平成２１年３月 片品村

計画策定にあたって
近年の情報化推進技術（ＩＣＴ）の急速な普及により、携帯電話や電子メール、電子商取引などが多くの人々に利用されるようになり、私達の生活は大きく変化しました。
片品村では、平成１４年に「片品村情報化推進計画（マスタープラン）」を策定し、情報通信インフラの整備や行政の情報化施策を実施して参りました。この度の「第２次情報化推進計画」は、「片品村情報化推進計画（マスタープラン）」に続く具体的計画であり、都市部との情報通信格差を是正し、生活や医療、福祉、教育、産業・経済及び防犯・防災などの各分野で、村民の皆様に便利で安心・安全な生活を提供できるよう、「情報通信インフラの整備」、「行政サービスの向上」、「行政情報化の推進」、「情報化推進体制の強化」の４つの計画を今後５年間で展開するものであります。具体的には、ＮＴＴ土出中継局における光サービスの提供、携帯電話を利用した防災・防犯・学校情報等メール配信システムの構築、情報バリアフリーの促進などです。また、インフラを整備するだ
けでなく、平行して行政施策にＩＣＴを最大限活用できる職員を育成し、高度化する村民ニーズへの対応はもちろん、多岐にわたる行政課題にしっかりと向き合い、行政サービスを向上させて参ります。
最後になりますが、計画の進展によって片品村がますます発展し、安心・安全で豊かな片品村になるようなお一層努めて参ります。

平成２１年３月

もくじ
第１章 第２次情報化推進計画の基本事項
１ 計画策定の基本的な考え・・・・・・・・・・・・1

２

施策目標

・・・・・・・・・・・・1

３

計画の期間

・・・・・・・・・・・・2

第２章 現状と課題
１ 情報化の現状
１）社会的背景

２２）国の取り組み・・・・・・・・・・・・5

片品村における現状と課題
１）情報通信インフラの整備・・・・・・・・・・・・6
・・・・・・・・・・・・6２）行政情報化の現状・・・・・・・・・・・・6

３）「安心・安全」なインフラの整備・・・・・・・・・・・・7

第３章 実行計画
１ 計画の概要
２

・・・・・・・・・・・・3
・・・・・・・・・・・・3

・・・・・・・・・・・・8

計画一覧
１）情報通信インフラの整備・・・・・・・・・・・・8
・・・・・・・・・・・・9２）行政サービスの向上

・・・・・・・・・・・・12

３）行政情報化の推進

・・・・・・・・・・・・18

４）情報推進体制の強化

・・・・・・・・・・・・23

第１章

第２次情報化推進計画の基本事項

１

計画策定の基本的な考え
情報化推進技術（ＩＣＴ）が急速に普及し、携帯電話や電子メール、電子商取引などが多くの人々に利用されるようになり、私達の生活には必要不可欠なものとなっており、行政に対する情報化施策の要望も年々増加及び高度化しています。しかし、片品村は条件不利地域であり、都心部と比較すると物理的要因による情報通信基盤整備の格差が生じています。
また、ＩＣＴの利活用が進むにつれて、個人情報の流出やウイルスによる被害、システム障害など社会問題が各地で発生しており、こうした課題への対応が必要になっています。
この様な状況を踏まえ、村民の誰もが情報化推進技術の利便性を享受し、生活や医療、福祉、教育、産業・経済及び防犯・防災などの各分野で、時間や距離などの壁や格差を取り除き、便利で安心・安全な生活を営むことができるよう、高度情報化社会に対応した強い村作りを進めていくために本計画を策定します。
２

