文化服装学院

学校関係者評価委員会

文化服装学院

自己点検・評価委員会

2021 年１月 15 日

報告書

目

次

1. 報告書骨子22. 学校関係者評価委員

2

3. 学校関係者評価委員による文化服装学院自己点検・評価

3に対する総評4. 学校関係者評価委員による文化服装学院自己点検・評価

4

への提言
1) 教育理念

42) 学校運営

53) 教育環境

84) 学修支援105) 教育活動

13

5. 学校関係者評価を受けて

19

6. 学校関係者評価委員会開催日程

20

1

1. 報告書骨子
学校関係者評価委員会（以下、当委員会）は、文化服装学院学校関係者評価委員会規程に基づき、平成 25 年 4 月 1 日に設置した。当委員会は文化服装学院（以下、本学院）の自己点検・評価の結果について客観性と透明性を高めるとともに、学外の関係者から専門的な助言を得るため、外部評価を実施する機関として組織した。
当委員会は、本学院の自己点検・評価を基に、自己点検・評価委員会の内部評価を参考に、関係教職員との具体的な意見交換を通して、本学院の学校運営・教育活動について検証・評価及び助言を行うことを目的として実施している。
当委員会委員は外部委員のみで構成され、本学院の教育理念を理解し、人材育成等に精通した学外の関係者の中から学院長が選考し、委嘱している。委嘱された委員は下記のとおりである。
2020 年度は、2019 年度の本学院の取組みに対し、当委員会としての評価・助言をいただいた。本報告書はその評価・助言をまとめ作成したものである。本報告書に記載した評価・助言は、具体的な事項であり、本学院の発展に資するという考え方に則り、過度に要約することなく記載している。
本報告書の作成にあたり、当委員会の委員の方々には、お忙しいところご尽力い
ただき、改めて深く感謝申し上げる。

2. 学校関係者評価委員
委員長

徳岡敬也（株式会社トークス

代表取締役

文化ファッション大学院大学 専任教授）
副委員長

芦川照和（SUN デザイン研究所

プロデューサー・本学院卒業生）

委員

中本文太（株式会社 TSI ホールディングス

委員

松本ルキ（株式会社オールファッションアート研究所 代表取締役

管理本部人事部長）

・本学院卒業生）
委員

木島 広（株式会社フクル代表取締役・本学院卒業生）委員

矢野 剛（株式会社繊研新聞社 取締役

2

編集局長）

3. 学校関係者評価委員による文化服装学院

自己点検・評価に対する総評

今まさに社会が、生活が、そして人々の意識が大きく変化している。ファッション界を取り巻く環境も激変している。ファッション界を牽引する人材育成を担う本学院においては、いち早く変化のうねりの方向性を見定め、変化の先を見据えたアクションをスピーディーにとることが重要である。
教育理念は揺るぎなく保ち、パラダイムシフトした時代の価値観や取り巻く環境を踏まえ、教育内容の見直しに取り組むべきである。その際、教育理念によって育成される人
物・人材像に留まらず、ファッションが社会において果たすべき役割、社会との関わりを視点に加えることが求められる。
社会との関わりという点において、組織としてハラスメントの問題、法令遵守の意識づけに取り組むことは、引き続き重要である。また、社会貢献活動についても、今後も継続
的・持続的に取り組む仕組みづくりに期待する。
教育機関の責務として、学生のキャリア形成のための支援と、それによる成果が求められる。そのためには、既存の企業やブランドが求める人材、スキルなどの情報収集をさらに強化しマッチングさせるのみならず、視野を広げ、ファッション・クリエイティビティを強みとする人材を求める業態業種を新たに開拓し、どのようなキャリア教育が必要なのかの議論を行っていくことが必要である。その際、本学院の強みであり財産である卒業生のネット
ワークを活用することも有効だろう。教員、学生共に、情報の共有や交流できる仕組みづく
りと、得られた情報をカリキュラムへと落とし込むスキームと検証のサイクル構築が求められる。
各付属機関・施設との連携を強め、連携して外部との交流を進めることや、施設・設備を有効に活用することで、総合的な教育力をさらに引き出すことができるだろう。
社会の劇的な変化に対応し道を拓く努力をすると共に、常に学生に寄り添いながら 100 周年に向けて着実に進むことを期待する。

3

4. 学校関係者評価委員による文化服装学院

自己点検・評価への提言

2019 年度自己点検・評価において、本学院が設定している評価項目に対する委員からの提言は以下の通りである。
1) 教育理念
文化服装学院の教育理念、人材育成像[本学院の現状]
服飾に関する専門知識・技術の教授を研究し、服飾教育界・産業界に貢献すると共に、高度な技術と教養を備えた創造性豊かな人材を育成することを教育の理念としている。
4 つの専門課程を設置し、それぞれ世界に通用するオリジナルのカリキュラムにより、国際舞台を視野に入れ個々の創造性や独創性を育み、時代をリードするクリエー
ターを育成している。
世界レベルの専門教育と共に人間教育にも力を入れ、国際的に豊かなコミュニケー
ション能力を高めることにより社会的責任を果たせる人材も育成していく。

