令和２年３月玉川村議会定例会

議

事

日

程（第１号）

令和２年３月２日（月曜日）午前１０時開会
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第３

村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明

日程第４

請願の処理について（委員会付託）－3－

出席議員（１２名）
１番

小

針

竹千代

君

２番

石

井

清

勝

君

３番

車

田

幹

夫

君

４番

渡

邊

一

雄

君

５番

塩

澤

重

男

君

６番

小

林

徳

清

君

７番

飯

島

三

郎

君

８番

田

子

武

幸

君

９番

西

川

良

英

君

１０番

三

瓶

力

君

宏

君

１２番

須

藤

夫

君

１１番

大和田

利

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事 務 局 長

溝

井

康

夫

主

査

大

竹

絵美子

────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
村

長

石

森

春

男

君

副

長

川

俣

長

鈴

木

文

雄

君

総 務 課 長塩澤理

住 民 課 長

塩

田

敦

君

税務課長兼
会計管理者

車

健康福祉課長

溝

井

浩

一

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

地域整備課長

石

井

雅

夫

君

教 育 課 長公 民 館 長

小

針

武

彦

君

教

育

－4－

村

基

君

博

君

田

ヨシ子

君

須

田

潤

一

君

須

釜

信

一

君

────────────────────────────────────────────

◎開会の宣告○議長（須藤利夫君）

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は12人であります。定足数に達していますので、令和２年３月玉川村
議会定例会を開会します。
（午前１０時０５分）

────────────────────────────────────────────◎開議の宣告○議長（須藤利夫君）

直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（須藤利夫君）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（須藤利夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、
８番

田

子

武

幸

君

９番

西

川

良

英

君

を指名します。

────────────────────────────────────────────

◎会期の決定－5－

○議長（須藤利夫君）

日程第２、会期の決定の件を議題にします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月６日までの５日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（須藤利夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３月６日までの５日間に決定しました。

────────────────────────────────────────────

◎村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明○議長（須藤利夫君）

日程第３、村長の施政方針の開陳並びに提案理由の説明を求めます。

村長、石森春男君。
〔村長○村長（石森春男君）

石森春男君登壇〕

おはようございます。

本日、令和２年３月玉川村議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には公私とも何かとご多用中のところ、ご参集を賜り、誠にありがとうございました。
さて、新型コロナウイルスへの対応につきましてでございますけれども、玉川村は、２月10日の週、そして２月25日の週に担当課よりそれぞれ村民向けのチラシを配布させていただ
いております。また、２月28日には対策会議、対策本部会議を設置いたしまして、本日も会議を開催予定でありまして、万全を期しながら対応してまいりたいというふうに思っています。現在、村主催の行事等の縮小、村内施設の利用制限など、不特定多数の方が集まる場所
への不要不急の外出を極力避けるような対策を検討しております。特に、先月27日に政府より出された小・中学校等の休校要請、さらに28日には、県教育委員会からも要請があったことを踏まえ、村内の小・中学校は、今月４日から春休みまで臨時休校することを既に決定いたしました。なお、共稼ぎ世帯や独り親世帯等への影響を鑑み、２つの放課後児童クラブや、
認定こども園クックの森は引き続き開所することとしておりますが、感染防止拡大のため、極力家庭内で過ごしていただくようお願いしたいと考えております。ウイルスの感染がどこまで拡大がするのか予断を許さない状況が続いており、皆様には大変不便な生活をお願いすることとなりますが、県や周辺市町村との連携の下、村民の皆様の安全確保を最優先に取り－6－

組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本定例会では、令和２年度当初予算をはじめとする各議案を提出いたしました。議案の概要と共に施政方針を述べさせていただきますので、なお一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
２月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は、「緩やかに回復している」との判断があり、先行きについては「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要がある」とされております。
国の令和２年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算として編成され、当初、一般会計総額は102兆6,580億円となり、前年度当初予算と比較し、１兆2,009億円増え、過去最大を８年連続して更新いたしました。歳入では、消費税増税や経済成長が順調に進むとの見通しを踏まえ、税収が前年度より１兆180億円増額し、過去最大の63兆5,130億円となりました。歳出では、本年４月から始まる高等教育の無償化の費用として、社会保障費に4,882億円を盛り込んだほか、公共事業費は528億円減の６兆8,571億円となっています。また、地方交付税は前年度より４千億円多い16兆6,000億円で、2年連続で増額となりました。
福島県では、内堀知事が、令和２年度の当初予算を福島を未来へつなぐ復興・創生予算と位置付けており、一般会計当初予算は、１兆4,418億円、対前年比で1.3％の減となっておりま
すが、震災と原発事故から10年目の節目となる年。復興と福島ならではの地方創生の実現に向け、直面する課題に果敢に挑戦すると述べております。
今後の新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響など、いまだ先行きが不透明な面がありますが、今後示される国や県の新しい施策に柔軟かつ迅速に対応できるよう情報収集に努めてまいります。
さて、昨年は、観測史上最大の台風19号による未曾有の災害に見舞われ、村民の皆様には大変ご労苦をおかけした年でありました。村といたしましても、まずは台風被害からの復旧・復興に最優先で取り組み、安全で安心な村づくり、元気な村づくりのために努力してまいりたいと考えております。
これまで、本村では、第６次玉川村振興計画において「村民と共に歩み育む

