横浜市景況・経営動向調査
第 105 回

横浜市経済局
横浜商工会議所

2018 年 6 月

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横浜経済の動向(平成 30 年 6 月)
第 105 回横浜市景況・経営動向調査報告
横浜市経済局
横浜商工会議所【調査の概要】１．目的・内容：横浜市の経済・産業政策の効果的な展開に必要な企業動向・ニーズを早期かつ的確に把握するために、市内企業・市内に事業所をおく企業を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を一連の「景況・経営動向調査」として、四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施しています。
２．調査対象：市内企業・市内に事業所をおく企業

1,000 社

回収数 571 社（回収率：57.1％）※（）内は調査対象企業数※規模別の定義は以下の通りです。
大企業・・・・・・横浜市に本社を置き、資本金が 10 億円以上の企業
中堅企業・・・・・横浜市に本社を置き、資本金が以下の基準に該当する企業
製造業や卸売業、小売業、サービス業以外の非製造業：3～10 億円未満
卸売業：1～10 億円未満
小売業、サービス業：5 千万～10 億円未満
中小企業・・・・・横浜市に本社を置き、資本金が上記の基準未満の企業
市外本社企業・・・横浜市以外に本社を置く市内事業所

３．調査時期：平成 30 年 6 月実施
４．その他：図表中の構成比は小数点第２位を四捨五入し表記しており、表示上の構成比を合計しても 100％にならない場合があります。
目次

調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2景気の現状と見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
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調査結果の概要

第 105 回横浜市景況・経営動向調査（平成 30 年 6 月実施）（通常調査）
調査結果のまとめ自社業況ＢＳＩは、中小企業で改善が見られ、プラス１．７ポイントと前期の減少から上昇に転じる
一方で、人手不足等の先行き不透明感から、来期は再び減少に転じる見通し【ポイント】

今期（平成 30 年 4－6 月期）の自社業況ＢＳＩ （※） は▲1.6 と、前期（▲3.3）と比べて 1.7 ポイントの上昇となりました。
業種別にみると、製造業の今期のＢＳＩは 3.4 と、前期（3.0）から 0.4 ポイント上昇しました。非製造業のＢＳＩは▲5.2 と、前期（▲7.8）より 2.6 ポイント上昇しました。
規模別にみると、大企業の今期のＢＳＩは▲2.3 と、前期（2.0）から 4.3 ポイント低下しました。中堅企業のＢＳＩは▲1.9 と、前期（▲1.8）から 0.1 ポイント低下しました。一方で、中小企業のＢＳＩは▲1.6 と、前期（▲5.1）に比べて 3.5 ポイント上昇しました。
先行きについてみると、3 か月先（平成 30 年 7－9 月期）の自社業況ＢＳＩは▲2.1 で、今期より 0.5 ポイントの低下に転じる見通しとなっています。一方で、6 か月先（平成 30 年 10－12 月期）は▲1.4 と、上昇に転じる見通しとなっています。

○○○○【調査対象】市内企業・市内に事業所を置く企業 1,000 社（回収数：571 社、回収率：57.1％）【調査時期】平成 30 年 5 月 11 日～6 月 11 日（調査票回答及びヒアリング調査期間）※ BSI（Business Survey Index）：自社業況 BSI は、自社業況が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を減じた値です。

【通常調査の概要】
１

自社業況判断（自社業況 BSI： 良い％－悪い％）【自社業況ＢＳＩ（全規模及び大企業、中小企業）の推移】【自社業況ＢＳＩ（業種別・規模別）の推移】（注）H30 年 7-9 月期及び H30 年 10-12 月期は見通し。

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【業種別動向】（前期：平成 30 年 1 月～3 月期、今期：平成 30 年 4 月～6 月期、来期：平成 30 年 7 月～9 月期）※BSI＝自社業況「良い」％－自社業況「悪い」％※今期の BSI（全規模）が前期よりも 10 ポイント以上差がある業種については、矢印を表記している。
※表中の見方は右図の通り。
▲60.0～▲40.0～▲20.0～
BSI▲5.0～5.0▲60.1 以下
▲40.1
▲20.1
▲5.1
天気

