第８回国家戦略特別区域諮問会議（議事要旨）（開催要領）
日時

平成 26 年 9 月 30 日（火）17:57～18:20

場所

官邸 4 階

大会議室

出席議員
議

長

安倍晋三

内閣総理大臣

議員

麻生太郎

財務大臣

石破茂

同

菅義偉

同

甘利明

有村治子

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

秋池玲子

経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（規制改革）兼有識者議員地方創生担当大臣

内閣官房長官

兼同副総理

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）
兼同兼行政改革担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村健

同

竹中平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田達夫

大阪大学社会経済研究所招聘教授

平

将明

内閣府副大臣東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授（議事次第）
１

開会

２

議事
（１）

区域会議の開催状況について（区域計画の認定申請など）（２）

規制改革事項の追加について（３）

その他（国家戦略特別区域基本方針の一部変更など）（説明資料）
資料１

区域会議の開催状況について（石破議員提出資料）

資料２

規制改革事項の追加について

資料３

岩盤規制改革の工程表などについて（民間議員提出資料）

資料４

国家戦略特別区域基本方針の一部変更について1
第 8 回国家戦略特別区域諮問会議

（要旨）
○石破議員

ただいまより第８回国家戦略特区諮問会議を開きます。

竹中議員はテレビ会議で御参加いただきます。
議事次第にありますように、区域会議の開催状況及び規制改革事項の追加などにつき、御審議いただきます。
まず、資料１「区域会議の開催状況について」を御覧いただきたいと存じます。
関西圏は、９月24日の区域会議において「保険外併用療養の特例」及び「病床規制に係る医療法の特例」を活用する区域計画などの審議を行いました。また、本計画案は、厚労大臣も御同意いただいているところです。
福岡市は、９月25日の区域会議において、雇用条件の明確化のための「雇用労働相談センター」を設置する区域計画案などの審議を行いました。
それぞれの区域会議より区域計画につき、総理に申請されております。御意見等ございましたら承ります。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○石破議員

それでは、速やかに認定の手続を行います。

資料１の２ページ目のとおり、東京圏の区域会議は明日10月１日に開催することに予定しております。沖縄県も、10月後半をめどに開催できるよう、調整をしております。
続きまして、規制改革事項の追加について、資料２を御覧いただきたいと存じます。
前回の有識者議員提出資料にございました「追加の規制改革分野・事項等」を踏まえて、追加事項につき、特区ワーキンググループで関係各省と折衝し、また、平副大臣を初め、政務レベルの折衝もしているところです。
本件につきまして、平副大臣より現状の報告をいたします。
○平内閣府副大臣

それでは、資料２に基づき、規制改革事項の追加の現状につき、御報告いたします。
まず、総理から御指示のあった家事支援人材や創業人材、クールジャパン人材などの外国人の受け入れ促進措置を特区法案改正案に明記し、多様な外国人が活躍できる地域にします。
次に、10年以上の長きにわたり実現できなかった岩盤規制の代名詞である「公設民営学校」を解禁し、グローバル人材の育成や個性に応じた教育などを可能とします。
さらに、起業や開業促進を図るため、創業時の各種申請のワンストップセンターの設置や同センターでの公証人の定款認証を実現することに加え、ソーシャルビジネスの起業促進のため、設立認証申請の縦覧期間を２カ月から２週間に短縮する改革も行います。
また、私自身も規制官庁と直接折衝しておりますが、医療、労働分野などで一層の進展がありました。
これまで医療法人の理事長は原則として医師、歯科医師に限定されており、医療法人数約５万法人のうち、医師等以外が理事長の法人はわずか0.8％の約400法人しかございませ2
第 8 回国家戦略特別区域諮問会議

んが、この規制を緩和します。
また、地域での元気な高齢者に活躍していただくため、これまで就業時間を週20時間までと限定されていたシルバー人材センターの規制を緩和し、週40時間まで働けるようにします。
以上、関係各省にも前向きに対応いただいておりますが、一方で、地方創生のために最も重要な産業である農林漁業分野の議論が残念ながらほとんど進んでいないという現状でございます。
「農業生産法人の要件緩和」や「農地転用の権限移譲」、「国有林野の民間開放」、「養殖業への民間参入」などについては、いずれも政治的な背景や合理的でない理由により、いまだ論点が対立したままの状況にあります。
これらの農林漁業関係に加え、医師、弁護士などの資格に関する事項なども岩盤として積み残しになっております。これらの事項については、引き続き折衝を継続し、今国会において成果につなげたいと考えております。
以上です。
○石破議員

