○石破地方創生担当大臣

ただいまより、第１回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催します。御多忙の中、御参集いただきましてありがとうございます。このたび、地方創生担当大臣を拝命しました石破です。よろしくお願いします。
今後、この創生会議については、私が議事進行を務めます。よろしくお願いします。
会議の開催に当たり、内閣総理大臣より御挨拶を申し上げます。
○安倍内閣総理大臣

本日は大変お忙しい中、お集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。
豊かで明るく元気な地方の創生は、安倍内閣の最重要課題です。景気回復の波を全国津々
浦々まで届けなければなりません。
このため、私が重視する視点を申し上げます。
それぞれの地域ならではの資源やよさを生かすことにより、地域に仕事をつくること。
強制するのではなく、地方に住みたい、子どもを持ちたいといった国民の意欲を実現する
アプローチをとること。そして、地域の声に徹底して耳を傾け、地域の個性を尊重し、支援していくこと。国の示す枠にはめるような手法をとらないこと。
こうした視点に立って検討を進め、各府省の縦割やばらまき型の対応を断固排除し、これまでとは異次元の施策に取り組んでいきたいと思います。
皆様には、幅広い経験・見地からアイデアを出していただくとともに、忌憚のない御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○石破地方創生担当大臣

今後の会議の運営につきましては、資料１に記しました運営要

領に基づいて行ってまいります。
まず、最初に本会議の役割と今後のスケジュールについて御説明申し上げます。
まち・ひと・しごと創生本部におきましては、50年後に１億人程度の人口を維持するための「長期ビジョン」と、人口減少克服・地方創生の観点から、制度・政策を総点検し、改革を実施するための５カ年計画であります「総合戦略」を、年内に取りまとめます。
先般開催されました第１回の本部会合では「基本方針」を決定し、今後この「基本方針」に基づき、政策の検討を進めてまいります。お手元にお配りしております。
創生本部のもとに設置されました創生会議におきましては、地域や産業、子育てや働き方などさまざまな観点から御議論を賜り、創生本部が年内に取りまとめます「長期ビジョン」と「総合戦略」の内容に反映させてまいります。
本日の第１回会議は自由討議とします。今後、年内には月１回ペースで会議を開催していき「長期ビジョン」と「総合戦略」を審議してまいります。
続きまして、有識者の方々の御発言の前に、事務局において行った移住に関するアンケ
ートにおいて、興味深い結果が出ております。御紹介申し上げます。
「資料２」をごらんください。ポイント１です。東京在住者の４割、中でも関東圏以外の出身者では５割の方が、地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという結果です。特に若年層の10代・20代は、46.7％が男女ともに移住に対する意識
1

が高い。50代男性は移住に対する意識がこれまた高くて、50.8％ということに相なっております。一方において、50代女性は34.2％であり、この乖離は何だということに相なります。したがって、若者や中高年が希望する生き方を実現することにより、東京への一方的な人口流入の流れを変え、東京一極集中の傾向に歯どめをかけることは可能であると考えております。
続きまして、第２のポイントです。２枚目のグラフをごらんください。移住を検討する
きっかけ、移住したい理由についてですが、これは年代・性別によって大きく異なっております。
10代・20代・30代の女性は、結婚・子育てを機に、出身地や家族・知人等のいる地元へのＵターンを考える方が比較的多い。一方、60代の方は、退職などを機に、２地域居住を考える方が多いということです。30代の男性は、転職などを機にスローライフの実現を求めて地方移住を考えるということで、ブルーの棒グラフで示しておりますが、年代・性別によって移住をしたいと思うきっかけは異なっているわけです。したがって、世代に応じた施策展開が必要ということになります。
次に、ポイントの３番目です。それでは、移住をする上で何を不安に、何を懸念に思っているかということです。働き口が見つからない、日常生活や公共交通の利便性が低い。
そのようなものが挙げられております。６ページのグラフに記しておりますが、そのような懸念があります。
最後に、ポイント４を申し上げたいと思います。出身地以外の地方への移住を考えている方の４割は、移住に関する情報が十分でないと感じています。したがって、移住を検討
する方に対しては、情報を総合的に収集・提供する。そして、相談に乗れる体制が重要です。
この資料の最後から２枚目の（参考２）ですが、最後のページの表をごらんください。
地方移住を推進しているNPO法人ふるさと回帰支援センターからヒアリングをしましたと
ころ、最近は40代以下の世代の相談が急増いたしております。
ここで、2009年から2013年まで、移住はどこに希望しますかというランキングを１番から20番まで並べております。それぞれの御出身県などを頭に浮かべていただければありがたいのですが、これがかなり変動いたしております。山梨県はワンストップ相談支援体制を組んだところ、移住希望地ランキングが急上昇しているということになっておるわけです。
今回の地方創生は、最後の機会である。そのような危機感を私どもとしては持っておりまして、地方の実情は千差万別であります。したがいまして、国が一律の政策を押しつけるつもりは毛頭ございません。地方自身にやる気やアイデアを出していただき、国はさま
ざまな形でそれを支援するということであると考えております。有識者の皆様方におかれましては、地方創生に向けた具体的な御提案あるいはアイデアをお聞かせいただきたいと存じます。
2それでは、有識者の皆様方から、地方創生についてのお考え、御意見を順次御発言いただきます。御専門の分野等を踏まえてテーマに沿った席順とさせていただいておりますので、御了承ください。
最初に、島根県海士町、隠岐島前高校魅力化コーディネーターの奥田麻依子様からお願い申し上げます。
○奥田麻依子氏

