第2部

平成 29 年度において防災に関してとった措置の概況
第1 章 法令の整備等

第2 章 科学技術の研究

第3 章 災害予防第4 章 国土保全

第5 章 災害復旧等

第6 章 国際防災協力

概

要

1

法令の整備等「水防法等の一部を改正する法律」「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」等が制
定された。

2

科学技術の研究

地震、津波、風水害、火山、雪害、火災、危険物災害、原子力災害等に関する調査研究等を
推進した。

3
第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29

災害予防

公的機関職員及び一般国民向けに各種の教育訓練の実施、官民における防災施設の整備、公的機関における防災体制や災害対応に係る整備、学校施設等の建築物の耐震化を推進した。
また、災害に強い地域づくりなどを実施した。

4

国土保全

防災上緊急を要する地域に重点を置き、治水事業、治山事業、地すべり対策事業、急傾斜地
崩壊対策事業、海岸事業、農地防災事業、地盤沈下対策事業、下水道における浸水対策事業等を実施した。

5

災害復旧等（1）災害応急対策
平成 29 年度に発生した災害に対して、被害情報の収集、職員の派遣、「災害救助法」の適
用、激甚災害の指定等、各種援助措置を講じた。
（2）災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業及び農林水産業施設災害復旧事業等について実施した。
（3）財政金融措置（株）日本政策金融公庫等からの融資、地方公共団体への財政融資資金からの貸付、災害保険金の支払い、地方交付税及び地方債による措置等、財政金融上の措置を講じた。

130

令和元年版 防災白書

（4）災害復興対策
東日本大震災や熊本地震をはじめとする災害に対して、農林水産業分野や国土交通分野等において復興対策等を実施した。

6

国際防災協力我が国で平成 27 年3月に開催された第3回
国連防災世界会議において策定された「仙台防災枠組 2015-2030」の普及・定着を図るとともに、技術協力、無償資金協力及び有償資金協力により開発途上国に対する防災協力や災害救援を行った。

第1章

法令の整備等

1 章

平成二十八年熊本地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令（平成30 年政令第 45 号）
平成二十八年熊本地震による災害について、
災害対策基本法第百二条第一項の規定による地方債をもって地方公共団体の財源とすることができる期限を平成 30 年度まで延長するもので、
平成 30 年4月に施行された。

第福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 32 号）
福島の復興及び再生を一層推進するため、帰還困難区域内の復興・再生に向けた「特定復興再生拠点区域復興再生計画制度」の創設、被災事業者の生業の復興・再生を担う組織の体制強化、浜通り地域における「福島イノベーショ
ン・コースト構想」推進の法定化、風評の払拭に向けた福島県産農林水産物等の販売等の実態調査といった必要な措置を講ずるもので、平成
29 年5月に施行された。

法令の整備等

水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法
律第 31 号）
最近における気象条件の変化に対応して、多様な主体が連携して大規模な洪水等に対する防災・減災対策を推進するため、要配慮者利用施設における避難体制の強化、都道府県知事等が管理する河川管理施設の改築等及び災害復旧の
国土交通大臣等による権限代行制度の創設等の措置を講ずるもので、平成 29 年6月に施行された。

指定に関する政令（平成 29 年政令第 219 号）
・平成二十八年熊本地震による災害についての
激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成29 年政令第 259 号）
・平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての
激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成 29 年政令第 260 号）
・平成二十九年十月二十一日から同月二十三日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成 29 年政令第 287 号）
・平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての
激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 32 号）
・平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての
激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 46 号）
・平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成 30 年政令第 47 号）
・東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 70 号）

激甚災害に関する政令
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）に基づく政令として、以下の9政令を制定した。
・平成二十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成 29
年政令第 154 号）
・平成二十九年六月七日から七月二十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての
激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の令和元年版 防災白書

131

第2章
1

科学技術の研究

災害一般共通事項（1）情報収集衛星による自然災害観測・監視技術
内閣官房内閣情報調査室においては、情報収集衛星（光学衛星、レーダ衛星）を運用し、災害発生時に関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行ったほか、大規模災害等事態が発生した場合において必要と認められるときは、情報収集衛星により得られた画像情報（光学）に基づく加工処理画像を公開して、被災等の状況の早期把握等に貢献した。
（平成 29 年度決算額 76,240 百万円の内数）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（2）総合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術・イノベーション会議においては、第5期科学技術基本計画及び科学技術イノ
ベーション総合戦略等に基づき、防災・減災機
能強化のための科学技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図った。
（3）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
総合科学技術・イノベーション会議においては、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の対象課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」において、災害関連情報共有等の研究開発を推進し、平成 29 年7月の九州北部豪雨による水害では成果を自治体等支援に活用した。
（平成 29 年度決算額 科学技術イノベーション
創造推進費 50,000 百万円の内数）（4） 革 新 的 研 究 開 発 推 進 プ ロ グ ラ ム（ImPACT）
総合科学技術・イノベーション会議においては、将来の経済社会・産業のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進する「革新的研究開発推進
プログラム」において実施する研究開発プログ
ラムの一つとして、極限災害環境に対応が可能
な遠隔自律ロボットの実現を目指す「タフ・ロボティクス・チャレンジ」を推進した。

132

令和元年版 防災白書

（平成 29 年度決算額 平成 25 年度補正予算で措置された革新的新技術研究開発基金
55,000 百万円の内数）（5）防災リモートセンシング技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、航空機等からの先端リモートセンシング技
術の高性能化を進めるとともに、災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するミリ波、テ
ラヘルツ波等によるセンシング技術を実現するための研究開発を行った。
（6）災害情報通信システムの研究開発等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、災害予測や災害状況の把握に資する、都市上空等の雨、風向・風速、水蒸気等を精密に計測し、ネットワーク上で短時間に処理・配信するシステムの研究開発を行った。
（7）耐災害ICTに関する研究成果の展開等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、中央省庁の災害対策本部設置準備訓練（立川地区）や帰宅困難者支援を想定した訓練等に対し、無線通信システム“N erve N et”を用いた通信確保等などで参画し有効性を示した。災害情報の収集と分析に関するDISAANA /D -SUMMは、都や県の防災訓練に活用され九州北部豪雨災害時にも利用された。さらに、災害に強い情報通信ネットワークの導入ガイド
ラインの改訂版や人工知能を用いた災害情報分
析訓練に役立つガイドラインを作成した。
（8）災害時の消防力・消防活動能力向上に係る研究開発
消防研究センターにおいては、南海トラフ地
震、首都直下地震によって発生が危惧される市
街地における大規模延焼火災発生に備え、市街地火災延焼シミュレーションの高度化、（火災）被害の拡大要因である火災旋風・飛火の現象の解明、住民の避難誘導や消火活動への活用等に関する研究開発を行った。また、災害時の消防活動能力を向上させるために、ガレキが堆積している地域へ侵入可能な消防車両の開発を行った。併せて、広島市土砂災害等の教訓を踏まえ、UAVなど上空からの画像情報を活用した
捜索救助活動、乱雑に堆積したガレキ等を取り除く手法等に関する研究開発を行った。
（平成 29 年度決算額 29 百万円）

（12）災害をリアルタイムで観測・予測するための研究開発国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念される首都直下地震をはじめとする内陸部を震源とする地震、南海トラ
フや日本海溝等における海溝型巨大地震及び津波、火山噴火による被害の軽減に向け、海陸の基盤的観測網等を活用した研究開発を行った。
（13）災害リスクの低減に向けた基盤的研究開
発の推進
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、各種自然災害のハザード・リスク、現在

2 章（11）衛星等による自然災害観測・監視技術
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS - 2）を運用し、国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献した。

第（10）災害対策のための消防ロボットの研究開発消防庁消防研究センターにおいては、エネル
ギー・産業基盤災害における、G空間×ICTを活用した自律や協調連携技術の導入により、人が近づけない現場で接近し、情報収集や放水を行うための消防ロボットシステムの研究開発を行った。
（平成 29 年度決算額 347 百万円）

（14）農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性品
種の育成、冷害・雪害・風害・凍霜害・湿害・干害、高温障害等の作物への気象災害の防止技術に関する研究、農村地域の強靱化に資する防災・減災技術の開発に関する研究を行った。

科学技術の研究（9）消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）の促進
消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）により、火災等災害時において消防防災活動を行う消防本部等のニーズ等が反映された研究開発課題や、「科学
技術イノベーション総合戦略 2016」（平成 28年5月 24 日閣議決定）等の政府方針に示された目標達成に資する研究開発課題に重点を置
き、消防本部が参画した産学官連携による研究開発を推進した。
（平成 29 年度決算額 123 百万円）のレジリエンスの状態を評価するとともに、各種
災害情報を各セクター間で共有・利活用することで連携・協働し、予防力・対応力・回復力を
総合的に強化する災害対策・技術について研究開発を行い、社会全体への浸透を目指した。特にゲリラ豪雨等の予測技術開発やハザード評価
技術等の研究開発を行い、ステークホルダーと協働し成果の社会実装を図った。

（15）漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁村地域の防災機能を強化するために、
漁港施設・海岸保全施設の耐震・耐津波に関する研究を行った。
（16）船舶における防災技術の研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、船舶の安全性向上や海難事故防止技術の開発のために、海難事故等の原因究明
手法の深度化、防止技術及び適切な再発防止策の立案に関する研究等を行った。
（17）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、既往の災害で顕在化した技術的な課題への取り組みを継続しつつ、沿岸域における災害の軽減と復旧に関する研究開発課題に取り組んだ。
（18）災害等緊急撮影に関する研究
国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カ
メラに加えて、火山観測に特に有効な航空機
SAR等による地震、火山噴火、水害等の被災状況の把握、迅速な情報提供を行うための手法
令和元年版 防災白書133

の検討を行った。
（平成 29 年度決算額

112 百万円）（19）寒冷地における沿岸防災に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、寒冷地における沿岸域の安全確保のため、流氷来
襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性向上に関する研究を行った。
（20）気象・水象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報について
は、集中豪雨等の監視・予測技術に関する研究等を行った。また、地球温暖化対策に資するため、数値モデルの改良を行った。
（平成 29 年度決算額 892 百万円）
第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（21）生態系を活用した防災・減災（Eco－DRR）に関する研究
環境省においては、環境研究総合推進費により、生態系を活用した防災・減災の評価・実施方法に関する研究を推進した。
（22）グローバル環境計測技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雲、降水等の大気海洋圏の高精度計測のために、光・電波センサー技術、解析・検証技術等の研究開発を行った。

2
2-1

地震災害対策地震に関する調査研究（1）地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）は、「新たな地震調査研究の推進について」（平成 24 年9月改訂）等の方針に基づき、地震調査研究を政府として一元的に推進した。文部科学省においては、上記方針等に基づき、活断層調査の総合的推進等を行った。
（平成 29 年度決算額 1,024 百万円）
（2）海底地震・津波観測網の運用
文部科学省においては、南海トラフ地震の想定震源域や北海道沖から房総沖までの日本海溝

134

令和元年版 防災白書

沿いにおいて、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、狙いを定めた稠密な観測が可能な海底ネットワークシステムや、広域かつ稠密に整備できるケーブル式観測網（地震 計・ 水 圧 計 ） を 運 用 し た（ 後 掲 第 2 章
3 - 1（1））
。
（平成 29 年度決算額 1,061 百万円）
（3）地震の発生及びその災害誘因の予測に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成 25 年）に基づいた5ヶ年計
画（平成 26～30 年度）により、国立大学法人
等における地震発生や活動予測及び津波や強震動など（災害誘因）の予測に関する基礎的研究を推進するとともに、社会や自然環境の脆弱性（災害素因）の研究を推進した。
（4）国土強靱化に向けた海底広域変動観測
国立研究開発法人海洋研究開発機構においては、海底地殻変動の連続かつリアルタイムな観測システム開発・整備、海底震源断層の広域か
つ高精度な調査を実施した。さらに、観測デー
タをもとに、より現実的なモデル構築及び推移予測手法の開発・評価を行った。
（5）地震防災研究戦略プロジェクト
文部科学省においては、今後 30 年以内の地震発生確率が高い地域や、発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とし、自治体の防災計画等の策定支援や、地震被害の軽減を図る
ため、「日本海地震・津波プロジェクト」や「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」
等を実施した。
（平成 29 年度決算額 731 百万円）
（6）データプラットフォーム拠点形成事業（防災分野）～首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト～
文部科学省においては、官民連携超高密度地
震観測システムの構築、非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するセンサー情報を収集し、都市機能維持の観点からの官民一体の総合的な災害対応や事業継続、個人の防災行動等に資するビッグデータを整備した。
（平成 29 年度決算額 396 百万円）

（10）防災・減災に資する地殻変動情報の抽出
関連研究の推進
国土地理院においては、地殻活動モニタリン
グを強化し、また地震発生メカニズムを解明するため、測地観測データを用いた研究を行った。また、地震予知連絡会を開催し、地震予知に関する調査・観測・研究の情報交換及び学術的検討を行った。
（平成 29 年度決算額 74 百万円の内数）

2 章（9）地震災害予測の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地盤の液状化ポテンシャル等を含む地震
動評価や地表変形を評価するため、地下地質情報を統合的に取りまとめ公表した。また、地下の震源断層モデルや地下の変形メカニズム研究を行った。
（平成 29 年度決算額 運営費交付金
63,520 百万円の内数）

第（8）海溝型地震評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整
備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明及び津波規模予測を行った。
（後掲 第2章3 - 1（2））（平成 29 年度決算額 運営費交付金
63,520 百万円の内数）（12）地震に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に緊急地震速報の高度化や巨大地震像の即時的把握等の地震に関する研究を推進した。また、巨大地震の発生が想定される東海地域等における異常な地震活動等の検知能力を向上させるため、監視技術等に関する研究を行った。
（平成 29 年度決算額 23 百万円）

科学技術の研究（7）活断層評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地形、地質学及び地球物理学的知見を取り入れて社会的に重要な地域及び沿岸海域の活断層情報を収集し、過去の地震活動を解明した。また地震発生ポテンシャル評価のための地
殻応力・地下構造情報の整備を行った。特に、
平成 28 年熊本地震に関連した活断層の地震発
生履歴調査や地下構造解明を行った。
（平成 29 年度決算額 運営費交付金
63,520 百万円の内数）（11）測地技術を用いた地殻変動の監視
国土地理院においては、電子基準点等による
GNSS連続観測や、人工衛星の観測データを用いたSAR干渉解析等により地殻変動の監視を行い、得られた地殻変動情報を災害対策の判断に資する資料として防災関係機関等へ提供した。
（後掲 第3章5 - 3（6））（平成 29 年度決算額 1,285 百万円の内数）（13）地震観測等
気象庁においては、全国における地震観測、
地殻岩石ひずみ観測、地磁気観測等を行った。
また、気象庁及び関係機関の地震に関する基盤
的調査観測網のデータを収集し、その成果を防災情報等に活用するとともに、地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。
（平成 29 年度決算額 1,679 百万円の内数）（14）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層
調査、海底基準局を用いた海底地殻変動観測、
DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測、
人工衛星レーザー測距観測を実施し、プレート運動の把握等を行った。
（平成 29 年度決算額 142 百万円）
2-2

震災対策一般の研究（1）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディ
フェンス）等研究基盤を活用した研究開発を実
令和元年版 防災白書

135

施した。
（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の耐震性強化に関する研究を行った。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（3）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技
術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、農業用ダム等の基幹水利施設の地盤と施設の挙動予測・健全性評価手法の開発、ため池やパイプライン等の安全性向上のための評価手法や強化技術の開発、農業水利施設の立地する農村のハード・ソフト対策の連携による防災・減災手法の開発に関する研究を行った。
（4）強震観測国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。
（平成 29 年度決算額 10 百万円）
（5）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、最大級の地震に対する沿岸域構造物の耐震性能照査の技術開発、コンビナートの防災性向上に関する診断・対策技術の開発、海底地盤流動のダイナミクスと防波堤・護岸の安定性評価
に関する研究を行った。
（6）鉄道施設における防災・減災、老朽化対策に資する技術開発
国土交通省においては、大規模地震に備える
ために、耐震構造の開発等の防災・減災対策に資する技術開発を行った。また、戦略的維持管理の観点から、メンテナンス精度の向上やコスト低減による維持管理の効率化に資する技術開発を行った。
（平成 29 年度決算額 170 百万円の内数）136

令和元年版 防災白書

（7）地震誘発火災を被った建築物の安全性・再使用性評価法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震と火災の影響を受けた耐火建築物の復
旧段階における安全性・再利用性評価技術の構築を目的とし、地震火災被害を受けた建築物の危険度判定法の構築、補修方法等の有効性の定量化のための調査研究を実施した。
（後掲 第2章7（4））。
（平成 29 年度決算額 12 百万円）
（8）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、道路・河川構造物の地震レジリエンス強化のため、巨大地震に対する構造物の被害最小化技
術・早期復旧技術の開発、地盤・地中・地上構造物に統一的に適用可能な耐震設計技術の開発、構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発を行った。
（9）地震災害時における空港舗装の迅速な点
検・復旧方法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震後の空港供用再開を迅速且つ確実に実行することを目的とし、空港管理者が空港舗装の被害を迅速に点検し、復旧方法を選択するための判断基準に関する研究を実施した。
（平成 29 年度決算額 4百万円）（10）地震火災時の通行可能性診断技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、避難、緊急車両の通行に際して火災による影響を低減するための、初動対応の充実化、市街地整備等の事前対策等を支援するため、地震
火災時における通行可能性の評価技術の検討を実施した。
（平成 29 年度決算額 12 百万円）
（11）避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改修技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、震災などにより開設される避難所の住環境確保に資する、各種建築設備機能の代替手法等について情報収集・整理を行い、住環境に対する要求の優先順位等について、避難所運営経験者に対してヒアリングを実施した。
（平成 29 年度決算額 12 百万円）

3
3-1

津波災害対策津波に関する調査研究（1）海底地震・津波観測の運用（再掲 第2章2 - 1（2））

津波対策一般の研究（1）農業農村の減災・防災システムの開発・
実証研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、農業農村地域の津波災害に対する安全性を向上させるための研究として、
農地海岸やその後背地の低平優良農地の災害を減らすために、津波等のリスク評価手法や既存施設を活用した減災技術の開発に関する研究を行った。
（2）漁港・海岸及び漁村の津波災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の津波対策に関する研究を行った。
（3）海岸防災林の津波に対する耐性の強化に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、再生する海岸防災林の津波に対する耐性を強化するための研究として、植栽基盤盛土の適正判断基準及び根系発達を保証する盛土造成技術の開発に関する研究を実施した。

風水害対策（1）リモートセンシングによる気象稠密観測
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨、風向・風速、水蒸気等を精密・迅速に計測するためのレーダーやライダー等の電磁波を用いた計測技術、また計測値をほぼ実時間で処理・配信する技術の研究開発を行った。

2 章

3-2

4

第

（3）津波に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に、津
波予測精度の向上のため、多点観測データ等を用いた津波の即時的予測手法の高度化に関する研究、遠地津波の後続波と減衰特性のモデル化に関する研究等を行った。
（平成 29 年度決算額 10 百万円）

（5）河川構造物の津波対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河川津波に対する河川構造物の設計技術の開発を行った。

科学技術の研究（2）海溝型地震評価の研究（再掲 第2章2 - 1（8））（4）港湾・海岸及び空港土木施設の津波災害防止に関する研究国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、津波災害の軽減や復旧のために、津波火災の数値計算モデルに関する研究、
複合観測情報に基づく津波予測技術に関する研究、津波による構造物周辺の局所洗掘に関する研究を行った。

（2）マルチセンシングに基づく水災害予測技
術に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、地球温暖化による気候変動の影響等に伴う気象災害を軽減するため、雲レーダをはじめとする先端的なマルチセンシング機器による試
験データの取得、数値シミュレーション技術を活用したゲリラ豪雨や沿岸災害の予測技術の高度化、土砂移動分布図の作成や斜面モニタリン
グによる土砂災害予測技術等の研究開発を実施した。
（3）豪雨・地震時の山地災害対策に関する研究国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、豪雨・地震による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流の発生機構や森林の山地災害防止機能に関する研究を行った。
（4）漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構におい令和元年版 防災白書

137

ては、漁港施設・海岸保全施設の高波・高潮災
害対策に関する研究を行った。
（5）突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災に資するため、土石流・地すべり等の土砂移動の監視、土石流・流木・地すべり等の土砂移動によるリスク評価及び被害の防止・軽減、移動した不安定土砂の安全な撤去のための対策に関する研究を行った。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（6）風水害対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河川災害防除技術として、河道侵食防止に関する研究、破堤被害の軽減技術に関する研究及び斜面災害防止に関する研究を行った。
（7）水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の運営
国立研究開発法人土木研究所水災害・リスク
マネジメント国際センター（ICHARM）においては、国内外の関連機関等と連携を図りつ
つ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、革新的な研究・効果的な能力育成・効率的な情報ネットワーク活動及び各種国際プロ
ジェクトを一体的に推進した。
（8）気候変化等により激甚化する水災害を防止、軽減するための技術開発
国立研究開発法人土木研究所においては、不確実性を考慮した地球温暖化が洪水・渇水に与える影響の予測技術の開発、堤防、構造物周辺
堤防及び基礎地盤を総合的に考慮した浸透安全性及び耐震性の照査技術の開発、低コストな浸透対策や効果的な地震対策等の堤防強化技術の開発に関する研究を行った。
（9）港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、高潮・高波災害の軽減や復旧のために、海象観測データによる海象特性の解明に関する研究、港内発生波に関する研究、構造物の被災状態に応じた波浪変形・伝播特性の研138

