フロイデグループホームひたちなか

フロイデグループホームひたちなか
指定認知症対応型共同生活介護事業所

運営規程

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所

医療法人

運営規程

博仁会

医療法人博仁会

フロイデグループホームひたちなか（介護予防）指定認知症対応型共同生活介護事業所運営規程（認知症高齢者グループホーム）
フロイデグループホームひたちなか

第1章

事業の目的及び運営の方針（事業の目的）第１条

医療法人博仁会（以下「事業者」という）が開設する（介護予防）指定認知症対応型共同生活介護事業所（以下「事業所」という）が行う（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業（以下「事業」という）の適切な運営を確保するために、人員および管理運営に関する事項を定め適正な（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービス（以下「サービス」という）を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所の職員等は、要介護者であって認知症の状態にあるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように図る。
２

事業の実施にあたっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービス及び地域住民との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
３

事業所では、利用者の地域における社会活動や地域住民との交流が促進できるよう、できる限り地域住民やボランティア団体等との連携及び協力に努める。

（事業所の名称等）
第３条

事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。

（１）

名

称

フロイデグループホームひたちなか

（２）

所在地

茨城県ひたちなか市足崎 1474 番地 7

第２章

従業員の職種、員数及び職務内容（従業員の職種,員数）
第４条

事業所に勤務する従業員の職種、員数は次の通りとする。

（１）

管理者

1 名（他の事業所・職種と兼務）（２）

計画作成担当者

1 名（他の職種と兼務）

（３）

介護職員

13 名以上（他の職種と兼務）

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フロイデグループホームひたちなか（従業員の職務内容）
第５条

前条に定める事業所の職員の職務内容は次の通りとする。

（１）管理者は、事業所に携わる職員の監督、指導、利用の申込に係る調整、業務の実施状況の把握を行う。
（２）計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当する。
（３）介護職員は、入居者の認知症対応型共同生活介護計画に基づく利用者に必要な介護を行う。

第3章

利用定員

（利用定員）
第６条

事業所の利用定員は、1 ユニット 9 人、2 ユニットで合計 18 人とする。

第 4 章 （介護予防）指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額（（介護予防）指定認知症対応型生活介護サービスの提供方法）
第７条

サービスは、要介護者であって認知症の状態にあるもののうち、小人数による共同生活を営むことに支障がないもの、自傷他害のおそれがないもの、常時医療機関において治療する必要がないものに提供する。
２

入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により入居申込者が認知症の状態にあることを確認する。
３

入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、介護保健施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じることとする。
４

入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努める。

第８条利用者の退居に際しては、利用者及び家族に対し、退居に必要な適切な指導を行うと共に居宅介護支援事業者への情報の提供及び保健・医療・福祉サービス事業者と密接な連携に努める。
（（介護予防）指定認知症対応型生活介護サービスの内容）
第９条

サービスの提供に当たっては、次条第１項に規定する生活介護計画に基づき、利用者の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。
２

サービスは、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。
３

共同生活住居における介護従事者は、サービスの提供に当たって懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法について理解しやすいように説明を行う。
４

サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむをえない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。
５

管理者は、自ら提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
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第１０条

計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の介護職員と協議の上、援助の目標、目標達成のための具体的なサービス内容等を記載した生活介護計画を作成する。
２

計画作成担当者は、第１項の生活介護計画を作成し、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明し同意を得る。
３

生活介護計画の作成に当たっては、多様な活動の確保に努める。

４

計画作成担当者は、生活介護計画の作成後においても、他の介護職員及び利用者が生活介護計画に基づき利用する他の指定サービス等を行うものとの連絡を継続的に行うことにより、生活介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて生活介護計画の変更を行う。
第１１条

介護職員は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行う。
２

利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護職員が共同で行うよう努める。

（（介護予防）指定認知症対応型共同生活介護の利用料等）
第１２条

法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した際には、その利用者から厚生労働省が定める介護保険法に基づき算出された利用料の支払いを受ける。また、通常実費負担と認められているものについては、別途徴収する。
２

その他の費用、①家賃②食材費③口座引き落とし手数料④理美容費等、その他自費となるサービスについては、別紙料金表に定める通りとする。
第１３条

前条の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、予め利用者又はその家族に対し、内容及び費用について説明を行い同意を得る。

第5章

入居に当たっての留意事項（入居者の守るべき事項）
第１４条

利用に当たっての留意事項は下記の通りとする。

（１）所持品の持ち込みは自由とする。ただし、危険物の持ち込みは、一切厳禁とする。
（２）利用者は事業所の設備、備品等の使用に当たっては、本来の用法に従い使用することとしこれに反した使用により事業所に損害が生じた場合は賠償するものとする。
第１５条

利用者は、管理者その他職員の指導又は指示に従い、団体生活の秩序を守り、相互の和に努める。

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第6章

非常災害対策（緊急時における対応方法）
第１６条

利用者の病状の急変及びその他の緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡するなどの措置を講じるとともに管理者に連絡する。
第１７条

管理者は、非常災害時の対策として、次の各号に挙げる事項を行わなければならない。

（１）非常災害が発生した場合、従事者は利用者の非難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には非難等の指揮をとる。
（２）非常災害時に備え、定期的に地域の協力機関等と連携を図り、避難訓練を行う。

第7章

その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保）
第１８条

利用者に対して適切な生活介護を提供できるよう、従業者等の勤務体制を定める。
2.職員等の質的向上を図るための採用時研修の機会を 10 カ月間設ける。
3.職員の尊厳や心身を傷つけるハラスメントを防止する対策に努め、相談窓口の設置及び関係機関との連携を図る。

（衛生管理等）第１９条
２

従業員等の清潔保持及び健康状態について、定期健康診断など必要な管理を行う。

事業所の設備及び備品などについて、衛生的な管理に努める。

（秘密保持）
第２０条

従業者は正当な理由なく、その業務上知り得た利用者またはその家族等の秘密を漏らさない。また、従業者でなくなった後においても、これらの秘密保持について遵守することを雇用契約の条件とする。
（虐待防止に関する事項）
第２２条 事業者は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため下記の措置を講ずるものとする。
１、虐待を防止するための職員に対する研修の実施
２、利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
３、その他虐待防止のために必要な措置
４、事業者は、サービス提供中に、当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする（苦情処理）
第２２条

提供した（介護予防）認知症対応型共同生活介護に対する利用者からの苦情に対応す4

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るため、相談窓口の設置など、必要な措置を講じる。

付則
１．この規程は、2019 年 5 月 1 日から施行する。
２．この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。

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