ROLES REPORT
No.22

ロシアのウクライナ侵攻（2022年2月）と米国の情報開示― 情報による戦争抑止の可能性に関する考察 ―小島 吉之2023.3

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ロシアのウクライナ侵攻（2022年2月）と米国の情報開示― 情報による戦争抑止の可能性に関する考察 ―小島 吉之2023.3

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ロシアのウクライナ侵攻 （2022年2月）と米国の情報開示 ― 情報による戦争抑止の可能性に関する考察 ―小島 吉之

左：ロイター/アフロ 右：Satellite image ©2022 Maxar Technologies/AFP/アフロ

1.はじめに
情報で戦争を阻止することは可能か。米国がロシアのウクライナ侵攻に関して、それを示唆するロシア軍の動向に関する情報を一部、開示したことは、その可能性を追求するための試みだったように思われる。だが結果として、その試みは失敗したと言わざるを得ない。なぜなら周知のように、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）大統領は同年2月24日、ウクライナへの侵攻を決断し、同国の北部、東部、南部の三方向から軍隊を進駐させ、支配地域としたからである。その後、NATO（North Atlantic Treaty Organization）諸国からの軍事援助を受けたウクライナが頑強に抵抗し、北部のロシア支配地域を奪還することに成功したが、東部や南部ではなお、ロシアとの激しい戦闘が続いており、2023年3月現在、戦闘終結への道筋は見えない状況である。
果たして情報で戦争を阻止しようとした米国の試みは無意味だったのだろうか。もし無意味だったとしたら、なぜ米国はその試みを推し進めようとしたのだろうか。あるいは、もし無意味ではなかったとしたら、米国がロシアの行動を抑止するために足りなかったものは何だったのだろうか。また、何が米国の試みを台無しにしたのだろうか。
こうした疑問を考えるため、本稿では米国がロシアのウクライナ侵攻に先立って、ロシア軍の動向に関する情報を開示したことについて、3つの観点から検討するものである。第一は、米国の情報開示がロシアのウクライナ侵攻を阻止することにあったとすれば、それがロシアに対して抑止効果を持っていたのかという点である。第二は、ロシアの侵攻を阻止するため、ウクライナ自身がそれに備えることが不可欠だが、米国の情報開示がその取り組
みを促すことになったのかという点である。そして第三は、米国の情報開示によってロシアの軍事的脅威を国際社
会全体で共有し、それをロシアへの圧力に変え、侵攻阻止へと働きかけることができたのかという点である。
これらの観点から検討したことを踏まえつつ、結論において米国の情報開示が持っていた意義と限界について考えることにしたい。

12.ロシアへの抑止効果はあったのか
米国がロシアのウクライナ侵攻について「今後、数日以内に起きる」と初めて明言したのは、2022年2月17日のことである。この日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は記者団からの質問に対して、ウクライナ国境付
近のロシア軍が撤退することなく増強を続けていると指摘した上で、「ロシアがウクライナに侵攻する兆候が至るところに見られる」と語った1。さらに翌日、ホワイトハウスで開かれた記者会見において、その根拠を問われたバ
イデンは「われわれには、相当な情報能力がある」と発言し、プーチンがウクライナへの侵攻をすでに決断したとの認識を明らかにしたのである2。
実はそれ以前にも、米国はロシアのウクライナ侵攻が近いという見方を示していた。たとえば、ホワイトハウスのサキ報道官は同年1月、ロシアがウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開しており、侵攻のきっかけを作るために、ウクライナ東部の親露勢力への破壊行為を偽装する「偽旗作戦（false-frag operation）」を準備してクライナとの国境付近で広範囲な兵力増強を行なっており、「都市部や重要な地域の制圧を含む多数の選択肢を利用できる」状況にあるとして警戒感をあらわにしていた4。
ただ、米国では侵攻1カ月前の時点において、プーチンがウクライナへの侵攻をまだ決断していないと分析していた。実際、バイデンは就任一周年を迎えて行なわれた記者会見において、「私の推測ではプーチン氏は侵攻すると思う」と述べつつ、侵攻の最終決定は下されていないとの見方を示している。また、プーチンといえどもウク
ライナ侵攻によって全面戦争に至ることは望んでいないはずだとして、ロシアとの外交協議を通じてウクライナ情勢に関する危機回避に向けた努力を続ける意向であることを強調していた5。
では、米国はプーチンの決断をどのようにして読み取ったのであろうか。残念ながらその根拠となった情報源に関して、米国は明らかにしていない。だが、おそらく3つの情報源が関連していたと推測される。
1つは、偵察情報である。米国はロシア軍の動向を把握するために政府の情報機関だけでなく、国家地理空間
情報局（National Geospatial-Intelligence Agency）が提供する枠組みを通じて、人工衛星を商業的な目的で運用している民間企業から画像情報の提供を受けていたことが知られている6。この情報は、ロシア軍の欺瞞工作を見抜く上で大きな効果を発揮した。たとえば、ロシアは2月中旬、ウクライナ国境付近に集結していた部隊を一部、撤退させると発表した。だが実際には、ロシアは装備を残し、戦車を移動させる橋を建設していたことが米

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White House, “Remarks by President Biden Before Marine One Departure, “ February 17, 2022. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statementsreleases/2022/02/17/remarks-by-president-biden-before-marine-one-departure-14/. Accessed on March 12, 2023.
White House, “Remarks by President Biden Providing an Update on Russia and Ukraine,” February 18, 2022. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/
speeches-remarks/2022/02/18/remarks-by-president-biden-providing-an-update-on-russia-and-ukraine-2/. Accessed on March 12, 2023.
White House, “Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki and FEMA Administrator Deanne Criswell, January 14, 2022,” January 14, 2023. https://www.whit
ehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2022/01/14/press-briefing-by-press-secretary-jen-psaki-and-fema-administrator-deanne-criswell-january-14-2022/. Ac
cessed on March 12, 2023.
U.S. Department of Defense, “Secretary of Defense Austin and Chairman of the Joint Chiefs of Staff Gen. Milley Press Briefing,” January 28, 2022. https://www.defense.gov/News/Transcripts/Transcript/Article/2916567/secretary-of-defense-austin-and-chairman-of-the-joint-chiefs-of-staff-gen-mille/. Accessed on
March 12, 2023.
White House, “Remarks by President Biden in Press Conference,” January 19, 2023. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speechesremarks/2022/01/19/remarks-by-president-biden-in-press-conference-6/. Accessed on March 12, 2023.
Nathan Strout, “How one US intelligence agency is supporting Ukraine,” Defense News , April 26, 2022. https://www.defensenews.com/intelgeoint/2022/04/25/how-one-us-intelligence-agency-is-supporting-ukraine/. Accessed on March 12, 2023.