令和元年版 防災白書

究、局地気象モデルを用いた高潮・高波・環境の推算に関する研究、構造物の被災メカニズムに関する研究を行った。
（10）リアルタイム観測・監視データを活用した高精度土砂災害発生予測手法の研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、従来の雨量情報のみによる手法に比べ、住民の避難行動に結びつきやすい予測精度が高く、切迫性の伝わりやすい土砂災害発生予測手法の開発に関する研究を行った。
（平成 29 年度決算額 12 百万円）
（11）気候変動下の都市における戦略的災害リ
スク低減手法の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、気候変動等の新たな事態に対処する低リス
ク社会構築に向けて、気候変動影響予測研究結果を活用した将来の浸水ハザード評価手法の提案、及び低リスク社会構築フレームのモデル地区への試験適用を行った。
（平成 29 年度決算額 18 百万円）
（12）高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、港湾地帯の高潮に対する安全性を高め、臨
海部経済社会基盤の持続可能性を確保していく
ため、湾域における潮位・波浪観測の高度化、港湾域における高潮計算の高度化、防潮施設の外力評価の研究を行った。
（平成 29 年度決算額 6百万円）（13）水防活動支援技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所では、気候変動等による洪水規模の増大に対応し、水防活動による減災効果を高めるため、水防活動の実態や最新状況を把握するとともに、地形や土地利用分布等を踏まえたリスク低減のための水防活動方法に関する研究を行った。
（平成 29 年度決算額 17 百万円）

5

火山災害対策（1）火山噴火予測に関する基礎的研究
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献

（4）火山現象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究等を推進した。また、火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密な連携を図り、火山噴火予知に関する研究を推進した。
（平成 29 年度決算額 52 百万円）
（5）海域火山噴火予知の推進
海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海域火山活動海域の温度
分布、火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行った。また、海域火山噴火予知に関する的確な情報収集と提供を図るため、海域火山基礎情報図の整備を引き続き行った。
（平成 29 年度決算額 2百万円）（1）雪氷災害に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、ステークホルダーとの協働によりニーズに合った雪氷災害情報の創造・社会実装を目指し、集中豪雪、雪崩、吹雪、着雪、道路雪氷等の雪氷災害についてのモニタリング技術並びに面的予測モデルに関する研究開発を行った。
（2）雪崩の発生及び流下に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、雪崩の発生を検知するための観測を継続
し、雪崩発生時の気象条件や雪崩の流下に関する調査研究を行った。また、表層雪崩による森
林の倒壊状況を調査した結果に基づき、表層雪崩に対する森林の減勢効果を検証した。

2 章（3）火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究国立研究開発法人土木研究所においては、火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災技
術や緊急対策技術の開発に関する研究を行った。

雪害対策

第

（2）次世代火山研究・人材育成総合プロジェ
クト
文部科学省においては、火山災害の軽減に貢献するため、他分野との連携・融合を図り「観測・予測・対策」の一体的な研究と火山研究者の育成・確保を推進した。
（平成 29 年度決算額 647 百万円）

6

科学技術の研究するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成 25 年）に基づいた5ヶ年計
画（平成 26～30 年度）により、国立大学法人
等における火山噴火発生予測、噴火推移予測や火山灰、マグマの噴出の予測（災害誘因）など
に関する基礎的研究を推進するとともに、社会や自然環境の脆弱性（災害素因）の研究を推進した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火山噴火予知研究の推進のため、活動的
火山の噴火履歴、災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行った。
（平成 29 年度決算額 運営費交付金
63,520 百万円の内数）（3）雪崩対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、雪崩災害を防止・軽減するため、雪崩対策施設の点検および維持管理技術、冬期の多量降雪に伴う雪崩災害の危険度評価技術、雪崩の規模推定技術の開発を行った。
（4）雪害対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、積雪寒冷地における安全で信頼性の高い冬期道路
交通サービスの確保の支援を目的として、積雪
寒冷環境下における効率的道路管理技術の開発
や効果的・効率的な冬期交通事故対策技術の開発に関する研究を行うとともに、雪氷災害を軽減するため、吹雪の視程障害予測や吹雪対策施設等の性能向上に関する研究を行った。

7

火災対策

（1）火災に関する研究
消防庁においては、次の研究を行った。
・火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査
特異な火災事案が発生した際、今後の防火安全対策に有効な知見を得るために火災原因調査を行い、火災原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災
令和元年版 防災白書

139

原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行った（後掲 第2章8（1））
。
（平成 29 年度決算額 16 百万円）
・火災予防と火災による被害の軽減に係る研究開発
有効な火災予防対策が行えるよう火災原因調査能力の向上に関する研究開発を行うとともに、建物からの効果的な避難に関する研究開発を行った。
（平成 29 年度決算額 23 百万円）
（2）森林火災に関する一般研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、林野火災対策として、林野火災の発生・拡大危険度に関する研究を行った。
第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（3）建築の火災安全性向上技術の研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、建築の火災安全性向上技術の研究開発として、木質等の内装の貼り方や室の規模に応じた火災性状を予測する手法を開発するために必要な実験や予測モデルの試作等を行った。
（4）地震誘発火災を被った建築物の安全性・再使用性評価法に関する研究（再掲 第2章2 - 2（7））

8

危険物災害対策（1）危険物災害の防止に関する研究
消防庁においては、次の研究を行った。
・危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策
施設・設備の長期間使用により老朽化した危険物施設に活用できる腐食状態のモニタリング技術や診断技術を調査し、老朽化を踏まえた施設類型毎の点検のあり方について検討を行うとともに、施設の長寿命化のための補修・補強方法及び施設の長期間使用を前提とした技術基準のあり方について検討を行った。（後掲 第3章8 - 2（3））（平成 29 年度決算額 7百万円）
・危険物施設の事故防止対策等
危険物の事故情報等を基に、事故の原因や傾向等を分析し、その結果を都道府県等へ提140

令和元年版 防災白書

供するとともに、消防白書に掲載した。また、
危険物等事故防止対策情報連絡会等を開催
し、危険物に係る事故防止対策の推進に係る検討等を行った。
（後掲 第3章8 - 2（3））（平成 29 年度決算額 11 百万円）
・新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討
危険物を大量に貯蔵する屋外タンク貯蔵所
は、保安検査や補修工事等の際にはタンクの健全性を確認するために各種検査を行うこととされており、従来の手法より高精度な検査による事故件数の低減や安全性を担保したう
えでの検査コストの抑制を目指し、新技術等を用いた検査技術の高度化・合理化を図るための検討を行った。
（後掲 第3章8-2（3））（平成 29 年度決算額 8百万円）
・危険物の事故・災害の抑止に係る研究開発
石油タンクなど産業施設やエネルギー施設の強靱化と消火技術の効率化のために、①石油タンクの地震被害に関する高精度予測、② 石油タンク等の火災規模や油種等に応じた強力な泡消火技術、③ 石油コンビナート
で貯蔵・取り扱われる反応性の高い化学物質の火災危険性に関するより適切な評価と消火時の安全管理技術についての研究開発を行った。
（平成 29 年度決算額 23 百万円）
・火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査（再掲 第2章7（1））（2）爆発防止等に関する研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火薬類に代表される爆発性化学物質や水素等の可燃性ガスの爆発安全及び利用技術の研究を行い、爆発防止及び爆発影響低減化技術の開発を行った。また、産業保安では、事故事例
データベース等の整備をすすめ共通基盤技術の研究を行った。
（平成 29 年度決算額 運営費交付金
63,520 百万円の内数）

9

原子力災害対策（1）農用地、農作物等の原発事故対応の研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、原発事故に対応し、高濃度汚染土壌等の除染技術の開発と農地土壌からの放射性物質の流出実態の解明、農作物等における放射性物質の移行動態の解明と移行制御技術の開発に関する研究を行った。

科学技術の研究（2）原子力発電所等の耐震・耐津波安全性の評価等
原子力規制委員会においては、新規制基準を踏まえた原子力発電所等の耐震・耐津波安全性を厳正に評価・確認するために、東北地方太平洋沖地震を踏まえた知見等を収集・反映し、新規制基準適合性に係る審査の技術的判断根拠の整備等を行い、研究報告等に取りまとめ、公表した。
（平成 29 年度決算額 1,603 百万円）

2 章

第（3）原子力発電所等におけるシビアアクシデ
ント対策
原子力規制委員会においては、原子力発電所
等におけるシビアアクシデントの発生防止及び発生時の的確な対応のために、アクシデントマ
ネジメント策について国が独自に妥当性を確認するための技術的知見及び解析コード等の整備を行い、研究報告等に取りまとめ、公表した。
（平成 29 年度決算額 1,269 百万円）

令和元年版 防災白書

141

第3章
1
1-1

災害予防

災害一般共通事項
教育訓練（1）政府における教育訓練
内閣府においては、9月1日の「防災の日」に首都直下地震を想定した政府本部運営訓練等を実施し、11 月5日の「津波防災の日」の前後において、住民参加による地震・津波防災訓練を実施した。また、国、地方公共団体等の職員に対して、防災スペシャリスト養成研修を実施した。
（平成 29 年度決算額 173 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（2）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における防災対策の推進
内閣府においては、民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における火災、地震等の災害時に備え、防災教育等の防災対策を図るために要する費用を負担した。
（平成 29 年度決算額 835,582 百万円の内数）（3）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して、災害応急対策等についての教育訓練を行ったほか、都道府県警察に対して、関係機関と連携した訓練の実施を指示した。
また、警察災害派遣隊による実戦的な合同訓練を行った。特に警察災害派遣隊即応部隊の中核である広域緊急援助隊による合同訓練等を行ったほか、機動警察通信隊では、より迅速な情報収集活動や通信手段確保のための実戦的な訓練を行った。
（4）総務省における非常通信訓練の実施等
総務省、その他の国、自治体、主要な電気通信事業者、電力会社等、非常通信に関係の深い
2,000 を超える機関によって構成されている非常通信協議会において、災害時における円滑な通信を確保するため、非常通信計画の策定、全国非常通信訓練を実施した。
（5）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府

142

令和元年版 防災白書

県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、火災、風水害、地震、津波、危険物災害等の各種災害に対する
消防防災体制の強化のための知識・技術の修得
や図上訓練など、幹部として必要な教育訓練を行った。
（平成 29 年度決算額 350 百万円）
（6）法務省における教育訓練
法務省においては、災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し、災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため、衛星携帯電話で構成される「法務省緊急連絡体制」に基づく通信訓練を行った。
（平成 29 年度決算額 85 百万円）
（7）防災教育の充実
文部科学省においては、地域や学校の抱える防災を中心とした学校安全上の課題に対して、地域の実情に応じた教育手法の開発や、安全管理体制及び地域住民・関係機関等との連携体制構築に取り組む地域や学校を支援するとともに、教職員に対する研修を実施した。
（平成 29 年度決算額 177 百万円の内数）（8）独立行政法人国立病院機構における教育
訓練
独立行政法人国立病院機構においては、医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施した。
（9）NBC災害・テロ対策研修の実施
厚生労働省においては、NBC（核、生物剤
及び化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため、救命救急セン
ター や 災 害 拠 点 病 院 の 医 療 従 事 者 を 対 象 にNBC災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施した。
（平成 29 年度決算額 6百万円）（10）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては、日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行った。
（平成 29 年度決算額 6百万円）

（11）災害支援リーダー養成研修事業
厚生労働省においては、災害発生時、障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう、救助・支援活動をサポートする災害時ボラン
ティアリーダーや、視覚・聴覚障害者の障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーを養成する事業を実施した（ビッグ・アイ共働機構に運営を委託している国際障害者交流セン
ターにおいて実施）。
（平成 29 年度決算額 2百万円）（15）国土交通省国土交通大学校における教育
訓練
国土交通省国土交通大学校においては、国土
交通省の職員や国土交通行政を担当する地方公共団体等の職員を対象に、「TEC - FORCE（隊長候補）」、「TEC - FORCE（班長）」、「自然災害対応〔基本コース〕」等において、高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力等の向上を目的に課題研究や演習を取り入れた研修

3 章（14）災害時小児周産期リエゾン養成研修の実
施
厚生労働省においては、災害時に小児・周産期領域の情報収集を行い、災害医療コーディ
ネーターやDMATに対して適切な情報提供を行える災害時小児周産期リエゾンを養成する研修を実施した。
（平成 29 年度決算額 3百万円）（17）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては、災害対応に従事する職員を対象とした各種災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、巡視船艇・航空機等
による各種災害対応訓練のほか、関係機関と連携した災害対応訓練を実施した。また、海難及び海上災害の防止に資するため、海難防止講習会等の開催、タンカー等危険物積載船舶への訪船指導、タンカーバースの点検、船舶運航関係者に対する事故等発生時の措置に関する指導等を実施した。

第（13）災害医療コーディネーター研修の実施
厚生労働省においては、災害発生時に各都道
府県の災害対策本部の下に設置される派遣調整
本部において医療チームの派遣調整業務を行う
人員（災害医療コーディネーター）を対象とした研修を実施した。
（平成 29 年度決算額 15 百万円）

（16）気象庁における教育訓練
気象庁においては、気象等に関する知識の普及等を図るとともに、防災関係機関等の担当者を対象に予報、警報等に関する説明会を適宜開催した。一方、気象大学校大学部及び研修部では、気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い、職員の資質向上を図った。
（平成 29 年度決算額 119 百万円）
災害予防

（12）こころの健康づくり対策事業
厚生労働省においては、犯罪・災害等の被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ス
トレス障害）等に対する、精神保健福祉セン
ター、保健所、病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的とし、PTSD
対策専門研修に対する補助を行った。
（平成 29 年度決算額 10 百万円の内数）を実施するとともに、必要に応じ、防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義等を実施した。

（18）防衛省における教育訓練
防衛省においては、多種多様な災害に対処するため、陸上、海上及び航空各自衛隊の任務の特性並びにそれぞれの規模に応じて、訓練等を実施し対処能力を高めた。
また、陸上、海上及び航空各自衛隊が一体となって災害対処にあたる統合運用体制下における迅速な初動態勢、連携要領及び情報の共有といった対処能力の維持向上のため自衛隊統合防災演習等を実施するとともに、各地方公共団体等が実施する総合防災訓練等に積極的に参加した。
（平成 29 年度決算額 75 百万円）
1-2

防災施設設備の整備（1）中央防災無線網の整備
内閣府においては、中央防災無線網の安定的な運用のための適切な措置を講じたほか、首都直下地震等大規模災害等に備え、指定公共機関
等に多重無線通信設備の整備を行った。
令和元年版 防災白書143

（平成 29 年度決算額

1,443 百万円）

（2）準天頂衛星システムを活用した避難所等における防災機能の強化
内閣府においては、準天頂衛星の2、3、4号機の打ち上げを行い、準天頂衛星による、災害関連情報の伝送を行う災害危機管理通報サー
ビス、及び避難所等で収集された個人の安否情報を災害対策本部などの防災機関で利用できる
安否確認サービスを提供するためのシステムの構築を行った。
（平成 29 年度決算額 21,373 百万円の内数）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29

144

（3）災害警備活動用資機材等の整備
警察庁においては、都道府県警察の災害警備活動に必要な救出救助資機材や警察用航空機（ヘリコプター）等の整備を行うとともに、警察施設の耐震化等による防災機能の強化等を図った。また、警察災害派遣隊等の災害対処能力向上のため、災害警備訓練施設の整備を推進
して各部隊・職員の専門性、経験、能力等に応じた実戦的訓練を実施した。
（平成 29 年度決算額 29,724 百万円）

（7）災害対策用移動通信機器の配備
総務省において、非常災害時における被災地の通信手段確保を目的として、地方公共団体から災害対策用移動通信機器の貸出について要望があった際に対応できる体制を確保した。
（8）消防防災無線通信設備の整備
消防庁においては、災害時における国・都道
府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため、全国的な消防防災通信ネットワークの整備等、機能の高度化に努めた。
（平成 29 年度決算額 524 百万円）
（9）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては、南海トラフ地震等の大規
模災害への対応力を国として強化するため、緊
急消防援助隊を計画的に増強整備し、より効果的な活動体制を構築するために、消防用車両等の整備について、市町村等に対し補助を行った。
（平成 29 年度予算額 4,837 百万円）

（4）災害に備えた交通安全施設等の整備
警察庁においては、車両感知器、高度化光
ビーコン、信号機電源付加装置及び交通管制センター等の災害に備えた交通安全施設等の整備を推進した。
（平成 29 年度決算額 17,550 百万円の内数）（10）消防防災施設の整備
消防庁においては、地震や火山噴火等に伴う大規模災害や特殊災害、増加する救急需要等に適切に対応し、住民生活の安心・安全を確保するため、消防防災施設の整備について、市町村等に対し補助を行った。
（平成 29 年度決算額 1,144 百万円）

（5）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては、災害等に強い
安全安心なまちづくりを進めるため、防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う防災施設整備、消防防
災の情報化等の重点的な防災基盤の整備を推進した。

（11）NBCテロ災害等対応車両・資機材等の配備
消防庁においては、緊急消防援助隊のNBC
テロ災害等対応能力の強化のため、特別高度救助隊等におけるNBCテロ災害等対応車両・資機材の配備を行った。
（平成 29 年度決算額 33 百万円）

（6）電気通信網の確保等
総務省においては、電気通信事業者に対し、
停電対策、水防対策、伝送路の信頼性向上等による災害に強い電気通信設備の構築や、被災地との円滑な安否確認等に利用できる災害用伝言サービスの利用を促進するよう指導した。

（12）文化財の防災対策の推進
文化庁においては、文化財を火災や盗難から守り確実に次世代へ継承していくため、防火・防犯設備の設置・改修、保存活用施設の整備、建造物の耐震診断・耐震化工事等の事業に対して補助を行った。
（平成 29 年度決算額 28,535 百万円の内数）

令和元年版 防災白書

（13）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては、災害拠点病院の整備について補助を行った。
（平成 29 年度決算額 267 百万円）

厚生労働省においては、児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成 29 年度決算額 107,438 百万円の内数）（16）航空搬送拠点臨時医療施設（SCU）の医療資機材施設設備の整備
厚生労働省においては、被災地では対応が困
難な重傷者を被災地外の医療施設へ航空機により搬送するために、空港等に設置される臨時の医療施設（SCU）に必要な医療資機材設備の整備について補助した。
（平成 29 年度決算額 30 百万円）
（17）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては、地震、津波、高潮等の災害発生時において、居住者や漁港就労者、来訪者の安全を確保するとともに、漁港施設や荷さばきの機能を維持する観点から、災害に強3 章

厚生労働省においては、地域密着型の特別養
護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成 29 年度決算額 3,817 百万円の内数）（19）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては、農業水利施設から緊急時の消防用水及び生活用水の取水を可能とするための防火水槽、吸水枡、給水栓等の施設整備を行った。
（平成 29 年度決算額 95,982 百万円の内数）

第（15）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては、障害福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成 29 年度決算額 16,439 百万円の内数）（18）農山村の防災機能強化の促進（林道整備）
農林水産省においては、豪雨等に対する防災機能の向上に資する林道等の整備に対し助成を行った。
（平成 29 年度決算額 2,333 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、
地方創生推進交付金（内閣府計上）の内数）

災害予防（14）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては、都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し、災害時において医療機関の稼動状況、医師・看護師等
ス タ ッ フ の 状 況、 災 害 派 遣 医 療 チ ー ム（DMAT）等災害医療に係る総合的な情報収集を行うため、厚生労働省、保健所、消防本部、病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行った。
（平成 29 年度決算額 47 百万円）

い漁業地域づくりガイドラインの普及を図った。加えて、複数集落が連携した防災関連施設等の整備をはじめ、堤防等の海岸保全施設や避難路の整備、漁港施設・荷さばき施設の耐震化等を図り、漁業地域の防災対策を推進した。
（平成 29 年度決算額 102,596 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（20）緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国
家備蓄施設の管理委託費（石油分）
経済産業省においては、国家備蓄石油を機動的に放出する体制を整えるため、国家石油備蓄
基地における施設管理事業の一環として、施設・設備の耐震・津波・液状化対策等の土地保全・防災対策等を実施した。
（平成 29 年度決算額 42,615 百万円）
（石油ガス分）経済産業省においては、国家石油ガス備蓄基
地の適正な管理のため、基地施設・設備の修繕
保全、耐震・津波・液状化対策等の土地保全・防災対策等を実施した。
（平成 29 年度決算額 9,792 百万円の内数）（21）河川・道路管理用無線通信設備等の整備
国土交通省においては、電話、河川情報、道路情報、レーダ雨量データ、監視カメラ映像やテレビ会議等の河川管理、道路管理、災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網を
令和元年版 防災白書

