平成 23 年度 認知症介護研究・研修仙台センター 運営事業費研究事業報告書

認知症ケアにおける災害時リスク軽減と被災時対応に関する研究

平成 24 年 3 月

社会福祉法人東北福祉会

認知症介護研究・研修仙台センター

認知症ケアにおける災害時リスク軽減と被災時対応に関する研究

社会福祉法人東北福祉会

認知症介護研究・研修仙台センター

加藤伸司，阿部哲也，矢吹知之，吉川悠貴，合川央志，田村みどり，菊池

令

目次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅲ

方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅳ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4【調査１．２．３．の結果】 ・・・・・・・・・・・・・・・・4
調査対象者の職種訪問した事業所種別
地域別の被害状況
津波の情報源人的被害状況
被災直後の事業所としての対応
被災直後の対象者本人の対応
避難者等の受け入れ状況
利用者の様子ライフラインの被害状況
ライフラインの復旧日数
ガソリン調達方法
食事確保
人員確保の課題【調査４ 合同ヒアリング調査の結果】 ・・・・・・・・・・・29（１）震災時およびその後の利用者の様子と対応について（２）震災時およびその後の職員の様子と対応について（３）今振り返ってみて震災後１週間以内で必要だったもの（４）１週間以降～現在まで必要だと思ったもの（５）震災後、新たに蓄えたものや作った仕組み（６）災害時やその後に言われてうれしかった言葉（７）災害時やその後にうれしかった支援（８）災害時の手引きを作成するに当たって、他の事業所や施設に対して分かって欲しいことや伝えたいこと（９）災害時の手引きを作成するに当たって伝えたいこと（10）実際に支援を受けたり訪問されたりした時に、ストレスに感じたことや辛かったこと、困ったこと（11）その他

Ⅴ

考察

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

Ⅵ

災害時の手引き（試案）・・・・・・・・・・・・・・・・59

Ⅰ

はじめに

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者が約 2 万人という未曾有の大災害となった。今回の震災では、想定をはるかに超える大規模でかつ甚大な被害を受け、特に津波被害を受けた地域では、地域全体が壊滅的な被害を受け、地域で生活する認知症の人とその家族、高齢者介護施設・事業所で生活する認知症の人やそこでケアに当たる職員やその家族にも多くの犠牲者が出た。さらに想定外の大災害により、ライフラ
インの復旧も大幅に遅れ、物的・人的支援もなかなか被災者に届かないという状況が続き、さらなる犠牲者を生んだという悲惨な状況が続いた。
災害時の支援については、これまで行政や各種団体が築いてきた公的な支援体制の活用が期待されたが、今回の災害のように広範な地域が被災した場合には、公的な支援体制をつなぐ交通網が遮断され、これまでの生活で大きく依存してきた電子媒体を用いた連絡手
段すら寸断された状態になった。
しかし、こうした状況の中でも、地震被害の地域では地域の互助や日ごろのインフォー
マルなネットワークにより食料や水の支援が受けられた施設があり、また、津波被害のあった地域においても広範囲なインフォーマルネットワークによって支援を受けることができたという報告もある。さらに施設や事業所が近隣住民の避難場所として機能し、地域住民に対する人的・物的支援を提供したという報告もある。一方災害を経験した施設・事業
所のスタッフの中には、深刻な心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状を有している人も多く、スタッフのストレスケアを含めた支援のあり方が問われている。

1

Ⅱ

目

的

本研究事業では、今回被災した認知症介護指導者の施設・事業所等を対象に事例を収集し、今回の災害の教訓を生かし、災害リスクを最小限に抑える工夫と、被災した場合であっても、二次的被害を拡大させないための方策、さらにスタッフのケアのあり方を検討し、全国の施設・事業所等に広く普及していくための基礎資料を作成することを目的とする。

Ⅲ

方

法

調査方法は、訪問面接調査と郵送調査、合同ヒアリング調査を行う。
調査１は、被災指導者への訪問面接調査であり、被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）の認知症介護指導者 45 人に対し、被災後約 1 ヶ月から個別のヒアリング調査を実施する。
調査２は、甚大被害施設調査であり、調査１で訪問した施設・事業所等の中で甚大な被害を受けたところに 2 度目の訪問調査を行う。
調査３は、調査１、および調査２のヒアリング調査の内容をまとめたものを被災指導者に郵送し、その内容の修正点、追加点などを補うために行う。
調査１、調査２および調査３の調査内容は、以下の項目を中心に行う。
１．被害状況
２．被災者受け入れ状況
３．震災時の職員の行動
４．震災時およびその後の利用者の様子
５．震災時およびその後の職員の様子と対応
６．ライフライン状況と不足した物資
７．人員確保の課題等
８．その他詳細な状況

調査４は合同ヒアリング調査であり、震災被害の大きかった施設、および被災者を受け入れた施設の認知症介護指導者を対象に合同ヒアリング調査を行い、災害時の課題について明らかにする。調査内容は以下の項目を中心に行う。
１．震災時およびその後の利用者の様子と対応について
２．震災時およびその後の職員の様子と対応について
３．今振り返ってみて震災後 1 週間以内で必要だったもの
４．1 週間以降～現在まで必要だと思ったもの
５．震災後、新たに蓄えたものや作った仕組み
６．災害時やその後に言われてうれしかった言葉は何か

2

７．災害時やその後にうれしかった支援は何か
８．災害時の手引きを作成するに当たって、他の事業所や施設に対して分かって欲しいことや伝えたいことは何か
９．災害時の手引きを作成するに当たって災害時やその後にうれしかった支援は何か
10．実際に支援を受けたり訪問されたりした時に、ストレスに感じたことや辛かったこと、困ったことは何か？（受け入れ施設は、受け入れてみて大変だったこと）

3

Ⅳ

結

果

調査１，および調査２の訪問面接調査
訪問面接調査に関しては、被災後約 1 ヶ月後の平成
平成 23 年 4 月 14日～5 月 9 日までに行われた
われた。またその記録をまとめたものの確認のためののための郵送調査を行った。以下が調査の結果であるである。

調査３の結果』『調査１，調査２，調査調査対象者の職種】【調査対象者の職種】
調査対象者の職種は、「施設長・管理者」
が 24 人（53.3％）、「リーダー・主任」
が 15 人（33.3％）、「その他」が 6 人（13.3％）％）であった（図１）。

4

訪問した
した事業所種別
事業所種別】
【訪問
した
事業所種別
】
訪問した事業所種別は、特別養護老人ホーム
特別養護老人9 カ所（20％）、老人保健施設 9 カ所（20％）
、グループホーム 10 カ所（2222％）
、宅老所 3 カ所（7％）、通所・訪問系 11 カ所（25％）
、地
域包括 1」カ所（2％）
、病院
病院 1」カ所（2％）
、その他 1」カ所（2％）であったであった。このうち入所系は 29 カ所（64％）、通所系が通所系 14 カ所（31％）、その他が 2 カ所（5％）であった（図２）。

地域別の被害状況】
被害状況】
【地域別の
地域種別に関しては、地震被害
地震被害のみが 36 カ所（80％）、津波被害有りがりが 7 カ所（16％）、
原発被害有りが 2 カ所（4％）％）であった（図３）。

5

津波の
情報源】
【津波
の情報源
】
津波の情報源に関しては、、「津波等の被害の非該当地域」が「37 カ所（8282％）、津波被害のあったところでは、「周囲のの声」が情報源になったところが 3 カ所（7％）％）であり、内訳は入所系が 2 カ所、通所系がが 1 カ所であった。また「自己察知」は 3 カ所（（7％）、「警報等」
が 1 カ所（2％）、「マスメディア
マスメディア」が 1 カ所（2％）であったが、これはいずれもこれはいずれも入所系の施設であった（図４）（図５５）。

6人的被害状況】【人的被害状況】
調査対象者の施設・事業所等
事業所等における利用者の人的被害状況に関しては
しては、「被害者なし」
が 40 カ所（89％）であったがであったが、「死亡者あり」は 5 カ所（11％）であったった（図６）

また「犠牲者 10 人未満」
」が 2 カ所（5％）、「犠牲者が 10～30 人」が 1 カ所（2％）
、「それ以上」が 2 カ所（4％）であったであった。犠牲者が出た施設の内訳では、入所系がが 4 件（13.8％）であり、通所系は 1 件（7.1
7.1％）であった（図７）
（図８）
。

7

一方職員の人的被害に関しては
しては、「被害者なし」が 42 カ所（93％）
、「死亡者
死亡者あり」が 3
カ所（7％）であった（図９９）。死亡者があったのはいずれも入所系で、すべてのすべての施設で 4人以上が亡くなっていた（図図 10）（図 11）。

8

9

直後の
事業所としてのとしての対応
対応】
【被災直後
の事業所
としての
対応
】（複数回答）被災直後の事業所としてのとしての対応では、「通常通り」が 21 件（47％）と最最も多く、平常通り機能していたのは、入所系
入所系が 7 件、通所が 12 件、その他が 2 件であったであった。また「集団ケアへ移行」は 14 件（31％）％）であり、内訳は入所系 12 件、通所系 2 件であったであった。「関連施設への避難」は 8 件（18％）でありであり、これはすべて入所系であった。また「避難所避難所への避難」
は 6 件（13％）であり、内訳
内訳は入所系 5 件、通所系 1 件であった。「自力でで物資を確保したのは 4 件（9％）であり、内訳
内訳は入所系 3 件、通所系 1 件であった（図 12））。

10被災直後の対象者本人の対応】【被災直後の対象者本人の対応】複数回答
一方被災直後の本人の行動
行動に関しては、「安否確認」が 28 件（62％）とと最も多く、内訳
は入所系 16 件、通所系 10 件、その他件
2 件であった。また「通常通り」はは 10 件（22％）であり、内訳は入所系 9 件、そのその他 1 件であった。
「避難所への避難」は 6 件（（13％）であり、内訳は、入所系 5 件、通所系
通所系 1 件であった。
「何もできず」は 6 件（13％）でありであり、内訳は、
入所系 3 件、通所系 3 件であったであった。
「水溜め」をしたのは 2 件（4％）でありであり、これはすべて入所系であった（図 13）
）（図
（ 14）
。

11

避難者等の状況】【避難者等の受け入れ状況】
避難者等の受け入れ状況にに関しては、「受け入れあり」は 12 件（27％）％）であり、これはいずれも入所系であった（図図 15）。受け入れ人数に関しては、「10 人未満」
」が 6 件（13％）
、「10～30 人」が 4 件（9％）％）、それ以上が、2 件（5％）の順であった（図 16）
16 。

12

利用者の
様子】
【利用者
の様子
】複数回答
利用者の様子に関しては、、「変わらない」が 35 件（78％）と最も多く、、内訳は入所系 22件、通所系 11 件、その他 2 件であった（図 17）（図 18）。

13

利用者の様子で、「地震のことをすぐにのことをすぐに忘れている」は 8 件（18％）でありであり、内訳は入所
系 5 件、通所系 3 件であったであった（図 19）。

