第190期

自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日（271001）（1）／ 2005/06/24 16:32（2005/06/24 16:31）／ 271001̲03̲000̲2k̲04183924／カバー目次／os2新日本石油／半期.doc

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

15(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

15(3）発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

15(4）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(5）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21(1）中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

21(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

59

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

60(1）中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

60(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

77

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

78

第１

第２

第３

第４

第５

第６

第二部

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………

中間監査報告書（3）／ 2005/06/24 16:32（2005/06/24 16:31）／ 271001̲03̲000̲2k̲04183924／カバー目次／os2新日本石油／半期.doc

79

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月27日【中間会計期間】

第190期中（自【会社名】

新日本石油株式会社【英訳名】

NIPPON OIL CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部

平成16年４月１日

渡

至

文明

ＩＲ部ＩＲグループマネージャー「第５平成16年９月30日）

牟田口

賢次郎

経理の状況」については

電話番号

東京（３５０２）９２８７

連絡者

経営管理第１本部
経理財務部決算グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番12号【電話番号】

東京（３５０２）１１３６【事務連絡者氏名】

経営管理第１本部
ＩＲ部ＩＲグループマネージャー

牟田口

賢次郎

大田

(1) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲010̲2k̲04183924／第０表紙／os2新日本石油／半期.doc

勝幸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
新日本石油株式会社

北海道支店（札幌市中央区北四条西五丁目１番地）
新日本石油株式会社

東北支店（仙台市青葉区花京院一丁目１番20号）
新日本石油株式会社

関東第２支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
新日本石油株式会社

関東第３支店（横浜市中区桜木町一丁目１番地８）
新日本石油株式会社

中部支店（名古屋市中区新栄町一丁目５番地）
新日本石油株式会社

関西支店（大阪市西区土佐堀一丁目３番７号）
新日本石油株式会社

中国支店（広島市南区的場町一丁目２番19号）
新日本石油株式会社

九州支店（福岡市中央区天神一丁目11番17号）
新日本石油株式会社

沖縄支店（那覇市久茂地一丁目７番１号）（注）

上記のうち、北海道、東北、関東第２、中国、九州、沖縄の各支店は、証券取引法の規定による備置場所
ではありませんが、投資者の便宜のため備え置くものであります。

(2) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲010̲2k̲04183924／第０表紙／os2新日本石油／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等回次

平成14年度中平成15年度中平成16年度中平成14年度

平成15年度

会計期間

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高

百万円

1,856,936

1,994,152

2,257,666

4,187,392

4,279,751

経常利益

百万円

19,712

19,77593,98190,79657,089中間（当期）純利益（△
損失）

百万円

512

10,17057,97632,281△133,526

純資産額

百万円

912,217955,627

871,868

929,987

821,202

総資産額

百万円

3,277,653

3,289,374

3,395,980

3,350,237

3,265,503

１株当たり純資産額円

603.75633.30578.02615.89544.04

１株当たり中間(当期)純利益 (△損失)

円

0.34

6.76

38.45

21.03

△88.76

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

37.75

20.76

−

自己資本比率

％

27.8

29.1

25.7

27.8

25.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△63,661

95,06456,631△49,549

279,969

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

23,177△46,645△52,113△16,170△79,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△15,591△67,370

14,968△55,948△139,309

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高百万円

175,367

97,032

194,873

109,638

174,535

13,586(3,619)13,882(4,523)

14,347(4,195)

従業員数
14,223
14,637人（外、平均臨時雇用(4,332)(4,508)
従業員数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成14年度中及び平成15年度中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成15年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

− 1 −(1) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲020̲2k̲04183924／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
平成14年度中 平成15年度中 平成16年度中（第188期中） （第189期中） （第190期中）

回次

会計期間

平成14年度（第188期）

平成15年度（第189期）

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

売上高

百万円

1,484,381

1,596,922

1,852,330

3,313,250

3,377,665

経常利益

百万円

6,792

8,747

27,57728,237

18,697中間（当期）純利益（△
損失）

百万円

△1,087△3,43424,062

5,078△125,370

資本金（発行済株式総数）

百万円
(千株)

139,436(1,514,507）

純資産額

百万円

734,556

732,640

637,861

726,846621,213

総資産額

百万円

2,318,313

2,293,830

2,448,452

2,393,855

2,361,473

139,436
139,436
139,436
139,436(1,514,507） ( 1,514,507） （1,514,507） （1,514,507）

１株当たり純資産額円

485.45484.80422.27480.84411.09１株当たり中間（当期）純利益（△損失）

円

△0.72

△2.27

15.93

3.28

△83.02

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

15.77

−

−

１株当たり中間（年間）
配当額

円

3.00

3.00

4.00

7.00

7.00

自己資本比率

％

31.7

31.9

26.1

30.4

26.3

2,073
（13）

2,392
（20）

2,340
（23）

従業員数
2,448
2,369
(外、平均臨時雇用
人
（23）
（24）
従業員数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第188期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第189期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第188期中及び第189期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

− 2 −(2) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲020̲2k̲04183924／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

２【事業の内容】
当企業集団（当会社、連結子会社52社、持分法適用会社47社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間においては、主な事業の内容についての変更はありません。主要な関係会社については、
その他事業部門において、新日石ビジネスサービス㈱を当中間連結会計期間より連結子会社といたしております。

セグメント

主な事業の内容

主要な関係会社

石油製品の販売（元売）

当会社
新日本石油精製㈱新日本石油加工㈱石油の精製及び加工

日本海石油㈱和歌山石油精製㈱新日本石油基地㈱新日本石油タンカー㈱石油製品の貯蔵及び輸送

沖縄石油基地㈱日本石油輸送㈱※新日本石油ガス㈱液化石油ガスの製造及び販売

三菱液化瓦斯㈱※新日本石油開発㈱石油

Nippon Oil Exploration and Production U.K. Ltd.
Nippon Oil Exploration U.S.A. Ltd.
日本カナダ石油㈱日本ベトナム石油㈱石油・天然ガスの探鉱及び開発

日本ノースシー石油㈱※日石ミャンマー石油開発㈱※日石マレーシア石油開発㈱※日石サラワク石油開発㈱※日本パプアニューギニア石油㈱※NMOC（U.K.）Ltd.
Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.

海外における原油・石油製品の売買

Nippon Oil（Asia）Pte.Ltd.
天津日石潤滑油脂有限公司※

石油化学

石油化学製品の製造及び販売

新日本石油化学㈱工事

道路工事、土木工事及び石油関連設備の設計・建設㈱NIPPOコーポレーション

石炭その他鉱物資源の売買

Nippon Oil（Australia）Pty.Ltd.

資金調達及び運用

Nippon Oil Finance（Netherlands）B.V.

不動産の売買、賃貸借及び管理

新日石不動産㈱自動車関連商品の販売、リース業等

新日石トレーディング㈱電算システムの開発及び運用の受託

新日石インフォテクノ㈱経理及び給与・福利厚生業務の受託

新日石ビジネスサービス㈱その他事業（注）※を付した会社は、持分法適用会社であります。

− 3 −(3) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲020̲2k̲04183924／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

３【関係会社の状況】(１)

当中間連結会計期間において、新日石ビジネスサービス㈱（平成16年７月設立）が連結子会社となりまし

た。

名称

住所

資本金
（億円）

主要な事業の内容

議決権の所有
割合（％）

新日石ビジ
ネスサービ
ス㈱

横浜市中区

0.5

経理及び給与・福利厚生業務の受託

100.0

(２)

関係内容
同社は、当社より経理及び給与・福利厚生業務について請け負っております。

当中間連結会計期間において、日本オートパーキング㈱は、連結子会社である新日石不動産㈱と合併した

ため、連結の範囲より除外いたしました。また、会社を清算したこと等により、㈱イドムコ宮崎、浮島アロ
マ㈱、新日石エンジニアリング㈱の３社を連結の範囲より除外いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメント

従業員数（人）石油

7,936(1,566)

石油化学

1,012(

工事

3,661(1,806)

その他事業

977(
合計

69)

178)

13,586(3,619)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が当中間連結会計期間において、761人減少しましたのは、早期特別退職の実施及び販売連結会社の一部を子会社化したこと等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数（人）2,073(13)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記の数字には、新日本石油精製㈱兼務の従業員数（274人）を含んでおります。
３．従業員数が当中間会計期間において、267人減少しましたのは、早期特別退職の実施及び新日石ビジネ
スサービス（株）の分社化等によるものであります。
(3）労働組合の状況
当会社と新日本石油労働組合とは、正常な労使関係を維持しております。その他、当会社グループの労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

− 4 −(4) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲020̲2k̲04183924／第１企業／os2新日本石油／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出が好調を維持しましたほか、個人消費が底堅く推移し、また、企業収益の回復を背景に民間設備投資が引き続き増加するなど、総じて堅調に推移いたしました。当会社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は、2兆2,577億円(前年同期比13.2%増)となりました。原油コストの販売価格への転嫁に伴うタイムラグの影響がありましたものの、石油化学部門の好調やコスト削減・効率化の進捗に加え、在庫影響（総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げたこと）などにより、連結営業利益は902億円(前年同期比717億円増)、連結経常利益は940億円（前年同期比742億円増）となりました。また、固定資産処分などによる特別利益を計上したことにより、連結中間純利益は580億円(前年同期比478億円増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

石油部門
当中間連結会計期間におけるわが国の石油製品需要は、猛暑の影響を受けてガソリン需要が堅調な伸びを示したほか、軽油需要も増加に転じました。一方、原子力発電所の稼動再開に伴い、火力発電用Ｃ重油への需要が大幅に減少しました結果、全体として前年同期を若干下回りました。
このような状況下にあって、当会社グループでは、コア・ビジネスの収益力強化と新たなエネルギー・ビ
ジネスの創造に向けて、グループを挙げて取り組んでまいりました。
まず、石油・天然ガス開発事業におきましては、マレーシア・サラワク沖の鉱区において、当会社グループがオペレーターとして権益を保有するヘラン・ガス田が昨年11月に商業生産を開始したことを皮切りに、本年に入り当会社グループが権益を保有するセライ・ガス田が６月に、ジンタン・ガス田が８月にそれぞれ商業生産を開始いたしました。これにより、当会社グループでは、天然ガスの探鉱・開発からＬＮＧの生産・販売までの一貫操業体制が完成いたしました。
次に、精製面におきましては、本年８月、当会社が開発しましたガソリンに含まれる硫黄分を大幅に低減する技術「ＲＯＫ−Ｆｉｎｅｒ（ロックファイナー）」を用いた脱硫設備が仙台製油所において竣工いたしました。根岸・水島の両製油所においても、同様の装置を導入するほか、当会社グループ製油所で軽油脱硫設備の増強を図るなど、来年１月からのサルファーフリーのレギュラーガソリン・軽油の製油所出荷に向けて、着実に準備を進めております。また、精製設備の有効活用を目的に、本年７月、中国連合石油有限責任公司（チャイナオイル）との間で受託精製契約を締結いたしました。
続いて、販売面におきましては、「ＥＮＥＯＳヴィーゴ」のさらなる認知度向上を図るため、全国規模で販売キャンペーンを実施し、その増販に努めましたほか、「Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅ(ドクター・ドライブ)」につきましては、全国2,500ヵ所の店舗網の構築に向けて、引き続き出店を推し進めてまいりました。
さらに、新エネルギー・ビジネスへの取り組みにおきましては、本年４月には麻里布製油所、10月には室蘭製油所において、それぞれ電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）を開始いたしました。これにより、当会社グループのＩＰＰ事業は、５製油所合計で70万キロワットの売電規模となりました。また、燃料電池につきましては、すでに実証試験段階にあるＬＰＧ仕様の１キロワット級家庭用燃料電池、灯油仕様の10キロワット
級業務用燃料電池に続いて、本年４月、新たに灯油を原燃料とする１キロワット級の家庭用燃料電池を開発するなど、早期商品化に向けて取り組んでいるところであります。
当中間連結会計期間の石油部門におきましては、売上高は１兆9,412億円（前年同期比14.1％増）となりました。また、原油コストの販売価格への転嫁に伴うタイムラグの影響がありましたものの、猛暑などによりガソリンや軽油等の販売数量が増加したことに加え、総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げたことやコスト削減・効率化などにより、営業利益は787億円（前年同期比676億円増）となりました。

②

石油化学部門
石油化学業界におきましては、内需が引き続き回復基調を辿り、また、中国をはじめとするアジアの旺盛な需要を背景に、輸出も順調に推移しましたほか、原料価格高騰分の製品価格への転嫁が進みましたので、石油化学各社の収益状況は改善いたしました。このような状況のもと、当会社グループでは、輸出を含めた− 5 −(5) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲030̲2k̲04183924／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

販売の促進及び原料価格に見合った適正な製品価格の形成に努めました。また、コスト削減・効率化を徹底するとともに、石油精製部門とのさらなる連携により汎用品事業の競争力強化を推し進め、さらに機能化学品及び高機能製品の峻別を進めてまいりました。
当中間連結会計期間の石油化学部門におきましては、売上高は1,555億円（前年同期比29.4％増）となりました。また、原料ナフサ価格が高値で推移しましたものの、製品市況の改善に加え、引き続きコスト削減・効率化に努めたことにより、営業利益は79億円（前年同期比43億円増）となりました。
③

工事部門
道路工事業界及び建設業界におきましては、民間設備投資が増加基調にあるものの、公共投資は依然低調に推移し、受注環境は厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当会社グループは、積極的な工事
受注、製品販売に取り組んでまいりましたが、当中間連結会計期間の売上高は1,263億円（前年同期比8.8％減）となりました。また、原油価格の上昇による原材料価格の高騰などがありましたものの、コスト削減・効率化に努めたことにより、営業損失は１億円（前年同期は営業損失４億円）となりました。

④

その他の事業部門
石油流通業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、ＥＮＥＯＳブランド商品を中心とする多岐にわたる

自動車関連商品の積極的な販売活動を展開してまいりました。また、不動産事業におきましては、より良いオフィス環境を提供するための管理・サービス体制の充実と設備改善を図ってまいりました。
当中間連結会計期間のその他事業部門におきましては、売上高は346億円（前年同期比0.4％増）となりました。また、コスト削減・効率化に努めましたものの、不動産販売収入の減少などにより、営業利益は21億円（前年同期比５億円減）となりました。
また、所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本
売上高は２兆1,994億円（前年同期比13.3%増）となりましたが、これは、主に石油製品価格の上昇によるものであります。総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価を押し下げたことに加え猛暑などによりガソ
リンや軽油等の販売数量が増加したことや石油化学部門が好調であったこと及びコスト削減・効率化などにより、営業利益は759億円（前年同期比733億円増）となりました。
②

北米
売上高は189億円（前年同期比2.9%減）となりました。原油価格が上昇したことに伴う石油開発会社の増益が寄与し、営業利益は77億円（前年同期比14億円増）となりました。
③

アジア・オセアニア
石油製品等の取り扱い数量が増加したことなどにより、売上高は325億円（前年同期比24.4%増）となりましたものの、石油開発会社の減益(円高による為替の影響等)などにより営業利益は37億円（前年同期比31億円減）となりました。
④

