2020年度

事業計画書

自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

1． 日本自動認識システム協会（JAISA）の計画
2． 2020 年度活動方針
3.

2020 年度事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

3.1 広報および普及啓発事業
3.2 資格認定事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

3.3 国内市場動向調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

3.4 規格の立案および標準化の推進事業
3.5 部会・プロジェクト活動
3.6 研究開発活動

・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

3.7 自動認識システム等に関する関連機関等との交流および協力
4.

運営体制の強化、構造改革の実施
4.1 企画運営プロジェクト

・・・・ 9・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

4.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化

・・・・・・・・・・ 10

2020 年度事業計画書(2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日)

1．日本自動認識システム協会（JAISA）の計画
日本の産業界全般の動きとしては、政府が推し進める「Society5.0」を実現するため、「Connected Industries」、「DX（Digital Transformation）」によって生産性革新を推進することで、日本社会が抱える高齢化、人手不足、環境問題、省エネルギー等への社会問題解決のための取組みが活性化した 1 年であった。そのためのベーステクノロジーとして、IoT、ビッグデータ、AI（人工知能）、ロボット技術、自動運転技術等が本格的に活用され、さらに進化を遂げている。
そのような中、自動認システムは従来からの RFID、バーコード、生体認証といった既存技術をベースとしつつ、画像認識、AI、IoT などの新たな技術分野との融合や活用により、用途を広げてきており、当協会としては、このような次世代技術への対応強化と、対象活動領域の拡大のため、2019 年度に新たに『画像認識プロジェクト』を立ち上げるなど、総合的な自動認
識技術の活用促進を通じて、社会の安全・安心・利便性向上に貢献すべく活動に取り組んでいく。
当協会が 4 月に発表した 2019 年の市場統計調査では、世界経済に於いての貿易摩擦などの不透明要素はあるものの、社会課題解決に向けた生産性向上や新たな価値創造に向けた IT 投資が活発に行われていることから、今後も右肩上がりの成長が見込まれており、自動認識市場は堅実に成長していくものと予測する。また、2018 年の本調査より、これまでの統計調査では対象外であったコンシューマ向け「スマートフォン」「タブレット」「ノート PC」について、自動認識機能の搭載率を調査し掲載しており、本年度も引き続き調査・掲載を行う。
※JAISA 市場動向調査結果
2017 年

2,391 億円

2018 年

2,460 億円

2019 年

2,526 億円

当協会は、今後も国民生活の安心・安全を守り産業振興に直接的・間接的に貢献し、運営基盤の強化と新分野への応用・拡大に向け引き続き邁進する。

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2．2020 年度活動方針
JAISA 設立の目的に沿い、以下の活動施策の実現により、自動認識業界の産業振興に直接的・間接的に貢献し業界をリードしていく。そして、我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与する。
今年度は、東京オリンピック・パラリンピック開催の影響による課題克服を遂行するなか、自動認識の普及発展のため会員サービス向上を方針の柱とする。
事業の運営においては、理事会、企画運営プロジェクトを中心に各事業の進捗を評価し、成果の最大化を図る。事業環境の変化や進捗状況によっては企画運営プロジェクトおよび理事会において継続の是非や内容の見直しを審議し判断する。

(1) 自動認識の普及発展のため「会員サービス向上」「会員サービスの向上」の徹底のため、展示会やセミナー、資格認定事業など当協会が主導して戦略立案し会員企業のメリットのために推進する事業を継続する。2019 年度に新たに取り組みを開始した事業を継続し、会員企業との連携を深めて取り組む。そして更なる普及機会創出のため、これら各事業の開催規模／頻度拡大や広報強化による参加者増を図り普及拡大を実現する。

(2) 東京オリンピック・パラリンピック開催の影響による課題克服
2020 年度は東京オリンピック・パラリンピックの開催により、「自動認識総合展」の開催時期が大幅に変更になるなど変則的な事業運営日程を予定しており、その影響を最小限に吸収すべく活動を推進する。開催時期変更になる「自動認識総合展」では例年規模の開催実現のための施策や「自動認識システム大賞」の表彰記念催事の単独開催などを通じて、普及促進のための情報発信を継続／拡大をはかるとともに、事業収支面での影響を最小とする。
各取り組みは以下の通りである。

