専門家活用事業（5次公募以降）における制度上の変更点・注意点について
Ver.1.2
事業承継・引継ぎ補助金事務局
2023年6月16日

5次公募以降における、1～4次公募からの主な変更点について
5次公募以降における、1～4次公募との主な変更点は以下の4点となります。特に、1～4次公募において交付申請の検討・実施をした事業者におかれましては、変更点にご留意ください。

変更点①｜交付申請に関する要件の変更
変更点②｜補助対象となる法人、個人事業主等に関する要件変更
変更点③｜補助率や補助額に関する要件の変更
変更点④｜経営資源の引継ぎが実現しなかった場合の対象費用の変更
変更点⑤｜その他の変更点
各変更点の詳細については、次ページ以降よりご確認ください。

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変更点①｜交付申請に関する要件の変更
5次公募以降では、以下に該当する方は交付申請いただけませんのでご注意ください。
⚫ 以下の補助金における交付実績がある事業者は、交付申請できません。
➢ 令和2年度第1次補正予算「経営資源引継ぎ補助金」➢ 令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」➢ 令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」➢ 令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」➢ 令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」※交付実績があるとは、経営資源の引継ぎが実現したか否かを問わず、1円以上の補助金の交付を受けた事業者を指します。
採択後に交付申請の取り下げや事故報告を実施した場合や、交付決定の取消通知を受けた方で、補助金を交付されていない方は申請可能です。
※申請者が異なる場合であっても、同一又は類似の補助対象事業であり、代表者又は支配株主が同一である申請者による複数の交付申請はできません。

⚫ 以下に該当する事業者は、交付申請できません。
➢ 「M&A支援機関登録制度（https://ma-shienkikan.go.jp/）」に登録されたFA・仲介業者又はFA・仲介業者（法人）の代表者が、補助対象者又は補助対象者（法人）の代表者と同一である事業者

採択後に上記事実が発覚した場合には、事務局より交付決定の取消等を実施しますので、ご留意ください。

3変更点②｜補助対象となる法人、個人事業主等に関する要件変更
5次公募以降、申請者（補助対象者）である法人又は個人事業主に対して、法人設立/事業の開業からの経過年数に関する要件が加わりました。交付申請時点で、法人の場合は「3期分の決算及び申告が完了」、個人事業主の場合は「開業届出書並びに所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出した日付から5年が経過」していることが要件となります。
⚫ 交付申請類型別の、法人/個人事業主に求められる要件支援類型
買い手支援型

補助対象者

具体的な要件承継者である法人

交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了している法人のみ申請可能

買い手支援型承継者である個人事業主

交付申請日時点で、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過している個人事業主のみ申請可能

売り手支援型対象会社

交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了している対象会社のみ申請
可能

売り手支援型対象会社および、対象会社の支配株主または株主代表である法人（共同申請）

対象会社と共同申請者である法人がともに、交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了していること

売り手支援型対象会社および、対象会社の支配株主または株主代表である個人（共同申請）

交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了している対象会社のみ申請
可能（共同申請者である支配株主又は株主代表に関して、開業等の要件は問わない）

売り手支援型被承継者である法人

交付申請時点で3期分の決算及び申告が完了している法人のみ申請可能

被承継者である個人事業主

交付申請日時点で、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から5年が経過している個人事業主のみ申請可能

売り手支援型4

変更点③｜補助率や補助額に関する要件の変更（1/3）
5次公募以降では、補助率や補助額が一部変更されています。特に、売り手支援型においては条件に応じて補助率が2/1以内又は2/3以内となること、補助下限額が50万円以内となることにご注意ください。
青字・・・5次公募以降の変更点⚫ 5次公募以降の補助率、補助額等に関する変更
支援類型

区分

補助率

事業費
買い手支援型

補助下限額

補助上限額50万円以内（引継ぎ未実現時は300万円以内）

ー（引継ぎ未実現時は対象外）

2/3以内

廃業費

（併用申請時）

次ページ参照事業費
売り手支援型

廃業費（併用申請時）5①物価高等の影響により、営業利益率が低下している者②直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者のいずれかに該当