145

シームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施した。また、河川・道路管理用の移動体通信システムとしてデジタル陸上移動通信システム（K - λ）と衛星を経由してヘリコプターからの災害映像を伝送するヘリサットシ
ステムを順次導入した。
（22）宅地防災工事資金の融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、宅地防災工事に対する融資により、「宅地造成等規制法」、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」又は「建築基準法」による勧告又は命令を受けて擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事を支援した。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（23）基幹的広域防災拠点の管理等
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害発生時に広域的な災
害応急対策を円滑に実施できるよう、基幹的広域防災拠点を適切に維持管理するとともに、緊急物資輸送等の訓練を実施した。
（平成 29 年度決算額 76 百万円※この他に 285,477 百万円の内数）（24）気象観測施設の整備等
気象庁においては、台風、豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るため、スーパーコンピュータシステムの整備等を行った。
（平成 29 年度決算額 15,691 百万円）
（25）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては、巡視船艇・航空機
等、電子海図システム及び航路標識の整備等を行った。
（平成 29 年度決算額 120,292 百万円）
（26）海上防災体制の整備
海上保安庁においては、油、有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材を充実させ、巡視船艇・航空機等による迅速的確に対処しうる体制を確保した。
（平成 29 年度決算額 137 百万円）
（27）防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入
環境省においては、地域防災計画等に位置づ

146

令和元年版 防災白書

けられた防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき公共施設等に対して、再生可能エ
ネルギー設備や省エネルギー設備等を活用した
災害に強い自立分散型のエネルギーシステムを導入する事業を補助した。
（平成 29 年度決算額 1,535 百万円）
1-3

その他

（1）国土強靱化の推進
内閣官房国土強靱化推進室においては、切迫する大規模災害が懸念される中、いかなる事態が発生しても人命を守り、行政・経済社会の重要機能に係る致命的損傷を回避すること等の事
前防災・減災の考え方に立ち、政府横断的な国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）への取組を推進するため、「国土強靱化基本計画」や「国土強靱化アクションプラン 2017」に基づく取組を関係府省庁と連携して進めるとともに、地方公共団体や民間の取組促進を図った。
（2）実践的な防災行動推進事業経費
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動」を展開するため、「防災の日」並びに「防災週間」及び「津波防災の日」を中心に各種行事等を行うとともに、防災に関する総合
ポータルサイトにおいて各種情報発信を行うな
ど、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組を行った。
（平成 29 年度決算額 106 百万円）
（3）防災ボランティア（多様な主体の）連携促進事業
内閣府においては、防災ボランティア活動に関して、取り巻く現状を俯瞰するとともに、幅広く課題を抽出し、災害対応時だけではなく、平時も含めた広く防災に資するボランティア活動や、これらの活動に対する支援の在り方などについて、有識者からなる検討会で提言として取りまとめた。また、ボランティアの裾野拡大を図るための交流会や、優良事例の発掘・調査、行政やボランティア関係者間の連携訓練などを実施した。
（平成 29 年度決算額 34 百万円）

（7）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震
災記念 人と防災未来センター）の運営に関する助成
内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示や情報発信などに要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図った。
（平成 29 年度決算額 251 百万円）
（8）防災広報内閣府においては、「災害対策基本法」に基（10）災害対応業務標準化の推進
内閣府においては、災害対応業務に関する国
際標準化に向けた対応、「災害対策標準化推進
ワーキンググループ」の枠組みにおける災害対策標準化推進の検討に資する調査等を行った。
（平成 29 年度決算額 10 百万円）

3 章

（6）被災者支援・復興対策の調査検討
内閣府においては、被災者生活再建支援法の適用に関する実態調査や大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会において論点整理を行うとともに、災害に係る住家の被害認定基準運用指針や災害対策復興事例集等の改訂を行い、周知を図った。
（平成 29 年度決算額 31 百万円）

（9）防災計画の充実のための取組推進
内閣府においては、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成 27 年3月変更）に基づく減災目標の達成に向け、その取組の推進に必要な調査を行った。
（平成 29 年度決算額 9百万円）

第（5）地域防災力の向上推進
内閣府においては、「自助」「共助」の精神に基づく地域コミュニティによる地域防災力の向上を推進するため、平成 25 年「災害対策基本法」を改正し、地区防災計画制度を制定。本制度の普及啓発を図るため、地域における計画の作成支援を行った。

づく防災白書の作成のほか、防災に関する正確な知識・情報を提供するためのホームページを運営管理し、さらに、防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する
等の防災広報を幅広く展開した。
（平成 29 年度決算額 15 百万円）

災害予防

（4）社会全体としての事業継続体制の構築推
進
内閣府においては、中央省庁における業務継続体制の確保のため、有識者による業務継続計
画（BCP）の評価や、評価結果に基づいた同計画の見直しに係る調査等を行った。また、地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組支援のため、地方公共団体における取組方策の調査等を行った。さらに、民間企業・団体の事業継続体制の構築及び官民連携による防災活動の取組推進のため、BCPの策定状況に関する実態調査と、官民が連携した取組を行う上での現状の検証と施策の検討、自然災害が民間事業者に与える影響の参考指標の作成を行った。
（平成 29 年度決算額 39 百万円）

（11）被災者支援に関する総合的対策の推進
内閣府においては、避難所運営ガイドライン
等を補完するため、アンケート調査及びヒアリ
ング調査を行い、その結果を踏まえ推進策をとりまとめた。
（平成 29 年度決算額 9百万円の内数）（12）地域女性活躍推進交付金事業
内閣府においては、地域における女性の職業
生活における活躍推進に資する取組と併せて実施する、地域防災において女性のリーダーシッ
プを推進するための取組等を支援した。
（平成 29 年度決算額 324 百万円の内数）（13）地域における女性活躍推進モデル事業
内閣府においては、地域の実情に合わせた女性の活躍促進に向けた防災等における先進的な取組を試行的に実践し、検証することで、その効果や課題を明らかにし、事業成果を広く共有することにより、モデル的な取組の他地域への横展開を行った。
（平成 29 年度決算額 1百万円の内数）（14）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時におけ
令和元年版 防災白書

147

る広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに、災害に強い警察情報通信基盤の整備等や、災害発生時には警察用航空機（ヘリコプター）
や通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努めるなど、災害警備対策の強化を図った。
（平成 29 年度決算額 19,209 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（15）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、高度化光ビーコンやETC 2.0、交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進した。
また、警察庁においては、災害時における効
果的な交通規制、避難路の確保等を行うため、都道府県公安委員会が収集する交通情報と民間事業者が保有するプローブ情報を融合して活用・提供するためのプローブ情報処理システム
を引き続き運用するなど、災害時の交通情報提供の充実を図った。
さらに、警察庁、総務省及び国土交通省においては、VICS（道路交通情報通信システム）を活用して提供される道路交通情報の充実に資する取組を推進した。
このほか、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事
前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。
（平成 29 年度決算額 51 百万円）
（16）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導した。
（17）非常時情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用した。
（平成 29 年度決算額 5百万円）

148

令和元年版 防災白書

（18）G空間 2.0 の推進（Lアラートの高度利用・普及促進等）
総務省においては、地域の防災力を高めるた
め、避難勧告、指示等を地図化し、Lアラート（災害情報共有システム）を介して配信するシ
ステムの標準仕様策定、地方公共団体職員等利用者を対象としたLアラートに関する研修を実施した。また、G空間情報センターと連携し、地方公共団体に対して導入に向けた普及啓発を実施した。
（平成 29 年度決算額 293 百万円）
（19）テレワーク普及推進対策
総務省においては、災害時等の事業継続にも有効とされるテレワークについて、企業等における導入を促進するため、関係府省・団体と連携し、テレワーク・デイ（7月 24 日）やテレ
ワーク月間（11 月）における集中的な周知・広報やイベントの実施のほか、セミナーの開催、専門家の派遣、普及拡大の担い手育成のためのテキストブックの作成及び講習会開催、先進事例の表彰、テレワークセキュリティガイド
ラインの改訂等の施策を実施した。
（平成 29 年度決算額
ふるさとテレワーク推進事業 215 百万円
地域情報化の推進（本省） 10 百万円）
（20）防災拠点等における公衆無線LAN環境の整備促進
総務省においては、発災時に住民等が自治体
等からの災害関連情報を確実かつ迅速に入手可能となるよう、防災拠点等に公衆無線LAN環境の整備を実施する地方公共団体等への支援を行った。
（平成 29 年度決算額 702 百万円）
（21）訪日外国人の被災時のコミュニケーショ
ン支援
総務省においては、訪日外国人が被災した際の避難所等での円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語音声翻訳システムの翻訳精度の高度化や対応言語の拡大等の研究開発を実施するとともに、実利用に適した翻訳アプリ
ケーションの開発を行った。
（平成 29 年度決算額 1,397 百万円）

（2 2） 全 国 瞬 時 警 報 シ ス テ ム（ J －ALERT）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報や緊急
地震速報、津波警報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであるJ－ALERTについて、情報受信団体における常時良好な受信環
境及び安定的な運用を確保するため、同システムの保守・管理を行った。
（平成 29 年度決算額 292 百万円）

（26）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防庁においては、地方公共団体による女性や若者等を対象とした消防団への加入及び活躍を促進するための取組の支援、地域防災力充実
強化大会の開催、装備・教育訓練の充実強化等

3 章（25）緊急消防援助隊の機能強化
消防庁においては、東日本大震災の教訓を踏
まえ、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、国有財産等の無償使用制度（消防組織法第 50 条）を活用して、必要な車両を整備した。
（平成 29 年度決算額 814 百万円）

（28）救助技術の高度化の推進
消防庁においては、複雑・多様化する消防の救助活動における課題を克服し、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会、
全国消防救助シンポジウムを開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。
（平成 29 年度決算額 13 百万円）

第（24）緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機
能の整備
消防庁においては、緊急消防援助隊の迅速・安全な出動及びより効果的な部隊運用を図るた
め、地域ブロック合同訓練の実施、アクション
プラン等の見直し、またヘリコプター動態管理
システム及び動態情報システムの保守管理を行うとともに、動態情報システムのバックアップ
システムを確保するための環境構築を行った。
（平成 29 年度決算額 168 百万円）

（27）救急業務の充実強化
消防庁においては、高齢化の進展等を背景とする救急需要の増大に対応し救命率を向上させるため、救急車の適正利用の推進や、救急業務の円滑な実施と質の向上など、救急業務を取り巻く諸課題への対応策について検討を行った。
（平成 29 年度決算額 58 百万円）

災害予防

（23）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行った。また、地域防災計画
データベースの運用により、地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等、防災体制の充実を図るとともに、計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進した。

により、消防団の充実強化を図った。
（平成 29 年度決算額 1,111 百万円）

（29）市町村の消防の広域化の推進
消防庁においては、「消防広域化重点地域」
に対し、所要の財政措置を講じるとともに、地方公共団体等の要請を受け「消防広域化推進ア
ドバイザー」を派遣する等により、市町村の消防の広域化についての取組を推進した。
（平成 29 年度決算額 5百万円）（30）消防業務の新たな連携・協力の推進
消防庁においては、消防業務の性質に応じて業務の一部について柔軟に連携・協力することについて新たに推進していくために、消防の連携・協力のモデル事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 14 百万円）
（31）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、消防職団員の惨事ストレス対策の充実強化を図るため、緊急時メンタル
サポートチーム登録者のスキルアップや増員等に係る取組を行うほか、消防本部等における惨事ストレス対策の取組について、支援を行った。
（平成 29 年度決算額 2百万円）（32）災害応急対応に係る業務継続体制の確立
消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の令和元年版 防災白書

149

災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行った。
（平成 29 年度決算額 2百万円）（33）地方公共団体における災害対応力の向上
消防庁においては、地方公共団体等における災害対応能力を強化するため、市町村の業務継続計画（BCP）の策定支援や都道府県と連携した応援・受援活動の図上訓練、インターネッ
トを活用して防災教育を行うe - カレッジのカ
リキュラムの新設等を行った。
（平成 29 年度決算額 30 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29

150

（34）法務省における災害時の対処能力の維持
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の維持を図った。
（平成 29 年度決算額 27 百万円）
（35）法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保
法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃亡による治安の悪化を防止するため、矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、デジタル無線機、非常用食糧の更新整備を実施した。
（平成 29 年度決算額 3,567 百万円）

（38）災害福祉広域支援ネットワークの構築支
援事業
厚生労働省においては、災害時において災害時要配慮者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行った。
（平成 29 年度決算額 29,141 百万円の内数）（39）災害派遣医療チーム（DMAT）体制整
備
厚生労働省においては、医師、看護師等に対し、DMAT隊員養成研修を実施した。また、
DMATを統轄し、DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営の補助を行った。
厚生労働省においては、災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るため、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャー
ター費用の補助を行った。
（平成 29 年度決算額 250 百万円）
（40）独立行政法人国立病院機構における災害医療体制整備独立行政法人国立病院機構においては、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行った。

（36）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全を確保するため、非構造部材の耐震対策を進めるとともに、学校施設の防災機能の強化に関する検討や、応急危険度判定技術者の養成等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。
（平成 29 年度決算額 6百万円）（41）山地防災情報の周知
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を、行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進した。
（平成 29 年度決算額 4,850 百万円の内数）（37）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、以下の補助を行った。
・国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
・災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費（平成 29 年度決算額 9百万円）（42）国営造成土地改良施設防災情報ネット
ワークの整備農林水産省においては、国営造成土地改良施設の被災や地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測データを収集・整理
し、リアルタイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため、観測デー
タの転送施設等を整備した。

令和元年版 防災白書

（平成 29 年度決算額

25,597 百万円の内数）（43）中小企業事業継続計画策定に関する支援（株）日本政策金融公庫においては、中小企業自らが策定した事業継続計画に基づき防災に資する設備等の整備を行う者に対し、融資を行った。
（44）電気施設保安制度等検討調査費
経済産業省においては、自然災害等に対する電気設備の安全性確保等に係る対策を検討した。
（平成 29 年度決算額 145 百万円）

（48）石油ガス地域防災対応体制整備支援事業
経済産業省においては、今後想定される大規模災害等に備え、災害時石油ガス供給連携計画
を確実に実施していくため、販売事業者等の防災体制の整備や訓練の実施を支援した。
（平成 29 年度決算額 831 百万円の内数）

3 章（47）災害時に備えた地域におけるエネルギー
供給拠点の整備事業費
経済産業省においては、災害時の石油製品の安定供給を確保するため、自家発電設備を備えた「住民拠点SS」の整備やSSの地下タンクの大型化に伴う入換、SSの災害対応能力強化のための研修・訓練に係る費用について支援した。
（平成 29 年度決算額 2,154 百万円）

（51）災害発生時における情報連絡体制の整備
国土交通省においては、災害発生時に道路災
害情報を迅速に提供するため、情報連絡本部を設置すること等により、通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し、一元的に提供する体制を整備した。

第（46）災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、医療施設等に石油製品貯槽、発電機等を設置するために必要な経費の一部を補助した。
（平成 29 年度決算額 677 百万円）

（50）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては、国土交通省が保有する防災情報を国民にわかりやすく提供するためのウェブサイト「防災情報提供センター」で、リアルタイム雨量、リアルタイムレーダーや国
土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行った。

災害予防（45）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等が所有するタンクを借り上げ、経費相当額を補給金として支払い、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄の維持・管理を行った。
（平成 29 年度決算額 27,303 百万円の内数）（49）石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業
経済産業省においては、首都直下地震等による地震動・液状化・側方流動等の被害に備え、①製油所等における設備の耐震・液状化対策等、②設備の安全停止対策、③他製油所等とのバックアップ能力の増強対策等の支援を行った。
（平成 29 年度決算額 15,167 百万円）

（52）地籍整備の推進
国土交通省においては、事前防災や被災後の復旧・復興の迅速化等に貢献するため、大規模災害想定地域等における地籍調査を重点的に促進した。
（平成 29 年度決算額 9,491 百万円※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（53）TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）
による大規模災害時の対応体制の強化
国土交通省においては、大規模自然災害に際して、全国の地方整備局等職員により組織する
TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）により被災状況の把握や被害拡大防止に関する被災地方公共団体等の支援を行うとともに、被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施する体制の強化を推進した。
（54）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状
令和元年版 防災白書

151

況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施した。
（平成 29 年度決算額 37 百万円）
（55）災害に強い物流システムの構築
国土交通省においては、物流事業者等の関係者から構成される協議会を開催し、多様な輸送手段を活用した支援物資輸送について検討を行うとともに、検証のための訓練を実施した。また、地方自治体と連携し、ラストマイルにおける支援物資輸送の訓練を実施した。
（平成 29 年度決算額 9百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（56）電子国土基本図と災害基礎情報による防災対策の推進国土地理院においては、我が国の国土を表す
地図の基準となる電子国土基本図や、火山周辺の地形等を詳細に表した火山基本図、土地の脆弱性に関する脆弱地形分類データ等、防災対策の基礎となる情報の整備・更新を行った。
（平成 29 年度決算額 544 百万円の内数）（57）災害発生時の情報収集・共有等のための体制整備
国土交通省においては、災害発生時に被害の最小化及びその迅速な回復を図るため、本省・地方運輸局等に緊急連絡機器（衛星携帯電話）
等、情報収集・共有等のための体制を整備し運用を行った。
（平成 29 年度決算額 23 百万円）
（58）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては、大地震等による宅地被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止・軽減や早期復旧に資する被災宅地
危険度判定について、引き続き、都道府県等と連携し、実施体制の整備を支援した。
（59）訪日外国人旅行者への初動対応体制の構
築
観光庁においては、訪日外国人旅行者向けに開発した災害時情報提供アプリ「Safety tips」
について、「Safety tips」の災害情報を他アプリでも提供する仕組みを試行した。

152

令和元年版 防災白書

（60）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、適時適切な予報及び警報並びに大雨警報・洪水警報の危険度分布
等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等について気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行った。
（61）強靱な災害廃棄物処理システムの構築
環境省においては、災害廃棄物対策推進検討会において災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための必要事項を整理し、災害廃棄物対策指針を改定した。また、地方公共団体レベルの取組の加速化のための災害廃棄物処理計画策定支援等モデル事業、地域ブロックレベルでの広域連携を促進するための地域ブロック協議会、全国レベルで災害廃棄物対応力を向上させるための D.Waste-Net の体制強化や各種の検討会等を実施した。
（平成 29 年度決算額 606 百万円）
（62）浄化槽の台帳システムの整備推進
環境省においては、自治体における災害復旧に対応した浄化槽の管理基盤の強化を促進する
ため、浄化槽台帳システムの新たな利活用に関する調査や浄化槽台帳のGIS化等による災害対応力強化に向けたモデル事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 29 百万円）
（63）生態系を活用した防災・減災（Eco DRR）という考え方の普及啓発
環境省においては、生態系を活用した防災・減災の社会実装に向けて必要な事項や参考事例の情報を収集し、普及啓発用のパンフレット原案を作成した。
（64）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進するなど各種災害への対処能力の向上を図った。
（平成 29 年度決算額 126,952 百万円）

2
2-1

地震災害対策教育訓練（1）緊急地震速報の訓練
内閣府、消防庁及び気象庁においては、国民が緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施できるよう、7月と 11 月（津波防災の日周辺）に、関係機関と連携して、全国的な訓練を実施し、国民に積極的な参加を呼びかけた。

（5）津波警報等の伝達訓練等
気象庁においては、津波警報等の発表の迅速化を図るための訓練を全国中枢（本庁・大阪）にて行うとともに、地方公共団体等が行う訓練にも積極的に参加協力した。さらに、地震防災対策強化地域判定会及び東海地震に関連する情報等に係る業務の訓練を実施した。

（1）広域防災拠点の維持管理
内閣府においては、首都直下地震等により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地
区及び東扇島地区）の維持管理を行った。（後掲 第3章3 - 2（1））（平成 29 年度決算額 141 百万円）

3 章

（4）地震・津波対策訓練
国土交通省においては、9月1日の「防災の日」にあわせて総合防災訓練を実施するとともに、11 月5日の「津波防災の日」にあわせて、地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに津波に対する知識の普及・啓発を図ることを目的として、大規模津波防災総合訓練を実施した。

防災施設設備の整備

第（3）消防庁における震災対策訓練
消防庁においては、政府の総合防災訓練、図上訓練等に参加するとともに、大規模地震災害発生時における消防庁災害対策本部の機能強化を図るための地震・津波対応図上訓練や参集訓練を実施した。

2-2

災害予防（2）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して、地震災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに、緊急災害警備本部の設置運営訓練等を実施した。また、都道府
県警察に対して、地震災害対策上必要な教育訓練の実施を指示した。
さらに、災害時に運転者が採るべき措置について、交通の方法に関する教則等を用いた普及啓発を図るよう都道府県警察を指導した。