欧州
原油及び天然ガスの価格が上昇したものの、円高による為替の影響等により、売上高は68億円（前年同期比8.0%減）、営業利益は前年同期と同程度の28億円となりました。

− 6 −(6) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲030̲2k̲04183924／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結べースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが566億円（前年同期951億円）、投資活動によるキャッシュ・フローが△521億円（前年同期△466億円）、財務活動によるキャッシュ・フローが150億円（前年同期△674億円）となりましたことから、前連結会計年度末に比べ203億円増加し、1,949億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は566億円の増加となりました。これは、たな卸資産の増加等による運転資本の増加及び特別早期退職加算金の実支払（108億円）等による資金の減少要因に対して、税金等調整前中間純利益（968億円）と資金の支出を伴わない減価償却費（528億円）による資金の増加要因が上回ったことによるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は521億円の減少となりました。これは、製油所における電力卸供給事業や石油販
売施設などへの設備投資を行ったことによるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は150億円の増加となりました。これは、配当金の支払いによる資金の減少要因に対して、原油価格の急激な上昇により生じた運転資金の借入が資金の増加要因としてこれを上回ったことによるものであります。

− 7 −(7) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲030̲2k̲04183924／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

石油

825,446

12.2

石油化学

110,236

13.6

工事

33,729

△7.0

その他事業

5,630

15.9

975,043

11.6

合計（注）１．上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分
工事
（注）

受注高（百万円）

前年同期比（％）

166,296

3.3

受注残高
（百万円）

前年同期比（％）

253,63716.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）石油

前年同期比（％）

1,941,216

14.1

石油化学

155,470

29.4

工事

126,347

△8.8

その他事業

34,6320.4

2,257,666

13.2

合計

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な相手先(総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先)については、該当がないため記載
を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の販売実績のほか、重要な買主代行契約として、当社はＬＮＧ輸入・販売事業において仲介取引を実施しております。なお、当該仲介取引による取扱高は132,917千米ドル、取扱数量は55万トンとなっております。

− 8 −(8) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲030̲2k̲04183924／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

３【対処すべき課題】
今後の経済情勢を展望いたしますと、個人消費は堅調に推移し、また、民間設備投資も引き続き増加が見込まれるなど、景気は緩やかな回復基調を維持するものの、原油価格の高騰や米国・アジア経済の減速懸念など
から、景気は不透明感を増しつつあります。
（１）

事業上の課題①

石油部門
わが国の石油製品需要は、ガソリンがわずかながら増加するものの、産業用Ｃ重油の燃料転換が進むとともに、物流合理化の進展などを背景に、軽油需要が落ち込むものと予想されますので、長期的にみると、燃料油全体では減少する傾向にあります。また、大気汚染、地球温暖化など環境問題への対応として、わが国におきましても、ガソリン・軽油のサルファーフリー化など、品質規制の強化に向けた動きが急速に進展しております。
一方で、規制緩和に伴う電気・ガス・石油などのエネルギーのボーダーレス化は着実に進展しており、また、中国を中心としたアジア域内において巨大なエネルギー市場が形成されると予想されますので、当会社グループにとって、新たなビジネスチャンスも生まれております。
こうした環境下、当会社グループにとりましては、第二次連結中期経営計画のもと、コア・ビジネス
である石油事業の収益力強化によって磐石な経営基盤を構築し、新たなエネルギー・ビジネスへの道を拓くことが重要な課題であります。まず、販売面におきましては、すでに全国展開している「ＥＮＥＯ
Ｓヴィーゴ」に加えて、サルファーフリーのレギュラーガソリン・軽油を早期にマーケットへ投入し、販売力の一層の向上に努めてまいります。
また、高度な整備技術とサービスを提供する「Ｄｒ.Ｄｒｉｖｅ（ドクター・ドライブ）」など高付加価値型ＳＳ（サービス・ステーション）の展開を推し進め、系列ＳＳにおける集客力及び収益力の向上に注力してまいります。次に、精製面におきましては、電力供給事業の拡充及びＬＮＧ基地としての有効利用に加えて、需要の増大が見込まれる石油化学製品の増産を図るなど、製油所の総合エネルギー基地化（高付加価値化）を引き続き推し進め、競争力の強化を図るとともに、燃料転換の進展に伴う産業用Ｃ重油の需要減にも対応してまいります。
続いて、石油・天然ガス開発事業におきましては、重点地域を絞り込み、採算性とリスクに留意した上で、既存の油・ガス田における生産効率の向上と新規の探鉱開発・資産の買収を通じて生産数量の拡大に努めてまいります。これにより、上流部門の収益力を拡充し、原油価格の変動にも耐え得る強靭な企業体質を確立してまいります。
さらに、今後、石油製品需要の増大が見込まれる中国を中心としたアジアへの事業展開を強力に推進してまいります。加えて、エネルギーに対する消費者ニーズの多様化に対応するため、ＬＮＧの販売、石油・ＬＰＧ（液化石油ガス）を原燃料とする燃料電池の早期商業化、コージェネレーション・システ
ムなどの分散型エネルギー・システムの販売促進にも積極的に取り組んでまいります。
一方、地球環境の保全は、当会社グループの果たすべき重要な社会的使命の一つであり、環境にやさしい商品の開発を引き続き推し進めることはもとより、製油所を中心に、二酸化炭素の排出量低減、廃棄物の削減・再資源化にも鋭意取り組み、環境に配慮した事業活動の展開にたゆまぬ努力を続けてまいります。
②

石油化学部門
販路の拡大と適正な製品価格の形成に努めることはもとより、コスト削減・効率化を徹底的に追求することで、外部環境に左右されない収益体質を構築してまいります。汎用品事業につきましては、石油精製部門との連携を一層発展させることにより、今後、中国での需要増大が見込まれるプロピレン、パラキシレンの増産を進めるなど、競争力の強化を図るとともに、機能化学品事業の強化及び高機能製品の育成にも引き続き注力してまいります。

③

工事部門
技術力の向上及び営業活動の強化に努めるとともに、コスト削減・効率化を着実に進め、競争力の強化に取り組んでまいります。
− 9 −(9) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲030̲2k̲04183924／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

④

その他事業部門
当会社グループの経営を周辺から支える部門として、引き続き徹底したコスト削減・効率化を進めつつ、ＳＳ関連機器などにおいて、市場のニーズに対応した商品の販売に努めてまいります。

(２)

財務上の課題当会社グループの財務体質を強化するため、適正利益の確保、不要資産の売却、手元資金の圧縮など
により、有利子負債を削減いたします。なお、第二次連結中期経営計画におきましては、平成14年３月
末における有利子負債残高１兆1,000億円を平成17年３月末までに2,000億円削減し、9,000億円とすることを目標としております。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

− 10 −(10) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲030̲2k̲04183924／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

５【研究開発活動】
当会社グループの当中間連結会計期間における主な研究開発活動の概要は次のとおりであり、研究開発費の総額は、44億円であります。
(1)

石油部門
①

自動車燃料の分野においては、一昨年より市場に投入し順次販売地域の拡大を図ってまいりました、加速性、燃費向上性能を付与し、含有硫黄分を10ppm以下とした環境対応型ハイオクガソリン「ＥＮＥＯＳ
ヴィーゴ」の全国展開を昨年11月に達成しました。また、軽油につきましても、昨年４月から含有硫黄分を50ppm以下とした低硫黄軽油の全国販売（沖縄、離島を除く。）を行いました。さらに、同年９月からは横浜市、本年２月からは川崎市において超低排出ガスディーゼル車（ごみ収集車）用に、含有硫黄分を10ppm以下にした軽油の試験供給を行っております。今後は、来年１月から含有硫黄分を10ppm以下としたレギュラーガソリンと軽油の製油所出荷開始を予定しており、燃料の品質面から大気環境改善並びにＣＯ
2低減に貢献すべく取り組んでおります。
また、大気汚染防止の観点から自動車排出ガス低減技術及びそれに必要な燃料品質のあり方を検討するため、財団法人石油産業活性化センターにおいて、他の石油会社及び自動車業界と共同で研究を進めております。
②

石油精製の分野においては、環境規制対応や製油所活動の効率化の支援研究を行っております。大気汚染防止、炭酸ガス排出削減の観点から取り進めてまいりました自動車燃料油のサルファーフリー化(含硫黄分10ppm以下)に向けた製造技術や触媒技術の実証化に取り組んでおります。この成果として、本年８月には当会社開発のガソリン低硫黄化プロセス「ＲＯＫ−Ｆｉｎｅｒ（ロックファイナー）」の実証化装置が稼動いたしました。硫黄分10ppm以下の自動車燃料油は来年より出荷を開始いたしますが、その製造に必要な当会社開発の高性能脱硫触媒の実運転が各所で開始されており、良好な結果が得られております。

③

石油精製副生品である硫黄の有効活用技術として、溶融した硫黄に添加剤を加えて改質したものに鉄鋼スラグや石炭灰などの産業副産物、貝殻などの水産廃棄物を混練して固化体を製造する技術を開発しました。財団法人石油産業活性化センターの事業として昨年度、室蘭製油所に建設したパイロットプラ
ント（４ｔ/日）で製造した成型物を用いて、実海域での性能確認試験などを行っております。また、今年度はさらに大規模な実証プラント（70ｔ/日）も建設し、事業化に向けた製造技術の確立のための検討も開始しました。この固化体は、強度、耐海水性、藻類着生性、耐酸性においてセメントコンクリート
よりも優れており、漁礁、藻礁、人工リーフ、下水配管などの材料として利用できます。北海道、宮城、
東京、兵庫をはじめ全国各地で開始した実規模に近い試験においても良好な結果を得ており、硫黄の新規利用手段の一つとして期待されております。

④

潤滑油分野においては、環境に配慮した自動車用潤滑油、工業用潤滑油を開発し、「ＥＮＥＯＳ
ＬＥＥＴ（エネオスフリート）シリーズ」、「ＥＮＥＯＳ

ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ (エネオスＦ
インダストリアル) シリーズ」として商品ラインナップの拡充を行い、販売も促進しております。
また、省燃費性向上、排気ガス浄化装置の負担軽減を目的とした米国石油協会(ＡＰＩ)及び国際潤滑油認証＆承認委員会(ＩＬＳＡＣ)のガソリンエンジン油最新規格にいち早く対応すべく、商品開発を行いました。さらに、自動車メーカー、電気メーカー等とともに国内最先端技術に適合した最新技術商品(省燃費ＡＴＦ、ＣＶＴ専用油、新冷媒対応冷凍機油等)の開発を実施しております。
⑤

ＴＥＳ（トータル・エネルギー・システム）の分野において、エネルギー利用効率向上及び環境負荷低減のために石油コージェネレーション・システムの技術開発、販売並びに同システムを用いた電力供給事業を推進しております。電力供給事業は、本年９月末時点の累計受注実績がほぼ16万キロワットに到達しました。上記、目的の一環として、一昨年より発電効率、環境性に優れた「ＥＣＯ

ＴＯＹＯＵシリーズ」の販売を開始いたしましたが、さらに、昨年からは同シリーズに吸収式冷温水器を一体型パッケージにした新タイプの商品を開発し、省エネ効果の向上とともに、ラインナップの充実をはかっ− 11 −(11) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲030̲2k̲04183924／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

ております。加えて、夏場の冷房用電力消費を抑制する効果のあるＫＨＰ（灯油エアコン）の普及も推進しております。
⑥

定置式燃料電池の分野においては、石油及びＬＰガスを利用した小型固体高分子形燃料電池システムの研究開発及び実証試験を実施しております。国の定置用燃料電池実証研究に参画し、一昨年の12月か
ら１年間、ＬＰガス仕様の１キロワット級家庭用機とナフサ仕様の５キロワット級業務用機を提供して実証研究を行いました。また、本年３月からは、ＬＰガス仕様家庭用機とナフサ仕様業務用機に加え、灯油仕様の10キロワット級業務用機の計４台のシステム提供をしております。
また、当会社独自の取り組みとして、ＬＰガス仕様の１キロワット級家庭用機の平成17年度中の販売開始を目指して、昨年２月以降全国で二十数台規模のモニターテストを継続しております。灯油仕様の10キロワット級業務用と１キロワット級家庭用の燃料電池システムについても、平成18年度中の販売開始を目指し、既に実証試験を開始しております。燃料電池自動車の早期普及と水素供給インフラの整備に向けては、国の燃料電池自動車実証研究プロジェクトに参画し、横浜市旭区において、日本初のナフ
サ改質による水素供給設備を持つ水素ステーションを建設し、昨年４月から運営を開始するとともに、
同年８月には、燃料電池乗用車をリース購入し、水素供給の実証試験に積極的に利用するなど、幅広い分野において実証研究を行っております。

⑦

環境対応商品の分野においては、触媒燃焼式遠赤外線暖房機、石油燃焼式生ごみ処理機等熱利用技術
関連商品・工場向け潤滑油関連商品の事業化及び新規商品開発に取り組んでおります。

⑧

エネルギー化学材料の分野においては、太陽光発電などの新エネルギーやエネルギー貯蔵関連技術の開発に取り組んでおります。

⑨

炭素繊維の分野においては、産業機械向けロボットハンド・ロール・圧力容器のコンポジット成形品、耐震補強用シート、ゴルフクラブなどの事業及び新規商品開発を行っております。

⑩

床暖房の分野においては、家庭用の需要増が見込める床暖房「ゆかい〜な」の販売及び床暖房関連新規商品の開発を行っております(「ゆかい〜な」は、床暖房の商品名)。

⑪

液晶フィルムの分野においては、生産性向上、新商品の開発を推進しております。携帯電話用液晶
ディスプレイの世界的な需要増に対応するため、中国蘇州市に工場を建設、現在試運転中で来年２月に商業生産を開始する予定であります。

⑫

発酵の分野においては、ビタミンＢ12 に続く商品として、発酵法での赤色色素の商品開発、用途開拓
及び事業化に取り組んでおります。

⑬

ＳＳ関連商品の分野においては、ＳＳにおけるサービス機器の開発及びＳＳにおける物販用品の開発に取り組んでおります。
石油部門の研究開発費の総額は、34億円であります。

(２)

石油化学部門①

機能化学品分野においては、主に洗剤原料などに使用されるＬＡＢ（直鎖型アルキルベンゼン）の合理化工事が完成し、本年８月より順調に稼動しております。これに伴い、ＬＡＢの生産能力は４万トン/
年から８万トン/年になりました。

②

高機能製品分野においては、世界最高レベルの耐熱性と優れた流動性を有する液晶ポリマー「ザイダー」を市場に投入しております。近年、電気・電子分野において表面実装化、小型薄肉化、ハンダの− 12 −(12) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲030̲2k̲04183924／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

鉛フリー化といったニーズがあり、これに応えるために高流動性、超高耐熱グレードの商品開発を行っております。
石油化学部門の研究開発費の総額は、６億円であります。
（３）工事部門①

