平成２２年度
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 年度計画

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住民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するための取組１－１

診療事業

東濃地域の基幹病院として、近隣の医療機関との役割分担・連携のもと、高度・先進
医療、急性期医療及び政策医療等の県民が必要とする医療を提供する。
１－１－１ より質の高い医療の提供（１）高度医療機器の計画的な更新・整備
ＣＴ（６４・１２８スライス）、３Ｔ ＭＲＩ、ＰＥＴ／ＣＴ、連続血管撮影装置、超音波診断装置、ＥＳＷＬ、内視鏡、手術用顕微鏡など高度医療機器を整備しているが、老朽化した機器も現存しているため、診療各科の需要に応じて年度当初に費用対効果、県民の医療需要、医療技術の進展などを総合的に判断して購入予定機器を選定し、新規購入及び更新を計画的に進める（２）長時間勤務の改善等働きやすい環境の整備
職員の負担を軽減するため、職種毎の業務量に見合った人員数を確保するとともに、
変形労働時間制を採用することにより時間外勤務の縮減にも努める。また、職務に専念できる環境整備の一環として、院内保育所について、保育対象年齢の引き上げや、それに対応できるだけの保育士数の確保を検討するとともに、施設整備にも努め、ソ
フト面、ハード面の両面から充実を図り、働きやすい環境の整備及び職員の定着化を図る。
（３）大学等関係機関との連携や教育研修の充実による優れた医師の養成
高度な医療を提供できる医師の養成のため、各診療科においてそれぞれ関連大学の主催する検討会や研修会に参加する。また、学会主催の研修にも各自数回程度出席し、各診療科の検討会等で研修内容を共有する等、院内においてフィードバックできる体制の確立と研修医に対する充実した研修プログラムを実行する。
（４）認定看護師や専門看護師の資格取得の促進
平成２１年度は「集中ケア」「節食・嚥下障害看護」「がん化学療法看護」の認定看
護師教育に病院の支援のもと看護師を参加させ、それぞれの講義、実習を終了している。また、がん専門看護師の資格を１名取得した。
平成２２年度の認定看護師教育は、希望する看護師を対象に「救急看護」「糖尿病看護」について参加させるよう計画している。
（５）コメディカルに対する専門研修の実施
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最新の高度医療に対応できる技術・知識を有する職員を養成するため、厚生労働省
及び岐阜県が主催する講習会、研修会の参加支援、また、各種認定資格の取得のための支援を行う。
【薬剤部】
・がん薬物療法認定薬剤師

院内の人員と業務内容を考慮し、必・糖尿病療養指導士

要とされる資格を厳選した上で、希望・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）専門療養者を募り、各種認定資格取得のための指導士支援を行う。

・感染制御認定薬剤師
・日本病院薬剤師会認定指導薬剤師【中央放射線部】
・がん診療に従事する診療放射線技師研修
・放射線治療計画にかかる指導者研修

各研修（セミナー）に各１名参加予定

・ＮＩＲＳ被爆医療セミナー
・生涯学習セミナー『乳房検査』【臨床検査科】
・細胞検査士院内の人員と業務内容を考慮し、必・超音波検査士要とされる資格を厳選した上で、希望・認定輸血検査技師

