（２）意見活動
建議要望・意見[内容一覧]
内

容実

Ⅰ １．長岡・柏崎・上越地域間の信越本線等の利便性の
維持・向上

施

要望先

8 月 12 日 ＪＲ東日本新潟支社（新潟県鉄道整備促進事業

２．長岡～越後湯沢間のＷキップの販売協議会として）３．新潟駅から新潟空港への新幹線又は在来線の乗り入れ
Ⅱ 令和３年度新潟県の産業振興施策に対する要望

10 月 16 日 新潟県知事 花角 英世 氏

（新潟県商工会議所連合会）
Ⅲ 戦後最大の経済危機の克服と新たな社会環境(with ｺﾛﾅ） 10 月 26 日 長岡市長 磯田 達伸 氏における地方創生に向けた要望
１．検査体制の拡充、独自のガイドライン策定など、
新型コロナ禍の中で安心して経済活動を行える
体制の整備
２．新たな経済社会に対応したデジタル化推進への積極的な社会インフラ投資
Ⅳ 令和３年度税制改正に関する要望

11 月 16 日 衆議院議員 泉田 裕彦 氏

- 116 -

要望書Ⅰ

令和 2 年 8 月 12 日
ＪＲ東日本新潟支社

御中

１．長岡・柏崎・上越地域間の信越本線等の利便性の維持・向上
上越新幹線及び北陸新幹線の確実性・速達性の高い接続を実現するとともに、優等列車等の運行体制の維持・充実を図っていただきたい。

２．長岡～越後湯沢間のＷキップの販売
上越新幹線の長岡～越後湯沢間は、片道４，６２０円、往復９，２４０円の料金がかかり、利便性の向上のため、お得な割引料金の設定をお願いしたい。

３．新潟駅から新潟空港への新幹線又は在来線の乗り入れ
上越新幹線の利用者が新潟空港まで、新幹線又は在来線で乗り入れによる利便性が強化できるようお願いしたい。

以- 117 -

上

要望書Ⅱ

新潟県知事
花 角 英 世 様

令和３年度 新潟県の産業振興施策に対する要望書

令和2年10月16日

一般社団法人新潟県商工会議所連合会
会頭 福 田 勝 之- 118 -

日頃から本県商工業の振興及び各地の商工会議所活動の推進につきまして、格別なるご理解とご協力を賜り心から感謝を申し上げます。
商工会議所は、政策提言や各種イベントの実施主体となるなど、地域振興の中核的役割を担っています。
また一方で、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成 5 年 5 月 21日法律第 51 号）に基づく小規模事業者経営支援事業の実施に加え、小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから平成 26 年 6 月に制定された「小規模企業振興基本法」に基づき、小規
模事業者の持続的発展を支援していくため、各種事業を積極的に展開しています。
さらには、国や県、各自治体の産業労働政策、特に中小企業施策の最終伝達現場としての役割も果たすなど、地域の総合経済団体として多岐にわたる事業活動を行っています。
これらの役割を担っている商工会議所は、会員からの会費収入等の自主財源により事務局運営
費の大部分を賄っており、会員企業等による互恵・互助の精神や役員・議員のボランティア的な働きにより成り立っています。
しかしながら、近年、会員数の減少等により会費等の自主財源が減少してきているなか、
総じて、財政状況は年々悪化してきています。
つきましては、地域の産業と雇用を守っている中小企業の経営を下支えするため、産業振興施策の更なる充実・強化を図っていただくとともに、中小企業の経営相談・指導体制を担っている
県内各地商工会議所の機能を維持していくため、令和 3 年度の予算編成にあたり特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

以上- 119 -

目次

1. 商工会議所・中小企業相談所の維持・強化に対する支援について
2．中小・小規模事業者に対する支援施策の拡充・強化について
3．地域産業の育成・振興施策の拡充について
4．中小企業等の人材確保・育成支援の拡充について
5．電源立地地域の地域振興について
6．産業の発展を支える社会資本の整備等について
7．上越新幹線・北陸新幹線の有効活用に向けた取組の強化について
8．観光振興の取組強化について- 120 -

１．商工会議所・中小企業相談所の維持・強化に対する支援について
県財政が逼迫し財政再建が必要なことは認識しておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化することが懸念される中、県経済の活性化を図るためにも、商工会議所の維持・強化に向け、次の事項について特段のご配慮をお願いいたします。
（１）事務局長設置費の安定的確保について
県内の商工会議所におきましては、事務局長が地域産業の振興・発展に資する事業の企画や小規模事業者経営改善に必要な業務の立案、さらには事務局内の管理監督など多くの重要な役割を担っているのが現状です。
ついては、県内各地商工会議所の機能を維持・拡充していくために、令和 3 年度の同設置費の補助額を前年度以上に確保してくださるようお願いいたします。
（２）新潟県商工団体支援事業費補助金の確保について
当連合会は、県内 16 の商工会議所のまとめ役として、各地商工会議所の効果的かつ効率的な事業展開に向けて、各商工会議所の活動を幅広く支援しています。
今後とも当連合会の役割・機能を強化していくことがひいては県内経済の底上げにつながるものと確信していることから、令和 3 年度の当連合会に対する事業費補助金につきまして前年度同額以上を確保してくださるようお願いいたします。
（３）資質向上対策事業費の確保について
時代の変化に伴い経営者のニーズが多様化しており、それらに柔軟に対応していくために、
経営指導員一人ひとりが最新の経営知識を取得するなど資質向上のために不断の努力が必要となっています。
ついては、中小企業大学校等における専門研修の受講に対する令和 3 年度の補助額を前年度同額以上確保してくださるようお願いいたします。
（４）中小企業強靱化法の小規模事業者支援計画作成等に伴う支援強化について
令和元年 7 月に施工された「中小企業強靱化法」に基づき、商工会議所が市町村と共同で作成する支援計画に関し、ガイドラインを提示していただくとともに策定後の連携、協力を図ってくださるようお願いいたします。
また、事業継続力強化支援はもとより、「新・経営発達支援計画」においては、「法定経営指導員」が計画の作成から実施段階に至るまで関与することが必須となっていることから、県が実施する経営改善普及事業への影響にも鑑み、経営発達支援事業等の円滑な実施に向けて、人材の育成や財政的な支援強化等について、引き続き、国に対して強く働きかけてくださるよう
お願いいたします。

