地方創生に向けたSDGｓの推進について

2022年6月
内閣府地方創生推進室

目次

１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．地方創生SDGｓに関する取組① SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業② 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

1

SDGｓ（持続可能な開発目標）について

2○ SDGsとは・SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標。
・2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。
・「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標（その下に169のターゲット，231の指標が決められている）。
【貧困】【エネルギー】【気候変動】【飢餓】【経済成長と雇用】【海洋資源】【保健】【ｲﾝﾌﾗ、産業化、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ】【陸上資源】

【教育】

【不平等】

【平和】

【ジェンダー】【持続可能な都市】【水・衛生】【持続可能な
消費と生産】【実施手段】

ロゴ：国連広報センター作成【実施のための主要原則】（SDGs実施指針より）
1.普遍性

先進国を含め、全ての国が行動

2.包摂性

人間の安全保障の理念を反映し、「誰一人取り残さない」

3.参画型

全てのステークホルダーが役割を

4.統合性

経済・社会・環境に統合的に取り組む

5.透明性

定期的にフォローアップ

17の国際目標の詳細
【貧困】

【飢餓】

【保健】

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

あらゆる年齢のすべての
人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する【エネルギー】【経済成長と雇用】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する3【ジェンダー】【水・衛生】

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する【ｲﾝﾌﾗ、産業化、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ】【不平等】【持続可能な都市】【持続可能な消費と生産】包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい
雇用（ディーセント・ワー
ク）を促進する

強靭（レジリエント）なイン
フラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

国内及び各国家間の不平等を是正する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可
能な都市及び人間居住を実現する

持続可能な消費生産形態を確保する【気候変動】【海洋資源】【陸上資源】【平和】【実施手段】

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために、
海・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経
営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活
性化する

【教育】

ロゴ：国連広報センター作成

目次

１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生

３．地方創生SDGｓに関する取組① SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業② 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

4

SDGs実施に関する日本政府の取組
第８回SDGs推進本部会合

国連サミット2015年  「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
9月「持続可能な開発目標 (SDGs)」 採択

12月

第１回SDGs推進本部会合

2016年
 SDGs推進本部設置
5月（総理を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員）
12月

第２回SDGs推進本部会合

第４回SDGs推進本部会合
12月

 『SDGsアクションプラン2018』決定 第１回ジャパンSDGsアワード表彰

2018年 第５回SDGs推進本部会合
 『拡大版SDGsアクションプラン2018』決定
6月

第６回SDGs推進本部会合
12月

第9回SDGs推進本部会合

2020年  『SDGsアクションプラン2021』決定12月
 第4回ジャパンSDGsアワード表彰

 『SDGs実施指針』策定

2017年 第３回SDGs推進本部会合
 『ジャパンSDGsアワード』創設
6月

 『SDGsアクションプラン2019』決定 第２回ジャパンSDGsアワード表彰

 『SDGs実施指針』改定
 『SDGsアクションプラン2020』決定 第３回ジャパンSDGsアワード表彰

第10回SDGs推進本部会合
 『自発的国家レビュー（VNR）』（『ポストコロナ時代の
2021年
SDGｓ達成に向けて』）決定
6月→７月に国連で開催のハイレベル政治フォーラム（HLPF）
で発表

第11回SDGs推進本部会合
12月

 『SDGsアクションプラン2022』決定 第5回ジャパンSDGsアワード表彰

2022年 第12回SDGs推進本部会合
6月
 『ジャパンＳＤＧｓアワード』審査項目見直し

第７回SDGs推進本部会合
 『拡大版SDGsアクションプラン2019』決定

SDGサミット20199月

於 国連本部
首脳レベルで過去4年間のSDGsの取組をフォローアップ
安倍前総理は、民間企業の取組や地方創生の取組など国内外
における取組を加速させる決意を表明

2030年までにSDGsを達成

5

SDGs実施指針改定版についてSDGs実施指針改定版（令和元年12月20日一部改訂）の概要
SDGs実施指針は、日本が2030アジェンダを実施し、2030年までに日本の国内外においてSDGsを達成するための中長期的な国家戦略として位置づけられている。SDGs推進本部のもと平成28年12月に策定し、令和元年12月に改訂された。

ビジョンと優先課題
１ ビジョン・日本の持続可能性は世界の持続可能性と密接不可分であることを前提とし、国内実施、国際協力の両面において、誰一人取り残されることのない持続可能な世界に変革することを目指す。
・SDGsは経済･社会･環境の三側面を含むものであり、これらの相互関連性を意識して取組を推進。
２ ８つの優先課題
・ビジョンの達成及び日本の「SDGsモデル」の確立に向けた取組の柱として、８分野の優先課題を掲げている。
これらの優先課題はそれぞれ、2030アジェンダに掲げられている５つのＰに対応する分類となっている。
（People 人間）
1 あらゆる人々が活躍する社会の実現
・ジェンダー平等の実現
2 健康・長寿の達成（Prosperity 繁栄）
3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備（Planet 地球）
5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全（Peace 平和）
7 平和と安全・安心社会の実現（Partnership パートナーシップ）
8 ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段

今後の推進体制
１ SDGsの主流化
・ステークホルダーは、計画や戦略、個別の施策の策定や実施に際し、SDGsの要素を最大限反映。 等
２ 政府の体制・SDGs推進の司令塔としての推進本部の機能強化。SDGs推進本部幹事会、円卓会議等関連会合の積極的活用。 実施指針の取組状況確認、アクションプラン策定、グローバル指標に関するデータ収集と分析、国際的議論への貢献、国内における広報啓発活動等実施体制の更なる整備に努める。 等
３ 広報・啓発
・広報・啓発活動の更なる強化を通じて、認知度向上と行動の促進、拡大、加速化。
・日本国際 博覧会(2025年)等の機会を活用し、日本の「ＳＤＧｓモデル」を発信。 等

6SDGs実施指針における地方自治体の役割

7

SDGs実施指針改定版（令和元年12月20日一部改訂）＜抜粋＞
５ 今後の推進体制（3）主なステークホルダーの役割
コ 地方自治体
国内において「誰一人取り残されない」社会を実現するためには、広く日本全国にSDGsを浸透させる必要がある。そのためには、地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組が不可欠であり、一層の浸透・主流化を図ることが期待される。
現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の課題を抱えており、地方自治体におけるSDGs達成へ向けた取組は、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、SDGsを原動力とした地方創生を推進することが期
待されている。
地方自治体は、SDGs達成へ向けた取組をさらに加速化させるとともに、各地域の優良事例を国内外に一層積極的に発信、共有していくことが期待されている。具体的には、「SDGs日本モデル」宣言や「SDGs全国フォーラム」等のように、全国の地方自治体が自発的にSDGsを原動力とした地方創生を主導する旨の宣言等を行うとともに、国際的・全国的なイベントを開催する等により、海外や、全国又は地域ブロック、若しくは共通の地域課題解決を目指す地方自治体間等での連携がなされ、相互の取組の共有等により、より一層、SDGs達成へ向けた取組が行われることが期待される。また、今後は、より多くの地方自治体において、更なるSDGsの浸透を目指し、多様なステークホルダーに対してアプローチすることが期待されている。
地方自治体においては、体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、各種計画への反映として、様々な計画にSDGsの要素を反映すること、進捗を管理するガバナンス手法を確立すること、情報発信と成果の共有として、SDGsの取組を的確に測定すること、さらに、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進すること、
ローカル指標の設定等を行うことが期待されている。また、地域レベルの官、民、マルチステークホルダー連携の枠組の構築等を通じて、官民連携による地域課題の解決を一層推進させることが期待されている。さらに、「地方創生 SDGs 金融」を通じた自律的好循環を形成するために、地域事業者等を対象にした登録・認証制度の構築等を目指すことが期待されている。

「SDGｓアクションプラン2022」における地方創生SDGsの位置付けについて【令和３年12月24日ＳＤＧｓ推進本部決定】
SDGs アクションプランは、SDGs実施指針に基づき、2030年までに目標を達成するために、「８つの優先課題」において日本政府が行う具体的な施策等を整理し、各事業のSDGsへの貢献を「見える化」することを目的として策定するもの。
「SDGs アクションプラン2022」は、2030 アジェンダに掲げられている５つのPに基づき、以下の事項に重点的に取り組む。
People 人間：感染症対策と未来の基盤づくり
1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2 健康・長寿の達成
Prosperity 繁栄：成長と分配の好循環
3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
持続可能なまちづくりに資する優れた地方公共団体の取組を「SDGs未来都市」として選出すると共に、2022年からは、新たに複数の地方公共団体が連携した取組に対しても支援を行うことで、成功事例の普及展開と国内外に向けた情報発信を推進する。また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じて、地域課題の解決に向けた民間参画を促進すると共に、全国レベルの官民連携の拡大を図る。更に、「地方創生SDGs金融」を通じた自律的好循環の形成等の取組を表彰制度等により促進する。
（後略）
Planet 地球：地球の未来への貢献
4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
Peace 平和：普遍的価値の遵守
7 平和と安全・安心社会の実現
Partnership パートナーシップ：絆の力を呼び起こす

8 SDGs 実施推進の体制と手段

8地方創生SDGs推進の意義（地方の現状）○総人口の長期的推移と将来推計○人口減少社会が経済社会に与える影響
社会保障などの持続可能性が困難に 我が国の人口は2008年をピークに減少局面に入って以降、 ・働き手一人当たりの負担が増加し、勤労意欲にマイナスの影響
人口減少が加速的に進行しており、2045年には東京都を 中山間地域等の活力低下
除いた全ての道府県で 2015年を下回ると推計されている。
・集落の維持が困難に また、65歳以上の高齢者人口は約3,640万人、高齢化
東京圏は、当面高齢者が急増
率は約29.1％と過去最高を記録（2021年9月時点）し、 ・医療・介護の確保／若者雇用者の東京圏への吸収
我が国の高齢化は世界的に見ても空前の速度と規模で進
2015年
2042年
行している。
高齢者1人を２.２８人の現役世代(生産年齢人口)で支える

高齢者1人を１.４８人の現役世代(生産年齢人口)で支える

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」より作成⇒地方においては、人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルス感染症対策などの課題に対応しながら、
持続可能なまちづくりを目指す取組が求められている。
取組むに当たって、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策の全体最適化、地域課題解決の加速化
等を通じ、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができる。

9

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）と地方創生SDGs

10【令和２年12月21日閣議決定】

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）と地方創生SDGs

11

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（令和２年12月21日閣議決定）において、引き続き、横断的な目標 「新しい時代の流れを力にする」の下に位置付け、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組み、SDGsを原動力とした地方創生を推進する。

〇地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり◆ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合

横断的な
目標

【重要業績評価指標】
SDGs の理念を踏まえた地方創生を推進し、様々な地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを進める。
■ SDGsの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合

60%（2024年度）※現状 52.1%（2021年度）

ⅰ

地方創生SDGsの普及促進活動の展開

ⅱ

地方公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成（「ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業」の選定）➡SDGs未来都市選定数 KPI：累計210都市

ⅲ 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じた民間参画の促進➡官民連携マッチング件数 KPI：累計1,000件

ⅳ

地方創生SDGs金融の推進➡地方創生SDGs金融に取組む地方公共団体 KPI：累計100団体

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における地方創生ＳＤＧｓのＫＰＩ
Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ
の
達
成
に
向
け
た
取
組
を
行
っ
て
い
る
地
方
公
共
団
体
の
割
合