海士町から参りました、奥田麻依子と申します。

私は、2012年に東京から海士町に移住して、学校を核とした地域活性化のモデルを創るべく隠岐島前高校魅力化プロジェクトを推進しています。
これまで地域活性化の文脈において盲点となっていた学校教育ですが、このプロジェク
トは高校が廃校になってしまえば地域も存続できないという町側の危機感から始まっています。高校がなくなることにより、10代だけではなく、その親世代、30～40代の島外流出につながり、子育て世代のＵ・Ｉターンも期待できなくなるからです。
島前高校では、地域で仕事を創り出せる地域起業家的グローカル人材の育成を目指しています。島全体を学校と捉え、地域の課題解決学習に、授業や部活動、公立塾も含めて取り組んでいます。また、２年生は全員が海外研修ということで、シンガポール大学で取り組みについて発表するなど、国際交流の機会も設けております。また、総合的な学習の時間を活用したキャリア教育にも取り組んでおり、地域と協働し、また、ICTを活用すること
で、国内外ともつながりながらグローカルな学びを展開しております。
こうした取組を行った卒業生の中には、いつか島に還元したいということで、ヨーロッパでコミュニティービジネスを学ぶ学生が出てきたり、ICTを活用したスマートファームで島の畜産を変えたい、または、島に戻って町長になり世界一幸福度の高い町にしたいなど、
将来、島に貢献するビジョンを持って大学で学ぶ学生も複数出てきています。
地方創生にとっても、地域の課題を知り、また、地域で実践を積みながら世界的な視野で物事を考えられるグローカル人材の育成は非常に重要になると考えております。本校では、カリキュラムの改革に加え、島外の生徒を受け入れる島留学という取組も行っております。
魅力的な教育環境を整えていった結果、離島でありながら、東京や大阪などの日本各地に加え、ドバイからの帰国子女など、島外からの入学希望者が増加し、６年間で生徒数は２倍にふえました。現在では、生徒の４割強が島外からの生徒となっております。また、家族での教育移住や若者のＵ・Ｉターンも増えている状況です。これまでの高度成長社会
においては、標準化された学校教育が地方の衰退を促進する面もあったかと思いますが、これから持続可能な社会を目指す中で、地方の特色を生かした教育を行うことが地域活性につながるのではないかと考えております。
本校のような都市部からの地方留学は、都市部にも地方にも多くのメリットがあります。
また、中長期的には地方へのＳターンの促進や東京一極集中の抑制にもつながっていくのではないかと思います。また、子どもの地方留学によって親世代の地方交流にもつながっ3ていきます。海外留学の促進とともに、このような地方留学も組み合わせたグローカル人材の育成により得られるものが多くあるのではないかと思います。
ただ、こうした地方留学の推進に関しては幾つかの課題もございます。例えば、現在やっておられる海外留学促進「トビタテ！留学JAPAN」の相棒として「トビコメ！地方留学
PROJECT」という形で地域での学びを応援することも一案ではないかと考えます。そのほかにも幾つかアイデアを資料に記載させていただきましたので、ごらんいただければと思い
ます。
以上です。
○田中進氏

山梨県で農業生産法人をしております、サラダボウルの田中と申します。

私たちは、農業生産が一番主となる事業です。資料の１ページ目にもありますけれども、農業は「ひと」をつくり「しごと」をつくり、そして結果として「ちいき」をつくっていく仕事であると考えています。これは農業が地域に就職するという側面を持っている特殊性にもあるのだと思っていますが、私たちは農業でそのようなことをやってきました。
私自身、農家の次男として生まれました。今、農業が本当に大きなチャンスであると考
えておりますが、小さいころから農家の子どもであるということにとても恥ずかしい思いを持っていました。一刻も早くこの田舎を抜け出したい。東京に行きたい。そこに夢があって、そこに行けば成功するのだ、と。多分、私たちの世代の多くの人がそう思っていたと思います。
実際に大学に行き、就職をしました。私は、金融機関に10年勤めてきましたけれども、その中で、成功や夢が都会にあるわけでもなく、どこかにあるわけでもなく、みんなが一人一人、それをつくり出しているというのをさまざまな企業経営者の方々を通して見ることができました。そのとき初めて、農業のすばらしさ、価値ある産業であること、また、同時に農業の大きな可能性に気づくことができました。
農業で私たちがやっていることは、人づくりです。ただし、人を育てることではないのだということに気づきました。私たちが仕事を生み出すことが使命ではないのだということに気づきました。私たちは人を育てるのではなく、人を育てることができる人を育てな
い限り、地域で農業が産業化していかない。私たちが仕事をつくり出すのではなくて、私たちのもとに来た一人一人が自分の仕事をつくり出せるような人間にならなければ、地域に仕事を生み出すことができない。このことを非常に強く感じています。
いつまでも誰かに頼って、困ったときにお願いする産業ではなく、自ら価値をつくり出していけるようにしなければならない。そのためにさまざまな取組をしてきています。アダム・スミスの、市民以上の政府ができないではないですが、農業者以上の農業にはならない。地域の人間以上の地域にはならない。だからこそ、これまで人材育成に力を注ぎ、
アグリビジネススクールなどのさまざまな形での人材育成に取り組んできました。企業と連携してもやってきました。地域で連携してもやってきました。地域にある資源を使って、まだ地域は変えられる、農業は変えられるということを感じています。
4

その地で働き、その地で暮らし、その地で家族を育て、今より少しだけよくして、次の世代に、この地域を受け渡していきたいと考えています。1,000人の農作業者ではなく、１
人の真の農業経営者を育てる。人を育てるのではなく、人を育てられる人を育てる。そういう取組をしてきた中で、今、非常に大きな事業展開も進んでおります。
資料のとおり、山梨県では三井物産と一緒に、国内では非常に大きな３ヘクタールという規模の事業を始めています。また、兵庫県では地元のJAと一緒に新しいカタチの農業経営をしていきます。さまざまなチャンスが、今、地域にあると思っておりますし、それに挑戦してきましたし、これからもしていきたいと思っています。
○山本眞樹夫氏

