事務連絡

令和４年９月 14 日
各都道府県財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の取扱い等について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。
）に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下「重点交付金」という。
）を創設する
ことについては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の創設について」（令和４年９月９日付け事務連絡）においてお知らせしたところです。
近日中に令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用が閣議決定され、臨時交付金に 4,000 億円の増額が措置される予定です。当該 4,000億円及び令和４年４月 28 日付で閣議決定された令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費 8,000 億円のうち留保している 2,000 億円の総額 6,000 億円について、重点交付金として交付することとします。
これに伴い、重点交付金に係る運用について下記のとおり定めました。関連する改正版の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知）の詳細及び今般の交付限度額については、近日中に別途通知する予定にしておりますが、各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意し、地域の実情に応じ重点交付金を活用した必要な支援の検討を進めていただくようお願いします。
各都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。

記

１． 重点交付金の創設について
重点交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取組に、よ1

り重点的・効果的に活用されるよう、臨時交付金の中に創設されたものです。
各地方公共団体におかれましては、本交付金の創設の趣旨を十分に踏まえ、都道府県・市町村で連携を図りながら、重点交付金を有効に活用し、事業の効果的な実施に取り組むようお願いします。

２． 重点交付金の対象について（１） 交付対象事業重点交付金の交付対象事業は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者（以下「生活者等」という。）の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業とします。具体的には、以下の①から⑧までに掲げる地方単独事業を推奨事業メニューとしてお示ししています。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援として、地域の実情に応じ、きめ細かな取組をご検討ください。
ただし、以下の推奨事業よりも更に効果があると地方公共団体が判断する地方単独事
業もその理由を明らかにした場合は、交付対象とします。
なお、ここで「事業者」とは、何らかの業を営む個人又は法人等（法人形態は問わない。
）をいうものとします。民間団体のみならず公的団体も対象となります。また、ウクライナからの避難民への支援にも活用可能です。

【推奨事業メニュー】＜生活者支援＞①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
住民税非課税世帯以外の世帯を含む低所得世帯を対象とした、電力・ガスを含むエネルギ
ー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援※住民税非課税世帯には、国が「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として、１世帯当たり５万円をプッシュ型で給付予定。

②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援※こども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援等も可能。

③消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組などの支援④省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援

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＜事業者支援＞⑤医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、公衆浴場等に対するエネル
ギー・食料品価格の高騰分などの支援⑥農林水産業における物価高騰対策支援
農業者が構成員となる土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援や、高騰する化学肥料からの転換に向けて地域内資源を活用する独自の取組などの支援⑦中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援
中小企業に対するエネルギー価格高騰の影響緩和や省エネ・賃上げ環境の整備などの支援⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援
地域公共交通事業者や地域観光事業者等（飲食店を含む）に対するエネルギー価格高騰の影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、コロナ禍にあっての事業継続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援※各地方公共団体が、上記推奨事業メニュー例よりも更に効果があると判断する地方単独事業も、その理由を明らかにした場合は交付対象とします。
※③については、マイナンバーカードを利用して各種証明書を発行することができる
コンビニ交付サービスにおける各種証明書発行手数料の減免による負担軽減、⑥については、漁業者や施設園芸農家など農林水産業者における燃料費の負担軽減なども含みます。
（２） 重点交付金に係る対象外経費
通常分交付金（事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金、検査促進枠交付金及び重点交付金を除く臨時交付金をいう。以下同じ。
）における地方単独事業において対象外経費としている経費については、重点交付金においても対象外経費となります。具体的には、「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」（令和４年４月１日付け事務連絡。以下「令和４年４月１日付事務連絡」という。
）１（２）２）を参照ください。
なお、基金の積み立てを検討されるにあたって、令和４年４月１日付事務連絡１（２）２）で示した対象となる基金の要件のうち②ロを検討される場合、当該要件に該当するかについては、事業内容等の詳細を明らかにした上で、事前に内閣府まで相談されるようお願いします。

