16.ヤングケアラーに対する児童相談所管内の関係者の意識調査と事例分析による多機関連携の在り方についての考察○瀧 恵子 広畑 寿人 生駒 皓平 松本 航樹 柿下 雅嗣（静岡県東部健康福祉センター）
大畑 奈月 原中 博之（旧所属 静岡県東部健康福祉センター）【研究目的】
児童相談所の相談援助活動の中で、ヤングケアラーに遭遇することはあったが、ヤングケアラーが支援の対象との認識が薄く、積極的な介入支援がされてこなかった印象である。
ヤングケアラーの支援の必要性について関心が高まる中で、管内の市町要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」と表記）及び当児童相談所（以下「児相」と表記）における実際のケアの状況や関係者の意識を調査し、児相現場で被虐待児として対応することの多いヤングケアラーの支援の在り方について検討する。

【研究の必要性】
ヤングケアラーの理解や支援の方法、関係者の認識や管内のヤングケアラーの実情、児相としての支援の在り方等について未確立のため、検討する必要がある。
【研究計画】（１）当管内の市町要対協の構成員及び児相職員等に対しての意識調査（２）当管内の市町におけるヤングケアラーの相談支援体制構築の進捗状況（３）令和３年度に当児相で虐待を主訴として受理した新規・再発ケースを対象にアセス
メントシートを活用し、ヤングケアラーの状況を分析（４）相談援助活動の中で遭遇したヤングケアラー事例について分析【実施内容・結果】（１）市町要対協の構成員及び児相職員の意識調査（令和 3 年 10 月 1 日付け依頼）

表１ アンケート回収率
市町担当者

要対協構成員

児相職員

全体

回答数

12131

38181

配布数

12213

40265

回収率

100.0%

61.5%

95.0%

68.3%

ヤングケアラーの概念の理解は、市町担当者が 91.7％、要対協構成員が 68.7％、児相職員が 67.4％であった。
一方で、「ヤングケアラーと思う子どもの把握をしている」と答えたのは、市町担当者０％、要対協構成員 21.8％、児相職員 23.7％で、今後ヤングケアラー相談窓口と期待されている市町担当者では、ヤングケアラーの概念については正しく理解しているものの、必要と考える十分な支援が出来ていないと、厳しく判断したことが推測される。（表２）
表 2 ヤングケアラーの把握（%）

把握している

市町担当者

要対協構成員

児相職員

全体

0.0

21.8

23.7

22.2

実際に「ヤングケアラーの早期確認」に関する質問では、「家庭内の事で問題が出にくい」
69.1％、「子ども自身や家族が問題を認識していない」63.5％であり、実態把握の仕組みについて課題と感じていることがわかった。（表３）
表 3 ヤングケアラーの早期確認する上での課題（%）
市町担当者

要対協構成員

児相職員

全体

家庭内の事で問題が出にくく把握困難

66.7

75.6

47.4

69.1

子ども自身や家族が問題認識していない

41.7

66.4

60.5

63.5

また、
「支援の課題」については、「家族や周囲の大人がヤングケアラーであるとの認識がない」76.8％、「子ども自身、やりがいを感じていたり、自分の状況を問題として認識しておらず支援を求めない」41.4％と、具体的な支援を展開する前に、支援を検討する土俵に乗りにくいという課題があると考えていることがわかった。（表４）
表４ ヤングケアラーの支援での課題（%）
市町担当者

要対協構成員

児相職員

全体

家族や周囲の大人が認識がない

75.0

76.3

78.9

76.8

子ども自身認識しておらず支援を求めない

50.0

35.1

60.5

41.4

ネットワーク構築が不十分

16.7

37.4

42.1

37.0

コーディネートできる人材がいない

25.0

34.4

50.0

37.0

既存のサービスでは利用できる物が無い

50.0

35.1

39.5

37.0

また、一方で、ヤングケアラーの共通認識のためのツールであるチェックリストを知っているのは、8.3％で、背景や個々の状況が様々である中、標準化した基準がもたれていない状況であった。

（２）市町の相談支援体制
管内各市町のヤングケアラーに対する体制に関しての聞き取り調査では、相談窓口を新たに設置した市町はなく、重層的支援体制整備事業での窓口を開始または予定しているのが４市町、従来の児童福祉窓口で対応する予定なのが８市町となっている。さらに、条例改正や把握経路の話し合いなどもこれからであり、広報や啓発を独自で実施しているのが２市町であった。
（表５）

表５ 管内市町のヤングケアラーに関する組織等（R4.5 時点）

相談窓口の設置

相談体制

A

B

C

D

E

F

未定

重層的未定

未定

重層的

未定

通常相談

G

H

I

J

K

L

重層的

未定

未定

ワンスト

未定

支援体制

支援体制

支援体制

予定

予定

開始

通常相談 通常相談

その他

通常相談

HP でHP で

広報

啓発

ップ相談
通常相談 通常相談

窓口

通常相談

また、今後、設置が期待されるこども家庭センターについても、検討をこれから行うという回答であった。

（３）令和３年度に児相で虐待受理したケース分析
当児相では令和２年度より初期介入班を設置し、虐待を主訴とした新規・再発ケースについての初期調査や介入を行っている。初期介入班の児童福祉司６名が、令和３年度に担当した 649 件に対し、ヤングケアラーチェックシート（令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業参照）への入力を行った。
担当児童福祉司が判断した「サポートが必要な家族がいる」のは、６才以上（学齢期）の対象児のうち 13.1％で、全国調査や静岡県の調査の３～６％に比較して、割合が高い。
元々がハイリスク対照群であることを考えると当然かもしれないが、児相のケースワークの現場で、ヤングケアラーに出会っていることを、個々の担当者が認識して対応するべきである。
（表６）
表６ ケアを必要とする家族の有無（件）
全体

