簡易公募型競争入札（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示
平成30年3月16日（契約責任者）東日本高速道路株式会社 東北支社 支社長 松﨑 薫
次のとおり簡易公募型競争入札（総合評価落札方式）に付します。
１．業務概要（１）業務名（２）業務箇所（３）業務内容（４）共通仕様書

平成３０年度東北支社管内北 道路構造検討業務
東北支社管内
本業務は、秋田自動車道（横手ＩＣ〜大曲ＩＣ、秋田南ＩＣ〜能代南ＩＣ）の道
路構造を検討する概略設計業務である。
調査等共通仕様書（平成２９年７月）（以下「共通仕様書」という）を使用する
こと
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/
契約保証取得の日の翌日から３３０日間（５）履行期間（６）その他
イ. 本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ロ. 本業務は、入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という。）を使用する。
ハ. 本業務は、落札者の希望に応じ、電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により契約書の取り交わし及び保管を行う「電子契約」の対象業
務である。
２．手続等
（１）担当部署

東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒980‑0021 宮城県仙台市青葉区中央3‑2‑1 青葉通プラザ3階（電話）022‑217‑1726（２）関係書類の取得期間及び方法
イ．取得期間 入札公示日から平成３０年４月９日（月）までとする。
ロ．取得方法 入札公示、金抜設計書、特記仕様書その他入札関係書類、調査等請負契約書、指示書及び調査等共通仕様書は、東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ
東日本」という。）ホームページから取得すること。

３．競争参加資格（１） 参加表明書の提出期間の最終日 (以下「審査基準日」という。)において、ＮＥＸＣＯ東日
本契約規程実施細則第６条（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という）[２]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２） 審査基準日において、ＮＥＸＣＯ東日本における平成２９・３０年度調査等競争参加資格の「道路設計」の認定を受けている者であること。
（３） 審査基準日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記（２）に示す条件を満たす場合を除く。）（４） 審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間に、NEXCO東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）（以下「資格停止要領」という。）に基づ
き、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
（５） 審査基準日から入札・開札を経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取るこ
1

とは、指示書１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ.資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
① 子会社等(会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
ロ.人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会
社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ 株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)
ⅱ 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員
ⅲ 組合の理事
ⅳ ⅰからⅲに準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
ハ.その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記イ．
又はロ．と同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合。
４．総合評価落札方式に関する事項の詳細（１）評価方法については、加算方式を適用する。加算方式とは、応札価格を一定のルールにより点数化した「価格評価点」と、技術提案等の各評価項目を点数化したものの合計である「技術評価点」を合算した「評価値」を算出し、評価値が最も高い者を落札者とする方式である。
（２）評価値は前述された価格評価点と技術評価点の和とする。
・評価値＝価格評価点＋技術評価点
なお、評価値の満点は１００点（価格評価点３０点、技術評価点７０点）とする。
（３）価格評価点は、下記の式により算出する。
・価格評価点＝下記式①×０．５＋下記式②×０．５
なお、価格評価点は、少数第４位以下を切り捨てとする。
入札価格−調査基準価格
２
配点（３０点）
×
(
１ − (
)
)
・式① ＝
契約制限価格−調査基準価格
調査基準価格とは、低入札価格調査基準価格のことである。
なお、式①の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の式①の値は配点（３０点）とする。
入札価格−評価基準価格
２
配点（３０点）
×
(
１ − (
)
)
・式② ＝
契約制限価格−評価基準価格
評価基準価格は、契約制限価格に１０分の５．５を乗じた価格とする。
なお、式②の値は、小数第４位以下を切り捨てとする。
また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の式②の値は配点（３０点）とする。
（４）技術評価点は、競争参加者に求める技術提案の内容や配置予定技術者の資格・経験等に基づく評
価点数をいう。