[学校関係者評価委員からの提言]
・

理念は不変的であるとして、内容は時代の価値観や取り巻く環境の変化、パラダ
イムシフトしたファッションビジネスの現状等を踏まえて、見直しを検討してもよい時期なのではないか。

・

理念に基づく教育により、どのような社会貢献ができるか、というテーマを設定してはどうか。近年、様々な場面で What や How だけでなく、Why の重要性が言われている。例えば、戦後に設立された企業の多くは、復興のために国民生活、あるいはアパレルなどの企業は生活文化の向上に寄与することを謳っている。新型
コロナウイルス感染症感染拡大で社会生活が大きく変わるタイミングでもあり、検討を期待する。

・

昨今「ファッション」の在り方が社会先端ではなく社会共生が求められている。
世界の潮流となり、企業活動やファッション界にも大きな影響を与えている、「Sustainability（サスティナビリティ）」や「 SDGs」「CSR」など、本学院が未来に向けて、継続可能な取り組みや考え方など、教育理念の中にも具体的に取り入れてゆく事も検討されてはどうか。

・

これからの時代、温故知新と新しい価値観・感性・社会通念・テクノロジーなどとの向き合い方がさらに重要となる。情報の間口を広げることが重要である。

・

各課程、各科ごとに教育理念・人材育成像が明示されており、目指すところを内外問わず共有できることは大変重要であり、素晴らしい。

42) 学校運営
①法人組織

②学校組織

[本学院の現状]
働き方改革として、有給消化管理を行い、消化率アップを実現した。また、教員の勤務をタイムカード打刻にて行うシステム管理を開始した。
学院事務局においては、業務の効率化と活性化に向け職員の配置転換及び業務分掌の見直しを行い、業務の集中を抑制するとともに、情報共有の体制を整えた。
またパソコンが全職員に配布されたことにより、学院全体での情報共有化の環境が整備され、教員組織及び事務局における情報共有の推進も図られた。
教育の質保証と専門性の確立といった観点から、優秀な人材確保に向け、教員採用試験について早い時期から告知を行うとともに、試験回数も増やし実施した。
また、教職員の資質向上・専門強化のため、各種研修の機会を設け、参加している。
教育課程、学生指導、キャリア支援等の諸問題の検討・改善を図るため 6 つの委員会を設置しており、有効に機能している。

[学校関係者評価委員からの提言]
・ 教育現場での業務の効率化についてはサービスクオリティの低下を危惧する。これまでの教育レベルを維持できる様な建設的な業務の効率化のためには属人的サービスの見える化・洗い出しが必要。その上での必要の可否を検討し、トレード
オフ・効率化を慎重に判断をするべきである。
・ 変化対応はスピードが命である。現状把握・課題認識・プラン策定・実行、結果
検証、課題見直し、次のプラン策定、そのサイクルをいかにスピード感をもって回すか、またそれぞれの課題を大局的・長期的に俯瞰するのは誰の役割かを関係者すべてが認識していることが重要だと思う。
・ デジタル化は全ての企業や機関にとって必須の課題であるが、本学院においては業務の効率化と情報共有という明確な目的に沿って進められており、趣旨も良いと思う。
・

働き方の実態は、人材確保と深い関係にあると考える。

・ 学校としてのコンプライアンスへの取り組み方や、学生に対する法令遵守への啓蒙活動も組織としては重要ではないか。各種ハラスメント防止策や通報・相談など併せて学生支援センターとの連携を強化していけば良いと思う
・ コロナ禍でオンライン授業などが必須となり、学生の設備的、心理的不安も大きいと思う。こうした面のサポートが必要だろう。

③財務状況[本学院の現状]

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収支差額は、入学者数の増加による学納金収入等の増加や人件費の減少により、プラスへと大幅な改善となった。学園全体の計画の中で人件費割合の抑制が求められており、教育職員と事務職員共に非常勤職員や、臨時雇員等で対応した結果である。学生数の増加に比例して経費が増加しているが、増員は一時的と捉え、経費利用においては引き続き有効な活用に取り組む。

[学校関係者評価委員からの提言]
・ 人件費の削減が、質・量の最適化によって実現されたものなのか否かは、資料からは判断できなかった。教育の質を担保するための教員レベル向上、教育の現場を支えるその他職域の高度化（職員のレベル向上・IT 化等インフラ整備など）双方を実現するための人件費含む費用の最適化は常に目を向けておくべき重要な項目の一つだと考える。
・ 効率化に向けた経費削減は当然のこととして、教育は人が行うべきものと考える。
例えデジタル化や AI の進歩があったとしても、クリエイションや教育は人が行うべきものであり、そうした人員を豊富に持つことは競争力の向上に繋がるはずである。人員は削減ではなく、再配置などの工夫で対応可能と考える。
・ 収支重視で単に学生数を増やすことだけで無く、質向上も併せて取り組み、優秀な卒業生を輩出し続ける事で、収支の安定化へと繋がるような取り組みも必要だと思われる。
・ むしろ全国平均を大きく上回る人件費率にして、優秀な教育職人材の確保、育成に活用することも検討してはどうか。
・ 大局的に見れば収入の減少が想定されるため、そうした状況下における収支が均衡した財務モデルを検討する必要がある。