次に、八田議員より特区ワーキンググループでの折衝状況とともに、前回、総理から指示のありました工程表の作成について、有識者議員から資料を提出いただいております。あわせて御説明をよろしくお願い申し上げます。
○八田議員

ありがとうございます。

それでは、資料３を御覧いただきたいと思います。
前回、諮問会議で総理の御指示がありましたとおり、工程表の案をまとめてまいりました。別紙２枚です。ここでは１月の特区諮問会議の有識者資料に例示した事項を、医療とか労働とか教育とかの分野別に分類しております。もちろん重点事項としてこれ以外の項目も追加されると思いますが、とりあえずこれらの事項についての工程表をつくったものです。
この表の中では、項目に※が振ってあるものは、既に一定の措置がなされたものです。
例えば昨年の特区法に入れられたというものはこの※が付けられています。
一方、○は今後１年半で処理すべきものです。その中をさらに、年内、年度内、遅くとも来年度内という３分類をしております。項目の中の一部は規制改革会議との調整が必要なものもございますが、それは今後項目ごとに調整していきたいと思っております。
全般的にこのリストを見ますと、農林水産業関係と厚生労働関係にかなり大きな問題が残っておりますので、今後とも政務の御支援をお願いしたいと思います。
先ほども平副大臣もおっしゃったのですが、地方創生が課題になっている中、農林水産、漁業などの一次産業の項目の改革を追加で入れるべく、ワーキングとしても取り組みたいと思っております。
次は、資料３に戻りまして、区域会議の強化についてであります。いよいよ区域会議が次々にスタートする段階になりまして、前回も申し上げましたが、これを強化する必要が3
第 8 回国家戦略特別区域諮問会議

あると思います。ややもすると大臣に対する陳情の場になって、いろいろな案が会議に即興的に出てくるという傾向が見受けられます。その反対に、市も県も調整を全て済ませて、何もかも決まったものが大臣の前に出てくるということになっても、まずいと思います。
区域会議が一種のミニ政府として機能して、ここで実際にいろいろなことを決められる必要があるのではないかと思います。
とりあえずは、大臣、副大臣、政務官という政務の方や知事とお話ができる人が事務局に入るということが必要だと思います。そういうことをすることによって、大きく前進させていきたいと思っております。
以上は民間議員ペーパーの説明でございますが、以下では、私自身の意見を２つばかり述べさせていただきたいと思います。１つは、今、公立学校の民営化に関する法律と条例の役割分担についてです。
私が思いますには、まず公立学校の設置自体を条例で規定すべきというのは当然であると思います。次に公立学校の、管理に関する諸事項の基本は、法律で規定すべきだと思います。
法律と条令の役割分担は、民営化する対象事項によって違うのではないかと思うのです。
例えば、指定管理者制度というものがありまして、プールとか図書館とかというものを管理する方法がありますが、これは管理に関する条項を全て条例で明確に決めております。
しかし、プール等とは違って公立学校に関しては、むしろ今までどおりに、教育委員会が最終権限を持っているべきです。教育委員会が権限を持つということについては、法律で決めておいたほうがいいのではないかと思います。これは制度の根幹に関するところなのではないかと思っています。
もう一つは、今まで規制改革会議も様々な改革を行ってきたのですが、林業とか水産に関する規制改革には、ある程度試みはありましたけれども、それが実際に何かの成果を結んだということがありませんでした。
しかし、今回は地方創生が大切です。いきなり全国でやるのが難しい問題についても、特区においては改革できるものがあると思います。国有林を民間で管理できるような改革をすべきではないかと思います。さらに水産の場合には、例えば会社組織で事業をするのに向いているカキの養殖を、漁民がつくった会社ができるように、養殖漁業権の配分法を改革すべきだと思います。特区による改革の方向をこれらにも向けて、風穴をあけていくべきではないかと思っております。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

