第６回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
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日時

平成 26 年６月 17 日（火）17:10～17:39

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場所

総理大臣官邸４階

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出席議員

大会議室

議

長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

新藤義孝

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）

同

兼
同

菅義偉

同

甘利明

稲田朋美

秋池玲子

地域活性化担当大臣

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（規制改革）
兼

有識者議員

副総理

内閣官房長官兼同兼行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村健

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

大阪大学社会経済研究所招聘教授

臨 時 議 員

谷垣禎一

法務大臣

同

下村博文

文部科学大臣同林芳正

農林水産大臣佐藤茂樹

厚生労働副大臣

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授（議事次第）１開会

２議事

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（１）

区域会議の開催について（２）

規制改革事項の追加について

閉会

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第６回国家戦略特別区域諮問会議

（説明資料）資料１

区域会議の開催について（新藤議員提出資料）

資料２－１

改訂日本再興戦略素案

資料２－２

改訂日本再興戦略素案（抜粋）

資料２－３

改訂日本再興戦略素案

資料３

国家戦略特区

国家戦略特区部分（概要）（新藤議員提出資料）

今後の運営について（有識者議員提出資料）

（議事録）
○新藤議員

それでは、ただ今より、第６回国家戦略特区諮問会議を開催させていただ

きます。
本日は、谷垣法務大臣、下村文部科学大臣、佐藤厚生労働副大臣及び林農林水産大臣にも参加をいただいております。
また、八田議員には、テレビ電話で、北九州から御参加をいただいております。
それでは、議事に入ります。
本日は、特区ごとの「区域会議の開催」及び「規制改革事項の追加」につきまして、御審議をいただきます。
まず、最初の議題でございますが、資料１を御覧いただきたいと思います。「区域会議の開催について」でございます。
沖縄県を除く５区域で、区域会議の民間事業者の公募を、５月21日から６月３日にかけて実施をいたしました。応募件数は106件でございます。
関西圏は、民間事業者は23事業者を選定いたしました。そして、第１回区域会議として、６月23日を予定しております。私が大阪に出向きまして、大阪府・兵庫県・京都府各知事及び民間代表の３名の方と特区会議を立ち上げたいと考えております。
それから、福岡市でございますが、６月28日を予定しております。そして、民間事業者４事業者を選定しております。私が、福岡に出向きまして、そして福岡市長及び民間代表の１名の方と会議を立ち上げたいと考えておるわけであります。
その他、新潟市、養父市、東京圏につきましても、７月以降の開催に向けて、日程調整をさせていただいているという状況でございます。
それでは、本件につきまして、御意見があれば頂戴したいと思います。
どうぞ、竹中議員。
○竹中議員

昨日、日本再興戦略の改訂版、素案が発表されまして、その中でスピード感、そして、それをいかに具体化するかという、その重要な点を総理からも御指摘をいただきました。区域会議というのは、それを象徴していると思いますので、是非スピード感を持って、特区の姿がここから見えてくると思いますので、大阪などは進んでいる、東京は遅れている、色々な状況はありますけれども、しっかりとやっていく必要がある
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第６回国家戦略特別区域諮問会議

と思います。この会議には、国を代表して新藤大臣が取り仕切られますので、是非そこはよろしくお願いしたいと思っております。区域会議の基本方針で、我々民間議員や、ワーキンググループメンバーも協力することになっております。我々も新藤大臣を補佐して、積極的に区域会議に出席して、これまでの経緯をしっかり皆さんに分かっていただけるように、しっかりと補佐する立場を貫いていきたいと思っております。
以上です。
○新藤議員

ありがとうございます。よろしくどうぞお願いします。

その他ございますか。
どうぞ、秋池議員。
○秋池議員

この区域会議なのですけれども、当時者の大臣が御出席いただいているということで、国からの視点も入り、あとは自治体と地域の事業者代表ということになるのですけれども、是非民間有識者も参加して、第三者の目線で、その地域の良さをよりよく引き出すとか、将来全国に広がり得るモデルになるようなものにしていけるような形になればと考えております。
○新藤議員

ありがとうございます。

区域会議につきましては、有識者、諮問委員の皆様方には、必要に応じて御意見を頂戴することになっておりますので、また、その節はよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と声あり）○新藤議員

