大田原市社会福祉協議会
事業継続計画（感染症版）

令和５年１２月-0-〇自然災害と感染症の相違
項目

地震災害

新型インフルエンザ等感染症

事業継続方針

できる限り事業の継続・早期復旧を図る

感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、事業継続レベルを決める

被害の対象主として、施設、設備、社会インフラへの被害が大きい

主として、人への健康被害が大きい

被害が地域・局所的（代替施被害が国内全域、全世界的設での操業や取引事業者間での保管が可能）となる（代替施設での操業や取引業者間の保管が不確実）過去の事例等からある程度の長期化すると考えられる

地理的な影響範囲

被害の期間

影響想定が可能災害発生と被害抑制

が、不確実性が高く影響予測が困難

主に兆候がなく突発する
被害規模は事後の制御不能

海外で発生した場合、国内発生までの間に準備が可能
被害規模は感染対象に左右される事業への影響事業を復旧すれば業績回復が期待できる集客施設では長期間利用者が減少し、業績悪化が懸念される

職員の安心安全作業現場での安全対策が講じられていれば基本的に安全安心は確保されている

職員本人とその家族があらゆる場で罹患する可能性があることから、常に安全安心の確保に努める必要がある

他市町からの応援

被害のない地域や国、県等か被害は全国的となることからの早期支援が想定される-1-

ら基本的には市単独での対応が重要となる

１．基本方針
令和２年１月に、新型コロナウイルスが検出されたのを皮切りに、世界各地で新型コロナウイルス感染症が確認される事態となりました。WHO は令和２年１月３０日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、３月１１日には、世界的な大流行（パンデミック）を宣言しました。
日本では、令和２年１月１６日に国内初の感染症患者が確認され、国は２月１日に新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定し、４月７日には７都道府県に緊急事態宣言を発令、その後１６日は本件を含む全国都道府県にその範囲を拡大しました。
今後、様々な感染症の流行時に職員の出勤数の低下が予測される状況においても、業務をできる限り滞りなく実施するために、本計画において業務の実施区分及びその対策をあらかじめ定めておくことが重要です。
なお、本計画の「感染症」とは、感染症法（感染症の予防及び、感染症の患者に対する医療に関する法律）において１～５類感染症及び新型インフルエンザ等感染症、または指定感染症のことを指します。
本会は、以下の方針に基づき、事業継続を行います。
基 本 方 針１ 人命・安全の確保

大規模災害が発生した時や、感染症拡大時は、本会のサービスを利用する者（以下「利用者等」という。）の生命・身体及び財産を保護するとともに、本会職員の安全を確保し、被害を最小限にとどめることを最優先とし、必要な業務の遂行に全力をあげる。
２ サービスの継続

継続の優先度が高い事業については、災害対策等に支障を与えない範囲で、優先度の高い順に再開することとする。このため、事業ごとの開始目標時期などを設定する。
介護事業所は利用者の、健康・身体・生命を守るための必要不可欠な責任を担っているため、感染拡大時にも業務を継続できるよう事前の準備を入念に進めることが必要である。
３ 利用者の安全確保

福祉サービス利用者は、疾病のある方で、抵抗力が弱く感染すると重症化するリスクが高まり、深刻な人的被害が生じる危険性があるため、利用者の安全確保に向けた感染防止策をあらかじめ検討し、確実に実行する必要がある。
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２．想定する状況等
市内において感染症の発生が確認され、流行している感染症の病原性が高く、感染力が強い可能性がある。ただし、弱毒性の場合でも職員の罹患状況や市内感染動向を判断し状況により柔軟に対応しなければならない。
（１）想定する緊急事態

緊急事態

想定

備考

市内おいて多数の感染症が発生し、職員が感染又は濃厚接触者となり、嘱託職員、非常勤職員を含む職員の出勤割合が概ね４０％以下となった（２）職員の状況
経営資源想定する被害欠勤状況