心豊かな村づくり」を基本理念に、「未来（あす）が輝く村づくり“元気な”たまかわ」を目指し、－7－

５つの基本目標のもと、主要施策に取り組んでまいりましたが、本年は第６次玉川村振興計
画前期基本計画の最終年度となることから、これまでの取組をさらに深化させるため、振興計画の評価、検証、各事業の総点検、多様化する行政ニーズへの的確な対応など、必要な施策を着実に推進してまいります。
特に、人口減少社会の到来は、今後の村づくりに大きな影響を及ぼすため、将来を見据えた対応が急務となっておりますので、令和２年度からの５年間を第２期とする玉川村まち・
ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、地方創生関係事業の積極的な展開や民間事業者との協働、連携による宅地化を推進するとともに、子育て世代への支援や、移住・定住を促すための施策を重点的に推進してまいりたいと考えております。
令和２年度の予算編成は、限られた財源の効率的な運営を図るため、事業の緊急性、将来世代への負担、費用対効果などを十分精査した結果、一般会計当初予算は、対前年比で12.2％増の44億8,800万円を計上したところであります。
まず、歳入でありますが、村税については昨年よりも個人住民税で5.1％、固定資産税で2.9％増える見込みです。一方、一部企業の景気減速があり、法人村民税が11.2％減る見通
しとなっており、その結果、地方税全体では2.3％の増加を見込んでおります。
地方交付税についても、普通交付税や特別交付税、震災復興特別交付税の増加などで、22.3％と大幅な増加を見込みました。国庫支出金では、地方創生拠点整備交付金や社会資本整備総合交付金等の増加により、こちらも49.9％と大幅な増加を見込んでおります。
一方、県支出金では、森林再生事業補助金の減などにより、13.4％の減となっております。
なお、村債の発行につきましては、辺地対策事業債や地方道路等整備事業債の大幅な増加に
より、50.9％の増となっております。
令和２年度も財政調整基金からの繰入れや村債の発行増加などにより、引き続き厳しい財政状況となっていることから、今後も、財源確保と歳出削減を一層強化し、財政の健全化に努め、持続可能で活力ある村の創造に向け全力で取り組んでまいります。
次に、歳出にかかる令和２年度の主な施策について、振興計画の５つの基本目標に沿ってご説明を申し上げます。
まず、１つ目の「皆で支え合う福祉の村づくり」でありますが、全ての住民が安心して暮らせるよう、保健・医療、児童福祉と子育て、障害者福祉と高齢者福祉などの福祉サービスを充実させるとともに、地域福祉の推進に努めてまいります。
健康づくりにつきましては、健康寿命の延伸を図るため、特定健診やがん検診の受診率の－8－