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ROLES REPORT_No.22

いると発表した3。また、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官はウクライナ情勢に関して、ロシアがウロシアのウクライナ侵攻 （2022年2月）と米国の情報開示 ― 情報による戦争抑止の可能性に関する考察 ―小島 吉之

国側で公開された衛星写真から分かった。この情報を受けてバイデンは、同月15日に行なった演説で「ロシア軍が本拠地に戻っているとはまだ確認できていない」と述べた上で、さらに現状としてウクライナ国境付近に展開するロシア軍の規模が15万人超に上っているとし、ロシア側の発表と行動が不一致であることを批判した7。
このほかにも米国は、ロシア軍の動向を上空から監視し、その情報を政府高官の発言やメディアへのリークなどによって明らかにしている。こうした情報は自国の情報能力を国内外に知らしめることになるので、通常であれば秘匿するものである。だが米国は、その情報をあえて公表することによって、ロシアの行動が丸裸にされていることを印象づけようとした。それによってロシアの行動を抑止するとともに、その間に外交的な解決を図る機会を得たいと考えていたからである。
ただ、偵察情報はロシア軍の動向を把握する上で有用な情報源だが、その意図まで読むとなれば、組織内部でどのようなコミュニケーションが行なわれているかを知ることが欠かせない。そこで重要な役割を果たすのが通信情報である。
今のところ、ロシアのウクライナ侵攻に関して、米国の通信情報がどのような情報を収集していたのか、その詳細は明らかになっていない。だが、メディアが伝えたところによると、ロシア軍は通信機器の不足によって末端の兵士だけでなく、軍高官でさえも一般の電話回線や携帯電話で連絡を取り合っており、機密保全の措置が十分、講じられているとは言えない状況だったようである8。また、前線のロシア兵が故郷に住む家族や友人らと携帯電話で通話し、現地の様子や心境などを伝えていたこともメディアによって報じられている9。本来なら作戦行動中、上官の許可なく家族との連絡を取ることは軍規違反に当たると思われるが、そうした規律さえもきちんと守られていないほど、ロシア兵の士気が低かったことがうかがえる。おそらく米国にとって、ロシア軍の杜撰な通信システ
ムは通信情報の収集において絶好の狩場になっていたに違いない。
そして最後に、人的情報である。ウクライナ侵攻に関するロシア政府内での政策決定を把握するためには、その中枢に近いルートからの情報を入手しなければならない。この点に関しても水面下でどのようなことが行なわれていたのか、不明な部分が多いが、どうやらロシア軍部においてウクライナ侵攻に賛成できない軍高官が相当数、いたことは間違いなさそうである。たとえば、ロシアの退役軍人からなる「全ロシア将校の会」会長のレオニード・
イワショフ（Leonid Ivashov）退役大将は1月末、侵攻に傾斜するプーチン大統領に対して辞任を求める声明を出している。その内容は、ウクライナとの戦争はロシアの国際的地位を失墜させ、多くのロシアの若者を犠牲にし、
ウクライナとの関係も修復不可能になるとの見解を示した上で、「シロビキ（Siloviki）」と呼ばれる国内のエリート層が自己保身のために戦争を挑発するのはやめるべきだと訴えるものだった10。
この声明をイワショフが単独で出したとは考えにくい。むしろ、プーチン大統領の決断を支持できない軍関係者
からの声を反映したものではなかろうか。ロシアではイワショフの声明を冷ややかに取り上げるメディアが多かっ

7White House, “Remarks by President Biden Providing an Update on Russia and Ukraine,” February 15, 2022. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/
speeches-remarks/2022/02/15/remarks-by-president-biden-providing-an-update-on-russia-and-ukraine/. Accessed on March 12, 2023.
8“Russian troops’ tendency to talk on unsecured lines is proving costly,” Washington Post , March 27, 2022. https://www.washingtonpost.com/nationalsecurity/2022/03/27/russian-military-unsecured-communications/. Accessed on March 12, 2023.
9｢死亡したロシア兵の携帯に『ママ、僕はウクライナにいる』『怖いよ』…士気下げる狙いで公表か」『読売新聞』2022年3月8日。2023年3月12日、アクセス。https://www.
yomiuri.co.jp/world/20220307-OYT1T50200/.「ウクライナ、
ロシア軍の電話傍受し『虐殺の証拠収集』…宝石強奪を自慢する会話記録も」『読売新聞』2022年4月5日。
2023年3月12日、アクセス。https://www.yomiuri.co.jp/world/20220405-OYT1T50176/.
10 ｢ウクライナに軍事圧力かけるロシア・プーチン大統領に辞任要求 退役大将が痛切な訴え」朝日新聞GLOBE、2022年2月16日。2023年3月12日、アクセス。https://glo
be.asahi.com/article/14550085.

