日本型直接支払制度のうち環境保全型農業直接支払交付金
令和６年度 取組の手引き

本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。
申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

はじめに
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持･増進することが必要です。
環 境 問 題 に 対 す る 国 民 の 関 心 が 高 ま る 中 で 、 我 が 国 に お け る 農 業 生 産 全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う 「環境保全型農業直接支払交付金」（以下「環境直払」といいます。） を平成23年度から実施しています。
平 成 27 年 度 か ら は「 農業の 有す る 多 面 的 機 能 の 発 揮 の 促 進 に 関 す る 法 律 」に基づく制度として環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。
また、農林水産省は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベー
ションで実現することを目指し「みどりの食料システム戦略(令和3年5月)」を策定しました。
本戦略では、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)や環境に対する関心が国内外で高まり、重要な行動規範としてあらゆる産業に浸透しつつある中で、化学合成農薬・化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷低減を図り、将来にわたり、食料の安定供給と農林水産業の持続的な発展を目指すこととしています。

【SDGsへの貢献】〇直接的な貢献〇副次的な貢献～ 事業に取り組む際の注意事項 ～本事業の申請受付事務や交付金の負担を行うことが難しい市町村もあることから、
あらかじめ農地の所在する市町村に、本事業の申請が可能かどうかをお尋ねください。

目
Ⅰ

次

対象者

１．農業者の組織する団体
２．一定の条件を満たす農業者････････････

1････････････

1

Ⅱ

対象農地

････････････

2

Ⅲ

支援の対象となる農業者の要件････････････

2

Ⅳ

事業要件（推進活動の実施）････････････

４

Ⅴ

対象活動
････････････････････････

5
6････････････

11････････････

12････････････････････････････････････････････････････････････

13
13
13
13
14

････････････

15････････････

15････････････

15････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

16
17
18
20
21
21
22

１．支援の内容
２．有機農業
３．炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用（堆肥の施用）
４．緑肥の作付け
４－１．カバークロップ
４－２．リビングマルチ
４－３．草生栽培
５．不耕起播種
６．⾧期中干し７．秋耕８．地域特認取組（参考）５割低減の取組

Ⅵ

対象活動の事例
１．対象活動の事例
２．都道府県又は市町村による要件の設定
３．第三者委員会による評価へのご協力のお願い

Ⅶ

活動の手順、申請の手続

１．活動の手順
２．申請の手続
３．提出する書類の一覧
４．保管する証拠書類等
５．交付額の算出方法
６．交付金の返還
７．申請手続きの電子化

Ⅰ
１

対象者
農業者の組織する団体

複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織（以下「農業者団体」という。）が対象になります。
農業者団体は、代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設
してください。
＜農業者団体の例＞
同一団体内に、環境直払の対象活動に取り組む農業者が２名以上いることが必要です。
農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者

農業者以外

農業者

環境保全型農業を推進する任意のグループ、農協の生産者部会 等
農業者Ｚ

多面的機能支払の活動組織、
中山間地域等直接支払の集落 等

は、環境直払の対象活動に取り組む農業者

農業者

対象外

は、環境直払の対象活動に取り組んでいない農業者

農業者団体の区域について✤ 同一市町村の範囲内で農業者団体を形成してください。

やむを得ない事情により市町村域を超えて団体を形成する場合は、同一都道府県（北海道にあっては同一総合振興局又は同一振興局）内の市町村又は異なる都道府県において隣接する市町村で事業を実施するようにしてください。
✤ 複数集落や市町村全域で農業者団体を形成することも可能です。
✤ 複数の市町村の範囲で農業者団体を形成する場合、それぞれの市町村に事業計画の認定を受ける必要がありますので、それぞれの市町村にあらかじめお問い合わせください。
２

一定の条件を満たす農業者

単独で事業を実施しようとする農業者（個人･法人）は、以下のいずれかの条件に該当するとともに、市町村が特に認める場合に対象になります。
① 集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
・対象活動※1 の取組面積が、自身の耕作する農業集落の
耕地面積の概ね1/2以上※2 となる農業者
同一市町村内の複数の農業集落で対象活動を行う場合は、いずれかの農業集落で1/2以上※2 の割合を超える必要があります。
・同一市町村内の対象活動の取組面積が、全国の農業集落の平均耕地面積の概ね1/2以上※2 となる農業者

集落の
耕地
面積
農業者が対象活動を行う面積※１ 「対象活動」とは、化学肥料･化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則５割以上低減する
取組と合わせて行う取組（堆肥の施用、緑肥の作付け等）をいいます。（５～1３ページ参照）※２ 土地利用型作物以外については２割以上になります。
環境直払において「土地利用型作物」とは、稲、麦（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦）、大豆、そば、なたね、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょ及び飼料作物をいいます。

② 複数の農業者で構成される法人

複数の農業者で構成される法人（農業協同組合を除く）
－1－

Ⅱ

対象農地

農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地で行われる対象活動が支援の対象となります。詳細については農地の所在する市町村にお問い合わせください。
Ⅲ

支援の対象となる農業者の要件

農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者が環境直払の支援の対象となるには、次の要件を満たす必要があります。
① 主作物※１について販売することを目的に生産を行っていること。
② 環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェック ※２ していること。
※１ 主作物 ･･････
有機農業の取組又は化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組の対象
作物のことです。
※２ 環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェック ･･････「環境負荷低減のチェックシート」（様式第14号）に定める持続可能な食料システムの構築に向けた環境にやさしい農林漁業のために必要な最低限の各取組についてチェックしてください。
本交付金に取り組むにあたっては、「環境負荷低減のチェックシート」を、実施状況報告の際に提出していただきます。
民間団体によるGAPの第三者認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP）等を取得している場合は認証書の写し等を提出することで、「環境負荷低減のチェックシート」の提出を省略できます（19ページ参照）。
農業生産活動の実態に応じて実際に取り組んだ内容について、□欄に✔を記入してください。該当しない場合は、□欄に／（斜線）を記入してください。
翌年度に取り組む予定の項目について、□欄に✔を記入してください。該当しない場合は、□欄に／（斜線）を記
入してください。

環境負荷低減のチェックシートについて
環境負荷低減のクロスコンプラインアンスとは、農林水産省の各種補助事業等において、
持続可能な食料システムの構築に向けた環境にやさしい農林漁業のために必要な最低限の取組を要件化するものです。
要件化に伴い、本交付金では、これまで「みどりのチェックシート」としていた事業要件から、「環境負荷低減のチェックシート」に改正しました。

