通貨選択型 J リート・ファンド（毎月分配型）
円コース／米ドルコース／豪ドルコース／ブラジルレアルコース

販売用資料
2013 年 3 月 18 日

追加型投信／国内／不動産投信（リート）～第 26 期決算の分配金について～
日ごろより『通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）』をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
『通貨選択型Jリート・ファンド（毎月分配型）』は、この度、2013年3月18日に第26期の決算を迎え、市況動向、基準価額の水準、分配可能額等を総合的に勘案し、分配金を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。なお、円コースの分配金は70円（1万口当たり、税引前）、米ドルコースの分配金は60円（1万口当たり、税引前）、豪ドルコースの分配金は120円（1万口当たり、税引前）に引き上げました。
今後ともファンド運用にあたっては、パフォーマンスの向上を目指してまいりますので、引続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※分配金の水準については、今後も、市況動向、基準価額の水準、分配可能額等を総合的に勘案し、決算の都度決定いたします。

【図表 1】 分配実績（1 万口当たり、税引前）

決算期

第25期

第26期

分配落ち後基準価額（決算日）（2013年2月18日）（2013年3月18日）（2013年3月18日）

円コース

30円

70円

13,820円

米ドルコース

30円

60円

14,174円

豪ドルコース

50円

120円

15,659円

ブラジルレアルコース

60円

60円

11,807円

出所：みずほ投信投資顧問※上記は、各ファンドの過去の一定期間における分配実績を示したものであり、将来における運用成果や収益分配を示唆、保証するものではありません。分配金額は、委託会社が収益分配方針に基づいて決定します。ただし、収益分配を行わない場合もあります。

各ファンドの分配方針は、以下のとおりです。
◆分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
◆分配金額は、原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、配当等収益の水準、基準価額の水準および市況動向等を勘案し、委託会社（みずほ投信投資顧問）が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。

※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
1/9

Q1

なぜ、円コース、米ドルコース、豪ドルコースの分配金を引き上げたのですか？

A１ 各ファンドの分配金引上げに関しましては、以下の点などを総合的に勘案した結果によるものです。
① Ｊリート高および円安により基準価額が上昇したこと （図表２ご参照）② 分配可能額が増加したこと （図表３ご参照）【図表 2】 各コースの基準価額と純資産総額の推移（2011 年 1 月 5 日（各ファンド設定日の前営業日）～2013 年 3 月 18 日）

（円）

（億円）

（円）

（億円）

19,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
11/1/5140

19,00018,00014120

17,00016,000

純資産総額（右軸）100

15,00014,000

基準価額（左軸）

80
60

13,00012,00011,00040

10,000
9,000

4

20

8,000
7,000

2

0

6,000
5,000
11/1/5

純資産総額（右軸）基準価額（分配金再投資ベース）（左軸）基準価額（左軸）

11/7/5

12/1/5

12/7/5

13/1/5（年/月/日）

（円）

（億円）

70

19,00018,000

純資産総額（右軸）17,000

基準価額（分配金再投資ベース）（左軸）16,000
15,000

基準価額（左軸）

60
50

14,00013,00040

12,00011,00030

10,000
9,000

20

8,000
7,000

10

6,000
5,000
11/1/50
11/7/5

12/1/5

12/7/5

13/1/512

基準価額（分配金再投資ベース）（左軸）10860
11/7/5

12/1/5

12/7/5

13/1/5（年/月/日）（円）

19,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
2011/1/5

（億円）

1,400
純資産総額（右軸）基準価額（分配金再投資ベース）（左軸）1,200

基準価額（左軸）
1,000
800
600
400
200
0
2011/7/5（年/月/日）2012/1/5

2012/7/5

2013/1/5（年/月/日）

出所：みずほ投信投資顧問※各ファンド設定日の前営業日の当初元本（1 万口につき 1 万円）を起点とする推移。
「基準価額（分配金再投資ベース）」および「基準価額」は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。「基準価額（分配金再投資ベース）」は、“決算時に収益分配があった場合に、その分配金（税引前）をファンドに再投資したものと仮定して算出した収益率”に基づく各ファンドの 1 万口当たりの基準価額を表します。一方、「基準価額」は、こうした修正を一切加えていない実際の 1 万口当たりの基準価額です。（投資信託は、収益分配があった場合に、その分だけ基準価額が下がる仕組みになっています。）※上記グラフは、各ファンドの過去の一定期間における実績を示したものであり、将来における運用成果を示唆、保証するものではありません。
※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
2/9