向上により、疾病の早期発見、早期治療に努め、有病率の低下や重症化の予防を促進いたします。
また、健康づくりの拠点となる健康の駅たまかわにつきましては、順調に利用者数が伸びております。さらに、より身近な場所で健康づくりの活動ができるよう、地区ごとに22団体の健康サロンが立ち上がっており、今後もこれらの支援を強化して、村民の健康増進を支援
してまいりたいと考えております。
また、新年度は新たな事業として、県のサポート事業の支援を受けて「たまかわ健康フェス2020」を開催し、健康チェックや体力測定、さるなしウォークを通じて自分自身の健康に興味、関心を持っていただき、健康改善への意識づけを図ってまいります。
また、平成30年度にスタートした「元気なたまかわウォーキングポイント事業」も、引き続き実施し、健康づくりと一体となった地域振興に取り組んでまいります。
子育て支援、少子化対策につきましては、子供を持つことを希望しながらも恵まれない夫婦に対し、新年度から新たに特定不妊治療に要する治療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、平成30年度に設置した「子育て世代包括支援センター」において、妊娠期から子育て期にわたるまでの母親自身の健康から、育児に関する悩みの解消など様々なニーズに対し、専門職員が、きめ細かく対応してまいります。
さらに、村が独自に実施している「たまかわっ子誕生祝金」と「たまかわっ子子育て支援
給付金」の支給や、こども医療費などの助成を通して、引き続き一貫した子育て支援を行うとともに、平成29年度からこども園の園児や小学校の児童を対象に行ってきた虫歯予防に有効なフッ化物洗ロ事業は、中学校の生徒まで対象を拡大いたします。
高齢者福祉につきましては、年々、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えていることから、高齢者の生活支援を行っている「もちもたの会」をはじめとする関係機関とともに、住み慣れた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指す地域包括ケアシステムの構
築を、介護予防事業ともタイアップしながら推進してまいります。
特に、介護保険事業につきましては、新年度が第７期介護保険事業計画の最終年度となっておりますので、これまでの３年間の取組を検証して、第８期事業計画を策定することとしております。
また、ふれあいセンターには引き続き生活支援コーディネーターを配置し、高齢者の生活支援体制の充実を図ってまいります。

－9－国民健康保険事業は、県が財政運営の中心的な役割を担う責任主体となって３年目を迎えますが、今後も、医療費の抑制や収納率の向上など、事業の健全化を図ってまいります。
障害者福祉につきましては、新年度が第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画の最終年度となっておりますので、それぞれの新たな計画を策定いたします。
また、新たに石川地方５町村で、石川地方障がい者基幹相談支援センターを設けるなど、障害のある人も自立して生活ができるよう相談支援体制を強化することとしております。
次に、２つ目の「環境にやさしい安全・便利な村づくり」でありますが、まずは、台風第19号により被災した道路や河川の早期復旧を第一に、安全に安心して暮らせるようインフラの整備を進めることとしております。また、住民生活に重要な、道路、河川、水路等の適正な維持管理のため、定期的な点検を実施するとともに、各地区の修繕要望箇所についても、行政区長と連携して速やかな対応を図ってまいります。
特に道路整備では、社会資本整備総合交付金事業を活用し、村道山小－２号線の改良舗装工事や、中－16号線の全体設計及び用地補償、一部改良工事などを計画的に進めてまいります。また、国道118号及び各県道における歩道設置等の要望について、いまだ未整備となっている箇所のほか、金波川の河川改修についても、関係機関に対し、早期の事業化を強く要望してまいります。
なお、国において進める阿武隈川緊急治水対策プロジェクトにつきましては、まずは地域の皆様が今後も村内において安全・安心に生活できることを大前提に、地元の意向や要望を十分に踏まえて丁寧に進めるよう求めてまいります。
公営住宅の管理につきましては、安全性、衛生面等に配慮しながら維持管理に努めるとともに、新年度には、公営住宅等の長期的な維持管理や活用方法について定めた長寿命化計画の見直しを行うこととしております。
次に、下水道につきましては、役場周辺を対象とした玉川地区農業集落排水事業として昨年度より継続して管路工事を実施し、処理場の施設設計等を実施することとしており、本年度も地区推進委員の皆様と連携を密にしながら、着実に事業を推進してまいります。
次に、上水道につきましては、村の地域防災計画で指定する避難施設である重要給水施設
への老朽配水管を更新し、安定した水道水を供給してまいります。また、未普及地域の解消に向け、四地区の全体設計及び配水池施設の地質、土質調査を行い、これに基づき、用地の取得や造成工事に取り組んでまいります。
安全な村づくりでは、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に進める指針となる、－10－国土強靭化地域計画の充実を図り、大規模自然災害が発生した際にも「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靭な地域社会を構築し、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
台風第19号の水害により発生した災害廃棄物の処理につきましては、今後の復旧・復興を加速するため、災害廃棄物処理実行計画に基づき、迅速かつ適切な処理を進めてまいります。
消防施設整備関係では、川辺地区における消防屯所の建設や、消防ポンプ積載車２台と小型ポンプ２台の更新、四地区における耐震性貯水槽の整備のほか、消火栓につきましても、消防団や石川消防署玉川分署と協力しながら、定期的な点検、整備を進めてまいります。
また、防犯協会においても設置している防犯灯につきましても、引き続き新規設置に対する補助を継続し、犯罪被害等の防止に努めてまいります。
公共交通関係では、昨年６月に策定した地域公共交通網形成計画に掲げる施策の実施に向け、近隣の自治体や関係機関と緊密に連携し、交通弱者対策などの課題に取り組んでまいります。
そのほか、ごみの分別収集の徹底、不法投棄の監視、食品の放射性物質検査などについて
も、村民が安心して生活できるよう引き続き取り組むこととしております。
なお、交通安全対策関係では、多くの関係各位のご尽力により、去る２月８日に交通死亡
事故ゼロ3,000日を達成することができました。交通対策協議会や交通関係機関、団体のこれまでの取組へのご理解とご協力に、改めて感謝申し上げる次第であります。引き続き、交通安全協会をはじめ、各関係機関と連携しながら、交通安全の啓蒙活動に努めてまいります。
次に、３つ目の「活力ある村づくり」でありますが、本村の基幹産業であります農業では、
台風第19号被害からの復旧・復興を最優先に、円滑な営農活動を支援してまいります。また、農業従事者の高齢化や後継者不足に対応するため、ＪＡや農業改良普及所とともに、新規就農者や認定農業者の研修をはじめ、平成28年度に策定した人・農地プランの実質的なプランへの見直しなど、農家の長期的な育成を念頭に積極的に支援するほか、農業に従事することを希望する地域おこし協力隊員を募集し、村内の農家で育成指導いただきながら、将来的には農業の後継者となってもらえるような事業も展開してまいります。減反政策では、県から示された目安の生産面積を守りつつ、これまで石川地方５町村で組織してきた農業再生協議会を新年度から玉川村単独の農業再生協議会に改め、新たな体制で他の作物への転換に対する助成などに取り組んでまいります。
次に、基幹作物の更なる振興に向け、玉川村営農推進協議会の充実を図り、蔬菜農家への－11－