（6）海上保安庁における震災対応訓練等
海上保安庁においては、地震・津波災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、9月1日の「防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練への参加等、関係機関と連携した地震災害対応訓練等を実施した。
（後掲 第3章3-1（2））（平成 29 年度決算額 4百万円）（2）政府現地対策本部設置のための施設整備の推進
内閣府においては、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する
場合の設置場所候補である官庁施設について、
現地対策本部の迅速な立ち上げと円滑な災害対応に資するための改修を行った。
（後掲 第3章3 - 2（2））（平成 29 年度決算額 137 百万円）
（3）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては、地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し、住民の安全を確保できるよう、公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設等や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進した。
（4）地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備財務省及び国土交通省においては、地域の地
震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を実施した。
令和元年版 防災白書

153

（平成 29 年度決算額

10,885 百万円）

（5）庁舎及び合同宿舎等の耐震化の推進
財務省においては、震災発生時における来庁者等の安全確保の観点から耐震性能の不足している庁舎等について計画的に耐震改修等を実施した。
（平成 29 年度決算額 1,114 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29

また、政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行った。
（平成 29 年度決算額 1百万円）（6）国立大学等施設の整備
文部科学省においては、地震による建物への被害等を防止し、学生等の安全を確保するため、国立大学等施設の耐震化及び非構造部材の耐震対策等への支援を行い、防災機能の強化を推進した。
（平成 29 年度決算額 53,348 百万円の内数）（11）水道施設の耐震化等
厚生労働省においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設や、疾病の予防・治療等の拠点となる保健衛生施設等について、地方公共団体等が実施する耐震化等を推進した。
（平成 29 年度決算額 29,490 百万円）

（7）公立学校施設の整備
文部科学省においては、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たす公立学校施設について、校舎等の耐震化とともに、非構造部材の耐震対策等を推進した。
（平成 29 年度決算額 183,712 百万円の内数）（内閣府で計上している沖縄分を含む）（12）独立行政法人国立病院機構の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては、老朽建物の建替等に取り組み、耐震性の向上を図った。

（8）私立学校施設の整備
文部科学省においては、大規模災害時における幼児児童生徒及び学生の安全確保を図る観点
から、学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため、校舎等の耐震改築（建替え）事業、
耐震補強事業及び防災機能強化のための整備等を支援した。早期の耐震化完了を目指した。
（平成 29 年度決算額 19,174 百万円）
（9）社会体育施設の整備
文部科学省においては、地域のスポーツ活動の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす社会体育施設について、耐震性が確保されていないと判断された施設の耐震化等について国庫補助を行った。
（平成 29 年度決算額 139,720 百万円の内数）（内閣府で計上している沖縄分を含む）（10）医療施設の耐震化
厚生労働省においては、政策医療を担う病院

154

やIs値が 0.3 未満の建物を有する病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行った。
（平成 29 年度決算額 1,431 百万円）

令和元年版 防災白書

（13）治山事業の推進
農林水産省においては、地震による山地災害を防止し、これによる被害を最小限にとどめる
ため、地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設の整備等を重点的に実施した。
（平成 29 年度決算額 58,386 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（14）漁港・漁村の防災力の向上（再掲 第3章1 - 2（17））
農林水産省においては、南海トラフ等の切迫する大規模な地震・津波等の大規模自然災害に備え、国土強靱化及び人命・財産の防護の観点から全国の漁業地域の安全の確保等に向けた対策を行った。
（後掲 第3章3 - 2（4））（平成 29 年度決算額 102,596 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（15）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては、国土保全上特に重要な海岸において、地震、津波、
高潮、波浪、侵食対策等を重点的に実施した。
（後掲 第3章3-2（5）、4-2（2）、第4章5）

（平成 29 年度決算額 34,891 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（16）農業水利施設の耐震化等
農林水産省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における農業水利施設の耐震化等を推進した。
（平成 29 年度決算額 259,268 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施（平成 29 年度決算額 1,837,251百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）

3 章（19）地震災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、地震災害に対する都
市の防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備として、次の事業を実施した。
・避難地、避難路、帰宅支援場所及び防災活動拠点となる都市公園の整備（平成 29 年度決算額 28,031 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）

・三大都市圏の密集市街地の改善整備及び避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）

第（18）建設機械の整備
国土交通省においては、災害時の緊急輸送道
路確保等に必要な機械を整備した。

また、地震災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。
・密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金の内数）

災害予防（17）官庁施設の耐震化等の推進
国土交通省においては、所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保及び防災機能の強化と災害に強い地域づくりを支援するため、耐震化を推進した。
あわせて、大規模空間を有する官庁施設の天井耐震対策、首都中枢機能維持に必要な電力の確保を推進した。
（平成 29 年度決算額 19,338 百万円の内数）・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付（平成 29 年度決算額 1,224 百万円の内数）

・防災上危険な密集市街地等における市街地再開発事業等の実施（平成 29 年度決算額 8,521 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）
・都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援（平成 29 年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数）
・都市機能が集積する地域における災害時の滞在者等の安全を確保する都市安全確保促進事
業の実施（平成 29 年度決算額 86 百万円の内数）
・地下街の防災対策のための計画の策定や、同計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援する地下街防災推進事業の実施（平成 29 年度決算額 333 百万円の内数）
・密集市街地等における延焼防止の促進のため、密集市街地等における空き地等の延焼防止効果を向上するための緑化を支援（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
・都市機能が集積した拠点地区において、災害
令和元年版 防災白書

155

時にエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区の構築を支援（平成 29 年度決算額 250 百万円の内数 ※
この他に 15,478 百万円の内数）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（20）下水道における震災対策
国土交通省においては、平成 21 年度に創設した「下水道総合地震対策事業」、平成 29 年9月に改訂した「下水道BCP策定マニュアル（地震・津波編）第2版」等を活用し、地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するために耐震化・耐津波化を図る「防災」、
被災を想定して下水道機能の被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進した。また、耐震化等の機能向上や長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進した。
（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（21）河川の耐震・液状化対策
国土交通省においては、地震による液状化等
により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を推進し、被害の防止・軽減を図った。
（22）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、地震により崩壊する
危険性が高く、防災拠点、重要交通網、避難路等への影響、孤立集落発生の要因等が想定される土砂災害危険箇所について、土砂災害防止施設の整備を推進した。
（23）道路における震災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保のためのミッシングリンクの整備を推進するとともに、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強や無電柱化等各種道路事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 1,837,251百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（24）不良住宅の除却の推進
国土交通省においては、不良住宅が密集すること等によって保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区において、地方公共団体が156

令和元年版 防災白書

不良住宅を除却し、従前居住者向けの住宅を建設するとともに、生活道路等を整備する住宅地
区改良事業等について補助を行った。
（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（25）住宅市街地の防災性の向上
国土交通省においては、既成市街地において、都市機能の更新、密集市街地の整備改善等の政策課題に、より機動的に対応するため、住宅や生活支援施設等の整備、公共施設整備等を総合的に行う事業について補助を行った。
（平成 29 年度決算額 125,896 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）（26）老朽公営住宅の建替等の推進
国土交通省においては、地方公共団体が行う
耐震性の低い既存の公営住宅団地の建替事業及び耐震改修事業に要する費用の一部に対して防災・安全交付金等を交付した。
（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（27）大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減災対策の推進
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを確保するため、港湾施設の耐震・耐津波性の向上を図った。
（後
掲 第3章3 - 2（7））（平成 29 年度決算額 285,477 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（28）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては、大地震等による宅地被害を防止・軽減するため、宅地耐震化推進事
業により大規模盛土造成地マップ等の作成、住民への情報提供、防止対策に向けた詳細調査を推進した。
（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（29）情報通信基盤の整備
国土交通省においては、災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し、関係機関に伝達するとともに、河川利用者等への情報提供に資する
情報通信基盤の整備を推進した。
さらに、東日本大震災等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波対策、停電対策等を推進した。

（33）空港の耐震化
国土交通省においては、地震災害時の空港機能の確保を図るため、航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施した。
（平成 29 年度決算額 4,909 百万円）
（34）一般廃棄物処理施設の防災対策
環境省においては、今後想定される首都直下型地震、南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の量が、東日本大震災を遙かに上回ると予想（1）地震対策の推進
内閣府においては、日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの津波・地震動や相模トラフ沿いの巨大地震で想定される長周期地震動の推計に関する検討を行った。
（後掲 第3章3 - 3（1））（平成 29 年度決算額 238 百万円）
（2）南海トラフ地震及び首都直下地震応急対策活動に係る具体計画等の検証
内閣府においては、大規模地震（南海トラフ
地震、首都直下地震）の応急対策活動の具体計
画の実効性を高めるため、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行い、必要な改定を行った。
（平成 29 年度決算額 54 百万円）

3 章

（32）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては、地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、「建
築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な運用に努めるとともに、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行った。
（平成 29 年度決算額 125,896 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）

その他

第（31）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては、鉄道事業者に対して鉄道施設の地震防災対策を推進するよう指導を行った。また、南海トラフ地震、首都直下地震等に備えて、主要駅や高架橋等の鉄道施設の耐震対策を一層推進した。
（平成 29 年度決算額 鉄道施設総合安全対策
事業費補助 7,316 百万円の内数
都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）
7,079 百万円の内数）

2-3

災害予防

（30）民有港湾施設の耐震改修の促進
国土交通省においては、大規模地震発生後も耐震強化岸壁や石油製品入出荷施設に至る航路
機能を維持し、緊急物資や燃油物資を輸送・供給するため、航路沿いの民有護岸等の耐震改修に対する無利子貸付制度及び税制特例措置により、民間事業者による耐震改修の促進を図った。

されることから、災害時において迅速な復旧・復興を可能とするため、市町村が行う一般廃棄物処理施設の防災機能の向上のための整備事業に対して循環型社会形成推進交付金等を交付した。
（平成 29 年度決算額 67,690 百万円の内数）（3）都市再生安全確保計画の策定の促進
内閣府においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、国、地方公共団体、民間事業者等の関係者の適切な役割分担・連携方法等を定め、それぞれが定められた事業又は事務を着実に実施できるようにする都市再生安全確保計画の策定を促進し、都市の安全・安心の確保を図った。
（4）総合防災情報システムの整備
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの整備・運用及び次期システムの開発を行った。
（後掲 第3章3 - 3（2）、
5 - 3（2））（平成 29 年度決算額 531 百万円）

令和元年版 防災白書

157

（5）交通対策の推進
警察庁においては、広域交通管制システムを的確に運用した。
また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき、隣接都府県警察と連携した総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう都道府県警察に対して指導した。
（6）建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設その他法務官署
施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施した。
（平成 29 年度決算額 33,587 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（7）「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進
国土交通省においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生に備え、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省南海トラフ巨大地
震・首都直下地震対策本部」を設置し、検討を進めるとともに、平成 26 年4月1日に「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」を策定し、それぞれの計画に基づき、訓練を実施するとともに地震・津波対策を推進した。（後掲 第3章
3 - 3（4））（8）被災建築物の応急危険度判定体制の整備
及び活動支援国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を行った。
（9）全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層について、詳細な位置や関連する地形の分布等の情報の整備・提供を実施した。
（平成 29 年度決算額 57 百万円の内数）（10）海上輸送機能を維持する取組
国土交通省においては、大規模地震・津波発158

令和元年版 防災白書

生時にも港湾機能を維持するため、重要港湾以上の全ての港湾における港湾BCPの策定及び瀬戸内海における緊急確保航路の指定等の防災・減災対策を推進するとともに、訓練等を通じた国・港湾管理者・港湾利用者等の協働体制の構築を推進した。
また、熊本地震の教訓を踏まえ、非常災害時に港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を行う制度が平成 29 年6月に創設された。
（後掲 第3章3 - 3（5））（11）地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表、通報
気象庁においては、地震防災対策強化地域に係る観測成果等を平成 29 年 10 月までは東海地震に関連する情報として、また平成 29 年 11 月
以降は南海トラフ地震に関連する情報として発表するとともに、防災関係機関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努めた。
（12）緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに
緊急地震速報、地震情報等を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（平成 29 年度決算額 1,679 百万円の内数）（13）巨大地震に備えた最低水面に係る情報の整備
海上保安庁においては、巨大地震発生時の迅
速な海上輸送ルート確保のため、高低測量を実施し、海図水深の基準となる「最低水面」に係る情報を整備した。
（平成 29 年度決算額 5百万円）

3
3-1

津波災害対策
教育訓練（1）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して、津波災害発生時の災害応急対策、災害警備活動に従事する警察官の安全の確保等についての教育訓練を実施した。また、都道府県警察に対して、津波災害対策上必要な教育訓練の実施を指示した。

（2）海上保安庁における震災対応訓練等（再掲第3章2 - 1（6））
海上保安庁においては、地震・津波災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、9月1日の「防災の日」及び 11 月5日の「津波防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練への参加
等、関係機関と連携した津波災害対応訓練等を実施した。
（平成 29 年度決算額 4百万円）
3-2

防災施設設備の整備（4）漁港・漁村の防災力の向上（再掲 第3章2 - 2（14））（5）海岸保全施設の整備（再掲 第3章2 - 2（15））（6）河川の津波対策
国土交通省においては、東日本大震災で津波により甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を推進し、被害の防止・軽減を図った。

3 章（3）海岸防災林の整備
農林水産省においては、海岸防災林について、飛砂害や風害、潮害の防備等の災害防止機能の発揮を図ることに加え、地域の実情等を踏
まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を実施した。なお、東日本大震災で被災した海岸防災林については、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら整備を実施した。
（平成 29 年度決算額 69,947 百万円の内数（復興特会含む）※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・避難路として活用される道路等における街路事業の実施（平成 29 年度決算額 1,837,251百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）

第（2）政府現地対策本部設置のための施設整備の推進（再掲 第3章2 - 2（2））（8）津波災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、津波災害に対する都
市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施した。
・避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備（平成 29 年度決算額 28,031 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）

災害予防（1）広域防災拠点の維持管理（再掲 第3章2 - 2（1））（7）大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減災対策の推進（再掲 第3章2 - 2（27））

・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付（平成 29 年度決算額 1,224 百万円の内数）
津波災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。
・南海トラフ地震をはじめとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金の内数）・避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）・都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援（平成 29 年度決算額 社会資本整備総合交付令和元年版 防災白書

159

金の内数）
・南海トラフ地震の津波により甚大な被害が想定される地域において、都市の公共公益機能の維持に向けた拠点市街地の整備を支援（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金の内数）（9）官庁施設の津波対策の推進
国土交通省においては、津波襲来時の一時的な避難場所を確保するとともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るた
め、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進した。
（平成 29 年度決算額 19,338 百万円の内数）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（10）港湾における津波避難対策の実施
国土交通省においては、地方公共団体による港湾の特殊性を考慮した避難計画の策定や津波避難施設等の整備を推進した。
（平成 29 年度決算額 285,477 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）
3-3

その他（1）地震対策の推進（再掲 第3章2 - 3（1））（2）総合防災情報システムの整備（再掲 第3章2 - 3（4））（3）交通対策の推進
警察庁においては、広域交通管制システムを的確に運用した。また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう都道府県警察に対して指導した。
（4）「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進（再掲 第3章2 - 3（7））（5）海上輸送機能を維持する取組（再掲 第3章2 - 3（10））

160

令和元年版 防災白書

（6）旅客及び船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、船舶の津波避難対策の推進を図るため、前年度に公表した、津波避難に必要な主要ポイントを選定したマニュアル
様式「津波対応シート」及び「津波対応シート」の外国語版を周知するとともに、関係事業者に対する説明会を開催するなど必要な支援を行った。
（7）津波警報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに
津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（平成 29 年度決算額 1,679 百万円の内数）（8）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、南海トラフ巨大地震
及び首都直下地震による津波襲来に備え、津波
防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、海底地形データの提供を行い、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ作成を支援した。
（平成 29 年度決算額 2百万円）

4
4-1

風水害対策
教育訓練

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して、風水害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに、災害警備本部の設
置運営訓練等を実施した。また、都道府県警察に対して、風水害対策上必要な教育訓練の実施を指示した。
4-2

防災施設設備の整備（1）治山事業の推進
農林水産省においては、森林の水源涵養機能や山地災害防止機能等の維持増進を通じて、安全で安心して暮らせる国土づくりを図るため、治山施設の整備等を推進した。
（平成 29 年度決算額 58,386 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（2）海岸保全施設の整備（再掲 第3章2 - 2（15））（3）総合的な農地防災対策
農林水産省においては、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるため、ため池の豪雨対策等を含めた総合的な整備を推進した。
（平成 29 年度決算額 69,011 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（7）道路における防災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保のためのミッシングリンクの整備を推進するとともに、道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避する道路整備等を実施した。
（平成 29 年度決算額 1,837,251 百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）

3 章（6）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、土石流危険渓流、地
すべり危険箇所等における砂防設備、地すべり防止施設の整備を推進するとともに、都道府県が実施する急傾斜地崩壊危険箇所等における急傾斜地崩壊防止施設等の整備を支援した。

4-3

第（5）河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
国土交通省においては、雨量、水位、路温等の水文・道路気象テレメータや、ダム等の放流
警報設備、監視カメラ設備、雨量レーダ等の整備を行った。また、高機能化を図った河川情報システムの整備を引き続き推進するとともに、各部局及び地方公共団体が保有するデータの共有を推進した。さらに、東日本大震災、紀伊半島大水害、関東・東北豪雨等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水対策、停電対策等を実施した。

（9）下水道における浸水対策
国土交通省においては、都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大に対応して、都市における安全性の確保を図るため、主として市街地に降った雨水を河川等に排除し、浸水被害を防止することを目的とした雨水幹線や貯留浸透施設等の整備を行う公共下水道事業、都市下水路事
業等を推進した。合わせて、内水ハザードマッ
プの作成・公表や下水道の水位情報の提供等のソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を推進し、施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図った。
（後掲 第4章9）（平成 29 年度決算額 198 百万円 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付
金の内数）

災害予防

（4）建設機械の整備
国土交通省においては、風水害の災害対策に必要な機械を整備した。

（8）港湾の風水害対策
国土交通省においては、風水害対策として、港湾機能の低下等の危険性を回避するための港
湾施設の整備を推進した。
（平成 29 年度決算額 285,477 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）

その他（1）土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進内閣府においては、洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方をとりまとめるとともに、水害・土砂災害等発生時の円滑な住民避難や要配慮者利用施設の管理者による適切な避難誘導等を促進するため、行政と施設管理者、住民が一体となった避難対策を行った。
（平成 29 年度決算額 45 百万円）
（2）風水害に対する警戒体制の強化
警察庁においては、管区警察局及び都道府県警察に対して、災害危険箇所の事前把握、災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立、部隊派遣の検討及び実施並びに自治体
及び関係機関との連携による迅速な避難誘導の徹底を指示するなど、警戒警備体制の強化を図った。
令和元年版 防災白書

161

（3）風水害対策の推進
消防庁においては、災害応急対策の実施体制の確立、迅速かつ的確な避難勧告等の発令・伝達、災害危険箇所等に対する措置及び指定緊急避難場所等の周知、避難行動要支援者等の避難対策の推進、防災訓練の実施等について地方公共団体に対し要請・助言等を行った。
（4）災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進
農林水産省においては、災害時要援護者関連施設を保全するため、本施設に係る山地災害危
険地区及び農地地すべり危険箇所等の周知を図るとともに、治山事業及び農地防災事業等による防災対策を推進した。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29

162

（5）山地災害防止のための普及啓発活動
農林水産省においては、山地災害の未然防止について、住民への山地災害危険地区等の周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に、山地災害防止キャンペーン（5月 20 日～
6月 30 日）を実施した。
（6）国土交通省の水災害に関する防災・減災
対策の推進
国土交通省においては、近年の巨大台風等に伴う大規模な災害の頻発化・激甚化を踏まえ、水災害が発生した際に実施すべき対策を具体化
して取組を強化するため、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省水災害に関する防災・減災対策本部」を設置し、検討を進めるとともに、水災害対策を推進した。
（7）要配慮者利用施設に係る防災対策の推進
国土交通省においては、要配慮者利用施設の
土砂災害対策について、土砂災害防止施設による保全対策を重点的に推進した。
また、「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、市町村地域防災
計画において浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地、
情報伝達体制等を定めるなど、警戒避難体制の充実・強化を図った。

令和元年版 防災白書

（8）河川情報基盤整備の推進
国土交通省においては、近年、増加する集中
豪雨や局所的な大雨による水害や土砂災害等に対して、適切な避難行動や施設管理等の防災活動等に役に立てるため、レーダ雨量情報を提供した。平成 28 年度には、高分解能・高頻度でほぼリアルタイムのレーダ雨量情報XRAIN（高性能レーダ雨量計ネットワーク）の配信エ
リアを大幅に拡大した。
（9）河川情報の提供の推進
国土交通省においては、観測施設等を適切に維持管理するとともに、災害時における迅速な危機対応が可能となるよう、リアルタイムの
レーダ雨量、洪水予報、水防警報等の河川情報を提供した。また、地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じたきめ細やかな河川情報や、
洪水氾濫の危険性を、スマートフォン等を活用して住民に提供する洪水情報のプッシュ型配信の提供を推進することにより、住民の適切な避難行動等を支援した。
（10）国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備
国土交通省と気象庁においては、「水防法」
及び「気象業務法」に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため、それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を行った。
（11）流域治水対策の実施
国土交通省においては、浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について、河川や下水道の整備、流域の保水・遊水機
能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進した。また、内水被害を軽減するため、地方公共団体と協力して、土地利用規制策等のソフト対策と一体となった計画を策定し、総合内水対策を推進した。
（12）総合的な都市型水害対策の推進
国土交通省においては、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、浸水被害等の著しい都
市部の河川の流域において、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が共同で策定する流域水害対策計画に沿った総合的な都市型水害対策を推進した。

