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評論教育行政における環境教育推進のためのパートナーシップ－大阪府での学校への環境教育支援システム構築を例として－
藤岡達也
大阪府教育センター

TheConstructionofParInershipfo「DevelopingEnvironmentalEducationin
EducationalAdministration：

ThesupportSystemsforSchoolsinOsakaPrefecture
TatsuyaFUJIOKA
Os8hkuP1℃feclura]EducationCcntcr（受理日2002年７Ｈ１９Ｈ）

１はじめにに収組む学校教育現場と様々な行政機関との連携の在り方を考察する。特に、学校での環境教育推

近年、環境教育推進のために様々なパートナー

進に大きく関わることになる教員への支援についシップの重要性が指摘され、その取組みも各地でて、教育委員会・教育センターを中心としたこれ見られるようになってきた。・万で、行政は教育からの教員研修システムの構築を検討する。最後

lllj係を含め、いわゆる縦割り構造と呼ばれる組織に、教貝育成と研修との連続性が亟視される中、のため、１丁政内で環境教育についても十分な連携

学校と大学との巡鵬や、教貝に社会体験が望まれがとれていないと指摘されることもある。１９９６

る時代においての教貝と民間企業との連携につい（平成８）年３月に策定された「大阪府環境総合ても触れる。

計画」の中では、環境教育・学習の推進を回る上で、「学校における環境敬育の推進｣、「社会における自主的な環境教育への支援｣､｢推進体制づくり」

２近年の大阪府での環境事業の展開例

策として「大阪２１世紀の環境総合計画」が策定き

大阪府では、環境農林水産部環境管理課、総合
iY少年野外活動センター、公害監視センター、教育委員会・教育センターなどで環境教育に関するそれぞれ独白の活勅・運営が見られる。また農林れた。ここでは、施策の展開に当たっては、パー技術センターや淡水魚試験所等でも府民や児童・

トナーシップをもって協働して収組むことが重要生徒を対象とした啓発的な環境教育の取組が見らであるとし、環境パートナーシップを環境保全活れる（大阪府、2000a)。

動の促進や環境教育・環境学習の推進、環境情報

従来は、それぞれの機関が独ｌｑに環境教育に取り組んでいたとも言えるが、岐近、新たな事業等

が主要施策として集約された。ざらに2002(平成14)年３月には､環境分野における大阪府の重点施の提供などによって櫛簗することが坐本認識として挙げられている（人阪府、2002)。

を行う｣h賜合に、各機l則から検討委貝として関わる

本稿では、学校教育現場への環境教育支援シスなど、それらの機関の連携も見られるようになっ

テム構築の観点から、近年の大阪府での地域連携てきた。平成１０，１１年度の環境庁（当時）受託事
業｢総合環境学習ゾーン推進事業｣、平成12年度の「こどもエコクラプ活動支援平業｣、平成13年度「体験型環境学習推進事業」などはその例である。

に焦点を当て、その現状と課題について論じたい。
さらに､新教育課程の開始を視野に入れ、2002(平成14)ｲ１２度から本格実施の「総合的な学習の時間」

問い合わせ先558-0011大阪市住吉区苅田4-13-23大阪府教育センター
環境教育ｖＯＬＪ２Ｉ

藤岡達也

“

特に「総合環境学習ゾーン事業」では、「総合環境境担当課は、それらを集約して府環境管理課に申学習プログラム集」（大阪府、2000a)、「指導者向請する。府環境管理課と府教育委貝会は、応募のけマニュアル環境学習」（大阪府、２()00b）が発刊あった小学校の中から、出前講座を実施する小学

され、これらは、後に述べる大阪府教育センター

校を決定する。学校での環境学習の実施後、主要の研修等を通じて、大阪府下の小・中・高等学校

な取組み事例は、Ｗｅｂページなどで紹介し、それに配布ざれ活用されている。

らの普及も図る゜この事業予算は1000万円近く、このように各機関からの検討委員によって、プ

近年大阪府が単独で行う環境教育や学習の事業とログラムやマニュアルが刊行されるなどの協力体

しては、多い金額と言ってよい。この事業は「総制には、確かに大阪府の財政状況の悪化も関係し合的な学習の時間」など、学校内で環境学習に取ている。つまI)、」二に記した府内の機|則がiii独に組む場合、教貝を大きく支援するものと期待でき

