平成１６年度税制改正に関する要望書
は じ め に

わが国経済の喫緊の課題は、デフレの克服、内需拡大、特に、ＧＤＰの６割を占める個人消費を中心とした民間需要の回復にある。税制の見直しは、これらの課題を解決するうえで、多くの企業を活性化させ、また、個人の消費意欲を刺激するなど、その果たす役割は極めて重要である。
また、来年は５年ごとに見直される公的年金制度の改正期にあたり、年末には政府案が決定する運びとなっている。今回の改革は、団塊の世代が現役世代にとどまっている最後の時期にあたるため、抜本改革の最後のチャンスであるともいわれている。
公的年金への信頼性の向上を図るために、平成１２年の国会において「２００４年までに安定した財源を確保し、国庫負担（税金投入）の割合を現行の３分の１から２分の１に引上げること」を決めているが、その財源措置については､これまでのところ、何ら言及されていない。
こうした中、政府税調を中心に、「安定財源は消費税（税率引上げ）に求めるべき」との意見が見受けられるが、現下の不透明な景気情勢の中にあっては、国民の将来に対する不安要因を増幅させ、ますます消費意欲の減退をもたらしかねない。そのため、消費税率の見直しについては、慎重に検討されるべきであり、景気回復が軌道に乗った段階で、国と地方の行財政改革の進捗状況と、国民所得に占める租税負担率と社会保障負担率とのバランスの中で考えていく必要がある。
なお、平成１５年度税制改正において「研究開発」「設備投資」「相続税・贈与税」の分野では多くの点で改善が図られ、評価されるところであるが、一方、「外形標準課税の導入」「同族会社の留保金課税」｢住宅･土地･自動車関連税制｣「交際費課税」に関しては、中小企業の立場に配慮した改正が行われたものの、多くの課題を残すこととなった。
そこで、当所では、一刻も早く景気回復を軌道に乗せることが重要であるとの認識のもと、産業競争力の強化や中小企業を支援する観点から、次の項目を掲げて重点的に要望する。

１．法人所得課税の実効税率を引下げること
わが国における法人税・法人住民税・法人事業税を合わせた法人所得課税の実効税率は、４０．８７％に達し、欧州主要国と比べて高い水準にあるので、わが国法人企業の国際競争力を確保する観点から、基本税率のさらなる引下げ等、法人所得課税の実効税率の引下げに向けた見直しを行うべきである。
なお、「政府において、法人住民税・法人事業税における制限税率については、これを緩和もしくは撤廃する方向で検討」との報道がなされているが、このような見直しは、法人所得課税の実効税率が上昇するおそれがあるため、慎重にすべきである。

※参考：現在の法人住民税（法人税割部分）の仕組みでは、都道府県税の標準税率は５％、制限税率は６％、市町村税の標準税率は 12.3％､制限税率は 14.7％となっている。また、都道府県税である法人事業税（所得課税部分）の標準税率は 5％～9．6％、制限税率は 1.1 倍などとなっている。

２．中小企業軽減税率の適用所得金額を２倍程度に引上げること
昭和５６年に適用所得金額が８００万円に引上げられてから２０年以上が経過しており、軽減税率適用所得金額を２倍程度引上げることが必要である。

３．地方税財源の改革を実現させて、外形標準課税は廃止すること
当所では、かねてより、国から地方への税源移譲等を主張するとともに、国税と地方税の課税標準を同じにした上で、現行の法人事業税と法人住民税等を廃止し、「単一税率の地方法人税（仮称）を創設すること」「法人基本税（仮称）を創設すること」等、外形標準課税の導入に頼らない抜本的な地方税改革についても提言をしてきたところである。
こうした改革への取り組みが不十分なまま、平成１６年度より資本金１億円超の法人を対象に外形標準課税を導入することには反対であり、廃止を含めて再検討すべきである。