本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。

私は小樽出身でして、この３月まで小樽商科大学の学長をしておりまして、４月から帯広に行ったということで、ずっと地方にいた人間でございます。大学に関わっていますので、大学を中心にお話しさせていただきます。
やはり今は負のスパイラル、要するに地域の衰退と中央志向があり、地域が衰退するか
ら中央に行く、中央がよくなるからまた地域から人が行く。このような負のスパイラルに入っているのかなと思います。これをどう断ち切るかは、なかなか短期的な処方箋はございませんが、人づくりという観点が非常に重要かと思います。
ただ、人づくりの現場である大学を見ますと、今、特に地方での大学教育がなかなか成立し得ない状況になっている。１つは、私立大学の多くは、御承知のとおり定員割れで、経営難で、魅力ある大学づくりがなかなかできない状況です。地方の国立大学も、運営費交付金の削減等、あるいは競争的資金についても大手の有力大学に持っていかれるという状況があります。このようなときにこそ、地方や地方の教育に対して国が関与していく必要があるのかなと思います。
今、地方の大学は負のスパイラルの駆動力に逆になっている。要するに、入学時のときは経済的な余裕がある家庭の子は東京に進学する。そこで人口が地方から東京に出ていく。
それから、就職のときも優秀な学生は東京に就職していく。このような形が、逆に地方の人材を中央に移動させる一種の原動力になってしまっているのではないかと思います。
そのような中で、やはり地域づくりという面からすると、国が関与しているところで、特に地方の国立大学に対する国の特別支援が必要。かつ、その場合は郷土を知り郷土に誇りを持つ人材をつくってほしい。今の大学ではなかなか地域のことについては教えないというか、地域のことについて研究するのは自治体の職員やシンクタンクの仕事であるという意識があり、大学の先生方が直接に地域のことに関わるのは、今は少ないわけで、そのような大学について特別の支援をお願いしたいということです。
もう一つは、そのような人材が地域で就職する場合の受け皿となる企業への支援をお願
いしたいということです。
最後に北海道の特色ですが、２ページ目に示したように、１次産業は全国に冠たるもの
ですが、所得は全国33位と非常に低い状態です。この理由として、１つは製造業が少ない
5

ということがありますが、私自身は、これを塩昆布・辛子明太子構造と言っております。
昆布やスケソウダラの子どもは北海道から出て行って、それに付加価値をつけて、利益
は京都や博多に落ちる。現実に、北海道は、食と観光については北海道ブランドというものが日本だけでなくアジアにも非常に大きなものがありますが、これが所得の増加に結びついていない。利益がどこかに行ってしまっている。この利益を引っ張ってくるような人
材を北海道で育てる。そして、北海道に居つくような人材を育てる。このような人材を育てる大学をつくっていきたい。
私自身が小樽商科大学にいたときには、小樽商科大学は株式会社北海道の企画戦略本部になる、このくらいの意識が必要なのだろうなと思います。そのような地方の意欲ある大学に積極的な御支援をお願いしたいということです。
私からの説明は以上でございます。
○坂根正弘氏

総理や官房長官をはじめ、一部の方には大変恐縮ですが、８月27日の有識者懇談会のときと同じような話をしましたが、私の地方活性・創生の出発点なものですから、少し視点を変えてお話をさせていただきます。
３ページ目の、コマツの取組を御紹介します。
私は、至るところで、コマツは日本の縮図だと言っております。まず、1950年代に東京に本社を石川から移しました。1970年代までは輸出港に近い関東、関西に生産工場をシフトしてきて、石川は生産比率も２割くらいまで落ちたわけです。1980年代、1990年代は、
圧倒的に海外に投資をし、M&Aをしていきました。このような中で、日本の国際競争力に自信を失ってきたのは事実です。
そしてこの21世紀に入って、この表のとおり、日本の工場投資に完全に切りかわっています。この最大の理由は、ものづくりコストに対して自信を失っていたからなのですが、
本当にそうなのかというところです。日本は雇用問題がありますから、現場のコストを変動費と見ないのです。雇用は変動費ではないというのですが、そこは変動費になるという前提で変動費と固定費を分けてみると、変動費のコスト競争力は、私どもの場合、今でもこの為替レートではアメリカ・ヨーロッパに比べて25%安い。
問題は固定費です。いろいろな事業に手を出し、不採算事業を抱え込み、ホワイトカラ
ーの生産性と言われるのは、ITの仕組みを自前主義で、各社独自の同じ仕組みをつくってきた。経理の仕事もみんなそれぞれ違う仕組みをつくってきた。このようなところが、この国の競争力を失った原因だというところに気がついて改革し、今、日本に回帰しております。
日本の中でも石川に回帰を進めている最大の理由についてです。先日、官房長官からもテレビで紹介いただきましたが、私どもの会社の出生率と結婚率が、東京本社は出生率が0.7人、石川は1.9人。そのうち、管理職の５人の方をとると2.8人で、結婚率は東京が50％、石川が90％であります。これを掛け合わせると、何と５倍の開きがある。私どもの場合は企業内組合で、地方の工場を別会社化しておりませんから、石川も東京も同じ賃金体系な
6ので、経済的には相当余裕がありまして、このようなことになるのだろうと思います。
私は、これがこの国の地方の疲弊をよくあらわしているのではないかなと思っていまして、結果的に生活コストの安いところに生産をシフトしておいたほうが競争力が保てるであろうということで石川回帰を進めております。
資料に具体的活動を示しております。本社機能を移すことは大変ですが、この中であえて大企業が共通してやれるのではないかというものが、教育機能や購買の部局。これらはIT社会の中で東京にいる必要はないのではないかと思います。
それから、本社で一括採用をして、北海道出身者を九州に割り振る。そのようなことを延々と続けてきて、地縁のない社会ができて、単身赴任だらけになってしまった。これが少子化の大きな要素になっているのではないのか。ですから我々は、工場のある地方での採用を増やしております。
それから、我々の製造業だけ幾らやっても、やはり農林業が強くないと若い人の地方への定着はありませんから、今、農林業のお手伝いをしております。
最後のページです。これから地方創生をやる上で、地方首長のあり方を一言で言いますと、今の状況をとにかくいろいろな視点で「見える化」してあげ、隣の町に比べて自分の市はどうなのかをわかってもらう。自分たちが悪ければ、何で首長はもっと努力しないのだという話になり、努力した首長は成果がまた「見える化」で現れるようになる。このよ
うなことをやることが一番早道ではないかなと思っておりますので、ぜひいろいろな角度
での「見える化」をお願いしたいと思います。地方主権はおもずと見える化が行われる仕組みですが、いつまでもマクロな議論に終始するのではなく、まず見える化からはじめるべきだと思います。
以上です。
○冨山和彦氏

