投資者の皆さまへ

ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）

Monthly Fund Report

愛称 ： 世界の街並み
追加型投信／海外／不動産投信（リート）
信託期間 ： 2005年6月24日 から 無期限
決算日： 毎月15日（休業日の場合翌営業日）

基 準 日 ：
回次コード ：

2024年7月31日
3030※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
≪基準価額・純資産の推移≫

4,355 円
744億円

基準価額
純資産総額
期間別騰落率期間
1カ月間3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

当初設定日（2005年6月24日）～2024年7月31日

40,0002024年7月31日現在

ファンド-0.1 %+5.8 %+11.9 %
+19.1 %
+27.8 %
+63.6 %
+10.6 %
+235.6 %純資産総額35,00014,000

分配金再投資基準価額

30,000基
準 25,000
価額 20,000（円） 15,000

16,00012,000

基準価額

10,0008,000
6,000

10,000

4,000

5,000

2,000011/10/25

設定時

純資産
総額
（億円）

024/7/1018/2/27※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

≪分配の推移≫≪主要な資産の状況≫※比率は、純資産総額に対するものです。

（1万口当たり、税引前）決算期（年/月）
第1～216期
第217期
第218期
第219期
第220期
第221期
第222期
第223期
第224期
第225期
第226期
第227期
第228期
分配金合計額

分配金

合計：9,480円(23/08)10円(23/09)10円(23/10)10円(23/11)
10円(23/12)10円(24/01)10円(24/02)10円(24/03)10円(24/04)10円(24/05)10円(24/06)10円(24/07)10円
設定来： 9,600円
直近12期： 120円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するもの
ではありません。分配金が支払われない場合もあります。

資産別構成

通貨別構成

資産
外国リート

コール・ローン、その他
合計

リート ポートフォリオ特性値
配当利回り

国・地域別構成国・地域名
アメリカ
オーストラリアイギリス
シンガポール
フランス
カナダ
ベルギー
香港
スペイン
ニュージーランド

銘柄数66

比率
97.8%

2.2%
66 100.0%
4.0%
合計97.8%
比率
49.5%
16.8%
10.8%
6.5%
6.0%
3.2%
1.9%
1.3%
1.0%
0.8%

通貨
米ドル
豪ドル
英ポンド
ユーロ
シンガポール・ドル
カナダ・ドル
香港ドル
日本円
ニュージーランド・ドル

リート 用途別構成
用途名
産業用
小売
住宅
ヘルスケア
ダイバーシファイド
倉庫
データセンター
特殊
オフィススペースその他

合計100.0%
比率
51.5%
16.9%
10.8%
9.0%
5.3%
3.2%
1.3%
1.1%
0.8%
合計97.8%
比率
21.5%
17.3%
15.1%
9.9%
9.8%
8.4%
8.0%
2.5%
1.0%
4.4%

※「配当利回り」は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク（以下、C&S）によるもの（課税前）であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※用途名は、原則としてS&P Global Property Index の分類によるものです。なお、優先リート（会社が発行する優先株に相当するリート）は、用途別の分類はしていません。
■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって投資元本が保証されているものではありません。当ファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上ご自身でご判断ください。後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

1 / 13

組入上位10銘柄
GOODMAN GROUPWELLTOWER INC
PROLOGIS INC
DIGITAL REALTY TRUST INC
SIMON PROPERTY GROUP INC
SEGRO PLC
INVITATION HOMES INC
IRON MOUNTAIN INC
VICI PROPERTIES INCEQUINIX INC

銘柄名グッドマン・グループ
ウェルタワー
プロロジス
デジタル・リアルティー・トラスト
サイモン・プロパティー・グループ
シグロ
インビテーション・ホームズ
アイアンマウンテン
ＶＩＣＩプロパティーズ
エクイニクス

用途名
産業用
ヘルスケア
産業用
データセンター
小売
産業用
住宅
倉庫
特殊データセンター

国・地域名
オーストラリア
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
イギリス
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

