有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則
制定 平成１５年 ２月 １日
改正 平成１６年 ５月 ６日
改正 平成１６年 ８月 １日
改正 平成１９年 ９月３０日
改正 平成２０年 ２月 １日

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、株券等の保管及び振替に関する法律（昭和 59 年法律第 30 号。以下「法」という。）第４条の２第１項ただし書の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が行う株券その他の有価証券の売買その他の取引及び市場デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 21 項に規定する市場デリバティブ取引をいう。）（以下「有価証券の取引等」という。）の決済条件の照合及び情報の送受信（以下「照合等」という。）に関する業務に関し必要な事項を定める。
(用語の定義)第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 決済照合システム 機構が行う有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務を処理するシステム(2) 利用者 機構が、この規則の定めるところにより決済照合システムの利用を承認した者(3) 約定照合 売買報告データを確定させるための照合(4) 決済照合 決済指図データを確定させるための照合
第２章 取扱業務等（取扱業務）
第３条 機構は、次に掲げる有価証券等の決済条件の照合等に関する業務を取り扱う。
(1) 約定照合業務及び約定照合に関連する情報の送受信に関する業務(2) 決済照合業務(3) 有価証券等の発行、売買、取引、振替、解約、償還、清算等に関する情報の送受信に関する業務(業務の取扱時間)1

第４条 利用者は、有価証券の取引等の決済条件の照合等を、次の各号に定める時間に行うものとする。
(1) 前条第１号に掲げる業務 午前７時から午後９時まで(2) 前条第２号に掲げる業務 午前７時から午後 10 時まで(3) 前条第３号に掲げる業務 午前７時から午後９時まで。ただし、清算に関する情報の送受信に関する業務にあっては午前７時から午後 10 時まで
第３章 利用者（利用者の範囲）
第５条 次に掲げる者は、機構に対し、決済照合システムの利用を申請することができる。
(1) 法第６条第１項各号に掲げる者(2) 投資運用業（金融商品取引法第 28 条第４項に規定する投資運用業をいう。）を行う者(3) 金融商品取引清算機関（金融商品取引法第２条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）(4) 特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家であって、第１号及び第２号に掲げる者を除く。）(5) 第１号から第４号に掲げる者以外の法人（利用申請の手続き）
第６条 新たに決済照合システムの利用を申請しようとする者（以下「新規利用申請者」という。）
又は利用者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
ただし、利用者が申請書を機構に提出するにあたっては、第３号、第４号、第５号及び第９号に掲げる事項に限るものとする。
(1) 有価証券の取引等の決済条件の照合等の統括に当たる業務取扱責任者の役職名及び氏名並びに当該業務取扱責任者の補佐に当たる業務取扱副責任者の役職名及び氏名(2) 利用者の業務を処理するコンピュータ・システム（以下「利用者システム」という。）の処理の統括に当たるシステム取扱責任者の役職名及び氏名並びに当該システム取扱責任者の補佐に当たるシステム取扱副責任者の役職名及び氏名(3) 有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を利用者に代わって行う者(以下「業務代行者」という。)として他の新規利用申請者又は利用者を指定しようとするときは、当該業務代行者の商号又は名称、所在地及び業務の範囲並びに当該業務代行者の業務取扱責任者の役職名及び氏名(4) 有価証券の取引等の決済条件の照合等の全部又は一部を利用者に代わって自己の名義をもって行う者（以下「決済代理人」という。）として他の新規利用申請者又は利用者を指定しようとするときは、当該決済代理人の商号又は名称及び業務の範囲(5) 決済代理人として他の新規利用申請者又は利用者から有価証券の売買等の決済条件の照合等の全部又は一部を受託しようとするときは、当該新規利用申請者又は利用者ごとに次に掲げる事項
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イ 当該新規利用申請者又は利用者の商号又は名称及び受託する業務の範囲
ロ 決済代理人としての業務に係る業務取扱責任者の役職名及び氏名
ハ 前ロの業務取扱責任者の補佐に当たる業務取扱副責任者の役職名及び氏名
ニ 決済代理人としての業務に係るシステム取扱責任者の役職名及び氏名
ホ 前ニのシステム取扱責任者の補佐に当たるシステム取扱副責任者の役職名及び氏名(6) 決済照合システムの利用区分に関する事項(7) 回線の接続に関する事項(8) 機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置(以下「統合Ｗｅｂ端末」という。)の設置に関する事項(9) 有価証券の取引等の決済条件の照合等の処理を行うに当たり、利用者システムが、現に使用しているシステム又は使用する予定のシステムを提供する者（以下「計算会社」という。）のシステムである場合には、当該計算会社に関する事項
２ 新規利用申請者が、前項の決済照合システムの利用申請書を提出する場合には、代表者の印鑑証明書を添付するものとする。ただし、機構に対し有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務以外の機構が行う業務に関連して当該印鑑証明書を既に提出している場合には、この限りでない。
（利用申請の審査及び承認）
第７条 機構は、前条第１項の規定により、新規利用申請者又は利用者から申請書の提出を受けた場合で、当該新規利用申請者又は利用者が第５条第 1 号から第４号に掲げる者にあっては第１号及び第２号、第５条第５号に掲げる者にあっては第１号及び第３号の基準に適合するものと認めるときは、新規利用申請者による決済照合システムの利用又は利用者による申請を承認するものとする。
(1) 有価証券等の流通の円滑化を図るため決済照合システムを利用する必要性を有していること。ただし、第５条第３号に掲げる者にあっては、それらが定める業務方法書(金融商品取引法第 156 条の３第２項第４号に規定する業務方法書をいう。)に定める業務を営むため、決済照合システムを利用する必要性を有していること(2) 有価証券の取引等の決済条件の照合等を確実に遂行することができる事務処理能力を有していること(3) 約定照合及び決済照合に関する業務について決済代理人を用いること。ただし、取引状況が投資運用業を行う者に準ずる者にあっては業務代行者を用いること（承認の通知）第８条 機構は、前条の承認を行ったときは、その旨を申請者及び他の利用者に通知するものとする。
（届出事項）
第９条 利用者は、機構に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。ただし、利用者が3