利用者の様子で「利用者がが不穏になった」は 7 件（16％）であり、内訳
内訳は入所系 6 件、通所系 1 件であった（図 20））。

14利用者の様子で「認知症がが進行した」は 3 件（7％）であり、これはすべて
これはすべて入所系であった（図 21）。

15

ライフラインの被害状況
被害状況】【ライフラインの被害状況】（水道被害）
水道被害）
ライフラインの被害状況にに関して、「水道被害」がなかったのは、13 件（（28.9％）、「水道被害」があったのは 26 件（（57.8％）であり、3 分の 2 の施設等では、水道水道が使えない状況であった（図 22）。

16

水道被害の内訳は、入所系
入所系 17 件、通所系 7 件、その他 2 件であった。また
また「全損で復旧の見込みなし」は 6 件（13.3
13.3％）であり、これはすべて入所系であった（（図 23）。

17停電被害）（停電被害）「停電被害」に関して被害がなかったのはがなかったのは 3 件（6.7％）のみであり、「被害被害あり」が 36 件（80％）、全損（復旧見込みなし
みなし）6 件（13.5％）を合わせると、9 割以上で停電の状況で割以上あったことが分かる（図 22））。
「被害あり」の内訳は、入所系
入所系 21 件、通所系 13 件、その他 2 件であり、、そのほかに「全損」と答えた 6 件は、すべてすべて入居系であった（図 24）。

18

ガス被害
被害）
（ガス
被害
）
「ガス被害」に関しては、、「「被害なし」が19 件（42.2％）、「オール電化のためのため該当せず」
が 7 件（5％）で、47.2％のの事業所では被害がなかったが、19 件（42.2％）％）の事業所では、ガス被害がみられ、「全損（復旧見込
復旧見込みなし）」が 6 件（13％）、「プロパン流出」」が 2 件（1.6％）という状況であった（図 22））。
「被害あり」の内訳は、入所系
入所系 3 件、通所系 6 件、その他 2 件であり、、「全損」の「6 件はすべて入所系であった。
「プロパン
プロパン流出」は、入所系、通所系それぞれ 1 件ずつであった。
一方「オール電化のため該当
該当せず」の内訳は、入所系 5 件、通所系 2 件であったであった（図 25）。

19

ライフライン復旧日数復旧日数】【ライフライン
復旧日数】（水道被害）
水道被害）
ライフラインの復旧日数にに関して、「水道被害」では、「0 日」が 13 件（（28.9％）であったが、復旧が「3 日以内」がが 7 件（15.6％）、「1 週間以内」が 2 件（4.4％）％）、「1「 ヶ月以内」が 10 件（22.2％）、「復旧のの見込みなし」が 6 件（13.3％）であり、3 日以内の復旧は半数
日以内に満たなかった（図 26）。

20

「水道被害の復旧日数」のの 0 日以外の内訳は、3 日以内は入居系 2 件、通所系
通所系 4 件、その他 1 件であった。「1 週間以内」は入居系
週間以内
1 件、その他が 1 件であり、復旧
復旧に 1 週間以上、
あるいは復旧の見込みなしというところではみなしというところでは、入居系 20 件、通所系 3 件でありであり、特に入居
系における水道復旧の遅さがさが目立った（図 26）（図 27）。

21停電被害）（停電被害）「停電被害」の復旧日数にに関しては、「0 日」が 3 件（6.7％）であり、内訳
内訳は入居系 2 件、通所系 1 件であった。復旧がが「3 日以内」は 16 件（35.6％）であり、内訳
内訳は入居系 6 件、通所系 9 件、その他 1 件であったであった。復旧が「1 週間以内」は 13 件（28.9％）％）、、であり、入居
系が 10 件、通所系が 2 件、、その他が 1 件であった。復旧が「1 ヶ月以内」」は 4 件（8.9％）であり、内訳は入居系が 3 件、通所系が件
1 件であった。さらに復旧が「1 ヶ月以上」はヶ3件（6.7％）であり、内訳は入居系
入居系が 2 件、通所系が 1 件で、「復旧の見込みなし」」の 6 件（13.3％）
は、すべて入居系であった。
。停電被害に関しても 3 日以内の復旧は半数にに満たないものであり、特に入所系では 7 割以上が復旧に割以上
3 日以上かかっているという結果であった（図 26）（図 28）。

22

ガス被害
被害）
（ガス
被害
）
「ガス被害」の復旧日数にに関しては、「0 日」が 26 件（57.8％）と半数以上半数以上であり、内訳
は、入居系 19 件、通所系 7 件であった。ガスが「3件日以内」に復旧したのはしたのは、3 件（6.7％）であり、内訳は通所系 2 件、、その他 1 件であった。復旧が「2 週間以内」はは 3 件であり、内訳は入居系 1 件、通所系 2 件であった。復旧に「１ヶ月以上」かかったのは件かかったのは 5 件（11.1％）
であり、内訳は入居系 2 件、、通所系 2 件、その他 1 件であった。
「復旧の見込
見込みなし」は 8
件（17.8％）であり、その内訳
内訳は、入居系 7 件、通所系 1 件であった（図図 26）（図 29）。

23

施設・事業所で使用しているガスのしているガスの種別を見ると、「プロパンガス」が 20 件（入所系 15件、通所系 5 件）と最も多く
く、「オール電化」が 8 件（18％）みられ、「都市都市ガス」は 12 件（27％）であった（図 30）（図
（ 31）
。

24

ガソリン調達方法
調達方法】
【ガソリン
調達方法
】
今回の震災では、ガソリンのガソリンの入手に困難を極めたところが多く見られたられた。今回の調査で調達方法を確認したところ、、「職員が並んで調達」が「19 件（42％）でありであり、内訳は、入居
系 9 件、通所系 9 件、その他
他 1 件であった。
「調達できない」という回答も 12 件（27％）
見られ、約 7 割は調達が非常非常に難しかったという結果であった（図 32）。

25

「調達できない」と回答した
した内訳は、入所系 9 件、通所系 2 件、その他
他 1 件であった。
一方緊急車両登録して調達したのはしたのは 10 件（22％）であり、内訳は入所系がが 7 件、通所系が3 件であった。
「その他から支援支援あり」は 4 件（9％）見られたが、これはすべて
これはすべて入所系であった（図 33）。

26

食事確保】【食事確保】
食事確保に関しては、食事
食事を通常通り提供できたのは 15 件（33％）とと 3 分の 1 であり、その内訳は通所系が 12 件、、入所系が 3 件であった。食事で「減食」の回答
回答は 7 件（16％）
であり、その内訳は入所系 6 件、通所系 1 件であった。
「提供不可」も 5 件（（11％）みられ、その内訳は、入所系 4 件、通所系
通所系 1 件であった。
「支援物資にて提供」は 7 件（16％）あり、件
内訳は入所系 6 件、通所系 1 件であった（図 34）（図 35）。

27

人員確保の
課題】
【人員確保
の課題
】
今回の調査で、人員確保のの課題がなかった事業所は 35 件（78％）と約
約 8 割近かったが、人員確保の課題があったところもがあったところも 10 件（22％）みられた。人員確保の課題をを回答したのは、
入所系 9 件、通所系 1 件であったであった（図 36）（図 37）。

28

『調査４ 合同ヒアリング調査の結果』

震災被害の大きかった施設、利用者と職員に犠牲者が出た施設、および被災者を受け入れた施設の認知症介護指導者を対象に合同ヒアリング調査を行った。
対象者は 12 人であり、調査は平成 24 年 1 月 17 日、18 日に行われた。
調査は、12 人の対象者を 4 グループに分けて行った。グループは、「津波被害施設」「津
波被害グループホーム」「原発事故被害」「受け入れ施設」別にヒアリング調査を行った。

29

震災時およびその後
およびその後の利用者の利用者の様子と様子と対応について対応について（１）震災時およびその津波被害施設・避難所を回り（車）避難している家族を探し 1 週間以内に家族に帰せた。
・デイサービスの利用者が施設入所を体験する事によって混乱する事があったが家族の顔をみると落ち着く。また避難している家族の引き取りが遅い。
・グループホームの方は 10 月から仮設グループホームへ移動・11 月までにはユニットを考えて分かれて行く。
・県の対策にて他の地域の施設に移動（道路は通行できた）移動した利用者は観察できる
状況ではなかった。自衛隊のトラックの荷台にマットをしき搬送した。
・利用者の個別状況の確保、移動してから 3 日はＰＣが無くなり記録ができなかった、何にどう書いて良いかわからない状況だった。
・利用者は大変な事が起こっていると思っていたようだった。

津波被害グループホーム
津波被害グループホーム
・大きな余震に対する不安感からか、食欲が減退する利用者が見られた。
・声掛けとスキンシップが効果的だった。（肩、肩甲骨、背骨のあたりをなでる）
・言語障害のある方は、周りを察する力が強いように感じた。
・病気の種類や性格によって反応は様々だと思った。

原発事故被害・いつもは騒ぐ利用者がおとなしくなった。いつも大きな声を出した人も黙ってしまう状況だった。ふつうの状況じゃないということ、異様な感じを感じ取ったのかもしれない。
・ユニットケアでは個室対応が難しく、一カ所で行うケアを考えたが、結局自分の部屋に戻ってしまい、集団ケアができなかった。
・原発のニュースが流れても、動揺する利用者は少なく、他人事のような反応だった。
・減食に対して文句を言った利用者もいた。
・津波被害にあったところでは、津波に飲み込まれた人がパニックになり、食事がとれなくなった。
・もとの環境に戻るときは何事もなかったように戻った。ユニットの中の居場所が決まっていた。職員も新卒の新人スタッフもスムーズにもとの環境に戻った。

原発・
・津波被害
原発
・認知症が軽度の人たちや津波被害を実際に見た利用者は動揺が大きかった。
・避難時にバスで移動するときも認知症の人は黙っていた。大声を出したり、混乱を見せたりすることがなかった。

30

・避難先の施設では、それほど混乱はなかった。そこになじんでいた感じ。
・認知症の軽度の人たちは部屋から出てこないとか、食事が終わったら部屋にもどるという感じだった。
・認知症の人は、場所が変わった、お世話する人が変わったとかいう感じだったのかもしれないが、スタッフと利用者がなじみの人が一緒に避難したことがよかったと思う。