では、続きまして、二つ目の議題でございます。

前回の会議におきまして、民間有識者から御提案をいただきました「追加の規制改革事項等」につきまして、その後、ワーキンググループで精力的に関係省庁と御議論をいただきました。
その成果を「改訂日本再興戦略」の素案に記載しておりますので、お手元の資料２－１を御覧いただきたいと思います。
この資料２－１のポイントでございますが、平成27年度までの２年間を集中取組期間として、岩盤規制全般について突破口を開いていく。
今回、改訂日本再興戦略には、「１.多様な人材や貿易・投資等、アクセスの強化・改善」を行う。「２．創業支援等、女性や若者が真に活躍できる環境整備」及び「３．」といたしまして「革新的な農業等の実践等、地域発先進モデルの構築」をテーマとする12の項目を記載いたしました。
それぞれの項目の詳細につきましては、私のもとでワーキンググループをやっていただいております八田議員から御説明をいただきたいと思います。
八田議員、よろしくお願いいたします。
○八田議員

八田でございます。御説明申し上げます。
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第６回国家戦略特別区域諮問会議

まず、多様な人材や貿易のところの「①法人設立手続きの簡素化・迅速化」ということですが、これは要するにワンストップ化ということです。
今までは、法人を設立するのに、法務、財務、厚生労働、その他の許可をたくさん得なければならなかった。これをワンストップでできるようにしようというわけです。とりわけ、公証を得るためには、必ず公証人役場に出向かなければいけなかったから、ワンストップにしようがありませんでした。それを今後は、公証人の方がワンストップの場所に出向いて、サービスを提供するということになりました。
それから、２番目の「グローバル金融監督機能の強化」ということは、小口の融資に関しても、検査マニュアルをこれまでのようにきつく運用すると、なかなか金融機関がリスクを取りにくかったので、小口融資に関してはマニュアルを弾力的に運用することになりました。
３番目の「空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和」というのは、24時間空
港では、夜中や、早朝にバスが必要なのですが、認可料金の下では、採算に合わないから、路線が開設されにくいという現状から脱しようというものです。今後は、こういう空港では自由に料金を設定できる届出制にすることになりました。これによってどんどんそういうバス路線を作ってくださいということになったわけです。
それから、ちょっと飛ばしまして、「⑥女性の家事支援のニーズ」、これは外国人家事支援人材を活用することにいたしました。その際、個人対個人の契約では問題が起きるかもしれませんから、事業者にちゃんと仲に立ってやるという形になりました。関西圏の区域計画には、これを記載する予定がもう既にございます。
７番目は、「国家戦略特区での創業人材の受入れ及び多様な外国人受入れのための新たな仕組み」です。現在では、外国人が日本に来て、新しい企業を創業するためにビザを得ようとすると、500万円の投資資金を用意しなければなりません。それはそれでいいと思うのですが、それを証明するためには、預金通帳を日本に持たなければいけない。
ところが、預金通帳を持つためには、日本に住所がなければならない。日本の住所を得るためには、ビザがなければならない。結局はビザをもらう方法が通常はないという仕組みであったのですね。それを今回は、「とりあえずビザを発給しましょう、その代りに一定の期間内に500万円の預金をきちんと示すことが条件です」ということになります。
これによって、今までの不合理なやり方が根本的に改善されることになりました。
10番の「保育士不足解消等に向けての対応強化」というのは、現在は保育士の試験が一年に一回しかないので、一度落ちると次の試験まで一年間待たねばなりません。これを年２回受けられるように、厚生労働省が保育士不足の都道府県に要請するという形になりました。
それから、インターナショナル保育園は、日本の保育士の数が足らないということで、全く認められていなかったのですが、外国人のきちんとした資格を持った人がいる場合には、それを保育園として認めようということです。
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第６回国家戦略特別区域諮問会議

