事務連絡
平成２７年４月 30 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
保健事業担当係長
殿
厚生労働省保険局国民健康保険課施設係長

平成２７年度国民健康保険の保健事業の助成に係る留意事項等について

平成２７年度における国民健康保険（以下「国保」という。）の保健事業の助成については、国民健康保険の保健事業に対する助成について（平成 27 年 4 月 30 日保国発
0430 第２号。以下、「課長通知」という。）により通知したところですが、交付申請に当たっては、下記事項も参照のうえ、申請手続を進めていただきますよう、貴管内保険者へ周知及び指導方よろしくお願いします。

記
１．申請書の作成に当たっての留意事項
別添１を参照し、申請書を記入すること。
※保健事業ごとの助成対象経費は、関係法令及び課長通知「９ 助成対象経費に係る留意事項」を踏まえ、適切に策定すること。
《関係法令》
・国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）
・厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省・労働省令第６号）○様式４
対象経費算出における計算過程の資料は、保険者が独自様式により作成し管理すること。なお、書類審査により積算内訳の照会を行う場合があること。
対象経費は、課長通知の 12 の（５）留意事項のとおり、関係法令及び助成通知の「９ 助成対象経費に係る留意事項」を踏まえ、適切に策定すること。
（必要性
や費用対効果の見込まれる経費のみ計上すること。）

２．国保保健事業の助成通知に関する参考資料①国保ヘルスアップ事業評価事業報告書「保健事業の手順に沿った評価基準」「国保ヘルスアップ事業評価事業報告書」P.92 参照
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouh
oken/hokenjigyou/index.html（厚生労働省ＨＰ）
http://www.kokuho.or.jp/hoken/public/hokenannouncement.html（国保中央会ＨＰ）②「国保・後期高齢者ヘルスサポート事業ガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055466.html（厚生労働省ＨＰ）③「特定健康診査等実施計画作成の手引き」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03g.html（厚生労働省ＨＰ）④「平成 27 年度高齢者医療制度円滑運営事業実施要綱における糖尿病性腎症患者の重症化予防事業の取扱いについて」の別添「保険者による糖尿病性腎症
患者の重症化予防事業 事業実施手順書（平成 27 年度版）」⑤「保険者による糖尿病性腎症患者の重症化予防事業報告シート国保保険者」※課長通知の（i）糖尿病性腎症重症化予防事業を実施した場合、実績報告
後、国に報告を求める内容であること。
３．国保ヘルスアップ事業および国保保健指導事業に関するＱ＆Ａ
別添２参照
４．国保保健事業の助成に関する問い合わせ
問い合わせは、課長通知およびＱ＆Ａを確認したうえで、問い合わせ事項を別添３様式に記載し、各都道府県から以下の問い合わせ先へ電子メールにより行うこととすること。
なお、回答にはある程度の時間を要する場合があること。
〈問い合わせ先〉
厚生労働省保険局国民健康保険課 施設係
メールアドレス：kokuho@mhlw.go.jp※件名に「（○○都道府県）国保保健事業の助成に関する問い合わせ」と記載すること。

（別添１）
平成２７年度申 請 書 様 式 （記載例）（保健事業）【様式１－１】 平成２７年度 国民健康保険調整交付金(保健事業分)事業計画状況表(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業)【様式１－２】 平成２７年度 国民健康保険調整交付金(保健事業分)事業計画状況表(健康管理センター等健康管理事業等)【様式２－１】 平成２７年度 国民健康保険調整交付金(保健事業分)所要額内訳(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業)【様式２－２】 平成２７年度 国民健康保険調整交付金(保健事業分)所要額内訳(健康管理センター等健康管理事業等)【様式３】

平成２７年度 保健事業（計画・実績）内容(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業または健康管理センター等健康管理事業)【様式４】

平成２７年度 保健事業（計画・実績）経費積算内訳(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業または健康管理センター等健康管理事業)【様式５】

平成２７年度 保健事業（計画・実績）経費積算内訳 ≪５割助成用≫(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業または健康管理センター等健康管理事業)【様式A】

平成２７年度国保ヘルスアップ事業 都道府県推薦書【様式B】

平成２７年度国保ヘルスアップ事業計画概要

提出書類一覧
様式番号

事業名

様式名等

作成者

提出方法

１．国保ヘルスアップ事業

●

様式１－１

平成２７年度 国民健康保険調整交付金（保健事業分）事業計画状況表(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業)

都道府県

紙

２．国保保健指導事業

●

様式２－１

平成２７年度 保健事業（計画・実績）所要額内訳(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業)

保険者

紙

●

様式３

平成２７年度 保健事業（計画・実績）内容(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業または健康管理センター等健康管理事業)

保険者

紙

●

様式４

平成２７年度 保健事業（計画・実績）経費積算内訳(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業または健康管理センター等健康管理事業)

保険者

紙

□

様式５

平成２７年度 保健事業（計画・実績）経費積算内訳《５割助成用》(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業または健康管理センター等健康管理事業)

保険者

紙

□

－

購入理由（必要性）、見積書、パンフレット等●－

平成２７年度の実施計画

保険者

紙備品を購入する場合及び費用按分が必要な場

合国保ヘルスアップ事業の場合 ●様式A

平成２７年度国保ヘルスアップ事業 都道府県推薦書

都道府県

紙

●

様式B

平成２７年度国保ヘルスアップ事業計画概要

保険者

紙

●

－

事業の実施概要についての体制図（Ａ４用紙１枚程度）

保険者

紙

●

様式１－２

平成２７年度 国民健康保険調整交付金（保健事業分）事業計画状況表(健康管理センター等健康管理事業等)

都道府県

紙

●

様式２－２

平成２７年度 保健事業（計画・実績）所要額内訳(健康管理センター等健康管理事業等)

保険者

紙

●

様式３

平成２７年度 保健事業（計画・実績）内容(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業または健康管理センター等健康管理事業)

保険者

紙

●

様式４

平成２７年度 保健事業（計画・実績）経費積算内訳(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業または健康管理センター等健康管理事業)

保険者

紙

□

様式５

平成２７年度 保健事業（計画・実績）経費積算内訳《５割助成用》(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業または健康管理センター等健康管理事業)

保険者

紙

□

－

購入理由（必要性）、見積書、パンフレット等●－

平成２７年度の実施計画

保険者

紙業務を委託する場合 □－事業委託契約書の写し（契約前の場合は、委託先の概要と委託する内容についてわかるもの）

保険者

紙

□

－

加算要件が確認できる資料

保険者

紙

△

－

その他、参考となる資料

保険者

紙

３．健康管理センター等
保健管理事業

備品を購入する場合及び費用按分が必要な場

合限度額の加算を申請する場合●：必須、△：任意、□：条件に該当した場合※様式３、４、５は保険者が実施する事業区分（小区分）ごとに１枚ずつ作成すること。

平成２７年度 国保保健事業の助成申請書における事業区分対応一覧
事業区分

事業名

（大区分）
１．国保ヘルスアップ事業
２．国保保健指導事業（小区分）※申請書作成において以下（a）～（m）の事業区分（大区分）は、「１．国保ヘルスアップ事業」の申請は「１」を、「２．国保保健指導事業」の申請は「２」とする。
なお、「２．国保保健指導事業」の申請では必須事業（a）～（e）事業のうち、１事業は実施すること。