３． 重点交付金の活用に当たっての留意点について臨時交付金の活用に当たっての留意点については、これまで「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年２月２日付け事務連絡）、「令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年４月１日付け事務連絡）、令和４年４月１日付事務連絡及びＱ＆Ａ等において周知しているとおり、臨時交付金を効率的・

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効果的な事業に活用するとともに、説明責任をしっかり果たして頂くようお願いしているところです。重点交付金を活用し、事業を実施する際においても、地方公共団体において実施する個々の事業の必要性、経済対策との関係、内容の妥当性、運用方法及び執行状況など説明責任を果たしていただくようお願いします。
また、これまでも周知していたとおり、「令和３年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会令和２年 11 月 25 日）において、「新型コロナ対応という意味では、国の一連の措置に加えて、既に令和２年度（2020 年度）の２度の補正予算で合計３兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられた。各地域の実情に応じてきめ細やかな対応を可能にするという本来の目的に沿って、各地方公共団体は、創意工夫をこらして効率的かつ効果的に交付金を活用し、実施状況と効果についても説明責任を果たしていくことが求められる。
」とされていますので、改めてご承知いただきますよ
うよろしくお願いします。
特に、次の①又は②に該当する事業については、重点交付金においても、通常分交付金と同様に、以下のとおり取り扱うこととしますので、ご留意ください。
①特定の事業者等に対する支援措置
特定の個人又は事業者等（一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成するものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの）に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）については、「各地方公共団体において、新型コロナウイルス感染症への対応としての必要性や費用対効果を十分吟味した上で、実施することが望ましい」旨、及び「これに該当する一定規模以上の事業については、説明責任を果たす観点から、内閣府において事業概要等を公表することがある」旨を明示しています（通常交付金Ｑ＆Ａ第８版１－20）。
特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり 1,000万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの
及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く。
）については、各地方公共団体において、別紙２の様式により事業内容をホームページ等で公表するとともに、当該公表に係る URL 及び公表内容等を「事業の概要」列及び「参考資料」列等に記載した上で、実施計画を提出するものとします。
②個人を対象とした給付金等
個人を対象とした給付金等（給付金、交付金等、名称の如何を問わず、「金銭」を支給するもの。
「地域振興券」等の交付や「公共料金」等の減免は該当しない。
）については、経済対策の効果的・効率的な実施の観点から、給付対象を合理的な範囲とする場合又は緊急性がありやむを得ない場合に実施計画への記載を認めることとし、その旨実施計画の「事業の概要」列及び「参考資料」列等に明示してください。

