定公益社団法人

款神奈川県高圧ガス防災協議会

公益社団法人 神奈川県高圧ガス防災協議会 定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人神奈川県高圧ガス防災協議会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、神奈川県、警察及び消防関係機関と緊密な連携のもとに、神奈川県内（以下「県内」という。）における高圧ガスの移動途上における高圧ガスに係る災害の発生及び拡大を防止するとともに、小規模製造事業所、販売事業所及び消費事業所における高圧ガスに係る災害並びに建設現場、路上等に放置された高圧ガス容器に係る災害の拡大を防止し、もって公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 高圧ガス災害の発生防止及び拡大防止のための活動（以下「応援助言活動」という。）(2) 高圧ガスの移動に関する研究及び調査(3) 高圧ガスの災害防止に関する講習会の開催(4) 高圧ガスの災害防止に関する訓練の実施(5) 関係官庁及び関係団体との連携並びに他地域の高圧ガス防災組織との連絡及び調整(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（会員の要件）第５条 本会の会員となる要件を有する者は、次に掲げる者とする。
(1) 県内に事業所を有し、高圧ガスの移動をする者その他高圧ガスに関連する事業を行う者

公益社団法人 神奈川県高圧ガス防災協議会定款 1

(2) 県外に事業所を有し、高圧ガスの移動をする者で県内を運行するもの(3) その他本会の目的に賛同する者
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会 費）
第７条 会員は、会費規程の定めるところにより会費を納入しなければならない。
２ 会費規程は、総会の決議によって別に定める。
３ 前２項のほか、必要により、総会の決議によって臨時の会費を徴収することができる。
４ 前３項の会費については、その１割以上を公益目的事業に使用する。
（退 会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 すでに納入した会費その他拠出金品は、返還しない。
第４章

総会

（構 成）
第 12 条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
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（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、通常総会と臨時総会とし、通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
２ 通常総会は、毎年５月に開催する。
３ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき又は会員の５分の１以上から会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったときに開催する。
（招 集）第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１４日前までに会員に対して通知しなければならない。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（定足数）
第 18 条 総会は、会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 19 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更
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(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 20 条 総会に出席することができない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章

役員等

（種類及び定数）
第 22 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上３０名以内(2) 監事 ２名以上４名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、５名以内を副会長とし、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事を法人法第91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して本会の業務を執行し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会で予め決定した順序に従い、その業務執行に係る職務を代行する。
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４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（任 期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報 酬）
第 28 条 役員は、無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、総会の決議によって別に定める役員報酬等及び費用に関する規程に従って支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧 問）
第 29 条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、任期を定めた上で理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。
４ 顧問は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
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第 30 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席しなければならない。ただし、監事は、決議に加わることはできない。
（権 限）第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) 本会の業務執行の決定(4) 理事の職務執行の監督(5) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(6) その他法令において定めるもの（開催及び招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め定めた順序により副会長が理事会を招集する。
３ 会長以外の理事及び監事は、会長に対して、理事会の目的たる事項を示して理事会の招集を請求することができる。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を、開催日の 7日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。ただし、前項に該当する場合には、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会を招集しなければならない。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 34 条 理事会は理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、会長及び出席した監事が記名押印しなければならない。

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第7章

その他の組織（事務局の設置等）
第 37 条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 重要な職員の任免は、理事会の決議を経て会長が行う。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（部 会）
第 38 条 本会は、事業を推進するために必要に応じ、理事会の決議を経て部会を設けることができる。
２ 部会規程は、理事会の決議を経て別に定める。
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他書類については、承認を得なければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
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(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議により、変更することができる。
（解 散）第 44 条 本会は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告が出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章防災事業所（指定等）
第 48 条 会長は、第４条第 1 号に定める応援助言活動に関する業務を遂行するため、理事会の承認を得て、会員の事業所のうちから防災事業所を指定する。
２ 会長は、指定された防災事業所について、5 年毎に指定事業所及び指定内容について正当であるか否かについて確認し、見直しを行う。
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３

会長は、指定した防災事業所が、防災事業所としての条件を満たさないと認めたときは、指定を解除することができる。

（任 務）
第 49 条 防災事業所は、応援助言活動を要請されたときは、やむを得ない場合を除き、要請に応じて出動し、防災活動について適切な助言を与えるものとする。
（業 務）
第 50 条 防災事業所は、次に掲げる業務を行う。
(1) 応援要員の指名(2) 応援活動のための要員派遣(3) 事故等の発生の際における関係先への連絡及び調整(4) 事故等に関する本会への報告(5) 応援助言活動の要請を受けたときの連絡体制の整備(6) 応援活動に必要な資材及び器具の整備並びに管理(7) その他防災事業所として必要な措置（受援者の負担）
第 51 条 本会は、応援助言活動を受けた者に対して、防災事業所から派遣された応援要員の旅費及び手当、援助活動を行うことによって生じた資材、器具及び薬剤等の損耗費等応援助言活動に要した費用を請求することができる。
（災害補償）
第 52 条 応援助言活動によって生じた応援要員の死傷による災害補償の支払いは、当該応援要員が所属する事業所の労働者災害補償保険等を適用する。
また、『防災協議会に係る傷害保険』及び『関東高圧ガス保安団体連合会に係る傷害保険』についても、契約の範囲内において補償する。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長、副会長及び専務理事は、別表の役員名簿による。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

公益社団法人 神奈川県高圧ガス防災協議会定款 9別表役
会員名

長

小谷

一雄

副会長

森川

清

二河

原俊治

古川

武

法

仲舛

盛吉

杉岡孝雄

石川

哲也

専務理事

簿

改定履歴
平成２３年５月１７日 第３８回通常総会で承認
平成２３年７月２９日 理事会で一部改定承認（軽微な変更）（第４条,５条,７条,８条,13 条,14 条,18 条,19 条,20 条,22 条,23 条,24 条,26 条,29 条,30 条,31 条,32 条,34 条,36 条,41 条,43 条,44 条及び附則）
平成２４年１月２０日 理事会で一部改定承認（軽微な変更）（第５条,６条,７条,12 条,14 条,19 条,22 条,23 条,24 条,28 条,31 条,32 条,41 条,42 条,48 条,50 条及び附則並びに第 51 条削除）
平成２４年１０月２９日 臨時総会で一部改定承認（第７条,31 条,32 条,40 条,47 条,別表及び前２回の理事会承認の各条項）
平成２５年５月１７日 定時総会で一部改定承認 （第 28 条）
平成２８年 5 月２０日 第 4 回通常総会で一部改定承認（第 47 条の変更）
平成２９年 5 月１９日 第 5 回通常総会で一部改定承認（第 48 条、50 条、52 条）
令和 ２年 5 月２２日 第 8 回通常総会で一部改定承認（第 22 条）令和3年

5月17 日公益社団法人 神奈川県高圧ガス防災協議会定款 10