資料３

介護保険３施設・居住系サービスの整備について

佐賀中部広域連合【第６期】 第２回策定委員会資料

■介護保険３施設・居住系サービス整備について（１）施設整備の基本的な考え方「介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（厚生労働省告示。以下「基本指針」という。）において、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設及び介護保険施設の定員総数を定めることとなっており、この定員総数に基づく介護保険法の規定による規制（総量規制）が行われます。
また、基本指針において、施設に係る参酌標準については、次のものが示されています。

▼参酌標準について
都道府県が策定する介護保険事業支援計画（ゴールドプラン）において、次の事項を目標として定めること

平成３７年度における・地域密着型介護老人福祉施設及び介護保険施設の入所定員の合計数のうちユニット型の入所定員が占める割合50％以上
・地域密着型介護老人福祉施設及び指定会老人福祉施設の入所定員の合計数のうちユニット型の入所定員が占める割合70％以上※

次の参酌標準は廃止されています。
市町村が策定する介護保険事業計画において、入所施設利用者全体に対する要介護度４、５の割合を70％以上にすることを目標として設定。

※ 平成２３年６月に成立した改正介護保険法により、介護療養型医療施設の廃止期限が６年間延長されています。

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（２）介護保険施設・居住系サービスの整備状況
佐賀中部広域連合の介護保険施設及び居住系サービスの整備状況は、全国でも高い整備状況となっています。このため、介護保険施設は、第３期から第５期までの事業計画期間では新規整備は行われていません。
一方で、こうした状況の中、介護保険施設の利用者の重度化が進むと、軽度の方の施設入所が困難となり、特に認知症をもっている方の対応が重要となります。
このため、佐賀中部広域連合では、第５期事業計画では、グループホーム等の地域密着型サービスを始めとして、基盤整備の推進を行いました。

■各市町における施設整備状況（平成２６年７月１日現在）

市町名

地域密着型介護老人福祉施設状況

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

介護保険３施設計

グループホー
ム

居住系
サービ
ス計

床数

711

83

960

166

1,920

540

119

659

2,579

施設数

1241253347653

86

床数770133

52262

3550

85

347

施設数

103153149床数

150

2094

0264

99

099363

施設数

31206

10010

16

床数

150

080

0230

6360

123

353

施設数

30

10451610

床数

50

0

00

50

27027

77

施設数

1000

1

30

3

4

床数

1,138

103

1,267

218

2,726

764

229

993

3,719

施設数

20

51864968

8

76

125

床数

3,381

160

2,987

973

7,501

2,2371,1073,34410,845

施設数5794022128179

27206334

特 定
施 設

施設・居住系
合 計

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ヶ里町

合 計

参 考
佐賀県
全 体2

平成２６年度

第１回佐賀県高齢者保健福祉推進委員会（平成２６年８月６日開催）資料より（参考２）介護サービス基盤整備の考え方（第 5 期）
○ 県では、第３期及び第４期に引き続き、高齢者の在宅介護を望む意向を尊重するとともに、団塊世代の高齢化を 踏まえ、介護保険者と連携しながら、介護予防の一層の普及・啓発に努めるとともに、「地域包括ケア」の考え方に基づき、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう、非居住系サービスの整備・推進を一層進めることとする。
〇 一方、緊急に施設入所が必要であると考えられる重度の要介護者が、在宅においてそれを待たれているという実態もある。
○ このため、非居住系サービスの一層の推進を【施設・居住系サービス】
原則としつつ、必要最低限の施設・居住系サービスの整備を実施する必要があると考える。
・・・第５期計画における、施設・居住系サービスの新設・増床は、原則として行わない。ただし、次の場合を除く。
●特別養護老人ホーム
被保険者への負担、財政面への影響などを考慮した上で、各圏域内で合意が得られた場合は増床を認める。
ただし、増床分は、将来的に高齢者数の減少が見込まれることを勘案し、新設による整備は行わず、県が認める範囲内でショートステイの定床化を行うことにより対応する。
●居住系サービス（グループホーム、有料老人ホーム等の混合型特定施設、外部サービス利用型特定施設及び地域密着型特定施設）
整備の必要性、被保険者への負担、財政面への影響などを考慮した上で、各圏域内で合意が得られた場合は新設・増床を認める。
●療養病床からの転換分
療養病床から介護保険施設等への転換分については、転換意向数をサービス見込として計上する。

【非居住系サービス】・・・認知症高齢者の増加や医療ニーズの高い高齢者・重度の要介護者の増加など高齢者を取り巻く課題に対応するため地域で支える体制を構築し、非居住系サービスの整備・推進を図る。

3第４８回社会保障審議会介護保険部会資料より（平成２５年９月１８日開催）

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（３）佐賀中部広域連合の方向性（状況）
介護保険施設等への入所の必要性が高い人のうち、要介護度が高い方、重度の認知症の方な
どは、特別養護老人ホームにおいて、入所判定委員会を経て、他の方より優先的に入所される仕組みとなっています。また、医療の必要性がある方は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設において、国が示す統一した入所判定の仕組みはありませんが、それぞれの施設の適切な判断により入所されています。
しかし、介護保険施設については、佐賀中部広域連合を含む佐賀県は、既に全国平均以上の整備が進んでおり、第３期から第５期までは、新規整備が行われておらず、第６期についても新規整備は厳しい状況です。厳しい状況です。これらの状況に加えて、第６期からは、特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護３以上に限定することとなります。
要介護度が低い方は、入所優先度が低い場合が多く、このため在宅生活が長くなる傾向があるうえ、認知症の方については、家族の負担も大きくなります。
また、要介護度が高い方、重度の認知症の方が在宅生活を望んでいる場合、「老老介護」や「認認介護」の状況であれば、在宅生活が困難になる可能性が高くなります。
（方向性）
前述のように、介護保険施設等は、全国平均以上の整備が進んでおり、新規での整備が厳しい状況です。
要介護度が高い方は、施設入所の優先度が高い場合が多いのですが、要介護度が低い方が、入所の必要性が高くなったときの対応が問題となります。
このような対応の一つとして、居住系施設の整備につながる施策を検討することが必要です。
また、入所までの期間が長くなる場合や在宅生活を望まれている場合に、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスや短期入所サービスなどにより、ご本人やご家族の負担が軽減される環境として、こういうサービスが充足することも必要です。

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