目次

ごあいさつ
地域福祉活動計画
第１章

１．社会福祉協議会と地域福祉活動計画

１

２．計画策定の背景

１

３．地域福祉計画と学区地域福祉活動計画との関係性

１

４．計画策定までのながれ

２

第３次活動計画の振り返りと、学区懇談会等から明らかになった課題
第２章

１．実施したヒアリングやアンケート等について

３

２．明らかになった課題とこれからの取り組み

３

第４次地域福祉活動計画
つながり

支え合って

ともに生きるまちづくり～誰ひとりほっとかないプロジェクト～
第３章

１．基本理念６

２．基本目標６

第４次活動計画の体系図

８３．基本目標の実現に向けた取り組み

10

４．重点事業の設定と取り組み

21

計画の推進
第４章

資料編

１．計画の期間

28

２．計画の周知28

３．計画の進捗管理

28

・懇談会、ヒアリング、アンケート調査の結果報告について

30

・用語集

35

・第４次活動計画策定に向けてのあゆみ

40

・守山市地域福祉活動推進委員会設置要綱

41

・守山市地域福祉活動推進委員会名簿42

ごあいさつ2020 年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が停滞し、私たちの暮らしも大きく様変わりしました。また、これによる特例貸付も始まり、生活困窮問題が浮き彫りとなり、貧困や格差、孤立問題を背景に、ひきこもりやヤング
ケアラーなどの複合的な問題も顕在化しはじめています。
このような状況下でも、地域では様々な対策を講じながら、すこやかサロンや子育てサロン、見守り活動を実施していただき、改めて守山市の福祉のつながりの強さを実感
いたしました。
この計画の作成にあたっては、第３次守山市地域福祉活動計画の点検・評価を行うとともに、学区社協理事との懇談会、自治会や学校へのアンケート調査、生徒へのヒアリ
ング調査などを行い、多くの関係者のご協力のもと、それぞれの立場から広くご意見をいただきました。これらを踏まえ、市民の代表者を中心に構成された地域福祉活動推進委員会で熱心な議論をいただきました。
令和元年より作成を進めてきた本計画ですが、新型コロナウイルス感染症の影響から委員会の開催が中断され、完成の予定が１年遅れとなりましたが、委員会では活発な議論や協議を重ねていただき、今日の守山市の現状と課題に即した計画を策定することが出来ました。
第４次計画では、「つながり 支え合って ともに生きるまちづくり」を基本理念とし、市民と関係機関や専門職が連携・協働し、生活上のさまざまな困難を抱えたときでも孤立せずその人らしい生活が送れるよう推進し、ひとりで放置せずつながり続けるよう進
めていきます。
本計画の策定にあたり、ご指導いただきました同志社大学野村先生はじめ、多大なるご尽力を賜りました推進委員の皆様を含め、アンケート等にご協力いただいた市民の皆様に心より感謝申し上げます。

令和４年３月
社会福祉法人会

守山市社会福祉協議会長
山 岡 龍 二

ごあいさつ平素より皆様には大変お世話になっております。第４次守山市地域福祉活動計画策定に伴う、守山市地域福祉活動推進委員会を初めて担当させていただきました。この度、計画がまとまりましたので、一言ご報告申し上げます。
策定作業は、地域の皆様と市町村社会福祉協議会との日ごろのからの関わりが基盤となります。日ごろの関係性があってこそ、そこから聞かせていただく本音が重要な要素となってまいります。本音を互いに引き出し合い、互いの立場に配慮し合いながら、引き出された地域課題、生活課題について誠実に深めていく対話の姿勢が求められます。
守山市の皆様にご参加いただきました毎回の会議では、本音を言い合える顔の見える関係が基盤にあったため、建設的な意見をたくさんいただきました。心より感謝申し上げます。
平成 30（2018）年に施行された改正社会福祉法では、地域福祉のますますの推進が、地域に埋もれる顕在化していない人々の課題やニーズへの対応を促進すると期待されています。守山市がこれまで積み上げてきた地域との関係を基礎に、既存の相談支援機関が強みを生かし、「ほっておけない」という人々の主体性がますます発揮され、立場の違いを超えて包括的に支援していく体制づくりが求められます。これを重層的支援体制整
備事業といいますが、課題やニーズに対応するしくみが新しく創設されたとしても、それでもそこに当てはまらない困り事は存在し続けます。策定された地域福祉活動計画は、
人々の希望がまとまった制度・しくみに相当するものでありますが、計画推進をこころがけながらも、「それでも計画からこぼれおちるニーズがある」という認識を持ち続け、地域に足を運び、ニーズキャッチを継続して行う姿勢を守山市の相談機関の皆様には期待をしたいと思います。
今後とも計画推進にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。まだまだコロナ禍は続きますが、どうかご自愛ください。

令和４年３月守山市地域福祉活動推進委員会委員長
同志社大学社会学部社会福祉学科教授
野 村 裕 美第１章

地域福祉活動計画

１.社会福祉協議会と地域福祉活動計画
社会福祉協議会は、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体（社会福祉法）」です。
「住民主体」の活動の原則のもと、市民のニーズを基本とし、民間組織としての特性をいかし、市民の自主的な取り組みを基礎とした活動を進めています。
社会福祉法人守山市社会福祉協議会（以下、「市社協」）は、昭和 41（1966）年の法人化以来、地域の「組織化」に努め、学区社会福祉協議会（以下、「学区社協」）設立以後、
学区社協と歩みをともにし、地域福祉の推進に努めてきました。
地域福祉活動計画は、民間団体としての社会福祉協議会が中心となって、市民やボラ
ンティア、福祉施設などに参加や協力を呼びかけ、地域の福祉課題の解決に向け、取り組むべき内容を示した行動計画です。
２.計画策定の背景
近年、少子高齢化や世帯規模の縮小が一層進み、高齢者の孤独死や 8050 問題、子どもの貧困など福祉課題が複雑多様化し、既存の制度やサービスでは対応が困難な事例がますます増えています。また、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を目前に控え、国では「我がごと・丸ごと」をキーワードに、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを進めています。さらに、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくり」に向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が提唱されました。
令和２年には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで経験したことの無い状況のなか、３密を避けるなど新しい生活様式を取り入れることで、市民同士のつながりがさらに希薄化する傾向にあります。
こうしたなか、第３次守山市地域福祉活動計画（以下、「第３次活動計画」）は当初、
令和２年度末で期間満了の予定でしたが、次期計画策定にかかる市民等との協議・検討が十分できなかったため、期間を１年延伸するとともに、第４次守山市地域福祉活動計
画（以下、「本計画」）は、期間を令和４年度から令和７年度までの４年間としました。
本計画では、これらを踏まえ新しい時代に即した「つながりとささえあいのまちづくり」を計画的かつ効果的に具体化し、推進していく必要があります。
３．地域福祉計画と学区地域福祉活動計画との関係性
本計画および守山市が策定した「第４期守山市地域福祉計画」は、ともに市民の参加を得て策定されたものであり、両計画は、地域福祉の推進を共通の目的として、相互に連携し協働して地域共生社会の構築を進めていくものです。
また、市内７学区社協では、地域の特性やニーズをもとにした住民主体による学区地
域福祉活動計画を策定されていますが、本計画は学区地域福祉活動計画とも相互に補完・補強しあう関係にあり、市社協と学区社協はともに連携し、協働しながら地域福祉を進めてまいります。
－1
1－

地域福祉活動計画と地域福祉計画と学区地域福祉活動計画との関係性

地域福祉計画

学区地域

第４次守山市地域福祉活動計画

第４期守山市

福祉活動計画
連携
協働

連携
協働

４．計画策定までのながれ
本計画を策定するにあたっては、地域福祉活動に深く関わっていただいている団体等の参画による「守山市地域福祉活動推進委員会」（以下、「委員会」）を設置しました。
委員会では、地域の実情や課題把握のために、各学区社協との懇談会や、自治会へのアンケート、市内中学校、高等学校の生徒へのヒアリング、市内小学校、中学校、高等学校へのアンケートを実施し、課題や目標、取り組みについて幅広く協議検討を行いました。
本会においても、上記の懇談会やアンケート等の結果に基づき、各係を横断した「職員作業チーム」で課題整理や協議を行ってきました。

