平成 24 年度業務実績報告書

平成 25 年 6 月
独立行政法人建築研究所

目次

概要：平成 24 年度における建築研究所の取り組みと成果
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置（１）研究開発の基本方針①

社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応【重点的研究開発課題等】
・・・

9

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）研究開発の的確な推進（イ）平成 24 年度に実施した重点的研究開発課題等の概要（ウ）成果の反映見込み（エ）所外研究機関との連携状況等
ア）所外研究機関との連携状況
イ）建築基準整備促進事業の事業主体との共同研究等（オ）進捗状況の適切な管理
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

基盤的な研究開発の計画的な推進【基盤研究課題】

・・・

55

・・・

97

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）基盤研究開発の計画的な推進（イ）平成 24 年度に実施した基盤研究課題の概要（ウ）建物内の地震動観測（エ）成果の反映見込み（オ）所外研究機関との連携状況等
ア）所外研究機関との連携状況
イ）建築基準整備促進事業の事業主体との共同研究等（カ）研究シーズの発掘に向けた取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（２）研究開発を効率的・効果的に進めるための措置①

他の研究機関との連携等
ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）共同研究の積極的な実施（イ）平成 24 年度に実施した共同研究ア）共同研究による津波避難ビルに関する研究イ）共同研究による木造３階建学校の実大火災実験ウ）共同研究による木造住宅の倒壊解析手法の精度検証
エ）国土技術政策総合研究所との包括協定
オ）建築基準整備促進事業おける共同研究（ウ）政策研究大学院大学との連携（エ）建築研究開発コンソーシアムを通じた研究会等への参加
目－１

（オ）外部研究機関の大型実験施設の活用（カ）研究者等の受け入れの概況
ア）客員研究員等
イ）交流研究員等（キ）ポスドクなど若年研究者の採用
ア）人材活用等方針に基づいた取り組みイ）テニュア・トラック制度による任期付研究員の採用（ク）所内研究関係委員会への外部有識者の参画（ケ）大学への職員の派遣
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

研究評価の的確な実施

・・・115

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）研究評価の実施
ア）研究評価の概要
イ）外部有識者による研究評価ウ）トップマネジメントによる研究評価結果の反映
エ）研究評価結果の公表（イ）平成 24 年度の研究評価
ア）平成 24 年度第 1 回研究評価イ）平成 24 年度第 2 回研究評価（ウ）研究者業績評価システムの実施（エ）表彰をはじめとする研究者の評価・処遇
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し③

競争的研究資金等外部資金の活用

・・・125

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）競争的研究資金等外部資金の組織的かつ戦略的な獲得
ア）一人一件以上申請を目標
イ）所内委員会による事前審査（イ）平成 24 年度における競争的研究資金の獲得状況（ウ）公的研究費の適正な管理のための取り組み（エ）成果の反映見込み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（３）技術の指導及び成果の普及①

技術の指導等・・・135

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）住宅・建築・都市分野の技術的課題に関する指導・助言（イ）災害に関する技術的支援等
ア）竜巻による建築物等被害調査
イ）東日本大震災の復興に関する支援
目－２

（ウ）国の施策に関する技術的支援
ア）技術基準作成に関する支援イ）評価事業の実施
ａ．住宅・建築物省 CO2 先導事業の応募案件の評価
ｂ．建築物省エネ改修推進事業への協力
ウ）その他技術指導（エ）地方公共団体等に対する技術的支援
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

成果の普及等・・・143

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）研究成果の普及
ア）研究成果の出版イ）論文発表による成果の発信
ａ．論文等（口頭発表を含む）の発表状況
ｂ．学会賞等の受賞
ｃ．研究代表者としての論文発表の奨励ウ）研究成果発表の実施
ａ．平成 24 年度建築研究所講演会（ａ）講演会の概要（ｂ）アンケート結果
ｂ．政策研究大学院大学と共同開催したシンポジウム等（ａ）国際記念シンポジウム－命を守る地震津波防災の実現に向けて－（ｂ）セミナー「日本の住宅・建築・都市が直面する中長期課題と解決方策」
ｃ．建築研究所が主催・共催したその他の会議・講演会（ａ）平成 24 年度建築研究発表・討論会（春季発表会）（ｂ）UNESCO 建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）第５回会合（ｃ）日仏木造建築技術フォーラム（ｄ）構造耐火と広域火災に関する日米防火ワークショップ（ｅ）BRIC 勉強会報告会（ｆ）住宅・建築物の省 CO2 シンポジウム（ｇ）第 10 回環境研究シンポジウム（ｈ）SAT テクノロジー・ショーケース in つくば（ｉ）東日本大震災報告会～震災から２年を経て～（ｊ）日加住宅 R&D ワークショップ
ｄ．建築研究所が参加した発表会・展示会（ａ）国土交通省国土技術研究会エ）広報誌「えぴすとら」の発行
オ）ホームページによる情報発信
ａ．わかりやすいホームページ
ｂ．掲載情報の充実
ｃ．ホームページのアクセス数
ｄ．省エネ・低炭素建築物に関する情報提供カ）各種メディアを通じた広報活動
目－３

ａ．専門紙記者懇談会による情報発信
ｂ．建築研究所ニュースの発信
ｃ．マスメディアを通じた情報発信キ）施設の一般公開等
ａ．ＬＣＣＭ住宅見学会
ｂ．その他一般公開（ａ）科学技術週間における施設一般公開（ｂ）つくばちびっ子博士 2012ク）その他成果普及に関する取り組み（イ）知的財産の確保と適正管理
ア）知的財産に関する方針
イ）登録及び出願中の特許ウ）商標登録エ）知的財産ポリシーの策定
オ）知的財産の適正管理
カ）職務発明に対するインセンティブの向上
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（４）国際連携及び国際貢献・・・177

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）海外の研究機関等との協力・交流の強化
ア）研究協力等の推進
イ）役職員の派遣による交流の強化
ウ）海外からの研究者の受け入れ（イ）国際会議の開催及び派遣状況ア）国際会議の主催・共催
ａ．日仏木造建築技術フォーラム
ｂ．UNESCO 建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）第５回会合
ｃ．国際記念シンポジウム－命を守る地震津波防災の実現に向けて－ｄ．構造耐火と広域火災に関する日米防火ワークショップ
ｅ．日加住宅 R&D ワークショップイ）国際会議への派遣状況（ウ）国際的な研究組織等への貢献
ア）ISO（国際標準化機構）
イ）CIB（建築研究国際協議会）
ウ）RILEM をはじめとするその他国際協議会（エ）アジア等に対する貢献（オ）英文ホームページの充実
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（５）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動①

国際地震工学研修の着実な実施

・・・191

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み目－４

（ア）国際地震工学研修の着実な実施
ア）地震工学通年研修イ）グローバル地震観測研修
ウ）中国耐震建築研修（イ）人材育成等の効果（ウ）研修内容を充実させるための研究の実施（エ）研修における東日本大震災への対応（オ）国際地震工学研修の広報・普及
ア）地震カタログの改良と更新
イ）英文講義ノートの充実ウ）地震のスペシャルページの開設エ）E ラーニングシステムの充実
オ）修士論文概要の公開
カ）ホームページを活用した情報発信
キ）国際ワークショップ等の開催
ク）元研修生との情報交換の活性化（カ）より一層の効果的かつ効率的な研修実施への取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し②

その他国際協力活動の積極的な展開

・・・207

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）UNESCO プロジェクト：建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクトア）UNESCO プロジェクトの概要
イ）第 5 回会合（平成 24 年 6 月）日本（東京）ウ）アクションプランの進捗状況（イ）JICA と連携した研究者の受け入れ（ウ）JICA 専門家派遣制度による職員の派遣ア）ニカラグア国「地震に強い住宅建設技術改善プロジェクト」
イ）エルサルバドル「低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体制改善プロジェクト」
ウ）中国「耐震建築人材育成プロジェクト」
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）効率的な組織運営

・・・215

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）研究領域ごとの研究者のフラットな配置（イ）分野間横断的なプロジェクトチーム等による研究開発の実施（ウ）研究支援業務の質と運営効率の向上のための取り組み
ア）省 CO2 評価の的確な実施
イ）国際研究協力の体制
ウ）専門研究員の雇用
エ）研究支援部門の職員のスキルアップと非常勤職員の育成
目－５オ）新規採用の研究者に対する事務説明会の実施
カ）所外研究者等と連携した研究開発等の業務運営
キ）その他業務内容・業務フローの再点検など最適な組織体制に向けた取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（２）業務運営全体の効率化

・・・221

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）業務の効率化
ア）情報化・電子化の推進
ａ．所内イントラネットの活用
ｂ．電子決裁システムの活用
ｃ．モバイルパソコンなどの利用による業務の推進
ｄ．Face to Face によるコミュニケーションの奨励
ｅ．文書のペーパーレス化の推進
ｆ．柔軟な勤務形態
ｇ．災害に対応した情報インフラの確保
ｈ．情報セキュリティへの対策
イ）アウトソーシングの推進
ａ．平成 24 年度の状況
ｂ．つくば市内国交省系 5 機関による共同調達
ｃ．公共サービス改革対象事業の取り組み
ｄ．アウトソーシング業務の適性管理
ｅ．専門研究員の雇用による効率的な研究
ｆ．その他（イ）内部統制ア）トップマネジメントによる内部統制の充実・強化
ａ．研究開発における内部統制
ｂ．災害対応ｃ．コンプライアンス
ｄ．その他の内部統制
イ）監事監査（ウ）対価を徴収する業務の適正な執行
ア）実験施設の貸出イ）受託業務（エ）寄付金の受け入れ（オ）一般管理費及び業務経費の節減
ア）経費節減の状況
a. 一般管理費
b. 業務経費イ）業務運営効率化検討会議ウ）東日本大震災を踏まえた節電エ）公的研究費の適正な管理のための取り組み
オ）その他経費節減と効率的な執行に向けた取り組み
カ）平成 25 年度予算執行に向けた対応
目－６

（カ）契約の適正性の確保
ア）契約における競争性・透明性の確保
イ）随意契約の見直し
ウ）１者応札・１者応募の状況
エ）第三者への再委託の状況
オ）監査の結果カ）その他
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

・・・243

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）予算（イ）収支計画（ウ）資金計画
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

４．短期借入金の限度額

・・・251

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

５．重要な財産の処分に関する計画

・・・253

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

６．剰余金の使途・・・255

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項等（１）施設及び設備に関する計画

・・・257

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）施設・設備の貸出に関する取り組み（イ）外部機関による施設・設備の利用（ウ）大学、民間等との共同研究における共同利用（エ）施設及び設備の計画的な整備・改修
目－７ア）第三期中期計画中の施設整備方針及び計画
イ）平成 24 年度に整備した施設（オ）東日本大震災による施設の被災と復旧への対応（カ）適切な維持管理（キ）保有する実験施設等の見直し
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（２）人事に関する計画

・・・269ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み（ア）人事管理に関する体制の整備と充実（イ）役職員の給与体系の見直し及び人件費の削減（エ）福利厚生費等の適正な支出（オ）適正な人員管理（カ）人事管理等に関する運用状況の検証
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し（３）その他

・・・275

ア．年度計画における目標設定の考え方
イ．当該年度における取り組み
ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し

８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組」
等を受けた対応状況

・・・277目－８概要：平成 24 年度における建築研究所の取り組みと成果

概要：平成 24 年度における建築研究所の取り組みと成果
第３期中期計画の 2 年目にあたる平成 24 年度は、国土交通大臣により示された中期目標を達成す
べく、関連する重要な研究開発に精力的かつ着実に取り組んだ一年であった。
なお、建築研究所のミッションである住宅・建築・都市分野における国の技術基準等への反映において、成果の迅速かつ的確な社会への還元を常に意識しつつ、以下のように適切に進めた。
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年 12 月施行）を踏まえ、同時期に公布される関連の告示等の技術基準に反映される知見を短期間のうちに整理するため、省エネルギー評価手法や省エ
ネルギー基準に関する研究に対して研究資源を重点的に投入して取り組んだ。研究成果が当該技術基準類に反映されたほか、建築研究所から計算プログラムやその解説などの技術情報も提供し、国の技術基準等へ反映される研究開発及び成果の社会への還元という建築研究所本来のミッションを、迅速に果たした。
5 月 6 日につくば市で竜巻による建築物等の被害が生じたことから、建築研究所は国土技術政策総合研究所と連携し、建築物等の被害状況の把握を目的として被害発生当日から現地調査を開始した。
被害発生 2 日後における調査結果速報のホームページでの公表など迅速な情報発信に努めたほか、竜巻による被害発生風速の推定や築物被害の発生メカニズムのより詳細な解明を行うべく研究課題を速やかに立ち上げた。
前年度に引き続き、東日本大震災を踏まえた研究開発として、津波避難ビルに関する研究、天井の耐震設計に関する研究、長周期地震動に関する研究を進めたほか、被災者向け災害公営住宅の基本計
画策定に対する技術的な支援を行った。
建築における木材利用促進のため、構造、防火等の技術基準の策定等に反映されるべく研究開発を進めた。防火関連では、木造学校に関する教室規模での所内の実験を重ねて耐火性能向上のための研究を進め、これらの成果をもとに 2 回目の木造 3 階建て学校の実大火災実験を行い（平成 24 年 11月）、実大規模での耐火性能等を確認した。
日本を代表する建築分野の公的研究機関として、積極的に海外の研究機関等との研究協力を実施した。新規の研究協力協定の締結を行ったほか、多くの研究協力協定に基づいて研究協力を進めた。この他にも、国際会議の開催や国際研究組織への参画など、積極的な国際連携を図った。
［１．目標］

国の技術基準・建築基準法の技術基準
・住宅品確法の性能基準など

民間における技術開発ⅰ ）問題解決ⅱ ）品質・性能の向上
ⅲ ）新技術対応などを目的に策定

住宅・建築の設計・
施工ア）グリーン
イノベーションイ）安全・安心ウ）人口減少・高齢化対応エ）国際貢献と情報化

建 築研究所の研究開発

中期目標（大臣指示）［２．研究実施］［３．国の技術基準等への反映］ ［４．民間での活用］

国の技術基準の解説書等

図１

建築研究所の研究開発スキームと成果の社会還元

1［５．最終アウトカム］

住宅・建築・都市計画の質の確保・向上ア）省エネや環境への配慮
等持続可能性イ）安全の確保・向上
ウ）健康的で快適な居住空間の実現
エ）消費者への安心の提供など

概要：平成 24 年度における建築研究所の取り組みと成果（１）平成 24 年度の研究開発等で特に注力した取り組み①省エネ法・低炭素法に対する対応
国における 2020 年までの新築建築物の省エネ基準への適合義務付けに向け、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日が平成 24 年 12 月 4 日とされ、またこの法律を受けた告示等についても同時期に定められることを受けて、これらの技術基準に反映される知見を短期間のうちに整理することに所として重点的に対応した。関連する個別研究開発課題として「省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化」を精力的に進め、業務用建築物及び住宅における実態調査、実証実験等を通じて、省エネルギー評価手法や省エネルギー基準に関する研究を進めた。
この結果、告示「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」（平成 24 年経済産業省・国土交通省・環境省告示第 119号）等の平成 24 年度中に公布された 5 つの関係技術基準に建築研究所の研究成果が反映された。
また、法律の施行や告示の公布にあわせて、国土技術政策総合研究所等と共同し、大学等の学識経験者及び実務者等の協力を受け、計算支援プログラム、その解説、関連する技術資料である
建築研究資料等を作成のうえウェブの特設ページで公開し、広く技術情報を発信した。

図 2 「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素

図 3 計算プログラムの解説資料

建築物の認定基準に関する技術情報」の特設ページ（建築研究資料）②竜巻による建築物等の被害に対する対応
平成 24 年 5 月 6 日に茨城県常総市で発生した竜巻によって、つくば市等で建築物等の被害が生じたことから、建築研究所では、国土技術政策総合研究所と連携して、つくば市の建築物等の被害状況を把握する目的で、竜巻被害発生当日より現地調査を行った。
発生から 2 日後の 5 月 8 日に調査結果の速報を web で公表するとともに、引き続き調査結果のとりまとめを行いつつ、平成 25 年 1 月に、被害調査の最終報告として発生時の気象状況、被害統計、被災建築物の分布、被害の分類、被害発生メカニズムに関する議論、建築物の被害からの推定された風速等をまとめた建築研究資料を作成し、ホームページで公表・出版した。
また、竜巻による建築物被害の実態解明やその後の対策に資する知見の整理のため、6 月に研究課題「建築物の竜巻による被害発生メカニ
ズムの解明」をすみやかに立ち上げ、つくば竜巻の被害結果を踏まえて、建築物等の被害形態の整理、被害発生風速の推定、被害発生メカニ
ズムの検討等を行った。
図4

2

竜巻による集合住宅の被害状況

概要：平成 24 年度における建築研究所の取り組みと成果③東日本大震災を踏まえた研究開発・技術的支援
東日本大震災における津波被害や天井脱落被害、また長周期地震動の問題も生じたことから、
平成 23 年度に引き続き、津波避難ビルに関する研究、天井の耐震設計に関する研究、長周期地震動に関する研究に注力した。また、平成 23 年度に引き続き、被災者向け災害公営住宅の基本
計画策定に対する技術的支援に尽力した。
ア．

津波避難ビルに関する研究開発

津波避難ビルに関する研究開発を実施し、建築物の開口形状と大きさによる波力低減効果について、建物模型の水理実験を実施しデータを収集するとともに、数値シミュレーション用解析モデルの作成等を行った。
イ．

天井の耐震設計に関する研究開発

天井の耐震設計に関する研究開発を実施し、天井の許容耐力を定めるための試験法や評価方
法、現状での対処方法等に関する検討を行った。この成果の一部は「天井の脱落防止措置に関する政令及び省令並びに告示の制定・一部改正案」（平成 24 年 12 月）等に反映された。
ウ．

長周期地震動に関する研究開発

長周期地震動に関する研究開発を継続して実施し、23 年度に提案した長周期地震動予測式の改良版を、内閣府が新たに設定した南海トラフにおける超巨大地震の震源モデルに適用し、主要地点での長周期地震動を作成した。
エ．

復興に向けた技術的支援
被災者向け災害公営住宅の基本計画策定に対する技術的支援を国土技術政策総合研究所と協力して引き続き実施した。地元市町村等との意見交換を通じ、具体的な建設予定地を対象として災害公営住宅の基本計画の策定支援を行った。
④木造建築物の研究開発
建築での木材利用を促進するため、必要な構造、防火、材料等の技術基準の策定等に反映されるべく研究開発を進めた。
クロス・ラミネーティッド・ティンバー（CLT）の性能等について明らかにするとともに、CLT 構造、軸組構造、枠組壁工法による中層木造建築物に対する構造検討を行い、許容耐力等の知見を得た。防火関連では、木造学校に関する教室規模での実験を重ねて耐火性能向上のための研究を進め、これらの成果をもとに、早稲田大学等との共同研究により 2 回目の木造 3 階建て学校の実大火災実験を平成 24 年 11 月に行って、実大規模での耐火性能等を確認した（図 5）。

図 5 実大火災実験の様子⑤国際連携日本を代表する建築分野の公的研究機関として、積極的に海外の研究機関等との研究協力を実施した。平成 24 年度においては、新たな研究協力協定 8 件締結、2 件の協定更新を含む 34 件の研究協定に基づいて研究協力を進めた。
例えば、カナダ・ブリティッシュコロンビア大学との間における構造・耐震工学分野における共同研究協定や、カナダ天然資源省カナダ鉱物エネルギー技術センターとの住宅と業務用建築物のエネルギー技術研究についての協定を新たに締結した。また、UNESCO と建築研究所が開催した建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト第 5 回会合を契機に、ペルー等の 5 か国と震災リスクの軽減と震災後の現地調査の協力活動についての協定も締結した。
この他、計 5 回に及ぶ国際会議の開催のほか、建築研究国際協議会（CIB）の 2013 年秋の理事会の東京開催誘致や、東日本大震災を踏まえた耐震工学ロードマップの作成を実施した。
3

概要：平成 24 年度における建築研究所の取り組みと成果（２）社会のニーズに対応した取り組み① 体系的な研究推進と国民生活に影響を与えるテーマへの重点化
平成 24 年度における研究開発は、平成 23 年度に引き続き、第３期中期目標において国土交
通大臣より示された 4 つの研究開発目標に従って、「重点的研究開発課題」と「基盤研究課題」を推進した（図 6）。
「重点的研究開発課題」は、建築研究所として重点的かつ集中的に取り組む必要があり、かつ、
社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題である。一方、「基盤研究課題」とは、基礎的・先導的な研究など、国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究者のポテンシャルを向上させる観点から必要とされるものであり、中長期的視点をもって計画的に実施すべき研究課題である。

大臣が示した研究開発目標（第３期中期目標より）
ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現
イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現
ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生
エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応

建築研究所の研究
重点的研究開発課題◇ 大臣が示す研究目標に対応して、所として重点的かつ集中的に取り組む研究◇ 社会的・国民的ニーズが高く、早急かつ重点的に取り組む研究基盤研究課題基礎的・先導的研究
未知の現象を解明するための研究

萌芽的研究
将来の発展が期待される研究

図 6 建築研究所の研究体系

重点的研究開発課題に対しては、運営費交付金による研究開発費の約 74%を投入した（第３期中期計画の目標重点化率：概ね 75%）。建築基準法、省エネ法等の技術基準づくりや関連行政施策の立案に必要な技術的知見の整理を、この研究開発課題のもとで行った。例えば、「既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的・技術的課題の解明と技術基準に関する研究」
では、RC 建築物の耐久性の確保・向上のために必要な技術及びその技術資料として、かぶり厚
さの増し厚技術に着目し、材料、施工、防火の観点から様々な実験等を行った。
基盤研究課題では、例えば、建築物全体の構造特性を考慮したより合理的な耐火性の評価技術の実現に向けた「熱応力・強制変形をうける区画部材の耐火性能推定技術の開発」などの課題を実施し、将来の技術基準化や関連行政施策化のために有用な知見を得た。
② 研究評価の実施等
研究課題の選定及び実施においては、開始前及び終了時において理事長をトップとする所内委員会により評価を行う内部評価、及び内部評価の客観性、公正さ信頼性を確保するため、外部の専門家や有識者等で構成された外部有識者委員会による外部評価を行い、その結果を研究実施に適切に反映させた。
なお、平成 24 年度では、次年度に後継課題を予定している研究課題について、その最終年度として後継課題の事前評価と一体で事後評価を予備的に実施し、その評価結果を的確に後継課題に反映させた。また、研究評価実施要領に基づき、研究課題終了後 3 年を経過した一定規模の研究課題について、平成 24 年度に初めて追跡評価を実施した。

4

概要：平成 24 年度における建築研究所の取り組みと成果③ 国等の施策に対する技術的支援
研究成果情報の提供や各種委員会への参画等により、省エネ法、低炭素法関連の技術基準など
平成 24 年度中に策定された 9 件の技術基準の策定を支援したほか、天井の脱落防止に関する政省令案の策定を支援した。
また、低炭素社会の構築にむけた国土交通省のプロジェクトである住宅・建築物省 CO2 先導事業（平成 20 年度に開始）において、国土交通省の要請に基づいた技術指導として、92 件の応募提案の評価を実施した。これらの採択提案を中心に、住宅・建築物の省 CO2 の最新動向や評
価結果と評価のポイントを解説するシンポジウムを 2 回開催したところ、合計で 570 名を超える参加を得ており、高い社会的関心を集めた。
④ 産学官との連携推進
研究開発を効率的に推進するために、さらには外部から幅広く情報を収集し、他の研究機関や民間企業と連携して研究を進めるために、積極的に共同研究を推進している。平成 24 年度は、国内の大学、民間研究機関等の外部機関と 48 件の共同研究を実施した（第３期中期計画の目標：
40 件／年程度）。
また、研究開発の実施にあたり、豊富な知見を有する所外の研究者からの協力を得るため、大学、民間研究機関等関係者など 26 名に客員研究員の委嘱を行った。加えて、民間企業等に所属する人材を交流研究員として受け入れており、18 名を受け入れた。
⑤ 若手研究者の採用
建築研究所では、将来、研究リーダーになれるような研究者を育成するために、テニュア・ト
ラック制度を適用した任期付きの若手研究員の採用を行っている。平成 24 年度においては、25
年度採用予定として、建築構造、防火、建築生産、住宅・まちづくり、建築環境、地震学の 6 分
野の任期付研究員の公募を行い、応募のあった計 35 名から 5 名を採用することとした。
また、平成 23 年度にテニュア・トラック制度により採用した任期付研究員 3 名に対して、研究実績、建築研究所の活動への貢献等について審査を行い、3 名全員について任期の定めのない研究員としてふさわしい能力等を有することを確認した。
（３） 出版、論文発表等を通じた研究成果等の普及・情報発信
省エネ法・低炭素法等の施行や公布にあわせた計算支援プログ
ラム、解説、関連する技術資料等の作成とホームページでの公表、つくば竜巻に関する調査結果の速やかな公表や、最終的なとりま
とめ資料の作成とホームページでの公表など、迅速かつ積極的な成果の普及に努め、これらの資料を含めて研究成果の広範な普及に努めた結果、平成 24 年度の出版物は 16 件であった。
また、研究成果を論文として関係学会等で発表しており、平成
24 年度は査読付論文 65 編を含む 450 編を発表した。このほか、最新の研究成果や取り組み状況を広く社会に紹介するため、建築研究所講演会などの発表会や会議の開催に取り組み、14 回の開催を実現した。
さらに、一般人にもわかりやすく工夫した広報誌「えぴすとら」の発行を行ったほか、一般向けの広報として、施設の一般公開や見学者の随時受け入れを行い、平成 24 年度の来所者は 3,455名に達した。

図 7 えぴすとら 58 号

5

概要：平成 24 年度における建築研究所の取り組みと成果（４）UNESCO、JICA 等と連携した地震等の国際協力活動の展開
建築研究所では、昭和 37 年より開発途上国における地震災害の防止・軽減のために技術者等を養成する国際地震工学研修を実施している。平成 24 年度は、長期・短期あわせて 31 名の開発途
上国からの研修生を受け入れた（第３期中期計画の目標：30 名程度／年）。
平成 24 年度が最終年度であった中国耐震建築研修は、修了生が帰国後に中国国内で指導者となり最終的に中国全土で 5000 名の建築構造技術者を養成するプロジェクトであり、平成 21 年度からの総計で 72 名が参加し、中国本土では最終的に 9,000 名を超える技術者の養成に繋がるものとなった。
国際地震工学研修は、これまでに 99 の国と地域における 1,588 名の研修修了生（平成 25 年 3月末日時点）を輩出しており、この中には自国で地震学・地震工学の権威となった人や行政分野で活躍している人も多い。
また、研修の充実を図るための研究や諸活動についても積極的に取り組んだほか、UNESCO による建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクトの中核機関として、東京での第 5 回会合を実現させ、地震防災関係の国際ネットワークづくりや地震時の国際バックアップ体制の構築に努めた。
（５）業務運営の効率化①

内部統制の充実・強化
理事長による内部統制強化の一環として、地震災害のリスクに対して、初動時になすべき事項
や初動体制の迅速な確立のため、平成 24 年 12 月に「地震災害時初動マニュアル」を作成し、初動体制の体系化を行った。
また、コンプライアンス推進方策をより具体的に実施するために、平成 24 年 5 月に「独立行政法人建築研究所コンプライアンス規程」の制定を行った。
監事による定期監査では、各研究グループ長等と面談のうえ、研究業務、組織・人事、安全管理などの取組状況等を直接聴取する等、入念な監査が実施された。
②

業務運営全体の効率化と適正化
業務運営の効率化と適正化については、日常的に腐心しているところであり、研究ニーズの高度化・多様化への機動的な対応や業務管理の効率化を図る観点から、平成 23 年度に所内に「業務運営効率化検討会議」を設置し、平成 24 年度においても、この会議において業務効率化の具体策を検討した。このほか、柔軟な勤務形態、電子化・情報化、ペーパーレス化、アウトソーシ
ング等を実施した。
経費の節減にも努め、一般管理費及び業務経費ともに予算の範囲内で執行を行うとともに、随意契約の見直しや１者応札対策等を通じて、契約における競争性及び透明性の確保を図った。
また、自己収入の確保に向け、技術指導、競争的資金等外部資金の獲得、施設・設備の外部機
関への貸し出し、寄付金の受け入れ、知的財産の外部機関からの活用促進などに努めた。

6平成 24 年度における建築研究所の取り組みと成果

7

8

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（1）研究開発の基本方針① 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応 【重点的研究開発課題等】（第三期中期目標、第三期中期計画及び平成２４年度計画の該当部分の抜粋を次に示す。以下、同じ。）■中期目標■
２．（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
現下の社会的要請に的確に応えるため、研究所の行う研究開発のうち、以下の各項に示す目標について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映しうる成果を早期に得ることを目指す研究開発を重点的研究開発として位置付け、重点的かつ集中的に実施すること。その際、本中期目標期間中の研究所の総研究費（外部資金等を除く）の概ね７５％を充当することを目途とする等、当該研究開発が的確に推進しうる環境を整え、明確な成果を上げること。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、以下の各項に示す目標に対応する研究開発以外に新たに重点的かつ集中的に対応する必要があると認められる課題が発生した場合には、当該課題に対応する研究開発についても、機動的に実施すること。
ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現
省エネ、省資源、廃棄物の再生利用、森林資源の有効活用等、低炭素社会の構築に貢献し持続可能な住宅・建築・都市を実現するために必要な研究開発を行うこと。
イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現
巨大地震等による被害の軽減、建物の火災安全性の向上等、災害に強い安全で安心な住宅・
建築・都市を実現するために必要な研究開発を行うこと。
ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生
長寿命化、建築ストックの再生・活用、維持管理の適正化、高齢者対応等、人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市の維持・再生に必要な研究開発を行うこと。
エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応
建築・都市計画技術に係る各種基準の国際標準化や途上国への技術の普及を図るとともに、建築生産における情報化の進展への適切な対応を推進するために必要な研究開発を行うこと。
■中期計画■
１．（１）① 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期目標の２．（１）①で示されたア）～エ）の目標に的確に対応し、明確な成果を早期に得ることを目指すため、別表－１に示す研究開発を重点的研究開発として、重点的かつ集中的に実施することとし、これらの研究開発に、中期目標期間中における研究所全体の研究費（外部資金等を除く）のうち、概ね７５％を充当することを目途とする。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、早急に対応すべき課題が新たに発生した場合には、当該課題に対応する重点的研究開発として新規に立案し、１．（２）②に示す評価を受けて研究開発を開始する。
■年度計画■
１．（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期計画に示す重点的研究開発課題に該当する研究開発を推進し、明確な成果を早期に得ることを目指すため、本年度においては、別紙―１に示す個別研究開発課題（新規１課題、継続9１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１１課題）を的確に実施することとし、研究所全体の研究費（外部資金等を除く）のうち、概ね７５％を充当する。
また、研究所として、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理する。
年度計画別紙－１

重点的研究開発課題に該当する平成２４年度個別研究開発課題
平成２４年度個別研究開発課題

中 期 計 画目標

重点的研究開発課題(1)住宅・建築・都市の低炭素 ①省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネル
ア）化の促進に関する研究開発
ギー性能評価手法の高度化(H23～H25)
グリーンイノ②アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅
ベーションに
設計技術に関する研究(H23～H25)
よる持続可能(2)木材の利用促進に資する建③木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物のな住宅・建築技術の研究開発
設計・評価法の開発(H23～H25)
築・都市の実(3)資源循環利用等の促進に資 ④建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関現する建築技術の研究開発
する評価技術の開発(H23～H25)⑤建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研究(H23～H25)⑥建築構造計算の一層の適正化に資する工学的判断(4)巨大地震等に対する建築物
イ）
基準の明確化に関する研究(H23～H24)の安全性向上技術に関する安全・安心な⑦長周期地震動に対する超高層建築物等の応答評価
研究開発
住宅・建築・
技術の高度化(H23～H24)
都市の実現(5)建築の火災安全性向上技術 ⑧緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上
ウ）
人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・
再生エ）
建築・都市計画技術による
国際貢献と情報化への対応の研究開発
技術の開発(H23～H25)(6)建築ストックの活用促進に ⑨既存建築ストックの再生・活用を促進するための制関する研究開発
度的課題の解明と技術基準に関する研究(H23～H25)(7) 共 同 住 宅 等 の 長 期 的 な 維 ⑩住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメン
持・向上マネジメント技術
ト技術に関する研究(H23～H25)の開発(8)高齢者等の安定居住を可能 ⑪高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくりにする都市ストックの維手法の研究(H23～H25)
持・改善に向けた計画技術の開発(9)住宅・建築産業の海外展開 ①省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルに資する技術・制度に関す
ギー性能評価手法の高度化(H23～H25)【再掲】
る研究開発②アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅
設計技術に関する研究(H23～H25)【再掲】⑤建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研究(H23～H25)【再掲】(10)建築技術の高度化・複雑化 ⑫建築物の技術基準への適合確認における電子申請に対応した建築関連の技術
等の技術に関する研究(H24～H26)
基準への適合確認の効率化等に関する研究開発※

上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成２４度計画の該当部分の抜粋である。

10

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

ア．年度計画における目標設定の考え方
・中期計画に示す重点的研究開発課題の成果を早期に得るため、重点的研究開発課題に研究所全体の研究費のうち概ね 75％充当する。
・あわせて、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理する。

11

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

イ．当該年度における取り組み（ア）研究開発の的確な推進
建築研究所では、科学技術基本計画、国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画等を踏まえるとともに、他の独法、大学、民間との相違・役割分担に考慮しつつ、研究開発に取り組んでいる。
具体的には、中期目標において国土交通大臣により示された４つの研究開発目標に従い、建築研究所として重点的かつ集中的に取り組む必要があり、かつ、社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題を「重点的研究開発課題」として設定している。また、基礎的・先導的研究など、
住宅・建築・都市計画技術の高度化や研究者のポテンシャルの向上などの観点から必要であり、中長期的視点にたち計画的に実施する研究課題を「基盤研究課題」として設定し、これらにより体系的に研究開発を推進した。
なお、建築研究所によるこれら住宅、建築、都市に関する研究開発は、建築基準法等の技術基準や関連施策への反映に必要な技術的知見を得ることを目的に実施しているものであることから、他の研究開発型独立行政法人の研究開発とは、研究の性格及び対象物が異なり重複はない。また、その選定及び実施にあたっては、大学や民間との役割分担にも留意して、外部有識者による研究評価を受けており、その評価結果を踏まえ、理事長は研究予算の配分を行っている。さらに、自己収入の確保のため、現在、建築研究所は競争的資金等外部資金の獲得を職員に奨励しており、そのインセンティブとなるよう、平成24年度の研究予算の配分にあたっては、競争的資金等外部資金を研究代表者等として獲得している状況を考慮した。

大臣が示した研究開発目標（第３期中期目標より）
ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現
イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現
ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生
エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応

建築研究所の研究
重点的研究開発課題◇ 大臣が示す研究目標に対応して、所として重点的かつ集中的に取り組む研究◇ 社会的・国民的ニーズが高く、早急かつ重点的に取り組む研究基盤研究課題基礎的・先導的研究
未知の現象を解明するための研究

図－1．1．1．1

萌芽的研究
将来の発展が期待される研究

建築研究所の研究推進体系

12１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

コラム
建築研究所の研究開発スキーム
建築研究所は、公的研究機関として、公平・中立な立場（アンパイア側）から、耐震基準、防火基準、省エネ基準などの国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映することを目的に、それに必要な専門的情報を収集するための研究開発を行っています。
研究の実施にあたっては、国土交通大臣から示された研究目標に基づき、中期計画や年度計画
において具体の研究開発課題を定め、構造、環境、防火、材料、生産、住宅・都市、地震工学という多岐にわたる研究者により、所内の高度な実験施設を活用して研究開発を効率的に実施しています。その成果は、主に国の技術基準やその解説書に反映され、民間（プレイヤー側）が住宅・建築物の設計・施工や技術開発において活用することとなり、その結果、我が国の住宅・建築・
都市の質の確保・向上につながっています。
（ 目標）

１．

（ 研究の実施）２．

中期目標（大臣からの指示） に基づき、中期計画を策定し、研究開発を推進
ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現
イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現
ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生
エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応

例1 省エネルギー性能評価に関する研究

例2 巨大地震に対する建築物安全性向上に関する研究省エネルギー基準の運用強化検討のための基礎資料等

建築基準法に基づく技術基準・技術基準解説書等

（
３-６
工法・
工事種別マニュアル等
共同研究を基にした民 間作成 のなど

３-５
建築学会規準・
仕様書等

・建築基準法の技術基準
・住宅品質確保法の性能基準
・省エネ法の判断基準
・日本工業規格（JIS）
・日本農林規格（JAS）
・公営住宅整備基準

３-４
建研が公表する論文 等

国の技術基準の解説書等

研究成果の国の技術基準等への反映）

ⅰ）問題解決、ⅱ）品質・性能の向上、
ⅲ）新技術対応 などを目的に策定

３-３
マニュアル等
建研作成の中小事業者も使える

３-２

３． ３-１ 国の技術基準

（ 民間で
の活用）

４． 国の技術基準等を踏まえ、（ 最終アウトカム）
５．

４－１ 住宅・建築の設計・施工
４－２ 民間における技術開発

住宅・建築・都市の質の確保・向上
ア）省エネや環境への配慮等持続可能性

イ）安全の確保・向上

ウ）健康的で快適な居住空間の実現

エ）消費者への安心の提供

図建築研究所の研究開発スキーム

13など

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（イ）平成2４年度に実施した重点的研究開発課題等の概要
平成24年度は、重点的研究開発課題に対して全体研究予算（外部資金等を除く）の約74％を充当（中期目標期間の目標値：概ね75%）するなど、中期目標の達成に向けて重点的な研究開発を推進した。具体的には、「低炭素化の促進」「巨大地震等に対する安全対策」など、社会的要請の高い重点的研究開発課題に対応する研究課題として12課題に取り組んだ。
また、重点的研究開発課題ではないものの社会的要請の高い課題として、津波避難ビルに関する研究開発、天井の耐震設計に関する研究開発、竜巻による建築物被害に関する研究開発にも取り組んだ。
これら重点的研究開発課題12課題及び社会的要請の高い課題3課題の概要を20ページ以降に示す。

開発課題

86 百万円

26%

エ）

ア）

国際貢献・情報化

グリーンイノ

重点的研究

基盤研究課題

H24 年度239 百万円

所内研究予算

ベーション

25%

74%

ウ）

325 百万円

人口減少・高齢化

15%

イ）

39%

安全・安心

21%
(a)

(b)

(a)平成 24 年度所内研究予算における重点的研究開発課題と基盤研究課題の割合(b)平成 24 年度の重点的研究開発課題予算におけるア）～エ）の割合（※

エ）ではア）の再掲課題予算を計上）
第1期(13年度～17年度)

600 万円
500 万円
400 万円71%

第2期(18年度～22年度)

7 9%

78%

73%
62%

66%

65%

76%

第3期
(23年度～)

79%
70%

71%

74%

100%

80%

60%
300 万円
40%
200 万円
20%

100 万円

0%0 万円
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
重点的研究開発
基盤研究
所内研究予算に占める重点的研究開発の割合(c)平成 13 年度からの所内研究予算と、所内研究予算に占める重点的研究開発課題の割合の推移
図－1．1．1．2

研究費に占める重点的研究開発

14

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

表－1．1．1．1
13 年度
内

訳

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

重点的研究開発

367

基盤研究
所内研究予算合計(研究管理費を除く)

研究費に占める重点的研究開発

1４年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

71%

22

370

149

29%

62

515

100%

84

15 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

79%

29

325

96

21%

37

466

100%

66

16 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

62%

21

318

200

38%

37

524

100%

58

17 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

66%

23

293

65%

29

168

34%

44

156

35%

36

486

100%

67

449

100%

65

研究費に
占める割合

件数

※第 1 期中期計画における重点的研究開発への目標予算充当率は研究費総額の 60%程度。

18 年度
内

訳

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

重点的研究開発305うち、ア）安全・安心
うち、イ）持続的発展

19 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

73%

16

334

132

32%

6

104

25%

5

21 年度

20 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

78%

17

326

143

33%

7

107

25%

5

22 年度

件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

金額
（百万円）

76%

18

286

70％

16

265

71%

13

130

30%

7

116

29%

8

103

28%

７

106

25%

5

111

27%

4

89

24%

２

12%
(10%)

2
(1)

58
(36)

16%
(10%)

２
(1)

うち、ウ）社会の構造変化等

40

10%

2

48

11%

2

54

12%

3

48
(40)

うち、エ）情報化技術・ツール

29
(36)

7%
(8%)

３
(3)

36
(60)

9%
(14%)

3
(4)

37
(53)

9%
(12%)

3
(4)

12
(97)

3%
(24%)

2
(5)

14
(70)

4%
(19%)

２
(3)

基盤研究

111

27%

32

94

22%

31

104

24%

31

121

30%

32

106

29%

27

所内研究予算合計（研究管理費を除く）

416

100%

48

428

100%

48

431

100%

49

407

100%

48

371

100%

40

※第 2 期中期計画における重点的研究開発への目標予算充当率は研究費総額の 70%程度。
２４年度

23 年度
内

訳

件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

79%

11

239

74%

12

128

41%

５

116

36%

5

うち、イ）安全・安心

67

21%

３

63

19%

3

うち、ウ）人口減少・高齢化

51

17%

３

46

14%

3

うち、エ）国際貢献・情報化

０
(69)

０%
(22%)

０
(３)

14
(72)

4%
(22%)

1
(4)

基盤研究

65

21%

28

86

26%

28

所内研究予算合計（研究管理費を除く）

311

100%

39

325

100%

40

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

重点的研究開発

247うち、ア）ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ※ 1）括弧内は再掲分の数値で外書きである。
2）単位未満を四捨五入しているため合計額及び率が合わない場合がある。

2020 年までの新築建築物の省エネ基準への適合義務付けに向け、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日が平成 24 年 12 月 4 日とされたことや（法律の公布は同年 9 月 5 日）、この法律を受けた告示等の技術基準も法施行日と同時期に定められることになったことを受け、これらの技術基準に反映される知見をごく短期間のうちに整理することに建築研究所として重点的に対応し、「住宅・建築・都市の低炭素化の促進に関する研究開発」に係る研究である「省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化」を精力的に進めた。業務用建築物及び住宅における昨年度までの研究の成果を体系化し、さらに今年度においても、建築設備システムの実働特性解明調査、各種室の使用条件に関する実態調査等を行って、省エネルギー評価手法や省エ
ネルギー基準に関する研究を進めた。
15

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

この結果、告示「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」（平成 24 年経済産業省・国土交通省・環境省告示第 119 号）、
告示「都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の規定により、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件」（平成 24 年国土交通省告示第 1393 号）
及び技術的助言「都市の低炭素化の促進に関する法律等（低炭素建築物に係る部分）の施行について」に反映され、さらに、平成 25 年 1 月には告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等
及び特定建築物の所有者の判断の基準」（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第１号）に建築研究所の研究成果が反映された。
また、法律の施行や告示の公布にあわせて、各種計算支援プログラムやその解説、並びに、関連する資料等も整備する必要があり、国土交通省国土技術政策総合研究所、及び、一般社団法人日本
サステナブル建築協会と共同し、大学等の学識経験者及び実務者等の協力を受け、計算支援プログ
ラム、その解説、関連する技術資料等を作成のうえウェブの特設ページで公開し、広く技術情報を発信した。
同研究課題においては、昨年度に引き続き、運用時のみならず建設時、改修時、廃棄時のライフサイクルを通しても余剰エネルギーが発生する LCCM デモンストレーション住宅の研究も進めており、運用時のエネルギー消費量、太陽光発電によるエネルギー生産量の計測を継続し、各種設備等の実効性の評価をより精緻に行った。なお、この研究課題は、平成 24 年度、25 年度の第四期
科学技術基本計画における重要施策に登録されている。
「巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発」に係る研究である「長周期地震動に対する超高層建築物等の応答評価施術の高度化」では、23 年度に提案した長周期地震動予測式の改良版を、内閣府が新たに設定した南海トラフにおける超巨大地震の震源モデルに適用して主要地点での長周期地震動を作成するとともに、鉄骨系超高層建築物について多数回繰り返し荷重を受ける鉄骨部材の限界変形性能を明らかにするために超高層鉄骨造建築物の中間階３階分を想定した実大３層骨組みの多数回繰り返し荷重試験を行い、梁端部の接合部形式が異なる４種類の梁部材について梁端部の破断までの限界性能の差を明らかにした。
「建築ストックの活用促進に関する研究開発」に係る研究である「既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的・技術的課題の解明と技術基準に関する研究」では、RC 建築物の耐久性の確保・向上のために必要な技術及びその技術資料として、かぶり厚さの増し厚技術に着目し、材料、施工、防火の観点から様々な実験等を行い、得られた知見を建築研究報告 No.147「鉄筋コンクリート造建築物のかぶり厚さ確保に関する研究」としてとりまとめて出版し、ホームページで公表した。
「木材の利用促進に資する建築技術の研究開発」に係る研究である「木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発」では、クロス・ラミネーティッド・ティンバー（CLT）の面内せん断性能、曲げ性能、座屈性能、長期載荷荷重に対する性能について明らかにするとともに、CLT 構造、軸組構造、枠組壁工法による中層木造建築物に対する構造検討を行い、短期許容せん断力、許容耐力等の知見を得た。また、防火関連では、平成 23 年度（平成 24 年 2 月）の木造
3 階建て学校の実大火災実験の結果を踏まえて、所内実験施設において教室規模での内装材等の耐火性能に関する数多くの実験を重ねて研究を進め、これらの成果をもとに早稲田大学等との共同研究により平成 24 年 11 月に 2 回目の実大火災実験を行った。これにより、１回目の実験では点火
後約 30 分で全館に延焼し約 70 分で倒壊しはじめたが、２回目の実験では約 80 分でもまだ２階の延焼開始程度に留まるという内装不燃化による延焼拡大の抑制効果、早期の上階延焼防止効果を確認し、内部の延焼拡大性状、煙の拡大性状、周囲への火災の影響などについて知見を得た。今後、法令改正のための技術資料を整備するよう研究を継続する予定である。
16

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

このほか、建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究や、高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究などの都市分野に関する研究も実施した。
東日本大震災の津波被害を踏まえ、昨年度に引き続き津波避難ビルに関する知見の収集が急がれたことや、津波対策の規制強化に向けて、社会的要請の高い研究として「津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究」を実施し、建築物の開口形状と大きさによる波力低減効果について、４層建物模型の水理実験を実施しデータを収集するとともに、数値シミュレーション用解析モ
デルを作成した。また、S 造建築物に用いられる鋼板製外壁材について、その仕様と強度の調査を実施し、面外方向の荷重に対する破壊時曲げモーメントと許容曲げモーメントとの関係を把握した。
平成 24 年 5 月 6 日につくば市で発生した竜巻による建築物等への被害（つくば竜巻（2012））
を受け、その建築物被害の実態解明やその後の対策に資する知見の整理を行うため、建築研究所は6 月に「建築物の竜巻による被害発生メカニズムの解明」をすみやかに立ち上げた。この研究では、
つくば竜巻（2012）の被害結果を踏まえ、建築物等の被害形態の整理、被害発生風速の推定、被害発生メカニズムの検討等を行い、被害が甚大な地域での竜巻状旋回流をランキン渦と仮定した場合の最大風速半径、集合住宅での建具被害分布から竜巻による荷重・外力の高さ方向分布を明らかにした。なお、竜巻の被害発生から 2 日後には、調査結果の速報を建築研究所のホームページで公表するとともに、最終的なとりまとめ報告として平成 25 年 1 月には建築研究資料 No.141「平成24 年（2012 年）5 月 6 日に茨城県つくば市で発生した建築物等の竜巻被害調査報告」として作成・出版した。
東日本大震災を踏まえた天井の耐震性に関して、国ではその規制強化が急がれ、平成 24 年 7 月に天井対策の技術基準原案、12 月に天井の脱落防止措置に関する政省令等の改正案を作成することとなった。これを受けて、建築研究所では社会的要請の高い研究として「天井の耐震設計に係るモデル化・諸元の設定方法等に関する研究」を速やかに実施し、天井の許容耐力を定めるための試
験法や評価方法、現状での対処方法等に関する検討を行った。この成果の一部は、前述の「建築物における天井脱落対策試案」（平成 24 年 7 月）に反省され、このパブリックコメントを経て更に研究を進め、「天井の脱落防止措置に関する政令及び省令並びに告示の制定・一部改正案」（平成 24
年 12 月）にも反映された。なお、この政省令等改正案は、平成 25 年 2 月 28 日から同年 3 月
29 日までパブリックコメントにかけられ、平成 25 年度には告示として発出される予定である。

17

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

中期計画
目標

ア）
グリーンイ
ノベーショ
ンによる持
続可能な住
宅・建築・
都市の実現

平成2 4 年度個別研究開発課題

期間

主担当

①省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省
エネルギー性能評価手法の高度化（p20～21）

H23～H25

環境研究グ
ループ②アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関する研究（p22～23）

H23～H25

住宅・都市研究グループ③木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発（p24～25）

H23～H25

建築生産研究グループ④建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発（p26～27）

H23～H25

材料研究グ
ループ⑤建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研究（p28～29）

H23～H25

環境研究グ
ループ⑥建築構造計算の一層の適正化に資する工学的判断基準の明確化に関する研究（p30～31）

H23～H24構造研究グ
ループ⑦長周期地震動に対する超高層建築物等の応答評価技術の高度化（p32～33）

H23～H24

構造研究グ
ループ(5)建築の火災安全性向上
技術の研究開発⑧緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発（p34～35）

H23～H25

防火研究グ
ループ(6)建築ストックの活用促進に関する研究開発⑨既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的課題の解明と技術基準に関する研究（p36～37）

H23～H25

材料研究グ
ループ(7)共同住宅等の長期的な維持・向上マネジメント技
術の開発⑩住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネ
ジメント技術に関する研究（p38～39）

H23～H25

住宅・都市研究グループ(8)高齢者等の安定居住を可能にする都市ストックの維持・改善に向けた計画技術の開発⑪高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究（p40～41）

H23～H25

住宅・都市研究グループ①省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省
エネルギー性能評価手法の高度化【再掲】

H23～H25

環境研究グ
ループ②アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関する研究【再掲】H23～H25

住宅・都市研究グループ⑤建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研究【再掲】H23～H25

環境研究グ
ループ⑫建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究（p42～43）

H24～H26

建築生産研究グループ⑬津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究（p44～45）

H24～H26⑭建築物の竜巻による被害発生メカニズムの解明（p46～47）

H24～H25⑮天井の耐震設計に係るモデル化・諸元の設定方法等に関する研究（p48～49）

H24～H25

重点的研究開発課題(1)住宅・建築・都市の低炭素化の促進に関する研究開発(2)木材の利用促進に資す
る建築技術の研究開発(3)資源循環利用等の促進に資する建築技術の研究開
発

イ）
安全・安心
な住宅・建
築・都市の
実現

ウ）
人口減少・
高齢化に対
応した住
宅・建築・
都市ストッ
クの維持・
再生

エ）
建築・都市
計画技術に
よる国際貢
献と情報化
への対応

(4)巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発(9)住宅・建築産業の海外展開に資する技術・制度に関する研究開発(10)建築技術の高度化・複雑化に対応した建築関連の技術基準への適合確認の効率化等に関する研究開発

大臣が示し

構造研究グ
ループ

大臣が示した研究開発目標（第三期中期目標より）
目標 ア）ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

目標 ウ）人口減少・高齢化

目標 イ）安全・安心

目標 エ）国際貢献・情報化

建築研究所が社会的要請の高い課題として実施した課題

図―１．１．１．3

平成 24 年度に取り組んだ重点的研究開発課題及び個別研究開発課題（社会的要請の高い課題）

18

建築生産研究グループ

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

19

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

1.

省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化（個別研究開発課題、H23～25）
（１）目的

背景：

地球温暖化対策として世界的に低炭素社会

地球温暖化

住宅・業務用建築におけるの重要性が叫ばれ、国土交通省は住宅・建築物

対策の必要

CO2 排出量の増大の省エネ化を推進すべく、新築建物については
２０２０年までに省エネ基準への適合を義務

省エネ基準義務化などの運用強化の必要性を国土づけることについて、その検討を開始している。

交通省が示した。

また、東日本大震災後の電力供給能力の低下もあり、新技術にも対応できる拡張性の高い省エネルギー性能評価手法の開発が求められている。
そこで、省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化を実証的に進めることを主たる目的とする。

1) 業 務 用 建 築 の 省 エ2)居住条件の多様化等

ネルギー性能評価手法に対応した住宅の省エの開発と中小規模の場

ネルギー性能評価手法

合における省エネ設計の高度化と LCCM 住指針の作成

宅技術指針の作成

省エネ基準義務化に対する喫緊の課題（２）研究の概要

省エネルギー性能評価指標の汎用化、厳密化

１）業務用建築の省エネルギー性能評価手法の開発と中小規模の場合の省エネ設計指針の作①エネルギー消費実態に関する情報整備

成①建築設備システムの実働特性、各種室の使用②省エネルギー性能評価手法の開発

条件といったエネルギー消費実態に関する
基本的な情報を整備する。

②省エネ基準運用強化に対応する住宅における省エネルギー
性能評価手法の開発推奨基準の検討・省エネルギー性能向上支援②整備された情報等を活用して省エネルギー③中小規模業務用建築物のための省エネ
ルギー設計指針作成に係る研究

性能評価手法を開発する。
③実験、調査を通じて、中小規模業務用建築物①LCCM 住宅に関する研究のための個別分散型空調システムの省エネ④建物群におけるエ
ネルギー融通による低炭素化に関する検討

ルギー設計指針を作成する。
④建物群でのエネルギー融通等による省エネ
ルギー化・低炭素化に関して調査・検討を行住宅における エ
ネルギー消費 等の情報う。
２）居住条件の多様化等に対応した住宅の省エ

アウトプット：

ネルギー性能評価手法の高度化と LCCM 住宅①業務用建築及び住宅における省エネルギー性能

技術指針の作成

評価手法の開発①効果検証実験等により、LCCM 住宅建設に②先進的な省エネルギー住宅の普及に向けた技術

関する関連技術指針を提案する。

指針の作成②既存の評価手法では対応できていない、世帯③中小規模業務用建築物のための省エネルギー設

人数の違いや最新型省エネ機器などにも対計指針の作成応できる、省エネ基準運用強化に対応する住図１

宅における省エネルギー性能評価手法を開20

研究開発の概要

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応発する。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
１）業務用建築の省エネルギー性能評価手法の開発と中小規模の場合の省エネ設計指針の作
成①建築設備システムの実働特性解明のための実測調査および各種室の使用条件に関する実態調査を実施し、省エネルギー基準に反映
図２

できる形に取りまとめた（図２、３）。

外気温度と外気負荷削減量の例（事務所、床面積約 10,900m2、北海道）②クラウドサーバを利用して一次エネルギー消費量を推定することができる WEB プログ
ラムを開発した。
③中小規模業務用建築物のための個別分散型②の WEB プログラムを利用し、外皮性能や機器の効率、容量を変化させてエネルギー消費量を求め、個別分散型空調システムの容量設計方法について検討を行った。
④太陽光発電などのオンサイトにおけるエネ
図３

ルギー生産やエネルギー融通に関して事例

照明用月別電力消費量 (9:00-18:00)の測定例を調査し、省エネルギー上の問題点等について検討した。
PV発電効率２）居住条件の多様化等に対応した住宅の省エ
ネルギー性能評価手法の高度化と LCCM 住宅
技術指針の作成①LCCM デモ住宅による運用時のエネルギー
消費量、太陽光発電によるエネルギー生産量

0.18
0.16
0.14
0.12
0.1
0.08
0.06
0.04
0.02
0
0

200

400

600

800

1000

1200

1400

日射量[MJ/日]の計測を継続し、各種設備等の実効性の評価
図４をより精緻なものにした（図４）。

LCCM デモ棟での秋季実験における太陽光発電パネルの発電効率②省エネ基準運用強化に対応する住宅における省エネルギー性能評価手法の開発として、

1.6-3℃事業主1.4

続、生活条件の多様化や集合住宅などの住宅特性などに対応できる、住宅における省エネ
ルギー性能評価手法の案を検討した。
（図５）

消費電⼒⽐[-]

最新型省エネ機器など基礎情報の収集を継

2℃事業主

1.2

7℃事業主

1

12℃事業主

0.8

-3℃

0.6

2℃
7℃

0.4

・以上の成果は、省エネ・低炭素基準に関係す

12℃

0.2
0

る告示（第 119 号）等に反映された。また、

0

50

100

150

200

負荷率[%]

各種計算支援プログラムやそれらの解説、関図５連資料等を作成し、特設ページを開設して技術情報を提供した。

21

セントラル空調システムの効率予測

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

2.

アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関する研究（個別研究開発課題、H23～25）（１）目的
本研究は、アジアの蒸暑地域における低炭素型住宅技術を確立するため、各国の住宅に関する情報を収集するとともに、我が国の蒸暑地域である沖縄における戸建て住宅、および戸建て住宅を含む市街地の類型ごとに、住宅・市街地
類型別蒸暑地域対応低炭素型戸建て住宅設計

図１

室内環境調査の様子

ガイドラインを作成することを目的としている。なお当研究は、沖縄県「スマートエネルギ
ーアイランド基盤構築事業」（平成 23～26 年

一階居間

度：内閣府補助事業）と連携しつつ行い、成果は省エネ法の技術基準の改正等に活用される。
（２）研究の概要
１）住宅単体に関する技術開発
構造、プランの特徴や暑さ対策手法等から、1階戸建て住宅の類型化を行い、類型ごとの居住環
境性能向上、及び省エネルギーのための技術を整理した上で、室内温熱環境シミュレーション
2階
寝室

を行い、その効果の実証を行う。
２）住宅市街地に関する技術開発
住宅の類型、道路パターン、市街化した時期、
緑被率、地形の特徴等から、住宅市街地類型化を行い、類型ごとの環境性能を調査し、日射シ

2階

ミュレーションを行い、省エネルギーのための

図 2 測定住宅例：密集市街地 2 階建て

相隣環境に関する計画技術を整理する。
３）住宅設計ガイドラインの作成
１）、２）の結果から沖縄における戸建て住宅設計技術、住宅市街地環境に関する計画技術（規制、誘導手法）の開発を行い、「住宅・市街地類型別住宅設計ガイドライン」を作成する。
４）アジアの蒸暑地域への低炭素型住宅技術の普及のための調査・研究
各国の住宅建設技術に関する情報収集を行

図 3 測定住宅例（図 2）における室内風速

い、アジア蒸暑地域各国の状況にあわせた低炭と那覇気象台アメダス風速（10 分間

素型住宅のあり方を整理する。

の平均）との割合（2012/12/21）22

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
１）住宅単体に関する技術開発
平成 23 年度の調査から戸建住宅 7 軒、また比較のために共同住宅 2 軒、事務所ビル 1
軒を選び、以下の調査、分析を行った。
ｱ) 居間、寝室における温湿度、壁面表面温度の

図4

測定（図 2）を行い、夏季から冬季における現況航空写真（左）と作成したシミュ
レーション用 3 次元モデル例（右）

室内温湿度環境と、晴天時の外壁材料の違い
毎の日射による壁面からの輻射熱の実態を把握し、日射遮蔽効果を整理した。
ｲ) 同じく室内の風速測定を行い、隣棟間隔、中庭の有無等による通風の効果の実態を把握

図 5 天久新都心（2012/9/24・14：00）

し（図 2、3）、換気通風効果を整理した。
ｳ) 夏季の窓の開閉、エアコン使用を中心に生活アンケート調査を行い、エアコンは高齢者のいる部屋ではほぼ 1 日中、その他の部屋では就寝時のみ使われている実態がわかった。

図 6 田原密集市街地（2012/10/3・14：00）

ｴ) 家庭での使用エネルギー（電気、ガス、灯油、水道等）に関する情報の収集を行い戸当たり
年間消費エネルギーが 40～65GJ（1 次エネルギー換算）程度であることがわかった。
ｵ) 夜間の過冷却によると考えられる結露が北図 7 首里大中北斜面（2012/9/24・14：00）

側天井、壁面上部、及び床下に見られ、結露防止のための天井周り、内壁、及び基礎まわりの断熱手法の整理を行った。
２）住宅市街地に関する技術開発
平成 23 年度の調査から 4 つの代表的な市

図 8 首里金城南斜面（2012/9/24・14：00）

街地を選び、居住環境測定とその地区における高 1000 WH/㎡

日射シミュレーションを行った（図 4～8）。

低0 WH/㎡

図 2～5 の凡例

シミュレーションでは、住宅地の密度、地形（北斜面・南斜面）による日射取得の容易な場
所、困難な場所の識別が可能となった。
また那覇気象台におけるアメダスデータとシミュレーションの結果を月別に比較すると全体の傾向はほぼ類似しているものの、シミュレーション結果の方がやや日射取得量が多めに出ている（図 9）。これは実際の天候の雲量、視程等によるものと考えられ、精度を上げるた

図 9 月単位の日射量合計値（2012 年）めの詳細な解析を今後進める予定である。

23

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

3.

木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発（個別研究開発課題、H23～25）（１）目的
材料分野の課題と研究開発の項目

中層・大規模木造建築物を建設しやすい環境を整備することを目的として、材料、構造、防火の各視点から、木造建築物の設計と評価に関わる現行の技術基準を再確認し、建築基準法関連法令の見直しが必要になった場合に活用することができる技術資料を整備する

欧米で建設されているクロス・ラミネーテッド・ティンバーを構造材とする建物。日本では、同材料を認定するための枠組がない。

（２）研究の概要

海外で木質構造材料として使用されている

１）木質構造材料の材料認定に関わる技術資料の作成
２）中層・大規模木造建築物の炭素収支の評価に関する技術資料の作成

クロス・ラミネーテッド・ティンバー（CLT）

構造分野の課題と研究開発の項目

１）サブテーマ１：木質構造材料の材料認定に関わる技術資料の整備（材料）等に対する性能評価法を検討し、材料認定に関わる法令整備、並びに、基準強度の指定に必要な技術資料を整備する。また、中層・大規模木造建築物の建設に関わる炭素収支の評価事例をまとめた技術資料を作成する。
欧米で建設されている中層・大規模木造建築物。
日本では、時刻歴応答解析、限界耐力計算など高度な構造計算が要求される。

２）サブテーマ２：構造設計法の開発と基準見直しのための技術資料の整備（構造）
中層・大規模木造建築物を対する構造設計法を確立する上で必要な技術的な知見を整備し、現行法令での取り扱いと必要な法令改正につ

１）中層・大規模木造建築物の構造設計法の開発
２）中層・大規模木造建築物の構造設計法の開発のためのデータ収集
防火分野の課題と研究開発の項目

いて整理した技術資料を整備する。
３）サブテーマ３：防耐火上の基準見直しのための技術資料の整備（防火）
現行法令において木造とすることが制限されている高さや規模を有する建築物を対象として、木造建築物を用いて同等以上の火災安全性を確保するため必要な技術基準を整備する。
具体的には、構造部材の耐火性能、壁・床への燃えしろ設計の適用などに関する技術的な検討を行う。また、木造 3 階建て学校の実大火
災実験を実施し、提案する防火対策等について、その性能を確認し、法令改正のための技術資料

２×４工法による耐火構造でつくられた大規模木造建築物。防火規定により木造には厳しい制限があり、高い耐火性能が要求される。
１）中層・大規模木造建築物の防火基準に関する
技術資料の整備
２）中層・大規模木造建築物の防耐火性能等に関する試験・評価法の作成
３）大規模木造建築物の実大火災実験
図１を整備する。

24

現状の課題と各分野の研究開発の項目

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
１）サブテーマ１：材料関連の成果
CLT の面内せん断性能、曲げ性能、座屈性
能、長期載荷荷重に対する性能について以下のことが明らかとなった。面内せん断強度は挽き
板のせん断強度から概ね評価することができる。曲げ強度は既往の計算法により評価することができる。座屈強度は主軸方向の挽き板のみが荷重を負担するとして計算することにより

図２評価することができる。変形増大係数は製材よ（解説）左上：ツーレールシェアによるせん断試験、
中央上：LW 改良法によるせん断試験、
右上：座屈試験、左下：曲げ試験、
右下：長期荷重載荷試験

りも大きく、荷重継続時間に係る調整係数は製

CLT の材料性能の評価試験の様子

材よりも小さくなる可能性がある。
（図 2）２）サブテーマ２：構造関連の成果
CLT 構造、軸組構造、枠組壁工法による中層木造建築物に対する構造検討を行い、以下の知見を得た。CLT 構造 3 層モデルの構造検討の結果、保有水平耐力計算と限界耐力計算を満足するためには、短期許容せん断耐力が C0 換

構造特性曲線減衰を考慮した要求スペクトル1400

算で 0.4～0.5 程度必要となる場合がある。軸

1200

h=5%
1000

応答加速度 Sa[gal]組構造による 3 階建準耐火及び 4 階建耐火構造に必要な断面寸法と接合部性能に関する知

h=10%

800
600

h=15%
400

見（図３上段）。枠組壁工法 6 階建て建物の 1

200
0
0

階には許容耐力約 40kN/ｍの壁が必要である。

20

40
60
応答変位 Sd[mm]

80

100

図 3 構造関連の検討結果

３）サブテーマ３：防火関連の成果

上段：3 階建準耐火モデルと柱梁接合部の例
下段：3 層 CLT 解析モデルと等価線形化法による検討

諸外国の防火規定を調査し、木材の使用が緩和された建物規模・用途を比較し、木材使用の範囲とそれに対する要求性能を整理した。
木質系の壁・床の耐火実験から燃えしろの炭化速度は CLT パネルでは 0.8mm/分、LVB
では 0.65mm/分程度である。150mm 厚の防火被覆した CLT 床では 1.5 時間超の耐火性

図４

CLT パネルの耐火実験を有し、壁(細長比約 40)では、常温の破壊荷重に対して 1/6 の荷重であれば 1 時間程度の耐火性を有することが明らかとなった（図４）。
共同研究により、木造 3 階建て学校の実大火
災実験を行い、内装不燃化による延焼拡大の抑制効果、早期の上階延焼防止効果を確認し、内部の延焼拡大性状、煙の拡大性状、周囲への火図５

災の影響などについて把握した（図５）。

25

木造 3 階建て学校の実大火災実験（準備実験）の様子

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

4．建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発（個別研究開発課題、H23～25）（１）目的
副産物や再生材の利用促進、建築物の長寿命化ならびに資源循環という観点からの建築材
料・部材や建築物のあり方・使い方、ならびに行政施策を検討するための技術資料を作成することが、本研究の目的である。
（２）研究の概要
本研究は、図 1 に示すように 3 つのサブテーマからなり、コンクリート部材および木造建築物を対象としている。サブテーマ１では、コンクリート部材及び木造建築物の物理的耐用年数を算定する手法の開発、サブテーマ 2 では、コンクリート及び木質建築材料・部材の製造・廃棄ならびに資源の再生に係る環境負荷量の算定に必要なデータの収集、サブテーマ 3
では、物理的耐用年数を変数として環境負荷量を定量的に算定するための手法を開発する。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
１）サブテーマ 1
コンクリートに関しては、普通コンクリート

図1

研究開発の概要と比較して強度発現性や耐久性が劣ると考え
W/C65%られる副産材料（スラグ骨材、混合セメント等）
を用いたコンクリートについて、物理的耐用年

W/C55%

数と評価手法についてデータを収集・整理し、W/C45%

物理的耐用年数評価のための理論式における係数や使用規準の検討を行った。図 2 は、高炉スラグ細骨材の混合率を 50～100％と増図2加させた場合のコンクリートの促進中性化試

リートの中性化速度係数（結果の一例）

高炉スラグ細骨材を用いたコンク

験結果の一例である。これより、中性化速度に関しては、普通コンクリートと同程度か、小さくなり、その程度は混合率が高いほど顕著であることがわかった。また、仕上材等の躯体保護効果（中性化抑制効果）を物理的耐用年数評価の際にどのように考慮すべきか等を検討する
ための共同研究（コンクリート造建築物の劣化対策に関する基準の整備に資する検討－仕上

図3

26

各種仕上材料の中性化抑制効果

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応材等による中性化抑制効果の評価・検証方法に関する調査－）を実施し、鉄筋コンクリート造
建築物の劣化対策に関する基準の整備のための技術資料を整備した。図 3 に示すように、
モルタル仕上げは仕様によって中性化抑制効
果が異なること、タイル貼り、外断熱工法、仕上塗材は中性化抑制効果が高いことが確認された。木質系材料では、データの蓄積が乏しい
釘や接合金物の耐久性に関するデータ（枠組壁工法住宅に用いられる釘の錆等の劣化状況、釘の劣化が釘接合部の耐力等に与える影響）を収集・整理し、「木造住宅の耐久設計支援ツール」
を見直しとプログラム化（図 4）を行った。

図4

耐久設計支援ツール（仮称）

図5

資源消費量算定ツール（仮称）２）サブテーマ 2
コンクリートに関しては、分類した使用材料
ごとに、単位量（調合/1m3 ）と環境負荷量（CO2 発生量、資源消費量、廃棄物発生量）のデータベースを作成中である。木質系材料では、木造建築物に使用する建材について、バー
ジン資源の使用量、木材の乾燥工程等を含む製品の製造に係る CO2 排出量、製品が蓄積する
炭素量、廃棄時における廃棄物量について、資料収集・整理を実施中である。
（H23 より継続）
３）サブテーマ 3
コンクリートに関しては、「物理的耐用年数を変数とした建物の環境負荷量算定ツール」の作成にあたって、コンクリートの資源循環性評のような大量使用の場合でもその効果は少な

価指標、評価の範囲、供用期間や維持管理等のいことが確認された。木質系材料では、木造建

シナリオを検討するとともに、検討建物の設計

築物の物理的耐用年数が、建物の建設・改修に条件等（コンクリートの調合）を試算した。具て消費するバージン資源の量、建物の建設・改体的には、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ

修・廃棄にて排出する CO2 の量、建物に木材（混合セメント）、砕石粉、高炉スラグ細骨材として蓄積される炭素の量に与える影響を定を用いるコンクリートを対象とし、4 水準の耐量的に評価するための「資源消費量算定ツー

久性能（Ⅰ：劣化対策等級１相当～Ⅲ：劣化対ル」（図 5）を試作し、適用例を検討した。

策等級３相当、Ⅳ：長期優良住宅相当）とイニ

本研究の成果は、住宅性能表示や長期優良住

シャル CO2 原単位を設定し、CO2 原排出量を宅等に関する技術基準の策定・見直し、今後、試算した。高炉スラグ微粉末の場合、高い混合

資源消費の視点から建築分野の行政施策を検率のセメント置換による CO2 量の削減効果は討する際の技術資料として活用を図る。

高いが、フライアッシュの場合は、細骨材置換

27

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

5. 建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研究（個別研究開発課題、H23～25）（１）目的
21 世紀は水の世紀といわれ、限りある水資源の保全・有効活用が求められている。
特に急速な人口増加と集中が進みつつある
開発途上国（特に都市域）においては、飲料水の確保・水需要の抑制（節水化）と衛生対策（飲料水源の汚染防止、伝染病防止のための排水処
理）は、最重要課題の一つとなっており、各国【出典】国土交通省水資源部：日本の水資源（2009）を元に作成

日本の年平均降水量：世界平均の約２倍
日本の一人あたり水資源量：世界平均の２分の１以下が有する伝統的な方法では、人口の増加と集中

図１ 世界各国の降水量・水資源量に対応して衛生水準を保ち、飲料水を保全することが困難となっている（図１、図２）。

約１．４倍
生活用水は約１．８倍

また、既に上下水道インフラ整備が一段落しオセアニアつつある先進各国、特に少子高齢化が進みつつある我が国においては、水資源の保全・有効活用という視点に加えて、上下水道経営コストの抑制が重要な政策課題となっており、先進国においても、島嶼、山岳地域等においては、近代
上下水道以外の新たな方式が模索されている。
このため本研究においては、住宅及び非住宅を対象として、建築物の超節水型衛生設備シス

南米

5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

オセアニア
南米

アジア

アジア
アフリカ
北米

テムにおける技術的課題の克服に関する研究

アフリカ
北米

ヨーロッパ

ヨーロッパ

1995年

2025年

【出典】国土交通省水資源部：日本の水資源（2009）を実施し、水資源の有効利用・環境負荷低減に人口急増と社会発展（安全な飲料水、トイレなどの普及）で多くの国が水不足に。

寄与しようとするものである。

図２（２）研究の概要

世界の水需要の将来見通し

本研究においては、超節水に対応した給排水設備 ＊ を構築するための技術的課題を克服す
ることを目的として、次の通りサブテーマを設

超節水型衛生システムにおける技術的課題を克服し、建築物の超節水化に貢献する。

定し、研究を進めている（図３、図４）。

①システムの評価技術構築（節水、環境・インフラ負荷低減）

１）超節水型衛生設備システムの評価技術に関する検討
超節水型衛生設備システムによる節水効果、②要素技術の評価技術構築

省エネ・省 CO2 効果、水環境への汚濁負荷削減効果（有機物、窒素、リン等の栄養塩類③システムの計画・設計技術構築

その他）を評価する技術を構築する。
図３２）超節水型衛生設備システムを構成する要素
技術の評価に関する検討
超節水型衛生設備システムを構成する節水28

研究開発の目的と構成

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

型・超節水型衛生機器、給排水配管等の評価
上水技術を構築する。
３）超節水型衛生設備システムの計画・設計技
・雨水利用
・排水再利用・排水多段階利用術に関する検討
上記１）及び２）の検討を踏まえ、下水道
整備地域、下水道見整備地域（浄化槽整備地

超節水型設備域、その他の地域）に対応した超節水型衛生設備システムの計画・設計技術を構築する。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

超節水に対応した排水設備

１）超節水型衛生設備システムの評価技術に関する検討

系統別のオンサイト
最適処理設備

超節水型衛生設備システムによる節水効
果、省エネ・省 CO2 効果、水環境への汚濁
負荷削減効果（有機物、窒素、リン等の栄養

超節水型衛生設備
システム

塩類その他）を評価する技術を構築するため、
平成 23 年度に引き続き、水使用に関する調査、各設備の水消費モデルに関する検討、水

下水道
又は浄化槽

環境・インフラへの負荷削減モデルに関する系外排出検討等を実施した。
２）超節水型衛生設備システムを構成する要素＊１ 超節水型設備
超節水型トイレ（
洗浄水量4～5L/回程度）、
超々節水型のト
イレ（
洗浄水量600ml/回程度）、
節技術の評価に関する検討

等）
を総称し、
超節水型設備としている。
＊２ 超節水に対応した給排水設備
超節水型設備から排出される少量の排水で搬送性等の機能を確保できる排水設備、他の用途で使用済みの排水を搬送用水として使用する排水設備、排水再利用設備、雨水・井水利用設備、
超節水に対応した給排水設備としている。
排水再利用設備等を総称し、

超節水型衛生設備システムを構成する要
素技術の評価技術を構築するため、次の通り

図４ 超節水型衛生設備システムの基本的構成検討を実施した。
●設備・器具レベルでの節水性能、汚物・汚水搬送性能、衛生性能等に関する評価手法

水環境への負荷（戸建て住宅）
BOD（生物化学的酸素要求量）
10g/日以下
T-N（全窒素）
10g/日以下
T-P（全リン）
1g/日以下を確立するため、実験室及び実フィールド
超々節水大便器（洗浄水量0.6ﾘｯﾄﾙ/回）

において実験を実施した。

サイホン
タンク

●排水の再利用、栄養塩類の回収、環境への負荷低減の観点から、主にし尿系統を対象としたオンサイト排水処理設備の性能評価

配管洗浄水

エアリフト
ポンプ

既存単独処理
浄化槽

処理水

硝化装置

手法を構築するため、実験室実験等を実施

高濃度排水した（図５）。

雑排水系統（節水技術）

３）超節水型衛生設備システムの計画・設計技

高濃度排水
脱窒装置
簡易処理

術に関する検討

図５

超節水型衛生設備システムの計画・設計技

地下水を汚染しない
土壌処理後、放流

低濃度排水
放流

超節水型衛生設備システムの構成例（超々節水型大便器を活用したオンサイト排水処理設備）

術を構築するため、下水道整備地域、浄化槽の設置が困難な島嶼・山岳地域に対応したシステムの計画・設計技術について検討した。

29

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

6. 建築構造計算の一層の適正化に資する工学的判断基準の明確化に関する研究（個別研究開発課題、H23～24）（１）目的＜サブテーマ１＞ RC 造建築物の構造計算における判断基準の明確化
1) RC 造非構造壁が取り付く柱梁剛接架構の復元力特性評価
2) 壁はり接合部の構造性能評価
3) 有開口耐力壁の変形性能評価
4) ピロティ（最下階で壁抜けを有する連層耐力壁）周辺架構の条件設定＜サブテーマ２＞ 鉄骨造建築物の構造計算における判断基準の明確化
1) 偏心接合等の複雑な鉄骨造接合部の設
計法
2) STKR 柱を用いた鉄骨造建築物の柱梁耐力比に関する耐震安全性評価法＜サブテーマ３＞ 木造建築物の構造計算における判断基準の明確化
1) 木造建築物の木材基準・長期性能等
2) 木造建築物の設計法等＜サブテーマ４＞ 基礎構造と地盤の構造計算における判断基準の明確化
1) 回転貫入杭の水平抵抗性能の評価
2) 地盤改良を実施した敷地の評価
3) 杭基礎の耐震性能評価
4) 工学的基盤の傾斜が表層地盤の加速度
増幅率 Gs に与える影響の評価
5) 液状化予測手法と液状化対策工法についての検討
6) 宅地擁壁の排水性能に関する検討

建築物の構造計算を適正に進める上で欠くことのできない構造部材のモデル化や、構造性能評価に係わる解決しなければならない課題が存在している。確認審査や構造計算適合性判定において適正な判定を行うためには、工学的な判断基準をより明確にする必要があり、このような課題に対する早急な対応が強く求められている。
本研究課題では、これまでに蓄積されてきた研究データや技術的知見を整理・検討し、建築物の構造計算の実務に適した形の技術資料として提示することを目的として、社会的要請の高い課題を抽出して取り組んだ。
（２）研究の概要
構造種別毎に４つのサブテーマを設け、工学的な判断基準を明確にすることを目的として
図 1 に示す検討課題について研究を実施した。

図１

サブテーマ毎の検討課題一覧

本研究で取り上げた課題の多くは、「建築基準整備促進事業」に対応しており、当該事業実施者等との共同研究として行ったものである。
（３）平成 2４年度に得られた研究成果の概要
１）サブテーマ１（RC 構造）
RC 造非構造壁が取り付く架構の水平加力実験を行い、構造スリットの有無による強度、変形性能、損傷等の比較を行った（図２）。ス
リットなし試験体は、スリットあり試験体の 2

実験風景（スリットなし試験体）

倍以上の強度となったが、最大強度到達後は耐力劣化、損傷増大が見られた。スリットあり試
験体は、強度は低いが良好な変形性能を示した。
また、垂れ壁、方立壁にひび割れが発生し無損傷に抑えることはできなかった。スリットを設
けず架構の強度を増大させ、地震時応答を最大強度以前に抑える損傷制御設計を行えば、耐震性に優れた建築物を実現できる可能性がある。
これらの成果は、建築学会の論文等に公表した。

30

図２

荷重－変形関係

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

２）サブテーマ２（鋼構造）
偏心接合等の複雑な接合部の設計に関する検討を目的として、ブレース端部の接合形式が異なる 4 種類の引張ブレース骨組の振動台実験を行ない（図 3）、接合部形式の違いが骨組の地震応答性状（最大応答変形）に及ぼす影響を明らかにした。
梁せいの異なる梁が接続する柱梁接合部や、

図３

梁や柱部材が斜めに接合される等、標準的では引張ブレース骨組の振動台実験ない接合部に関するディテールを収集、整理しMadison
Curve

た。それらの接合部ディテールを例示し、設計、製作における留意点などを取りまとめて、建築研究資料 No.143「鉄骨造建築物の接合部ディテール例示資料集」として公表した。
３）サブテーマ３（木造）図 4 集成材の破壊時間と応力レベルの関係

一般に市場で流通する品質のスギ製材および集成材に対する長期載荷試験を実施し、既往の荷重継続時間調整係数の評価式で概ね評価

壁できることを確認した（図４）。また、木質フ

フレーム

壁

レームと耐力壁を平面的に併用する構造物（図

壁
フレーム
フレーム

５）を想定した地震応答解析を実施し、併用す
図５

るフレームには要求スペクトルを超える耐力
または変形性能が必要であることを確認した。
得られた成果は木造建築物の設計法（案）に

表 1 理論降雨量と定常化時点排水量
実験ケース
降雨強度

CASE1
150mm/h取りまとめ、その一部は技術基準解説書の改定に反映した他、建築学会の論文等に公表した。

CASE2
110mm/h４）サブテーマ４（基礎構造）
高さ 3m をこえ 5m 以下の宅地擁壁を対象に現状施工法（透水層に砂利層設置）と新工法

CASE350mm/h

（透水層に透水マット 2 枚重または厚さ 2 倍を使用）による排水実験を実大試験体で実施し、CASE4
再150mm/h

新工法でも安定した透水性能を示すデータが得られた（表１）。得られた成果は、建築学会

CASE5
再110mm/h等の論文に公表した。

併用構造の解析的検討
工法

理論降雨量に対する定常化
時点排水量の比率（%）

新工法平均(止水ｺﾝ無し)

100

新工法(TypeA+止水ｺﾝ)

101

従来工法(C-40,砕石)93

従来工法(RC-40,再生砕石)

90

新工法平均(止水ｺﾝ無し)

96

新工法(TypeA+止水ｺﾝ)

105

従来工法(C-40,砕石)90

従来工法(RC-40,再生砕石)

86

新工法平均(止水ｺﾝ無し)

99

新工法(TypeA+止水ｺﾝ)

108

従来工法(C-40,砕石)96

従来工法(RC-40,再生砕石)

70

新工法平均(止水ｺﾝ無し)

99

新工法(TypeA+止水ｺﾝ)

112

従来工法(C-40,砕石)104

従来工法(RC-40,再生砕石)

59

新工法平均(止水ｺﾝ無し)

99

新工法(TypeA+止水ｺﾝ)

124

従来工法(C-40,砕石)113

従来工法(RC-40,再生砕石)

43

工学的基盤傾斜の評価に関しては、前年度に提案した常時微動 H/V スペクトルのピーク周期の空間的変動に基づいた傾斜判定方法の適用性について検討を行い、技術基準解説書の改
従来工法定に反映した。

31

新工法

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

7.

