地方創生に資する地方公共団体の外国人受入関連施策等について

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
令和元年12月

Ⅰ 本資料の目的
新たな外国人材の受入れに伴い、外国人の大都市圏その他の特定の地域への過度な集中を回避するとともに外国人が暮らしやすい地域社会を構築するため、本資料に掲げる事業例を参考にし、地方公共団体が、地方創生に資する外国人受入関連施策を主体的に検討し、その施策を推進することを目的とする。

Ⅱ 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント
新たな外国人材の受入れをスムーズに行い、地域の担い手として活躍してもらい、大都市圏等への外国人の過度な集中を防ぐ上では、特に次のような取組（施策・テーマ）が有益であると考えられる。

1 居住外国人相互の交流・地域における活動促進 同一の出身国、言語の外国人が地域内で交流し、コミュニティが形成されている場合、相互支援・情報共有の体制ができることで外国人も生活がしやすくなったり、孤独や住みづらさを感じる外国人が減少するなどにより、地域への愛着が高まる可能性がある。
 外国人コミュニティが存在すると、コミュニティとして、地域のイベントに参加しやすくなるなど、地域との交流も活性化する可能性がある。
 また、行政からの情報の伝達の容易化・確実化や、外国人から行政への要望のとりまとめが容易になることで地方公共団体との連携も行いやすくなるなどのメリットも期待される。
 これらのメリットにより、外国人が特定の地方公共団体における生活になじみ、その地域に長く居住して、地域の担い手として活躍することが期待できるようになる。

2 外国人コミュニティにおけるリーダーの育成
 同一の出身国、言語の外国人のコミュニティが形成されている場合、そのコミュニティにリーダーが存在していると、コミュニティ運営は安定的になり、コミュニティ構成員は暮らしやすい環境で生活できるようになる。
 行政側としても、コミュニティ内の問題の一部はコミュニティ内で解決してもらえるようになり、負担が減ると同時に、防災や生活関連情報の一元的で効率的な情報伝達ができるようになり、災害時の対応がより安全なものになるなど、施策の効率・効果を高めることが期待できる。

3 受入れ企業に対する支援
 外国人が生計を立てるための仕事を行う場や技能実習生が技能等を身につけるための実習を行う場は企業であることが多い。また、生活の大部分の時間を過ごすのは職場である。
 職場において、労働環境が整備されており、働きやすさが確保されていれば、外国人が当該地域の暮らしに対して好印象を持ち、その地域に長く留まりたくなる。加えて、そのことを出身国の家族や友人、更には日本で働く同一国籍・同一言語を使う者に情報発信することが期待され、同一コミュニティ形成に寄与する新たな外国人を誘引するきっかけになることが期待される。
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Ⅲ 先導的な事業例パターンの考え方と施策パッケージ 地方公共団体がそれぞれの状況に合った外国人受入関連施策を検討する上では、例えば、以下のような「施策の対象者」、「地方公共団体の方針」の視点で整理した施策群を参考とすることが有益である。

目指すべき姿：外国人材という新たな担い手が地域で最大限能力を発揮し、外国人が暮らしやすい地域社会を構築する施策の検討・選択に強く影響する視点【視点１：施策の対象者】 どのような外国人がいるのか？

【視点２：地方公共団体の方針】 外国人をどう捉えるのか？

• 国籍や年齢、日本語能力、日本における居住の理由や期間など、地域に暮らす外国人は様々である。
• 特に、地域における活躍や、コミュニティ形成の観点からは、外国人の居住期間や転居の可能性、家族の有無などが重要な視点となる。
• これらの視点は、客観的には、在留資格の影響を強く受ける。

• 外国人居住に係る地方公共団体の方針によって、施策バリエーションは異なる。
• 地方公共団体のスタンスとしては、『外国人の流入や転居等が時間をかけてなされ、多くの外国人が居住するようになり、対応が必要となった地方公共団体（現状対応型）』もあれば、逆に、『労働力確保や人口減少対策として外国人の増加を積極的に期待している地方公共団体（推進型）』もある。

