平成 22 年度業務実績報告書

平成 23 年 6 月
独立行政法人建築研究所

目次

概要：22 年度における建築研究所の取組みと成果･･････････

1･･････････

9･･････････

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社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応【重点的研究開発課題】･･････････

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１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究開発の基本方針①

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究開発課題の的確な推進（イ）平成 22 年度に実施した重点的研究開発課題（ウ）事業仕分けの評価結果を踏まえた総点検（エ）重点的研究開発課題の成果の反映見込み（オ）所外研究機関との連携状況（カ）東日本大震災における建築物被害調査（キ）重点的研究開発課題の進捗状況の適切な管理体制の推進（ク）建築基準整備促進事業における共同研究等
ウ. 中期目標における目標の達成状況②

建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進【基盤研究課題】･･････････

48

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）平成 22 年度に実施した基盤研究課題の概要（イ）事業仕分けの評価結果を踏まえた総点検（ウ）平成 22 年度に実施した基盤研究課題の成果（エ）建築基準整備促進事業における共同研究等（オ）研究シーズの発掘に向けた積極的な取組み
ウ. 中期目標における目標の達成状況（２）他の研究機関等との連携等①

産学官との連携等による共同研究の推進･･････････

97･･････････

97

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）共同研究の積極的な実施（イ）平成 22 年度に実施した共同研究（ウ）国土技術政策総合研究所との包括協定（エ）建築基準整備促進事業おける共同研究（オ）建築研究開発コンソーシアムを通じた共同研究等への積極的な参画（カ）海外の研究機関等との共同研究等の推進（キ）役職員派遣による海外研究機関との交流
ウ. 中期目標における目標の達成状況②

研究者の交流･･････････

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究者等の受入れの概況
目－１

112

（イ）所内研究関係委員会への外部有識者の参画（ウ）大学への職員の派遣（エ）ポスドクなどの若年研究者の採用（オ）外国人研究者の受け入れ促進に関する取組み（カ）外部機関の研究機関と連携した研究開発
ウ. 中期目標における目標の達成状況（３）競争的研究資金等外部資金の活用･･････････

121･･････････

132･･････････

143･･････････

143･･････････

172

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）平成 22 年度における競争的研究資金及び受託研究の獲得状況（イ）競争的研究資金等外部資金の組織的かつ戦略的な獲得（ウ）研究費の不正使用防止（エ）競争的資金等外部資金による研究課題の成果
ウ. 中期目標における目標の達成状況（４）技術の指導
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導・助言（イ）国の施策に対する評価事業（ウ）東日本大震災における建築物被害調査（エ）公共建築物に於ける木材利用促進に関する協力（オ）省エネルギー基準の適合義務化に関する協力（カ）その他国の技術基準に関する協力（キ）地方自治体に対する技術的支援（ク）アジア等に対する技術指導
ウ. 中期目標における目標の達成状況（５）研究成果等の普及①

研究成果の迅速かつ広範な普及

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究成果発表の実施（イ）平成 22 年度建築研究所講演会（ウ）建築研究所が主催・共催した会議・講演会（エ）建築研究所が参加した発表会・展示会（オ）各種メディアを通じた広報活動（カ）ホームページによる情報発信（キ）広報誌「えぴすとら」の発行（ク）研究成果の出版（ケ）施設の一般公開等
ウ. 中期目標における目標の達成状況②

論文発表と知的財産の活用促進

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）論文発表による成果の発信（イ）知的財産の確保と適正管理目－２

ウ. 中期目標における目標の達成状況③

研究成果の国際的な普及等･･････････

182･･････････

200･･････････

211

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置･･････････

223（１）組織運営における機動性の向上･･････････

223

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）国際会議への派遣状況（イ）国際会議での貢献（ウ）アジア等に対する環境技術をはじめとする建築技術の普及（エ）国際会議の主催・共催（オ）UNESCO プロジェクト：建築・住宅地震防災国際ネット
ワークプロジェクト（カ）JICA 専門家派遣制度による職員の派遣（キ）英文ホームページの充実
ウ. 中期目標における目標の達成状況④

建築物内の地震動観測の推進

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）建物内の地震動観測ネットワークの充実に向けた取組み（イ）最近の強震計の設置方針（ウ）東日本大震災における強震記録（エ）平成 22 年度に新たに設置した建物（オ）強震記録を活用した研究の取組み（カ）世界的な地震情報の集約と発信
ウ. 中期目標における目標の達成状況（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）国際地震工学研修の着実な実施（イ）研修内容を充実させるための研究の実施（ウ）人材育成等の効果（エ）日本の地震防災技術の普及（オ）国際地震工学センターのホームページアクセス数（カ）より一層の効果的かつ効率的な研修実施への取組み
ウ. 中期目標における目標の達成状況

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究領域ごとの研究者のフラットな配置（イ）分野間横断的なプロジェクト・チーム等による研究開発の実施（ウ）次期中期計画検討会議における重要事項の検討（エ）理事長による内部統制の充実・強化（オ）研究支援業務の質と運営効率の向上のための取組み
ウ. 中期目標における目標の達成状況
目－３（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築･･････････

231･･････････

243･･････････

243

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）研究評価の実施（イ）平成 22 年度の研究評価（ウ）研究者業績評価システムの実施（エ）表彰をはじめとする研究者への評価・処遇
ウ. 中期目標における目標の達成状況（３）業務運営全体の効率化①

情報化・電子化の推進

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）電子的な情報共有推進のためのシステムの活用（イ）文書のペーパーレス化の推進（ウ）柔軟な勤務形態（エ）次世代育成支援対策推進法に基づく独立行政法人建築研究所行動計画の策定（オ）災害に対応した情報インフラの確保（カ）情報セキュリティへの対策
ウ. 中期目標における目標の達成状況②

アウトソーシングの推進･･････････

249･･････････

253･･････････

256･･････････

264

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）平成 22 年度の状況（イ）他機関と連携したアウトソーシング（ウ）アウトソーシング業務の適性管理（エ）専門研究員の雇用による効率的な研究（オ）その他
ウ. 中期目標における目標の達成状況③

一般管理費及び業務経費の節減

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）経費節減の状況（イ）東日本大震災を踏まえた節電（ウ）その他経費節減と効率的な執行に向けた取組み（エ）平成 23 年度予算執行に向けた対応
ウ. 中期目標における目標の達成状況（４）施設、設備の効率的利用
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）施設・設備の貸出に関する取組み（イ）外部機関による施設・設備の利用（ウ）大学、民間等との共同研究における共同利用
ウ. 中期目標における目標の達成状況
３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画目－４ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）予算（イ）収支計画（ウ）資金計画（エ）監査の結果
ウ. 中期目標における目標の達成状況
４．短期借入金の限度額･･････････

274･･････････

275･･････････

276

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項･･････････

279（１）施設及び設備に関する計画･･････････

279･･････････

286･･････････

292

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み
５．重要な財産の処分に関する計画
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み
６．剰余金の使途
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）利益余剰金の使用状況（イ）その他
ウ. 中期目標における目標の達成状況

ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）施設及び設備の計画的な整備・改修（イ）東日本大震災による施設の被災と復旧への対応（ウ）適切な維持管理（エ）保有する実験施設等の見直し（オ）施設整備計画の策定
ウ. 中期目標における目標の達成状況（２）人事に関する計画
ア. 年度計画における目標設定の考え方
イ. 当該年度における取組み（ア）人事管理に関する体制の整備と充実（イ）役職員の給与体系の見直し及び人件費の削減（ウ）福利厚生費等の適切な支出（エ）適正な人員管理（オ）人事管理等に関する運用状況の検証
ウ. 中期目標における目標の達成状況
８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成２２年度業務実績評価の具体的取組」等を受けた対応状況
目－５

目－６

概要：2２年度における建築研究所の取組みと成果

概要：2２年度における建築研究所の取組みと成果
第二期中期計画の最終年度となった平成２２年度は、行政連携型の研究開発型独立行政法人である
建築研究所の業務の重要性を職員全員が再認識した一年であった。
平成 22 年４月に建築研究所は国土交通省所管の研究開発型独立行政法人の代表として、そして基準作成型法人の代表として事業仕分けを受け、研究開発にあたっては基準作成関連とそれ以外に整理
しつつ、事業規模を縮減という評価結果を受けた。6 月には「新成長戦略」が閣議決定され、元気な
日本復活のシナリオとして、グリーン・イノベーション、日本の「安全・安心」等の技術のアジアそして世界への普及、ストック重視の住宅政策への転換などの各種の戦略が示された。年明けて 3 月
11 日には未曾有の大災害である東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）が発生した。この地震と津波の影響により、建築研究所の職員全員は、建築研究所のミッションである国の行政施策や技術基準に関連する研究開発の重要性、そして震災復興に向けた安全・安心な住宅・建築・都市づくりの重要性を再認識した。また、関連して実施された計画停電に際しては、今後の住宅・建築・都市におけるエネルギー消費の在り方について新たな視点からの研究開発の必要性を認識した。
こうした中で、平成 2２年度の建築研究所は、住宅・建築・都市に関する公的研究機関として、公平・中立な立場を活かした研究開発を、図―１に示すような流れに沿って実施した。研究成果を耐震基準や省エネ基準などの国の技術基準や関連技術政策の立案に反映させることにより、行政に貢献するとともに民間での活用を可能とし、最終アウトカムとして、住宅・建築・都市の質の確保・向上に寄与することを目指してきた。具体的には、「急変する社会経済環境に対応する研究開発の推進」、「緊
急性の高い政策課題への技術支援」、「UNESCO、JICA 等と連携した耐震等に関する国際協力活動の展開」、「各種メディアを通じた積極的な情報発信」といった観点から、業務運営の効率化にも留意しつつ、サステナブルな“すまい”や“まち”の実現に向けた研究開発を推進した。
また、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）等の政府方針を踏まえ第三期中期計画の作成を精力的に進め、平成 23 年 3 月 31 日に国土交通大臣より認
可を得た。

図―１

建築研究所の研究開発スキームと成果の社会還元1

概要：2２年度における建築研究所の取組みと成果（１）急変する社会経済環境に対応する研究開発の推進①体系的な研究推進と国民生活に影響を与えるテーマへの重点化
平成２２年度における研究開発も前年度に引き続き、国土交通大臣が示した４つの目標のもと、社会的、国民的ニーズの高さに対応して早急に行うべき「重点的研究開発課題」と、萌芽的・先導的な研究等で構成される「基盤研究課題」を二つの柱として体系的に推進した。その体系を図－2に示す。
大臣が示した研究開発目標（第二期中期目標より）
ア） 安全・安心で質の高い社会と生活の実現
イ） 持続的発展が可能な社会と生活の実現
ウ） 社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築の推進
エ） 情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援

建築研究所の研究
重点的研究開発課題

基盤研究課題

社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題

基礎的・先導的研究
未知の現象を解明するための研究

大臣が示す研究目標に対応して、所として重点的かつ集中的に取り組む

萌芽的研究
将来の発展が期待される研究

図―２

建築研究所の研究推進体系

重点的研究開発課題に対しては、運営費交付金による研究開発費の 71.3%を重点的に投入（第二期中期計画の目標重点化率：概ね 70%）し、建築基準法、住宅品質確保法、省エネ法等の技術基準づくりや関連行政施策の立案に必要な技術的知見の整理を行うことができた。
例えば、平成 2２年度に終了した重点的研究開発課題「建築・コミュニティのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発」では、所内に建設したライフサイクルにおけるカーボン・マイナス（LCCM）を目指すデモンストレーション住宅（図―３）において居住実態を模擬した冬季実測を行い、運用時に必要とされるエネルギー消費量を太陽光発電でまかなってもなお余剰エネルギーが発生することを明らかにした。今後、LCCM 住宅認定基準や計算・評価手法などの省エネ法に基づく推奨基準として反映されるよう、第三期中期計画における新たな重点的研究開発課題として研究を継続していく予定である。

衣替えする住宅

太陽光発電パネル＋
太陽熱温水器集熱パネル

空気の流れを作り出す
換気塔
LED 照明の多灯分散配置冬季のダイレクトゲインを考慮した南面大開口

高効率 HP エアコンによる部分間欠冷暖房

光と風を取り込む
パラボラ状の壁形状
地域木材等の利用

日射を遮蔽する
木製ルーバー

高炉セメントコンクリート使用

高効率給湯器・燃料電池
等

冬
図―３

夏
LCCM 住宅デモンストレーション棟のイメージ（冬：窓を閉めサンルーム状の空間とする）（夏：窓を開放し縁側を軒下の外部空間とする）

2

概要：2２年度における建築研究所の取組みと成果

また、重点的研究開発課題「長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発」では、設計用長周期地震動の設定方法を開発した。この成果は平成 22 年 12 月に国土交通省が公表した長周期地震動対策の試案に反映されている。
このほか、基盤研究課題「蒸暑地域における低炭素型社会実現のための住宅建築システムの開発に関する基礎的研究」では、沖縄の実験住宅を通して、地域固有の自然エネルギーに配慮した設計
技術を深化させるための設計用データの収集を行った。本研究テーマは第三期中期計画における新たな重点的研究開発課題として発展させ、日本の住宅・建築産業の海外展開にも資するよう、アジ
ア等の蒸暑地域向け省エネ住宅設計技術の国際標準化を目指したいと考えている。
なお、平成 22 年 4 月の事業仕分けの評価結果等も踏まえ、建築研究所では基準作成関連の研究開発に一層重点化することとし、年度当初から実施予定の研究開発課題を総点検し、技術基準の作成と関連が薄いと判断された基盤研究２課題を取りやめた。
② 産学官との連携推進
建築研究所では、必要な研究開発を効率的に推進するため、外部から幅広く情報を収集するとともに、他の研究機関や民間企業と連携して研究を進めることが適切であると判断される場合には、積極的に共同研究を推進している。平成２２年度は、国内の大学、民間研究機関等の外部機関と、
前年度より 2 件多い 52 件の共同研究を実施した（第二期中期計画の目標：40 件程度）。
また、優れた人材の育成、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる業務環境形成に資する取り組
み方針をまとめた「人材活用等方針」を平成 22 年 9 月に策定した。同方針を踏まえ、大学や民間等より優秀な若年研究者の公募を行った。さらに、客員研究員の委嘱、交流研究員の受け入れ、研究課題に応じて設置した委員会への外部有識者の招請等により外部研究機関との連携を推進し、研究開発を効果的に実施した。
（２）緊急性の高い政策課題への技術支援① 東日本大震災への対応
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）にあっては、地震動及び津波に関する分析、現地での建築物被害調査（写真―１、２）を精力的に実施した。

写真－１

写真―２

津波による被害建築物（宮城県）

地震による被害建築物（福島県）

平成 21 年度以降長周期地震動の応答を確実に観測できる体制を構築してきた結果、今回の地震
では長周期地震動をはじめとする多くの強震データを収集できたほか、津波シミュレーションにより三陸地方における津波の波高等を分析した。成果を地震発生の翌日（3 月 12 日）から和文および英文ホームページにより国内外に発信した。その結果、平成 23 年 3 月を中心にアクセスが集中3

概要：2２年度における建築研究所の取組みと成果（平成 22 年度の総アクセス件数：前年度より 34 万件多い 671 万件）しており、外国の調査報告書の中には「建築研究所の強震観測ネットワークは注目に値する」という評価も見られた。
建築物の被害調査では、国土技術政策総合研究所と連携し、平成 23 年 3 月末日までに 15 チーム（のべ 33 名）を派遣した。これらの成果は速報として取りまとめ、国土交通省に提供するとともに、所の特設ホームページで順次公開しており、今後の復興・復旧に必要な国の関連行政施策の立案や技術基準の策定等に有効な基礎的資料として活用される予定である。
② 国等の施策に対する技術的支援
建築研究所では、低炭素社会の構築にむけた国土交通省のリーディングプロジェクトである長期
優良住宅先導事業と住宅・建築物省 CO2 先導事業（両事業とも平成 20 年度に開始）において、前年度に引き続き、国土交通省の要請に基づき、両事業で合わせて 444 件の応募提案の評価を行った。また、これらモデル事業に選ばれた技術を広く普及するためのシンポジウムを計 4 回開催した
ところ、各回ともほぼ満席になり（総勢 1,210 名が参加）、高い社会的関心を集めた。
また、国土交通省の建築基準整備促進事業においては、現場の実務に精通した事業主体との共同研究を通じて、建築基準法、住宅品質確保法、省エネ法、長期優良住宅法の技術基準の策定に必要な技術的知見を提供した。特に省エネ法に関しては、平成 22 年 11 月に国土交通省、経済産業省、環境省が 2020 年までにすべての新築建築物に対して省エネルギー基準への適合を義務付ける案を公表しており、この検討に対しても理事長らが検討会メンバーとして技術的支援を行った。このほか、平成 22 年度に制定された公共建築物木材利用促進法の技術基準の作成やその解説書の作成、ISO や JIS の規格作成などの技術的支援を行った。さらに、都市計画技術関係を中心に、地方自治体に対する技術的支援も実施した。
（３）UNESCO、JICA 等と連携した地震等の国際協力活動の展開
建築研究所では、昭和 37 年（1962 年）より、開発途上国における地震災害の防止・軽減に向けた技術者等を養成する国際地震工学研修を実施している。研修内容を毎年見直すとともに、開発途上国における地震災害の拡大を背景に、国際的な強い要請を受けて実施しており、これまでに 96 ヶ国・地域、1,491 名の修了生（平成 23 年 3 月末日時点）を輩出してきた。
その中には自国で地震学・地震工学の権威となった者や行政分野で活躍している人も多い。平
成 7 年からは同研修の一部としてグローバル地震観測研修も開講し、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた我が国の国際貢献として、地下核実験の国際監視ネットワークを担う専門家を育成している。また、四川大地震（平成 20 年 5 月）の復興支援策として、平成 21
年からは中国耐震建築研修を開講し、同研修の

断層面すべり量（ｍ）

図―４

修了生が指導者となり 3 年間で 5000 名の建研修を充実させるための研究成果の例
東日本大震災の津波波形データ等をもとに推定した断層面のすべり量

築構造技術者を養成することとしている。
4

概要：2２年度における建築研究所の取組みと成果

一方、地震学及び地震工学に関する国際的共通課題の解決に貢献するため、国際地震工学研修の内容を充実させるための研究（図―４）を実施したほか、国際ワークショップの開催、全世界で発生した大地震のデータベースの改良・更新、地震スペシャルページの開設、国際地震工学研修の英文講義ノートや E ラーニングシステム等の公開を行い、海外へ日本の地震防災技術を普及することに努めた。
さらに、UNESCO による建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（UNESCO プロ
ジェクト）の中核機関として、地震防災関係の国際ネットワークづくりや地震時の国際バックア
ップ体制の構築に努めた。
（４） 各種メディアを通じた積極的な情報発信
建築研究所では海外への情報発信にも努めており、月刊誌「Japan Journal」の協力を得て、研究成果を英語と中国語で連載する取り組みを 9 月より継続している（図―５）。情報発信に努めた
結果、建築研究所に関する記事が一般紙、専門紙等に合計 272 件（建築研究所が把握したもの）
掲載された。このほか、最近の研究成果や取り組み状況を広く社会に紹介するため、建築研究所講演会など発表会の開催や参加、国際会議の主催等に取り組み、44 回に達した（第二期中期計画の目標：10 回以上）。
研究成果の出版にも努め、建築研究資料を中心に、前年度よりも 7 件多い 15 件の出版物を発行した。さらに一般向けの広報普及として、施設の一般公開や見学者の随時受け入れを行い、平成 22
年度の来場者数は前年度よりも 200 名以上多い 2,845 名に達した。
このほか、ホームページを一般国民、外部研究者、実務者等に対して情報発信する重要なツールと位置づけ、迅速な情報発信に努めたほか、若手研究者を中心に構成したホームページ刷新会議を設置し、外部専門家のアドバイスも得てより見やすいホームページづくりの検討を行った（新しいホームページは平成 23 年 4 月より公開開始）。

図－５ 「Japan Journal」の掲載記事（平成 23 年 2 月号）（伝統技術による木造建築物の耐震性、左英文、右中文）

5

概要：2２年度における建築研究所の取組みと成果（５）業務運営の効率化① 内部統制の充実・強化
建築研究所では、理事長による内部統制を充実させる活動の一環として、前年度に引き続き、所内会議や理事長と職員による意見交換会等を実施した。これらを通じて、その時々に応じた組織の姿勢やミッションを職員に徹底するとともに、職員の多様な意見の把握、法人ミッション達成を阻害する要因の洗い出し、業務の必要性や新たな業務運営体制の考察等を行うなど、内部統制の充実・強化を図り、機動的かつ柔軟に組織運営を行った。特に東日本大震災においては、地震災害対策本部（本部長：理事長）を立ち上げて、国土交通省の要請に対応して震災翌日より職員を被災地に派遣して建築物の被害調査を行うなどの初動対応を実施した。
② 研究評価の実施等
研究課題の選定及び研究実施においては、開始前、中間時及び終了時の３時点において内部評価
及び外部評価を行い、その結果を研究実施に適切に反映させた。また、平成 22 年 11 月に研究評
価実施要領を改定して事前評価を通して他の研究機関の研究内容との重複排除を図ることとした。
また、これまで評価結果の公表は外部評価のみであったが、内部評価結果についても公表を開始することとした。さらに、研究者の意欲向上と能力の最大限の活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者による双方向のコミュニケーションの向上を図るため、前年度に引き続き、研究者の業績評価を実施した。
③ 業務運営全体の効率化と適正化
業務運営の一層の効率化を進めるため、柔軟な勤務形態、電子決裁、文書のペーパーレス化、アウトソーシング等を推進した。経費の節減にも努め、一般管理費及び業務経費ともに予算の範囲内
で執行を行うとともに、随意契約の見直しや１者応札対策等を通して、契約における競争性及び透明性の確保を図った。
また、自己収入の確保に向け、技術指導、競争的資金等外部資金の獲得、施設・設備の効率的利用、知的財産の実施などに努めた。特に、政府方針を踏まえ、コスト縮減を念頭に、より一層の管理運営の適正化を図るため、平成 23 年 3 月に計画的な施設の整備、更新、廃止等を進めるために
施設整備計画を策定したほか、特許等の知的財産権の取り扱いに関する基本的方針である知的財産ポリシーを策定した。
人事管理についても、適正な人員管理による人件費の削減を行うとともに、コンプライアンスの推進や人材育成等について、所内研修会等を開催したほか、平成 22 年 9 月に人材活用等方針を策定するなど、必要な体制の整備と充実を進めた。

6

平成 22 年度における建築研究所の取り組みと成果

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8

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（1）研究開発の基本方針① 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応 【重点的研究開発課題】（第２期中期目標、第２期中期計画及び平成２２年度計画の該当部分の抜粋を次に示す。以下、同じ。）■中期目標■
２．（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
現下の社会的要請に的確に応えるため、研究所の行う研究開発のうち、以下の各項に示す目標に対応する研究開発を重点的研究開発として位置付け、重点的かつ集中的に実施すること。その際、本中期目標期間中の研究所の総研究費（外部資金等を除く）の概ね７０％を充当することを目途とする等、当該研究開発が的確に推進しうる環境を整え、それぞれ関連する技術の高度化に資する明確な成果を上げること。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、以下の各項に示す目標に対応する研究開発以外に新たに重点的かつ集中的に対応する必要があると認められる課題が発生した場合には、当該課題に対応する研究開発についても、機動的に実施すること。
ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現
地震や台風等の自然災害、犯罪の増加、有害化学物質による汚染等の問題に対処し、安全で安心感のある質の高い社会と国民生活を実現するために必要な研究開発を行うこと。
イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現
建築・都市分野における環境負荷の増大等に対応し、省エネルギー、省資源、廃棄物再利用等、持続的発展が可能な社会と生活を実現するために必要な研究開発を行うこと。
ウ）社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築
人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、環境との共生が重視される社会の到来などの社会構造変化等に対応し、建築・都市の再構築のために必要な研究開発を行うこと。
エ）情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援
建築生産の合理化と消費者保護の一層の推進のため、高度情報化技術を活用した情報提供のためのシステムに関する研究開発を行うこと。
■中期計画■
１．（１）① 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期目標の２．
（１）①で示されたア）～エ）の目標に対応する重点的研究開発を的確に推進し、関連技術の高度化に資する明確な成果を早期に得るため、下記ア）～エ）に示す各目標に対応する
技術的な課題認識に基づき「技術的課題領域と研究開発目標」及びこれに該当する研究所として重点的かつ集中的に取組むべき「重点的研究開発課題」を選定し、これらの研究開発に、中期目標期
間中における研究所全体の研究費（外部資金等を除く）のうち、概ね７０％を充当することを目途とする。「技術的課題領域と研究開発目標」と「重点的研究開発課題」の具体的内容は別表－１のとおりである。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、重点的かつ集中的に対応する必要があると認められる課題が新たに発生した場合には、当該課題に対応する重点的研究開発として新規に立案し、２．（２）に示す評価を受けて研究を開始する。
［技術的な課題認識］
ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現
9１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

近年、タワー型マンションの増加など生活空間の大規模化・複雑化が進む中で、大規模地震、
巨大台風等による災害の発生や犯罪の増加、シックハウスやアスベストの問題等を背景として、国民が最も身近に不安を感じているのは安全と健康の問題である。このため、暮らしに密着した建築物や地域づくりなどの分野において、防災性の向上、事故・犯罪・健康被害の防止、
市街地環境の向上等への早急な対策が求められている。そこで、超高層建築物の安全対策を始めとする大規模地震等の災害に強い建築物及び都市づくりに貢献するための技術開発を行うとともに、建築物内の事故や犯罪・健康被害、市街地環境の悪化等に対応する日常的な暮らしの安全・安心性能を向上させるための技術開発を行い、安全・安心で質の高い暮らしの実現を目指す。
イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現
地球規模での温暖化ガスの排出抑制、省エネルギー、資源の有効利用が求められる中、我が国では生活の利便性・快適性の向上に伴い民生用エネルギー利用の増加傾向が続き、また、人工廃熱の増加や緑地・水面の減少等によるヒートアイランド現象が多発するとともに廃棄物処理が重大な社会問題となっている。そこで、省エネルギー及び新エネルギー等の利活用による二酸化炭素排出抑制、都市におけるヒートアイランド防止、建設廃棄物の再利用、住宅・建築
物の長期使用に資する技術開発を行い、低炭素社会の構築をはじめとした持続的発展が可能な
社会と生活の実現を目指す。
ウ）社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築
人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、環境との共生が重視される社会の到来などの社会構造変化等に対応して、人口増加や市街地拡大を前提とした都市の計画・運営手法からの転換が求められるとともに、ライフスタイルや価値観の多様化、地域文化を重視する傾向の高まりに対応した建築物の円滑な利用・保全・流通を可能とする対策の推進が求められている。そこ
で、人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・市街地の再編手法の開発、住宅の新しい管理
流通システムの開発、地域の伝統を保全・継承する建築生産システムの再構築に資する技術開発を行うことにより、社会の構造変化に対応する建築・都市の再構築の推進を目指す。
エ）情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援
建築物の性能の向上と消費者保護の充実のため、建築生産プロセスの一層の合理化や消費者選択を支援するための情報提供システムの構築が必要とされるなかで、近年の発展がめざまし
い IC タグなどの高度情報化技術の活用によりその飛躍的な進展を図ることが期待できる。そこで、情報化技術・ツールを活用しつつ、建築・住宅に関わる性能試験・評価技術を体系化し新材料、新構造等の開発を支援するとともに、これらを活かせる建築技術情報のデータベースの開発、生産者及び消費者のための建築・住宅に関わる情報提供システムの構築を行うことにより、建築生産の合理化と消費者選択の支援を行う。
■年度計画■
１．（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期計画に示す重点的研究開発課題に該当する研究開発を推進するため、本年度においては、別紙―１に示す個別研究開発課題（継続１３課題）を的確に実施する。また、研究所として、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理する。

10

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

年度計画別紙－１
目標

ア）
安全・安心で質の高い社会と生活の実現

重点的研究開発課題に該当する平成２２年度個別研究開発課題

中 期 計
技術的課題領域と研究開発目標

重点的研究開発課題

平成 22 年度個別研究開発課題①一般建築物の構造計算に関わる技術的判断基準の明確化（H21～H22）(1)大規模地震等の巨大災害に対する
防災・減災技術の高度化と、自然災害に強い建築物、都市づくりへの貢献1)超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発(2)中小規模の地震や風による建築物の被害の防止2)非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発(3)防耐火技術・避難技術の高度化による火災に強い建築・住宅の普及と市街地火災被害の低減

3)火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計
法の開発(4)防犯、建築内事故の防止等日常の暮らしの安全確保と、ユニバーサル
デザインによる生活空間の実現

イ）
持続的発展が可能な社会と生活の実現

画

4)住宅・市街地の日常的な安全・安心性能の向上のための技術開発②長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発（H21～H22）③災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目指した技術開発（H21～H22）④機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災
安全検証法の開発（H21～H22）⑤高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴システ
ムの研究（H21～H22）⑥防犯性向上に資するまちづくり手法の開発（H21～H22）5)住宅・建築物の空気環境の安全性・健康性確保のための技術開発⑦アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発(H21～H22)(5)省エネルギー及び新エネルギー等の利活用による低炭素社会づくり
への貢献

6)低炭素社会に向けた住宅・建築・都市分野におけるエネルギー需要供給技術の深化と普及手法の開発⑧建築・コミュニティーのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発（H21～H22）(6)住宅等の長期使用、廃棄物の再利用等による省資源・循環型社会の実
現7)住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通にわたる技術の開発⑨建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（H21～H22）(7)新しい住宅管理流通システムによる資産の有効活用、中古住宅市場の活性化

7)住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通にわたる技術の開発（再掲）(8)人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・市街地の再構築

8)人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・居住空間の再構築技術の開発⑪地域が担い手となり得る良好な生活環境の維持・創出
手法に関する研究～自立型地域運営手法の構築～（H21～H22）(9)高度情報化技術の活用によるイノ
ベイティブな都市・建築・生活の実
現9)ＩＣタグを活用した建築物に係る履歴情報の管理・活用技術の開発⑫ＩＣタグ等の先端技術を活用した木造住宅の品質向上支援技術の開発（H21～H22）10)既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価技術の開発⑬水資源の有効利用・環境負荷低減のための節水型排水浄化システムの開発（H21～H22）11)超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発（再掲）③災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目指した技術開発（H21～H22）（再掲）

3)火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発（再掲）④機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災
安全検証法の開発（H21～H22）（再掲）

7)住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通にわたる技術の開発（再掲）⑨建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（H21～H22）（再掲）⑩既存住宅流通促進のための手法開発（H20～H22）
ウ）
社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構
築エ）
情報化技術・ツールの活用による建築生産の合
理化と消費者選
択の支援※(10)建築・住宅に関わる性能試験・評
価技術の体系化による新材料・新構造等の開発支援⑨建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（H21～H22）（再掲）

上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

中期計画に示す重点的研究開発課題を的確に推進するため、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理することとした。

11

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

イ．当該年度における取組み（ア）研究開発の的確な推進
建築研究所では、科学技術基本計画、国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画等を踏まえるとともに、他の独法、大学、民間との相違・役割分担に考慮しつつ、研究開発に取り組んでいる。
具体的には、中期目標において国土交通大臣により示された４つの研究開発目標に従い、所として重点的かつ集中的に取り組む必要があり、かつ、社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題を「重点的研究開発課題」として設定している。また、基礎的・先導的研究など、住宅・建築・都市計画技術の高度化や研究者のポテンシャルの向上などの観点から必要であり、中長期的視点にたち計画的に実施する研究課題を「基盤研究課題」として設定し、これらにより体系的に研究開発を推進した。
なお、建築研究所によるこれら住宅、建築、都市に関する研究開発は、建築基準法等の技術基準や関連施策への反映に必要な技術的知見を得ることを目的に実施しているものであることから、他の研究開発型独立行政法人の研究開発とは、研究の性格及び対象物が異なり重複はない。また、その選定及び実施にあたっては、大学や民間との役割分担にも留意して、外部有識者による研究評価を受けており、その評価結果を踏まえ、理事長は研究予算の配分を行っている。さらにお、自己収入の確保のため、現在、建築研究所は競争的資金等外部資金の獲得を職員に奨励しており、そのインセンティブとなるよう、平成23年度の研究予算の配分にあたっては、競争的資金等外部資金を研究代表として獲得している状況を考慮した。

大臣が示した研究開発目標（第二期中期目標より）
ア） 安全・安心で質の高い社会と生活の実現
イ） 持続的発展が可能な社会と生活の実現
ウ） 社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築の推進
エ） 情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援

建築研究所の研究
重点的研究開発課題

基盤研究課題

社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題

基礎的・先導的研究
未知の現象を解明するための研究

大臣が示す研究目標に対応して、所として重点的かつ集中的に取り組む

萌芽的研究
将来の発展が期待される研究

図－1．1．1．1

建築研究所の研究推進体系（イ）平成２２年度に実施した重点的研究開発課題
平成２２年度は、重点的研究開発課題に対して全体研究予算（外部資金等を除く）の71.3％を充当（中期目標期間の目標値：概ね７０%）するなど、中期目標の達成に向けて重点的な研究開発を推進した。具体的には、「低炭素社会の構築」「超高層建築物の安全対策」「アスベスト対策」など、重点的研究開発課題に対応する研究課題として１３課題に取り組み、いずれも建築基準法等の技術基準
12

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応に反映しうる成果を得た（これら１３課題の概要を１８ページ以降に示す）。

ア）安全安心
27.9%

基盤研究
28.7%

エ）情報化
3.9%

2２年度
所内研究予算371 百万円
重点的研究開発
265 百万円

ウ）社会の構造変化
15.7%イ）持続的発展23.9%

図－1．1．1．2

研究費に占める重点的研究開発

表－1．1．1．1

研究費に占める重点的研究開発

13 年度
内

訳

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

重点的研究開発

367

基盤研究
所内研究予算合計(研究管理費を除く)

1４年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

71.2%

22

370

149

28.8%

62

515

100%

84

15 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

79.5%

29

325

96

20.5%

37

466

100%

66

16 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

61.9%

21

318

200

38.1%

37

524

100%

58

17 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

65.5%

23

293

65.3%

29

168

34.5%

44

156

34.7%

36

486

100%

67

449

100%

65

※第 1 期中期計画における重点的研究開発への目標予算充当率は研究費総額の 60%程度。

18 年度
内

訳

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

重点的研究開発305うち、ア）安全・安心
うち、イ）持続的発展

19 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

73.3%

16

334

132

31.7%

6

104

24.9%

5

21 年度

20 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

78.1%

17

326

75.6%

18

286

143

33.4%

7

130

30.2%

7

107

25.0%

5

106

24.6%

22 年度
件数

金額
（百万円）

研究費に
占める割合

件数

70.4％

16

265

71.3%

13

116

28.5%

8

103

27.9%

７

5

111

27.2%

4

89

23.9%

２

11.8%
(9.8%)

2
(1)

58
(36)

15.7%
(9.6%)

２(1)うち、ウ）社会の構造変化等

40

9.6%

2

48

11.2%

2

54

12.4%

3

48
(40)

うち、エ）情報化技術・ツール

29
(36)

7.1%
(8.1%)

３
(3)

36
(60)

8.6%
(13.9%)

3
(4)

37
(53)

8.5%
(12.3%)

3
(4)

12
(97)

2.9%
(23.9%)

2
(5)

14
(70)

3.9%
(18.9%)

２
(3)

基盤研究

111

26.7%

32

94

21.9%

31

104

24.4%

31

121

29.6%

32

106

28.7%

27

所内研究予算合計（研究管理費を除く）

416

100%

48

428

100%

48

431

100%

49

407

100%

48

371

100%

40

※ 1）括弧内は再掲分の数値で外書きである。
2）単位未満を四捨五入しているため合計額及び率が合わない場合がある。

13

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

例えば、「低炭素社会の構築」に関する研究である「建築・コミュニティのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発」では、所内に建設されたライフサイクルにおけるカーボンマイナス（LCCM）を目指すデモンストレーション住宅において居住実態を模擬した冬季実測を行い、運用時に必要とされるエネルギー消費量を太陽光発電パネルでまかなってもなお余剰エネルギーが発生することを明らかにした。本研究は、LCCM 住宅認定基準や計算・評価手法などの省エネ法に基づく推奨基準として反映されるよう、今後も継続していく予定である。また、低炭素化技術を地域に導入した際の省 CO２効果を定量化する低炭素都市数値シミュレーターを開発した。本計算手法は東京都のヒートアイランド対策事業におけるケーススタディとして活用されたほか、国土交通省の「低炭素都市ガイドライン」の資料編に反映される見込みである。
「超高層建築物の安全対策」に関する研究である「長周期建築物の耐震安全対策技術の開発」では、民間建築物も含む 6 棟で新たに強震観測を行い、そのデータも活用して設計用長周期地震動の設定方法を、長周期地震動に対する関心の高まりを踏まえ予定より 3 カ月前倒して開発し、平成22 年 12 月に公表した。この設計用長周期地震動の設定方法は、国土交通省が平成 22 年 12 月に公表した長周期地震動対策の試案にも反映された。
「アスベスト対策」に関する研究である「アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発」では、既存建築物で使用されているアスベスト含有成形板等について、その周辺空気中のアス
ベスト繊維数濃度を計測し、アスベストの飛散がないことを確認した。また、アスベスト含有成形板の表面劣化状態に応じた下地調整法や塗装改修の選定法について技術的知見を得た。今後、フォローアップ研究を実施し、官庁営繕部の公共建築改修工事標準仕様書等への反映に向け、アスベス
ト含有成形板の改修手法に関するガイドラインを取りまとめる予定である。
また、「機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発」では、例えば日常的に使用する火気設備からの頻繁な出火を防止する性能の検証方法を作成しており、その成果は住宅の火気使用室に関する内装制限である平成 21 年国土交通省告示 225 号の改正に反映された。
さらに、平成 22 年度の建築研究所は、都市分野に関する研究開発にも積極的に取り組んでおり、住宅・建築物の省エネ化の最適手法を活用した低炭素都市シナリオの提案、自然監視など防犯に配慮したまちづくり手法の開発、人口減少社会における地域運営手法の提案などの成果を得た。
（ウ）事業仕分けの評価結果を踏まえた総点検
建築研究所の実施事業は、建築研究所法第 12 条に基づき、「建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発等（以下、研究開発等）」と「地震工学に関する研修生への研修」の２つに大きく分かれる。このうち、研究開発等について、建築研究所は平成 22 年 4 月 27 日に事業仕分けを受けた。
この評価結果を踏まえ、建築研究所は自らが実施する研究開発は基準作成関連の研究開発（国際
地震工学研修関連の研究開発は除く）に重点化することとしたため、平成 22 年 8 月までに、22
年度に実施予定としていた重点的研究開発課題（13 課題）及び基盤研究（28 課題）を総点検した。
この結果、重点的研究開発課題は引き続き実施することとした。
表―１．１．１．２

事業仕分けでの評価結果

建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発等

当該法人が実施し、事業規模は縮減
ただし、独立行政法人改革の議論の中で、基準作成関連とそれ以外の研究を整理しつつ、
旧建設省系の他の研究所と併せてそのあり方を抜本的に見直す
14

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

コラム
建築研究所の研究開発スキーム
建築研究所は、公的研究機関として、公平・中立な立場（アンパイア側）から、耐震基
準、防火基準、省エネ基準などの国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映することを目的に、それに必要な専門的情報を収集するための研究開発を行っています。
研究の実施にあたっては、国土交通大臣から示された研究目標に基づき、中期計画や年度計画において具体の研究開発課題を定め、構造、環境、防火、材料、生産、住宅・都市、
地震工学という多岐に渡る研究者により、所内の高度な実験施設を活用して研究開発を効率的に実施しています。その成果は、主に国の技術基準やその解説書に反映され、民間（プ
レイヤー側）が住宅・建築物の設計・施工や技術開発において活用することとなり、その結果、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上につながっています。
（ 目標）

１．

（ 研究の実施）２．

中期目標（大臣からの指示）に基づき、中期計画を策定し、研究開発を推進
ア） 安全・安心で質の高い社会と生活の実現
イ） 持続的発展が可能な社会と生活の実現
ウ） 社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築
エ） 情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援

例1 大地震による建築物の損傷度を推定するための実験

被災後の構造・仕上・設備の修復性
に関する性能基準の整備に反映

例2 省エネルギー性能に関する実験住宅

住宅エコポイント制度の技術基準に反映

例3 既存建築ストックの再生・活用
手法の開発

改修・空
間拡大等に
関する技術
マニュアル

（
３-６
工法・工事種別マニュアル等
共同研究を基にした民間作成のなど

３-５
建築学会規準・
仕様書等

・建築基準法の技術基準
・住宅品質確保法の性能基準
・省エネ法の判断基準
・日本工業規格（JIS）
・日本農林規格（JAS）
・公営住宅整備基準

３-４
建研が公表する論文等

国の技術基準の解説書等

研究成果の国の技術基準等への反映）

ⅰ）問題解決、ⅱ）品質・性能の向上、
ⅲ）新技術対応 などを目的に策定

３-３
マニュアル等
建研作成の中小事業者も使える

３-２

３． ３-１ 国の技術基準

（ 民間で
の活用）

４． 国の技術基準等を踏まえ、（ 最終アウトカム）
５．

４－１ 住宅・一般建築の設計・施工
４－２ 民間における技術開発

住宅・一般建築・都市の質の確保・向上
ア）安全の確保・向上

イ）健康的で快適な居住空間の実現

ウ）省エネや環境への配慮等持続可能性

図エ）消費者への安心の提供

建築研究所の研究開発スキーム

15など

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

目標

ア）
安全・安心で質の高い社会と生活の実現

技術的課題領域と研究開発目標重点的研究開発課題

大規模地震等の巨大災害に対する防災・減災技術の高度化と、自然災害に強い建築物、都市づくりへの貢献

Ａ．超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発

中小規模の地震や風による建築物の被害の防止

Ｂ．非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発

防耐火技術・避難技術の高度化による火災に強い
建築・住宅の普及と市街地火災被害の低減

Ｃ．火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発

防犯、建築内事故の防止等日常の暮らしの安全確
保と、ユニバーサルデザインによる生活空間の実
現Ｄ．住宅・市街地の日常的な安全・安心性能の向上のための技術開発Ｅ．住宅・建築物の空気環境の安全性・健康性確保のための技術開発イ）
持続的発展が可能な社会と生活の実現

ウ）
社会の構造変化等に対応する建築･都市の再構
築の推進

エ）
情報化技術・ツールの活用による建築生産の合
理化と消費者選
択の支援

省エネルギー及び新エネルギー等の利活用による低炭素社会づくりへの貢献

Ｆ．低炭素社会に向けた住宅・建築・都市分野におけるエネルギー需要供給技術の深化と普及手法の開発

住宅等の長期使用、廃棄物の再利用等による省資源・循環型社会の実現

Ｈ．住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通にわたる技術の開発

新しい住宅管理流通システムによる資産の有効活用、中古住宅市場の活性化(再掲)住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通
にわたる技術の開発

人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・市街
地の再構築

Ｉ．人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・居住空間の再構築技術の開発

高度情報化技術の活用によるイノベイティブな都市・建築・生活の実現

Ｊ．IC タグを活用した建築物に係る履歴情報の管理・活用技術の開発Ｋ．既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価技術の開発

建築・住宅に関わる性能試験・評価技術の体系化による新材料・新構造等の開発支援(再掲)超高層建築物等の安全対策の高度化に向けた技術と災害後の機能維持・早期回復に関する技術の開発(再掲)火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発(再掲)住宅等の長期使用に向けた生産・維持管理・流通
にわたる技術の開発

図―１．１．１．４ 平成２２年度に取り組んだ重点的研究開発課題と16

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

個別研究開発課題期間

１．一般建築物の構造計算に関わる技術的判断基準の明確化（p18-19）

H21～H22２．長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発（p20-21）

H21～H22

主担当

構造研究グループ

３．災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目指した技術開発（p22-23）

H21～H22４．機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発（p24-25）

H21～H22

防火研究グループ

５．高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴システムの研究（p26-27）

H21～H22

建築生産研究グループ

６．防犯性向上に資するまちづくり手法の開発（p28-29）

H21～H22

住宅・都市研究グループ

７．アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発（p30-31）

H21～H22

環境研究グループ

８．建築・コミュニティーのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発（p32-33）

H21～H22

環境研究グループ

９．建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（p34-35）

H21～H22

材料研究グループ

１０．既存住宅流通促進のための手法開発（p36-37）

H20～H22

住宅・都市研究グループ（再掲）建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全
手法の開発

H21～H22

材料研究グループ

１１．地域が担い手となり得る良好な生活環境の維持・創出手法に関する研究 ～自立型地域運営手法の構築～（p38-39）

H21～H22

住宅・都市研究グループ

１２．ＩＣタグ等の先端技術を活用した木造住宅の品質向上支援技術の開発（p40-41）

H21～H22

建築生産研究グループ

１３．水資源の有効利用・環境負荷低減のための節水型排水浄化システ
ムの開発（p42-43）

H21～H22

環境研究グループ

大臣が示した研究開発目標（第二期中期目標より）
目標 ア）安全・安心

目標 ウ）社会の構造変化

目標 イ）持続的発展

目標 エ）情報化

個別研究開発課題17１．（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１．一般建築物の構造計算に関わる技術的判断基準の明確化（個別研究開発課題、H２１～２２）（１）目的設計の条件は案件ごとに異なるため、一律な工学的判断は必ずしも適切ではない。さらに、建築構造の多様性や構造設計の自由度を確保（維持）するには、適切な判断に足る工学的な知見の蓄積が必要となる。このような状況下において現在の解説書等の技術情報は、構造設計者が設計のさまざまな場面で遭遇する工学的判断を支える技術情報集としては、まだまだ不足しているといわざるを得ない。構造計算書の抽出調査においても、“不適切な工学的判断”が現在でも散見される状況にある。
本研究では、このような背景の下、構造計算の様々な局面で求められる適切な工学的判断を支援するための技術的な知見を取得し、その課題に関する考え方や評価方法を整理して提示することを目的とする。その成果は、技術基
準整備や基準解説書の改定に反映され、構造設＜サブテーマ１＞上部構造の構造計算における判断基準の明確化に関する共通課題（成果）床の面内剛性を考慮した建築物の偏心率評価方法に関する技術資料＜サブテーマ２＞RC 造建築物の構造計算における判断基準の明確化（成果）柱はり接合部・変断面部材・開口付き耐力壁・耐力壁周辺架構の構造性能評
価、あと施工アンカーの長期設計、脆性部材の扱いに関する技術資料＜サブテーマ３＞鋼構造建築物の構造計算における判断基準の明確化（成果）冷間成形角形鋼管を柱に用いた鋼構造建築物の補強方法、中規模鉄骨構造建
築物の簡易性能評価法、標準接合部例示仕様、体育館等低層ブレース構造の耐震性向
上技術に関する技術資料＜サブテーマ４＞木造建築物の構造計算における判断基準の明確化（成果）さまざまな樹種・集成材・単板積
層材等の長期性能、木材のめりこみが安全性に与える影響、変形能の異なる耐力要素
併用時の設計法、不整形な木造建築物の性能評価法に関する技術資料＜サブテーマ５＞建築基礎構造の構造計算における判断基準の明確化（成果）宅地擁壁近傍の建築物、既存杭基礎の評価、杭基礎の耐震診断・改修技術、地盤調査法に関する技術資料

計・適合性判定・建築確認等における適切な工図１

サブテーマと成果の一覧

学的判断の支援・促進に資するものである。
（２）研究の概要
研究は、図１に示す５つのサブテーマに分類
し、「建築基準整備促進事業」の一環として民間等と共同研究を実施する課題を含めて、図 1に示す成果を得るための個々の課題について
図２

実施した。

上部構造の共通課題の検討の一例（偏心率と隅柱の変形倍率）（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
１）サブテーマ１（上部構造の共通課題）
大きな吹き抜けを有する非剛床建物モデル
架構を対象に、現行の設計手法で求めた偏心率と静的立体解析による建物挙動の関係について検討し、偏心率算定法の適応性に関する知見を得た（図２）。それらの成果は、建築学会の図３ RC 構造の実験の一例（せん断破壊後の軸力支持能力確認実験）

論文等として公表した。

18

１．（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

２）サブテーマ２（RC 構造）
柱がせん断破壊した後に、支持していた軸力が梁により周辺柱に伝達される性状を実験により確認し（図３）、脆性破壊後の状態を崩壊
無補強 1 方向加力形として扱う場合の留意点や非線形解析によ

無補強 2 方向加力

る耐震診断の考え方について技術的な知見を得た。これらの成果は、建築学会の論文等として公表した。
３）サブテーマ３（鋼構造）
柱補強 2 方向加力

冷間成形角形鋼管（STKR）柱を鋼板で補強

図４ 鋼構造の実験の一例（STKR 柱梁接合部 2 方向載荷実験）する方法の検証として、45°方向地震入力を考慮した 2 方向載荷の実験を行った（図４）。
この結果より、2 方向載荷によって柱が塑性化

柱・パネル補強 2 方向加力解析を行った平面のパターンすることを明らかにし、柱・パネル補強によって梁崩壊型になることを確認した。これらの成果は、建築学会等の論文等として公表した。
４）サブテーマ４（木造）
くびれ部分の剛性が不十分な場合の解析結果（例）

木材の長期荷重試験の実施、めり込み実験の1.4

継続実施、耐力壁とラーメンの併用構造の静的

1.4

2nd floor level

Displacement ratio

挙動の実験的検討、平面的くびれを有する建築物の地震応答解析を行った。平面的くびれを有する建築物の解析からは、水平構面変形が許容値以下に収まり、かつ全体の一体性が保たれ得

５）サブテーマ５（基礎構造）

0.6
0.4

1
0.8
0.6
0.4
0.2

0

0
イ左

これらの成果は、建築学会の論文等として公表
した。

1
0.8

0.2

るような水平構面の必要剛性を求めた（図５）。

Roof level

1.2

Displacement ratio

1.2

イ右

ロ左

ロ右

イ左

イ右

ロ左

ロ右

図５ 木造の検討の一例（平面的くびれを有す
る木造建築物の地震応答解析）

擁壁に近接する住宅の安全性について、二次
元 FEM による解析を行い、安全上必要な技術的な配慮について取りまとめた（図６）。また、
既存杭基礎の耐震補強技術として、斜杭を用いた水平載荷実験を行い、斜杭が水平力を負担し耐震性が向上することが分かった。これらの成果は、建築学会の論文等として公表した。
以上の成果は、「建築物の構造関係技術基準解説書」等に反映させる予定である。なお、この他で技術的検討が必要な課題については、平図６ 基礎構造の成果の一例（住宅側で対処する場合に必要な安全上の配慮）

成 23 年度以降に検討を行う予定である。

19

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

２．長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発（個別研究開発課題、H21～22）（１）目的2003 年十勝沖地震における石油タンク火災を契機として、近い将来の巨大海溝型地震に伴う長周期地震動による種々の構造物への影響が懸念されている。
このような現状を背景に、本研究では、１）平均的な長周期地震動特性の評価、２）長周期建築物の保有性能の把握を行い、３）両者を踏
まえた、長周期建築物の耐震安全性向上技術に関する提案を行った。
（２）研究の概要
巨大海溝地震による長周期地震動に対して本課題の検討項目

超高層建築物や免震建築物が耐震安全性を十600分に発揮できるように、本検討ではこれまで蓄長周期地震動400
K-NET苫小牧（2003年十勝沖地震）積された地震動記録に基づいた長周期地震動２

加速度 (cm/s )200の設定手法を提案した。その地震動レベルの設定のため、これらの地震動に対する現存する代表的な超高層や免震建築物などの長周期建築

神戸海洋気象台（1995年兵庫県南部地震）
0
内陸直下地震
-200
-400
-600
-800

物の応答性状の検討を行い、同種建築物が長周050期地震動に十分に対応できるための具体的な

100
時間 (s)

150

200

長周期地震動と内陸直下地震による地震動の違い

方策を提案した。また、避難経路の確保などを含む室内の安全対策のためのツールとして、家

140
120

開発も行った。

100
vel. (cm/s)

具・什器の転倒シミュレーションソフトなどの（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
１）設計用長周期地震動の評価手法の検討

KGIN
psv_av'psv_av+sd''psv_av-sd'

8060

観測データに基づいて、設計用長周期地震動

40

特性の評価手法を、海溝や地殻内地震の 2 つ

20のタイプの個別の地震について、任意の建設地

00

2

点での地震動の評価手法を提案を目途に検討

4

6

8

Period (s)した。また、５％減衰と１％減衰応答スペクト

３連動を想定した場合の新宿での地震動スペクト

ルおよびエネルギースペクトルについても、建ルの試算とそのばらつき

設地点での評価方法を示した。また、時刻歴の

東南海、南海-東南海の２連動や 3 連動地震の作成における予測式適用に必要となる各定数想定も有力とされており、そのような場合の地についての提案も公表した。さらに、観測地点

震動評価も実施した。

のみならず、任意地点の長周期地震動予測へ拡本課題では東京、大阪で各 1 棟計２棟の超張するための検討を行った。実設計には東海-

高層建築物への地震計の設置を行った。平成20

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

23 年東北地方太平洋沖地震において振幅レベルの高い地震記録を取得した。これらの貴重なデータは、後継課題において提案手法の検証等に活用される。
２）長周期建築物の保有性能の把握
長周期地震動により、設計での想定よりも過大な応答が生じた場合の構造安全性評価に必要な応答評価手法と応答状態予測法の高度化を目指し、中間階における梁伸びの影響と、柱、はり、柱梁接合部の構造性能評価を行った。
超高層建築物の応答特性評価では、多数回の繰り返し加力を受ける構造部材の力学性状の把握と復元力モデルの構築のための資料のとりまとめや、P-Δ効果や繰返しによる耐力劣化等を考慮した地震応答解析と崩壊までの余面的補正を行った新たな地盤増幅率の提案（左上：2 秒、右上:3 秒、左下:5 秒、右下：8 秒）

裕度評価を行った。
超高層鉄骨造標準化モデルを用いて、現状の告示波を満足するような超高層鉄骨造モデルを作成し、地震応答解析を行った。入力地震波
として、これまでの標準波（50kine 観測波、
JSCA 波、BCJ-L2）と、本課題で試作された長周期地震動を用いた。その結果、長周期地震動では、上記標準波に比べて、累積塑性変形
倍率が、3〜4 倍程度大きくなり、このことを考慮した保有性能の検討が必要であることが

地震前

分かった。
梁部材、梁端接合部、柱部材、接合部パネル

地震後室内被害シミュレーションソフトの開発

等の、超高層鉄骨造建物で損傷が生じると考えられる部位の多数回繰返し載荷実験を実施し、それぞれの部材、接合部について、塑性率と限るために、試験者による地震時の転倒可能性や、ダミー人形と家具を乗せた振動台実験による
地震時の負傷可能性についてデータ収集と分界繰り返し回数の関係を得た。
３）長周期建築物の耐震安全性の向上技術の提案析を行った。さらには、室内の家具の移動・転倒をシミュレーションする ソフト開発や、超高層建築物集合住居の住民の地震防災意識の長周期地震動を受けた超高層建築物の構造調査も行った。

的な損傷を低減するための補強方法の検討として、炭素繊維補強、鉄板補強のそれぞれにつ

なお、本課題の実施にあたり、一部の作業をいて、鉄筋コンクリート部 材の繰り返し加力「建築基準整備促進事業」および科学研究費補実験を行い、補強効果を検証した。また、構造

助金における共同研究として行った。

応答だけでなく、建築物の室内安全性を評価す21

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

３．災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目指した技術開発（個別研究開発課題、H21～22）（１）目的ども対象とする）、そこから建築物の機能がど

１）災害後の建築物の機能維持・早期回復を目の程度阻害され、また、本来建築物が保有して指した構造性能評価システムの開発

いた正常時の機能レベルまで回復させるのに、近年の建築物の地震災害事例において居住どのくらいの時間と費用を要するか（機能回復や業務の場である建築物の機能が損なわれるのシナリオ）について、工学的な検討ができる

ような重大な損傷が見られたことから、構造設

ような共通の考え方と工学情報の整理を行い、計のなかで安全性確保の観点に加えて「建築物

また、居住者や所有者に提供すべき情報の伝達の機能をいかに維持するか」又は「低下した機

ツールやコンテンツについても検討する。工学

能をいかに迅速に回復させるか」という観点が情報の整理においては，多くのデータを効率的必要であるとの認識がなされるようになってに運用するためのデータベースを構築する。

きた。本課題では、災害に対する安全性の評価

２）災害後の建築物の機能維持・早期回復を目だけでなく、地震等の災害発生後の機能維持や指した非構造部材に関する技術開発

早期回復が可能となるような建築物の設計に

これまでの天井の耐震対策の検討は比較的資するための機能回復性評価体系、評価用デー

整形な天井試験体を対象に行ってきた。実際のタベース、一般者向けの説明支援ツール等を開天井に見られる様々な条件を想定し、大規模空発することを目的としている。

間の天井の耐震対策につなげる検討を行う。本２）災害後の建築物の機能維持・早期回復を目

研究課題に関する共同研究を平成 21 年度建指した非構造部材に関する技術開発

築基準整備促進事業の一部として実施し、その構造躯体に目立った損傷がなくても、非構造中で、振動台実験により、天井の耐震について

部材、設備等が被災することで建築物の機能が検討を行うとともに、スプリンクラー設備の地著しく損なわれることが十分予想される。ここ

震時機能維持、体育館の連層ガラス窓の地震被では要素技術である天井と屋根を主に取り上害についても検討を行う。

げ、災害時に建築物の機能を維持することを目

屋根ふき材等の耐風性能を確保することを的として、対象とする要素技術の耐震・耐風に目的として、建築基準法や建築学会荷重指針等ついて検討を行う。

に明示されていない屋根の風圧係数、屋根ふき

３）災害後の建築物の機能維持・早期回復を目材等の構造計算の検討範囲、屋根ふき材等の耐指した給排水設備等に関する技術開発

風性能試験法等について実態調査を実施する。

地震等の災害によって上水、下水、電気、ガ

風洞実験による寄棟屋根や屋上広告板等の風

ス等のインフラが途絶した場合においても、在力係数の検討、屋根ふき材等の構造計算確認表

館者の一時的な退避や最低限の避難生活を担の検討など、屋根ふき材の耐風性能を確保する

保することができる、給排水設備等に関する防手法を検討する。

災対策技術の構築を目的としている。

３）災害後の建築物の機能維持・早期回復を目（２）研究の概要

指した給排水設備等に関する技術開発

１）災害後の建築物の機能維持・早期回復を目

給排水設備等に関する防災対策技術の構築

指した構造性能評価システムの開発を目標として以下の検討を行う。

地震後の建築物内外の状況を予測し（構造骨１）実態調査

組のみならず、非構造部材や設備機器、什器な

２）大規模建築物の給排水設備等に対する機能
22

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

的要求、性能水準に関する検討

落下防止ネットを用いて天井面の落下防止に

３）機能的要求、性能水準を満足するための建ついて検討した。体育館の連層ガラス窓の地震

築物単体における給排水設備技術に関する検被害について検討するため、窓サッシを試験体討とした静的加力実験・振動台実験を実施すると

４）隣接する建築物を活用した給排水設備等のともに、実際に被害のあった体育館についてガ

機能維持のための検討

ラス窓付近の地震時応答について強震観測を（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要

行った。

１）災害後の建築物の機能維持・早期回復を目

屋根ふき材の耐風性能を確保することを目指した構造性能評価システムの開発的として、風洞実験による寄棟屋根や屋上広告①構造部材・非構造部材・設備機器・収容物

板等の風力係数を検討し、屋根ふき材等の構造の損傷評価・修復性評価・機能性評価データベ

計算確認表を提案した。

ースおよびその根拠となるワークシートの作

３）災害後の建築物の機能維持・早期回復を目成方法について取り纏めた。

指した給排水設備等に関する技術開発②昨年度得られた構造実験のデータを元にデ

平成 20 年度に実施した上下水道・電気等のータベースを構築した。さらに，RC 造耐力壁

インフラ、建築物の敷地内、建築物内部の給排の損傷評価に資する実験データが不足してい水設備の大規模災害時における被災・復旧状況

たため、それらの構造実験を実施し（写真１）

等に基づき、平成 21 年度は被災を想定した給データの収集を行った。

排水設備の系統分け、緊急遮断システム、上水③現在保有しているデータベース公開方法やの備蓄・分配、排水の一時貯留方法、防災用共その利用規程について検討を行い，試運用開始

用施設、防災機能の分散化等について検討を進のための準備を行った。

めたが、平成 22 年度はこれらを総合的に検討④過去 3 年間におけるサブテーマ（１）の研し、被災後の機能維持のための建築物単体にお究成果について、本システムの利用者向け（主ける給排水設備技術としてとりまとめた。

として構造設計者）に成果報告会を開催（写真2）し，上記評価システムの有効性・発展性について外部に公開して広く意見を収集し、今後実用化するために実施すべき検討課題を抽出した。
２）災害後の建築物の機能維持・早期回復を目指した非構造部材に関する技術開発①天井の耐震対策の現場への適用に関する検討：大規模空間の天井の耐震対策につなげる

写真１

耐力壁の構造実験

写真 2

成果報告会の実施検討として、昨年度まで実施した在来工法による天井を対象とした実測・解析・振動台実験の結果を踏まえて、体育館の応答特性検討のためのシミュレーション解析、天井試験体のシミュ
レーション解析、在来工法天井の耐力評価に関する附属金物および天井部分模型を対象とした実験を行うとともに、構造用ワイヤロープと23

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

４．機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発（個別研究開発課題、H21～22）（１）目的（１）性能検証法の検討

現行の避難安全検証法は、出火室の安全性の① 避難安全性の確保
・不燃間仕切りの耐火性、遮煙性把握・避難時間、煙降下時間の計算法の高度化など② 周囲への火災影響の抑制
・隣棟への延焼危険性など③ 日常的な火気などによる出火防止
・内装材料への着火条件の把握など④ 市街地火災の抑制
・市街地延焼速度の推定方法など⑤ 消防活動の円滑化
・標準的な消防の活動時間の推定など

検証に多くの計算の手間がかけられている一方、建築物全体の避難安全性に重要である階段や廊下の検証が疎かになっているとの批判がある。安全対策は効果的に行うことが重要であり、例えば、少人数の居室における小さな被害
よりも、階段や廊下を保護することで大きな被害を低減するというように、リスク評価を踏まえた性能検証法であることが望ましい。
本研究課題では上記を踏まえ、防火規定の性能規定化を進め、建築物の火災安全性を向上させることを目指して、機能要求に対応したリス（２）ケーススタディの実施

ク評価に基づく火災安全検証法の開発を行な

・代表的な建築物に対して、性能検証法を適用し、その妥当性の検討

うことを目的とする。
なお、調査や実験等は、建築基準整備促進補助金事業の採択事業者との共同研究により進めた。
（２）研究の概要「建築物の火災安全

建築基準整備

性能のあり方に促進事業関する検討委員会」

・実験・調査１）機能要求に対応した性能検証法の検討
以下の５つの機能要求に対応した各性能検図１

研究開発の概要

証法の構成を検討し、具体的な計算方法を定め、必要となる変数やデータなどを調査や実験を通じて収集する。
①火災時の避難安全性の確保②周囲への火災影響の抑制③日常的な火気などによる出火防止④市街地火災の抑制⑤消防活動の円滑化

図２

避難経路と火災室との間にある
不燃間仕切り壁の耐火性能の把握

図３

アルミ製間仕切り壁の加熱実験

２）ケーススタディの実施
現行法令の仕様規定に適合している建築物と、１）で開発する性能検証法に適合する建築物を対象にケーススタディを実施し、現行と同等の安全性を達成することを目標として、性能検証法の妥当性を検討する。

24

１（１）①社旗的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成２２年度に得られた研究成果の概要
１）火災安全性能検証法の全体構成
建築防火や消防活動に関する有識者からなる検討委員会を設置し、新たに開発した各性能検証法の詳細について検討を行った。委員会は3 回開催し、各性能検証法の内容については、
基本的な合意を得ることができた。
２）不燃間仕切り壁の耐火性能・遮煙性能
避難安全検証に利用するため、避難経路と火災室との間にある不燃間仕切り壁としてアルミ製間仕切り壁の加熱実験を実施した。昨年度

図４

代表的な不燃間仕切り壁の実験結果

図5

木材をはった外壁の水平火炎伝搬実験

図6

木材をはった外壁の上方火炎伝搬実験

図7

加熱後の試験体と放射受熱量の結果実施した分と合わせて、代表的な間仕切り壁の仕様について、図4に示すように在館者が避難する程度の時間における耐火性能が確認された。また、天井付き壁の加熱実験を行い、昨年度に提案した初期火災時の遮熱性・遮炎性等を確保できる時間を評価するための試験法の妥当性を確認した。
３）木材をはった外壁の延焼危険性
周囲への加害防止検証のために、外壁に木材をはった場合について、水平方向及び上方の火炎伝搬実験を実施した（図 5、６）。外部放射
熱を与えない場合は、長手方向の壁面が燃焼拡大したが、出隅を回り込む延焼は確認されなかった。しかし、外部放射熱を与えると延焼が確認された。
４）大開口防火シャッターの耐火性能
中央部に中柱を有する大開口（開口幅４m
及び 8m、高さ 3m）の鋼製防火シャッターの耐火試験を実施した（図 7）。その結果、加熱途中に床面との間に隙間が生じるものの、遮炎性能は 20 分間以上あることが確認された。また、木材への着火を防止するために必要な離隔距離のデータを得ることができた。
上記の研究成果は、建築学会等に発表している。今後は、これらの成果を用いて法令改正などに向けた提案をまとめる予定である。

25

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

５．高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴システムの研究（個別研究開発課題、H21～22）（１）目的
わが国の高齢化は未曾有の速さで進むが、で

1）入浴行為から要求される入浴システムの機能等各種要因の整理◇高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴システムの研究
・本研究の構成とアンケート調査の結果について（その1）・浴室タイプと入浴行為・動作に関する観察（その2）・ 既存の要素技術の整理
Keyword：

きる限り自立し生き生きとした生活を送るた
めには、住空間のバリアや危険を取り除き、長アンケート、要素技術・論文等の調査、観察実験 etc.

きにわたって健康で安全に暮らせる環境を整備する事が大切である。これらの中で安全に関するデータを人口動態統計（厚労省Ｈ19 年）
から見てみると、住宅・建築に関係する死亡事

2）室内気候からみたヒートショック 3）手すりの設置位置やエプロンのまたぎ対策等の入浴システムの機能評価
高さ等の入浴システムの安全性評価◇動作・行為からみた
入浴システムの安全性評価◇生理的側面からみた
入浴システムの機能評価

Keyword：
ミストサウナ、身体活動量
METs値 etc.

故（8, 851 人）の中で、「溺水」（3,888 人）
や「転倒」（1,693 人）といった、入浴に関連

Keyword：
手すり位置、筋電図、重心動揺、
モーションキャプチャ etc.

