・実装に向けた取組を進める。
（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、デジタル庁デジタル社会共通機能グルー
プデータ班）

・データ流通推進上の課題となる提供先でのデータの流用やプライバシー侵害等の懸念・不安を払拭するため、データ連携基盤構築の際に踏まえるべき視点と検討手順を示した「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイ
ダンス ver1.0」（令和４年３月４日公表）を参照し、データ連携基盤の利用規約等のルールを検討する。
（内閣府知的財産戦略推進事務局、デジタル庁デジタル社会共通機能グループデータ班）⒝ガバメントソリューションサービスの整備
・国・地方全体を通じた効率的かつ高品質なネットワーク環境を整備し、2023
年度までに 1,000 か所以上の国・地方支分部局等の拠点整備を目指す。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループガバメントソリューションサービス班）137

⒞地方公共団体の基幹業務システムに係るガバメントクラウドの活用
・地方公共団体が、安心してガバメントクラウドを利用できるようにするため、2021 年度及び 2022 年度に実施するガバメントクラウド先行事業の結果を踏まえ、地方公共団体によるガバメントクラウドへのシステム移行を支援する。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ地方業務システム基盤チーム）⒟地方公共団体情報システムの統一・標準化
・地方公共団体の情報システムの統一・標準化の取組を進めるため、標準仕様に適合したシステムへの移行のために必要となる経費に対する補助（全額国費）を行うことで円滑な移行を支援する。支援に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聞きつつ、移行に当たり必要な措置を講ずる。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループ地方業務システム基盤チーム、総務省自治行
政局住民制度課デジタル基盤推進室）

ⅱ公共・準公共領域におけるその他の共通サービス基盤の整備【具体的取組】⒜統計データの利便性向上と環境整備
・各府省は、統計データをより利便性の高いデジタル化を踏まえたかたちで提供していく必要があることから、総務省は統計データの整備に係る方針を策定
し、各府省における統計データの整備を積極的に支援する。
（総務省統計局統計情報システム管理官、政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官）⒝公的統計におけるビッグデータの利活用の推進
・ビッグデータ等の活用に関する情報を一元的に集約・提供する「ビッグデー
タ・ポータル（仮称）」を構築し、ビッグデータ等を用いて各地域で直面している課題を把握・解決した好事例等を広く共有し、同様の取組を推進する。
（総務省統計改革実行推進室）⒞デジタルツインの実現のための地理空間情報整備
・国土のデジタルツインの実現に必要不可欠な高精度な標高データについて、デ
ジタルインフラとしての役割を果たすべく、３次元点群データの整備を引き続き行いつつ、特に南海トラフ地震などの災害発生リスクの高いエリアについて着実に整備を実施する。
（国土交通省国土地理院地理空間情報部、基本図情報部）⒟位置の基準を与える位置情報インフラの整備
・位置情報インフラである GNSS 連続観測システム（電子基準点網）の安定的な運用・高度化等により、自動運転や ICT 施工等で国家座標に基づく位置の基準を安心して使えるよう地理空間情報の整備・提供を着実に行う。

138

（国土交通省国土地理院測地部、測地観測センター）⒠Ｇ空間情報の高度活用の社会実装
・我が国の準天頂衛星システムが提供する高精度測位情報と地理情報システムを組み合わせた「Ｇ空間情報」の活用により、統合型Ｇ空間防災・減災システムの構築をはじめ、防災、農業、交通等の様々な分野で高度な技術の社会実装を推進する。
（内閣官房地理空間情報活用推進室）⒡Ｇ空間情報のデータ連携の推進
・Ｇ空間情報センターをハブとして、防災、農業、交通等の様々な分野のデータが垣根を越えてつながるよう、システムの標準化等を図り、全国的なデータ連携基盤の構築を推進し、地域経済の活性化及び地域課題の解決を図る。
（内閣官房地理空間情報活用推進室）⒢デジタル田園都市国家構想が目指す中長期的な方向性や新たな生活空間の実現に向けたデータの利活用状況の可視化
・仕事、交通、教育、医療をはじめとした地方が抱える様々な課題について、
RESAS 等によりデータを提供するほか、デジタル田園都市国家構想が目指す中長期的な方向性や新たな生活空間の未来像をデータから可視化する。これにより、地方公共団体の政策立案や地域企業の経営判断におけるデータの利活用を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）

ⅲ産業領域におけるデータ連携基盤等の構築【具体的取組】⒜グローバル・サプライチェーン対応
・CO2 排出量の表示、模倣品排除など、グローバル・サプライチェーンにおいて新たに対応が必要となっているデータ共有・利活用基盤を構築する。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課）⒝産業 DX のためのデジタルインフラ整備・モビリティや取引（受発注、請求、決済）、スマートビルの分野を中心に、相互連携に必要となるシステム全体のアーキテクチャの設計・検証や実装に向けた技術開発を行い、世界をリードする新たな産業・サービスを創出することを目指す。
（経済産業省商務情報政策局情報経済課アーキテクチャ戦略企画室）

139

⒞スマートホーム
・同居、遠隔を問わず家族のつながりや、学生と地域社会のかかわり等を可視化し、そのために有効なサービスとデータ連携のニーズを明らかにすることで、家電や住宅設備、携帯機器、インフラ等を活用した新たなライフスタイルを提案、実現する。【再掲】（経済産業省商務情報政策局情報産業課）（４）ICT の活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備【具体的取組】⒜持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築
・人口減少やマイカーへの転移等により利用者が大幅に減少し、危機的状況にあるローカル鉄道について、国が中心となり、沿線地方公共団体と鉄道事業者を含む関係者による新たな協議の枠組みを創設する。その上で、協議に必要なデータ等を共有し、対象線区が鉄道の特性を発揮できるか否か、多様な観点から再確認した上で、地域公共交通ネットワークのあり方という観点から、デジタル技術の導入を含め、実証事業も活用しながら必要な対策を関係者に促していく。具体的には、保守等を含む DX の推進や新技術の活用、輸送モード間の連携、上下分離等や新たな輸送モードの導入等を通じて、より持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへ再構築していくこととし、その実現に向け、規制・運用の緩和・特例や実効性ある支援等を実施する。【再掲】（国土交通省鉄道局鉄道事業課）

・最新技術の実装を進めつつ、地方公共団体がバス等のサービス水準を設定した
上で、交通事業者に対して、エリア一括して複数年にわたり運行委託する場合に、事業者の収支改善インセンティブを引き出すため、複数年にわたる長期安定的な支援に向け、実効性ある支援等を実施する。
（国土交通省総合政策局地域交通課）⒝高速かつ安定的な交通インフラの整備
・移動時間を１時間強に短縮し、三大都市圏間及びその周辺地域のアクセス利便性向上を図る。このため、リニア中央新幹線について、水資源、環境保全等の課題解決に向けた取組を進めることにより品川・名古屋間の早期整備を促進す
るとともに、全線開業の前倒し 44を図るため、建設主体が 2023 年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行う。
（国土交通省鉄道局幹線鉄道課、施設課）

44 リニア中央新幹線については、2016 年、建設主体の当時の 2045 年の東京・大阪間の全線開業計画について全線開業までの期間の最大８年間前倒し（最速 2037 年）を図るため、財政投融資を活用して 2016 年、2017 年の２年間で３兆円の長期、固定、低利の貸付けを行った。

140

（５）エネルギーインフラのデジタル化【具体的取組】⒜エネルギーインフラのデジタル化
・高粒度・高頻度の電圧値取得の機能や、需要家機器との接続機能が追加・強化
された次世代スマートメーターを 2025 年度から導入し、配電線の適正制御をはじめとした配電・変電設備の運用の高度化や VPP 45事業の効果的な実現、エネルギーマネジメントの高度化、停電早期把握を通じた、効率的な再エネ導入
拡大や省エネ促進、電力の安定供給の向上を実現する。
（資源エネルギー庁電力・ガス事業部）

・蓄電池や EV 等の統合制御を通じた配電網の効率運用と再エネ利用拡大に資す
る「分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術」について、早期の実証と着実な社会実装を目指していく。
（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課）

・系統整備に関するマスタープランを 2022 年度中に策定し、データセンターな
ど需要サイドの見通しを折り込んだ送配電網の増強を計画的に実施する。
（資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課）

・センサーを活用して気温や風などの実データを計測し、それに基づき送電可能量を制御することで送電線容量の最大限の利用を可能とする「ダイナミックレ
イティング」技術の導入等を順次拡大する。
（資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課）