35.1～20.0

20.1 以上

２

主要項目の推移(1)生産・売上【今期】▲3.8 と、前期（1.0）よりも 4.8 ポイント低下＜生産・売上 BSI＞
増加％－減少％(2)経常利益【先行き】来期は 0.9 と、今期よりも 4.7 ポイント上昇する見通し【今期】▲8.1 と、前期（▲2.7）よりも 5.4 ポイント低下＜経常利益 BSI＞
増加％－減少％(3)資金繰り【先行き】来期は▲3.9 と、今期よりも 4.2 ポイント上昇する見通し【今期】▲0.5 と、前期（▲1.5）よりも 1.0 ポイント上昇＜資金繰り BSI＞
改善％－悪化％(4)雇用人員＜雇用人員 BSI＞
過大％－不足％(5)生産・営業用設備＜生産・営業用設備 BSI＞

過大％－不足％【先行き】来期は▲0.7 と、今期よりも 0.2 ポイント低下する見通し【今期】▲32.4 と、前期（▲38.7）よりも人手不足感が弱まる【先行き】来期は▲32.4 と、今期とほぼ同水準で推移する見通し【今期】▲7.5 と、前期（▲8.1）と比べて設備不足感がやや弱まる【先行き】来期は▲6.6 と、今期よりも設備不足感がさらに弱まる見通し【主要項目（全産業）の推移】（注）H30 年 7－9 月期及び H30 年 10－12 月期は見通し。
(3)資金繰り及び(4)雇用人員については、H30 年 10－12 月期の見通しは調査対象外としている。

【自社業況ＢＳＩ及び直近の各調査時期における先行き見通しとの比較】

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（参考資料）自社業況ＢＳＩ（業種別・規模別の推移）【「良い」及び「悪い」の回答割合】

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景気の現状と見通し〔市内企業の自社業況〕
市内企業における今期（平成 30 年 4～6 月期）の自社業況 BSI は▲1.6 と、前期（平成 30 年 1～3月期）の▲3.3 から 1.7 ポイントの上昇に転じた。
先行きについてみると、来期（平成 30 年 7～9 月期）の BSI は▲2.1 と今期に比べて 0.5 ポイント低下に転じる見通しである。来々期（平成 30 年 10～12 月期）の BSI は▲1.4 と上昇に転じる見通しである。
○自社業況 BSI の推移（全規模及び中小企業）○業況の判断理由○自社業況、業界の景気、国内の景気の推移

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〔全体の概況〕〔主要項目のグラフ〕（※）「資金繰り」及び「雇用人員」については、Ｈ30 年 10－12 月期の見通しは調査対象外としている。

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〔生産・売上〕
市内企業における今期の生産・売上 BSI は▲3.8 と、前期（1.0）から▲4.8 ポイント低下した。先行きについてみると、来期（0.9）は今期に比べて 4.7 ポイント上昇する見通しである。来々期（2.3）は来期に比べてさらに 1.4 ポイント上昇する見通しである。
○生産・売上 BSI の推移（業種別）○生産・売上 BSI の推移○生産・売上（１期前と比較）の増減要因

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〔経常利益〕市内企業における今期の経常利益 BSI は▲8.1 と、前期（▲2.7）と比べて▲5.4 ポイント低下した。
先行きについてみると、来期（▲3.9）は今期に比べて 4.2 ポイント上昇する見通しである。来々期（▲2.0）は来期に比べてさらに 1.9 ポイント上昇する見通しである。
○経常利益 BSI の推移（業種別）○経常利益 BSI の推移○経常利益（１期前と比較）の増減要因

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〔国内需要、海外需要〕
国内需要の今期の BSI は▲6.4 と、前期（▲3.6）に比べて 2.8 ポイント低下した。先行きについてみると、来期（▲2.0）は今期に比べて 4.4 ポイント上昇する見通しである。
海外需要の今期の BSI は 1.6 と、前期（7.4）から 5.8 ポイント低下した。先行きについてみると、来期（1.6）は今期と同水準の見通しである。
○国内需要 BSI の推移（全規模及び中小企業）○海外需要 BSI の推移（全規模及び中小企業）○国内需要 BSI、海外需要 BSI の推移

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〔在庫水準〕完成品在庫の今期の BSI は 2.2 と、前期（2.4）から 0.2 ポイント低下した。先行きについてみると、来期（1.3）は今期に比べて 0.9 ポイント低下する見通しである。
原材料在庫の今期の BSI は▲0.6 と前期（0.6）から 1.2 ポイント低下した。先行きについてみると、来期（0.3）は今期に比べて 0.9 ポイント上昇する見通しである。