12

地方創生SDGs達成に向けた取組を（％） 「現在推進している」と回答した地方公共団体の割合
目標60％
2024年度

70

現状
2021年度

60
50

52.1%
39.7%

40

【関連ＫＰＩ（重要業績評価指標）】30■ SDGs未来都市選定数

累計210都市20■官民連携マッチング件数
累計1000件

10

4.9％

13.5％

2018

2019

■地方創生SDGs金融に取組む
地方公共団体累計100団体

１％

2017
（年度）

2020

2021

2022

2023

2024
12

【使用データ】：内閣府「令和3年度 SDGsに関する全国アンケート調査」（令和３年度11月）等

「デジタル田園都市国家構想基本方針」と地方創生SDGs

13「デジタル田園都市国家構想 基本方針」（令和4年6月7日閣議決定）
・デジタルは地方の社会課題を解決するためのカギであり、新しい価値を生みだす源泉
・デジタル田園都市国家構想を「新しい資本主義」の重要な柱の1つと位置づけ、「新しい地方の社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指す

デジタルの力を活用した地方の社会課題解決
魅力的な地域を作る
１．SDGｓ達成のためのモデル事業の形成
・脱炭素化やデジタル化等の新しい流れを踏まえ、「SDGｓ未来都市」や「自治体SDGｓモデル事業」を選定し、支援を行うとともに、小規模な自治体が広域で連携しSDGｓの理念に沿った取り組みを「広域連携モデル事業」として選定し、支援を行う。
・経済・社会・環境三側面を統合した取り組みを通じた地域課題解決に関する、地方公共団体職員向けの人材育成を行う。

２．地方創生SDGs官民連携プラットフォームを通じた官民連携の推進
・マッチング支援や分科会開催、普及促進活動を引き続き実施し、マッチングシステムの機能拡充を行う。また、地域課題解決に向けた官民双方へのコーディネート機能を充実させる。
・全国SDGｓプラットフォーム連絡協議会の活動を拡充し、2025年大阪万博の成功に向けた取組を進める。

３．地方創生SDGｓ金融の推進
・地域における資金の還流と再投資を生みだし、自律的好循環の形成を図るため、地域事業者等を対象とした地方創生SDGｓ登録・認証制度の展開、地方創生SDGｓ金融表彰を実施する。

４．地方創生SDGｓの普及促進活動の展開
・日本のSDGｓモデルや脱炭素化、デジタル化等を通じた地方創生に資する取り組みを国内外に発信するため、国際的なフォーラム開催等を活用した情報発信を行う。

構想実現に向けた地域ビジョンの例

地方活性化に取り組むにあたり、SDGｓの理念を取り込む
ことで、政策の全体最適化や地域課題の解決の加速化と（地方がイメージしやすいビジョンの例示）
いう相乗効果を生み出し、未来志向で持続可能な地域づ【SDGｓ未来都市（北海道上士幌町）】 くりを目指す。
スマートなまちづくりプロジェクト

経済成長に関する政府戦略と地方創生SDGｓ

14「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和4年6月7日閣議決定）
・「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、ビジョンを示し、その具体化を進める。

社会的課題を解決する経済社会システムの構築〇孤独・孤立など社会的課題を解決するNPO等への支援
長引くコロナ禍により、貧困を抱える世帯の生活が厳しくなるとともに、孤独・孤立の問題が深刻な社会問題となっている。困難を抱える方々と行政の橋渡しをするＮＰＯは重要であり、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をき
め細かく支援する。
地域の課題解決に向けた自治体と企業・ＮＰＯ等とのマッチングを促進するため、官民連携プラットフォームの機能強化を図る。
また、企業の人材を自治体に派遣する取組を進めるため、企業版ふるさと納税のＰＲを進める。

社会的課題への政府の取組～課題解決を成長のエンジンへ～

15

令和4年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、社会的課題に着目し、その解決に向けた取組に言及。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和4年6月7日閣議決定）

社会的課題を解決する経済社会システムの構築
社会的課題を成長のエネルギーとして捉え、解決していく仕組みを経済社会の中にビルトイン〇民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討〇競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化〇休眠預金の活用、社会的ファイナンス活用の促進〇社会的起業家への投資、官民ファンド等によるインパクト投資の推進〇孤独・孤立など社会的課題を解決するNPO等への支援―地域の課題解決に向けた自治体と企業・ＮＰＯ等とのマッチングを促進するため、官民連携プラット フォームの機能強化を図る。
―企業版ふるさと納税のＰＲ「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）

新しい資本主義に向けた改革●社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加
価値創造の源泉として成長戦略に位置づけ●官と民が協力して計画的・重点的な投資と改革を行い、課題解決と経済成長を同時に実現

・民間による社会的価値の創造；PPP/PFIの活用等による官民連携の推進、社会的インパクト投資、共助
社会づくり、イノベーションを促す競争環境の整備 等
・多極化・地域活性化の推進 ；デジタル田園都市国家構想、分散型国づくり、地域公共交通ネット
ワークの再構築、中堅・中小企業の活力向上 等

内閣府「SDGsに関する全国アンケート調査」結果

16

調査項目：地方創生SDGｓ達成に向けて取り組みを推進されていますか？
今後推進していく予定がある
今後推進を検討していく予定がある
0

20

2018年度

8％ 7％(N=1,020) （87） （ ）71

2019年度(N=1,237)

20％（n=241）

2020年度(N=1,303)

推進しておらず今後推進していく予定もない
40

80

60

49％
（n=497）36％（n=365）22％（n=277）55％（n=710）100 [％]

43％（n=537）19％（n=247）15％（n=182）22％（n=288）2021年度(N=1,418)

66％（n=932）18％（n=250）4％）（
58 2％（32）14％（n=204）■全自治体（1,788）に占める、「推進している」と回答した自治体の割合
2018年度：4.9%

2019年度：13.5%

2020年度：39.7%

2021年度：52.1%【令和3年度調査結果】 ※調査実施主体：自治体SDGｓ推進評価・調査検討会、調査時期：2021年9月29日～11月15日※対象1,788（都道府県・市区町村）、回答：1,418（内訳：47都道府県、1,371市区町村）、回答率：79.3%

内閣府「SDGsに関する全国アンケート調査」結果（自治体規模別）

17

Ｑ：SDGs達成に向けて取り組みを推進されていますか？（クロス集計）
2020年度 （総回答数：N=1,303）
自治体
規模

大

基
礎
自
治
体

都道府県（n=45）

人口5千人未満の自治体（n=157）

小

大

19.5％
（84）

22.3％
（142）

47.0％
（299）
34.4％
（54）

12.1％

基
礎
自
治
体

90.9％
（30）

小
推進している

79.0％
（349）

人口5万人以上50万人未満の自治体（n=442）
人口5千人以上5万人未満の自治体（N=717）
人口5千人未満の自治体（n=179）

今後推進していく予定がある（57）

4.7％（30）

12.7％
（20）

2.1％（1）

97.9％
（46）

人口50万人以上の自治体（n=33）

60.5％
（434）
40.8％
（73）

今後推進を検討していく予定がある

6.1％（2）（40）

3.0％（1）

6.1％（27） 1.1％（5）
13.8％
（61）

17.2％
20.4％
（146） （123）22.3％

1.9％（8）

13.2％

25.9％
（165）

40.8％
（64）

（19）

8.8％
（3）

65.4％
（282）

2021年度 （総回答数：N=1,418） 都道府県（n=47）
自治体
規模

2.9％（1）

88.2％
（30）

人口50万人以上の自治体（n=34）
人口5万人以上50万人未満の自治体（n=431）

人口5千人以上5万人未満の自治体（N=636）

4.4％（2）

95.6％
（43）

29.6％
（53）

2.0％（14）

7.3％
（13）

推進しておらず今後推進していく予定もない

15

地方創生SDGsの推進

2019.1.2
1○地方創生の深化に向けては、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要○ 地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものであり、 取組を推進することが必要

自治体SDGsの推進
経済 将来のビジョンづくり  関係者（ステークホルダー）との連携
 体制づくり 情報発信と成果の共有
 各種計画への反映  ローカル指標の設定

三側面を統合する施策推進

社会

環境
人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化を実現
地方創生成功モデルの国内における水平展開・国外への情報発信

地方創生
の目標

 人口減少と地域経済縮小の克服
 まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立

16

18

目次

１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．地方創生SDGｓに関する取組① SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業② 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

19

ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業について

20○中長期を見通した持続可能なまちづくりに向けて、地方創生に資する、地方公共団体によるSDGsの取組みをさらに推進していくためには、モデルとなる先進事例の創出と、普及展開が必要。
○ 我が国の「SDGsモデル」の構築に向け、地方公共団体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する都市を
概要 「SDGs未来都市」として選定。また、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、補助金による支援を行う。 ⇒2021年度までの4カ年で「SDGs未来都市」124都市、「自治体SDGsモデル事業」40事業を選定。
○地方公共団体の取組を支援するとともに、成功事例の普及展開を行い、全国の地方創生の深化につなげる。

SDGs未来都市
選定趣旨

自治体SDGsモデル事業（10件）

SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果、新しい価値の創出を通して、
持 続可能な開発を実現するポテンシャルが高い 都市・地域を選定

SDGs未来都市に選定された都市のうち、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環の形成が見込める、特に先導的な事業
補助2022年度

補助金 総額 2.5億円 上限2,500万円／都市 × 10件

2021年度からは、脱炭素化に関する取組を選定時の加点要素として追加

補助区分
全体マネジメント・普及啓発等経費

地方創生推進交付金の、申請事業数上限の枠外として、１事業追加可能

事業実施経費

対象経費
計画策定、事業実施体制の構築、普及啓発活動 など
外注費（工事請負、システム開発等）、委託料 など

補助金額・補助率
1,500万円【定額】
1,000万円【補助率1/2】

自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援（計画策定・事業実施等）
自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による継続的な助言、支援

持続可能なまちづくり

成
功
事
例
の
普
及
展
開

自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会について

21

自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会■ ＳＤＧｓ未来都市等の選定基準の検討、選定案の作成に資する評価及び選定後の評価等■ ＳＤＧｓ未来都市計画の策定及び計画に基づく取組実施についての助言や支援等
座長

村上 周三

副座長

Murakami Shuzou

秋山 弘子

Akiyama Hiroko

一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)理事長／東京大学名誉教授

東京大学名誉教授／
東京大学未来ビジョン研究センター客員教授

浅見 泰司

小田切 徳美Asami Yasushi

東京大学大学院工学系研究科教授

明治大学農学部教授

蟹江 憲史

城山 英明

Kanie Norichika

Odagiri Tokumi

Shiroyama Hideaki

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

東京大学大学院法学政治学研究科教授

神成 淳司

関

Shinjyou Atsushi

幸子

Seki Sachiko

慶應義塾大学環境情報学部教授

株式会社ローカルファースト研究所代表取締役

竹本 和彦 Takemoto Kazuhiko藤田

東京大学未来ビジョン研究センター特任教授／ 一般社団法人海外環境協力センター理事長

東京大学大学院工学系研究科教授

壮Fujita Tsuyoshi

自治体SDGsモデル事業について

22

モデル事業とはSDGsの 理念に 沿 った経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果、新しい価値の創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い取組で あ っ て 、多様な ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の 連 携を通し、地域における自律的好循環が 見込める、特に先導的な事業を指す。
＜事業イメージ＞