・再エネ有効活用につながる、ディマンドレスポンスや系統混雑の緩和等に資する蓄電池に関して、2022 年４月に中間とりまとめを行った「蓄電池産業戦略」について 2022 年夏頃目途に最終とりまとめを行い、国内製造基盤・上流資源の確保、人材育成、次世代技術開発、蓄電池の導入促進等を一体的に支援する。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課電池産業室）（６）次世代計算基盤・研究デジタルインフラの整備
ⅰ次世代計算基盤【具体的取組】⒜IoT 用半導体産業基盤の強化
・先端半導体の国内生産拠点の整備及び当該生産拠点での継続生産、サプライチ
ェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備刷新を通して IoT 用半導体産業基盤の強化を実現する。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課）

45 分散型エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、リソースを制御（リソースからの逆潮流も含む）することで発電所と同等の機能を提供する技術。

141

⒝次世代計算基盤の整備
・スーパーコンピュータや AI コンピュータを含む古典コンピュータと量子コンピュータなど、様々な計算資源を、超分散処理や連合学習、秘密計算、光伝送などの技術で、安全・安心につないだ次世代計算基盤を開発する。具体的には、先端半導体、量子、光電融合、コンピューティング及び様々な計算資源を最適に制御する計算資源マネージャ等の技術開発等を進めていく。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課）⒞量子関連技術・量子コンピュータ等の社会実装に必要な、デバイス製造・評価機能やアプリケーション開発に利用できるテストベッド機能等を有するグローバル産業支援拠点を産総研に構築する。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課、産業技術環境局研究開発課）⒟秘密計算技術
・データを暗号化したまま計算することができる秘密計算技術の実用化に向けた研究開発を加速し、データ分析の高度化とプライバシー保護の両立を図る。
（経済産業省商務情報産業局サイバーセキュリティ課）

ⅱ研究デジタルインフラ【具体的取組】⒜世界最高水準の研究デジタルインフラの整備・活用による全国的な AI・デー
タ駆動型研究開発の推進及び基盤の整備
・地方を含めた全国の大学等における AI・データ駆動型研究開発を加速するため、マテリアル、ライフサイエンス、気候変動・レジリエンス、人文社会の分野におけるユースケース形成（研究データプラットフォームの構築、先導的なAI・データ駆動型研究開発の推進等）に係る取組を推進する。
・特に、気候変動・レジリエンス分野については、全国の大学等において、頻発化・激甚化・広域化する災害等に対応するための複合災害や分野横断的な研究開発を促進する、観測・予測データの共有・利活用のプラットフォーム形成等を推進する。
・また、他分野を先導するマテリアルでは、全国 25 の大学等のネットワークの下で良質なデータを取得可能な共用設備の高度化や、データ収集・管理体制、
AI 解析基盤の強化等を推進し、全国どこでもデータや AI 解析を利活用できる環境を実現、脱炭素等に資するデータ駆動型研究開発を本格推進する。
・さらに、全国どこからでも様々な研究データとつながり、最先端の研究開発を実施できる世界最高水準の研究デジタルインフラ（SINET 46、HPCI 47及びストレ46 日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワー

ク。
47 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラストラクチャ―: スーパーコンピュータ「富岳」と全国の大学や研究機関に設置されたスーパーコンピュータやストレージを高速ネットワーク（SINET）で結んだ共用計算環境基盤。

142ージ）の整備と効果的な利用を促進する。
（文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付、科学技術・学術政策局研究環境課、研究振興局振興企画課、ライフサイエンス課、参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）付、研究開発局地震・防災研究課、環境エネルギー課）

143

３.デジタル人材の育成・確保（１）デジタル人材育成プラットフォームの構築①デジタル人材育成プラットフォームの仕組みづくり
ⅰデジタルスキル標準の設定及びコンテンツの整備【具体的取組】⒜デジタルスキル標準の設定
・2021 年度に、働き手一人ひとりが、DX を自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになることを狙い、全てのビジネスパーソン共通に求められる学びの指針を「DX リテラシー標準」として策定した。また、DX を推進する立場の人材は、更に専門的なデジタル知識・能力が必要であるため、2022 年末に、データやデジタル技術の利活用を通じ DX を推進する人材に係るスキル標準を策定する。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課）⒝デジタルスキル標準に基づいた教育コンテンツの整備
・新たに作成するデジタルスキル標準に紐付ける形で、民間事業者や大学等が提供する様々な教育コンテンツや教育訓練給付対象講座等を統一的に提示するとともに、デジタル技術を活用した企業の課題解決過程を疑似経験できるケース
スタディ教育プログラム等を学生も含めて実施する。
（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課、高等教育局専門教育課、厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室、訓練企画室、企業内人材開発支援
室、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課）

ⅱ地方における活動支援【具体的取組】⒜地方における DX 促進活動支援（地方 DX 拠点）
・地域の企業・産業の DX に必要なデジタル人材を育成・確保すべく、地方 DX 拠点を創設し、数理・データサイエンス・AI 拠点大学から提供されるモデルカリ
キュラムや研修の場も活用しながら、実践的な学びの場の提供等を行う仕組みを構築する。
（文部科学省高等教育局専門教育課、厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室、企業内人材開発支援室、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促
進課、地域経済産業グループ地域企業高度化推進課）②地域経済分析システム（RESAS）を通じた取組
ⅰRESAS を通じた人材育成等の推進【具体的取組】⒜デジタル基盤を活用した地域のデジタルデータを活用できる人材の育成
・デジタル基盤を活用して地域経済に関する官民のデータを分かりやすく表示す144

るサービスの提供を行う RESAS 等について、デジタルスキルの獲得に資するよ
う、研修やワークショップを開催するほか、普及啓発資料や利活用促進サイトなどの教育コンテンツの整備を行う。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）

・社会のデジタル化を進めていくためには、汎用スキルに加え、多様な産業を持
つ地域ごとの実情を踏まえた人材育成の取組が必要である。このため、全国共通の汎用スキルについてオンラインセミナーを行うことで基礎的なデータ分析のスキルを高めていくほか、地域ごとの実情に応じ、全国の地方支分部局等に配置した政策調査員が RESAS 研修やワークショップを開催することで、地域の特色に応じたデータ利活用の産業別スキルの育成を目指す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）

・また、全国共通の汎用スキルや地域の産業別スキルなど、データ分野のデジタ
ルスキルの獲得を効果的に推進するため、データ利活用促進のポータルサイトを設置するほか、地方公共団体とデータ利活用に関する有識者をつなぐネット
ワークを形成する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）（２）職業訓練のデジタル分野の重点化①職業訓練のデジタル分野の重点化【具体的取組】⒜人材開発支援助成金等によるデジタル人材の育成
・企業によるデジタル人材の育成を促進するため、人材開発支援助成金において、IT 技術の知識・技能を習得させる訓練を高率助成の対象に位置付け、企業によるデジタル人材育成の強化等に取り組む。
（厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課、人材開発統括官付企業内人材開発支
援室）⒝離職者等向けの支援（職業訓練）によるデジタル人材の育成
・離職者等のデジタル分野の職業訓練の活用を促すため、公的職業訓練について、IT 分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せ等によるデジタル分野のコース設定の促進等、デジタル分野の重点化を実施するとともに、制度の一層の周知・広報に取り組む。
・離職者等による自発的な能力開発を支援する教育訓練給付について、高等教育
機関等におけるリカレント教育プログラム及び産業界で求められるスキル標準
やそれに紐付く教育コンテンツ等、関係省庁の取組との連携により、デジタル分野の指定講座の充実を行うとともに、制度の一層の周知・広報に取り組む。
また、「生産性向上人材育成支援センター」において、DX 人材をはじめ中小企

145

業の人材育成に関する相談支援を行える体制を整備した上で、DX の加速化な
どの環境変化に対応した生産性向上支援訓練を拡充する。
（厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室、若年者・キャリア形成支援担当参事官室、経
済産業省経済産業政策局産業人材課、商務情報政策局情報技術利用促進課、文部科学省
総合教育政策局生涯学習推進課）⒞地域のニーズに合った訓練コースの設定の促進
・職業訓練に地域のニーズをより適切に反映させるため、2022 年 10 月に施行される改正職業能力開発促進法に規定された都道府県を単位とした地域の関係機
関による協議会を活用し、デジタル分野を含む地域の今後の産業展開も踏まえた必要なスキルを習得する訓練コースの設定を促進していく。
（厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室）⒟民間からの提案を踏まえたデジタル人材育成の強化
・企業や労働者の訓練ニーズに対応した支援に強力に取り組んでいく観点から、３年間で 4,000 億円規模の施策パッケージにより募集した民間提案を踏まえて、人材開発支援助成金の訓練メニューの高率助成化や教育訓練給付の指定講座の充実などデジタル人材育成の更なる強化を行うとともに、制度の一層の周知・広報に取り組む。
（厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課、人材開発統括官付企業内人材開発支援室、若年者・キャリア形成支援担当参事官室）（３）高等教育機関等におけるデジタル人材の育成・確保①育成プログラムの充実【具体的取組】⒜数理・データサイエンス・AI 教育の推進
・数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムにおける活動を通じ、リテラシーレベル/応用基礎レベルのモデルカリキュラムや各大学・高等専門学
校の成果を全国へ普及・展開させる。
・データサイエンスやコンピュータサイエンス分野を含めた複数専攻（ダブルメジャー）の学位プログラムの活用を促し、人文社会科学系を中心とした分野においてもデジタルの知見を併せ持つ人材を育成する。
・国際競争力のある博士課程教育の改革に取り組む。
（文部科学省高等教育局専門教育課）⒝大量かつ複雑なデータを分析・解析するために必要な統計人材の育成
・統計学の教育・研究の中核となる統計エキスパートの育成を目的に、大学共同利用機関・大学等によるコンソーシアムにおいて、若手研究者を対象とした人
材育成プログラムや共同研究を実施する。
（文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付）