2

（５）技術評価項目の設定については、下表のとおりとする。
評価項目
評価内容
配点
①配置予定管理技術者の経験及び能力 技術者資格
１０点
同種又は類似業務経験
１０点
４０点②配置予定照査技術者の経験及び能力 技術者資格
１０点
同種又は類似業務経験
１０点③ヒアリング及び業務への取組方針
業務理解度
２０点
６０点
実施手順
１０点
照査体制
１５点
その他
１５点
合計
１００点
技術評価点については、上記合計に０．７を乗じ、７０点満点換算とし、小数第４位以下を切捨てとする。
（６）受注者の責により、入札時の評価内容を満足できない場合は、その程度により成績評定点を減点し、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
５．参加表明書の作成及び記載上の留意事項
競争参加希望者は、次に定めるとおり、参加表明書を作成する必要がある。
（１）参加表明書において求める業務の実績、資格、手持ち業務量
イ． 企業に必要とされる同種又は類似業務の実績
審査基準日において、平成１９年４月１日以降元請として発注機関に受渡しが完了した下記の「同種又は類似業務」の実績を有さなければならない。
同種業務
道路構造令における第１種道路の本線を対象とした道路概略設計又は道路予備設計 （※）
類似業務
道路構造令における第１種道路を除く自動車専用道路の本線を対象とした道
路概略設計又は道路予備設計 （※）※NEXCO東日本調査等共通仕様書（Ｈ２９.７）５−３−１道路設計 予備設計、５−３−２道路設
計 概略設計をいう。NEXCO東日本以外の事業者が実施した業務については、NEXCO東日本の仕様と同等の内容とする。
ロ． 配置予定管理技術者の技術者資格
審査基準日において、下記に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、関連する法規又は制
度に基づいて資格登録を行っている者でなければならない。
①技術士[総合技術監理部門]かつ技術士［建設部門（道路）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
②技術士［建設部門（道路）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
③ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている。
④土木学会認定技術者[特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者]で（設計又は総合）の資格を有する。
平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門の合格者を除く）の場合、以下の１）及び２）に該当すること
１）７年以上の技術的業務の実務経験を有していること。
２）業務に該当する部門に４年以上従事していること。
外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、予め技術士相当又はＲＣＣ
Ｍ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、記１０．（３）に示す技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
ハ． 配置予定管理技術者の同種又は類似業務経験
審査基準日において、平成１９年４月１日以降に元請として発注機関受渡しが完了した下記の「同種又は類似業務」の実績を有する者でなければならない。
3

同種業務
記５．（１）イ．に示す同種業務と同じ
類似業務
記５．（１）イ．に示す類似業務と同じ
ニ． 配置予定管理技術者の手持ち業務
審査基準日において、管理技術者又は担当技術者として従事している１件５００万円以上の手持ち業務について、下記①及び②のいずれにも該当しない者でなければならない。
① 契約金額の合計が４億円以上② 契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務１件以上に、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５件以上とする。
（２）業務実績の確認資料
イ．同種又は類似の業務が「業務実績情報システム（テクリス）」（以下「テクリス」という。）に登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
ロ．同種又は類似の業務がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
ハ．テクリス又は契約書の写しで記載した業務の業務内容が確認できない場合は、業務内容が確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書等の一部）の写しを添付すること。
二．記載した業務につき同種又は類似業務に該当することが確認できる書類の添付がない場合は選定しない。
ホ．記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、成績評定点の通知の写しを添付すること。
ヘ．記載した業務の成績評定点の通知が無い場合は、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しを添付すること。なお、成績表定点の通知又は受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は選定しない。
（３）参加表明書の作成方法
参加表明書は、参加表明書様式１〜６について以下により作成すること。
記載事項
作成に関する留意事項
摘要・各様式に示す《記・提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
参加表明書
・参加表明書に関する問合せのため、作成者連絡先を全て記載す 載上の注意事項》
に従って記載するること。
参加表明書様式こと。
なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
１
・提出年月日の記載がない場合は受理しない。
・記５．（１）イ．に示す同種又は類似業務の実績を記載するこ ・各様式に示す《添企業の同種又は付書類》に従い記と。なお、業務の実績は１件とする。
類似業務実績
・記載した同種又は類似業務の実績について、平成１９年４月１ 載内容が確認できる書類を添付する日以降に元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書
参加表明書様式こと。
類（認定書、成績評定点の通知等）の写しを添付すること。
２・受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知
・サイズはＡ４判等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
企業の表彰実績 ・平成２２年４月１日以降にＮＥＸＣＯ東日本から表彰を受けた とし、文字サイズ
業務で、かつ、競争参加資格における業種区分が「道路設計」で は１０ポイント以上とする。
ある場合に記載すること。
参加表明書様式
３・記５．（１）ロ．に示す技術者資格を有する技術者を１名記載 ・様式２〜様式５
配置予定管理技の記載内容が確認すること。
術者の資格等
・手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている５００ できる書類の添付がない場合、選定万円以上の全ての業務について記載する。
参加表明書様式・手持ち業務は、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ東日本以外の発 しない。
４
注者（国内外を問わず）も含めること。
・プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。