長周期地震動に対する超高層建築物等の応答評価技術の高度化（個別研究開発課題、H23～24）（１）目的＜研究目的＞

超高層建築物や免震建築物等の固有周期の長い建築物は、長周期地震動に対して共振し、設計の想定よりも大きな応答変形が生じる可能性がある。また、多数回の揺れが繰り返され■入力地震動■サブテーマ１ 入力地震動→ 「長周期地震動を考慮した設計用地震動の作成手法」の高度化■建築物の応答■
サブテーマ２ RC 系超高層建築物
サブテーマ３ 鉄骨系超高層建築物
サブテーマ４ 免震建築物→ 限界性能の明確化・地震応答予測技術の高度化・応答制御評価基準の明確化

る地震動における、超高層・免震建築物の限界
状態は必ずしも明確ではなく、応答の状態予測や応答制御技術を用いる場合の目標の設定にも不確かさが存在する。これらの課題は、時刻歴応答解析に基づく設計において、また設計内＜アウトプット＞■入力地震動■
長周期地震動を考慮した設計用地震動の作成手法（改良版）■建築物の応答■長周期地震動に対する応答性能評価及び応答制御技術評価に係る技術資料

容の審査において必要な技術情報である。
本課題では、長周期地震動に対する超高層・免震建築物の耐震安全対策の信頼性向上を目的とし、限界性能の明確化、地震応答予測技術の高度化、および応答制御技術の評価基準の明確化を目指した検討を行う。また、入力地震動について、長周期地震動を考慮した設計用地震動の作成手法の高度化を図る。本研究の目的、＜アウトカム＞
・指定性能評価機関の業務方法書として超高層建築物等の審査に反映される
・技術基準解説書や各種ガイドライン等に反映され、構造設計の実務に供される
図１

アウトプット、アウトカムを、図１に示す。

研究目的、アウトプット、アウトカム（２）研究の概要
図１に示す４つのサブテーマにおいて、「建駿河湾域

築基準整備促進事業」の事業担当者との共同研

東海域東究を実施しつつ、アウトプットを得るための検

東海域西
南海域東断

討を行った。

南海域西断（３）平成24年度に得られた研究成果の概要

日向灘

１）サブテーマ１（入力地震動）

図２

南海トラフ超巨大地震の震源モデル(内閣府 2012 に基づき設定)

H23 に提案した、長周期地震動予測式の改250

おける超巨大地震の震源モデル（図 2）に適用

200

擬似速度応答(cm/s)

良版を、内閣府が新たに設定した南海トラフにし、主要地点での長周期地震動を作成した（図3）。作成波の応答スペクトルレベルは、H23に作成した南海トラフ３連動地震の平均＋標

西新宿(工学院大)
同 ３連動 平均同 ３連動 平均＋標準偏差
此花（大阪湾岸)同 ３連動 平均同 ３連動 平均＋標準偏差
工学的基盤

h=0.05150
100
50

準偏差レベルの地震動と同等か、地点によって0はやや大きいレベルとなった。既往の超高層・0

免震建築物の解析モデルに作成波を適用し、地

2

4
6
周期（ｓ）

8

10

図３ 南海トラフ４連動、3 連動(平均、平均+標準偏差)地震による西新宿と此花地区の地震動の擬似速度応答スペクトル

震応答解析を行った。各波による層間変形角や層塑性率などの応答値は、H23 の南海トラフ

32

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

3 連動地震による応答値を上回る地点もあっ化及び免震層のせん断力・せん断ひずみ関係

た。これらの成果は、日本地震工学会の論文集を図6に示す。繰り返しの影響が最も大きいなどの内外の論文集で公表した。

例を示したが、繰り返しにより降伏応力が低２）サブテーマ２（RC 系超高層建築物）

下し、免震層の最大変位が18%程度増大する結果となった。これらの成果は、日本建築

20 層超高層 RC 造縮小建築物を対象にした学会の論文等として公表した。

地震応答解析を実施し、震動台実験結果と比較した（図４）。現在一般的に使用される設計・解析手法によって、最大層間変形角 1/100

加振ケース
#2-6

解析(規格強度)
実験

#3-5

22
aa

rad.あたりまでは応答性状をほぼ適正に評価

22
aa

20

できることを確認したが、それを超えるような

2018

大変形領域では実験結果との相違が見られた。

18

16

16

14

や復元力特性モデルの履歴ループ面積などが

14

12

Story

Story

その原因としては、床スラブの有効幅の取り方10推測され、今後の検討課題となった。また、履
歴型ダンパーを取り付けたモデルでは、最大応答を低減できることを確認した。これらの成果
は、日本建築学会の論文等として公表した。

10
8

6

6

4

4

2

2

200

400

600

0
0.0

800
2

Max. Response Acc. (cm/sec )３）サブテーマ３（鉄骨系超高層建築物）#2-6： 東京観測波 300%

図４

鉄骨系超高層建築物について、多数回繰返し

12

8

0

解析(実強度)

1.0

2.0

3.0

Max. Story Drift Angle (%)#3-5： 津島波（模擬波）200%

RC 造縮小建築物の地震応答解析結果

荷重を受ける鉄骨部材の限界変形性能を明らかにするために、超高層鉄骨造建築物の中間階
3 層分を想定した実大 3 層骨組の多数回繰返1000kNアクチュエータ

し載荷実験を行なった（図 5）。この実大 3 層試験体では、梁端部の接合部形式が異なる 4
種類の梁部材を組み込み、これらの梁端部の破試験体断までの限界性能の違いを明らかにした。また、計測用フレーム

これまでの梁部材実験で得られていた設計用
図5

疲労曲線の妥当性を検証した。これらの成果は、鉄骨造実大 3 層骨組の載荷実験

日本建築学会の論文等として公表した。
４）サブテーマ４（免震建築物）
長周期地震動に対する積層ゴム支承の多数回繰返し特性の把握に向けて、鉛プラグ入
り・高減衰ゴム系積層ゴム（各直径1m）の動的実験を実施した。実験結果に基づき、繰
り返し特性のモデル化を行い、免震建築物の地震応答解析を行った。南海トラフ３連動地震（平均評価）に対する愛知・津島地区での振幅1.5倍の地震動が入力した場合の、鉛プ
ラグ入り積層ゴム支承の降伏応力の経時変

図 6 鉛プラグ入り積層ゴム支承の降伏応力の時刻変化とせん断力・せん断ひずみ関係33１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

8.

緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発（個別研究開発課題、H23～25）（１）目的

既存不適格の実態把握

防火規定は新たな火災危険が明らかになる①防火規定の既存不適格の実態調査

たびに、規制強化を繰り返してきた結果、現行②増改築、防火改修等の実態調査規定には適合しない既存不適格の建築物を生③防火改修の問題点を整理み出してきた。防火規定の既存不適格について
は、法令に適合させる改修が技術的に困難な場
合もあり、建て直しするか、そのまま使い続け吹抜け

るかの選択になっている。本研究では、適切な防火改修を実施し既存不適格建築物の火災安全性を向上させるため、総合的な火災安全性能評価手法を開発することを目的とする。

・竪穴区画の既存不適格の例（２）研究の概要

火災危険の類型化及び

１）防火規定に関する既存不適格の実態把握

望ましい改修パターンの提示

防火規定に関するどのような既存不適格の①既存不適格の内容がもたらす火災危険

建築物が多く存在し、防火改修が行われていなの類型化

いのか、実態を調査等から明らかにする。代表

②火災危険性が高いケースを選択し、的な事例については、防火改修の内容、または

防火改修や対策のパターンを整理

改修できない理由など、問題点を整理する

高感度の煙感知器

２）既存不適格建築物に特徴的な火災危険の類

早期の避難開始、避難誘導

型化
竪穴区画、排煙設備、エレベーター昇降路の吹抜け

防火区画等の不適格項目がもたらす火災危険を分析し、類型化する。人命安全にかかわるな
ど、火災危険の大きさに優先順位をつけて、効
果的な対策パターンを整理する。

遮煙スクリーン

３）既存不適格建築物の火災安全性能評価手法

可燃物の管理の開発

・改修パターンの例

初期拡大、煙拡大、避難などの火災進展の各段階において、既存建築物の特性を考慮した火既存不適格建築物の火災安全性能評価手法

災安全性能の評価手法を開発する。

①初期火災拡大性状に関する評価ツールの開発（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要②煙拡大性状に関する評価ツールの開発

１）既存不適格の実態把握③避難誘導に関する評価ツールの開発③火災安全性の総合評価手法の開発

不動産管理会社等に対してアンケート調査を実施し、防火規定に関する既存不適格建築物

図1の状況を把握した。回答では、排煙設備や竪穴34

研究計画の概要

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

区画、防火設備に関する不適格事例が多い。
２）火災危険の類型化
廊下

文献調査により、国内における既存不適格建
居室

築物の防火避難に係る改修事例を収集し、課題への対応方法を整理した。
３）既存不適格建築物の火災安全性能評価手法

図2

階段が竪穴区画されていない
既存不適格の例の開発

階段室の踊り場が廊下の一部となっている
ため、階段を防火区画することが困難

ア）初期火災拡大性状のシミュレーション
NIST の FDS（火災専用の数値流体力学モデル）を用いて木材クリブの燃焼を再現した（図 3）。化学反応速度に関わるパラメータの感度解析を行った。最適値を決定後、可燃物の種類や配置などを変えた条件で火炎伝播予測を行った。
イ）火災時のガス発生量

図３

木材クリブの燃焼シミュレーション結果

図４

FO 前
FO 後
フラッシュオーバー前後の CO 濃度変化

避難安全性に影響を与える火災時のガス発
生量を把握するため、小規模区画による実験によりフラッシュオーバー（FO）発生前後における発熱速度、ガス濃度等を計測した。FO 前
後の CO 濃度は、発熱速度と相関が強い結果ら発生するガス量を、発熱速度から推定する方法に見通しが立てられた。

実験値p4ha(m9‐1)
実験値p4ma(m9‐1)
実験値p4la(m9‐1)
火源直上天井鋼板温度

500ウ）火災初期の区画内外の性状
400
鋼板温度上昇 (K)

可燃物の配置条件に着目し、区画内の火源位
置と可燃物個数を変数とした実験を実施し、初期火災の高温層の高さ・降下時間、室内に配さ

計算値p4ha(m9‐1)
計算値p4ma(m9‐1)
計算値p4la(m9‐1)
m9‐1区画内温度

1000
900
800
700

300

600
500

200

400
300

れる部材等の上昇温度を測定した。煙層の高

100

200

さ・降下時間は火源位置によって異なり、室中00

区画内温度 (K)が得られた（図 4）。この結果から、火災室か

100
0

5

10

15

時間(min)央では煙層は低くなり、降下時間も早い(図 5)。
図5また部材温度を放射・対流を考慮した計算モデ

区画内の温度と部材の温度

表 1 実験条件
case_15エ）竪穴空間における煙拡大性状

25

case_16

内部 外部 内部 外部開口 開口 開口 開口
■

■

6F

■

■

5F

■

■

4F

■

■

3F

■

■

竪シャフト内での周壁への失熱、空気の巻き込

2F

■

■

1F

■

■

みに差があるが、モデルを改良することで、予

火源位置

■

6F

■

6F

15

15
5F
4F

10

5F
4F

10

3F

3F
5

■

■

2F

0
0

1F室内

20

40

60

上昇温度（℃）

80

100

1F

階床レベル

ゾーンモデル BRI2002 の計算と実験結果は、

7F

模型実験
実大実験
BRI2002 7F

20

階床レベル

ため、竪穴空間の火災実験を実施した(表 1)。

開
口
設
定

7F

20

高さ（ｍ）

竪穴を含む建物空間の煙流動性状の推定の25

case_15case_16

高さ（ｍ）

ルで推定可能となった。

5

2F

0

1F

0

20

40 60 80
上昇温度（℃）100

図 6 竪穴温度 図 7 実験-解析結果(BRI2002)

測できる見通しが立てられた(図 6、7)。

35

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

9.

既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的・技術的課題の解明と技術基準に関する研究（個別研究開発課題、H23～H25）（１）目的
既存の建築ストックを再生し、積極的に活用研究の背景

していくことは社会的な命題となっているものの、必ずしも円滑に進んでいるとは言えない。

既存ストックの再生・活用の促進に対する課題
ストック型社会に対応するための社会システム（新築時を基本とした、法令・金融・税制等の枠組み）

本研究課題においては、既存の建築ストック

ストックの量から質への転換（空間の質や耐久性の向上）
建物に関する情報の不足や偏り（建物の状態を反映させた適
切な評価）

制度的課題

の再生・活用を促進するために、制度的課題と既往の検討

技術的課題の両面からの検討を行う。制度的な課題については、ストック活用の阻害要因を解明し、誘導方策や制度上の問題に対する方向性

ストック再生・活用における社会システム上の問題点の把握・法令上の適合性（既存不適格）
・職能、人材の不足
・不動産評価等の現状を示すための提案を行う。技術的課題について

技術的課題
ストック再生・活用に必要となる要素技術の開発・検証
・空間拡大技術の開発
・建物診断、評価の考え方
・耐久性向上技術の開発・評価

現状の問題点の再整理と対象の明確化
制度的課題に対する具体的な方向性
要素技術の普及・一般化

は大規模な改修・補強などのために必要な技術

サブテーマ（１）を対象に、それらを適切に適用するための技術
研究内容
・
成果

基準の整備に資する技術開発を行う。
（２）研究の概要
図１に本研究の課題概要および成果のイメージを示す。本研究は以下の３つのサブテーマより構成される。平成 24 年度においては、サ既存ストックの再生・活用に対する制度的課題および必要な技術基準等の把握・分析
・制度的課題の把握・分析と体系化

・法令上の検討事項の整理
・建物情報の取得・管理・活用に関する実態把握

サブテーマ（２）サブテーマ（３）

制度的課題に関する検討

技術基準等に関する検討

・ストック社会に対応した、法令・技術基準等の方向性

・空間拡大技術の設計体系の構築および技術基準に関する
技術資料

・法令関連の運用等の合理化、誘導方策等の素案

ブテーマ２）および３）について検討を行った。

・金融、税制等のあり方・将来
像

１）既存ストックの再生・活用に対する制度的・ストック再生技術の活用およびその運用のスキーム

課題および必要な技術基準等の把握・分析

・あと施工アンカーの適用に関する技術基準・評価方法等に関する技術資料
・耐久性向上技術に関する技術基準、評価方法等に関する
技術資料
・建物情報の取得方法と活用
方策

２）既存ストックの再生・活用を促進するための制度的課題に関する検討
３）既存ストックの再生・活用に必要な技術基アウトカム

準等に関する検討

・建築確認等の運用等の合理化検討等における参考資料
・建築基準法関連告示・技術基準等検討のための技術的根拠
・既存住宅の長期優良住宅認定基準・かし保険制度等への活用（３）平成 24 年度に得られた成果の概要
図１１）改修設計の内容と行政手続き等の調査

研究概要

ストック再生のための改修を行う場合の改修事業者の設計方針の類型化を表 1 に示す。

表1

改修設計の内容は、検査済証の有無と確認申請の要否によって、改修工事の実施そのものやその内容が変わってくる。表 1 の積極対応型①に該当するのは手続き上のハードルも高く実

改修事業者の設計方針に関する類型化

改修設計の
対応方針

検査済証が
ない物件

確認申請が必要となる範囲での改修設計を実施

積極対応型①

確認申請が不要な範囲で改修を実施

施に至るケースは少なく、検査済証がない場合には改修が実施されないか確認申請が不要な範囲の改修に留まることがほとんどである。そ

積極的には実施
しないの理由は、検査済証がない建物の場合に建物の適法性を証明することが大変なことや、既存不36状況対応型①
積極対応型②
消極対応型

検査済み証
がある物件

状況対応型②

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

0.6

ことを避けるためである。本研究課題において

0.5

自由端変位（mm）

適格建築物であっても現行法の遡及を受けるは、検査済証がない場合の適法性の判断について、建築主事等に対するアンケート調査、ヒアリング調査などを行い、建物の状況や改修の規模に応じて非破壊試験や微破壊試験等も活用

0.3
0.2
0.1
0.0
0

２）あと施工アンカーの長期性状に関する研究

図2

あと施工アンカーの適用についてのニーズ

3.0
自由端変位量予測値（mm）

は高いものの、現行の建築基準法においては長期荷重に対する許容応力度や設計法が定められていないことが、技術的な阻害要因の一つとなっている。本研究課題では、あと施工アンカ
ーの長期性状に関する実験およびこれらを踏まえた設計法等の技術的な検討を行っている。

クリープに関するデータの充実、耐久性や施工品質の検査方法に関する実験を行い、あと施工
アンカーの品質基準およびこれを用いた設計法に関するとりまとめを行う。
３）耐久性確保のための補修技術に関する研究
本研究課題では、RC 建築物の耐久性の確保・向上のために必要な技術およびその技術資料として、かぶり厚さの増し厚技術に着目し、とめた。表 2 および表 3 に材料および工法選
定のための試験方法と品質基準案を示す。
４）その他の技術基準等に関する検討

D13あと施工アンカー 終局耐力時変形量
2.0
1.5
1.0
0.5

表 2

ーピンに関する品質基準、微破壊試験によるコ
ンクリート中の塩化物イオン量の測定方法に関する検討等を行っており、これらも技術資料としてとりまとめる予定である。

D19あと施工
D13あと施工
20

40
60
年数（年）

D19先付けD13先付け80100

クリープ変形量の長期予測結果

かぶり増厚補修における試験方法および評価基準案

対象 性能 試験項目 試験方法
規準値
圧縮強さ JIS A 1171 20N/mm2 以上
力学 曲げ強さ JIS A 1171 6N/mm2 以上
性能 接着強さ JIS A 1171 1N/mm2 以上
接着耐久性 JIS A 1171 1N/mm2 以上
材料
不燃材料の要件を満たすこ
不燃
発熱性 ISO 5660-1
性と中性化速度係数が計画供用
耐久 促進中JIS A 1153
性性化
期間の級に応じた値以下
施工性が良いこと，平坦に施工－－
性仕上がること亀甲ひび割れなど全面に微外観
目視
細なひび割れがないこと
部材の内部に浮きがなく，
浮き
打音
外周部の浮きが生じた場合
仕上
は 10%以下であること
がり
幅 0.2mm を超えるひび割
性
れがないこと，かつ幅
部材
ひび割れ
目視
0.1mm～0.2mm のひび割れ
長さが 0.2m/m2 以下である
こと
表 3 の区分の状態Ⅰ，もしくは状態ⅡまたはⅢでかつ耐爆裂性 加熱試験
遮熱性があること
耐火性
脱落防止効果があること
荷重支持 載荷加熱 部材として必要な耐火時間
性能試験を有することストック再生に必要となる技術基準の整備のための検討として、小径の注入口付きアンカ

120

D19あと施工アンカー 終局耐力時変形量（推定値）

図3

支障がないことなどを確認している。今後は、

90

あと施工アンカーのクリープ試験結果

0

プ変形の観点からは長期的な荷重に対しても60
経過日数（日）2.5

クリープ変形量の長期予測結果を示す。クリーのかぶり厚さ確保に関する研究」としてとりま

30

0.0

図 2 にクリープ試験の結果の一例、図 3 にい、建築研究報告「鉄筋コンクリート造建築物

D19先付けD13先付け0.4

した判断方法の提案を行う予定である。

材料、施工、防火の観点から様々な実験等を行

D19あと施工
D13あと施工表3

耐爆裂性の判定基準

区分
損傷状態
状態Ⅰ ひび割れは発生するが剥落・爆裂がない状態
爆裂がなく脱落防止用メッシュより表層のみに部分状態Ⅱ的な剥落が発生した状態
状態Ⅲ 表層のみに部分的な剥落・爆裂が発生した状態
状態Ⅳ 部分的に脱落防止用メッシュより内部が爆裂した状態
ほぼ全面的に脱落防止用メッシュより内部が爆裂し
状態Ⅴ
た状態

37

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

10.

住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメント技術に関する研究（個別研究開発課題、H23～25）（１）目的
我が国ではすでに少子高齢化が進展し、人口、（千戸）
80,000（％）
30

70,000

世帯数とも中長期的に減少となるなか、価値観

25

60,000の多様化、世帯構成の変化等により、人々の住

20

50,000

まい方はますます多様化の傾向にある。都市の40,000

住宅ストックの集積は進み、今後は住宅の選別

15

30,000化が進むことが予想される。住まい手にとって、

10

20,000

長く快適に住むことができる、あるいは、住ま

10,000

い手の入れ替わりにあわせて住宅も改修が容

0

0

19
58
年
19
63
年
19
68
年
19
73
年
19
78
年
19
83
年
19
88
年
19
93
年
19
98
年
20
03
年
20
08
年

易であるなど、住宅の利用価値に基づいた評価

5

が重要になると考えられる。

総住宅数

本研究は、このように社会経済状況が変化し、居住ニーズも多様化する中で、持続可能で魅力

図１

空き家数

空き家率

我が国の住宅総数と空き家率

（兆円）
300

的な都市居住を継続し、住宅価値の長期的な維250持・向上を実現するための都市住宅のマネジメ
ント高度化技術を開発し、新たな仕組みの提案、
現行法令、基規準類の改善提案に必要な基礎資

200

150

料を得ることを目的とする。

100（２）研究の概要

50

都市住宅の一般的な形態となっている共同
0

19
91
年
19
92
年
19
93
年
19
94
年
19
95
年
19
96
年
19
97
年
19
98
年
19
99
年
20
00
年
20
01
年
20
02
年
20
03
年
20
04
年
20
05
年
20
06
年
20
07
年
20
08
年

住宅（賃貸及び区分所有）を対象に、以下の研究項目を実施する。これにより、住まい手の居住宅資産額

住、利用の視点を中心とした住宅価値を適正に

住宅投資額

図２ 住宅投資額と住宅資産額の推移（国民経済計算年報（内閣府）より作成）

評価し、住宅への改修投資を促しやすくすることによって、住宅価値を長期的に維持・向上さ

問題把握・解明

事例・実態調査、ニーズ・意識調査せるための合理的なマネジメント技術の開発［賃貸共同住宅］
標準的・画一的な管理［区分所有共同住宅］
改変（向上）に機敏でない制度・体制及び関連法令、基規準類の整備・改善提案に必・賃貸借契約（管理区分・方法・体制）
・改修投資の実態
・家賃・空家実態

・管理規約、リフォーム・改修の承認・合意
・リフォーム・改修の実態
・既存住宅価格、不動産評価の実態

要な基礎資料の整理を行う。

住宅選考・改善ニーズ（現住者・新規入居者）

１）賃貸共同住宅の管理者と住まい手の協働による、住宅特性を活かしたマネジメント高度住宅（居住）価値の捉え方・評価項目（判断基準）等の調査・分析

住宅選考・改善ニーズ（居住者・購入者）

マネジメント技術の開発

化技術の開発２）区分所有共同住宅の機能・性能向上を円滑に実現するためのマネジメント高度化技術［賃貸共同住宅］［区分所有共同住宅］

・個別性を活かした経営・管理の方法
・管理者と住まい手の協働の仕組み

・住戸（外周部を含む）改修への対応方法
・住棟改修への対応方法

住戸（外周部含む）マネジメント

住戸（外周部含む）マネジメント

住まい手の費用負担・意思反映

性能向上を図る大規模リフォームの円滑化

住棟・団地マネジメント

住棟・団地マネジメント「住民組合」による建物管理（清掃、植栽
管理等）

耐震、高齢化対応、防犯性向上等の改修
共用部分・施設の運用の開発
評価手法・技術資料の整理

３）住宅価値の長期的な維持・向上型マネジメ

・住宅価値の向上に係る改修投資やマネジメントの仕組みの合理的な評価手法の提案
・住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメント推進のための制度改善・誘導方策立案に向けた技術資料の整理ント推進のための制度改善・誘導方策立案に図３向けた基礎資料整理

38

研究の概要

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2４年度に得られた研究成果の概要［改修前］

１）賃貸共同住宅の管理者と住まい手の協働による、住宅特性を活かしたマネジメント高度化技術の開発
UR 賃貸の DIY 住宅、PetitDIY 住宅等の住まい手の意向反映を導入した事業・制度概要、対象団地及び住戸プラン、契約状況、
DIY 実施状況等の調査を行った。また、フリ［今回の改修（暫定接続住戸あり）］

ープラン賃貸、カスタマイズ・リフォームの試行等、住まい手の意向反映を取り入れた
UR の過去の事業制度との比較、変遷整理を行った。事業・制度面では、継続居住者対応
でなく、既存住宅への新規入居者を対象とした点、模様替え工作基準、退去時の原状回復義務が一層緩和された点が従来からの発展［将来の完了形（全戸更新）］型として指摘できる。
２）区分所有共同住宅の機能・性能向上を円滑に実現するためのマネジメント高度化技術の開発
区分所有者による住戸改修を契機とした
住戸まわりの共用部分の改変、管理組合による大規模修繕等と連動した住戸専有部分内の専用配管やユニットバス更新について、昨年度からの収集事例を基に、改修工事等の意

図４

共用排水立管の更新とあわせた住戸専
有部内の横引き管の段階更新プロセス

志決定を含めた計画・実施プロセス、費用負担、管理規約・細則上の規定等の調査、整理表１を行った。改変に関する積極的な対応がみら

工事
区分れる事例においても、管理規約・細則上は明の実施、トラブル防止に向けては規約・細則
上の位置づけ、規定整備が急務といえる。

発注
者
管理組合

共用工事

確な規定がされておらず、今後の円滑な改修

工事区分と費用負担区分の例

３）住宅価値の長期的な維持・向上型マネジメ

更新の一般的傾向の把握、課題整理とあわせ、現状の法規制、規基準類の一層の整備に向けた課題整理等を行った。

39

区分所有者

る設備機器及び配管を中心とした維持管理、管理組合

中高層 RC 造の共同住宅ストックに関すフリー工事

向けた基礎資料整理

オプション工事

ント推進のための制度改善・誘導方策立案に

工事費の
支払い

工事対象

修繕積立
金を使用
（工事業
者へは管
理組合が
払い）

①排水立管の更新②専有部給水管等の更新③洗濯機パン等の新設④床上排水型便器の交換⑤内装復旧工事⑥共通仮設工事⑦工事全体の経費

各戸負担
（管理組
合が各戸
から集金
し一括支
払い）

①浴室リフォーム
②給湯機の交換③台所換気設備の改修④浴室・便所への換気設備の新設⑤台所の排水金物の交換

各戸から
工事業者
へ直接支
払い

①台所リフォーム
②洗面化粧台の交換③その他、個別の要望

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

11. 高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究（個別研究開発課題、H23～25）（１）目的（１）高齢者等の生活行動実態の把握と分析

急激な高齢化と自家用車の利用を前提とし高齢者等の生活行動実態に関するアンケート調査た都市構造により、買い物や福祉・医療などの生活サービスを十分に享受できない高齢者等

地区レベルでの外出促進、阻害要因の把握の増加が問題視されている。そこで、市場のみに依存しない対策の検討と、その前提となる実

困窮者の実態
予測手法開発態把握が求められる。一方、高齢者等の活力あ

生活サービス困窮者の発生メカニズム分析

る暮らしや社会保障費抑制の観点からは、介護予防の一層の取り組みが必要である。

地区類型化、地区選定

そこで本研究ではこうした課題を高齢者等（２）ケーススタディを通じたまちづくり手法の検討の安定した地域居住に係る課題として捉え、その実態を把握するとともに、まちづくりの視点
から高齢者等が健康的かつ利便性の高い生活を送ることのできる手法の検討を行う。
（２）研究の概要
１）高齢者等の生活行動実態の把握と分析

地域が運営主体となる
生活利便施設の支援手法

高齢者等が生き生きと暮らせるまちづくり手法

・インセンティブ付与、空き公共施設の活用
・複数のサービスの組み
合わせ・犯罪・事故から安心して歩けるまちづくり手法
・都市ストックの維持管理への参加促進手法

アウトプット・安定した地域居住のためのまちづくりの手引き作成：地域の共助による課題解決や、市町村の各種施策・計画への反映（総合計画、都市マス、住マス等）

中心市街地、郊外団地など、異なる特性を有する複数地区の住民を対象とするアンケート
サービスのニーズ及び利用実態、生活実態、地・生活サービス困窮者の実態推計手法
・地域が運営主体となる生活利便施設の支援手法
・高齢者等が生き生きと暮らせるまちづくり手法等

区レベルでの外出を促進・阻害する要因（犯罪

アウトカム

不安、交通安全等）を把握する。

・高齢者等が安定的に生活サービスを享受できるまちづくり調査を実施し、買い物、福祉・医療を含む各種

・高齢者等が生き生きと暮らせるまちづくり

この調査結果に基づき、地区類型ごとの生活・政策課題対応型都市計画運用指針、住生活基本計画（全国計画）等の深化に必要な技術資料の整備・提供サービス困窮者の実態を予測する手法を開発
し、問題の全国的な発生動向を予測する。

図1２）ケーススタディを通じたまちづくり手法の
検討

研究の流れ

③大都市圏外延の地方中小都市１）の地区類型に基づき、生活サービス施設④独立性の高い
地方中小都市の成立が困難な地区（ただし共助と最小限の公助で問題解決が可能な地区を想定）において、地域の共助（新たな公）による生活サービス施

①大都市
圏郊外

設の運営に対する支援方策を検討する。
加えて、介護予防の観点から、ハード・ソフ

大都市圏

トの両面にわたり、高齢者等が生き生きと暮ら

図2

せるまちづくり手法を検討する。

40②地方中核都市アンケート調査対象の地区類型

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

表１３）高齢者等の安定した地域居住のためのまちづくりの手引き（仮）の作成
上記の検討を踏まえ「手引き」を作成する。

アンケート調査概要

時期2012 年 2 月

対象地区

橿原市
a)大和八木駅・畝傍駅周辺地区

手引きは、住民や NPO など地域の共助によるb)菖蒲町･五条野地区

課題解決、基礎自治体による各種施策の展開や、周南市各種計画の策定・改正の検討に活用・反映されc)徳山駅･商店街･市役所周辺地域

ることを想定する。

d)周南団地周辺地区
対象

橿原市：65～79 歳の住民
周南市：65～79 歳の住民（要介（３）平成２４年度に得られた研究成果の概要

護度２以下）

１）高齢者等の生活行動実態の把握と分析

抽出

橿原市：住民基本台帳からの無作

図 2 の③,④に対応する地方中小都市として、

為抽出

奈良県橿原市、山口県周南市を選定し、それぞ周南市：要介護認定調査と住民基れの中心市街地とその郊外計画住宅地計４地

本台帳による層化二段無作為抽出区を対象とするアンケート調査を実施した（①,②は H23 年度実施）。
買い物、福祉・医療を含む各種サービスのニ

配布・回収

郵送配布、郵送回収

回収数a) 428（57.1%）（回収率）

b) 520（69.3%）c) 401（53.5％）ーズ及び利用実態、生活実態、地区レベルでのd) 466（62.1％）

外出を促進・阻害する要因（犯罪不安、交通安全等）を把握した。
２）ケーススタディを通じたまちづくり手法の検討
地域が運営主体となる生活利便施設の先進事例として、買い物施設、福祉施設、および高齢者の「居場所」を対象に詳細調査を実施し、その運営手法に関する要点を抽出・整理した。
生協の空き店舗を活用した「くらし協同館なかよし」（ひたちなか市本郷台団地）では、住図３

くらし協同館なかよし（ひたちなか市）

民による高齢者の居場所を兼ねた買い物施設
運営手法に関する知見を得た（図３）。社会福祉協議会が民家を活用してデイサービスを行う「ふれあい鹿塩の家」（宝塚市鹿塩地域）では、介護保険対象外の高齢者や子育て世帯にも利用者を広げるための知見を得た（図４）。
また、「事故から安全で安心して歩けるまちづくり手法」（建築研究資料 117 号掲載）として提案した地域関係主体による調査および協議会の設立を行った松山市久米地区では、交差点・路肩のカラー化等の具体的な改善に至り、提案した手法の有効性が検証された。

41

図４

ふれあい鹿塩の家（宝塚市）

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

12.

建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究（個別研究開発課題、H24～26）（１）目的・建築物の機能の高度化、複雑化の中で、建築確認手続き、省エネルギー性等の技術基準適合の為に、申請図書が、十分に整合していることが必要。

建築設計の分野では、「ビルディング インフォメーション モデリング（BIM）」の活用事例

隘路①整合性の確保も増え、今後一層普及する状況にある。このよ

確認検査機関では申請図書の記載内容について、整合性の確認に相当の労力を払っているのが現状

うな背景の下、BIM で設計した建物について、申請に係る記載内容の整合性確保につながる対策が必要

設計情報が一元化されたデータを申請図書として申請者が提出し、審査側でその内容を閲覧、審査しその後の図書保存を電子的に行うこと
で、審査者側の申請図書の記載内容の整合性確• 平成１９年の法改正で、15 年間の確認申請図書及び書類の保存が義務付け（設計事務所、特定行政庁、指定確認検査機関）
隘路②図書保存の合理化

設計事務所・施工会社では、一般的にはＣＡＤが利用されている。確認申請は紙媒体を基本に行われ、図書の保存が課題。

認に係る労力の削減、情報化に伴う図書保存の合理化が、また、申請者側も、紙図書作成手間や審査期間短縮のメリットが期待される。
本課題は、合理的な技術基準の適合確認に必• 確認申請から確認済証の交付、確認申請図書及び書類の保存を電子化すれば、コストや手間の低減につながる要となる BIM による設計情報の記述表現方法、確認審査業務上の隘路（整合性、図書保存）

適合確認業務における情報の管理といった電子申請等の技術的仕様を検討するものである。

隘路解消の周辺要素技術（２）研究の概要
１）建築物の技術基準への適合確認における電

建築設計
における
BIMの普及子申請等の技術の開発ステップの検討①電子申請等の技術が解決する課題の整理<BIM/IFC>②電子申請等の技術の開発ステップの検討<申請図書・添付図書>

設計情報（作図情報と作図部位の諸元等の属性情報）の一元化が可能となり、図書として表現する内容間の整合性担保が容易となる。

２）電子申請等の技術に求められる情報とその表現、管理手法の検討

電子申請等に必要な電子署名等の技術①技術基準への適合確認に必要な設計情報の検討②電子申請等の技術における申請図書の表

申請図書に記述される内容の整
合性の確認を容易とし、審査の合理化につながる技術を開発

示・出力と互換性に関する検討③電子申請等の技術における申請図書の管理手法の検討

合理的な技術基準の適合確認に必要な電子申請等の技術的仕様④電子申請等の技術に求められる情報、その表現管理手法に係るガイドラインの検討

・BIMによる設計情報の記述表現方法（プロダクトモデルとしてのIFC/IFD検討）
・適合確認業務における情報の管理（プロセスモデルとしてのIDM/MVD検討）
等

３）BIM 利用を想定した電子申請等の技術のプロトタイプの作成と利用性検証①プロトタイプの設計②プロトタイプの試作・評価

図１42

研究開発のあらまし１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要（１）建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術の開発ステップの検討(H24)

建築確認等の申請者、確認審査機関に対する建築種別、規模別、各種技術基準適合の技術的
課題、効果を包括的に整理し、電子申請等に向けた開発ステップを提示

電子申請に対するニーズシーズ等、および、適合確認業務における電子申請等における申請図書の取扱いについて、ヒアリング等による調査の結果、以下の内容を明らかとした。

（２）電子申請等の技術に求められる情報とその表現、管理手法の検討(H24-25)（３） BIM利用を想定した電子申請等の技術のプロトタイプの作成と利用性検証(H25-26)

適合確認に必要な設計情報の整理や図書の表示・出力等、互換性や図書の管理手法の検討

図書情報のビューワ、
指摘事項等の記述・履歴管理プログラム、
適合確認の支援プ
ログラム等、プロトタ
イプを作成し、検証ｱ)紙図書作成手間が減るメリットは大きいが、BIM の操作は煩雑であり、軽微な修正等で取扱が簡便、等の紙図書申請のメリットを上回る効果が無いと導入は難しい。（申請者）
ｲ)紙申請時では認印の押印で足りるのに対し、

図2

研究開発の流れ配置図

設計者

確認検査機関各階平面図
断面図

つ電子署名を使用する点や、費用面で電子署

仕上表
○○××㊞

名利用の抵抗感が強い。
（申請者、設計者）
CAD
による設計

ｳ)戸建住宅試行審査時の、PDF 図面の画面上

従前の方法

電子申請時に登録印（実印）相当の効力を持

紙図書による審査

ることができる等、利用性は高い。
（審査者）

ステップ１

の閲覧は問題なく、検査時の図書閲覧で用い
PDF
図面イメージCAD
による設計

での電子申請を求めている。その場合も、確認済証を紙で求めるニーズが高い（審査者）
次に、必要となる設計情報の整理、申請図書

XML等

図面イメージ

確認内容データ

IFC/IFD
IDM/MVDの表示・出力方法の互換検討、電子申請等におBIMデータ

電子申請基盤ける図書の管理技術については、IFC を介した
BIM ソフトウェア間の表現互換性について、

開
発
段
階

複合要素、部品、属性情報、ビュー表現の欠落

段階の目標と
交わされる
電子図書

モデルに
よる審査

必要となる
要素技術等

があり、審査に必要な要素について的確な情報の収蔵法の規定が必要であることを確認した。
また、建築物の技術基準への適合確認に供す
る電子申請等の技術検討 WG（主査：寺井達夫
千葉工大准教授）を設置し、確認申請業務を従

ス
テ
ッ
プ
１
ス
テ
ッ
プ
２

前の紙図書による審査から、電子申請等へと段階的に置き換える技術段階（技術開発ステップ）と各段階に必要な要素技術、隘路解消の効
果について、図３のように整理した。

ス
テ
ッ
プ
３

次年度以降は、今後は前述の検討結果を踏まえ、申請件数ベースで多数を占める戸建住宅程●紙図書の電子化
紙図書のイ
メージ（ H20 事 務 連
絡水準）●データ化による審査の簡便化
紙図書のイ
メージ＋確認内容のデータ●整合性が確保された審査（高度な審査への対応）
BIM 利用を想定した一元
化データ

度の建築物を対象とし、プロトタイプの開発を含めた、実証的な検討を経て、電子申請等の技

ステップ３

BIM
による設計

図面表示
による審査

PDF
DXF等

・図書イメージデータに 対 応 した 電 子署 名
（ 多 重 署名 、 長期 署名）
・電子申請等に対応 した業務規程（ステップ１に加え）・データファイルに対応した電子署名（多重署名、長期署名）
・図書イメージと確認
内容データ間の整合性確保方法（ステップ１に加え）・モデルデータに対応
した電子署名（多重署
名、長期署名）・審査に必要な設計情報のモデルへの収蔵方法（IFC/IFD)
・審査に必要なビューの定義と審査用ビュー
ワ（IDM/MVD)

ステップ２ｴ)長期優良等の電子審査の申請者が、建築確認

隘路
対応※
整
図
書
合
性
保
存

―

◎

○

◎

◎

◎

（※ 凡例：○：隘路解消に寄与、◎：隘路解消に大いに寄与）

図３

術的仕様の作成を図ってゆく予定である。

43

技術開発ステップと要素技術の整理

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

13.

津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究（基盤研究課題、H24～26）（１）目的離との関係の合理化を視野に入れて、障害物の建築研究所では、2011 年東北地方太平洋

存在や地表面粗度等による津波波力の低減効

沖地震の発生後、建築物等に作用した津波荷重

果を定量的に評価することを目的とする。

の定量的評価を目的に現地被害調査を実施し【研究の背景】

た。そして、この調査結果は、津波避難ビル等

・国土交通省建築基準整備促進事業「40. 津波危険地域におの構造上の要件を整備する際の技術的な背景

ける建築基準等の整備に資する検討（H23）」・基盤研究「津波避難ビルの構造安全性及び避難安全性に関する基礎的検討（H23）」として反映された。しかし、津波荷重の定量的評価をより合理的に行うためには、被害調査結果だけでは限界があり、解析的・実験的研究によって不足する知見を補うことが求められる。
そこで本研究は、解析的・実験的研究により、建築物の開口形状と大きさによる津波波力の【研究の概要】平成 23 年度の基盤研究や建築基準整備促進事
業等の成果を踏まえて、新たに水理実験や数値シミュレーションを実施し、津波避難ビルの津波荷重に関して、開口、浮力、障害物等の影響について定量的に評価する。

低減効果、浮力による建築物の転倒抵抗耐力の低減効果、障害物や地表面粗度等による津波波力の低減効果に関して定量的な評価を行い、津波避難ビルの津波荷重の評価手法に関する技
術資料の整備に資することを目的とする。
（２）研究の概要
１）建築物の開口形状と大きさによる波力低減効果
開口部（ピロティ形式を含む）をもつ建築物

建築物や建築物群に作用する津波の数値シミュ
レーションの実施に作用する津波波力を評価することを主目的とし、以下の検討項目等について数値シミュレーションや水理実験等を実施し、津波波力の定
量的な評価を行う。
・建築物前面の開口条件と津波波力との関係
・間仕切り壁等による波力低減効果
２）浮力による建築物の転倒抵抗耐力の低減

水理実験の実施（(独)港湾空港技術研究所との共同研究による）

建築物の転倒に関する検証法を確立するた
めに、転倒に大きな影響を及ぼす浮力の評価方法を提案することを目的とする。

【アウトカム】
本研究成果が、地方自治体が津波防災計画の策定に用いる技術基準の策定又は改正に資することをめざす。

３）障害物や地表面粗度等による波力低減効果
指定避難施設の構造方法（平 23 国交告第1318 号）に定める水深係数と汀線からの距

図1

44

研究の概要

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応収集した。

（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
１）建築物の開口形状と大きさによる波力低減
効果３）障害物や地表面粗度等による波力低減効果① 津波波圧を直接受ける壁における開口条件

遮へい物による荷重低減効果の検討に参考に着目した荷重低減効果の検討に参考となとなる既往の学術論文を収集した。また、論文

る既往の学術論文を収集した。

を通して、津波波圧、波力解析に用いられてい② 港湾空港技術研究所にて 4 層建物模型の水る主な 3 次元解析ソフトウェアの特徴や解析

理実験を実施し、開口率（0、 0.2、 0.4）

結果の妥当性についても併せて調査した。

と前面での波圧及び前面－後面間の水深差との関係について基礎データを収集した（図2）。
③ S 造建築物に用いられる代表的な外装材のうち ALC パネルと鋼板製外壁材を対象に、その仕様と強度の調査を実施した。前者については ALC 協会へのヒヤリング及び JIS A
5416：2007、後者については日本金属屋
図2

根協会へのヒヤリング及び鋼板製外壁構法

水理実験の状況（港湾空港技術研究所）

標準 SSW2011 を通して、面外方向の荷重に対する破壊時曲げモーメントと許容曲げモーメントとの関係を把握した。また、非耐圧部材の設計に関連し、米国の ASCE7-10
及び FEMA Technical Bulletin 9-08 に定
める Breakaway wall の基準を調査した。
④ VOF(Volume of Fluid)法に基づく数値シ
ミュレーション用解析モデルを作成した（図図 3 モデル全体パース図（10 階建て RC 造事務所の場合）3、4）。ここでは、以下の３種類の建築物の形状を忠実に再現し、開口率をパラメータにしている。これらの解析モデルは、25 年度に実施するサブテーマ１）２）での数値シミュレーションに活用する。
・ （独）港湾空港技術研究所で 24 年度に実開口率 0施した水理実験の試験体

開口率 0.2

・ 「津波避難ビル等の構造上の要件の解説（2012 年）」に掲げる 10 階建て RC 造
事務所及び鉄骨造事務所
開口率約 0.4
開口率 0.6
図 4 開口率を考慮した VOF 法用の解析モデ
ル（10 階建て RC 造事務所の場合）

２）浮力による建築物の転倒抵抗耐力の低減
浮力（室内の空隙体積を考慮）による抵抗低減効果の検討に参考となる既往の学術論文を

45

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

14.

建築物の竜巻による被害発生メカニズムの解明（基盤研究課題、H24～25）（１）目的
本研究では，現地調査で得た特徴的な被害形態を対象に，竜巻による建築物の被害発生メカ
ニズムの解明を目的とする。ここでは突風荷重の作用状況を竜巻発生装置で実験的に再現し，竜巻規模等の各パラメータが風力に与える影響を系統的に評価する（図 1, 2）。次に，重要施設等の被害軽減に資することを目的に，国内外の対竜巻性能検証法を調査し，2012 年に

図1

竜巻による突風荷重の作用形態

茨城県つくば市を襲ったフジタスケール F3の竜巻による被災施設を想定した性能検証を試みる。
（２）研究の概要
図2

本研究は，以下の 4 つのサブテーマから構

竜巻発生装置の外観と模型の設置状況成される。
１）竜巻による建築物の被害形態の整理・分析，
２）竜巻発生装置を活用した建築物に作用する
突風荷重の評価，３）竜巻による特徴的な被害
発生メカニズムの解明，4）竜巻被害軽減に資(a)木造小屋組の倒壊する建築物の性能検証法の調査及び検討(b)飛来物（屋根）の衝突（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
平成 24 年度は上記サブテーマのうち 1），2），4）について検討した。
１）竜巻による建築物の被害形態の整理・分析(c)住宅上部構造の転倒

つくば竜巻(2012)の被害調査結果を踏ま

図3(d)集合住宅建具の著しい損壊

つくば竜巻の被害事例

え，建築物等の被害形態の整理，被害発生風速の推定，被害発生メカニズムの検討等を行った。
典型的な被害事例以外にも，木造住宅の転倒や
5 階建て集合住宅建具の著しい損壊が確認され（図 3），甚大な被害地域での竜巻状旋回流をランキン渦と仮定した場合の最大風速半径，
集合住宅での建具被害分布から竜巻による荷

部位
目隠し
パネル
アルミ
手すり

重・外力の高さ方向分布を明らかにした（図 4）。

46

色
淡灰
濃灰
黒
黄
赤

被害の状況
軽微な衝突痕又は亀裂
著しい衝突痕
全面的な破壊著しい変形
手すりの両端又は片端の離脱

図 4 5 階建て集合住宅（南面）におけるベラ
ンダの被害状況１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

なお，以上の調査結果は速報を建研ホームペを把握したほか，被害幅や被害長さの頻度検討

ージ，最終報告を「建築研究資料 No.141 平を行った（図 7, 8）。これらの検討結果を重要

成 24 年(2012 年)5 月 6 日に茨城県つくば

施設等の竜巻に対する性能検証に反映する予市で発生した建築物等の竜巻被害調査報告」に定である。

まとめている。
2.5

２）竜巻発生装置を活用した建築物に作用する

卓越開口なし卓越開口あり2

低層建築物の真上を竜巻が通過する状況を実験的に再現し，建築物模型（縮尺 1/350，

Y方向

1
風力係数

風力係数

突風荷重の評価

X方向

2

1.5
1

0
-1

0.5

図 2）に作用する突風荷重の特性を把握した。
0-3 -2 -1

図 5 に風圧実験で得た風力係数の例を示す。
風力係数は内外圧差を旋回流の最大接線風速

0

1

2

-2
-3 -2 -1

3

0

1

2

3

模型に対する旋回流中心の相対位置

模型に対する旋回流中心の相対位置(a)鉛直方向の風力係数(b)水平方向の風力係数から得た速度圧で除して得ており，横軸は模型

図5

風圧実験結果の例

中心(原点)に対する旋回流中心の位置を旋回

竜巻の推定中心経路

流のコア半径 Rm で除した数値である。同図(a)は，壁面に卓越開口（飛来物の衝突の結果生ず

国土地理院提供画像に加筆る大開口等を想定）がある場合のほうがない場
合よりも屋根に約 2 倍の風力が作用することを示しており，この結果から，竜巻接近時に飛来物に対して開口部を防御することが被害を(a)図 3(c)に示す木造住宅の被害状況軽減するうえで重要であることが言える。
また同図(b)は，竜巻が接近して通過するま
でに水平方向の合力の作用が，進行方向に対して左斜め後方から右斜め前方へと 180 度急変
することを示している。特に，装置通過直後の合力の作用方向が，つくば竜巻によって基礎を(b)風圧実験結果

伴い転倒した木造住宅の飛散方向と整合して

図 6 つくば市での実際の被害状況と実験結果との対応関係いることも確認できる（図 6）。

1.0E+0４）竜巻被害軽減に資する建築物の性能検証法

全国
1.0E-1の調査及び検討

F2

竜巻の作用に対する建築物の性能検証法を検討する前提として，米国 FEMA が提案した重要施設の対竜巻設計体系の調査を行った。

1.0E-4
1.0E-5

また「竜巻等突風のデータベース（気象庁）」

1.0E-6を活用し，竜巻ハザードの定量的評価を行った。

1.0E-7

フジタスケール別の単位面積当たりの年発生

長野県

1.0E-3の算出を行い，地域ごとの竜巻発生頻度の違い

47

F0
～510
～160
～50
0～15

F0 F1 F2 F3 F4 F5
フジタスケール

図 7 フジタスケー
ル別の年超過確率の算出例

確率（対象期間：1961 年～2012 年 6 月）

F1

～1610
被害幅(m)

年超過確率(/km2)

沖縄県
1.0E-2

F3

1610～

茨城県

0

300

600
件数

900

図 8 フジタスケー
ル別の被害幅の頻度
検討結果

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

15.

天井の耐震設計に係るモデル化・諸元の設定方法等に関する研究（基盤研究課題、H24～25）（１）目的
東日本大震災での被害状況（図１）を踏まえ、建築基準法に基づく新たな天井の耐震基準の制定が予定されている。H23 年度の基盤研究「地震被害を踏まえた非構造部材の耐震性に関する研究」の成果により新基準の枠組みや規定の骨子を示すことができたが、具体的な基準としてさらに検討を要する事項等が残されていた。また、新基準の運用に当たっては、個別・
図１

具体の事例に対して工学的な判断を伴うこと

東日本大震災での天井脱落被害例が予想されるため、判断の根拠となる技術情報の収集・整理や技術資料の提示が必要と考えられる。本研究では新たな天井の耐震基準及びその運用に資する技術資料の提示を目的としている。本研究の成果は天井の地震時被害の減少
ひいては安全・安心な室内空間の普及に寄与する。
（２）研究の概要
図2

斜め天井の検討（模式図）

表１

接合部試験の実施状況調査例

本研究は新基準の制定等に向けた行政的な動きと連動して技術的な支援を行うため、検討項目等は必要に応じて見直しながら進めてい引張試験（接合部）

るが、主なものは次のとおりである。

aスラブ１）諸元の設定方法に関する検討

b

c

全ねじ
ハンガー
ボルト

全ねじ
ハンガー
ボルト

d

e

野縁受け クリップ

野縁受け クリップ

野縁

f（ｊ）

g

h

i

野縁受け
野縁

全ねじ
ボルト

野縁受け

野縁

野縁受け ブレース ブレース
野縁
上部
下部

天井材

計

率

0.56

２）適用範囲や留意点に関する検討

A社

0

0

1

0

1

0

1

1

1

5

B社

1

1

1

1

1

0

1

1

0

7

0.78

３）比較的大きな上下振動が発生する場合に関

C社

0

0

1

1

0

1

1

1

1

6

0.67

D社

0

0

1

1

1

0

1

1

1

6

0.67

する検討

計

1

1

4

3

3

1

4

4

3

率

0.25

0.25

1

0.75

0.75

0.25

1

1

0.75

４）やや特殊な耐震設計に関する検討（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

3.0
Acc./g

今年度は建築基準整備促進事業 No.50「吊2.5

T1=0.8(s)
N=8
i=8

2.0

り天井の耐震設計に係る基準の高度化に資す

報告書
修正案

1.5

る検討」（事業主体：一般社団法人建築性能基1.0

準推進協会）との共同研究として進めるととも

0.5に、国土技術政策総合研究所の建築構造基準委

0.0
0.0

員会の下に設けられた天井 STG に参加して以
図3

下に示す成果を技術資料として提供した。

48

0.4

0.8

1.2(s)
Tceil

周期の算定精度を考慮した外力設定

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１）諸元の設定方法に関する検討

5

構造躯体及び天井に勾配がある場合の応力

4階

状態や強度等について検討した（図 2）。また
民間で実施されている試験等を調査（表１）し3
ASCE7(ap=1.0, Rp=2.5)
2

た上で、天井の許容耐力を定めるための試験法

ASCE7(ap=2.0, Rp=1.0)
告示案

1や評価方法に関する検討を行った。

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

水平震度

２）適用範囲や留意点に関する検討
H23 年度の研究では課題として残されてい図4

海外規準(ASCE)との水平震度の比較た事項として、固有周期の算定精度を考慮した例

外力設定（図 3）、「上層階」等の区分の明確化、低層（短周期）の低減係数設定、等に関する検討を行い、技術資料としてまとめた。また海外の基規準や研究例を調査し、外力の比較（図 4）を行った。さらに天井懐又は天井面の設備機器を荷重伝達の観点から分類（図 5）し、現状での対処方法等を調査した。
(a)床スラブに伝達

３）比較的大きな上下振動が発生する場合に関する検討
屋根が比較的軽量である場合など、H23 年度の研究で扱わなかった範囲を検討し、上下震度は±1G 程度を考慮すべきであることを示した（図 6）。
４）やや特殊な耐震設計に関する検討
壁等との間にクリアランスを設けない場合について既存資料に基づいた概算による検討(b)鉛直荷重を床スラブに伝達し、水平荷重

や、留意事項等の抽出・整理を行った。

を天井面に伝達
図51）～３）の成果の一部は、既に技術基準原
[1]

[2]

案 や政令・告示案 に反映された。次年度は天井懐又は天井面の設備機器の荷重伝達による分類例（模式図）

主に１）や４）について実験を含めた検討を行う予定である。
[1] 国土交通省：「建築物における天井脱落対策試案」
に関するご意見募集について、2012 年 7 月
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000332.html[2] 国土交通省：建築基準法施行令及び関連省令並びに関連告示の制定・一部改正案に関するご意見募集について、2013 年 2 月
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000387.html

49

Saf (cm/s/s)

1000
750
500
250

T1(s)
0.25
0.33
0.40
BSL(H)BSL(V)

Gable frame
5 modes(Asym:3, Sym:2)
ρG/ρC=0.15
IG/IC=1.0
l/h=3Node A
Vertical

0
0.01

0.1

図6

Tceil(s)上下震度の評価例

1１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（ウ）成果の反映見込み
建築研究所の重点的研究開発課題は、社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題であり、その成果は、主に国の技術基準やその解説書の作成、関連技術政策の立案に反映するために実施している。平成 24 年度に実施した重点的研究開発課題（社会的要請の高い課題）についても、表―１．１．１．2 のとおり、建築基準法の技術基準、住宅品質確保法の性能基準、省エ
ネ法の判断基準をはじめとする技術基準等に反映することを見込んで実施した。
表―１．１．１．2

成果の反映見込み
成果の反映先

技術
基準関係

基準の実
効性、関連
行政施策

○
※1

○
※2

○
※1

○
※2

木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価
法の開発

○
※1

○
※2

建築材料・部材の物理的耐用年
数と資源循環性に関する評価技
術の開発

○
※1

○
※2

建築物の超節水型衛生設備シス
テムにおける技術的課題の克服に関する研究○※1○※2

建築構造計算の一層の適正化に資する工学的判断基準の明確化に関する研究

○

研究課題名

重1

重2

重3

重4

重5

重6

重7

重8

重9

重 10

重 11

重 12

省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評
価手法の高度化
アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関する研究

長周期地震動に対する超高層建
築物等の応答評価技術の高度化
緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発

既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的・技術的課題の解明と技術基準に関する研究

住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメント技術に関する研究
高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究
建築物の技術基準への適合確認
における電子申請等の技術に関
する研究

備

考

※1

省エネ法の判断基準（業務用建築物や住宅の省エネ
性能評価）のための基礎資料※2 省エネ設計指針、各種計算支援プログラム及び解説
※1

○

○
※1

○
※2

○
※1

○
※2

○
※1

○
※2

○
※1

○
※2

省エネ法、住宅品質確保法、建築基準法等の沖縄の気候特性に対応した技術基準のための基礎資料※2 アジアの蒸暑地域各国への低炭素型戸建住宅の普及のための基礎資料※1 建築基準法の技術基準（指定建築材料の追加、品質基準の追加、中層木造建築物の構造設計法の技術資料）や木材利用促進法の技術資料のための基礎資料※2 中層木造建築物構造設計法に関する基準解説※1 住宅品質確保法の住宅性能表示に関する技術資料、
建築基準法第 37 条に基づく大臣認定の際の評価基
準、長期優良住宅法の認定基準のための基礎資料※2 LCCM 推進のための資源消費量や炭素収支に関するデータ・評価手法※1 建築基準法に基づく衛生設備の技術基準のための基礎資料※2 超節水型衛生設備に係る技術評価のための基礎資料
建築基準法の技術基準など（壁梁接合部の復元力特性評
価、S 造建築物の耐震安全性評価、木質材料の基準強度、
回転貫入杭の水平抵抗性能評価、等の技術資料）のための基礎資料
建築基準法の技術基準など（新たな対象地震による設計用
長周期地震動、RC 造・S 造超高層建築物や免震建築物の長周期地震動に対する限界性能応答評価に関する技術資料）のための基礎資料※1 建築基準法の技術基準など（既存建築物に対する緩和規定を見直す場合の技術資料、更なる性能規定を進める際の技術資料）のための基礎資料※2 火災安全性能評価手法や防火対策の維持管理マニ
ュアル※1 建築基準法の技術基準、住宅品質確保法の住宅性能表示に関する技術資料、長期優良住宅法の認定基準のための基礎資料（空間拡大技術や耐久性向上技術等に関する技術資料、建物情報収集・活用に関する技術資料）※2 既存住宅のリフォーム・売買にかかる任意保険加入のための検査基準の参考資料※1 住宅品質確保法の評価方法基準や長期優良住宅法の認定基準のための基礎資料※2 標準賃貸借契約書、標準管理規約等の基礎資料
※1

○

50

住生活基本法の住生活基本計画（全国計画）のための基礎資料※2 地域住民、NPO、基礎自治体等で活用される、高齢者等の安定居住のためのまちづくりの手引き
建築物の技術基準への適合確認の合理化のための建築確認審査業務の電子化のための技術

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

13

14
15

津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究
建築物の竜巻による被害発生メ
カニズムの解明
天井の耐震設計に係るモデル化・諸元の設定方法等に関する研究○

地方行政庁が津波防災計画の策定に用いる技術基準（津波防災地域づくりに関する法律施行規則第 31 条及び関連告示等）の策定・改正に資する技術資料
重要施設等を対象とした竜巻に対する性能検証等の技術資料○

建築基準法及び関連告示等の改正のための天井耐震設計の適正化・円滑化に資する技術資料○（エ）所外研究機関との連携状況等
ア）所外研究機関との連携状況
重点的研究開発課題の実施にあたっては、成果を（ウ）に記した技術基準等に反映させるため、所外の研究者等と連携して取り組んでいる。
具体的には、研究課題に応じて設置した委員会へ外部有識者を招請して研究遂行における貴重な意見等を頂いている他、他の機関と共同で取り組むことがより効果的・効率的であると見込める場
合に共同研究協定を締結して、適切な役割分担の下で共同研究を実施している。また、客員研究員、交流研究員、特別研究員の協力を得て実施している。下表にその状況を示す。
表―１．１．１．3
研究課題名

重1

重2

重3

重4

重5

重6

重7

重8

重9

重
10
重
11

省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー
性能評価手法の高度化
アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関する研究
木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発
建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発
建築物の超節水型衛生設備
システムにおける技術的課
題の克服に関する研究
建築構造計算の一層の適正化に資する工学的判断基準の明確化に関する研究
長周期地震動に対する超高層建築物等の応答評価技術の高度化
緊急性が高い既存不適格建
築物の火災安全性向上技術の開発
既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的・技術的課題の解明と技術基準に関する研究
住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメント技
術に関する研究
高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究

所外研究機関との連携状況

H2４
研究予算
(千円)

担当研究者数
客員
研究員

専門
研究員

交流
研究員

特別
研究員

外部有
識者委
員会

34,370

１０人

0人

４人

１人

０人

なし

５件

11,400

５人

1人

0人

０人

０人

なし

0件

34,200

1４人

１人

0人

2人

０人

あり

４件

23,900

９人

０人

0人

0人

０人

あり

３件

12,500

６人

２人

0人

３人

０人

なし

０件

24,000

１６人

0人

0人

0人

０人

なし

６件

21,200

１４人

１人

0人

0人

０人

なし

４件

17,500

７人

１人

0人

0人

０人

なし

０件

25,400

10 人

０人

0人

０人

０人

なし

２件

10,200

４人

0人

0人

0人

０人

なし

０件

10,000

3人

0人

0人

０人

０人

なし

0件

51

共 同
研 究
の数

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

重12

建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究14,200

５人

０人

０人

０人

１人

あり

０件

イ）建築基準整備促進事業の事業主体との共同研究等
建築研究所では、技術基準の策定に必要な技術的知見の整理に関する研究開発を、現場の実務に精通している民間の知識情報を活用して進めるため、平成20年度に国土交通省が開始した建築基準整備促進事業（平成24年度予算9億円）の事業主体と共同研究協定を締結している。
平成24年度に同事業で公募・採択された27課題のうち、共同研究を実施したものは22課題であり、このうち15課題が重点的研究開発課題関連であった。
（建築基準整備促進事業については105ページに詳述）（オ）進捗状況の適切な管理
中期計画の重点的研究開発課題に対応する個別研究開発課題について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映しうる成果を早期に得ることができるよう、建築研究所としてその進捗状況を適切に把握しておく必要があることから、実施中の全ての個別研究開発課題に対する進捗状況ヒアリングを平成 24 年 9 月に行った。
ヒアリングは、理事長以下の幹部出席のもと研究リーダーより研究の進捗状況、外部委員会の設
置・運営状況、共同研究等による他機関との連携状況等について説明を受け、個別研究開発課題の進捗状況を把握するとともに、幹部より改善すべき点の指摘や研究開発の的確な実施に向けた助言等を行った。

52

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題である重点的研究開発課題等への重点化を継続して図りながら研究開発を進めた。
・ 引き続き、第三期中期計画の各重点研究開発課題の成果が上がるよう、所全体として重点的かつ集中的に対応を行い、中期目標に示された「社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応」の達成に向け研究開発を推進して行く。また、未曾有の被害をもたらした東日本大震災や竜巻による被害を踏まえ、社会的要請の高い研究として津波避難ビル、天井の安全性評価、竜巻のメカ
ニズム解明等に関する研究開発等を引き続き推進する。

53

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

54

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進②

基盤的な研究開発の計画的な推進【基盤研究課題】■中期目標■
2．（1）②基盤的な研究開発の計画的な推進
国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、我が国の建築・都市計画
技術の高度化や建築の発達・改善及び都市の発展・整備の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発を計画的に進めること。その際、長期的視点も含めて、国内外の社会的要請の変化、多様な科学技術分野の要素技術の進展、産学官各々の特性に配慮した有機的な連携等に留意しつ
つ、基礎的・先導的な研究開発を積極的に実施すること。
■中期計画■
1．（1）②基盤的な研究開発の計画的な推進
国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究所のポテンシャルの向上などに必要となる基礎的・先導的な研究開発を、競争的資金等外部資金も活用しながら、中長期的視点に立ち計画的かつ積極的に実施する。具体的には、住宅・建築・都市の分野における新技術の登場や新たな問題の発生等をふまえ、メカニ
ズムを解明するための研究、個別要素技術に関する試験方法の開発、建築物内の地震動観測記録など情報提供を目指し実験・観測データを蓄積・加工・分析する研究などを実施する。その際、国内外の社会的要請の変化、多様な科学技術分野の要素技術の進展、産学官各々の特性に配慮した連携等に留意する。
■年度計画■
1．（1）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進①の重点的研究開発のほか、国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据
え、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究所のポテンシャルの向上などに必要となる基
礎的・先導的な研究開発（基盤的研究開発）について、第三期中期目標期間における基盤的研究開発の実施計画に基づき、中長期的視点に立ち計画的かつ積極的に実施する。
※ 上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・重点的研究開発に加え、国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究所のポテンシャルの向上などに必要となる基礎的・先導的な研究開発についても、競争的資金等外部資金も活用しながら、中長期的視点に立ち計画的かつ積極的に実施する。