受け入れ施設・利用者のベットをショートステイの近くに固め、1 部屋 8 人くらいにまとめた。
・ほとんど利用者には動きがなかった（トイレも行かないような静けさだった）。
・排泄はポータブルトイレにしてもらい、外に埋める。
・おむつは臀部にワセリンを塗って、1 日 2 回交換にした。
・地域からの避難した人がいなくなるまで、2 ヶ月くらい続いた（通常生活は 3 ヶ月後）。
・中部電力がきて、施設に電気を直結してくれた。2 週間くらいで電気がついたので、復旧が早かったと思う。
・食事は 1 日 2 食だった。
・暗闇の中にお粥が来た。塩もあったけど暗くて見えなかった。
「こんなにまずいもん初めて食った」と言われた。
・あまり混乱はなく、受け入れているようだった。
・生活は一変したが、混乱はみられなかった。戦中戦後を生き抜いてきた人たちだったので、混乱が少なかったのかもしれない。
・気仙沼から避難所で受け入れられずに気仙沼から来た方々は混乱していた。
・地震があったことは知っていたが、場所などが分からず、なんで帰れないのかと混乱していた。
・混乱するかと心配したが、思ったほどなかった。
・ＭＣＩの人は一人混乱したが翌日家族の迎えがあった。その方は最近になって認知症の症状が出始めたようだ。
・認知症の人に限らず、いつもよりこの人は生きていられたんじゃないかと思うようになった。
・いつもと違う状況に置かれた割には、落ち着いておられたと思う。
・入所の認知症の方をデイサービスでみて、通所の方を入所でみる事もあった。
・避難所では受け入れられない人の方が、混乱していて入所の方に訴えている方がいた。
・震災直後は冷静で自立していた人が、今になって混乱している様子。なぜ自分はここにいるという訴えが見られるようになった。
・みんなで津波を見ていたが、あまりにもどうしようもない情景だったので、どうしようもないと思うしかなかった。
・沿岸部より 5 人来た。グループホームに入った人にテレビを見せない方がいいと思った31

が、津波にあった方とそうでない方が会話しており、利用者同士で状況を受け入れられていた。
・沿岸部の被災地に帰るという訴えの方が落ち着いてきたが、入ってきた時のような精気がなくなった（認知症が進んだのも関係あるようだ）
・環境の変化がとても左右しているようだ。
・震災当日は、2 ユニットにＳショートステイ利用の 10 人以上の方とデイサービス利用者の 5～6 人がいた上に、地域より 16～7 人が集まっていた。0 時ころグループホームに沿岸部の被災地から 9 名受け入れた。異性同士の部屋にならないように気を使った。

32

震災時およびその後
およびその後の職員の職員の様子と様子と対応について対応について（２）震災時およびその津波被害施設・職員は自分の家族の心配があったがケアをせざるを得ない状況であり、家族と連絡が取れず不安だった。
・法人内部の移動がある、ＧＨの職員から特養に移動がある。以前からスタッフが移動しておりなじみの関係があったため。スタッフ間では、社福・医療であるがグループとして研修をしているので施設が違うからといってケアのやり方に違いがなかった。
・移動の時、利用者の混乱が予想されたが予想以上に混乱がなかった。
・自分の事もままならない職員（2 泊勤務―昼休んで夜来る）がいた。
・建物が修復して 6 月に入り、利用者が戻ってきたころ、3 ヵ月ぐらいでうつ状態の職員がでた。

津波被害グループホーム
津波被害グループホーム
・震災後若い職員は戻ってきているが、逆に、40～50 歳代の年配の職員はトラウマになって職場に出てこない。
・4 月に新規雇用の職員は来てくれた。障害者雇用の方は来なかった（家族の反対）。
・全体としては、約 80 人の職員の内、8 人くらいが辞めた。
・職員は家族も連れて 1 カ所に集中した。
・残った職員は、5～6 人で勝手にシフトを組んでいた。ノートを置いて自己申告。
・ヒヤリハットをコミュニケーションツールにしたところ、職員のモチベーションが上がった。
・家に帰れる職員と帰れない職員がいた。その間の給与は全員、基本給に一律で 5 万円付
けていた。
・日頃のネットワークで支えられていた。
・周りから認めてもらえること、家族が無事であることで、頑張れた。
・地域の事情に詳しい職員が必要だと感じた。
・職員にはアルコールを出していた。また、利用者にも卵酒を出していた。

原発事故被害・職員が気の毒で。管理者だけでケアを行っていこうと考えた。とにかく職員を逃がそうと考えた。管理者だけでは無理なことは分かったが・・・。
・避難する人と残った人がいる。でも避難した人を責めることはできない。
・支援物資は利用者が使うものでないものは職員に配った。それも支援物資の役割だと思った。
・災害直後に残った人と、後から戻ってきた人との間には、表面的には何事もなかったよ33

うな感じだったが、実際には不信感や葛藤があったように思う。

原発・
・津波被害
原発
・上層部と現場のずれが感じられた。
・今回のような被害が起こることは想定外だったと思うが、管理者はこういうことが起こったときにどうすべきなのかを今後是非学んでほしいと思った。
・介護スタッフ全員に電話したが、泣く泣く逃げた人は後ろめたさがあって自分から連絡できない状態だった感じ。
・原発がなければまったく違う問題だと思う。不足したという問題ではなく、並んで手に入れれば済むという問題でもない。
・職員である親を避難させようと施設に迎えに来た家族がいるが、次第に施設の手伝いをしてくれるようになった。

受け入れ施設・翌日から自衛隊が来た。
・施設はふろの水があったので、トイレ用にした。
・川に水を汲みに行った。
・雪をビニールにつめて冷蔵庫の保冷剤にした。
・ヘルパーステーションで情報の共有

34

今振り返ってみて震災後ってみて震災後１震災後１週間以内で週間以内で必要だったもの必要だったもの（３）今振り

津波被害施設・水、電気、ストーブ（反射式）、灯油、ガソリン、乾電池、懐中電灯、非常食、携帯電話
充電用ソーラーパネル、布団。
・懐中電灯（つるすタイプ、置きタイプ）、ディーゼル車、備蓄は 1 週間必要であった。
・受け入れた先の分しか車いすがなかった（リクライニング車いす）・ケア行っていく上で床ずれができたりする。当事者はいっぱいいっぱいなので、客観的に見て外部との調整ができる人が必要。
・避難所の名簿がオープンになっていないのでデイサービスを利用していた家族を探すのが大変だった。
・外部との通信手段（無線など）。
・食料の備蓄はあったが、暖めなければならないのですぐ食べられるものが必要。
・毛布 200 枚以上の備え。連絡の手段がないので無線。簡易トイレの数が必要。
・穴を掘ってトイレを作るためのブルーシート、テント。
・法人専用ガソリンスタンド。
・地域の繋がり。

原発被害地域・避難先に行く車がなかった。
・情報がほしかった。
・必要だったものは、紙おむつと水。水をためる容器。飲み水だけではなく、トイレを流す水も必要だった。また水を運搬する台車も必要。
・支援物資は、高齢者用の食事ではないし、賞味期限切れもあった。もらえるのはありがたいことだが、使えない物資もあった。例えば水がないのにパスタとか。ハムもたくさんもらった。きのこ、のりは使えなかった。
・ガソリンは手に入らなかった。病院には早くから水は行ったけど、施設にはこなかった。
・手間のかからない食べ物とトロミ材が必要だった。

受け入れ施設・水、ろうそく、燃料、ガソリン、プロパン、カセットコンロ、灯油。
・乾電池（特に単 1）、懐中電灯、ヘッドライト、ランタン、無線、ラジオ。
・職員分、通所分の食料（3 日以上の備蓄）。
・薬剤（点滴、水分補給のため）・カップゼリー、高カロリーゼリー、洗わなくてもいいもの。
・ストーブ、毛布、ウェットタオル、おむつ、生理用品。

35

・発電機
・道路情報（デイも休まなかったため）
・当初はボランティアの必要性が分からなかったが、今思えばボランティアを受け入れ、その時に職員を休ませておけばよかった。
・事業形態にあったボランティアがほしかった。
・同じ業種間で連携が必要（老健は老健、グループホームはグループホームのように）。
・ボランティアがこなかった。
・リハの支援で被災地に入ったが、自分たちの職場の収入になってしまうので、施設には入らなかった。

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週間以降～現在まで
現在まで必要まで必要だと必要だと思だと思ったもの（４）１週間以降～

津波被害施設・ストーブ、簡易トイレ。
・想定外の中にあった施設で、地域そのものが被災した。規模が小さな法人では大変だろうと思った。
・大小関係なく事業所間の協定が必要、日頃からゆるやかな結びつきがあれば良い。地域
でない所との繋がり。お金が必要。他の情報・各協議会の連携があれば説明等も一回ですむ。
・ボランティアの窓口の職員がバラバラなのでそれを周知する。
（調整者が必要）・調整を受入職員がするので抜けた分のボランテァが必要。

津波被害グループホーム
津波被害
グループホーム
・今は、人員と大工が欲しい。
・自分の居場所も欲しい。
・いま必要なのは、生活くささ。量ではなく生活の質を高めるもの。
（例えば、装飾品）
・今でも周辺に店や医者がない。豆腐を買うにも 10km 先。

原発被害地域・倒れにくいカップ入りにろうそく。ビニール袋、サランラップ、お尻ふき、ソフト食、
ベビーフード、雨水タンク。

受け入れ施設・反射式ストーブ、携帯ラジオ（手動式）、電気スタンド（ランタン）。
・ペットボトルの水（期限が切れていてもＯＫ）以前水道工事で水を止めたとき足りないとわかっていたので多めに備蓄していた。
・無洗米、栄養ゼリー、サプリメント。
・懐中電灯、携帯の充電器（手回し、ソーラー）、ポータブル用の自家発電。
・ポータブルトイレ（一つづつ梱包できるもの）
・発電機（浄化槽のトイレは電気で拡販するので）・ソーラー式の庭にあるライト
・保温シート・新聞を契約・リンスインシャンプー
・簡易ベット、段ボールベット
・施設設備での自家発電（2000 万ｋｗ程度）

37

震災後、新たに蓄たに蓄えたものや作
えたものや作った仕組
った仕組み
仕組み
（５）震災後、津波被害施設・家族への連絡先。1 件だけでなく複数（市内だけでなく・県内・県外）
・普通の自転車、電動自転車、パンクしない自転車。
・スタッフが住んでいる所のマップ（ガソリンが無い時の乗り合わせ又は駐車場が無い時にも活用）
・備蓄は備え直し、食べ物１週間分
・今いる地域の方の数・毛布増・置き場所の確保
・自転車、職員は備蓄の補充。
・反射ストーブ、充電式懐中電灯
・水＝井戸を掘った。
・非常呼集訓練。何回もやる事によって意識の確保・無線周波数の確認。
・モバイルシステムを入れた。
・法人が多いので近くの事業所との連携
・津波の想定―来る、来ないの判定をどうするか・備え済みのものは、水、乾電池、懐中電灯、灯油、非常食、アルミ毛布、救急箱、消毒薬

津波被害グループホーム
津波被害グループホーム
・津波対策のマニュアル、防災教育のマニュアルを整備した（震災前、ごく簡単なものはあったが）。
・今のところ、まだ備蓄できていない。日常の生活を取り戻すことで精一杯。

原発被害施設・無洗米、米の備蓄。電気がなくてもご飯が炊けるようにガス釜を購入。いろいろなもの
を早め早めに補充するようにした。
・紙おむつや胃ろうの液。
・風呂の水は捨てずにおく。賞味期限が切れた水も捨てない。
・備蓄したものを置く場所を工夫した。