環境教育に関する新たな事業を実施することが難る。

しくなっていることも事実である。しかし、環境

なお、人阪liiでは1999(平成11)年より、「学校人教育事業の実施に複数の関連行政機関が共同で環材支援バンク」が府教育委貝会によって設置され境学習プランの検討・運営に関わったりするのは、ている（大阪府、1999)。しかし、現在の登録状況

多様な価値観を踏まえ、様々な観点から論議されでは、音楽やスポーツ等の指導者に比べて、環境る機会が多くなることにも意義がある。また、行教育関係者の登録は必ずしも多くないのが事実で

政や教育関係者だけでなく、経験豊富なNGOの活

あI)、また、実|祭活用された割合も低い。その点、動者等が加わることによって、より実践的なiiIi勅2002年度の事業は、環境教育に関してのみ出前講のプランニングも可能になる。

座という学校支援を行うことになっており、この従って、行政機関が中心となり、学校教具やNGO等の関連団体、場合によっては環境ビジネス

事業によって従来の学校人材支援バンクの環境教育についての活性化も期待できる。

やコンサルタントも加わって環境プログラムを作ところで、教育委員会が接点となった、学校教成し、それをモデル的に実践し、得られた成果を育と様々な機関との連携を考えるに当たっては、各学校に還元することは、今後、器地域においてその前提となる教育行政システムについての特徴も実施きれるべきであろう。

を踏まえておくことも必要である。例えば、大阪

３学校教育支援のための連携とその課題

3.1環境教育に関わる行政及び教育委員会

府の義務教育段階においては、上でも触れたように、府教育委貝会、府教育振興センター、市町村教育委員会、各学校教育現場へと指示・連絡の系

現状では、必ずしも上で述べたような行政機関

統的な流れが見られる。これは組織的に短時間で、と学校とが有機的に結びついて事業や柄勅が頻繁情報提供、指示・連絡等について周知する場合にに行われているとは言えない。今後、環境教育には意味がある。

関連する行政と学校教育現場を結びつけるために

さらにこのシステムの中で重要であると考えら

は、教育委貝会の役割が－用敢要であると言える。

れるのは、現職教貝を対象とした初任者研修や教その‐例として、大阪府が取組tF2002fl二「環境学職経験者研修、課題別研修等の中に「環境教育」

習人材支援事業（出前灘座)」を挙げる。この平莱では、府環境管理課と府教育委貝会の連携のもとを組み込むことによって、多くの教貝が参加した
体系的な研修の実施を可能にすることである。学に、まず、府教育委貝会が府教育振興センターを校により環境教育への取組みが大きく異なってお通して各市町村教育委員会に環境NGO等環境敬

り、環境教育の実践は、その学校内の教員の力誌

育分野の専門家による出前識座の本事業内容や情に影響されることが大きい。その学校でのリー報を提供する。この出前授業を希望する府内の小ダー的な教貝を育成する上での組織的な研修の設学校は、市町村環境担当課に申し込み、ＴＩ丁町村環定と連絡・調整自体に大きな意味がある。

環境教育VOLl2-1

教育行政における環J姥数庁推進のためのパートナーシップ

6５

見方によれば、このシステムは、教育行政指導策定された「大阪府環境埜本条例」を始め、１９９７型の環境教育研修機会の設定とも言えるが、環境(平成９)年３月に策定された「環境にやさしい大教育の全体的な推進．定若を考えると効果的な点