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たようだが、ロシア軍の態勢が整っておらず、士気も上がっていないことは、先に言及したように、その通信シス
テムの杜撰さを考えると明らかである。米国は以前、プーチンの側近の一人を情報協力者として獲得することに成功し、プーチン政権での政策決定に関して正確に把握していたが、2017年以降、その人物を保安上の理由によってロシアから脱出させたため、有力な情報源を欠いていた11。そのなかでプーチンと距離が近い人脈からこうした声明が出てきたことは、現場の状況を顧みないプーチンに対する不満の表れであると同時に、プーチンの決断の固さを示すものでもあった。
他にもさまざまな情報があったと推測されるが、バイデン政権ではロシアの侵攻を阻止するため、機密情報も含めた情報（とくに偵察情報）を開示することはおおむね支持されていたようである。実際、一部のメディアで伝えられているように、バイデン政権は2021年11月、国家安全保障会議（National Security Council）のもとに国務省や国防総省、エネルギー省、財務省などの関係省庁から専門家を集め、ロシアを抑止するためのプランを検討する特別グループ「タイガー・チーム（Tiger Team）」を設置したという。そのプランのなかには、米国が得たロシア軍の動向に関する情報開示も含まれており、ロシアの手口を明らかにすることによって侵攻を回避した一般論では、そうした情報を開示することは米国の情報源がロシアによって特定されるおそれがあるので控えられるべきである。だが、情報開示に踏み切ることで世論をロシア批判に向かわせることができるし、誰が情報を漏らしたのかとロシア政府内で情報源探しが始まれば、技術的・人事的な混乱を引き起こすこともできる。それがプーチンの決断を揺るがすのであれば、バイデン政権としてはリスクを取ってやってみる価値があると判断したのだろう13。
だが米国は、ロシアのウクライナ侵攻が近いことを情報開示によって警告しつつも、侵攻開始後、米国がウクラ
イナへの軍事介入を行なうことについては否定的な態度を取り続けた。それは、もし米国が軍事介入に踏み切れ
ば、ロシアとの全面戦争、ひいては核戦争に発展しかねないこと、また、ウクライナにおけるロシアとの戦争に米軍を派遣することになれば、その状況下でアジアにおける中国との軍事的なバランスをどのように取るべきかという問題が浮上するからである。そのため、バイデンは20日に招集した国家安全保障会議において、戦争を阻止するためならプーチンといつどんな形でも話し合う用意があると表明し、ロシアへの経済制裁を求めるゼレンスキー
に対しても、侵攻回避の可能性があるうちは発動しないとの立場を強調した14。
ロシアから見れば、こうした米国の態度はウクライナ問題に関して、いわば口先介入に留まるとの印象を与えたのではないだろうか。実際、ロシアは米国の情報開示によって、その軍事的な動向が米国側に丸裸にされていることを知らされても、それを積極的に隠そうとしなかった。むしろ、ウクライナ東部における親露派勢力によって支配された地域（ドネツク、ルガンスク）の独立を一方的に承認し、両地域からの要請にもとづくかたちでロシア軍

11 “U.S. Intelligence Agencies Face Crucial Test in Deciphering Putin’ s Motives,” New York Times , February 15, 2022. https://www.nytimes.com/2022/02/15/
us/politics/us-russia-putin-intelligence.html. Accessed on March 12, 2023.
12 “Inside the White House preparations for a Russian invasion,” Washington Post , February 14, 2022. https://www.washingtonpost.com/nationalsecurity/2022/02/14/white-house-prepares-russian-invasion/. Accessed on March 12, 2023.
13 Zach Dorfman, “In new front of information war, U.S. repeatedly declassifies intelligence on Ukraine and Russia,” Yahoo! News , February 20, 2022. https://
news.yahoo.com/in-new-front-of-information-war-us-repeatedly-declassifies-intelligence-on-ukraine-and-russia-224649617.html. Accessed on March 12, 2023.
14 ｢バイデン政権、ＮＳＣ招集しウクライナ情勢協議 国務長官は『いつでも米露首脳会談の用意』」『産経新聞』2022年2月21日。2023年3月12日、アクセス。https://www.
sankei.com/article/20220221-S23OUYIGCJK6JMGBPU4NR3D6EY/.

4ROLES REPORT_No.22

いというねらいがあったとされている12。

ロシアのウクライナ侵攻 （2022年2月）と米国の情報開示 ― 情報による戦争抑止の可能性に関する考察 ―小島 吉之の派遣を決定した。この状況に関してバイデンは22日、ホワイトハウスでの記者会見のなかで「ロシアによるウクライナ侵攻の始まり」であり、「目に余る国際法違反」だと強く非難した。だが同時に「ロシアと戦争するつもりはない」とも発言し、ロシアとの外交的な解決に希望をつなごうとしていた15。
その後も米国は、ロシア軍の動向を監視し、23日には米国防総省が、20万人弱のロシア軍がウクライナとの国境から5～50ｋｍ付近に集結しており、部隊によって差こそあれ、「現時点で進軍できる地点まで到達した」との見方を示した。また、黒海からもロシア軍の艦艇20数隻が巡航・弾道ミサイルの発射態勢を整えているとし、「ロシ
ア軍は今にも軍事行動を起こす準備が進んだ段階にある」との分析を明らかにしてロシアを牽制した16。
だが、その情報開示にもかかわらず、プーチンは24日、ウクライナ東部ドンバス地方の住民を保護する目的で特別軍事作戦を実施すると発表し、ウクライナへの侵攻を開始した。バイデンは「プーチン大統領は壊滅的な人命の損失と人的苦痛をもたらす計画的な戦争を選んだ。全責任はロシアにある」との声明を出し、ロシアを厳しく非難したが、それはすなわち、情報開示によってロシアの行動を抑止しようとした米国のアプローチが破綻した
瞬間でもあった。

3.ウクライナの警戒強化につながったのか
ロシアのウクライナ侵攻に関して米国が情報開示を行なったのは、それによってロシアの行動を抑止するねらいがあったと考えられるが、同時にウクライナの警戒心を高めて、ロシアの侵攻に備えた即応態勢の整備を急がせることも念頭に置かれていたように思われる。米国がウクライナへの軍事介入に否定的であることから、ウクライ
ナ自身がロシアの侵攻に対処しなければならない。そのためには、米国がウクライナに対して確度の高い情報を提供し、ロシアの軍事的脅威が差し迫ったものであるという認識を共有することが必要である。
この点に関して米国とウクライナは、ロシアの侵攻前から情報協力を行なっていたことが知られている。複数の
米情報関係者によると、ウクライナは2014年2月のクリミア危機後、通信情報で得られたロシア軍の動向に関する情報の共有やサイバーセキュリティー問題に関する協力などで、米国との関係強化に努めており、双方の情報当局者が定期的に訪問し、情報交換を行なうなどの交流にも力を入れていたという。また、非公式ではあったが、米国南部にあるCIA（Central Intelligence Agency）の施設でウクライナの特殊部隊や情報工作員の訓練も行なっていたようである17。
もともと米国は、ウクライナを信頼に足るパートナーと見なしていたわけではない。なぜなら、ウクライナ政府
内には親露派の影響力が色濃く見られ、ウクライナとの情報協力にあたってはロシアへの情報漏洩を絶えず警戒しなければならなかったからである。ただ、米国がウクライナ東部やロシア西部におけるロシア軍の動向に関する通信情報を収集するためには、地理的な優位性からウクライナの協力が欠かせない。対テロ戦争や中国・北朝

15 White House, “Remarks by President Biden Announcing Response to Russian Actions in Ukraine,” February 22, 2022. https://www.whitehouse.gov/briefingroom/speeches-remarks/2022/02/22/remarks-by-president-biden-announcing-response-to-russian-actions-in-ukraine/. Accessed on March 12, 2023.
16 ｢ウクライナ大規模攻撃準備 ロシア軍 米国防総省高官」『 産経新聞 』2022年2月24日。2023年3月12日、アクセス。https://www.sankei.com/article/20220224JVCF5DLORVOVNCWMXCQ6JOO6TU/.
17 Zach Dorfman, “As the Russian threat grew, U.S. intelligence ties to Ukraine deepened,” Yahoo! News , February 3, 2022. https://news.yahoo.com/as-therussian-threat-grew-us-intelligence-ties-to-ukraine-deepened-225919359.html. Accessed on March 12, 2023.