機構の参加者（法第２条第３項に規定する参加者をいう。）又は機構の加入者（社債等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 条）第２条第３項に規定する加入者をいう。）である場合には、第１号から第３号までに掲げる事項の届出は要しない。
(1) 商号又は名称の変更(2) 代表者の変更又は役職名の変更(3) 本店所在地の変更(4) 第６条第１項各号に掲げる事項の変更(5) その他機構が有価証券の取引等の決済条件の照合等を実施するため届出の必要があると認めてその都度指定する事項
２ 前項各号に掲げる事項の届出について、届出書の様式その他必要な事項は別に定める。
（利用の停止又は中止）
第 10 条 利用者は、機構に対し、利用の停止又は中止を申請することができる。
２ 機構は、前項の規定による申請を受けたとき又は利用者が第５条に掲げる者でなくなったときは、当該利用者の利用を停止又は中止する。
３ 機構は、利用者がこの規則若しくはその他機構が定めるところに違反し、又は機構若しくは他の利用者の業務を妨害する等信義に反する行為を行った場合において、有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務の適正かつ円滑な運営を確保するため必要であると認めるときは、あらかじめ当該利用者に釈明の機会を与えたのち、当該利用者の利用を停止又は中止することができる。
４ 機構は、前２項の規定により利用者の利用を停止又は中止するときは、あらかじめその旨を当該利用者及び他の利用者に通知するものとする。
５ 第２項又は第３項の規定により利用者の利用を停止又は中止する場合の手続その他必要な事項は、別に定める。
（報告）
第 11 条 機構は、有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務の適正な運営を確保するために必要かつ適当であると認めるときは、その理由を示して、利用者に対し、その有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。