【図表 3】 収益分配金の状況（1 万口当たり、税引前）（第 21 期（2012 年 10 月 18 日）～第 26 期（2013 年 3 月 18 日））
コース
名

第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
第26期
（12/10/18） （12/11/19） （12/12/18） （13/1/18） （13/2/18） （13/3/18）
配当等収益（費用控除後）

33円

35円

38円

34円

36円

32円

分配可能額

156円

164円

293円

765円

1,570円4,172円

収益分配金額

30円

30円

30円

30円

30円

70円

配当等収益（費用控除後）

31円

34円

34円

32円

23円

17円

分配可能額

226円

652円

1,058円

1,922円

2,788円

4,947円

収益分配金額

30円

30円

30円

30円

30円

60円

配当等収益（費用控除後）

58円

56円

61円

60円

58円

70円

分配可能額

211円

220円

851円

1,968円

3,072円

6,476円収益分配金額

50円

50円

50円

50円

50円

120円

ブラジル 配当等収益（費用控除後）
レアル 分配可能額
コース
収益分配金額

57円

57円

62円

56円

59円

66円

165円

142円

145円

143円

375円

2,652円

80円

60円

60円

60円

60円

60円

円
コース

米ドル
コース

豪ドル
コース

出所：みずほ投信投資顧問※上記は、各ファンドの過去の一定期間における収益分配金の状況を示したものであり、将来における収益分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

Q２
A２

ブラジルレアルコースの分配金は引き上げないのですか？
ブラジルレアルコースの基準価額も他コース同様、相応に上昇しておりますが上記【図表３】のとおり、ブラジルレアルコースの分配可能額は他コースと比べて低い水準にあるため分配金を引き上げませんでした。
分配金の水準については、今後も、市況動向、基準価額の水準、分配可能額等を総合的に勘案し、決算の都度決定いたします。

※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
3/9

Q３

設定来のＪリート市場環境と今後の見通しについて教えてください。

A３-１J リート市場の設定来の市場環境各ファンドの設定当初から 2013 年 2 月 28 日までの J リート市場（東証 REIT 指数（配当込み））は、29.1％の上昇となりました。
各ファンドの設定後、長期金利の上昇や公募増資の再開に伴う需給悪化懸念から J リート市場は軟調な展開となりました。また、2011 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生すると東証 REIT 指数（配当込み）は一時大幅に下落しました。さらに、世界的な信用リスクの上昇や景気減速に対する警戒感が広がり、東証 REIT 指数（配当込み）は国内外の株式市場と同様に損益確定目的と思われる売りに押される展開となり、2011 年 11 月には 1,215 ポイントまで下落しました。
2012 年に入ってからは、欧州信用不安の増大や、米国の景気回復ペースの鈍化、中国の金融引締めによる景気減速懸念などから日本株が下落した影響を受け一時調整する局面もありましたが、①相対的な配当利回りの高さが見直されたこと、②不動産市況改善への期待が高まったと見られること、③世界的な追加金融緩和策が実施されたことなどが支援材料となり、上昇基調となりました。2013 年以降はさらに騰勢を強めています。

A３-２J リート市場の今後の見通し
J リート市場は、相対的な配当利回りの高さや一段の金融緩和策、不動産市況に対する回復期待などを背景に、中長期的に底堅い展開を想定します。首都圏のオフィスビル市況は、新規供給圧力の減退により、今後、回復局面を迎えるものと予想されます。空室率の改善が進めば、賃貸料の底打ち反転が期待され、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の改善につながるものと考えられます。また、自己投資口の取得などファイナンス手法の多様化を含め、J リートの制度改正に向けた関連法の改正が予定されています。各種施策が実施されれば、市場活性化につながることが期待されます。

