練馬区立図書館視聴覚室・会議室利用要綱
平成14年５月31日
練教光図発第51号（目的）
第１条 この要綱は、練馬区立図書館条例施行規則（平成５年３月練馬区教育委員会規則第６号）第８条第２項および第９条第２項に基づき、練馬区立図書館（以下「館」という。）視聴覚室および会議室（以下「視聴覚室等」という。）の利用に関し必要な事項を定める。
（利用の対象）第２条 視聴覚室等は、つぎの表の左欄に掲げる団体が同表右欄に掲げる行事を行う場合に利用することができる。
⑴ 構成員の半数以上が練馬区民 ⑴であり、かつ、代表者が練馬区民である団体⑵ 練馬区内に所在する事業所または学校館が奨励する映画会、レコードコンサート等の視聴覚行事⑵

館が奨励する読書会、研究会、鑑賞会、資料展示会等の行事⑶ 図書館サービスに関連のある活動（目的外利用）第３条 前条の規定にかかわらず、練馬区教育委員会（以下「委員会」という。）は、館の管理運営上支障がないと認めたときは、視聴覚室等を前条の表左欄に掲げる団体および館の管理を行う指定管理者に対し、同表右欄に掲げる行事以外に利用させることができる。
（利用時間）
第４条

視聴覚室等の利用時間は、練馬区立図書館条例（平成５年３月練馬区条例第42号。

以下「条例」という。）第４条に規定する休館日を除く日の午前９時から午後９時までとする。
２ 利用単位は、毎正時からの１時間を１単位とし、それぞれ準備および後片付けに要する時間を含むものとする。
（利用の手続等）第５条 視聴覚室等を利用しようとする者は、練馬区立図書館視聴覚室・会議室利用申込書（第１号様式）を、第２条の規定による利用にあってはその利用予定日の属する月の３月前の月の初日から利用日までの間に、第３条の規定による利用にあっては利用予定日の属する月の２月前の月の初日から利用日までに委員会に提出し、利用の承認を受けなければならない。ただし、委員会は、特に公益上必要があると認めたときは、当該期間外においても利用申請書を受け付けることができる。
２ 第３条における利用については、同一団体が同一月内に利用できる回数は、４回以内とする。
３ 前項の規定にかかわらず、委員会が必要と認めたときは、同一月内の利用回数を変更することができる。
４ 第１項において、申込書提出期間の初日が休館日に当たるときは、その直後の開館日を当該期間の初日とする。
５ 第１項の規定による申込書の提出時間は、条例第５条第１項および第２項に規定する開館時間とする。
６ 利用の承認は、利用申込みの受付順序に従って行う。ただし、同時に利用申込みがあったときは、受付順序を抽選で決めるものとする。
（電話による申込み）
第６条 視聴覚室等の利用については、電話による申込みの予約（以下「仮申込み」という。）をすることができる。この場合、仮申込みの日から利用日までに申込書を提出しなければならない。
２ 前項に規定する申込書の提出期間中に申込書の提出をしないときは、当該仮申込みはなかったものとする。
３ 電話による仮申込みができる期間および受付時間は、前条第１項、第４項および第５項の規定を準用する。
４ 第１項の規定にかかわらず、利用しようとする視聴覚室等に先行する利用申込みがある場合は、仮申込みをすることはできない。
（利用承認書の交付）
第７条 委員会は、視聴覚室等の利用を承認したときは、練馬区立図書館視聴覚室・会議室利用承認書（第２号様式。以下「承認書」という。）を交付する。
（利用の不承認）
第８条

委員会は、視聴覚室等の利用について、つぎの各号のいずれかに該当するときは、利用の承認をしない。
⑴ 公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。
⑵ 営利を目的とするおそれがあると認められるとき。

