第53回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
１

日時

令和４年３月10日（木）17:20～17:55

２

場所

総理大臣官邸２階

３

出席議員

大ホール

議

長

岸田

文雄

内閣総理大臣

議

員

野田

聖子

内閣府特命担当大臣（地方創生）

同

松野

博一

内閣官房長官

同牧島 かれん 内閣府特命担当大臣（規制改革）

同兼

デジタル大臣兼

行政改革担当大臣

山際 大志郎 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

有識者議員

秋山

咲恵

株式会社サキコーポレーション

同

坂根

正弘

株式会社小松製作所顧問

同

坂村

健

東洋大学情報連携学部

ファウンダーINIAD学部長

東京大学名誉教授
同竹中平蔵

慶應義塾大学名誉教授

同

八田

達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

岡本

三成

財務副大臣

（議事次第）
１

開会

２

議事
（１）

区域計画の認定について（２）

国家戦略特別区域基本方針の一部変更について（３）

スーパーシティ型国家戦略特別区域及び革新的事業連携型国家戦略特別区域の指定について（４）
３

追加の規制改革事項等について

閉会（説明資料）
資料１

区域計画の認定について1
第 53 回 国家戦略特別区域諮問会議

資料２

国家戦略特別区域基本方針の一部変更（案）について

資料３

スーパーシティ型国家戦略特別区域及び革新的事業連携型国家戦略特別区域の指定について（案）

資料４

第３回スーパーシティ専門調査会における委員の意見等

資料５

追加の規制改革事項等（案）

資料６

国家戦略特区の運営について（民間議員提出資料）（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域計画（案）参考資料２

国家戦略特別区域基本方針（案）

参考資料３

スーパーシティ構想の概要等

参考資料４

つくば市スーパーサイエンスシティ構想

参考資料５

大阪府・大阪市スーパーシティ構想

参考資料６

デジタル田園健康特区（仮称）（案）

参考資料７

第３回スーパーシティ専門調査会議事要旨

参考資料８

国家戦略特別区域における規制の特例措置の活用状況

参考資料９

議事録（第14回諮問会議～第29回諮問会議）（議事要旨）○野田議員

ただ今より「第53回国家戦略特区諮問会議」を開催いたします。

本日は、鈴木特区諮問会議議員に代わり、岡本財務副大臣に御出席いただいております。
それでは、早速議事に入ります。始めに「区域計画の認定」について資料１を御覧ください。
２月28日に「合同区域会議」を開催し、５区域16事業について審議いたしました。
このうち、初活用となりますのは、市町村が条例を制定することにより、工場敷地の緑
地面積率等の基準の緩和を可能とする特例措置を活用する、東京圏の成田市、関西圏の大阪府の事業です。詳細は参考資料１を御覧ください。
これらの認定申請は、既に関係大臣の同意を得ていますが、御意見はございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
ありがとうございました。それでは、認定手続を進めてまいります。
次に「国家戦略特別区域基本方針の一部変更」について、資料２を御覧ください。
今回の基本方針の変更案は、「令和４年度税制改正の大綱」を踏まえた国家戦略特区における課税の特例措置について必要な改正を行うものです。
具体的には、設備投資促進税制及び所得控除制度の適用期限を２年間延長することを踏
まえ、所要の改正を行うものです。詳細は、資料２及び参考資料２を御参照ください。
2
第 53 回 国家戦略特別区域諮問会議