（16）土砂災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、土砂災害による人
命、財産の被害の防止・軽減に資することを目的として、土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間を実施し、土砂災害防止に関する広報活動の推進、土砂災害防止功労者の表彰、危険箇所の周知、点検、警戒避難訓練等を実施した。
（17）水防に関する普及啓発活動
国土交通省においては、水防に対する国民の理解を深めるとともに広く協力を求めるため、水防月間において、都道府県、水防管理団体等

5
5-1

3 章

（15）総合的な土砂災害対策の推進
国土交通省においては、人命を守ることを最優先に砂防堰堤の整備等のハード対策と、警戒避難体制の整備等のソフト対策を組み合わせた
総合的な土砂災害対策を実施した。ソフト対策としては、都道府県が行う土砂災害警戒区域の指定や情報基盤整備等に対して支援を行った。
また、深層崩壊に伴う河道閉塞等の大規模な土砂災害が急迫している地域において、「土砂災害防止法」に基づく緊急調査を行い、被害の想定される区域等に関する情報の周知を図った。

（19）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、気象、高潮及び洪水に関する予報及び警報並びに大雨警報・洪水
警報の危険度分布等の防災気象情報の発表をするとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。

第（14）氾濫域対策の推進
国土交通省においては、洪水被害が度々生じているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において、輪中堤の築造、宅地の嵩上げ等を推進する
ことにより、住家の洪水による氾濫からの防御を図った。

（18）地下駅等の浸水対策
国土交通省においては、各地方公共団体の定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等（出入口及びトンネル等）について、止水板や防水ゲート等の浸水対策を推進した。
（平成 29 年度決算額 鉄道施設総合安全対策
事業費補助 7,316 百万円の内数 都市鉄道
整備事業費補助（地下高速鉄道）） 7,079 百万円の内数）

災害予防（13）被害想定区域図等の作成及び公表
国土交通省においては、「水防法」に基づく
想定最大規模の降雨（洪水・内水）・高潮に対応した浸水想定区域図の作成や「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域等の設定を促進
し、市町村による洪水・内水・高潮および土砂災害に係るハザードマップの作成・公表を支援した。その他、ハザードマップの作成・公表状
況を関係自治体間で共有する等、関係自治体と連携し、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図った。

とともに各種の行事、活動を実施した。また、
市町村等職員に対する水防研修、水防団員に対する水防技術講習会を実施した。

火山災害対策
教育訓練

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して、火山災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して、火山災害対策上必要な教育訓練の実施
及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示した。
5-2

防災施設設備の整備（1）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における降灰対策の推進
内閣府においては、活動火山対策特別措置法の規定に基づき、降灰防除地域の指定を受けた地域に所在する民間の認定こども園、幼稚園、保育所等の降灰除去に要する費用を負担した。
（平成 29 年度決算額 835,582 百万円の内数）

令和元年版 防災白書

163

（2）火山地域における治山事業の推進
農林水産省においては、火山地域における山地災害の防止・軽減を図るため、治山施設の整備等を推進した。
（平成 29 年度決算額 58,386 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（3）火山砂防事業の推進
国土交通省においては、火山地域における住民の安全確保のため施設整備を推進するとともに、噴火時の土砂災害による被害を軽減するため、ハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急
減災対策砂防計画の策定を関連機関と連携して
推進した。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（4）降灰対策用機械の整備
国土交通省においては、桜島降灰除去事業に必要な機械の整備を実施した。
5-3

その他

（1）火山災害対策の推進
内閣府においては、平成 26 年9月の御嶽山噴火の教訓や、平成 27 年に改正された活動火山対策特別措置法等を踏まえ、各火山地域における火山防災対策の推進、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討、大規模降灰時の対応策の検討等を行った。また、全国の 12 火山地域について、避難計画策定の支援を行った。
（平成 29 年度決算額 141 百万円）
（2）総合防災情報システムの整備（再掲 第3章2 - 3（4））（3）活動火山対策の推進
消防庁においては、火山防災協議会等連絡・連携会議等の場を通じて、関係府省庁と連携して、火山防災対策の推進を図るとともに、避難施設や避難情報伝達手段の整備、救助体制の強化、防災訓練の実施等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行った。
（4）火山災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、火山と地域の安全について火山地域の自治体が情報交換を行い、火山砂防事業を含む火山噴火対策への自治体・住164

令和元年版 防災白書

民の理解を深めることを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援する等、火山災害防止のための啓発活動を行った。
（5）火山防災協議会における警戒避難体制の整備
国土交通省においては、噴火に伴う土砂災害の観点から火山ハザードマップの検討を行うとともに一連の警戒避難体制の検討に参画した。
（6）測地技術を用いた地殻変動の監視（再掲 第2章2 - 1（11））（7）噴火警報等の発表、伝達等
気象庁においては、火山観測の結果をもとに
噴火警報等を適時適切に発表し、防災関係機関
等への警戒等を呼びかけることにより、災害の防止・軽減に努めた。また、火山防災協議会における共同検討を通じて避難計画や噴火警戒レベルの設定や改善を推進した。
（平成 29 年度決算額 1,709 百万円）

6
6-1

雪害対策
教育訓練

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察に対して、関係機関と連携した救出救助訓練の実施、的確な警戒警備及び救助活動のための体制の確立について指示した。
6-2

防災施設設備の整備（1）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等
における雪害防止
内閣府においては、特別豪雪地帯における民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に対し、除雪に要する費用を負担した。
（平成 29 年度決算額 835,582 百万円の内数）（2）民間社会福祉施設の雪害防止
厚生労働省においては、特別豪雪地帯に所在する保護施設等の行政委託等が行われる民間社
会福祉施設の除雪に要する費用を措置費に算入した。

（平成 29 年度決算額 6百万円）※保育所については、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、平成 27 年度より内閣府予
算に計上（6）融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等
国土交通省においては、融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出を防止するため、砂防設備等の施設整備を推進した。

（1）雪害予防のための広報啓発活動
警察庁においては、雪害の発生実態を的確に把握し、雪害予防のための情報提供を行うとともに、都道府県警察に対して、雪崩等危険箇所の把握及び部内外の広報紙、パトロール等を通じた広報啓発活動の実施について指示した。
（2）雪害対策の推進
消防庁においては、雪害に対する防災態勢の強化を図るため、気象等に関する情報の収集・伝達の徹底、除雪中の事故防止対策、要配慮者
等の避難誘導体制の整備等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行った。

3 章（5）雪に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、豪雪時の都市機能の確保を図るため、積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行い、下水処理水や下水道施設等を活用した積雪対策を推進した。
（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）

その他

第（4）冬期における道路交通の確保
国土交通省においては、積雪寒冷特別地域における安定した冬期道路交通を確保するため、除雪、防雪、凍雪害防止及び除雪機械に係る事業を推進した。また、鉄道駅周辺や中心市街
地、通学路等、特に安全で快適な歩行空間を確保するため、冬期バリアフリー対策を推進した。
なお、除雪体制の強化方策として、立ち往生の発生のおそれのある区間の公表や関係機関が連携した、早めの通行止めによる集中除雪の実
施、除雪機械等の広域連携の強化、道路利用者に対する冬タイヤ、チェーン等の装着の呼びか
けや、ツイッターによる通行止め状況の提供等を推進した。
（平成 29 年度決算額 1,837,251 百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）

6-3

災害予防

（3）積雪地帯における治山事業の推進
農林水産省においては、積雪地帯における雪崩による被害から集落等を守るため、雪崩の防止を目的とする森林の造成や防止施設の設置を推進するとともに、融雪に伴う山腹崩壊箇所等の復旧整備等を実施した。
（平成 29 年度決算額 58,386 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（7）空港の雪害防止
国土交通省においては、積雪寒冷地域における航空交通を確保するため、空港の除雪、除雪
機械等の整備を行った。
（平成 29 年度決算額 1,909 百万円）

（3）集落における雪崩災害防止のための普及
啓発活動
国土交通省においては、雪崩災害による人
命、財産の被害防止・軽減に資することを目的
として、雪崩防災週間を実施し、雪崩災害防止に関する広報活動の推進、雪崩災害防止功労者の表彰、危険箇所の周知、点検、警戒避難訓練等を実施した。
（4）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、降積雪や雪崩等に関する適時適切な予報、警報その他の情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。

7
7-1

火災対策
教育訓練

（1）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の令和元年版 防災白書

165

消防職員及び消防団員に対し、幹部として必要な火災予防、火災防御、火災時の救助・救急等に関する教育訓練を行った。

・製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整（平成 29 年度決算額 7百万円）（2）海上保安庁における消防訓練等
海上保安庁においては、船舶火災対応等に従事する職員を対象とした事故発生時の対応に係る教育を実施するとともに、関係機関と連携した消防訓練を実施した。
（平成 29 年度決算額 2百万円）

・消防用機器等の国際動向への対応（平成 29 年度決算額 6百万円）

7-2

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29

防災施設設備の整備（1）林野火災の予防対策
農林水産省においては、林野火災を予防する
ため、全国山火事予防運動等林野火災の未然防
止についての普及や予防体制の強化等を地域単位で推進する事業及び防火並びに消火活動の円
滑な実施にも資する林道整備を行った。
また、国有林においても防火線の整備、防火林道の整備等を実施した。
（平成 29 年度決算額 71,004 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、
地方創生推進交付金の内数）（2）災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、災害の防止に寄与する耐火建築物等のう
ち、合理的土地利用建築物の建設・購入に対し、融資を行った。
（3）空港における消防体制の整備
国土交通省においては、計画的に国管理空港の化学消防車の性能向上を図って更新を行った。
（平成 29 年度決算額 901 百万円）
7-3

その他

（1）火災予防体制の整備等
消防庁においては、火災による被害を軽減す
るため、次のとおり火災予防体制の整備を図った。
・火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成（平成 29 年度決算額 1百万円）
166

令和元年版 防災白書

・住宅防火対策の推進（平成 29 年度決算額

10 百万円）・消防法令に係る違反是正推進（平成 29 年度決算額

16 百万円）・消防の技術に関する総合的な企画立案（平成 29 年度決算額 3百万円）
・火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築（平成 29 年度決算額 18 百万円）
・外国人来訪者等に配慮したターミナル施設等における防火安全対策の推進（平成 29 年度決算額 4百万円）
・日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化（平成 29 年度決算額 6百万円）（2）林野火災予防体制の整備等
消防庁及び農林水産省においては、共同して
全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発を行った。
（3）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査・検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進した。

88-1

危険物災害対策
教育訓練（1）警察庁における教育訓練
警察庁においては、関東管区警察学校で、各

種危険物の災害防止等保安対策推進のため、都道府県警察の危険物担当者に対して、関係法
令、指導取締要領、危険物の基礎知識等について必要な教育訓練を行った。
（2）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、危険物災害及び石油コンビ
ナート災害における消防活動等に関する教育訓練を行った。

（1）火薬類の安全管理対策
警察庁においては、火薬類取扱事業者による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため、火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察に対し指示した。
（2）各種危険物等の災害防止対策
警察庁においては、関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの強化及び安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対し指示した。
（3）危険物規制についての要請・助言等
消防庁においては、「消防法」に基づき、次の予防対策を推進した。
・危険物の安全を確保するための技術基準等の整備の検討「危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策」（再掲 第2章8（1））
「新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討」（再掲 第2章
8（1））
「国土強靱化等に対応した多様な危険物施（4）石油コンビナート等防災対策の推進
消防庁においては、石油コンビナートの防災を担う自衛防災組織等の研修体制の充実強化について検討を行い、「標準的な教育テキスト」を作成した。また、「石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」を開催し、自衛防災組織等の技能や士気の向上を図った。
（平成 29 年度決算額 8百万円）

3 章

その他

・危険物データベースの精度の向上、新規危険性物質の早期把握及び危険性評価等（平成 29 年度決算額 9百万円）

第8-2

・危険物施設の事故防止対策等（再掲 第2章
8（1））（平成 29 年度決算額 11 百万円）

災害予防

（3）海上保安庁における危険物災害対応訓練等
海上保安庁においては、危険物災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、関係機関と連携した危険物災害対応訓練等を実施した。
（平成 29 年度決算額 11 百万円）

設のあり方を踏まえた円滑な非常用電源設備導入の実現」（平成 29 年度決算額 25 百万円）

消防庁及び経済産業省においては、石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し、事業所内の施設地区の設置等について審査をするとともに、必要な助言等を行った。
（平成 29 年度決算額 1百万円）（5）エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の増強
消防庁においては、緊急消防援助隊に編成される、石油タンク火災や化学プラント爆発等のエネルギー・産業基盤における特殊災害に特化したエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の中核となる車両を、国有財産等の無償使用制度（消防組
織法第 50 条）を活用して整備した。
（平成 29 年度決算額 286 百万円）
（6）高圧ガス等技術基準策定研究開発等
経済産業省においては、高圧ガスや火薬類等に係る事故・災害の未然防止を図り、もって公共の安全を確保するため、技術基準の見直し等に向けた調査研究等や、事故情報の原因解析及び再発防止策の検討を行い産業保安基盤の整
備・高度化に資する事業を実施した。
令和元年版 防災白書167

（平成 29 年度決算額

108 百万円）（7）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては、製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導並びに都道府県取締担当者に対する研修等を行った。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（8）石油ガス供給事業安全管理技術開発等
経済産業省においては、LPガスにおけるバ
ルク貯槽等の安全かつ効率的な廃棄及び残留ガスの再利用及びマイコンメータ等を活用したガス消費設備等における災害時の漏えい試験等の技術基準（案）を作成、LPガス事故件数低減に向けた事故データ分析・調査及び消費者等への保安啓発等を実施した。都市ガスについて、
過去の都市ガス事故の動向等の分析を踏まえ、ガスの需要家等に対して、適時・適切に保安広報、注意喚起を実施した。
（平成 29 年度決算額 320 百万円）
（9）石油精製業保安対策事業
経済産業省においては、石油精製プラント等に係る事故防止や「高圧ガス保安法」における技術基準等の制定・改正や制度設計に向け、関係者への事故原因・再発防止策の提供や、事業者のリスク評価を促すための指針策定、実験等
によるデータ取得及び検討を行った。
（平成 29 年度決算額 186 百万円）
（10）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては、国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い、危険物の特性に応じた安全対策を講じた。また、危険物の海上輸送における事故を防止するため、危険物を運送する船舶に対し運送前の各種検査及び立入検査を実施した。
（平成 29 年度決算額 225 百万円の内数）（11）危険物積載船舶運航及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては、輻輳海域等における危険物積載船舶の航行安全、大型タンカーバー
スにおける安全な荷役等について指導し、安全防災対策を推進した。また、船舶所有者、施設の設置者等に対し、排出油等防除資機材を備え

168

令和元年版 防災白書

るように指導した。
（12）沿岸海域環境保全情報の整備
海上保安庁においては、油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除活動等に資する目的で、沿岸海域の自然的・社会的情報等をデー
タベース化し、海図データ及び油の拡散・漂流予測結果等と併せて表示する沿岸海域環境保全
情報の整備を実施した。
（平成 29 年度決算額 1百万円）（13）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては、油流出事故による防除作業を的確に行うため、常時監視可能なブイを用いて漂流予測の評価・補正を行い、高精度の漂流予測が実施可能な体制を整備した。
（平成 29 年度決算額 8百万円）（14）油防除対策に係る分野別専門家等の登録
海上保安庁においては、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき、国内の各種分野の専門家等に関する情報を、関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに、関係機関の要請に応じて提供しうる体制を確保した。
（15）沿岸海域環境保全情報の整備
環境省においては、環境保全の観点から油等汚染事故に的確に対応するため、環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の公開、地方公共団体職員等による活用の推進及び更新のための情報収集を実施した。
（平成 29 年度決算額 3百万円）

9
9-1

原子力災害対策
教育訓練（1）原子力防災に関する人材育成の体制整備
内閣府においては、原子力災害時において中核となる防災業務関係者について、体系的かつ効果的な訓練や研修等により人材育成を推進するための体制の整備を行った。具体的には、研修の受講課程やテキストなど研修事業のマニュアル類策定や原子力防災に関する技術の調査・研究等を実施した。
（平成 29 年度決算額

230 百万円）（2）バス運転業務者等への研修の実施
内閣府においては、新たに原子力災害に対応する防災業務関係者として従事する職員（地方公共団体等職員、バス運転業務者等）等に対して、放射線影響や原子力防災に関する基礎的知
識の習得等を目的とした研修を実施した。
（平成 29 年度決算額 154 百万円）

9-2

防災施設設備の整備（1）東日本大震災の被災地におけるオフサイ
トセンターの再建
内閣府においては、東日本大震災に伴う津波で壊滅的な被害を受け使用不能となった宮城県の原子力災害対策拠点施設（オフサイトセンター）を女川町に再建し、原子力防災のための体制を再構築するための支援を実施した。
（平成 29 年度決算額 66 百万円）
（2）原子力施設等の防災対策
原子力規制委員会においては、原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備、その他の原子力防災体制整備等を行った。
（平成 29 年度決算額 3,188 百万円）

（4）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、原子力災害における消防活動等
に関する教育訓練を行った。

（1）地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援
内閣府においては、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体が行う防災活動に必要な資機材等の整備支援、
地方公共団体での防災訓練の実施等による緊急時対応の高度化・普及等の支援などを行った。
また、避難経路を充実・強化するための調査事
業についても支援した。
（平成 29 年度決算額 9450 百万円）

その他

（6）環境放射線モニタリングのための研修等
原子力規制委員会においては、地方公共団体
職員等を対象に、放射能分析に係る技術向上及び緊急時モニタリングの実効性向上のための研修等を実施した。
（平成 29 年度決算額 243 百万円）

（2）放射線防護対策等の推進
内閣府においては、無理な避難をすることでかえって健康リスクが高まる要配慮者等が、避難の準備が整うまでの間、一時的に屋内退避を安全に行うために、病院、社会福祉施設等に対する放射線防護対策の支援等を実施した。
（平成 29 年度決算額 8,431 百万円）

（7）海上保安庁における原子力災害対応訓練等
海上保安庁においては、原子力災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、国が実施する原子
力総合防災訓練への参加等、関係機関と連携した原子力災害対応訓練等を実施した。
（平成 29 年度決算額 4百万円）（3）避難計画等の継続的改善プロセスの構築
内閣府においては、道府県が主体となって避難計画の改善を行うためのPDCAサイクルの質の向上を行う必要があることから、質の高い
道府県訓練の実施及び評価の体制構築に向けた準備を行うことを目的として、訓練体系の整備
や緊急時対応の検証に資する評価要領の整備を実施した。
令和元年版 防災白書

3 章

第（5）放射性物質安全輸送講習会
国土交通省においては、輸送作業従事者等に対し、輸送に関する基準及び放射性物質輸送に関する専門的知識等に係る講習会を実施した。
（平成 29 年度決算額 1百万円）

9-3

災害予防

（3）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して原子力に関する基礎的な知識、原子力災害発生時の緊急事態応急対策、放射線量のモニタリング等についての教育訓練を行うとともに、都道府県警察に対して関係機関と連携した原子力災害警備訓練の実施を指示した。

169

（平成 29 年度決算額

29 百万円）（4）原子力防災体制等の構築
内閣府においては、広域的視野からより有効な資機材等の調達・活用等を推進するべく、資機材等の備蓄・配送体制の構築のための調査等を実施した。
（平成 29 年度決算額 46 百万円）
（5）食品中の放射性物質に関するリスクコ
ミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、関係府省、地方公共団体等と連携した意
見交換会の開催や、「食品と放射能Q & A」による情報提供等のリスクコミュニケーションに取り組んだ。
（平成 29 年度決算額 35 百万円の内数）
第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（6）地方消費者行政の充実・強化、放射性物
質検査体制の整備
消費者庁においては、引き続く高齢者の消費者被害の深刻化、改正消費者安全法の公布等を踏まえ、消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援するため、都道府県に「地方消費者行政推進交付金」を交付した。
（平成 29 年度決算額 5,482 百万円の内数）10 その他の災害対策
10-1 教育訓練（1）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、生物剤及び化学剤に起因する災害における消防活動等に関する教育訓練を行った。
（2）船員の災害防止のための教育
国土交通省においては、一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行った。
（平成 29 年度決算額 2百万円）（3）船員労働災害防止対策
国土交通省においては、船員災害防止基本計画に基づき、船員労働災害防止を効果的かつ具体的に推進するため、船員災害防止実施計画を作成し、各船舶所有者による自主的な船員災害防止を促すとともに、運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行った。
（平成 29 年度決算額 72 百万円）
10-2 その他

