事務連絡

令和５年 12 月 28 日
各都道府県財政担当課

御中市町村担当課
地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課
内閣府地方創生推進室「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」の公布・施行を踏まえた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち給付金・定額減税一体支援枠等の取扱いについて

本日、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）が公布・施行されました。当該規則を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。
）のうち給付金・定額減税一体支援枠を活用して各市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支給する給付金（金銭以外の財産により行われる給付を含む。
以下同じ。
）の取扱いについて、以下のとおり定めましたので、お知らせします。
また、既に示している「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和５年法律第 64 号）及び「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和５年法律第 81 号）における取扱いについても、以下のとおり定めますので、あわせてお知らせします。
各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されるようお願いします。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１．差押禁止等及び非課税となる給付金について（重点支援地方交付金のうち給付金・定額減税一体支援枠の取扱いについて）（１）概要
規則第１条に規定される「物価高騰対策給付金」として、令和５年 12 月 22 日に閣議において決定された令和５年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用に基づく重点支援地方交付金を財源として、各市町村が支給対象世帯（本事務連絡１.（２）で規定する世帯をいう。以下同じ。）へ支給する給付金については、差押禁止等及び非課税の対象となります。

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（２）規則第２条に規定される物価高騰対策給付金の支給対象世帯
規則第２条に規定される物価高騰対策給付金の支給対象世帯は、以下に掲げるいずれかの世帯となります。
① 令和５年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯のうち子育て世帯同一の世帯に属する全ての者が令和５年度分の地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含み、同法第 328 条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。
）を課されない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である世帯（以下「令和５年度住民税非課税世帯」という。
）のうち、18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者が属する世帯② 令和５年度分の市町村民税均等割のみ課税世帯
同一の世帯に属する全ての者が令和５年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第 292 条第１項第２号に掲げる所得割（同法第 328 条の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税の所得割」という。
）を課されない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税の所得割を免除された者である世帯であり、かつ、当該世帯に属する者のうち少なくとも一人が同年度分の市町村民税の同法第 292 条第１項第１号に掲げる均等割（以下「市町村民税の均等割」という。）を課される者である世帯③ 新たに住民税非課税世帯等となると見込まれる世帯
令和５年度住民税非課税世帯又は②に該当しない世帯であって、以下のいずれかに該当する世帯・同一の世帯に属する全ての者が令和６年度分の市町村民税の均等割を課されないと見込まれる世帯（同一の世帯に属する全ての者のそれぞれの１年間の収入総額（令和５年１月から令和５年 12 月までの収入を合算して得た額をいう。）が、市町村民税の均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。）
・同一の世帯に属する全ての者が令和６年度分の市町村民税の所得割を課されないと見込まれる世帯（同一の世帯に属する全ての者のそれぞれの１年間の収入総額（令和５年１月から令和５年 12 月までの収入を合算して得た額をいう。）が、市町村民税の所得割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。）（３）留意事項
上記１．
（２）は、規則第２条における「法第２条第２号ロに規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める個人又は世帯は、次の各号に掲げる世帯その他これに準ずる世帯とする」を具体的にお示しするものです。
２．既に差押禁止等及び非課税となっている給付金の対象の追加について
（１）概要

