平成２７年度調査事業

岐阜県における

中 小 企 業 の 労 働 事 情（平成２７年度中小企業労働事情実態調査報告書）

岐阜県中小企業団体中央会

は

し

が

き

我が国経済は、賃金改定による労働者の所得増や雇用環境の改善が個人消費へ拡大波
及し、内需中心の緩やかな回復経路を辿っています。消費税率引き上げ後の反動減は一巡し持ち直しつつありますが、国内製造業を中心とする生産や輸出の状況は一進一退の動きとなっています。特に、政府が進める経済政策は、地域の中小企業にまで十分に浸透することはなく、人材確保や定着に課題を抱える等、経営状況は横ばいで推移している状況にあります。
このような情勢の下で、地域の中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な労働対策を樹立するための基礎資料を得ることは、今後の中小企業の経営方針の策定、雇用環境の安定に資する上で大きな意義を持つものと思われます。
本会では、全国中小企業団体中央会とともに、毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施し、賃金、労働時間、雇用者数、経営状況といった時系列的に把握すべき基本項目のほか、その年々の労働情勢に関連した項目について調査を行っております。
今回の調査では、基本項目に加え、「有期労働契約に関する無期転換ルールについて」に関する項目を掘り下げて調査しております。
本調査が中小企業の労働事情を把握するうえで、また労働関係対策を立案するうえで参考になれば幸いです。
最後に、本調査実施にあたり、多忙にもかかわらず多大なご協力をいただきました関
係組合並びに調査対象事業所の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。

平成２８年１月

岐阜県中小企業団体中央会

目

次Ⅰ．調査のあらまし ··················································································１
Ⅱ．調査結果の主なポイント···································································３
Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比 ·············································································５（２）雇用形態 ·······························································································５

２．労働組合の有無 ······················································································６
３．経営状況について（１）経営状況 ·······························································································６（２）主要事業の今後の方針 ·············································································７（３）経営上の障害 ·························································································７（４）経営上の強み ·························································································８

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間 ······················································································９（２）月平均残業時間 ······················································································９５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数 ····································································10（２）年次有給休暇の平均取得日数 ····································································10

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（平成 27 年 3 月卒）の平均初任給 ··············································11（２）新規学卒者（平成 27 年 3 月卒）の充足状況 ·················································12（３）平成 28 年 3 月新規学卒者採用計画 ·····························································12

７．有期労働契約に関する無期転換ルール等について（１）無期転換ルール認知状況 ··········································································13（２）無期転換ルールの特例認知状況 ·································································14（３）特例の適用についての計画提出状況 ···························································14（４）特例の適用についての計画の種別 ······························································15

８．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況 ················································································15（２）昇給額および昇給率 ················································································16（３）賃金改定の内容 ······················································································16（４）賃金改定の決定要素 ················································································17

Ⅰ．調査のあらまし
１．調査目的
県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策の樹立と時宜を得た中央会の労働支援方針の策定に資することを目的とする。
２．調査方法岐阜県中小企業団体中央会の会員組合の中で事業協同組合、商工組合等の組織を通じ、組合員企業へ調査票を配布・回収したものを、全国中小企業団体中央会において一括集計したものである。
３．調査時点
平成２７年７月１日現在

４．調査対象・従業員３００人以下の県内の事業所※

・調査事業所数は１３００事業所 とし、その業種構成は次表のとおり（単位：事業所）

製

造

業

・食料品製造業
・繊維工業

計 ７１５
６５

非

製

造

業

・情報通信業

計 ５８５
５

１４０

・運輸業

１５

・木材・木製品製造業

８５

・建設業

１６５

・印刷・同関連業

３５

・卸売業

５５

・窯業・土石製品製造業

１７０

・小売業

１９０

・金属・同製品製造業

１３５・サービス業１５５

・機械器具製造業

２０・その他の製造業

６５※

調査対象事業所数の決定は、全国の従業者規模300人以下の事業所5,843千事業所のうち、全国中央会が各県の事業所数に応じて調査対象事業所数を決定しており、岐阜県内では、1,300事業所が調査対象先となっている。
また、原則として、製造業55%、非製造業45%の割合で調査を実施することになっているため、製造業715社、非製造業585社を調査対象先として依頼し実施した。