また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、放射性物
質検査機器の貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催した。
（平成 29 年度決算額 3,234 百万円の内数）（1）特殊災害対策の充実強化
消防庁においては、特殊災害に係る防災対策について、関係機関との連携を強化し、災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るた
め、防災体制や消防活動の検討を行った。
（平成 29 年度決算額 0百万円）（7）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに、消防機関と原子力事業者の自衛消防組織等が緊密に連携して効果的な消防活動を行えるよう、実践的な訓練の助言を行った。
（29 年度決算額 3百万円）（2）労働災害防止対策
厚生労働省においては、労働災害防止計画に基づき、計画的な労働災害防止対策の展開を図った。化学プラント等における爆発火災災害の防止、東日本大震災の復旧・復興工事に伴う道路復旧工事における土砂崩壊災害などの労働災害の防止等を図った。
（平成 29 年度決算額 291 百万円）
（3）鉱山に対する保安上の監督
経済産業省においては、鉱山における危害及び鉱害を防止するため、「鉱山保安法」及び170

令和元年版 防災白書

「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づき、立入検査を行った。
（4）ライフライン関連施設の保安の確保
経済産業省においては、電気、ガスの供給に関する施設の適切な維持運用のため、関係法令に基づき、立入検査を行った。

災害予防（5）高圧ガス設備の耐震補強支援事業
経済産業省においては、最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い高圧ガス設備について、最新の耐震基準に適合させるべく事業者が実施する耐震補強対策を支援した。
（平成 29 年度決算額 204 百万円）

3 章

第（6）高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業
経済産業省においては、最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い高圧エネルギーガス設備について、最新の耐震基準に適合させるべく事業者が実施する耐震補強対策を支援した。
（平成 29 年度決算額 204 百万円）
（7）経年埋設ガス管のリスク評価手法・基準
開発事業
経済産業省においては、公共の安全を確保するため、腐食等を原因とするガス漏れの可能性が高い経年埋設内管を保有する需要家への通知、対外公表を行う判断材料となる技術データを収集するなど経年埋設内管のリスク状況に係る調査・分析を行った。
（平成 29 年度決算額 99 百万円）
（8）外国船舶の監督の実施
国土交通省においては、海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し、海難事故を未然に防止するため、外国船舶監督官の組織を引き続き整備するとともに、我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を的確に実施した。
（平成 29 年度決算額 108 百万円）

令和元年版 防災白書

171

第4章
1

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29

172

国土保全

治水事業

国土交通省においては、“防災意識社会”へ
新たに展開していくことが重要との認識のもと、生産性向上などのストック効果を重視しつ
つ、防災・減災対策、老朽化対策等への課題に対応した。
・気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害や切迫する大規模地震に対し、ハード・ソフト一体となった予防的対策や、甚大な被害が発生した地域における再度災害防止対策
等の取組を推進した。
・公共施設のストック管理・適正化のため、施設の集約化や長寿命化計画策定等を通じたトータルコストの縮減を図る、効率的な事業を推進した。
（平成 29 年度決算額 795,933 百万円）
（1）水害の頻発・激甚化に対応する治水対策
国土交通省においては、気候変動等に伴う被害の頻発・激甚化を踏まえて、比較的発生頻度の高い洪水に対しては、治水対策を計画的に実施するとともに、激甚な水害が発生した地域等において、再度災害防止対策を集中的に実施した。
また、施設では防ぎきれない大洪水が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築するため、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進した。

巨大地震や首都直下地震等に備えるため、東日本大震災の教訓を生かした津波防災地域づくりを進めるとともに、各々の地震で想定される具
体的な被害特性に合わせ、堤防の耐震・液状化対策等を重点的に実施した。
（4）公共施設のストック管理・適正化
国土交通省においては、河川管理施設等の所
要の機能を確保するため、河川管理施設等の点
検・評価結果に基づく補修・更新等を着実に実施した。
また、施設の機能の確保に係るコストの縮減を図るため、長寿命化計画に基づく取組等を推進するとともに、生産性向上を図るための新技術の導入等の取組を推進した。

2

治山事業

農林水産省においては、集中豪雨や地震等による山地災害等の被害を防止・軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、集落等に近接する山
地災害危険地区や重要な水源地域等において、治山施設の設置や長寿命化対策、荒廃森林の整備、海岸防災林の整備等を推進するなど、総合的な治山対策により地域の安全・安心の確保を図る「緑の国土強靱化」を推進した。
2-1

国有林治山事業

農林水産省においては、国有林野内における治山事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 18,530 百万円の内数）（2）ハード・ソフト一体となった総合的な土砂災害対策
国土交通省においては、平成 26 年8月の広島における土砂災害等、集中豪雨等に起因する
土砂災害への予防的対策として、砂防堰堤等を重点的に整備するとともに、激甚な土砂災害が発生した地域における再度災害防止対策を集中的に実施した。
また、危険箇所における基礎調査の促進や防災拠点の保全等によりハード・ソフト一体となった土砂災害対策を推進した。

（1）直轄事業
・直轄治山事業
新規1地区、継続 15 地区について、民有林直轄治山事業を実施した。

（3）南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震に備えた地震・津波対策
国土交通省においては、切迫する南海トラフ

・直轄地すべり防止事業
林野の保全に係る地すべりについて、継続
8地区（直轄治山と重複している地区を含

令和元年版 防災白書

2-2

民有林治山事業

農林水産省においては、次のとおり事業を実施した。

む。）において事業を実施した。
（後掲 第4章3 - 1（1））（平成 29 年度決算額 11,392 百万円の内数）・治山計画等に関する調査
治山事業の効果的な推進を図るため、山地保全調査、治山事業積算基準等分析調査、治山施設長寿命化調査及び流域山地災害等対策調査を実施した。
（平成 29 年度決算額 166 百万円の内数）農林水産省所管事業

農林水産省においては、次のとおり事業を実施した。
（1）直轄事業
・直轄地すべり対策事業
農用地・農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、地すべりの活動が認められる等緊急に対策を必要とする区域のうち、規模が著しく大きい等の地すべり防止工事について、事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 939 百万円）

4 章

・水源地域等保安林整備事業
水源涵養機能の維持増進を通じて良質な水の安定的な供給と国土の保全に資するため、ダム上流等の重要な水源地や集落の水源となっている保安林において、浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林を維持・造成することとし、荒廃地や荒廃森林を再生するために必要な施設の設置と森林の整備を面的かつ総合的に推進した。
（平成 29 年度決算額 26,393 百万円の内数

3-1

地すべり対策事業

第・山地治山総合対策事業
都市及び集落の周辺、国土保全上重要な流域の山地等における荒廃地の復旧を図るため、復旧治山事業を実施した。
集落、公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、緊急に対策を必要とする地域
において地すべり防止事業を実施した。
治山施設の適切な配備と森林の造成により、海岸部における飛砂害風害、潮害等の防備並びに内陸部における風害の防備、雪崩等による被害の防止・軽減を図る防災林造成事業を実施した。

3国土保全（2）補助事業・治山等激甚災害対策特別緊急事業
台風、集中豪雨等により甚大な被害を受けた災害に係る4地区において治山激甚災害特別緊急事業を実施した。
台風、集中豪雨等により著しく激甚な地すべり災害が発生した地区において、再度災害を防止するため、緊急かつ集中的に地すべり防止施設による復旧整備を行う地すべり激甚災害対策特別緊急事業を1地区において実施した。

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）・直轄地すべり防止事業（再掲 第4章2 - 2（1））
・地すべり調査
地すべり災害から農地及び農業用施設を保全するため、地すべり防止に係る調査を実施した。
（平成 29 年度決算額 基礎技術調査費
222 百万円の内数）（2）補助事業・地すべり対策事業
農用地・農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、地すべりの活動が認められる等緊急に対策を必要とする区域に重点を置
き、事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 69,011 百万円の内数）・地すべり防止事業
林野の保全に係る地すべりについて、集落、公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、緊急に対策を必要とする地区において実施した。
（平成 29 年度決算額 26,393 百万円の内数）
3-2

国土交通省所管事業

国土交通省においては、人家、公共建物、河令和元年版 防災白書

173

川、道路等の公共施設その他のものに対する地
すべり等による被害を防止・軽減し、国土と民生安定のための地すべり防止施設の整備を行うとともに、都道府県において、地すべりの危険がある箇所を把握し、土砂災害警戒区域等の指定等による警戒避難体制の整備を支援した。
また、大雨、地震等により新たな地すべりが発生又は地すべり現象が活発化し、経済上、民生安定上放置し難い場合に緊急的に地すべり防止施設を整備し、再度災害防止を図った。

4

急傾斜地崩壊対策事業

国土交通省においては、都道府県が実施する
急傾斜地崩壊危険箇所等における急傾斜地崩壊防止施設等の整備や土砂災害警戒区域等の指定等による、警戒避難体制の整備を支援した。
第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29

5

海岸事業

（再掲

6

第3章2 - 2（15））

農地防災事業

農林水産省においては、次の農地防災事業を実施した。
（1）直轄事業
・国営総合農地防災事業等
農村地域の自然的社会的条件の変化により、広域的に農用地・農業用施設の機能低下
又は災害のおそれが生じている地域において、これに対処するため農業用排水施設等の整備を行う事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 25,597 百万円）
（2）補助事業
・農地防災事業
農用地・農業用施設の湛水被害等を未然に防止又は被害を最小化するため、農村地域防災減災事業等を実施した。
（平成 29 年度決算額 69,179 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）174

令和元年版 防災白書

7

災害関連事業（1）農林水産省所管事業
農林水産省においては、次のとおり災害関連事業を実施した。
・農業用施設等災害関連事業
被災した農業用施設等の再度災害防止のため、災害復旧事業と併せて隣接施設等の改良
等の農業用施設等災害関連事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 5,343 百万円）
・直轄治山災害関連緊急事業、災害関連緊急治山等事業及び林地崩壊防止事業
災害の再発防止のため、豪雨等により新たに発生し、又は拡大した荒廃山地又は地すべ
り地について、当該災害発生年に緊急に復旧整備を行う事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 10,793 百万円）
・後進地域特例法適用団体補助率差額（平成 29 年度決算額 367 百万円）
・漁港関係災害関連事業
被災した漁業集落環境施設を復旧するための事業を実施した。また、海岸に漂着した大規模な流木等を緊急的に処理するために事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 69 百万円）
（2）国土交通省所管事業（河川等）
国土交通省においては、災害復旧事業の施行
のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められた場合に、災害復旧事業と合併して新設または改良事業を実施した。また、河川、砂防等について、災害を受けた施設の原形復旧に加え、これに関連する一定の改良復旧
を緊急に行ったほか、施設災害がない場合においても豪雨等により生じた土砂の崩壊等に対処する事業等を緊急に実施した。
（平成 29 年度決算額 25,995 百万円）

8

地盤沈下対策事業（1）地盤沈下対策事業
・地下水調査（保全調査）
農林水産省においては、農業用地下水利用

地帯において、地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握等に関する調査を実施した。
（平成 29 年度決算額 基礎技術調査費
222 百万円の内数）

4 章

・地下水位観測調査「工業用水法」に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため、地下水位についての観測を継続的に実施した。
（平成 29 年度決算額 1百万円）

9

第（2）地盤沈下防止対策事業等
経済産業省においては、地盤沈下防止のため、次の事業を実施した。
・地盤沈下防止対策工業用水道事業
地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため、改築6事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 377 百万円）

（5）地盤沈下防止対策事業等
環境省においては、全国の地盤沈下地域の概況について、地方公共団体から測量結果等の情報提供を受けて取りまとめ、公表を行った。また、平成 28 年度に策定された「地盤沈下観測等における衛星活用マニュアル」について、各自治体への配布やアンケート等を実施してマニュアルの普及活動を行った。
（平成 29 年度決算額 2百万円）

国土保全

・地盤沈下対策事業
農林水産省においては、地盤の沈下により低下した農用地・農業用施設の効用の回復を図るため、緊急に対策を必要とする地域に重点を置き、農業用排水施設を整備する等の事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 69,011 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（4）地下水対策調査
国土交通省においては、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況を把握し、地下水データの整理と分析を行うほか、地下水採取量、地下水位及び地盤沈下の関係について定量的に評価を行った。
これらの結果を活用し、地盤沈下を防止し、地下水の保全を図るための検討を行った。
（平成 29 年度決算額 38 百万円）

下水道における浸水対策（再掲

第3章4 - 2（9））

10 その他の事業（3）低地対策関連河川事業
国土交通省においては、次の事業を実施した。
・地下水保全管理調査
地下水を適切に保全及び管理し、地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案等に資するため、全国の一級水系の河川近傍における地下水の調査結果の評価を引き続き行った。
（平成 29 年度決算額 7百万円）（1）防災対策事業債等
総務省においては、地域防災計画に掲げられている災害危険区域において、地方公共団体が災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について、1,029
億円の防災対策事業債（自然災害防止事業）を措置した。また、地方公共団体が単独で実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について、995 億円の一般事業債（河川等事業）を措置した。

・地盤沈下関連水準測量等
国土地理院においては、全国の主要地盤沈下地域を対象に、人工衛星の観測データを用いた
SAR干渉解析や水準測量を実施し、地方公共団体の行う測量結果と併せて地盤変動の監視を行った。
（平成 29 年度決算額 262 百万円の内数）（2）保安林整備管理事業
農林水産省においては、全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに、保安林の適正な管理を推進するため、保安林の指定・解除等の事務、保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 468 百万円）

令和元年版 防災白書

175

（3）休廃止鉱山鉱害防止等事業等
経済産業省においては、鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに、同義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち、義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行った。
（平成 29 年度決算額 1,994 百万円）
（4）鉄道防災事業
国土交通省においては、旅客鉄道（株）が施行する落石・なだれ等対策及び海岸等保全のための防災事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業を推進した。
（平成 29 年度決算額 1,153 百万円）
第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29

176

（5）鉄道施設の老朽化対策
国土交通省においては、鉄道事業者に対して、予防保全の観点から構造物の定期検査の実施、それに基づく健全度の評価を行い適切な維持管理を行うよう指示するとともに、人口減少が進み経営状況が厳しさを増す地方の鉄道事業者に対して、長寿命化に資する鉄道施設の補強・改良を推進した。
（平成 29 年度決算額 7,316 百万円）
（6）災害対策等緊急事業推進費
国土交通省においては、平成 28 年度及び平成 29 年度に発生した自然災害により被災した地域等において、国や地方公共団体が緊急に実施する再度災害防止対策等の事業 44 件に予算配分を行った。
（平成 29 年度決算額 10,197 百万円の内数）（7）港湾施設の老朽化対策
国土交通省においては、港湾施設の老朽化が進む中、将来にわたりその機能を発揮できるよう予防保全型の維持管理を取り入れ、ハード・ソフト両面から計画的、総合的な港湾施設の老朽化対策を実施した。
（平成 29 年度決算額 285,477 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）

令和元年版 防災白書

（8）一般廃棄物処理施設の老朽化対策
環境省においては、ダイオキシン対策により整備した一般廃棄物処理施設が老朽化し、地域でのごみ処理能力の不足、事故リスク増大のおそれがあることから、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備事業に対して循環型社会形成推進交付金を交付することで、施設の適切な更新や改修を図るとともに、地域住民の安全・安心を確保した。
（平成 29 年度決算額 64,757 百万円）
（9）浄化槽の整備推進
環境省においては、個別分散型汚水処理施設
であり、災害に強い浄化槽の整備を推進するため、浄化槽整備に関する市町村の事業に対して国庫助成を行った。
（平成 29 年度決算額 8,535 百万円）

第5章
1

災害復旧等

災害応急対策平成 29 年 6 月 30 日から梅雨前線に伴う

1-1

大雨及び平成 29 年台風第 3 号（平成 29
年 7 月九州北部豪雨を含む）に対して
とった措置

5 章

（3）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室の設置、各都道府県教育委員会への児童生徒等の安全確保等の要請、文部科学省職員の現地派遣、学校施設の被災状況調査等を実施した。
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、豪雨のメカニズムの解析や、土砂移動分
布図の作成と公表等を行った。また、災害情報の共有や統合発信の研究成果である「府省庁連
携防災情報共有システム（以下 SIP4D）」に収集された情報や被災地現地で収集した情報を一元的に集約し、「防災科研クライシスレスポン
スサイト（以下 NIED-CRS）」を介して情報発信を行い、災害対応機関へ情報共有・利活用支援を行った。

（5）経済産業省における対応
経済産業省においては、福岡県及び大分県の5市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、福岡県及び大分県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用
等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
また、激甚災害の指定を受けた福岡県朝倉市
及び朝倉郡東峰村については、災害復旧貸付の利率引下げや災害関係保証の適用を行った。

第（2）警察庁における対応
警察庁、九州管区警察局及び関係県警察においては、「災害警備本部」等を設置して情報収集、救出救助、捜索、避難誘導、交通対策、検視、死体調査、身元確認、被災地の警戒、避難所における相談対応等の活動に当たったほか、政府調査団として警察庁職員を派遣した。また、福岡県及び大分県公安委員会からの援助要求に基づき、3管区局 20 府県警察の警察災害派遣隊約 3,100 名を派遣した。機動警察通信隊
は、警察通信の確保に当たり、警察庁等への現場映像の伝送等を実施した。

災害復旧等（1）内閣官房における対応
内閣官房内閣情報調査室においては、被災等の状況の早期把握等に資するため、関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行ったほか、当該画像に基づく加工処
理画像を内閣官房のウェブサイトで公開した。

（4）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開できるように総合的な支援対策を決定した。
また、地方公共団体等へ農業土木関係延べ672 名、林野関係延べ 496 名、水産関係延べ6名の職員派遣を行った。
なお、林野庁では平成 29 年7月九州北部豪雨等による流木災害を受けて、流木災害防止緊
急治山対策プロジェクトにより、治山ダムの設
置等の流木対策を推進することとした。

（6）国土交通省における対応
国土交通省においては、非常体制をとり国土交通省災害対策本部を設置するとともに、発災
直 後 よ り、 緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊（ T E C FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、防災ヘリやドローン等も活用した被災状況調査、土砂災害危険箇所の緊急点検、孤立解消に向けた道路啓開、排水ポンプ車による緊急排水等の緊急対応、災害応急対策へのアドバイスなど、被災した自治体の支援に努めた。
（7）環境省における対応
環境省においては、発災翌日から環境省職員
及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D .
W aste- N et）の専門家から構成される現地支援チームを派遣し、災害廃棄物処理に関する助言や、仮置場の設置運営等の技術的な支援を実施した。また、平成 28 年熊本地震の教訓に基づき、初動時における片付けごみの収集を円滑
令和元年版 防災白書

177

に実施するため、全国都市清掃会議の協力のもと、各地の自治体による災害廃棄物の収集運搬や広域処理等の支援が行われた。
1-2

平成 29 年 7 月 22 日からの梅雨前線に伴う大雨に対してとった措置（1）警察庁における対応
警察庁、関係管区警察局及び関係県警察においては、「災害警備本部」等を設置して情報収集等の活動に当たった。機動警察通信隊は、警察通信の確保に当たり、警察庁等への現場映像の伝送等を実施した。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29

178

（2）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、各都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請するとともに、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、災害情報の共有や統合発信の研究成果であ る「SIP4D」 に 情 報 を 一 元 的 に 集 約 し、
「NIED-CRS」を介して情報発信を行った。
（3）経済産業省における対応
経済産業省においては、秋田県大仙市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、秋田県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティ
ネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規
模事業者対策を行った。
（4）国土交通省における対応
国土交通省においては、非常体制をとり国土交通省災害対策本部を設置するとともに、発災
直 後 よ り、 緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊（ T E C FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、防災ヘリやドローン等も活用した被災状況調査、排水ポンプ車による緊急排水等の緊急対応、災害応急対策へのアドバイスなど、被災した自治体の支援に努めた。また、住民等に洪水はん濫の危険性を伝え早期避難を促すため、洪水情報のプッシュ型配信を行った。

令和元年版 防災白書

1-3

平成 29 年台風第18号に対してとった措置（1）警察庁における対応
警察庁、関係管区警察局及び関係都道府県警察においては、「災害情報連絡室」等を設置して情報収集、救出救助、捜索、避難誘導、検視、死体調査、身元確認等の活動に当たった。
機動警察通信隊は、警察通信の確保に当たり、警察庁等への現場映像の伝送等を実施した。
（2）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、各都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請するとともに、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、台風が上陸する前に、類似した経路をもつ過去の台風に伴う災害をウェブページで公表
し、注意喚起を図った。また、災害情報の共有
や統合発信の研究成果である「SIP4D」に情報を一元的に集約し、「NIED-CRS」を介して情報発信を行った。
（3）経済産業省における対応
経済産業省においては、大分県佐伯市及び津久見市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、大分県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用等、被災中
小企業・小規模事業者対策を行った。
（4）国土交通省における対応
国土交通省においては、非常体制をとり国土交通省災害対策本部を設置するとともに、発災
直 後 よ り、 緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊（ T E C FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、防災ヘリ等も活用した被災状況調査、排水ポンプ車による緊急排水等の緊急対応、災害応急対策へのアドバイスなど、被災した自治体の支援に努めた。また、住民等に洪水はん濫の危険性を伝え早期避難を促すた
め、洪水情報のプッシュ型配信を行った。

