インの活用を積極的に進めており、HR領域でも業務効率化のためのサービスを導入する企業が急速に増加しています。今年4月にリリースした「オフィスステーション 労務ライト」は無料で提供していることから、そういった企業が気軽に利用に踏み切れるプロダクトとして会員数を伸ばしています。有料の「オフィスステーション労務」への切り替えや、他の有料プロダクトの契約によるマネタイズのための取り組みは来期以降の施策とし、まずはより多くの企業の利用促進に主眼を置いた活動を継続します。また、年末調整については国税庁が無料のソフトウェアの提供を開始するなど、これまでにない勢いで電子化の流れが加速しており、営業活動を後押しする要因となっています。今後はコンサルティング事業における連携パートナーである地域金融機関を通じて、更なる営業機会の確保に努めます。
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、一定期間の営業自粛の後、状況を見ながら徐々に再開しました。受講生にはシニア世代が多いことから、対応は慎重に進めています。

証券コード：4771

株 主メモ
事業
年度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月

同

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL：0120-094-777（通話料無料）
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
電子公告により行う
公告掲載URL https://www.fmltd.co.jp/
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

連絡先

上場証券取引所
公 告 の 方 法

三菱UFJ信託銀行株式会社（株主・投資家の皆さまへ

第31期 第2四半期株主通信）

1．株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

F&Mclub新サービス「資金繰りCompass」「簡易収益計画表」「簡易資金繰り表」「ビジネス俯瞰図」が連動するのがポイントです。
6か月間の自社の資金繰りを簡易的に把握することで、資金ショートを未然に防ぐことができ、また金融機関との相談時にも活用できます。

4．単元未満株式（最低取引単位に満たない1〜99株の株式）をご所有の場合、当社に対して①買取請求または②買増請求（ご所有の単元未満株式と併せて1単元（100株）に達するまでの株式を買い増すこと）をすることができます。

会 社 概 要（2020年9月30日現在）
社

名

株式会社エフアンドエム

設立

1990年（平成2年）

資

本

金

941,536,467円

代表者

代表取締役社長

容個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス
中堅中小企業向け財務・補助金申請支援サービス
会計事務所向け支援サービス
社会保険労務士事務所向け支援サービス
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室クラウド型労務・人事管理システム販売
経営革新等支援機関関連業務

事

簡易収益計画表

業

内

森中一郎

株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町一丁目23番38号 F&Mビル
TEL：06-6339-7177 FAX：06-6339-7184 URL：https://www.fmltd.co.jp/
ビジネス俯瞰図

簡易資金繰り表

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

2 0 2 0 年 4 月1日から2 0 2 0 年 9 月3 0日まで

株主の皆さまへ
株主の皆さまには日頃より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。ここに当社グループ第31期第2四半期（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の決算ならびに事業の概要についてご報告するにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
代表取締役社長

森中一郎

決算ハイライトセグメント別業績の概況

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高34億58百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益4億46百万円（同127.6％増）、経常利益4億54百万円（同123.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億9百万円（同131.2％増）となりました。