施策目標
平成１４年に策定した「片品村情報化推進計画（マスタープラン）」では、情報通信基盤の構築による社会・経済活動の活性化を図るための情報通信インフラの整備や行政の情報化を重点に計画を作成しました。
情報通信インフラの整備においては、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の片品中継交換局で光サービス及びＡＤＳＬサービスが、土出交換局ではＡＤＳＬサービスが提供されています。
行政の情報化においては、庁内ＬＡＮや職員一人一台パソコン整備、メールアドレスの整備、グループウェアの整備、インターネットへの接続、例規集の電子化及びホームページの充実などは終了しました。
第２次情報化推進計画では、土出中継局における情報通信インフラの整備を引き続き実施し、地上デジタル放送難視エリアの解消や、行政事務の効率化・高度化及び、便利で安心・安全な情報サービスの提供に取り組みます。

１

３

計画の期間
計画期間は平成２１年度（２００９年）から平成２５年度（２０１３年）までの５年間とします。なお、計画期間中にあっても、村民のニーズや財政状況などを勘案し、必要に応じて見直すなど、柔軟に実施いたします。

２

第２章
１

現状と課題

情報化の現状
１）社会的背景
ブロードバンドや携帯電話に代表される情報通信基盤の整備が飛躍的に進み、インターネットの利用者及び利用人口は急激に増大しています（図１）。
また、ホームページ及びブログの開設、メール及びＳＮＳによるコミュニケーション、ネットショッピング、デジタルコンテンツの入手・聴取など（図２）、情報通信技術は生活の様々な分野で活用されています。
ブロードバンドの利用状況も増加しており、最近はＡＤＳＬから光ファイバによるサービスに移行してきています（図３）。これは、通信の高速化だけでなく、映像・音声のインターネット発信の本格化により、「通信と放送の融合」が進んでいるからであり、より便利で多様なサービスが提供されることが期待されています。

図１

インターネットの利用人口及び普及率

平成２０年版情報通信白書より抜粋

３

図２

インターネットの利用目的

平成２０年版情報通信白書より抜粋

図３

ブロードバンド契約数の推移

平成２０年版情報通信白書より抜粋

４２）国の取り組み
平成１２年１２月に高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）」が制定されました。
平成１３年１月には「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」が設置され、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目標に「e‑JAPAN 戦略」を策定し、先進各国に遅れをとっていたネットワーク基盤の整備を開始しました。
平成１８年１月には「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるユビキタスなネットワーク社会を実現するとともに、世界のＩＴ革命を先導するフロントランナーとして貢献していくために、「ＩＴ新改革戦略」を策定しました。
平成１８年８月には、平成２２年度までに全国でブロードバンド・ゼロ地域を解消し、超高速ブロードバンドの世帯カバー率の９０％以上を目標に「次世代ブロードバンド戦略２０１０」を策定しました。

５

２

片品村における現状と課題
１）情報通信インフラの整備
東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の片品中継交換局で、平成１５年にＡＤＳＬサービス、平成２０年には光サービスが提供になり、平成１７年には土出交換局でＡＤＳＬサービスが提供になりました。しかし、高度情報化社会の到来に備え、土出交換局においても光サービスの提供は不可欠であり引き続き事業を推進してきます。
携帯電話サービスエリアですが、花咲の針山地区を初め数カ所にエリア外地域が存在します。携帯電話会社各社との協議や、国庫補助金を利用した施設の建設を検討してきましたが、村の財政的な問題もあり実施には至っておりません。しかし、現代の生活に欠かすことのできない通信機基盤であるため、引き続き携帯電話会社へ要望を続けていきます。
地上デジタル放送ですが、平成１９年に利根中継局が、平成２０年に片品中継局が開局になりました。平成２１年には東小川中継局が開局の予定です
が、既存の難視聴エリアに加え新たな難視エリアが発生したため、難視聴解消事業を実施していきます。
２）行政情報化の現状
本村は、平成７年度に予算執行業務としてクライアント・サーバ・システムによるシステム化及びコンピュータの導入を開始し、行政情報化の第一歩を踏み出しました。その後、税務関連業務、住民記録業務、保健福祉業務など基幹系業務を次々と電算化することにより、業務を迅速かつ正確に実施することができ、大きな成果を上げてきました。
第１次情報化推進計画策定の１年後には、庁内ＬＡＮの整備及び職員一人一台パソコンの整備に着手し、その後、このネットワークインフラを利用したグループウェア、財務会計システムなどＷＥＢシステムによる情報系システムを構築することにより、組織間で情報共有が可能となり、事務効率の向上が図れました。平成１６年には、総合行政ネットワークシステム（ＬＧＷＡＮ）を構築し、文書交換システムやＡＳＰサービスを利用しています。
情報伝達においては、例規集を電子化しホームページに掲載し、観光情報中心のホームページを行政情報中心の内容に変更し、職員が詳細ページを作成し、リアルタイムに情報発信することができる仕組みを構築しました。

