顧客情報に関する同意条項＜本同意条項は北國マルチワンカード会員規約（以下「本規約」という）の一部を構成します＞
第１条 顧客情報の収集・保有・利用
１．会員または会員申込人（以下総称して「会員等」という。
）は、本契約（本申込を含む。以下同じ。
）を含む株式会社北國銀行（以 下「銀行」という。
）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「顧客情報」という。） を銀行が保護措置を講じた上で収集・保有または利用することに同意します。
２．① 氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、家族に関する情報、住居や居住に関する情報、勤務先に関する情報、収入や資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報等、銀行との取引に関する情報、メールアドレス等本申込書ならびに付属書 面等、本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報② 申込日、契約日、ローン名、契約金額、契約極度額、契約期間、金利、返済額、返済方法、担保物件等本契約の内容に関する情報③ 本契約を行うものが本人であることを確認する資料および会員等本人にかかる収入証明書に記載された情報④ 前各号の情報に異動があった場合はその異動後の情報⑤ 本契約にかかる利用残高、利用代金の決済状況・返済状況（延 滞情報を含む。
）、担保状況に関する情報⑥ 第３条により銀行が個人信用情報機関から取得した、会員等の顧客情報（氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・ 返済状況・延滞等の客観情報）⑦ 会員等と銀行との間における本契約以外の契約や申込にかかる契約（申込）内容、利用履歴、利用残高、利用（返済）状況、与信判断結果に関する情報等（過去のものを含む。
）⑧ 会員等または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
第２条 顧客情報の利用
1．会員等は、銀行が個人情報の保護に関する法律に基づき、会員等の顧客情報を、以下の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
2．銀行の業務内容① 預金業務・為替業務・証券業務・両替業務・融資業務・外国為 替業務・リース業務およびこれらに付随する業務② 公共債の窓口販売業務・投資信託の窓口販売業務・保険商品の窓口販売業務・金融商品仲介業務・信託業
務・社債業務・クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む。
）
3．銀行の利用目的【個人番号・法人番号を含まない顧客情報について】① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため② 各種金融商品やサービスのご提案のため③ 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため④ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品 やサービスをご利用いただく資格等の確認のため⑤ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引の管理のため⑥ お客さまに対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため

⑦ 融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため⑧ 適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑨与信事業に際して顧客情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を銀行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑩与信事業に際して債権譲渡等に関し、債権の管理回収や証券化等に必要な範囲で第三者に提供するため⑪他の事業者から顧客情報の処理の全部または一部について委託 された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑫お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑬ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑭ダイレクトメール等の発送や電話勧誘による、各種金融商品やサービスのご提案のため⑮取得した閲覧履歴やサービス利用履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告を行うため⑯各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑰その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため【個人番号または法人番号を含む顧客情報について】①金融商品取引に関する法定書類作成事務を行うため②非課税貯蓄制度等の適用に関する事務を行うため③国外送金等取引に関する法定書類作成事務を行うため④預貯金口座付番に関する事務を行うため⑤その他、特定個人情報等を取り扱う事務を行う場合において、法定の個人番号関係事務を行うため【外部委託】
当行は、事務の効率化等を目的として、業務を外部に委託することがあります。外国にある委託先に顧客情報を提供する場合には、法令で定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします.
※ 銀行は、銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査の目的以外に利用・第三者提供いたしません。
※ 個人情報の保護に関する法律第 2 条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第 57 条第１項 各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「機微（センシティブ）情報」という。
）については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
第３条 個人信用情報機関への登録・利用
1．会員等は銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関 する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟機関」という。以下同じ。
）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」という。）に照会し、会員等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報を含む。
）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。なお、それ以外の目的に利用いたしません。以下同じ。
）のために利用することに同意します。
2．会員等は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく下表の個人情報（その履歴を含む。
）が、下表に定める期間、銀行の加盟機関に登録され、同機関および提携機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

3．会員等は前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
4．銀行の加盟機関の名称、住所、問合せ電話番号は下表のとおりです。当該機関の加盟資格、会員名等はホームページに掲載されております。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、当該機関で行います（銀行ではできません。）。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、書面により通知し、同意を得るものとします。
①銀行が加盟する個人信用情報機関
個人信用情報機関の名称

連絡先

全国銀行個人信用情報センター〒100-8216※主に金融機関とその関係会社を会員とする

東京都千代田区丸の内 1 3 1

個人信用情報機関

TEL：03 3214 5020
https：//www．zenginkyo．or．jp/ pcic/

株式会社シー・アイ・シー〒160 8375（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）

東京都新宿区西新宿 1 23 7

※主に割賦販売などのクレジット事業を営む企業

新宿ファーストウエスト 15 階を会員とする個人信用情報機関

TEL：0120 810 414
https：//www．cic．co．jp

株式会社日本信用情報機構〒110 0014※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、

東京都台東区北上野１ 10 14

保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業

住友不動産上野ビル５号館

を会員とする個人信用情報機関

TEL：0570 055 955
https：//www．jicc．co．jp/②個人信用情報機関の個人情報の登録期間 ・全国銀行個人信用情報センター
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人 への郵便不着の有

