平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月17日
上場取引所
東

上場会社名 東京コスモス電機株式会社
コード番号 6772
URL http://www.tocos-j.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成25年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 寺田 実（氏名） 島崎 雅尚
配当支払開始予定日

TEL 046-253-2111
平成25年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

7,122
△6.1
488
19.0
498
29.0
7,588
△13.6
410
△40.6
386
△45.2
25年3月期 446百万円 （223.8％） 24年3月期 137百万円 （△67.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

21.29
―
3.73
―
25年3月期 ―百万円

百万円

％

334
58

470.9
△85.0

売上高営業利益率

％

％

％

10.0
1.9

5.5
4.2

6.9
5.4

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

8,948
9,076
25年3月期 3,521百万円

3,528
3,148
24年3月期 3,139百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.4
34.6

224.39200.00(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

656
53

△33
△353

△431
152

1,591
1,356

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.00
4.00

4.00
4.00
4.00

62
62

107.3
18.8
19.0

2.0
1.9

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,000
8,500

5.8
19.3

270
600

△5.7
22.8

270
600

△13.4
20.4

150
330

0.8
△1.2

9.56
21.02

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料Ｐ22ページ「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

15,812,500 株 24年3月期
116,768 株 24年3月期
15,697,362 株 24年3月期

15,812,500 株
113,532 株
15,699,822 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期

百万円

％

百万円

6,740
7,325

△8.0
△13.1

173
△29

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

374
56

563.3
△78.4

303
△24

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

当期純利益

円銭

19.36
△1.54

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

7,632
7,767
25年3月期 2,808百万円

自己資本比率
百万円

2,808
2,530
24年3月期 2,530百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.8
32.6

178.91161.17※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点においての入手可能な情報に基づいて作成しておりますが、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる結果となる場合があります。
なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ2の「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期○目 次

１．経営成績
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・・・・・・・・・・・P.2

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.2
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.4
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・P.6
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・P.6

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・P.8

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・P.9

(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
・・・・・・・・・・・・・P.9
目標とする経営指標
・・・・・・・・・・・・・P.9
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題・・・・・P.9
その他、会社の経営上重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・P.9

４．連結財務諸表

・・・・・・・・・・・・・P.10(1) 連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・P.10(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・P.12
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・P.12
連結包括利益計算書
・・・・・・・・・・・・・P.13(3) 連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・P.14(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・P.16(5) 継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・P.18(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・P.19(7) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・P.22(8)連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・P.23（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・P.23（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・P.24（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・P.24
５．その他(1) 役員の異動・・・・・・・・・・・・・P.24
・・・・・・・・・・・・・P.24

－1－

決算短信

東京コスモス電機㈱（6772）

1.

平成25年３月期

決算短信

経営成績

（1）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災からの復興に向けた公共投資や個人消費等により緩やかな改善の動きが見られるなか、欧州債務危機や米国財政問題、中国を始めとする新興国経済の失速などによる世界経済の影響を受けて減速懸念が拡がっておりました。昨年末の政権交代に伴う大胆な金融緩和や財政出動への期待から、為替は円安へ株価も上昇して景気回復の期待感が高まってきました。しかしながら、長期化する欧州債務危機や世界経済の減速懸念は払拭されず、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末などの成長機器向け電子部品の需要は引き続き好調でありましたが、デジタル機器、テレビ、パソコンならびに設備投資関連機器向け電子部品の需要は、世界経済の減速等の影響により低迷が続きました。
また、自動車用関連機器は、自動車販売台数が欧州で景気低迷により前年割れとなりましたが、アセアン地域の拡大と北米市場の回復が牽引して世界全体としては緩やかに拡大しました。
この様な情勢下にあって、当社グループは製造現場と販売現場が一体となり効率的に無駄なく会
社を動かす製販一体経営の推進をおこない、さらに経費削減、役員報酬およびグループ全体の社員
給与カット等の継続による固定費削減努力と関連生産会社の生産効率向上により収益確保に努めました。また、コア技術を生かした可変抵抗器、車載用電装部品ならびに無線事業での新製品開発を行い受注・売上の拡大を図ってまいりました。しかしながら、世界経済の減速、円高による価格競争の激化にくわえ、中国国内での日本製自動車不買運動の影響を大きく受けた結果、売上が減少しました。
資産の有効活用ならびに固定費削減として、当社が保有する福島県会津若松市の会津コスモス電機株式会社旧工場跡地を福島県復興局が建設する復興住宅とその付帯設備用地として福島県に売却しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は71億２千２百万円(前年同期比6.1％減)また、利益面につきましては連結営業利益は４億８千８百万円（前年同期比19.0％増）、連結経常利益は４億９千８百万円(前年同期比29.0％増)、連結当期純利益は３億３千４百万円(前年同期比470.9％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
可変抵抗器は、アミューズメント、農業機械ならびに業務用無線機器向けが増加しましたが、主用途の設備関連や工作機器向けは、世界経済の減速と円高の影響を受け海外競合メーカーとの競争が激化したことにより売上が減少しました。また、トリマ関連につきましては、原価低減などによる販売競争力強化を継続し環境関連製品用の電源向けなどで増加しましたが、主用途のデジタル機
器用の電源向けが減少しました。
この結果、売上高は32億３千４百万円(前年同期比4.3％減)、セグメント利益(営業利益)は６億４千３百万円(前年同期比23.4％増)となりました。