環境舗装技術の分野においては、近年、特に都市部における生活環境の悪化に伴いヒートアイランドの抑制や自動車走行による騒音・振動の低減、自動車排ガスの吸収などを舗装で対応する施策がとられ始めており、こうした対応技術に種々取り組んでおります。主に都市部で要請の強いヒートアイランド現象の抑制につきましては、遮熱コート材の高機能化とコストダウンを図り、遮熱性舗装「クールパー
ビアス」の市場競争力を強化いたしました。騒音低減につきましては、従来の低騒音舗装よりさらに数デシベル低減可能な超低騒音舗装の開発に継続的に取り組んでおります。また、振動抑制舗装、排ガス吸収舗装については、実路における性能評価に取り組んでいるところであります。

②

舗装再生技術の分野においては、循環型社会の形成促進の一方策として、資源リサイクルの一層の推進として路上路盤再生工法のコストダウンや施工性向上を図るべく開発した既設舗装材をすき取ることのできる「積込み装置付きリサイクラ」を実用化し、実際の工事に活用しております。また、ここ数年で急速に普及した排水性舗装/低騒音舗装を路上で再生する手法の開発にも取り組んでおります。

③

交通安全技術の分野においては、道路交通の安全対策の一つとして道路中央部あるいは路側に凹型の切削溝を設けて自動車運転者に車線逸脱を警告する「ランブルストリップス」及び自転車通行者に対して衝撃の少ない「路肩用ランブルストリップス」を実用化いたしました。

④

合材製造技術の分野においては、市場環境が一段と厳しさを増している中、アスファルト混合物製造においては、特にコスト削減と品質向上が求められております。コスト削減・品質向上の両面からの方策として、再生骨材簡易加熱装置における低コスト加熱方法に実用化の目処を得ております。この他コ
スト削減の面から、市街地における低層サテライトサイロや無人化運転可能なサテライトサイロ建設についても実用化の目処を得ております。また、ＣＯ２ 排出量の低減策として、常温混合物あるいは中温化よりさらに温度を低減させた混合物の研究にも継続して取り組んでおります。

⑤

舗装技術は、機能の多様化だけでなく環境負荷の低減まで求められるようになっているため、新規開発は勿論保有技術の改良・改善も不可欠となっております。このような観点から、特に凍結抑制舗装や景観舗装、土系舗装などの改良改善を行っており、新たに針葉樹皮を利用した循環型有機質土壌改良工法として「パーフェクトクレイＣ＆Ｃ」を商品化しました。また、一般廃棄物焼却灰溶融スラグ、石炭灰、廃タイヤなどの一般廃棄物・産業副産物を舗装材料として活用する研究開発を継続して行っております。

⑥

土壌浄化技術につきましては、平成15年２月の土壌汚染対策法の施行に伴い、工場跡地などの土壌浄化工事が増えてきているため、重金属や揮発性有機化合物(ＶＯＣ)などの特定有害物質を含む土壌・地下水の浄化技術の開発に注力しております。例えば、重金属については新材料による不溶化技術の開発、
ＶＯＣについては揚水曝気工法などの保有技術の改良改善を行っております。また、法の対象外ではありますが、含油土壌の浄化技術として加熱乾燥浄化やバイオ浄化などの高度化及び原位置浄化技術の開発など進めております。
工事部門の研究開発費の総額は、５億円であります。

− 13 −(13) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲030̲2k̲04183924／第２事業／os2新日本石油／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの
名称

会社名

所在地

設備の内容

資金調達方法新日本石油精製㈱室蘭製油所

北海道室
蘭市

石油

ボイラータービン
発電設備

自己資金及び借入金

Ｈ16.７

新日本石油タン
カー㈱

神奈川県
横浜市

石油

船舶

自己資金及び借入金

Ｈ16.７− 14 −(14) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲040̲2k̲04183924／第３設備／os2新日本石油／半期.doc

取得年月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

2,000,000,000
計（注）2,000,000,000「株式の消却が行われたときは、これに相当する株式数を減ずる」旨、定款第５条に定めております。

②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数種類（株）（平成16年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成16年12月27日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

1,514,507,271

1,514,507,271

東京（第一部）、大阪（第一部）、名古屋（第一部）、福岡、札幌の各証券取引所−

計

1,514,507,271

1,514,507,271

−

−

（注）

提出日現在の発行済株式数には、平成16年12月１日以降の旧転換社債の株式転換により発行された株式を含んでおりません。

(2）【新株予約権等の状況】①

新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。

②

旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年９月30日現在

銘柄（発行年月日）平成16年11月30日現在

残高（百万円）

転換価格

資本組入額

残高（百万円）

転換価格

資本組入額

69,6281,864円
30銭

１株につき
933円

69,6281,864円
30銭

１株につき
933円

第６回 国内無担保転換社債（公募）（平成元年12月14日）(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

平成16年9月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

1,514,507−

139,436−

265,563− 15 −(15) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲050̲2k̲04183924／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

(4）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

125,110

8.26

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

107,768

7.12

株式会社みずほコーポレー
ト銀行（常任代理人 資産管理
サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）

73,8874.88

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目６番３号

45,435

3.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

40,3982.67

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

31,323

2.07

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

29,387

1.94

ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほコーポーレート銀行兜町証券決済業務室）

WINCHESTER HOUSE 1 GREAT WINCHESTERSTREET LONDON EC2N 2DB UK（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

27,6251.82

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

23,722

1.57

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

20,815

1.37

525,470

34.70

計

−

（注）１．大株主は平成16年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
２．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

125,110千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

107,768千株

３．株式会社みずほコーポレート銀行から平成15年５月15日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成15年４月30日現在で同社を含む共同保有者６社で115,280千株（所有株式割合
7.61％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
株式会社みずほコーポレート銀行

73,887千株

株式会社みずほ銀行

10,403千株

0.69％

みずほ証券株式会社

572千株

0.04％

29,286千株

1.93％

第一勧業アセットマネジメント株式会社

653千株

0.04％

富士投信投資顧問株式会社

479千株

0.03％

みずほ信託銀行株式会社

4.88％（所有株式数、所有株式割合には保有潜在株式を含んでおります。）
４．三井アセット信託銀行株式会社から平成14年４月15日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成14年３月31日現在で同社を含む共同保有者２社で89,159千株（所有株式割合
5.89％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

− 16 −(16) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲050̲2k̲04183924／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

なお、それぞれの会社の所有株式数、所有株式割合は、次のとおり報告を受けております。
三井アセット信託銀行株式会社

70,604千株

4.66％

中央三井信託銀行株式会社

18,555千株

1.23％（所有株式数、所有株式割合には保有潜在株式を含んでおります。）
５．住友信託銀行株式会社から平成14年11月15日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成14年10月31日現在で73,419千株（所有株式割合4.85％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（所有株式数、所有株式割合には保有潜在株式を含んでおります。）
６．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・エル・シーから平成15年７月15日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成15年６月30日現在で67,967千株（所有株式割
合4.49％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

11,053,000−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,480,233,000

1,480,233−

単元未満株式

普通株式

23,221,271−−

1,514,507,271−−

1,480,233−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）−「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が178,000株（議決権の数178個）含まれております。

− 17 −(17) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲050̲2k̲04183924／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

②【自己株式等】
平成16年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

新日本石油㈱東京都港区西新橋一丁目３番12号

3,967,000−

3,967,000

0.26

宝扇商事㈱

徳島市末広一丁目５番55号

50,000−50,0000.00

吉伴㈱大分市弁天二丁目６番14号

75,0005,000

80,0000.01

ヤマサンニッセキ㈱宇部市大字西岐波字神楽田1346番地の８

53,00053,0000.00㈱ネクステージ中国

広島市西区井口三丁目８番20号

50,00050,0000.00

千代田石油㈱東京都港区西新橋一丁目１番３号

84,000119,000

0.01㈱ＥＭロード

熊本市本山四丁目３番７号

39,00039,000

0.00

湘南菱油㈱

横須賀市森崎一丁目
５番24号

157,000

11,000168,000

0.01

菱華石油サービス㈱神戸市長田区長楽町
七丁目１番26号

84,0007,000

91,000

0.01

太平石油㈱

守口市八雲中町三丁目13番51号

455,000

23,000478,000

0.03

昭興石油㈱

東京都港区赤坂六丁目13番18号

75,00058,000133,000

0.01

タナカエネルギー㈱福井市毛矢三丁目１番21号

25,00025,0000.00

西村㈱神戸市中央区雲井通
三丁目１番７号

151,000

19,000170,000

0.01

西部日曹㈱

福岡市中央区薬院四丁目３番４号

36,0001,000

37,000

0.00

陽和運輸㈱

東京都港区芝大門二丁目９番16号

210,000

47,000257,000

0.02㈱マクサムコーポレー
ション

福島市旭町９番16号

53,00062,000115,000

0.01

シーエルシータカハシ㈱

北九州市門司区浜町
１番２号

35,000−35,000

0.00

滋賀石油㈱

大津市竜が丘１番12号

67,000−67,0000.00

ユウシード東洋㈱伊万里市新天町字中島460番地６

72,00088,000160,000

0.01㈱ソニックス

東京都港区新橋四丁目25番６号

2,000

2,000

0.00

静岡石油輸送㈱富士市鈴川西町21番
１号

55,0000.00−−
35,000−−−55,000−− 18 −(18) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲050̲2k̲04183924／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株合計（株） 式数の割合
（％）

日米礦油㈱

大阪市西区南堀江四丁目25番15号

777,000

93,000870,000

0.06

日本石油輸送㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

2,787,000

37,0002,824,000

0.19

群馬石油

伊勢崎市連取町1613
番地の２−

58,00058,000

0.00

日星石油㈱

宇都宮市不動前二丁目２番51号−

31,00031,0000.00

京極運輸商事㈱東京都中央区新川二丁目15番５号

210,000

48,000258,000

0.02

雄洋海運㈱

横浜市中区桜木町一丁目１番地８588,000

588,000

0.04㈱サントーコー

横浜市神奈川区鶴屋町二丁目21番１号

223,000

259,000

0.02

沖縄マリンサービス㈱中頭郡中城村字泊537
番地２

5,000

5,000

0.00

計

−

11,053,000

0.73

10,330,000−
36,000−723,000（注）１．上記のほか、株主名簿上は当会社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、5,000株（議決権の数５個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しております。
２．他人名義として記載したものは、当会社の取引先による持株会の所有株式のうち相互保有に該当する会社の持分であります。
なお、取引先による持株会の株主名簿上の名義及び住所は、次のとおりであります。
(1）＜名義＞ＥＮＥＯＳ共栄会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号(2）＜名義＞ＥＮＥＯＳ親和会＜住所＞東京都港区西新橋一丁目３番12号

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

平成16年５月

平成16年６月

平成16年７月

平成16年８月

平成16年９月

最高（円）

673

650

708

697

722

718

最低（円）

596

559

612

653

646

667

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書の提出日以後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当会社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当会社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年
９月30日まで）及び前中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）並びに当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

− 20 −(20) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲050̲2k̲04183924／第４提出会社／os2新日本石油／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産※１104,755

198,296

178,846

２．受取手形及び売掛
金※１480,692

516,662

578,850

３．有価証券

10,295

2,310

3,009

４．たな卸資産534,855

661,032

498,857

５．繰延税金資産30,35831,293

41,543

６．その他

85,254113,903

98,517

貸倒引当金△3,706△3,263△4,289流動資産合計

1,242,504Ⅱ

１．現金預金37.77

1,520,234

44.77

1,395,336

42.73

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

減価償却累計額(2）油槽533,552※１

減価償却累計額(3）機械装置及び運搬具※１1,061,167※１※１

減価償却累計額

２．無形固定資産531,362

813,131
275,370

530,676

259,850
29,323

231,940

284,616

1,089,301

282,455

259,21327,909230,915

1,403,490

28,2981,365,521
314,188

1,078,786

286,735

864,192

695,873701,519

52,85445,535

61,774

106,470
83,089有形固定資産合計

300,118

1,345,783(5）建設仮勘定(6）その他

806,732

260,114230,790

減価償却累計額(4）土地

833,671

102,568
23,381

77,1701,554,487 (47.26)(1.73)

102,994
25,39778,003

1,384,275 (40.76)
52,875(1.56)

24,991
1,385,774 (42.44)※１56,97856,396(1.73)(1）投資有価証券※１280,626

292,347

291,003(2）長期貸付金※１

33,50130,58627,856

27,79821,21624,426

112,726

108,743

100,858△19,284△14,323△16,178435,369 (13.24)

438,570 (12.91)

427,967 (13.10)

３．投資その他の資産(3）繰延税金資産(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計※１2,046,835

62.23

1,875,722

55.23

1,870,137

57.27

33

0.00

23

0.00

29

0.00

3,289,374 100.00

3,395,980 100.00

3,265,503 100.00− 21 −(21) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲060̲2k̲04183924／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

303,895

391,578

347,401

229,387

230,560

175,119

３．１年内に償還する
社債

25,29010,455

5,451

４．コマーシャル・ペーパー

145,000

115,000

121,000

382,248

509,694

521,350

59,86959,447

66,204−

0−

116,206

223,622

196,895

２．短期借入金

５．未払金

※１

※１

６．預り金
７．繰延税金負債
８．その他
流動負債合計Ⅱ

1,261,899

38.37

1,540,359

45.36

1,433,424

43.89

固定負債
１．社債

※１

233,304

224,329

231,968

69,628−−372,301

374,402398,556４．繰延税金負債

79,94780,37378,013

５．退職給付引当金111,427

107,508

111,725

６．修繕引当金

33,28230,12733,66159,03164,486

55,836

２．転換社債
３．長期借入金

７．その他
固定負債合計
負債合計

※１

※１

958,92229.15

881,227

25.95

909,76327.86

2,220,821

67.52

2,421,587

71.31

2,343,187

71.75

112,925

3.43

102,525

3.02

101,1133.10（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金139,436

4.24

139,436

4.10

139,436

4.27

Ⅱ

資本剰余金

274,8368.35

274,843

8.09

274,838

8.42

Ⅲ

利益剰余金

519,877

15.80

422,787

12.45

371,471

11.38

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

28,1520.86

46,241

1.36

46,7661.43

Ⅴ

為替換算調整勘定△3,775 △0.11△7,937 △0.23△8,123 △0.25

Ⅵ

自己株式

△2,899 △0.09△3,502 △0.10△3,186 △0.10

資本合計

955,627

871,868

821,202

負債、少数株主持分及び資本合計29.05

3,289,374 100.00

25.67

3,395,980 100.00

25.15

3,265,503 100.00− 22 −(22) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲060̲2k̲04183924／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