１ or ２（a）特定健診未受診者対策

１ or ２a（b）特定健診受診者のフォローアップ（特定保健指導未利用者対策）

１ or ２b（c）特定健診受診者のフォローアップ（受診勧奨判定値を超えている者への対策）

１ or ２c（d）特定健診受診者のフォローアップ（特定健診継続受診対策）

１ or ２d（e）生活習慣病の１次予防に重点を置いた取組（早期介入保健指導事業）

１ or ２e（f）健康教育

１ or ２f（g）健康相談

１ or ２g（h）保健指導

１ or ２h（i）糖尿病性腎症重症化予防

１ or ２i（j）歯科に係る保健事業

１ or ２j（k）健康づくりを推進する地域活動等

１ or ２k（l）保険者独自の取組

１ or ２l

３．健康管理センター等健康管理事業等

３（１）健康管理センターによる健康管理事業

３１（２）歯科保健センターによる健康管理事業

３２（３）直営診療施設による健康管理事業等

３３

平成２７年度

国民健康保険調整交付金(保健事業分)事業計画状況表

様式１－１(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業)
保険者番号

保険者名

都道府県番号
事業区分等

被保険者数

（小区分）

人 （大区分）1●●●●●●●●

123,456

1

a

事業名
実施人数

1,234 ●●●●

99

都道府県名

●●●●

ページ数

●／●

助成対象額

助成限度額

交付決定（内定・予定）額

事業開始
年度

千円

千円

千円

2,345

2,000

2,000 Ｈ２６0

国保被保険者数
事業区分対応一覧の事業名
事業区分対応一覧の（大区分）（小区分）を選択事業実施（予定）人数

様式２－１（Ｃ）欄

様式２－１（Ｄ）欄

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

平成２７年度

国民健康保険調整交付金(保健事業分)事業計画状況表

様式１－２(健康管理センター等健康管理事業等)
保険者番号

保険者名

都道府県番号

施設・病院名

事業区分等

1●●●●●●●●●●●●●●●●

100

3

1

事業名

加算要件

病床数 （大区分） （小区分）
ア

ウ

99

実施人数

1,234 ●●●●

エ

都道府県名

●●●●

ページ数

●／●

助成対象額

助成限度額

交付決定（内定・予定）額

事業開始
年度

千円

千円

千円

1,234

1,000

1,000 Ｈ２７

事業実施（予定）人数
事業区分対応一覧の（大区分）（小区分）を選択

0
様式２－２（Ｃ）欄

助成限度額の加算に該当する場合は、該当する加算要件の記号を選択

事業区分対応一覧の事業名

様式２－１（Ｄ）欄

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

平成２７年度

国民健康保険調整交付金(保健事業分)所要額内訳

様式２－１(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業)
事業区分等

被保険者数

（大区分） （小区分）

事業名

（A）

実施人数

人

人

様式３より
国保被保険者数（B）
欄の人数

1

a

（B)
円

123,456 全体

1,234 ●●●●

国保対象事業経費
助成限度額
交付決定
事業開始
（助成対象額）（基準額）（内定・予定）額
年度（C）＝（A)－（B)※（C）と（D）のい（D)※千円未満切り捨て
ずれか少ない方の額
円
千円
千円
千円
年度

対象経費の支出予定額 事業に係る収入予定額

2,345,678

678

2,345,678

678

事業区分対応一覧の事業名

2,345

助成通知（別紙）より実施事業に対する助成限度額（基準額）を記載

様式４のＡ欄の額

様式４より実施事業ごとに作成される様式４の内容を記載※当初⇒計画額等
実績⇒実績（見込）額等

様式３より
事業開始年度を記載

内訳

都道府県番号

都道府県名

2,000

保険者番号

保険者名

2,000

平成２７年度

国民健康保険調整交付金(保健事業分)所要額内訳

様式２－２(健康管理センター等健康管理事業等)
事業区分等

病床数

事業名

加算要件

（大区分） （小区分）

床100 内訳

実施人数

人

3

1

ア

ウ

エ

1,234 ●●●●

対象経費の
支出予定額

事業に係る
収入予定額

（A）

（B)
円

円

1,234,567

567

1,234

1,000

1,000

助成通知（別紙）より実施事業に対する助成限度額（基準額）を記載

事業区分対応一覧の事業名

様式３より
国保被保険者数（B）
欄の人数

国保対象事業経費
助成限度額
交付決定
事業開始
（助成対象額）（基準額）（内定・予定）額
年度（C）＝（A)－（B)※（C）と（D）のい（D)※千円未満切り捨て
ずれか少ない方の額
千円
千円
千円
年度

0

様式４のＡ欄の額

0
様式３より
事業開始年度を記載

様式４より実施事業ごとに作成される様式４の内容を記載
エ※当初⇒計画額等
実績⇒実績（見込）額等

都道府県番号

都道府県名

保険者番号

0

保険者名

施設・病院名0平成２７年度

保健事業（計画・実績）内容(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業または健康管理センター等健康管理事業)
市町村の概要人口Ａ

国保被保険者数Ｂ

123,456

国保加入率Ｂ／Ａ

1,234

人

（大区分）

（小区分）

事業区分対応一覧より実施する事業区分および事業名を記載

1

a

人
事業区分

事業開始年度

国保世帯数

1.0%

123,456

世帯

昭和

平成

年度

平成２６年度の平均を記
載

事業名

当初計画時から変更になった項目に※印を記載

事業の概況
計画
（事業内容及び実施方法）

様式３

本様式は実施する事業ごとに１枚ずつ作成すること。

変更点

実績及び見込（事業内容及び実施方法）

事業効果（具体的に）【事業目標（目的・背景等）】【事業目標（目的・背景等）】●●●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を行った。

・・・・・・・特定健診の受診率向上を図る。

・・・・・・・特定健診の受診率向上を図る。

※（※）●●●●・・・・・のため、・・・・へ変更。
【対象者】●●●● 人●●●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【対象者】●●●● 人●●●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【評価指標】

・・・・・・・・・の健診未受診者

・・・・・・・・・の健診未受診者

・・・・・・・・・・・・・・・・。

【事業内容・実施方法】【事業内容・実施方法】【評価】●●●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●●●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を行う。

・・・・・・・・・・・・・・を行った。

【実施時期】【実施時期】

平成２７年●月に●●日間を予定。

平成２７年●月に●●日間で実施。
実績（見込）時の事業実施内容を記載（記載の留意事項）
・各項目ごとに実施計画の内容を記載すること。（必須）（記載の留意事項）
・各項目ごとに記載位置を当初計画と同列にすること。
・各項目ごとに当初計画と実績の内容が全く同じ場合に限り、記載不要。（各項目は残す）
・各項目ごとに当初計画時と変更になった場合、※印により変更理由を記載すること。
（各項目の「変更点」欄に※印を記載）（記載の留意事項）
複数事業を実施することにより様式４が複数枚になる場合は、１枚目のみ合計額を記載し、２枚目以降は記載不要

123,456,789 円 様式４国保対象事業経費の合計額

様式４国保対象事業経費の合計額

都道府県番号

都道府県名●本様式は事業区分（小区分）ごとに作成すること。
●事業の概況における【目的】等の記載項目は必ず記載すること。

保険者番号123,456,789
保険者名

（Ｂ）

当初計画時
⇒事業実施により「期待される効果」を記載。
事業実績時⇒事業実施後の事業効果を記載。
事業実施量（回数・参加率等）だけではなく、検査
データの変化や、参加者の変化等、評価指標となる内容を具体的に記載した上で、A～Cの三段階評価を行うこと。

当初申請時の事業実施計画内容を記載

様式４より●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・

事業区分（大区分）３の事業実施において、要件に該当する場合のみ記載

円

加算要件
施設・病院名平成２７年度

保健事業（計画・実績）経費積算内訳

本様式は実施する事業ごとに１枚ずつ作成すること。

(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業または健康管理センター等健康管理事業)
事業項目
（大区分）

（小区分）

1

a

（項）

事業区分対応一覧より実施する事業区分および事業名
対象経費の支出科目を記載

（目）

保健事業費

当該事業に要する経費の全体額

当該事業に要した費用の実績（見込）額（再掲：国保特会又は病院事業会計計上分）
1,234,567,890●対象経費の支出予定額（再掲：国保特会又は病院事業会計計上分）

円●事業全体経費（実績（見込）額）

当該事業に要した経費の全体額

1,234,567,890●対象経費の支出実績（見込）額
円 （再掲：国保特会又は病院事業会計計上分）
当該事業に要する経費のうち、助成通知による助成対象経費（国保被保険者を対象とした経費）

報酬、共済費、賃金、報償費

事業名

保健事業費

当該事業に要する費用の計画額（再掲：国保特会又は病院事業会計計上分）●事業全体経費（計画額）

様式４

123,456,789

報酬、共済費、賃金、報償費

旅費

123,456

旅費

需用費

1,230,000

需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費）

円
当該事業に要した経費のうち、助成通知による助成対象経費（国保被保険者を対象とした経費）

123,456,789
123,456
1,230,000（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費）

役務費

12,300,000

役務費（通信運搬費、手数料、保険料）

12,300,000（通信運搬費、手数料、保険料）

委託料

123,456,789

委託料

123,456,789

使用料及び賃借料

123,456

使用料及び賃借料

123,456

負担金

123,456

負担金

123,456

備品購入費（５割助成分）

61,728

備品購入費（５割助成分）

61,728

小計（支出・予定）

260,875,674

小

円（Ａ）

●事業に係る収入予定額※事業実施による年度末までの収入予定額 当該事業の実施により見込まれる計（支出・実績）

12,345,000

合計（国保対象事業経費）
都道府県番号

都道府県名

円（Ａ）
円

（見込）額

●●●●による収入

計（収入・予定）

260,875,674●事業に係る収入実績（見込）額
円 ※事業実施による年度末までの収入実績（見込）額当該事業の実施による収入実績

収入予定額

小

円

12,345,000

円（Ｂ）

248,530,674

円 (Ａ)－(Ｂ)
保険者番号●●●●による収入

小12,300,000

計（収入・実績）

合計（国保対象事業経費）
保険者名

12,300,000

円（Ｂ）

248,575,674

円 (Ａ)－(Ｂ)