－2－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信（ロ）車載用電装部品
車載用電装センサは、特に下期は尖閣諸島問題による中国での日本製自動車不買運動の影響を受けましたが、新用途向けセンサの開発製品が売上に寄与したことにくわえて二輪車向けや農業機械向けの需要に支えられて全体としては前年並みの水準を維持できました。また、面状発熱体につきましては世界経済の減速が影響し面状発熱体が搭載されている車種の生産数量の減少にくわえ、円高による新興国との価格競争が激化しました。
この結果、売上高は33億５千６百万円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益(営業利益)は２億４千１百万円(前年同期比37.2％増)となりました。

（ハ）その他
その他、無線機事業は新規顧客開拓ならびに製品ラインナップの拡充が着実に進み販売が増加しました。しかしながら、混成集積回路は欧州債務危機の再燃と円高の影響を受けて環境エネルギー関連向け分野の需要が回復しなかったため大きく減少しました。
この結果、売上高は５億３千１百万円(前年同期比32.4％減)、セグメント利益(営業利益)は４千４百万円(前年同期比63.0％減)となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、緊急経済対策の効果が公共事業を中心に顕在化すること、海外経済の持ち直しや円安を背景に輸出が回復すること、個人消費、住宅投資で消費税率引き上げ前の駆け込み需要が見込めることから、緩やかな成長が続くと思われますが、まだまだ予断を許さない状
況です。このような情勢の中、当社グループは受注の拡大に努め、製販一体経営を推進し、効率的な会社運営を図ってまいります。また、本社及び関連会社の合理化によるコストダウンを推し進め、製品の競争力を高めて、今後ますます激化する価格競争にも耐えられる企業体質の確立を図ってまいります。

連結業績見通し
売上高8,500百万円

営業利益

600百万円

経常利益

600百万円

当期純利益

330百万円

上記連結業績見通しは、発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定したものであり、実際の業績は見通しと異なることがあることをお含みおき願います。

－3－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信（2）財政状態に関する分析①

資産負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億３千８百万円増加し、57億２千８百万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億８千１百万円増加、受取手形及び売掛金が１億１千６百万円減少及び商品及び製品が３千１百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億６千３百万円減少し、32億１千２百万円となりました。これは、主として土地の売却による１億１百万円減少及び繰延税金資産が１億２千８百万円減
少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億２千８百万円減少し、89億４千８百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億９千３百万円減少し、24億８千８百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金１億８千１百万円減少及び未払法人税等が５千万円減少
したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億１千５百万円減少し、29億３千万円となりました。
主として長期借入金が１億９千３百万円減少及び再評価に係る繰延税金負債が２千３百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億８百万円減少し、54億１千９百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億８千万円増加し、35億２千８百万円となりました。
主として、利益剰余金が３億１千４百万円増加及び為替換算調整勘定が７千２百万円増加したことなどによります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、２億３千５百万円増加し、15億９千１百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは６億５千６百万円の資金の増加（前連結会計年度は５千３百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益５億５千７百万円、減価償却費３億２千６百万円、売上債権の減少額１億６千８百万円によるものであります。
主な減少要因は、仕入債務の減少額２億１千６百万円、法人税等の支払額２億２千１百万円等であります。