②【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,994,152 100.00

2,257,666 100.00

4,279,751 100.00

Ⅱ

売上原価

1,828,953

91.72

2,030,683

89.95

3,928,505

91.79

165,198

8.28

226,983

10.05

351,246

8.21

295,328

6.90

55,9181.31

28,991

0.67

27,8200.65

57,089

1.33

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．運賃諸掛

49,51847,608103,967２．人件費

36,04931,671

69,653

３．退職給付引当金繰
入額

6,744

6,383

11,466

４．修繕費

4,923

3,664

9,523

５．賃借料

9,294

8,209

17,966６．減価償却費

12,195

12,16925,657

７．その他

27,931

営業利益
Ⅳ

146,658

7.35

18,5400.93

27,091

136,797

6.06

90,185

3.99

57,092

営業外収益
1,633

1,328

2,958

２．受取配当金

1,451

1,816

2,422

３．為替差益

1,306

691

635

４．資産賃貸収入

6,193

6,227

12,183５．連結調整勘定償却
額

894

991

1,905

６．持分法による投資
利益

1,202

2,378

2,357

７．その他

3,006

Ⅴ

１．受取利息15,688

0.79

2,520

15,954

0.71

6,529

営業外費用
１．支払利息２．コマーシャル・
ペーパー利息３．その他
経常利益

10,861

9,151

20,798

15

10

31

3,575

14,4520.73

19,775

0.99

2,997

12,1580.54

93,981

4.16

6,990

− 23 −(23) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲060̲2k̲04183924／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分
Ⅵ

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

注記
番号

金額（百万円）

※１

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

特別利益
１．固定資産売却益

7,217

11,24012,045

２．厚生年金代行返上
益

−

3,483

−

３．貸倒引当金戻入額

1,128

784

1,081

４．投資有価証券売却
益

2,219

152

4,130

５．修繕引当金戻入額

69

33

130

６．その他
Ⅶ

1,234

11,8690.59

268

15,962

0.71

2,011

19,3990.45

226,1625.28

特別損失
１．固定資産売却損

※２

2,706

2,582

7,251

２．固定資産除却損

※３

2,819

3,097

10,481

３．減損損失

※５

−

2,877

171,482

４．投資有価証券評価
損

1,580

822

1,966

５．投資有価証券売却
損

1,245

0

1,636

６．風水害損失

−

1,784

−

７．ゴルフ会員権評価
損

71

494

148

８．特別早期退職加算
金

−

451

12,100９．販売用不動産評価
損

1,263

356

6,241

10．貸倒引当金繰入額

294

70

1,803

11．その他

434

10,4160.52

税金等調整前中間（当期）純利益

21,228

税金等調整前中間（当期）純損失−

法人税、住民税及
び事業税

※４

8,540

法人税等調整額

※４

△511

607

13,1440.58

1.06

96,799

4.29

−

−

−

−

−

149,672

3.50

20,4268,029

0.40

少数株主利益3,028

少数株主損失16,07013,051

14,92536,497

1.62△22,780△7,854 △0.18

0.15

2,325

0.10

−

−

−

−

−

−

8,291

0.20

中間（当期）純利
益

10,1700.51

57,9762.57−−

中間（当期）純損
失

−

−

−

−

133,526

3.12− 24 −(24) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲060̲2k̲04183924／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成15年４月１日 （自平成15年９月30日） 至

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成16年４月１日 （自 平成15年４月１日
平成16年９月30日） 至 平成16年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

274,829

274,838

274,829

Ⅱ 資本剰余金増加高−

２．合併差益6Ⅲ

１．自己株処分差益

資本剰余金中間期末（期末）残高

5
6

−

−
5

8

8

274,836

274,843274,838

513,199

371,471

513,199（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

10,170２．持分法適用会社増加に伴う増加高3,065

57,976
13,235−−57,976

2,956

2,956

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．中間（当期）純損失−

133,526

２．配当金

6,045

6,043

10,579

３．役員賞与

509

425

509

４．持分法適用会社減少に伴う減少高−167−

５．持分法適用会社増加に伴う減少高−24−

６．自己株式処分差損

2

−

2

７．抱合株式消却損−

Ⅳ−

利益剰余金中間期末（期末）残高6,557
519,877−

6,660
422,78767

144,685
371,471− 25 −(25) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲060̲2k̲04183924／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間

平成15年４月１日 （自平成15年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

税金等調整前中間（当期）純利益

21,22896,799△149,672

減価償却費

50,751

52,793

107,045

受取利息及び受取配
当金△3,084△3,144△5,380

支払利息

10,876

9,161

20,829

固定資産売却益△7,218△11,252△12,045

固定資産除売却損

5,747

5,757

16,990−2,877

171,482

137,728

65,443

28,610△24,606△162,152

11,101△58,250

51,14085,285

未払消費税等の増加
額（△減少額）△5,400△6,582

2,771

その他△11,362△22,51436,603

小計

116,41078,326313,620

5,356

4,624

7,853

利息の支払額△11,775△9,706△21,597

法人税等の支払額△14,927△5,835△19,906

特別早期退職加算金の支払額−△10,778−

営業活動によるキャッシュ・フロー

95,06456,631

279,969

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）

利息及び配当金の受取額− 26 −(26) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲060̲2k̲04183924／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間

平成15年４月１日 （自平成15年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

定期預金の預入による支出△7,285△0△71

定期預金の払戻によ
る収入

6,606

850

7,751

有価証券・投資有価証券の取得による支出△7,184△4,372△8,105

有価証券・投資有価証券の売却による収入

14,297

4,399

29,186有形固定資産の取得による支出△57,694△60,710△119,507

有形固定資産の売却による収入

10,481

16,47015,640

長期貸付けによる支出△3,896△10,429△9,438

長期貸付金の回収に
よる収入

7,162

7,315

18,554

無形固定資産の取得による支出△3,251△2,616△11,091

その他△5,880△3,017△1,980△46,645△52,113△79,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー− 27 −(27) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲060̲2k̲04183924／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成16年４月１日（自 平成15年４月１日
平成16年９月30日）
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間

平成15年４月１日 （自平成15年９月30日） 至
金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

短期借入金の純増加
額（△純減少額）

17,4402,422△7,038

長期借入れによる収入

24,322

51,57772,019

長期借入金の返済による支出△59,895△26,578△131,590

社債の発行による収入

26,058−26,442

社債の償還による支出△65,237△2,459△84,355

配当金の支払額△6,045△6,043△10,579

少数株主への配当金の支払額△3,936△3,746△3,962

△77

△203

△245

財務活動によるキャッシュ・フロー△67,370

14,968△139,309

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額94980△2,955Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△18,858

20,466

58,644

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

109,638

174,535

109,638Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

6,252

−

6,252

Ⅷ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

−

△128

−

Ⅸ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

97,032

194,873

174,535

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フローその他− 28 −(28) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲060̲2k̲04183924／第５−１中間連結財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

57社(1）連結子会社の数

主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。

52社

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1）連結子会社の数

主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。

55社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況４．関係会社の新日本石油精製株式会社

新日本石油精製株式会社

状況」に記載しているため、省

日本海石油株式会社

日本海石油株式会社

略しております。

和歌山石油精製株式会社

和歌山石油精製株式会社

当連結会計年度から新規に連新日本石油ガス株式会社

新日本石油ガス株式会社

結の範囲に含めることとした会

新日本石油基地株式会社

新日本石油基地株式会社

社は２社、連結の範囲から除い

新日本石油タンカー株式会社

新日本石油タンカー株式会社

た会社は４社であり、その内訳

新日本石油開発株式会社

新日本石油開発株式会社

は以下のとおりであります。

日本ベトナム石油株式会社

日本ベトナム石油株式会社

新日本石油化学株式会社

新日本石油化学株式会社

日本鋪道株式会社

株式会社NIPPOコーポレー

新日石トレーディング株式会

ション社

新日石トレーディング株式会

新日石不動産株式会社社

Nippon Oil Finance新日石不動産株式会社（Netherlands）B.V.

Nippon Oil Finance

当中間連結会計期間から新規（Netherlands）B.V.

に連結の範囲に含めることとし

当中間連結会計期間から新規た会社は２社、連結の範囲からに連結の範囲に含めることとし除いた会社は２社であり、そのた会社は１社、連結の範囲から内訳は以下のとおりでありま除いた会社は４社であり、そのす。

内訳は以下のとおりであります。

①

当中間連結会計期間に設立①

当中間連結会計期間に設立①

当連結会計年度に設立したしたことにより新規に連結のしたことにより新規に連結のことにより新規に連結の範囲

範囲に含めた会社

範囲に含めた会社に含めた会社②

新日石インフォテクノ株式

新日石ビジネスサービス株新日石インフォテクノ株式

会社

式会社

会社

当中間連結会計期間から重②

当中間連結会計期間に連結②

当連結会計年度から重要性

要性が増加したことにより新子会社と合併したことによりが増加したことにより新規に規に連結の範囲に含めた会社

連結の範囲から除いた会社

連結の範囲に含めた会社

大日本土木株式会社

日本オートパーキング株式

大日本土木株式会社会社
同社は、連結子会社である
新日石不動産株式会社に平成
16年７月１日に吸収合併されました。
③

当中間連結会計期間に当会③

当中間連結会計期間に会社③

当連結会計年度に当会社と社と合併したことにより連結を清算したこと等により連結合併したことにより連結の範の範囲から除いた会社の範囲から除いた会社

囲から除いた会社

新日石情報システム株式会

株式会社イドムコ宮崎

新日石情報システム株式会

社

浮島アロマ株式会社社

同社は、当会社に平成15年

新日石エンジニアリング

８月１日に吸収合併されまし
た。

株式会社

同社は、当会社に平成15年
８月１日に吸収合併されました。

− 29 −(29) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）④

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当中間連結会計期間に連結④ 当連結会計年度に連結子会

子会社と合併したことにより社と合併したことにより連結

連結の範囲から除いた会社の範囲から除いた会社

新日本石油タンカー近海株

新日本石油タンカー近海株

式会社

式会社

同社は、連結子会社である

同社は、連結子会社である

新日本石油タンカー株式会社

新日本石油タンカー株式会社に平成15年４月１日に吸収合に平成15年４月１日に吸収合併されました。

併されました。
⑤

当連結会計年度に会社を清算したことにより連結の範囲から除いた会社
中央日石株式会社
株式会社千葉エネルギー(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等同左

同左

太平洋山崎株式会社（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも

２．持分法の適用に関する事
項（連結の範囲から除いた理由）

同左

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資

小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれ（持分相当額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要なも連結財務諸表に重要な影響影響を及ぼしておりません。

を及ぼしておりません。

(1）持分法適用の非連結子会社の数

10社(2）持分法適用の関連会社の数(1）持分法適用の非連結子会社の数

18社(2）持分法適用の関連会社の数(1）持分法適用の非連結子会社の数

10社(2）持分法適用の関連会社の数

29社

29社

30社

主要な持分法適用の非連結子

主要な持分法適用の非連結子

主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、以下の会社及び関連会社名は、以下の会社及び関連会社名は、「第１とおりであります。

とおりであります。

企業の概況４．関係会社の状

日本石油輸送株式会社

日本石油輸送株式会社

況」に記載しているため、省略

三菱液化瓦斯株式会社

三菱液化瓦斯株式会社

しております。

日本ノースシー石油株式会社

日本ノースシー石油株式会社

当連結会計年度から新規に持当中間連結会計期間から重分法適用の非連結子会社及び関要性が増加したことにより新要性が増加したことにより新連会社に含めることとした会社

規に持分法適用の非連結子会

規に持分法適用の非連結子会

は９社であり、その内訳は以下社に含めることとした会社は社に含めることとした会社はのとおりであります。

５社であり、以下のとおりで３社であり、以下のとおりで①①

当中間連結会計期間から重①

当連結会計年度から重要

あります。

あります。

性が増加したことにより新株式会社エネッツ東京販売

株式会社イドムコ滋賀

規に持分法適用の非連結子株式会社エネッツ西東京販売

株式会社イドムコ四国

会社に含めた会社

株式会社エネッツ千葉販売

株式会社イドムコ宮崎

株式会社エネッツ東京販売

株式会社エネッツ埼玉販売

株式会社エネッツ西東京販売

株式会社エネッツ神奈川販売

株式会社エネッツ千葉販売
株式会社エネッツ埼玉販売
株式会社エネッツ神奈川販売− 30 −(30) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

②

②

②

当中間連結会計期間から重当中間連結会計期間に設立

当連結会計年度から重要要性が増加したことにより新したことにより新規に持分法性が増加したことにより新規に持分法適用の関連会社に適用の非連結子会社に含める

規に持分法適用の関連会社

含めることとした会社は３社こととした会社は５社であに含めた会社であり、以下のとおりでありり、以下のとおりでありま

日石マレーシア石油開発株

ます。

す。

式会社

日石マレーシア石油開発株式

株式会社イドムコ中部

日石サラワク石油開発株式会社

株式会社イドムコ関西

会社

日石サラワク石油開発株式会

株式会社イドムコ阪神社

株式会社イドムコ中国

天津日石潤滑油脂有限公司

株式会社イドムコ九州

─────

③

天津日石潤滑油脂有限公司
Sunrise Chemical L.L.C.

─────

当中間連結会計期間から重要性が減少したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社は以下のとおりであります。
日本ポリオレフィン株式会社(3）持分法を適用していない非連同左(3）持分法を適用していない非連

結子会社及び関連会社（西部日結子会社及び関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ中曹株式会社等）は、それぞれ連間連結純損益及び利益剰余金等

結純損益及び利益剰余金等に及に及ぼす影響が軽微であり、かぼす影響が軽微であり、かつ、つ、全体としても重要性があり全体としても重要性がありませ

ません。

ん。

(4）持分法適用会社のうち、中間

同左(4）持分法適用会社のうち、決算

決算日が中間連結決算日と異な日が連結決算日と異なる会社にる会社については、各社の中間

ついては、各社の事業年度に係会計期間に係る中間財務諸表をる財務諸表を使用しておりま

使用しております。

す。

− 31 −(31) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
３．連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

連結子会社のうち、新日本石油

連結子会社のうち、新日本石油開連結子会社のうち、新日本石油開開発株式会社、日本カナダ石油株

発株式会社、日本カナダ石油株式発株式会社、日本カナダ石油株式

式会社、日本ベトナム石油株式会会社、日本ベトナム石油株式会社

会社、日本ベトナム石油株式会社社等の日本法人９社及びNippon

等の日本法人７社及びNippon Oil

等の日本法人９社及びNippon Oil

Oil Exploration U.S.A. Ltd. 、Exploration U.S.A. Ltd. 、Exploration U.S.A. Ltd. 、

Nippon Oil Exploration andNippon Oil Exploration andNippon Oil Exploration and

Production U.K. Ltd. 、NMOC

Production U.K. Ltd. 、NMOC

Production U.K. Ltd. 、NMOC（U.K.）Ltd.、Nippon Oil（U.K.）Ltd.、Nippon Oil（U.K.）Ltd.、Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.、Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.、Nippon Oil（U.S.A.）Ltd.、Nippon Oil（Asia）Pte. Ltd. 、Nippon Oil（Asia）Pte. Ltd. 、Nippon Oil（Asia）Pte. Ltd. 、Nippon Oil（Australia）Pty.Ltd.、Nippon（Australia）Pty.Ltd.、Nippon（Australia）Pty.Ltd.、Nippon

Oil Finance（Netherlands）B.V.

Oil Finance（Netherlands）B.V.

Oil Finance（Netherlands）B.V.