４．中小企業の事業承継を円滑にするために、以下の税制措置を講じること① 欧州諸国の例に見られるように、５年程度の事業の継続を前提に、少なくとも相続税評価額の５割を控除できるような制度を創設すること② 取引相場のない株式の評価方法について、更なる見直しを図ること、例えば、類似業種比準方式での評価に際しては、大会社・中会社・小会社ともに斟酌率を０．５とするなどの改善を図ること③ 非上場株式の譲渡によって譲渡益が生じた場合には、上場株式の譲渡益課税と同様の税率を適用すること④ 相続人が相続税の納税資金確保のために、会社へ自己株式を売却した場合、現行では、上場株式は譲渡益課税されるのに対し、非上場株式はみなし配当とされて総合課税されており、納税しようとする者に対して過重な税負担となっている。

このため、非上場株式の会社への売却について、上場株式と同様に譲渡益課税とすること

５．同族会社の留保金課税制度を全廃すること
平成１５年度の税制改正では、自己資本比率が５０％以下の中小法人（資本金１億円以下）に限って、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に開始する事業年度について留保金課税を停止する措置がとられたが、法人税率と所得税最高税率との格差が大幅に縮小されており、もはや課税の根拠を失っているので、同族会社の留保金課税制度は、全廃すべきである。

６．欠損金の繰越し控除の期間を延長するとともに、欠損金の繰戻し還付を認めること
ゴーイング・コンサーン（継続事業体）としての企業への課税においては、事業年度が事業成果を算定するために人為的に設けられた期間であることから、期間損益を事業年度にまたがって通算することが合理的である。
こうした観点から、欠損金の繰越し・繰戻し還付制度は、国際的にみて普遍的に認められており、例えば、アメリカでは２０年間の繰越し控除、２年間の繰戻し還付が認められ、イギリスにおいても無期限の繰越し控除、1 年間の繰戻し還付が認められている。
わが国においても、欠損金の繰越し控除期間を１０年間程度に延長するとともに、租税特別措置において凍結されている繰戻し還付の凍結をただちに解除すべきである。

７．貸倒損失・貸倒引当金に関する税務処理は、企業会計基準に合わせたものにすること
不良債権処理に関しては、企業会計基準と法人税法による取扱いが一致していない。すなわち、企業会計基準では、不良債権が発生した場合、将来の取り立て見込み不能額を貸倒引当金として計上する必要がある。他方、法人税法は課税対象となる所得が過少に計算されることのないよう償却できる基準を厳格にしている。
このため、銀行の自己査定で実質破たん先となったものであっても、税法上では、法的整理や担保処理などにより損失が最終的に確定するまでは、有税償却を余儀なくされている。
企業会計と税法上の整合性を図るためにも、また、不良債権の最終処理を円滑に進める観点からも、貸倒損失または貸倒引当金の税務処理は企業会計基準に合わせたものにすべきである。

８．デフレ克服・内需の拡大に寄与する住宅・土地・自動車関連の税制改正を行うこと
住宅･土地投資や自動車の買い替えについては、大規模な需要創出効果が期待できる。そこで、次の措置を講じるべきである。

① 住宅ローン税額控除制度の適用期間を延長すること② 住宅ローン利子の所得控除制度を創設すること③ 省エネ・防災・バリアフリー等の良質な住宅の普及促進を図るため、新築と増改築についての優遇税制措置等を講ずること

例えば：（ⅰ） 新耐震基準に合った住宅に建替えた場合には、固定資産税の軽減や税額控除制度の導入を図ること（ⅱ） 法人･個人の事業用建物をリフォームし、賃貸住宅に再生する場合、リフォーム工事費用を当該年度に一括して特別償却できるようにすること(ⅲ) リフォームローンについては、償還期間要件（現行１０年以上）を３年以上に短縮するとともに、適用工事対象に､バリアフリー工事や省エネルギー工事を加えること（Ⅳ）住宅取得資金贈与の特例での対象となるリフォーム工事費用を １００万円以上（現行１０００万円以上）とすること（Ⅴ）住宅ローン減税の対象とならない自費による住宅のリフォームに対する税額控除制度を創設すること④ 自己用住宅の買い替えを促進するために、売却における譲渡損失繰越し控除制度の適用期限の延長と「過去５年以上所有」となっている所有期間要件や譲渡資産に係るローン残高要件を廃止すること⑤ 土地活用を促進するため、個人の不動産取得における土地取得のための借入金利子を損益通算の対象から除外するという措置を廃止すること⑥ 土地が他の資産より有利として重く課税している個人の長期土地譲渡所得課税は、土地の流動化を阻害しているので、税率２６％を２０％程度に軽減すること⑦ 事業用資産の買い替えを促進する観点から、事業用資産の買い替え特例の繰り延べ割合について、現行の８０％を１００％に引上げること⑧ 特別土地保有税については、平成１５年度の税制改正の中で、「当分の間、課税を停止すること」が決定しているが、土地の有効活用を促進する観点から、ただちに廃止すること⑨ 自動車取得税については、新車の購買意欲を削ぐ税制となっており、また、消費税との二重課税にもなっているので、廃止すること
なお、ただちに廃止できない場合には、駆け込み需要を期待して、景気回復が図られるまでの当分の間、暫定的な措置として課税を停止すること