６３）「安心・安全」なインフラの整備
第２次情報化推進計画は、第１章に「医療、福祉、教育、産業・経済及び防犯・防災などの各分野で、便利で安心・安全な生活を営むことができるよう、高度情報化社会に対応した村作りを進めていく」と記載しております。
現在は、これら各分野におけるシステムは構築しておりませんが、携帯電話やパソコンを利用したシステムの早期構築が必要と考えます。

７

第３章

実施計画

１

計画の概要
第２次情報化推進計画において実施する計画は、４つの計画に分類いたします。第１に「情報通信インフラの整備」、第２に「行政サービスの向上」、第３に「行政情報化の推進」、第４に「情報化推進体制の強化」です。また、４つの計画に具体的な１３施策を策定しました。これらを、村民のニーズにあった費用対効果の高い事業を優先に実施いたします。
２計画一覧
計画

情報通信インフラの整備

行政サービスの向上

行政情報化の推進

情報化推進体制の強化

施策

ページ

ＮＴＴ土出交換局におけるＦＴＴＨの整備

10

地上デジタル放送難視聴エリアの解消

11

防災・防犯・学校情報等メール配信システムの構築

13

ＧＩＳを利用した災害情報システムの構築

14

電子申請システムの構築

15

電子納付システムの構築

16

情報バリアフリーの促進

17

既存システムの充実・見直し

19

情報系ネットワークの再構築

21

学校教育ネットワークの構築

22

職員人材育成24

情報セキュリティ対策の推進

25

情報化施策評価26

８情報通信インフラの整備

９

■施策名
ＮＴＴ土出交換局におけるＦＴＴＨの整備■概要
民設民営方式もくしくは公設民営方式により、ＮＴＴ土出交換局にＦＴＴＨを整備します。
■目的
ＮＴＴ土出交換局ではＡＤＳＬサービスが提供されているが、交換局から離れている世帯ではＡＤＳＬサービスが利用できず、情報通信格差が発生しています。ＦＴＴＨによりこの格差を是正し、高度情報化社会に対応する村を整備することを目的とします。
■担当組織
総務課
■イメージ図高圧送電線
ＡＤＳＬ利用不可ＡＤＳＬ利用不可範囲【５件】

低速ＡＤＳＬｴﾘｱ【１１４件】

高速ＡＤＳＬｴﾘｱ【１７１件】●

通信事業者
光ｻｰﾋﾞｽ提供ｴﾘｱ●

凡 例
高速ＡＤＳＬエリア
内は低速ＡＤＳＬエリア
高圧送電線
ＡＤＳＬ利用不可●

通信事業者センタ
新設敷設光ルート
高圧送電線ルート（ＡＤＳＬ利用不可ｴﾘｱ）■課題
・民設民営方式で整備する場合、地区世帯数の１８９％の加入者が必要です。
・公設民営方式で整備する場合、予算の確保と地区世帯数の６７％の加入者が必要です。（ＮＴＴ東日本（株）提供）

10

■施策名
地上デジタル放送難視聴エリアの解消■概要
既存の難視聴施設のデジタル化改修と、新たな難視聴エリアを有線共聴施設及びギャップフィラーで解消します。
■目的
利根中継局、片品中継局及び東小川中継局から、デジタル電波を受信できない地域（難視聴地域）において、２０１１年７月２４日までに難視聴解消事業を行い、全世帯のデジタルテレビ放送受信を可能にします。
■担当組織
総務課
■イメージ図地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー設置に向けて抜粋■課題
２０１１年７月２４日までに、全ての難視聴エリアを解消する必要があり、その為の予算確保と、準備を促す為の住民への広報活動が必要です。