55

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

イ．当該年度における取り組み（ア）基盤研究開発の計画的な推進
建築研究所では、1．(1)．①で述べた重点的研究開発課題（社会的要請の高い課題）のほかに、基礎的・先導的な研究（未知の現象を解明する研究）である基盤研究について、中長期視点から計画的に遂行している。なお、平成 23 年 11 月に策定した「第三期中期目標期間における基盤的研
究開発の実施計画」に沿って計画的かつ的確に実施している。
（イ）平成 24 年度に実施した基盤研究課題の概要
基盤研究は、その財源に応じて、運営費交付金による基盤研究と競争的研究資金等外部資金による基盤研究の 2 種類がある。平成 24 年度は、運営費交付金によるものを 28 課題（うち 3 課題
は社会的要請の高い課題として実施）、競争的資金等外部資金によるものを 38 課題、計 66 課題
を、所内の研究評価委員会（内部委員会）または競争的研究資金等審査会を経て、建築研究所として適切に取り組み、将来の技術基準化や関連行政施策化を見据えて取り組み、有為な成果を得た。
これらの一覧を 58～59 ページ、そのうち運営費交付金による 25 課題の概要を 60 ページ以降に示す（社会的要請の高い課題として実施した 3 課題については 44～49 ページ）。

運営費交付金による基盤研究

競争的資金等外部資金による基盤研究
研究開始

資金獲得の

申請・採択

競争的研究資金等
審査会

研究課題の検討

研究開始

研究評価（内部評価委員会）

研究課題の検討

図－１．１．２．１

基盤研究開始までの流れ

例えば、建築物全体の構造特性を考慮したより合理的な耐火性の評価技術の実現に向けた基盤研
究課題「熱応力・強制変形をうける区画部材の耐火性能推定技術の開発」では、熱応力・強制変形を受ける間仕切り壁の変形追従性を検討した。また、非定常熱伝導解析等により区画部材の耐火性能の推定を行い、強化せっこうボードの物性変化、区画部材の温度推移の推定を行った。
非常災害時に地域住民の応急避難場所となる学校施設の安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題となっていることから、基盤研究課題「既存大規模木造建築物の耐震補強技術の開発」を実施した。この課題では、木造校舎をはじめとする既存大規模木造建築物の耐震性能を適切に評価し、耐震補強技術を広く社会に提供するため、既存大規模木造建築物の耐震要素の構
造性能の把握等を行い、既存大規模木造建築物の耐震要素のうち、特に評価方法が明確でなかった
K 型筋かいの構造性能の考え方と評価方法を取りまとめた。この成果は「2012 年改訂版

木造住宅の耐震診断と補強方法」（（一財）日本建築防災協会）に反映された。
基盤研究課題「アスベスト含有成形板の改修工法に係る経年後の性能検証」では、建築物中のストック量の多いアスベスト含有成形板について今後の適切な対応が求められることから、経年変化したアスベスト含有成形板に対し、塗装改修を想定した下地調整実施時のアスベスト繊維の飛散状
況について確認実験を実施し、調整時における適切な工法選定の必要性があることを確認した。
56

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

同じく、基盤研究課題「携帯型情報端末を用いた現地調査の効率化に関する研究」では、大規模地震災害の発生後、復旧・復興活動を支援するための応急危険度判定など被災建物の現地調査を効
率的かつ迅速に実施できるようにするため開発した応急危険度判定支援ツールの運用面での課題等を抽出するため、地方公共団体での実地訓練等に参加し運用面での課題などの知見を得た。今後、この知見に基づくツールの改良のため運用マニュアル等の作成を行うこととしている。
（ウ）建物内の地震動観測
建物に入力する地震動は、近傍の地盤によって増幅され、また建物の支持地盤と建物自身とが相互に干渉し合い、その様相を大きく変えるなど非常に複雑である。また、耐震基準を策定するためには、これら地震動に対応した建築物の応答特性を把握することが必要となる。
このため、建築研究所は、日本における強震観測の開始前から強震計の開発に積極的に関わり、
昭和 32 年からは、地盤面だけでなく建物内にも強震計を設置し、地震動の特性と地震時の建物の挙動を観測する強震観測・分析を実施している。平成 24 年度末現在では、76 地点に 222 台の強震計を設置している。
これまで、建築研究所では、建物内の地震動観測ネットワークを充実させるため、全国において設置の許諾を得た建築物に強震計を設置し、多くの記録を得て地震時の建築物の挙動把握と耐震性能向上のための研究に役立ててきたところであるが、最近では耐震基準の策定及び効果の把握に向け、昨今の財政事情を踏まえて下表の設置方針に基づき、強震計を設置している。
平成 24 年度には、横浜の超高層庁舎の強震計の更新と、名古屋の超高層オフィスビルへの強震計の新設を行った。平成 24 年度は 2011 年東北地方太平洋沖地震の影響が残っており、地震活動は活発で、1 年間に 1,100 を超える強震記録が観測され、順次、得られた波形を公開した。
表－１．１．２．１

最近の建築研究所による強震計の設置方針

１）長周期地震動の観測が可能な建物（関東平野、大阪平野、濃尾平野における超高層建築物）
２）新しい耐震技術の効果の観測が可能な建物（免震建築物）
３）これまで技術的知見がない特異な建物（深い地階を有する建築物など）

57

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進表－1．1．2．２
番号

運営費交付金による基盤研究課題の一覧

研究課題名

実施期間

主担当グル
ープ・センター1

屋根ふき材等の風圧に対する構造計算の明確化に資する検討

H23-24構造研究

２

既存大規模木造建築物の耐震補強技術の開発

H22-24グループ

３

熱応力・強制変形を受ける区画部材の耐火性能推定技術の開発

H22-24防火研究

４有機系材料を使用した内外装システムの火災安全性能に係る評価手法の開発

H23-24グループ

５

アスベスト含有成形板の改修工法に係る経年後の性能検証

H23-24

材料研究
グループ
６

環境貢献措置を伴う市街地開発事業の損失・便益分析評価手法研究

H23-24

住宅・都市

７

人口減少期に適した区域区分のための地区別人口予測手法に関する研究

H23-24

研究グループ８

1918 年以降に発生した地震の震源位置再検討による地震空白域推定に関する研究

H22-24

研究専門役

9

転倒崩壊形となる直接基礎 RC 造建築物の耐震設計法の検討

H24-26構造研究
グループ

柱型を省略した鉄筋コンクリート造連層耐力壁の二次設計における部材種別の判定基準
10

H23-25に関する研究11

給排水衛生設備の性能評価技術等に関する技術的検討

H23-27環境研究

12

大規模木造建築物の音環境性能向上に関する技術的検討

H24-26

グループ

13

業務ビル用空調システムにおける空気搬送設備の省エネルギー制御導入効果の検証

H24-2614

天井の高い住空間のための外皮・空調設備計画手法の検討

H23-2515

市街地防火を目指した火の粉の火持ち性状に関する研究

H24-25

防火研究
グループ
16

木造枠組壁工法建築物の大地震動時の倒壊解析手法の開発

H23-25

材料研究

17

既存木造住宅等の長期使用を目指した木質建築部材の健全性診断技術に関する研究

H24-26

グループ

18

鉄筋コンクリート建物の水分挙動と鉄筋腐食に関する研究

H24-26

公共的施設における多機能トイレの利用集中緩和を目的としたトイレ空間の機能の整理
19

建築生産研究H24-25に関する基礎的研究

グループ

20

携帯型情報端末を用いた現地調査の効率化に関する研究

H24-25

住宅・都市

21

被災地の社会経済状況を踏まえた応急・復興住宅の需給構造に関する研究

H24-25

研究グループ22

開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究

H24-26

国際地震工学23

建物の強震観測とその利用技術

H24-26

センター

24

地盤全体のせん断波速度構造の解明の為の物理探査技術の研究

H24-2625

観測地震波を用いた建築物の応答評価方法に関する研究

H24-2626

津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究

24-26

構造研究

27

建築物の竜巻による被害発生メカニズムの解明

24-25

グループ

28

天井の耐震設計に係るモデル化・諸元の設定方法等に関する研究

24-25

建築生産研究グループ※ No.8、22～25 の５課題は、国際地震工学研修関連の研究。
※ No.26～28 については 44～49 ページ参照。

58

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進表－1．1．２．３

競争的研究資金等外部資金による基盤研究課題の一覧

番号

研究課題名

実施期間

競1

ＣＯ２削減に貢献する各種木造ラーメン架構の提案とその耐力発現機構の解明

H22～24

競2

木質構造物の剛性偏心・耐力偏心を考慮した弾塑性挙動の解明

H22～24

競3

複数ファン制御乱流風洞の高性能化研究

H22～24競4基礎底面の滑動による地震動入力逸散機構に関する研究

H23～25

競5

材料構成則と部材変形解析に基づく建築骨組の損傷制御型構造・耐火調和設計法の開発

H23～25

競6

平成24年5月6日に北関東で発生した竜巻の発生メカニズムと被害実態の総合調査

競7

鉄筋コンクリート造耐震壁の脚部せん断すべり破壊に関する基礎的研究

H24～25競8

住宅における通風環境評価および通風計画に関する研究

H22～24

競9

民生業務用建築物のエネルギー消費量に関わるナショナルデータベースの構築とその活用

H22～24

競10

再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業 太陽熱利用計測技術

H23～25

競11

再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業 太陽熱利用計測技術

H23～25

競12

非定常CFDと日射・人体解析モデルの融合による不均一温熱環境シミュレータの開発

H23～27

競13

火災を受けた鋼架構の機能維持および再使用性能評価技術の開発

H23～25

競14

変形とリダンダンシーを考慮した鋼構造耐火設計の枠組構築

H23～26競15

大規模な間仕切り壁を構成する構造2次部材の設計のあり方に関する研究

H24～25

競16

本格的木造建築ＣＡＤの構築に関する研究

H24～26競17

吊り天井ならびに天上懐に設置された設備機器の耐震設計法に関する研究

H24～26

競18

浮き上がり許容建築構造の地震時損傷低減効果と必要耐力に関する基礎研究

H24～26

競19

気象因子を用いた建物外皮の劣化外力用温度推定法に関する実験的研究

H22～24

競20

ラクイラ震災被害における文化遺産建築の修復・補強と保護に関する調査・研究

H22～25

競21

個別要素法とCFDを融合させた津波作用時の木造住宅の倒壊解析手法の開発

H24～26競22

防犯まちづくり計画策定マニュアルの作成

H20～24

競23

発展途上国を含むＳＩ住宅の国際理論とその実現方法に関する研究

H22～24

競24

市民と専門家が協働する成熟社会に相応しい建築関連法制度の構築

H23～24競25

健康維持便益を統合した低炭素型居住環境評価システムの開発

H23～25

競26

民間非営利組織による住宅の供給・管理事業を経済的に支援する社会システムの検討

H23～25競27

緑のカーテンによる生活環境改善手法に関する研究

H23～25競28

地域特性に応じた都市の将来像アセスメントのための計画技法と解析技術の研究

H23～25競29

防犯まちづくり手法による子どもの屋外環境改善プログラムの開発

H24～26

競30

震災時における防犯まちづくりに関する研究

H24～26

競31

東日本大震災における民間賃貸住宅を用いた応急的住まいの供給・居住の実態と復興段階でのH24～26
活用方法に関する研究

競32

古津波調査に基づく環太平洋巨大地震の津波高確率予測

H21～24

競33

海溝型巨大地震の準備・発生過程のモデル構築

H21～25

競34

ペルーにおける建物耐震性の向上

H21～26

競35

フィリピン地震火山監視強化と防災情報の利活用推進

H21～27競36

長周期地震動を受ける超高層集合住宅の物・人・生活を守る技術の開発

H22～24

競37

沈み込み帯における巨大地震発生サイクルと津波生成の統合モデル構築

H24～26競38

津波警報に必要な地震情報の迅速な推定

H24～2659

主担当グルー
プ・センター

構造研究
グループ

H24

環境研究
グループ

防火研究
グループ

建築生産研究
グループ

材料研究
グループ

住宅・都市研究グループ

国際地震工学センター

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

1. 屋根ふき材等の風圧に対する構造計算の明確化に資する検討（基盤研究課題、H23～24）（１）目的

サブテーマ（１）瓦屋根を有する建築物模型を用いた風洞実験

建築物の強風被害の多くは屋根ふき材等（屋根ふき材，外装材及び屋外に面する帳壁）の被

屋根ふき材の実況を忠実害である。これらの被害は一般に軽微なものでに再現した試験体による風洞実験で，ピーク風力あるが，広範囲のはく離，飛散等の甚大な被害

表面圧特性を検討するも報告されている。これらの強風被害を軽減さ裏面圧せるためには，屋根ふき材等の耐風性能を適切に評価し確保することが重要である。また，平

内圧

屋根ふき材

成 19 年の建築基準法改正後，屋根ふき材等の下地材

構造計算に関する図書を建築確認時に提出することが義務付けられた。これは耐風性能を確

サブテーマ（２）屋根ふき材等の構造計算手法の標準型の提案

保する上で極めて重要なことであるが，構造計算に必要とされる情報が十分に整備されてい建築基準法施行規則
第 1 条の 3 に定める各種図書の種類

ない点が指摘されている。

屋根ふき材等の「構造計算確認表」に係る検討項目

output以上の背景を踏まえて本研究では，屋根ふきとした諸課題について検討した。
（２）研究の概要
１）瓦屋根を有する模型を用いた風洞実験
②荷重
外力計
算書
③応力
計算書

屋根ふき材等に作用する風圧力を求める場
合に裏面圧は表面圧と同様に重要な要素である。そして，ふき材裏面の工法の種類によっては，ふき材全体に作用する風力が非常に大きくなる場合もあるが，裏面圧に関する情報は十分

④屋根
ふき材
等計算
書

ではない。そこで本研究では，粘土瓦と野地板
間の隙間並びに棟瓦を再現した模型を用いて(a) 材 料 の種別と使用部位(b) 許 容 耐
力等の数値
とその算出
方法
(c) 大 臣 認
定材料(d) 風 圧 力
の数値とそ
⇒
の算出方法
(e) 屋 根 ふ
き材等に生
ずる力の数
値とその算
出方法
(f)令第 82条の 4 の構
造計算の結果(a) 設 計 対 象 の 範 囲に応じた使用材料の明記(b) 使 用 材 料 の 許 容
耐力等算出のための構造試験や計算の方法の検討－(d) 風 圧 力 早 見 表 の提案(e) 間 柱 や 胴 縁 等 の部材がある場合に，部材断面の応力計算
が必要(f)屋根ふき材等の各部分について，許容耐力が風圧力を下回らないことを確かめる⇒

屋根ふき材等の風圧に対する構造計算法の標準型

①使用
構造材
料一覧
表

材等の風圧に対する構造計算の明確化を目的

風洞実験を実施し，ピーク風力係数を検討した。
２）屋根ふき材等の構造計算法の標準型の提案
屋根ふき材等の構造計算を行うに当たり，標各種建材の性能確認試

設計者，建材メーカー，行験の妥当性の検討

政担当者等からの意見を反映

準的な構造計算書のフォーマットが整備されていないことが現状の課題として指摘されて図1いる。そこで，円滑な建築確認と耐風性能の確認に資することを目的として，屋根ふき材等の標準的な構造計算手法について検討した。

60

研究開発の背景と概要

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

算出結果は(B)列に掲げられる。
「屋根ふき材等

１）瓦屋根を有する模型を用いた風洞実験計算書」に関連する内容として，(A-3)列の許風圧実験は(独)建築研究所の乱流境界層風

容耐力と(B)列の風圧力との比較に基づく検証

洞にて実施し，風圧模型は切妻屋根を有する戸結果が(C)列に掲げられる。

建住宅（幅 10.14m×奥行 8.18m×平均高さ

棟瓦側面測定孔

棟瓦天端測定孔5.32m）を想定した（図 2）。なお，模型の縮瓦パーツ

尺は 1/20，実験気流のべき指数は 0.24 であ

4mm

10
4
瓦表面測定孔る。風洞実験で得られた主な結果を以下に示す。

Po① 粘土瓦の最小ピーク風力係数は，平部の粘野地板パーツ野地板測定孔図2隙間d② 模型寸法で隙間 1mm 以下又は 4mm 以上

風力係数
外圧係数
告示

ピーク風力係数
ピーク外圧係数0では，裏面圧は瓦のピーク風力係数を低減する
傾向にあり，ピーク内圧係数は関連告示に規定する数値が妥当である。その一方，上記の隙間

a-1

風圧測定孔の詳細

-2
-3
-4
-5

③ 棟瓦のピーク風力係数は，けらば側が最も大きく，棟の中心に近づくほど値が小さくなる

2

-3
-4

8

0

0

0

-1

-1

-2
-3
風力係数
外圧係数
告示

-4

c

-5

傾向にある。

4
6
隙間 d (mm)-6

ピーク風力係数
ピーク外圧係数

ピーク風力係数
ピーク外圧係数り増す必要がある。（図 3）

-2

-6
0

大に寄与する部位もあり，ピーク内圧係数を割

b

-1

-5

-6

以外の場合には，裏面圧が瓦のピーク風力の増

風力係数
外圧係数
告示

0
ピーク風力係数
ピーク外圧係数

土瓦と野地板との間の隙間の大きさに応じて，その分布性状が異なる。

瓦裏面測定孔

Pi1
Pi2

軒

2

4
6
隙間 d (mm)

8

-2
-3
風力係数
外圧係数
告示

-4

d

-5
-6

0

2

また、瓦屋根を含む屋根ふき材等の設計用ピ

4
6
隙間 d (mm)

8

0

2

4
6
隙間 d (mm)80
ピーク風力係数
ピーク外圧係数

ーク風力係数について既往の風圧実験結果の整備を行い、
その成果は建築研究資料 No.142「寄棟屋根、ベランダ手すり及び屋上広告板等

-1
-2
-3
-4

風力係数
外圧係数
告示

e

-5

の風力係数の提案」としてまとめた。

図6 部位毎の空間最小
ピーク風力係数および空間最小ピーク外圧係数-60２）屋根ふき材等の構造計算法の標準型の提案
図3

本研究では，屋根ふき材等の構造計算の範246隙間 d (mm)8

平部での粘土瓦のピーク風力係数と平 12 建告第 1458 号での数値との比較

囲と検証結果を容易かつ適切に一覧できるフォーマットとして，「構造計算確認表」を提案

表1した。これは，建築基準法施行規則第 1 条の3 に定める各種図書を作成する際の参考にすることを意図したものである。

（1）
使用
部位
番号

使用
部位

構造計算確認表のフォーマットの例
（A）
（2）
構成
材料
の名称

表 1 に確認表の形式を示す。同規則で定め
粘土瓦る「使用構造材料一覧表」は(A)列に該当し，(A-1)列で使用部位，(A-2)列で使用材料の名

１

称と種別，(A-3)列で許容耐力が掲げられている。ここで，使用材料は風荷重の伝達経路の順

三
階
屋
根

粘土瓦
緊結材
桟木

に明記される。また，「荷重外力計算書」での

61

種別・材料
規格・寸法
取付方法等

（3）
許容
耐力

Pac

J 形防災瓦
53A 形
働き長○○
mm
働き幅○○
mm
○○
ステンレス N/m2
製スクリュ
(引張)
ー回転止め
加工くぎ
杉角材 断面
○○mm
×○○mm

（B）
風圧力

Wc

（C） （D）

判定

正圧
○○
N/m2
OK
負圧
○○
N/m2

図面

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

2.

既存大規模木造建築物の耐震補強技術の開発（基盤研究課題、H22～24）（１）目的2008 年 6 月には地震防災対策特別措置法

研究の背景と⽬的が改正され、昭和 56 年以前に建設された一定＜背景と⽬的＞・地震防災対策特別措置法（2008.6）⇒ ⼀定規模以上の⽊造校舎も対象
・⽂化的・歴史的価値・地域のシンボル・
⽊材資源としての⽊造校舎の保存
・⼤規模⽊造建築物の耐震要素・耐震補強技術に関する技術資料の不⾜

規模以上の木造校舎に耐震診断が新たに義務づけられた。
診断対象となる木造校舎には文化的・歴史的価値が高いものや、地域シンボルとして特別な意味のあるものがあり、安全な状態で保存・活用できる状況に整備する必要性が高いが、同様

・既存⼤規模⽊造建築物の耐震補強技術開発
・既存⼤規模⽊造建築物の耐震設計・補強⽅法に関する技術資料の作成の工法で建設された同年代の木造住宅に多数の地震被害が報告されていることを考慮すると、木造校舎の耐震性も不足していると考えられる。一方、木造校舎をはじめとする既存大規研究の概要

模木造建築物の耐震要素および耐震補強技術（１）既存⼤規模⽊造建築物の耐震要素の構造性能の把握に関する技術資料が極めて少ないため、既存大規模木造建築物の耐震性能を評価することが困難である。
そこで本研究では、木造校舎をはじめとする
既存大規模木造建築物の耐震性能を適切に評
価し、耐震補強技術を広く社会に提供するため、（２）既存大規模木造建築物に適した
耐震補強技術の開発（１）既存大規模木造建築物の耐震要素の構造
性能の把握、（２）既存大規模木造建築物に適した耐震補強技術の開発、（３）これらを取りまとめた技術資料の作成を研究の目的とする。
（２）研究の概要
１）既存大規模木造建築物の耐震要素の構造性（３）既存大規模木造建築物の耐震性能評価法への適用能の把握

1.既存⼤規模⽊造建築物の耐震要素を⼤規模

２）既存大規模木造建築物に適した耐震補強技

耐震診断法に適⽤するための技術資料作成

術の開発

2.接合部補強技術・壁補強技術を⼤規模耐震

３）耐震要素及び補強技術の技術資料の整備

診断法に適⽤するための技術資料作成（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
研究のアウトカム

１）既存大規模木造建築物の耐震要素の構造性
能の把握

・建築研究資料の出版、各種指針等への収録

既存大規模木造建築物の耐震要素のうち、特に評価方法が明確でなかった K 型筋かい・既存⼤規模⽊造建築物の耐震診断・耐震補
強設計で活⽤62

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進の構造性能の考え方と評価方法を取りまと

3）耐震要素及び補強技術の技術資料の整備

木

平成２４年度までに実施した既存大規模造住宅の耐震診断と補強方法」（（一財）日本

木造建築物の耐震要素及び耐震補強技術の建築防災協会）に反映されている。

構造性能に関する技術資料に加え、既存大規めた（図 1）。成果は「2012 年改訂版

２）既存大規模木造建築物に適した耐震補強技

模木造建築物の耐震性能評価の要点、耐震要術の開発

素のモデル化の方法、及び近年耐震補強を行

既存大規模木造建築物に適した耐震補強

った既存木造校舎の補強工法を追加した技

技術として、ブレースタイプの耐震補強工法

術資料を作成した（図 3）。

を提案した。実験的検討により、その耐震性能を確認した（図 2）。

引張
めり込み

引張

(a)柱頭柱脚

めり込み(b) 筋 か い 端 部

引張

(c)
h

せん断

めり込み
引張

めり込み

d

(a)

(b

(c) 筋 か い 端 部(d)接合部骨格曲線の例(２)接合部のモデル化の方法(1)K 型ブレースのモデル化の概要
図 1 K 型ブレースのモデル化の方法

60
40

kN/m

20

-0.04

0
-0.03

-0.02

-0.01

0

0.01

0.02

0.03

0.04

-20
-40
-60

rad.

図 3 耐震補強事例

図 2 耐震補強技術の例

63

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

3.

熱応力・強制変形を受ける区画部材の耐火性能推定技術の開発（基盤研究課題、H22～24）（１）目的

1/50 >ΣΔL/H

耐火設計では延焼防止と構造安定性の確保

ΣΔL

①

②

を目標として、防火区画および構造体の設計がH行われるが、火災時に梁・床に大きなたわみがL生じると間仕切り壁等の延焼防止性能が十分

L/2a) 熱変形状態b)変形のモデル化
図 1 火災時の架構の変形に発揮できない恐れがある（図 1）。
本課題では、建築物全体の構造特性を考慮し0

たより合理的な耐火性能評価技術の実現に向←外側スパン火災

‐2

1/300

i)内側スパン火災

F‐10

検証法改正のための技術資料を得ることを目

‐12

的とする。

‐14

350℃
0

図 2 解析架構

火災時における鋼架構の変形は、梁の温度が100 200 300 400 500 600 700 800
最高温度Tmax(℃)

図 3 火災時の架構の変形

200℃を超えるくらいから徐々に増加し、約

640

455

455

455

W-2

Thermocouple(Typ
e K)
W-3

500℃で階高の 1/100 に達することがある①

W-0（図 2、3）。このような構造体の変形載荷加

W-1
W-4

熱実験によって再現し、熱応力・強制変形を受

W-5

W-6

ける乾式間仕切り壁の終局的な性能を明らかW-HD4にする。載荷加熱実験では、拘束条件・強制変②

形量、部材の構成等をパラメータとする。火災

455

640

W-HD1

W-7 W-8
W-HD5
W-HD2
W-9
W-10

W-HD3

W-12 W-14
W-11

590

（２）研究の概要

550℃

455

定技術を開発し、建築基準法に基づく耐火性能

内側スパン火災→‐8455 455
1820ii)外側スパン火災

‐6

455

変形の影響を考慮した区画部材の耐火性能推

梁たわみ(cm)‐4の変形制限の合理性等について分析し、架構の

W-13

590

けて、区画部材の耐火性能・変形追従性、部材

加熱中および終局時の高温かつ大きな変形の
1550

1550
3100

下における区画部材の遮熱性等の実態を把握し、区画部材の挙動、耐火性能を推定・評価す 図 4るために必要な技術を開発する。

実験の概念図表1（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

記号

区画部材に作用する熱変形・強制変形、非拘束(自由伸び)の影響を載荷加熱実験によってS3

強化
せっこうボード

軽量鉄骨
下地材

W×H(m)

厚さ(mm)

スタッド

再現し、熱応力・強制変形を受ける乾式間仕切

張り方

12.5
15
3.1×3.1

S4

15

両面1枚
縦張り

15

C65x45x10
t=0.6

り壁の変形追従性を検討した。載荷加熱実験は、 S5

3.1×3.015

実大火災実験棟の区画模型(図 4)・載荷装置おS6

3.1×3.0

12.5

両面2枚
縦張り

よび壁用耐火試験炉を用いて行った(図 4、5)。

S7

3.1×3.015

両面1枚 C-65x45x10
t=0.6
縦張り

１）試験体、測定項目、載荷方法
表 1 に試験体概要と実験条件を示す。軽量

64

試験体図

実験条件および試験体一覧

試験体
寸法

S1
S2

図5

□65x45x10*
t=0.6

加熱条件
火災温度
上昇係数
690
650

550

460(ISO834)

460(ISO834)

実験条件
載荷条件

載荷ペース

変形拘束
変形拘束

1mm/min(2％/hour)強制変形(偏心載荷)
強制変形(均等載荷)
強制変形(均等載荷)
スタッド温度
約300℃到達後に載荷開始
鉛直変形非拘束(自由伸び)

0.5mm/min(1％/hour)
0.5mm/min(1％/hour)
0.5mm/min(1％/hour)-１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

鉄骨下地＋両面強化せっこうボード縦張り形
式の乾式間仕切り壁を試験体とした。図 4 の薄墨部がそれである。S1-S5、S7 試験体は強化せっこうボード 1 枚張り、S6 は 2 枚張りとした。試験体 S1-5 には、図 5 に示す一

a) S2 (熱応力) b) S4(強制変形)
図 6 熱応力・強制変形時の損傷状況

般的なコ形断面のスタッドを用いる。図 6 に示すように、試験体 S6 の角形断面スタッドがせっこうボードに接する両面は、スタッド自身の全体座屈を防ぎ鉛直方向の変形追従性を確保するために、スタッドを架構した。

a) 50 分b) 60 分c)70 分
図 7 非拘束時の損傷状況(S7)

試験体には、強化せっこうボード、スタッドの表面・裏面温度測定用の熱電対、鉛直方向変
形と面外変形計測用の変位計を取り付けた(図5)。試験体 S1、2 に対しては、火災時に熱応力のみを受ける間仕切壁を想定して、鉛直方向の壁の熱膨張を完全拘束した。試験体 S3-6a) 50 分b) 60 分c)70 分
図 8 非拘束時の熱映像(S7)に対しては、火災時に熱応力＋強制変形を受ける壁を想定して、載荷装置による強制鉛直変位

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

を与えた。S7 では、非拘束条件下の区画部材

S-2

S-3

S-4

S-5

S-6

□：落下防止治具接触

圧縮力(kN)の状態を把握するため、鉛直方向は自由とした。

S-1

2）終局的な典型挙動
図 6-8 に示すとおり、火災加熱を受ける乾式間仕切り壁の座屈を伴う終局的な典型挙動を実験的に把握することができた。図 9 に示
すように非耐力壁の乾式間仕切り壁であって-5も熱応力および強制変形によって圧縮力が導05

10 15 20 25 30 35
収縮量(mm)

図 9 圧縮力-鉛直方向変形
熱収縮率[％]

20形が発生することが明らかとなった。
3）耐火性能の推定技術の開発
非定常熱伝導解析等により区画部材の耐火1.5

GBR12.5
GBF12.5
GBF15.0FK615密度[g/cm3]

入され、比較的早期に座屈が発生し、大きな変10
5
0GBR12.5
GBF15.0

GBF12.5
FK6

250

500
温度 [℃]

1.0

0.5

0.0

0

250

500
温度 [℃]

750

性能を推定した。図 10、11 に示す、強化せ

図 10 熱収縮率

っこうボードの物性変化(熱収縮率、密度、熱

1200

1000

0

750

図 11 密度変化

実験曲線(α=460)1000

伝導率および比熱等)、中空層の空気と鉄の体

800
温度[℃]

積比を考慮することで区画部材の温度推移を推定することが可能となった(図 12)。

WA面実測結果

600

炉内温度

400

以上により、耐火性能検証法における熱変形

200

に対する部材の上限温度を合理化のための技

0
0

術資料が得られた。H24 年度の成果は、H2520

WA面解析値
WC面実測結果
WC面解析値

時間[分]40

図 12 非拘束時の熱映像(S7)

年度火災学会、建築学会等にて公表される。

65

60

1000

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

4.

有機系材料を使用した内外装システムの火災安全性能に係る評価手法の開発（基盤研究課題、H23～24）（１）目的
省エネや断熱性の向上、施工・改修の容易性

放射パネル等の観点から、サンドイッチパネル、太陽光フ
ィルム、断熱材等が建築物の壁に利用される事
試験体（1m 角）

例がある。特に、有機系材料を使用している場
合は、火災時に爆燃など特有の性状を示すこと
が、昨今国内外で発生した火災事例から明らか

試験体：サンドイッチパネル（難燃処理なし）になっている。しかし、既存の防火材料の評価
指標では、火災安全性を的確に把握する事が困

放射パネル

難な為、有機系材料を使用した内外装の各工法に適した評価手法を検討する事を目的とする。
試験体（1m 角）（２）研究の概要
１）有機系断熱材を使用したサンドイッチパネ
ル内装空間における火災安全性に係る評価

試験体：サンドイッチパネル（難燃処理あり）① ICAL 試験の実施

図１

ICAL 試験の様子

室内火災から内装材への放射加熱を想定して、ICAL 試験（ISO14696）によりサンド
イッチパネル試験体の燃焼発熱性状を把握す
る（図１）。
模型箱内
に試験体
を設置

② 模型箱試験等の実施
内装空間の火災安全性を評価するため、サンドイッチパネルを使用した空間を再現した試験体を用いて、模型箱試験（ISO/TS17431）（図２）および自立型試験（試験体を自立させ

図２て箱は不使用）（図３）を実施する。

模型箱試験の様子

試験体：サンドイッチパネル（芯材：PIR）

２）耐火構造外壁の外側に施す可燃性外装の燃焼性状に係る評価① ファサード試験の実施

目地部等
から火炎
が噴出

可燃性外装（有機系太陽光発電フィルム、サ
ンドイッチパネル、外断熱等）の試験体を用いて、ファサード試験（ISO ISO13785-1）により燃焼性状を把握する。

試験体は
自立

② JIS 規格原案の作成
建築研究開発コンソーシアムと協力し、JIS

図３

規格原案の作成を行う。

自立型試験の様子

試験体：サンドイッチパネル（芯材：PIR）

66

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

表１

模型箱試験・自立型試験における

１）有機系断熱材を使用したサンドイッチパネ

フラッシュオーバーの発生状況

ル内装空間における火災安全性に係る評価フラッシュオーバーの発生時間
不燃Partition PEF
PIF PUF

サンドイッチパネル（PEF 芯材）の場合、自立型試験ではフラッシュオーバー（FO）が発生しない一方、模型箱試験では FO が発生し

模型箱

No FO

16.6分 6.5分

6分

自立型

No FO

No FO 4.5分 3.7分

た。逆にサンドイッチパネル（PIF 及び PUF芯材）の場合は、自立型試験の方が FO 発生時
表２間が早く、相対的に激しい燃焼性状となり（表模型箱試験・自立型試験における最大発熱速度と発生時間１）、発熱速度も大きい結果となった（表２）。

状を適切に把握できることが確認された。

最大発熱速度（kW）及び発生時間（分）
不燃Partition
PEF
PIF
PUF
49
285
395
640
模型箱
（16.8分）（17分） （7.2分） （7.4分）
45
94
553
804
自立型
（18.4分）（19.7分） （6.3分） （5.5分）

２）耐火構造外壁の外側に施す可燃性外装の燃（注）PEF：ポリエチレンフォーム芯材

このように模型箱試験と自立型試験は、ともにパネル同士の接合部分や目地部分を試験体で再現し、区画を構成した状態での材料の燃焼性

PIF：ポリイソシアヌレートフォーム芯材

焼性状に係る評価

PUF：ポリウレタンフォーム芯材① ファサード試験の実施
サンドイッチパネル（PIF・PUF 芯材）、太陽電池フィルム、外断熱（湿式・乾式通気層）、木材（難燃処理有り・無し）、アクリル板等を用いて計１９体のファサード試験を実施して、燃え拡がり性状を確認した。外装表面温度（図４、５）に関しては、総じて難燃処理無しの木
材、太陽電池フィルム、乾式外断熱の通気層内部、断熱材の厚さが 150mm の湿式外断熱が高い一方、難燃処理した木材及びサンドイッチ
パネル（PUF）は低い傾向が見られた。ファ
サード試験により、外装材料としての燃焼性状

図４ ファサード試験体及び温度計測位置の差異を把握できる事が確認された。
② JIS 規格原案の作成
上記の試験結果に基づき、建築研究開発コン
温度(℃)

ソーシアムと協力して、JIS 規格を検討するための委員会を設置した。平成 24 年 12 月より検討を開始し、改良されたファサード試験方法に関する規格について、試験装置、加熱方法、試験体、計測項目、試験手順等の原案をとりま

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

①

②
④
③
⑤

0

とめた。

図５

5

10
時間(min)15

20

ファサード試験における外装表面温度の経時変化の例（外断熱乾式通気層）

67

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

5.

アスベスト含有成形板の改修工法に係る経年後の性能検証（基盤研究課題、H23～24）（１）目的
平成 17 年にアスベストによる健康被害のアスベスト含有成形板等問題が再燃して以降、建築分野においても被害

破壊・破断時にアスベスト繊維飛散の恐れがある
が、対応が遅れている。蓄積量が多いため、アス
ベスト繊維飛散防止技術の開発が急務防止のため種々の対応がなされてきた。建築基準法の改正により、アスベスト繊維の飛散の恐れが大きい吹付けアスベスト等が使用の規制

平成 21-22「アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発」を実施をされるなど、着実な対策が進んでいる。吹付けアスベスト等以外にも、アスベスト含有建材
はこれまで数多く製造され、多種多様な含有建改修工法の性能検証、アスベスト繊維の飛散

材が建築物中に残存している。このため、今後性データの蓄積が引き続き求められるの適切な対策を見極めることが喫緊の課題となっている。特に、アスベスト含有成形板は生産量が多かったことから建築物中のストック量も多く、今後適切な対応が求められる。以上の背景から、平成 22～23 年度に「アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発」を実施した。
検討対象：

本課題では、屋根、外壁に用いられる成形板を対象とし、引き続きアスベスト含有成形板等

スレート波板、住宅屋根用化粧スレート等のの経年変化した場合の安全性について知見の屋根、外壁に用いられる成形板蓄積を行う。また、既往研究において提案した、
経年変化したアスベスト含有成形板の改修工法について、付着性等の確認による性能検証を①経年変化したアスベスト含有成形板からのア
スベスト繊維飛散性及び改修工程における繊維の飛散性の検証②既往課題で検討したアスベスト含有成形板改修工法の性能検証行う。
（２）研究の概要

図１

既存住宅・建築物から経年変化したアスベス
ト含有成形板（スレート板、住宅屋根用化粧ス

研究概要

アスベスト含有成形板の下地調整実施時におけるアスベスト繊維の飛散状況の確認

レート等）を収集し、改修時の下地調整を想定した外力を加えた際のアスベスト繊維の飛散を測定する実証実験、並びに経年変化したアス
ベスト含有成形板等の下地調整時のアスベス
ト繊維の飛散性に関するデータ取得を引き続き実施する。また、22 年度までに開発した、
経年変化したアスベスト含有成形板の改修工

図 2 実施状況法について、経年後の塗膜の付着状況等の性能

68

図 3 住宅屋根用化
粧スレート外観

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進検証を行う。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

表１

１）アスベスト含有成形板の下地調整実施時に建材おけるアスベスト繊維の飛散状況の確認

住宅屋根
用化粧ス
レート
ｽﾚｰﾄ波板（大波）

経年変化したアスベスト含有成形板に対し、塗装改修を想定した下地調整実施時のアスベ

対象建材の概要

ｱｽﾍﾞｽﾄ含有率
ｸﾘｿﾀｲﾙ3.9wt%

塗膜の一部にはがれが認められる

ｸﾘｿﾀｲﾙ5.8wt%

アスベスト繊維の露出が部分的に認められる

改修前の表面の状況

スト繊維の飛散状況について、確認実験を実施した（図 2～4 及び表１）。

ｚ

空気中繊維数濃度の分析結果の一部を表２に示す。試験体と下地調整方法のいずれの組み合わせにおいても、アスベスト繊維数濃度は定量下限未満であった。なお、定量下限未満では
高圧水洗

シュロぼうき工具Ａ（実験実施時は粉じん防止用のカバーを装着）

工具Ｂあるものの、アスベスト繊維が計数された場合については備考欄に本数を記入した。スレート
波板については、多くの測定条件で定量下限未満のアスベスト繊維が確認された。また、工具
Ｂによる下地調整時には、夾雑物が多かったた
めＪＩＳ法に工程を追加した分析を行ったと

図4ころ、アスベストが検出された。工具Ｂの使用時は、適用するアスベスト含有成形板によって

表２はアスベストの飛散の恐れがあることを確認
下地調
整方法

測定
条件

以上から、アスベスト含有成形板の下地調整－においては、アスベストの飛散に配慮し、適切

高圧
水洗

ア
イ
ウ
エ
イ
ウ
エ

した。

な工法を選定する必要があることが改めて確

シュロ
ぼうき

認された。
２）アスベスト含有成形板の改修塗膜の付着状

工具Ａ

況の確認
実建築物に施工したアスベスト含有成形板※1※2の改修工法について、施工後 1 年半を経過し下地調整に使用する工具

空気中繊維数濃度分析結果（スレート波板）
繊維数濃度(f/L)
無機質
ｱｽﾍﾞｽﾄ
総繊維
繊維
繊維
2.9
2.9
<0.6
1300
1300
<9.0
75
72
<0.6
3600
3500
<36
310
290
<9.0
20
20
<0.6
810
770
<36

イ

140

91

<4.0

ウ

19

17

<0.6

エ

180

180

<15

備考

1 本※2
1本
2 本※2
1 本※1
1本
1 本、
4 本※1
1本
2 本、
1 本※2

粒子が付着し、かつ粒子の幅が 3μm を超える繊維状粒子“長さ 5μm 以上、幅（直径）3μm 未満でアスペクト比３以上”を満た塗膜の付着状況の確認を行った。改修を実施
した下地面の概要を表３に示す。付着状況の確

アスベスト含有成形板の改修塗膜の付着状況の確認

認は、塗膜表面の観察及び JIS K 5400（塗表３料一般試験方法）を準用しカッターによる切り込みにセロハン粘着テープを貼付する方法に

部位

建材

屋根

ｽﾚｰﾄ波
板（大
波）

より行った。この結果、表面劣化度及び下地調
整毎に良好な塗装仕様が確認された。また、水外壁

系下塗り塗料は溶剤系下塗り塗料と比較して付着性が乏しい場合のあることが確認された。

69

改修を実施した屋根・外壁面の概要

ｽﾚｰﾄ波
板（小
波）

ｱｽﾍﾞｽﾄ含有率
ｸﾘｿﾀｲﾙ9.8wt%

改修前の表面の状況
塗膜の一部にはがれが認められる

ｸﾘｿﾀｲﾙ7.1wt%

塗膜のはがれが目立ち、アスベス
ト繊維の露出が部分的に認めら
れる

改修時の
下地調整
無処理、
シ ュ ロ
箒、高圧
水洗

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

6.

環境貢献措置を伴う市街地開発事業の損失・便益分析評価手法研究（基盤研究課題、H23～24）（１） 目的都市再生緊急整備地域内の都市再生特区では、緑地環境の保全などの環境貢献措置を評価
して市街地開発事業の容積率の割り増しに還元しているが、さらに事業地外の環境貢献措置をも積極的に評価対象とすることが推奨されている。しかしながら、こうした環境貢献措置の広域的な効果については、その評価について
未だ技術的な検討がなされていない。このため、本研究においては、環境貢献措置による環境改善効果と市街地開発事業による環境への負荷との関連性を、相互の距離等の諸要素を考慮して評価することにより、環境貢献措置の広域的な効果を把握することを目的とした。

図 1 研究のフロー図（２） 研究の概要

表1

コンジョイント分析調査の結果

１）実態調査評 価水準

全国の都市再生特区における環境貢献措置

項目の実態調査を行うとともに、行政関係者へのヒ

緑地

部分効用値
東京 23 区

大阪市

名古屋

平均

0.01

-61.78-57.77-55.84-58.46

面積0.1-27.17-25.78-23.43-25.46

（ha）

0.5

34.10

33.54

31.25

32.96

1

54.85

50.02

48.01

50.96

緑地ま

0

13.25

10.65

15.45

13.12

での距

0.1

12.46

7.32

9.42

9.73

ト調査を実施することにより、都市再生特区に

離

0.5

-6.81

-5.74

-7.79

-6.78

おける高層建築物の容積率（階数）の割り増し

（km）

1

-18.89-12.24-17.08-16.07とそれに見合う環境貢献措置としての緑地規

増加

5

2.87

7.66

16.28

8.94

階数

10

11.13

12.70

16.59

13.47

ヤリングを通じて、都市再生特区内の環境貢献
措置整備動向を把握する。
２）プレ調査東京都心部勤務者を対象に WEB アンケー

模との関係や、事業地と緑地との距離の関連性、
また、建築物の容積率増加に伴う環境負荷などを把握する。
３）ディベロッパーアンケート調査

20

4.21

0.84

-4.22

0.28

30

-18.21-21.21-28.65-22.69

表 2 各評価項目の重要度（コンジョイント分析）

都市再生特区をはじめとした都市再開発事業に携わる民間ディベロッパーを対象にした

評価項目

東京 23 区

大阪市

名古屋市

平均

緑地面積

51.78

50.39

49.40

50.52

アンケートを実施することにより、実態調査や

緑地まで

20.92

19.24

20.41

20.19

プレ調査から得られた結果内容について、専門の距離家として、また事業者の観点からの検証を行う。

増加階数

27.30

30.37

30.18

29.28

70

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

４）コンジョイント分析調査
三大都市圏の都心部勤務者を対象にした
WEB アンケート調査を実施することにより、高層建築物の容積率（階数）の増加分とそれに見合う環境貢献措置としての緑地規模との関係や、受益の範囲（事業値からの距離）と緑地
規模との関連性などを把握する。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
民間ディベロッパーに対するアンケート調

図 2 緑地の規模と部分効用値

査では、プレ調査で得られた結果は概ね妥当との意見が多かったが、都市の防災性の向上
に関しては、一般市民が建物の容積率向上による防災性に不安を感じる一方で、民間ディ
ベロッパーはむしろ防災性は向上するものと認識しており、両者の認識の乖離が見られた。
また、環境貢献措置として都市緑地の整備については、整備する立場からの種々の課題も明らかになった。
さらに、東京 23 区・大阪市・名古屋市の図 3 緑地までの到達距離と部分効用値

都心部勤務者を対象にしたコンジョイント分
析調査では、評価項目として緑地規模・緑地までの距離・建物の増加階数を設定して評価を行った。その結果、緑地規模は三都市で評
価はほとんど同じだったが、建物の増加階数については、図４のように、名古屋市ではわ
ずかな階数の増加でも負の評価傾向が見られる一方で、東京 23 区では少ない増加階数については負の評価はなされず、大阪市は東京23 区と名古屋市の中間の評価だった。つま図 4 増加階数と部分効用値

り、大都市ほど増加階数への抵抗感が薄いという傾向が見て取れた。
さらに、建物の増加階数と、その代替措置として整備される緑地の面積との関係を、コンジョイント分析調査の結果から導くことができた（図５）。この結果は、今後の環境貢献措置の計画に応用できる知見であり、今後、得られた成果については、関係行政機関に提供していく。

図 5 増加階数に相当する緑地面積71

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

7.

人口減少期に適した区域区分のための地区別人口予測手法に関する研究（基盤研究課題、H23～2４）（１）目的
都市の成長管理を行う上で、市街化区域および市街化調整区域の区域区分は根本的かつ重要な規制である。これまでは主として人口フレーム方式によって区域区分が行われてきたが、人口減少期に入り、都市の実態に適していないという自治体の声が聞かれる。そこで本研究では、人口フレーム設定手法の問題点を明らかにし、問題点を改善するとともに、人口減少期に適した区域区分を行うための基礎となる地区
別人口予測手法を検討することを目的とする。
（２）研究の概要
１）従来の人口フレーム方式の問題点の分析①地方自治体へのアンケートやヒアリング等
を通じて、区域区分の検討時に用いられてきた人口フレームの設定手法の運用実態を把握し、その問題点等を明らかにする。
②人口規模を主とする都市類型毎に区域区分設定の問題点を分析する
２）都市類型毎の地区別人口予測手法の検討①過去の人口・産業データと都市の基盤的施設の整備状況や区域区分の実態等との関連を分析し、人口フレーム設定手法の問題点を明らかにする。
②区域区分を行うための基礎となる地区別の人口予測手法を検討する。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
１）都市類型毎の区域区分設定の問題点分析
関東地整管内の都県の都市計画担当者から
人口フレーム方式による区域区分の実態に関する情報を収集し、例えば、H17 年から 22年にかけて人口が増加している都市ではかろうじて人口フレーム方式で市街化区域の面積

図１

72

研究の概要

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進が担保できているものの、今後は人口密度の設定を見直す等の対応を行わなければ市街化区

表１

人口減少と市街化区域の拡大との関係

域の面積の担保が困難であり、新たな設定方法

市街化区域面積減少を検討する必要がある等の実態について知見
ha を下回る実績値の都市計画区域が全国の約4 割あり、人口密度目標値についても都市類型（都市計画区域（266）における、H17 年か毎（特に地方都市）の課題について知見を得た。

ら 21 年の間の人口の増減と市街化区域面積

産業フレームについても都市別の設定方法の増減との関係。人口減少下でも市街化区域がを得た。なお、人口密度についても 40 人／

3
12
15

変化無し 増加
小計
53
34
90
92
72
176
145
106
266

減少
人
増加
口
小計

拡大している）の実態について検討し、都市類型によらず、目標製造品出荷額等を産業用地の面積に換算する際の原単位の変化（製造の効率化等）による影響が大きく、予測が困難になっている等の問
題点に関する知見を得た。
２）都市類型毎の地区別人口予測手法の検討
基盤的施設の整備状況との関連については使用したデータによる分析からは、十分な知見を得ることが出来なかったが、区域区分の指定状況と人口の推移との関連については知見が得られた。
それらの検討結果を踏まえ、人口予測手法で一般的に用いられるコーホート変化率法を、都市全域を対象にして行うのではなく、標準地域

図１

メッシュ単位の人口予測結果（桜川市）

メッシュ単位で即地的に行う方法を検討した。

（上段：当該メッシュのみの変化率を用いた場

スポット的な開発の影響やメッシュの同定誤合、下段：自身を含め周辺 9 メッシュの変化

差等を考慮して、周辺メッシュの影響を考慮し率を用いた場合。右のグラフは H17 年国勢調た予測手法となるよう工夫し、さいたま市、多査結果と推計値との相関を示す）

摩市、松本市、桜川市でケーススタディを実施
表２した。人口減少の状況下にある地区では周辺メッシュの変化を考慮した方が推計精度が高い

さいたま市
多摩市
松本市
桜川市

が、人口増加の状況にある地区では、周辺メッ
シュの変化を考慮しない方が推計精度が高い
可能性があることが分かった。これらの検討結

人口予測結果の誤差率の比較

当該メッシュのみ考慮 周辺9メッシュ考慮-0.5%-10.1%
14.8%
1.5%
14.5%
0.6%
34.4%
3.2%

果等を踏まえて地区別の人口予測手法案をと（誤差率：H17 年国勢調査人口に対する（推りまとめた。

計値－調査値）の比率。さいたま市のみ他都市と傾向が異なる）

今後は、都市の状況を表すより多くの要因を考慮して推計精度を高めるための工夫を行っていく必要があると考えられる。

73

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

8.

1918 年以降に発生した地震の震源位置再検討による地震空白域推定に関する研究（基盤研究課題、H22～24）（１）目的
過去の地震の震源を正確に決めることにより、長期間の地震活動を正しく理解することが可能になる。そして、地震テクトニクスを解明すると共に、将来の地震活動を予測し、各国の地震災害軽減に貢献することができる。多くの開発途上国は地震活動帯に位置し、過去に多くの地震災害を経験している。建築研究所は、開発途上国の地震災害軽減のために国際地震工学研修を実施し、各国で地震災害軽減のために活躍する人材を育成し続けている。本研究課題
では、このようにして育成した人材と協力して、 図１．解析対象の３横ずれ断層。プレートの相
将来大地震発生が予測される地震空白域の推対運動と３横ずれ断層の変位速度も示す。

定を行なうものである。

1900～1999 年に発生した M ≥ 6.8 地震の（２）研究の概要

震源も同時に示す。

1918 年から最近までに、ある特定の断層帯周辺に発生した多くの大地震を同時に、改良連携震源決定法を用いて、震源決定することにより、高精度の震源を求める。求まった震源分
布を被害分布、活断層調査結果等と総合することにより、過去の大地震の地震断層を推定する。
これにより、各断層等における地震発生の時空間分布を求めて、地震空白域の推定等を行なう。
本研究では、海溝に平行に走る長大な横ずれ断層であるミャンマーのサガイン断層とインド
ネシアのスマトラ断層、フィリピンのフィリピン断層を調べた（図１）。平成２３年度までに得られた研究成果の概要は以下である。
１）ミャンマーのサガイン断層
1918 年以降に発生した６個のマグニチュード(M) ≥ 7.0 地震と関連する前震・余震等を図２．ミャンマーのサガイン断層で 1918 年

震源再決定した。その結果、M ≥ 7.0 地震の以降発生した地震の再決定震源分布図。(a)震央分布をこれらの地震の被害分布と地震変

M ≥ 7.0 地震の断層面・破壊伝播方向と地震位分布、前震・余震分布を総合して、全地震の空白域。(ｂ)より規模の小さい地震を含めた震断層面を推定し、過去 113 年以上大地震が発源再決定結果（1918-1963 年）。

生していない場所２ヶ所を見つけた。空白域の74

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進120

大きさから最大 M7.9 程度と M7.7 程度以上

125
Magnitudeの大地震が予測される（図２左）。この研究成51892.3.16(6.6)
1796.11.5(6.9)

果は論文（Hurukawa and Maung, 2011）

7

8

0

1974.2.19(6.1)

1901.12.14(7.0)

Depth

15

1645.11.30(7.9)1937.8.20(7.3)

として発表した。更に、上記 M ≥ 7.0 地震の

6

1990.7.16(7.7)
15

30

45

1973.3.17(7.0)

空白域の推定精度の向上を目指して、より規模

1941.11.5(6.9)
1947.6.7(6.9)の小さい地震を含めた震源再決定を実施した
10（図２右）。

1948.9.2(7.0)
1911.7.12(7.5)

1924.8.30(7.2)２）フィリピンのフィリピン断層
文献調査でフィリピン断層上で発生した大5

地震を抽出し、解析対象地震を決定した（図３）
。

5
120

125

図３．解析対象のフィリピン断層上で発生した

３）インドネシアのスマトラ断層
文献調査で 1900 年以降の大地震を抽出し、大地震。発生年月日と M を示す。

解析対象地震を決定した。
(a)

(b)

Magnitude
6

(c)

1987

7

6°

-4°

)

KLI

5)

-6°

Sunda
1943a
a
43
19 7.1)(Mての地震と 1926 年及び 1933 年の地震の直1943c
Suliti
Siulak1995

09
19 7.3).6) (M

M7

-2°

2°

Kumering
19941933
7.

-1°

c(

ラ断層上及びその近傍の地殻内で発生した全

-5°

(M

2007b PPI 1926b
2007a
1926a
Sumani

Manna

3

1990
1936
1996

43

3°

0°

19

1964 年以降の M6.0 以上の地震で、スマト

1977

1980

36 2)
19 7.
(M

1935 19
(M 35
7.
0)

4°

3
19
93 )
18 7.0
(M

7.5

2003

1997

Ketaun1952 1979
Musi
00
19 7.0)(M

1°(M

1918 年 以 降 の M6.8 以 上 の 地 震 及 び

-3°

18

1967
1942

5°

2008

Angkola92１）インドネシアのスマトラ断層

1964

1943b

1921

2°

b
43 .3)
1 9 M7(（３）平成 2４年度に得られた研究成果の概要

-7°

2009

95°

96°

97°

100°

99°

98°

101°

102°

103°

104°

105°

後の余震の震源をまとめて同時に決定した。地図４．スマトラ断層近傍で発生した地震の再決

震総数は、6 個の M ≥ 7.0 地震を含み、30定震源分布。緑色と赤色の楕円はそれぞれである。上記 6 地震はスマトラ断層上ないし1918 年以前と以降に発生した M ≥ 7.0 地震

その極近傍に震源再決定され、地震断層に該の推定断層面。

当する断層セグメントを特定できた（図４，５）
。
0
7.
2
7.

35

M
un

2°

２）フィリピンのフィリピン断層

T
18 oru
Ba 92
Si
ru M
19 a n o mu 7.5
n
k
43
1
c
D 90
M
19 i k i t 9 M
7.
6
19 43
7.
3
18 00 b M
93 M
7.
M 7.0 3
19
7.
33
0
Se
M
m
N
7.
an
19 . S
5
gk
43 un
o
a da
M
7.
1

R

en

震空白域を特定した（図５）。

36

4°

19

そして、M ≥ 7.0 地震発生が想定される９地

M

eh

Ac

Se

ul

6°

19

の断層面は被害報告等から推定した（図４，５）
。

im

eu

m

一方、1892～1917 年の M ≥ 7.0 地震 4 個

0°2012-13 研修に参加しているフィリピン-2°

研修生の個人研修として 25 年度前半に実施することにした。

-4°

-6°

参考文献

-8°

Hurukawa, N. and P. M. Maung (2011). Two

94°

96°

98° 100° 102° 104° 106°

seismic gaps on the Sagaing Fault, Myanmar,

図５．1892 年以降にスマトラ断層上で発生

derivedhistorical

した M ≥ 7.0 地震の推定断層面（黄色の楕円）

earthquakes since 1918, Geophys. Res. Lett.,と地震空白域（赤い楕円）。発生年と M、断層

38, L01310.

セグメント名を示す。

from

relocationof75

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進9.

転倒崩壊形となる直接基礎ＲＣ造建築物の耐震設計法の検討（基盤研究課題、H24～26）（１）目的

平成 25 年度以降は、平成 24 年度の結果を

建築物の崩壊形としては、全体崩壊形、部分踏まえた実験的検討、追加の解析検討を実施す

崩壊形、局部崩壊形が規定されているが、建築

るとともに、それらの結果を踏まえ、設計法に物全体が転倒モーメントによって浮上りを生ついて検討を行う予定である。

じる転倒崩壊形は規定されていない。塔状比が大きく、直接基礎とした建築物等では、転倒崩壊形となりやすいが、このような建築物に保有
水平耐力計算を適用する場合には、浮上り変形を拘束した状態で、規定の崩壊形を確認し、その崩壊形に応じた必要耐力を確保することとなっており、これは不合理であるとの指摘がある。
本研究では、転倒崩壊形となりやすい中高層

図1

解析モデル

図2

せん断力係数

図3

最大鉛直加速度で直接基礎形式のＲＣ造建築物を対象に、地震時挙動を解析的、実験的検討により把握し、それに基づき耐震設計法の確立を目指す。
（２）研究の概要
１） 転倒崩壊形建築物の地震時応答を数値解
析により把握。
２） 転倒崩壊形建築物の地震時応答を縮小模型の振動実験により把握し、解析的検討結
果と比較検証。
３）１）、２）の解析的、実験的検討結果を踏まえた転倒崩壊形建築物の耐震設計法の取りまとめ。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
平成 24 年度は、中高層 RC 造共同住宅の梁間方向を模擬した質点系モデル（図 1）を用いた時刻歴応答解析を行い、浮上りを伴う応答性状の把握を行った。
静的な荷重増分解析では浮き上がり耐力以
上のせん断力が生じないのに対し、時刻歴応答
解析ではそれ以上のせん断力が生じる（図 2）、
離間・着地前後に瞬間的に過大な鉛直加速度が発生する（図 3）等の現象が見られた。

76

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進10.

柱型を省略した鉄筋コンクリート造連層耐力壁の二次設計における部材種別の判定基準に関する研究（基盤研究課題、H23～25）（１）目的端部の柱型を省略した RC 造連層耐力壁では、壁端部での圧縮破壊や座屈といった脆性破壊の危険性がある。その変形性能については、
壁端部拘束域の配筋や軸力の大きさ等が主要な影響因子と考えられているが、現状では技術的な知見に乏しい。本研究では、柱型を省略した連層耐力壁の二次設計における部材種別の判定基準の整備を目的として、変形性能とそれ
図1に影響を及ぼす因子の関連性を解明する。

柱型を省略した連層耐力壁の被害（2010 年チリ地震）（２）研究の概要
１）既往文献の実験データを整理し、壁端部拘軸力束域の配筋や軸力の大きさ等の影響因子が柱型を省略した耐力壁の変形性能に及ぼす影響
壁脚部を
モデル化

に着目して分析を行う。
２）上記の影響因子を実験変数とした構造実験を実施し、実験データの収集を行う。
３）パラメトリック解析を実施し、部材の変形

軸力

性能と影響因子の関係を定量化する。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要(a) 耐力壁縮小試験体（平成23年度実施）

１）耐力壁の変形性能に大きく影響する脚部ヒンジ部を模擬した要素試験体に対する引張圧

図2

縮繰返し載荷実験を実施し、経験した引張ひず(b) 壁脚部要素試験体（平成24年度実施）

構造実験の一例

みの大小や配筋方法が履歴性状に及ぼす影響
0や、既往材料モデルによる予測精度を検証した。

-1000

して、柱型の有無、壁端部拘束域の配筋方法、-2000

載荷方法等を実験変数とした耐力壁縮小試験
体に対する構造実験及び解析的検討を実施し、

荷重 (kN)

２）建築基準整備促進事業における共同研究と実験値
計算値（NewRC式）
計算値（六車・渡辺式）

-3000
-4000

これらの因子が耐力壁の変形性能に及ぼす影-5000

響に関する知見を得た。

NC40-EL2
-6000
-1
-0.8

これらの成果は、建築学会等の論文として公表した。平成 25 年度は、要素試験体に対する

図3

追加実験を行うとともに、これまでに得られた知見を部材種別判定基準の見直しに向けた技
術資料として取りまとめる予定である。

77

-0.6
-0.4
軸ひずみ (%)-0.2

0

要素試験体に対する載荷実験結果の一例

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

11.

給排水衛生設備の性能評価技術等に関する技術的検討（基盤研究課題、H23～27）（１）目的建築基準法では、給排水衛生設備に関連する
建築基準法に基づく浄化槽の技術基準（建築基準法第31条、建築基準法施行令第32条）

規定として、便所・浄化槽、給排水設備に関する技術的基準を置いているが、これら技術的基
準は、技術革新への対応を図り、随時更新する構造方法（S55建告1292号）

必要があり、適切な性能評価技術も必要不可欠●問題点課題の抽出・分析●より合理的で新技術を包含した構造方法の構築である。
このため本研究では、給排水衛生整備を対象として、性能評価技術、新技術を包含した構造

浄化槽の性能評価方法

方法を構築するための技術的検討を実施し、給●妥当性・有効性の評価●問題点・課題の抽出・分析●より合理的な性能評価方法の構築

排水衛生設備に関する基準の合理化に必要となる技術的な判断材料を提供する。

検討内容（２）研究の概要
図1

給排水衛生設備（便所、浄化槽、給水設備、浄化槽の技術基準に関する検討

排水・通気設備、排水処理設備等）を対象として、現行の性能評価方法、技術基準の問題点・

400

課題の把握・分析を行い、新技術の導入に必要

350
春調査
300

となる性能評価方法、新技術を包含した構造方

夏調査
秋調査

250
ＢＯＤ (mg/L)法等を構築するための技術的判断材料を提供する。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

冬調査

200

150

100

平成 24 年度は、平成 23 年度に引き続き、浄化槽の性能評価方法、構造方法を対象として

50

0
0

検討を行い、次の成果を得た。

100

200

300

400

500

600

ＣＯＤ (mg/L)

浄化槽の性能評価方法に規定される濃度範囲① 浄化槽の性能評価において浄化槽に与え

図２

住宅系の建築物における汚水濃度

図３

ベンチスケール実験による評価

る試験用負荷（試験用原水）の妥当性を検証するため実態調査を実施し、住宅系の用途における汚水の濃度、汚水の生分解性等について知見を得た（図２）。
② 試験用汚水は、濃度が変動する生汚水に調整剤を添加し規定の濃度範囲内に調整することとされているが、新たな有機物濃度の調整剤として砂糖、コーンスティプリカ
ー等について検討した結果、いずれも使用可能であることを生分解性評価、ベンチス
ケール実験、実スケール実験、生物相比較によって確認することができた（図３）。

78

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

12.

大規模木造建築物の音環境性能向上に関する技術的検討（基盤研究課題、H24～26）（１）目的「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行により、木造建築物の増加が予想される。コンクリート構造の建築物に比べて、木造建築物の音環境性能は低いため、音
環境性能が問題になることが予想される。そこ
で、音環境性能（特に、床衝撃音）の向上を目的とし、実験的検討を実施する。音環境性能の向上、「木造計画・設計基準及び同資料」等の技術基準に反映 等の成果を想定している。
（２）研究の概要
４つのサブテーマを実施している。（図１）1）木造建築物の音環境性能測定の現状調査、
2）床衝撃音遮断性能向上に関する検討、3）
木造建築物の音環境性能等の評価法に関する検討、4）床衝撃音遮断性能の測定・評価法に関する検討（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

1）木造建築物の音環境性能の調査を実施し、断面仕様別の床衝撃音遮断性能を整理した。
図１2）Resilient channel（鋼製下地材）等の部

研究開発の概要

材の床衝撃音遮断性能向上の効果について検討を行った。Resilient channel を用いた天井

1.E-01構造については、2 自由度の振動系として捉え
Vibration velocity [m/s]られることを明らかにした。（図２）

B-00
B-01
B-02
B-03

1.E-023）木造床上のフリーアクセスフロアの環境振動の測定を行った。その結果、フリーアクセス
フロアは、床振動を制御できることが分かった。
4）乾式二重床構造を対象とした検討を実施し

1.E-03

1.E-04た。支持脚からの伝達加振力と空気層内部の音
圧加振力の両方が互いに影響しあい、床衝撃音遮断性能が決定されることを示した。

1.E-0510

25 年度以降は、木三学等の音環境性能の測図２

定、CLT や ALC 版等を用いた木造床の検討、
音環境性能の基準等の検討を行う予定である。

79

100
Frequency [Hz]ゴムボール衝撃源加振時の天井面の振動速度応答（枠組壁工法、独立天井）

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

13.

業務ビル用空調システムにおける空気搬送設備の省エネルギー制御導入効果の検証（基盤研究課題、H24～26）（１）目的
現行の省エネルギー基準では十分に評価がされていない業務ビル用空調システムの空気搬送系（図 1）の制御システムを対象として、既往調査で収集した実システム運転データの分析、建築研究所内実験室における実証実験を実施し、変風量制御等の各種制御手法が導入された際のエネルギー消費量削減率や室内温熱環境に与える影響を明らかにし、省エネルギー基準における評価法として取り纏める。
（２）研究の概要
１）実システムにおける計測データの分析

図１

建築基準整備促進事業により収集を行った

空調システムの空気搬送系

20.0

実システムの運転データ（約 20 件）を利用し給気ー還気温度差[K]て、空気搬送系の各種制御が導入された場合の室内温熱環境やエネルギー消費量の時系列的な挙動を分析し、どの要因がエネルギー消費量削減効果に影響を与えるかを明らかにする。
２）実験室における実証実験
建築研究所内の実験装置において、各種制御

INV下限値

16.0
12.0
8.0
4.0
0.0

法を実際に導入してその効果率の計測を行う。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

0.0

0.2

0.4
0.6
風量比[-]

0.8

図2

実験データ分析結果の例

図３

実証実験のための実験室

１）実システムにおける計測データの分析
実建物で計測した運転データを対象として、時系列的な挙動を分析し、設計意図通りに動いているかを確認し、実態として制御がどのように動いているかを明らかにした（図２）。
２）実験室における実証実験
実動特性を明らかにするための実験計画をたてて実験施設に必要な機能を取り纏め、その詳細仕様を決定し、実験室の製作を行った（図３）。平成 25 年度以降は、この実験室を利用した実証実験及びシミュレーションによる検討を実施する予定である。

80

1.0

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

14.

天井の高い住空間のための外皮・空調設備計画手法の検討（基盤研究課題、H23～25）（１）目的

天井の高い（吹抜けを持つ）住空間が増加
背 景 ・課 題

近年、日照・通風利用の促進や開放感の演出として天井の高い（吹抜けを持つ）住空間の採用が増えている。一方で、そのような空間での暖房時における温熱環境の問題点（上下温度分（課題１）
暖房時における温熱環境の問題（上下温度分布やコールドドラフトなど）（課題2）
現状の熱負荷計算は温熱環境を考慮していない

布やコールドドラフトなど）が指摘されている。
この改善には空調設備だけでなく、建物外皮性
本課題では、天井の高い住空間を対象として、温熱環境の質と省エネ性能向上のための建物

１）吹抜け空間に関するアンケート調査①空調時の温熱環境に関する課題の整理②空間構成や空調設備などの実態の整理

研 究 の 概 要

能などの建築的な工夫が不可欠となる。

２）吹抜け空間の温熱環境改善策の検討①シミュレーションによる温熱環境改善策の検討

外皮性能と暖房方法に関する設計指針の作成

３）温熱環境を考慮した暖房負荷推定法の開発を目的とする。また、温熱環境を考慮した暖房
天井の高い住空間（吹抜け空間）を対象とした建物
外皮性能と暖房方法の設計指針の作成

アウトカム

本課題で作成する設計指針は、質の高い温熱

アウトプット

負荷推定法を開発する。

質の高い温熱環境を実現する住宅の普及

温熱環境を考慮した暖房負荷推定法

環境を実現する住宅の普及に寄与し、温熱環境を考慮した暖房負荷の推定方法は、空調エネル
ギー消費量予測の推定精度向上につながる。

暖房エネルギー消費量の推定精度の向上（２）研究の概要

図1

１）吹抜け空間に関するアンケート調査①空調時の温熱環境に関する課題を整理する。
２）吹抜け空間の温熱環境改善策の検討

対象者②空間構成や空調設備などの実態を整理する。

表1
調査方法
予備
調査

①シミュレーション（数値流体解析）による温熱環境改善策を検討する。

本調査

３）温熱環境を考慮した暖房負荷推定法の開発

研究開発の概要
アンケート調査概要

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる二段階調査
1 戸建の複数人世帯（有効回答数：37963）
持家一戸建の複数人世帯（有効回答数：251）
予備調査から、回答者地域・ﾘﾋﾞﾝｸﾞ
吹抜けの有無の標本数が同等になるように回答者を選別（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
１）吹抜け空間に関するアンケート結果（表 1）の分析により、温熱環境に関する課題及び、空
間構成や空調設備の実態を整理した。
２）温熱環境を考慮した暖房負荷推定方法を開発し、平成 25 年 1 月に改正された省エネ基準における暖房エネルギー消費量の算定ロジ
ックに反映した（図 2）。
平成 25 年度は、吹抜け空間の温熱環境改善

図 2策の検討を進め、設計指針を作成する。

温熱環境を考慮した暖房負荷の推定方法の考え方（周壁温度を考慮した場合の例）

81

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

15.

市街地防火を目指した火の粉の火持ち性状に関する研究（基盤研究課題、H24～25）（１）目的
市街地火災では火の粉による飛火が延焼拡大要因の一つであるが、火の粉の火持ちでの着床範囲や加害性に関しては未だ十分な知見がない。平成 24 年 2 月の木造 3 階建て学校の実大火災実験では、大量に発生した火の粉が周辺に飛散、着床し（図 1,2）、枯草に飛火した。
本研究では、木三学実験で収集した火の粉（炭の状態で収集）や飛火に関する貴重な情報を分

図1

火の粉が放出される様子

析し、新たな検討も行い、様々な火災状況下で火の粉による飛火の起き得る範囲を予想するなど（図 3）、市街地防火対策や大規模木造実現につながる参考資料を提供する。
（２）研究の概要

図 2 火の粉着床範囲

図 3 飛火範囲(ｲﾒｰｼﾞ)

図 4 木片のｺｰﾝ加熱

図 5 再現された火の粉

図6

図7１）木三学実験で火の粉が火持ち着床した範囲
どの範囲で飛火が起き得たか、収集した火の粉の分析、火の粉再現実験等から明らかにする。
２）火の粉が火持ち着床する範囲の一般化
火元木材使用量、風速をパラメータにして予測する。小規模な火災風洞実験を系統的に行い、その結果を実際に読み替えたものを整理する。
３）得られた知見の市街地防火へのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ
建築物が飛火を起こさない性能を有しているか評価する適切な方法を検討する。

火の粉の設置
表1（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
火の粉による枯草の着火や燃え広がりの有無を室内実験で明らかにした（図 4～7、表 1）。
枯草が絶乾に近い状態でも着火しなかったが、弱風下では含水率 60%でも着火した。火の粉が枯草に埋もれる場合は 80％でも着火した。
25 年度は、火の粉火持ち着床範囲解明を継続するほか、火の粉の建築物への加害性を実験で解明する。飛火に脆弱な屋根部を対象とする。

82

着火の様子

火の粉の枯草に対する加害性

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

16.

木造枠組壁工法建築物の大地震動時の倒壊解析手法の開発（基盤研究課題、H23～25）（１）目的

解析モデルの作成（3 次元骨組）

対象木造住宅枠組壁工法を用いて建設された木造住宅の耐震性は、これまで数多くの静的実験や振動台実験も実施され、耐震性能の確認が行われるよ
うになってきた。しかし倒壊に至るまでの終局時の性能はこれまで検討されておらず、今後、地震動を与える

倒壊解析プログラム

さらなる耐震性能の向上に向けて、倒壊限界時
計算結果の可視化（アニメーションで確認）の挙動の確認が必要とされている。
本研究では、枠組壁工法を用いて建設された木造建築物の地震動時の終局時の損傷・倒壊挙動を、コンピュータ上で再現できる数値解析手図１法の開発を行う。将来、大規模木造として枠組評価システムの概要

壁工法が用いられることが予測され、振動台実験を実施することが難しい場合、本研究のような数値解析的検討が必要となる。
（２）研究の概要
１）数値解析手法の開発
枠組壁工法木造建築物の倒壊をシミュレー
トできる解析手法の開発を行う。既開発の木造軸組構法住宅の倒壊解析ソフト（wallstat）を改良して用いる。
２）耐震要素の実験・データ収集
枠組壁工法木造建築物の振動台実験、引き倒

図2

倒壊解析ソフトウェア wallstat の画面

し実験、耐震要素の終局状態までの実験データの収集を行う。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
ｱ) wallstat の機能を拡張し、枠組壁工法にも対応した ver.2 を建築研究所の HP 上で公開を開始した。
ｲ) 上記プログラムを用いて 6 層の枠組壁工法
建物の時刻歴応答解析を行った。
ｳ) 防災科研との共同研究で 2 階建て木造躯体の倒壊挙動の確認と解析の精度検証を目的とした振動台実験を平成 24 年 12 月に実施した。
今後、解析により検討を行う予定である。

83

図３

振動台実験試験体

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

17.