④法令等の遵守[本学院の現状]
法令遵守、ハラスメント防止については、職員会議の場等で注意喚起を継続して行っている。その他、学生、教職員を対象に、講習会「将来の金銭に関して」を実施した他、消費者教育・薬物乱用防止等のリーフレットを資料コーナーに設置するなど、意識向上に努めた。
ハラスメントについては人事厚生課主催による研修のほか、本学院主催で常勤全教職員に向けて「アカデミックハラスメントに関する研修」を実施した。加えて、講師、助手の立場に分けてパワーハラスメントに関する研修を実施した。教職員の意識は高まっており、法令等は概ね遵守されていると思われる。

[学校関係者評価委員からの提言]

6

・

例えばハラスメントのように時代の流れの中で微妙なニュアンスの変化の影響を受けるものもあるため、世の中の動向を常に注視しておく必要がある。

・

一旦ある程度までコンプライアンス意識が高まっても、その状態を維持するために、マンネリ化しない工夫を凝らしたアプローチをし続ける必要がある。

・ 軽微な違反であってもしっかりと対応し、その経緯を周知することで、課題に対する本学院としての意思表示をすることが重要だと考える。
・ 引き続き組織として、法令遵守と個人情報漏洩、著作権などに対するリテラシーを
教職員及び学生に意識付け、啓蒙活動を行うことが重要である。ハラスメント、マナーも同様に定期的な講習が効果的で、社会に出ても重要なリテラシーとして促すべきである。
・ 法令遵守は当然のことであり、取り組みは概ね進んでおり評価する。付け加えるとするなら、理念との関係で目指すべき方向性から考え、なぜそうした法令やルールが必要か、考えてもらえるような取り組みも必要ではないかと思われる。

⑤社会貢献等の取組[本学院の現状]
文化祭バザー作品売上金等の一部を、2019 年台風 19 号被害者のための義援金として赤十字社へ寄付を行った。
学友会活動の一環で、口と足で描く芸術家協会作品の販売協力等を今年度も引き続き行った。サスティナビリティ活動として残布の回収を企画していたが、新型コロナ
ウイルス感染症感染拡大防止のため中止となった。
学びの場を広げるべく、生涯学習講座としてオープンカレッジや通信教育の充実を図っているが、本学院学生数増加（クラス数増加）に伴い専用教室の変更があった。

[学校関係者評価委員からの提言]
・

制度面は引き続き充実を期待する。むしろ、何のための社会貢献なのかが大事だと思う。ファッションを通じて、平和で誰もが服飾を含めた文化を享受できることが大事ではないかと思う。

・

社会貢献に対する方針の明確化が待たれる。

・

本業の充実に向けた案件が優先されることは往々にして起こりうることではあると思うが、社会貢献活動の新しいあり方をできるところから検討し、小さなことでも地道に継続・改善することが重要ではないかと考える。

・

社会貢献活動の具体的な取り組みがなされており、今後も継続の意向であることは評価できる。継続的、持続的な取り組みになるような授業化・仕組みづくりも求められる。地方専門学校の縮小、教室の廃業などを踏まえて、需要に対して服作りのサポートを行うことも必要ではないか。

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・

NPO 団体などとのコラボレーションを検討してはどうか。

3) 教育環境① 施設・設備[本学院の現状]
入学者数の増加に伴いホームルームとなる教室を確保するため、講義室を教室に変更する措置を行なった。施設・設備・備品の計画的な管理・運営については、恒常的で重要な課題であり改善に努めているが、本学院が占有するスペースには限りがある
ため、学園全体での調整を引き続き要望している。
IT 環境の整備・管理状況については、Web 成績登録システムの全面稼働が達成され、運用や拡張、改善も積極的に行われた結果、事務の効率化が進んだ。
また、Google の「G Suite」サービスについて教員を対象とした研修を実施した。
セキュリティ意識の向上と「G Suite」サービスを有効活用する基盤が形成された。
IT 環境の整備によってさらに効率化が進むよう、教育職員、事務職員共に運用方法の周知及び支援に引き続き取り組む。

[学校関係者評価委員からの提言]
・教室等の管理で必要と思われる学園全体としての横断的な取り組みという点に進展が見られない。

・ 学生数やクラス数の増減による環境の調整は難しいだろうが、教育機関としては最も重視しなければならない課題である。課題を解決する責任があるのは誰（どの部門）なのか、その人（部門）に必要な権限や協力を学院として保証したうえで取り組む必要があるのではないか。課題解決のための環境・条件・諸手続に、担当部署
だけでは手に余る工程があるのか、検証が必要。
・ 学生数やカリキュラム構築など、多くの制約、多角的な観点からの取り組みが必要である。中長期の計画に合わせて柔軟な対応が求められる。
・ IT 環境・DX 化は継続的な取り組み強化が必要である。留意すべき点は、IT 化が自己目的になるような事態は避けるべきである。技術の前に、なぜその技術が必要なのか、といった問題から出発しないと、コストはかかったが効果は薄い、あるいは逆に作業が煩雑になるといった弊害が様々な企業で起きている。
・