3．2020 年度事業計画
3.1

広報および普及啓発事業
展示会やセミナー実施など従来の取組みについては、個々の事業ごとに自動認識ユーザ視点で、新技術や新用途を積極的に取り入れ活性化に取組むとともに、新しい普及活動を企画し、会員企業内外に向けた当協会の PR 活動、事業展開を行うことで会員企業の事業拡大に貢献する。

(1)

第 22 回自動認識総合展の主催
本年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催時期との兼ね合いにより、「自動認識総合展」の開催日程を変更して実施する。2021 年 2 月 17 日から 2 月 19 日の 3 日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場）にて、「第 22 回自動認識総合展」を開催する。今回は「コネクテッド・インダストリーズ～未来をつなぐ AUTO-ID～」を展示会キャッチコピーとし、IoT を活用-2-

したコネクテッド・インダストリーズに必須の ID 技術の最先端を紹介すると共に、先進の自動認識技術を集めた「モバイル＆ウェアラブルゾーン」、「画像認識ゾーン」、「センサネットワークゾーン」を設け、自動認識の次のステージを身近に実感頂くゾーン展示と、出展企業パネル展示「事例でわかる自動認識」を設定する。
昨年度より実施したテーマ展示「未来をつなぐ AUTO-ID」を継続し、自動認識技術の未来を来場者に紹介するとともに新たな展示会の目玉とする。
また、自動認識技術の活用事例等を紹介する自動認識セミナーを併催し、自動認識の潜在ユーザの来場促進を図ると共に、出展社にとっての出展効果を高め、更なる来場者集客増と自動認識技術・ソリューションの普及促進に努める。

(2)

第 18 回自動認識総合展・大阪の主催
本年度は、「第 22 回自動認識総合展」の開催日程を 2021 年 2 月に変更して実施する為、大阪展についても開催日程を 2020 年 12 月 1 日から 12 月 2 日の 2 日間に変更し、大阪市の「マイドームおおさか」にて「第 18 回自動認識総合展・大阪」および併催事業である自動認識セミナーを開催し、関西地域における自動認識技術・ソリューションの普及促進に努める。

(3)

セミナーの開催① 展示会セミナー「第 22 回自動認識総合展」および「第 18 回自動認識総合展・大阪」の併催事業として「BTSpice(Business&Technology Spice)自動認識セミナー」と題し、“自動認識の最新動向・最新事例”をテーマにセミナーを開催する。
セミナー内容は、各市場における新しい技術開発動向を講演に組込み、聴講者に対し新しい知識の習得やビジネスモデル構築に役立つ講演を企画し開催する。
② 自動認識の基礎知識セミナー
自動認識市場の活性化のために提供するサービス事業活動の一環として、2018 年度より実施している『自動認識の基礎知識セミナー』を本年度も引き続き実施する。
・集合形式 ：4 回／年実施。開催予定（4/22、6/11、10/16、12/15）
・講師派遣 ：申込みにより随時実施する。
③ JAISA フォーラム
当協会で実施している研究開発事業の取組み内容や成果、関連業界動向等を周知し、自動認識市場の活性化につなげるため、「JAISA フォーラム」を開催する。

(4)

自動認識システム大賞
自動認識技術を用いた先進的かつその効果が極めて顕著な優れた応用事例を公募し、各業界の有識者の厳正な審査により、自動認識システム大賞、優秀賞、フジサンケイ ビジネスアイ賞を選定し表彰すると共に、技術面での先進性を評価し得る応募がある場合については、特別賞を選定し表彰する。また、各賞は自動認識総合展においてパネル展示し、報道機関に発表するとともに、当協会ウェブサイトおよび自動認識技術情報誌「JAISA NOW」で紹介する。

-3-

尚、通常は 9 月東京開催の自動認識総合展を発表の場としていたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催時期との兼ね合いにより第 22 回自動認識総合展の開催日が 2021 年 2 月となるため、「自動認識システム大賞」表彰式については単独で実施する。
（9 月 16 日（水）予定）(5)