４． 交付限度額について
重点交付金に係る交付限度額は、人口や物価上昇率等を基礎として算定した額とし、地4

方公共団体ごとの重点交付金に係る交付限度額は、来週早々に別途通知する予定です。

５． 今後の執行手続きについて（１）通常分交付金、重点交付金に係る今後の執行手続き①執行スケジュールについて
今般の重点交付金の創設に伴い、令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（以下「令和４年度実施計画」という。
）の提出期限を新たに設けることとし、第３回提出期限は、10 月 31 日とします。
また、実施計画提出後の交付申請・交付決定等の手続は、別紙３のスケジュールで進める予定です。
なお、冬頃に予定している受付の際に、第１回提出、第２回提出及び第３回提出の際に提出した実施計画の内容についても、必要に応じ、変更可能とします。
②実施計画の作成方法・記載事項全般について
第３回提出にあたっては、第２回提出時の実施計画に事業を追加・変更することになりますが、今般の重点交付金の創設に伴い、令和４年度実施計画の様式を一部変更する予定です。新様式では、新たに「交付金の区分」、「種類」等の項目を設けています。暫定版を送付するので、実施計画の作成に当たって参考にして下さい。なお、正式版は、令和４年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用が閣議決定される際に、送付する予定です。
正式版の送付後に、内閣府において、第２回提出時までに提出された実施計画の内容を新様式に転記した上で、地方公共団体に送付します。第３回提出時は、送付された新様式を元にし、必要事項の追記・変更をお願いします。
③実施計画の提出期限
第３回提出期限は、以下のとおりです。提出期限後に当室において実施計画の確認を行い、各地方公共団体宛てに確認結果の通知を行います。重点交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施するために措置されていることに鑑み、速やかに事業を実施するようお願いします。
第３回提出期限：令和４年 10 月 31 日（月）12:00【厳守】※原則全団体④提出方法・提出先実施計画の提出は、以下の提出先まで、メールにて提出してください。郵送での提出は不要です。また、鑑文も不要です。
メール送付先：e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp
メールの件名及びファイルの名称は、「都道府県・市区町村コード（半角 5 桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋実施計画作成地方公共団体名＋_r4（半角アンダーバー5r4）＋_（半角アンダーバー）＋提出回」としてください。メールの件名について、各都道府県において管内市町村分をまとめて内閣府に提出していただく場合は、「○○県」等としていただいて構いません。
例）メール件名：「01100_北海道札幌市_r4_3」「02000_青森県_r4_3」など

ファイル名：「01100_北海道札幌市_r4_3. xlsx」「02000_青森県_r4_3. xlsx」など⑤提出資料
提出資料は、令和４年度実施計画、チェックリスト、基金調べ（該当ある場合）及び事業実施状況及び効果検証に関する資料（該当ある場合）です。各様式は、別紙４のとおりであり、エクセルファイルの各シートに用意しています。
①令和４年度実施計画

別紙５の記入要領を参照の上、必要事項を記入してください。

②チェックリスト

令和４年度実施計画の内容について、本チェックリストにより確認してください。

③基金調べ

交付対象事業に基金造成事業が含まれる場合は、基金調べにも必要事項を記入して提出してください。

④事業実施状況及び効果検 事業の実施状況及び効果の検証について、既に公表を行
証に関する資料っている地方公共団体は、当該公表資料を提出するようお願いします。

（２）協力要請推進枠及び即時対応に係る今後の執行手続きについて
令和４年度における都道府県が営業時間短縮要請等に伴い支給する協力金等に対する協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金に係る次回の交付決定は、12 月下旬を予定しています。具体的な手続きのスケジュールは、以下のとおりです。
【12 月交付決定の手続き】①飲食店に係る協力金及び大規模施設等に係る協力金は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき都道府県が行う休業要請・営業時間短縮要請であって、11 月７日（月）までに特措法担当大臣との協議を経たものを対象とします。酒類販売業者に係る支援金は令和３年４～10 月の支給分に係るものを対象とします。
②交付限度額算定基礎資料による計画記載用限度額の算定に当たっては、11 月７日（月）までの支給実績を算定の対象とします。
③即時対応特定経費交付金及び規模別協力金の支給に係る事務費についても併せて算定対象となります。
④交付限度額算定基礎資料及び協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金に係る新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金実施計画（以下「協力要請推進交付金実施計画」という。）の提出等のスケジュールは以下のとおりです。
・実績値を反映した交付限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出【11 月７日（月）】・計画記載用限度額を反映した協力要請推進交付金実施計画を内閣府に提出

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【11 月 21 日（月）】・交付申請・交付決定【12 月下旬】