ほかの有識者の皆様からも御意見をいただきたいと存じます。竹中議員、お願いいたします。
○竹中議員

発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

２点だけ申し上げたいと思います。
4
第 8 回国家戦略特別区域諮問会議

地方創生のための国会、そこに規制改革事項を出す。それにもかかわらず、もしも地方の最も有力な産業である農業について改革項目が出ないということになれば、これはなかなか国民に説明がつかないのではないか。そこについて、やはり農業の改革事項を含めるということについて、ぜひ石破大臣御自身も農水大臣を経験されて、この問題の難しさ、大切さを熟知しておられると思いますので、ぜひ指導力を発揮していただいて、農業の改革事項をぜひ含めていただきたい。これが第１点でございます。
第２点は、区域会議の強化です。幾つか区域会議が開かれましたが、議事録を読んでみると、何人かの外部の方にも指摘されたことなのですけれども、どうも地方が国に陳情するような場になってしまってはいないだろうか。この区域会議こそが今までの構造改革特区とは違う最大の国家戦略特区の特徴であって、これが有効に機能する、この区域会議こそが改革の主体であり実行主体である。その実行主体あらしめるために、この区域会議の機能強化は不可欠だと思います。
では、どうしたらよいか。１つの方策として、大臣と首長さん、知事さんとその２人を直結できるような人材を区域ごとに投入するということを仕組みとしてつくる。そういうことがぜひ必要なのではないかと思いますので、それに向けてぜひ検討を進めていくべきであると思います。
以上です。
（総理入室）○石破議員

坂村議員、お願いいたします。

○坂村議員

２点ほど言わせていただきたいと思います。

まず第１に、既に第２陣で募集をしていますけれども、400件来ているということは、国家戦略特区に対しての期待が高まっているのではないかと私は思います。
ただ、私、ワーキンググループなどに出ましてヒアリングしていて思ったことがあるのですけれども、申請のときのチェックポイントを最初から明快にしたほうがいいのでないかということが１点です。
国家戦略特区の趣旨からいいましても、最後にどこを特区にするのか。これは最終的には政治的な問題ということもございましょうけれども、できるだけプロセスを明文化したほうがいいのではないかということがありまして、どうしてそこを選んだのかということがある程度説明できるということが大事ではないかと思いました。
２点目、これはなかなか難しいと思うのですけれども、規制緩和という言い方が誤解を招いているような感じがしまして、緩和というよりは規制を時代に合わせて合理化するとか、そういうスタンスだと明確化したほうが誤解を招かないのではないかと思うのです。
我が国の法律のつくり方からいいますと、ポジティブリストが法律の基本になっていますから、それに対して緩和といっても全く規制をなくすということは難しいこともあります。
例えば安全に関するようなところでプロセスが複雑だから飛ばさせてくれみたいなことを言ってくる方たちもいるのですが、それは安全絡みがあるもので、それをスキップして5
第 8 回国家戦略特別区域諮問会議しまうということはできないのではないかと思います。ネットで遠隔管理をしてビッグデータでいろいろなことがわかるようになってきたので、現場に安全管理者がいなくても、ネットで見ていることもいいというとか、そういう代価的な新基準として適否を評価できるプランでないと、全く飛ばしてくれというだけでは非常に難しいと思います。
その二点を合わせて、いろいろな方が言われていますけれども、関係者で要望があるというレベルの陳情感覚で具体的なプランとか事業主体がはっきりしないようなケースが多いというのは、最初から遠慮してくれと明示したほうがいいのではないか。というのは、今、期待が高まっているので、次にやるべきことは経済的に効果が出たのだと、これをやったことにより成長したということを明快に示すということが一番大事なことで、そのためにすぐ具体化出来ないただの要望では優先順位が落ちるのではないかと思いますので、２点ほど言わせていただきました。
ありがとうございます。
○石破議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