施設・病院名●本様式は事業区分（小区分）ごとに作成すること。
●様式５により助成対象外となる経費は含めないこと。
●備品の購入は、事業実施の必要性や効果・専有性が見込まれる場合に５割助成とする（国保被保険者以外の者が参加する事業であっても、按分は行わず５割助成とする。）●国保被保険者以外の者を含めて実施する保健事業は、対象となる事業の全体経費を算出した上で、国保被保険者の参加人数等により一般会計との費用負担を明確にすること。
●他の保険者と共同実施する保健事業は、対象となる事業の全体経費から国保被保険者分の対象経費を算出した上で、共同保険者ごとの国保被保険者の参加人数等により保険者間の費用負担を明確にすること。

平成２７年度

保健事業（計画・実績）経費積算内訳≪５割助成・国保按分積算内訳用≫(国保ヘルスアップ事業または国保保健指導事業または健康管理センター等健康管理事業)
事業項目
（大区分）

（小区分）

1

a

事業区分対応一覧より実施する事業区分および事業名（目）
対象経費の支出科目を記載

（項）
保健事業費

事業名

保健事業費

当該事業に要する費用の計画額（再掲：国保特会又は病院事業会計計上分）

当該事業に要した費用の実績（見込）額（再掲：国保特会又は病院事業会計計上分）

対象経費の支出予定額※事業実施による年度末までの支出予定額

国保対象事業経費（内数）≪国保按分≫円≪５割助成分≫ ※備品の購入費※備品の購入費事業実施にあたり必要性・効果・専有性が見込まれる場合の備品購入経費

合

対象経費の支出実績（見込）額※事業実施による年度末までの支出実績（見込）額円≪５割助成分≫ ※備品の購入費※備品の購入費（購入予定の備品）
・フードモデル・●●●●様式５

本様式は実施する事業ごとに１枚ずつ作成すること。

計

123,456（全体経費）
123,456

円×0.5＝

61,728（購入予定の備品）
・フードモデル・●●●●円≪国保按分≫※国保被保険者以外の者を含めて実施する保健事業（共同実施事業を含む）の対象経費按分

（按分対象経費）
・委託料
・人件費（全体経費）
2,500,000
1,500,000

国保対象事業経費（内数）（うち、国保負担分）
1,000,000
684,000

合都道府県番号

都道府県名

計

合

計

123,456

円×0.5＝

61,728円※国保被保険者以外の者を含めて実施した保健事業（共同実施事業を含む）の対象経費按分

（按分対象経費）・委託料・人件費

費用負担の按分（国保按分）が必要となる
経費について、その全体経費と按分による国保負担分の経費

国保対象事業経費（内数）

必要性・効果・専有性があり、事業実施に購入した備品の経費（全体経費）
123,456（全体経費）
2,500,000
1,500,000（うち、国保負担分）
1,000,000
684,000

費用負担の按分（国保按分）が必要となる
経費について、その全体経費と按分による国保負担分の経費

1,684,000
保険者番号円

国保対象事業経費
（内数）

保険者名

合

計

1,684,000

円

施設・病院名●本様式は事業区分（小区分）ごとに作成すること。
●備品の購入は、事業実施の必要性や効果・専有性が見込まれる場合に５割助成とする（国保被保険者以外の者が参加する事業であっても、按分は行わず５割助成とする。）●任意の様式に購入理由（必要性）を記入すること。その他、見積書やパンフレット等を添付すること。
●国保被保険者以外の者を含めて実施する保健事業は、対象となる事業の全体経費を算出した上で、国保被保険者の参加人数等により一般会計との費用負担を明確にすること。
●他の保険者と共同実施する保健事業は、対象となる事業の全体経費から国保被保険者分の対象経費を算出した上で、共同保険者ごとの国保被保険者の参加人数等により保険者間の費用負担を明確にすること。

平成２７年度国保ヘルスアップ事業 都道府県推薦書【様式A】
都道府県番号

都道府県名

申請保険者数

保険者番号

保険者名

共同実施の場合の共同保険者名事業実施概要①保険者は、申請にあたって事業計画書を必ず提出すること。
②保険者は、事業計画書の内容について、その概要を様式Ｂへ記入し提出すること。
③保険者は、事業の一部を委託するなどして実施する場合は、委託先の概況のわかる資料と委託内容が明記された仕様書を添付すること。
④保険者は、被保険者の健康課題についての分析・評価資料を計画書に添付すること。
⑤保険者は、市町村に設置した運営委員会の設置要綱（案）と名簿を添付すること。
⑥保険者は、事業の実施概要について、体制を含めた図（A4用紙1枚程度）を添付のこと。
⑦都道府県は、上記の書類及び記載内容を審査・確認し、取りまとめて国保課あて申請すること。

推薦理由平成２７年度国保ヘルスアップ事業計画概要【様式B】（「事業計画」の要点を記入し作成すること）

都道府県番号

都道府県名

99

１．①保険者の概況（平成２６年度の平均を記入）

●●●県

保険者番号

②他の保険者と共同実施の場合

人口12,345

高齢化率

76.5%

●●市

●●村

国保被保険者数

2,500

●●市

●●村

（再掲）40歳～64歳

1,000（再掲）65歳～74歳

234

保険者名

99

4

共同実施箇所数

共同実施保険者名●●町●●町※共同実施の場合についても保険者毎に申請が必要

２．特定健診・特定保健指導の実施状況
特定健診受診率 保健指導終了率

平成20年度

12.3%

12.3%

平成21年度

12.3%

12.3%

平成22年度

12.3%

12.3%

平成23年度

12.3%

12.3%

平成24年度

12.3%

12.3%

平成25年度

12.3%

12.3%

平成26年度

12.3%

12.3%

※終了率は６ヶ月後の評価まで終了した者の率を記入※平成26年度分は、平成27年4月1日時点で把握している数値を記入

３．国保ヘルスアップ事業 実施体制
①国保連合会に設置される支援・評価委員会の支援を受ける予定がある（いずれかに○）

あり

○

なし

－

全域

－

一部地域

○

※ここで「なし」の場合は、国保ヘルスアップ事業での申請はできません。
（国保保健指導事業での申請となります。）②事業の実施概要について、体制を含めた図（A4用紙1枚程度）を添付すること③事業実施地域（いずれかに○）●●●市

④事業委託先（委託で実施の場合）※委託先との契約書の写しを添付すること
委託先の名称●●社

委託内容●●事業におけるデータ分析、●●事業における保健指導⑤関係・協力機関（関係団体･機関、地区組織等）
関係・協力機関の名称●●●●

協力･連携の内容●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥平成２７年度に実施する（予定の）保健事業
・糖尿病性腎症重症化予防に取り組む予定がある。（いずれかに○）

あり

○

なし

※平成２７年度に実施する（予定の）保健事業を全て記載すること。
事業区分
対象者数
（大区分） （小区分）（人）
1i
123 ●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1f

1,234 ●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

その他

その他

100 ●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業内容 （簡潔に記載）－

４．国保ヘルスアップ事業

工程表

被保険者の健康課題や地域における予防の支援体制等の課題（医療費・健診情報等からの分析結果）●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
課題分析（課題分析による〔 ２ ・ ３ 〕年間の計画と概要）※〔 〕内いずれかに○印●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔 ２ ・ ３ 〕年間の取組※〔 〕内いずれかに○ （事業目標）※事業の最終目標
印●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（前期）4月～9月●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1年目の取組（後期）10月～３月●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（前期）4月～9月●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２年目の取組（後期）10月～３月●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（評価指標）※事業全体の評価●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●●●●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３年目の取組

【国保ヘルスアップ事業および国保保健指導事業に関するＱ＆Ａ】※保険者等からの問い合わせ内容により随時、更新。
項番

事業

項目

質問
参加者に対する物品の配布に要する経費

1 全体

備品

2 全体

検査費用

3 全体

検査費用

4 全体

検査費用

6 ヘルスアップ

検査費用

更新時期

これらは、特定健診等一次健診の結果、何らかのリスクがある疑いのあ H26.4.25
る者に対する二次健診的要素が強いため、スクリーニングとしての健診項目としてして経費を計上することは認められない。

検査項目として、以下の①②は対象となるか。
検査費については、原則助成の対象とは認めていないが、保健事業の H26.4.25①簡易な血糖検査（ＨｂＡ１ｃ）を実施するための試薬代 中間評価を行ううえでは１回に限り認める。ただし、項目については、当②７５ｇ糖負荷検査。保健指導の対象者に対し、血糖と 該年度内に指導前の基礎データが存在することが条件となる。
インスリンの関係を検査値で示すことにより、 自分の健康状態をより正確に自覚し、 生活習慣改善につなげるという目的。
第三者の支援・評価を受ける目的は何か。