経済面の
相乗効果①
社会面の
相乗効果①

提案都市の課題… ○○○経済成長と雇用、
インフラ、産業化、 イノベーション
等

●取組①
●取組②
●・
・・

経済

社会

提案都市の課題… ○○○自治体SDGｓ推進事業費補助金
三側面をつなぐ統 合 的 取 組

●取組①
●取組②
●・
・・

環境
環境面の
相乗効果①
経済面の
相乗効果②

ｴﾈﾙｷﾞｰ、
気候変動 等

提案都市の課題… ○○○SDGｓの ゴ ー ル に つ い て は 、提案都市の 課題に応じて選
択

●取組①
●取組②
●・
・・

環境面の
相乗効果②
社会面の
相乗効果②

保健、教育 等2022年度「SDGs未来都市」等の選定

23

2022年５月20日に、2022年度「SDGs未来都市」等の選定を発表した（「SDGs未来都市」30都市、「自治体SDGsモデル事業」10事業）。また、同日午後に『令和４年度「SDGs未来都市」選定証授与式』を中央合同庁舎８号館
講堂において開催した。 野田地方創生担当大臣からの挨拶に続き、野田大臣より選定された30の自治体にSDGs未来都
市選定証が授与された。また、選定都市を代表して、和歌山県田辺市長より所信表明をいただき、その後、野田大臣と選定
都市代表者で集合写真を撮影した。

野田地方創生担当大臣
御挨拶

野田大臣から選定証授与（左：宮城県大崎市、右：熊本県南阿蘇村）

和歌山県田辺市の所信表明

SDGs未来都市選定証

野田大臣と選定都市との集合写真

岸田内閣総理大臣からの祝意メッセージ

2021年度「自治体SDGsモデル事業」事例
北海道上士幌町「スマートタウンで “弱点” 転変！かみしほろ幸せ循環」プロジェクト※その他の都市の事例については、 別冊の「ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業事例集」（内閣府ＨＰに掲載）を参照

24

2018年度～2022年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市一覧

25

2018年選定(全29都市)

2019年選定(全31都市)

2020年選定(全33都市)

2021年選定(全31都市)

2022年選定(全30都市)

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

★北海道

岩手県

陸前高田市

岩手県

岩手町

北海道

上士幌町

宮城県

大崎市

仙台市

岩手県

一関市

秋田県

大仙市

石巻市

山形県

米沢市

山形県

長井市

北海道

札幌市

福島県

郡山市

ニセコ町

栃木県

宇都宮市

宮城県

下川町

群馬県

みなかみ町

山形県

鶴岡市

福島県

福島市

宮城県

東松島市

埼玉県

さいたま市

埼玉県

春日部市

茨城県

境町

秋田県

仙北市

東京都

日野市

東京都

豊島区

群馬県

★群馬県

山形県

飯豊町

川崎市

神奈川県

相模原市

埼玉県

★埼玉県

金沢市

千葉県

市原市

茨城県

つくば市
★神奈川県

神奈川県

横浜市
鎌倉市

富山県
石川県
長野県
静岡県

神奈川県
新潟県
富山県

富山市

石川県

珠洲市

福井県

白山市
★長野県

小田原市
見附市
★富山県

愛知県

加賀市
能美市

長野県

大町市

神奈川県

松田町

岐阜県

★岐阜県

新潟県

妙高市

富士市

福井県

★福井県

鯖江市

名古屋市
豊橋市

静岡県
愛知県
三重県

掛川市
岡崎市

★滋賀県

愛知県

豊田市

京都府

舞鶴市

滋賀県

湖南市

三重県

志摩市

生駒市

京都府

亀岡市

堺市
十津川村

岡山県

岡山市
真庭市

広島県

★広島県

山口県

宇部市

徳島県

上勝町

福岡県

北九州市

長崎県

壱岐市

熊本県

小国町

累計

ＳＤＧｓ未来都市
自治体ＳＤＧｓモデル事業

奈良県

三郷町
広陵町

和歌山県
鳥取県
岡山県
福岡県
熊本県
鹿児島県
沖縄県

154都市（155自治体）
50都市

いなべ市

★大阪府・大阪市
大阪府

和歌山市

長野県

★三重県

滋賀県

奈良県

江戸川区

小松市

浜松市

大阪府

東京都

豊中市
富田林市

岐阜県

静岡県
愛知県

京都府

長野市

根羽村

安城市
阪南市

富士宮市
小牧市

兵庫県

加西市
多可町

知立市

和歌山県

田辺市

京都市

鳥取県

★鳥取県

東広島市
三豊市

福津市

愛媛県

松山市

鳥取県

鳥取市

熊本市

高知県

土佐町

愛媛県

西条市

大崎町

福岡県

宗像市

徳之島町

長崎県

対馬市

石垣市

上田市

大阪府

香川県

沖縄県

長野県

輪島市

愛知県

広島県

沖縄県

佐渡市
石川県

高山市

大牟田市

水俣市

新潟市

美濃加茂市

西粟倉村

鹿児島市

新潟県

恵那市

倉敷市

熊本県

足立区
★新潟県

御殿場市

明石市

鹿児島県

板橋区

静岡県

岡山県

恩納村

松戸市

岐阜県

兵庫県

熊本県

入間市

岐阜市

日南町

兵庫県

東京都

戸田市

伊那市

智頭町

大阪府

千葉県

墨田区

南砺市

★愛知県

静岡市

石川県

埼玉県

京丹後市
能勢町

徳島県

徳島市
美波町

姫路市

愛媛県

新居浜市

西脇市

福岡県

直方市
八代市

熊本県

菊池市
山都町

上天草市
南阿蘇村

鹿児島県

薩摩川内市

★沖縄県
※各年度都道府県・市区町村コード順※黄色網掛けは「自治体ＳＤＧｓモデル事業」選定自治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県

2018年度～2022年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地

北陸・中部地方
2022年度：９都市（２）2021年度：10都市（３）2020年度：10都市（２）2019年度：８都市（３）2018年度：８都市（１）

北海道・東北地方
2022年度：３都市（１）
2021年度：４都市（１）
2020年度：４都市（１）2019年度：２都市（１）
2018年度：７都市（２）中国・四国地方

紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度

2022年度：４都市（１）
2021年度：２都市（１）
2020年度：５都市（２）2019年度：３都市（１）
2018年度：５都市（１）

関東地方
2022年度：５都市（２）2021年度：７都市（２）2020年度：３都市（１）2019年度：６都市（１）
2018年度：４都市（３）※都道府県が選定されている場合は全域を着色

九州・沖縄地方
2022年度：５都市（２）2021年度：３都市（２）2020年度：５都市（１）2019年度：６都市（３）2018年度：３都市（３）近畿地方
2022年度：４都市（２）2021年度：５都市（１）
2020年度：６都市（３）2019年度：６都市（１）
2018年度：２都市（０）※（）内は自治体ＳＤＧｓモデル事業都市数

26

27

ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（北海道・東北/関東）
北海道・東北地方

関東地方

北海道下川町
群馬県みなかみ町

栃木県宇都宮市

北海道

茨城県境町

北海道札幌市
群馬県

埼玉県春日部市

埼玉県

北海道ニセコ町

茨城県つくば市
北海道上士幌町
埼玉県戸田市
東京都足立区

埼玉県さいたま市
岩手県岩手町
秋田県仙北市
秋田県大仙市

岩手県一関市
岩手県陸前高田市

宮城県大崎市

宮城県石巻市

山形県鶴岡市
山形県長井市
山形県飯豊町
山形県米沢市

千葉県松戸市

埼玉県入間市東京都江戸川区

東京都板橋区
東京都豊島区

千葉県市原市

東京都日野市
神奈川県相模原市

宮城県東松島市
宮城県仙台市
福島県福島市

神奈川県
神奈川県松田町

福島県郡山市

神奈川県横浜市
神奈川県小田原市

紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※都道府県が選定されている場合は全域を着色

東京都墨田区
神奈川県川崎市

神奈川県鎌倉市

28

ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（北陸・中部/近畿）
北陸・中部地方
新潟県佐渡市

石川県輪島市

近畿地方

新潟県新潟市

石川県珠洲市

新潟県見附市

富山県富山市
富山県南砺市

新潟県

石川県金沢市

富山県

石川県白山市
石川県能美市

長野県長野市

兵庫県西脇市

長野県上田市

石川県加賀市

長野県
長野県伊那市
岐阜県美濃加茂市
岐阜県恵那市
長野県根羽村静岡県御殿場市

岐阜県岐阜市

静岡県富士宮市

愛知県小牧市三重県いなべ市

静岡県富士市
静岡県静岡市
静岡県掛川市

愛知県名古屋市
愛知県知立市

静岡県浜松市

京都府舞鶴市

大阪府能勢町
兵庫県多可町

石川県小松市

岐阜県高山市
岐阜県

京都府亀岡市

新潟県妙高市
長野県大町市

福井県
福井県鯖江市

京都府京丹後市

京都府京都市
滋賀県

滋賀県湖南市

兵庫県加西市
兵庫県姫路市

奈良県生駒市

大阪府豊中市

奈良県三郷町兵庫県明石市

奈良県広陵町

大阪府・大阪市
大阪府堺市
大阪府富田林市

奈良県十津川村

和歌山県和歌山市

和歌山県田辺市

三重県

大阪府阪南市
愛知県豊橋市

三重県志摩市
愛知県安城市

紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度

愛知県豊田市

愛知県岡崎市※都道府県が選定されている場合は全域を着色

愛知県

29

ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地（中国・四国/九州・沖縄）
中国・四国地方

九州・沖縄地方
鹿児島県徳之島町

鳥取県鳥取市

岡山県真庭市
鳥取県日南町

沖縄県

長崎県対馬市

沖縄県恩納村鳥取県

福岡県福津市
福岡県宗像市

鳥取県智頭町岡山県倉敷市

福岡県北九州市

広島県

岡山県西粟倉村

広島県東広島市

岡山県岡山市

熊本県小国町

沖縄県石垣市

香川県三豊市
山口県宇部市
徳島県徳島市

長崎県壱岐市
福岡県直方市

徳島県上勝町

福岡県大牟田市

徳島県美波町熊本県菊池市
熊本県南阿蘇村
熊本県熊本市

愛媛県松山市
高知県土佐町

愛媛県西条市

愛媛県新居浜市

熊本県上天草市
熊本県八代市
熊本県山都町
鹿児島県薩摩川内市

紫色：2022年度
桃色：2021年度
橙色：2020年度
緑色：2019年度
青色：2018年度※都道府県が選定されている場合は全域を着色

鹿児島県鹿児島市
鹿児島県大崎町

熊本県水俣市

広域連携ＳＤＧｓモデル事業について（令和3年度補正予算）30○中長期を見通した持続可能なまちづくりに向けて、
概 ①複数の小規模な地方公共団体等が広域で連携し、②スケールメリットや相互補完により実行可能性を高めつつ、
要 ③ＳＤＧｓの理念に沿って、地域活性化を目指す好事例を「広域連携ＳＤＧｓモデル事業」として選定し、支援を行う。
○地方公共団体の広域連携の取組を支援するとともに、成功事例の普及展開を行い、全国の地方創生の深化につなげる。

