建設リサイクル法に関する事務処理の手引き

令和３年７月１日施行

愛知中部水道企業団-1-1.建設リサイクル法の目的
特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施することにより、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量を通じて、資源の友好な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。
2.建設リサイクル法の概要
建設リサイクル法に 3 本柱
① 建設工事における分別解体等と再資源化等の義務付け② 発注者･受注者の届出・契約等の手続きの整備③ 解体工事業者の登録制度の創設
3.対象建設工事の定義
対象建設工事とは、特定建設資材(表－１)を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が表－２に示す規模基準以上の工事で平成１４年５月３０日以降に契約する工事。
特定建設資材を使用しない工事及び特定建設資材廃棄物（表－３）を排出しない工種のみで構成される工事は、表－２に示す規模基準以上の工事であっても対象建設工事とならない。
表－１
特定建設資材具体例
コンクリート
現場打ちコンクリート（無筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ＰＣコンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート等）、無筋コンクリー
ト二次製品
鉄及びコンクリートから成 有筋のコンクリート二次製品（鉄筋コンクリート二次製品、Ｐる建設資材
Ｃコンクリート二次製品、鉄骨鉄筋コンクリート二次製品）
アスファルト・コンクリー アスファルト混合物
ト木材
木材製品、仮設等で使用する木矢板、型枠
表－２
規模基準

対象建設工事
建築物

解体工事

延べ床面積

≧８０㎡

新築・増築工事

延べ床面積 ≧５００㎡

修繕又は模様替工事

請負金額

≧１億円

請負金額

≧５００万円その他の工作物（土木工事等）※土木工事には解体・新築の区別なし
表－３

特定建設資材廃棄物（特定建設資材が廃棄物になったもの）
・コンクリート塊
・アスファルト・コンクリート塊
・建設発生木材-2-建設リサイクル法関係契約等事務手続きフローチャート
工事担当課：建設資材廃棄物の再資源化等に要する適正な費用の計上↓
工事担当課：対象建設工事である旨の明示（特記仕様書に記入のこと）（記入例：契約金額が､500 万円以上となる場合は､建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第１３条第１項及び特定建設資材の係る分別解体等に関する省令（平成１４年国土交通省令第１７号）第４条の規定に基づき、説明書等を提出のこと。
）↓
工事担当課：落札者に説明書（別表１～３※１共）、及び別紙１～３※２の提出依頼（入札・落札者決定直後）↓落札者決定から３日以内（休日含まない）
工事担当課：説明書等受理後、精査し適切なら契約担当課へ別紙１～３※２のみを提出。
（その他の説明書等は工事担当課で保管）↓契約担当課：別紙１～３※２を契約書に添付し、契約締結（落札者決定から契約まで７日以内（休日含まない））↓
工事担当課：工事着手（契約工期ではありません）７日前までに工事場所が豊明市、日進市、長久手市、東郷町の場合は、尾張建設事務所維持管理課へ通知書（ｐ１３）を提出、みよし市の場合は、豊田加茂建設事務所維持管理課へ通知書（ｐ１３）を提出↓
元請負業者：当該工事の発注者（工事担当課）へ再資源化等が完了した旨を書面で報告※１、２は当該工事に該当する書面
注）土木工事・その他の工作物等の請負金額で指定されるものは、特定建設資材使用量が僅かであっても請負金額がそれ以上であれば対象建設工事となります。

-3-

説明書
年

愛知中部水道企業団企業長

月日

様
氏

名

法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名（〒住 所－）電話番号－－

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 12 条第 1 項の規定により、対象建設工事の分別解体等の計画に係る事項について説明します。

記
1.工 事 の 名 称
2.工 事 の 場 所
3.説 明 内 容添付資料のとおり

4.添 付 資 料
① 別表（別表１～３のいずれかに必要事項を記載したもの）□別表１（建築物に係る解体工事）□別表２（建築物に係る新築工事等（新築･増築･修繕･模様替））□別表３（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等））②工程等の概要を示す資料□工程表□再生資源利用計画書□再生資源利用促進計画書③処理施設の許可証の写し

-4-

別表１

(Ａ４)
建築物に係る解体工事

分別解体等の計画等□木造□鉄骨造

建 築物の 構造※

□鉄骨鉄筋コンクリート造□コンクリートブロック造□鉄筋コンクリート造□その他（）

建築物の状況
周辺状況
作業場所の状況
建築物に関する搬出経路の状況

調 査 の 結 果

残存物件の有無
その他（）

作業場所の確保
搬出経路の確保
工事着手前に実施する措置の内容

残存物件の搬出の確認
その他（）
工事着手の時期※
年月日
工 程
作業内容
①建築設備・内装材等
建築設備・内装材等の取り外し□有 □無工程ごとの作業内容及び解体方法②屋根ふき材