図 1 本研究全体の構成するものが多い。その大半は高齢者であり、今後高齢化が進むとその数は増加すると予想さ

出浴直後

15 分後

30 分後

ミ
ス
ト
サ
ウ
ナ
浴

れる。本研究では、生活の基本的な要件でありまた重要な行為である「入浴」について取り上げ、高齢者及びその家族を含む自立を支援する
入浴システムのあり方について研究した。

浴槽
浴（２）研究の概要
上記の目標を達成するため、アンケートなど

シ
ャ
ワ
|
浴

により入浴システムに求められる要素を整理した上で、研究を「生理的側面」と「動作的側面」に分け、それぞれ共同研究の成果等も活用

図 2 各種入浴方法の温まり感の比較

しつつ、具体的なテーマを扱うことを研究の流正面中央れとした。その構成を図 1 に示す。

被験者１

被験者２

被験者３

被験者４

被験者５

4

3

3

3

3

1600×1400（３）平成 22 年度に得られた研究成果の概要

1600×1200

１）室内気候からみたヒートショック対策に関

1400×1400

する検討

3

3

2

3

3

3

3

2

3

3

1400×1200

浴室による溺水事故は高齢者を中心に大幅

1400×10002に増加しており、この事故の要因の一つとして1200×1600

温度差によるヒートショックが挙げられ、建築

1200×1400

側では断熱や空調による対策が求められてい1200×1200

る。ここでは、室内気候からみたヒートショッ

1200×1000

ク対策技術としてミストサウナに着目し、若年

1000×1400

期には快適性（サウナ）・利便性（衣類乾燥機

1000×1200

能等）を満たし、高齢期には介助の容易性も提

800×1600

2

3

4

3

4

2

2

2

1

2

2

2

2

2

1

2

供するような、ライフスタイル・ライフステー

2

3

3

2

2

2

図 3 浴室寸法と介護浴のしやすさの評価

ジに沿った入浴システムの提案を行った。ここ26

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応での検討項目は、「1.生理的側面からミストサ
ウナの効用を把握する」「2.住宅品質確保法等て動作実験から明らかにする」ことであった。
本結果から、ミストサウナ浴は浴槽浴と比較し

外出
趣味他
運動
勉強
Ｔｖ他
育児・介護
家事
身支度
入浴
排泄
食事
睡眠

級 4,5 で求められている介護の容易性につい行動時間アンケート調査

呼気代謝測定実験て温まり感に違いの無い事（図 2）、動作実験から介護しやすい浴室の広さやレイアウトについて把握（図 3）し、ミストサウナ及びシャ
ワー浴を中心とした新たな入浴システムを開

活動量計モニタリング

発する妥当性についての根拠を得た。今後は、

年
齢： xx (歳)性別： 男 / 女身長： xx (cm)体
重： xx (kg)家
事： する/しない
同 居 人 数： xx (人)物 干 し 階： xx (階)寝 具 形 態：布団敷き
洗濯 距離
xx(ｍ)
掃除 面積
xx (㎡)
階段 回数xx(回)本入浴システムをユニットバスメーカーに対し開発に向けた技術的な提案を行うとともに、アジアを中心とした海外への技術移転等の可能性についても探っていきたい。
２）住居の移動容易性と身体活動量の検討

消費カロリ-

入浴行為を含めた住居内での活動量一般について、アンケート及びタイムスケジュール、呼xx (kcal

図 4 浴室寸法と介護浴のしやすさの評価

気代謝を用いた被験者実験などからその概要を明らかにし、入浴に関する活動が生活全般の中で占める割合について把握するとともに、厚生労働省が定めた METs 値と把握したデータにもとづき、住宅評価プログラム用の指標を作成した。
３）浴室手すりの使われ方に関する DB 構築
使用者の身体的特徴に応じた動作のデータ化を目的に、モーションキャプチャシステムを用いて、浴室用手すりを用いた時の身体動作のデータ化とデータベース化を図るための計測手法の開発を行った。また、これらデータをモーションキャプによる動作データ取得の様子

CAD データとして建築設計者が活用出来る様に、動作データビュワーソフトの寸法測定機能を新たに開発し、浴室空間を評価しやすく出来るようにした。今後は、設計情報として提示するため、他のデータベース（例：国総研で管理する「建物事故予防ナレッジベース」等）との「デ・じ・典 2.0」による
動作 CAD データ

リンクを視野に入れ、データの活用方法を検討

建物事故予防ナレッジベース等
他のデータベース

して行く必要があると考える。
図 5 生活動作のデータベース化に向けた計測手法の開発

27

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

６．防犯性向上に資するまちづくり手法の開発（個別研究開発課題、H21～22）（１）目的依然として国民の犯罪に対する不安は高く、

3）防犯に配慮した新市街地形成ガイドラインの作成

安全・安心に暮らせる防犯性の高い住環境が求自然監視や外部とのつながりを重視した「開められている。国が定めている指針等は住宅、いた防犯」を実現するためのまちづくり手法を

公共施設など単体に関するものであり、地区レ検討する。また、市街地整備事業実施地区におベルでの指針については未着手である。

いて、基盤整備、建築コントロール、エリアマ

欧州をはじめとする諸外国では、地区レベル

ネジメント組織設立などを通じて防犯性の高の防犯について規格を定め、国や自治体の関与

いまちづくり手法を検討し、ガイドラインをとのもと、防犯性の高いまちづくりを進めている。

りまとめる。

わが国においても、防犯性の高いまちづくり手法について、理論、実践の両面から検討が必要である。
すでに当所では、「地区レベルでの防犯性向上に関する研究」（H16,17 年度）、「住宅・市街地の日常的な安全・安心性能向上のための技術開発」（H18-20 年度）のなかで、関連する
写真-1,2 サブテーマ 1 のモデル地区（左：高層団地、右：中層団地）

基礎的な知見を獲得している。本研究は、これらの知見のモデル地区への適用やより詳細な検討を通じて、普及を視野に入れたガイドライン等を作成することを目的としている。
（２）研究の概要
本研究は次の３項目のサブテーマで構成される。
１）集合住宅団地における防犯改修手法検討
昭和 40 年代に開発された江戸川区の高層団地（写真-1、約 1,500 戸）、立川市の中層団地（写真-2、約 1,250 戸）をモデル地区と

図-1 モデル地区に適用する「防犯まちづくりのための調査の手引き」（右：本編、左：概要版）

し、居住者のニーズ分析などを通じて、特に共用玄関周りの防犯改修手法を検討する。（（独）都市再生機構との共同研究のなかで行う。）
２）「防犯まちづくりのための調査の手引き」の拡充
平成 20 年度に作成した「手引き」（建築研
究資料 117 号、図-1）をカスタマイズして活用するモデル地区を選定し、調査を支援する。
実践で明らかになった成果と課題、地域住民等の声を踏まえ、「手引き」をより実用的に拡充

写真-3 サブテーマ３のモデル地区のひとつ
JR 津田沼駅南口土地区画整理事業地区

する。

28

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要

年度には、区画整理組合の「防犯まちづくり推

上述のサブテーマ２）、３）について成果を進部会」でこのデザインガイドを踏まえた助言とりまとめた。

を行った。また、東京都足立区治安対策戦略会

２）「防犯まちづくりのための調査の手引き」の拡充

議の防犯環境設計拡大ワーキング会議では開「防犯まちづくりのための調査の手引き」を発事業の基準づくり進めており、このデザイン活用するモデル地区として旭川市近文地区（写ガイドが参考にされている。

真 4,5）と松山市久米地区（写真 6,7）を選定
し、調査を支援した。平成 23 年 1 月時点で、これらの調査がその後の防犯まちづくりに与える影響についてヒアリングしたところ、両地区とも各調査が地域特性に応じた住民主体の
写真-4,5 みまもり量調査とくらがり調査の様子

防犯活動に発展していることが確認された。
実践で明らかになった課題と成果、地域住民
等の声、外部有識者で構成される検討委員会での検討結果を踏まえて「防犯まちづくりのための調査の手引き〈実践編〉」を作成した。各調査の目的、内容、準備方法、実施方法、注意点

写真-6,7 車の通り抜け調査と身近な公園調査の様子のほか、両地区におけるその後の防犯まちづく
り活動の展開について記載している。
3）防犯に配慮した新市街地形成ガイドラインの作成
自然監視や外部とのつながりを重視した「開いた防犯」を実現するためのまちづくり手法を検討し、「防犯まちづくりデザインガイド～計
画・設計からマネジメントまで」を作成した。
検討に当たっては、外部有識者で構成される検討委員会を設置した。このガイドラインは同委員会委員の論考で構成される「理論編」と、既存の研究成果を踏まえ、防犯まちづくりの要素

図-2 キーワードの例

を 38 のキーワードにまとめた「キーワード編」（図 2）で構成される。主な活用主体として、民間デベロッパー、自治体等を想定している。実現したい市街地像の「ストーリー」を描いた上で、必要なキーワードを選択し、組み合
わせる使い方を想定している（図 3）。
モデル地区のひとつ、習志野市の JR 津田沼
駅南口土地区画整理事業地区（約 35ha）では、基盤整備、建築コントロールに関する指針の作
成、エリアマネジメント組織設立の検討など計図-3 キーワードを組み合わせてできる「ストーリー」の例

画的な防犯まちづくりを進めており、平成 2229

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

７．アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発（個別研究開発課題、H21～22）（１）目的建材に含まれる物質による健康被害のうち、
特にアスベストについては近年問題が再燃し、種々の対応がなされてきた。しかし、アスベス
ト含有建材として最も蓄積量の多いアスベス
ト含有成形板等については、表面の劣化や改アスベスト含有成形板等対策
破壊・破断時にアスベス
ト繊維飛散の恐れがあるが、対応が遅れている。蓄積量が多いため、アスベスト繊維飛散防止技術の開発が急務

修・解体に伴う破断時のアスベスト繊維の飛散について知見の蓄積が不足している。また、アスベスト以外の建材の含有物質に係る対応に備えるための検討が不可欠である。
（２）研究の概要

○実態調査

○実証実験

○技術検証

既存アスベス
ト含有成形板等からのアス
ベスト繊維の飛散状況

アスベスト含有成形板等からのアスベス
ト繊維の飛散性アスベスト含有成形板等の改修におけるアスベスト繊維飛散防止技術の検証

１）劣化した成形板等のアスベスト繊維飛散防成形板等のアスベスト繊維飛散防止に係るガイドラインの提示

止技術の開発アスベスト含有建材として最も蓄積量の多いアスベスト含有成形板等について、実建物にスラグ骨材／再生骨材

おけるアスベスト繊維の飛散性の実測調査、劣良質な骨材の枯渇により、ス
ラグ骨材の有効利用を検討。
スラグ骨材は原料起源の重金属等を含有しているが安全性に関する知見が不足化した成形板等のアスベスト繊維の飛散を測定する実証実験、成形板等のアスベスト繊維の各種の改修・交換方法適用時の安全性の検証を行いアスベスト繊維の飛散防止対策のガイドラインとしてとりまとめる。
２）各種スラグ骨材の含有物質に関する情報収集とその活用

○実態調査○実験的検討スラグ骨材、スラグ
骨材コンクリートの品質と重金属等の含有物質

各種スラグ骨材コンク
リートおよびこれを用いた再生コンクリートの品質と重金属等の含有物質の種類・量の確認

各種スラグ骨材（鉄鋼・非鉄・ごみ溶融）・

コンクリート用骨材としての各種スラグ骨材/
再生骨材の含有物質に関する品質基準骨子の提示

スラグ骨材コンクリート・これらを原骨材とする再生コンクリート中に含有する、あるいはコンクリートから溶出する重金属等に関する情報収集・整理のための調査・実験等を実施し、コンクリート用骨材としての品質基準の考え

健康被害防止のための建材含
有物質の情報活用手法の開発

金属等は、カドミウムや鉛等最大 8 種類とす製品の化学物質に関する現行の情報提供制度や建材の環境ラベル等について、建築実務者が活用しやすい状況が整備されていない。

る。

○状況調査

○情報活用手法の検討

工業製品・建材の含有物質に関す
る規制・基準等含有物質の整理・分類／施工、供用、解体等の段階における影響／情報活用手法の骨子の提示

方とその骨子を検討・提示する。対象とする重３）建材の含有物質に係る情報活用手法の開発
建材の含有物質について、建築物のライフサ
イクルにおける人の健康への影響の観点から、設計や解体等の建材従事者が活用しやすい情報提供のあり方を検討・提示する。
30

建材に含まれる物質について、建築実務者向けの健康被害防止に関する情報活用手法の提示

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

31

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

８．建築・コミュニティーのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発（個別研究開発課題、H21～22）（１）目的

普及のための手法を整備する。

低炭素社会を目指し、我が国の長期目標として 2050 年までに現状から 60～80%の二酸

我が国の長期目標
2050年までに
現状から60～80%のCO2排出量削減

化炭素排出量削減が掲げられている。このため住宅・建築分野におけるCO2排出量増加

ゼロエネルギー
住宅・建築に関する
世界的な関心の高まりには、住宅・建築分野では、さらなる省エネル
建築単体における
低炭素化の可能性を追求ギー対策推進が必要不可欠である。
そこで本研究では、これまでに培ってきた木

街区・都市スケールでの低炭素化の可能性を追求＋実現可能な低炭素都市作りに向けたシナリオの提示と普及手法の開発

造戸建て住宅用の省エネルギー技術をさらに深化させたゼロエネルギー住宅・建築や、住宅

図1のライフサイクルにわたる低炭素化等の可能概要

自立循環型住宅技術の新たな展開
RC造集合住宅
アジアへの展開
実住宅での検証

木造戸建て
温暖地中心
実験住宅での検証性を探るとともに、街区・都市のスケールでの二酸化炭素排出量削減手法に係る評価手法の先端的
ゼロエネルギー
住宅・建築

業務建築の実証実験への展開

開発を行う。これにより、建築・住宅の省エネ

太陽電池

実験対象となる設備システム

給システムにおいて基幹となる技術のポテン
シャルと効果的足らしめる為の要件を実証的

太陽熱温水器

建材再利用化熱源

燃料電池

雨水・排水利用y 座標

ルギーと、脱化石燃料指向の都市エネルギー供業務建築の実態把握
ダクト
模擬居室
模
制御用
擬
空調設備
熱源
居
配管
室

10

90

80

70

60

50

40

3 0

40

50

座標
x

パッシブソーラー

自立循環型住宅の要素技術・設計評価技術の開発

空調設備に明らかにすること、また普及手法を提案する

図2

ことを目的とする。これらは、各種基準への反建物単体スケールの技術開発
建物１棟ごとに電気等の消費量を時間計測

分析対象地区の抽出
分析対象地区の抽出（ＧＩＳ類型に基づく）

映（省エネ基準、住宅品質確保法、CEC 等）、

・地冷エリア

地冷データ

BEMS

・BEMS導入
・用途床面積構成等

低炭素都市に向けた国、自治体による基本計画

50

電気、ガス

40

調査

30
20
10
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18

立案における基礎資料などへの活用が見込ま

都心業務地

郊外住宅地

都心業務地

郊外住宅地

熱、 エネルギー時間データの面的整備
熱、エ ネルギー時間データの面的整備

数値モデルの開発

れる。

検証データ

室内への
熱の流れ.

街区エネルギー

B.C.

（２）研究の概要

日陰.

１）建物単体スケールの技術開発（図 2）

コンセント負荷等条件

低炭素技術の導入の各種ケース

放射・空調連成モデルによる街区形態と熱負荷の関係分析
実測
計算

・建築単体の対策
・分散エネルギー

・建物群形態の工夫等
・省CO2効果
デグリー・デイ

熱負荷
予測

空調負荷

木造戸建て住宅を主な対象として実験住宅

FC

・再生可能エネルギー

熱のループ

・機能維持等

街区レ ベルの熱負荷計算
街区レベルの熱負荷計算＊境界条件（アメダス）はCASBEE‐HI等を参考とする

HS

CS

系統電力～マイクログリッド
FC:燃料電池

建物毎および地域レベルで低炭素効果を数量・可視化

ＨS：熱供給施設
CS：蓄電装置

低炭素都市数値シミュレータ
低炭素都市数値シミュレータ
・低炭素技術導入指針

における実証実験を実施してきた自立循環型

・都市計画支援ツール

図３

住宅技術の新たな展開を図るとともに、業務用建築の外皮及び設備性能に係る実証実験への街区・都市スケールの技術開発

サブテーマ1)
建物単体スケールの技術開発研究

展開、評価方法の開発を行い、先端的ゼロエネ

サブテーマ２）
街区・都市スケールの技術開発研究

Energy efficientbuildings

ルギー住宅・建築を目指す技術を開発する。

Solar energy
Fuel cells２）街区・都市スケールの技術開発（図３）
街区における熱、エネルギーの消費構造に関する検討を基に低炭素都市数値シミュレータ

Wind

Geothermalheat pumps

Hydropower

Combinedheat andpower

Biomass

grid
improvementを開発する。

High efficient
central plants

Energystorage
Optimisedtransportation

IEA ANNEX 51資料より(Reinhard Jank)３）低炭素都市シナリオの提示と普及手法の開CO2排出削減に本当に効果のある手法は？
どのように組み合わせるべき？
コストは？

発（図４）
低炭素都市システム像を提示、その実用化、

32

図４

低炭素都市シナリオ

低炭素都市シナリオの提示と普及手法の開発

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

35.00

１）建物単体スケールの技術開発

30.00

CO 2 排出量 [kg‐CO 2 ]（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要①住宅におけるエネルギー消費・二酸化炭素排出に係る高精度な総合的計算手法とライフサ
イクルにおける低炭素評価手法

FCS（FCガス）

25.00

FCS（BBガス）

20.00

FCS（電力）

15.00

空調

10.00

家電

・多様な気候に対応するため、これまで蓄積し

5.00

換気

てきた温暖気候、蒸暑気候に関する情報に加え

0.00

照明
調理

て、準寒冷気候にも対応できる自立循環型住宅に関する技術情報を整備した。
・先端的ゼロエネルギー住宅・建築を目指す技

デモ住宅における CO2 排出量

図５

術に関しては、建設されたデモ住宅における居COP(20‐25℃)

COP(25‐30℃)

COP(30‐35℃)

COP(35‐40℃)

定格COP

現行基準

多項式 (COP(25‐30℃))

多項式 (COP(30‐35℃))

多項式 (COP(35‐40℃))

6

住状態を模擬した冬季の実測で、運用時 CO2

y = ‐2.3719x2 + 2.3764x + 3.165
R² = 0.07055

排出量（図 5）が設置された太陽光発電パネル

y = ‐5.467x2 + 6.0807x + 2.0261
R² = 0.4759

COP [‐]

4の発電で賄えることなどを明らかにした。

32y = ‐0.3032x2 ‐ 0.6202x + 3.56
R² = 0.5304②業務用建築の熱源設備に関する省エネルギ

10

ー性評価手法

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

負荷率 [‐]

図６ 熱源の実働効率解析（左:中央式，右:個別分散）・熱源設備の実働効率、内部発熱などに関する実測調査を実施した。計 6 件の建物にて中央

Ｓｋｙ Ｖｅｗ

Ｆａｃｔｏｒ

①～⑥：エネルギー調
査の対象建物式及び個別分散型空調システムの熱源機器の③ ②①

実働特性を計測し、JIS 試験結果から推測され

⑥

④

草地
日陰

⑤

る性能に比べ実性能は約 2～3 割程度低いこ
空調負荷解析領域
（370m×480m）とを明らかにした（図 6）。

樹木２）街区・都市スケールの技術開発

放射袖領域（670m×780m）

Y：北方位の座標軸

・地域の冷温熱需要を空調負荷計算で算出し、(a)解析対象

更に各種低炭素技術の省 CO2 効果を定量化す

電力需要（現地調査）(b)表面温度解析

冷房需要（現地調査）

冷房需要
（計算）

0

20

40

60

80

従来の系統エネルギー供給る低炭素都市数値シミュレータを開発した。

電気主体

・地方都市を対象にした解析事例を図７に示す。

ガス主体(a)は解析対象とする実在の街区（数百 m 四方）、

都市インフラ
再生可能エ
ネルギー(b)は表面温度解析結果（3 次元）、(c)は空調

時間[hr](c)空調負荷解析

負荷の解析結果（現地エネルギー調査結果との図７比較）、 (d)は各種低炭素技術による街区の省CO2 効果を例示したものである。

(d)省 CO2 評価

低炭素都市数値シミュレータ

20

灯油
東京都家庭部門CO2 排出量（百万トンCO2/年）

３）低炭素都市シナリオの提示と普及手法の開発・上記の技術開発結果を受けて、各種高効率機
器の普及状況などを考慮したシナリオに基づいて将来の CO2 排出量を予測し（図８）、現実

住宅高断熱化15

LPG

家電効率向上

都市ガス

高効率給湯
太陽熱給湯
太陽光発電

10

電力

5

更に厳しい普及努力
太陽光発電効率向上
電力CO2原単位低減努力
2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

的なシナリオ等を示した。

1995

1990

0

‐5

図８
33

シナリオによる CO2 排出量予測の例

100

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

９．建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（個別研究開発課題、H21～22）（１）目的
住生活の向上と環境負荷の低減に資する

建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発（H21-22年度）「建築物の長期使用」を実現するために必要
低炭素社会の実現な技術の開発として、本研究課題を実施した。
本課題では、サブテーマ１）～３）に関連する基本的枠組の構築と関連資料等を整備する

省資源

住宅に関しては

長期優良住宅の普及啓発（長期優良住宅の普及の促進に関する法律および長期使用構造に関する技術基準（ 告示：認定基準）、長期優良住宅先導的モデル事業）ことを目的としている。
（図１）（２）研究の概要
１）建築材料・部材等の耐久設計手法の開発
劣化しにくい建物を生産する上で必要とな建築物の長期使用に関する具体的なありよう・やりようを提示① 使用される材料 ・部材 等、補 修材料・工法の 耐久 性は？
② 適切な 維持保全を 実施するための必要 な情 報・手法 は？
③ それ らの活 用方法 は？
・・・・課 題の解 決

サブテーマ1 建築材料・部材等の 耐久 設計手法の開発
サブテーマ2 建築材料・部材等の 維持 保全手法の開発
サブテーマ3 耐久性・維持管理に関する建 築生産情報の維持保全計画
への活用手法 の開 発の耐久性向上技術の開発」（建設省総プロ
1980～1984）以降に新たに蓄積された多久性データ、評価方法等）の分析に基づいて再検討し、各種建築材料の耐久性評価や建築

鉄 筋コンクリート造分科 会、鉄 骨造分科会 、木造 分科会、外装 分科会● 耐久性総 プロによって得 られた「（各種構造種 別ごとの）耐久性向上 技術」の技術的内 容の 見直し・現代版 への改定（耐久 設計 ・考え方、維持保 全計画 ・手法 ）活 用手法分 科会● 既往の建 築生 産情報 活用手法を 事例とし、これ らを利活用した
耐 久設計・維持保全計 画の基本的 枠組みを提 示物の長期使用を考慮した耐久設計手法・考え

図1方を提案する。なお、「（各種構造種別ごとの）耐久性向上技術」の技術的内容の見直し・現長期使用（長寿命化）○現実的かつ最も貢献できる方法○しかし、長期優良住宅を実現するための具体的方法は？

長期にわ たり良 好な状態 で使 用す るための・・・

る耐久性評価や耐久設計の考え方を「建築物

くの技術的な知見（新しい材料や関連する耐省エネルギー

研究開発全体の概要

長 期 使 用の 方針の 決 定：設計 耐用年数の設定

代版への改定のための、検討項目・内容の抽

建築主 の要 求、建 物の用 途、重 要度 等 を考 慮し て 、設計 者が 設 計耐 用年 数を 設 定す る。

出のために、「建築物の長期使用シンポジウ

長期 使用の実現の考え方を決定
建築主 の意 向、技 術的難 易度 、コス ト等 を 考慮 して 、長期使 用 実現 の考 え 方 を以 下か ら 選択 する 。
・性 能保 証型 ･･･ 頻度の 高い定 期的 な 点検 と仕上 材 の補 修に よる 躯 体性 能の 確 保（予 防保 全）・維 持保 全型 ･･･ 維持保 全を 前提と した点 検 およ び補 修の 実施 によ る 躯体 性能 の 確保
・高 耐久 型･･･初 期性能 およ び材料 品質 の向 上に よ る躯 体 性能の 確 保（維 持 保全に は期 待し ない）ム」を、平成 22 年 2 月 10 日に開催した。
２）建築材料・部材等の維持保全手法の開発
建築物の維持保全を的確に行うために必要となる維持保全に関する技術的な知見（新し耐 久 設 計：維 持 保 全計画 ：耐 久設計の 方針を決 定

維持 保全計画の作成

・ 性能 検証型 設計 or 標 準仕様 選択 型
・ 仕上 材の躯 体保 護効果 に期待 する o r 期 待しな い
仕上 材の 躯体保 護効 果に期 待する 場 合は 、維持 保全 計画に基 づく定 期 的な点検 ・補 修の実 施（維 持保 全型 耐久設 計） が前 提い検査・診断手法やモニタリング手法、情報管理技術等）を整理し、建築物の長期使用を実現するために必要な点検・診断・補修方法と維持管理手法を提案する。

性能 検証型設計
・劣 化因 子ごと の性能 の限 界状態 の設定
・限 界状 態を下 回ら な い材料 、調 合、仕様 等の 検証 （W / C、か ぶり厚 等）
・仕 上げ種 類に応 じた躯 体保護 効果の確 認（ ? 実験 データよ り）

３）耐久性・維持管理に関する建築生産情報の維持保全計画への活用手法の検討
標 準仕様選択型設計

建物の生産や維持保全などに関する情報を長期間、効率的に管理するために必要な耐久・設 計耐 用年 数の間 、設計 限界 を下
回 らないよ うな 材料 、調合 、仕様 等の選択
・躯 体の 保護 効果を 期待 で き る仕 上
材 の選択 （? 実 験データ より ）・建 物の 利用計 画、維 持保 全の体 制、実施 者、予 算等の 計画
・長 期使 用実現 の考 え 方（ 維持保 全型
or 高耐 久型 ）に応 じた、躯 体およ び仕上
材の 計画 の設定
・標準 的な 点 検周 期・方 法（ ? W G 1）
・維持 保全 計画 見直し の考 え 方・補 修の 方法
・設 計図 書およ び仕様 決定 の根拠
・記 録、保 管、閲 覧の方 法

維 持保 全計 画の運 用

想 定劣化曲 線の設定

定期 点検による耐久性の確 認

対 象と な る劣 化因子 ごとに、劣 化因子 曲線 （劣化 の程
度 と時 間の関 係） を想定

想定 劣化曲 線と の比 較による 維 持保 全計画 の確 認と見 直し
・ 点検 頻度 ・内容 の設 定
・ 補修 仕様 等の検 討

維持 保全計 画の 運用
定期 的な確 認・見 直し

性・維持管理情報の活用手法（情報化技術の活用）を提案し、維持保全計画へ活用する。

図２（３）平成 22 年度に得られた研究成果の概要34

RC造における耐久設計・維持保全計画の基本的枠組みの提案

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

35

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１０．既存住宅流通促進のための手法開発（個別研究開発課題、H20～22）（１）目的
少子高齢化社会、ストック重視社会を迎えて、

1,000

ライフスタイル・ライフステージに応じた円滑

800

な住替えを推進し、地球環境保全にも貢献でき600

る既存住宅流通の活性化が求められている。

400

77.6%

100%

88.8%
66.4%

80%
60%

678.4
200

我が国の既存住宅流通は、欧米諸国に比べて0

極めて低調である。これは、住宅の性能・品質

40%

13.5%
17.1
109.3

195.6

178.7

日本

アメリカ

イギリス

20%

77.5
39.2

22.6

0%

フランス

新築住宅着工戸数
既存住宅流通戸数
既存流通／全体（既存＋新築）流通や取引に関する情報の少なさ、不動産会社・工務店・金融機関等の流通に関与する事業主体や都道府県別既存住宅流通率

需要者の属性の多様性等に起因する。
都道府県毎に見ると既存住宅の流通率には大きな開きがあり、また需要動向の活発な大都
市地域は地方に比べて、既存住宅の流通比率が高いといった地域性がある。このように既存住宅流通促進には、流通主体、地域性に的確に対応したきめ細かい市場環境の整備の観点が重要である。
そこで本研究開発は、これら地域特性を踏まえ、流通活性化のための制度インフラ（性能評
価・表示手法、融資手法等）と事業手法（既存住宅の流通促進を図る事業モデル）を一体的に検討・提案することをその目的としている。
（２）研究の概要
以上の目的を達成するために、既存住宅流通市場をその地域性に着目して類型化した上で、類型化ごとに多様な事業主体とその役割を活用した事業手法を提案し、それぞれの事業手法を実現するための制度インフラの検討を以下の工程により実施する。
・ 既存住宅流通市場の分析と類型化
・ 国内外の事業手法事例の収集と分析
・ 類型ごとの事業手法の立案
・ 事業手法の有効性を高める制度インフラ

47沖縄県
46鹿児島県
45宮崎県
44大分県
43熊本県
42長崎県
41佐賀県
40福岡県
39高知県
38愛媛県
37香川県
36徳島県
35山口県
34広島県
33岡山県
32島根県
31鳥取県
30和歌山県
29奈良県
28兵庫県
27大阪府
26京都府
25滋賀県
24三重県
23愛知県
22静岡県
21岐阜県
20長野県
19山梨県
18福井県
17石川県
16富山県
15新潟県
14神奈川県
13東京都
12千葉県
11埼玉県
10群馬県
09栃木県
08茨城県
07福島県
06山形県
05秋田県
04宮城県
03岩手県
02青森県
01北海道

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0%の提案
・ 事業手法の実現に必要な技術開発＊資料：住宅・土地統計調査（H11～15）、

・ 事業手法の普及・実用化方策の検討

建築着工統計（H11～15）、国勢調査（H17）36

１（１）①社会的要請の高い課題へのへの重点的・集中的な対応（３）平成 22 年度に得られた研究成果
研究成果の概要
平成 22 年度は、まず、平成
平成 20～21 年度の研究から既存住宅流通市場はは以下の 4 つの流通タイプに整理した。
①業者が中古住宅を買取後、リフォームしてリフォームして再販するタイプ②売り主がリフォームして、販売販売するタイプ③買い主が中古住宅を購入後、リフォームするタイプ
Ａ．リフォーム事業者主導
事業者主導の流通モデル④中古住宅を借り上げてリフォームしげてリフォームし、サブリースするタイプ
このうち、もっとも市場性の高高い③購入後リフォームを実施するタイプについてするタイプについて、3 つ流通モデル（以下の A～C）を開発開発した。
Ａ．リフォーム事業者の主導によるによる流通モデル
リフォーム事業者が仲介機能
仲介機能を内包（仲介事業者と連携）し、内覧同行等の物件購入
物件購入に関するコンサルティングから、リフォーム
リフォーム提案、リフォーム工事の実施まで一貫したサービスをしたサービスをＢ．仲介事業者主体
主体の流通モデル提供する。
Ｂ．仲介事業者がリフォーム事業者等事業者等と連携する流通モデル
既存住宅に付加価値をつけてをつけて流通することを志向する仲介事業者がリフォーム
がリフォーム事業者等と連携し、ニーズに合ったリフォーム
ったリフォーム実施の可否の評価等の物件購入に関するコンサルティ
するコンサルティ
ングサービスを提供する。購入物件
購入物件が決まった
段階で、リフォーム事業者に相談対応等
相談対応等を引き継ぐ。

Ｃ．設計事務所主導
主導の流通モデル

Ｃ．設計事務所主導による流通
流通モデル
設計事務所が仲介事業者と連携
連携し、内覧同行等の物件購入に関するコンサルティングからするコンサルティングから、事業の信頼性の確保に向けた工事監理
工事監理・資金管理等まで、一貫したサービスをしたサービスを提供する。
またこれらを支える、ユーザー
ユーザー視点に立った
既存住宅情報の発信や提供等のシステムのシステム・体制、ユーザー、リフォーム事業者、仲介事業者間仲介事業者間の調整等を行うコーディネーター
うコーディネーター等の流通を支

流通モデルを支える情報発信
情報発信の仕組み

える仕組みを提案した。
37

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

11．地域が担い手となり得る良好な生活環境の維持・創出手法に関する研究（個別研究開発課題、H21～22）

（１）目的

百万

140

我が国は今後、人口及び世帯数が減少する社

60%
65歳以上
15～64歳
0～14歳
65歳以上

120

会に突入するとともに、少子高齢化の一層の進

50%

100

展が予想されている（図 1）。また、経済の安

38.2%

39.6%

40.5%
40%

36.5%

80

33.7%

(人口)

定成長、環境制約の増大等、都市・住環境整備

29.2%

30.5%

31.8%

30%

26.9%

60
23.1%

を取りまく環境は大きく変化するなか、既成市

20.2%

20%

17.3%

40
14.5%

街地の空洞化、郊外の活力低下、衰退等の問題

12.0%

20

が生じつつある（図２）。
0

人口減少社会では、地域住民等の自発的な取7.1% 7.9%
5.7% 6.3%

1960

1965

1970

1975

9.1%

1980

10.3%

1985

1990

10%

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

0%

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

り組みが求められ、公共の財政出動に依存しな

図１．我が国の将来人口い地域運営、空間再整備の手法開発が重要である。人口減少や少子高齢化による課題、これらに対する対応の手法、担い手は、地域の特性に
より様々に異なることが考えられ、地域密着型でその手法開発や担い手の組織化、地域運営に向けた仕組みづくりを行う必要がある
本研究では、モデルスタディ地区（４地区）における地域住民等による担い手の組織化、地域運営の試行等を通じて、良好な生活環境の維図２．放棄空地・空家よる環境悪化

持・創出の手法の開発、検証を行うことを目的とする。

モデル地区における地域運営の手法、仕組み等の検討・整理（２）研究の概要
モデルスタディ地区において、以下の項目を＜地域運営主体の組織化手法＞＜生活環境・空間の維持・創出手法＞

地域の特性に即した組織の構成

地域の特性に即した対応方策、手法・ツールの開発中心的主体の組織化＜意思決定主体＞

設定して検討を行う。

まちづくり協議会

１）良好な生活環境の維持・創出のための地域

町会

運営主体の組織化手法

町会

社協

地域運営の実現・実行のための内部の組織化・構成化

２）地域の特性を考慮した生活環境及び空間の

NPO
大学
行政
外部団体・組織との協働・連携維持・創出手法
３）自立的な地域運営を実現するための仕組

生活環境・空間の維持、環境悪化の防止手法

既存の建物・空間を活用した地域
活力の向上手法

空間の再構築、土地利用転換の手法＜地域運営を実現する仕組み・制度支援方策＞
専門職能の機能的関与、活動を支援

み・制度支援方策

地域運営主体（担い手）の位置づけ、活動資金

また、モデルスタディ地区以外の地区におけるこれら手法の援用、適用可能性について、あモデル地区における地域運営の手法、仕組み等の他地域への適用・展開可能性の検討・整理

わせて検討を行い、地域住民等が担い手となって良好な生活環境を維持・創出しようとする際

自立（自律）的な地域運営の実現＜地域特性に即した生活環境、空間の維持・創出＞に参考となる手引きを作成する。研究概要を図

図３．研究の概要

３に示す。

38

（高齢化率）～自立型地域運営手法の構築～

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要【地域運営セクター】(まちづくり協議会)

１）良好な生活環境の維持・創出のための地域

多様な組織が混在
既存のまちづくり協議会

運営主体の組織化手法
生活支援機能モデル地区ごとに、地域運営を担う主体の検

不動産機能〔協議により活動方針を決定〕

討、組織化を行った。都市の既成市街地（K 市）
では協議会タイプ、集落（A 町）では既存組織〔協議支援〕○まちづくり活動等の提案○活動報告○課題対策協議の協力

主導タイプで担い手となる主体を組織し、地域課題の洗い出し、共通認識化等を進めた（図 4）。
地域運営の担い手主体として、この他に既存〔活動協力〕○点検活動の共同実施○菜園作り等の協力○総合窓口の設置、活動支援、○情報提供○人材派遣、等【市民セクター】
大学・専門家、等

組織を母体とした新組織設立タイプ、テーマコ
ミュニティタイプを取り上げ、モデルスタディ【公的セクター】

図４．地域運営の担い手組織の例をもとに各タイプの特徴、組織づくりの手順、ポイントを整理した。

倉庫

給湯・管理

キッズ
スペース

２）地域の特性を考慮した生活環境及び空間のご婦人・喫茶スペース

維持・創出手法

高齢者の集い・
そば打ち講習スペーステラス（花見・バーベキュー）

モデル地区ごとに、良好な生活環境・空間の活用イメージ

図 5．遊休施設（旧幼稚園舎）の活用計画案

維持・創出のために取り組む内容、手法を検討し、その一部を試行実施した（図 5）。

生活道路②

都市部ではコミュニティビジネスとしての地域内の空地の草刈、ゴミステーションの移①駐車場下の未利用空間①

設・集約とあわせた狭隘な生活道路の環境改善を実施し、改善効果や住民意識の変化等を調査、把握した（図 6）。

②宅地内の
未利用空間

図６．生活道路の環境改善（ゴミステーション移設）

集落では旧幼稚園舎の活用、高齢者への生活支援（除雪援助）等、地域で取り組む内容を検１ 地域の現状と課題
y 人口減少社会における地域課題の分類と、関係者が現状や課題を把握するための手法を提示します討、整理した。これらの活動内容を町の基本構
想・基本計画と連携して実施する「地域づくり

２ 課題への対応策の検討と具体的展開
y 地域課題への対応方策について、具体的な取り組みの事例を紹介します

計画」に位置づけた。
３ 住民ニーズの把握

３）自立的な地域運営を実現するための仕組

y 地域における住民ニーズを把握し、共有する手法を紹介します。

み・制度支援方策

４ 組織づくりと担い手集め
y 主に初動期の「組織づくり」や「担い手集め」について、事例を紹介しながら解説します

モデルスタディ及びその他の先進的な活動

５ 取り組みを進めるための環境整備
y 主に初動期の「活動資金の集め方」と「活動拠点の確保方策」について、事例を紹介しながら解説します

事例の調査・分析をもとに、地域運営を担う主６ 行政や他の組織、専門家などとの連携体の位置づけ、活動資金の調達、行政や専門家

y 行政や専門家等からの支援を有効に活用することと、行政や民間事業者が提供している既存サービスをうまく活用することなど、外部との連携方策について、事例を紹介しながら解説します

集団等との連携、関わり方等、円滑かつ持続的に取り組みを展開していくための仕組み、制度

７ 円滑かつ持続的に取り組みを行うために
y 取り組みを円滑かつ持続的に行うため、組織の信頼性確保、組織の硬直化への対応、取り組みの普及・拡大方策（効果的な PR・広報活動等）、行政の心構え等について、事例を紹介しながら解説します

支援方策を検討、整理した。
これらの仕組み、手法等は、モデルスタディ

８ モデル地区等における取り組み

や事例紹介とあわせ、地域住民、コンサル等がy モデル地区における取り組みについて、詳しく紹介します

活用可能な手引き（案）としてとりまとめた。

39

図７．手引き（案）の構成

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１２．IC タグ等の先端技術を活用した木造住宅の品質向上支援技術の開発（個別研究開発課題、H21～22）（１）目的
木造住宅の施工の品質を確保することは、住品質が保証された材料の選択、施工ミスの軽減、検査精度の向上により木造住宅の品質を確保する

宅の購入者や所有者を保護し、良質な木造住宅
ストックを形成する上で必要不可欠である。しかしながら、木造住宅の施工管理の水準は中小購入者や所有者に対して木造住宅の品質に関する情報を提供する

工務店から大手住宅メーカーまで千差万別であり、木造住宅の中には所定の品質を有していない建物が存在するのが現状である。本研究では、全ての木造住宅の施工品質を一定の水準以木造住宅の信頼性を高める

上にすることを目的として、木造住宅の構造躯
体の施工を対象として、施工品質を確保するための支援技術を開発する。また、支援技術を開発することにより、自主工事管理関係書類の一部として提出する施工報告書の精緻かつ効率的な作成に資することを目指す（図 1）。

図１ 研究の目的
木造住宅の施工品質を一定の水準以上にすることを目的として、施工品質を確保するための支援技術を先端技術を活用して開発する。

（２）研究の概要
１）品質管理支援システムの作成
以下に示す内容の品質管理支援システムを作成する（図 2）。
①施工者の支援
木造住宅の構造躯体の施工方法に関する情施工者の支援検査者の支援報を施工者が現場で取得できようにし、施工
IC
ICに関するヒューマンエラーの軽減に寄与できるシステムを作成する。
②検査者の支援筋かいプレート BP
筋かいプレート BP

現場担当者が木造躯体の検査を現場にて簡
建物所有者等のユーザーの保護

便かつ間違いなく行えるよう、検査業務を支援するシステムを作成する③建物所有者等のユーザーの保護
木材の産地、樹種、強度等級、炭素固定量などに関する情報と躯体の施工状況に関する情報を、材料の納品検査や躯体検査に合わせて手間を掛けずに記録し、ユーザーが閲覧で

図２ 研究の概要
施工品質の向上、検査精度の向上、建物所有者等のユーザーの保護を支援するためのシステムを開発し、実施工現場において試行・検証する。

きるシステムを作成する。
２）品質管理支援システムの検証
試作した品質管理支援システムを木造住宅の実施工現場において試行し、検証する。

40

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
工務店のグループ等

１）施工管理支援システムの開発①工事担当者及び現場担当者が施工方法を確NW

PC認するとともに、施工状況を検査し記録する

工務店

PC

ことができるツール（以下、「施工管理支援
物件ごとに施工管理支援ツール一式を作成し、メールにて各工務店に送信する。

ツール」と呼ぶ）を、携帯電話（スマートフォン）を媒体として開発した（図 3）。
②施工管理支援ツールを用いて記録した内容を所定の書式にまとめるためのプログラム送信された施工管理支援ツール一式を SD カードに保存
し、ツールを保存した SD カードを携帯電話に入れる。

施工現場（以下、「報告書作成ツール」と呼ぶ）を開発した。

施工管理支援ツール一式が納められた携帯電話を用いて、施工状況の確認を行う。

２）施工管理支援システムの検証①開発した施工管理支援システムを実施工現場において検証し、施工現場において使用す

工務店

工務店のグループ等ることができることを確認した。

NW

PC②開発した報告書作成ツールを検証し、現場検査時に自主工事管理関係書類の一部として提出する施工報告書の作成を支援すること

PC

施工報告書の内容を確認し問題があれば指摘する。
施工状況確認データを管理する。

ができることを確認した。
３）炭素固定量算定支援システムの開発①施工現場に搬入される木材製品の炭素固定量を［環境伝票］を用いて算定するためのシ施工状況を確認したデータを保存した SD カードをパソコンに入れ、施工報告書を作成する。施工報告書とデータをメールで送信する

図３ 施工管理支援ツールの概要
携帯電話（スマートフォン）を用いて施工現場において、大工等の工事担当者、又は、現場担当者が施工状況の確認を行う。

ステム（以下、「炭素固定量算定支援システム」と呼ぶ）を開発した（図 4）。
４）炭素固定量算定支援システムの検証①樹木の伐採から施工現場への搬入という一連の木材製品の生産工程と輸送工程におい伐採て開発したシステムの検証を行った。同シス
スギ

テムを用いて炭素固定量を簡便かつ精緻に算出することができることを確認した。

環境
伝票

原木

環境
伝票

製材

炭素固定量を
出荷伝票を用いて求める②開発したシステムを用いて現場に搬入された木材製品の正味の炭素固定量を算出した。
５）研究成果の取りまとめ

プレカット加工
現場
炭素固定量
計算書

①研究成果を施工管理支援システムとそのマ

環境
製材品
伝票

環境
伝票

プレカット材

図４ 炭素固定量算定支援システムの概要
各製造段階において［環境伝票］を発行す
ることにより、施工現場に搬入される木材製品の正味の炭素固定量を表示する。

ニュアルとして取りまとめた。
②研究成果を炭素固定量算定支援システムとそのマニュアルとして取りまとめた。

41

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

１３．水資源の有効利用・環境負荷低減のための節水型排水浄化システムの開発（個別研究開発課題、

H21～22）（１）目的
水資源の枯渇が指摘されており、加速する水需① 節水型排水浄化システム

要の増加と気候変動により、貴重な淡水が枯渇

・節水、地下水を汚染するおそれのなし、恐るべき勢いで砂漠化が進行している。

い土壌処理技術の活用による、処理

我が国における年間平均降水量は、世界平均が必要な排水の削減の倍近いが、一人当たりの降水量は、世界平均

・低水量・高負荷処理技術の 1/4 程度であり、季節的にも地域的にも格②節水型排水浄化システムの評価技術差が大きく、特に人口密度が高い関東地方にお・流入負荷低減を考慮した性能評価

水環境への負荷低減

平成２０年度までの研究成果

近年、省エネ・省 CO２に加えて、国際的なける一人当たりの年間降水量は、日本全国平均の節水型排水浄化システムの開発(平成出される排水を適正に処理し、水環境及び水資

21-22 年度)

源の保全に寄与するだけでなく、大きな節水効① 節水型排水浄化システムにおける果による水資源の有効活用と、節水等による省維持管理技術の構築

エネ・省 CO２効果を期待でき、途上国対応技

フィールド実験② 超々節水便器等の活用技術開発を実施した。

実験室実験、フィールド実験（２）研究の概要③ 節水、省エネ・省CO２評価技術

節水型排水浄化システムとは、建築研究所の基礎データ収集・分析

重点課題「既存浄化槽の高度処理化による環境④ 節水型排水浄化システムの適用技

負荷低減技術の開発とその評価技術の開発」（平成 18 年度～20 年度）において開発され術の構築
計画・設計技術に関する検討たシステムであり、浄化槽への流入負荷を節水技術、地下水を汚染するおそれのない土壌処理技術の活用等によって低減し、低水量の排水を高度処理する技術である。
本研究においては、この研究の成果を発展さ

水資源の有効活用とせ、維持管理技術、省エネ・省 CO２評価技術、
超々節水便器（排水量 600ml/／回以下程度）、

環境負荷削減のための等に対する対応技術等に関して検討を進め、水資源の有効活用と環境負荷削減に資する節水

節水型排水浄化システムを構築

型排水浄化システムを構築した（図 1）。
図142

研究開発の構成

水環境への負荷低減術としても有効な、節水型排水浄化システムの

2
OC

水資源の有効利用・環境負荷低減のため

このため、本研究においては、建築物から排節水、省エネ、省の 1/4 程度とされている。

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
１）

超々節水便器

節水型排水浄化システムの構成

し尿

本研究においては、実験室実験、フィールド→

単独処理浄化槽
配管洗浄水

水環境への負荷実験等を踏まえ、節水型排水浄化システムを開雑排水系統発した（具体的構成例を図２～図３に示す）。

→

高濃度排水
脱窒槽

→土壌処理
放流

→

低濃度排水

→土壌処理
又は放流

BOD 0～10g/d・戸
窒素 0～10g/d・戸節水制御技術２） 節水効果と節水効果を活用した排水処理
図２

これらのシステムにおいては、し尿系統につリン 0～１g/d・戸節水型排水浄化システムの構成例（流入水量低減による高度処理システム）

いては、超々節水便器（洗浄水量 600ml/回）の活用し、 通常の水洗便所（洗浄水量 13L/
回～6L/回程度）と比較して、90～95％程度

し尿系統

し尿

→

単独処理浄化槽
配管洗浄水

超々節水技術

節水することにより、既存単独処理浄化槽にお洗浄水再利用←ける滞留時間を 10 倍～20 倍程度とし、高濃排水再利用装置

水環境への負荷

余剰水

→

雑排水系統

度・超々時間処理による排水の高度処理（有機

高濃度排水
脱窒槽

土壌処理
放流

→

物の除去率 95％以上）を実現した。

BOD 0～10g/d・戸
窒素 0～10g/d・戸節水制御技術雑排水系統については、節水型の機器・シス

リン 0～１g/d・戸→ 低濃度排水 →土壌処理又は放流
図３ 節水型排水浄化システムの構成例

テムを活用すると共に、排水の濃度に応じた処（循環型トイレによる高度処理システム）

理を行うことにより、汚濁濃度の高い排水等について重点的に処理する小水量・高度処理を実

雑排水

し尿

生活排水全体

現した。
200
180
160
140
120
g/d・戸 100
80
60
40
20
0

また、本研究開発においては、高濃度・小水量処理に適応し、地下水を汚染するおそれのない土壌処理技術の有効活用手法を構築した。
３）

排水配管における汚物搬送性の確保

超々節水便器（洗浄水量 600ml/回）の洗BOD 全窒素浄水だけでは、排水配管内で汚物を有効に搬送することができないため、本研究においては単図４

生活排水全体し尿
雑排水
全リン

未処理生活排水による負荷

独処理浄化槽を活用した「配管洗浄水」方式を開発し、汚物の搬送性を確保した。
４）

環境負荷低減効果

節水型排水浄化ｼｽﾃﾑ*

BOD型合併処理浄化槽

単独処理浄化槽

戸建て住宅において窒素・リン除去型の高度処理浄化槽を設置した場合の環境への汚濁負

160
140

荷排出量（BOD10g/日・戸、全窒素 10g/

120

日・戸、全リン 1g/以下）よりも、汚濁負荷

100g/d・戸 80

排出量を低減することが可能なシステムを構6040築した（図４，図５）。

単独処理浄化槽
BOD型合併処理浄化槽

20

また、システムにおける水・エネルギー消費0
BOD等に関する基礎的データを収集・分析し、節水、省エネ・省 CO２に係る評価技術を構築した。 図５

全窒素

節水型排水浄化ｼｽﾃﾑ*
全リン

節水型排水浄化ｼｽﾃﾑによる環境負荷低減効果* 窒素・リン除去型高度処理浄化槽と同等以上の効果

43１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（エ）重点的研究開発課題の成果の反映見込み
建築研究所の重点的研究開発課題は、社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題であり、その成果は、主に国の技術基準やその解説書の作成、関連技術政策の立案に反映するために実施している。平成２２年度に実施した重点的研究開発課題についても、表―１．１．１．
３のとおり、建築基準法の技術基準、住宅品質確保法の性能基準、省エネ法の判断基準をはじめとする技術基準等に反映することを見込んで実施した。
表―１．１．１．３

成果の反映見込み（平成 22 年度）

研究課題名
技術
基準関係

基準の実
効性、関連
行政施策

重１

一般建築物の構造計算に関わる技術
的判断基準の明確化○

重２長周期建築物の耐震安全性対策技術
の開発

○

重３

災害後の建築物の機能維持・早期回復を目指した技術開発○

重４機能要求に対応したリスク評価に基づく建築物の火災安全検証法の開発
高齢社会のおける暮らしの自立を支援する入浴システムの研究
防犯性向上に資するまちづくり手法
の開発

○
○

○

○
※１

○
※２

重７

アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発

○
※１

○
※２

重８

建築・コミュニティのライフサイク
ルにわたる低炭素化のための技術開発
建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発
既存住宅流通促進のための手法開発

○
※１

○
※２

○
※１

○
※２

○

○

重
11

地域が担い手となり得る良好な生活環境の維持・創出手法に関する研究～自立型地域運営手法の構築～

○
※１

○
※２

重
12

ＩＣタグ等の先端技術を活用した木造住宅の品質向上支援技術の開発

○
※１

○
※２

重
13

水資源の有効利用・環境負荷低減のための節水型排水浄化システムの開
発

○
※１

○
※２

重５
重６

重９

重
10

成果の反映先（注１）
備考

建築基準法の技術基準など（中規模鉄骨造建築物の簡易な安全確認法、あと施工アンカーの長期許容応力度、宅地擁壁の安全性）、木造建築物の構造計算、鉄筋コンクリート
造の接合部や開口を有する耐力壁の強度に関する解説書など
建築基準法の技術基準など（設計用長周期地震動、超高層建築物の応答特性、免震建築物の構造計算、免震材料の品
質基準）、建築設備に与える影響に関する解説書 など
建築基準法の技術基準など（風圧力に関する基準、塔状工作物の構造計算）、大規模空間の天井脱落防止、スプリン
クラー・給排水設備等の地震時の機能維持に関する解説書など
建築基準法の技術基準など（避難安全性能検証法、出火防止性能検証法、加害防止性能検証法）
住宅品質確保法の性能基準の解説書など（入浴システムの機能性や安全性の評価法 など）※１ 将来的に「防犯まちづくり」が基準化される場合はその参考資料としての活用を視野。
※２ 当面は防犯に配慮した新市街地形成ガイドライン、
防犯まちづくり調査の手引き など※１ 建築基準法の技術基準の解説書など（アスベスト飛散防止に係るガイドライン）※２ スラグ骨材等の品質基準及び使用規準など※１ 省エネ法の判断基準等（住宅のライフサイクルにおける低炭素評価法、業務用建築設備の省エネ性能評価法）※２ 低炭素都市数値シミュレータの開発 など※１ 住宅品質確保法の性能基準など（建築物の長期使用のための耐久設計法、維持管理手法）※２ 建物の検査・診断法、維持管理情報の活用法 など
住宅品質確保法の性能基準の解説書など（（地域特性に応じた流通モデル、それを可能にする制度インフラの提案など）※１ 将来的には都市計画運用指針（市町村マスタープラン）の参考資料となることを視野。
※２ 当面は地域運営主体の組織化手法や地域運営の手法の手引き など※１ 将来的には建築生産管理情報のＪＩＳ化を視野。
※２ 当面は IC タグ等を活用した品質管理システムの標
準ルール など※１ 将来的には建築基準法で技術基準化する場合はその参考資料※２ 節水型浄化システムに関する技術指針及び評価技術に関する民間基準 など（注１）平成２３年 6 月現在の建築研究所の整理であり、実際の基準化にあたっては、国等の関係機関との調整が別
途必要。

44

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（オ）所外研究機関との連携状況
重点的研究開発課題の実施にあたっては、成果を（ウ）に記した技術基準等に反映させるため、所外研究機関と連携して取り組んでいる。具体的には、客員研究員の委嘱、専門研究員の雇用、交流研究員の受入れ、研究課題に応じて設置した委員会への外部有識者の招請、外部機関との共同研
究や研究交流の実施である。下表にその状況を示す。
表―１．１．１．４
研究課題名

所外研究機関との連携状況

H22 研究予算(千円)

担当研究者数

うち
外部資金
重１
重２
重３
重４

重５

重６
重７
重８

重９

重
10
重
11

重
12
重
13

一般建築物の構造計算に関わる技術的判断基準の明確化
長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発災害後の建築物の機能維持・早期回復を目指した技術開発
機能要求に対応したリスク評
価に基づく建築物の火災安全検証法の開発高齢社会のおける暮らしの自立を支援する入浴システムの研究
防犯性向上に資するまちづく
り手法の開発アスベスト等の建材含有物質に係る情報活用手法の開発
建築・コミュニティのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発
建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持
保全手法の開発
既存住宅流通促進のための手法開発地域が担い手となり得る良好な生活環境の維持・創出手法
に関する研究 ～自立型地域
運営手法の構築～
ＩＣタグ等の先端技術を活用した木造住宅の品質向上支援
技術の開発
水資源の有効利用・環境負荷低減のための節水型排水浄化システムの開発

交流
研究員
0人

共同研究
の数

あり

11 件

21,400

1,000

14 人

27,240

4,640

8人

0人

0人

0人

あり

6件

24,800

-

12 人

0人

0人

0人

あり

2件

9,500

-

８人

1人

0人

0人

あり

2件

13,800

5,000

3人

0人

0人

0人

あり

1件

9.900

-

3人

1人

0人

0人

あり

1件

7,300

-

5人

1人

0人

1人

あり

２件

71,907

18,867

8人

0人

3人

2人

あり

6件

35,700

-

12 人

0人

0人

0人

あり

7件

26,200

-

3人

0人

0人

1人

なし

0件

31,900

-

6人

1人

0人

1人

なし

0件

5,000

-

6人

0人

0人

0人

あり

0件

10,730

1,300

6人

2人

0人

3人

なし

1件

45

専門
研究員
0人

外部有
識者委
員会

客員
研究員
0人

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応（カ）東日本大震災における建築物被害調査
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、岩手県、宮城県、福島県、茨城県を中心に、未曾有な被害をもたらした。今後、この災害による地震及び津波による建築物被害を踏まえ技術基準の改定や関連行政施策の立案が国でされることが見込まれるため、建築研究所では、国の要請または自主的判断により、翌 3 月 12 日より被害実態の調査を実施した（詳細は 136 ページ）。
（キ）重点的研究開発課題の進捗状況の適切な管理体制の推進
重点的研究開発課題に対応する個別研究開発課題は、実施中においても適宜必要な見直しや進捗状況の確認が必要であることから、実施中の全ての個別研究開発課題について、平成 22 年８月に進捗状況のヒアリングを行った。
ヒアリングは理事長以下の幹部出席のもと、研究リーダーより、研究の進捗状況、外部委員会の設置・運営状況、共同研究等による他機関との連携状況等について説明を受け、研究所として、個別研究開発課題の進捗状況を把握するとともに、幹部より、改善すべき点の指摘や研究開発の的確な実施に向けた助言等を行った。
（ク）建築基準整備促進事業における共同研究等
建築研究所では、技術基準の策定に必要な技術的知見の整理に関する研究開発を、現場の実務に精通している民間の知識情報を活用して進めるため、平成20年度に国土交通省が開始した建築基準整備促進事業の事業主体と共同研究協定を締結し、適切に取り組んでいる（平成２２年度予算

10.9

億円）。
平成２２年度に取り組んだ共同研究は、同事業で公募・採択された27課題のうち26課題であり、このうち25課題が重点的研究開発課題関連であった。
（建築基準整備促進事業については104ページ
に詳述）

46

１（１）①社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応

ウ．中期目標における目標の達成状況
・ 社会的、国民的ニーズが高く、早急に対応を行うべき研究課題である重点的研究開発課題への重点化を図り、平成 22 年度の研究予算は、中期目標期間の目標値である概ね 70%に相当する
71.3%を充当した。
・ 平成 20 年度の中期計画変更により見直した重点的研究開発課題を含め、各重点的研究開発課題の成果が上がるよう、所外研究開発力も活用しつつ、所全体として重点的かつ集中的な対応を行ったことから、中期目標における目標は達成したと考える。

47

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進② 建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進 【基盤研究課題】■中期目標■
2．（1）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進
我が国の建築・都市計画技術の高度化や建築の発達・改善及び都市の発展・整備の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発を計画的に進めること。なおその際、将来の発展が期待される研究開発についても積極的に実施すること。
■中期計画■
1．（1）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進①の重点的研究開発のほか、実用化には未だ熟していないが将来の発展が期待される萌芽的研
究、未知の現象を解明するための基礎的・先導的な研究、情報提供を目指し観測データを蓄積・加工・分析する地道な研究などの基盤研究は建築・都市計画技術の高度化や研究者のポテンシャ
ルの向上などの観点から必要であり、研究の範囲、目的、成果の見通し等を明確にし、中長期的視点に立ち計画的に実施する。
その際、政策ニーズ、国民ニーズの動向に配意するとともに、研究シーズの発掘に際しては、他分野や境界領域を視野に入れ、他の研究機関等の研究情報も有効に活用する。
■年度計画■
1．（1）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進①の重点的研究開発のほか、萌芽的研究、基礎的・先導的な研究、地道な研究などの基盤研究について、中長期的視点に立ち計画的に実施する。
※ 上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

重点的研究開発に加え、萌芽的研究、基礎的・先導的な研究などの基盤研究についても、中長期的点に立ち計画的に実施することとした。

48

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

イ．当該年度における取組み（ア）平成２２年度に実施した基盤研究課題の概要
建築研究所では、1．(1)．①で述べた重点的研究開発課題のほかに、基礎的・先導的な研究（未知の現象を解明する研究）、萌芽的研究（将来の発展が期待される研究）で構成される基盤研究についても、計画的に遂行している。
基盤研究は、その財源に応じて、運営費交付金による基盤研究と競争的研究資金等外部資金による基盤研究の 2 種類がある。平成 2２年度は、運営費交付金によるものを 27 課題、競争的資金
等外部資金によるものを 43 課題、計 70 課題を、所内の研究評価委員会（内部委員会）または競
争的研究資金審査会等を経て、所として適切に取り組み、将来の技術基準化や関連行政施策化を見据えて取り組み、有為な成果を得た（これらのうち、運営費交付金による 27 課題の概要を 54 ページ以降に示す）。

運営費交付金による基盤研究

競争的資金等外部資金による基盤研究
研究開始

資金獲得の

申請・採択

競争的研究資金等
審査会

研究課題の検討

研究開始

研究評価（内部評価委員会）

研究課題の検討

図－１．１．２．１

基盤研究開始までの流れ

ア）第三期中期計画において重点的研究開発課題に発展した基盤研究
建築研究所の基盤研究の中には、今後の産業界や学会の動向、社会的情勢を踏まえ、第三期中期計画における重点的研究開発課題に発展するに至った研究課題が含まれている。
沖縄等の省エネ施策を見据えて実施した研究である「蒸暑地域における低炭素型社会実現のための住宅建築システムの開発に関する基礎的研究」では、沖縄の実験住宅を通して、地域固有の自然エネルギーに配慮した設計技術を深化させるための基礎的データを収集した。アジア等の蒸暑地域向けの省エネ住宅設計技術は、低炭素社会に資する国際標準化にもつながり、引いては日本企業による海外展開にもつながることから、本研究テーマは第三期中期計画では重点的研究開発課題へと発展するに至った。
基盤研究「既存建築の再生・活用手法に関するフォローアップ」は第二期中期計画における重点的研究開発課題「既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究」（H18-20）で開発した補修技術を実用化させるため、実構造物で実証実験するために実施したフォローアップ研究である。
これにより、開発した技術を普及するためには、建築確認上の適合基準の明確化や再生した既存建築物の流通促進など、制度上のバリアが残っている。このため、本研究テーマについても第三期中期計画では新たな重点的研究開発課題へと発展するに至った。
イ）海外の災害事例も参考にして実施した基盤研究
日本の災害も多種多様になってきており、研究開発の実施において、海外の事例を学ぶことは重要になっていることから、22 年度に実施した基盤研究の中には、海外の事例を参考にして実施し49

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進たものがある。
基盤研究「外断熱工法外壁の防火性能に関する試験技術の検討」では、韓国で多発している外断熱工法の火災の一例として、平成 22 年 10 月に発生したプサンの高層マンション火災に関する現地調査を翌 11 月に実施した。また、平成 22 年 11 月に発生した中国・上海の高層マンション火災に関する現地調査を翌 12 月に実施した。本研究では、近年、わが国で耐火構造の外側に施す外装工法が増えてきているが、現行の防火基準にはこれらを適用できる明確な基準がないことから、将来の技術基準の策定を見据え、外断熱工法で使用される断熱材の防火性能に関する基礎的な技術的知見を整理した。
ウ）ソフト技術の開発に取り組んだ基盤研究
建築研究所は、高度な実験施設を活用して研究開発を実施できることから、ハード技術の研究開発が多くなる傾向にあるが、基盤研究の中には、開発したハードの技術を普及するためのソフト技術の開発にも取り組んだものもある。
平成 20 年度に終了した重点的研究開発課題では、耐震化率向上を目指し、既に民間でさまざまな工法が開発されている中で、それらを有効に利用するための支援ツールとして、木造は「耐震改修工法選択システム」と「各種補強構法に関する情報」、RC は「耐震改修技術ショーケース」等を開発した。この成果を踏まえ、平成 22 年度に終了した基盤研究「耐震改修の普及に向けた地方施策の構築支援に関する研究」では、地方公共団体が耐震改修を普及させるためのソフト技術として、耐震に関する住民の意識調査を踏まえた論理モデルを構築し、シンポジウム等により普及を行った。
（イ） 事業仕分けの評価結果を踏まえた総点検
平成 22 年 4 月の事業仕分けの評価結果を踏まえ、建築研究所は基準作成関連の研究開発に重点化することとしたため、平成 22 年 8 月までに、22 年度実施予定の研究開発課題すべてについて総点検を実施した。この結果、技術基準の作成と関連が薄いと判断した基盤研究 2 課題を取りやめることとした。なお、取りやめた２課題は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、22 年度中に廃止として特定された課題である。また取りやめた研究の研究費は、「新成長戦略」（平成 22 年 6 月閣議決定）を踏まえ、環境、エネ
ルギー、ストック重視の住宅政策に資する研究開発に充当した（14 ページにも関連記述あり）。

50

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進表－1．1．2．1

番号

研

運営費交付金による基盤研究課題の一覧

究

課

題

名

実施期間

１．

伝統的木造建築物の構造設計法の開発

H21～22２．

耐震改修の普及に向けた地方施策の構築支援に関する研究

H21～22

３．

住宅の外皮性能と暖冷房設備を統合した設計方法の構築

H20～22

４．

火の粉の影響を反映した延焼シミュレーションプログラムの開発

H21～22５．

外断熱工法外壁の防火性能に関する試験技術の検討

H21～22６．

倒壊解析プログラムを利用した木造住宅の耐震性評価システムの開発

H20～22

７．

既存建築ストックの再生・活用手法に関するフォローアップ

H21～22８．

混和剤によるコンクリートの収縮低減効果に関する研究

H20～22９．

中心市街地における既存公共建築物等の社会的効用評価に関する研究

H21～2210．

蒸暑地域における低炭素型社会実現のための住宅建築システムの開発に関する基礎的研究

H21～2211．

統計データの按分・合成による任意地区の特性把握手法に関する研究

H21～22

12．

世界の大地震の不均質断層モデルカタログの改良と更新

H20～2213．

現行設計用地震荷重・地震動の妥当性の検討

H20～2214．

空積みブロック擁壁の簡便補強法の開発

H21～2315．

床衝撃音および床振動の測定・評価方法とその対策に関する研究

H21～2316．

エネルギー貯蔵を考慮したエネルギー需給ネットワークの運転最適化に関する研究

H21～2317．

発熱性に発煙性を加えた防火材料試験方法の開発

H21～2318．

タイル仕上げの付着性評価における試験方法の検討

H21～2319．

消費者保護に資する住宅リフォームの工業者選定の情報提供手法の調査研究

H21～2320．

開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工法の普及に関する研究

H21～2321．

建物を対象とした強震観測

H21～2322．

沈み込み帯における多様なすべり過程のメカニズム解明

H21～2323．

地盤増幅特性評価用極小微動アレイ探査法の実用的現場測定技術

H21～2324．

1918 年以降に発生した震源位置の再検討による地震空白域推定に関する研究

H22～2425．

既存大規模木造建築物の耐震補強技術の開発

H22～2426．

中低層鉄筋コンクリート建物の簡易工法による基礎免震に関する研究

H22～2427．

拘束力・強制変形を受ける区画部材の耐火性能推定技術の開発

H22～24※

No.12,13,20～24 の 7 課題は、国際地震工学研修関連の研究。

51

グループ・
センター
構造研究
グループ
環境研究
グループ
防火研究
グループ

材料研究
グループ
建築生産研
究グループ

住宅・都市研
究グループ

国際地震工
学センター
構造研究
グループ
環境研究
グループ
防火研究
グループ
建築生産研
究グループ

国際地震工
学センター

研究専門役
構造研究
グループ
防火研究
グループ

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進表－1．1．２．2

番号競争的研究資金等外部資金による基盤研究実施課題の一覧

研

究

課

題

名

実施期間

主担当グルー
プ・センター

H21～22

競 1．

次世代型ダンパーを用いた長周期地震動対応戸建て免震システムに関する技術開発

競 2．

回転貫入鋼管杭斜杭工法による既存杭基礎の耐震補強に関する技術開発

競 3．

超高強度 RC 柱の高耐久化に関する技術開発

H22～23

競 4．

既存木造学校施設の耐震補強方法の開発

H21～23競 5．

基礎地盤系の非線形周波数応答依存性に関する実験的研究

H21～22

競 6．

木質構造物の剛性偏心・耐力偏心を考慮した弾塑性挙動の解明

H22～24

競 7．

ＲＣ造建物の有開口非構造壁を構造壁として活用するための性能向上に関する研究

H22～23競 8．

大空間構造に作用する非定常空気力の発生機構の解明と耐風設計への応用に関する研究

H21～23

競 9．

建築物の突風危険度評価に適用可能な竜巻発生装置の開発

H21～23

H22

構造研究
グループ

競 10． CO2 削減に貢献する各種木造ラーメン架構の提案とその耐力発現機構の解明

H22～24

競 11． 既存木造住宅の倒壊限界変形量と耐力に関する研究

H19～22

競 12． インドネシアにおける地震火山の総合防災策

H20～23

競 13． 等断面製材を用いた木材住宅建設システム開発に関する研究

H22

競 14． 住宅の環境負荷削減要素技術の導入促進に関する技術開発

H21～23

競 15． ２種類の標準重量衝撃源の対応性および歩行などの実衝撃と衝撃源の関係性に関する検討

H21～22

競 16． 建築と設備の相互作用を考慮した動的計画法による空調システムの運転最適化

H21～22

競 17． 民生業務用建築物のエネルギー消費量に関わるナショナルデータベースの構築とその活用

H22～24

競 18． 発展途上国を含む SI 住宅の国際理論とその実現方法に関する研究

H22～24

競 19． 都市スケールの気象，気候のための災害予測モデルの開発

H17～22

競 20． 低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネルギー削減のシナリオと政策提言

H20～22

競 21． 住宅の高耐久化のための木材腐朽予測モデルに関する基礎的研究

H20～22

環境研究グループ

節水型排水浄化システムを活用した既存単独処理浄化槽対策による流域への負荷削減に関競 22． するケーススタディ

H22

湿式外断熱工法外壁に係る火災安全性能評価基準、及び、燃え拡がりを抑制する施工技術の競 23． 開発

H22～23

競 24． 構造部材・防火被覆材・区画部材の相互作用が鋼構造物の高温時構造安定性に及ぼす影響

H20～22

競 25． 伝統構法の構造特性を考慮した地震時の木造住宅の倒壊解析手法の開発

H21～23

競 26． ラクイラ震災被害における文化遺産建築の修復・補強と保護に関する調査・研究

H22～25

競 27． 気象因子を用いた建物外皮の劣化外力用温度推定法に関する実験的研究

H22～24

競 28． 構造物の耐震性能を高機能化する次世代パッシブトリガーダンパーの開発

H21～23

競 29． アスベスト含有屋根材・外装材からのアスベスト繊維の飛散性判定手法の開発

H21～23

競 30． 入浴行為に着目した浴室等の安全性評価手法の開発

H21～22

競 31． 木質複合材料のクリープ破壊に及ぼす水分の影響の解明と予測

H21～23

競 32． 歴史的鉄筋コンクリート造建築物の保存に関する調査研究

H21～23

競 33． 患者の顧客満足と病院選択行動に基づく病院経営の最適化

H19～22

競 34． 公的宿泊施設の地域に果たす役割と有効利用方法

H20～22

住宅・都市

競 35． 防犯人間工学に基づく守りやすい戸建て住宅設計指針の基礎的研究

H21～23

研究グループ

競 36． 防犯まちづくり計画策定マニュアルの作成

H20～24

防火研究
グループ

材料研究
グループ

建築生産
研究グループ52

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

番号

研

究

課

題

名

実施期間

競 37． 島弧地殻における変形と応力蓄積過程のモデル化－内陸地震発生過程解明に向けて－

H21～23

競 38． 長周期地震動を受ける超高層集合住宅の物・人・生活を守る技術の開発

H22～24

競 39． 古津波調査に基づく環太平洋巨大地震の津波高確率予測

H21～23

競 40． 海溝型巨大地震の準備・発生過程のモデル構築

H21～25

競 41． 断層帯の中～高速域の摩擦構成則と大地震発生直前のプロセスの解明

H20～22

競 42． ペルーにおける建物耐震性の向上

H21～27

競 43． 長周期地震動による被害軽減対策の研究開発（その１）

H19～23

主担当グルー
プ・センター

国際地震工学センター

53

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１．伝統的木造建築物の構造設計法の開発（基盤研究課題、Ｈ21～22）（１）目的
我が国には木造建築物に対する伝統技術の蓄

伝統的木造建築物の構造性能に関する資料の充実積があり、地域文化の継承や木材に対する愛着な
どから、住宅を中心とする伝統的木造建築物の改構造要素の試験データ収集整理

修や伝統構法による建て替えには根強い需要がある。また、木材の炭素固定効果による地球温暖化防止の点からも木材の利用促進が叫ばれており、長寿命であることや省エネルギー性も含めて、地域に根ざした伝統構法は、地球環境問題の観点から推奨されるべき構法と考えられている。

設計用データの整理

こうした伝統的木造建築物の構造性能や防火要素の剛性、耐力等の算定式開発
構造計算に利用可能な DB 化

性能は、近年、研究が急速に進められている分野であるが、未だ不明な点も多く、実務に利用でき

柱脚の浮き上がりを許容する構造設計法の開発

る資料や設計指針類も不十分であり、建築確認が滞っている実態がある。構造性能に関しては、近年の地震で多くの被害が報告されているように、そのままでは耐震性能の不十分なものも多く、工振動実験・静的加力実験とシミュレーションとの照合

学的な観点から十分な検討を経た構造性能評価
法や適切な構造設計法の開発が必要である。
本研究課題では、住宅を中心とする伝統的木造建築物について、限界耐力計算に有益な技術的資

３次元モデルを用いた振動実験結果シミュレーション結果（H20 国交省補助事業） との照合料の取りまとめ、及び技術的基準の検討に資する
簡易設計法の提案を行うことを目的とする。

石場建ての柱の浮き上がり（２）研究の概要
１）構造性能に関する資料の充実
２）柱脚浮上がりを許容する構造設計法開発
３）構造計算法に関する技術的資料及び簡易

静的加力実験結果（H21 国交省補助事業との共同研究）

設計法のとりまとめ（３）研究成果の概要

限界耐力計算用の構造モデル化

１）伝統的木造建築物の構造性能に関する資料の手法及び検証方法のとりまとめ充実
平成 20 年度に重点的研究開発課題の一環

・伝統的構法の構造要素に関する
構造設計用データベース
・伝統的木造建築物の構造計算法に関する技術的資料及び簡易設計法で行った垂れ壁と柱から成る軸組について、
構面及び垂れ壁の静的加力試験を実施した（図 1）。また、関連する接合部実験のデー

54

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

タ収集を行った（図 2）。これらに基づいて接合部耐力の計算式、垂れ壁と柱から成る軸
軸組静的加力実験結果
結果

組の荷重変形関係の計算式の妥当性の確認を行った。

BCJ-L2 波 100%加振JMA 神戸波 100%加振震動実験骨格曲線

また、垂れ壁腰壁が取り付く独立柱の荷重変形関係について簡易計算方法を提示し計算例を作成した（表１）。本成果は、改訂中
angleの伝統木造住宅の耐震診断方法 *1) の技術資料となる予定である。

図１２）柱脚の浮き上がりを許容する構造設計法の開土塗り壁を含む荷重変形関係（震動台実験結果）と軸組のみの荷重変形関係（静的加発力実験結果）の比較
平成 21 年度本省予算により行われた、柱脚の浮き上がりを許容する試験体による実大振動実験に関連して、その骨組の静的加力実験を共同研究として実施した（写真 1）。
その結果に基づいて、平成 20 年度の本省予算による振動実験結果と解析との照合を行った。また、平成 22 年度本省予算により行われた、柱脚の滑り及び浮き上がりを許容す
る試験体による実大振動実験に対して振動実験結果と解析との照合を行い、モデル化の妥当性を検証した。

３）構造計算法に関する技術的資料及び簡易設計
法のとりまとめ
図 2 接合部回転性能に関する資料充実

限界耐力計算を適用する場合の構造計算（上：試験体位置法に関する技術的資料、及び各部仕様と簡易な

下：履歴曲線・破壊性状）

耐震耐風設計から成る伝統木造の簡易設計法
表１ 簡易設計法用の垂れ壁・腰壁付き独立柱、柱１本のそれぞれについて、とりまとめを行った。

当たりの許容せん断耐力（例：負担垂れ壁長さが1.2m 以上の場合）（単位 kN）

柱
の
小
径
Mm

120≦
b<135
135≦
b<150
150≦
b< 180180≦
b< 240
240≦b

1.5≦
Pw<2

垂れ壁の基準水平耐力 Pw（kN／m）
2≦
3≦
4≦
5≦
Pw<3
Pw<4
Pw<5
Pw<6

6≦

0.88

1.56

0.68

0.54

0.49

0.47

0.96

1.70

2.37

2.30

0.86

0.76

1.03

1.84

2.56

3.25

3.89

1.41

1.09

2.07

2.93

3.70

4.44

5.16

1.11

2.21

3.30

4.35

5.32

6.27

[参考文献]
写真１

1)「木造住宅の耐震診断と補強方法」、日本建築

実大静的加力試験－試験体Ａ棟の大変

防災協会

形時の様子

55

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２．耐震改修の普及に向けた地方施策の構築支援に関する基礎的研究（基盤研究課題、H21～22）（１）目的
耐震改修の普及に向けた地方施策の構築支援に関する1995 年の阪神大震災以降、建築物の耐震補
基礎的研究

強の必要性が認識され、安価でかつ有効な「耐１、背景

震補強技術」が求められた結果、多くの耐震補
強技術（ハードウェア）が開発された。政府は中央防災会議・耐震改修促進法の改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を制定し、平成 27 年度までに住宅の耐震化率を

自治体の耐震改修促進計画策定の義務化

90%に引き上げる目標を設定して、耐震改修
２、研究の方法の普及を促している。本課題においては、「耐震改修に関する住民意識の調査分析手法」を利建研・研究委員会（大学等）

H18～20 年度「普及促進分科会」

用した耐震改修の普及促進に関する検討を実

自治体

の成果

施した。この手法は、戸建住宅を対象に、住民

住宅の耐震改修アンケート調査（住宅所有者）の「耐震改修に関する意識」をアンケート調査により調べ、地域毎の住民意識

住民の意識構造の分析の違いを把握しながら、地方自治体の耐震対策を地域毎に最適化することができる。本報では、住民の意識構造の論理モデルの構築

この「調査分析」と新たに検討した「対策」を組み合わせた、戸建住宅を対象とした総合的耐耐震改修の普及に向けた効果的方策の提案

震改修普及促進策について提案した。
（２）研究の概要

３、研究成果１）問題の構造化

住民意識調査結果（H21 年度）「戸建て住宅の耐震改修が普及しない問題」

耐震改修普及促進シンポジウム開催（H２２年度）を分析するために、「耐震改修を阻害している要因」に関するヒヤリングを実施（建築研究所
内）して、さまざまな阻害要因を抽出した。こ施することにプラスとなる要素から構成されての各種阻害要因を「耐震補強をしない」事と関いる。「補強実施上の課題」は、耐震改修を実施連する「意識」、
「不信」
、
「知識」
、
「生活環境」、することにマイナスとなる要素から構成されて

「効果」、
「制度」、
「労力負担」、「費用」などといる。本解析では、階層の中の「地震への恐怖感」、の関連を使って整理し、「問題の構造化」を実「耐震補強効果の認識」、「手続きの面倒さ認識」、

施した。

「工事中の面倒さ認識」、「行政・業者への不信感」、

２）調査分析手法

「金銭的負担感」の６要素を用いて検討を行った。

前節で構造化した住民の意識構造を、「耐震「耐震改修に関する住民意識の調査手法」では、補強の必要性の認識」と「補強実施上の課題」

地域住民（住宅所有者）に対するアンケートの中に分類することにより、図１に示す住民の意識で、これらの要素に関する質問を「情報提供（写構造を反映したロジックモデルを作成した。

真・説明資料など）」の前後に繰り返し実施する「耐震補強の必要性の認識」は、耐震改修を実ことにより、情報提供による「住民意識」の変化

56

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進を、各要素の意識に関する度数分布の変化に

耐震補強の実施意思

よって説明することができる。
３）アンケート調査の実施

耐震補強の必要性の認識

補強実施上の課題

上記のアンケート調査を複数の地域で実施することにより、「地域の特徴」や地域毎の「施策の効果」を調べることができる。
「耐震改修

要素２

要素１

耐震補強の
効果の認識

要素５

地震への
恐怖感

要素６

に関する住民意識のアンケート調査」は、平図１

対度数で１は 100%を示す。図２(a)と図２(b)は、情報提供前後における高知市の住民意

3

4

5

選択肢

1

(a) 情報提供前

2

1す。図２は「地震への恐怖感」に関する住民

4

5

選択肢

横 浜市

2

3

4

5

選択肢

(c) 情報提供前

図２3(b) 情報提供後

横 浜市
0.5
0.45
0.4
・ 0.35x・ 0.3・ 0.25
ﾎ
・
・ 0.2
0.15
0.1
0.05
0

識の変化を示す。図２(c)と図２(d)は、情報提供前後における横浜市の住民意識の変化を示

2

0.5
0.45
0.4
・ 0.35x・ 0.3・ 0.25
ﾎ
・
・ 0.2
0.15
0.1
0.05
0

相対度数

も「恐怖感が低い」選択肢である。Y 軸は相

0.5
0.45
0.4
・ 0.35x・ 0.3・ 0.25
ﾎ
・
・ 0.2
0.15
0.1
0.05
0

相対度数

1

相対度数

選択肢で、５が最も「恐怖感が高い」、１が最

高 知市

0.5
0.45
0.4
・ 0.35x・ 0.3・ 0.25
ﾎ
・
・ 0.2
0.15
0.1
0.05
0

図２に示す。X 軸の１～５は、アンケートの

工事中の
面倒さ認識

住民意識構造のロジックモデル

高 知市

相対度数

「地震の恐怖感」に関する情報提供の効果を

要素４

手続きの
面倒さ認識

市・横浜市・奈良県で実施された。
要１）調査分析の結果「地域による住民意識」の違いの例として、

金銭的
負担感

要素３

成 20 年度から平成 22 年度にかけて高知（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概

面倒さの
認識

行政・業者
への不信
感

1

2

3

4

5

選択肢

(d) 情報提供後「地震への恐怖感」に関する情報提供による住民意識の変化と地域差への情報提供の効果が、高知市では少ないものの、横浜市では大きい（恐怖感を感じた住が進んだ現在においては、高齢者は独居の場合も民が増えた）ことを示している。