1-4

平成 29 年台風第 21号に対してとった措置（1）警察庁における対応
警察庁、関係管区警察局及び関係都道府県警察においては、「災害情報連絡室」等を設置して情報収集、救出救助、捜索、避難誘導、検視、死体調査、身元確認等の活動に当たった。
機動警察通信隊は、警察通信の確保に当たり、警察庁等への現場映像の伝送等を実施した。

（2）災害救助費の国庫負担
内閣府においては、「災害救助法」に基づく救助に要する費用を同法に基づき負担した。
（平成 29 年度決算額 17,001 百万円）
（3）災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
内閣府においては、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金等の一部負担及び災害援護資金の原資の貸付を行った。
・災害弔慰金の国庫負担
内閣府においては、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金等の一部負担を行った。
（平成 29 年度決算額 162 百万円）

5 章

（4）国土交通省における対応
国土交通省においては、非常体制をとり国土交通省災害対策本部を設置するとともに、発災
直 後 よ り、 緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊（ T E C FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、防災ヘリやドローン等も活用した被災状況調査、排水ポンプ車による緊急排水等の緊急対応、災害応急対策へのアドバイスなど、被災した自治体の支援に努めた。また、住民等に洪水はん濫の危険性を伝え早期避難を促すため、洪水情報のプッシュ型配信を行った。

（1）非常災害発生に伴う現地災害対策等
内閣府においては、平成 29 年度に発生した災害について、職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行う等、的確かつ迅速な災害応急対策を行った。
（平成 29 年度決算額 78 百万円）

第（3）経済産業省における対応
経済産業省においては、三重県、京都府及び和歌山県の4市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、三重県、京都府及び和歌山県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティ
ネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規
模事業者対策を行った。

その他の災害に対してとった措置

災害復旧等（2）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、各都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請するとともに、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、台風が上陸する前に、類似した経路をもつ過去の台風に伴う災害をウェブページで公表
し、注意喚起を図った。また、災害情報の共有
や統合発信の研究成果である「SIP4D」に情報を一元的に集約し、「NIED-CRS」を介して情報発信を行った。

1-5

・災害援護資金の原資の貸付
内閣府においては、市町村が一定規模以上の自然災害によって重傷を負った世帯主及び相当程度の住家並びに家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の立て直しに資する
ため貸付ける災害援護資金の原資の貸付を行った。
（平成 29 年度決算額 327 百万円）
（4）緊急消防援助隊の災害派遣
消防庁においては、大規模災害や特殊災害の発生に際し、消防組織法第 44 条第5項の規定に基づく消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要した費用について、消防
組織法第 49 条の規定に基づき国庫負担とするための経費を確保した。

令和元年版 防災白書

179

（5）栃木県那須町で発生した雪崩災害の原因究明調査
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、平成 29 年3月 27 日に栃木県那須町で発生した雪崩災害について、原因究明のための調査・解析を行い、南岸低気圧性の降雪が雪崩の要因となったことを解明した。また、調査解析結果を受け、南岸低気圧性の降雪が起因となる雪崩の発生予測システムの開発や、今後の事故防止のための雪や雪崩についての講習も行った。

え、新潟県及び福井県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用
等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（7）災害廃棄物の処理
環境省においては、地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。
（平成 29 年度決算額 35,810 百万円）
（8）自衛隊の災害派遣
防衛省においては、災害派遣に直接必要な経費として、災害派遣等手当、災害派遣された隊員に支給される食事等に係る経費を計上した。
（平成 29 年度決算額 538 百万円）

（6）平成 30 年2月4日からの大雪等に対してとった措置
経済産業省においては、新潟県及び福井県の14 市町に災害救助法が適用されたことを踏ま
第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

291

平成 29 年度災害派遣の実績（防衛省）
件数
（件）

のべ人員
（人）

のべ車両
（両）

のべ航空機
（機）

のべ艦船
（隻）

風水害・地震等

7

88,065

8,166

189

0

急患輸送

401

2,007

12

413

0

捜索救助

16

1,927

173

44

7

消火活動

66

11,072

1,343

295

0

その他

13

2,717

786

20

32

合

503

105,788

10,480961

39

計

気象等警報の発表回数（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）
（気象庁）

（気象庁）
津波警報・注意報の発表回数（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）

特別警報
（官署発表総数）

警報（官署発表総数）

暴風

0

292

暴風雪

0

77

大雨

3

827

大雪

0

94

高潮

0

31

（気象庁）
緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）

波浪

0

309

緊急地震速報（警報）

洪水

-

609

計

3

2,239

種

類

大津波警報
（発表総数）

津波警報（発表総数）

津波注意報（発表総数）000

地震動特別警報（発表総数）※平成 25 年 8 月 30 日以降、特別警報が運用されている。

0

緊急地震速報（予報）

地震動警報（発表総数）
10

地震動予報（発表総数）
759※平成 25 年 8 月 30 日以降、緊急地震速報（震度 6 弱以上）が特別警報と位置づけられている。

噴火警報・予報の発表回数（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）
噴火警報（火口周辺）
噴火警報（居住地域）
噴火警報（周辺海域）（発表総数）（発表総数）
0180

令和元年版 防災白書

16

噴火予報
（発表総数）
8

2
2-1

災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業

・補助事業
河川、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下（1）農林水産業施設
農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業「土地改良法」に基づき直轄土地改良事業
により施行中及び完了した施設及び国有林野
事業（治山事業を除く。
）に係る林道施設等の災害復旧を行うものであり、災害発生の年を含めて2箇年で復旧を完了する基本方針の下に、平成 28 年災害の復旧を完了し、平成29 年災害に係る復旧事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 10,583 百万円）

5 章

（2）河川等
国土交通省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業
河川、ダム、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設及び港湾施設について、平成
23 年災害、平成 28 年災害及び平成 29 年災害に係る復旧事業を実施した。また、道路については、熊本地震や台風等で被災した直轄
国道や、熊本地震で被災した直轄権限代行箇所の災害復旧事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 91,748 百万円）

農林水産業施設災害復旧事業

第

・補助事業
治山施設について、平成 23 年災害、平成
27 年災害、平成 28 年災害、平成 29 年災害に係る復旧事業を実施した。
また、農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について、平成 27 年災害の復旧を完了し、平成 28 年災害及び平成 29
年災害に係る復旧事業を実施した。
さらに、漁港施設及び水産庁所管の海岸保
全施設について、平成 23 年災害、平成 27 年
災害、平成 28 年災害及び平成 29 年災害に係る復旧事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 86,036 百万円）

2-2

災害復旧等

（1）治山施設等
農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業
治山施設について、平成 23 年災害、平成
28 年災害、平成 29 年災害に係る復旧事業を実施した。
また、農村振興局所管の海岸保全施設について、平成 28 年災害に係る復旧事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 9,227 百万円）

水道、公園、都市施設及び港湾施設について、平成 27 年災害の復旧を完了し、平成 23
年災害、平成 28 年災害及び平成 29 年災害の復旧事業並びに堆積土砂排除事業を実施した。また、火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道及び宅地等に係る降灰除去事業に対して補助を行った。
（平成 29 年度決算額 323,163 百万円）

・補助事業
地方公共団体、土地改良区等が施行する災害復旧事業については、「農林水産業施設災
害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」の規定により補助し、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設、農林水産業共
同利用施設について事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 38,764 百万円）
（2）国有林野事業（治山事業を除く。
）
農林水産省においては、国有林野事業（治山事業を除く。
）に係る林道施設等の平成 27 年災
害、平成 28 年災害、平成 29 年災害の復旧事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 2,625 百万円）
2-3

文教施設等災害復旧事業（1）国立大学等施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた国立大学等施設の復旧事業に対し、国庫補助を行った。
令和元年版 防災白書181

（平成 29 年度決算額（2）公立学校施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた公立学校施設の復旧事業に対し、国庫負担（補助）を行った。
（平成 29 年度決算額 4,994 百万円）
（3）私立学校施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた私立学校施設の復旧事業に対し、国庫負担（補助）を行った。
（平成 29 年度決算額 3,450 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（4）文化財災害復旧事業
文化庁においては、災害により被害を受けた
国指定等文化財の復旧事業に対し、国庫補助を行った。
（平成 29 年度決算額 28,535 百万円の内数）
2-4

厚生施設災害復旧事業

厚生労働省においては、平成 29 年災害等に係る災害復旧事業を実施した。各施設の内訳は以下のとおり。
厚生施設災害復旧事業（平成 29 年度決算額）

その他の災害復旧事業（1）法務局の復旧
法務省においては、東日本大震災で被災した
水戸地方法務局本局及び仙台法務局気仙沼支局について、移転先の仮庁舎での事務処理を継続した。
（平成 29 年度決算額 72 百万円）
（2）民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、ラジオの難聴を解消する
ことにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施した。
（平成 29 年度決算額 1,418 百万円）
（3）放送ネットワーク整備支援事業
総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現するための予備送信設備等の整備の支援を実施した。
（平成 29 年度決算額 496 百万円）

厚生施設等災害復旧事業（平成 29 年度決算額）
厚生労働省においては、平成 29 年災害等に係る災害復旧事業を実施した。
各施設の内訳は以下のとおり。
項

区

目

分

29 年度決算額（一般会計分）（単位：千円）

29 年度決算額（復興特会分）合計

社会福祉施設2,446,357

6,384,291

8,830,648

医9,688,968

0

9,688,968

公的医療機関施設

4,844,484

0

4,844,484

政策医療実施機関施設

4,777,258

0

4,777,258

52,445052,44500

014,7810

14,781

65,131

195,633

260,764

2,282,749

8,101,565

10,384,314

上水道施設

1,392,539

7,487,845

8,880,384

簡易水道施設

890,210

613,720

1,503,930

計

14,483,205

14,681,489

29,164,694

療

施

設

うち

医療関係者養成施設
看護師宿舎
その他
保健衛生施設
水

道

施

設

うち

合

182

2-5

53,348 百万円の内数）

令和元年版 防災白書

（4）公営住宅等
国土交通省においては、地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い、平成 28 年以前及び 29 年災害に係る復旧事業の円滑な実施を図った。
（平成 29 年度決算額 1,215 百万円）

3-1

財政金融措置災害融資（1）沖縄振興開発金融公庫の融資
沖縄振興開発金融公庫においては、被災した
中小・小規模事業者、農林漁業者に対し災害融資を行った。
（平成 29 年度決算額 31 百万円）
（2）財政融資資金の貸付
財務省においては、地方公共団体に対する財政融資資金の貸付予定額を次のとおり決定した。
（平成 29 年度決算額 191,232 百万円）
地方長期資金等の貸付
財政融資資金
区

5 章

3

第

（6）廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては、地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。
（平成 29 年度決算額 768 百万円））

（5）被災農林漁業者等に向けた災害関連資金の融通
JA等金融機関においては、被災した農林漁業者等に対して災害関連資金を融通した。さらに、甚大な自然災害については、災害関連資金の金利負担を貸付当初5年間軽減する措置を講じた。
また、農業信用基金協会等においては、被災
農林漁業者等による資金の借入れに対して保証を行った。さらに、甚大な自然災害について
は、農業近代化資金の借入れに当たり農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除する措置を講じた。

災害復旧等（5）鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、鉄軌道事業者が行う
地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を行った。
（平成 29 年度決算額 18 百万円）

（4）独立行政法人福祉医療機構の融資
独立行政法人福祉医療機構においては、融資の際、病院等の災害復旧に要する経費について
貸付資金の確保に十分配慮するとともに、貸付条件を緩和した復旧資金の融資措置を講じた。

（6）（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）においては、被災中小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
また、激甚災害の指定を受けた災害について
は、災害復旧貸付の利率の引下げを実施し、被災中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援した。

（単位：千円）
分

金額

災害復旧事業債発行（予定）額
通常収支分

190,810,600

東日本大震災復旧・復興事業分
合計

421,400
191,232,000（3）災害融資（私立学校施設）
日本私立学校振興・共済事業団においては、災害により被害を受けた私立学校に対して貸付条件を緩和した復旧措置を講じた。
令和元年版 防災白書

183

（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）の融資（単位：件、百万円）
災害名
東日本大震災金額

災害名

19,176

13

154

3,474

27,238平成 28 年 8 月 16 日から 9 月 1日の暴風雨及び豪雨による災害

48

397

平成 29 年 6 月 7 日から 7 月 27日までの間の豪雨及び暴風雨に
よる災害

80

平 成 29 年 台 風 第 18 号 に 係 る
災害

件数

金額
25,94300250

13,158平成 28 年台風第 10 号

0

0

644

平成 28 年鳥取県中部を震源と
する地震

0

0

71

392

平成 28 年新潟県糸魚川市大規
模火災

0

0

平 成 29 年 台 風 第 21 号 に 係 る
災害

平成 29 年 7 月九州北部豪雨

2

150

40

304

平成 29 年 7 月 22 日からの大雨

00

平 成 30 年 2 月 4 日からの大雪
による災害

9

29

平成 29 年台風第 18 号

00

平成 29 年度豪雪

11

118

平成 29 年台風第 21 号

0

0

合計

6,371

48,452

平成 30 年 2 月4日からの大雪等

1

3

合計

695

39,254

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況（7）（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業
務）による融資（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）においては、被災中小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
また、激甚災害の指定を受けた災害について
は、災害復旧貸付の利率の引下げを実施し、被災中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援した。

令和元年版 防災白書

東日本大震災

災害貸付442

平成 28 年熊本地震

184

件数
2,625

平 成 27 年 台 風 第 18 号 等 に よる大雨に係る災害29

災害貸付（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）の融資（29 年度）（単位：件、百万円）

平成 27 年関東・東北大雨（台風 18 号等）に係る災害
平成 28 年熊本地震（8）（株）商工組合中央金庫の融資（株）商工組合中央金庫においては、被災中
小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
また、激甚災害の指定を受けた災害について
は、災害復旧貸付の利率の引下げを実施し、被災中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援した。

（株）商工組合中央金庫の融資（29 年度）（単位：件，百万円）
災害名

災害貸付
件数

災害名

金額

平成 27 年関東・東北大雨（台風 18 号等）に係る災害

0

0

147

6,080

平成 28 年台風第 10 号

130

平成 28 年鳥取県中部を震源と
する地震

0

0

平成 28 年新潟県糸魚川市大規
模火災

0

0

平成 29 年 7 月九州北部豪雨

6343

平成 29 年 7 月 22 日からの大雨

00

平成 29 年台風第 18 号

00

平成 29 年台風第 21 号

2

20

平成 30 年 2 月4日からの大雪等

0

0

合計

177

7,849

（9）信用保証協会による信用保証
信用保証協会においては、被災中小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
通常の保証限度額とは別枠で融資額の 100％を保証するセーフティネット保証4号については、災害援助法が適用された時点で発動するな
ど、自然災害に迅速かつ柔軟に対応することで、被災中小企業者の一層の安全・安心を確保した。
また、激甚災害の指定を受けた災害についても、 通 常 の 保 証 限 度 額 と は 別 枠 で 融 資 額 の100％を保証する災害関係保証を措置し、被災
中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援した。

件数
東日本大震災金額

5,292

99,278668

10,158平成 28 年台風第 10 号

180

平成 28 年新潟糸魚川市大規模
火災

0

0

平成 29 年 7 月九州北部豪雨

66

1,029

平成 29 年 7 月 22 日からの大雨

130

平成 29 年台風第 18 号

964

平成 29 年台風第 21 号

7217

平成 30 年 2 月4日からの大雪等

37

624

6,081

111,480

平成 28 年熊本地震

合計

5 章

1,376

第

21

セーフティネット保証 4号・災害関係保証

災害復旧等

東日本大震災平成 28 年熊本地震

信用保証協会による信用保証の特例措置（単位：件、百万円）（10）災害復旧高度化事業
都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機
構においては、大規模な災害により被害を受けた事業用施設を中小企業者が共同で復旧する事
業に対して、必要な資金の一部の貸付を行った。
（11）小規模企業共済災害時貸付
独立行政法人中小企業基盤整備機構においては、「災害救助法」適用地域で罹災した小規模企業共済契約者に対し、原則として即日かつ低利で、共済掛金の範囲内で融資を行った。
（12）独立行政法人住宅金融支援機構の融資
独立行政法人住宅金融支援機構においては、
被災家屋の迅速な復興を図るため、その建設・補修等について災害復興住宅融資を行った。
3-2

災害保険

（1）地震再保険
財務省においては、「地震保険に関する法律」に基づき地震再保険事業を運営しているところであるが、平成 29 年度においては、1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の限度額を 11 兆 1,268 億円と定めて実施した。
（平成 29 年度決算額 5,862 百万円）

令和元年版 防災白書

185

（2）農漁業災害補償等
農林水産省においては、農漁業者が不慮の事故によって受ける損失を補塡し、経営の維持安定を図るため、次の災害補償等を実施した。
・「農業災害補償法」に基づき、農業災害に関する農業共済事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 49,222 百万円）

（3）森林保険
国立研究開発法人森林総合研究所においては、森林所有者が火災、気象災及び噴火災によって受ける森林の損害を補填し、林業経営の維持安定を図るため、「森林保険法」に基づき、森林災害に関する森林保険業務を実施した。
3-3

・「漁業災害補償法」に基づき、漁業災害に関する漁業共済事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 6,034 百万円）

総務省においては、以下のとおり災害復旧等に対する財政措置を行った。

・「漁船損害等補償法」に基づき、漁船の損害及び船主の損害賠償責任等に関する保険事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 6,036 百万円））

（1）地方交付税による措置
a 特別交付税の交付（単位：百万円）

区分

都道府県分

市町村分

合計

災害関連経費20,03832,521

52,559b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の（単位：百万円）
基準財政需要額算入状況

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29

地方交付税及び地方債

区分

都道府県分

市町村分

合計

災害復旧費

62,222

19,623

81,845（単位：百万円）（2）災害関係地方債の発行（単位：百万円）
c 普通交付税の繰上交付の状況
（予定）額状況（通常収支分）
交付年月日

対象団体 交付額

団体数

平成29.7.14

市町村分

2,376

5 7 月 5 日からの大雨

29.8.9

市町村分

1,263

1 7 月 22 日からの大雨

29.9.27

市町村分

1,400

2 台風第 18 号

県分
29 年度計 市町村分
合計

指定
都市分

市町村分

市町村分
計

合計

281.1 19,089.0

19,370.1

78,138.1

9,834.4

15,368.0

31,102.0

20,460.2

1,147.6 13,820.5

14,968.1

35,428.3

3,413.8

区分

都道府県分

現年補助・直轄
災害復旧事業

58,768.0

過年補助・直轄
災害復旧事業

15,734.0

5,533.6

現年一般単独災
害復旧事業

災害名

0

0

過年一般単独災
害復旧事業

5,071.8

9,052.9

12,466.7

17,538.5

5,039

8歳入欠かん等債

2,477.0 14,417.1 14,764.9

29,182.0

31,659.05,039

8

公共土木施設等
小災害復旧事業

0.0

7.6

156.3

163.9

163.9

農地等小災害復
旧事業

0.0

0.0

821.6

821.6

821.6

地方公営企業等
災害復旧事業2.0

458.7

1,531.6

1,990.3

1,992.3

火災復旧事業

0.0

1.2

0.0

1.2

1.2

102,513.0 25,260.7 69,071.2

94,331.9

196,844.9

合計※この他、受益者負担金を分割払い又は減免により事業年度に徴収しない場合の地方債の発行（予定）額：39.0 百万円

186

令和元年版 防災白書

44-1

災害復興対策等
被災者生活再建支援金の支給（1）被災者生活再建支援金の支給
内閣府においては、「被災者生活再建支援法」に基づき、被災者に支給される被災者生活再建
支援金について、その半額（東日本大震災は5分の4）の補助を行った。
（平成 29 年度決算額 12,042 百万円）

（1）震災復興事業に係る特別の地方財政措置
総務省においては、「被災市街地復興特別措置法」に基づく「被災市街地復興推進地域」において被災地方公共団体が実施する土地区画整理事業及び市街地再開発事業について、引き続き国庫補助事業に係る地方負担額に充当される
地方債の充当率を 90％にするとともに、その元利償還金について普通交付税措置を講じた。
（2）被災者向け住宅確保対策
国土交通省においては、独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資により、建築制
限の行われている地域で制限解除後6か月以内に行う住宅の再建について、引き続き支援した。
（3）被災地域の再生等のための面的整備事業の推進
国土交通省においては、被災市街地復興推進
地域等の再生、被災者のための住宅供給及び新都市核の整備のため、市街地再開発事業について、引き続き推進・支援した。
（平成 29 年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数）