「国保等ヘルスサポート事業」は、レセプト・健診情報等を活用した保健 H26.4.25
事業計画を策定する際に、企画・立案段階からの助言及び課題の分析や評価を行うことにより、保険者等が実施する保健事業がＰＤＣＡサイクルに沿って効率的・効果的に展開できることを目的としている。保険者
はこの第三者の支援・評価によるサポートを受けることにより、より効率的・効果的な保健事業の展開が可能となる。

国保連合会が平成26年度中に支援・評価委員会を設

ご指摘のような例では国保ヘルスアップ事業の申請はできない。ただし、国保保健指導事業に該当する取組があれば申請は可能。

支援・評価委員会

支援・評価委 置する見込みがない場合、国保ヘルスアップ事業の申
7 ヘルスアップ
員会
請ができないのか。

保険者が位置する県とは別の県の国保連合会の支

8 ヘルスアップ

回答

被保険者に配布し教室等が終了した後にも被保険者が使い続ける万歩 H26.4.25
計等の物品に関しては受益者負担が望ましいことから、対象外とする。

H26.4.25
検査費用の助成対象・対象外についての考え方につい 健康診査にかかる経費については、以下の場合を除いて対象外て。
・早期介入保健指導事業の保健指導を行うために必要となる健康診査については、40歳未満の国保被保険者に限り、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」（平成25年3月29日厚生労働省令第44号 第1条第1項第1号から第9号）に規定された、特定健診の検査項
目の範囲内で助成する。
・なお、上記の対象者のうち医師の判断により受診しなければいけない
詳細な健診の項目（「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第1条第1項第10項の規定に基づき厚生労働大臣が定める項目及び基準」（平成25年3月29日厚生労働省告示第89号）に」）に規定された、貧血検査・心電図検査・眼底検査を実施した場合には、助成の対象となる。
・保健指導の中間評価において、効果測定を目的として実施された検査費用は１回に限り助成対象。 ただし、年度内に比較できる同一の検査値があること。
早期介入保健指導で行う健診の費用について、３０歳 早期介入保健指導の対象者を選定するための健診であり、実際に保健 H26.4.25
以下（２０代）でも対象になるか。
指導を実施するのであれば、３０歳以下でも対象となる。どの年代にターゲットを絞って保健指導を行うか、保険者としてよく検討すること。

頸動脈エコー、ＯＧＴＴの経費は対象となるか。

5 全体（ 別 添 ２ ）支援・評価委
援・評価委員会を活用することは可能か。
員会

H26.4.25

国保ヘルスアップ事業としては、保険者が位置する県の連合会の支援 H26.4.25
を受けること。

これまで、保健事業の実施にあたり、アドバイスをも
国保ヘルスアップ事業として実施する場合には、連合会に設置された支 H26.4.25
らっている先生方がいる。
援・評価委員会の評価を受けることが助成の要件であるので、委員会
支援・評価委 連合会ではなくその先生方を支援・評価委員会とみな の評価は必ずうけることになる。これまで協力を頂いている方に、助言
9 ヘルスアップ
員会
し意見をもらう場合、国保ヘルスアップ事業は実施でき を求めることは特段妨げではない。
ないのか。
H26.4.25
第三者の支援・評価は、毎年度受ける必要があるか。 毎年度実施すること。
毎年度の評価に基づき、次年度の計画を適宜修正をすることになる。最支援・評価委終年度に最終的な評価をする。
10 ヘルスアップ
員会
なお、国保連合会は、「国保・後期高齢者ヘルスサポート事業ガイドライン」に基づき保険者への支援を実施する。

モデル地域を設定し一部地域で事業を実施する場合で お見込みのとおり、保健事業の実施計画（データヘルス計画）は保険者 H26.4.25
も、国保全体の保健事業の実施計画（データヘルス計 としての計画を策定する。
11 ヘルスアップ モデル地域 画）を策定するのか。
計画に基づく保健事業を一部の地域（モデル地域）において実施することも可能としている。

12 ヘルスアップ 共同実施

国保データ
ベースシス
テム（KDB）
13 ヘルスアップ
等のシステ
ム
特定健診未
受診者対策
特定健診受
国保保健指
14
診者への
導事業
フォローアップ

共同事業を実施する場合、何を共同に行うことができる 保健事業の実施計画（データヘルス計画）に基づく事業を実施する際、 H26.4.25のか。
近隣と共同で行えるものがあれば、事業の実施を共同で行うことを可能とする。
ただし、実施計画の策定や評価は保険者ごとに行うこと。
データ分析については、KDBの使用以外は認められな KDB以外であっても、すでに既存のデータベースシステムなどがある場 H26.4.25
いのか。
合には活用することは可能。また厚生労働省や総務省がまとめる各種
データ（人口統計・死亡統計・疾病統計など）も併せて活用することで、より幅広いデータを用いた分析につないでいただきたい。
「助成対象外となる経費」⑧において、通知とあるが、特定健診未受診者・特定保健指導未利用者に対する取組については、効果的な取組として、被保険者の状況に応じた受診・利用勧奨を行った場合、個人への受診・利用勧奨通知は助成の対象となるか。

H26.4.25
・全て同様の通知による受診勧奨を行うものでは対象外。
過去の健診受診状況や健診結果、医療費の分析等、被保険者毎の特性に応じた受診・利用勧奨通知を作成すること。
（例）性別、年齢、過去の健診結果等によりパターン化したものは対象。

1/7

項番

事業

項目

特定健診未
受診者対策
特定健診受
国保保健指
15
診者への
導事業
フォローアッ
プ
特定健診未
受診者対策
特定健診受
国保保健指
16
診者への
導事業
フォローアッ
プ

質問

回答

更新時期

「助成対象外となる経費」⑧において、通知とあるが、 ・電話や訪問勧奨のための事前通知は助成の対象とする。
電話勧奨を実施する場合、事前に訪問を予告するため ただし、通知内容は上記のような工夫を行うこと。
の通知を送付することは助成の対象となるか。

H26.4.25「助成対象外となる経費」⑧において、通知とあるが、 ・対象となる。
当該年度の特定健診の受診、あるいは、特定保健指 ただし、往復ハガキ（通知）の記載内容は、上記のような工夫を行うこ導の利用の意向を被保険者毎に確認するための往復 と。
ハガキ（通知）を送付することは助成の対象となるか。

H26.4.25

H26.4.25「助成対象外となる経費」⑤において、・対象となる。
未受診理由の調査は助成の対象外としているが、往復 ただし、往復ハガキ（通知）の記載内容は、上記のような工夫を行うこ
国保保健指 特定健診未
17
と。
導事業
受診者対策 ハガキ（通知）により、当該年度の特定健診受診の意
向を確認するような取組は助成の対象となるか。
・未受診理由の調査とは、広く被保険者に対し、特定健診等に関するア
ンケート調査を行うことを想定している。
H26.4.25
特定健診受 「特定健診受診者のフォローアップ（受診勧奨判定値者 ここでは、医療機関へつなぐまでの取組の申請をすること。
を超えている者への対策）」として、医療機関への受診 保健指導を含めて実施する取組については、（h）保健指導で申請する
診者への
国保保健指
18
フォローアッ を促すための取組及び保健指導を実施する場合、この こと。
導事業
プ
項目で申請するのか。

国保保健指 早期介入保
19
導事業
健指導事業

20

国保保健指 早期介入保
導事業
健指導事業

早期介入保健指導事業の対象者はどのようなものか。 40歳以上の特定保健指導の非該当者のうち、腹囲基準を上回るものへ H26.4.25の発症予防を行う取組。
40歳未満の者に対する健診及び保健指導を実施する取組。
特定健診等の結果から対象者を抽出し、重症化予防 生活習慣病の重症化予防は、（h）保健指導で申請すること。
のための保健指導を実施する場合、この項目で申請するのか。

H26.4.25

H26.4.25
対象者のうち、厚生労働省保険局医療費適正化推進 基準に該当する者は、（i）糖尿病性腎症重症化予防の項目で申請。
室が示した手順書の基準に該当する者と該当しない者 該当しない者は、(h)保健指導の項目で申請。
糖尿病性腎 とが混在するような重症化予防を実施する場合、どの なお、（i）糖尿病性腎症重症化予防の項目で申請する場合、eGFRの報
国保保健指21症重症化予 項目で申請するのか。
告を予定しているため、クレアチニン検査を助成の対象とする。
導事業
防プログラムとしては厚生労働省保険局医療費適正化推 申請項目は分けること。
進室が示した手順書の基準に該当する者も該当しない 医療費適正化推進室が示した手順書に従って実施したものについて者も同一のものを提供するが、この場合でも申請項目 は、事業終了後に実施状況調査が行われる予定。
は分ける必要があるのか。
報告シート参照

