四半期報告書（第146期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

日本板硝子株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

13

要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

13
15
17

(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

19(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20(5）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………

21(6）国際会計基準（IFRS）初度適用 ………………………………………………………………………………

32

２

要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………
(2）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

44

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

44［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月６日【四半期会計期間】

第146期第３四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

村本

村本

平成23年10月１日

クレイグ・ネイラー

厚史

厚史

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

至

平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第145期
第３四半期
連結累計期間

第146期
第３四半期
連結累計期間

自

自

2010年
４月１日
至 2010年
12月31日

会計期間

2011年
４月１日
至 2011年
12月31日

第145期
自

2010年
４月１日
至 2011年
３月31日

売上高（第３四半期連結会計期間）(百万円)

435,888（142,177)

420,782（132,239)

577,069

税引前四半期利益（△損失）又は税引前利益（第３四半期連結会計期間）(百万円)

15,379（3,584)

1,261（△5,120)

15,306

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（第３四半期連結会計期間）

(百万円)

9,128
（4,171)

1,288（△4,438)

12,430

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（第３四半期連結会計期間）(百万円)△28,998（△3,186)△67,019（△12,789)△10,474

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

197,822

143,865

216,232

総資産額

(百万円)

842,709780,564

889,420

親会社所有者帰属持分比率

(％)

23.5

18.4

24.3

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（第３四半期連結会計期間）

（円）

12.02
（4.62)

1.43（△4.92)15.65

親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（第３四半期連結会計期間）

（円）

11.63
（4.48)

1.43（△4.92)15.17

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,540△14,732

25,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△13,565△25,721△25,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,092

22,950△7,245

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

54,52625,31946,491（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期損失については、第146期第３四半期連結会計期間
は、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第３四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。当第３四半期連結累計期間において、その規模と性質上、当社グループの事業等のリスクの状況に重要な影響を及ぼすと考えられるような事象は、発生しませんでした。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は、当第３四半期連結累計期間においては存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しております。また、前年度および前第３四半期の数値は、日本基準で以前に公表済みの数値を修正のうえ表示しております。
（１）業績の状況
当第３四半期において、当社グループの主要な市場の状況は、消費者の景況感の悪化を反映して、一層厳しいものとなりました。建築用ガラス市場では、数量は総じて弱く推移しました。ソーラー用ガラスの数量は減少し、グループの主要地域の市場において当初の予想を下回りました。自動車用ガラス市場では、経済の先行き見通しの悪化を踏まえた消費者の買い控え傾向が強まり、数量は第２四半期までの水準を下回りました。一方、機能性ガラス
市場は、同様に経済環境全般の影響を受けたものの、比較的好調に推移しました。
欧州では、建築用ガラス市場の状況は、第２四半期並みとなりました。自動車用ガラスの数量は、乗用車販売の下落に従い減少しました。欧州域内市場における乗用車販売減少の影響は、引き続き欧州主要自動車メーカーによる上級車種の旺盛な輸出により軽減される形となりました。欧州の自動車補修用（AGR）市場は、原油価格の高騰
が車両走行距離の減少を招いた結果、低調となりました。当第３四半期の数量は、冬季の天候が今までのところ例
年に比べて温暖に推移しておりガラスの破損件数が減少しているため、前年同期に比べて減少しました。タイミン
グベルト用ゴムコードの数量は、自動車用ガラス市場の状況と同様に減少しました。
日本では、建築用ガラス市場の数量は緩やかな改善が続いており、新しい住宅エコポイント制度の導入の効果もありました。しかし全体として数量はなお低い水準にとどまっており、新設住宅着工戸数は依然として低迷しています。乗用車販売は、自動車メーカーが年度前半の生産抑制から回復したため、当第３四半期は比較的好調でした。しかし累計の販売台数は、2010年９月まで政府による購入支援制度の恩恵を受けていた前年同期に比べてなお下回りました。タイの洪水により乗用車の生産は一時的に影響を受けました。機能性ガラス市場では、電子機器等の分野において需要は比較的好調を維持しました。
北米では、経済活動の低迷が続きました。新設住宅着工並びに商業用建設市場は、依然として歴史的な低水準で推移していますが、当社グループへの影響は限定的なものとなっています。当社グループの北米建築用ガラス事業
は主に高付加価値製品に特化しており、高付加価値製品全体では当第３四半期において比較的安定して推移しました。新車販売は前年同期を上回る水準となりましたが、日系の自動車メーカーは、東日本大震災やタイの洪水の影
響からの回復がまだ緩やかなものに留まっていることによる影響を受けました。自動車補修用（AGR）市場では、欧州と同様に原油価格高騰による車両走行距離の減少の結果、数量が減少しました。
その他の地域については、南米の建築用ガラス市場は、安定した状況となりました。南米の自動車用ガラス市場
は、販売の減速に対応した在庫水準の削減のため自動車メーカーが操業停止を延長したため、当第３四半期において下降しました。東南アジアでは、数量の減少と中国の大きな過剰生産能力の存在による価格環境の悪化により、市場の状況は厳しいものとなりました。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は4,208億円となり、前年同期の4,359億円に比べて約３%減少しました。売上高の減少は、主として東日本大震災の影響による自動車用ガラス事業の売上高の減少並びに円高に伴う為替の影響によるものです。前年同期の為替レートによる換算ベースでは、連結売上高は前年同期並みとなりました。
営業利益は、前年同期より147億円減少し65億円の利益となりましたが、これは東日本大震災の影響により自動車用ガラス事業の数量が減少したことと、原材料やエネルギー等の投入コストが増加したことが主な要因です。また、前年同期には、いくつかの保険金受領による収益約48億円が含まれていました。四半期利益は、前述の営業利益減少を主因として、前年同期より103億円減少し22億円となりました。

2

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち44％を占めています。ソーラー・エネル
ギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち45％を占めています。
「機能性ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち11％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プ
リンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
事業分野別の業績概要は下表の通りです。なお、全ての数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。また、前第３四半期連結累計期間の数値は、日本基準で前期に開示済みの数値に対して修正再表示を行っております。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

186,782

189,3698,759

14,477

自動車用ガラス事業

187,249

198,292

3,179

10,202機能性ガラス事業

45,70447,081

5,507

6,247

その他

1,047

1,146

△10,958△9,756

420,782435,8886,487

21,170

合計

建築用ガラス事業
建築用ガラス事業では、当第３四半期連結累計期間において業績は前年同期より悪化しました。ソーラー用ガラ
スの年間累計ベースの出荷数量は前年同期より増加しましたが、他の製品の数量は減少しました。エネルギー関連の投入コスト増加の影響は、ほとんどの地域において販売価格の上昇により部分的に打ち消されました。第３四半期に入って市場環境は、ソーラー用ガラスの数量の減少並びに価格環境の悪化により厳しさを増しました。
前第３四半期連結累計期間の業績には、2010年２月のチリ地震に伴う保険金受領による収益影響額（約33億円）が含まれています。当第３四半期連結累計期間の営業利益は、第２四半期までとの比較では、ソーラー用ガラスの出荷数量の減少並びに販売価格の軟化により減少しました。
欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の43%を占めています。売上高
は、前年同期並みとなりました。営業利益も、コスト削減と販売価格の上昇が投入コスト増加の影響を打ち消した
ため前年同期並みとなりました。しかし販売価格は、需要下降により供給過剰の様相が強まったことにより、当第３四半期において下落しました。
日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の34％を占めています。売上高
は、前年同期並みとなりました。ダウンストリーム（川下）事業における売上高と数量は、前年同期に比べて増加しました。アップストリーム（川上）事業における売上高と数量は、ソーラー用ガラスの納入減少により前年同期を下回りました。営業利益は、投入コストの増加と販売価格の下落により、前年同期に比べて減少しました。
北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち9％を占めています。売上
高及び営業利益は、プロダクト・ミックスの改善により前年同期を上回りました。住宅用及び商業用建設市場向けの需要は低下しましたが、ソーラー用ガラスの数量は第２四半期を上回りました。
その他の地域では、売上高は前年同期並みとなったものの、営業利益は、前年のチリ地震の保険金収益の影響を除いても前年同期を下回りました。東南アジアと中国では、中国における過剰生産能力の存在が価格環境の悪化を招いており、売上高及び営業利益は減少しました。南米では、若干の数量の伸びが見られ、業績は堅調でした。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,868億円、営業利益は88億円となりました。

