㈱技研製作所(6289) 平成26年8月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
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3
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㈱技研製作所(6289) 平成26年8月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の建設業界は、建設資機材価格の上昇や人手不足による労務費の上昇がみられるものの、東日本大震災の復旧・復興、国土強靭化に伴う海岸・河川堤防等の防災インフラの事前防災対策や老朽・長寿命化対策が進展するなど公共事業が堅調に推移しました。
当社グループでは、圧入技術で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」を早くから提唱し実践しており、国際圧入学会（ＩＰＡ）や全国圧入協会（ＪＰＡ）と協働し、科学に裏付けられた合理的で確かな建設技術として、その普及拡大に努めてきました。
あらゆる現場条件に対応して、急速・省スペース・省力化施工を実現し、求められる機能を有した構造体を確実かつ早期に構築するインプラント工法は、建設業界の広範に渡る課題を解決する技術として強く求められ、広く深く浸透しつつあります。
こうした中、当連結会計年度におきましては、「サイレントパイラーＦ３０１」等の新型圧入機の販売が好調に推移しました。また、南海トラフ巨大地震に備える高知海岸での「インプラント堤防」の建設をはじめ、土砂災害への
緊急復旧対策として伊豆大島での「インプラント導流堤」の構築や、世界的な観光文化都市である京都市での耐震地
下駐輪場「エコサイクル」等インプラント工法の工事受注が拡大しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,874百万円（前期比41.9％増）となりました。利益面においては、
営業利益2,159百万円（同242.1％増）、経常利益2,201百万円（同218.8％増）、当期純利益1,440百万円（同258.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
建設機械事業におきましては、「サイレントパイラーＦ３０１」等の新型圧入機の販売が好調に推移し、建設機械事業の売上高は10,357百万円（前期比33.0％増）、セグメント利益は2,799百万円（同117.1％増）となりました。
②圧入工事事業
圧入工事事業におきましては、高知県の高知海岸における堤防耐震改良工事を始めとする「インプラント堤防」等の防災・減災に関する工事受注が増加し、圧入工事事業の売上高は4,516百万円（前期比67.6％増）、セグメント利
益は250百万円（同21.9％増）となりました。
翌年度（平成27年８月期）の業績につきましては、連結で売上高17,800百万円（前期比19.7％増）、営業利益
3,150百万円（同45.9％増）、経常利益3,150百万円（同43.1％増）、当期純利益1,950百万円（同35.3％増）を見込
んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,122百万円増加して25,035百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2,757百万円増加して15,015百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加して10,019百万円となりました。
流動資産増加の主因は、現金及び預金が719百万円、仕掛品が962百万円増加したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、土地が773百万円、建物及び構築物が245百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,923百万円増加して8,870百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加して6,320百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ399百万円増加して2,550百万円となりました。
流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が1,294百万円、未払法人税等が790百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が366百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加して16,164百万円となりました。この主因は、利益剰余金が1,122百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.6％から64.4％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の705円68銭から760円67銭となりました。

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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が2,443百万円あったこと、定期預金の払戻による収入等の投資活動による収入が175百万円あったこと等により当連結会計年度末残
高は、前連結会計年度末に比べ2,657百万円増加し、4,976百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ698百万円増加して2,443百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,257百万円、減価償却費507百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、175百万円（前年同期は888百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻等による純増減額1,940百万円、有形固定資産の取得による支出1,802百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、21百万円（前年同期は534百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入652百万円、返済による支出223百万円、配当金の支払いによる支出317百万円等によるものであります。
平成24年８月期
自己資本比率（％）

平成25年８月期

平成26年８月期

73.4

71.6

64.4

45.8

52.7

154.8

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）

110.5

68.0

62.8

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

99.2

199.3

168.5

時価ベースの自己資本比率（％）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施
するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、１株につき17円を予定しております。これにより当事業年度の年間配当は、既に実施いたしました中間配当７円と合わせ、前期と比べ10円増配の１株当たり24円となりました。
次期の配当につきましては、中間配当を14円、期末配当を17円とし１株当たり年間配当額31円を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するために設
備投資や開発投資などに活用していく所存であります。