この基本方針の変更につきまして、御意見はございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
ありがとうございました。それでは変更のため、閣議決定に向けた手続を進めてまいります。
次に、国家戦略特区の指定について、資料３を御覧ください。
今回、国家戦略特区として、新たに、つくば市、大阪市、吉備中央町、茅野市、加賀市の５都市の指定を検討しております。
１ページ、２ページを御覧ください。区域指定に至るこれまでの経緯です。
昨年４月、31の自治体からスーパーシティの提案がありました。その後、８月の専門調
査会の議論を受け、規制改革などの再提案を募集したところ、10月には、28の自治体から再提案がありました。
秋以降、国家戦略特区ワーキンググループを集中的に開催し、自治体に対する助言と規制所管省庁との調整等を行ってきました。
これらを踏まえ、本年２月、改めて専門調査会を開催し、「区域選定の進め方」について議論しました。
さらに、先日の第３回専門調査会において、つくば市、大阪府・大阪市等からヒアリングを実施し、区域指定の原案として了承いただいたため、本日この諮問会議の場にて、御審議いただくこととなりました。
第２回専門調査会以降の議論の経過を補足説明させていただきます。
３ページ、４ページを御覧ください。現時点では、自治体によって提案内容の熟度に差異があるため、熟度の高い自治体から順次、専門調査会及び諮問会議に付議し、区域指定について具体的に検討することとします。
また、今回の指定から漏れた場合であっても、落選ではなく、今後熟度が高まり次第、指定について改めて検討することとします。
５ページを御覧ください。第２回専門調査会において、八田委員から提案をいただいたものです。
「今回のスーパーシティの提案では、いくつかの自治体から、デジタルの活用により、
健康・医療などの課題解決を図ろうとする、優れた規制改革の提案があったため、これらについては、革新的事業連携型の国家戦略特区制度の活用を検討してはどうか」という内容です。
６ページ、７ページを御覧ください。今回の区域指定の具体的な候補です。
スーパーシティについては、つくば市、大阪市を指定し、革新的事業連携型の国家戦略特区については、吉備中央町、茅野市、加賀市の３自治体をまとめて「デジタル田園健康特区」として指定することを考えております。
７ページを御覧ください。各区域の具体的な取組内容です。
つくば市では、国の研究機関や筑波大学等と連携しながら、デジタル、ロボット等の最3
第 53 回 国家戦略特別区域諮問会議

先端技術の社会実装をテーマに取り組みます。
移動・物流分野を中心に、６分野で先端的サービスを提供し、例えば、新型モビリティ
やロボットの本格導入、行政分野ではインターネット投票、また、マイナンバーを活用して健康・医療サービスを提供します。
大阪市では、2025年の大阪・関西万博を見据え、万博予定地の夢洲と、「うめきた２期」の二つの新規開発エリアで取組を行います。
例えば、日本初の「空飛ぶクルマ」の社会実装、夢洲の建設工事における貨客混載輸送、また、先端的な国際医療サービスの提供や、AIによる気象予報などを実施します。
デジタル田園健康特区では、デジタル技術を活用して健康、医療の課題解決に重点的に取り組みます。
例えば、健康医療分野のタスクシフトとして、在宅医療における看護師の役割や救急救命士の役割を拡大します。また、健康医療情報のデータ連携を推進するとともに、タクシーを使った医薬品配送など、移動・物流サービスも提供します。
これら５都市の区域指定については、先日の第３回専門調査会において了承されましたが、その際、委員からは様々な意見をいただいたところです。
詳細は資料４にまとめていますが、例えば、インターネット投票の実施、健康医療分野のデータ連携やタスクシフト、空飛ぶクルマ、都市部での貨客混載輸送の実現などについては、規制改革の実現に向けた更なる取組が求められたところです。
資料３の８ページを御覧ください。こうした委員からの意見も踏まえ「規制改革の実現に向けた今後の対応方針」として、１点目は、規制所管省庁と概ね合意している項目について、早期に具体化する」、２点目は、「規制所管省庁と合意できていない項目について、
特区ワーキンググループ等を活用し、規制所管省庁との調整を加速する」、３点目は、「新たな規制改革事項について、地方公共団体と連携し、検討を推進する」こととしております。
なお、８ページ目の上段に記載している「規制所管省庁と概ね合意している項目」の具体的な内容については、資料５の「追加の規制改革事項等」としてまとめております。
最後に、９ページを御覧ください。「デジタル田園都市国家構想」と、今回指定される
国家戦略特区との関係を整理したものです。スーパーシティもデジタル田園健康特区も、いずれも規制改革やデータ連携を推進する観点から、「デジタル田園都市国家構想」を先導することが期待されています。
牧島大臣や若宮大臣を始め、関係省庁と連携し、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた取組を進めてまいります。
私からの説明は以上です。
それでは、牧島大臣より御発言をいただきます。牧島大臣、お願いします。
○牧島議員