3自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高及び営業利益は、東日本大震災の影響、原材料
コストの増加並びに年間を通じた需要変動の増大により、前年同期に比べて減少しました。大震災の業績への影響は、当社グループの顧客である自動車メーカーの多くが当初の想定よりも早期に生産水準を回復することができた
ため、想定を下回りました。大震災の直接的影響による営業利益の減少は、累計で32億円となっていますが、これは当初想定した減少影響を約20億円下回っています。この当初想定比減少は、主に日本で発生したものです。
欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の47%を占めています。欧州の新車向け（OE）部門では、輸出自動車向けの需要改善の効果が域内販売向けの需要減少の影響により相殺された結果、売上高は前年同期からわずかに減少しました。営業利益は、投入コストの増加、新設備の稼動開始コストの発生、並びに東日本大震災に伴う欧州自動車メーカーの部品調達への影響によるガラス需要変動の増大により、減少しました。需要水準は、東日本大震災以降落ち着きを取り戻していましたが、当第３四半期になって、消費者の景況感の悪化により下降に転じました。補修用（AGR）部門の業績は、需要の低下にもかかわらず比較的好調に推移しました。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の17％を占めています。売上高
及び営業利益とも、東日本大震災に伴う部品の供給不足に呼応して、第１四半期において顧客である自動車メーカ
ーが生産水準を抑制した影響により、前年同期をわずかに下回りました。第２四半期に入って、自動車メーカーの生産が正常の水準に戻ったため需要は回復しました。当第３四半期においても、累計の数量はなお前年同期の水準を下回っていますが、需要は改善が続きました。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の20％を占めています。新車向け（OE）部門の売上高と営業利益は、前年同期を下回りました。自動車メーカーやディーラーによる自動車の保有在庫が減少したため、最終ユーザーの需要は比較的好調だったものの、その効果は相殺されました。また当社グループでは、北米市場における顧客として日系自動車メーカーへの依存度が比較的高くなっています。これらの日系メーカーの中には、東日本大震災やタイの洪水という相次ぐ自然災害の発生に伴い部品の供給不足の影響に見舞われたことにより、当第３四半期において生産水準の抑制を余儀なくされた企業もありました。営業利益は、投入コ
スト増加の影響も受けました。補修用（AGR）部門では、当第３四半期において需要に陰りが見えましたが、営業利益は堅調に推移しました。
その他の地域では、南米において数量が前年同期比で増加したため、当第３四半期で需要に顕著な減少が見られたものの、売上高は米ドル換算ベースで増加しました。現地の完成車メーカーは、低価格の輸入車の増大による影響を受けており、在庫水準の抑制のために操業停止日を追加する動きもありました。こうした需要の減少に生産水準を合わせるため、当社グループでも一時休業を実施しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,872億円、営業利益は32億円となりました。
機能性ガラス事業
当第３四半期連結累計期間において、機能性ガラス事業の売上高は前年同期を下回りました。スマートフォンや携帯情報端末向け液晶パネルの分野において、タッチパネルの製造に使用される当社グループの超薄板（UFF）ガラスに対する需要は、当第３四半期に入って陰りが見られたものの増加しました。多機能プリンターに使用される
セルフォック®レンズアレイ（SLA）の数量は、需要低下の影響を受けました。多機能プリンター等の製品の輸出には、円高の影響が続きました。エンジン・タイミングベルト用ゴムコードの売上は、欧州における自動車用ガラス事業の状況と同様に当第３四半期に減少しました。
以上より、機能性ガラス事業では、売上高は457億円、営業利益は55億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。その他における営業損失は、一時的な収益が含まれていた前年同期に比べて増加しました。
以上より、その他では、売上高は10億円、営業損失は110億円となりました。
持分法適用会社
持分法による投資利益は、前年同期を下回りました。当社グループのブラジルにおける合弁事業であるCebrace社の利益は、主に販売価格の下落により前年同期に比べて減少しました。ロシアにおける建築用ガラスの合弁事業の利益は改善が続きましたが、中国の合弁事業並びに関連会社の利益減少の影響がこれを打ち消しました。
以上より、持分法による投資利益は52億円（前年同期は68億円）となりました。

4所在地別セグメントの業績
欧州は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、各事業で前年同期より減少したため、前年同期に比べて54億円
減少し1,729億円となりました。営業損益は、建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業における投入コストの増加
並びに自動車用ガラス事業における需要変動の増大に伴うオペレーション費用の増加のため、前年同期より51億円
悪化し18億円の損失となりました。
日本は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、東日本大震災に伴う自動車用ガラスに対する需要の減少により、前年同期に比べて27億円減少し1,220億円となりました。需要は、第２四半期において通常の水準に回復しました。営業利益は、東日本大震災の影響並びにソーラー用ガラスの出荷が当第３四半期に減少したことにより、前年同期に比べて21億円減少し41億円となりました。
北米は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、東日本大震災に伴う自動車用ガラス事業における需要の減少や円高に伴う為替換算への影響により、前年同期に比べて43億円減少し554 億円となりました。営業利益は、前年同期には保険金収益が含まれていたことや、東日本大震災の影響に伴う数量の減少により、前年同期より１億円減少
し23億円となりました。
その他の地域は、当第３四半期連結累計期間の売上高が、前年同期に比べて27億円減少し705億円となりました。営業利益は、主に前年同期において大きな保険金収益が含まれていた影響により、73億円減少し19億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを安定的に生み出すことが、短期的な有利子負債の削減につながるだけでなく、長期的にも収益性の高い成長分野に投資する機会をもたらすと考えており、グループの重要課題であると認識しております。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、147億円のマイナス（前年同期は115
億円のプラス）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、257億円のマイナス（前年同期は136
億円のマイナス）となりました。この中には有形固定資産の購入支出260億円（前年同期は188億円）が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは、405億円のマイナス（前年同期は20億円のマイナス）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
上半期の業績は当社グループの想定通りに進捗したものの、当第３四半期において、当社グループの主要な市場の多くでは状況は厳しさを増しました。世界経済に関する不透明感の高まりが、当社グループの多くの製品に対する数量の減少となって顕れています。経済見通しの悪化を受けて、顧客は高額支出の意思決定を先延ばしにする姿
勢を強めています。中国におけるガラスの過剰生産能力の存在は、中国から東南アジア及びそれ以遠の地域への輸入品の増大につながり、これらの市場での価格水準の下落を引き起こしています。ソーラー用ガラスの数量は、中期的にはなお成長が続いているものの、当第３四半期においてそのペースは顕著に減速しました。円高の進行が、日本からのガラス製品の輸出に対する需要の減少を引き起こしており、また当社グループの決算数値の円ベースへの換算においても引き続きマイナスの影響を与えています。
当社グループは、市場の状況が当年度の残りの期間において大きく改善するとは見込んでおりません。
エネルギーコストを中心とした購入価格の上昇は、引き続き当社グループの業績にも影響を及ぼしています。当社グループでは、このようなコストの上昇に対して、デリバティブを用いたヘッジを積極的に行なっておりますが、これによって投入コストの増大を完全に抑制することはできません。従って、更なる効率の改善と共に、場合
によっては販売価格の値上げを通じて、投入価格上昇の影響の緩和を図ってまいります。
2012年2月2日付けで、当社グループは、生産能力の調整と人員削減を含む収益性改善と業務効率向上のための一連の施策について発表いたしました。この施策は、短期的にビジネスを維持保全すると同時に、2013年３月期からの利益成長を再確立することを目的としております。この施策は、当社代表執行役副社長の吉川恵治の統括の下で実施いたします。施策の実施に伴うキャッシュ支出額は約250億円、また施策によるキャッシュ創出効果は毎期約200億円を見込んでおります。なお、キャッシュ支出を伴わない費用額については、現在精査中です。
当社グループの業績予想では、今後の業績変動について慎重かつ保守的に考慮しておりますが、既存の融資枠の範囲内で事業継続が可能と判断しております。当社グループでは、融資の償還期限を迎える前にその更新について金融機関と交渉を行うことを方針としています。将来の借入要件に関する金融機関との交渉において、現在のところ、当社グループに受諾可能な条件で融資の更新が不可能となるような状況は想定しておりません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は56億円となりました。事業部門別の内訳は、建築用ガラス事業
部門にて18億円、自動車用ガラス事業部門にて19億円、機能性ガラス事業部門にて14億円、その他の事業部門において５億円となっております。
5

（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが保有する主要な設備について重要な異動はありません。
前事業年度で開示しておりました次の改修計画につきましては、当第３四半期連結会計期間に完了しました。
会社名・
事業所名

所在地

日本板硝子㈱
舞鶴事業所

日本
（京都府）

セグメントの
名称

設備の内容

自動車用
ガラス

加工ガラス
製造設備

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

3,100

3,391

資金調達
方法

完了日

自己資金

2011年12月

前事業年度で開示しておりました次の新設計画につきましては、当第３四半期連結会計期間に実施の延期を決定し
ました。
会社名・
事業所名

所在地

NSG Vietnam
Special Glass
Ltd.