多く、居住する住宅を子孫に相続させることが困

２）対策の試案

難な場合が多い。このような高齢者は、居住する①短期的対策案

住宅の耐震改修に消極的な場合が多い。

・自治体の「他部門の施策」との連携・総合化

３） 総合的普及促進策②

中期的対策案

耐震改修の各普及段階において対象となる（耐防災連絡会の活動を参考に、住民が参加する

震改修を終えていない）住民の構成が変わり、そ自主防災組織等の集まりに、建築士等の専門家の意識も変わる。自治体の耐震対策として、「各を派遣して、住民に住宅防災の重要性、耐震改地域」及び「耐震改修の各普及段階」において住修の意義（必要性、仕組み、効果、助成制度な民意識の「調査分析」を行い、地域毎の「住民意ど）について説明を行う機会を設ける。

識の特徴」や「耐震改修の普及段階」を考慮した③「対策」を設定する「総合的普及促進策」の検討

長期的対策案
耐震改修が自律的に広く普及するためには、実施が望まれる。

耐震改修による建築物としての性能向上が、中古住宅の価格に反映することが期待される。住宅の所有者は、高齢者の場合が多い。核家族化

以上の成果は、第３回耐震改修普及促進シンポジウムで公表した。

57

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

３．住宅の外皮性能と暖冷房設備を統合した設計方法の構築（基盤研究課題、H20～22）
住宅の躯体性能を向上させる

（１）目的

省エネ基準
ラベリング
融資等

これまで、住宅の躯体性能を向上させる取り
トップランナー制度等

組みと、エアコン等の機器単体のエネルギー効熱負荷計算率を向上させる取り組みは別々に行われてき

本研究で取
り組む範囲

機器を高効率化する
エネルギー
計算の流れ

た。一方で、年間のエネルギー消費効率や室内環境を向上させるには、躯体の性能と暖冷房方

暖冷房機器設定

選択方法の作成

消費エネルギー計算

式や機器の容量を同時に考慮する必要がある。

条件に適した機器を選択する

本研究は、住宅の暖冷房設備の選択が与えるメーカー（工業会）基準？
→現状では選択方法を記したガイドラインがほとんど無い

本当はここの取り組みが非常に重要影響をエネルギー消費効率の観点以外からも検討し、室内温熱環境などを含めた多面的な評

図１

研究背景

価および暖冷房機器容量の最適選定方法の構築を目的とする。
なお、本研究の成果として、一般工務店や居住者向けの機器選択の指針に反映することを念頭に置いている。
（２）研究の概要
１）暖冷房機器のエネルギー消費量の推定
暖冷房機器の年間一次エネルギー消費量を推定する計算法および推定プログラム（図２）を作成し、モデル住宅（自立循環型住宅モデルを採用）における年間のエネルギー消費量を計
図２算する。なお、計算法確立のための実験（図３）

暖冷房エネルギー消費量推定プログラム

は、環境実験棟を中心にして行う。
２）モデル住宅による室内環境の評価
暖房方式、特にエアコン等の対流型暖房と床暖房等の輻射型暖房における室内温熱環境を把握する。特に外皮性能が上下温度分布等の室内温熱環境に与える影響について実験（図４）
および計算により把握する。

図３

環境実験棟における実験風景

３）多面的評価な設計方法の確立
暖房方式および機器容量（例えばエアコンの能力、床暖房放熱パネルの面積等）が省エネル
ギー性能および室内環境等の非省エネルギー性能に与える影響について把握し、分かりやす
く設計法という形で取り纏める。取り纏めるにあたり、単室の計算モデルを作成し、機器容量
図４

や外皮性能等をパラメータとしたエネルギー58

室内環境実験の様子

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

消費量計算を実施し、計算結果に基づいて最適な機器容量選定方法について取り纏める。
（３）平成 22 年度に得られた研究成果の概要
１）暖冷房機器のエネルギー消費推定
年間一次エネルギー消費量を推定するプロ
グラムを作成した。機器の単体モデルを実験に

図５

対流式暖房設備の上下温度分布

図６

上下温度分布の解析結果の例

より開発し、計算プログラムに反映させた。別途計算した１時間ごとの暖冷房負荷を基に、年間のエネルギー消費量の算出を行い、機器の容量とエネルギー消費量との関係について把握した。
２）モデル住宅による室内環境の評価
暖房方式および躯体性能が室内温熱環境に与える影響について把握した。特に、対流式暖房器具の代表であるエアコンについて、形成される上下温度分布が躯体性能に大きく依存す
ることを実験（図５）および解析（図６）によ
換気：248[W]天井：断熱面

り明らかにした。また、放射温度については実
窓+外壁：1694[W]験によらずほぼ解析によって検討可能なため、

20.3℃
間仕切り壁：断熱面

窓

単室モデルにおいて躯体性能や暖房方式ごと

18.1℃

19.9℃
22.0℃

投入熱量：2135[W]

外壁
5.7℃

18.1℃

に 放 射 温 度 を 考 慮 し た 指 標 で あ る OT

18.1℃

0.0℃
床（床暖房）：135[W]（Operative Temperature：作用温度）を算
図７

出し、エネルギー消費量の計算の補正に反映し床（一般）：58[W]6.0℃

放射場の解析た。
平面３）多面的評価な設計方法の確立

断面
上部＆隣室

図７に例示した単室モデルを作成し、①地域、

上部&隣室
窓（腰窓）

②外皮性能、③内部発熱スケジュール、④非暖

計算対象室

外気

計算対象室

房室の温度、⑤暖房方式と機器容量、⑥日射遮窓

下部

蔽性能、⑦床面積、⑧内部の熱容量などをパラ外気

図８メータとして振ってエネルギー消費量計算を設計方法確立のための単室モデルの例実施した。計算結果を年間エネルギー消費量、
表１

暖冷房開始から設定温度（あるいは設定温度±１℃）に到達するまでの時間、極寒期など設定
温度に到達しない時間などについて整理した。
検討結果を踏まえて、躯体性能と居室の床面積ごとに最適な機器容量の選択方法として取り纏めた。表１は、自立循環型住宅への設計ガ
イドライン（蒸暑地版）の中に本研究成果を反映させた結果の例である。

59

エアコンの機器容量選定方法の例

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

４．火の粉の影響を反映した延焼シミュレーションプログラムの開発（基盤研究課題、H21～22）（１）目的
火災に強いまちづくりとして、老朽家屋の建替え、狭あい道路拡幅、防災公園設置などの対策が行われる。これらの効果を事前に確認する

120 分

15 分

ために、いくつかの地方自治体は建築研究所の延焼ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ（現況予測、防災対策事前評価に活用）

延焼シミュレーションプログラムの活用を模索している。ただし、現状のプログラムは、延焼要因の一つである火の粉による跳躍延焼を考慮していない。
火の粉は、発生、飛散、着床着火と注目すべき事象が多岐に渡る。中でも、発生に関する知市街地火災の延焼要因（火の粉の飛火が未解明）見は皆無である。本研究では、火の粉の発生量

課題

を実験的に解明し、実験結果を基に延焼シミュ

火の粉の解明に向けた火災風洞実験

レーションプログラムを改訂する。これにより、
火の粉の跳躍延焼が卓越する強風時のシミュ

延焼シミュレーションプログラム改訂
延焼シミュレーションプログラム利用拡大

レーションが可能になる。

実施内容（２）研究の概要
１）火の粉の発生量の実験的解明（図 2、3）

図１

研究概要

火災風洞で木材クリブを燃焼させる。発生す
る火の粉をビデオ撮影し、映像結果を基に火の粉の発生速度（単位時間あたりの発生個数）を明らかにする。木材クリブのサイズ、風速をパラメータにして実験を行う。
２）火の粉の影響を反映した延焼シミュレーションプログラムの提案
図2

火の粉の発生量に関する実験的知見を延焼

火の粉の発生量の実験的解明

シミュレーションプログラムに反映させる。飛散範囲、落下時の着火の有無についても、既往の実験結果等を踏まえてモデル化を行い、シミュレーションプログラムに反映させる。
３）延焼シミュレーションプログラム利用拡大
実際の重点密集市街地で試行し、事例を収集する。また、将来のアジア諸国での利用に向けたフィージビリティスタディを実施する。
図3

60

実験施設（火災専用の大型風洞）

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 22 年度に得られた研究成果の概要
１）火の粉の発生量の実験的解明
・実火災家屋での挙動に近づけるため、平成
21 年度に蓄積した小クリブの実験データに加え、大クリブ（最大で 2m 四方のサイズ）の実
験によりデータを整備した（図 4、5）。
・火の粉の発生量を火災進展と対応付けるため、クリブ燃焼に伴う発熱速度（kW）と火の粉発

図4

火の粉発生の様子

図5

火の粉の発生速度

生速度（個/sec）の関係を明らかにした（図 6）。
・木材クリブの全質量の内、火の粉に変化する
割合は高々数パーセントであることを明らかにした。以上の成果は、平成 23 年度日本建築学会等で公表する。
２）火の粉の影響を反映した延焼シミュレーションプログラムの提案
・実験結果を基に火の粉の発生量をモデル化し、延焼シミュレーションプログラムに組み込んだ。飛散、着床・着火についても、既往の研究成果を基にモデル化を行い、延焼シミュレーションプログラムに組み込んだ。単純街区で強風
下の延焼拡大を試計算した（図 7）。
・延焼速度と風速の関係を計算し、過去の市街
地火災の火災性状を再現できることを確認した（図 8）。以上の成果は、平成 23 年度日本
図6

建築学会等で公表する。

発熱速度と火の粉発生速度の関係(横軸:発生速度(kW)､縦軸:発生速度(個/sec))

３）延焼シミュレーションプログラム利用拡大
・重点密集市街地の横浜市保土ヶ谷区峰岡町 2
丁目地区（22.3ha）で延焼シミュレーションを試行した。
・韓国湖西大学と連携し、延焼シミュレーショ

図7

ンプログラムを韓国の密集市街地に適用し、延計算結果の一例（風速 15m/s、30 分ごとに着色）

焼性状を予測した。その結果は、韓国消防防災庁に報告した。今後、延焼シミュレーションプ
ログラムは消防計画を検討する際のツールとして活用される可能性がある。
以上、開発した延焼シミュレーションプログ
ラムは、市街地火災抑制のために求められる建物性能を検討する際のツールとして活用され

図8る見込みである。

61

風速と延焼速度（●：計算結果）

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

５．外断熱工法外壁の防火性能に関する新しい試験技術の開発（基盤研究課題、H21～22）（１）目的
有機系断熱材を施した外壁の燃焼に起因する
大規模な実火災事例として、米国モンテカルロ
ホテル火災（2008 年 1 月 31 日）や中国北
京 TVCC 火災（2009 年 2 月 9 日）等があり、現地調査（図 1・2）を実施した結果、外壁に有機系断熱材が設置され、且つ、燃え拡がりを防止する適切な対策が施されていない場合は、
図１

一旦断熱材に着火すると、外壁において、通常

北京 TVCCの上方向の延焼に加えて、下・横方向の延焼が大規模に発生し、建物内部にまで火災が発展する可能性がある事が確認された。
本研究では、現在建物躯体部分の耐火性能のみ
図２

で防火上の判断を下している外断熱工法外壁

米国モンテカルロホテル

について、既存の異なる試験法を組み合わせて実施することにより、着火性、発熱量、火炎伝ヒーター

播性状等の基本的な火災性状を工学的に明らかにすると共に、外壁面上における燃え拡がり
性状の工学的な評価を可能とする新しい試験

試験体(10cm 角 )法の検討を行う。

図３

コーンカロリーメータ試験の様子（２）研究の概要
ヒーター

１）断熱材の燃焼に関連する火災事例の調査
２）断熱材の燃焼性状の評価

試験体(16cm 角 )コーンカロリーメータ試験（ISO5660-1）を実施して発熱量を測定し、着火性試験
図４（ISO5657）を実施して着火性状を確認する。

着火性試験の様子

３）外断熱工法の防火性能の評価
ICAL 試験（ISO14696）を実施して、隣棟
放射パネル

火災からの加熱を想定した中規模火災実験により、発熱性状・着火性状を確認する。
４）新規試験法の提案と実施
中規模ファサード試験（ISO13785-1）の欠点（①横・下方向の燃え拡がり性状の確認が試験体(1m 角 )

困難である、②溶融物の落下により加熱強度が不安定となる）を改良した新しい試験法を提案

図５し、外断熱工法外壁を再現した試験体を作成して火災実験を実施し、その妥当性を確認する。

62

ICAL 試験の様子

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
１）外断熱工法外壁の防火性能に関する新しい試験方法の提案
平成 21 年度では、外壁試験体（H4,095×
W1,820mm）を燃焼チャンバーから噴出する試験体全面が火炎に包まれた火炎で焙る火災実験手法の流れを提案した。平

試験体

成 22 年度では先ず、噴出火炎性状、チャンバ①②

ー加熱強度の妥当性・再現性を検討するために、⑤

ケイ酸カルシウム板をセラミックブランケッ②

トで被覆した状態における噴出火炎性状の確③④認を実施し、当該火災実験の実施に適切な加熱

図6

図7

実験装置

爆燃現象の発生強度を確認した。
２）外断熱工法外壁の防火性能に関する新しい試験方法の実施
平成 22 年度の検討では、一般的な湿式外断熱工法を基にして、開口端部処理や断熱材厚さをパラメータとして変化させ、計 19 体の外壁
試験体を作成し、火災実験を実施した。また、壁面近傍における温度・熱流束の計測に加えて、酸素消費法により発熱速度を算出した。

図9
図8

外断熱工法試験体①爆燃現象の発生

EPS 試験体

の燃焼性状

の燃焼性状

今回実施した実験のうち２ケースでは、外壁

2000

バックラップ全体が爆発的に燃焼して火の海になる爆燃現

1800

象が発生し、実際の建築火災において避けるべ

1400

突付け

1200

バックラップ＋水切り

突付け＋GW（開口直上）

発熱速度（kw）

1600

き事態とその発生条件が確認された。
②発熱速度の算出

1000

GWをコの字に配置

800
突付け＋炭酸カルシウム（開口直上）
炭酸カルシウム＋難燃モ
ルタル10mm
EPSのみ

600
400

開口端部処理と発熱速度の関係を図 10 に整

200
0
0

理した。EPS 厚さの増加と共に開口端部の処

50

100

150

200

250

EPS厚さ（mm）

理による発熱速度への影響があらわれた。

図 10

開口端部の処理と発熱速度の関係③試験法の妥当性・汎用性
本研究で開発した新規試験法は、火災実験中の

2000
200mm､バックラップ

1800

温度・入射熱流束の計測および映像記録、実験

200mm､突付け＋GW（開口直上）
200mm､突付け258秒で加熱を終了

1600

100ｍｍ､EPSのみ

後の断熱材の焼失面積・発熱速度の算出によっ
発熱速度（kw）

1400て、外断熱工法外壁の燃え拡がり性状の把握が可能であることが確認された。本研究で開発し

1200
1000
800
600

た試験法は、今後 ISO 等で国際的に発信すると400

ブランク試験平均

200

共に、外断熱工法以外の可燃性外装（木材、有00

機 PV パネル等）の燃焼性状に関する研究に

200

400

600

800

1000

時間（sec）

も使用される予定である。

図 11

63

発熱速度の時間変化

1200

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

６．倒壊解析プログラムを利用した木造住宅の耐震性評価システムの開発（基盤研究課題 H20-22）（１）目的解析モデルの作成（3 次元骨組）

近年の大規模地震よる既存木造住宅の大き 対象木造住宅
な被害により、木造住宅の耐震性能が注目されるようになった。研究分野においても、振動台を用いた木造住宅の実大実験や、住宅全体の応
答解析が数多く行われるようになってきており、地震時の木造住宅の挙動に関する多くの知地震動を与える

倒壊解析プログラム

見が得られている。本研究では、地震時の木造計算結果の可視化（アニメーションで確認）

住宅の応答・倒壊過程を、簡易な操作でデータ入力を行い、視覚的に確認することができる耐震性評価システムの開発を行うことを目的としている。計算には、建築研究所で開発した倒図１

評価システムの概要

図2

解析ソフトウェアの画面

図3

公開を開始した HP

壊解析プログラムを用いる。
（２）研究の概要
１）システムのインターフェース開発
木造住宅の構成部材、接合部等の入力作業の簡素化・自動化、計算結果の視覚化等のシステ
ムのインターフェース開発を行う。
２）計算結果の比較・キャリブレーション
本研究で用いる倒壊解析による結果と、他の計算手法による結果を比較し、解析手法のキャ
リブレーションを行う。
３）耐震要素の実験・データ収集
構成部材、接合部、外装材の実験データの収集を行う。文献で収集できないものについては実験を行う。
（３）平成 22 年度に得られた研究成果の概要
１）解析ソフトウェアの公開
評価システムは完成し、平成 22 年 12 月より建築研究所の下記ＨＰでフリーソフトとして公開を開始した。
◆倒壊解析ソフトウェア wallstat
http://www.kenken.go.jp/japanese/research/mtr/
Nakagawa/wallstat.html
公開の前後に、大学や公的研究機関 8 箇所で説明会・講習会を行い、実際にソフトウェアに触ってもらうことで操作性、改善点などの確認（解析結果の動画を閲覧できる）
64

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進を行い、改良を行った。記者発表を行ったこともあり、公開から H23 年 3 月 31 日までの約
3 ヶ月間で、延べ 702 人のソフトウェアのダ
ウンロード、1875 人のＨＰ訪問者があった。
今後も利用者拡大を目指し、ソフトウェアの改良、HP のコンテンツの充実を、継続して行く予定である。
２）研究成果の活用例
平成 19 年 11 月に行われた、3 階建て木造住宅の震動台実験、平成 22 年 1 月に行われた伝統的木造住宅の震動台実験（いずれも国交省
補助事業）において、本システムを用いて、数値解析を行った。図 4 に試験体と解析モデルの概要を示した。大地震動によって柱脚が先行破壊した際のロッキング現象や、伝統的構法で見

図43 階建て木造住宅の震動台実験の解析られる石場立ての柱脚のすべり現象等を含め、精度良く応答を再現することができた。詳細は
文献 1)を参照されたい。
４）その他
本研究課題の成果である解析ソフトウェア
は、耐震診断法の高度化に関する検討 2)や、既存木造住宅の耐震診断法の改定の際の数値解析ツールとして用いられ、木造住宅の次世代の耐震診断に関する技術基準検討に活用した。
解析ソフトウェアの利用者が、拡大することで、今後、本システムを用いた解析的研究、巨
大な地震動が生じたときの木造住宅の倒壊安
全性の確認、実験が難しい建物の振動台実験シ
ミュレーションなど、幅広く活用されることが
図5期待される。

伝統的木造住宅の震動台実験の解析【文献】
1) 中川貴文・三宅辰哉・槌本敬大・五十田博・
河合直人「木造 3 階建て軸組構法住宅の設計法と震動台実験 その 14 事後解析」日本建築学会学術講演梗概集(北陸), C-1, p.253-254,
20102) 建築基準整備促進事業「耐震診断法の高度化に関する検討」平成 21～22 年度報告書
図６65

耐震診断法の高度化における解析１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

７．既存建築ストックの再生・活用手法に関するフォローアップ
用のための技術の検証および普及のための検討～（１）目的～既存ストック再生・活（基盤研究課題、H21～H22）
再生メニュー

検討対象とした再生関連技術3戸2化・2戸1化等

開口補強技術
（床・壁）

再生ニーズ

既存の建築ストックを後世に向けた有益な資産として活用を図ることは社会的な命題と空間（面積・高さ）を拡大したい・間取りを変えたい

なっている。そのような状況下においては、既住宅性能の向上

増築・減築

遮音性を高めたい

遮音性向上

吹き抜け設置
天井高拡大

存の建築物を所有者や居住者が求める要求・性

梁せい低減に対する補強
振動性状・たわみの改善

スロープ・手摺設置
バリアフリー化したい

能に応じて変化させられるような技術が必要

EV付き住棟に改修

設備を高機能化したいとなる。また、これらの技術を適切かつ円滑に高機能機器・省エネ機器の導入

断熱性を高めたい

適用するための関係法令や社会制度などの体梁のあと抜き
貫通孔補強

水回移設・ユニット化

建物の耐久性診断技術

躯体・建具の断熱化系も構築されなければならない。

躯体の診断

長寿命化したい建物の耐久性
向上技術

耐久性の向上建築研究所においては、平成 18 年度から平図1

再生に関するニーズと技術開発項目

成 20 年度の 3 年間において既存の建築ストッ
既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究

クの再生・活用に関する検討を行い、空間拡大

・空間拡大技術（開口補強、梁せい低減等）
・耐久性向上技術（かぶり増し厚等）

既往課題

技術、耐久性向上技術等の技術開発および社会制度の対応に関する検討やストックの再生・活・関係法令、運用等に関する提案・再生・活用手法のモ
デル提案等

用モデルの提案等を行ってきた（図 1）。本研
究課題においては、既往の検討成果のブラッシ

本課題における検討
サブテーマ１）
空間拡大技術、耐久性向上技術等の検証

ュアップや実構造物での検証等を通じて、これらの成果の普及を図るためのフォローアップ
に関する検討を行う。
（２）研究の概要

内容の精査・見直し
実構造物への適用性
検証等
・施工性、剛性変化等
・耐久性関連、付着等
・あと抜き貫通孔、ス
ラブ増し厚補強等

仕様等検討、性能評価

サブテーマ２）
補修・補強部材の一体性確保に関する検討

１）空間拡大技術、耐久性向上技術の適用のた
めの検討

技術の検証

・薄付け補修（耐久性等向上）
・厚付け補修・補強（構造性能等向上）

法的取扱い等
サブテーマ３）
制度的提案等の普及のための検討

開口部の新設や部材断面の縮小、かぶりの増し厚技術等について、施工面も含めた実構造物

内容の整合性内容の精査・見直し
運用実態等の把握

技術指針等のブラッシュアップ
基準整備促進事業等との連携への適用方法や設計の考え方等の検討を行う。

既存ストックの再生・活用の円滑化のための技術的・制度的提案

２）補修・補強部分の一体性確保に関する検討

図2

耐久性向上や構造性能の確保のための補課題概要

修・補強部分に対する落下防止工法を開発し、防耐火性能も含めた性能の検証を行う。
３）技術開発等の普及のための検討
既往の課題における技術開発および制度的提案の公表・普及のための検討を行う。また、
既存建築物に関する建築審査の実態等に関する調査を行う。
（３）平成 22 年度に得られた成果の概要
１）空間拡大技術、耐久性向上技術の適用

図3

あと施工アンカー長期付着強度（クリープ性状）の確認状況

・基準整備促進事業と連携し、あと施工アンカ

66

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進ーの付着、引張り、せん断強度等のクリープ
試験、樹脂硬化物の強度特性に関する実験、
設計上の留意点の整理等を行い、空間拡大技
術に必要不可欠なあと施工アンカーの長期許
容応力度の設定のための基礎資料を整備した。
（図３）・耐久性向上技術として、かぶり増し厚技術の実構造物への適用のための模擬構造物への施写真 1

工実験等を実施し（写真 1・図 4）、施工方法

上げ裏部位への施工実験の状況
下ご すり

養生棒

を開発した。

ワッシ ャ２）補修・補強部分の一体性確保に関する検討

仕上げ
塗り
モルタル

・（社）建築業協会との共同研究を通じて、耐久性、一体性（接着性）および防耐火性を両立させたかぶり増厚工法の開発、使用材料（市ドリル孔

販品および参照用既知調合品）の耐久性評価

図4

実験等を行い、耐久性の向上効果の確認等を
中性化速度係数(mm/week0.5)

・上記で検討した材料・施工方法等について、
模擬壁試験による耐火試験を行い、鉄筋の温度低減効果、剥落防止硬化等に関する検証を行った。
・これらの結果については、基準整備促進事業

ネジ式ア ンカー

落下防止工法の施工手順のイメージ5行った（図 5）。

メッ シュ

JIS養生
気中養生
実施工養生

4
3
2
1
0
A

と連携し、断面補修した RC 部材の防耐火性
図 5

能の評価方法等についての提案を行う。

C

D

E

F

G

I J K L
材料種類

M N O

Pｺﾝｸﾘｰﾄ

かぶり増し厚等に使用する材料の促進
中性化試験結果

３）技術開発の普及のための検討
・既存ストックの再生・活用事例に関して、異0なる立場の主体（事業主、設計者、施工者、法24条（木造建築物等である特…

行政）からのヒアリング調査等を行い、ストックの再生・活用に関する隘路事項、円滑化

50

63

法28条1項・36条（居室の採光）

56

法28条3項（特殊建築物の居室…

・既存建物の建築確認等の実態把握のため、特438

用途変更工事において相談が多い条項0

法34条1項・36条（昇降機）

定行政庁、指定確認審査機関に対して、建築法35条（非常用進入口）

20
9

法35条（敷地内の避難、消火上…

確認の要否や大規模修繕の判断およびその根150

2

法30条（階壁の防音）法33条・36条（避雷設備）1009

法27条（特殊建築物への耐火…

法29条（地階の居室の防湿等）のための考え方等の整理を行った。

回答数

49

法35条の2（特殊建築物の内装…

拠、相談の多い法令上の事項、ストック活用

法35条の3（無窓居室の主要構…

の円滑化のための改善事項等に関するアンケ

法60条2.1項（都市再生特別地… 05426

法51条（卸売市場等の建築物… 1
法48条（用途制限）

ート調査を行った（図 6）。

その他

・これらの結果は、平成 23 年度以降に実施す

図 6

る既存ストック再生・活用の促進のための研

127
119

既存建物の建築確認の実態に関する審査機関に対するアンケート結果の例

究課題において詳細に検討する予定である。

67

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進８．混和剤によるコンクリートの収縮低減効果に関する研究（基盤研究課題、H20～22）（１）目的
混和剤によるコンクリートの収縮低減効果に関する研究

建築用特殊混和剤（収縮低減剤および膨張品確法の制定材）に関する技術の現状、既存データの調査・問題点抽出、ならびに検証実験等を実施し、建施工不良による欠陥住宅が社会問題

乾燥収縮が小さく、ひび割れ抵抗性が高いコンクリート

築用特殊混和剤を建築用材料や部材へ有効に（現状）利用するための関連技術資料をとりまとめる

収縮低減剤の使用

JIS(品質基準)なし。使用規準なし。

ことが目的である。また、得られた成果は、建膨張材の使用JIS(品質基準)あり。使用規準なし。

築用特殊混和剤の品質基準・使用規準、評価方

石灰石骨材の需要高（課題）

法作成のための技術的根拠として活用する。

＜評価試験の適用性＞？・・・既往のデータ調査：現状整理・課題抽出
JISA1129（モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法）
JISA1151（拘束されたコンクリートの乾燥収縮ひび割れ試験方法）（２）研究の概要
１）建築用特殊混和剤に関する技術の現状調査

・材料（粗骨材）・調合
・養生方法（乾燥開始材齢等）
・混和剤の性質・新しい評価法

混和剤に関する技術資料収集と混和剤を使

実験的検討

・各要因の影響把握
・試験結果の相互評価
・収縮低減効果の評価（課題の解決）用したコンクリートの乾燥収縮とひび割れ抵抗性に関する既存データについてとりまとめ・既往のJIS、ISO試験法と新しい評価法（リング試験）の適用性の検討
・混和剤の収縮低減効果と留意事項の検証
・混和剤の品質基準・使用規準に関する技術資料の作成る。また、既往の収縮ひずみとひび割れ抵抗性（成果の活用）関連する法令・仕様書・指針類への反映の評価式の適用性を検証し、課題の抽出を行う。

図1２）乾燥収縮とひび割れ抵抗性の評価試験方法の適用性に関する実験研究
関連する JIS、ISO 等において規定されてい研究の概要
1.4･(V/S) −0.18⎧⎪ ⎛ h ⎞ ⎫⎪ ⎛⎞(t - t 0 )⎟εsh(t , t 0) = k･t0 -0.08･⎨1 − ⎜
⎟ ⎬･⎜
1.8
⎪⎩ ⎝ 100 ⎠ ⎪⎭ ⎜⎝ 0.16･(V/S) + (t - t 0 ) ⎟⎠3

る試験方法の適用性について、コンクリートの式１

使用材料・調合・養生方法、混和剤の性質、試
験体寸法の影響等を考慮した実験検討を行う。

収縮ひずみの予測式（AIJ 指針）（質量変化率）(W/C)

なお、H21 年度までに、既往のデータと予備試験結果に基づき、混和剤種類・量の影響、収縮低減効果等を把握し、収縮ひずみとひび割
れ抵抗性に関する既往の評価式の適用方法（係数の設定）を提案し、乾燥収縮試験とひび割れ
抵抗性評価試験（リング試験）により、リング
厚さによって拘束度と発生応力度・ひずみの関(単位水量)

係が簡易に評価できることが分かった。

(混和材料)（３）平成 22 年度に得られた研究成果の概要
H22 年度は、水セメント比や単位水量ならびに混和材料等、材料・調合の影響と、式１に示す収縮ひずみ予測式で定義される V/S 及び相対湿度等が乾燥収縮ひずみに与える影響について実験的検証を行い、乾燥材齢 182 日に図２おける予測値と実測値の比較検証を行った。

68

乾燥収縮ひずみの実測値と予測値

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１）材料・調合に関する評価
図 2 に W/C=50%での材齢別の乾燥収縮ひ
ずみと質量変化率の関係を示す。同一 W/C の場合、膨張材や収縮低減剤を用いても、若材齢
全面乾燥から高い相関を示すことがわかる。また、単位

二面乾燥

水量の増減により乾燥収縮と質量変化率の傾
きがほぼ一致し、質量変化率の減少も少ない。

図３

乾燥収縮ひずみ（寸法・乾燥状態）

図４

乾燥収縮ひずみと V/S の関係

次に、収縮ひずみ予測式と実測値の比較検証を行い、W/C と単位水量の増減による予測値/
実測値の比は 1.04～1.18 となり、W/C60%
や単位水量 200kg/m3 での予測値が大きくな
り、安全側評価を与えることとなった。また、混和材料の使用方法別の予測値/実測値比は，0.87～1.17 となり、膨張材及び併用の場合に予測値より収縮低減効果が高く、収縮低減剤
単体使用では低めの結果を示した。すなわち、膨張材の収縮低減効果は、補正係数としてγ=0.9 程度、収縮ひずみの絶対値では、予測値3に対して 60～70×10-6 程度となる。
２）供試体寸法、V/S（体積表面積比）の評価
図３～4 に乾燥収縮ひずみと供試体寸法、
V/S の関係を示す。標準と小型の乾燥条件が同じ場合に概ね一致し、二面乾燥は、若材齢の図５

乾燥収縮ひずみ及び質量変化率と相対湿度の関係

乾燥収縮ひずみは小さいが、材齢が進むに従い
乾燥収縮ひずみの差が小さくなる傾向にある。
３）相対湿度に関する評価
図 5～6 に乾燥収縮ひずみと相対湿度の関係を示す。湿度 60%に対する乾燥収縮ひずみの比は、40%で 1.16、80%で 0.81 となり、湿度上昇に伴い乾燥収縮ひずみは減少するが、乾燥収縮ひずみと質量減少率の関係に及ぼす

図６

乾燥収縮ひずみと質量変化率の関係

湿度による影響は少ないといえる。
図 7 には、収縮ひずみ予測式と実測値の検証結果を示す。
４）まとめ
混和剤による収縮低減効果に関して、各種要因の定量的評価（係数の提案）と簡易評価試験
方法の提案を行い、混和剤の品質基準・使用規準に関する技術資料をとりまとめた。
図７

69

予測式と実測値の関係

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

９．中心市街地における既存公共建築物の社会的効用評価に関する研究（基盤研究課題、H21～22）（１）目的
老朽化した膨大な公共建築物

近年我が国の既存公共建築物は、逼迫した財

効率性の追求（コスト）

建築物の価値向上（ベネフィット）

政状況を背景として、より効率的な運用が求められると同時に、歴史的建築物の保存や景観問

歴史性

題などへの社会的関心の高まりから、これまで定量化が難しく曖昧に判断されてきた“社会的効用”を適正に評価することが求められている。
本研究は、豊かな文化資本の形成に向けて、

まちづくり

歴史性や文化性などを反映した建築物の価値文化性を適正に評価する手法開発を目的とした。
社会的効用・公共性の適正な評価が必要（２）研究の概要

図１

研究の目的(文化資本の適正評価)

１）中心市街地の既存公共建築物を主対象としベネフィットて、具体的な事例のリスト化を行うとともに、便益

事業計画や保存要望の有無などに関する調査を通して、問題の所在を明らかにした。
２）対象建築物に関する保存要望書・評価書・回答書に盛り込まれたキーワードを、テキスト【外部便益】【内部便益】

公にとっての便益

建築物の目標に沿った機能の達成度

公共財としての価値

内部化【より良いものを】

波及効果

公
社会的影響

【外部費用】

B／C【内部費用】

建築にかかる外部
不経済(環境影響等)

建築物の生涯費用
（LCC）

外部

マイニング手法によって属性との対応分析を

環境コスト

行った。

内部

私
私的影響

内部化
【より安く】

費用

３）建築物に求められる社会的効用の考え方を

コスト

図２のように整理し、効用レベルでの評価指標
図 2 建築物の社会的効用・公共性を抽出・検討した。
４）ケーススタディ対象建物として、国土交通収集リスト
要望書記載年月日 要望書名
番号

省関東地方整備局が事業評価を行う横浜地方
気象台を取り上げ、検討会委員として、AHP＋CVM 手法を用いた評価手法について検討を行った。
５）さらに、同じく横浜地方気象台建物を対象として、コンジョイント分析手法を用いた評価
を建築研究所として行うことにより、歴史的建築物保存の取り組みを評価する手法としてのAHP＋CVM 手法及びコンジョイント分析手法の妥当性について検証した。これらの一連の研究により、社会的効用を組み入れた新たな事

1

1969年3月17日

旧近衛師団司令部庁舎の保存についての意見書

2

1973年11月2日

京都中央郵便局保存に関する要望書

3

1974年2月25日

中之島東部の景観と歴史建造物の保全に関する要望書

4

1981年2月19日

三井銀行京都支店改築に関する要望書

5

1981年2月19日

日本銀行松山支店改築に関する要望書

6

1981年9月14日

旧大同生命金沢支社(現金沢信用金庫)の建物保存に関する要望書

7

1982年10月15日

横浜三井物産ビルに保存要望書

8

1982年10月28日

赤穂高校旧本館に保存要望書

9

1985年7月30日

旧枢密院庁舎の建築学的価値についての判断と活用につい
ての要請

10

1986年9月10日

旧鹿児島刑務所建造物保存に関する要望書

11

1990年10月11日

国税庁醸造試験所酒類醸造工場の保存に関する要望書

12

1992年4月16日

二条駅本屋保存に関する要望書

13

1992年10月26日

現大分県立大分図書館に関する要望書

14

1993年3月29日

旧琉球政府立法院議事堂および事務局棟保存に関する要望書

15

1993年4月13日

旧岩崎久弥邸の歴史的環境保存に関する要望書

16

1993年7月23日

神埼町神埼小学校「講堂」保存に関する要望書

17

1993年7月27日

旧加能合同銀行本店（現北國銀行武蔵辻支店）に関する

図３ 建築物リスト（一部抜粋）

業評価・資産価値評価のあり方を提案する基礎資料としてとりまとめた。

70

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要

横浜地方気象台庁舎

１）社会的効用が問題となるような具体的な既存建築物に関する実態調査を実施し、特に保存要望が出されているような案件について、民間建築を含む 115 件を抽出し、社会的効用の評
価指標に関する基礎資料としての対象建築物のリストを作成した（図３）。
２）対象建築物に関する保存要望書・評価書・回答書（合計 148 件）に書かれた文章を、テ
キストマイニング手法を用いて、文法的な意味

取組１： 歴史的価値の後世への継承づけが可能な最小単位（形態素）に分けて定量

取組２： 地域に親しまれる施設

データ化し、そのデータ（キーワード）と対象

取組３： 魅力ある観光地形成への配慮

建物の建築年代、要望書提出年代、建物用途などとの関連を検討した。提出年代、建物用途に

図４ アンケートで用いたプロファイル

ついて一定の傾向が認められたものの、価値評価についてはより詳細な検討が必要である。
３）ケーススタディ対象建物として、国土交通

表１ WTP の比較

省関東地方整備局が事業評価を行う横浜地方

AHP＋ＣVM

コンジョイント

1,036

1,118

気象台を取り上げ、AHP＋CVM 手法を用いたWTP(円)

評価設定されたプロファイル（図４）に沿って、同建物をコンジョイント分析手法によって評価するアンケート調査票を作成した。
４）AHP＋CVM 手法によって求められたＷＴ
Ｐ平均値をベースに支援金額の水準を設定したところ、コンジョイント分析手法によるアンケート調査結果として、表１のように両手法から導かれるＷＴＰは近い値が得られた。支援金の水準設定が妥当ならば、どちらの手法も歴史的建築物保存の取り組みの評価手法としての

図 5 部分効用値

妥当性が確認できた。
また、コンジョイント分析から求められた部

表 2 重要度の比較

分効用値（図５）をもとに各プロファイルの重プロファイル

要度を求め、AHP＋CVM 手法と比較すると表AHP＋CVM

コンジョイント

取組１

0.43

0.59

２にようになった。取組１の傾向は両手法で類

取組２

0.27

0.23

似するも、全体としては異なる面もあり、引き

取組３

0.29

0.19

続き評価事例の蓄積が必要である。
なお、本研究は、社会的効用を組み入れた新たな事業評価・資産価値評価のあり方を提案する基礎資料として、報告書にとりまとめた。

71

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１０．蒸暑地域における低炭素社会実現のための住宅建築システムの開発に関する基礎的研究（基盤研究課題、H21～22）（１）目的
低炭素社会を実現するためには、住宅の省エ
ネルギー技術の開発に加え、緑化技術や、流通における低炭素化が期待できる地場産材の活用や地元住宅関連産業の活性化、あるいは長寿命化に関する技術開発の推進と、住宅を長持ちさせるための住宅地も含めた維持、管理技術に関する技術開発が必要不可欠である。
ところで、アジアの蒸暑地域には世界の人口の 1/3 に当たる 20 億人以上の人が住み、今

アジア地域における蒸暑地域

後これらの地域のエネルギー需要が増大する
ことが懸念されている。しかしながら蒸暑地域
における住宅の省エネルギーに関する技術開発は世界的にほとんど行われていない。
そこで本研究課題は、蒸暑地域における低炭素型社会実現を目指し、環境計画、設計計画、住宅・住宅地計画、都市緑化計画の分野にわたる総合的な住宅建築システムの開発のための基礎的研究を行うことをその目的としている。
（２）研究の概要

世界人口にアジアの蒸暑地域に住む人の割合

１）蒸暑地域における住宅に関わる以下の基礎的情報の収集整理①気候特性に関する調査②住宅類型に関する調査③住まい方に関する調査④建設材料、建設産業の実態に関する調査⑤地域運営の事例調査
２）蒸暑地域における住宅、住宅地の環境測定

蒸暑地域の住宅のイメージ①室内環境データの測定②敷地内緑化の蒸暑地域の住宅環境に及ぼす効果の測定
３）モデル住宅の建設の指導①建築研究所が開発した省エネルギー技術を活用したモデル住宅の設計、建設の指導②蒸暑気候下での住宅の長寿命化を目指した手法の開発とその設計、建設への応用

通風に優れた開放的な沖縄の伝統的な住宅③設計、建設における諸問題の解決手法の開発

72

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 22 年度に得られた研究成果の概要
１）蒸暑地域における住宅に関わる以下の基礎的情報の収集整理
・JICA 地域別研修「建築環境技術研修」を実施し、気候特性、住宅類型、住まい方、住宅
関連産業の実態について、インドネシア、ベトナム、中国、サモアのデータを収集、整理した。
沖縄での「建築環境技術研修」の様子

・沖縄における住宅の歴史的変遷、現代住宅の類型、木材生産・流通、住宅産業の実態についての調査を実施し、その結果を整理した。
２）蒸暑地域における住宅、住宅地の環境測定
・平成 21 年度に引き続き、沖縄県と協力し、伝統的な住宅、市街地に建つ住宅、郊外に建つ住宅などの立地条件や、蒸暑気候への配慮の程度など、様々なタイプの住宅を 30 軒程
度選定し、沖縄の春、夏、秋期間における室内環境の測定を行った。

生活体験施設「かたあきの里」

・収集されたデータを解析した結果、比熱容量の大きな RC 住宅では、昼間蓄積した熱により夜間まで室内温度の高い状況が続くこと、春、秋でも天気のよい日は同じく蓄熱の影響
でエアコンを使用せざるを得ないことが確認された。
・木造住宅でも、夜間は室温が下がるが、軒を出すなどの遮熱の工夫をとらないと、同じく壁、天井などが高温になり、室内も暑くなることが判明した。

市街地型「エコハウス」

３）モデル住宅の建設の指導
・平成21年度に建設された宮古島市のエコハ
ウスについて、冷房負荷低減に関するシミュ
レーションを行い、建築研究所の指導により、このエコハウスの建設で採用された遮熱、排熱技術による冷房負荷の低減効果が24％程度あることがわかった。
・以上の研究の結果、蒸暑地域においては、断熱よりも遮熱が重要であり、通風・換気によエコハウスの冷房負荷低減効果って速やかな排熱を行うことが必要である（比較住宅：遮熱、排熱などの工夫をしない場合）ことが判明した。

73

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１１．統計データの按分・合成による任意地区の特性把握手法に関する研究（基盤研究課題、H21～22）（１）目的
少子高齢化の問題は地域差が大きいと言わ年齢別人口データれている。高齢単身世帯が多い地区に食料や日

公共施設データ

用品を購入できる店舗や病院がなかったり、バ

バス路線データ

ス停がなかったりすると生活が困難であろう。

商業施設データ

生活サービス施設が郊外部から撤退し、食料品

・・・データをはじめとする最寄り品の購入が困難な高齢

データの重ね合わ
せによる指標作成
レーザーデータ
航空写真・・・データ
データの補完・按分

任意地区の特性把
握指標の作成者等が増加している状況は、いわゆる「買い物図１弱者」問題として新聞等でも取り上げられ、社地区特性把握指標の作成イメージ会問題になっているところである。このような状況の中、都市のどの地域にどのような年齢や世帯類型の住民がいて、その生活を支えるための施設が整っているかどうかを把握することは、少子高齢化時代の都市政策を検討する上で重要なことである。そのような地区特性を、既存の統計データ等を使って出来るだけ簡単に把握することが本研究の目的である。
（２）研究の概要
１）地区特性を把握するための指標の検討
図２

各種統計データの整備状況等を踏まえ、高齢化の著しい地区や、公共交通不便地区といった交通利便性の表現例（つくば市 500m メッシュ）地区の実態を把握するために適切な指標について検討する。また、人口減少地区なのか増加地区なのかといった違いを見るために、時系列変化を考慮した地区特性の把握指標についても検討する。
２）小地域統計データの細分化手法の開発
上記で検討した指標を既存の小地域統計データを活用して簡易かつ詳細な範囲で算出するための手法について検討する。地区の実態を詳細に把握するためには、統計データだけでな
図３

く、航空写真等から得られる建物の位置と形態

65 歳以上人口の増加率

データ等を用いることが効率的と考えられる※赤色の棒が高いほど増加率が高い。高島平等のことから、統計データとそれらのデータを組み高度成長期に開発されたニュータウンの高齢化が合わせて利用する方法についても検討する。

著しい

74

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
１）地区特性を把握するための指標の検討

指標値
1.00

地区特性を把握するための指標として、大き

0.75
0.50

く以下の 3 つの項目について指標の検討を行

0.25
0.00

った。また、都市の中における地区の位置づけ

42

1

に関する視点も考慮した。

43.2

図４

84

85.4

順位

126

127.6

168

169.8

212
212

指標値の分布例（交通利便性）

・ I）社会的構造：労働力や居住、産業活動などの比較からみた都市および地区の性格や位置付けを表現する。
・ Ⅱ）空間的構造：都市内での拠点、市街地などの空間的配置に対する人やものの集積
度、その中での地区の位置づけを表現する。
・ Ⅲ）時間的構造：産業や人口の過去から現在への発展・衰退の状況を時系列で分析し、表現する。
２）小地域統計データの細分化手法の開発
・ 分析したい任意の地区の指標を算出するため、データ取得の容易性や合成等の作業性

図５

統計データ集計範囲の違いを考慮した効果的なデータ細分化手法を検※緑色の四角い枠が 500m メッシュの集計範囲、討した。また、公的統計データと各種商用

赤い線が国勢調査の町丁・字等別集計の範囲を示

統計データによる集計方法の違いとそれらす。都市部以外では町丁・字等別集計の境域はかを組み合わせた細分化手法の検討を行った。

なり広くなってしまう場合がある。そこで、地区

なお、本研究の成果の一部は国土交通省関東の人口・世帯に関する状況を把握するために、建地方整備局建政部の「関東地方における都市構

物の位置情報（灰色）等を用いて統計値の補正を造のあり方に関する検討会」において反映され、行う方法を検討した。

指標値および関東圏における順位、都市構造可視化図、それに基づく各都市の現状分析コメン
ト等を掲載した「都市構造カルテ」（A4 サイズ30 頁弱の冊子）を都市別（211 市＋特別区）に作成し、都市構造可視化図（KML ファイル）と併せて、各都県および市に提供している。カ
ルテ等の配布を契機に、「将来予測や海外との比較はできないか」等、具体的な都市構造の分析に関する自治体からの問い合わせが関東地
図６

整に多く寄せられるようになり、自治体におけ

都市構造カルテの例

る都市構造検討の推進に寄与していると思わ※都市構造可視化図は KML で作成し、表示にはれる。

Google Earth を用いている。

75

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１２．世界の大地震の不均質断層モデルカタログの改良と更新（基盤研究課題、H20～22）（１）目的
建築研究所国際地震工学センターは地震カ
タログ「世界の大地震の震源メカニズム、余震
分布、震源断層面及び震源過程」を公開している。この地震カタログは、国際地震工学センターが推定した不均質断層モデル（震源メカニズ
ム、余震分布及び断層面、震源過程。例を図１に示す）と他機関の地震情報から構成されている。本研究課題の目的は、大地震、被害地震の情報を継続的に追加・更新すること、及び地震情報、ウェブインターフェース機能等の充実を

図１ 1995 年 7 月 30 日チリ地震の不均質断層モ図ることである。

デル（震源メカニズム、余震分布及び断層面、（２）研究の概要

震源過程）。

上記の目的のために、以下の項目を実施する。
１）地震カタログの継続的な追加・更新
２）地震カタログ情報の充実
３）強震動推定事例・津波シミュレーション事
例の充実
４）表示・検索機能の拡充（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
１）地震カタログの継続的な追加・更新
震源メカニズムについては2010年８月までの、余震分布・断層面の推定については2007年までの、震源過程については2007年

図２ 1976 年 6.月 20 日にスマトラで発生した地

１１月までの地震を解析した。

震（マグニチュードは 7.0）の余震分布を再

２）地震カタログ情報の充実決定した結果。推定された断層面は下左図の① 1976 年から 1993 年に発生した M7 以上、実線により示されている。

1994 年から 2007 年に発生した M7-7.1の地震の余震分布・断層面を推定した（図２）。
② 1994 年から 2010 年に発生した 20 の地震について、長周期実体波を解析し、解析地
震モーメント開放の時間変化を推定した。
③ 1994 年から 2010 年に発生した 12 の地震について、長周期表面波を解析し、多重モ

図３ 1994 年三陸はるか沖地震の震源域の P 波速ーメントテンソル解を求めた。

度モデル。格子探索により推定された最適点④ 1994 年 12 月 28 日に発生した三陸はる

震源位置（☆）はプレート境界近傍に決定さか沖地震の震源域の構造モデルを構築した。

れている。

76

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

2.5 次元差分法により計算した理論波形と観測波形の比較から、モデルの妥当性を示した（図３）。
⑤ 2.5 次元差分法により計算した理論波形を用いて、1994 年の三陸はるか沖地震の震源過程を推定した。
⑥ 年度内に発生した 12 地震について、高周波震動継続時間とそれに基づくマグニチュードを決定した。
⑦ 年度内に発生した７つの大地震・被害地震に関するスペシャルページを国際地震工学

図４ 平成 23 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖センターのサーバ上に開設し、地震・津波・

地震の津波シミュレーションの結果。

強震動等の情報を掲載した。
３）強震動推定事例・津波シミュレーション事
例の充実① 強震動推定
統計的グリーン関数法を使って散乱の寄与を考慮する方法を導入し、既存の計算例を更新した。また、2003 十勝沖地震、2007 能登半島地震を J-SHIS、KiK-Net(防災科研）の各々深部・浅部地盤速度構造と強震動解析で推定された不均質震源モデルを使って計算した。
これらの、震源モデル・速度構造の異なる計算例を利用して、各々の国・地域で強震動推定に必要な調査・研究の解説文書を作成した。
② 津波シミュレーション、津波波形インバージョン

図５ 平成 23 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太地震の津波波形インバージョンの結果。

平洋沖地震を含む、年度内に発生した３地震に対して、津波シミュレーションを行った（図４）。
東北地方太平洋沖地震については、さらに津波
波形インバージョンを実施し、津波波源を推定した（図５）。
４）表示・検索機能の拡充
地震カタログの地震情報を、減衰式により震度、PGA、PGV 等を計算するウェブインター

図６ 減衰式により震度、PGA、PGV 等を計

フェースに引き渡す機能を追加した（図６）。

算するウェブインターフェース。

77

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１３．現行設計用地震荷重・地震動の妥当性の検討（基盤研究課題、H20～22）（１）目的ｴﾙｾﾝﾄﾛ-ns
八戸-ns
タフト-ns
東北大学-ns
ｴﾙｾﾝﾄﾛ-ew
八戸-ew
タフト-ew
東北大学-ew( )7
規準化加速度応答スペクトル

建築基準法の設計用地震荷重・地震動の設定時に用いられた実地震記録と、その後に得られた地震記録・データを比較し、現行設計用地震荷重・地震動のレベルの妥当性を検討する。また、表層地盤の増幅特性に与える工学的基盤傾
斜や地盤液状化の影響を考慮した増幅係数の簡易評価法の見直しのための知見を集積する。
（２）研究の概要

6543

第1～3種地盤Rt2100

本研究は、3 つのサブテーマから成る。サブ1

テーマ１[H20～22 年度]は、現行設計用地震荷重、地震動と近年得られた地震記録の比較し

図1て妥当性を検討する。サブテーマ２ [H20 年

7
規準化加速度応答スペクトル度] は、設計用長周期地震動の設定手法に関し検討する。サブテーマ３[H21、22 年度]は、表層地盤の加速度増幅率 Gs に与える工学的基盤の傾斜、液状化の影響を検討する。
（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
サブテーマ１では、1981 年に施行された建築基準法での振動特性係数(Rt 曲線)を設定する際に参照された研究で用いられていた加速

2
周期(秒)

3

4

設計用地震動の規準化スペクトル
K-NETとkik-netの 第1種地盤

654
第1種地盤Rt
32
1
00

度応答スペクトルを最大加速度値で除した規

1

2
周期(秒)

3

4

準化加速度応答スペクトル（以下、規準化スペクトル）を、超高層建築物等設計の時刻歴解析

図 2

K-NET と kik-net で得られた第 1
種地盤の規準化スペクトルで用いられる設計用地震動記録や、K-NET、
7ている 5m/s/s 以上の最大加速度を有する記6

規準化加速度応答スペクトルkik-net で 2011 年 2 月 28 日までに得られ録（K-NET：124 成分、kik-net は 74 成分）、
建築研究所が有する地震観測点（BRI-net）の
うち、建物基部と近傍地盤で同時観測がなされている地点で得られた 1m/s/s 以上の最大加速度を有する記録とそれに準ずる記録に対して適用し、Rt 曲線と比較した。K-NET 観測点

543

第2種地盤Rt2
1
0

は深さ 20m までの地質データが、kik-net 観

0

測点は工学的基盤に相当するせん断波速度（Vs）400m/s 以上の層までの地質データがK-NETとkik-netの第２種地盤

図 3

得られている。これらの値を用いて SH 波の理

78

1

2
周期(秒)

3

4

K-NET と kik-net で得られた第 2種地盤の規準化スペクトル１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進論増幅特性を計算し、Vs400m/s 以上の層上

7

BRI-net(建物基部)

規準化加速度応答スペクトル面からの卓越周期、Vs400m/s 以上の層が無い場合は最大の増幅率となる周期を当該地点の地盤周期と考え、地盤種別を分類した（第 1
種地盤：174 成分、第 2 種地盤：24 成分、第 3 種地盤：０成分）。BRI-net の観測記録は、建物基部と近傍地盤の両記録の規準化スペク
トルを求めた（図 4、5）。図 1 より、設計用
地震動は第 1 種地盤の Rt 曲線を上回っている

65
4
第1～3種地盤Rt

3210が、周期 1 秒以上で第 2 種、第３種地盤の Rt01

曲線を下回る地震動も存在した。図２、３より、大部分の第 1 種、第 2 種地盤の規準化スペク

図4程度より短周期側では Rt 曲線を上回り 6 以上

6規準化加速度応答スペクトル7に達した。図 4、５より、BRI-net の建物基部と地盤の規準化スペクトルも、周期 1 秒程度より短周期側では K-NET、kik-net と同様の特徴を示していた。また、建物基部の規準化スペ
クトルは地盤のそれよりも大きくなる傾向が認められた。

4

BRI-net(地盤)54
第1～3種地盤Rt
3
2
1
0

サブテーマ３では、共同研究「地震力の入力0と応答に関する基準の合理化に関する検討」と共同して、表層地盤の増幅特性に与える工学的

3

BRI-net の建物基部で得られた記録の規準化スペクトル

トルは周期 1 秒程度より長周期の範囲ではそれぞれの Rt 曲線を下回っているが、周期 1 秒

2
周期(秒)

1

2
周期(秒)

3

4

図5

BRI-net の地盤で得られた記録の規準化スペクトル

図6

表面波探査による Vs プロファイルと微動探査結果の比較

基盤の傾斜角の影響について、工学的基盤までの深度が正確に計測されたサイトを選定し、単点微動計測、微動アレー探査、表面波探査などの物理探査手法を適用して地盤調査を実施した（図 6）。傾斜基盤の有無を判別するには、
短点微動の H/V スペクトルのピーク周期の空間的な変動をとらえるのが最も簡便であると思われる。さらに速度構造が必要な場合は、微動アレーや表面波探査の適用が考えられる。ただし、周辺より基盤深度が浅い地点などでは、推定された地下構造と実際の基盤深度が対応しない場合が見られた。今後は更に、基盤傾斜によって励起される波動場の解釈や、地下構造の推定精度を高める検討が必要である。

79

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１４．空積みブロック擁壁の簡便補強法の開発（基盤研究課題、H21～23）（１）目的
空積みブロック擁壁の振動台実験結果

空積み方式の石積み擁壁面の耐震補強対策
としては、擁壁面をコンクリートで一体化して、無補強試験体簡便補強試験体（崩壊）（崩壊せず）

練積み方式の擁壁に近づけることが行われてきているが、施工や費用の面でなかなか実施することが難しいという問題があった。
本研究では、「耐震化率向上を目指した普及
型震改修技術の開発」（平成 18～20 年度）の研究の一環として実施した、空積みのブロック
擁壁における簡便な補強方法（各ブロックを鉄板で連結する方法）を取り上げ、2 次元 FEM

２次元 FEM による解析

解析によりその効果を検証するとともに、比較

補強鉄板(w=50,t=3)

的簡便な方法で空積みのブロック擁壁の耐震

擁壁ブロック性を確保することができる補強方法に関する基礎資料の提供を研究目的とする。
（２）研究の概要

簡便補強試験体１）簡便補強実大ブロック擁壁の解析モデルの概略断面

ブロック間の摩擦を考慮

検討

補強鉄板(w=50,t=3)・実大振動台実験の２次元 FEM モデルの検討と擁壁ブロック間の摩擦性状の実験検証
２）簡便補強実大ブロック擁壁の振動台実験結
果の検討
・擁壁ブロック間の滑りを表す要素の検討と実解析モデル

験値と解析結果との比較
３）パラメトリックスタディーによる擁壁の応力と変位量の比較

水平変位 Ｄ０６ ５００gal
0.001

・補強材剛性と擁壁変位及び応力分布の変化と0
水平変位(m)-0.001 0

練積み擁壁実験結果との比較（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要

10

20

30

-0.002
実験値
解析値-0.003-0.004-0.005-0.006-0.007簡便補強試験体について２次元 FEM 解析を時刻(s)実施し実験値と解析値の比較を行った。全体的

水平変位 Ｄ０６ ８１８gal
0.010な傾向は、解析においても実験と同様であった
水平変位(m)-0.01 0が、擁壁中段の水平変位において、中地震動レベル（500gal 入力）では、解析値が実験値よ

10

20

30

-0.02
-0.03
-0.04

実験値
解析値

-0.05
-0.06
-0.07
-0.08

り大きく、大地震動レベル（818gal 入力）で時刻(s)は、実験値が解析値より大きくなっており、精簡便補強試験体度向上の検討を行う必要がある。

80

擁壁変位の比較１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１５．床衝撃音および床振動の測定・評価方法とその対策に関する研究（基盤研究課題、H21～23）
（１）目的

【背景】
・住宅性能表示制度の評価項目の内、「音環境に関する項目」は殆ど選択されていない。
・集合住宅の音環境（特に床襲撃音）、戸建住宅の振動のクレームは多くみられる。

集合住宅におけるクレーム内容では、床衝撃音に関する事項が多くなっている。本研究課題
では、床衝撃音遮断性能の測定・評価法の問題

音環境性能の各種基準（測定・評価方法）の見直し、新たな提案

床衝撃音遮断性能の向上の対策工法開発

る。さらには、床振動の居住性能を評価するた

各種基準に関する検討

対策工法に関する検討

めの測定・評価法についても検討を行う。図 1(1)性能表示制度における日本住宅性能表示基準に関する検討(2)床衝撃音遮断性能向上に関する検討-乾式二重床構造-枠組壁工法点を抽出し、より実性能を表わす床衝撃音の測定・評価法やその対策法に関する検討を実施すに研究概要を示す。
（２）研究の概要【アウトプット】
対策工法の仕様の提案

衝撃源に関する検討

本研究課題では、以下のサブテーマを掲げて(1)2種類の標準重量
衝撃源の対応性に関する検討いる。
① 性能表示制度における日本住宅性能表示基【アウトプット】
各種基準の提案【アウトカム】
・「ゴムボール衝撃源」を用いた評価法の制定
・「ゴムボール衝撃源」の普及
・実性能をより表す測定・評価
法の確立
・床衝撃音遮断性能の高い断面仕様による、音環境性能が向上
・環境振動の適切な評価(3)木造建築における床仕上
げ構造の床衝撃音レベル低減
量測定の標準化への検討

準に関する検討② 床衝撃音遮断性能向上に関する検討(4)建築物の振動に関する居
住性能評価の測定・評価方法、評価基準の検討の検討③ 木造建築における床仕上げ構造の床衝撃音レベル低減量測定の標準化への検討

図1④ 建築物の振動に関する居住性能評価の測
定・評価方法、評価基準の検討

研究概要

床衝撃音レベル低減量（dB）

30（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
・音環境に関する居住者アンケート調査を実施した。その結果、集合住宅の居住者では重量床
衝撃音遮断性能の満足度が低くなっていた。
・乾式二重床構造の断面仕様を変化させた試験

25

タイヤ衝撃源

20
15
10
5
0
-5

-10

体の床衝撃音レベル低減量（ΔL）の測定を実31.5施した。その結果、仕様別による床衝撃音レベ

63
125
250
500
オクターブバンド中心周波数（Hz）
試験体19

ル低減量のデータを収集するとともに、ΔL>0

試験体19（ﾎﾞｲﾄﾞｽﾗﾌﾞ）

床衝撃音レベル低減量（dB）55となる性能の高い床仕様を明らかにした。
・乾式二重床構造のΔL の再現性を確認するための実験を実施した。JIS に規定されている実
験室と現場を想定した実大スラブ（ボイドスラ
ブ）の 2 種類の躯体構造での測定を行い、ΔL

50

タッピングマシン

45
40
35
30
25
20
15
10
5
125

の測定結果の比較を行った。その結果、実験室測定で得られたΔL は、実際の現場においても

250
500
1k
2k
オクターブバンド中心周波数（Hz）
試験体19

図2

安定した値を得られる可能性を示した。

試験体19（ﾎﾞｲﾄﾞｽﾗﾌﾞ）躯体構造の違いによる

床衝撃音レベル低減量の測定結果(例)平成 23 年度も引き続き、床衝撃音および床振動の実験を行っていく予定である。

81

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１６．エネルギー貯蔵を考慮したエネルギー需給ネットワークの運転最適化に関する研究（基盤研究課題、H21～23）（１）目的
太陽光発電などの再生可能エネルギーによるオンサイト供給が盛んになりつつある昨今、エネルギーの需要・供給システムを双方向ネッ
トワークとして構築し、運用・管理する技術の開発が求められている（図１）。ここで、不安
定なエネルギー源を街区レベルで積極的に利用するためには、蓄エネルギー装置の導入が不可欠であるが、この場合、エネルギーをいつ貯
めていつ使うかが重要になる。個々の建物で最

図１

エネルギー需給ネットワーク

適な運転を実施しても、ネットワーク全体として最適にならない可能性があるため、ネットワークの運用方法について充分に検討する必要がある。
（２）研究の概要
本研究では、蓄エネルギーを考慮したエネル
ギー需給ネットワークを対象として、エネルギ
ー消費量・CO2 排出量を推定するシミュレー
図2

シミュレータのインターフェイス

ルギー装置の組み込みによる省エネルギー・省（MATLAB/Simulink で開発）

CO2 効果の定量的推定とネットワークの最適60

運用手法の開発を行う。

需要側の条件として、大都市モデル、地方都

40
CO2削減コスト（累積）［ 千円/t‐CO2］（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
市モデル、キャンパスモデル（低密度モデル）

源機器の導入、4)コジェネレーションシステ
ムの導入、5)太陽光発電装置の導入が実施された時のエネルギー消費量、CO2 排出量を算

20
0

0
1

2 2 Case
3 3 Case
4 4 Case
5 5 Case
6 A Case
7 B Case
8 C
Case

9

‐20

‐20

‐40

‐40

大都市モデル

‐60
‐80

‐80

150
シス テム移行によるCO 2 削減コスト［Δ千円/Δt-CO 2］や建物間エネルギー融通の導入、3)高効率熱

40

20

‐60

の 3 ケースを想定し、それぞれについて、1)
建物単体の省エネ対策の実施、2)地域冷暖房

60

CO2削減コスト
CO2削減率

CO2削減率[%]ションを開発し（図 2）、これを用いて蓄エネ

大都市モデル

50

82

Case C

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

-50
Case 4-100

図３った。結果の一例を図 3 に示す。

Case A

Case 5

Case 30

出した。また、イニシャルコストを含めた経済性評価を実施し、費用対効果に関する分析を行Case B

100

Case 2シ ス テム移行によるCO2削減量［Δt-CO2/年］

CO2 削減コストの試算結果

40000

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１７．発熱性に発煙性を加えた防火材料試験方法の開発（基盤研究課題、H21～23）（１）目的
防火材料は、建築基準法で定められた不燃、
準不燃、難燃の 3 種類の級別の判定を、性能評価機関が業務方法書で定めている試験法の合否で決めている。しかし、建築物の火災安全設計、特に避難安全の確保のために防火材料に求められる性能は、発熱特性だけでなく、発煙性、発ガス性(ガス毒性)などである。
（２）研究の概要
１）2000 年の建築基準法の改正で性能規定が導入され、防火材料の性能評価のための試

図－１

両面鋼板・芯フェノール

図－2

両面鋼板・芯ウレタンフォーム

験は事実上発熱性試験のみとなっている。そのため、発煙性が評価されていない。このことか
ら欧州で採用されている SBI 試験方法の導入を検討し、新たに建築基準法に導入した場合の評価方法と試験方法の確立を図り、現行の発熱性試験と整合性を求める目的で行った。
2)燃焼放出ガスの有害性試験のラウンドロ
ビン試験のデータ整理を行い、試験装置の管理等の検討をした。
（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
1)市販の建築材料から 13 種類の試験体を選定した。不燃から可燃クラスまでを SBI 試
験で実施した。
2)SBI 試験による評価は、A2&B クラス(準不燃程度 )が 8 種類、C,D クラス(難燃程度)が 1 種類づつ、クラス外(不合格)が 3 種類であった。(日本の規格を対象比較)
３)ガス有害性試験装置は、燃焼効率に多少の機差があることが分かった。また、試験体の表面の凹凸は、ガスの発生に影響があることが分かった。

写真－１

４)防火材料試験方法の研修を 10 月に実施し、「重量測定の基礎」「煙濃度の原理」「圧力測定の基礎」「流体原理」を性能評価機関 10名が参加して、行った。

83

試験中

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１８．タイル仕上げの付着性評価における試験方法の検討（基盤研究課題、Ｈ21～23）（１）目的

付着性性能を適切に判断するには、用いられている仕様すなわち材料や工法を考慮した試
験判定が必要（引張試験で得られた値は、仕様により持つ意味が異なる）仕上げ材の施工健全性は直接引張試験による
0.4N／㎜ 2 以上の確保で合否判断されてきた
これは必ずしも付着性能は評価していない

国交省営繕部監修「建築工事標準仕様書」や
日本建築学会「JASS 19」等において、ＲＣ造のタイル張り外壁仕上げ（以降、タイル仕上げ）と躯体との接着性を判断するための方法な
らびに判定基準としては、引張試験の実施と接図１

着強度 0.4N/㎜ 2 以上の確保が示されている。

背景
圧縮

しかしながら、「JASS19（2005）3 節 タ
イル後張り工法 3.6 検査」の解説において、
「接

仕
上
げ
材

着強度検査は施工不良を判定するためであり、初期の強度や長期的な耐久性も考慮して実施

コ
ン
ク
リ
ー
ト
躯
体

ひ
ず
み

する。」と付記されている。このように、引張試験はタイル仕上げの施工健全性を判定する

試験体
軸ひずみ追従性試験の概要

ための試験方法として一般化されているものの、付着性に関して評価しているものではない
ことから、付着性については適切な代用特性として引張強度以外の指標が設定される必要がある。
一面せん断試験の概要（２）研究の概要
本研究では、タイル仕上げ仕様別に剥落防止
安全性確保のための付着性評価ができる、代用
特性値を示す試験方法を整理し提案する。仕様ごとの付着性評価のための確認項目を整理す

引張試験

るとともに、実験により確認する。
（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要

タイル張り外壁仕上げ
仕様別に分類し、付着性能を評価するための試
験方法を整理する

１）実験に供する各種試験方法に適用する試験
体形状の検討を行った。
２）各種試験方法の付着性評価の適用に関する検討を行った。コンクリート基盤に 4 種の

図２

【実験で実施する仕上げ材の付着性評価のための試験方法の整理】
軸ひずみ追従性試験、曲げ試験、せん断試験などにより、仕様ごとに適切な代用特性を示す試験方法を提案
する

研究の概要

材料及び 2 種類の工法を組合せてタイル仕【実験レベルの付着性評価のための試験方法の提案】①建築工事標準仕様書、建築工事監理指針ならびに JASS 19といった仕様書や指針に示されていない、タイル仕上げ仕様に関する調査結果の整理②引張試験値とその他の試験方法の試験値との関係の整理③タイル仕上げの材料や工法の開発等または既存の仕上げに関する確認の際の、付着性評価のための試験方法、ならびに必要な付着性に関する基礎的資料の整理・提案上げを施した試験体を作製し、引張試験による面外接着強度と追従性試験による剪断強
度との相関関係を調べた。剪断強度は接着強度の約 2 倍となったが、材料・工法により差が見られ、さらに詳しく調べる必要がある

図３

ことが分った。

84

研究の成果

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

１９．消費者保護に資する住宅リフォームの工事業者選定の情報提供手法の調査研究（基盤研究課題、H21～23）（１）目的
本研究は、消費者が専門工事業者を直接選定
Ｂ工務店する機会の多い、住宅リフォームに関する消費者保護に資する情報提供支援技術として、特に、Ａﾘﾌｫｰﾑ店

専門工事の業際となり、複合する技能・技術がＣ設備求められる太陽光発電パネル等の省エネ設備

リフォームはしたいけど…

●リフォーム工事の業者選択の特徴
消費者が専門工事業者と直接契約する場合が新築工事と比べ多く想定される。

設置を伴うリフォーム工事を主な対象に、消費者のリフォーム工事業者選定で参照される情
れ て い る 消 費 者 生 成 メ デ ィ ア （ CGM:

●リフォームに至るまで
リフォームの実施を決定する上で、リフォーム費用と工事の依頼業者選定に関する情報が不足している状況※1があり、リフォームに関する公正な情報提供への要望が多い。

Consumer Generated Media）の実用例を（※1一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会、「インターネットによる住宅リ
フォーム潜在需用者の意識と行動に関する第６回調査報告書」）

報について、インターネットの商取引で用いら参照し、リフォーム工事における取引の頻度や、情報の信頼性確保の視点を加えることにより、●リフォーム業者の選定において重視する事項「会社の信用・知名度」のほか、「工事の質・技術」、「要望への担当者の理解力」、 「また信頼できる人からの紹介※ 2（※2：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会、「平成２１年度 住宅リフォ
ーム実態調査」）」

リフォーム工事業者選定の情報提供手法を提案するものである。

このうち、「工事の質・技術」に関する情報には、リフォー
ム業者から提供される、当該業者の得意とする工事内容、配置技術者などの「会社概要」、「施工実例」、「顧客対応等
を含めた工事結果」の情報も含まれる。リフォーム業者から提供される情報についてはその「情報の的確性」が、顧客対応の評価については、当該工事の施主である消費者の意見が参考になると考えられる。
→消費者の評判情報を含めた情報提供も有益（２）研究の概要
下記（１）～（４）の検討を行う。
（１）リフォーム工事業者の保有技術・技能等、工事業者が提示すべき情報内容の検討

消費者が求めるリフォーム工事業者の情報（２）施工実例表示で取扱う情報の内容の検討◆太陽光発電パネル設置工事◆

屋根大工（３）施主たる消費者が行う工事結果の評価方

電気工（資格）法の検討

配管工（資格）（４）リフォーム工事業者選定の情報提供手法

基礎工
業際的な技能が必要の提案

工事業者が提供する情報（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要(1)リフォーム工事業者の保有技術・技能等の、工事業者が提示すべき情報内容の検討

住宅リフォーム工事の業者選定に資する情報提供サービスを行う事業者に対し、２１年度

・リフォーム工事の現場技能の依存度等、当該工事の技術的条件を踏まえた上で、消費者の業者選定に影響する、工事業者の保有技術
・技能等の工事業者が提示すべき情報内容を検討の消費者ニーズの高い情報について、取り扱い(2)施工実例の表示で取り扱う情報の内容の検討
・リフォーム工事の実施の判断材料となる、個別の施工実例の表示
項目と目安の表示法について検討の有無や、信頼性向上の方策について調査を行うとともに、これらのサービスを俯瞰的に閲覧

施主(消費者)が提供する情報比較できるようなサービスを提供しうる、(3)施主たる消費者が行う、業者が提示する情報内容の的確性や工事結果の評価方法の検討

Web による工事実績表示システムの基本仕様

・業者が提示する情報の的確性や、工事結果について、施主がどのような観点で評価を行うかについて検討
・情報登録の手順について検討について検討を行った。
平成 23 年度においては、情報提供手法の提(4)リフォーム業者選定の情報提供手法の提案
・上記で検討した業者属性・工事実績・評判情報について、業者検索サイトを想定したフォーマットを作成・システム利用者の意見等を聴取し、その適用性を評価案として、太陽光パネル設置工事を主対象とした Web サービスのプロトモデルを作成し、有研究の対象と概要

用性について調査を実施する予定である。

85

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進２０．開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工法の普及に関する研究（基盤研究課題、H21～2３）(１)目的
本研究課題は、開発途上国との連携を強化して、毎年のように甚大な地震被害を蒙っている
開発途上国の地震対策に寄与することを目的に、開発途上国の実情に即した震災対策技術の向上と耐震工法の普及に向けた研究開発を行うものである。とくに、開発途上国の政府機関
や研究機関等との連携を重視し、研究成果をい図１

ち早く開発途上国の震災対策に生かすことを微動探査法の指導（ニカラグア）目指す。研究の成果は、国際地震工学センターの国際地震工学研修に反映するとともに、
Web サイト上の情報ネットワーク（IISEE ネット）を通して、広く開発途上国が参照できるようにする。
(２)研究の概要

図１

３つのサブテーマ（１：地震・津波ハザードミャンマーのシナリオ地震設定のために求めたプレート等深度線

評価要素技術、２：建築物の耐震診断・補強技術、３：耐震工法の普及方策）に分かれて、開発途上国の実態調査と問題点の把握、技術向上のための具体的な技術支援の提案とインター

図 2 津波シミュレーションの公開（ミャンマー）ネットを通じた発信等を行う。
(３)平成 2２年度に得られた研究成果の概要
サブテーマ１（地震・津波ハザード評価）では、ミャンマー他３カ国を対象に高精度震源決定等によるシナリオ地震の設定、海外の研究者との連携による微動探査法の検討（図１）、フ
図３

ィジー他７カ国の津波観測情報の収集と公開、組積造壁の破壊シミュレーション解析

津波ハザード評価のためのシミュレーション
結果の公開（図２）を行った。サブテーマ２（耐震診断・補強技術）では、組積造壁の実験結果の分析（図３）や開発途上国の建築物の免震補強技術の適用可能性を検討した。サブテーマ３（耐震工法の普及方策）では、インドネシアのパダン市及びその周辺地域を対象に、在来工法
住宅の建設の実態調査を行い、現地でワークシ
ョップを開催した（図４）。
図 4 インドネシア・パダンでのワークショップ86

