入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

令和6年6月13日
東北支社長 田仲 博幸【調達機関番号417】

次のとおり一般競争入札方式（ＷＴＯ適用）について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和6年4月版）（以下、「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告2-2-1.に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１．調達手続の概要
仙台北部道路富谷工事

1-1 契約件名（工事名）

1-2 工事概要
1-3 契約責任者

1-4 契約担当部署

1-5 入札方法
1-6 契約書の作成
1-7 支払条件
1-8 入札手続き日程
1-9 競争参加資格要件等
1-10 指名併用理由
1-11 設計業務成果品等の貸与
1-12 参考積算条件書の掲載【品目分類番号41】
工事場所、数量及び工期等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』または『設計図面』を参照のこと
NEXCO東日本

東北支社長

田仲博幸

NEXCO東日本 東北支社 技術部 調達契約課【所在地番号04】（住所）〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル12階（電話）022-395-7641（電子メールアドレス）ki-r-tohoku@e-nexco.co.jp
電子入札または郵送入札必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと
前金払の有無：「有」
部分払の有無：「有」
本書『2.入札手続き日程』を参照のこと
本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと
本件競争入札においては非該当
入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：本書218.に示すとおり
掲載の有無：本書2-19.に示すとおり

1

1-13 見積活用方式の有無

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと
特記事項なし1-14 その他

2

２．入札手続き日程
2-1 審査基準日2-2 契約図書の配布期間

本書2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日
入札公告の日から令和6年7月8日まで【提出期限】
入札公告の日から令和6年7月8日 16時00分まで※共通入札公告2-3.に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3

競争参加資格確認
申請書の提出期限【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2部提出すること。

[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2部提出すること。
【提出書類】(1)
競争参加資格確認申請書様式1(2)
競争参加資格確認申請書様式2
特定建設工事共同企業体協定書案（特定建設工事共同企業体(3)として競争参加する場合のみ）
競争参加資格確認結 令和6年7月25日を予定
果通知日
競争参加資格がない 競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から起算して7日（休日2-5 と認めた理由の説明 を含まない。）以内の休日を除く、毎日10時00分から16時00分まで
請求期限日
2-43

【提出期限】
令和6年8月1日 16時00分※共通入札公告2-3-5.(3)～(7)に示す技術提案書に関する事項及び別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認の上提出すること。
2-6

技術提案書の提出期限【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵
便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。な
お、書留郵便等により提出する場合は、4部提出すること。
【実施期間】
令和6年8月5日から令和6年9月2日までを予定

2-7

技術提案書に関する【実施場所】
ヒアリング期間
NEXCO東日本 東北支社
【提出期限】
令和6年9月12日

改善技術提案書の2-8
提出期限

技術提案書の2-9
採否通知日

会議室又はWeb会議システム

16時00分

【提出方法】
本書2-6.に示す技術提案書の提出方法と同じ
令和6年10月10日を予定【提出期限】
令和6年7月8日

16時00分

【提出方法】
参考見積書の提出期 電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、
2-10限入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵
便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。提出部数は1部とする。
参考見積書に関する 令和6年8月5日から令和6年9月2日までを予定
問い合わせ期間【提出期限】
令和6年9月12日 16時00分
訂正参考見積書提出
2-12【提出方法】
期限
本書2-10.に示す参考見積書の提出方法と同じ
2-114

【提出期限】
令和6年11月13日 16時00分※共通入札公告2-4.に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、入札時に提出する単価表は、Microsoft Excelにより作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。（金抜設計書様式のとおり）

2-13 入札書の提出期限【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[17]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、入札ボンド（原本）を別途、書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[17]に従い、次の提出書類を同封のうえ書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
なお、入札ボンド（原本）を同封のうえ提出すること。
【提出書類】(1)
入札書(2)
単価表（※Microsoft Excelにより提出すること。）(3)
総合評定値通知書（経審）の写し
(4)
入札ボンド

2-14 開札日時
2-15 開札執行場所

令和6年11月15日

13時30分

本書1-4.に示す契約担当部署

5

本件競争入札に2-16 関する
質問受付期間【受付期間】
入札公告の日から令和6年10月29日 16時00分まで【受付場所】
本書1-4.に示す契約担当部署【受付方法】
質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」
を参照のこと。）により提出すること。
書留郵便等による提出で質問数が5問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面をMicrosoft Word等により作成したファイルを記録したCD-Rも提出すること。
なお、質問書面には会社名及び提出日を記載すること。