【図表 4】 設定来の東証 REIT 指数（配当込み）の推移（2011 年 1 月 5 日（各ファンド設定日の前営業日）～2013 年 2 月 28 日）【図表 5】 J リートの予想配当利回りの推移（2003 年 3 月 31 日～2013 年 2 月 28 日）（ポイント）

（％）
（％）

14

2,200
2,100

Jリート予想配当利回り
株式予想配当利回り
10年国債利回り

12

2,000

2,137.44

1,900

10

1,656.20

1,800

8

1,700
1,600

6

1,500

4

4.0

1,400

2.0

2

1,300
1,200
11/1/5

11/7/5

12/1/5

12/7/5003/3/31

13/1/50.7
06/3/31

09/3/31（年/月/日）12/3/31（年/月/日）（年/月/日）出所：ブルームバーグが提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※上記グラフは、将来における東証 REIT 指数（配当込み）および J リート予想配当利回り、株式予想配当利回り、10 年国債利回りの動向を示唆、保証するものではありません。
※株式予想配当利回りは東証一部上場株式（全銘柄）の予想配当利回り（加重平均）。
※Ｊリートおよび株式の予想配当利回りの算出は、市場価格の変動による損益は考慮されていません。Ｊリートおよび株式は、国債とは異なり元本での償還を目指すものではなく、利回りがあらかじめ定められているものではありません。
（注）東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所（（株）東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは、（株）東京証券取引所が有しています。

※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
4/9

Q4

各コース通貨の今後の見通しについて教えてください。

A４-１米ドル
米国経済は、財政協議の行方等の不透明感は残るものの、住宅市場が改善基調にあることや家計のバランスシート調整の進展等を背景に、今年後半には緩やかな回復に向かうと考えます。国内においては、生産予測の改善など持ち直しの兆しがあり、今後は政府による経済対策の効果等から回復に向かうと見られます。
米国の金融政策については、米連邦準備制度理事会（FRB）は１月の米連邦公開市場委員会（FOMC）にて現行の金融政策の据え置きを決定しました。議事要旨では、一部委員に意見の相違はあるものの、資産買入れ政策の効果に関しおおむね合意が見られており、FRBは今後も緩慢な雇用改善ペース等を背景に、緩和的な金融政策を継続することが見込まれます。
ドル円相場は、急速に円安が進行した反動から、いったん調整局面入りすることも予想されます。しかし、日銀による金融緩和への期待感は根強く、現政権が市場の期待通りに実行力を見せ、デフレ脱却への可能性が高まれば、ドル円相場は息の長い円安（米ドル高）基調になると考えます。

A４-２豪ドル
豪州景気は、鉄鉱石価格の上昇や中国向け輸出の持ち直しにより、貿易赤字がようやく縮小に向かうなど、徐々に上向きの兆候が出てくる見込みです。国内においても、これまでの累積的な金融緩和と住宅投資促進策の効果が下支えとなる見通しです。
豪州の今後の政策変更に関しては、物価が落ち着いていること、当局は豪ドルの水準を若干高いと見ていることなどから、小幅な利下げ余地は依然、残っていると考えられます。
豪ドル相場は、対円では短期的には円が強含む可能性はありますが、日本の金融緩和が強化される可能性や、中期的な経常収支の悪化などから、円安圧力は根強く、豪ドルは対円で緩やかに上昇すると予想します。

