第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）について～感染症の影響を踏まえた今後の地方創生～

令和２年１２月
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局

１．第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改訂までの経緯○ 令和元年末に第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、本年７月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」を策定。
○ 新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響を踏まえ、新しい地方創生の実現に向けた今後の政策の方向性を打ち出す。

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定（令和元年12月20日）
・第１期総合戦略（2015～19年度）期間中の施策の検証を踏まえ、2020～24年度までの中長期の地方創生施策の方向性等を決定。

新型コロナウイルス感染症の発生「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」策定（令和2年7月17日）
・感染症の急激な拡大の影響を踏まえ、当面の地方創生の進め方を提示。

感染症を受けた国民の意識・行動変容第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂（令和2年末）・時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた今後の政策の方向性を提示。

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２－１．第２期「総合戦略」改訂の概要①〇感染症によるさまざまな影響
・地域経済・生活への影響‣マクロ経済や景況、地域経済を支える産業への影響‣雇用情勢への影響（完全失業率の上昇、有効求人倍率の低下）‣地域における社会的な影響（感染拡大への過度の対応、感染者差別の発生、交流人口の減少等）

・国民の意識・行動変容‣テレワークの普及と地方への関心の高まり‣地方へのひとの流れ、企業の意識・行動変容

 ３密の回避や地方自治体間での良好事例の共有などにより、地域において「感染症が拡大しない地域づくり」に取り組むことが重要。
 その上で、これまでの地方創生の取組を着実に行うとともに、感染症による影響を踏まえ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、脱炭素社会（グリーン社会）、地方創生テレワーク、 魅力ある地方大学の創出、オンライン関係人口、企業版ふるさと納税（人材派遣型）、スーパーシティ構想などの新たな地方創生の取組を、全省庁と連携を取りながら総合的に推進する。
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２－２．第２期「総合戦略」改訂の概要②【新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の地方創生の取組の方向性】①感染症による意識・行動変容を踏まえた、ひと・しごとの流れの創出
感染症を契機とした、地方移住への関心の高まりを地方への大きなひと・しごとの流れにつなげていくため、恵まれた自然環境や人々の絆の強さなどの地域の魅力を高め、人を惹きつける地域づくりや魅力を発信していくことが重要。

②各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進
感染症の影響を踏まえ、各地域に適した地方創生の取組を進めるため、より一層、各地域が地域の将来を「我が事」としてとらえ、特色や状況を十分に把握し、隣接する地域との連携を図りつつ、最適な方向性を模索し、各地域が自主的・主体的に取り組むことが重要。

⇒ 国としては、上記の方向性に則り、各地域の自主的・主体的な取組を基本としつつ、地域のみでは対応しきれない面を様々な観点から支援。

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２－３．第２期「総合戦略」改訂の概要③【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方創生の今後の方向性】①感染症による意識・行動変容を踏まえた地方へのひと・しごとの流れの創出②各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進
目指すべき将来

将来にわたって「活力ある地域社会」の実現
人口減少を和らげる
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標＜国の姿勢＞
各地域の自主的・主体的な取組を基本としつつ、地域のみでは対応しきれない面を支援。
主な施策の方向性

１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする○地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現○安心して働ける環境の実現○地域資源・産業を活かした地域の競争力強化○専門人材の確保・育成○働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保

２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる○地方移住の推進

魅力を育み、ひとが集う○地方に住みたい希望の実現○地方への移住・定着の推進

・地方創生テレワークの推進○若者の修学・就業による地方への定着の推進
・魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出・拡大○関係人口の創出・拡大○地方とのつながりの構築

・オンライン関係人口など、新たな関係人口の創出・拡大○地方への資金の流れの創出・拡大
地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する
人口減少に適応した地域をつくる

・企業版ふるさと納税（人材派遣型）の創設

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる○結婚・出産・子育てしやすい環境の整備○結婚・出産・子育ての支援○仕事と子育ての両立○地域の実情に応じた取組の推進「東京圏への一極集中」の是正