－4－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動のキャッシュ・フローは３千３百万円の資金の減少（前連結
会計年度は３億５千３百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入２億４千２百万円によるものであります。
主な減少要因は、定期預金の預入による支出１億８千５百万円、有形固定資産の取得による支出
１億３千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動のキャッシュ・フローは４億３千１百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億５千２百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、長期借入による収入８億５千万円によるものであります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億８千３百万円、並びに社債の償還による支出７千５百万円及び配当金支払による支出６千１百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）

33.8

31.2

32.6

34.6

39.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

13.5

23.8

24.4

22.1

25.4

債 務 償 還 年 数 （ 年 ）

82.7

18.8

3.1

57.9

4.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

0.7

2.4

15.1

0.9

13.7

(注)

１
２
３
４

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊＊＊

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価総額×期末発行済み株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－5－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。
当期の１株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき４円の予定であります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり４円の予定であります。

（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。
販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。同様に、当社グループの製品および他社製品に搭載される当社グループ製品の需要は、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少や、地震等の自然災害により、材料、部品、製品等の供給がストップした場合、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。
③価格競争
当社グループの属している電子部品業界の競争は、大変厳しいものとなっております。競合他社
がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
また、技術が進歩し、新しい製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、有効に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

－6－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信④製品の欠陥当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外進出に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾および米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
（イ）予期しない法律又は規制の変更（ロ）技術インフラが未整備のため製造活動に悪影響を及ぼす又は製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性（ハ）テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。
しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料価格の変動
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機すじの動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

東京コスモス電機㈱（6772）

２.

平成25年３月期

決算短信

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社・連結子会社10社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。
生産については、白河コスモス電機(株)・会津コスモス電機(株)・中津コスモス電機(株)・煙台
科思摩思電機有限公司及び東高志(香港)有限公司が製造を担当しております。
販売については、当社のほか日本国内では、コスモス電子販売(株)が担当し、海外市場をトーコ
ス・アメリカ(株)・煙台科思摩思貿易有限公司及び台湾東高志電機股份有限公司が担当しております。
この他、コスモス興産(株)が保険代理店業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

－8－

東京コスモス電機㈱（6772）

３.

平成25年３月期

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
エレクトロニクス技術の目まぐるしい変化の中で、技術立社としての伝統と矜持にこだわって、オンリーワンの製品づくりに取り組み、コア技術、コア製品である可変抵抗器はもとより、その周辺の技術・製品領域にも積極的に挑戦し、お客様と産業界のニーズに幅広く応えていくことをめざし、また、環境保全をはじめとした21世紀社会が直面する諸課題に対しても、エレクトロニクス部
品メーカーならではのアプローチによって貢献をめざしていくことを経営の基本としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、継続的成長に不可欠な売上高の向上はもとより、コスト改善の推進に注力し本業の収益力を見る売上高営業利益率と併せて、投下資本の効率改善を目的とした観点から、総資産経常利益率を重要な目標と定め事業活動を行っております。平成26年３月期目標は売上高営業利益率7.0％以上、総資産経常利益率6.7％以上であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、原材料の高騰、新興国の台頭が進むなか、海外営業力の強化と顧客の海外進出にともなう現地調達が進み、地場企業や欧米企業との価格競争力がますます求められております。このような環境下においても利益を確保できる安定した経営基盤の構築と、企業価値のさらなる向上を図るために次の事項を継続した重点課題とし、取り組んでまいります。
第１に、製販一体経営の推進への取り組みとして製造現場と販売現場が一体となり、市場の要求を製品・製造に反映し効率的に無駄なく会社を動かすことにより、用途開拓・応用開発による受注拡大、機会損失防止、品質維持向上とコストダウンを図ってまいります。
第２に、海外市場の販売力強化として今後も国内需要が堅調に伸びることが予想される中国においては、中国国内の生産拠点ならびに販売拠点を活用して中国国内の完成品メーカーへの製品供給・販売を拡大するための活動を強化してまいります。くわえて、人件費の高騰や尖閣諸島問題などのカントリーリスクを回避する
ためアセアン地域等に進出する完成品メーカーへも販売力強化を図ってまいります。
第３に、新たな成長への取り組みとしてコア技術を生かした新製品開発を継続推進するとともに、新たな技術を採り入れ、車載用電装部品においては、非接触センサならびに市場要求の高まるローコスト面状発熱体の新製品開発のスピードアップを進めてまいります。可変抵抗器事業においては、高回転トルクがえられる当社
独自構造のＰ’ＧＲＩＤ製品の新用途開発を進めてまいります。また、無線分野事業においては、
短距離無線マイコンモジュールの製品ラインナップの拡充を図り積極的な拡販を進めてまいります。
(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－9－東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信