ありがとうございます。

規制改革、行政改革に加え、デジタル改革を担当する大臣として一言申し上げます。
4
第 53 回 国家戦略特別区域諮問会議

スーパーシティは複数分野の大胆な規制改革と併せ、データ連携基盤を共同で活用するものであり、規制改革とデジタルによりデジタル田園都市国家構想を先導するものであると思います。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、オープンなデジタル基盤の上に様々なアプローチを軸に、同じ指向性を持つ相互に連携可能なサービス事業者が集まり、国、自治体
はもとより大学、産業など、あらゆる関係者が一丸となって取組を進めています。
また、デジタル臨調における規制制度の横断的な見直しや、規制改革推進会議におけるオンライン診療・服薬指導、電子処方箋といった医療DXの基盤構築等の個別の規制改革などにも引き続き取り組んでまいります。
本日、ついに具体的な区域指定まで議論が進捗したことに、野田大臣や民間議員の先生
方、提案自治体、事務局を始めとし、これまでの関係者の方々の御尽力に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○野田議員

ありがとうございました。

それでは、次に、山際大臣より御発言をいただきます。山際大臣、お願いします。
○山際議員

新しい資本主義は、官と民が協同して格差や気候変動といった様々な課題を是正する仕組みを成長戦略と分配戦略の両面から資本主義に埋め込むことで成長を実現するとともに、社会課題を解決し、持続可能なものにしていこうとするものです。
具体的にはデジタル化などの課題をこれからの成長分野にすべく、予算や構造改革によってマーケットを作るとともに、民間投資を促していくことが重要です。
本日、御説明のあったスーパーシティ、デジタル田園健康特区などは、デジタル技術の活用や新たな規制制度の設計によって地域課題の解決を図るなど、重要な取組だと考えます。新しい資本主義の実現に向けて、これらの取組としっかりと連携してまいります。
○野田議員

それでは、続きまして、有識者議員の皆様より御意見をいただきます。

まず、資料６に基づき、八田議員、お願いいたします。
○八田議員

どうもありがとうございます。

最初に民間議員ペーパーを御説明いたします。
第１項目は、スーパーシティ等の指定についてです。本日、スーパーシティ候補として二つの自治体が示されました。加えて、デジタル田園健康特区としての候補も示されました。提案募集に応じて尽力いただいた全ての自治体に感謝し、事務局の努力を多としたいと考えます。
しかし、今回、スーパーシティの候補として示された自治体の提案内容を見れば、大胆な規制改革は乏しく、「これが日本政府の描く未来社会である」と、世界に胸を張って提示できるレベルには達していないと我々は考えています。さらに大胆な提案を追加し、指定から１年以内に本来のコンセプトに沿った規制改革を実現することを条件とすべきです。
スーパーシティの募集は今後も続けていくべきです。さらに今回、デジタル田園健康特区として候補に指名されたデジタル関連のバーチャル特区は、健康以外の分野についても
5
第 53 回 国家戦略特別区域諮問会議