H26.4.25

糖尿病性腎
国保保健指
22
症重症化予
導事業
防

様式３の「市町村の概況」について、国保被保険者数
等は、いつ現在を記載するのか。

H26.5.12

23 全体

申請様式

24 全体

申請様式

25 全体

申請様式

H26.5.12
様式３～５について、積算した助成対象経費を数値の ご考察のとおり。
みの入力で良いか。
ただし、対象経費は、助成通知の１２の（５）留意事項に記載のとおり、
前年度までは積算内訳を記載していたので、今年度か 関係法令及び助成通知の９を踏まえ、その必要性や費用対効果の説明
らは積算内訳は不要ということで良いか。
が出来る経費を適切に策定願います。
内容審査では、場合により積算内訳の照会を行うことがあります。

様式５の提出はどのような場合に作成するのか。
様式２－１及び２－２の「対象経費の支出予定額（A）」
欄は、どのような数値が記載されるのか。

26 全体

申請様式

27 ヘルスアップ 申請様式

データヘル
28 ヘルスアップ
ス計画

データヘル
29 ヘルスアップ
ス計画

30 ヘルスアップ

31 ヘルスアップ

データヘル
ス計画

データヘル
ス計画

平成２６年度の平均国保被保険者数等を記載願います。

様式５は、備品を購入する場合及び、費用按分が必要な場合も作成す H26.5.12
ること。
様式２－１及び２－２の「対象経費の支出予定額(A)」欄は、様式４の(A) H26.5.12
欄の額を記入すること。また、様式５の経費がある場合、様式４の内数として様式５の経費を含めること。
※様式４に、備品購入費の５割助成の額及び国保按分された国保負担分の額を含めること。

様式B国保ヘルスアップ事業計画概要の「３．国保ヘル 様式B 国保ヘルスアップ事業計画概要の「３．国保ヘルスアップ事業実 H26.5.12
スアップ事業実施体制」④で、事業運営委員会の設置 施体制」④の事業運営委員会の設置は、ヘルスアップ事業の助成とし（要綱の添付）が求められているが、事業運営委員会 て必須項目ではありません。
の設置は必須項目か。
そのため、当該項目は記載不要（事業運営委員会の設置要綱も添付不要）とさせていただきます。
国保ヘルスアップ事業について、データヘルス計画の 国保ヘルスアップ事業の助成について、データヘルス計画の策定に要 H26.5.12
策定経費（例：データ分析の外部委託）が発生する場合 した経費は、当該データヘルス計画に基づき実施した個別保健事業のは、事業実施に必要な助成対象経費とみなして良い
対象経費となります。
か。
データヘルス計画は、全市町村保険者が策定し、公表 データヘルス計画の策定は保険者が実施する保健事業と同様、保険者 H26.8.27
することが必須か。
の努力義務です。
（データヘルス計画は、国保ヘルスアップ事業を申請し 「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年
ない保険者も策定しなければならないのか。）
厚生労働省告示第307号）」
データヘルス計画の標準的な作成例は示されるのか。 データヘルス計画の策定においては、計画に記載する項目等を示した
また、当該計画策定の際には活用するデータの種類・ 「保健事業実施計画（データヘルス計画）作成の手引き」を参考に各保数等の条件があるか？
険者が任意の様式に作成いただきたい。

H26.8.27

平成２６年６月１２日付け事務連絡でデータヘルス計画 データヘルス計画の策定については、各保険者の事情に鑑みて、既存 H26.8.27
作成の手引きについてが示されました。
の計画なども活用しながら策定を進めていただきたい。
この手引き以外にも参考となるようなひな型を提示する （本年４月から適用されている指針に示されていることが、少なくとも計予定はありますか。
画上に網羅すべき事項であるが、既存の計画を活用していただくことは差し支えない。）

2/7

項番

事業

項目

32 ヘルスアップ

データヘル
ス計画

33 ヘルスアップ

データヘル
ス計画

34 ヘルスアップ

データヘル
ス計画

質問

回答

更新時期

各保険者において策定するデータヘルス計画は、既存 データヘルス計画は、既存の保健事業実施計画を活用して策定して構 H26.8.27の保健事業実施計画を活かして策定するものなのか わない。
（バージョンアップさせるものなのか）。
また、既にデータ分析をもとにした保健事業の実施計画の策定がされてそれとも、保健事業実施計画とは別に、新たにデータヘ いる場合、データヘルス計画と呼べるものと思慮する。
ルス計画として策定する必要があるのか。
なお、データヘルス計画策定にあたっては、計画に記載する項目等を示した平成26年6月12日付け事務連絡「保健事業の実施計画（データヘルス計画）作成の手引きについて」も参考にしていただきたい。
データヘルス計画は必ず本年度中に策定するものか。 本年度の助成申請する場合は、助成通知４（２）の要件のとおり、本年度 H26.8.27（来年度の策定はダメなのか）
中のデータヘルス計画策定が必須となる。
国保ヘルスアップ事業として助成申請する市町村保険 本年度の国保ヘルスアップ事業の助成申請では、少なくともデータヘル H26.8.27
者は、データヘルス計画をいつまでに策定しなければ ス計画の策定が年度内に完了すれば、助成申請を認めるもの。
ならないか。
※助成通知の「６ １国保ヘルスアップ事業」（６）留意事項の⑦

複数年のデータヘルス計画は３年間に限定しているの 保険者が抱える健康課題をデータ分析して策定するデータヘルス計画 H26.8.27
か。
は、本年度より複数年で目標設定されるもの。

35 ヘルスアップ

計画期間は、関係する計画との整合性を図るため複数年としているものであり、保険者は関連するそれぞれの計画との期間を勘案しつつ、保健事業の実施計画（データヘルス計画）の期間を定めること。
具体的には、医療費適正化計画の第2期の最終年度である平成29年度までとすることが望ましい。

データヘル
ス計画

H26.8.27
ご考察のとおり。
データヘルス計画の策定にあたって、データ分析を行うために活用するシステムは、KDBに限定しているものではない。

データヘル
37 ヘルスアップ
ス計画

助成通知４の（２）①について、ＫＤＢの「被保険者の医療情報や健診情報等データを電子的に用いるツール等を活用し策定すること。」とは、具体的にどういうことか。
電子的に用いるツールとは何か。KDBとは別のもの
現在、KDBの利用ができない状況（利用の目途が立たない）であるが、３カ年計画を考えると、KDBをまったく利用せず実施していいのか。

データヘルス計画を国保連合会の支援・評価委員会に データヘルス計画は、あくまでも保険者が作成するものである。
作成してもらうことは可能か。
国保連合会の支援・評価委員会には、データヘルス計画策定にあたり必要な事項に関する支援等を行うものと考えている。

H26.8.27

データヘル
38 ヘルスアップ
ス計画

国保ヘルスアップ事業を申請しない場合、データヘルス データヘルス計画の策定にあたって、国保連合会に設置の支援・評価
計画策定にあたって、国保連合会の支援・評価委員会 委員会の活用は義務ではない。
支援・評価委 の支援・関わりは必須か。
国保連合会の支援・評価委員会の活用は、国保ヘルスアップ事業とし
39 ヘルスアップ
員会て助成申請する場合の要件の１つとされているもの。

H26.8.27

36 ヘルスアップ

データヘル
ス計画

助成通知４の（２）、ＫＤＢの「被保険者の医療情報や健診情報等データ H26.8.27を電子的に用いるツール等を活用し策定すること。」は、データヘルス計画の策定にあたって、データ分析を行うために活用するシステムは、KDBに限定しているものではないこと。

国保ヘルスアップ事業の申請をしていない保険者と国 データヘルス計画を策定していない保険者であっても、従来からの保健 H26.8.27
保連合会に設置される支援・評価委員会との関係はど 事業を展開するにあたり、国保連合会の支援・評価委員会を活用（保健のようになっているのか。
事業に対する助言等を受ける）することも可能。
支援・評価委（平成26年4月25日付事務連絡の参考資料⑤「国保保健事業の効果的
40 ヘルスアップ
員会
な実施推進支援事業～国保ヘルスサポート事業」の国保連合会にある〈全保険者向け事業〉を参照。）
国保ヘルスアップ事業は、データヘルス計画の策定段 本年度の国保ヘルスアップ事業では、少なくともデータヘルス計画の策 H26.8.27
階から支援・評価委員会を活用することが要件となって 定が年度内に完了すれば、申請を認めるもの。
おり、国保連合会においても本年度中に支援・評価委 ※助成通知の「６ １国保ヘルスアップ事業」（６）留意事項の⑦員会を設置する予定である。
ついては、申請期限までに当該委員会が開催されない なお、「支援・評価委員会」は、各都道府県国保連合会により設置される
場合、申請後に支援・評価委員会を活用予定であると 時期が異なる。
支援・評価委 して申請することは可能か。
当初申請では、国保連合会の「支援・評価委員会」の設置状況に関係
41 ヘルスアップ
員会
無く、保険者が「支援・評価委員会」を活用し、ヘルスアップ事業として事業展開する方針である場合は、ヘルスアップ事業として申請を認めるもの。
※支援・評価委員会の設置については、国保中央会から国保連合会への説明資料で設置促進についてふれている。（平成26年5月12日事務連絡添付の参考資料）「保健事業の手順に沿った評価基準」の評価項目Ⅲ－ 外部アドバイザーに該当する部分を、国保連合会に設置する「支援・評 H26.8.27
３に記載の「外部アドバイザー」とは、保険者が設置す 価委員会」が実施する予定。
る予定の委員会の委員でも良いか？
また委員に対する報償費は助成対象となるとの認識で 保険者が独自にアドバイザーを置くことも可能だが、国保連合会からの支援・評価委42 ヘルスアップ
良いか？
支援・評価も受けることは、国保ヘルスアップ事業として助成要件の１つ
員会なので、国保連合会とも相談して下さい。
なお、独自に設置する場合の委員に対する報償費は対象経費となる。
国保ヘルスアップ事業に係る助成について、支援の部 第三者機関として国保連合会以外の評価を受けることでも可だが、国 H26.8.27
分を支援・評価委員会以外の機関に委託した場合、そ 保連合会の支援・評価委員会を活用することは国保ヘルスアップ事業
支援・評価委 の委託料は助成の対象となるか。
の助成申請の要件として必須であるため、評価についても支援・評価委
43 ヘルスアップ
員会
員会を活用することが望ましい。