適正な施肥
悪臭・害虫の発生防止

適正な防除
廃棄物の発生抑制
循環利用・適正処分－2－

エネルギーの節減
生物多様性への悪影響の防止環境関係法令
の遵守

－３－

□
□
□
□

□
□
□
□
□

□
□

肥料の適正な保管

肥料の使用状況等の記録・保存

作物特性やデータに基づく施肥設計（簡易土壌診断、前作の収量等）

有機物の適正な施用による土づくりを検討（堆肥や有機質肥料、緑肥等の活用等）（２）適正な防除

病害虫・雑草が発生しにくい生産条件の整備（健全種苗の使用、病害虫の発生源除去等）

病害虫・雑草の発生状況を把握した上での防除要否及びタイミングの判断（発生予察情報の活用による防除等）

多様な防除方法（防除資材、使用方法）を活用した防除（物理防除・生物防除の活用等）

農薬の適正な使用・保管

農薬の使用状況等の記録・保存（３）エネルギーの節減

農機、ハウス等の電気・燃料の使用状況の記録・保存

温室効果ガスの排出削減に資する技術の導入（省エネに留意した適切な農業機械・装置・車両の使用、農場
由来の温室効果ガス削減、ほ場への炭素貯留等）

□

□

□

□

実施
状況

□

□

□

□

□

実施
状況

□

□

1

2

３

４

5

6

7

8

9

10

11

翌年度取
組計画

翌年度取
組計画

翌年度取
組計画

（１）適正な施肥実施
状況

環境負荷低減のチェックシート

□

□

□

□

実施
状況

□

□

実施
状況

□

実施
状況

□

翌年度、当該事業を取り組まない

正しい知識に基づく農作業安全に配慮した適正な作業環境への改善（作業方法の改善や危険箇所の表示、保護具の着用、機械・器具の操作方法確認等）

農業機械・装置・車両の適切な整備と管理の実施（定期メンテナンス、点検記録作成等）

関係法令の遵守

みどりの食料システム戦略の理解（７）環境関係法令の遵守等

多様な防除方法（防除資材、使用方法）を活用した防除（物理防除・生物防除の活用等）（再掲）

病害虫・雑草の発生状況を把握した上での防除要否及びタイミングの判断（発生予察情報の活用による防除等）（再掲）（６）生物多様性への悪影響の防止

廃棄物の削減や適正な処理（プラスチック等の資材の使用量
又は排出量削減や廃棄の際の処分の適正化）（５）廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分

悪臭・害虫の発生防止・低減に努める（４）悪臭及び害虫の発生防止

□

□

□

□

□

翌年度取
組計画

□

□

翌年度取
組計画

□

翌年度取
組計画

□

翌年度取
組計画

※翌年度に当該事業に取り組まない場合は、翌年度取組計画欄に／（斜線）を記入し、「翌年度、当該事業を取り組まない」の□欄に✓を記入してください。

19

18

17

16

15

14

13

12

実施
状況

環境負荷低減のクロスコンプラインアンスチェックシート解説書を読んだうえで、チェックを入れてください。

Ⅳ

事業要件（推進活動の実施）

農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者は「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」（以下「推進活動」※１ といいます。）として以下に掲げる活動のうち、いずれか１つ以上を実施してください。
農業者団体は原則として、対象活動に取り組むすべての農業者が共通の活動を選択する必要があります。
▶

自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の技術向上に関する活動
① 技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布② 実証圃の設置等による自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査③ 先駆的農業者等による技術指導④ 自然環境の保全に資する農業の生産方式に係る共通技術の導入や共同防除等の実施⑤ ICTやロボット技術等を活用した環境負荷低減の取組▶

自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の理解増進や普及に関する活動
⑥ 地域住民との交流会（田植えや収穫等の農作業体験等）の開催⑦ 土壌診断や生き物調査等環境保全効果の測定※2▶ その他⑧ 耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する農業生産活動の実施⑨ 中山間地※3及び指定棚田地域※4における自然環境の保全に資する農業生産活動の実施（農業者団体等の取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域の場合に限る。）⑩ 農業生産活動に伴う環境負荷低減の取組や地域資源の循環利用⑪ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号）第21条第１項に規定する特定環境負荷低減事業活動
実施計画の認定を受けている場合又は当該年度までに認定を受ける見込みがある場合⑫ その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動の実施※１ 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の基本理念に基づき、地域の農業者の連携等により環境保全型農業の普及推進を図ることを目的に事業要件としています。
※２ 堆肥の施用や、有機農業の加算措置に取り組む農業者（詳細は7・11ページ参照）は、土壌診断の実施が要件となっているため、推進活動として選択することはできません。
※３ 地域振興立法（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、山村振興法、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、半島振興法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法）の指定地域や農林統計上の農業地域
類型区分において中間農業地域又は山間農業地域に分類されている地域が対象となります。詳細について
は、農地の所在する市町村にお問い合わせください。
※４ 棚田地域振興法に基づき指定された指定棚田地域が対象となります。
詳細については、農地の所在する市町村にお問い合わせください。
－４－

Ⅴ
１

対象活動
支援の内容

【 交付単価 】

化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。
交付単価（国と地方の合計）

全国共通取組有機
農業

そば等雑穀、飼料作物以外

12,000円/10a

このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り※１ 、2,000円を加算。
そば等雑穀、飼料作物

3,000円/10a

堆肥の施用※２

4,400円/10a

カバークロップ

6,000円/10a

リビングマルチ（うち、小麦・大麦等）

5,400円/10a（3,200円/10a）

草生栽培

5,000円/10a

不耕起播種

3,000円/10a

⾧期中干し

800円/10a

秋耕

800円/10a※１ 「炭素貯留効果の高い有機農業」を選択する場合、土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、
カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかの取組を行っていただきます。
施用量や播種量に決まりがあります。（11～12ページ参照）※２ 堆肥の施用とは「炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用」のことをいいます。
都道府県によって交付単価が異なる場合がありますので、都道府県、市町村にご確認ください。

地域特認取組※３

交付単価（国と地方の合計）

地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、都道府県が申請を行い、地域を限定して支援の対象とする取組

都道府県が設定※３ 対象取組や交付単価は、承認を受けた都道府県により異なります。
詳細については、都道府県、市町村にご確認ください。

交付単価（国と地方の合計）

取組拡大加算有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）に新たに取り組
む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援
活動によって、新たに有機農業の取組を開始した農業者の有機農業の取組面積に応じて支援!