さて、原発被災地における農地再エネ施設としての利用円滑化に関しては、結果的に特区の中には入れずに、全体の成長戦略の中には入れていただくということになりました。しかし、これは、特区ワーキンググループで随分議論した結果です。
続けて、資料３の民間議員ペーパーを簡単に御説明いたします。
まず、区域会議をきちんと運営し、初期メニューを着実に実現しなければなりません。
特に「公設民営学校」は、「１年以内を目途に制度設計を行うと」いう法律の規定に沿って、なるべく早期に措置を講じていただきたいと思います。初期メニューの実現に加えて、区域会議内で新たな提案もどんどん行っていくことになります。
次に、特区の基本方針の中に決められているように、少なくとも年に２回、提案募集を行う必要があります。この観点から、７月に募集して、９月までに関係省庁との調整を経て結論を出す二次提案募集を今年も行うべきだと考えております。
これまでの折衝から判断して、二次提案募集に出てくると予測されるトピックの例をここにリストしております。
最後に、２ページの４番ですね。安倍総理が今後２年で岩盤規制を改革するということをおっしゃった。残りは１年半になりました。したがって、我が国のさまざまな規制改革の制度を連関しながら、統合的な改革推進体制を整える必要があるのではないかと思っております。
以上でございます。
○新藤議員

八田議員、ありがとうございました。

続きまして、各規制を所管する大臣より御発言をいただきたいと思います。
まず、谷垣法務大臣、お願いしたします。
○谷垣臨時議員

社会の構造改革を推進して、産業の国際競争力を強化していくことは、日本経済の活性化にとても重要だと認識しております。
今、御説明いただいた点については、法務省関連の事項も多くございます。今後策定される「区域計画」が実りあるものとなるように、法務省としても、今まで積み重ねてきた知見をいかしまして、しっかりと協力してまいりたいと存じます。
○新藤議員

ありがとうございます。

では、続きまして、下村文部科学大臣。
○下村臨時議員

文部科学省関係の追加の規制改革事項としては「公立学校運営の民間開放」と「大学ガバナンス改革をさらに推進するための新たな仕組みの検討」が挙げられております。
まず、学校の公設民営については、先月末に国際バカロレアや理数・英語に特化した学科を併設した中高一貫校の提案を大阪市からいただいております。文部科学省としては、国家戦略特区の趣旨に沿った、通常の公立学校では対応できない多様な教育を提供するための公設民営学校の制度設計とともに、教職員の身分や財政的な措置のあり方など、引き続き重要な課題について大阪市と協議しつつ、国家戦略特区法の規定にのっと5
第６回国家戦略特別区域諮問会議

り検討を進めていきたいと思います。前向きにやっておりますが、１年以内を目途ということですが、ちょっと大阪市から上がってきているのは、必ずしも国家戦略特区でなくてもできる項目もあるものですから、その辺の整理で、逆にこちらのほうからどんどん知恵を出していかないと、なかなか該当しないのかなというところもありますが、急がせるようにしております。
それから、大学のガバナンス改革については、学長と教授会の関係の明確化などを内容とする法案を国会で御審議いただいておりまして、今国会での成立を目指しております。今後とも、学長選考プロセスを含め、各大学の更なるガバナンス改革の取組を後押しするため、国家戦略特区制度を活用する可能性も含め、新たな仕組みのあり方について継続的に検討を行うこととしております。
以上です。
○新藤議員

ありがとうございました。

次に、佐藤厚生労働副大臣、お願いいたします。
○佐藤厚生労働副大臣

これまで、厚生労働省では、３月末の当会議で田村大臣から御説明いたしました「雇用指針」の策定を始め、国家戦略特区関係では、さまざまな取組を行ってまいりました。当省が関係する追加の規制改革項目については、例えば、全国規模で規制改革を行う項目として「時間ではなく成果で評価される制度への改革」があります。「新たな労働時間制度」については、総理の御指示に基づきまして、先週11日に関係閣僚間で一定の方向性を固め、成長戦略素案にも盛り込んだところです。今後、成長戦略改訂版に位置付けた上で、働き方改革の実現に向けて、年収要件や健康確保などの具体的な内容について、しっかりと検討し、労使ひいては国民の理解を得られる制度を構築していきたいと考えております。
その他の項目についても、今後、関係地方公共団体や関係府省と連携して、しっかりと対応してまいります。
以上でございます。
○新藤議員

ありがとうございます。

最後に、林農林水産大臣、お願いいたします。
○林臨時議員

農林水産省では、先般の与党の取りまとめや、規制改革会議の答申を受けまして、農協、農業委員会、農業生産法人等について大きな改革を行うこととしております。
農協法、農業委員会法を60年ぶりに抜本的に改正するなど、非常に大きな改革を行うものでございまして、国家戦略特区に指定された地域においても、これらの全国レベルの改革の果実をしっかりと活用していただくことで、更なる地域の発展につながるものと考えております。
加えて、農林水産省としては、今後、特区ごとに設置される区域会議などからの具体的な事業に沿った規制改革提案、要望等について、迅速かつ適切に対応していきたいと
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第６回国家戦略特別区域諮問会議