受け入れ施設・たまたま施設にいたから良かったが、居宅サービスなので、避難マップを作った（リアス式海岸なので、いろいろな経路から避難できるように考えている）。
・スタッフの連絡網の見直し。近い順に。震度 5 以上、近くの独身の人がメイン。
・24 年度に向けて防災訓練、自宅～事業所へ何分で来れるか。

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・小規模のスタッフの配置を見直した。男性を多く。アルコールを飲むのを控えた。
・震度 5 以上だったのが、身の回りの人が大丈夫であれば施設へ行く事になった。
・マニュアル、召集する職員を変更、震度 5 以上で全職員、4 以上は管理職。
・取引業者との協定を結び始めた。地域はもちろん。ゼネコンも。
・発電機などを準備中。
・小規模事業所に避難用の倉庫を作ろうとなった（地域人も対象に）。

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災害時やその後やその後に言われてうれしかった言葉
われてうれしかった言葉は
言葉は何か（６）災害時やその津波被害施設・避難所にて「助けてくれてありがとう」と家族からいわれたこと。
・利用者の家族に支えられた。
・今迎えにいけないけれどもうすぐ迎えにいくということば。
・「生きてて良かった」といわれたこと。
・指導者研修の同期の人が来てくれたこと。
・メールで励まされた。
・ボランティア専門職の資格が活かせないときに掃除をしてくれた人。
・自衛隊がたのもしく思えた。
・自分の知らない所で自分を探してくれた人がいたこと。
・顔を見た事のない人が繋がった（ネット上の友人とのやりとりができ励まされた）。

原発被害地域・あんパンマンの歌には勇気づけられた。おそれるな。きっと誰か来てくれると思った。
・議員がたった一言「どうですか？」と言ってくれたこと。それだけだったけどうれしか
った。

原発・
原発
・津波被害
・メールが回復したときにメールがたくさん届いていたことがうれしかった。
・手紙もうれしかった。

受け入れ施設・休まないで事業をしていたので、こんな時に来てくれてありがとうといわれたこと。
・家族で送ってきてくださいといった家族に、施設だと笑うんだね～といってもらえた。
・近所にこんな時にデイサービスの車が走ってるのはあなたのとこだけだよといわれたこと。
・ショートステイで引き受けてもらってありがとうということば（震災 2 日後）。
・ラジオから全員無事と聞いて安心しました（家族より）・困った時のあなたの事業所頼み（地域包括から）・3 月の給料明細の中に一言メッセージを書いた。ひと言が嬉しかったと言われた。
（職員より）・生きていてよかった。
・外人や知らない人にがんばれ！といわれた。
・被災地に情報がない中、受け入れてくれたことに感謝された。

40

・自分と一緒にいるとどこでも生きていけるといわれたこと。
・そのときはなんでも嬉しい。
・同期の指導者の人からの連絡が嬉しかった。

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災害時やその後やその後にうれしかった支援にうれしかった支援は支援は何か（７）災害時やその津波被害施設・スタッフに対するおにぎりや昔の利用者のおむつ、インスリン、血糖測定、直接の義援
金、運転手（人手）、水を届けてくれた。
・指導者同期の方の応援。
・施設のお花、メッセージ、遠くからの事務用品、・職員に対する甘いもの。
・亡くなった利用者のピアノ
・心のケアチーム（ストレートではなかなか話づらい事もある）
・話しを聞く入り方（スタッフへの支援の視点）

津波被害グループホーム
津波被害
グループホーム・ガソリンが届いたこと・センターのスタッフが訪問してくれたこと。
・スタッフと一緒に大島に行って、状況を客観的に見ることができた。それをマニュアル
作成につなげた。
・指導者から直接物資の支援をいただいたのは嬉しかった。
・人とのつながりが何より嬉しかった。
・水、食べ物、おむつ。
（水がないと、ミキサー食やきざみ食も作れない）。
・他の県から来てくれた人員（１週間交代で長期間）。
・2～3 ヶ月経ってからは、ストレスを解消できるような、娯楽的なものが嬉しい。
・全国のネットワークで、定期的に物資を送付してくれている。
・お金。

原発被害地域・議員が支援物資の所に連れて行ってくれた。
・県内で原発避難区域以外の人が、何か必要なものがあるかと聞いてきてくれたこと。後から請求書は来たが、うれしかった。
・薬を家族の人が郡山まで取りに行ってくれた。（薬の手配は岐阜で、郡山までは届いた）
・以前退去した家族の人がカップヌードルを持ってきてくれた。
・新聞配達のバイクがきてくれたこと。
・何もしてくれなくてもいい。気遣う言葉、心配していてくれるというメッセージ。
・メディアに訴えたことによって見ず知らずの人が物資を送ってくれた。
・お尻ふきがありがたかった。
・チョコレート、小分けのかっぱえびせん。パン。全国から届いた支援物資と電話。

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原発・
・津波被害
原発
・連携病院ではなかったが、近くの病院の先生がいち早く津波のあったうちの施設に来てくれたこと。
・揚げ物などの総菜がありがたかった。
・手紙がうれしかった。物と共に付いてきたメッセージがうれしかった。
・物と言うよりも声をかけてくれることやメッセージがうれしかった。

受け入れ施設・利用者の家族が、自分でも大変なのに水や食料を持ってきてくれたこと
・近所の人が困ったら言ってくださいねと声をかけてくれたこと。
・近県の同期の指導者がケアに必要な支援物資をくれたこと・センターの職員が自分を見舞に来てくれたこと
・家族の人がガソリンの満タン券をくれたこと・退職した人が声をかけてくれたこと・知らない人といっぱいしゃべったことが嬉しかった。
・隣近所の話をしたことがない人が自分をみて、何かしてくれるたびにかかわりって大切だと感じた。初めて分かった。
・携帯が通じるようになって、ツイッターしていたらどんどん物資が来た。
・知らない人からの支援が嬉しかった。
・他県のナンバーの車の人が疲労困憊しているのをみると頭が下がる。
・給水車が厨房に来た時に頑張ってくださいと声掛けがあり、感動した。
・当日の夜中に動きまわったら、秋田、山形のパトカーが赤橙をつけていくのを見て安心した。
・信号がない方が譲り合いがあった。
・電気が通ったこと（ガスは早かったが電気が遅かった）。
・発電機は自治会に置いてあるが、3 日後に 4 か所から持ってきてくれた。開所当時から関係をつくってきた結果がでたと思った。
・自衛隊や警察に敬礼したら返してくれたこと。
・軽油など含めて必要なものを利用者の家族が持ってきてくれた。
・車、事業所の送り迎えがあった。

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災害時の手引きを手引きを作成きを作成するに
作成するに当するに当たって、たって、他の事業所や事業所や施設に施設に対して（８）災害時の分かって欲かって欲しいことや伝しいことや伝えたいこと

津波被害施設・津波のあった時の事を話すようにしている（鮮明に覚えている）
・認知症の人手要介護度 4～5 の重度の方は、避難中は大きな混乱はない。
・自宅の戻り混乱があった（自宅が流されたり、仮設に入ったりすると更に混乱）
・仮設に入る事により心に負担が大きい（施設入所自宅での認知症の違い）。
・デイサービス利用者で地域性があり、言葉が通じない被災者が被災体験のない中に入るのは辛い。
・日々の繋がりのケアが災害時も影響する。
・スタッフの自分の命・利用者を守る、トリアージの必要性を考える。
・利用者がいて職員が癒される。
・支援する時期にその時必要なもの。
・スタッフがお互いサポートする様に細めにやる。
・「津波てんでんこ」無理のない事をやる。倫理的配慮を負わされない。
・スタッフの疲れが見られる時期がある。３ヵ月くらいが区切りで、落ちる人、上がったり下がったりする人がいる。
・半年過ぎると前向きな人と立ち上がれない人がはっきり分かれた感じ。

津波被害グループホーム
グループホーム
津波被害
・当時の悲惨な状況の写真や声を掲載して、危機感が薄れないようにしてほしい。
・トップダウンによる対策は 1 ユニットが限界。
・時間の経過とともに選択肢が少なくなるので、早め早めの行動を求められる。
・リーダーが不在の時にも各人が対応できるように、日頃の訓練が大事。
・緊急時には冷静で適切な行動ができるとは限らないので、マニュアルには原則的な事を簡単にまとめるのがよいのではないか。
・災害対策本部との通信手段の確保。
・広域被害であるほどコーディネーターの役割が重要となる。地元をよく知っているひとがよい。
・被害が広範囲にわたると、避難経路が一つだけではダメ。一番安全な経路とその他いく
つかの経路を設けておくべき。
・避難経路を普段から散歩して身体にインプットしておくとよい。
・津波には時間差があるので、ハザードマップにもそれがわかるように記すとよい。
・離れた地域の施設と被災時にはお互い支援し合うことで提携している。
（他県の施設）・情報を収集する手段の確保。

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・備蓄品の保管・整理の仕方の工夫。（例えば、ラジオと電池をセットにする等）
・食品は保管のきくもの。
・落ち着いてからは、片付けに関する道具が欲しい。
・地域ごとに、共同の備蓄庫があればいい。
・何かあった時にすぐ行動できるように手引を用意。
・人によって性格は様々（ポジティブな人、ネガティブな人、抱え込む人）。平時からのス
トレス・マネジメントが大事。
・井戸があるとよい。（掘るのに 25 万円位）
・移動手段の確保も重要。ガソリンは通院のためでしか手に入らない。

原発被害地域・他の施設では受け入れ可能な施設を持った法人もある。幼稚園バスもあるから避難できる。そういう仕組みを作る必要がある。それは近くではなく、少し離れたところにある
といい。

原発・
・津波被害
原発
・ハザードマップの見直しが必要。これが夜だったらとか。携帯が通じないときにどうやってうごくかとか。
・津波は有無をいわせない。災害直後から行政は期待できない。
・施設や病院は人手が必要。いざ避難といわれたときにどう行動するか。認知症の人も含めてどう動くのかが必要だと思う。
・受け入れ施設もパニック状況は同じ。
・利用者のデータが必要。医療情報も含めて。利用者の情報をネット上に保管できるようなクラウドのようなものが必要だと思った。
・都心で起こったらどうなるか。覚悟が必要。シミュレーション。姉妹施設（少し離れたところ）が必要。

受け入れ施設・ボランティアを活用して最初は職員を休ませる。
・ボランティアの使い方が分からなかった。
・コーディネーターが誰なのかを把握する必要がある。
・一つは組織、日赤（今回初めて介護を出した）、ボランティア協会、有識者が来たら連絡してほしい。
・支援する方が、どれくらい協力できるのかを伝える。コーディネーターがいなければう
まくいかない。
・受け入れ側はお願いすることが伝えられないことに申し訳ないと思った。私たちにとっ45