阪府庁行動計画」に基づき、ロ常の教育活動全般もある。、股に、現職牧口の都道府県レベルの研においてゴミの減並化、分別収集、リサイクルの

修は、教育委員会によって行われる。ロ米の環境推進、水の節約等の省エネルギー、環境保全に努

教育行政を比較した荻原●戸北（2001）の、日本

めることまで意識している。加えて、環境教育のの教育委員会は、教育センターという独自の、か亜妥性は、大阪府教育委貝会の「教育改革プログ

なI)人規模な教貝研修機関を持っている、との指ラム」の巾で示されている、学校教育活動の現状

摘通り、教員研修については、研究●行政のiiiij側と課題の中では、国際化への対応、科学技術や情面をもつ教育センターを無視することはできない。

報化の進展への対応、商齢社会への対応、環境問

そこで、次に現職教員の環境教育研修支援システ

題への対応と四項目の一つに挙げられており、こムの観点から都道府県レベルの教育センターにつれにも応えた研修を行うことが要望されている。

いて焦点を当てて考察したい。

設置目的からも、府教育センターでは、様々な研修が設定されておI)、研修の７つの主要課題の3.2教育センターでの環境教育研修とパート

一つとして環境教育が取り上げられている（大阪

ナーシップ

府教育センター、2001)。つまり、「理科」や「社環境教育推進のために、現職教貝研修に対する会科｣等の教科研修の中だけでなく、1993(平成５）教育センター等がもつ役割については、既に鳩貝年度から教育課題研修に「環境教育」識座が設定（1998）が、その現状と課題について詳細に分析されている。これは、小学校・中学校・高等学校している。ここでは、それを踏まえて，都道府県

教員の全校極の教具だけでなく、実習助手等の学レベルの教育センターと他の行政機関との連鵬の校職員も対象としており、受講者の環境教育に携一例として、大阪府教育センターの現状を示しなわった経歴も様々である。研修回数の年間を通し

がら、当センターにおける研修での連携を紹介すて６回（１回の研修時間は約３時間、ただし野外る。

研修を除く）は、閣議された1993年度以来､変わっ確かに、大阪府教育センター（以下、府教育セていなかったが､2001(平成１３)年度以降は５回とンターと称する）は、全凶の他の都道府県レベル減少された。研修は主に府教育センターの研究員の教育センターと比べると、唯一、文部科学符かや指導主事などの職貝が当たるが、講師として、

ら科研費取り扱いの研究機関と認定されており、大学教官の他に、府環境管理課や野外活動セン

科学教育等を専門とする担当者も他のセンターとターの職員が加わることも多い。特に野外研修なは比較にならないほど多い。そのため、研究や研ど、他の施設活用となると他機関の職員の協力も修などの条件等については、他の教育センターと不可欠となる。各学校と府内の環境関連の施設と同一に考えることはできないのも事実である。しの連携は今後ますます必要となることが考えられかし、以下に述べる内容は、他の都道府県の教育る。そのため、研修等で関連する施設・人材を利センターで実施されている「環境教育研修」と比用すると、それをきっかけとして学校や地域でもべても決して飛躍があるものではなく、行政との活用しやすくなることが期待できる。

辿携とを考えた場合、一般の教育センターでの実

次に「環境教育識座」の内容について触れる。

践や収組みも不可能でないため、必ずしも特殊で例年、この研Ｉｌ蟹では～大阪という地域に根差したないことを断っておく。

府敬育センターにおける環境教育への取組は、プログラムを組んでいる。1999,2000(平成11,12Ｍ'三度では、特に「総合的な学習の時間」を意識

当然ながら大阪府の環境教育の指導指針に基づいしたプログラムがつくられた。例えば、児童・生て行われている。例えば、1994(平成６)年３月に徒にとって身近な地域教材の活用が重視され、小環境教庁ＶＯＬｌ２１

藤岡達也

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表教育センター発行及びセンターが関わった大阪府の環境教育関係の刊行物

発行年

大阪府の刊行物

教育センターのみの刊行物

1995(平成７）「環境にやさしい暮らしと社会を求めて－中
学校向け環境教育の手引き」「水と私たちの生活一環境教育指導資料(中学校絹)－」

1997(平成９）「環境教育プログラム集地球はみんなの運動場」

1998(平成10）「環境にやきしい学校生活推進の手引き
ECOPAL探検隊」

1999(平成11）｢総合環境学習プログラム集」｢環境学習指導者向けマニュアル」「だれにでもできる水質調査ガイドプックー
小・中・高等学校環境教育指導資料一」「教育資料兵庫県南部地震」「これからの環境教育のすすめ方一子どもを変える環境教育を目指して－」「学校園の樹木や雑草を利用した植物観察の新しい試み」「教育資料大阪の自然災害と環境（CD
ROM付)」

2000(平成12）2001(平成13）｢こどもエコクラプ活動支援事業報告書」

2002(平成14）｢体験的環境学習推進事業報告書」｢野外観察ガイドブックCD-ROM版」

学校、中学校、高等学校、盲．蝶．養護学校教員していた大阪府内の多くの小・中学校が当野外活と校種を越えて地域課題に収組んでいくことが目

動センターでの宿泊や野外活動を敬遠することも指されてきた。これまで校種を越えた連携は以外みられた。当野外活動センターは、恵まれた立地と少なく、今後、研修でそのような場を設定する