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２１．建物を対象とした強震観測（基盤研究課題、H21～23）(１)目的
建物の耐震設計技術の向上や地震防災技術の進展に資するため、建築研究所が保有する強震観測網の維持管理と充実を図り、強震記録の収集整理や分析、周辺技術の調査や開発を行う。
(２)研究の概要
本課題は、以下の各項目から構成される。
① 強震観測網の維持管理
・ 強震観測機器の維持管理と充実
・ 観測記録の収集、整理、データベース化
・ 建物や地盤の情報の収集、整理② 強震観測成果の普及
・ 観測記録データベースの更新と公開
・ 大きな地震発生時の速報の発行
図 1 強震観測網③ 新たな強震観測体制の具体化
・ 強震観測に関わる新しい技術の調査と導入
・ 入力地震動検討用観測網の具体化

６階

・ 防災情報提供型強震観測の具体化(３)平成 2２年度に得られた研究成果の概要① 強震観測網の維持管理
全国 77 地点の観測網(図 1)は良好に稼働し１階た。加えて、免震庁舎における情報提供型の観免震ピ ッ ト図 2 つくば市庁舎の設置概要

測として、つくば市庁舎に強震計を新設した(図２参照)。
平成 22 年度は約 400 の地震で、1200 近い強震観測記録が得られた。
② 強震観測成果の普及収集した強震記録は月に 2 度の頻度で、外部データベースに登録し、一般に公開した。また、2011 年 3 月 11 日東北地方太平洋沖地
震では、速報を発行した(図 3)。
③ 新たな強震観測体制の具体化
防災情報提供型の観測として、つくば市庁舎
における強震観測に、強震情報を即座に表示するシステムを導入した。

図３ 東北地方太平洋沖地震の速報(WEB 版)

87

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進２２．沈み込み帯における多様なすべり過程のメカニズム解明（基盤研究課題、H21～23）（１）目的
最近の地震及び地殻変動観測から、沈み込み
プレート境界における多様なすべり過程が明らかにされてきた。本研究では先ず、東南アジ
ア、オセアニア、中米、南米の各地域における開発途上の地震国周辺の沈み込み帯において、

関東地震のアスペリティー

すべり様式に関する文献調査を行う。次に、日

房総スロースリップ発生域

本、メキシコ、コスタリカ等、地震・地殻変動観測研究が進んでいる地域を対象にし、スロースリップイベントのモデル化を行い、そのメカ
ニズムを解明する。また、スロースリップイベ
ントと大地震との相互作用についてもモデル化を行い、大地震発生予測の可能性を検討する。
研究成果は、国際地震工学研修に反映される。

図１．青線は、関東地震と房総沖スロースリッ
プのアスペリティー（主要なすべり域）を示す。
赤線はフィリピン海プレート上面の等深度線。

（２）研究の概要
１）開発途上の地震国における多様な地震発生過程の研究と文献調査：開発途上の地震国の沈み込み帯における大地震の活動様式の文献調

水平方向の距離(km)査を行うと共に、修士レポート研究の中で沈み込み帯地震発生過程の研究を実施する。
２）沈み込み帯における多様なすべり過程のメ
カニズム解明：南海トラフ沈み込み帯、房総沖、メキシコ、コスタリカ沈み込み帯でのスロース
リップイベントのモデル化を行い、観測事実と

すべり
速度の
対数
(m/s)

比較することでそのメカニズムを検討する。さらに、スロースリップとアスペリティーにおける地震破壊との相互作用を調べる。

時間（年）（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
房総沖のスロースリップのモデル化を行い、図 2．等深度線（深さ 17.5km）におけるすべり速度分布。青色が固着域を示す。白い線状の領域でイベントが発生している。水平距離が150-200km の間で、房総沖スロースリップ
が６-７年間隔で発生している。水平距離が0-150km の領域で関東地震がおよそ 170
年の間隔で発生。矢印は関東地震の発生を示す。

断層面での法線応力が低い（間隙水圧が高い）場合に発生するすべり過程であることを示した。また、房総沖のスロースリップと関東地震の破壊との相互作用を考慮したモデル化を行った（図１、２）。地震の発生が近づくと、加速すべりによりスロースリップの発生頻度がやや高くなることがわかった。

88

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２３．地盤増幅特性評価用極小微動アレイ探査法の実用的現場測定技術（基盤研究課題、H21～23）（１）目的
直径数ｍ以下の円形アレイを使って数十ｍ程度の深さまで探査可能と謳われるCenterless Circular Array(CCA)法（図 1,
図 2）に対して、理論的背景の検討・観測機器の仕様の検討・屋外観測実験・解析用ソフトウ
ェア開発等を通じて、開発途上国等での普及を
図１．CCA 法の測定原理：小さな kr（半径/波長）に対しても分解能を確保できる。

目指した実用的現場測定技術を確立する。
（２）研究の概要
１) 現場測定や解析上の技術的な詳細を解明、
２) より廉価な機材での実施の為の手法開発、
３) 横方向の分解能・探査可能深度を明らかにし、住宅敷地毎の安全性評価の為の基礎情報を提供できるかどうかを検証、
４）観測・解析にあたっての英文マニュアル・

図 2．CCA 法の野外観測風景（常総市豊田
市民球場サッカーグラウンド）

国際地震工学研修の教材を作成する。
（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要

Dual Mode Inversion
Toyota Baseball Ground

1) Rayleigh 波の観測分散曲線から Down Hill
1600
Phase Velocity (m/s)

Simplex 法と高速焼きなまし法の結合解法
により地下速度構造を推定する時の地下構
造パラメーターの誤差評価法を考案した。
2) 地震波干渉法から導いた二重モードイン

Obs.
Cal.
Fundamental modeFirst higher mode

1400
1200
1000
800
600
400
200

バージョン手法を数値実験で検証した英文

00.0

論文を、Geophysics(米国物理探査学会誌)

2.0

4.0
6.0
Frequency (Hz)

8.0

10.0

図 3．二重モードインバージョン結果の単一モードインバージョン及び PS-logging データによる分散曲線の比較を掲載した。また、同インバージョン手法

を微動アレイの KIK-NET 観測点(IBRH
10)での 野外観測記録を使って実証した英文論文を Geophysics(米国物理探査

Comparison of the determined structuresVs (m/s)0学会誌)に投稿した(図 3, 図 4)。

500

1000

1500

2000

2500

0

Depth (m)

200
400
600
800

Given Structure
Single Mode Inversion
Dual Mode Inversion

図 4．二重モードインバージョン結果の単一モードインバージョン及び PS-logging 結
果との比較

89

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２４．1918 年以降に発生した地震の震源位置再検討による地震空白域推定に関する研究（基盤研究課題、H22～24）（１）目的
過去の地震の震源を正確に決めることにより、長期間の地震活動を正しく理解することが可能になる。そして、地震テクトニクスを解明すると共に、将来の地震活動を予測し、各国の地震災害軽減に貢献することができる。多くの開発途上国は地震活動帯に位置し、過去に多くの地震災害を経験している。建築研究所は、開発途上国の地震災害軽減のために国際地震工学研修を実施し、各国で地震災害軽減のために活躍する人材を育成し続けている。本研究課題
では、このようにして育成した人材と協力して、
将来大地震発生が予測される地震空白域の推定を行なうものである。
（２）研究の概要
1918 年から最近までに、ある特定の断層

図１．震源分布図。A) 震源再決定前。ｂ）震

帯周辺に発生した多くの大地震を同時に、改良

源再決定後。各地震の断層面の位置と破壊の進連携震源決定法を用いて、震源決定することに

行方向も示す。地震空白域を破線で示す。

より、高精度の震源を求める。求まった震源分
布を被害分布、活断層調査結果等と総合することにより、過去の大地震の地震断層を推定する。
これにより、各断層等における地震発生の時空間分布を求めて、地震空白域の推定等を行なう。
（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
１）ミャンマーのサガイン断層
1918 年以降に発生した６個の M7 地震と関連する前震・余震等を震源再決定した。その結果、M7 地震の震央分布をこれらの地震の被害分布と地震変位分布、前震・余震分布を総合して、全地震の断層面を推定し、過去 113 年

図２．解析対象のスマトラ断層上で発生した地

以上大地震が発生していない場所２ヶ所を見震。発生年月日とマグニチュード（M）を示す。

つけた。空白域の大きさから最大 M7.9 程度と M7.7 程度以上の大地震が予測される。
２）インドネシアのスマトラ断層
文献調査で 1918 年以降の大地震を抽出し、解析対象地震を決定した。

90

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２５．既存大規模木造建築物の耐震補強技術の開発（基盤研究課題、H22～H２4）（１）目的
地域のシンボルであり、また環境教育の教材としても有用な木造学校校舎をはじめとする
既存大規模木造建築を可能な限り保存・活用す
るには、耐震性能の適切な把握と適切な耐震補強技術の開発が急務である。しかし、木造住宅に比べ耐震性能および補強技術に関する技術

図 1 耐震要素の構造性能に関する資料が非常に乏しいのが現状である。そこで本

技術資料の充実
150

関する技術資料の充実と、適切な耐震補強技術

125の開発を目的とする。

100
荷重 （kN）

研究では、既存大規模木造建築物の耐震要素に（２）研究の概要
１）既存木造校舎の構造性能に関する技術資料

75
50
25

の充実

0
0

２）既存木造校舎の耐震補強技術の開発
３）耐震補強技術の補強効果の検証

5

10

15
伸び(%)

20

25

図 2 耐震補強技術の開発と効果の検証（1）（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要（接合部補強技術の要素試験）

１）既存木造校舎の構造性能に関する技術資料
の充実

くの字

150

筋かい

100
50

荷重(kN)

既存木造校舎で多く用いられる柱断面と同程度の断面を有する筋かい壁数種類について実験を実施し、構造性能に関する技術資料を収

0
-0.04

-0.02

0

0.02

0.04

-50

集した（図 1）。

0.06

0.08

0.1

補強有
無補強

-100

２）既存木造校舎の耐震補強技術の開発

変形角(rad.)１）の実験的検討から、筋かい壁自体には大

図 3 耐震補強技術の開発と効果の検証（２）

きな強度を期待できるが、靭性に乏しいことか（補強無試験体と補強有試験体の比較１）

ら、ある程度の強度と靭性を確保できる耐震補

100

ハの字

強技術の必要性が確認された。そこで、柱脚接

80
60

筋かい
荷重（kN）

合部に強度と靭性を有する接合方法で補強する技術を開発した。
３）耐震補強技術の補強効果の検証

-0.05

40
20
0
-20 0

0.05

0.1

-40

開発した補強技術の要素実験および筋かい

-60
-80

壁に施工した壁の静的試験を実施し、補強効果

0.15

0.2

壁・接合部補強
接合部補強
補強無変形角(rad.)を検証した（図 2～図４）。本補強技術により、

図４ 耐震補強技術の開発と効果の検証（3）筋かい壁の強度を大きく喪失することなく高（補強無試験体と補強有試験体の比較 2）

い靭性能を付与することが可能となった。

91

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２６．中低層鉄筋コンクリート建物の簡易工法による基礎免震に関する研究（基盤研究課題、H22～24）（１）目的
地震発生時に上部構造の応答を低減しうる
基礎フーチングと捨てコンクリート間のすべり現象は、材料や施工により異なり、建物間でも大きなばらつきが見られる。本現象は直接基礎建物において確認されているが、基礎や地業の仕様が構造物に与える影響については整理されていない。そこで、本研究ではこれらの現象を評価するにあたって、基礎底面で低く安定

図１

直接基礎建物の基礎と周辺地盤のずれ

した摩擦すべりを確保するための施工技術に
フーチング

軸力

関する知見や現象の解明を行う。
（２）研究の概要

すべり面
スタブ

１）基礎免震工法の考案

捨てコンクリート

基礎すべり現象を利用した簡易免震工法の検討を行う。(1)界面の仕上げ方法、(2)施工材

スタブ

水平力

水平力

料、(3)浮き上がりの有無をパラメータとした基礎供試体を考案する。
図２２）直接基礎模型の静的水平載荷実験

直接基礎模型の静的水平載荷実験

直接基礎模型の静的水平載荷実験を行う。軸力を導入したコンクリート間の付着力や静摩

水平加振
平面図

擦力を検証する。
３）直接基礎模型の震動台実験
基礎模型の震動台実験を行い、すべり速度や繰返し荷重に対する動摩擦係数の安定性につ

加速度計測

いて検討する。
（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
断面図 鉄錘

平成 22 年度は鉄筋コンクリート直接基礎

鉄錘
変位計測

および捨てコンクリート間の打継ぎを想定した試験体を製作した。試験体は(1)通常の施工

直接基礎模型方法による試験体、(2)打継ぎ面を平滑に仕上げ、薄型鋼板を敷いた試験体 2 体とした。軸震動台

コンクリート容器(捨てコンクリート)力を導入した状態で静的載荷実験を行い、コン
図3

クリート打継ぎ面での摩擦抵抗力や固着力の差異について比較検討を行った。平成 23 年度
は直接基礎模型の静的載荷実験および震動台
実験を実施する予定である。

92

直接基礎模型の震動台実験

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

２７．拘束力・強制変形を受ける区画部材の耐火性能推定技術の開発（基盤研究課題、Ｈ22-24）（１）目的耐火設計では建築物内の火災拡大を抑制す

1/50 >ΣΔL/H

ΣΔL

ること、架構の耐力低下を防止することを目標①②

として防火区画および構造体の設計が行われHる。架構の温度上昇によって、柱の座屈や梁・床に大たわみが生じると間仕切り壁等の区画

L

部材に亀裂や脱落が生じる恐れがある（図 1）。

図1

L/2

火災時の架構の変形

本課題では、建築物全体の構造特性を考慮した合理的な耐火性能評価技術の実現に向けて、②①

区画部材の耐火性能の実態、部材の変形制限の合理性等を分析し、火災加熱を受ける架構の熱
変形量およびそれを踏まえた区画部材の耐火a) 中央付近b) 区画端部
図 2 区画部材の変形

性能推定技術を開発するための知見を得ることを目的とする。
（２）研究の概要
火災時における鋼架構の応答変形を載荷加熱実験によって再現し、熱応力・強制変形を受ける乾式間仕切り壁の終局的な性能を明らかにする（図 2）。載荷加熱実験では、火災外力

図 3 区画模型

図 4 乾式間仕切り壁や拘束力・強制変形量、部材の構成等を実験変数とする。火災加熱中および終局時の高温かつ大きな変形の下における区画部材の遮熱性等の実態を把握し、区画部材の挙動、耐火性能を推定・評価するために必要な技術を開発する。
（３）平成 2２年度に得られた研究成果の概要
図 3 に示す区画を作成し、乾式間仕切り壁の載荷加熱実験を行った(図 4)。図４，5 に示
すとおり、火災加熱を受ける乾式間仕切り壁の15可能となった。図 6 に示すように非耐力壁の

50

10

40

5

30

0

20

‐5

Compressive Load (kN)

終局的な典型挙動を実験的に把握することが乾式間仕切り壁であっても熱応力によって荷重が導入され、区画部材に座屈が発生する可能性があることが明らかとなった。
H23 年度は引き続き実験的検討を行うとと10もに、実験の再現解析等を実施する予定である。

0

S2 Load
S2‐Vertical Disp.

‐150

また、上記の成果は、H23 年度火災学会発表

‐10

5

10

15 20 25
Time (min)

30

35

40

45

図 6 鉛直荷重・鉛直変形の推移

会にて公表される。

93

Vertical displacement (mm)

図 5 実験時の温度および熱流束60１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進（ウ）平成２２年度に実施した基盤研究課題の成果
建築研究所の基盤研究課題は、建築・都市の関連技術の高度化に寄与するとともに、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に資するものである。また、その研究は、今後、産業界や学会の動向、社会的情勢を踏まえ、重点的研究開発課題に発展する可能性が高いことから、成果は、将来、国の技術基準や関連技術政策の立案に反映されることが期待される。
平成 22 年度に実施した運営費交付金による基盤研究課題（27 課題）について、将来、成果が国の技術基準またはその解説書に反映する見込みがあるものは 20 課題（74％）、技術基準の実効性の確保や関連行政施策の立案に反映する見込みがあるものは６課題（22％）と見込んでいる。
（競争的資金等外部資金による基盤研究の成果については、129 ページに詳述）
表―１．1．2．3

成果の反映見込み（平成22年度）
研究成果の反映先（見込み）

番号

１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．
８．
９．
10．
11．
12．

研

究

課

題

名

伝統的木造建築物の構造設計法の開発
耐震改修の普及に向けた地方施策の構築支援に関する研究
住宅の外皮性能と暖冷房設備を統合した設計方法の構築
火の粉の影響を反映した延焼シミュレーションプ
ログラムの開発
外断熱工法外壁の防火性能に関する試験技術の検討
倒壊解析プログラムを利用した木造住宅の耐震性評価システムの開発
既存建築ストックの再生・活用手法に関するフォローアップ
混和剤によるコンクリートの収縮低減効果に関する研究中心市街地における既存公共建築物等の社会的効用評価に関する研究
蒸暑地域における低炭素型社会実現のための住宅
建築システムの開発に関する基礎的研究
統計データの按分・合成による任意地区の特性把握手法に関する研究
世界の大地震の不均質断層モデルカタログの改良
と更新

13．

現行設計用地震荷重・地震動の妥当性の検討

14．

空積みブロック擁壁の簡便補強法の開発

15．
16．
17．
18．
19．
20．
21．
22．
23．

床衝撃音および床振動の測定・評価方法とその対策に関する研究エネルギー貯蔵を考慮したエネルギー需給ネット
ワークの運転最適化に関する研究
発熱性に発煙性を加えた防火材料試験方法の開発
タイル仕上げの付着性評価における試験方法の検討
消費者保護に資する住宅リフォームの工業者選定の情報提供手法の調査研究
開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工法の普及に関する研究
建物を対象とした強震観測
沈み込み帯における多様なすべり過程のメカニズ
ム解明
地盤増幅特性評価用極小微動アレイ探査法の実用的現場測定技術

技術基準

基準の実
効性、関連
行政施策

備考

その他

○

建築基準法
○

○

省エネ法

○

都市計画関係の技術基準

○

建築基準法

○

建築基準法

○

○

建築基準法
改修工事標準仕様書・監理指針
建築基準法、JIS
建築工事監理指針○○○○

省エネ法、長期優良住宅法○

都市計画関係の技術基準○

国際地震工学研修

○

○

建築基準法
（国際地震工学研修）
建築基準法

○

住宅品質確保法、JIS

○

省エネ法

○

建築基準法

○

建築工事監理指針

○

○

○

○

国際地震工学研修○

建築基準法（国際地震工学研修）
国際地震工学研修

○
○

94

○

建築基準法
（国際地震工学研修）

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

24．

1918 年以降に発生した震源位置の再検討による
地震空白域推定に関する研究25．

既存大規模木造建築物の耐震補強技術の開発

26．
27．

中低層鉄筋コンクリート建物の簡易工法による基礎免震に関する研究
拘束力・強制変形を受ける区画部材の耐火性能推定
技術の開発

○
○
○

耐震改修促進法
学校施設耐震化推進指針
建築基準法

○

建築基準法

20

○

国際地震工学研修

67（エ）建築基準整備促進事業における共同研究等
建築研究所では、技術基準の策定に必要な技術的知見の整理に関する研究開発を、現場の実務に精通している民間の知識情報を活用して進めるため、平成20年度に国土交通省が開始した建築基準整備促進事業の事業主体と共同研究協定を締結し、適切に取り組んでいる（平成２２年度予算

10.9

億円）。
平成２２年度に取り組んだ共同研究は、同事業で公募・採択された27課題のうち26課題であり、このうち３課題が基盤研究課題関連であった。
（建築基準整備促進事業については104ページに詳述）（オ）研究シーズの発掘に向けた積極的な取組み
建築研究所は、平成22年度においても、企業、大学、研究機関等が会員である建築研究開発コンソーシアムにおいて、各種研究会に積極的に参画し、研究シーズの発掘に積極的に取り組んだ。また、最新の研究開発にかかる社会、学会、業界の動向を研究所の研究開発に的確に反映させるため、建築学会等の各種委員会にも積極的参加した。

95

１（１）②建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

ウ．中期目標における目標の達成状況
・ 建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画な推進の観点から、基礎的・先導的な研究などの基盤研究に、中長期的視点にたち計画的に実施した。
・ 成果は、将来、国が実施する技術基準や行政施策の立案等に反映することが見込まれるなど、建築・都市計画技術の高度化や研究者のポテンシャル向上につながっていることから、中期目標における目標は達成したと考える。

96

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（２）他の研究機関等との連携等① 産学官との連携等による共同研究の推進■中期目標■
２．（2）他の研究機関との連携等
国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研究を他分野との協調も含めた幅広い視点にたって進めるとともに、非公務員化のメリットを活かしつつ人事交流等を効果的に実施
し、より高度な研究の実現と研究成果の汎用性の向上に努めること。
■中期計画■
１．（２）①産学官との連携等による共同研究の推進
研究所と公的研究機関、大学、民間研究機関等の各々の特長や得意分野を活かした研究活動を共同で実施することにより効果的・効率的な研究開発を推進するため、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施する。
特に、建築活動の大半は民間において行われていることから、研究開発の実施にあたっては、
民間との連携を一層進めることとし、民間の技術や能力を生かした質の高い技術の誘導、優れた技術の市場での流通促進等に資する研究開発について民間との共同研究により実施する。
共同研究の実施にあたっては、多様な研究機関等の幅広い結集を図るための研究開発の共通基盤の役割を果たす「建築研究開発コンソーシアム」の活用を図る。
また、海外の研究機関等との共同研究は、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づいて行うこととし、共同研究の相手側機関からの研究者の受け入れ、研究所の職員の海外派遣、研究集会の開催及び報告書の共同執筆等を積極的に実施する。
以上の措置を通じて、共同研究について中期目標期間中の各年度において 40 件程度実施することとする。
■年度計画■
１．（２）①産学官との連携等による共同研究の推進
研究所と他の研究機関等の各々の特徴や得意分野を活かし、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施する。
また、海外におけるワークショップ等の会議に職員を参加させる等、海外の研究機関との研究交流を進める。
これらを通じて、本年度においては 40 件程度の共同研究を実施することとする。
※ 上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。
ア．年度計画における目標設定の考え方
・

必要な研究を的確に推進するためには、他の研究機関等の各々の特徴や得意分野を活かし、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施することが必要であり、その目標として、中期計画の目標に合わせて 40 件程度とした。

・

幅広い視点から研究を推進するためには、国内のみでなく海外におけるワークショップ等の会
議に職員を参加させる等、海外の研究機関との研究交流を進めることが必要である。

97

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

イ．当該年度における取組み（ア）共同研究の積極的な実施
建築研究所では、中期計画等に即して設定した研究課題の実施に際し、研究の一部を他の機関と共同で取り組むことが効果的・効率的であると見込める場合には、共同研究協定を締結し、適切な役割分担の下で共同研究を実施している。
平成 22 年度に建築研究所が公的研究機関、大学、民間研究機関等の外部の研究機関と実施した共同研究は、目標の 40 件程度に対して、52 件（うち新規 33 件）であった（平成 21 年度は 50
件、うち新規 32 件）。
このうち 26 件は、平成 20 年度から始まった建築基準整備促進事業（国土交通省住宅局）の補助を受けた民間事業者等と共同研究を実施し、建築基準の整備を促進する上で必要となる基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行った。
また、5 件は、他の研究機関との包括協定となっている。
第１期（平成 13 年度～17 年度）

第２期（平成 18 年度～22 年度）

図－1．2．1．1

共同研究実施件数の推移

表－1．2．1．1

共同研究実施件数の推移

内 訳
当該年度の実施件数
新規実施件数研究職員 1 人あたりの実施件数

18 年度
41
18
0.66

19 年度
42
17
0.69

98

20 年度
51
18
0.８6

21 年度
50
32
0.88

22 年度
52
33
0.94

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（イ）平成 22 年度に実施した共同研究
平成 22 年度に実施した共同研究のうち、代表的なものを紹介する。
「木造住宅の躯体の耐久性及び劣化外力の評価に関する共同研究」は、平成２１年度に森林総合研究所と包括協定を締結した包括協定に基づき締結したものであり、建築研究所の重点的研究開発
課題「建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発」のうち、木質材
料の耐久性及び木質材料に作用する劣化外力（腐朽と蟻害）に関する知見を得るために実施した。
具体には、既往の文献調査と実験・調査に共同して取り組み、収集した知見をもとに耐久性の考え方を取りまとめ、耐久性評価ツールを構成する要素を作成した。今後、住宅品質確保法等の技術基準に活用されることが見込まれる。
国土技術政策総合研究所及び一般社団法人日本サステナブル建築協会との共同研究「ゼロエネル
ギー住宅に関する研究」では、低炭素社会の先進的なエコ住宅である LCCM 住宅のデモンストレーション棟を建築研究所内に建設した。LCCM 住宅とは、住宅の建設時、運用時、廃棄時のエネル
ギー消費を大幅に削減し、消費量を上回るような太陽熱発電を導入することで、建設時に発生した二酸化炭素を運用時の余剰エネルギーにより返済する機能を備えた住宅をいう。
低炭素社会の実現に向け、今後、本住宅を活用した実証実験により、建築研究所では、共同研究
相手機関と連携して、省エネ基準の改定に資する技術的知見の整備を図ることとしている。

衣替えする住宅

太陽光発電パネル＋
太陽熱温水器集熱パネル

空気の流れを作り出す
換気塔
LED 照明の多灯分散配置冬季のダイレクトゲインを考慮した南面大開口

高効率 HP エアコンによる部分間欠冷暖房

光と風を取り込む
パラボラ状の壁形状
地域木材等の利用

日射を遮蔽する
木製ルーバー

高炉セメントコンクリート使用

高効率給湯器・燃料電池等

冬夏（冬：窓を閉めサンルーム状の空間とする）

図－１，２．１．2（夏：窓を開放し縁側を軒下の外部空間とする）

LCCM 住宅デモンストレーション棟のイメージ

99

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進表－1．2．1．2
番号

平成２２年度に実施した共同研究テーマ

課題

期間

共同研究相手方H22

２ 基礎及び敷地に関する基準の整備に資する検討

H22

東京都市大学(財)ベターリビング

３ 非構造部材に関する基準の整備に資する検討

H22

戸田建設(株)西松建設(株)

４ 木造建築物の基準の整備に資する検討

H22(社)木を活かす建築推進協議会
住友林業(株)三井ホーム(株)ミサワホーム(株)５ 鉄骨造建築物の基準の整備に資する検討

H22

宇都宮大学
千葉大学
大阪工業大学H22

東京大学
横浜国立大学７ 地震力の入力と応答に関する基準の合理化に関する検討

H22(株)小堀鐸二研究所
鹿島建設(株)(社)日本免震構造協会

８ 風圧力、耐風設計等に関する基準の合理化に資する検討

H22(株)風工学研究所

９ 免震建築物の基準の整備に資する検討

H22

鹿島建設(株)(株)織本構造設計(株)松田平田設計(社)日本免震構造協会

10 あと施工アンカーの長期許容応力度に関する検討調査

H22

アシス(株)(社)日本建築あと施工アンカー協会

H22

清水建設(株)早稲田大学
東京理科大学
東京大学(株)大林組鹿島建設(株)大成建設(株)(株)竹中工務店

H22(株)竹中工務店(株)大林組鹿島建設(株)清水建設(株)大成建設(株)アイエヌジー(株)
早稲田大学

H22

清水建設(株)(株)大林組鹿島建設(株)大成建設(株)(株)竹中工務店

６

鉄筋コンクリート造の変断面部材の構造特性評価に関する実験

11 防火・避難対策等に関する実験的検討

12 避難性能検証等の見直しに関する検討

13 アスベスト対策に資する検討

H22(株)堀江建築工学研究所
東京大学生産技術研究所(財)日本建築防災協会

H22

東京電機大学
東京大学
岡山理科大学
千葉大学

14 耐震診断法の高度化に関する検討

15 業務用建築物の省エネルギー基準に関する検討100

国土交通省「建築基準整備促進事業」に関係する共同研究

１ 超高層建築物等の安全対策に関する検討㈱大崎総合研究所
東京電気大学(社)日本建築構造技術者協会(社)日本免震構造協会

備考

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

番号

課題

期間

共同研究相手方東京理科大学H22

東京大学(株)住環境計画研究所(株)砂川建築環境研究所(株)建築環境ソリューションズ

H22

日本大学
鉄建建設(株)(株)奥村組

16 住宅の省エネルギー基準に関する検討

17 遮音規定の合理化に関する検討
H22

18 浄化槽関連規定の合理化に関する検討

H22

19

20

21

いであ㈱

コンクリート造建築物の劣化対策に関する基準の整備に資す
る検討

大成建設(株)宇都宮大学
東京理科大学(株)大林組鹿島建設(株)清水建設(株)(株)竹中工務店

長周期地震動に対する鉄筋コンクリート造建築物の安全性検証方法に関する検討

H22(株)大林組鹿島建設(株)(株)小堀鐸二研究所
清水建設(株)大成建設(株)(株)竹中工務店(独)防災科学技術研究所

H22

鹿島建設(株)(株)大林組清水建設(株)大成建設(株)(株)竹中工務店(株)小堀鐸二研究所

長周期地震動に対する鉄骨造建築物の安全性検証方法に関する検討

22

長周期地震動に対する免震建築物の安全性検証方法に関する検討

H22

大成建設(株)鹿島建設(株)清水建設(株)(株)竹中工務店(社)日本免震構造協会(独)防災科学技術研究所

23

鉄筋コンクリート造の壁はり接合部等の耐力評価に関する実
験

H22

東京大学
(株)大林組

24 有開口耐力壁の変形能力の評価等に関する実験・解析（新規）

H22

大阪大学
京都大学
豊橋技術科学大学(株)竹中工務店

最下階で壁抜けを有する連層耐力壁周辺架構の条件設定に関
する実験

H22

名古屋大学
名古屋工業大学
矢作建設工業(株)

H22

早稲田大学
秋田県立大学
三井ホーム(株)住友林業(株)(株)現代計画研究所

25

26 大規模木造建築物の火災実験に係る検討

27

ポリマーセメントモルタルを使用した躯体補修材料・工法の防H18～22 東京大学
耐火性に関する研究

28 外断熱工法外壁の防耐火性能評価手法の確立に向けた研究
29

H19～22 東京大学

実大実証実験建物を対象とした IC タグ活用による履歴情報管H19～22 (社)日本鋼構造協会
理手法の検証101

備考１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

30

課題

期間

共同研究相手方

難燃処理材料の燃焼生成ガスの毒性分析及び発煙性状に関す
H19～22 東京大学る研究31 超高力ボルトの遅れ破壊に対する耐久性の評価

H20～25 (社)日本鉄鋼連盟＃ Ｈ２２から参加した者

東京理科大学日本女子大学
積水ハウス(株)積水ホームテクノ(株)ヤマハリビングテック(株)クリナップ(株)高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴システムの研H21～2232
ナカ工業(株)究(株)アールビー(旧(株)ノーリツ)
千葉工業大学 ＃東京ガス(株) ＃大和ハウス工業(株) ＃スターツＣＡＭ(株) ＃
33

備考

:

番号

住宅省エネルギー要素技術の導入促進のための設計および普H21～23 (財)建築環境・省エネルギー機構
及技術の開発34 スロー地震のシミュレーションに関する共同研究

H21～22 (独)防災科学技術研究所

国土技術政策総合研究所
広島大学
東京生コンクリート工業組合
神奈川県生コンクリート工業組
ＩＣタグを活用したコンクリート製造過程におけるトレーサ
H21～2335
合ビリティ確保技術に関する共同研究埼玉県生コンクリート工業組合
千葉県生コンクリート工業組合
茨城県生コンクリート工業組合
36

米国国立標準技術研究所／建築
炎上住宅から発生する火の粉の延焼加害性に関する実験的研
H21～23
火災研究所(NIST/BFRL)究

37 ＲＣ建築物のかぶり厚さの信頼性向上に関する研究

H21～23(社)建築業協会（H23.4～(社)日本建設業連合会）

38 ゼロエネルギー住宅に関する研究

H21～23

国土技術政策総合研究所
日本サステナブル建築協会

39

日本建築仕上材工業会
アスベスト含有屋根材・外装材の劣化診断方法及び補修工法の
H21～23 日本塗装工業会
検討
住宅外装テクニカルセンター(財)住宅リフォーム・紛争処理支
援センター

40 既存住宅の不具合の実態及び補修技術等に関する調査

H21～2241 竜巻等の突風による被害調査に関する研究

H22～24 気象庁気象研究所

東京工芸大学
国土技術政策総合研究所
42

既存の枠組壁工法住宅を構成する材料・接合具の経年劣化に関
する研究

43

戸建住宅用ソーラー給湯システムによるエネルギー削減効果
H22～23 日本ガス協会
に関する研究44 木造住宅の躯体の耐久性及び劣化外力の評価に関する研究

H22

H22

日本ツーバイフォー建築協会(独)森林総合研究所

45 木造住宅の外装部分の耐久性評価に関する研究

H22～25 建材試験センター

46 木造住宅の屋根下葺き材の耐久性評価に関する研究

H22～2547 鉄筋コンクリート造耐力壁の損傷評価に関する検討

H22

アスファルトルーフィング工業会
京都大学

H19～22 国土技術政策総合研究所

49 建築物の環境及び設備の性能・基準に関する研究

H19～22 国土技術政策総合研究所

50 建築物の火災安全検証法の高度化に関する研究

H19～22 国土技術政策総合研究所

51 建築材料・部材の品質確保のための性能評価技術に関する研究 H19～22 国土技術政策総合研究所
52 森林総合研究所と建築研究所との連携・協力に関する協定

102

H21～

(独)森林総合研究所

包括協定

48 建築物の構造性能評価及び構造システム化に関する研究１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

コラム
建築研究所と他機関との役割分担・連携

建築研究所は、中期目標に即して自らが設定した研究開発の実施に際し、研究の一部を他の機関と共同で取り組むことが効果的、効率的であると見込める場合には、共同研
究協定を締結し、適切な役割分担のもとで共同研究を実施しています。
この結果、共同研究の成果は、建築研究所の研究開発に取り込まれ、それらは、国土技術政策総合研究所による技術基準原案等の作成に反映されることにより、国土交通省（本省）の技術基準の策定等につながっています。下表に、建築研究所からみた各機関の役割等を整
理いたします。
機関

役割分担

国土交通省（本省）・政策の企画立案、技術基準の策定等を行っている。

国土技術政策総合研究所

・国が自ら主体となって実施すべき政策の企画立案、技術基準原案の作成に関する調査研究を行っている。
・政策の企画立案に関する研究では、政策づくりに必要とされる科学的・技術的な根拠・裏付けの整備を行っている。
・技術基準原案の作成に関する研究では、建築研究所から提供された技術的知見、データをもとに、社会的妥当性を考慮して技術基準原案を作成している。
・技術基準原案等の検討に必要な知見やデータの整備に関する研究を行っている。
・具体的には、住宅・建築分野における現象・メカニズムの解明、評価手法の開発、関連データの収集・整理などであり、民間にゆだねた場合には、
必ずしも実施されないおそれのある研究である。
・基礎教育的な側面と、個々の研究者の自由な発想に基づく学術的な側面の強い研究を実施している。
・建築研究所にとって、大学がもつ先端的な理論や他分野を含む広範な学術分野の活用等のメリットがあり、最新の学術的知見に基づき研究成果をとりまとめ、国の技術基準等の検討に資するという面で有益であることから、研究テーマの特性に応じて共同研究等を行う場合がある。
・国の技術基準等を踏まえ、収益性向上の観点から個々の新製品（構造、材料、設備等）の開発、工期短縮等の自社コストダウンにつながる施工法の開発などを行っている。
・建築研究所にとって、民間から実証実験用のサンプル建築物の提供等を受けられる、現場での実務上の課題を把握できる等のメリットがあり、民間の施工実態を反映して研究成果をとりまとめ、国の技術基準等の検討に資するという面で有益であることから、研究テーマの特性に応じて共同研究等を行う場合がある。
・互いに研究の目的・対象や成果の反映先が異なるものであり、共同研究の形で連携はおこなっていない。
・研究者が自らの研究の参考とするため、他の研究開発独法の研究内容を適宜把握している。

建築研究所

大学

民間

国土交通省系の各研究開
発独法

103

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（ウ）国土技術政策総合研究所との包括協定
建築研究所では、従前より、国土技術政策総合研究所と包括協定を構造分野、環境分野、防火分
野、材料分野の４分野で締結している。
これは建築研究所が行う基礎的研究の成果を国土技術政策総合研究所が行う技術基準原案の策定にスムーズにつなげていくためのものである。これにより、建築研究所の研究成果が報告書や論文の形で発表されるのを受けて、国土技術政策総合研究所が研究に取りかかるのではなく、建築研究所が行う調査、実験、解析の過程を国土技術政策総合研究所の研究者が把握するとともに、国土技術政策総合研究所が行う技術基準原案の作成過程にも、必要な技術的知見やデータを提供する建築研究所の研究者が参画することが可能となっている。
（エ）建築基準整備促進事業における共同研究
建築研究所では、技術基準の策定に必要な技術的知見の整理に関する研究開発を、現場の実務に精通している民間の知識情報を活用して進めるため、平成20年度に国土交通省が開始した建築基準整備促進事業の事業主体と共同研究協定を締結し、適切に取り組んでいる（平成22年度予算

10.9億円）。

建築基準整備促進事業は、国（国土交通省建築指導課及び住宅生産課並びに国土技術政策総合研究所）が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・
技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者、公益法人、
国立大学法人等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が当該調査に要する費用を補助して支援するものである。
建築研究所は平成22年度に同事業で公募・採択された27課題のうち26課題の事業主体と共同研究を実施し、現場の実務に精通する民間の知識情報を活用し、建築基準の整備を促進する上で必要となる技術的知見の整理を行うことができた。なお、その他１課題に対して、建築研究所は技術指導を行った。

①

対応が必要な課題に関する調査計画を策定

②調査事項
の提示

③応募

④調査主体の選定⑤調査指示（補助）

⑦提案

民間企業等
現場の実務に係る基礎的なデータや技術的知見を
保有
⑥共同研究

⑥’技術指導建築研究所
公平・中立な立場を活かした研究開発を実施

図－1．2．1．3

建築基準整備促進事業における建築研究所の活動イメージ

104

建築基準の整備・見直し

社会の高度化や新たな技術等に対応した技術基準の整備・合理化の必要性

国土交通省（本省・国土技術政策総合研究所）

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（オ）建築研究開発コンソーシアムを通じた共同研究等への積極的な参画「建築研究開発コンソーシアム」は、平成 14 年 7 月に設立された、建築分野における産学官及び異業種が協調・連携して行う研究開発の共通基盤（プラットホーム）である。平成 23 年 3 月
31 日時点で、総合建設業、ハウスメーカー、公団、財団等の建築・住宅技術に関連する研究開発
機関、企業等が 152 機関（正会員 106 機関、準会員 14 機関、第一種情報会員 32 機関）、建築
住宅関係大学研究者等 99 名（学術会員 74 名、第二種情報会員 25 名）が参加している。
建築研究所は、建築分野の幅広い情報を得るとともに、産学官の連携を推進するため積極的に参加している。平成 22 年度においても、建築研究所の役職員が「建築研究開発コンソーシアム」の枢要な役職に就き、活動活性化のための運営に携わるとともに、建築研究所の研究員が多くの共同研究や研究会を提案・実施し、産学と連携した幅広い研究成果を得ることができた。又、長い目でみた産学官連携に向けた人脈形成と人材育成も視野に入れ、コンソーシアムの若手研究会に新たに研究者を参加させた。

建築研究開発コンソーシアム
正会員

共同研究開発のプラットフォーム

準会員

提

学術会員
第一種情報会員

案

会員が提案した研究テーマを研究会等で検討し、共同研究開発プロジェ

発
展

クトに発展

第二種情報会員

共同研究

研究成果

建築研究所は正会員として参画し、研究シーズの発掘など主導的役割を担っている
図－1．2．1．4

建築研究開発コンソーシアムにおける建築研究所の活動イメージ

総会
会長・副会長

監事
理事会

事務局
運営委員会

業務企画委員会

図－1．2．1．5

技術情報委員会

研究開発推進委員会

建築研究開発コンソーシアムの組織図

105

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進表－1．2．1．3

建築研究所役職員が務める建築研究開発コンソーシアムの主な役職

建築研究開発コンソーシアムの主な役職

建築研究所の役職員

会長

理事長

運営委員会委員長

理事

研究開発推進委員長

研究総括監

・委員会（運営、業務企画、技術情報、研究開発推進）の運営
・共同研究開発プロジェクトの推進（1 テーマ）
・研究会の実施（16 テーマ）
・テクニカルフォームの実施（5 回）・講演会の開催（5 回）・見学会の開催（3 回）・異業種交流会（2 回）・アイデアコンペの実施（応募数 13 点、入選 8 点）

図―1．2．1．5

表―1．2．1．4

平成22年度の建築研究開発コンソーシアムの活動内容

建築研究開発コンソーシアムを通じて建築研究所が参画した共同研究

番号1

プロジェクト名

参加企業・団体数
9

ひび割れ抑制と剥落安全性を保有するモルタル外壁の開発

表―1．2．1．5

コンソーシアムを通じて建築研究所が参画した研究会

番号

研究会名

参加企業・団体数

1

技術ロードマップ委員会

43

２

住宅制振構造研究会

23

３

建物等における蓄炭素性能に関する評価技術の研究

4

４

建材一体型有機太陽電池システム

14

５

建築物の解体前に行う既存杭の品質調査技術

10

６

鋼構造建築物設計法研究会

13

７

建築ストック活用促進方策研究会

20

表―1．2．1．6

コンソーシアムを通じて建築研究所が参画した技術交流会

番号1

技術交流会名LCCM 住宅技術交流会

参加企業・団体数
25

106

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（カ）海外の研究機関等との共同研究等の推進
建築研究所は、日本を代表する建築を専門とする公的研究機関として、積極的に海外の研究機関
等との共同研究を実施するとともに、研究協力協定を締結している。平成 2２年度は３０件の共同研究等を実施した（平成 21 年度：29 件）。
平成２２年度に新規に締結した協定は、建築研究所国際地震工学センター（IISEE）、インドネ
シア公共事業省人間居住研究所（RIHS）及び国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の三者間で、震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関するものである。
これは IISEE が COE（中核機関）として参画する UNESCO プロジェクト（IPRED）の一環であり、本協定により、インドネシア国内及びその周辺で地震災害が発生した場合に、三機関が協力し、地震被害調査チームを派遣することとしている。また、派遣チームを構成する際には、IISEEの研修コース修了者のネットワークを最大限に活用することとしている。
今回の協定締結は、UNESCO プロジェクトの会議開催に合わせて実施した関係から、同プロジ
ェクトに参加する他国からの関心が高かった。今後も、UNESCO プロジェクトの会議に合わせて、他国の地震関係研究機関との協定締結と研究交流を図ることとしたい。
（UNESCO プロジェクトについては、191 ページに詳述）

写真１．２．１．１

IISEE、RIHS 及び UNESCO による協定の締結

107

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

平成 22 年度はアメリカとの共同研究「炎上住宅から発生する火の粉の延焼加害性に関する実験的研究」（平成 21～23 年度）についても、精力的に連携した。同共同研究は、米国国立標準技術
研究所（NIST)と締結したものである。
アメリカでは住宅からの火の粉と森林火災との関係について知見があることから、基盤研究「火の粉の影響を反映したシミュレーションプログラムの開発」において連携を図ることにより、日本の市街地火災の延焼拡大要因である火の粉の影響を解明し、地方自治体等でも活用できるよう、延焼シミュレーションプログラムを改定することとしている。
平成 22 年 5 月及び 9 月～23 年 1 月には NIST 研究員が来所し、火の粉による周辺住宅への影
響に関する実験、炎上住宅から発生する火の粉の再現実験に関する計画の策定を精力的に実施した。
また、平成 22 年 5 月に韓国で開催された「第２回風と火災の国際シンポジウム」では、NISTと建築研究所が、共同研究をベースにそれぞれが実施している研究内容について、発表を行った。
このほか、まだ共同研究には至っていないが、韓国ホセオ大学が取り組む「都市火災の物理的燃焼性状予測モデルの構築及びこれを活用した都市火災リスク評価手法の開発」に、研究者の技術交流の一環で協力したほか、姜一求(Kang Il-Ku)総長、金錫東(Kim Suk-Dong)学生部長、權寧璡教
授（Kwon Young-Jin）が建研を訪問し、都市防火に関して実質的な連携を維持していくことを確認した。このような研究交流を通して、共同研究に発展することが期待される。

108

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進表―1．2．1．7

番号
１
2
３
４

韓国

5

インドネシア

6

フランス

7
8

アジアとの共同研究等

ヨーロッパとの共同研究等

北米との共同研究等

その他地域との共同研究等

相手国
中国

海外との共同研究、協定等

プロジェクト名

相手機関等

建築研究と関連技術開発に関する協定

中国建築科学研究院

関連分野における研究と関連技術開発に関する協定

中国同済大学

建設技術交流の分野における研究協力共同協定

韓国建設技術研究院

相互技術交流協力に関する協定

韓国施設安全公団

震災リスクの軽減と震災後の現地調査活動に関する協力協定

インドネシア国公共事業
省人間居住研究所
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）

建築科学技術分野に係わる実施取り決め

建築科学技術センター

建築物のライフサイクルコスト評価とその低減技術
フィンランド9

建築物の火災安全評価のための安全工学的手法

フィンランド技術研究センター建築研究所（VTT）

建築物の応答低減

10

スウェーデン

火災予測評価モデルの開発と材料燃焼性評価手法の標準化

ルンド大学

11

ポーランド

建築材料・家具の燃焼性状評価

ポーランド建築研究所

12

イタリア

木造建築物の耐震及び防火性能に関する共同実験

13

ルーマニア

地震工学分野における研究開発の協力に関する協定

国立イタリア樹木・木材研究所（IVALSA）
ルーマニア国立地震災害軽減センター

14

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)防火専門部会

15

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)耐風･耐震構造専門部会

米国国立標準技術研究所(NIST)

16

天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)地震調査専門部会

米国地質調査所(USGS)

17

性能指向型設計法の開発

18

先進的な手法による鋼構造建築物の日米共同耐震研究

カルフォルニア大学バー
クレー校

19

構造物と地盤の動的相互作用に関する日米ワークショップ

米国地質調査所 (USGS)

木造建築物の地震時被害軽減

カルフォルニア大学サン
ディエゴ校

20
米国
21

地震後火災延焼性状予測モデルの開発

22

地震火災による潜在的危険の評価手法

23

地震火災による被害軽減のための設計手法の開発

24

森林火災等から発生する火の粉による周辺住民への延焼防止対策に資する
研究

25

炎上住宅から発生する火の粉の延焼加害性に関する実験的研究

26

メリーランド大学工学部防火工学科と建築研究所間の研究協力

27

木造建築物の耐震研究

28

カナダ

29
30

先端技術の適用による低環境負荷快適住宅の創造
軸組構造の信頼性設計法の開発

オーストラリア

建築構造基準の国際調和を目指した構造性能の評価法に関する研究

109

米国国立標準技術研究所(NIST)
建築火災研究所

メリーランド大学工学部
防火工学科
フォリンテック・カナダ公社
国立研究評議会建設研究所
ブリティッシュ・コロンビ
ア州立大学
オーストラリア連邦科学研究機構建築構造工学研究所

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進（キ）役職員派遣による海外研究機関との交流
建築研究所は、海外の研究機関等との研究交流のほか、研究能力の資質向上、研究者の人的交流、研究成果の普及等を目的に、積極的に役職員を ISO（国際標準化機構）、CIB（建築研究国際協議会）
等の国際会議への参加や海外のワークショップでの論文発表のために派遣しており、平成 22 年度の派遣回数は延べ 39 回に達した（平成 21 年度：44 回）。これらの帰国報告は、毎週、理事長が参加する所内会議において行われるとともに、所内ホームページにも掲載され、所内全体で情報共有を図っている。（国際会議等への派遣については、183 ページに詳述）
また、建築研究所では、所内研究者の育成のため、「独立行政法人建築研究所研究派遣規程」に基づく長期派遣研究員制度等の活用により海外研究機関における研究／研修の機会を提供している。
同研究派遣規程では、派遣年度の 4 月 1 日現在で 38 歳以下等の職員を対象に、長期派遣研究員（6か月を超えて 2 年以内）及び短期派遣研究員（6 か月以内）を規定している。平成 22 年度は 2 件の派遣を実施した。
一つは、平成 22 年 9 月までの一年間、構造研究グループの研究者をカリフォルニア大学バークレー校に派遣した。同大学と建築研究所は、「性能指向型設計法の開発」及び「先進的な手法による鋼構造建築物の日米共同耐震研究」について共同研究を実施しており、派遣者もこの一環の研究を実施してきた。
もう一つは、平成 23 年 3 月より翌年 2 月までの一年間、国際地震工学センターの RC 造分野の研究者をブリティッシュ・コロンビア大学に長期派遣している。ブリティッシュ・コロンビア大学と建築研究所は現在木造住宅を対象に「軸組構造の信頼性設計法の開発」で連携しており、この派
遣を通じて、RC 造分野でのさらなる連携の発展が期待される。

110

１（２）① 産学官との連携等による共同研究の推進

ウ．中期目標における目標の達成状況
・ 所の研究課題を効果的・効率的に実施するにあたり、民間や大学等との適切な役割分担に基づいた共同研究に積極的に取り組み、中期計画で定めた目標値を達成した。
・ 海外の研究機関とも共同研究等を推進するとともに、日本を代表する公的研究機関として、建築・都市分野の国際会議等に役職員を積極的に派遣し、研究交流を推進した。
・ 以上のことから、中期目標における目標は達成したと考える。

111

１（２）②②

研究者の交流研究者の交流■中期目標■
２．（２）他の研究機関との連携等
国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研究を他分野との協調も含めた幅広い視点にたって進めるとともに、非公務員化のメリットを活かしつつ人事交流等を効果的に実施
し、より高度な研究の実現と研究成果の汎用性の向上に努めること。
■中期計画■
1．（2）②研究者の交流
非公務員型の独立行政法人への移行のメリットを最大限に活かし、国に加え大学、民間研究機
関等との人事交流を推進する。また、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機関等から毎年度 20 名程度の研究者を受け入れる。さらに、海外からの研究者については、奨学金制度等を積極的に活用し、毎年度 15 名程度を受け入れる。
■年度計画■
1．（2）②研究者の交流
非公務員型の独立行政法人への移行のメリットを最大限に活かし、国に加え大学、民間研究機
関との人事交流を推進する。また、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機
関等から 20 名程度の研究者の受入れを実施するほか、海外からは 15 名程度の研究者の受入れを実施する。
※ 上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

非公務員型の独立行政法人への移行のメリットを最大限に活かすためには、国に加え大学、民間研究機関との人事交流を推進することが必要であり、数値目標の設定にあたっては、中期計画の目標に合わせて、客員研究員又は交流研究員として国内の大学や民間研究機関等から 20 名程度、海外からは 15 名程度の研究者の受入れを実施することとした。

112

１（２）②

研究者の交流イ．当該年度における取組み（ア）研究者等の受入れの概況
国内の研究者の受入れは、目標の 20 名程度に対し、平成 22 年度は客員研究員 26 名（平成 21
年度：28 名）に委嘱するとともに、交流研究員 18 名（平成 21 年度：19 名）、合わせて 44 名を受入れた。また、海外からの研究者の受入れは、目標の 15 名程度に対し、平成 22 年度は 17
名を受け入れた。特にアジアの研究機関からの受入れが多く、９名を受け入れた。
この結果、国内外からの研究者の受入総数は 61 名となり、建築研究所の所内研究者一人あたりの受入数に換算すると１．１１となった。
第2期（18 年度～22 年度）

第１期（13 年度～17 年度）

内研究者受入人数の推移

表―1．2．2．1

研究者受入人数の推移

1８年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

客員研究員等

20
※１

21
※１

26
※１

28

26

交流研究員

14

16

19

19

18

重点研究支援協力員
※２

8

3

－

－

－

海外からの受入れ

25

21

22

35

17

研究者受入合計

67

61

67

82

61

【参考】所内研究職員数

62

61

60

57

55

対所内研究職員比

1.08

1.00

1.12

1.44

1.11

国内からの
受入れ

※１
※２

訳

図－1．2．2．1

平成 16～20 年度に、ヴェトナム人研究者を客員研究員（1 名）に委嘱しており、その数を含む。
重点研究支援協力員制度は平成 19 年 12 月 31 日で廃止。

113

１（２）②

研究者の交流ア）客員研究員
建築研究所では、所の研究開発及び研修の実施にあたり、豊富な知見を有する所外の研究者からの協力を受けるため、客員研究員及び特別客員研究員の委嘱を行っている。平成２２年度は大学関係者 18 名、民間研究機関等関係者６名など、計２６名に委嘱した。これにより、所内の研究者にとっても、外部研究者と密接な交流を図ることができた。

表―1．2．2．2

客員研究員等の一覧（平成 22 年度）
民間研究機関等（６名）

大学関係者（１８名）
氏名

所

属

恒

(財)日本住宅・木材技術センター

関係グループ等

委嘱期間

構造研究
グループ

H18.10～

１

岡田

２

勅使川原

３

楠

４

倉本

洋

大阪大学

教授

H17.12～

５

平石

久廣

明治大学

教授

H16.1～６上之薗隆(財)ベターリビング

H19.7～

７

五十田

博

信州大学

H16.10～８

田村幸雄

東京工芸大学

９

清水

康利

TOTO㈱

10 竹崎

義則

TOTO㈱

11 吉野

博

東北大学

12 坊垣

和明

東京都市大学

教授

13 河野

守

東京理科大学

教授

正臣

浩一

拓哉
健司

16 大久保

孝昭

17 内田

晃

18 糸井川

教授

横浜国立大学14 長谷川
15 本橋

名古屋大学

准教授

教授

教授

筑波大学

H20.4～
H20.4～
H20.7～
H20.4～

防火研究
グループ
材料研究
グループ

准教授
教授

教授

H21.5～
H17.4～
H21.5～
H16.8～

北九州市立大学
栄一

H22.5～

環境研究グループ

芝浦工業大学
広島大学

H18.5～

教授

北海道大学

H17.5～

准教授

教授

住宅・都市研究グループ

教授

H20.12～
H20.12～19 寺木彰浩

千葉工業大学20 井上公(独)防災科学技術研究所

21 箕輪

親宏

(独)防災科学技術研究所

22 菅野

俊介

広島大学

名誉教授

H20.12～

23 八木

勇二

筑波大学

准教授

H17.5～

24 岡元太郎

東京工業大学25 根津浩一郎

日本環境技研㈱省 CO2 評価室

H20.4～26 平野

洋子㈱ドットコーポレーション

長期住宅評価室

H21.4～

H21.5～

国際地震工学センター

助教

H18.4～
H18.4～

H22.4～H23.3

114

１（２）②

研究者の交流イ）交流研究員
建築研究所では、外部機関（民間企業、国や地方自治体、公的機関など）に所属する職員を、1年間（4 月～翌年 3 月）を区切りとして受入れ、住宅、建築、都市計画に関する技術の指導及び普及を図る制度を設けている。同制度は、交流研究員を派遣する外部機関からみると、①広く多面的に建築研究所の研究者と交流が可能、②特定の研究課題を進めるにあたり建築研究所の研究者より必要な指導を受けられる、③研究課題を進める上で建築研究所の実験施設を活用する場合もある、というメリットがある。平成２２年度は 1８名の交流研究員を受け入れ、民間研究機関等の研究開発を支援し、技術の普及を図った。
例えば重点的研究開発課題「建築・コミュニティのライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発」では、電力会社およびガス会社から交流研究員を受け入れ、住宅設備機器や住まい方の省エネ化に関する技術指導を行うとともに、低炭素化に向け連携して研究に取り組んだ。
表―1．2．2．3

交流研究員の一覧（平成 22 年度）

番号

派遣元

指導内容

１

公益法人

枠組壁工法建築物の構造計算に関わる技術的判断基準の明確化

２

民間企業

住宅全般換気の計画方法、設計手法、測定技術等の設計技術

３

公益法人

浄化槽の性能評価技術に関する研究

４

民間企業

環境負荷低減技術の LCA に関する研究

５

公益法人

環境負荷低減技術に関する研究

6

民間企業

住宅設備の省エネルギー性評価手法の精緻化

7

民間企業

住宅・建築物分野の省 CO2 のために、給湯・暖房設備の実際の使用環境下における効率評価を行うための給湯・暖房負荷のモデル化、今後普及を推進すべき家庭用燃料電池、太陽光発電、太陽熱温水システムの省 CO2性能の検証と評価モデルの確立

8

公益法人

建築火災に関する実験実施指導

９

民間企業

アスベスト飛散性の評価方法、アスベストの分析方法

10

民間企業

有機系接着剤を利用した外壁修繕工法

11

民間企業

建築用シーリング材の耐久性評価方法

12

民間企業

太陽光高反射率塗料および熱遮蔽（断熱性）付与塗料の性能評価

13

民間企業

建築用塗料の耐久性評価

14

民間企業

クリアピンネット工法の耐久性評価方法

15

公益法人

収縮低減に寄与する混和材料や骨材等を用いたコンクリートの乾燥収縮特性の評価手法と評価基準を策定するための考え方とその提案

16

民間企業

木質複合軸材料等に関する研究・開発

17

民間企業

既存住宅流通活性化

18

大学

自立型地域運営手法の構築

115

担当グループ
センター
構造研究
グループ

環境研究
グループ

防火研究
グループ

材料研究
グループ

建築生産研究グループ
住宅・都市研究グループ

１（２）②

研究者の交流ウ）海外からの研究者
海外からの研究者・研修生についても、目標の 15 名程度に対し、外部研究機関からの要請により 17 名を受け入れた。
地域別にみると、アジアの研究機関等からが 9 名と最も多く、その割合も増加傾向にある。また、
平成２２年度は米国国立標準技術研究所（NIST）との防火分野に関する共同研究に基づき 3 名を受け入れた。NIST の研究者は建築研究所において、世界最大の火災風洞実験棟を活用し、火の粉
による周辺住宅への影響に関する実験を行った。
研究分野別では、環境分野 6 名、防火分野 4 名、構造分野 5 名、材料分野 2 名であった。

表―1．2．2．4

海外からの研究者の受入れ実績（平成 22 年度）

アジアからの研究員（9 名）
国 名
米国

中国

韓国

米国
米国

所 属

人数

北米からの研究員（4 名）
受入期間【防火分野】
炎上住宅から発生する火の粉の延焼加害性に関する実験的研究【構造分野】
中国住宅都市農村建設部工事品
5 名 H22.7.8-7.13
中国耐震設計・診断・補強コースの中間発質安全監理司 他
表会参加【防火分野】
韓国火災保険協会附設防災試験
1 名 H22.9.15-9.18
サンドイッチパネルの防火試験及び研究
研究所
打合せ【防火分野】
米国国立標準技術研究所
2 名 H22.9.27-H23.1.17 炎上住宅から発生する火の粉の延焼加害性に関する実験的研究
米国国立標準技術研究所

1 名 H22.5.13-5.24

米国国立標準技術研究所

1名

スウェーデ The
SwedishResearch
1名
ン
Council Formas
Ministry of Industry andチェコ
1名
Trade of the Czech Republic
H22.11.9-11.12
Silesian University of
ポーランド
1名Technology
Korea Institute of韓国
1名
Construction Technology
オーストラ
Sustainability Victoria
1名
リア
韓国

備考

漢陽大学大学2 名 H23.1.11-2.17

116【環境分野】
省エネルギー効果実施実験研究【材料分野】
高強度コンクリートの実用開発

他

１（２）②

研究者の交流（イ）所内研究関係委員会への外部有識者の参画
建築研究所では、所の研究者だけで研究開発等に取り組むことしておらず、所外の専門的なノウ
ハウや多様な知見を求めるため、産学官の各分野の外部有識者に参加を要請した委員会を多数設置している。平成 22 年度は、のべ 442 名の外部有識者が委員として参画した 52 の委員会を運営
し、研究開発等に取り組んだ。
表―1．2．2．5
委員会数

外部有識者の参加を要請する所内委員会

外部委員数

委員会数

（のべ人数）

外部委員数（のべ人数）

企画部等

１４

８１

材料研究グループ

１４

１４０

構造研究グループ８８３

建築生産研究グループ

６

３４

環境研究グループ２

２１

住宅・都市研究グループ

４

２８

防火研究グループ１

１４

国際地震工学センター

３

４１

合計

５２

４４２

（ウ）大学への職員の派遣
建築研究所では、大学との人事交流の一環として、職員を大学における指導者として派遣して、研究成果の汎用性の向上に努めるとともに、大学教育の充実と学生の資質の向上に積極的に寄与している。
平成 22 年度は、新たに芝浦工業大学に客員准教授を派遣するなど、連携大学院制度を活用し、筑波大学、東京理科大学、政策研究大学院大学、芝浦工業大学の４大学に、連携教官（教授または准教授）として、建築研究所の職員のべ 17 名を派遣し、講義や大学院生の指導を行った。
また、非常勤講師として、12 大学に職員のべ 17 名を派遣して指導を行った。

表―1．2．2．6
番号連携大学院制度に基づく連携教官としての派遣（平成２２年度）
大学名

1

筑波大学

2

東京理科大学３

政策研究大学院大学

４

芝浦工業大学

担当分野

人数

都市・環境システム

２

地震工学

１

火災科学

１

地震学

６

地震工学

６

都市・環境システム

１

合計

117

17 名

１（２）②

表―1．2．2．7

非常勤講師等としての派遣（平成 22 年度）

大学名

担当科目

人数

（木造建築コース）建築関連規格と法規

１（都市持続再生学コース）都市計画制度論

１

建築防災工学１

建築物周りの非定常流れ場と非定常圧力場の研究

１

高靭性セメント複合材料の開発と耐震構造への適用

１

番号

１

東京大学

２

京都大学

構造設計Ⅱ

１

３

神戸大学

減災エリアマネジメントによる安全安心コミュニテ
ィ構築に関する研究

１

４

広島大学

建築学特別講義Ⅵ

１

５

千葉大学

信号解析学

１

６

宇都宮大学

土質基礎工学２７

九州大学

持続都市建築システムⅠ

１

８

筑波大学

建築関連法規１９大阪市立大学

社会安全システム論

１

10

東京理科大学

建築環境特論１

11

東京都市大学

建築構造

１

12

工学院大学

伝統木造特論１

合計

研究者の交流

17 名（エ）ポスドクなどの若年研究者の採用
ア）人材活用等方針の策定
建築研究所では、平成 22 年 9 月に研究開発力強化法 24 条に基づき、「独立行政法人建築研究
所の人材活用等に関する方針」（人材活用等方針）を策定し、公表した。同方針では、若年研究者をはじめ、女性研究者、卓越した研究者等に関して、人材投資の重視、優れた人材の育成、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取り組みを進めることとしている。
平成 22 年度に採用した任期付研究員 3 名に対しても、同方針に基づき、運営費交付金による基盤研究課題をそれぞれ主担当として実施させるとともに、競争的資金等外部資金の獲得を奨励し、2 名が研究代表として獲得した。
また、平成 23 年度採用予定で 22 年度に公募した際には、人材活用等方針を踏まえ、出産、育児、介護等のライフイベントに遭遇した場合には、育児休業制度や介護休業制度等がある旨を公募
要領に示した。
イ）テニュア・トラック制度による任期付研究員の採用
建築研究所では、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を育成するためにテニュア・トラッ
ク制度を適用した任期付き究員の選考採用を行っている。建築研究所のテニュア・トラック制度は、
若年研究者に任期付職員としての経験を積ませ、本人が希望する時は、遅くとも任期終了 1 年前までに研究業績に関する審査を行い、これに合格すると、任期終了後には公募を経ないでパーマネン
ト職員として雇用する仕組みである。
平成 22 年度においては、23 年度採用予定として構造分野１名、環境分野 若干名、材料分野 1
名、住宅分野 1 名の任期付研究員の公募を行った。応募のあった構造分野７名、環境分野 5 名、材料分野 7 名、住宅分野 18 名、計 37 名の若年研究者に対して所内委員会において厳正に選考審査
118

１（２）②

研究者の交流を行った。
なお、テニュア・トラック制度に関して、平成 22 年度選考の応募者 37 名に対してアンケートを実施したところ、同制度の適用を応募動機にした者は 29 名(78%)であった。今後、同制度の適用効果を見て、優秀な研究者の採用に向けた更なる対応を検討したい。
（オ）外国人研究者の受け入れ促進に関する取組み
建築研究所は JICA と連携して建築環境技術研修を開始したことを契機に、平成 21 年度より外国人研究者の受け入れに関してノウハウを有する国際地震工学センター管理室の職員３名を、企画調査課国際担当に併任させた。これにより、共同研究協定等に基づき受け入れる地震工学分野以外の外国人研究者等に対する支援業務体制を強化している。
（カ）外部機関の研究機関と連携した研究開発
建築研究所では、上述の通り、客員研究員の委嘱、交流研究員の受け入れ、研究課題に応じて設置した委員会への外部有識者の招請のほか、外部機関との共同研究や研究交流の実施、専門研究員（非常勤の研究者）の雇用等、外部の研究機関と連携しながら、研究開発を効果的・効率的に実施した。これにより、高度な研究開発の実現と研究成果の汎用性の向上に努めた。

119

１（２）②

研究者の交流ウ．中期目標における目標の達成状況
・

客員研究員の委嘱、交流研究員の受け入れ、研究課題に応じて設置した委員会への外部有識者の招請、外部機関との共同研究や研究交流の実施等を通じて、大学、民間、国の機関等と交流を推進
し、より高度な研究開発の実現と研究成果の汎用性の向上に努めた。

・ また、国内及び海外からの研究者の受け入れについて、中期計画で定めた数値目標も達成した。
・ 以上より、中期目標における目標は達成したと考える。

120

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用（３）競争的研究資金等外部資金の活用■中期目標■
2．（3）競争的研究資金等外部資金の活用
競争的研究資金等外部資金の積極的獲得に取り組むことにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図ること。
■中期計画■
1．（3）競争的研究資金等外部資金の活用
競争的研究資金（科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費等）等外部資金の獲得に関して、組織的に研究開発項目を整理し、また他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うことにより獲得に努め、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図る。また、公正中立な立場
を生かしつつ、建築の発達・改善及び都市の発展・整備に資する受託研究を積極的に実施する。
■年度計画■
1．（3）競争的研究資金等外部資金の活用
文部科学省科学研究費補助金、国土交通省住宅・建築関連先導技術開発助成事業等の競争的研
究資金の獲得に関して、組織的に研究開発項目を整理し、それぞれの制度の特性に応じた競争的研究資金の獲得に向けて戦略的な要求を行う。
また、公正中立な立場を生かしつつ、受託研究を積極的に実施する。
※ 上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方・ 所として適切な額の競争的研究資金を獲得するために、組織的に研究開発項目を整理し、それぞれの制度の特性に応じた競争的研究資金の獲得に向けて戦略的な要求を行うこととする。
・

受託研究を積極的に実施することにより、建築・都市の関連技術の向上に寄与するとともに、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図ることも可能となる。

121

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

イ．当該年度における取り組み（ア）平成 22 年度における競争的研究資金及び受託研究の獲得状況
競争的資金等外部資金については、年々厳しさを増す競争環境の中、「一人一件以上申請」を所の目標とするとともに、審査前には所内審査会を開催し、大学や他の独立行政法人等の研究機関とも密接に連携を図りつつ、様々な分野の競争的資金等への申請を行った。
この結果、平成 22 年度の新たな獲得数は 12 課題（平成 21 年度：18 課題）であり、継続課
題と合わせて 43 課題（平成 21 年度：42 課題）、9,800 万円（平成 21 年度：1 億 1,700 万円）を獲得した。
このうち、科学研究費補助金は、新たに 8 課題が採択され、継続課題と合わせて計 25 課題、3,200万円（平成 21 年度：24 課題、2,400 万円）を獲得した。また、受託研究は 8 課題であった（平成 21 年度：8 課題）。
平成 22 年度に実施した研究課題をみると、「低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネ
ルギー削減のシナリオと政策提言」など環境に関する研究が９課題（約２割）、「長周期地震動を受ける既存 RC 造超高層建築物の構造部材性能評価・向上技術の開発」など耐震に関する研究が 15
課題（約 3 割）となっている。
第１期（13 年度～17 年度）

図―1．3．1．１

第2期（18 年度～22 年度）

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（課題数ベース）

122

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

第１期（13 年度～17 年度）

第2期（18 年度～22 年度）（百万円）

図―1．3．1．２

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（金額ベース）

平成 22 年度の受託業務は２件であった（平成 21 年度はなし）。このように受託業務が少ない理由として、行政支援型独立行政法人である建築研究所は、国土交通大臣が示した研究目標に即して中期計画で定めた重点的研究開発課題等を実施することのほか、国からの要請による災害調査、先導的住宅・建築プロジェクトの技術評価といった緊急性の高い政策課題への技術支援といった本来のミッションに、その研究開発資源を優先的・重点的に投入していることがある。

参考
科学研究費補助金全体の応募状況と平均配分額（文部科学省の資料より）
（件）

（千円）

図 1：科学研究費補助金の応募状況（新規分）（応募は著しく増加傾向）

図 2：科学研究費（新規採択分）の平均配分額（配分額は低減傾向）123１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

表―1．3．1．１ 平成 2２年度に実施した競争的研究資金等外部資金の課題
耐震に関する研究課題（15 課題）

環境に関する研究課題（９課題）
番号 所管

種別

課題名

期間

１

住宅の環境負荷削減要素技術の導入促進に関する技術開発

H21～23

２

入浴行為に着目した浴室等の安全性評価手法の開発

H21～22次世代型ダンパーを用いた長周期地震動対応戸建て免震システムに関する技術開発

H21～22

３
４

国
土
交
通
省

住宅・建築関連先導技術開発
助成事業

回転貫入鋼管杭斜杭工法による既存杭基礎の耐震補強に関する技術開発

H22

湿式外断熱工法外壁に係る火災安全性能評価基準、及び、燃え拡がりを抑制す
る施工技術の開発

H22～23

超高強度 RC 柱の高耐久化に関する技術開発

H22～23

既存木造学校施設の耐震補強方法の開発

H21～23８

２種類の標準重量衝撃源の対応性および歩行などの実衝撃と衝撃源の関係性に関する検討

H21～22９

伝統構法の構造特性を考慮した地震時の木造住宅の倒壊解析手法の開発

H21～2310

島弧地殻における変形と応力蓄積過程のモデル化－内陸地震発生過程解明に向けて－

H21～23

木質複合材料のクリープ破壊に及ぼす水分の影響の解明と予測

H21～23

建築と設備の相互作用を考慮した動的計画法による空調システムの運転最適化

H21～2213基礎地盤系の非線形周波数応答依存性に関する実験的研究

H21～2214

木質構造物の剛性偏心・耐力偏心を考慮した弾塑性挙動の解明

H22～2415

ＲＣ造建物の有開口非構造壁を構造壁として活用するための性能向上に関する研究

H22～2316長周期地震動を受ける超高層集合住宅の物・人・生活を守る技術の開発

H22～2417

患者の顧客満足と病院選択行動に基づく病院経営の最適化

H19～2218

公的宿泊施設の地域に果たす役割と有効利用方法

H20～22構造部材・防火被覆材・区画部材の相互作用が鋼構造物の高温時構造安定性に及ぼす影響

H20～22

歴史的鉄筋コンクリート造建築物の保存に関する調査研究

H21～23大空間構造に作用する非定常空気力の発生機構の解明と耐風設計への応用に関する研究

H21～23

建築物の突風危険度評価に適用可能な竜巻発生装置の開発

H21～23

防犯人間工学に基づく守りやすい戸建て住宅設計指針の基礎的研究

H21～2324

古津波調査に基づく環太平洋巨大地震の津波高確率予測

H21～2325

海溝型巨大地震の準備・発生過程のモデル構築

H21～2526

民生業務用建築物のエネルギー消費量に関わるナショナルデータベースの構築とその活用

H22～2427

CO2 削減に貢献する各種木造ラーメン架構の提案とその耐力発現機構の解明

H22～2428

ラクイラ震災被害における文化遺産建築の修復・補強と保護に関する調査・研究H22～2529

気象因子を用いた建物外皮の劣化外力用温度推定法に関する実験的研究

H22～2430

既存木造住宅の倒壊限界変形量と耐力に関する研究

H19～22断層帯の中～高速域の摩擦構成則と大地震発生直前のプロセスの解明

H20～22

発展途上国を含む SI 住宅の国際理論とその実現方法に関する研究

H22～24５
６
７

建設技術開発助成

11
研究
代表者

12

19
科学研究費補助金
20
21
22
23

31

文
部
科
学
省

分担者

連携者

32
33

戦略的創造研究推進事業
チーム型研究 CREST

都市スケールの気象，気候のための災害予測モデルの開発

H17～2234

社会技術研究開発事業

防犯まちづくり計画策定マニュアルの作成

H20～2435

地球規模課題対応国際科学技インドネシアにおける地震火山の総合防災策
術協力事業

124

H20～23

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

番号 所管

37
38

40
41
42
43

課題名

地域イノベーション創出総合
構造物の耐震性能を高機能化する次世代パッシブトリガーダンパーの開発支援事業
地球規模課題対応国際科学技
ペルーにおける建物耐震性の向上
術協力事業
首都直下地震防災・減災
長周期地震動による被害軽減対策の研究開発（その１）
プロジェクト

36

39

種別

環
境
省
民
間
財
団
関
係

期間
H21～23
H21～27
H19～23

地球環境研究総合推進費

低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネルギー削減のシナリオと政策提言

H20～22

公害防止等試験研究費

アスベスト含有屋根材・外装材からのアスベスト繊維の飛散性判定手法の開発

H21～23（財）トステム建材産業振興
住宅の高耐久化のための木材腐朽予測モデルに関する基礎的研究
財団 助成事業（財）住宅総合研究財団

等断面製材を用いた木材住宅建設システム開発に関する研究（財）河川環境管理財団

節水型排水浄化システムを活用した既存単独処理浄化槽対策による流域への負荷削減に関するケーススタディ

No.33～40 の 8 課題が、受託研究に該当する。

125

H20～22
H21～H22H22１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

表―1．3．1．２

競争的研究資金等外部資金の獲得の推移（金額ベース）（金額：千円）
1８年度

1９年度

20 年度

2１年度

22 年度

23,700 (3)0 (1)17,850 (16)46,766 (8)0 (1)7,670 (20)

41,875 (6)520 (1)
16,684(17)37,645 (6)520 (1)
23,939(24)17,640 (6)4.230 (1)32,357 (25)