ていてくれればいいと思うようにした。
・受け入れる側は自分の仕事もできなくなるから、大変。
・専門職に来てもらったが掃除ばっかりだったので、申し訳ない。
・入ってきた情報を外に漏らさないことが第一（嫌な思いをした）。
・支援に行く側と受け入れる側の想いを把握する。
・若い職員は想いがあっていく人が多いから、何もすることがないと言って帰ってくることがあった。
・平成 15 年の地震の際、老施協のボランティアに行ったが、やったのは見守りや掃除。残念だったと思ったが、自分だったら指示指導はできないと思った。
・行く側も時間とともにニーズが変わるということを理解することが必要。
・何かをしてあげたいという気持ちはわかるが、ギャップがある。必要なのは達成感ではない。
・いろいろなケアマネが地区ごとの地域包括を中心に展開していくことが必要。

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災害時の手引きを手引きを作成きを作成するに
作成するに当するに当たって伝たって伝えたいことは何えたいことは何か（９）災害時の津波被害施設・3 ヵ月はなんとか頑張れる心のケアを上手くやって貰えたら違った。
・「地域包括」の心のケアの入り方・聞き方
・同期の支援が大切。
・自分がリスクの研修をするのでスタッフの話しを聞いてくれた。
・被災時が特別なものでなく日々の職員間の関係性が大切でその延長に地域がある。
・あなたの心は流されないでというメッセージ

原発被害地域・避難所で夫が虐待したと言うことになって、一緒におけないということで奥さんを二次避難させた。虐待ということが全面に出て話が大事になって、夫が迎えに来たときに返していいかどうかと言う話になった。でもそれをスタッフが把握しないと、ちゃんとで
きない。

47

10）実際に実際に支援を支援を受けたり訪問
けたり訪問されたりした
訪問されたりした時されたりした時に、ストレスに感
ストレスに感じたことや（10）
辛かったこと、（受け入れ施設はかったこと、困ったことは何ったことは何か。
施設は、受け入れてみて大変れてみて大変だったこと）だったこと）

津波被害施設・上司・部下指示系統の問題。普段やっている事が災害時でも出て来る。また、災害時では大きな不満となる。
・利用者を帰した後、何をどうしたら良いかわからなくなった。今後どう考えたら良いか。
・ボランティアの専門職の人が来て、ケア観について説教されたこと。
・行政として、必要な時に必要なものだけのシステムがあったが、実際には欲しいものではなく、中国産やアヒルのえさ程度の物、高齢者の施設に子供用のおむつがとどくなど。
・全体的に物資が遅く欲しい時に欲しいものがない。
・物資はいただくが、不要の物もあり、そのようなときには悪くて言いにくい。
・もらう方が選べるシステムがあればいい（10 か月後に紙おむつが届いた）。
・犠牲になった利用者の家族を訪問した時に、責められたこと（スタッフの心に深い傷を残している）。
・ボランティアの宿泊場所で、ボランティアチーム内の言い争いがあったこと。
・ボランティアの人の「こうすべき、ああすべき」という発言と職員の認識の違い。

津波被害グループホーム
津波被害
グループホーム
・ボランティアなどで来てくれた人への食事提供。
・現場の職員のプライドがあり、通常のリズムも狂うので、介護ボランティアは入れなかった。

原発被害地域・元看護師だった人が口腔ケアをやってくれたが、利用者の状況を分からないで結構強引にやったので利用者が不穏になった。
・行政は、水の確保は施設でやってください、人手の手配は他の施設と連携をとってうまくやってくださいといった。行政もどうしようもないことは分かっているが、行政も一生懸命やっているのでがんばってくださいくらい言ってほしかった。
・優しい言葉をかけられればがんばろうとも思うが、それを逆なでされるようなことばが
とても腹が立った。

原発・
・津波被害
原発
・手足などが拘縮したお年寄りをふつうのバスに乗せるのは至難の業だった。
・原発避難に手が集中して、施設系に避難の手が回ってきたのが、19 日あたりからやっと48

警察や自衛隊が入ってきてくれた。行政がなぜ自衛隊や警察にいってくれなかったのか。
・利用者のものはゴミ袋１つに一人分をまとめた（人は乗れるがものは運べない）。
・今回の震災で、とてもいい人とそうでない人がいることが分かった。

4911）その他
その他（11）

津波被害グループホーム
津波被害グループホーム
・地域のことを優先してきた。ボランティアを被災地域へつないでも、地域の方でボラン
ティアの使い方がわからないこともあった。
・土地柄を考慮して、2 階、3 階にグループホームを作れるように。
・ボランティアや物資支援のミスマッチが生じていた。介護にはそのシステムがない。
・ボランティアに入る側に必要な能力、それを受ける側の心構え。
・支援する側に提供物資が無くなってしまった。
・被災地の拠点までは支援物資を運べたが、その先に届けられなかった。
・ボランティアの中には「何かやってあげたい」意識が強い人もいた。
・主体は被災者側なので、聞きながらやってほしい。
・サポーター養成講座で、被災時における認知症者への対応を学べるとよい。
・同じ会社のコンビニでも、店によって品揃えが違う。
・情報があると落ち着く。

原発被害地域・避難先でけがをしたり寝たきりになった人たちも大勢いる。
・これまで具合の悪かった人も 1 ヶ月ぐらい症状がでなかった。職員も。それだけ気を張っていたのだと思う。
・原発のある地域では本気で考えてほしい。命と引き替えの部分が多かった。被爆がどういうものか分からないということ。
・ヘリからの消火作業は現実的ではなかった。本人は命がけだっただろうけど、地元では相手にされなかった。
・福島に就職する人がいない。

原発・
原発
・津波被害
・ホットスポットだとしたら、そこから逃がしてあげることを考えないといけないと思う。
親としてなにもしてあげられない。
・避難した人は引きこもりみたいになっていく。話をする場所もないし機会もない。
・偉い人と知り合いになっておくことが大切だと思った。
・遺体安置所に、行政の人も議員もだれも来てくれなかった。地域を分かっている人がいれば、もう少し早くいろいろ遺族と出会うことができたのにと思う。

受け入れ施設・介護認定も受けていない人が震災時にどのように支援を受けていたのかということもだ50

が、今後の支援体制。生活弱者の人にしわ寄せがあった。
・日ごろの訓練が生きていた。
・一昨年のチリ地震を教訓にデイサービス独自の防災訓練をしていた。9 月 1 日を独自の防災の日にして、イベントとしていた。訓練は必要だと思った。

51

Ⅴ

考

察

本研究では、岩手、宮城、福島の被災 3 県の認知症介護指導者を調査対象としており、施設長・管理者の人が半数以上を占めている。幸いにして犠牲になった指導者はいなかったが、今回の災害で家族を亡くした人や、目の前で利用者や職員が亡くなる姿を目の当たりにした指導者もおり、かなり深刻な状況であった。
震災 1 ヶ月後から始めた訪問調査も、震災の爪痕が残る中、道路も寸断され、やっとたどり着けた所もあった。地震被害にあった施設や事業所では、災害の爪痕が建物の様々なところに残っており、復旧に着手できない状況であった。さらに津波被害に遭遇した施設・事業所に対しては、避難先で行われた調査であった。
今回の調査対象者の施設・事業所のうち 36 カ所（80％）は地震被害であったが、津波被害があったところは 7 カ所（16％）
、さらに原発被害があったところは 2 カ所（4％）であった。

【避難行動時の状況】
今回の震災は、日勤の時間帯で起きているため、ほとんどの事業所ではスタッフの人数
は比較的多かった。地震が起こった多くのところでテレビや携帯電話などで緊急地震速報が流れたが、これを実際に聞いたのが今回の震災が初めてという人も多い。最初は小さな揺れから始まったが、それは突然経験したこともないような大きな揺れとなり、しかも長く続いた。スタッフは利用者のベッドや車いすをおさえ、揺れが収まるのを待った人が多いという。状況は地域によってことなるが、多くの施設では利用者をホールや庭などの１カ所に集めて安否確認したり、避難所に向かって移送を始めたりしている。
今回の震災で人的被害がでたところは、ほとんどが津波被害である。しかし、今回の調査で警報等によって津波を察知したところはわずか 1 カ所（2％）
、マスメディアで察知したところも 1 カ所（2％）であり、自己察知が 3 カ所（7％）、周囲の声も 3 カ所（7％）という結果であった。津波到達時間に関しては、観測施設の停電や倒壊などにより、正確な時間は分かっていないが、津波の第一波が沿岸部に到達したのが 41 分後の 15 時 27 分、第二波が到達したのが 44 分後の 15 時 35 分ごろといわれている。また宮城県の仙台空港付近には 1 時間 20 分後に津波が到達している。特に津波被害に遭遇した施設・事業所では、津波到達までの判断と行動が明暗を分けたともいえるだろう。今回の調査でも、利用者が犠牲になったところが 5 カ所（11％）
、職員が犠牲になったところも 3 カ所（7％）であり、これらはすべて入所系の施設である。
一方今回の調査でも、海岸に近い施設では、利用者とスタッフを合わせて 100 人を超える人をピストン輸送で全員避難させている。そこは、避難所までの道路が渋滞しなかった
ことと、避難先の協力も大きかったという。
震災 2 日前の 3 月 9 日には M7.5、震度 5 弱の地震が起こっているが、その時に実際に避52難した事業所では、避難時の課題を検討し、事業所自体は全壊したものの全員を避難させている。また地元で生まれて土地勘のあった事業所の人は、渋滞を避けて全員を無事避難さることができたり、指定避難場所が危険な場所であることを知っていた管理者は、別の高台に避難して利用者全員を救ったところもある。実際にそこの指定避難場所は、津波被害を受けて多くの人が犠牲になっている。いずれにしても施設の管理者やケアスタッフの判断で多くの人が助かった事例は多い。
今回の震災では、在宅の人だけではなく、施設で生活する人たちの多くも避難所に向かっている。しかし今回のように被害規模が大きな震災では避難所の収容人数には限界があり、実際に避難所に向かってもそこに入れず、校庭で津波被害にあった人たちがいたのも事実である。また施設や事業所では、車いすやベッドで高齢者を屋外に避難させ、そこに津波が襲ってきたケースや、津波が押し寄せてくる中、利用者を救出しようとしてスタッフも犠牲になったケースもあるなど、いろいろな状況が実際には起こっている。津波被害にあって助けられる利用者の数には限りがあるが、介護スタッフはどの人を救助しようと考える余裕もない中で、自分も津波で流されそうになりながら避難移動中の利用者のベッドにつかまって救助活動を行った人もいる。津波を自分も体験しながら利用者を救助した人の発言に見られるのは、「もっと多くの利用者を助けたかった」という無念の思いであり、つい先ほどまで元気であった利用者や同僚が目の前で命を奪われるという体験は、スタッ
フに非常に深い心的外傷を残したといえるだろう。
地震のあった 3 月 11 日の東北地方は、雪が降っていた地域もあり、かなり冷え込みが厳しかったため、いったんは避難した高齢者も低体温症で亡くなっているケースも多い。津
波被害から助かった利用者は、その後車やバスで避難先へと向かったが、障害のある人や麻痺のある人、寝たきりの人などであっても利用できたのはふつうの観光バスの場合が多く、少ないスタッフで車に搬送したり、椅子に固定したりする作業もかなり大変な状況であった。またスタッフは、度重なる余震に不安を抱えながらも、利用者に不安を与えないように振る舞っている人も多かったという。
避難時の認知症の人の状況に関しては、ふだん BPSD が見られる人でも、比較的落ち着いて避難行動に従っていたという報告が多い。これはおそらく認知症の人が、通常と違う異様な雰囲気や、ただならぬ雰囲気を感じていたのではないかと報告する人もいる。また指定避難場所などでは、スタッフも一緒に避難しているため、避難場所となった学校で一つの教室を確保できた事業所では、スタッフと利用者が一カ所に集まったことにより、生活環境が変わっても人的環境が変わらなかったため、比較的混乱が少なかったところもある。
今回の調査でも利用者の様子は変わらないという回答が 35 件（78％）と最も多く、今回の調査でも震災後に地震があったこと自体を忘れているという回答が 8 件（18％）みられる。
しかし外に出て変わり果てた町の惨状を見るたびに、混乱した人たちも多く、不穏になったという回答が 7 件（16％）、認知症が進行したという回答も 3 件（7％）みられる。