- 121 -

２．中小企業等に対する金融対策及び支援施策の拡充・強化について
中小・小規模事業者においては、従来からの人件費、仕入価格等のコストアップによる収益の悪化に加え、新型コロナウイルスの影響長期化に伴い、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継が喫緊の課題となっています。
ついては、地域経済の持続的強化と活性化を図り、安定した経営を支援するため、次の事項
について特段のご配慮をお願いいたします。
（１）生産性革新等挑戦投資促進事業(マイナス金利制度)の継続について
本事業は、企業の生産性向上や経営革新のため、さらには成長産業分野における新規参入や事業拡大のための民間設備投資を促進すべく、マイナス金利制度を活用し企業を支援するものでありますが、県経済の活性化につなげるため、令和 3 年度におきましても同事業を継続してくださるようお願いいたします。
（２）経営・技術強化支援（エキスパート・バンク）事業費の確保について
本事業は、経営基盤の脆弱な小規模事業者が事業改善や経営革新に取り組む際、大いに利用され数々の企業の課題解決に寄与しています。
ついては、本県小規模事業者の販売促進、生産性・技術力の向上等を一層促進するため、重点的な取組として、令和 3 年度も同事業補助額を前年度同額以上確保してくださるようお願いいたします。
（３）経営安定特別相談事業費の確保について
本事業は、倒産回避に向けた駆け込み寺的な個別相談事業であり、その役割は大きく、過去に危機を回避した件数は数え切れません。
売上の減少や人件費、仕入価格の上昇等、企業を取り巻く経営環境が厳しい中、中小企業・小規模事業者の再生に向けた支援がますます必要とされていることから、令和 3 年度においても同事業補助額を前年度以上に確保してくださるようお願いいたします。
（４）支援機関の連携強化による事業承継の推進について
令和元年度に個人事業承継税制が創設され、相続税・贈与税の猶予が個人事業者にも適用されました。この制度の利用（事業承継計画の提出）についても法人と同じく県が窓口となっていることから、制度の利用促進に向けてさらなる周知に努めてくださるようお願いいたします。
また、商工会議所としても事業承継セミナー等を開催するなど取組強化を図りますが、県におかれても「新潟県事業承継ネットワーク」による各支援機関が連携した支援の実施や、「事業引継ぎ支援センター」の活用により一件でも多くの事業承継が推進されるよう体制強化に努めてくださるようお願いいたします。

- 122 -

３．地域産業の育成・振興施策の拡充について
地域産業の育成・振興施策の拡充を図るため、次の事項について特段のご配慮をお願いいたします。
（１）地場産業強化推進事業の継続について
本事業は、産地の知名度向上やモノづくり技術の継承、高度技術の習得、成長分野へのチャレンジなど、産地の抱える課題の改善を図ることで、中長期の受注拡大が期待される大変有益な事業です。県におかれては、地域の経済や社会を支えている「地場産業」への支援を強化していただいておりますが、同事業を令和 3 年度におきましても継続してくださるようお願いいたします。
（２）販路開拓支援事業の拡充強化について
わが国は人口減少社会に突入し、国内市場の拡大が望めない状況から、県内企業においても、
海外市場開拓に活路を求める企業が増加しています。
ついては、中小企業の受注確保や販路開拓を図るための「地場産業新展開支援事業補助金」等の支援と併せまして、令和 3 年度におきましても、「海外展開加速化支援事業」や「海外展開トライアルサポート事業」などの海外販路開拓を支援する事業の拡充強化について特段のご配慮をお願いいたします。
（３）起業チャレンジ奨励事業の拡充実施について
本事業は、新規創業時の最も大きな課題であった創業準備段階における経費に対する支援策として活用され、平成 22 年度の創設以来多くの開業に結びつき、商工会議所では安定し経営の継続を支援するため、開業後のマネジメント支援を行っています。
今後も、県内における創業を一層促進するために、令和 3 年度におきましても、本事業を拡充実施してくださるようお願いいたします。
また、実施に当たっては十分な募集期間を設けるなど、連携する商工会議所と公募スケジュールの摺合せ等を事前に行い、円滑な事業実施を図ってくださるようお願いいたします。
（４）地域振興推進事業費の確保について
国においても産業競争力強化法に基づき、創業支援計画の認定を受けた市町村が、商工会議所等地域経済団体と連携し、創業者支援を行う制度が創設されていますが、本事業は県独自の制度として、多くの商工会議所において、地域中小企業の経営革新や雇用創出を伴う起業を支援する事業として活用されており、地域経済の活性化に対して大変有効な事業である- 123 -