【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。

2-17

質問に対する回答期 質問書受領日の翌日から原則として5日以内（休日を除く。）
間
本書1-11.に示す設計業務成果品等を、競争参加希望者に対し貸与する。貸与する場合は、共通入札公告2-5-11.に示す設計業務成果品等の貸与に関する事項を十分に確認すること。
【貸与期間】
入札公告の日から本書2-3.「競争参加資格確認申請書の提出期限」
前日までの休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで【貸与場所】〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1
資料の閲覧期間
JR仙台イーストゲートビル12階
2-18 （設計業務成果品等 NEXCO東日本 東北支社 技術部受付の貸与）【貸与方法】
本書1-4.に示す契約担当部署へ事前電話連絡後、上記に示す貸与場所へお越しいただき、備え付けの用紙に必要事項を記入いただくことで貸与します。
【返却期限】
返却期限・方法については、共通入札公告2-5-11.(5)及び(6)を参照のこと。

6

【掲載資料】
・参考積算条件書
参考積算条件書とは、入札参加者が入札書類を作成する際の参考資料として、当該工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する参考資料をいう。
【掲載場所】
弊社ホームページ上の本入札公告の掲載ページ（案件情報）の最下段「その他情報」に掲載。
【掲載日】
令和6年10月28日を予定
2-19

資料の掲載
（参考積算条件書） 【その他注意事項】（１）参考積算条件書は、入札参加者が入札書類を作成する際の参考資料であり、契約書第１条に規定する設計図書ではない。従って請負契約上の拘束力を生じるものではない。
（２）本資料に掲載の単価についての質問・問合せには応じられない。
（３）本資料の全部または一部を閲覧者が複製、転載、電子媒体等へ入力し、また、それらを第三者に譲渡、販売、配布することを禁止する。
（４）本資料を基にした公表資料の二次的著作物の作成を禁止する。
（５）本資料に掲載の単価については、上記工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する。

【ご案内】NEXCO東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和3年4月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
東北支社においては、令和5年4月以降に入札公告する案件（一部案件を除く）から、条件付一般競争入札（指名併用型）の競争参加資格要件に「電子入札システムの利用者登録が完了していること」を追加いたしました。電子入札システムの利用者登録は簡単で、費用も低廉です。ぜひ登録をお願いします。（ICカードをお持ちの場合は即日登録完了。ICカード未保有の場合はカード準備のため１か月程度で登録完了。）
詳細は、NEXCO東日本のHPに掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf

7競争参加資格要件等一覧表
工事件名

仙台北部道路 富谷工事

競争契約の方法

一般競争入札方式（ＷＴＯ適用）落札者の決定方法

総合評価落札方式

技術提案評価型

評価値の算出方法

加算方式

調達手続の概 見積活用方式の有無
要
入札ボンド

有
対象

履行ボンド

対象

JV募集対象

対象

審査時期

事前審査
「令和５・６

年度競争参加資格」を有する者であること。

必要とする競争参加資格
工事種別
等

工事種別

土木工事

等級区分又は競争参加資格の区分

単体の場合：Ｎｓ又はＮ混合の場合：Ns又はNで構成する2者JV対象となる施工実績

平成21年4月1日以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績
土工量（「掘削量又は切土量」又は「盛土量又は埋戻し量」のいずれか大きい方）が10万m3以上の土工工事

同種工事

施工実績

ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
特定ＪＶの代表者にあっては「同種工事」を、特定ＪＶの代表者以外の者にあっては「同種工事」又は「同種工事（緩和）」の施工実績を有するもの。
なお、すべての構成員が2 者JVの場合は30％以上の出資比率を有し、かつ代表者の出資比率が構成員中最大であること。

競争参加要件土工工事

同種工事（緩和）
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
※本件競争入札においては非該当対象となる納入実績等
納入実績等
同種機器支援体制

本工事に 設計業務等の受注者
おける競争
参加資格
未資格者 施工管理業務の受注者
その他

継続契約方式の対象※本件競争入札においては非該当※本件競争入札においては非該当業務名） 仙台北部道路富谷地区道路詳細設計

受注者名） （株）オリエンタルコンサルタンツ業務名） 仙台北部道路成田高架橋他１橋基本詳細設計受注者名） （株）建設技術研究所業務名） 仙台工事事務所 富谷工事区施工管理業務受注者名） （株）東建工営業務名） -受注者名） --対象となる後発工事その１-対象となる後発工事その2-

対象外

技術者資格・経験に関する契約履行要件等一覧表
配置基準

契約締結日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できること。
①主任技術者又は監理技術者が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有する者であること。
本工事に対応する建設業法の許可業種 ： 土木工事業
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

また、特定ＪＶの場合は構成員毎に資格を有すること。

配置予定技術者（現場代理人、主任技術同種工事者又は監理技術者）に求める項
目②現場代理人、主任技術者又は監理技術者（当該工事に配置する特例監理技術者または監理技術者補佐の場合を含む）のうち、いずれかの者が、平成21年4月1日に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工経験を有すること。
土工工事

ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工経験として認める。なお、施工経験における従事役職は問わない。
また、施工経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合は、その者は①に示す資格のいずれかを有している者でなければならない。

契約履行要件（契約後に技術者を配置するための要件：調達手続き中の配置は不要）

さらに、特定ＪＶの場合は構成員のうち１者の技術者が工事経験を有すれば良い。
※本件競争入札においては非該当

配置予定技術者（設計管理技術者及び 資格要件照査技術者）に求める項目

その他-

技術評価項目及び技術評価基準
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書に係る評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

技術提案評価型

技術評価点（満点）

30点

評価項目
大分類

小分類

性能・機能等

性能・機能

自由設定項目

自由設定

配点

履行確認
対象項目

評価項目①：コンクリート構造物（下部工）の施工時における品質管理に関する留意点と対応策

15点○

評価項目②：切盛土工（品質管理、出来形管理、安全管理等）における受発注者双方の生産性向上（ICT活用等）に資する技術提案

15点〇

求める評価項目

１）１評価項目につき、１技術提案まで記載するものとする。
２）１技術提案毎に１０点満点で評価する。
３）評価は、次のとおり行う。
３）-１

求める技術提案毎に各評価者が下表の評価基準に基づき行う（採否及び評価点の付与）。

３）-２

評価項目毎に、式①、又は式②に基づき、各評価者の評価点の和を評価者数で除し、１５点満点に換算する（小数第４位以下切捨て）。

３）-３

式③に基づき、上記で求めた各評価項目の評価点の合計を技術評価点とする。

評価項目①の評価点＝評価項目②の評価点＝技術評価点＝各評価者が評価した評価項目①の技術提案の評価点の合計
評価者数（3名）
各評価者が評価した評価項目②の技術提案の評価点の合計
評価者数（3名）+

評価項目①の評価点（式①）15点求める技術提案数（1つ）×10点

評価基準
記載有

１.提案概要評価点-

記載が無く、かつ、標準案による施工の意思を示している

不採用

極めて優れている

6.000点

優れている

4.000点良い

2.000点施工による改善効果が 可、又は、標準案と同程度である
改善効果「技術提案書作成説明書」の「5.技術提案書の記載上の注意事項及び添付資料」に記載する、不採用とする場合に該当する

・・・式①

・・・式②

配点
-

0.000点不採用

記載が無く、かつ、標準案による施工の意思を示している
新技術の採用及び建設業界を取り 対応が巻く状況への対応

評価基準

×15点
求める技術提案数（1つ）×10点

評価項目②の評価点（式②） ・・・式③求める技術提案毎の評価（評価項目①②共通）

２.施工方法及び改善効果

×8.000点

優れている

2.000点良い

1.000点

可、又は、標準案と同程度である

0.000点「技術提案書作成説明書」の「5.技術提案書の記載上の注意事項及び添付資料」に記載する、不採用とする場合に該当する

不採用記載が無く、かつ、標準案による施工の意思を示している

３.施工実績

有1.000点無0.000点

施工実績が 「技術提案書作成説明書」の「5.技術提案書の記載上の注意事項及び添付資料」に記載する、不採用とする場合に該当する

1.000点不採用記載が無く、かつ、標準案による施工の意思を示している
明確

1.000点不明確
４．履行確認方法

確認方法が 「技術提案書作成説明書」の「5.技術提案書の記載上の注意事項及び添付資料」に記載する、不採用とする場合に該当する

不採用

1.000点記載が無く、かつ、標準案による施工の意思を示している
計

10.000点◇留意事項①技術提案書は、技術提案書様式に従って作成するものとする。求める評価項目ごとに記載できる技術提案数は１技術提案とし、１評価項目につきＡ４版片面１頁以内で記載することとする。
②技術提案書が、技術提案書様式に従って作成されていない場合は不採用とする。
③技術提案に記載する文字の大きさは１０ポイント以上する。また、記載する内容は文章のみとし、図表は記載しないこと 。
④上表による評価の結果、１項目でも不採用に該当した場合は、その技術提案を不採用とする。なお、技術提案が不採用の場合は、技術提案書様式１にて示された「標準案の施工意思の有無」に従い対処するものとする。
⑤不採用の場合の技術評価点は「0.000点」とする。
⑥技術提案は、１つの施工技術を用いた施工内容である場合、または、複数の施工技術を組み合わせによる施工内容である場合に評価する。
⑦本工事における過度なコスト負担を要する提案は、下記の事例を想定している。
・施工管理要領等で規定する基準以上の管理手法の提案
・コンクリートの強度など、設計図書等に示す基準の範囲を超えたグレードアップに関する提案
評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案は、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価とはしない。