6 才以上
（全体）

割合

6 才以上
被虐待児割合

6 才以上
同胞＊割合

静 岡 県 調 査全 国 調 査( 2 0 2 1 ～( 2 0 2 0 ～なし

49227046224

2 0 2 2 ）2 0 2 1 ）不明

86502921

小学生（5.0％）小 6（6.5％）あり7148合計

64936813.1%

219621.8％

272729.9%

中学生（5.0％）中 2（5.7％）
高校生（3.9％）高２（4.1％）

また、実際に「子どもが行っている家族へのサポートがある」ものは、「サポートが必要な家族がいる」うちの 60.4％で、うち被虐待児本人は 71.4％、同胞等は 51.9％であり、サポートが必要な家族がいる場合、そのサポートを半数以上が子どもに負っている実態がわかる。この調査は、児本人への意識調査でなく、担当者が様々な家庭環境の調査をする中で、客観的に判断したものであり、より実態に近い状況を反映していると思われる。
（表７）
また、具体的なサポートの内容を見ると、29 件中「きょうだいの世話」が 10 件、「情緒的な介護」「家事」がそれぞれ９件と、他の項目に比べ多くなっている。
これらの実態は、日々のケースワークにおいて感じていることと一致している。
今までは、本人に対する侵襲的な虐待に注目されがちで、児本人が父母やきょうだいのケアを行うことで生じる不利益にまで注目されにくかったと思われ、今後はこれらに関しても、アセスメントをしていく必要がある。

表７ 子どもが行っているサポートの状況(件）
6 才以上
（全体）

割合

6 才以上
被虐待児本人

割合

6 才以上
同胞＊なし

17611不明

202あり

29

合計

4860.4%

1571.4%

2114

割合

51.9%

27

＊同胞には、泣き声通告や面前 DV など、被害児童が特定できない主訴の者も含む。

（４）児相にて実際に対応した事例についてケアが必要な家族

被虐本児・同胞

事例 A

母・精神的に不安定

同胞一時保護を提案するが拒否、母の精神科治療の支援

事例 B

母・精神的に不安定

本児

一時保護をして母との関係の調整、母の精神科治療の支援

事例 C

幼いきょうだいの世話

本児

きょうだいの世話により生じた学校の欠席について、父母に指導

事例 D

幼いきょうだいの世話

本児

事例 E

幼いきょうだいの世話

同胞

事例 F

母・精神疾患同胞

きょうだいのケースワークと学校を通じて、継続して状況確認

事例 G

幼いきょうだいの世話

本児

児ときょうだい 3 人を一時保護し、家族調整児相のかかわりの内容

一時保護後親族宅での生活。児童福祉司指導の誓約事項に、きょうだいの世話を他の親族に依頼することを盛り込む
父母のネグレクトに対する指導の中で、きょうだいを一時保護、施設入所児相で対応した事例７件について振り返る中で、被虐待児本人に対しては、アセスメントがしっかり行われ、ケアラーとしての部分に対応していたが、同胞については、直接アプローチも十分されていない状況であり、今後の課題である。
なお、事例 G は、6 才未満のヤングケアラーがきょうだいの面倒を見ていたケースであったが、ネグレクトとして、子ども全員の一時保護を行った。

（５）研修会及びパンフレット作成
令和４年３月８日に、管内関係機関を対象に、「ヤングケアラーの基本的な理解と支援について」をテーマに研修会を行い、関係者 110 名が受講した。
講師からは、ヤングケアラー自身の気持ちに寄り添うことの重要性についての指摘があり、出会ったヤングケアラー自身が何を必要としているのか丁寧に耳を傾ける重要性を実感した。
これらから、ケースワークで出会うすぐに支援を必要としない、求めないヤングケアラ
ーに対し、「自身や状況に変化があればすぐに相談してほしい」というメッセージを伝えるためのパンフレットを作成し、関係者に配布した。
ケースワークの中で活用していきたい。
【考察と今後の課題】（１） ヤングケアラーの把握方法、具体的な支援方法、コーディネートの在り方や資源の整備・拡充など、児童相談所としても、個別ケースワークや市町要対協等を通じて、市町の支援を行う必要がある。
（２） 実際に児相で受理し遭遇したヤングケアラーの思いを受け止め、話を聞く中で、必要な関係機関や資源などを調整する連携の場に、寄り添い、つなげるなど、支援の対象という視点や対応姿勢が重要で、個々のケースワーカーの意識改革が必要である。
（パンフレットの活用）（３） 児童福祉の専門機関として、ヤングケアラーに対し、権利侵害の状況の調査、アセスメントを行い、関係者と連携しながら、時には主体となってコーディネートを行うなど、対応することが必要である。
（４） 共通的な指標で判断できるよう、ヤングケアラーのチェックシートの活用及び対応基準の作成などの検討が必要。
「権利侵害があり、児の気持ちに配慮しつつも、介入が必要なケース」「権利侵害が緊急介入を要するほどでないが、担当機関での確認、見守りを要するケース」「権利侵害がほとんどなく、児の所属機関での確認、見守りを要するケース」などの状況に対する対応基準の作成など。
【参考資料】
１）令和元年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業 （ヤングケアラーへの早期対応に関する研究 ）【経費使途明細】
使途金額

郵送料

4,888 円

研修会(講師謝礼等）

82,017 円

チラシ印刷

128,700 円

事務用品等

32,330 円

参考書籍

32,066 円

合大同生命厚生事業団助成金
利息

計280,001 円
280,000 円
1円