4

配置予定管理技
術者の同種又は類似業務の経験参加表明書様式
５

業務実施体制
参加表明書様式
６・記５．（１）ハ．に示す同種又は類似業務の実績を記載すること。
なお、業務の実績は、参加表明書様式４に記載した配置予定管理
技術者に対し１件記載すること。
・記載した同種又は類似業務の実績について、平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書
類（認定書、成績評定点の通知等）の写しを添付すること。
・受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
・参加表明書の提出者以外が契約した業務の実績を記載する場合
は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
・調査等共通仕様書１−１９−１に示す「主たる部分」若しくは
１−４９−２に示す「秘密情報及び個人情報」の処理に係る部分を再委任してはならない。
・他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場合
又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。

６．参加表明書の提出方法、提出先及び提出期間（１）提出方法 ２部（正１部・副１部）郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により提出するものとし、ＦＡＸによるものは受け付けない。（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足について十分確認の上、提出すること。）（２）提出先記２．（１）に同じ。
（３）提出期間 入札公示日から平成３０年４月９日（月）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで（４）その他資料を持参する場合は、資料の不備・不足の確認は行わずに受け付けるので注意す
ること。

5

評価点
１５
１２

実績

参加表明者の経験及び能力

７．技術提案書の提出者の選定（１）技術提案書の提出者を選定するための基準
参加表明書の評価項目・基準は、以下のとおりである。
評価項目
評価基準・評価方法
平成１９年４月１日以降に発 ①同種業務実績が平成２２年４月１日
同種又は注機関に受渡しが完了した同 以降のＮＥＸＣＯ東日本の業務類似業務種又は類似業務実績。
実績②同種業務実績が平成２２年４月１日
以降の中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の業務③同種業務実績が平成２２年４月１日
評価対象とす 記５．（１）イに示す 以降のＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱以外の公的
同種業務
る同種
機関の業務
業務：
④類似業務又は上記①〜③に該当しな
評価対象とす 記５．（１）イに示す い同種業務
類似業務
る類似⑤業務実績が無い
業務：
同種業務実績が平成２２年４月１日以降に受渡しが完了した業務で成績
成 業務実績
評定点が７０点以上の場合は以下により算出する。
績 の成績評・ 定点（同種業務実績の成績評定点−７０）
評価点＝配点××α×β
表
２０
彰
評価点は小数第４位以下を切り捨てとする。
成績評定点が９０点以上の場合は、成績評定点を９０点とする。
α：評定年度係数
係数値①同種業務実績の受渡しが平成２６年４月１日以降
１．０

表
彰

ＮＥＸＣ
Ｏ東日本
からの表
彰実績

事故及び不誠実な行為②同種業務実績の受渡しが平成２２年４月１日から平成２６年３月３１日までの間

０．５

β：発注組織係数①同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本の発注業務②同種業務実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の発注業務③同種業務実績が上記①・②以外の公的機関の発注業務

係数値
１．０
０．８

０
不適

１５
〜
０

０．５

以下の場合、評価点は０点とする。
①同種業務の成績評定点が７０点未満の業務②同種業務実績が平成２２年３月３１日以前に受渡しが完了した業務③同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び公的機関以外の業務④類似業務⑤成績評定が無い
平成２２年４月１日以降のＮ①社長表彰または支社長表彰（全支社
ＥＸＣＯ東日本からの表彰で可）
競争参加資格における業種区
分が「道路設計」の業務の場合 ②東北支社管内の事務所長表彰に評価する。
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合算評価せず、提出された表彰実績のうち最も評 ③上記①〜②に該当しない
価点の高い表彰実績で評価する。
審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は ①文書警告
口頭注意を受けた場合は、評価を減ずる。
②口頭注意
6