者を募り、各種認定資格取得のための・感染制御認定臨床微生物検査技師支援を行う。

・その他各種学会、研修会への参加【リハビリテーション科】
・心臓リハビリテーション指導士

・心疾患ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ開設に伴い２名程度養成する。
（２年継続）

・日本摂食嚥下リハビリテーション認定士

・１～２名程度養成（２～３年間で）【栄養管理部】
・日本糖尿病療養指導士機構認定の糖尿病 取得目標 １名
指導士（６）ＥＢＭの推進
各診療科において学会における診療ガイドラインに基づいたクリニカルパスを作成
し、治療の標準化を目指す。
ＥＢＭ（Evidence Based Medicine の略、科学的根拠に基づいた医療）の実践を推進するため、治療成績や手術、検査などの実績について検証する。
（７）医療安全対策の充実
医療の質及び安全の確保を目指し、誤認防止（タイムアウトなど）、伝達エラー防止、安全な主義実施の手順、薬剤の安全使用、ハイリスクな診療行為の患者観察などを課題として、インシデント、アクシデントレポートの集積分析を活用し、医療安全管理
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者、医薬品安全管理者、医療機器安全管理者及び各部署のリスクマネージャーの役割
や責任、権限について検討し、明確化する。
院内で年２回の研修会及び各部署においての事例検討を重ね、全職員に対し、事例及び対策などの情報共有を図る。
（８）院内感染の発生原因の究明及び防止対策の確立のための体制整備
感染管理看護師を中心としたサーベイランス、コンサルテーションにより、各部所のリンクナースを強化するとともに、手洗いキャンペーンの継続実施、感染防止マニ
ュアルの見直しにより、院内の感染防止対策に務める。
インフルエンザなど感染症患者が発生した場合には、認定看護師を中心とした院内感染防止委員会にて、すみやかに対応を協議し、感染拡大の防止に努める。
１－１－２ 患者・住民サービスの向上（１）待ち時間及び検査・手術待ちの改善等
診療時間帯の延長、検査機械の稼働率向上化、医師等の配置及び手術室の運用の改善等による手術実施体制の再整備により、診療待ち時間の短縮や検査、手術待ちの改善を図る。
具体的には、新病棟完成後の空きスペースを活用して処置、点滴、採血などが出来るように検討する。また、医療連携を充実させ当院の診療体制や機能について患者自身に認識させることで効率的な診療を目指す。
ＣＴ、ＭＲＩなどの画像診断については、放射線科内部のスキルアップや、検査内容の再検討により１日当たりの検査件数増加を図る。
手術については、外科系医師の増員（整形外科、耳鼻咽喉科など）と手術室の有効利用（午前中の手術の増加、空き時間の活用）により１日当たりの手術件数増加を目指す。
年度の前半に、待ち時間の実態調査を実施し、その結果を踏まえて、年度の後半により具体的な改善策を検討する。
（２）院内環境の快適性向上
・新病棟建設工事（２期工事）における駐車場整備と併せ、料金課金システムを導入することにより、無断駐車の一掃、周辺道路の渋滞緩和を図る。
・医療用無停電電源装置を更新工事により、人命に関わる医療機器を停電時にも運転できる環境を整備する。
・空調自動制御及び監視用リモートユニット更新工事により、患者に対し常に快適な空調を提供できる環境を整備する。
・冷却塔及び冷却水配管更新工事により夏場における診療外来患者への冷房空調の安定的な提供を実現する。
・治療効果を高めつつ、より快適な入院生活を送れるように栄養管理及び患者の嗜好を配慮した個人対応食を充実させるため、喫食量の少ない患者、緩和ケア病棟入院患者を中心に聞き取りを行う。
（３）医療情報に関する相談体制の整備
医療費支払いに関する各種福祉制度の活用や転院相談等の医療情報に関する相談を、より受け易くできるような相談体制の整備、充実を図る。入院医療費の支払いが困難な方の相談を病棟側で受付できる体制を整え、その後、医療相談室へ取り次ぐ等、より相談が受けやすい体制づくりを検討していく。
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（４）患者中心の医療の提供
患者の権利（安全、平等で最善の医療、情報の開示を受け、自己決定できるなど）の保証と職員への周知、医療者としての倫理観の確立に努める。
（５）インフォームドコンセント・セカンドオピニオンの徹底
説明と同意について院内での方針を明文化し、全職員にその意義を周知するとともにセカンドオピニオンについて院内や病院のホームページに掲示し、医療連携室を窓口として一元的に対応する。
（６）患者や周辺住民を対象とした病院運営に関する満足度調査の病院運営への反映
地域住民等と病院とで構成する「多治見病院運営協議会」を定期的に開催し、地域
住民のニーズを把握し、病院運営に反映させる。平成２２年度も１回以上実施し、意見、要望の収集に努める。
１－１－３ 診療体制の充実（１）患者動向や医療需要の変化に即した診療体制の整備・充実
患者動向や周辺医療機関の状況などに応じ、地域医療支援病院として医療資源の活用を図れるように医療連携に関わる部署を統合整備し、スタッフの充実と専用スペー
スの確保を行う。
（２）多様な専門職の積極的な活用
高度な専門性を有する職員を外部から登用するにあたり、その専門性に適した処遇が可能となる人事給与制度を構築する。さらに高度な専門性を有する職員が定年を迎えた場合の再雇用制度も構築する。そのため、平成２２年度は、当院と同等規模病院の先進事例等を参考に、当院独自の制度の構築を検討する。
１－１－４ 近隣の医療機関等との役割分担及び連携（１）近隣の医療機関との役割分担の明確化と連携強化による紹介率・逆紹介率の向上
二次医療病院にふさわしい紹介率、逆紹介率の維持、向上に努める。また、開放病
床利用の促進のため、近隣医療機関との一層の連携を図る。
年４回開催予定の地域医療連携推進協議会等を通じ、各医師会へ地域の医療機関としての機能分担について周知する等、連携強化に取り組み、紹介率については５５％以上、逆紹介率については７０％以上、安定的に維持することに努める。
また、高度機器利用については前年度（Ｈ２１年度実績１,１５１件）を上回るように、開放病床の利用についても、利用拡大を促進する。
（２）地域連携クリティカルパスの整備普及等
脳卒中、大腿骨頚部骨折連携パスのさらなる改善、充実を図るとともに、５大がんの連携パスの作成、普及に努める。
（３）地域の介護・福祉機関など退院後の療養に関する各種情報の提供
病棟の退院調整担当看護師を育成し、地域のケアマネージャー、訪問看護師との連絡体制を強化する。
また、医師を含めた退院調整合同カンファレンスを定着させる。
１－１－５ 重点的に取組む医療4