思っております。
また、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく農地中間管理機構を始めとした取組を政府を挙げて実行していく中で、特区による取組との合わせ技によりまして、我が国農業全体の活性化を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○新藤議員

ありがとうございます。

これから、民間有識者ほか、各議員より御意見を頂戴したいと思います。
恐縮ですが、１分程度でやっていただけるとありがたいと思っております。
では、まず、八田議員、よろしいですか。
○八田議員

今の区域会議がこれから立ち上がって、初期メニューをきちんとこなすということには難しい側面があると思います。やはり、大きな岩盤規制を崩すのですから、それに対する抵抗はさまざまな形であると思います。
私どもも、民間有識者としても支援をしたいと思いますが、政府としても、最大限の支援をお願いしたいと思います。
○新藤議員

ありがとうございます。

続きまして、竹中議員、よろしくお願いします。
○竹中議員

昨日も申し上げたのですけれども、スピード感が本当に大事だと思いました。
その象徴が国家戦略特区基本方針に書かれている少なくとも年２回提案募集を行う、それを実施するということだと思います。
だから、７月に募集して９月までに関係省庁の調整をやる。これは必須だと思いますので、それを是非これは進めていかなければいけないと思います。
あと、民間議員ペーパーの一番最後に書いていることなのですが、これは要するに、かつて規制改革と特区というのは同じ事務局がやっていた時期があります。そういうことも含めて、指揮命令系統とか、議論が統合的に行われるような仕組みというものを是非考えていっていただきたいなと思います。
最後になりますが、これは下村大臣に是非お願い申し上げたいわけですけれども、「学校の公設民営」、特区の中では、実は大変、今、注目をされております。これは色々な言い分があると思うのですけれども、大阪市から聞こえてきた一つの声は、国のほうからはあまり過激な案を出すなと言われて、それで控え目に出したら物足りないと言われると。これは分かりません。本当のところは、私たち当事者ではないから分かりません
けれども、そういう行き違いがないように、結論としては、とにかく１年でやるという約束を法律でいただいていますので、是非その結果を大臣のお力で出していただきたいということでございます。
○新藤議員

では、続きまして、坂村議員、よろしくお願いします。

○坂村議員

状況が見えてきて、地域では、コンセンサスを得るのに非常に大変苦労し
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第６回国家戦略特別区域諮問会議

ていて、色々と反対が大きいという声も聞こえてきます。今が一番大変なときだと思います。その意味で、私は何回も言っているのですけれども、やり方にもう少し繊細さを求めたほうがいいような気もしております。いたずらに戦線を広げるのではなくて、まず、区域地域を立ち上げるために最大限の努力をするということが重要なことではないかと思います。今、一番大事なのは区域会議だと。二次メニューというのも大事だと思うのですけれども、コンセンサスが非常に大事なときに、生煮えの話をすると、また誤解されて話が一人歩きしてしまって、そういうものはまずいと思いますし、区域会議で立ち上がって、そこから目的達成のために必要なものだということで、二次メニューというものがまた出てくるというのは、一番望ましい姿ではないかと思います。そういうことを民間ペーパーのところでも言わせていただきました。
以上です。
○新藤議員

ありがとうございます。

どうぞ、坂根議員。
○坂根議員

産業競争力会議か前回の特区会議でお話ししましたように、養父市に個人で行ってきての印象は、やはり農業の特区規制だけ突破しても、おそらく養父市は元気にならないだろう。非常に森林資源が豊富なまちですから、結果的に養父市が元気になって、若い人にとって魅力あるまちにならない限り成功ではないのだという話を市長にはお話しをしてきました。
来月、新潟市にも個人的に訪問して見させてもらおうと思っているのですが、新潟市が元気にならない限り特区だけで成功とは言えないと思いますので、この各地の区域会議の中で、規制の部分だけにあまりにも限定した議論をしないで、成長して確たる成果を出すのだという視点で議論をお願いしたいなと思います。
以上です。
○新藤議員