条件、施設・人材から多岐にわたる活動が可能でことも重要になると考えられる。

ある（藤岡･木内、2001)。教員に当地での問題をざらに研修内容として、参加者の能動的な姿勢

正しく理解してもらい、このセンターの効果的なを重視している。榊原他（2001）は今後の理科教活動を知ってもらうためにも研修の一環として当育について「教える内容」ばかりでなく、「教えるセンターを活用したことは、意維があったと言え方法｣の研修にも力を入れることを提言しているる。

が、これは、教育センター等での環境教育研修に加えて、同じ教育課題研修である小学校・中学

もあてはまり、講義形式の研修よりも参加体験型

校・高等学校それぞれの「総合的な学習の時間」の研修を行うことの重要性を示しているとも考え

研修の中でも、参加体験型の研修に取組まれ，環られる。本研修でも、従来多かった講義中心から境教育に関連したテーマも多く取り上げられていの研修から、近年は自分たちでテーマをもった環ることも付記しておく。

境教育モジュールやプログラムを作成し、全体で先述したように、大阪府の環境教育に関連する発表をして相互の批判を仰ぐ形式を取り入れてい多くの刊行物にMf教育センターは関わり、さらにる。また、野外研修も複数のコースを設定して実

近年の府教育センター独自の刊行物をあげると施し、これらと作成したプログラム等との連携も「水と私たちの生活一環境教育指導資料(中学校

意図されている（中井、2001等)。

編)－」（1995年)、「だれにでもできる水質調査ガ

2001(平成13)年の野外研修では、大阪府立総合

イドプックー小．中・高等学校環境教育指導資料

青少年野外活動センターが活用された。1998年に一」（1997年)、「これからの環境教育のすすめ方一

野外活動センターが立地する能勢町はダイオキシ

子どもを変える環境教育を目指して－」（1998年)、

ン騒動に巻き込まれた。そのため、それまで実施「大阪の自然災害と環境」(2000年)等がある（表)。

環境教育vOL12LJ

我ｶﾞﾌﾟﾉ眩仁おける環境裁か推進のためのバートナーンノフ

これらは、）(｝教ffセンターの研修群でii1illjされる

６７<なることも報告されている（藤岡、2001辮几

だけでなく、Mfrの学校へも広くiiMjされている

確かに学校教育とltlIII企堆とではそのｎ的は火が、活用の状況については｝･分把捉できていない

きく異なっているjb》合はあるが、環境についてはのが課題である。

学校としても企業に学ぶ点は多い。

学校の教fiiB肋の中で環境教ｆｒをどのようにカ
リキュラム上に位般づけていくかはﾉr後、ますま

４地域のパートナーシップ構築と教育委員会・教育センター

す論繊されるところである。府孜1riセンターは1999年度より、カリキュラムセンター化の機能も4.1これからの教員の役割と地域連携加わった。特に従来の普通科や＝[聯１群だけでな

従来、学校教貝には教科に関連しての蝿ＩＩｌｌ能ﾉﾉ

く、諜通科総くず選択制や総合学ｲ:１．Ｎ際教養科なや生活指導・進路指導など児粛・生徒へのjkqllIij能

ど新たな学ｲ:}が１Wえつつあるilhi鞭学校では、学校ﾉ｣が求められてきた。川Iえて「総合的な学習のlllF

設定科ロとして「環境科学」や「環境学」等「環llll」の導入など、これからの学校教育の中で、教境」の名のつく科目が開講されるようになってき

１１に､企iihi･調整能力も撒く求められるようになっており、これらの支援も府教育センターの課題とてきている。いわゆる「インストラクター的能力」

なっていることも付け加えておく。

だけでなく「コーディネーター的能力」のlf1｣2をI刈る研修機会の設定である。さらには教且'21身が3.3民間企業との連携における環境教育
大阪府教fif姿Ll会は、社団法人大阪工業会とも「１１１１かれた学校」づくI)を念BjHに入れて、地域でのi冊肋を意識する必奨がある。