○在庫水準 BSI の推移（完成品在庫及び原材料在庫）○在庫水準 BSI の推移（完成品在庫及び原材料在庫）

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〔価格水準〕製品価格の今期の BSI は 3.2 と、前期（4.8）に比べて 1.6 ポイント低下した。先行きについてみると、来期（3.2）は今期と同水準の見通しである。
原材料価格の今期の BSI は 36.2 と、前期（33.5）から 2.7 ポイント上昇した。先行きについてみると、来期（34.4）は今期に比べて 1.8 ポイント低下する見通しである。
○製品価格 BSI の推移（全規模及び中小企業）○原材料価格 BSI の推移（全規模及び中小企業）○製品価格 BSI、原材料価格 BSI の推移

12〔資金繰り、金融機関の融資態度〕
資金繰りの今期の BSI は▲0.5 と、前期（▲1.5）から 1.0 ポイント上昇した。先行きについてみると、来期（▲0.7）は今期に比べて 0.2 ポイント低下する見通しである。
金融機関の融資態度の今期の BSI は 8.4 と、前期（7.8）から 0.6 ポイント上昇した。先行きについてみると、来期（8.3）は今期に比べて 0.1 ポイント低下する見通しである。

○資金繰り BSI の推移（全規模及び中小企業）○金融機関の融資態度 BSI の推移（全規模及び中小企業）○資金繰り BSI、金融機関の融資態度 BSI の推移

13○構成比割合

〔雇用人員、労働時間〕
雇用人員の今期の BSI は▲32.4 と、前期（▲38.7）と比べて 6.3 ポイント上昇した。先行きについてみると、来期（▲32.4）は今期と同水準の見通しである。
労働時間の今期の BSI は▲0.3 と、前期（4.1）から 4.4 ポイント低下した。先行きについてみると、来期（4.5）は、今期に比べて 4.8 ポイント上昇する見通しである。
○雇用人員 BSI の推移（全規模及び中小企業）○構成比割合○労働時間 BSI の推移（全規模及び中小企業）○雇用人員、労働時間の推移

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〔新規学卒及び経験者の採用実施（計画）企業割合〕
今期の新規学卒採用割合は 39.9％と前年同期（38.1％）に比べて 1.8 ポイント上昇した。先行きについてみると、来期は 10.7％と前年同期（9.8％）に比べて 0.9 ポイント上昇する見通しである。
今期の経験者採用割合は 45.8％と前年同期（42.8％）に比べて 3.0 ポイント上昇した。先行きについてみると、来期は 41.7％と前年同期（45.3％）に比べて 3.6 ポイント低下する見通しである。
○新規学卒採用割合の推移（全規模及び中小企業）○経験者採用割合の推移（全規模及び中小企業）○新規学卒の採用実施（計画）企業割合、経験者の採用実施（計画）企業割合(前年との比較)○新規学卒の採用実施（計画）企業割合、経験者の採用実施（計画）企業割合の推移

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〔設備投資動向〕
今期の設備投資実施率は 40.5％と前期（38.7％）に比べて 1.8 ポイント上昇した。先行きについてみると、来期は 39.1％と今期と比べて 1.4 ポイント低下し、来々期は 39.0％と来期に比べてさらに低下する見通しである。
生産・営業用設備の今期の BSI は▲7.5 と、前期（▲8.1）から 0.6 ポイント上昇した。先行きについてみると、来期（▲6.6）はさらに上昇する見通しである。
○設備投資実施率の推移（全規模および中小企業）○設備投資実施（計画）率、設備投資額 BSI の推移（業 種 別）（規模 別）

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○生産・営業用設備 BSI の推移○設備投資実施率（前年同期との比較）
（業種別）

（規模別）

○設備投資実施の投資目的○資金繰りと設備投資の関連性

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〔為替レート〕
現在の設定円／＄レート（回答企業 176 社）の平均は 109.7 円／＄で、前回調査（109.7 円／＄）と同水準となった。
先行きについてみると、６か月先（回答企業 174 社）は 109.8 円／＄と今期に比べて 0.1 円／＄安の見通しとなっている。
○現在および６か月先の想定為替レートの推移（直近時）○現在および６か月先の想定為替レート
（業種別）

