京都教育大学連合教職実践研究科

２．連合教職実践研究科（１）連合教職実践研究科の研究目的と特徴 ・・・・・・ ２-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-６【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-７- 2-1 -京都教育大学連合教職実践研究科（１）連合教職実践研究科の研究目的と特徴
１

学校（連携協力校）、その他の関連施設等を学びのフィールドとし、研究者教員と多様な実務家教員との相互の連携・協働によって、理論と実践の融合を図る研究を進めることを目的としている。

２

京都の８大学（京都教育大学を基幹大学として、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、龍谷大学）が連合し、京都府・京都市の両教育委員会と連携して組織され、運営されている。学部新卒院生が多いという特徴があるため、常に多様な院生に対応できるカリキュラムについて検討しており、本研究科においては、カリキュラムの検討を重要な研究課題と位置づけている。

３「大学院知」を重視しており、大学院における知的な活動を実践することを目指している。

４

教師教育に関する国内外の大学等との研究交流を進めている。

５

授業の充実を図るために、科学研究費補助金を得た共同研究を行っている。

６

教職大学院の研究を発展させるために、教育研究会、実践報告フォーラムを実施するとともに、その成果を発信するために、年報を発行している。

７

連携協力校とは別に、京都府内の学校と連携し、共同研究を行っている。その連携する学校の中には、修了生が管理職をしている学校もあり、修了生とも連携して研究を行っている。

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研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 5302-i1-1：大学概要 2019p.23（教職員数））・本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 5302-i1-2：別添様式）
・指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様な専門性を備えた教員によって研究科が構成されていることから、主として学校教育に関わって、学際的な研究を行う環境にある。これまでも他の教職大学院との共同研究も含めて、組織的に、共同で研究を行ってきている。
これまで取り組んできた共同研究には、科研費による研究、学長裁量経費に基づくものがあり、地域の学校との共同研究や他の教職大学院との共同研究がある。
共同研究として取り組んだことは、研究科内でも共有し、その推進を図るようにしている。[1.0]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 5302-i2-1：研究倫理規程）（別添資料 5302-i2-2：研究活動の不正行為の防止に関する規程）（別添資料 5302-i2-3：公的研究費の適正な取扱いに関する規程）（別添資料 5302-i2-4：研究活動の不正防止に関する研修）・研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 5302-i2-5：「教育研究改革・改善プロジェクト経費」報告書の総評）（別添資料 5302-i2-6：「科研獲得支援費」実績報告書の総評）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科全体で取り組んだ活動については、評価 FD 委員会で検証し、その成果を自己評価書にまとめるなど、その質の向上に取り組んでいる。
学長裁量経費を得て取り組んだ学校との共同研究プロジェクトでは、学校の校長や教員、他の教職大学院の教員も招いて、研究成果について協議をする研究会を行ったこともある。[2.1]- 2-3 -京都教育大学連合教職実践研究科＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 5302-i3-1：別添様式）
・指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

科研費、学長裁量経費による研究資金を獲得するように、活発に申請し、毎年、研究資金を得ることができている。

＜選択記載項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より、学長裁量経費を得て、学校との共同研究プロジェクトを進めている。京都府、京都市の小中高等学校と連携し、それぞれの学校の研究課題について、教員、院生による研究チームを組織して、各学校と協働して研究活動を行ってきた。連携している学校は、修了生が管理職を務めている学校、派遣されている現職教員院生の現任校を対象としている。研究期間は、原則２年間として取り組み、その成果については、研究科全体で共有し、カリキュラムの改善にも活用している。[A.1]〇

本研究科所属の教授が、附属小学校の教諭と共同研究を行い、その成果を刊行している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

上海師範大学と連携し、相互に訪問し、院生の交流、教師教育に関する研究の- 2-4 -京都教育大学連合教職実践研究科

研究活動の状況交流を毎年実施し、その成果を蓄積している。[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究成果の発信は、教育研究会（８月）、修了論文報告審査会（１月末か２月初め）、実践報告フォーラム（２月）において行っている。教育研究会は、院生による自主研究の発表、修了生の実践報告により、実践研究についての協議を行っている。修了論文報告審査会は、修了論文についての審査を兼ねた報告会であり、各院生の研究成果の報告となる。これらの研究会と修了論文報告審査会を経てブラッシュアップした研究成果の報告内容を実践報告フォーラムで広く発表している。実践報告フォーラムは、院生による教職大学院での学びの成果報告、毎年、研究テーマを設定し、それに関わる外部講師による講演とシンポジウムを実施し、１年間、研究科として取り組んできた研究の成果報告の機会としている。
[C.1]

〇

研究科の年報を毎年、発行し、特集テーマによる論文、自由研究、院生の修了論文、修了生による実践研究論文など研究科の研究成果の発信を行っている。上記の研究成果の発信のための活動（教育研究会、実践報告フォーラム）の概要も年報に掲載している。[C.1]〇

研究科の研究活動の成果発信としては、例えば、年報第８号の特集論文では、「教育研究におけるデータ」をテーマとし、研究科内で取り組まれてきた共同研究の成果を盛り込みながら、研究の質を高めるデータのあり方、その課題について問題提起を行っている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

鳴門教育大学の教員との共同研究「教職大学院において質の高いコミュニケーション力を形成する教育方法の開発的研究」の成果を日本教育経営学会の研究大会で報告し、教師教育のあり方、学校経営の質的研究のあり方について研究成果を発表し、問題提起を行うことができた。[D.0]- 2-5 -京都教育大学連合教職実践研究科
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
連合教職実践研究科は、「学校（連携協力校）、その他の関連施設等を学びのフィールドとし、大学教員と多様な実務家教員との相互の連携・協働によって、理論と実践の融合を図り、教職の専門性を高めることで、複雑多様な教育課題に対応し生徒指導・学級経営・学校経営などに重点を置いた実践的な研究を推進する」という目的を有している。このことを踏まえ、以下に示す研究業績について
は、①教育現場に活かされる実践研究の成果であるか、②複雑多様化する現代的教育課題の解決に資する研究であるか、③掲載されている雑誌等が、当該分野において高い水準にある査読付きまたは相当の雑誌であるか、という判断基準のもとに選定した。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度より、学長裁量経費を得て取り組んでいる学校との共同研究プロジェ
クトについて、その成果を研究報告書にまとめている。またある学校での研究成果は、年報第８号の特集においても論文としてまとめられている。
この共同研究のプロジェクトでは、多くの学校において、校内での研修会に関わり、新たな研修の持ち方について共同で研究し、実践した成果が報告されている。そうした学校では、新たな研修を実施することで、学校の活性化につながることが期待される。また、新たな小中一貫校の立ち上げに関わり、協働してカリキュラムや活動の開発を行い、学校づくりに貢献している研究活動もあった。これらのことから、連合教職実践研究科の使命である地域の学校教育に貢献する研究活動の成果を上げてきたと言える。
その他、年報の特集論文では、研究科の教員が、各号のテーマについて研究協議を重ねながら考察したこと、共同研究で取り組んだ成果などを論文としてまとめている。第３期の期間中のものを上げるならば、「主体的・対話的深い学び」「教師の人間関係力」「教育研究におけるデータ」「教員の成長と大学院知」をテーマとして各教員が論文を寄稿しており、それらは研究科の研究業績である。

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京都教育大学連合教職実践研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 2-7 -