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令和５年６月 16 日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」及び令和５年 11 月 29 日事務連絡「「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の公布・施行を踏まえた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の取扱いについて」において定めている「低所得者世帯給付金」及び「物価高騰対策給付金」の差押禁止等及び非課税の対象について、令和６年１月以降の家計急変世帯を追加する。
（２）低所得者世帯給付金及び物価高騰対策給付金の法第２条第１項における受給世帯
令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律第１条に基づく低所得者世帯給付金を受給できる対象世帯は、令和５年３月 28 日に閣議において決定された令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠を財源として又は低所得世帯支援枠及び令和５年３月 29 日に通知した交付限度額（7,000 億円）を財源として各市町村が支給する給付金の支援対象世帯のうち以下に掲げるいずれかの世帯となります。
また、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第２条第１項に基づく物価高
騰対策給付金を受給できる対象世帯は、令和５年度の一般会計補正予算（第１号）における重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を財源として又は低所得世帯支援枠及び令和５年 11 月 29 日に推奨事業メニュー分として通知した交付限度額（5,000 億円）を財源として各市町村が支給する給付金の支援対象世帯のうち以下に掲げるいずれかの世帯となります。
※傍線部追加
①令和４年度分又は令和５年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯
同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による令和４年度分又は令和５年度分の市町村民税均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯（以下③及び④において「住民税非課税世帯」という。
）②令和４年１月以降の家計急変世帯
緊急支援給付金において支給対象とされていた令和４年１月以降の家計急変世帯③令和５年１月以降の家計急変世帯
住民税非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず令和５年１月以降各市町村が定める申請日の属する月（ただし、申請日が令和６年１月以降となる場合は、令和５年 12 月とする。）までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和５年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（同一の世帯に属する者のうち令和５年度分の市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの１年間の収入見込額（令和５年１月以降の任意の１か月の収入に 12 を乗じて得た額をいう。
）又は１年間の所得見込額（当該収入見込額から１年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。以3下同じ。
）が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。
令和６年度分の市町村民税均等割が非課税となる見込である世帯を含む。
）④令和６年１月以降の家計急変世帯
住民税非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず令和６年１月以降各市町村が定める申請日の属する月（ただし、申請日が令和７年１月以降となる場合は、令和６年 12 月とする。）までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和６年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（同一の世帯に属する者のうち令和６年度分の市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの１年間の収入見込額（令和６年１月以降の任意の１か月の収入に 12 を乗じて得た額をいう。
）又は１年間の所得見込額が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。）（３）差押禁止等及び非課税の対象となる給付金の上限額について（※変更無し）
令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律第１条で定める上限額は３万円です。
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第２条第１項で定める上限額は７万円です。
（４）留意事項
上記２．
（２）は、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律第１条及び物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第２条第１項で定める個人又は世帯、その他これに準ずる世帯を具体的にお示しするものです。
令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律第１条に基づく給付金は、令和５年３月 28 日に閣議において決定された令和４年度一般会
計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用に基づく新型コ
ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠を財源として又は低所得世帯支援枠及び令和５年３月 29 日に通知した交付限度額（7,000 億円）を財源として各市町村が支給する給付金が対象であり、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律第２条第１項に基づく給付金は、令和５年度の一般会計補正予算（第１号）における重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を財源として又は低所得世帯支援枠及び令和５年 11 月 29 日に推奨事業メニュー分として通知した交付限度額（5,000 億円）を財源として各市町村が支給する給付金が対象となるため、ご留意ください。
２．低所得者世帯等への周知等（１）低所得者世帯等への周知について
低所得者世帯給付金又は物価高騰対策給付金を受給する低所得者世帯等に対して、支給された当該給付金は差押禁止等及び非課税となる旨を、給付に係る決定通知書や確認書などの個別通知書、各市町村のホームページや広報誌等で、周知されるようお願いします。
（注）周知に当たっては、以下の点にご留意願います。

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・低所得者世帯給付金又は物価高騰対策給付金に該当するもの以外の給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となりません。そのため、低所得者世帯給付金又は物価高騰対策給付金に該当するものとそれ以外の給付金について、事業名称や給付金名称等を区別したり、受給する低所得者世帯に対して差押禁止等及び非課税の対象となる金額を案内するなど、受給した給付金のうち差押禁止等及び非課税の範囲が明確となるよう分かりやすい方法により周知をお願いします。
・各市町村の支給に当たっては、給付金が振り込まれた預貯金口座の表示において確認が行えるよう、例えば、振込名義人を事業名称や給付金名称等にするなどの対応をお願いします。

＜関連資料＞
別紙

令和５年 12 月 28 日官報（号外第 274 号）抄【照会先】
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当

塙・永持・鳥居・平田・仙田
野口・黒沼・矢野・齋藤・窪田
直通

503（5501）1752