ことから、令和 3 年度も同補助額を前年度以上に確保してくださるようお願いいたします。
（５）中小食品製造・加工事業者への支援策の拡充について
中小の食品製造・加工事業者の経営の安定・発展を後押しするため、事業用設備又は機械装置等の取得に対する公的な補助金制度の拡充を図ってくださるようお願いいたします。
また、県内産業の高付加価値化を目指し、県内企業と大学等が展開する新たな製品の事業に向けた開発からプロモーションまでの一貫した取組について支援策を強化してくださるよう
お願いいたします。
（６）成長産業分野への参入促進・支援強化について
今後、市場の拡大が期待される航空機産業分野や健康・医療・福祉関連分野等の成長産業分
野において、新規参入や関連企業の集積が促進されるよう、産学官金の連携強化や高付加価値化に向けた取組等を継続実施いただきますとともに、「NIIGATA SKY

PROJECT」等の既存の取組に対する支援強化を積極的に図ってくださるようお願いいたします。
また、若者の雇用機会を創出し、地域経済の活力を維持・拡大するためにも、成長産業分野の企業誘致を推進してくださるようお願いいたします。
（７）糸魚川地域振興局の存続について
糸魚川市駅北大火からの復興や糸魚川市の発展を考えた際に、糸魚川地域振興局の存在意義は非常に高いものがあると地元経済関係者は考えています。
県財政は大変厳しい状況ではありますが、地域振興局の現状等について検証作業を進める中で、糸魚川市発展のため、糸魚川地域振興局の存続を図ってくださるようお願いいたします。
新規 （８） 中心市街地の政策展開と新たな拠点整備への支援について
長岡市大手通坂之上町地区第一種市街地再開発事業において、人づくりと産業振興を総がかりで支える地方創生拠点として「米百俵プレイス（仮称）」の整備が予定されています。
この再開発事業による中越地域の産業基盤づくりの取組は、産学官金（4 大学 1 高専：NaDeC構想）による起業・創業を推進するほか、新商品や新技術開発など産業の高付加価値化を支える人材育成を支援する拠点づくりであり、県からも広域的視点から参画していただきたいと考えて
おります。
ついては、
「米百俵プレイス（仮称）」における県の起業・創業・産業振興の拠点となる機能の配置及び財政支援について特段のご配慮をお願いいたします。

４．中小企業等の人材確保・育成支援の拡充について（１）働き方改革への対応・支援について
働き方改革については、「新潟働き方改革推進支援センター」が設置されるなど、様々な取組が進んでおりますが、中小・小規模事業者が円滑に対応できるよう、働き方改革セミナー- 124 -

の開催やＡＩ・ＩｏＴ導入による成功事例の紹介など、県においても啓発活動及び支援策を展開してくださるようお願いいたします。
（２）魅力ある企業の誘致とＵ・Ｉターン促進の支援強化について県外へ進学した学生が地元に戻りたいと思える魅力ある企業の誘致を行政及び関係機関が連携を図り実施するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに地方での就職を検討する人が増えているという実態があることから、Ｕ・Ｉターンがさらに促進されるよう、学生及び企業に対する支援強化をお願いいたします。

また、県内企業における優秀かつ将来性のある人材の確保につなげるため、県外流出抑制の対策を図るとともに、一人でも多くの人材が県内企業に就職するよう、「にいがたＵターン情報センター」等を活用しながら、人口流入に向けた取組を積極的に展開してくださるようお願
いいたします。
（３）大学等のインターンシップ制度活用とインターンシップ受入企業に関する情報発信強化について
中小企業の新卒者採用においては、新卒者側が企業側に抱く理想のイメージと違うなどの理由によるミスマッチによって、早期離職につながってしまうケースが多々見受けられます。
つきましては、県内にインターンシップの受入れを積極的に行っている企業が数多くあることから、学生に企業を知ってもらう機会の提供及び企業と就職を希望する学生とのマッチングを推進するために、県内の大学・高専・専門学校がインターンシップ制度を積極的に活用するよう促していただくとともに、地元学生のみならず、Ｕ・Ｉターン者に対するインターンシッ
プ受入企業に関する情報発信の強化を図ってくださるようお願いいたします。
（４）建設業への若者定着及び技術労働者の確保・育成支援について
中小建設業では、若者の業界離れや離職者の増加など、人材確保が深刻な問題となっています。
ついては、建設業の重要性や役割について、県民や学生等から理解してもらうための効果的な広報に一層努めていただくとともに、工業高等学校における建設系の専門学科創設や、職業訓練校における建築・土木専門コースの教育内容充実など、引き続き支援策等を講じてくださるようお願いいたします。
（５）中小企業の労働力確保に向けた支援策の拡充
少子化に歯止めがかからない中、労働力確保のため、中小企業にとっては経験に裏打ちされた
優れた技術・技能を有する高齢者を今以上に活用することが求められています。
さらには、国内の人口減少により、就労人口も減少し、就労者の確保が期待できない現状において、作業効率を高め生産性向上を図ることに加え、労働力不足を補うために、就業機会を求める女性や専門的・技術的分野における優秀な外国人材の受入れも今後は必要であると考えます。
ついては、将来に向けた労働力不足を解消するために、高齢者や女性を積極的に雇用できる支援策と外国人労働者の受入れに向けた環境整備等を講じてくださるようお願いいたします。
また、新型コロナウイルスの影響により、新卒採用を含め、人材確保に困難が生じている- 125 -