特区の中で、福岡、新潟、養父というのは基礎自治体ですから、これは首長さんの本気度があって、八田さんや竹中さんが言われたように、構想力と推進の参謀役として、この事務局の連携をうまくやれば、かなり期待できると思います。一方で、東京圏、関西圏、特に関西の議事録を読ませてもらいましたが、私は本当に失望しまして、要するに広域全体で規制緩和してくれたら自動的に進むと自治体は思っている。
したがって、私は、規制緩和の中で２つに分けたらどうかと思います。確かに規制緩和
したら直ちに民間から手を挙げる人がいるテーマがあります。容積率の拡大みたいなものは手を挙げる人がたくさんいて、現に東京などは不動産デベロッパーが多数手を挙げているわけです。もう一つは、どこかをモデルケースに指定し、自治体が力を入れないと成果が出ない規制緩和があるわけでして、特に医療については自治体の首長さんが責任を持つといっても、結局何かあると自分は責任を持てない。だから、医療関係の規制緩和がうまくいかないことで全体がダメ、というような主張を聞いていると、全くかみ合わないと思います。
したがって、医療問題の扱いについて、評価もしにくいし責任も取りにくいテーマです
から、別扱いすることにしたらどうか。いずれにしても、区域の会議というのは前述の後者のようなテーマについて、それぞれの首長さんが責任を持って進めていっていただくよ
うな進め方をしていくということが大事だと思います。
○石破議員

ありがとうございました。

秋池議員、お願いいたします。
○秋池議員

３点ございます。

１つ目は、本日民間議員から工程表について提案をさせていただきました。残る１年半を有効に使うために、こちらも参考にしながら、オーソライズをしていただければと思い6
第 8 回国家戦略特別区域諮問会議

ます。
もう一つは、地方の活性化のためには、１次産業、またそれを６次産業化するというよ
うなことに、まだ十分潜在力がありますので、こちらについてぜひ進めるよう、各省含め御協力をいただければと思っております。
３つ目は、既に選定された地域につきまして、動いていないとか、なかなか手を挙げる事業者がいないとかということがあれば、そういった動かない理由を見つけ、その問題を解くことを一緒に考えることも含めて強化していくということが必要だと考えております。
また、それらの地域で、動き出してみるとこの規制があるからこの事業ができないのだということがあれば追加的に挙げていただきたいと考えております。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

続いて、政府側から甘利大臣、お願いいたします。
○甘利議員「日本再興戦略」改訂2014におきまして、国家戦略特区は2015年度まで、つまり２年間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものとされておりまして、スピード感を持って強力に進める必要があります。
本日、提案されました関西圏、福岡市と先日の養父市の区域計画を含めまして、３つの区域計画がまとめられておりまして、さらには東京圏、沖縄県の区域会議が近々予定されるなど、国家戦略特区がいよいよ事業の実現化段階に入ったこと、そして、規制改革事項の追加につきましても、積極的な検討が進められていることを確認したところでありまして、関係者の御尽力に感謝申し上げます。
今後は、残された期間に岩盤規制改革を実現するためには、改革のスピードを加速していく必要がありますが、そのためにも産業競争力会議と国家戦略特別区域諮問会議、この連携はもちろんのことですが、民間議員御指摘のとおり、規制改革会議も含めた３つの会議の強力な連携が求められておりまして、関係者と一致団結して、岩盤規制改革に取り組んでまいります。
以上です。
○石破議員

さまざまな御意見ありがとうございました。

引き続き、臨時国会に向けて、関係各省との折衝を鋭意進めます。また、岩盤規制改革のための１年半の工程表の作成を進めます。よろしくお願い申し上げます。
最後ですが、資料４にありますように、事業者が国家戦略特区の減税措置を活用します
際の手続などを基本方針に追加したいと存じます。この変更につき、速やかに閣議決定を行いたいと思いますので、御了承方、よろしくお願い申し上げます。
予定された議事は以上であります。
安倍議長から御発言をいただきますが、御発言の前にプレスを入れます。
（報道関係者入室）○石破議員

それでは、議長、お願いいたします。
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第 8 回国家戦略特別区域諮問会議

○安倍議長

本日、関西圏の医療や福岡市の雇用といった、特区の象徴となる改革事業に関する計画を認定することができました。
そして、いよいよ明日は東京圏、来月中には沖縄県の特区も動き出し、全ての特区が本格的に稼働します。
これから、六つの特区で、具体的な規制改革が絶え間なく実現していくことになります。
この流れに乗って、今臨時国会にも、追加の規制改革事項を盛り込んだ国家戦略特区改正法案を提出いたします。
民間議員からの工程表の御提案も参考に、岩盤規制改革の更なる実現に取り組んでまいります。関係者の皆様にも引き続き御協力をよろしくお願い申し上げます。

（報道関係者退室）○石破議員

議長、ありがとうございました。

時間になりましたので、議事を終了いたします。次回の日程は事務局より追って御連絡をいたします。
ありがとうございました。

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