等の海外法人14社の中間決算日等の海外法人14社の中間決算日等の海外法人14社の決算日は、12

は、６月30日であります。

は、６月30日であります。

月31日であります。

それらの会社の中間決算日と中それらの会社の中間決算日と中間連結決算日との差異は３ヶ月以間連結決算日との差異は３ヶ月以算日との差異は３ヶ月以内であ内であり、かつその期間における内であり、かつその期間におけるり、かつその期間における取引は取引は中間連結財務諸表に重要な取引は中間連結財務諸表に重要な

連結財務諸表に重要な影響を与え影響を与えないため、当該連結子

影響を与えないため、当該連結子ないため、当該連結子会社の事業

会社の中間会計期間に係る中間財会社の中間会計期間に係る中間財

年度に係る財務諸表を基礎として

務諸表を基礎として連結を行って務諸表を基礎として連結を行って連結を行っております。

おります。

おります。

(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評

それらの会社の決算日と連結決(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

たな卸資産
主として総平均法による原

たな卸資産

たな卸資産

同左

同左

価法を採用しております。
②

有価証券

②

ア．満期保有目的の債券

有価証券

②

有価証券

ア．満期保有目的の債券

ア．満期保有目的債券

同左

同左

償却原価法（定額法）を採用しております。
イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

同左

決算日の市場価格等に基に基づく時価法を採用してづく時価法を採用しておりおります。（評価差額は全ます。（評価差額は全部資部資本直入法により処理

本直入法により処理し、売し、売却原価は主として移却原価は主として移動平均

動平均法により算定してお法により算定しておりま

ります。）

す。）

時価のないもの

時価のないもの

主として移動平均法によ

時価のないもの同左

同左

る原価法を採用しております。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務③

デリバティブ取引により生③

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務じる正味の債権及び債務

同左

同左

時価法を採用しております。

− 32 −(32) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①

①

①

有形固定資産主として、建物は定額法、有形固定資産同左

有形固定資産同左

その他の有形固定資産については定率法を採用しており、耐用年数及び残存価額は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし当会社が所有するＳＳ建物については耐用年数15年を採用しております。
また、連結子会社のうち２社は、資産に計上しているリース物件の電算機等（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るもの）については、リース期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とする定額法によっております。
②

無形固定資産②

主として定額法を採用して無形固定資産同左②

無形固定資産同左おります。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。また、連結子会社３社が計上している鉱業権は、うち２社が見積り耐用年数、うち１社が生産高比例法にて償却しております。
(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法

連結子会社が計上している繰

同左(3）繰延資産の処理方法
同左

延資産について、創立費は５年、新株発行費は３年、社債発
行費は社債の償還期限にわた
り、均等額を償却しております。

− 33 −(33) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金

①

売上債権、貸付金等の貸倒

貸倒引当金

①

同左

貸倒引当金
同左

損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当連結

連結会計期間末において発生

連結会計期間末において発生

会計年度末において発生してしていると認められる額を計していると認められる額を計いると認められる額を計上し上しております。

上しております。

ております。

なお、過去勤務債務は、そなお、過去勤務債務は、そなお、過去勤務債務は、その発生連結会計年度の従業員の発生連結会計年度の従業員の発生連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一の平均残存勤務期間以内の一の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）に定の年数（主として５年）に定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しよる定額法により費用処理しよる定額法により費用処理しております。

ております。

ております。

また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異

また、数理計算上の差異

は、各連結会計年度の発生時は、各連結会計年度の発生時は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤における従業員の平均残存勤における従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（主務期間以内の一定の年数（主務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法にとして５年）による定額法にとして５年）による定額法により按分した額を、主としてより按分した額を、主としてより按分した額を、主としてそれぞれ発生連結会計年度かそれぞれ発生連結会計年度かそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

ら費用処理しております。

ら費用処理しております。

（追加情報）

当会社及び主要な連結子会

当会社及び主要な連結子会

社１社は、確定給付企業年金社１社は、確定給付企業年金

当会社及び主要な連結子会法の施行に伴い、厚生年金基法の施行に伴い、厚生年金基社１社は、確定給付企業年金金の代行部分について、平成金の代行部分について、平成法の施行に伴い、厚生年金基16年４月１日に厚生労働大臣

16年４月１日に厚生労働大臣

金の代行部分について、平成から過去分返上の認可を受から過去分返上の認可を受け15年３月26日に厚生労働大臣

け、平成16年９月６日に国にました。これにより、翌連結から将来分支給義務免除の認返還額（最低責任準備金）の会計年度の損益に与える影響

可を受けました。

納付を行いました。

は、3,462百万円の利益増の見

当中間連結会計期間末日現

当中間連結会計期間におい在において測定された返還相て、特別利益として3,483百

当額（最低責任準備金）は万円計上しております。

込みであります。

4,179百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当中間連結会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第13号）第44‑2項を適用した場合に生じる利益の見込
額は2,500百万円であります。

− 34 −(34) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

③

③

③

修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備

修繕引当金
同左

修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期開放点検が義えるため、定期開放点検が義務付けられた油槽、製油所の務づけられた油槽、製油所の機械装置及び船舶等に係る点

機械装置及び船舶等に係る点

検修理費用を期間配分し、当検修理費用を期間配分し、当中間連結会計期間に対応する

連結会計年度に対応する額を額を引当計上しております。

引当計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

同左

外貨建金銭債権債務は、決算

決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は損益と換算し、換算差額は損益としてして処理しております。なお、処理しております。なお、在外在外子会社等の資産及び負債、子会社等の資産及び負債、収益

収益及び費用は、中間決算日の及び費用は、決算日の直物為替

直物為替相場により円貨に換算

相場により円貨に換算し、換算し、換算差額は資本の部におけ差額は資本の部における為替換る為替換算調整勘定及び少数株算調整勘定及び少数株主持分に主持分に含めております。

含めております。

(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①

繰延ヘッジ処理を採用してヘッジ会計の方法(7）重要なヘッジ会計の方法①

同左

ヘッジ会計の方法
同左

おります。
なお、為替予約及び通貨ス
ワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②（ヘッジ手段）

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）

同左

同左（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）同左

同左

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引、
商品スワップ取引等）（ヘッジ対象）相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの− 35 −(35) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

③

③

③

ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産及

ヘッジ方針
同左

ヘッジ方針
同左

び負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う
為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。
④

ヘッジの有効性評価の方法④

為替予約取引及び商品ス

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左(8）その他の中間連結財務諸表作(8）その他の中間連結財務諸表作(8）その他の連結財務諸表作成の成のための基本となる重要な事成のための基本となる重要な事ための基本となる重要な事項

項

項

ワップ取引等については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺することを確認することにより、有効性の判定を行っております。なお、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較することによりヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認している金利スワッ
プ取引については、有効性の判定を省略しております。

①

消費税等の会計処理①

税抜方式によっておりま

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

す。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）におかつ、価値の変動について僅少なける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

− 36 −(36) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

─────

─────

（固定資産の減損会計に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号

平成15年10月31日）

が平成16年３月31日に終了する連結会計
年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。これによる経常利益に与える影響額は、2,167百万円、税金等調整
前当期純損失に与える影響額は、173,649
百万円であります。
なお、減損損失累計額につきまして
は、各資産から直接控除しております。

表示方法の変更項目

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．「投資有価証券売却

前中間連結会計期間において特別損失

─────

損」の表示

の「その他」に含めておりました「投資（連結損益計算書の「特有価証券売却損」（前中間連結会計期間別損失」）

107百万円）は重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。

− 37 −(37) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

１．※１担保に供している資産及び１．※１担保に供している資産及び１．※１担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

す。

す。

す。

担保資産

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

担保資産

担保資産

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

現金預金

238

(−)

現金預金

92

(−)

現金預金

65

(−)

受取手形

5,972

(−)

受取手形

1,061

(−)

受取手形

1,320

(−)

売掛金

3,252

(−)

建物及び構
築物

90,327(70,035)

建物及び構
築物

90,773(69,898)

建物及び構
築物

94,973(72,204)

油槽19,532(18,841)

油槽19,547(18,849)

油槽

20,224(19,348)

機械装置及
び運搬具

172,341 (152,253)

機械装置及
び運搬具

149,273 (139,363)

機械装置及
び運搬具

150,274 (143,980)

土地

225,259 (216,659)

土地

225,234 (216,659)

土地262,434 (216,959)

有形固定資
産（その
他）

1,884

(1,826)

有形固定資
産（その
他）

2,121

(2,050)

投資有価証
券

31,685

(−)

投資有価証
券

24,928

(−)

長期貸付金
ほか

4,409

(−)

長期貸付金
ほか

5,621

(−)

合計

合計

担保付債務
割引手形

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)
(−)

短期借入金

45,383(15,665)

長期借入金

91,782

未払金

固定負債
（その他）
ほか
合計

担保付債務
割引手形

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)
486

(−)

短期借入金

32,004(9,813)(61,763)

長期借入金

79,23880,682(80,682)

未払金

600

(−)

社債

4,899

(−)

固定負債
（その他）
ほか

223,720 (158,111)

合計

該債務を示しております。

1,979(1,919)

9

(−)

投資有価証
券

28,963

(−)

長期貸付金

4,988

(−)

投資その他
の資産（そ
の他）

22

(−)

借地権

合計

522,177 (446,690)

担保付債務

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

割引手形

508

(−)

短期借入金

38,586(13,779)(57,316)

長期借入金

85,015(56,179)

80,851(79,774)

未払金

109,907 (109,392)

600

(−)

社債

3,749

(−)

固定負債
（その他）
ほか

196,929 (146,904)

合計（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

600

(−)

4,640

(−)

239,258 (179,351)

担保資産及び担保付債務のうち担保資産及び担保付債務のうち担保資産及び担保付債務のうち）内書は工場財団抵当並びに当

有形固定資
産（その
他）

546,593 (459,616)

570,041 (454,544)

373

社債

（

(工場財
総額
団)
(百万円)
(百万円)

（

）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

− 38 −(38) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

前連結会計年度末（平成16年３月31日）

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務

保証債務

保証債務

保証債務

(1）連結子会社以外の会社の金融(1）連結子会社以外の会社の金融(1）連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し次のと機関等からの借入に対し次のと機関等からの借入に対し次のおり債務保証を行っておりま

おり債務保証を行っておりま

とおり債務保証を行っており

す。

す。

ます。

百万円

百万円

百万円

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

10,413

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

10,394

Malaysia LNG
Tiga Sdn.Bhd.

9,892

日石マレーシア
石油開発㈱

5,766

水島エルエヌジー㈱7,731

日石マレーシア
石油開発㈱

5,790

日石ミャンマー
石油開発㈱

3,923

日石マレーシア
石油開発㈱

5,830

水島エルエヌジー㈱4,690

水島エルエヌジー㈱3,198

日石サラワク石
油開発㈱

3,719

日石ミャンマー
石油開発㈱

3,412

日石サラワク石
油開発㈱

2,076

日石ミャンマー
石油開発㈱

3,254

日石サラワク石
油開発㈱

3,252

サンアロマー㈱1,567

九州液化瓦斯福
島基地㈱

1,475

九州液化瓦斯福
島基地㈱

1,425

九州液化瓦斯福
島基地㈱

1,475

SUNRISECHEMICAL LLC

1,415

SUNRISECHEMICAL LLC

1,392

日本ポリエチレン㈱1,321㈱イドムコ中央

1,240㈱イドムコ中央

1,240㈱イドムコ中央

1,240

東京小澤㈱

1,164

東京小澤㈱

1,181

東京小澤㈱

1,197

日本ポリエチレ㈱イドムコガス

700

ン㈱

小澤地所㈱

632

㈱イドムコガス浅野工事㈱ほか
20件

3,023

合計

36,534799700

小澤地所㈱ほか

3,694

22件
合計

41,418

日本ポリエチレ

1,060

ン㈱㈱イドムコガス
小澤地所㈱ほか
23件

700
3,923

合計

37,959(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し、保証を行ってお資金）に対し、保証を行ってお資金）に対し、保証を行ってお

ります。

ります。

ります。

保証額

17,714百万円

保証額

15,728百万円

保証額

17,095百万円(3）連結子会社以外の会社の信用(3）連結子会社以外の会社の信用(3）連結子会社以外の会社の信用を補完することを目的に保証予を補完することを目的に保証予を補完することを目的に保証予

約、経営指導念書等の差し入れ

約、経営指導念書等の差し入れ

約、経営指導念書等の差し入れを行っております。

を行っております。

を行っております。

日石ミャンマー石油開発㈱ほか
１社

918百万円日石ミャンマー石油開発㈱ほか
１社

646百万円日石ミャンマー石油開発㈱ほか
１社

615百万円− 39 −(39) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

３．受取手形割引高1,123百万円

受取手形裏書譲渡高1,337百万円

４．特定融資枠契約

３．受取手形割引高486百万円４．特定融資枠契約

前連結会計年度末（平成16年３月31日）
３．受取手形割引高1,677百万円

４．特定融資枠契約(1）当会社は、運転資金の効率的

当会社は、運転資金の効率的

当会社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引先銀

な調達を行なうため、取引先銀

な調達を行なうため、取引先銀行11行で作られる融資シンジ行11行で作られる融資シンジ行11行で作られる融資シンジ

ケート団と特定融資枠契約（コケート団と特定融資枠契約（コケート団と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締

ミットメントライン契約）を締

ミットメントライン契約）を締結しております。

結しております。

結しております。

なお、当中間連結会計期間末

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額
80,000百万円

80,000百万円

において同契約に係る借入残高

200,000千米ドル

200,000千米ドル

また、連結子会社１社も同様

また、連結子会社１社も同様はありません。

の特定融資枠契約（極度額の特定融資枠契約（極度額80,000百万円

1,000百万円）を締結しており

1,000百万円）を締結しており

200,000千米ドル

ます。

ます。

特定融資枠契約の極度額(2）連結子会社１社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、

なお、いずれも当中間連結会

なお、いずれも当連結会計年

計期間末において同契約に係る度末において同契約に係る借入

借入残高はありません。

残高はありません。

取引先銀行２行と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。
なお、当中間連結会計期間末において同契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
百万円
特定融資契約の極度額

7,000

借入実行残高

4,000

差引額

3,000

− 40 −(40) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．※１固定資産売却益7,217百万

１．※１固定資産売却益11,240百万（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．※１固定資産売却益12,045百万

円の主な内容円の主な内容円の主な内容油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

油槽所跡地及びＳＳ用地、厚生施設ほか土地

6,910百万円

8,649百万円

11,006百万円

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

307百万円

2,590百万円

1,039百万円

２．※２固定資産売却損2,706百万

２．※２固定資産売却損2,582百万

２．※２固定資産売却損7,251百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

ＳＳ用地及び遊休地ほか土地

2,564百万円

595百万円

6,854百万円

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

建物・構築物・機械装置ほか

141百万円

1,987百万円

396百万円３．※３固定資産除却損2,819百万

３．※３固定資産除却損3,097百万

３．※３固定資産除却損10,481百万円の主な内容円の主な内容円の主な内容製油所・油槽所設備ほか

製油所・油槽所設備ほか

製油所・油槽所設備ほか

ＳＳ関連・事務所設備ほＳＳ関連・事務所設備ほかか

ＳＳ関連・事務所設備ほか
6,397百万円

2,680百万円

2,330百万円
４．※４法人税等の表示方法

4,083百万円

416百万円

489百万円４．※４法人税等の表示方法

当中間連結会計期間における

当中間連結会計期間における税金費用について、一部の連結

税金費用について、一部の連結子会社は簡便法による税効果会

子会社は簡便法による税効果会

計を適用しているため、当該会計を適用しているため、当該会社に係る法人税等調整額は「法社に係る法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含