146

⒞大学・専門学校等におけるリカレント教育の推進
・大学・専門学校等において、地方公共団体や企業等と連携し、DX など成長分野に関するリテラシー/リスキルレベルのプログラムを開発・実施するとともに、横展開を図り、多くの教育機関や企業等における活用を促進する。
（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課）⒟理工系分野における女性の育成・確保
・IT 分野をはじめとした理工系分野における女性の人材を育成・確保する。地域によっては理工系の進路情報や興味を持つきっかけとなるイベントなどの機会が少ないことも踏まえ、地方公共団体等と連携したイベントの開催やロール
モデルによる出前授業の実施等により、理数系の学びに関するジェンダーギャ
ップを解消し、地方大学を含めた理工系学部における女子学生及び本分野における女性教員の割合の向上を促す。
（内閣府男女共同参画局推進課、科学技術・イノベーション推進事務局、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）②地域や産業界と密着した教育体制の整備・強化【具体的取組】⒜産学官の連携によるデジタル人材の育成
・大学が、地域のニーズを着実に踏まえた実践的なプログラムを構築・実施する
ことで、人材育成機関としての機能を強化する。
（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）

・専修学校が企業等と連携して実践的・専門的な職業教育に取り組む職業実践専
門課程の充実を図る。
（文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課）

・大学間連携や地域社会のリソースを結集したプラットフォーム形成を通じて、地域の産業高度化やイノベーション創出を担う人材を育成する取組を推進する。
（文部科学省高等教育局大学振興課）⒝地域の専門人材の育成
・高等専門学校のシーズを地域の大学や地元企業が活用できるようにすること
で、地域課題の解決や地域産業の持続的成長を推進するとともに、高等専門学
校を高度化することで、それらを担う人材を育成する。
・これからの時代に求められる成長産業や地域産業を担う専門職業人を育成する
ため、専門職大学・専門職短期大学・専門職学科及び専門職大学院について、教育の充実を図るための取組を推進する。
（文部科学省高等教育局専門教育課）

147

⒞奨学金返還支援制度の活用促進
・地域産業の担い手となる学生等の奨学金返還支援に関する地方公共団体の取組の更なる拡大や支援制度の活用の推進のため、独立行政法人日本学生支援機構
等と連携し、広報活動を強化するなど、積極的に情報発信を行う。【再掲】（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、総務省自治財政局財務調査課、文部科学省高等教育局学生・留学生課)⒟地方におけるインターンシップの推進
・地方における質の高いインターンシップの展開に向け、デジタル技術を活用した取組事例の横展開や、地方公共団体での実践に向けたノウハウの提供等を行う。【再掲】（内閣府地方創生推進室、文部科学省高等教育局専門教育課）⒠東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置促進
・デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置に向け、地方公共団体と大学等の連携を推進するほか、誘致を希望する地方公共団体に対し、計画検討段階から助言等を行うとともに、大学等が自発的に地方へのサテライトキャンパスの設置に取り組むような環境整備を図る。【再掲】（内閣府地方創生推進室、文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室、大学振興課、国立大学法人支援課、私学部私学行政課、私学助成課）③専門分野におけるデジタルスキルを有する人材の育成【具体的取組】⒜AI 技術の開発・導入を推進する医療人材の養成
・医療・介護現場における各種データを活用した機械学習や企業等における AI
技術の課題解決への応用の学び等を目的として、保健医療分野での AI 実装に向けた新たな教育拠点の構築を支援する。
（文部科学省高等教育局医学教育課）⒝産学連携したロボット人材の育成
・ロボットメーカーやシステムインテグレーターといった産業界と、高等専門学
校や工業高校などの教育機関が連携して設立した「未来ロボティクスエンジニ
ア育成協議会（CHERSI）」が中核となり、高等専門学校等向けの教材開発、産業界の講師による教員・学生向けの講義等を実施する。
（経済産業省製造産業局ロボット政策室）⒞産学官連携による半導体人材の育成
・企業や業界団体等の産業界と、高等専門学校や大学等の教育機関、文部科学省
や経済産業省、九州各県が連携した「九州半導体人材等育成コンソーシアム」

148

を設立し、半導体人材の育成・確保に向けて、今後、同様の取組の全国的な展開を図る。
（経済産業省商務情報政策局情報産業課）（４）デジタル人材の地域への還流促進①「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」の推進【具体的取組】⒜UIJ ターンによる起業・就業者の創出
・東京 23 区在住・在勤者が地方に移住して起業や就業等をする場合に、地方公共団体が移住支援金や起業支援金を支給する取組を引き続き支援しながら、地域の将来を担う人材を確保するため、地方での子育てを希望する若い世帯の移住を更に後押しする。また、地方において様々な分野で卓越した技術を有する事業者の情報を発信し、その技能承継や後継者確保等を促進するため、移住支援金の活用も含め、地域を越えた就業希望者とのマッチングサポートを行う地
方公共団体等の取組を支援する。さらに、都市部の人材を活用した地方公共団
体の移住支援体制の強化を図る。【再掲】（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）⒝地方への仕事の移転
・Society5.0 関連業種等、デジタル技術等を活用しつつ地域を支えるクリエイ
ティブで付加価値の高い産業分野での起業や、第二創業による当該産業分野への進出等を地方創生起業支援事業により支援し、地域においてスタートアップ
企業や若者をひきつけるような産業を地方に創出するとともに、雇用拡大等に
より地域経済を活性化させる。【再掲】（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）⒞地域企業のデジタル人材のマッチング支援
・地域企業の成長・生産性向上を実現するため、地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材のマッチングを支援する「先導的人材マッチング事業」
について、日常的に地域企業と関わり、その経営課題をよく理解する地域金融機関に加え、スタートアップ企業の実情を把握するベンチャー・キャピタルやスタートアップ専門の職業紹介事業者等の参画・連携を促進する。これにより、地域におけるイノベーション創出を後押しし、地方からのデジタル実装の加速化を図るとともに、経営幹部やデジタル人材などのハイレベル人材の地域への還流を目指す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・地域企業におけるデジタル人材の確保に資するため、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制強化支援や副業・兼業促進のための環境整備に取り組む。また、プロフェッショナル人材のマッチングで高いノウハウと実績を有するプロ

149

フェッショナル人材戦略拠点に対し、地域企業とネットワークを有する地域金
しょうよう

融機関との連携強化を 慫慂 するとともに、ベンチャー・キャピタル等との協働を促進し、スタートアップを含む地域の幅広い企業の経営課題解決に必要なデジタル人材等のマッチングを支援する。こうした民間事業者との連携によるノウハウの共有・移転と外部人材を活用する企業の裾野拡大を通じて、地域へのデジタル人材等の還流と、地域人材市場の育成、マッチングビジネスの早期市場化・自立化を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・REVIC が行う「地域企業経営人材マッチング促進事業」による、大企業人材と地域企業をつなぐ人材プラットフォームの整備及び経営人材を確保した地域企業への補助等を通じ、転籍や副業・兼業、出向といった様々な形でのマッチングを推進するなど、地域金融機関の人材仲介機能の強化を図ることで、「先導的人材マッチング事業」や「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じた、地域企業の経営人材の確保を加速させ、地域企業によるデジタルを活用した成長・生産性向上の実現を目指す。【再掲】（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監督局総務課人材マッチング推進室）⒟地方公共団体へのデジタル人材の確保支援
・情報通信関連事業者などの民間事業者と連携し、地域の DX 等を支援できる社
員を「デジタル専門人材」（デジタル技術を活用し、地域課題を解決・改善する人材）として、人材を求める地方公共団体に派遣する。これにより、その知識やノウハウの地域への移転・定着を図り、デジタル技術を活用した地方創生のための人材基盤を整備する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・企業社員、DX スキルを有する個人等からなる DX 人材のチームを組成して地域に派遣し、地域と連携して DX による地域の課題解決を図る「DX チーム派遣モデル」について、副業・兼業やプロボノの活用等の拡張を図る。また、ノウハ
ウの全国展開を図ることで、地域 DX 人材、地域 DX の中間支援組織等の育成・確保を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・市町村が CIO 補佐官等として、外部人材を任用する場合等に要する経費について地方財政措置を講ずるとともに、市区町村における外部人材の募集情報を収
集の上、総務省ウェブサイトで公表するとともに、協力企業に展開し、市区町村の取組を後押しする。また、地方公共団体と外部人材のマッチング機能の強化や、複数市町村により外部人材を共有する仕組みへの支援等を推進するとともに、人材同士のネットワークを強化する。
（総務省自治行政局地域情報化企画室）