作成体制図

守山市地域福祉活動推進委員会

課題の把握

地域の課題把握(ヒアリング、アンケート)
・学区懇談会(市・市社協合同による開催)
・自治会へのアンケート
・生徒へのヒアリング

基礎情報の提供

・学校へのアンケート作成に伴う方針の確認等

守山市社会福祉協議会

職員作業チーム

計
活 画
動 作
と 成
課 に
題 伴
の う
把
握

－2
2－

各福祉関係機関・学区社協総務委員会等
・市民生委員児童委員協議会
・地域福祉推進員連絡会
・福祉協力員代表者会議

第２章

第３次活動計画の振り返りと、学区懇談会等から明らかになった課題

本計画の作成を進める上で、第３次活動計画を評価するとともに、学区社協との懇談
会や小・中学校等へのヒアリングの実施により、次の課題が見えてきました。
本計画では、これらの課題に対し取り組んでいきます。
１．実施したヒアリングやアンケート等について（１）学区社協懇談会
市内７学区社協理事を対象に市と合同で懇談会を実施しました。多くの学区で担い手不足や役員の負担感が大きいと感じられていることが分かりました。
（２）自治会アンケート
市内 71 自治会を対象に、自治会での福祉活動状況についてアンケートを実施し、62
自治会から回答いただきました。このアンケートでは、自治会と市社協や学区社協、施設・団体などとが、なかなか連携できていないことが分かりました。
（３）生徒へのヒアリング
市内中学校、高等学校の生徒へのヒアリングを依頼し、３中学校、２高等学校、48 名を対象に実施しました。このヒアリングでは、これからの福祉を担う若者の地域の課題
やこれからの期待について聞くことが出来ました。
（４）学校へのアンケート
市内小学校、中学校、高等学校を対象に福祉教育に関するアンケートを実施し、９小学校、２中学校、２高等学校から回答をいただきました。このアンケートでは学校での福祉教育の有無や、担当教員の悩みなどを掘り起こすことが出来ました。
２．明らかになった課題とこれからの取り組み
１ 福祉について学ぶ機会が少なく、住民の福祉理解が進んでいない。
（１）福祉について学ぶ機会が少ない。
➢ 高齢者などへの生活支援活動を始めたいがやり方がわからない。
➢ 自治会同士のつながりがない。
➢ 研修会・学習会がマンネリ化している。
➢ 見守りなど支援の受け手側の理解も必要ではないか。
➢ 福祉教育担当者の交流会があればいいと思う。

（２）多くの住民の福祉理解が進んでいない。
➢ 住民に福祉や生活課題について無関心な方が多い。
➢ 自治会活動に若い人の参加を得られるにはどうしたらいいかわからない。
➢ 福祉に無関心な方への対応がわからない。
➢ 一部の自治会では住民へ福祉アンケートを実施し、活動に取り組んでいる地域もある。

福祉について考える機会を充実する必要がある（⇒－3
3－

基本目標１）

２

福祉活動の担い手が少ない。また、活動者の交流や連携する機会が少ない。

（１）福祉活動を進めるための担い手が少ない。
➢ 担い手が不足しており、確保が難しい。
➢ 役や活動をやらされている感があり、やりがいを感じられない。
➢ 一部の担い手の負担感が強い。
➢ 高齢者が高齢者を見守っている。次世代につなげたい。

（２）担い手同士が話し合う場づくりを充実させる必要がある。
➢ 福祉活動の担い手が情報共有する場がない、少ない。
➢ 自治会内の福祉活動者が連携できていないため、活動がマンネリ化している。
➢ 学区や自治会と福祉施設・事業所との関わり方がわからない。

（３）ボランティアや各種福祉団体が連携する機会が少ない。
➢ ボランティアをするきっかけがない。またハードルが高い。
➢ ボランティア同士の交流が少なく、他団体との連携の仕方がわからない。
➢ 担い手不足や高齢化といった問題にどう取り組めばいいのか。
➢ ボランティアを育てるしくみを作る必要がある。

福祉活動に参加しやすくなるよう工夫していく必要がある（⇒

基本目標２）

３ 住民同士がつながり、支え合う機会が少ない。
（１）住民同士のつながる機会が少ない。
➢ 女性はサロンに積極的に参加してもらいやすいが、男性は目的がないと参加しにくい。
➢ 育児中は同世帯でつながるが、それ以外の世帯はつながりにくい。
➢ 出入り自由で、気軽に参加できる居場所がない。
➢ 日常的に話し合える仲間がいない。
➢ 退職するまで地域のことがわからない。
➢ 中学生が地域で活躍できる場がない。

（２）見守り活動など支え合う機会が少ない。
➢ 自治会で孤立している世帯（単身高齢者など）が増えつつある。
➢ 地域には老老介護や老老見守りの現状で、こうした取り組みには限界がある。
➢ 他団体との連携の方法がわからない。

－44－

（３）災害時に住民同士が助け合える体制が不十分である。
➢ 最近の災害の発生状況などを考えると、日頃から住民同士の助け合いや情報共有が大切。
➢ 自治会の防災訓練は、大人が中心に実施されているが、中学生など子どもも参画しているところがある。
➢ 福祉活動者間の連携がないので、いざという時の対応がスムーズにできるか心配である。
➢ 活動をとおした個人情報の取扱いがわからない。

性別や世代を超えたつながりや支え合えるまちづくりを考える必要がある（⇒

基本目標３）

４ 住民が安心して暮らせる体制が整っていない。
（１）解決していない課題や新たな課題がでてきている。
➢ 市や市社協からやらされている活動が多いと感じる。
➢ 移動や買い物などの生活支援の取り組みを、自治会や学区社協等の住民だけで進めるには限界がある。
➢ 市内福祉資源がわからない。

（２）相談体制が不十分である。
➢ 見守り訪問活動やサロン活動など小地域福祉活動で把握した生活課題（買い物や移動、また経済的困窮など）を受け止め、支援に十分につなげられていない。
➢ 生活困窮、ひきこもり、孤立、サービスや支援の拒絶など見えにくい生活課題を相談できる体制が不十分である。
➢ 行政や地域包括支援センター、市社協など関係機関同士のつながりが十分でない。
➢ 市民が気軽に相談できる相談窓口が必要。

（３）地域福祉の推進のための人材が不足している。
➢ 民生委員をはじめとするボランティアの確保には限界がある。
➢ 地域福祉の理解をさらに広げるため、地域に出向いていける職員体制が不十分である。

（４）地域福祉を進める財源が十分でない。
➢ その時々で左右される社協会費や共同募金に頼った財源では、必要とされる地域福祉活動が実施できない。

地域で安心して暮らせる体制についてみんなで考える必要がある（⇒－5
5－

基本目標４）

第３章

第４次地域福祉活動計画

１．基本理念つながり 支え合って ともに生きるまちづくり～誰ひとりほっとかないプロジェクト～

少子高齢化が進み、地域では孤独死やゴミ屋敷の増加、またひきこもり、8050 問題、貧困等、さまざまな地域生活課題が顕在化しています。こうした課題の背景には、地域社会の関係性の希薄化、家族形態の変容等があると指摘されています。
一方、国では「地域共生社会」の実現をめざし、地域においてコミュニティを育成することで、市民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合う取り組みを進めています。また国際的に示された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
では、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包括性のある社会」の実現に向け、官民ともに取り組んでいるところです。
これらを踏まえ、本計画の基本理念は、市民一人ひとりが、日々ともにつながり、支え合って、生活における楽しみや生きがいを見出し、生活上のさまざまな困難を抱えた場合でも、社会から孤立せず、安心して、その人らしい生活を送ることをめざすこととしました。副題の「誰ひとりほっとかないプロジェクト」とは、「制度のはざま」や「複合多問題」など既存の枠組みでは解決することが難しい人や世帯の問題について、たとえ解決ができなくても放置せず、つながり続
け、独りにしないことをこの計画の基軸に置いています。

２．基本目標基本目標１
基本方針

福祉を考える意識（ココロ）づくり～福祉のココロを考える～（１）福祉の心を育てる啓発（２）福祉教育の推進、福祉の学び

基本目標２
基本方針

地域の担い手を育てる人材（ヒト）づくり～地域のヒトづくりを考える～（１）地域福祉活動の担い手づくりの充実（２）担い手同士のネットワークづくり（３）ボランティアや各種福祉団体の連携促進

基本目標３
基本方針

ともに支え合う地域（マチ）づくり～地域共生のマチづくりを考える～（１）安心して参加できる居場所づくり（２）市民による見守り体制の推進（３）災害に強いまちづくりの推進（４）多様な市民の活躍できる福祉のまちづくり－66－

基本目標４ 安心して暮らせる体制（シクミ）づくり～みんなの安心のシクミを考える～
基本方針 （１）支援を必要とする市民への包括的支援体制の強化（２）市民の創意工夫によるまちづくりの支援（３）地域福祉を進める人材の確保（４）地域福祉を進める財源の確保－77－

第４次活動計画の体系図
基本目標

支 え 合 っ て

基本方針
（1）福祉の心を育てる啓発

１

福祉を考える意識（ココロ）づくり（2）福祉教育の推進、福祉の学び（1）地域福祉活動の担い手づくりの充実
２

地域の担い手を育て
る人材
（ヒト）
づくり

（2）担い手同士のネットワークづくり（3）ボランティアや各種福祉団体の連携促進（1）安心して参加できる居場所づくりと も に 生 き る ま ち づ く り～ 誰 ひ と り ほ っ と か な い プ ロ ジ ェ ク ト ～

つ な が り基本理念

（2）市民による見守り体制の推進
３ともに支え合う地域（マチ）づくり（3）災害に強いまちづくりの推進（4）多様な市民の活躍できる福祉のまちづくり（1）支援を必要とする市民への包括的支援体制の強化