新規取組面積あたり4,000円/10a

配分に当たっては、全国共通取組が優先されます。
－5－

2

有機農業

化学肥料・化学合成農薬を使用しない取組【 要件 】① 主作物の生産において、化学肥料･化学合成農薬を使用していないこと。※１､２② 周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を講じていること。
③ 播種又は植付け前2年以上※３ 使用禁止資材を使用しないこと。
④ 有害動植物の防除を適切に実施していること。
⑤ 組換えDNA技術の利用や放射線照射を行わないこと。
※１「通常の営農管理において化学肥料又は化学合成農薬のいずれかを使用していない作物」、「水耕栽培等土壌を利用しない栽培方法で生産される作物」及び「永年性飼料作物」は、支援の対象となりません。
※２ 化学肥料・化学合成農薬の使用に関しては、次のとおりです。
「有機農産物の日本農林規格」別表１の肥料及び土壌改良資材、別表２の農薬については使用することができます。（９～11ページ参照）
化学肥料・化学合成農薬を使用することなく生産された種子、苗等の入手が困難な場合は、種子繁殖する品種にあっては種子、栄養繁殖する品種にあっては入手可能な最も若齢な苗等であって、播種又は植付け後にほ場で持続的効果を示す化学的に合成された肥料及び農薬（ 「有機農産物の日本農林規格」別表１又は別表２に掲げるものを除く）が使用されていないものを使用することができます。
 植物防疫法第23条第１項又は第31条第１項に基づき実施される発生予察事業における警報が発令された場合、当該警報に基づく防除を行うときは化学合成農薬を使用することができます。
※３ 多年生の植物から収穫される農産物にあってはその最初の収穫前３年以上、それ以外の農作物にあっては播種又は植付け前２年以上が転換期間となります。
転換期間中も環境直払の支援対象となりますが、転換中の区域について、有機農法と慣行慣行農法を交互に行うことのないようにしてください。

!

有機農業の取組に関する注意事項✤ 有機農業に取り組む各々の作物について、都道府県において支援対象となるかを事前に都道府県、市町村にお問い合わせください。
✤ 有機JAS認証の取得を求めるものではありません。
✤ 生産した農作物について「有機農産物」等と表示する場合には、別途、有機JASの認証を取得する必要がありますのでご注意ください。
✤ 作物によって交付単価が異なるものがあります。（5ページ参照）－6－

加算措置（炭素貯留効果の高い有機農業）に取り組む場合

地球温暖化防止に貢献するため、炭素貯留効果の高い有機農業を行っていた
だく場合に限り、10aあたり2,000円が加算されます。

（取組開始前に営農活動計画書の提出が必要です）!

炭素貯留効果の高い有機農業（加算措置）に関する注意事項

加算措置の対象となるのは、そば等雑穀、飼料作物以外を主作物として有機農業に取り組む場合に限ります。
そば等雑穀、飼料作物を主作物としている場合は、加算措置を受けることはできません。

【加算措置の要件】
土壌診断※１ を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、
リビングマルチ又は草生栽培のいずれかの取組※２ を実施すること。

※１ 水田の場合は可給態窒素（困難な場合はpH）、畑地の場合はECが必須項目になります。
※２ 堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ又は草生栽培の取組に、単独で取り組む
場合と同一の要件で実施してください。施用量や播種量に決まりがあります。
（11～12ページ参照）

取組拡大加算（有機農業の新規取組に係る指導等の活動）に取り組む場合
本交付金を受給する農業者団体が新たに有機農業の取組を開始する同一団体
内の農業者に対して、指導・助言・相談対応の活動を行っていただく場合に限り、新規取組面積10aあたり4,000円が加算されます。（指導を受ける農業者につき１回、初年度のみ交付）【取組拡大加算の要件】

指導を行う農業者※１と指導を受ける農業者※２の双方が、令和６年度に有機農業の取組（そば等雑穀、飼料作物以外）を実施する必要があります。
※１ 指導を行う農業者･･････
支援対象農業者であって、有機農業の知識・技術を有すると市町村が認める者※２ 指導を受ける農業者･･････
有機農業の取組（そば等雑穀、飼料作物以外）の交付実績がなく、かつ有機農業の知識・技術の習得が必要と市町村が認める支援対象農業者※活動を行った農業者団体に対して 指導等によって増加した新規取組面積×4,000円/10a を支援します。
※新たに有機農業に取り組む農業者であっても、既に有機農業に取り組む農業法人に所属する
農業者への指導については、取組拡大加算を活用することはできません。ただし、農業者団体に所属する農業法人が組織として初めて有機農業に取り組む場合は、本加算措置を活用して同じ農業者団体に所属する他の農業者や法人から指導を受けることができます。
加算措置の対象となるケース
農業者団体

指導

指導

既存の有機農業者

新規有機農業者

農業者団体

農業者団体
○○ファーム

初めて有機農業に取り組む農業法人

既存の有機農業者

新たに有機農業に取り組む農業者・法人への指導が対象となります。

－ 7－

△△農場

有機農業に
取り組む農業法人

指導○○ファーム

初めて有機農業に取り組む農業法人有機農業の取組の注意点
令和２年度から環境直払における有機農業の定義を見直し、「国際水準の有機農業」の実施が要件となりました。
なお、有機JAS認証の取得を求めるものではありません。
✤ 様式第1号（農場管理シート･現地確認チェックリスト）と資材証明書等の写しを提出いただきます。（18～19ページ参照）。
✤ 有機農業に取り組むすべての支援対象農業者※は、実施状況確認（現地確認）を受けていただくことになります。チェックを受ける項目は以下のとおりです。
※ 有機JAS認証を取得している農業者を除きます。

実施状況確認 チェック項目

基準

化学肥料・化学合成農薬等の使用禁止資材の使用の有無

多年生の植物から収穫される農産物にあってはその最初の収穫前３年以上、それ以外の農産物にあっては播種又は植付け前２年以上、使用禁止資材を使用しないこと

有害動植物の防除原則、耕種的防除、物理的防除、生物的防除又はこれらを適切に組み合わせた方法のみにより有害動植物の防除を行うこと

種子や苗等

原則、使用禁止資材を使用しない等、有機栽培由来の種子、苗等を使用すること周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないような必要な措置