10,595 (1)20,250 (1)9,152 (1)

11,651 (1)4,836 (1)

－ －
－ －
－ －
48,935 (2)

－ －
－ －
－ －
21,272 (2)2,000 (1)910 (1)0 (1)－ －17,068 (1)1,650 (1)

1,560
7,150
19,890
－
1,470

(1)
(2)
(1)
－
(1)

1,300
10,679
9,845
－
1,364

(1)
(2)
(1)
－
(1)

(5)
(1)
(2)
(1)
－

300 (1)
10,500 (1)
－ －
－ －

－

－

－

－

－

－

－ －
0 (1)

－
－

－
－

－
－

－
－

17,325 (1)18,165 (1)19,950 (1)

－

－

－

－

－

－

－

－

6,500 (1)8,500 (1)8,500 (1)4,512 (1)

－

－

－

－

3,399 (1)4,399 (1)18

住宅・建築関連先導技術開発助成事業
建設技術開発助成
科学研究費補助金
戦略的創造研究推進事業チーム型研究
CREST
社会技術研究開発事業
地球規模課題対応国際科学技術協力事業
地域イノベーション総合支援事業
科学技術振興調整費
首都直下地震防災・減災プロジェクト
大都市大震災特別プロジェクト
二国間交流事業
重点研究支援協力員事業
先端技術を活用した農林水産研究高度化事業
厚生労働科学研究費補助金（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構
委託事業 NEDO
地球環境研究総合推進費
地球環境保全等試験研究費（公害防止等研究費）
トステム建材産業振興財団 助成

0 (1)1,300 (2)2,500 (3)1,300 (1)

0 (1)

19
20
21
22
23

財団法人住友財団 環境研究助成
交通エコロジー・モビリティ財団 助成事業
鹿島学術振興財団
河川環境管理財団 助成事業
住宅総合研究財団 助成事業－－

1,500 (1)

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

0 (1)
－ －
0 (1)
－ －
－ －

－ －
500 (1)
0 (1)
－ －
－ －

－ －
－ －
－ －
1,300 (1)1,085 (1)

129,723 (39)

116,810 (37)

117,524 (42)9,7536 (43)

１
２
３
４
５
６
７
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

競争的研究資金等外部資金 合計※１（※２

29,134
1,200
39,6002,000－

194,851 (35)）内は件数
制度が存在していない時期。

－

建研の申請又は採択がなかった時期。

126

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用（イ）競争的研究資金等外部資金の組織的かつ戦略的な獲得
ア）一人一件以上申請を目標
平成 22 年 4 月の事業仕分けを踏まえ、一層の自己収入の確保を図るため、競争的研究資金等外部資金の申請にあたっては、所として、「研究者一人一件以上申請」の目標に加え、競争的資金等外
部資金を研究代表として獲得した者に対しては、平成 23 年度運営費交付金による研究予算配分において配慮するというインセンティブを新たに設けた。
建築研究所の本来のミッションに照らし、運営費交付金により実施している研究課題以外で長期的にみて基準作成につながる可能性を有するもの等を中心に、引き続き、所として努力する予定である。
イ）所内委員会による事前審査
建築研究所では、競争的研究資金等外部資金の戦略的な獲得に努めるため、理事長をはじめ、理事、研究総括監、総務部長、企画部長、各グループ長・センター長で構成する審査会において、申請を希望する研究者に対して申請内容の事前ヒアリングを行っている。
これにより、様々な競争的研究資金についての応募要件や特性等について情報の共有化を図るとともに、申請テーマの妥当性や制度の特性に応じて、より大きな額の競争的資金の獲得や、研究成
果がより質の高いものとなるよう指導を行い、所として組織的かつ戦略的な獲得に努めている。平成 22 年度の審査会は６回開催し、合計 20 件の申請課題について審査した。

127

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用（ウ）研究費の不正使用防止
競争的研究資金をはじめとする研究費の不正使用防止に向けて、建築研究所では、毎年、文部科学省のガイドラインの紹介、他機関で発生した事例による注意喚起を行っている。また、平成 20 年度に策定した「独立行政法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程」に関しても、所内で周知をしている。平成 22 年度も研究費の不正使用防止、研究上の不正・不法行為の防止のため、4 回の注意喚起を行った。
なお、研究予算の執行にあたっては、会計課が契約発注と支払いを行う仕組みとなっており、研究者が研究費を不正流用するというリスクについては有効なけん制が働いているとともに、平成 22 年
7 月 21 日には監事監査も実施されている。
表－１．３．１．3

１

研究費の不正使用防止に関する注意喚起（平成 22 年度）

日時

対象

概要

H22.4.6

科研費内定者（９名）

科研費内定者に対して、事務手続き等の説明を行った際に、研究費の不正使用防止に関する注意喚起を行った。

２

H22.6.9

住宅・建築関連先導技術開発 助成対象者に対して、予算執行にあたっての注意事
助成事業の助成対象者（６名） 項等の説明を行った際に、研究費の不正使用防止に関する注意喚起を行った。

３
４

H22.9.28
H23.2.8

グループ長等会議

23 年度科研費の公募についての説明を行った際(25 名）に、不正使用防止に関する注意喚起を行った。

幹部会議（17 名）

研究者倫理統括監である理事より、各グループ長等に対して、グループ等内での研究費の不正使用防止に関する注意喚起を行った。また、研究上の不正行為の防止等に関する各種規程の周知を行った。

128

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用（エ）競争的資金等外部資金による研究課題の成果
競争的資金等外部資金による実施する研究は、建築・都市の関連技術の向上に寄与するとともに、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上に資することから、基盤研究として位置づけている。
その成果は、運営費交付金による研究課題と同様に、将来、国の技術基準や関連行政施策の立案に反映することが見込まれるなど、建築・都市計画技術の高度化や将来の発展が期待されるものとなっている。
平成 22 年度に実施した研究課題（43 課題）について、将来、成果が国の技術基準またはその解説書に反映する見込みがあるものは 34 課題(79%）、技術基準の実効性確保や関連行政施策の立案に反映する見込みがあるものは 8 課題(19%)と見込んでいる。
表―１．３．１．4

成果の反映見込み（平成 22 年度）
建研からみた場合の成果の反映先
(見込み）
技術基準
基準の実効
その他
性、関連行政
施策
○

番号

課題名

１

住宅の環境負荷削減要素技術の導入促進に関する技
術開発

２

入浴行為に着目した浴室等の安全性評価手法の開発○

住宅品質確保法

次世代型ダンパーを用いた長周期地震動対応戸建て
免震システムに関する技術開発
回転貫入鋼管杭斜杭工法による既存杭基礎の耐震補強に関する技術開発
湿式外断熱工法外壁に係る火災安全性能評価基準、
及び、燃え拡がりを抑制する施工技術の開発

○

建築基準法

○

建築基準法

○

建築基準法

６

超高強度 RC 柱の高耐久化に関する技術開発

○

建築基準法

７

既存木造学校施設の耐震補強方法の開発○

耐震改修促進法
学校施設耐震化推進指針
住宅品質確保法
JIS
建築基準法

３
４
５

８
９
10
11
12
13
14
15
16
17

２種類の標準重量衝撃源の対応性および歩行などの実衝撃と衝撃源の関係性に関する検討
伝統構法の構造特性を考慮した地震時の木造住宅の倒壊解析手法の開発○○○

島弧地殻における変形と応力蓄積過程のモデル化－内陸地震発生過程解明に向けて－
木質複合材料のクリープ破壊に及ぼす水分の影響の解明と予測
建築と設備の相互作用を考慮した動的計画法による空調システムの運転最適化
基礎地盤系の非線形周波数応答依存性に関する実験的研究
木質構造物の剛性偏心・耐力偏心を考慮した弾塑性
挙動の解明
ＲＣ造建物の有開口非構造壁を構造壁として活用するための性能向上に関する研究
長周期地震動を受ける超高層集合住宅の物・人・生活を守る技術の開発
患者の顧客満足と病院選択行動に基づく病院経営の
最適化

備考

省エネ法

国際地震工学研修

○

建築基準法

○

省エネ法

○

建築基準法

○

建築基準法

○

建築基準法

○

建築基準法

18 公的宿泊施設の地域に果たす役割と有効利用方法○

都市計画関係の施策○

都市計画関係の施策
建築基準法

構造部材・防火被覆材・区画部材の相互作用が鋼構
造物の高温時構造安定性に及ぼす影響
歴史的鉄筋コンクリート造建築物の保存に関する調
20
査研究

○

大空間構造に作用する非定常空気力の発生機構の解明と耐風設計への応用に関する研究

○

建築基準法

建築物の突風危険度評価に適用可能な竜巻発生装置の開発
防犯人間工学に基づく守りやすい戸建て住宅設計指23
針の基礎的研究

○

建築基準法

19

21
22

○

○

129

○

○

建築基準法

住宅品質確保法１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

番号

課題名

24

古津波調査に基づく環太平洋巨大地震の津波高確率予測

建研からみた場合の成果の反映先
(見込み）
技術基準
基準の実効
その他
性、関連行政施策○○

25 海溝型巨大地震の準備・発生過程のモデル構築

備考

国際地震工学研修
国際地震工学研修

民生業務用建築物のエネルギー消費量に関わるナショナルデータベースの構築とその活用
CO2 削減に貢献する各種木造ラーメン架構の提案
27とその耐力発現機構の解明
ラクイラ震災被害における文化遺産建築の修復・補28
強と保護に関する調査・研究
気象因子を用いた建物外皮の劣化外力用温度推定法
29に関する実験的研究

○

省エネ法

○

建築基準法

○

建築基準法

30 既存木造住宅の倒壊限界変形量と耐力に関する研究

○

建築基準法

26

断層帯の中～高速域の摩擦構成則と大地震発生直前のプロセスの解明
発展途上国を含む SI 住宅の国際理論とその実現方法
32に関する研究都市スケールの気象，気候のための災害予測モデル
33
の開発

○

○

31

34 防犯まちづくり計画策定マニュアルの作成

建築基準法

○

住宅建築産業の海外展開

○

省エネ法

○
○

国際地震工学研修

防犯まちづくり○○35 インドネシアにおける地震火山の総合防災策

国際地震工学研修
建築基準法

36

構造物の耐震性能を高機能化する次世代パッシブト
リガーダンパーの開発

37

ペルーにおける建物耐震性の向上

38

長周期地震動による被害軽減対策の研究開発（その
１）

○

39

低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネ
ルギー削減のシナリオと政策提言○

40

アスベスト含有屋根材・外装材からのアスベスト繊維の飛散性判定手法の開発

○

建築基準法

41

住宅の高耐久化のための木材腐朽予測モデルに関する基礎的研究

○

建築基準法

42

等断面製材を用いた木材住宅建設システム開発に関
する研究

○

建築基準法
公共建築物木材利用促進法

節水型排水浄化システムを活用した既存単独処理浄43 化槽対策による流域への負荷削減に関するケースス
タディ

○

建築基準法

○
○

34

130

国際地震工学研修
建築基準法
省エネ法

○

8

6

１（３）競争的研究資金等外部資金の活用

ウ．中期目標における目標の達成状況・競争的研究資金等外部資金の獲得に関して、基盤研究として研究開発項目を整理するとともに、競争的資金等審査会による事前審査や「一人一件以上申請」の目標設定など、所として組織的かつ戦略的な申請を行うことにより、積極的な獲得に努めた。その結果、年々厳しさを増す競争環境の中、獲得件数は増加傾向にあり、平成 22 年度は前年度より微増した。

・

成果は、将来、国が実施する技術基準や行政施策に反映することが見込まれるなど、建築・都市
計画技術の高度化や将来の発展が期待されるものであり、中期目標は達成したと考える。

131

１（４）技術の指導（４）技術の指導■中期目標■
2．（４）技術の指導
独立行政法人建築研究所法第 14 条により国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課題への対応のため、外部からの要請に基づき、又は研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団体等に派遣し所要の対応に当たらせる等技術指導を積極的に展開すること。
■中期計画■
1．（4）技術の指導
独立行政法人建築研究所法（平成 11 年法律第 206 号）第 14 条による指示があった場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。そのほか、災害を含めた建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導、助言については、公共の福祉、建築・都市計画技術の向上等の観点から適切と認められるものについて積極的に技術指導を実施する。
■年度計画■
1．（4）技術の指導
技術指導等業務規程に基づき、建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導、助言を積極的に実施する。
※ 上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

技術指導等業務規程に基づき、研究活動に支障がない範囲で建築・都市計画関係の技術的課題に関する積極的な指導、助言を行うこととした。

132

１（４）技術の指導

イ．当該年度における取組み（ア）建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導・助言
建築研究所では、常に時代とともに変化する社会・国民のニーズを把握し、現下の社会的要請に即した研究開発等を実施するように努めている。また、研究活動とのバランスに留意しつつ、公共の福祉、
建築・都市計画技術の向上等の観点から適切と認められるものについても積極的に技術指導を行っている。
平成 22 年度においては、国、地方公共団体、民間企業等からの依頼を受け、審査会、委員会、講演会等への役職員の派遣を 286 件、書籍の編集・監修を 2 件、合計 288 件の技術指導を実施した。また、平成 20 年度より国からの要請に基づき実施している国の施策に対する評価事業は、平成 22 年度も継続して 2 件実施した。
なお、これら技術指導には、建築研究所にとって、社会や国民のニーズを生の声で把握するための有効な手段となっている。
第１期（13 年度～17 年度）

第２期（18 年度～22 年度）（件）

図―1．4．1．1 技術指導実施件数の推移

表―1．4．1．1 技術指導実施件数の推移
18 年度

19 年度

20 年度

2１年度

2２年度

404

291

320

319

288

調査・委員会等への役職員派遣による技術指導

378

285

315

312

286

書籍等の編集・監修

26

6

5

7

２

国の施策に対する評価事業（件）

―

―

２

２

２

技術指導合計（件）133１（４）技術の指導（イ）国の施策に対する評価事業
ア）長期優良住宅先導事業の応募提案の評価「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図る
ことを目的として、国は、平成２０年度から、長期優良住宅先導事業（平成 2０年度の名称は「超長期住宅先導的モデル事業」、平成２１年度は「長期優良住宅先導的モデル事業」。）を実施している。
（平成２２年度予算：「環境・リフォーム推進事業（国費３３０億円）」の内数）
事業内容は、先導的な材料・技術・システムが導入されるものであって、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与する先導的事業の提案を公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助するものである。
建築技術に関する公的な研究機関である建築研究所は、国土交通省の要請に基づき、所内に設置した外部有識者で構成する評価委員会の意見を聞いて、同事業に対して応募のあった提案の評価を行っており、国土交通省は建築研究所の評価結果を踏まえて、補助を行う事業を決定している。

民間事業者等

国土交通省

②事業提案

①募集
③受理
⑥採択決定

⑧受理
⑨交付申請
⑪事業の実施独）建築研究所④提案内容の整理⑤評価の実施

⑦採択通知
⑩交付決定

評価委員会

※委員長：巽和夫(京都大学名誉教授)
評価委員 １２名
専門委員 １２名⑫一般公開等図―１．４．１．２ 長期優良住宅先導事業のフロー
平成２２年度は、2回の公募が行われ、建築研究所は３５３件（第１回２００件、第２回１５３件）の提案について評価を行い、その評価結果を踏まえて、国土交通省は１０８件（第１回７６件、第２回３２件）を採択した。
また、建築研究所は、長期優良住宅の普及啓発を図るため、評価結果の発表後、シンポジウムを２回開催し（第1回は平成２２年９月６日にすまい・るホールで、第2回は平成２３年３月３日に全電通ホールで開催。）、先導的な長期優良住宅の具体的な内容、評価の結果やポイント、３年間の長期優良住宅先導事業への取り組みと効果等についての情報提供を行った。それぞれの会場でほぼ満席となる２８５名、３３１名が参加した。

134

１（４）技術の指導

イ）住宅・建築物省CO2先導事業の応募案件の評価
住宅・建築物省CO2先導事業は、平成20年度に開始された国土交通省の住宅・建築物省CO2推進
モデル事業を引き継ぐ事業であり、家庭部門・業務部門のＣＯ2排出量が増加傾向にある中、省ＣＯ2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、優れた提案に対して、予算の範囲内において整備費等の一部を補助するものである（平成22年度予算

330

億円の内数）。
建築技術に関する公的な研究機関である建築研究所は、国土交通省の要請に基づき、所内に設置した外部有識者で構成する評価委員会の意見を聞いて、同事業に対して応募のあった提案の評価を行っており、国土交通省は建築研究所の評価結果を踏まえて、補助を行う事業主体を決定している。
民間事業者等

国土交通省

②事業提案

①募集
③受理
⑥採択決定

⑧受理
⑨交付申請
⑪事業の実施独）建築研究所④提案内容の整理⑤評価の実施

⑦採択通知
⑩交付決定

評価委員会

※委員長：村上周三(建築研究所理事長)
評価委員 ５名専門委員 ６名⑫一般公開等図―1．4．1．3 住宅・建築物省CO2先導事業のフロー
平成22年度は、2回の公募が行われ、建築研究所は91件（第一回49件、第二回42件）の提案について評価を行い、その評価結果を踏まえて、国土交通省は28件（第一回14件、第二回14件）を採択した。また、住宅・建築物における省CO2の取り組みの普及啓発を図るため、建築研究所は、採択提案を中心に住宅・建築物の省CO2の最新動向や評価結果と評価のポイントを解説する住宅・建築物の省CO2シンポジウムを平成22年7月23日と平成23年1月21日に東京で開催し、それぞれ301名、293名の参加があった。

写真―1．4．1．１ 住宅・建築物の省CO2シンポジウム(平成23年１月21日、東京)

135

１（４）技術の指導（ウ）東日本大震災における建築物被害調査
平成２3 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、岩手県、宮城県、福島県、茨城県を中心に未曾有の被害をもたらした。建築研究所では、震災翌日（3 月 12 日）より、国
土交通省の要請を受け、国土技術政策総合研究所と連携して、建築物被害調査を実施している。
平成 22 年度末までに国土交通省の要請または自主的判断により実施した調査は、15 チーム、のべ33 名となっている。
調査結果は国土交通省に提供するとともに、所の特設ホームページにおいても公開した。これらの成果は、その後に続く復興・復旧に必要な国の関連行政施策の立案や技術基準の改定等に必要な基礎的資料として活用される予定である。
表―１．４．１．２ 東日本大震災で派遣した調査チーム
日時

調査内容

調査地

１

3 月 12 日

茨城空港天井落下調査

茨城1名

国総研と合同２

3 月 14 日

茨城県営住宅倒壊危険性調査

茨城

1名

３

3 月 14-15 日

建築物被害調査（RC）

福島

2名

関東地方整備局に同行
国総研と合同４

3 月 14-16 日

建築物被害調査（木造）

宮城、岩手

3名

国総研と合同５

3 月 15 日

建築物被害調査（全般）茨城2名

国総研と合同６

3 月 16 日

建築物被害調査（全般）茨城3名

国総研と合同７

3 月 23 日

建築物被害調査（木造）茨城

2名

国総研と合同８

3 月 24-26 日

建築物被害調査（RC 等）

福島、宮城、岩手3名

国総研と合同９

3 月 24-25 日

建築物被害調査（木造）

栃木、福島

2名

国総研と合同10

3 月 24 日

建築物被害調査（地盤）

茨城、千葉

2名

国総研と合同11

3 月 25 日

建築物被害調査（木造）

茨城

4名

12

3 月 30-31 日

建築物被害調査（S 造）※１

茨城

1名

13

3 月 30-31 日

建築物被害調査（S 造）※１

茨城

3名

14

3 月 30 日4月2日
3 月 31 日

建築物の津波被害調査

宮城、岩手

3名

国総研と合同千葉

1名

関東地方整備局に同行、国総研と
合同

15

※１

液状化による一般住宅の復旧調査

派遣人数

備考

国総研と合同のべ 33 名※１ 自主調査

写真－１．４．１．2 津波による被害建築物（平成 23 年 3 月、宮城）136

写真－１．４．１．3 地震による被害建築物（平成 23 年 3 月、福島）

１（４）技術の指導（エ）公共建築物における木材利用促進に関する協力
平成 22 年 5 月に公布、10 月に施行された「公共建築物木材利用促進法」を踏まえ、国土交通省では、「木造計画・設計基準検討会」（座長：大橋東京都市大学教授）を設置し、公共建築物を木造で整備する際の技術基準を検討した。事務所用途の建築物の設計にあたっては、一般的な木造建築物よりもスパンが大きく、省エネルギー性や耐久性への配慮、重量のある什器・設備機器の積載荷重の考慮等が必要になる。建築研究所は、国土交通省の要請を受け、職員１名を同検討会に派遣するとともに、職員3 名をワーキンググループ（主査：腰原東京大学准教授）に派遣して協力した。
国土交通省では、震災の状況を踏まえて「木造計画・設計基準（仮称）」を制定した後、引き続き 23
年度において官庁施設の有すべき性能水準を満たしつつ、コスト低減にも配慮しながら、適切に木造耐火建築物を設計・施工する手法を検討することとしている。建築研究所では、これについても国土交通省から要請があった場合には、職員を派遣して協力する見込みである。
（オ）省エネルギー基準の適合義務化に関する協力
国土交通省では、平成 22 年 6 月に「住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化に関する検討会」（委員長：村上理事長）を設置し、11 月に経済産業省及び環境省とともに、2020 年度までにすべての新築建物に対して省エネルギー基準への適合を義務付ける案を公表した。
建築研究所は、国土交通省の要請を受けて、役職員 2 名を同検討会に派遣し、同検討会を通じた省エ
ネ基準の適合義務化に関する協力を行った。

137

１（４）技術の指導（カ）その他国の技術基準に関する協力
上述のほか、建築研究所は、国土交通省の建築基準整備促進事業における技術指導などにより、建築基準法、住宅品質確保法、長期優良住宅法に基づく技術基準の策定に参画したほか、建築改修工事監理
指針など営繕関係の技術基準等に対しても職員を派遣して技術的支援を実施した。
表―１．４．１．３ 建築研究所が参画した主な技術基準の推移（研究開発のアウトカム）
18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

7件
56件
25件
建築研究所が参画した主な技
5件
4件（耐震偽装関連）（改正省エネ法関連等）
術基準の数（公布ベース） ※１※２※１ 建築基準法、住宅品質確保法、省エネ法、長期優良住宅法の技術基準※２ ・建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成23年3月30日公布政令第46号）
・特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件（平成22年12月
22日国土交通省告示第1524号）
・引火性溶剤を用いるドライクリーニングを営む工場に係る建築基準法用途規制違反への対応及び同法第48条の規定に基づく許可の運用について（平成22年9月10日国住指第2263号・国住街第78号
国土交通省住宅局建築指導課長・市街地建築課長通知）
・水素スタンドにおける圧縮水素の貯蔵又は処理に対する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について（平成23年3月25日国住街第187号国土交通省住宅局市街地建築課長通知）

また、ISO や JIS に関しては、ISO 国内委員会や JIS 原案作成委員会など、国内外の規格について職員を派遣し、技術的支援を行った。
表―１．４．１．４ 建築研究所が協力している規格作成委員会等（平成 22 年度）
委員会等

審議団体等

ISO（国際標準）
１

ISO TC59（ビルディングコンストラクション）国内委員会

建築住宅国際機構

２

ISO TC92（火災安全）国内委員会

建築住宅国際機構

３

ISO TC98（構造物の設計の基本）国内委員会

建築住宅国際機構

４

ISO TC163（建築環境における熱的性能とエネルギー消費）国内委員会

建築住宅国際機構

５

ISO TC205（建築環境設計）国内委員会

建築住宅国際機構

６

ISO TC178（エレベーター・エスカレーター及び動く歩道）国内委員会

エレベータ協会

JIS（日本工業標準）
７日本工業標準調査会標準部会建築技術専門委員会

経済産業省

８

コンクリート用スラグ骨材 JIS 原案作成委員会

鉄鋼スラグ協会、日本鉱業協会

９

生産工程管理用試験方法－回収水の濃度管理方法 JIS 原案作成委員会

全国生コンクリート工業組合連合会

10

JIS A 5308（レディミクストコンクリート）改正調査研究委員会

全国生コンクリート工業組合連合会

11

建築免震用積層ゴム支承 JIS 原案作成委員会

日本ゴム工業会

12

家庭用ヒートポンプ給湯機 JIS 原案作成委員会

日本冷凍空調工業会

13

石油機器関連 JIS 原案作成委員会

日本ガス石油機器工業会

14

ルームエアコン JIS 検討特別委員会

日本電機工業会

138

１（４）技術の指導（キ）地方自治体に対する技術的支援
地方公共団体は国の施策を具体的に運用する主体であることから、建築研究所では地方自治体の各種施策についても技術的支援を行っている。平成22年度の技術的支援の事例をみると、都市計画技術関係が最も多く、特に防犯や安全に関するものが多くなっている。
表―１．４．１．５ 地方公共団体に対する技術的支援（平成22年度）
地方公共団体の委員会等

依頼元の地方公共団体

都市計画技術関係
１

土浦市都市計画審議会

茨城県土浦市２

鳥取市街なか居住推進モデルプロジェクト建設委員会

鳥取市

３

鳥取市街なか居住推進フォーラム

鳥取市

４

中央区生活安全協議会

東京都中央区５

新たな神戸市住生活基本計画策定に向けた住まいの防犯政策の神戸市

方向性に関するヒアリング６

平成22年度「美しいまち」は「安全なまち」講演会

東京都足立区

７

安全、安心まちづくり講演会

沖縄県

８

春日井安全アカデミー

愛知県春日井市

９

防犯カメラ設置促進シンポジウム

愛知県警察本部

耐震技術関係
10

住まいの耐震化シンポジウム

奈良県

11

平成22年度木造住宅耐震対策講習会

香川県

その他建築技術関係
12

土浦小学校校舎及び屋内運動場改築事業に係る基本設計業務の茨城県土浦市

プロポーザル審査委員会
13

新潟駅西側連絡通路天井落下事故調査班会議

新潟市

14

富岡製糸場整備活用委員会

群馬県富岡市教育委員会

15

茨城環境委員会

茨城県

139

１（４）技術の指導（ク）アジア等に対する技術指導ア）建築環境技術研修の実施
平成２０年５月に総合科学技術会議がとりまとめた「科学技術外交の強化に向けて」には、地球規模の課題解決に向けた開発途上国との科学技術協力の強化の一環として、多湿・蒸暑地域における住宅・建築物に関する環境技術の研究開発を行うとともに、その成果をアジア諸国等に普及させることが掲げられている。
このような国の方針をうけ、建築研究所は、世界的課題である低炭素社会の構築に貢献するため、
平成２１年４月より「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラム」を開始した。同プログラムでは、蒸暑地域における住宅の省エネルギー技術等の研究を世界に先駆けて実施してきた建築研究所が、その研究のさらなる深化を図るとともに、その成果を、アジアをはじめとする蒸暑地域の開発途上国へ普及することとした（蒸暑地域住宅の研究／研修プログラムについては、187ページに詳述）。
アジア等への普及については、JICA（国際協力機構）と連携し、平成２１年１０月より建築環境
技術研修を建築研究所は開講した。この研修の対象は、アジアを含む蒸暑地域にある開発途上国とし、
平成２２年度の研修にはインドネシア、サモア、中国、ベトナムより計５名が参加した。
研修員は、２ヶ月間をかけて、建築研究所が開発した蒸暑地域向け住宅の省エネルギー技術をはじめ、自国における気候条件、各種エネルギー事情、生活行動様式、一般的な住宅建築構造、設備機器の普及やその消費エネルギー量の動向など、実態にあわせた省エネルギー技術を学習した。帰国後には、その技術を自国内で普及していくことになる。
表－１．４．１．６ 建築環境技術研修の概要
開催時期

９～１0月の２ヶ月間（平成２２年度）

研修場所

建築研究所ほか

参加者数

平成２２年度は４カ国より５名（インドネシア、サモア、中国、ベトナム）
・建築環境設計の基礎
・アジア諸国などの住宅エネルギー消費量と温暖化対策
・日本の住宅産業と生産システム、日本の行政施策
・省エネルギーに資する要素技術（冷暖房、給湯、換気設備、高反射率塗料、
パッシブソーラーなど）
・自立循環型住宅設計技術 蒸暑地版

主な講義内容写真―１．４．１．4 建築環境技術研修の様子

140１（４）技術の指導

イ）防火分野における技術指導
建築研究所は、グローバルCOEプログラム「先導的火災安全工学の東アジア教育研究拠点」（中心機関：東京理科大学）に連携機関として参画している。同プログラムでは、急激な近代化のために変容する地下空間や超高層建築物の利用、アルミやプラスチックなどの新材料の利用により、最も高いリスクを受ける東アジアにおいて、研究体制とこれを実現する教育方法を確立することを目的としている。
同プログラムのもとアジア（ベトナム、バングラディシュ）で開催されたセミナーや集中講義に職員のべ３名を講師として派遣し、アジアにおける建築火災分野の技術水準の向上に貢献した。
表－１．４．１．7
１２３

防火分野において職員を講師としてアジアに派遣した事例

会議名

開催時期

開催地

派遣者数

備考

日本・バングラディシュにおける建築都市火災に関するセミナー
アジアの大都市における都市建築火災被害の軽減と安全（講義・セミナー）
建築防火安全科学に関する集中講義

平成22年8月

バングラディシュ

1名

平成22年11月

バングラディシュ

1名

東京理科大
グローバルCOEプログラム
同上

平成22年12月

ベトナム

1名

同上

写真―１．４．１．5 建築防火安全科学に関する集中講義（平成 22 年 12 月、ベトナム国立建設大学）

141１（４）技術の指導

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

災害に対する被害調査、国の技術基準や地方公共団体の行政施策、アジア等の技術的課題等に、外部からの要請または自主的な判断により、的確に対応した。これにより、公共の福祉、住宅、建築、
都市計画技術の向上に向けた成果を上げたと認められることから、中期目標は達成したと考える。

142

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（５）研究成果等の普及① 研究成果の迅速かつ広範な普及■中期目標■
2．（5）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲
載、研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の研究開発及び（２）から（３）の研究活動並びに（４）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（5）①研究成果の迅速かつ広範な普及研究所が実施する建築・都市計画技術の向上のための研究開発等は、人々の暮らしや社会に密接に関連するものであり、広く国民・国際社会に対して、それらの成果の広範な普及を図る
ことが重要である。このため、成果報告書の作成、研究成果発表会の開催、学会での論文発表、施設の一般公開、適切なニュースリリース等メディアでの発信などの様々な広報手段を活用し、効率的かつ効果的な広報活動を推進する。
研究成果の普及については、重要な研究について、その成果を建築研究所報告にとりまとめるとともに、研究成果発表会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、毎年度 10 回以上の研究成果発表を行う。また、研究成果
を関係行政部局や関係機関等に積極的に提供するため、使用目的に応じ、パンフレット、マ
ニュアル、ガイドライン等の利用しやすい形で取りまとめる。さらに、連携大学院制度の活用
により、大学院教育の充実と学生の資質の向上に寄与する。
また、研究所のホームページを活用し、研究開発の状況、成果を電子情報として広く提供する。その際、専門家・一般消費者等利用対象者を想定した的確な構成によるコンテンツの充実
等によりアクセス機会の拡大を図り、研究所のホームページについて毎年度 300 万件以上のアクセス件数を目指す。
さらに、研究所の研究内容及び成果を分かりやすく解説した広報誌の発行により、研究成果の広範な普及に努める。
また、毎年度 2 回研究施設の公開日を設け、広く一般に公開する。

143

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及■年度計画■
1．（5）①研究成果の迅速かつ広範な普及
講演会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、10 回以上の研究成果発表を行う。
また、研究所のホームページについて、専門家・一般消費者等利用対象者を想定した的確な構成によるコンテンツの充実等により、300 万件以上のアクセス件数を目指す。
さらに、研究所の研究内容及び成果を分かりやすく解説した広報誌を発行する。
これらに加え、研究施設の一般公開を春と夏の 2 回実施するほか、要望を受けた研究施
設見学への対応を適切に行う。
※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

建築研究所が実施する建築・都市計画技術の向上のための研究開発等は、人々の暮らしや社会に密接に関連するものであり、広く国民・社会に対し、それらの成果の広範な普及を図ることが重要である。この目的を達成するため、研究成果発表会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、10 回以上の研究成果発表の機会を設けるとともに、研究施設の一般公開を 2 回実施することとした。
・ 電子媒体により研究成果等の内容を低コストで広く提供することが成果の効果的な普及に有効であると考え、研究所のホームページの改善及び一層の充実を図るとともに、外部からのホームペー
ジの利用者数を計る指標として、300 万件以上の建築研究所のホームページへのアクセス件数を目標とした。
・ 研究所の研究開発等の内容について、分かりやすい形で専門家のみならず広く一般国民へ広報するツールとして、研究所の研究及び成果を分かりやすく解説した広報誌を発行することとした。

144

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

イ．当該年度における取組み（ア）研究成果発表の実施
建築研究所では、成果の効果的かつ広範な普及のため、建築研究所講演会をはじめとする研究成果発表会やシンポジウム等の主催、講演会・セミナー・展示会への参加を行っている。
平成 22 年度においては、主催（共催を含む）した会議・発表会は 17 回、成果発表のために参加した発表会・展示会は 5 回、論文等を発表した国際会議等は 25 回であった。以上より、重複分を除くと合計 44 回に達し、目標（10 回以上）を達成した。
表―1．5．1．1
間建築研究所が主催・共催をした会議・発表会（平成 22 年度）

番号

期

場

所

名

称

１

平成２２年
4 月２６日～5 月１８日

建築研究所

平成２２年度建築研究発表・討論会

建築研究所
国土技術政策総合研究所

２

6 月 25 日

建築研究所

日本の超高層・免震建築物の事例紹介の中国特別セミナー

建築研究所
建築研究所
東京都市大学
中国建築科学研究院
ソーラーエネルギー利用推進フォーラム
建築研究所
日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ建築協会

３

6 月 28 日

すまい・るホール

太陽熱利用に関する国際シンポジウ
ム
※１

４

７月２３日

すまい・るホール

第５回 住宅・建築物の省ＣＯ 2 シンポジウム

主催・共催等

建築研究所
UJNR 耐風耐震専門部会
米国商務省国立海洋気象庁
アイオワ州立大学
建築研究所
NPO 法人蒸暑地域の住ま
いの研究会

５

7 月 26～29 日

アメリカ

第 5 回 UJNR 風工学に関する日米
ワークショップ
※２

６

８月２７日

宮古島東急リゾート

蒸暑地域住宅シンポジウム in 宮古
島

７

９月６日

すまい・るホール

長期優良住宅先導事業シンポジウム（平成２２年度第１回）

建築研究所
住宅性能評価・表示協会

８

11 月２日建築研究所

LCCM デモンストレーション住宅

建築研究所、 (社)日本サ
ステナブル建築協会 他

９11 月１７日

学術総合センター
一橋記念講堂

第８回環境研究シンポジウム

10

12 月.24～25 日

つくば国際会議場

ＳＡＴ10 周年記念 ＴＸテクノロ
ジー・ショーケース in つくば

11

平成 23 年
1 月１２日インドネシア

パダン市におけるノンエンジニアド
住宅に関する国際ワークショップ
※３

12

１月２１日

すまい・るホール

第６回 住宅・建築物の省ＣＯ 2 シ
ンポジウム

建築研究所
日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ建築協会

13

１月２８日

建築会館ホール

研究成果報告会「地震後すぐに使用できる建築物の実現をめざして」

建築研究所

14

３月３日

すまい・るホール

長期優良住宅先導事業シンポジウム（平成２２年度第２回）

建築研究所
住宅性能評価・表示協会

15

3 月４日

有楽町朝日ホール

平成２２年度建築研究所講演会

建築研究所

現場見学会

145

環境研究機関連絡会（建築研究所も会員）
つくばサイエンス・アカ
デミー
建築研究所 ほか
建築研究所
政策研究大学院大学
バンドン工科大学(ITB)
アンダルス大(UNAND)

１（５）①

番号

期

間

場

所

名

研究成果の迅速かつ広範な普及

称

主催・共催等

16

3 月９～10 日

千葉大学

第二回日本―ペルー地震・津波減災
技術の向上に関する国際ワーク
ショップ

建築研究所
科学技術振興機構(JST)
国際協力機構（JICA）
千葉大学
東京工業大学
東北大学

17

３月１１日

建築会館ホール

第３回 耐震改修普及促進シンポジ
ウム

建築研究所

No.３、５、11 の 3 件は、それぞれ表―１．５．１．３の No.7、10、24。

表―１．５．１．２
番号

期

間

場

建築研究所が参加した発表会・展示会（平成 22 年度）
所名称

主催・共催等

１

10 月 13～15 日

東京ビックサイト

エコビルド２０１０

エコビルド実行委員会、(財)建築環境・省エネル
ギー機構、日刊工業新聞
社

２

10 月 21～23 日

福井県産業会館

北陸技術交流テクノフェア 2010

技術交流テクノフェア実
行委員会

３

10 月 28～29 日

国土交通省(霞が関)

平成２２年度国土交通省国土技術研
究会

国土交通省

４

11 月 10～12 日

東京ビックサイト

産業交流展 2010東京都
(つくば市ゾーンに出展)

5

2月8日

秋葉原ダイビル２階コンベンションホール

第４回つくば産産学連携促進市
in アキバつくば市

表―１．５．１．３

建築研究所が発表した国際会議等（平成 22 年度）

番号

期

所

１

5 月 14 日

チリ２

5 月 18 日

韓国３

5 月 24～27 日

韓国

４

5 月 20 日

韓国

５

6 月 14～15 日

ベルギー

６

6 月 21～24 日

イタリア

間

場

７

6 月 28 日

すまい・るホール

８

7 月 4～10 日

インドネシア９

7 月 25～29 日

カナダ

10

7 月 26～28 日

アメリカ

名

称

巨大地震とその津波に関する AGU
チャップマン会議
有機系断熱材を用いた建物火災に関するセミナー
第 7 回コンクリート構造物の破壊力学に関する国際会議
第２回風と火災の国際シンポジウム
AIVC 国際ワークショップ「建物の機密性評価に向けた本格的な取り組
み：2020 年に向けての課題」
第 11 回世界木質構造会議
太陽熱利用に関する国際シンポジウ
ム※１
第 3 回ユネスコ建築住宅地震防災プ
ロジェクト会議
第 9 回米国地震工学会議
第 10 回カナダ地震工学会議
第 5 回風工学に関する日米ワーク
ショップ
※２

146

主催・共催等
米国地球物理学連合（AGU）
ソウル市立大コンクリート構造の破壊
力学国際学会
韓国・関東大学
AIVC(Air Infiltration
Ventilation Centre)
建築研究所
東京都市大学
中国建築科学研究院
ソーラーエネルギー利用推進フォーラムユネスコ
地震工学研究所(アメリカ)
カナダ地震工学会
建築研究所
UJNR 耐風耐震専門部会
米国商務省国立海洋気象１（５）①

番号

期

間

場

所

名

研究成果の迅速かつ広範な普及

称

主催・共催等庁
アイオワ州立大学
バングラデシュ工科大
東京理科大学 G-COE プ
ログラム

11

8 月 17 日

バングラデシュ日本・バングラデシュにおける建築
都市火災に関するセミナー

12

8 月 23～27 日

オーストラリア

第 20 回国際音響学会

国際音響学会13

8 月 25～27 日

韓国

建築材料資源循環シンポジウム

大韓建築学会
韓国建築施工学会

マケドニア

第 14 回ヨーロッパ地震工学会議

カナダ

第 21 回日米加建築専門家会合

15

8 月 30 日～
9月3日
10 月 19 日

16

10 月 24～26 日

韓国

第 4 回アジア防災大臣会合及びプレ
イベント

17

10 月 25～26 日

エジプト

第２回アラブ天文地球物理会議

18

10 月 26～27 日

韓国

AIVC2010

19

11 月８～10 日

ベトナム

第 8 回アジア地震委員会総会

20

11 月 21～23 日

バングラデシュ

建築防火に関する集中講義

21

12 月 10 日

台湾

22

12 月 13～17 日

アメリカ

23

12 月 27～29 日

ベトナム

建築防火に関する集中講義

24

平成 23 年
1 月１２日インドネシア

パダン市におけるノンエ
ンジニアド住宅に関する国際ワークショップ ※３25

2 月 18 日

韓国

国際セミナー「建物部品の防犯性能
標準化の現状と展望」

14

ユニバーサル性能検証実験施設整備
会議
米国地球物理学連合 2010
秋季大会

国土交通省ほか
APEC
東京工芸大学 G-COE プ
ログラム
エジプト国立天文地球物
理研究所
AIVC
(Air Infiltration
Ventilation Centre)
アジア地震委員会
東京理科大学 G-COE プ
ログラム
国立台北科技大学
米国地球物理学連合
東京理科大学 G-COE プ
ログラム
建築研究所
政策研究大学院大学
バンドン工科大学(ITB)
アンダルス大(UNAND)
韓国規格試験研究院

No.7、10、24 の 3 件は、それぞれ表―１．５．１．１の No.３、５、11。

147

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（イ）平成２２年度建築研究所講演会ア）講演会の概要
建築研究所は、建築実務者はもちろん一般向けにも研究成果等を発表するため、毎年 3 月に建築研究所講演会を開催している。平成２２年度講演会は、平成２３年 3 月４日（金）に有楽町朝日ホールにおいて開催し５０６名の来場者を得た。
２２年度講演会のテーマは「日本の建築力を支える 建研の研究」をテーマとし、建築研究所からは、住宅・建築・都市における最近の社会的要請を踏まえ、我が国の建築力を下支えするとともに、世界にも貢献する所の研究課題を厳選し、講演発表を行った。
また、特別講演では建築家 伊東豊雄氏が、「生きた建築をつくるため」というタイトルで、同氏が設計した建築作品等を例に、設計の背景や狙い、場所との関係などについて講演を行った。
このほか、特徴ある９件の研究に関するポスター展示を行い、日頃からの研究成果の普及に努めた。

写真―1．5．1．1

講演会 会場内の様子

写真―1．5．1．2

表―1．5．1．4

ポスター展示講演会の開催概要

日時：平成２３年 3 月４日（金）10 時～1６時３０分
基調テーマ：「日本の建築力を支える 建研の研究」
場
所：有楽町朝日ホール（有楽町マリオン 11 階） 聴講者数：５０６人

第１期（13 年度～17 年度）

人数
600
500
400 477

429

300
200

第2期
（18 年度～22 年度）

481

446
374

476

538
463

326

図―1．5．1．1

建築研究所講演会

148

来場者数

22
年
度

21
年
度

19
年
度
20
年
度

18
年
度

17
年
度

15
年
度
16
年
度

14
年
度

13
年
度

100
0

506

１（５）①

表―1．5．1．5
開研究成果の迅速かつ広範な普及

講演会次第

会
○「最近の世界的な大地震・大津波への対応と国際協力」
国際地震工学センター

センター長

安藤

尚一

環境研究グループ

上席研究員

桑沢

保夫

構造研究グループ

上席研究員

河合

直人

○「既存建築物の再生・活用（その１）～設計者・ユーザーのニーズと建物を長く使うための技術開発～」
材料研究グループ

主任研究員

濱崎

仁

○「既存建築物の再生・活用（その２）～空間拡大における構造上の課題とそれを解決するための技術開発～」
構造研究グループ

主任研究員

福山

洋

主任研究員

藤本

秀一

主任研究員

森田

高市

上席研究員

山海

敏弘

環境研究グループ

主任研究員

平光

厚雄

防火研究グループ

上席研究員

萩原

一郎

材料研究グループ

上席研究員

鹿毛

忠継

建築生産研究グループ

上席研究員

中島

史郎

主任研究員

石井

儀光

主任研究員

樋野

公宏

上席研究員

齊藤

大樹

○「LCCM 住宅に関する研究開発と普及」○「伝統的木造住宅の耐震性能に関する研究開発」○

パネル展示の紹介（課題あたり 2 分）

パネル展示・コアタイム（12：20～13：15）○「人口減少下における街なか居住の実現に向けて」
住宅・都市研究グループ○特別講演『生きた建築をつくるために』
建築家
閉

伊東

豊雄

会

表―1．5．1．6

ポスター展示テーマ

１．「災害後の建築物の機能維持・早期回復を目指した構造性能評価システムの開発」
構造研究グループ
２．「建築物における超節水技術を活用した環境負荷低減技術の開発」
環境研究グループ
３．「枠組壁工法における床衝撃音遮断性能の向上に向けた取り組み」
４．「建築物の構造耐火性能の向上技術」
５．「建築物の長期使用に関する研究成果の活用と今後の取り組み」
６．「木造建築物の耐久設計を評価するための支援技術」
７．「都市構造の簡易な特性把握指標と可視化に関する研究」
住宅・都市研究グループ
８．「防犯性向上に資するまちづくり手法の開発と普及」
住宅・都市研究グループ
９．「長周期地震動に対する超高層集合住宅の耐震性評価」
国際地震工学センター

149

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

イ）アンケート結果
講演会ではアンケートの集約も行い、全般的に「良かった」とする意見が 91％（21 年度：85％）に達し、有益な講演会を開催することができたと考える。
アンケートの中には発表内容や発表の仕方など、様々な意見があったので、次年度の改善等に向けた取り組みに役立てたい。

公庫、公団、事業団
関係, 4人, 2%

官公庁, 40人, 17%

大学・学校関係, 8人, 3%

設計事務所関係,
25人, 11%

公益法人関係, 28人,
12%

マスコミ関係, 3人,
1%

建設業・製造業関係, 94人, 41%

その他一般, 29人,
13%

図―1．5．1．2

来場者（アンケート回答者）の属性

表―１．５．１．7

講演会全般の感想

H22 度講演会参考）H21 度講演会

非常によかった

30%

61 人

20%

38 人

よかった

61%

125 人

65%

123 人

ふつう

9%

19 人

14%

27 人

よくなかった

0%

0人

1%

1人

表―１．５．１．8

全般的な感想（自由意見）

・学究的傾向から行政的現実的課題対応型の方向性が出てきていると感じる。今後とも継続・発展させてほしい。
・伝統工法の柱の断面のちがい、柱足固定の有無、土壁の影響など概要の理解と今後の検討の方向なども理解でき、継続研究を大いに期待しています。
・既存建築物の再生・活用については非常に興味深い内容でした。
・グローバル化により、多くの邦人が海外に進出しているため海外の地震リスクについて国内の一般人にも伝える努力をして欲しい。
・ＬＣＣＭ住宅の話をもう少しじっくり聞きたかった。
・自治体ではなく、住民が利用しやすい研究成果も考慮すべき
・日本の建築が今後進んでいく方向を提言してほしかった。
（10 年、20 年後に高齢化した国が巨大地震を受けてどのように復活するのか？）
表―１．５．１．9

発表希望のテーマ（自由意見）

２）希望のテーマ
・地震災害などの講演
・建築基本法・省エネ基準適合義務化
・「技術＋コスト」に関するテーマ
・既存の基礎（杭）・建築家の特別講演150１（５）①

表―１．５．１．10

研究成果の迅速かつ広範な普及

パネル展示への感想（自由意見）

３）パネル展示
・パネル展示の紹介の講演は短時間だが、このようなコーナーは良いと思う。
・展示をゆっくり見る時間がない。昼食時間と兼ねるのは無理があると思う。
・ナンバーやインデックスを設けるなど目的パネルに容易にたどり着ける工夫が必要。
・資料配布が欲しかった。都市構造の簡易な特性について興味がある展示があった。
・伝統工法のパネル展示が欲しかった。
・動画やＣＧがあってもよいのではないか

151

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（ウ）建築研究所が主催・共催した会議・講演会
ア）平成２２年度建築研究発表・討論会（春季発表会）＜平成２２年 4 月 26 日～5 月 18 日開催＞
春季発表会は、毎年度４～５月に、建築研究所と国土技術政策総合研究所が共同で開催している。発表者は、両研究所に在籍する研究者（客員研究員、交流研究員、専門研究員を含む）であり、これら研究者の研究能力と発表能力の研鑽・涵養を図るとともに、各研究者間の研究内容について情報交換を行うことを目的としている。平成２２年度は、建築研究所・講堂において４月
２６日(月)～5 月１８日(火)のうち５日間にわたり、構造、環境、防火、材料、建築生産、住宅・都市、地震学・地震工学の部門毎に発表・討論を行った。

写真－１．５．１．3

平成２２年度建築研究・討論会の様子

イ）住宅・建築物の省 CO2 シンポジウム＜平成２２年７月２３日、平成２３年１月２１日開催＞
住宅・建築物の省 CO2 シンポジウムは、国土交通省が実施する「住宅・建築物省 CO2 推進
モデル事業」の内容を中心に、省 CO2 に関する取り組みの最新動向を広く紹介するため、建築研究所と一般社団法人日本サステナブル建築協会が共同で開催した。同プロジェクトにおいては、
建築研究所は応募提案の評価を担当し、平成２２年度も２回の公募の評価結果を発表しているが、その 2 回の公募で採択されたプロジェクトの内容及び平成２０～２１年度の採択事例について分析した結果を紹介した。平成２２年度のシンポジウムは、平成２２年７月２３日（金）及び平
成２３年１月２１日（金）の２回、すまい・るホール（東京都文京区）において開催した。（住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業については、135 ページに詳述）

写真－１．５．１．４

住宅・建築物の省ＣＯ２シンポジウム

152

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

ウ）長期優良住宅先導事業シンポジウム＜平成２２年９月６日、平成２３年３月３日開催＞
長期優良住宅先導事業は「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というス
トック社会のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的としている。建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会を設置して、応募提案の評価を実施している。本シンポジウムは平成２２年度第 1 回及び第 2 回公募への応募提案に対する評価を中心に、住宅の長寿命化に係る最新の動向を紹介するシンポジウムとして開催された。建築研究所及び一般社団法人住宅性能評価･表示協会が主催し、国土交通省の後援のもとで、第 1 回は平成２２年９月６日（水）にすまい・るホール（東京都文京区）、第 2
回は平成２３年３月３日（木）に全電通ホール（東京都千代田区）において開催した。（長期優良住宅先導的事業については、134 ページに詳述）

写真―１．５．１．5

長期優良住宅先導的事業シンポジウムエ）ＬＣＣＭ住宅デモンストレーション棟の建設現場見学会＜平成 22 年１１月２日開催＞
LCCM 住宅は、ライフサイクルカーボンマイナスを目指す低炭素社会の先進的エコ住宅であり、そのデモンストレーション棟を平成 22 年度に建築研究所内に建設した。平成２２年１１月２日には、その現場見学会を開催した。第１部として小泉雅生氏（建築家・首都大学東京大学院教授）による「ＬＣＣＭデモ住宅の設計について」等の３講演を行い、第２部としてＬＣＣＭ住宅の現場見学会を行った。携わった建築家や研究者の方々からの講演及び工事中（平成２３年３月末に完成）の実物を見学することにより、設計コンセプトやプロセス、環境性能の実現手法等に関して理解を深めることをできた。なお、平成 23 年度には、ＬＣＣＭ住宅デモンストレーション棟の完成見学会を予定している。

写真－１．５．１．6

LCCM 住宅デモンストレーション棟の建設現場見学会（左：建設中のデモンストレーション棟内、右：現場見学会時の講演）

153１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

オ）第８回環境研究シンポジウム＜平成２２年１１月１７日開催＞
環境研究機関連絡会は、つくばに所在する研究機関のうち、国立環境研究所や建築研究所など環境研究に携わる１２の研究機関が、互いの情報の交換と環境研究の緊密な連携を図ることを目的として、平成１３年度に設置されている。同連絡会は、メンバー機関の研究成果を広く一般に普及するため、研究成果の発表会を毎年開催している。平成２２年度は名称を環境研究シンポジウム（旧
名称：環境機関連絡会成果発表会）に変更し「わたしたちの生活と環境ー地球温暖化に立ち向かうー」をテーマとし、平成２２年１１月１７日（水）に学術総合センター一橋記念講堂（東京都千代田区）において開催された。建築研究所は主催者の一員として、地球温暖化の取組として講演発
表「住環境における省 CO2、省エネルギー実効性向上の取組」の発表、その他ポスター３課題の発表を行った。

写真―１．５．１．7

第８回環境研究シンポジウムカ）研究成果報告会「地震後すぐに使用できる建築物の実現をめざして」＜平成２３年１月２８日開催＞
建築研究所では、平成１９年から４カ年の間、「建築構造物の災害後の機能維持・早期回復」に関する研究課題を実施してきており、ユーザーニーズに対応できる耐震性能評価システムの体系やそれに資するデーターベースの構築、さらには本評価システムを利用した評価事例や地震後の建築物のシナリオに基づく耐震性能の表示手段について取りまとめたものを広く紹介している。平成２２年度は平成２３年１月２８日（金）に建築会館ホール（東京都港区）において研究成果報告会を開催した。建築研究所の研究者の他に大手ゼネコン、大学からも発表があった。データーベースについては、聴講者からも利用したい旨の意見が多く聞かれた。

写真－１．５．１．8「建築構造物の災害後の機能維持・早期回復」研究成果報告会

154１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

キ）第３回 耐震改修普及促進シンポジウム＜平成２３年３月１１日開催＞
建築研究所では政府の地震防災戦略を踏まえて、平成18 年度から研究委員会を組織して耐震改修の普及に関する研究を実施した結果、戸建木造住宅を対象とする「耐震改修に関する住民意識の調査・分析手法」を開発した。この成果を普及するため、自治体の耐震改修担当者等を対象に、過去２回「耐震改修普及促進シンポジウム」を開催してきた。
平成２２年度は第３回として平成２３年３月１１日（金）に航空会館（東京都港区）において開催した。なお、開催中に東日本大震災が発生したため、シンポジウムは途中で中止した。

写真－１．５．１．9

耐震改修普及促進シンポジウム（エ）建築研究所が参加した発表会・展示会
ア）国土交通省国土技術研究会＜平成２２年１０月２８日～２９日開催＞
国土交通省国土技術研究会は、省内及び関係独立行政法人の技術者・研究者が各機関の事業や研究について発表し互いに研鑽することを目的に、国土交通省が開催しているものである。具体的には、社会資本整備における中長期的又は緊急的に取り組むべき技術的な課題等について、本省や試験研究機関等の調査・研究の成果や現場での取組み、新しい技術の活用等に関する発表が行われ、技術の広範囲な交流が行われている。
平成２２年度は平成２２年 10 月２８日（木）～２９日（金）の２日間、中央合同庁舎 2 号館
（東京都千代田区）において開催された。建築研究所からは、一般部門（環境）に１課題、ポス
ターセッションに３課題を発表した。一般部門（環境）において発表した「既存建築ストック再生
・活用のための構造技術」（構造研究グループ

写真－１．５．１．10

福山上席研究員）が優秀賞を受賞した。

国土技術研究会の状況及び表彰の様子（左：ポスターセッション、右：表彰されている福山上席研究員（左））155

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

イ）北陸技術交流テクノフェア２０１０＜平成２２年 10 月 22 日～23 日開催＞
北陸技術交流テクノフェアは、毎年開催される北陸最大規模の産学官の交流会であり、異業種・異分野の技術交流の場として、企業、大学・高専、公的試験研究機関等が一堂に会し、研究成果や新技術・新製品の発表・展示を行っている。平成２２年度のフェアは平成２２年１０月２１日（木）～２２日（金）に福井県産業会館（福井市）で開催され、17,621 名の来場者があった。
建築研究所はブースを設置し、「リダブル工法（構造物補強構法）」「高齢者疑似体験装具」などの建築研究所で取得した特許を中心として研究成果を発表した。

写真－１．５．１．11

北陸技術交流テクノフェア２０１０ウ）SAT１０周年 TX テクノロジー・ショーケース in つくば＜平成 22 年 12 月 24 日～25 日開催＞
TX テクノロジー・ショーケースは、筑波研究学園都市の研究者 13,000 人がこれまで引出しにしまっていた研究成果、アイディア、技術を年に一度、持ち寄って披露することを目的に、平成
１４年より毎年開催されている発表会で、つくばサイエンスアカデミーが主催し、建築研究所も共催者として参加している。この発表会はつくばの多様な機関から研究者が集まり研究者間の交流にも有効である。平成２２年度はつくばサイエンス・アカデミー（ＳＡＴ）１０周年記念として平成
２２年１２月２４日（金）～２５（土）につくば国際会議場で開催し、建築研究所からは「構造解析における建物崩壊メカニズムの推定精度に関する研究」及び「非構造部材・構造体の相互作用を考慮した耐火設計手法の開発」の成果を発表した。

写真－１．５．１．１2

TX テクノロジー・ショーケース in つくば（左：建築研究所のポスターセッション、右：建築研究所広報スペース）156

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（オ）各種メディアを通じた広報活動
ア）外国向けマスメディアを通じた情報発信
平成 22 年度は、日本から海外 への情報発信を目的とした月刊誌「The Japan Journal」との連携により、同誌の英語版と中国語版において、建築研究所の研究内容に関する記事の連載を2010 年 9 月号より行っている。
同誌は科学技術等のテーマを選定し、日本の姿を世界に発信し、191 の国・地域で読まれている。建築研究所は記事の連載を通じ、地震・火災・最新エコ住宅等広く社会に関連するテーマについて情報発信を積極的に行った。なお、建築研究所は、これら記事を抜き刷りしたパンフレットも作成し、国内外に紹介した。
表―１．5．1．11
番号

The Japan Journal（英語版・中国語版）での連載一覧（平成 22 年度）

日付

内容

１

平成 22 年

9 月号

建築研究所における、防災・減災分野の国際貢献

２

平成 22 年 10 月号

風による建物の損害の謎を解明する

３

平成 22 年 11 月号

建物の強震観測４

平成 22 年 11 月号

建築物の火災安全性の向上

５

平成 23 年

1 月号

先端技術は建築生産情報の管理をどこまで高度化できるか？

６

平成 23 年

2 月号

伝統技術による木造建築物の耐震性

７

平成 23 年

3 月号

人口減少社会のための都市計画

図―1．5．1．3

The Japan Journal の連載記事の一例（伝統技術による木造建築物の耐震性、左英文、右中文）

157

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及イ）専門紙記者懇談会による情報発信
建築研究所では、最近の取組みについて広く社会に紹介するため、平成 20 年度より専門紙記者
懇談会を定期的に開催している。平成 22 年度は、6 月 25 日（参加記者人数：17 名）と 12 月
3 日（参加記者人数：15 名）に開催し、地震災害の軽減・防止や低炭素社会づくりに向けた活動等について報告を行った。この取り組みは、専門紙記者から直接評価を受けられるという効果を有している。また、建築研究所の業務の紹介記事が以後数カ月にわたり掲載されることにつながっており、職員には研究成果の普及をより一層積極的に行おうという意識改善につながっていることから、今後も定期的に実施していく予定である。

写真―1．5．1．13

専門紙記者懇談会の様子

図－１．５．１．4
専門紙記者懇談会を紹介する新聞記事（平成 22 年 6 月 28 日 Ｒ.Ｅ.port「不動産経済研究所」）
158１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

ウ）建築研究所ニュースの発信
建築研究所では、研究開発の内容や成果、公開実験や講演会の開催予定などの情報を広く周知するため、「建築研究所ニュース」として適時記者発表している。平成 22 年度は 21 件の建築研究
所ニュースを発表したところ、これに関連するもの以外のものを含め、建築研究所に関する記事が一般紙、専門紙等に 272 件（建築研究所で把握したもの）掲載された（平成 21 年度は 282 件）。
今後とも、建築研究所を広く社会に理解していただくため、記者発表を積極的に行う予定である。
表―1．5．1．12

平成 22 年度に発信した建築研究所ニュースと掲載された新聞記事等

番
号

発表日

建築研究所ニュース（記者発表）

１

平成 22 年
6月4日

中国の構造技術者 20 名を対象とした「耐震建築研修」を 6 月から 2 ヶ月間開講します

２

6月4日

「太陽熱利用に関する国際シンポジウム」を 6/7 化学工業日報
開催します。
6/8 建設工業新聞
6/11 電力時事通信
6/12 日刊建設工業新聞
6/15 日刊建設工業新聞
6/15 熱産業経済新聞
7/1 電気新聞
7/7 ガスエネルギー新聞

３

6 月 11 日

平成 22 年度 第 1 回長期優良住宅先導事業 6/16 建設工業新聞の評価結果を公表しました
6/28 建設技術新聞

４

6 月 16 日

平成 22 年度 第１回住宅・建築物省 CO2 先 6/23 ガスエネルギー新聞
導事業の評価結果を公表しました
6/26 建設工業新聞
6/28 建設技術新聞
8/4 地球環境新聞

５

6 月 28 日「蒸暑地域住宅シンポジウム in 宮古島」を開 7/1 日刊建設工業新聞
催します。
8 月分 Science Portal
6/29 建設工業新聞
7/5 建設通信新聞
8/5 西日本林材新聞
8/14 沖縄タイムス
8/14 琉球新報
8/19 沖縄建設新聞
8/28 宮古毎日新聞
8/28 宮古新報
9/1 沖縄タイムス
9/3 週刊タイムス住宅新聞

６

7 月 21 日

長期優良住宅先導事業シンポジウムの開催について
長期優良住宅先導事業(平成 22 年度第 1 回)
の報告

７

9月3日

蒸暑地域を対象とした「建築環境技術研修」 9/6 日刊産業新聞
を 9/7 より開講します
9/6R．E．Port
10 月号 Housing Tribune
10/20 西日本林材新聞

8

9月8日

50 回目の「国際地震工学通年研修」が修了
9/20 鋼構造ジャーナル
日本の地震・津波防災を習得した研修生 22 10 月号 Housing Tribune
名が大臣表敬９9月8日

中国四川大地震の復興支援「耐震建築人材育 9/9R．E．Port
成プロジェクト」による「中国耐震建築研修」の第 2 期研修生 20 名が帰国

10

9 月 15 日

独立行政法人建築研究所の建築環境分野、建 9/16 日経ＢＰ社

159

建築研究所について掲載された新聞記事等－

7/25 フォームタイムス
7/27 建設工業新聞
8/1 サッシタイムス
8/2 日刊建設工業新聞
8/27 建通新聞
10 月号 Housing Tribune

ケンプラッツ１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

築材料分野、建築構造分野及び住宅分野の任 9 月号つくばサイエンスニュース
期付研究員（テニュア・トラック制度適用）の募集について11

9 月 17 日

１年間の「地震工学研修」が修了し開発途上 9/21R．E．Port国 13 ヶ国からの 22 名の研究者や技術者は 10/8 日刊建設工業新聞
帰国へ
9 月号つくばサイエンスニュース
10/20 西日本林材新聞

12

9 月 29 日

新たな研修生 21 名を迎えて、10 月 5 日に 11/5 西日本林材新聞
地震工学研修開講式（半世紀を越えた地震工学研修：全研修の累計で 1,500 名を超える）

13

10 月 22 日

研究成果報告会『地震後すぐに使用できる建 10/29 建設工業新聞
築物の実現をめざして』を開催します。
10/26R．E．Port
11 月号 Housing Tribune

14

１２月 1 日平成 22 年度 第 2 回長期優良住宅先導事業 12/1R．E．Port
の評価結果を公表しました
12/4 日刊木材新聞
12/9 建通新聞

15

12 月１日平成 22 年度 第 2 回住宅・建築物省 CO2 12/2R．E．Port
先導事業の評価結果を公表しました
12/3 化学工業日報
12/5 熱産業経済新聞
12/15 日経ＢＰ社 ケンプラッツ
12 月号つくばサイエンスニュース

16

12 月 15 日

木造軸組構法住宅の大地震時の倒壊解析プロ 12/20 電気新聞
グラムをフリーソフトとして公開

17

1 月 11 日

地震学を活用した核実験探知技術の研修を開 1 月号つくばサイエンスニュース
講（「第 16 回国際地震工学研修グローバル
地震観測コース」）

18

1 月 11 日

長期優良住宅先導事業シンポジウムの開催について
平成 22 年度第 2 回評価の報告と次回公募に向けて

19

１月 31 日平成 23 年度 独立行政法人建築研究所交流研 2/2 日経ＢＰ社 ケンプラッツ
究員を募集します。
2/10 建設通信新聞

20

2 月 10 日

3 月 24 日に LCCM デモンストレーション 2/15 建設通信新聞
住宅の完成見学会を開催します
2/17 住宅情報ナビ
2/2J-Net
2/21 建設工業新聞
3/1 サッシタイムス
2 月号つくばサイエンスニュース

21

2 月 18 日

平成 23 年 3 月 4 日（金）に建築研究所講演 2/18R．E．Port会を開催します。奮ってご参加下さい。
2/24 中建日報
2/24 電気新聞
2/25 建設工業新聞

160

1/12R．E．Port
1/18 建通新聞
1/25 日刊建設工業新聞
1 月号つくばサイエンスニュース
1 月号住まいの情報発信局
1 月号 KENCHIKU
２月号 Housing Tribune
2/17 日刊木材新聞

１（５）①

図－1．5．1．5

研究成果の迅速かつ広範な普及

研究開発に関する建築研究所ニュースの一例

161

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

エ）テレビを通じた情報発信
建築研究所では、テレビ局の要請に応じた情報発信も行っている。平成 22 年度のテレビによる情報発信は３件であり、防犯まちづくり、高層マンション火災など安全・安心に関係するものであった。
表―1．5．1．13

テレビ等を通じた情報発信番号

日付

テレビ局／「番組名」

内容

１

平成 22 年6 月 10 日ＮＨＫ「首都圏ネットワーク 東京足立区防犯診断」

犯罪の認知件数が都内の自治体で最も多い足立区で地域の人と一緒に歩き、防犯診断を行った。

２

9 月 24 日
25 日

安城市キャッチネットワーク

11 月 16 日

日本テレビ「NEWS every.」

安城市における安心まちづくりの一環で、登下校路に設けた花壇の管理を子どもの登下校の時間帯にすることで、子供の安全確保が比較的簡単にできるという提案を行った。
上海の 28 階建て高層マンションで起きた火災をうけて、日本で同様の火災が起きる危険性について、日本
では部屋ごとに火災をおさえこむよう施工されているという説明をした

３「キャッチタイム」

写真―1．5．1．14 （NHK）「首都圏ネットワーク 東京足立区防犯診断」
平成 22 年 6 月 10 日放送

162

写真―1．5．1．15（日本テレビ）「NEWS every.」
平成 22 年 11 月 26 日放送

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及オ）専門紙での連載を通じた情報発信
平成 22 年度は、住宅建築業界の専門誌「Housing Tribune」からの要請により、建築研究所の研究内容に関する記事の連載を 7 回にわたり行った。専門誌という性格上、業界の実務者向けに今後の技術開発動向からも関心が得られそうなテーマを厳選した。
表―1．5．1．14
番号

専門誌「Housing Tribune」での連載一覧

日付
7 月号

内容

１

平成 22 年

国総研と建築研究所が省エネ改修でガイドラインを策定／改修手法や効果など明示

２

平成 22 年 10 月号

長期優良住宅先導事業新築の提案募集は今年度で終了

３

平成 22 年 10 月号

蒸暑地域を対象とした「建築環境技術研修」を開講／建築研究所

４

平成 22 年 10 月号

国際地震工学通年研修が修了／研修生 22 人が大臣を表敬／建築研究所

５

平成 22 年 11 月号

究極のエコ住宅が動きだす／LCCM 住宅が低炭素時代の住まいを変える６

平成 22 年 11 月号

新たな耐震評価システムの最新研究を報告

７

平成 22 年 12 月号

省エネ基準の義務付けで骨子案／2020 年度までに段階的に実施／新法策定も視野に

図－1．5．1．6

専門誌「Housing Tribune」の連載記事の一例

163

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（カ）ホームページによる情報発信
建築研究所では、ホームページを一般国民、外部研究者・実務者等に対して情報発信する重要なツールと位置づけ、見やすいホームページづくり、迅速な情報発信、掲載情報の充実に心がけている。
ア）見やすいホームページづくり
平成 22 年度においても、トップページの左側フレームに、多くのアクセスが見込まれる案件のバナーを設け、利用者が簡単に調べたい内容のページにジャンプできるように配慮した。また、理事長の指示のもと、より見やすいホームページづくりに向け、所内の若手研究者を中心にホームページ刷新会議を設置し、10 月よりその検討を行った（新しいホームページは平成 23 年 4 月 28日より公開している）。
イ）迅速な情報発信
迅速な情報発信についても努力しており、国内外で大地震が発生した際には、当該地震動の観測
データや津波シミュレーションの分析結果等をまとめたポータルサイトを、地震発生後数日以内に開設し、国内外に対して公開している。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）においても、翌 3 月
12 日に地震動の観測データ等をアップするとともに、3 月 23 日には東北地方太平洋沖地震に関する建築研究所の対応状況及び調査結果をまとめたポータルサイトを設けた。これら情報の一部は英語でも発信していることから、海外研究機関にも活用されており、今回の震災に関するアメリカ
現 地 調 査 団 の 報 告 書 に お い て も 、「 it should be noted the BRI network includes asignificant number of records from instrumented buildings, including records fromnearby free field sites and down hole arrays.（建築研究所のネットワークが建物や近傍の地盤、地中などで得られた数多くの強震記録を有していることは注目に値する）」と、建築研究所の強震観測結果は参照すべきである記述があった。

図―1．5．1．7 建築研究所の東北地方太平洋沖地震特設ページ（http://www.kenken.go.jp/）164１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及ウ）掲載情報の充実
掲載情報の充実については、研究開発関連の情報のほか、組織の概要、中期目標、中期計画、公開情報、入札案件の情報などを随時更新・掲載した。
エ）ホームページのアクセス数
以上のような取り組みにより、ホームページの充実に努めた結果、平成 22 年度における建築研
究所ホームページへの所外からのアクセス数は、目標 300 万件以上のところ、671 万件（平成 22 年６月～８月に国際地震工学センターホームページにサーバートラブルがあったため、同期間は前年同月のアクセス数でもって推計）となった（平成 21 年度：637 万件）。

第1期
（13 年度～17 年度）

（万件）
600

第2期
（18 年度～22 年度）
505

497

475

20 年度

21 年度

500
376

400

322

303

266

300

327

200
200

164

100
0
13 年度

14 年度

15 年度

図―1．5．1．8

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

22 年度

ホームページへのアクセス数（メインホームページ）

表―１．５．１．１5

ホームページへのアクセス数

国際地震工学センター
合 計
ホームページ
平成 18 年度（※１）
3,032,764 件
1,047,555 件
4,080,319 件
平成 19 年度
3,266,699 件
1,143,708 件
4,410,407 件
平成 20 年度
4,973,455 件
1,436,274 件
6,409,729 件
平成 2１年度
4,746,987 件
1,625,871 件
6,372,858 件
平成 22 年度（※２）
5,052,651 件
1,659,551 件
6,712,202 件※１ 平成 18 年 4 月 3 日～5 月 16 日分のデータが壊れたため、その期間のアクセス数は未計上。
※２ サーバートラブルにより平成 22 年６月～８月にサーバートラブルがあったため、同期間のアクセス数は前年同月のアクセス数でもって推計。
年度

メインホームページ

165

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（キ）広報誌「えぴすとら」の発行「えぴすとら」（ラテン語で手紙という意味）は、建築研究所の研究業務や成果を一般向けに分かりやすく解説し、発行している。平成 22 年度は 49 号～52 号を発行し、展示会、発表会、講演会などの来場者に配布するとともに、建築関係の大学・学校、研究機関、企業、官公庁、検査機関等にも定期的に配布している（年間配布数：約 1,550 部）。
「えぴすとら」の作成にあたっては、所内編集委員会で毎回活発な議論と検討を行い、研究所で実施している研究又は成果の中から、社会的に関心の高いテーマを特集記事として取り上げ、そのテー
マの背景、現状も含めて研究内容や成果について解説を行い、一般市民にも分かりやすいよう工夫している。また、「えぴすとら」には外部からの評価を受けられるよう質問に対する回答コーナーも設けている。

49 号（平成２2 年 4 月）

50 号（平成２2 年 7 月）

特集：既存建築ストックの再生・活用

特集：地震後の機能維持/早期回復の実現を目指して

51 号（平成２2 年 10 月）

52 号（平成２3 年 1 月）

特集：地震防災における途上国支援

図―1．5．1．9

特集：低炭素社会の先進的エコ住宅：
ＬＣＣＭ住宅平成 22 年度に発行した広報誌「えぴすとら」（49 号～52 号）

166

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（ク）研究成果の出版
建築研究所では、研究成果の概要や成果をとりまとめた報告書を建築研究資料等として出版している。これにより、建築研究所の研究活動の見える化を促進するとともに、研究成果の反映先である国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等において容易に活用しうる形態になっている。また、大学院教育や学生の資質向上に活用されるほか、建築実務者向けの各種研修会においても活用されている。
平成 22 年度は、「The Japan Journal」で英語及び中国語で連載した研究内容を抜き刷りしたパンフレットを作成したほか、研究論文集である「建築研究報告」1 件、研究成果の技術資料である「建築研究資料」11 件、「建築研究報告」等の外国語版である「BRI Research Paper」1
件、地震学・地震工学に関する論文や国際地震工学研修の研修生の論文を取りまとめた「Bulletin」1 件を発行し、関係機関等に対して延べで約 3,500 部を配布した。また、重点的研
究開発課題の研究概要をまとめた「BRI 研究レポート」を平成 21 年度に続き刊行した。
平成 22 年度は第 2 期中期計画の最終年度ということもあり、期間中に行われた研究成果についての取りまとめが行われた結果、21 年度の 7 件を大きく上回る出版物を発行することができた。
また、これら出版物の電子データ化も進め、平成 19 年度以降に刊行した建築研究資料、建築研究報告は、全文をホームページよりダウンロードできるようにした。
表―1．5．1．16
番
号

出版種別

No.