（規模別）

（※１）回答企業数は 176 社（※２）回答企業数は 174 社

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秘第１０５回

横浜市景況・経営動向調査票（2018 年６月調査）

提出先：横浜市経済局※ご多忙のところ恐れ入りますが、平成３０年５月２９日（火）までに同封の封筒にて、ご返送ください。

印字されている内容に誤り、変更がありましたら、お手数ですが訂正をお願いします。

１． 今期と先行き２期の貴社の業況について季節的な変動を取り除いて判断し、１～３のうちから１つ選び、番号に○をお付けください。また、各期で「１．良い」もしくは「３．悪い」と回答された場合、その理由を選択肢一覧から選び、番号を重要度の高い順に左詰で②判断理由にご記入ください（３つ以内）。
①貴社の業況（各期について②判断理由

１～３、いずれかひとつに○）（右から選択）平成30年4～6月期

１．良い ２．普通 ３．悪い

平成30年7～9月期

１．良い ２．普通 ３．悪い貴社の業況判断理由の選択肢一覧（番号を左に記入）
１．国内需要（売上）の動向 ６．資金繰り・資金調達の動向
２．海外需要（売上）の動向 ７．株式・不動産等の資金価格の動向
３．販売価格の動向
８．為替レートの動向
４．仕入れ価格の動向
９．税制・会計制度等の動向）
５．仕入れ以外のコストの動向 10．その他（

平成30年10～12月期 １．良い ２．普通 ３．悪い２． 今期と先行き２期の貴社の業況、貴業界および国内の景気の見通しについて、各期の１期前と比較した上で、各項目の１～３のうちから１つ選び、番号に○をお付けください。
①貴社の業況（1期前と比較して）②業界の景気（1期前と比較して）③国内の景気（1期前と比較して）平成30年4～6月期

１．好転

２．不変

３．悪化

１．好転

２．不変

３．悪化

１．好転

２．不変

３．悪化

平成30年7～9月期

１．好転

２．不変

３．悪化

１．好転

２．不変

３．悪化

１．好転

２．不変

３．悪化

平成30年10～12月期

１．好転

２．不変

３．悪化

１．好転

２．不変

３．悪化

１．好転

２．不変

３．悪化

３．貴社の生産・売上高および経常利益の実績と先行きの見通しについて、各期の１期前及び前年同期と比較した増減について、各項目の１～３のうちから１つ選び、番号に○をお付けください。また、各期の１期前と比較した増加要因および減少要因となるものを下欄から選び、該当するものすべてに○をお付けください。
①生産・売上（1期前と比較して）②生産・売上（前年同期と比較して）平成30年4～6月期

１．増加

２．不変

３．減少

１．増加

２．不変

３．減少

平成30年7～9月期

１．増加

２．不変

３．減少

１．増加

２．不変

３．減少

平成30年10～12月期

１．増加

２．不変

３．減少

１．増加

２．不変

３．減少

①－１．生産・売上の増加要因（1期前と比較して）一般的需要増季節的需要増在庫調整

生産能力拡大①－２．生産・売上の減少要因（1期前と比較して）一般的需要減季節的需要減在庫調整

生産能力縮小平成30年4～6月期
平成30年7～9月期③経常利益（1期前と比較して）④経常利益（前年同期と比較して）平成30年4～6月期

１．増加

２．不変

３．減少

１．増加

２．不変

３．減少

平成30年7～9月期

１．増加

２．不変

３．減少

１．増加

２．不変

３．減少

平成30年10～12月期

１．増加

２．不変

３．減少

１．増加

２．不変

３．減少

③－１．経常利益増加要因（1期前と比較して）販売数量増

販売価格上昇人件費低下 原材料費低下 金融費用低下③－２．経常利益減少要因（1期前と比較して）販売数量減

平成30年4～6月期
平成30年7～9月期－右面に続きます－20

販売価格低下

人件費上昇

原材料費上昇 金融費用上昇

４．貴社における国内需要、海外需要、在庫水準、価格水準、資金繰り、金融機関の融資態度、雇用人員、労働時間について、各項目の１～３のうちから１つ選び、番号に○をお付けください。なお、採用実績・計画については、該当する番号すべてに○をお付けください。
③在庫水準 ＊ｂ