必要に応じて、緩衝帯の設置や水管理、機械･器具の洗浄を行うこと

組換えDNA技術の利用の有無

組換えDNA技術を利用しないこと

放射線照射の有無

放射線照射を行わないこと－8－有機農産物の日本農林規格（抜粋）

別表１

制
定
一部改正
全部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
最終改正

平 成 1 2 年 １ 月 2 0日 農林水産省告示第59号
平成15年11月18日 農林水産省告示第1884号
平成17年10月27日 農林水産省告示第1605号
平 成 2 1 年 ８ 月 2 7日 農林水産省告示第1180号
平 成 2 4 年 ３ 月 2 8日 農林水産省告示第833号
平 成 2 7 年 1 2 月 ３ 日 農林水産省告示第2597号
平 成 2 8 年 ２ 月 2 4日 農林水産省告示第489号
平 成 2 9 年 ３ 月 2 7日 農林水産省告示第443号
令 和 4 年 9 月 2 2 日 農林水産省告示第1473号

肥料及び土壌改良資材

基

植物及びその残さ由来の資材
発酵、乾燥又は焼成した排せつ物
由来の資材（うち家畜排せつ物に
限る）
油かす類

植物の刈取り後又は伐採後に化学的処理を行っていないものであること。
家畜及び家きんの排せつ物に由来するものであること。

食品工場及び繊維工場からの農畜
水産物由来の資材
と畜場又は水産加工場からの動物性産品由来の資材
発酵した食品廃棄物由来の資材
バーク堆肥
メタン発酵消化液（汚泥肥料を除く。）
グアノ
乾燥藻及びその粉末
草木灰
炭酸カルシウム
塩化加里

準天然物質又は化学的処理（有機溶剤による油の抽出を除く。）を行っていない
天然物質に由来するものであること。
天然物質又は化学的処理（有機溶剤による油の抽出を除く。）を行っていない
天然物質に由来するものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
食品廃棄物以外の物質が混入していないものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
家畜ふん尿等の有機物を、嫌気条件下でメタン発酵させた際に生じるものであること。ただし、し尿を原料としたものにあっては、食用作物の可食部分に使用しないこと。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するもの（苦土炭酸カルシウムを含む。）であること。
天然鉱石を粉砕又は水洗精製したもの及び海水又は湖水から化学的方法によらず生産されたものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
天然鉱石を水洗精製したものであること。
カドミウムが五酸化リンに換算して１kg中90mg以下であるものであること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
天然鉱石を粉砕したものであること。

硫酸加里
硫酸加里苦土
天然りん鉱石
硫酸苦土
水酸化苦土
軽焼マグネシア
石こう（硫酸カルシウム）
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
硫黄
生石灰（苦土生石灰を含む。）
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
消石灰
上記生石灰に由来するものであること。
微量要素（マンガン、ほう素、鉄、 微量要素の不足により、作物の正常な生育が確保されない場合に使用するもの
銅、亜鉛、モリブデン及び塩素）であること。
岩石を粉砕したもの
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであって、含有する有害重金属その他の有害物質により土壌等を汚染するものでないこと。
木炭
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
泥炭
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
ただし、土壌改良資材としての使用は、野菜（きのこ類及び山菜類を除く。）
及び果樹への使用並びに育苗用土としての使用に限ること。
ベントナイト
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
パーライト
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
ゼオライト
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
バーミキュライト
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
けいそう土焼成粒
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
塩基性スラグ
トーマス製鋼法により副生するものであること。
鉱さいけい酸質肥料
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
－9－よう成りん肥
塩化ナトリウム
リン酸アルミニウムカルシウム
塩化カルシウム
食酢
乳酸
製糖産業の副産物
肥料の造粒材及び固結防止材
その他の肥料及び土壌改良資材

天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであって、カドミウムが五酸化リンに換算して１kg中90mg以下であるものであること。
海水又は湖水から化学的方法によらず生産されたもの又は採掘されたものであること。
カドミウムが五酸化リンに換算して１kg中90mg以下であるものであること。

植物を原料として発酵させたものであって、育苗用土等のpH調整に使用する場合に限ること。
天然物質又は化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであること。
ただし、当該資材によっては肥料の造粒材及び固結防止材を製造することができない場合には、リグニンスルホン酸塩に限り、使用することができる。
植物の栄養に供すること又は土壌を改良することを目的として土地に施される物（生物を含む。）及び植物の栄養に供することを目的として植物に施される物（生物を含む。）であって、天然物質又は化学的処理を行っていない
天然物質に由来するもの（組換えＤＮＡ技術を用いて製造されていないものに限る。）であり、かつ、病害虫の防除効果を有することが明らかなものでないこと。ただし、この資材は、この表に掲げる他の資材によっては土壌の性質に由来する農地の生産力の維持増進を図ることができない場合に限り、使用することができる。

※ 汚泥を使用する場合については、申請者が、汚泥を排出しているすべての事業者等の汚泥の由来や排出過程等を管理・把握し、当該汚泥がすべて天然物質及び天然物質に由来するものであることを証明できなければなりません。このため、現実には、汚泥を有機農産物の生産に使用できるのは例外的な場合に限られると考えられます。
※ 使用した資材が別表１に該当するかどうかは、申請者が証明する必要があります。
証明できない場合は支援の対象となりません。
※ 燃焼、焼成、溶融、乾留又はけん化することにより製造されたもの及び化学的な方法によらずに製造されたものは「化学的処理を行っていない」ものに該当します。

別表２
農

薬

除虫菊乳剤及びピレトリン乳剤
なたね油乳剤
調合油乳剤
マシン油エアゾル
マシン油乳剤
デンプン水和剤
脂肪酸グリセリド乳剤
メタアルデヒド粒剤
硫黄くん煙剤
硫黄粉剤
硫黄・銅水和剤
水和硫黄剤
石灰硫黄合剤
シイタケ菌糸体抽出物液剤
炭酸水素ナトリウム水溶剤及び重曹
炭酸水素ナトリウム・銅水和剤
銅水和剤
銅粉剤
硫酸銅
生石灰