合計37.4%
比率
7.4%
5.1%
4.6%
4.4%
3.2%
2.6%
2.6%
2.6%
2.5%
2.4%

※比率は、純資産総額に対するものです。
※用途名は、原則としてS&P Global Property Indexの分類によるものです。なお、優先リート（会社が発行する優先株に相当するリート）は、用途別の分類はしていません。

≪基準価額の月次変動要因分解≫※データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

2024年7月末の基準価額
2024年6月末の基準価額
変動額
国・地域名
アメリカカナダ
イギリス
ユーロ圏
香港
シンガポール
オーストラリアニュージーランド
小計
分配金
運用管理費用、その他

価格要因 配当要因 為替要因
150 円
4 円 ▲125 円
14 円0円▲9 円
20 円
1円▲19 円4円3円
▲18 円
5円0円
▲3 円
10 円0円▲10 円
34 円0円
▲56 円
1円0円
▲3 円
238 円
9 円 ▲244 円

4,355 円
4,368 円
▲13 円
合計
29 円
5円
1円
▲11 円
2円0円
▲22 円
▲2 円3円▲10 円▲6 円※変動要因分解は、簡便法に基づく概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、その他には、設定・解約の影響などがあります。表示桁未満の四捨五入等の関係で各欄の数値の合計が変動額の数値と合わないことがあります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

2 / 13≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
REITの運用委託先であるC&Sのコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【市場動向】
7月の海外リート市場は上昇
海外リート市場は、上昇しました。
＜北米＞
米国は上昇しました。米国の用途別では、相対的に債務比率の高いオフィスは、金利低下が好感されたほか、一部銘柄の決算において良好な内容が発表されたことなどから、大きく上昇しました。また、市場予想を上回る決算内容が好感された主要銘柄を中心に、産業用も大きく上昇しました。
一方で、住宅ローン金利に低下圧力がかかる中、賃貸よりも購入を選択する動きが広まるとの観測から、戸建住宅は下落しました。
＜欧州＞
欧州地域も上昇しました。長期金利の低下や、フランスや英国の政治的不透明感の後退に加え、見直し買いの動きが追い風となりました。
＜アジア・オセアニア＞
アジア・オセアニア地域も全面高となりました。その中でも香港は、6月に軟調に推移していたこともあり、大きく上昇しました。

【ファンドの運用状況】
月間の動き
海外リートの上昇がプラス要因となったものの、円高がマイナス要因となり、基準価額はおおむね横ばいとなりました。
運用のポイント
成長性やバリュエーションなどの観点から個別銘柄の売買を行いました。米国において、安定的な成長期待から冷蔵倉庫を購入した一方、利益確定のため、物流施設大手や通信を一部売却しました。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

3 / 13≪ファンドマネージャーのコメント≫※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
REITの運用委託先であるC&Sのコメントを基に大和アセットマネジメントが作成したものです。

【今後の展望・運用方針】
今後の展望
リート市況に関しては、世界的に今後想定される利下げ局面が追い風です。高水準の配当収益を得つつ、上昇のタイミングを待てるのが資産クラスとしてのリートの優位性であると考えています。
リートの業績に関しては需給が総じてタイトな環境が続き、賃料上昇により堅調に推移するとみています。また、高金利環境が制約にはなっているものの、健全な財務体質を活用した物件取得や、M&Aなどが活発化すると予想されることも、業績への追い風だと考えています。
＜北米＞
米国経済においては、金融引き締めや銀行の融資厳格化による景気減速は緩やかなものにとどまると予想しています。
＜欧州＞
さらなる利下げや景気回復が見込まれ、リートにとって追い風となる環境だと判断しています。
＜アジア・オセアニア＞
オーストラリアとシンガポールについては、移民の流入などを背景に底堅い景気動向を見込んでいます。一方で、中国景気の動向を注視しています。
運用方針
成長性やバリュエーションなどの観点から魅力的な国・地域やセクター、銘柄に投資していく方針です。
＜北米＞
住宅のうち戸建住宅については、人口動態などを背景とした構造的な需要拡大に加え、ローン金利の高止まりや物件の高騰から良好な需給環境が続くと考えています。通信は、5G（第5世代移動通信システム）など段階的な技術発展から通信基地局需要の継続的な成長が想定されるほか、通信量の拡大を背景にテナントである通信キャリアの投資拡大による賃料収入増加を見込んでいます。また、データセンターは、データ需要は構造的に増加傾向にあることに加え、生成AI（人工知能）の利用拡大も追い風となり、タイトな需給環境が続くと見込んでいます。一方で、在宅勤務や景気減速による需給悪化に加え、高い債務比率が懸念材料であるオフィスについては、慎重に選別していきます。
＜欧州＞
構造的な成長が期待でき、高い賃料決定力を持つ倉庫や産業用、保有不動産の質が高い大陸欧州の小売をポジティブにみています。一方、在宅勤務などによる影響が懸念されるオフィスへのエクスポージャーが高い銘柄については、慎重に選別していく方針です。
＜アジア・オセアニア＞
オーストラリアにおいては、電子商取引の拡大から恩恵を受ける産業用や慢性的な住宅不足の恩恵を受ける住宅関連銘柄などに、シンガポールでは、ファンダメンタルズが良好な病院などのヘルスケアに注目しています。香港では中国本土よりも香港へのエクスポージャーが高い小売を中心に投資していく方針です。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