1

５．調査回答数

事業所数

回答のあった事業所数は534事業所（製造業

業種別

H27

283事業所、非製造業251事業所）で、回答率は41.1%（H26

製造業
非製造業
計

45.0%）であった。

H26

283
251
534

294
291
585

※回答：534事業所／調査：1300事業所
６．調査回答事業所の概要（単位：人）
常用労働者数 平均常用労働者数
15,263
28.58
9,524
33.65
5,739
22.86

回答のあった534事業所の常用
岐阜県

労働者数は15,263人(製造業9,524 製造業
人、非製造業5,739人)で、１事業 非製造業

所当たりの平均常用労働者は、28人(製造業33人、非製造業22人)であった。

回答のあった534事業所を従業員数規

従業員数

模別で見ると、「1～9人」が240事業所

規模別(44.9%)で最も多く、次いで、「10～29人」 1～9 人

割合（%）

事業所数

240

44.9

が155事業所(29.0%)、「30～99人」が105

10～29 人155

29.0

事業所(19.7%)、「100～300人」が34事業

30～99 人105

19.7

100～300 人

34

6.4

計

534

100.0

所(6.4%)となっている。
構成としては、99人以下の事業所で全体の93.6%となった。

回答のあった534事業所を従業規模別

員数規模別、そして業種別でみる 製造業と、「1～9人」の事業所では、製造 非製造業

（単位：％）
100～300
1～9人 10～29人 30～99人
人
35.7
32.9
23.3
8.1
55.4
24.7
15.5
4.4

業35.7%、非製造業55.4%で、非製造業の方が19.7ポイント高くなっている。「100～300人」の事業所では、製造業8.1%、非製造業4.4%で、製造業の方が3.7ポイント
高くなっている。

2

Ⅱ．調査結果の主なポイント
１．従業員構成（１）常用労働者数における男女の構成比率は、男性が６８．３％、女性が３１．７％となった。
（２）従業員のうち「正社員」の割合は、７４.８％となった。
２．労働組合の有無（１）労働組合が「ある」事業所は３.４％となった。
従業員数の多い事業所ほど、労働組合が「ある」と回答した割合が高くなる。
３．経営状況について（１）経営状況のＤＩ値は、マイナス１１．７ポイントで、前年比３．８ポイントの改善となった。
全国のＤＩ値（マイナス１３．９ポイント）との比較では、２．２ポイント高い。
（２）主要事業の今後の方針については、「現状維持」が６６．６％で最多となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、約６割（６１．８%）が「強化拡大」の方針。
（３）経営上の障害としては、「人材不足（質の不足）」が３９．３％、次いで「原材料・仕入品の高騰」が３６．４％となった。
（４）経営上の強みとしては、「技術力・製品開発力」が２４．４％、次いで「顧客への納品・サービスの速さ」が２３．８％となった。
４．従業員の労働時間について（１）従業員の週所定労働時間は、４０時間以下とする事業所が８５.４％となった。
（内訳）「３８時間以下（１２．５％）」、「３８時間超４０時間未満（２７．６％）」、「４０時間（４５．３％）」（２）従業員１人当たりの月平均残業時間は、１０.３０時間（前年比－０．６１時間）となった。
５．従業員の有給休暇について（１）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、１５.２３日となり、全国平均（１５．５８日）をやや下回った。
（２）従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、７.８６日となり、前設問の平均
付与日数（１５．２３日）に対して、取得率としては５１.６％となった。
６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（平成２７年３月卒）の平均初任給は、学卒種別全区分で全国平均を上回った。
（２）大学卒（平成２７年３月卒）の充足率（９３．７％）は、前年（８５．８％）と比較して７．９ポイントの上昇となった。
（３）平成２８年３月(来季)の新規学卒者の採用計画が「ある」とする事業所は、２３．１％となった。前年（２５．２％）と比較して２．１ポイントの減少となった。
従業員数が「１００～３００人」の事業所では、９７．１％が「ある」と回答した。
3