150

⒠地方公共団体による外国人材受け入れの取組の横展開
・デジタル分野をはじめとした高度外国人材を含む外国人材の受入支援や共生支援などの優良事例の収集・横展開を行い、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、引き続き地方創生推進交付金により積極的に支援する。
【再掲】（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局）②地域における人材確保に関する多様な支援【具体的取組】⒜地域活性化に取り組む人材の掘り起こしとデータ利活用等のデジタルスキルの向上・横展開・政策立案アイデアコンテストなどのイベントを通じて地域活性化に取り組む人
材の掘り起こしを行い、それらの人材に RESAS 等によるデータ利活用を促すことでデジタルスキルを向上させ、地域活性化の成功例を地域に横展開する。これにより、データ利活用の取組を組織やコミュニティ間に波及させることを目指す。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）⒝「地域オープンイノベーション拠点選抜制度」を通した支援
・デジタル人材育成に貢献するため、「地域オープンイノベーション拠点選抜制度」において、AI の基礎分野から応用分野まで広範囲に及んだ先進的な研究や人材育成に取り組み、次世代の産学連携に資するオープンイノベーション拠点としてのハブ機能を有する拠点等を複数選抜・支援していく。
（経済産業省産業技術環境局大学連携推進室）⒞観光デジタル人材の育成・活用
・IT に加えマーケティング等のスキルも有する観光デジタル人材の育成を促進する。また、DMO 等において、上記観光デジタル人材の登用を加速し、地域のデジタル化や観光経営におけるデータ活用を主導する。
（観光庁参事官（観光人材政策）、観光地域振興課）⒟地方創生を学ぶ機会の創出
・地方創生の実践的知識をｅラーニング形式で提供する地方創生カレッジにおいて、大学や民間事業者など複数の養成機関が作成した学習コンテンツを、地方創生に関心のある幅広い年齢層・職種向けに発信し、デジタル人材を含む地方創生を担う人材の育成を支援する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室）

・e ラーニングの提供に加え、地方創生に熱意のある関係者が集まるワークショ
ップを強化するとともに、ウェブサイトを活用し、知見の共有や相互にアイデ

151

アを提案することを促すことで、地方創生の実現に向けた取組を推進する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室、金融庁監
督局銀行第二課地域金融企画室）（５）女性デジタル人材の育成・確保【具体的取組】⒜「女性デジタル人材育成プラン」に基づく取組の推進
・「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を今後３年間集中的に推進する。また、プラン策定の３年後を目途に効果を検証し、プラン全体の施策の在り方について必要な見直しを行う。
（内閣府男女共同参画局総務課）⒝「デジタル人材育成プラットフォーム」を活用した情報発信・「デジタル人材育成プラットフォーム」において、オンラインを含めた産学官のデジタルスキル教育コンテンツを提供する。その際、ポータルサイトにおいて、女性が活用しやすい講座を抽出するとともに、主要な支援策を分かりやす
く一覧化することで、求職者等が必要な情報にアクセスしやすくなるようにする。
（内閣府男女共同参画局総務課、経済産業省経済産業政策局産業構造課経済社会政策室、
商務情報政策局情報技術利用促進課）⒞公的職業訓練における女性デジタル人材育成の推進
・公的職業訓練において、IT 分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せや、地域の訓練ニーズを反映する協議会の活用により、デジタル分野のコース設定を促進する。
・育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、ｅラーニングコースの拡充
や託児サービス付きの訓練コース等を実施する（厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室）⒟関係機関と連携した地域の実情に応じた取組の促進
・地域女性活躍推進交付金を通じて、女性デジタル人材の育成やリモートによる女性登用促進のための研修、テレワークの促進、女性へのオンラインを活用した相談支援など、関係団体と連携して地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を支援する。【再掲】・地方公共団体や企業等の優良事例をまとめた事例集を通じて、全国各地域へ取組の横展開を図る。
（内閣府男女共同参画局総務課）

152

⒠理工系分野における女性の育成・確保
・IT 分野をはじめとした理工系分野における女性の人材を育成・確保する。地域によっては理工系の進路情報や興味を持つきっかけとなるイベントなどの機会が少ないことも踏まえ、地方公共団体等と連携したイベントの開催やロール
モデルによる出前授業の実施等により、理数系の学びに関するジェンダーギャ
ップを解消し、地方大学を含めた理工系学部における女子学生及び本分野における女性教員の割合の向上を促す。【再掲】（内閣府男女共同参画局推進課、科学技術・イノベーション推進事務局、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）（６）その他の関連重要施策①初等中等教育段階における情報活用能力の育成【具体的取組】⒜初等中等教育段階における情報活用能力の育成
・2020 年度から順次実施されている学習指導要領において、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力として位置付けたことに沿って、高等学校において、
プログラミングやネットワークを含む「情報Ⅰ」を共通必履修科目として設置
する等、初等中等教育段階を通じ教科等横断的に情報活用能力を育成する。
（文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチーム）

・地方公共団体や地域企業と連携し、教育機関におけるデータリテラシーの向上に向けて、データを活用した政策立案のアイデアを競うコンテストなどの普及促進イベントを実施するほか、RESAS 等を教育の現場で活用するための副教材を提供することで、文理を問わず数理やデータサイエンスを応用する力を持った人材の育成を加速する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）

・将来のデジタル人材として期待される、中学生や高校生等が取り組むデジタル
関連活動（学校部活、地域クラブ活動、個人活動など）やデジタル関連授業を
産業界等が支援する取組を、産学官の連携により促進する。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課、文部科学省初等中等教育局学校デジタ
ル化プロジェクトチーム情報教育振興室、総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室）②デジタルスキルを習得する多様な機会の確保【具体的取組】⒜データサイエンスに関する講座
・統計リテラシーを有する者を増加させ、データサイエンス力の高い人材の育成と国民や事業者によるデータの適切な利用を推進することを目的として、統計データを利活用していく能力の向上に資するオンライン講座を実施する。
（総務省統計局統計情報利用推進課）

153

⒝統計リテラシー向上セミナー
・民間企業における統計データの利活用が可能な人材を育成し、政府統計データへの理解増進を図り、ビジネス社会における政府統計データの有効活用を推進することを目的として、民間企業の社会人を対象にビジネスで役立つ統計デー
タ利活用に関するセミナーを開催する。
（総務省統計局統計データ利活用センター）⒞DX 推進施策(DX 銘柄・DX 認定等)を通した人材育成促進
・DX 銘柄や DX 認定の基準となるデジタルガバナンス・コードにおいて、デジタル人材の育成・確保等の新たな視点を盛り込むべく、2022 年１月に「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、検討を行っている。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課）⒟地域のサイバーセキュリティ人材の育成
・地域のセキュリティ・コミュニティ（「地域 SECUNITY」）の活動支援を通じ、各地域においてサイバーインシデント対応演習等を開催するとともに、各地域の特色を活かした産学官連携を促進することで、地域におけるセキュリティ人材の育成や地域企業のセキュリティ強化を図る。
（総務省サイバーセキュリティ統括官室、経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリテ
ィ課）⒠情報処理安全確保支援士の確保
・サイバーセキュリティに係る最新の知識・技能を備えた専門人材の国家資格である情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）の運用・普及啓発を通じ、サイ
バーセキュリティ人材の確保を図る。
（経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課、サイバーセキュリティ課）③公的分野におけるデジタル人材の育成・確保【具体的取組】⒜公的分野のデジタルデータ利活用人材の育成・確保
・地方公共団体のデジタル化を推進するため、地方公務員を対象として、オンラ
インセミナーを行うことで基礎的なデータ分析のスキルを高めるほか、地域ごとの実情に応じ、全国の地方支分部局等に配置した政策調査員が RESAS 研修やワークショップを開催することで、地域の特徴に応じたデータの利活用が行える人材を育成する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業調査室）

