様式２－２④個票NO.

平成29年度地域少子化対策重点推進事業（平成29年度補正予算）実施計画書（都道府県分）個票

区

都道府県名

高知県担当部署名

地域福祉部少子対策課

分 総合的な結婚・子育て支援

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総合的な結婚・子育て支援個別事

業

名 高知県企業等における結婚支援事業

所

要

見込

額

11,596 千円

補助率：2/3（交付金所要額：7,730 千円）＜これまでの取組・現状＞
本県では、「結婚、妊娠・出産」は個人の自由であることを大前提に、より多くの支援を望む方の希望をより早く叶える環境づくりに向けて、平成28年度から企業等における結婚支援の取組を推進している。
平成29年度は、こうち出会いサポートセンターに企業等を訪問する相談員を配置し、結婚支援事業について理解と参画を促すため、企業等を継続的に訪問し、取組説明などを行うとともに、企業等の窓口担当者向けにハラスメントの基本的な知識と留意点等を学ぶ研修を実施している。
＜課題＞
これまでの訪問企業数は、延べ362団体（平成29年12月末時点）となっているが、その中で、企業が結婚支援に取り組むことに積極的になれないという状況が見えてきた。
国から、「結婚の希望を叶える環境整備に向けた取組の参考指針」（以下、「国参考指針」とする）が公表されたことにより、今後、企業や行政の取り組みが前向きになることが期待されるが、企業からは、「どのように取り組んでよいかわからない。」や、「企業が結婚支援に積極的に取り組む必要性を感じない。」といった声が挙がっている。
そのため、本県では、企業が結婚支援に前向きにかつ安心して取り組むための環境づくりが課題であると考えている。
＜本個票の取組の概要＞
上記課題を解決するため、要件（５）の取組として、「①企業等への訪問相談員」を配置し、「②企業等窓口担当者向けハラスメント研修等」を実施するとともに、平成30年度は、これらに加え「③企業等における出会い・結婚支援アドバイザー」を配置する。アドバイザーに企業等における結婚支援の取組等に関して助言をいただき、県が作成を予定している、支援のＨｏｗ ｔｏとなる「企業等における出会い結婚支援対応マニュアル（高知県）【仮】」（以下、「県マニュアル」とする）の周知と運用を円滑に進める。
このように、具体的に事業の進め方を示すことで、平成31年度以降、結婚への支援を希望する企業等の自主的な活動に波及させ、地域全体で結婚支援に取り組んでいく。
＜事業の内容：①、②いずれもこうち出会いサポートセンターに配置する企業等を訪問する相談員がプロモーターとして企業・団体への働きかけを行う。＞① 企業等への訪問相談員の配置（1名）（２．（５））
こうち出会いサポートセンターに企業等を訪問する相談員（プロモーター）を配置し、結婚への支援を希望する企業等に結婚支援の参画を促すため、応援団登録企業等（出会いイベントのみ実施する企業等は除く）＜※１＞（約300団体）に個別訪問を行い、国参考指針及び県マニュアルについて説明を行い、窓口担当者の配置について理解を求め、配置をお願いする。
特に平成30年度においては、若年社員がいると思われる従業員50人以上の企業を重点的に訪問する。
（目標訪問企業数：300団体（延べ460団体））
企業等においては、「結婚支援はハラスメント等と受け止められるため取り組みづらい」といった意見もあるとともに、企業等の実情（立地、男女比、職場環境等）は多様である。このため、企業等に結婚支援についての理解を求めるために、応援団未登録企業への訪問は一度だけではなく、定期的（年2回程度）に行うことで企業等との関係づくりを進め、気軽に相談できる環境を整えるとともに、窓口担当者からの相談への対応等を行う。
併せて、企業等窓口担当者向けのハラスメント研修についても総括し、企業等への結婚支援事業全体の進捗管理も行うこととする。
※１「応援団登録企業等」
本県では、応援団に対して、結婚支援、子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの推進について、できる分野で、できる範囲での取組をお願いしているため、応援団の取組状況は様々である。特に、企業等における結婚支援については、平成29年度に作成予定の県マニュアルを公表してからが、事実上県の働きかけスタートとなることから、結婚支援の取組を実施している応援団はまだ少ないのが現状である。
よって、応援団登録企業の取組のレベルアップと応援団未登録企業の加入を目指して訪問を行う。