冨山でございます。

私も、坂根さんにやや近く、実際の企業経営や企業再生をいろいろなところでやってきて、それを踏まえて、この地方経済をどう考えるかというやや産業政策的視点でお話をしたいと思っております。
地方経済にないものは何なのかというスライドがございますが、実は人手不足という観点で言うと、むしろ地方経済圏のほうが先行的に生産労働人口が減っているので、深刻であります。そのような意味では、実は仕事がないわけではないのですが、「相応の賃金」と「安定した雇用形態」と「やりがいやプライド」を持って働ける仕事がなかなかないというのが地方の実態です。したがって、坂根さんが言われたように、現実に、地方で結婚して、子どもを育てられる仕事がないから、人口が出ていってしまうという現象です。
したがって、量的な意味で仕事をたくさんつくったとしても、実はこの労働生産性が上
がってこないと問題が解決しないという構図が実は経済的な構図になります。
この下に絵がございますが、実際、これは比率も多分正しいのですが、Ｇモードの産業。
要するに、グローバル経済圏でやっていく製造業、IT産業、あるいはプレミアムな特産品
7

の産業。これは生産性が現状でも高いですし、賃金も高いと思います。まさにコマツさん
が地方にやってくるということは、左のほうへのシフトがあるということです。これはすばらしいことです。
ただ、その一方でＬモードの産業。小売、卸売、物流、公共交通、宿泊、外食等々、対面型の地域密着産業で、ここは実は割合が８割くらいあるのですが、ここもやはり生産性が極めて低いという現実があり、ここもやはり上げていかないと、左を増やしていっても、この比率が大逆転することは考えにくい。そうすると、この極めて低い生産性をどう上げるかが一つの大きな課題になってまいります。
次のページをごらんいただいて、では、このローカルモードの地域密着・対面型サービ
ス産業の生産性をどう上げていくかということですが、あえて世帯所得の倍増と書いていますのは、結婚する人も含めて、世帯所得が倍増するようなことを考えるべきであるということです。
実態として、前回の有識者懇談会でも申し上げましたが、先進国中最低レベルの労働生
産性なのが現実です。では、なぜなのかということなのですが、１つは経営レベルの低さ、ばらつきの大きさ。それから、域内における過当競争があります。
それから、過疎化でどうしても消費密度が低下するので、密度の経済性がきくところではどうしても効率が悪くなる。したがって、ここはコンパクトシティーの問題がきいてきます。それから、よく言われるリスクマネーの不足があります。
それから、企業やイノベーションを妨げる規制の存在があります。本日は詳しく申し述べませんが、これはイエスでもあり、かつノーでもある。両方の側面があります。ですから、ここはきちんと見なければいけないと思います。
では、その原因をどう解決するか、これは皆さんがおっしゃっていることと共通なのですが、やはり人の問題が非常に重くて、経営を担う人のレベルを高めていかないと、実際、生産性は上がってきません。したがって、１つは大都市に偏っている経営人材をどうやって地域企業へ還流・循環させられるかが非常に鍵になってまいります。
そのような意味合いで、総理もおっしゃいましたが、ばらまき型のものはどうも物にお金がつく傾向があるのですが、実際、これは人にどうお金を使うかが重要です。例えば人件費等々を含めて、人にどうお金を使って、優秀な人材を、地方に経営人材を還元させるか。それから、域内にも優秀な経営者がいらっしゃいますから、そのような優秀な経営者のもとに事業と雇用の集約化を促進するという話が重要かと思います。要は、ベストプラ
クティスを展開するという話になってまいります。
それから、サービス産業に従事する人、従事者の問題。
４番目に、これはいろいろな政策があるのですが、結局、労働生産性と賃金・雇用にひもづけないと、施策の効果のはかりようがないということです。例えば、海外観光客の誘致があります。今年、東北地方には観光客がたくさん来ました。私どものパスをやっているところにも来たのですが、どうすればそこから高賃金の安定雇用につながるのかという
8

問いが本当の問いです。それが生まれてこないと、結局、夏場だけ東京からアルバイトがたくさん来て、そこで仕事をして帰ってしまうことが続きますので、これをどうするか。
５番目は、既に坂根さんからお話がありましたが、地方自治体単位できめ細かい「見える化」とPDCAを回していくことで、これは結局、産業政策の単位は、現実にするのは地方になりますので、その単位でこれが管理できないと前に進まないということです。
最後に、ベストプラクティスという意味で言うと、これは生産性本部でサービス300選というものを毎年やっており、実はこのような蓄積はあります。ただ、問題はこれをどのよ
うに現実に横展開できるかという話で、これをやっていくのはやはり人なので、人をどのように有効に使えるかというのがやはり生産の鍵になると思いますので、今、官民ファン
ドがたくさんできていますが、官民の人材ファンドがもしつくれたらすばらしいなと思っております。
以上でございます。
○池田弘氏