高度・先進医療、急性期医療及び政策医療といった他の医療機関において実施が困難で、かつ県民が必要とする医療の提供を行う。新病棟稼働を機に医師、看護師などのスタッフの充実を図り、行政と連携して必要な政策医療を提供する。また、そのために経営基盤の安定に努める。
新病棟開設の活用により、結核病棟、緩和病棟等によるより充実した医療を提供する。
（１）救命救急医療
救命救急センターと各診療科の緊密な連携により現在も行っている２４時間を通しての救急受け入れ体制の維持、及びさらなる充実に努める。
また、ドクターカーなどを活用して先進的な地域救急システムの構築に取り組む。
（２）心臓血管疾患医療循環器内科、心臓血管外科および救命救急センターが連携し、専門的医療を提供する体制を整えるため、循環器内科と心臓血管外科を同一の病棟に配置し、より緊密な連携を行う。
さらに病病連携など地域医療機関との関係をいっそう深める。
（３）母子周産期医療
地域周産期母子医療センターとして二次診療の２４時間を通しての受け入れ体制を維持するため、医師、助産師等のスタッフの増員を目指す。また、新病棟開設による充実した施設を十分に活用する。
（４）がん診療拠点
地域がん診療拠点病院として地域の医療従事者に対する研修、院内キャンサーボー
ド等の質的、量的充実を目指す。
（５）精神科医療・感染症医療急性期総合病院に併設した特徴を生かし、救急患者や他の医療機関で対応の困難な患者の治療を行える体制の充実を図る。
精神科病棟の開設に向けての努力を引き続き行う。
（６）緩和ケア平成２２年５月から地域唯一の緩和ケア病棟を開設し。地域緩和ケアの中核を担う。
開設のために研修を重ねてきた緩和ケア認定看護師、がん疼痛認定看護師を中心としたスタッフを配置する。
１－２

調査研究事業

岐阜県立多治見病院で提供する医療の質の向上及び県内の医療水準の向上並びに県民の健康意識の醸成を図るための調査及び研究を行う。
１－２－１ 調査及び臨床研究等の推進（１）治験や調査研究事業に積極的に参画できるように治験管理事務、治験コーディネー
ター業務を推進するための人材を育成し体制の強化、受託件数の増加を図る。
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治験管理部門の立ち上げ準備のための研修に参加するとともに治験受託件数増加を図るため、薬剤部が窓口となり医師に働きかけを行う。
平成２１年度実績 １件