売上高3,458 百万円
前年同期比4.9 ％ 増

■■上期
9,000
7,500
6,000
4,500
3,000

6,216 6,394■■通期（単位：百万円）

7,119 7,5638,141（計画）3,297 3,458
2,832 2,854 3,125

1,500027期

2017/3

営業利益
価値あるものを、もっと身近に。

「サービスの水道哲学」の実現を目指し、個人事業主と中堅中小企業の活性化にこだわりをもって社会貢献してまいります。

446 百万円
前年同期比127.6 ％ 増「サービスの水道哲学」の実現をめざす。
現在、日本の事業者の99％以上を個人事業主と中堅中小企業が占めています。ところがこれらの事業者は大企業と比べ、バックオフィスと呼ばれる総務・管理部門における業務をはじめ、多くの面で不利な状況にあります。現在の企業向けサービスは、大半が大企業向けにつくられており、個人事業主や中堅中小企業にはミスマッチで、しかもコスト高になっているためです。
かつて松下幸之助氏は「水道哲学」を提唱し、当時庶民にとっては高価だった家電製品を、蛇口をひねれば水が得られるかのように、誰もがごく当た大企業1.1万社り前に享受できる生活を目指し、それを全企業実現させました。このように、個人事業358.9万社
主と中堅中小企業に対して、水のごとく当たり前に、価値あるサービスを低コス 中堅中小企業＋個人事業主
357.8万社トで提供することができれば、社会はもっと活性化するのではないか。この考えを当社グループでは「サービスの水道全企業の99.7%が哲学」と呼び、すべての事業のコンセプ中小企業と個人事業主トとしています。
中小企業庁HPより

■■上期

1,200

1,223 1,148

600

588

前年同期比123.0 ％ 増■■通期（単位：百万円）

1,404

（計画）

27期

28期

1,200

446

29期

2018/330期

2019/3■■上期
1,500

1,236 1,163

2020/3594417

親会社株主に帰属する四半期純利益

309 百万円
前年同期比131.2 ％ 増

27期

2017/328期

2018/3595

1,000
800
600
400

862400454

29期

200027期

2017/330期

2019/32020/3

28期

2018/331期

2021/3■■通期（単位：百万円）

1,010
822

280

（計画）

203

■■上期
1,200

1,155966

300
0

31期

2021/3■■通期（単位：百万円）

1,419

900
600

1,140951

587

409

31期

2021/3

196
2017/3454 百万円

30期

2020/3

9000

経常利益

29期

2019/3

1,500

300

企業哲学

28期

2018/3794664
408

（計画）

309
133

29期

2019/330期

2020/331期

2021/3

アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業においては、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動が引き続き制限された地域について、電話による既存顧客のフォロー活動を継続しました。一方、弊社拠点のある各都市圏からの訪問が段階的に許可された地域もあり、当該地域においては従前の営業環境に近い状態で活動することができました。
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、コロナ禍の影響により、主な連携先である地域金融機関のうち特に地方都市については、引き続き企業への弊社スタッフの同行訪問が制限されました。また金融機関が主催する経営者向けセミナーについてはオンライン開催が続いたことで、充分な営業機会を確保するには至りませんでした。一方で、続々と実行されてきたコロナ禍の緊急融資が一段落しつつあり、企業の財務戦略は転換点を迎えています。このような状況を受け、新 た に 企 業 の 資 金 繰 り を 支 援 す る 新 サ ー ビ ス「資 金 繰 りCompass」をリリースしました。ビジネス俯瞰図、簡易収益計画表、簡易資金繰り表の3点が連動するのが特長で、企業の先々の状況を把握したい金融機関からも一定の評価を受けています。また、会員企業においてはアフターコロナの出口戦略について、財務面でも検討が必要な段階に差し掛かっており、常に半年先までの資金繰りが確認できることは非常に重要な判断材料となります。同サービスは毎月継続的に利用されることが見込まれるため、今後のエフアンドエ
ムクラブ会員の契約継続率向上に寄与するものと考えております。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業 者 全 般 に わ た っ て、義 務 化 が 進 め ら れ て い るHACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(3次締切)で143件の申請支援を行いました。その結果、単独で支援した20件と金融機関との連携によるものを合わせて多くの採択につながりました。
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まっている企業からの財務支援要請や補助金等の公的支援制度の活用に対応するための情報収集がしたい税理士・公認会計士のニーズの高まりと、参加のハードルが低くなるオンラインセミナーを活用したことが営業機会の確保につながりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、クラウド型労務・人事管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。労務手続きを巡っては2020年4月1日から大企業(資本金または出資金が1億円を超える法人など)に対して電子申請が義務化されていますが、コロナ禍により電子申請への移行は緩やかに進行している状況です。一方で企業は事業活動の多くの場面でオンラ