７．有期労働契約に関する無期転換ルール等について（１）無期転換ルールの導入について「知っていた」と回答した事業所は、３５.２％となった。全国の認知度（４５．７％）と比較して１０．５ポイント低い。
（２）無期転換ルールの特例について「知っていた」と回答した事業所は、１７．７％となった。全国の認知度（２４．３％）と比較して６．６ポイント低い。
（３）特例の適用についての計画「提出予定はない」と回答した事業所は、５６．９％となった。
（４）特例の適用についての計画種別は、「継続雇用の高齢者に関する申請書（第二種計画認定）」が８８．９％となっている。
８．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況では、「引上げた」とする事業所が４０．３％となり、前年（３６．
９％）と比較して３．４ポイント増加している。
（２）賃金の平均昇給額は、４，５６５円
賃金の平均昇給率は、１.７８％（３）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容は、「定期昇給」が５９．８％となった。
（４）賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素は、「企業の業績」が６７．１％となった。

4

Ⅲ．調査結果の概要
１．従業員構成（１）常用労働者数の男女比
男性７割 女性３割 前年比概ね横ばい
常用労働者数は、回答のあった
534 事業所の労働者数 15,263 人のうち、男性が 10,423 人（68.3%）、
女性が 4,840 人（31.7%）で、前年と比較して概ね横ばいと 言える〔H26 男性（68.9%）、女性（31.1%）〕。

（２）雇用形態
正社員の割合 ７４．８％

前年比概ね横ばい

雇用形態別に従業員数の構成割＜雇用形態推移表＞

合を見ると、正社員の割合が 74.8%
で、前年（75.2%）と比較して概ね82%

横ばいと言える。

80%

正社員以外でも、パートタイム労
構成割合も、概ね横ばいの結果であ72%（2.5%）と比較して 1.3 ポイント増加している。

18%
16%
14%
12%

構成割合を比較すると、正社員につ

10%(74.2%)がほぼ同ポイント、パート

75.5

75.2

75.5

75.1

H23

H24

H25

15.5

15.6

16.4

14.1

14.7

14.4

4.1

3.8

74.8

正社員(岐阜県)74.2

正社員(全国)

H26

H27

15.3

15.8

15.0

≈
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者(岐阜県)

15.2
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者(全国)

8%
6%

4%

タイム労働者についても岐阜県

2%(15.2%)と全国(15.8%)がほぼ同ポ

0%

イントである。

75.6
75.5

≈

また、岐阜県と全国の従業員数のい て は 岐 阜 県 (74.8%) と 全 国

77.7

76%
74%

るが、派遣労働者については、前年

79.5

78%

働者、派遣、嘱託・契約社員などの（単位：％）

3.4

2.5
1.6
H23

2.2

4.3

5.0

2.7

3.8
1.3

2.3

2.1

2.5

H24

H25

H26

H27

※嘱託・契約社員については、平成 24 年調査より項目を追加。

5

嘱託･契約社員
ｱﾙﾊﾞｲﾄ･その他
派遣

２．労働組合の有無＜労働組合の有無＞ n=534(MA)＜労働組合の有無＞
ｎ＝５３４（ＭＡ）（単位：％）(単位:%)
労働組合の有無について見ると、労働組合が「ある」と回答
あ る な いH27岐阜県
3.4
96.6
した事業所が 3.4%と、前年（5.8%）と比較して 2.4 ポイント減
H26岐阜県
5.8
93.4
少した。
製造業
4.6
95.4
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど労働組合 非製造業
2.0
98.0
1～9人
1.3
98.8
が「ある」と回答した割合が高くなっている。
10～29人
1.3
98.7
30～99人5.7
94.3
100～300人
20.6
79.4
全国
6.6
93.4
労働組合が「ある」事業所