人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

めて表示しております。

─────

− 41 −(41) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
─────

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
５．※５減損損失（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

５．※５減損損失

当社および連結子会社は、

当社および連結子会社は、

キャッシュ・フローを生み出す

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＳについて

最小単位として、ＳＳについて

は１ＳＳ毎、ＳＳ以外について

は１ＳＳ毎、ＳＳ以外については原則として１物件毎を基本単は原則として１物件毎を基本単位としてグルーピングしており位としてグルーピングしており

ます。

ます。

地価の下落などにより、以下予想以上の地価の下落や販売の資産グループ27件の帳簿価額

マージンの悪化などによる事業を回収可能価額まで減額し、当環境の激変により、以下の資産該減少額を減損損失（2,877百

グループ428件の帳簿価額を回万円）として特別損失に計上し収可能価額まで減額し、当該減ております。

少額を減損損失（171,482百万円）として特別損失に計上しております。

− 42 −(42) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

用途

ＳＳ

不動
産事
業

遊休
資産
ほか

場所

種類

新日本
石油㈱
ＡＰ川
越中央
ＳＳ
土地
（埼玉
県川越
市）
ほか9件
新日本
石油㈱
飲食店
用賃貸 土地
地（青
森県青
森市）
新日本
石油㈱
ＤＤ泉
セント
ラル店 土地
跡地
その他
（宮城
県仙台
市）ほ
か15件

合計

（自
至

減損損失
（百万円）

1,667

61

1,149

2,877

用途

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

場所

種類

新日本
石油㈱
西鈴蘭
台ＳＳ
土地
ＳＳ （兵庫
その他
県神戸
市）
ほか213
件
和歌山
石油精
製㈱
海南工 土地
工場
場
その他
（和歌
山県海
南市）
新日本
石油㈱
日石横
不動
浜ビル
土地
産事
(神奈
建物
業
川県横
浜市）
ほか14
件
㈱NIPPO
コーポ
レー
ション
長崎リ
ゾート
アイラ 土地そのンド・ 建物
他事
パサー その他
業
ジュ琴
海
（長崎
県琴海
町）
ほか16
件
新日本
石油㈱
土気研
究所用
遊休
地
土地
資産
（千葉 その他
ほか
県千葉
市）
ほか
180件
合計

減損損失
（百万円）

72,427

17,563

17,12829,78034,582

171,482− 43 −(43) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

用途ごとの減損損失の内訳

用途ごとの減損損失の内訳

ＳＳ

1,667百万円

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

ＳＳ

不動産事業

か

その他424）61百万円（内、土地61）

遊休資産ほ

72,427百万円（内、土地72,002、（内、土地1,667）
工場

1,149百万円（内、土地1,147、

17,563百万円（内、土地17,308、
その他255）

不動産事業

17,128百万円（内、土地14,943、

その他1）

建物2,184）
ＳＳの資産グループの回収可

その他事業

能価額については、主として使（内、土地23,669、

用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算出しております。

29,780百万円

建物4,185、その他1,924)
遊休資産ほか34,582百万円（内、土地32,851、不動産事業および遊休資産な

その他1,731）

どの資産グループの回収可能価額については、主として正味売ＳＳおよび工場の資産グルー却価額により測定しておりま

プの回収可能価額については、す。なお、土地についての正味

主として使用価値により測定し売却価額は、主として公示価格ており、将来キャッシュ・フに基づく評価額によっておりま

ローを4.5％で割り引いて算出す。

しております。
不動産事業、その他事業および遊休資産などの資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グ
ループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額
によっております。

− 44 −(44) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末

１．現金及び現金同等物の中間期末

１．現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間連結貸借対照表に記載

残高と中間連結貸借対照表に記載と連結貸借対照表に記載されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）（平成16年３月31日現在）

現金預金勘定104,755百万円

現金預金勘定198,296百万円

現金預金勘定178,846百万円

有価証券勘定10,295百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△3,423百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△4,311百万円

現金及び現金同等物

194,873百万円

現金及び現金同等物

174,535百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期 △12,723百万円
預金等償還期間が３ヶ月を超える債券
等△5,295百万円

現金及び現金同等物

97,032百万円（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）− 45 −(45) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲070̲2k̲04183924／第５−２中間連結財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（自
至

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

建物及び
構築物

29

10

18

建物及び
構築物

27

15

12

建物及び
構築物

30

15

15

機械装置
及び運搬
具

9,281

3,812

5,469

機械装置
及び運搬
具

8,268

3,445

4,823

機械装置
及び運搬
具

7,990

3,235

4,755

有形固定
資産(その
他)

1,168

910

257

有形固定
資産(その
他)

695

413

281

有形固定
資産(その
他)

524

328

196

無形固定
資産

396

232

163

無形固定
資産

113

72

41

無形固定
資産

374

248

126

10,875

4,966

5,909

合計

9,105

3,947

5,158

合計

8,921

3,828

5,092

合計

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,208百万円

１年内

1,943百万円

１年内

1,963百万円

１年超

4,511百万円

１年超

3,855百万円

１年超

3,844百万円

合計

6,719百万円

合計

5,798百万円

合計

5,808百万円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

980百万円

支払リース料

1,069百万円

減価償却費相当額

923百万円

減価償却費相当額

989百万円

減価償却費相当
1,971百万円額

支払利息相当額

90百万円

支払利息相当額

103百万円

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、支払リース料

2,113百万円

197百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

− 46 −(46) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲080̲2k̲04183924／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(1）未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料

１年内115百万円

１年内190百万円

１年内208百万円

１年超

210百万円

１年超

245百万円

１年超

352百万円

合計

326百万円

合計

435百万円

合計

560百万円

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額、減価(1）リース物件の取得価額、減価(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高

償却累計額及び中間期末残高

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

償却累計額及び期末残高

減価償
取得価
中間期
却累計
額
末残高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額
高
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

建物及び
構築物

2

0

1

建物及び
構築物

2

0

1

建物及び
構築物

2

0

1

機械装置
及び運搬
具

5,511

2,903

2,608

機械装置
及び運搬
具

5,385

2,946

2,438

機械装置
及び運搬
具

5,572

3,154

2,418

有形固定
資産(その
他)

9,294

4,095

5,199

有形固定
資産(その
他)

12,501

3,576

8,925

有形固定
資産(その
他)

11,122

3,475

7,647

無形固定
資産

216

160

56

無形固定
資産

119

89

29

無形固定
資産

132

90

42

15,024

7,159

7,865

18,0086,614

11,394

16,8306,720

10,109合計(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

合計(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

合計(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,871百万円

１年内

3,398百万円

１年内

3,073百万円

１年超

5,504百万円

１年超

8,420百万円

１年超

7,433百万円

合計

8,376百万円

合計

11,818百万円

合計

10,507百万円

このうち転貸リース取引

このうち転貸リース取引

このうち転貸リース取引

１年内185百万円

１年内

87百万円

１年内

１年超

87百万円

１年超

42百万円

１年超

48百万円

合計

273百万円

合計

129百万円

合計

152百万円

103百万円

なお、借主側の残高は概ね同一

なお、借主側の残高は概ね同一で

なお、借主側の残高は概ね同一であり、借主側の注記１．(2）未あり、借主側の注記１．(2）未経であり、借主側の注記１．(2）未経過リース料中間期末残高相当額

過リース料中間期末残高相当額に経過リース料期末残高相当額に含に含まれております。

含まれております。

まれております。

(3）受取リース料、減価償却費及(3）受取リース料、減価償却費及(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

び受取利息相当額

び受取利息相当額

受取リース料

1,582百万円

受取リース料

1,959百万円

受取リース料

3,359百万円

減価償却費

1,426百万円

減価償却費

1,763百万円

減価償却費

3,030百万円

受取利息相当額

162百万円

受取利息相当額

247百万円

受取利息相当額

359百万円− 47 −(47) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲080̲2k̲04183924／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(4）利息相当額の算定方法(4）利息相当額の算定方法

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至(4）利息相当額の算定方法

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

利息相当額の各期への配分方
法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(1）未経過リース料(1）未経過リース料(1）未経過リース料

１年内

2百万円

１年内

2百万円

１年内

2百万円

１年超

7百万円

１年超

5百万円

１年超

6百万円

合計

9百万円

合計

8百万円

合計

8百万円

（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）（平成15年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

863

876

13

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

863

876

13

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

64,162

116,880

52,718

国債・地方債等

15

14

△0

社債

3

5

1

その他

─

─

─

100

100

△0

64,281

117,001

52,719(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

57,357百万円

事業債

1,500百万円(2）その他有価証券
店頭売買株式を除く非上場株式

25,504百万円− 48 −(48) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲080̲2k̲04183924／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（当中間連結会計期間末）（平成16年９月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

863

870

6

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

863

870

6

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

62,587

146,769

84,181

国債・地方債等

14

14

0

社債

─

─

─

その他

─

─

─

101

101

0

62,703

146,885

84,182(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

51,822百万円(2）その他有価証券
店頭売買株式を除く非上場株式

21,703百万円− 49 −(49) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲080̲2k̲04183924／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（前連結会計年度末）（平成16年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

863

873

10

(2）社債

─

─

─

(3）その他

─

─

─

863

873

10

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

61,831

146,31184,480

国債・地方債等

14

14

0

社債

─

─

─

その他

─

─

─

100

101

0

61,947

146,428

84,481(2）債券(3）その他
合計

３．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く。）(1）満期保有目的の債券
非上場外国債券

49,953百万円

事業債

1,500百万円(2）その他有価証券
店頭売買株式を除く非上場株式

23,225百万円− 50 −(50) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲080̲2k̲04183924／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

3,665

−

3,435

△229

3,665

−

3,435

△229

為替予約取引
買建
米ドル
合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

20,00020,000403

403

受取変動・支払固定

20,00020,000

△602

△602

合計

40,00040,000△199△199

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

− 51 −(51) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲080̲2k̲04183924／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（当中間連結会計期間末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連
当中間連結会計期間末(平成16年９月30日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

443

−

443

△0

4,165

12

4,267

102

367

−

368

1

4,975

12

5,079

103

為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
南アランド
合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連
当中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

20,000

−

144

144

受取変動・支払固定

20,000

−

△210

△210

合計

40,000

−

△65

△65

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

− 52 −(52) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲080̲2k̲04183924／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（前連結会計年度末）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１．通貨関連前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

4,098

72

4,036

△62

409

−

400

△9

4,508

72

4,436

△71

為替予約取引
買建
米ドル
南アランド
合計
（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。
２．金利関連前連結会計年度末（平成16年３月31日現在）
種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

受取固定・支払変動

20,000

−

286

286

受取変動・支払固定

20,000

−

△419

△419

合計

40,000

−

△132

△132

金利スワップ取引（注）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いております。

− 53 −(53) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲080̲2k̲04183924／第５−３中間連結リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

その他事
消去又は
石油
石油化学
工事
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,700,937

120,135

138,579

34,4991,994,152−

1,994,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

79,809

9,446

348

7,213

96,817(96,817)−

1,780,746

129,581

138,928

41,7132,090,969(96,817) 1,994,152

1,769,696

125,942

139,32039,0482,074,007(98,395) 1,975,611

11,050

3,639

△392

2,664

16,962(2）

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

1,578

18,540（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等(2）石油化学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3）工事

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関
連事業、金融業、食品事業等

当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

その他事
消去又は
石油
石油化学
工事
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,941,216

155,470

126,347

34,632

2,257,666−

2,257,666

セグメント間の内部売上高又は振替高105,164

7,780

488

7,742

121,175(121,175)−

2,046,380

163,250

126,835

42,3752,378,842(121,175) 2,257,666

1,967,687

155,356

126,905

40,2302,290,180(122,699) 2,167,481

78,693

7,894

△70

2,144

88,661(2）

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

1,523

90,185（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等(2）石油化学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3）工事

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関
連事業、金融業、食品事業等− 54 −(54) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲090̲2k̲04183924／第５−４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

その他事
消去又は
石油
石油化学
工事
計
連結
業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

3,606,365

247,927

353,636

71,822

4,279,751−

4,279,751

セグメント間の内部売上高又は振替高170,345

19,842741

13,840204,769(204,769)−

3,776,710

267,769

354,378

85,662

4,484,521(204,769) 4,279,751

3,743,048

259,089

348,905

80,792

4,431,835(208,002) 4,223,833

33,662

8,680

5,472

4,870

52,686

(2）

計
営業費用
営業利益

3,232

55,918（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主な製品又は事業内容(1）石油

揮発油・ナフサ、灯油・軽油、重油等石油製品、石油開発事業等(2）石油化学

エチレン・パラキシレン等石油化学製品(3）工事

アスファルト舗装、土木工事、建築工事等(4）その他事業

タイヤ等自動車関連商品、リース業、保険代理業、不動産賃貸事業、旅行業、電算関
連事業、金融業、食品事業等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

日本
北米（百万円） （百万円）

至

平成15年９月30日）

アジア・
消去又は
欧州
計
オセアニ
全社
ア
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,941,098

19,485

26,137セグメント間の内部売上高又は振替高10,09661,852

262,162

284,747

1,951,195

81,337288,299

292,178 2,613,011(618,859) 1,994,152

1,948,543

75,077

281,515

289,375 2,594,511(618,899) 1,975,611

2,652

6,260

6,783

(2）

計
営業費用
営業利益
（注）

7,430 1,994,152

2,803

618,859

18,500−1,994,152(618,859)−

40

18,540

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法

地理的近接度によっている。

(2）各区分に属する主な国または地域

北米：アメリカ・カナダ
アジア・オセアニア：シンガポール・タイ・オーストラリ
ア・ベトナム欧州：イギリス・オランダ− 55 −(55) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲090̲2k̲04183924／第５−４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

アジア・
消去又は
日本
北米
欧州
計
オセアニ
全社
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,199,396

18,911

32,518−2,257,666

セグメント間の内部売上高又は振替高14,54359,561

221,700

312,616(608,420)−

2,213,940

78,472

254,218

319,455 2,866,087(608,420) 2,257,666

2,138,022

70,800250,498

316,634 2,775,955(608,474) 2,167,481

75,918

7,672

3,720

売上高

(2）

計
営業費用
営業利益
（注）

6,839 2,257,666

2,821

608,420

90,132

53

90,185国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法

地理的近接度によっている。

(2）各区分に属する主な国または地域

北米：アメリカ・カナダ
アジア・オセアニア：シンガポール・タイ・オーストラリ
ア・ベトナム欧州：イギリス・オランダ

前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

アジア・
消去又は
日本
北米
オセアニ
欧州
計
全社
（百万円） （百万円） ア（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,184,934