基

準

除虫菊から抽出したものであって、共力剤としてピペロニルブトキサイドを含まないものに限ること。

捕虫器に使用する場合に限ること。

ボルドー剤調製用に使用する場合に限ること。
ボルドー剤調製用に使用する場合に限ること。
－ 10 －

天敵等生物農薬
天敵等生物農薬・銅水和剤
性フェロモン剤
クロレラ抽出物液剤
混合生薬抽出物液剤
ワックス水和剤
展着剤
二酸化炭素くん蒸剤
ケイソウ土粉剤
食酢
燐酸第二鉄粒剤
炭酸水素カリウム水溶剤
炭酸カルシウム水和剤
ミルベメクチン乳剤
ミルベメクチン水和剤
スピノサド水和剤
スピノサド粒剤
還元澱粉糖化物液剤
次亜塩素酸水農作物を害する昆虫のフェロモン作用を有する物質を有効成分とするものに限ること。

カゼイン又はパラフィンを有効成分とするものに限ること。
保管施設で使用する場合に限ること。
保管施設で使用する場合に限ること。

銅水和剤の薬害防止に使用する場合に限ること。

※ 使用した資材が別表２に該当するかどうかは、申請者が証明する必要があります。
証明できない場合は支援の対象となりません。

３炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用（堆肥の施用）【 要件 】① 主作物の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用すること。
② C/N比10以上の堆肥であって腐熟したものを使用すること。
③ 堆肥施用後に栽培する作物が水稲の場合は10アール当たり概ね1.0トン
以上、水稲以外の場合は10アール当たり概ね1.5トン以上の堆肥を施用すること。
④ 土壌診断を実施した上で、堆肥施用量が肥効率を考慮した堆肥由来の窒素成分量が原則として都道府県の施肥基準等を上回らないよう、
適切な堆肥の施用を行うこと。
なお、堆肥その他使用する資材における窒素及びリン酸の各成分量の合計量が、必要とする投入成分量を超えないよう、施肥管理計画を策定するよう努めるものとする。
堆肥の施用量については、都道府県によって運用が異なる場合があります。
詳細は、都道府県、市町村にご確認ください。

－ 11 －

４

緑肥の作付け４－１

カバークロップ

主作物の栽培期間の前後のいずれかにカバークロップ（緑肥）を作付けする取組【 要件 】① 品質の確保された種子が、効果の発現を確実に期待できる量以上 ※１ に播種されていること。
② 適正な栽培管理 ※２ を行った上で、子実等の収穫を行わず、作物体を全て土壌に還元していること。
※１ 種苗メーカーのカタログや都道府県の栽培技術指針等に記載された標準播種量以上の種子を播種することが必要です。
※２ カバークロップの栽培期間は、春夏播きの場合は概ね２ヶ月以上、秋冬播きの場合は概ね４ヶ月以上を確保することが必要です。ただし、都道府県の栽培技術指針等※で、この栽培期間より短い栽培期間が示されている場合は、その栽培期間とすることもできます。
(※）種苗メーカーのカタログ、緑肥利用マニュアル -土づくりと減肥を目指して（農研機構）

４－２

リビングマルチ

主作物の畝間に緑肥を作付けする取組【 要件 】
カバークロップの要件に準ずるものとします。

４－３

草生栽培
果樹又は茶の園地に緑肥を作付けする取組【 要件 】
カバークロップの要件に準ずるものとします。

!

カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培の取組に関する注意事項

前年にすき込んだカバークロップ等の種子からある程度の発芽が見込まれたため、一部の出芽不良の箇所にのみ播種を行った場合は、カタログ等に記載された標準播種量未満となり、上記①の要件を満たさないため支援対象となりません。

－ 12 －

５

不耕起播種

ほ場の全面耕起を行うことなく、播種する取組【 要件 】① 主作物が麦（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦）、大豆であること。
② 主作物について、前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用の播種機（乗用管理専用機又はトラクターに装着した専用のアタッチメントを含む）
による播種を行うこと。
③ 播種前に、茎葉処理型の除草剤を散布すること。

６

⾧期中干し

通常よりも⾧期間の中干しを実施する取組【 要件 】① 主作物が水稲であること。
② 稲の生育中期に10アールあたり１本以上の溝切りを実施した上で14日以上の中干しを実施すること。

７

秋耕

秋季に耕うんを行い、翌春に水稲を作付け（湛水）する取組【 要件 】① 主作物が水稲であること。
② 主作物の収穫後に耕うん（秋耕）を実施し、翌春に水稲の作付け（湛水）を行うこと。
③ 耕うんは湛水の４か月以上前に実施すること。

８

地域特認取組

地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、地域を限定して支援の対象とする取組です。
承認を受けた都道府県、取組、地域、作物において取り組むことが可能です。
詳細は都道府県、市町村にお問い合わせください。
－ 13 －

例:冬期湛水管理

参考

５割低減の取組【 ５割低減の取組とは 】
主作物について、化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則として５割以上低減 ※１ する取組です。
※１ 化学肥料及び化学合成農薬の低減割合の特例の設定がされている場合はその低減割合となります。詳細については都道府県、市町村にお問い合わせください。

【 算定の仕方 】
低減割合の比較に用いる慣行レベル ※２ は、個々の農業者の現行の施用量ではなく、都道府県が定めた化学肥料と化学合成農薬の慣行レベルを用います。
化学肥料は窒素成分量、化学合成農薬は成分使用回数により算定を行います。
※２ 「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき、都道府県が定めた地域の慣行レベルなどを基に、都道府県が地域の施肥・防除の実態を踏まえて品目ごとに設定したものです。詳細については、都道府県・市町村にお問い合わせください。