３．４％

３．経営状況について（１）経営状況
ＤＩ値 前年比３.８ポイント改善
１年前と比較した調査時点（H27.7.1）
における経営状況について見ると、「良い」が 18.5%、「悪い」が 30.2%となっており、ＤＩ値はマイナス 11.7 ポイン
トと、前年（マイナス 15.5 ポイント）と比較して 3.8 ポイント改善している。
また、岐阜県（マイナス 11.7 ポイン
ト）と全国（マイナス 13.9 ポイント）のＤＩ値の比較では、全国より 2.2 ポ
イント高い結果となっている。
＜DI 値の推移＞（参考）
ＤＩ（Diffusion Index）値とは、景気の動きをとらえるための指標であり、本調査では「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を減じた数値。

6＜DI値の推移＞
H27岐阜県
▲11.7
H26 〃
▲15.5
H25 〃
▲26.1
H24 〃
▲29.8
H23 〃
▲46.7
H22 〃
▲47.5
H21 〃
▲73.0
H27 全国▲13.9

（２）主要事業の今後の方針「現状維持」が６６．６％
主要事業の今後の方針について見ると、「現状維持」が 66.6%で最も高く、次いで「強化拡大」が 25.6%、「縮小」が 5.7%の順となっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい
事業所ほど「強化拡大」の割合が高く、「100
人～300 人」の事業所では、61.8%が「強化拡大」となっている。

（３）経営上の障害「人材不足（質の不足）」が３９．３％と最多
経営上の障害について見ると、「人材不足（質の不足）」が 39.3%と最も高く、次いで「原材料・仕入品の高騰」が 36.4%、「販売不振・受注の減少」が 32.7%となっている。
業種別で見ると、製造業では、「原材料・仕入品の高騰」が 43.1%と最も高く、次いで「人材不足（質の不足）」が 40.9%、「販売不振・受注の減少」が 36.1％となっており、「原材料・仕入品の高騰」が約４割を占めている。

非製造業では、｢人材不足（質の不足）｣が 37.4%と最も高く、次いで「同業他社との競争激化」が 37.0%、「労働力不足（量の不足）」が 32.9%となっている。

7

（４）経営上の強み「技術力・製品開発力」が２４．４％と最多
経営上の強みについて見ると、「技術力・製品開発力」が 24.4%と最も高く、次いで「顧客への納品・サービスの速さ」が 23.8 %、「製品・サービスの独自性」が 23.0%となっている。
一方で、「企業・製品のブランド力」（9.8%）、「営業力・マーケティング力」(9.0%)といった点が弱いという結果となっている。
業種別で見ると、製造業では、「製品の品質・精度の高さ」が 31.7 %で最も高く、次いで「生産技術・生産管理能力」が 30.5%、「製品・サービスの独自性」が 27.9%となっている。
非製造業では、「商品・サービスの質の高さ」が 30.7%で最も高く、次いで「顧客への納品・サービスの速さ」が 24.4%、「組織の機動力・柔軟性」が 23.5 %となっている。

8

４．従業員の労働時間について（１）週所定労働時間
４０時間以下の事業所 ８５.４％
１週間の所定労働時間について見ると、「40 時間」が 45.3 %で最も高く、次いで「38 時間超 40 時間未満」が 27.6 %、「40 時間超 44 時間
以下」が 14.5%となっている。
なお、週所定労働時間が 40 時間
以下とする「38 時間以下(12.5%)」、「38 時間超 40 時間未満(27.6%)」、「40 時間(45.3%)」の割合の合計は85.4%と、前年(82.5%)と比較して増加している。