積極的な提案を募るべきです。
次に、第２項目として国家戦略特区の運営全般についてお話ししたいと思います。これは、今回、我々議員の任期が今月の半ばに終わりますので、これを機会に私どもが、議論してまとめた特区制度の運営全般についての意見です。
まず、国家戦略特区は、岩盤規制改革の突破口として創設されました。初期には、ほぼ
毎月諮問会議が官邸で開かれ、相当の機能を果たしました。
しかし、近年は制度の形骸化が進み、昨年は、持ち回り開催はありましたけれども、特区諮問会議が一度も実際には開催されませんでした。
国家戦略特区は全国展開が制度の本旨です。それにもかかわらず、制度の形骸化を象徴するように、重要な特区特例の全国展開が停滞しています。例えば、養父市で実現した企
業による農地取得の特例は、成功を収めたにもかかわらず、全国化決定の本来期限から２年間先送りされました。本年結論を出す必要がある、この全国展開すらできないということになれば、特区制度の否定に等しいということを認識すべきだと思います。
改革の進展が遅れた件に共通した問題は、本質的な政策課題について、政府が国家戦略を明確に示してこなかったことにあると考えます。例えば、農業のDXを進めるには、企業経営形態を導入して、若い人を集める必要があります。だからこそ、農業への企業参入の拡大を進めなければなりません。こうした国家戦略を示す必要があります。
日本の生産性を上げるための突破口として国家戦略特区を位置付けた当初の考え方に立
ち返り、政府として強力な制度運用を行っていくことを望みたいと思います。
次に、私の考えを述べさせていただきたいと思います。まず、日本の労働生産性は他国に比べて伸びが遅く、今ではアジアの近隣諸国を下回るようになってきました。この国力の低下は国防の面でも大きな危惧を広く抱かせる要因となっています。
国の生産性の伸びは、生産性の高い企業の伸びと、生産性の低い企業の退出とによってもたらされます。すなわち国の生産性向上のためには、新陳代謝が不可欠です。ところが、
まさにその故に既得権者は新規参入を阻もうとします。このため新陳代謝がなくなり、がんじがらめになって成長が止まっているというのが現在の日本だと言えます。
成長経路に戻るためには、様々な分野で既得権を守っている規制を破り、新規参入を可能にしなければなりません。国家戦略特区は、規制官庁と議論を闘わせ、もし規制官庁がどうしても譲れないのであれば、その官庁の大臣が諮問会議で、総理の前で規制の正当性を主張し、最終的な決断を総理にしていただくという組織です。だからこそ、総理が出席される組織になっています。
これまで数年間の特区諮問会議における私の体験では、このプロセスに対する最大の障害は政党の意向でした。政党政治である以上、党の意見が政治に反映されるのは当然です。
しかし、党の部会で、国全体の生産性の伸びを犠牲にして一部の既得権を擁護するための議論がまかり通っているならば、それは国益を損ね、やがては国防まで危機にさらしかねません。
6
第 53 回 国家戦略特別区域諮問会議

政府の会議は全て議事録公開のもとで行われています。与党も野党も党機関の審議の議事録を公開し、透明性を高めることが、あからさまな利益誘導を減少させるために有効です。それは、総理が、国民全体の利益にかなった裁定をなさりやすい政治状況をも作り出します。
どうもありがとうございました。
○野田議員