会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
協会事業活動の紹介記事を中心とした会報誌「JAISA」を季刊発行する。また、例年通り各部会活動、市場動向や最新の技術動向を紹介した自動認識技術情報誌「JAISA NOW」を発刊し、広く会員および一般の方々への情報提供ツールとして広く紹介し、また、自動認識技術の普及・啓発事業に活用する。

(6)

ウェブサイトによる情報提供
協会ウェブサイトを活用し、自動認識総合展および併催セミナー、自動認識システム大賞、自動認識技術者資格認定試験、部会・プロジェクトの活動状況、標準化関連情報、各種ガイド
ラインや自動認識システム導入事例集、官庁からの通知等、協会活動や自動認識技術の動向に関する幅広い情報提供を行うと共に、Facebook 等の SNS の活用によるリアルタイムな情報発信を継続して実施する。2019 年度に開始したメールマガジンによる情報発信を継続し、内容や頻度の向上を図る。

(7)

ツール類の提供① 高機能 JIS 向け「超精密テストチャート」の提供
2019 年度に引き続き、『JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプリンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様）』で規定しているバーコードリーダの読取性能試験で用いる超精密テストチャートの有償提供を継続実施する。

(8)

広報計画
業界紙への広報活動と共に会報誌「JAISA」・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」などを活用し、より効果的な広報活動を行う。また、「JAISA フォーラム」や各部会で開催した講演会、セミナーあるいは社外講演を活用し、部会・プロジェクトの普及活動や協会の研究開発活動などで得られた最新の活動成果などの積極的な情報発信を行う。
広報の強化策として、広告媒体の見直し及び自動認識知名度向上の広告追加を行い、昨年度同様、一般紙への掲載も積極的に行い、自動認識技術の普及啓発に努める。

(9) 未来の AUTO-ID プロジェクト活動
昨年度の活動内容への好評価をうけ、本年度も「未来の AUTO-ID プロジェクト」を継続する。自動認識技術に関係する事業者（ユーザー・メーカ・SIer 等）に対して、「自動認識技術の活用事例の具現化」を体感できる展示を提供することで、自動認識システムの認知度を高め、自動認識市場の発展・拡大に寄与する目的のもと、委員会メンバーを中心に展示企画の検討、実施推進をはかる。本年度も自動認識総合展にテーマ展示ブースを設置し、自動認識の新たな技術や利用シーンを紹介し、自動認識技術の可能性を訴求する。

-4-3.2

資格認定事業
自動認識技術者の育成・確保を図り、その技術を広く社会に知らしめていくため自動認識技術者資格認定登録を行う。

(1) 自動認識基本技術者資格認定講習・試験
昨年度、会員企業宛に実施した資格認定試験の地方開催に関するアンケート結果に基づき、2020 年度は、前年度に引き続き基本技術者資格認定試験を大阪、および福岡に於いて実施する事とし、東京 2 回と合わせ、計 4 回を下記日程にて実施する。
・講習：2020 年 6 月 26 日 （東京開催）、講習および試験：2020 年 6 月 27 日
・講習：2020 年 9 月 11 日 （大阪開催）、講習および試験：2020 年 9 月 12 日
・講習：2020 年 10 月 23 日（東京開催）、講習および試験：2020 年 10 月 24 日
・講習：2020 年 12 月 11 日（福岡開催）、講習および試験：2020 年 12 月 12 日

(2) 自動認識 RFID 専門技術者資格認定講習・試験
下記日程で実施する。
・講習：2021 年 3 月 4 日～6 日

3.3

試験：2021 年 3 月 13 日

国内市場動向調査
国内唯一の自動認識産業団体として、当該市場の市場動向を把握するため、出荷実績調査を実施する。各部会・委員会等から選出されたメンバーで市場統計委員会を構成し、同委員会が中心となり、2020 年 1 月から 12 月末までの期間の国内企業出荷実績調査、分析および2021 年の市場動向予測を行う。また、コンシューマ向け「スマートフォン」、「タブレット」および「ノート PC」における自動認識機能の搭載率についても引き続き調査し掲載する。

3.4

規格の立案および標準化の推進事業
自動認識業界及び自動認識技術の利用者である産業界の関連団体と協力して、業界の共通課題を解決し、わが国産業の発展に寄与するため、当協会が国内審議団体として活動する標準化会議を開催すると共に、他団体の標準化会議にも積極的に参加し、国際標準化及び国内標準化活動を実施する。