４

安心して暮らせる体制（シクミ）づくり（2）市民の創意工夫によるまちづく
りの支援（3）地域福祉を進める人材の確保（4）地域福祉を進める財源の確保－8－具体的施策
①広報活動や講演会等による啓発②地域の取り組みの情報発信③福祉意識の醸成①学校での福祉教育・学習の推進 ②自治会等での福祉教育・学習の推進③企業等での福祉教育・学習の推進 ④ボランティア意識の醸成①民生委員・児童委員の活動支援②福祉協力員制度の強化・充実③地域福祉推進員の活動支援①学区社協活動の支援 ②生活支援体制整備事業の充実 ③健康福祉部会の活動促進④民・福・自合同会議開催の推進 ⑤福祉事業所連絡会の開催①ボランティア団体の交流会、情報交換会の推進②生活支援ボランティアの体制整備 ③ボランティア参加の拡充①高齢者の居場所づくりの推進 ②子どもの居場所づくりの推進③世代間交流の推進 ④多様な主体による居場所づくり①地域ぐるみで取り組む見守り活動の推進②子どもの見守り③事業所などとの連携①地域での災害時の取り組み ②災害時に対応できるネットワークの構築③災害時のボランティア体制の整備①福祉事業者同士の連携②福祉人材の確保③新たな福祉活動の支援①生活困窮者等への相談支援体制の整備 ②ひきこもり支援 ③生活支援サービスなどの開発④気軽に利用できる相談体制の整備 ⑤フードドライブ等による支援①学区・自治会の福祉のまちづくり事業の推進 ②ボランティア団体・NPO のまちづくり事業の推進①学区のまちづくりを支援する体制づくり①市民による財源確保②多様な財源確保の取り組み－9－

３．基本目標の実現に向けた取り組み
基本目標１

福祉を考える意識（ココロ）づくり～福祉のココロを考える～

少子高齢化の進展する中、すべての市民が地域で安心して暮せる社会をいかに構築していくかが大きな地域福祉の課題です。もはや行政施策だけで対応できる状況にはなく、市民による支え合いや互助・共助の精神が必要不可欠となっています。
そのためには、広く市民に今日的な地域生活課題を理解してもらい、市民一人ひとりがどう関われるかを考えてもらう環境づくりが何より重要であり、そのために福祉理解につながる情報発信や福祉の心を育てる福祉教育が必要と考えます。

基本方針（１）福祉の心を育てる啓発
地域には、自治会や学区社協の福祉活動を知らない方や福祉に関して無関心な方がおられます。特に、比較的若い世帯では、日中は就労されていることから、福祉活動に関わる機会が少ない現状です。
こうしたことから、身近な地域の福祉活動を知り、関心を持っていただけるよう、広報紙やインターネットなどを活用した福祉活動の啓発や地域での福祉活動の取り組みなどの情報発信が必要です。また、先駆的に取り組んでいる地域を積極的に紹介し、市全体で福祉の心を育てることが大切です。
具体的施策
取り組み内容①広報活動や講

具体的な取り組み

実施主体等

広報誌やインターネットを活用した情報発信を行い、タイムリー 市社協

演会等による啓

な情報提供に努めるとともに、講演会などの場で福祉活動の情報な

発どの発信に努めます。

学区社協

また、地域福祉に関する情報や市社協の発信する情報を、学区社
協の広報誌等に掲載し、広く市民に啓発できるよう、啓発教材や提供記事のひな型を作成し学区社協などに提供します。
学区社協等は、ひな型を活用し、地域福祉に関する情報の発信に努めるとともに、市社協への情報提供を行います。
②地域の取り組

市社協は、地域活動の取材や地域からの情報提供を得て、「社協だ 市社協

みの情報発信より」や市社協ホームページなどを通じて積極的に地域の取り組み 学区社協に関する情報を発信します。

自治会

特に、フェイスブックなどのＳＮＳを活用し、子育て世代や学生などの若者への情報発信も工夫して行います。
学区や自治会においても、地域の取り組みについて、学区や自治会の広報誌等を活用し、情報発信に努めます。
また、地域福祉フォーラム等の研修会で事例発表を行い、市民の関心を高めるよう努めます。
③福祉意識の醸成

市民を対象とした「(仮称)市民福祉講座」を開設し、福祉制度の 市社協
基本や地域福祉のあり方、ボランティア活動などについての学習機会を設け、市民の福祉に対する関心を持つ機会を作ります。

－ 10
10 －

学区社協

基本方針（２）福祉教育の推進、福祉の学び
市民が安心して活動を進めていくためには福祉教育・学習の推進が必要です。こうしたことから、自治会や学区だけでなく、学校や企業などでの福祉教育・学習を推進し、身近な地域の暮らしの課題などについて学べるような体制づくりを進めます。また、福祉活動の実践者同士の交流する場づくりを促進し、マンネリ化を解消する解決策をみんなで考える機会づくりが必要です。
具体的施策
取り組み内容具体的な取り組み

実施主体等①学校での福祉

学校での福祉教育を進めるため、子どもが中心となり、地域の実

市社協

教育・学習の推情に応じた身近なテーマで福祉教育を実施する「福祉活動推進校」

学校

進を設置します。

福祉関係機関さらに、市教育委員会や福祉関係者と連携しながら、高齢福祉、障がい福祉、さらには認知症やひきこもり、子ども若者ケアラーなどに関する教材化(福祉教育の手引書等)を進めます。
また、学校の福祉担当者同士の情報交換会を実施し、福祉教育の充実を図ります。
「(仮称)子ども福祉委員」を設置し、児童期から福祉活動や民生委員活動への理解を促し、親も含めての福祉教育を進めます。
②自治会等での自治会での福祉教育を進めるため、出前講座の内容を見直すとと

市社協

福祉教育・学習もに、テーマや分野ごとの教材化を進め、市民にとってわかりやす

自治会

の推進

い福祉教育・福祉学習を進めます。
学区や自治会では、それぞれの事業計画のなかで、福祉教育・福祉学習に関するメニューを積極的に取り入れ、地域福祉の推進につなげます。

③企業等での福企業向けの出前講座の内容について、企業にとって関心の高い、 市社協

祉教育・学習の「地域貢献」や従業員の「ボランティア活動」などのテーマを中心

推進に教材の作成を検討し、企業に講座の受講を提案します。
また、社会貢献につながる取り組み(ペットボトルキャップやプルタブの回収、
フードドライブなど)の周知やボランティア活動の呼びかけを進めます。

④ボランティア
意識の醸成

地域でちょっとしたボランティア活動が浸透することを目指し、

市社協

ボランティア活動の情報発信を行い、市民のボランティア意識の醸自治会成を図ります。
また、地域では、実情に合ったボランティアの実施を健康福祉部
会や地域の会合の中で検討し、進めます。
いきがい活動ポイント事業を高齢者だけでなく、中年層にも拡大するとともに、若年層にも参画しやすいプログラムを積極的に提案
していきます。

－ 11
11 －基本目標２地域の担い手を育てる人材（ヒト）づくり～地域のヒトづくりを考える～

地域福祉を推進する人材は、民生委員・児童委員や福祉協力員、自治会長をはじめとする自治会役
員、学区社協、さらに赤十字奉仕団員や老人クラブ会員など幅広い層から成り立っていますが、それら福祉人材や担い手を確保することが近年ますます困難な状況にあります。
また、地域福祉を進める担い手は、地域に根差した民生委員・児童委員や福祉協力員などだけでな
く、各種ボランティア団体やＮＰＯなどの幅広く市民活動を進める人たちもいます。
それらの福祉人材や担い手を市社協や地域が共に発掘し育成するとともに、相互のネットワークを構築し、連携しながら地域生活課題の解決に努めます。

基本方針（１）地域福祉活動の担い手づくりの充実
多くの地域で自治会役員や民生委員・児童委員、福祉協力員など福祉活動の担い手の確保が、これまで以上に難しい現状です。それぞれの役の負担感も大きくなっているため、次の担い手へ継承できるような役割整理ややりがいが感じられる工夫を、行政、市社協、学区社協、自治会が一体となって考え、地域福祉活動の担い手づくりの充実が図れるよう進めていくことが大切です。
具体的施策
取り組み内容具体的な取り組み

実施主体等①民生委員・児民生委員・児童委員のなり手不足が進む中、民生委員・児童委員

童委員の活動支制度について、市や市社協の広報誌で周知を図り、地域での活動支市社協

援

援につなげます。

学区社協

市や市社協、学区社協、自治会などが、委員の担う業務の整理を

市自治会行い、負担軽減につなげ、制度を持続可能な地域福祉の基幹機能としていきます。
また、福祉協力員と連携し、委員の負担軽減と地域での福祉活動の強化を図ります。
②福祉協力員制

市社協は、学区単位の研修会や情報交換会を充実するとともに、

市社協

度の強化・充実

学区代表者会議を継続的に開催し、学区相互の情報交換や意見交換

学区社協を進めます。

自治会

また、活動内容では、サロン活動への参画とともに、地域での見守り支え合い活動の重要な担い手であることなど、「社協だより」や
ホームページ等を通じて、福祉協力員活動の周知を図り、地域に根差した福祉協力員制度の啓発を進めます。
③地域福祉推進員の活動支援地域福祉推進員は、学区社協事業の推進役として重要な存在です。 市社協
引き続き、学区社協活動の充実とともに、小地域、特に自治会の会
合にも出席し、健康福祉部会の取り組みへの助言を行うなど市社協と連携を行っていきます。

－ 12
12 －

基本方針（２）担い手同士のネットワークづくり
学区や自治会では活発に福祉活動が展開されていますが、今後、地域福祉の担い手として益々その重要性が増していくことから、学区社協活動への支援がさらに必要となります。こうした中で、活動実践者同士がつながり、活動をとおして気がかりに感じたことなどを一人で抱え込まず、みんなで気軽に話し合う場づくりが大事です。また、市民だけでなく、福祉施設や企業等の多様な主体も地域の一員として参画し、担い手同士のネットワークづくりが必要です。
具体的施策
取り組み内容①学区社協活動の支援