既存木造住宅等の長期使用を目指した木質建築部材の健全性診断技術に関する研究（基盤研究課題、H24～25）（１）目的
目視等の経験に基づく既存住宅の現況評価
は一般の建築士やインスペクターには困難であり、既存木造住宅等の長期使用のための技術基準は整備途上にある。よって、一般の建築士等でも使用できる実用的な木質建築部材の健全性診断技術を開発し、既存木造住宅等を長期使用するための技術基準等を整備するための資料とすることを目的とする。
図１（２）研究の概要

引抜強度測定用のプローブ

１）引抜強度等を用いた健全性診断法の開発
携行型引抜試験器による引抜強度測定値の精度検証、引抜強度の部材断面内分布に関する検討、「引抜強度測定値」と「材料のせん断強度」に関する相関性の検証等を実施し、「引抜Depth

強度等を用いた健全性診断法」を取りまとめる。
２）「引抜強度測定位置の選定法」の作成

2, Screw Probe

1, Pre-drill

3, Pull out

水分計による選定法の検討、応力波測定器に4, Screw Probe5, Pull out

Deeperagain

よる選定法の検討、超音波測定器による選定法
6, Repeatの検討を行う。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

図２

部材断面内の分布強度測定法

１）携行型引抜試験器の精度検証
携行型引抜試験器の測定精度を調べた結果、その精度は固定型の万能試験機に近いことが２）引抜強度の部材断面内分布
引抜強度の部材断面内の分布を調べた結果、

Depth mm

明らかになった。

測定深さが深いほど、引抜強度が増加する傾向が見られた。

100
90
80
70
60
50
40
30
20

Estimated(M.C.W.R
105mm)
Estimated(S.W.R 30mm)
Measured(L 30mm)100３）「引抜強度測定値」と「材料のせん断強度」

0

の相関性

5

10

15

20

Shear Strength N/mm2

スギとベイマツを用いた検討を行い、「引抜図３強度」と「せん断強度」の相関性が高いことが部材断面内の分布せん断強度の推定値と実測値の比較例（ベイマツ）

明らかになった。

84

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

18.

鉄筋コンクリート建物の水分挙動と鉄筋腐食に関する研究（基盤研究課題、H24～26）（１）目的
局部的な劣化

鉄筋コンクリート建物のストック活用に向
けて、活用する際の技術的信頼を得るために劣化メカニズムの把握・解明が必要である。年月←なぜ生じる？耐久性能は？
↓メカニズム解明が必要
劣化現象の鉄筋腐食とその要因の水について①局部的な水の挙動、②水と腐食の関係性、を解明↓
改修工事仕様における技術基準への活用（劣化診断の判定・耐久設計規準など）を得た鉄筋コンクリート建物は、全体が一様に劣化するのではなく、局部的に劣化が生じている。そこで本課題では、局所的な劣化メカニズ
ム解明に向けた研究を行う。これらの劣化メカ
ニズムの把握・解明は、建物ストックの調査診

図1断における劣化評価の判断や設計計画時にお研究課題の概要

180

ける耐用年数予測等、改修工事の仕様に関わる
migration length（mm）

160

技術資料へと活用が期待できる。
（２）研究の概要
鉄筋コンクリート建物の劣化の主要因であ

140
120
100
washburn 0.0015
washburn 0.005
C50-0-c
C50-30-c
C50-60-c
C30-0-c
C65-0-c
C50-0-g

80
60
40

るコンクリート中の水分を対象に、水分挙動の20
0

要因が鉄筋腐食にどの程度の影響を及ぼすか

0

500

1000

1500

2000

t（sec）

に関して、定量的評価を可能とする評価指標な(a) ひび割れ部の水分移動の経時挙動の実測値と既往の予測式の比較。
100 秒前後で速度が急激に落ちる。

らびに評価方法を提案する。そのため、①水分挙動の定量化及び要因の解明、②水と鉄筋腐食

70の関係性の解明に向けた研究を行う。

貫通ひび割れ（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

吸水長さ（mm）

60

吸水長さ(mm)120

平成 24 年度は主に水分挙動に影響を及ぼす要因の解明に向けた実験的検討及び水分挙

100

含水率
0%
30%
60%
80%
100%

80
60
40
20
0

動定量化を行った。その結果、コンクリート表層部で含水率の増減を繰り返すこと、ひび割れ

0.0

0.2

0.4
0.6
0.8
ひび割れ幅(mm)

非貫通ひび割れ

50
40
30
20
10
0
0.05
0.3
ひび割れ幅（mm）

1.0(b) ひび割れ幅と吸水長さの関係。
ひび割れに侵入する水の深さはひび割れ幅や水蒸気の影響があると考えられる。

がある場合に水分が移動する深さは水蒸気の影響が無視できないこと、温度やひび割れ幅に1.2

よって乾燥の速度が異なること、重力の影響は

1.0
相対含水率

ひび割れ幅によって効力が異なることなどを示唆した。今後は、特に含水率の増減が激しい

吸水24h

0.8
0.6
吸水1h

0.4

乾燥6dayと考えられる部分（表層部分及びひび割れ部な

0.20ど）の深さの定量化を課題とする。なお、これ

0

2

4

6

8

10

乾燥・吸水面からの距離（ｃｍ）

ら各事象の検討結果については、SCMT3、セ(c) 乾燥吸水繰り返し時の含水率分布。
コンクリート表層部で含水率の変動が大きい。

メント技術大会論文及びコンクリート工学会
年次大会論文集等に掲載予定である。

図285

研究成果の概要

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

19.

公共的施設における多機能トイレの利用集中緩和を目的としたトイレ空間の機能の整理に関する基礎的研究（基盤研究課題、H24～25）（１）目的

作確認（図２）及び使い勝手等に関するヒアリ

近年、公共的な施設に設置されている多機能ングを実施した。その結果、ブース面積の大小

トイレにおいて、利用者同士による利用集中がにかかわらず、機器等の配置の工夫により使い問題となっている。本研究においては、この利やすいトイレブースの提案が可能であること

用集中を緩和することを目的として、トイレ空がわかった。

間に求められる機能の再整理を行い、一部の機H25 年度は、乳幼児連れ利用者が必要とする能及び利用者について、一般便房へ移行するこ

設備を実装した便房のモックを作成し、ドア周とを検討するものである。

りを含めた空間を対象として、具体的な必要寸法や仕様を検討するための実験を実施する。

（２）研究の概要
１）多機能トイレの利用集中の緩和を目的とし

表１

多機能トイレの構成要素一覧

人（利用者）

た一般便房への機能移行のための要件整理

車いす使用者（電動）、車いす使用者（電動リクライング式）、車いす使用者（手動）、車いす使用者（介助）、片麻痺、杖使用者、歩行器使用者、視覚障害者（全盲）、視覚障害者（弱視）、視覚障害者（盲導犬連れ）、聴覚障害者、知的障害者/発達障害者、内部障害者（オストメイト）、内部障害者（自己導尿）、高齢者、妊婦、乳児連れ、子共連れ、子供、外国人、大きな荷物・カート所有者、その他（健常者）、ペッ
ト・ペット連れ、手先麻痺

既往文献・事例の収集、および関係者へのヒ
アリング調査等から、多機能トイレに備えるべき機能と、一般便房等へ分散・移行が可能な機もの能の整理・分類を行う。

床、壁、便房扉、ドアハンドル、鍵、大便器、小便器、和便器、オス
トメイト用汚物流し、手すり（壁付き）、手すり（跳ね上げ）、便器洗浄センサー、便器洗浄ボタン、紙巻器、非常通報装置、洗面器、洗面器用手すり、洗面所の鏡、大型ベット、おむつ替えシート、ベビーチ
ェア、子供用便座、着替え台、扉開閉センサー、扉開閉ボタン、照明
スイッチ、換気扇スイッチ、照明、棚、フック、ゴミ箱、汚物入れ、姿見、ハンドドライヤー、サイン、車いす、ベビーカー、その他

２）一般便房の機能移行に関する検証実験
多機能トイレの利用者のうち、特に乳幼児連
れ利用者に着目し、その行動特性に応じた機能と空間寸法のあり方を、モックを用いた検証実

動作スペース

験より検討し、必要機能を付加したトイレブー

扉開閉スペース、便器への移乗スペース、車いす切り返し回転のスペース、洗面器へのアクセススペース、介助動作スペース、ベビーカー
スペース、その他

スの提案を行う。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
１）多機能トイレを構成する機能毎の課題整理
多機能トイレの利用集中における課題の可視化および整理として、多機能トイレに係る要トイレブースＡ素を抽出し（表１）、要素同士の問題点につい

図１て、マトリクス形式に整理した。

トイレブースＢ

トイレブースＣ

予備実験で検証したトイレブース２）使用実態把握のための観察実験
乳幼児連れ利用者のトイレブース内での使用実態の把握を目的とした予備実験を実施した。被験者は乳幼児とその母親で、検討対象とした 3 種類の仮設のトイレブース内（図１）

トイレブースＡをベビーカー等で利用するところを観察し、動図２

86

トイレブースＢ

トイレブースＣ

トイレブース内での移動

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

20.

携帯型情報端末を用いた現地調査の効率化に関する研究（基盤研究課題、H24～25）（１）目的
大規模地震災害の発生後、被災者の安全を守り、復旧・復興活動を支援するために、応急危険度判定など被災建物の現地調査を効率的かつ迅速に実施する必要がある。そこで、本研究では国際航業(株)の協力を得て開発した「応急危険度判定支援ツール」を実際の災害時に活用できるように課題を明らかにし、ツールの改良と運用面での改善を行うことと、平常時にも携
帯型情報端末を活用するための汎用性のある

図１

実地訓練の様子（三重県鳥羽市）

図2

調査結果の地図化ツール使用例

現地調査ツールの機能要件について整理を行うことを目的とする。
（２）研究の概要
１）応急危険度判定支援ツールの課題抽出と運用マニュアル等の作成①実地訓練等を通じた利用上の課題の抽出②調査実施本部での運用面の課題の検討③応急危険度判定支援ツールの改良④ツールの操作および運用マニュアルの作成
２）汎用性のある現地調査ツールの機能要件の整理①建物に関する現地調査のニーズの把握②現地調査ツールに求められる機能要件の抽（地図中のバルーンの色が調査結果を表す

出と整理（赤：危険、黄：要注意、緑：調査済み）。

（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

バルーンをクリックすると、調査表の内容が１）地方公共団体での実地訓練等に協力・参加表示される）

し、支援ツールの利用上の課題や実施本部での運用面の課題について知見を得た。また、

表１

実施本部での運用改善のため、集計結果を地

実施年月

実施主体

実施会場・構造種別

図化するツールを試作した。

H24 年 9 月

静岡県・藤枝市

藤枝市・市営住宅（木造）２）応急危険度判定の実地訓練等を実施した地

H24 年 9 月

静岡県・磐田市

磐田市・中学校（S 造、RC 造）

方公共団体等にヒアリングを行い、汎用性の

H24 年 9 月

京都府

福知山市・市営住宅（木造）あるツールのニーズについて知見を得た。

H25 年 1 月

新潟市

（悪天候のため屋内机上訓練）

２５年度は抽出した課題に基づくツールのH25 年 3 月

三重県

鳥羽市・市営住宅（木造）

改良と、運用マニュアルの作成等を行う。

87

支援ツールを利用した実地訓練

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

21.

被災地の社会経済状況を踏まえた応急・復興住宅の需給構造に関する研究（基盤研究課題、H24～25）
背景・
目的

（１）目的
東日本大震災後の応急仮設住宅の供給では、従来のプレハブ型の他、地元発注の木造型や既東日本大震災での仮設住宅
・地元発注・木造型
・ストック活用の借上型

復興住宅の取組・地域資源活用の木造住宅
・少子高齢化踏まえた供給

体系的な把握・整理を行い、地域の社会経済状況を踏まえた
震災後の住宅供給策の検討に資する基礎的知見を提示

存賃貸住宅を転貸する借上型等の新しい取組

１）借上型仮設の需給構造
２）建設型仮設の需給構造①制度・数量の整理①供給方法の情報整理②物件-居住者のﾏｯﾁﾝｸﾞ②生活ﾆｰｽﾞの充足状況③居住者の行動と評価 比較 ③居住者の生活環境評価

具体的計画が行われている。また復興住宅の整備においても、少子高齢化・人口減少を踏まえた新たな住宅の形式や供給策が検討されている。

３）復興住宅の供給方法と需要見込①供給動向の把握

そこで本研究では、これらの応急・復興住宅②被災者ﾆｰｽﾞの把握③望ましい供給方策・住宅形態の検討

成果の需給実態を調査し、今後の災害後の住宅供給に関する基礎的知見を得ることを目的とする。
（２）研究の概要

アウトプットアウトカム

仮設住宅の多様な供給手法
復興住宅の望ましい供給策

将来の応急・復興住宅の供給策立案や指針等策定に資する

図１ 研究の概要

700 戸１）借上型仮設住宅の需給構造の実態調査

600

609

①供給に関する制度、状況及び課題の整理

480

400
300

②物件と居住者のマッチング状況の分析

500

100

504
438

633

609

551

538

432

200

③居住者の住宅選択行動及び住環境の評価に

従前居住地別
（避難元）
現居住地別
（避難先）

567

500

226
107

103

145

0

0 151 0 122 0 112

0

ついての調査分析
２）建設型仮設住宅の需給構造の実態調査①地元発注・木造型の供給方法の実態を整理

図２ 岩手県市町村での借上型の契約戸数②居住者の生活ニーズの充足状況の調査③居住者の住環境の評価についての調査分析
３）復興住宅の供給方法及び需要見込の検討①供給に向けた官民の動向と取組の把握②被災者の住宅需要と再建行動の実態の把握③需要とマッチした形の復興住宅の望ましい
あり方、供給の方策及び新たな形態の検討（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要

図３ 地元工務店建設の木造仮設（三春町）

１）岩手県との共同調査として借上型の契約書
記載情報の整理作業を行い、居住地移動の実態
や物件と世帯のマッチング状況を分析した。
２）福島県における地元発注・木造型の供給プ
ロセスの把握、モデル事例の建設体制、工程、
設計内容、工事費等についての調査を行った。
３）国交省住宅局の災害公営住宅直轄調査に参画し、被災市町村の取組を継続的に把握した。
また短期利用型の災害公営住宅を想定し、必要な機能・性能等とモデル住宅の検討を行った。

88

図４ 短期利用型災害公営住宅のモデル住戸１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

22.

開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究（基盤研究課題、H24～26）（１） 目的

開発途上国の地震・津波減災技術の高度化と研修の充実

開発途上国における地震・津波ハザード評価
及び地震津波情報の高度化に関する調査研究、
開発途上国の建築物の耐震化技術の高度化に関する研究を実施し、研究成果を活用して、国際地震工学研修の充実と強化を図る（図１）。

サブテーマ１
開発途上国の地震・津波
ハザード評価及び地震
津波情報の高度化
津波データ解析による波源モデルの構築と津波ハザード評価（２）研究の概要
１）開発途上国の地震・津波ハザード評価及びサブテーマ２
開発途上国の建築物の耐震化技術の高度化
耐震診断の実施、補強方法の提案
簡易な免震・制振技術の提案

地震津波情報の高度化
地盤評価用物理探査
技術の普及

開発途上国における巨大地震発生のモデル
化、津波波源モデルの構築と津波ハザード評価、
マグニチュード決定の高度化、地盤評価用物理
探査技術の普及、地震カタログの更新を行う。
２）開発途上国の建築物の耐震化技術の高度化

巨大地震発生サイクルのモデル化
マグニチュード決定の高度化
地震カタログの更新と速報的な津波シミュレーション

建築物の耐震診断・補強、非線形解析、免震・現地調査、元研修生、 個人研修指導への活用
研修生、ODA 技術協 カリキュラム改善力などを通して情報
ウェブサイトによる情報発信
収集
サブテーマ３
国際地震工学研修の充実と強化

制振技術の適用など建築物の耐震化技術の高度化に関する研究を実施する。
３）国際地震工学研修の充実と強化
研究成果を個人研修指導やカリキュラム改善に活用すると共に、国際地震工学研修情報デ

図１ 研究開発の目的・概要

ータベースの維持・更新を図る。
（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
１）津波浸水シミュレーションを行うための計
算コードを整備した。モンゴルの地震観測状況に応じたマグニチュード決定方法を検討した。
地震の特集ページを作成し、地震解析、津波シ
ミュレーション（図２）の結果等を公開した。
２）開発途上国の建築物（アドベ造、枠組み組
積造、強度や靱性の低い RC 造など）に関する
構造実験データに関する文献調査を行い、建築物の耐力と変形能や材料強度のばらつきのデータを収集・整理した。
３）各種データベースの維持・更新を行った。
津波波高(m)

研究活動により得られた知見・成果を、国際地

図２．2013 年 2 月ソロモン地震（M8）の震工学研修の個人研修指導（8 件）に活用した。

89

津波シミュレーションの結果（最大津波波高）１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

23.

建物の強震観測とその利用技術（基盤研究課題、H24～26）(１)目的
建物の耐震設計技術の向上や地震防災技術の進展に資するため、建築研究所が保有する強震観測網の維持管理と充実を図り、強震記録の収集整理や分析、周辺技術の調査や開発を行うことを目的としている。建物やその周辺で得られた強震記録を分析することにより、建物への入力地震動の評価手法や建物の耐震安全性の評価手法の開発や改善に資することができる。
(２)研究の概要
本課題は、1)建築研究所が保有する強震観測網の維持管理を図り、強震記録を着実に収録すること、2)強震観測で得られた記録やその図 1 強震観測網

分析結果を、インターネットや出版物、研究発表を通じて速やかに公開すること、及び 3)強震観測の普及のため強震観測自体および強震観測で得られた記録の利用技術の整理と開発を行うことを課題としている。
(３)平成 24 年度に得られた研究成果の概要
強震観測施設は順調に維持管理され(図 1)、
横浜合同庁舎の強震計の更新と、金山南ビルへの強震計の設置(図 2)を行った。
2011 年東北地方太平洋沖地震の影響が残っており、地震活動は活発で、1 年間に 1,100

図 2 新設観測地点(金山南ビル)

を超える強震記録が得られ、順次データベース
化して、公開した。また、2012 年 5 月の青(cm/s/s)200

森県東方沖の地震 (M=6.1)、12 月の三陸沖のAcceleration
180-A01 (peak:- 96.1 cm/s/s)

0
-200
200

(cm/s/s)

地震 (M=7.4)、2013 年 2 月の十勝地方南部の地震 (M=6.5)で速報を発行した。このうち270-A01 (peak: 61.7 cm/s/s)
0
-200
200

(cm/s/s)

三陸沖の地震の際に建築研究所で得られた強180-8FE (peak:- 129.1 cm/s/s)

0
-200
200

(cm/s/s)

震記録を図 3 に示す。震央から 421km も離れているが震度 4 の揺れが生じ、8 階建ての

270-8FE (peak: 205.5 cm/s/s)

0
-200
0

建物は大きく揺れた。

図3

また、強震記録のさらなる有効活用を図るた

20

40

60

80

100
Time (sec)

120

140

90

180

三陸沖の地震時に建築研究所で得られた強震記録(上段地表、下段 8 階)め、強震観測の公開方針を検討し、定めた。

160

200

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

24.

地盤全体のせん断波速度構造の解明の為の物理探査技術の研究（基盤研究課題、H24～26）（１）目的
地盤全体での地震波の増幅の一体的推定の為に、比較的安価・簡便で浅層から深層まで地
盤全体のせん断波速度構造を推定する（微動を利用するものを含む）物理探査技術に関する知
見・情報を整理して、比較的狭いスペースで実施可能な技術の推奨できる組み合わせを実験的探査により選定し、ケーススタディーの情報と合わせて発信する（図１）。
図１

研究対象地盤概念図（２）研究の概要
比較的狭いスペースで実施可能な地盤全体を対象とする物理探査技術について、推奨でき
る組み合わせを実験的探査により選定し、ケー
ススタディーの情報と合わせて発信する
図２（３）平成２４年度の研究成果の概要

いわき市役所敷地における微動アレイ

比較的狭いスペースで利用可能な物理探査

探査中間結果：左）分散曲線のイメージン

技術の知見・情報を浅部地盤（工学的基盤以浅）グ、右）推定されたせん断波速度分布の例

及び深部地盤（工学的基盤以深・地震基盤まで）を対象に整理した。
工学的基盤の横方向の変化が顕著で、ボーリ
ング資料・強震観測記録等が比較的揃っている
福島県いわき市役所敷地をテストサイトとして選定し、まず、既存の探査手法として SPAC
法及びＭＡＳＷ法を適用し、地下速度構造を推定した（図２及び図３）。市庁舎を東西に横切る断面（図２）では、横方向約４０ｍの間に地層（青色上面）境界深度が約４０ｍ変化していることが推定された。
今後は、上記テストサイトにおいて、短周期地震計（浅部地盤用）及び長周期地震計（深部図３地盤用）ＣＣＡ法を、実験的探査かつ情報発信いわき市役所敷地における微動探査結用ケーススタディとして実施し、その横方向の果（暫定）：上、庁舎北側の東西断面、下分解能、探査限界深度等を確認する。

庁舎を横切る南北断面

91１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進25.

観測地震波を用いた建築物の応答評価方法に関する研究（基盤研究課題、H24～26）
Response displacement（１）目的
観測地震波については、建築研究所、防災科

PeriodT1 (sec)

学技術研究所の K-NET、KiK-net をはじめとT3 (sec)

T2 (sec)

して、気象庁、大学、地方公共団体、外国など
Ground motion input
Time t (sec)の観測実施機関により、膨大な観測記録が得られ公表されている。建築物の耐震基準・耐震診
断には、非線形解析、時刻歴応答解析が導入され、観測地震波が使われることもある。

Acceleration &y&(t )(cm / sec2 )そこで、本研究では、建築物の応答と地震動特性との関係について、途上国での観測記録も

図１

地震波と各周期のモデル用いた１質点系の解析を通じてパラメトリッ

qC

クスタディー等を行い(図１、図２)、地震力のqCpeakqCy A

大きさと建築物被害を関連付けるための基礎資料を得る。

0（２）研究の概要
・入手、使用可能な観測地震波に関する情報収

B

qk1

qk 1

δy

δpeak

x

-qCy

集と整理

注) (1)qC :層せん断力係数(－)(2)qCy : 降伏点Aでの層せん
断力係数(= 0.2)
(3)qk1, qk2 : 層の剛性を層の重量で除した値(1/cm)(4)剛性低下率：1/1000(5) h : 減衰定数 (= 0.05 (1/rad.))・弾塑性時刻歴応答解析による応答値の算出（３）平成 24 年度に得られた研究成果の概要
2011 年東北地方太平洋沖地震で観測された地震波の変位応答スペクトルは，過去の地震における大きなレベルのものと同程度であっ図２た。(図３)

δpeak (cm)q k2

弾塑性解析の復元力特性図(最大点指向型バイリニアモデル)

70

2011 THU-1F N192E, BRI

60

2011 SND-B2F N164E, BRI
2011 Tsukidate NS, K-NET

50

2011 Sendai NS, K-NET

40

2011 Osaki NS, JMA

変位応答

30
2011 Wakuya EW, JMA
20

2007 Kashiwazaki NS, K-NET

10

2004 Ojiya EW, K-NET

01995 Kobe NS, JMA
0

図３

1

2

3
周期 T (sec)

45
BCJ-Level2 (Bedrock)

過去の主な地震波による弾塑性変位応答スペクトル(qCy=0.2, h=0.05)

92１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進（エ）成果の反映見込み
建築研究所の基盤研究課題は、住宅・建築・都市の関連技術の高度化に寄与するとともに、研究
所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に資するものである。また、その研究は、今後、産業界や学会の動向、社会的情勢を踏まえ、重点的研究開発課題に発展する可能性が高いことから、成果
は、将来、国の技術基準や関連技術政策の立案に反映されることが期待される。
平成 24 年度に実施した運営費交付金による基盤研究課題（25 課題。社会的要請の高い課題は51 ページ）について、将来、成果が国の技術基準またはその解説書に反映する見込みがあるもの
は 19 課題、技術基準の実効性の確保や関連行政施策の立案に反映する見込みがあるものは 6 課題と見込んでいる。（競争的資金等外部資金による基盤研究の成果については、131 ページに詳述）
表―１．1．2．４

将来的な成果の反映見込み
研究成果の反映先（見込み）

番号

研

究

課

題

名

技術基準

1

屋根ふき材等の風圧に対する構造計算の明確化に
資する検討

○

2

既存大規模木造建築物の耐震補強技術の開発

○

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

熱応力・強制変形を受ける区画部材の耐火性能推定
技術の開発
有機系材料を使用した内外装システムの火災安全性能に係る評価手法の開発
アスベスト含有成形板の改修工法に係る経年後の性能検証
環境貢献措置を伴う市街地開発事業の損失・便益分
析評価手法研究
人口減少期に適した区域区分のための地区別人口予測手法に関する研究
1918 年以降に発生した地震の震源位置再検討による地震空白域推定に関する研究
転倒崩壊形となる直接基礎 RC 造建築物の耐震設
計法の検討
柱型を省略した鉄筋コンクリート造連層耐力壁の二次設計における部材種別の判定基準に関する研究
給排水衛生設備の性能評価技術等に関する技術的検討
大規模木造建築物の音環境性能向上に関する技術的検討
業務ビル用空調システムにおける空気搬送設備の省エネルギー制御導入効果の検証
天井の高い住空間のための外皮・空調設備計画手法の検討
市街地防火を目指した火の粉の火持ち性状に関する研究
既存木造住宅等の長期使用を目指した木質建築部
材の健全性診断技術に関する研究
木造枠組壁工法建築物の大地震動時の倒壊安全性評価のための数値解析手法の開発
鉄筋コンクリート建物の水分挙動と鉄筋腐食に関する研究
公共的施設における多機能トイレの利用集中緩和を目的としたトイレ空間の機能の整理に関する基礎的研究
携帯型情報端末を用いた現地調査の効率化に関する研究
災地の社会経済状況を踏まえた応急・復興住宅の需給構造に関する研究
開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究

基準の実
効性、関連
行政施策

備考

その他

建築基準法
耐震改修促進法
学校施設耐震化推進指針

○

○

建築基準法

○

建築基準法、JIS○

建築基準法
改修工事標準仕様書監理指針

○

○

都市計画法
○
○

国際地震工学研修

○

建築基準法

○

建築基準法

○

建築基準法

○

省エネ法

○

省エネ法

○

省エネ法

○

建築基準法

○

建築基準法

○

建築基準法

○

建築基準法
○
○
○
○

93

国際地震工学研修

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

23
24
25

建物の強震観測とその利用技術
地盤全体のせん断波速度構造の解明の為の物理探
査技術の研究観測地震波を用いた建築物の応答評価方法に関す
る研究

○

○

○

○

○

○

建築基準法
国際地震工学研修
建築基準法
国際地震工学研修
建築基準法
国際地震工学研修（オ）所外研究機関との連携状況等
ア）所外研究機関との連携状況
基盤研究課題の実施にあたっても、成果を（エ）に記した技術基準等に反映させるため、所外の研究員、研究機関と連携して取り組んでいる。例えば、基盤研究「木造枠組壁工法建築物の大地震動時の倒壊解析手法の開発」では、共同研究によって、効率的に振動台実験を実施でき、耐震性評価シス
テムの精度検証が可能であることから、所外の研究機関と適切な役割分担の下で共同研究を実施した。
また、客員研究員、交流研究員、特別研究員の協力も得て実施している。
イ）建築基準整備促進事業の事業主体との共同研究等
建築研究所では、技術基準の策定に必要な技術的知見の整理に関する研究開発を、現場の実務に精通している民間の知識情報を活用して進めるため、平成20年度に国土交通省が開始した建築基準整備促進事業の事業主体と共同研究協定を締結し、適切に取り組んでいる（平成24年度予算9億円）。
平成24年度に同事業で公募・採択された27課題のうち、共同研究を実施したものは22課題であり、このうち8課題が基盤研究課題関連であった。（建築基準整備促進事業については105ページに詳述）（カ）研究シーズの発掘に向けた取り組み
建築研究所では、最新の研究開発にかかる社会、学会、業界の動向を研究所の研究開発に的確に反映するため、職員を建築学会等の各種委員会にも積極的に参加させた。また、平成24年度においても、
企業、大学、研究機関等が会員である建築研究開発コンソーシアムの各種研究会に参画し、研究シーズの発掘に取り組んだ。さらに、国際的な研究開発動向を的確に把握するため、CIB（建築研究国際協議会）、ISO（国際標準化機構）、RILEM（国際材料構造試験研究機関・専門家連合）等の国際会
議や海外のワークショップ等へ役職員を派遣した。

94

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 基礎的研究開発について、競争的資金等外部的資金も活用しながら、中長期的視点に立ち計画的かつ積極的に実施した。
・ 引き続き、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究所のポテンシャルの向上などに必要となる基盤的研究開発について、研究開発の成果が、国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、研究開発を推進する。

95

１（１）②基盤的な研究開発の計画的な推進96

１（２）① 他の研究機関との連携等（２）研究開発を効率的・効果的に進めるための措置① 他の研究機関との連携等■中期目標■
２．（2）①他の研究機関との連携等
研究開発テーマの特性に応じ、国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との適切な役割分担のもとで、他分野との協調も含めた幅広い視点にたって、研究開発の効率的かつ効果的な連携を推進するものとする。その際、共同研究、人事交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努めること。
■中期計画■
１．（２）①他の研究機関との連携等
研究開発を効率的・効果的に推進するため、住宅・建築・都市分野の研究開発に関する産学官連携の核（コア）として、建築研究開発コンソーシアムなどを活用し、研究開発テーマの特性に応じ、国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研究を、中期目標期間中の各年度において４０件程度実施する。
その際、他分野との協調も含めた幅広い視点に立つとともに、研究所の研究開発の成果は関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映され、民間の技術開発や設計・施工現場で活用される
ことを踏まえて実施する。また、他の研究機関の研究内容等を事前に把握した上で、適切な役割分担のもとで実施するとともに、研究所の研究内容に応じて、外部研究機関の大型実験施設を活用する。
さらに、国の機関に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進するとともに、テニュアト
ラック制度による若年任期付研究者の採用を計画的に推進する。
そのほか、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機関等から毎年度３５名程度の研究者を受け入れる。
■年度計画■
１．（２）①他の研究機関との連携等
研究開発を効率的・効果的に推進するため、研究開発テーマの特性に応じ、外部の研究機関等との共同研究（目標：４０件程度）を積極的に実施するとともに、研究成果の普及を推進するため政策研究大学院大学との共同事業を推進する。
また、他の研究機関との人事交流を推進するとともに、テニュアトラック制度による若年任期付研究者の採用を計画的に推進する。
さらに、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機関等から３５名程度の研究者の受入れを実施する。
※ 上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・ 必要な研究開発を的確に効率的・効果的に推進するため、研究開発テーマの特性に応じ、他の研究機関等の各々の特徴、得意分野を活かし、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施することが必要であり、その目標として、中期計画に合わせて 40 件程度実施する。
97

１（２）① 他の研究機関との連携等

・ 幅広い視点にたって、研究開発の効率的かつ効果的な連携を推進するため、国の機関に加え大学、民間研究機関との人事交流を推進するとともに、テニュアトラック制度による若年任期付
き研究者の採用を計画的に推進する。
・ 国内の大学や民間研究機関等から客員研究員又は交流研究員として研究者を 35 名程度受け入れる。

98

１（２）① 他の研究機関との連携等

イ．当該年度における取組み（ア）共同研究の積極的な実施
建築研究所では、中期計画等に即して設定した研究課題の実施に際し、研究の一部を他の機関と共同で取り組むことが効果的・効率的であると見込める場合には、共同研究協定を締結し、適切な役割分担の下で共同研究を実施している。
平成 24 年度に建築研究所が公的研究機関、大学、民間研究機関等の外部の研究機関と実施した共同研究は、目標の各年度 40 件程度に対して、48 件（うち新規 31 件）であった（平成 23 年
度は 45 件、うち新規 36 件）。
このうち 22 件は、平成 20 年度から始まった建築基準整備促進事業（国土交通省住宅局）の補助を受けた民間事業者等と共同研究を実施し、建築基準の整備を促進する上で必要となる基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行った。
第1期

(件)

（平成 13～17 年度）

第2期

第3期

（平成 18～22 年度）（平成 23 年度～）

60
51
50
40

45
38

39

50

52
45

42

41

48

42

35

30
20
21

10

32

26
19

18

12

8

17

33

36

18

0

新規実施件数共同研究実施件数（合計）

図－1．2．1．1

共同研究実施件数の推移

表－1．2．1．1

共同研究実施件数の推移

内 訳
当該年度の実施件数
うち新規実施件数

20 年度
51
18

21 年度
50
32

99

22 年度
52
33

23 年度
45
36

24 年度
48
31

31

１（２）① 他の研究機関との連携等（イ）平成 2４年度に実施した共同研究
平成 2４年度に実施した共同研究のうち、代表的なものを紹介する。
ア）共同研究による津波避難ビルに関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所との共同研究「陸上構造物の耐津波性能評価に関する研究」では、建築研究所がこれまでに設計用の津波荷重を整備するため、東日本大震災における津波による被害状況、津波浸水深等のデータを収集しデータベースを構築してきたが、実験的研究による検証が不可欠であることから、港湾空港技術研究所が有する大規模な波動地盤総合水路を用いた検証実験等を行った。
これまで、港湾空港技術研究所は、防波堤など港湾構造物に波に対する研究を行っており、共同研究を実施することで効率的に実験的研究が進められた。
今後、この共同研究で得られた知見等を用いて、津波避難ビルの津波荷重の評価手法の高度化に関する技術資料を整備することとしている。

写真－1．2．1．１（独）港湾空港技術研究所での水理実験の例

イ）共同研究による木造３階建学校の実大火災実験
国土技術政策総合研究所、早稲田大学、秋田県立大学、三井ホーム㈱、住友林業㈱及び㈱現代計画研究所との共同研究「木造建築基準の高度化推進に関する実験的検討」では、木造 3 階建ての学校や延べ面積３，０００㎡を超える建築物に関し、火災時の安全性が確保される基準の整備に寄与することを目的に、実大規模の建物による実験の実施等による木材の耐火性等に関する基礎データを収集し、大規模木造建築物の火災時の安全性について検討を行った。
この共同研究において、昨年度に実施した木造 3 階建て学校の実大火災実験において明らかになった課題の検討を行い、平成 24 年 11 月に実大規模の建物による火災実験を実施した。この実験
により、内装不燃化による延焼拡大の抑制効果、早期の上階延焼防止効果を確認し、内部の延焼拡
大性状、煙の拡大性状、周囲への火災の影響などについて知見を得た。
今後、防火対策等について性能を確認し、法令改正のための技術資料を整備することとしている。
ウ）共同研究による木造住宅の倒壊解析手法の精度検証
独立行政法人防災科学技術研究所との共同研究「木造住宅の倒壊解析手法の精度検証実験」では、建築研究所で開発した木造住宅の倒壊過程を簡易な操作で視覚的に確認できる倒壊解析手法の精度を検証するため、独立行政法人防災科学技術研究所の大型耐震実験施設（振動台）に実際に 2 階建
木造躯体を設置し実験を行った。
今後、この実験結果を用いて解析手法の改良を進めることとしている。
100

１（２）① 他の研究機関との連携等

表－1．2．1．2
番号1

平成 24 年度に実施した共同研究テーマ

課題

期間

木造建築物の基準の整備に資する検討

相手方機関名H2４(社)木を活かす建築推進協議会
住友林業(株)三井ホーム(株)ミサワホーム(株)2

鉄骨造建築物の基準の整備に資する検討

H2４

東京工業大学
京都大学
東京大学
大阪工業大学3

地震力の入力と応答に関する基準の合理化に関する検討

H2４

大成建設(株)(株)竹中工務店

4

風圧力、耐風設計等に関する基準の合理化に資する検討

H2４(株)風工学研究所

H2４

清水建設(株)早稲田大学
東京理科大学
東京大学(株)大林組鹿島建設(株)大成建設(株)(株)竹中工務店

5

防火・避難対策等に関する実験的検討

アスベスト対策に資する検討

H2４

7

浄化槽関連規定の合理化に関する検討

H2４

いであ㈱

H2４

大成建設(株)宇都宮大学
東京理科大学(株)大林組鹿島建設(株)清水建設(株)(株)竹中工務店

8

コンクリート造建築物の劣化対策に関する基準の整備に資する検討

長周期地震動に対する鉄筋コンクリート造建築物の安全性検証方
H23～H24
法に関する検討(株)大林組鹿島建設(株)(株)小堀鐸二研究所
清水建設(株)大成建設(株)(株)竹中工務店

10

長周期地震動に対する鉄骨造建築物の安全性検証方法に関する検H23～H24
討

鹿島建設(株)(株)大林組清水建設(株)大成建設(株)(株)竹中工務店(株)小堀鐸二研究所

11

長周期地震動に対する免震建築物の安全性検証方法に関する検討

大成建設(株)鹿島建設(株)清水建設(株)(株)竹中工務店

9

12

13

外皮熱特性の評価方法・指標に関する検討

開口部材の日射侵入率等熱特性に関する調査

101

H23～H24

H2４(独)北海道立総合研究機構(株)砂川建築環境研究所(株)EP＆B(株)建築環境ソリューションズ

H2４(株)鹿児島TLO
鹿児島大学
滋賀県立大学YKK AP(株)日本板硝子(株)三協立山アルミ(株)(株)LIXIL(株ニチベイ

国土交通省「建築基準整備促進事業」に関係する共同研究

6

清水建設(株)(株)大林組鹿島建設(株)大成建設(株)(株)竹中工務店(株)環境管理センター

備考１（２）① 他の研究機関との連携等

エネルギー消費量推定に必要となる設備・機器の性能指標の要件と活用方法の検討

H2４

東京大学大学院(株)住環境計画研究所(株)藤原環境科学研究所

15

空調システム等の最適制御による省エネルギー効果に関する実証
的評価

H2４

新菱冷熱工業（株）
高砂熱学工業（株）
三機工業（株）ダイダン（株）16

鉄筋コンクリート造連層耐力壁の構造詳細と部材種別に係る基準の整備に資する検討

H2４

東京工業大学東京大学
名古屋工業大学
京都大学

17

超高層建築物等への長周期地震動の影響に関する検討

H2４(株)大崎総合研究所

18

基礎ぐいの地震に対する安全対策の検討

H2４

千葉大学
戸田建設(株)(株)東京ソイルリサーチ

19

小規模建築物に適用する簡易な液状化判定手法の検討

H2４(株)東京ソイルリサーチ

20

高強度材料を用いた鉄筋コンクリート造構造部材の強度、剛性及
び変形能の評価方法に関する検討

H2４

横浜国立大学(株)竹中工務店
福井大学大学院
東京大学
京都大学大学院
広島大学大学院21

津波避難ビルの構造基準の合理化に資する検討

H2４(社)建築性能基準推進協会
東京大学
鹿嶋建設(株)22

吊り天井の耐震設計に係る基準の高度化に資する検討

H2４(社)建築性能基準推進協会

23

超高力ボルトの遅れ破壊に対する耐久性の評価

H20～H25

日本鉄鋼連盟

24

竜巻等の突風による被害調査に関する研究

H22～H25

東京工芸大学
気象庁気象研究所
国土技術政策総合研究所

25

ゼロエネルギー住宅に関する研究

H21～H26

国土技術政策総合研究所（社）日本サステナブル建築協会

26

タイル張り仕上げ等外壁の補修・改修に用いる材料の品質評価試
験方法に関する研究

H23～H24

日本建築仕上学会

27

有機系材料を使用した内外裝システムの火災性状に関する共同研
究H23～H24東京大学
東京理科大学28

建築物の地震観測記録の有効利用に関する研究

H23～H25(独)都市再生機構

29

大規模リニューアルにおけるあと施工アンカーを用いた部材の設計体系に関する研究

H23～H25(独)都市再生機構

30

透水マットを用いた宅地擁壁の排水性能に関する研究

H23～H24(社)全国宅地擁壁技術協会
擁壁用透水マット協会

31

枠組壁工法による中層木造建築物の構造設計法と評価手法の開発

H23～H25(社)日本ツーバイフォー建築協会

32

戸建住宅用ソーラー給湯システムの効率と給湯負荷の関係に関する研究

H2４～H2５ 一般社団法人日本ガス協会

33

住宅・建築における省エネルギー性能の評価手法に関する共同研
究

国土技術政策総合研究所
H2４～H26 一般財団法人建築環境・省エネルギー機
構

34

陸上構造物の耐津波性能評価に関する研究

35

木質構造物の剛性偏心・耐力偏心を考慮した弾塑性挙動の解明

36

小規模建築物の鋼矢板を用いた液状化被害軽減方法に関する研究

37

木造住宅の倒壊解析手法の精度検証実験

38

枠組壁工法建築物の個別要素法を用いた地震応答計算と強震記録
千葉大学
H2４～H2５
による検証に関する研究(社)日本ツーバイフォー建築協会

H2４～H26 独立行政法人港湾空港技術研究所
H2４

住友林業株式会社
H2４～H2５ 株式会社ミヤマ工業
ポーター製造株式会社
H2４

102

独立行政法人防災科学技術研究所

独立行政法人防災科学技術研究所

国土交通省「建築基準整備促進事業」に関係する共同研究14１（２）① 他の研究機関との連携等

39

中層木造建築物へのALCパネルの利用に係る設計・評価技術の開発

H2４～H2５ ALC協会40

クロス・ラミネーテッド・ティンバー（CLT）の材料性能評価に関する研究

H2４～H2５ 独立行政法人森林総合研究所

41

クロス・ラミネーテッド・ティンバー（CLT）の長期荷重に対する性能評価

H2４～H2５ 日本CLT協会

42

直交層を有する単板積層材の材料性能の評価に関する研究

H2４～H2５ 一般社団法人全国LVL協会

43

木造建築基準の高度化推進に関する実験的検討

早稲田大学
秋田県立大学
H2４～H2５ 三井ホーム株式会社
住友林業株式会社
株式会社現代計画研究所

44

建築物の環境及び設備の技術基準及び性能評価に関する研究

H23～H28

国土技術政策総合研究所

45

建築物の火災安全に対する性能基準の明確化に関する研究

H23～H28

国土技術政策総合研究所

46

災害に強い建築物の整備に資する構造性能評価技術に関する研究

H23～H28

国土技術政策総合研究所

47

建築材料・部材の品質確保のための性能評価技術に関する研究

H23～H28

国土技術政策総合研究所

48

良好な住宅・住環境の形成及び安全で快適な都市づくりの推進に関する研究

H23～H28

国土技術政策総合研究所

103

１（２）① 他の研究機関との連携等

コラム
建築研究所と他機関との役割分担・連携

建築研究所は、中期目標に即して自らが設定した研究開発の実施に際し、研究の一部を他の機関と共同で取り組むことが効果的、効率的であると見込める場合には、共同研
究協定を締結し、適切な役割分担のもとで共同研究を実施しています。
この結果、共同研究の成果は、建築研究所の研究開発に取り込まれ、それらは、国土技術政策総合研究所による技術基準原案等の作成に反映されることにより、国土交通省（本省）の技術基準の策定等につながっています。下表に、建築研究所からみた各機関の役割等を整
理いたします。

機関

役割分担

国土交通省（本省）・政策の企画立案、技術基準の策定等を行っている。

国土技術政策総合研究所

・国が自ら主体となって実施すべき政策の企画立案、技術基準原案の作成に関する調査研究を行っている。
・政策の企画立案に関する研究では、政策づくりに必要とされる科学的・技術的な根拠・裏付けの整備を行っている。
・技術基準原案の作成に関する研究では、建築研究所から提供された技術的知見、データをもとに、社会的妥当性を考慮して技術基準原案を作成している。
・技術基準原案等の検討に必要な知見やデータの整備に関する研究を行っている。
・具体的には、住宅・建築分野における現象・メカニズムの解明、評価手法の開発、関連データの収集・整理などであり、民間にゆだねた場合には、
必ずしも実施されないおそれのある研究である。
・基礎教育的な側面と、個々の研究者の自由な発想に基づく学術的な側面の強い研究を実施している。
・建築研究所にとって、大学がもつ先端的な理論や他分野を含む広範な学術分野の活用等のメリットがあり、最新の学術的知見に基づき研究成果をとりまとめ、国の技術基準等の検討に資するという面で有益であることから、研究テーマの特性に応じて共同研究等を行う場合がある。
・国の技術基準等を踏まえ、収益性向上の観点から個々の新製品（構造、材料、設備等）の開発、工期短縮等の自社コストダウンにつながる施工法の開発などを行っている。
・建築研究所にとって、民間から実証実験用のサンプル建築物の提供等を受けられる、現場での実務上の課題を把握できる等のメリットがあり、民間の施工実態を反映して研究成果をとりまとめ、国の技術基準等の検討に資するという面で有益であることから、研究テーマの特性に応じて共同研究等を行う場合がある。

建築研究所

大学

民間

104

１（２）① 他の研究機関との連携等

エ）国土技術政策総合研究所との包括協定
建築研究所では、国土技術政策総合研究所と包括協定を構造分野、環境分野、防火分野、材料分
野、住宅・都市分野の 5 分野で締結している。
これは建築研究所が行う基礎的研究の成果を国土技術政策総合研究所が行う技術基準原案の策定にスムーズにつなげていくためのものである。これにより、建築研究所の研究成果が報告書や論文の形で発表されるのを受けて、国土技術政策総合研究所が研究に取りかかるのではなく、建築研究所が行う調査、実験、解析の過程を国土技術政策総合研究所の研究者が把握するとともに、国土技術政策総合研究所が行う技術基準原案の作成過程にも、必要な技術的知見やデータを提供する建築研究所の研究者が参画することが可能となっている。
オ）建築基準整備促進事業における共同研究
建築研究所では、技術基準の策定に必要な技術的知見の整理に関する研究開発を、現場の実務に精通している民間の知識情報を活用して進めるため、平成20年度に国土交通省が開始した建築基準整備促進事業の事業主体と共同研究協定を締結し、適切に取り組んでいる（平成24年度予算9億円）。
建築基準整備促進事業は、国（国土交通省建築指導課及び住宅生産課並びに国土技術政策総合研究所）が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・
技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者、公益法人、
国立大学法人等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が当該調査に要する費用を補助して支援するものである。
建築研究所は、平成24年度に同事業で公募・採択された27課題のうち22課題の事業主体と共同研究を実施した。建築研究所は、建築物に係る現象・メカニズム解析、評価法等の開発、建築基準の整備・見直しの根拠となるデータや技術的知見の蓄積を行う観点から、共同研究により現場の実務に精通する民間企業等の知識情報を共有・活用して、建築基準の整備を促進する上で必要な技術的知見の整理を行った。
また、その他5課題に対して、建築研究所は技術指導を行った。

①

対応が必要な課題に関する調査計画を策定

②調査事項
の提示

③応募

④調査主体の選定⑤調査指示（補助）

⑦提案

民間企業等
現場の実務に係る基礎的なデータや技術的知見を
保有
⑥共同研究

⑥’技術指導建築研究所
公平・中立な立場を活かした研究開発を実施

図－１．２．１．２

建築基準整備促進事業における建築研究所活動イメージ

105

建築基準の整備・見直し

社会の高度化や新たな技術等に対応した技術基準の整備・合理化の必要性

国土交通省（本省・国土技術政策総合研究所）

１（２）① 他の研究機関との連携等

コラム
建築基準整備促進事業における建築研究所の活動
建築研究所は、建築基準整備促進事業の事業主体と共同研究（または技術指導）を通じ、現場の実務に精通する民間企業等の知識情報、大学等が持つ最先端の理論、実験結果などを活用して、建築基準法、省エネ法、住宅品質確保法、長期優良住宅法に基づく技術基準の策定を促進する上で必要となる基礎的なデータ、技術的知見の収集・整理等を支援しています。
表

平成 24 年度建築基準整備促進事業一覧

調査番号

調査名

4

木造建築物の基準の整備に資する検討

5

鉄骨造建築物の基準の整備に資する検討

10

地震力の入力と応答に関する基準の合理化に関する検討

11

風圧力、耐風設計等の基準の合理化に資する検討

15

防火・避難対策等に関する実験的検討

17

アスベスト対策に資する検討

21

基準整備に関するニーズ・シーズ把握に関する検討

25

浄化槽関連規定の合理化に関する検討

26

コンクリート造建築物の劣化対策に関する基準の整備に資する検討

27-1

長周期地震動に対する鉄筋コンクリート造建築物の安全性検証方法に関する検討

27-2

長周期地震動に対する鉄骨造建築物の安全性検証方法に関する検討

27-3

長周期地震動に対する免震建築物の安全性検証方法に関する検討

33

外皮熱特性の評価方法・指標に関する検討

34

開口部材の日射侵入率等熱特性に関する調査

35

エネルギー消費量推定に必要となる設備･機器の性能指標の要件と活用方法の検討

36

空調システム等の最適制御による省エネルギー効果に関する実証的評価

38

海外の建築規制における技術基準体系の動向把握調査

39

鉄筋コンクリート造連層耐力壁の構造詳細と部材種別に係る基準の整備に資する検討

42

超高層建築物等への長周期地震動の影響に関する検討

44

遊戯施設の客席の安全性に関する調査

46

基礎ぐいの地震に対する安全対策の検討

47

小規模建築物に適用する簡易な液状化判定手法の検討

48

高強度材料を用いた鉄筋コンクリート造構造部材の強度、剛性及び変形能の評価方法に
関する検討

49

津波避難ビルの構造基準の合理化に資する検討

50

吊り天井の耐震設計に係る基準の高度化に資する検討

51

昇降機の安全対策に関する検討

52

階段の構造に係る基準の合理化に資する検討※ 21、38、44、51 及び 52 は技術指導、その他は共同研究に該当する。

106

１（２）① 他の研究機関との連携等（ウ）政策研究大学院大学との連携
建築研究所は、平成 23 年度に国立大学法人政策研究大学院大学との間で研究成果等の普及を推進するための連携・協力に関する協定を締結し、地震防災及び住宅・建築・都市に関する分野で成果普及等に関する連携した取り組みを行っている。平成 24 年度も共同で「国際記念シンポジウム–命を守る地震津波防災の実現に向けて-」、セミナー「日本の住宅・建築・都市が直面する中長期課
題と解決方策」を開催した（154 ページに詳述）。
（エ）建築研究開発コンソーシアムを通じた研究会等への参加
建築研究開発コンソーシアムは、建築分野における企業、大学、研究機関等が協調・連携して行う研究開発の共通基盤として、平成 14 年 7 月に設立された。
建築研究所は、建築分野の幅広い情報収集を行うとともに、産学との連携を推進するため参加している。平成 24 年度においても研究会等に参加し、幅広い情報を得ることができた。
（オ）外部研究機関の大型実験施設の活用
建築研究所では、研究内容に応じて、外部研究機関の大型実験施設を活用することとしている。
平成 24 年度においても、前述の独立行政法人港湾空港技術研究所の総合沿岸防災実験施設及び大規模波動地盤総合水路を活用した津波波圧の定量的な評価を行う水理実験、独立行政法人防災科
学技術研究所の大型耐震実験施設（振動台）を活用した 2 階建木造躯体の倒壊挙動の確認と解析の精度検証実験を行った他、防災科学技術研究所の実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用し、長周期地震動に対する超高層建築物等の応答評価技術の高度化の研究の一環として、長周期地震動に対する RC 造建築物の耐震安全性に関する実験を行った。

107

１（２）① 他の研究機関との連携等（カ）研究者等の受け入れの概況
建築研究所では、客員研究員の委嘱、交流研究員の受け入れ等、外部の研究者・研究機関と連携しながら、研究開発を効果的・効率的に実施している。これにより、高度な研究開発の実現と研究
成果の汎用性の向上に努めている。
国内の研究者等の受け入れでは、目標の毎年度 35 名程度に対し、平成 24 年度は客員研究員 26名（平成 23 年度：26 名）に委嘱するとともに、交流研究員 18 名（平成 23 年度：15 名）、合
わせて 41 名を受け入れた。また、海外からの研究者の受け入れは、目標の毎年度 20 名程度に対し、平成 24 年度は 20 名を受け入れた。
この結果、国内外からの研究者の受入総数は 65 名となり、建築研究所の所内研究者一人あたりの受入数に換算すると、1.2 となった。
第1期（平成 13～17 年度）

(名)

第2期

第3期

（平成 18～22 年度）（平成 23 年度～）

90
80
70
60

47

50
40
30

23

29

39

37

20

23

42
40

45
44

45

22

20

33

20
10

41

35
22

15

15

25

21

22

17

0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
海外からの受入れ図－1．2．１．３
表―1．2．１．３
内研究者受入人数の推移

研究者受入人数の推移

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

客員研究員等

26
※１

28

26

26

26

交流研究員

19

19

15

15

18

特別研究員

0

0

0

0

1

海外からの受入れ

22

35

17

22

20

研究者受入合計

67

82

61

63

65

【参考】所内研究職員数

60

57

55

57

54

対所内研究職員比

1.1

1.4

1.1

1.1

1.2

国内からの
受入れ

※１

訳

国内からの受入れ

平成 16～20 年度に、ベトナム人研究者を客員研究員（1 名）に委嘱しており、その数を含む。

108

１（２）① 他の研究機関との連携等

ア）客員研究員等
建築研究所では、研究開発及び研修の実施にあたり、豊富な知見を有する所外の研究者からの協力を受けるため、客員研究員等の委嘱を行っている。平成 24 年度は大学関係者 20 名、民間研究
機関等関係者 4 名など、計 26 名に委嘱した。これにより、所内の研究者にとっても、外部研究者と密接な交流を図ることができた。

表―1．2．１．４

客員研究員等の一覧（平成 24 年度）
民間研究機関等（4 名）

大学関係者（20 名）
氏

名

１

勅使川原

２

楠

３

倉本

４

平石

５

正臣

浩一

所
名古屋大学

属

関係グループ等

教授

委嘱期間
H17.5～
H18.5～

洋

大阪大学 教授

H17.12～久廣

明治大学 教授

岡田横浜国立大学 准教授

H16.1～

恒財団法人日本住宅・木材技術センター

６

田村

幸雄

東京工芸大学

７

河合

直人

工学院大学

８

五十田

９

教授

構造研究
グループ

H18.10～H22.5～

教授

H23.5～

博

信州大学 教授

H16.10～緑川

光正

北海道大学 教授

H23.4～

10

清水康利

TOTO 株式会社

11

竹崎

義則

TOTO 株式会社

12

河野

守

東京理科大学

13

長谷川

拓哉

北海道大学

環境研究
グループ
防火研究
グループ

教授
准教授

14

本橋

健司

芝浦工業大学 教授

15

杉山

央

宇都宮大学 教授

16

大久保

孝昭

広島大学

17

内田

晃

北九州市立大学

H20.4～
H20.4～
H21.5～
H17.4～

材料研究グループ

H21.5～
H23.4～

建築生産研究グループ教授
准教授

H16.8～
H20.4～

住宅・都市研究グループ

18

糸井川

栄一

筑波大学 教授

19

寺木

彰浩

千葉工業大学 教授

H21.5～20

井上公(独)防災科学技術研究所

H18.4～

21

箕輪 親宏

元(独)防災科学技術研究所

H18.4～

22菅野俊介

広島大学 名誉教授

23

八木

勇治

筑波大学 准教授

24

都司

嘉宣

元東京大学 准教授

25

齊藤

大樹

豊橋技術科学大学

26

根津

浩一郎

日本環境技研（株）

国際地震工学センター

H20.12～

H20.12～
H17.5～
H24.4～

教授

H24.11～
省 CO２評価室

H20.4～

イ）交流研究員等
建築研究所では、外部機関（民間企業、国や地方自治体、公的機関など）に所属する職員を、1年間（4 月～翌年 3 月）を区切りとして受入れ、住宅、建築、都市計画に関する技術の指導及び普及を図る制度を設けている。同制度は、交流研究員を派遣する外部機関からみると、①広く多面的
109

１（２）① 他の研究機関との連携等に建築研究所の研究者と交流が可能、②特定の研究課題を進めるにあたり建築研究所の研究者より必要な指導を受けられる、③研究課題を進める上で建築研究所の実験施設を活用する場合もある、というメリットがある。平成 24 年度は 18 名の交流研究員を受け入れ、民間研究機関等の研究開発を支援し、技術の普及を図った。
例えば基盤研究課題「公共的施設における多機能トイレの利用集中緩和を目的としたトイレ空間
機能の整理に関する基礎的研究」では、建材製品メーカー等から交流研究員を受け入れ、トイレ内の動作補助器具等の研究開発やトイレ使用時の空間機能に関する指導を行うとともに、連携して研究に取り組んだ。
またこの他として、平成 24 年度は日本学術振興会の特別研究員制度による特別研究員 1 名について、他機関からの受入機関の変更として受け入れ、研究指導を行った。
表―1．2．１．５

交流研究員の一覧（平成 24 年度）

番号

派遣元

指導内容

１

民間企業

２

公益法人

３

民間企業

４

公益法人

５

民間企業

６

公益法人

緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発

７

民間企業

アスベスト含有成形板の改修工法に係る経年後の性能検証

８

民間企業

建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発

９

民間企業

建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発

１０

民間企業

建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発

１１

民間企業

建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発

１２

民間企業

建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発

１３

民間企業

建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発

１４

公益法人

木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発

１５

公益法人

木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発

１６

民間企業

安全な車いす走行のための降りスロープ構成要素の評価に関する研究

１７

民間企業

１８

民間企業

担当グループ
センター

住宅用全般換気・空調システムの設計技術に関する研究
建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する検討
建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する検討
建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する検討
省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化

公共的施設における多機能トイレの利用集中緩和を目的としたトイレ空間
機能の整理に関する基礎的研究
公共的施設における多機能トイレの利用集中緩和を目的としたトイレ空間
機能の整理に関する基礎的研究

環境研究
グループ

防火研究
グループ

材料研究
グループ

建築生産研究グループ（キ）ポスドクなどの若年研究者の採用
ア）人材活用等方針に基づいた取り組み
建築研究所では、平成 22 年 9 月に研究開発力強化法 24 条に基づき、「独立行政法人建築研究
所の人材活用等に関する方針」（人材活用等方針）を策定し、公表している。同方針では、若年研究者をはじめ、女性研究者、卓越した研究者等に関して、人材投資の重視、優れた人材の育成、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取り組みを進めることとしている。
平成 24 年度に採用した任期付研究員 1 名に対しても、同方針に基づき、運営費交付金による基盤研究課題を主担当として実施させている。
110

１（２）① 他の研究機関との連携等

また、平成 25 年度採用予定で 24 年度に公募した際には、人材活用等方針を踏まえ、出産、育児、介護等のライフイベントに遭遇した場合には、育児休業制度や介護休業制度等がある旨を公募
要領に示した。
イ）テニュア・トラック制度による任期付研究員の採用
建築研究所では、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を育成するためにテニュア・トラッ
ク制度を適用した計画的な任期付研究員の選考採用を行っている。建築研究所のテニュア・トラッ
ク制度は、若年研究者に任期付職員としての経験を積ませ、本人が希望する時は、遅くとも任期終了 1 年前までに研究業績に関する審査を行い、これに合格すると、公募を経ないで任期の定めのない職員として雇用する仕組みである。
平成 24 年度においては、25 年度採用予定として建築構造、防火、建築生産、住宅・まちづく
り、建築環境、地震学の 6 分野の任期付研究員の公募を行った。応募のあった計 35 名の若年研究者に対して所内委員会において厳正に選考審査を行い、住宅・まちづくり分野を除く各分野 1 名ず
つの計 5 名を採用することとした（平成 25 年 4 月に 5 名全員を採用した）。
なお、テニュア・トラック制度に関して、平成 24 年度選考の応募者 35 名に対してアンケートを実施したところ、同制度の適用が応募動機となった者は 25 名であった。
また、平成 24 年度は、平成 23 年度にテニュア・トラック制度を適用して採用した任期付研究員 3 名に対して、研究実績、建築研究所の活動への貢献等について審査を行い、3 名全員について、任期の定めのない研究員としてふさわしい能力等を有することを確認した。
（ク）所内研究関係委員会への外部有識者の参画
建築研究所では、所外の専門的なノウハウや多様な知見を求めるため、産学官の各分野の外部有識者に参加を要請した委員会を多数設置している。平成 24 年度は、のべ 261 名の外部有識者が委員として参画した 23 の委員会を運営し、研究開発等に取り組んだ。
表―1．2．１．６
委員会数

外部有識者の参加を要請する所内委員会

外部委員数

委員会数

（のべ人数）

外部委員数（のべ人数）

企画部等

5

42

建築生産研究グループ

12

140

防火研究グループ

343

国際地震工学センター

3

36

合計

23

261

（ケ）大学への職員の派遣
建築研究所では、連携大学院制度等を活用し、研究成果の汎用性の向上、連携する大学研究者等との交流促進、共同研究のシーズ発掘等のため、大学等の指導者として職員を派遣している。
平成 24 年度は、連携大学院制度を活用して、筑波大学、東京理科大学、政策研究大学院大学、
芝浦工業大学、東京工業大学の 5 大学に、連携教官（教授または准教授）として、建築研究所の職
員のべ 21 名を派遣し、講義や大学院生の指導を行った。
また、非常勤講師として、千葉大学に職員 1 名を派遣して指導を行った。

111

１（２）① 他の研究機関との連携等

表―1．2．１．７

連携大学院制度に基づく連携教官としての派遣（平成 24 年度）

番号

大学名

1

筑波大学

2

東京理科大学３

政策研究大学院大学

４

芝浦工業大学５東京工業大学担当分野

人数

社会システム・マネジメント

２

地震工学

１

火災科学

１

地震学

５

地震工学

９

都市・環境システム

１

環境理工学

１

免震制振構造学１
合計 21 名表―1．2．１．８

非常勤講師としての派遣（平成 24 年度）

番号

大学名

担当科目

人数

１

千葉大学

信号解析学

１

112

１（２）① 他の研究機関との連携等

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 外部の研究機関等との共同研究の積極的な実施、テニュアトラック制度による若年任期付研究者の計画的な採用、客員研究員、交流研究員等の積極的な受け入れを実施した。
・ 引き続き、研究開発を効率的・効果的に推進するため、研究開発テーマの特性に応じた適切な役割分担のもと積極的な産学官連携を進める。

113

１（２）① 他の研究機関との連携等

114

１（２）②研究評価の的確な実施②研究評価の的確な実施■中期目標■
２．（2）②研究評価の的確な実施
研究開発の実施にあたっては、評価を実施し、評価結果を課題の選定・実施に適切に反映させること。その際、他の研究機関との重複排除を図り、研究所が真に担うべき研究開発に取り組むとの観点から、関連研究機関の研究内容等を事前に把握するとともに、研究開発の事前、中間、事後の評価において、外部からの検証が可能となるよう第三者委員会による評価を行う等の所要の措置を講じること。また、成果をより確実に社会・国民に還元させる視点で追跡評価を導入すること。
■中期計画■
１．（2）②研究評価の的確な実施
研究課題の選定及び研究開発の実施にあたっては、評価結果を適切に反映させて研究開発に取り組むため、研究評価実施要領に沿って、研究所内部での相互評価による内部評価と外部の学識経験者、専門家等による外部評価により、事前、中間、事後の評価を行うこととし、当該研究開発の必要性、研究所が実施することの必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。その際、他の研究機関との重複排除を図り、研究所が真に行うべき研究開発に取り組むとの観点から、関連研究機関の研究内容等を事前に把握する。
また、研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるよう公表を原則とする。
さらに、研究の実効性をあげる観点から、研究成果をより確実に社会・国民へ還元させる視点
で追跡評価を導入する。
■年度計画■
１．（2）②研究評価の的確な実施
研究課題の選定及び研究開発の実施にあたっては、研究所の研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、評価結果を適切に反映させる。その際、他の研究機関の研究開発との重複排除を図る。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成２４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
x

研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、質の高い研究開発を実施する。

x

評価の際、他の研究機関との重複排除を図り、国の行政施策や技術基準に関連する研究開発に特化して実施することから、関連研究機関の研究内容等を事前に把握する。

115

１（２）②研究評価の的確な実施

イ．当該年度における取り組み（ア）研究評価の実施
ア）研究評価の概要
建築研究所では、効果的・効率的な研究開発を行うため、「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」に基づき、研究課題の実施前（事前評価）、中間段階（中間評価）、終了後（事後評価）において、研究者自らが行う「自己評価」、理事長をトップとする所内委員会により評価を行う「内部評価」、研究所が実施する研究課題のうち重要なものを対象とし、内部評価の客観性、公正さ、信頼性を確保するため、外部の専門家や有識者等で構成された外部有識者委員会による「外部評価」をそれぞれ各グループ等の単位ごとに実施している。
平成 24 年度においては、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」の趣旨を踏まえ、適時に適切な評価を実施して効果的・効率的な研究開発を行い、国費を用いて研究開発を実施することに対する国民への説明責任を適切に果たしていく観点から、研究評価実施要領について
・終了時の評価について、研究課題の成果を切れ目無く次の課題につなげていく場合には、事後評価の予備評価を研究期間の最終年度に実施し、評価結果を次の研究課題の着手前の評価に反映すること・評価結果を予算等の資源配分に反映させることとする改正を行った。
これを踏まえ、平成 24 年度においては、次年度に後継課題を予定している研究課題の最終年度として、後継課題の事前評価と一体で終了課題の事後評価を予備的に実施し、その評価結果を的確に後継課題に反映させるとともに、後継課題に対する予算配分を行った。
また、研究評価実施要領に基づき、研究課題終了後 3 年を経過した一定規模の研究課題について、
平成 24 年度に初めて追跡評価を実施した。
研究評価の内容は、研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分担、建築研究所が実施することの必要性・妥当性、研究の実施状況、成果の質、研究体制等についてであり、その際、他の研究機関との重複排除を図り、建築研究所が真に行うべき研究開発に取り組むとの観点から、関連研
究機関の研究内容等も事前に把握した研究評価を行っている。
このようにして、建築研究所では、科学技術基本計画や国土交通省技術基本計画などをふまえ、
国の政策課題に適切に対応するよう作成された中期計画に基づく研究開発において、研究課題の選
定、研究開発の実施、研究予算の配分にあたり、研究評価結果を適切に反映させている。また、研究開発の終了後においても、更なる研究開発、成果の発表および普及に向けて、研究評価結果を適切に反映させている。

図－1．2．2．１

研究評価の流れ

116

１（２）②研究評価の的確な実施

イ）外部有識者による研究評価
建築研究所では、研究課題の選定、効率的な実施、それらの過程における透明性の確保のため、外部有識者からなる外部評価委員会を設置している。
「外部評価」は、分科会と全体委員会の二段階構成で実施している。
分科会では、研究分野をまたがる課題の場合、当該研究課題に最もふさわしい分科会を「主務分科会」、主務分科会以外で特に評価を行う必要性が高いと考えられる分科会を「関係分科会」として、「主務分科会」及び「関係分科会」の双方で評価を行い、幅広い視点からの評価が行われるように努めている。
全体委員会では、各分科会による評価のバランス、妥当性を考慮して、最終的な評価を適切に受けている。また、全体委員会の評価委員には、大学の研究者のほか、ゼネコンやハウスメーカー等の研究者も参加し、大学、民間企業、建築研究所との研究の役割分担、重複排除からみた評価も受けている。
なお、外部評価委員の選定は理事長が実施しており、研究評価の客観性、公正さ、信頼性を確保するために次の留意事項に基づいて候補者の検討を行い、外部評価委員の選定を行っている。
表―1．２．2．１ 研究評価委員の候補者を検討する際の主な留意事項（１）候補者は、建築分野における豊富な知識と相応しい力量を保持していること。
（２）候補者は、建築研究所の研究開発の一層の活性化に資する意見を積極的に発言できること。
（３）候補者は、現行の個別重点研究課題等の専門分野と関係があること。
（４）建築研究所のOB は原則排除する。
（５）候補者は、現在実施中、もしくは今後実施をする、建築研究所の研究プロジェクトの主要メン
バー（研究課題関係の委員会の委員長）として参画していないこと。
（６）候補者は、建築研究所の客員研究員でないこと。
（７）候補者の年齢は７０歳までとする。
（８）任期は３期までを原則とする。
ウ）トップマネジメントによる研究評価結果の反映
研究評価結果を踏まえ、理事長は研究開発の課題選定・実施等を判断するととともに、研究予算の配分を行っている。また、内部評価のほかにも進捗状況ヒアリングを適宜行っており、理事長は研究開発の進捗管理および成果の達成にむけた必要な指示を行っている。各研究グループ・センタ
ーにおいても、これら指示を踏まえ、適切に課題の修正を行っており、建築研究所ではトップマネ
ジメントに基づく的確な対応が行われている。なお、理事長による研究リソースの配分にあたって
は、各研究グループ・センターにおいて、研究成果が技術基準の作成や研修等の実施に必要な技術的知見を得ることを目標にするとともに、重点的研究開発課題への研究予算配分がおおむね 75％となるよう対応している。
さらに、研究課題説明資料に担当研究者のエフォートを記載させることで、建築研究所として各研究者のエフォート管理を行っている。
エ）研究評価結果の公表
研究評価結果（外部評価）については、平成 24 年 7 月 13 日に第 1 回研究評価結果を、平成
25 年 2 月 22 日に第 2 回の研究評価結果を建築研究所のホームページで公表した。なお、平成
23 年度から内部評価結果についても公表することとしており、それぞれの回の内部評価結果もあわせて公表している。

117

１（２）②研究評価の的確な実施

表―1．2．2．２

評価委員会委員一覧＜独立行政法人建築研究所研究評価委員会委員名簿＞（平成２５年 3 月 31 日現在・敬称略・五十音順）
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

深尾 精一
有馬 孝禮
伊久 哲夫
岩村 和夫
大村謙二郎
加藤 信介
工藤 和美
坂本
功
定行まり子
汐川
孝
直井 英雄
鉾井 修一
室崎 益輝
芳村
學
和田
章

首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
東京大学名誉教授（社）住宅生産団体連合会住宅性能向上委員会委員長
東京都市大学都市生活学部都市生活学科教授
筑波大学名誉教授
東京大学生産技術研究所教授
東洋大学理工学部建築学科教授
東京大学名誉教授
日本女子大学家政学部住居学科教授（社）日本建設業連合会技術研究部会長
東京理科大学教授
京都大学大学院工学研究科教授
関西学院大学総合政策学部教授
首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
東京工業大学名誉教授＜独立行政法人建築研究所研究評価委員会分科会委員名簿＞（平成２５年 3 月 31 日現在・敬称略・五十音順）○ 構造分科会分科会長 坂本功
東京大学名誉教授
委員
金箱 温春（社）日本建築構造技術者協会会長委員
谷口
元（株）竹中工務店技術研究所技術研究所長
委員
林静雄
東京工業大学建築物理研究センター教授
委員
福和 伸夫
名古屋大学減災連携研究センター教授○ 環境分科会分科会長 加藤 信介
東京大学生産技術研究所教授
委員井上隆
東京理科大学理工学部建築学科教授
委員
川瀬 貴晴
千葉大学大学院工学研究科教授
委員
宿谷 昌則
東京都市大学大学院環境情報学研究科教授○ 防火分科会分科会長 室崎 益輝
関西学院大学総合政策学部教授
委員
重川希志依
富士常葉大学大学院環境防災研究科教授
委員
野口 貴文
東京大学大学院工学系研究科准教授
委員
長谷見雄二
早稲田大学理工学部教授
委員
山田 常圭
総務省消防庁消防大学校消防研究センター技術研究部上席研究官○ 材料分科会分科会長 有馬 孝禮
東京大学名誉教授
委員
太田 正光
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
委員
近藤 照夫
ものつくり大学技能工芸学部建設技能工芸科教授
委員
早川 光敬
東京工芸大学工学部建築学科教授
委員
三橋 博三
東北大学名誉教授○ 建築生産分科会
分科会長 直井 英雄
東京理科大学教授
委員
今倉 章好（社）日本建設業連合会常務理事
委員
天神 良久（株）ケー・デー・シー事業統括部技術統括部長
委員
古阪 秀三
京都大学大学院工学研究科准教授○ 住宅・都市分科会
分科会長 大村 謙二郎
筑波大学名誉教授
委員穐本 敬子
積水ハウス（株）技術本部技術部部長
委員
小場瀬令二
筑波大学名誉教授、公益財団法人練馬区環境まちづくり公社練馬まちづくりセンター所長
委員
高田 光雄
京都大学大学院工学研究科教授○ 地震工学分科会
分科会長 芳村
學
首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
委員
勝間田明男
気象研究所地震火山部第２研究室長
委員
中井 正一
千葉大学大学院工学研究科教授
委員
古村 孝志
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター教授

118

１（２）②研究評価の的確な実施

表―1．2．2．３

研究開発課題説明資料の項目（事前・中間・事後評価の場合）

1．
課題名（及びサブテーマ）
2．
研究開発の期間3．
主担当者（所属グループ・センター）
４． 背景等5．
研究開発の概要
６． 関連する第３期中期計画の重点的研究開発課題
７． 研究開発の具体的計画
８． 所内予算の予算等の額
９． 担当者名、所属グループ・センター及びエフォート
１０． 研究開発に係る施設、設備等
１１． 他の機関との連携及び役割分担
１２． 本研究開発を独立行政法人建築研究所が実施する必要性・妥当性
１３． 達成すべき目標（アウトプット）
１４． 評価の指針
１５． 成果の活用方法（アウトカム）
１６．目標の達成状況【中間・事後評価】
１７．得られた成果の発表状況【中間・事後評価】
１８． 国際ベンチマーキング
１９． その他、特記すべき事項
２０． 研究開発の概要図（ポンチ絵）（イ）平成 2４年度の研究評価
平成 24 年度においても、研究評価実施要領に基づき、5 月～7 月、12 月～2 月の計 2 回にわたり、研究評価を実施した。
なお、研究開発に関する建築研究所の説明責任を果たすため、研究評価の結果は各年度の業務実績報告書及びホームページにおいて公表した。