すばらしい機会をありがとうございます。

それでは、NSGグループの実践例を御報告します。テーマは「事業創造で、幸せな社会を。」、
新潟を世界一の町にするぞということで37年間やってまいりました。
まず、町に自信がないということで、サッカーをアルビレックスという名前で、いろい
ろなスポーツを10チームのクラブチームでやっております。今、それがＪリーグでトップレベルの観客動員になって、地方のモデルとなっております。
そのほか、若者たちの総踊りや祭りもやってまいりました。
マンガ・アニメで、これは新潟からマンガ家が多く出ているということで、5,000人のマンガ・アニメで雇用を十数年でつくるというプロジェクトを新潟市と一緒にやっております。
私の本職である、人をつくること。教育を通じた人づくりで、37年間で大学、大学院、専門学校で、新潟県は26校で、多分、これは世界一だと思います。さらに、高校２校、学習塾で、在校生は２万人で、卒業生は20万人です。
３番目に、世界に通ずるということで、留学生が新潟県に1,000名ほどいますが、その半分がうちのグループにいます。アルビレックスのサッカーチームはシンガポールに進出しており、今、そこからバルセロナやカンボジアやアジアに展開していますし、教育のノウ
ハウをベトナムに提供しています。
「III．しごとを創る！」ということで、私どものグループでは24法人ですが、合わせてベンチャー育成を実践してまいりました。100社ほどできました。雇用は、そのベンチャーを入れて、今、１万人を超えております。
事業創造を通じた仕事づくりということで、モチベーション、やる気、挑戦する人を多くつくるために「異業種交流会501」「にいがた未来塾」という、若者たちを一生懸命モチ
ベーションしております。
そのような活動を通じて、JNB、日本ニュービジネス協議会連合会の会長になれ、その実
9践例を日本中に普及してごらん、ということでチャンスをいただきました。今、組織は全部完成しております。
提言をさせていただきます。要は、保守的ではなく挑戦する人をつくる。これしかありません。私はＵターンもＩターンも、多分200人くらいモチベーションをしてまいりました。
そこでＵターンの方もＩターンの方も成功して、それなりの雇用をつくってまいりました。
その中に若者を、どうしても保守的なので、いわゆる再チャレンジできる地方での仕組み
をつくり上げる。
要は、せっかく来たので、失敗したとしてもそれは経験なのだということで、もう一度チャンスをあげる。シニア、大企業にいる人たちが50歳を過ぎると、相当やる気を失っています。その人たちをぜひ、新潟の地域にたくさんある仕組みをつくる。これは成功できると思います。
いろいろな規制がありましたが、その規制を改革すれば、今、新潟で３万人くらいの雇用を間違いなくつくれているという自信がございます。
以上です。
○大社充氏

私からは、観光まちづくりについてのお話をさせていただきたいと思います。

まず、そもそも観光振興についてですが、地域に暮らす人にとって観光というものは必
ずしもいいことばかりではない。例えば、シーズンともなれば団体でバスがいっぱい来る、
渋滞はする、見ず知らずの人が家の近所を歩く、ごみを捨てていくという状況になって、観光は必ずしも全ての人がウエルカムではなかったのが実態です。これをどのような構造で受けていたかというと、分断する、つまり、ここからこちらは観光客の場所、ここから
こちらは私たちの暮らしという分断された形で来訪者を地域外から受け入れるというのが従来の観光のケース、スタイルなのです。
近年、それがこの10年くらいで変化しており、お手元の資料の図をごらんいただきたいのですが、これは縦軸に観光で、交流人口の拡大です。横軸にまちづくりで、これは地域の中の住民のための暮らしの質の向上を図る取組です。
Ａのエリアは、観光関連の事業者さんで、例えばこのような方々が近年はまちづくりを一生懸命取り組むようになっている。例えば、バブル崩壊以降、非常に疲弊している大型の温泉地などで落ち込みが少ないところはどこかというと、例えば草津温泉であるとか、有馬温泉であるとか、別府温泉は結構少ないのですが、そのようなところは、旅館のおやじさんたちが町を魅力的にしようという取組をしているのです。ですから、ＡからＢに移っているということです。
一方で、Ｄのエリアは、要は地域の皆さんがまちづくりをやっている立場から、来訪者の受け入れを一生懸命やるのです。これはある意味で、地域内需要でなかなか食えなくな
りましたので、来訪者を受け入れましょうということです。ですから、商工会議所や商工会が観光と言い出したのは、おおよそこの10年くらいのことなのです。そのような意味では、観光とまちづくりが一体化して進む取組が近年進んできました。
10

右の図で、今後の取組として大事なポイントというのは「『分断』から『統合』へ」と書いていますが、この絵はあるビーチリゾートの絵です。ここの町の首長さんは、うちの町は通過型とおっしゃるのですが、よくよく調べると100万人泊まっている。
何で通過型なのかと言うと、やはり左側の施設にお金が落ちている。それで、右側の住
民の暮らしに対しては非常に疲弊していて、お金も落ちないし、なかなか生活が苦しい。
このようなものを統合していく、観光とまちづくりを一体化して進めていく仕組み。このようなものを他産業と一緒に観光振興していくことが今後とても重要な取組ではないでしょうか。
簡単ですが、以上です。
○清水志摩子氏

私は50年前に家族とフランスに住んでおりまして、フランスの出生率が1.2くらいでしたでしょうか。日本の出生率が1.5～1.6人くらいでしたでしょうか。そのときフランスは、国を挙げてやっていました。
また、やはり何といっても教育が一番です。私は、前にテレビで下村文科大臣が発言されたときに本当に感激したのですが、地方にその地方独特の学校をつくり、校長先生をはじめそこに住んでいただく。なおかつ、郷土を愛する人たちがそこへ支援に帰ってきたり、そこに住んでいただく。そこの中に養老院があってもいいのですが、そのような一つのコミュニティー、町をつくるのです。
また、郷土を愛する、都会で活躍している人たちが、年に４～５回郷里に帰って、この市をどうやったら活性化できて、例えば産業はこのようなものが生まれるとか、そのようなディスカッションをしてもらう。町をよくすることが目的なのですから、公聴会で質問してもらう。そのような取組をすると、参加している市民はみんな一体になります。
ありがとうございました。
○伊東香織氏岡山県倉敷市長の伊東香織と申します。よろしくお願いいたします。