4 / 13≪参考≫各国REIT指数と為替の動き(2023年7月31日～2024年7月31日)

米国（円／米ドル）

160150S&P米国REIT指数（左軸）

カナダ
165
160

円/米ドル（右軸）

140

155

130

150

120（円／カナダ・ドル）

140

130

S&PカナダREIT指数（左軸）

130

125

円/カナダ・ドル（右軸）

120

120

145

110

115

110

140

100

110

100

135

90

105

90

130

80

125

80

100

70

120

70

95

60
2023/7/31

2023/11/30

2024/3/31

イギリス
130
120

115
2024/7/31（円／英ポンド）

S&P英国REIT指数（左軸）円/英ポンド（右軸）602023/7/31

2023/11/30

2024/3/31

フランス
210

220

200

200

S&PフランスREIT指数（左軸）円/ユーロ（右軸）902024/7/31（円／ユーロ）

190
180

110

190

180

100

180

160

160

90

170

140

150

80

160

120

140

70

150

100

130

60

140

80

120

50
2023/7/31

2023/11/302024/3/31

オーストラリア
140
130

S&P豪州REIT指数（左軸）1302024/7/31（円／豪ドル）

130
120

円/豪ドル（右軸）

120

110

110

100

100

90

90

80

80

70

70

60

60
2023/7/31

2023/11/30

2024/3/31

50
2024/7/31

60
2023/7/31

2023/11/30

170

2024/3/31

1102024/7/31

シンガポール （円／シンガポール・ドル）

140

125

S&PシンガポールREIT指数（左軸）

130

120

円/シンガポール・ドル（右軸）

120

115

110

110

100

105

90

100

80

95

70
2023/7/31

2023/11/30

2024/3/31

90
2024/7/31（注） S&P米国REIT指数、 S&PカナダREIT指数、 S&P英国REIT指数、S&PフランスREIT指数、S&P豪州REIT指数、S&PシンガポールREIT指数（トータル・リターン、現地通貨ベース）は、各指数ともグラフの起点時を100として指数化。
※各指数は、S&P Dow Jones Indices LLC の登録商標です。
（出所）リフィニティブより大和アセットマネジメント作成※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

5 / 13

≪分配金の概況≫■配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配対象額（1万口当たり、分配金支払い後）の状況

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第217期(23/8/15)
5円
10 円
1,505 円

第218期
(23/9/15)
12 円
10 円
1,507 円

第219期
(23/10/16)
4円
10 円
1,501 円

第220期
(23/11/15)
7円
10 円
1,497 円

第221期
(23/12/15)
14 円
10 円
1,502 円

第222期
(24/1/15)
12 円
10 円
1,504 円

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第223期(24/2/15)
1円
10 円
1,495 円第224期
(24/3/15)
17 円
10 円
1,502 円