１

パンフ
（英語・中国語）－２

建築研究報告平成 22 年度に発行した出版物
題

名

共

著

日本の建築力を支える建築研究所の研究－

No.146

建築基準法に基づく構造方法基準の備えるべき要件と評価方
法に関する研究―鉄筋コンクリート造の構造方法基準を例と
して―

－

３

No.120自立循環型住宅設計技術資料（蒸暑地版）

国土技術政策
総合研究所

４No.121

既存住宅の省エネ改修技術資料

国土技術政策
総合研究所

５

No.123

６

No.125

７

建築研究資料

No.126

地球シミュレータを用いた東京 23 区全域における高解像度のヒートアイランド数値解析
住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業(平成 20 年度・21 年度)採択事例の評価分析
履歴型ダンパーを用いた既存建築物の耐震改修～建物の耐震性評価と接合部設計施工マニュアル～
超高層建築物等の安全対策に関する検討

国土技術政策
総合研究所

－
－

８

No.127

９

No.128

大地震動時における木造軸組構法住宅の倒壊解析手法の開発－

10

No.129

住宅取得における消費者の意識・行動に関する調査－

11

No.1302010 年 2 月 7 日チリ地震建築物被害調査報告－

12

No.131

平成 22 年度長期優良住宅先導事業の応募提案の評価－

13

BRI Research
Paper

No.149Design Guidelines for Low Energy Housing with
Validated Effectiveness, Hot Humid Region Edition-House Design to Achieve 50% Reduction in Energy
Consumption-－

14

BulletinVol.45

Bulletin of the International Institute of Seismology
and Earthquake Engineering－

15

BRI 研究レポート－

BRI 研究レポート 2010－

－長周期地震動に関する検討－

注）建築研究資料 No.122 及び No.124 は平成 21 年度に出版済み。
167－

１（５）①

図―１．５．１．１0

研究成果の迅速かつ広範な普及

パンフ「日本の建築力を支える建築研究所の研究」（上：英語、下：中国語）

168

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及（ケ）施設の一般公開等
建築研究所では、平成 22 年度においても科学技術週間に伴う一般公開（平成 22 年 4 月 18日）と、つくばちびっ子博士 2010 に伴う一般公開（平成 22 年 7 月 21 日～8 月 31 日）を実施し、目標（2 回）を達成した。この春と夏の 2 回の一般公開では、子供から大人まで合計
2,035 名の参加者があった（平成 21 年度：1,801 名）。
そのほか建築研究所では見学者を随時受け入れており、平成 22 年度は延べ 810 名の見学者を受け入れた結果、平成 22 年度の施設見学者は、合計 2,845 名となった（平成 21 年度：2,623
名）。
ア）科学技術週間に伴う一般公開
平成 22 年 4 月 18 日に開催した科学技術週間に伴う一般公開には、286 名の参加があった（平成 21 年度：242 名）。当日は、A・B・C の 3 コースを各 3 回実施し、設備実験棟、火災
風洞実験棟、実大構造物実験棟等を紹介した。コース内容としては、建物の揺れや強風を体験してもらうなど、体験型の見学を多く設定し、参加者の理解を深めた。
また、子供の理系離れに配慮し、子供が関心を持つことも視野に入れた子供向けコースを設けた。

写真―1．5．1．16

科学技術週間に伴う一般公開の状況（2２年４月１８日）

科学技術週間（平成 2２年 4 月 1２日～１８日）に伴う一般公開
目

的

科学技術に関し、ひろく国民の関心と理解を深め、もって我が国の科学技術の振興を図
ること

主

催

文部科学省

公開日・ 展示館見学 平成 2２年 4 月 1８日（日）10:00～16:00
公開施設 施 設 見 学 平成 2２年 4 月 1８日（日）10:00～12:00、13:00～16:00
・A コース（風雨実験棟、建築材料実験棟、設備実験棟）
・B コース（実大火災実験棟、通風実験棟、基礎・地盤実験棟）
・C コース（火災風洞実験棟、実大構造物実験棟）
参加者数 286 名

図―1．5．1．１1

科学技術週間に伴う一般公開の概要

169

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

イ）つくばちびっ子博士 2010 に伴う一般公開
つくばちびっ子博士 2010 に伴う一般公開では、展示館見学及び施設見学を併せて 1,749 名の参加があった（平成 21 年度：1,559 名）。
平成 22 年 7 月２8 日（水）と 7 月 3１日（土）には、4 コースを設定したツアー型の見学会を実施した。ツアーは昨年度と同様、小学１年生～3 年生を対象としたコースと、小学 4 年生～
中学生を対象としたコースの２つを設定し、対象にあわせて映像や体験をまじえた理解し易い説明
方法等を工夫した公開内容とした。

写真―1．5．1．17

つくばちびっ子博士 2010 の状況

つくばちびっ子博士 2010（平成２２年 7 月２１日～8 月 31 日）に伴う一般公開
目的

21 世紀を担う子供たちに、つくばの科学技術に触れてもらい、科学技術に対する関心を高め、「夢と希望に満ちた未来」を考える手がかりとすること

主催

つくば市・つくば市教育委員会・つくば市科学教育事業推進委員会

参加資格

全国の小学生・中学生

公開日・
公開施設

展示館見学
施設見学

参加者数

平成 22 年 7 月 2１日～8 月３１日の月曜日～金曜日（祝日を除く）
10:00～12:00、13:00～16:00
平成 22 年 7 月２8 日（水）・A コース（新館、強度試験棟）〔小学 4 年生～中学生対象〕
・B コース（集会場、通風実験棟）〔小学 1～3 年生対象〕
平成２2 年 7 月 31 日（土）・C コース（火災風洞実験棟、実大構造物実験棟）
・Ｄコース（ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ実験棟、防耐火実験棟、展示館）

1,749 名図―1．5．1．１2

つくばちびっ子博士 2010 に伴う一般公開の概要

170

１（５）①

研究成果の迅速かつ広範な普及

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

会議や発表会の主催または参加、国際会議での論文発表、メディアを通じた情報発信、ホームページの充実、成果を取りまとめた建築研究資料や広報誌等の発行、研究施設の一般公開を積極的
に行った。

・

これらにより、研究成果の効果的かつ広範な普及が図られたことから、中期目標における目標は達成したと考える。

171

１（５）②②

論文発表と知的財産の活用促進

論文発表と知的財産の活用促進■中期目標■
2．（5）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、
研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の研究開発及び（２）から（３）の研究活動並びに（４）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行
政施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（5）②論文発表と知的財産の活用促進
研究成果は、学会での論文発表のほか、査読付き論文等として関係学会誌、その他専門技術誌への積極的な投稿により周知、普及させる。また、査読付き論文の発信量については、公的研究機関としての成果発信水準を確保する観点から、毎年度 60 報以上を目指す。さらに、研究成果に基づく特許等の知的財産権の創出とその適正管理を推進する。
■年度計画■
1．（5）②論文発表と知的財産の活用促進
公的研究機関としての成果発信水準を確保する観点から、60 報以上の査読付き論文の発信を目指す。
また、研究成果に基づく特許等の知的財産権の創出とその適正管理を推進する。

※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・学会等における論文発表は研究成果の効果的な普及に有効であり、公的研究機関としての成果発
信水準を確保する観点から、建築学会等の関係学会等での論文発表を推進することとし、中期計画の目標値である 60 報以上の査読付き論文の発信を目指した。

・

研究成果等を特許等の知的財産権として保護し、効果的、効率的に技術移転することが重要であり、知的財産権の創出と、その適正管理を推進することとした。

172

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進

イ．当該年度における取組み（ア）論文発表による成果の発信
ア）論文等（口頭発表を含む）の発表状況
建築研究所では、研究成果を査読付論文として関係学会等で発表することにより、質の高い研究成果の情報発信に努めた結果、平成 22 年度において日本建築学会論文集等で発表された査読付論文は 65 報（平成 21 年度：65 報）となり、目標（60 報以上）を達成した。
また、査読のない論文等も含めた発表数は 490 報（平成 21 年度：522 報）となり、前年度を下回ったが、これは研究課題の多くで研究期間の最終年度を迎えたことによる研究の活性化が理由と考えられる。

表―1．5．2．1

平成 22 年度に発表した査読付論文の学会等別内訳

番号
1
2
3
4
5
6
7
8

発表した学会等

査読付論文（報）

日本建築学会
日本コンクリート工学協会
日本造園学会
日本風工学会
日本都市計画学会
日本インテリア学会
その他日本の学会等
外国語論文

26
9
4
3
2
2
5
14

合

65

計

第１期
（13～17 年度）

第２期（18～22 年度）（報）

図―1．5．2．1

論文等（口頭発表を含む）の発表数の推移

173

１（５）②

表―1．5．2．2

論文発表と知的財産の活用促進

論文等の発表数の推移

18 年度

19 年度

論文等の発表総数（報）

575

506

査読付論文（報）98

外国語論文（報）

72

20 年度

21 年度

22 年度

492

522

490

68

81

65

65

57

107

45

67

イ）学会賞等の受賞
建築研究所では、職員一人一人が、社会的にも価値のある質の高い研究を目指して努力をしている。下表は、それぞれの専門分野における研究成果の、社会的な評価ともいえる学会等各種表彰の平成 22 年度受賞者実績である。各専門分野の研究者 6 名に、各種の賞が授与された。
表―１．５．２．３

平成 22 年度学会賞等の受賞者一覧

授与組織
表彰の名称

受賞者

１

平成 22 年度
文部科学大臣表彰
若手科学者賞２

2009 年度
日本都市計画学会
論文奨励賞(平成 22 年 4 月受賞)
2010 年
日本建築学会
奨励賞

構造研究グループ新井 洋（現国土技術政策総合研究所）
住宅・都市研究グループ
樋野 公宏

３

４

５

６

2010 年
日本建築学会
奨励賞
第 32 回コンクリート
工学講演会
年次論文奨励賞
２０１０年度
日本木材学会
奨励賞

業績・内容

構造研究グループ喜々津 仁密（現国土技術政策総合研究所）
環境研究グループ齋藤 宏昭

微動による地盤探査を用いた簡便な震害予測の研究

防犯に配慮した住宅地デザインに関する一連の研究

後流振動子モデルを用いた相互作用現象の解析的評価
後流域との相互作用を考慮した三次元角柱の振動発生機
構に関する基礎的研究（その２）

国際地震工学センター
向井 智久

水分終始を考慮した木造外皮の耐久性評価のための木材
腐朽予測モデル
建築外皮の湿害に対する評価手法の開発 その１
多数回繰り返し変形を受ける端部固定度の異なるＲＣ造
梁部材の劣化性状材料研究グループ中川 貴文

木造建築物の地震等による倒壊過程シミュレーション手法の開発※いずれも建築研究所在任中の業績による受賞
ウ）研究代表者としての論文発表の奨励
建築研究所では、理事長自らが、所内会議を通じて、研究代表者としての研究の実施、第一執筆者としての査読付き論文の発表や英語論文の発表を奨励している。特に英語論文については、研究成果を国内外で評価を受けるために、また研究成果の盗用防止のために、成果が出たら速やかに英語論文として投稿・発表することを奨励している。

174

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進（イ）知的財産の確保と適正管理
ア）知的財産に関する方針
建築研究所では、建築研究所のミッションに基づき、研究成果を知的財産として保護し、効果的・効率的に技術移転することの重要性を踏まえ、知的財産の創造とその適正管理を実現することを方針としている。このため、「独立行政法人建築研究所職務発明取扱規程」を整備し、研究者への職務
発明補償ルールを設けており、所として出願の奨励を行うとともに、出願登録した知的財産については、適正管理を行うこととしている。また、共同研究における発明等に係る知的財産については、「独立行政法人建築研究所共同研究規程」において、共同出願等を規定している。
建築研究所が保有する特許等は、国の技術基準の作成等に必要な知見やデータを得ることを目的とする研究開発を進めていく過程で特許登録等に値する成果が生まれ、かつ、建築研究所が特許を保有することにより第三者又は共同研究者による特許等の独占の防止を図るという防衛的意味合いが強いものである。このため、知的財産の活用を示す目標値は設定していない。
イ）登録及び出願中の特許
このような状況のもと、研究成果を基に特許出願に努めた結果、民間との共同研究に係るものを中心として、平成 22 年度は 4 件の特許が登録された（平成 21 年度の登録は 10 件）。この結果、建築研究所が独立行政法人となった平成 13 年度以降の特許登録件数は総計 36 件となり、第 2 期
中期計画期間中においてはその 7 割を超える 27 件が特許登録されている。このほかに、現在 15件の特許を出願している。

表―1．5．2．４

特許登録テーマ

番号

取得
年度

登録番号

出願形態

1

13 年度

特許第３２８４２３１号

単独

建築物への地震入力低減装置

特許第３３２８６６３号

共同

既設建造物における構成材の簡易試験方法とそのための携帯式簡易試験器具

3

特許第３３６４６３７号

共同

空気調和装置4

特許第３４５７１２８号

共同

建築物の換気性状の評価方法

特許第３５０２９３８号

共同

ダンパー

特許第３５３４２１６号

共同

絶縁建造物に設置された電気設備の接地システム監視装置

特許第３５４１９９２号

共同

電気構造物の絶縁性測定装置

特許第３６６０９９４号

単独

鉄筋コンクリート部材の接合構造並びに該接合構造に使用されるアタッチメント及び取替鉄筋

特許第３７０６８７４号

共同

膜の歪測定器とそれを使用した歪測定方法

特許第３８１８９３５号

共同

建築物の制振構造

11

特許第３８８００９２号

共同

建築構造物

12

特許第３９５２８５１号

共同

建物の耐震性性能評価方法及び装置

13

特許第３９７４５０９号

共同

高靱性セメント系複合材および高靱性セメント系複合材を製造するためのプレミックス材

特許第３９９１０６８号

共同

空気調和機の制御方法および空気調和機

15

特許第４０１２９５６号

共同健全性評価用光ファイバを埋設した構造物の検証方法

16

特許第４０３９７８９号

共同

繊維混入セメント複合材料

17

特許第４０７００１８号

共同

耐火構造部材および構造部材用給水装置

2
14 年度

5

15 年度

6
7

16 年度

8
17 年度
9
10

発明の名称

18 年度

14

19 年度

175

１（５）②

番号取得
年度

論文発表と知的財産の活用促進

登録番号

出願形態

18

特許第４１１３９３９号

単独

建築用締結金物

19

特許第４１２９８３６号

共同

基礎杭の構築方法、螺旋翼付きの既製杭特許第４１７１００６号

共同

空気調和機の制御方法

21

特許第４２０６１５２号

共同

免震装置

22

特許第４２１４２１６号

23

特許第４２８８３７０号

共同

ダンパー装置24

特許第４３４６７４６号

共同

コンクリート用鉄筋材およびその製造法

25

特許第４３４８３３１号

共同

コンクリート構造体の補強構造および補強方法

26

特許第４３４８７７０号

共同

設計図面の編集履歴管理システム

27

特許第４３５０６１９号

共同

建物の耐震改修構造及び耐震改修方法

特許第４３６６４６７号

共同29

特許第４４１５１１６号

共同30

特許第４４２４５５６号

31

特許第４４４６０６２号

共同

化学物質検出装置

32

特許第４４５８３９３号

共同

せん断試験治具33

特許第４５４３２６８号

共同

液状化防止構造

特許第４５４１２４４号

共同

建築物の補強構造及びそれを含むコンクリート建築物

35

特許第４６３６４７８号

共同

液状化防止構造36

特許第４７０１３７３号

共同

先行先端支持体を有する基礎構造

20

28

20 年度

21 年度

34

共同
（単独権利）

発明の名称

高齢者擬似体験装具

ＡＥセンサ及びＡＥセンサを用いた構造物の異常検出方法並びに安全性評価方法
化学物質検出装置

共同（単独権利）

高齢者疑似体験装具

22 年度＊ 他に出願中の案件が１５件(単独出願３件、共同出願１２件)ある。
ウ）商標登録特許登録されたものの中で特許第３３６４６３７号「空気調和装置」、
特許第３９９１０６８号「空気調和機の制御方法」において商標登録「パッシブリズミング」を 1 件、また現在特許出願済み(審査中)の案件において商標登録「リダブル工法」を 1 件、計 2 件が商標登録されている。

表―1．5．2．５

商標登録一覧

番号

取得
年度

登録番号

出願形態

1

18 年度

登録第４９６２０３５号

共同

パッシブリズミング

2

18 年度

登録第５００１０５０号

共同

リダブル工法

商標名称

176

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進

エ）知的財産ポリシーの策定
建築研究所の特許等の知的財産を適正管理又は審査するにあたり、客観性及び公益性の確保に配慮する必要があることから、建築研究所では平成 22 年度に知的財産ポリシーを策定した（施行は平成 23 年 4 月 1 日）。具体的には、建築研究所のミッションに基づき、研究成果を知的財産として保護し、効果的・効率的に技術移転することの重要性を踏まえ、知的財産の創造とその適正管理を実現するための基本的考え方を整理している。
オ）知的財産の適正管理
建築研究所の特許の保有は、第三者又は共同研究者による特許の独占の防止を図るという防衛的な意味合いがあり、必ずしも収入を主たる目的としたものではないので、結果的に保有コストが収入を上回る状況にある。
建築研究所では、知的財産を重要な財産として適切に管理してきたが、独法化後（平成 16 年 4月特許法改正以降）の出願特許については特許登録料 10 年目以降の保有コストが急増することか
ら、今後権利取得後 10 年を経過した特許等は発明者の意見を聴取した上で、権利を継持する必要性について評価判断手法により権利放棄を含む特許等の保有の見直しを実施する予定である。
表―１．５．２．6
収入
保有コスト

特許等の収入、保有コスト

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

66 千円

1,293 千円

1,230 千円

1,978 千円

1,902 千円

1,611 千円

建築研究所では保有している特許等が外部機関でもっと活用されることで自己収入を一層増やす
ため、所主催の講演会や産学官連携の各種発表会等において積極的に広報を行っている。平成 22
年度は、ホームページにおいて特許の内容を紹介するとともに、10 月のエコビルド 2010 及び北陸技術交流テクノフェア 2010、3 月の建築研究所講演会において、実大模型により案内した。引き続き、積極的な広報をしていくなど、さらなる努力をする予定である。
知的財産の適正管理のためにはマネジメント体制を確保する必要がある。このため、建築研究所
は平成 22 年度に職員のべ 3 人を知的財産に関する外部研修会に参加させ、人材育成に努めた。また、所内に職務発明審査会（委員長：理事長）を設置している。平成 22 年度は４回開催し、職務
発明の認定、法定申請の要否、法定申請を行わない場合の普及方法、既存の知的財産権の取り扱い等の審査や検討を行った。

177

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進

コラム「建築物の補強構造及びそれを含むコンクリート建築物」の特許登録
建築研究所は、平成 22 年 7 月 2 日に「建築物の補強構造及びそれを含むコンクリート建
築物」の特許登録を行いました（特許第４５４１２４４号）。これは、鉄筋コンクリート造や
鉄骨鉄筋コンクリート造建築物等の、耐震補強技術の一つとして開発されました。
従来の耐震補強技術には、個々の補強部材の耐力に限度があり一般に補強箇所も限られることが多いため大幅な耐震性能の向上が難しいこと、大幅な耐震性能の向上が可能な免震や制振補強はコストが高いこと、比較的コストの安価なコンクリート耐力壁や袖壁等の増設工法は地震時に大きなひび割れなどの損傷が避けられないこと、などの難しさがありました。
そこで本発明では、強度が通常のコンクリートの 10 倍程度高く、中に入っている繊維によりひび割れ損傷が生じにくい、超高強度繊維補強セメント複合材料（UFC）を用いた耐力壁や袖壁、方立て壁を既存の鉄筋コンクリート造躯体に増設することにより、大きな耐震性能の向上を従来技術よりも安価に得ることが可能な工法を開発致しました。実験では、比較用の鉄筋
コンクリート造耐力壁の半分の厚さの UFC 耐力壁で、鉄筋コンクリート造耐力壁の 1.5 倍の耐力が得られました。また、UFC 耐力壁、UFC 袖壁、UFC 方立て壁の何れも、最大耐力までほとんどひび割れ損傷が見られませんでした。

図－１

超高強度繊維補強セメント複合材料（UFC）を用いた補強技術

鉄筋コンクリート造耐力壁の半分の厚さで耐力は 1.5 倍
UFC 耐力壁（最大耐力時にせん断破壊
UFC 袖壁したが、それまではほぼ無損傷）（袖壁は最後までほぼ無損傷）
写真―1 UFC 耐力壁と UFC 袖壁の実験結果の一例

178

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進

カ）職務発明に対するインセンティブの向上
発明者の権利を保証し知的財産権を適正に管理して、発明等の促進及びその成果を図るため、「独立行政業法人建築研究所職務発明取扱規程」を定めている。これに基づき、研究者への職務発明補
償のルール（発明による収入の 1/2～1/4 を発明した研究員に金銭還元する）を設け、職務発明に対するインセンティブの向上を図っている。

表―1．5．2．7

職務発明取扱規程、職務発明に対する補償金の支払要領（抜粋）

独立行政法人建築研究所職務発明取扱規程
第13条 理事長は、第 9 条の法定申請事務より知的財産権が登録されたとき及び第 10 条の指定ノウ
ハウを指定したときは、職務発明に対する補償金の支払要領（以下、「補償金支払要領」という。）に基づき、職務発明者に対して登録補償金を支払う。
第14条 理事長は、知的財産権の実施により研究所が収入を得たときには、補償金支払要領に基づき、職務発明者に対して実施補償金を支払う。
理事長は、知的財産権を譲渡することにより研究所が収入を得たときには、補償金支払要領に基づき、職務発明者に対して譲渡補償金を支払う。
職務発明に対する補償金の支払要領
第2条

第3条

規程第 13 条に定める登録補償金の額は、次表のとおりとする。

発明等の区分補償額

発明等

権利登録 1 件につき、10,000 円

規程第 14 条及び規程第 15 条に定める実施補償金及び譲渡補償金の額は、次表の算定式により算出する。なお、収入額とは、実施契約等に基づく研究所の一の事業年度収入の実績とする。

収入額の範囲区分

補償額算定式

1,000,000 円以下

収入額×100 分の 50

1,000,000 円超

500,000 円＋（収入額―1,000,000）×100 分の 25

179

１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進

コラム
独立行政法人が負担する特許料金
国が出願し登録された特許については、特許料金は不要とされています。一方、独立行政法人が出願し登録された特許については、平成15年の特許法等改正法に基づき、平成16年4月より特許料が必要となっています。このため、建築研究所においても、平成13年度の独法化以前に出願し、その後登録された特許については、特許料金は不要となっていますが、独法化以降に出願し登録された特許（平成20年度以降の登録特許のうち５件）については、各種の特許費用を納めています。
特許費用の一覧
費
出願時

審査請求

登録時

年金

用

15,000 円（注）書面出願の場合、出願時に電子化手数料として 1,200 円＋書類枚数×700 円が必要

168,600 円＋請求項数×4,000 円（2,300 円＋請求項数×２００円）×３（注）３年分の特許料を登録時に納める

登録後
４年～６年

毎年 7,100 円＋500 円×請求項数

７年～９年

毎年 21,400 円＋1,700 円×請求項数

10 年～

毎年 61,600 円＋4,800 円×請求項数＊審査請求及び 1 年～3 年までの特許料は減免措置が受けられる。

なお、経済産業省では、平成16年4月以降の出願特許等については産業技術力強化法施行令に指定されている独立行政法人は必要な書類を特許庁へ提出することで費用を半減するという「特許費用の減免措置」を設けており、建築研究所もこの制度を利用しています。
特許費用の減免措置
内容
審査請求

半額軽減

登録時

第1～3年分の特許料について半額軽減(産業技術力強化法第 17 条)

180１（５）②

論文発表と知的財産の活用促進

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

査読付き論文をはじめとして、建築学会等の関係学会等での口頭発表のほか、英文論文の発表を積極的に推進した。

・

知的財産ポリシーの策定、保有コストと自己収入への考慮、管理組織体制の確保等により、特許等の知的財産の確保と適正管理を適切に推進した。

・

これらにより、研究成果の効果的な普及と知的財産の適正管理をしたことから、中期目標における目標は達成したと考える。

181

１（５）③③

研究成果の国際的な普及等

研究成果の国際的な普及等■中期目標■
２．（５）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、
研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の研究開発及び（２）から（３）の研究活動並びに（４）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行
政施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（5）③研究成果の国際的な普及等
研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際会議等に参加させるとともに、可能な限り海外研究機関へ派遣できるよう、各種制度のより積極的な活用を行う。また、研究所の英文ホームページの充
実により、研究成果の国際的な情報発信を一層推進する。
さらに、国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を積極的に推進する。
■年度計画■
1．（5）③研究成果の国際的な普及等
研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員をCIB（建築研究国際協議会）、ISO（国際標準化機構）、RILEM（国際材料構造試験研究機関・専門家連合）等の国際会議等に参加させるとともに、可能な限り
海外研究機関へ派遣する。また、海外からの研究者を積極的に受け入れる他、研究所として国際会議等を開催・支援する。
さらに、国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行う。
※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。
ア．年度計画における目標設定の考え方
・

研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員の ISO（国際標準化機構）等各種国際会議への参加、海外研究機関への派遣、海外からの研究者の受け入れを行うとともに、国際会議等の開催、支援を行うこととした。さらに、国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行うこととした。
182

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

イ．当該年度における取組み（ア）国際会議への派遣状況
建築研究所は、研究成果の国際的な普及と、各種規格の国際標準化等に対応することにより、アジアをはじめとした世界に貢献することとしている。このことから、ISO（国際標準化機構）や CIB（建築研究国際協議会）など海外での国際会議（日本含む）に職員を積極的に派遣している。
平成 22 年度は、前年度に比してさらに厳しい予算状況にあったが、42 件、延べ 55 名の役職員を派遣した（平成 21 年度：44 件、51 名）。
役職員が出席した国際会議の開催地をみると、42 件のうち、アジアが 17 件（約 4 割）と最も多く、次いでヨーロッパが 14 件、北米が 8 件となっている。アジア地域の急速な成長が国際会議の開催数にも反映していると考えられ、建築研究所の研究成果を効果的にかつ国際的に普及を図る
上で、アジア地域の重要性は大きくなることが予想される。
また、派遣 42 件のうち、招待講演など建築研究所の役職員が招聘等により講演等を行った事例は、９件であった（平成 21 年度：7 件）。これにより、建築研究所の研究業績が国際的に高い評価を得ていることがわかる。

表―1．5．3．1

海外での国際会議への派遣実績

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

第一期

派遣件数（件）

42 件

46 件

33 件

34 件

34 件

193 件

派遣者数（名）

50 名

55 名

44 名

57 名

44 名

250 名

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

第二期

派遣件数（件）

34 件

39 件

47 件

44 件

42 件

206 件

（他機関からの招聘等）

（４件）

（８件）

（10 件）

（７件）

（9 件）

（38 件）

派遣者数（名）

53 名

43 名

54 名

51 名

55 名

256 名

（他機関からの招聘等）

（４名）

（９名）

（10 名）（８名）（９名）（40 名）（件）図―１．５．３．１

国際会議への派遣実績（件数ベース）183

１（５）③

表―1．5．3．２

研究成果の国際的な普及等

海外での国際会議への派遣実績（平成 22 年度）

アジアで開催された国際会議（17 件）

番号

開催国

出張期間

出席した国際会議（他機関負担による依頼出張の国際会議も含む）

建研からの
出張者数

１

米国

平成 22 年4 月 16 日～4 月 20 日

ISO TC98/SC3/WG11 国際委員会

1名

2

ドイツ

4 月 25 日～5 月 1 日

ISO TC92/SC1 国際委員会

1名

3

英国

5月9日
～5 月 16 日

CIB 理事会

1名

4

チリ

5 月 14 日～5 月 26 日

米国地球物理学連合（AGU）国際会議

1名

５

韓国

5 月 17 日～
5 月 20 日

有機系断熱材を用いた建物火災に関するセミナー

1名

６

韓国

5 月 19 日～5 月 22 日

第 2 回風と火災の国際シンポジウム

1名

７

韓国

5 月 25 日～5 月 28 日

第 7 回コンクリート構造物の破壊力学に関する国際会
議

1名

８

米国

5 月 27 日～5 月 31 日

風工学の研究と実用に関する国際ワークショップ

1名

９

韓国

6月6日
～6 月 8 日

ISO/TC205 及び TC163 のジョイントワーキンググ
ループ

1名

10

ポルトガル

6 月 12 日～6 月 18 日

第 39 回国際騒音制御工学会議（INTER-NOISE2010）

1名

11

ベルギー

AIVC 国際ワークショップ

1名

12

デンマーク

IEA ECBCS 第 67 回執行委員会

1名

13

イタリア

第 11 回世界木質構造会議、

5名

RILEM TC 215-AST 会議

1名

6 月 13 日～6 月 20 日

6 月 19 日～6 月 30 日

14

スイス

15

インドネシ
ア

7月4日
～7 月 10 日

第 3 回ユネスコ建築住宅地震防災プロジェクト会議

2名

16

カナダ

7 月 24 日～7 月 31 日

第 9 回米国地震工学会議
第 10 回カナダ地震工学会議

2名

17

米国

7 月 25 日～7 月 30 日

第 5 回日米風工学ワークショップ

1名

18

バングラデ
シュ

8 月 13 日～8 月 18 日

日本・バングラデシュにおける建築都市火災に関するセ
ミナー

1名

19

オーストラ
リア

8 月 21 日～8 月 29 日

第 20 回国際音響学会（ICA2010）

1名

20

フィンラン
ド

8 月 22 日～8 月 27 日

火災研究国際共同フォーラム会合

1名

21

韓国

8 月 25 日～8 月 27 日

建築材料資源循環シンポジウム

1名

22

マケドニア

8 月 28 日～9 月 6 日

第 14 回ヨーロッパ地震工学会議

4名

184

他機関から
の招聘等

○

○

１（５）③

番号

開催国

出張期間

出席した国際会議（他機関負担による依頼出張の国際会議も含む）

研究成果の国際的な普及等

建研からの
出張者数

他機関から
の招聘等

23

米国

8 月 31 日～9 月 4 日

ISO TC98/SC3/WG11 会議

2名

24

ドイツ

9月5日
～9 月 11 日

RILEM 総会

2名

25

中国

9 月 17 日～9 月 19 日

Green Building Award2010

1名

○

26

フィンラン
ド

SB10 フィンランド大会

2名○（1 名のみ）ライフサイクル CO2 排出量評価法に関する国際共同研究検討のためのワークショップ1名

9 月 22 日～9 月 26 日

27

フィンラン
ド

28

カナダ

10 月 18 日
日米加建築専門家委員会（ＢＥＣ）～10 月 22 日

1名

○

29

エジプト

10 月 20 日
第 2 回アラブ天文地球物理会議～10 月 27 日

1名

○

30

韓国

10 月 23 日
第 4 回アジア防災大臣会合及び関連会合～10 月 28 日

1名

○

31

インド

10 月 24 日
CIB 理事会～10 月 30 日

1名

32

中国

10 月 24 日
ISO TC92/SC4 国際委員会～10 月 30 日

1名

33

韓国

10 月 25 日
AIVC2010 国際会議
～10 月 27 日

1名

34

英国

10 月 31 日～11 月 6 日

ISO TC92/SC1 国際委員会

1名

35

ベトナム

11 月 7 日
第 8 回アジア地震委員会総会～11 月 14 日

1名

36

オランダ

11 月 29 日～12 月 3 日

1名

37

中国

12 月 8 日
高層建築物防火に関するセミナー～12 月 10 日

1名

38

中国

12 月 9 日
ユニバーサル性能検証実験施設整備会議～12 月 10 日

1名

39

米国

12 月 12 日
米国地球物理連合 2010 年総会～12 月 19 日

1名

40

インドネシ
ア

平成 23 年
1月9日
～1 月 14 日

パダンにおける在来工法住宅に関する国際ワークショ
ップ

1名

41

米国

2月2日
～2 月 6 日

UJNR 耐風・耐震構造専門部会・第 42 回合同部会

2名

42

韓国

2 月 17 日～2 月 19 日

国際セミナー「建物部品の防犯性能標準化の現状と展望」

1名

ISO TC98/SC3/WG11 国際委員会

合計 42 件、55 名

185

○

○

１（５）③

研究成果の国際的な普及等（イ）国際協議会での貢献ア）ISO（国際標準化機構）
建築研究所が進めている研究開発の中には、特に耐震構造、火災安全、建築環境の分野において、実質的に世界をリードするものが少なくない。建築研究所は ISO 国内委員会に参加することで、これまでの研究の成果を ISO における建築分野の国際標準の策定にも数多く反映されている。また、国内委員会の幹事等を務めることにより、日本代表として ISO 国際委員会に参加している役職員もいる。
表―１．５．３．３
TC

建築研究所が役職員を派遣した ISO 国際委員会（平成 22 年度）

TC の名称

建築研究所の役割、活動の概要

TC92

火災安全

国内委員会で幹事等を務め、日本を代表して、ISO 活動に貢献

TC98

構造物の設計の基本

SC3/WG11 における、建築物の非構造部材の地震作用に関する規格原案
作成で、世界を主導。

TC205

建築環境設計省エネルギー建築の設計手法に関する規格原案を提案。
WG2 のプロジェクトリーダーを務めている。

イ）CIB（建築研究国際協議会）
CIB（建築研究国際協議会）は、建築分野において世界各国の代表的な研究機関・企業（個人を含む）約 370 機関等をメンバーとする非営利の国際協議会である。協議会内では 50 以上の国際委員会が組織され、活発な研究活動を行っている。
建築研究所は、日本における CIB の中核機関であり、日本国内の CIB 会員相互の連絡協調をはかり、CIB 諸活動の円滑な運営、発展に寄与することを目的として、昭和 50 年 2 月に設置された
CIB 連絡協議会（会長：建築研究所理事長）の主催機関である。
また、日本は毎年 CIB において理事職（25 名）を務めてきているが、平成 22 年 5 月からは、
これまでの建築研究所の業績が国際的に認められ、建築研究所理事が CIB 副会長に就任した。
ウ）RILEM をはじめとするその他国際協議会
RILEM（国際材料構造試験研究機関連合）は建築材料・構造分野の研究交流を行う国際的な組織であり、世界各国の代表的な研究機関・企業（個人を含む）約 1200 機関等がメンバーとなっている。
建築研究所理事長は RILEM における日本国代表を務めており、また建築研究所は RILEM の運営
方針原案を検討する委員会（Management Advisory Committee）のメンバーでもある。さらに、日本国内の RILEM 会員相互の連絡協調をはかり、RILEM 諸活動の円滑な運営、発展に寄与することを目的として RILEM 国内連絡会の中心的な機関としても活動している。
このほか、建築研究所は、火災研究国際共同フォーラム、IEA（国際エネルギー機関）等においても日本を代表する機関として活動している。

186

１（５）③

研究成果の国際的な普及等（ウ）アジア等に対する環境技術をはじめとする建築技術の普及
建築研究所は、平成 21 年度業務実績評価での意見を踏まえ、平成２２年度もアジアへの環境技術の普及を積極的に実施した。特に「蒸暑地域住宅の研究／研修プログラム」の一環として、平成
22 年９月～10 月にはＪＩＣＡと連携して「建築環境技術研修」を開講し、インドネシア、サモア、
中国、ベトナムからの研修生 5 名に対して、日本の省エネ住宅設計技術等の普及を図った。
（建築
環境技術研修については 140 ページにそれぞれ詳述）
また、表―１．５．３．１のとおり、海外等からの招へいにより派遣した役職員のべ 9 名が基調
講演や研究発表を行い、建築技術を海外に効果的に普及した。
さらに、建築研究所は、海外の研究機関の視察を受け入れることにより、建築技術の普及も図っており、平成 22 年度は 30 件（330 名）の視察を受け入れた。たとえば、平成２２年８月には中国・北京市の建築系研究機関である建築科学研究院建築構造研究所の馮 大斌副所長らの視察を受け
入れ、建築研究所の研究成果である省エネルギー技術を紹介するとともに、日本のグリーン建築標
準および技術発展状況について意見交換を行った。

写真―１．５．３．１

建築科学研究院との写真

187１（５）③

研究成果の国際的な普及等（エ）国際会議の主催・共催
建築研究所では、開発した成果の国際的な普及と海外研究者との研究交流を効果的に行うため、国際会議の主催、共催も実施している。平成 22 年度は 5 件の国際会議を開催（共催を含む）した。
表―1．5．3．４
番
号

期

間

建築研究所が主催・共催した国際会議（平成 22 年度）
国

際

会

議

名

場

所

1

６月２５日

日本の超高層・免震建築物の事例紹介の中国特別セミナー

建築研究所

2

６月２８日

太陽熱利用に関する国際シンポジウム

すまい・るホール3

7 月 26 日～7 月 28 日

第 5 回風工学に関する日米ワークショップ

アメリカ（シカゴ）

4

平成 23 年1 月 12 日

パダンにおける在来工法住宅に関する国際ワークショ インドネシア
ップ
（パダン）

5

3 月９日、
3 月 10 日

第２回日本－ペルー地震・津波減災技術の向上に関する 千 葉 大 学 西 千 葉 キ
国際ワークショップ
ャンパス工学部ア）太陽熱利用に関する国際シンポジウム＜平成 22 年 6 月 28 日＞
建築研究所は、平成 22 年 6 月 28 日に「太陽熱利用に関する国際シンポジウム」を、東京都
市大学、中国建築科学研究院と主催するとともに、ソーラーエネルギー利用推進フォーラムの共催、建築研究開発コンソーシアムの後援を得て、すまい・るホールにて開催した（来場者：約３００名）。
シンポジウムでは、太陽熱の有効利用を図ることを狙いとして、建築研究所の村上理事長の基調講演の後、日本と中国の講演者から、太陽熱のパッシブ利用や暖冷房・給湯用の太陽熱利用機器・システムに関する技術情報や研究開発状況についての発表があった。

写真―１．５．３．２

太陽熱利用に関する国際シンポジウム

188

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

イ）第 5 回風工学に関する日米ワークショップ＜平成 22 年 7 月 26～28 日＞
建築研究所及び関係機関は、平成 22 年 7 月 26 日から 28 日に、アメリカ（シカゴ）において「第 5 回風工学に関する日米ワークショップ」を開催した。本ワークショップは、UJNR 耐風耐震専門部会 作業部会 D（風工学）、商務省国立海洋気象庁、アイオワ州立大学、建築研究所が主催しており、約 2～4 年毎に日米交互にこれまでに計 4 回（1997 年にハワイ、1999 年につく
ば、2002 年にシアトル、2006 年につくば）開催してきている。今回は各参加者が進行中の研究成果を発表するだけでなく、風工学に関する研究開発を効率的に進めるために、日米間での共同
研究/連携の可能性を検討した。

写真―1．5．3．３

グループ写真図―１．５．３．２

Proceedings の表紙

ウ）パダンにおける在来工法住宅に関する国際ワークショップ＜平成 23 年 1 月 12 日＞
平成 23 年 1 月 12 日に、「International Workshop on Non-engineered Housing in Padang（パダン市におけるノンエンジニアド住宅に関する国際ワークショップ）」が、インドネシア・パダ
ンにおいて、建築研究所、政策研究大学院大学、バンドン工科大学、アンダルス大学の主催により開催され、パダン市の技術者、アンダラス大学の研究者・学生など、約 70 名が出席した。
ワークショップでは、パダンのノンエンジニアド住宅の調査結果や地震被害予測ツールである
RADIUS TOOL のパダン市への応用事例が紹介された。また、「ノンエンジニアド住宅をいかに耐震化するか」をテーマにパネルディスカッションが行われた。

写真―1．5．3．４

パダン市におけるノンエンジニアド住宅に関する国際ワークショップ

189

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

エ）第２回日本－ペルー地震・津波減災技術の向上に関する国際ワークショップ＜平成 23 年 3 月９～10 日＞

平成 23 年３月 9 日、10 日に「第２回日本－ペルー地震・津波減災技術の向上に関する国際ワークショップ」が、千葉大学西千葉キャンパス工学部において、建築研究所、科学技術振興機構（ＪＳＴ）、国際協力機構（ＪＩＣA）、千葉大学、東京工業大学、東北大学の主催により開催された。
本ワークショップは、日本とペルーとの国際共同研究プロジェクト「ペルーにおける地震・津波減災技術の向上」（地球規模課題対応国際科学技術協力事業、研究代表者：山崎文雄、千葉大学教授）の一環として開催したもので、ペルーにおける地震・津波災害の軽減を図るための研究開発状況や技術情報について協議・意見交換が行われた。

写真―１．５．３．５ 第２回日本－ペルー地震・津波減災技術の向上に関する国際ワークショップ

190

１（５）③

研究成果の国際的な普及等（オ）UNESCO プロジェクト：建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクトア）UNESCO プロジェクトの概要
建築研究所は、住宅・建築分野における地震防災に関する国際ネットワーク及び大地震・津波が発生した際の国際的なバックアップ体制を構築することを目的に、国土交通省及び UNESCO 本部の全面的な協力の下、COE (Center of Excellence／中核機関)として、平成１９年６月より、UNESCO プロジェクト（建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト）を推進している。

図－１．５．３．３

UNESCO プロジェクトのイメージ

イ）第三回会合＜平成 22 年 7 月６日～8 日＞
平成 22 年度は、この UNESCO プロジェクトの第３回会合及びワークショップが７月にインド
ネシア・パダンで開催され、UNESCO、メンバー９カ国（トルコ、インドネシア、カザフスタン、
チリ、メキシコ、ペルー、ルーマニア、エジプト及び日本）、オーストラリアが参加した。
第三回会合では、今後のプロジェクトの進め方・内容等について検討を行い、１）国際地震工学
研修の 50 周年を祝福するとともに、今後も継続されることを切に願う、２）地震後の災害調査に関する建築研究所、UNESCO、インドネシアによる 3 者協定を祝福する、３）アクションプラン
は各国よって着実に実施されている、４）次回の開催場所は南アメリカを予定（第三回会合の終了
後に、第四回会合はチリ開催に決定）、の 4 点を決議した。

191

１（５）③

写真―１．５．３．６

研究成果の国際的な普及等

第３回 UNESCO プロジェクト会合の様子ウ）アクションプランの進捗状況
第 1 回会合において各メンバー国から提案があった事項を網羅してアクションプランを作成しているが、このアクションプランは合計 15 項目あり、その内容は、「データベースの構築」と「災害時の人的貢献に資する活動」に大別できる。
平成 22 年度における建築研究所の主な活動は、インドネシアとの協力協定の締結（アクション２）、E ラーニング教材、英文講義ノートの充実（アクション３、１０）であった。今後も建築研究
所は COE として UNESCO プロジェクトを推進していく予定である。
表―１．５．３．５

UNESCO プロジェ ク トのアク シ ョンプラ ン における 建 築研究所 の 活動事例

アクションプラン

建築研究所の活動状況

アクション１

現地調査に役立つデータ
ベースの開発アクション２

地震後の現地調査に関するシステムの確立
教材データベースの開発（E ラーニングシステムなど）

1)建築研究所は、強震観測における調査事項を整理し、UNESCOに提供した。
2)建築研究所は、過去の地震による RC 建築物における被害事例を
UNESCO に提供した。
1) 建築研究所、UNESCO 及びインドネシアは、平成 22 年度に協定を締結。今後も各メンバー国と順次合意文案を締結予定。
1)建築研究所は、平成 2０年度より E ラーニングシステムの運用を開始した。
2)建築研究所は、平成 22 年度に８件追加し、現在、合計 19 件の教材データベースで受講できる。
1)平成 21 年 7 月に建築研究所はルーマニアと研究協力協定を締結した。平成 22 年末トルコと調整中。
2)日本政府（JICA）が開発途上国支援のために実施する国際共同研
究プロジェクト制度を活用して、建築研究所はペルーとともに「ペルーにおける地震・津波減災技術の向上」を平成 21 年度より開始した。平成 22 年 4 月に、同共同研究プロジェクトが平成 22
年 2 月のチリ地震の被害調査を実施。
UNESCO が対応中（インドネシア・バンドン工科大学と政策研
究大学院大学を通じてパダン地震の研究を実施中）
1)建築研究所は、UNESCO プロジェクトのポータルサイトを作成
し、関連出版物等を順次リンクした。

アクション３

アクション４

共同研究プログラムの締結促進アクション５

大学との国際的協力の推進構造試験、地盤特性当に関する工学的データの共有促進
強震観測ネットワークとそのデータ共有の推進

アクション６

アクション７

アクション８

国際地震工学研修のフォローアップ研修やワーク

1)建築研究所は、平成 20 年度に強震観測結果データベースの検索システムを開発し、同データをホームページで公開した。
2)建築研究所の IPRED ホームページでは、建研の強震観測結果のデータのほか、CISMID（ペルー）と NCSRR（ルーマニア）のデー
タも閲覧できるようリンク。
1)建築研究所は、平成 20 年 7 月に第 7 回アジア地震学委員会（７ASC、つくば）において、国際地震工学研修のフォローアップ研192

１（５）③

アクション９ショップ（WS）等を通した研修指導員の育成
ポータルウェブサイトの整備

アクション１０

国際地震工学研修―
UNESCO 講 義ノー トの整備

アクション１１

微動アレイ探査技術の整備

アクション１２

地震学または地震工学に関する国際的又は地域的イ ベ ン ト に よ る
UNESCO プ ロジェ クトの普及

アクション１３

UNESCO プ ロジェ クトの認知度向上にむけた国際ワークショップ（WS）の企画

アクション１４

文書資料の配布による情報の普及
建築基準の他言語翻訳

アクション１５

研究成果の国際的な普及等

修を実施した。
1)建築研究所は UNESCO プロジェクトのポータルサイトを開設した。その後充実強化。
2)UNESCO が作成したポータルウェブサイトを建築研究所のポータルサイトとリンクした。この結果、建築研究所が整備した、強震観測データベース、世界の地震カタログ、講義ノート、E ラー
ニングシステムも UNESCO のポータルサイトとリンクすることになった。
1)建築研究所は、国際地震工学研修の英文講義ノートを平成 20 年度より公開した。
2)建築研究所は、平成 22 年度に 5 冊追加し、現在、合計 46 冊の英文講義ノートが整備されている。
1)建築研究所は、平成 20 年 7 月につくばで開催した第 7 回アジア
地震学委員会（７ASC）において、微動アレイ探査技術に関するフォローアップ研修を実施した。
1) 平成 20 年 7 月につくばで開催された第 7 回アジア地震学委員会（７ASC）にて、建築研究所は招待講演として UNECO プロ
ジェクトの活動を紹介した。
2)平成 20 年 10 月に北京で開催された第 14 回世界地震工学会議
において、建築研究所は UNESCO と連携して、UNESCO プロ
ジェクトに関する展示ブースを設置し、活動の普及を図った。
3)平成 23 年 5 月には国連が主催の第 3 回国際防災グローバルプラ
ットフォーム会合で、建築研究所が UNESCO プロジェクトを紹介する予定。
1)UNESCO による平成 21 年 7 月のトルコ・イースタンブール工科大学における UNESCO プロジェクト WS の開催にあたり、建築研究所は講師を派遣する等の協力をした。
2) UNESCO が、建築研究所の協力を得て、平成 22 年 7 月にインドネシア・パタンで WS を開催した。
3)UNESCO は、平成 23 年 7 月にチリ（またはペルー）で国際
WS の開催を計画しており、建築研究所も講師を派遣する予定。
4) 建築研究所は、国際地震工学研修の修了生など全世界に対してニュースレターを平成 15 年度より発信しており、平成 22 年度に53 号から 66 号を発信した。同レターの中でも UNESCO プロ
ジェクトに関係する活動を紹介し、認知度向上に貢献している。
1)UNESCO がイースタンブール工科大学で開催したワークショッ
プの報告書を作成する際に、建築研究所も執筆に協力した。
1)UNESCO が対応中。
2)建築研究所では英文講義ノートの一つとして、日本の建築基準の紹介を提供している。
3)建築研究所の IPRED ポータルサイトでは、メンバー国の耐震基準を紹介している。

193

１（５）③

図―１．５．３．４

研究成果の国際的な普及等

建築研究所のホームページにある UNESCO プロジェクトのポータルサイト

194

１（５）③

研究成果の国際的な普及等（カ）JICA 専門家派遣制度による職員の派遣
建築研究所は、社会的要請を踏まえ、技術基準への反映につながる研究の中で開発した技術を広く普及する使命を有するが、その対象は国内のみならず海外も対象になる。海外における研究成果の普及手法として重要な役割を担うものが、JICA（国際協力機構）を通じた技術支援である。
平成 22 年度は、JICA の要請に基づき、5 件の技術協力案件に対して、延べ５名の職員を海外研究機関等へ派遣した。また、海外研究機関と共同研究を行うことを前提に競争的資金配分機関がJICA と連携・公募した技術協力案件についても３件取り組んだ。

表―1．5．3．６
番号

渡航先国

JICA 専門家派遣制度による海外派遣（平成 22 年度）
JICAプロジェクト

期

間

役割

１

エルサルバドル

エルサルバドル
平成 22 年
「低・中所得者向け耐震住宅の建12 月 5 日～9 日
築技術・普及体制改善プロジェク
ト」

２

ニカラグア

ニカラグア
平成 22 年
「地震に強い住居建設技術改善プ
12 月 10 日～14 日
ロジェクト

運営指導調査団員

３

中国

中国
平成 22 年
「 耐 震 建 築 人 材 育 成プ ロジ ェク
12 月 13 日～17 日ト」

中間レビュー調査団
員

４

チリ

チリ
平成 23 年
「対地震・津波対策性能向上プロ
2 月 12 日～21 日
ジェクト」

調査団員

５

トルクメニスタン・アシガバット
トルクメニ ス タ 市地域における地震リスク評価の 平成 23 年
ン
ためのモニタリング改善プロジェ 2 月 27 日～3 月 12 日
クト

運営指導調査団員

詳細計画策定調査団員

表―1．5．3．７ 競争的資金配分機関と JICA が連携・公募した技術協力案件（平成 22 年度）
番号

１

２

３

プロジェクト

制度名

制度概要

科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学ペルー
技術外交」の強化の一環として、文部科学省・外務「ペルーにおける地震・省の支援のもと、JST と独立行政法人 国際協力機
科学技術振興機構-国際
津波減災技術の向上」
協力機構（JST-JICA） 構（JICA）が連携して実施するもの。
地球規模課題対応国際科 国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携してインドネシア
推進することによって、地球規模課題の解決および学技術協力事業「インドネシアにおける科学技術水準の向上につながる新たな知見を獲得
地震火山の総合防災対策する
科学技術振興及び科学技術外交の観点から我が国の研究者のニーズと開発途上国の研究者のニーズ
ニカラグア
をマッチングして派遣研究者を戦略的に選定する
日本学術振興会-国際協「マグアナ湖南部流域にことを目的とする。
力機構（JSPS-JICA）
おけるマルチ・ハザード
本事業で派遣される研究者は JICA 専門家として
科学技術研究員派遣事業
調査研究」
共同研究に従事することになり、相手国内で必要な経費については原則として JICA との技術協力専門家派遣実施の枠組みにおいて支援される。

195

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

ア）エルサルバドル「低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体制改善プロジェクト」
中米のエルサルバドルにおける耐震住宅の建設促進に向けて建築行政の強化や制度の整備を目的として、平成 21 年 5 月から JICA プロジェクト「低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体
制改善プロジェクト」が実施されている。建築研究所は、平成 22 年 12 月に運営指導調査団として 1 名を派遣し、アドベ造、コンクリートブロック造、ソイルセメントブロックを用いた枠組み組
積造の 3 つの構造形式を対象として構造実験、技術基準の策定、普及方策に関する検討内容に関するプロジェクト・デザイン・マトリクス（PDM）および実施計画（PO）の見直し案等について、
カウンターパートとの個別協議や合同調整会議への出席を通じて助言・指導を行った。

写真―１．５．３．７

エルサルバドル・プロジェクト（左：カウンターパートとの打合せ、右：合同調整会議）イ）ニカラグア国「地震に強い住宅建設技術改善プロジェクト」
平成 22 年度から開始された地震に強い住宅建設技術改善プロジェクトに運営指導調査団員として、
平成 22 年 12 月に 1 名を派遣した。このプロジェクトでは、エルサルバドルのプロジェクトにおいて研究・改善が進められた耐震住宅を参考に、ニカラグアの実状に沿った技術マニュアルの作成が計画されている。今回の派遣では、実施体制、対象とする構造形式および材料、活動内容、JICA から供与される実験機材の妥当性等について、カウンターパートとなるニカラグア国立工科大学（UNI）のスタッフとの協議を通じて助言・指導を行った。

写真―１．５．３．８

ニカラグア・プロジェクト（カウンターパートとの打合せ）

196

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

ウ）中国「耐震建築人材育成プロジェクト」
平成２０年 5 月 12 日に発生した中国・四川大地震の復興支援策の一つである技術協力プロジェ
クト「中国耐震建築人材育成プロジェクト」は、平成２１年 5 月から開始された。平成 22 年度は、
中間レビュー調査団として職員 1 名を平成 22 年 12 月に派遣し、耐震設計・診断・補強分野におけるプロジェクトの進捗状況と当初計画の見直しについて、中国建築標準設計研究院と協議、指導を行った。
この結果、平成 23 年 1 月に JICA と中国政府との間で、プロジェクトの実施機関を 1 年間延長
して 4 年とすること、耐震建築分野（建築研究所が担当）及び建築行政分野（住宅局が担当）の研修を各 1 回追加すること、建築物の施工品質確保のための人材養成のための本邦研修及び中国国内研修を追加することなどが合意された。

写真―１．５．３．9

中国プロジェクト（ミニッツ協議）エ）チリ「対地震・津波対応能力向上プロジェクト」
平成 22 年 2 月 27 日にチリの太平洋沿岸部で起きたマグニチュード 8.8 の巨大地震によって、建築物や土木構造物にも大きな被害が発生した。チリ国政府の要請に基づいて地震・津波災害の対応能力向上に係わる技術協力プロジェクトが実施されている。耐震構造建築（RC 造建築物）の分
野で技術指導・助言を行うため、建築研究所からは平成 23 年 2 月に短期派遣専門家として 1 名を派遣した。

写真－１．５．３．１０

チリ・プロジェクト（応急危険度判定の練習）197

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

オ）トルクメニスタン「アシガバット市地域における地震リスク評価のためのモニタリング改善プ
ロジェクト」JICA はトルクメニスタン国からの要請を受け、関連機関のモニタリング能力の向上、アシガバ
ット市、その近郊地域地盤の地質学的調査による地振動の地盤への影響調査などを目的とする地震リスク評価のためのモニタリング改善プロジェクトの実施を予定している。プロジェクト実施に先立ち、必要な技術情報の収集・詳細計画策定等について専門的見地からアドバイスを行うため、平成２３年２月に詳細計画策定調査団員として 1 名を派遣した。

写真―１．５．３．１１

トルクメニスタン調査（キ）英文ホームページの充実
建築研究所では、ホームページによる海外への情報発信のため、英文ホームページづくりに努めている。特に、地震災害が発生した際には、各種観測データ等に関する海外からのニーズは高いことから、英文ページにより情報発信をしている。平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災（東北地
方太平洋沖地震）では、翌３月 12 日に地震動や津波の解析データ等をアップするとともに、3 月 13
日からは地震動の観測データを世界中に発信しており、海外から有用な情報として評価された（164ページ、204 ページに詳述）。
また、国際地震工学研修における英文講義ノートや E ラーニングシステムなどの英文情報も充実させており、ホームページにより世界に発信している（218 ページに詳述）。

198

１（５）③

研究成果の国際的な普及等

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

国際会議の主催、海外での研究発表、アジア等に対する環境技術をはじめとする建築技術の普及等により、研究成果を広く海外に普及させた。また、国内外の ISO 委員会にも職員を派遣し、規格の国際化等への対応も的確に実施した。これらにより、海外に対する研究成果の効果的な普及が図られ、アジアをはじめとする世界に貢献したことから、中期目標は達成したと考える。

199

１（５）④④

建築物内の地震動観測の推進

建築物内の地震動観測の推進■中期目標■
2．（5）研究成果等の普及
研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、
研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供すること。
研究成果については、知的財産権を確保し、適正に管理すること。
また、（1）①の重点的研究開発の成果の他、（1）②の研究開発及び（2）から（3）の研究活動並びに（4）の技術指導等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政
施策の立案や技術基準の策定等の業務に反映するため、容易に活用しうる形態によりとりまとめること。
さらに、研究成果の国際的な普及や規格の国際化等に対応すること等により、アジアをはじめとした世界への貢献に努めること。
■中期計画■
1．（5）④建築物内の地震動観測の推移
地震時における建築物基礎部への実際の地震入力を正当に評価するため、各種構造形式による
実在建築物の地震時の応答を観測するネットワークの充実を図る。さらに、得られた観測記録を活用して、既存建築物や被災建築物の最適な耐震補強技術及び耐震安全性の評価技術の開発を行うとともに、観測記録や分析結果を国際的にも貴重なデータベースとして積極的に公開し、広範な研究への利活用を図る。
■年度計画■
1．（5）④建築物内の地震動観測の推移
建築物内の地震動を観測するネットワークの充実を図るとともに、得られた観測記録や分析結果を積極的に公開し、広範な研究への利活用を図る。
※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。
ア．年度計画における目標設定の考え方
・

建物の耐震性能を向上するためには、地震による地盤の動き（地震動）とそれに対する建物の揺れを観測し、その関係を分析することがきわめて重要であり、建築研究所が長年にわたって行っている建築物内の地震動観測ネットワークの充実を図るとともに、観測記録や分析結果をデータベー
スとして積極的に公開し、広範な研究への利活用を図ることとした。

200

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進

イ．当該年度における取組み（ア）建物内の地震動観測ネットワークの充実に向けた取組み
建物に入力する地震動は、近傍の地盤によって増幅され、また建物の支持地盤と建物自身とが相互に干渉し合い、その様相を大きく変えるなど非常に複雑である。また、耐震基準を策定するためには、これら地震動に対応した建築物の応答特性を把握することが必要である。
しかしながら、防災科学技術研究所の K-NET など、他機関では地盤面での挙動のみを観測・分析することを目的に強震観測を実施している。
このような状況のもと、建築研究所では、地震特性の把握とそのデータを耐震基準の策定に活用するため、地盤面だけでなく建物内にも地震計を設置し、地震時の建物の挙動を実際に観測・分析している。
建築研究所は、日本における強震観
測の開始前から強震計の開発に積極的に関わり、昭和 32 年からは、建物の動的な特性や耐震性能に関する知見を収集し，耐震設計技術の向上に資することを目的に、地震動の特性と地震時の建物の挙動を観測する強震観測を実施しており、現在では、79 地点に２28 台の強震計を設置している（平成22 年度末現在）。

図―1．5．4．１

建築研究所の強震観測ネットワーク（イ）最近の強震計の設置方針
これまで、建築研究所では、建物内の地震動観測ネットワークを充実させるため、全国において設置の許諾を得た建築物に強震計を設置してきた。
しかしながら、昨今の財政事情を踏まえ、最近では、耐震基準の策定及び効果の把握に資するよ
う、次のような観点による選択と集中の方針のもと、強震計を設置することとしている。
表―１．５．４．１

最近の建築研究所による強震計の設置方針

１）長周期地震動の観測が可能な建物（関東平野、大阪平野、濃尾平野における超高層建築物）
２）新しい耐震技術の効果の観測が可能な建物（免震建築物）
３）これまで技術的知見がない特異な建物（深い地階を有する建築物など）

また、現在、建築研究所が採用している強震計は 7 種類あり、その中には製造販売を中止し、保守部品の調達を終了したものもあることから、現在、老朽化した強震計については、上記の方針のもと、更新又は廃止を検討している。
201

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進（ウ）東日本大震災における強震記録ア）強震記録の公開
平成 23 年 3 月 11 日発生の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、未曾有の被害が東北地方を中心にもたらされた。一方、本震及び余震ともに、建築研究所はこの地震による観測結果を数多く収集することに成功し、その観測結果は地震発生の 2 日後である 3 月 13 日以降順次ホーム
ページ上で英文および和文により公開している。
平成 23 年 3 月 30 日に公表した速報では、3 月 11 日の本震（14 時 46 分発生）による強震
記録 50 か所分を公開した。公開した強震記録は、仙台、宮古などの東北の被災地域はもちろん、西は大阪まであり、各地点別に震央からの距離、加速度記録から算出した計測震度、設置方位、強震計の設置階、最大加速度を示した。また、50 か所のうち 40 か所では、強震記録の波形図も公開した。大災害の混乱が続き、強震計自体も被災した事例もあるなかで、このように多くの貴重な
強震記録を収集し迅速に公開できたのは、これまで長期にわたり強震観測網の整備と維持管理を地道に続けてきた成果である。
表―１．５．４．２
都道
府県

1
宮城
2

観測地点

仙台第 2合同庁舎（SND）
東北大学工学部人間環境系建物（THU）

公開した強震観測の例（第５報、平成 23 年 3 月 30 日）
震央から
の距離
⊿(km)

計測震度
IJMA

設置方位

175

5.2

074°

177

5.6

192°

3

岩手

宮古市庁舎
（MYK）

188

4.8

167°

４

福島

いわき市庁舎
（IWK）

210

5.3

180°

八戸市庁舎別館(免震)（HCN2）

292

5.2

164°

八戸市庁舎本館
（HCN）

292

4.6

164°

５
青森

６

７

茨城

建築研究所
（ANX）

330

5.3

180°

８

茨城

つくば市庁舎(免震)
（TKC）

334

5.2

004°

９

埼玉

さいたま新都心合同
庁舎 2号館（SIT2）

378

4.4

340°

10

東京

中央合同庁舎 6号館
（CGC）

386

4.4

208°

11

大阪

大阪合同庁舎3号館
（OSK）

759

2.9

189°

強震計
設置階
B2F*
15F
01F*
09F
01F
07F
GL*
B1F*
09F
GL*
G30
G105
10F
01F
B1F
B1F*
06F
A01*
A89
BFE
8FE
MBC
M8C
B1F*
01F
06F
B3F*
10FS
27FS
01F*
20B
19C
18F
B3F

最大加速度(cm/s2)
水平
H1
163
361
333
908
138
246
174
175
579
286
86
36
120
91
100
97
348
279
142
194
597
203
682
327
92
126
74
119
248
90
208
179
65
11

水平
H２
259
346
330
728
122
197
174
176
449
210
89
46
123
122
104
110
335
227
153
191
506
206
585
233
76
91
63
138
503
86
148
133
38
9

鉛直
Z
147
543
257
640
277
359
240
147
260
61
49
32
206
73
58
55
78
248
102
136
344
152
311
122
198
243
42
62
107
45
173
130
7
5

備考

図-１．５．４．２

免震建築物

免震建築物

超高層建築物

超高層建築物

注）計測震度 IJMA：＊印のセンサーの３成分の加速度記録から気象庁の方法で算出。
設置方位：北から東回りに測った方位水平 H1：設置方位の最大加速度、水平 H2：設置方位に直交の最大加速度、鉛直：鉛直方向の最大加速度

202

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進

なお、建築研究所は、過去に得られた強震記録を検索し、利用できるデータベースシステムを平成２０年度に開発し、外部に公開している。情報は月に 2 度の頻度で更新され、平成 23 年 3 月末
現在で 6,600 件以上の強震記録が登録されている。
イ）強震記録が得られた主な建物の状況（a）東北大学人間環境系建物
強震記録が得られた建物のうち、仙台市にある東北大学人間環境系建物は、1978 年 6 月の宮城県沖地震でも、建物の 9 階で 1G（=980cm/s2=980gal）を超える強震記録が得られており、日本の強震観測史上大きな成果となっていた。今回同建物で、1G 近い建物の応答が再び観測され、また同建物が大きく損傷していたことは、地震動の特性と建物の損傷過程の関係を知る上で、30年以上にわたる強震観測で得られた成果と合わせて、貴重なものである。
なお、今回の地震により損傷するとともに、強震観測データが得られた建物は、この東北大学人間環境系建物のほか、宮古市庁舎、建築研究所の本館及び新館の計４棟ある。今後、これら建物の解析により、地震動の特性と建物の損傷過程を把握することが期待される。

図－１．５．４．２

東北大学工学部人間環境系建物（9階）での強震記録（平成23年3月11日）（左：加速度波形、右：疑似速度応答スペクトル）（ｂ）宮古市庁舎
岩手県の宮古市庁舎は、今回の地震によって発生した津波によって、2 階床上まで浸水する被害を受けた。ここに設置してある強震計は、記録装置は 7 階に設置してあるため無事であったが、1階や地盤上に設置してあったセンサーは、冠水により故障してしまった。しかしながら、本震と津波が到来するまでの余震の記録は確実に収録することができた。
（ｃ）長周期地震動を観測した建物（東京および大阪における超高層建築物など）
建築研究所では、平成 21 年度より、データの記録時間を長く設定できる強震計（12 地点）に
おいては設定時間を変更する等して、大都市地域を中心に合計 15 地点において長周期地震動と超高層建築物や免震建築物の応答を確実に観測できる体制を整備してきた。
この結果、東京周辺の超高層建築物等では、600 秒にも及ぶ長時間の強震記録の収録に成功した。
震源から 700km 以上離れた大阪でも、大阪合同庁舎 3 号館や大阪府咲洲庁舎(後述)で、長周期地震動の卓越と超高層建物の 600 秒に及ぶ長時間の揺れを観測しており、長周期地震動の影響を詳細に検討する貴重な資料となった。
203

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進

ウ）強震記録の引用先
建築研究所では英文及び和文により公開した強震記録は、国内外の研究者、マスコミ等より注目を集めた。このことは、３月１３日～３月３１日までの 19 日間で強震観測のホームページへのア
クセス件数が計 93,673 件、一日平均 4,930 件であったことや、下表のとおり、平成 23 年 3 月のアクセス者数が突出していることからもわかる。
建築研究所が把握したところ、建築研究所の強震観測ホームページ又は東北地方太平洋沖地震特設ページのリンクは、日本建築学会、日本地震工学会、東京大学、京都大学防災研究所、防災科学技術研究所などで貼られているほか、民間等のレポートでも建築研究所の強震記録が引用されている。
国外においても、アメリカの地質調査所（U.S, Geological Survey）、強震観測データセンター(Center for Engineering Strong Motion Data)、地震工学調査研究センター(Earthquake
Engineering Research Institute)等で建築研究所の強震記録が引用されており、特に太平洋地震
工学調査研究センター(Pacific Earthquake Engineering Research Center)が地震後に派遣した北米調査団の速報(http://peer.berkeley.edu/news/2011/04/tohoku-interim-report/)によれば、「It should be noted that the BRI network includes a significant number of records
from instrumented buildings, including records from nearby free field sites and downhole arrays.(建築研究所のネットワークが建物や近傍の地盤、地中などで得られた数多くの強震記録を有していることは注目に値する。)」と明記されており、建築研究所の活動を高く評価していることがわかる。

図－１．５．４．３

強震観測ホームページへの月別アクセス者数の推移（アクセス者数：当該月に一回以上アクセスしたことのある者の数）

204

１（５）④

図―1．5．4．４

建築物内の地震動観測の推進

平成 23 年東北地方太平洋沖地震の強震速報のページ（日本語版）

205

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進（エ）平成 22 年度に新たに設置した建物
強震計の設置方針に基づき、平成２２年度には、国立国会図書館（21 年度に設置した建物内に加え地盤に追加設置）、つくば市役所の新庁舎（免震建築物）、大阪府咲洲庁舎(旧大阪ワールドトレード
センタービル、超高層建築物）の 3 棟に強震計を設置した。
表―１．５．４．３
設置場所
１

平成２２年度に強震計を設置した建築物

設置理由

つくば市庁舎

免震構造の建築物。

（茨城県つくば市）

強震計の設置にあわせて、市民に地震の揺れの様子を地震後即座に紹介できる表示システムも導入。

２

大阪府咲洲（さきしま）庁舎 長周期地震動の発生が予測される地域に建つ超高層建築物。
（大阪府大阪市住之江区）

３

国立国会図書館

深い地階を有する建築物。

（東京都千代田区）

平成 21 年度に本館と新館の建物内に強震計を設置。
平成２２年度に同じ深さの地盤内に追加で強震計を設置。

ア）つくば市庁舎
つくば市庁舎は平成２２年５月６日にオープンした免震構造建築物である。免震建築物の地震時の挙動の把握と、併せて建物管理者や市民への防災情報の提供を目的として、平成２２年度に強震計を設置した。加速度センサーは、免震装置の効果と建物の揺れが把握できるように、免震ピット（B1F）、１階、及び６階の３か所に設置した。平成２３年３月までに 200 件近い強震記録を収得しており、平成 23 年東北地方太平洋沖地震で得られた強震記録からは、300gal を超える地震動に対して免震装置が有効に作動していることを確認した。
また、免震建築物の安全性の確認や市民への防災意識の喚起のため、強震観測結果を１階ホールのテレビモニターに表示する防災情報提供システムも導入した。

６階

１階
免震ピ ッ ト
図―１．５．４．５

つくば市庁舎のセンサー配置

206

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進

Menu

先ほど の地震によ る 市庁舎の揺れ ( 加速度 )502010 年 07 月 23 日
06 時 06 分 31 秒

gal2010 年 07 月 23 日 06 時 06 分頃、 地震が発生しました。
つくば市庁舎内で観測された屋内の震度相当値は、6階
加速度 : 44.1 gal
震度 : 3.0

306F(EW) (peak:- 14.6 gal)

0
-50

gal

50

01F(EW) (peak: 15.3 gal)

0
-50
50

gal

B1F(NS) (peak:- 23.7 gal)

0
-50
50

gal

地下 1 階加速度 : 25.9 gal
震度 : 2.7

B1F(EW) (peak: 22.2 gal)

0
-50
0

問合せ先 : 建築研究所 (029-864-2151)

図―１．５．４．６

01F(NS) (peak:- 14.4 gal)

0
-50
50

gal

1階
加速度 : 34.0 gal
震度 : 2.7でした。
なおこの震度は、 市庁舎の基礎上で観測されたもので、
気象庁発表の震度と異なることがあります。

イ）

06F(NS) (peak: 23.5 gal)

0
-50
50

gal

Menu

10

20

30
Time (sec)

40

50

60

提供 : ( 独 ) 建築研究所

つくば市庁舎の表示装置の画面

大阪府咲洲（さきしま）庁舎

大阪市住之江区南港北に建つ大阪府咲州庁舎は、地上 55 階、地下３階、軒高 256ｍの鉄骨造建物で、１９９５年に竣工した。大阪平野は、地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表している
長周期地震動予測地図 ２００９年試作版の「東南海地震の長周期地震動予測地図」において、長周期地震動が卓越する地域となっている。その様な地盤に建つ、長周期帯域に固有周期を持つ超高層建築物である同庁舎において、地震時の建物応答を観測する目的で、地上 52 階、3８階、18 階、1 階に地震計を設置した。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震では、震央から 700km 以上離れているにも関わらず、7 秒の周期成分を主体とする長周期地震動と、10 分に及ぶ超高層建物の強震記録を得た（このデータは平成 23 年 4 月 26 日公開した）。
５２階では 10 分(600 秒)以上揺れが継続
52 階

200 Acceleration(cm/s/s)
0229-52FN (peak: 125.9 cm/s/s)

-200
200
(cm/s/s)
0319-52FN (peak:- 87.5 cm/s/s)

-200
200
(cm/s/s)0229-01F (peak:- 34.3 cm/s/s)

-200
200
(cm/s/s)0319-01F (peak: 33.4 cm/s/s)

１階

図―１．５．４．７

-200
0

100

200

300

400

500
Time (sec)

600

700

800

900

東北地方太平洋沖地震で得られた大阪府咲洲庁舎の強震記録（平成 23 年 3 月 11 日）（上の２つの波形は 52 階での加速度、下の２つの波形は 1 階での加速度）

207

1000

１（５）④

建築物内の地震動観測の推進

ウ）国立国会図書館
東京都千代田区の国立国会図書館では、深い埋め込みのある建物への地震動入力のメカニズムの解明を主要な目的として、本館建物と地下 8 階を有する新館建物、及び地盤中にセンサーを配置して強震観測を行っている。
観測例として、2011 年東北地方太平洋沖地震で得られた各センサーの加速度波形を下図に示す。
これによれば、深い地下を有する左側の新館では、地下階部分での地震波の増幅は少なく、結果的に建物の揺れも小さく収まっていることがわかる。

458 cm/s2

17S

125 cm/s2

04F
224 cm/s2
76 cm/s2

GL

01F
70 cm/s2
68 cm/s2

B4F
500

0 S
01S
95 cm/s2(cm/s2)

G24

本館

61 cm/s2

B8F

G35
-500

新館

0

20

40

60

80

100
120
Time (s)図―１．５．４．８

140

160

180

73 cm/s2

200

地盤

東北地方太平洋沖地震で得られた国立国会図書館の強震記録（平成 23 年 3 月 11 日）（オ）強震記録を活用した研究の取組み
建築研究所は、平成２１年度より重点的研究開発課題「長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発」（H21-22）を実施しており、建築研究所の強震記録や過去の長周期地震動記録を活用して、平成２２年１２月に設計用長周期地震動の設定方法を開発し、１３種類の超高層建築物の応答モデルと４０種類の免震建築物の応答モデルを用いた地震応答評価結果を公表した。なお、本研究開発の実施にあたっては、国土交通省の建築基準整備促進事業の事業者と共同研究協定を締結して取り組んでおり、
この共同研究の成果を含む建築研究所の研究成果を活用して、国土交通省は平成２２年１２月に長周期地震動の対策試案を公表した。
（カ）世界的な地震情報の集約と発信
建築研究所では、世界的な巨大地震が発生すると、USGS（アメリカ地質調査所）などの地震データを基に建築研究所が計算した発生メカニズムや津波シミュレーション等を集約したスペシャル
ホームページを迅速に和文と英文で作成し、世界に向けて発信している。
平成２２年度は、東北地方太平洋沖地震（平成２３年３月１１日発生）、ニュージランド地震（平成２３年２月２１日発生）など、計７件の地震について作成した。

208

１（５）④

図―1．5．4．９

建築物内の地震動観測の推進

東北地方太平洋沖地震のスペシャルホームページ

209１（５）④

建築物内の地震動観測の推進

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

建築物内の地震動観測データを観測するネットワークの充実を図るとともに、得られた観測記録
を迅速に世界に向けて発信し、国内外で広範な研究への利活用が図られた。特に国内では国の技術基準の策定にも活用された。以上のことから、中期目標における目標は達成したと考える。