７．５

１０
５

０

−２
−１

技術者資
格

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
平成１３年度以降の技術士試験合格者（総合技術監理部門の合格者を除く）の場合は、以下の１）及び２）に該当すること。
１）７年以上の技術的業務の実務経験を有していること
２）業務に該当する部門に４年以上従事していること

資格・実績等

配置予定管理技術者の経験及び能力

外国資格を有する者については、予め技術士相当又はＲＣＣ
Ｍ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
同種又は
類似業務
経験

平成１９年４月１日以降に発注機関に受渡しが完了した同種又は類似業務の実績。
同種業
務：

参加表明者に求めた同種業務と同じ類似業
務：

参加表明者に求めた類似業務と同じ①技術士［総合技術監理部門］かつ技術士[建設部門（道路）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている②技術士［建設部門（道路）］の資格を有し、技術士法による登録を行っている③ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行っている④土木学会認定技術者[特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者]で（設計又は総合）の資格を有
する。

成績

業務経験
の成績評
定点

12.5

12.5

不適

①同種業務実績が平成２２年４月１日
以降のＮＥＸＣＯ東日本の業務

２５②同種業務実績が平成２２年４月１日
以降の中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の業務③同種業務実績が平成２２年４月１日
以降のＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱以外の公的機関の業務
④類似業務又は上記①〜③に該当しな
い同種業務管理技術者又は担当技術者として従事している 1 件５００ ① 該当しない
万円以上の手持ち業務について、①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が１０件以上のいずれか。
なお、手持ち業務１件以上に、「低入札価格調査対象業務」② 該当するがある場合は上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５件以上とする。
同種業務実績が平成２２年４月１日以降に受渡しが完了した業務で成績評定点が７０点以上の場合は以下により算出する。
（同種業務実績の成績評定点−７０）
評価点＝配点××α×β×γ２０
評価点は小数第４位以下を切り捨てとする。
成績評定点が９０点以上の場合は、成績評定点を９０点とする。
α：評定年度係数
係数値①同種業務実績の受渡しが平成２６年４月１日以降
１．０②同種業務実績の受渡しが平成２２年４月１日から平成２６ ０．５
年３月３１日までの間
β：発注組織係数
係数値①同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本の発注業務
１．０②同種業務実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の ０．８
発注業務③同種業務実績が上記①・②以外の公的機関の発注業務
０．５

7

２０

⑤上記①〜④に該当しない。

⑤業務実績が無い
手持ち業
務

２５

２０

12.5

０
不適
適

不適

１０
〜
０

係数値
γ：従事役職係数①同種業務実績の従事役職が、管理技術者、照査技術者、現 １．０
場作業責任者のいずれか②同種業務実績の従事役職が、担当技術者
０．５
以下の場合の評価点は０点とする。
①同種業務の成績評定点が７０点未満の業務②同種業務実績が平成２２年３月３１日以前に受渡しが完了した業務③同種業務実績がＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び公的機関以外の業務④類似業務⑤成績評定が無い
再委任の内容が主たる部分［共通仕様書１−１９−１］若 ①該当しな
業務実
業務実施
適
しくは秘密情報及び個人情報［共通仕様書１−４９］の処 い
施体制
体制の妥理に係る部分である。
当性
②該当する
不適
（注１）公的機関とはテクリスにおいて発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
（２）選定方法
イ． 記３．に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
ロ． 技術提案書の提出者は３者を選定する。ただし、同評価の提出者が３者を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が３者に満たない場合にはこの限りではない。
ハ． 入札手続き中の辞退等により選定者が２者以下となった場合には、追加選定を行うことがある。
なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は求めない。
８．技術提案書の提出者の選定・非選定に関する事項（１）技術提案書の提出者として選定した者には、選定通知書をもって通知する。
（２）技術提案書の提出者として選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を非選定通知書により通知する。
（３）技術提案書の提出者の選定・非選定の通知の日は平成３０年４月２０日（金）を予定している。
（４）技術提案書の提出者として非選定の通知を受けた者は、下記に示すとおり、非選定理由について説明を求めることができる。
イ． 受付方法 契約責任者に対して、説明請求者の氏名（説明請求者が法人の場合は会社名も記載すること）及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式は自由）を書留郵便又は持参により受け付ける。
（普通郵便、ＦＡＸは認めない。）
ロ． 受付場所 記２．（１）に同じ
ハ． 受付期間 非選定の通知をした日の翌日から７日（休日を含まない）以内の休日を除く毎日、
午前１０時００分から午後４時００分まで
ニ． 回答方法 上記ハに示す受付期間の最終日の翌日から５日以内（休日を含まない）に書面にて行う
９．技術提案書の作成及び記載上の留意事項
技術提案書の提出者として選定された者は、次に定めるとおり、技術提案書を作成すること。
（１）技術提案書作成上の基本事項
技術提案書は、本業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、業務成果の一部の提出を求めるものではない。本公示において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
（２）技術提案書において求める資格、業務経験
イ. 配置予定照査技術者の資格
技術提案書の提出期限日において下記に示す技術資格を有し、かつ、関連する法規・制度に基づいて資格登録を行っている者でなければならない。
技術者資格記５．（１）ロ．に示す技術者資格に同じ
8