まず、倉敷市がここ５～６年の間に取り組んでまいりました、子育て支援、地域活性化策について申し上げます。
私は、平成20年に市長に就任しましたが、倉敷市では子育て支援が人口減少対策、地域の活性化、女性の社会進出につながると考え、資料３－９の１ページの左上の括弧の中にある、子どもが産まれる前からの妊婦健診の公費負担拡大、小児医療の無料化、学童保育の小学校６年生までの拡大、保育所の新設及び定員拡大を強力にやってきました。いずれも国より１年から５～６年先がけて取り組んだものが多いです。
その結果、一番下のグラフで、働く女性の数ですが、市民税の特別徴収者、つまり給与からの天引きで税金を納めている方でして、働く女性の方の全部の数ではないのですが、
４万4,000人から４万8,000人に約4,000人、この６年ほどで増えました。それで市民の間にも、働いても保育園に子どもを入れられるので、お母さんも働きやすい、それから、働き続けやすいので機運も上がってきて、このような効果も出てきているのではないか、子育て支援が女性の社会進出を促進しているのではないかと考えております。
11

右の②でございますが、地域経済の活性化として、倉敷の伝統的な町並みを生かした町
家・古民家再生を官民協働で、電線類の地中化を行いました。それから、昔からの100年以上の歴史のある会社を「倉敷の老舗」として顕彰・PRをして、全国に発信したり、従来の商店街を、地元の産業である繊維産業のジーンズストリートとして、官民協働で再生しました。それから、中心市街地の活性化で機能を使いやすくしたり、それから、産学金官の連携をしたり、最先端企業の誘致をしたりということをしてまいりました。例えば先ほどの町家・古民家の再生では新たに年間80万人の観光客に来ていただけるようになったとこ
ろでございます。
次のページは、現在、倉敷市が取り組んでいることでございます。
地方中枢拠点都市として、圏域の成長の牽引役を果たしていきたいという認識を持っております。５月の地方自治法の改正に対応して、近隣の７市３町で「高梁川流域自治体連
携推進協議会」をつくりました。そして各市町のよいところ、個性と魅力を伸ばして新しい産業につなげていくこと、市域を超えて行政サービスの連携をしていくことなど、今年度中に成長戦略ビジョンをつくりまして、連携協約を各市町と結び、来年度から具体的な実行に移っていきたい。そのようなスケジュールで考えております。
そして、真ん中の地図にあるのは近隣の地方中枢拠点都市でございます。例えば姫路市
さん、福山市さん、広島市さん、下関市さん、多分、来年は岡山市さんも出されると思います。中長期的には、このように地方中枢拠点都市が連携して地域を盛り上げていければと考えております。
さて、恐縮ですが、最後の４ページのほうをお願いいたします。４ページの下に７市３町の、倉敷市から笠岡市までの子育て支援の取組が書いてあります。
２ページの右側も見ていただきたいのですが、先ほどの流域の中で、緑の部分が人口がふえておりまして、黄色の市町村、例えば新見市さんと高梁市さんのところは人口が既に減っております。そして、倉敷市はある程度人口も多く、産業もあるので、今、何とか頑張っており、既にいろいろな子育て施策、また、企業立地の促進・取組を行っております
が、どうしても働く場所がないと首長さんたちは皆さんおっしゃいます。それで子どもが東京や大阪に出ていくと言われております。
この２ページ目の下の欄の「④地方創生のために必要と考える取組」ですが、働く場所が地元にない。東京や大阪に若い人が出ていく。地方ももちろん頑張りますが、国としてもぜひ公的機関・企業等の地方移転の促進をお願いしたいと思っております。
若者の定住移住促進、これまでの方も言われた子育て支援は、私どもも頑張っております。
そして、地方大学の機能強化。これも先ほど言われました。地方大学に多くの子どもが来てくれる。それから、東京の大学を卒業して、ぜひ地元に戻ってきてもらえるように、東京の大学としても何か施策を行っていただければ大変ありがたく思っております。
それから、東京圏の高齢者の方の課題でございます。今後、高齢者の方、団塊の世代の12

方が75歳になられて、医療・介護職の人数が必要になって、ますます東京のほうへ人が必要になってしまうのではないかと思っております。ですので、東京の高齢者の方が地方に来やすいような仕組み、制度改正がいろいろ必要であると思いますが、ぜひお願いしたいと思います。
住みやすい地方の都市基盤の整備、ICTの有効活用、それから、地域密着型PFIの推進。
このようなことをぜひとも頑張っていきたいと思っておりますし、国の政策としてもお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○中橋恵美子氏

香川県で子育て支援、働く女性支援などの活動をしております、NPO法

人わははネットの中橋です。
私どもの「子育てひろば」で日々接する転勤族や、あるいは県外から結婚や子育てを機に地元に戻ってきた子育て中の方々から、地方は、あるいは香川県は都会に比べて自然が多くて暖かい。人も温かくて、私がいる高松市内もほどほど便利で、都会よりずっと子育てしやすいイメージを持っている人たちが大半です。しかし、そんな地方出身の人たちも独身のころ、特に学生のころは大学を選ぶときに、大学数がそもそも少なく、学びたい学
部もなく、表もつけていますけれども、進学する者のうちの約８割が県外の大学に出ていくという現状です。そのような中、まず地方大学、国立大学をもっと若者から見て魅力的なものにしていく必要があるのではないかと思います。
次に、地方のほうが子育てしやすいというイメージを持ちながらも都市部から離れられない地元出身者の話を聞きますと、やはり経済的な不安があります。仕事があるかどうかということもそうですが、女性の場合、働き続けられる環境があるかどうかという不安を持っている人も多くいます。そんな中、私たちが今、取り組んでいることとしまして、県内の中小企業に勤める中堅女性の方々を対象に、若手の女性社員が結婚・出産・子育てなどでキャリアを諦めることがないように、直接、仕事上の上司・部下という関係とは別に、他部署であっても女性の先輩・後輩としての、メンター・メンティーとしての関係を仕組みとして構築し、やめる前に悩みをメンターが聞き、働き続けられるようにアドバイスし、悩みをメンターがロールモデルになれるように、今、そんなお手伝いをさせていただいています。
現在、県内の中小企業の約30社から、女性社員が定期的に集まって、私どものほうで研修やワークをし、既にかなり効果が出ております。また、参加していない企業からも、優秀な女性をやめさせたくないのだという、この事業に対して関心が高いですし、問い合わ
せも多くいただいています。しかしながら、県内の企業の大半は中小企業で、しかもかな
り小規模な会社も多くて、自社内にメンター・メンティーのペアをつくれることが物理的に難しい企業も多いです。地方では一企業だけではなく、近隣の近い規模の企業同士で連携をして、企業の枠を超えてメンター・メンティーの関係構築のスキームを意図的につくることが、女性がやめずに安心して働き続けられる環境につながるのではないかと思いま13

