参考資料４－１
人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会（第１回）議事要旨
日 時：平成 31 年２月 26 日（火）16 時 30 分～18 時 30 分
場 所：永田合同庁舎７階特別会議室
委 員：岩本委員、小田切委員、指出委員、西村委員、前神委員
事務局：稲山総括官、川合次長、辻次長、中野参事官、大津参事官、山下参事官、吉田参事官、島田参事官、根橋参事官補佐、太田参事官補佐
オブザーバー：総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省
配布資料：
資料１ 人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会の開催について
資料２ 「人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会」検討事項（案）資料３ 岩本委員説明資料
資料４ 指出委員説明資料
資料５ 西村委員説明資料
資料６ 前神委員説明資料
資料７ 小田切委員説明資料
資料８ 今後のスケジュール（案）参考資料１ 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定の進め方について
参考資料２ 人材・組織の育成及び関係人口の検討に関する参考資料
参考資料３ まち・ひと・しごと創生本部主催会議の報告書等での関係記載
議事要旨：
１．開会
事務局より、資料１に基づき本検討会の開催概要について説明があった。
２．挨拶
開会にあたり稲山地方創生総括官、小田切座長から挨拶があった。
３．議事（１）人材組織の育成・関係人口に関する現状と論点について
・事務局より、資料２及び参考資料１～３ついて説明があった。
・各委員より、委員提出資料（資料３～７）に基づきそれぞれ説明があった。その後の主な意見は以下のとおり
・高校と大学の役割のつながりについて、どのように考えているか。
・高校の地域の学びにおいて、大学生が関わることによって内容が深くなったり、地域で輝いている大学生の姿がロールモデルとなって進路やあり方を考えることにつながる。そういった学びのプロセスを高校生と大学生が共有し、関わりをつくっていくことは非常に重要。全ての学校でそうではないが、教職員には地域とつながる意識が今までの教職課程や勤務経験ではなかなか育まれてきていない。教育実習や教員免許の更新においてただ学校へ行けというのではなく、もっと地域や社会のプロジェクトや課題解決とひもづけた育成が必要。
・三重県で頑張った子は、三重大学を飛ばして東京に出てくるのが実態。しかし、実際のところ都会に行けば自分の力が発揮できるかといえばそれは幻想で、地元の中に凄い力を持って、自分の力で生きている人間がいるということをしっかり見せることが重要。疲弊し、人口が減ってもとどまっている地域はあり、そこで適応している人間が結構出てきている。高校の教員はそこまで余裕がないので、大学教員がそういう人物を見つけて高校につなげることが重要。
・高大連携については検討事項として書き足していただきたい。
・地域留学はどのような広がりを見せているか。また、コーディネーターについて現にどういう方が受け持たれているか。
・県外の地域留学を考える学校は増えているが、寮や下宿がないと、その地域に親戚がいるといったことがない限り実際には来れない。ただの生徒募集のツールのようにやっているところだと受け入れ環境が整っていない等のトラブルも起きる。受け入れる学校や自治体が本気かどうかを確認しながら進める必要がある。
・島根県の事例では、コーディネーターは民間企業、特に人材系や教育関係からの転職者が多い。島根県には高校に関わるコーディネーターが約 40 人いるが半数が 30 歳前後。制
度的に地域おこし協力隊を財源に市町村が県立高校に配置し、高校側から地域に開くという形で活用している。
・三重県でも同様にやっていて、おそらく色々な県でもやっていると思うが、その職業としてどこからもお金が出ないので、期間が終わった後に継続ができない。期間限定で非常に不安定な職になっている。
・本来の地域おこし協力隊の制度の趣旨と合っているのかというのはある。３年たって起業するということはないし、例えあっても基本的に別の仕事になる。
・その方々は確実に役に立つ人材だが、起業できるかというとそれは業にはならないので、そこの立ち位置をどうするかは重要。
・コーディネーターに一番関心を持っている省庁はどこか。
・文部科学省だと思うが、おそらく人に係るお金の出どころが文部科学省には少ないので、文部科学省だけでどうこうするのは厳しいのではないか。
・まさに悩んでいるところで、国で事業をやって事業が終わったらもうその人を雇うお金はないという状況ではなかなか続かないので、結局自立してやっていただくことが重要ではないか。
・公務員のあり方について、公務員はどういう働き方や制度があればもっと地域で活躍できるか。
・公務員は、実は業務上の利害関係のある民間企業よりも縛りがないことも多いと思う。ただ、育児の時期は若い世代なので代わりがいるが、年齢が高くなって役職がついてくると難しい。再任用も進んでいるが、ずっと同じ組織にいると硬直化やモチベーションの低下の問題がある。地域活動や公益活動を行うときも、職免制度や特別休暇など、大分幅も広がってきているし、国家公務員より地方公務員の方がさらに柔軟ではあるが、24 時間滅私奉公のような働き方を求められるところもあるのが厳しい。社会的に参画していくことは人材不足の中で歓迎されるべきではないか。県職員でも現場に出て行くように変わ2ってきている。ただ、副業を可とするというのは、兼業規定は昔からあるのでそんなに新しい話ではないのではないか。