ありがとうございました。

続いて、竹中議員、お願いいたします。
○竹中議員

ありがとうございます。

本日、ようやくスーパーシティ等への具体的な歩みが始まったことを大変うれしく思い
ますし、その意味で、関係者に深く感謝を申し上げたいと思います。
ただし、資料６、民間議員の共同ペーパーにも書きましたように、また、八田議員から今御説明がありましたように、世界に誇る21世紀まるごと未来先取り都市というにはまだまだ力不足で、今後も相当のてこ入れをハンズオンで行う必要があると思います。典型的には、つくば市が希望しているインターネット投票、これを是非実現するよう、政府は努力をしていただきたいと考えております。
実は、この国家戦略特区の枠組みを提案し、それが始まってから、足掛け９年になります。その経験を踏まえて、総理と関係閣僚の皆様に、次の２点について是非よろしく御指導を賜りたいと思っております。
第１は、総理がおっしゃる成長と分配の好循環を実現する上で、この国家戦略特区、とりわけスーパーシティの枠組みは極めて重要であるという点であります。もちろん規制改
革だけで全てがうまく行くわけではありません。しかし、第４次産業革命という新たな成長フェーズに我々はおります。そして、それに対して日本の強固な規制の存在が、経済成長を妨げているということも明らかなのだと思います。
今、例えば東京都内で30を超える大型都市プロジェクトが進行しております。経済が一般にこれだけ厳しい中で、こうした大規模開発が進んでいるのは、実は国家戦略特区によって都市計画審議会のプロセスを大幅に短縮できる、そういう措置が講じられているからであります。こうした例は他にも多数見られます。今後とも、この特区の枠組みは、成長と分配の好循環を可能にする大きなファクターになると考えます。
第２の点ですけれども、それにもかかわらず、例の獣医学部新設の問題以降、特区に対する政府側のモメンタムが低下し、熱心な地方の方々の政府への不信が高まっているように感じられることです。
今回のスーパーシティに関しても、地方が高い改革を掲げようとしたら、政府側がそれを制したという話が残念ながら聞こえてまいりました。政府側、地方側、それぞれの言い分はあるのでしょうけれども、いずれにしても国家戦略特区の初期の熱気と信頼を、是非取り戻すことが必要であります。
成長と分配の好循環を実現し、新しい資本主義を実現するためにも、以上の２点を是非
7
第 53 回 国家戦略特別区域諮問会議

総理と関係閣僚の方々の強力な御指導をお願い申し上げる次第であります。
ありがとうございます。
○野田議員

ありがとうございました。

次に、坂村議員、お願いいたします。
○坂村議員

私の意見に関しては、資料４で的確にまとめていただけているのですけれど

も、ポイントだけを言いますと、まず、手堅い案件を数多く集められた都市だけが選ばれるというメッセージの発信にならないようにしてほしいと思います。
具体的には、大阪とかつくばの採択についても、関係者内の調整ができていない電子投票とかマイナンバーでの医療情報共有など、チャレンジングな提案があっても──というか、あるからこそ選ばれたのだという、そちらのほうに重点を置いて発信をしていただいて、それをてこに難航している省庁間の調整を進めるぐらいの立ち回りをしていただきた
いと思います。
また、大きな都市でないと手を挙げられないという間違ったメッセージにならないようにしてほしいと思います。
受け皿として革新的事業連携型国家戦略特区、いわゆるバーチャル特区もありまして、
国土交通省の国土のグランドデザインが提唱する「団子と串」で言えば「田園都市という団子をデジタルの串でつなぐ」というようなイメージで同じ課題を解決するような、小規模の地方をまとめて、デジタルを利用して連携して問題解決をするというモデルを積極的にアピールしてほしいと思います。
なぜ何度も「どういうイメージを持たれるかに注意を払ってほしい」ということを言っているかと言いますと、国家戦略特区ではなくて、特区というのは今までも色々な特区がたくさんあったのですけれども、もう10年以上にわたってやっているのですが、ちょっと地方の方から苦言を聞かされて「国家戦略特区というのもどうせ同じではないか」というようなことを言われたことが私はあるからです。
すごい労力をかけてやっと選ばれても、助けがあまりなくて、それで成果が出ないと国から梯子を外されて、それで負の遺産だけが残って──国のほうからすると地方に対して言いたいこともたくさんあると思いますが、地方から見て、特区というとそういうイメー
ジをいまだに持っている人もいます。
国家戦略特区というのは、地方に優劣をつけて選ばれたところだけに国の予算とか補助を付けるような限られた枠ではなくて、岩盤規制を打ち破りイノベーションにつなげようとする地方を助けるものだという──これは基本哲学で、民間議員のペーパーにも出ていますけれども、そういうものをやはり再確認して、地方に伝わっていなければ、何度でもアピールする必要があると思います。ここをまだ全く理解されていないのではないかと私は思うのです。
特区の建付けからして、まず、地方に手を挙げてもらうというのがスタートポイントで
すから、そのためにはいいアイデアを持った地方が意欲と覚悟と希望を持って手を挙げら
8
第 53 回 国家戦略特別区域諮問会議