具体的な取り組み

実施主体等

地域福祉活動の中心的な役割を担っている学区社協に対して、活市社協

動に対する助言や情報提供のほか、財政支援や市社協学区担当職員
による支援を進めます。

②生活支援体制

市域を対象とした第１層協議体「守山の福祉のまちづくりを考え

市社協

整備事業の充実る会」を定期的に開催し、福祉関係者の情報交換や意見聴取の場と学区社協して積極的に活用し、学区ごとに組織された第 2 層協議体との連携を強化します。
各学区の第２層協議体においては、学区社協を主体としていますが、今後は地域の実情に応じて、その構成メンバーを幅広く求め拡充していきます。
③健康福祉部会の活動促進

自治会長、民生委員・児童委員、福祉協力員など地域福祉の担い

市社協

手がつながり、情報共有ができ、福祉活動がより一層充実するよう、 学区社協
健康福祉部会の設置・充実を図ります。そのために地域へ積極的に自治会出向き、説明や情報提供を行います。
④民・福・自合

学区社協単位で、民生委員・児童委員と福祉協力員、自治会長と市社協同会議開催の推の合同会議を開催し、情報交換や地域生活課題の把握を通じて相互

学区社協

進

の連携体制の強化を進めます。
また会議の企画段階で市社協も関わり、内容を検討します。

⑤福祉事業所連
絡会の開催

市内事業所が分野を超えて横断的につながる「福祉事業所連絡会」 市社協を開催し、情報交換や意見交換の場とするとともに、「(仮称)何でも相談会」の開催や、課題を抱えている世帯の居場所(フリースペース)づくりなど連携事業を進めます。

基本方針（３）ボランティアや各種福祉団体の連携促進
ボランティア活動の理解促進やボランティア活動がしやすい環境づくりを図るため、ボランティア
団体の交流や情報交換が必要です。また、昨今の地域課題に対応するボランティアの確保や拡充を進めるため、生活支援ボランティアの養成や登録ボランティア(個人ボランティア)の活用などの検討が
必要です。

－ 13
13 －

具体的施策取り組み内容具体的な取り組み

実施主体等①ボランティア

定年退職されたシニア層が中心となり、長年にわたりボランティ

市社協

団体の交流会、

ア活動をされてきましたが、近年メンバーの高齢化などにより、継学区社協情報交換会の推続した活動が困難になりつつあることから、改めてボランティア養自治会

進成講座を開催し、ボランティア活動の機運を高めます。
また、学区や自治会でもボランティア活動の機運を高めるためボ
ランティア養成講座などを市社協と連携しながら進めます。

②生活支援ボラ

市社協は、生活支援ボランティアの養成講座の開催や生活支援サ

市社協

ンティアの体制ービスの利用調整を行ない、高齢者などが住み慣れた地域で安心し

学区社協

整備

て暮らし続けられる地域の実現をめざし、日常生活の中で「ちょっ自治会とした困りごと」に対して、市民同士が助け合う体制を整備し、おたがいさんの地域づくりを推進します。
地域では、生活支援ボランティアの利用が必要な人の把握に努め、適宜市社協ボランティアセンターに利用をつなげます。
また市社協は、自治会や学区で独自に検討される生活支援ボラン
ティア事業の立ち上げについて、相談や支援を行います。
市社協ボランティアセンターは、地域の生活支援ボランティアとの需給調整機能を高めていきます。
③ボランティア
参加の拡充

基本目標３

ボランティア活動に気軽に参加してもらえるように、フェイスブ

市社協

ック等の SNS を活用し、積極的に情報の発信を行います。

ともに支え合う地域（マチ）づくり～地域共生のマチづくりを考える～

少子高齢化や核家族化、一人ひとりの価値観や生活様式の多様化など、社会環境の変化により人と人とのつながりが次第に希薄化し、家庭や地域で支え合う力が弱まりつつあります。そのような中、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、さらにひきこもりや子育て家庭の孤立、虐待、経済的に困窮している世帯など新たな課題が表面化してきています。
このように、市民の福祉ニーズが多様化する中、従来の高齢者や子育て中の人、障がいのある人といった、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手側」と「受け手側」という関係を超えて、市民や地域の多様な人・団体・機関が、それぞれ役割を持ち活躍できる「地域共生社会」の実現を進め、「みんなでともに支え合うまちづくり」をめざします。

－ 14
14 －

基本方針（１）安心して参加できる居場所づくり
これまでから高齢者を対象とした「すこやかサロン」活動は、自治会に定着し進められています。
これからは高齢者のみに限らず、地域の実情に応じた居場所づくりが必要です。
一方、子育てサロンは、一定地域で定着しつつありますが、少子化の進展や保育料の無償化の導入
で、その利用は減少傾向です。今後は子育てサロンに加え、子ども食堂やフリースペースなど新しい
仕組みづくりにも取り組むことで、子どもたちが地域で安心して暮らせる居場所づくりを進めていくことが必要です。
具体的施策
取り組み内容①高齢者の居場
所づくりの推進

具体的な取り組み

実施主体等

すこやかサロンは高齢者の居場所として定着していますが、さら 市社協に参加者を増やすため、その事業内容を工夫するとともに、単にサ

学区社協

ロン等に参加してもらうのではなく、役割を持って参加してもらえ自治会

るような仕組みづくりを進めます。
②子どもの居場
所づくりの推進

自治会子育てサロンを引き続き支援していくとともに、地域の枠 市社協を超えた新たな主体の子どもの居場所づくり事業を支援します。

学区社協

子ども食堂実施団体の情報交換会を協議会に組織変更し、ボラン 自治会
ティア研修の計画や団体同士の連携による共同事業を開催するなどして推進します。
あらゆる子どもが安心できる居場所(フリースペース)の設置の支援を行います。
③世代間交流の推進

高齢者が児童にコマ回しや竹馬などの伝統的な遊びなどを教える 市社協など、多世代交流ができる「(仮称)多世代交流サロン」の開催を進

学区社協

めます。

自治会

地域の若者が高齢者に対して、スマホやパソコン操作の講座など
得意なことを生かした交流事業を進めます。
④多様な主体にひきこもりや子育てなど地域生活課題の解決に向けた居場所づく 市社協

よる居場所づく

りを進めようとする多様な主体（関係団体）と連携しながら居場所りづくりを進めます。

基本方針（２）市民による見守り体制の推進
高齢化や核家族化の進展により、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加の一途をたどり、高齢や障がい等により地域から孤立しがちな人も増加する中、民生委員・児童委員だけでなく、福祉協力員や赤十字奉仕団員、老人クラブ会員など幅広い地域福祉の担い手による見守りが必要です。こ
うした取り組みに加えて、市民同士の何気ない声かけから、みんなが安心して暮らし続けられる地域
を、少しずつ創っていくための体制づくりを推進していきます。
また、子育てサロンや子ども食堂、登下校見守りボランティアなどを通じて子どもの見守りについても地域などで進めていくことが必要です。

－ 15
15 －

具体的施策取り組み内容具体的な取り組み

実施主体等①地域ぐるみで地域のひとり暮らし高齢者や障がい者などを民生委員・児童委員

市社協

取り組む見守りだけでなく、福祉協力員や赤十字奉仕団員、老人クラブ会員など幅

学区社協

活動の推進

広い地域福祉の担い手が見守り活動を進める「見守り支え合い活動

自治会

事業」をさらに推進していきます。そのため、活動事例集の作成や学区での研修会の開催を進めていきます。
また、自治会では健康福祉部会の運営に積極的に取り組み、見守りの必要な世帯に関する情報を自治会で共有するなど、地域ぐるみの見守り活動を進めます。
さらに、地域で見守り活動を進める上で、個人情報の取り扱いが課題となりがちであることから、地域での共通理解を進めます。
②子どもの見守り

市民は、登下校時間に合わせて散歩をするなど気軽に子どもの見市社協

守りに努めます。また、挨拶を通じて関係性を築き、日常生活から自治会気軽に見守りができる仕組みを作ります。
共同募金を活用した、子どもの見守り事業に対しての支援を進めます。
③事業所などとの連携

見守り対象となる高齢者や障がい者などと接する機会のある事業

市社協者（新聞配達、宅配業者など)と連携することで、地域での異変など

学区社協を早期に発見し、関係機関へ適切につなぎ、孤立死や虐待、消費者自治会

被害などを未然に防ぎ、地域ぐるみの見守り支え合い活動の輪の拡充を図るために、見守り協定の締結を進めます。

基本方針（３）災害に強いまちづくりの推進
災害時における市民同士の助け合いは、平常時からのつがなりが不可欠です。自治会活動をとおして、お互いの顔が見える地域づくりを推進することで、平常時から助けてと言える雰囲気づくりを行うことが大切です。
さらに、災害時の地域での対応を平時から考える必要があることから、関係者の情報交換やネット
ワークづくり、災害時のボランティア体制づくりを進めることが必要です。
具体的施策
取り組み内容①地域での災害時の取り組み具体的な取り組み