一部外部のシステムを取り入れるなどの方法も検討してはどうか。

・

内製化のリソースを強化し、EdTech による e ラーニング・コンテンツなど収益化を、出版事業を巻き込んで検討してみてはどうか。

② 付属機関・施設[本学院の現状]

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学生に対し情報や機会を創出し提供する学修支援機関・施設として、図書館、服飾博物館、ファッションリソースセンター、国際交流センターを設置し、学内外における活動の広がりを支援する積極的な取り組みを行っている。

学生に対し生活をバックアップする生活支援機関・施設として健康管理センター医務室、文化購買事業部、学生食堂、文化北竜館、学生寮などを設置している。
対外的な活動の広がり支援と共に多角的に学生への還元を目的に、文化・服装形態
機能研究所、国際ファッション産学推進機構、文化ファッションインキュベーションなど研究機関や付属機関、施設を設置している。

[学校関係者評価委員からの提言]
1.

教育・学修支援・

充実した運営ぶりが窺える。貴重な設備が、学内・学外問わず必要とされている
人々にオープンになっているということが非常に重要であり、評価できる。より積極的に PR していくことで学院の価値を知らしめることができるのではないか。

・

図書館のサービス・システム・バックエンドの整備・改善・更新は概ね良好である。学内行事とのコラボレーションも好感が持てる。服飾博物館の運用に関しては今後デリケートな検討が求められる。

・

学院内だけでなく、外部との交流などさらに進めることを期待する。他産業でも「デザイン思考」の必要性が言われ、様々な分野でクリエイションやそれを創り出すためのプロセスが最近は特に注目されている。様々な産業の動向を共有していくことで、デザインやクリエイションの可能性もさらに広がるのではないか。

2.

学生生活支援・

学生の目線に見合った体制や対策という内容は高く評価できる。各部署様々な工夫を凝らして、改善や新たな取り組みを進めていることが感じられ、概ね適正な対応がなされていると思われる。

・

学生の医・食・住環境のサポートは今後の入学数や留学生の受け入れの要となる
ので、より一層の改善を行う必要がある。

・

教育機関ではあるが、ある部分はサービス業でもある。今後はコロナ禍で学生生
活も大きな影響が出ているので、さらに充実を期待する。

3.

研究・対外活動

・

地道な活動が評価される。

・

学生活動への還元が十分であるとは言えない、という自覚的な評価に対して、どのようなアクションプランを策定するか、ということが今後に向けて非常に重要
である。

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・

それぞれの機関・活動の存在価値が、教育成果を通じてはもちろん、それ以外でももっと対外的にクローズアップされるよう働きかけるのがよい。

・

文化・服装形態機能研究所による研究は継続することが望ましい。成果は企業との取り組みでも散見され、貴重な活動である。特に、障がい者衣料の研究は非常に大きな社会貢献に繋がると思われる。

・「Tokyo 新人デザイナーファッション大賞」の新規サポートの終了、「インキュベーション」の活動終了など、スタートアップに対するサポートが手薄であると感じる。100 周年に合わせて本学院らしいサポートを検討してみてはどうか。

4) 学修支援
① キャリア支援[本学院の現状]
学園就職支援室では、学生の就職活動を支援、促進するため、就職ガイダンスや学内で企業説明会や合同企業研究会を開催している。新着求人情報を随時学生個人に直接メール配信を行うとともに、個別相談等対応強化を行っている。
卒業年次学生へのタイムリーな求人情報配信は、スムーズな就職活動に繋がった。
下級生においても、キャリア支援委員会と連携して強化を図った結果、学内合同企業研究会においては参加者が倍増した。今後も継続的に実施することで学生の就職意
識高揚につなげていく。
外国人留学生への就職支援体制も充実を図った。

[学校関係者評価委員からの提言]
・ 教育機関としての大きな責任は学生の就職活動へのサポートであるので、内定率の向上と言う点で十分な成果を出せていないとの自己評価は適切だと思う。ただ、一方でクリエイションを創出するための人材輩出という理念から見ると、あまりに多くの情報や機会の提供が果たして有効なのか、という疑問も残る。今、企業が求めているのは、優等生ばかりではなく、ある種の型破りな人材の必要性が言われている。そういう意味では、卒業生や社会人に対して行っている再就職や起業支援に関する情報と、学生との情報の共有や交流も有益ではないかと思われる。
・ キャリア支援全体に対する強化が窺えるが、要は一人ひとりの学生に適合する指導と説得がどこまでできるかが重要である。企業やブランドが求める人材、スキルなど積極的に情報収集し、マッチングさせるのみならず、それをカリキュラムとしてどの様に活かすかを検証する必要がある。
・ 既存のアパレル企業・百貨店のアパレルビジネスモデルは危機に瀕しており受け入れ先としては乏しく、新たな業態業種の開拓が望まれる。その業態業種がファッシ
ョン専門学校にどのような人材育成を求めているかのリサーチを行う必要がある。