3/7

更新時期
質問
回答
Ｑ＆Ａ９関連本助成通知（及びＱ＆Ａ）は、保健事業の実施にあたり、ご記載の内容 H26.8.27
保険者で以前から協力していただいている支援・評価 について予算計上することを抑制するものではない。
委員会とは別の人物に助言を求めることは妨げではな ただし、同様の支援が国保連において行われるため、保険者は国保連
支援・評価委
44 ヘルスアップ
いとあるが、予算計上することも可能か。
とも相談をしていただきたい。
員会※保険者において、国保連支援の活用の可否や、支援・評価委員会とは別の人物を予算計上する必要性などの整理が必要。

項番

事業

項目

支援・評価委員会に「支援」又は「評価」を受けた場合、 実績報告時には、どのような支援や評価を受けたのか、事実関係が分 H26.8.27
実績報告等で「支援」又は「評価」を受けた証拠書類を かる書類は提出していただく必要があると考えている。

支援・評価委45 ヘルスアップ
提出する必要はあるか。（特に提出資料は示されてい
員会

ない。）

事業運営委
46 ヘルスアップ
員会

ヘルスアップ事業計画概要（Ｂ）にある「事業運営委員 事業運営委員会の設置は必須ではない。
会」は、保険者で設置するものか。
（平成26年5月12日事務連絡１に記載）
また設置は必須か。

H26.8.27

助成通知６の（６）①について、「保健事業の手順に沿っ 事業運営委員会を設置しない場合は、評価基準の該当箇所はとばして H26.8.27
た評価基準」の評価項目Ⅰ－１２に記載の「事業運営 いただいて構わない。
事業運営委 委員会」は、Q＆A２７によると、設置自体が必須ではな 助成の有無とは別に設置する場合の条件は特に設けていないが、事業
47 ヘルスアップ
員会
いとのことだが、評価基準との整合性はどうなるのか？ の関係者が含まれるようにしていただければと思います。
また、設置する場合の構成に具体的な条件があるか？ また評価基準と全ての項目において合致させることを必須とはしていな
い。
H26.8.27
国保ヘルスアップ事業と国保保健指導事業の助成申 ご考察のとおり。
請の様式が同じなので、国保保健指導事業の項目を 助成通知の４（１）と（２）の関係は、総合的に計画的に実施するのが国保ヘルスアップ事 （１）⇒従来より行っている保健事業
48 ヘルスアップ 申請様式業と解釈して良いか？
（２）⇒保険者がデータ分析に基づく複数年のデータヘルス計画を策定（ＰＤＣＡサイクル）し、策定されたデータヘルス計画に基づき実施（ＰＤＣ
Ａサイクル）される（１）の個別の保健事業となります。

49 ヘルスアップ 申請様式

ヘルスアップ
50 国保保健指 申請様式
導事業

51 ヘルスアップ 申請様式

52 ヘルスアップ 申請様式

53 ヘルスアップ 申請様式

国保保健指導事業及びヘルスアップ事業について、申 保険者の実施する保健事業について、助成通知の要件を満たしている H26.8.27
請する保険者が多数の場合、申請を却下されることや 場合、申請を受理しないことはない。
助成額が減額される可能性もあるのか。
後発医薬品の差額通知を送付する事業を実施する場
合、これに係る経費は、助成の対象になるのか。

通知送付のみの事業では対象にならないと考えている。ただし、後発医 H26.8.27
薬品の使用促進に関する啓発等のために保健指導を行う場合、これらについては、助成の対象になると考えている。

国へ申請様式を提出後に支援・評価委員会により計画 修正を認めるもの。
の修正を求められたため、当初計画していた内容を変 実績報告の際に記載していただくことになる。ただし、助成の範囲は助更することになったが。計画の修正は認められるのか。 成通知に従うことになるためご留意いただきたい。

H26.8.27「平成２７年度国民健康保険保健事業に係る助成内事業の内容が異なる場合であっても、国保ヘルスアップ事業と国保保健 H26.8.27
容」に、６（６）⑥国保ヘルスアップ事業と国保保健指導 指導事業は同時に助成申請はできない。
事業は同時に助成申請できないこと。」とあるが、国保ヘルスアップ事業で助成申請する事業が国保保健指導事業の内容と異なる場合は、助成申請が可能か。
国保ヘルスアップ事業は助成期間は平成２６年度から 本年度、国保ヘルスアップ事業として助成申請する場合の助成対象経 H26.8.27
平成２８年度の３年間だが、平成２７年からの途中参加 費は、平成２６年度中に当該事業を実施するために要した経費。
は可能か。
（国保ヘルスアップ事業の助成期間は３年間だが、助成対象経費は各年度の国民健康保険特別会計事業勘定（款）保健事業費から支出した
平成２７年度、２８年度の申請は対象となるのか。
経費であり、助成限度額は３年間の各年度の額。）（国保ヘルスアップ事業は来年度以降も継続して助成対象事業となるのか。）
なお、平成２７年度からの申請は現在のところお答えできないため、国保ヘルスアップ事業として申請する場合は、本年度中のデータヘルス計
画策定、計画に基づく保健事業の実施をできる限りお願いするところ。
本年度中にデータヘルス計画の策定が完了する場合、本年度の申請は可としている。
策定されるデータヘルス計画上の個別保健事業の実施は、翌年度からであっても差し支えない。（助成通知６の（６）⑦参照）

54 ヘルスアップ 申請様式

55 ヘルスアップ 申請様式

56 ヘルスアップ 申請様式

別添２のQ&Aの２８でデータヘルス計画の策定経費
Q&A NO.２８は、データヘルス計画の策定に要した経費を、国保ヘルス H26.8.27（データ分析の外部委託）は、国保ヘルスアップ事業の アップ事業とした助成申請の対象経費として認めるもの。
助成について・・・個別保健事業の対象経費となりま
国保保健指導事業の助成申請では、データヘルス計画の策定がされてす。とあるが、国保ヘルスアップ事業の中で個別保健 いないため、対象経費ではない。
事業を実施し、その中でデータ分析の費用を上げる必 なお、国保ヘルスアップ事業としての助成申請において、データヘルス
要があるのか。
計画の策定経費を含めず、実施した個別保健事業の経費のみを対象
個別保健指導事業の申請でもデータ分析の費用は対 経費として申請することも可。
象経費としてよいか。
H26.8.27
データヘルス計画の策定を外部委託で行った場合、助 委託経費は対象経費。（Q&A NO.28参照。）
成の対象となるか。
なお、助成申請では「提出書類一覧」のとおり、事業委託契約書の写し
また、対象となる場合、交付申請前に契約を締結しな （契約前の場合は、委託先の概要と委託する内容についてわかるもの）
ければならないか。
の添付が必須である。
逆に、交付申請で案を示してから契約を締結しなければならないのか。
H26.8.27「助成対象外となる経費」⑦において、情報システム開 対象外経費である。
発・改修に係る経費とあるが、ヘルスアップ事業でデー （独自システムの利用、保守経費は、通常の（事業を行わなかった場合
タ分析を行うにあたり、市町村独自のシステムを利用す でも必要な）運用経費に当たると思慮される）
る場合、その利用料や保守費用については対象となる
か。