実施主体等

災害時要支援者名簿を活用し、地域での防災訓練などに役立て、日頃からの防災意識の醸成を図ります。

市社協
自治会

自主防災組織と健康福祉部会の連携により、地域での支援が必要な方の情報共有と災害時の支援方法等について研修を進めます。
②災害時に対応

大規模災害発生時に災害ボランティアセンターを円滑に運営する 市社協

できるネットワ

ために、関係する機関や団体間における平常時からの情報交換や災ークの構築

害時の連携体制や役割分担等についての協議を行う、災害ボランテ

－ 16
16 －

ィアセンター運営ネットワーク会議を継続実施し、充実を図ります。
普段からの関係づくりを大切にし、助けてといえる地域づくりを進めます。
③災害時のボラ

災害ボランティアコーディネーターと連携する中、「災ボラカフ

市社協

ンティア体制のェ」を通じて、ボランティア同士の情報交換会や研修会を進めると

学区社協

整備

ともに、広く市民に災害時の対応や災害ボランティアについての啓自治会

発を進めます。
また、市民は日頃から災害や災害時の対応に関心を持ち、災害関係研修会などへ積極的に参加するなど、防災意識の醸成に努めます。

基本方針（４）多様な市民の活躍できる福祉のまちづくり
地域で活動されている様々な主体同士が連携し、新たな担い手を発掘する必要があり、また、若い世代や定年退職者など、多様な福祉人材を育てていくことが大切です。
そのため、ボランティアの養成や福祉人材バンクの設置などを行うことで、市民が地域に参画できる体制づくりを進め、市内で介護や障がいの福祉サービス等を提供している福祉事業所同士の連携を進めていくことが必要です。
具体的施策
取り組み内容①福祉事業者同士の連携

具体的な取り組み

実施主体等

社協と福祉事業者との連携を図るため、合同研修の実施を検討し
ます。

市社協
福祉事業所

子ども･高齢者･障がい者などすべての人々が、地域･暮らし･生きがいを共に創り、高め合う「地域共生社会の実現」に向け、市民･福祉事業所など多様な主体が参画する市内福祉施設連絡協議会を実施します。
②福祉人材の確
保ボランティア養成講座を実施し、地域でボランティアとして活動

市社協

できる新たな人材を育成します。そのため、ボランティア養成のための福祉教材の作成を検討します。
ボランティアの養成だけでなく、幅広く地域福祉に関心を持ってもらえるよう「(仮称)市民福祉講座」を開講し、地域の福祉人材の養成につなげます。
特定の分野に技術や経験を有し、ボランティア活動ができる人材を個人として登録し、利用ニーズに応じてボランティアを派遣する「福祉人材バンク」の設置を検討します。

③新たな福祉活
動の支援

子ども食堂やフードバンク、生協など地域で新たな課題に対して取り組みをしている団体に対し、相談支援を進めます。

－ 17
17 －

市社協

基本目標４

安心して暮らせる体制（シクミ）づくり～みんなの安心のシクミを考える～

少子高齢化や核家族化の進展に伴う様々な課題が我々の地域社会にも大きく影響を及ぼしつつあ
る中、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、改めて貧困問題や雇用問題が大きな焦点となっています。
そうした中、生活困窮者等の相談支援体制の充実やひきこもりなどの新たな課題に対して積極的に取り組むとともに、複合化・複雑化した相談事から日常のちょっとした困り事までを気軽に相談できる仕組みづくりを進め、市民が住み慣れた地域で安心して暮せる福祉のまちづくりをめざします。

基本方針（１）支援を必要とする市民への包括的支援体制の強化
市民と行政や専門機関、民間事業者の連携により、医療・保健・福祉など分野を越えた総合的な支援を行える仕組みが必要です。
身近な生活圏域で相談支援を実施することで、対象者の早期発見、早期支援を行うことで暮らしの基盤を整え、すべての人々が安心して暮らし続けられる地域つくります。
具体的施策
取り組み内容①生活困窮者等

具体的な取り組み

実施主体等

生活困窮者や自立した生活が困難な市民に対して、地域福祉権利 市社協への相談支援体擁護事業、貸付相談事業などを活用して適正に相談に対応するとと制の整備

もに、広報誌などで市民に向け各制度に関する周知啓発を図ります。
また、心配ごと相談として、関係機関との連携や専門職の配置、相談スペースの確保など相談体制を強化するとともに、地域に積極的に出向く訪問相談を進め、地域の福祉的ニーズを把握・分析し、支援が必要な者の情報も含め市と共有し、早期発見・早期支援の仕組みを構築します。

②ひきこもり支援

ひきこもり状態にある市民に対して軽作業を通じて、社会に関わ 市社協る機会を確保する「守山ほたるの子サポート事業」を推進します。
また、ひきこもりについて市民理解を深めるための啓発事業（フォーラムや講演会）を進めます。
さらに、ひきこもり状態にあって、支援が必要な市民に対して、民生委員・児童委員等と連携して訪問相談を進めます。

③生活支援サービスなどの開発

日頃の活動を通じて把握した地域生活課題に対し、福祉分野のみ 市社協
ならず、多分野・多機関などと連携・協働し、新たな生活支援サー
ビス・活動（送迎、買い物など）の開発に努めます。

④気軽に利用できる相談体制の整備

社会福祉法人の職員による「(仮称)何でも相談会」の実施を進め 市社協
ます。
子ども若者ケアラーなどの生きづらさを抱える人たちへの支援体

－ 18
18 －

制の構築を進めます。
⑤フードドライブ等による支援

生活困窮者に対し、フードバンクや子ども食堂と連携し、地域と 市社協一体になった食料支援を行います。

基本方針（２）市民の創意工夫によるまちづくりの支援
市民の創意工夫によるまちづくりができるよう、市や市社協はそうした活動の相談・支援を充実・強化することが必要です。
そのため、学区や自治会が自らの課題解決につながる事業をするための財政的支援策や市内のボラ
ンティア、NPO 法人が活動しやすくするための助成制度などを考えていくことが必要です。

具体的施策
取り組み内容具体的な取り組み①学区・自治会の福祉のまちづ

実施主体等

福祉のまちづくりに関する事例集を作成し、学区や自治会での取 市社協
り組みに活用してもらい、地域福祉の向上につなげます。

くり事業の推進

学区社協

提案型事業の充実を図り、真に市民の創意工夫によるまちづくり 自治会を支援します。

②ボランティア

地域福祉の推進を図ることを目的に、地域生活課題を解決するた 市社協

団体・NPO のまめの先駆的、独創的な活動に対して助成をする赤い羽根チャレンジ

ちづくり事業の事業を推進します。

事業所推進

基本方針（３）地域福祉を進める人材の確保
地域福祉の担い手不足のなか、若い世代の参画に向けた検討が必要です。また、市民や行政、専門機関等がそれぞれ何をすべきかについて役割分担と連携の中身について示すことが必要です。
こうした地域福祉の推進役を担う人材を確保するため、地域に出向いて地域支援活動を進める職員の増員や資質の向上が必要です。
また、自治会や学区においても自分たちの地域づくりのために必要な人材であることを理解し、その確保に努めます。
具体的施策
取り組み内容具体的な取り組み

実施主体等①学区のまちづ社協職員が積極的に地域に赴き、各地域の活動内容や現状を把握

くりを支援する

し、課題解決に努めるため、学区担当職員の配置を継続し資質向上

体制づくりに努めます。
地域では、民生委員・児童委員や福祉協力員などの活動内容を周知し理解を進め、自らが担い手の確保に努めていきます。

－ 19
19 －

市社協

基本方針（４）地域福祉を進める財源の確保
市社協は、地域福祉を円滑に進めるため、事業評価を適宜実施し、事業の必要性や緊急性などを十分協議・検討するとともに、事業の優先順位等を踏まえながら財源の適正な配分に努めることが必要です。
また、地域福祉の推進のための財源である社協会費や共同募金の仕組みや活用方法について、市民や団体・事業所への理解を進めるとともに、市社協と地域が組織的に検討することが必要です。
特に、自治会や学区社協では、社協会費や共同募金への理解をさらに深め、そうした財源で、自らの地域課題の解決に向けた活動の一助となっていることを、広く市民に伝えていくことが必要です。
具体的施策
取り組み内容①市民による財
源確保②多様な財源確
保の取り組み具体的な取り組み

実施主体等

社協の会費や共同募金は地域の福祉課題を解決するために必要な

市社協

資金を、市民自らがわが事と認識し、財源確保について深い理解と学区社協協力を得られるよう努めます。

自治会

市、県社協、民間企業等、様々な団体からの補助金、助成金などについて、情報収集に努め、活用につなげます。
また、市社協は、その情報を学区社協や福祉関係団体等に積極的に提供し、活用できるよう支援を行います。