11

行政サービスの向上

12

■施策名
防災・防犯・学校情報等メール配信システムの構築■概要
インターネットや携帯電話のメール機能を利用して、防災情報、武力攻撃やテロ情報及び不審者情報や学校連絡を、事前に登録してあるメールアドレス宛に送信します。また、消防団員や役場職員の緊急時連絡網などにも利用します。
■目的
防災・防犯・学校連絡を村民に提供する為には、片品村防災行政無線及び広報車だけでは「聞き漏れ」等があり不十分です。そこで、迅速かつ確実に情報を提供する為に、携帯電話のメール機能を利用し情報提供システムを構築いたします。また、消防団員や役場職員の緊急時連絡網としても利用します。
■担当組織
総務課
■イメージ図国 ・ 群 馬県 ・ 警 察・ 消 防

情報収集

役 場
防災情報

村民（登録者）

国民保護情報情報提供・共有
情報収集

学校・保育園

防犯情報
学校連絡事項■課題
・役場職員及び教員が、迅速・確実に情報を発信できる組織体制の整備が必要です。
・全ての情報を配信してしまうと村民の不安を煽る可能性もあり、提供する情報の基準作りが必要です。
・携帯電話を持っていない保護者については、従来通りの電話連絡方法をとる必要があります。

13

■施策名
ＧＩＳを利用した災害情報システムの構築■概要
統合型ＧＩＳを構築し、インターネットを通じ災害情報を村民に提供します。
また、災害状況を把握するため、災害対策本部や国民保護対策本部で利用します。
■目的
災害状況は刻一刻と変化します。しかし現状では、場所や状況など詳細情報を村民は把握することができません。そこで、インターネットを利用し視覚的に提供するシステムを構築します。
■担当組織
総務課
■イメージ図役 場
国 ・ 群 馬県 ・ 警 察・ 消 防

情報入力

情報収集

ＧＩＳ

情報閲覧
災害対策本部

各種地図情報
情報閲覧
情報閲覧
村民

■課題
・担当職員が、迅速・確実に情報を入力できる災害時事務体制の整備が必要です。
・災害時はネットワーク回線が切断されている可能性があり、このシステムだけに頼らないよう、防災行政無線等を利用した従来通りの広報も必要です。

14■施策名
電子申請システムの構築■概要
行政手続の各種申請・届出は、役所窓口で行わなければならず、土・日曜・祝日は窓口が開いていないため、手続きを行うことができません。これらの手続きを、インターネットを利用し２４時間いつでも・どこからでも利用できるシステムを構築します。
■目的
片品村は、土曜日（半日）に窓口を開いていますが、今以上の利便性とサービス向上及び業務の効率化を図ります。
■担当組織
総務課、住民課、保健福祉課、農林建設課、むらづくり観光課、その他関係組織■イメージ図役 場

村 民
電子申請システム

受付業務

申請

事業所

申請
申請

自宅

■課題
・本人確認や手数料の決済方法など、解決しなければならない課題があります。
・受付業務窓口の体制整備が必要です。
・個人情報を保護する為のセキュリティ確保が必要です。

15

■施策名
電子納付システムの構築■概要
コンビニ収納、ＡＴＭ（現金自動預払機）及びインターネットバンキングにより、２４時間納付できるシステムを構築し、村税及び公共料金の納付機会を拡大いたします。また、マルチペイメントネットワークを利用し、電子申請を行った際の手数料の納付も可能にします。
■目的
村民の負担軽減と、利便性・収納率の向上及び業務の効率化を図ります。
■担当組織
住民課、出納室、その他関係組織■イメージ図ATM・コンビニ納付
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ
窓口納付