中小企業もあることから、ウェブを活用した採用等、新しい取組に対する支援策を講じてくださるようお願いいたします。
新規(６） 専門高校の統廃合について
新潟県の人口減少、少子化の影響に伴い、高等学校の統廃合はある意味仕方のないことと捉えております。しかしながら、県央地域の専門高校は地元産業との結びつきが深く、地場産業の将来を支えていると言っても過言ではありません。
ついては、地域の現状を十分ご理解いただいた上で、ご配慮賜りますようお願いいたします。

新規

５．電源立地地域の地域振興について
我が国のエネルギー事情については、再生可能エネルギーの利用を推進しているものの、依然として約 10 パーセント程度の自給率に留まり、その多くを海外からの輸入に依存しているのが現実です。
国の第 5 次エネルギー基本計画においては、「３Ｅ＋Ｓ」（安全・安定供給・経済効率・
環境適合）を前提に、準国産エネルギーともいえる原子力発電を長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付け、2030 年度においては、電源の20％程度を構成する目標を掲げています。
柏崎刈羽原子力発電所においては、国の新たな規制基準に適合する改良工事が終了する予定で再稼動へ向けた準備が整う状況となってまいります。
ついては、国により安全が確認された原子力発電所については、速やかに再稼動を進め、国のエネルギー政策に理解を示すとともに、その実現に貢献している地元立地地域に対しては、地域振興策等の充実を図るようお願いいたします。

６．産業の発展を支える社会資本の整備等について
下記の事項を地域経済活性化及び大規模災害発生時の代替機能の強化のための戦略的社会資本として位置付けていただき、優先的に整備を進めてくださるよう特段のご配慮をお願いいたします。また、国をはじめとする事業主体への働き掛けを強めてくださるようお願いいたします。
（１） 道路の整備について①日本海沿岸東北自動車道の朝日まほろば IC～あつみ温泉 IC 間の整備促進について②磐越自動車道の全線 4 車線化の早期事業化について- 126 -

③地域高規格道路上越魚沼地域振興快速道路の整備促進について④国道 8 号柏崎バイパスの整備促進について⑤国道 17 号新三国トンネルの整備促進について⑥国道 116 号吉田バイパスの整備促進について⑦国道 289 号（八十里越）道路改良事業の整備促進について⑧フェニックス大橋から国道 17 号へのアクセス道路の早期整備促進について⑨フェニックス大橋東詰（西宮内 1 丁目交差点）及び西詰交差点の通勤時間帯における渋滞緩和対策の推進について⑩国道 8 号（三ツ屋～塩屋新田間）の山側 3 車線化及び国道 18 号上新バイパス（岡原交差点～
妙高市乙吉間）の 4 車線化の整備促進について⑪都市計画道路黒井藤野新田線の早期全線開通について⑫地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期事業化について
松本糸魚川連絡道路は、地域経済の活性化、交流人口の拡大等につながる大変重要な道路であり、同道路の早期事業化は国道 148 号の沿線自治体及び経済関係団体にとって 40 年以
上にもおよぶ長年の悲願です。
令和元年度に糸魚川市山本から上刈までのルートが「松糸・今井道路」として事業化決定されましたが、今後は、事業化区間の早期着工と新潟県側全ルートの事業化決定をお願いいたします。
⑬県央基幹病院設置に係る道路環境整備について県におかれては、令和 5 年度早期を目標に、ＪＲ燕三条駅南側の高速道路西側に救命救急センターを併設した基幹病院を整備する計画ですが、重篤な患者を一分、一秒でも早く搬送するためには、アクセス道路等の環境整備が必要不可欠です。
現在、建設予定地に至るアクセス道路については、慢性的な渋滞が発生していることから、こうした状況等を踏まえ、下記道路環境の整備促進を図ってくださるようお願いいたします。
○国道 289 号バイパス整備及び（仮称）石上大橋下流橋建設促進について
県央基幹病院へのアクセス道路である都市計画道路 3･3･7 号大島東大崎線整備、
燕北バイパス整備及び（仮称）石上大橋下流橋建設を促進すること。
○国道 403 号バイパス整備促進について- 127 -

慢性的な交通渋滞を解消するため早期に国道 403 号三条北バイパス整備及び延伸を促進すること。
（２） 鉄道の利便性改善等について①通勤・通学の時間帯における信越本線をはじめ県内在来線における利便性の確保（増便等）
について②冬期における在来線ダイヤの運行確保について
羽越本線脱線転覆事故以後、安全性の確保を理由に、特に冬期において運休する回数が事故発生前に比較して増加していると思われます。
安全性の確保は当然のことと理解していますが、冬期の通勤・通学の足を確保するためにも、風に強く定時運行できる鉄道として整備されるようにＪＲ東日本に対して働き掛けてくださるようお願いいたします。