－ 20
20 －

市社協
学区社協

４．重点事業の設定と取り組み
本計画を推進するにあたり重点的に取り組むべき事業を定め、進捗状況の参考指標として数値目標を設定しました。目標の達成年度は計画の最終年度である令和７年度です。
ただ、進捗状況は一律に数値ではかれるものではないため、数値目標はあくまで進捗状況の目安として定めたものです。
重点事業①市民福祉講座の開催と SNS を活用した情報発信（基本目標１基本方針(１)の③）
福祉の担い手が減少している中、市民が福祉について関心を持ち、地域福祉活動や社
協活動に参画いただけるよう、「(仮称)市民福祉講座」を開催します。
暮らしに密着した身近なテーマで構成し、気軽に学べる入門講座と、地域福祉、ボラ
ンティア、介護などの専門的な知識や技術を習得できる専門講座を実施し、さまざまな層に幅広く受講いただき、福祉意識の醸成に努めます。
また、市民の福祉意識の向上を図り、幅広い福祉情報の発信を進めるため、市社協広報誌「もりやま社協だより」やホームページを積極的に活用するとともに、子育て世代
や学生などの若者に対して、フェイスブックやインスタグラムなどの SNS を活用し、情報発信に努めます。
〇年次計画
R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

検討

実施

検証

継続

〇数値目標
項目
(仮称)市民福祉講座の延べ参加者数SNS のフォロワー数

現状（令和３年度）
―
90 人

－ 21
21 －

目標（令和７年度）
120 人(入門１講座、専門３講座)
510 人

重点事業②福祉教育の推進（基本目標１基本方針(２)の①）
福祉教育を進めるには、幼少期から自分の住む地域やそこで暮らす人々の生活、地域活動に関心を持ち、子どもが自主的に活動できる環境が不可欠です。そこで学校の協力のもと、子どもが中心となり、地域の実情に応じた身近なテーマで福祉教育を実施する「福祉活動推進校」を設置し、地域福祉の推進を図ります。
さらに学校以外でも、地域福祉について学ぶ機会として「(仮称)子ども福祉委員」を設置し、自己学習をしたり、施設への見学やボランティアなど、地域福祉の担い手の一員として活動することにより、福祉の心を育みます。(仮称)子ども福祉委員は、市社協と学区社協が連携して養成するものとし、学区単位で養成講座を行い、受講修了後には地元民生委員と一緒に高齢者への見守り訪問を実施したり、学区社協事業に協力します。
また、高齢福祉や障がい福祉、認知症、ひきこもり、子ども若者ケアラーなど身近に感じる内容での福祉教育の教材を作成し、学校での出前講座の実施を働きかけます。さらに、学校の福祉担当教員の情報交換会を実施し、それぞれの福祉教育の内容や取り組
み方、課題などを共有し、福祉教育の向上を図るネットワークづくりを進めます。
〇年次計画
R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

検討

実施

継続

検証

〇数値目標
項目

現状（令和３年度）

目標（令和７年度）

福祉活動推進校―

４

出前講座出校数(中学校)１６(仮称)子ども福祉委員の数

―

100 人

－ 22
22 －

重点事業③健康福祉部会の活動促進（基本目標２基本方針(２)の③）
自治会長や民生委員・児童委員、福祉協力員など地域福祉の担い手がつながり、自治会単位での地域福祉活動を推進するため、健康福祉部会の設置や活動充実を図ることを目的に、１自治会につき３年間の助成事業を実施しています。今後ますます重要となる、災害時の支援体制の構築に向け、４年目以降も助成事業を継続し、より一層福祉活動が充実するよう推進します。
〇年次計画
R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

実施

継続

検証

継続

〇数値目標
項目
健康福祉部会助成金
活用自治会数

現状（令和３年度）

目標（令和７年度）

13 自治会

35 自治会－ 23
23 －重点事業④生活支援ボランティアの体制整備（基本目標２基本方針(３)の②）
高齢化が進み地域のつながりが希薄化する中、これまでできていた電球交換や庭の除草作業など、日常生活でのちょっとした困りごとを抱えている高齢者が増える傾向にある中で、ボランティアがこうした困りごとに対応する「生活支援ボランティア派遣事業」
を令和３年度にスタートしました。こうしたサービスの利用者と対応する生活支援ボラ
ンティアを調整する体制を強化・充実していきます。
また、今後こうしたニーズが増えると考えられることから、生活支援ボランティア養成講座を継続して実施し、ボランティア登録者数を増やすとともに、生活支援ボランテ
ィア派遣事業について広く市民への周知を図ります。
さらに、こうした取り組みは、身近な地域住民が担うことで日頃の見守りにもつながることから、自治会や学区単位で生活支援ボランティアの活動が進むよう、地域においても積極的に取り組むとともに、市社協はボランティアの立ち上げについて相談・支援を進めていきます。
市社協ボランティアセンターは、地域のボランティア活動が円滑に進むよう、地域の生活支援ボランティアとの需給調整機能を高めていきます。
〇年次計画
R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

実施

継続

継続

継続

〇数値目標
項目

現状（令和３年度）

目標（令和７年度）

13 人

20 人

10 件

30 件

生活支援ボラン ティア設置数

１学区

２学区

(学区・自治会)

５自治会

13 自治会

生活支援ボランティア登録者数（市社協）
生活支援ボランティア派遣件数
（市社協）

－ 24
24 －

重点事業⑤多様な主体による居場所や市民交流の場づくり（基本目標３基本方針(１)の④）
滋賀県共同募金会の財源を活用し実施してきた「赤い羽根チャレンジ事業」については令和３年度をもって終了しますが、子育て世代や地域の課題に共感した者同士がグループや団体を結成し、子育て支援や子どもの学習支援、高齢者の居場所ができるなど、一定の成果がありました。
こうした自治会や学区、福祉団体にとらわれない多様な主体による取り組みは、今後の守山市の地域福祉活動の推進にとって重要であり、継続して進める必要があることか
ら、今後は守山市共同募金委員会と連携し、守山市独自の「(仮称)チャレンジ事業」として、多様な主体による活動への助成事業を継続します。
また、活動が地域に定着し、一層進むよう、市社協が連携・調整を行い、学区や自治会、様々な団体等との実施体制を構築し、居場所づくりや市民交流の場づくりを進めま
す。
〇年次計画
R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

実施

継続

継続

継続

〇数値目標
項目
赤い羽根チャレンジ事業
助成団体数
居場所・市民交流の場の創出件数

現状（令和３年度）

目標（令和７年度）

８団体

12 団体

―

10 件

－ 25
25 －

重点事業⑥見守り支え合い活動の推進（基本目標３基本方針(２)の①）
これまで地域での見守り活動は、多くは民生委員・児童委員が中心となり実施してきましたが、市社協では平成 25 年度から、福祉協力員や赤十字奉仕団員、老人クラブ会員など複数の団体での見守り支え合い活動を推進してきました。
近年自然災害が多発しており、災害時の安否確認や見守り活動が重要だと考えられます。急な災害時でもなるべく円滑に見守り活動が行えるように、平常時から災害を意識した見守り活動が重要です。
今後より多くの自治会で実施してもらうため、活動事例集の作成や研修会を実施し、実施自治会数を増やすよう努めます。
また、高齢者や障がい者など地域での見守りが必要な方は年々増加していることから、新聞配達や宅配業者など、自宅に訪問され高齢者などと接する機会のある事業者と連携し、異変などを早期に発見し、関係機関に適切につなぐ見守り協定を進めます。
協定事業者は、訪問した高齢者などに異変を感じたら早急に市社協に連絡し、市社協職員が現地に赴き状況を確認し、必要に応じて警察や消防、地域包括支援センター、民生委員・児童委員などの関係機関に連絡します。
地域と市社協、そして事業所とがつながることで、地域ぐるみの見守り支え合い活動の輪の拡充を図ります。
〇年次計画
R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

実施

検証

継続

検証

〇数値目標
項目
見守り支え合い活動助成
活用自治会数
見守り協定の締結事業数

現状（令和３年度）

目標（令和７年度）

37 自治会

55 自治会

０

20 件

－ 26
26 －

重点事業⑦支援が必要な方の早期発見の仕組みの構築（基本目標４基本方針(１)の①）
市民からの暮らしに関する心配ごとや困りごとなどの相談を、市社協で受け止め、相談者に寄り添い安心してもらえるように、心配ごと相談を実施しています。ご近所や家族間のトラブルや、介護やひきこもりなど、様々な相談を受け付け、アドバイスなどを行います。
社協だけでなく、（仮称）社会福祉法人連絡会主催の市民向け「何でも相談会」を開催します。この相談会では、各法人の強みを生かして、生活や介護、就労など様々な相談を行うとともに、必要に応じて地域包括支援センターや福祉事業所、法テラスなど様々な関係機関と連携し対応していきます。社会福祉法人の地域貢献にもつながり、不安を抱える人をほっとかない相談体制の構築を進めます。
〇年次計画
R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

検討

実施

継続

検証

〇数値目標
項目

現状（令和３年度）

目標（令和７年度）

何でも相談会実施回数

―

３回

－ 27
27 －

第４章

計画の推進

１．計画の期間４カ年

令和４（2022）年４月から令和８（2026）年３月まで

本計画の実施期間は、行政の「第４期守山市地域福祉計画」の期間と合わせたなか、
令和４(2022)年４月から令和８(2026)年３月までの４年間とし、基本的な方向性について整合性を図りながら、地域福祉の推進にあたります。

２．計画の周知
本計画を推進していくためには、市民をはじめ、ボランティア団体や福祉施設、関係機関等、さまざまな人たちの参加・協力が必要となります。そのため、守山市社協のホームページや広報誌、各種会議等を通じて、広く市民に周知を行うとともに、計画の概要版を作成し、学区社協やボランティア団体、福祉施設、関係機関等へ配布し、計画推進の協力を求めていきます。