技術支援や20坪ハウス事業でハウスを設置した方々への新たな作物の栽培支援、ツルウメモ
ドキ等の枝物出荷支援など、農家所得の向上に努めてまいります。また、認定農業者に対しましては、ビニールハウス更新事業、施設園芸参入支援事業等を継続し、規模拡大や生産性の向上を支援してまいります。
原発事故対策に係る風評被害払拭につきましては、２月14日、県において米の全量全袋検
査を抽出検査に移行するとの方針が示されたことから、本村においても新年度から抽出検査に移行するよう、関係機関との協議を進めてまいります。
また、ふくしまの恵みＰＲ支援事業を活用した村農産物や加工品のＰＲ活動は引き続き実施してまいります。
畜産業につきましては、市場価格が高値で安定しており、農家の所得向上につながっていると思われますが、一方で、風評被害や後継者問題など大変厳しい状況が続いていることから、導入牛育成支援事業や肉牛貸付を継続して実施してまいります。
道の駅につきましては、生産物直売所と農産物加工施設の有効的な利活用を図るため、加工商品の高付加価値化を支援し、道の駅を核とした地域振興と農業者の所得向上を図ってまいります。
林業につきましては、原発事故後から森林の整備が行き届いていない現状を踏まえ、引き続き森林再生事業及び県森林環境交付金事業に取り組み、計画的な森林の維持、整備に努めてまいります。
次に、商工業の振興につきましては、商工会の運営支援をはじめ、夏祭りや水合戦、産業まつりなど、農業・商業・工業が連携して、村内外の幅広い世代の交流が生まれ、村に活力が生まれるような取組を支援するほか、プレミアム商品券の販売枚数を増やすなど、村民の消費喚起・生活支援と村内商工業者の活性化を積極的に進めてまいります。
また、村内建築業者支援の一環として、住宅リフォーム支援事業を継続するとともに、工業振興につきましては、企業訪問や企業立地セミナーへの参加等を通じ、新たな企業誘致のための情報収集や情報発信を行い、雇用の場の創出、優良企業の確保に努めてまいります。
観光や物産の振興につきましては、道の駅や玉川村観光物産協会、地域商社と連携しながら各種事業を展開し、観光や物産の交流をきっかけとした関係人口の増加を図ってまいります。特に、昨年駐車場を整備した乙字ケ滝公園周辺につきましては、かわまちづくり整備構
想との連携を図り、交流の拠点としての活用に向け、地元住民や関係機関との検討を進めてまいります。