154

⒝サイバーセキュリティ人材育成に向けた演習
・国立研究開発法人情報通信研究機構を通じ、国の機関、地方公共団体等の情報システム担当者等を対象に、実機の操作を伴った体験型の演習を実施し、サイバー攻撃への実践的な対処能力を持つセキュリティ人材等を育成する。
（総務省サイバーセキュリティ統括官室）

・重要インフラや我が国経済・社会の基盤を支える産業のサイバー攻撃への防護力を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）産業サイバーセキュリティセンターにおいて、模擬プラントを用いた演習を通じて、官民の共同によりサイバーセキュリティ対策の中核となる人材を育成する。あわせて、サイバーインシデントに係る事故調査の体制整備を進める。
（経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課）⒞国家公務員・地方公務員における統計人材の育成
・統計の作成、分析・利用に必要な知識の習得を目的として国家公務員・地方公務員を対象に実施する研修について、集合形式の研修に加え、e ラーニング形
式のオンライン研修や研修のライブ配信等、ICT を活用した研修の充実を図り、多くの職員が受講しやすい環境を整備する。
（総務省統計研究研修所研修企画課）⒟地域づくりの分野におけるデジタル人材の育成・確保
・都市情報と都市活動に関連する静的・動的な情報を連携させることで様々な課
題の分析、検討、解決を図る都市情報基盤である「i-都市再生」に係る研修等を推進し、豊かで魅力あふれる地域づくりの推進に向けた地域課題の見える化、分析、合意形成等を高度かつ効率的に実行するデジタル人材の育成を進める。
（内閣府地方創生推進事務局、国土交通省都市局都市政策課）⒠デジタル人材育成を通じた地域におけるテレワークの普及・促進
・都市部と比べてテレワークの普及が遅れている地域において、テレワークマネージャーの派遣等を通じて地方公共団体との連携を強化し、ICT ツールの積極的活用を推進できるデジタル人材を育成・確保することで、地域におけるテレワークの普及を推進する。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課）⒡地域情報化アドバイザー派遣等による ICT 活用推進
・ICT を活用した地域活性化に関する各種セミナー等により優良事例の周知広報を行うとともに、「地域情報化アドバイザー」の派遣、地方公共団体職員向けの研修を通じて、地域における ICT 人材の育成を推進する。
（総務省情報流通行政局地域通信振興課）

155

⒢災害時における地図情報を活用した迅速・的確な災害対応のための人材育成
・災害時には、様々な災害情報を集約・地図化することが迅速・的確な災害対応につながることから、全国の地方公共団体の防災担当職員がそのための技術力
や調整力を身に付けられるような研修を実施する。
（内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(防災デジタル・物資支援担当)付）④個別分野におけるデジタル人材の育成・確保【具体的取組】⒜インフラ分野のデジタル技術研修（BIM/CIM 研修）
・発注者だけではなく、地方の中小建設企業も含め、公共工事における BIM/CIM
活用を実現するための人材育成を推進する。
（国土交通省大臣官房技術調査課）⒝Ｇ空間情報活用人材の育成交流事業
・既存のＧ空間情報を活用した分野にとらわれない斬新なアイデア・スキルを持
つ人材の発掘とアイデアの事業化を目指すビジネスアイデアコンテストを開催する。
（内閣官房地理空間情報活用推進室）⒞スマート農林水産業人材の育成
・スマート農業実証プロジェクトで培われた技術やノウハウを有する生産者、研究者、民間企業、普及指導員等からなるチームが、他の産地の抱える課題に応じてスマート農業の実地指導を行い、課題解決を図るとともに、支援を受けて能力が向上した産地の関係者が、更に他の産地をサポートするといった人材育
成の好循環を形成する。さらに、産地の指導者向けの研修の充実や普及指導員と農業支援サービス事業者等が連携してデータに基づく農業を実践する農業者の育成を図る。
（農林水産省大臣官房政策課技術政策室、農産局農産政策部技術普及課、農林水産技術会
議事務局研究推進課）

・農業高校や農業大学校などの農業教育機関においてスマート農業を取り入れた
授業等の充実を図るため、現場実習等の機会の増加や指導者の育成等を図る。
（農林水産省経営局就農・女性課）

・デジタル技術に精通した人材の育成・確保を図るため、スマート農業の最新技術等を学べる人材育成拠点の設置等を推進する。【再掲】（農林水産省経営局就農・女性課）

・林業におけるデジタル人材の育成を推進するため、林業高校・林業大学校におけるスマート林業のカリキュラム化や実践的な教育体制の整備等を実施するとともに、林業経営体のデジタルに関するスキルの向上を図る。
（林野庁林政部経営課、森林整備部研究指導課）

・円滑な漁村地域のデジタル化に向け「水産デジタル人材バンク」を 2023 年度

156

までに創設し、デジタル人材の各種情報を集約して現場に発信をしていくとともに、デジタル人材と漁業者等との橋渡し役を担う人材を育成し、地域内外への横展開を実施する。あわせて、スマート水産人材の育成・確保に向けて、若手漁業者をはじめ既就業者向けの短期・長期スマート技術研修等も充実させる。
（水産庁漁政部企画課）

157

４.誰一人取り残されないための取組（１）デジタル活用を促すための支援【具体的取組】⒜データ利活用を推進する政策調査員による支援
・全国の地方支分部局等に配置したデータ利活用を推進する政策調査員のデジタ
ル活用を促すための支援活動として、講習会等を実施する。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）⒝地域 ICT クラブの普及推進
・地域でプログラミング等の ICT 活用スキルを学ぶ機会を提供する「地域 ICT ク
ラブ」の更なる普及促進に向け、地域 ICT クラブ間及び地域 ICT クラブと多様な主体との連携の拡大等により地域の学びの運営支援を行う。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室）（２）デジタル活用に不安のある人への支援【具体的取組】⒜デジタル推進委員の展開
・誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、総務省、厚生労働省等の関係省庁、地方公共団体・関連団体、ボランティア団体等と連携の上、デジタルに不慣れな方をサポートするため、国民運動として、「デジタル推進委員」の取組を 2022 年度に２万人以上でスタートし、今後、「デジタル推進委員」を全
国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。
（デジタル庁デジタル社会共通機能グループアクセシビリティ担当）⒝高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進
・高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、オンラインによる行政手続など
スマートフォンの利用方法に関する講習会を 2021 年度から全国の携帯ショップ等で実施している。2021～2025 年度の５年間での実施を想定し、2022 年度
以降は携帯ショップがない市町村を念頭に講師派遣も開始する予定である。また、地方公共団体による地域におけるきめ細かなデジタル活用支援の取組を促進する。
（総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、自治行政局地域情報化企
画室）

・公民館・図書館などの社会教育施設の活用を促すことにより、地域の取組にリアルな交流とデジタルの相乗効果が生まれ、課題解決に向けたコミュニティ活動が活発化することで、誰一人として取り残されない、デジタル社会の実現を図る。【再掲】（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課）

158

⒞デジタルの活用による行政相談手段の多様化
・オンラインで相談を受けるためのタブレット端末の配備、いつでも相談することができるウェブサイトの構築など、時間や場所を問わない行政相談手段を整備し、デジタル関連の相談を含め相談対応を充実する。【再掲】（総務省行政評価局行政相談企画課）⒟テレワークセキュリティの確保
・企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭するため、テ
レワーク導入に当たってのセキュリティ対策の考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」等を策定する。
（総務省サイバーセキュリティ統括官室）⒠無線 LAN セキュリティの確保
・無線 LAN を活用する際のセキュリティ上の不安を払拭するため、利用者・提供者双方におけるセキュリティ対策状況の実態を踏まえたガイドライン等を策定するとともに、周知啓発等を実施する。
（総務省サイバーセキュリティ統括官室）⒡利用者目線の使いやすいアプリ開発の支援
・シビックテックなどの、民間企業が提供する市民目線で作られた UI/UX の積極的な活用をデジタル田園都市国家構想推進交付金 TYPE2/3 の要件とし、地域における住民向けサービスの UI/UX の使いやすさの向上を図る。
（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、デジタル庁国民向けサービスグル
ープデジタル田園都市国家構想検討チーム）（３）「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開【具体的取組】⒜「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開
・社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会である「デジタルの日」を、地域を巻き込んで開催し、産学官、コミュニティなどが連携した自発的な取組を推進する。また、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に資する、社会貢献度の高い活動や先進的な活動等を行う個人や企業・団体等の表彰を行う。これらの取組を通じ、社会全体のデジタ
ルへの理解を深めるとともに、デジタル社会の推進に向けた全国各地の活動・取組について、広く普及促進を図り、事例の横展開等を進める。
（デジタル庁戦略・組織グループコミュニケーションズ総括チーム）

