「地方創生×少子化対策」検討会（第１回）議事要旨
１．日 時：平成 31 年４月２日（火）15:00～17:00
２．場 所：中央合同庁舎４号館 12 階共用 1214 特別会議室
３．出席者（敬称略）[委員]
白河 桃子（座長）、渥美 由喜、奥山 千鶴子、久木元 美琴、前田 正子、保井 美樹[ゲストスピーカー]
EY 新日本有限責任監査法人 アソシエイトパートナー 中務 貴之
EY 新日本有限責任監査法人 マネージャー 入山 泰郎
EY 新日本有限責任監査法人 マネージャー 池田 宇太子[事務局]
稲山地方創生総括官、井上地方創生総括官補、伊藤地方創生総括官補、中原次長、中野参事官、南参事官、松家参事官、山内参事官、高山参事官、弓参事官、尾田参事官[オブザーバ]
厚生労働省
４．配布資料
資料１「地方創生×少子化対策」検討会について

資料２－１ 地方創生をとりまく状況等について
資料２－２ 少子化社会対策大綱等について
資料３

出生数や出生率の向上に関する事例集

資料４

平成 30 年度調査についての結果報告（EY 新日本有限責任監査法人）

資料５

検討テーマ・論点（案）資料６

渥美委員説明資料

資料７

奥山委員説明資料

資料８

久木元委員説明資料

資料９

前田委員説明資料

資料１０

保井委員説明資料

資料１１

白河委員説明資料

資料１２

今後のスケジュール（案）参考資料①「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」（平成 30 年 12 月 21 日閣議決定）（抄）
参考資料②「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」（平成 30 年 12 月 21 日
閣議決定）アクションプラン（抄）参考資料③地域少子化対策重点推進交付金採択事例集

５．議事要旨（１）開会○事務局より、資料１に基づき本検討会の開催概要について説明があった。
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○開会にあたり、稲山地方創生総括官、白河座長から挨拶があった。
（２）議事○事務局より資料２－１、資料２－２について説明があった。
○ゲストスピーカーより資料３及び資料４に基づき説明があった。その主な内容は以下のとおり。
・ サテライトオフィス、テレワークなどの「職住近接に向けた取組」、限定正社員制度の普及などの「新しい働き方の推進」、企業内保育所などの「子育て支援の充実」、町全体の「魅力向上」といったあたりの関連する取組にも着手し始めている自治体がある。
・ これまでは、労働環境、労働時間、休暇など、一企業が雇用している従業員に対してどう働き方改革をしていくのかというところに特化したような取組が多かった印象を受けている。それについては、企業が自走していくところにどう支援していくのかが課題。
・ 地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究を通じて、市町村によって様々な特徴があるが、基本的には、①家庭・子育てと仕事とを両立しやすい環境、②経済的な安定が得られる就業・生活環境であること、③そのまちが、住み続けたい、戻ってきたいと思える魅力や文化・環境、支え合いのコミュニティづくりによる安心感、という３つの柱があると考えられる。各地域でできる取組をパッケージ化して多くの関係者間で共有して推進することが重要ではないか。
・ 狭義の働き方改革の促進の動き、個別企業内の改革の後押しに偏重していた地域アプローチの取組を、広義の働き方改革、すなわち生活改革に資するものとして再度位置づけ直すことが有効ではないか。一企業での働き方改革の取組を促進するだけでなく、少子化対策に向けて広義の働き方改革支援が必要。少子化に影響を及ぼす結婚への意欲、機会の減少、経済的生活基盤の弱さ、仕事と家庭の両立の困難さ、育児負担の重さについて、広げて取り組んでいくことが必要ではないか。
・ 若い世代が住み続けたいと思えるような「まちづくり」等の視点から地域の特性を生かした施策を進めることが重要。また、「地域コミュニティ」、「企業」等が若い世代を大切にする意識や伝統文化等の要素といったものが重要。行政のみならず、地域全体での創意工夫による取組が重要。加えて、夫婦が協力して仕事と子育てに取り組む
ことに加えて、地域や企業などが一体となって子どもを育てるという意識を持つことが重要。
○事務局より資料５について説明があった。
○委員より資料６に基づき説明があり、主に以下のような意見が述べられた。
・ 働き方改革では、「見える化」がよく言われることだが、「映像」が一番伝わる。その際、その企業のどこがポイントかということをアドバイスしないと、単に育休制度があるというものにとどまり伝わらないものになってしまう。中身をきちんと吟味して伝えることが大事。
・ 過疎の地域にかなりいい事例が出てきている。グローバルに見て、少子化対策はトップダウンでやっていくよりも、ボトムアップでどんどんいい事例が出てきて、その横展開が一番成果があると思う。例えば、結婚支援事業は、炎上しがちだが、住民の幸せ支援、地域全体の活性化、住民から支持されているすばらしい取組も出てきている。
・ 自治体はどうやって持続可能な地域をつくるのかというと、①子どもたちを増やす、②納税者を増やす（女性活躍・高齢者活躍）、③公助ではなくて自助、自助よりも共助2