広域連携ＳＤＧｓモデル事業
複数の地方公共団体 スケールメリットや相互補完によるによる広域連携
実行可能性の向上【SDGsの理念】
経済・社会・環境の三側面の統合的取組(備考)
・連携には、人口5万人未満の地方公共団体を1団体以上含むこと。
・遠隔の地方公共団体との連携も可能。
・３団体以上の連携が望ましい。

地域のデジタル化、脱炭素化等に取組み、
地域活性化を目指す

補助
補助金 総額 １億円
提案者の種別Ａ 複数の市区町村による連携事業
Ｂ

都道府県及び複数の市区町村による
連携事業

対象経費

選定数

補助金額・補助率

計画策定、事業実施体制の構築、普及啓発活動、外注費（工事請負、システム開発等）、委託料 など

２程度

2,000万円【補助率2/3】２程度

3,000万円【補助率1/2】

自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援（計画策定等）
自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による継続的な助言、支援

持続可能なまちづくり

成
功
事
例
の
普
及
展
開

（地方公共団体向け）地方創生SDGs推進に向けたオンライン個別相談会
2020年度実績

31

58自治体 計70回実施※令和3年度ＳＤＧｓ未来都市31都市のうち、20都市が相談会に参加。

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの地方公共団体会員へ案内（不定期）

地方公共団体の推進状況に応じたコースを選択してWEB申込

相談内容に応じたオンラインによる個別のアドバイス等を実施
些細なお悩みから、ＳＤＧｓ未来都市への提案に関する具体的な相談まで、お気軽にお申込みください！
https://form.cao.go.jp/chiiki/opinion-0180.html

目次

１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生

３．地方創生SDGｓに関する取組① SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業② 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

32

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームについて

33

内閣府では、地方創生ＳＤＧｓの推進に当たっては、官と民が連携して取り組むことが重要との観点から、地域経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性をもったＮＧＯ・ＮＰＯ・大学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナー
シップを深める官民連携の場として、2018年８月31日に地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置した。

SDGsの達成と持続可能なまちづくりによる地方創生の実現

民間
団体等

自治体

官民連携による具体的プロジェクトの創出

活動内容

1.マッチング支援：実現したいゴール、解決したい課題、ノウハウなどの知見を共有し、会員同士の連携を創出
2.分科会開催：会員提案による分科会設置、課題解決に向けたプロジェクトの創出等
3.普及促進活動：プラットフォームロゴによるPR、国際フォーラムの開催、メールマガジン発信、後援名義発出、官民連携事例収集等
プラットフォーム役員

プラットフォーム会員数（2022年5月31日時点）

会 長：北橋 健治 北九州市長
副会長：中山 譲治 一般社団法人日本経済団体連合会 企業行動・ＳＤＧｓ委員長
幹 事：村上 周三 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長
幹 事：蟹江 憲史 慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ 慶應義塾大学大学院政策 メディア研究科教授
株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役
幹 事：関 幸子
幹 事：薗田 綾子 株式会社クレアン 代表取締役

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会員数は6,534団体【会員内訳】
１号会員（地方公共団体） ・・・1,071団体
２号会員（関係省庁） ・・・ 17団体
３号会員（民間企業等） ・・・5,446団体

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会員数（2022年5月31日時点）

34 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会員数：6,534 団体
地方公共団体（１号会員）：1,071団体
○地域別
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
合計

※カッコ内は2021年5月31日時点比

50万以上

10万以上
5万以上
5千以上
5千未満

内閣府

総務省

財務省

環境省

会員数

加入率

全自治体数

厚生労働省

外務省

農林水産省

国土交通省

83（+19）132（+26）
204（+26）
58（+7）
163（+16）
149（+16）71（+14）51（＋6）
141（＋32）
19（＋2）
1,071（+164）

46.1%

180

文部科学省

経済産業省

消費者庁

金融庁

56.7%

233

警察庁

デジタル庁（手続中）

63.2%

323

経済産業省 九州経済産業局

68.2%

85

67.9%

民間企業等（３号会員）：5,446団体

240※カッコ内は2021年5月31日時点比

63.7%

234

業種区分

会員数

63.4%

112

51.5%

552 （+83）

製造業

99

社団法人・財団法人

704 （+107）

58.8%

240

NPO・NGO

510 （+34)

卸売・小売業・
飲食店

318 （+79）

45.2%

42

59.9%

金融・保険業1,788

大学・教育機関・ 研
147 （+18）
究機関・国機関等

255 （+30）

農業・林業・狩猟業・漁業

46 （+5）

不動産業○人口規模別（都道府県を除く）
人口

関係省庁（２号会員）：17機関

会員数

31（+2）
200（+16）
206（+25）
507（+100）80（+21）※カッコ内は2021年5月31日時点比

国土交通省関東地方整備局
荒川下流河川事務所
経済産業省 近畿経済産業局

業種区分

会員数

66 （+18）

宿泊・飲食サービス

1 （+1）

運輸・通信業

200 （+52）

加入率

全自治体数
※都道府県除く

鉱業

4 （+0）

サービス業

1,470 （+288)

88.6%

35

建設業

244 （+65）

81.0%

247

78.6%

262

54.6%

929

29.9%

268

電気・ガス・水道・熱供給業

61 （+9）その他

合計

868 （+154）
5,446 （+943）※3号会員の業種については、各企業団体から申告のあったものを基本としています。
その他については「帝国データバンク 産業分類表」を参考としています。

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（マッチング支援）35 会員の実現したいゴール、解決したい課題、ノウハウなどの知見の共有を進めるために、プラットフォーム
が情報共有の基盤となり、官民（官同士、民同士もあり）連携の創出を運営事務局が支援する。

プラットフォームのマッチング支援
会員データベースの閲覧・利用

マッチングイベントの開催

会員の持つ課題や目標、ノウハウ等の共有

イベントを通じて連携創出に向けた情報交換・連携検討

マッチング
システムの活用

官民連携事例の共有
会員同士の連携の参考となる事例の共有

具体的な課題や取組、課題解決に向けた提案を募集・共有
支援

プラットフォーム運営事務局

具体的な連携・プロジェクトの実施に向けた検討へ！

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（マッチング支援）システムを通じた会員のマッチング支援 会員は、解決したい地域課題、SDGsの取組をマッチングシステムに登録し、全会員に情報を共有。
 他の会員が同システムに登録された課題等を検索し、解決策を提案。
 同システム上で課題等と提案のマッチングを行い、課題等の解決に向けた協働事業を開始。

マッチングシステムの活用(2022年3月～システム導入）

 課題登録 ソリューション検索・提案
依頼
 分科会活動

課題登録

提案登録
課題を抱える会員

 マッチングサポート
運営事務局

 ソリューション登録
 課題検索・提案
 分科会活動

解決策をもつ会員

36

2021年度 マッチングイベント（マッチング支援）37

 地域課題の解決に向けた会員同士のマッチング機会の創出のため、プラットフォーム主催のマッチングイベントを開催した。
 地方創生やＳＤＧｓの達成のため、自治体会員から課題の募集 → 課題解決に向けた民間企業会員からの提案を募った上で、自治体と民間企業が地域の課題解決に向けて、1対1形式の意見交換をオンライン上で実施した。
 小規模な地方公共団体等に対しても上場企業等からの提案があった。
【開催結果概要】
開催日

ニーズ（課題）提案数

シーズ（解決策）提案数

個別面談数

2021年7月15日・16日

40案件（26自治体）291件（85団体）

75面談

2021年12月15日～17日

22案件（15自治体）100件（56団体）

41面談【ニーズ（課題）提案一覧（抜粋）】
岐阜県

熊本県

陸域及び河川ごみの調査、 熊本への移住定住を希望
回収におけるデジタル機器 する人の掘り起こしを図り、（ドローン等）活用等の就職マッチングを支援した
アイデア
い
奈良県生駒市

イノシシによる獣害への対
策

千葉県旭市

沖縄県

愛知県名古屋市

大阪府岸和田市

安心で健やかな暮らしを支える健康づくりと長寿社
会に向けた健康づくり

歴史的建造物の活用をしてほしい所有者と活用したい事業者をマッチングする
仕組みづくり観光産業を育成し、国内
外から観光客を誘致できるような魅力的な観光コン
テンツを醸成したい

岩手県一関市

山口県和木町

佐賀県玄海町

都市公園内のキャンプ場
およびアスレチック施設に
民間活力を取り入れ、持続可能な公園経営を目
指したい

玄海町薬草栽培研究所
を核として、薬草（甘草）栽培を新しい産業として創出したい

高齢者支援、防災・減災、
地域交通等の充実による 伝統工芸品を国内外へ
安全・安心できる暮らしや
PRし、知名度を高めたい
すいまちづくり2021年7月マッチングイベント参加自治体アンケート結果

38■ 結果概要

23都市から37件の地域課題事例の提出があり、地域課題事例に対して85の企業・団体等から291件の提案が集まりました。当日は17都市25件のリクエストに対して、マッチングイベントを開催し、75の個別面談を実施しました。
事後アンケートでは94％の都市から「今後も参加したい」との回答がありました。
■ マッチングイベント参加17都市
愛知県名古屋市、石川県加賀市、岩手県一関市、愛媛県西予市、大阪府岸和田市、岡山県西粟倉村、沖縄県、岐阜県、岐阜県川辺町、
岐阜県岐阜市、熊本県、熊本県水俣市、千葉県富里市、鳥取県鳥取市、長崎県壱岐市、奈良県生駒市、山梨県都留市■実施後の自治体アンケート結果
・行政のみで企画検討するより、民間企業から意見やアドバイスを頂いたほうが幅が広がると実感した。
・提案時点では営業的な内容と思っていたものでも、話をする中で連携の可能性も出てくる提案もあった。
・議論する中で連携の可能性も生まれてきて、改めて話をする機会があって良かった。
・新たな観点から観光誘客へと繋げれる提案内容であったため、参考になった。

▽個別面談の感想を教えて下さい▽課題に対する提案内容は的確でしたか▽今後もマッチングイベントに

8%
22%

42%

参加したいですか

13%

6%
50%

具体的な連携の可能性がある
継続的に連絡・情報交換
今後、協議予定なし

65%

課題を的確に捉え、想像を超えていた
課題に即していた
営業的な内容だった94%

今後も参加したい
今後は参加しない※25件中17件から回答

2021年12月マッチングイベント参加自治体アンケート結果■ 結果概要22案件（15自治体）の地域課題リクエストがあり、課題に対して100件（56企業･団体等）の提案が集まりました。当日は15案件（9自治体）のリクエストに対して41のマッチングセッションを実施しました。
事後アンケートではすべての都市から「今後も参加したい」との回答がありました。
■ セッション参加9都市
岩手県一関市、埼玉県春日部市、千葉県旭市、千葉県君津市、岐阜県川辺町、大阪府阪南市、山口県和木町、佐賀県玄海町、
熊本県南阿蘇村■ 実施後の自治体アンケート結果
・新たな視点からの提案であり、参考になった。
・単に委託、受託というものではなく情報共有をベースにした提案で非常に有意義な提案であった。