（２）月平均残業時間＜平均残業時間＞

月平均残業時間 １０.３０時間 前年比-０．６１時間（単位：時間）

従業員１人当たりの月平均残業時間は 10.30 時間で、前年(10.91
時間)と比較して 0.61 時間の減少となった。
月平均残業時間を業種別で見ると、製造業においては 11.49 時間と、前年(12.65 時間)と比較して 1.16 時間の減少となった。
非製造業においては 9.00 時間と、前年(9.09 時間)と比較して概ね横ばいである。
また、従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど月平均
残業時間が増える傾向となっている。
なお、月平均残業時間を一定の時間
数区分により見ていくと、従業員が「1～9 人」の事業所では「0 時間(残業なし)」が 65.2%と半数以上を占め、最も高くなっているのに対し、「100 人～300
人」の事業所では「0 時間」は該当な
く、「10 時間未満」が 35.3%と最も高い。

9

H27
岐阜県

10.30

製造業

11.49

非製造業

9.00

1～9人
10～29人6.01
11.31

30～99人15.56

100～300人

17.79

全国

11.74

H26
10.91
12.65
9.09
9.34
10.37
11.64
20.69
11.52

５．従業員の有給休暇について（１）年次有給休暇の平均付与日数＜平均付与日数＞＜平均付与日数＞（単位：日）（単位：日）
平均付与日数は１５.２３日 全国平均と同程度
H27岐阜県15.23
従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は 15.23 日で、全 H26岐阜県
15.45
製造業
16.05
国（15.58 日）よりも 0.35 日少ないが、概ね同程度となっている。
14.33
また、製造業と非製造業を比較すると、製造業が非製造業より 1.72 非製造業
1～9人
13.82
日多い。
10～29人16.02
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所が最も平均付与日数 30～99人
15.84
100～300人
16.69
が多くなっている。
全国
15.58

また、年次有給休暇の平均付与日数を一定の日数区分で見ると、「15～20日未満」の区分が 46.0%で最も高く、同区分においては、製造業が 51.9%、
非製造業が 39.5%で、製造業の方が12.4 ポイント高くなっている。
なお、従業員数規模別に見ると、規模が小さい事業所ほど「10 日未満」の割合が高くなっている。

（２）年次有給休暇の平均取得日数
平均取得日数は７.８６日

取得率５１.６％

従業員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は 7.86 日となっており、前設問にある平均付与日数が 15.23 日（岐阜県）であることから、従業員１人あたりの平均取得率としては 51.6%と約半分程度となった。
なお、岐阜県での平均取得日数（7.86 日）は、全国（7.30 日）と比較して、やや多くなっている。
従業員数規模別に見ると、「1～9 人」の事業所の平均取得日数が8.95 日と最も多くなった。

10＜平均取得日数＞＜平均取得日数＞（単位：日）（単位：日）
H27岐阜県
7.86
H26岐阜県
7.20
製造業
7.84
非製造業
7.88
1～9人
8.95
10～29人7.37
30～99人6.80
100～300人
7.94
全国
7.30

また、年次有給休暇の平均取得日数を一定の日数区分で見ると、「10～15
日未満」が 34.5%で最も高い。

６．新規学卒者の採用について（１）新規学卒者（平成２７年３月卒）の平均初任給
学卒種別全区分で全国平均を上回る
新規学卒者（平成 27 年 3 月卒）の平均初任給について見ると、全国平均との比較では、県内全学卒種別の平均が全国平均を上回っている。
（「対全国増減」の列参照）
また、前年と比較すると、高校卒技術系及び短大卒技術系において減少している。（「対前年増減」の列参照）＜新規学卒者（平成 27 年 3 月卒）の平均初任給＞ （加重平均※）

高校卒技術系（n=116人）
高校卒事務系（n=20人）
専門学校卒技術系（n=39人）
専門学校卒事務系（n=7人）
短大卒技術系（n=1人）
短大卒事務系（n=4人）
大学卒技術系（n=59人）
大学卒事務系（n=60人）

岐阜県
平成27年
平成26年 対前年増減 対全国増減
164,111 円 164,847 円-736 円
6,362 円
162,696 円 161,244 円
1,452 円
7,576 円
178,039 円 167,837 円 10,202 円
6,665 円
182,700 円――
14,797 円
175,300 円 187,054 円 -11,754 円
2,796 円173,250 円 171,000 円
2,250 円
4,961 円
203,338 円 198,909 円
4,429 円
8,836 円
197,476 円 193,255 円
4,221 円
5,229 円「専門学校卒事務系」「短大卒技術系」、「短大卒事務系」については母数が少ない。
※加重平均＝（各事業所の１人あたり平均初任給額×採用した人数）の総和採用した人数の総和