5鮮の軍事的な脅威に対処するため、米国はこれまで中東やアジアでの情報活動に力点を置いてきたが、東欧は手薄になっていた。その点でクリミア危機後、ロシアの軍事的な脅威が浮上したことは、ウクライナとの情報協力にあたって米国の姿勢を改めるきっかけになったのである18。
ウクライナからの情報は、米国にとって有用なものだったようである。たとえば、
その状況を知る元NSA（National
Security Agency）職員は「ウクライナが持っている情報の深度や精度はわれわれよりも優れていた」と述べており、ウクライナの情報がNSA内で高く評価されていたことをうかがわせている。また、ロシア政府との結びつきを持つ特権階級のロシア人やウクライナ人の資金的な流れについて、米国はウクライナ側からの情報提供を受けていた19。その一方で先に言及したように、米国は民間企業と連携してロシア軍の動向に関する偵察情報をウクライ
ナと共有する仕組みを整えるなど、双方の強みを生かした情報協力を行なっていた。
とはいえ、情報協力のパートナーとしての歴史は浅い。そのため、米国はウクライナへの情報提供（とくに通信情報や人的情報）に際して極力、情報源やその収集方法などが明らかにならないように制限を加えていた。また、ウクライナからの情報に関しても、けっして正確とは言えないものが含まれており、ともすれば、陰謀論を彷彿さの説得を強く意識して作られており、CIA内部でもその内容について、どこまで真剣に取り上げるべきか、いつも議論になっていたという20。つまり、米国側はウクライナがロシアの軍事的脅威を意図的に煽るような分析を出しているのではないかと疑っていたのである。
さらに米国は、ウクライナがロシアの侵攻によって制圧され、その支配下に置かれることを想定して情報協力を行なっていた面もあったように思われる。先に言及したように、米国は情報源や収集方法などを秘匿してウクライ
ナ側に情報提供を行なっていたほか、実際、ウクライナに提供していた情報は「生情報（raw intelligence）」ではなく、「仕上がった情報（finished intelligence）」だったと言われている21。
こうした措置が講じられたのは、ウクライナの情報保全に対する懸念もさることながら、もしロシア軍がウクライナを制圧したとき、米国によってウクライナに提供されていた情報が差し押さえられる危険がきわめて高いからである。そうなると米国と偵察情報を共有するための仕組みをウクライナに開放したのは、その多くが民間レベルでも収集可能な情報だったからと言えるかもしれない。もちろん、それは偵察情報に価値がないからそのようにした
わけではない。むしろ、偵察情報はロシア軍の動向を把握する上で、侵攻前だけでなく侵攻後も非常に大きな役割を果たしている。だが、少なくとも情報保全の観点から見れば、米国自身がその内容を一部、開示していることから分かるように、通信情報や人的情報と比べて厳格なものではなかったと推測される。
したがって、米国はクリミア危機後、ウクライナとの情報協力を進めていたが、ウクライナに対して全幅の信頼を置いていたわけではなかった。つねに見え隠れするロシアの存在に警戒しつつ、また、自国の安全を確保するために米国の関与を取りつけたいウクライナの思惑にも注意しつつ、その微妙に配慮した関係のなかで米国は、

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Ibid.
Ibid.
Ibid.
Ken Klippenstein and Sara Sirota, “U.S. Quietly Assists Ukraine With Intelligence, Avoiding Direct Confrontation With Russia,” The Intercept , March 18, 2022.
https://theintercept.com/2022/03/17/us-intelligence-ukraine-russia/. Accessed on March 12, 2023.

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せる分析も少なからずあったと言われている。複数のCIA職員が証言するところでは、ウクライナの分析は米国へ

ロシアのウクライナ侵攻 （2022年2月）と米国の情報開示 ― 情報による戦争抑止の可能性に関する考察 ―小島 吉之

ウクライナとの情報協力に臨まなければならなかった。
だが、そうした負の要素があったとはいえ、米ウ両国の情報協力はロシアの軍事的脅威に対する認識を共有する上で有意義なものだった。実際、ロシア軍がウクライナとの国境付近で兵力を増強しているとの情報は2021年
11月頃から出始めており、ロシア軍の動向に関して米ウ両国とも高い緊張感をもって注視していた。それと並行して、米国はバイデンをはじめ、ブリンケン国務長官やサリバン大統領補佐菅など、政権幹部がウクライナと電話・対面会談を重ね、その回数は1月の時点で20回に及んでいた22。さらに米国は、各種の情報にもとづいてロシアのウクライナ侵攻が現実味を帯びているとの警告を繰り返すとともに、もし侵攻が開始されれば、首都キエフはロシア軍によって数日のうちに制圧され、約5万人の市民が死傷するという分析も明らかにした。それによってウクラ
イナのみならず、他のNATO諸国とも危機感を共有しようとしたのである23。
ただ、ここで1つ、問題なのは、果たしてウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）
大統領がこうした情報をどこまで深刻に受け止めていたのかという点である。なぜならゼレンスキーは、ロシアの侵攻が始まるまで「差し迫った侵略の危険などない」と発言し、国民に冷静さを保つように何度も呼びかけていたからである。また、2月12日には記者団に対して「パニックは敵の役に立つだけだ」として、ロシアの侵攻が近いとする米国側の見解について不快感さえ示している24。侵攻後、見通しの甘さを責められたゼレンスキーは、戦争の可能性を否定したのはその可能性が強調されることによって経済が混乱し、ロシアへの抵抗力が弱まることを恐れたからだと主張したが、これまで述べてきたように、ロシアの侵攻を示唆する情報がまったくなかったわけではない。そのことを考えると、ウクライナ政府内でどのような情報がやりとりされ、そこで政策と情報の関係がどのようなものだったのか、改めて検証することが必要かと思われる25。
また、国内の混乱を避けるためにロシアの侵攻を否定したというゼレンスキーの主張に偽りがないとしたら、その背景にロシア軍の動向についてブラフかもしれないという予断が働いていたとも考えられる。たとえば、ロシア
は2021年春、「演習」の名目でウクライナとの国境付近に10万人規模のロシア軍を集結させたことがある。
このとき、ウクライナ情勢はクリミア危機以来の緊張に包まれたが、ロシアは4月下旬、ウクライナ周辺におけるロシア軍の集結は即応性をチェックするための「抜き打ち検閲」であり、すべての目標が達成されたので、部隊は5月1日までに駐屯地に戻ると発表した。そしてロシアは、発表した日程に合わせて主力部隊を撤退させたため、その緊張は一時的なもので終わった。
ロシアのねらいは、ウクライナ問題をめぐってロシアに厳しい態度を示すバイデンに対して牽制することだったと言われている。米国はその間、ロシアに首脳会談を持ちかけつつ、その呼び水としてロシアとドイツの間で建設されている天然ガスのパイプライン「ノルド・ストリーム２」に対する制裁緩和を行なった。6月に開かれた米露首脳会談では、サイバー攻撃や核軍備管理などの分野での二国間協力を深めることで合意し、ウクライナに関して