10

そのうえで、どのようなキャリア教育が必要かの議論を行っていくのが良い。
・ 企業も先の読めない中で試行錯誤を繰り返している状況である。ファッション・ア
パレル業界以外にも、クリエイティビティを強みとして持つ学院生は様々な可能性を拡げられるのではないか。社会の多様性に対応した取り組みを期待する。

② 資格取得支援[本学院の現状]
授業の一環としてカリキュラムに検定試験の受検を組み込む学科が増え、受検者、合格者の増加につながった。一方で、資格取得が就職活動時採用に有利に働いているとはいえず、引き続き学園就職支援室と協力し、業界や企業へ対し検定資格を採用基準に取り入れることを依頼する。

[学校関係者評価委員からの提言]
・ 資格取得の壁は就職活動などにおける実益が少ないことである。現実として受検者数を増やすには、企業との提携、学校での授業組み込みしかないのではないか。
・

資格を取得することの大きな意義やメリットなど具体的な指導が必要である。

・ 個人的な見解ではあるが、採用にあたり資格に対する評価が人間力評価を上回ることはない。新卒採用における資格取得に対しての評価の大部分は、知識の修得を含めた努力や職種・職業に対する意識・興味・関心の高さであり、資格そのものもさることながら、取得に至る過程において得たことは何か、が語れることが重要ではないか。
・ 資格についてはアパレル系の資格だけでなく、社会に出て役立つ資格取得の必要もある。いわゆる狭義の服飾だけでなく、広義のファッション分野、ライフスタイル
分野などの開拓も必要ではないか。

③ 学生相談体制[本学院の現状]
学生相談室の存在は、新入生オリエンテーションにて案内、リーフレットを全新入生に配布、開室カレンダーを全学生に Gmail 配信し、学生への周知は高まった。
月毎の相談室利用状況を学生課に報告するとともに、教職員との連絡・連携により、体制づくりの整備は進んでいる。支援を希望する学生への対応も担当の教職員と連携して、一人一人に合わせ個別で対応している。

[学校関係者評価委員からの提言]
・

学生に対する親身な取り組み姿勢が感じられる。的確に活動されている。

・

取り組みの PDCA が回っており、適切な取り組みが行われている。

11

・ 個別対応のマニュアル化は難しいかもしれないが、相談内容の記録や蓄積、資料化などを行い、同様の相談に対する参考として活用されるなど、何らかの形でのノウ
ハウ化は必要である。

④ 経済支援・健康管理[本学院の現状]
日本学生支援機構給付型奨学金が新たに導入された。クラス担任の協力のもと丁寧な告知を行ない、在校生への周知は効果的に行われた。
貸与型奨学金の返還滞納者は返還口座の開設を行なっていないことが多く、口座開設確認を重点的に行い、滞納者減少に取り組んだ。
また、適切な金額が貸与されるようアドバイスに努めた。
健康診断は滞りなく行われている。

[学校関係者評価委員からの提言]
・ 経済支援・健康管理共に適切な取り組みが行われ、支援体制が充実してきていると感じる。
・

支援体制が整っていることは大変重要なことであるが、反面貸与型奨学金の返済が、卒業後どれだけ個々の負担になってゆくかなど、卒業生の生の声を学院生に聞いてもらう機会なども必要ではないか。

・ 返還延滞者への対応と同時に、貸与型奨学金の貸与時レクチャーに注力し、奨学金に限らず「お金を借りること」の意味をしっかりと理解させることが重要である。

⑤ 卒業生・社会人への支援[本学院の現状]
卒業生の会であるすみれ会では、すみれ会 HP と本学院 HP とを連携し、情報共有を進めるなど、認知向上に向けた活動を進めている。
卒業生の転職・再就職支援としては、人材紹介企業 4 社と提携しサービスの提供を行っている。それらについては、すみれ会 HP や、本学院 HP 等の WEB 媒体を活用し、周知に努めている。また、転職希望者に対しては、学園就職支援室スタッフ、キャリアアド
バイザーによる面接指導、履歴書添削等も実施し、支援にあたっている。
また在校生を対象に、新就任されたすみれ会会長による特別講義を実施し、すみれ会の周知を進めた。
将来ファッション業界で活躍し、すみれ会員として積極的に活動する人材育成を目的として、在校生対象に給付型奨学金を給付した。

[学校関係者評価委員からの提言]

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・ すみれ会の活動に活性化が感じられる。継続的活動により参加者の質向上、その後に会員数増加に向けた取り組みが望ましい。
・ 長い歴史を持つ本学院にとっての大きな財産が卒業生である。すみれ会は単なる同窓会組織では無く、対外的にも非常に価値のある組織だと考える。オープンセ
ミナーなど学院生にとってのメリットへと繋げられるような活動など、積極的に活用する方策を検討するとよい。
・ 再就職支援として学外との連携を深め、情報量を高めることで転職相談のノウハ
ウ構築を行うことが望ましい。
・ 卒業生を含めて外部との人的ネットワークの拡大は、本学院がこれからさらに取り組むべき事だと思う。学修支援全般に、すみれ会のネットワークが活用できればよい。