表－1．2．2．４

評価委員会日程一覧

１．平成 24 年度第 1 回研究評価（１）内部評価委員会日程
平成 24 年 5 月 28 日（月）～6 月 4 日（火）、7 月 17 日（火）、9 月 18 日（火）（２）外部評価委員会（事後評価）日程
平成 24 年 6 月 13 日（水）地震工学分科会
２．平成 24 年度第 2 回研究評価（１）内部評価委員会日程
平成 24 年 12 月 18 日（火）～平成 25 年 1 月 21 日（月）（２）外部評価委員会（追跡評価及び事前評価）日程
平成 25 年 1 月 25 日（金）材料・建築生産合同分科会
1 月 28 日（月）構造分科会ア）平成 2４年度第 1 回研究評価
平成 24 年度第１回研究評価では、平成 24 年度に実施する課題の事前評価と、平成 23 年度終了課題の事後評価を行った。内部評価において、平成 24 年度に実施する課題の事前評価では 7 課
題について実施することとし、平成 23 年度終了課題の 15 課題については成果が達成されたと評価した。また、平成 23 年度終了課題のうち外部評価の対象となった事後評価の 2 課題について、全体委員会より「本研究で目指した目標を達成できた」との評価が得られた。

119

１（２）②研究評価の的確な実施

表－1．2．2．５

事後評価（平成 23 年度終了課題の全体委員会評価）全体委員会評価結果※

番号

主務分科会

研究開発課題名
Ａ

※

１

地震工学

開発途上国の震災対策技術の向上および普及に関する研究

○

２

地震工学

建物を対象とした強震観測

○

Ｂ

Ｃ

A．本研究で目指した目標を達成できた。
B．本研究で目指した目標を概ね達成できた。
C．本研究で目指した目標を達成できなかった。

表―1．2．2．６

課題に対する全体委員会の所見

1．開発途上国の震災対策技術の向上および普及に関する研究
本研究は、国際地震工学センターが行っている研修に関連し、開発途上国の実情に即した震災対策技術の向上等を目指すものである。研修、研究それぞれの観点から十分な成果をあげるとともに、国際シンポジウムの開催等研究成果に係る情報発信についても積極的に行っている。本研究が目指した目標を達成できたという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。

2．建物を対象とした強震観測
本研究は、建築研究所が長年にわたり行ってきた建物強震観測を継続実施したものであり、研究期間中に発生した東北地方
太平洋沖地震等に関する極めて多く観測データが得られている。本研究で目指した目標を達成できたという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。
なお、強震観測のデジタルデータの公開に向けた取組みを検討してもらいたい。

イ）平成 24 年度第 2 回研究評価
平成 24 度第 2 回研究評価では、平成 20 年度に終了した課題の追跡評価及び平成 25 年度に実施する課題の事前評価を行った。
平成 20 年度に終了した課題については、内部評価では、2 課題について成果の反映状況及び過去の評価の妥当性は妥当であったとした。また外部評価では、第二期中期目標・計画において個別研究課題となっていた 2 課題について追跡評価を行い、全体委員会よりそれら 2 課題に対し、成果の反映状況については「概ね全ての研究成果について、成果が反映（社会・国民に還元）されている、又は、成果の反映に向けた取り組みが着実になされている。」、過去の評価の妥当性については「評価は概ね妥当であった。」との評価が得られた。
平成 25 年度に実施する課題に関して、1 課題が平成 24 年度に終了する課題の後継となること
から、内部評価においてその終了課題の事後評価（予備評価）を実施して成果の達成が見込まれることを確認のうえ、その後継課題を含む 7 課題について平成 25 年度から実施することとした。外部評価では、事前評価対象課題のうち第三期中期目標・計画において個別研究課題となっている 2
課題について事前評価を行い、全体委員会より 2 課題全てについて「新規研究開発課題として、提案の内容に沿って実施すべきである。」との評価が得られた。

120

１（２）②研究評価の的確な実施

表－1．2．2．７

追跡評価（平成 20 年度終了課題の全体委員会評価）全体委員会評価結果

番号

主務分科会

成果の反映状況

研究開発課題名Ａ

Ｂ※１

過去の評価の妥当性

Ｃ

１

既存建築ストックの再生・活用手法に関する○研究
耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術
2
構造
○
の開発
※１ A．新規研究開発課題として、提案の（修正した／見直した）内容に沿って実施すべきである。
B．新規研究開発課題として、内容を一部修正のうえ実施すべきである。
C．新規研究開発課題として、実施すべきではない。
※２ １．評価は概ね妥当であった。
２．その他
1

材料

表―1．2．2．８

※２

２

○
○

課題に対する全体委員会の所見

１．既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究
本課題は既存建築ストックの再生・活用の促進に必要な、診断・改修・更新のための技術体系の構築や、再生・管理・運営
方法及び制度インフラの再構築に向けたスキーム提案を目的として実施されたものである。
その成果は国の技術指針や都市再生機構の実証実験等に反映・活用されているほか、技術基準等への反映に向けた取り組みも継続されていることから、研究内容はそれぞれ社会・国民に反映されている、又は反映に向けた取り組みがなされており、過去の評価も妥当であったという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。

２．耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発
本課題は地震被害の軽減のために国の掲げた耐震化率向上の目標に対して技術的な支援をしていくことを目的に実施されたものである。５つのサブテーマはいずれも耐震化の推進のために重要なテーマであったが、研究内容はそれぞれ社会・国民に反映されており、過去の評価も妥当であったという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。
なお、東日本大震災を経て社会状況や国民からの要望も変わってきており、それらの変化に応じた研究を今後進めてもらいたい。

表－1．2．2．９

事前評価（平成 25 年度新規課題の全体委員会評価）全体委員会評価結果※

番号

主務分科会

研究開発課題名
Ａ

※

1

構造

2

構造

庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構
築巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力及び構造解析
モデルの研究Ｂ

Ｃ○○

A．新規研究開発課題として、提案の（修正した／見直した）内容に沿って実施すべきである。
B．新規研究開発課題として、内容を一部修正のうえ実施すべきである。
C．新規研究開発課題として、実施すべきではない。

表―1．2．2．１０

課題に対する全体委員会の所見

１．庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築
東日本大震災においては、災害対応拠点となる庁舎や避難施設などが、地震被害によりその機能を果たせなくなるという事例が見られた。
本課題は、地震後も高い継続使用性が求められるこれらの建築物について、地震後の継続使用性を確保するための評価手法を提案するもので、今後ますます重要になる課題であり、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。

２．巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力及び構造解析モデルの研究
本課題は、東日本大震災の前から重大なテーマとして研究が進められていたものを、大震災をきっかけとしてさらに体系的に進めようという研究である。超高層建築物や免震建築物など長周期地震動が関係する問題と、それ以外の一般建築物の問題の２つのサブテーマに分かれているが、いずれも重要なテーマであり、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。

121

１（２）②研究評価の的確な実施（ウ）研究者業績評価システムの実施
研究者の意欲向上と能力の最大限の活用等を図るため、建築研究所は平成 20 年度に研究者の業績評価システムを導入し、平成 21 年度より運用を開始している。
これは、従来からの勤務評定が上司である評価者からの一方通行的な評価であり、研究者の意欲向上等を図る観点からは必ずしも十分ではないという側面もあることから、研究者個々の活動と成果に対するより効果的な評価システムを構築することとしたものである。
具体的には、期首の目標設定から期末の評価に至るまで、被評価者が主体的に目標設定や自己評価を行うとともに、評価者との面談等を通じて、組織の目標や計画に照らしてより適切な個人の目標設
定や、より公平かつ公正で透明性の高い評価を行うこととした。なおこの目標は、各人３～５項目程度を設定することとしており、その候補には研究成果の普及などのアウトリーチ活動への取り組みも入る。
これにより、研究者の意欲の向上と能力の最大限活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間の双方向のコミュニケーションの向上といった効用を図ろうとするものである。また、業務内容の振り返りの意味合いも有することから、業務改善につなげる効果も有している。
表―1．2．2．１１

被評価者と評価者

被評価者
研
究
職
員

評価者

主席研究監、上席研究員、主任研究員、研究員
国際研究協力参事
研究総括監、首席研究員、研究専門役
国際協力審議役、研究グループ長、センター長

図―1．2．2．２

調整者

グループ長
センター長
企画部長

理

理

理事長

事

事

評価の流れ（評価期間：毎年 4 月～翌年 3 月）

122

実施権者
理事長

１（２）②研究評価の的確な実施（エ）表彰をはじめとする研究者の評価・処遇
建築研究所では、業務に関する研究活動を積極的に推進し、顕著な成果を挙げた場合など、高い業績をあげた研究者に対して理事長表彰を毎年行っている。その審査にあたっては、研究評価委員会委員など外部有識者からの評価を参考にしている。また、文部科学大臣表彰など、外部機関で行われる表彰制度においても、所として適切と判断した研究者についての推薦も行っている。これら表彰制度の実施又は推薦は、研究者の研究に対するモチベーションの向上に寄与している。
また、業績手当や研究費の配分に際しては、論文数や競争的資金等外部資金の獲得数などの研究実
績、広報誌での執筆や建築研究所講演会での発表などの組織運営上の貢献なども考慮している。

123

１（２）②研究評価の的確な実施

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 研究所の研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、評価結果を適切に反映させ、また、成果をより確実に社会・国民に還元させるため、追跡評価を導入した。
・ 引き続き、研究評価実施要領を活用して研究評価を適切に実施し、他の研究機関との重複排除を図るとともに、質の高い研究開発を実施する。

124

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用③競争的研究資金等外部資金の活用■中期目標■
2．（3）競争的研究資金等外部資金の活用
競争的研究資金等外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、自己収入の確保に努めること。
■中期計画■
1．（3）競争的研究資金等外部資金の活用
競争的資金等外部資金の積極的な獲得に関して、研究所として引き続き「一人一件以上申請」の目標を掲げるとともに、研究代表者として他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなどにより獲得に努める。これにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、自己収入の確保に努める。
■年度計画■
1．（3）競争的研究資金等外部資金の活用
競争的研究資金の獲得に関して、中期目標及び中期計画等に基づき組織的かつ戦略的に取り組み、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上と自己収入の確保に努める。
※ 上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・競争的研究資金を獲得にあたり、組織的かつ戦略的に取り組む。

・ 競争的研究資金を積極的に活用することにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図り、自己収入の確保に努める。

125

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

イ．当該年度における取り組み（ア）競争的研究資金等外部資金の組織的かつ戦略的な獲得
ア）一人一件以上申請を目標
平成 22 年 4 月の事業仕分けを踏まえ、一層の自己収入の確保を図るため、競争的研究資金等外部資金の申請にあたっては、「研究者一人一件以上申請」の目標に加え、競争的資金等外部資金を研究代表者等として獲得した者に対しては、運営費交付金による研究予算配分において配慮するというインセンティブを設け、予算配分を実施している。平成 25 年度運営費交付金による研究予算配分においても、平成 24 年度の申請状況、獲得状況を踏まえて同様のインセンティブにより予算配分を行った。
建築研究所の本来のミッションに照らし、運営費交付金により実施している研究課題以外で長期的にみて基準作成につながる可能性を有するもの等を中心に、引き続き努力していく。
イ）所内委員会による事前審査
建築研究所では、競争的研究資金等外部資金の戦略的な獲得に努めるため、理事長をはじめ、理事、研究総括監、総務部長、企画部長、各グループ長・センター長で構成する審査会において、申請を希望する研究者に対して申請内容の事前ヒアリングを行っている。
これにより、様々な競争的研究資金についての応募要件や特性等について情報の共有化を図るとともに、申請テーマの妥当性や制度の特性に応じて、より大きな額の競争的資金の獲得や、研究成
果がより質の高いものとなるよう指導を行い、建築研究所として組織的かつ戦略的な獲得に努めている。平成 24 年度の審査会は 12 回開催し、23 名・合計 31 件の申請課題について審査した。
（イ）平成 24 年度における競争的研究資金の獲得状況
競争的資金等外部資金については、年々厳しさを増す競争環境の中、「研究者一人一件以上申請」
を建築研究所の目標とするとともに、申請前には所内審査会を開催し、大学や他の独立行政法人等の研究機関とも密接に連携を図りつつ、様々な分野の競争的資金等への申請を行った。
この結果、平成 24 年度の新たな獲得数は 12 課題（平成 23 年度：12 課題）であり、継続課
題と合わせて 38 課題（平成 23 年度：37 課題）、5,465 万円（平成 23 年度：7,953 万円）を獲得した。
このうち、科学研究費助成事業については、建築研究所として戦略的な獲得に努めており、平成
24 年度は新たに 11 課題が採択され、継続課題と合わせて計 32 課題、4,632 万円（平成 23 年
度：29 課題、4,780 万円）であった。
また、主に独立行政法人科学技術振興機構などが実施する競争的資金で、獲得した際に配分機関と委託契約（受託契約）を締結して資金配分を受けているものを受託研究としており、平成 24 年
度は 5 課題であった（平成 23 年度：８課題）。
競争的研究資金の獲得金額は減少傾向にあるが、獲得件数については第１期中期目標期間から第２期中期目標期間にかけて増加し、第２期中期目標期間以降はほぼ横ばいの状態である。例えば、科学研究費では応募件数・採択件数が年々増加している中で平均配分額が減少していることが獲得金額の増加に繋がらないことの理由の１つと考えられる。また、種々の配分機関による競争的資金の広範な獲得に努める中でも、特に科学研究費を戦略的に獲得すべく注力しており、科学研究費においては、応募件数、獲得金額とにも大幅に増加している。
平成 24 年度に競争的資金等外部資金で実施した研究課題をみると、「再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業」など環境に関する研究が 5 課題（約 15%）、「長周期地震動を受ける超高層集126

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

合住宅の物・人・生活を守る技術の開発」など構造に関する研究が 17 課題（約 50%）となって
いる。
(件)

50
45
40

42

43

37

37

38

35
30
25

29

20
15
10

24

25

21年度

22年度

32

17

5
0
20年度

図―1．3．1．１

23年度

24年度

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（課題数ベース）（折線は科研費の件数）

(百万円)

140

117

117

120

98

100

80

80

55

60
40

16.7

20

23.9

0
20年度

図―1．3．1．２

21年度

47.8

46.3

23年度

24年度

32.4
22年度

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（金額ベース）（単位：百万円）（折線は科研費の獲得額）

127

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

参考：科学研究費補助金の応募・採択の状況（文部科学省の資料より作成）
(千円)

(件)
100000
90000
80000
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

71900

4000

91700

89700

3225

2965

3003

2858

2923

3000

2669

2590

2500
2000
26200
19800

16600

1500

19100

1000
500

7年度

12年度

17年度

応募件数

採択件数

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度

科学研究費の応募状況（新規分）※

応募は増加傾向、配分額は減少傾向
表―1．3．1．１

0

23年度

図

1
2

3622

3500

78000

図

科学研究費（新規採択分）の平均配分額

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（金額ベース）（金額：千円）
20 年度

2１年度

22 年度

23 年度

24 年度

16,684(17)－ －23,939(24)－ －32,357 (25)－ －47,801(29)－ －46,325(32)4,500 (1)0 (1)7,150 (2)10,679 (2)7,605 (2)1,632 (2)11,188 (2)1,411 (2)1415

科学研究費助成事業
鋼構造研究・教育助成事業
地球規模課題対応国際科学技術協力事業
再生可能エネルギー熱利用計測技
術実証事業（NEDO）
社会技術研究開発事業
首都直下地震防災・減災プロジェクト
地球環境研究総合推進費
住宅・建築関連先導技術開発助成事
業
建設技術開発助成
戦略的創造研究推進事業チーム型
研究 CREST
トステム建材産業振興財団 助成
科学技術振興調整費（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構 委託事業 NEDO
鹿島学術振興財団
厚生労働科学研究費補助金

16

財団法人住友財団 環境研究助成

0 (1)

－

－

－

17

地域イノベーション総合支援事業
地球環境保全等試験研究費（公害防止等研究費）
交通エコロジー・モビリティ財団
助成事業
河川環境管理財団 助成事業
住宅総合研究財団 助成事業－－

19,890 (1)9,845 (1)13,400 (1)

－

－

－

－

3,399 (1)4,399 (1)

－

－

－

－

－

－

500 (1)

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

1,300 (1)1,085 (1)

－
－

－
－

－
－

－
－

競争的研究資金等外部資金 合計

116,810 (37)

117,524 (42)97,536 (43)79,529 (37)

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

18
19
20
21

※１（
※２

910 (1)

1,560 (1)1,300 (1)1,300 (1)780 (1)

1,650 (1)1,470 (1)1,364 (1)2,125 (1)－－6,500 (1)8,500 (1)8,500 (1)3,334 (1)－－41,875 (6)37,645 (6)17,640 (6)

－

－

－

－

520 (1)520 (1)4.230 (1)

－

－

－

－

9,152 (1)

11,651 (1)4,836 (1)

－

－

－

－

2,500 (3)17,068 (1)1,300 (1)
－ －

0 (1)
－ －

－
－

－
－

－
－

－
－

19,950 (1)

－

－

－

－

－

－

－

－

0 (1)
－ －

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

0 (1)
0 (1)

）内は件数
制度が存在していない時期。

－

－

－

建研の申請又は採択がなかった時期。

128

54,648 (38)

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

表―1．3．1．２ 平成 24 年度に実施した競争的研究資金等外部資金の課題
番号

研究課題名

実施期間

競1

ＣＯ２削減に貢献する各種木造ラーメン架構の提案とその耐力発現機構の解明

H22～24

競2

木質構造物の剛性偏心・耐力偏心を考慮した弾塑性挙動の解明

H22～24

競3

複数ファン制御乱流風洞の高性能化研究

H22～24競4基礎底面の滑動による地震動入力逸散機構に関する研究

H23～25

競5

材料構成則と部材変形解析に基づく建築骨組の損傷制御型構造・耐火調和設計法の開発

H23～25

競6

平成24年5月6日に北関東で発生した竜巻の発生メカニズムと被害実態の総合調査

競7

鉄筋コンクリート造耐震壁の脚部せん断すべり破壊に関する基礎的研究

H24～25競8

住宅における通風環境評価および通風計画に関する研究

H22～24

競9

民生業務用建築物のエネルギー消費量に関わるナショナルデータベースの構築とその活用

H22～24

競10

再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業 太陽熱利用計測技術

H23～25

競11

再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業 太陽熱利用計測技術

H23～25

競12

非定常CFDと日射・人体解析モデルの融合による不均一温熱環境シミュレータの開発

H23～27

競13

火災を受けた鋼架構の機能維持および再使用性能評価技術の開発

H23～25

競14

変形とリダンダンシーを考慮した鋼構造耐火設計の枠組構築

H23～26競15

大規模な間仕切り壁を構成する構造2次部材の設計のあり方に関する研究

H24～25

競16

本格的木造建築ＣＡＤの構築に関する研究

H24～26競17

吊り天井ならびに天上懐に設置された設備機器の耐震設計法に関する研究

H24～26

競18

浮き上がり許容建築構造の地震時損傷低減効果と必要耐力に関する基礎研究

H24～26

競19

気象因子を用いた建物外皮の劣化外力用温度推定法に関する実験的研究

H22～24

競20

ラクイラ震災被害における文化遺産建築の修復・補強と保護に関する調査・研究

H22～25

競21

個別要素法とCFDを融合させた津波作用時の木造住宅の倒壊解析手法の開発

H24～26競22

防犯まちづくり計画策定マニュアルの作成

H20～24

競23

発展途上国を含むＳＩ住宅の国際理論とその実現方法に関する研究

H22～24

競24

市民と専門家が協働する成熟社会に相応しい建築関連法制度の構築

H23～24競25

健康維持便益を統合した低炭素型居住環境評価システムの開発

H23～25

競26

民間非営利組織による住宅の供給・管理事業を経済的に支援する社会システムの検討

H23～25競27

緑のカーテンによる生活環境改善手法に関する研究

H23～25競28

地域特性に応じた都市の将来像アセスメントのための計画技法と解析技術の研究

H23～25競29

防犯まちづくり手法による子どもの屋外環境改善プログラムの開発

H24～26

競30

震災時における防犯まちづくりに関する研究

H24～26

競31

東日本大震災における民間賃貸住宅を用いた応急的住まいの供給・居住の実態と復興段階でのH24～26
活用方法に関する研究

競32

古津波調査に基づく環太平洋巨大地震の津波高確率予測

H21～24

競33

海溝型巨大地震の準備・発生過程のモデル構築

H21～25

競34

ペルーにおける建物耐震性の向上

H21～26

競35

フィリピン地震火山監視強化と防災情報の利活用推進

H21～27競36

長周期地震動を受ける超高層集合住宅の物・人・生活を守る技術の開発

H22～24

競37

沈み込み帯における巨大地震発生サイクルと津波生成の統合モデル構築

H24～26競38

津波警報に必要な地震情報の迅速な推定

H24～26

No.10、11、22、33、34 の 5 課題が受託研究に該当する。

129

主担当グルー
プ・センター

構造研究
グループ

H24

環境研究
グループ

防火研究
グループ

建築生産研究
グループ

材料研究
グループ

住宅・都市研究グループ

国際地震工学センター

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用（ウ）公的研究費の適正な管理のための取り組み
競争的研究資金をはじめとする研究費の不正使用防止に向けて、建築研究所では、毎年、文部科学省のガイドラインの紹介、他機関で発生した事例による注意喚起を行っている。また、平成 20年度に策定した「独立行政法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程」
に関しても、所内で周知をしている。平成 24 年度も研究費の不正使用防止、研究上の不正・不法行為の防止のため、3 回の注意喚起を行った。
なお、研究予算の執行にあたっては、会計課が契約発注と支払いを行う仕組みとなっており、研究者による研究費の不正流用というリスクについては、全て会計課のチェックが入り、研究者が直接契約・購入ができないことから有効なけん制が働いている。平成 24 年 7 月 4 日には、監事監査も実施されている。
また、平成 24 年 1 月には、公的研究費等についての管理体制を明確化するとともに、不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置に関して必要な事項を定め、公的研究費等の適正な管理を図ることを目的として、「独立行政法人建築研究所における公的研究費等の適正な管理に関する規程」を策定した。同時に、「独立行政法人建築研究所における公的研究費等の不正防止計画」を定め、
公的研究費等の適正な使用を推進している。
表－１．３．１．3

１

研究費の不正使用防止に関する注意喚起（平成 24 年度）

日時

対象

概要

H24.10.2

グループ長等

研究費の不正流用記事をもとに不正使用防止に関する注意喚起を行った。（グループ長等がグループ内会議で周知）２

H24.10.16

グループ長等

競争的資金全般について、予算執行にあたっての注意事項等の説明を行うとともに、競争的資金全般の不正使用防止に関する注意喚起を行った。（グループ長等がグループ内会議で周知）３

H24.11.6

グループ長等

競争的資金全般について、予算執行にあたっての注意事項等の説明を行うとともに、競争的資金全般の不正使用防止に関する注意喚起を行った。（グループ長等がグループ内会議で周知）（エ）成果の反映見込み
競争的資金等外部資金による実施する研究は、住宅・建築・都市の関連技術の向上に寄与するとともに、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に資することから、基盤研究として位置づけている。
その成果は、運営費交付金による研究課題と同様に、将来、国の技術基準や関連行政施策の立案に反映することが見込まれるなど、住宅・建築・都市関連技術の高度化や将来の発展が期待されるものとなっている。
平成 24 年度に実施した研究課題（38 課題）について、将来、成果が国の技術基準またはその解説書に反映する見込みがあるものは 17 課題、技術基準の実効性確保や関連行政施策の立案に反映する見込みがあるものは 19 課題と見込んでいる。

130

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

表―１．３．１．4

成果の反映見込み（平成 24 年度）
建研からみた場合の成果の反映先
(見込み）
基準の実効
技術基準
性、関連行政
その他
施策

番号

課題名

1

ＣＯ２削減に貢献する各種木造ラーメン架構の提案とその耐力発
現機構の解明

○

建築基準法

2

木質構造物の剛性偏心・耐力偏心を考慮した弾塑性挙動の解明

○

建築基準法

3

複数ファン制御乱流風洞の高性能化研究

4

基礎底面の滑動による地震動入力逸散機構に関する研究

○

建築基準法

5

材料構成則と部材変形解析に基づく建築骨組の損傷制御型構造・耐火調和設計法の開発

○

建築基準法

6

平成24年5月6日に北関東で発生した竜巻の発生メカニズムと被害実態の総合調査

7

鉄筋コンクリート造耐震壁の脚部せん断すべり破壊に関する基礎的研究

8

住宅における通風環境評価および通風計画に関する研究

9

民生業務用建築物のエネルギー消費量に関わるナショナルデータ
ベースの構築とその活用

10

再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業 太陽熱利用計測技
術

○

省エネ法

11

再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業 太陽熱利用計測技
術

○

省エネ法

12

非定常CFDと日射・人体解析モデルの融合による不均一温熱環境
シミュレータの開発

○

○

省エネ法

13

火災を受けた鋼架構の機能維持および再使用性能評価技術の開発

○

建築基準法

14

変形とリダンダンシーを考慮した鋼構造耐火設計の枠組構築

○

建築基準法

15

大規模な間仕切り壁を構成する構造2次部材の設計のあり方に関
する研究

○

建築基準法

16

本格的木造建築ＣＡＤの構築に関する研究

○

建築基準法

17

吊り天井ならびに天上懐に設置された設備機器の耐震設計法に関
する研究

○

建築基準法

18

浮き上がり許容建築構造の地震時損傷低減効果と必要耐力に関す
る基礎研究

○

建築基準法

19

気象因子を用いた建物外皮の劣化外力用温度推定法に関する実験
的研究

○

建築基準法

20

ラクイラ震災被害における文化遺産建築の修復・補強と保護に関する調査・研究○

21

個別要素法とCFDを融合させた津波作用時の木造住宅の倒壊解析
手法の開発

○

22

防犯まちづくり計画策定マニュアルの作成○

23

発展途上国を含むＳＩ住宅の国際理論とその実現方法に関する研究24

市民と専門家が協働する成熟社会に相応しい建築関連法制度の構
築25

健康維持便益を統合した低炭素型居住環境評価システムの開発

26

○

○
○

備考

建築基準法

建築基準法
建築基準法

○
○

省エネ法
省エネ法

○

建築基準法
建築基準法

○

防犯まちづくり○住宅建築産業の海外展開○○

都市計画関係の施策

○

○

省エネ法

民間非営利組織による住宅の供給・管理事業を経済的に支援する
社会システムの検討○

都市計画関係の施策

27

緑のカーテンによる生活環境改善手法に関する研究○

都市計画関係の施策

28

地域特性に応じた都市の将来像アセスメントのための計画技法と解析技術の研究○

都市計画関係の施策

29

防犯まちづくり手法による子どもの屋外環境改善プログラムの開発○

防犯まちづくり30

震災時における防犯まちづくりに関する研究○

防犯まちづくり131

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

番号

課題名

建研からみた場合の成果の反映先
(見込み）
基準の実効
技術基準
性、関連行政その他
施策

31

東日本大震災における民間賃貸住宅を用いた応急的住まいの供
給・居住の実態と復興段階での活用方法に関する研究○

32

古津波調査に基づく環太平洋巨大地震の津波高確率予測○

国際地震工学研修

33

海溝型巨大地震の準備・発生過程のモデル構築○

国際地震工学研修34

ペルーにおける建物耐震性の向上○

国際地震工学研修

35

フィリピン地震火山監視強化と防災情報の利活用推進○

国際地震工学研修

36

長周期地震動を受ける超高層集合住宅の物・人・生活を守る技術の開発○

国際地震工学研修

37

沈み込み帯における巨大地震発生サイクルと津波生成の統合モデ
ル構築○

国際地震工学研修38

津波警報に必要な地震情報の迅速な推定○

国際地震工学研修

132

備考

都市計画関係の施策

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 競争的研究資金等外部資金の獲得に関して、競争的資金等審査会による事前審査や「一人一件以上申請」の目標設定など、所として組織的かつ戦略的な申請を行い、積極的な獲得に努めた。
・ 成果が、将来、国が実施する技術基準や行政施策に反映することが見込まれるなど、住宅・建築・
都市関連技術の高度化や研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に寄与するよう、引き続き競争的資金の積極的活用に取り組む。

133

１（２）③競争的研究資金等外部資金の活用

134１（３）①技術の指導等（３）技術の指導及び成果の普及① 技術の指導等■中期目標■
２．（３）技術の指導及び成果の普及
独立行政法人建築研究所法第１４条により国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課題への対応のため、外部からの要請に基づき、又は研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団体等に派遣し所要の対応に当たらせる等、技術指導その他の業務を的確に実施すること。
■中期計画■
1．（３）①技術の指導等
独立行政法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）第１４条による指示があった場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。
そのほか、技術指導等については先導的技術の評価業務、国の技術基準の作成に係る技術的支
援、災害調査など緊急性、基準作成との関連性及び中期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して実施する。
■年度計画■
1．（３）①技術の指導等
先導的技術の評価業務、国の技術基準の作成に係る技術的支援、災害調査、受託研究などについて、緊急性、基準作成との関連性及び中期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して実施する。
※ 上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

緊急性、基準作成との関連性及び中期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して、先導的技術の評価業務、国の技術基準の作成に係る技術支援、災害調査、受託研究などの住宅・建築・都市に関する技術指導、助言を行うこととした。

135

１（３）①技術の指導等

イ．当該年度における取組み（ア）住宅・建築・都市分野の技術的課題に関する指導・助言
建築研究所では、常に時代とともに変化する社会・国民のニーズを把握し、現下の社会的要請に即した研究開発等を実施するように努めている。また、研究活動とのバランスに留意しつつ、公共の福祉、建築・都市計画技術の向上等の観点から適切と認められるものについても積極的に技術指導を行っている。
平成 24 年度においては、国、地方公共団体、民間企業等からの依頼を受け、審査会、委員会、講演会等への役職員の派遣を 297 件、書籍の編集・監修を 1 件、合計 298 件の技術指導を実施した。
また、平成 20 年度より国からの要請に基づき実施している国の施策に関する評価事業は、平成 24
年度も継続して 1 件実施した。また、平成 24 年度の受託業務は 1 件であった（平成 23 年度：1 件）。
なお、これら技術指導は、建築研究所にとって、社会や国民のニーズを生の声で把握するための有効な手段となっている。
第１期（13 年度～17 年度）

450

第２期
（18 年度～22 年度）

第３期（23 年度～）

404

400
350

320

318

300

300
250

319

291

288

275

298

201

200

168

150
100

53

50
0

図―１．３．１．１ 技術指導件数の推移
表―1．３．1．1 技術指導実施件数の推移
20 年度

2１年度

2２年度

23 年度

24 年度

320

319

288

275

298

315

312

286

273

297

書籍等の編集・監修

5

7

２

2

1

国の施策に対する評価事業（件）

２

２

２

2

1

技術指導合計（件）調査・委員会等への役職
員派遣による技術指導（イ）災害に関する技術的支援等
ア）竜巻による建築物等被害調査
平成 24 年 5 月 6 日に茨城県常総市で発生した竜巻（フジタスケール F3）によって、茨城県常総市とつくば市で建築物等の被害が生じた。建築研究所では、自主的判断により国土技術政策総合研究所と連携して、つくば市の建築物等の被害状況を把握する目的で、竜巻被害発生直後（被害発生当日）
より現地調査を行った。
136

１（３）①技術の指導等

平成 24 年 5 月 8 日には、調査結果の速報をウェブで公表した。その後調査結果のとりまとめを行
い、平成 25 年 1 月には「平成 24 年（2012 年）5 月 6 日に茨城県つくば市で発生した建築物等の竜巻被害調査報告」として公表した。
この報告は被害調査の最終報告として、発生時の気象状況、被害統計、被災建築物の分布、被害の分類、被害発生メカニズムに関する議論、建築物の被害からの推定された風速、日本の過去の竜巻被害事例との比較等をまとめている。
イ）東日本大震災の復興に関する支援
東日本大震災関係の技術的支援として、前年度に引き続き、国土交通省の要請に基づいて、高台への集団移転や都市計画等と密接な関わりのある被災者向け災害公営住宅の基本計画策定に対する技術的支援を国土技術政策総合研究所と協力して実施した。実施にあたっては、地元市町村等との意見交換を通じ、具体的な建設予定地を対象に、計画コンセプト、住戸の整備戸数、建築構造、配置計画、入居者募集方法など、当該予定地における災害公営住宅の基本計画の策定支援を行った。
また、委員として役職員が参加した気象庁の「長周期地震動に関する情報提供のあり方検討会」では、長大構造物に影響を及ぼす長周期地震動に関する新たな防災情報の発表に向け、その情報のあり方について検討を進めてきたところであり、平成 24 年 4 月に報告書「長周期地震動に関する情報のあり方報告書」がまとめられ、公表された。
このほか、稲敷市が東日本大震災からの復旧・復興のための市街地液状化対策事業計画を策定するにあたり、地盤の液状化に関する専門家等の意見を計画に反映させることを目的に設置した「稲敷市
市街地液状化対策事業計画策定検討委員会」の委員として職員が参加したほか、平成 25 年 1 月に開催された「神奈川県官庁営繕協議会実務研修会～東日本大震災を踏まえた建物の地震対策の最新動

向～」に職員を講師として派遣するなど支援を行った。
（ウ）国の施策に関する技術的支援
ア）技術基準作成に関する支援
建築研究所は、国土交通省の建築基準整備促進事業における技術指導などにより、建築基準法に基づく技術基準や官庁営繕技術基準の策定等に参画して技術的支援を実施した。
例えば、国における 2020 年までに新築建築物の省エネ基準への適合義務付けに向けて、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日が平成 24 年 12 月 4 日とされたこと、またこの法律を受けた告示等も同時期に定められることになったことを受け、これらに反映される知見を整理することに重点的に対応することとし、「住宅・建築・都市の低炭素化の促進に関する研究開発」に係る研究である「省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化」を精力的に進め、
業務用建築物及び住宅における実態調査、実証実験等を通じて、省エネルギー評価手法や省エネルギ
ー基準に関する研究を行った。
この結果、告示「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」（平成 24 年経済産業省・国土交通省・環境省告示第 119 号）、
告示「都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の規定により、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件」（平成 24 年国土交通省告示第 1393 号）及び技術的助言「都市の低炭素化の促進に関する法律等（低炭素建築物に係る部分）の施行について」に反映され、さらに、平成 25 年 1 月には告示「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第１号）に建築研究所の研究成果が反映された。これらの策定にあたっては、関連委員会への多数の出席、国等からの情報提供
依頼・検討依頼等に対する対応を行った。
137

１（３）①技術の指導等

なお、これら低炭素建築物の認定基準が交付されることを受け、平成 24 年 11 月 28 日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」のウェブ上の特設ページを開設し、以後随時、技術情報として計算支援プログラム、補助ツールのアップロード、解説書や参考資料の掲載を行い、一般の方々向けにわかりやすい解説に努め、国の省エネ・低炭素建築物の普及支援に努めた。
この他、旅館、ホテル等の防災対策や圧縮天然ガススタンドに関する技術基準、官庁施設における木造耐火建築物の整備指針の策定などに対し支援を行った。
この結果、平成 24 年度に公布（策定）された技術基準で建築研究所が関与したものは 9 件となった（平成 23 年度：4 件）。
また、東日本大震災において建築物の天井材などの脱落被害が多く報告された被害状況の現地調査を通じてその脱落要因の分析、分類・整理を行い、前年度に引き続き、国の技術基準の策定を支援した。成果の一部は「建築物における天井脱落対策試案」（平成 24 年 7 月）に反映され、パブリック
コメントによる指摘、意見を踏まえて更に研究を進めつつ、関連委員会への多数出席、国等からの情報提供依頼・検討依頼等に対する所をあげた対応を行った。こうした成果は「天井の脱落防止措置に関する政令及び省令並びに告示の制定・一部改正案」（平成 24 年 12 月）にも反映されている。この他、エスカレーター等の昇降機の安全対策なども国の技術基準策定に向け技術支援を実施しており、
平成 25 年度にはそれぞれの技術基準が策定される見込みである。
表―１．３．１．２ 建築研究所が策定に参画した技術基準の推移（研究開発のアウトカム）

建築研究所が参画した主な技
術基準の数（公布ベース）

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25件
（改正省エネ法関連等）

5件

4件

４件

9件

表―１．３．１．３ 建築研究所が参画した主な技術基準（平成24年度）
技術基準の分類
告示
告示
告示
告示
技術的助言
技術的助言
技術的助言
技術的助言
官庁営繕技術基準

技術基準の名称等
都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針
建築物に係るエネルギー使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準
都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の規定により、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件
エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準
都市の低炭素化の促進に関する法律等（低炭素建築物に係る部分）の施行について
旅館、ホテル等の防災対策について
戸開走行保護装置の促進及び設置済みマークの活用について
圧縮ガスの貯蔵又は処理に供する圧縮天然ガススタンドに対する建築基準法第４８条の規定に基づく許可の運用について
官庁施設における木造耐火建築物の整備指針

また、ISO や JIS に関しては、ISO 国内委員会や JIS 原案作成委員会など、国内外の規格作成について職員を派遣し、技術的支援を行った。
表―１．３．１．４ 建築研究所が協力している規格作成委員会等（平成 24 年度）
委員会等

審議団体等

1

ISO/TAG8（建築）等国内検討委員会(一財)建材試験センター

2

ISO/TC21

建築住宅国際機構

ISO（国際標準）138

１（３）①技術の指導等

委員会等

審議団体等

3

ISO/TC59

建築住宅国際機構

4

ISO/TC71 対応国内委員会(公社)日本ｺﾝｸﾘｰﾄ工学会

5

ISO TC92（火災安全）国内委員会

建築住宅国際機構

6

ISO TC98（構造物の設計の基本）国内委員会

建築住宅国際機構

7

ISO TC205（建築環境設計）国内委員会

建築住宅国際機構

JIS（日本工業標準）
8JIS Z 3062・JIS Z 3120・JIS Z 3881 改正原案作成委員会(公社)日本鉄筋継手協会

9

JIS G 3352 デッキプレート改正原案作成小委員会(社)日本鋼構造協会イ）評価事業の実施
a. 住宅・建築物省CO2先導事業の応募案件の評価
住宅・建築物省CO2先導事業は、平成20年度に開始された国土交通省の住宅・建築物省CO2推進モデル事業を引き継ぐ事業であり、家庭部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向にある中、省ＣＯ2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、優れた提案に対して、予算の範囲内において整備費等の一部を補助するものである（環境・ストック活用推進事業：平成24年度予算173億円の内数）。
建築技術に関する公的な研究機関である建築研究所は、国土交通省の要請に基づき、所内に設置した外部有識者で構成する評価委員会の意見を聞いて、同事業に対して応募のあった提案の評価を行っており、国土交通省は建築研究所の評価結果を踏まえて、補助を行う事業主体を決定している。
民間事業者等

国土交通省

②事業提案

①募集
③受理

④提案内容の整理⑥採択決定⑤評価の実施

⑧受理⑨交付申請⑪事業の実施独）建築研究所

⑦採択通知
⑩交付決定

⑫一般公開等評価委員会※委員長：村上周三(建築環境・省エネルギー機構理事長)
評価委員 ５名専門委員 ６名

図―1．３．1．２ 住宅・建築物省CO2先導事業のフロー
平成24年度は、2回の公募が行われ、建築研究所は92件（第1回60件、第2回32件）の提案について評価を行い、その評価結果を踏まえて、国土交通省は25件（第1回15件、第2回10件）を採択した。また、住宅・建築物における省CO2の取り組みの普及啓発を図るため、建築研究所は、採択提案を中心に住宅・建築物の省CO2の最新動向や評価結果と評価のポイントを解説する住宅・建築物の省CO2シンポジウムを平成24年8月23日と平成25年1月23日に東京で開催し、それぞれ300名、277名の参加があった。
さらに平成25年2月には、平成25年度の公募に向け『先導的な省エネ住宅・建築物に対する支援事業（住宅・建築物省CO2先導事業、省エネ改修事業等）説明会』と題した説明会を東京・大阪で開催しPRを行い、東京は287名、大阪は273名の参加があった。

139

１（３）①技術の指導等

写真―1．３．1．１

住宅・建築物の省CO2シンポジウム（平成25年1月23日、東京）

b. 建築物省エネ改修推進事業への協力
国土交通省は、住宅・建築物省CO2先導事業と合わせて、建築物省エネ改修推進事業（環境・ス
トック活用推進事業：平成24年度予算173億円の内数、平成24年度補正予算50億円）を実施した。この事業は、建築物ストックの省エネルギー改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネルギー改修の推進および、関連投資の活性化を図ることを目的とするものである。
平成24年8月31日～平成24年8月1日及び、平成25年2月27日～平成25年3月13日に行われた公募にあたり、建築研究所は、住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会での議論を踏まえて公募
内容および評価基準の助言を行うとともに、提案の募集においても協力を行った。
ウ）その他技術指導
国の施策に対するその他の技術指導として、国土交通省の社会基盤整備審議会（基準制度部会、昇降機等事故調査部会）をはじめとして、住宅のエネルギー性能の表示のあり方に関する研究会、公共建築物における木材利用の促進に関する懇談会などに役職員を派遣した。
この他、気象庁の気象研究所評議委員会評価分科会（地震火山分野）、文化庁の文化審議会（文化財分科会）、重要文化財（建造物）の耐震対策のあり方に関する協力者会議などに職員を派遣した。
（エ）地方公共団体等に対する技術的支援
地方公共団体は国の施策を具体的に運用する主体であることから、建築研究所では地方公共団体の各種施策についても技術的支援を行っている。平成24年度の技術的支援の事例をみると、足立区治安対策戦略会議や国指定重要文化財旧長崎英国領事館調査委員会など、まちづくり関係、文化財施設関係、防災関係などで19件実施した。
また、茨城県建築士事務所協会の依頼に基づき、同協会の耐震診断・補強計画判定に関する技術指導を行う等、公的機関等に対する技術指導も実施した。

140

１（３）①技術の指導等

表―１．３．１．５ 地方公共団体に対する技術的支援（平成24年度）
地方公共団体の委員会等
都市計画技術関係
1 中央区生活安全協議会
2 平成24年度安全・安心まちづくり講習会 講師
都和小学校校舎棟改築事業に係る基本設計業務のプロポーザル選定委
3員会委員
4 春日井安全アカデミー専門課程生活安全コース講師
5 愛媛県自転車安全利用研究協議会
6 足立区治安対策戦略会議等
7 まちづくり顕彰事業表彰審査委員会
自立循環型住宅設計講習会 準寒冷地版 講師
8（秋田県）
9 南部あかまつ活用研究会第4回勉強会における講演
鳥取市街なか居住推進シンポジウム「まちを元気にする土地活用をし10
ませんか！？」講師
文化財施設関係
重要文化財旧美歎水源地水道施設保存整備検討委員会（建造物修復検11
討部会）
12 「旧富岡製糸場セミナー／ワークショップ」における講演
13 国指定重要文化財旧長崎英国領事館調査委員会
丹後震災記念館および峰山小学校本館の今後の保存・活用の方向性に14関する現地指導
その他建築技術関係「人の駅・川の駅・道の駅」拠点整備事業の地域振興施設等設計業務
15
委託に係る公募型プロポーザルの審査委員会
16 住田町新庁舎建設設計・施工プロポーザル審査委員会
土浦市消防本部消防拠点施設整備事業基本実施設計業務プロポーザル
17
選定委員会委員
18 稲敷市市街地液状化対策事業計画策定検討委員会
神奈川県官公庁営繕協議会実務研修会 ～東日本大震災を踏まえた建19
物の地震対策の最新動向～ 講演

141

依頼者
中央区
沖縄県
土浦市
春日井市
愛媛県
足立区
茨城県
秋田県
三八地域
鳥取市

鳥取市
富岡市
長崎市
京丹後市

福島県湯川村岩手県気仙郡住田町
土浦市
稲敷市
神奈川県

１（３）①技術の指導等

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 災害に対する被害調査、国の技術基準や地方公共団体の行政施策等に、外部からの要請または自主的な判断により的確に対応しており。特につくば市等で発生した竜巻による建築物等の被害に関する調査とその結果の迅速な公表の他、前年度に引き続き、東日本大震災に関する復興支援を行った。
・ 引き続き、災害その他技術的課題への対応のため、外部からの要請または自主的な判断により国や地方公共団体に役職員を派遣し、所要の対応にあたらせるなど、技術指導その他の業務を的確に実施する。

142

１（３）②成果の普及等②

成果の普及等■中期目標■
２．（３）②成果の普及等（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の基盤的な研究開発等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態によりとりまとめるとともに、解説書等の作成を通じて技術基準の普及に協力すること。
また、成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲
載、成果発表会、メディアへの発表を通じて技術者のみならず広く国民への情報発信を行い、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
成果に関する知的財産権を確保するとともに、普及活動に取り組み活用促進を図ること。知的財産権の管理及び審査に当たっては、客観性、公益性の確保に努めるとともに、知的財産権を保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減等を図ること。
■中期計画■
1．（３）②成果の普及等（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の基盤的研究開発等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態により取りまとめるとともに、解説書等の作成を通じて技術基準の普及に協力する。
また、成果報告書や広報紙の作成、それらのホームページを通じた発信、成果発表会の開催、学会での論文発表、施設の一般公開、適切なニュースリリース等を通じたメディアでの発信などの様々な広報手段を活用し、建築関係者のみならず広く国民に対し、成果等の効率的かつ効果的な普及・広報活動を展開する。
成果発表会については、発表会の開催、国際会議の主催等を通じて、毎年度１０回以上の発表を行うとともに、学会での論文発表のうち査読付き論文については、毎年度６０報以上を目指す。また、毎年度２回研究施設の公開日を設け、広く一般公開する。さらに、研究所のホームページについて、毎年度４５０万件以上のアクセス件数を目指す。
なお、成果に関する特許等の知的財産権を適切に確保するとともに、普及活動に取り組み活用促進を図る。知的財産権の管理及び審査に当たっては、客観性、公益性の確保に努めるとともに、知的財産権を保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減等を図る。

143

１（３）②成果の普及等■年度計画■
1．（３）②成果の普及等
重点的研究開発の成果等について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態により取りまとめるとともに、解説書等の作成を通じて技術基準の普及に協力する。
また、成果報告書や広報紙の作成、それらのホームページを通じた発信（目標：アクセス件数４５０万件以上）、成果の発表会の開催（目標：１０回以上）、学会での論文発表（目標：査読付論文６０報以上）、施設の一般公開、適切なニュースリリース等を通じたメディ
アでの発信などの様々な広報手段を活用し、建築関係者のみならず広く国民に対し、成果等の効率的かつ効果的な普及・広報活動を展開する。
さらに、知的財産ポリシーに基づき、成果に関する特許等の知的財産権を適切に確保するとともに、それら知的財産の普及活動に取り組み活用促進を図る。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・重点的研究開発の成果等について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用できる形態に取りまとめるとともに、解説書等の作成を通じて技術基準の普及に協力する。
・建築関係者のみならず広く国民に対し、成果等の効率的かつ効果的な普及・広報活動を展開するため、成果報告書や広報誌の作成、それらのホームページを通じた発信（目標：アクセス件数 450
万件以上）、成果の発表会の開催（目標：10 回以上）、学会での論文発表（目標：査読付論文 60報以上）、施設の一般公開、適切なニュースリリース等を通じたメディアでの発信など様々な広報手段を活用する。
・研究成果等を特許等の知的財産権として保護し、効果的、効率的に技術移転することが重要であり、知的財産権の創出と、その適正管理を推進する。

144

１（３）②成果の普及等

イ．当該年度における取り組み（ア）研究成果の普及
ア）研究成果の出版
建築研究所では、研究成果の概要や成果をとりまとめた報告書を建築研究資料等として出版している。これにより、建築研究所の研究活動の見える化を促進するとともに、研究成果の反映先である、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等において、容易に活用しうる形態になっている。また、大学院教育や学生の資質向上に活用されるほか、建築実務者向けの各種研修会においても活用されている。
平成 24 年度は、建築研究所の研究活動の成果を取りまとめた「建築研究報告」1 件、研究成果の技術資料である「建築研究資料」7 件、「建築研究資料」等の外国語版である「BRI Research
Paper」1 件、建築研究所主催の国際会議等の記録である「BRI proceedings」2 件を出版し、ホームページで公表するとともに、関係機関等に配布した。
例えば、平成 24 年 5 月 6 日につくば市で発生した建築物等の竜巻被害を受け、自主的判断に
より竜巻による建築物の被害実態の調査を実施し、2 日後には、速報として 5 月 8 日時点の速報版として「平成 24 年 5 月 6 日に茨城県つくば市で発生した竜巻による建築物被害（速報）」を
国土技術政策総合研究所と共同で取りまとめ、ホームページで公開した。平成 25 年 1 月には被害調査の最終報告として現地調査等の内容をまとめ、建築研究資料 No.141「平成 24 年
（2012 年）5 月 6 日に茨城県つくば市で発生した建築物等の竜巻被害調査報告」としてホームページで公表、出版した。
また、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行や関連告示等が平成 24 年 12 月に定められることになったことを受け、これ反映する研究成果をあげるとともに、各種計算支援プログラムの解説等も整備する必要があったため、国土技術政策総合研究所と共同して「低炭素建築物認定基準（平成 24 年 12 月公布）等関係技術資料

一次エネルギー消費量算定プログラム解説」を作成し、「住宅編」を建築研究資料 No.139、「建築物編」を同 No.140 として出版し、ホームページで公表した。
それらに加え、平成 23 年度中の建築研究所の全活動記録をまとめた「建築研究所年報」、重点的研究開発課題の研究概要をまとめた「BRI 研究レポート」を出版した。この他、地震学・地震工学に関する論文や国際地震工学研修の研修生の論文を取りまとめた「Bulletin」や「YEARBOOK」、「国際地震工学研修のあゆみ」の出版も行った。
この結果、平成 24 年度においては、16 件の出版物を公表・発刊した。なお、平成 19 年度以降に刊行した建築研究資料、建築研究報告等は、全文をホームページよりダウンロードできるようにしている。
表―1．３．２．１

平成 24 年度に発行した出版物

番号

出版種別

No.

題

1

建築研究報告No.147

鉄筋コンクリート造建築物のかぶり厚さ確保に関する研究

2
3
4

No.137
建築研究資料

No.138
No.139名

自立循環型住宅設計技術資料―評価法および要素技術の設計手法に関する研究成果―
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震において観測された強震記録に基づく建築物の地震時挙動の分析
低炭素建築物認定基準(平成 24 年 12 月公布)等関係技術 資
料 － 一次エネルギー消費量算定プログラム解説(住宅編) －

145

共

著
－

国土技術政策
総合研究所－
国土技術政策
総合研究所

１（３）②成果の普及等

番号

出版種別

No.

5

No.1406No.141

7

No.142

8

No.143

9

BRI Research
Paper

10

No.151

Vol.21
BRI proceedings

11

Vol.22

題

名共

低炭素建築物認定基準(平成 24 年 12 月公布)等関係技術 資
料 － 一次エネルギー消費量算定プログラム解説(建築物編)－
平成 24 年（2012 年）5 月 6 日に茨城県つくば市で発生した建築物等の竜巻被害調査報告
寄棟屋根，ベランダ手すり及び屋上広告板等の風力係数の提案
鉄骨造建築物の接合部ディテール例示資料集― 複雑な接合部ディテールの設計・製作の要点 ―Earthquake Engineering Research Framework toward
Research Roadmap Based on the Lessons Learnt fromthe Great East Japan Earthquake
Proceedings of International Symposium on“Sustainable Reconstruction from Super Earthquake
Disaster”
Proceedings of International Memorial Symposium“Protecting Lives from Earthquake and Tsunami
Disasters”

著

国土技術政策
総合研究所
国土技術政策
総合研究所

－
－
－
政策研究大
学院大学
－

12

BulletinVol.47

Bulletin of the International Institute of Seismology and
Earthquake Engineering－

13

Year Book

Vol.31

International Institute of Seismology and Earthquake
Engineering YEARBOOK

－

14

－

－

国際地震工学研修のあゆみ（2001-2012）

－

15

年報

－

建築研究所年報（平成 23 年度）－

16

BRI 研究レポート－

BRI 研究レポート 2012－イ）論文発表による成果の発信
a. 論文等（口頭発表を含む）の発表状況
建築研究所では、研究成果を査読付論文として関係学会等で発表することにより、質の高い研究成果の情報発信に努めた結果、平成 24 年度において日本建築学会論文集等で発表された査読付論文は 65 報（平成 23 年度：79 報）となり、中期計画期間中の目標（毎年度 60 報以上）を達成した。
また、査読のない論文等も含めた発表数は 450 報（平成 23 年度：491 報）となり、前年度より若干減少した。外国語論文は 77 報（平成 23 年度：78 報）となり、前年度と同程度となった。
表―1．３．２．２

平成 24 年度に発表した査読付論文の学会等別内訳

番号
1
2
3
4
5

発表した学会等

査読付論文（報）

日本建築学会
日本コンクリート工学会
日本都市計画学会
その他日本の学会等
外国語論文

20
12
3
13
17

合

65

計

146

１（３）②成果の普及等

第１期

第２期

第３期

（H13～H17 年度）（H18～H22 年度）（H23 年度～）

700
610
600

603

652
575
525

479

500

506

492

522

490

491

450

400
300
200
100
0

図―1．３．２．１

論文等（口頭発表を含む）の発表数の推移

表―1．３．２．３
20 年度

論文等の発表数の推移
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

論文等の発表総数（報）

492

522

490

491

450

査読付論文（報）

81

65

65

79

65

外国語論文（報）

107

45

67

78

77

b. 学会賞等の受賞
建築研究所では、職員一人一人が、社会的にも価値のある質の高い研究を目指して努力をしている。下表は、それぞれの専門分野における研究成果の、社会的な評価ともいえる学会等の各種表彰の平成 24 年度受賞者実績である。各専門分野の研究者 7 名（のべ 8 名）に、各種の賞が授与された。
例えば、次表の 5「日本地震学会平成 24 年度日本地震学会論文賞」を受賞した「Tsunami
source of the 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake」の論文は（平成 23
年度に発表、平成 25 年 3 月受賞）
、建築研究所と東京大学地震研究所の共同研究による 2011年東北地方太平洋沖地震の津波波源モデルに関する研究論文であり、受賞時点までに 50 回以上引用されていることが受賞の理由となっている。なお、モデルを紹介した特設ページのアクセス
数は、和文・英文、バージョン違いのページも含めたトータルで、平成 23 年 3 月の開設以降
平成 24 年度末までに 50,000 件を超えている。このモデルは、国土交通省その他の津波のシ
ミュレーションに活用され、国際的にも 54 編の国際誌論文で世界中に引用されており、論文発表という形態での成果の普及・発信に努めた結果の受賞である。

147

１（３）②成果の普及等

表―１．３．２．４
授与組織・表彰の名称
1

公益財団法人空気調和・衛生工学会

平成 24 年度学会賞等の受賞者一覧
受賞者

宮田

征門

第 50 回学会賞学術論文部門
2

公益財団法人空気調和・衛生工学会

一般社団法人日本地震工学会

コミッショニングのための冷却コイル特性実験とモデ
ル精度の検証宮田征門

第 50 回学会賞技術論文部門
3

業績・内容・受賞理由

空調用熱源システムの部分負荷運転制御法の開発と導入効果の検証鹿嶋 俊英

平成 23 年度地震工学会功労賞

2010 年 6 月～2012 年 5 月において、本会の情報担当理事としてウェブサーバの更新に尽力し、本学会の発展と事業の推進に対し貢献

4

一般社団法人石膏ボード工業会

古賀純子

石膏ボードの分別解体に関する功績

特別功労賞
5

公益社団法人日本地震学会

藤井 雄士郎

平成 24 年度日本地震学会論文賞
6

東京消防庁

coast of Tohoku earthquake萩原一郎

消防総監感謝状
7

公益財団法人日本都市計画学会

一般社団法人日本地震工学会

石井

儀光

低頻度な公共交通網を有する地域の移動利便性の評価手法に関する研究大川出

平成 24 年度日本地震工学会論文賞※

消防行政に関する協力（火災予防審議会の委員を 10
年）

平成 24 年度年間優秀論文賞
8

Tsunami source of the 2011 off the Pacific

長周期地震動の経験式の改良と 2011 年東北地方太平洋沖地震の長周期地震動シミュレーション

7、8 は平成 24 年度の実績として、平成 25 年度に受賞。

c. 研究代表者としての論文発表の奨励
建築研究所では、研究代表者としての研究の実施、第一執筆者としての査読付き論文の発表や英語論文の発表を奨励している。特に英語論文については、研究成果を国内外で評価を受けるために、また研究成果の盗用防止のために、成果が出たら速やかに英語論文として投稿・発表することを奨励している。

148

１（３）②成果の普及等

ウ）研究成果発表の実施
建築研究所では、成果の効果的かつ広範な普及のため、建築研究所講演会をはじめとする研究成果発表会やシンポジウム等の主催、講演会・セミナー・展示会への参加を行っている。
平成 24 年度において開催した会議・発表会は 14 回であり（共催も含む）、目標（毎年度 10回以上）を達成した。
また、成果発表のために参加した発表会は 1 回、論文等を発表した国際会議等は 19 回であった。
表―1．３．２．5
番号期

間

建築研究所が主催・共催した会議・発表会（平成 24 年度）
場

所

名

称

主催・共催等１

平成 24 年 5 月
8 日～5 月 22 日

建築研究所

平成 24 年度建築研究発表・討論会

建築研究所
国土技術政策総合研究所

２

6 月 18 日～6 月 21 日

航空会館

日仏木造建築技術フォーラム*日本建築センター
建築研究所

３

6 月 26 日

政策研究大学院大学

UNESCO 建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）第５回会合*

UNESCO建築研究所

４

6 月 27 日

政策研究大学院大学

国際記念シンポジウム –命を守る
地震津波防災の実現に向けて-*

建築研究所
政策研究大学院大学

５

7月2日～7 月 4 日

建築研究所
消防研究センター

構造耐火と広域火災に関する日米防
火ワークショップ*建築研究所
消防研究センター
東京理科大学
日本火災学会
米国国立標準技術研究所

６

8月3日

建築研究所

BRIC 勉強会

建築研究所
筑波建築研究機関協議会

7

8 月 23 日

すまい・るホール

第 10 回住宅・建築物の省 CO2 シ
ンポジウム

建築研究所
日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ建築協会

8

11 月 24 日

学術総合センター
一橋記念講堂

第 10 回環境研究シンポジウム

環境研究機関連絡会（建築研究所も会員）

9平成 25 年
1 月.22 日

つくば国際会議場

SAT テクノロジー・ショーケース
in つくばつくばｻｲｴﾝｽｱｶﾃﾞﾐｰ
建築研究所 ほか

10

1 月 23 日

すまい・るホール

第 11 回住宅・建築物の省 CO2 シ
ンポジウム

建築研究所
日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ建築協会

11

2 月 18 日

政策研究大学院大学

セミナー「日本の住宅・建築・都市が直面する中長期課題と解決方策」

建築研究所
政策研究大学院大学

12

3月8日

有楽町朝日ホール

平成 24 年度建築研究所講演会

建築研究所

13

3 月 19 日

国土交通省

東日本大震災報告会
年を経て～

国土技術政策総合研究所
土木研究所
建築研究所

14

3 月 25 日～3 月 26 日

CanmetENERGY
Ottawa日加住宅 R&D ワークショップ*

成果報告会*印は国際会議（185～186 ページにも記述あり）

149～震災から２

建築研究所

CanmetENERGY

１（３）②成果の普及等

表―１．３．２．6
番号
1

番号
１
２
3

期

間

10 月 25～26 日

10
11
12
13
14
15
16
17

平成 24 年度国土交通省国土技術研
究会

国土交通省

主催・共催等
国土交通省

所

間

5 月 13 日～5 月 19 日
6 月 10 日～6 月 14 日
6 月 18 日～6 月 21 日

7 月２日～7 月４日

9

称

期

5

8

名

建築研究所が発表した国際会議等（平成 24 年度）

6 月２７日7

建築研究所が参加した発表会（平成 24 年度）

所

表―１．３．２．7

4

6

場

7 月 14 日～7 月 2０日
8 月 15 日～8 月 27 日
8 月 18 日～8 月 24 日
9 月 15 日～9 月 22 日
9 月 19 日～9 月 24 日
9 月 23 日～9 月 30 日
9 月 24 日～9 月 27 日
12 月 1 日～12 月 7 日
12 月 2 日～12 月 9 日
12 月 10 日～12 月 15 日
2 月 19 日～2 月 23 日
3月4日～3 月 9 日

場
中国

オーストリア

名

称

Acoustics 2012 Hong Kong
（アコーステックス 2012 香港）
出席
将来の課題のための日・オーストリア委員会出席

航空会館

日仏木造建築技術フォーラム

政策研究大学院大学（東京）建築研究所・消防研究センター（東京）国際記念シンポジウム―命を守る地
震津波防災の実現に向けて―ニュージーランド
ペルー、コロンビ
ア
米国

構造耐火と広域火災に関する日米防
火ワークショップ
RILEM TC 及び第１2 回世界木質構造会議出席
ペルー地震・津波減災技術プロジェ
クトに関わる会議出席
第 41 回国際騒音制御工学会議（INTER-NOISE 2012）出席

主催・共催等
香港音響研究所
将来の課題のための日・
オーストリア委員会
建築研究所
日本建築センター
建築研究所・政策研究大
学院大学
建築研究所・消防研究セ
ンター・東京理科大学・
日本火災学会・NIST
RILEM
日本・ペルー地震防災センター
米国騒音制御工学会

モンゴル

第 9 回アジア地震学会議出席

コロンビア

コロンビアコンクリート協会会議出席

モンゴル国家非常事態庁
・モンゴル科学アカデ
ミー
コロンビアコンクリート
協会

ポルトガル

第 15 回世界地震工学会議出席

国際地震工学協会

カナダ

日加住宅委員会第２０回会議出席

国土交通省他

米国

第１４回日米構造設計協議会出席

日本建築構造技術者協会
・米国応用技術評議会

米国

米国地球物理連合 2012 年秋季大会出席

米国地球物理連合

フランス

第 22 回日仏建築住宅会議出席

国土交通省他ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会（第 44 回合同部会）
APEC-ASEAN ワークショップ出席
JST-JICA 地球規模課題対応国際
科学技術協力事業「ペルーにおける地震・津波減災技術の向上に関する研究」における技術協力及びワーク
ショップ出席カナダ天然資源省カナダ鉱物エネル
ギー技術センター（Nrcan）との研究協力協定締結及びワークショップ
開催

ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会、NIST

米国
ペルー

18

3 月 11 日～3 月 23 日

ペルー

19

3 月 24 日～3 月 30 日

カナダ

150

米国政府、ペルー政府

日本・ペルー地震防災センター

建築研究所、カナダ天然資源省カナダ鉱物エネル
ギー技術センター

１（３）②成果の普及等

a. 平成 24 年度建築研究所講演会（ａ）講演会の概要
建築研究所は、建築実務者はもちろん一般向けにも研究成果等を発表するため、毎年 3 月に建築研究所講演会を開催している。平成 24 年度講演会は、平成 25 年 3 月 8 日（金）に有楽
町朝日ホールにおいて開催し、513 名の来場があった。
平成 24 年度講演会は「大震災の教訓を改めて考える」をテーマとして、住宅復興の取組と課題、安政江戸地震の建造物被災分布、住宅・建築の更なる省エネルギー化、大規模木造建築物の防火対策、構造設計の方向性の各話題について、東日本大震災の教訓を今後の社会に生かすために建研が取り組んでいる研究活動を中心に紹介した。
また、特別講演では関西大学理事・社会安全研究センター長・教授の河田惠昭氏より、「想定外の災害を起こさないための哲学」というタイトルでご講演をいただいた。
このほか、特徴ある 12 件の研究に関するポスター展示を行い、日頃からの研究成果の普及に努めた。なお、講演会で配付したテキスト、発表したスライド、掲示したポスターについては、
建築研究所のホームページで掲載している。

左：パネル展示の紹介
写真―１．３．２．１
表―1．３．２．8

右：会場内の様子
建研講演会

講演会の開催概要日時：平成 25 年 3 月８日（金）10 時 30 分～16 時 45 分
基調テーマ：「大震災の教訓を改めて考える」
場
所：有楽町朝日ホール（有楽町マリオン 11 階） 来場者数：513 人
第１期（13 年度～17 年度）

第2期（18 年度～22 年度）

第３期（23 年度～）

1000

910

900
800
700
600
500
400

538
477

481

446

429
374

476

463

506

513

326

300
200
100
0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度

図―1．３．２．3

建築研究所講演会

151

来場者数

１（３）②成果の普及等

表―1．３．２．9
開

講演会次第

会
○「東日本大震災後の住宅復興の取組とその課題
住宅・都市研究グループ

上席研究員

岩田

司

○「安政江戸地震による建造物被災分布の特徴」
特別客員研究員○

都司

嘉宣

パネル展示の紹介（課題あたり 1 分）

パネル展示・コアタイム（12：１0～13：30）○「住宅・建築の更なる省エネルギー化」
環境研究グループ

上席研究員

桑沢

保夫

防火研究グループ

上席研究員

萩原

一郎

○「大規模木造建築物の防火対策」○「今後期待される構造設計の方向性」
構造研究グループ長 福山 洋
○特別講演『想定外の災害を起こさないための哲学』
関西大学理事・社会安全研究センター長・教授 河田 惠昭
閉会

表―1．３．２．10

ポスター展示テーマ

１．平成 24 年 5 月につくば市で発生した竜巻被害と竜巻発生装置を活用した研究の展開
構造研究グループ

主任研究員

喜々津

仁密

２．東日本大震災で被災した RC 造建築物にみる偏心の影響
構造研究グループ

研究員

谷

昌典

平光

厚雄

林

吉彦

鹿毛

忠継

３．実大火災実験を実施した木造 3 階建て学校の床衝撃音遮断性能
環境研究グループ主任研究員

４．炎上木造建物から発生する火の粉の加害性
防災研究グループ

上席研究員

５．建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性の評価技術に関する研究
材料研究グループ

上席研究員

６．鉄筋コンクリート造建築物のかぶり厚さの確保技術
材料研究グループ

主任研究員

濱崎

仁

７．木材の利用促進に資する木造建築物の中層化に関する研究
建築生産研究グループ

上席研究員

中島

史郞

建築生産研究グループ

主任研究員

武藤

正樹

住宅・都市研究グループ

上席研究員

加藤

真司

主任研究員

石井

儀光

米野

史健

森田

高市

８．建築物の技術基準への適合確認における電子申請等の技術に関する研究
９．緑のカーテンによる屋内温熱環境改善効果研究
10. タブレット型情報端末による応急危険度判定支援ツールの開発
住宅・都市研究グループ
11. 借り上げ仮設住宅における入居及び居住の実態
住宅・都市研究グループ

研究員

12. 2011 年東北地方太平洋沖地震の強震記録における SRC 造建築物の振動特性の変化
国際地震工学センター

152

上席研究員

１（３）②成果の普及等（ｂ）アンケート結果
講演会ではアンケートの集約も行い、全般的に「良かった」とする意見が 91％（2３年度：88％）に達し、有益な講演会を開催することができたと考える。
アンケートの中には発表内容や発表の仕方など、様々な意見があったので、次年度の改善等に向けた取り組みに役立てたい。
表―１．３．２．11

講演会全般の感想

H24 度講演会（参考）H23 度講演会

非常によかった

24%

50 人

28%

82 人

よかった

67%

139 人

60%

176 人

ふつう

9%

19 人

11%

33 人

よくなかった

0%

0人

1%

2人

表―１．３．２．12

発表希望のテーマ（自由意見）

希望のテーマ・南海巨大地震に向けて復旧時社会混乱を引き起こさないための研究
・密集家屋における木材の火災耐性の研究
・安価な地盤補強、耐震の工法開発
・環境、省エネ系のテーマの研究
・既存建築物の活用にあたる課題とマニュアル作成

表―１．３．２．13

パネル展示への感想（自由意見）

パネル展示
・かぶり厚さの確保技術の展示は、日頃の業務にも関わる内容で非常に興味を持った。
・幅広い研究情報を知ることができて良かった。
・リーフレット（カラー印刷）等の配布資料をいただけるとありがたい。
・ポスターの表現は一目で分かるようにして欲しい。
・パネルの文字が小さく読みにくい。

表―１．３．２．14

全般的な感想（自由意見）

講演会全般
・現在建研がどのような研究を進めているのか（今日的課題）が理解できる。
・特別講演が分かりやすく非常に参考になった。
・建築研究所の国際面での活動の紹介がある方が良いと思った。
・予告編が多かったように感じた。結果の比率を増していただきたい。
・入場にあたっては、事前登録制を検討して欲しい。
・パワーポイントで説明された資料はテキストにのせて欲しい。
・発表スライド１枚の情報が多すぎる。

153

１（３）②成果の普及等

ｂ. 政策研究大学院大学と共同開催したシンポジウム等
建築研究所は、平成 23 年 9 月に国立大学法人政策研究大学院大学との間で、研究成果等の普及を推進するための連携・協力に関する協定を締結し、両者の間で、住宅、建築、都市及び地震防災に関連する分野について緊密に連携しつつ、研究成果等の普及と人材育成の推進等を共同で実施している。平成 24 年度は、共同で以下のシンポジウム等を開催した。
（ａ）国際記念シンポジウム–命を守る地震津波防災の実現に向けて-

独立行政法人建築研究所と政策研究大学院大学は、地震津波防災に関する研究成果や技術を世界に普及することを目的とした共同事業を行っており、同じ趣旨を持つユネスコ建築・住宅地震
防災国際プラットフォーム(IPRED)と連携して、国際記念シンポジウム「命を守る地震津波防災の実現に向けて」を、2012 年 6 月 27 日に政策研究大学院大学想海楼ホールで開催した。
（ｂ）セミナー「日本の住宅・建築・都市が直面する中長期課題と解決方策」
平成 25 年 2 月 18 日（月）、政策研究大学院大学において、同大学の共催により、日本の建築・住宅・都市に関する政策の理論・実証分析や、建築・まちづくり実務での政策立案・事業推進手法に関する研究成果を持ち寄り、中長期的課題の解決方策を考えることを目的として、セミナー「日本の住宅・建築・都市が直面する中長期課題と解決方策」を開催した。
ｃ. 建築研究所が主催・共催した会議・講演会（ａ）平成 24 年度建築研究発表・討論会（春季発表会）＜平成 2４年５月８日～5 月２２日開催＞

春季発表会は、毎年度４～５月に、建築研究所と国土技術政策総合研究所が共同で開催している。発表者は、両研究所に在籍する住宅・建築・都市に関係する研究者（客員研究員、交流研究員、専門研究員を含む）であり、これら研究者の研究能力と発表能力の研鑽・涵養を図るとともに、各研究者間の研究内容について情報交換を行うことを目的としている。平成２４年度は、建築研究所・講堂において５月８日(火))～２２日(火)のうち６日間にわたり、構造、環境、防火、材料、建築生産、住宅・都市、地震学・地震工学の部門毎に発表・討論を行った。

写真－１．３．２．２

平成 2４年度建築研究・討論会の様子（ｂ）UNESCO 建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）第５回会合＜平成 24 年 6 月 26 日開催＞

建築研究所は、住宅・建築分野における地震防災に関する国際ネットワーク及び大地震・津波が発生した際の国際的なバックアップ体制を構築することを目的に、国土交通省及びUNESCO 本部の全面的な協力のもと、建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）
154

１（３）②成果の普及等を推進している。同プロジェクトでは、毎年 1 回、UNESCO 及びメンバー国によるプロジェ
クト会合を持っており、建築研究所は COE として 2012 年 6 月に東京で第 5 回会合を開催
し、IPRED 活動について議論した。（p208 に詳述）
（ｃ）日仏木造建築技術フォーラム＜平成 24 年 6 月 18 日～6 月 21 日開催＞
2012 年 6 月 18 日～21 日、航空会館等において、一般財団法人日本建築センターと建築研究所との共催で「日仏木造建築技術フォーラム」を開催した。
フォーラムには、フランスの研究者、建設会社、建築設計の関係者らが参加し、日仏の木造建築の概況、木造建築技術等について情報交換を行った。
（ｄ）構造耐火と広域火災に関する日米防火ワークショップ＜平成 24 年 7 月 2 日～7 月 4 日開催＞
構造耐火と広域火災に関する日米防火ワークショップは、大規模火災による被害軽減、構造部
材の耐火性能向上のため、今後の日米の共同研究に繋ぐことを目的として、日本側から建築研究
所・消防研究センター・東京理科大学・日本火災学会、米国側から米国国立標準技術研究所（NIST）の合計５機関の共催により、建築研究所と消防研究センターを会場に実施された。
（ｅ）BRIC 勉強会報告会＜平成 24 年 8 月 3 日開催＞
筑波建築研究機関協議会（BRIC）は、筑波研究学園都市等に所在する住宅・建築・都市に係る試験研究機関等で構成されており、共通の課題について勉強会を行うなどの会員相互の連絡・情報交換や知識向上に努めている。建築研究所は（一財）ベターリビングつくば建築試験研究センターとともに会を運営している。平成 24 年 8 月 3 日に報告会を開催し、鉄筋コンクリートのひび割れ制御設計に関する研究、耐風設計と風環境評価に資する実用化技術に関する調査研究など計 6 課題について、平成 23 年度までの研究成果の報告を行った。
（ｆ）住宅・建築物の省 CO2 シンポジウム＜平成 24 年 8 月 23 日、平成 25 年 1 月 23 日開催＞