22 ｢米、露の「速攻」警戒 戦略対話で溝埋まらず」『産経新聞』2022年1月11日。2023年3月12日、アクセス。
https://www.sankei.com/article/20220111-GSB423BFBFLP5MCJ3XFP5MVNQU/.
23 “As U.S. predicts Russia could seize Kyiv in days, diplomatic efforts set to intensify this week,” Washington Post , February 6, 2022. https://www.washingtonpo
st.com/world/2022/02/06/ukraine-russia-military-putin/. Accessed on March 12, 2023.
24 『侵攻間近』の情報否定 ウクライナ大統領」『産経新聞』2022年2月13日。2023年3月12日、アクセス。
https://www.sankei.com/article/20220213-VCU633YNZFPZJOQKSPWOFQCJHY/.
25 小泉悠『ウクライナ戦争』（ちくま新書、2022年）113-114頁。

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も米国は、NATO加盟を支持するメッセージは出さず、ロシアとの安定的な関係を維持することを優先した26。この記憶からゼレンスキーは、2021年秋から危機に関しても結局、米露間で何らかの外交的な解決が図られ、ロシア軍は撤退すると見ていたのかもしれない。
ただ、いずれにせよ、ウクライナはロシアによって侵攻され、それを食い止めることができなかった。米国は侵攻開始までウクライナに対して警告を発しつづけていたほか、10月の段階でウクライナ侵攻時におけるロシアの軍事作戦に関する予測分析がホワイトハウスで報告され、ロシアはウクライナに対して複数方向から同時に大規模な戦略的攻撃を実行するだろうと見積もられていた27。おそらく米国は、そうした情報もウクライナ側に提示していたはずである。だが、ロシアの侵攻が始まると、ウクライナは同国の北部、東部、南部からロシアの陸上部隊だけ
でなく、航空機やミサイル、サイバーなどを組み合わせた攻撃を受け、その戦況の推移はほぼ米国の予測通りになった。これは言い換えれば、ウクライナがロシアの侵攻に対して、米国の情報を活かせなかったということだろう。
つまり、ここでも米国の情報開示は、ロシアの侵攻を阻止する上で有効に機能しなかったと考えられるのである。

米国の情報開示は、ロシアとウクライナだけを念頭に置いて行なわれたわけではない。そもそも情報開示は、
米国と他の国々との間での情報共有でもある。したがって米国の情報開示には、他国と連携することもその目的のなかに含まれていたはずである。つまり、米国はロシアのウクライナ侵攻に関する情報を開示することによって、他国の政府高官や一般市民と情報を共有し、ロシアへの懸念と警戒を高める。そうして形成された国際的な世論をロシアへの圧力に変え、ウクライナへの侵攻を思いとどまらせるというねらいもあったと考えられる。そこで問われるのは、そのねらいがどこまでロシアの行動を抑止することに成功したかという点である。
米国がロシアの行動を抑止するため、もっとも重視したのは欧州諸国との連携だった。これはクリミア危機後、ロシアとウクライナの紛争解決に関する合意（ミンスク合意）を仲介したのがドイツとフランスであり、欧州安全保障協力機構（Organization for Security and Co-operation in Europe）の監督のもとでその合意が結ばれたからである。したがって、米国は2021年秋以降、ロシアのウクライナ侵攻が懸念されるなか、ロシアとの外交的な解決を模索しながら、同時にウクライナ侵攻を阻止するため、NATO諸国を中心としてロシア軍の動向に関する情報を共有し、ロシアへの抑止力強化を図ろうとした。
実際、米国は11月初め、ロシアがウクライナとの国境付近で兵力を9万人規模にまで増強している状況が明らかになると、プーチンの意図は不明としつつも、ロシアがウクライナに侵攻した場合に想定される侵攻ルートの地図をNATO諸国の一部に提供したと言われている28。さらに12月に入ると、『ワシントン・ポスト』紙のリークによって、ロシアが年明け早々、17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画しているとの分析を米国の情報機関が26 同28-32頁。
27 “The Post examined the lead-up to the Ukraine war. Here’ s what we learned.,” Washington Post , August 16, 2022. https://www.washingtonpost.com/nationalsecurity/2022/08/16/ukraine-road-to-war-takeaways/. Accessed on March 12, 2023.
28 “U.S. Intel Shows Russia Plans for Potential Ukraine Invasion,” Bloomberg , November 21, 2021. https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-11-21/u-sintel-shows-russian-plans-for-potential-ukraine-invasion?leadSource=uverify%20wall. Accessed on March 12, 2023.