5) 教育活動① 学校のカリキュラム編成[本学院の現状]
各科の人材育成目的に合わせて、基礎から実践力まで専門知識をしっかりと身に付けさせるために、教育課程編成委員会を主管に随時カリキュラム編成の見直しを行っている。
各科の人材育成目的を検証し、学科編成等の変更を行った。ファッション流通専門課
程においては、ファッション流通科 2 年次にファッションプロモーションコースを新設し、ファッション工芸専門課程においては、3 年制を 2 年制へ変更し、帽子デザイン科、ジュエリーデザイン科、バッグデザイン科、シューズデザイン科とした。また、専
攻科として 1 年制のファッショングッズ専攻科を設置した。
教員研修、教員の研究活動に力を入れており、取得した知識や技術をカリキュラムへ反映させることで、実践的なカリキュラムの充実を図っている。
各科のカリキュラムにアパレル業界に精通している非常勤講師の授業を取り入れ、より充実した内容となるよう取組んでいるほか、特別講義を効果的に取り入れ、業界の最新の状況を修得させている。
全ての科で英語教育を実施し、グローバルな視点が広がる取り組みを行っている。

[学校関係者評価委員からの提言]
・ 随時カリキュラムの編成見直しのスキームがあることで、より実践的なカリキ
ュラムの充実を促すサイクルは、多様な社会の中では好ましい取り組みである。
・

カリキュラムの検証には、卒業生やすみれ会を活用するのが良いと思う。

・ 昨今の業界では、例えば販売職にも SNS を活用したプロモーション、デザイナ
ーにも３D や VR・AR 等デジタル技術が本格的に求められるようになってきて13

いる。こうした内容に対応したカリキュラムや実地研修も必要ではないか。
・ 各課程の方針に特化した特別なゼミナール的なカリキュラムも一考だろう。卒業後数年の卒業生からのフィードバック、社会に出て役に立ったこと、もっと勉強しておきたかったことなどを聴く機会があっても良いと思う。
・ 常に時代に即したカリキュラム編成を行う必要があり、個々については毎年の見直しが求められる。
②課程・教科のカリキュラム編成状況・授業研究[本学院の現状]
それぞれの課程及び学科が教育理念、人材育成像の具現化に向け、特色を持ったカリ
キュラム編成を行っている。
実践的な教育を行うため、特別講義、カリキュラムの見直しを行い、コンテスト活動
やインターンシップ、企業とのコラボレーション活動など、学びの場が広がるよう授業
研究を絶えず実施している。

[学校関係者評価委員からの提言]
1. 服飾専門課程
・ 本課程の目指すべき指針が明確化され、学生のモチベーションアップを意識した対策が感じられている。
・ 学生のレベル差、留学生に対する対応、この 2 つについては、近年ずっと課題にあがっているキーワードである。本学院全体の課題ととらえて改善を進めている点は評価するが、継続的に注力しなければならない課題である。
2. ファッション工科専門課程
・

時代性を取り込もうとする姿勢が感じられる。

・ 語学力や就職意識など、多様な学生の多様な課題に対応するため、様々な工夫を凝らし、カリキュラムを編成し、授業につなげていることが見て取れた。
・

おおむね各科の専門性を高めるカリキュラムは充実しているものの、時代の変化に合わせて、機動的に改変・評価するスキームが求められる。

・

デジタル技術に対する取り組みにやや弱さを感じる。

・

デザインやクリエイションに「哲学」が求められる時代でもある。なぜ、その商品を買ってもらえるのか、という哲学や生き方を問うような経験も必要ではないか。

3.

ファッション流通専門課程

・ 各領域で工夫を凝らし、学習成果に結びつける取り組みが成されていることが理解できた。とりわけ、リテールプランニングコースの取り組みは、学生が現在のファ14

ッションビジネスを体感できる内容として大変興味深い。
・ 時代の変化、業界の変化をカリキュラムに取り入れていることが見受けられる。今後も、変化の質を見極め機動的なカリキュラム改変を行うと共に、評価のスキーム構築を求めたい。
・ 全体に、やや実務と資格取得に偏っている感じがする。
4.

ファッション工芸専門課程

・ 学生自身の主体性・自主性が発揮され、良い成果に結びついている。一方で、意識・意欲・基礎力の差をどう埋めていくかということについての課題も同様に根強いものがある。改善にむけ継続していくことが重要である。
・ 産学コラボレーション・企業研修・コンテストなど、指針の明確化がなされており、専門性の強化が望める。業界の求める人材像への対応を続けていくことを望む。
・「素養」と共に、社会的潮流や芸術的な感性も重要だろう。

５．

Ⅱ部服装科・Ⅱ部ファッション流通科

・ 学生に対して具体的な目標を掲げ、それぞれの科目において課題への取り組みが進展している点が評価できる。
・ 学生一人一人に合った対応、指導方法を実現するため、様々な手段・ツールを活用
して学生とのコミュニケーションに努めている。継続的な取り組みにより年々進化していることを評価する。
・修業だけでなく、就職や資格などに力を入れている点が評価できる。