ベトナム

セグメントの
名称

設備の内容

建築用
ガラス

板ガラス
製造設備

投資予定金額（百万円）
総額
17,067

既支払額
659

資金調達
方法

自己資金

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、社債、ファ
イナンス・リース契約、または資本が挙げられます。当第３四半期連結累計期間末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が約78％、社債が約21%、ファイナンス・リース契約が約１％となっております。
当社グループは、最適な調達手法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保すること
を、資金調達の基本方針としております。
2011年12月末時点の総資産は7,806億円となり、2011年３月末より1,089億円減少しました。当社グループは、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しております。
以下の表は、2006年６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したもの です。
ネット借入残高百万円
2006年６月末

514,097

2007年３月末

400,203

2008年３月末

328,479

2009年３月末

331,343

2010年３月末

357,562

2011年３月末

313,1312011年12月末

343,487

国際会計基準（IFRS）の適用に伴い、当社グループではネット借入の定義について見直しを行った結果、A種優
先株式（既に消却済み）、デリバティブ金融資産及び負債、並びに固定額の配当金支払が必要なドイツのグループ
子会社の非支配持分を新たにネット借入に含めております。上記の表において、2010年３月末以降のネット借入残高は、この定義の見直しに沿って、以前に公表した数値から修正を行っています。2009年３月期以前の期の数値については、修正を行っておりません。最も大きな修正は、2010年３月期に発行され2011年３月期に買入消却されたA種優先株式300億円に関するものです。今回の定義の変更により、ネット借入残高は、2010年３月末で429億円増
加し、2011年３月末で40億円増加しました。

62011年12月末時点のネット借入残高は、2011年３月末より304億円増加し、3,435億円となりました。このネット
借入残高の増加は、主として運転資本の増加及び当社グループの戦略的投資計画に沿った設備投資水準の増加によるものです。為替変動により、ネット借入は約186億円減少しました。2011年12月末時点の総借入残高は、3,809億円となっております。2011年５月13日付けで、当社グループは、転換社債型新株予約権付社債（ゼロ・クーポン債／発行総額230億円）の償還を行いました。また、2011年７月28日付けで、2016年７月28日満期の国内普通社債200億円の発行を行いました。
資本合計は、主として円高による為替のマイナス影響により、2011年３月末から739億円減少し、2011年12月末
時点では1,527億円となりました。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」を目指しております。
2010年11月4日付けで公表した戦略的経営計画の中で、当社グループの新たなビジョン並びにミッションを規定しました。
新たなグループ・ビジョンは、「ガラス技術で世界に変革を」です。
また、新たなグループ・ミッションとは、「革新的な高性能ガラス製品の分野でグローバルリーダーとなることを目指すと共に、省エネ・創エネに貢献し、安全で倫理的な事業活動を行う」ことです。
このグループ・ビジョン並びにミッションが、戦略的経営計画の土台となります。
戦略的経営計画は、2012年３月期から2014年３月期までの期間において、以下の課題を実行することにより、グループを次の発展段階へと進めることを目標としています。
・利益成長を最大化しながら、ネット借入／EBITDA比率を下げる。
・あらゆる事業活動において、最高水準の倫理、安全、環境配慮、サステナビリティを追求する。
・あらゆる事業活動において、イノベーションを追求する。
これまで当社グループは、統合過程から、地理的拡大と付加価値の高い事業分野の成長へと順調な発展を遂げてきましたが、今後も更にこの流れを進めるべく取り組んでまいります。
当社グループは、2010年11月４日付けで、2012年３月期から2014年３月期までを対象期間とする戦略的経営計画（SMP）の詳細について発表しました。当社グループは、この計画に織り込まれている長期戦略はなお有効であると考えておりますが、投資案件の延期並びに必要に応じた生産能力の削減により、市場環境への適切な対応を図ってまいります。

7

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式1,775,000,000
計

1,775,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株）現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2012年２月６日)(2011年12月31日)
取引業協会名内容903,550,999

903,550,999

東京証券取引所第一部
大阪証券取引所第一部

単元株式数
1,000株（注２）903,550,999

903,550,999――（注）１．提出日現在の発行数には、2012年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。

8

（２）【新株予約権等の状況】
第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日

2011年10月14日

新株予約権の数（個）528

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

528,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1
2011年10月15日～2041年10月14日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

126.2864

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場
合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に係る契約書又は計画書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

9

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残 高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残 高
（百万円）

─

903,550,999

─

116,449

─

124,772

2011年10月１日～
2011年12月31日（６）【大株主の状況】
みずほ証券株式会社及びその共同保有者２社から、2011年12月22日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されており、2011年12月15日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2011年12月31日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

所有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

みずほ証券株式会社

1,125

0.12

みずほ信託銀行株式会社

45,2775.01

みずほ投信投資顧問株式会社

2,137

0.24

48,5395.37

計中央三井アセット信託銀行株式会社及びその共同保有者３社から、2011年12月６日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されており、2011年11月30日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2011年12月31日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

住友信託銀行株式会社

氏名又は名称24,8212.75

中央三井アセット信託銀行株式会社

13,7631.52

中央三井アセット・マネジメント株式会社

1,118

0.12

日興アセット・マネジメント株式会社

4,815

0.53

44,517

4.93

計JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者５社から、2011年11月10日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されており、2011年11月４日現在でそれぞれ以下の株券等を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2011年12月31日現在の各社の実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（ユーケー）リミテッド（JPMorgan Asset Management(UK)Limited)
ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメン
ト・インク(J.P. Morgan Investment Management Inc.)
ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク（J.P. Morgan Whitefriars Inc.）
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・
アソシエーションJPモルガン証券株式会社
計10

所有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

39,5274.37

24,3532.70

19,184

2.12

4,600

0.51

7,997

0.89

7,152

0.79

102,814

11.38

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2011年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2011年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,416,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 899,106,000

899,106―

単元未満株式普通株式

3,028,999――

903,550,999――

899,106―

発行済株式総数
総株主の議決権―②【自己株式等】（2011年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称
日本板硝子㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区三田三丁目５番２７号

1,416,000―

1,416,000

0.16

1,416,000―

1,416,000

0.16

計

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

11

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１項第１号イ～ハ及びニ（３）に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準
第34号「中間財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2011年10月１日から
2011年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2011年４月１日から2011年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

12

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注
売上高

当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）(5)(e)

前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）

420,782435,888

売上原価△317,862△315,605

売上総利益

102,920

120,283

その他の収益5,174

14,504

販売費△37,444△40,825

管理費△51,197△55,669

その他の費用

△12,966△17,123

営業利益(5)(e)

6,487

21,170

金融収益(5)(f)

1,959

1,610

金融費用

(5)(f)△12,345△14,192

持分法による投資利益

5,160

6,791

税引前四半期利益

1,261

15,379941△2,871

2,202

12,508

914

3,380

1,288

9,128

2,202

12,508

基本的１株当たり四半期利益（円）

1.43

12.02

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

1.43

11.63

法人所得税

(5)(g)

四半期利益
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(5)(h)

13

（単位：百万円）
注
売上高

当第３四半期連結会計期間（自 2011年10月１日
至 2011年12月31日）(5)(e)

前第３四半期連結会計期間（自 2010年10月１日
至 2010年12月31日）

132,239

142,177△105,048△101,617

売上総利益

27,191

40,560

その他の収益

2,488

2,793

販売費

△11,246△14,246

管理費△16,206△17,497

その他の費用

△4,932△7,094

売上原価

営業利益（△は損失）(5)(e)△2,705

4,516

金融収益

(5)(f)

818

625

金融費用

(5)(f)△4,138△4,173905

2,616△5,120

3,584

1,015

866

△4,105

4,450

333

279

△4,4384,171△4,1054,450

基本的１株当たり四半期利益（△は損失)（円）

△4.92

4.62

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失)（円）

△4.92

4.48

持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(5)(g)

四半期利益（△は損失）
非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失)

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(5)(h)

14

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注

当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）

四半期利益

前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）

2,202

12,508△49,422△40,317△17,492－

売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

132

△51

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）△2,8601,683

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△69,642△38,685△67,440△26,177

非支配持分に帰属する四半期包括利益

△421

2,821

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益△67,019△28,998△67,440△26,177

その他の包括利益：

在外営業活動体の換算差額
退職給付引当金の数理差異調整（法人所得税控除後）(5)(m)

四半期包括利益合計

15（単位：百万円）
注

当第３四半期連結会計期間（自 2011年10月１日
至 2011年12月31日）

四半期利益（△は損失）

前第３四半期連結会計期間（自 2010年10月１日
至 2010年12月31日）△4,1054,450△7,444△8,825△568－

売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

89

102

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△544

1,467

△8,467△7,256△12,572△2,806

非支配持分に帰属する四半期包括利益

217

380

親会社の所有者に帰属する四半期包括利益△12,789△3,186△12,572△2,806

その他の包括利益：

在外営業活動体の換算差額
退職給付引当金の数理差異調整（法人所得税控除後）(5)(m)