・その後、必要に応じて概算払（参考）
実績実施計画算定の時点の提出

５月 13 日（金）５月 26 日（木）６月下旬又は７月ⅱ） ９月交付決定の手続き

８月３日（水）８月 22 日（月）９月下旬ⅲ） 12 月交付決定の手続き

11 月７日（月）11 月 21 日（月）12 月下旬ⅰ）

６月又は７月交付決定の手続

交付決定（３）検査促進枠に係る今後の執行手続きについて
検査促進枠交付金に係る次回の交付決定は、12 月下旬を予定しています。具体的な手続きのスケジュールは、以下のとおりです。
【12 月交付決定の手続き】①検査費用等の補助等は、特措法担当大臣との協議を経た検査促進計画に沿って補助等を行ったものを対象とします。
②交付限度額算定基礎資料（支給実績が記載された検査促進計画。以下同じ。
）による計画記載用限度額の算定に当たっては、11 月７日（月）までの支給実績を算定の対象とします。
③交付限度額算定基礎資料及び検査促進枠交付金に係る新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金実施計画（以下「検査促進交付金実施計画」という。
）の提出等のスケジュールは以下のとおりです。
・実績値を反映した交付限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出【11 月７日（月）】・計画記載用限度額を反映した検査促進交付金実施計画を内閣府に提出【11 月 21 日（月）】・交付申請・交付決定【12 月下旬】

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（参考）交付決定の提出

実施計画（検査促進枠）の提出ⅰ） ６月交付決定の手続

５月 13 日（金）５月 26 日（木）６月下旬ⅱ） ９月交付決定の手続

８月３日（水）８月 22 日（月）９月下旬ⅲ） 12 月交付決定の手続

11 月７日（月）11 月 21 日（月）12 月下旬交付限度額算定基礎資料（検査促進計画）＜関係資料一覧＞
別紙１

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化）

別紙２

特定事業者等支援に関する公表様式※

別紙３

令和４年度地方創生臨時交付金の執行スケジュール

別紙４

令和４年度実施計画（通常分・重点交付金分）様式、チェックリスト、基金調べ<暫定版>

別紙５

令和４年度実施計画（通常分・重点交付金分）記入要領<暫定版>

別添

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「重点交付金」Ｑ＆Ａ（第１版）<暫定版>※令和３年２月２日に示した様式から変更ありません。

（照会先）
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当

畑・中井・仙田・寺田・窪田・中村
反町・上坂

直通

03（5501）1752

メール

e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp

8電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額・強化）

別紙１

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設する。
○ 予算額：6,000億円（コロナ・物価予備費 追加額4,000億円＋既定予算2,000億円）○ 交付対象：都道府県及び市町村○ 対象事業：エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業。
以下に効果的と考えられる推奨事業メニューを提示。（詳細は、２頁参照）
推奨事業メニュー（生活者支援）①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援③消費下支え等を通じた生活者支援④省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援（事業者支援）⑤医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物
価高騰対策支援⑥農林水産業における物価高騰対策支援⑦中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援※地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。

○ 算定方法：人口や物価上昇率等を基礎として算定

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推奨事業メニュー

生活者支援

事業者支援

① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援⑤ 医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、 公衆浴場等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援

住民税非課税世帯以外の世帯を含む低所得世帯を対象とした、電力・ガスを含むエネルギー・食料品価格等の物
価高騰による負担を軽減するための支援※ 住民税非課税世帯には、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として、１世帯当たり５万円をプッシュ型で給付。

② エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減する
ための小中学校等における学校給食費等の支援※ こども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援等も可能。

③ 消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組などの支援④ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援⑥ 農林水産業における物価高騰対策支援
農業者が構成員となる土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援や、高騰する化学肥料からの転換に向けて地域内資源を活用する独自の取組などの支援⑦ 中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援
中小企業に対するエネルギー価格高騰の影響緩和や省エネ・賃上げ環境の整備などの支援⑧ 地域公共交通や地域観光業等に対する支援
地域公共交通事業者や地域観光事業者等（飲食店を含む）に対するエネルギー価格高騰の影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、コロナ禍にあっての事業継続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援※ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。

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【別紙様式】〇〇県（市）は、新型コロナウイルス感染症への対応として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、制度要綱に定める交付対象事業の要件「新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業」に該当する以下の事業を実施します。
△△事業を実施する者に対する支援金の交付