す。
最後に「子育てひろば」のお母さんたちからよく聞く声として、もっと早く子どもを産めばよかったという声が大変多いです。20代前半で恋人がいても、まだ若いではないか。
仕事も覚えていないのにという周りからの言葉があったり、あるいは自分自身も仕事や趣味を優先し、もう少し落ちついてからというふうに思っていると、気がつけば30代後半で、本当は子どもが３人欲しかったけれども、１人目ですらなかなか妊娠ができなかった。こんなことになる前に、誰かがもっと早く教えてほしかったのにということをよく「子育てひろば」で言われます。
そこで私は、早くに家庭を持つことが社会からもポジティブに受けとめられるようなムーブメントづくりとかムードづくりが必要で、あるいは例えば20代前半に早く出産したときには手厚いサポートなどの手当てが受けられるような仕組みがあればいいなと思います。
例えば20代前半で子どもを２人産んで、その子どもがまた20代前半で２人ずつ産めば、もっと短いスパンで子どもがふえるのではないか。そのように考えています。
以上です。
○樋口美雄氏

私は雇用問題が専門ですので、雇用問題あるいは人口移動の視点から、特に国際的視点から少し話をさせていただきたいと思います。
この地域の雇用の安定、これが少子化あるいは人口流出問題の基本に置かれるべきこと
かなと思っておりまして、ほかの国ではどうなっているのだろうかということについて少しお話をさせていただきたいと思います。
どこの国におきましても、長期的なトレンドという形で、やはり地方がどうも大都会に比べて雇用の創出の面において不利になっていることは否めないのではないかと思います。
１つ目は、産業構造の転換で、１次産業から２次産業、特に２次産業から３次産業への移行となりますと、３次産業においては人口の集積といったものがどうしても必要になることから、大都市が有利に集中化してくるという流れがあります。
２つ目は、製造業におきましてもグローバル化の進展が、従来のような「モノの移動」、
要するに輸出入が中心であったものに対して、資本が移動していく。要は、企業が海外へ展開していくという時代になることによって、地方に大量生産工場をつくってきたところがどうも海外に行っているという流れがあります。これは日本だけではなく、海外でも見られるということであると思います。
３つ目は、政府依存の雇用が、特に地方において雇用が多いということでありまして、
私どもは、2000年ごろの都道府県別の雇用、就業に占める政府がつくっている雇用はどれくらいかということを計算したことがございますが、そうしますと、１つは公務員、あるいは関連した機構、さらには公共事業、社会保障の給付ということで、例えば高知県あたりですと、就業の38％くらいが政府によってつくられているということがございました。
そこが削減されていくということでありますから、どうしても雇用の創出は地方にとって別の意味で必要になってくるということであろうと思います。
14このような問題は各国とも共通に直面しているわけですが、では、人の移動は地域間でどうなっているのかというグラフがございます。この図１はOECDのLEEDという、地域経済
雇用開発局というものがありますが、そこに特にお願いしてつくってもらったものであります。
日本は、やはり明らかにプラスですから、大都市に流入してきている。右側に行きますと、地方の大都市から離れた地方小都市において人口の流出が起こっているということであります。しかし、これは国によって状況は大きく違っておりまして、ドイツは似ているように大都市はふえておりますが、日本の東京と違いまして、一極集中しているわけではないということがあります。
あるいは次のページに、これはイングランド・ウェールズ、そしてアメリカというものがありますが、このようなところではむしろ逆に大都市から流出が起こっているということでありまして、地方の小都市、あるいは大都市近郊の小都市のほうがプラスに出てきているということでありますから、やり方一つによって人口は大都市に集中するものであるというのは運命論ではないということが言えるのであろうと思っています。
では、どのようなことをほかの国ではやっているのかについては、特に地方における雇用の創出、安定した雇用をつくり出すということでいろいろな取組が行われてまいりました。1980年代以降、ずっと各国でやっているわけでありますが、そこでは、今日総理からもお話のありました、各地域における特性を生かしていくというのが基本的な考え方かなということであります。
このようなことをやれば必ずうまくいくのだという施策はまだ見つかっておりません。
しかし、うまくいっているところについては共通の項目があるということでありまして、
それは外部に依存したような雇用ではなくて、やはりその地域が特性を生かしながら雇用をつくっていくということであります。
国主導のトップダウン型の画一的な押しつけというものは、一過性の効果はありますが、それが持続していかないということがあります。むしろ、地域がイニシアチブをとってボトムアップをしていくというやり方は、ジョブクリエーションにはプラス、安定したものにつながっていくと言われます。
あるいは自治体だけが中心に行うのではなく、そこには住民あるいは地元企業、各種の企業とか大学、そのようなものが協力しまして地域のプラットフォームをつくっていくことも重要であるということであります。
しかし、プラットフォームをつくったからうまくいっているかといいますと、実は最も重要な点でありますし、最も難しいところが人材、リーダー人材の確保。そのリーダーをどのようにつくっていくのか、あるいは求めていくのかというのは各国とも共通に苦労しているところであります。国によって、そのやり方はかなり違っているということでありまして、民間からの登用もありますし、これは地域外部からの人材の登用も行っていきます。
15あるいは国によっては、例えばフランスあたりですと、国の公務員、国家公務員が地方へ、これは転籍という形で異動する。要は、一時的に２～３年だけ出向で行ってくださいということではなくて、そこに骨身を埋めるといいますか、生涯そこと、地域とともに生きていくのだというやり方を、これは本人の希望によってやっていくということもあります。そのような流れを使うことによって、やはりうまくいくところもあるということであろうと思います。
最後に必要となってきますのは、これは何人もの委員もおっしゃいましたが、やはりPDCA
サイクルを回していくということでありまして、戦略の検証が不可欠ですということを申し上げたいと思います。あるいはこれまでもいろいろな施策をこれについては行ってきたわけですが、何がうまくいき、何がうまくいっていなかったのかという検証をもう一度やるべきではないかと私は考えております。その点から、やはり政府はあくまでも地域のニーズに応じた呼び水的な役割を演じるということでありまして、私は、その後はそれぞれの努力を続けていくということしかないのではないかと思っています。
以上でございます。
○増田寬也氏