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）四半期包括利益合計

16

（２）【要約四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末2011年12月31日

前連結会計年度末

前連結会計年度期首

2011年３月31日

2010年４月１日

のれん

93,001

114,432

122,743

無形資産

81,944

102,026

118,302有形固定資産243,051

272,177

283,667

735

911

2,131

持分法で会計処理される投資

44,00449,42044,651

売上債権及びその他の債権

13,323

12,2908,791

売却可能金融資産

8,522

9,167

10,517

566

2,111

1,249

50,49750,15555,169535,643

612,689

647,220

101,214100,345

97,933

762

632

1,076

101,823

110,689

117,2652

231－

デリバティブ金融資産

2,868

3,034

1,966

現金及び現金同等物

37,42960,906

79,796

244,098

275,837

298,036

823

894

163

244,921276,731

298,199

780,564

889,420

945,419

資産
非流動資産

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計

17

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末2011年12月31日

前連結会計年度末

前連結会計年度期首

2011年３月31日

2010年４月１日

社債及び借入金

41,99356,37580,448

デリバティブ金融負債

3,583

2,205

6,378

仕入債務及びその他の債務

96,039122,871

121,968

引当金

8,994

20,692

23,144

繰延収益

2,255

2,615

3,071

152,864

204,758

235,009336,870318,678

349,470

デリバティブ金融負債

1,903

1,925

4,276

仕入債務及びその他の債務

1,240

3,588

5

繰延税金負債

36,563

44,91853,671

退職給付引当金

77,00270,89981,186

引当金

16,71012,893

15,729

繰延収益

4,760

5,184

6,168

475,048

458,085

510,505

627,912662,843745,514

資本金116,449

116,449

96,147

資本剰余金

127,511

127,510

107,566

利益剰余金

41,85563,47559,413

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△73,902△23,154△4,241

親会社の所有者に帰属する持分合計

143,865

216,232

190,837

8,787

10,345

9,068

資本合計

152,652

226,577

199,905

負債及び資本合計

780,564

889,420

945,419

負債及び資本流動負債

非流動負債
社債及び借入金

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

18

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

2011年４月１日残高

資本金

資本剰余
金

利益剰余
金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,51063,475△68,048

四半期包括利益合計△16,204

剰余金の配当△5,413

新株予約権の増減
自己株式の取得及び処分

1△3

その他の 親会社の所
資本の構 有者に帰属成要素する持分合 非支配持分 資本合計
計
△23,154

216,232

10,345

226,577△50,815△67,019△421△67,440△5,413△1,192△6,605

△5

△5

△5

72

70

70

子会社の設立に伴う払込
2011年12月31日残高

116,449

127,51141,855△68,048△73,902

143,865

55

55

8,787

152,652（単位：百万円）

2010年４月１日残高

資本金

資本剰余
金

利益剰余
金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

96,147

107,566

59,413△68,048

四半期包括利益合計

新規連結子会社の利益剰余金20,302

190,837

9,068

199,905△38,126△28,998

2,821△26,177△4,711△4,711△1,313△6,024

421

421

421

40,23740,237

自己株式の取得及び処分

444419,9352

子会社に対する持分の変動
2010年12月31日残高△4,2419,128

剰余金の配当

新株の発行

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の構
する持分合 非支配持分 資本合計
成要素
計

42
△8

116,449

127,50364,24319△68,048△42,325△8

8－

197,822

10,584208,406

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(k)△1,381

29,608利息の支払額△10,037△12,318

利息の受取額

1,279

1,225

法人所得税の支払額△4,593△6,975

営業活動によるキャッシュ・フロー

△14,732

11,540459

3,965

関連会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出（取得額の純額）
子会社株式の売却による収入△1,410

△482

－

△514

－

94

有形固定資産の取得による支出△25,980△18,821

有形固定資産の売却による収入

2,529

965

△1,006△933

売却可能金融資産の購入による支出△4△6

売却可能金融資産の売却による収入

276

21

△735

1,666

150

480

△25,721△13,565

親会社の株主への配当金の支払額△5,381△4,676

非支配持分株主への配当金の支払額△1,192△1,312－40,237△38,978△87,270

68,44957,12352△1022,950

4,092△17,503

2,067

46,491

55,995△3,669△3,53625,31954,526

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額

無形資産の取得による支出

貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入
社債償還及び借入金返済による支出
社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(l)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(l)

20

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する機能性ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所並びに
大阪証券取引所にて株式を上場しております。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第１項第１号イ～ハ及びニ（３）に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度（2011年４月１日から2012年３月31日まで）から国際会計基準（以下、IFRS）を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2010年4月１日であり、会社が採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記（６）国際会計基準（IFRS）初度適用」に記載しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される投資有価証券、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価主義により作成されております。
本要約四半期連結財務諸表は、2012年２月６日に当社代表執行役社長兼CEOクレイグ・ネイラー及び当社最高財務責任者である執行役CFOマーク・ライオンズによって承認されております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結貸借対照表を含む）に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
当社グループが採用したIFRSのもとでの重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2011年４月１から2011年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
(d) 重要な会計上の見積、判断及び仮定
見積もり及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将来
事象の発生見込みを含む）に基づいております。
当社グループは、将来に関する見積もり及び仮定の設定をしています。会計上の見積もりの結果は、その定
義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積もり及び仮定は以下の通りです。
(i）のれん及び無形資産の減損の見積もり
当社グループは、のれんもしくは耐用年数を特定できない無形資産の減損の有無について、定期的に減損テストを行っております。
(ii）法人所得税
当社グループは、多くの租税区域で法人所得税の課税を受けております。通常の事業を行う場合、最終的な税額が不確実である取引が多く存在します。当社グループは、税務調査の結果修正される法人所得税の額及びその可能性の見積もりに基づいて、予想される税務調査上の論点にかかわる負債を認識しております。
認識されるべき法人所得税の金額については、重要な判断を要します。最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、その差額は、税額が確定する期間に計上されております。

21

(iii）退職後給付
当社グループはそれぞれの国においてさまざまな退職後給付制度を設けております。確定給付制度においては、退職給付債務及び制度資産の算出にあたり、さまざまな仮定を取締役会で決議しております。これらの仮定には不確実性が存在するため、取締役は承認する前に年金数理人によるアドバイスを受けております。
(iv）引当金
引当金の算定の際には、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることがあります。
(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに、以下の報告セグメントで活動をしております。
建築用ガラス事業は、各種の商業向け及び住宅向けの建築用ガラスの製造及び販売をしております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車向け及び補修向けに様々なガラスを製造販売しております。
機能性ガラス事業は、小型ディスプレイ用の超薄型ガラスの製造及び販売、プリンターレンズ及び光部品、鉛蓄電池用セパレータ及びエンジン用のゴムコード等の特殊ガラス繊維製品等の複数の事業によって構成されております。
その他の区分は、本社費用及び上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

22

当第３四半期連結累計期間（自績は以下の通りになります。

2011年４月１日

至

2011年12月31日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス事業

外部顧客への売上高

186,782

187,249

45,704

1,047

420,782

セグメント間売上高

10,045

369

183

4,128

14,725セグメント売上高計

196,827

187,618

45,887

5,175

435,507

8,759

3,179

5,507

△5,484

11,961－－－△5,474△5,474

8,759

3,179

5,507

△10,958

6,487

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費
営業利益
金融費用（純額）△10,386

持分法による投資利益

5,160

税引前四半期利益

1,261

法人所得税

941

四半期利益

2,202

前第３四半期連結累計期間（自績は以下の通りになります。

2010年４月１日

至

2010年12月31日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス事業

外部顧客への売上高

189,369

198,292

47,081

1,146

435,888

セグメント間売上高

10,398

821

138

3,769

15,126セグメント売上高計

199,767

199,11347,2194,915

451,014

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

14,477

10,202

6,247△4,03826,888－－－△5,718△5,71814,477

10,202

6,247△9,756

21,170

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
営業利益
金融費用（純額）△12,582

持分法による投資利益

6,791

税引前四半期利益

15,379

法人所得税△2,871

四半期利益

12,50823

当第３四半期連結会計期間（自績は以下の通りになります。

2011年10月１日

至

2011年12月31日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス事業

外部顧客への売上高

58,34259,06814,451

378

132,239

セグメント間売上高

2,847

120

55

1,426

4,448

セグメント売上高計

61,18959,18814,506

1,804

136,687

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

676

△546

1,652

△2,748△966

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△1,739△1,739営業利益（△は損失）

676

△546

1,652

△4,487△2,705

その他

合計

売上高

金融費用（純額）△3,320

持分法による投資利益

905

税引前四半期損失△5,120

法人所得税

1,015

四半期損失

△4,105

前第３四半期連結会計期間（自績は以下の通りになります。

2010年10月１日

至

2010年12月31日）における報告セグメントごとの実（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス事業