② 企業等窓口担当者向けハラスメント研修等（２．（５）（７））
各応援団で登録されている窓口担当者等を対象に、特定の価値観の押しつけや従業員等に対する押し付けとならないよう、独身者への具体的な結婚支援に係る留意点等についてのハラスメント対策研修を実施し、企業の状況に応じた具体的な支援に繋げる。（3カ所×2回）
平成29年度は、国参考指針及び作成予定の県マニュアル等から、企業等における結婚支援の留意点等について研修を行う予定であるが、平成30年度はこれらの認識を更に深め、具体的な支援に繋げることができる内容とする。
1回目は、国参考指針を踏まえ、ハラスメント対策を専門とするコンサルタント等から、従業員等に対し結婚支援を行う場合の留意点について、ハラスメントの具体例とその特徴や傾向、防止策等を学び、ハラスメントの基本的な認識を深める内容とする。2回目は、企業等における結婚支援について先行して取組んでいる他県団体から、仕事・学業と結婚・子育てとの両立支援、多様な交流機会の提供等の取組事例と課題、留意点について学び、それぞれの企業等の状況に応じた具体的な支援に繋げることができる内容を想定している。
なお、2回とも研修後は情報交換会を行い、窓口担当者同士の交流を図ることで、複数の企業等が連携して、ワー
ク・ライフ・バランスや男性の家事・育児参画等の推進に資する異業種等交流会の実施につなげていく。
また、応援団には、中小企業団体、工業会、商工会などの各団体も登録していることから、これらの研修参加者には、傘下企業等へ研修内容の周知を図っていただくことをお願いすることにより、応援団未登録の企業に対しても、結婚支援事業への参画を広く促していく。

③ 企業等における出会い・結婚支援アドバイザーの配置（2人）（２．（５））
国参考指針に基づき、平成29年度に作成予定の県マニュアルの運用を円滑に進めるため、県が行う企業等における結婚支援の取組等に関して助言をいただくアドバイザーを県に配置する。
（通常、アドバイザーは自身の勤務地におり、アドバイスを受ける場合は、県に来所いただくか、県がアドバイザーを訪問するなどして助言を受ける。定期的に相談会を開催するのではない。）
企業等が従業員に対して結婚支援を行う際に留意すべき「特定の価値観を押し付けない」、「多様性に配慮する」、「個人の意思を尊重する（支援を強制しない）」、「プライバシーを守る」について、企業や行政で判断できないことについて専門家のアドバイスが必要である。
そのため、県や企業等が結婚支援事業に取り組む際に疑義を生じた場合に、留意点に合致しているかを中心にアドバイスをいただき、企業等がハラスメントの心配なく結婚支援の取組を進めていくことができるようにする。
（想定される内容）
・企業等の取組についての疑義照会（イベントの進め方、イベントポスターの表現方法、情報提供の仕方等でトラブルが起きる可能性があるもの等）
個 別 事 業 の 内 容 ・県事業についての疑義照会（広報物の表記内容、事業の進め方等でトラブルが起きる可能性があるもの等）
・マニュアル改訂に対する助言（県マニュアルは企業等における取組状況や社会情勢の変化などを踏まえて、見直しをしていくものである。その際に、本マニュアルが取組に当たっての留意点に抵触していないか、行政では判断できないことについて助言をいただくものである。）【次年度以降に向けた事業の方向性】
平成31年度以降も訪問相談員を配置し、ハラスメント研修を続的に実施することで、より多くの企業等に結婚支援事業への参画を促すとともに、自主的な活動に波及させ、地域全体で結婚支援の機運の醸成を図っていく。
【事業実施に当たっての留意点】
本事業の実施に当たっては、実施要領記載の留意事項及び結婚の希望を叶える環境整備に向けた取組の参考指針を踏まえて実施することとする。
○高知県では、平成28年度に官民協働で少子化対策を推進するため、「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」を創設し、企業・団体等に募集・登録を進めている。12月末現在で登録応援団数は446団体となり、平成29年度から応援団交流会を実施し、応援団間の交流と連携を進めているところであるが、まだ交流活動は全体に広がってはおらず、結婚支援の具体的な取組もこれからといった状況。よって、この応援団（協賛企業）の全てに窓口担当者を配置するとともに、引き続き、応援団間の交流を進める
ことにより、企業・団体等のネットワーク化を図る。
・訪問相談員の訪問応援団数
平成29年度：140団体（延べ訪問団体数420団体）【平成29年12月末現在：103団体（延べ訪問団体数362団体）】
平成30年度：300団体（延べ訪問団体数460団体）・窓口担当者の配置
平成29年度：120人（平成27補正分実施計画（平成28年9月21日提出）における設定値80人）【H29.12月末現在：125人】
平成30年度：240人（訪問企業数の80%）