159

160

（参考）
１．地方の経済・社会の現状（１）感染症の拡大①感染症の状況2020 年に最初の感染者が確認された感染症は、最も多い時には１日の新規感染者
が 10 万人以上となる等、感染は全国に拡大した。医療機関のひっ迫等への対応のため、累次にわたり、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出されるとともに、ワクチン接種などの対策を進め、これまで感染抑止に努めてきた。こうした取組の効果もあり、
2021 年末にかけて一時的に感染状況の改善が見られたものの、オミクロン株の流行に伴い、いわゆる「第６波」が全国を襲った。
②人流への影響
感染拡大防止の観点から、政府及び地方公共団体は「不要不急の外出の自粛」「都道府県境をまたぐ移動の自粛」等をはじめとする、人々の接触機会を減らす対策の実践を呼びかけた。こうした対策に伴い、対面を基本とするこれまでの活動形態は大きく制限され、対面による人々の交流機会は大きく減ることになり、経済活動に大きな影響を与えただけでなく、人々の生活スタイルや価値観にも影響を及ぼすこととなった。

161

（２）地域経済・社会の状況①経済への影響
第３次産業活動指数 48によると、サービス産業全体における指数は 2021 年 12 月には、感染症拡大以前の 2020 年１月に迫る数値にまで回復したが、対面でのサービス
し提供が基本となる、宿泊、飲食等を含む広義 嗜 好的個人向けサービスは、他のサービスに比べ、回復が遅れている。また、業種別の内訳を見ると、宿泊業や飲食店，
飲食サービス業、娯楽業等は感染症拡大以前の８割程度の回復にとどまっており、
2022 年に入ってからは「第６波」の影響により、再度落ち込みを見せている。
図４

業種別の第３次産業活動指数の推移（2015 年＝100、季節調整値）
第３次産業総合

広義嗜好的個人向けサービス

飲食店，飲食サービス業

娯楽業

宿泊業

120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月
2020年

2021年

（出典）経済産業省「第３次産業活動指数」（注） 「第３次産業活動指数」の業種別季節調整済指数より該当業種を抜粋し作成。

48 本章において掲載されている統計データ等については、2022 年５月 26 日時点のものである。

162

2022年

特に、宿泊業を含む観光業においては、感染症拡大以前、年間 3,000 万人を超える旺盛なインバウンド需要に支えられてきたが、国際的な人の往来がほぼなくなったことにより、訪日外国人旅行者数が 2019 年に比べ、2021 年には 99％減となるな
ど、インバウンド需要は大きく後退している 49。また、先述の外出自粛要請等の影響により、日本人の国内旅行者数も減少した結果、日本人及び外国人を合わせた延べ宿泊者数は、感染状況の改善された時期を除き、感染症拡大以後、大きなマイナ
スとなる 50等、大きな打撃を受けている。
図５

年間訪日外国人旅行者数の推移（単位：万人）

3500.03119.23188.22869.1

3000.02404.02500.01973.7
2000.01341.31500.01036.4835.8

1000.0
621.9

411.6

500.0

24.6
0.0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（出典）日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」

延べ宿泊者数対 2019 年同月比の推移

（％）
20

北海道

東北

北関東

南関東

甲信越

東海

（％）
20
0

-20

-20

-40

-40

-60

-60

-80

-80

-100

-100

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月

0

2020年

2021年

2022

北陸

近畿

中国

四国

九州

沖縄

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月

図６

2020年

2021年

2022

（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査」

49 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」
50 観光庁「宿泊旅行統計調査」速報値（令和４年２月 28 日公表）
。客室稼働率について、調査開始当初は従業員数 10 人以上の宿泊施設のみを調査対象としていたが、2010 年度より調査対象を従業者数 10 人未満の宿泊施設にも拡充し、拡充以来最
低を記録。

163

②雇用への影響
こうした中、有効求人倍率について、一部の地域を除き、感染症拡大以前に比べ、低い状況が続いている。特に、感染症の影響が大きい宿泊業及び飲食サービス業、卸売業及び小売業等に従事する就業者の構成比が高い南関東、沖縄等において 1.00
倍を下回る等、低下が顕著となっている。
地域別の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）の推移

（倍）
2.00

（倍）
2.00

北海道
東北
北関東
南関東
甲信越
東海

1.80
1.60

1.80
1.60
1.40

1.20

1.20

1.00

1.00

0.80

0.80

0.60

0.60

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

1.40

2020年

北陸
近畿
中国
四国
九州
沖縄

2021年

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

図７

2022年

2020年

2021年

2022年

（資料）厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき作成。

（３）地方への人の流れの変化①人口減少・少子高齢化の現状
我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増している。出生数の減少は急速に進んでおり、2015 年に 100 万６千人であった年間出生数は、2020 年には約 84 万１千人と、過去最少を記録した 51。また、合計特殊出生率については、2005 年に過去最低の 1.26 を記録した後、上昇傾向となり、2015 年には 1.45 まで回復したものの、その後は低下傾向となり、2020 年は前年（2019 年）に比べて 0.03 ポイント低下し、1.33 となった。
出生数の減少と死亡数の増加を背景に、我が国の人口は、2008 年をピークに減少
局面に入っている。我が国の 2021 年 10 月１日現在の総人口 52は１億 2,550 万２千人
で、前年（2020 年）に比べ 64 万４千人の減少と、11 年連続の減少となっている。

51 厚生労働省「令和２年（2020）人口動態統計（確定数）」（令和３年９月 10 日公表）
52 総務省「人口推計（令和３年 10 月１日現在）」（令和４年４月 15 日公表）

164

図８ 出生数・合計特殊出生率の動向（資料）厚生労働省「人口動態統計」に基づき作成。

人口減少及び少子高齢化に伴い、我が国の生産年齢人口（15～64 歳人口）は、
2016 年から 2021 年までの６年間で、7,667 万人（2016 年 10 月１日時点）から 7,450万人（2021 年 10 月１日時点）へと 217 万人減少している。また、65 歳以上の人口
は 3,621 万４千人、総人口に占める割合は 28.9％となっている。
図９

人口・総人口に占める老年人口の割合の推移（万人）

16,000

年少人口（0～14歳）（左軸）

生産年齢人口（15～64歳）（左軸）

老年人口（65歳以上）（左軸）

総人口に占める老年人口の割合(右軸)26.6

14,00012,00010,00011,706
2,752

12,105

12,361
2,254

2,604

12,557
2,003

12,69330

12,55025

28.6

12,777

12,8061,759

23.0 1,595
1,684

1,503

7,728

7,509

1,851

（％）
28.9

12,709 12,615

1,478

20

20.2
17.4

8,000
6,000
4,000

14.6 8,638

7,888
9.1

8,254
10.3

8,614
12.1 8,726

7,450

8,442

2,000
0

8,174

15
10

1,065

1,247

1,493

1,828

2,204

2,576

2,948

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

3,387

3,603

2015年

2020年

3,621

5
0

2021年

（資料）2020 年までは総務省「国勢調査」、2021 年は総務省「人口推計（令和３年 10 月１日現在）」（令和４年４月 15 日公表）に基づき内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局で集計。

165

②東京圏・東京都への転出入の現状
東京圏への転入超過は、2011 年の約６万３千人から増加傾向にあり、2019 年には
約 14 万６千人の転入超過であったが、感染症の影響を受け、2021 年の転入超過数は約８万人と大きく減少している。
2021 年の東京圏への転入超過の内訳を見ると、大半は若年層であり、15～19 歳（約２万４千人）と 20～29 歳（約８万６千人） 53が転入超過の大部分を占めている。
図 10 東京圏の年齢階級別転入超過数の推移（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）

また、東京圏への転入超過数を男女別に見ると、2021 年は男性が約３万４千人、女性は約４万６千人となる等、近年は女性の転入超過数が男性を上回る傾向が続いている。
図 11 東京圏の男女別転入超過数の推移（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）

53 総務省「住民基本台帳人口移動報告 2021 年（令和３年）結果」（2022 年１月 28 日公表）

166

最初の緊急事態宣言が出された 2020 年４月に転入超過数が大きく減少して以降、東京圏、東京都ともに、月別の転入超過数は、感染症拡大以前の同月の水準を下回る状況が継続している。特に東京都に関しては、例年、進学・就職等で転入数が多くなる３月、４月を除き、2020 年５月以降ほとんどの月で転出超過となっていることに加え、東京都区部では 2021 年に、1996 年以来 25 年ぶりに転出超過となっている。ただし、感染症拡大後の 2020 年４月以降に見られた転入超過数の減少の動きはやや減速しており、今後の動向を注視する必要がある。
図 12 東京圏の月別転入超過数（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）