・実効性が高く連携に向け協議したい。
・ＤＸの基本から助言提案いただけるところは非常に魅力的であった。
・事業推進に関連する情報であったが、直接的に求める内容ではなかった。
・企画としては非常に魅力的であるが、予算が絡むものであるので即時の対応は困難である。
Q1. セッション後の感想

Q2. 民間企業等の提案への評価

5%

3%

具体的な連携の可能性がある

課題を的確に捉え、課題解決に向けて参考になる提案だった

継続的に連絡・情報交換したい

15%

30%
提案を参考に事業を進めたい。

55%

今後、特に協議や連絡をする予定はない

10%

課題に即していたが、課題解決の参考

50%
33%

にならない提案だった
課題に即した提案ではなかった。

課題に即した提案ではなかったが、他事業の課題解決の参考となった。

39

2021年度自治体職員向け官民連携講座（マッチング支援）40

 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおけるマッチング支援では、地域課題を知る自治体からの積極的なニーズ提案が重要
 自治体向けのマッチング支援強化の一環として、2021年６月23日（水）に自治体職員向け官民連携講座をオンラインにて開催（民間企業等も参加可）
第１回

第２回

第３回

日付

6月23日（水）11月25日（木）3月10日（木）

参加者

278名
自治体等 265名
民間団体等 13名

294名
自治体等
160名
民間団体等 134名

389名
自治体等
96名
民間団体等 293名

プログラム

案内チラシ（第１回）• 自治体職員向け
官民連携講座• 自治体職員向け
官民連携講座• 民間視点からの事例紹介• 官民連携優良事例の紹介（2020年度選定事例）• 官民連携優良事例の紹介＋ディスカッション（2021年度選定事例）• リクエストシートの記入の仕方• ＰＦを活用した地域課題
解決への具体行動• リクエストシートの記入の仕方• 分科会成果報告会• 官民連携・マッチングを取り巻く自治体及び民間企業等の課題及び官民連携を通じた地域課題解決のメリットを説明• 国や自治体のオープンイノベーションによるマッチングの先行事例を紹介• マッチングに向けた流れやポイントを説明
まずは課題（＝困りごと）を集め、課題やニーズをオープンにして官民で知恵を出し合う
自治体の抱える課題は民間企業にとってのビジネスチャンスであり、官民連携により双方に新たな価値が創出【自治体の声】
・官民連携での活動イメージが具体的に近づいた感がある。
・気軽にリクエストシートを提出できる点や官民連携の初歩的な部分が理解できた。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を活用した官民連携の促進～デジタル田園都市国家構想の実現に向けて～

41

 内閣府では、持続可能なまちづくりに向けた官民連携を促進するプラットフォームを運営し、官民連携マッチングに向けたイベント開催やシステム構築等の重点的な支援を実施中。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームの概要■設立趣旨• 持続可能なまちづくりに向けた官民連携を促進する場として、2018年8月に地方創生SDGs官民連携プラット
フォームを創設

官民連携マッチング支援の仕組みとデータ活用
自治体

企業

地域課題の提示

解決策の提案

■会員数(2022年4月末時点）
全会員
自治体
NPO・NGO
大学等
民間企業等

6,450団体
1,053団体 (全国の58.9%が加入)
509団体
146団体
4,725団体■主な活動内容• 官民連携マッチング支援：自治体が抱える地域課題の解決に向け、民間企業等から解決の提案を募集し、会員同士の連携・取組を創出

マッチング支援

プロジェクトの深化を促進
プロジェクト
伴走支援～2021年度

 マッチングイベント等の開催
 マッチングウェブサイトの開発・運用

2022年度～ 民間マッチング支援事業者との連携
 プロジェクトの深化に向けた伴走支援の充実

地域課題・
企業からの提案

マッチング実績

マッチングにおける各種データの収集、マッチング成果をオープンデータ化⇒官民連携成功事例の創出・地方創生の実現（参考）デジタル社会の実現に向けた重点計画 (2021.12.24閣議決定)
国は、産官学を積極的に連携させるプラットフォーム機能を提供し、ソーシャルな活動を支える新たな資金調達手法についても積極的に検討を行うと同時に、デジタル田園都市国家構想を目指す全ての取組に対し、積極的に関連するデータの収集とそのオープンデー
タ化に努める（以下、略）37

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（分科会開催）

42

 会員からのテーマ提案にもとづき分科会を設置。異分野連携による新たな価値の創出や、共通する課題に対する官民連携を促進、地方創生に資するプロジェクトを創出。

将来像からバックキャストのテーマ例
健康長寿

教育

働き方

人生100年時代に長く活躍するためには？
誰もが質の高い教育を受けるためには？
全国どこででも高い生産性を発揮するためには？

機会平等

誰もが等しく職を得る社会を築くためには？

地産

地域の資源を生かして経済を潤すためには？

・・・・・
多様な主体の水平的連携により、新たな価値創出及びコンソーシアムの形成

課題解決に向けた共通の課題のテーマ例
地域資源活用

企業のビジネスを通じて、地域課題を解決す
る官民の共創事業モデルを創出

地域課題
×技術

地域課題を民間企業等の技術・ノウハウで解決するモデルを創出

金融（地
域金融）

地域課題を解決する事業に対するファイナンス支援のモ
デルを創出
ソーシャルインパクトボンド・ファンド・ESG等

人材育成

課題解決に貢献する地域のアントレプレナー
シップを育成するモデルの創出

プラット
フォーム

課題と解決策をマッチング（イノベーション）する
パートナーシップモデルの創出―フューチャーセンター、リビングラボ等

普及・学習

多くの人がSDGsを理解し、達成に向けた行動を起こす普及・学習モデルの創出―食・農、森林、海洋資源

等―Society5.0 、AI・IoTの活用―ローカルベンチャー等

等―シンポジウム、コミュニケーションツール等

・・・・・
官民連携で課題解決を図るプロジェクト創出

「分科会開催」事例

43

企業版ふるさと納税分科会
分科会提案者：内閣府

分科会の
目的

地方公共団体が実施するSDGs関連事業において企業版ふるさと納税を活用し、企業 と地方公共団体がwin-winの関係を構築するために必要な取組について推進する

解決したい
課題

・SDGs関連事業に取り組む企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットの周知
・SDGs関連事業を通じた地方公共団体と企業とのマッチングの方策
・SDGs関連事業の推進にあたっての企業版ふるさと納税の活用方法

分科会での活動内容 及び 期待される成果

関連するゴール

活動①：セミナー
企業版ふるさと納税の制度や企業版ふるさと納税を活用したSDGs関連事業などを幅広く紹介し、意見交換を行う（年度内6回予定）
活動②：企業と地方公共団体によるプレゼンテーション
企業版ふるさと納税を活用し、SDGsの取組を推進する企
業と地方公共団体によるプレゼンテーションを実施（年度内6回予定）
活動③：マッチング会
地方公共団体と企業との意見交換を実施し、参加者同士の交流を図る（年度内6回予定）※活動①②③は同時開催

企業版ふるさと納税による寄附

成果

成果!

・地方創生の一層の推進
・地方公共団体と企業との新たなパートナーシップ
の 構築

企業
分科会

地方公共団体企業が取り組む
SDGsのゴールの達成に寄与

SDGs関連事業の推進

・地方創生の一層の推進
・新たなパートナーシップの構築地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム（普及促進活動）

44

 プラットフォームロゴを活用した会員活動の促進支援、イベント等のＰＲ 国際フォーラム及びその他プラットフォーム主催等のイベントの機会を活用した取組の普及展開
 メールマガジン及びウェブサイトによる会員活動の発信、官民連携事例の普及啓発等
 会員の主催によるイベント等に対する本プラットフォームの後援名義の発出

プラットフォームロゴによるＰＲ
会員投票により決定した
プラットフォームのロゴを活用し、プラットフォームの取組及び会員活動のＰＲ

国際フォーラムでの取組の普及展開
国内外の自治体、国際機関、企業及び有識者等に登壇いただき、世界共通のゴールであるＳＤＧｓの達成、地方創生の推進に向けて議論する国際会議を開催
地方創生SDGｓ国際フォーラム2022（2022年１月）→

基調講演

メールマガジン・ウェブサイトによる情報発信

パネルディスカッション

後援名義

・プラットフォーム主催及び会員主催のイベント等の情報や、会員による課題解決に向けた技術・ノウハウの照会について、メールマガジン及びウェブサイトで情報発信・会員による官民連携で取り組む事例やマッチング支援等に関する情報についてウェブサイトで情報発信

会員主催の地方創生、SDGｓに関するイベント
及び講演会等に対し、後援名義を発出し開催を支援
https://future-city.go.jp/platform/

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム（普及促進活動）

45

会員による官民連携で取り組む事例の普及展開
 本プラットフォームの会員等による地方創生SDGsに資する官民連携事例を収集し、WEBサイト等で広く公表することで、取組の普及展開を図る。
 収集した事例の中でも特に先導的な事例について、会員による投票を行ったうえで、選考委員会において優良事例として決定し、積極的に普及展開を行うことで、官民連携による取組の更なる発展を図る。
 『プラットフォーム会員間連携部門』を創設することにより、会員による活動の見える化・連携事例の共有・展開を図る。

全７１取組の提出

2021年10月４日（金）～11月２日（火）の期間で募集【応募事例の要件】◎地方公共団体等が参画しているなど、官民連携の取組であること。
◎地域課題の解決につながる取組であること。
◎SDGsの達成に向けた取組かつ地方創生に資する取組であること。
◎既に取組が開始されており、具体的な事業として進んでいるものであること。

活地 定
住移
性域 促住
化
進・

男 公交
雇 ・
機
共通
企産
用 会女
共
交シ
業業
創
振
維
誘興 出持 の同 通ス
テ
致・
平
参
対
・ 等画 策ム・

提出いただいた事例はプラット
フォームウェブサイトに掲載中
https://futurecity.go.jp/platform/case/

防災
災害
・対
減策
災・

健
康
福
祉

高
齢
介者
護福
祉
・

児
童
福
祉

教
育
・
研
究

環
境
対
策

・観
光
地客
域の
Ｐ誘
Ｒ致

情
報
化

そ
の
他

会員間連携部門
（29件）

10

-

1

-

1

-

2

2

2

2

4

2

-

3

-

一般部門
（42件）

17

-

2

-

-

2

2

1

2

2

2

7

3

1

1

・2021年11月16日（火）～26日（金）の期間で会員投票を行い、投票の結果上位事例にあがった事例について有識者による選考委員会に諮ったうえで、各部門３取組程度を優良事例として決定
・優良事例は2022年１月14日（金）開催の「地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム」にて発表