－12－

次に、福島空港につきましては、昨年４月に運航を開始した台湾との定期チャーター便が運航停止となったことから、新たな航空会社による運航を要望するとともに多くの村民に利用していただけるよう空港利用に対する国際線と国内線の助成を継続して実施し、空港の利活用促進を図ってまいります。
また、玉川中学校が開校する新年度からは新たに、中学生の国内研修を沖縄で実施することとしており、平和や歴史、文化など様々な体験や交流を通じた広い視野を持った人材の育成はもとより、沖縄路線の復活に向けた機運の醸成にもつながるものと期待しております。
次に、４つ目の「人を育む村づくり」でありますが、本村の豊かな自然や歴史、文化を基盤として、学校・家庭・地域の連携を図り、心身ともに健康で、豊かな人間性や社会の変化に主体的に対応できる「生きぬく力」を身につけた子供を育むとともに、村民の生涯にわたる学習活動の機会を拡充させ、活力に満ちた人間形成に努めてまいります。
学校教育では、第４期園・小・中連携強化推進事業により、玉川のスタンダードである「走る」「ことば」「思いやり・感謝」をキーワードとして、０歳から15歳までの子供たちの実態に即した、系統的で連続性のある教育を行い、「次代を担う元気な玉川っ子の育成」に取り組む考えであります。また、学校指導員や支援員の配置、言語活動や学校間の交流活動などを通じたコミュニケーション能力の育成、確かな学力の定着、心の教育やＩＣＴ教育、
地域ボランティアや地域おこし協力隊の活用などは、継続して取り組んでまいります。
さらに、玉川大学との包括連携協定に基づく玉川大学生による学習支援、中学１年生を対象とした玉川大学の模擬講座への参加も継続し、小・中学生の学力向上はもとより早い時期
から自分の将来像を探求し、未来に向けて挑戦する姿勢を持ってもらえるような機会にした
いと考えております。また、「石川支援学校たまかわ校」との交流を通じて、本村における特別支援教育の充実を図るとともに、いじめや不登校ゼロを目指し、きめ細やかな生徒指導
や、安全・安心な教育環境の整備、情報モラル教育の充実等に取り組み、知・徳・体のバラ
ンスの取れた子供の育成に努めてまいります。
特に、新年度は、泉中学校と須釜中学校が統合し開校する玉川中学校の学校運営の支援や施設の改修、そして新しい給食センターの建設などを着実に進めてまいります。
そのほか、認定こども園たまかわクックの森や２つの放課後児童クラブにつきましては、子供たちが楽しく家庭的な環境の中で過ごすことができるよう、適切な運営に努めてまいります。また、新年度から玉川村総合教育会議の中に、新たに社会福祉法人玉川村社会福祉協
議会にも関与していただき、幼児教育や小・中学校教育の整備充実を図ってまいります。

－13－

社会教育につきましては、社会情勢の変化や各世代からの要望等を踏まえ、日々の生活で生きがいを実感できるよう、参加しやすく魅力ある事業や各種教室を開催してまいります。
また、体育協会と連携し、ふくしま駅伝をはじめとする各種大会への出場を支援し、上位入賞を目指すとともに、個々の競技力の向上にもつなげてまいります。このような事業を安全快適に実施するため、施設の点検及び維持補修を的確、迅速に行い、施設の長寿命化に努めてまいります。
次に、５つ目の「交流と協働の村づくり」についてでありますが、令和２年度は、村民の意見や要望を広く、的確に把握するため、村内各地区において村民懇談会を開催いたします
ので、活発な意見交換の場となるよう、多くの村民の方々の参加をお願いしたいと考えております。また、引き続き地域活性化交流事業に取り組み、地域の創意と工夫により、村内外、さらに幅広い世代の交流が図られることを期待しております。
さらに、交流人口と関係人口の拡大に向け、旧四分校のリノベーションや、その周辺でのアクティビティの創出を進めるとともに、国の乙字ケ滝かわまちづくり計画と連携した地方創生事業を展開し、今後はこれらを東西の観光拠点として成長させながら、訪れる人や興味を持つ人といった、玉川村のファンづくりの取組を強化するなど、斬新な発想で本村ならではの施策を進取果敢に展開し、選ばれる村づくりを目指してまいります。
広報、広聴活動につきましては、ＳＮＳ等を用いて、村を紹介するＰＲ動画をＷＥＢで配信するとともに、役場庁舎内でもデジタルサイネージを活用した情報発信に努めるなど、村内外を問わず、多くの人々が必要とする情報を迅速で分かりやすく提供してまいります。また、元気な村づくりのためには、女性が積極的に地域づくりに参画できる仕組みづくりが重要となっております。そのため、各種委員の女性の登用を推進するとともに、女性から見たまちづくり研究会などを通じ、女性ならではの視点からの意見や助言をいただき、生活に身近な村政づくりに努めてまいります。
以上申し上げました事業について、本村の財政も厳しい状況にありますが、財源の確保や、事業の実施方法等も含めて検討し、最小の経費で最大の効果を挙げることが村民から課せられた、大きな責務であると考えております。今後も引き続き、住民と行政の協働の仕組みを育てながら、住民が主役の地域づくりを目指してまいる決意でありますので、議員各位をはじめ、村民のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和２年度の施政方針とさせていただきます。
続きまして、今定例会に提案しました議案についてご説明を申し上げます。