53

【ライフラインが途絶えた中での状況】
今回の震災では、直後からライフラインが遮断され、その中でケアを行っていく必要があった。近年多くの施設や事業所では、ユニットケアで個室という建物が多いが、今回の災害では個室対応が難しく、ホールなどに集めてケアを行ったところが多い。その後、日が暮れ始めると、車のエンジンをかけてヘッドライトで施設内を照らしたところや、停電の時に懐中電灯を使うと片手がふさがってしまったため、ヘッドランプが役立ったと報告している人もいる。また津波被害を受けた建物の中にいたスタッフは、流木にタオルを巻いて油に浸し、たいまつを作ったところもあるという。暖房もない中、密封状態でぬれなかった紙おむつを衣類の間にはさみ、暖をとったという報告もある。3 月 11 日は、施設長や管理者が会議で施設を離れていたところも多く、災害発生後は携帯などによる連絡もほ
とんどとれず、自分の施設にもなかなか戻れなかったため、当初自分の施設の状況が把握できなかった人たちも多かったという。また停電の影響で、テレビなどの情報手段は限られており、ワンセグ携帯のテレビ映像やラジオなどによって情報を集めていたのが現状である。津波被害にあった施設では、最初なかなか水が引かなかったため、救助の手も入らず、孤立した状態になったところもあった。救助を求めても、その地域に入ることがまだできないといわれたある施設では、震災時に施設にいなかったスタッフたちが自力で被災施設に向かい、そこに行けることを確認して救助を依頼したところもある。また津波被害で孤立した仙台空港は避難場所になっていて地元住民や施設の人などが避難していたが、ある施設の職員が滑走路の水が引いたときに自転車で滑走路の端までいって、ゲートを開けることができそうなことを確認して、関係者にゲートを開けてもらい、市役所まで自転車で救助を求めに行ったというケースもある。避難直後は自分のところ以外の情報はほとんど得ることができず、周囲に何が起こっているのかを知る方法がなかったのが現状である。ケアスタッフは自分の家族に連絡をすることもできず、自分が無事であることも伝えることができないまま、不安な時間を過ごしていた。また多くのスタッフは施設にとどまって利用者に寄り添っていた。

【災害後のケアスタッフの活動】
ライフラインは通常 3 日程度で復旧すると考えられてきたが、今回の調査結果からも分かるように、今回の震災では平均 1 週間から 10 日程度かかっており、遅いところでは数週間、あるいは復旧の見込みの立たないところもあった。限りある備蓄の中で、スタッフは
食事の回数を減らしたり、一回の量を減らしたりして対応しているところが多かった。また栄養が偏ることが避けられないため、野菜ジュースなどで対応するところもみられた。
救援物資が届くようになっても、食料はおにぎりやサンドイッチという軽食が多く、賞味期限ぎりぎりのものが大量に届くこともあったという。しかし物資を断ると次回からの配給がなくなることをおそれて、それを受け取るしかなかったと報告している人もいる。嚥
下障害のある人にとって、支援物資の食料は使いにくく、特にトロミ材が不足している。

54

また緊急避難時には比較的落ち着いていた認知症の人も、避難先や逆に他の人が施設に避難してきたことによって環境が激変し、混乱を示す人は多く見られた。特に個室・ユニ
ットで生活してきた人は、ホールに集まって生活したり、個室に他の人が大勢入ってくることなどによって生活環境が変化している。認知症ではない利用者や、症状があっても軽度の人は震災のことをよく覚えており、目の前で利用者や職員が亡くなっていく状況を見た人は、ケアスタッフと同様に PTSD の症状を呈している人もいたという。
さらに原発の危険区域にいた介護スタッフは、新たな不安を感じることになった。原発に関連する情報は刻々と変化し、どれが信頼できる情報かを判断することも難しい状況の中、非常に強い緊張を強いられ、それでも利用者の命を守ろうと努力している。さらに放射能の危険に脅かされながら家族と連絡が取れない人たちも多く、非常に不安な気持ちで業務に当たっていた人たちも多かった。このような状況の中で、出勤してこなくなったス
タッフもおり、残ったスタッフ同士でも自分がこのまま職場にとどまるか、あるいは職場を離れて避難するかという会話もみられたという。また中には家族を危険区域から避難させ、自分だけ職場にとどまったり、避難することを説得に来たスタッフの家族が逆に根負けして結局ボランティアとして利用者の食事介助の手伝いをしたという話も聞く。その後避難した職員の中でも職場に復帰した人もいるが、表面上は通常通りでも、とどまった職
員と避難した職員との間に微妙な関係が生じていると報告している人もいる。原発の問題で深刻だったのは、実際の被害だけではなく、風評被害による所も大きかった。原発に近いところで建物被害が少なかったところでも、他の施設のように物資が届かない状況や、その地域にいたということで差別されたりすることも多かったという報告もある。
また津波被害によって犠牲者が出た施設や事業所では、遺族との間にさまざまな問題が生まれてきた。ケアスタッフは、助かった利用者だけではなく、亡くなった利用者の確認のために、遺体安置所に向かったり、遺族に対しては、その時の状況などを説明するために遺族と向き合わなければならなかった。遺族からは、施設は安全だと思っていたのになぜ助けられなかったのか、あるいは利用者が助かった施設もあったのになぜ自分の所は助けられなかったのかなど、責められる場合もあった。家族の怒りは災害に対してだけではなく施設スタッフにも向けられることが多かったため、スタッフ自身がかなり精神的なダメージを受けた人も多い。

【受け入れ施設の状況】
今回の災害で比較的内陸部や沿岸部でも津波被害にあわなかった施設や事業所では、ほとんどが建物被害にとどまっており、被災者を受け入れた所も多い。被災者の受け入れでは、津波被害を受けた施設や、建物被害が深刻であった施設などの利用者の受け入れはもちろんであるが、一般住民を受け入れたところも多い。今回のケースでは、受け入れ側の自治体が窓口になり、施設で何人引き受けることができるかについて施設に打診があり、バスで移送されてきた人を施設の前で降ろし、そのまま施設で受け入れたところもあった。

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ある施設では、移送されてきた人の胸に名前の書いてあるガムテープが貼ってあり、それだけしか情報もないところもあったという。さらに受け入れ施設では、定員を超えた受け入れになるため、ショートステイの部屋を使っても間に合わない状況もみられ、複数人が 1
つの部屋で過ごすことも多かったという。受け入れは、一般住民の他に在宅の認知症の人や、避難所で適応できない認知症の人、施設で生活していた認知症の人の受け入れも行われた。いずれの場合でも、受け入れた人の情報はほとんどない状態の中、手探りでケアを行っているところが多かった。
また津波被害で道路が遮断され、孤立状態になったグループホームでは、地域住民と利用者、職員がグループホームで寝食を共にしたことにより、グループホームに対する地域住民の理解が深まったと報告しているところもある。

【震災後の状況】
今回の震災では、比較的早い段階から様々な人たちが被災地に入り、支援の手を差しのべているが、被災地の施設・事業所では最初の頃は物的支援を受け入れることはあっても、人的な支援を受け入れるところは少なかった。管理者や施設長はスタッフを休ませたいという気持ちはあっても、スタッフ自身は「大丈夫です」とか、「何とかやっています」という反応が多く見られたという。スタッフは外部から見るとかなり無理をしている感じであり、施設に泊まり込んで不眠不休のような状態の人もいた。この時期のスタッフの多くは大災害という非日常の中で気持ちが昂ぶっており、かなり無理をしてしまう状況であったと考えられる。介護ボランティアを受け入れがたかった要因としては、被災地で介護に当たっているという使命感や責任感、仕事に没頭することによって不安を解消する行動などが考えられる。しかし大きな余震が続く中で、１ヶ月から半年経ったあたりからスタッフの心理的・身体的疲弊が目立ち始めた感じで、人的支援は比較的受け入れられるようになっていった。時が経つにつれて施設も落ち着きを少しずつ取り戻し、避難先からの高齢者も自施設に戻ってきたが、もとの環境に戻るときには、認知症の人も何事もなかったように非常にスムースに適応していったという報告は多い。
震災後 1 年を経過したあたりから、施設や事業所自体は落ち着きを取り戻してきている
感じはある。しかしケアスタッフの中には、落ち着いてきたように見えても、再び震災の恐怖がよみがえってきたり、回復に向かっていると思われるＰＴＳＤの症状が再燃してきている人もみられる。災害時の恐怖や不安は時間が解決してくれるほど単純なものではな
く、また被災地以外の人たちが、あの震災を忘れてしまうのではないかという不安やいき
どおりを感じているスタッフも少なくない。被災地のケアスタッフに対しては、今後も継続した支援が必要といえるだろう。
今回の震災は千年に 1 度の大震災といわれ、想定外という言葉も多く使われてきた感がある。しかし千年に 1 度の震災がこれから千年起きないということではない。今回の震災を教訓にして、想定外を想定することの重要性を痛感したのも事実である。今後はこの調56

査結果を踏まえ、施設や事業所における防災、減災に役立つ手引きを作成し、広く全国の施設や事業所に普及させていきたいと思う。
最後に今回の震災で尊い命を失った方々に対するご冥福とをお祈りすると共に、認知症の方々が一日でも早く平穏な暮らしを取り戻すことを願っている。また極限の状況の中で多くの高齢者の命を守ったケアスタッフの方々のご健勝、そして一日も早い復興を心からお祈りしたい。