ロ. 配置予定照査技術者の同種又は類似業務経験
技術提案書の提出期限日において下記に示す「同種又は類似業務」について、平成１９年
４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した業務の実績を有する者でなければな
らない。
同種業務
記５．（１）イ．に示す同種業務に同じ
類似業務
記５．（１）イ．に示す類似業務に同じ（３）技術提案書の作成方法
技術提案書は、以下の「作成に関する留意事項」に従い、技術提案書様式【１〜６】について作成すること。なお、業務実績の確認資料は記５．（２）イ．〜ヘ．によること。
記載事項
作成に関する留意事項
摘要
各様式に示す技術提案書・提出者欄を全て記載し、社印を押印の上提出すること。
技術提案書様式１
・技術提案書に関する問合せのため、作成者連絡先を全て記 《記載上の注
意事項》に従載すること。
って記載する
なお、作成者が提出者と同じ場合でも省略しないこと。
こと。
・提出年月日の記載がない場合は受理しない。
・配置予定の管理技術者、照査技術者、担当技術者を記載す・各様式に示る。
業務実施体制・配置予定担当技術者は、実施する各分担業務毎に代表技術 す《添付書類》
技術提案書様式２に従い記載内者を１名ずつ最大３名まで記載できる。
配置予定照査技術者 ・記９．（２）イ.に示す技術者資格を有する技術者を１名記 容が確認できる書類を添付載すること。
の資格すること。
技術提案書様式３配置予定照査技術者の同種又は類似業務
経験
技術提案書様式４

業務への取組方針
技術提案書様式５
業務計画工程表
技術提案書様式６その他

・記９．（２）ロ．に示す同種又は類似業務の実績を記載すること。
なお、業務の実績は、技術提案書様式３に記載した配置予定
照査技術者に対し１件記載すること。
・記載した同種又は類似業務の実績について、平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しを添付すること。
・受渡しを行ったことを証する書類（認定書、成績評定点の通知等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
・参加表明書の提出者以外が契約した業務経験を記載する場
合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
・技術者を複数記載する場合は、技術者ごとに様式４を作成すること。
・本業務の業務内容や特徴を踏まえ、業務を遂行するための実施方針、着眼点について簡潔に記載する。
・本業務の実施体制、業務フロー、工程計画等について簡潔に記載する。
・実施の手順を示す計画工程表とすること。
・業務への取組方針（様式５）を反映した計画であること。
・当該業務の実施にあたり、課題や問題点に対する、有益な代替案、業務を進める上での重要事項の提案があれば記載する。
・記載様式は様式５に含めず、自由様式とし、Ａ４判１ペー
ジ以内とする。

（４） 既存資料の閲覧
技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができる。
イ．資料名
秋田自動車道（横手IC〜大曲IC、秋田南IC〜能代南IC）完成図
ロ．閲覧場所
東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部
9・サイズはＡ４判とし、文
字サイズは１
０ポイント以上とする。
・様式３〜様式４の記載内容が確認できる書類の添付がない場合、特定しない