210

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動■中期目標■
２．（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、これに関連する研究を着実に実施し、地震工学に関する研修を通じて、開発途上国等の技術者等の養成を行うこと。また、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など、国際協力に資する活動を積極的に行い、国際貢献に努めること。
■中期計画■
１．（6）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
開発途上国等からの研修生に対する地震工学に関する研修について、国際協力機構との連携に
より、長期・短期あわせて毎年度 30 名程度の研修を実施する。また、長期研修については、政策研究大学院大学とも連携し、研修生の学位取得に伴うカリキュラムの更なる充実等を図る。
また、研修カリキュラムの充実強化につながる地震学や地震工学に関する最先端の研究に積極的に取り組むとともに、研究所の技術力を活用して国際的期待に応えつつ国際的共通課題の解決に貢献するため、開発途上国における住宅の耐震性向上に資する研究開発、全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進める。
■年度計画■
１．（6）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
地震工学に関する研修について、国際協力機構との連携により、開発途上国等から長期・短期
あわせて 30 名程度、及び中国四川大地震への震災復興支援策である中国耐震建築研修について20 名程度の研修生を受け入れ、着実に実施する。そのうち、長期の研修である「地震工学通年
研修」については、研修内容の更なる充実等を図りつつ、政策研究大学院大学と連携して修了生に修士号学位を授与するプログラムとして実施する。
また、国際的共通課題の解決に貢献するため、開発途上国における住宅の耐震性向上に資する研究開発、全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進める。
※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

地震工学に関する研修については、国際協力機構（JICA）と協力して、開発途上国等から長期・短期あわせて 30 名程度の研修生、
中国耐震建築研修について 20 名程度を受け入れることとした。

・ 平成 17 年度から始まった長期研修より、政策研究大学院大学と協力して、修士号授与が行われるようになったこと、及び平成 18 年度から津波防災コースが新設されたことより、より一層学習効
果のある研修を目指して研修内容の見直しを行い更なる充実を図ることとした。
・

国際的共通課題の解決に貢献するため、各国の研究者や研修修了生が利用することの出来る全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進めることとした。

211

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

イ．当該年度における取組み（ア）国際地震工学研修の着実な実施
建築研究所は、建築研究所法１２条６～７号に基づき、国際協力機構（JICA）と協力して、開発途上国の研究者や技術者を対象に、1962 年より地震学、地震工学、津波防災に関するその時々の最先端の知見・技術を取り入れつつ、開発途上国における地震災害の拡大を背景に、国際的な強い要請を受けて国際地震工学研修を実施してきている（第一回研修は 1960 年に開催。建築研究所は第二回より主催）。
昭和 35 年（1960 年）の研修開始より半世紀となる平成２２年度は、長期・短期併せて開発途上国等からの 30 名程度に研修を行う目標に対し、3３名の研修生を受け入れた。また、中国四川大地
震の復興支援策である中国耐震建築研修には 20 名（目標：20 名程度）を受け入れた。これにより、研修修了者の総数（平成 23 年３月末時点）は、96 カ国・地域から 1,491 名に達した。
表－１．６．１．１
区分
地震工学
通年研修

国際地震工学研修の概要

定員

期間

内容

地震学コース
地震工学コース

１０名
１０名

約１年間

津波防災コース

５名

前半８ヶ月間で基礎を学び、後半３ヶ月間は各専門家の下で、具体的課題を研究し、母国の地
震環境理解・建築物の耐震性向上・津波環境理解に役立たせている。

グローバル地震観測研修

１０名

約２ヶ月

核実験探知に必要な地震観測技術等を学ぶ。

個別研修
中国耐震建築研修

若干名
20 名

任意
約 2 カ月

特定の研究課題を研究する。
建築物の耐震診断・補強技術の習得

表－１．６．１．２

研修生の受入実績（研修修了者数）（単位：人）

内～16 年度

17 年度

地震工学通年研修

880

21

19

25

25

2２

22

1,014

グローバル地震観測研修

97

9

11

12

10

1１

10

160

個別研修

256

1

1

2

14

２

1

277

中国耐震建築研修

－

－

－

－

－

20

20

40

1,233

31

31

39

49

55

53

1,491

合

訳

計

18 年度 19 年度

20 年度 21 年度 22 年度

総計ア）地震工学通年研修
建築研究所では、長期研修として、地震学コース、地震工学コース、津波防災コースの３コースからなる地震工学通年研修を実施している。平成 22 年度の同通年研修は、平成 21 年 10 月から 22
年 9 月に実施し、13 ヶ国（アルジェリア、中国、コロンビア、エルサルバドル、フィジー、インド
ネシア、マレーシア、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、パキスタン、ペルー、フィリピン）から2２名の研修生を受け入れ、政策研究大学院大学より全員に修士号学位を授与された。
また、平成 22 年１０月に開講した地震工学通年研修には、10 ヶ国（中国、エルサルバドル、インドネシア、ジャマイカ、ニカラグア、マレーシア、ミャンマー、ペルー、フィリピン、トルコ）から 21 名を受け入れている。
なお、当初、地震工学通年研修は地震学コース及び地震工学コースの 2 コース体制であったが、平212

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

成 16 年スマトラ沖地震により巨大津波が発生し、甚大な津波被害がもたらされたことを受けて、津波災害軽減のための我が国の国際貢献の一つとして、建築研究所国際地震工学センターがこれまで国際地震工学研修を実施してきた豊富な経験・蓄積を生かし、平成 18 年度から津波防災コースを開講している。
イ）グローバル地震観測研修
グローバル地震観測研修は、平成 22 年度において、平成 23 年１月～３月の 2 ヶ月間で、10 カ国から 10 名を受け入れ、核実験探知に必要な地震観測技術等を教授した。
本研修は、外務省からの依頼を受け、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に向けた我が国の国際貢献策として毎年実施している。平成 6 年度に軍縮、特に核軍縮推進のための我が国の更なる積極的
な国際貢献策として、全世界に地震学観測技術を頒布し、世界的な地震観測基地網の充実により、核保有国の核実験抑制を目的とする地震学の手法を活用した核実験検証研修の実施について外務省から建設省（当時）へ打診があった。これを受けて、建築研究所国際地震工学センターが、これまで国際地震工学研修を実施してきた豊富な経験と蓄積を生かし、平成 7 年度からグローバル地震観測研修を実施することとなった。
これまでに 160 名の研修生を輩出し、国内外で高い評価を得ている。平成 21 年 9 月に国連で開催された第 6 回包括的核実験禁止条約発効促進会議において岡田外務大臣が発表した CTBT 発効促
進イニシアティブにおいても紹介された。
ウ）中国耐震建築研修
中国耐震建築研修は、四川大地震に対するわが国の復興支援対策の柱として、平成 21 年度から 3ヶ年の予定で開講した新しい研修であり、修了生は帰国後に中国国内で指導者となり、最終的に中国
全土で 5000 名の建築構造技術者を養成するプロジェクトである。
平成 22 年度も中国全土から選抜された 20 名を受け入れ、当該第Ⅱ期として平成 22 年６月～８月の 2 ヶ月間に実施した。帰国後、研修講師になりうる高い専門性を有する優秀な研修生を受け入れるために、講義は英語を介さずに日本語と中国語のみで実施した。
研修修了後、研修生からは、「今回得た耐震補強法についての知識を、耐震技術規程の作成や技術政策の策定に生かすと共に、小中学校の校舎の耐震補強事業の指導と監督にも生かしたい。地震後の緊急危険度判定で、定量的に建物の損傷を評価し、必要な補強を行う際に活用できる。構造プランの選択や、耐震防災意識の強化にも活用できる。
」等の高い評価を得た。

写真－１．６．１．１

国際地震工学研修の状況

213図－１．６．１．１

修了生の数と出身国（1960 年～2011 年 3 月）

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

214

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

コラム
国際地震工学研修を建築研究所が実施することの意義
防災分野は国の政策に関わるものであり、地震現象メカニズムの解明、地震による建築構造物の挙動、建築物における地震災害の軽減技術など、幅広い知識が必要です。特に大きな地震・津波
災害はいまだ世界各地で増加傾向にあり、こうした災害の被害軽減を図るためには開発途上国における若い世代の技術者、研究者の人材育成を行うことは極めて重要です。
以前より、日本は地震学・地震工学に関する研究や各種施策を推進してきた関係から、1950 年
代より、日本に地震学・地震工学を学ぶ地震災害国からの若い研究者が急増しました。このことから開発途上国に対する地震学・地震工学の研修の必要性・意義が検討され、1960 年の第二回
世界地震工学会議の東京開催にあわせて 1960 年 7 月に日本で第一回国際地震工学研修が開講しました。
第一回研修では世界各国からの反響を呼んだので、その後、関係省庁間の議論を経て、1962 年
より現在の建築研究所国際地震工学センターが中心機関となり継続実施することとなりました。
研修は、国連等の国際機関及び途上国で帰国後指導的に立場に立つ行政官又は研究者に対して、通常の大学の知識だけではなく、技術の普及方策、マネジメント、津波警報等を伝える仕組みなど地震工学等に関する総合的な知識を 1 年という短期間で効率よく習得させるものとなっています。特に、建築研究所は、長周期地震動や免震建築物などその時々の最先端の知見を研修生のレベルに応じて導入し、同研修を運営してきています。
このような研修運営が可能な背景には、建築研究所において、長年の研修実施で蓄積したノウハ
ウや外部講師陣を含む人的基盤に加え、地震学や地震工学の研究を並行して行い、その成果を研修に反映していること、また、研修修了生との強固なネットワークがあることなどがあります。
このようにして出来上がった建築研究所の研修実施体制は、他の機関において容易に構築できる
ものではない状況です。

215

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動（イ）研修内容を充実させるための研究の実施
国際地震工学研修では、地震工学等に関する知識の深化、技術の進歩が早いことから、常に最新のデータや技術的知見を反映するよう、毎年研修内容等の見直しを行っており、国際地震工学研修の内容を充実させることを目的に実施する研究を、所の基盤研究として実施している。平成２２年度は、所内予算で７課題、所外予算で７課題を実施した。
所内予算による基盤研究「開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工法の普及方策に関する研究」では、平成 22 年(2010 年)2 月に発生したチリ地震において高層の壁式構造の被害が顕著であったことから、被害原因について、チリの耐震規定や被害建物の設計図書等を入手して分析を行った。
また、「1918 年以降に発生した震源位置の再検討による地震空白域推定に関する研究」では、ミャンマーを縦断するサガイン断層沿いの震源の再決定を行い、マグニチュード７クラスの地震発生が懸念される地震空白域 2 ヶ所を見出し、シナリオ地震を設定した。
また、所外予算では、国際協力機構（JICA）-科学技術振興機構(JST)による競争的資金である地
球規模課題対応国際科学技術協力事業（対象国：インドネシア、ペルー）や国際協力機構（JICA）日本学術振興会(JSPS)連携の科学技術研究員派遣事業による研究（ニカラグア「マナグア湖南部流域におけるマルチ・ハザード調査研究」に協力し、首都マナグア市において、同国初の微動アレイ探
査（空間自己相関法）、及び長周期地震計による H/V 法を実施）も実施した。
これらの研究課題の成果は、外部有識者によるカリキュラム部会（平成 22 年度は平成 22 年 6 月
28 日に開催）における検討も経つつ、研修内容の見直し・充実、研修生の修士（個人研修）レポー
トの指導に活用され、地震学や地震工学に関する世界共通課題の解決に貢献している。
表―１．６．１．3

研修内容を充実させるために実施する研究課題（22 年度）
研究課題名

研究期間

世界の大地震の不均質断層モデルカタログの改良と更新
設計用地震荷重・地震動の設定手法に関する研究
開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工法の普及方策に関する研究

H20～22
H20～22４

建物を対象とした強震観測

H21～23５

沈み込み帯における多様なすべり過程のメカニズム解明

H21～23６

極小アレイ微動探査法の実用化と観測・解析マニュアル作成

H21～23

１
２
３

７
８
９

1918 年以降に発生した震源位置の再検討による地震空白域
推定に関する研究
島弧地殻における変形と応力蓄積過程のモデル化―内陸地震発生過程解明に向けてー
古津波調査に基づく環太平洋巨大地震の津波高確率予測

10 海溝型巨大地震の準備・発生過程のモデル構築
11

断層の中～高速域の摩擦構成則と大地震発生直前のプロセスの解明

H21～23
所内予算（運営費交付金）

H22～24
H21～23
H21～23
科学研究費補助金
H21～25
H20～22

12 インドネシアにおける地震火山の総合防災策

H20～2313 ペルーにおける建物耐震性の向上

H21～27

14 マナグア湖南部流域におけるマルチ・ハザード調査研究

H22-23216

研究予算

JICA-JST
地球規模課題対応
国際科学技術協力
事業
JICA-JSPS
科学技術研究員派
遣事業

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動（ウ）人材育成等の効果
国際地震工学研修の研修修了者は 1960 年の開講以来、96 カ国・地域から 1,491 名（平成 23 年
3 月末時点）に達している。初期の修了生の中には、自国で地震工学権威として、大臣、研究所長、大学教授などで活躍している者も多数いる。
たとえば、Harsh Gupta 氏（インド）はインド海洋開発庁長官、インド国立地球物理研究所所長、
アジア地震学会長を歴任、Djoko Santoso 氏（インドネシア）はインドネシアの地震学・地震工学分野を主導しているバンドン工科大学の学長、教育省高等教育局長を歴任、Federico Guendel 氏（コスタリカ）は国連関連機関である包括的核実験禁止条約暫定技術事務局国際監視制度局長であることがあげられる。
また、平成 16 年に建築研究所が調べたところ、227 名の修了生が帰国後に各国の地震防災対策における指導的立場に就いている。

（右：Harsh Gupta 氏（インド））（Djoko Santoso 氏（インドネシア））

写真―１．６．１．２（Federico Guendel 氏（コスタリカ））

地震工学の権威として世界で活躍する修了生

さらに、国際地震工学研修を通じて建築研究所を中心とした全世界的な修了生のネットワークが構築されていることを踏まえ、UNESCO が推進する「建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト」（UNESCO プロジェクト）では、建築研究所が COE（中核機関）を担い、同プロジェクトの推進をけん引している。この結果、建築研究所の国際地震工学研修関係の各活動は同プロジェクトのアクションプランとして位置づけられており、そのことは UNESCO 及び建築研究所の同プロジェクトに関する
ポータルサイトを通じて全世界に発信されている（UNESCO プロジェクトは 191 ページに詳述）。
なお、「独立行政法人建築研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成 22 年
11 月 26 日政策評価・独立行政法人評価委員会）において、「国際地震工学研修については、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするとともに、研修業務の効率的かつ効果的実施に引き続き努
めるものとする」とされたことから、日本の地震防災技術の普及として実施している地震カタログや英文講義ノート等の活用効果と合わせて、研修効果を定量的に明らかにするため、アンケートを実施するなどの検討を開始した。

217

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動（エ）日本の地震防災技術の普及
建築研究所では、地震学や地震工学に関する国際的共通課題の解決に貢献するため、各国の研究者や研修修了生が利用することの出来るよう、国際ワークショップの開催、全世界で発生した大地震に関するデータベースの改良・更新、地震スペシャルページの開設、国際地震工学研修の英文講義ノート、E
ラーニングシステム、修士論文概要の公開、元研修生との情報交換の活性化などを進め、海外へ日本の地震防災技術を普及することに努めている。
ア）国際ワークショップの開催
建築研究所では、基盤研究「開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工法の普及方策に関する研究」において、開発途上国の実情に即した震災対策技術の向上と耐震工法の普及に向けた研究開発を実施している。この成果は毎年国際会議等を開催し普及している。平成 22 年度は、平成 23 年 1
月 12 日にインドネシア・パダンにおいて政策研究大学院大学、インドネシアの耐震技術をリードするバンドン工科大学及びアンダルス大学とともに「パダン市におけるノンエンジニアド住宅に関する
ワークショップ」を開催したほか、2 回の国際ワークショップを開催した
イ）地震カタログの改良と更新
建築研究所が解析した震源メカニズム、余震分布・断層面、震源過程と、世界の他機関の地震情報からなる地震カタログ「世界の大地震の震源メカニズム、余震分布、震源断層面及び震源過程」を公開している。
この地震カタログに地震情報を追加するために、震源メカニズムについては平成 22 年（2010 年）８月までの、震源過程については平成 20 年（2008 年）２月までの地震の解析を平成 22 年度に進めた。また余震分布・断層面については、対象とする地震のマグニチュードの範囲と期間を拡大した。
その結果、既公開分を含めると昭和 51 年（1976 年）から平成 19 年（2007 年）までの マグニ
チュード 7.0 以上の全ての地震を解析した。
さらに、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震を含む、６つの地震について津波
シミュレーションを実施し、建築研究所国際地震工学センターのホームページで公開した。東北地方
太平洋沖地震については、さらに津波波形インバージョンの結果を公開した。
津波シミュレーションのような関連情報を地震カタログのホームページから閲覧できるように、データベースと表示機能を改定した。また、減衰式により震度、PGA、PGV 等を計算するウェブイン
ターフェースに地震カタログの地震情報をエクスポートする機能を追加した。
ウ）英文講義ノートの充実
建築研究所では、国際地震工学研修の内容を広く公開し、開発途上国の地震被害の防止・軽減への貢献をさらに進めるため、ユネスコ及び JICA（国際協力機構）の協力のもと、平成２１年３月より
英文講義ノート「IISEE-UNESCO レクチャーノート」の公開を開始した。英文講義ノート（レクチャーノート）はすべて研修講師が英語で作成したものであり、建築研究所・国際地震工学センターのホームページを通して全世界に対し無償で公開している。英文講義ノートの公開数は、２１年度当初
は 15 冊、平成 21 年度末には４１冊であったが、平成２２年度末には４6 冊になった。なお、公開は登録制であり、22 年度末時点での登録者数は 500 名である。
（「IISEE-UNESCO レクチャーノート」の公開ホームページ

218

http://iisee.kenken.go.jp/lna/）

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

コラム
東北地方太平洋沖地震における建築研究所の津波シミュレーション
東北地方太平洋沖地震において、建築研究所はスペシャルページをいち早く立ち上げたとこ
ろ、津波シミュレーションに関する記事が、朝日新聞、共同通信、中日新聞、日経 BP 社ケン
プラッツなど多くのマスコミに取り上げられた。
津波シミュレーションは、国際地震工学研修の内容を充実させるために行う研究成果であり、今回は、東京大学と連携して、太平洋で実際に観測された津波データなどを使用し、東北地方
太平洋沖地震による断層すべり分布を推定した。そして、そこから津波モデルを導き出して、たとえば相馬や釜石で 15m、宮古で 10m など各地の最大波高を算出した。

津波を起こした断層面の推定すべり量（青星は震源、赤丸は本震後約１日間に発生した余震）

219

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

エ）地震のスペシャルページの開設
建築研究所国際地震工学センターでは、国内外で大地震が発生した際、当該地震のスペシャルペー
ジを国際地震工学センターのサーバ上に開設し、国際地震工学センターの地震・津波・強震動等の情報に加え、内外機関のウェブサイトへのリンクを掲載している。平成２２年度は、ニュージーランド
地震や東北地方太平洋沖地震など合計 7 地震についてスペシャルページを公開した。
表―１．６．１．4
発生日時
１

スペシャルページを公開した地震（平成 22 年度）

場所

２

平成 22 年
4月6日
4 月 13 日

インドネシア
スマトラ島北部付近
中国青海省

３

10 月 25 日

４

12 月 22 日

インドネシアムンタワイ諸島付近
父島近海

５
６

平成 23 年2 月 21 日
3月9日

７

3 月 11 日

主な掲載情報余震分布・断層面、高周波震動継続時間とマグニチュード
余震分布・断層面、耐震設計基準、
過去の被害地震
津波シミュレーション、高周波震動継続時間とマグニチュード
余震分布・断層面、津波シミュレーション

ニュージーランド南島

強震記録及びその分析

三陸沖

強震記録、高周波震動継続時間とマグニチュード

東北地方太平洋沖地震

津波シミュレーション、津波波形インバージョン、強震記録、
高周波震動継続時間とマグニチュードオ）E ラーニングシステムの充実
日本の地震防災技術の成果への普及に向け、建築研究所では、講義ビデオ等をインターネットにより聴講できる E ラーニングシステムを平成２０年度に導入した。平成２２年度は研修生の最終発表会のうちから８件を選抜して追加した。現時点で、1９件聴講できることとなった。
カ）修士論文概要の公開
最近の国際地震工学研修における研修成果を紹介するため、建築研究所は平成 20 年度より国際地震工学通年研修において政策研究大学院大学より修士号を取得した修了生の修士論文概要（シノプシス）を公開している。平成 2２年度は、新たに修士号を取得した 22 名の修士シノプシスを掲載した。
キ）元研修生との情報交換の活性化
建築研究所では、国際地震工学研修の元研修生との情報交換の活性化を目指してニュースレターを発行しており、平成 22 年度は 14 回発行した。主な掲載記事は、地震スペシャルページ開設のお知らせ、研修行事のお知らせと報告、国際地震工学センターの活動紹介である。送信先も順次増加しており、平成２２年度末時点での登録者は昨年より 111 人増え、1,110 人となっている。
また、元研修生同士の交流を深めるために平成 20 年度にホームページを開設した。このホームページでは掲示板を設け、元研修生らによる記事の投稿等が可能となっている。
このような活動により、建築研究所と元研修生による人的ネットワークは強固なものとなっており、元修了生の中から研修の特別講師を委嘱する場合もある。また、平成 23 年 3 月 11 日の東北地方
太平洋沖地震の発生にあたっては、3 月 13 日～25 日にかけて元研修生 120 名からお見舞いの便りが届いたところである。
220

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動（オ）国際地震工学センターのホームページアクセス数
建築研究所では、国際地震工学研修の概要、最新情報、関係する研究の成果をホームページにより広く世界に向けて発信している。前述のとおり、地震カタログ、講義ノート、E ラーニングシステム、修士論文概要の公開を積極的に推進した結果、平成 22 年度の国際地震工学センターのホームページアクセス件数は 166 万件となった（平成 21 年度は 163 万件）。
（カ）より一層の効果的かつ効率的な研修実施への取組み
建築研究所では、JICA との適切な役割分担と費用負担のもとで国際地震工学研修を実施している。
具体的には、建築研究所は主に講義や実習など研修の中身を提供することを役割とし、JICA は主に研修生が使用する教材・機材の調達、研修生の渡航及び滞在場所の提供など研修を受ける環境を整備することを役割としている。さらに、昨今の厳しい財政状況を踏まえ、研修テキストとなる外国図書を研修生への供与から貸与に変更、研修講師を可能な範囲で外部講師から所内研究者に変更するなど、国際地震工学研修の実施においても経費節減などの効率化に随時取り組んでいる。
また、国際地震工学研修を効果的かつ効率的に実施するためには、人材育成が真に必要な国から研修生を受けいれる必要がある。しかし、平成 22 年 1 月 14 日の地震により甚大な被害をもたらしたハイ
チからは、これまで国際地震工学研修に研修生を受け入れていない。このため、平成 22 年度は機会あるごとに、建築研究所は JICA 及び外務省に対してハイチが研修生の割当国となるよう要請をおこなってきた（この結果、平成 23 年度の研修ではハイチは割り当て国となった）。
今後も JICA など外部機関との適切な役割分担と連携により、経費を節減しつつ、より一層効果的かつ効率的に研修を実施していく予定である。

図―１．６．１．２

建築研究所と JICA の役割分担と費用負担

221

１（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動

ウ．中期目標における目標の達成状況
・ 開発途上国等の地震防災対策の向上に資するため、研修と関連研究を着実に実施し、人材育成に努めた。また、地震カタログや津波シミュレーション等、日本の地震防災技術の成果への普及を通して、地震学や地震工学など世界共通の課題解決に貢献する国際協力活動を行った。以上のことから、中期目標における目標は達成したと考える。

222

２（１）組織運営における機動性の向上

2．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営における機動性の向上■中期目標■
3．（1）組織運営における機動性の向上
研究ニーズの高度化、多様化等の変化に柔軟に対応し得るよう、機動的な組織運営を図ること。
■中期計画■
２．（１）組織運営における機動性の向上
研究所の組織については、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、社会ニーズ、政策的要請の変化等により生じる取り組むべき研究課題に適切に対応するため、プロジェクトチーム制の一層の活用などにより機動的かつ柔軟な組織運営を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上のため、最適な組織体制に向けて不断の見直しを図りながら、管理部門の職員割合を引き下げる。
■年度計画■
２．（１）組織運営における機動性の向上
研究所の組織については、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、社会ニーズ等の変化への対応を可能とするため、当年度において取り組むべき研究課題に対し、関連分野の職員を結集したプロジェクト・チーム制の一層の活用などにより機動的かつ柔軟な組織運営を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上のため、最適な組織体制に向けて業務内容、業務フ
ローの再点検作業に取り組む。
※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。
ア．年度計画における目標設定の考え方
・

研究ニーズの高度化、多様化等の変化に柔軟に対応するため、研究領域ごとに職員をフラットに配置する組織形態を維持するとともに、人員配置を機動的かつ柔軟に実施することとした。

・各部門にまたがる横断的な研究開発テーマに取り組むため、分野をまたがる研究開発の実施のため、グループ間の連携を図るプロジェクト・チーム制の一層の活用を推進するとともに、横断的な研究を行う体制の確立を図ったほか、必要に応じて検討会議などを開催し中期計画の見直しに対応することとした。

223

２（１）組織運営における機動性の向上

イ．当該年度における取組み（ア）研究領域ごとの研究者のフラットな配置
建築研究所では、平成 13 年度の独立行政法人への移行以来、研究開発を的確に遂行できるよう、研究部門の組織は構造、環境、防火など研究領域ごとのグループ制としている。また、各グループ内において、機動的に研究開発が進められるよう、研究者をフラットに配置する組織形態を基本としている。平成 22 年度においても、この組織形態を堅持し、社会ニーズ・政策的要請の変化に対応するとともに、理事長のイニシアチブの下、重点的研究開発課題の進捗状況に応じて、参加研究者の増員を図るなど、機動的かつ柔軟に組織運営を行った。

監事

監事(非常勤）

図―2．1．1．1

建築研究所の組織図（平成 2３年 3 月現在）

（イ）分野間横断的なプロジェクト・チーム等による研究開発の実施
分野を横断する骨太な研究開発の実施にあたっては、明確に成果を上げられるよう、グループの枠を超えて関連する研究者を集結したプロジェクト・チームにより研究開発を推進した。
研究予算の配分にあたっては研究リーダーに一括配分し、研究課題内での各研究者への予算配分は研究リーダーにおいて行い、研究リーダーの中心的な役割を強化した。
平成 22 年度は第二期中期目標期間の最終年度であるため、重点的研究開発課題等が当初予定の成果を出せるよう、理事長による進捗状況ヒアリング等を実施した結果、重点的研究開発課題「長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発」において避難対策技術の開発を強化する必要性を把握したことから、材料研究グループの研究者を同課題に参加させることとした結果、平成 23 年 3 月末までに所要の成果を得るに至った。
また、建築研究所では、世界に先駆けて開発した蒸暑地域向け省エネ住宅設計技術を深化させるとともに、アジア等の蒸暑地域に対して普及するため、平成２１年度より「蒸暑地域住宅の研究／研修
プログラム」を実施している。このプログラムを実施するにあたっては、環境研究グループ、住宅・都市研究グループ、企画部国際研究協力参事、企画調査課国際班が、学際的かつ分野横断的に連携して対応した。
224

２（１）組織運営における機動性の向上

表―2．1．1．1

プロジェクト・チームを結成した研究開発課題

研 究 課 題

実 施
年 度

構 造

環 境

防 火

材 料

建 築
生 産

○

○

○

○

住 宅・
都 市

国際
地震
工学

1

災害後の建築物における機能の維持・早期回復を
H21-22
目指した技術開発◎

2

長周期建築物の耐震安全性対策技術の開発

H21-22◎○

3

一般建築物の構造計算に関わる技術的判断基準
H21-22
の明確化

◎

○

○

4

建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確
H21-22
保・維持保全手法の開発

◎

○

5

ＩＣタグ等の先端技術を活用した木造住宅の品
H21-22
質向上支援技術の開発

◎

○

6

アスベスト等の建材含有物質に係る情報の活用
H21-22
手法の開発

◎

○

7

高齢社会における暮らしの自立を支援する入浴H21-22システムの研究○◎8

開発途上国の震災対策技術の向上および耐震工
H21-23法の普及方策に関する研究

○

◎

9

建物を対象とした強震観測

○

◎

※
※

H21-23○○○○◎･･･研究リーダーが所属するグループ・センター○･･･その他の担当研究者が所属するグループ・センター（ウ）次期中期計画検討会議における重要事項の検討
建築研究所では、平成２２年度に第二期中期計画が終了するため、平成２１年度にコア会議とワーキングからなる次期中期計画検討会議を立ち上げた。平成 22 年度も引き続き理事長とトップとする
コア会議を中心に合計 12 回開催するとともに、必要に応じて理事長打ち合わせを開催し、第二期中期目標期間中に取り組むこととされている事項（取組時期が明記されていないものを含む）の進捗状
況の確認、目標期間終了時の見直し事項の検討、研究開発力強化法に基づく人材活用等方針案の作成、事業仕分けの評価結果に基づく対応方針案の作成、次期中期計画の文案及び重点的研究開発課題の検討等を行った。また、行政刷新会議、政策評価・独立行政法人評価委員会からの各種質問に対する回答や説明資料の作成に関する検討も同検討会議において行った。このような過程を経て、平成 2３年
3 月に国土交通省より第三期中期計画の認可を得た。

225

２（１）組織運営における機動性の向上（エ）理事長による内部統制の充実・強化
ア）内部統制の概要
建築研究所では、理事長が組織、予算、人事、研究開発など業務運営すべてについて意思決定をしている。これら理事長の内部統制の一層の充実・強化のため、所内では、毎週火曜日に、理事長以下の幹部及び管理部門による所内会議を開催するとともに、各研究グループ等においてもグルー
プ内会議を開催している。また、理事長自らが研究グループ・センター及び管理部門ごとに職員との定期的な意見交換会も開催しているほか、理事長は、業績評価システム、インターネット等を通じて、職員に対して統制活動、情報伝達、モニタリングをできる体制を構築している。さらに、年始には理事長による訓辞を行い、その年の所の方向性を役職員に示している。
上述の会議等により、その時々に応じた組織の姿勢やミッションを職員に徹底するとともに、研究開発をする中で覚知した重要な外部情報を所内で共有することが可能となっている。また、職員の意向の把握、法人ミッション達成を阻害するバリアの把握、業務の必要性や新たな業務運営体制の考察も行うことができている。さらに、課題が発生した場合には、理事長、理事ら幹部と担当部
局を中心に組織一丸となって対応案を迅速に作成し、所内に周知徹底できる体制となっており、ミッションや中期計画に基づく業務を円滑に運営するための取り組みを行っている。
例えば、毎年度、運営費交付金の削減などの課題に直面しているため、所のミッション達成に必要な研究開発に支障が生じるリスクがあることから、各研究者の競争的資金等の獲得状況を把握・分析した上で、自己収入の確保に向けた努力として、「一人一件以上申請」を所の目標として競争的資金等外部資金の獲得に取り組むとともに、研究代表者には獲得状況に応じて研究予算を増額するというインセンティブを設けるなどの対策案を理事長ら幹部が作成し、所内会議等を通じて周知徹
底している。
イ）監事監査等によるチェック体制
建築研究所では、理事長が組織運営のすべてを意思決定していることを踏まえ、監事監査及び監
査法人監査が実施されている。監事及び監査法人は、監査結果を理事長に対して文書と口頭でもって報告している。平成 22 年度は監事監査結果の報告が平成 22 年 11 月 2 日と平成 23 年 3 月
29 日に、法人監査結果の報告が平成 22 年６月 15 日に行われた。理事長はそれに対する措置状況を迅速に作成し、監事等に回答している。
たとえば、研究開発力強化法に基づく人材活用等方針は各研究開発独法で策定することとされていたが、建築研究所では、事業仕分けとその後の対応により対応が遅れていた。しかし、監事による監査時の指摘を踏まえ、未達成要因の把握・分析・対応を行い、監事による監査結果の正式な報
告前（平成 22 年 9 月）に、人材活用等方針を策定・公表した。
なお、これら監事監査等の結果及び対応状況は所内会議等を通じて、所内に周知徹底されている。
ウ）東日本大震災時における内部統制の状況
平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）が発生した際には、建築研究所
では、地震災害対策本部（本部長：村上理事長）を同日中に立ち上げ、3 月中に 4 回の会議を開催した。同本部会議により、所の初動対応として、職員の安否確認、施設の被災状況把握、国からの要請に基づく各種調査チームの派遣を決定した。また、理事長の指示により、東日本大震災のおける地震動及び津波の解析並びに建築物の被害調査に関する成果を迅速に国内外の研究者等のために発信する環境を整えた（平成 23 年 3 月 12 日よりホームページによる情報発信（和文・英文）を開始、4 月 26 日及び 6 月 10 日に震災報告会を開催、5 月 13 日に調査研究資料（速報）を公表）。
さらに、震災により、平成 22 年度末までの各種契約の履行状況や施設の被災の大きさが、第二期
226

２（１）組織運営における機動性の向上

中期計画に定める所のミッションの遂行上、どのような問題になるか各所属で把握することとし、工期延長の契約変更等など早急に必要な措置を講じた。会議での決定事項は 11 回にわたり所内ホームページと館内放送により周知徹底された。
エ）研究開発をはじめとするその他内部統制の状況
研究開発における理事長による内部統制は、主として、内部評価及び進捗状況ヒアリングを通して実施した。内部評価は研究評価実施要領（ホームページで公表）に基づく研究評価であり、進捗
状況ヒアリングは年度計画（ホームページで公表）に基づくものである。これらは研究グループ単位で 5 月、8 月、12 月の計 3 回実施し、理事長自らが研究課題の内容や進捗状況を把握し、必要な見直しを指導したほか、終了した課題に対しても、今後の研究開発や成果の効果的な普及に向けた指導を行い、その結果に基づき、所内研究者は内容の修正など適切に対応した。また、研究評価
結果を踏まえ、理事長は研究予算の配分を行った。なお、研究評価の指標は、研究評価実施要領において、評価項目として定められている。
平成 23 年度から開始する重点的研究開発課題や基盤的研究開発課題についても、次期中期計画検討会議や内部評価を通じて、建築研究所が実施する妥当性、成果の反映先等をふまえた研究内容
を理事長が率先して検討し、それを踏まえて、年度当初からの開始に至った。また、各研究課題は、
研究評価実施要領に基づき、外部有識者による研究評価も受けており、その結果はホームページ及び業務実績報告書で公表することとしている。
財務については理事長が意志決定を行っているが、監事や会計監査人の監査のほか、契約監視委
員会のチェックを受け、結果を公表している。この結果、一者応札の割合は前年度よりも低下した。
業務運営にあたっては、国民のニーズの把握に努めた。具体的には理事長の指導のもと、講演会や成果発表会でのアンケート実施、各種学協会での情報収集、広報誌やホームページによる質問の受付を行った。また、職員の健康管理に配慮して、毎年メンタルヘルスケア研修を開催しているほか、災害時対応のために防災訓練や消防訓練を実施しており、平成 22 年度の防災訓練では心臓停止時の応急措置を学ぶ AED 講習会を開催した。
このほか、理事長の指示のもと各種メディアを通じた情報発信にも力を入れており、平成 22 年
度は、外国向けマスメディアの協力による英語と中国語での研究開発業務に関する情報発信、専門
紙記者との懇談会等を行ったほか、10 月からは若手研究者を中心にホームページ刷新会議を立ち上げ、より見やすいホームページの検討を行った（新しいホームページは平成 23 年 4 月 28 日よ
り公開）。

227

２（１）組織運営における機動性の向上（オ）研究支援業務の質と運営効率の向上のための取組みア）長期優良住宅評価及び省 CO2 評価の的確な実施
建築研究所では、国の要請をうけて、平成２０年度より技術指導と位置づけて国の施策である長期優良住宅先導事業と住宅・建築物省 CO2 先導事業における評価業務を行っている。平成 22 年度においても引き続き、関係研究グループの研究者を併任させた。特に、長期優良住宅評価室では、構造研究グループ 1 名、環境研究グループ 1 名、防火研究グループ 1 名、材料研究グループ 3 名、建築生産研究グループ４名、住宅・都市研究グループ 1 名、合計 11 名が併任となり、総合力を発揮して評価を行える体制とした。
イ）海外からの研究者受け入れ体制
海外からの研究者の受け入れにあたっては、企画調査課国際班と担当研究者が連携して対応している。平成 22 年度においても、建築環境技術研修を実施することから、国際研修のノウハウを有する国際地震工学センター管理室の一般職員を企画部併任とし、海外からの研究者受け入れ体制を充実した。
ウ）専門研究員の雇用
建築研究所では、研究職員を補佐し研究支援を行う業務に従事させるために研究支援に係る非常勤職員（専門研究員）を雇用している。平成２２年度は６名の専門研究員を雇用した。
なお、建築研究所では、平成２０年度より研究支援を行う非常勤職員に対して「専門研究員」という新たな呼称を設けている。これにより、建築研究所から発信する研究成果等へのインパクトの向上、専門研究員のモチベーションの向上、研究支援業務の更なる質の向上を図っている。
エ）事務系職員のスキルアップと非常勤職員の育成
総務部、企画部等の事務系職員のスキルアップは、内部統制上、非常に重要なファクターであるため、可能な限り外部の研修会等に参加させ、その能力の向上に努めている。平成２２年度は、中
堅職員スキルアップ研修、勤務時間・休暇関係実務研修、給与実務研修、職員相談員実務研修、任用実務研修、分限処分・懲戒処分実務研修、母性保護・育児休業研修のほか、防火管理、危険物取扱、知的財産に関する研修に参加させた。
また、研究グループ長等や研究職員が効率的に業務を遂行するためには、事務系補助業務を担う非常勤職員の育成を図ることが重要であるため、建築研究所では、非常勤職員を対象に経理及び旅費手続き等に関する事務説明会を平成２２年４月及び平成２３年１月に開催するとともに、勤務時間に関する説明会を平成２３年１月に開催した。

オ）新規採用の研究者に対する事務説明会の実施
建築研究所に新規に採用された研究者が、研究開発を実施する上で必要になる事務手続きが円滑に行われるように、平成２２年６月に事務説明会を開催した。説明会では、総務部及び企画部の各課の主な所掌業務と事務手続き上の留意点を説明した。
カ）所外研究者等と連携した研究開発等の業務運営
建築研究所は、住宅・建築・都市に関する研究開発を機動的かつ効率的に実施するため、外部機関との適正な役割分担による共同研究の実施、豊富な知識を有する所外の研究者から協力を求めるために客員研究員に委嘱、建築研究所の指導を希望する外部機関の研究者を交流研究員として受け入れ、建築研究所の研究を支援する専門研究員の雇用を実施しているほか、研究課題に応じて委員
228

２（１）組織運営における機動性の向上

会を設置して外部有識者からの協力を得ている。このように、比較的小規模な研究機関ではあるが、所外研究者等と連携し、規模以上の研究成果をあげるよう業務運営を行っている。
キ）その他業務内容・業務フローの再点検など最適な組織体制に向けた取り組み
その他最適な組織体制に向けた業務内容・業務フローの再点検として、建築研究所では研究費の不正使用に関する内部監査を毎年 5 月に実施している。内部監査は抽出調査であり、担当課である
企画調査課及び会計課が科学研究費補助金の研究代表者（前年度開始した研究課題）に対して、研究の実施状況・進捗状況の確認、収支簿の確認、購入物品の現物調査と使用状況、旅費の支出内容を確認している。
また、適切な組織体制の下で管理部門の職員割合の抑制も図っており、管理部門の職員数（その割合）は平成 17 年度末時点で 33 名（34.7％）であったが、平成 22 年度末時点では 29 名（34.5％）に低減した。平成 22 年度の管理部門の職員 29 名の中には、施設の管理 4 名、他の独法の業務にはない国際地震工学研修の担当 3 名も含まれ、残りは、独法として研究開発を円滑に実施するため、通常の総務及び人事や財務及び会計に関する業務のほか、業務実績報告書の作成と独法評価への対
応、研究評価の実施、競争的資金の受け入れや共同研究の締結、研究成果の普及、国際連携のロジ業務などに従事している。これら研究開発独法固有の一般事務は増加する傾向にあるが、建築研究所では最適な組織運営体制を模索しつつ、管理部門の職員割合を引き下げた。

229

２（１）組織運営における機動性の向上

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

研究所の組織運営は、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本としつつ、理事長による内部統制を踏まえ、研究課題の進捗や国からの要請による各種業務等に対応して柔軟的かつ機動的に対応した。また、研究支援業務の質と運営効率の向上のため、監事監査とその指摘事項に対する改善等をはじめとする業務内容、業務フローの再点検を通じて、最適な組織体制の構築に努めた。以上から、中期目標における目標は達成したと考える。

230

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築■中期目標■
3．（2）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
効果的・効率的な研究開発を行うため、研究開発に対する評価を実施するとともに、研究者の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るため、研究者個々に対する業績評価システムを整えること。
また、研究成果の社会・国民への還元を図るため、事後評価の結果を、その後の研究開発に積極的に反映させること。
■中期計画■
2．（2）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
研究開発の開始前、中間段階、終了後における評価の実施やその方法等を定めた研究評価要領に沿って、研究所内部での相互評価による内部評価と外部の学識経験者、専門家等による外部評
価を行うこととし、当該研究開発の必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。研究評価の結果については、公表を原則とする。
また、研究者の意欲向上と能力の最大限活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間のコミュニケーションの向上といった効用を発揮させるため、研究者個々の活動と成果に対する定期的な評価システムを構築する。
さらに、研究成果の社会・国民への還元を図るため、事後評価の結果を、その後の研究開発に積極的に反映させる。
■年度計画■
2．（2）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
研究所の研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、質の高い研究開発を実施する。
また、組織内の意識の共有化や研究者の能力の最大限の活用等を図るため、研究者業績システ
ムによる評価を実施する。
※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

前中期目標期間において作成した研究評価実施要領を引き続き活用し、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、質の高い研究開発を実施することとした。

・

組織内の意識の共有化や研究者の能力の最大限の活用等を図るため、平成 20 年度に導入した研究者業績システムによる評価を実施する。

231

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

イ．当該年度における取組み（ア）研究評価の実施
ア）研究評価の概要
建築研究所では、効果的・効率的な研究開発を行うため、「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」に基づき、研究課題の実施前、中間段階、終了後において、研究者自らが行う「自己評価」、理事長をトップとする所内委員会により評価を行う「内部評価」、研究所が実施する研究課題のうち重要なものを対象とし、内部評価の客観性、公正さ、信頼性を確保するため、外部の専門家や有識者等で構成された外部有識者委員会による「外部評価」をそれぞれ各グループ等の単位ごとに実施している。
研究評価の内容は、研究開発の必要性、建築研究所が実施することの必要性、研究の実施状況、
成果の質、研究体制等についてであり、その際、他の研究機関との重複排除を図り、建築研究所が真に行うべき研究開発に取り組むとの観点から、関連研究機関の研究内容等も事前に把握した研究評価を行っている。
このようにして、建築研究所では、科学技術基本計画や国土交通省技術基本計画などをふまえ、
国の政策課題に適切に対応するよう作成された中期計画に基づく研究開発において、研究課題の選
定、研究開発の実施、研究予算の配分にあたり、研究評価結果を適切に反映させている。また、研究開発の終了後においても、更なる研究開発、成果の発表および普及に向けて、研究評価結果を適切に反映させている。

図－２．2．１．１

研究評価の流れイ）外部有識者による研究評価
建築研究所では、研究課題の選定、効率的な実施、それら過程における透明性の確保のため、外部有識者からなる外部評価委員会を設置している。
「外部評価」は、分科会と全体委員会の二段階構成で実施している。
分科会では、研究分野をまたがる課題の場合、当該研究課題に最もふさわしい分科会を「主務分科会」、主務分科会以外で特に評価を行う必要性が高いと考えられる分科会を「関係分科会」として、「主務分科会」及び「関係分科会」の双方で評価を行い、幅広い視点からの評価が行われるように努めている。
全体委員会では、各分科会による評価のバランス、妥当性を考慮して、最終的な評価を適切に受けている。また、全体委員会の評価委員には、大学の研究者のほか、ゼネコンやハウスメーカー等
232

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築の研究者も参加し、大学、民間企業、建築研究所との研究の役割分担、重複排除からみた評価も受けている。
なお、外部評価委員の選定は理事長が実施しているが、研究評価の客観性、公正さ、信頼性を確保するため、現在の外部評価委員の選定（平成 21 年度に実施）にあたっては、次の留意事項に基づき候補者の検討をした。
表―２．２．１．１ 研究評価委員の候補者を検討する際の主な留意事項（１）候補者は、建築分野における豊富な知識と相応しい力量を保持していること。
（２）候補者は、建築研究所の研究開発の一層の活性化に資する意見を積極的に発言できること。
（３）候補者は、現行の個別重点課題等の専門分野と関係があること。
（４）建築研究所のOB は原則排除する。
（５）候補者は、現在実施中、もしくは今後実施をする、建築研究所の研究プロジェクトの主要メン
バー（研究課題関係の委員会の委員長）として参画していないこと。
（６）候補者は、建築研究所の客員研究員でないこと。
（７）候補者の年齢は７０歳までとする。
（８）任期は３期までを原則とする。
ウ）研究開発におけるトップマネジメント
研究評価結果を踏まえ、理事長は研究開発の課題選定・実施等を判断するととともに、研究予算の配分を行っている。また、内部評価のほかにも進捗状況ヒアリングを適宜行っており、理事長は研究開発の進捗管理および成果の達成にむけた必要な指示を行っている。各研究グループ・センタ
ーにおいても、これら指示を踏まえ、適切に課題の修正を行っており、建築研究所ではトップマネ
ジメントに基づく的確な対応が行われている。なお、理事長による研究リソースの配分にあたって
は、各研究グループ・センターにおいて、研究成果が技術基準の作成や研修等の実施に必要な技術的知見を得ることを目標にするとともに、重点的研究開発課題への研究予算配分がおおむね７０％となるよう対応している。
さらに、研究課題説明資料に担当研究者のエフォートを記載させることで、所として各研究者のエフォート管理を行っている。
エ）平成 22 年度における改善点「国の研究開発評価に関する大綱的指針」の改正に対応し、建築研究所では平成 22 年 11 月に「独立行政法人建築研究所研究評価実施要領」の改正を行った。これにより、事前評価にあっては、
建築研究所が実施する必要性を評価項目として追加し、他の研究機関との重複排除を図ることとした。また、中間評価対象となる研究期間を 3 年から 4 年以上に変更するとともに、研究成果をより確実に社会・国民へ還元させる視点で追跡評価を導入することとした。
研究評価のための課題説明資料の作成においても改善をおこなった。たとえば、事前評価の課題
説明資料においては、研究開発の成果が国の技術基準や関連行政施策の立案等に反映するものであることに留意し、研究開発を行う背景、目的、必要性をわかりやすく書くよう指導を行った。また、他機関と重複がないことを明らかにするため、関連研究機関の研究内容と建築研究所が実施する妥
当性を記載するよう指導した。さらに、課題説明資料に新たに国際ベンチマーキングの項目欄を設け、当該研究課題の検討や達成状況の把握において、参考とした外国の研究機関や検討内容を記載
するとともに、本研究開発課題の世界での立ち位置（建築研究所の研究水準）とその理由も記載することとした。
このほか、これまで外部評価結果のみ公開していたが、内部評価結果についても新たに公表することとし、平成 23 年度当初から開始する研究開発に関する事前評価から適用することとした（こ233

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築の内部評価結果は平成 23 年 5 月 12 日にホームページで公表済み）。

表―2．2．1．２

評価委員会委員一覧＜独立行政法人建築研究所研究評価委員会委員名簿＞（平成２３年 3 月 31 日現在・敬称略・五十音順）
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

深尾 精一
有馬 孝禮
伊久 哲夫
大久保 恭子
大野 隆司
大村 謙二郎
加藤 信介
工藤 和美
坂本
功
戸河里 敏
鉾井 修一
室崎 益輝
矢代 嘉郎
芳村
學
和田
章

首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
宮崎県木材利用技術センター所長（社）住宅生産団体連合会住宅性能向上委員会委員長（株）風 取締役社長（株）建築システム研究所 取締役
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
東京大学生産技術研究所教授
東洋大学理工学部建築学科教授
東京大学名誉教授（社）建築業協会技術研究部会長
京都大学大学院工学研究科教授
関西学院大学総合政策学部教授
元 CIB（建築研究国際協議会）理事
首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
東京工業大学統合研究院教授＜独立行政法人建築研究所研究評価委員会分科会委員名簿＞（平成２３年 3 月 31 日現在・敬称略・五十音順）○ 構造分科会分科会長 坂本功
東京大学名誉教授
委員
石山 祐二
耐震環境コンサルタント／工学院大学非常勤講師
委員河村 壮一
大成建設(株)技術センター顧問
委員木原 碩美（社）日本建築構造技術者協会会長
委員
福和 伸夫
名古屋大学大学院環境学研究科教授○

環境分科会
分科会長 加藤 信介
委員
飯尾 昭彦
委員
井上
隆
委員
宿谷 昌則
委員
中上 英俊
防火分科会
分科会長 室崎
委員
安達
委員
上杉
委員
重川
委員
吉田

東京大学生産技術研究所教授
日本女子大学家政学部住居学科教授
東京理科大学理工学部建築学科教授
東京都市大学大学院環境情報学研究科教授(株)住環境計画研究所代表取締役所長

○

益輝
和男
英樹
希志依
正友

関西学院大学総合政策学部教授(株)日本設計プロジェクト総括本部総轄部長
千葉大学名誉教授
富士常葉大学大学院環境防災研究科教授（財）日本建築総合試験所製品認証センター工業標準部

孝禮
正光
照夫
昭之
光敬

宮崎県木材利用技術センター所長
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
ものつくり大学技能工芸学部建設技能工芸科教授
東京理科大学工学部建築学科教授
東京工芸大学工学部建築学科教授

建築生産分科会分科会長 大野 隆司
委員
天神 良久
委員
直井 英雄
委員
古阪 秀三

（株）建築システム研究所 取締役（株）ケー・デー・シー事業統括部技術統括部長
東京理科大学工学部建築学科教授
京都大学大学院工学研究科准教授

材料分科会
分科会長 有馬
委員
太田
委員
近藤
委員
清水
委員
早川

主席専門役

○

○

○

住宅・都市分科会
分科会長 大村 謙二郎
委員
小場瀬 令二委員
西郷 真理子
委員
高田 光雄
委員
中井 検裕
地震工学分科会分科会長 芳村
學
委員
高田 毅士
委員
古村 孝志
委員
干場 充之

筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授（株）まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役
京都大学大学院工学研究科教授
東京工業大学大学院社会理工学研究科教授○

首都大学東京都市環境学部建築都市コース教授
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター教授
気象研究所地震火山研究部第四研究室長234

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

表―2．2．1．３

研究開発課題説明資料の項目（事前評価の場合）

1．
課題名
2．
研究開発の期間3．
主担当者（所属グループ）
４． 背景及び目的・必要性
5．
研究開発の概要
６． 関連する第３期中期計画の重点的研究開発課題
７． 研究開発の具体的計画
８． 所要予算額
９． 担当者名（所属グループ）及びそれぞれのエフォート
１０． 研究開発に係る施設、設備等
１１． 他の機関との連携及び役割分担
１２． 本研究開発を独立行政法人建築研究所が実施する必要性・妥当性
１３． 達成すべき目標（アウトプット）
１４． 評価の指針
１５． 成果の活用方法（アウトカム）
１６． 国際ベンチマーキング
１７． その他、特記すべき事項
１８． 研究開発の概要図（ポンチ絵）（イ）平成 22 年度の研究評価
平成 22 年度においても、研究評価実施要領に基づき、5 月～7 月、11 月～2 月の計 2 回にわたり、研究評価を実施した。
なお、研究開発に関する建築研究所の説明責任を果たすため、研究評価の結果は各年度の業務実績報告書及びホームページにおいて公表した。

表－2．2．1．４

評価委員会日程一覧

１．平成２２年度第１回研究評価（１）内部評価委員会日程
平成２２年 5 月１７日（月）～６月１５日（火）（２）外部評価委員会（事後・事前評価）日程
平成２２年５月３１日（月）環境分科会
6 月 ４日（金）材料・建築生産合同分科会
7 月 ６日（火）全体委員会
２．平成２２年度第 2 回研究評価（１）内部評価委員会日程
平成２２年 11 月２９日（月）～平成２３年 2 月８日（火）（２）外部評価委員会（事後・中間評価）日程
平成２３年 1 月 17 日（月）構造分科会
1 月 18 日（火）環境分科会
1 月 19 日（水）建築生産分科会
1 月 21 日（金）
住宅・都市分科会
1 月 24 日（月）
防火分科会
材料分科会
1 月 28 日（金）地震工学分科会
2 月 18 日（金）
全体委員会

235

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

ア）平成２２年度第 1 回研究評価
平成２２年度第１回研究評価では、平成 21 年度終了課題の事後評価を行った。対象となった２
課題において「本研究で目指した目標を達成できた」、１課題において、「本研究で目指した目標を概ね達成できた」との評価が得られた。
なお、事後評価結果のうち、「建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の活用技術の開発」
に対する全体委員会の所見（リサイクル促進につながる研究にさらに取り組まれたい）を踏まえ、
平成 23 年度より建築材料・部材のリサイクル性等に関する評価手法の開発を目指し、「建築材料・
部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発」を行うこととした。

表－2．2．1．５

事後評価（平成２１年度終了課題の全体委員会評価）全体委員会評価結果※

番号

主務分科会

研究開発課題名
Ａ

1

環境

室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発

2

環境エネルギーの生成・貯蔵に関する新しい技術・機器の住宅・建築への適用とその選定手法に関する研究

3

材料

建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の活用技術の開発

※

Ｂ

Ｃ

○
○
○

A．本研究で目指した目標を達成できた。
B．本研究で目指した目標を概ね達成できた。
C．本研究で目指した目標を達成できなかった。

表―2．2．1．６

課題に対する全体委員会の所見

1．室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発多様化した室内空気汚染の防止と低減に資する合理的な診断と換気技術の開発を目的とした研究であり、当初目指した目標を概ね達成できた（b）というのが分科会の評価である。しかしながら本課題は国民的な課題であり、限られた人的資源及び研究
資源のもとで十分満足できる成果を挙げたと判断されるので、残された課題について今後も研究をさらに続けてもらいたいという意見を付して、全体委員会の評価はＡとする。

2． エネルギーの生成・貯蔵に関する新しい技術・機器の住宅・建築への適用とその選定手法に関する研究
エネルギーの生成・貯蔵に関する新しい技術・機器の住宅・建築への適用という大きなテーマを掲げ、的を絞るのが難しい中、中間評価において再設定した目標を概ね達成できたという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。なお、開発された設計支援ツールについて、今後のメンテナンスと一般への普及に努められたい。

3．建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料の活用技術の開発
建設廃棄物の再利用という大変重要な課題の中から、再生骨材コンクリートと木質再生材料の利用促進に必要な技術的検討を行い、技術基準整備につながる有益な研究成果を得るとともに、外部への成果発表も多く行ったことで、本研究で目指した目
標を達成できたとする分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。なお、再生骨材コンクリートの品質基準と用途との関係を詰めるとともに、木質再生材料についても構造部材以外の利用方法を考えるなど、リサイクルの促進につながる研究にさらに取り組まれたい。

236

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

イ）平成２２年度第２回研究評価a）平成２３年度新規課題の事前評価
第３期中期目標・計画において個別研究課題となっている平成２３年度新規１１課題について事前評価を行った。１１課題全てにおいて「新規研究開発課題として、提案の内容に沿って実施
すべきである。」との評価が得られた。

表－2．2．1．７

事前評価（平成２３年度新規課題の全体委員会評価）全体委員会評価結果※

番号

主務分科会

研究開発課題名Ａ

1

構造

建築構造計算の一層の適正化に資する工学的判断基準の明確化に関する研
究

○

2

構造

長周期地震動に対する超高層建築物等の応答評価技術の高度化

○

3

環境

４

環境

５

防火

緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発

○

６

材料

木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発

○

７

材料

建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発

○

８

建築生産

既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的課題の解明と技術基準に関する研究

○

９

住宅・都市

住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメント技術に関する研究

○

１０

住宅・都市

高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究

○

１１

住宅・都市

アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関する研究○※

省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化
建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研
究

Ｂ

Ｃ

○
○

A．新規研究開発課題として、提案の（修正した／見直した）内容に沿って実施すべきである。
B．新規研究開発課題として、内容を一部修正のうえ実施すべきである。
C．新規研究開発課題として、実施すべきではない。

表―2．2．1．８

課題に対する全体委員会の所見

１．建築構造計算の一層の適正化に資する工学的判断基準の明確化に関する研究
建築研究所に求められている役割そのものである技術基準に関する研究開発で、個別的なテーマが並んでいるが、それぞれの項目はいずれも重要なテーマであり、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。なお、研究開発に当たっては、構造の計算式をいたずらに複雑化する方向ではなく、技術者が計算式等の意味を理解し、良い構造、良い建築の実現について考えられるような方向で取り組んでもらいたい。

２．長周期地震動に対する超高層建築物等の応答評価技術の高度化
注目を浴びている重要なテーマであって建築研究所が当然取り組むべきものであり、また、今回は主体構造に限定して研究開発を進めるという方針も適切であるので、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。なお、研究開発に当たっては、既に始まっている民間の技術的対応が全て見直しを求められたり既存不適格になった
りしないようにすることを含めて、研究成果が及ぼす経済的・社会的な影響についても考慮して取り組んでもらいたい。

３．省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化
省エネ基準運用強化に向けた省エネ性能評価の高度化という重要課題であり、また、中小業務ビルの省エネ評価等に研究対象を絞っていることも適切なので、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。
なお、研究開発に当たっては、設備だけでなく計画・設計を含めた評価手法を検討するとともに、様々な形の待機電力にも着目して取り組んでもらいたい。

４．建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題の克服に関する研究
本研究の成果は、日本国内はもとより、国際貢献として水の問題に困っている多くの国で活かせるものであり、建築研究所が取り組むべき課題としてふさわしく、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。なお、研究開発に当たっては、生活の中での水を使う量そのものを見直す可能性も視野に入れて検討するとともに、成果の公表等に際しては、この課題が節水型設備機器の開発ではなく、システムの導入にかかわる技術的課題の克服であることがわかるように工夫されたい。

237

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

５．緊急性が高い既存不適格建築物の火災安全性向上技術の開発
建築基準法そのもののあり方や危険な建物に対する行政責任に関わる問題として建築研究所が取り組むべき課題であり、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。なお、研究開発に当たっては、消防とも協力して、既存建築物に適した安全性評価法や新しい防火改修技術の提案につながることを期待したい。

６．木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発
木材の利用促進を通じて我が国の森林資源の再生産につなげていくうえで極めて重要な課題であり、提案の内容に沿って実施
すべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。なお、研究開発にあたっては、「木造」の形態にはあまりとらわれず、コンクリートや鉄との混構造も視野に入れて、木材の利用促進につながるような性能評価法等の開発に取り組まれたい。

７．建築材料・部材の物理的耐用年数と資源循環性に関する評価技術の開発
建築材料・部材の性格の違いに着目し、その物理的耐用年数と資源循環性を組み合わせて性能を評価する新たな仕組みづくりとして期待できるので、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。

８．既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的課題の解明と技術基準に関する研究
技術的には再生・活用の可能性がある既存建築ストックが、経済的な理由等で壊されている現状の背景にある制度的課題等に関する重要な研究であり、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。
なお、研究に当たっては、隣接する複数の既存建築ストックの一体的な再生や、図面の保存に関する建物の所有者の責務という観点からも取り組んでもらいたい。

９．住宅価値の長期的な維持・向上のためのマネジメント技術に関する研究
日本が本格的な人口減少時代にある中で、ストックを大事にし、住宅及びその周辺の住環境も含めた価値を向上していくことは非常に重要であり、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。
なお、研究開発に当たって、予算の制約の中で対象を絞り込むのは合理的であるが、一方で今回は対象外となる中小規模の賃貸住宅に関しても、次の段階のテーマとすることを検討されたい。

１０．高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究
日本が超高齢化社会に向かい、買い物難民や限界集落といった高齢者の問題が注目される中、タイムリーで重要な研究課題である。分科会では、高齢者等のモビリティの問題は他機関でも研究の蓄積があるので、日常生活圏でのまちづくりにかかわる課題に対象をしぼるべきなどとしてb評価であったが、分科会での意見を反映して研究内容を修正しているので、その点を考慮
して全体委員会ではA評価としたい。

１１．アジアの蒸暑地域に対応した低炭素型戸建て住宅設計技術に関する研究
蒸暑地域での住宅の設計技術に関する研究は重要であり、将来の国際的な貢献も視野にまず沖縄で研究を進めようという着眼点も面白いので、提案の内容に沿って実施すべきという分科会の評価を、全体委員会の評価としたい。
なお、研究開発に当たっては、アジア等の蒸暑地域におけるライフスタイルや文化の違い、一般的な住宅の建築構造の違いなども念頭に置いて取り組まれたい。

238

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

ｂ）平成２３年度継続課題の中間評価
平成２３年度以降継続課題の中間評価については、２課題において「継続研究開発課題として、提案の内容に沿って実施すべきである。」との評価が得られた。

表－2．2．1．９

中間評価（平成２３年度以降継続課題の全体委員会評価）全体委員会評価結果※

番号

主務分科会

研究開発課題名
Ａ

1

地震工学

開発途上国の震災対策技術の向上および普及に関する研究

○

２

地震工学

建物を対象とした強震観測

○

※

Ｂ

Ｃ

A．継続研究開発課題として、提案の（修正した／見直した）内容に沿って実施すべきである。
B．継続研究開発課題として、内容を一部修正のうえ実施すべきである。
C．継続研究開発課題として、中止すべきである。

表―2．2．1．10

課題に対する全体委員会の所見

１．開発途上国の震災対策技術の向上および普及に関する研究
50年間続いてきた国際地震工学研修を支える研究として重要であり、研修に関する定量的な評価が求められるものの、研究については提案の内容に沿って継続して実施すべきという分科会の評価を支持し、全体委員会の評価としたい。

２．建物を対象とした強震観測
建物の上部と下部に強震計を設置して地震動を計測し、記録を一般に公開しているのは建築研究所だけである点で重要な研究であり、提案の内容に応じて継続して実施すべきという分科会の評価を、全体委員会の評価としたい。
なお、記録された震動によって建物がどうなったかという結果を公表するとともに、強震観測の対象を広げるための仕組みについても検討されたい。

写真―2．2．1．１

全体委員会の状況（平成２３年２月１８日）

239

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（ウ）研究者業績評価システムの実施
第二期中期目標および第二期中期計画に基づき、研究者の意欲向上と能力の最大限の活用等を図る
ため、建築研究所は平成 20 年度に研究者の業績評価システムを導入し、平成 21 年度より運用を開始した。
これは、従来からの勤務評定が上司である評価者からの一方通行的な評価であり、研究者の意欲向上等を図る観点からは必ずしも十分ではないという側面もあることから、研究者個々の活動と成果に対するより効果的な評価システムを構築することとしたものである。
具体的には、期首の目標設定から期末の評価に至るまで、被評価者が主体的に目標設定や自己評価を行うとともに、評価者との面談等を通じて、組織の目標や計画に照らしてより適切な個人の目標設
定や、より公平かつ公正で透明性の高い評価を行うこととした。なおこの目標は、各人３～５項目程度を設定することとしており、その候補には研究成果の普及などのアウトリーチ活動への取り組みも入る。
これにより、研究者の意欲の向上と能力の最大限活用、きめ細やかな助言などを通じた評価者と被評価者間の双方向のコミュニケーションの向上といった効用を図ろうとするものである。また、業務内容の振り返りの意味合いも有することから、業務改善につなげる効果も有している。なお、国においても同様の人事評価を平成 21 年度から本格導入している。
建築研究所の勤務評定は当面存続するが、将来は人事・給与等への反映を検討した上で、業績評価システムと一本化する予定である。
表―2．2．1．11

被評価者と評価者

被評価者
研
究
職
員

評価者

主席研究監、上席研究員、主任研究員、研究員
国際研究協力参事
研究総括監、首席研究員、研究専門役
国際協力審議役、研究グループ長、センター長

図―2．2．1．２

調整者

グループ長
センター長
企画部長

理

理

理事長

事

事

評価の流れ（評価期間：毎年 4 月～翌年 3 月）
240

実施権者
理事長

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築（エ）表彰をはじめとする研究者への評価・処遇
建築研究所では、業務に関する研究活動を積極的に推進し、顕著な成果を挙げた場合など、高い業績をあげた研究者に対して理事長表彰を毎年行っている。その審査にあたっては、研究評価委員会委員など外部有識者からの評価を参考にしている。また、文部科学大臣表彰など、外部機関で行われる表彰制度においても、所として適切と判断した研究者についての推薦も行っている。平成２２年度は、研究者１名が科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞するに至っている。これら表彰制
度の実施又は推薦は、研究者の研究に対するモチベーションの向上に寄与している。（174 ページに関連記述あり）
また、業績手当や研究費の配分に際しては、論文数や競争的資金等外部資金の獲得数などの研究実
績、広報誌での執筆や建築研究所講演会での発表などの組織運営上の貢献なども考慮している。

241

２（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築

ウ．中期目標における目標の達成状況
・ 効果的・効率的な研究開発を行うため、事前・中間・事後の各段階において研究評価を実施した。
また、研究成果の社会・国民への還元を図るため、事後評価結果を新たな研究開発の設定に反映させた。さらに、研究者の意欲向上と能力の最大限の活用等を図るため、平成 20 年度に導入した研究者業績評価システムの運用を行った。以上より、中期目標における目標は達成したと考える。

242

２（３）①

情報化・電子化の推進（３）業務運営全体の効率化① 情報化・電子化の推進■中期目標■
３．（３）業務運営全体の効率化
研究業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、以下の通りとすること。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。
）について、前中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度（平成 22 年度）までに 15%に相当する額を削減すること。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により 5%に相当する額を削減すること。
■中期計画■
２．（3）①情報化・電子化の推進
決裁の電子化の本格導入や電子的な情報共有の一層の推進による文書のペーパーレス化をさらに積極的に推進し、研究環境の効率化等を図る。
■年度計画■
２．（3）①情報化・電子化の推進
文書のペーパーレス化をさらに推進するため、電子的情報共有システムの一層の活用を図る。
※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

業務運営の更なる効率化に向けて、電子的な情報共有の一層の推進を図り、文書のペーパーレス化をさらに積極的に推進することとした。

243

２（３）①

情報化・電子化の推進

イ．当該年度における取組み（ア）電子的な情報共有推進のためのシステムの活用
ア）所内イントラネットの活用
建築研究所では、所内で周知すべき文書（基本的な規程類等）、人事発令、旅費や物品購入に関わる予算執行状況、海外出張報告等について、引き続き所内イントラネットの積極的な活用により所
内ホームページ上での情報共有化を行った。また、電子的な情報共有の一層の推進を図るため、
e-mail や共用サーバー等の積極的な利用を推進し、これらにより、高度かつ効率的な研究の推進が可能な環境を確保した。
特に、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に際しては、所内の地震災害対策本部の決定事項を所内ホームページにより案内するとともに、同地震に関する調
査研究の分析・検討においても共用サーバーを活用した。

図－２．３．１．１
244

所内ホームページ

２（３）①

情報化・電子化の推進

イ）電子決裁システムの活用
所内の簡易な案件については、決裁文書の電子決裁システム（グループウェアソフト「サイボウズ」）の活用を推進した。これにより、簡易な決裁については決裁に要する時間の短縮等事務手続きの簡素化が図られた。管理部門（総務課）おける利用率は１６％であった（平成 21 年度：１５％）。

図―2．3．1．2

サイボウズによる電子決裁ウ）モバイルパソコンなどの利用による業務の推進
情報化技術の進展により、建築研究所では、幹部職員を中心に、職場外においても、携帯電話やモバイルパソコンにより業務の遂行を可能としている。これにより所内外のコミュニケーションや情報共有など円滑な情報交換等を可能としている。
エ）Face to Faceによる所外とのコミュニケーションの奨励
研究開発等にあたっては、国や民間などの関係者の意向を十分に汲み取って実施する必要がある
ため、建築研究所では、所外とのコミュニケーションにおいてe-mail等の積極的な利用を推進している。しかし、Face to Faceによるコミュニケーションも重要であるとの認識にたち、職員には各種委員会等への参加により外部関係者との交流やそれによる情報収集に努めることを奨励している。
なお、Face to Faceによるコミュニケーションは、過度なペーパーレス化または電子的な情報共有システムの活用が業務に支障をきたすおそれがあることから、これを抑制するという効果もあると、所として認識している。
245

２（３）①

情報化・電子化の推進（イ）文書のペーパーレス化の推進
建築研究所では、電子的な情報共有の一層の推進を図ったほか、所内向け事務連絡及び職員情報等の内部ホームページへの掲載、並びに両面印刷の徹底や誤印刷物等の裏面使用等の取り組みにより、紙の使用枚数の削減に努めているところである。
平成２２年度における研究所全体での紙の購入枚数は 167 万枚であり、平成 21 年度（159 万枚）に比べると若干増加したが、独法化以降の 10 年間でみると、平成 21 年度に次いで 2 番目の少なさであった。
平成 22 年度に紙の使用枚数が増加した背景は、当該年度が第二期中期目標期間の最終年度である
ため、建築研究資料を前年度よりも 6 件も多い 10 件を刊行するなど研究開発の活性化によるものが考えられるほか、総務や財務及び会計に関する業務量の増加、独立行政法人の事務・事業の見直しに関する対応等によるものと考えられる。

第１期（13 年度～17 年度）

図－２．３．１．３

表―2．3．1．1

第２期（18 年度～22 年度）

研究所全体での紙の購入枚数の推移

研究所全体での紙の購入枚数の推移

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

所全体での購入枚数(千枚)

2,180

1,950

2,093

2,021

2,055

2,024

1,741

1,722

1,589

1,671

職員 1 人あた
り購入枚数(枚)22,94920,10322,026

21,734

21,636

21,536

18,72018,717

18,477

19,659246

２（３）①

情報化・電子化の推進（ウ）柔軟な勤務形態
建築研究所では、様々な業務スタイルに合わせるとともに、職員の生活と業務の調和や身体的な負担の軽減を図るため柔軟に勤務時間を設定できるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務制度を設けている。
フレックスタイム制は研究職員を対象としており、午前 10 時から正午を勤務しなければならない
時間帯(コアタイム)として、始業時刻は午前７時から午前 10 時まで、終業時刻は正午から午後 10時までの幅広い時間帯の中から、研究職員の選択で始業時刻と終業時刻を設定できることとしている。
早出遅出勤務制度は、育児や介護の世話が必要な職員を対象としており、始業時刻を午前 7 時から
午後 1 時までの間で選択できるため多様な勤務シフトが可能となっている。
また、職員に柔軟な勤務形態を許容する一方、Face to Face による組織内コミュニケーションの円滑化と情報共有の重要性を鑑み、毎週火曜日は出張等を控える「在庁日」として、この日には基本
的に建築研究所に出勤することを職員に課している。
（エ）次世代育成支援対策推進法に基づく独立行政法人建築研究所行動計画の策定
次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号。以下「次世代法」という。）に基づき、平成 22 年 11 月 9 日に「独立行政法人建築研究所行動計画」を策定し、11 月 16 日に所内会議を通じて周知した。
次世代法では、次の世代を担う子供達が健やかに生まれ育つ環境を作るために、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めることとされ、事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるために「行動計画」を策定することになっている。
建築研究所も職員が働きやすい環境を作るため、同行動計画に基づき、育児休業を取得しやすくするように職員の意識改革をするとともに、男子職員の子供の出生時等の特別休暇の取得を促進する等の措置を平成２３年１月より開始した。
（オ）災害に対応した情報インフラの確保
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）において、建築研究所が所在するつくば市大穂地区では約12時間にわたり停電した。その際、所内では、非常用電源（自家用発電）に切り替えたことにより、所内の電気系統や電話・FAX等の情報インフラは確保できた。しかし、建築研究所のインターネットは商用電源により稼働させているため、ホームページの閲覧およびEmailの使用は商用電源の復旧まで使用できなくなった。
このため、建築研究所では、災害時にあってもインターネットによる情報インフラの確保は最優先事項と認識し、余震が続く３月14日に、商用電源が停電しても非常用電源に手動で切り替えることで、インターネットが使用できる準備措置を行った。

247

２（３）①

情報化・電子化の推進（カ）情報セキュリティへの対策
建築研究所では情報化・電子化に関するセキュリティ対策も適切に行っている。
情報発信に関しては、「独立行政法人建築研究所ホームページ管理運営要領」を定め、情報の掲載基
準や掲載手続き等をまとめ、所内に周知徹底している。
情報受信に関しては、インターネットを通じたウィルス対策としてファイアウォールサーバを導入するとともに、迷惑メール対策システムによる判別作業を自動的に行っている。このほか、悪質なコンテンツの排除、情報漏洩の防止等を目的に、情報セキュリティ担当課（情報・技術課）により動画サイトなどに対してインターネット閲覧制限を行っている。
平成22年8月に実施された監事監査では、監事より「建研では個人情報の管理については、法令等に基づき適切に管理されており、問題はないものと考える」との意見を頂いている。
なお、保有する情報のうち法人文書については、平成23年4月1日施行の「公文書等の管理に関する法律」に基づき、平成23年3月22日付で「独立行政法人建築研究所文書管理規則」を定め、法人文書ファイルの適切な管理を行っている。また、個人情報については、「独立行政法人建築研究所が保有する個人情報の適切な管理に関する規程」に基づき点検リストを作成し、各所属において個人情報の管理
方法等のチェックを毎年行っている。

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

高度かつ効率的な研究の推進が可能となる環境確保に向け、文書のペーパーレス化・電子決裁の推進などの電子的な情報共有を進めてきたことから、中期目標における目標を達成したと考える。

248

２（３）②②

アウトソーシングの推進

アウトソーシングの推進■中期目標■
3．（3）業務運営全体の効率化
研究業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、以下の通りとすること。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度（平成17年度）予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度（平成22年度）までに15%に相当する額を削減すること。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により5%に相当する額を削減すること。
■中期計画■
2．（3）②アウトソーシングの推進
研究支援業務の更なる効率化・合理化を図るため、最適な業務運営に向けて不断の点検と見直しを行い一層のアウトソーシングを図る。
■年度計画■
2．（3）②アウトソーシングの推進
これまで実施してきている研究施設や庁舎の保守点検業務等の定型的な業務については、引き続きアウトソーシングを図るほか、研究支援業務の合理的な業務運営に向けたアウトソーシングの推進のための検討をさらに進める。
※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

業務の更なる効率化・合理化を図るため、第一期中期目標期間中に実施した研究施設や庁舎の保守点検業務等の定型的な業務について、引き続きアウトソーシングを図るほか、研究支援業務の最適な業務運営に向け、更なるアウトソーシングの推進について検討を進めることとした。