2/3以内

上記①②該当なし

1/2以内

ー

事業費の補助率に従う

600万円以内＋150万円以内

600万円以内

50万円以内（引継ぎ未実現時は300万円以内）

ー（引継ぎ未実現時は対象外）＋150万円以内

変更点③｜補助率や補助額に関する要件の変更（2/3）
前頁で示した「売り手支援型における補助率の引上げ要件」のうち、特に「①物価高の影響等による営業利益率低下」に関する要件の詳細は以下のとおりです。
売り手支援型における一定要件を充足した場合の補助率の引き上げ（補足）補助率引き上げ要件のうち、営業利益率の低下の確認方法

1～4次公募においては、買い手支援型・売り手支援型問わず補助率は一律2/3以内でしたが、5次公募以降では、売り手支援型の補助率は原則1/2以内となり、以下の一定要件を交付申請時に充足した場合のみ、補助率が2/3以内まで引き上げられます。

5次公募以降の補助率の引き上げ要件の一つに「①物価高の影響等により、営業利益率が低下している者」があります。当該要件は、以下2つの期間比較のいずれかにおいて、営業利益率の低下が確認できることが要件となります。

5次公募以降（売り手支援型のみ）（1）直近事業年度と2期前の事業年度の通年比較
申告済の直近事業年度（通年）の事業年度の営業利益率が、2期前の事業年度の営業利益率より低下している場合

変更点

補助対象者の要件①物価高の影響等により営業利益率が低下した者②直近決算期の営業利益または経常利益が赤字のいずれかに該当

補助率

期首2/3以内（通年）

期末（申告済）直近の事業年度（申告済）2期前の事業年度

上記①②に該当しない

1/2以内

廃業・再チャレンジ事業との併用申請として廃業費を申請する場合、廃業費部分の補助率も、事業費の補助率と同じとなります。

（2）進行期の事業年度と直近の事業年度の3ヶ月比較
交付申請時点で進行中の事業年度の任意の連続する3か月の営業利益率が、直近の事業年度の同時期（3ヶ月）の営業利益率より低下している場合
期首

（3ヶ月）

期末

進行期
直近期

※交付申請時点で進行期が3ヶ月に満たない場合など、上記条件での比較ができない場合は、本要件は対象となりませんのでご注意ください。
6変更点③｜補助率や補助額に関する要件の変更（3/3）
「①物価高の影響等による営業利益率低下」に関して、よくあるご質問事項を以下にまとめましたので、必要に応じてご参照ください。
営業利益率の低下に関するよくあるご質問
No.

質問

回答

補助率の引上げ要件の一つに「営業利益率の低下」が入っていますが、どの時点での営業利益率を比べれば良いでしょうか。

以下（1）（2）のどちらかで、営業利益率が低下しているかをご確認ください。
（1）直近の事業年度（※）と2期前の事業年度の比較※）（2）直近の事業年度（※）および交付申請時点で進行中の事業年度（現在の事業年度）のうち、それぞれ任意の連続する3か月（当該期間の前年度同時期）の平均の比較※交付申請時点で申告済みであることが必要です。

23月決算の法人です。5次公募の交付申請時点で、申告が未了なのですが、この場合の進行期や直近期の考え方を教えてください。

3月決算の場合で、交付申請時点で申告未了の場合は以下のようにご検討ください。
・進行期：2022年4月～2023年3月の事業年度・直近期：2021年4月～2022年3月の事業年度
・２期前：2020年4月～2021年3月の事業年度 ※いずれも3月決算の例
なお、交付申請時点で申告が完了した場合は、対象事業年度は以下のとおりとなります。
・進行期：2023年4月～の事業年度・直近期：2022年4月～2023年3月の事業年度
・２期前：2021年4月～2022年3月の事業年度 ※いずれも3月決算の例

33月決算の法人です。
5次公募の交付申請時点で申告は完了していますが、進行期がまだ3ヶ月に満たず、進行期と直近期の同月3ヶ月の営業利益率が比較できません。どうすればよいでしょうか。