パターン１

パターン2

パターン3

パターン4

永住・定住・配偶者等の中長期居住者が多い
地方公共団体

技能実習・留学等の期間限定的居住者が多い
地方公共団体

現状対応型
地方公共団体（外国人の増加には中立）

外国人居住推進型
地方公共団体（外国人の増加に積極的）【施策例】
 住居・交流拠点の整備
 市内ツアーの開催
 イベント企画
 イベントの実施
 日本語教室
 外国語教室
 外国人関係団体相互の連携促進
 町内会・コミュニティ向け活動補助
 生活セミナーの開催
 外国人の活動費補助
 技能検定料の補助
 海外送出し機関との連携
 生活支援員の配置・相談窓口の設置
 監理団体の設立
 公共交通機関利用補助 外国人向け表彰
 多言語情報発信等【施策例】
 外国人が参加する会議体の設置
 町内会加入促進 イベントの実施
 日本語教室
 リーダー発掘目的のイベント
 防災リーダーの研修・任命
 多文化共生セミナーの開催（日本人住民向け）
 生活セミナー・窓口の設置
 生活支援員の配置・相談窓口の設置
 多言語情報発信等【施策例】
 外国人が参加する会議体の設置
 町内会加入促進 イベント企画
 イベントの実施
 日本語教室
 リーダー発掘目的のイベント
 防災リーダーの研修・任命
 外国語教室
 外国人関係団体相互の連携促進 生活セミナー・窓口の設置
 イベント活動費の助成
 子女の学習サポート 多言語情報発信等【施策例】
 住居・交流拠点の整備
 市内ツアーの開催
 海外短期留学生の受入れ
 海外現地関係者を招いたセミナー
 日本人向けのやさしい日本語教室
 外国語教室
 町内会・コミュニティ向け活動補助
 イベント活動費の助成
 技能検定料の補助
 外国人就労支援員の雇用
 外国人採用経費の補助
 海外送出し機関との連携
 海外イベントへの参加
 海外大学・海外機関等との連携
 技能実習生の表彰
 監理団体の設立
 公共交通機関利用補助等※「多文化共生推進プラン等の方針・計画の策定」などはパターンに関係なく、いずれの地方公共団体でも実施可能

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パターン１：永住・定住・配偶者等の中長期居住者が多い地方公共団体○外国人が長く地域に住み続けることが多いため、住み良さを理解・実感してもらうことで地域への愛着を高めてもらうような生活支援を中心とした施策が重要である。特に、永住・定住等の在留資格は、居住地に制限を受けないため、地域の魅力を十分に訴求できなければ、地域外に転出する可能性もある。
○住民として外国人が居住することで、生活のルールや地域との関わりにおいて、地元住民との間にトラブルが生じている可能性があり、地元住民の理解醸成に向けた施策も必要となる。
○また、子女が学校に通っていなかったり、特定の職場内でコミュニティが完結している場合、外国人と地域コミュニティとのつながりが希薄である可能性もあることから、地域活性化に向けた活動に前向きに参加してもらうためにも、地域におけるコミュニティ形成の場づくりや外国人リーダーの発掘も有効である。

事例

多文化共生コーディネーター制度（広島県安芸高田市）○多文化共生に係る活動を牽引していく人材を育成・確保するために、研修等を実施して多文化共生コーディネーターを認定し、地域の課題の解決を図ろうとするもの。
○対象には外国人市民も含む。外国人市民の方が自らコーディネーターとなって共生社会づくりの担い手となってもらうことを期待。
○具体的な取組としては、「研修に準拠した研修カリキュラム、教材の検討・作成」「講師の選定、研修時期、期間、人数等の設定」「コーディネーター希望者の募集、研修実施」「コーディネーターの任命、各地域への派遣」等を実施予定。

出所）安芸高田市提供資料

事例

リーダー発掘目的のイベント（福井県越前市）○ブラジル人を中心とする外国人の永住者・定住者が多いものの、市内の大手企業工場で雇用されているため、日本人との交流機会は限られていた。
○地域ミーティング実施時に、「日本人ともっとスポーツで交流したい」という外国人からの申出があり、フットサル大会を開催。
○市としては、交流に加えて、外国人のリーダー的資質を持つ者を発見することも大きな目的として実施。
○日本語教室や、食文化交流イベント等の機会も作り、交流とリーダー発見・育成に力を入れている。

出所）越前市提供資料

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パターン２：技能実習・留学等の期間限定的居住者が多い地方公共団体○技能実習・留学等の在留資格の外国人が多い場合、数年単位の限られた滞在期間の中で居住することが前提になるため、短期間で地域の魅力を理解してもらえるような施策が重要である。特に、技能実習生等は、自家用車等の移動手段を有していないケースが多いことから、必然的に、事業所と自宅の往復が生活の中心となり、地域の魅力を十分に理解しないまま帰国することもある。
○いずれは母国へ帰国することが前提となるため、居住期間の満足度を高め、帰国後も旅行や特定技能の在留資格で再度地域を訪れてもらえるようにすることが重要であり、かつ、母国で魅力を語ってもらうことで、縁のなかった外国人にも地域への興味を持ってもらえるなど、観光施策への好影響も期待できる。
○また、技能実習生を受け入れている事業所等は、受入れの方法や必要となる支援等を十分に把握できておらず、せっかく来日した技能実習生が十分に実力を発揮できないまま、実習期間が終了してしまうこともある。支援を行うことで、技能実習生の実習環境も改善されることは、地元企業にとってもメリットがある。