６．

関連科目

・

ファッションの世界をより深く知ることができる科目編成である。

・

関連科目およびそれらを取り巻く幅広い教養の領域に対する学生の興味・関心を高め、創造性の肥やしとなるような内容に取り組む工夫を続けることを望む。

・グループワークが成立しにくいという課題も改善に向けた取り組みがされている。
一方で、創作活動そのものは孤独なものではないかとも思う。

③学外授業[本学院の現状]
インターンシップ研修の効果向上にむけ、学生に対する事前の「導入教育」の強化と共に、企業と研修内容について個別に協議し、相互理解を深めることに取り組んだ。
コンテストの取捨選択を行ない、重要なコンテストを学校応募とし情報発信強化を行なった。引き続き教職員が連携し、学生の成長につながるコンテストにしていく。
コラボレーション企画は、学生へのメリットを第一に精査し、指導教員の業務負担も15

考慮しつつ、企業、学生、教員共に有意義なものとなるよう、企画の選定、運営に努め実施した。

[学校関係者評価委員からの提言]
・ 学院内での学習だけでは得られない知識や経験など、積極的な取り組みが必要と思われるが、教員への負担や、参加学生の負担、事故やトラブルなど様々な観点からの検証、吟味が必須である。
・ 平常授業の充実・改善を優先したうえで、どこまで学外授業を充実していくか、全体としての考え方を整理・共有し、中長期的に優先順位を定める必要があるのではないか。
・ 学外授業は学生個々の「らしさ」を形作るものとして理解を促し、一つずつの内容の個別理解を深める必要性がある。
・ 就職活動も年々早期化し、学生の本分である学ぶ活動よりも、インターンやコラボ
レーション企画などに時間が取られすぎる状況は、改善が必要だと考える。

④学校行事[本学院の現状]
文化祭、入学式、卒業式、ドレスコードデーなどの各行事は、改善を試みながら概ね滞りなく実施することができた。入学式、学内コンテストの進行については、検討を重ね実施していく。

[学校関係者評価委員からの提言]
・ 文化祭に関しては規模や内容、予算など考慮すべき内容が多岐にわたるため、内容の精査が求められる。学校行事全体としては学生や学外への PR として十分な結果と見受けられる。
・ オンライン活用を含めたコミュニティ化戦略を構築することが、ひいては入学希望者の増加につながると考える。
・ 本学院にとって、学生にとって、社会にとって、各々のイベントの存在意義を再確認し、共有することが必要ではないか。長期的なゴールとそこに向けたステップとして今期・来期何に取り組むのかを整理してはどうか。
・

取り組みと結果の評価がなされており、今後さらなる改善に期待する。

⑤課外活動[本学院の現状]
各クラスの代表学生である学友会委員が、教育環境の改善と、学友会活動の活性化に向けた活動を行なった。

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サスティナビリティ活動の一環として、残布の回収と再利用するイベント企画を立ち上げたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴いイベントは中止となった。

[学校関係者評価委員からの提言]
・ 学友会が年々活性化していることは、継続的な取り組みの成果であると思う。引き続き主体的に様々なアクションを打ち出していくことを期待する。
・ 「学生主体」で積極的な参画姿勢が見受けられる。社会貢献活動・生活規範意識が育まれることが望ましい。
・ リーダーシップや実践的な人間力以前の問題として、自主的、自覚的な人格形成の上で、自主的な活動は大事だと思う。人間力の醸造に対する努力を続けることを望む。
・

すみれ会との連携を望む。

⑥教育・成績評価
[本学院の現状]
業務効率化を図るため、全面的に「Web 成績登録」へ変更した。システム定着に向け引き続き、入力方法など運用法を周知、支援に努め、理解を進めていく。来年度は学生に向け公開する予定であり、システム調整・管理を行っていく。

[学校関係者評価委員からの提言]・活用できる領域には IT、Web などのテクノロジーの導入を積極的に検討し、教職員・学生の利便性・効率性を高めていくことは重要な取り組みである。積極的に推進していくべき取り組みと考える。

・ 本来の目的である「作業軽減」に向け、トラブル事項の検証と共に、改善、作業の標準化を望む。

⑦退学者への対策[本学院の現状]
退学者数が増加した。
「進路変更」が理由の上位となっており、入学希望者に伝える
学校情報について精査、改善することが検討材料となっている。さらに、退学者を減らすための方針策定の必要性を認識している。

[学校関係者評価委員からの提言]
・ 具体的な施策の第一歩を踏み出すために必要な要素を整理する必要がある。現状把握・認識、課題抽出、原因究明、対応策策定、施策実行、効果検証…。現在地はどこで、誰が何をいつまでにやるのか、それぞれのフェーズにおいて決定していかね
ば、具体的には進捗しないと思う。早急に状況の把握と改善が求められる。

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・ 日本人学生に比して外国人留学生の動向や心情は把握しづらいが、一日でも早く対応策を確立すべきである。

⑧学生募集[本学院の現状]
志願者数がこの数年大きく増加している。テレビや SNS による本学院の露出が増えている事が大きな要因である。優秀な学生獲得に向け引き続き、他専門学校との差別化を図る推薦制度の周知徹底に加え、AO 入試を含めた新たな入試方法の検討、Web 入試の導入検討を進める。