4.連結財務諸表(1)連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,856,858
2,023,897
507,886
208,710
671,522
61,095
165,314△5,7062,038,024
1,906,942
539,708
190,659
686,06252,083321,087△6,275流動資産合計5,489,579

5,728,292

1,782,174△1,125,887

1,790,267△1,187,601

656,287

602,666

3,800,336△3,439,067

3,902,253△3,535,769

361,268

366,484

1,500,909
319,105△214,148

1,399,547
326,309△239,890

104,957

86,41979,1382,846,837△2,752,468

7,334
2,895,902△2,842,663

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）94,36853,239有形固定資産合計

2,796,931

2,515,692

14,985

8,782

198,631279
132,458
399,330
33,435

265,838
94
120,535
271,161
30,009無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－10－764,136

687,638

3,576,053

3,212,113

10,7507,649

10,7507,649

9,076,383

8,948,055

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,078,539
340,000
774,840
75,00051,34185,37965,0001,575
309,769

897,463240,000
834,207
75,00029,202
34,992
77,077
5,385
295,008

2,781,444

2,488,336

187,500
1,729,866
65,777636,70337,466394,612
94,222

112,500
1,536,786
64,565
701,893
52,362
371,423
91,222

3,146,148

2,930,753

負債合計

5,927,593

5,419,089

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,277,000
16
1,310,762△18,048

1,277,000
16
1,625,190△18,418

2,569,730

2,883,788

13,355732,024△175,298

52,341
688,959△103,094

570,081638,207

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

8,978

6,969

純資産合計

3,148,790

3,528,965

負債純資産合計

9,076,383

8,948,055－11－

東京コスモス電機㈱（6772）(2)

平成25年３月期

決算短信

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価

7,588,638
5,929,423

7,122,658
5,384,176

売上総利益

1,659,214

1,738,481

販売費及び一般管理費

1,248,561

1,249,937

営業利益

410,653

488,544

営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
雑収入

655
5,308
93,96644,827380
5,166
75,27450,255

営業外収益合計

144,758

131,075

営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
社債発行費償却
為替差損
開業費償却
雑損失

55,192
3,940
5,879
3,101
52,44438,186
10,31941,480
2,548
6,059
3,101
54,546－
13,411

営業外費用合計

169,063

121,147

経常利益

386,347

498,472

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益

57－

57,8451,257

特別利益合計57

59,103

9,156
18,601
21,822
5,686

0
－
－
－

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社整理損子会社株式売却損
特別損失合計55,2670

税金等調整前当期純利益

331,137

557,575

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

195,13176,783

134,81387,785

法人税等合計271,915

222,598

少数株主損益調整前当期純利益

59,222334,977685

817

58,536334,159

少数株主利益
当期純利益－12－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

59,222334,977

26,06956,373△3,88638,986－
72,13878,555111,125

包括利益

137,777

446,102（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

135,5122,265

445,349752

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－13－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信(3)連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,277,000

1,277,000

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,277,000

1,277,000

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分

20

16

△4

－

当期変動額合計

△4

－

16

16

1,316,431

1,310,762△62,81558,536△1,390－△62,795
334,159－
43,065△5,669314,428

1,310,762

1,625,190△19,433△18,048

△635
32
1,987

△370
－
－

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結除外に伴う変動額
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う変動額
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－14－

1,384

△370

△18,048△18,418

2,574,018

2,569,730△62,81558,536
△635
28
596
－

△62,795
334,159△370－－
43,065△4,288314,058

2,569,730

2,883,788

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結除外に伴う変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△11,135