1

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進行期が3か月に満たない場合、以下の比較はできませんので対象外となります。
【直近の事業年度および交付申請時点で進行中の事業年度（現在の事業年度）のうち、それぞれ任意の連続する3か月（当該期間の前年度同時期）の平均の比較】
そのため、直近期と2期前の営業利益率低下状況で要件充足を検討いただくか、他の要件で補助率引上げができるかをご確認ください。

変更点④｜経営資源の引継ぎが実現しなかった場合の対象費用の変更
5次公募以降、経営資源引継ぎが未実現の場合、専門家への着手金など基本合意締結以前に発生した委託費用は全額対象外となります。また、買い手支援型においては、原則デューデリジェンス費用のみが補助対象となりますので、ご留意ください。
⚫ 5次公募以降の、経営資源引継ぎ未実現時の提出書類等➢ 【経営資源の引継ぎが未実現時の留意点】

実績報告時のマイルストーン別の必要書類
補助対象外
着手交渉相手と◆◆（専門家との契約締結） 基本合意書締結（未成約）

交渉相手と最終契約書締結◆➢ 5次公募以降、経営資源引継ぎ未実現の場合、基本合意書締結前に発生する着手金等の専門家費用は補助対象外となります。（経営資源引継ぎ実現時は、着手金等の専門家費用も対象となります。）
クロージング◆ ➢ 買い手の場合、経営資源引継ぎが未実現の場合、委託費対象は原則デューデリジェンス費用のみとなります。

A（未成約）

C（未成約）（成約）

進捗状況➢ 専門家作成資料が、「専門家の支援を受けて事業再編・事業統合等に着手・遂行した実態がある」と事務局が認めない場合、当該専門家費用については補助対象経費として認められない可能性があるため、留意すること。また、成果物の内容について、当該専門家に対する追加調査の実施や、追加での証憑提出を要請する可能性があります。

BD
成約状況

必要書類など支援類型

対象経費（経営資源引継ぎ未実現の場合）

A（着手）

未成約

補助対象外（のため不要）

買い手支援型

デューデリジェンス費用のみ対象

B（基本合意書締結）

未成約• 専門家作成資料• 基本合意書の写し

売り手支援型

基本合意書締結以降の各費用が対象（従来どおり）

C（最終契約書締結）

未成約• 専門家作成資料• 最終契約書の写し

D（クロージング）

成約

実績報告類型別の必要書類の写し※詳細は公募要領をご確認ください。

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変更点⑤｜その他の変更点1
事業譲渡に関して、以下の要件が明確化されました。実績報告時に事業譲渡資産について検査を実施しますが、その際に有形資産のみ、無形資産のみの譲渡は原則対象外となりますので、ご留意ください。
変更点⑤-1

事業譲渡における経営資源引継ぎ要件の明確化➢ 事業譲渡の場合、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の譲受・譲渡事実が確認できない場合は、経営資源引継ぎの要件を満たさないと事務局が判断する可能性がある。
有形資産（物品・設備等）のみ、無形資産（ブランド・ノウハウ等）のみの譲渡は原則対象外となるため、留意すること。
◆ 以下のような場合は、本補助金の事業譲渡として要件を満たしていないとみなす場合がありますのでご留意ください。
＜有形資産のみ（事例）＞➢（飲食事業等における）店舗（調理設備等）のみの引継ぎ➢（マッサージ・エステ事業等における）施術台・施術用機器のみの引継ぎ➢（運送事業等における）車両のみの引継ぎ➢（情報通信業等における）スマートフォン、PC、複合機等のみの引継ぎ＜無形資産のみ（事例）＞➢従業員のみの引継ぎ➢製作事例・ノウハウのみの引継ぎ➢