れる──そして、手を挙げればチャレンジができて、地方のイノベーションにプラスになる、という印象を特区という枠組みに持ってもらわないといけないと私は思います。
日本はこれでも結構大きな国なので、総理の前で失礼な言い方かもしれませんけれども、地方ごとの課題というのは、やはり中央とは違う色々な課題があって、エストニアのような国が、よく電子立国というと出てきますが、ああいう小さな国のように中央政府でもって全てがコントロールできるというようなことは、日本はできませんから、イノベーショ
ンはまず地方にやる気になってもらわないとできないということです。
ですから、地方が積極的に主体になってくれないと、日本は良くならないと思います。
是非地方から積極的に提案が上がる環境を作ってほしい。そういうものを意識していただ
いてということで、そのためには、国としてもメッセージ性を常に戦略的に考えていただ
きたいというお願いをする次第であります。
以上です。
○野田議員

ありがとうございました。

続いて、坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

今回、最終回ということなので、ちょっと総括的なコメントをさせてもらいます。
私は当初から関わっておりますが、多くのケースで、特区でうまく行っても、なかなか全国レベルで展開されません。特に岩盤規制です。
私は建設機械メーカーにいて、今はゼネコンの社外取締役をやっているので、この業界の活動で種々DXに取り組む中で、この国の産業構造、規制改革問題というのは、あらゆる分野でDX化に、社会にある程度の痛みを伴うことを覚悟を持って取り組む、これがこの国の構造を変える唯一の道ではないかなと思うようになりました。
この国は雇用調整の難しさ、現場部門というのは仕事量の変動に対して雇用調整することが当たり前になっているのが世界の常識なのですけれども、この国だけはそれができない。終身雇用も本当に縦割り行政、あるいは企業内組織を作ってしまう。それから、銀行
系列、サプライチェーンの長さ、こういった様々な理由で各業界ともプレーヤーがいっぱ
いいて、かつ多重下請構造です。
建設業の例をお話しすると分かりやすいと思うのですが、この国の建設投資を100とした
ときに、建設業の総売上げを出すと300になります。アメリカは100に対して140です。要す
るに100を300人で分けているのがこの国、100を140人で分けているのはアメリカです。したがって、みんなで貧困化に向かう。建設機械の価格も欧米に比べると圧倒的に安い。
したがって、我々は単品売りサービスからもう脱しないとダメだというので、世界で初
めて土木現場のDX化に７年前から取り組んできております。国内で１万5000か所以上になりました。これをやってみると、結局、土木現場をドローンで３次元データを作って自動運転して、ダンプトラックもGoogleに乗せて呼んでということをやると、企業と企業の取引は存在しないのです。現場同士がつながればいいということですから、多重下請構造も
9
第 53 回 国家戦略特別区域諮問会議

成り立たないし、複雑なサプライチェーンも成り立たなくなります。
これは、私が先ほど申し上げたDX化がこの国の色々な弱い構造部分を変えていくのではないかということです。この土木現場のDX化によって、生産性も、CO2削減も30％削減する
ことがほぼ分かってきましたが、相変わらず新旧併存したい勢力がいっぱいいます。
私は生産性よりも政府は環境、健康、安全をより高く評価するよという指標を作ってやったほうが、社会に対する強制力が働くのではないかなと、CO2をどんどん出していいのかと言われると、取り組まざるを得なくなる。
ただ、私が申し上げた建設現場のような民間のレベルのDX化というのは一気には進みません。徐々に進展するものですけれども、マイナンバーを基本データベースにしたような社会や行政の仕組みのDX化というのは、マイナンバーカードを全国民が所有するということがまず第一歩なのですけれども。私は40年前にアメリカに駐在して、顔写真入りでもない社会保障個人番号の紙のカードをもらって、それはいまだに年金までもらうのに役立っていますけれども、どうしてこの国はマイナンバーカードを全員に配ることができないのでしょうか。
最後のコメントですけれども、いずれにしても、この国は新旧のシステムが併存するということが多くありまして、これは行政コストというか、間接コストを最悪にします。したがって、是非この行政コスト面でシステムは全国一本化しないとダメなのだというコンセンサスを作って取り組んでいただきたいなと。
私からは以上です。
○野田議員