事例

住民・交流拠点の整備（大分県豊後高田市）

事例○一般的に、技能実習生は受入れ先企業の近くに居住することが多いが、ベトナムをはじめ、中国、インドネシアなど多くの国から実習に来ているため、他国の技能実習生が、お互いについて知り合う機会が少なく、受入れ側で交流事業を展開しない限り、多国間の技能実習生が実際に顔を合わせる機会が少ないケースがある。
○豊後高田市では、技能実習生の受入れに際して、技能実習生が集団で居住できる住居を整備して外国人コミュニティを形成しやすくしているほか、日本人との交流拠点としても活用している。
○拠点は既存の空き施設を再整備したものであり、市内の遊休施設の再利用・有効利用の観点からも有効である。
拠点整備（遊休施設利用）

社会科見学の実施（北海道紋別市）○紋別市では水産加工や農業の技能実習生が年々増加。
○市では技能実習生同士が憩える場所の提供や市民との交流を促進するため、国際交流サロンを開設するなど、外国人との共生社会の実現に向けた取組を展開している。
○その取組の一つとして、技能実習生の緊急時、災害時における対応力向上と、市内産業や観光に触れ合う機会を創出するため、社会科見学会を開催。
○具体的には人工呼吸訓練体験や、市内バイオマス発電所の見学、代表的な観光資源であるガリンコ号Ⅱへの乗船体験等を実施。見
学会を通して技能実習生の日常生活の更なる充実を目指している。
人工呼吸訓練体験

ガリンコ号Ⅱへの乗船体験

地域住民

技能実習生の交流
コミュニティ形成
日本人と技能実習生の交流（料理教室等）出所）紋別市提供資料 4

パターン３：現状対応型地方公共団体○地域内の外国人が自然発生的に増加しており、定着や定住が進んでいる場合、外国人に地域のルールを周知したり、地域住民に外国人のことを理解する機運を醸成する施策が重要である。そのため、外国人が地域について知る機会を作ったり、外国人のバックグラウンドなどについて発信する仕組みを設けることが有効である。
○また、地域によっては、長く定住している外国人が外国人コミュニティのリーダーとなり、外国人からの相談役となったり、地域住民の潤滑油として活躍しているケースもある。そのため、地方公共団体等から意図的にコミュニティリーダーとなり得る人材を発掘・任命することによって、外国人の地域コミュニティへの参画を促したり、外国人コミュニティへ情報伝達するチャネルとしても機能させることが期待できる。

事例

外国人が参加する会議体の設置・運営（福井県越前市）○多文化共生推進プランの策定に合わせて、外国人から直接、政策ニーズを聞く会議体を設置し、情報収集を行った。外国人相互が知り合い、コミュニティ形成の端緒となることも期待される。
○越前市では、外国人は参加しないものの、市役所、商工会議所、自治振興会、PTAや大学、外国人雇用企業等が参画して、多文化共生を検討する産学官連携の「越前市多文化共生推進事業研究会」も設置されており、多様な主体が関与して外国人との共生を考え、サポートする体制がある。
外国人市民ミーティングの様子

産学官連携の検討・実施会議体
地方公共団体PTA

大学出所）越前市提供（写真）多文化共生推進事業
研究会

商工会議所

事例

日本語教室
（愛知県西尾市）○日本語が上手なほど日本人コミュニティに溶け込みやすく、仕事も困らないことから、日本語教室を習熟度別（５クラス）で開催。
○外国人の就労先の企業が口コミを聞いて、自社の就労外国人に参加を呼びかけたことから、１回につき200人も参加する人気講座となっている。企業にとっても、自社の社員の教育を地方公共団体が支援してくれることにより、業務能率や職場でのコミュニケーションが高まるので歓迎してくれている。
○従来はブラジル人、フィリピン人が多かったが、近時は技能実習生のベトナム人、インドネシア人も参加している。
○企業だけでなく、日本語を学習する機会の少ない他市町の外国人住民が参加していることも学習者数増加の一因。今後の課題として日本語ボランティアの増員・育成や日本語教室の拡大など、ニーズを受け入れる体制整備が急務となっている。
日本語教室の様子