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【資料】

災害時の手引き（試案）59

【災害時の手引きについて】

我が国では過去においてさまざまな大災害に直面してきました。過去に例を見ない災害とよくいわれますが、過去にも大きな災害はたくさんありました。昔の人はそのことを教訓にしてこれまで様々な手だてを講じ、防災だけでなく、災害時の被害を極力減らす「減災」という考え方も含めて考えてきました。
施設・事業所等では、まず災害が発生することを見越した準備が必要です。今回の東日
本大震災は、地震とそれに伴う津波、火災などの被害です。しかし災害はそれだけではありません。実際には、自分たちの地域でどのような災害が起こる可能性があるのか、地震、
津波、火災、洪水、雪害などに備えた事前のリスクマネージメントが重要となります。
たとえば、地域全体の災害ではなく、施設や事業所だけの災害であれば、公的なサポートを受けることはできるかもしれませんが、震災のような大規模災害では、自治体からの公的な支援が届くまでには時間がかかります。支援には、公的な支援である公助と、地域や施設間、あるいは個人の支援である共助、自分たちで何とかする自助がありますが、まず自分たちでできることは何か、共助が必要な部分は何かということを事前に考えておく必要があります。
東日本大震災では、「想定外」という言葉がよく使われてきましたが、想定外も想定して考えていくことが重要であることを今回の災害から学びました。この手引きは、今回被災した方々からの意見をもとに想定外も想定することを念頭に置いて、作成されています。
災害時には、落ち着いた行動が大切といわれますが、物の準備やこころの準備がないと、災害時にはなかなか落ち着いて行動できるものではありません。誰しもが災害は来てほし
くないかもしれませんが、それは明日突然訪れるかもしれません。その日に備えて、さまざまな仕組みや準備を今日から始めることが大切なのです。
この手引きは、施設・事業所において災害に備えてどのような仕組みを作ることが重要なのか、またどのような備蓄を考えなければならないのかをまとめてあります。この手引
きが施設や事業所の防災や減災に役に立つことを願っています。

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避難所への避難に際して□避難所を事前に確認しておく□

避難勧告が出たら迷わず避難する（避難の判断基準を決めておく）□

複数の避難経路を見つけておく□

個々人の非常持ち出しには薬と薬の情報を入れておく□

避難所ではなるべくなじみの人で固める□

避難している人の中から専門職をみつける□

なるべく早く二次避難所へ移動する【留意点】
避難しなければならない状況に備えて、あらかじめ避難場所はどこかを調べておく必要があります。また災害時には一刻を争う事態になることも多いため、上司の指示を待っていては間に合わない場合もあります。判断の遅れが生死を分けることになるからです。そのため避難勧告が出されたら、迷わず避難することや、施設・事業所で独自の基準を作り、上司の支持がなくても動けるようにしておくことも必要です。迷うような状況であれば、「避難する」という選択肢を選ぶというような決め方も大切です。さらに今回の災害では、道路の渋滞によって逃げ遅れたケースも多い反面、土地勘のある職員が裏道を誘導して助かったケースもあります。たとえ津波はなくても災害時には火災の危険性が高くなります。
地震後の火災の場合は、道路が寸断されることも多く、消防車が通れなくなり、消火活動自体が難しくなります。このため避難に当たっては、複数の避難ルートを考えておくことが重要でしょう。
今回、避難所への避難で困ったことの一つに、薬がなかったことがあります。非常持ち出し用のポーチを個々人に用意しておいて、薬と薬の情報を一緒に入れておくことが必要です。特に在宅の場合には、お薬手帳を非常持ち出しに入れておくとよいでしょう。
避難所では、いろいろな人が集まるため、認知症の人は非常に混乱し、周囲の人たちも戸惑います。したがって、なるべくなじみの人たちで固めることが大切であり、できれば、体育館ではなく、隔離された教室などを提供してもらえるように交渉することも大切です。
避難所には色々な人が集まるので、その中には医療や福祉の現場経験者がいる場合もあり、有力な支援者になることがあるので、避難所の中にいる専門職を探すことも有効です。
また一次避難所に長く滞在すると、BPSD が顕著に表れる可能性があります。避難所は認知症の人にとっては 3 日が限度という報告がありますが、1 日が限度と考えた方がいいでしょう。早い段階で、福祉避難所など二次避難先、三次避難先を見つけ、なるべく早く次の避難所へ移行することが必要です。さらに避難所を移った場合には、最初の避難所へ異動
先の張り紙などを残してくることを忘れてはなりません。

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備蓄しておくべきもの１（水）□

飲料水は１週間分（理想は３リットル×人数分×７日分）□

飲料水以外の水の備蓄□

備蓄場所の分散と定期的なチェック【留意点】
阪神淡路大震災の教訓では、備蓄は３日分といわれました。それは、阪神淡路大震災が直下型の地震で、今回の東日本大震災よりも早く支援の手が差しのべられたからです。しかし、今回の震災のように大規模で津波被害が沿岸部に集中した場合には、支援が遅くなります。さらに都市部の災害などでは、交通網の遮断もより深刻になることが予想されます。したがって３日分の備蓄では、かなり不安です。
食事に使用する量を合わせて飲料水は 1 人あたり 3 リットル×7 日分を１つの目安と考えると、たとえば 50 人の利用者だけでもおよそ 1 トンという量になります。被災体験のないところでは非現実的かもしれませんが、なるべくこれに近づけることを考えましょう。これは利用者分＋スタッフ分と考えるとさらに多くの備蓄が必要になります。水は重いので、
1 カ所に備蓄しようとせず、なるべく分散して備蓄し、定期的にチェックしておくことも必要です。
また十分な飲料水の確保はもちろんですが、今回の災害では、トイレの排水に使う水で苦労したところも多くみられます。したがって、雨水タンクや、大きなペットボトルに排水用の水を用意すること大切です。また水を入れる入れ物が必要になりますが、ビニール袋に水を溜めても、しみ出してしまうため有効ではありません。ポリタンクだけではなく、水を入れることができる容量の多いペットボトルなどは、捨てないで保管しておくといいでしょう。またトイレを流すときには、タンクに水を入れるよりも、直接便器に流した方が使用する水の量は少なくて済むものも多く見られます。
飲料水には消費期限がありますが、飲み水として使えなくても、食器を洗ったり、トイレに流すのにも使えます。消費期限の切れたペットボトル入りの水であっても捨てずに、
飲料水と区別するための目印などをつけて保存しておくことが大切です。また浴槽の水は次回使用する直前まで捨てないでおくことも有効です。
近くに川や池などがある場所では、それを使うことも可能ですが、多くの所ではそれを運搬するのに苦労しています。台車やリヤカー、自転車など、燃料がいらない運搬手段を考えておくことも必要であり、事前に訓練しておく必要もあるでしょう。
水の大量備蓄は大変ですが、多ければ近隣の人たちに分けることもできます。また今回の災害では近隣の住民も施設に避難してきたことを考え、施設は地域の社会資源という認識を持つことも大切です。

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備蓄しておくべきもの２（食糧）□

食糧は１週間分□

缶詰やレトルト食品、野菜ジュース□

乾物などの長期保存食品□

トロミ材やベビーフード、高カロリーゼリー□

備蓄場所の分散と定期的なチェック【留意点】
食糧も水と同様に 1 週間分の備蓄を考えておく必要があります。缶詰やレトルト食品のように保存のきくものはもちろんですが、食糧備蓄を考えるときには、昔ながらの乾物のように、長期保存が可能で水やお湯でもどせる食料品を蓄えておくことも役立つでしょう。
またアルファ米のように火を通さなくてもいいものが役立ちます。冷凍食品は停電時には保存できなくなりますが、解けた順番に使用する方法もあります。また栄養バランスを考えると、災害時には野菜を摂取することが難しくなります。そのため、野菜ジュースなどを備蓄しておくことも重要です。
今回の震災では、嚥下障害のある人が、おにぎりなどの支援物資が食べられないということもありました。そのため、施設や事業所では、トロミ材の備蓄も必要となります。またベビーフードは嚥下障害のある人にも食べることができたという報告もあり、日持ちのする瓶入りやレトルトのベビーフードの備蓄、高カロリーゼリーが役立つこともあります。
食糧は、たいてい厨房の近くの食糧保管庫などで保管することが多いと思いますが、1 カ所に保管してそこが被害を受けると何もなくなってしまいます。したがって水と同様に保管場所は分散し、定期的にチェックしておく必要があります。津波や水害などの危険性のあるところでは、高い場所にも備蓄しておくことが有効です。

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備蓄しておくべきもの３（その他）□

スリッパや長靴などの履き物□

アルミ製のサバイバルシート

□

紙おむつ

□

ラップ類

□

ビニール袋（使用済み紙おむつをいれるなど）□介護用の使い捨て手袋

□

手指消毒薬

□

紙類（トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ウエットティッシュなど）【留意点】
今回の災害のように、地震が大きければ窓ガラスが割れたり、食器棚の食器などが割れて飛散します。これは非常に危険であり、屋内であればかならず底の厚めのスリッパを用意しておく必要があります。また災害時は外に出るときに建物の損壊やガラスの飛散などがあり、足下が非常に悪くなります。そのため、長靴など底のあつい履き物を用意しておくことも必要でしょう。
東日本大震災当日は気温が低く、雪が降ったところも多く見られました。避難時でも低体温症で亡くなった人も多く見られます。保温用には衣類だけではなく、風をとおさない
アルミ製のサバイバルシートも役立ちます。これは風を通しにくく、体に巻くと保温効果があり、1 枚はポケットティッシュ程度の大きさなので、人数分用意したとしてもそれほど
かさばりません。さらに紙おむつは密封されているため津波被害の場所でも衣類の間に挟んで保温用に使われたりしています。本来の目的とは違う用途ですが、何かと便利に使えるものです。
また阪神淡路大震災の教訓を受けて、ラップを活用したところも多くみられます。食器にラップを重ねて使えば、食器を洗わなくても再使用できるため、重宝したようです。さらにビニール袋は、保存用や廃棄物入れのように様々な用途で使用できます。災害時には水が貴重となるため、使い捨ての手袋や手指消毒薬、トイレットペーパー、ティッシュペ
ーパー、ウエットティッシュ、ボディーシートなども必要になります。

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情報関連

□

携帯ラジオ（電池式・手回し充電式等）□

ワンセグテレビ□

貼り紙用具一式（紙、マジックペン、ビニール袋、ガムテープ等）【留意点】
災害時には情報が途絶えるため、状況が把握しにくくなります。特に今回の災害では、防災無線がならなかったために避難が遅れたところもあります。情報を得る手段として最も手近で情報を集めやすいのがラジオです。ラジオは乾電池式の物で、ラジオ機能単体のものが消費電力も少なく、持続して使えます。携帯を利用したワンセグテレビもあります
が、充電を考えると、十分な電池の確保が必要となります。
今回の災害では、携帯電話や、携帯メール、パソコンによるインターネットなど普段使っている便利なものが使えない時間が長く続きました。したがって情報のやりとりでは、張り紙や現地に直接行って確認するなどの行動がみられたことから、紙や油性のマジックなども準備しておくといいでしょう。屋外に張り紙する場合には、雨などの影響を少なくするため、張り紙をビニール袋に入れて密封し、ガムテープで貼り付けるなどの工夫が必要です。また置き手紙などの場合でも手紙をビニール袋等に入れておくことも必要です。