A４-３ブラジルレアル
ブラジル経済は、これまでに行われた利下げや景気対策等を背景に回復基調をたどると見られますが、12月の鉱工業生産指数が2ヵ月連続で低下したほか、12月の小売売上高も市場予想を大きく下回るなど、足元では軟調な経済指標の発表が相次いでおり、本格回復までもうしばらく時間がかかる可能性があります。
1月のインフレ率は前年比+6.15％となり、前月の同+5.84％からさらに加速しました。当局は、インフレへの警戒感を強めており、今後の動向次第ではインフレ抑制のために利上げを実施することも考えられます。
レアル相場は、上昇圧力が高まる局面で当局がレアル売り介入を行ったことなどから、足元の上昇基調は一段落しつつあります。当局は、インフレへの警戒感を背景にレアル高を容認してきましたが、まだ大幅なレアル高を許容できるほど経済が回復してはおらず、対円で当面現在と同程度のレンジで推移していくものと予想します。
【図表 6】 設定来の各コース通貨（対円）の推移（2011 年 1 月 5 日～2013 年 2 月 28 日）
（円）

（円）

（円）

1001005595

米ドル/円

9592.56

豪ドル/円

ブラジルレアル/円

94.55
50

9090

46.76
4585

85

80

8075

75

70
11/1 11/5 11/9 12/1 12/5 12/9 13/1

70
11/1 11/5 11/9 12/1 12/5 12/9 13/140（年/月）

35
11/1 11/5 11/9 12/1 12/5 12/9 13/1

（年/月）

出所：ブルームバーグが提供するデータを基にみずほ投信投資顧問が作成。
※上記各グラフは、将来における米ドル/円、豪ドル/円、ブラジルレアル/円の推移を示唆、保証するものではありません。

※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
5/9（年/月）ファンドの特色
ポイント

1ポイント

2

わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券（Ｊリート）を実質的な主要投資対象とします。

円コースおよび為替取引を活用する3つの通貨コースの、４本のファンドから構成されています。
◆円コースを除く各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託では、保有する円建て資産に対し、各クラスについてそれぞれ異なった為替取引（原則として円売り、各クラスの取引対象通貨買い）を行います。
◆円コースを除く各ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託において行う為替取引により、それぞれ異なる為替変動の影響および通貨間の短期金利差による影響（為替取引によるプレミアム/コスト）を受けます。
◆各ファンド間のスイッチング（乗換え）が行えます。
※スイッチングの際には、換金時と同様に税金（課税対象者の場合）がかかりますのでご留意ください。また、購入時手数料は販売会社が別に定めます。

ポイント

3

毎月18日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。

「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。

投資リスク
各ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて実質的に不動産投資信託証券などの値動きのある証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、円コースを除く各ファンドは為替取引を行うことにより、実質的に取引対象通貨に投資した際に得られる投資成果を享受することを目指しているため、為替変動の影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を大きく割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の変動要因：不動産投資信託証券の価格変動リスク、為替変動リスク、流動性リスク、カントリーリスクなど※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
6/9

［通貨選択型ファンドに関する留意事項］
各ファンドの運用のイメージ●各ファンドは、有価証券での運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行うもので、投資者が対象となる通貨について選択することができる投資信託です。なお、各ファンドの主要投資対象は、Jリートです。
＜通貨選択型の投資信託のイメージ図＞
各コースの取引対象通貨

C 為替変動

B 為替取引お申込金（通貨コースを選択）

投資

各ファンド
投資者

収益分配金
一部解約金等Jリート

A Jリートへの投資による損益※上記のイメージ図は、
通貨選択型の投資信託の運用の仕組みを分かり易く表したものであり、実際の運用においては、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式については、投資信託説明書（交付目論見書）の「運用の仕組み（ファンド・オブ・ファンズ方式）」をご参照ください。
※ B に相当する為替取引により、当該取引対象通貨の対円での為替変動リスクが発生することに留意が必要です（円コースは、為替取引を行わないため、為替変動リスクはありません。）。