③大糸線の利便性向上について
大糸線は、糸魚川市と長野県松本市を結ぶ沿線住民の生活に不可欠な路線であり、日本有数の観光地を縦走する鉄路ですので、北陸新幹線とのアクセスや並行在来線との連携に配慮し、より一層の利便性向上が図られるように運行各社に働き掛けてくださるよう
お願いいたします。
④只見線の早期全線復旧と利用促進について
只見線は 2022 年末までの運転再開を目指し、復旧工事が進められています。沿線市町村の生活を支える交通基盤であり、かつ全国的にも景観の美しさが知られ、鉄道ファンにも親しまれる重要な観光資源である只見線の一日も早い全線復旧の実現に向けて、支援策を講じるとともに利用促進に努めてくださるようお願いいたします。
⑤飯山線の利便性向上について
飯山線の越後川口駅と森宮野原駅間は駅ホーム内が単線のため、運行本数の増便や効率的な運行を実現することが難しい状況になっています。
ついては、飯山線沿線地域の観光振興のために、飯山線と上越線の運行本数の増便と、各駅でのすれ違いが可能となる駅ホームの複線化の実現に向けて関係機関に対して働き掛けてくださるようお願いいたします。
（３） 港湾の整備と利便性の強化について①新潟東港の整備促進等について
1)コンテナターミナルの運営会社へのさらなる協力体制の構築
2)大型コンテナ船の着岸が可能となる水深-14m 岸壁の整備促進
新規 ②クルーズ客船寄港時における受入体制の充実強化について- 128 -

③新潟西港万代島地区周辺における賑わいの創出について④新潟港の国際化・拠点化の推進について
国土交通省が、シベリア鉄道を使った貨物輸送を促すための実証事業を昨年度に引き続き令和 2 年度も予定しています。極東地域からモスクワ近辺まで伸びるシベリア
鉄道は、アジアと欧州を陸路で結ぶルートとして利用を拡大できる可能性を秘めていることから、国際拠点港湾に指定されている新潟港が対ロシアの発出港となるよう従前以上に取組を強化していただくとともに、首都圏被災時の「代替港」としての観点からも、新潟港の機能強化を図ってくださるようお願いいたします。
⑤姫川港港湾改修事業の整備促進について
新規 ⑥直江津港の整備促進について
1)船舶の大型化に対応するための東ふ頭地区泊地の整備促進
2)港湾施設における老朽化対策の推進⑦メタンハイドレートの開発に伴う県内港湾の活用について
メタンハイドレートの開発については、2023 年から 2027 年の間に民間企業が主導した中で商業化を進めるプロジェクトが開始されるとお聞きしていますが、商業化に向けての県内企業のさらなる技術開発の推進について、県としてもご支援くださるようお願いいたします。
また、「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の一員として、国への働きかけを継続していただくとともに、エネルギー港湾として直江津港をはじめとする県内港湾のポ
テンシャル向上に努めてくださるようお願いいたします。
新規 ⑧小木直江津航路の維持・確保に対する支援について
佐渡航路（新潟両津航路及び小木直江津航路）は、島民の移動や貨物の輸送において、
また、観光振興の面からも重要な役割を担っていますが、現在、利用者は平成 3 年の 316 万
2 千人をピークに半分以下に落ち込んでいます。とりわけ小木直江津航路においては、高速
カーフェリー「あかね」就航と北陸新幹線開業の効果により、平成 27 年は利用者が 18 万
4 千人まで増加したものの、その後は減少が続いている状況にあります。
小木直江津航路は、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録や北陸新幹線の敦賀延伸に向けて、佐渡島観光の西の玄関口として欠かすことの出来ない重要な役割を担っていることから、運航事業者の厳しい経営状況を踏まえ、安定的な航路維持のために必要な支援について特段のご配慮をお願いいたします。
⑨寺泊―小木航路の観光航路化と支援策の強化について観光振興による地域活性化を図る寺泊地域にとりまして、佐渡との航路は大変重要なラインです。
中越地区・県央地区をはじめ、新潟県全体の交流人口の拡大と広域的な観光振興、さらには、- 129 -

佐渡島（さど）の金山の世界遺産登録に向けた展開や交流ネットワークの整備等の視点からも、寺泊―小木航路の観光航路化と継続した支援策の強化をお願いいたします。
（４） 新潟空港の整備と利便性の強化について①新 潟 空 港 の 既 存 路 線 の 維 持 ・ 拡 大 及 び 新 規 航 空 路 開 設 に 向 け た 取 組 の 強 化 について②冬期の安全性と安定運航確保に向けたさらなる除雪体制の強化（除雪時間短縮等）及び震災対応の面における滑走路の液状化防止対策の促進について
新規 ③新潟空港滑走路の沖合展開に向けた検討・研究について④ＢＪ（ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｪｯﾄ）、さらには国際線を含めたＬＣＣの誘致促進について⑤新潟空港から県内観光地等への二次交通の充実に向けた取組強化について⑥飛行機の離発着時間に合わせた公共交通のダイヤ設定や分かりやすい誘導看板の設置等を含めた新潟空港利用者に対する利便性向上に向けた取組への支援強化について