－14－

まず初めに、議案第１号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画についてでありますが、

本計画は、辺地対策事業債を財源として、旧四分校を改修し、観光交流施設を整備するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき策定するものであります。
計画の概要につきましては、事業期間は令和２年度の１年間で、事業内容は、旧四分校の改修に伴う校舎棟建築工事、外構土木工事、工事監理等業務委託、観光交流拠点用備品など整備及び運営支援事業となっており、総事業費は３億6,000万円を予定しております。財源内訳につきましては、地方創生拠点整備交付金で１億7,970万4,000円、特別交付税で8,985万2,000円、辺地対策事業債で8,560万円を予定しております。
次に、議案第２号

専決処分の承認を求めることについてでありますが、台風第19号による被災に対する災害救助及び災害復旧等に係る経費について、令和元年度玉川村一般会計補
正予算（第６号）に計上し、専決処分したものであります。今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億6,046万6,000円を増額し、予算の総額を56億6,110万3,000円とするものであります。
歳入の主なものは、災害等廃棄物処理事業等に係る地方交付税で3,183万9,000円、強い農業・担い手づくり総合支援事業等に係る県支出金で9,025万5,000円、ふるさと納税に係る寄附金で2,620万円、災害等廃棄物処理事業等に係る村債で750万円をそれぞれ増額するものであります。歳出の主なものは、災害等廃棄物処理事業等に係る民生費で5,658万円、強い農業・担い手づくり総合支援事業等に係る農林水産業費で7,221万6,000円、ふるさと納税基金積立金に係る諸支出金で2,620万円をそれぞれ増額するものであります。その他所要な補正を地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、議会に報告し、承認を求めるものであります。
次に、議案第３号

玉川村消防団消防屯所設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、玉川村消防団蒜生分団消防屯所が完成したことから、設置条例に追加するものであります。
次に、議案第４号

玉川村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が施行され、住民票や個人番号カードにおいて、旧氏、いわゆる旧姓の記載が可能となったことに伴い、旧氏による印鑑登録を行うことができるように改正するとともに、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、意思能力を有する者は、印鑑登録を行うことができるようにするなどの改正を行うものであります。

－15－

次に、議案第５号

玉川村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、国で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、幼児教育無償化の対象となる子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を新たに設けるとともに、特定教育・保育施設における食事の提供に要する費用の取扱いを改めるなどの改正を行うものであります。
次に、議案第６号

玉川村体育施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は、玉川村民体育館を村体育施設としての用途を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第７号

令和元年度玉川村一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億8,019万円を増額し、予算の総額を59億4,129万3,000円とするものであります。歳入の主なものは、災害等廃棄物処理事業、給食センター整備事
業及び中学校大規模改修事業等に係る国庫支出金で１億2,108万9,000円、学校等建設基金に係る繰入金で8,190万円、学校教育施設等整備事業債等に係る村債で2億8,350万円をそれぞれ増額し、法人村民税等に係る村税で１億8,049万円、震災復興特別交付税等に係る地方交付税で1,713万1,000円、農業用施設災害復旧事業等に係る県支出金で2億705万3,000千円をそれぞれ減額するものであります。また、歳出の主なものは、災害等廃棄物処理事業等に係る民生費で１億1,789万9,000円、給食センター整備事業及び中学校大規模改修事業等に係る教育費で７億1,328万1,000円をそれぞれ増額し、地域おこし協力隊事業等に係る総務費で2,929万7,000円、石川地方生活環境施設組合負担金等に係る衛生費で3,734万3,000円、農業
集落排水事業特別会計繰出金等に係る農林水産業費で4,166万1,000円、社会資本整備総合交
付金事業等に係る土木費で5,298万7,000円、公共土木施設災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業等に係る災害復旧費で３億9,619万4,000円をそれぞれ減額するものであります。な
お、災害等廃棄物処理事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業、農地災害復旧事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業、森林再生事業、道路整備事業、社会資本整備総合交付金
事業、中学校大規模改修事業、給食センター整備事業及び各種災害復旧事業について、次年度へ繰り越して継続して事業を実施するため、繰越明許費とするものであります。
次に、議案第８号