11

全国平均
157,749 円
155,120 円
171,374 円
167,903 円
172,504 円
168,289 円
194,502 円
192,247 円

（２）新規学卒者（平成２７年３月卒）の充足状況
大学卒の充足率 前年比７．９ポイント上昇※充足率＝採用実績人数／採用計画人数 × 100※

新規学卒者の充足率 について見ると、学卒種別全区分で全国の充足率を上回っている。
前年と比較して見ると、全区分において充足率が上昇している。大学卒の区分では前年比
7.9 ポイントの上昇となっている。
＜新規学卒者（平成 27 年 3 月卒）の充足率＞
全（単位：％）

体

岐阜県
岐阜県
（H27）
（H26）
高校卒(n=63社)
90.7
87.9
専門学校卒(n=22社)
100.0
91.5
短大卒(n=5社)
100.0
100.0
大学卒(n=44社)
93.7
85.8

技術系
全国
85.7
91.7
92.2
86.1

岐阜県
（H27）
90.6
100.0
100.0
90.8

岐阜県
（H26）
85.1
91.5
100.0
87.3

事務系
全国
84.4
91.3
91.2
84.1

岐阜県
（H27）
90.9
100.0
100.0
96.8

岐阜県
（H26）
100.0
―
100.0
84.1

（３）平成２８年３月 新規学卒者採用計画
採用計画が「ある」とする事業所 ２３．１％ 前年比マイナス２．１ポイント
平成 28 年 3 月の新規学卒者採用計画について見ると、採用計画が「ある」との回答が23.1%となっており、前年（25.2%）と比較して 2.1 ポイントの減少となっている。
また、従業員数規模別に見ると、規模が大
きい事業所ほど採用計画が「ある」の割合が高く、「100～300 人」の事業所では 97.1%となっている。

12

全国
92.7
93.4
93.3
88.2

[学卒種別]平成 28 年 3 月の新規学卒者採用計
画が「ある」と回答した事業所について、学卒種別による内訳を見ると、「高校卒」の採用計画が 47.9%で最も高く、次いで「大学卒」の採用計画
が 29.3%、「専門学校卒」の採用計画
が 18.1%となっている。
また、従業員数規模別に見ると、規模が小さい事業所ほど「高校卒」
を求める割合が高く、「1～9 人」の事
業所では 70.0%となっている。

７．有期労働契約に関する無期転換ルール等について（１）無期転換ルール認知状況
無期転換ルールを「知っていた」 ３５.２%
有期労働契約に関する無期転換ルール（有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えた場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換するルール）導入の認知状況について見ると、「知っていた」と回答した事業所
が 35.2%となっている。
全国（45.7%）と比較すると、10.5 ポイン
ト低い。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事
業所ほど無期転換ルールの導入について「知っていた」と回答した割合が高く、「100～300人」の事業所では 78.8%となっている。

13

（２）無期転換ルールの特例認知状況
無期転換ルールの特例を「知っていた」 １７．７％
無期転換ルールの特例（有期雇用特別措置法による、高度専門職と継続雇用の高齢者についての無期転換申込権発生に関する特例）の認知状況について見ると、「知っていた」と回答した事業所が 17.7%となっている。全国（24.3%）と比較すると、6.6 ポイント低い。
業種別に見ると、製造業が 19.5％、非製造業が 15.7％となっており、製造業における認知度がやや上回っている。

（３）特例の適用についての計画提出状況
特例の適用についての計画「提出予定はない」 ５６．９％
無期転換ルールの特例の適用について、計画の「提出予定はない」が56.9％、「わからない」が 37.0％と、2 項目で全体の約 9 割以上を占めている。
「既に提出し、認定された」事業
所は製造業で 0.8％であった。
また、計画提出に前向きな事業所
は「今後提出する予定である（4.6％）」「提出に向けて準備中である（1.0％）」の 2 項目を合わせても5.6％にとどまっている。