国土交通省が実施する省 CO2 の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを支援する「住宅・建築物省 CO2 先導事業」について、建築研究所では応募提案の評価を担当し、平成 24 年度は2 回の公募の評価結果を発表した。それに合わせて、採択されたプロジェクトの内容を中心に省CO2 に関する取り組みの最新動向を紹介するシンポジウムを、建築研究所及び一般社団法人日本サステナブル建築協会が主催し、国土交通省の共催により、平成 24 年 8 月 23 日（木）及び平成 25 年 1 月 23 日（水）、すまい・るホール（東京都文京区）において開催した。（住宅・建築物省 CO2 先導事業については、139 ページに詳述）

写真－１．３．２．３

住宅・建築物の省ＣＯ２シンポジウム

155

１（３）②成果の普及等（ｇ）第 10 回環境研究シンポジウム＜平成 24 年 11 月 14 日開催＞
環境研究機関連絡会は、つくばに所在する研究機関のうち、国立環境研究所や建築研究所など
環境研究に携わる 13 の研究機関が、互いの情報の交換と環境研究の緊密な連携を図ることを目的として、平成 13 年度に設置されている。同連絡会は、メンバー機関の研究成果を広く一般に普及するため、研究成果の発表会を毎年開催している。平成 24 年度は「災害と環境－守る！備える！！乗り越える！！！」をテーマとし、平成 24 年 11 月 14 日（水）に一橋大学一橋講堂（東京都千代田区）において開催された。建築研究所では災害に備える取り組みとして「超高層マンション・大規模建築物における給排水設備等の防災対策－被災後における居住環境維持のための技術開発－」の発表を行ったほか、地震災害に対する取組みや環境をテーマとした課題等合計 8 課題のポスター発表を行った。

写真―１．３．２．４

第１０回環境研究シンポジウム（ｈ）SAT テクノロジー・ショーケース in つくば＜平成 2５年 1 月２２日開催＞
SAT テクノロジー・ショーケースは、筑波研究学園都市の研究者 1６,000 人がこれまで引出しにしまっていた研究成果、アイディア、技術を年に一度、持ち寄って披露することを目的に、
平成 14 年より毎年開催されている発表会で、つくばサイエンス・アカデミーが主催し、建築研究所も共催者として参加している。この発表会はつくばの多様な機関から研究者が集まり研究者間の交流にも有効である。平成 24 年度は平成 25 年 1 月 22 日（火）につくば国際会議場で開催し、建築研究所からは「竜巻被害の軽減に資する竜巻発生装置を活用した実験的研究の展開」及び「巨大地震時の木造住宅の倒壊解析ソフトウェアの開発」の成果を発表した。

写真－１．３．２．５

SAT テクノロジー・ショーケース in つくば156１（３）②成果の普及等（ｉ）東日本大震災報告会～震災から２年を経て～＜平成２５年３月１９日開催＞

東日本大震災報告会は、地震発生から 2 年を迎えるにあたり、取り組んで来た調査研究の成果や、得られた知見が復旧・復興施策にどのように活かされてきたかを報告するともに、今後の展望について紹介することを目的として、国土技術政策総合研究所・土木研究所・建築研究所の共催で、平成 25 年 3 月 19 日（火）に中央合同庁舎 2 号館（千代田区霞ヶ関）で開催した。
建築研究所からは、長周期地震動の予測と建築物応答について発表・報告した。
（ｊ）日加住宅 R&D ワークショップ＜平成 25 年３月 25 日～26 日開催＞
カナダ天然資源省カナダ鉱物エネルギー技術局（NRCan）との間における研究協定に関する覚書の締結に併せて、日加住宅 R&D ワークショップを共催した。建築研究所からは、日本における省エネ政策、住宅に関する新しい省エネ法、非住宅建築物に関する新しい省エネ法、住宅におけるエネルギー消費量調査について発表を行うとともに、カナダにおける住宅・建築にかかる最新情報を収集した。
ｄ．建築研究所が参加した発表会（ａ）国土交通省国土技術研究会＜平成 24 年 10 月 25 日～26 日開催＞
国土交通省国土技術研究会は、省内及び関係独立行政法人の技術者・研究者が各機関の事業や研究について発表し互いに研鑽することを目的に、国土交通省が開催しているものである。具体的には、社会資本整備における中長期的又は緊急的に取り組むべき技術的な課題等について、本省や試験研究機関等の調査・研究の成果や現場での取組み、新しい技術の活用等に関する発表が行われ、技術の広範囲な交流が行われている。
平成 24 年度は平成 24 年 10 月 25 日（木）～26 日（金）の 2 日間、中央合同庁舎 2 号
館（東京都千代田区）において開催された。建築研究所からは、一般部門（安全・安心）に 1
課題、ポスターセッションに 2 課題を発表した。

写真－１．３．２．６

国土技術研究会の状況及び表彰の様子

エ）広報誌「えぴすとら」の発行「えぴすとら」（ラテン語で手紙という意味）は、建築研究所の研究業務や成果を一般向けに分かりやすく解説し、発行している。平成 24 年度は 57 号～60 号を発行し、展示会、発表会、講演会などの来場者に配布するとともに、建築関係の大学・学校、研究機関、企業、官公庁、検査機関等にも定期的に配布している（毎号約 1,400 部配付）。また「えぴすとら」は、発行した全号
をホームページよりダウンロードできるようにしている。

157

１（３）②成果の普及等

57 号では建築物の長寿命化を実現するための方法について、58 号ではタブレット型情報端末を用いた新たな現地調査のための携帯型情報端末の活用について、59 号では火災時の安全を確保
した大規模木造建築物の防火対策について、60 号では世界人口 100 億人を見据えた水システムの構築と建築物の超節水化について、一般の方々にわかりやすく解説した。
「えぴすとら」の作成にあたっては、所内編集委員会で議論と検討を行い、研究所で実施している研究や成果の中から、社会的に関心の高いテーマを特集記事として取り上げ、そのテーマの背景、現状も含めて研究内容や成果について解説を行い、一般の方にも分かりやすいよう工夫している。
また「えぴすとら」には、外部からの評価を受けられるよう質問に対する回答コーナーも設けている。

57 号（平成 24 年 4 月）

58 号（平成 24 年 7 月）

特集：建築物の長寿命化

特集：被災建物調査における携帯型情報端末の活用

59 号（平成 24 年 10 月）

60 号（平成 25 年 1 月）

特集：大規模木造建築物を実現する防火対策

特集：建築物の超節水化による節水化社会の構築

図―1．３．２．4

平成 24 年度に発行した広報誌「えぴすとら」（57 号～60 号）
158

１（３）②成果の普及等

オ）ホームページによる情報発信
建築研究所では、ホームページを一般国民、外部研究者・実務者等に対して情報発信する重要なツールと位置づけ、わかりやすいホームページ、迅速な情報発信、掲載情報の充実に心がけている。
ａ．わかりやすいホームページ
昨年にひきつづき注目度の高い低炭素社会の先導的エコ住宅「LCCM 住宅」、住宅・建築物省
CO2 先導事業、建築物省エネ改修事業に関する情報、さらに「東北地方太平洋沖地震」の特設ページなどは、トップページの左側にバナーを設けることにより、わかりやすく速やかにアクセスできるようにしている。
なお、平成 24 年度より新たに特設ページ「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」を設置し、国の省エネ・低炭素建築物に関する情報発信に努めた（後述）。
ｂ．掲載情報の充実
掲載情報の充実については、研究開発関連の情報のほか、組織の概要、年度計画、研究評価結果、公開情報、入札案件、職員募集の情報などを随時更新・掲載した。
ｃ．ホームページのアクセス数
平成 24 年度に建築研究所ホームページへの所外からのアクセス数は、目標の毎年度 450 万件以上のところ約 606 万件となった。また、このうち国際地震工学センターのホームページのアクセス数は約 211 万件となった。
第2期（18年度～22年度）

（万件）
800

641

637

20年度

21年度

700

第3期
（23年度～）

671
585

606

23年度

24年度

600
500

408

441

400
300
200
100
0
18年度

年度

19年度

22年度

図―1．３．２．５

ホームページへのアクセス数

表―１．３．２．15

ホームページへのアクセス数

合計

平成 20 年度
平成 2１年度
平成 22 年度（※）
平成 23 年度

6,409,729 件
6,372,858 件
6,712,202 件
5,853,708 件

4,973,455 件
4,746,987 件
5,052,651 件
3,664,434 件

国際地震工学センター
ホームページ
1,436,274 件
1,625,871 件
1,659,551 件
2,189,274 件

平成 24 年度

6,057,796 件

3,944,295 件

2,113,501 件※

メインページ

サーバートラブルにより平成 22 年６月～８月にサーバートラブルがあったため、同期間のアクセス数
は前年同月のアクセス数でもって推計。

159

１（３）②成果の普及等

ｄ．省エネ・低炭素建築物に関する情報提供
平成 24 年 12 月に低炭素建築物の認定基準が交付されることを受け、平成 24 年 11 月 28
日に「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」の特設ページを開設した。随時技術情報を掲載し、計算支援プログラムや補助ツール、解説書や参考資料を掲載して、一般の方々向けに住宅・建築物の省エネ基準や低炭素建築物の認定基準について、
及びツール等の取り扱いについて、わかりやすく解説した。
当該ページは、開設以降平成 24 年度末までの約 4 か月間で、合計 22 万件のアクセスがあった。

図―1．３．２．６「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」特設ページ（http://www.kenken.go.jp/becc/index.html）
160

１（３）②成果の普及等

カ）メディアを活用した広報活動
ａ．専門紙記者懇談会による情報発信
建築研究所では、最近の取組みについて広く社会に紹介するため、平成 20 年度より専門紙記者懇談会を定期的に開催している。平成 24 年度は、6 月 7 日（参加記者人数：19 名）と 11
月 30 日(参加記者数：17 名)に開催し、つくば市で発生した竜巻被害や東北太平洋沖地震（東日本大震災）被害最終報告に関連した報告及び木造 3 階建て学校の実大火災実験の報告等を行った。この取り組みにより、職員には研究成果の普及をより一層積極的に行おうという意識改善につながっており、今後も定期的に実施していく予定である。

写真―1．３．２．７

専門紙記者懇談会の様子

図－1．３．２．７

専門紙記者懇談会を紹介する記事（平成２４年６月７日

R.E.port「不動産流通研究所」）

161１（３）②成果の普及等

ｂ．建築研究所ニュースの発信
建築研究所では、研究開発の内容や成果、公開実験や講演会の開催予定などの情報を広く周知するため、「建築研究所ニュース」として適時記者発表している。平成 24 年度は 17 件の記者発表を実施したところ、これに関連するもの以外のものを含め、建築研究所に関する記事が一般紙、専門紙等に 358 件（建築研究所で把握したもの）掲載された（平成 23 年度は 354 件）。
今後とも、建築研究所の活動を広く社会に理解していただくため、記者発表を積極的に行う予定である。
表―1．３．２．16

平成 24 年度に発信した建築研究所ニュースと掲載された新聞記事等
建築研究所ニュース(記者発表）

建築研究所について掲載された新聞記事等「平成 24 年 5 月 6 日に茨城県つくば市で発生した竜巻による建築物被害（速報）」をホームページで公開します

5/9 R.E.Port（不動産流通研究所）
5/10 読売新聞
5/10 建設通信新聞
5/11 毎日新聞
5/11 日刊建設工業新聞
5/14 住まいの情報発信局
5/14 建通新聞
5/16Ｓｕｕｍｏジャーナル
5/18 ケンプラッツ
5/18 日本屋根経済新聞

5 月 14 日

6 月 27 日に開催する国際記念シンポジウム－
命を守る地震津波防災の実現に向けて－の参加申込みを 5 月 14 日から開始（参加費無料）

5/15R.E.Port（不動産流通研究所）
5/22 住宅新報ｗｅｂ
5/20(株)ﾚｽｷｭｰﾅｳ
6/6 つくばｻｲｴﾝｽﾆｭｰｽ
7/8 読売新聞
7/8 週間鉄鋼造ｼﾞｬｰﾅﾙ

３

6月1日

東日本大震災や四川大地震の教訓を生かし、中国の構造技術者 18 名を対象とした「耐震建築研修」を 6 月から 2 ヶ月間（独）建築研究所で実施します

6/8 建設工業新聞

４

7 月 25 日

耐震建築人材育成プロジェクトによる「中国耐震建築研修」の研修生 18 名が帰国

7/31 建設工業新聞

平成２４年度 第１回住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の評価結果を公表しました

7/25 R.E.Port（不動産流通研究所）
7/25 新健ハウジングｗｅｂ
7/26 環境ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ
7/28 日刊木材新聞
8/8 ガスエネルギー新聞
8/9 鉄鋼新聞
8/21 サッシタイムス

番号

１

２

５

発表日

平成 24 年
5月8日

7 月 25 日

６

8 月 28 日

タブレット型情報端末機器を活用した被災建築
物応急危険度判定実地訓練の実施

8/29 建通新聞
8/29 R.E.Port（不動産流通研究所）
8/30 日刊建設工業新聞
9/1 建設工業新聞
9/2 中日新聞

７

9 月 10 日

２３名の研修生が参加した１年間の国際地震工学研修の閉講式が９月１３日に建築研究所で執り行われます。

9/11 R.E.Port（不動産流通研究所）

８

9 月 12 日

独立行政法人建築研究所の建築構造分野、防火分野、建築生産分野及び住宅・まちづくり分野の任期付き研究員（テニュア・トラック制度適用）の募集について

9/12 新健ハウジングｗｅｂ
9/18 住宅新報ｗｅｂ
9/20 ケンプラッツ
9/26 建設工業新聞

９9 月 21 日

23 名の国際地震工学研修の修了生が、1 年間の研修を終えて帰国の途へ

9/15 建設工業新聞
9/24 R.E.Port（不動産流通研究所）

162

１（３）②成果の普及等

番号

発表日

建築研究所ニュース(記者発表）

10

10 月 1 日

10 月 4 日から建築研究所において 15 ヶ国 21
名の研修生を迎え、約１年間の国際地震工学研修を開始します。

11

10 月 12 日

小冊子「防犯活動から広がるまちづくり」の公
表について

12

11 月 30 日

平成２５年３月８日に、「大震災の教訓を改めて考える」をテーマに、建築研究所講演会を開
催します。

13

12 月 5 日

独立行政法人建築研究所の地震学分野および建築環境分野の任期付研究員（テニュア・トラッ
ク制度適用）の募集について

14

12 月 13 日

平成 24 年度 第 2 回住宅・建築物省 CO2 先導事業の評価結果を公表しました

15

12 月 8 日

平成２５年度

16

2 月 25 日

17

３月１日

交流研究員を募集します。

平成２５年３月８日の建築研究所講演会「大震
災 の 教 訓 を 改め て 考える」が近づいてきました。一般講演及びパネル展示の詳細についても決定いたしましたのでお知らせします。奮ってご参加いただきますようお願いいたします。
建築研究報告 No.147「鉄筋コンクリート造建
築物のかぶり厚さ確保に関する研究」の公表に
ついて

163

建築研究所について掲載された新聞記事等
10/ つくばサイエンスニュース
10/12 新健ハウジングｗｅｂ
10/15 日刊建設工業新聞
10/20 建設工業新聞
10/30 住宅新報ｗｅｂ
11/23 ﾊｳｼﾞﾝｸﾞﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ
12/10 日刊産業新聞
１/ 建築技術
2/22 建設通信新聞
12/7 日刊産業新聞
12/13R.E.Port(不動産流通研究所）
12/14 建設通信新聞
12/14 環境ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ
12/28 日刊建設工業新聞
12/
つくばｻｲｴﾝｽﾆｭｰｽ
1/28 新健ハウジングｗｅｂ
2/8 建設工業新聞
2/25 新健ハウジングｗｅｂ
2/27 建通新聞
2/28 日刊木材新聞
3/2 建設工業新聞
3/4 建設通信新聞

１（３）②成果の普及等

図－1．３．２．8

建築研究所ニュースの一例

164

１（３）②成果の普及等

ｃ．マスメディアを通じた情報発信
建築研究所では、テレビ局、新聞社及び雑誌社の要請に応じた情報発信も行っている。
平成 24 年度は、テレビ番組では、20 層 RC 建物の震動台実験、長周期地震動大型模型実験、
津波避難ビル、木造 3 階建て実大火災実験などについて建研の取組などが紹介された。平成 24
年度では、建築研究所で把握したものとして、要請に応じてテレビ等を通じた情報発信を 16 件
（前年度 6 件）行った。
また、雑誌「The Japan Journal」は、科学技術等のテーマを選定し、日本の姿を世界に発信するもので、英語、中国語による月刊誌であり、世界 191 の国・地域に配布され、講読されている。平成 24 年度は、同社の依頼により、平成 24 年 5 月 6 日につくば市で発生した竜巻による建築物被害にちなみ、日本の竜巻被害の状況と関連動向について 2012 年 12 月号に記事を掲載し、情報発信を行った。
表―1．３．２．1７
番号

日付

テレビ等を通じた情報発信（建築研究所で把握したもの）
放映テレビ局等

１

平成２４年４月 23 日NHK２

平成２４年５月８日

日本テレビ

３

平成２４年５月１４日

ＴＢＳ

４

平成２４年９月１日

NHK

５

平成２４年９月１日

ＮＨＫ

６

平成２４年９月１３日

NHK

７

平成２４年１０月２日

首都圏ネットワーク「震度 7 に備えよ」
ニュースＺＥＲＯ「竜巻状気流発生装置」
朝ズバッ「つくば市で発生の竜巻被害について」
おはよう日本「長周期地震動

ＮＨＫニュース７「火の粉（木造 3 階建て火災実験）」
最終警告 人間 VS 自然災害

テレビ東京

「木造 3 階建て火災実験」映像

NHK WORLD

９

平成２４年１０月２６日

テレビ朝日

１０

平成２４年１１月２５日

NHK

１１

平成２４年１２月６日

NHK

１２

平成２４年１２月１４日

TBS

１３

平成２４年１２月１４日

日本テレビ

１４

平成２５年２月２０日

テレビ大分

１６

平成２５年３月１１日

ｅディフェンス｢首都直下型地震の脅威 地震火災から命を守れ｣

平成２４年１１月２２日

平成２５年３月７日

実験」

ＮＨＫスペシャル８

１５

番組名及び放映タイトル

NHK 国際放送

Great Gear

「LCCM 住宅の紹介」
Get

Sports｢校舎の耐火基準設定へ･木造 3 階校舎燃焼実験｣
NHK ニュース７「木造 3 階建て火災実験」
NHK ニュース７「長周期地震動大型模型実験」
N スタ「長周期地震動大型模型実験」
NEWS

ｅｖｅｒｙ

「火災風洞実験棟による火災旋風実験」映像
いいね！
最新エコハウス「ＬＣＣＭ住宅」映像
ＮＨＫニュース７

ＮＨＫ「津波避難ビル」
Ｊチャンネルテレビ朝日「延宝房総沖地震」

165

１（３）②成果の普及等

ＴＢＳ「長周期地震動大型模型実験」(平成２４年１２月１４日放送）

NHK「20 層 RC 建物の振動台実験」（平成２4 年 9 月 1 日放送）

長周期地震動に対する超高層鉄骨造建築物の耐震安全性に関して、建築研究所の実大構造物実験棟で実施した実大架構実験の目的、意義、実験結果の概要に ついて紹介した。

世界初の実験である 20 層鉄筋コンクリート造建物の振動台実験について、その目的や意義、および実験結果の概要について紹介した。

写真―1．３．２．８

テレビ等を通じた情報発信の例

表―1．３．２．1８

雑誌を通じた情報発信（The Japan Journal（英語版・中国語版））

番号
１

日付
平成 24 年 12 月号

内容
日本の竜巻被害の状況と関連動向

166

１（３）②成果の普及等

図―１．３．２．9

The Japan Journal（英語版）の連載記事の例

平成 24 年 12 月号（つくば市における竜巻被害）

167

１（３）②成果の普及等

キ）施設の一般公開等
ａ．ＬＣＣＭ住宅見学会
LCCM 住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）は、建設時、運用時、廃棄時において
省 CO2 に取り組むとともに、太陽光発電を利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅の建設から廃棄までの CO2 収支をマイナスにする最先進のエコ住宅であり、個別研究開発課題「省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化」において研究開発を続けている。このデモンストレーション棟を平成 23 年２月に建築研究所内に建設しており、「衣替えする住宅」というコンセプトを四季折々に体感できるよう、定期的に現場見学会を開催している。見学会においては、設計者である小泉雅生教授（首都大学東京大学院）他による設計方針等の説明の後、デモンストレーション棟を見学しながら参加者からの質疑に対応しており、毎回、建材・設備メーカー、工務店、設計事務所から地方公共団体、エネルギー関連会社、
マスコミまで、幅広い層の方々から参加申込みがある。平成 24 年度は５回の現場見学会を行い、参加者は 448 人であった。これ以外にも、随時、関係者の視察を受け入れており、平成 24 年
度末までの見学者累計は 2,111 名に上っている。

写真－１．３．２．９

LCCM デモンストレーション棟現地見学会の様子（左：デモンストレーション棟見学、右：設計方針等説明）
ｂ．その他一般公開
建築研究所では、平成 24 年度、科学技術週間における施設一般公開（平成 24 年 4 月 22日）およびつくばちびっ子博士 2012 に伴う一般公開（平成 24 年 7 月 25 日～7 月 28 日）を実施した。そのほか建築研究所では見学者を随時受け入れており、平成 24 年度は延べ 883
名の見学者を受け入れた。
前述の LCCM 住宅見学会を含め、計 7 回の一般公開を実施し、平成 24 年度の施設見学者は、
合計 3,455 名となった（目標：2 回／年）。
（ａ）科学技術週間における施設一般公開
科学技術週間における施設一般公開は、平成 24 年 4 月 22 日に実施し、211 名の参加があった。ツアー型の見学会で一般を対象としたコースと小学生を対象としたコースを設定し、簡単な実験などを通じ、体験的な工夫で理解しやすい公開内容とした。
（ｂ）つくばちびっ子博士 2012
つくばちびっ子博士 2012 に伴う一般公開では、展示館見学及び施設見学を併せて 1,913 名
168

１（３）②成果の普及等の参加があった。平成 24 年 7 月 25 日（水）と 7 月 28 日（土）には、5 コースを設定したツアー型の見学会を実施した。ツアーは昨年度と同様、小学１年生～3 年生を対象としたコースと、小学 4 年生～中学生を対象としたコースの２つを設定し、対象にあわせて映像や体験をまじえた理解し易い説明方法等を工夫して公開内容とした。中学校のクラブ活動の一環での参加もあり大変好評を得た。

写真―1．３．２．１０

つくばちびっ子博士 2012 の状況

つくばちびっ子博士 201２（7 月２５日～７月２８日））に伴う一般公開
目的

21 世紀を担う子供たちに、つくばの科学技術に触れてもらい、科学技術に対する関心を高め、「夢と希望に満ちた未来」を考える手がかりとすること

主催

つくば市・つくば市教育委員会・つくば市科学教育事業推進委員会

参加資格

全国の小学生・中学生

公開日・ 展示館見学 平成 2４年 7 月 2３日～8 月３１日の月曜日～金曜日（祝日を除く）
公開施設
10:00～12:00、13:00～16:00
施 設 見 学 平成 2４年 7 月２５日（水）・A コース（火災風洞実験棟、国際地震工学研究センター講堂）
・B コース（通風実験棟、防耐火実験棟）
・C コース（展示館、建築部材実験棟、風雨実験棟）〔小学高学年以上〕
平成２４年７月２８日（土）・Ｄコース（建築材料試験棟、ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ実験棟）
Ｅコース（強度試験棟、設備実験棟）〔小学高学年以上〕
参加者数

１，９１３名図―1．３．２．10

つくばちびっ子博士 2012 に伴う一般公開の概要

ク）その他成果の普及に関する取り組み
建築研究所は、業務用建築物及び住宅における実態調査、実証実験等を通じて、省エネルギー評
価手法や省エネルギー基準に関する知見を得ており、これらは平成 24 年 12 月の告示「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」（平成 24 年経済産業省・国土交通省・環境省告示第 119 号）などに反映された。さらに、
国土技術政策総合研究所等と協力し、各種計算支援プログラムやその解説、並びに関連する資料等を作成してウェブの特設ページで公開するとともに、様々な機関が開催する講演会などに講師として参加、協力し広く技術情報を発信した。
また建築研究所は、東日本大震災において建築物の天井材など非構造部材の脱落被害が多く報告された被害状況の現地調査を通じてその脱落要因の分析、分類・整理を行い、天井の許容耐力を定169

１（３）②成果の普及等めるための試験法や評価方法、現状での対処方法等に関して検討した。この成果は平成 24 年 12
月には「天井の脱落防止措置に関する政令及び省令並びに告示の制定・一部改正案」に反映され、
平成 25 年度に告示として発出される予定である。さらに建築研究所では、行政担当者や実務者等を対象とした講習会、セミナーに講師として参加、協力し、天井など非構造部材の地震被害とその対策について研究成果の普及に努めた。
この他、地震、津波、火災等に対する建築防災、安全・安心まちづくりなどに関する講習会等に講師等として参加、協力し各分野の研究成果の普及に努めた。

170

１（３）②成果の普及等（イ）知的財産の確保と適正管理
ア）知的財産に関する方針
建築研究所では、建築研究所のミッションに基づき、研究成果を知的財産として保護し、効果的・効率的に技術移転することの重要性を踏まえ、知的財産の創造とその適正管理を実現することを方針としている。このため、「独立行政法人建築研究所職務発明取扱規程」を整備し、研究者への職務
発明補償ルールを設けており、建築研究所として出願の奨励を行うとともに、出願登録した知的財産については、適正管理を行うこととしている。また、共同研究における発明等に係る知的財産については、「独立行政法人建築研究所共同研究規程」において、共同出願等を規定している。
建築研究所が保有する特許等は、国の技術基準の作成等に必要な知見やデータを得ることを目的とする研究開発を進めていく過程で特許登録等に値する成果が生まれ、かつ、建築研究所が特許を保有することにより第三者又は共同研究者による特許等の独占の防止を図るという防衛的意味合いが強いものである。このため、知的財産の活用を示す目標値は設定していない。
イ）登録及び出願中の特許
このような状況のもと、研究成果を基に特許出願に努めた結果、民間との共同研究に係るものを中心として、平成 24 年度は 1 件の特許が登録された（平成 23 年度の登録は 4 件）。この結果、建築研究所が独立行政法人となった平成 13 年度以降の特許登録件数は総計 40 件となる。このほ
かに、現在 11 件の特許を出願している。

表―1．３．２．1９

特許登録テーマ

番号

取得
年度

登録番号

出願形態

1

13 年度

特許第３２８４２３１号

単独

建築物への地震入力低減装置

特許第３３２８６６３号

共同

既設建造物における構成材の簡易試験方法とそのための携帯式簡易試験器具

3

特許第３３６４６３７号

共同

空気調和装置4

特許第３４５７１２８号

共同

建築物の換気性状の評価方法

特許第３５０２９３８号

共同

ダンパー

特許第３５３４２１６号

共同

絶縁建造物に設置された電気設備の接地システム監視装置

特許第３５４１９９２号

共同

電気構造物の絶縁性測定装置

特許第３６６０９９４号

単独

鉄筋コンクリート部材の接合構造並びに該接合構造に使用されるアタッチメント及び取替鉄筋

特許第３７０６８７４号

共同

膜の歪測定器とそれを使用した歪測定方法

特許第３８１８９３５号

共同

建築物の制振構造

11

特許第３８８００９２号

共同

建築構造物

12

特許第３９５２８５１号

共同

建物の耐震性性能評価方法及び装置

13

特許第３９７４５０９号

共同

高靱性セメント系複合材および高靱性セメント系複合材を製造するためのプレミックス材

特許第３９９１０６８号

共同

空気調和機の制御方法および空気調和機

15

特許第４０１２９５６号

共同健全性評価用光ファイバを埋設した構造物の検証方法

16

特許第４０７００１８号

共同

耐火構造部材および構造部材用給水装置

特許第４１１３９３９号

単独

建築用締結金物

2
14 年度

5

15 年度

6
7

16 年度

8
17 年度
9
10

発明の名称

18 年度

14

17

19 年度

20 年度

171

１（３）②成果の普及等

番号

取得
年度

登録番号

出願形態

18

特許第４１２９８３６号

共同

基礎杭の構築方法、螺旋翼付きの既製杭19

特許第４１７１００６号

共同

空気調和機の制御方法

20

特許第４２０６１５２号

共同

免震装置

21

特許第４２１４２１６号

22

特許第４２８８３７０号

共同

ダンパー装置23

特許第４３４６７４６号

共同

コンクリート用鉄筋材およびその製造法

24

特許第４３４８３３１号

共同

コンクリート構造体の補強構造および補強方法

25

特許第４３４８７７０号

共同

設計図面の編集履歴管理システム

26

特許第４３５０６１９号

共同

建物の耐震改修構造及び耐震改修方法

特許第４３６６４６７号

共同28

特許第４４１５１１６号

共同29

特許第４４２４５５６号

30

特許第４４４６０６２号

共同

化学物質検出装置

31

特許第４４５８３９３号

共同

せん断試験治具32

特許第４５４３２６８号

共同

液状化防止構造

特許第４５４１２４４号

共同

建築物の補強構造及びそれを含むコンクリート建築物

34

特許第４６３６４７８号

共同

液状化防止構造35

特許第４７０１３７３号

共同

先行先端支持体を有する基礎構造36

特許第４６９８３８９号

共同

建物の耐震改修装置及び耐震改修方法

37

特許第４７３１２８７号

共同

コンクリート建築物の補強方法

特許第４７２６３４２号

共同

住宅設計の長寿命化配慮度の診断方法

特許第４８３６６１８号

共同

特許第５０４８８６１号

共同

27

21 年度

33

共同
（単独権利）

発明の名称

高齢者擬似体験装具

ＡＥセンサ及びＡＥセンサを用いた構造物の異常検出方法並びに安全性評価方法
化学物質検出装置

共同（単独権利）

高齢者疑似体験装具

22 年度

38

23 年度

39
40

24 年度

連続繊維シート固定部材及びこれを用いた構造物補強方法
建築物の制振装置＊ 他に出願中の案件が 11(単独出願 2 件、共同出願 9 件)ある。
＊

特許第 4039789 号「繊維混入セメント複合材料」：平成 22 年度中に権利放棄

172

１（３）②成果の普及等

ウ）商標登録特許登録されたものの中で特許第３３６４６３７号「空気調和装置」、
特許第３９９１０６８号「空気調和機の制御方法」において商標登録「パッシブリズミング」を 1 件、また現在特許出願済み(審査中)の案件において商標登録「リダブル工法」を 1 件、この他、平成 23 年度に「Wallstat」を 1
件、平成 24 年度に「City-Surveyor」の著作物の商標を登録を行い、計 4 件が商標登録されている。

表―1．３．２．２０

商標登録一覧

番号

取得
年度

登録番号

出願形態

1

18 年度

登録第４９６２０３５号

共同

パッシブリズミング

2

18 年度

登録第５００１０５０号

共同

リダブル工法３

23 年度

登録第５４５９５９９号

単独

Wallstat

４

24 年度

登録第５５６１８７８号

単独

City-Surveyor

商標名称エ）知的財産ポリシーの策定
建築研究所の特許等の知的財産を適正管理又は審査するにあたり、客観性及び公益性の確保に配慮する必要があることから、知的財産ポリシーを平成 23 年 4 月 1 日より施行した。具体的には、
建築研究所のミッションに基づき、研究成果を知的財産として保護し、効果的・効率的に技術移転することの重要性を踏まえ、知的財産の創造とその適正管理を実現するための基本的考え方を整理している。
オ）知的財産の適正管理
建築研究所の特許の保有は、第三者又は共同研究者による特許の独占の防止を図るという防衛的な意味合いがあり、必ずしも収入を主たる目的としたものではないので、結果的に保有コストが収入を上回る状況にある。
建築研究所では、知的財産を重要な財産として適切に管理してきたが、独法化後（平成 16 年 4月特許法改正以降）の出願特許については特許登録料 10 年目以降の保有コストが急増することか
ら、今後権利取得後 10 年を経過した特許等は発明者の意見を聴取した上で、権利を継持する必要性について評価判断手法により権利放棄を含む特許等の保有の見直しを実施する予定である。
表―１．３．２．2１
平成 20 年度
収入
保有コスト

特許等の収入、保有コスト

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

66 千円

1,293 千円

1,230 千円

412 千円583 千円

1,978 千円

1,902 千円

1,611 千円

1,375 千円

1,111 千円

建築研究所では、保有している特許等を外部機関からより活用されることで自己収入を一層増やすため、建築研究所主催の講演会にて広報を行っているとともに、ホームページにおいて特許の内容を紹介している。
知的財産の適正管理のためにはマネジメント体制を確保する必要がある。所内に職務発明審査会（委員長：理事長）を設置しており、平成 24 年度は 1 回開催し、職務発明の認定、法定申請の要否、法定申請を行わない場合の普及方法、既存の知的財産権の取り扱い等の審査や検討を行った。

173

１（３）②成果の普及等

カ）職務発明に対するインセンティブの向上
発明者の権利を保証し知的財産権を適正に管理して、発明等の促進及びその成果を図るため、「独立行政法人建築研究所職務発明取扱規程」を定めている。これに基づき、研究者への職務発明補償のルール（発明による収入を規程に基づいて発明した研究員に金銭還元する）を設け、職務発明に対するインセンティブの向上を図っている。

表―1．３．２．2２

職務発明取扱規程、職務発明に対する補償金の支払要領（抜粋）

独立行政法人建築研究所職務発明取扱規程
第13条 理事長は、第 9 条の法定申請事務より知的財産権が登録されたとき及び第 10 条の指定ノウ
ハウを指定したときは、職務発明に対する補償金の支払要領（以下、「補償金支払要領」という。）に基づき、職務発明者に対して登録補償金を支払う。
第14条 理事長は、知的財産権の実施により研究所が収入を得たときには、補償金支払要領に基づき、職務発明者に対して実施補償金を支払う。
理事長は、知的財産権を譲渡することにより研究所が収入を得たときには、補償金支払要領に基づき、職務発明者に対して譲渡補償金を支払う。
職務発明に対する補償金の支払要領
第2条

第3条

規程第 13 条に定める登録補償金の額は、次表のとおりとする。

発明等の区分補償額

発明等

権利登録 1 件につき、10,000 円

規程第 14 条及び規程第 15 条に定める実施補償金及び譲渡補償金の額は、次表の算定式により算出する。なお、収入額とは、実施契約等に基づく研究所の一の事業年度収入の実績とする。

収入額の範囲区分

補償額算定式

1,000,000 円以下

収入額×100 分の 50

1,000,000 円超

500,000 円＋（収入額―1,000,000）×100 分の 25

174１（３）②成果の普及等

コラム「建築物の制振装置」の特許登録
建築研究所は、平成 24 年 7 月 27 日に「建築物の制振装置」の特許登録を行いました（特許第 5048861 号）。これは、科学研究費補助金基盤研究(A)「長周期地震動を受ける超高層集合住宅の物・人・生活を守る技術の開発」の一環として、(株)熊谷組、佐藤工業(株)、戸田建設(株)、西松建設(株)、(株)間組、(株)フジタ、前田建設工業(株)と共同して開発したものです。
この制振装置では、ワイヤの端部を地盤に固定して、地D

建築物

盤と建築物頂部のそれぞれにn×D設置された滑車群の間を往復するようにワイヤを張設し、ワイヤのもう一端を建築物頂

地盤

ダンパー

ワイヤ

滑車群 A

滑車群 B

部に設置されたダンパーに接D続するものです。地震による建築物の揺れによって、建築
物頂部の滑車群が移動すると、ワイヤの移動量は往復するワ

n

滑車群 A

イヤの本数分の n 倍に増幅され、一方、ダンパーの減衰力

1
2

ワイヤ

滑車群 B

図１ 動滑車を用いたワイヤ移動量の増幅の原理

も n 倍に増幅されて動滑車に作用します（図１および図２
参照）。

ダンパー

この機構は、滑車とワイヤ

滑車

を用いて動滑車の原理からダンパーの移動量を増大するため、小さい力のダンパーでもワイヤ
建物

移動量を増やすことで地震時の振動エネルギーを効率的に滑車吸収できる特徴があります。

地面
ダンパー

建物

地面
図２

175

地面と建築物の間に張設する構成の例

１（３）②成果の普及等

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
x

研究成果の出版、査読付論文等の発表、会議の開催、メディアを通じた情報発信、ホームページの充実、研究施設の一般公開等、成果の普及に積極的に取り組み、また、特許等の知的財産の確保と適正管理を適切に推進した。

x

引き続き、研究成果の効果的かつ広範な普及を図るため、研究成果の出版、論文発表等を積極的に行うとともに、知的財産の適正管理に取り組む。

176

１（４）国際連携及び国際貢献（４）国際連携及び国際貢献■中期目標■
２．（４）国際連携及び国際貢献
海外研究機関との共同研究や人的交流等による国際連携を推進すること。
また、我が国特有の自然条件や生活文化等の下で培った建築・都市計画技術を活用し、産学官各々の特性を活かした有機的な連携を図りつつ、世界各地の状況に即して、成果の国際的な普及や規格の国際標準化への支援等を行うことにより、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（４）国際連携及び国際貢献
海外の研究機関等との共同研究は、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づいて行うこととする。また、海外の研究機関等からの研究者の受け入れ、研究所の職員の海外派遣等の人的交流を積極的に実施する。その際、海外からの研究者については、奨学金制度等を積極的に活用し、毎年度２０名程度を受け入れる。
また、我が国特有の自然条件や生活文化等の下で培った建築・都市計画技術の強みを活かし、産学官各々の特性を活かした連携を図りつつ、耐震技術、環境技術などの成果の国際的な普及や規格の国際標準化への支援等を行うことにより、アジアをはじめとした世界への貢献に努める。
さらに、研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際会議等に参加させることを推進する。
■年度計画■
1．（４）国際連携及び国際貢献
海外の研究機関等との共同研究、人的交流などの研究交流を進めることとし、本年度においては、海外から２０名程度の研究者の受入れを実施する。
また、耐震技術、環境技術などの成果を広く海外に普及させるとともに、各種規格の国際標準化への支援等に対応し、アジアをはじめとした世界への貢献に努める。
さらに、研究開発の質の一層の向上を図るため、役職員をＣＩＢ（建築研究国際協議会）、Ｉ
ＳＯ（国際標準化機構）、ＲＩＬＥＭ（国際材料構造試験研究機関・専門家連合）等の国際会議等に参加させる。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア． 年度計画における目標設定の考え方
x

幅広い視点から研究を推進するためには、国際会議に職員を参加させる等、海外の研究機関との研究交流を進めることが重要である。

x

海外の研究機関等との共同研究、人的交流などの研究交流を進めるとともに、海外から 20 名程
度の研究者の受け入れを実施する。また、各種規格の国際標準化等に対応し、研究開発の質の一層の向上を図るため、役職員を国際会議に参加させる。

177

１（４）国際連携及び国際貢献

イ．当該年度における取り組み
建築研究所がこれまでに実施してきた国際関係活動を整理・体系化し、国際活動の基本方針、今後取り組むべき課題・施策等をとりまとめて建築研究所の国際活動の着実な実行を目指すため、平成 24
年度に「独立行政法人建築研究所国際活動実行計画」の策定を目指し、検討を行った。
本計画は、第４期科学技術基本計画（平成 23 年 8 月閣議決定）や国土交通省技術基本計画（平成24 年 12 月）等の示す国際戦略の方向性も踏まえつつ、第３期中期目標期間中の建築研究所における国際活動の指針としての策定を目指して検討を行った（平成 25 年 6 月に策定）。
（ア）海外の研究機関等との協力・交流の強化
ア）研究協力等の推進
建築研究所は、日本を代表する建築を専門とする公的研究機関として、積極的に海外の研究機関
等との研究協力を実施するとともに、研究協力協定を締結している。平成 24 年度においては、34
件の研究協定を締結して研究協力を進めている（平成 23 年度：28 件、平成 24 年度までの終了
2 件）。
平成 24 年度は 8 件の研究協力協定を新たに締結した。また、前年度に引き続き既存の研究協定の総点検を行った結果、2 件の協定について内容を更新して再締結を行った。
平成 24 年 8 月に建築研究所とカナダ・ブリティッシュコロンビア大学（UBC）との間における構造・耐震工学分野における共同研究協定、平成 25 年 2 月に韓国・高麗大学校との都市計画分野における研究協力協定、平成 25 年 3 月にカナダ天然資源省カナダ鉱物エネルギー技術センター（NRCAN）との住宅と業務用建築物のエネルギー技術研究についての協定が、それぞれ新規に締結された。カナダ天然資源省カナダ鉱物エネルギー技術センターとの協定締結にあたっては、理事
長自らがカナダに赴き、直接協定書を交わした。また、ブリティッシュ・コロンビア大学と今回締結した研究協力協定は RC 造分野を対象としているが、同大学とは木造住宅を対象に「軸組構造の信頼性設計法の開発」でも連携しており、木造分野でのさらなる連携の発展が期待されている。
この他、これまで複数の個別のプロジェクトについて協力（共同研究の実施など）で取組んできた米国国立標準技術研究所（NIST）と関係をより強化し、一層の協力を促進するため、研究協力協定の締結について協議を重ねた。この結果、平成 25 年 4 月に米国国立標準技術研究所（NIST）との間で研究協力協定を締結した。
UNESCO プロジェクト（建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト）の COE となっている建築研究所が中心となって開催した東京での第 5 回会合を契機に、ペルー、ルーマニア、トルコ、カザフスタン、エルサルバドルの 5 か国と、震災リスクの軽減と震災後の現地調査の協力活動についての協定を締結した。
協定の再締結を行ったのは、フランス科学技術研究センター（CSTB）及び韓国建設技術研究院（KICT）の２機関である。それぞれ当初の協定締結から長期間経過していることから、平成 23
年度より協定内容の更新について協議を進めていたが、両者とも平成 24 年度に協定の再締結が行われた。CSTB とは平成 24 年 12 月にフランス・パリで開催された日仏 CC 会議に合わせて、双方のトップによる協定書の交換が行われた。

178

１（４）国際連携及び国際貢献

写真－１．４．１．１

坂本理事長と CSTB 会長による協定書交換の様子

協定内容の更新を踏まえた動きとしては、平成 25 年２月に KICT の研究者２名が建築研究所を訪問、平成 25 年度に予定されている共同ワークショップの開催に向けた打ち合わせが行われた。
なお、引き続き既存の協定の見直しは継続しており、平成 24 年度はフィンランド技術研究セン
ター建築研究所（VTT）と、包括的な研究協力協定を締結するための協議を開始し、平成 24 年
10 月には理事がフィンランドを訪れ、協定締結に向けた協議を行った。
表―1．４．1．１

番号
１
2
３
４

韓国

５

６

７

８
９

ヨーロッパとの研究協定等

北米との研究協定等

その他地域との研究協定等

プロジェクト名トルコ

中国建築科学研究院

関連分野における研究と関連技術開発に関する協定

中国同済大学

建設技術交流の分野における研究協力共同協定+

韓国建設技術研究院

相互技術交流協力に関する協定

韓国施設安全公団

都市計画分野における研究協力協定*

韓国高麗大学校

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定*

カザフスタン 震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定*
フランス

相手機関等

建築研究と関連技術開発に関する協定

インドネシア 震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

１０
１１

アジアとの研究協定等

相手国
中国

海外との研究協定等

建築科学技術分野に係わる実施取り決め+

インドネシア国公共事業省人間居住研究所
国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO）
イスタンブール工科大学
国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO）
教育科学省地震研究所
国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO）
建築科学技術センター（CSTB）

建築物のライフサイクルコスト評価とその低減技術
フィンランド 建築物の火災安全評価のための安全工学的手法

１２

フィンランド技術研究センター建築研究所（VTT）

建築物の応答低減

１３

ポーランド

建築材料・家具の燃焼性状評価

ポーランド建築研究所

１４

イタリア

木造建築物の耐震及び防火性能に関する共同実験

１５

ルーマニア

地震工学分野における研究開発の協力に関する協定

179

国立イタリア樹木・木材研究所（IVALSA）
ルーマニア国立地震災害軽減センター１（４）国際連携及び国際貢献

１６

ルーマニア

１７

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定*

ブカレスト工科大学
国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO）

１９

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)防火専門部会
天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)耐風･耐震構造専門部会
天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)地震調査専門部会

２０

構造物と地盤の動的相互作用に関する日米ワークショップ

米国地質調査所 (USGS)

２１

木造建築物の地震時被害軽減

カルフォルニア大学サンディエゴ校

１８

２２

米国

米国国立標準技術研究所(NIST)
米国地質調査所(USGS)

地震後火災延焼性状予測モデルの開発

２３

地震火災による潜在的危険の評価手法

２４

地震火災による被害軽減のための設計手法の開発

２５

炎上住宅から発生する火の粉の延焼加害性に関する実験的研究

２６

メリーランド大学工学部防火工学科と建築研究所間の研究協力

メリーランド大学工学部防火工学科

２７

木造建築物の耐震研究

フォリンテック・カナダ公社

２８

住宅及び商業用建築物のエネルギー技術研究における研究に関する覚書*

カナダ天然資源省技術革新・エネル
ギー技術局

軸組構造の信頼性設計法の開発

ブリティッシュ・コロンビア大学

カナダ
２９

米国国立標準技術研究所(NIST)
建築火災研究所

３０

構造・耐震工学分野における共同研究協定*

ブリティッシュ・コロンビア大学

３１

オーストラリア

建築構造基準の国際調和を目指した構造性能の評価法に関する研究

３２

エルサルバドル

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定*

３３

チリ

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

３４

ペルー

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定*

オーストラリア連邦科学研究機構建築構造工学研究所
エルサルバドル大学
国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO）
チリ国カトリカ大学
国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO）
日本･ペルー地震防災センター
国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関（UNESCO）*：平成 24 年度に締結、+：平成 24 年度に更新
イ）役職員派遣による交流の強化
建築研究所は、海外の研究機関等との研究交流のほか、研究能力の資質向上、研究者の人的交流、研究成果の普及等を目的に、積極的に役職員を ISO（国際標準化機構）、CIB（建築研究国際協議会）
等の国際会議への参加や海外のワークショップでの論文発表のために派遣しており、平成 24 年度の派遣回数は延べ 39 回に達した（平成 23 年度：34 回）。これらの帰国報告は、毎週、理事長が参加する所内会議において行われるとともに、所内ホームページにも掲載され、所内全体で情報共有を図っている。（国際会議等への派遣については、183 ページ以降に詳述）
また、建築研究所では、所内研究者の育成のため、「独立行政法人建築研究所研究派遣規程」に基づく長期派遣研究員制度等の活用により海外研究機関における研究／研修の機会を提供している。
同研究派遣規程では、派遣年度の 4 月 1 日現在で 38 歳以下、等の要件を満たす職員を対象に、長期派遣研究員（6 か月を超えて 2 年以内）及び短期派遣研究員（6 か月以内）を規定している。
平成 24 年度は、新規派遣はなかったものの、平成 23 年 3 月から長期派遣研究員として 1 年間
ブリティッシュ・コロンビア大学に派遣されていた、RC 造分野の研究者を建築研究所のカウンタ
ーパートとして同大学（UBC）との間における構造・耐震工学分野における共同研究協定を締結するなど、海外研究機関との交流の面からも派遣研究員制度は成果を挙げている。

180

１（４）国際連携及び国際貢献

ウ）海外からの研究者の受け入れ
海外からの研究者・研修生についても、目標の 20 名程度に対し、外部研究機関からの要請等により平成 24 年度は 20 名を受け入れた。（平成 23 年度：22 名）
地域別にみると、平成 24 年度はアジアからの研究者が 10 名で最も多く、米国からの研究者が6 名であった。その他の地域では、中南米・アフリカ・オセアニア（ハイチ、メキシコ、アルジェ
リア、トンガ）からの研究者も受け入れている。平成 24 年 7 月 17 日から 20 日まで 4 日間実施された JICA 課題別研修「建築防災コース（地震、津波、火災等に対して）」では、12 ヶ国からの研究者を受け入れて実施された。
平成 25 年 3 月には、モンゴルからの研究者を受け入れ、建築研究所で実施している研究「開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究」に関する情報交換及び地盤評価用物理探査技術の普及、強震記録からのサイト効果の抽出等の為のモンゴル側の現地情報提供を受けた。

写真－１．４．１．２
表―1．４．１．２

JICA 課題別研修「建築防災コース」の様子

海外からの研究者の受け入れ実績（平成 24 年度）

アジアからの研究員（10 名）
国 名

所 属

人数

受入期間

米国

・University of Michigan
・National Institute of Standards andTechnology
・Purdue University

6

H24.7.2-７.4

フィリピン

Bureau of Fire Protection

1

アゼルバイ Ministry of Emergency
ジャン
Situations

1

アルジェリ National Center for Applied Researchアin Earthquake Engineering (CGS)

1

インド
トンガ
ハイチ

タイ

H24.7.17-７.20

Central Designs Organization, Central
Public Works Department

1

Building Division, Ministry of Works
Technical Assessment of Building,
Ministry of Public Works,Transport,
Energy and Communication (MTPTCE)
Construction Design Office,Department of Public Work/ Bangkok
Metropolitan
Administration

1
1

1

181

備考
【防火分野】
日米の防火基準等に関する研究【地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災コース(地震、津波、火災等に対して)」

１（４）国際連携及び国際貢献

国 名

所 属

人数

General Directorate of Construction
Affairs, Ministry of Environment and
Urbanization
Division of Infrastructure Inspection,
モンゴル
Ulaanbaatar city Specialized Inspection
Agencyバングラデ Assistant Engineer/ PWD Design
シュDivision IV, Public Works Department
Vietnam Institute of Architectural,
ベトナム
Urban and Rural Planning
China institute of Building Standard
中国
Design & Research, The 2nd
Engineering Design Dept.
トルコ

受入期間

備考

1
1

H24.7.17-７.20

1【地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災コース(地震、津波、火災等に対
して)」

1
1

メキシコ

メキシコ国立自治大学・工学研究所

1

H25.3.2-5.30

モンゴル

モンゴル科学アカデミー天文地球物理研究所

1

H25.3.４-3.15【地震学・地震工学分野】
地盤全体のせん断波速度構造の解明の為の物理探査技術の研究【地震学・地震工学分野】
開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究（イ）国際会議の開催及び派遣状況
建築研究所では、開発した成果の国際的な普及と海外研究者との研究交流を効果的に行うため、国際会議の主催、共催も実施している。平成 24 年度は 5 件の国際会議を開催した。
表―1．４．１．3
番号期

建築研究所が主催・共催した国際会議（平成 24 年度）

間

国

際

会

議

名

場

所

1

6 月 18～6 月 21 日

日仏木造建築技術フォーラム

航空会館（東京）等

2

6 月 26 日

UNESCO 建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）第５回会合

政策研究大学院大学（東京）

3

6 月 27 日

国際記念シンポジウム―命を守る地震津波防災の実現に向けて―

政策研究大学院大学
（東京）

4

7月2日
～7 月 4 日

構造耐火と広域火災に関する日米防火ワークショップ

建築研究所、消防研究センター（東京）53 月 25 日～3 月 26 日

日加住宅 R&D ワークショップ

CanmetENERGY
Ottawaア）国際会議の主催・共催
ａ．日仏木造建築技術フォーラム2010 年の「日仏建築会議」の際に、フランスより日本との情報交流を行いたいとの申し出があったことを受け、2012 年 6 月 18 日～21 日、航空会館等において、一般財団法人日本
建築センターと建築研究所との共催で「日仏木造建築技術フォーラム」を開催した。
フォーラムには、フランス建築科学技術センター（CSTB）、フランス木材技術研究所（FCBA）の他、建設会社、建築設計、資材製造者、不動産関係者らが参加し、日仏の木造建築の概況、木造市場、木造建築技術及び規制等について情報交換を行った。建築研究所からは、木造建築物の中層化、木質系耐火構造の開発等について発表した。

182

１（４）国際連携及び国際貢献

ｂ．UNESCO 建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）第５回会合
建築研究所は、住宅・建築分野における地震防災に関する国際ネットワーク及び大地震・津波が発生した際の国際的なバックアップ体制を構築することを目的に、国土交通省及び UNESCO
本部の全面的な協力のもと、建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）を推進している。同プロジェクトでは、毎年 1 回、UNESCO 及びメンバー国によるプロジェクト会合を持っており、建築研究所は COE として 2012 年 6 月 26 日に東京で第 5 回会合を開催し、IPRED
活動について議論した。
（208 ページに詳述）
ｃ．国際記念シンポジウム–命を守る地震津波防災の実現に向けて-

独立行政法人建築研究所と政策研究大学院大学は、地震津波防災に関する研究成果や技術を世界に普及することを目的とした共同事業を行っており、同じ趣旨を持つユネスコ建築・住宅地震
防災国際プラットフォーム（IPRED）と連携して、国際記念シンポジウム「命を守る地震津波防災の実現に向けて」を、2012 年 6 月 27 日に政策研究大学院大学想海楼ホールで開催した。
ｄ．構造耐火と広域火災に関する日米防火ワークショップ
構造耐火と広域火災に関する日米防火ワークショップは、大規模火災による被害軽減、構造部
材の耐火性能向上のため、今後の日米の共同研究に繋ぐことを目的として、日本側から建築研究
所・消防研究センター・東京理科大学・日本火災学会、米国側から米国国立標準技術研究所（NIST）の合計５機関の共催により、2012 年 7 月 2 日～4 日に建築研究所と消防研究センターを会場に実施された。会議では、建築研究所を始めとする各機関の若手研究者を中心に、研究の発表と議論が行われた。
ｅ．日加住宅 R&D ワークショップ
カナダ天然資源省カナダ鉱物エネルギー技術局（NRCan）では、住宅・建築等の外皮、設備、改修など省エネルギーや耐久性に関わる研究を多く行っている。建築研究所でも同様の研究を行っており、NRCan との間における研究協定に関する覚書を締結した。これに併せて 2013 年 3月 25 日～26 日に日加住宅 R&D ワークショップを共催し、建築研究所からは、日本における省エネ政策、住宅に関する新しい省エネ法、非住宅建築物に関する新しい省エネ法、住宅におけるエネルギー消費量調査について発表を行うとともに、カナダにおける住宅・建築にかかる最新情報を収集した。
イ）国際会議への派遣状況
建築研究所は、研究成果の国際的な普及と、各種規格の国際標準化等に対応することにより、アジアをはじめとした世界に貢献することとしている。このことから、ISO（国際標準化機構）や CIB（建築研究国際協議会）など国際会議（日本含む）に職員を積極的に派遣している。
平成 24 年度は、39 件、延べ 64 名の役職員を派遣した（平成 23 年度：34 件、52 名）。
役職員が出席した国際会議の開催地をみると、38 件のうち、アジアが 6 件、ヨーロッパが 15
件、北米が 7 件となっている。
また、派遣 38 件のうち、招待講演など建築研究所の役職員が招聘等により講演等を行った事例
は、7 件であった（平成 23 年度：7 件）。これらのことから、建築研究所の研究業績が国際的に高い評価を得ていることがわかる。

183

１（４）国際連携及び国際貢献

写真－１．４．１．３

平成 24 年 6 月、外務省の招請でオーストリア・ウィーンにて開催された「第１回将来の課題のための日・オーストリア委員会」に出席、講演を行う坂本理事長
表―1．４．1．4

国際会議への派遣実績

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

第一期

派遣件数（件）

42 件

46 件

33 件

34 件

34 件

193 件

派遣者数（名）

50 名

55 名

44 名

57 名

44 名

250 名

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

第二期

派遣件数（件）

34 件

39 件

47 件

44 件

42 件

206 件

（他機関からの招聘等）

（４件）

（８件）

（10 件）

（７件）

（9 件）

（38 件）

派遣者数（名）

53 名

43 名

54 名

51 名

55 名

256 名

（他機関からの招聘等）

（４名）

（９名）

（10 名）（８名）（９名）（40 名）

23 年度

24 年度

派遣件数（件）

3４件

3９件（他機関からの招聘等）

（７件）

（７件）

派遣者数（名）

５2 名

6４名（他機関からの招聘等）

（7 名）

（7 名）

184

１（４）国際連携及び国際貢献

（件）

47

60

44
50

42

39

39
34

34

40
30
20
10

8

10

7

9

7

7

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

4

0

18年度

他機関からの招聘件数

国際会議への派遣件数（合計）

図―１．４．１．１

国際会議への派遣実績（件数ベース）

表―1．４．１．5

国際会議への派遣実績（平成 24 年度）

アジアで開催された国際会議（6 件）

番号

開催国

出張期間

出席した国際会議（他機関負担による依頼出張の国際会議も含む）

建研からの
出張者数

１

ドイツ

平成２４年
4 月 22 日～
4 月 26 日

ISO TC92/SC2(火災の封じ込め)国際委員会出席

１名

２

ギリシャ

4 月 22 日～
4 月 29 日

ISO TC92/SC4（火災安全工学）国際委員会出席

１名

３

中国

5 月 13 日～
5 月 19 日

Acoustics 2012 Hong Kong（アコーステックス
2012 香港）出席

１名

４

ポルトガル

5 月 19 日～
5 月 24 日

IEA Annex57 第 2 回作業会合への参加

１名

５

オランダ、ス 6 月 6 日～
ペイン
6 月 1７日

ISO TC163 及び TC205 のジョイントワーキング出
１名
席及び EA ECBCS 第 7１回執行委員会出席

６

オーストリ
ア

6 月 10 日～
6 月 14 日

将来の課題のための日・オーストリア委員会出席

１名

７

日本

6 月１８日～
６月２１日

日仏木造建築技術フォーラム

2名

8

日本

6 月２６日UNESCO 建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）第５回会合

４名

9

日本

6 月２７日国際記念シンポジウム―命を守る地震津波防災の実現
に向けて―

４名

10

日本

7 月２日～
7 月４日

構造耐火と広域火災に関する日米防火ワークショップ

３名

11

ニュージー
ランド

7 月 14 日～
7 月 2０日

RILEM TC 及び第１2 回世界木質構造会議出席

１名

12

ニュージー
ランド

7 月 14 日～
7 月 20 日

第１2 回世界木質構造会議出席

３名

13

ペルー、コロ 8 月 15 日～
ンビア
8 月 27 日

14

米国

8 月 18 日～
8 月 24 日

ペルー地震・津波減災技術プロジェクトに関わる会議出
１名
席
第 41 回国際騒音制御工学会議（INTER-NOISE
2012）出席

185

１名

他機関から
の招聘等

○

○

１（４）国際連携及び国際貢献

番号

開催国

出張期間

15

南アフリカ

8 月 31 日～
9月7日

16
フランス
17

9 月 2 日～
9月9日
9 月 4 日～
9月9日

出席した国際会議（他機関負担による依頼出張の国際会議も含む）
第 66 回RILEM 総会出席

建研からの
出張者数
１名
１名

ISO/TC205 WG2 及び WG9
１名

18

モンゴル

9 月 15 日～
9 月 22 日

第 9 回アジア地震学会議出席

２名

19

コロンビア

9 月 19 日～
9 月 24 日

コロンビアコンクリート協会会議出席

１名

20

ポルトガル

9 月 23 日～
9 月 30 日

国際地震工学研修の効果の主要国関係者への聞取り調
査、並びに第 15 回世界地震工学会議への参加及び同時 １名
開催予定の CIB TG75 会合への出席

21
ポルトガル
22

9 月 23 日～
9 月 30 日
9 月 23 日～
9 月 28 日

８名
１名

カナダ

9 月 24 日～
9 月 27 日

日加住宅委員会第２０回会議出席

１名

24

シンガポー
ル

10 月 7 日～
10 月 11 日

国際建築規制協力委員会（IRCC）出席

１名

25

米国

10 月 8 日～
10 月 14 日

UJNR 地震調査専門部会第 9 回合同部会出席

１名

26

イタリア

10 月 15 日～
ＣＩＢ（建築研究国際協議会）理事会等出席
10 月 21 日

１名

27

米国

10 月 22 日～ 地震シミュレーション研究に関する APEC（アジア太１名
27 日
平洋経済協力）協力、第 8 国際ワークショップ出席

28

スイス

11 月 12 日～
IEA ECBCS 第 72 回執行委員会出席
11 月 18 日

１名

29

米国

12 月 1 日～
12 月 7 日

２名

米国
31

12 月 2 日～
12 月 9 日
12 月 2 日～
12 月 8 日○

第 15 回世界地震工学会議出席

23

30

他機関から
の招聘等

第１４回日米構造設計協議会出席

○

○

１名
米国地球物理連合 2012 年秋季大会出席
１名

フランス

12 月 10 日～
３名
12 月 14 日 第 22 回日仏建築住宅会議出席及び CSTB 関係者との12 月 10 日～ 研究協力協定確認
１名
12 月 15 日

34

ドイツ

平成 25 年1 月 12 日～
1 月 16 日

日独住宅・建築物環境対策会議等への出席

35

米国

2 月 19 日～
2 月 23 日ＵＪＮＲ耐風・耐震構造専門部会（第 44 回合同部会） ２名

36

ペルー

3 月 4 日～
3月9日

APEC-ASEAN ワークショップ出席

１名

○

37

ペルー

3 月 11 日～
3 月 23 日

JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業「ペルーにおける地震・津波減災技術の向上に関する研 １名
究」における技術協力及びワークショップ出席

○

32
33

3 月 24 日～
3 月 28 日

38
カナダ
39

3 月 24 日～
3 月 30 日

カナダ天然資源省カナダ鉱物エネルギー技術センター（Nrcan）との研究協力協定締結及びワークショップ
開合計 39 件、64 名

186

１名

１名
３名

１（４）国際連携及び国際貢献（ウ）国際的な研究組織等への貢献
ア）ISO（国際標準化機構）
建築研究所が進めている研究開発の中には、特に耐震構造、火災安全、建築環境の分野において、実質的に世界をリードするものが少なくない。建築研究所は ISO 国内委員会に参加することで、これまでの研究の成果が ISO における建築分野の国際標準の策定にも数多く反映されている。また、国内委員会の幹事等を務めることにより、日本代表として ISO 国際委員会に参加している役職員もいる。
表―１．４．１．6
TC

建築研究所が役職員を派遣した ISO 国際委員会（平成 24 年度）

TC の名称

建築研究所の役割、活動の概要

TC92

火災安全

国内委員会で幹事等を務め、日本を代表して、ISO 活動に貢献

TC205

建築環境設計省エネルギー建築の設計手法に関する規格原案を提案。
WG2 のプロジェクトリーダーを務めている。

イ）CIB（建築研究国際協議会）
CIB（建築研究国際協議会）は、建築分野において世界各国の代表的な研究機関・企業（個人を含む）約 370 機関等をメンバーとする非営利の国際協議会である。協議会内では 50 以上の国際委員会が組織され、活発な研究活動を行っている。
建築研究所は、日本における CIB の中核機関であり、日本国内の CIB 会員相互の連絡協調をはかり、CIB 諸活動の円滑な運営、発展に寄与することを目的として、昭和 50 年 2 月に設置された
CIB 連絡協議会（会長：建築研究所理事長）の主催機関である。
また、日本は毎年 CIB において理事職（定員 25 名）を務めてきているが、平成 22 年 5 月からは、これまでの建築研究所の業績が国際的に認められ、建築研究所前理事が CIB 副会長に就任している。
現在の動きとして、CIB 事務局から耐震工学に関するロードマップ作成が建築研究所に依頼されたことを受けて、所内でロードマップ作成に向けて WG を立ち上げ、作業を進めている。なお、このロードマップにおける考え方等を、平成 25 年 3 月に BRI research Paper No.151 にて示し、出版、ホームページにて公表した。
また、イタリア（ミラノ市）で開催された CIB 理事会等の一連の会議に建築研究所理事が参加し、各国 CIB 理事との意見交換を通して活動状況など情報を収集した。この中で、2013 年秋の CIB
理事会の東京開催を招致した。
ウ）RILEM をはじめとするその他国際協議会
RILEM（国際材料構造試験研究機関連合）は建築材料・構造分野の研究交流を行う国際的な組織であり、世界各国の代表的な研究機関・企業（個人を含む）約 1200 機関等がメンバーとなっている。
建築研究所理事長は RILEM における日本国代表を務めており、また建築研究所は RILEM の運営
方針原案を検討する委員会（Management Advisory Committee）のメンバーでもある。さらに、日本国内の RILEM 会員相互の連絡協調をはかり、RILEM 諸活動の円滑な運営、発展に寄与することを目的として設置された中で、RILEM 国内連絡会の中心的な機関としても活動している。
平成 24 年度は南アフリカで第 66 回 RILEM 総会が開催され、建築研究所の職員が次期ビュー
ローメンバーとなることが決定された。
このほか、建築研究所は、火災研究国際共同フォーラム、IEA（国際エネルギー機関）等におい187

１（４）国際連携及び国際貢献ても日本を代表する機関として活動している。
（エ）アジア等に対する貢献
平成20年5月に総合科学技術会議がとりまとめた「科学技術外交の強化に向けて」には、地球規模の課題解決に向けた開発途上国との科学技術協力の強化の一環として、多湿・蒸暑地域における住宅・建築物に関する環境技術の研究開発を行うとともに、その成果をアジア諸国等に普及させることが掲げられている。このような国の方針を受け、建築研究所は、世界的課題である低炭素社会の構築に貢献するため、平成21年より平成23年まで「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラム」を実施、蒸暑地域における住宅の省エネルギー技術等の研究を世界に先駆けて実施してきた建築研究所が、その研究のさらなる深化を図るとともに、その成果がアジアをはじめとする蒸暑地域の開発途上国へ普及することを図ってきたところである。
さらに、建築研究所は、アジア等からの視察を受け入れることにより、建築技術の普及も図っており、平成24年度は11件（35名）の視察を受け入れた（海外全体では、17件・126名）。平成24年
８月にはベトナム建設省のグエン・タン・ギ副大臣が建築研究所を訪問、ギ副大臣の希望によりLCCM
住宅デモンストレーション棟などの構内施設を案内、建築研究所の省エネルギー住宅についての取り組みについて紹介した。

写真－１．４．１．４

ベトナム建設省ギ副大臣一行による建築研究所訪問の様子（オ）英文ホームページの充実
建築研究所では、ホームページによる海外への情報発信のため、英文ホームページづくりに努めている。平成 23 年度に英文ホームページを全面的にリニューアルし、和文ページと調和したデザインに改めるとともに、建築研究所の概要や活動内容を紹介するページの内容を一新した。平成 23
年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）における被害調査報告や、ライフサイクルを通じた CO2 排出量収支をマイナスにするＬＣＣＭ住宅に関する情報などは、海外でも関心が高いことから、特設ページを設けて詳しい情報を掲載している。
また、国際地震工学研修における英文講義ノートや E ラーニングシステムなどの英文情報も充実させており、ホームページにより世界に発信している（203 ページ以降に関連記述あり）。

188

１（４）国際連携及び国際貢献

英文ホームページ・トップ

英文ホームページ・LCCM 住宅

図―1．４．１．２

英文ホームページ189

１（４）国際連携及び国際貢献

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
x

海外研究機関等との研究協力、人的交流などの研究交流を進め、海外から 25 名の研究者を受け入れ、役職員を国際会議等に積極的に参加させた。

x

引き続き、海外研究機関等との研究協力、人的交流、海外からの研究者の受け入れ、役職員の国際会議等への派遣等を通じて、国際的な貢献に努める。

190

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施（５）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動①国際地震工学研修の着実な実施■中期目標■
２．（５）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を通じて、開発途上国等の技術者等の養成を行うとともに、関連する研究開発を行い、研修内容の充実に努めること。この際、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするとともに、研修業務の効
率的かつ効果的実施に引き続き努めること。
さらに、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など、国際協力に資する活動を積極的に行い、国際貢献に努めること。
■中期計画■
１．（５）①国際地震工学研修の着実な実施
開発途上国等からの研修生に対する地震工学に関する研修について、国際協力機構等との連携により、長期・短期あわせて毎年度３０名程度の研修を実施し、開発途上国等における地震防災対策の向上に資するよう技術者等の養成を行う。
また、研修内容の充実に努めるため関連研究を着実に実施するとともに、世界で発生した大地
震に関するデータベースや英語講義ノートの充実・公表等により、研修の広報・普及と研修効果の充実を図る。
なお、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするとともに、カリキュラムの見直しや経費節減を随時行うことにより研修業務の効率的かつ効果的実施に引き続き努める。
■年度計画■
１．（５）①国際地震工学研修の着実な実施
地震工学に関する研修について、国際協力機構等との連携により、開発途上国等から長期・短期あわせて３０名程度、及び中国四川大地震への震災復興支援策である中国耐震建築研修について２０名程度の研修生を受け入れる。そのうち、長期の研修である「地震工学通年研修」については、政策研究大学院大学と連携して修了生に修士号学位を授与するプログラムとして実施する。
また、研修に関連する研究を着実に実施し、開発途上国等における地震防災対策の向上に資するよう研修内容の更なる充実等を図るとともに、全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進め、研修の広報・普及と研修効果の充実を図る。
なお、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするための検討を引き続き行う。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。

191

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

ア．年度計画における目標設定の考え方
・ 地震工学に関する研修について、国際協力機構（JICA）と協力して開発途上国等から長期・短期あ
わせて 30 名程度、中国耐震建築研修について 20 名程度の研修生を受け入れる。研修内容については、東日本大震災で得られたデータやその復興経験を取り入れるなど、一層学習効果のある研修を目指し、更なる充実を図る。
・ 国際的共通課題の解決に貢献するため、各国の研究者や研修修了生が利用することの出来る全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進める。
・ 途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするための検討を引き続き行う。

192

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

イ．当該年度における取り組み（ア）国際地震工学研修の着実な実施
建築研究所は、建築研究所法第 12 条 6～7 号に基づき、国際協力機構（JICA）と協力して、開発途上国の研究者や技術者を対象に、1962 年より地震学、地震工学、津波防災に関するその時々の最先端の知見・技術を取り入れつつ、開発途上国における地震災害の拡大を背景に、国際的な強い要請を受けて国際地震工学研修を実施してきている（第一回研修は 1960 年に開催。建築研究所は第二回より主催）。
長期・短期併せて開発途上国等からの 30 名程度に研修を行う目標に対し、31 名の研修生を受け入れた。また、中国四川大地震の復興支援策である中国耐震建築研修には 18 名（目標：20 名程度）
を受け入れた。これにより、研修修了者の総数（平成 25 年３月末時点）は、99 カ国・地域から 1,588名に達した。
表－１．５．１．１
区分
地震工学
通年研修

国際地震工学研修の概要

定員

期間

内容

地震学コース
地震工学コース

１０名
１０名

約１年間

津波防災コース

５名

前半８ヶ月間で基礎を学び、後半３ヶ月間は各専門家の下で、具体的課題を研究し、母国の地
震環境理解・建築物の耐震性向上・津波環境理解に役立たせている。

グローバル地震観測研修

１０名

約２ヶ月

核実験探知に必要な地震観測技術等を学ぶ。

個別研修
中国耐震建築研修

若干名
20 名

任意
約 2 カ月

特定の研究課題を研究する。
建築物の耐震診断・補強技術の習得

表－１．５．１．２
内訳～19 年度研修生の受入実績（研修修了者数）
20 年度 21 年度 22 年度（単位：人）

23 年度

24 年度

総計

地震工学通年研修

945

25

2２

22

20

23

1,057

グローバル地震観測研修

129

10

1１

10

9

8

177

個別研修

260

14

２

1

5

0

282

中国耐震建築研修

－

－

20

20

14

18

72

1,334

49

55

53

48

49

1,588

合

計

ア）地震工学通年研修
建築研究所では、長期研修として、地震学コース、地震工学コース、津波防災コースの３コースからなる地震工学通年研修を実施している。同通年研修は 2 か年にまたがっており、平成 24 年度は平成 23 年 10 月～24 年 9 月の研修と、平成 24 年 10 月～平成 25 年 9 月の研修を実施している。
平成 23 年 10 月に開講した通年研修では、14 ヶ国（アゼルバイジャン、バングラディシュ、中国、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ハイチ、インドネシア、マケドニア、マレーシア、モンゴル、
ミャンマー、パキスタン、ペルー、フィリピン）から 23 名の研修生を受け入れ、政策研究大学院大学より全員に修士号学位が授与された。特に、平成 22 年 1 月のハイチ地震を踏まえ、初めてハイチからの参加を得た。
また、平成 24 年 10 月に開講した通年研修では、15 ヶ国（アルメニア、チリ、中国、ドミニカ
共和国、インドネシア、イラン、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、パプアニューギニア、ペルー、
193