⑶ 館の運営上支障があると認められるとき。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、委員会が利用を不適当と認めたとき。
（利用の承認の取消し）
第９条 委員会は、視聴覚室等の利用について、つぎの各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用の承認を取り消すことができる。
⑴ 利用者がこの要綱に定める利用の基準に違反した場合⑵ 利用承認内容と異なる目的で使用した場合⑶ 利用承認後に前条各号のいずれかに該当する事実が判明した場合⑷ 災害その他の理由により、視聴覚室等の利用ができなくなった場合⑸ 前各号に掲げるもののほか、委員会が館の運営上、特に必要があると認めた場合
２ 委員会は、視聴覚室等の利用の承認を取り消したときは、練馬区立図書館視聴覚室・会議室利用承認取消通知書（第３号様式）により利用者に通知する。
（使用料および使用料の納入）第10条 第３条に定める利用の場合は有料とし、練馬区行政財産使用料条例（昭和39年４月練馬区条例第６号。以下「使用料条例」という。）第２条第５項の規定に基づき算定した別表第１で定める額を利用承認の際に納入しなければならない。
（使用料の減免）
第11条 使用料条例第５条の規定により、使用料を減額し、または免除することができる
場合は、別表第２に掲げるとおりとする。
２ 使用料の減額または免除を受けようとする者は、第５条に規定する利用申請の際に練馬区立図書館視聴覚室・会議室使用料減免申請書（第４号様式。以下「減免申請書」という。）を併せて委員会に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 委員会は、前項の申請があった場合において必要があると認めたときは、減額または免除の事由を証明すべき書類等の提示を求めることができる。
（使用料の不還付）
第12条 使用料条例第７条に基づき、既納の使用料は、還付しない。ただし、公用または公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、委員会は、その全部または一部を還付することができる。
２ 前項で規定する使用料の全部または一部を還付する場合の特別の理由およびその還付金額は、つぎのとおりとする。
⑴ 利用者の責任でない事由により利用することができないとき。 全額

⑵ 利用者が利用予定日の前日までに利用の取り消しを委員会に申し出て、委員会が相当の理由があると認めたとき。 全額⑶ 利用者が利用予定日の前日までに減免申請書を委員会に提出し、委員会が相当の理由があると認めたとき。 免除となる場合 全額、減額となる場合 半額⑷ 前３号に定めるもののほか、委員会が特に必要と認めたとき。 委員会が相当と認める額
３ 第２項の規定により使用料の還付を受けようとする者は、練馬区立図書館視聴覚室・会議室使用料還付申請書（第５号様式）を委員会に提出しなければならない。
４ 第２項および第３項の規定による手続ができる期間および時間は、第５条第４項および第５項の規定を準用する。
（特別の設備の使用）第13条 利用者が視聴覚室等の利用に当たって、特別の設備を使用するときは、あらかじめ光が丘図書館長の承認を受けなければならない。
（利用の準備および原状回復）
第14条 利用者は、利用者自身において視聴覚室等の設営等を行うとともに、その利用を終了したとき、または利用開始後利用の承認を取り消されたときは、直ちにその場所を原状に復して返さなければならない。
（賠償責任）
第15条 利用者は、視聴覚室等の利用に当たり、施設、設備等を著しく汚損し、または破損したときは、その賠償の責任を負うものとする。
（利用権の譲渡等の禁止）
第16条 利用者は、視聴覚室等の利用権を譲渡し、または転貸してはならない。
（職員等の指示）第17条 利用者は、視聴覚室等の利用に当たっては、館の職員、条例第８条に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）および館の業務委託業者職員の指示に従わなければならない。
（指定管理者に関する読替え）
第18条 指定管理者が業務を行う場合についての第５条第１項、同条第３項、第７条、第８条、第９条第１項および同条第２項の規定の運用については、これらの規定中「委員会」とあるのは、「指定管理者」とする。

（その他）
第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、光が丘図書館長が定める。
付則

１ この要綱は、平成14年６月１日から施行する。
２ この要綱の規定は、平成14年７月１日以後の利用について適用し、同年６月30日以前の利用については、なお従前の例による。
３ 第10条の規定にかかわらず、平成14年７月１日から平成16年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）の利用に係る使用料は、つぎのとおりとする。
館

名

施設名

午

前

午

後

夜

間

視聴覚室

1,400円

1,900円

1,400円会議室(1)

1,000円

1,300円

1,000円会議室(2)

1,000円

1,300円

1,000円

読書会室

700円

1,000円

700円

視聴覚室

1,400円

1,900円

1,400円会議室

1,200円

1,600円

1,200円

視聴覚室

1,400円

1,900円

1,400円

読書会室

1,000円

1,300円

1,000円

練馬区立関町図書館

視聴覚室

1,400円

1,900円

1,400円練馬区立貫井図書館

視聴覚室

1,400円

1,900円

1,400円

練馬区立稲荷山図書館

会議室

1,200円

1,600円

1,200円

練馬区立春日町図書館

会議室

1,400円

1,900円

1,400円練馬区立光が丘図書館

練馬区立練馬図書館
練馬区立平和台図書館

練馬区立大泉図書館

４ 特例期間の利用に係る第11条の規定の適用については、前項の使用料について、これを適用する。
付 則
この要綱は、平成15年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成15年６月１日から施行する。
付 則（平成20年３月27日19練教光図第1709号）
この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
付 則（平成21年３月18日20練教光図第1851号）