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２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、建設業界、特に基礎分野における騒音および振動公害の一掃を志して創業した企業であり、『世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する』ことを経営理念としております。また、従来工法と比較し、明らかに優位性の高い独自の圧入工法とインプラント構造をもって、建設の本来あるべき姿を具現化すべく事業を展開しております。
建設工事において、特に国民の安全や財産を守る社会基盤の構築を目的として行われる公共工事は、本来の施主である国民（納税者）の視点から見て公正で合理的なものでなければなりません。当社グループでは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、これらをバランスよく高いレベルで満たすことを機械・工法開発の基本としており、これにより国内外の社会基盤整備に大きく貢献することを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主、地域住民、取引先、従業員などステークホルダーとの良好な関係を築き、健全な経営体質の維持と収益体質の強化、永続的な発展を目指しており、株主資本利益率等を重要と認識しております。このため、まずは本業での利益追求に基づく向上を前提に、売上高営業利益率を高めることを指標とし、平成27年８月期におきましては17.7％を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
東日本大震災によって、重量や規格で外力に対抗する構造物は大自然の猛威の前では無力であることが明らかになりました。一方、強靭な許容構造部材を地盤に押し込み地球と一体化させる「インプラント構造」は、地震と津波の外力に耐えてその機能を維持しました。
当社グループでは、このような粘り強い構造物を圧入工法で構築する「インプラント工法」を、早くから国内外に提唱し実践しており、世界の建設に革命をもたらす画期的な工法として、その実績拡大を加速させます。
さらに、グローバル展開を拡大するため、構造物の計画・設計から、機械、杭材、技術とその運用手法までをトー
タルパッケージで海外に提供する体制の構築を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
わが国では、震災からの復旧・復興に加え、将来の多くの自然災害に備える国土強靭化、さらには社会インフラの強化・再生が喫緊の課題となっております。当社グループは、このような課題解決のために、開発のスピードを上げ、新製品・新工法を早期に市場に投入すべく鋭意努力してまいります。
また、当社グループの潜在的な課題として、過去の実例や数によって工法が採択される建設業界の古い「工法選定基準」の存在が挙げられますが、この課題に対しても、前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換す
るよう建設業界全体に強く働きかけております。

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３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成26年８月31日)

5,507,428
3,604,130722,056
1,206,893
22,095642,481
363,065
204,566△14,775
12,257,940

6,226,612
4,053,908
672,7392,169,804
18,636806,308
728,655
357,514△18,757
15,015,422

2,095,764△1,452,425
643,339
5,315,159△4,580,227
734,932
4,840,313
533,966
478,333△434,776
43,556
6,796,109
61,752

2,421,806△1,533,382
888,424
5,260,049△4,415,111
844,938
5,613,951
740,465
565,831△473,346
92,485
8,180,265
44,256

184,279
471,952
1,142,457△1,537
1,797,151
8,655,013
20,912,954

193,784
390,325
1,211,602△362
1,795,351
10,019,873
25,035,295

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成26年８月31日)

2,293,249
233,272
219,053
316,473
20,053
714,198
3,796,300

3,587,851
255,462
1,009,533
403,990
10,531
1,053,115
6,320,484

858,516
473,321－819,090
2,150,927
5,947,227

1,224,744
505,1694,004
816,5192,550,436
8,870,921

3,240,431
4,400,749
7,743,705△302,333
15,082,552

3,240,431
4,400,749
8,866,389△302,545
16,205,024△4,221△112,604△116,826－
14,965,726
20,912,954

1,928△75,127△73,199
32,54916,164,373
25,035,295

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

- 7 -

当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

10,480,752
6,613,445
3,867,306
3,236,012
631,294

14,874,086
9,253,603
5,620,482
3,460,958
2,159,524

2,759
2,986
6,401
19,829107,353
16,258
155,589

2,111
3,771
10,702
19,92446,537
12,814
95,861

11,66180,497
4,088
96,247
690,636

11,32933,6808,914
53,9252,201,461－－－

22,89939,66662,56653,427
3,161－
56,589634,046
210,782
20,848
231,630
402,415
402,415

－
－
6,440
6,440
2,257,587
1,104,111△287,319
816,792
1,440,794
1,440,794

㈱技研製作所(6289) 平成26年8月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

402,415

1,440,794

13,167
330,455
343,622746,038

6,149
37,476
43,626
1,484,421

746,038－

1,484,421－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,240,431

利益剰余金

4,400,749

7,638,195

自己株式

株主資本合計△302,289

14,977,086

当期変動額
剰余金の配当△296,905△296,905

当期純利益

402,415

402,415

自己株式の取得△44△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

105,510△44

105,466

3,240,431

4,400,749

7,743,705△302,333

15,082,552

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△17,388△443,060△460,449

新株予約権

純資産合計

－

14,516,637

当期変動額
剰余金の配当△296,905

当期純利益

402,415

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44
13,167

330,455

343,622－343,622

当期変動額合計

13,167

330,455

343,622－449,089

当期末残高△4,221△112,604△116,826－

14,965,726- 9 -㈱技研製作所(6289) 平成26年8月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,240,431