新規⑦地域航空運航会社トキエアの運航開始に向けた環境整備支援について
同社は新潟空港を中心に全国各地へのＬＣＣの運航を目指しています。同社の取組が実現すると、新潟空港の活性化及び県民の利便性向上に大きく貢献すると思われますので、同社の運航開始に向けた環境整備等について、県として積極的にご支援くださるようお願いいたします。
（５） 関川・保倉川流域の抜本的治水対策の早期推進について
近年、全国的に降雨状況が局地化・集中化・激甚化し、防災・減災対策の必要性が高まり、保倉川流域においても抜本的な治水対策が求められています。
そのような中、平成 31 年 3 月には、国から保倉川放水路の概略ルート帯が公表され、現在は地元の協力により、具体的な検討に向けた現地調査作業が進められているところです。
上越地域にとって、この保倉川流域の治水対策は、沿川地域住民の生命・財産を守り、企業等が安心して立地・操業できる安全性を確保するために必要不可欠なものであり、抜本的な治水対策である保倉川放水路整備の早期実現に向けて取組を強化してくださる
ようお願いいたします。
(６) 産業廃棄物最終処分場の整備促進について
県内の産業界では、適正な産業廃棄物処理にあたり、産業廃棄物最終処分実績や埋め立て
残存容量の現状から、安定的な処分場の確保が緊急課題に挙がっています。
2018 年 10 月から、エコパークいずもざき第 3 期処分場の供用が開始されましたが、- 130 -

2031 年までに容量を超えることが見込まれています。
県では、地元関係者と連携し、「上越地区における広域最終処分場候補地検討委員会」を継続開催しています。慎重な候補地選定は当然ですが、今後も環境保全と産業・経済活動の基盤整備の観点から、県内の産業廃棄物最終処分場の必要な埋立容量の確保に努めてくださる
ようお願いいたします。
（７） 次世代自動車（ＥＶ、ＦＣＶ）の普及に向けた環境整備について地球温暖化など環境・資源問題への対応策として期待される次世代自動車（EV、FCV）の普及拡大が予想されますが、CO2 削減等を含む環境への配慮、利便性の向上等に向けて、
公共施設の駐車場に充電インフラを整備するなど、より一層の環境整備と普及啓発に取り組んでくださるようお願いいたします。
また、県内企業で開発した移動式急速充電器について、購入補助、自治体への率先導入等を実施することで、充電環境の一層の充実に努めてくださるようお願いいたします。

７．上越新幹線・北陸新幹線の有効活用に向けた取組の強化について（１）上越新幹線と北陸新幹線の有効活用について
北陸新幹線の金沢延伸開業に伴い、本県の鉄道交通系は大きく変貌しました。現在、北陸新
幹線は令和 4 年度末の敦賀延伸開業に向けて整備が進められていますが、一方で県内における
長岡・上越地域間が高速鉄道交通体系から取り残されることのないように、その対応を図っていくことが大きな課題となります。
また、速達型「かがやき」の新潟県内の停車機会の確保については、全国新幹線鉄道整備法に基づき、利便性の向上など地域振興に資するという理由で地方に負担が課されたことを踏まえると、各県に同等の停車機会を与えるべきと考えます。
間もなく、北陸新幹線は敦賀まで延伸されることから、運行各社では関東・関西方面への速達性・利便性を考え、輸送体系の見直しを行うことが予想されます。是非この機会を捉え、速達型「かがやき」の新潟県内の停車確保について、国やＪＲへの働き掛けを強めてくださるよ
うお願いいたします。
（２）上越新幹線の運行本数維持について
北陸新幹線の開業に伴い、上越新幹線の「とき」「たにがわ」の運行本数は見直され若干減便されましたが、今後は上越新幹線の運行本数が減少されることなく、現状の利便性が維持されますよう、運行会社に働き掛けてくださるなど、積極的な取組をお願いいたします。

- 131 -

（３）北陸新幹線と並行在来線の利便性確保について
北陸新幹線開業に伴い、えちごトキめき鉄道株式会社が運行している妙高はねうまラインでは、上越妙高駅での新幹線との接続改善等の利便性向上に取り組み、改善が図られてきているところです。しかし、いまだに一部において接続の不便さが見られるとの指摘があることから、新幹線の最大メリットである時間短縮効果を活かし、上越市内中心部への誘導や観光地でもある妙高市・糸魚川市など上越地域全体の観光振興のためにも、各運行会社との調整を含め最良の接続となるようなダイヤ改正について、えちごトキめき鉄道株式会社に働き掛けをお願いいたします。
また、北越急行株式会社が運行している「ほくほく線」についても、上越新幹線越後湯沢駅と(信越本線、えちごトキめき鉄道経由)北陸新幹線上越妙高駅との接続が不便との声が多く聞かれます。
「超快速」の増便を含めたアクセスの向上はもとより、北越急行車両について利用者からは「トイレ設置車両」の導入を希望する声が多いことから、ハード・ソフト両面からの利便性向上に向けて、北越急行株式会社及びえちごトキめき鉄道株式会社へ働き掛けてくださる
ようお願いいたします。
（４）県内高速鉄道網の整備について北陸新幹線の開業後、新幹線による人的交流の拡大は首都圏及び北陸・関西圏にも波及し、新幹線の開業効果は着実に現れているものと考えています。
しかしながら、北陸新幹線開業後、上越・糸魚川方面から高速鉄道網による県都新潟市方面への利便性が大きく低下しており、北陸新幹線の上越妙高駅・糸魚川駅からのアクセス特急及び快速列車の利便性についても十分確保されている状況とは言えません。
ついては、上越・糸魚川方面から県都新潟市方面への利便性確保のための特急増便やダイヤの見直しについて、運行各社に強力に働き掛けてくださるようお願いいたします。
（５）新潟空港のアクセス向上について
県では「新潟空港アクセス改善協議会」での議論を踏まえ、まずは既存の交通機関の改善等により空港利用客の増加を目指すという方向性を示されました。
しかし、新幹線の空港延伸を含め、鉄軌道を利用した新潟空港へのアクセス強化については、
新潟空港の活性化のみならず、太平洋側のリダンダンシーの確保といった観点からも重要なプ
ロジェクトだと認識しています。
こうした観点から、県におかれては空港活性化に向けた様々な取組の中で、空港アクセスのあり方について一層議論を深めてくださるようお願いいたします。