2021年度地方創生SDGs官民連携事例について

46※50音順（団体名）に掲載◎プラットフォーム会員間連携部門（３件）
提出団体

事例タイトル

カテゴリー

連携団体

KDDI株式会社

KDDIスマートドローンを活用した伊那市ドローン
物流サービス

地域活性化

・長野県伊那市

Gigi株式会社

ふるさと納税を活用して地域の飲食店を「こども食堂化」する、街ごとこども食堂プロジェクト

児童福祉

・茨城県境町

特定非営利活動法人
チャリティーサンタ

貧困家庭の抱える「子どもの体験不足」 の解消に向けた行政×NPO×企業の連携・支援ネットワーク 児童福祉構築事業

・岡山県岡山市・プログラム提供企業◎一般部門（３件）
提出団体

事例タイトル

カテゴリー

連携団体

株式会社キッチハイク

次の100年を創造する地域と家族の繋がりを作る『保育園留学』

地域活性化・北海道厚沢部町
・認定こども園 ほか

地域活性化

・熊本県美里町・熊本日日新聞社
ほか

地域活性化

・鹿児島県
・鹿児島市
・九州博報堂 ほか

株式会社
サイバーレコードeスポーツでいい里づくり事業

学校法人原田学園
鹿児島情報高等学校『鹿児島盛り上げ隊』 わたしたち高校生が地元の魅力をＳＮＳで世界に発信

全国SDGsプラットフォーム連絡協議会について

47

 SDGsの達成を目的とした全国の官民連携プラットフォーム間の情報共有、活動連携を通じて、SDGsの普及と地域課
題の解決を図り、地域の活性化と、持続可能なまちづくりを促進する協議会を発足。
 2021年９月７日（火）、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会と同日に発足式を開催。

■当面の会員構成

運営事務局

会員数

(2022年2月末時点)

連絡協議会
役員

地方創生ＳＤＧｓ
官民連携プラットフォーム

関西ＳＤＧｓ
プラットフォーム

九 州 ＳＤＧｓ
経営推進フォーラム

内閣府地方創生推進事務局

JICA関西関西広域連合近畿経済産業局

九州経済産業局

6，354会員

１，348会員

893会員

北橋 健治 会長
（北九州市長）井上 剛志 運営委員長(公益社団法人 関西経済連合会
理事)

井上 滋樹 会長
（九州大学大学院芸術工学研究院
教授）■ 目的と具体活動内容(予定)

目的

具体活
動内
容
(予定)

• 全国で活動するＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの活動連携等により、SDGsの達成と地域課題の解決を図ることで、地域の活性化を実現し、持続可能なまちづくりを促進① 各プラットフォームのノウハウを共有（「学ぶ場」）• 各種セミナー・分科会等のオープン化② 官民連携事例を創出（「出会う場」）• 自治体ニーズと、民間ソリューションのマッチングを加速① ノウハウ、好取組事例の共有等を通じた支援• 自治体向け「連携講座」の相互参加• 自治体向け「個別相談会」の相互参加• 官民連携表彰の実施、等② 官民連携プロジェクト組成の「場」の提供• マッチングイベントの相互の乗り入れ• マッチングシステム創設・オープン化、等※中長期的には、「2025年 大阪・関西万博」への協力・支援等も検討

第１回地方創生SDGs国際フォーラム

2019.1.2
148○地方創生に資する「自治体SDGｓ/官民連携/国内外発信・展開」をテーマに議論することで、日本における「SDGｓモデル」の強みと更なる発展に向けた取組について考察し、今後開催される国際会議において、日本の「SDGｓモデル」の発信に向けた提言を取りまとめることを目指し、「第１回地方創生SDGｓ国際フォーラム」を開催しました。
開催概要

❏日程
2019年2月13日(水)10:00-17:30 ＠日経ホール❏主催
内閣府、地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム❏参加数 約660人（申込数1,122人）

片山元大臣によるビデオメッセージ

黒岩知事による基調講演

都市によるステージイベント

セッション・パネルディスカッション

プログラム○主催者挨拶
片山 さつき氏 元内閣府地方創生担当大臣 ※ビデオメッセージ
北橋 健治氏 北九州市長、鈴木 秀生氏 外務省地球規模課題審議官大使○基調講演
田村 計氏 内閣府地方創生推進事務局長、黒岩 祐治氏 神奈川県知事○セッションⅠ（村上 周三氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長）
「SDGｓを原動力とした地方創生～自治体SDGｓに関する各国の取組～」○ステージイベント
SDGｓ未来都市・環境未来都市・環境モデル都市の希望都市による取組紹介○セッションⅡ（井上 隆氏 一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事）「SDGｓ達成に向けた『Society5.0』の地方への展開～官民連携による社会課題の解決～」○セッションⅢ（遠藤 健太郎氏 前内閣府地方創生推進事務局 参事官）
「SDGｓの達成のために～国内外へ発信・展開する『SDGｓモデル』～」○総括（村上 周三氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長）

本フォーラムを通じ以下の提言が取り纏められた



総
括





SDGｓの導入は自治体、企業など多くの組織において進展し、準備段階から実装段階に入りつつある。
政府が主導する「SDGｓ未来都市」等の制度の下で、全国自治体でのSDGｓに対する認知度、取組度は大幅に向上し、SDGｓの実践が地方創生に貢献する段階に至っている。
産業分野ではSDGｓの取組とSociety5.0（超スマート社会）の実現を連動させる運動が展開されている。SDGｓの取組に関する
官民連携の動きも活発である。
「環境未来都市」などの先導的なまちづくり行政の実績を持つ日本のSDGｓの取組が、アジアを中心に広く海外発信され、これらの国々における持続可能な都市開発に貢献できる協力体制が整えられつつある。

地方創生SDGs国際フォーラム2020

49○ SDGsを共通言語とした地方創生の推進にあたって、政府、地方公共団体及び民間団体等の様々なステークホルダーがこれまで行ってきた取組について、事例の共有や、今後の方向性についての考察を行うほか、SDGs達成への取組を通じて、地域における資金の還流や再投資を促し、「自律的好循環」を形成するため、それぞれのステークホルダーが持つ役割や課題等について議論を行い、国内外への展開につなげることを目指して、「地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム2020」を開催しました。

開催概要

基調講演

セッション１

セッション２

ステージイベント❏日程
2020年１月10日(金)10:00-17:00 ＠日経ホール❏主催
内閣府、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム❏参加数 約640人（申込数 約1,250人）

プログラム○主催者挨拶
北村 誠吾 氏 前内閣府地方創生担当大臣（海堀 安喜 前内閣府地方創生推進事務局長による代読）北橋 健治 氏 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会長・北九州市長○基調講演
村上 周三 氏 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長
牧野 百男 氏 鯖江市長

○セッションⅠ（コーディネーター：遠藤 健太郎 氏（前内閣府地方創生推進事務局参事官））「地方創生SDGsの一層の推進 ～第2期まち・ひと・しごと創生に向けて～」○セッションⅡ（コーディネーター：村上 周三 氏）「地方創生SDGs金融の推進 ～金融フレームワークによる自律的好循環の形成～」○総括（村上 周三 氏）○ステージイベント

ＳＤＧｓ未来都市・環境未来都市・環境モデル都市による取組紹介




総
括




本フォーラムを通じて以下のとおり総括が行われた政府によるＳＤＧｓ推進本部の活動やまち・ひと・しごと創生に関する施策の下で、「ＳＤＧｓ未来都市」をはじめとして自治体におけるＳＤＧｓの導入は着実に進展している。
自治体ＳＤＧｓをさらに深化させるために、ＳＤＧｓの取組を地域経済における自律的好循環の形成に結び付ける官民連携の活動が活発化している。
地方創生ＳＤＧｓを幅広く実現するためには、地域の事業者や金融機関が国、自治体と連携して自律的好循環形成に向けたＳＤＧ
ｓ金融の取組を積極的に推進することが必要である。
そのために、民間による優れたＳＤＧｓの取組を国、自治体が登録・認証等により見える化する制度の設定が求められている。
海外の自治体や民間セクターと連携して、日本における先導的な地方創生ＳＤＧｓやＳＤＧｓ金融の活動を国際的に展開することが求められている。
45

地方創生SDGs国際フォーラム2021

50

テーマ 「地方創生SDGｓの深化に向けて～国内外の連携を通じた持続可能な発展に向けた取組の加速化～」➣ 国内外の都市におけるSDGsの取組及び地域活性化に関する取組の先進事例の共有、地域企業の技術やノウハウを活用した海外における地域課題の解決やSDGs達成に向け展開するビジネスモデルの共有を行った➣ SDGsの達成に向けた取組の加速化及び国内外の地域経済の活性化に向けた取組の裾野の拡大を目指す契機とするため開催■ 開催日時：2021年1月14日（木）10：30 ～17：15■配信会場：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター■ 視聴方法：オンライン（Zoomによる配信） ■参加者数：1,162人（日本語視聴者：1,097名 英語視聴者：65名）【プログラム概要】
 主催者挨拶 坂本 哲志 内閣府特命担当大臣、北橋 健治 プラットフォーム会長
 基調講演 村上 周三 氏、Ms. Katja Dörner ドイツ・ボン市市長、蟹江 憲史 氏
 セッション１「地方創生SDGｓの深化～先進都市の事例から～」コーディネーター：村上 周三 氏
パネリスト：石巻市長、クアラルンプール市長、スウェーデン大使、IGES藤野氏
 セッション２「地域企業による海外のSDGs達成へ向けた課題解決を通じた地方創生」
コーディネーター：北廣 雅之 内閣府地方創生推進事務局参事官
パネリスト：JICA、JETRO、地域事業者２社
 その他（地方創生SDGs官民連携事例優良事例紹介、フォーラム関連イベント等）

基調講演の様子

セッション1・2の様子【国際フォーラム総括】
 政府による地方創生SDGsの施策は順調に進展し、取組の裾野が着実に拡大している。全自治体の約40％がSDGsに取組み、「SDGs未来都市」として93都市が選定され、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画団体は4,000を超えるに至った。
 SDGsによる経済・社会・環境の統合的取組により、３側面における地域の活性化が進展している。まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられる“稼ぐ地域”の創出に向けて、地域経済活性化のための自律的好循環や金融フレームワークの整備や官民連携の仕組みが具体化している。
 自治体におけるSDGsの取組の成果を海外の関連団体と共有するため、内外の企業・自治体による国際連携の活動が具体化し、国際貢献が活性化している。これらの活動は、翻って各地域の多面的な発展を促すものとなっている。
 新型コロナウイルス感染症対策とSDGsの取組は、持続可能な社会の構築という目標を共有しているという認識の下に、連携して取組む動きが具体化しつつある。「新しい日常」への転換を目指す取組は両者に共通するものと位置づけられ、これらの取組を通して従来とは異なる新しい自治体
46 の在り方が明らかになりつつある。

地方創生SDGs国際フォーラム2022

51

 テーマ：ポストコロナにおける地方創生SDGsの推進に向けて～「グリーン」「デジタル」を原動力とした持続可能なまちづくりの実現～ 開催目的：世界的な課題かつ次世代の成長のキーワードである「グリーン/脱炭素」と、地方を活性化し、新たな変革の波を起こす「デジタル」について、国際的な状況、目指すべき将来像、活用方法への理解を深めるとともに、国内外の都市における地域の活性化に資する先進的な取組を共有しました。本フォーラムを契機とし、「グリーン/脱炭素」「デジタル」を原動力とした地方創生ＳＤＧｓ取組の加速化・裾野の拡大を目指します。
時間

内容

10:00-10:20

開会挨拶

野田 聖子 内閣府特命担当大臣（地方創生）
北橋 健治 北九州市長

10:20-11:00

基調講演

村上 周三氏 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長
スウェーデン マルメ市 副市長 サイモン・クリサンデル氏

11:10-12:30

セッション①
地方が牽引する
脱炭素社会の実現～地方創生と脱炭素の好循環に向けて～登壇者

パネリスト５名①駐日欧州連合代表部 代表 パトリシア フロア氏
②経団連 環境エネルギー本部 本部 長谷川 雅巳氏③真庭市 市長 太田 昇氏④小田原市 市長 守屋 輝彦氏⑤湘南電力 代表取締役社長 原 正樹氏
ファシリテーター：村上 周三氏
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長