令和元年度玉川村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、交付金及び繰入金等の確定によるもので、歳入歳出それぞれ
27万5,000円を追加し、予算総額を7億7,769万2,000円とするものであります。

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次に、議案第９号

令和元年度玉川村介護保険特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正は、交付金及び国県の支出金の確定に伴い、所要額を補正するものであります。歳入の主なものは、介護保険料を68万3,000円、国庫支出金を84万6,000円、県支
出金を185万2,000円減額し、一般会計繰入金を248万7,000円増額するものであります。一方、歳出においては、保険給付費を139万3,000円減額するものであります。その結果、歳入歳出からそれぞれ89万4,000円減額し、予算総額を６億4,313万1,000円とするものであります。
次に、議案第10号

令和元年度玉川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、今回の補正は、広域連合納付金の確定に伴い、所要額を補正するものであります。歳入の主なものは、保険料を22万4,000円減額し、歳出の主なものは、広域連合納付金を17万9,000円減額するものであります。その結果、歳入歳出からそれぞれ17万2,000円
減額し、予算総額を5,757万6,000円とするものであります。
次に、議案第11号

令和元年度玉川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）についてでありますが、今回の補正は、各種事業等の確定に伴い所要額を補正するものであります。歳入の主なものは、国庫補助金を１億4,533万6,000円、県補助金を224万7,000円、一般
会計繰入金を2,890万6,000円、村債を１億20万円それぞれ減額し、雑入を2,115万円増額するものであります。一方、歳出の主なものは、総務費を200万円、地方創生汚水処理施設整備事業費を１億2,081万2,000円、農業集落排水施設補助災害復旧事業費を１億3,272万7,000
円減額するものであります。その結果、歳出歳入予算からそれぞれ２億5,553万9,000円減額
し、予算総額を６億105万6,000円とするものであります。
次に、議案第12号

令和元年度玉川村上水道事業会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正は、事業費の確定に伴い所要額を補正するものであります。収益的収入の主なものは、給水収益を300万円減額し、他会計補助金を331万7,000円増額するものであります。一方、収益的支出の主なものは、原水及び浄水費を216万2,000円、配水及び給水費を112万1,000円増額し、消費税及び地方消費税を200万円減額するものであります。なお、
収益的収入及び支出はそれぞれ106万5,000円増加し、２億1,308万2,000円とするものであります。また、資本的収入の主なものは、補償金を4,100万円減額し、総額を1億3,254万5,000円とするものであります。一方、資本的支出の主なものは、企業債償還金を１億4,864万
1,000円増額し、総額を４億7,551万5,000円とするものであります。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億4,297万円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補塡するものであります。

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次に、議案第13号

令和２年度玉川村一般会計予算についてでありますが、令和２年度の予算編成につきましては、施政方針でも申し上げましたが、「未来（あす）が輝く村づくり“元気な”たまかわ」を実現するため、国や県の予算案や地方財政計画等を踏まえ、これまで執行してきた事業の効果を検証し、内部管理経費の節減や事務事業の見直し等に努め、より一層の効果的な行政運営を目指し編成したところであり、一般会計予算の総額は、対前年比で４億8,800万円、12.2％増の44億8,800万円となっております。歳入において昨年度と比較して増となる主なものは、個人住民税及び固定資産税に係る村税が７億4,441万1,000円で2.3％の増、震災復興特別交付税等に係る地方交付税が18億977万2,000円で22.3％の増、地方創生拠点整備交付金等に係る国庫支出金が５億8,352万7,000円で49.9％の増、辺地対策事
業債等に係る村債が３億4,350万円で50.9％の増となっております。減となる主なものは、
森林再生事業等に係る県支出金が３億5,199万7,000円で13.4％の減、財政調整積立金等に係る繰入金が２億1,770万2,000円で39.8％の減となっております。
一方、歳出において昨年度と比較して増となる主なものは、地方創生拠点整備交付金事業等に係る総務費が９億7,108万円で53.8％の増、石川地方生活環境施設組合負担金等に係る衛生費が７億2,924万2,000円で42.1％の増、社会資本整備総合交付金事業等に係る土木費が３億2,929万2,000円で19.9％の増となっております。減となる主なものは、森林再生事業の減により農林水産業費が４億3,971万2,000円で10.9％の減、学校統合推進事業及びナイター
照明ＬＥＤ化事業の減により、教育費が３億5,110万6,000円で11.7％の減となっております。
その他の事業につきましても、限られた財源の効率的な配分に努め、引き続き、子ども・子
育て支援対策、移住定住対策、少子化対策、産業振興、村民福祉の向上の施策を推進するための予算編成をしたところであります。
次に、議案第14号