・個別事業の重要業績評価指標(KPI)
及び定量的成果目 ○応援団の窓口担当者へのハラスメント研修
標・参加目標人数：延べ330人（平成30年度目標応援団登録数（イベント系応援団除く）470団体×70%＝329人≒330人）
・受講者の研修満足度8割以上・受講者の8割以上がが「留意事項等について十分理解した」と回答
・受講者の8割以上が「今後結婚への支援を希望する独身従業員への結婚支援の方法について具体的なイメージができた」と回答○「安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるような社会になっていると思う。
・・・「そう思う。ややそう思う。」
平成29年度31%（平成27補正分実施計画（平成28年9月21日提出）における設定値と同じ）
平成30年度36%

・市町村との連
携・役割分担の考え方及び具体的方
法

本個別事業においては、県主導で事業を展開するが、以下のとおり、市町村と連携・役割分担を行う。
・応援団に登録し企業等と連携した結婚支援の主体的な取組
・それぞれの市町村職員のみならず、各市町村内の企業や団体等に対しての同事業の周知及び広報ＰＲへの協力
・県が実施するそのほかの結婚支援応援サイトや結婚支援窓口の設置、マッチングシステムやイベントなどの結婚支援事業等の周知及び広報ＰＲへの協力

・民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法

本事業は県主導で事業を展開するが、民間事業者においても以下のとおり、依頼を行う。
・応援団に登録した他の民間事業者や自治体等と連携した結婚支援の主体的な取組
・それぞれの社員等のみならず、取引先や関係企業等に対しての同事業の周知及び広報ＰＲへの協力
・県が実施するそのほかの結婚支援応援サイトや結婚支援窓口の設置、マッチングシステムやイベントなどの結婚支援事業等の周知及び広報ＰＲへの協力

・男女共同参画部
局など関係部局等との連携・配慮事
項（関係部局等）

高知県文化生活スポーツ部県民生活・男女共同参画課及び高知労働局雇用環境・均等室(配慮すること）

企業等及び従業員等に対して、支援内容が直接・間接に強制するようなものになっていないか、また、多様性に関する配慮されているかについて、関係部局等と取組前に十分検討を行うとともに、定期的に情報共有を行い、適時適切な方法で事業を進める。

■有（以下の①～③から該当するものを選択してください）□①企画提案方式（プロポーザル方式、コンペ方式等）■③随意契約・委託契約の有無
及び契約方式□無□②競争入札方式［事業の内容：①企業等への訪問相談員の配置②企業等窓口担当者向けハラスメント研修等]（①を除く）［随契の理由：
委託予定事業者は、平成26年から本県の出会い・結婚・子育て窓口運営業務、平成28年度は企業等間コーディネーター配置事業、平成29年度からは本事業を受託しており、結婚支援事業に精通し、ノウハウを備えているとともに、多種多様な企業等の会員で構成されていることから、本事業の実施に当たって企業、団体等の協力を得やすい。］

・システム等導入に係る管財部局の確認

該当する取組の有無：□有 （取組名：□有の場合の担当部局：）■無