ありがとうございます。

それでは、秋池議員、よろしくお願いします。
○秋池議員

二次提案が非常に重要だと思っております。

新規もありますし、区域会議から追加的に既に指定された地域から追加的に出てくるものもあると思います。
そういうことを通じて、特区となった地域がやはり他地域と違ってきている姿を示していくことが、今後のために非常に重要だと思いますので、是非そのような取組になりますよう、よろしくお願いいたします。
○新藤議員

ありがとうございます。

○新藤議員

それでは、甘利議員、どうぞ。

○甘利議員

昨日の産業競争力会議で、日本再興戦略改訂版の素案をお示しさせていただいたところであります。その中の有力な柱の一つとして、国家戦略特区についても、本日お示しの内容に沿った記載をさせていただきました。６カ所の国家戦略特別区域に
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第６回国家戦略特別区域諮問会議

おける「区域会議」が、６月から７月を目途に速やかに立ち上がる予定であること、また、数多くの規制改革事項等について国家戦略特区法等に新たに追加すべく検討を進めていくことなど充実した内容となっておりまして、有識者議員の皆様及び特区ワーキン
ググループ委員の皆様の大変な御尽力に感謝申し上げます。
国家戦略特区は、基本的な制度整備を経て、今後はいよいよ事業の実現化段階に入りますが、我が国の経済成長に大きなインパクトを与えるようなプロジェクトの実現に向けて「区域計画」の策定を迅速に進めるとともに、更なる規制改革事項等を実現するなど、加速的に事業推進を図る必要があり、引き続き国家戦略特区の関係者の御尽力をお願いいたします。
○新藤議員

それでは、次に、稲田議員、どうぞよろしくお願いいたします。

○稲田議員

規制改革会議においては、去る６月13日に総理に対して答申を行いました。

医療や農業の分野を始め、改革が難しいとされてきたさまざまな改革事項が盛り込まれ、大変充実したものになっております。
７月には、次期の規制改革会議の活動が始まります。国家戦略特区の各指定区域における施行状況を確認しながら、必要に応じ全国展開を検討するなど引き続き連携を図ってまいります。
○新藤議員

ありがとうございます。

その他何か、どうぞ、菅議員。
○菅議員

会議というよりも、事務方もたくさんいますので申し上げたいのですけれども、この会議で国家戦略特区というものを決定をしたわけでありますから、それぞれの地域から出てくるさまざまな要望について、役所で規制するようなことは絶対避けてほしいと思います。やはり、そこは十分吟味して、実現できるようにするのが私たちの役割でありますので、あえてこの会議で申し上げたいと思います。
○新藤議員

ありがとうございます。

他にございますか。
（「異議なし」と声あり）○新藤議員

大変ありがとうございました。

重要かつそれぞれ革新的な御意見を頂戴しておりますので、いただいた御意見をきちんと反映できるように今後もやっていきたいと思いますので、御協力のほどをお願い申し上げます。
また、各省におかれましても、この項目の速やかな実現という意味において、各省大臣には御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、最後に、安倍議長からの御発言を頂戴いたします。
ここでプレスが入ります。
（報道関係者入室）○新藤議員

それでは、安倍議長、よろしくお願いいたします。
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第６回国家戦略特別区域諮問会議

○安倍議長いよいよ安倍政権の国家戦略特区が動き出します。

六つの特区のうち、今月下旬の「関西圏」と「福岡市」を皮切りに、国・自治体・民間が一体となって作成する、具体的な第一弾の事業計画案が示されることになります。
さらに、「開業のためのワンストップセンター設置」や「家事支援や創業目的の外国人の受入れ」など、前回の諮問会議で提案いただいた「追加の規制改革項目」が、関係者の努力もありまして、わずか１か月で、成長戦略に盛り込めることになりました。
改めて御礼を申し上げたいと思います。
これこそが、安倍政権の規制改革のスピード感であると思います。
本日議論した項目のうち、法改正を要しないものは遅くとも年内実施を、また、法改正を伴うものは次期国会への関連法案提出も視野に、さらに検討対象を広げ、ドリルのスピードを一層増していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○新藤議員

それでは、プレスはここまででございます。退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○新藤議員

それでは、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。

時間になりましたので、会議を終了いたします。次回の日程につきましては、事務局より後日連絡をさせていただきます。
ありがとうございました。

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第６回国家戦略特別区域諮問会議