３．計画の進捗管理
今後、本計画の推進にあたって、地域福祉に関わる具体的な施策や実施計画に位置づけ取り組んでいくとともに、委員会において実施状況の把握・点検を行っていきます。
また、本会においては、各業務が計画に沿った内容になるよう職員作業チームによる実施状況の確認を定期的に行います。

－ 28
28 －

資

料

－ 29
29 －

編

懇談会、ヒアリング、アンケート調査の結果報告について

学区懇談会集約結果
１．実施概要方法

グループによるヒアリング

時期
学区

日時

守山

令和元年 ９月 18 日(水) 19:30～20:30

吉身

令和元年 ９月 ６日(金)13:30～15:30

小津

令和元年 ９月 ４日(水)18:30～19:30

玉津

令和元年 ９月 19 日(木) 13:30～15:00

河西

令和元年 10 月 28 日(月)速野

令和元年 ９月 27 日(金) 20:00～21:00

中洲

令和元年 ９月 26 日(木) 19:30～21:00

対象

各学区社協理事等

13:30～15:00

２．結果
６学区で「担い手」がキーワードとなった。内容は不足や育成など様々である。
「つながり」についても６学区で見られ、住民同士でのつながりや関係機関とのつながりが重要だと捉えられている。
「負担」は４学区で出てきており、役員になることやサロンなどの負担感が担い手不足につながっているとも考えられる。
「活動の方法・課題」という意味では、５学区から出ており、自治会や学区社協での見守り活動やボランティア活動などでの工夫や連携が課題になっている。
また、自治会健康福祉部会についても意見が出ており、各自治会で設置・充実を進めていく必要があると考える。

－ 30
30 －

自治会福祉活動状況の聞き取り結果
１．実施概要
方
法
時
期
対
象
回収結果

アンケート調査
令和元年９月から令和元年 12 月まで
市内 71 自治会
71 自治会中 62 自治会（87.3％）

２．結果「モデル指定自治会活動等、学区社協と連携した福祉活動を推進していますか」について、出来ていない、あまり出来ていないを合わせると 71.2％、「福祉施設と交流を図りながら福祉理解を高めていますか」では、出来ていないとあまり出来ていないを合わせると 67.3％、「市社協や専門職と連携しながら福祉課題が共有できる場がありますか」では、出来ていないとあまり出来ていないを合わせると 73.6％になり、市社協
や学区社協、施設や団体などとの連携が出来ていない。
「地域の空き家を利用した居場所づくり」については、できていないが 91.2％であり、自治会で空き家対策について考えるのは難しかった。
基本目標３の「くらしの危機に備える地域福祉活動」について、全体的に実施できている・概ね実施できているが大半を占めており、防災に対しては自治会で取り組みが実施できている。
「認知症や障がい児・者が参加できる地域活動を実施していますか」、「認知症（若年性含む）や障がい児・者の理解の研修会を開催していますか」の項目については、実施できていないが一番多く、自治会単位での理解促進がまだ進んでいない状況であ
る。

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31 －

生徒へのヒアリング結果
１．実施概要
方法
ヒアリング
時期
対象

令和元年 10 月から令和元年 12 月まで
市内中学校・高等学校（７校依頼中５校で実施）

２．結果○自分の住んでいる地域の自慢と不満を出し、不満を自慢に変えるには何が必要か
自慢では、犯罪が少ないや自然が多いと言ったことが複数の学校で出た。
また地域によってはスーパーなどが近くにあるという回答があった。
不満では、スーパーやコンビニが近くにない、もしくは少ない、バスが少ない、外灯が少なくて暗いと言った回答が複数校からあった。その他に道路、歩道が狭くて危ないや不審者が多いと言った回答もあった。
○今後起こりえる災害に対し、何が必要か
どこに避難すればいいのか分からないので避難場所を確認しておくと言う回答が多かった。地域の防災訓練、避難訓練に参加するや訓練をしていることを知らないと言った
回答もあった。多くの自治会では訓練は実施をされているはずで、親は回覧板等で知っているかもしれないが、子どもにまで話が伝わっていないのではないか。訓練があれば参加すると言った意見もあったので、訓練開催の周知の方法を検討する必要があるのか。
○地域で私の力を発揮するには、どんな時にどんなことができるのか
地域行事や災害時の手伝いや清掃活動への参加と言った回答が多くみられた。
清掃活動については、地域の人と交流できたり、やりがいを感じられるような工夫をしてほしいと言った回答があり、地域との関わりには積極的な姿勢が見られた。高校では、授業の一環として地域の人と一緒に清掃作業が出来れば、みんなの力を発揮できるとの意見もあった。
○「こんなまちをつくりたい」という夢を具体的に誰もが安心して暮らせるまちという回答が一番多かった。いろんな人とふれあえるま
ちやコミュニケーションがとりやすい、あいさつがし合えると言った回答があり、交流をすることが重要だと認識をしている。

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福祉教育にかかるアンケート結果
１．実施概要
方
法
時
期
対
象
回収結果

アンケート調査
令和元年 10 月から令和元年 12 月まで
市内小学校・中学校・高等学校
18 校中 16 校（88.8％）

２．結果
問１．福祉体験学習などの福祉教育の取り組みを実施しているか
している

14 校

していない

2校

具体的な内容（複数回答可）
車イス体験

10 校

盲導犬・聴導犬

6校

点字体験

5校

手話体験

5校

高齢者疑似体験

4校

講演会

3校

その他

1校

問２．守山市社協に相談されましたか
はい

9校

いいえ

5校

問３．今後、福祉体験学習などの福祉教育への取り組みを実施される予定はあるか
実施予定がある

13 校

実施予定はない

1校

未定

2校

問４．今後、福祉教育の充実に向け、どのような支援があればいいと思うか（複数回答可）福祉教育の取り組み内容にかかる情報提供

13 校

福祉教育を取り組んでいる学校の担当者向けの連絡会 6 校
議の実施
福祉教育実施校への助成金の交付

5校

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問５．その他、福祉教育についてお考えのことなど
・守山市は GT や設備、出前講座が整っていてあれもしたい、これもしたいとなるくらいです。まなび（総合的な学習の時間）の時間数が減っているので、精選しています。
・教師自身が学べるような講習会などが必要だと思う。あまりにも知識がないまま「○○体験」「○○講演会」などを子どもたちの学習に入れても、あまり効果がないと感じられるため。
・「こんな学習ならこんな人材に声をかけてみたら？」といった情報があるとありがたいです。（人材リストの活用）
アンケート回答 16 校中 14 校が福祉教育を実施していると回答。２校については、人権教育や職場体験等の中に福祉教育的領域を取り入れており、特に福祉教育として特化した取り組みはしていないなどの理由で実施していないとのこと。
内容については、車イス体験が一番多く、次いで盲導犬・聴導犬について、点字体験、手話体験であった。
今後、福祉教育の充実に向け、どのような支援があればいいと思うかでは、福祉教育の取り組み内容にかかる情報提供が 13 校と一番多く、福祉教育を取り組んでいる学校の担当者向けの連絡会議の実施が６校、福祉教育実施校への助成金の交付が５校であった。
情報提供や担当者会議と言った内容や福祉教育の在り方についての支援が求められてい
る。

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34 －

用語集

〇SNS
「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略。人と人とのつながりを促進・支援
する、コミュニティ型のＷeb サイトおよびネットサービス。
「Facebook」(フェイスブック)や、「Twitter」(ツイッター)、「Instagram」(インスタグラム)などが有名。

〇SDGｓ（持続可能な開発目標）「Sustainable Development Goals」の略称。2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール、169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。

〇NPO 法人
ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的に制定された特別法である「特定非営利活動促進法」に基づき法人格を取得した団体のこと。

〇貸付相談事業
低所得世帯などを対象に、資金の貸し付け、併せて社協、民生委員による相談援助を行い、経済的自立や生活意欲の促進、安定的な自立生活を確保することを目的とした事業。

〇学区社協
自治会をはじめ各種団体等で構成され、行政区を単位に７つある。地域の福祉課題を明らかにし、市民みんなで取り組むべき方向や内容を検討する役割がある。

〇共同募金
昭和 22 年「国民たすけあい運動」として創設された。昭和 26 年社会福祉事業法により制度化され、毎年厚生労働大臣の告示により、10 月１日から翌３月 31 日までの６か月間とされており 12 月には「歳末たすけあい運動」もあわせて実施されている。赤い羽根をシンボルとすることから「赤い羽根共同募金」とも呼ばれる。

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35 －

〇健康福祉部会
自治会において、地域福祉に関する協議や取り組みを推進する部会。名称は各自治会によって異なる。市社協は、この部会の設置や活動の充実に対して助成事業を実施している。

〇子育てサロン
子育て中の親子が地域社会の中で安心して暮らせるまちづくり推進のため、自治会等が行うサロン事業。

〇子ども食堂
子どもの孤食(日常的に一人で食事をする)対策や居場所づくり等をめざして、子どもやその親、地域の人々の協力も得ながら、食事を共に作り食し温かな団らんを提供していく
市民主導の活動。

〇子ども若者ケアラー(ヤングケアラー)
ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている 18 歳未満の子どものこと。滋賀県では、子ども若者ケアラーとし、20 歳代の若者も含めている。

