環境・社会報告書
Environmental & Social Report

ダイジェスト2012

積 水 樹 脂 グ ル ープ は、「安 全・安 心」
・「環境」
・「防災・減災」を基本として事業活動を行い社会への貢献を果たすとともに、交通安全・環境保全などの事業と関連する諸団体を通じて、社会に還元していきます。
さらに、各事業所では、地域の諸活動への参画・協賛などにより、地域社会との共生をはかっていきます。

社長メッセージ

積水樹脂グループだからこそできる取り組みを進め、社会の福祉と進歩に貢献していきます2011年度は、国内外で大規模な自然災害が発生し、また、エネルギー需給問題などの新しい課題が提示された１年でした。なかでも、東日本大震災は、積水樹脂グループの社会的責任（CSR）を再認識するきっかけとなりました。かねてより当社グループは、「価値ある製品の創造を通じて社会の福祉と進歩に貢献する」ことを経営理念として掲げ、「安全・安心な道づくり、美しいまちづくり」に貢献できる製品を創造し、社会に提供することで、CSRを果たしてまいりました。このようなことから、当社グループは、震災発生後、被災された方々への支援物資の提供や義援金の代表取締役社長寄付を行うだけではなく、長年、事業を通じて培ってきた技術力や提案力を活かし、「当社グループだからこそできる取り組み」を進めてまいりました。
また、2011年度の社会貢献活動としましては、交通安全製品に携わる企業として「公益財団法人 交通遺児育英会」に製品の収益の一部を寄付する取り組みを始めるとともに、「生物多様性の保全」に向けた取り組みをさらに充実させました。
当社グループは、これからもステークホルダーの皆様との一層のコミュニケーションを通じて、着実にCSR活動を前進させ、社会に貢献していきたいと考えておりますので、貴重なご意見、ご指導をいただければ幸いです。

TOPICS 減災・災害対応製品展示場を開設しました
被災地の復興に欠かせない製品の提案を迅速に行うことで、復旧・復興の早期実現に貢献できるよう、関係会社の東北積水樹脂株式会社（宮城県柴田郡柴田町）の敷地内に「減災・災害対応製品展示場」を開設しました。
開設以来、多くの方々に製品をご覧いただいています。

■ 避難路エリア■ 避難場所エリア

津波の被害を受けるおそれのある地域での「学習・啓発」「、災害発生情報提供」に適した製品や、避難場所への「避難誘導対策」に適した製品を展示しています。

日頃は憩い・安心を提供し、災害発生時には災害対応に使える街路・公園資材と、仮設住宅向けの資材を展示しています。

（夜間）

昼夜を問わず災害の危険をいち早く知らせ、避難経路をわかりやすく誘導する案
内・誘導サイン、手摺柵、防風・防雪柵、自発光縁石鋲などを展示しています。

■ 展示場の所在地とお問合せ先〒989-1743 宮城県柴田郡柴田町大字四日市場字二本木86-1
積水樹脂株式会社 東北支店 TEL.0224-58-7552 FAX.0224-56-5562（夜間）避難場所への設置を提案しているソーラー発電シェルター、ソーラー照明灯、災害対応ベンチなどを展示しています。

「東日本復興プロジェクト」のホームページ
http://www.sjc.gr.jp/thpro/index.html

１．
東日本大震災からの復旧１．
東日本大震災からの復旧・・復興に向けた取り組み
復興に向けた取り組み
被災地の復旧・復興に向けて、義援金や支援物資を寄贈するとともに、長年、事業を通じて培ってきた技術力や提案力を活かし、当社グループだからこそできる取り組みを進めてきました。

震災発生初期の取り組み
義援金や支援物資を寄贈

仮設住宅向けの製品の安定供給◎当社グループ会社からの義援金… 1,000万円◎役員・従業員の募金による支援……… 415万円◎支援物資の寄贈
当社製品の室内ものほし等………………… 400台
食品トレー………………………………… 2,000枚
マスク……………………………………… 6,000枚
その他、発泡エチレンシート、水用ポリタンク等

震災発生後、被災地では仮設住宅建設が急ピッチで進められ、仮設住宅で使用される住宅部材についても、短期間で大量の供給が必要となりました。このような中、当社グループは、不審者の侵入を防ぐための外構製品である「メッシュフェンス」
や住宅扉の腰板材として使用される「かまちえーす」などの生産に全力を挙げて取り組み、これらの製品を安定的に供給しました。

当社グループ会社から１千万円の義援金を朝日新聞厚生事業団様に寄贈するとともに、役員・従業員による募金活動により集まった415万円の義援金を被災地や被災した従業員に寄贈しました。また、当社製品の室内ものほしをはじめ、食品トレー 、ポリタンクなどの支援物資を被災地に寄贈しました。