平成２２年度目標 １～２件

１－２－２ 診療等の情報の活用（１）医療総合情報システムに蓄積された各種医療データの有効活用
救命救急センター、各診療科の患者数、平均在院日数を毎月公表する。疾患別にＤ
ＰＣデータとともに医療情報を適宜抽出することで治療レベルを判断し、治療成績を向上させる。また、検査及び治療成績は年報やホームページで公表する。
医療情報システムに蓄積された各種医療データを分析し、活用できるよう各種電算
機器のデータ保存スペースの確保、又は再構築を行う。
また、地域の医療機関とのデータ連係については、地元医師会と協議する。
（２）集積したエビデンスのカンファレンス、臨床研修、臨床研究等への活用集積したエビデンスをカンファレンス、臨床研修、臨床研究等において活用するた
め、診療録管理体制の充実を図り、院内診療データを集積整理する。医療の質向上のため、主な疾患の治療成績を各診療科のカンファレンスなどで評価し、成績向上のための方策を検討する。
１－２－３ 保健医療情報の提供・発信（１）公開講座、医療相談会等の定期的開催
一般市民向けの公開講座や医療に関する相談会を定期的に開催し、保健医療・各種福祉制度対する情報の提供や発信を行う。
現在、２ヶ月に１回開催されている東濃支部ソーシャルワーカー研修会を、継続していくとともに、この研修会で得られた情報を患者や家族の医療相談に活用していくよう努める。
○市民公開講座
平成２１年度実績 １件 骨粗しょう症について（参加者１３２名）
平成２２年度も一回以上、より市民の関心度が高いテーマを厳選し、開催する。
（２）保健医療、健康管理等の情報提供
病院のホームページで最新の情報を発信するとともに関係機関や医療情報サイト等に情報を提供する。また、ホームページのアクセシビリティを充実させるため、「読み上げソフト」への対応を検討する。さらに病院広報誌では、掲載内容を厳選し、幅広い年齢層に対し最新の情報を提供する。
１－３

教育研修事業

医療の高度化・多様化に対応できるよう、岐阜県立看護大学及び岐阜県立看護専門学校等の学生並びに救急救命士に対する教育、臨床研修医への研修など、地域の医療従事者への教育及び研修を実施する。
１－３－１ 医師の卒後臨床研修等の充実
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（１）質の高い医療従事者の養成
最新の医療技術、知識習得のための学会や講習会への参加に必要な費用を病院で負担し、支援を行う。
院内では、外部から講師を招いて講演会等を行い、専門領域から一般領域まで幅広
く知識を習得し、レベルアップを図る。
（２）後期研修医（レジデント）に対する研修等
後期研修１年目は複数診療科での研修が可能で選択の自由度が高い。各診療科においては、専門領域の疾患の診断と治療はもとより研究会、学会参加や学会発表の支援を行う。特に後期研修２年目で論文発表出来るまでの支援を行う体制を整える。
１－３－２ 看護学生、救急救命士等に対する教育の実施（１）医学生、看護学生の実習受け入れ
医学生実習受入れについては、従来の名古屋大学、名古屋市立大学に加え岐阜大学
からの受け入れを行う。（年間２～３名の予定）
看護学生に対しては実習の積極的な受け入れ、当院の人員確保に努める。
多治見看護専門学校
１～３年生
県立看護大学
１年生（２日）、３年生（母性・小児・成熟期）、
中京学院大学４年生（卒研未定）
岐阜大学看護学部
１年生
名古屋医専（助産学科） ４年生（選択実習）
東濃看護専門学校
３人×２グループ（８月に２週間）
養護教諭実習３年生（ＮＩＣＵ ２日間）
（２）救急救命士の病院実習など地域医療従事者への研修の実施及び充実
救急救命士に対しては、定期的な講習及び病院実習を実施し医療技術の向上を図る。
○救急救命士に対する教育
平成２１年度実績 生涯教育実習 70 名、気管挿管実習６名、薬剤投与実習６名
平成２２年度見込 生涯教育実習 75 名、気管挿管実習６名、薬剤投与実習６名
１－４