〇災害時要支援者
災害時に、必要な情報を的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所へ避難するなど、適切な行動をとることが特に困難な方々。寝たきりの高齢者や障がいのある人など。

〇災害ボランティアコーディネーター
災害時に開設する災害ボランティアセンターの運営に携わり、市民とボランティアのニーズをマッチングしボランティア活動が円滑に進むよう支援をする者。

○災害ボランティアセンター
災害発生時に、被災地の支援ニーズの把握・整理を行うとともに、支援活動を希望する
個人や団体の受け入れ調整、マッチング活動を行っている。

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36 －

〇社協だより守山市社協が発行し、全戸配布している広報誌。市社協の活動や地域の福祉活動について掲載している。年４回発行。

〇重層的支援体制整備事業
市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものです。

〇すこやかサロン
在宅の高齢者が気軽に集え、お互いに交流を深め、また地域の人たちとふれあいの輪を広げ、心身ともに健康で毎日にいきがいとうるおいのある生活がおくれることを目的に行う交流事業。

〇生活支援体制整備事業
市民、事業者等多様な地域主体による地域課題の解決にかかる支え合いの体制づくりを促進し、市民一人ひとりが家庭や地域の中で、障がいの有無や年齢に関わらず、その人らしい安心のある生活が送れる社会の実現を図ることを目的とする事業。

〇生活支援ボランティア
日常のちょっとした困りごとのお手伝いを行う、身近な地域の方による支援活動で、活動内容としては、買い物、話し相手、ごみ出し、電球交換などの日常生活のサポートな
どがあります。

〇第１層協議体
生活支援体制整備事業における、市域全体を所管する協議体。
「守山の福祉のまちづくりを考える会」として、多様な主体に参画いただき活動している。

〇第２層協議体
生活支援体制整備事業における、学区を所管する協議体。各学区で地域課題に応じて活動をしている。

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37 －〇地域共生社会
高齢者・障がいのある人・子どもなど、すべての人々が、制度・分野や、支え手側・受
け手側という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源
が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

〇地域福祉権利擁護事業
認知症高齢者や知的障がい・精神障がいのある人など判断能力の不十分な人が地域で安心して自立生活が営めるように福祉サービスの利用援助を行い、権利擁護を行っていくことを目的とする事業。

〇地域福祉推進員
小地域福祉活動を推進するため、各学区に 1 名設置する。学区社協の構成員となり、地区会館長および市社協と密接な連携を取りながら、学区社協が実施する事業の推進を図る役割を持つ。学区社協会長が推薦し、守山市社会福祉協議会会長が委嘱する。

〇地域包括支援センター
地域において、①介護予防ケアマネジメント業務、②総合相談支援業務、③包括的・継続的マネジメント業務、④高齢者の虐待防止・早期発見および権利擁護業務の４つの基
本的な機能を持つ総合的マネジメントを担う中核機関です。守山市では基幹型包括と、北部、中部、南部といった圏域型包括が設置されています。

〇ひきこもり様々な要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など)を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態(他者と関わらない形での外出をしている場合を含む)のこと。

〇福祉協力員
自治会を基盤として、福祉問題を抱え援助を必要とする人に対して福祉活動を推進する者。自治会長が推薦し、守山市社会福祉協議会会長が委嘱する。

〇フードドライブ
家庭で余っている食べ物を持ち寄り、まとめて地域の福祉団体やフードバンクに寄付す
る活動。
－ 38
38 －

〇フードバンク
食品関連企業や量販店、農家、個人などから賞味期限内でまだ食べられるのに商品として流通できなくなった食品の寄贈を無償で受け、食べ物に困っている人や施設などに無償で配布する活動。

〇民生委員・児童委員
厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努められる。
児童委員を兼ねており、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。

〇守山ほたるの子サポート事業
市内のひきこもりの方(以下、当事者)の社会参加を促進するため、また当事者やその家族の相談支援につなげる一助となるよう、当事者のボランティア活動等への参加を促進する事業。令和４年度より「守山ほたるサポート事業」に改称。

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39 －

第４次活動計画策定に向けてのあゆみ○推進委員会
日時

内容

令和元年

第１回

８月 28 日(水)13:30～16:00

委嘱状交付、委員長・副委員長選出、趣旨説明

図書館多目的室

第３次活動計画の評価、ヒアリングについて、研修会

令和２年

第２回

2 月 19 日(水)13:30～16:00
すこやかセンター講習室

各アンケート・ヒアリングの結果報告

11 月 17 日(火)13:30～16:00 第３回
すこやかセンター講習室

副委員長選出、計画の骨子案について①

令和３年
３月 24 日(水)13:30～16:00
すこやかセンター講習室

第４回計画の骨子案について②、市社協発展強化計画について

７月 20 日(火)13:30～16:00

第５回

図書館集会室 1・2計画の骨子案について③

10 月 28 日(木)13:30～16:00 第６回
図書館多目的室重点事業について11 月 29 日(月)13:30～16:00 第７回
図書館多目的室重点事業の修正、パブリックコメントについて

12 月 20 日(月)パブリックコメントの実施について

コロナのため書面確認
令和４年
２月 14 日(月)13:30～16:00
吉身会館大会議室

第８回
パブリックコメントの実施報告について、計画案の修正○懇談会、ヒアリング、アンケート調査
日時

内容

令和元年９月～10 月

７学区社協の理事との懇談会を実施

令和元年９月～12 月

市内自治会を対象に福祉活動状況の聞き取りを実施

令和元年 10 月～12 月

市内中学校・高等学校の生徒を対象にヒアリングを実施

令和元年 10 月～12 月

市内小学校・中学校・高等学校を対象にアンケートを実施

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40 －

社会福祉法人守山市社会福祉協議会守山市地域福祉活動推進委員会設置要綱
令和元年 6 月 1 日制定(会議の設置)第 1 条 守山市地域福祉活動計画の実現に向けて、住民や各種関係団体、行政等の多様な主体が協働するため守山市地域福祉活動推進委員会(以下「推進委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 推進委員会は次の各号に掲げる事項を検討し、社会福祉法人守山市社会福祉協議会会長(以下「会長」という。)に提言を行う。
(1) 守山市地域福祉活動計画の策定および進捗状況の検証に関すること。
(2) 守山市地域福祉活動計画の見直しに関すること。
(3) 前号に定めるほか、前条の目的を達成するための必要な事項に関すること。
(組織)
第 3 条 推進委員会の定数は 13 人以内とし、委員は、次の各号に掲げるものから会長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 地域福祉活動を代表する者(3) 高齢者福祉を代表する者(4) 障害者福祉を代表する者(5) ボランティア活動を代表する者(6) 市民活動を代表する者(7) 福祉事務所を代表する者(8) 教育委員会を代表する者(9) 地域福祉分野を専攻する学生(10)一般公募により募集した者(11)その他会長が必要と認める者(委員の任期)
第 4 条 委員の任期は、委嘱の日から起算して 4 年が経過する日の属する年度の 3 月 31 日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任することができる。
(委員長および副委員長)
第 5 条 推進委員会に委員長および副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、推進委員会を代表し、会務を総括する。
3 委員長に事故等があるとき、または欠けたときは、副委員長が職務を代理する。
(会議)
第 6 条 推進委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。
2 委員長は、会議の議長となる。
3 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
4 委員長は、会議の運営上必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明
または意見を聴くことができる。
(報償)
第 7 条 委員が会議に出席したときは、予算の定めるところにより報酬金を支払う。
2 前項の規程にかかわらず、公務で会議に出席した公務員またはそれに準ずる者に対しては、報酬金は支払わない。
(庶務)第 8 条 推進委員会の庶務は、地域福祉部地域支援課において処理する。
付 則
1 この要綱は令和元年６月１日から施行する。

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41 －

守山市地域福祉活動推進委員会名簿
所
委員長

副委員長

属

名

同志社大学社会学部社会学科

前

備

考

野村

裕美

伊藤

五作

沢井

進一

馬場

敏明

民生委員児童委員協議会

大谷

加代子

会長
R1.8.28～R2.3.31
会長
R2.4.1～R3.3.31
会長
R3.4.1～
小津学区民児協会長

地域福祉推進員連絡会

馬場

春造

代表

西村

敏

石田

建藏

通所施設連絡協議会

八代

直人

会長
R1.8.28～R2.3.31
会長
R2.4.1～
会長

ボランティア連絡協議会

藤田

章子

書記

市民交流センター

廣實

照美

所長

木村

勝之

武田

遼介

旭

正人

細谷

修司

教育部長
R2.4.1～青戸将大

学生
R1.8.28～R3.3.31

仲田

麗可

学生
R3.4.1～杉江淳子

地域共働課長R1.8.28～R2.3.31

山本

亜紀

自治連合会

老人クラブ連合会

市福祉事務所

市教育委員会

龍谷大学社会学部
現代福祉学科

県社会福祉協議会

安武

邦治

教授

所長
R1.8.28～R3.3.31
所長
R3.4.1～
教育部長
R1.8.28～R2.3.31

はぐくみグループ主任

R2.4.1～R3.3.31
縁企画・改革グループ
グループリーダーR3.4.1～
一般公募

髙野

京子

杉山

真智子

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42 －