13,35524,491

38,98624,491

38,986

13,35552,341

675,651

732,024

56,373△43,065

56,373△43,065

732,024

688,959△171,409△175,298△3,88872,204△3,88872,204△175,298△103,094

493,106

570,081

76,975

68,12576,975

68,125570,081638,20713,826

8,978△4,848△2,008△4,848△2,008

8,978

6,969

3,080,951

3,148,790△62,81558,536
△635
28
596
－
72,127△62,795
334,159△370－－
43,065
66,116

67,839380,175

3,148,790

3,528,965

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

331,137
351,776－△114,937△2,37330,297△76,708△5,964
59,132
18,601
△57
9,156
5,686
21,822417,950△343,536△242,410△39,171△59,136

557,575
326,378△1,257
15,719152
64,708
14,574△5,54644,028－△57,8450－－
168,047△12,819△216,192△11,345
34,369361,267

920,546

5,964△59,389△254,139

5,484△47,873△221,466

53,703656,691△49,261
49,253△320,048－△2,049△185,871
242,782△131,684
7,400△2,030△18,509－△25,000－－
11,918－13,469△128
22,923△353,697△33,138

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益）子会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－16－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信(単位：千円)(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

280,000△321,800
1,050,000△661,838△95,000
28△635△68,477△514△31,445
2,501

300,000△400,000
850,000△983,713△75,000－△370△61,762△1,375△59,117－

152,819△431,338

現金及び現金同等物に係る換算差額△11,886

42,810

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△159,061

235,025

現金及び現金同等物の期首残高

1,515,954

1,356,893

現金及び現金同等物の期末残高

1,356,893

1,591,918－17－

東京コスモス電機㈱（6772）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

－18－

平成25年３月期

決算短信

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信（6）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数10社

主要な連結子会社の名称「２.

企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社
三島エース㈱（連結の範囲から除いた理由）
三島エース㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は何れも少額であり、重要性に乏しいので連結の範囲から除外しております。なお、三島エース㈱は平成23年９月30日付で解散決議を行い、平成24年10月に清算結了致しました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
三島エース㈱三島エース㈱は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は何れも少額であり、重要性に乏しいので持分法の範囲から除外しております。なお、三島エース㈱は平成23年９月30日付で解散決議を行い、平成24年10月に清算結了致しました。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司及び煙台科思摩思貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
当連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
b 原材料
移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定
額法)

－19－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信

ア．リース資産以外の有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ５～８年
イ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
②無形固定資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却(3) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費
社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。
②開業費
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております
ａ一般債権
貸倒実績率により計上しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規程に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

－20－

東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異775,715千円については13年による均等額を費用処理しております。
また、過去勤務債務は11年、数理計算上の差異は翌期から12年で均等償却を行っています。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フロー
が固定され、その変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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平成25年３月期

決算短信（7）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信（8）連結財務諸表に関する注記事項【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体
制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ・トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒータ
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,234,523 3,356,927 6,591,450－－－

3,234,523 3,356,927 6,591,450

531,208 7,122,658－－

531,208 7,122,658－ 7,122,658－－－ 7,122,658

643,881

241,215885,096

44,168929,265 △440,721

488,544

105,566

208,426

313,993

8,354

322,348

322,348

その他の項目
減価償却費－

有形固定資産及び43,47753,15596,63232,392129,025－
129,025
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、
カメラ用演算回路、光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用440,721千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
５ 当連結会計年度末より「自動車用電装品」を「車載用電装部品」と名称を変更いたしました。セグメン
トの変更は名称のみでありますので、セグメント区分を変更したものではありません。

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東京コスモス電機㈱（6772）

平成25年３月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額
200.00円

１株当たり当期純利益金額

224.39円
１株当たり当期純利益金額

3.73円

21.29円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) １

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

58,536334,159

普通株式に係る当期純利益(千円)

58,536334,159

普通株式の期中平均株式数(千株)15,69915,697(重要な後発事象)
該当事項はありません。

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、ストック・オプショ
ン等、関連当事者との取引に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

５. その他（1）役員の異動（平成25年６月25日付の予定）
本日、平成25年５月17日付「役員の異動に関するお知らせ」で別途開示を行っております。

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