外部顧客への売上高

63,14663,54815,097386

142,177

セグメント間売上高

3,079

186

48

1,317

4,630

セグメント売上高計

66,22563,734

15,145

1,703

146,807

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

3,536

3,447

2,750

△3,329

6,404

－

－

－

△1,888△1,888

3,536

3,447

2,750

△5,217

4,516

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費
営業利益
金融費用（純額）△3,548

持分法による投資利益

2,616

税引前四半期利益

3,584

法人所得税

866

四半期利益

4,450

24

当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りになります。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス事業

163,549

173,516

48,333428

385,826

7,911

15,616865

127

24,519その他

合計

前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年12月31日）における報告セグメントのネッ
ト・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りになります。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

機能性
ガラス事業

166,003

168,056

51,172

162

385,393

6,863

8,781

752

144

16,540

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資
産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

25

(f) 金融収益及び費用（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）
金融収益
利息収入

1,445

1,256

為替差益

100

76

414

278

1,959

1,610

△10,610△10,307

△175

△180

△87

△412

－金利スワップ△172－

その他の支払利息等△54△1,806△11,098△12,705

△199

△215

△1,048△1,272△12,345△14,192

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ
金融費用
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金
為替差損
金融商品の公正価値の評価損：

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－期待運用収益及び利息費用（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2010年10月１日
至 2010年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2011年10月１日
至 2011年12月31日）
金融収益
利息収入

444

420

為替差益

29

24

345

181

818

625

△3,581△3,303

△55

△60

80

119

△172

－

－

△427

△3,728△3,671

△65

△69

△345

△433

△4,138△4,173

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ
金融費用
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金
為替差損
金融商品の公正価値の評価損：－金利スワップ
その他の支払利息等
時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－期待運用収益及び利息費用(g) 法人所得税
当第３四半期連結累計期間における法人税率は、24％を使用しております（前第３四半期連結累計期間は33％）。
また、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2012年３月31日時点の実効税率を合理的に見積もり算定
しております。

26

(h) 1株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2011年４月１日 （自 2010年４月１日
至 2011年12月31日） 至 2010年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）

1,288

9,128

902,195

759,458

1.43

12.02

当第３四半期
前第３四半期
連結会計期間
連結会計期間（自 2011年10月１日 （自 2010年10月１日
至 2011年12月31日） 至 2010年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）△4,4384,171

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,273

902,118

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

△4.92

4.62

27

(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループには転換社債及びストック・オプションの２種類の希薄化効果のある潜在的普通株式が存在します。転換社債は、当年度において既に償還されております。転換社債は、普通株式に転換されたと仮定し、利息費用（税効果考慮後）の純利益からの消去及び加重平均株式数の調整を行っております。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平均株式数に加算されます。
当第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間（自 2011年４月１日 （自 2010年４月１日
至 2011年12月31日） 至 2010年12月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,288
9,128
転換社債の利息費用（百万円）－
245
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益
（百万円）
1,288
9,373
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整;- 転換社債の転換の仮定（千株）- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）902,195

759,458－
1,851

44,9831,620

904,046

806,061

1.43

11.63

当第３四半期
前第３四半期
連結会計期間
連結会計期間（自 2011年10月１日 （自 2010年10月１日
至 2011年12月31日） 至 2010年12月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
転換社債の利息費用（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定に用いる利益（百万円）△4,438－4,171
82△4,4384,253

普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,273

902,118－－

44,983
1,879

902,273

948,980

調整;- 転換社債の転換の仮定（千株）- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
△4.92
4.48
（注）当第３四半期連結会計期間においては、ストック・オプションの転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

28

(i) 配当金（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）

普通株式にかかる配当金支払額
配当金の総額－2011年３月31日に終了する事業年度
１株当たりの配当額 当第３四半期連結累計期間（前第３四半期連結累計期間（前第３四半期連結累計期間

2,005

2,676

2,671

３円
３円）

中間配当金の総額－2012年３月31日に終了する事業年度
１株当たりの配当額 当第３四半期連結累計期間

2,705

３円
３円）

(j) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度（自 2011年４月１日（自 2010年４月１日
至 2011年12月31日）
至 2011年３月31日）
平均レート
期末日レート
平均レート
期末日レート

前第３四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

127

119

133

134

134

128

米ドル

79

76

85

83

87

83

ユーロ

110

99

113

118

114

108

29

(k) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年12月31日）
四半期利益

前第３四半期
連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年12月31日）

2,202

12,508

法人所得税

△941

2,871

減価償却費（有形固定資産）

21,836

23,075償却費（無形資産）

7,299

7,856

83

359

△1,111△397

関係会社株式売却損益－

4

繰延収益の増減

391

△779

金融収益

△1,959△1,610

金融費用

12,345

14,192

持分法による投資利益△5,160△6,791941△2,29435,92648,994△14,808△13,197△11,600△5,645－未成工事支出金の増減

△232

25

－売上債権及びその他の債権の増減

2,327

4,054

－仕入債務及びその他の債務の増減△12,994△4,623

運転資本の増減△22,499△6,189

営業活動による現金生成額△1,381

29,608

調整項目：

減損損失
有形固定資産除売却損益

その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付引当金の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減

30

(l) 現金及び現金同等物
当第３四半期
連結累計期間（自2011年４月１日
至2011年12月31日）
現金及び現金同等物
負の現金同等物
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物
負の現金同等物
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第３四半期
連結累計期間（自2010年４月１日
至2010年12月31日）

60,906△14,415

79,796△23,801

46,491

55,99537,429△12,110

63,589△9,06325,31954,526(m) 退職後給付
当社グループでは、世界の資本市場における重要な変動を考慮し、重要性の高い確定給付制度にかかる債務について、第２四半期連結会計期間末日時点での再評価を実施しました。この再評価では、第２四半期末日時点の制度
資産の公正価値を再測定すると共に、同日時点の適切な割引率やインフレ率を用いて給付債務の再計算を行いました。平均余命など他の要素の変動は、考慮しておりません。この再評価の結果、当第３四半期連結会計期間末において退職給付引当金が23,075百万円増加しており、その他の包括利益が法人所得税控除後ベースで17,492百万円減
少しております。
この再評価における主要な仮定の変更は、以下の通りです。
当第３四半期
連結会計期間末
前連結会計年度末
（％）
（％）
割引率

–

英国

5.2

5.6

英国国債利回り（期間15年）

3.21

4.47

インフレ率

－

英国

3.2

3.6

割引率

－

米国（年金）

4.0

5.0

割引率

－

米国（医療給付）

4.1

5.1

割引率

－

カナダ

5.0

5.5

割引率

－

欧州（英国を除く）

4.4-4.7

4.5-5.2

割引率

－

日本

1.7

1.9

(n) 偶発負債（債務保証）
2011年12月31日現在、当社グループは通常の事業の一環として、主としてジョイント・ベンチャー及び関連
会社向けに1,980百万円の債務保証を行っております。
（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向であり、また欧州委員会による過料の決定自体についても控訴を継続中であります。当社グループでは、現時点において、これらの請求についての結果を予測することは時期尚早であり、これらの請求が将来の経済的便益の流出に至るであろうという判断を下すことは困難と考えております。従って、2011年12月31日現在、当社グループでは、これらの請求に対しては引当金を計上しておりません。
(o) 重要な後発事象
2012年2月2日付けで、当社グループは、生産能力の調整と人員削減を含む収益性改善と業務効率向上のための一連の施策について発表いたしました。この施策は、短期的にビジネスを維持保全すると同時に、2013年３月期からの利益成長を再確立することを目的としております。施策の実施に伴うキャッシュ支出額は約250億円、また施策によるキャッシュ創出効果は毎期約200億円を見込んでおります。なお、キャッシュ支出を伴わない費用額については、現在精査中です。
31

（６）国際会計基準（IFRS）初度適用
2011年３月31日に終了する会計年度までは当社グループは日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（日本基準）に準拠して連結財務諸表を作成してきました。
当社は、2011年４月１日から始まる会計年度からIFRSを適用しており、2011年４月１日から始まる第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
IFRSへ移行するにあたり、当社はこれまで日本基準に準拠して報告されてきた数値に必要な調整を加えております。当社が採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下の通りであります。
(a) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・企業結合 – IFRS第３号「企業結合」を2010年４月１日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS
移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。
・在外連結子会社及び在外関連会社への投資に係る2010年３月31日までの累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させません。
(b）日本基準からIFRSへの移行に伴い変更された当社の重要な会計方針
以下の項目は、IFRSへの移行に伴い変更された当社の重要な会計方針の要約であります。
研究開発費
研究費は発生時に損益計算書で引き続き費用処理されます。開発費はIAS第38号「無形資産」の要件に合致しない限り発生時に損益計算書で費用として処理されます。新製品か製造プロセス改善に関連する開発費で資産化の要件を充足する場合は無形資産として資産計上され、それらの利用可能期間にわたって定額法で償却されます。製品に係る耐用年数は５年以内で、製造プロセスに係る耐用年数は20年以内です。
日本基準では全ての研究開発費は損益計算書で費用処理されていました。
のれん
IFRSでは買収により発生したのれんは資産計上され、償却はせず定期的に減損テストが行われます。日本
基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間（20年以内）にわたって定額法により償却されていました。
2010年４月１日時点と2011年３月31日時点において当社グループは貸借対照表で計上されているのれんの減損テストを行っています。その結果、どちらの時点でも減損を行う必要はないと判断されました。
IFRSの採用により、日本基準で貸借対照表に計上されていた負ののれんは剰余金に振り替えられております。
従業員給付
当社グループは確定給付年金制度、退職補償制度、退職後医療給付、生命保険給付、段階的退職給付制度（ドイツにおける制度）及び長期サービス給付についてはIAS第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に基づいて会計処理をしています。債務は割引後現在価値で測定し、制度資産（主としてイギリス、アメリカ
及び日本等で設定している積立型制度に関する資産）は公正価値で計上されています。
営業費用及び金融費用は損益計算書で別々に認識されます。営業費用は主として勤務費用から成り、その勤務費用はその期間に従業員からの役務提供によってもたらされる退職給付債務の増加です。金融費用は、退職給付債務について時間の経過により発生する割引の戻し及び年金資産の期待運用収益が含まれます。