私の資料の１ページ目でございます。これから、まち・ひと・しごと創生

政策をつくっていく上での考え方です。
これまでの地方創生・少子化対策は、必ずしも十分な効果を上げていなかった。その要因は、私は４つあると思っております。「タテ」「ヨコ」「セン」「タン」で、各省の縦割の問題。それから、全国横並びで一律にやってきたこと。「セン」は、要するに住民や個々の企業、あるいは金融機関等をきちんと巻き込んでいなくて、どうしても多くが自治体どまりであったこと、深みがない。それから「タン」は短期的で、モデル事業という形で、それを横展開していこうという発想だと思いますが、単年度ベースで政策が次から次に変わっていく。この繰り返しであったのではないかと思います。
次のページでありますが、これから国として年内に総合戦略を策定していくということであります。
その際には、私は「時間軸」と「共同作業」と「同時推進」と言っておりますが、人口減少に対しての政策でありますので、じっくりと腰を据えてやらなければいけない部分と、それから、どうしても取組を急いで象徴的にやっていく部分と、２つあると思います。「緊急的施策」を早く表に出していくということ。本年末、あるいは平成27年度予算編成です
が、それと、自治体との十分な意見交換の上でやるものについては「中長期的施策」として取り組んでいくという時間軸。
それから「国と地方の“共同作業”」で、最終的にはこれは県よりも市町村がどこまで政策をやり切れるか。人材が不足する部分がありますので、必要な場合には知恵袋をそのようなところに派遣して、自治体みずから戦略を考えていただく必要がある。
そして「社会増対策と自然増対策の“同時推進”」でありますが、これは次のページをごらんいただきたいと思います。いずれも同時推進をしていかなければいけないのですが、
16

北海道と京都府の例が出ております。これは８月末の、総理のもとでの有識者懇談会で出した資料です。
北海道の場合には、市町村の大きな固まりがどちらかといいますと社会増減、北海道から外に出ていくことを抑えると、この人口の関係では効果がある。京都府は、どちらかといいますと出生率対策、あそこは全国で第２位の出生率の低さでありますので、そこをしっかりと行うと効果が出てくる市町村が多い。
次のページに、これは有識者懇談会では提出しませんでしたが、人口減少が一番激しい
秋田県と、どんどん一極集中している東京都の例です。
秋田県は大変人口減少が激しいのですが、ここは自然増減、社会増減、いずれもきちんと行わなければいけない。そして、東京都は、社会増減は特に考える必要はなくて、少子化対策に全力をあげること、こうした分布が市町村ごとに全部でき上がっていきます。特に住民票について、これは市町村が住基ネットで、どこから入ってくる、どこに出ていくが全てわかります。
東京一極集中に歯どめをかけるために、若者の仕事をつくってＵ・Ｉ・Ｊターンを呼び込む。結婚・出産・子育てをしやすいまちづくりを行って、女性の活躍を推進する。地域の経済を、先ほどの冨山委員のようなＧとＬのきちんとした分析をして、地方を再生していく。こうしたデータによって、1,800の自治体の処方箋をきちんとつくって、それに基づいて推進していくべきではないかと思います。
○石破地方創生担当大臣

皆様、ありがとうございました。

議論・意見交換は、次回に譲らせていただきます。
次回以降は「総合戦略」の具体的な中身を議論します。本日いただきました御意見を踏まえ、地方自治体を初め地域関係者の政策提案・提言をヒアリングします。これまでの政策検証を行っていく必要もございます。私のほうで、基本的な政策を検討するチームを立ち上げまして、本会議に御参加の民間有識者の御意見を十分にいただきながら、検討を進めてまいります。詳細は後日御連絡します。よろしくお願い申し上げます。
総理より御感想などありましたら、御発言願います。
○安倍内閣総理大臣

今日は、大変お忙しい中をお集まりいただきまして、有意義な御意見をいただいたと思います。
私も石破さんも山陰の出身でありまして、今までのやり方ではなかなかうまくいかないということを身にしみてわかっているわけでありますが、今日皆様のお話を聞いていて、これは結構短い時間に流れを変えられるのではないかという自信を得ることができました。
まずは、東京在住者の４割が地方に行きたい、戻りたいと考えるようになったということです。かつては、チャンスや夢や希望や未来はみんな東京にあるのだと若い人たちは思っていたのですが、それが実は地方にあるのだというムーブメントをつくる。その中で今、まさに皆様がそれぞれ取り組んで成功例をたくさん並べていただきました。そうした成功
例を横展開する、あるいは地域が競い合っていくことでかなり短期間に流れをつくり出す
17

ことができるかもしれないという感じを持ったところです。
本日いただいた御意見は、今後本部において取りまとめる「長期ビジョン」及び「総合戦略」の策定に積極的に生かしていきたいと思います。１回目でこれだけ盛り上がったわけですから、２回目、３回目、回を重ねるごとにさらに具体化して、施策として姿を見せていくことができるのではないか。その中におきましても、先ほども御指摘がありました
ように、国が型にはめるということではなく、まさに地域にこそもともとあるべき未来とチャンスがあるのだという考え方で、そのアプローチで、今までにないアプローチで進んでいきたいと思います。
今後も、忌憚ない活発な御意見を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石破地方創生担当大臣

時間に制約がございまして、お呼び立てをしながら大変に失礼をいたしました。次回以降もどうぞよろしくお願いします。

18