８．観光振興の取組強化について（１）「佐渡島（さど）の金山」世界遺産登録に向けた取組について
県及び佐渡市においては、「佐渡島の金山」の世界遺産登録実現に向けた各種取組を進めておりますが、平成 27 年度から国内推薦が見送られており、令和 2 年度も新型コロナウイルス- 132 -

の影響により国際推薦候補の選定が行われないことが決定しています。
今後は、令和 3 年度のユネスコへの世界遺産推薦候補としての選定に向けて、さらに推薦
書案の磨き上げを行うとともに、遺産を未来へ引き継ぐための資産の保存・活用及び来訪者の受入体制整備等についても検討を進め、なお一層の取組・対応を図ってくださるようお願いいたします。
当連合会としましても、「佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議」に参画するなど支援活動を展開していますが、引き続き、「佐渡島の金山」の世界遺産登録早期実現に向けまして各種取組を図って参ります。
（２）産業観光施設のＰＲ強化について
新潟県内に存在する産業に関する歴史的施設や生産施設等は、名勝・旧跡、温泉などの観光資源に加えて新たな観光資源として注目を集めてきています。
県におかれては、県内の産業観光施設の情報収集・発信についてすでに取組をいただいていますが、関係機関との協力の下、さらに詳細なデータの提供などにより一層深掘りした取組を図ってくださるようお願いいたします。
また、地域が主体的に産業観光の核となる資源の活用を図る取組に対して支援してくださる
ようお願いいたします。
（３）「ＳＬばんえつ物語」の広域的ＰＲ促進と支援について「ＳＬばんえつ物語」（新津―会津若松間を土・日・祝祭日運行）は運行開始から 20 有余年を経過しましたが、旅路の浪漫をかき立てる乗り物として県内外からの根強い人気があります。
これまでの累計乗客数は 100 万人に迫る実績を誇っています。
ついては、現在定期運行しているＳＬを「インバウンド観光」を推進するための有力な観光ツールとして、外国人観光客に向けて積極的にアピールしていただくとともに、首都圏や近隣各県（長野、富山、群馬、山形、福島など）及び関西圏(大阪、京都など)に対しても、ＪＲとともに官民挙げてＰＲし、県観光施策の重点事業として引き続き積極的に支援してくださるよ
うお願いいたします。
（４）「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」への支援と観光客受入体制の強化について
本県では、新潟県観光協会をはじめ複数の団体が「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」として登録していますが、それぞれのネットワーク化を図るとともに、地域が持つ価値を拡大し、観光客等に対してさらに地域の魅力をアピールできるよう財政的な面を含め積極的に支援してくださるようお願いいたします。
また、コロナ収束後に向けて、東京オリンピック・パラリンピックなどのタイミングを捉えて、ブランド力が高い地域資源を活用した効果的なプロモーション等を展開することにより、クルーズ船の誘致やインバウンドの促進につなげていくとともに、全県を網羅する観光情報発
信拠点の整備や、観光案内看板、 ＷＥＢ上での観光情報等の多言語化を従前以上に進め、インバウンドを含めた観光客の受入体制を整備してくださるようお願いいたします。

- 133 -

要望書Ⅲ

令和 2 年 10 月 26 日

長岡市長

磯田 達伸

様

要

望

書

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞は、長岡市内でも幅ひろい業種でマイナスの影響が出ており、戦後最大の経済危機ともいえる状況になっております。
- 134 突然の危機的な経済情勢の中において、市内中小・小規模企業の多くは、各種支援策を活用しながら、事業継続に懸命の努力をしているところであります。
こうしたなか長岡商工会議所では、会員の業種別１０部会を開催し、新型コロナウイル

戦後最大の経済危機の克服と新たな社会環境(with コロナ)における地方創生に向けた要望
・新型コロナウイルスの感染が国内で拡大して以降、長岡地域経済においても企業経営への影響は深刻であり、ワクチンや治療薬の安定供給による収束が見えない中で、影響が長期化することが避けられない状況にあります。
・長岡市においては、医療従事者の努力と市民の慎重な行動により感染拡大を抑え込むことが出来ている状況にありますが、今後、長岡市が経済危機の克服に向けて感染拡大の防止と社会活動の回復を両立させていくためには、感染状況に応じて市民自らが判断し機動的に対応していくことが重要になってまいります。
・また、国内外において社会構造が大きく変化する中で、with コロナと言われる時代においては、首都圏・大都市圏から地方への移住が求められる中、従来にも増して各地域の特性を活かした魅力的な 地
域づくりが地方創生の大きな核となってまいります。
・つきましては、上記趣旨をご理解いただき、長岡市を支える中小企業の事業継続へのサポートと、魅力的な地域づくりを目的とした下記２項目について、産業界と一体となって取り組んでいただくよう要望いたします。