ハ．閲覧期間（住所）〒980−0021 宮城県仙台市青葉区中央3−2−1 青葉通プラザ3階（電話番号）022−217−1726
入札公示日から技術提案書提出期間の最終日の前日までの休日を除く毎日、午前
１０時００分から午後４時００分まで

１０．技術提案書の提出方法、提出先及び提出期間（１）提出方法 記６．（１）に同じ（２）提出先記２．（１）に同じ（３）提出期間 技術提案書の提出要請日から平成３０年５月１６日（水）までの休日を除く毎日、
午前１０時００分から午後４時００分まで

10

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績

配置予定照査技術者の経験及び能力資格・実績

１１．技術提案書の評価基準（１）技術提案書の評価項目・基準は、以下のとおりである。
評価項目
評価基準・評価方法
評価点
参加表明書の評価点に［１０／２５］を乗じ証小数第４位以下を切り捨てと１０
技術者資格
参加表明書で評価済のたするめ技術提案書提出時には提参加表明書の評価点に［１０／２５］
同種又は類 出を求めない。
を乗じ小数第４位以下を切り捨てとす
１０
似業務経験
る
技術部門・科目・種類に応じ ①技術士［総合技術監理部門］かつ技評価する。
術士[建設部門（道路）]の資格を有し、 １０
技術士法による登録を行っている
平成１３年度以降の技術士②技術士［建設部門（道路）］の資格
試験合格者（総合技術監理部 を有し、技術士法による登録を行って８門の合格者を除く）の場合
いる
は、以下の１）及び２）に該 ③ＲＣＣＭ（道路部門）の資格を有し、当すること。
ＲＣＣＭ資格制度規程による登録を行
５１）７年以上の技術的業務の っている
技術者資格
実務経験を有していること④土木学会認定技術者[特別上級土木
２）業務に該当する部門に４ 技術者、上級土木技術者又は１級土木
５
年以上従事していること
技術者]で（設計又は総合）の資格を有する。
外国資格を有する者については、予め技術士相当又はＲ
ＣＣＭ相当との旧建設大臣⑤上記①〜④に該当しない。
不適認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
平成１９年４月１日以降に①同種業務実績が平成２２年４月１日
１０
発注機関に受渡しが完了し以降のＮＥＸＣＯ東日本の業務た同種又は類似業務の実績。 ②同種業務実績が平成２２年４月１日
以降の中日本高速道路㈱又は西日本高
８速道路㈱の業務③同種業務実績が平成２２年４月１日
同種又は類以降のＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速
５
似業務経験
同種業 参加表明者に求め 道路㈱及び西日本高速道路㈱以外の公務：
た同種業務と同じ 的機関の業務④類似業務又は上記①〜③に該当しな
０
い同種業務
類似業 参加表明者に求め⑤業務実績が無い
不適
務：
た類似業務と同じ理解度が極めて高い。
２０
理解度が高い。
１５
業務の目的、条件、内容の理解度が高
業務理解度
理解度が標準程度。
１０
い場合、優位に評価する。
理解度が低い。
５
理解度が極めて低い。
０
手順の妥当性が極めて高い。
１０
業務実施手順を示す実施フローの妥手順の妥当性が高い。
８
当性が高い場合、業務量の把握状況を実施手順
手順の妥当性が標準程度。
５
示す工程計画の妥当性が高い場合、優手順の妥当性が低い。
３位に評価する。
手順の妥当性が極めて低い。
０１５
詳細な照査手法の提案等、適性かつ有 体制の妥当性が極めて高い。
体制の妥当性が高い。
１１
照査体制
効な照査体制の場合、優位に評価す﹁ヒアリング﹂及び﹁業務への取組方針﹂の評価る。

体制の妥当性が標準程度。
11

８

その他

体制の妥当性が低い。
体制の妥当性が極めて低い。
提案の具体性が極めて高い。
有益な代替案、重要事項の指摘がある
提案の具体性が高い。
場合、優位に評価する。
業務の目的等の理解がされておらず、 提案の具体性が標準程度。
実施フローや工程表の妥当性が著し提案の具体性が低い。
く劣る場合、評価しない。
提案の具体性が極めて低い。