国土交通省の対策
・道路事業
新潟県中越地域の復興と活性化に向けた日
本風景街道「よりみち街道『中越』」等の取組を、地域との協働により推進するとともに、新潟県中越地震の教訓を踏まえ、「道の駅」の防災機能の付加を引き続き推進した。
・土砂災害対策の推進
砂防関係事業においては、大規模崩壊等により河道閉塞が発生する等、土砂災害が多発
し、荒廃が著しい芋川流域において、集中的な土砂災害対策を行った。
4-4

東日本大震災に関する復興対策

5 章

阪神・淡路大震災に関する復興対策

による災害に関する復興対策

第4-2

平 成 16 年（2004 年）新潟県中越地震

災害復旧等（2）被災者生活再建支援基金への拠出財源に対する地方財政措置
総務省においては、「被災者生活再建支援法」に基づき、各都道府県が被災者生活再建支援基金における運用資金のために拠出した経費に係る地方債の元利償還金について、引き続き普通
交付税措置を講じた。

4-3（1）個人債務者の私的整理に係る支援
金融庁においては、東日本大震災の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」
を利用して債務整理をする場合に必要となる弁護士等費用の補助等、運用支援を行った。
（平成 29 年度決算額 2百万円）（2）復興庁における対応
・復興庁においては、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、被災者支援、住宅再建・復興まちづくり、産業・生業（なりわい）の再生、原子力災害からの復興・再生等に関し、東日本大震災からの復興対策に係る経費を一括して計上した。
・復興庁においては、東日本大震災からの復興対策に係る経費のうち、福島の復興・再生の加速化のための帰還支援や区域の荒廃抑制・保全など様々なニーズにきめ細かく対応する
ための市町村への支援の継続に係る経費等を執行し、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進した。
（平成 29 年度決算額 25,073 百万円）
（3）震災復興特別交付税
総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担につ
令和元年版 防災白書187

いて、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて決定・配分した。
（平成 29 年度 地方財政計画額450,253 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（4）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策法務省においては、日本司法支援センター（法テラス）にて、以下の施策を実施した。
・被災地に設置された出張所において、弁護士による無料法律相談や各種専門家による「よろず相談」を実施するとともに、車内で相談対応可能な自動車を利用した仮設住宅での巡回相談等を実施した。
・「震災 法テラスダイヤル（フリーダイヤル
0120-078309（おなやみレスキュー））」において、二重ローン問題や原発の損害賠償請
求等の震災に起因するトラブルについて、その問題の解決や生活再建に役立つ法制度、相談窓口等についての情報提供を実施した。
・「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に基づき、東日本大震災法律援助事業（東日本大震災に際し「災害救助法」が適用された市町村の区域（東京都を除く。
）に
平成 23 年3月 11 日において住所等を有していた者に対し、その者の資力の状況にかかわらず、訴訟代理、書類作成、法律相談等に係る援助を行う業務）を実施した。
（平成 29 年度決算額 589 百万円）
（5）登記事務処理の復興対策
法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行った。
・被災者のための登記相談業務の委託
・復興に伴う登記事務処理体制の強化（平成 29 年度決算額 65 百万円）
（6）人権擁護活動の強化
法務省においては、人権擁護機関（法務省人権擁護局、法務局・地方法務局及びその支局並びに人権擁護委員）が、震災に伴って生起する
様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止す

188

令和元年版 防災白書

るための啓発活動を実施した。
（平成 29 年度決算額

24 百万円）（7）中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
経済産業省においては、東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を行う費用の補助を行った。
（平成 29 年度決算額 12,285 百万円）
4-5

平 成 23 年台風第 12 号による災害に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。
（2）国土交通省の対策
国土交通省においては、大規模崩壊が多数発生し、現在も顕著な土砂流出が継続している紀伊山系において土砂災害対策を行った。
4-6

平 成 26 年（2014 年）広島土砂災害に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、広島県において、治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等、
地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。
（2）国土交通省の対策
国土交通省においては、広島県広島市で土砂災害等が多数発生したため、被災地において土砂災害対策を集中的に行った。
4-7

平 成 26 年（2014 年）御嶽山噴火災害に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、御嶽山において治山事業による渓間工を実施する等、地域の安全・

安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。
（2）国土交通省の対策
国土交通省においては、関係機関への観測情報の提供など警戒避難体制の整備を支援した。
4-8

平 成 28 年（2016 年）熊本地震に関す
る復興対策

5 章

②共済金等の早期支払い
農業共済、漁業共済・漁船保険について、被害の早期の損害評価と共済金及び保険金の早期支払いを関係団体に要請した。

第（2）農林水産省の対策
農林水産省においては、被災された農林漁業者が、速やかに経営再開に取り組めるように、
以下の支援対策を実施した。
①災害復旧事業の促進
被災した農地・農業用施設、共同利用施設、森林関係及び漁港施設等の農林漁業関係施設の復旧事業を実施した。
（平成 29 年度決算額 140,980 百万円の内数）

災害復旧等（1）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策法務省においては、改正総合法律支援法（平成 28 年法律第 53 号）により新設された大規模災害の被災者に対し災害発生から1年を超えない範囲内で無料法律相談援助を実施する制度を熊本地震に適用し、日本司法支援センター（法テラス）にて、平成 29 年4月 13 日（熊本地震
発生から1年を超えない範囲内で最長の日）まで、同制度による被災者支援を実施した。そのほか、日本司法支援センターにて、以下の施策を実施した。
・避難所や公共施設等における巡回相談の実施
・「震災 法テラスダイヤル（フリーダイヤル
0120-078309（おなやみレスキュー））」において、震災に起因する法的トラブルの解決
や生活再建に役立つ法制度等についての情報提供の実施（平成 29 年度決算額 日本司法支援センター
運営費交付金 14,807 百万円の内数）③災害関連資金の特例措置
ⅰ 被災農林漁業者の運転資金の調達を支援するため、以下の措置を講じた。
・農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を「600 万円又は年間経営費の 12分の3」から「1,200 万円又は年間経営費の 12 分の 12」に引上げ
・農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化
・農林漁業セーフティネット資金、近代化
資金等の災害関連資金を実質無担保・無保証人での貸付けⅱ 被災した農林漁業用施設等を復旧するための施設資金の調達を支援するため、以下の措置を講じた。
・スーパーL資金、農林漁業施設資金、近代化資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化
・スーパーL資金、農林漁業施設資金、近代化資金等の災害関連資金を実質無担
保・無保証人での貸付け
・農林漁業施設資金の貸付限度額を「負担額 の 80％ 又 は 1 施 設 300 万 円（ 特 認600 万円）」から「負担額の 100％又は
1施設 1,200 万円」に引上げ
・農業近代化資金の借入れについて、農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を
保証当初5年間免除
ⅲ このほか、被災農林漁業者が意欲を持って経営を再開できるよう、以下の要請を行った。
・新規融資に際しては、償還期限・据置期間を極力長く設定するよう、関係金融機
関に要請
・既往融資に関して、償還猶予などの措置を適切に講じるよう、関係金融機関に要請・融資のほか、アグリビジネス投資育成株
式会社等による出資機能を活用し、被災
農業法人への支援を実施。出資条件等については極力柔軟に対応するよう要請
被災農業者特別利子助成事業（平成 29 年度決算額 15 百万円の内数）
農業信用保証保険基盤強化事業
令和元年版 防災白書189

（平成 29 年度決算額

5百万円の内数）

漁業経営基盤強化金融支援事業（平成 29 年度決算額 78 百万円の内数）
漁業者保証円滑化対策事業（平成 29 年度決算額 197 百万円の内数）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29

190

④畜舎・農業用ハウス、共同利用施設等の再建・修繕への支援
ⅰ 被災農業者向け経営体育成支援事業を発動し、畜舎・農業用ハウス、農業用機
械・加工用機械等の再建・修繕に要する経費及び再建の前提となる倒壊した畜舎等の撤去に要する経費を助成した。また、この地震により地域の基幹産業である農業が甚大な被害を受けているとともに、農業者の生活基盤も甚大な被害を受けていることに鑑み、産地の営農再開及び食料の安定供給に万全を期し、地方公共団体の復旧支援を後押しするために、
今回の地震に限った特例的な措置を以下のとおり講じた。
・再建・修繕に係る補助率を 10 分の3から2分の1に引上げ（ただし、園芸施設
共済の対象となる施設については、共済加入の場合は共済金の国費相当額を合わせて2分の1、共済未加入の場合は 10分の4とする）
・撤去については、地方公共団体が費用負担することを前提に定額助成・再建・修繕の場合に、併せて自己負担で強度の向上、規模拡大等を行うことや、被災地での再建が困難な場合における施設の設置箇所の移動は可能
・撤去については、市町村が実施する環境
省の災害廃棄物処理事業の対象となり得るが、農業者が速やかに撤去し経営を再建しようとする場合には、本事業の利用が可能
ⅱ 被災した共同利用施設（集出荷施設、乾燥調製貯蔵施設、乳業工場等）や卸売市場等の再建・修繕や、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成した。
被災農業者向け経営体育成支援事業
令和元年版 防災白書

（平成 29 年度決算額

1,126 百万円）

強い農業づくり交付金（平成 28 年熊本地震
被災施設整備等対策）（平成 29 年度決算額 3,030 百万円）
⑤営農再開に向けた支援ⅰ 米
 が作付けできずに、大豆等に作付転換した場合には、水田活用の直接支払交付金等の対象になることや、食用大豆からの転用により種子大豆を確保することを
周知した。
ⅱ 被
 災した集出荷施設等における簡易な補修、手作業による選果、他の集出荷施設
等への農産物の輸送に要する経費を助成した。
ⅲ 被 災した畜産農家の資金繰りを支援する
ため、以下を措置した。
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）、養豚経営安定対策事業（豚マルキン）における生産者積立金の納付免
除等
・鶏卵生産者経営安定対策事業における生産者負担金の減額
ⅳ 被 災した畜産農家の経営継続を支援する
ため、以下を措置した。
・簡易畜舎の整備、畜舎や機械等の簡易な修理、乳房炎治療等に要する経費を助成
・被災家畜の避難・預託、死亡・廃用家畜に係る家畜導入を支援
・酪農ヘルパーの被災農家への出役を支援
産地活性化総合対策事業（平成 28 年熊本地
震対応産地緊急支援事業）（平成 29 年度決算額 10 百万円）
酪農経営支援総合対策事業（平成 29 年度決算額

29 百万円）

肉用牛経営安定対策補完事業（平成 29 年度決算額

2百万円）

養豚経営安定対策補完事業（平成 29 年度決算額

3百万円）⑥被災農業法人等の雇用の維持のための支援
ⅰ 被 災農業者等の施設等の復旧までの間、

他の農業法人等が被災農業者等を一時的に雇用して研修する場合に必要な経費を
助成した。
ⅱ 被
 災農業法人等が、施設等の復旧までの間、従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を助成した。
被災農業者向け農の雇用事業及び農の雇用事
業（次世代経営者育成派遣研修タイプ）（平成 29 年度決算額 5,152 百万円）

（3）経済産業省の対策
・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
経済産業省においては、熊本地震により広範囲かつ甚大な被害を受けた地域（熊本県、大分県）を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を行う費用の補助を行った。
（平成 29 年度決算額 31,848 百万円）

・宅地耐震化の推進
宅地災害が多数発生したため、被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援した。

5 章⑨水産関係被害に対する支援
被災した水産物の荷さばき施設等の共同利用
施設の再建に要する経費を助成した。
強い水産業づくり交付金（熊本地震緊急対策事業）（平成 29 年度決算額 261 百万円）

・土砂災害対策の推進
大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区
等において、土砂災害対策を集中的に行った。

第⑧林野関係被害に対する支援ⅰ 地震で被災した山地の復旧整備や、被災した森林の被害木の処理等を実施した。
ⅱ 被災した製材、プレカット工場など木材
加工流通施設等の再建・修繕や再建の前提となる損壊した施設の撤去に要する経費を平成 28 年度に助成し、平成 29 年
11 月に復旧した。
治山事業・森林整備事業（公共）（平成 29 年度決算額 95,448 百万円の内数）

災害復旧等⑦農地・農業用施設の早期復旧等の支援
ⅰ 損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援した。
ⅱ 震災の影響を受けた地域において、農地等の復旧と一体的な大区画化など、耕作条件の改善を図る取組に対して支援した。

（4）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
・道路事業
大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区
において国道 57 号を北側復旧ルートで復旧を推進するとともに、道路法及び大規模災害復興法による直轄権限代行で、国道 325 号
阿蘇大橋、県道熊本高森線、村道栃の木～立野線の復旧工事を実施した。村道栃の木～立野線においては、平成 29 年8月に応急復旧により通行を確保した。
（平成 29 年度決算額 91,748 百万円の内数）（5）国立公園施設の復旧
環境省においては、熊本地震において被災した阿蘇くじゅう国立公園の直轄施設の早期復旧や、地方公共団体が行う国立公園の施設の復旧に対する補助金の交付を行い、観光振興による復興を図った。
（6）ペットを同行して避難した被災者への対策
環境省においては、熊本地震での経験を踏まえて、2018 年3月に「人とペットの災害対策
ガイドライン」を策定し、災害時のペットの同行避難や避難所等におけるペットの受入れを推
奨した。
4-9

その他の災害に対する復興対策（1）自然災害による被災者の債務整理に係る支援
金融庁においては、自然災害の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイド
ライン」（平成 27 年 12 月 25 日策定）に基づき債務整理を行う場合の、弁護士等の登録支援専
令和元年版 防災白書

191

門家による手続支援に要する経費等の補助を行った。
（平成 29 年度決算額 60 百万円）
（2）有珠山噴火災害に関する復興対策
農林水産省においては、有珠山において治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進した。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（3）雲仙岳噴火災害に関する復興対策
・農林水産省においては、治山事業による山腹工を実施する等、地域の安全・安心を確保す
るための山地災害対策を推進・支援した。
・国土交通省においては、水無川流域で砂防設備を整備するとともに、監視カメラ映像等の情報提供等、火砕流・土石流に対する警戒避難体制の整備を推進した。
（4）三宅島噴火災害に関する対策
・農林水産省においては、治山事業による山腹工を実施する等、地域の安全・安心を確保す
るための山地災害対策を推進・支援した。
・国土交通省においては、泥流災害及び流木災
害防止のため、砂防設備の整備を支援した。
（5）霧島山（新燃岳）災害による復興対策
国土交通省においては、土石流の発生に備え、砂防設備の整備を推進した。
（6）平成 29 年（2017 年）7月九州北部豪雨
に関する復興対策
国土交通省においては、甚大な被害を受けた
福岡県朝倉市等において、土砂災害対策を集中的に行った。
（7）新潟県糸魚川市大規模火災に関する対策
国土交通省においては、糸魚川市の復興まちづくり計画の実現に向けて、「糸魚川復興まちづくり推進協議会」を通じた助言や、復興事業について支援した。
また、糸魚川での対応の経過などをもとに、全国の防災まちづくりに活かせるよう平成 29
年 12 月に策定した、「糸魚川大規模火災の経験を踏まえた、今後の復興まちづくり計画の考え方」について周知を図った。

192

令和元年版 防災白書

（平成 29 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）第6章
1

国際防災協力

多国間協力（4）防災ICTシステムの国際展開の推進
総務省においては、我が国の経験やノウハウをもとに培った防災ICTシステムの国際展開を推進するため、自然災害が多いASEANや中南米地域等の国に対し、政策対話や実証実
験、ワークショップを通じて、民間企業と連携した働きかけを行った。
（平成 29 年度決算額 ICT国際競争力強化
パッケージ支援事業 590 百万円の内数）（5）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進
消防庁においては、国際消防救助隊の一層の6 章（3）原子力防災に関する国際的な連携体制の構築
内閣府においては、原子力防災に係る取組の継続的な充実・改善のため、国際原子力機関（IAEA）の国際基準等や諸外国の制度・運用の調査・研究等を実施した。
（平成 29 年度決算額 16 百万円）

第（2）新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの推進経費
内閣府においては、第3回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-2030」が国内外において定着し、着実に実施されるため、我が国の取組を共有するとともに、各国の防災実務者の能力強化を図り、「仙台防災枠組
2015-2030」の定着に資する国際防災協力を実施した。
（平成 29 年度決算額 5百万円）（6）国連・国際機関等への拠出
外務省においては、国連等と協力し「仙台防災枠組 2015-2030」の着実な実施や「世界津波の日」の啓発活動等を推進するため、その中核となる国連国際防災戦略（UNISDR）事
務局への拠出を行った。また、リアルタイムに
世界の災害情報を提供するリリーフウェブ等を
管 理・ 運 営 す る 国 連 人 道 問 題 調 整 事 務 所（OCHA）の活動等を支援した。
（平成 29 年度決算額 1,108 百万円（UNISDR：476 百万円、OCHA：632 百万円））

国際防災協力（1）国際関係経費
内閣府においては、第3回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-2030」の普及・定着を図るとともに、我が国の災害から得られた経験・知見・技術を活かし、戦略的な国際防災協力の展開、アジア地域における多国間防災協力、日中韓の三国間防災協力に加え、その他二国間防災協力を推進した。
（平成 29 年度決算額 227 百万円）

強化を図るため、迅速な派遣体制の整備を図るとともに、国際消防救助隊の連携訓練や、全ての国際消防救助隊登録消防本部を対象にしたセミナーの開催など教育訓練等の一層の充実を図った。
（平成 29 年度決算額 14 百万円）

（7）衛星を利用した防災に関する国際協力の推進
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、アジア太平洋地域における衛星の災害関連情報の共有を目的として我が国が主導する「センチネルアジア」等の国際的な取組を通じて、 陸 域 観 測 技 術 衛 星 2 号「 だ い ち 2 号 」（ALOS - 2）の観測データ等を活用し、海外の災害状況把握に貢献した。
（8）防災分野の海外展開支援
国土交通省においては、世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連防災と水に関する事務総長特使の活動支援等を通して、水防災に係る国際目標の達成等に向けた活動を推進した。
（平成 29 年度決算額 65 百万円）
（9）気象業務の国際協力
気象庁においては、アジア太平洋域各国に対し、台風や豪雨等の監視に資する静止気象衛星
画像、台風の解析・予報に関する資料、季節予報資料及び気候監視情報等を提供するとともに、利用技術や人材育成を支援する活動を行った。

令和元年版 防災白書

193

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

29（10）北西太平洋津波情報の提供
気象庁においては、北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため、米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し、津波の到達予
想時刻や予想される高さ等を北西太平洋関係各国に対して提供した。

（3）開発途上国への協力
外務省等関係省庁においては、我が国の持つ豊富な経験や人材、技術を活用し、引き続き技術協力、無償資金協力及び有償資金協力により開発途上国に対する防災協力や災害救援を行った。

（11）油流出事故等に対する国際協力推進
海上保安庁においては、日本海及び黄海における海洋環境の保全を近隣諸国とともに進める「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」への参画や、各国関係機関との合同油防除訓練
を通じて、事故発生時に関係国が協力して対応できる体制の構築に努め、国際的な連携強化を推進した。
（平成 29 年度決算額 1百万円）（4）防災分野における「地球規模課題対応国
際科学技術協力（SATREPS）」の活用
外 務 省・ 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構（JICA）及び文部科学省・国立研究開発法
人科学技術振興機構（JST）
・国立研究開発
法人日本医療研究開発機構（AMED）においては、我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により、地球規模課題の解決に向けて、我が国と開発途上国の研究機関が協力して国際共同研究を実施するSATREPS
により、研究分野の一つとして防災分野における協力を行った。
（平成 29 年度決算額 JICA運営費交付金の内数、JST運営費交付金の内数）（12）災害廃棄物対策に係る国際支援
環境省においては、日本の過去の災害による経験・知見を活かした国際支援の一環として、
アジア・太平洋地域において災害廃棄物が適正かつ迅速に処理が行われるよう、同地域向けの災害廃棄物対策ガイドラインに係る検討を実施した。
（平成 29 年度決算額 14 百万円）

2

二国間協力

（1）消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては、我が国がこれまで培ってきた消防防災の技術、制度等を広く紹介する国
際消防防災フォーラムをマレーシアで開催し、同国の消防防災能力の向上を図った。
（平成 29 年度決算額 3百万円）（2）消防防災インフラシステムの海外展開の推進
消防庁においては、急速な人口増加や経済成長に伴い、大規模ビルや石油コンビナート等における火災や爆発のリスクの増大が懸念されているマレーシアにおいて、日本企業による消防用機器等の紹介、展示の場を設け、同国消防防災関係者との関係構築を図った。
（平成 29 年度決算額 1百万円）

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令和元年版 防災白書

（5）防災に関する国際協力の推進
国土交通省においては、我が国の防災に関する優れた技術や知見を活かし、新興国等の防災機能の向上に寄与するとともに、そのインフラ需要を取り込むため、両国の産学官が一体となり、防災上の課題に対応した技術や解決策を追求する「防災協働対話」の取組を引き続き国別に展開した。加えて平成 26 年6月に設立した産学官の協力体制を構築する組織である「日本
防災プラットフォーム」を活用した。
（平成 29 年度決算額 17 百万円）