14

（４）特例の適用についての計画種別
継続雇用の高齢者に関する申請書（第二種計画認定）

８８．９％

７．
（３）において無期転換ルールの特例の適用に係る計画について「既に認定を受けた」「今後提出する予定である」「提出に向けて準備中である」と回答した事業所のうち、計画の種別を見ると「継続雇用の高齢者に関する申請書（第二種計画認定）」が 88.9％を占めている。

８．賃金の改定について（１）賃金改定の実施状況「引上げた」事業所 ４０．３％
平成 27 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間における賃金改定の実施状況について見ると、「引上げた」と回答した事業所が 40.3%となっており、前年(36.9%)と比較して 3.4 ポイント増加している。
なお、全国(44.3%)との比較では、4.0
ポイント低い結果となっている。
業種別に見ると、「引上げた」と回答
した割合は、製造業が 44.7%、非製造業が 35.5%で、製造業の方が 9.2 ポイ
ント高くなっている。
従業員数規模別に見ると、規模が大きい事業所ほど「引上げた」と回答した割合が高く、「100 人～300 人」の事業所では、79.4%の事業所が今年に入って賃金を引上げたこととなる。

15

（２）昇給額および昇給率
賃金の昇給額、昇給率とも前年比 減少＜昇給額および昇給率（加重平均※）

平成 27 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間におけ昇給額る賃金改定を実施した事業所の昇給額・昇給率は「額：4,565 円・率：1.78%」で、前年「額：4,694

岐阜県円・率：1.83%」と比較して、「額：-129 円・率：-0.05%」
減少している。
全国「額：4,947 円・率：2.03%」と比較すると、

全 国

岐阜県は「額：-382 円・率：-0.25%」となっている。

従業員数規模別に見ると、全ての従
業員数区分において、昇給額・昇給率がプラスとなっている。

H27
H26

4,565円
4,694円

1.78%
1.83%

H25
H27
H26
H25

3,626円
4,947円
4,819円
3,768円

1.39%
2.03%
1.98%
1.53%

岐阜県
製造業
非製造業

改定前の
改定後の
賃金
賃金
256,379円 260,944円
249,433円 253,694円
271,095円 276,301円

1～9人
10～29人30～99人100～300人
全 国

246,023円
261,052円
247,123円
261,779円
244,944円※加重平均＝

250,050円
265,988円
251,704円
266,265円
249,241円

昇給額「定期昇給」（５９．８％）が最多
８．（１）において、平成 27
年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の内容について見ると、「定期昇給」が 59.8%で最も高く、次いで「基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）」が 33.1%となっている。
業種別で見ても、「定期昇給」
が製造業 58.0%、非製造業 62.5%と最も高くなっている。

16

昇給率

4,565円
4,261円
5,206円

1.78%
1.71%
1.92%

4,027円
4,936円
4,581円
4,486円
4,947円

1.64%
1.89%
1.85%
1.71%
2.03%

（各事業所の昇給額×対象人数）の総和
常用労働者の総和（３）賃金改定の内容

昇給率

（４）賃金改定の決定要素「企業の業績」（６7．1％）が最多
平成 27 年 1 月 1 日から 7 月 1 日までの期間に、賃金を「引上げた」あるいは「７月以降引上げる予定」と回答した事業所における賃金改定の決定の際に重要視した要素について見ると、「企業の業績」が 67.1%で最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が 52.7%、「世間相場」
が 27.8%となっている。
業種別で見ても、「企業の業績」が製造業 68.6%、非製造業 65.0%と最も高く、次いで「労働力の確保・定着」が製造業 54.0%、非製造業 51.0%となっている。

17

調

査

票

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平成２７年度調査事業
この報告書は岐阜県からの補助金を受けて作成されています。 平成２８年１月