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電気関係

□

発電機

□

懐中電灯（手持ちの懐中電灯よりもヘッドランプやランタンのようなもの）□

電池（特に充電式の乾電池は放電しにくい）□

ろうそく（安定感があり、倒れにくいもの）□

ソーラー式の充電型ランプ□

手回し式充電のランプ□

携帯電話充電器（ソーラー式や乾電池充電型のもの）【留意点】
施設や事業所では、今回の震災後に発電機を購入したところが多く見られます。発電機
は停電時には非常に役立つものの一つです。また施設や事業所に限らず、一般家庭でも夜間の照明の確保は大きな課題です。真っ暗な空間は不安を増長しますし、明るいところには人が集まります。通常の明るさを確保することが難しくても、ろうそくの明かりやランタンなどで最小限の明かりを確保することが必要です。今回の災害でも特に夜間のケアにおいては、手持ちの懐中電灯よりは、頭につけるヘッドランプが活躍しています。白熱球の懐中電灯は、消費電力が大きいため、LED ライトなど消費電力が少なく長持ちするものを用意することも大切です。
停電などの時には乾電池が必要ですが、今回の災害で大変だったのは乾電池が手に入りにくかったことです。一般家庭でも乾電池の備蓄は必要ですが、通常の乾電池は自然放電するため、いざというときに使えなかったということもあり、こまめな買い換えが必要になるでしょう。充電式の乾電池は放電が少ないので、準備するのであれば、充電式の電池は有効です。またソーラーを利用した乾電池充電器も、充電までの時間はかかりますが活用できます。
停電時に頼りになるのは「ろうそく」ですが、長いろうそくは、転倒して火災を起こす
危険があるので、安定性のある低いろうそくがいいでしょう。最近では、ソーラー充電式のランタンや、手回し充電のランタンなどもあり、特に手回し式は結構長時間使えます。
また灯油式のランタンやランプなども有効ですが、火災に気をつけなければなりません。
電気関係では、携帯電話の充電に苦労したところが多くみられました。最近では電池式の携帯電話充電器が普及しているため、充電した電池を使って携帯に充電することもできます。またソーラー式充電器や手回し充電器などもありますが、電池式に比べて時間がかかります。準備して安心するのではなく、事前に実際に試してみることも大切です。

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交通関連

□

ガソリンや軽油の確保□

自転車やオートバイなどの準備□

災害時の職員の送迎システム□

災害時の乗り合い出勤の検討【留意点】
災害時にはガソリンの入手が困難になります。そのためガソリンはなるべく満タンの状
態にしておくことも必要でしょう。たとえば車の燃料の残量が半分になった時点で満タンにしておくなど、日頃から習慣づけておきたいものです。
携行用のガソリンタンクは、たいていが 20 リットル入りですが、大量に保管するのは危険です。しかし最低限のガソリンの備蓄は必要でしょう。また道路の陥没などによって自動車が使いにくい状況もみられたため、燃費のいいオートバイや自転車などが有力な交通手段になります。
災害時には燃料不足などによって職員の送迎も難しくなるので、施設での送迎システム
や、近い職員同士が１台の車で出勤する乗り合い出勤も事前に検討しておくとよいでしょう。

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車両用以外の燃料

□

灯油

□

ガス（プロパンガスやカセットボンベ）□

調理用の炭や薪、着火剤【留意点】
冬場の災害では、燃料が必要になります。ただし、ファンヒーターやエアコンは停電時に電気がなければ使えなくなります。したがって昔ながらの灯油ストーブをそろえておくことも必要であり、さらにそのストーブは調理にも使えるので、有力な道具になります。
今回の震災では、プロパンガスを使っているところは早い段階から使うことができましたが、都市ガスを利用しているところは、復旧までにかなり時間がかかっています。そのようなところでは、カセットコンロとカセットボンベが活躍しました。これらのものは、災害時には入手することが非常に困難になるため、事前に備蓄しておくことが大切です。またキャンプ用のバーベキューセットを使って、炭や薪などを燃料にしたところもあります。
その場合には、着火剤も用意しておくとよいでしょう。

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減災の工夫１（近隣や少し離れた施設・事業所と連携する）□

近隣の施設・事業所同士で情報共有できるしくみを作っておく□

遠方の連携先と支援の内容を決めておく□

支援の依頼がなくても動く仕組みを作っておく□

支援は断らない□

連携施設や事業所と日頃から交流しておく【留意点】（近隣の施設・事業所との連携）
東日本大震災では、沿岸部の被害が甚大でした。したがって、沿岸部にある施設や事業所同士が協力することができませんでした。しかし近隣の施設・事業所同士でできること
は、情報を共有することでしょう。災害直後は携帯やメールが使えなくなることが多く、張り紙や回覧という昔ながらのアナログな方法が有効となります。災害時には情報が入ってこないことが一番不安なことです。したがって、支援の手がどこまで入ってきているのか、どこに行けば何が手にはいるのかなど、情報を共有できる仕組みと、情報を共有する
ための手段を事前に話し合っておく必要があります。

（遠方の施設・事業所との連携）
津波などの災害では、沿岸部以外の施設・事業所からの支援が大きな役割を果たしました。特に大規模な法人などでは、被災していないところから早い段階で支援の手が差しのべられています。しかし、小さな事業所などでは、それができません。したがって、日頃から隣県の施設や事業所と支援に関する連携を考えておくなどのインフォーマルなネット
ワークを作っておくことが有効です。姉妹法人や姉妹施設のように、お互いに協力する体制を考えておく必要があるでしょう。被災直後には連絡がとれないため、何をしていいのか分からないことが多いのですが、依頼がなくてもとりあえず「物」と「人」を派遣することから始めるべきでしょう。被災地のスタッフは災害時になぜか責任感が強くなり、自分たちだけで何とかするという気持ちがあって当初支援を拒むところもみられました。その結果としてスタッフは疲弊し、ケアにも悪影響がでてきました。したがって支援を受ける方も当面必要ではないと思われる支援であっても断らず、支援を受けるという気持ちが大切です。災害時に円滑に支援が届くためには、日頃から職員間の交流を行ったり、交換実習を行うなど、顔見知りの関係になっておくことが有効です。

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減災の工夫２（減災に向けて心がけておくこと）□

本気の避難訓練□

利用者の記録は電子媒体でネット上におくことも有効□

安否確認システムの構築□

地域との交流【留意点】
施設や事業所では、必ず防災訓練や避難訓練を行っていると思います。今回、東日本大震災が発生する２日前の３月９日に、マグニチュード 7.3 の地震が発生しました。その時に、あるグループホームではトイレから出てこない利用者がいて、避難に時間がかかったそうです。その時の教訓をもとに、だれがどのように行動すべきなのかについて詳細な検討が行われ、3 月 11 日の大震災では、建物は津波で全壊したにもかかわらず、非常にスムースに避難できたという報告があります。避難訓練は毎年のことですが、本気の避難訓練をすることは重要です。地震などでエレベーターが使えない場合に、２階の利用者をどうやって１階におろすのかは、実際にやってみないと分かりません。場合によっては毛布などを使って階段から降ろすことも必要かもしれません。実際に利用者に参加してもらうことは難しくても、職員が利用者の役になって、実際に降ろしてもらうというという訓練や、
その時にどのくらいの時間がかかるのかなどを検証する必要もあるでしょう。
また、施設や事業所から避難所に移動したところでは、記録が津波で流されてしまって、利用者の情報がないために、ケアに苦心したところも多く見られました。最近では、利用者の情報を電子媒体で保管しているところも多く見られますが、サーバーが被害を受けると情報はなくなります。個人情報の管理は重要ですが、今後は利用者情報をネット上で管理するようなシステムも考えなければなりません。
災害時の安否確認に関しては、利用者だけの安否ではなく、職員の安否確認も非常に重要です。連絡網などを使用した安否確認の訓練も日頃から考えておく必要があるでしょう。
災害時には携帯電話やパソコンのネット環境も障害を受けますが、それでも頼りになるの
は携帯電話や携帯メールです。最近は企業などで提供している携帯メールを使った安否確認システムもあるため、それらを活用することも有効です。
また今回の震災では、地域の人たちからの支援が役立っています。同じ被災地にありながら近隣の人が物資を運んでくれたり、ガス釜で炊いたご飯を差し入れてくれた事例もみられました。一方津波被害で孤立した地域では、住民が施設・事業所に避難してきたため、地域の人たちを施設・事業所で支援したところも見られます。施設・事業所等では、地域との交流を密にし、「助けられる存在」、「助ける存在」という両面から考えていくことが重
要です。

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被災後に起こりやすいことと対応□

職員の家族の安否確認□

職員の PTSD の出現と対応□

職員のメンタルヘルス□

風評被害とその対応【留意点】
今回の震災は日中に起こったため、施設職員の多くは職場にいました。その意味では幸いしたのですが、職員の多くは自宅の様子が分からず不安なままケアを続けていました。
このような場合には、交代で職員を自宅に向かわせるなどして、職員の家族の安否確認をさせてあげることも大切です。介護職員としての使命感と、家族をもつ一人の人間としての葛藤を抱いたままケアを行うことは辛いことです。ある施設では、交代で自宅に帰した
ところ、安否確認がとれた人も、とれなかった人もほとんどの人が施設に戻ってきたと報告しています。しかし家族や家を失った人には、時間が経つほど様々な感情が起こってきます。このような場合には、精神的な支援が必要になってきます。さらに津波被害などで目の前で人が亡くなっていく場面に直面した人の中には、深刻な PTSD が出現しており、亡くなられた利用者の家族に対峙することによるストレスも非常に大きいものがあります。
このような職員に対しては、施設や事業所のスタッフによる支援だけではなく、専門家による支援も視野に入れて対応していくことが必要でしょう。
地域の中にある施設とはいっても、地域の人のすべてが施設・事業所に対して好意的なわけではありません。今回の震災でも、施設にだけ物資が集まり、それを抱え込んでいるという誤解や、震災時に起こった火災の原因を施設のせいにするなど、一般住民からの心ない発言が職員を傷つけたという事例もあります。さらに原発被害のあったところでは、他の地域の人たちからの差別が見られたことも事実です。このように個人ではどうにも対応できない問題もあるのです。震災から時間が経過していく中で、忘れ去られる不安や、
先の見えない不安、生活を失い、地域を失う苦悩など、さまざまな問題が山積しています。
震災は決して人ごとではなく、いつ自分のところで起こるか分からない問題として真剣に考えていく必要があるのではないでしょうか。

71平成 24 年度

認知症介護研究・研修仙台センター運営事業費研究事業報告書

認知症ケアにおける災害時リスク軽減と被災時対応に関する研究

平成２４年 ３月

発行所 認知症介護研究・研修仙台センター〒989-3201 仙台市青葉区国見ヶ丘 6 丁目 149-1
TEL ０２２－３０３－７５５０
FAX ０２２－３０３－７５７０

発行者 認知症介護研究・研修仙台センター
センター長

加藤 伸司