この要綱は、平成21年４月１日から適用する。
付 則（平成22年２月２日21練教光図第1774号）
この要綱は、平成22年３月２日から適用する。
付則（平成23年３月15日22練教光図第2239号）

この要綱は、平成23年４月１日から適用する。
付則（平成23年７月29日23練教光図第853号）

１ この要綱は、平成23年８月１日から施行する。
２ この要綱の施行の際、改正前の練馬区立図書館視聴覚室・会議室利用要綱の様式による様式で現に存在するものは、所要の修正を加えて、なお使用することができる。
付則（平成26年９月29日26練教光図第1190号）

１ この要綱は、平成26年10月１日から施行する。
２ 改正後の練馬区立図書館視聴覚室・会議室利用要綱第５条第１項および別表第２の規定は、平成27年１月５日以後の利用に係る分について適用し、平成26年12月28日以前の利用に係る分ついては、なお従前の例による。
付 則（平成27年11月10日27練教光図第1494号）
１ この要綱は、平成28年１月４日から施行する。
２ 改正後の練馬区立図書館視聴覚室・会議室利用要綱第４条第２項および別表第１の規定は、平成28年４月１日以後の利用に係る分について適用し、同年３月31日以前の利用に係る分については、なお従前の例による。
付 則（平成28年４月１日27練教光図第2733号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
付 則（平成29年１月５日28練教光図第1748号）
１ この要綱は、平成29年２月１日から施行する。
２ 改正後の練馬区立図書館視聴覚室・会議室利用要綱別表第１の規定は、平成29年４月６日以後の利用に係る分について適用し、同月５日以前の利用に係る分については、なお従前の例による。
付則（令和２年11月30日２練教光図第1253号）

１ この要綱は、令和３年１月１日から施行する。
２ 練馬区が協力し、または協賛する事業（この要綱の施行前に練馬区の協力または協賛名義の使用の承認を申請した事業に限る。）のため、施設を利用する場合の利用料の減額については、改正後の練馬区立図書館視聴覚室・会議室利用要綱別表第２の規定にか

かわらず、なお従前の例による。
付 則（令和３年３月 日２練教光図第号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１（第10条関係）
館名

施設名

１時間当たりの使用料

視聴覚室600円

会議室（1）400円会議室（2）400円

練馬区立練馬図書館

会議室

300円

練馬区立石神井図書館

会議室（1）500円

会議室（2）

500円

練馬区立光が丘図書館

会議室（1）および会議室（2）を併せて利用する場合
練馬区立平和台図書館

会議室（1）400円

会議室（2）400円

会議室（1）および会議室（2）を併せて利用する場合
練馬区立大泉図書館

600円

600円

視聴覚室

600円

会議室

400円

視聴覚室

600円

会議室

200円

練馬区立貫井図書館

視聴覚室

600円

練馬区立稲荷山図書館

会議室

500円

練馬区立小竹図書館

会議室

400円

練馬区立春日町図書館

会議室600円

練馬区立南田中図書館

会議室500円

練馬区立関町図書館

別表第２（第11条関係）
使用料を減額し、または免除することができる場合減免額

１

区（行政委員会、区が設置する付属機関等を含む。）が主催し、または共催する事業で利用するとき。

２

区以外の官公署が行政目的のために利用するとき。

３

区内の団体が行政への協力等の目的のために利用するとき。

４

区内の保育所等、幼稚園、小学校、中学校または特別支援学校 免除が教育目的のために利用するとき。

５ 構成員の半数以上が75歳以上の者の区内団体（原則として10人以上で構成され、その半数以上が練馬区に住所を有する者であるものに限る。）が利用するとき。
６

区（行政委員会を含む。）が後援する事業で利用するとき。

７

区内の保育所等、幼稚園、小学校、中学校または特別支援学校以外の学校が教育目的のために利用するとき。

８

別に定める区内の公共的団体が団体本来の活動目的のために利用するとき。

９

別に定めるところによりあらかじめ届出を受けた生涯学習届出団体が学習目的のために利用するとき。

10

構成員の半数以上が障害者の区内団体（原則として10人以上で構成され、その半数以上が練馬区に住所を有する者であるもの５割減額に限る。）が利用するとき。
11

構成員の半数以上が65歳以上の者の区内団体（原則として10人以上で構成され、その半数以上が練馬区に住所を有する者であるものに限る。）が利用するとき。

12

構成員の半数以上が中学生以下の区内団体（原則として10人以上で構成され、その半数以上が練馬区に住所を有する者であるものに限る。）が利用するとき。

13

その他委員会が特に必要があると認めたとき。

免除または５割減額