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間無等を含む。）、 電話番号、勤務先等の本人情報
契約金額、契約日、最終返済日などの本契約の内容お 本契約期間中および本契約終了日
よびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、 （完済していない場合は完済日）から５年を超えない解約、完済等の事実を含む。
）

期間

銀行が加盟機関を利用した日および本契約またはそ当該利用日から１年を超えない期間の申込の内容等
不渡情報

第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超え
ない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない
期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛等の本人申告情 本人から申告のあった日から５年を超えない期間
報・株式会社シー・アイ・シー
登録情報

登録期間

本契約にかかる申込をした事実

銀行が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間本契約にかかる客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内債務の支払を延滞した事実

契約期間中および契約終了後５年間

・株式会社日本信用情報機構
登録情報

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、 下記情報のいずれかが登録されている期間
住所、電話番号、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、 契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、延滞契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関 情報については延滞継続中）する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞 解消等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履 契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

譲渡の事実にかかる情報については、当該事実の発生日から１年以内）

本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、なら 照会日から６ヶ月以内
びに申込日および申込商品種別等の情報）※全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構は、相互に提携しています。
※株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記株式会社
シー・アイ・シーの登録情報のうち「債務の支払を延滞した事実」です。
5．銀行の加盟機関に登録する情報は、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名およびその数量・回数・期間、契約額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の支払状況の情報等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）、各加盟信用情報機関が定める情報となります。
6．申込書および契約書に記載のある個人信用情報機関への登録・利用に関する各条項、同意文言は本同意書の条項に読み替えるものとします。
第４条 顧客情報の提供・利用
1．会員等は銀行が本契約に関する事務の一部または全部を第三者へ業務委託する場合に、銀行が顧客情報の保護措置を講じた上で、第１条第１項（第６号を除く。
）の顧客情報を当該業務委託先へ預託し、当該業務委託先が利用することに同意します。
2．ローン等の債権が、債権譲渡・証券化といった形式で他の事業者等に移転する場合に、会員等は、会員等の第１条第１項（第６号を除く。
）の顧客情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
3．会員等は、銀行が、連帯保証人や物上保証人等の利害関係人に対して、第１条第１項第２号、第５号およびその他利害関係人が権利の行使および義務の履行をする前提として必要な顧客情報を提供し、利害関係人が、当該顧客情報を権利の行使および義務の履行をする前提として利用することがあることに同意します。
4．同条前項の顧客情報の提供期間は、原則として契約期間中および本契約終了日から５年間とします。
第５条 顧客情報の開示・訂正・削除
1．会員等は、銀行、加盟機関、提携機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する顧客情報を開示請求することができます。
① 銀行に開示を求める場合には、第 10 条記載の窓口に連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続に関しましては銀行のポスター、ホームページによってもお知らせしております。
② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
2．万一顧客情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条 本同意条項に不同意の場合
銀行は、会員等が本契約の必要な記載事項（契約書表面で会員等 が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第２条第３項第 14 号のみ同意しない場合には、これを理由に銀行が本契約をお断りすることはございません。
第７条 顧客情報の利用・提供中止の申出
本同意条項第２条第３項第 14 号による同意を得た範囲内で銀行が 顧客情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用、他社への提供を中止する措置をとります。
第８条 契約の不成立
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条および第３条第２項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第９条 条項の変更
本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更ができるものとします。
第 10 条 お問合せ窓口
顧客情報の開示・訂正・削除についての会員等の顧客情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましてはお取引の営業店の窓口までお願いします。
（2019 年４月改定）
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
私（会員の名義人）は、次の①に規定する暴力団員等もしくは①の各号のいずれかに該当する場合、②の各号のいずれかに該当する行為をした場合、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は、上記行為または虚偽の申告が判明し会員資格が取り消された場合、当然に銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも銀行に何らの請求は行わず、いっさい私の責任といたします。
① 銀行との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団 関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の（イ）（ロ）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（イ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（ロ）暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
②自らまたは第三者を利用して次の（イ）から（ホ）までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
（イ）暴力的な要求行為（ロ）法的な責任を超えた不当な要求行為（ハ）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（ニ）風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為（ホ）その他前記（イ）から（ニ）に準ずる行為
以上（2022 年 4 月）