横断的な目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる○活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保○質の高い暮らしのためのまちの機能の充実○地域資源を活かした個性あふれる地域の形成

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３－１．DXの推進と脱炭素社会の実現に向けた取組
 地域におけるSociety5.0の実現に向け、医療、福祉、教育など社会全体の未来技術の実装を支援することを通じて、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を強力に推進。
 さらに、環境と成長の好循環及び脱炭素社会の実現に向けた取組を強力に推進。
➢Society5.0の実現➢Society5.0の実現に向けたDXの推進

ヘルスケア
ドローン配送自動運転

ロボットトラクタ

遠隔操作ロボット５Ｇ等基盤
人材基盤
キャッシュレス基盤

地方創生テレワーク

地域データ活用
スーパーシティ➢脱炭素社会の実現

未来技術実装のハンズオン支援等
地方公共団体における自動運転、ドローン、AI・IoT等の未来技術の社会実装に向けた取組に対するハンズオン支援 等
地方創生推進交付金 Society5.0タイプ
未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国的なモデルとなる事業を支援
デジタル人材の育成・確保
民間のデジタル専門人材の市町村への派遣等を着実に推進
地方創生テレワークの推進
交付金を創設し、地方創生テレワークの推進により地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を支援➢脱炭素社会の実現に向けた取組

地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり
地方創生SDGsの普及促進活動の展開、地方公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じた民間参画の促進、地方創生SDGs金融の推進

３－２．地方創生テレワークの推進〇新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大。
〇地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）を推進することで、地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図る。
〇各種支援策を講じるとともに、産業界や自治体等の関係者を巻き込むための取組や、企業のＩＣＴ環境、労務面などの環境整備を進める。
空き家等をサテライトオフィスに改修、企業に貸し出し（福島県 会津若松市）［地方創生テレワークの推進に向けた主要な支援策］○地方創生テレワーク交付金の創設
新たに交付金を創設し、地方創生テレワークを推進する地方公共団体の取組（サテライトオフィスの整備等）を支援○地方創生テレワーク推進事業

民間所有の施設を共用サテライトオフィスに整備
企業や個人等が利用（北海道 北見市）

地方への新しいひとの流れの創出に向け、情報提供体制の強化、企業による取組の見える化等に向けた調査・広報等による環境整備を実施○地方創生移住支援事業の対象拡充
東京での仕事をテレワークにより続けながら移住する場合も支援

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３－３．魅力ある地方大学の実現と地域産業の創出・振興『地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議』
 地域「ならでは」の人材を育成・定着させ、地域経済を支える基盤となることが求められている地方大学のあるべき姿を追求するため、本年９月から１２月にかけて会議を（計７回）実施し、以下の検討内容を取りまとめている。

取りまとめのポイント
１．地方大学が目指すべき方向性① ニーズオリエンテッドな大学改革を目指すべき② 地域でのプレゼンスを存分に発揮すべき③ 大学改革を実現するためのガバナンス改革に取り組むべき２．地方公共団体や産業界への期待① 首長のリーダーシップが何よりも重要である② 明確なビジョンを地域で共有し、１つ１つの動きを具体化していく

３．国における今後の検討

収容定員増に向けた今後のスケジュール○令和２年12月：『地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議』取りまとめ○令和３年３月：文部科学省で地方国立大学の定員増の要件等の具体化○令和３年夏頃：
大学と自治体・産業界が一体となった検討に基づく定員増の申請○令和４年４月：

地方国立大学の特例的な定員増は、特例に相応しいものに限られる必要がある

地方国立大学での収容定員増の実現（※組織改編等を伴わない最速の場合）

地域産業の創出・振興に向けた取組
 地方公共団体が先導し、大学、産業界等の連携により地域に特色のある研究開発や専門人材育成等を行う優れた取組について、引き続き地方大学・地域産業創生交付金等により重点的に支援を行い、産業振興・若者雇用の促進に向けた「キラリと光る地方大学」づくりを進める。
 地方公共団体と大学とのマッチングを進めるとともに、大学等による創意工夫に基づく取組を促進するための環境整
備により、地方へのサテライトキャンパスの設置を推進する。