図 13 東京都の月別転入超過数（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）

167

また、東京圏を除く各道府県別に、東京圏への転出超過数の状況をみると、感染症拡大以前の 2019 年と比較し、2021 年には全道府県で転出超過数が減少しており、感染症を契機に人の流れが変化しつつあることが見てとれる。こうした東京圏への一極集中是正の動きを確実なものとすることが重要である。
図 14 各道府県から東京圏への転出超過数（2019 年、2021 年）
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（人）

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

-2,000

2019年

2021年

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）③地方に対する意識の変化
感染症により、地方に対する意識にも変化が現れている。内閣府の調査によると、地方移住に関心を持つ人の割合は、感染症拡大以後増加を続けており、2021 年９月・10 月の調査では、東京圏在住者の３割以上が関心を示している。その理由としては、地方の人口密度が低く自然豊かな環境や自己のライフスタイルに関する考え方の変化とともに、テレワークの普及やオンラインによる買物・教育・医療など、
オンラインサービスの広がりにより地方でも都市部と同様の働き方や生活ができることを挙げる人も多くなっている。

168

図 15 地方移住への関心（東京圏在住者）
2019年12月 2.6%5.5%

17.0%

26.6%

48.4%

2020年5月 3.3% 8.0%

18.9%

24.6%

45.2%

2020年12月 4.2% 8.1%

19.2%

24.1%

44.4%

2021年4-5月 4.5%

9.7%

19.0%

30.2%

36.7%

2021年9-10月 4.1% 10.1%

19.8%

27.9%

38.1%

0%

10%

強い関心がある

20%

30%

関心がある

40%

50%

やや関心がある

60%

70%

あまり関心がない

80%

90%

100%

まったく関心がない（出典）内閣府「第４回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

図 16 地方移住への関心理由（東京圏在住で地方移住に関心がある人）
28.8%

人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じたため

35.1%
31.5%

24.1%
25.4%
24.3%

テレワークによって地方でも同様に働けると感じたため
17.3%

感染症と関係ない理由

17.9%

ライフスタイルを都市部での仕事重視から、地方での生活重視に変えたいため

21.7%
21.6%

9.3%
8.5%
10.5%

買物・教育・医療等がオンラインによって同様にできると感じたため

15.5%
12.2%
9.7%

現在地の感染症リスクが気になるためテレビやネット等で地方移住に関する情報を見て興味を持ったため

8.4%
9.8%
9.5%

感染症を契機に将来のライフプランを考え直したため

8.8%
7.3%
6.8%

感染症を契機に地元に帰りたいと感じたため

6.2%
8.0%
6.7%
3.5%
4.2%
5.2%

その他

2020年12月

22.9%
22.7%

0%

10%

2021年4-5月

2021年9-10月

20%

30%

（出典）内閣府「第４回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

169

40%

（４）労働生産性の地域間格差
東京への転入・転出動向の一つの要因としては、労働生産性の格差及びそれに伴う賃金格差も影響していると考えられる。
図 17 都道府県別の現金給与額と労働生産性の関係（資料）厚生労働省「平成 30 年賃金構造基本統計調査」及び内閣府「県民経済計算（平成 30 年度）」に基づき作成。
（注１）点線は、それぞれを対数近似したもの。
（注２）労働生産性は、県内総生産を県内就業者数で除して算出。

賃金及び労働生産性の状況を県別に見てみると、図 17 のとおり、賃金水準は最大で 1.6 倍、そのベースとなる労働生産性を見ても、1.5 倍の差があり、両者は一定の相関関係を持っている。
また、都市部以外で労働生産性の高い、滋賀県（第２位、製造業比率約 40％）、山口県（第５位、製造業比率約 35％）などは、産業構造における製造業の占める比率が高く、資本装備率の高い地域は、生産性も高い傾向にある。

170

図 18 業種別の従業員 1 人当たり付加価値額（資料）総務省「平成 24 年経済センサス-活動調査」、総務省「平成 22 年国民経済計算」に基づき作成。
（注） 付加価値額は、平成 24 年経済センサスの付加価値額である。

地域に残る流通、運輸、生活関連サービス、宿泊業などは、いまだに労働集約性が高く、構造的に生産性が低い場合が多い。これらのことが、地域間における賃金と生産性の構造的な格差を生んでいることが推測される。
図 19 主要国の国内総生産における製造業の生産額の推移（資料）National Accounts Main Aggregates Database (United Nations Division)（2010 年８月時点）に基づき作成。

生産性と賃金が相対的に低い地方から、相対的に高い都市部への人の流れを生み出す一つの原因となっていると考えられ、また同時に、2000 年以降の製造業の成長が全体的に頭打ちになると同時に、欧米と異なり多くの地方で伸び悩むサービス業の生産性の停滞が、東京圏への過度の一極集中を促す構造的要因となっていたと考
えられる。

171

２．デジタル利活用の浸透（１）情報通信の利用拡大①通信インフラの整備状況
通信インフラの整備は、感染症以前より進められており、光ファイバ等の世帯カ
バー率は 99.7％（2022 年３月末時点）となる見込みであるほか、2020 年よりサービスが開始された 5G サービスは、民間事業者による基地局整備が進められている。
図 20 光ファイバ等世帯カバー率（各年３月末推計値、単位：％）
98.3

100

99.1

99.7

2020年

2022年

95.8

90.1
90

86.5

80
2008年

2009年

2013年

2018年

（資料）総務省「ブロードバンド基盤整備率調査」（毎年実施）に基づき作成。

②感染症に伴う利用拡大
感染症拡大による不要不急の外出自粛要請等により、対面を前提とした従来の行動様式が制限される中で、日常生活、企業活動、行政サービスなどのあらゆる場面
でデジタルの利活用が進んだ。これにより、単位時間当たりのインターネットトラ
ヒック（通信量）は、感染症が発生した 2020 年以降に、大きく増加し、その後も増加傾向を示している。
図 21 インターネットトラヒック（通信量）の推移（月間の平均（推定値）、単位：GB/s）
25,00020,00015,00010,0005,000
0
5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月 5月 11月
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

（資料）総務省「我が国のインターネットトラヒックの集計・試算」より固定系ブロードバンド契約者の総ダウンロード
トラヒック（推定値）に基づき作成。

172

（２）生活における活用拡大
日常生活場面においては、インターネットを通じて商品を注文をした世帯は、感染症が拡大した 2020 年４～５月に大きく伸びたほか、コンテンツ部門におけるサブ
スクリプションサービスへの加入者数もこの時期に伸びる等、日常生活における買い物や娯楽などでオンラインサービスは広く浸透しつつある。
図 22 インターネットを通じて注文をした世帯の割合（単位：％）
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月

30.0

2019年

2020年

（資料）総務省「家計消費状況調査」に基づき作成。

173

2021年

（３）ビジネスシーンにおける活用拡大①テレワークの進展と働き方の変化
ビジネスシーンにおいては、テレワーク等のオンラインを活用した柔軟な働き方
が定着しつつある。2021 年には、全国の３割の人がテレワークを経験し、東京 23 区
では半数を超える人がテレワークを経験している。テレワーク経験者のうち、66.4％は継続意向を示しており、テレワークの利点として「通勤にかかる時間を減らせる」、「効率的に業務を行える」などが挙げられる等、ワークライフバランスの実現や生産性の向上にも貢献している。
図 23 テレワークの実施状況
60%

53.5%

55.2%

30.8%

32.2%

48.4%
50%

42.8%

40%
27.7%

30%

21.5%

20%17.8%
10.3%
10%
0%

21.9%

19.0%

23.5%

14.0%
8.1%

2019年12月

2020年5月

2020年12月

全国

2021年4-5月

東京都23区

2021年9-10月

地方圏（出典）内閣府「第４回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」②企業活動の変化
企業活動においても、デジタルの利活用が進んでいる。先述のとおり、多くの人々が日常生活でオンラインサービスを利用する中で、企業における EC の導入が進んでいることに加え、企業内の会議や取引先との商談等においてもオンライン化が進んでいる。
図 24 遠隔会議サービスを利用している従業員の割合（単位：％）34

2019年度

23

2020年4-6月

2021年1-3月

14.6

5.5 5.1

7.6

5％未満
20％以上30％未満
50％以上70％未満

8.3

8.6

7.4

9.3

9.6

8.9

5％以上10％未満
30％以上40％未満
70％以上90％未満

15.2

10.1

6.2

5.1 6.7

10.2

9.6

15.7

16

7.3

4.7

1.7

6.4

18

25.2

10％以上20％未満
40％以上50％未満
90％以上（出典）総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」（2021 年３月）