■課題
・利用者拡大のための広報活動が必要です。
・誰でも利用しやすいシステムを構築する必要があります。

16

■施策名
情報バリアフリーの促進■概要
要介護者・障害者の方でも利用できるように、情報の入手しやすい（情報アクセシビリティ）システムや、利用しやすい（ウェブアクセシビリティ）ホームページなど、ユニバーサルデザインに配慮したシステムを構築いたします。
■目的
要介護者・障害者の方の利便性と行政サービスの向上を図るために、情報システムのバリアフリーを促進します。
■担当組織
総務課、その他関係組織■イメージ図かたしなむらやくばです・
行政情報を声で知らせてくれるから、視覚障害でもわかるわ。

簡単に申請ができた！
知りたい行政情報が、すぐに見つかった！

■課題
・職員一人一人がバリアフリーの意識を持って、システムやホームページの作成にあたる必要があります。
・コンテンツマネージメントシステムの導入や、現在のホームページ作成手順などの仕組みの見直しが必要になります。

17

行政情報化の推進

18

■施策名
既存システムの充実・見直し■目的
現在導入しているシステムを、コストパフォーマンスや他のシステムとの連係等の観点から見直し、コストダウンや効率的に業務が行えるよう充実・見直しを図ります。
■担当組織
関係組織
■既存システム詳細
１）財務会計システム
情報系ネットワークで稼働しているｗｅｂ型システムです。全職員が自身の端末から予算編成、予算執行管理が可能になり、事務効率が向上しました。平成２１年度中にサーバ機器やシステムのリースが切れるので、再導入の検討を行います。また、公会計に向けた資産管理システムの導入も検討いたします。
２）グループウェア
情報系ネットワークで稼働しているｗｅｂ型システムです。全職員が自身の端末から電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、施設予約等可能になり、情報の共有と事務効率の向上が図れました。平成２１年度中に保守契約が切れるため再導入の検討を行います。
３）文書交換システム（ＬＧＷＡＮ）
ＬＧＷＡＮ回線を利用した、国及び県と公文書を送受信するシステムです。郵送料の削減が図れ、確実に送受信することができます。今後は、原本性の確保や文書管理システムとの連係が課題となります。
４）住民情報系システム
基幹系ネットワークで稼働しているｗｅｂ型システムです。住民記録シ
ステム、税務情報システム、法人市町村民税システム等を一元管理でき、住民課内で情報共有が可能となり、事務効率の向上が図れました。

19５）保健福祉系システム
基幹系ネットワークで稼働しているｗｅｂ型システムです。介護保険シ
ステム、高齢者福祉システム、障害者福祉システム、後期高齢者医療システム等を一元管理でき、保健福祉課内で情報共有が可能となり、事務効率の向上が図れました。
６）農地基本台帳システム
独自ネットワークで稼働しているｗｅｂシステムです。これまで紙で管理していた情報をシステム化することにより、事務効率の向上が図れました。
７）下水道台帳管理システム
独自ネットワークで稼働しているｗｅｂシステムです。これまで紙で管理していた情報をシステム化することにより、事務効率の向上が図れました。
■課題
・適正な価格で効率的なシステム導入を実現するためには、担当組織の職員が高度な専門知識を待つ必要があります。
・特定の業者に依存しているシステム運用体制を見直す必要があります。
・導入するシステムを統括的に評価する組織作りが必要です。

20

■施策名
情報系ネットワークの再構築■概要
全国各地の公共団体において情報漏洩事件が発生しています。情報資産の持ち出しや不正ソフトウェアのインストールによるものなど人為的な漏洩が多数を占めますが、不正アクセスやウイルス感染などによる技術的な漏洩も発生する可能性があります。
そこで、片品村情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティを強化したネットワークの再構築を行います。
■目的
各種脅威から情報資産を守るとともに、利便性・拡張性の高いネットワークを構築いたします。
■担当組織
総務課
■イメージ図
バリア