12:30-13:50

昼休憩(2018年度自治体SDGsモデル事業の紹介)

パネリスト５名
セッション②①デジタル庁 統括官 村上 敬亮氏
地方を活性化し、 ②デンマーク王国大使館 大使 ピーター タクソ-イェンセン氏
世界とつながる、③NTT 新ビジネス推進室 統括部 吉原 俊博氏
13:50-15:10
デジタルを活用
した持続可能な ④tane CREATIVE 代表取締役 榎 崇斗氏⑤加賀市 市長 宮元 陸氏
まちづくり
ファシリテーター：北廣 雅之 内閣府参事官
15:20-15:50
15:50-16:00

 日程：2022年1月14日(金)10：00～17：00
 主催：内閣府
地方創生SDGs官民連携
プラットフォーム

 場所：日経ホール（東京都千代田区）
 参加方法：会場参加とウェブ配
信のハイブリット方式
 配信方法：zoomウェビナー
 参加数：669人（申込数1,135人）

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム優良事例紹介

総括

村上 周三氏 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長①公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

16:20-17:00

関連イベント「自治体、企業などによる地域活性化をにらんだ大阪・関西万博の 「活用法」」②消費者庁 「消費者志向経営×地方創生」③内閣府 「企業版ふるさと納税について」

講演やセッションの様子目次

１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生

３．地方創生SDGｓに関する取組① SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業② 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

52

地方創生に向けたSDGs金融53

 「地方創生SDGs金融」 とは、地域におけるSDGsの達成や地域課題の解決に取り組む地域事業者を金融面（投融資だけでなくコンサルティング等の非金融サービスなども含む）から支援することによって、地域における資金の還流と再投資（「自律的好循環」の形成）を促進する施策である。
 2020年10月に『地方創生SDGs登録認証等制度ガイドライン』を策定し、地域事業者のSDGs達成に向けた取組の「見える化」を通じて、「自律的好循環」の形成を推進している。
 2021年11月には、持続可能なまちづくりの実現に向けて、地方公共団体と地域金融機関等が連携して地域課題の解決
やＳＤＧｓの達成に取り組む地域事業者を支援する取組を促進する観点から、内閣府特命担当大臣（地方創生）が表彰する「地方創生ＳＤＧｓ金融表彰」を創設した。
フェーズ１ 地域事業者のＳＤＧｓ
達成に向けた取組の見える化• 「登録・認証制度」を構築し、地域事業者
等のSDGs達成に向けた取組を見える化• 幅広い地域事業者の参画を促し、SDGs
達成に取り組む主体のすそ野を拡大

フェーズ２ ＳＤＧｓを通じた地域
金融機関と地域事業者の連携促進• 地域金融機関がモニタリング、フォローアップを実施し、与信先企業の育成・成長に貢献• モニタリングを通じて得られた知見で自らの目利き力やコンサルティング能力等の強化

フェーズ３ ＳＤＧｓを通じた地域金融機関等と機関投資家・大手銀行・証
券 会社等の連携促進• フェーズ２の実践を通じて、地方公共団体と地域金融機関の連携した支援スキームを政府が表彰する制度を創設• 機関投資家等と地域金融機関の協調・協業を推進

地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドラインについて

54• 2020年10月に、地方創生ＳＤＧｓ金融調査・検討会（座長：村上周三 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長）において、地方創生ＳＤＧｓに積極的に取り組む事業者等を「見える化」する仕組みづくりを支援するための「地方公共団体のための地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度ガイドライン」を取りまとめ、公表した。
• 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のＫＰＩ（地方創生ＳＤＧｓ金融に取り組む地方公共団体：100団体（2020年から2024年度累計））の達成等に向けて、取組の普及展開を行う。
ガイドラインの目的

ガイドラインの特徴・ねらい・ＳＤＧｓを通じた地域課題等の解決に関する取組・事業によって得られた収益が、地域に還流・再投資される「自律的好循環」を形成するために、
地方創生ＳＤＧｓに積極的に取り組む地域事業者等を「見える化」する制度の構築を促すもの
・地方公共団体が中心となって、地域金融機関等の地域の様々なステークホル
ダーと連携しながら制度を構築・運営するための支援ツール

制度の段階等に応じた３つの制度モデルを提示し、それぞれの制度モデルについて、制度構築に当たってのプロセス及び設定が想定される要件等を例示

登録認証等制度の構築状況

地方公共団体は制度モデル等を参考に、制度の構築段階から地域金融機関等の様々なステークホルダーと連携し、制度内容
等を検討
３つの制度モデル

宣言

登録

認証

以下項目等を、それぞれの制度モデルごとに例示〇制度の目的〇制度によるメリット
・地域金融機関等からの支援
登録認証等制度を構築している自治体数 ※令和4年3月１日現在（内閣府に報告があったものに限る）
宣言制度

登録制度

認証制度

合計

１４自治体

３６自治体

２自治体

５２自治体

・地方公共団体からの支援
・地域事業者等の事業等運営上のメリット〇制度構築のプロセス〇登録・認証等に当たって必要となる要件

掲載URL: https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/sdgs_kinyu2.html

ＳＤＧｓ金融 登録認証等制度構築都市一覧 (2022年３月31日時点)

秋田県
宮城県石巻市

山形県鶴岡市

沖縄県

山梨県都留市
栃木県
栃木県宇都宮市

富山県

紫色：宣言制度
桃色：登録制度
橙色：認証制度
緑色：宣言制度・登録制度
青色：登録制度・認証制度

富山県高岡市

大阪府豊中市
大阪府※パートナー等制度は宣言制度としてカウント

長野県

埼玉県さいたま市
埼玉県春日部市
茨城県つくば市

石川県金沢市
石川県小松市

兵庫県尼崎市
鳥取県
兵庫県明石市

福井県

埼玉県

岐阜県

神奈川県相模原市

岡山県真庭市
広島県東広島市

岡山県倉敷市

神奈川県川崎市
神奈川県横浜市

香川県三豊市

神奈川県

福岡県北九州市
愛媛県新居浜市

静岡県御殿場市

熊本県小国町熊本県
鹿児島県鹿児島市

東京都東村山市

三重県

愛知県豊田市

大阪府富田林市

愛知県豊橋市

高知県
愛媛県

愛知県一宮市

三重県志摩市

愛知県名古屋市

愛知県安城市

愛知県

静岡県静岡市
静岡県浜松市

神奈川県小田原市

55

ＳＤＧｓ金融 登録認証等制度構築都市一覧 (2022年３月31日時点)
宣言制度（全15都市）

登録制度（全27都市）

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

宮城県

石巻市

秋田県

★秋田県

埼玉県

春日部市

茨城県

つくば市

東京都

東村山市

富山県

★富山県

石川県

小松市

山梨県

都留市

岐阜県

★岐阜県

栃木県
埼玉県
神奈川県

都道府県
愛知県

認証制度（全1都市）
選定都市名

都道府県

選定都市名

一宮市

埼玉県

さいたま市

安城市

★栃木県

三重県

★三重県

宇都宮市

大阪府

豊中市

★埼玉県

兵庫県

明石市

★神奈川県

岡山県

倉敷市

小田原市

香川県

三豊市

静岡市

富山県

高岡市

浜松市

石川県

金沢市

御殿場市

福井県

★福井県

高知県

★高知県

三重県

志摩市

長野県

★長野県

熊本県

★熊本県

大阪府

★大阪府

★愛知県

鹿児島県

鹿児島市

岡山県

真庭市

名古屋市

沖縄県

★沖縄県

広島県

東広島市

熊本県

小国町

静岡県

愛知県

愛媛県

★愛媛県
新居浜市

豊橋市

宣言及び登録制度（全7都市）※各制度都道府県・市区町村コード順※★は制度構築都市のうち都道府県※パートナー等制度は宣言でカウント

登録及び認証制度（全2都市）

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

都道府県

選定都市名

山形県

鶴岡市

大阪府

富田林市

神奈川県

横浜市

川崎市

鳥取県

★鳥取県

兵庫県

尼崎市

相模原市

福岡県

北九州市

神奈川県
愛知県

豊田市

56

地方創生ＳＤＧｓ金融表彰の創設

57• 2021年11月、内閣府は、持続可能なまちづくりの実現に向けて、地方公共団体と地域金融機関
等が連携して、地域課題の解決やＳＤＧｓの達成に取り組む地域事業者を支援する取組を促進する観点から、内閣府特命担当大臣（地方創生）が表彰する「地方創生ＳＤＧｓ金融表彰」を創設しました。
• 「地方創生ＳＤＧｓ金融を通じた自律的好循環の形成」に資する先進的なベストプラクティスを表彰、公表することで、更なる実効性の高い支援スキームの普及展開を目的とする。
地方創生ＳＤＧｓ金融表彰のスキーム
地方公共団体等• 地域課題を熟知• 総合計画等を通じた地域づくり

連携

地域金融機関 等• ビジネス支援のノウハウ
金融面での支援機能•

地方創生の実現【収益・雇用の拡大】

連携支援スキーム表彰

地域事業者

 地方公共団体 等
・登録認証等制度 等（地域事業者「見える化」）

 地域金融機関 等支援

・資金支援/非金融支援
地方公共団体と地域金融機関が連携した支援（経済・社会・環境面におけるインパクト創出）
第１回地方創生ＳＤＧｓ金融表彰スケジュール① 公募期間：2021年11月30日（火） ～ 2022年1月21日（金）② １次選考：2022年1月26日（水） ～ １月28日（金）③ ２次選考：2022年2月14日（月）④ 表彰式 ：2022年3月14日（月）• ＳＤＧｓの達成• 地域課題の解決

第１回地方創生SDGs金融表彰 表彰団体一覧

52 58

団体名
代表地域
公共団体等
(50音順)

神奈川県
横浜市

静岡県
御前崎市

代表
金融機関等

協働応募団体神奈川銀行
かながわ信用金庫
川崎信用金庫三井住友海上火災保険
三井住友銀行
ヨコハマSDGs
三井住友ファイナンス＆リース
デザインセンター
三菱UFJ銀行
横浜銀行
横浜信用金庫横浜市信用保証協会(公益財団法人)横浜企業経営支援財団
静岡県牧之原市
静岡県藤枝市島田掛川
静岡県榛原郡川根本町
信用金庫
静岡県榛原郡吉田町

概要

横浜市SDGs認証制度"Y-SDGs"及び
Y-SDGs金融タスクフォースの運用を通じた
自律的好循環の形成

地元企業と学生を行政と金融機関が繋ぐ「Ｕターン・地元就職応援プロジェクト」

鳥取県

山陰合同銀行

鳥取銀行「知る」から「パートナーシップ」まで：
リトルで利取る鳥取県版SDGsパッケージ支援

鳥取県
日南町

山陰合同銀行-

SDGｓ・脱炭素で地域事業者のサステイナブル経営を 後押しするSDGs未来都市の挑戦

長野県

上田信用金庫-事業者に「気づき」を与え、共に持続可能な地域社会を目指す融資商品「SDGs/ESGサポートローン」

目次

１．SDGｓについて

２．SDGｓに関する日本政府の取組と地方創生
３．地方創生SDGｓに関する取組① SDGｓ未来都市・自治体SDGｓモデル事業② 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム③ 地方創生に向けたSDGｓ金融の推進
④ その他