～ 化学肥料・化学合成農薬の低減割合の算定の仕方 ～化学肥料

化学合成農薬9.0kgN

成分使用回数

16回

８回

4.5kgN

慣行レベル

５割低減

慣行レベル

計算の仕方

計算の仕方

NK化成
30 kg/10a × 15％ ＝ 4.5 kgN / 10a

殺虫剤（２成分）
殺菌剤（１成分）
殺菌剤（２成分）
除草剤（１成分）↑
窒素成分の割合

５割低減

１回×２成分 = ２
１回×１成分 = １
１回×２成分 = ２
３回×１成分 = ３

成分使用回数合計

５割以下になるよう取り組んでください－ 14 －

８回

Ⅵ

対象活動の事例1

対象活動の事例 ※１,２
R５年度

4月

（取組拡大加算を含む）

加算措置

堆肥の施用

有機農業（水稲）

有機農業

3月

R６年度

又は

緑肥の作付け

堆肥の施用

年度またぎ
堆肥の施用

緑肥の作付けカバークロップ
リビングマルチ
草生栽培

堆肥の施用

水稲（５割低減）

葉菜類（５割低減）※3

カバークロップ（れんげ）水稲（５割低減）
年度またぎ
カバークロップ（れんげ）水稲（５割低減）

※3
3月

R６年度

秋耕 ※4
水稲（５割低減）

秋耕

4月

４か月以上

R７年度

水稲の作付け(湛水)※１ 上記は例示です。これらに限定されるわけではありません。
※２ 一部の事業との重複受給はできません。
どのような場合に重複受給になるかは、最寄りの地方農政局等にお問い合わせください。
※３ 本交付金は、主作物の収穫と対象活動の実施の両方が終了した年度に交付されるため、年度をまたぐ取組の場合は、営農計画を提出した翌年度に交付金を受け取ることになります。
※４ 秋耕は、主作物（水稲）の収穫後に秋耕を行った時点で、対象活動の終了とみなされ、秋耕を行った年度に交付金が交付されます。ただし、翌年度に湛水をしていただく必要があります。

２

都道府県又は市町村による要件の設定

都道府県又は市町村によっては、独自要件を追加している場合があります。
詳しくは取組を行う農地が所在する市町村にお問い合わせください。

３

第三者委員会による評価へのご協力のお願い
交付状況の点検や効果評価のための調査にご協力をお願いする場合があります。
－ 15 －

Ⅶ

活動の手順、申請の手続

１

活動の手順

本事業に取り組まない意向の市町村もあるため、農地の所在する市町村に、あらかじめ本事業の申請が可能かどうかをお尋ねください。

①

農業者の組織する団体の設立▶ 複数の農業者等で集まって農業者団体を設立します。
［ 農業者団体 ］
代表者、組織の規約を定めるとともに、組織としての口座を開設してください。
［ 規約 ］
規約には、総会の議決事項として交付金の配分及び収支決算に関する事項を設けるなど、「交付金の使いみちの決定方法（交付金の活用方法）」を定めてください。
交付金の使いみち ･･･交付金は支援対象農業者への配分、農業者団体として実施する推進活動
及び団体の事務を担当する者の手当等の農業者団体の事務経費に使うことができます。

②

計画の策定

▶ 構成員が取り組む対象活動（有機農業、堆肥の施用、緑肥の作付け等）や推進活動（４ページ参照）を決めてください。
▶ ５年間の事業計画や営農活動計画書を策定して、総会の承認を得るなど、構成員の合意・了承の手続を行ってください。

③

申請書類の提出▶ 申請書類について、対象活動を行う農地が所在する市町村に提出してください。

④

対象活動、推進活動の実施及び環境負荷低減のチェックシートの提出▶ 計画に基づき、対象活動、推進活動を実施してください。
▶ 環境負荷低減のチェックシートの取組については、全ての項目にチェックしてください。

⑤

報告書類の提出▶ 当該年度の活動内容等をとりまとめて報告書を作成し、対象活動を行う農地が所在する市町村に提出してください。
▶ 交付金の使いみちについては、総会の承認を得るなど、構成員の合意・了承の手続を行ってください。

!

年度をまたぐ取組に関する注意事項

本交付金は、主作物の収穫と対象活動の実施の両方が終了した年度に交付されます。
年度をまたぐ取組の場合、営農計画を提出した翌年度に交付金を受け取ることになります。
－ 16 －

申請の手続２!

提出する書類は取組によって異なります。詳細は18～19ページを確認してください。

① ５年間の事業計画、営農活動計画書の提出･認定［令和６年６月末まで］

農業者団体の構成員が取り組む対象活動の合計面積や推進活動（４ページ参照）の計画を記載し、市町村から計画の認定を受けてください。
※ 5年間の計画を事業実施初年度に提出しますが、計画期間中に内容を変更する場合は（実施
面積の増加、交付金額の増加及び対象活動の変更等）、改めて市町村の認定を受けてください。
提出書類

事業計画（共通様式第２号）、営農活動計画書（共通様式第３号）、
農場管理農業者団体の規約 等② 交付申請書の提出【毎年度】［市町村が定める日まで］

交付金の交付を受けるために、交付を受ける予定の金額等を記載して提出してください。

［ 対象活動、推進活動の実施 ］

有機農業の取組、堆肥の施用、緑肥の作付け等の対象活動及び推進活動を実施してください。
提出書類

市町村が定める書類③ 実施状況報告書等の提出［令和7年１月末日まで］

農業者団体の構成員ごとに取り組んだ面積や農業者団体として取り組んだ推進活動を報告様式に記載し、環境負荷低減のチェックシートや生産記録等を添付し提出してください。
※ 令和７年３月末までに取組が終わる予定のものも提出してください。
提出書類

実施状況報告書（様式第６号）、生産記録、
環境負荷低減のチェックシート（様式第14号）、
その他都道府県及び市町村が提出を求める書類等④ 実績報告書の提出［市町村が定める日まで］

交付金の使いみち等を記載して提出してください。
都道府県や市町村が取組内容を確認後、交付金が支払われます
提出書類

市町村が定める書類⑤ 営農活動実績報告書の提出［令和7年４月末まで］

実施状況報告書からの変更内容を記載して提出してください。※
提出書類※

営農活動実績報告書（様式第10号又は共通様式第６号）、
実施状況の報告から変更のあった書類

実施状況報告書の提出の時点で対象活動等を実施済みであり、報告内容に変更がない場合、営農活動実績報告書の提出を省略することができます。
－ 17－

３
１

提出する書類の一覧
事業計画、営農活動計画書の提出① 提出書類（必須）
提出書類

様式番号

多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請について

共通様式第１号

多面的機能発揮促進事業に関する計画

共通様式第２号

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動計画書（環境保全型農業直接支払に係る営農活動計画書）

共通様式第３号② 必要に応じて提出する書類提出が必要となるケース

提出書類

様式番号

農業者団体の場合

規約

一定の条件を満たす農業者のうち複数の農業者で構成される法人の場合（1ページ参照）

複数の農業者で構成されていることが分かる書類※１

有機農業の取組を実施しようとする農業者の場合

農場管理シート･現地確認チェックリスト

様式第１号 ※2

※１ 申請する市町村によって提出する書類が異なります。市町村にご確認ください。
※2 有機JAS認証を取得しているほ場については、要件に即して対象活動に取り組むことを確認できれば、認証書の写し又は認証機関に提出した書類を様式第１号に代えることができます。