地域支援事業

地域の医療機関から信頼され、必要とされる病院となるよう地域への支援を行う。
１－４－１ 地域医療への支援（１）地域医療水準の向上
地域支援病院として医療連携を強化し、紹介率、逆紹介率ともに６０％以上維持を目標に診療を行う。５床の開放型病床を有効に活用し登録医との共同診療を行い、定期的に医療連携講演会及び症例検討会を開催し、地域医療の質の向上を図る。
東濃地域周産期母子医療センターとして、東濃地域の産科開業医との「お産ネット
ワーク」を結び、密接な連携のもと、小児科医と共にハイリスクの周産期医療を担っている。地域医療機関と共に安心して出産ができる体制づくりを推進する。
（２）医師不足の地域の医療機関やへき地医療機関への診療支援など人的支援
国民健康保険上矢作病院へ、医師一人を派遣し、研修医も月単位に一人ずつ、派遣する。
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１－４－２ 社会的な要請への協力
医師等による上矢作病院等の地域の医療機関への支援の継続、がん診療連携拠点病院
として、地域医療機関の医師を対象とした緩和ケア医師研修会をＨ２１年度に引き続き開催、地域医療従事者を対象とした定期的な症例検討会等を積極的に開催、地域の要請に応じた講師の派遣等に対応できるための体制づくり等を進め、地域の医療水準の向上に努める。医療に関する鑑定や調査、講師派遣などの社会的な要請に対する協力を行う。
１－５

災害等発生時における医療救護

災害等発生時において、医療救護活動の拠点機能を担うとともに、医療スタッフの派遣
や災害派遣医療チームの派遣など医療救護を行う。
１－５－１ 医療救護活動の拠点機能（１）岐阜県地域防災計画に基づき、又は自らの判断で、岐阜県或いは東濃地域の医療救護活動拠点機能を担う。
岐阜県災害拠点病院である中津川市民病院と連携して、大規模災害時にも迅速に対応できるよう救命救急センターを中心に受け入れ体制をとる。
１－５－２ 他県等の医療救護への協力（１）大規模災害発生時の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣
大規模災害時に厚生労働省医政局からの要請に常時対処出来る体制をとり、災害派遣
医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣する。
（２）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の質の向上と維持
国、中部地区、岐阜県が開催する年１～２回の訓練に参加する。また、核、化学、
生物テロ対策、広域搬送訓練も行う。
２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組

２－１

効率的な業務運営体制の確立

自律性・機動性・効率性の高い病院運営を行うための業務運営体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に活かし、業務運営の改善及び効率化に努め、生産性の向上を図る
２－１－１ 簡素で効果的な組織体制の確立（１）効率的かつ効果的な組織体制の構築
理事長のリーダーシップが発揮できる効率的・効果的な組織体制を構築する。
院内の各種がより機能するよう、廃止を含めた一部見直しを行う。
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（２）各種業務のＩＴ化の推進
平成２１年度中に構築された事務系ＩＴインフラの基本部分に対し、各職種職員へのアクセスの確認を行う。
（３）アウトソーシング導入による合理化
定型的な業務や、現在委託を行っている業務について、費用対効果や、病院にとってのノウハウの必要性、中・長期的な視点も交えながら、業務のスリム化を進めるために、アウトソーシングを計画的に推進することを検討する。
平成２２年度に駐車場整備とあわせて課金システムの導入を検討しているが、機器の設置から維持管理にいたる一連の業務を外部委託することで費用の抑制を図る。
（４）経営効率の高い業務執行体制の確立
事務局職員の病院運営企画にかかわる能力向上の支援を行ったり、病院経営に寄与すると認められる職員が定年を迎えた場合の再雇用制度の積極的な活用を図り、経営企
画機能を強化することで、経営効率の高い業務執行体制を確立する。
経営企画部門の設置を検討し、経営分析の研修に参加させる等、部門職員の体制強化を進めていく。
（５）時差出勤制度の導入
女性医師を対象に時差出勤制度を導入することで、女性医師のより積極的な病院運
営参画を促す。
平成２２年度には、診療時間の変更等により、試験的な運用を行う。
２－１－２ 診療体制、人員配置の弾力的運用（１）弾力的運用の実施
医療需要の変化や患者動向に迅速に対応した診療科の変更、医師・看護師等の配置の弾力的運用を行うため、地域医療連携推進協議会や県立多治見病院運営協議会等を通じ、近隣医療機関、患者の意見、要望を収集する。
（２）効果的な体制による医療の提供
常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用など、効果的な体制による医療の提供に努めるため、各医療現場のニーズにあった適正な人材を公募等により確保する。
（３）３法人間の人事交流による適正な職員配置（人材活用のネットワーク化）
３法人間の人事交流により（人材活用のネットワーク化）適正な職員配置を確保する。特に平成２２年度は、独立行政法人化初年度ということもあり、職種によっては人員に過不足が生じるため、３法人間で相互に職員を派遣し、医療サービスの水準を維持する。
２－１－３ 人事評価システムの構築
職員の業績や能力を職員の給与に反映し、職員の人材育成、人事管理に活用するたため、平成２２年度は、当院と同等規模病院の先進事例等を参考に、当院独自の制度の構築を検討する。