－記－

１．検査体制の拡充、独自のガイドライン策定など、新型コロナ禍の中で安心して経済活動を行える体制の整備
・中小企業の事業活動に伴う出張者等、ビジネス目的の検査体制が整備され積極的に実施されれば、二次感染の防止と市中感染のリスク低減、並びに経済活動の活性化に繋がります。国・県と連携してＰＣＲ検査等の検査体制の整備と、市内企業の積極的な受検に対する支援策の充実を要望します。
・また、大都市の感染拡大地域における新規感染者数が減少しないという報道により、地域の消費活動が鈍化している現状を考慮し、長岡市で生活する市民が安心して社会・経済活動を行える
ように、地域における感染レベルに応じたイベントや行事におけるガイドラインを策定・公表
し、冷静に判断できる環境の整備を要望します。

２．新たな社会環境に対応したデジタル化推進への積極的な社会インフラ投資・新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、従来の東京一極集中型から地方都市と連携した新しい働き方・暮らし方への転換など、今後は、我が国においても新たな経済社会の実現に向けた施策・投資が行われます。
・つきましては、現在の状況を地方創生の好機と捉え、ビジネスのデジタル化・リモート化を推進するため、Web 環境の整備を中心とした積極的な社会インフラ投資を要望します。
・併せて、定住人口の増加に向けて、企業のサテライトオフィスの誘致や若者のＵＩＪターン支援を強力に推進するとともに、特色ある地元の４大学１高専との産学官連携によるデジタルトラン
スフォーメーション長岡モデル（高度なデジタル技術の利活用によりビジネスの変革を促すための環境整備）の構築など、新たな価値創造に向けた取り組みへの支援を要望します。

以- 135 -

上

要望書Ⅳ

令和２年１１月１６日

衆議院議員

泉田 裕彦

様

長岡商工会議所
会頭 丸山 智「令和３年度税制改正に関する要望」について

拝啓

時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

令和３年度税制改正につき、別添要望事項への、特段のご高配を賜ります
よう何卒お願い申しあげます。
敬 具［本件担当］ 専務理事 山村 雅隆
TEL： ０２５８－３２－４５００
FAX： ０２５８－３４－４５００- 136 -

中小企業の事業承継・雇用維持・コロナ禍の中小企業の支援！
2 0 2 0
長 岡 商
日 本 商

年
1 1
工 会 議
工 会 議

１．資金繰りの改善・自己資本の充実を促す税制措置➢ 約 96 万社が利用する「中小企業者等の法人税率の特例」の確実な延長➢ 土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置の延長（3 年間）のうえ
一定期間の税額の据置等の緊急措置を講じるべき➢ 納税猶予特例を受けた企業に対する柔軟な対応
・分割納付や更なる納付期限の延長等、財務状況に応じて受けられる施策の明確化

２．消費税インボイス制度の導入凍結、電子帳簿の促進、価格転嫁対策➢ 中小企業が経営再建に注力できるように、インボイス制度の導入は当分の間凍結すべき・コロナ禍で事業継続・雇用維持が最優先となる中、中小企業の約 7 割はインボイス
制度の準備に取り掛かれていない。
・事業者の準備状況や取引への影響等を検証する期間を十分に確保し、事業者の実態を踏まえた制度の見直しを行うべき➢ インボイス凍結の間、小規模事業者の帳簿の電子化を大胆に促進し約 500 万者の免税事業者が課税転換しやすい環境を整備すべき・特に影響の大きい小規模事業者に対して、電子帳簿促進のためのインセンティブ措置として、青色申告特別控除特例を拡充すべき
・電子帳簿保存法の要件の抜本的な見直しが必要（改ざん防止等の要件を満たす会計ソフトを導入した小規模事業者に対する特例措置の大胆な要件緩和等）

３．中小企業の「変化への対応」を後押しする税制措置➢ 中小企業の生産性向上・デジタル化を後押しする設備投資減税の延長・要件緩和
・約 8.6 万社の設備投資約 1.9 兆円で活用されている中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業等活性化税制は確実に延長すべき
・中小企業経営強化税制については、景気の先行きが見えず、設備投資の決断が困難となる中で、決算状況（資金繰り）を踏まえた投資判断ができるように、経営力向
上計画の認定期限（事業年度内）を緩和すべき➢ 価値ある事業を引継ぎ、経営資源の集約・強化に取組む中小企業を後押しする税制措置の 創設
・商圏の拡大、人材の確保、新事業展開等を目指す中小企業のＭ＆Ａが活性化
・一方、もとより中小企業の財務情報等の把握は難しいうえに、景気の不透明感が増す中で、事業の将来性やリスクの見通しが一層困難となっている・価値ある事業や雇用を引継ぐ企業に対するリスク軽減に資する税制措置が必要➢ サプライチェーン強靭化に資する地域未来投資促進税制の延長・拡充
・有事（災害、感染症）に備え、拠点の国内立地を促進するための要件緩和・拡充が必要（先進性要件の緩和、対象事業類型の追加等）- 137 -

月
所
所