企業も巻き込んだ改善サイクルが回る
企業が被用者外国人を更に参加させる

自治振興会

外国人
雇用企業

評判が口コミで広がる

出所）西尾市国際交流協会ホームページ

雇用者の日本語教室参加

日本語能力向上に伴う職場改善

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パターン４：外国人居住推進型地方公共団体○外国人を積極的に地域に呼び寄せたり、定着や定住をしてもらうことを目的とする場合、外国人に地域の魅力を知ってもらう施策が重要である。そのため、外国人が地域について知る機会をつくったり、外国人を受け入れるための体制づくりなどを行うことが有効である。
○外国人同士は、SNS等で情報をやり取りするなど、来日前から地域の住み良さや支援制度、受入れ企業等の処遇について情報を入手していることもあるため、住んでいる外国人に、様々な支援制度があることを理解・実感してもらい、出身国や国籍を同一とする外国人向けにポジティブな情報発信をしてもらうことも重要である。また、特定の国や大学等の機関と連携し、積極的に特定の国籍の外国人を受け入れるなどの取組もあり得る。
○外国人を受け入れている小規模な企業等では、受入れの方法や受入れの際に必要となる支援等を十分に把握していないことも多く、それらに関する支援を行うことにより、外国人の勤務環境も改善され、外国人に評価される地方公共団体となることができる。

事例

国際化推進員（北海道紋別市）

事例○市内企業と外国人材の橋渡し、外国人材の正規雇用に係る相談対応を行う「国際化推進員」を嘱託職員として採用（タイ人２名、ベトナム人１名）。
○外国人材を雇用したいが、経験や知識がなく、二の足を踏んでいるような比較的小規模な企業を中心として支援を行う。
○さらに、同市では、市内企業が首都圏等で外国人材と雇用マッチングイベント・面接がある際の参加費用を一部補助するなど、外国人材の受入れ・雇用を行う企業向けの支援を充実させている。
 国際化推進員の職務

 国際交流関係事務の補助（外国語刊行物等の編集・翻訳・監修、国際経済交流事業を含む）、国際交流事業の企画・立案に当たっての協力及び助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等
 海外への輸出に係る企業への協力及び助言 外国人観光客誘致（インバウンド）及び海外旅行誘客（アウトバウンド）に関する事業の実施及び補助 地域住民の異文化理解のための交流活動及び外国人技能実習生等の外国人住民の生活支援活動への協力
 紋別市内における外国人技能実習生等の外国人住民に関する連絡調整等
 地方公共団体の職員又は地域住民に対する語学指導への協力
 関係機関又は関係団体との連絡調整
 その他市長が認めた活動出所）紋別市提供資料

海外機関等との連携（岡山県美作市）○美作市は、2015年にベトナム国立ダナン大学と相互協力協定を締結した。
○同協定に基づき、2017年から、美作市役所にダナン大学卒業生を嘱託職員として採用し、同市内のベトナム人に対する母国語での生活相談、ベトナム人技能実習生を受け入れる企業の相談などに対応できるようにしている。
○また、同市からダナン大学に日本語教員を派遣している他、ダナンにおけるイベントに美作市のブースを出展してPRを実施。
ダナン大学との協定締結

ダナン越日文化交流フェスティバルの様子

出所）美作市ホームページ

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Ⅳ 地域における外国人材の活躍と共生社会の実現を図る取組に対する地方創生推進交付金による支援
１ 概要 【「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日）施策番号15】
新たな在留資格が創設されたことを踏まえ、大都市圏その他の特定の地域に外国人が過度に集中することなく、地域の人手不足に的確に対応し、地域の持続的発展につなげていく必要がある。このため、地域住民と外国人材の交流を促進する事
業、新たな在留資格に基づく外国人材の受入れ支援や共生支援を行う受け皿機関の立ち上げ等地域における外国人材の活躍と共生社会の実現を図る、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、地方創生推進交付金により積極的に支援する。
２ 地方創生推進交付金の活用に当たっての留意事項（１）地方創生推進交付金は、以下の要素を全て満たす事業を支援。
①地方版総合戦略に位置づけられた地方公共団体の自主的・主体的な取組であること。
②先導的な事業として、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携等の要素を有する事業であること。
③事業毎に、ふさわしい具体的な重要業績評価指標（KPI）を設定し、PDCAサイクルを整備していること。
（２）地方創生推進交付金は、国による固有の補助金の交付を既に受けている、又は受けることが確定している事業には、充当することはできない。また、国による補助制度の対象となる可能性のある事業については、国による補助事業の活用を優先させることとする。
※本資料に記載の全ての事業例が地方創生推進交付金の交付対象事業として交付金が支給されているというものではありませんので、地方創生推進交付金の申請に当たっては、上記事項に十分留意願います。
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