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２－１－４ 事務部門の専門性の向上
病院特有の事務に精通し、法人の事務及び経営の中心となるプロパー職員を計画的に確保するため、企業会計、庁舎管理、医事会計、電子カルテシステム等病院内各分野に精通した事務局職員を計画的に採用し育成する。
また、診療報酬事務、病院経営等の専門研修を実施し事務部門の総合的な専門性の向上を図る。その一環として平成２２年度には、医事担当職員１名を対象に診療情報管理士資格取得のための支援を行う。（２年間の通信制講習受講料を病院で負担）
２－２

業務運営の見直しや効率化による収支改善

地方独立行政法人制度の特徴を活かした業務内容の見直しや効率化を通じて、収支の改善を図る。
２－２－１ 多様な契約手法の導入
病院関連の委託業務について、事務合理化を図れるよう委託内容や契約方法の見直し等を検討する。また、電話交換業務、新生児搬送車運行業務、電話交換機保守点検業務など毎年定型的（費用の変動が少ない）な業務について、複数年契約を採用し、費用の抑制を目指す。
２－２－２ 収入の確保（１）効果的な病床管理、医療機器の効率的な活用、ＤＰＣの推進
最も医療資源を投入した診断群分類のコーディングを考慮しつつ、より効率的な医療資源の投入に繋がるよう、検査、処置、投薬等の診療データの収集・分析ができる体制づくりを検討する。また、パスの活用による病床利用の効率的な運用、医療機器の効果的な運用についても検討する。
（２）未収金の発生防止対策等
診療報酬の請求漏れを防止する観点から、今年度、特に管理料について漏れを防ぐために、電子カルテでのチェックシステム、内査を含めたチェック体制の構築を検討する。また、未収金発生時での防止を図る観点から、コンビニでの収納の検討も行う。
発生した未収金については、夜間等を含めた電話催告の充実、臨宅の定期化等、実効的な回収を推し進め、高額の債権で回収見込みの高いものについては、実効性のある回収の手続きについて検討する
２－２－３ 費用の削減
医薬品・診療材料の在庫管理を適正に行い院内在庫を必要最小限に抑える。また、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の積極的採用（採用率を数量ベース・採用品目ベース
ともに１５％以上）や他病院の契約単価の調査などにより、医薬品については１３％、診療材料については、１０％（対医療収益比率）を材料費の節減目標として費用の節減を図る。
さらに費用対効果を勘案しつつ、調達代行や価格交渉支援の外部委託を検討する。
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３

予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画「２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進めるなどして、中期目標の期間の最終年度までに、経常収支比率を１００％以上及び職員給与費対医業収益比率を５０％以下とすることを目指す。

３－１

予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

１３，７５８

医業収益

１２，８７６

運営費負担金収益

８０８

その他営業収益

７４

営業外収益

１１７

運営費負担金収益

９８

その他営業外収益

１９

資本収入

８３９

長期借入金

２０８

運営費負担金６３１

その他資本収入０

その他の収入０
計

１４，７１４

支出
営業費用

１２，０９７

医業費用

１１，７５１

給与費

６，２６２

材料費

３，１７８

経費

２，２３３

研究研修費

７８

一般管理費

３４６

給与費

２４９

経費

９７

営業外費用

１６０

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資本支出

２，５４２

建設改良費

１，５９２

償還金

９３２

その他資本支出１８

その他の支出３３
計

１４，８３２（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
[人件費の見積もり]
期間中の給与費のベースアップ率を０％として試算し、総額６，５１０百万円を支出する。
上記の額は、法人役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費および退職手当の額に相当するもの。
[運営費負担金の算定ルール]
救急医療等の行政的経費および高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法
人法第８５条第１項の規定により算定された額とする。
建設改良費及び長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。
３－２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