利益剰余金

4,400,749

7,743,705

自己株式

株主資本合計△302,333

15,082,552

当期変動額
剰余金の配当△318,110△318,110

当期純利益

1,440,794

1,440,794

自己株式の取得

△212

△212

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,122,683△212

1,122,471

3,240,431

4,400,749

8,866,389△302,545

16,205,024

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△4,221△112,604△116,826

新株予約権

純資産合計

－

14,965,726

当期変動額
剰余金の配当△318,110

当期純利益

1,440,794

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△212
6,149

37,476

43,62632,54976,175

当期変動額合計

6,149

37,476

43,62632,5491,198,647

当期末残高

1,928

△75,127△73,199

32,54916,164,373- 10 -

㈱技研製作所(6289) 平成26年8月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）
製品機能維持引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

634,046428,559
33,054－－
109,076△5,746
11,661
79,9293,161
549,574△485,097
398,231
12,022△1,2071,767,267
5,613△8,754△23,923
4,847
1,745,049

2,257,587
507,030
87,517△11,900
4,004
31,847△5,883
11,3292,406－△143,654△1,013,060
1,213,597
3,404△171,565
2,772,660
8,825△14,501△326,374
3,317
2,443,926△5,288,910
4,900,000△505,876
639
5,381△888,764△1,250,239
3,190,585△1,802,928
22,96015,532
175,910－－△190,242△44△296,566△47,757△534,610
95,900417,575
1,900,943
2,318,518△40,000
652,000△223,582△212△317,994△48,659
21,552
16,4652,657,854
2,318,518
4,976,373

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,660千円
は、「スクラップ売却益」6,401千円、「その他」16,258千円として組み替えております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス
圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

7,785,857

2,694,895

10,480,752－

10,480,752

579,2883,327

582,615△582,615－

計8,365,145

2,698,222

11,063,368△582,615

10,480,752

セグメント利益

1,289,344

205,177

1,494,521△863,226

631,294

セグメント資産15,363,558

2,421,413

17,784,972

3,127,981

20,912,954

383,1384,468

387,606

40,953

428,559

484,9426,837

491,779785

492,565

セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△863,226千円には、セグメント間取引消去70,924千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△934,151千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額3,127,981千円は、セグメント間債権の相殺消去△1,424,415千円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,552,396千円であります。
当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
建設機械事業 圧入工事事業

調整額(注)１,３連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

10,357,224

4,516,861

14,874,086－

14,874,086

871,418

7,000

878,418△878,418－

計11,228,642

4,523,861

15,752,504△878,418

14,874,086

セグメント利益

2,799,321

250,038

3,049,360△889,836

2,159,524

セグメント資産20,581,007

2,659,679

23,240,686

1,794,608

25,035,295

448,360

17,708466,068

40,961

507,030

1,770,561

150,832

1,921,393－

1,921,393

セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△889,836千円には、セグメント間取引消去50,290千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△940,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,794,608千円は、セグメント間債権の相殺消去△868,939千円および各
報告セグメントに配分していない全社資産2,663,547千円であります。

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ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成24年９月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至

平成25年８月31日）

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他の地域
9,406,501

合計

1,074,251

10,480,752（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他の地域
13,260,225

1,613,860

合計
14,874,086（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年９月１日
該当事項はありません。

至平成25年８月31日）

当連結会計年度（自至平成26年８月31日）

平成25年９月１日（単位：千円）
全社
減損損失

合計
6,440

6,440

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）（自至当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

１株当たり純資産額

705.68円

760.67円

１株当たり当期純利益金額

18.98円67.94円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

当期純利益金額（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１1,440,794－－

402,415

1,440,794

21,207,498

21,207,334――――――――

株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

当連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）

402,415

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）（自至

平成25年11月28日定時株主総会決議に基づく新株予約権方式によるストック・オプション
新株予約権 10千個
（普通株式 1,000千個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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