32

数理計算の仮定の変化によって発生する未認識数理差異は制度資産の損益と共にその他の包括利益として認識されます。
日本基準では退職給付債務に係る勤務費用と金融費用は共に営業費用に計上されていました。未認識数理
差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理していました。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
当社グループはジョイント・ベンチャー及び関連会社の損益の持分相当額は持分法により損益計算書の持分法による投資損益に含めています。また、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の貸借対照表価額は、これらのジョントベンチャー及び関連会社の直近の財務諸表を用いて算定しております。なお、必要に応じて、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の財務諸表に対して、当社グループの会計方針と整合させるための修正を行っております。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の範囲は基本的に日本基準もIFRSも同じ影響力基準により決定されます。ただし、重要性の低い一部の関連会社は日本基準では投資有価証券に区分されていましたが、IFRSでは持分法で会計処理される投資に区分しています。
繰延税金
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる
一時差異に対して認識しております。
金融商品
金融負債は他者へ元本又は利息を支払う契約上の義務がある場合に認識します。
当社グループの優先株式は、比較情報としてのIFRSに基づく移行日時点の連結貸借対照表において、金融負債の要件を満たすため金融負債として認識しています。

33

(c）日本基準からIFRSへの調整
IFRS第１号が要請している調整と説明は以下のとおりです。
・日本基準とIFRSの2011年３月期第３四半期の四半期利益と2011年３月期年間の包括利益の調整（下記(d)参照）・日本基準とIFRSの2011年３月期第３四半期の四半期利益と2011年３月期年間の包括利益の調整の主要な会
計方針の差異の説明（下記(e)参照）
・2010年４月１日、2010年12月31日及び2011年３月31日時点の日本基準による資本からIFRSに準拠した資本への調整（下記(f)参照）
・キャッシュ・フロー計算書における日本基準とIFRSとの主要な差異の説明（下記(g)参照）(d) 損益計算書及び包括利益計算書の調整
日本基準とIFRSの2011年３月期第３四半期連結累計期間（自2010年４月１日の四半期利益の調整

至2010年12月31日）（単位：百万円）

日本基準

IFRS移行
の影響

IFRS

売上高

435,725163

435,888

売上原価△313,344△2,261△315,605

売上総利益

122,381△2,098120,283

14,504

14,504

販売費*△40,825△40,825

管理費*△55,669△55,669

その他の費用*△17,123△17,123△109,993

109,993－

12,388

8,782

21,170

金融収益*

1,610

1,610

金融費用*

△14,192△14,192

6,345

446

6,791

△11,350

11,350

－

特別損益

△981

981

－

税引前四半期利益

6,402

8,977

15,379

法人所得税△1,353△1,518△2,871

四半期利益

5,049

7,459

12,508

非支配持分に帰属する四半期利益

3,380

－

3,380

親会社の所有者に帰属する四半期利益
日本基準では報告されていない項目

1,669

7,459

9,128

その他の収益*販売費及び一般管理費
営業利益

持分法による投資利益
その他の営業外損益（除く持分法による投資利益）＊34

日本基準とIFRSの2011年３月期第３四半期連結会計期間（自2010年10月１日の四半期利益の調整

至2010年12月31日）（単位：百万円）

日本基準

IFRS移行
の影響

IFRS

売上高

142,036

141

142,177

売上原価△100,924△693△101,617

41,112△552

40,560

2,793

2,793

販売費*

△14,246△14,246

管理費*△17,497△17,497

その他の費用*△7,094△7,094△39,197

39,197

－

1,915

2,601

4,516

金融収益*

625

625

金融費用*

△4,173△4,173

2,456

160

2,616

△3,441

3,441

－

△365

365

－

565

3,019

3,584

法人所得税

1,368

△502

866

四半期利益

1,933

2,517

4,450

279

－

279

1,654

2,517

4,171

売上総利益
その他の収益*販売費及び一般管理費
営業利益

持分法による投資利益
その他の営業外損益（除く持分法による投資利益）
特別損益
税引前四半期利益

非支配持分に帰属する四半期利益＊

親会社の所有者に帰属する四半期利益
日本基準では報告されていない項目

35

日本基準とIFRSの2011年３月期（自2010年４月１日

至2011年３月31日）の当期利益の調整（単位：百万円）

日本基準

IFRS移行
の影響

IFRS

売上高

577,212△143

577,069

売上原価△420,931△2,577△423,508

売上総利益

156,281△2,720

153,561

15,934

15,934

販売費*△52,634△52,634

管理費*△70,741△70,741

その他の費用*△23,253△23,253△141,929

141,929－

14,352

8,515

22,867

金融収益*

2,249

2,249

金融費用*

△18,523△18,523

8,107

606

8,713

その他の営業外損益（除く持分法による投資利益）△14,729

14,729－

特別損益△4,370

4,370

－

税引前利益

3,360

11,94615,306

法人所得税

1,682

△1,173

509

当期利益

5,042

10,773

15,815

非支配持分に帰属する当期利益

3,381

4

3,385

親会社の所有者に帰属する当期利益＊ 日本基準では報告されていない項目

1,661

10,76912,430

その他の収益*販売費及び一般管理費
営業利益

持分法による投資利益36日本基準とIFRSの2011年３月期（自2010年４月１日

至2011年３月31日）の包括利益の調整（単位：百万円）
IFRS移行
の影響

日本基準
当期利益

IFRS

5,042

10,773

15,815

売却可能金融資産の公正価値の純変動

△176

89

△87

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

4,132

△537

3,595

△22,771902△21,869-△3,968△3,968△1,433-△1,433

その他の包括利益合計△20,248△3,514△23,762

当期包括利益△15,206

7,259△7,947

2,523

4

2,527

△17,729

7,255△10,474

その他の包括利益（法人所得税控除後）

在外営業活動体の換算差額
退職給付未認識数理計算上の差異
持分法適用会社に対する持分相当額（内訳）
非支配持分に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益

日本基準では2011年３月期第３四半期において包括利益計算書を開示しておりませんので、2011年３月期第３四半期の包括利益の調整表は作成しておりません。

37

(e) 会計処理の差異の主な内容
日本基準からの調整の主要な会計処理の差異の説明は以下のとおりです。
売上高
日本基準では製品の出荷に基づいて売上高を認識していましたが、IFRSでは物品の所有に伴うリスクと経済価値が買手に移転した時点で売上高を認識します。その結果、売上高は2011年３月期第３四半期連結累計期間
において163百万円増加し、2011年３月期第３四半期会計期間において141百万円増加し、2011年３月期に143百万円減少しました。
営業利益
営業利益は下記のとおり増加しました。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結会計期間(自2010年10月１日
至2010年12月31日)

前第３四半期
連結累計期間(自2010年４月１日
至2010年12月31日)

前連結会計年度(自2010年４月１日
至2011年３月31日)

日本基準による営業利益

1,915

12,38814,352

のれん償却（注記 I）

2,105

6,394

8,429

退職給付費用（注記 II）

1,347

4,277

5,642

フロート窯資産の減価償却費（注記 III)