朝日新聞厚生事業団様に義援金を寄贈

仮設住宅の外構として使用された「メッシュフェンス」

仮設住宅扉の腰板材として使用された「かまちえーす」

東日本復興プロジェクトの活動報告
長年、事業を通じて培ってきた技術力や提案力を活かし、被災地の復旧・復興へ貢献するべく、「東日本復興プロジェクト」
を発足し、様々な活動を行ってきました。

プロジェクトの発足

技術サポート対応

2011年5月21日、「被災地の復旧・復興への貢献」
を目的と被災地の自治体が被災者への対応、膨大な量のがれき処理にして、設計や開発部門の人員で構成する「東日本復興プロジェ

追われる中、当社の技術、知識を生かした支援として、「技術クト」を発足させました。そして、プロジェクト発足の６日後サポート対応」を行いました。に専任担当５名が東北へ着任しました。

具体的には、津波により高欄や柵などが流されたことで、危険被災地調査な状況になっている箇所を早急着任後、まずは被災地の現状を確認するため、被災地調査を行に復旧するため、現地測量や設いました。対象は、岩手県の久慈市から宮城県山元町までの計支援などを行いました。

範囲の中で、特に被害の大きかった地宮古市での測量支援の様子

区です。被災地調査により、写真や映より災害に強いまちづくりに向けた提案活動

像では伝わらない、被災地の深刻な状復旧・復興を推進し、安全・安心を取り戻すための支援として、況を目のあたりにしました。

山田町吉里吉里地区

ボランティア活動への参加

これまで蓄積してきた当社の避難誘導におけるノウハウに、被災した自治体へのヒアリング、復興に携わるコンサルタントや国の動向などの情報から、津波避難誘導におけるソフトから被災地調査により、「被災地の復旧のために自分たちができるハードまでをパッケージにした提案活動を進めています。

ことがしたい」という思いからボランティア活動に参加しましまた、県、市町村の復興計画た。学生、自衛隊OBなどを含むボラや住民の要望などをキャッンティアの方々と共に、大津波によりチし、より復旧・復興に貢献

漂着した建築物などの残骸や流木なできる製品の開発、提案を進めています。

どのがれき撤去作業を行いました。
ボランティア活動の様子

沿岸エリアにおける避難誘導提案例

２．積水樹脂グループの社会貢献活動
交通安全製品に携わる企業として「公益財団法人 交通遺児育英会」に製品の収益の一部を寄付する取り組みを始めるとともに、「生物多様性の保全」に向けた取り組みをさらに充実させました。

「交通遺児育英会」に製品の収益の一部を寄付する取り組み
交通遺児を支援する団体である「公益財団法人 交通遺児育英会」
に対し、主力製品である車線分離標「ポールコーン」の収益の一部を寄付する取り組みを2011年７月に始めました。
当社の代理店、工事会社など様々なステークホルダーのみなさんと協力した結果、2012年4月に1千万円の寄付を行うことができました。
車線分離標「ポールコーン」
道路上のゼブラゾーンの境界や中央線上などに設置する柱状の製品で、ドライバーへ視線誘導を行うことを目的に設置される交通安全用品です。

（左）交通遺児育英会 中根理事長（右）弊社 代表取締役社長

生物多様性の保全に向けた取り組み
当社グループは、生物多様性の保全の重要性を認識し「国連生物多様性の10年日本委員会」の活動への協賛を継続するとともに、森林保全活動のフィールドを拡大するなど取り組みを充実させています。

「国連生物多様性の10年日本委員会」の活動への協賛

滋賀県での取り組み

当社は、環境省の呼びかけで設立された「地球生きもの委員

2010年11月に当社は綿向生産森林組合（滋賀県蒲生郡日会」の活動に協賛し、2010年に国内第1号となる寄付を行野町）と「琵琶湖森林づくりパートナー協定」いました。

を締結し、継続的に森林保全活動を行っていその後もこの取り組みを一過性のます。
2011年11月に第2回目の活動を行もので終わらせることなく、「地球い、350本の苗木を植林しました。

生きもの委員会」を改組し設立さ長野県での取り組みれた「国連生物多様性の10年日本委員会」の活動に協賛しています。

森林保全活動の推進

当社の関係会社である積水樹脂プラメタル株式会社が、2011年９月に長野県辰野町と「森林（もり）の里親協定」を締結し、森林保全活動を始め
ま し た。
2011年９月 に 第1「国連生物多様性の10年日本委員会」についてもっと知りたい方は…

「国連生物多様性の10年日本委員会」公式ホームページ
http://undb.jp/

回目の活動として、ツツジ周りの灌木の切り出しや、下草刈り作業を行いました。

積水樹脂プラメタル（株）の従業員とその家族が活動に参加

発行 / 2012年8月