(1) ISO TC 122/WG 12 標準化推進
ISO/TC 122（包装）/WG 12（サプライチェーンへの物流技術の適用）の国内対応委員会である ISO/TC 122/WG 12 国内委員会を引き続き開催し、公益社団法人日本包装技術協会と協力・連携しながら、サプライチェーンへの自動認識技術の適用に関する国際標準化活動を推進すると共に、関連規格の JIS 化や普及啓発活動等の国内標準化活動を推進する。

(2) ISO/IEC JTC 1/SC 31 標準化推進-5-ISO/IEC JTC 1/SC31（自動認識およびデータ取得技術）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャ）、WG4（RFID）、WG8（自動認識規格のアプリケーション）に参加
し、バーコード、二次元シンボル、RFID 等の自動認識技術に関する国際標準化活動を一般社
団法人電子情報技術産業協会（JEITA）と協力・連携して実施する。

(3) ISO / IEC JTC 1 / SC 37 標準化推進
バイオメトリクスに関係する ISO / IEC JTC 1/ SC 37 に参加。標準化関係情報を取得し、当協会ウェブサイトによる情報提供などを行う。
また、JTC1 技術委員会、SC37 専門委員会、SC37WG5 小委員会と連携して、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図るため、バイオメトリクスに関連する標準化団体の活動内容および状況について標準化セミナーを実施する。

3.5

部会・プロジェクト活動
部会・プロジェクトは、会員サービスの向上を念頭に、活動を通じて部会員の事業に役立つ“付加価値（会員メリット）”を提供するため、仲間作りの場の提供、業界や関連省庁の最新情報の提供や普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見およびその解決への取組みの場として活動する。

(1)

会員への業界情報提供と会員相互交流・親睦活動① 情報交流会の開催
自動認識に関連する業界やユーザの動向、導入事例、最新技術、国際規格、国内規格、規制緩和、関連省庁の最新情報の提供、あるいは当協会で取組んでいる研究開発事業の活動内容や成果を会員企業と共有するため、各部会・プロジェクトのメンバーからの課題提起やニーズに基づいて情報交流会を開催し、セミナー等を実施する。また、その場を活用して会員相互交流・親睦を行う。
② 現地視察研修会（見学会）の開催
各部会・プロジェクトのメンバーが自動認識技術を導入して成果をあげているユーザを訪問して導入現場を視察し、自動認識システム導入の理由や効果、課題等について意見交換を行う事によって「気づき」を得られるよう現地視察研修会（見学会）を実施する。また、その場を活用して会員相互交流・親睦を行う。

(2)

市場課題の解決に向けた活動① 課題抽出への取組みの実施（意見交換会等の開催）
普及啓発活動並びに市場拡大のために解決すべき業界共通課題の発見のため、講演会・セミナーの場を活用あるいは意見交換会等を開催し、各部会・プロジェクトのメンバーからの課題提起を促すと共に業界に共通する課題を探索・認知する活動に取り組む。
② 業界課題の解決に向けた活動の実施-6-課題抽出の取り組みを通じて探索・認知した業界に共通する課題の解決のため、会員企業を中心にして各部会・プロジェクトの中に技術グループや作業グループを作り活動する。また、関係省庁や関連団体への積極的な働きかけを通して関係者との協力関係を醸成し、受諾事業や当協会で独自に実施する研究開発事業に繋げ、その活動を通して課題解決に結びつける。これらの活動に際しては、既存領域に留まらず、新技術の取組みをも視野に入れて、各種業界団体や標準化団体、関連企業とも必要に応じて協力・連携する。

(3)

技術分野横断活動① 部会・プロジェクト連絡会の開催
部会・プロジェクトの活動に役立てていただくと共に、相互協力が必要な活動に繋げるため、各部会・プロジェクトの活動内容や問題意識とその解決への取組み、また連携の必要な課題の共有と意見交換を行う部会・プロジェクト連絡会を 6 月および 12 月に開催する。
② 合同部会（自動認識システム大賞受賞作品紹介）の開催
会員の皆様に自動認識システム大賞受賞作品の内容を聴講していただく機会提供のため、合同部会を開催する。
③ 部会開催情報の各部会・プロジェクト間共有の実施
他部会所属の会員も相互に部会・プロジェクトが主催するセミナーに参加出来るよう、必要に応じてセミナー開催情報を各部会で共有する。