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4.国際世論に影響を与えたのか

ASEAN 諸国におけるスマートシティの乱立と多国間・多企業間競合のリスク

岡本正明

出していたことが明るみになった29。つまり、侵攻のタイミングは読めないとしても、ロシアが侵攻に向けて計画的に行動していることに米国が確信を持ち始めたのがこの時期だと言えるだろう。そのため、バイデンはNATO諸国と絶えず連絡を取りながら、ロシアの侵攻を阻止するための対応策を準備していると述べた30。また、アントニー・
ブリンケン（Antony Blinken）国務長官も同月1日、ラトビアの首都リガで開かれたNATOの会合に出席し、ロシアのウクライナ侵攻に向けた準備が整いつつあると指摘した上で、ロシアの方針が転換されるように取り組みながらも、あらゆる不測の事態に備えることが必要であるとの認識を示した31。
ロシア軍の動向に関する米国側の認識は、このほかにも外交上の機会や水面下での協議などを通じてNATO諸国に伝えられたが、その反応は米国と同様、ロシアを厳しく批判しつつも、ロシアとの外交的な解決を目指す
方針が優先され、ウクライナへの軍事介入を決断するまでに至るものではなかった。この背景には、プーチンがNATOの東方拡大を再三にわたって批判していたこと、また、NATO加盟によって自国の安全を確保したいウクラ
イナの要求についても到底、容認できないという姿勢を明確に示していたことが挙げられる。NATO諸国の立場としては、ロシアのウクライナ侵攻を看過することはできないが、それに応じてウクライナへの軍事介入に踏み切れ
ば、ロシアとの本格的な軍事衝突は避けられず、ひいては全面的な核戦争に発展しかねない。ウクライナが要求する同国のNATO加盟に関しても、もしそれを承認すれば、NATOの東方拡大を批判するロシアの強い反発を招き、ロシアとの外交関係が破綻するのは必至である。
したがって米国と他のNATO諸国の間では、ウクライナへの侵攻に向けて準備するロシア軍の動向について情報を共有し、NATOの結束を固めつつも、それらの国々がウクライナに対して行なったのは、兵器供与や情報提供などの軍事支援にとどまった。実際、バイデンは12月8日、ロシアのウクライナ侵攻を阻止するために米軍を派遣するのかと記者から問われたとき、「それは検討していない」と述べた上で、北大西洋条約第5条に定められた集団防衛の義務がウクライナに適用されることはないと明言した32。この発言は、ロシアへの牽制を弱めるものとして批判されたが、米国としてはウクライナを守るため、ロシアとの核戦争に至るリスクまで負うことはできなかった。
その判断は、国内世論の趨勢を反映したものでもあった。たとえば、ロシアのウクライナ侵攻前に実施された
米国での世論調査では、ウクライナ問題に関して米国が主要な役割を果たすべきと答えた人は26％しかいなかった。一方、米国は小さな役割を果たすべきだと答えた人が52％、そもそも関与すべきではないと答えた人が20％となっており、この問題に関して米国人がかなり慎重であることを物語っていた33。また、侵攻直後に行なわれた別の世論調査でも、ロシアと核戦争になるリスクを負うくらいなら、米国はウクライナへの軍事介入を行なうべき29 “Russia planning massive military offensive against Ukraine involving 175,000 troops, U.S. intelligence warns,” Washington Post , December 3, 2021. https://www.washingtonpost.com/national-security/russia-ukraine-invasion/2021/12/03/98a3760e-546b-11ec-8769-2f4ecdf7a2ad_story.html. Accessed on March
12, 2023.
30 White House, “Remarks by President Biden on the November Jobs Report,” December 3, 2021. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speechesremarks/2021/12/03/remarks-by-president-biden-on-the-november-jobs-report/. Accessed on March 12, 2023; Ibid., “Readout of President Joe Biden’ s Callwith European Allies,” December 6, 2021. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/12/06/readout-of-president-joe-bidens-callwith-european-allies/. Accessed on March 12, 2023.
31 U.S. Department of State, “Secretary Antony J. Blinken at a Press Availability at the NATO Ministerial,” December 1, 2021. https://www.state.gov/secretaryantony-j-blinken-at-a-press-availability-at-the-nato-ministerial/. Accessed on March 12, 2023.
32 White House, “Remarks by President Biden Before Marine One Departure,” December 8, 2021. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speechesremarks/2021/12/08/remarks-by-president-biden-before-marine-one-departure-10/. Accessed on March 12, 2023.
33 ｢戦争に疲れたアメリカ世論 ５３％がウクライナへ関与望まず」『朝日新聞』2022年2月24日。2023年3月12日、アクセス。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2S527NQ2SUHBI005.html.

9ではないと答えた人は62％であり、ロシアに対する経済制裁の継続を支持する人は85％だった34。NATO軍の主力である米国がこうした態度を示している以上、他のNATO諸国が突出してウクライナへの軍事介入に踏み切ることは現実的ではなかったと言えよう。
このようにロシアとの核戦争に至るリスクを警戒していたNATO諸国は、米国の情報開示によってロシアのウク
ライナ侵攻が差し迫った状況にあることを知りつつも、ウクライナに直接、軍を派遣し、ロシアの侵攻を食い止めるというオプションを取ることができなかった。
ただ、米国の情報開示によってロシアのウクライナ侵攻が近いことを知った国々のなかには、NATO諸国以外にもロシアに対して影響力を行使し得る国が存在したはずである。そうした国々からの圧力によって、ロシアの行動を変えさせることはできなかったのだろうか。
たとえば、中国は軍事・経済両面において、ロシアと緊密な関係にある国として知られている。その一方で、中国は2011年、ウクライナとの戦略的パートナーシップ関係の樹立を宣言してから、おもに経済面で中ウ両国の協力関係を深めてきた。実際、ウクライナにとって2019年以降、最大の貿易相手国は中国であり、中国もまた、資額全体に占めるウクライナの比率はまだ小さく、ロシアと比べて大きな差があることは否めない35。だが、「一帯一路」構想の実現に向けて東欧諸国との経済関係の強化を図りたい中国としては、ロシアだけでなくウクライナとの関係も今後、さらに発展させていきたいという段階だったと考えられる。
そのため、中国はウクライナ問題に関して、当初から中立的なスタンスで臨んでいたように思われる。それはこの問題をめぐって、ロシアとウクライナ、どちらか一方を支持すると立場を決めることが難しかったからである。
この姿勢は、2021年秋以降、米政府高官の発言や各種メディアのリークを通じて、ロシアのウクライナ侵攻が近いという情報が米国から開示されていたにもかかわらず、ほとんど変わらなかった。むしろ中国は、ロシアへの批判を強める米国とは異なり、ロシアの主張に理解を示しつつ、ウクライナとの仲裁者としての役割を果たそうとしていたように見える。それは2022年2月4日、北京で開催された冬季五輪開会式に合わせて中露首脳会談が行なわれた際、プーチンがNATOの東方拡大に反対し、欧州における新たな安全保障の枠組みを構築すべきだと主張したことについて、習近平国家主席もそれを支持するとの声明を出したことからもうかがえる36。また、中国はウクライナ問題に関して、対話を通じて平和的に解決すべきだと繰り返し呼びかけており、22日に開かれた国
連安保理の会合でも張軍国連大使は、ウクライナ問題に関する当事者すべてに対して自制するように求め、外交的な解決に向けた努力を歓迎するとともに、各方面の懸念をいずれも平等に扱うべきだと主張した37。
中国と近いスタンスを取った国として、インドも挙げられる。インドは中国と同様、ロシアと冷戦時代から軍事・経済両面において緊密な関係を保ってきた国として知られている。一方、インドとウクライナの関係は、ウクライ