36,28445,51313,019 4,279,751−

4,279,751

セグメント間の内部売上高又は振替高23,211

109,511

461,814505,935 1,100,473 (1,100,473)−

4,208,146

145,796507,327

518,954 5,380,225 (1,100,473) 4,279,751

4,177,792

135,245497,928

513,512 5,324,478 (1,100,644) 4,233,833

30,353

10,551

9,399

売上高

(2）

計
営業費用
営業利益
（注）

5,442

55,747

171

55,918

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法

地理的近接度によっている。

(2）各区分に属する主な国または地域

北米：アメリカ・カナダ
アジア・オセアニア：シンガポール・タイ・オーストラリ
ア・ベトナム欧州：イギリス・オランダ− 56 −(56) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲090̲2k̲04183924／第５−４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

海外売上高は、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、
海外売上高及び連結売上高に占めるその割合の記載を省略しております。

− 57 −(57) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲090̲2k̲04183924／第５−４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．１株当たり純資産額 633円30銭 １．１株当たり純資産額 578円02銭 １．１株当たり純資産額 544円04銭
２．１株当たり中間純利
益

6円76銭

２．１株当たり中間純利益

38円45銭３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益

37円75銭２．１株当たり当期純損
失88円76銭なお、潜在株式調整後１株当

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希たり当期純利益については、潜薄化効果を有している潜在株式

在株式は存在するものの１株当が存在しないため記載しておりたり当期純損失であるため記載ません。

しておりません。

（１株当たり中間（当期）純利益（又は損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎）
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
１株当たり中間（当期）純利益（又は損失）
中間（当期）純利益（又は損失）

10,17057,976△133,526

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

△26

△29

410

（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（410）

（百万円）

普通株式に係る中間（当期）純利益
又は純損失（△）（百万円）

10,19658,006△133,937

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,509,047

1,508,565

1,508,930

−

344

−

（−）

（330）

（−）

（−）

（14）

（−）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（うち事務手数料（税額相当額控除
後））普通株式増加数（千株）（うち転換社債）−

37,348−（−）（37,348）（−）

希薄化効果を有しないため、潜在株式

転換社債１銘柄（額面調整後１株当たり中間（当期）純利益

総額 70,000百万の算定に含めなかった潜在株式の概要

円）。これらの詳細は──────

──────

「第４提出会社の状
況、１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

− 58 −(58) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲090̲2k̲04183924／第５−４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

(2）【その他】①

決算日以後の状況
該当事項ありません。

②

訴訟
当会社は、平成11年11月９日付で東京高等検察庁から、防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、他石油会社10社とともに、独占禁止法違反の容疑で起訴されました。同訴訟については、平成16年３月24日付
で東京高等裁判所から当会社に対して有罪判決が言い渡され、当会社は、これを不服として、平成16年４月５日付で最高裁判所に上告いたしました。
また、同入札に関し、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他石油会社10社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、当会社ほか２社が不応諾とし、現在、公正取引委員会において審判手続中であります。

− 59 −(59) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲090̲2k̲04183924／第５−４中間セグメント情報／os2新日本石油／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金預金32,795131,083

124,529

２．受取手形

301

418

355

３．売掛金

340,441

404,138

405,962４．有価証券

5,000

799

1,500

５．たな卸資産64,60260,61750,415

６．関係会社短期貸付金433,310541,184

447,839

７．その他

66,78968,495

77,630△14,610△1,221△1,874

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

928,63140.48

1,205,516

49.24

1,106,359

46.85

1,255,114

53.15

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

98,92688,812

93,998(2）土地※１

484,506

362,144367,861(3）その他

81,79777,28480,636

２．無形固定資産

25,02625,541

27,145

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※２112,930

132,326

133,639(2）関係会社株式※２

400,750

401,465394,784(3）長期貸付金

125,271

119,053

129,890(4）その他

39,13142,541

31,880△3,142△6,233△4,721

貸倒引当金
固定資産合計

1,365,198

59.52

資産合計

2,293,830 100.00

1,242,935

50.76

2,448,452 100.00

2,361,473 100.00− 60 −(60) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲100̲2k̲04183924／第５−５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

311,857

436,718

396,282

２．短期借入金

140,277

170,830

112,176

３．コマーシャル・ペーパー

145,000

115,000

121,000

４．未払金

286,844388,848

391,948

５．預り金

75,65872,77084,553

６．その他

44,208115,368

113,686

流動負債合計Ⅱ

1,003,846

43.76

1,299,535

53.08

1,219,646

51.65

固定負債
１．社債

177,000

170,000

177,000

２．転換社債

69,628‑‑

３．長期借入金

241,154257,815

269,202

４．退職給付引当金49,92649,21951,589５．修繕引当金

5,222

4,652

4,718

410

410

410

14,001

28,958

17,693６．債務保証損失引当金
７．その他
固定負債合計
負債合計

557,34324.30

511,05420.87

520,61322.04

1,561,189

68.06

1,810,590

73.95

1,740,260

73.69− 61 −(61) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲100̲2k̲04183924／第５−５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

139,436

139,4365.69

265,561

265,563

265,563‑3‑

資本剰余金合計Ⅲ

6.08

265,561

11.58

265,567

10.85

139,4365.90

265,563

11.25

利益剰余金
１．利益準備金

27,157

27,157

27,157(1）海外投資等損失
準備金

2,310

1,873

2,310

(2）固定資産圧縮積
立金

38,61541,807

38,615(3）退職給与積立金

398

398

398

(4）石油資源開発準
備金

33,00033,00033,000(5）別途積立金

59,33059,33059,330

任意積立金合計

133,654

136,409

133,654

３．中間（当期）未処
分利益

147,095

35,803

20,626２．任意積立金

利益剰余金合計

307,90713.42

199,370

8.14

181,438

7.69

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金21,4540.94

35,633

1.46

36,663

1.55

Ⅴ

自己株式

△1,720 △0.08△2,146 △0.09△1,888 △0.08

資本合計

732,640

637,861

621,213

負債・資本合計

31.94

2,293,830 100.00

26.05

2,448,452 100.00

26.31

2,361,473 100.00− 62 −(62) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲100̲2k̲04183924／第５−５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

②【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ

売上高

1,596,922 100.00

1,852,330 100.00

3,377,665 100.00

Ⅱ

売上原価

1,495,380

93.64

1,735,874

93.71

3,168,811

93.82

101,542

6.36

116,4566.29

208,853

6.18

95,437

5.98

93,6395.06

196,947

5.83

6,105

0.38

22,816

1.23

11,9050.35

24,7300.73

17,938

0.53

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．有価証券利息
３．受取配当金
４．為替差益
５．その他

Ⅴ

※１

1,872

2,013

3,861

10

4

19

2,462

2,399

5,194

−

473

−

7,842

12,187

0.77

7,745

12,6370.68

15,656

営業外費用
１．支払利息

4,242

4,275

8,488

２．社債利息

3,184

2,311

5,590

３．コマーシャル・ペー
パー利息

15

10

31

４．為替差損

416

−

768

５．その他

1,686

経常利益

9,544

0.60

8,747

1,279

7,876

0.42

3,059

0.55

27,577

1.49

18,697

0.55

Ⅵ

特別利益

※２

8,289

0.52

17,242

0.93

12,771

0.38

Ⅶ

特別損失

※３、４

22,943

1.44

8,664

0.47

161,4424.78

税引前中間（当期）
純利益

−

−

36,1551.95−−

税引前中間（当期）
純損失

5,906

0.37

−

−

129,973

3.85

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,164△3,63697△2,472 △0.15

11,99552
12,0920.65△4,654△4,602 △0.14

中間（当期）純利益−−

24,0621.30−−

中間（当期）純損失

3,434

0.22

−

−

125,370

3.71

前期繰越利益149,429

11,741

149,429

1,104

−

1,104

自己株式処分差損

2

−

2

中間配当額

−

−

4,533

147,095

35,803

20,626

合併引継未処分利益

中間（当期）未処分
利益− 63 −(63) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲100̲2k̲04183924／第５−５中間財務諸表等／os2新日本石油／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

項目

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）たな卸資産①

商品及び原油①

商品及び原油総平均法による原価法を採用①

商品及び原油同左

同左

しております。
②

未着商品及び未着原油②

未着商品及び未着原油

個別法による原価法を採用し②

未着商品及び未着原油

同左

同左ております。
③

その他のたな卸資産③

その他のたな卸資産総平均法による原価法を採用③

その他のたな卸資産同左

同左

しております。
(2）有価証券①

満期保有目的の債券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用①

満期保有目的債券

同左

同左

しております。
②

子会社株式及び関連会社株式②

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採②

子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

用しております。
③

その他有価証券③

時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算末日の市場価格等

同左③

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づに基づく時価法を採用してく時価法を採用しておりま

おります。

す。

（評価差額は全部資本直入（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定しは移動平均法により算定しております。）ております。）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

移動平均法による原価法を採用しております。
(3）デリバティブ取引によ時価法を採用しております。

り生じる正味の債権及び債務
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
建物は定額法、その他の有形同左

同左

固定資産は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ＳＳ建物については、耐用年数15年を採用しております。

− 64 −(64) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲110̲2k̲04183924／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法営業権については、５年均等償

人税法に規定する方法と同一の却をしております。なお、耐用基準によっております。また、年数については、法人税法に規自社利用のソフトウェアについ定する方法と同一の基準によっては、社内における利用可能期ております。また、自社利用の間（５年）に基づく定額法を採ソフトウェアについては、社内用しております。

における利用可能期間（５年）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(2）無形固定資産
同左に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

均等償却によっております。

(3）長期前払費用

同左

同左

なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき、当中間会計期間末にに基づき計上しております。

おいて発生していると認められおいて発生していると認められる額を計上しております。

る額を計上しております。

なお、過去勤務債務は、その発生事業年度の従業員の平均残なお、過去勤務債務は、そのなお、過去勤務債務は、その存勤務期間以内の一定の年数

発生事業年度の従業員の平均残発生事業年度の従業員の平均残（５年）による定額法により費

存勤務期間以内の一定の年数

存勤務期間以内の一定の年数用処理しております。

（５年）による定額法により費（５年）による定額法により費用処理しております。

用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従また、数理計算上の差異は、

また、数理計算上の差異は、業員の平均残存勤務期間以内の各事業年度の発生時における従各事業年度の発生時における従一定の年数（５年）による定額

業員の平均残存勤務期間以内の業員の平均残存勤務期間以内の法により按分した額をそれぞれ一定の年数（５年）による定額

一定の年数（５年）による定額発生事業年度から費用処理して法により按分した額をそれぞれ法により按分した額をそれぞれおります。

発生事業年度から費用処理して発生事業年度から費用処理して

おります。

おります。

− 65 −(65) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲110̲2k̲04183924／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（追加情報）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

当会社は確定給付企業年金法

当会社は確定給付企業年金法

当会社は、確定給付企業年金の施行に伴い、厚生年金基金のの施行に伴い、厚生年金基金の法の施行に伴い、厚生年金基金

代行部分について、平成16年４

代行部分について、平成16年４の代行部分について、平成15年月１日に厚生労働大臣から過去

月１日に厚生労働大臣から過去

３月26日に厚生労働大臣から将分返上の認可を受け、平成16年

分返上の認可を受けましたの

来分支給義務免除の認可を受け９月６日に国に返還額（最低責で、翌年度に2,983百万円の利ました。

任準備金）の納付を行いまし益を計上する見込みでありまた。

す。

当中間会計期間末日現在において測定された返還相当額（最当中間会計期間において、特低責任準備額）は3,452百万円

別利益として3,001百万円計上であり、当該返還相当額（最低しております。

責任準備金）の支払いが当中間
会計期間末日に行われたと仮定して、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（日本公認会計士協会会計制度委員会報
告第13号）第44−２項を適用した場合に生じる利益の見込み額
は2,199百万円であります。

(3）修繕引当金(3）修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備え同左(3）修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放

るため、消防法により定期開放

点検が義務づけられた油槽に係点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用を期間配分し、る点検修理費用を期間配分し、当中間会計期間に対応する額を当事業年度に対応する額を計上計上しております。

しております。

(4）債務保証損失引当金(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備え(4）債務保証損失引当金

同左同左るため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、当中間本邦通貨への換算基準

期末日の直物為替相場により円貨同左の直物為替相場により円貨に換算に換算し、換算差額は損益としてし、換算差額は損益として処理し処理しております。
５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、期末日ております。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 66 −(66) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲110̲2k̲04183924／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
６．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

為替予約取引外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

為替予約取引外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

通貨オプショ
ン取引

外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

通貨オプショ
ン取引

外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

通貨オプショ
ン取引

外貨建債権債
務及び外貨建予定取引

金利スワップ取引

借入金及び社債

金利スワップ取引

借入金及び社債

金利スワップ取引

借入金及び社債

商品スワップ
取引

石油製品及び原油

商品スワップ
取引

石油製品及び原油

商品スワップ
取引

石油製品及び原油(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産及び(3）ヘッジ方針

同左

同左(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替・金利・商品価格の変動リスクを管理することを目的としております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプショ

同左

同左

ン取引及び商品スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象である資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺する
ことを確認することにより、有効性の判定をしております。
なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしていることを事前に確認しております。
７．その他（中間）財務諸表作成の基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しておりま

同左(1）消費税等の会計処理同左す。

− 67 −(67) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲110̲2k̲04183924／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

─────

─────

前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平 成 14 年 ８ 月 ９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。これによる税引前当期純損失に与える影
響額は、116,215百万円であります。
なお、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

１．有形固定資産に対する減前事業年度末（平成16年３月31日）

430,919百万円

421,721百万円

424,798百万円(1）※１のうち土地４百万円及び(1）※１のうち土地４百万円及び(1）※１のうち土地４百万円及び建物107百万円は、年金資金運

建物101百万円は、年金資金運

建物104百万円は、年金資金運用基金からの長期借入金（１年用基金からの長期借入金（１年用基金からの長期借入金（１年内返済含む）11百万円の担保と内返済含む）８百万円の担保と内返済含む）９百万円の担保として根抵当権が設定されておりして根抵当権が設定されておりして根抵当権が設定されており

ます。

ます。

ます。

価償却累計額２．担保提供資産

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

さらに、※１の土地についさらに、※１の土地についさらに、※１の土地について、下記の担保が設定されておて、下記の担保が設定されておて、下記の担保が設定されてお

ります。

ります。

ります。

金額

債務及び金額

金額

債務及び金額

金額

債務及び金額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

111

−

111

−

111

−

［314］

［254］

［286］

注：［ ］は、物上保証に供して

注：［ ］は、物上保証に供して

注：［ ］は、物上保証に供している土地に対応する湘南ステップいる土地に対応する湘南ステップいる土地に対応する湘南ステップ

アップ㈱の借入金であり、外数でアップ㈱の借入金であり、外数でアップ㈱の借入金であり、外数で表示しております。

表示しております。

表示しております。

(2）※２のうち投資有価証券(2）※２のうち投資有価証券(2）※２のうち投資有価証券

24,717百万円及び関係会社株式30,820百万円及び関係会社株式28,601百万円及び関係会社株式333百万円は、揮発油税及び地537百万円は、揮発油税及び地333百万円は、揮発油税及び地方道路税の納期限延長の担保と方道路税の納期限延長の担保と方道路税の納期限延長の担保として差し入れております。

して差し入れております。

して差し入れております。

(3）※２のうち関係会社株式107百万円は、東京工業品取引
所への証拠金の代用として差し入れております。

− 68 −(68) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲110̲2k̲04183924／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
３．偶発債務

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）(1）関係会社ほかの借入金に対し(1）関係会社ほかの借入金に対し(1）関係会社ほかの借入金に対し次のとおり債務保証を行ってお次のとおり債務保証を行ってお次のとおり債務保証を行ってお

ります。

ります。

ります。
百万円

百万円
Mocal Energy Ltd．

Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

百万円
Mocal Energy Ltd．

12,61815,424

14,583

Nippon Oil(U.K.)Plc.