令和２年度玉川村国民健康保険特別会計予算についてでありますが、

平成30年度から県が国民健康保険の財政運営責任主体となったことに伴い、医療給付等に必要な資金は県から保険給付費等交付金の交付を受ける一方で、村が徴収した保険税は事業費納付金として県に納付することになりました。予算総額は、７億4,103万6,000円となっており、歳入の主なものは、国民健康保険税で１億6,889万4,000円、県支出金で５億1,219万
8,000円、繰入金で5,876万3,000円となっております。一方、歳出の主なものは、保険給付費で５億3,314万7,000円、事業費納付金で１億7,771万8,000円となっております。
次に、議案第15号

令和２年度玉川村介護保険特別会計予算についてでありますが、玉川

村介護保険第７期事業計画に基づき、前年実績、見込み等を踏まえながら、保険給付費と地－18－

域支援事業費を計上した結果、予算総額は６億5,364万6,000円となりました。歳入の主なものは、介護保険料で１億2,339万5,000円、国庫支出金で１億4,818万6,000円、支払基金交付
金で１億6,679万2,000円、県支出金で9,623万4,000円、繰入金で１億1,903万1,000円となっております。一方、歳出では、総務費で1,274万9,000円、保険給付費で５億9,581万4,000円、
地域支援事業費で4,402万8,000円となっております。
次に、議案第16号

令和２年度玉川村後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、予算の主なものは、被保険者からの保険料を徴収し、福島県後期高齢者医療広域連合へ納付するものであり、予算総額は6,206万3,000円となりました。歳入の主なものは、保険料で4,351万円、繰入金で1,854万7,000円となっております。一方、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金で5,902万8,000円となっております。
次に、議案第17号

令和２年度玉川村農業集落排水事業特別会計予算についてであります

が、令和２年度の下水道使用戸数は700戸を見込んでおり、各処理施設の維持管理、玉川地区の管路工事等を計画し、予算総額は５億9,559万7,000円となりました。歳入の主なものは、使用料及び手数料で4,137万2,000円、国庫支出金で１億9,810万円、県補助金で1,125万円、繰入金で9,387万2,000円、村債で２億5,100万円となっております。一方、歳出の主なもの
は、川辺・竜崎・須釜それぞれの地区の処理施設の維持管理に係る総務費で4,358万3,000円、
農業集落排水事業玉川地区整備に係る地方創生汚水処理施設整備事業費で４億4,800万円、
現在使用している川辺・竜崎・須釜地区の機能診断に係る農山漁村地域整備推進事業費で1,160万円、公債費で9,231万4,000円となっております。
次に、議案第18号

令和２年度玉川村上水道事業会計予算についてでありますが、令和２

年度の給水戸数は1,840戸、一日平均給水量は1,860立方メートルと見込んでおり、収益的収支はそれぞれ２億2,262万5,000円となりました。収益収入の主なものは、営業収益で１億997万3,000円、営業外収益の他会計補助金で１億174万1,000円、長期前受金戻入で988万
1,000円となっており、収益的支出の主なものは、営業費用で２億383万6,000円、営業外費
用で1,837万8,000円となっております。一方、資本的収入の主なものは、企業債で１億4,000万円、補償金で4,125万円、国庫補助金で602万8,000円となっており、資本的支出の主なものは、老朽管の更新や農業集落排水事業玉川地区に係る配水管布設替工事及び未普及地域解消事業に伴う工事請負費建設改良費で２億7,351万円、企業債償還金で7,379万7,000円となっており、不足する１億6,002万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補塡するものであります。

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以上、提案いたしました議案について、その概要を説明いたしましたが、詳細については、担当課長より説明させますので、よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（須藤利夫君）

村長の施政方針の開陳並びに提案理由は、ただいまの説明のとおりであります。

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◎請願の処理について（委員会付託）○議長（須藤利夫君）

日程第４、請願の処理についてを議題とします。

２月21日までに受理した請願は、お手元にお配りしました請願文書表のとおりです。所管の常任委員会に付託いたしますので、委員長は会期中に審査を行い、その結果を最終日に報告されるようお願いいたします。

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◎散会の宣告○議長（須藤利夫君）

以上で、本日の日程は全部終了しました。

本日は、これで散会します。
（午前１０時５６分）－20－