２

実施状況報告書等の提出① 取組共通の提出書類（必須）
提出書類

様式番号

環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況報告書

様式第６号

添付書類（生産記録等）
生産過程等において使用した肥料及び農薬、導入した技術等、要件に即して対象活動を実施したことを認証機関等が確認していれば、「都道府県等の特別栽培農産物等の認定書の写し又は認証機関等に提出した書類」を提出することで生産記録に代えることができます。ただし、記載内容
によっては追加で書類の提出を求める場合がありますので、都道府県や市町村にご確認ください。

（取組共通の提出書類は次ページに続く）－ 18 －

① 取組共通の提出書類（必須）
提出書類

様式番号

環境負荷低減のチェックシート

様式第14号※※ 民間団体によるGAPの第三者認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP）等を取得している場合
認証書の写しを提出することで、様式第14号の提出を省略することができます。

② 対象活動別の提出書類（必須）
対象活動

提出書類

有機農業

有機農産物規格別表１の肥料及び土壌改良資材又は別表２の農薬を農産物の生産過程等に使用した場合は、使用した資材について、同規格別表１又は別表２に定められた基準を満たしていることを証明する書類等の写し

炭素貯留効果の高い有機農業（加算措置の取組）

土壌診断結果書類の写し
当該取組の生産記録③ 必要に応じて提出する書類
都道府県及び市町村が提出を求める書類

３

営農活動実績報告書の提出① 提出書類
提出書類

様式番号

環境保全型農業直接支払交付金に係る営農活動実績報告書 ※様式第10号または

共通様式第６号※ 実施状況報告書の提出の時点で対象活動等を実施済みであり、報告内容に変更がない場合、営農活動実績報告書の提出を省略することができます。

② 必要に応じて提出する書類


生産記録（実施状況報告書の提出の際に見込みで提出した場合）
都道府県及び市町村が提出を求める書類

－ 19－

４
1

保管する証拠書類等
取組共通の証拠書類
証拠書類

ほ場面積等が確認できる書類（交付金の交付金額算定の基となった書類）推進活動の実施内容等が分かる書類
主作物についての出荷・販売したことを証明する出荷・販売伝票等の写し（取組面積が10a以上の場合は省略することが可能です）

特別栽培農産物等の認証を受けた者の場合は、認定証の写し

2

対象活動別の証拠書類
対象活動

証拠書類

堆肥の施用

・堆肥の購入伝票等の写し※
・堆肥の成分証明書等の写し・土壌診断結果書類の写し
・施肥管理計画（作成した場合）の写し

カバークロップ
リビングマルチ
草生栽培

・カバークロップ、リビングマルチ又は草生栽培の種子の購入量を証明する購入伝票等の写し・標準的な播種量を証明するカタログ等の写し

不耕起播種

播種前に適正に除草剤が散布されていることを証明する購入伝票
等の写し

炭素貯留効果の高い有機農業（加算措置の取組）

堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ又は草生栽培のいずれかの取組を実施した場合に必要となる書類

地域特認取組都道府県が必要と認める書類

取組拡大加算指導を受ける農業者の栽培日誌等※ 無償で堆肥を入手した場合は伝票等の取引内容の分かる書類等、自給堆肥の場合は堆肥原料、その量、堆肥製造期間、堆肥製造場所、製造した堆肥の量等を記載した書類に代えることが
可能です。

3

証拠書類等の確認や保管期間▶ 証拠書類は、都道府県及び市町村が必要に応じて提出を求める場合があります。
▶ 交付金の交付に関する証拠書類、経理書類及び交付申請の基礎となった書類は、交付を受けた年度の翌年度から５年間保存してください。
－ 20 －

５

交付額の算出方法

交付額は、履行面積に単価を乗じたものです。
ただし、以下の「交付額の算定に関する注意事項」のとおり、減額されることがありますのでご承知ください。
なお、履行面積とは畦畔や法面を除いた実際に対象活動が行われた面積（市町村等による実施状況の確認後の面積）です。

交付額

交付単価

履行面積※

（確認後面積）※ 交付額の計算に用いる履行面積は、対象活動別に履行面積を合計してアール未満を切り捨てた面積となります。

!

交付額の算定に関する注意事項① 申請した面積全てが支援の対象となるわけではありません。適切な栽培管理が行われなかったと判断された場合等は、当該面積については支援の対象となりません。
② 支援対象となる取組が同一農地で年間に複数回行われた場合の取組面積は、延べ面積ではなく、１つのほ場において、１取組分の面積です。２つの取組を組み合わせて行った場合（例:１つの農地で堆肥の施用とカバークロップの取組を行う）であっても、支援の対象は１つの取組分となります。※※ 有機農業の加算措置の取組、取組拡大加算を除きます。
③ 本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。
配分に当たっては、全国共通取組が優先されます。
申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

６

交付金の返還要件を満たさないことが確認された場合は、当該年度に交付された交付金のうち、要件を満たさないことが確認された面積に相当する額の返還を求めることになります。
虚偽申告等の不正や悪質な事案があった場合には、交付金の全部又は一部を返還することになります。また、翌年度以降の参加を制限する場合があります。

－ 21 －

７

申請手続きの電子化

農林水産省では、当省の所管する法令に基づく申請や補助金・交付金の申請をオンラインで行うことができる農林水産省共通申請サービス（通称:eMAFF)を構築しました。本交付金においても令和４年度から電子申請を開始しております。
電子申請の利用には、デジタル庁が提供するgBizIDの取得が必要となりますので、農業者団体又は法人名でアカウントを取得してください。

電子申請を希望する皆様へ!