(4)

会員外への普及啓発活動① 一般関係者への情報提供活動の実施
業界の発展に寄与するため、一般関係者への情報提供と啓発のための活動に取り組む。
国際規格、国内規格、導入事例、規制緩和の最新動向、当協会の研究開発事業等の事業活動
内容を、「JAISA フォーラム」や依頼講演への対応、雑誌記事への執筆投稿、協会ウェブサイトや SNS、広報発表などを活用して、必要に応じて当協会の会員企業以外の企業や関係団体等にも情報発信を行う。
② 業界啓発のための活動の実施
各部会・プロジェクトで業界啓発のための活動に取り組む。
特にバイオメトリクス部会では、本年度も昨年度に引き続き、市場啓発のための一般向けセミナーの開催に取り組む。
また、システム部会では、自動認識技術の普及と市場拡大につなげるために、自動認識技術の利活用事例を協会ウェブサイトにおいて一般の方にも紹介している自動認識システム導入事例集の更新を継続する。
③ JIS X 0527 普及セミナーの開催
2017 年度に規格制定した『JIS X 0527（自動認識及びデータ取得技術－バーコードプリ-7-

ンタ及びバーコードリーダの性能評価仕様）』の規格説明等の周知活動として、2019 年度に引き続き開催を継続する。
④ バーコード関連カタログ用語集の改訂
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）にて継続作業中の JIS X 0500 の改訂作業の完了に合わせ、当協会 Web サイトに掲載している「バーコード関連カタログ用語集」の改訂作業を実施する。

3.6

研究開発活動研究開発活動は、市場創造や産業育成のための課題や阻害要因を解決するためと位置付けて活動する。活動にあたっては、必要に応じて委託・補助金事業テーマとして関係省庁や関係団体に提案し、連携・協力して活動する。
また、自動認識市場の普及促進による会員企業のビジネス拡大に貢献するため、事業の成果は部会・プロジェクトなどを通じてその成果を会員企業および市場と共有する。

(1)

バーコード関連① JIS X 0527 の国際標準化『バーコードプリンタ及びバーコードリーダのランク付性能評価仕様』に関する国際標準化について、2019 年度の標準化テーマとして経産省の受託事業として実施する。
今年度の事業計画に基づき、年度末までに DIS（Draft of International Standard)投票開始を目指す。
② キャッシュレス決済用モバイル端末の表示品質に関する標準化調査（仮称）2020 年度標準化調査研究テーマとしてキャッシュレス決済用モバイル端末の表示品質の調査を実施する。モバイル端末の表示器に於ける、表示方式（LCD、有機 EL 等）の分類、種類ごとの表示を具体的にどの程度の印字品質となっているかについての調査する。また、リーダの読取では、どの様な条件で読取っているか（バックライトの色・輝度・シンボル寸法・表示文字数などの制限、シンボル周囲の表示条件、表示の走査方式、シンボルの拡大・縮小等）を調査する。これら 2 点の調査結果を踏まえて課題整理を実施し、標準化すべき項目とその内容についての提案を行う。
③ 段ボールケースへの属性シンボルのダイレクト印字に関する技術状況の調査研究
一般財団法人流通システム開発センター（GS1 Japan）殿自主事業の受託として、段ボールへのバーコードダイレクト印字の最新状況に関する調査を行う。具体的には、インクジェット印字後、時間を置いた（例えば 1 ヶ月後）際の品質変化について確認する。また、印字グレードをできるだけ高くするためのポイント等の分析・研究を実施する。これらを、一次元シンボルと二次元シンボル両方を対象として実施する。

(2)