第225期
(24/4/15)
10 円
10 円
1,502 円

第226期
(24/5/15)
8円
10 円
1,502 円

第227期
(24/6/17)
11 円
10 円
1,534 円第228期
(24/7/16)
22 円
10 円
1,782 円

※配当等収益（経費控除後）は、経費（運用管理費用等）が配当等収益にどのくらい按分控除されるかにより変動します。配当等収益への按分率は、有価証券売買等損益の金額によって変動します。つまり、有価証券売買等利益（評価益を含む）が発生していなければ、経費（運用管理費用等）はすべて配当等収益から差し引かれます。なお、控除しきれない金額が生じた場合、有価証券売買等損益に計上されます。
※円未満は四捨五入しています。
※分配金は1万口当たり、税引前のものです。

■配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配金（1万口当たり、税引前）の状況

60（円）
配当等収益（1万口当たり、経費控除後）分配金

402001010512101010101010101047141211710810111022

第217期 第218期 第219期 第220期 第221期 第222期 第223期 第224期 第225期 第226期 第227期 第228期
23.8.15 23.9.15 23.10.16 23.11.15 23.12.15 24.1.15 24.2.15 24.3.15 24.4.15 24.5.15 24.6.17 24.7.16※上記のデータは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

■配当等収益と収益分配金について

当ファンドは、7月16日に第228期計算期末を迎え、当期の収益分配金につきまして、1万口当たり10円（税引前）と致しました。
上の表にある通り、直近決算の期中に得られる経費控除後の配当等収益は、22円となっています。また、分配対象額は分配金支払い後で1,782円となっています。
当ファンドでは、原則として、安定した分配を継続的に行うことを目標に分配金を決定しておりますが、分配金は分配対象額の水準、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して決算の都度決定しておりますので、現在の分配金の水準を維持できない、または支払われない場合もあります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。

6 / 13≪ファンドの目的・特色≫ファンドの目的・海外のリート（不動産投資信託）に分散投資し、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
ファンドの特色・海外のリートに分散投資します。
・リートの運用は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクが行ないます。
・毎月 15 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

≪投資リスク≫●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
リートの価格変動
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法（価格変動リスク・ 信用リスク）制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
7 / 13≪ファンドの費用≫※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
8 / 13

≪お申込みメモ≫

購入単位

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

申込受付中止日ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所の休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申込締切時間（2024 年 11 月 4 日まで）
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）（2024 年 11 月 5 日以降）
原則として、午後 3 時 30 分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときの中止および取消しは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

繰上償還●マザーファンドの信託財産につきコーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクと締結した運用指図権限の委託にかかる契約が終了した場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

年 12 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の対象ではありません。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
※ 詳しくは「投資信託説明書<交付目論見書>」をご覧ください。
9 / 13

≪収益分配金に関する留意事項≫
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
配当等収益
① 20円
※80円

※500円
（③＋④）

分配金100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※ 後述の当資料のお取り扱いにおけるご注意をよくお読みください。
10 / 13≪当資料のお取り扱いにおけるご注意≫

当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメントにより作成されたものです。

当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。



投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。



当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するもの
ではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。

当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。



分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

販売会社等についてのお問い合わせ► 大和アセットマネジメント

フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00）

当社ホームページ► https://www.daiwa-am.co.jp/

11 / 13

2024年7月31日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）（愛称：世界の街並み）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第7号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第7号○

湘南信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第192号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第578号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第47号○○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第44号○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第57号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号○

株式会社福邦銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第8号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第10号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号○○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第5号

○

○

○

(委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第5号

○

○

○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第67号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号

岡三証券株式会社
寿証券株式会社

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

○

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号

○

○

○

○

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第8号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号

○

○

○

○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号

○

○

○

○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号

○

○
○

○

○

○
○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
12 / 13

2024年7月31日 現在

取扱い販売会社
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン（毎月分配型）（愛称：世界の街並み）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資
第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号○

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第148号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号

○

○

○

○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号

○

○

○

○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3233号
株式会社

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

○

○

○

リーディング証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第78号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号

○

○

○

○

○

○

○

上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
13 / 13