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

フィリピン、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ）から 21 名を受け入れている。
なお、当初、地震工学通年研修は地震学コース及び地震工学コースの 2 コース体制であったが、平成 16 年スマトラ沖地震により巨大津波が発生し、甚大な津波被害がもたらされたことを受けて、津波災害軽減のための我が国の国際貢献の一つとして、建築研究所国際地震工学センターがこれまで国際地震工学研修を実施してきた豊富な経験・蓄積を生かし、平成 18 年度から津波防災コースを開講している。
また、東日本大震災を受けて、外部講師及びスタッフによる東北地方太平洋沖地震に関する特別講義を行ったり、現地調査を行ったりするなど、機に応じた内容を実施した。
イ）グローバル地震観測研修
グローバル地震観測研修は、平成 24 年度は、平成 25 年 1 月～3 月の 2 ヶ月間で、7 カ国（アルメニア、中国、コートジボワール、エジプト、パキスタン、ソロモン、ジンバブエ）から８名を受け入れ、核実験探知に必要な地震観測技術等を教授した。今期は 8 名が当該全課程を修了した。
本研修は、外務省からの依頼を受け、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向けた我が国の国際貢献策として毎年実施している。平成 6 年度に軍縮、特に核軍縮推進のための我が国の更なる積極的
な国際貢献策として、全世界に地震学観測技術を頒布し、世界的な地震観測基地網の充実により、核保有国の核実験抑制を目的とする地震学の手法を活用した研修の実施について外務省から建設省（当時）へ打診があった。これを受けて、建築研究所国際地震工学センターが、これまで国際地震工学研修を実施してきた豊富な経験と蓄積を生かし、平成 7 年度からグローバル地震観測研修を実施することとなった。これまでに 177 名の研修生を輩出し、国内外で高い評価を得ている。
ウ）中国耐震建築研修
中国耐震建築研修は、四川大地震に対するわが国の復興支援対策の柱として、平成 21 年度から 3ヶ年の予定で開講した新しい研修であり、修了生は帰国後に中国国内で指導者となり、最終的に中国
全土で 5000 名の建築構造技術者を養成するプロジェクトである。本研修は、平成 23 年度をもって終了する予定であったが、当該プロジェクトの実施について、日中両政府の合意により平成 24 年度まで延長して実施することとなった。
平成 24 年度も中国全土から選抜された 18 名を受け入れ、当該第Ⅲ期として平成 24 年 6 月～7
月の 2 ヶ月間に実施した。帰国後、研修講師になりうる高い専門性を有する優秀な研修生を受け入れるために、講義は主として日本語と中国語により実施した。
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に関しては、本研修の講義科目（構造応答論）において東日本大震災による被害分析及び、特別講義として「東日本大震災における東北大学工学部の建物被害とその分析」を組み入れ、現地関係機関と連携し、実施した。
平成 24 年度を以て本研修は終了となり、研修修了生はほぼ中国全土からの合計 72 名となった。
本研修を受けた修了生が中国で指導するコア研修に 10 回・324 名、コア研修の修了生が指導する一般研修に 33 回・8,833 名となり、目標の 5,000 名を大幅に上回る成果をあげ、中国の構造専門
技術者の技術レベルを高め、今後の技術応用の基礎を築くことができた。

194

図－１．５．１．１

修了生の数と出身国（1960 年～2013 年 3 月）

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

195１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

写真－１．５．１．１
表－１．５．１．３

国際地震工学研修の状況

平成 24 年度研修修了者に対するアンケート調査結果（国際協力機構実施）

1)プログラムのデザイン
地震学・地震工学コース
通年研修
津波防災コース
グローバル地震観測研修
中国耐震建築研修
２)研修内容・教材
地震学・地震工学コース
通年研修
津波防災コース
グローバル地震観測研修
中国耐震建築研修

←適 切
１２
４
４
９
←良い
９
４
４
９

３)研修運営管理（ファシリテーション）
地震学・地震工学コース
通年研修
津波防災コース
グローバル地震観測研修
中国耐震建築研修
4)到達目標達成度
地震学・地震工学コース
通年研修
津波防災コース
グローバル地震観測研修
中国耐震建築研修

←良い
１２
３
３
１７
←十分に達成
１１
2
２
４

不適切→
６
１
４
９
良くない→
８
１
４
８

１

１
良くない→

計
１８
5
８
１８
計
１８
5
８
１８

7

計
１８
5
８
１８
計
１８

3
６
１２

5
８
１８

６
２
５
１
未達成→

２

（イ）人材育成等の効果
国際地震工学研修の研修終了者は、1960 年の開講以来、99 ヶ国・地域から 1,588 名（平成 25
年 3 月末）となった。修了生の中には自国で地震工学、防災の権威として政府高官、研究所長、大学教授などで活躍している者も多数いる。過去に建築研究所が調べたところ、多くの修了生が、帰国後に各国の地震防災対策における指導的立場に就いていた。
例えば、Harsh Gupta 氏（インド）はインド海洋開発庁長官、インド国立地球物理研究所所長、
アジア地震学会会長を歴任、Djoko Santoso 氏（インドネシア）はバンドン工科大学学長、教育省
高等教育局長を歴任、Federico Guendel 氏（コスタリカ）は国連機関である包括的核実験禁止条約
暫定事務局（CTBTO）の局長、Julio Kuroiwa 氏（ペルー）はペルー国立工科大学教授で国内 130
都市のハザードマップを整備し、故 Roberto Morales 氏（ペルー）はペルー国立工科大学長を歴任
している。

196

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

Djoko Santoso 氏

Federico Guendel 氏

写真－１．５．１．２

Julio Kuroiwa 氏

国際地震工学研修の研修終了者

建築研究所では研修効果の検証・検討を目的として、研修修了生を対象としたアンケートを 2010
年 6 月と 2011 年 12 月にわけて、連絡のつく全ての研修修了生にメールと FAX で実施した（回答数は合計 337）。このアンケートは、平成 22 年 11 月に出された「独立行政法人建築研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」において、「国際地震工学研修については、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにする」とされたことから実施したものである。
また、2012 年末にまとめた YEAR BOOK の名簿から、研修各コースの修了生がどのような職業についているかを分析した。その結果、各研修コースにおける修了生の多くが行政に携わっており、コースにより若干の違いはあるものの国立研究機関や大学等がそれに続いている状況であった。なお、
津波防災コースの修了生の 9 割以上が行政職に就いていた。このように国際地震工学研修は、中期目標で示される「開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を通じて、開発途上国等の技術者等の養成を行う」という成果を着実にあげている。

197

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

図－１．５．１．２

国際地震工学研修修了生の動向

198

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

コラム
国際地震工学研修を建築研究所が実施することの意義
防災分野は国の政策に関わるものであり、地震現象メカニズムの解明、地震による建築構造物の挙動、建築物における地震災害の軽減技術など、幅広い知識が必要です。特に大きな地震・津波
災害はいまだ世界各地で増加傾向にあり、こうした災害の被害軽減を図るためには開発途上国における若い世代の技術者、研究者の人材育成を行うことは極めて重要です。
以前より、日本は地震学・地震工学に関する研究や各種施策を推進してきた関係から、1950 年
代より、日本に地震学・地震工学を学ぶ地震災害国からの若い研究者が急増しました。このことから開発途上国に対する地震学・地震工学の研修の必要性・意義が検討され、1960 年の第二回
世界地震工学会議の東京開催にあわせて 1960 年 7 月に日本で第一回国際地震工学研修が開講しました。第一回研修では世界各国からの反響を呼び、その後、関係省庁間の議論を経て、1962
年より現在の建築研究所国際地震工学センターが中心機関となって継続実施することとなりました。
研修は、国連等の国際機関及び途上国で帰国後指導的に立場に立つ行政官又は研究者に対して、通常の大学の知識だけではなく、技術の普及方策、マネジメント、津波警報等を伝える仕組みなど地震工学等に関する総合的な知識を 1 年という短期間で効率よく習得させるものとなっています。特に、建築研究所は、長周期地震動や免震建築物などその時々の最先端の知見を研修生のレベルに応じて導入し、同研修を運営してきています。
このような研修運営が可能な背景には、建築研究所において、長年の研修実施で蓄積したノウハ
ウや外部講師陣を含む人的基盤に加え、地震学や地震工学の研究を並行して行い、その成果を研修に反映していること、また、研修修了生との強固なネットワークがあることなどがあります。
このようにして出来上がった建築研究所の研修実施体制は、他の機関において容易に構築できる
ものではない状況です。

199

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施（ウ）研修内容を充実させるための研究の実施
国際地震工学研修では、地震工学等に関する知識の深化、技術の進歩が早いことから、常に最新のデータや技術的知見を反映するよう、毎年研修内容等の見直しを行っており、国際地震工学研修の内容を充実させることを目的に実施する研究を、建築研究所の基盤研究として実施している。平成 24
年度は、所内予算で 5 課題、所外予算で 5 課題を実施した。
所内予算による基盤研究「開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究」では、地震・津波ハザード評価要素技術、建築物の耐震診断・補強技術および耐震工法の普及方
策のそれぞれについて、情報収集や実験・解析等を行った。その成果は国際地震工学研修の個人研修に活用されている。
また所外予算では、国際協力機構（JICA）-科学技術振興機構（JST）による競争的資金である地
球規模課題対応国際科学技術協力事業（対象国：ペルー、フィリピン）を実施した。
これらの研究課題の成果は、外部有識者によるカリキュラム部会（平成 24 年度は平成 24 年 6 月
14 日に開催）における検討も経つつ、研修内容の見直し・充実、研修生の修士（個人研修）レポー
トの指導に活用され、地震学や地震工学に関する世界共通課題の解決に貢献している。
表―１．５．１．４

研修内容を充実させるために実施する研究課題（24 年度）
研究課題名

研究期間

１

開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究H24～26２

建物の強震観測とその利用技術

H24～26３

観測地震波を用いた建築物の応答評価方法に関する研究

H24～26４

地盤全体のせん断波速度構造の解明の為の物理探査技術の研究

H24～26

５

1918 年以降に発生した震源位置の再検討による地震空白域推定に関する研究

H22～24６

沈み込み帯における巨大地震発生サイクルと津波生成の統合モデル構築

H24～26７津波警報に必要な地震情報の迅速な推定

H24～26８

海溝型巨大地震の準備・発生過程のモデル構築

H21～25９

ペルーにおける建物耐震性の向上

H21～2710

フィリピン地震火山監視強化と防災情報の利活用促進

H21～27

研究予算

所内予算（運営費交付金）

科学研究費補助金

JICA-JST
地球規模課題対応国
際科学技術協力事業（エ）研修における東日本大震災への対応
前年度には 2011 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地震の発生により、研修生全員がつくばから東京国際センターに移動したため、いくつかの講義を東京で実施した。しかし平成 23 年度以降は、当初の予定通り講義・実習を実施している。それまで例年 4 月～5 月に実施した北海道等への研修視察
先を 9 月に東北地方の被災地（仙台市、石巻市、女川町、南三陸町等）に変更している。
また、外部講師及びスタッフによる東北地方太平洋沖地震に関する講義も行っている。2011 年 9月に終了した研修生や 2012 年 9 月の修了生でも一部が東北地方太平洋沖地震に関わる個人研修を行い、その成果を論文にまとめている。
津波コースでは 2011 年以降、津波で深刻な被害を受けた地域で、津波堆積物、津波により倒れた数棟の鉄筋コンクリート造建築物、湾口防波堤の視察を行っている。
2012 年 10 月から通年研修においても、2012 年 11 月にすべてのコースの研修生が、仙台市、

200

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

石巻市、女川町等へ行き、津波コースではさらに岩手県の沿岸部で津波堆積物調査等を実施した。また、建築物の津波被害と津波荷重、復興制度等の東北地方太平洋沖地震に関する講義を実施している。
また 2012 年度において、研修生は、6 月 27 日の政策研究大学院大学と共催の国際記念シンポ
ジウム、第 10 回都市地震工学国際会議へも参加した。

以上のように、東日本大震災を踏まえた臨場感のある効果的な研修を実施している。

コラム
2011 年東北地方太平洋沖地震の津波波源モデル（藤井－佐竹モデル）に関する研究が日本地震学会の論文賞を受賞（独）建築研究所と東京大学地震研究所の共同研究による 2011 年東北地方太平洋沖地震の津波波源モデルに関する研究論文（下記(1)の論文）が、平成 25 年 3 月に平成 24 年度日本地震学会論文賞を受賞しました。
地震学会の受賞の理由として、すでに 50 回以上引用されているということが述べられています。
国際的にも、54 編の国際誌論文で世界中に引用されています。(Web of Science)(1) Yushiro Fujii, Kenji Satake, Shin'ichi Sakai, Masanao Shinohara, and ToshihikoKanazawa, Tsunami source of the 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake,
Earth Planets and Space (EPS), 63, 815-820, 2011
2011 年 5 月投稿のこの論文では、東京大学地震研究所が釜石沖に設置していた海底水圧計や国土交通省港湾局の GPS 波浪計、
（独）海洋研究開発機構（JAMSTEC）の海底水圧計、米国海洋大気庁（NOAA）の津波計（DART）、気象庁の検潮所などで記録された津波波形データを用い、断層面のすべり分布を推定しました。その結果、震央付近の深い領域が約 20 m 程度すべり、海溝軸付近の浅い領域が約 40 m 以上大きくすべったことを明らかにしました。なお、このモデルのVer. 1 は地震発生直後の 2011 年 3 月に URL で公開しました。
また，この受賞論文の考察で述べていた問題（津波現地調査による三陸沿岸北部の最大津波高が、従来の津波波源モデルでは再現できない）を解決するため、その後津波波源モデルの高度化を進めて、すべり遅れを考慮した津波波源モデル（断層面上の時空間すべり分布）を構築しました。この成果は、東大地震研究所と（独）建築研究所、（独）産業技術総合研究所の共同研究として、米国地震学会の学会誌（BSSA）特集号で 2013 年 5 月に公表されています。（下記(2)の論文）。
(2) Kenji Satake, Yushiro Fujii, Tomoya Harada, and Yuichi Namegaya, Time and Space
Distribution of Coseismic Slip of the 2011 Tohoku Earthquake as Inferred fromTsunami Waveform Data, Bulletin of the Seismological Society of America (BSSA), in
print, 2013
津波波源モデルを公開中のホームページ URL:
http://iisee.kenken.go.jp/staff/fujii/OffTohokuPacific2011/tsunami_ja.html
201

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

コラム（つづき）

図 1 受賞論文（Fujii et al., 2011, EPS）の津波波源モデル（断層面上のすべり分布）と津波波
形解析に使用した観測点分布。

藤井-佐竹モデルの活用例（一部）
１．国土交通省水管理・国土保全局他

平成 23 年東北地方太平洋沖地震による津波の対策のための津波浸水シミュレーションの手引き
２．国土交通省水管理・国土保全局

http://www.mlit.go.jp/common/000149741.pdf

河川津波のモデル検討

河川津波シミュレーション

http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kasentsunamitaisaku/dai01kai/dai01kai_siryou5.pdf

３．国土交通省国土技術政策総合研究所

構造物に対する津波作用の研究と今後の展望

http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohoku/houkoku3/happyou/130319-04.pdf

４．岩手県東日本大震災津波復興委員会

津波防災技術専門委員会津波シミュレーション

http://www.pref.iwate.jp/~hp0212/fukkou_net/pdf_doc/tsunamibousai_02_01_4.pdf

５．千葉県

東北地方太平洋沖地震津波の再現シミュレーション

http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/jouhoukoukai/shingikai/higashi-iin/documents/231122-01.pdf

６．国土交通省東北地方整備局

仙台空港の津波シミュレーション実施について

http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/k00360/happyoukai/H24/ronbun/1-29.pdf

７．原子力安全・保安院 平成 23 年東北地方太平洋沖地震により発生した津波の調査・評価についてhttp://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/800/26/002/2-1-2.pdf

８．宮古市東日本大震災復興計画

防潮堤がない場合の津波シミュレーション

www.city.miyako.iwate.jp/cb/hpc/cbServlet?FRID=fileDownload&id=7871&index...

202

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施（オ）国際地震工学研修の広報・普及
建築研究所では、地震学や地震工学に関する国際的共通課題の解決に貢献するため、各国の研究者や研修修了生が利用することの出来るよう、全世界で発生した大地震に関するデータベースの改良・更新、地震スペシャルページの開設、国際地震工学研修の英文講義ノート、E ラーニングシステム、
修士論文概要の公開、国際ワークショップ等の開催、元研修生との情報交換の活性化などを進め、国際地震工学研修の広報・普及に努めている。
ア）地震カタログの改良と更新
建築研究所が解析した震源メカニズム、余震分布・断層面、震源過程と、世界の他機関の地震情報からなる地震カタログ「世界の大地震の震源メカニズム、余震分布、震源断層面及び震源過程」を公開している。この地震カタログに地震情報を追加するために、震源メカニズムについては 2012 年
9 月まで、震源過程については 2012 年 9 月 30 日にコロンビアで発生した地震まで解析を進めた。
余震分布・断層面については、200９年に発生したマグニチュード 7.0 以上の地震を解析した。また、距離減衰式による計算・図化・表示機能に関して、新たに２式を追加し、既存の掲載情報を再整
理・更新した。
イ）英文講義ノートの充実
建築研究所では、国際地震工学研修の内容を広く公開し、開発途上国の地震被害の防止・軽減への貢献をさらに進めるため、ユネスコ及び JICA（国際協力機構）の協力のもと、平成２１年３月より
英文講義ノート「IISEE-UNESCO レクチャーノート」の公開を開始した。英文講義ノート（レクチャーノート）はすべて研修講師が英語で作成したものであり、建築研究所・国際地震工学センターのホームページを通して全世界に対し無償で公開している。英文講義ノートの公開数は、２１年度当初
は 15 冊、平成 21 年度末には４１冊であったが、平成 24 年度末には 60 冊になった。なお、公開は登録制であり、24 年度末時点での登録者数は 741 名である。
（「IISEE-UNESCO レクチャーノート」の公開ホームページ

http://iisee.kenken.go.jp/lna/）ウ）地震のスペシャルページの開設
建築研究所国際地震工学センターでは、国内外で大地震、被害地震が発生した際、当該地震のスペ
シャルページを国際地震工学センターのサーバ上に開設し、国際地震工学センターの地震・津波・強震動等の情報に加え、内外機関のウェブサイトへのリンクを掲載している。平成 24 年度にスペシャ
ルページを公開した地震を表－１．５．１．５に示す。
表－１．５．１．５

平成 24 年度に特設ページを公開した地震
アクセス数

発生日時
2012 年４月 11 日
８時 38 分 UTC
2012 年８月３１日
12 時 47 分 UTC
2012 年 9 月 5 日
14 時 42 分 UTC
2012 年 10 月 28 日
3 時 4 分 UTC
2012 年 11 月 7 日
16 時 35 分 UTC

場所

主な掲載情報津波シミュレーション、余震分
布・断層面
余震分布・断層面、高周波震動継続時間とマグニチュード

スマトラ島西方沖
フィリピン諸島地域
コスタリカ

研修修了生からの報告

クイーンシャーロット諸島地域
グアテマラ

203

津波シミュレーション、余震分
布・断層面
余震分布・断層面、高周波震動継続時間とマグニチュード

開設～平成 24 年
度末

1,984
1,149
982
869
771

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

2012 年 11 月 11 日
1 時 12 分 UTC
2012 年 12 月 7 日
8 時 18 分 UTC
2013 年 2 月 6 日
1 時 12 分 UTC

ミャンマー

余震分布・断層面
津波シミュレーション、余震分
布・断層面
津波シミュレーション、高周波震動継続時間とマグニチュード

東北沖
ソロモン諸島

878
891
659

エ）E ラーニングシステムの充実
日本の地震防災技術の成果への普及に向け、建築研究所では、講義ビデオ等をインターネットにより聴講できる E ラーニングシステムを平成 20 年度に導入した。平成 24 年度は研修生の最終発表会のうちから 21 件を選抜して追加した。現時点で 40 件聴講できることとなった。
オ）修士論文概要の公開
最近の国際地震工学研修における研修成果を紹介するため、建築研究所は平成 20 年度より国際地震工学通年研修において政策研究大学院大学より修士号を取得した修了生の修士論文概要（シノプシス）を公開している。平成 24 年度は、新たに修士号を取得した 23 名の修士シノプシスを掲載し、掲載数は合計 137 となった。
カ）ホームページを活用した情報発信
建築研究所では、国際地震工学研修の概要、最新情報、関係する研究の成果をホームページにより広く世界に向けて発信している。前述のとおり、地震カタログ、講義ノート、修士論文概要の公開を積極的に推進した結果、平成 24 年度の国際地震工学センターのホームページアクセス件数は 211万件となり、増加している（平成 21 年度は 163 万件、平成 22 年度は 166 万件、平成 23 年度
は 219 万件：東日本大震災の影響が考えられる）。
キ）国際ワークショップ等の開催
建築研究所では、基盤研究「開発途上国の地震・津波に係る減災技術の高度化と研修の充実に資する研究」において、開発途上国の実情に即した震災対策技術の向上と耐震工法の普及に向けた研究開発を実施している。平成 24 年度は、東日本大震災から約 1 年 3 ヶ月後の機会に、地震・津波防災に係る日本の知見と海外の経験を共有しその普及を図るため、平成 24 年 6 月 27 日に政策研究大学
院大学と共同で国際記念シンポジウム「命を守る地震津波防災の実現に向けて」を開催した。
午前中に基調講演、午後に震災の最新の教訓と今後の展望についての講演と、命を守る地震防災国
際協力について IPRED 参加国の代表者等を交えて議論を行った。なお 50 年の歴史を持つ建築研究所の国際地震工学研修は、当初ユネスコとの共同事業であり、2007 年に国土交通省の支援により日本を含む 10 ヶ国で IPRED が活動を始めた際、国際地震工学センターがその COE と位置づけられたことが、本国際記念シンポジウムに結びついた。
ク）元研修生との情報交換の活性化
建築研究所からの情報発信として、国際地震工学研修の元研修生との情報交換の活性化を目指して
ニュースレターを発行しており、平成 24 年度は 16 回発行した。主な掲載記事は、地震スペシャル
ページ開設のお知らせ、研修行事のお知らせと報告、国際地震工学センターの活動紹介である。送信先も順次増加しており、平成 24 年度末時点での登録者は昨年より 150 人増え、1,357 人となっている。
また、元研修生同士の交流を深めるためのホームページを平成 20 年度に開設した。このページでは、掲示板を設けており、元研修生らによる記事の投稿等が可能となっている。
204

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

加えて、平成 24 年 9 月にリスボン（ポルトガル）で第 15 回世界地震工学会議が開催された際、これに合わせて IISEE 同窓会を開き、同会議に参加した元研修生との交流を深めた。
このような活動により、建築研究所と元研修生による人的ネットワークは強固なものとなっており、元修了生の中から研修の特別講師を委嘱する場合もある。
（カ）より一層の効果的かつ効率的な研修実施への取り組み
建築研究所では、JICA との適切な役割分担と費用負担のもとで国際地震工学研修を実施している。
具体的には、建築研究所では主に講義や実習など研修の中身を提供することを役割とし、JICA は主に研修生が使用する教材・機材の調達、研修生の渡航及び滞在場所の提供など研修を受ける環境を整備することを役割としている。さらに、昨今の財政状況を踏まえ、研修テキストとなる外国図書を研修生への供与から貸与に変更、研修講師を可能な範囲で外部講師から所内研究者に変更するなど、国際地震工学研修の実施経費の節減や効率化に努めている。
今後も JICA など外部機関との適切な役割分担と連携により、経費を削減しつつ、より一層効果的
かつ効率的に研修を実施していく予定である。

図―１．５．１．３

建築研究所と JICA の役割分担と費用負担

205

１（５）①国際地震工学研修の着実な実施

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 開発途上国等の地震防災対策の向上に資するため、研修と関連研究を着実に実施し、人材育成に努めた他、地震カタログや津波シミュレーション等、研修成果の普及を通して、地震学や地震工学など世界共通の課題解決に貢献する国際協力活動を行った。
・ 引き続き、開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を通じて、開発途上国等の技術者等の養成を行うとともに、関連する研究開発を行い、研修内容の充実に
努める。

206

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開②その他の国際協力活動の積極的な展開■中期目標■
２．（５）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を通じて、開発途上国等の技術者等の養成を行うとともに、関連する研究開発を行い、研修内容の充実に努めること。この際、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするとともに、研修業務の効
率的かつ効果的実施に引き続き努めること。
さらに、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など、国際協力に資する活動を積極的に行い、国際貢献に努めること。
■中期計画■
１．（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開
国際協力機構等と連携し、開発途上国からの研究者等を受け入れるほか、諸外国からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を推進する。
また、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など国際協力に資する活動を行うとともに、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）による建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクトの中核機関として、地震防災関係の国際ネットワークづくりや地震
時の国際バックアップ体制の構築に努める。
■年度計画■
１．（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開
開発途上国からの研究者を積極的に受け入れるほか、諸外国からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を推進する。
また、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など国際協力に資する活動を行うとともに、国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）のプロジェクトに関する会議を開催するなど、同プロジェクトの推進に努める。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。
ア．年度計画における目標設定の考え方
・ 国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行うこととした。
・ 地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など国際協力に資する活動を行うとともに、国際連合教育科学文化機構（UNESCO）のプロジェクトを推進することとした。

207

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

イ．当該年度における取り組み（ア）UNESCO プロジェクト：建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクトア）UNESCO プロジェクトの概要
建築研究所は、住宅・建築分野における地震防災に関する国際ネットワーク及び大地震・津波が発生した際の国際的なバックアップ体制を構築することを目的に、国土交通省及び UNESCO 本部の全面的な協力のもと、COE(Center of Excellence／中核機関)として、UNESCO プロジェクト（IPRED：建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト）を推進している。
同プロジェクトでは、平成 19 年 6 月のキックオフ後、毎年 1 回、UNESCO 及びメンバー国によるプロジェクト会合を持ち、平成 20 年の第 1 回会合（パリ UNESCO 本部）で作成したアクション
プランの進捗確認や今後の方向性を検討している。平成 21 年トルコのイスタンブール、平成 22 年
インドネシアのパダン、平成 23 年のサンチアゴに続き、東京で第 5 回会合を開催した。

図－１．５．２．１

UNESCO プロジェクトのイメージ

イ）第 5 回会合（平成 24 年 6 月）日本（東京）建築研究所は、IPRED の COE として UNESCO と平成 24 年 6 月に東京（政策研究大学院大学）
で建築・住宅地震防災国際プラットフォーム第 5 回会合を開催し、メンバー国と IPRED 活動について議論した。
会合では、201３年開催予定の次期 IPRED 会合をエジプトで開催することの合意を各国から得た。
また、時期を合わせて国際記念シンポジウム「命を守る地震津波防災の実現に向けて」を開催した（シンポジウムについては 204 ページに詳述）。
第５回会合には、日本以外のメンバー国９か国中、メキシコ以外の８カ国（チリ、エジプト、エルサルバドル、インドネシア、ペルー、ルーマニア、トルコ、カザフスタン）が出席し、大地震・津波が発生した際の国際的なバックアップ体制の構築について議論した。また、5 カ国（ペルー、ルーマ
ニア、トルコ、カザフスタン、エルサルバドル）と現地派遣調査に関する Letter of Intent を結んだ。
加えて、トルコで 2011 年 10 月に発生した Van 地震の被災地での、トルコとルーマニア共同チー
208

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

ムでの調査について報告があった。次回の 201３年会合をエジプトで開催したいとの提案が了承された（後に、エジプト側の事情により、開催地はペルーに変更された）。

写真―１．５．２．1

会合の様子

左：国際シンポジウム、右：IPRED 会合ウ）アクションプランの進捗状況
第 1 回会合において各メンバー国から提案があった事項を網羅してアクションプランを作成した。
計 15 項目有り、内容は「データベースの構築」と「災害時の人的貢献に関する活動」に大別できる。
平成 24 年度における建築研究所の主な活動は、ペルー、ルーマニア、トルコ、カザフスタン、エルサルバドルとの Letter of Intent の締結、E ラーニング教材、英文講義ノートの充実などである。
今後も建築研究所は COE として UNESCO プロジェクトを推進していく予定である。

図―１．５．２．２

建築研究所ホームページの UNESCO-IPRED プロジェクトのポータルサイト
209

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開（イ）JICA と連携した研究者の受け入れ
建築研究所は、JICA と連携して積極的に開発途上国からの研究者の受け入れを実施している。平成 24 年度に JICA と連携した研究者の受け入れは 12 件であった。
表－１．５．２．１
国名所JICA と連携した研究者の受け入れ

属

人数

フィリピン

Bureau of Fire Protection

1

アゼルバイジャン

Ministry of Emergency
Situations

1

アルジェリアNational Center for Applied Research in
Earthquake Engineering (CGS)

1

インド

Central Designs Organization, Central
Public Works Department

1

トンガ
ハイチ
タイ
トルコ
モンゴル
バングラデシュベトナム
中国

Building Division, Ministry of Works
Technical Assessment of Building, Ministryof Public Works,Transport, Energy andCommunication (MTPTCE)
Construction Design Office, Departmentof Public Work/ Bangkok Metropolitan
Administration
General Directorate of Construction
Affairs, Ministry of Environment and
Urbanization
Division of Infrastructure Inspection,
Ulaanbaatar city Specialized Inspection
AgencyAssistant Engineer/ PWD Design Division
IV, Public Works Department
Vietnam Institute of Architectural, Urban
and Rural Planning
China institute of Building Standard
Design & Research, The 2nd
Engineering Design Dept.

受入期間

備考

H24.7.17-７.20【地震学・地震工学分野】
JICA 課題別研修「建築防災コース(地震、津波、火災等に対して)」

1
1
1
1
1
1
1
1

（ウ）JICA 専門家派遣制度による職員の派遣
建築研究所は、社会的要請を踏まえ、技術基準への反映につながる研究の中で開発した技術を広く普及する使命を有するが、その対象は国内のみならず海外も対象になる。海外における研究成果の普及手法として重要な役割を担うものが、JICA（国際協力機構）を通じた技術支援である。
平成 24 年度は、JICA の要請に基づき、3 件の技術協力案件に対して、のべ 4 名の職員を海外研究機関等へ派遣した。また、海外研究機関と共同研究を行うことを前提に競争的資金配分機関が JICAと連携・公募した１件の技術協力案件についても講演の実施や技術支援などの取り組みを行った。

210

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

表―1．5．２．２
番号

渡航先国

JICA 専門家派遣制度による海外派遣（平成 24 年度）

JICAプロジェクト

期

間

役割

１

ニカラグア

ニカラグア
平成 24 年
「地震に強い住居建設技術改善プロ
10 月３日～1０月６日
ジェクト」

運営指導調査団員

2

エルサルバドル

エルサルバドル
平成 24 年
「低・中所得者向け耐震住宅の建築技
10 月７日～１０月 13 日
術・普及体制改善プロジェクト」

運営指導調査団員

中国

中国「耐震建築人材育成プロジェクト」

３
４

平成 24 年終了時評価調査団員
12 月 12 日～12 月 19 日
平成 25 年３月 19 日～３月 23 日

短期派遣専門家表―1．5．２．３ 競争的資金配分機関と JICA が連携・公募した技術協力案件（平成 24 年度）
番号プロジェクト

制度名

実施内容（平成2４年度）
・平成 24 年 8 月にリマで CISMID（日本ペルー地
震防災センター）創立 25 周年記念シンポジウムでの発表講演、アレキパでの防災教育設備視察、タク
ナでの日本・ペルー・チリ地震防災シンポジウムでの発表講演、さらに、ペルーの隣国コロンビアにおいて地震応答制御シンポジウムの開催と発表講演

１

を行った。
科学技術振興機構-国際
ペルー
協力機構（JST-JICA） ・１１月にはリマ市およびカジャオ特別区での PS「ペルーにおける地震・
地球規模課題対応国際科 検層調査同行ならびに地震記録回収、チンチャ・ア
津波減災技術の向上」
学技術協力事業
ルタ市での常時微動調査同行、日本ペルー地震防災センター（CISMID）およびペルー地球物理学研究
所（IGP）との打ち合わせを行った。
・平成 25 年 3 月には、リマで静的加力実験および振動台実験に関する技術支援、同事業による国際ワークショップへの参加、クスコでは歴史建造物調査を行った。

ア）ニカラグア国「地震に強い住宅建設技術改善プロジェクト」
平成 22 年度から開始された地震に強い住宅建設技術改善プロジェクトにおいて、建築研究所では運営指導調査団員として平成 24 年 10 月に職員 1 名を派遣した。このプロジェクトでは、エルサル
バドルのプロジェクトにおいて研究・改善が進められた耐震住宅を参考に、ニカラグアの実状に沿った技術マニュアルの作成が計画されている。本プロジェクトは、プロジェクトの開始から 2 年が経過したが実施計画に対する遅れが顕著であるとの報告がある。今回の派遣ではその状況を把握し、構造実験計画の再構築のための助言・指導を行った。

211

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

写真―１．５．２．２

ニカラグア・プロジェクト（カウンターパートとの打合せ）イ）エルサルバドル「低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体制改善プロジェクト」
中米のエルサルバドルにおける耐震住宅の建設促進に向けて建築行政の強化や制度の整備を目的として、平成 21 年 5 月から JICA プロジェクト「低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体制
改善プロジェクト」が実施されている。建築研究所では、平成 24 年 10 月に運営指導調査団員として職員 1 名を派遣し、アドベ造、コンクリートブロック(CB)造、ソイルセメントブロック（SB）を用いた枠組み組積造（SB 造）に関する構造実験結果ならびに技術基準の策定に係る助言・指導を行った。
プロジェクトは平成 24 年 12 月で終了したが、エルサルバドルの関係機関が今後の継続的な研究・基準化・普及活動についての計画を策定することとなっている。また普及活動の継続的支援について JICA 内部で検討中である。

写真―１．５．２．３

エルサルバドル・プロジェクト（カウンターパートとの打合せ）

ウ）中国「耐震建築人材育成プロジェクト」
平成 20 年 5 月 12 日に発生した中国・四川大地震の復興支援策の一つである技術協力プロジェク
ト「中国耐震建築人材育成プロジェクト」は、平成 21 年 5 月から開始された。建築研究所では、
平成 24 年 12 月にはプロジェクト終了時評価調査団員として職員１名を派遣し、耐震技術の観点か
らプロジェクトのまとめ方や終了時の成果報告会などについて協議を行った。また平成 25 年 3 月には、短期派遣専門家として職員１名を派遣し、第 3 回日中耐震建築ワークショップにおける耐震建築基準および構造設計法に関する技術指導を行った。また、このプロジェクトの一環として行っている
国際地震工学研修の中国耐震建築研修では、平成 24 年度は 18 名の研修生を受け入れた。

212

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

写真―１．５．２．４

中国プロジェクト（第 3 回日中耐震建築ワークショップ）213

１（５）②その他の国際協力活動の積極的な展開

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）による建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクトの中核機関として、地震防災関係の国際ネットワークづくりや地震時の国際バックアップ体制の構築を進めた。また、国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと、諸外国からの要請に基づく技術指導等のために海外への職員派遣を行った。
・ 引き続き、国際協力機構等と連携した開発途上国からの研究者等を受け入れ、諸外国からの要請等による技術調査等のための職員派遣、UNESCO による建築・住宅地震防災国際ネットワークプロ
ジェクトの中核機関として、地震防災関係の国際ネットワークづくりや地震時の国際バックアップ
体制の構築に努める。

214

２（１）効率的な組織運営

2．業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置（１）効率的な組織運営■中期目標■
3．（1）効率的な組織運営
研究ニーズの高度化、多様化等の変化への機動的な対応や業務管理の効率化の観点から、効率的な運営体制の確保を図るとともに、管理部門の簡素化に努めること。
■中期計画■
２．（１）効率的な組織運営
研究所の組織については、研究開発ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応や業務運営の効率化の観点から、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、効率的な運営体制の確保を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上を図るとともに、管理部門の職員数を抑制する。
■年度計画■
２．（１）効率的な組織運営
研究所の組織については、研究開発ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応や業務運営の効率化の観点から、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、効率的な運営体制の確保を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上を図る。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

研究ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応や業務運営の効率化のため、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とするとともに、効率的な運営体制の確保する。

・

研究支援業務の質と運営効率向上を図る。

215

２（１）効率的な組織運営

イ．当該年度における取り組み（ア）研究領域ごとの研究者のフラットな配置
建築研究所では、平成 13 年度の独立行政法人への移行以来、研究開発を的確に遂行できるよう、研究部門の組織は構造、環境、防火など研究領域ごとのグループ制としている。また、各グループ内において、機動的に研究開発が進められるよう、研究者をフラットに配置する組織形態を基本としている。平成 24 年度においても、この組織形態を堅持し、理事長のイニシアチブの下、グリー
ンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現に向けた研究など中期目標に示された研究や、東日本大震災等を踏まえた研究を実施するなど、社会的・国民的ニーズに対応した研究を機動的かつ柔軟に行った。

理事長

構造研究グループ
研究総括監

理 事

首席研究員

監事

研究専門役

監事 （非常勤）

国際協力審議役

環境研究グループ
防火研究グループ
材料研究グループ
建築生産研究グループ
住宅・都市研究グループ

独法移行時よりフラット制を導入
グループ長・センター長

国際地震工学センター
研究員

主任研究員

主任研究員

主任研究員

上席研究員

上席研究員

省CO2評価室
総 務 部
企 画 部

図―2．1．1．1

建築研究所の組織図（平成 24 年 4 月現在）

（イ）分野間横断的なプロジェクトチーム等による研究開発の実施
分野を横断する重要な研究開発の実施にあたっては、効率的かつ明確に成果を上げられるよう、グループの枠を超えて関連する研究者を集結したプロジェクトチームにより研究開発を推進した。
研究予算の配分にあたっては研究リーダーに一括配分し、研究課題内での各研究者への予算配分
は研究リーダーにおいて行うなど、研究リーダーに中心的な役割を持たせている。
建築研究所では、多くの個別研究開発課題の他、社会的要請の高い課題として平成 24 年度から実施している研究課題「津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法に関する研究」及び「天井の耐震設計に係るモデル化・諸元の設定方法等に関する研究」など 10 の課題について、複数の研究グ
ループ、センターからなるプロジェクトチームを結成し、分野横断的に連携して効率的に取り組んだ。

216

２（１）効率的な組織運営表―2．1．1．1
研 究 課 題プロジェクト・チームを結成した研究開発課題
実 施
年 度

構 造

環 境

防 火

材 料

建 築
生 産

住 宅・
都 市

国際
地震
工学

1

アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建
H23-25て住宅設計技術に関する研究

2

木材の利用促進に資する中層・大規模木造
H23-25
建築物の設計・評価法の開発

3

建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循
H23-25環性に関する評価技術の開発

4

建築構造計算の一層の適正化に資する工学H23-24
的判断基準の明確化に関する研究◎

5

長周期地震動に対する超高層建築物等の応H23-24
答評価技術の高度化◎

６

既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的・技術的課題の解明と技術基 H23-25
準に関する研究○７

開発途上国の地震・津波に係る減災技術のH24-26
高度化と研修の充実に資する研究

○

◎

８

建物の強震観測とその利用技術

H24-26○◎９

津波避難ビルに係る津波波力等の評価手法
H24-26
に関する研究◎10

天井の耐震設計に係るモデル化・諸元の設H24-25定方法等に関する研究

○

※
※

○
○

○

◎
○

○

○

◎

◎

○

○

○

○

○

○

◎

○

○

○

○
◎

◎･･･研究リーダーが所属するグループ・センター○･･･その他の担当研究者が所属するグループ・センター（ウ）研究支援業務の質と運営効率の向上のための取り組み
ア）省 CO2 評価の的確な実施
建築研究所では、国の要請をうけて、平成 20 年度より、技術指導と位置づけて国の施策である
住宅・建築物省 CO2 先導事業における評価を行っている。平成 24 年度においても、引き続き関係する研究グループの研究者を併任させ、効率的な体制を整えて実施した。
イ）国際研究協力の体制
海外研究機関との研究協力や研究者の受け入れにあたっては、企画調査課国際班と担当研究者が連携して対応している。平成 24 年度においては、企画調査課国際班に国際担当主任研究員を配置し、国際研究協力協定の締結や研究者の受け入れ等の人的交流を進める体制を充実させた。
ウ）専門研究員の雇用
建築研究所では、研究職員を補佐し、研究支援を行う業務に従事させるために研究支援に係る修士あるいは博士の学位を有する非常勤職員（専門研究員）を雇用している。平成 24 年度は 4 名の専門研究員を雇用した。
なお、建築研究所では、平成 20 年度より研究支援を行う非常勤職員に対して「専門研究員」という新たな呼称を設けている。これにより、建築研究所から発信する研究成果等へのインパクトの向上、専門研究員のモチベーションの向上、研究支援業務の更なる質の向上を図っている。

217

２（１）効率的な組織運営

エ）研究支援部門の職員のスキルアップと非常勤職員の育成
総務部、企画部等の研究支援部門の職員のスキルアップは、業務を効率化しつつ質を向上させる
うえで、内部統制上非常に重要なファクターであるため、可能な限り外部の研修会等に参加させ、その能力の向上に努めている。平成 24 年度は、管理者研修、中堅職員スキルアップ研修、政府関係法人会計事務職員研修、公文書管理研修及び関東地区行政管理・評価セミナーに参加させ、研究支援業務の質の向上を図った。
また、研究グループ長等や研究職員が効率的に業務を遂行するためには、研究支援部門の補助業
務を担う非常勤職員の育成を図ることが重要であるため、建築研究所では、非常勤職員を対象に経理及び旅費手続き等に関する事務説明会を平成 24 年 4 月に開催した。
オ）新規採用の研究者に対する事務説明会の実施
建築研究所に新規に採用された研究者が研究開発を実施する上で必要となる事務手続きについて、
不正なくかつ円滑に行われるよう、平成 24 年 4 月に事務説明会を開催し、総務部及び企画部の各課の主な所掌事務や業務の流れ、事務手続き上の留意点等を説明した。
カ）所外研究者等と連携した研究開発等の業務運営
建築研究所は、住宅・建築・都市に関する研究開発を機動的かつ効率的に実施するため、外部機関との適正な役割分担による共同研究の実施、豊富な知識を有する所外の研究者から協力を求めるために客員研究員に委嘱、建築研究所の指導を希望する外部機関の研究者を交流研究員として受け入れ、建築研究所での研究を希望する特別研究員の受け入れ、研究課題に応じて委員会を設置して外部有識者からの協力を得ている。このように、比較的小規模な研究機関ではあるが、所外研究者等と連携し、規模以上の研究成果をあげるよう業務運営を行っている。
キ）その他業務内容・業務フローの点検など最適な組織体制に向けた取り組み
その他最適な組織体制に向けた業務内容・業務フローの点検として、建築研究所では研究費の使用に関して毎年春に状況確認を実施している。担当課である企画調査課において、科学研究費補助金の研究代表者に対し、科研費使用状況や収支簿の確認、購入物品の納入状況等の確認を行っている。
また、適切な組織体制の下で研究支援部門の職員数の抑制も図っており、研究支援部門の職員数
は平成 17 年度末時点で 33 名であったが、平成 24 度末年時点では 29 名となっている。平成 24
年度の研究支援部門の職員には、施設管理や情報技術担当 4 名、業務実績報告書の作成と独法評価への対応、研究評価の実施、競争的資金の受け入れや共同研究の締結、研究成果の普及、国際連携のロジ業務 6 名、他の独法の業務にはない国際地震工学研修の担当 2 名が含まれており、残りは通常の総務及び人事、財務及び会計に関する業務に従事している。このように研究開発独法固有の一般事務は増加する傾向にあるが、建築研究所では最適な組織運営体制を模索しつつ、研究支援部門の職員数を抑制している。

218

２（１）効率的な組織運営

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
x

研究所の組織運営を、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本としつつ、研究支
援業務の質と運営効率の向上のため、最適な組織体制の構築に努めた。

x

引き続き、研究開発ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応や業務運営の効率化の観点から、効率的な運営体制の確保、研究支援業務の質と運営効率の向上を図る。

219

２（１）効率的な組織運営

220

２（２）業務運営全体の効率化（２）業務運営全体の効率化■中期目標■
３．（２）業務運営全体の効率化
研究開発業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化を進めるとともに外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
内部統制については、更に充実・強化を図ること。
対価を徴収する業務については、受益者の負担を適正なものとする観点から、その算定基準を適切に設定すること。
寄附金については、受け入れの拡大に努めること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとすること。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度（平成２２年度）予算額に対し、本中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに１５％に相当する額を削減すること。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに５％に相当する額を削減すること契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。また、透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討すること。
■中期計画■
２．（２）業務運営全体の効率化
研究開発業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシングの推進等、業務の効率化により、高度な研究の推進が可能な環境を確保するとともに、適正な運営管理を進める。
内部統制については、引き続き充実・強化を図る。
対価を徴収する業務については、受益者の負担を適正なものとする観点から、その算定基準を適切に設定する。
寄附金については、受け入れの拡大に努める。
特に、業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下の通りとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度（平成２２年度）予算額に対し、本中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに 15％に相当する額を削減する。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに５％に相当する額を削減する。
契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月
17 日閣議決定）に基づき策定した随意契約等見直し計画を着実に実施するなど、契約の適正化に向けた取組を推進するとともに、業務運営の効率化を図る。
この場合において、研究等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等も参考に、より

221

２（２）業務運営全体の効率化

効果的な契約を行う。
また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性を確保する。
■年度計画■
２．（3）業務運営全体の効率化
研究開発業務その他の業務全体を通じて、引き続き電子的情報共有システムの一層の活用等による情報化・電子化、研究施設や庁舎の保守点検業務等外部への委託が可能な業務のアウトソー
シングの推進等、業務の効率化により、高度な研究の推進が可能な環境を確保するとともに、適正な運営管理を進める。また、内部統制の充実・強化に努める。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額については、平成２３年度予算に対し３％削減した予算額の範囲内で経費の節減に努める。また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額については、平成２３年度予算に対し１％削減した予算額の範囲内で経費の節減に努め、これらにより効率的な執行を行う。
契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づき策定した随意契約等見直し計画を着実に実施するなど、契約の適正化に向けた取組を推進するとともに、業務運営の効率化を図る。
この場合において、研究等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等も参考に、より効果的な契約を行う。
また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性を確保する。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
x 情報化・電子化、アウトソーシングの推進等、業務の効率化により、高度な研究の推進が可能な環境を確保するとともに、適正な運営管理を進める。
x 内部統制の充実・強化に努める。
x 一般管理費、業務経費について、中期目標で示された予算額の範囲内で経費の節減に努め、効率的な執行を行う。
x 契約の適正化に向けた取組を推進するとともに、契約に関する情報をホームページで公表し、契約の透明性を確保する。

222

２（２）業務運営全体の効率化

イ．当該年度における取り組み
建築研究所では、理事長が組織、予算、人事、研究開発など業務運営全てについて意思決定を行っている。内部統制の充実を図りつつ、トップマネジメントにより以下の取り組みを実施し、業務運営全般の効率化を推進した。
（ア）業務の効率化
ア）情報化・電子化の推進
ａ．所内イントラネットの活用
建築研究所では、所内で周知すべき文書（基本的な規程類等）、人事発令、旅費や物品購入に関わる予算執行状況、海外出張報告等について、所内イントラネットの積極的な活用により所内ホーム
ページ上での情報共有化を行っている。また、電子的な情報共有の一層の推進を図るため、e-mailや共用サーバー等の利用を推進し、高度かつ効率的な研究の推進のための環境を確保している。

図－２．２．１．１

所内イントラネット223

２（２）業務運営全体の効率化

ｂ．電子決裁システムの活用
所内の簡易な案件については、決裁文書の電子決裁システム（グループウェアソフト「サイボウズ」）の活用を推進した。これにより、簡易な決裁については決裁に要する時間の短縮等事務手続きの簡素化が図られた。管理部門（総務課）における利用率は 18.5％であった。

図―2．２．1．2

サイボウズによる電子決裁

ｃ．モバイルパソコンなどの利用による業務の推進
情報化技術の進展により、建築研究所では、幹部職員を中心に、職場外においても、携帯電話やモバイルパソコンにより業務の遂行を可能としている。これにより所内外のコミュニケーションや情報共有など円滑な情報交換等を可能としている。
ｄ．Face to Faceによるコミュニケーションの奨励
建築研究所では、所内でのイントラネット、共用サーバー、e-mailに加え、所外とのコミュニケーションにおいてもe-mail等の利用を進めているところであるが、研究開発等にあたっては、国や民間等の関係者の意向を十分に汲み取って実施する必要があるため、Face to Faceによるコミュ
ニケーションも重要であるとの認識にたち、職員には各種委員会等への参加により外部関係者との交流やそれによる情報収集に努めることを奨励している。
ｅ．文書のペーパーレス化の推進
建築研究所では、電子的な情報共有の一層の推進を図ったほか、所内向け事務連絡及び職員情報等の内部ホームページへの掲載、並びに両面印刷の徹底や印刷物等の裏面使用等の取り組みにより、紙の使用枚数の削減に努めているところである。
平成 24 年度における研究所全体での紙の購入枚数は約 167 万枚であり、前年度（170 万枚）に比べると若干減少した。
224

２（２）業務運営全体の効率化

(千枚)

(枚)

2,500

25,0002,000

20,000
2,180
2,024

1,500

1,741

1,722

1,671

1,589

1,696

15,000

1,675

1,000

10,000

500

5,000

0

0
13

18

19

20

21

所全体での購入枚数(千枚)

22

23

24

職員1人あたり購入枚数(枚)

図－２．２．１．３

研究所全体での紙の購入枚数の推移

表―2．２．1．1

研究所全体での紙の購入枚数の推移

年度

13

18

19

20

21

22

23

2４

所全体での購入枚数
(千枚)

2,180

2,024

1,741

1,722

1,589

1,671

1,696

1,675

職員 1 人あたり購入枚数(枚)22,94921,536

18,72018,717

18,477

19,65919,48919,028ｆ．柔軟な勤務形態
建築研究所では、様々な業務スタイルに合わせるとともに、職員の生活と業務の調和や身体的な負担の軽減を図るため柔軟に勤務時間を設定できるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務制度を設けている。また、平成 23 年 10 月には、短時間勤務制度を新設している。
また、職員に柔軟な勤務形態を許容する一方、Face to Face による組織内コミュニケーションの円滑化と情報共有の重要性を鑑み、毎週火曜日は出張等を控える「在庁日」として、この日には基本的に建築研究所に出勤することを職員に課している。
ｇ．災害に対応した情報インフラの確保
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）において、建築研究所が所在するつくば市大穂地区では約12時間にわたり停電した。その際、所内では、非常用電源（自家用発電）に切り替えたことにより、所内の電気系統や電話・FAX等の情報インフラは確保できた。しかし、建築研究所のインターネットは商用電源により稼働させているため、ホームページの閲覧およびEmailの使用は商用電源の復旧まで使用できなくなった。
このことを踏まえインターネット電源は、商用電源が停電した場合に自動的に非常用電源に切り替える電力システムを構築することとし、平成23年度施設整備費補助金第1次補正予算にて予算措置を行い、平成24年度に完成した。

225

２（２）業務運営全体の効率化

ｈ．情報セキュリティへの対策
建築研究所では情報化・電子化に関するセキュリティ対策も適切に行っている。
情報発信に関しては、「独立行政法人建築研究所ホームページ管理運営要領」を定め、情報の掲載
基準や掲載手続き等をまとめ、所内に周知徹底している。
情報受信に関しては、インターネットを通じたウィルス対策としてファイアウォールサーバを導入するとともに、迷惑メール対策システムによる判別作業を自動的に行っている。このほか、悪質なコ
ンテンツの排除、情報漏洩の防止等を目的に、情報セキュリティ担当課（情報・技術課）により動画サイトなどに対してインターネット閲覧制限を行っている。
なお、平成24年7月には、建築研究所における情報及び情報システムの利用状況を踏まえつつ、情報及び情報システムについて、所内の利用におけるリスクや所外からのリスク等様々な脅威から守るための効果的な対策を講じるため「独立行政法人建築研究所情報セキュリティポリシー」を定め、これに基づいた情報管理、情報システムの運用等を行っている。
また、保有する情報のうち法人文書については、平成23年4月1日施行の「公文書等の管理に関する法律」に基づき、平成23年3月22日付で「独立行政法人建築研究所文書管理規則」を定め、法人文書ファイルの適切な管理を行っている。また、個人情報については、「独立行政法人建築研究所が保有する個人情報の適切な管理に関する規程」に基づき点検リストを作成し、各所属において個人情報の管理方法等のチェックを毎年行っている。
イ）アウトソーシングの推進
ａ．平成 24 年度の状況
建築研究所では、研究者が自ら行うべき研究開発業務に集中・特化することが可能となるよう、
また、高度な研究の推進が可能な環境が整備されるように、定型的業務や単純作業など外部への委託が可能な業務であり、かつコスト節減につながる場合には、アウトソーシングを推進している。
アウトソーシングを実施している業務を類型化すると、試験体の作製、実験の補助、研究実施上必要な資料の収集など研究者自らが実施することが困難もしくは外注する方が効率的な「研究補助業務」、研究施設や庁舎の保全、施設設備の保守点検など定型・単純な「研究支援業務」に別れる。
なお、外部委託にあたっては、高度な技術力、知識の有無、実施体制等の企画力を求める必要がある案件については企画競争方式により契約を行い、それ以外のものは一般競争入札により契約を行っている。
表―2．２．１．２

アウトソーシングの例

業務内容

業務外注先

外注金額
（千円）

1

国土技術政策総合研究所等の施設管理・運営業務

民間会社

379,502２

平成２４年度クレーン保守点検業務

民間会社

5,754

３

車両管理等業務（単価契約）

民間会社

2,958

４

関東以北強震計観測施設(12)保守点検・修理業務

民間会社

2,835

５

ＲＣ造非構造壁付き架構試験体製作及び廃棄業務

民間会社

9,923

６

鉄骨造フレーム試験体載荷実験補助業務

民間会社

2,310

７

建築環境実験棟熱貫流試験装置外 10 件(12)保守点検・修理業務

民間会社

5,945

８

実大構造物実験棟加力計測システム外 1 件(12)保守点検業務

民間会社

6,804

９

ばくろ試験場気象因子測定装置(12)保守点検・修理業務

民間会社

845

１０

火災風洞実験棟火災風洞装置外 1 件(12)保守点検・修理業務

民間会社

2,226

226

２（２）業務運営全体の効率化

ｂ．つくば市内国交省系５機関による共同調達
事務の省力化、契約の公正性の確保及びコストの縮減を目指し、消耗品等の一括調達の取組に関して、「行政効率化推進計画」（平成 16 年 6 月）や「ＩＴを活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けたアクションプラン」（平成 20 年 5 月）を踏まえて「単価契約による一括調達の運用ルール」（平成 21 年 1 月）が策定された。同ルールでは、平成 23 年度より地方支分部局も共同調達の導入を検討することとされた。
こうした経緯から平成 23 年度から、つくば市内にある国土交通省系の５つの機関（建築研究所､
国土技術政策総合研究所、国土地理院、気象庁気象研究所、土木研究所）が共同で､コピー用紙など６品目について、単価契約による共同調達を行っている。この結果、平成 24 年度では、平成 22
年度を 100 として単価を比較すると、例えばコピー用紙（Ａ４）1 箱で 90、（Ａ３）1 箱 89 となり、調達数量が 5 機関分となって大きくなったことにより、総じて単価が安くなったため経費の削減ができ、また契約事務を分担したことにより業務の軽減を図ることができている。
表－２．２．１．３ 実施品目と契約事務担当機関
実 施 品 目契約事務担当機関
コピー用紙
建築研究所
事務用消耗品
国土技術政策総合研究所
ＯＡ用消耗品、ゴム印製作
国土地理院
物品運送、トイレットペーパー購入
土木研究所
ｃ．公共サービス改革対象事業の取り組み「競争入札導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、「公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質でかつ低廉な公共サービスを実現することを目指すものである。」とされている。
上記を踏まえ、平成 22 年度より公共サービスの民間競争入札に関する検討を重ねていたところであるが、平成 23 年 7 月 15 日に閣議決定された「公共サービス改革基本方針」（別表）において、民間競争入札の対象として選定された国土技術政策総合研究所（旭地区、立原地区）、独立行政法人土木研究所、独立行政法人建築研究所の 3 機関（４対象施設）は、表－２．２．１．４に示す対象業務を「国土技術政策総合研究所等の施設管理・運営業務」としてまとめ、連名による契約として、平成 24 年 4 月１日から平成 28 年 3 月 31 日までの 4 年間を実施期間とした業務発注手続きを行い、平成 24 年 2 月に落札者決定に至り、平成 24 年度から実施している。

227

２（２）業務運営全体の効率化

表―２．２．１．４「国土技術政策総合研究所等の施設管理・運営業務」内容

項目
対象施設の概要

内容（その１）
施設名称：国土技術政策総合研究所（旭庁舎）所在地：茨城県つくば市旭１番地

入居官署：国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所
敷地面積：922,328 ㎡
対象施設：建物 49 棟、その他構内工作物、外構（その２）
施設名称：国土技術政策総合研究所（立原庁舎）
所在地：茨城県つくば市立原１番地

入居官署：国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所
敷地面積：21,000 ㎡
対象施設：建物 4 棟、その他構内工作物、外構（その３）
施設名称：独立行政法人土木研究所（つくば）所在地：茨城県つくば市南原１番地６

入居官署：独立行政法人土木研究所
敷地面積：333,475 ㎡
対象施設：建物 52 棟、その他構内工作物、外構（その 4）
施設名称：独立行政法人建築研究所
所在地：茨城県つくば市立原１番地

入居官署：独立行政法人建築研究所
敷地面積：179,382 ㎡
対象施設：建物 37 棟、その他構内工作物、外構
施設管理業務の対
象業務

・庁舎等施設保全業務（建築・設備の点検保守、機械設備・電気設備の運転監視、防災非常設備の点検保守、
中央監視制御設備の運転監視・点検保守、執務環境等定期測定及び法令検査、電気
保安）・昇降機設備点検保守（全 13 基）・警備業務（守衛、構内警備等）
・清掃業務（庁舎、屋外の清掃）・その他業務（信号機点検、会議用放送設備点検、自動ドア点検等）

実施期間

4 年間
平成 24 年 4 月１日から平成 28 年 3 月 31 日まで

228

２（２）業務運営全体の効率化

ｄ．アウトソーシング業務の適正管理
建築研究所では適切なアウトソーシングを実施するため、発注段階においては措置請求チェック
リストを活用し、関係部署のそれぞれの立場から必要な項目（アウトソーシングの必要性、必要経費の算出方法など）を確認するとともに、理事長を委員長とする契約審査会においては、契約方法の適否などについて審査を行っている。
また、アウトソーシングとして発注した業務の実施段階においては、職員が適切に関与することを徹底することにより、質の高い成果の確保に努めている。
ｅ．専門研究員の雇用による効率的な研究
研究開発の過程では、研究所の職員が専門としない分野のノウハウやスキルが必要な場合がある。
このような場合、ノウハウやスキルを有する研究者の一時的な雇用により、研究の一部分の補完を行うことは、組織的にも高度な研究の推進が可能な環境を確保することにつながる。このことから、
平成 24 年度は、４名の専門研究員（研究を支援する非常勤職員）を雇用し、多岐にわたる研究を
実施した。
ｆ．その他
建築研究所が行っている研究開発等は国の技術基準の作成等に反映するものである。このような研究は建築活動の当事者である民間よりも、公正・中立な立場にある公的研究機関が担当する方が適切である。また、具体的な研究課題や研究方法を自ら設定し、必要に応じて大規模な実験施設等を活用して実施するものであるため、収益性を重視する民間が取り組むにはリスクが大きい。したがって、公的機関と民間企業とに競わせる官民競争入札はなじまない。
国際地震工学研修は、地震学、地震工学、津波防災に関するその時々の最先端の知見・技術を取り入れながら研修を実施している。特に長年の研修実施で蓄積した独自のノウハウや外部講師陣も含む人的基盤に加え、地震学や地震工学の研究を並行して行い、その成果を研修に反映していること、UNESCO 等の国際機関や各国の関係研究機関、研修修了生との強固なネットワークがあることなどによって出来上がった研修実施体制は、他の機関においては容易に構築できない。このことから、国際地震工学研修についても官民競争入札にはなじまない。

229

２（２）業務運営全体の効率化（イ）内部統制ア）トップマネジメントによる内部統制の充実・強化
建築研究所では、理事長が組織、予算、人事、研究開発など業務運営すべてについて意思決定をしている。これら理事長の内部統制を確実なものとするため、所内では、毎週火曜日に、理事長以下の幹部及び研究支援部門による所内会議を開催するとともに、各研究グループ等においてもグループ内会議を開催している。また、理事長自らが研究グループ・センター及び研究支援部門ごとに職員との定期的な意見交換会も開催しているほか、理事長は、職員に対して統制活動、情報伝達、
モニタリングが可能な体制を構築している。さらに、年始には理事長による訓辞を行い、その年の所の方向性を役職員に示している。
上述の会議等により、その時々に応じた組織の姿勢やミッションを職員に徹底するとともに、研究開発をする中で覚知した重要な外部情報を所内で共有することが可能となっている。また、会議等の議論の中で、職員の意向の把握、法人ミッション達成を阻害するバリアの把握、業務の必要性
や新たな業務運営体制の検討・考察も行うことができている。さらに、課題が発生した場合には、理事長、理事ら幹部と担当部局を中心に組織一丸となって対応案を迅速に作成し、所内に周知徹底できる体制となっており、ミッションや中期計画に基づく業務を円滑に運営するための取り組みを行っている。
ａ．研究開発における内部統制
中期目標を達成するべく有効かつ効率的に研究開発を進めるため、研究開発における理事長による内部統制は、主として内部評価及び進捗状況ヒアリングを通して実施している。内部評価は
建築研究所の研究評価実施要領（ホームページで公表）に基づく研究評価であり、進捗状況ヒア
リングは年度計画（ホームページで公表）に基づくものである。これらは研究グループ単位で 5
月、12 月の計 2 回実施し、理事長自らが研究課題の内容や進捗状況を把握し、必要な見直しを指導したほか、終了した課題に対しても、今後の研究開発や成果の効果的な普及に向けた指導を行い、その結果に基づき、所内研究者は内容の修正など適切に対応した。また、研究評価結果を踏まえ、理事長は研究予算の配分を行った。なお、研究評価の指標は、研究評価実施要領において、評価項目として定められている。
また、毎年度、運営費交付金の削減などの課題に直面しているため、国の技術基準等に反映しうる研究開発を行って成果を還元するという建築研究所本来のミッション達成に必要な研究開発に支障が生じるリスクがある。他の機関と共同研究を行うことが効果的・効率的であると見込める場合の適切な役割分担の下での共同研究を行いつつ、各研究者の競争的資金等の獲得状況を把握・分析した上で、自己収入の確保に向けた努力として、「一人一件以上申請」を建築研究所の目標として競争的資金等外部資金の獲得に取り組むとともに、研究代表者には獲得状況に応じて研究予算を増額するというインセンティブを設けるなどの対策案を理事長ら幹部が作成し、所内会議等を通じて周知徹底している。
さらに、毎年度の人件費の削減、人事交流活性化としての研究者の転出、研究者の高齢化などにより、各分野で主力となる専門的な研究職員減少のリスクが生じている。研究開発にあたっては、外部機関との共同研究や客員研究員の招聘等により効率的・効果的に成果を挙げるための取り組みも行いつつ、所内の各分野の人員配置に配慮しながら適正な人員管理のもと、若年研究者
をテニュア・トラック制度適用の任期付研究員として計画的に採用している。
平成 24 年度は、25 年度採用予定として建築構造、防火、建築生産、住宅・まちづくり、建築環境、地震学の 6 分野の任期付研究員の公募を行い、厳正な審査の結果、計 5 名を採用するこ
ととした。
230

２（２）業務運営全体の効率化

ｂ．災害対応建築研究所は、中期目標において災害派遣等の技術指導を的確に実施することとされている。
また建築研究所は、災害対策基本法に基づく指定公共機関として指定されていることから、防災業務計画を策定して防災対策を総合的・計画的に進めてきたところである。
しかし、地震災害発生時（初動時）に限っては、研究所としてなすべき事項の体系化が十分とは言えず、初動体制確立における判断指標が未整備であったことから、中期目標等に示される災害対応を的確に行うにあたってのリスクと認識し、平成 24 年度中に理事長の指示により「地震災害時初動マニュアル」の整備を行った。作成過程において、グループ長等会議でその問題意識の周知とその対応策について幾度も協議を重ね、平成 24 年 12 月に策定した。
これにより、例えば、建築研究所近傍、東京 23 区、それら以外の国内地域での地震震度を区分し、それに応じて職員自らが何を行い、研究所としてどのような体制をとるか等の初動時の対応を明確にした。今後も、災害関係諸規程の他、このマニュアルも活用し、災害対応を行っていく。
また、建築研究所では毎年防災訓練を実施しており、役職員一人一人が実際の災害等に対応できるように努めている。平成 24 年度は、東日本大震災時の教訓を踏まえ、大地震が発生した場合の初動対応の再確認を目的として、メールによる安否確認及び地震災害対策本部設置・運営の訓練を実施した。
ｃ．コンプライアンス
建築研究所では、職員の倫理保持の観点から「独立行政法人建築研究所倫理規程」と「建築研究所行動規範」を平成 18 年 3 月に制定しており、また研究上の不正行為防止の観点から、平成
21 年 3 月に「独立行政法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、
平成 24 年 1 月に「独立行政法人建築研究所における公的研究費等の適正な管理に関する規程」と「独立行政法人建築研究所における公的研究費等の不正防止計画」を制定し、研究業務を行う
職員のコンプライアンス意識を高めてきた。
平成 24 年 5 月には、一層の建築研究所の具体的なコンプライアンス推進方策等を実施するため「独立行政法人建築研究所コンプライアンス規程」の制定を行った。これにより、研究所の業務に関して、役職員等の法令違反及び不正行為等を防止するとともに、公益通報者保護法に基づく通報に適正に対応し、研究所の業務運営の公正性を確保するとともに研究所におけるコンプラ
イアンスを推進している。
また、同コンプライアンス規程に基づく建築研究所コンプライアンス委員会を平成 24 年 6 月に開催し、平成 24 年度コンプライアンス推進計画を策定した。さらに、11 月には、理事長をはじめ幹部職員も多数出席のもと、所内において外部講師によるコンプライアンス研修を実施し、役職員のコンプライアンス意識の向上を図った。
ｄ．その他の内部統制
財務については理事長が意志決定を行っているが、監事や会計監査人の監査のほか、契約監視委員会のチェックを受け、結果を公表している。
また、労働安全衛生法に規定する職場巡視を、産業医と衛生管理者により毎月 1 回定期的に実施し、年度内にほぼ全ての実験棟及び関連施設を巡視した。なお、理事長自ら巡視に同行し、実験棟等の安全環境の把握に努めた。産業医からの指導内容はイントラネットに掲載して所内で共有を図ったほか、例えば指導のあった試薬や有機溶剤の使用・管理について点検するなど対応を
231

２（２）業務運営全体の効率化

進め、実験棟の作業環境の改善、労働災害の防止、業務運営の効率化に努めた。
業務運営にあたっては、国民のニーズの把握に努めており、具体的には理事長の指導のもと、講演会でのアンケート実施、各種学協会での情報収集、広報誌やホームページによる質問の受付を行った。
このほか、理事長の指示のもと各種メディアを通じた情報発信にも力を入れており、平成 24
年度も専門紙記者との懇談会等を行った。
イ）監事監査建築研究所では、理事長が組織運営のすべてを意思決定していることを踏まえ、監事監査及び監
査法人監査が実施されている。監事及び監査法人は、監査結果を理事長に対して文書と口頭でもって報告している。平成 24 年度は監事監査結果の報告が平成 24 年 10 月 30 日と平成 25 年 3 月
12 日に、法人監査結果の報告が平成 24 年 6 月 15 日に行われた。理事長はそれぞれの監査報告があった際迅速に対応を行い、その状況を監事等に回答している。
例えば、「研究業務の状況」に関する監査においては、監事が各研究グループ長、国際地震工学センター長と面談し、研究業務、組織・人事、安全管理などについての取組状況等を聴取し、研究所の業務等が適正に行われているか、問題点・懸案がないか等入念な監査が行われており、適切に研究業務が実施されているとの講評を得ている。
平成 24 年度においても、定期監査のほか、平成 23 年度に締結した主要な契約について公告内
容、契約審査会付議状況、応札の状況及び落札の状況等についての臨時監査が 5 月 16 日に実施され、監事より適切に実施されている等の講評を得ている。
これら監事監査の結果や対応状況は、メール等で所内に周知されている。
（ウ）対価を徴収する業務の適正な執行
ア）実験施設の貸出
実験施設等の効率的利用と自己収入の増大を図るため、研究所の業務に支障のない範囲で、外部機関に貸し出しを行っている。平成 24 年度においても、外部機関が施設利用に必要な情報を簡便に入手できるよう、手続き等の情報をホームページで公表した.。
なお、平成 23 年 7 月に、平成 13 年度の独法化以降、据え置いてきた施設利用料について、維
持修理費率の見直し、準備・片づけに要する直接人件費の加算、間接経費率の見直しを踏まえた新料金に改定している。これは、「独立行政法人が行う事業の横断的見直しについて」（平成 22 年 5月 18 日行政刷新会議決定）の２（４）において「国民生活の負担が生じない範囲において、事業の受益者に対して適正な負担を求めることにより国費の縮減を図る、（以下略）」とされたことを受けた対応である。
イ）受託業務建築研究所は、建築研究所法で示される業務について、大臣により認可された業務方法書において委託に基づいて行う試験研究等の業務を受託することができるとしている。
平成 24 年度は、床衝撃音の遮断性能を測定する受託業務 1 件（約 77 万円）を実施した（平成23 年度は 1 件・約 29 万円）。受託にあたっては、重点的研究開発課題の実施等の建築研究所本来のミッション遂行に支障がないか等を吟味したうえで、上述の施設利用料等に基づいて適切な対価を設定し、受託業務取扱規程に基づいて受託契約を結んでいる。
なお、受託業務が毎年度 1 件程度と少ない理由として、行政支援型の研究開発独立行政法人である建築研究所は、国土交通大臣が示した研究目標に即して中期計画で定めた重点的研究開発課題等
232２（２）業務運営全体の効率化を実施すること等の建築研究所の本来のミッションに研究開発資源を優先的・重点的に投入していることがある。
（エ）寄付金の受け入れ
建築研究所では「独立行政法人寄付金等受入規程」に基づき、寄附金の受け入れを制度化しており、ホームページでその旨を公表するとともに、手続きを案内している。
平成 24 年度は、長周期地震動に対する超高層鉄骨造建物の耐震安全性評価法に関する研究等について、2 件 7,000 千円の寄付金を受け入れた（平成 23 年度は実績なし）。

233

２（２）業務運営全体の効率化（オ）一般管理費及び業務経費の節減
ア）経費節減の状況
ａ．一般管理費
運営費交付金を充当して行う業務の一般管理費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。）につ
いては、計画的・効率的な経費の節減に努めつつ、外部資金に係る経費等を除き、予算に定める範囲内（3%抑制）での執行を行った。
この結果、平成 23 年度予算に対して、3,391 千円の経費を削減して 3.0%の削減となり、平成 22 年度予算に対しては、8,101 千円、6.9％の経費削減となった（平成 23 年度は平成 22
年度予算に対し 4,710 千円削減）。
ｂ．業務経費
運営費交付金を充当して行う業務経費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。）については、
業務運営全般を通じた経費の節減に努めつつ、予算に定める範囲内（1%抑制）での執行を行った。
この結果、平成 23 年度予算に対して、4,258 千円の経費を削減して 1.0%の削減となり、平成 22 年度予算に対しては、77,311 千円、15.5％の経費削減となった（この 15.5%の削減分には、特殊要因として「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7日閣議決定）等を踏まえた事業規模の縮減分の 13.6％に相当する額が含まれる。平成 23 年度
は平成 22 年度予算に対し 73,053 千円削減）。
表―２．２．１．５

経費節減のための主な取り組み事例

経費
一般管理費

取組事例
・昼休みにおける執務室の消灯、人感センサー付き照明による光熱費の削減
・紙等の消耗品の節約、コピー紙の裏面利用
・所内の連絡・通知等の文書の電子化
・電力のデマンド契約
・事務用消耗品、コピー用紙などについて、他機関との共同調達
・庁舎施設保全業務などについて、他機関と一体で契約

業務経費

など

・研究予算の配分にあたっては、あらかじめ総枠を決め、各研究グループ等へのヒアリン
グを踏まえ、詳細に査定・研究実施にあたっては、共同研究など外部研究機関と連携して実施などイ）業務運営効率化検討会議
建築研究所では、研究ニーズの高度化や多様化等への機動的な対応や業務管理の効率化の観点か
ら効率的な運営体制の確保を図り管理部門の簡素化を推進するために、平成２４年１月に所内に「業務運営効率化検討会議」を設置した。この会議は、総務部長を委員長とし、総務部、企画部及び国際地震工学センターの課室長を委員とする会議で、平成 24 年度は 3 回開催し、各課室から年度内に行った業務運営コストの縮減業務効率化をはかったものや次年度以降業務運営コストの縮減及び業務効率化のために取り組むべき事項について報告と検討を行った。
平成 23 年度に検討した結果として平成 24 年度の業務運営のコスト縮減を行ったものとしては、定期刊行物の購読の大幅削減、車両管理業務における委託車両台数の１台減などを実施した。
また、平成 24 年度は、有識者等会議におけるお茶の支給の限定化や、幹部会議等の位置づけの明確化と出席者見直しによる効率化などを検討した（平成 25 年度から実施）。
234