情報資産

■課題
・セキュリティ強度と利便性のバランスの取れたネットワークを構築するために、担当職員が高度な専門知識を待つ必要があります。
・職員のセキュリティ意識を向上させる必要があります。

21

■施策名
学校教育ネットワークの構築■概要
片品村教育委員会及び各学校を繋ぐネットワークを構築し、情報共有及び業務の効率化を図るとともに、情報教育のインフラとして、教員及び生徒が安心して利用できる情報セキュリティを強化したネットワークの構築を行います。
■目的
学校ごとに分かれているネットワークを一元化することにより、コスト削減及び業務の効率化を図ります。
■担当組織
教育委員会
■イメージ図
教育委員会
片品中学校
片品小学校
教室
片品北小学校

PC 教室

片品南小学校

職員室

武尊根小学校■課題
・学校ドメインの利用方法を検討する必要があります。
・情報セキュリティポリシーや運用マニュアルを作成し、適切に運用する必要があります。
・セキュリティ強度と利便性のバランスの取れたネットワークを構築するために、担当職員が高度な専門知識を待つ必要があります。

22

情報化推進体制の強化

23

■施策名
職員人材育成■概要
行政施策にＩＣＴを最大限活用できる職員を育成するため、定期的に各種情報化関連研修を行います。また各課情報リーダーを育成し、庁内における情報化推進体制の強化を行います。
■目的
職員のＩＣＴ活用能力を向上させることにより、組織全体の効率化や高度化を図ります。また、住民サービスの向上を認識することで、情報化研修の意義を高め、ＩＣＴ活用能力習得の意欲を高めます。
■担当組織総務課■イメージ図各種情報化研修

住民サービスの向上

ＩＣＴ活用能力の向上

業務の効率化・高度化■課題
成果を出すためには、計画的に実施する必要があります。また、職員が積極的に参加できる組織体制を整備する必要があります。

24

■施策名
情報セキュリティ対策の推進■概要
行政事務の情報化が進み、個人情報や機密情報などの情報資産が漏えいする危険性が高まっています。これら脅威に対応するために、セキュリティポリシーの定期的な評価及び見直しを実施し、情報マネジメントサイクルを確立するなど、情報セキュリティ対策を推進します。
■目的
職員の情報セキュリティに対する意識を高め、情報資産の流出を防ぐと共に、流出した際の適切な対応や対処方法を学びます。
■担当組織
総務課
■イメージ図
ＰＬＡＮ
ポリシーや実施手順を作成する

ＡＣＴＩＯＮ

ＤＯ

ポリシーや実施手順にポリシーや実施手順に基づき沿っていない業務を情報マネジメントサイクル改善する。

業務を実施する（ＰＤＣＡサイクル）

また、ポリシーや実施手順を見直す。
ＣＨＥＣＫ業務の監査及び評価を実施する。

■課題
実施するためには、専門の組織及び専門知識を持った担当者が必要になります。また、評価を専門とする民間会社等と連係を図る必要があります。

25

■施策名
情報化施策評価■概要
情報システムや情報施策を、客観的及び専門的に評価する組織や仕組みを作り、ＰＤＣＡサイクルのＣ（ＣＨＥＣＫ）を実施いたします。
■目的
導入している情報システムや実施した情報化施策を評価することにより、業務の効率化を図り、住民サービスや次期情報施策に反映させていきます。
■担当組織総務課■イメージ図情報評価委員会（仮称）

情報施策へ反映します。

評価・見直し住民サービスの向上を図ります（ＰＤＣＡサイクル）■課題
実施するためには、専門の組織及び専門知識を持った担当者が必要になります。また、評価を専門とする民間会社等と連係を図る必要があります。

26

片品村第２次情報化推進計画
発 行
編 集

片品村
片品村総務課〒３７８−０４９８群馬県利根郡片品村鎌田３９６７−３
０２７８−５８−２１１１（代表）e-mail soumu@vill.katashina.lg.jp