収益の部

額
１３，８６１

営業収益

１３，７４５

医業収益

１２，８５８

運営費負担金収益

８０８

資産見返負債戻入

６

その他営業収益

７３

営業外収益

１１６

運営費負担金収益

９８

その他営業外収益

１８

臨時利益

０

費用の部

１３，８１６

営業費用

１３，２４１

医業費用

１２，９１０

12

給与費

６，５９５

材料費

３，０３０

経費

２，２０３

減価償却費

１，００７

研究研修費

７５

一般管理費

３３１

給与費

２３２

減価償却費

１０

経費

８９

営業外費用

５４２

臨時損失

２３

予備費

１０

純利益

４５

目的積立金取崩額

０

総利益

４５

（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
３－３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
１７，０９５

業務活動による収入

１３，８７５

診療業務による収入

１２，８７６

運営費負担金による収入

９０６

その他の業務活動による収入

９３

投資活動による収入

６３１

運営費負担金による収入

６３１

その他の投資活動による収入
財務活動による収入０２０８

長期借入による収入２０８

その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金

０
２，３８１

資金支出

１７，０９５

業務活動による支出

１２，２８０13給与費支出

６，５１２

材料費支出

３，１７８

その他の業務活動による支出

２，５９０

投資活動による支出

１，６０９

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

１，５９２
１７
９３２

長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

０
９３２
０
２，２７４

（注１）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入している。
そのため、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しないことがある。
（注２）予備費１１百万円は、活動による支出に計上していない。
４

短期借入金の限度額

４－１

限度額

１０億円
４－２

想定される短期借入金の発生理由

賞与の支給等、資金繰り資金への対応
５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

６

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

７

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

７－１ 職員の就労環境の向上（１）医療従事者の業務負担を軽減し、本来の業務に専念できるようにするため、医師の業務量増加の一要因である各種文書作成事務を補助する専門職員（医療クラーク）の採用を検討し、必要な人数を迅速に確保することで、病院全体の勤務環境の改善を図る。
（２）育児中の女性職員のために院内保育所の受け入れ体制を強化する。具体的には、保14

育対象年齢を４歳以下から６歳以下に引き上げることと、病後児保育の追加を検討する。また、保育対象年齢引き上げに伴う受け入れ人数増加に対応するため、必要な保育士数確保に努めるとともに平成２１年度に増築した保育施設を含めた施設全体の整備、改修を進める。さらに時差出勤制度の導入により、仕事と家庭の両立を図る。
３）看護師については、７対１看護体制の導入のため、新規採用者の積極的な受け入れと離職防止に努め、必要な職員数を確保し、看護師の就労環境の整備に努める。
看護師確保の面では、看護専門学校、県内外の看護大学、専門学校での就職説明会の実施、県内外の就職ガイダンスへの参加等、募集活動を強化するとともに看護学生を対象とした奨学金制度の導入を検討する。また、中途採用者を対象とした就職支援
研修を実施する。
労働環境整備の面では、夜勤手当の倍増、業務改善や非常勤看護師を対象とした変動労働時間制の採用による時間外勤務の縮減、院内保育所の整備等により、職員が高いモチベーションを維持できるように努める。
多治見看護専門学校での就職説明会
５月
県内・県外看護大学、専門学校への学校訪問
５月～６月
県内看護師就職ガイダンスへの参加
年２回
名古屋圏での就職ガイダンスへの参加
年２回（４月、５月）
年２回
中途採用者就職支援研修（４）全職員を対象とした健康管理対策及びメンタルヘルス対策の充実にも努める。
法定健診（定期健康診断、人間ドック）、任意検査等（各種抗体検査、各種予防接種）を実施する。また、メンタル面でのケアが必要な職員を対象とした相談体制の確立を検討する。
７－２

県及び他の地方独立行政法人との連携に関する事項

医師、看護師やコメディカルなどの医療従事者の人事交流など、県及び県が設立した
他の地方独立行政法人との連携を推進する。
７－３ 医療機器・施設整備に関する事項
平成２１年度は、新病棟建築のため、新たな医療機器整備が持ち越されたため、平成
２２年度は、特に必要度が高く各診療科の治療実績やその取り組み方を考慮して優先順位を付けて整備を行う。病棟移転に伴い出来た空きスペースは、検討委員会で検討し、有効活用する。
（単位：百万円）
区

分

金

医療機器等整備

額
４００

施設等整備

１，１９１

計

１，５９１

７－４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が岐阜県に対し負担する債務の償還を確実に行う。

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