4/7

項番

事業

項目

57 ヘルスアップ 申請様式

質問

回答

更新時期

国保ヘルスアップ事業の対象経費について、データ分 助成通知の９の⑩のとおり、備品購入費は「必要性や効果・国保専有性 H26.8.27
析に使用するソフトを購入予定だが、ソフトの対応パソ が見込まれる場合」に限り、５割が対象経費となる。
コンOSがWindows７となっている。パソコンの購入自体 また、システムをリース契約により使用している場合、リース契約料は対は対象外と思われるが、３年のリースにした場合は、賃 象経費。
借料にあたるのか。
なお、保健事業の一部を委託する経費は助成対象となるが、契約書等の添付により委託内容が明確であること、また、対象経費として計上する費用は、費用対効果などを説明出来るよう整理されていること。（シス
テムのリース契約も同様。）
データヘルス計画の策定前に実施済となっている個別 国保ヘルスアップ事業として助成申請出来る事業は、課長通知の別添 H26.8.27
保健事業に要した経費は、助成対象経費として認めら ４の（２）の要件①～④を全て満たす事業になります。
れるか。
（支援・評価委員会の活用が国への申請期日以降にな 策定中の複数年のデータヘルス計画（ＰＤＣＡ）の策定に並行して、本年る場合、事業の実施とデータヘルス計画策定に係る支 度中に行われる保健指導等の事業が、当該データヘルス計画に基づく
援・評価委員会の活用を並行して行うことは認められる 事業と位置づけられる事業であれば、ヘルスアップ事業として申請可とのか。）
しているもの。

58 ヘルスアップ 申請様式

59 ヘルスアップ 申請様式

60 ヘルスアップ 申請様式

61 ヘルスアップ 申請様式

なお、データヘルス計画策定にかかる経費は、本年度中に策定される
複数年のデータヘルス計画（ＰＤＣＡ）に位置づけられた助成対象の保健事業が該当する事業区分（小区分）により申請可とするもの。（Q&A
NO.２８）（データヘルス計画の策定に並行して、本年度中に計画に位置づけられる保健事業の実施があれば、その事業区分により申請。）
平成２６年度にデータヘルス計画の策定が完了する場 データヘルス計画に基づく事業と位置づけられ、計画に基づく保健事業 H26.8.27
合には、国保ヘルスアップ事業としての助成申請が認 等の事業の実施が翌年度に行われるものであれば、申請を可能とす
められるとされています（助成通知６（６）⑦）。
る。
平成２６年度にデータヘルス計画の策定のみを行い、 （策定される複数年のデータヘルス計画（ＰＤＣＡ）に位置づけられた、助個別事業は平成２７年度以降に実施する場合、平成２ 成対象の保健事業が該当する事業区分により申請可とするもの。）
６年度に助成対象経費が発生しない場合は、保険者の平成２６年度申請書類としては「様式Ｂ」のみで良い
なお、申請書類の作成は、様式Bのみではなく、提出書類一覧による書か。
類一式が必須です。
「国保ヘルスアップ事業」について３年目までの記載でよい。
計画期間が４年以上のデータヘルス計画を策定した場
合、様式Bの計画の工程表は３年目までの内容の記載
でよいか。

H26.8.27

平成26年6月12日付、国民健康保険課施設係長事務 助成通知による国保ヘルスアップ事業としての要件を満たしている場
連絡に基づき、データヘルス計画策定の再検討を行っ 合、申請を受付しないことはない。
た結果、追加で国保ﾍﾙｽｱｯﾌﾟ事業の助成申請を希望し 申請手続きは助成通知１２のとおりだが、保険者の個別事情がある場ている市町村があります。
合には、随時ご相談いただきますよう願います。
市町村の議会で必要な予算措置を行う必要があるた
め、追加申請は確実に受付していただけるのか。

H26.8.27

国保保健指導事業の実施方法で、「（ａ）～（ｅ）までの 国保保健指導事業として助成申請する場合、必須事業を１つ以上実施 H26.8.27
必須事業のうち、１事業は実施すること」とあるが、必須 していれば申請可。
国保保健指 国保保健指 事業1事業のみ実施で申請して良いのか、それとも、必 その場合、必須事業に要した経費に加え、一般事業の実施に要した経
62
導事業
導事業
須事業を１事業実施した上で一般事業も実施した場合 費も助成対象経費として申請を認めているもの。
に申請して良いのか。
※必須事業に加え、一般事業１つ以上の実施が必須ではない。
63

糖尿病性腎
国保保健指
症重症化予
導事業
防

糖尿病性腎症重症化予防事業の場合、６か月の指導が終了していれば事業完了として差し支えないか。

差し支えない。

H26.8.27

当市では糖尿病性腎症重症化予防などを計画すること 使用しているKDBシステム機能では不十分な場合において、外部委託 H26.8.27とし、その対象者抽出にあたり、ＫＤＢシステムでは不 を行うことは可能。
糖尿病性腎 十分なため、今年度、外部委託でレセプト分析を行う予 （事業実施に当たり、KDBシステム機能では不十分な項目がある事を整
国保保健指64症重症化予 定です。
理願います。）
導事業
防
この分析費用を対象経費として事業計画に計上することは可能か。
糖尿病性腎
国保保健指
65
症重症化予
導事業
防

66

糖尿病性腎
国保保健指
症重症化予
導事業
防

特定健診受
診者への
国保保健指
67
フォローアッ
導事業
プ

特定健診受
診者への
国保保健指
68
フォローアッ
導事業
プ

H26.8.27
糖尿病重症化予防事業で、介入のため医師の確認を 対象経費には文書作成経費は含まない。
取る際、「文書料」を請求される場合があるが、補助対 このような経費（情報提供に係る経費）は、事業実施にあたり保険者が象経費として算定することは可能か。
負担すべき経費であるため、対象外経費です。

「糖尿病性腎症重症化予防」事業の実施にあたり、対 対象者の抽出経費も対象となります。
象者を抽出するためレセプト等のデータベース化・分析を行う予定であるが、これは助成の対象になるか。

H26.8.27

国保保健指導事業の（ｃ）特定健診受診者のフォロー 特定健診の結果により受診勧奨判定値以上の者を選定し、医療機関へ H26.8.27
アップ（受診勧奨判定値を超えている者への対策）につ の適切な受診勧奨を行う事業なので、特定健診結果と関係のない項目
いて、市町村独自で追加している検査項目の結果によ は該当しない。
り勧奨する場合も該当になるか。
特定健診受診者のフォローアップについて、取組の例
では電話勧奨や訪問勧奨のみが挙げられているが、郵送で勧奨通知を行う場合は助成対象となるか。

郵送により受診勧奨を行うことも、実施率向上のための工夫が加えられ H26.8.27ているものについては、助成の対象としている。
※Q＆A NO.１４～１６を参照。
（実施する場合は一律の内容ではなく、被保険者の状況に応じた内容にするよう工夫すること。）

5/7

更新時期
質問
回答
H26.8.27
国保保健指導事業の「（a）特定健診未受診者対策」に ご考察のとおり。
ついて、助成通知に「特定健康診査の未受診者の理由 （a）特定健診未受診者対策において、「未受診者の理由」を把握するたに応じた対策を行い、」とるが、「未受診者の理由」を把 めの調査は必須ではありません。
国保保健指 特定健診未 握するための未受診者への調査は必須か。
記載いただいた未受診理由によるパターン化、それに応じた取組は助69
導事業
受診者対策 調査をせずに、未受診者の属性（性別、年齢、過去の 成事業となる。
健診受診歴など）毎に考えられる未受診理由をパターン化し、それに応じた対策を行うということでも良いか。

項番

事業

項目

国保保健指導事業で事業を実施する場合、申請書の提出前に事業を開始していても申請・交付の対象となるか。

ヘルスアップ国保保健指70 国保保健指導事業
導事業

助成金は、保険者が実施した助成通知に該当する保健事業について、 H26.8.27
本年度、事業実施に要した（負担した）経費に対し助成を行うというものであり、保健事業の実施（開始）時期は、各保険者の判断により、必要な時期に実施されるものとなります。
本年度の内定連絡等は行いません。（助成通知１２（５）に記載。）
そのため、対象経費は、助成通知の１２の（５）留意事項に記載のとおり、関係法令及び助成通知の９を踏まえ、適切に策定願います。
（対象外経費を申請に含めていた場合は、場合により、様式２－１又は２－２の交付決定（内定・予定）額が変わることになり、助成金の返還を求められる場合がありますので、ご留意ください。）
申請の審査では、場合によって積算内訳の照会を行うことがあります。