９．証券市場の活性化のために､以下の見直しを行うこと① 上場株式等の相続税評価額を２分の１に軽減させること② 株式譲渡益・配当にかかる税率１０％の適用期限を無期限にすること③ 株式譲渡損失の繰越し期間を３年から５年以上に延長すること

１０．設備投資を支援するために、以下の見直しを行うこと① 建物・設備・機械の経済耐用年数に合わせて償却期間の短縮を行うこと② 法定耐用年数を経過した固定資産について、備忘価格（１円）まで減価償却ができ るようにすること③ 事業用定期借地権上の建物の法定耐用年数を短縮させること

１１．創業･ベンチャー企業を支援するために、以下の見直しを行うこと① 起業家・ベンチャー企業への投資ロスと他の所得との損益通算を認めること② 起業家・ベンチャー企業への投資額の３０％について税額控除を認めること③ 創業後、５年間に生じた欠損金の繰越し控除を無期限で認めること

１２．交際費への課税方法について、更なる見直しを行うこと
景気を一刻も早く回復させるためには、国内消費を拡大させることが第一であることから、暫定的な措置として、「定額控除額全額の損金算入を認める」「大法人にも損金算入を認める」等の更なる見直しを図るべきである。
なお、国税当局は、通達に基づいて交際費に該当するか否かを判断しているため、税収確保の見地から、社会通念上必要とされるべき交際費（例えば、慶弔費用）まで課税範囲に含めているケースがあり、見解の相違が見受けられるが、租税法律主義の立場からも課税要件をきちんと法令に規定すべきである。

１３．印紙税の負担軽減と簡素化を図ること
印紙税は、課税文書の作成の有無、記載金額により税額が異なるため、特に、領収書、手形、不動産の売買、建築請負契約書に係る印紙税については、事務処理を含めて企業にとって大きな負担となっており、その結果、商取引の活発化・円滑化に支障をきたすものとなっている。
よって、印紙税については、課税金額を大幅に引下げるとともに、仕組みの簡素化を図り、廃止の方向で検討を始めるべきである。

１４．課税が停止されている企業年金に係る特別 法人税は、速やかに廃止すること
平成１５年度の税制改正により、企業年金に係る特別法人税は、平成１７年３月３１日まで課税が停止されているが、確定拠出型年金などの新たな企業年金の普及を図る観点から、企業年金に係る特別法人税は速やかに廃止すべきである。

１５．延滞税の税率を７％程度に引下げること
延滞税の税率１４．６％は、金融機関からの借入金利息との格差が大きく、制裁的遅延損害金としての性格が強調され過ぎている。特に、前払い的な性格を有する予定納税に対してまでも、納税が遅れたことを理由に過重な延滞税を課すことは、納税行政に対する信頼性を著しく損なうものである。
よって、延滞税の税率は７％程度に引下げるべきである。

１６．ＰＦＩ事業の特性に適合した税制の導入を図ることＰＦＩ事業の特性に則した税制措置の未整備により、対象となる公共サービスの内容･属性にふさわしい事業方式の選択を歪めているので、以下のような税制の導入を図るべきである。

① 登録免許税、固定資産税､都市計画税、不動産取得税の軽減措置を導入すること② ＰＦＩ事業の契約期間に応じた減価償却制度を導入すること③ 大規模な修繕積立金や更新費に相当する部分については、法人税の課税対象から除外して非課税となるような措置を導入すること

以 上