連携をとり、）ﾘiIljiする民間企業のＩ役鮒や人材を学

今後、環境教育や卵境学1Wを進めていくにあ校教育現場でinかすことにも収組んできた。例え

たって、学校・家庭・地域社会のパートナーシッ

ば、学校が企堆見学を行ったり、企堆から講師がプは不可欠である。特に定金学校週５日制は、そ派適されて学校に出前授業を↑j:った')する機会をれぞれの教育機能を発抑するIIjで、子どもたちが設定してきた。教貝だけでなく、ＩＭＩ・生徒が民I]然体験や社会体験などを行う場や機会を噸やし、間企業の工場兄学・実習等を迪じて、企業側の環「/ｋきる力」を育むことがねらいとされ、各学校

境意識を理解することができるようになる。そのにおいては、家庭、地域社会と連携した教育活動

便宜をlxlるため、企業の施設活Ⅲ及び識師派逝のを－１ii推進していくことができるよう、｢附かれた手引きとして｢ｲ;}学教育振興のために｣(平成12年）'】ん枝」づくりを進めるなど学校運営体制を工夫しが発刊され、大阪府内の多くの学校でこの冊子がていくことが求められている（大阪府教育委11会、活用されている。

2001)。ここで「開かれた準校」づくI)としては、

また、、然体験を含んだ研修だけでなく、社会

次のような観点が挙げられている。

体験を含んだ研修、例えば民ＩＨＩ公)i1i体験研修の中○2111ｔ紀の学校は、教職11と丁どもたちだけからでの環境教ｆｉにも注目したい。全IH1的にも社会体

flIi成される閉じられた此l1il体ではなく、地域の験研修が進められつつある｡大阪Ⅱfでは1996(平成

人々とつながり、双方|(Ⅲに地域に開かれた学校

８)年から上腿の大阪工業会の協ﾉ｣をｉｌ｝て民'111企)i1i等派iii研修（１年間）と氏１１１１企Xi体験研修（夏となることが必要である。

Ｃ地域社会とのパートナーシップのもとで｢共刺」

季休業中３Il11Ij）が実施されている。昨今の企業による学校文化の栂築が求められている。地域

でもISOl4001の取得や環境への配Niに吋する意の人々や保護者の参lihiによる「授業づくI)」や識が強くなっている。府教育センターの研修の一

地域との協力のもとでの学校行事の開催等、’披

環として、比'１１１企業体験研修に参Dl1した牧口は、

校教ｆｆと社会教TGjfのｊＩＭＩ・融合を[到る瓢が必要

当初の目的の視野を広げたり，ｒｌＬＬＩｌ卑発をしたI）
する以外にも環境への収組みについての意識が筒である。

Ｃ'v戦校と地域社会は、１Kいの立場を尊亟し共に巷

嘱境教育ＶＯＬ１２－ｊ

6８

繍仰趨也

え行11Ｍ１するというilU係の１１１で、地域の人々から

が他の行政と述111Ｉする必要がある。さらにNGO等の思いを活かして学校の救了『活動を充実していを各学校が－１Ｉ?iiililiLやすくなるような、牧育委

くことが求められる｡学校は｢学校協議会｣や｢jul瓜会の理解と支援はますます必要となってくる。

域教fr協議会(すこやかネット)」を有効に生か

府と市町村の教fr菱１１会の巡携がrIi婆であることした教育活動を行うなど、地域の人々の意見をも述べるまでもない。

聴き、蝋砿する態度を持ちながら、主体的な判断のもと、学校をともにつくっていくという姿
勢で臨むことが求められる。

4.2教育委員会と大学との連携
ここで、都迦Ｗ１ルルペルの教育委只会と大学と○地域社会には、様々な分野で多jitなカブit・敬ｆｉの連携について触れたい。必ずしも教L1錐成系の的誘産を持った人々や学校紋TUrにH1極的にri畝大学だけに限られないが、同じ都道府UILに立地す

したいと希望する人々が少なくない。各学校にる大学との迎拙もlUj侍されてきている。大学でのおいて、地域社会がもっている活力や文化人

環境教育のシラバス聯と初任者研修での環塊教育

材iiM1の必要性はますますIiliまっている。

の巡続性が、これから環境教育を学校で行う上で○地域にllHかれた学校づくりの観点から、少孑化

効来的になってくると思える。教育JMjlIiで１１１要とに１９|:って生じる余裕教室などを地域の人々や地考えられる牧ｆｌのiff蝋と大学で養成される教、の域微行協議会、NPO聯に１M放するなど有効利ＩⅡ

iffIJYとは等しく認識きれる必要がある。それが、をfli極的に進めることが必要であI)､｢活jilii1･iiM

環境牧育に限らず、教且採用のミスマッチを起こ莱定霧１１会」等の検討糾織をi没けるなどして巾Ｍさないためにも不可欠である。

広い活用を促進することが求められる。

将来的には、環境紋育に関する高等学校と大学（大阪llf「地域とともに歩む学校と教育コミュニとの辿機も望まれ、これについても教育委貝会のティの形成をめざして」平成13年４Ｎ）