各ファンドの収益源について●各ファンドの収益源としては、以下の３つの要素が挙げられます。
B 為替取引※1

A Jリート

収益の源泉=Jリートへの投資による損益（値上がり／値下がり、配当収入）＋

各取引対象通貨と円の短期金利差によるプレミアム／コスト

取引対象通貨の短期金利収益を得られるケース

損失やコストが発生する
ケース＞

C＋円の短期金利

為替変動

各取引対象通貨と円の為替変動による為替差益／為替差損

取引対象通貨が対円で上昇（円安）

Jリートの価格の上昇

プレミアム※2（短期金利差相当分の収益）の発生

為替差益の発生

Jリートの価格の下落

コスト（短期金利差相当分の費用）の発生

為替差損の発生

取引対象通貨の短期金利＜円の短期金利＊ 円コース を除きます。※3

取引対象通貨が対円で下落（円高）＊ 円コース を除きます。

※1 為替取引の取引時点における短期金利差による影響を示しています。なお、一部の取引対象通貨では、当局の規制などを背景として機動的に外国為替予約取引を行うことができないため、原則として直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を活用しますが、ＮＤＦを用いた場合の為替取引によるプレミアム／コストは、通貨間の短期金利差から想定されるものと大きく異なる場合があります。
※2 プレミアム（短期金利差相当分の収益）
は、為替取引により発生するリターンに相当するものを表しておりますが、これらリターンに相応するリスクが内在していることに留意が必要です。
※3 円コースが主要投資対象とする外国投資信託では、為替取引を行いません。
（注）市場動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
7/9

［収益分配金に関する留意事項］
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金と基準価額の関係（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

10,550円
分配金10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

10,500円
10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円
＊80円

分配金

100円

＊50円

100円
10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①+②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産内に留保された部分をいい、次期以降の分配対象額となります。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において、追加設定により既存投資者の分配対象額が減らないよう調整するために設けられた勘定です。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金支払後基準価額
個別元本

普通分配金 : 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 : 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ（特別分配金） 減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
※最終ページの「当資料の留意事項」をご覧ください。
8/9

お申込みの際は「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずお読みください。

お申込みメモ●信託期間

2011年1月6日から2015年12月18日●購入単位

1,000円以上1円単位（注）または1,000口以上1口単位※ただしスイッチングの場合は、1口単位です。
（注）購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、1,000円以上1円単位で購入いただけます。

●購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

●決算日

毎月18日
（休業日の場合は翌営業日）

ファンドの費用

ファンドの購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。

お客さまに直接ご負担いただく費用●購入時手数料

購入金額に3.15％（税込）を上限とする率を乗じて得た額●スイッチング（乗換え）手数料ありません。

●換金手数料ありません。

●信託財産留保額ありません。

保有期間中、お客さまに間接的にご負担いただく費用●運用管理費用（信託報酬）＜円コース＞＜米ドルコース＞＜豪ドルコース＞＜ブラジルレアルコース＞
実質的な運用管理費用 : 純資産総額に対して年率1.359％程度（税込） 実質的な運用管理費用 : 純資産総額に対して年率1.439％程度（税込）○ファンド: 純資産総額に対して年率0.819％（税込）○投資対象とする : 投資先外国投資信託の純資産総額に対して外国投資信託 年率0.54％程度○各ファンド: 純資産総額に対して年率0.819％（税込）○投資対象とする : 投資先外国投資信託の純資産総額に対して外国投資信託 年率0.62％程度

以下のような費用等が投資者の保有期間中、そのつど（監査費用は日々）かかります。

●その他の費用・ ○監査費用／信託事務の処理に要する諸費用／組入有価証券の売買時の売買委託手数料 等
手数料（その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用等（上限額等を含む）を表示することができません。）※上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■ファンドの委託会社およびその他の関係法人の概況■委託会社：みずほ投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第398号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会（信託財産の運用指図等を行います。）■販売会社：大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会（募集の取扱い、販売、換金請求の受付け、分配金・償還金・換金代金の支払い等を行います。）■受託会社：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託財産の保管・管理等を行います。）■当資料の留意事項
・当資料は、みずほ投信投資顧問が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
・投資信託は、信託財産に組み入れられた株式・債券などの価格変動やその発行者にかかる信用状況などの変化、金利の変動、為替相場の変動などにより、基準価額が下落し投資元金を割り込むことがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
・投資信託は預貯金とは異なります。また、投資信託は、預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
・当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
・記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
・分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
9/9