屋根ふき材の取り外し □有 □無③外装材・上部構造部分

外装材・上部構造材の取り壊し□有 □無④基礎・基礎ぐい

基礎・基礎ぐいの取り壊し□有 □無⑤その他（その他取り壊し□上の工程における①→②→③→④の順序□その他（その他の場合の理由（建 築物に 用いら れた建設資材の量の見込み※））トン

廃棄物発生見込量

種類□コンクリート塊
特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分□手作業□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用□有 □無）

工事の工程の順序

分別解体等の方法□手作業□手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由□手作業□手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由□手作業□手作業・機械作業の併用

量の見込み□アスファルト・コン
クリート塊

トン

発生が見込まれる部分□① □② □③ □④□⑤トン□① □② □③ □④□⑤□建設発生木材

トン(注)①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他
備考※以外の事項は法９条第２項の基準に適合するものでなければなりません。
□欄には、該当個所に｢レ｣を付すこと。

-5-□① □② □③ □④□⑤

別表２(Ａ４)
建築物に係る新築工事(新築・増築・修繕・模様替)

分別解体等の計画□コンクリート□コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート□木材

使用する特定建設資材の種類※

建築物の状況

周辺状況

作業場所の状況
建築物に関する搬出経路の状況

調 査 の 結 果

付着物の有無(修繕・模様替工事のみ)
その他（）

作業場所の確保

工事着手前に搬出経路の確保実施する措置の内

容

その他
（）

工程ごとの作業内容

工事着手の時期※
工 程①造成等

年造成等の工事②基礎・基礎ぐい

基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無③上部構造部分・外装上部構造部分・外装工事 □有 □無④屋根

屋根の工事 □有 □無⑤建築設備・内装等

建築設備・内装等の工事 □有 □無⑥その他（その他の工事日
作業内容□有 □無□有 □無）廃棄物発生見込量

特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分(注)①造成等
備考

月

②基礎種類
□コンクリート塊量の見込みトン□アスファルト・コンクリート塊□建設発生木材③上部構造部分・外装 ④屋根

トン⑤建築設備・内装等※以外の事項は法９条第２項の基準に適合するものでなければなりません。
□欄には、該当個所に｢レ｣を付すこと。

-6-トン
⑥その他

発生が見込まれる部分□① □② □③ □④□⑤□① □② □③ □④□⑤□① □② □③ □④□⑤

別表３(Ａ４)
建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)

分別解体等の計画□鉄筋コンクリート造

工作物の構造※(解体工事のみ)□その他（）□新築工事□維持・修繕工事
□解体工事□電気□水道□ガス□下水道□鉄道□その他（工 事 の 種 類使用する特定建設資材の種類□コンクリート（新築・維持・修繕工事のみ）※ □アスファルト・コンクリート□電話）□コンクリート及び鉄から成る建設資材□木材

工作物の状況
周辺状況
作業場所の状況
工作物に関する搬出経路の状況

調 査 の 結 果

付着物の有無(解体・維持・修繕工
その他（）
作業場所の確保
工事着手前に搬出経路の確保実施する措置の内

容

その他
（）

工事着手の時期※
工 程
①仮設

年月日
作業内容

分別解体等の方法(解体工事のみ)

工程ごとの作業内容及び解体方法

仮設工事

□有 □無

□手作業
□手作業・機械作業の併用

②土工

土工事

□有 □無

□手作業
□手作業・機械作業の併用

③基礎

基礎工事

□有 □無

□手作業
□手作業・機械作業の併用④本体構造

本体構造の工事

□有 □無

□手作業
□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品

本体付属品の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用

その他の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他（）□上の工程における⑤→④→③の順序□その他（その他の場合の理由（工事の工程の順序（解体工事のみ）
工作物に用いられた建設資材の量の見込み※
廃棄物発生見込量

トン
種類□コンクリート塊））

量の見込み

特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修 □アスファルト・コンクリート塊
繕工事のみ)及び特定建設資材の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事□建設発生木材のみ)(注)①仮設
備考

②土工

③基礎

④本体工事

発生が見込まれる部分又は使用す部分□① □② □③ □④トン □⑤ □⑥トン
トン⑤本体付属品⑥その他※以外の事項は法９条第２項の基準に適合するものでなければなりません。
□欄には、該当個所に｢レ｣を付すこと。

-7-□① □② □③ □④□⑤ □⑥□① □② □③ □④□⑤ □⑥

（別紙１）

法第 13 条及び政令第 4 条に基づく書面（建築物に係る解体工事の場合）

工程ごとの作業内容及び解体方法

１．分別解体等の方法
工
程作業
内容①建築設備・建築設備・内装材等の取り外し
内装材等
□有
□無

分 別 解 体 等 の 方 法□手作業□手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由（②屋根ふき材屋根ふき材の取り外し
□有□無）