顧客リストのみの引継ぎ➢

店舗の賃貸借契約のみの引継ぎ

＜その他＞

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➢

譲渡対象が不明瞭な事業譲渡➢

専門家による譲渡価額算定結果が不自然な事業譲渡（譲渡資産額に対して専門家委託費用が過大である場合等）

変更点⑤｜その他の変更点2
買い手支援型のみの加点事由として加わった「賃上げ要件」に関して、以下が概要となります。
変更点⑤-2

買い手支援型の加点事由として、「賃上げ要件」が追加

5次公募以降は、新たな加点要素として、「従業員に対する一定要件を満たす賃金引上げの実施」が加わりました。
対象となる賃上げの要件
交付申請時点の最新の地域別最低賃金を基準として、①補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の賃上げ②（①を既に達成している事業者は）補助事業期間終了時に、事業場内最低賃金＋30円以上の賃上げ
地域別最低賃金、自社の事業場内最低賃金については、以下の厚生労働省のサイト等をご参照ください。
地域別最低賃金の確認

https://pc.saiteichingin.info/

事業場内最低賃金の確認方法

https://www.mhlw.go.jp/www2/
topics/seido/kijunkyoku/minimu
m/minimum-13.htm

賃上げの対象となる従業員は？
事業場内で最低賃金を払い受けている従業員が対象となります。該当する従業員が複数いる場合は、該当者全員が対象となります。
※役員及び役員の親族、個人事業主の親族は対象外となりますのでご注意ください。（詳細は、後述のQAページをご確認ください）

対象となる事業場は？
経営資源引継ぎ（M&A）を実施する事業場が対象となります。そのため、売り手の事業場も賃上げ対象の実施先となりますのでご注意ください。
事業場が複数となる場合で都道府県が異なる場合、地域別最低賃金が異なる場合があるため、併せてご注意ください。

※賃上げの達成については、補助事業完了後の実績報告時に賃金台帳により確認します。
※実績報告時に賃上げ要件が未達の場合は、事業者名や法人番号の公表を行います。
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変更点⑤その他の変更点2
加点事由である賃上げ要件に関して、よくあるご質問事項を以下にまとめましたので、必要に応じてご参照ください。
賃上げ要件に関するよくあるご質問（抜粋）
No.

質問

回答

1

【賃上げの実施場所】補助事業者（買い手及び売り手）が複数県の事業所にまたがる場合、どちらか片方、もしくは両方満たす必要がありますでしょうか。
A県：最低賃金XXX円／B県：最低賃金XXX円※承継後、補助対象事業としてA県とB県の両方を事業場として利用する前提です。

補助事業者が複数の県にまたがる場合は、複数の県の事業場それぞれで賃上げ要件を充足することが必要になります。
尚、1つの事業場では地域別最低賃金＋30円以上の賃上げ、別の事業場では事業場内最低賃金＋30円の賃上げを実施する、というように異なる要件を適用する形でも問題ありません。

2【補助上限額】
どのような従業員が賃上げの対象となりますか。

法人又は個人事業主の使用人のうち、その法人又は個人事業主の国内事業所で作成された賃金台帳に記載された従業員が対象となります。パート、アルバイト、日雇い労働者も含まれますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者（※）、個人事業主の特殊関係者（※）は含まれません。
（※）特殊関係者とは、法人の役員又は個人事業主の親族などを指します。親族とは6親等以内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族までが該当します。

113【補助上限額】
賃上げの対象とならない「特殊関係者」には、具体的にどのような人が当てはまりますか。

特殊関係者とは、法人の役員又は個人事業主の親族などを指します。親族とは6親等以内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族までが該当します。
法人の役員（代表者を含む）の親族の方は対象外となりますのでご注意ください。

4【補助上限額】
役員に支払う報酬等については、賃上げ要件の対象となりますか。

法人の役員については、本補助金の賃上げ要件の対象者に含まれませんので、役員に支払う報酬は対象外となります。

5【補助上限額】
法人ですが、一人会社で従業員がいません。この場合、賃上げ要件の対象となりますか。

従業員がいない一人会社等が売り手から従業員を引き継がない場合は、賃上げ要件の対象外となります。

改訂履歴｜

Ver.
1.1

12

改訂日
2023/5/11

改訂内容
P.10賃上げ要件について、「※賃上げの対象には、売り手の事業場（従業員）も含まれます。」の表記を削除