[学校関係者評価委員からの提言]
・

学生数が増加したという事実が、入試方法や広報宣伝などに対する工夫や努力を物語っている。現状を考えると、早急な Web 入試の導入が望まれる。

・

学生数だけでは無く、如何にスキルの高い学生を揃えられるかが重要である。高
い意志を持つ優秀な学生が入学しているのか、本学院としての教育の質が入学した学生全員に対して担保できているのか、が非常に重要だと考える。

・

今後も AO 入試の検討も行いながら「ファッション特別推薦校」の充実が望ましい。

・

本学院に対する認知の高さ、教育内容や卒業生の活躍といったこれまでの成果の現れであると思う。ただ、前記の退学者の増加を勘案すると、過去の実績や遺産だけでは解決できない問題も起きてくると思われる。

⑨国際交流学生募集[本学院の現状]
本学院の留学生数はここ数年増加傾向にあり、出欠管理に重点を置き、学修、生活のサポートを行っている。
本学院は中国上海と中国大連に提携校が 2 校あり、随時協議を重ね協力、連携し、概ね順調に運営されている。
また、海外団体と連携してコラボレーション事業を行い、学生、教員が海外の施設で研修・交流する機会となった。
学園全体では、英国の提携校から講師を招き行うセミナーや企業社長によるセミナーなどが開催され、学生、教職員が参加した。

[学校関係者評価委員からの提言]
・

グローバル化は今後も進み、国籍を問わず優秀な学生を集めることが大事となる。受け入れ体制の構築を推し進める必要がある。学生構成・カリキュラムをは18

じめとして、全てにおいて国を超えたかかわりを前提として、学院のあり方を考えていく必要があると感じる。
・

留学生の受け入れ態勢については具体的対策がなされている。今後、さらなる増加に対する対策立案と管理に対するツール等の必要が求められる。

・

留学生の就職状況はどの様になっているのか。

・

地政学的、経済的な観点からもどの程度の留学生の割合が適切なのかも検討すべきではないか。

・

社会情勢を鑑みながら、対応策のシミュレーションが必要である。

5. 学校関係者評価を受けて学校関係者評価委員会の委員各位には、ご多忙の中委員をお引き受けくださり心より感謝申し上げます。外部の方々から学校運営ならびに教育活動に関し具体的な評価を頂戴することは今回で８度目となります。
今回もファッション業界における製造部門、人事部門、メディア部門、プロデュース
部門等の皆様から多岐にわたり、幅広い視野での提言を頂戴することができ、改めて外部評価の重要性を痛感しております。また、日ごろの文化服装学院の教育活動に対し、賛同と高い評価をいただき大変ありがたく存じます。
2019 年度文化服装学院自己点検・評価に対する学校関係者委員から頂戴した提言を
今後具体的に活用するため、内部評価委員を中心に検討会を開催していきます。
検討会では学校関係者委員からの多数の提言のうち、横断的かつ早急に取組む課題の共有を行い、次年度の目標とさせていただきます。検討会の結果は職員会議や文書で周知に努め、改善に取組んでまいります。
また本学院では創立 100 周年を見据え、永続的に教育活動を行っていくための様々な分野における再構築を進めております。今回頂戴したご意見はそちらにも生かす所存です。
今後とも自己点検・評価ならびに学校関係者評価を継続し取組んでまいりますので、皆様方のご協力を賜りたくお願い申し上げます。
ご尽力いただきました委員各位には改めて深く感謝申し上げます。

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6. 学校関係者評価委員会開催日程
第一回
2020 年 10 月 20 日（火）15：30～16：30
会議方法：オンライン（Google Meet）
配信場所：文化服装学院 B 館ロビー階 グリーンルームメンバー（敬称略・順不同）

※印

会議出席者

委員：徳岡敬也※、芦川照和※、中本文太、松本ルキ※、木島広※、矢野剛※
オブザーバー：相原幸子※、野中慶子※、門井緑、西平孝子、野原美香、
宮原勝一、朝日真、野沢彰※、宮原祐紀子、久保田桂子、
福田文子、宇都宮愛、須藤久栄※、渡井邦重※、
吉野真文、浜田法子、三宅貴子※
配布資料：・2019 年度文化服装学院自己点検・評価
・文化服装学院 自己点検・評価
内部評価委員による評価表及び学校関係者評価委員による評価表
・学校関係者評価委員名簿・2019 年度学校案内書／学科一覧
第二回＊新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面会議中止。

当初予定の開催日

2020 年 12 月 18 日（金）16：00～17：00＊書面にて実施
2021 年 1 月
メンバー（敬称略・順不同）
委員：徳岡敬也、芦川照和、中本文太、松本ルキ、木島広、矢野剛
オブザーバー：相原幸子、野中慶子、門井緑、西平孝子、野原美香、
宮原勝一、朝日真、野沢彰、宮原祐紀子、久保田桂子、
福田文子、宇都宮愛、須藤久栄、渡井邦重、
吉野真文、浜田法子、三宅貴子
配布資料：・文化服装学院

自己点検・評価

内部評価委員による評価表及び学校関係者評価委員による評価表
・文化服装学院 学校関係者評価委員会報告書
以上20