・大胆に地方創生をするのであれば、地方公務員の働き方に関しても大胆に緩和してよいのではないか。公務員の勤務は４日で、残りの日はコーディネーターをやるとか、週５日の勤務を４日すれば給料は８割など。
・町営の農場をつくろうとする際に、週３・４日の非常勤の公務員として雇用して農地を管理してもらいつつ、農業もしていただき、稼いでもよいということをやろうとしている。
非常勤として雇えばできなくはないと思う。
・公務員は他のみんなができないことを税金を払ってやってもらう人たちを言うのであれば、コーディネーターもやるべき業務である。今の制度上でできないということはない。
特に市町村の職員は地元の色々な人を知っていて実際に結構動いており、そういう雰囲気作りが重要。
・それがその地域で優先度が高いもの、必要とされているものであれば、何をやっているのだとは言われない。地域ニーズに合わせて働き方を変えることで大きく変わるのではないか。
・本検討会で公務員の制度改革まで負うのは困難だが、コーディネーターの役割としての公務員については、そのあるべき姿については論点となるのではないか。
・関係人口ほど若い人たちに受け入れられた地方創生の言葉はない。つながり人口、リンゲージ人口、ファン系人口などみんなが関係人口の先を探している。ただ、関係人口について曖昧さが残ったまま議論が進められている。狭める必要はないが、本検討会で大枠の定義づけができればよいのではないか。
・関係人口は立ち位置によって変わる。都会の若者が地域のファンになって地域に出てきてもらうのは非常にありがたいことだが、上から目線で都会の人たちが保養のために地方を楽しめる場所にしたいのだと見えなくもない。お互いにとって一番いい形の関係人口の交流の仕方について両方の視点が必要。大学生が来ること自体も結構地方の負担になる。本気で責任を持てる形で関係してくれるのかも含めて考えないとおかしくなっていくのではないか。
・ご指摘のとおりで、幅の広い言葉なので来てくれて良かった人もいれば、物見遊山や大学の成績のために来る人もいる。ただ、地域の人口減少が問題という視点としては、少なくとも地域に関わりたいという人を阻害する必要はなく、関係人口になるためのレッスンのようなことやフィルタリングがあるとよいのではないか。
・地元から東京にいき、田舎のために何かしたいと言ってきた人がいるので、確かにわかるけど、本当に覚悟があるのかと問いただし、それでもやることを作り直してきたので、地元の人たちとディスカッションさせて生きたものになったケースがある。そこの調整がしっかりできたときに本当の意味で意味のあるものになる。
・社会と若者の気分のずれを認識する必要がある。若い人たちが２地域のさらに先の考えをもって動き始めており、その地域に有用な接点を持って行く流れを作れるのであれば彼らのモチベーションを閉じ込めなくてもよいのではないか。ただ、現実と他拠点で暮らしたいということの乖離は大きい。
・同様にインターンシップ公害として、外部人材が上から目線で地域に負荷をかけることも問題視されている。地域の方々とごちゃまぜになるプロセスが必要であり、そのための場3

が物的にも必要。このプロセスの中で地域に入る際の自分の立ち位置をもう一度見直すことにつながる。
・地方で生きている人は本気で自分の力で生きている。そういった厳しさに触れると都会に帰ってからの意識が変わって移住につながるケースもある。そういう意味で、地方創生のあり方の中に都会と地方の関係人口を通じて国の土台を作っていくような作業も必要ではないか。
・地域で本気で生きている人と、外部から関わってくる人と、その間がある。高校を出ると半分以上が地域から出て行くが、外にいながらやはり地域に関わりたいという思いがあるのに、関わりしろが見えないという人が多い。こういう人たちをどうネットワークして関係人口や場合によってはＵターンにつなげるかについても論点として投げかけたい。
・関係人口が上手くいっている地域のコミュニティはどれくらいのサイズなのか。市、あるいは集落、田んぼのサイズなど。また、関係人口を集める核となるのはどういうものか。
例えば、公民館、居酒屋や、もしくは属人的に地域のリーダーなど。
・大きいサイズでいくと、島根県。地域との接点をつくる努力をされた結果、若い人たちが来る流れができた。他はまさに水辺やバーなど本当に小さなものにひもづいて関係人口が増えている場合が多い。10 人～20 人規模のところに人が人を呼んで広がっていくような組織的な形態が主流。関係案内所という言葉を提案している。観光案内所ではなく人と人との関係を案内できる場所があるか。つぶさに観察すると必ず中心となる場所があるので場所は大事。
・外部人材・外部組織として関係人口・大学・高校がある一方で、内発的な地域の受け皿・コミュニティが重要で、この両者がシステム化する必要がある。
３．議事（２）今後の進め方
事務局より、資料８に基づき説明があった。また、本検討会の資料及び議事要旨は、後日内閣官房ＨＰに掲載されること等の説明があった。
４．閉会
以4上