２（２）業務運営全体の効率化

引き続き、各課室で検討している平成 25 年度以降の業務運営コスト縮減や業務運営の効率化に関する取組について、業務運営効率化検討会議において所全体的な観点から実施策の具台的な検討を行い、積極的にコスト縮減や業務の効率化に努めていく。
ウ）東日本大震災を踏まえた節電
建築研究所では、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に伴う電力不足に貢献するため、所内の地震災害対策本部（本部長：理事長）の決定に基づき、地震直後から昼夜を問わず事務室等照明の必要最低限の点灯や継続実験が必要な装置以外の稼働を控えるなどの節電に努めた。
平成 24 年度についても、「今夏の政府の節電行動計画」（平成 24 年 6 月 5 日）において、東京電力管内は、一昨年比 10％程度を削減することを確実なものとするよう使用最大電力の抑制に努めることが決定されたことに伴い、建築研究所は、国土技術政策総合研究所（立原庁舎）と協力し、
平成 24 年 6 月 26 日に「立原地区夏季の節電実行計画」をまとめ、7 月 2 日より 9 月 28 日まで総務課への特定装置の使用計画の事前提出による使用電力量の把握等の対策を実施した。
需要設備電力 2,200kW に対し、使用制限率 0.90（削減率 10％）、使用できる電力の限度は
1,980kW であったが、節電事項計画を遵守した結果、使用電力の最大値は 1,780kW で（9 月
11 日、削減率 12.1%）、9 月 28 日までの最大使用電力の平均は 1,305kW（削減率 34.1%）となり、節電に大きく貢献した。また、このようなデマンドの状況を踏まえて今後もこの取り組みを継続することとし、契約電力を 2,200kW から 2,000kW に引き下げた（平成 24 年 10 月）。
表―２．２．１．６「立原地区夏季の節電実行計画」概要

項目
対象施設

内容
国土技術政策総合研究所（立原庁舎）
独立行政法人建築研究所（電力購入契約は 2 者による連名契約）

立原地区の・立原地区の需要設備電力

2,200kW

電力使用制限・使用制限率0.90（削減率 10%）・使用できる電力の限度

1,980kW

実施期間

平成 24 年７月 2 日から平成 24 年９月 28 日までの平日

具体的取り組み・照明、OA、その他機器（照明の間引き点灯、プリンター等の使用合理化、OA 機器の省エネモード活用等）
・共用部分（玄関ホール等照明の消灯、エレベータの運転台数削減、トイレのジェットタオル使
用停止等）
・空調設備
（温度設定 28℃の厳守徹底、会議室等未使用時間のスイッチ停止操作、クールビズの
徹底等）
・実験施設
（継続使用している実験装置の見直し又は集約化、実験実施時期・時間の見直し、実験実施日を調査し集中使用日の分散化等）
・長期休暇取得の促進
・その他

235

２（２）業務運営全体の効率化

エ）公的研究費の適正な管理のための取り組み
平成 24 年 1 月に策定した、「独立行政法人建築研究所における公的研究費等の適正な管理に関する規程」及び「独立行政法人建築研究所における公的研究費等の不正防止計画」に基づき、平成
23 年度に引き続き、所における公的研究費等の適正な使用を進めた。
また、契約関係の事前審査など会計に関する各種規程に基づく契約事務の実施、会計システムの活用による研究費等の執行状況や契約状況の把握、研究課題の進捗状況ヒアリングでの確認、監事
監査及び監査法人による監査、契約監視委員会の審査等を実施し、適正な執行、契約・調達を行った。契約情報はホームページで公表し、透明性確保に努めた。
オ）その他経費節減と効率的な執行に向けた取り組み
業務管理コストの縮減のため、研究支援部門の効率化（所内イントラネットによる情報共有、電子決裁システムの活用など）、効率的な運営体制（研究支援部門の職員のスキルアップ、研究テーマに応じて必要な研究者で編成するプロジェクトチームによる研究開発、非常勤職員の雇用管理・育成など）、アウトソーシングの活用（定型的作業や単純作業など外部委託が可能な業務であり、かつコスト削減につながるもの）、計画的な施設の整備等を行った。また、技術指導、競争的資金等外部資金の獲得、施設・設備の効率的利用、知的財産権の実施などにより自己収入の確保に努めた。
カ）平成 25 年度予算執行に向けた対応
平成 25 年 1 月に示された平成 25 年度予算は、前年度予算に比して、業務経費が 0.8％減、全体で 2.4％減となった。このため、平成 24 年度中に、25 年度の業務経費の執行計画を慎重に作成して、一層の経費節減と業務運営の効率化を図っている。

236

２（２）業務運営全体の効率化（カ）契約の適正性の確保
ア）契約における競争性・透明性の確保
建築研究所では、契約における競争性・透明性を確保するため、「独立行政法人建築研究所契約業
務取扱規程」において、随意契約によることができる限度額、契約情報の公表に係る基準等を国に準拠して定めている。
一般競争入札や企画競争等で行う個々の契約案件については、理事長を委員長とする契約審査会
において、仕様書、積算、応募要件、評価基準等が適切であるかどうか、過度な制限が設けられていないかなどの審査を行い、競争性・透明性の高い発注を行った。
また、平成 21 年 11 月 17 日に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」を踏まえ、平成 21 年度から新たに外部有識者及び監事によって構成された契約監視委員会を設置し、競争性のない随意契約及び一般競争入札等についての点検等を行っている。平成 24 年
度は平成 25 年 2 月 4 日に同委員会を開催し、その結果をホームページで公表している。なお、「入
札公告及び仕様書の表記について、入札公告の業務実績等の証明及び仕様書の資格要件等について、幅広く参入する機会を確保するため、表現等に誤解を招かないようにすること。
」との指摘があり、
平成 24 年度中にその対応を検討した結果、平成 25 年度早々の 4 月の所内グループ長等会議おいて、仕様書に資格要件を記載しないことを文書で周知し、徹底を図っている。
なお、以前より、公告期間を十分に確保するため、閉庁日（土日、祝日、年末年始）を除く実質
10 日間の公告期間を確保することとし、拠点制限を地域的なものから時間制限とするなど参加要件の見直しを行っている。また、調達情報配信サービスに加え、発注予定情報をホームページに掲
載して四半期ごとに見直し・更新し、建築研究所の発注予定の外部に対する周知を図っている。
発注部署

会計課

審査書類 作成

事前チェック有

修正後審査へ

修 正の
有無

契約審査会

審

無

企画調査課

査

合否

合

否

修正後再審査又は 取り止め発注書類作成予定価
格100万仕様書 、設計書等 の審査以上

以下

契約手 続開始

発注 部署 からの 措置 請求 、契約締 結についてそれぞれ管 財
担当 、契 約担 当、副 参事 、課 長
（契 約額 に応じて、総 務部 長、
理事 、理 事長 ）による決裁 を行う

図－２．２．１．４

契約事務の流れ

237

２（２）業務運営全体の効率化

イ）随意契約の見直し
平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえて策定・公表した「随意契約の見直し計画」に基づき、平成 20 年度から真にやむを得ないもの以外は一般競争入札等に移行した。
また、平成 21 年度に開催した契約監視委員会の点検結果を踏まえ「随意契約等見直し計画」を策定し、平成 22 年６月に公表した。
表－２．２．１．７

般競争入札

企画競争

随意契約

合

計

契約状況の比較表

契約件数

契約額

平均落札率

随契の割合（%）

（件）

（千円）

（％）

(契約件数/契約額)

20年度

91

642,094

92.5

21年度

88

471,138

89.8

22年度

91

533,982

89.4

23年度

67

590,972

85.6

24年度

66

706,993

88.3

20年度

9

58,585

94.6

21年度

5

48,295

96.4

22年度

6

52,848

97.7

23年度

5

34,007

97.9

24年度

5

26,334

98.2

20年度

8

22,540－7.4／3.1

21年度

930,380－8.8／5.5

22年度

7

17,463－

6.7／2.9

23年度

8

37,915－10.0／5.7

24年度

9

162,785

20年度

108

723,219

－

21年度

102

549,812

－

22年度

104

604,293

23年度

80

662,895

－

24年度

80

896,112－－11.3／18.2－

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

表－２．２．１．８

主な随意契約とその理由

随意契約の内容

随意契約の理由

ガス供給に関する契約

当該地域において供給ができる唯一の業者であるため

電話に関する契約

該当業者は、災害対応を考慮し災害時優先回線を所有しているため後納郵便に関する契約

信書を配達できる唯一の業者のため

官報公告印刷に関する契約

官報を印刷する唯一の事業者であるため

平成 24 年度の随意契約の状況は、９件 162,785 千円となっており、その割合は件数ベースで11.3％、金額ベースで 18.2％である。これら 9 件の随意契約は、いずれも民間企業との契約であ238

２（２）業務運営全体の効率化

り公益法人との契約はなかった。なお、平成 22 年度比 2 件の増加となっているが、この増加分は、
建築環境実験棟にある人工空実験施設アクリル製ドームの製作設置の発注を行うにあたり、当該実験施設の製作業者以外に適任者がいないことから当該業者と随意契約を行ったものであり、各契約監視委員に対して事前に随意契約する旨の説明を行い、承認されたものである。
また、国土技術政策総合研究所構内等で使用する電気については、一般競争に付したが入札参加者がなく不調となったため、設定した入札参加資格要件を満たすにも関わらず入札に参加しなかった複数の特定規模電気事業者に対してその理由を聴取したところ、電力の需給が逼迫しており供給できる電力の調達あるいは適正な価格での供給が困難となった旨の回答を得た。よって、電気事業
法第 18 条第 2 項により、一般電気事業者（当所の管轄は東京電力(株)）は正当な理由なく電気の供給を拒んではならない旨規定されており、電気供給の義務が課せられていることから、随意契約したものである。
ウ）１者応札・1 者応募の状況
平成 21 年７月に策定した「１者応札・１者応募に係る改善方策」に加え、平成 22 年６月には「随意契約等見直し計画」を公表し、公告期間の十分な確保や応募要件の緩和・見直し、調達情報の周知方法の改善等を行っている。
平成 22 年度に開催した契約監視委員会の点検結果を踏まえた新たな取り組みとして、平成 23年度は発注予定情報のホームページ掲載を開始した。
この結果、平成 24 年度の競争入札 70 件のうち１者応札・1 者応募は 41 件となり、その割合
は 58％であった。平成 23 年度の一者応札の割合は 55%であり、ほぼ同水準となっている。１者
応札・1 者応募の割合が高い理由としては、研究に関する業務の特殊性、研究・実験施設等の保守点検業務における専門性などがある。
エ）第三者への再委託の状況「独立行政法人建築研究所契約業務取扱規程」に基づき、業務の全部または主体的部分を第三者に再委託することを原則として禁止しているが、これ以外の部分の業務にあっては「あらかじめ書面による承諾を得た場合」には再委託を認めている。平成 24 年度においては 1 件の協議申請があり、承諾を行った。なお、この 1 件は随意契約によるものはない。
オ）監査の結果理事長による業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として「独立行政法人建築研究所監
事監査規程」に基づき毎年監査計画を定め定期監査、必要に応じて臨時監査を実施している。監査の結果については、文書等で理事長に通知し、業務の是正又は改善が必要な場合は、意見を付すこととなっており、意見があった場合には、理事長は必要な措置を講じ、その結果を監事に通知することとしている。
平成 24 年度の監事監査のうち平成 24 年度上半期に締結した主要な契約に関しては、契約審査
会付議状況、公告内容、応札・落札の状況など契約全般についての監査が厳格に実施され、次のよ
うな意見を得ている。
・

主要な契約（少額随意契約を除く）件数は 35 件であり、そのうち、随意契約は 7 件となっている。これは従来からの公共料金・回線使用料等の随意契約 6 件に加え、国土技術政策総合研
究所と共同調達している電力において、一般競争入札において応札者がなく、結果として東京
電力と随意契約を結んだものであり、、必要やむを得ないものと判断される。

239

２（２）業務運営全体の効率化

・

一者応札件数は前年同期比 1 件増加し、件数比率は 39.3%と前年同期の 32.3％から若干増加している。これは、前年同期では企画競争案件がなかったことに対し、今期は 4 件発生し、このうち一者応札が 3 件であったことが原因と思われる。

・

一般競争 24 件のうち 9 件に対して未取引業者の 14 社が応札してきたこと、また、この１４社のうち５社が調達情報メールサービスの登録業者であること等から、仕様書の HP 掲載や調達情報メールサービス等これまでの施策が徐々に効果をあらわして来ているものと思われる。

・

落札業者の再委託については、契約締結前に業者に再委託の有無を確認し、再委託がある場合についてはその内容を確認、申請に対し承認を行う等、適切な対応がなされている。

カ）その他
ａ）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの「基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約する
場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところであるが、該当するものはなかった。
ｂ）官民競争入札等の導入については、建築研究所の事務・業務の性格から、官民競争入札等の実施の対象とすべき事務・事業はない。
ｃ）品質管理や受注者の提案を必要とする重要な調達には総合評価落札方式による入札を採用することとし、ガイドラインや実施要領を定めている。
ｄ）「独立行政法人建築研究所契約業務取扱規程」には、複数年契約に関する規定を定めており、平成 23、24 年度の２ヶ年において「建築研究所構内除草せん定業務」を実施している。

240

２（２）業務運営全体の効率化

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通しx

情報化・電子化を図り、また外部への委託が可能な定型的な業務についてアウトソーシングの実
施、高度かつ効率的な研究の推進が可能な環境を確保した。また、業務運営全般を通じて経費の節減、効率的な執行、適正な契約を進めた。

x

引き続き、業務の効率化による高度な研究の推進が可能な環境の確保、適正な運営管理、内部統制の更なる充実・強化等を図り、業務運営全体の効率化に努める。

241

２（２）業務運営全体の効率化

242

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」等
で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
■中期計画■
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表－2 のとおり（２）収支計画
別表－3 のとおり（３）資金計画
別表－4 のとおり
中期計画別表－２
区 分
収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入
計
支 出
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

金

中期計画別表－３
額

8,616
464
800
211
10,091

2,762
464
776
4,684
1,405
10,091（単位：百万円）

区 分
費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

金 額
9,772
9,772
5,807
776
3,044
145

収益の部
9,772
運営費交付金収益
8,616
施設利用料等収入
211
受託収入
800
資産見返物品受贈額戻入
145
純利益
0
目的積立金取崩額0
総利益0（単位：百万円）

中期計画別表－４
区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出金 額10,091
9,627
464

資金収入
業務活動による収入

10,0919,627

運営費交付金による収入
8,616
施設利用料等収入
211
受託収入
800
投資活動による収入464
施設費による収入464（単位：百万円）※別表－2 注記
（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［人件費の見積り］
中期目標期間中３，７８７百万円を支出する。
但し、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等にかかる人件費を除いた額である。なお、上記の削減対象とされた人件費に総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を含めた総額は、３，９６７百万円である。（国からの委託費、補助金、競争的研究
資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）
但し、上記の額は役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当ての費用である。
［運営費交付金の算定方法］
ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金 ＝ 人件費 ＋一般管理費

＋業務経費

－自己収入

１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
23 年度・・・所要額を積み上げ積算
24 年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（２４年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因
３．業務経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上

243

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画［注記］前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中期目標期間中は 0.97 として推計
業務経費の効率化係数（β）：中期目標期間中は 0.99 として推計
消費者物価指数（γ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
政策係数（δ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
人件費（２）前年度給与改定分等：中期計画期間中は 0 として推計
特殊要因：中期計画期間中は原則として 0 とする。ただし、業務経費については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）等を踏まえた事業規模の縮減分として、平成 23 年度において平成 22 年度予算額の 13.6％に相当する額を削減。
※別表－3 注記
（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［注記］退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。
※別表－4 注記
（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

■年度計画■
3．予算、収支計画及び資金計画（１）予算別表－１のとおり（２）収支計画
別表－２のとおり（３）資金計画

別表－３のとおり
年度計画別表－１
区 分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入
計
支出
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

金

年度計画別表－２

額

1,733
91
160
42
2,026

556
91
155
940
284
2,026
（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

年度計画別表－３
額
1,796
1,796
1,167
155
613
41

収益の部
1,796
運営費交付金収益
1,733
施設利用料等収入
42
受託収入
160
資産見返物品受贈額戻入41
純利益0
目的積立金取崩額0
総利益0（単位：百万円）

区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

金

額
2,026
1,935
91

資金収入
2,026
業務活動による収入
1,935
運営費交付金による収入
1,733
施設利用料等収入
42
受託収入
160
投資活動による収入91
施設費による収入91（単位：百万円）（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成２４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方x

平成 24 年度の予算、収支計画及び資金計画については、中期計画を達成するために、年度計画の別表－1、別表－2、別表－3 のとおり定め、これを適切に実施する。

244

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

イ．当該年度における取り組み（ア）予算
建築研究所の使命である住宅・建築・都市に関する研究開発、技術指導、成果の普及等の業務を的確に実施するため、平成 24 年度においても外部資金の獲得等に積極的に取り組むとともに、業
務実施にあたって予算の計画的かつ効率的な執行に努めた。
その結果、予算額 2,026 百万円に対し、収入においては、運営費交付金が 69 百万円、受託収入が 115 百万円当初の見込みを下回る一方、施設使用料等収入が 18 百万円、施設整備費補助金
が 279 百万円当初の見込みを上回ったことにより、決算額は 112 百万円の増の 2,138 百万円となった。
一方、支出においては、業務経費が 36 百万円、一般管理費が 26 百万円の増となる一方、人件費で 90 百万円の減となったことにより、決算額は 138 百万円増の 2,164 百万円と年度計画を上回った。
表－3．1．1．1
区分

平成 24 年度の予算及び決算（単位：百万円）

予算（計画額） 実績額（決算）備考

平成 24 年度 1 次補正予算で修正減少されたことによ
収入 運営費交付金

1,733

1,664

る運営費交付金収入の減額があったため減少したものである。

施設整備費補助金

91

370

160

45

42

60

計

2,026

2,138

支出 業務経費

556

592

施設整備費

91

370

受託経費

155

43

人件費

940

850

支給実績が予定を下回ったため減少したものである。

一般管理費

284

310

前年度からの繰越があったため増加したものである。

計

2,026

2,164

受託収入

施設利用料等収入

前年度からの繰越があったため増加したものである。
受託収入、補助金収入が予定を下回る収入となったため減少したものである。
技術指導等の収入が予定を上回る収入となったため増加したものである。

前年度からの繰越があったため増加したものである。
前年度からの繰越があったため増加したものである。
受託収入、補助金収入が予定を下回る収入となったため減少したものである。

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

245

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（イ）収支計画
平成 24 年度の収支をみると、費用の部においては、研究業務費の減少により実績額は 1,811
百万円と計画額を 165 百万円下回った。一方、収益の部においては、施設利用料等収益が 17 百万円増加及び補助金等収益が 13 百万円減少し、受託収入が 45 百万円減少となったため、実績額
は 1,821 百万円と計画額を 155 百万円下回った。
この結果、平成 24 年度の収支は、10 百万円の純利益を計上することができた。
表－3．1．1．２

平成 24 年度の収支計画及び実績

収支計画（計画）（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用

収支計画（実績）（単位：百万円）

計画額

区

1,976

費用の部

1,976

分

経常費用

実績額
1,811
1,811

業務経費

1,167

業務経費

1,201

※1

受託経費

155

受託経費

29

※2

一般管理費

613

一般管理費

520

※3

41

減価償却費

61

※4

財務費用

0

※5

減価償却費

収益の部

1,976

運営費交付金収益

収益の部

1,733

施設利用料等収入

運営費交付金収益

42

受託収入

160

資産見返物品受贈額戻入

41

1,636

※3

施設利用料等収益

59

※6

受託収入

29

※7

施設費収益

26

※8

補助金等収益16※9

資産見返物品受贈額戻入

16

※4

36

※4

1

※4

3

※4

資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

1,821

純利益

10

総利益

10

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
※1

業務経費等が予定を上回る支出があったため増加したものである。

※2

受託契約が減少したためである。

※3

保守・修繕費等が予定を下回ったため減少したものである。

※4

国から無償譲与された資産の耐用年数が予定より短かったことや、独法移行後に運営費交付金等で取得した資産があったため増加したものである。

※5

リース契約による支払利息があったためである。

※6

その他業務収入等が予定を上回る収入となったためである。

※7

受託収入が予定を下回ったためである。

※8

施設整備費補助金から生じた費用である。

※9

補助金による収入である。

246

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（参考）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金
当 期
交付額

期首残高

当
運営費交
付金収益

期 振 替
資産見返運
営費交付金

額
期末残高

計

平成２３年度

７７

－

４５

３２

７７

－

平成２４年度

－

１，６６４

１，５９１

３２

１，６２４

４０

７７

１６６４

１，６３６

６４

１７０１

４０

合

計

注） 単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

247

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（ウ）資金計画
平成 24 年度においても、建築研究所の業務が円滑に執行できるよう資金確保に努めた。

表－3．1．1．３
資金計画（計画）（単位：百万円）
区

分

資金支出

平成 24 年度の資金計画及び実績
資金計画（実績）（単位：百万円）

計画額

区

2,026

資金支出

分

実績額
2,470

業務活動による支出

1,935

業務活動による支出

1,832

※1

投資活動による支出

91

投資活動による支出364※2

財務活動による支出

5※3

翌年度への繰越金
資金収入

2,026

業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入

資金収入

1,935

業務活動による収入

1,733

運営費交付金による収入

42
160

268
2,470
1,841
1,664

施設利用料等収入

84

※4

受託収入

31

※5

科研費預り金収入

62※6

投資活動による収入91

投資活動による収入359

施設費による収入91

施設費による収入359

財務活動による収入―

前年度より繰越金

270注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
※1
※2
※3
※4
※5
※6

予定を下回る支出があったため減少したものである。
有形固定資産の取得額が増加したためである。
リース料の支払によるものである。
予定を上回る収入があったため増加したものである。
受託収入が予定を下回ったため減少したものである。
科学研究費補助金を受け入れたためである。

248

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通しx

次年度以降も予算を計画的に執行する。

249

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

250

４．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」等で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
■中期計画■
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度
３００百万円とする。
■年度計画■
4．短期借入金の限度額予見し難い事故等により資金不足となった場合、３００百万円を限度として短期借入を行う。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
x

短期借入金の条件及び限度額は、中期計画どおりとする。

イ．当該年度における取り組みx

平成 24 年度は、予見し難い事故等の発生がなかったため、短期借入れを行わなかった。

x

なお、運営費交付金及び施設整備費補助金については、必要とする時期に適切な交付を受けている。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通しx

引き続き、短期借入金の条件及び限度額は、中期計画どおりとする。

251

４．短期借入金の限度額252５．重要な財産の処分等に関する計画

５．重要な財産の処分等に関する計画■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」等で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
■中期計画■
５．重要な財産の処分等に関する計画
保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
■年度計画■
５．重要な財産の処分等に関する計画
保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
x

保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。

イ．当該年度における取り組みx

不要となった金融資産の売却・国庫返納、金融資産についての見直しは、平成 24 年度においてはなかった。このことから、監事監査においても意見はなかった。また、財務諸表における減損
又はその兆候に至った固定資産について、減損の要因となるものはなかった。

x

債権（融資等業務、それ以外）の回収状況、関連法人への貸付状況、その他必要性については、
平成 24 年度末時点での未収金は施設整備費補助金等であり、貸し倒れ等により未回収となる懸念はなかった。

x

その他の保有財産（実験施設等の土地建物、知的財産）等についても、見直し及び運用管理は適切に行っている（実験施設等については 266 ページに詳述。知的財産については 173 ページに詳述）。

ウ．年度計画における目標設定の考え方
x

今後も、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
253

５．重要な財産の処分等に関する計画

254

６．剰余金の使途

６．剰余金の使途■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」等で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
■中期計画■
６．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。
■年度計画■
６．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。
※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成 2４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・ 中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。

イ．当該年度における取り組み
・ 目的積立金の申請は、施設利用料等収入による利益が前々年度利益を下回ったため、行っていない。
・ 経常損益で損失計上されたものが、その後、利益計上されたもの、及び当期１億円以上の総損失は、該当なしである。
・ 当期 100 億円以上の繰越欠損金及び当期 100 億円以上の利益剰余金は、該当なしである。
・ 当期の運営費交付金交付額による運営費交付金の執行率は、97.6％である。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・ 今後、中期目標期間中に剰余金が発生した場合には、その金額を勘案しながら、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。

255

６．剰余金の使途256７（１）施設及び設備に関する計画

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項等（１）施設及び設備に関する計画■中期目標■
5．（1）施設及び設備に関する計画
研究所が保有する施設、設備については、研究所の業務に支障のない範囲で、外部の研究機関の利用及び大学・民間企業等との共同利用の促進を図ること。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めること。
また、大型実験施設については、研究開発の内容に応じて外部研究機関の施設を活用すること。
さらに、業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、適切な維持管理に努めること。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行うこと。
■中期計画■
7．（1）施設及び設備に関する計画
実験施設等の外部の機関による利用を促進し、自己収入の確保を図る。そのため、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者側に立った情報提供を行うとともに、利用料に関する受益者負担の適正化を図る。
また、研究所の研究開発の内容に応じて、外部研究機関の大型実験施設を活用する。
さらに、業務の確実な遂行のため、施設整備計画に基づき、施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、適切な維持管理に努める。なお、中期目標期間中に実施する主な施設整備・更新等は別表－５のとおりとする。また、保有資産の必要性について、不断に見直しを行う。
■年度計画■
５．（1）施設及び設備に関する計画
実験施設等の外部の機関による利用を促進し、自己収入の確保を図る。そのため、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者側に立った情報提供を行う。
施設整備計画に基づき、施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、適切な維持管理に努める。なお、本年度に実施する主な施設整備・改修は別表－４のとおりとする。
中期計画別表－5
施設整備等の内容
・研究開発の実施に必要な実験施設の整備・実験棟受変電設備棟の更新
整備予定金額
総額 464
百万円

年度計画別表－4
財源

施設整備等の内容

独立行政
法人建築
研究所
施設整備
費補助金

・建築環境実験棟
業務用空調システムの性
能評価実験施設整備
・建築材料実験棟
凍結融解試験装置更新整備
施設整備費計（単位：百万円）
予定額

財源

独立行政
法人建築
91 研究所
施設整備
費補助金
91

※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成２４年度計画の該当部分の抜粋である。

257

７（１）施設及び設備に関する計画

ア．年度計画における目標設定の考え方
x研究所が保有する施設・設備の効率的利用の観点から、研究所の業務に支障のない範囲内で、外部研究機関による利用を促進することが効率的であるため、主な施設について、外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表する。

x

今年度においては、研究開発の実施に必要な実験施設のうち、経年劣化による不具合状況等を考慮し、年度計画別表－4 に記載のある施設整備を実施する。

258

７（１）施設及び設備に関する計画

イ．当該年度における取り組み（ア）施設・設備の貸出に関する取り組み
建築研究所では、実験施設等の効率的利用と自己収入の増大を図るため、これらを外部機関に貸し出している。平成 24 年度も、外部機関が建築研究所の実験施設を借りようとする場合に必要な情報を簡便に入手できるよう、実験施設概要、実験施設利用等可能期間、手続きの流れ及び利用の案内等を、建築研究所のホームページ上で公表した。
平成 23 年 7 月、平成 13 年度の独法化以降、据え置いてきた施設利用料の改定等を検討し、維持修理費率の見直し、準備・片づけに要する直接人件費の加算、間接経費率の見直しを踏まえた新料金を改定した。これは、「独立行政法人が行う事業の横断的見直しについて」（平成 22 年 5 月
18 日行政刷新会議決定）において「国民生活の負担が生じない範囲において、事業の受益者に対して適正な負担を求めることにより国費の縮減を図る、（以下略）」とされたことを受けた対応である。

実験施設概要実験施設利用等可能期間

利用の案内

図―2．7．1．1

ホームページにおける施設貸出に関する案内（平成 24 年度）

259

７（１）施設及び設備に関する計画

また、研究所のホームページ上においては、実験施設等の効率的な利用のため、主な施設について研究所としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間（建築研究所による施設利用の時期を調整することで貸付が可能になる期間も含む）を平成 24 年 5 月 10日に公表した。
これらの施設貸出について、建築研究所講演会、筑波建築研究機関協議会、環境研究シンポジウ
ムで施設貸出に関する資料配付等を行って周知するなど、自己収入の拡大に努めた。

表―2．7．1．1『独立行政法人建築研究所施設等貸付業務規程』の概要

独立行政法人建築研究所業務方法書第 22 条および第 23 条に規定する研究・実験及び測定機器類の貸付業務の取り扱いを定めている。主な点は以下の通り。
・ 貸付対象機関は、国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人、大学等の教育機関及び民間企業の研究機関とする。
・ 研究所は、審査の上、施設等貸付業務の実施の可否を決定する。
・ 施設等を貸し付けようとするときは、研究所は施設等賃貸借契約書により借受人と契約を締結する。
・ 研究所は、施設等貸し付け業務に係る適正な対価を徴収することを原則とする。

表―2．7．1．2

平成 24 年度貸付可能期間一覧表（抜粋）

平成２３年度建築研究所実験施設利用計画表
平成２４年度建築研究所実験施設利用計画※利用可能期間は目安であり、当研究所が使用する時期を調整することで※利用可能期間は目安であり、当研究所が使用する時期を調整することで使
月1日～9月30日までは「節電実施期間」であり必ずしもご希望の日時に沿用が可能となる期間も含めています。なお、必ずしもご希望の日時に沿えない場合があります。
利用可能期間構

造

実験棟名

実験装置等名称

構造複合実験棟
建築基礎・地盤実験棟

油圧加力装置
大型三軸実験装置
軟弱地盤再現実験装置
大型せん断土槽
乱流境界層風洞
PIVシステム
多点風圧測定システム
コーンカロリーメーター試験装置
ルームコーナー実験装置
ICAL実験装置
不燃性試験装置（ＩＳＯ基材加熱炉）
水平炉実験装置

風雨実験棟

防耐火実験棟防８月
９月
節 電 実 施 期 間

貸付可能期間は、建築研究所による施設利用の時期を調整することで貸付が可能になる期間も含めて、設定している。

260

１０月

１１月

１２月

７（１）施設及び設備に関する計画（イ）外部機関による施設・設備の利用
平成 24 年度における外部機関による施設等の利用状況は、防耐火実験棟や強度試験棟を中心に34 件（利用料金収入：4,833 千円）であった（平成 23 年度：25 件、7,238 千円）。なお、昨年度実績に比べて利用件数は増加し、収入金額は減少している。金額が減少した理由としては、昨年度に比べて大口利用である強度試験棟の大型実験設備の利用件数・使用日数施設利用が減少した
ことが考えられる。

表―2．7．1．3

外部機関による施設・設備の利用状況

番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４

外部利用

利用料金収入実績日数（千円）

主な施設・設備
1
2
2
2
2
2
4
3
2
2
2
3
4
4
2
3
1
3
2
1
19
5
7
4
２
1
1
1
4
1
84

79
95
95
71
71
71
55
52
49
59
49
52
55
55
49
253
92
140
184
235
518
148
53
44
36
41
41
190
527
372
71

－

5

45

通風換気シミュレーター施設
建研式大ストローク振動台

4
5

766
122

コーンカロリー計試験装置

防耐火実験棟
バーンアウトハザード判定装置

遮煙性能試験加熱炉(耐火炉)
垂直火炎伝播性試験装置
水平加熱試験装置(耐火炉)実大火災実験棟

８m 角フード
１０００トン構造物試験機

強度試験棟
反力床
建築音響実験棟

第 1 無響室、計測室

建築環境実験棟

換気システム性能実験設備

火災風洞実験棟
屋外火災実験場
ユニバーサルデザイン実験棟
通風実験棟
実大構造物実験棟

火災風洞実験施設－

施設・設備の利用状況

利用機関数＝16 機関／

利用件数＝34 件※外部利用と研究利用とは日程が重複して利用するものもある。

261

4,833

７（１）施設及び設備に関する計画

第１期(13年度～17年度)(千円)

14,00012,46812,00010,000

30

9,390
26

8,388

8,000

22
16
123,339

4,000
2,000

5

3,296

7

30

25

27

6,746

18

5,661

6,000

第3期
(件)
(23年度～)
40
34
35

第2期
(18年度～22年度)
11,234

25

20
7,238

20
15
4,833

2,682

2,110

0

10
5
0

13年度14年度15年度16年度17年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度24年度
利用料金収入(千円)

図―2．7．1．2

件数

外部機関による施設・設備の利用の推移（ウ）大学、民間等との共同研究における共同利用
建築研究所では、研究開発を実施するにあたり、その一部を他機関と共同して取り組むことが効
果的、効率的と見込める場合には、共同研究協定を締結し、適切な役割分担のもとで共同研究を実施している。この役割分担に基づき、建築研究所の実験施設で実験する場合や、共同研究相手の大学、民間等の実験施設で実験する場合がある。
また、建築研究所では、研究内容に応じて、外部研究機関の大型実験施設を活用することとしている。平成 24 年度においては、独立行政法人港湾空港技術研究所の総合沿岸防災実験施設及び大規模波動地盤総合水路を活用した津波波圧の定量的な評価を行う水理実験、独立行政法人防災科学
技術研究所の大型耐震実験施設（振動台）を活用した 2 階建木造躯体の倒壊挙動の確認と解析の精度検証実験、防災科学技術研究所の実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）を活用した長周期地震動に対する超高層建築物等の応答評価技術の高度化の研究の一環として、長周期地震動に対する RC 造建築物の耐震安全性に関する実験を行った。
（エ）施設及び設備の計画的な整備・改修
ア）第三期中期計画期間中の施設整備方針及び計画
建築研究所では、平成 23 年 3 月に第三期中期計画に基づく重点的研究開発課題の検討に合わ
せて「第三期中期計画期間中の施設整備方針及び計画」を策定し、その中で中期計画期間中に整備すべき内容を定めるとともに、その計画を確実に各年度計画に盛り込み、施設及び設備の計画的な整備等を実施している。

262

７（１）施設及び設備に関する計画

表―７．１．１．４

第三期中期計画期間中の施設整備方針及び計画

項目
施設整備方針

内容
x

x

x

x
施設整備計画及び予算要求実験棟受変電設備等の更新整備
実験施設への電気エネルギーの安定的供給を継続しつつ、供給側で省エネルギー化を推進するため、設置から 32 年以上が経過し老朽化が進んでいる実験棟の受変電設備を順次更新する。
研究開発の実施に必要な実験施設の整備
第 3 期中期計画の研究課題の目的が達成できるよう、研究開発に必要な実験施設の整備、
既存実験施設の改修整備を行うものとする。その際、改修整備しようとする施設の利用実態、他の研究機関や民間企業等が保有する施設の活用の可否等（費用対効果や利便性）を考慮した上で整備するものとする。
既存施設の有効活用、集約及び廃止
当初の目的を終了した施設については、改修して転用を行うなど、可能な限り既存施設の活用を図るとともに、実験施設の使用頻度、耐用年数等を考慮し、可能なものについては集約化を図り、今後使用見込みの無い施設については、費用等を考慮し計画的に廃止する。
当該方針は、必要に応じて見直しを行うものとする。

・第三期中期計画における施設整備計画は、施設整備方針を踏まえたものとし、下表によるものとする。
（施設整備全体計画）
施設整備等の内容
予定金額
財源
・研究開発の実施に必要な実験施設の整備
・実験棟受変電設備棟の更新整備

xxx

総額 464
百万円

独立行政法人建築研究所
施設整備費補助金

毎年度の施設整備費補助金に対する予算要求は、研究課題のスケジュールを確認すると共に、施設の劣化状況を踏まえ優先順位を決定するものとする。なお、決定に当たっては、理事長の下で所内会議を開催し決定するものとする。
政府の経済対策等による国の補正予算が編成される場合には、施設整備計画によりつつ、
当該経済対策等に合致した施設の予算要求を優先して行い整備するものとする。
当該計画は、必要に応じて見直しを行うものとする。

イ）平成 24 年度に整備した施設
平成 24 年度は、「第三期中期計画期間中の施設整備方針及び計画」を踏まえ、年度計画に定めた建築環境実験棟業務用空調システムの性能評価施設整備及び建築材料実験棟の凍結融解試験装置整備を行った。

表―7．1．1．５
区

施設設備整備実績（単位：百万円）

年度計画
予定額
（A）

分

建築環境実験棟
業務用空調システムの性能評価施設整備
建築材料実験棟
凍結融解試験装置整備
施設整備費計

263

実績額計
（B）

年度計画予定額と実績額の差額（B）－（A）

６５

６５

０

２６

２６

０

９１

９１

０

７（１）施設及び設備に関する計画

表―7．1．1．６
内容

整備
概要

建築環境実験棟

施設整備概要建築材料実験棟

業務用空調システム性能評価試験施設

凍結融解試験装置整備

本施設は、ビル用マルチパッケージエアコンを中既存の試験装置は、昭和 53 年に導入され既に 32

心とする業務用空調システムについて、エネルギー

年以上が経過し、経年劣化が著しい。このため、新の消費実態や実動特性等について計測・評価する実

たに日本工業規格「JIS A 1148

験施設を構築するものである。具体的には、試験体

凍結融解試験方法」に準拠した試験を行うことがでとなる冷媒配管で繋がれた室外機を外部環境が再現きる装置を整備する。整備する装置は、「JIS A 1148

できる試験室（室外機ボックス）に設置し、室内機

コンクリートの凍結融解試験方法」の A 法（水中凍を室内環境が再現できる試験室（室内機ボックス）

結水中融解）、B 法（気中凍結水中融解）の試験が、に入れて運転し、様々な性能を評価する実験を行う

それぞれ独立して試験可能な装置とし、凍結融解試

もので、このうち本整備は、室外機用の試験室、室験中（試験後）の試験体について動ヤング率の測定

内機用の試験室を設置するとともに、これらの環境が可能な装置を併せて整備する。

コンクリートのを再現できる設備機器等を整備する。

装置
外観

本施設を使用した実験の成果は、業務用建築物の本装置を整備することにより、各種建築材料の耐久

新たな省エネ基準における各種省エネ技術のエネル性に関して JIS の規定に沿った試験が円滑に行える

ギー削減率を決める際の重要データとなる。本基準

ようになり、第３期中期計画期間中に実施する個別重の制定により、採用した省エネ技術が適切かつ公平点研究課題「建築材料・部材の耐久性と資源循環性に

整備に評価されるようになり、省エネ技術を導入するモ

関する総合評価手法の開発」などにおいても、建築材

によるチベーションが増し、技術の開発・導入が促進され料の耐久性評価を適切に行うことが出来るようにな

効果

ることが期待される。また、本成果は技術力の低いる。ここで得られたデータや評価の方法は、高強度コ

中小設計事務所を対象とした設計・改修ガイドライ

ンクリート等のこれまでとは物性の異なるコンクリ

ン作成のための基礎情報としても活用され、業務用ートの凍結融解抵抗性の評価基準を定めるための基

建築物の省エネ水準の底上げ及び既存建築物の省エ

礎データや高耐久性の外装材料などの新材料の開発

ネルギー化への貢献が期待される。

のための目標値として研究開発に貢献できる。

（オ）東日本大震災による施設の被災と復旧への対応
東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日発生）では、建築研究所の施設も被害を受け、実大構造物実験棟の屋根面水平ブレースの損傷、建築環境実験棟人工空実験施設アクリル製ドームの損傷等が発生した。
これらの施設については、早急な復旧整備が必要であることから、平成 23 年度施設整備費補助金の平成 23 年度第一次補正予算及び第三次補正予算で要求して交付決定通知を受け、平成 23 年度から順次復旧整備を進め、平成 23 年度に一部の復旧整備を完了させた。また、入札が不調となった人工空実験施設以外の復旧整備は、平成 24 年 7 月までに復旧整備を完了させ、再公告等により発注に時間を要した人工空実験施設も、平成 24 年度中に復旧整備を完了させた。

264

７（１）施設及び設備に関する計画

表―7．1．1．６

平成 23 年度第一次補正予算による施設整備実績 （単位：百万円）
区分

実大構造物実験棟①（屋根面水平ﾌﾞﾚｰｽ、天井走行ｸﾚｰﾝﾚｰﾙ等の復旧整備）（①は平成 2４年 7 月に復旧整備完了）②（加力計測試験装置改修整備：現場確認試験）③（既存不適格のエレベータ設備の更新整備）（②、③は平成 23 年度中に整備完了）
画像情報棟①（非常用電力を供給できる電力システムの構築）（①は平成 2４年 7 月に復旧整備完了）②（玄関庇屋根の復旧整備）（②は平成 23 年度中に復旧整備完了）

予定額

実績額計

（A）

（B）

予定額と実
績額の差額
（B）－（A）

207

207

0

17

17

0

実大火災実験棟（平成 23 年度中に復旧整備完了）（建具の開閉不具合、窓ガラス破損部等の復旧整備）

5

5

0

防耐火実験棟 （平成 23 年度中に復旧整備完了）（露出給水管の破損部等の復旧整備）

1

1

0

火災風洞実験棟（平成 23 年度中に復旧整備完了）（内装吸音材、垂直ﾌﾞﾚｰｽ等の復旧整備）

1

1

0

建築部材実験棟（平成 23 年度中に復旧整備完了）（天井軽量鉄骨下地補強、吹出口等の復旧整備）

2

2

0

床衝撃音試験棟（平成 23 年度中に復旧整備完了）（ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮｲﾝﾄ金物等の復旧整備）

1

1

0

234

234

0

施設整備費計表―7．1．1．７

平成 23 年度第三次補正予算による施設整備計画 （単位：百万円）
区

分

風雨実験棟
（平成 24 年 4 月に復旧整備完了）（乱流境界層風洞その他復旧整備）

予定額

実績額計

（A）

（B）

予定額と実
績額の差額
（B）－（A）

9

9

0

24

24

0

建築音響実験棟 （平成 2４年 7 月に復旧整備完了）（内装等の復旧整備）

7

7

0

建築環境実験棟 （平成 2５年 3 月に復旧整備完了）（人工空実験施設の復旧整備）

72

72

0

112

112

0

建築設備実験棟①（窒素・リン自動分析装置復旧整備）（①は平成 2４年６月に復旧整備完了）②（浄化槽実験装置復旧整備）（②は平成 2４年７月に復旧整備完了）

施設整備費計265

７（１）施設及び設備に関する計画

写真―７．１．１．１

実験棟における被災状況（左：建築環境実験棟人工空実験施設アクリル製ドームの割れ状況）（右：アクリル製ドームの復旧状況）（カ）適切な維持管理
建築研究所では、平成 24 年度においても、実験施設及び設備が所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、実験施設の修繕、研究機器の保守・修理、クレーン等の整備点検、廃棄物の処理、研究排水の測定等により、適切な維持管理を実施した。維持管理に要する経費は施設利用等収入とともに、研究所として適切に把握している。
（キ）保有する実験施設等の見直し
建築研究所では、保有する実験施設等に関して、不要なものは廃棄等を行うという姿勢のもと、法人のミッションや設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性、事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性、立地場所に関する業務上の必要性、利用度、保有する経済合理性等について毎年度検証を行っている。
平成 24 年度は、保有する資産のうち各研究グループ等が管理する実験施設・装置類について、使用状況及び今後の使用見込み等について調査を行った。この調査の結果、寿命や経年の陳腐化等により今後の使用見込みのないものは、平成 25 年度以降、費用を考慮しながら順次廃棄することとしている。
実験施設内にあるその他の設備・機器は研究開発等のために有用かつ必要で有効活用しており、資産の規模も適切であると確認している。施設はいずれも所内にあり、主要な資産について減損調査を行っており、経済合理性も認められると認識している。
また、実験施設の管理状況について、9 月に監事監査を受けており、次のような意見を得ている。
・ 平成 23 年度以降において固定資産管理規程の改廃はなく、整備・運営状況に問題はないと考えられる。施設貸しについても適正に運営されているものと認められる。
・ 会計課が準備した各実験棟の固定資産台帳の記録をもとに、研究グループの担当者の立ち会いにより、主要な固定資産の照合を実施した。この結果、ほぼ全ての照合ができ、資産の管理状
況については基本的には良好と判断される。
なお、建築研究所が賃借する建物は、国土交通省から貸与を受けている本館及び付属建物等である。建築研究所の業務の運営上、有用かつ必要で有効活用しており、規模及び経済合理性も適切であると認識している。また、これらの維持管理業務は、国土技術政策総合研究所との協定に基づきアウトソーシングをしており、その経費も国土技術政策総合研究所との協定に基づき適切に分担している。
このほか、建築研究所では、福利厚生施設等、東京事務所、海外事務所、宿舎、宿泊施設、ホール、会議所は保有していない。所内にある研修施設は実習室であり、年間を通して国際地震工学研修のために有効活用されている。また展示館における平成 24 年度の利用者数は 2,420 名で、施266

７（１）施設及び設備に関する計画

設は所内にあるため経費は主に光熱水料であり、適切に管理運営している。車両は平成 23 年度中に 1 台減の 2 台を日常用務に使用し、適正に運行している。船舶は所有していない。

267

７（１）施設及び設備に関する計画

ウ．中期目標達成に向けての次年度以降の見通しx

年度当初に主な施設について外部研究機関が利用可能な期間を公表するなどして、研究所の業務に支障のない範囲で施設等の効率的利用を図ったほか、第三期中期計画及び「第三期中期計画期
間中の施設整備方針及び計画」に基づいて施設及び設備の計画的な整備等を実施した。

x

引き続き、実験施設等の外部の機関による利用の促進、施設整備計画に基づいた施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、適切な維持管理に努める。

268

７（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画■中期目標■
5．（2）人事に関する事項
高度な研究開発業務の推進のため、人員の適正配置による業務運営の効率化及び必要な人材の確保を図るとともに、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進すること。
さらに、人事評価システムにより、職員個々に対する評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図ること。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
■中期計画■
7．（2）人事に関する計画
人事管理については、効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、人材活用等方針に基づき、人材への投資を重視し、優れた人材を育成し、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取組を進める。
その際、人事評価システムの実施により、職員の意欲向上と能力の最大限の活用、きめ細やかな助言などを通じた組織内コミュニケーションの向上を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規定の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
なお、人件費（退職手当等を除く。
）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６について」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、平成２３年度まで削減を継続する。また、平成２４年度以降についても、本中期目標期間の最終年度までに国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。
但し、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分及び以下に該当する者（以下「総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等」という。）に係る人件費については削減対象から除くこととする。
・競争的資金又は受託研究若しくは共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員
・国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者
・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第３期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者及び若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。）
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進める。
※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は除く。

269

７（２）人事に関する計画■年度計画■
5．（2）人事に関する計画
効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、人材活用等方針に基づき、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取組を進める。
研究開発業務の推進のため、人事評価システムにより職員の意欲向上と能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、その適正化に取り組むとともに、取組状況を公表する。
また、国家公務員に準じた人件費削減の取組みを引き続き行う。

※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成２４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
x

効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、人材活用等方針に基づき、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取組を進める。

x

研究開発業務の推進のため、人事評価システムにより職員の意欲向上と能力の最大限の活用を図る。

x

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、取組状況を公表する。

270

７（２）人事に関する計画

イ．当該年度における取り組み（ア）人事管理に関する体制の整備と充実
人事管理については、効率的な業務運営のために適正な人員配置に努めるとともに、優れた人材を育成し、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境を形成することに努めている。
人材の育成と活用に関する環境形成の方針として、平成 22 年 9 月に「独立行政法人建築研究所の人材活用等に関する方針」を定め、これに基づいて研究開発等の推進のための基盤の強化に努めている。
職員の業務システムへの理解を深め業務を適正に執行するために、新規採用職員等を対象として勤務時間、旅費、研究経費の競争的資金等に関する事務手続き等に関する講習会を 4 月に開催しているほか、担当職員を外部機関開催の個人情報保護法や育児休業等に関する研修を受講させるなど体系的な研修を行い、人事管理体制の充実に努めた。

表―7．2．1．1

建築研究所行動規範

建築研究所行動規範
前文
我々、独立行政法人建築研究所の役職員は、建築・住宅・都市に関わる科学技術の発達が、我が国のみならず、
世界の人々の生活の持続的発展に不可欠である一方、それらが社会や自然及び地球環境へもたらす悪しき影響を最小とすべきことを深く認識する。また、我々は、これら科学技術の研究開発及び関連する業務に携わることを大きな誇りとするとともに、それに伴う責任と社会的役割の大なることを強く自覚する。さらに、我々は、自らの良心と良識に従う自律ある行動が、これら科学技術の発達とその成果の社会への還元にとって不可欠であることを深く自覚する。以上の認識と自覚のもと、ここに我々建築研究所役職員は、我々の遂行する業務とその成果が社会から信頼と尊敬を得るために、以下に定める行動規範を遵守する。
行動規範
独立行政法人建築研究所の役職員は、
１．自己の能力、知識、技術及び経験を活かし、我々の専門及び関連する分野において、我が国及び世界の人々の安全、健康、福祉の向上を目指し、建築研究所の使命を果たすべく最善を尽くす。
２．常に自己の能力や見識の研鑽に努め、公平・中立・公共の立場から誠実に業務を遂行する。
３．他者の基本的人権と人格を尊重し、人種、国籍、宗教、性、年齢、障害を理由として、他者の権利利益を侵害する行為を行わない。
４．業務遂行のなかで不正を知ったとき、その軽重にかかわらずこれを看過しない。
５．法令、条例、規則、契約並びに所内規程等に従って業務を行い、不当な対価や便益を直接又は間接に、与え、求め、または受け取らない。
６．業務としての科学技術上の主張や判断は事実とデータに基づき公正かつ誠実に行う。また、これに対する他者からの批判は真摯に受け止め、誠実に討論し、正しい結論に至るよう努力する。
７．自己の業務についてその意義と役割を積極的に外部に説明するとともに、自己の業務の結果を適切に評価し、それらが社会や環境に及ぼす効果や影響等について公表するよう心がける。
８．研究開発の実施と成果の利用に当たっては、それらが社会や近隣に及ぼす影響やリスクを評価あるいは推定し、最も適切な対策をとる。
９．他者の業績、知的成果及び知的財産権を侵さない。

（イ）役職員の給与体系の見直し及び人件費の削減
建築研究所の職員の給与水準は、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、俸給・諸手当とも国と同等である。また、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与の見直しを行っており、平成 24
年度は「独立行政法人建築研究所職員給与規程」及び「独立行政法人建築研究所職員退職手当規程」
を改正し、公表した。
役員の報酬は、一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表を基準とし、法人の長の報酬は、
人事院規則で定める事務次官の給与の範囲内としている。また、国家公務員の給与構造改革等を踏
まえた給与の見直しを行っており、平成 24 年度は「独立行政法人建築研究所役員給与規程」を改
271

７（２）人事に関する計画

正し、公表した。なお、職員給与及び役員報酬については、それぞれ給与規程に基づき勤務成績又は業務実績を反映させている。
対国家公務員指数について、平成 24 年度は、それぞれ 96.6（事務・技術職員）、103.3（研究職員）であった（前年度はそれぞれ 101.4、104.3）。このような指数となったのは、平成 25 年
4 月 1 日現在で職員数が 87 人という小さな組織であり、人事異動等により指数の対象となった職
員構成が変わった場合一人一人の結果が現れやすいということ等が考えられる。給与水準について
は、俸給・諸手当ともに引き続き国に準じて運用していく。なお、平成 24 年度の対他法人指数については、90.7（事務・技術職員）、103.1（研究職員）である（前年度はそれぞれ 95.8、104.5）。
（ウ）福利厚生費等の適正な支出
福利厚生費については、経済社会情勢の変化を踏まえた、事務・事業の公共性・効率性及び国民の信頼確保の観点から、健康保険料、雇用保険料、健康診断等真に必要なものに限って予算執行している。このうち、法定外福利厚生費は、健康診断及び産業医に要する経費に支出しているのみである。
なお、建築研究所には互助組織はない。職員用の宿舎も所有していない。食券交付等の食事補助、入学祝金等その他の支出についても建築研究所は行っていない。レクリエーションに関する経費の支出は行っていない。
「独立行政法人建築研究所旅費規程」においても支度料は存在しない。その他
国等で支出されていないものと同様の支出の原則廃止が守られている。このように、「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直し」（平成 22 年 5 月 6 日付け総務省行政管理局長通知）を遵守している。
社会保険料についても、建築研究所は国土交通省共済組合本省支部の所属所であり、国と同様の負担割合になっている。
（エ）適正な人員管理
建築研究所では、行政支援型の研究開発型独立行政法人として、本来ミッションを全うして研究開発等を実施する上で、より総合力を発揮できるよう建築の各分野の人員配置に配慮する必要がある。このため、適正な人員管理のもと、国との人事交流のほか、大学や民間研究機関等との人事交流の一環として、若年研究者を任期付き研究員として採用している。この結果、平成 24 年度末時
点で、研究職 54 名（うち博士は 44 名（約８割））、事務職 29 名となっている。研究職員は前年度末から 3 名減となっており、この理由としては、年度途中での転出等があり、これを補い、本来ミッション達成のための研究水準の確保に向け、年度途中での採用を念頭に若手研究者（任期付）
を募集したが、平成 25 年度からの採用となったことがある（参考までに平成 25 年度当初人数は58 名）。
研究職員の採用にあたり、日本の研究水準は、耐震構造、火災安全、建築環境等の各分野において世界のトップレベルにあることから、海外から人材を求める必要には迫られていない。しかし、任期付研究者の採用の公募時は、外国人が応募することを妨げておらず、実際に平成 24 年度の選
考採用においては外国人の応募も多数あった。
平成 24 年度の採用選考は、採用予定 6 名のところ応募者が 35 名あり、多くの優秀な研究者から応募があった（外国人応募者は 35 名中 9 名）。

272

７（２）人事に関する計画

職員数

第2期

第1期

第3期

80
65

62

61

62

59

62

61

60

57

60

40

33

32

34

34

33

32

32

32

57

55

29

29

58

54

26

29

29

20

0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25.4.1
(参考)
研究職

図―7．2．1．1

事務職

職員数の推移（各年度 3 月 31 日時点、役員除く）（オ）人事管理等に関する運用状況の検証
平成 24 年７月に実施された監事監査では、人事管理、不正不法行為の防止等について、所内の体制、仕組み、運用状況等の検証が行われ、主に次のような意見を得ている。
・コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、推進計画の策定等の体制面の大幅な強化が図られ、防止計画等の策定により管理面の一層の高度化が図られたものと判断される。
・定例会議を通じてのコミュニケーションに加え、理事長と職員が直接対話する意見交換会が定期的に実施されている等、トップマネジメントの人事管理への対応は適切に行われていると思われる。
・対国家公務員指数は、給与体系は給与規程上国家公務員と同等となっており、指数が 100 とならないのは、研究職員については博士号取得者の比率が高い等の理由によるもので、当建研の給与水準は適正かつ妥当な水準と考えられる。

273

７（２）人事に関する計画

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通しx

効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、給与水準の適正化に取り組んだ。

x

引き続き、中期目標を達成するべく適正な人員配置、国家公務員給与を踏まえた適正化等、人事に関する取り組みを進める。

274

７（3）その他（3）その他■中期目標■
5．（3）その他
国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応すること。
■中期計画■
7．（4）その他
国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する。
■年度計画■
7．（3）その他
国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する。

※上記枠内は、第三期中期目標、第三期中期計画及び平成２４年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

独立行政法人及び関連する研究機関の組織・業務の在り方については、独立行政法人全体の見直しの議論等を通じて、適切に対応する。

イ．当該年度における取り組みx「平成 25 年度予算編成の基本方針」（平成 25 年 1 月 24 日閣議決定）において、独立行政法
人の見直し等について、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年 1 月
20 日閣議決定）は、それ以前より決定していた事項を除き当面凍結となった。

ウ．中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
・

独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方については、引き続き独立行政法人全体の見直しの議論の中で、適切に対応していく。

275

７（3）その他

276

８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組」等を受けた対応状況

８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組」等を受けた対応状況
区

分

項

目

１．

○ 「平成 23 年度末に中期目標

政府方針

期間が終了する独立行政法人の主実績

該当しない。

要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成 23
年 12 月９日政委第 27 号政策評
価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた取組。
○ 「平成 23 年度における独立

個別に意見のある法人には該当していない。

行政法人等の業務の実績に関する各府省所管法人共通意見については下記のとおり。

評価の結果等についての意見」（平
成 25 年１月 21 日政委第７号政（内部統制の充実・強化）策評価・独立行政法人評価委員会

建築研究所では、理事長が組織、予算、人事、研究開発など業通知）における指摘事項を踏まえ

務運営すべてについて意思決定をしている。これら理事長の内部た取組。

統制を確実なものとするため、所内では、毎週火曜日に、理事長以下の幹部及び研究支援部門による所内会議を開催するとともに、各研究グループ等においてもグループ内会議を開催している。また、理事長自らが研究グループ・センター及び研究支援部
門ごとに職員との定期的な意見交換会も開催しているほか、理事
長は、職員に対して統制活動、情報伝達、モニタリングが可能な体制を構築している。さらに、年始には理事長による訓辞を行い、その年の研究所の方向性を役職員に示している。
上述の会議等により、その時々に応じた組織の姿勢やミッションを職員に徹底するとともに、研究開発をする中で覚知した重要な外部情報を所内で共有することが可能となっている。また、会議等の議論の中で、職員の意向の把握、法人ミッション達成を阻害するバリアの把握、業務の必要性や新たな業務運営体制の検討・考察も行うことができている。さらに、課題が発生した場合には、理事長、理事ら幹部と担当部局を中心に組織一丸となって対応案を迅速に作成し、所内に周知徹底できる体制となっており、ミッションや中期計画に基づく業務を円滑に運営するための取り組みを行っている。
（保有資産の見直し）
第 3 期中期計画において、保有資産の必要性について不断に見直しを行うこととしている。また、知的財産権についても、第３期中期計画において、知的財産権を保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減等を図ることとしている。
（評価指標の妥当性）
建築研究所の年度計画及び同計画の評価指標については、「独立行政法人建築研究所に関する省令」に基づいて、中期計画に定めた事項に関して、当該年度において実施する事項を記載して作成している。

277

８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組」等を受けた対応状況

区

分

項
○

目

政独委の累次の指摘や政府方実○

績政独委の累次の指摘

針、会計検査院等において取り組「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方

むべきとされた事項について、そ

向性について」（政委第 30 号の進捗状況を明らかにした上での（研究業務の重点化）

取組。

平成 22 年 11 月 26 日）

建築研究所の研究業務については、平成 22 年度に研究開発課
題の再点検を行い、民間や大学にできない調査研究に特化している。
また、政府の方針を踏まえ、平成 23 年度からの中期計画において、「国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する」としている。
（業務の効率的・効果的実施）
平成 22 年 11 月に研究評価実施要領を改正し「建築研究所が実施する必要性」を評価項目として明記した上で、平成 23 年度開始の研究開発課題より、事前評価において、建築研究所が実施する必要性や重複排除の観点等も含めて評価を行っている。研究の実施に際しては、研究の一部を他の機関と共同で取り組むことが効果的・効率的であると見込める場合には、共同研究協定を締結し、適切な役割分担の下で共同研究を実施している。
国際地震工学研修については、研修効果について平成 23 年度にアンケートを実施し、途上国支援としての研修効果を定量的に明かにするとともに、研修業務の効率的かつ効果的実施に努めている。
（特許等の知的財産権の適正管理）
特許等の知的財産権については、その取り扱いに関する基本方
針（知的財産ポリシー）を平成 22 年度に作成し、平成 23 年 4月より同方針に基づく知的財産権の適切な所得・活用・管理に取り組み、客観性、公益性の確保に努めている。
（効率化目標の設定等）
業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当して行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因
を除き、具体的な目標を以下のとおり中期計画において設定している。
ア）一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度（平成 22 年度）予算額に対し、本中期目標期間の最終年度（平成 27 年度）までに 15％に相当する額を削減する。
イ）業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに 5％に相当する額を削減する。
また、「公共サービス改革基本方針」（平成 22 年 7 月閣議決定）を踏まえた民間競争入札の対象として、平成 24 年 4 月からつくば市内の国土交通省関係 3 機関により施設管理・運営業
務について一括調達を実施している。
（給与水準の適正化）
俸給、諸手当等給与水準は、国家公務員の給与と同じであり、引き続き国に準じて厳しく運用する。
（契約の点検・見直し）「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成 21278

８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組」等を受けた対応状況

区

分

項

目

実

績

年 11 月 17 日閣議決定)に基づき策定した「随意契約見直し計画」において、契約に係る競争性・透明性を確保することとしており、これを着実に実施している。また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表しており、契約の透明性を確保している。また、「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(平成 23 年 6 月 3 日付け内閣官房行政改革推進室長
から各府省官房長あて事務連絡)により、HP での周知及び入札公告等への記載を行い、透明性を確保している。
（保有資産の見直し等）
第 3 期中期計画において、保有資産の必要性について不断に見直しを行うこととしている。また、知的財産権についても、第３期中期計画において、知的財産権を保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減等を図ることとしている。
（内部統制の充実・強化）
建築研究所では、理事長が組織、予算、人事、研究開発など業
務運営すべてについて意思決定をしている。これら理事長の内部統制を確実なものとするため、所内では、毎週火曜日に、理事長以下の幹部及び研究支援部門による所内会議を開催するとともに、各研究グループ等においてもグループ内会議を開催している。また、理事長自らが研究グループ・センター及び研究支援部
門ごとに職員との定期的な意見交換会も開催しているほか、理事
長は、職員に対して統制活動、情報伝達、モニタリングが可能な体制を構築している。さらに、年始には理事長による訓辞を行い、その年の研究所の方向性を役職員に示している。
上述の会議等により、その時々に応じた組織の姿勢やミッションを職員に徹底するとともに、研究開発をする中で覚知した重要な外部情報を所内で共有することが可能となっている。また、会議等の議論の中で、職員の意向の把握、法人ミッション達成を阻害するバリアの把握、業務の必要性や新たな業務運営体制の検討・考察も行うことができている。さらに、課題が発生した場合には、理事長、理事ら幹部と担当部局を中心に組織一丸となって対応案を迅速に作成し、所内に周知徹底できる体制となっており、ミッションや中期計画に基づく業務を円滑に運営するための取り組みを行っている。
（その他）
複数の候補案件からの選択を要する事業については実施していない。研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるよう公表している。
また、実験施設等の効率的利用と自己収入の増大を図るため、これらを外部機関に貸し出している。平成 23 年 7 月には、適正な受益者負担とするため、料金を改定している。
研究開発の実施にあたって、競争的資金等の外部資金の獲得・活用に努めているところであり、20 年度途中からは「一人一件以上申請」の目標を掲げて積極的に取り組んでいる。
○

政府の方針

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年
12 月 7 日閣議決定）279

８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組」等を受けた対応状況

区

分

項

目

実

績

大型実験施設については、平成 24 年度においても他法人の実験施設を活用した。平成 25 年度以降も必要に応じて積極的に活用する予定。
平成 22 年度に研究開発課題の再点検を行い、民間や大学にできない調査研究に特化した。また、その旨を第３期中期計画において明記するとともに、平成 22 年 11 月に研究評価実施要領を改正し「建築研究所が実施する必要性」を評価項目として明記した上で、平成 23 年度開始の研究開発課題より、事前評価において、建築研究所が実施する必要性や重複排除の観点等も含めて評価を行っている。
政府の方針を踏まえ、平成 23 年度からの中期計画において、「国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する」としている。
研究開発課題の選定及び実施に当たっては、従来から外部専門家等による事前評価、事後評価等の研究評価を行ってきたところであるが、平成 22 年 11 月に研究評価実施要領を改正し、研究開発の重点化と他の研究機関との重複排除の観点から、建築研究所が実施する必要性を評価項目として明記した。また、研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるようホームペー
ジにて公表するとともに、予算配分にあたって適切に反映させて
いる。
○

会計検査院
平成 24 年度において個別の指摘は受けていない。
なお、会計検査院の平成 23 年度決算検査報告 4 章 3 節 6 において、「研究開発法人は、研究開発評価の実施に当たり、各法人の研究開発の性格や目的、規模等についても留意する必要があ
るものの、その実施方法を規程等により明確にした上で、適時に適切な評価を実施して、効果的・効率的な研究開発を行い、また、
その評価結果を積極的に公表することなどにより、多額の国費を用いて研究開発を実施することに対する国民への説明責任を適切に果たしていく必要がある。」とされたことを受けて、建築研究所の研究評価実施要領を・終了時の評価について、研究課題の成果を切れ目無く次の課題につなげていく場合には、事後評価の予備評価を研究期間の最終年度に実施し、評価結果を次の研究課題の着手前の評価に反映すること・評価結果を予算等の資源配分に反映させることとする改正を行った。また、これに基づいて平成 24 年度第 2 回目の研究評価を実施した。

280

８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組」等を受けた対応状況

区

分

２

項
○

目

「独立行政法人の職員宿舎の

保有資産の管

見直し計画」（平成 24 年４月３日

理・運用等

行政改革実行本部決定）及び「独実績

宿舎を保有しておらず、該当しない。

立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成 24 年 12月 14 日行政改革担当大臣決定。
以下「見直し実施計画」という。）
を踏まえた見直しの実施状況を明らかにした上での取組。
○

見直し実施計画で廃止等の方宿舎及び福利厚生施設を保有しておらず、該当しない。

針が明らかにされている宿舎以外

なお、福利厚生費については、健康保険料、雇用保険料、健康診の宿舎及び職員の福利厚生を目的

断等真に必要なものに限って予算執行している。国等で支出されとした施設について、法人の自主ていないものと同様の支出の原則廃止が守られており、「独立行的な保有の見直し及び有効活用の政法人の法定外福利厚生費の見直し」（平成 22 年 5 月 6 日付け

取組状況を明らかにした上での取総務省行政管理局長通知）を遵守している。

組。
3

○

内部統制

する課題（リスク）のうち、法人

法人のミッション達成を阻害

中期目標を達成するべく有効かつ効率的に研究開発を進めるにとって優先的に対応すべき重要ため、研究開発における理事長による内部統制は、主として内部な課題が何であるかを明らかにし

評価及び進捗状況ヒアリングを通して実施している。内部評価は（研究開発における内部統制）

た上で、それへの対応状況の取組。 建築研究所の研究評価実施要領（ホームページで公表）に基づく研究評価であり、進捗状況ヒアリングは年度計画（ホームページ
で公表）に基づくものである。これらは研究グループ単位で 5 月、12 月の計 2 回実施し、理事長自らが研究課題の内容や進捗状況を把握し、必要な見直しを指導したほか、終了した課題に対しても、今後の研究開発や成果の効果的な普及に向けた指導を行い、その結果に基づき、所内研究者は内容の修正など適切に対応した。また、研究評価結果を踏まえ、理事長は研究予算の配分を行った。なお、研究評価の指標は、研究評価実施要領において、評価項目として定められている。
毎年度、運営費交付金の削減などの課題に直面しているため、国の技術基準等に反映しうる研究開発を行って成果を還元するという建築研究所本来のミッション達成に必要な研究開発に支障が生じるリスクがある。他の機関と共同研究を行うことが効果的・効率的であると見込める場合の適切な役割分担の下での共同研究を行いつつ、各研究者の競争的資金等の獲得状況を把握・分析した上で、自己収入の確保に向けた努力として、「一人一件以上申請」を建築研究所の目標として競争的資金等外部資金の獲得に取り組むとともに、研究代表者には獲得状況に応じて研究予算を増額するというインセンティブを設けるなどの対策案を理事長ら幹部が作成し、所内会議等を通じて周知徹底している。
毎年度の人件費の削減、人事交流活性化としての研究者の転出、研究者の高齢化などにより、各分野で主力となる専門的な研究職員減少のリスクが生じている。研究開発にあたっては、外部機関との共同研究や客員研究員の招聘等により効率的・効果的に成果を挙げるための取り組みも行いつつ、所内の各分野の人員配置に配慮しながら適正な人員管理のもと、若年研究者をテニュ
ア・トラック制度適用の任期付研究員として計画的に採用してい281

８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組」等を受けた対応状況

区

分

項

目

実

績

る。平成 24 年度は、25 年度採用予定として建築構造、防火、
建築生産、住宅・まちづくり、建築環境、地震学の 6 分野の任期付研究員の公募を行い、厳正な審査の結果、計 5 名を採用することとした。
（災害対応）
建築研究所は、中期目標において災害派遣等の技術指導を的確に実施することとされている。また建築研究所は、災害対策基本法に基づく指定公共機関として指定されていることから、防災業
務計画を策定して防災対策を総合的・計画的に進めてきたところである。地震災害発生時（初動時）に限っては、研究所としてなすべき事項の体系化が十分とは言えず、初動体制確立における判断指標が未整備であったことから、中期目標等に示される災害対応を的確に行うにあたってのリスクと認識し、平成 24 年度中に理事長の指示により「地震災害時初動マニュアル」の整備を行った。作成過程において、グループ長等会議でその問題意識の周知とその対応策について幾度も協議を重ね、平成 24 年 12 月に策定した。
（コンプライアンス）
平成 24 年 5 月には、一層の建築研究所の具体的なコンプライ
アンス推進方策等を実施するため「独立行政法人建築研究所コン
プライアンス規程」の制定を行った。これにより、研究所の業務に関して、役職員等の法令違反及び不正行為等を防止するとともに、公益通報者保護法に基づく通報に適正に対応し、研究所の業
務運営の公正性を確保するとともに研究所におけるコンプライ
アンスを推進している。また、同コンプライアンス規程に基づく
建築研究所コンプライアンス委員会を平成 24 年 6 月に開催し、平成 24 年度コンプライアンス推進計画を策定した。さらに、11月には、理事長をはじめ幹部職員も多数出席のもと、所内において外部講師によるコンプライアンス研修を実施し、役職員のコン
プライアンス意識の向上を図った。
（その他の内部統制）
財務については理事長が意志決定を行っているが、監事や会計監査人の監査のほか、契約監視委員会のチェックを受け、結果を公表している。
また、労働安全衛生法に規定する職場巡視を、産業医と衛生管理者により毎月 1 回定期的に実施し、年度内にほぼ全ての実験棟
及び関連施設を巡視した。なお、理事長自ら巡視に同行し、実験棟等の安全環境の把握に努めた。産業医からの指導内容はイント
ラネットに掲載して所内で共有を図ったほか、例えば指導のあった試薬や有機溶剤の使用・管理について点検するなど対応を進め、実験棟の作業環境の改善、労働災害の防止、業務運営の効率化に努めた。
４（１）当期総利益（又は当期総損

当期総利益の発生要因は、技術指導等収入等によるものである。

財務状況

失）

住宅・建築・都市に関する技術の向上等の観点から、研究活動の○当期総利益（又は当期総損失） 実施状況に留意しつつ、関係機関等からの依頼により適切と認めの発生要因が明らかにされているられるものについて技術指導等を行い、研究活動の一環として生か。また、当期総利益（又は当期じた利益である。

総損失）の発生要因の分析を行っ

282

８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組」等を受けた対応状況

区

分

項

目

実

績

た上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるもの
か。
（２）利益剰余金（又は繰越欠損

当期総利益同様、研究活動の実施状況に留意しつつ、関係機関等

金）からの依頼により適切と認められるものについて技術指導等を○利益剰余金が計上されている

場合、国民生活及び社会経済の安行った結果生じた利益剰余金であるため、過大な利益とはなっていない。

定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。
○

繰越欠損金が計上されている該当しない

場合、その解消計画の妥当性。当
該計画が策定されていない場合、未策定の理由の妥当性（既に過年度において繰越欠損金の解消計画が策定されている場合の、同計画の見直しの必要性又は見直し後の計画の妥当性を含む）。
さらに、当該計画に従い解消が進んでいるかどうか。
（３）運営費交付金債務

当期の運営費交付金交付額による執行率は 97.6%となってお○り、未執行率は 2.4%である。

当該年度に交付された運営費

交付金の当該年度における未執行率が高い場合において、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。
○

運営費交付金債務（運営費交

運営費交付金債務には、契約済繰越が含まれているものである。

付金の未執行）と業務運営との関係についての分析。
５（１）契約に係る規程類、体制

契約における競争性・透明性を確保するため、「独立行政法人建契約○

契約方式等、契約に係る規程

築研究所契約業務取扱規程」において、随意契約によることがで類について、整備内容や運用の適きる限度額、契約情報の公表に係る基準等を国に準拠して定めて

切性等。

いる。

○

契約事務手続に係る執行体制

理事長を委員長とする契約審査会において、仕様書、積算、応募や審査体制について、整備・執行

要件、評価基準等が適切であるかどうか、過度な制限が設けられ等の適切性等。

ていないかなどの審査を行い、競争性・透明性の高い発注を行った。

（２）

随意契約見直し計画

平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人整理合「随意契約見直し計画」の実理化計画」を踏まえて策定・公表した「随意契約の見直し計画」

施・進捗状況や目標達成に向けたに基づき、平成 20 年度から真にやむを得ないもの以外は一般競

具体的取組。

争入札等に移行した。また、平成 21 年度に開催した契約監視委○

員会の点検結果を踏まえ、平成 22 年６月に策定・公表した「随意契約等見直し計画」に基づいて、契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施等に取り組んでいる。
平成 24 年度の随意契約の状況は、9 件で 162,785 千円となっており、その割合は件数ベースで 11.3％、金額ベースで 18.2％である。これら 9 件の随意契約はいずれも民間企業との契約であり、公益法人との契約はなかった。

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８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成 24 年度業務実績評価の具体的取組」等を受けた対応状況

区

分

項
（３）
○

目

個々の契約

個々の契約の競争性・透明性

の確保。

実

績

理事長を委員長とする契約審査会において、仕様書、積算、応募要件、評価基準等が適切であるかどうか、過度な制限が設けられていないかなどの審査を行い、競争性・透明性の高い発注を行った。

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