34 Pew Research Center, “Public Expresses Mixed Views of U.S. Response to Russia’ s Invasion of Ukraine,” March 15, 2022. https://www.pewresearch.org/polit
ics/2022/03/15/public-expresses-mixed-views-of-u-s-response-to-russias-invasion-of-ukraine/. Accessed on March 12, 2023.
35 中国とウクライナの関係については、楢橋広基・亀山達也「拡大を続けてきたウクライナとの経済関係（中国）侵攻による影響は既に顕在化」ジェトロ、2022年6月3日。2023
年3月12日、アクセス。https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/b1c9856093b18fc7.html.
36 ｢中ロ首脳、結束を固める－ウクライナや台湾巡る西側との対立で」Bloomberg（日本語版）、2022年2月5日。2023年3月12日、アクセス。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-04/R6S77CT0G1KY01.
37 ｢中国国連大使、ウクライナ情勢めぐり全当事者に自制呼び掛け 安保理緊急会合」CNN.co.jp、2022年2月22日。2023年3月12日、アクセス。
https://www.cnn.co.jp/world/35183883.html.

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エネルギーや農業、ITなどの分野におけるウクライナへの投資を推進している。規模だけ見れば、中国の対外投ロシアのウクライナ侵攻 （2022年2月）と米国の情報開示 ― 情報による戦争抑止の可能性に関する考察 ―小島 吉之

ナがソ連を構成する共和国のひとつだった時代にまでさかのぼることができるが、印ウ両国の交流が活発になったのは、ウクライナが1991年、独立し、翌年、インドとの国交を樹立してからのことである。近年は経済分野において、閣僚クラスでの二国間会合が定期的に開かれているほか、科学技術（とくに宇宙開発）や文化交流などの分野でも関係強化の取り組みが進められてきた38。こうした経緯からインドは、その伝統的な外交方針である「戦略的自律」のアプローチにしたがって、ウクライナ問題の外交的な解決を呼びかけつつも、米国をはじめとしたNATO諸国によるロシア批判には同調せず、ロシアとの関係を維持するスタンスを取った。
その他の国々に関しても、米国の情報開示によって外交的な立場を大きく変えたわけではなく、従来の外交方
針を基本的に踏襲していたように思われる。とくにアジアやアフリカ、中南米などの地域には、ロシアとの深い関係を持つ国が少なからず存在していた。そのため、中国やインドと同様、ロシアへの非難を避け、建前といえども、外交的な解決を目指すべきだと主張する国が散見された。
そうした外交スタンスをはっきり見ることができたのは、ロシアのウクライナ侵攻後、3月初めに開かれた国連総会の緊急特別会合の場である。ここでロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が141カ国の賛成多数で採択されたが、反対の5カ国（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）と棄権の35カ国（中国、インド、イラン、パキスタン、ベトナム、南アフリカなど）、合わせて40カ国が決議案に同調しなかった39。それは侵攻という事実を前にして、米国によって開示された情報の正確さが明らかになってもなお、そうした国々の外交ス
タンスを変えるまでには至らないという限界を示していたのである。

5.結論
本稿の冒頭で述べたように、ロシア軍の動向に関する情報を開示することによって、ロシアのウクライナ侵攻を阻止しようとした米国の試みは、失敗に終わったと言わざるを得ないように思われる。なぜなら結果としてロシアの侵攻を許してしまった以上、その目的を果たしたとはやはり言えないからである。
だがそれは、米国の情報が間違っていたから、そのような結果になったわけではない。むしろ米国によって開示された情報は、おおむね正確だった。上空からの偵察情報は、ウクライナとの国境付近に集結するロシア軍の動向をほぼリアルタイムで把握することに成功していた。通信情報や人的情報に関してもいまだ明らかにされていない部分が多くあるとはいえ、ウクライナ側との協力にも助けられて、ロシア軍の動向だけでなくプーチン政権内部の状況などについても有用な情報を収集していたと推測される。それらの情報源にもとづいて、政府高官の発言やメディアへのリークなどによって開示された情報は、ロシアのウクライナ侵攻が差し迫っていることを国際社会に広く訴えかけるものだったし、事実、ロシアがウクライナを侵攻したことによって、その情報の正しさが証明されたのである。
したがって、たしかに米国の情報開示によってロシアのウクライナ侵攻を阻止することはできなかったが、それ

38 インドとウクライナの関係については、Ministry of External Affairs (India), “India- Ukraine Relations,” July 2020. https://mea.gov.in/Portal/ForeignRelation/India_Ukr
aine_July_2020.pdf. Accessed on March 12, 2023.
39 ｢国連総会の緊急特別会合 ロシアを非難する決議 賛成多数で採択」NHK NEWS WEB、2022年3月3日。2023年3月12日、アクセス。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013510951000.html.