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３－４．関係人口の創出・拡大（関係人口とは）

特定の地域に継続的に多様な形で関わる者「関係人口」の取組例

第２期「総合戦略」 ＜第２期の主な取組の方向性＞

東京一極集中の是正に向けた取組の強化①地方への移住・定着の促進＋②地方とのつながりを強化（酒米田んぼのオーナーとなり、生産者や地域を応援する取組）＜茨城県笠間市＞（地域イベント「大地の芸術祭」に関わる主に首都圏を中心とするサポーター）＜新潟県十日町市・津南町＞

・関係人口の創出・拡大・企業版ふるさと納税の拡充

地方移住の裾野を拡大

関係人口創出・拡大のための対流促進事業等
 地方移住の裾野拡大や地域課題の解決のため、 「関係人口」を創出・拡大
 都市と地域の両方の良さを活かして働く・楽しむ動きを捉え、オンライン関係人口など必ずしも現地を訪れない形での取組等も支援
・中間支援を行う民間事業者等による提案型モデル事業の実施

直接の移動・面会ができない間は、 地域のプレイヤーをオンラインでリレー
地域の便りとお米のお裾分けで中継し、地域との多様な繋がり方を学ぶ
オンラインで関係を構築・維持
心のつながりを強くする取組み（ 島根県、(株）シーズ総合政策研究所） （長岡市 (公社）中越防災安全推進機構））（遠野市 (株)Next Commons）

・全国の官民関係者が参画する協議会を運営

関係人口全国フォーラム
（令和２年10月16日 オンラインにて開催）

会員同士が取組のマッチング、ブラッシュアップなどを図るため
オンラインで交流

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３－５．企業版ふるさと納税（人材派遣型）の創設

令和２年10月13日創設

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム
地方公共団体②人材の派遣プロジェクトの実施を支援企業が所在する地方公共団体(法人住民税・法人事業税)

企業

③税額控除

（参考）企業版ふるさと納税

国(法人税)① 人 件 費 を 含 む 事業 費 へ の企業版ふるさと納税に係る寄附(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

地方公共団体のメリット○ 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェ
クトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる企業のメリット○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができる○ 活用にあたっての留意事項
・ 地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保
・ 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意など

３－６．スーパーシティ構想の推進○スーパーシティ構想の概要
住民が参画し、住民目線で、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す。
【ポイント】①生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供
AIやビッグデータなど先端技術を活用し、行政手続、移動、医療、教育など幅広い分野で利便性を向上。
②複数分野間でのデータ連携複数分野の先端的サービス実現のため、「データ連携基盤」を通じて、様々なデータを連携・共有。
③大胆な規制改革
先端的サービスを実現するための規制改革を同時・一体的・包括的に推進。
スーパーシティの構成
政府
先端的サービス

行政手続

自治体

移動地域住民

NPO
物流

観光

医療
介護

大学
教育

防災

企業

スケジュール（案）
観光客

エネルギー
環境

支払
い

５月27日 改正国家戦略特区法 成立
９月１日

改正国家戦略特区法 施行10月30日

国家戦略特区基本方針 改正（閣議決定）

オープンAPI（＊１）
データ連携基盤

12月目途

データ連携基盤
先端的サービスを促進するため、データ連携基盤を通じ、必要な時に必要なデータを迅速に連携・共有

令和３年
２・３月頃 公募締め切り

オープンAPI（＊１）
データ提供者

スーパーシティ公募

各応募自治体の評価

地理データ・空間データ

固有データ

都市共通インフラ

データホルダー（＊１）API :Application Programming Interface 異なるソフト同士でデータや指令をやりとりするときの接続仕様

春頃

スーパーシティの区域指定（政令閣議決定）10