職員の最大４０％が欠勤する可能性があり、人員不足により、業務に支障をきたしたり、業務が継続できないことも想定される。

資格取得者

法的に必要な資格取得者等が欠勤し、業務が継続できない場合、業務に支障をきたすおそれがある。

幹部職員

幹部職員が罹患し、業務の意思決定が遅延したり、意思決定が出来なくなることも想定される。

（３）業務への影響
区分想定する被害電話相談等の増加

窓口業務では外出自粛の要請等により、来所者が減少することが予想されるが、一方では、電話やメールでの相談や問い合わせの増加が予測される。

来所者による感染情報共有が行きわたらず、来所を制限しても、来所して拡大の危険しまう方がいることが想定され、感染拡大の危険が予測される。

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３．業務の継続方針
本会は、業務継続計画の実施を指示された場合、次の考えに基づき、あらかじめ段階に分類し業務を以下のとおりとします。緊急事態発生時に優先的に開始・再開する業務を以下のとおりとします。
【優先度 A：従来通り、継続しなければならない業務】
感染症発生時においても、業務を中断すると市民生活や社会機能維持に重大な影響が生じる等中断することが不可能な業務【優先度 B:取扱い方法を変更して対応できる業務】
現行では継続することが不可能だが、今後、実施内容を工夫するなどにより、継続することが可能となる業務【優先度 C:延期及び中止する業務】
感染症発生時においては、業務を中断しても市民生活や社会機能維持に与える影響が少ないなど、中断しても差し支えないと思われる業務【在宅勤務】
感染症発生時、出勤が困難な状況にある時など、在宅で仕事をすることができる業務※優先業務に影響を与えない範囲で、基本的に優先度 C の業務から順次再開します※資料 緊急事態発生時優先業務（感染症版）１０ページ以降を参照

４.緊急事態発生時の対応体制
本会における緊急事態発生時の対応体制は、以下のとおりとします。
（１）緊急事態発生時の対応体制（非常時優先業務の実施体制）
緊急事態が発生し、大田原市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置された場
合、以下の対応体制に速やかに移行します。

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【体制図】
緊急事態発生時の一般的な連絡体制は、次のとおりとする。

本所長又は地域福事務局長

係員

各係長

祉係長・支所長

係員

員

参集指示の連絡

安否確認の連絡※緊急連絡網を使用（２）構成役職員の代行順位
緊急事態が発生した際の代行順位は以下のとおりとします。
職務代行の対象者

代行順
第1第2

第3

事務局長

地域福祉係長

総務係長

自立相談係長

事務局長

湯津上所長

事務局長

黒羽支所長

地域福祉係長事業係長（３）事業継続計画（BCP）の発動基準
BCP の発動及び解除は事務局長が指示します。
段階ＢＣＰ発動発 動 基 準

総合的に勘案して、事業の継続に著しい影響があると判断される場合
・職員（職員の家族）の罹患など出勤可能な職員の不足
・栃木県に緊急事態宣言等が発令

ＢＣＰ解除

上記の状況が回復し、事業への支障が解消したと判断される場合

５．感染症発生時の業務継続性の確保
感染症流行時に優先通常業務を確実に継続・実施するため、必要な職員数、必要な物資の確保及び職場内での感染対策を検討するなど、必要な体制（環境）を整備します。
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係員

（１）感染発生時の体制整備
利用者・関係者への連絡調整や内部体制の確認等、災害対応の準備を進めておきます。
区分

内 容

感染防止に向けた取組

感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）収集、手指消毒・換気等の基本的な感染症対策の徹底、職員の体調管理、施設利用者の記録の管理などを行う。

防護具、消毒液等備蓄

個人防護具、消毒剤等の在庫量・保管場所の確認を品の確保行う。また、感染が疑われるものへの対応等により使用料が増加した場合に備え数日分は備蓄する。

出勤困難な職員の特定感染症流行時には、感染以外の理由により出勤困難になる職員が発生することも想定されるので、あらかじめ職場内の想定出勤人数を把握する。

業務の実施方法の検討

継続業務については、感染予防対策等の観点から、業務の実施方法や取扱い変更等を随時検討する。
・職員の会議等は対面でなく、ZOOM など活用する。

勤務形態の変更

職場内における職員の感染リスクを低減させるため事務局長は、職員に対して、勤務形態の変更（在宅勤務等）の措置を検討する。

（２）感染症発生時の環境整備
区分

内 容

職場での取り組み

職員のマスク着用の徹底や、事務室の配置の見直し、十分な喚起などの感染防止対策を実施する。

職員個人の取り組み

各職員は、身を守ることの重要性を自覚し、感染症の正しい理解につとめ、感染防止対策に留意する。

施設管理

施設内での感染拡大・まん延防止を図るため、施設利用の制限等の措置を講じる。

職員が発生した場合の職員の罹患等が確認された場合は、事務局長に速対応
やかに報告する。報告を受けた事務局長は、大田原市保健福祉部と適宜協議し具体的な対応を検討する。

６．見直し
本計画の実効性を確保するため、以下のとおり内容の見直しを行います。
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見直し時期

毎年 1 回実施（６月）□基本方針が現在の法人の状況に合っているか。
□他に脅威となる緊急事態はないか。
□事業に変更はないか
確認項目□事業に変更があった時に業務の優先順位は検討していますか（チェック）□組織変更や異動を反映した緊急事態対応体制になっているか□備蓄品や連絡先リストの更新はしているか□見直し、改訂をした計画は全職員に周知しているか-7-