ヘルスアップ
71 国保保健指 経費
導事業

ヘルスアップ
72 国保保健指 経費
導事業

ヘルスアップ
73 国保保健指 申請様式
導事業

「助成対象外となる経費」⑧において、パンフレット・通 案内チラシを手渡す際、特定健診・特定保健指導の必要性を説明する H26.8.27
知とあるが、特定健診受診者に対するフォローアップ実 場合に限り、助成通知P.１１⑧の「ただし、特定健診・特定保健指導の受施にあたり、結果報告会の案内チラシを、健診会場で 診・利用の必要性を説明する取組に要する場合は助成対象とする」に行うプレ保健指導時に手渡す場合、助成の対象となる 該当するため、対象となる。
か。
なお、その場合に限り、パターン化は不要。
また、対象となる場合でも、性別、年齢、健診結果等によりパターン化したものでなければならないのか。
当該年度の事業が医療費分析のみ（分析委託、結果 医療費分析だけを行う場合は、国保保健指導事業には該当する事業が H26.8.27
書印刷など）で終了し、結果の活用は翌年度以降にな ないため、助成の対象外。
る場合も助成対象となるのか。
また、事業は（ｈ）保健指導とすればよいか。
「国保ヘルスアップ事業」「国保保健指導事業」の事業 ①助成金は、保険者が実施した助成通知に該当する保健事業につい H26.8.27
実施について、て、本年度、事業実施に要した（負担した）経費に対し助成を行うという①申請した保険者はすべてこの事業を実施して良いの ものであり、保健事業の実施（開始）時期は、各保険者の判断により、必か（内定連絡等はないのか）
要な時期に実施されるものとなります。
②本事業に係る執行済み額（４月以降）についても、認めるのか。
本年度の内定連絡等は行いません。（助成通知１２（５）に記載。）
そのため、対象経費は、助成通知の１２の（５）留意事項に記載のとおり、関係法令及び助成通知の９を踏まえ、適切に策定願います。
（対象外経費を申請に含めていた場合は、場合により、様式２－１又は２－２の交付決定（内定・予定）額が変わることになり、助成金の返還を求められる場合がありますので、ご留意ください。）
申請の審査では、場合によって積算内訳の照会を行うことがあります。
②申請において、助成通知の要件に該当する事業には助成対象外の経費は含まれていないので、対象経費であれば助成申請を認めるも
の。

74 全体

申請様式

75 全体

申請様式

76 全体

申請様式

77 全体

申請様式

【様式３】
様式３計画内の【対象者】数は、実施事業における国保被保険者数を記 H26.8.27「事業の概況」の計画内、【対象者】は、国保被保険者 載願います。
以外も含めた人数で良いか。
なお、様式１及び２の実施人数も同様で、国保被保険者数を記載願いま
また、この人数が様式１及び２の実施人数と一致すると す。
いうことで良いか。
H26.8.27
様式４の記載例では「事業全体経費（計画額）」の値
記載例につき、ご指摘のとおり。
が、「対象経費の支出予定額」の「報酬、共済費、賃事業に要した全体経費を『●事業全体経費（計画額）』欄に記入し、その金、報償費」の額と等しくなっている。これは誤りではな うち、国保被保険者のため国保特会から支出した経費を再掲として記載
いか。
願います。
H26.8.27
様式４において、申請事業が、様式４について、(1)「国保保険者のみを対象とする保健事業」の場合「国保被保険者のみを対象とする事業」の場合、は、「当該事業に要する費用の計画額」と「合計（国保 『●事業全体経費（計画額）』欄の額の再掲として、『●対象経費の支出
対象事業経費）」の金額は等しくなり、予定額』欄を記載。
(2)「国保被保険者以外の者を含めて実施する保険事 また、「国保被保険者以外の者を含めて実施する事業」の場合、業」である場合は、「当該事業に要する費用の計画額」 『●事業全体経費（計画額）』欄は全体経費を記載し、助成通知９（２）にに、算出式の計算をした額が「合計（国保対象事業経 よる費用按分を行った費用（様式５に記載）により『●対象経費の支出費）」に入るという認識で良いか。
予定額』欄を記載する。

様式４において、前年度まで「費用負担の考え方」に記 様式３に記載願います。
載していた、申請事業が「国保被保険者のみを対象とした事業」か、もしくは「国保被保険者以外の者を含めた事業（内○○％が対象か）」かの記述は、どこに記載すれば良いか。

6/7

H26.8.27

項番

事業

78 全体

79 全体

80 全体

81 全体

項目

申請様式

申請様式

申請様式

経費

質問

回答

更新時期

今年度から申請様式に積算内訳は不要とのことだが、 ①助成通知の提出書類一覧の申請様式が整っていれば、申請を受付 H26.8.27① 例年、申請書とともに提出していた、積算の根拠資 することとなります。なお、書類審査の場合により、積算根拠資料の提料（見積書など）は、申請の際には提出は必要となるの 出を求める場合があります。
か。
（対象経費の積算根拠資料は、申請保険者及び各都道府県担当者で根拠書類なしで申請様式に額だけを記載して提出して 保管いただき、場合により申請書に添付いただいても結構です）
も、申請は受理されるのか。
②対象経費については、助成通知の１２の（５）留意事項に記載のとお② 積算根拠となる資料を添付する場合は、その資料 り、関係法令及び助成通知の９を踏まえ、適切に策定されていれば、特がどの事業のどの経費の金額にあたるのか、資料等を 段、必要としていません。
作成して明らかにする必要はあるのか。
（対象経費として計上する費用は、各保険者において費用対効果などを説明出来るよう整理されていること。）
H26.8.27
助成通知６の（６）⑥「業務の一部を委託する場合は、 ご考察のとおり。
委託内容がわかるもの（契約書等）を添付すること。」と 業務の一部を委託する場合、当初申請においても委託内容がわかる資あるが、申請時点で添付が必要か。
料（未確定であれば、仕様書（案）でも可）の添付が必要。
申請時に具体的な契約内容等が未確定の場合、仕様書（案）でも良いか。

様式１－１について、一つの保険者が複数の事業を 様式１－１の事業名欄は、事業区分一覧の代表する小区分により記載 H26.8.27
実施する場合、（小区分）に並べて入力するものと思わ 願います。
れるが、その際の「実施人数」、「事業名」、「事業開始 （複数の小区分がある場合は、『○○（代表小区分名）ほか』として記載
年度」の記載はどのようにすればよいか。また、一つの 願います。）
保険者が六つ以上の事業を実施する場合、六つ目以降は省略してよいか。
また、事業区分等欄にある実施人数は、複数の実施事業（小区分）の合算とし、事業開始年度は『○○年度ほか』として記載願います。
なお、六つ以上の事業実施による小区分欄は、列の挿入により対応願います。
当市町村では保健事業主管課である健康増進担当課 本年度の助成通知により申請する場合の助成対象経費は、平成２７年 H26.8.27
が予算を計上及び執行するため、保健事業実施後に、 度中に当該事業を実施するために要した経費。
国保特別会計からの繰り出しを考えているが、この運 国保被保険者を対象とし、国民健康保険特別会計事業勘定（款）保健用方法で調整交付金（保健事業）の対象となるか。
事業費から当該事業を実施するために要した経費。 助成通知の「助成対象経費」参照。
もし、上記の方法が対象外であれば、例えば、健康増 （他会計を補填するのための支出経費は、対象外である。）
進課への繰り出し科目を国保特別会計の（款）保健事
業に作り、補正予算計上する方法であれば補助対象と 支出について、国保特別会計（款）保健事業費の（項）、（目）までは指定なるか。
しているものではないが、助成通知に記載のとおり、「当該事業を実施（国保特会（款）保健事業から直接の支出が必須なの するために要した経費」として説明が出来るよう整理が必要。
か。）
業者が開発したデータ分析システムのソフト購入費、ま 情報システム開発･改修に係る経費は対象外経費である。（助成通知９ H26.8.27
た業者への委託料についても補助の対象となるのか。 （１）⑦）
保険者が国保連合会に分析委託した経費についても 但し、備品としてのソフト購入費は対象経費。補助対象経費である備品含まれるか。
として申請可能かどうか、保険者において整理、判断し申請願います。

82 全体

また、保健事業の一部を委託する経費は助成対象となるが、契約書等の添付により委託内容が明確であること、また、対象経費として計上する費用は、費用対効果などを説明出来るよう整理されていること。

経費

なお、国保ヘルスアップ事業における国保連合会へのデータ分析委託
経費は、対象経費となる。
※保険者の国保連合会への委託経費は、当該国保連合会が国へ助成申請する連合会補助金においては対象外の経費となる。
事業の実施形態について、全部外部委託、一部外部
委託のどちらでも助成対象となるか。
83 全体

経費

84 全体

経費

保険者が必要な保健事業に関して計画を立てた上で、その保健事業の H26.8.27
実施に関して一部の業務を委託するという考えなので、全部を委託するという考え方はない。
助成通知の留意事項においても「業務の一部を委託する場合･･･」としている。

H26.8.27
我が県では来年度以降KDBシステムの契約料が発生 対象外。
する可能性があるが、そのKDBシステムの契約料につ 本助成通知の対象となる国保保健事業の実施主体は市町村保険者でいても助成の対象となるか伺いたい。
ある。

7/7

（別添３）【平成27年度国保保健事業の助成通知に関する確認事項】
都道府県名
依頼日
確認方法 メール
保険者名

確認事項

回答