役判は大きい。1999(平成11)年12Hの鮴171W中央

ここでの「学校協議会」とは、保護者や地域11：

敬育審議会答Ill「初等中等と高等教育との接続の民の意向を把握し、学校巡懲に反映させることに改善について」以降、全国的にも大学と満雑学校

よ')、学校改善を図ろために脇縦する学校支援組との連携は進みつつある。大阪府では、救育委員

織のことで、委員は、保誕瀞、地域住民、地域の会の主導によって、2000年２月に府立大学・府立

llu係機llU･企業等の関係者からなる。また、「jllL域

商等学校迎搬１１k巡協縦会が設世きれ、2001fI2から教育M1縦会」とは、学校と家庭・地域の迎柵によ試行的に府立illj校生の府立大学への受入;#鍵が始る総合的な教育力のiijllli簗をめざし、地域(lHjiLがまった。受入講維では、受識可能な;聯鍵のシラバ

地域の教fif課題について話し合い、協働した取細スを大学が早いlIlFjUIに挺示する必要があり（大阪

みをjuiぬるよう、教育コミュニティづくI)の中核

Ｉ付立商等学校鍵協会、2002)、「環境教fir」にlIll逃となるllliiL組織のことである。これは、各'１'学校

しては、大学でのＪＭＩ講鍵や大学教只が而等学校

区に投仙きれており、委瓜は、小・中学校、幼ｉＩＩｉにlll1iU〈いわゆる「llIiii｢授業」もlUI侍できるが、Ｉｉｊｌ、IliLTIrmi、養護教育緒学校、PTA、青少年fjf成これらのシステムを柵簗するためにも教育委貝会

iill体、lM1Il:協議会、自治会、子Y「てグループ､ＮＰＯ、のはたらきかけは不可欠である。2002(平成14)年

企莱、行政関係者からなる。これらを踏まえながの興季には、教ｆｒ蚕、会と府及び近辺の６大学とら学校行１１『や「総合的な学習のIllF11Ij」などの活ｌＩｉｌｌの述携のもと大学及び大学関係施設を会j坊にして、のiljで環境教育や環境学習が数多く実施され始め

孜風研修を実施することになった。これらの講座ている。

の中には環境にllU逃した内容も含まれている。教

本柵では、大阪府の典Ｈｆ例を挙げたが、各学校ヅァセンターでは不iIJ能な研修を大学で災施し、臓が上で述べたような「Ｉ)})かれた学校」づくI)を１１

新の研究や知識に触れることは教員にとっても大橘した場合、他の都道府1Ｗ二おいても教育菱、会

きな意義があると耐える。

塀境歎汀ｖＯＬＪ２Ｊ

鐡ｶﾞｸﾞﾉ戯における嘱鎧激汀jM:逆のためのパートナーシップ

また、大学においての嚥境教育の必要性を、教”次教授（1999年退官、ｊＭｉｌ大学お弊教授・現Ｈ本行現Mliサイドからも饗望することもⅢ要である。

環境教育学会会艇）の存ｲI；がﾉﾐきい。ｌｉｌ救援は環

確かに、今村（2001）が猯摘するように大学にお境孜育に側巡する行政機iIU、敬ｱ『蚕11会・教育セ

ける環境教frはそれほど盛んでなく、実践例の報

ンターの研修や巡徴鞭'二11Uわり、多くの行政の刊

告や先行研究も多いとは蒜えない。しかし、教員

行物にも監修考として大きな役1191を果たした。ま縫成の段階から環境教育についての認識を培うこた、本稿でも紹介した大阪l<fの環境llU辺11F業の検とは、「総合n9な学習の時INI」が導入され、今後ま討委貝やワーキングメンバーも、何孜授が設立当