Nippon Oil(U.K.)Plc.

Nippon Oil(U.K.)Plc．

15,406

11,203

12,249Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

Mocal Energy Ltd.

13,795

11,135

9,892

Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

10,394

10,413

Nippon Oil Exploration
U.K. Ltd.

水島エルエヌジー㈱Nippon Oil Exploration and

7,272

7,731

Production U.K. Ltd.

日石マレーシア石油開発㈱Nippon Oil Exploration and

8,748

Production U.K. Ltd.

日石マレーシア石油開発㈱5,790
Nippon Oil(Asia)Pte. Ltd.

6,549

5,766

5,298

日石マレーシア石油開発㈱日石ミャンマー石油開発㈱水島エルエヌジー㈱

5,830

3,923

4,690

和歌山石油精製㈱水島エルエヌジー㈱日石ミャンマー石油開発㈱

4,110

3,198

3,412

日石サワラク石油開発㈱2,076

日石サワラク石油開発㈱Nippon Oil Exploration
U.S.A. Ltd.ほか９件

日石ミャンマー石油開発㈱日石サワラク石油開発㈱
3,252

3,719

3,254

2,802
合計

Malaysia LNG Tiga Sdn.Bhd.

2,137

Nippon Oil Exploration
U.S.A. Ltd.ほか５件

71,886和歌山石油精製㈱ほか９件

合計

68,579817
合計

87,034(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融(2）従業員の借入金（財形住宅融資金）に対し保証を行っており資金）に対し保証を行っており資金）に対し保証を行っており

ます。

ます。

ます。

13,551百万円

12,090百万円

13,184百万円(3）関係会社の信用を補完するこ(3）関係会社の信用を補完するこ(3）関係会社の信用を補完することを目的にキープウエル契約等とを目的にキープウエル契約等とを目的にキープウエル契約等を締結しております。

を締結しております。

を締結しております。

百万円
Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

百万円
Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

60,552和歌山石油精製㈱55,302和歌山石油精製㈱2,424
Nippon Oil(U.S.A.)Ltd.

995

65,615

2,230
Nippon Oil(U.S.A.)Ltd.

893
日石ミャンマー石油開発㈱905
合計55,416和歌山石油精製㈱Nippon Oil(U.S.A.)Ltd.

1,733
日石ミャンマー石油開発㈱百万円
Nippon Oil Finance(Netherlands)B.V.

850
日石ミャンマー石油開発㈱634
合計

57,825604
合計59,101− 69 −(69) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲110̲2k̲04183924／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
４．特定融資枠契約

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）

運転資金の効率的な調達を行な

運転資金の効率的な調達を行な

運転資金の効率的な調達を行なうため、取引先銀行11行で作られうため、取引先銀行11行で作られうため、取引先銀行11行で作られる融資シンジケート団と特定融資

る融資シンジケート団と特定融資

る融資シンジケート団と特定融資枠契約（コミットメントライン契

枠契約（コミットメントライン契

枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。

約）を締結しております。

約）を締結しております。
当事業年度末において同契約に

当中間会計期間末において同契当中間会計期間末において同契約に係る借入残高はありません。

約に係る借入残高はありません。

係る借入残高はありません。

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

特定融資枠契約の極度額

80,000百万円

80,000百万円

80,000百万円

200,000千米ドル

200,000千米ドル

200,000千米ドル− 70 −(70) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲110̲2k̲04183924／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１．※１の営業外収益その他のうち主要なもの

資産賃貸収入固定資産売却益
土地（厚生施設・ＳＳ跡地ほか）
建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

5,686

固定資産売却益

8,870

12,7228,398

116

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

471

2,162

投資有価証券売却益

貸倒引当金戻入額

440

百万円
固定資産売却益

5,570

8,985

土地（油槽所・ＳＳ跡地ほか）8,507

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

477

2

投資有価証券売却
益3,468

関係会社清算益

5,360

貸倒引当金戻入額261

厚生年金基金代行
返上益

3,001

固定資産売却損

2,420

固定資産売却損

6,279

百万円
2,195

百万円
資産賃貸収入土地（厚生施設・ＳＳ跡地ほか）

投資有価証券売却益

固定資産売却損

6,587
百万円

百万円

３．※３の特別損失のうち主
要なもの

6,486

前事業年度
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

百万円

百万円
資産賃貸収入２．※２の特別利益のうち主要なもの

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百万円

百万円

土地（ＳＳ跡地
ほか）

2,093

土地（ＳＳ跡地
ほか）

576

土地（ＳＳ跡地
ほか）

6,150

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

102

建物・構築物・
機械装置等（厚生施設ほか）

1,843

建物・構築物・
機械装置等（ＳＳ関係ほか）

129

投資有価証券売却損

1,172

投資有価証券売却損

固定資産除却損

2,176

固定資産除却損

02,312

ＳＳ・事務所設
備ほか

2,135

ＳＳ・事務所設
備ほか

2,284

油槽所建物・構築物・機械装置
等（ＳＳ関係ほか）41

油槽所建物・構築物・機械装置
等（ＳＳ関係ほか）27

投資有価証券評価
損
関係会社株式評価
損
ゴルフ会員権評価
損関係会社構造改善
費用

415
1,051
33
15,758

減損損失

投資有価証券売却
損

1,386

固定資産除却損

6,600

ＳＳ・事務所設
備ほか

5,146

油槽所建物・構築物・機械装
置・油槽等

1,453

減損損失
2,774

投資有価証券評価
損403

関係会社株式評価
損368

ゴルフ会員権評価
損115

116,215

投資有価証券評価
損480

関係会社株式評価
損2,034

ゴルフ会員権評価
損24

関係会社構造改善費用

15,482

関係会社整理損

5,737

特別早期退職加算
金6,300− 71 −(71) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲110̲2k̲04183924／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目
４．※４ 減損損失

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

─────

当会社は、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として、ＳＳについては１ＳＳ毎、ＳＳ以外については原則として１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
地価の下落などにより、以下の資産グループ20件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,774百万円）として特別損失に計上しております。

当会社は、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として、ＳＳについては１ＳＳ毎、ＳＳ以外については原則として１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の激変により、以下の資産グ
ループ345件の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116,215百万円）として特別損失に計上しております。

用途

場所

種類

減損損失
（百万円）

ＳＳ

ＡＰ川 土地

用途

場所

越中央

ＳＳ

西鈴蘭 土地
台ＳＳ

県川越

（兵庫

市）ほ

県神戸

か７件

か182件
不動産 日石横 土地
事業
浜ビル 建物

森県青

（神奈

森市）

13,530

川県横
1,089

浜市）
ほか９
件
遊休資 土気研 土地
産ほか
究所用 建物
その
地（千 他
葉県千

（宮城
県仙台
市）ほ
か10件
合計

70,799

市）ほ
61

地（青

遊休資 ＤＤ泉 土地
産ほか
セント 建物
その
ラル店 他
跡地

減損損失
（百万円）

（埼玉

不動産 飲食店 土地
事業
用賃貸

種類

1,622

31,885

葉市）
2,774

用途ごとの減損損失の内訳
ＳＳ
1,622百万円（内、土地1,622）
不動産事業
61百万円
（内、土地61）
遊休資産ほか 1,089百万円（内、土地852、建物144、その他93）
ＳＳの資産グループの回収可能価額については主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは4.5％で割り引いて算出しております。
不動産事業および遊休資産などの資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しております。なお、土地についての正味売却価額は、主として公示価格に基づく評価額
によっております。

ほか151
件
合計

116,215

用途ごとの減損損失の内訳
ＳＳ
70,799百万円（内、土地70,799）
不動産事業
13,530百万円（内、土地11,417、建物2,112）
遊休資産ほか 31,886百万円（内、土地30,255、建物935
その他695）
ＳＳの資産グループの回収可能価額については主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローは4.5％で割り引いて算出しております。
不動産事業および遊休資産などの資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定について
は、不動産鑑定評価基準によっております。

− 72 −(72) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲110̲2k̲04183924／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

項目

５．減価償却実施額(1）有形固定資産(2）無形固定資産

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

百万円
8,937

百万円
8,850

百万円
18,665

2,349

2,799

5,273

− 73 −(73) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲110̲2k̲04183924／第５−６中間財務諸表作成／os2新日本石油／半期.doc

（リース取引関係）項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当以外のファイナンス・リース

額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び取引

中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資
産その他

4,648

977

3,671

有形固定資
産その他

5,666

1,935

3,731

有形固定資
産その他

4,928

1,390

3,538

合計

4,648

977

3,671

合計

5,666

1,935

3,731

合計

4,928

1,390

3,538

(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内1,060百万円

１年内

1,142百万円

１年内

1,130百万円

１年超

2,838百万円

１年超

2,814百万円

１年超

2,670百万円

合計

3,899百万円

合計

3,957百万円

合計

3,800百万円(3）支払リース料、減価償却費相(3）支払リース料、減価償却費相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

当額及び支払利息相当額

支払リース料

364百万円

支払リース料

672百万円

支払リース料

970百万円

減価償却費相当額

324百万円

減価償却費相当額

597百万円

減価償却費相当額

864百万円

支払利息相当額

39百万円

支払利息相当額

67百万円

支払利息相当額

102百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息

取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法

相当額とし、各事業年度への配については、利息法によってお分方法については、利息法にります。

よっております。

− 74 −(74) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲120̲2k̲04183924／第５−７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（有価証券関係）（前中間会計期間末）（平成15年９月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

2,187

40,05737,870関連会社株式

1,079

2,593

1,513

3,267

42,651

39,383

時価（百万円）

差額（百万円）合計（当中間会計期間末）（平成16年９月30日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

3,646

42,90539,258

関連会社株式

1,079

3,324

2,244

4,726

46,22941,503

時価（百万円）

差額（百万円）合計（前事業年度末）（平成16年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

2,187

43,926

41,738

関連会社株式

1,079

3,358

2,279

3,267

47,28444,017

合計− 75 −(75) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲120̲2k̲04183924／第５−７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．１株当たり純資産額 484円80銭 １．１株当たり純資産額 422円27銭 １．１株当たり純資産額 411円09銭
２．１株当たり中間純利
２．１株当たり中間純損15円93銭 ２．１株当たり当期純損 83円02銭
２円27銭
益
失
失
３．潜在株式調整後１株15円77銭当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損

当期純利益については、潜在株式は失であるため記載しておりません。

存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（１株当たり中間（当期）純利益（又は損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎）
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益（又は損失）
中間（当期）純利益（又は損失）（百万円）△3,43424,062△125,370

−

−

87

（−）

（−）

（87）

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち利益処分による役員賞与）
普通株式に係る中間（当期）純利益（又は損失）（百万円）△3,43424,062△125,457

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,511,304

1,510,748

1,511,190

−

344

−

（−）

（330）

（−）

（−）

（14）

（−）

−

37

−

（−）

（37）

（−）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（うち事務手数料（税額相当額控除
後））普通株式増加数（千株）（うち転換社債）
希薄化効果を有しないため、潜在株式

─────

─────

─────

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要− 76 −(76) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲120̲2k̲04183924／第５−７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

─────

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
─────

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
─────(2）【その他】①

中間配当
平成16年９月30日現在の株主に対し中間配当を行う旨、取締役会で決議いたしました。

②

ア

決議年月日

イ

中間配当による配当金の総額

ウ

１株当たりの配当額

平成16年11月11日
6,042百万円
４円

訴訟
当会社は、平成11年11月９日付で東京高等検察庁から、防衛庁に納入する石油製品の入札に関し、他石油会社10社とともに、独占禁止法違反の容疑で起訴されました。同訴訟については、平成16年３月24日付で東京高等裁判所から当会社に対して有罪判決が言い渡され、当会社は、これを不服として、平成16年４月５日付で最高裁判所に上告いたしました。
また、同入札に関し、平成11年11月17日付で公正取引委員会から、他石油会社10社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、当会社ほか２社が不応諾とし、現在、公正取引委員会において審判手続中であります。

− 77 −(77) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲120̲2k̲04183924／第５−７中間リース取引／os2新日本石油／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から本半期報告書提出日までの間に、証券取引法第25条第１項各号に掲げる次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第189期）（自 平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）平成16年６月29日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書(第188期有価証券報告書に係る訂正報告書)

平成16年６月25日関東財務局長に提出(第185期有価証券報告書に係る訂正報告書)

平成16年12月27日関東財務局長に提出(第186期有価証券報告書に係る訂正報告書)

平成16年12月27日関東財務局長に提出(第187期有価証券報告書に係る訂正報告書)

平成16年12月27日関東財務局長に提出(第188期有価証券報告書に係る訂正報告書)

平成16年12月27日関東財務局長に提出(第189期有価証券報告書に係る訂正報告書)

平成16年12月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書の訂正報告書(第187期半期報告書に係る訂正報告書)

平成16年12月27日関東財務局長に提出(第188期半期報告書に係る訂正報告書)

平成16年12月27日関東財務局長に提出(第189期半期報告書に係る訂正報告書)

平成16年12月27日関東財務局長に提出(3) 訂正発行登録書
平成16年６月25日
平成16年６月29日
平成16年12月27日

関東財務局長に提出(4) 自己株券買付状況報告書
報告期間

(自

平成16年３月１日

至

平成16年３月31日)

平成16年４月15日

報告期間

(自

平成16年４月１日

至

平成16年４月30日)

平成16年５月７日

報告期間

(自

平成16年５月１日

至

平成16年５月31日)

平成16年６月３日

報告期間

(自

平成16年６月１日

至

平成16年６月30日)

平成16年７月14日

関東財務局長に提出− 78 −(78) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲03̲130̲2k̲04183924／第６参考／os2新日本石油／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１８日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

榊原 茂彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

関与社員

公認会計士

梅村 一彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(88) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲21̲0309̲2k̲04183924／中間監査H15連結／os2新日本石油.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１７日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(88) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲21̲0409̲2k̲04183924／中間監査H16連結／os2新日本石油.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１５年１２月１８日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

榊原 茂彦

印

代表社員
関与社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

関与社員

公認会計士

梅村 一彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第１８９期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(90) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲26̲0309̲2k̲04183924／中間監査H15単体／os2新日本石油.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成１６年１２月１７日

新日本石油株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅澤 厚廣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅村 一彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

紙谷 孝雄

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
新日本石油株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第１９０期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新日本石油株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当会社が別途保管しております。

(90) ／ 2005/06/24 16:32 (2005/06/24 16:31) ／ 271001̲26̲0409̲2k̲04183924／中間監査H16単体／os2新日本石油.doc