①国内需要

②海外需要

（1期前と比較して） ＊ａ（１期前と比較して） ＊ａ③－１．完成品③－２．原材料

平成30年4～6月期

１．拡大

２．不変

３．縮小

１．拡大

２．不変

３．縮小

１．過大

２．適正

３．不足

１．過大

２．適正

３．不足

平成30年7～9月期

１．拡大

２．不変

３．縮小

１．拡大

２．不変３．縮小

１．過大

２．適正

３．不足

１．過大

２．適正

３．不足

④価格水準（１期前と比較して）④－１．製品価格④－２．原材料価格 ＊ｂ⑤資金繰り⑥金融機関の融資態度（１期前と比較して）（１期前と比較して） ＊ａ

平成30年4～6月期 １．上昇

２．不変

３．下降

１．上昇

２．不変

３．下降

１．改善

２．不変

３．悪化

１．緩い

２．不変 ３.厳しい

平成30年7～9月期 １．上昇

２．不変

３．下降

１．上昇

２．不変

３．下降

１．改善

２．不変

３．悪化

１．緩い

２．不変 ３.厳しい

⑦雇用人員

⑧労働時間

⑨採用実績・計画 ＊ｃ（１期前と比較して）（該当する番号すべてに○）

平成30年4～6月期 １．過大

２．適正

３．不足

１．増加

２．不変

３．減少 １．新規学卒採用あり ２．経験者採用あり

３．採用なし平成30年7～9月期 １．過大

２．適正

３．不足１．増加

２．不変

３．減少 １．新規学卒採用あり ２．経験者採用あり

３．採用なし＊ａ 取引がない項目につきましては未記入で結構です。
＊ｂ 「在庫」「原材料」を持たない業種の場合は未記入で結構です。
＊ｃ 今期（4～6 月期）の入社実績、来期（7～9 月期）の入社予定がある場合を指します。なお、未定の場合は未記入で結構です。

５．貴社の設備投資動向についてお伺いします。
（１）貴社における生産・営業用設備について、各項目の１～３のうちから１つ選び、番号に○をお付けください。
①生産・営業用設備
平成30年4～6月期

１．過大

２．適正

３．不足

平成30年7～9月期

１．過大

２．適正

３．不足

平成30年10～12月期

１．過大

２．適正

３．不足

（２）今期の実績及び先行き２期の計画の有無と、１期前及び前年同期と比較した設備投資額の増減について、お答えください。
①設備投資動向（工事ベース）①－１．1期前と比較して ＊ｄ①－２．前年同期と比較して ＊ｄ

平成30年4～6月期

１．実施していない

２．実施している

→

１．増加

２．同程度

３．減少

１．増加

２．同程度

３．減少

平成30年7～9月期

１．計画していない

２．計画している

→

１．増加

２．同程度

３．減少

１．増加

２．同程度

３．減少

平成30年10～12月期

１．計画していない

２．計画している

→

１．増加

２．同程度

３．減少

１．増加

２．同程度

３．減少

＊ｄ 左表で２．に○をつけていただいた方のみお答えください。

（３）上表で今期（平成 30 年 4～6 月期）に「２．実施している」とお答えの方は、投資目的を下欄の１～７から選び、該当する番号すべてに○をお付けください。
１．受注・需要増対応

２．合理化・省力化

６．労働環境改善

７．その他（

３．研究開発４．維持・補修

５．公害・安全対策）

６．貴社におけるおおよその想定円レートをお答えください。現在の設定レート、また、６ヶ月先の設定レートを下欄におおよそで結構ですので，ご記入ください。
現 在 ＊ｅおおよそ１ドル

６ヶ月先 ＊ｅ円

おおよそ１ドル円＊ｅ 海外と直接取引をされていない場合は未記入で結構です。

────── ご協力ありがとうございました ──────

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第 105 回横浜市景況・経営動向調査

発行：横浜市経済局政策調整部企画調整課〒231-0017 横浜市中区港町 1-1
電話：045-671-2566 FAX：045-661-0692
横浜商工会議所企画広報部〒231-8524 横浜市中区山下町 2 産業貿易センタービル 8 階
電話：045-671-7433 FAX：045-671-1013

調査機関：株式会社帝国データバンク 横浜支店
〒231-0007 横浜市中区弁天通 4-51
電話：045-641-0232 FAX：045-641-2555

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