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VNR（自発的国家レビュー）について

60

VNRの概要○ SDGsを定めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、国連加盟国が、国及び地域レベルにおいて、定期的にSDGsの進捗に関する「VNR（自発的国家レビュー）」を行うことを促している。
○これまで日本政府は2017年の「国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）」においてVNRを国連に提出、2021年7月には4年ぶ
りにHLPFでVNRを提出した。

SDGs推進に向けた8つ優先課題【代表的なSDGs未来都市】①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現②健康・長寿の達成③成長市長の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備⑤省・再生エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海岸等の環境の保全⑦平和と安全・安心社会の実現⑧SDGｓ実施推進の体制と手段【福井県鯖江市：女性の活躍推進】【新潟県見附市：ウォーカブルシティの推進】【京都府舞鶴市：AI・ICT等先端技術の導入】【熊本県熊本市：防災力・地域エネルギー基盤の強靭化】【岡山県真庭市：木質バイオマス発電の推進】【岡山県西粟倉市：持続可能な森林経営の推進】【広島県：「核兵器のない平和な世界の実現」に向けた取組】【北海道下川町：官民による地域課題解決のための拠点構築】

VNRに記載されている地方創生SDGsに関する施策○「SDGs未来都市」○「地方創生SDGs官民連携プラット―フォーム」○「地方創生SDGs金融」

VNRによる
評価内容○ 先導的なモデル事例の国内へ普及展開に貢献。

○少子高齢化や人口減少等、地域課題解決をSDGsの理念を通じて推進する動きが浸透してきている。
○地方創生に向けたSDGsのモデル事例を発信し、各自治体等への普及展開を図り、SDGsのローカライゼーションを後押しして
いる。

今後の
方針

日本のSDGs推進の特徴であるSDGsのローカライゼーションをさらに推進するともに、ＨＬＰＦ等の国際会議の場を通じて日本の取組を他国へ共有し、都市間連携を促進する。

地方創生SDGsローカル指標リスト61

 自治体におけるSDGs達成に向けた取組が進む中で、自治体レベルでのSDGsの取組の進捗管理のための指標を整備する要望が多数寄せられた。
 国連によりグローバルな視点から整理された232指標を踏まえ、日本の国情を反映した国レベル、自治体レベルでの指標を整備するため、内閣府は「自治体SDGs推進のためのローカル指標検討ワーキンググルー
プ」を設置し、「地方創生SDGsローカル指標リスト（第１版）」を2019年8月に発表した。
イメージ

例えば、ゴール１「貧困」の下に設定されているターゲット1.1「極度の貧困（1.25ドル／日未満
で生活する人）の根絶」の進捗状況を管理するために提案されているグローバル指標1.1.1 は、「国際的な貧困ライン（1.25 ドル／日）を下回って生活している人口の割合等」です。
この貧困の水準はそのまま日本には適用は難しく、また、指標の設定は困難な状況です。
自治体関係者、民間企業、市民、有識者をはじめ関係各分野からのご意見を踏まえながら、継続的にローカル指標の見直しをしていきます。

出所:「地方創生SDGsローカル指標リスト 2019年８月版（第一版）」、内閣府
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/suisinhyouka.html

2021年度上場企業及び中小企業における地方創生SDGsに関する調査

62

 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020改訂版）」では、横断的な目標として「地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり」
が位置付けられており、地方創生推進事務局では、SDGsを原動力とした地方創生を推進している。
 持続可能なまちづくりには、自治体だけでなく多様なステークホルダーが連携して取り組むことが重要であり、民間企業（上場企業及び中小企業）におけるSDGs及び地方創生に係る取組状況、地域課題解決に向けた具体的な取組事例について調査を実施した。

調査概要
調査期間
2022年2月28日～3月11日

上場企業

中小企業

調査対象

3,826社

1,880社

回答率

10.6％(405社)

15.5％(292社)

取組事例の整理（取組内容）

上場企業

中小企業

地域課題や地域活性化に向けた取組

77社（97事例）

1社（1事例）ICTの活用による地域課題解決や地域活性化に向けた取組

14社（16事例）

1社（1事例）

脱炭素社会の実現に向けた取組

32社（33事例）

3社（3事例）

コロナ禍における地域課題解決に向けた取組

16社（16事例）

1社（1事例）※複数の取組内容の分類に当てはまるものがある。

調査結果のポイント
上
場
企
業

中
小
企
業










SDGsの認知率は97%に達している。そのうちSDGsの達成に向けた取組を行っている上場企業は80%（前年度調査68%）である。
SDGsに取り組んでいる上場企業のうち、88%の企業がSDGsへの取組を「現在又は将来の収益事業の一部と位置付けている」と回答。
地方創生 SDGs に対しても収益性を重視する姿勢が見られる。
SDGsを認知している上場企業のうち、46%が取引先からSDGsの取組を求められており、38%が取引先へSDGsの取組を求めている。サプライ
チェーン上においてもSDGsへの取組が重要となっている。
内閣府が推進する地方創生SDGsを認知している上場企業は55%であり、取り組みを行っている割合は増えている。また、取組を行っている上場企業の40%が関係機関と連携しており、連携先としては、「市町村」が82％と最も多く、次いで「都道府県」で60%となっている。
SDGsの認知率は61%であり、前年度調査より19ポイント上昇している。また、そのうち40%がSDGsの達成に向けた取組を行っている。
SDGsに取り組んでいる中小企業のうち、72%がSDGsへの取組を「現在の収益事業の一部に位置付けている」と回答。
SDGsの取組を行っている、又は検討中の中小企業のうち、 SDGs の取組を取引先から求められている割合は11%、取引先に対して求めている
割合は6％であり、中小企業においては今後サプライチェーン上におけるSDGsへの取組が重要となることが予想される。
内閣府が推進する地方創生SDGsを認知している中小企業は14%であり、上場企業と比較して低い傾向にある。中小企業に対しても、より一層の普及展開を行っていく必要がある。

調査結果詳細https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/r3_joujoukigyouchousa_sdgs.html

地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例
地域レベルの官民連携促進に向けた取組方針③63●地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例
 ＳＤＧｓ未来都市を対象に、新型コロナウイルス感染症による各地域における課題等を解決すべく、地方創生ＳＤＧｓ推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例を調査（2020年6月）
 取組事例については、ＳＤＧｓ未来都市計画に関連する取組や、ＳＤＧｓ達成へ向け新たに考えられた独自性の高い取組など多岐にわたる

計27自治体 36事例の報告
取組タイプ
8

Ⅰ

普及啓発

29

Ⅱ

新規プロジェクト

29

Ⅲ

官民連携

21

Ⅳ

市民サービス

3

Ⅴ

その他※取組タイプは複数選択※右に示す調査票を活用し調査

調査結果は内閣府ＨＰにて公表
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/suisinhyouka.html

一層の地方創生ＳＤＧｓの取組推進へ

57

（参考）自治体SDGsの推進のガイドライン

64 地方公共団体がSDGsを導入するための基本的な考え方や方法論、メリット等をとりまとめた「私たちのまちにとってのSDGs(持続可能な開発目標)導入のためのガイドライン」を、 2017
年3月に一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（理事長：村上周三）がとりまとめた。

出所:「私たちのまちにとってのSDGｓ(持続可能な開発目標)導入のためのガイドライン」、編集：自治体SDGｓガイドライン検討委員会、2017年3月
http://www.ibec.or.jp/SDGｓ/

（参考） SDGｓ未来都市の国際的な発信について

65

２０１８年７月１７日に、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラムの公式サイドイベントにおいて、地方創生推進事務局より岡本局次長が登壇し、SDGｓ未来都市及び自治体SDGｓモデル事業、
地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム等について説明を行い、日本における自治体SDGｓに関する取組内容や支援策等 を国際的に発信し、関係者との意見交換を行った。
●サイドイベントタイトル：「持続可能な都市の実現に向けたアジア太平洋地域のイニシアティブ」
日時：２０１８年７月１７日（火） １８：３０～２０：００
場所：国連本部（米国・ニューヨーク市）
主催・共催：日本国（環境省、内閣府）、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）、 国
連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、地球環境戦略研究機関（IGES）、
慶応大学湘南藤沢キャンパス
登壇者：高橋康夫 環境省地球環境審議官、岡本直之 内閣府地方創生推進事務局次長、北橋健治 北九州市長、
竹本和彦 国連大学サステイナビリティ高等研究所所長、ラファエル・タッツ国連人間居住計画（ＵＮ－ ＨＡ
ＢＩＴＡＴ）企画部門ディレクター、蟹江憲史 国連大学サステイナビリティ高等研究所シニアリサーチ
フェロー／慶応大学教授、カティンカ・ウェインバーガー 国連アジア太平洋経済社会委員会チーフ、
ベルナディア･イラワティ・チャンドラデウィ 都市・自治体連合アジア太平洋地域支部（ＵＣＬＧ-ＡＳＰＡＣ）
事務局長、藤野純一 地球環境戦略研究機関 上席研究員／都市タスクフォース プログラムディレクター

サイドイベントの様登壇者で記念撮影

（参考）経済界におけるSDGs推進の事例
企業行動憲章の改訂（２０１７年１１月８日）
企業行動憲章の主な改定ポイントと 関連するSDGｓの目標の例
サブタイトルを「持続可能な社会の実現のために」へ変更
イノベーションを発揮して、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ることを新たに追加（第１条）
人権の尊重を新たに追加（第４条）
働き方の改革の実現に向けて表現を追加（第６条）
多様化・複雑化する脅威に対する危機管理に対応（第９条）
自社・グループ企業に加え、サプライチェーンにも行動変革を促す（第１０条）

そのほか、実行の手引きにおいて、SDGｓの達成に資する
アクション・プランの例やコラムを追加【出典】一般社団法人日本経済団体連合会のＨＰより（2017年11月8日）

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（参考）経団連 SDGｓ特設サイト
2018年7月に開設。
・「SDGs達成に資するイノベーション」に関する会員企業の取組みを紹介する
事例集「Innovation for SDGs」を掲載。
・併せて、経団連が目指す未来社会「Society 5.0」のイメージや、Society 5.0の実現を通じてSDGsを達成し、持続的な経済成長と社会的課題の解決を両立する「Society 5.0 for SDGs」の考え方を紹介。
2022年2月 リニューアル

サイトURL：https://www.keidanrensdgs.com/home67

地方創生に向けたＳＤＧｓ推進の普及・促進・PR（動画・冊子）
掲載ページ
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動画再生
QRコード

動画・冊子掲載ペ ー ジ URL
http://future-city.go.jp/sdgs/
動画再生URL
http://futurecity.go.jp/common/movie/sdgs_movie2.mp4

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問合せ先

■全体に関する問合せ先内閣府地方創生推進室
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎７階
問い合わせフォーム：https://www.chisou.go.jp/sousei/contact_index.html【地方創生に向けた自治体SDGｓ推進事業について】
URL：https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/index.html■地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームに関する問合せ先内閣府地方創生推進室
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎７階
TEL:03-5510-2175
MAIL:g.SDGｓ-platform.h8a@cao.go.jp

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