すます敬ｲ;}微lUr的な収組みが望まれる学校教育に初から長年指導に当たった環境教f｢学会llUimi支部

とって不可欠であるとも考えられる。

のメンバーも多かったのは１$実である。

教TrBlj鮒からも小・'11.両等学校での実践例の確かに教ｆｒ学部において環境教育をW[１１Vとしな報併だけでなく、学校システムの現状についてもがら、教育現場の〕川･＃を老Mdし，現職教側に適切Wt総的に放貝縫成の立場にIiIi報を与えることが亜な指導をできる牧官は多いとは蘭えない。さらに、

饗である。このM1合も教育姿、会や教育センター

地域の実態を踏まえ、環境放育について行政や教が取りまとめる懲繼がある。

育委員会に提i=iできる教1！『ともなるとより少なく５まとめと最後になる。その点で、大阪M1において鈴木灘次氏の貢献は大きな幸巡であったとiiiえる。また、illi西支学校教ﾌﾟﾄﾞ｣【Mj勝をめ<･る舷ｆｒや行政ljU係の機l劉等部が地域に果たした役ｌｌｌを考えると､地域の行政・との迎撫について、大阪MWの岐近のパートナー

教fir現場の巡ｲ11鞭に環境敬育準会や文部が概極的

シップの枇築をめぐる肋１，Jに鵬点を当て、今後のに関わっていくことは、これからの学会として一環境敬Ti推進の在りﾉﾉについて考察した。

つの活釛方IiiJを示唆しているとも考えられる。

大阪Mfを例にjlII)」:げたが、これからの環境教
firのlIli進には、都巡IlLfU1ルペルでも、行政の関係

引用文献

擬llllとＮＧＯ及び学校微frllU儒者、さらにはIlU係す藤岡逆也・木PLI功,2001,環境学習プログラムにおる施投との-.Ｍの巡柵の爪喪性が挙げられる。こける野外学習について：大阪府立総合11f少年野の際、様々な環境教fjrにⅢ逆する行政・研究機関、

外活jHIlセンターでのiiW1Iﾘlを'１ＬＬ､に,平成11,12年

災|Ⅲ企雛、大学聯と学校微f『現場との辿携に教育度科学iリト充YYMi助命堆盤研究(Ｃ)(2)研究成果

愛11会の鵬たすべき役削の大ききが指摘できる。

報告ilP「地域を主皿とした「総合的な学習」を

大阪では1M政雄もあり、環境街からの委託zlJ業を受けるにあたって、多くの機llllの検討委貝からすすめるための孜材1111発」（研究代表将藤liLl達也),110-114.

なる検討愛ｌｌ会がつくられたI)、それらをもとに

藤IiHl迷也,2001,現職戦11の科学リテラシー育成を

WijiIされたこともリド災ではある。確かに、現状で１１桁した民ｌｌｌｌ企莱体験IijHi参のnJ能ｾ11：大阪工梁

は、雑Yllの節減に大きな懲味があるが、それだけ会と大阪M1教f｢センターのjLl19を例に,１１本科

ではない。活IlMlIA1祥の深まりと広がりによって、

学教育学会IUf究会Iif先ilil1hl6(2),17-22．

住民サービスにもつながっていく。行政のスリム

鳩貝太郎,1999,教がセンター聯における瑚境教育

化がlHlIiiされるが、｜`iilじＩｆｌｌ道府Uiレベルでは、環の指導力1iリヒを1J指したmf鯵プログラムの1M発，

境牧ｲｱのjlK靴みの巡鵬についても、システム化が

平成10年度科学Iij[宛！｛Ｍｊ助命（鵬雛研究(c）

朝まれる。また、雛校がIlll係する機llllや人材の活(2)）ｌｉ)｢究成来搬iIiiII:､168．

)Ⅱを検iilしたときも、行政への窓口が一本化、ｉｉｉ
純化されることは望ましい。

今卜1-光章,20()1,大学における環境教fiの先行研究

状況,環境教育,11(1),63-67.

大阪Ｉ付のjMifF、今までこれらの機1111の辿携が比$lUr補-..2001,｢総介的な挙刊｣を葱回した環境教較的スムーズであったのは、大阪牧育大学鈴水盤

育研修,平成11,12ｲIZ度Ｉ'}学研究fYMj助金雛盤研

項鰭鐡汀ｖｏＬＪ２Ｉ

藤〃達也

、

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