□手作業
□手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由（③外装材・上部構造部分④基礎・基礎ぐい⑤その他（）

外装材・上部構造部分の取り壊し□有□無基礎・基礎ぐいの取り壊し□有□無その他の取り壊し
□有□無）

□手作業
□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用（注）分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。

２．解体工事に要する費用（直接工事費）（注） ・解体工事の場合のみ記載する。
・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。
・仮設費及び運搬費は含まない。

３．再資源化等をする施設の名称及び所在地

４．再資源化等に要する費用（直接工事費）（注） ・運搬費を含む。

-8-円（税抜き）

裏面のとおり円（税抜き）（別紙２）

法第 13 条及び政令第 4 条に基づく書面（建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替）の場合）

工程ごとの作業内容及び解体方法

１．分別解体等の方法
工
程
①造成等

作業
造成等の工事□有□無基礎・基礎ぐいの工事□有□無上部構造部分・外装の工事□有□無屋根の工事□有□無建築設備・内装等の工事□有□無②基礎・基礎ぐい③上部構造部分・外装④屋根⑤建築設備・内装等⑤その他（）

内容その他の工事□有□無（注）分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。

２．解体工事に要する費用（直接工事費）

円（税込み）

３．再資源化等をする施設の名称及び所在地

裏面のとおり４．再資源化等に要する費用（直接工事費）（注） ・運搬費を含む。

円（税込み）-9-

（別紙３）

法第 13 条及び政令第 4 条に基づく書面（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）の場合）

内工程ごとの作業内容及び解体方法

１．分別解体等の方法
工
程作業①仮設仮設工事
□有
□無②土工
土工事
□有
□無③基礎
基礎工事
□有
□無④本体構造
本体構造の工事□有□無⑤本体付属品
本体付属品の工事□有□無⑥その他
その他の工事（）□有□無

容分 別 解 体 等 の 方 法□手作業□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用（注）分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。

２．解体工事に要する費用（直接工事費）（注） ・解体工事の場合のみ記載する。
・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。
・仮設費及び運搬費は含まない。

３．再資源化等をする施設の名称及び所在地円（税込み）

裏面のとおり４．再資源化等に要する費用（直接工事費）（注） ・運搬費を含む。

円（税込み）- 10 -

（別紙３－１）

法第 13 条及び政令第 4 条に基づく書面（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）の場合）

内工程ごとの作業内容及び解体方法

１．分別解体等の方法
工
程作
業
①仮設
仮設工事
□有
□無②土工
土工事
□有
□無③基礎
基礎工事
□有
□無④本体構造
本体構造の工事□有□無⑤本体付属品
本体付属品の工事□有□無⑥その他
その他の工事（）□有□無容

分 別 解 体 等 の 方 法□手作業□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用□手作業□手作業・機械作業の併用（注）分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。

２．解体工事に要する費用（直接工事費）（注） ・解体工事の場合のみ記載する。
・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。
・仮設費及び運搬費は含まない。
３．再資源化等をする施設の名称及び所在地円（税込み）

裏面のとおり４．再資源化等に要する費用（直接工事費）（注） ・運搬費を含む

年月円（税込み）

日

工事名
発注者

愛知郡東郷町大字和合字北蚊谷２１２
愛知中部水道企業団
企業長

請負者- 11 -

（裏面）
特定建設資材廃棄物の種類

施 設 の 名 称注）書ききれない場合は別紙４に記載
請負人が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）- 12 -所在地

第年 月通知号
日書

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１１条の規定により別表のとおり通知します｡

愛知県知事 殿愛知県愛知郡東郷町大字和合字北蚊谷212番地

通知者官職 氏名 愛知中部水道企業団
企業長
官庁所在地
担当者
ＴＥＬ

特定建設資材の利用に関する計画の通知

別表イ

特定建設資材廃棄物の発生量の見込みの通知

別表ロ

※受付欄

※特記欄
年

第月日号

- 13 -

再 資 源 化 等 報 告 書

愛知中部水道企業団
企業長

年

月－－日様
住所

（所在地）

氏

名

名称及び代表者氏名（〒－）電話建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律第１８条第１項の規定により、下記のとおり、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。
記
１．工事の名称
２．工事の場所
３．再資源化等が完了した年月日

年月日

４．再生資源化等をした施設の名称（書ききれない場合は別紙４に記載）
特定建設資材廃棄物の種類

施 設 の 名 称

５．特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用

所

在地万円（税込み）（添付資料）□再生資源利用実施書（必要事項を記載したもの。フロッピーディスクとも）□再生資源利用促進実施書（必要事項を記載したもの。フロッピーディスクとも）※「再生資源利用〔促進〕計画書（実施書）システム」で作成したもの。

- 14 -

（別紙４）
特定建設資材廃棄物の種類

施 設 の 名 称

- 15 -

所

在地