事業名

交付金関連事業費

総事業費

××千円

（千円）

（交付対象経費）

☆☆千円

（千円）
①目的
新型コロナウイルス感染症の影響で採算が悪化している△△事業について、その継続を図り、△△事業の縮小・廃止等による〇〇県（市）民の生活への悪影響を回避する。
②交付金を充当する経費・算定根拠
支援金：１事業者×■千万円＝■千万円（■千万円の内訳）

事業概要

・施設維持管理費★百万円×★回・運営費★百万円×★月③交付対象
１）交付対象者△△事業を実施する者（株式会社□□）１者
２）交付対象者の選定理由・選定方法△△事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で採算が悪化しているが、△△事業に代わる事業は存在せず、△△事業の縮小、廃止等は、〇〇県（市）民の生活に××という形で悪影響を及ぼすため、△△事業の唯一の実施主体である株式会社□□を交付対象者として、支援金を交付する。
④期待される効果
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、△△事業の継続が図られることにより、〇〇県（市）民の××が維持され、その生活の安定が確保される。

△△事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う・・・の大幅な減少により、令和☆年☆月～☆月の業績が、前年同期比・％悪化し、このままでは、事業の新型コロナウイルス感染症 継続が困難な状況に陥っている。
への対応（経済対策）との株式会社□□を交付対象者として支援金を交付し、△△事業の継続を支援する本関係事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済の支援を通じた地方創生に資する事業に該当するものであり、地方創生臨時交付金を活用することが妥当である。

別紙３

令和４年度 地方創生臨時交付金の執行スケジュール
原油価格・物価高騰対応分

地方単独事業分（本省繰越分約8,121億円） （8,000億円）

国庫補助事業の地方負担分

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金①（令和4年1月～3月分）②（令和4年4月以降分）（6,000億円）

各府省による補助金等の交付決定等

４月

通知発出（4/1）

５月

実施計画第１回受付（5/9〆）

６月

実施計画の確認・第１回交付決定（6/23）

通知発出（4/1）
交付限度額通知(4/28)

７月※希望団体のみ交付限度額通知（6/30）

実施計画第２回受付（7/29〆）

８月
９月
10月

地方負担額調べ（4～5月）

実施計画の確認第２回交付決定（9月中）各府省による補助金等の交付決定等
交付限度額通知(9/●)

実施計画第３回受付（10/31〆）

実施計画第３回受付（10/31〆）12月

実施計画の確認第３回交付決定（12月中）実施計画の確認第３回交付決定（12月中）

冬頃

必要に応じ、実施計画の変更

11月

実施計画受付必要に応じ、実施計画の変更

実施計画の確認交付決定

交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告
注）実施計画の受付から確認に一月程度、確認から交付まで一月程度必要

令和４年度 地方創生臨時交付金の執行スケジュール
検査促進枠分

協力要請推進枠等分

通知発出（4/1）

４月
５月
６月通知発出（4/1）

限度額算定基礎資料受付（5/13〆）

限度額算定基礎資料受付（5/13〆）

限度額通知

限度額通知

実施計画受付（5/26〆）

実施計画受付（5/26〆）

実施計画の確認・交付決定（6/23）

実施計画の確認・交付決定（6/23）

７月
８月
９月

限度額算定基礎資料受付（8/3〆）

限度額算定基礎資料受付（8/3〆）

限度額通知

限度額通知

実施計画受付（8/22〆）

実施計画受付（8/22〆）

実施計画の確認・交付決定（9月下旬）

通知発出（9/14）

実施計画の確認・交付決定（9月下旬）

通知発出（9/14）

10月
11月
12月

限度額算定基礎資料受付（11/7〆）

限度額算定基礎資料受付（11/7〆）

限度額通知

限度額通知

実施計画受付（11/21〆）

実施計画受付（11/21〆）

実施計画の確認・交付決定（12月下旬）

実施計画の確認・交付決定（12月下旬）

交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告