△83

△266

△354

開発費の資産化費用（減損損失考慮後）（注記 IV）

60

107

236

その他

77

64

112

表示の組替え（注記 V）△905△1,794△5,550IFRSによる営業利益

4,516

21,17022,867

I. 日本基準ではのれん及び耐用年数を特定できない無形資産は損益計算書で定額償却されますが、IFRSでは償却をせず、定期的に減損テストを行います。
II. 日本基準では当社グループの各種退職給付制度に係る数理計算上の差異は５年による定額法により発生の翌年度から営業費用として処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異はその発生時点でその他の包括利
益として処理され資産又は負債として全て貸借対照表上に認識されます。
III. IFRSによる損益計算書には当社グループのフロート窯の減価償却費が含まれています。日本基準の損益計算書には日本のフロート窯の将来の修繕に備えた修繕引当金繰入額と日本以外の国の減価償却費が含まれています。よって、IFRSへの移行による影響は日本での修繕引当金繰入額及びIFRS上資本的支出に該当する修繕費に係る減価償却費との差額です。
IV. 日本基準では開発費は発生時に損益計算書で費用処理されますが、IFRSでは一定の要件を満たす開発費は資産として認識され耐用年数にわたって償却されます。
V. 日本基準では持分法による投資損益及び金融収益、費用を除くその他の営業外損益項目と特別損益項目は営業利益に含まれておりませんが、IFRSでは営業利益に含まれます。表示の組替えにそれらの調整額が含まれ
ています。

38

親会社の所有者に帰属する利益
当期利益は下記のとおり増加しました。
（単位：百万円）
前第３四半期
前第３四半期
連結会計期間
連結累計期間(自2010年10月１日 (自2010年４月１日
至2010年12月31日) 至2010年12月31日)

前連結会計年度(自2010年４月１日
至2011年 3月31日)

日本基準による当期利益

1,654

1,669

1,661

上記営業利益の調整額（除く表示の組替え）

3,506

10,576

14,065

金融費用（注記 I、II及びIII）△426△1,805△1,768

持分法による投資利益（注記 IV）

160

446

606

株式発行費用（注記 V）

－

366

366

受取配当金（注記 VI）

－

△269

△513

投資不動産の評価（注記 VII）

－

－

△317

△216

△341

△285

3

4

△204

△502

△1,518△1,173

△8

－

△8

4,171

9,128

12,430

減損損失（注記 VIII）
固定資産売却損（注記 IX）
法人所得税（注記 X、XI及びXII）
その他調整
IFRSによる親会社の所有者に帰属する利益

I. IFRSでは優先株式の支払配当金は金融費用として処理され、転換社債のうち、金融負債に区分された部分に係る支払利息については金融費用として処理されております。優先株式の支払配当金により、IFRS上の金融
費用は、2011年３月期３四半期連結会計期間では467百万円増加し、2011年３月期３四半期連結累計期間では1,683百万円増加し、2011年３月期年間では1,558百万円増加しました。
II. IFRS上、転換社債に係る金融費用は、2011年３月期第３四半期連結会計期間では81百万円増加し、2011年３
月期第３四半期連結累計期間では244百万円増加し、2011年３月期年間では325百万円増加しました。
III. 日本基準では社債発行費は損益計算書で費用処理していましたが、IFRSでは社債の金融負債に対応する部分については、満期までの期間にわたり償却原価法で費用処理されております。その結果、金融費用は、2011
年３月期第３四半期連結会計期間では122百万円減少し、2011年３月期第３四半期連結累計期間では122百万円減少し、2011年３月期年間では、115百万円減少しました。
IV. 持分法による投資利益の調整額は対象となる会社が増加したことによるものです。日本基準上もIFRS上も当社グループが財務及び経営方針に重要な影響力を有する企業への投資は持分法で会計処理される投資に区分しています。ただし、日本基準では重要性の低い一部の関連会社は持分法で会計処理される投資ではなく投資有価証券に区分されていましたが、IFRSでは全ての関連会社投資は持分法で会計処理される投資に区分しています。
V. 日本基準上損益計算書で費用処理される株式発行費用は、IFRSでは直接資本剰余金から控除されます。
VI. 日本基準では投資有価証券として区分されていたものに係る配当を受取配当金として処理していましたが、IFRSでは一部の投資有価証券は持分法で会計処理される投資として区分されたため、これらの配当金を受取配当金ではなく持分法で会計処理される投資の減額としております。
VII. 賃料収入のある投資不動産は日本基準では取得原価で処理されていましたが、IFRSでは公正価値で評価されます。

39

VIII. 減損損失には資産計上された開発費の減損損失とその他の減損損失調整額が含まれています。開発費の減損
損失は、2011年３月期第３四半期連結会計期間では58百万円増加し、2011年３月期第３四半期連結累計期間では183百万円増加し、2011年３月期年間では181百万円増加しました。その他の減損損失の調整額は、2011
年３月期第３四半期連結会計期間及び2011年３月期第３四半期連結累計期間共に158百万円増加し、2011年
３月期年間では104百万円増加しました。
IX. 日本基準の簿価とIFRSでの簿価との間に差異が生じたため、固定資産売却損を調整しております。
X. 日本基準では損益計算書で認識されていた退職給付数理計算上の差異がIFRSではその他包括利益で即時認識されることに伴う繰延税金の調整をしています。この調整により繰延税金収益は2011年３月期第３四半期連結会計期間では360百万円減少し、2011年３月期第３四半期連結累計期間では1,107百万円減少し、2011年３月期年間では1,465百万円減少しました。
XI. IFRSでは耐用年数を特定できない無形資産の償却を中止したことにより、繰延税金収益が減少しました。この結果、繰延税金収益は2011年３月期第３四半期連結会計期間では132百万円減少し、2011年３月期第３四半期連結累計期間では323百万円減少し、2011年３月期年間では355百万円減少しました。
XII. その他の損益項目の調整に係る繰延税金調整の結果、繰延税金費用は2011年３月期第３四半期連結会計期間
では10百万円増加し、2011年３月期第３四半期連結累計期間では88百万円増加し、2011年３月期年間では647百万円減少しました。
親会社の所有者に帰属する包括利益
2011年３月期の親会社の所有者に帰属する包括利益は下記のとおり増加しました。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自2010年4月１日
至2011年3月31日）
日本基準による親会社の所有者に帰属する包括利益△17,729

上記当期利益の調整額

10,769

退職給付未認識数理計算上の差異（注記 I）△3,968902

在外営業活動体の換算差額（注記 II）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注記 III）

△537

売却可能金融資産の公正価値の純変動（注記 IV）

89

IFRSによる親会社の所有者に帰属する当期包括利益△10,474

日本基準では2011年３月期第３四半期において包括利益計算書を開示しておりませんので、2011年３月期第３四半期の包括利益の調整表は作成しておりません。
I. 日本基準では当社グループの各種退職給付制度に係る数理計算上の差異は５年による定額法により発生の翌年度から営業費用として処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異はその発生時点で、包括利益計算書でその他の包括利益として処理され、資産又は負債として全て貸借対照表上に認識されます。当該損益は当社グループの退職給付制度の資産評価から発生するものと割引率変動による負債再評価から発生するものから成ります。
II. 在外営業活動体の換算差額は日本基準からIFRSへのその他の調整による換算の影響を反映させるため修正しています。
III. ヘッジ会計に関連して、一部の損失は日本基準では損益計算書で処理されていましたが、IFRSでは包括利益での処理として反映されております。
IV. 売却可能金融資産の評価差額は日本基準では投資有価証券として区分していたものをIFRSでは売却可能金融資産として区分したために発生したものです。

40

(f）日本基準とIFRSの資本の調整表
下記の表は2010年４月１日時点、2010年12月31日時点及び2011年３月31日時点の非流動資産、流動資産、
流動負債、非流動負債、非支配持分、親会社の所有者に帰属する持分の調整表です。
（単位：百万円）
2010年４月１日

日本基準
退職給付債務（注記 I）
金融負債（注記 II、III及びIV）優先株式に係る未払配当金（注記 V）
フロート窯修繕引当金（注記 VI）
繰延税金（注記 VII）
開発費（注記 VIII）
ピルキントン・ブランド（注記 VIII）
デリバティブ金融商品（注記 IX）
有給休暇引当金（注記 X）
負ののれん（注記 XI）
売却可能金融資産の公正価値（注記 XII）
債権の流動化（注記 XIII）
投資不動産（注記 XIV）
その他
組替（注記 XV）
IFRS

非流動資産

流動資産

流動負債

親会社の所
有者に帰属
非流動負債 非支配持分 する持分636,275

297,446△235,134△458,656△1,048△1,381
1,902
6,773
5,046

△8,942△25,036△29,621
10,560△2,190153

230,989△25,036△30,669△1,381
12,462
4,583
5,046
－

△25
△2,988128△2,98890△3,89390△3,893
1,048

756
△126
397

△51
△397

5
5,562

△5,562△126

647,220

298,199△235,009△510,505

1,048
756
△298
－

△9,068

190,837（単位：百万円）
2010年12月31日

日本基準
退職給付債務（注記 I）
金融負債（注記 II、III及びIV）優先株式に係る未払配当金（注記 V）
フロート窯修繕引当金（注記 VI）
繰延税金（注記 VII）