RFID 関連-8-

① 汎用 RTI（リターナブル輸送容器）用大容量電子タグ（RFID）に関する国際標準化
本年度が最終年度の事業となる。2 年間の成果をもとに、TR（テクニカルレポート）の WD（ワーキングドラフト）を提出する。
また、TC122/WG12 の国際会議にて、TR 作成に関するプレゼンテーションを実施する。
② 物流効率化に向けた RFID の母国語利用等に関する国際標準化
RFID のサプライチェーンへの適用規格（ISO/IEC 1736x シリーズ）に対して産業界から要望された RF タグ内に書き込むデータ形式の拡張を行う事により、RFID を活用してサプライチェーンの効率化を実現しやすくするための環境整備に向けた国際標準規格改訂の活動を引き続き推進する。
③ RFID タグ評価の研究
一般財団法人流通システム開発センター（GS1 Japan）殿自主事業の受託として、流通市場で使用されている RFID タグの性能を把握することを目的とし、GS1 で規格化されている TIPP（Tagged-Item Performance Protocol)を用い、RFID タグ評価を実際に行い、RFIDタグの性能把握とともに評価技術の研究を行う。

(3)

バイオメトリクス関連① 生体認証精度評価を容易とする精度評価方法に関する国際標準化
今年度も、低コストで実施可能な精度評価方法を確立することを狙い、大規模サンプルによって算出される精度をより少ないサンプル数で推定する新しい精度評価方法を ISO/IEC
JTC1/SC37/WG 5 で国際標準にすることに取り組む。
具体的には、極値統計手法を取り入れた新しい精度評価方法の検討ならびに実証データ収集と適用性を確認し、国際動向調査、ロビー活動、国際標準化原案の検討を行う。今年度の目標としては、7 月の国際会議での NWIP 承認を経て、国際標準化原案、ワーキングドラフト(WD)の作成を目指す。昨年同様、日本の代表的な生体認証装置ベンダー（富士通株式会社、株式会社日立製作所、日本電気株式会社）各社ならびに希望するベンター各社の強力な協力のもと、以下の活動に取り組む。昨年同様、本事業は経産省の受託事業として実施する。
・新しい認証性能評価方法のフィージビリティの調査
・認証性能評価方法に関する国際動向の調査
・新しい認証性能評価方法の国際標準化原案の策定

3.7

自動認識システム等に関する関連機関等との交流および協力
関係省庁や団体の活動に積極的に協力・参画し、市場ニーズ、技術トレンド、標準化動向、国の施策などの情報収集ネットワークを構築、維持することで、当協会が取組むべき新領域の情報を掴むとともに会員企業に的確な情報提供を行う。

(1) 関連省庁の指導および産業育成計画や行政施策の把握-9-

経済産業省をはじめ、総務省等関係省庁や関係諸団体との積極的な交流、情報収集により自動認識関連情報を迅速に入手し会員企業への情報提供に努める。同時に、既存領域に留まらず物流・流通など関連業界における共通課題の抽出に努め、フィジビリティ・スタディや実証事業等の新たなテーマ発掘を行う。

(2) 産業団体、標準化団体等との交流
国や関係省庁が提唱する「Connected Industries」推進と「Society5.0」実現に向け、公益社団法人日本包装技術協会、一般社団法人電子情報技術産業協会、一般財団法人流通システム開発センター等をはじめとする関係諸団体との自動認識に関する標準規格策定・改訂等を積極的に実施し、自動認識技術を活用した産業界に於ける業務効率化・高度化の実現を目指し活動する。

(3) 研究開発関連団体との連携
国立研究開発法人 産業技術総合研究所や、大学研究部門との交流を図る。また、関係諸団体との連携も必要に応じて進める。

4．運営体制の強化、構造改革の実施
事業運営の迅速化及び関連省庁、関連団体との更なる関係強化と、時代の変化への的確な対応、自動認識業界の発展に引き続き当協会が貢献できる様、運営体制の強化に努める。

4.1

企画運営プロジェクト
理事会からの要請で発足した当プロジェクトを 2020 年度も継続して開催し事業運営を的確に判断できるようにする。
（毎月第 2 火曜日開催）
また、各 KPI レビューを確実に実施し当協会の運営全般について検討することで理事会運営を支援する。

4.2

事務局、研究開発センターの役割機能の明確化
少数の職員で効率的かつ円滑に事業運営ができるよう、事務局と研究開発センターの役割と機能を明確化するとともに連携を密にし、効率的な事業への取り組みを継続する。

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