174こうした流れに加え、企業の生産性向上や人手不足の解消等の観点からも DX の重要性が認識されるに至り、DX に取り組んでいる企業及び取組を検討している企業は４割にまで増えている。一方で、企業規模別にみると、大企業が約６割であるのに対し、中小企業は約３割にとどまっており、また、本社所在地別にみると、東京都の企業に比べ、地方圏の企業では取組が進んでいない。
図 25

DX の取り組み状況（企業規模別、本社所在地別）（単位：％）
全体

大企業

中小企業

3.8
3.9

15.1

17.8

28.6

8.9

2.1
2.8

東京都

東京都以外の三大都市圏

12.8

地方圏

10.4

7.3 6.4

59.3

18.2

17.6

68.6

24

5.5 6.2

3.3
3.2

17.3

2.9
2.9

39.5

17.7

18.6

45.7

63.3

66.2

2018年度以前から実施している

2019年度から実施している

2020年度から実施している

実施していない、今後実施を検討

実施していない、今後も予定なし（出典）総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」（2021 年３月）

（４）公共セクターにおける活用拡大①行政サービスのデジタル化
行政サービスにおける手続のオンライン化等はこれまでも着実に進められており、国の手続におけるオンライン利用率は 2019 年度には件数ベースで 61％まで向上している。
他方、住民のオンライン行政手続に関する調査 54では、行政手続の電子申請を利用したことがある人の割合は 24.5％にとどまっており、その理由として「電子申請できる行政手続が限られているから」などが挙げられた。また、感染者やワクチン接種に関する情報の電子化の遅れなど、感染拡大という非常時の中で、行政のデジ
タル化の遅れは顕在化しつつある。

54 総務省「令和３年版

情報通信白書」

175

図 26 行政手続きの電子申請の利用経験と利用しない理由（単位：％）
わから
ない
7.0

その他
0.4
はい
24.5

いいえ
68.1

電子申請できる行政手続きが限られているから電子申請できること自体を知らなかったから
電子申請の使い方が複雑で使いづらいと感じたから
特にない
申請や届け出が正確にできているか不安だから職員と対面で申請や手続きをした方が安心だから
その他
0

5

10

15

20

25

30

35

（出典）総務省「令和３年度 情報通信白書」②教育のデジタル化
GIGA スクール構想に基づき、１人１台端末の整備を進め、2022 年２月の文部科学省の調査によれば、義務教育段階における１人１台端末の整備状況については、全地方公共団体等のうち 98.5%で整備が完了している。
図 27 義務教育段階における１人１台端末の整備状況（出典）文部科学省調べ（2022 年２月時点）

176

大学においても、感染症の影響も受け、講義のオンライン化が進んでいる。学生を対象としたアンケート調査では、2020 年度後期に履修した授業のうち、オンライ
ン授業がほとんど又は全てだったと回答した学生は、全体の６割であった。
図 28 大学におけるオンライン授業の割合（2020 年度後期）（出典）新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査

177

（５）地方におけるデジタル化の取組、投資の重要性
我が国全体の動向をみると、次の調査結果にあるように、先進国の中でも新製品・新サービスへの取組が著しく遅れた国となりつつある。最近では、様々な財・サービスの供給において、創造性や多様性が重要視されつつある。地方においては、
今後こうした状況に対応することが必要である。
図 29 新製品・サービスを導入した企業の割合（資料）OECD（2017）「OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2017」に基づき作成。
（注） 企業向けアンケートにおいて、「2012-14 年に新製品・サービスを導入（新機能の追加や用途の大幅な改善を含む。）を行った」と回答した企業の割合。

世界の国々は、デジタル投資を一つの原動力として、その GDP や生産性を伸ばしており、以下の図のとおり、デジタル投資の動向と GDP の伸びは結果的に相関関係を示している。
図 30 日米のデジタル投資額と GDP の推移（出典）第４回デジタル田園都市国家構想実現会議 経済産業省提出資料

178

（６）海外との比較
国際電気通信連合（ITU）の示した比率で IoT とインフラ進展度をみると、無線通信の充実度は、我が国は他国に比して高いことがうかがわれる一方、IoT を財・サービスに活用している導入率などその進展度数では、我が国は低い水準にとどまっ
ている。
図 31

IoT とインフラ進展度（出典）国際電気通信連合 「ICT Development Index」

例えば、行政分野での手続オンライン利用率を見ると、下図にあるとおり、世界各国の中でも 30 位と極めて低い水準にある。
図 32 国の行政手続のオンライン利用率（2018 年）（出典）OECD.Stat（2018 の数値）
（注１）OECD 諸国等のうち 30 カ国が回答（2018 年時点）
(注２) 国の行政手続のオンライン利用率とは、公的機関のウェブサイトからオンラインの申請フォームに記入・提出した個人の割合

このように、我が国のデジタルの利活用の状況は、国際的に見ると遅れが目立つ。
デジタルの持つポテンシャルを暮らしや経済の活性化に必ずしも活かしきれていな
いのが現状である。

179

（７）地域間の比較
デジタル利活用の状況について、図 33 のように、パソコンやスマートフォンの利
用率は地域間で大きな開きがあり、特に都市部と地方とでは、その仕事や暮らしへの浸透ぶりにまだまだ差があることが伺える。
図 33 パソコンとスマートフォンの都道府県別利用率

利用率（ ％ ）

80.0
75.0
70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0

岩手県
宮崎県
長崎県
鹿児島県
山口県
青森県
愛媛県
宮城県
佐賀県
秋田県
山形県
福島県
熊本県
新潟県
山梨県
高知県
島根県
大分県
三重県
徳島県
岐阜県
沖縄県
長野県
福井県
岡山県
鳥取県
広島県
石川県
栃木県
静岡県
和歌山県
香川県
北海道
富山県
福岡県
兵庫県
群馬県
茨城県
滋賀県
愛知県
大阪府
奈良県
埼玉県
神奈川県
京都府
千葉県
東京都

パソコン利用率

スマホ利用率（資料）令和 2 年版情報通信白書に基づき作成。

また、地域別に見たデジタル対応能力を調べた民間研究機関の調査によれば、地域間でのデジタル対応能力には、大きな格差があることがわかる。
図 34 都道府県別 DCI スコア（2021 年 7 月）

（出典） 株式会社野村総合研究所「DCI にみる都道府県別デジタル度」

我が国においてデジタルインフラの整備とデジタル技術の利活用が一定程度浸透しているものの、海外と比べれば大きな差があり、国内でも地域間の格差が残されているのが現状である。

180

（８）デジタル人材の育成・確保
IMD デジタル競争力ランキング 2021 によると、日本の労働者のデジタル/技術スキ
ルは 64 か国中 62 位と国際的に見て低い。国内事業者のうち、約９割が、IT 人材が質・量ともに不足していると感じているとの調査もある(図 35、36)。
IT 技術者の都市圏への偏在も課題であり、2015 年の国勢調査によると、IT 技術者
数は約 100 万人 55であったが、その７割強が IT 企業内に偏在するとともに、IT 技術者の約６割が東京圏に集中している(図 37、38)。
図 35 日本の労働者のデジタル/技術スキルの低下（単位：位、全 64 か国中）

（出典）国際経営開発研究所（IMD）デジタル競争力ランキング 2021
（注） Digital/Technological skills 指標の世界ランキング推移（「Knowledge」因子の一つ）

図 36 国内・事業会社の IT 人材の「量」に対する過不足感と「質」に対する不足感（出典）独立行政法人情報処理推進機構「DX 白書 2021」（注） 2020 年度調査では、従来の IT 人材（IT 企業や事業会社の情報システム部門等に所属する人)に加えて、IT を活用して事業創造や製品・サービスの付加価値向上、業務の QCD 向上等を行う人も含む。

55 国勢調査（平成 27 年）に基づき、職業（小分類）における「システムコンサルタント・設計者」、「ソフトウェア作成者」、「その他の情報処理・通信技術者」の数を合算した人数。

181

図 37

IT 企業とそれ以外の企業に所属する IT 技術者の割合（出典）独立行政法人情報処理推進機構「IT 人材白書 2017」

図 38

IT 技術者数と割合（都道府県別）（資料）国勢調査（平成 27 年）に基づき作成（注） IT 技術者＝職業（小分類）における「システムコンサルタント・設計者」及び「ソフトウェア作成者」及び「その他の情報処理・通信技術者」の数を合算※就業者総数＝15 歳以上就業者数

182