ありがとうございました。

続いて、秋山議員、お願いします。
○秋山議員

秋山咲恵でございます。

民間議員として最後に発言させていただきますけれども、基本的に申し上げたいことは、先ほど八田議員から御説明いただいた民間議員ペーパーに、私だけではなく民間議員の全員の思いを的確にまとめていただいておりますので、是非メッセージとして重く受けとめていただきたいと思います。
その上で、私から１点だけ申し上げたいのは、私自身は制度の創設からワーキンググル
ープのメンバーとして、制度設計に始まり、個々の規制改革項目の各省庁とのディスカッ
ション、あるいは交渉、そこには政府の皆さんも入っていただいた上での交渉、それから、
その後、与党プロセスを経て、最終的に国家戦略特区法の法律改正、このプロセスをずっと８年間にわたって見てまいりました。つまりこの８年間の制度運用の歴史を見てきました。いいときもあれば悪いときもありました。
その８年間の歴史の中で私が理解して学んだことは、政治の決断がなければ、日本の課
題を解決するための規制改革は進まないのだということです。この国家戦略特区の制度には、そのための設計がしてあります。いわゆる規制を持っている所管の大臣ではなく、基本的には総理の御判断で規制改革を進めることができるという制度になっております。
10
第 53 回 国家戦略特別区域諮問会議

ですので、是非総理と関係の大臣の皆様には、この制度を使って、活力ある社会実現のための実験場として、この制度を最大限にこれからも使っていただきたいということです。
以上です。
○野田議員

どうもありがとうございました。

他に御意見はございますでしょうか。
それでは、時間の関係上、意見交換はここまでとさせていただきたいと思います。
いただいた御意見については、議長一任として、今後の取組に反映させていただきます。
改めまして、資料３の「国家戦略特区の区域指定案」と資料５の「追加の規制改革事項等」について、諮問会議として御了承いただきたく存じますが、御意見はございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
ありがとうございます。それでは、速やかに進めてまいります。
なお、お手元に配付しております、参考資料９、第14回諮問会議から第29回諮問会議までの議事録については、運営規則に基づき公表させていただきます。
最後に、岸田総理から御発言をいただきます。
ここでプレスが入ります。少々お待ちください。
（報道関係者入室）○野田議員

それでは、岸田総理、よろしくお願いします。

○岸田議長

本日、スーパーシティとして、大阪府・大阪市とつくば市の指定が決定されました。スーパーシティは、地域のデジタル化と規制改革を行うことにより、幅広い分野
で未来社会の実現を目指すものです。
また、本日の会議では、デジタル田園健康特区として、吉備中央町、そして、茅野市、加賀市の指定が決定されました。この特区は、デジタル技術の活用によって、人口減少、
少子高齢化など、特に地方部で問題になっている課題に焦点を当て、地域の課題解決の先駆的モデルを目指すものです。
スーパーシティ、デジタル田園健康特区ともに、デジタルを通じて、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するよう、岸田内閣が進めるデジタ
ル田園都市国家構想を先導することが期待されるものです。
今回の特区指定は始まりにすぎません。今後、これらの特区において、規制改革を実現
し、データの連携や先端的なサービスの実施を通じて地域課題の解決を実現していくことが、デジタル田園都市国家構想の実現につながります。
引き続き、政府、自治体、事業者が連携をし、特に規制改革の実現を中心に、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
以上です。
○野田議員

ありがとうございました。

ここでプレスの方は退室をお願いいたします。
11
第 53 回 国家戦略特別区域諮問会議

（報道関係者退室）○野田議員

本日の議事は以上です。本当にありがとうございました。これで終了いたします。

12
第 53 回 国家戦略特別区域諮問会議