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は情報の失敗を意味するものではない。むしろ、その情報をうまく生かしきれなかった政治的な要因にこそ、失敗の本質があると言うべきだろう。
実際、米国のねらいは、ロシア軍の動向に関する情報を開示し、ロシアの手口を明らかにすることによって、ロシア側に自分たちの行動が米国によって丸裸にされていると認識させ、侵攻のタイミングを失わせることにあったと考えられる。だが、その前提として欠かせないのは、ロシアへの軍事的な抑止力がウクライナ側に準備されていることである。なぜならロシアの軍事的な優位が保たれている状況では、いかにロシア軍の動向を衆人環視のもとに置いたとしても、それでロシアの侵攻自体を食い止めることはできないからである。言い換えれば、ロシアに対抗し得る軍事力がウクライナ側に備わっていればこそ、情報開示によって侵攻のタイミングを失わせる手段が有効になるということである。
もちろん、米国はロシア侵攻前から、ウクライナに対して兵器供与や情報提供などの形で軍事支援を行なってきた。だが、その多くは対戦車ミサイルや地対空ミサイルなど、防衛目的で使用される兵器で占められており、ロシア軍の拠点を叩く攻撃用の兵器をウクライナに供与することは控えられたきた。また、ウクライナへの米軍派とはなかった。一方、米国はウクライナ情勢の緊迫化にともない、ロシアと地理的に近いNATO諸国に対して数千人規模での米軍増派を決定している。この差はロシアに対して、ウクライナへの侵攻に踏み切っても米国が介入することはないという確信を強めただろう。そこでプーチンは、北京で開催された冬季五輪が終了し、平和的なムードが国際社会に漂っている時期を見計らいつつ、特別軍事作戦と称したウクライナ侵攻を決断したのである。そう考えると、米国が早い段階でウクライナへの米軍派遣を否定したことは、その背後にロシアとの戦争を避けたいという政治的意図があったにせよ、ロシアへの抑止力を低下させたという意味で大きなミスだったと言わざるを得ない。
ウクライナ自身も、侵攻前から米国との情報協力を推進し、ロシア軍の動向に関する情報を共有していたにもかかわらず、その情報を十分、活かせていたのかといえば、やや微妙な印象を受ける。とくに2021年末以降、ロシアの侵攻が近いと見られているなか、ゼレンスキーがロシアの軍事的脅威について過小評価する発言を繰り返していたことは、ウクライナにおける即応態勢の準備を遅らせ、それが結果として侵攻当初、ロシア軍がウクラ
イナ領内に深く差し込む状況を生んだのではないかという疑問を抱かせる。その発言の意図について、ゼレンス
キーは国民を安心させるためだったと説明しているが、もし政治的な理由によって、情報を無視、もしくは、歪曲していたとすれば、ここでもやはり情報自体が間違っていたわけではなく、その活用において政治的なミスを犯していた可能性が出てくる。
さらに米国の情報開示は、ロシア軍の動向を国際社会に広く知らしめることによって、国際的な世論をロシア批判に傾斜させ、それをロシアへの圧力にして侵攻を阻止するねらいもあったと考えられるが、NATO諸国は米国と同様、ウクライナへの軍事支援を行ないつつも、ロシアとの軍事衝突を避けることを優先し、ウクライナへの軍事介入に消極的な姿勢を示し続けた。また、中国やインドは、ロシアとの関係の深さからウクライナへの侵攻を阻止するため、ロシアに対して外交的な影響力を行使することが期待される国だった。だが、いずれもウクライナ問題
に関してロシアとの関係に配慮し、ロシア批判を展開する米国や他のNATO諸国に同調することなく、中立的なス
タンスを守った。

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遣に関しても、バイデンは2021年末の時点で否定的な態度を示しており、侵攻間際になってもその態度を覆すこロシアのウクライナ侵攻 （2022年2月）と米国の情報開示 ― 情報による戦争抑止の可能性に関する考察 ―小島 吉之

このように見ると、ロシア軍の動向に関する情報を開示することによって、ロシアの侵攻を阻止しようとした米国の試みは、全体として見通しの甘さを感じずにはいられない。言い換えれば、その試みはどこか詰め切れていな
いような印象を受ける。それはなぜかといえば、ロシアの侵攻を阻止するための軍事的なオプションと組み合わされたものになっていないからである。むしろ米国は、ウクライナ問題をめぐってロシアとの戦争に発展することを警戒し、軍事的なオプションを積極的に取ることができないからこそ、情報開示によってロシアの侵攻を阻止できないかと画策していたのではなかろうか。だがそれは、限られたオプションのなかで取りうるソフトなアプローチ
であり、そもそもロシアの侵攻に対して物理的な抑止力を担保するものではないということである。
一方、立場を変えると、米国が政府高官の発言やメディアへのリークなどによって開示した情報は、ロシアも把握していたはずである。また、その内容から自分たちの行動が米国の情報活動によって丸裸にされていることも当然、知っていただろう。だが、ロシアは侵攻に至るまで、情報保全に関してそれほど神経質になっているようには見えなかった。また、バイデンがロシアの侵攻は数日以内に起こると述べたときも、ロシアは米国の威信を傷つけようと思えば、予言破りを行なうことができたはずである。だが、そのときもロシアは、そうした行動を取らなかった。
なぜロシアは、米国の情報開示に対して敏感に反応しなかったのか。たとえば、その理由として上空からの偵察活動に関しては隠しようがないという部分があったことは否めないだろう。また、軍の規律や管理が甘く、末端のロシア兵がどのような通信手段を用いているか、適切に把握していなかったという事情があったとも考えられる。
ただ、これはあくまで憶測の域を出るものではないが、もしかするとロシアは、あえて米国の情報開示に反応しなかったという面もあるかもしれない。なぜなら米国がロシアのウクライナ侵攻は近いと繰り返し発信することによって戦争不安が高まれば、米国をはじめ、NATO諸国においてロシアへの軍事的なオプションを取りにくくする状
況が生まれるからである。あるいは、ロシアがそこまで意図していなかったにしても、米国の情報開示がロシアの軍事的脅威を煽るプロパガンダのような役割を果たす側面があることは、こうした手段を用いる場合、念頭に置くべきであるように思われる。
では、米国は情報開示に踏み切るべきではなかったのか。たしかに一般論として、他国の動向に関する情報開示には多くのリスクがともなうことを自覚しておかなければならない。先に述べたように、情報が正確であればあるほど、その国では情報源の洗い出しや暗号システムの変更など、情報保全を強化することが考えられる。開示
前よりも情報収集が難しくなるだろうし、自国の情勢認識を明らかにすることにもなる。また、情報開示によって外交上のインパクトを与え損なうと、そのリスクのみが自国にさらされることになる。
だが今回、米国が行なった情報開示は、政府機関だけでなく民間企業やシンクタンクなども関与したことによって、公開情報（OSINT=Open Source Intelligence）の意義を強く印象づけることになった。実際、ロシアの侵攻を許したとはいえ、その後、ウクライナがロシア軍の進撃に対して頑強に抵抗し、ロシア支配地域の一部を奪還することに成功しているのは、そうした情報によってもたらされている部分が大きい。ただ、それが与えたインテリジェンス上のインパクトに関しては、稿を改めて議論した方が良いだろう。

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