１２．技術提案書に関するヒアリング（１）以下のとおりヒアリングを行う
イ．実施場所 東日本高速道路株式会社 東北支社
（住所）〒980‑0021 宮城県仙台市青葉区中央3‑2‑1
ロ．実施日時 平成３０年５月２３日（水）を予定するが、詳細は協議の上、決定する。
ニ．出席者
配置予定管理技術者とする。
（２）ヒアリングでは、技術提案書に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
イ．配置予定管理技術者の業務経験について
ロ．業務の取組方針について（３）ヒアリング時の追加資料は受理しない。
（４）ヒアリングは業務の取組方針についての説明を１０分程度、質疑応答を２０分程度とする。
１３．入札手続等（１）入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
①入札書
入札者に対する指示書[１２]を参照のこと（２）入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次の定めるとおりとする。
イ．入札書の提出期間
平成３０年６月７日（木） 午後４時００分まで
ロ．入札書の提出場所
記２．（１）に同じ
ハ．入札書の提出方法
書留郵便若しくは信書便(配達日指定郵便により提出期限までに必着のこと)又は持参。
ニ．開札日時平成３０年６月８日（金） 午前１０時００分
ホ．開札場所記２．（１）に同じ（３）その他
入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照のこと。
（４）落札者の決定方法
イ．契約制限価格の範囲内で入札した者のうち、記４に示す評価値の最も高い者を落札者とする。
ロ．上記のほか、落札者の決定方法等については、指示書［１８］から［２０］を参照のこと。
（５）低入札価格調査
イ．本件の入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基
準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件の入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
ロ．低入札価格調査等については、入札者に対する指示書[２２]を参照のこと。

12

４
０
１５
１１
８
４
０

１４．契約書作成の要否
要ＮＥＸＣＯ東日本ホームページより取得した調査等請負契約書により、契約書を作成すること。
契約責任者は落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取り交わし、保管を株式会社コン
ストラクション・イーシー・ドットコム社が提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には、電子契約により契約書の取り交わし、保管を行う。
１５．入札保証及び契約保証（１）入札保証 不要（２）契約保証 必要
指示書[２５]「契約保証（履行ボンド）の取得及び提出」を参照のこと。
１６．前払金
請負代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は、請負契約第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
１７．入札公示に関する質問の受付及び回答（１）受付方法 質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）を郵送（書留郵便又は信書便）又は持参により受け付ける。なお、文書には回答を受ける窓口担当の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号を併記すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないように留意すること。
（２）受付先記２．（１）に同じ。
（３）受付期間 入札公示日から平成３０年５月２４日（木）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
（４）回答方法 質問に対する回答は、質問書を受け取った日の翌日から５日以内（休日を含まない）に下記（５）に示すとおり閲覧に供する。
（５）閲覧方法及び期間
回答の翌日から見積合せの日まで、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告名」の「備考」に掲載し閲覧に供する。
１８．苦情申立てに関する事項
記８．（４）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日の翌日から７日以内（休日を含まない。）に、契約責任者に対し、書面により再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は、入札監視委員会が行う。
１９．関連情報を入手するための照会窓口

記２．（１）に同じ

２０．その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（２）当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する
予定の有無 無（３）記３．（２）に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない競争参加希望者は、審査基準日までに当該資格の認定を受け、記５．（３）により参加表明書を作成し、提出する必要があることに注意すること。
（４）参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（５）参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対してＮＥＸＣＯ東日本競争参加資格停止等事務処
理要領に基づく資格停止措置を行うことがある。
13

（６）記５．(１)イ．、ハ．及び９．(２)ロ．の同種又は類似業務実績については、我が国及びＷＴＯ
政府調達協定締結国その他建設市場が開放的であると認められる国等以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設コンサルタント等にあっては、我が国における同種又は類似業務の実績をもって判断する。
（７）外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）をもって参加表明書を提出する場合には、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、技術提案書の提出期限日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
（８）参加表明書の提出期限までに参加表明書を提出しない者及び技術提案書の提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、技術提案書を提出できない。
（９）提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。
（１０）提出された参加表明書及び技術提案書は、技術提案書の提出者の選定及び技術評価点の算出以外には提出者に無断で使用しない。
（１１）本件競争入札において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがある。
（１２）入札に関する一般的な質問については、NEXCO東日本ホームページ「よくあるご質問・調達について」を参照のこと。
http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/以上14