現在、電子申請を利用可能な市町村は限られています。
事前に市町村へeMAFFの利用可否をご確認ください。

環境保全型農業直接支払交付金の申請をパソコンで行うためには、以下の手順に沿ってIDを登録いただく必要があります。電子申請を希望される場合は、農地の所在する市
町村にお問い合わせください。

農業者（申請者）１

最初に、gBizID （ジービズアイディ）を登録します。以下のサ
イトにアクセスし、 必要事項を記入の上、gBizIDを取得してください。

２gBizIDを用いてeMAFFへアクセスします。必要事項を記入の上、
eMAFFで利用する申請者用のIDを登録してください。

３

終了次第、eMAFFの利用が可能となります。

電子申請用ウェブサイト
１

gBizIDウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/２

eMAFFウェブサイト
https://e.maff.go.jp/

必要なものチェックリスト☑パソコンやタブレット等
インターネットに接続できる端末☑インターネット環境☑代表者の身分証明書

eMAFFによるオンライン申請のメリット①窓口に行かなくとも自宅や職場のパソコンやタブレットから申請ができます。
②eMAFFに各種手続が掲載されるため、ワンストップ（１か所でサービス実現）で各種手続の申請が可能になります。
③インターネットを利用するため、役所の開庁時間にしばられることなく、いつでも申請できます。
④eMAFFに申請情報が蓄積されるため、紙で管理する手間が省けます。
⑤蓄積された申請情報は次回の申請等に利用できるため、入力作業が楽になります。
⑥eMAFF上で自分が行った申請の状況を把握することができます。
⑦デジタル庁が提供する法人共通認証基盤（gBizID）で払い出されるIDを利用及び２要素認証（2つの異なる方法による認証）により、申請者の確認を行いますので、他者のなりすましによる不正アクセスを防止するなどのセキュリティ対策をとっています。
－ 22 －

お問い合わせ先
都道府県
農林水産省

お問い合わせ先
北海道農政事務所管内
北海道農政事務所 生産経営産業部

北海道

農林水産省

電話番号

生産支援課

011-330-8807

函館地域拠点 地方参事官室0138-26-7800

旭川地域拠点 地方参事官室

0166-30-9300

釧路地域拠点

地方参事官室

0154-99-9046

帯広地域拠点 地方参事官室0155-24-2401

北見地域拠点

0157-23-4171

地方参事官室東北農政局管内

青森県

青森県拠点 地方参事官室

017-775-2151

岩手県

岩手県拠点 地方参事官室019-624-1125

東北農政局 生産部 生産技術環境課

022-221-6214

宮城県拠点 地方参事官室022-266-8778

秋田県

秋田県拠点 地方参事官室018-862-5611

山形県

山形県拠点 地方参事官室023-622-7271

福島県

福島県拠点 地方参事官室024-534-4142

宮城県

農林水産省 関東農政局管内
茨城県

茨城県拠点 地方参事官室029-221-2184

栃木県

栃木県拠点 地方参事官室028-633-3312

群馬県

群馬県拠点 地方参事官室027-221-1182

関東農政局 生産部 生産技術環境課

048-740-0167

埼玉県拠点 地方参事官室048-740-5835

千葉県

千葉県拠点 地方参事官室043-224-5611

東京都

東京都拠点 地方参事官室03-5144-5253

神奈川県

神奈川県拠点045-211-1331

山梨県

山梨県拠点 地方参事官室055-254-6055

⾧野県

⾧野県拠点 地方参事官室026-233-2500

静岡県

静岡県拠点 地方参事官室054-246-6121

埼玉県

農林水産省

地方参事官室

北陸農政局管内

新潟県

新潟県拠点 地方参事官室025-228-5216

富山県

富山県拠点 地方参事官室076-441-9310

北陸農政局 生産部 生産技術環境課

076-232-4131

石川県拠点 地方参事官室076-241-3154

福井県拠点 地方参事官室0776-30-1611

石川県
福井県

－ 23 －

都道府県
農林水産省
岐阜県
愛知県
三重県
農林水産省
滋賀県

お問い合わせ先

電話番号

東海農政局管内
岐阜県拠点 地方参事官室058-271-4044

東海農政局 生産部 生産技術環境課

052-746-1313

愛知県拠点 地方参事官室052-763-4492

三重県拠点 地方参事官室059-228-3151

近畿農政局管内
滋賀県拠点 地方参事官室077-522-4261

近畿農政局 生産部 生産技術環境課

075-414-9722

京都府拠点 地方参事官室075-414-9015

大阪府

大阪府拠点 地方参事官室06-6941-9062

兵庫県

兵庫県拠点 地方参事官室078-331-5924

奈良県

奈良県拠点 地方参事官室0742-32-1872

和歌山県

和歌山県拠点 地方参事官室073-436-3831

京都府

農林水産省

中国四国農政局管内

鳥取県

鳥取県拠点 地方参事官室0857-22-3131

島根県

島根県拠点 地方参事官室0852-24-7311

中国四国農政局 生産部

086-230-4249

岡山県

生産技術環境課

岡山県拠点 地方参事官室086-899-8610

広島県

広島県拠点 地方参事官室082-228-9676

山口県

山口県拠点 地方参事官室083-922-5412

徳島県

徳島県拠点 地方参事官室088-622-6240

香川県

香川県拠点 地方参事官室087-883-6500

愛媛県

愛媛県拠点 地方参事官室089-932-1177

高知県

高知県拠点 地方参事官室088-875-7236

農林水産省

九州農政局管内

福岡県

福岡県拠点 地方参事官室092-281-8291

佐賀県

佐賀県拠点 地方参事官室0952-23-3131

⾧崎県

⾧崎県拠点 地方参事官室095-845-7121

九州農政局 生産部 生産技術環境課

096-211-9111

熊本県拠点 地方参事官室096-300-6020

大分県

大分県拠点 地方参事官室097-532-6131

宮崎県

宮崎県拠点 地方参事官室0985-24-2365

鹿児島県

鹿児島県拠点

099-222-5840

熊本県

内閣府

地方参事官室

沖縄総合事務局管内

沖縄県
農林水産省

沖縄総合事務局

農林水産部

生産振興課

農産局 農業環境対策課

098-866-1653
03-6744-0499－ 24 －

環境保全型農業直接支払交付金に関する詳細な情報
取組を行う上での詳細な要件等は、取組を行う農地が所在する市町村にご確認をお願いします。
環境保全型農業直接支払交付金の申請様式、要綱・要領は以下のホームぺージに掲載しています。

農林水産省 環境保全型農業直接支払交付金ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html

環境保全型農業直接支払交付金