第４章 照合業務の方法（約定照合の方法）
第 12 条 利用者は、約定照合を行う場合には、運用指図データ又は売買報告データを機構へ送信するものとする。
２ 機構は、利用者から運用指図データ又は売買報告データの送信を受けた場合には、当該デ4ータの照合又は受信を行い、照合結果又は当該データを利用者へ送信するものとする。
３ 利用者は、機構から運用指図データ又は売買報告データの送信を受け、当該運用指図データ又は売買報告データを承認する場合には、機構に対しその旨の指示を行うものとする。
４ 約定照合の方式その他必要な事項は、別に定める。
（決済照合の方法）
第 13 条 利用者は、決済照合を行う場合には、決済指図データを機構へ送信するものとする。
２ 機構は、利用者から決済指図データを受信した場合には、当該決済指図データについて照合を行い、照合結果を利用者（当該決済指図データにおいて指定された者を含む。）へ送信するものとする。
３ 利用者は、事前に登録した決済情報（以下「登録決済情報」という。）により決済指図データを作成する場合には、機構に対しその旨の指示を行うものとする。
４ 機構は、利用者から、前項の指示を受けた場合には、売買報告データに登録決済情報を付加して決済指図データを作成し、当該決済指図データについて照合を行い、照合結果を利用者（当該登録決済情報において指定された者を含む。）へ送信するものとする。
５ 決済照合の方式、登録決済情報の登録の方法その他必要な事項は、別に定める。
（情報の送受信の方法）
第 14 条 利用者は第３条第３号に規定する情報の送信を行う場合には、当該情報に係るデータを機構へ送信するものとする。
２ 機構は利用者から前項のデータを受信した場合には、当該データを利用者（当該データにおいて指定された者を含む。）へ送信するものとする。
（データの送受信の方法）
第 15 条 利用者は、次の各号に掲げる方法により、決済照合システムを利用することができる。
(1) 利用者システムと決済照合システムとの間を通信回線で接続し、これを介したオンラインリアルタイムによるデータの送受信（以下「オンラインリアルタイム処理方式」という。）(2) 利用者システムと決済照合システムとの間を通信回線で接続し、これを介したファイル伝送によるデータの送受信（以下「ファイル伝送処理方式」という。）(3) 統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの送受信（回線接続による計算会社とのデータの送受信）
第 16 条 回線接続する利用者システムが計算会社のシステムである場合には、当該回線接続を介した計算会社のシステムと決済照合システムとの間で送受信したデータは、当該計算会社に有価証券の取引等の決済条件の照合等の処理を委託した利用者の利用者システムと決済照合システムとの間で送受信したものとして取り扱う。
第５章 手数料等
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（手数料）
第 17 条 決済照合システムを利用して、有価証券の取引等の決済条件の照合等を行う者は、機構へ手数料を納入しなければならない。
２ 前項の規定により、利用者が機構に納入する手数料は、次に掲げるものの合計額とする。
(1) 基本料金(2) 約定照合手数料（第３条第３号に掲げる業務に関する手数料を含む。）(3) 決済照合手数料(4)統合Ｗｅｂ端末利用料金
３ 前項に掲げる手数料の料率は、機構が取締役会の決議を経てこれを定める。
（回線接続に係る費用負担）
第 18 条 回線接続に係る回線設備の費用（回線使用料、敷設工事負担金等）は、利用者の負担とする。
第６章 雑則（各種テストへの協力）
第 19 条 利用者は、機構からあらかじめ通知して、利用者システムと決済照合システムとの間の連動確認テストへの参加を求められた場合には、異議なくこれに協力するものとする。当該テスト以外に機構から各種テストへの参加を求められた場合にも同様とする。
２ 前項の連動確認テスト及び各種テストに要する費用のうち利用者側に発生する費用については、当該利用者の負担とする。
（遵守義務）
第 20 条 利用者は、この規則及びその他機構が定める規則並びに機構が講ずる措置に従うものとする。
２ 利用者の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、決済照合システムの利用によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
３ 第６条の規定により回線接続する利用者システムが計算会社である利用者は、当該計算会社に前項の規定を遵守させるものとする。
（免責）第 21 条 機構は、利用者が、統合Ｗｅｂ端末からの入出力、オンラインリアルタイム処理方式若し
くはファイル伝送処理方式又はその他の方法による機構と利用者との間のデータの送受信により有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務を処理したことによって被った損害及び決済照合システムの障害等により有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務の円滑な遂行に支障が生じたことによって被った損害について、これを賠償する責めを負わな6

いものとする。
（必要な措置等）第 22 条 機構は、有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する業務を適正かつ確実に行うため、この規則に定めるもののほか必要な事項を定め、又は必要な措置を講ずることができる。

附 則
この規則は、平成 15 年２月１日から施行する。

附 則
この改正規定は、平成 16 年５月６日から施行する。

附 則
この改正規定は、平成 16 年８月１日から施行する。

附 則
この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）の施行の日（平成 19 年９月 30 日）から施行する。

附 則
この改正規定は、平成２０年２月１日から施行する。

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