非流動資産

流動資産

流動負債

563,676

264,708△168,526
△728
△463

1,336
5,080
4,528
1,404

親会社の所
有者に帰属
非流動負債 非支配持分 する持分
△431,213△18,707△20,200△10,459

10,860△2,421

開発費（注記 VIII）
ピルキントン・ブランド（注記 VIII）
デリバティブ金融商品（注記 IX）
有給休暇引当金（注記 X）
のれん及び負ののれん（注記 XI）
売却可能金融資産の公正価値（注記 XII）
債権の流動化（注記 XIII）
投資不動産（注記 XIV）
その他
組替（注記 XV）

4,750
△4,236

374

△16
△388

IFRS

577,542

265,167

218,186△18,707△20,928△463
12,196
2,659
4,528
1,404
－
△3,041△3,041

4,750△4,236
863

756
△126

41

△172,758

122
14

△125

△461,545△10,584

863
756
△145
－
197,822（単位：百万円）
2011年３月31日

日本基準
退職給付債務（注記 I）
金融負債（注記 II、III及びIV）優先株式に係る未払配当金（注記 V）
フロート窯修繕引当金（注記 VI）
繰延税金（注記 VII）
開発費（注記 VIII）
ピルキントン・ブランド（注記 VIII）
デリバティブ金融商品（注記 IX）
有給休暇引当金（注記 X）
のれん及び負ののれん（注記 XI）
売却可能金融資産の公正価値（注記 XII）
債権の流動化（注記 XIII）
投資不動産（注記 XIV）
その他
組替（注記 XV）
IFRS

親会社の所
有者に帰属
非流動負債 非支配持分 する持分

非流動資産

流動資産

流動負債

593,722274,866△201,450△440,264△22,302△10,217

△575
△647

1,791
6,013
4,874
1,995

10,961△2,886

12,105
3,127
4,874
1,995
－
△2,976△2,976
6,742△4,125

6,742△3,894

231
629

10
123

△278

216,657△22,302
△575
－

3

1,544

1,930

240

120
△3,714

612,689

276,731△204,758△458,085△128△10,345

629
10
△160
－
216,232

日本基準の資本からの調整における主要な会計処理の差異に関する説明は以下のとおりです。
I. 日本、イギリス及びアメリカの確定給付年金制度、イギリス及びアメリカの退職後医療給付、ヨーロッパ各
国の退職給付引当金及びドイツの段階的退職給付引当金各々に係る退職給付債務はIAS第19号に従って計上されています。退職給付債務は保険数理的にその債務が評価され、不足額は貸借対照表の資本で調整されます。以前の日本基準では未認識数理差異による過不足額は発生の翌年度から５年間にわたって償却され、全額は認識されていませんでした。
II. IFRSでは当社グループが発行した優先株式30,000百万円は、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を負っているため金融負債として処理されます。その結果、当該優先株式は貸借対照表の非流動負債に区分されます。2010年９月16日と2011年２月３日に公表のとおり2010年３月31日時点の優先株式残高は2011年３月期に全て買入消却しました。よって、2011年３月31日時点での日本基準とIFRSとの当該優先株式に関する
金融負債の差異はありません。
III. 当社グループは開始貸借対照表日時点で230億円の2011年５月13日満期転換社債型新株予約権付社債の残高があります。当該社債についてIFRSの基準を遡及適用しました。当該社債を発行した2004年における株式に転換する権利相当部分の割引価値を算定し、この割引価値は遡及して社債額面金額より控除して計上します。この控除額は、社債の償還期日に向けて支払利息として費用化され、社債金額に加算されます。IFRS移行日における当該社債の割引による控除額は379百万円であり、2010年12月31日時点で135百万円でした。
2011年３月31日時点の当該控除額は54百万円であります。
IV. 日本では、顧客からの約束手形については、期日前に利息を差し引いて支払ってもらうことが可能なファク
タリング契約を金融機関と結んでいます。約束手形については、金融機関への売却後も当社グループにも継続的な関与が存在し、手形が不渡りになった場合には、金融機関の被った損失の一定額を負う義務があります。開始貸借対照表では継続的な関与がある約束手形1,048百万円を資産と負債の両建てで計上しております。当該調整額はIFRS移行日2010年４月１日時点で1,048百万円、2010年12月31日時点で863百万円、2011年
３月31日時点で629百万円であります。

42

V. IFRSでは、当社グループが発行した優先株式に係る未払配当金は発生主義で計上され流動負債に含まれます。日本基準では、優先株式の配当金は資本取引として処理されるため、配当が決議されるまで当該配当金の未払計上は行っていませんでした。
VI. 日本基準では、日本において、将来の大規模定期修繕に伴う支出に備えて修繕引当金を計上し、実際に修繕した時点で、引当金を充当していました。その結果、大規模定期修繕費用のほとんどが、従来は資産計上されず、引当金処理されていました。IFRSでは、修繕した時点で資本的支出を資産計上し、窯の使用期間にわたって減価償却します。当社グループのフロート窯の場合、窯の使用期間は通常12年〜15年です。IFRSでは
当社グループはフロート窯の修繕について法的又は推定的な債務を負っていないので、将来のフロート窯の修繕費は事前に費用処理しません。開始貸借対照表では、修繕時の資本的支出を過年度に遡及して資産計上
しております。
VII. 繰延税金資産は、主に貸借対照表上の他の項目の調整に伴い、発生したものです。主な調整項目は退職給付債務や有給休暇引当金等です。繰延税金負債は、主に貸借対照表上の他の項目の調整に伴い、発生したものです。主な調整項目は資産計上された開発費と投資有価証券の公正価値の増加等です。
VIII. 日本基準では開発費は発生時に費用として処理されましたが、IFRSではIAS第38号「無形資産」における開発費の資産化の規定により、資産化の要件を満たす開発費は無形資産として計上され、その結果、利益剰余金が修正されております。また、日本基準では無形資産であるピルキントン・ブランドの償却を行っていましたが、IFRSでは耐用年数が特定できない無形資産であるため償却を行っておりません。
IX. 日本基準では従来、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約は、貸借対照表において特例処理により会計処理をしていましたが、IFRSではデリバティブは公正価値で評価され、資産又は負債として処理されます。
2011年３月期から日本基準上でも特例処理を中止し、繰延ヘッジとして処理をしております。
X. 日本では、会計慣行上、年次有給休暇の未消化分については将来の債務として認識していませんでしたが、IFRSでは、債務としての性格を持つ有給休暇については、日本での付与分を流動負債の引当金として計上しております。
XI. 日本基準ではのれんは一定期間で償却していましたが、IFRSではIFRS移行日の2010年４月１日以降は償却を行っておりません。また、負ののれんは貸借対照表に計上し、一定期間で償却していましたが、IFRSでは
IFRS第３号に準拠し、即時損益計算書で認識しております。
XII. 売却可能金融資産は公正価値で評価され、評価差額は資本で調整されます。日本基準では重要性の観点から
一部の関連会社株式を投資有価証券に区分しておりましたが、IFRSでは持分法で会計処理される投資として非流動資産に区分しております。当該持分法で会計処理される投資の評価額は当該会社の純資産に対する持分で評価しております。
XIII. 日本におけるファクタリングについては、上述の通り、金融機関への売却後も継続的な関与が存在することから、IFRSでは売上債権として貸借対照表に計上しております。
XIV. 賃料収入のある投資不動産は日本基準では取得原価で処理されていましたが、IFRSでは公正価値で評価されます。
XV. 組替は主として、IFRSでは繰延税金資産・負債が非流動項目として扱われることに伴う修正であります。
(g）キャッシュ・フロー計算書の差異説明
IFRSと日本基準によるキャッシュ・フロー計算書においては優先株式の支払配当金の再区分以外に重要な差異はありません。日本基準では当該優先株式は純資産の部に区分され、当該優先株式の支払配当金はキャッシュ・フロー計算書では財務活動に区分されていましたが、IFRSでは当該優先株式は金融負債として区分され、当該優先株式の支払配当金はキャッシュ・フロー計算書では金融負債に関する支払利息として営業活動に区分されます。2011年３月期年間の当該優先株式の配当金の支払額は2,318百万円でした。

43

２【その他】
2011年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
（１）中間配当による配当金の総額
普通株式 2,706百万円（２）１株当たりの金額 普通株式 ３円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 普通株式
2011年12月２日（注）2011年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

44

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１２年２月６日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

則春

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大木

一也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高田

慎司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株
式会社の２０１１年４月１日から２０１２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１１年１０
月１日から２０１１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１１年４月１日から２０１１年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「中間財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「中間財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０１１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記(o) 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０１２年２月２日付けで、生産能力の調整と人員削減を含む収益性改善と業務効率向上のための一連の施策について発表した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

45

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月６日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

執行役CFO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番２７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

クレイグ・ネイラー

マーク・ライオンズ（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

46

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長兼CEOクレイグ・ネイラー及び当社最高財務責任者である執行役CFOマーク・ライオンズは、当社の第146期第３四半期（自平成23年10月１日

至平成23年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

47