249

２（３）②

アウトソーシングの推進

イ．当該年度における取組み（ア）平成２２年度の状況
建築研究所では、研究者が自ら行うべき研究開発業務に集中・特化することが可能となるよう、また、高度な研究の推進が可能な環境が整備されるように、定型的業務や単純作業など外部への委託が可能な業務であり、かつコスト節減につながる場合には、アウトソーシングを推進している。
アウトソーシングを実施している業務を類型化すると、試験体の作製、実験の補助、研究実施上必要な資料の収集など研究者自らが実施することが困難もしくは外注する方が効率的な「研究補助業務」、
研究施設や庁舎の保全、施設設備の保守点検など定型・単純な「研究支援業務」に別れる。
また、すでにアウトソーシングしている業務に関する点検・見直しも随時行っており、たとえば、
建築研究所講演会の運営業務については、昨今の財政事情を踏まえ、平成 23 年度の建築研究所講演
会は受付業務等を所内職員で実施することなどにより、アウトソーシングを縮小することとしている。
なお、外部委託にあたっては、一般競争入札により契約を行った。ただし、高度な技術力、知識の有無、実施体制等の企画力を求める必要がある案件については、企画競争方式により契約を行った。

表―2．3．2．1

アウトソーシングの例

業務内容

業務外注先

外注金額
（千円）

1

庁舎等施設保全業務

民間会社

73,004２

平成 22 年度クレーン保守点検業務

民間会社

14,175３

車両管理等業務（単価契約）

民間会社

2,394

４

関東以北強震計観測施設(10)保守点検業務

民間会社

2,730

５

耐震実験用超高層鉄筋コンクリート試験体の製作および設置業務

民間会社

6,749

６

火災風洞の風速測定業務

民間会社

1,213

７

建築基礎・地盤実験棟建築基礎地盤再現施設(10)保守点検業務

民間会社

9,975

８

実大構造物実験棟加力計測システム外 1 件(10)保守点検業務

民間会社

9,555

９

ばくろ試験場気象因子測定装置外１件(10)保守点検・修理業務

民間会社

1,696

１０

建築材料実験棟恒温恒湿装置外５件(10)保守点検・修理業務

民間会社

3,536

１１

Ｈ22 建築研究所受変電設備等改修設計業務

民間会社

13,4401２

Ｈ22 建築研究所構内除草せん定業務

民間会社

4,337

（イ）他機関と連携したアウトソーシング
建築研究所は国土技術政策総合研究所（立原庁舎）と隣接していることから、庁舎等施設保全業務など一部の業務について国土技術政策総合研究所と連名契約している。
また、平成 22 年 7 月に「公共サービス改革基本方針」が閣議決定されたことを受け、毎年の事務量の低減とコスト削減を図ることが出来るよう、つくば市内の国土交通省関係 5 機関により事務用品について共同調達を行う準備を平成 22 年度に実施した（平成 23 年 4 月より開始済み）。さらに、
国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所、建築研究所の３機関による連名で、異業種（庁舎等管理（警備・守衛）、庁舎等清掃、庁舎保全等）をまとめて複数年契約する業務について、平成
22 年度より検討を開始し、平成 24 年度以降の業務での実施を目指している。

250

２（３）②

アウトソーシングの推進（ウ）アウトソーシング業務の適正管理
建築研究所では適切なアウトソーシングを実施するため、発注段階においては措置請求チェックリ
ストを活用し、関係部署のそれぞれの立場から必要な項目（アウトソーシングの必要性、必要経費の算出方法など）を確認するとともに、理事長を委員長とする契約審査会においては、契約方法の適否などについて審査を行っている。
また、アウトソーシングとして発注した業務の実施段階においては、職員が適切に関与することを徹底することにより、質の高い成果の確保に努めている。
（エ）専門研究員の雇用による効率的な研究
研究開発の過程では、研究所の職員が専門としない分野のノウハウやスキルが必要な場合がある。
このような場合、ノウハウやスキルを有する研究者の一時的な雇用により、研究の一部分の補完を行うことは、組織的にも高度な研究の推進が可能な環境を確保することにつながる。このことから、平成２２年度は、６名の専門研究員（研究を支援する非常勤職員）を雇用し、多岐にわたる研究を実施した。
（オ）その他
建築研究所が行っている研究開発等は国の技術基準等の作成に反映するものである。このような研究は建築活動の当事者である民間よりも、公正・中立な立場にある公的研究機関が担当する方が適切である。また、具体的な研究課題や研究方法を自ら設定し、必要に応じて大規模な実験施設等を活用して実施するものであるため、収益性を重視する民間が取り組むにはリスクが大きい。したがって、
公的機関と民間企業とに競わせる官民競争入札はなじまない。
国際地震工学研修は、地震学、地震工学、津波防災に関するその時々の最先端の知見・技術を取り入れながら研修を実施している。特に長年の研修実施で蓄積した独自のノウハウや外部講師陣も含む
人的基盤に加え、地震学や地震工学の研究を並行して行い、その成果を研修に反映していること、
UNESCO 等の国際機関や各国の関係研究機関、研修修了生との強固なネットワークがあることなど
によって出来上がった研修実施体制は、他の機関においては容易に構築できない。このことから、国際地震工学研修についても官民競争入札にはなじまない。

251

２（３）②

アウトソーシングの推進

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

研究施設や庁舎の保守点検業務など外部への委託が可能な定型的な業務についてアウトソーシン
グを実施し、高度かつ効率的な研究の推進が可能な環境を確保したことから、中期目標における目標を達成したと考える。

252

２（３）③③

一般管理費及び業務経費の節減

一般管理費及び業務経費の節減■中期目標■
３．（３）業務運営全体の効率化
研究業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシング化を行うことにより、高度な研究の推進が可能な環境を確保すること。
特に、運営費交付金を充当し行う業務については、以下の通りとすること。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度（平成17年度）予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度（平成22年度）までに15%に相当する額を削減すること。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により5%に相当する額を削減すること。
■中期計画■
2．（3）③一般管理費及び業務経費の節減
業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当し行う業務について
は、以下の通りとする。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対し、本中期目
標期間の最終年度（平成 22 年度）までに 15%に相当する額を削減する。
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに、業務運営の効率化により 5%に相当する額を削減する。
■年度計画■
2．（3）③一般管理費及び業務経費の節減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。
）については、平成 21 年度予算に対し 3%削減した予算額の範囲内で、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）
については、平成 21 年度予算に対し 7％削減した予算額の範囲内で、それぞれ業務運営全般を通じた経費の節減に努めつつ、効率的な執行を行う。
※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

中期目標・中期計画で設定されている目標・項目について、中期計画上で掲げている目標を達成することが必要である。

253

２（３）③

一般管理費及び業務経費の節減

イ．当該年度における取組み（ア）経費の節減状況
ア）一般管理費
運営費交付金を充当して行う業務の一般管理費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。）につ
いては、計画的・効率的な経費の節減に努めつつ、収入予算を超える受託や外部資金に係る経費を除き、予算に定める範囲内（3%抑制）での執行を行い、平成 21 年度予算に対し、3,639 千円の経費を削減した（平成 21 年度：平成 20 年度予算に対し 3,754 千円削減）。
イ）業務経費
運営費交付金を充当して行う業務経費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。）については、
業務運営全般を通じた経費の節減に努めつつ、予算に定める範囲内（７%抑制）での執行を行い、
平成 21 年度予算に対し、51,143 千円の経費を削減した（平成 21 年度：平成 20 年度予算に
対し 7,135 千円削減）。
表―２．３．３．１

経費節減のための主な取り組み事例

経費
一般管理費

取組事例
・昼休みにおける執務室の消灯、人感センサー付き照明による光熱費の削減。
・紙等の消耗品の節約、コピー紙の裏面利用。
・所内の連絡・通知等の文書の電子化。
・電気使用量のデマンド契約。
・庁舎施設保全業務などについて、他機関と一体で契約。

業務経費

など

・研究予算の配分にあたっては、あらかじめ総枠を決め、各研究グループ等
へのヒアリングを踏まえ、詳細に査定。
・研究実施にあたっては、共同研究など外部研究機関と連携して実施。など（イ）東日本大震災を踏まえた節電
建築研究所では、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に伴う電力不足に貢献するため、所内の地震災害対策本部（本部長：理事長）の決定に基づき、EV 及び暖房の運転停止、昼夜を問わず事務室等照明の必要最低限の点灯、廊下での消灯、電気ポット等の使用自粛、さらに継続実験が必要な装置以外の稼働を控えるなどの節電に努めた。この結果、平成 23 年 3 月の電力使用量は 37 万 Kwh となり、前年同月の 61 万 Kwh からみると約４割減となった。
（ウ）その他経費節減と効率的な執行に向けた取組み
業務管理コストの縮減のため、管理部門の簡素化（所内イントラネットによる情報共有、電子決裁システムの活用など）、効率的な運営体制（事務職員のスキルアップ、研究テーマに応じて必要な研究者で編成するプロジェクトチームによる研究開発、非常勤職員の雇用管理・育成など）、アウト
ソーシングの活用（定型的作業や単純作業など外部委託が可能な業務であり、かつコスト削減につながるもの）、計画的な施設の整備等を行った。また、技術指導、競争的資金等外部資金の獲得、施設・設備の効率的利用、知的財産権の実施などにより自己収入の確保に努めた。
研究費の適切かつ効率的な執行のための管理にも努めた。具体的には、契約関係の事前審査など
254

２（３）③

一般管理費及び業務経費の節減

会計に関する各種規程に基づく契約事務の実施、会計システムの活用による研究費等の執行状況や契約状況の把握、研究課題の進捗状況ヒアリングでの確認、監事監査及び監査法人による監査、契約監視委員会の審査等を実施している。
（エ）平成２３年度予算執行に向けた対応
平成 22 年 12 月に示された平成 23 年度予算は前年度予算に比して、業務経費が 14％減、全体で９％減となった。このため、平成 22 年度中に、翌年度の業務経費の執行計画を例年以上に慎重に作成し、研究費で約１割減、非研究費で約 2 割減とするとともに、一層の経費節減と業務運営の効率化を図ることとした。
また、施設の整備・更新等についても、第 3 期中期計画に基づく重点的研究開発課題の検討に合わせ、平成 22 年度に各実験施設の総点検を行い、施設整備計画を平成 23 年 3 月に策定した。平
成 23 年度以降は、同計画に基づき、施設の整備・更新・用途変更等を計画的に実施するとともに、
保守費の一層の節約に努める予定である。

ウ．中期目標における目標の達成状況
・ 第二期中期目標期間においては、業務運営全般を通じて経費の節減や効率的な執行を進めたことにより、前中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対して、一般管理費（所要額計上
経費及び特殊要因分を除く。）で 14.2%、業務経費（所要額計上経費及び特殊要因分を除く。）
で 11.8%削減となった。

255

２（４）施設、設備の効率的利用（４）施設、設備の効率的利用■中期目標■
3．（4）施設、設備の効率的利用
研究所が保有する施設、設備については、研究所の業務に支障のない範囲で、外部の研究機関の利用及び大学・民間企業等との共同利用の促進を図ること。
■中期計画■
2．（4）施設、設備の効率的利用
実験施設等の外部の研究機関の利用促進を図るため、主な施設について外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表するとともに、外部機関に対し事前に施設利用意向を聴取し、予め研究所の施設利用計画との調整を行う方式を導入する。
■年度計画■
2．（4）施設、設備の効率的利用
研究所の施設等貸付業務規程に基づき、研究所の業務に支障のない範囲で、施設等の効率的利用を図る。
このため、主な施設について、外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表する。
※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・研究所が保有する施設・設備の効率的利用の観点から、研究所の業務に支障のない範囲内で、外部研究機関による利用を促進することが効率的であるため、主な施設について、外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表することとした。

256

２（４）施設、設備の効率的利用

イ．当該年度における取組み（ア）施設・設備の貸出に関する取組みア）建築研究所ホームページを通じた情報提供
建築研究所では、実験施設等の効率的利用と自己収入の増大を図るため、これらを外部機関に貸し出している。平成２2 年度も、外部機関が建築研究所の実験施設を借りようとする場合に必要な情報を簡便に入手できるよう、実験施設等の利用に係る条件、手続き及び規程（利用料等に係るものを含む）を、所のホームページ上で公表した。
なお、施設利用料は、利用した機関により施設が故障した場合に備え、メンテナンス費用も考慮して額を設定している。

建築研究所施設等貸付
業務規程

実験施設利用等可能期間

図―2．4．1．1

ホームページにおける施設貸出に関する案内（平成 22 年度）

257

２（４）施設、設備の効率的利用

また、所のホームページ上においては、実験施設等の効率的な利用のため、主な施設について研究所としての年間の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間（建築研究所
による施設利用の時期を調整することで貸付が可能になる期間も含む）を平成 22 年 4 月 1 日に公表した（目標：年度当初に公表）。

表―2．4．1．1『独立行政法人建築研究所施設等貸付業務規程』の概要

独立行政法人建築研究所業務方法書第 22 条および第 23 条に規定する研究・実験及び測定機器類の貸付業務の取り扱いを定めている。主な点は以下の通り。
・ 貸付対象機関は、国、地方公共団体、特殊法人等、独立行政法人、民法第 34 条に基づき設立された法人及びその他の法人等とする。
・ 研究所は、審査の上、施設等貸付業務の実施の可否を決定する。
・ 施設等を貸し付けようとするときは、研究所は施設等賃貸借契約書により借受人と契約を締結する。
・ 研究所は、施設等貸し付け業務に係る適正な対価を徴収することを原則とする。

表―2．4．1．2

平成 22 年度貸付可能期間一覧表（抜粋）

平成２２年度建築研究所実験施設利用計画表
実験棟名
構 強度試験棟造

構造複合実験棟
建築基礎・地盤実験棟
防耐火実験棟防実大火災実験棟
火実験装置等名称
中型振動台
５００ton圧縮試験機
Ｂエリア
油圧加力装置
大型三軸実験装置
軟弱地盤再現実験装置
コーンカロリーメーター試験装置
ルームコーナー実験装置
ICAL実験装置
不燃性試験装置（ＩＳＯ基材加熱炉）
SBI実験装置
２階東側実験室
ICAL実験装置
８ｍフード実験装置
４ｍフード実験装置
ガス分析計１
ガス分析計２

貸付可能期間は、建築研究所による施設利用の時期を調整することで貸付が可能になる期間も含めて、設定している。

258：利用可能期間※利用可能期間は目安であり、当研究所が使用

４月

６月

５月

７月

８月

９月

１０月

１１月

２（４）施設、設備の効率的利用

イ）建築研究開発コンソーシアムのホームページを通じた情報提供
建築研究所が中心となり、民間企業、大学等が参加して、建築に関する共同研究開発を促進するために設立された建築研究開発コンソーシアムでは、参加会員の試験研究施設データベースをホームページで公表している。建築研究所も外部機関が使用可能な施設を同コンソーシアムのホームページに公表し、利用促進に努めた。
（建築研究開発コンソーシアムについては 105 ページに関連記述あり）

図―2．4．1．2

建築研究開発コンソーシアム試験研究施設データベース

259

２（４）施設、設備の効率的利用

ウ）自己収入の確保に向けた更なる取組み
平成 22 年 4 月 27 日に建築研究所が受けた調査研究事業に関する事業仕分けの評価結果は、「当該法人が実施し、事業規模は縮減」であった。このことを踏まえ、建築研究所は、平成 22 年度予算の執行及び平成 23 年度予算の要求において縮減を行うとともに、保有する実験施設・設備の外部貸出の拡大を図り、自己収入の確保を図ることとした。
具体的には、実験施設の紹介資料「独立行政法人建築研究所の外部利用可能施設・設備一覧」を作成し、平成 22 年度建築研究所講演会等で配布した。また、平成 13 年度の独法化以降、据え置
いてきた施設利用料の改定等を検討し、維持修理費率の見直し、準備・片づけに要する直接人件費の加算、間接経費率の見直しを踏まえた新料金を平成 23 年 7 月 1 日より適用することとした。これは、「独立行政法人が行う事業の横断的見直しについて」（平成 22 年 5 月 18 日行政刷新会議決定）の２（４）において「国民生活の負担が生じない範囲において、事業の受益者に対して適正な負担を求めることにより国費の縮減を図る、（以下略）」とされたことを受けた対応である。なお、「独立行政法人建築研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成 22 年 11 月
26 日政策評価・独立行政法人評価委員会）の第２６においても「事業の目的を踏まえつつ、受益者負担の適正化、寄附金等による自己収入の確保に努めるものとする。」とされている。

図―２．４．１．３

実験施設の紹介資料

260

２（４）施設、設備の効率的利用（イ）外部機関による施設・設備の利用
平成２2 年度における外部機関による施設等の利用状況は、防耐火実験棟や実大構造物実験棟を中心に２0 件（利用料金収入：2,110 千円）であった（平成 21 年度：27 件、6,746 千円）。平
成 22 年度の収入が減少した理由は、第二期中期目標期間の最終年度で所内研究者による実験施設の利用が多かったことのほか、大口利用の実大構造物実験棟や強度試験棟の大型実験設備の貸出が少なかったことが考えられる（平成 21 年度は強度試験棟の中型振動台で 172.8 千円の収入あり。
平成 20 年度は実大構造物実験棟で 5,462 千円の収入あり）。
なお、平成 22 年 12 月に監事監査を受けており、「研究所が所有する主要な施設について、外部の研究機関等が利用可能な期間を年度当初に建研ホームページ並びに建築研究開発コンソーシアムのホームページに公表し、施設の効率的利用に取り組んでいる」との意見を得ている。

表―2．4．1．3
番号

外部機関による施設・設備の利用状況

外部利用
実績日数
4
4
4
バーンアウトハザード判定装置
4
4
3
ルームコーナー試験装置
6
燃焼実験 8m 角集煙フード、2 次燃焼炉
1
作業スペース（100 ㎡）
2
大ストローク振動台
1
反力壁、反力床（72 ㎡）
26
反力壁、反力床（90 ㎡）
1
1,000t 構造物試験機
1
第 1 無響室、計測室
1
第 2 無響室、計測室
1365
水素・酸素ガス混合発生装置
1
水素・酸素ガス混合発生装置
1
熱伝導率測定装置
2
強風雨発生装置（送風機）
1
利用機関数＝7 機関 ／ 利用件数＝20 件
主な施設・設備

12
3
4
防耐火実験棟5678
実大火災実験棟
910
実大構造物実験棟
11
12
13
強度試験棟
14
建築音響実験棟
15
16
ばくろ実験場
17
建築環境実験棟
18
19
20
風雨実験棟
施設・設備の利用状況

利用料金
収入（千円）
35
35
35
35
35
32
101
88
30
683
106
103
397
32
32
66
30
30
33
172
2.110

※外部利用と研究利用とは日程が重複して利用するものもある。

第１期(13年度～17年度)

14,000

第2期(18年度～22年度)
11,23430
27
26

12,46812,00010,000

9,390
8,388
5,661
12

4,000
2,000

5

30
25

22

8,000
6,000

件数
35

16
3,339

20 20

6,746

18

15
3,296

7

2,682

10
2,110

0

5
0

13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
利用料金収入件数

図―2．4．1．4

外部機関による施設・設備の利用の推移
261

２（４）施設、設備の効率的利用

コラム
建築分野以外の外部機関による施設・設備の利用事例（山岳地帯での強風雨よる遭難対策の検証）
建築研究所では、所が保有する実験施設を、住宅・建築・都市に関する技術基準の作成や関連行
政施策の立案に反映するための技術的知見を得るために活用していますが、所が利用する予定のない期間にあっては、「独立行政法人建築研究所施設等貸付業務規程」に基づき、外部に貸し出ししています。
平成 22 年度には、雑誌社より、風雨実験棟の強風雨発生装置において山岳地帯の強風雨による遭難対策について検証を希望する事案があり、登山時の安全対策に寄与することから許可した事例があります。
風雨実験棟では、通常、建築物の耐風性、防水性あるいはビル風等による市街地の風環境変化等を研究しています。今回は、同実験棟において、人工的に山の強風雨を再現し、大学山岳部出身者が被験者となり、強風雨暴露による衣類への影響、強風下での行動の困難性の検証など５つの実験が行われました。この実験の結果は、月刊誌「山と渓谷」（平成 22 年 9 月号）に掲載されたところです。
このように、建築研究所では、公的主体による住宅・建築・都市に関する実験等のみならず、今回のような建築分野外であっても、公共に資するものについては、理事長の判断により貸出しし、自己収入の確保に努める所存です。

写真

完全装備の登山者が下からの強風雨を受ける実験262

２（４）施設、設備の効率的利用（ウ）大学、民間等との共同研究における共同利用
建築研究所では、所の研究開発を実施するにあたり、その一部を他機関と共同して取り組むことが効果的、効率的と見込める場合には、共同研究協定を締結し、適切な役割分担のもとで共同研究を実施している。この役割分担に基づき、建築研究所の実験施設で実験する場合や、共同研究相手の大学、民間等の実験施設で実験する場合がある。
たとえば、平成 22 年度に終了した基盤研究「既存建築ストックの再生・活用手法に関するフォローアップ」では、（社）建築業協会（平成 23 年度より（社）日本建設業連合会）と共同研究「RC 建
築物のかぶり厚さの信頼性向上に関する研究」を実施しており、その中で補修材料（ポリマーセメン
トモルタル）の防耐火性及び耐久性に関する実験を建築研究所で実施している。

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

年度当初に主な施設について外部研究機関が利用可能な期間を公表するなどして、研究所の業務に支障のない範囲で施設等の効率的利用を図っていることから、中期目標における目標は達成した
と考える。

263

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「３．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
■中期計画■
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算
別表－2 のとおり（２）収支計画
別表－3 のとおり（３）資金計画
別表－4 のとおり
中期計画別表－２
中期計画別表－３
中期計画別表－４
区

分

金

額

収 入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入

10,069464
800

施設利用料等収入
計

115
11,448

支 出
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

※別表－2

3,634
464
776
5,045
1,528
11,448（単位：百万円）

区

分

金 額

費用の部
経常費用
業務経費
受託経費

11,242
11,242
6,914
776

一般管理費
減価償却費

3,294
258

収益の部
11,242
運営費交付金収益
10,069
施設利用料等収入
115
受託収入
800
資産見返物品受贈額戻入
258
純利益
0
目的積立金取崩額0
総利益0（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

11,448
10,984464

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

11,448
10,984
10,069

施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入

115
800
464
464
（単位：百万円）

注記［人件費の見積り］
期間中総額 4,271 百万円を支出する。
但し、上記の額は、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のう
ち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》［運営費交付金の算定方法］
ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金 ＝ 人件費 ＋一般管理費 ＋業務経費 －自己収入
１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
18 年度・・・所要額を積み上げ積算
19 年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（19 年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因
３．業務経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課等の所要額計上を必要とする経費
特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上［注記］前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中期計画期間中は 0.97 として推計
業務経費の効率化係数（β）：中期計画期間中は 0.99 として推計
消費者物価指数（γ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
政策係数（δ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
人件費（2）前年度給与改定分等：中期計画期間中は 0 として推計
特殊要因：中期計画期間中は 0 として推計※別表－3 注記
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程（仮称）に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

264

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画■年度計画■
3．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
別表－1 のとおり
また、平成 19 年 12 月に作成した「随意契約見直し計画」を踏まえ、引き続き、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等を実施する。
（２）収支計画
別表－2 のとおり（３）資金計画
別表－3 のとおり
年度計画別表－１
区 分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入
計
支出
業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計

金

額
1,924
98
160
42
2,224

655
98
155
1,024
292
2,224
（単位：百万円）

年度計画別表－２
区 分
費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費

金

年度計画別表－３
額
2,161
2,161
1,321
155
650
35

収益の部
2,161
運営費交付金収益
1,924
施設利用料等収入
42
受託収入
160
資産見返物品受贈額戻入35
純利益
0
目的積立金取崩額
3
総利益
0（単位：百万円）

区 分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

金

額
2,224
2,126
98

資金収入
2,224
業務活動による収入2,126
運営費交付金による収入
1,924
施設利用料等収入
42
受託収入
160
投資活動による収入98
施設費による収入98（単位：百万円）（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

平成 22 年度の予算、収支計画及び資金計画については、中期計画を達成するために、年度計画の別表－1、別表－2、別表－3 のとおり定め、これを適切に実施することとした。

265

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

イ．当該年度における取組み（ア）予算ア）平成 22 年度予算の計画的かつ効率的な執行建築研究所の使命である建築・都市計画技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等の業務を的確に実施するため、平成 22 年度においても外部資金の獲得等に積極的に取り組むとともに、業務実施にあたって予算の計画的かつ効率的な執行に努めた。
その結果、予算額 2,224 百万円に対し、収入においては、受託収入が 10 百万円、施設使用料
等収入が 7 百万円当初の見込みを上回る一方、施設整備費補助金は 20 百万円執行残が生じたことにより、決算額は 3 百万円の減の 2,221 百万円となった。一方、支出においては、人件費が 88
百万円の減となったことにより、決算額は 3 百万円減の 2,221 百万円と年度計画を下回った。
表－3．1．1．1

平成 22 年度の予算及び決算

予算
別表－１（単位：百万円）
区
分
計 画 額
収入 運営費交付金
1,924
施設整備費補助金
98
受託収入
160
施設利用料等収入42
計2,224
支出 業務経費
655
施設整備費
98
受託経費
155
人件費
1,024
一般管理費
292
計
2,224

決算（実績）
別表－１
区
分
収入 運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
施設利用料等収入計
支出 業務経費
施設整備費
受託経費
人件費
一般管理費
計
※1
※2
※3
※4
※5

（単位：百万円）
実 績 額
1,924
78 ※1
170 ※249 ※3
2,221
727 ※478
163 ※2936 ※5317
2,221

執行残のため減少したものである
補助金収入があったため増加したものである。
技術指導等の収入が予定を上回る収入となったため増加したものである。
前年度からの繰越があったため増加したものである。
支給実績が予定を下回ったため減少したものである。

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

266

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画イ）契約における競争性・透明性の確保
建築研究所では、契約における競争性・透明性を確保するため、「独立行政法人建築研究所契約
業務取扱規程」において、随意契約によることができる限度額、契約情報の公表に係る基準等を国に準拠して定めている。
一般競争入札や企画競争等で行う個々の契約案件については、理事長を委員長とする契約（企画競争）審査会において、仕様書、積算、応募要件、評価基準等が適切であるかどうか、過度な制限が設けられていないかなどの審査を行い、競争性・透明性の高い発注を行った。
また、平成２１年１１月１７日に閣議決定された「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」を踏まえ、平成２１年度から新たに外部有識者及び監事によって構成された契約監視委員会を設置し、競争性のない随意契約及び一般競争入札等についての点検等を行っている。平成２２年
度は平成２３年２月１４日に同委員会を開催し、その結果はホームページで公表している。

発注部署

会計課

審査書類作成事前チェック有

修正後審査へ

修 正の
有無

契約審査会

審

無

企画調査課

査

合否

合

否

修正後再審査又は取り止め発注書類作成予定価
格100万

仕様書、設計
書等の審査

以上

以下

契約手続開始発注 部署 からの 措置 請求 、契約締 結についてそれぞれ管 財
担当 、契 約担 当、副 参事 、課 長
（契 約額 に応じて、総 務部 長、
理事 、理 事長 ）による決裁 を行う

図－3．1．1．1

267

契約事務の流れ3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画ウ）随意契約の見直し
平成 19 年 12 月 24 日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえて策定・公表した「随意契約の見直し計画」に基づき、平成 20 年度から真にやむを得ないもの以外は一般競争入札等に移行した。
また、前年度に開催した契約監視委員会の点検結果を踏まえ「随意契約等見直し計画」を策定し、平成 22 年６月に公表した。
平成 22 年度の随意契約の状況は、7 件で 17,463 千円となっており、その割合は件数ベースで6.7％、金額ベースで 2.9％である。これら 7 件の随意契約はいずれも民間企業等との契約であり、公益法人との契約はなかった。

表－3．1．1．２
契約件数

一般競争入札

企画競争

随意契約

合

計

契約状況の比較表
契約額

平均落札率

随契の割合（%）(契約件数/契約額)

（件）

（千円）

（％）

19年度

52

269,041

92.0

20年度

91

642,094

92.5

21年度

88

471,138

89.8

22年度

91

533,982

89.4

19年度

5

25,786

94.3

20年度

9

58,585

94.6

21年度

5

48,295

96.4

22年度

6

52,848

97.7

19年度

77

325,13698.1

57.5／52.4

20年度

8

22,540－7.4／3.1

21年度

930,380－8.8／5.5

22年度

7

17,463－

6.7／2.9

19年度

134

619,963

－

20年度

108

723,219

－

21年度

102

549,812

－

22年度

104

604,293－注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

表－３．１．１．３

主な随意契約とその理由

随意契約の内容

随意契約の理由

ガス供給に関する契約

当該地域において供給ができる唯一の業者であるため

電話に関する契約

該当業者は、災害対応を考慮し災害時優先回線を所有しているため後納郵便に関する契約

信書を配達できる唯一の業者のため

官報公告印刷に関する契約

官報を印刷する唯一の事業者であるため

268

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画エ）１者応札の状況
平成 21 年７月に策定した「１者応札・１者応募に係る改善方策」に加え、平成 22 年６月には前年度に開催した契約監視委員会の点検結果を踏まえた「随意契約等見直し計画」を公表し、公告期間の十分な確保や応募要件の緩和・見直し、調達情報の周知方法の改善等を行った。
新たな取り組みとしては、平成 22 年 10 月よりホームページにおいて、公告文、仕様書、入札説明書、契約書(案)の掲載を開始した。
この結果、平成 22 年度の競争入札 91 件のうち１者応札は 64 件となり、その割合は 70.3％（前年度比 2.4％減）に改善した。一者応札の割合が高い理由としては、研究に関する業務の特殊性、研究・実験施設等の保守点検業務における専門性などがある。
オ）第三者への再委託の状況「独立行政法人建築研究所契約業務取扱規程」に基づき、業務の全部または主体的部分を第三者に再委託することを原則として禁止しているが、これ以外の部分の業務にあっては「あらかじめ書面による承諾を得た場合」には再委託を認めている。平成 22 年度においては４件の協議申請があり、いずれも承諾を行った。なお、この４件の中に随意契約によるものはない。
カ）その他ａ）企画競争を経ない随意契約先である民間企業等（公益法人との契約は０件）への当該法人退職者の再就職については、会計検査院が実施した「独立行政法人の入札、契約状況について」に関する調査で該当するものはいなかった。
ｂ）官民競争入札等の導入については、建築研究所の事務・業務の性格から、官民競争入札等の実施の対象とすべき事務・事業はない。
ｃ）品質管理や受注者の提案を必要とする重要な調達には総合評価落札方式による入札を採用することとし、平成 21 年度に策定したガイドラインや実施要領に基づき、平成 22 年度に同入札を2 件実施した。
ｄ）「独立行政法人建築研究所契約業務取扱規程」には、複数年契約に関する規定を定めている。
ｅ）「独立行政法人寄付金等受入規程」に基づき、寄附金の受入れを制度化しており、ホームペー
ジでその旨を公表するとともに、手続きを案内している。

269

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（イ）収支計画
平成 22 年度の収支をみると、費用の部においては、人件費等の減少により実績額は 2,106 百万円と計画額を 55 百万円下回った。一方、収益の部においては、受託収入は 32 百万円減少したが、施設利用料等収益が 12 百万円増加及び補助金等収益が 40 百万円増加となったため、実績額は2,239 百万円と計画額を 78 百万円上回った。
この結果、平成 22 年度の収支は、133 百万円の純利益を計上することができた。

表－3．1．1．４
収支計画（計画）

収支計画（実績）

別表－2区

平成 22 年度の収支計画及び実績（単位：百万円）
分

計

費用の部
経常費用

画

別表－2

額

区

2,161

費用の部

2,161

（単位：百万円）
分

経常費用

実

績

額

2,106
2,106

業務経費

1,321

業務経費

1,355 ※1

受託経費

155

受託経費

180 ※2

一般管理費

650

一般管理費

494 ※3

減価償却費

35

減価償却費

77 ※4

財務費用

0 ※5

収益の部

2,161

運営費交付金収益

1,924

施設利用料等収入42

運営費交付金収益

1,945 ※3160

施設利用料等収益

54 ※6

受託収入
資産見返物品受贈額戻入

35

収益の部

受託収入

2,239

128 ※7

純利益

0

補助金等収益

40 ※8

目的積立金取崩額

3

資産見返物品受贈額戻入

23 ※4

総利益

0

資産見返運営費交付金戻入

43 ※4

資産見返補助金等戻入

2 ※4

資産見返寄附金戻入

4 ※4

純利益
目的積立金取崩額
総利益
※1

133
3
133

業務委託費等が予定を上回ったため増加したものである。
※2 補助金による事業の支出により増加したものである。
※3 業務委託費等が予定を下回ったため減少したものである。
※4 国から無償譲与された資産の耐用年数が予定より短かったことや、独法移行後に運営費交付金等で取得した資産があったため増加したものである。
※5 リース契約による支払利息があったためである。
※6 その他業務収入等が予定を上回る収入となったためである。
※7 受託収入が予定を下回ったためである。
※8 補助金による収入である。

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

270

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（参考）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金
当 期
交付額

期首残高

当
運営費交
付金収益

期 振 替
資産見返運
営費交付金

額
期末残高

計

平成19年度

1

－

1

－

1

―

平成20年度

－

－

－

－

－

－

平成21年度

123

－

89

33

123

―

平成22年度

－

1,924

1,855

70

1,924

－

124

1,924

1,945

104

2,048

－

合

計

注） 単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
注） 中期目標期間最終年度であることから、独法会計基準第 81 第 3 項の規定に基づき運営費交付金債務の全額を運営費交付金収益に振り替えている。

271

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（ウ）資金計画
平成 22 年度においても、建築研究所の業務が円滑に執行できるよう資金確保に努めた。
資金支出においては、業務委託費等が予定を上回ったことなどにより業務活動による支出が増加した一方、資金収入においては、前年度からの繰越金により収入が計画を大幅に上回った。

表－3．1．1．5

平成 22 年度の資金計画及び実績
資金計画（実績）

資金計画（計画）
別表－3（単位：百万円）

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
施設利用料等収入
受託収入
投資活動による収入
施設費による収入

計

画 額
2,224
2,126
98
2,224
2,126
1,924
42
160
98
98

別表－3
（単位：百万円）
区
分
実 績 額
資金支出
2,796
業務活動による支出
2,200 ※1
投資活動による支出
91 ※2
財務活動による支出
5 ※3
翌年度への繰越金
499
資金収入
2,806
業務活動による収入
2,192
運営費交付金による収入
1,924
施設利用料等収入
108 ※4
受託収入
125 ※5
科研費預り金収入35 ※6
投資活動による収入78
施設費による収入78 ※7
財務活動による収入－
前年度より繰越金
526
※1
※2
※3
※4
※5
※6

業務委託費等による支出等が増加したものである。
有形固定資産の取得額が減少したためである。
リース料の支払によるものである。
予定を上回る収入があったため増加したものである。
受託収入が予定を下回ったため減少したものである。
科学研究費補助金を受け入れたためである。

注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

272

3．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（エ）監査の結果理事長による業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として「独立行政法人建築研究所監事
監査規程」に基づき毎年監査計画を定め定期監査、必要に応じて臨時監査を実施している。監査の結果については、文書等で理事長に通知し、業務の是正又は改善が必要な場合は、意見を付すこととなっており、意見があった場合には、理事長は必要な措置を講じ、その結果を監事に通知することとしている。
平成 22 年度の監事監査のうち契約に関しては、契約審査会付議状況、公告内容、応札・落札の状
況など契約全般についての監査が厳格に実施され、次のような意見を得ている。
・ 主要な契約は、必要やむを得ないもの以外すべて一般競争入札、企画競争で行われており、競争性・透明性に問題はないものと考える。
・ 平成 22 年 6 月に策定された「随意契約等見直し計画」において、「１者応札・応募の見直し」が行われており、対応策が着実に実施されていることから今後の改善に期待する。
・ 平成 22 年 10 月より一般競争入札の仕様書等をＨＰに掲載したことで、業者の利便性は大幅に向上したものと考える。
・ 再委託については、契約締結前に業者に再委託の有無を確認し、再委託がある場合にはその内容を確認、申請に対し承認を行うなど適切な対応がなされている。

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

予算は計画的に執行され目標は達成できた。

273

４．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「3．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
■中期計画■
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度400 百万円とする。
■年度計画■
4．短期借入予見し難い事故等により資金不足となった場合、400 百万円を限度として短期借入を行う。
※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

短期借入金の条件及び限度額は、中期計画どおりとした。

イ．当該年度における取組み
・

平成 22 年度は、予見し難い事故等の発生がなかったため、短期借入れを行わなかった。

・ なお、運営費交付金及び施設整備費補助金については、必要とする時期に適切な交付を受けている。

274

５．重要な財産の処分等に関する計画

５．重要な財産の処分等に関する計画■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「3．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
■中期計画■
５．重要な財産の処分等に関する計画なし■年度計画■
なし※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

重要な財産の処分等の予定はない。

イ．当該年度における取組み
・不要となった金融資産の売却・国庫返納、金融資産についての見直しは、平成 22 年度においてはなかった。このことから、監事監査においても意見はなかった。また、財務諸表における減損又はその兆候に至った固定資産について、減損の要因となるものはなかった。

・債権（融資等業務、それ以外）の回収状況、関連法人への貸付状況、その他必要性については、
平成 22 年度末時点での未収金は技術指導料収入等であり、貸し倒れ等により未回収となる懸念は
なかった。

・

その他の保有財産（実験施設等の土地建物、知的財産）等についても、見直し及び運用管理は適切に行っている（実験施設等については 283 ページに詳述。知的財産については 175 ページに詳
述）。

275

６．剰余金の使途

６．剰余金の使途■中期目標■
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金等を充当して行う業務については、「3．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
■中期計画■
６．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発及び研究基盤の整備充実に使用する。
■年度計画■
５．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発及び研究基盤の整備充実に使用する。

※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

平成２２年度は、第二期中期目標期間の最終年度であるため、本目標期間中に発生した剰余金のうち、目的積立金は、研究開発及び研究基盤の整備充実に使用することとした。

276

６．剰余金の使途

イ．当該年度における取組み（ア）利益剰余金の使用状況
平成 21 年度末時点での利益剰余金は 73 百万円である。
このうち 3 百万円は平成 20 年度に申請して認められた目的積立金（研究開発及び研究基盤整備積立金）であり、所内で最も有効な整備充実となる使途について検討した結果、「新成長戦略」（平成 22 年
6 月 18 日閣議決定）に基づくグリーン・イノベーションの推進に向け、省エネ基準の策定に必要な技
術的知見を得るため、建築環境実験棟の旧人体環境実験室を「建築設備性能実験室」としてリニューア
ルする改修整備を行った。
前事業年度から繰り越した運営費交付金債務及び当期の運営費交付金交付額による運営費交付金の執行率は、9３.8％である。

表－６．１．１．１
内容目的積立金による研究開発及び研究基盤整備の概要

建築環境実験棟

建築設備性能実験室の改修整備

建築環境実験棟は、省エネルギー・低炭素を考慮しつつ居住環境水準の改善を図る
ため、人間の心理や生理に関わる側面、躯体や設備の物理的な側面を並行して研究す
施設概要

るための実験施設である。
・建築環境実験棟
・昭和 53 年 12 月竣工

・鉄筋コンクリート造

・地上４階建て・延べ面積３,200 ㎡

建築環境実験棟の旧人体環境実験室は、既に関連する研究が終了したことから、使用していた実験機器類を撤去していたところである。この実験室を新たな研究開発の拠点として利用するため、内装の改修を行ったものである。
・建築設備性能実験室
・改修内容

床

清掃後、防塵塗料塗り

壁

断熱材吹き付け後、石こうボード張りエマルションペイント塗装
一部既存コンクリート打放しの上エマルションペイント塗装

整備概要

・整備費

3,255,000 円
整備前

整備後

整備

建築環境実験棟の旧人体環境実験室を「建築設備性能実験室」としてリニューアルによるを行ったことにより、業務用建築の設備性能に係る省エネルギーの性能評価手法の研効果

究開発の拠点として利用可能となった。

277

６．剰余金の使途（イ）その他
・ 経常損益で損失計上されたものが、その後、利益計上されたもの、及び当期１億円以上の総損失は、該当なしである。
・ 当期 100 億円以上の繰越欠損金及び当期 100 億円以上の利益剰余金は、該当なしである。
・ 第二期中期目標期間最終年度末における積立金は、法律に基づき、平成 23 年 7 月 10 日までに国庫納付する予定である。

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

中期目標期間に発生した目的積立金については、その金額を勘案しながら研究基盤整備等に活用を行ったことから、中期目標における目標を達成したと考える。

278

７（１）施設及び設備に関する計画

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画■中期目標■
5．（1）施設及び設備に関する計画
施設・設備については、３．（４）により効果的な利用を図るほか、業務の確実な遂行のため
計画的な整備・更新を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、適切な維持管理に努めること。
■中期計画■
7．（1）施設及び設備に関する計画
中期目標期間中に実施する主な施設整備・更新および改修は別表－5 のとおりとする。
■年度計画■
５．（1）施設及び設備に関する計画
本年度に実施する主な施設整備・改修は別表－4 のとおりとする。
中期計画別表－5

年度計画別表－4

施設整備等の内容

予定金額

財源

・研究開発の実施に必要な実験施設の整備・火災報知、非常警報、給水設備等の更新・その他管理施設の整備

総額 464
百万円

独立行政
法人建築
研究所
施設整備
費補助金

施設整備等の内容

実大構造物実験棟
実大構造物加力計測試験装置改修整備
施設整備費計（単位：百万円）
予定額

財源

独立行政
９８ 法人建築研究所
施設整備
９８ 費補助金※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

今年度においては、研究開発の実施に必要な実験施設のうち、経年劣化による不具合状況等を考慮し、年度計画別表－4 に記載のある施設整備を実施することとした。

279

７（１）施設及び設備に関する計画

イ．当該年度における取組み（ア）施設及び設備の計画的な整備・改修
建築研究所では、業務の確実な遂行のため、中期計画及び年度計画に基づき、施設及び設備の計画的な整備等を実施している。
平成 22 年度は、年度計画に定めた実大構造物実験棟の実大構造物加力計測試験装置の改修整備を行うこととし、計画通りに実施していた。しかし、本整備の実施期間中である平成 23 年 3 月 11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）により、実大構造物実験棟の屋根面水平ブレースが損傷し、試験エリアへの立ち入りが出来なくなり、装置の現場確認作業が不可能となったため、実施不可能な現場確認作業部分の減額措置を行った。（平成 23 年 3 月末時点での出来高は 80％。
最終的な整備完了は震災で損傷した屋根の普及工事後の見込み）。
このため、平成２２年度中に当該装置の機能回復には至らなかったが、第二期中期計画に基づく耐震関係の研究開発は、本施設整備を前提とした加力実験を必要としない研究計画を立てていた。平成23 年度においては、最終的な整備完了までは、所内外の実験施設も活用しつつ研究開発を行う予定である。
なお、本整備の発注に当たっては、品質管理や受注者提案が特に重要な案件であることから、価格と価格以外の要素（技術提案）による総合的な評価により落札者を決定する、総合評価落札方式による一般競争入札による発注を行った。
総合評価落札方式により落札者が技術提案した内容は、本整備を実施する際及び今後装置を使用していく際に非常に有益な提案であったことから、本整備の入札方式は建築研究所にとっても非常に有益ものとなった。

表―7．1．1．1
区

施設設備整備実績
年度計画
予定額
（A）

分

実大構造物実験棟（実大構造物加力計測試験装置改修整備）
施設整備費計※（単位：百万円）
実績額計（B）

年度計画予定額と実績額の差額（B）－（A）

９８

７８

－２０

９８

７８

－２０

東北地方太平洋沖地震により、実大構造物実験棟の屋根面水平ブレースが損傷し、試験エリアへの立ち入りが出来なくなり、装置の現場確認作業が不可能となったことから減額措置したもの。

280※

７（１）施設及び設備に関する計画

表―7．1．1．2

平成 22 年度に整備した施設の概要

内容

実大構造物実験棟
実大構造物加力計測試験装置改修整備

施設概要

実大構造物実験棟は、建築構造物の耐震安全性について実大試験体を用いて耐震実験することができる施設で、世界最大規模の反力床及び反力壁を有している実験棟である。
・実大構造物実験棟
・昭和 53 年３月竣工
・鉄骨鉄筋コンクリート造
・地上８階建て（地下１階）
・延べ 7,324 ㎡

整備概要

本加力計測試験装置は、鉄筋コンクリート造などの建築構造部材である柱、耐力壁、柱梁接合部などの実大構造部材や実物大建築物試験体について、加力容量 100t 以上の油圧式加力機を最大１５台連動させ、同時に高精度に制御しながら安全に加力し、地震時の挙動を再現できる世界最大規模の建築耐震実験装置である。しかし、装置導入後約14 年が経過して装置全体の老朽化・経年劣化が著しく、特に装置の中枢である加力制御
装置の著しい劣化により加力制御が行えない状態に陥り、本装置を使用した実験の継続が不可能となったことから、改修整備を実施するものである。
主な整備内容・既存ＶＭＥバスシステムをＰＣＩバスシステムへ更新
加力試験を行う際の加力制御指示、計測制御指示などを行う中枢システム（ハードウェア）の更新
・加力制御サーバ（ハードウェア）の更新 他
・ＰＣＩバスシステム用ソフトウェアの設計・製作
・加力制御用ソフトウェアの設計・製作 他
整備前

整備後

装置外観

整 備
による
効 果

本整備を実施することにより、本試験装置の中枢である老朽化・経年劣化した加力制御装置が最新のシステムに更新でき、建築耐震実験の操作性、拡張性及び結果処理等の機能が格段に向上することとなるほか、総合評価落札方式による落札者の技術提案により、さらなる機能向上、能力向上及び信頼性向上が可能となる。

281

７（１）施設及び設備に関する計画（イ）東日本大震災による施設の被災と復旧への対応
東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日発生）により損傷及び不具合が発生した施設及びその内容は次のとおりである。3 月 11 日時点で平成 22 年度の業務はほとんど終了していたので、研究開発等の業務運営上にあっては支障がなかったが、平成 23 年度以降の計画的な研究開発にあたっては支障がでる。このため、早急な復旧整備を目指し、平成 22 年度中に平成 23 年度施設整備費
補助金の平成 23 年度第一次補正予算で要求した。
表―７．１．１．３

震災による施設の被災状況

実験棟
１

被災内容

６

実大構造物実験 ・ 建築物耐震化に不可欠な実験を行う実大構造物試験棟において、地上３７ｍ
棟の屋根面直下にある水平ブレースが１６本破断し、外周部のほぼすべての水平ブレースが座屈または大きく歪んでいる。特に破断した水平ブレースは試験エリアに落下する危険があり、試験エリアへの立入ができない。
・ 試験エリア床面から３１ｍ上部に設置されている天井走行クレーンのレールが歪み、留め付け用ボルトの相当数がゆるんでいるため、天井走行クレーンが使用できない。
・ 平成２２年度に実施中の実大構造物実験棟実大構造物加力計測試験装置改修整備の現場確認作業が行えなくなり、装置改修整備にて実施する予定であった確認作業を別途実施し、機能回復を引き続き実施していく必要がある。
・ 設置されているエレベーターは、耐震対策が未対策であり、また、地震時管制運転装置が設置されていない。設置から３２年が経過して老朽化が進行している。（既存不適格）
画像情報棟
・ 建築研究所の共用計算機（インターネットサーバー、メールサーバー等）を設置している画像情報棟には、自家発電系統の電気設備システムが未設置であるため、商用電力が停電となった場合、共用計算機が使用できず、内外部とのメール連絡やホームページによる情報発信等ができなくなる。このため、東北地方太平洋沖地震の発生後に起きた停電の影響で、商用電力が復電するまでの約１５時間、内外部とのメール連絡やホームページによる情報発信等ができず、災害の初動対応に支障が生じた。
・ 玄関庇の屋根ガラスにひび割れが入り、落下する危険がある。
実大火災実験棟
・ 観察室の内部窓ガラスにひび割れが入り、落下する危険がある。
・ 両開き建具の開閉不具合が４箇所あり、防犯上問題があり、また実験室等への出入りに支障が出ている。
防耐火実験棟・ 露出給水管、補給水管が破損して水漏れが発生したため、元栓を閉めており、
手洗い、トイレ、冷却塔補給水が使えず支障が出ている。
火災風洞実験棟
・ エキスパンションジョイント付近のＡＬＣパネルが一部破損している。
・ 風洞吸い込み側の内壁及び天井部分の消音用グラスウールボードが数十枚剥落して、風洞ファン稼働時の消音に支障があり、近隣への騒音被害が懸念される。
・ 垂直ブレースが４本たるんでいる。
建築部材実験棟・ 応用性能実験室天井面の空調吹出口が 3 箇所落下している。

７

床衝撃音試験棟

２３

４
５・ エキスパンションジョイント金物にレベル差が生じ、直近の建具２箇所の開閉が不能となっている。

282

７（１）施設及び設備に関する計画

写真―7．1．1．1

実験棟における被災状況（左：実大構造物実験棟の屋根面直下の水平ブレースが破断）（右：防耐火実験棟の露出給水管等が破損）（ウ）適切な維持管理
建築研究所では、平成 22 年度においても、実験施設及び設備が所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、実験施設の修繕、研究機器の保守・修理、機器（クレーン、フォークリフト等）の整備点
検、廃棄物の処理、研究排水の測定等により、適切な維持管理を実施した。維持管理に要する経費は施設利用等収入とともに、所として適切に把握している。
（エ）保有する実験施設等の見直し
建築研究所では、保有する実験施設等に関して、不要なものは廃棄等を行うという姿勢のもと、法人のミッションや設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性、事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性、立地場所に関する業務上の必要性、利用度、保有する経済合理性等について毎年度検証を行っている。
実験施設内にある高額な設備・機器は研究開発に必要な実験設備・機器であり、これら保有する実験施設等は研究開発等のために有用かつ必要で有効活用しており、資産の規模も適切であると確認している。施設はいずれも所内にあり、主要な資産について減損調査を行っており、経済合理性も認められると認識している。
また、実験施設の管理状況については、9 月及び 10 月に監事監査を受けており、次のような意見を得ている。
・ 平成 21 年度以降において固定資産管理規程の改廃はなく、整備・管理状況に問題はないと考えられる。また、施設貸しの運営及び使用料の徴収についても適正な対応がなされているものと考えられる。
・ 会計課が準備した各実験棟の固定資産台帳の記録をもとに、研究グループの担当者の立ち会いにより、主要な固定資産の照合を実施した結果、特に問題はないものと認められる。
なお、建築研究所が賃借する建物は、国土交通省から貸与を受けている所の本館及び付属建物等である。所の業務の運営上、有用かつ必要で有効活用しており、規模及び経済合理性も適切であると認識している。また、これらの維持管理業務は、国土技術政策総合研究所との協定に基づきアウトソー
シングをしており、その経費も国土技術政策総合研究所との協定に基づき適切に分担している。
このほか、建築研究所では、福利厚生施設等、東京事務所、海外事務所、宿舎、宿泊施設、ホール、会議所は設置していない。所内にある研修施設は実習室であり、年間を通して、国際地震工学研修のために有効活用されている。また展示館における平成 22 年度の利用者数は 2,512 名で、施設は所内にあるため経費は主に光熱水料であり、適切に管理運営している。車両は日常用務に使用し、適正に運行している。船舶は所有していない。
283

７（１）施設及び設備に関する計画（オ）施設整備計画の策定「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）及び「独立行政法人建築研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」（平成 22 年 11 月 26 日政策評価・独立行政法人評価委員会）において、保有資産を見直し、支障のない限り国へ返納とされたことから、建築研究所では第三期中期計画における研究計画の検討にあわせて、保有施設の整備・更新・廃止・用途転用等に関する検討を行い、表―７．１．１．４の方針のもと、施設整備計画を平成
23 年 3 月 31 日に策定した。
平成 23 年度以降は、同計画に基づき、計画的に施設の整備、更新、廃止等を進める予定であり、実験棟の受変電設備の更新は順次実施していく必要があるため、平成２２年度中に、更新に必要となる工事発注図面等の作成及び更新効果の検証について、設計業務のアウトソーシングを行った。なお、施設等の必要性等については引き続き随時見直しを行う予定である。
表―７．１．１．４

第三期中期計画期間中の施設整備の方針

１）実験棟受変電設備等の更新整備
実験施設への電気エネルギーの安定的供給を継続しつつ、供給側での省エネルギー化を推進するため、設置から３２年以上が経過し老朽化が進んでいる実験棟の受変電設備を順次更新するものとする。
２）研究開発の実施に必要な実験施設の整備
第３期中期計画の研究課題の目的が達成できるよう、研究開発に必要な実験施設の整備、既存実験施設の改修整備を行うものとする。その際、改修整備しようとする施設の利用時実態、他の研究機関や民間企業等が保有する施設の活用の可否等（費用対効果や利便性等）を考慮した上で整備するものとする。
３）既存施設の有効活用、集約及び廃止
当初の目的を終了した施設については、改修して転用を行うなど、可能な限り既存施設の活用を図るとともに、実験施設の使用頻度、耐用年数等を考慮し、可能なものについては集約化を図り、今後使用見込みの無い施設については、費用等を考慮し計画的に廃止する。
４）当該方針は、必要に応じて見直しを行うものとする。

284

７（１）施設及び設備に関する計画

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、22 年度に改修整備をしていた実大構造
物実験棟の実大構造物加力計測試験装置は終了間近で工事の継続ができなくなった（出来高：80％）。この施設の整備以外は、業務の確実な遂行のため、計画的な整備・更新を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう適切な維持管理をしてきたことから、中期目標における目標は達成したと考える。

285

７（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画■中期目標■
5．（2）人事に関する事項
非公務員化のメリットを最大限に活かし、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進すること。
なお、人件費（退職手当等を除く。
）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月
24 日閣議決定）を踏まえ、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年
度までに国家公務員に準じた人件費削減の取組みを行うこと。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進めること。
■中期計画■
7．（2）人事に関する計画
非公務員化のメリットを最大限に活かした人事制度を構築し、多様な人材の確保を図るため、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進するとともに、適切な人員管理に努める。
なお、人件費※注）については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）
及び「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）において削減対象とされた人件費（以下「総人件費改革において削減対象とされた人件費」という。）を、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに5％以上を削減する。
但し、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分及び以下に該当する者（以下「総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等」という。）に係る人件費については削減対象から除くこととする。
・ 競争的資金又は受託研究若しくは共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員・ 国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者
・ 運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第３期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者及び若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。）
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進める。
※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は除く。
［参考１］
期初の常勤職員数

98 人

但し、上記の人数は、総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等を含むもの
である。
［参考２］
中期目標期間中の総人件費総額見込み

4,125 百万円

但し、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費の範囲の費用である。
なお、上記の削減対象とされた人件費に総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を含めた総額は、4,271 百万円である。（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）
286

７（２）人事に関する計画［参考３］
人件費削減の取り組みによる前年度予算に対する各年度の人件費削減率は以下のとおり（％）
18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

△3.3％

△0.5％

△0.5％

△0.5％

△0.5％

■年度計画■
5．（2）人事に関する計画
非公務員化のメリットを最大限に活かし、多様な人材の確保を図るため、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流の進め方を検討するとともに、適正な人員管理に努める。
また、人件費（退職手当等を除く）については、２１年度予算に対し 0.5%削減した額の範囲内で適切な執行を行うとともに、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与規程等の見直しを行う。

※上記枠内は、第二期中期目標、第二期中期計画及び平成 22 年度計画の該当部分の抜粋である。

ア．年度計画における目標設定の考え方
・

平成 18 年度より役職員が非公務員となったことから、このメリットを活かした人事交流を行うことが重要である。

・

人件費（退職手当等を除く）については、中期計画に従い、２０年度予算に対し 0.5%削減した
予算の範囲内で適切な執行を行うとともに、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与規程等の見直しを行うことが適切である。

287

７（２）人事に関する計画

イ．当該年度における取組み（ア）人事管理に関する体制の整備と充実
建築研究所としてのコンプライアンスの推進のため、平成 18 年度に制定した「独立行政法人建築研究所倫理規程」及び「独立行政法人建築研究所内部通報に関する規程」並びに「建築研究所行動規範」の職員への周知を継続した。
また、組織の適正な運営・管理のため、職員の不正防止策は人事管理上重要であることから、その防止策の一つとして「独立行政法人建築研究所就業規則」で懲戒処分を規定するとともに、「独立行政法人建築研究所懲戒手続規程」で懲戒の量定等を明文化し、所内に周知している。
建築研究所では、コンプライアンス体制整備の一環として、平成 20 年度に「独立行政法人建築研究所における研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定し、平成 22 年度においても、
e メールや所内会議を利用し、機会あるごとに他の機関等の事例を紹介して注意喚起を行うなど、職員の関心を高めて不正防止に務めた。
また、人材育成や人材活用に関する環境形成の方針として、平成 22 年 9 月に「独立行政法人建築研究所の人材活用等に関する方針」を定めたほか、職員の業務システムへの理解を深めるため、勤務時間、旅費、競争的資金等に関する事務手続きの説明会を随時開催した。さらに、全職員を対象として、職員の人権意識を高めるためのセクシュアル・ハラスメント防止の研修、職員の心身の健康を確保するためのメンタルヘルスケアの研修、情報漏洩や贈収賄等に関する不正防止のための研修を実施
し、リスク管理に対する職員の関心を高めるなど、人事管理に関する体制の整備・充実に努めた。
（イ）役職員の給与体系の見直し及び人件費の削減
建築研究所の職員の給与水準は、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、俸給・諸手当とも国と同等である。また、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与の見直しを行っており、平成 22 年度
も「独立行政法人建築研究所職員給与規程」を改正し、公表した。
役員の報酬は、一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表を基準とし、法人の長の報酬は、
人事院規則で定める事務次官の給与の範囲内としている。また、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与の見直しを行っており、平成 22 年度も「独立行政法人建築研究所役員給与規程」を改正し、公表した。なお、職員給与及び役員報酬については、それぞれ給与規程に基づき勤務成績又は業務実績を反映させている。
対国家公務員指数について、平成 22 年度は、それぞれ 101.7（事務・技術職員）、105.6（研究職員）であった。このような指数となったのは、平成 23 年 4 月 1 日現在で職員数が 86 人という小さな組織であり、人事異動等により指数の対象となった職員構成が変わった場合一人一人の結果が現れやすいということ等が考えられる。給与水準については、俸給・諸手当ともに引き続き国に準じて運用していく。なお、平成 22 年度の対他法人指数については、96.4（事務・技術職員）、105.5（研究職員）である。
中期目標に従った総人件費改革において削減対象とされた人件費については、適正な人員管理により、第一期中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対して、中期計画の目標値である５％を超える 8.9％を削減した。平成 22 年度決算額では、第一期中期目標期間の最終年度決算額に対して 5.6％を削減した。

288

７（２）人事に関する計画

表―7．2．1．1

建築研究所行動規範

建築研究所行動規範
前文
我々、独立行政法人建築研究所の役職員は、建築・住宅・都市に関わる科学技術の発達が、我が国のみならず、世界の人々の生活の持続的発展に不可欠である一方、それらが社会や自然及び地球環境へもたらす悪しき影響を最小とすべきことを深く認識する。また、我々は、これら科学技術の研究開発及び関連する業務に携わることを大きな誇りとするとともに、それに伴う責任と社会的役割の大なることを強く自覚する。さらに、我々は、自らの良心と良識に従う自律ある行動が、これら科学技術の発達とその成果の社会への還元にとって不可欠であることを深く自覚する。以上の認識と自覚のもと、ここに我々
建築研究所役職員は、我々の遂行する業務とその成果が社会から信頼と尊敬を得るために、以下に定める行動規範を遵守する。
行動規範
独立行政法人建築研究所の役職員は、
１．自己の能力、知識、技術及び経験を活かし、我々の専門及び関連する分野において、我が国及び世界の人々の安全、健康、福祉の向上を目指し、建築研究所の使命を果たすべく最善を尽くす。
２．常に自己の能力や見識の研鑽に努め、公平・中立・公共の立場から誠実に業務を遂行する。
３．他者の基本的人権と人格を尊重し、人種、国籍、宗教、性、年齢、障害を理由として、他者の権利利益を侵害する行為を行わない。
４．業務遂行のなかで不正を知ったとき、その軽重にかかわらずこれを看過しない。
５．法令、条例、規則、契約並びに所内規程等に従って業務を行い、不当な対価や便益を直接又は間接に、与え、求め、または受け取らない。
６．業務としての科学技術上の主張や判断は事実とデータに基づき公正かつ誠実に行う。また、これに対する他者からの批判は真摯に受け止め、誠実に討論し、正しい結論に至るよう努力する。
７．自己の業務についてその意義と役割を積極的に外部に説明するとともに、自己の業務の結果を適切に評価し、それらが社会や環境に及ぼす効果や影響等について公表するよう心がける。
８．研究開発の実施と成果の利用に当たっては、それらが社会や近隣に及ぼす影響やリスクを評価あるいは推定し、最も適切な対策をとる。
９．他者の業績、知的成果及び知的財産権を侵さない。

（ウ）福利厚生費等の適正な支出
福利厚生費については、経済社会情勢の変化を踏まえた、事務・事業の公共性・効率性及び国民の信頼確保の観点から、健康保険料、雇用保険料、健康診断等真に必要なものに限って予算執行している。このうち、法定外福利厚生費は、健康診断及び産業医に要する経費に支出しているのみである。
なお、建築研究所には互助組織はない。食券交付等の食事補助、入学祝金等その他の支出について
も建築研究所は行っていない。レクリエーションに関する経費の支出は行っていない。
「独立行政法人
建築研究所旅費規程」においても支度料は存在しない。その他国等で支出されていないものと同様の支出の原則廃止が守られている。このように、「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直し」（平成 22
年 5 月 6 日付け総務省行政管理局長通知）を遵守している。
保険料についても、建築研究所は国土交通省共済組合本省支部の所属所であり、国と同様の負担割合になっている。

289

７（２）人事に関する計画（エ）適正な人員管理
建築研究所では、行政支援型の研究開発型独立行政法人として、本来ミッションを全うして研究開発等を実施する上で、より総合力を発揮できるよう建築の各分野の人員配置に配慮する必要がある。
このため、適正な人員管理のもと、国との人事交流のほか、大学や民間研究機関等との人事交流の一環として、若年研究者を任期付き研究員として採用している。この結果、平成 22 年度末時点で、研究職 55 名（うち博士は 46 名（約８割））、事務職 29 名となっている。
研究職員の採用にあたり、日本の研究水準は、耐震構造、火災安全、建築環境等の各分野において世界のトップレベルにあることから、海外から人材を求める必要には迫られていない。しかし、任期付研究者の採用の公募時は、外国人や海外で研究している日本人研究者からの応募も多い。平成 22年度の採用選考は、採用予定 4 名程度のところ、応募者が 37 名あり、多くの優秀な研究者から応募
があった。

第1期
（13年度～17年度）

職員数
80

65

62

61

33

34

32

62

59

60

40

第2期
（18年度～22年度）

34

62

33

61

32

60

32

57

32

55

29

29

20

0
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
研究職

図―7．2．1．1

事務職

職員数の推移（各年度 3 月 31 日時点、役員除く）

表―7．2．1．2

職員数の推移（各年度 3 月 31 日時点）

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

17 年度

研究職

62

65

61

59

62

（博士）

（41）

（45）

（41）

（42）

（49）

事務職

33

32

34

34

33

合計

95

97

95

93

95

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

研究職

62

61

60

57

55

（博士）

（51）

（52）

（49）

（45）

（46）

事務職

32

32

32

29

29

合計

94

93

92

86

84

※役員を除く。

290

７（２）人事に関する計画（オ）人事管理等に関する運用状況の検証
平成 22 年 8 月に実施された監事監査では、人事管理、不正不法行為の防止等について、所内の体制、仕組み、運用状況等の検証が行われ、主に次のような意見を得ている。
・コンプライアンスに関わる教育は着実に実施されていると判断している。適正な予算執行、不正使用防止に関する注意喚起を行っている。研究者が研究費を不正流用するというリスクについては有効な牽制が働いている。
・給与体系は給与規程上国家公務員と同等となっており、対国家公務員指数が１００とならないのは、今回の比較対象となった職員の年齢が相対的に高かった等のややテクニカルな側面から発生している現象である。当建研の給与水準は、適正かつ妥当な水準と考えられる。また、法定外福利厚生費についても、国が支出しないものについての支出は存在せず、適正と考えられる。

ウ．中期目標における目標の達成状況
・

適正な人員管理のもと、国との人事交流のほか、大学や民間研究機関等との人事交流の一環として、若年研究者を任期付き研究員として採用している。

・ 人件費（退職手当等を除く。）については、第一期中期目標期間の最終年度予算に対して 8.9％削
減（決算額でも 5.6％削減）し、目標の５％以上を達成した。
・

役職員の給与水準も、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた見直しを進めた。

・ 以上のことから、中期目標における目標を達成したと考える。

291

８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成 22 年度業務実績評価の具体的取組」等を受けた対応状況
区

分

項

目

実

績

１．

①「独立行政法人の事務・事業基準作成関連研究に重点化する観点から、「太陽熱利用に

政府方針の見直しの基本方針」（平成２よる高効率給湯システムの開発」および「世界の台風常襲

２年１２月７日閣議決定）にお地域における都市緑化技術の体系化研究」の２課題を、平いて、「２２年度中に実施」又成 22 年度中に廃止した。

は「２２年度から実施」とされている「講ずべき措置」の取組
状況②①以外の「独立行政法人の平成 22 年 11 月に研究評価実施要領（公表）を改定し、事務・事業の見直しの基本方「建築研究所が実施する必要性」を評価項目とし、民間等

針」に掲げられている「講ずべではできない研究に特化し、研究内容の重複排除、政策上き措置」について２２年度に実必要性に乏しい研究の排除を行うこととした。当該措置施した取組がある場合、その内は、平成 23 年度開始の研究課題に関する事前評価（平成容22 年 11 月～平成 23 年 2 月）より適用開始するとともに、すべての研究課題に関する内部評価結果も外部評価委
員会（外部有識者による第三者委員会）に報告したうえで、
公表した。

２．

①法人又は特定の勘定で、年度

財務状況末現在に 100 億円以上の利益該当しない。

剰余金を計上している場合、その規模の適切性（当該利益剰余金が事務・事業の内容等に比し過大なものとなっていないか）②運営費交付金が未執行とな該当しない。なお、東日本大震災により、実大構造物実験

った場合、その理由及び業務運棟の屋根面水平ブレースが損傷し、試験エリアへの立ち入営との関係（業務運営に影響をりができなくなり、装置の現場確認作業が不可能となった

及ぼしていないか等）

ことから減額措置しているが、平成 22 年度の研究開発等の業務運営上には支障がない。

３．

政独委からの平成２１年度業

保有資産の管理務実績評価における指摘事項

運用等において指摘がなされた施設該当しない。

等について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」で示された廃止、国庫納付、共用化等の方針に沿った法人
における取組（鉄道・運輸機構、
水資源機構：職員宿舎、国際観光振興機構：海外事務所）
４．
人件費管理

① 人の給与水準自体が社会法人の給与水準は、給与規定上、国家公務員と同等となっ的な理解の得られるものており、監事監査においても「適正かつ妥当な水準と考えとなっているか。

られる」との意見を得ている。

292

８．政策評価・独立行政法人評価委員会による「平成 22 年度業務実績評価の具体的取組」等を受けた対応状況②国家公務員と比べて給与水

平成 22 年度のラスパイレス指数は、事務・技術職員が準が高い場合、その理由及び講101.7、研究職員が 105.6 とそれぞれ国家公務員に比べずる措置（法人の設定する目標

高くなっている。この理由は、事務・技術職員は指数の対水準を含む）についての法人の象となった職員の 34.8%が本府省出身者であること等、説明が、国民に対して納得の得

研究職員は国家公務員採用Ⅰ種試験合格者相当の研究者られるものとなっているか。

を多数採用しており、特に博士号を有する者が多いこと等があげられる。法人の給与水準は、給与規定上、国家公務員と同等となっており引き続き国に準じて運用する。監事
監査においても「適正かつ妥当な水準と考えられる」との意見を得ている。

③国の財政支出割合の大きい

法人の給与水準は、給与規定上、国家公務員と同等となっ法人及び累積欠損金のある法ており、監事監査においても「適正かつ妥当な水準と考え人について、国の財政支出規模られる」との意見を得ている。

や累積欠損の状況を踏まえた
給与水準の適切性に関する法人の検証状況。
④総人件費改革についての取総人件費改革の取り組み状況は、平成 17 年度予算額に対組の状況（併せて、給与水準又し、平成 22 年度は目標値である５％を超える 8.9％削減

はラスパイレス指数が上昇しした。決算額については、平成 17 年度決算額に対し、平ている場合には、その理由）

成 22 年度は 5.6％の削減となった。
給与水準は給与規定上国家公務員と同等である。
平成 22 年度のラスパイレス指数は事務・技術職員が10.1.7、研究職員が 105.6 であり、平成 21 年度（事務・技術職員が 104.3、研究職員が 102.7）に比べて研究職員が高くなっている。この理由は、国家公務員採用Ⅰ種試
験合格者相当の研究者を多数採用しており、特に博士号を有する者が多いこと等があげられる。

⑤「独立行政法人の法定外福利互助組織はなく、食事補助等の支出もなく、国等で支出さ厚生費の見直しについて」（平れていないものと同様の支出の原則廃止が守られおり、平成２２年５月６日総務省行政成 22 年 5 月 6 日付総務省行政管理局長通知「独立行政管理局長通知）の内容（ⅰ）法

法人の法定外福利厚生費の見直しについて」を遵守してい人の互助組織への支出の廃止、 る。
ⅱ）食事補助の支出の廃止、ⅲ）
国や他法人で支出されていないものと同様の支出の原則廃止）が守られているか。
５．

①随意契約見直し計画におけ「随意契約の見直し計画」に基づき平成 20 年度から新に契約る競争性のない随意契約の削やむを得ないもの以外は一般競争入札等に移行した。平成減目標（件数）の達成状況

22 年度の随意契約は 7 件（6.7%）で 17,463 千円（2.9%）となっている。

②随意契約による契約におい随意契約に限らず、業務の全部または主体的部分を第三者て再委託割合（金額）が５０％に再委託することを原則として禁止する内部規程を整備

以上の案件がないか。

している。平成 22 年度の随意契約による契約において再委託の実績はない。

293
293

③１者応札の割合（件数）が５

平成 21 年度に策定した「１者応札・１者応募に係る改善０％以上又は前年度より増加方策」に加え、平成 22 年度に「随意契約等見直し計画」となっていないか。

を公表し、実施した結果、競争入札 91 件のうち１者応札は 64 件（70.3%）で、前年度より 2.4%低下した。
1 者応札の割合が高い理由としては、研究に関する業務の特殊性、研究・実験施設等の保守点検業務における専門性などがある。契約監視委員会等の意見も参考にしながら、更なる競争性を確保するため、今後も新たな方策を検討していく予定。

６．

①法人の長は、組織にとって重所内会議、理事長による職員との意見交換会等により、組内部統制

要な情報等について適時的確

織にとって重要な情報等を適時的確に把握するとともに、に把握するとともに法人のミ

法人のミッション等を役職員に周知徹底している。

ッション等を役職員に周知徹底しているか。
②法人のミッションや中期目

所内会議、理事長による職員との意見交換会等により、情標の達成を阻害する要因（リス報の共有化に努めるとともに、法人のミッションの達成をク）の洗い出しを行い、組織全阻害する要因の把握を行っており、例えば、毎年度運営費体として取組むべき重要なリ交付金の削減などの課題に直面しているため、所のミッシ

スクの把握・対応を行っている

ョン達成に必要な研究開発に支障が生じるリスクがあるか。その際、目標・計画の未達ことから、各研究者の競争的資金等外部資金の獲得状況を成項目（業務）についての未達把握・分析した上で、所としての目標を設定するとともに、成要因の把握・分析・対応等に獲得状況に応じて研究予算を増額するインセンティブを着目しているか。

設けて奨励することとし、所内会議等を通じて周知徹底している。

③政独委からの平成２１年度

該当しない。

業務実績評価における指摘事項において、評価結果において言及されていないとされている内部統制事項に関する取組、評価（自動車事故対策機構１事項、空港周辺整備機構４事項、高速道路機構３事項）④内部統制の充実・強化に向け

平成 23 年 3 月 11 日発生の東日本大震災（東北地方太た法人における積極的な取組

平洋沖地震）において、地震災害対策本部を早急に立ち上（あれば記載）げて必要な初動対応を行うとともに、地震動や津波の解析
及び建築物被害調査の成果を迅速に発信する環境（英文・
和文ホームページによる発信、震災報告会の開催、調査研
究資料の公表）を整えた。また、各種契約の履行状況や施設の被災の大きさを把握し、工期延長契約など所要の措置を早急に講じた。

７．

①委託先における財務内容を関連法人踏まえた上での業務委託の必該当しない。

要性、契約金額の妥当性等②出資目的の達成度、出資先の該当しない。

経営状況を踏まえた上での出資を継続する必要性

294

８．

法人の業務改善のための具体

社会的要請の変化に即応して重点的研究開発課題を検討

業務改善のため的なイニシアティブ（あれば記し、第三期中期計画の認可を国交省より得た。また、建築の役職員のイニ載）研究所講演会等でのアンケート実施、各種学協会での情報

シアティブ等

収集、広報誌やホームページによる質問受付を行い、国民の質問・意見を活用して組織運営の改善・活性化を図っている。さらに研究開発にあたり、外部有識者による研究評
価や各種委員会等への参加等を通じて、民間や国の関係者の意向を十分にくみ取って実施することとしている。

９．

①政独委からの平成２１年度

個別法人

業務実績評価における指摘事該当しない。

項において個別意見があった事項（６法人７事項）への対応
状況（当該法人のみ）②政独委から発出された勧告該当しない。

の方向性で２２年度において（２２年度までにを含む）取り組むこととされている事項についての取組状況（空港周辺整
備機構）③平成２１年度決算検査報告

該当しない。

において「不当事項」又は「意見を表示し又は措置を要求した事項」として指摘された事項がある場合、当該事項が業務実績評価に及ぼす影響並びに是正措置及び再発防止のための取組の状況（都市再生機構）

295