（職縁、地縁）という動きになっていると思う。職縁、地縁のネットワークをできるだけ広げることによって、そこでセーフティネットをつくる、支え合う仕組みをつくることに注目している。
・ 一つの指標として高齢者ボランティア参加率を注視している。
・ 地方における少子化対策の基本戦略は、①晩婚化に歯止めをかけて早婚割合を高める、②働き方改革（単に自社だけがよくなるというよりも、働き方改革をやっている先進企業同士でマッチングしようという動きが実際に石川県、岐阜県などである）、③多子世帯支援。
・ 最近、サーモン施策ということを言っている。自県出身者が他県出身者と結婚して、仕事を携えて自県に戻ってくるための施策。
・ 少子化対策をグローバルで研究していて、おおむね日本は遅れているが、唯一世界でもすごく進んできたのは結婚支援。かなり早い段階から日本は結婚支援をやっていた国。
・ 働き方改革のアウトリーチ支援の取組が広がってきている。幾つかの自治体で専門家を養成する立場で考えているのは、OJT。企業の現場に行って、オーダーメイドで企業がやらないといけない。今の自治体が社労士を派遣する取組は、感覚的に言うと一次方程式。時間外労働を減らす等一つの目標に対してやる。しかし、実際にやる取組は本当は連立方程式でなければいけなくて、その企業が持っている良さを生かしてさらにどう後押しするかというところでは、アウトリーチ支援も深みが必要であると実感している。
・ 企業に一番伝わるのは、例えば、経営者のこんなふうにうちの企業は変わった、例えば経営意識はこんなふうになっているという声や、担当者が苦労しながらこういうふうにうちはやっていますという声。
・ 職住育近接は、近くにこんなにいい会社があるということを、いかに学生たち、若い人たちが気付けるかが重要。あるのだが、気付けていない。中小企業だと経営が不安定だとか給料が安いなどひとくくりにして残念なブラック企業が一番多い東京に集まってしまっているという状況。どうやって地元のいい企業とマッチングするかが大事。
○委員より資料７に基づき説明があり、主に以下のような意見が述べられた。
・ アウェイ育児の方（自分が育った市区町村以外で子育てをしている母親）は近所で子供を預かってくれる人がいますかという問いに対して７割が「ない」と答えている。
アウェイ育児の方についは、地域子育て支援拠点が地域との出会いの場であり、仲間づくりに寄与している状況が見られる。アウェイ育児の母親の緊張感は高いというのが実感。
・ 地域子育て支援拠点について、お父さんが来られないとか、不規則な就労形態もあるので、土日に開いているというのは重要。保育所併設の拠点は土日に開けられていない状況があり、そのあたりが改善点。また、離乳食や食のことへの不安がいろいろある。拠点でお昼を一緒に食べられる環境づくりというのも非常に重要。また、具体的に、子どもの一時預かり、地域の支え合い活動へのつなぎ等の機能を兼ね備えた、拠点の多機能化の推進も必要。
・ 就学前の子どもの育児における男女の役割を見ると、やはりまだ妻の負担感が非常3

に強いということを現場でも実感している。
・ 地域子育て支援拠点には、妊娠期から来て情報をとっていただきたい。パパ、ママそろって拠点にまず行ってみたら地域のいろいろな情報がとれる。働いているうちは、はっきり言って地域に余り関心がない。妊娠中にやっと自分が地域で暮らすことを考えたときに、地域の情報・サービスはどういうものがあるのかと初めて思う。企業向
けのパンフを作り、企業の方でそうした情報を対象者に御紹介いただくような取組も進めている。
・ 地元の情報がとれないというのがお母さんたちの悩み。しっかりと支援が必要（ほしい情報の一元化、その日の地域の行事がわかる、サービス概要がわかり WEB 申込みができる）。利用する当事者の目線で改善が必要。
・ 女性が何でもかんでもやらなければいけない等といった意識の改革も含めて必要。
これは、男性がしっかり関わることを含め、また、男性が女性任せにしないことが必要。
・ 産後支援のメニューである産後のケアサービス、産後ヘルパー等の訪問（増えないから里帰り出産）、家事支援・アウトソーシング（高額、担い手不足）といったところの拡充も大事。気軽に相談できる機会や場所が必要。
・ 子ども時代を過ごした地域で、赤ちゃんとの触れ合い体験、若者の意見が尊重されるとか、居場所があるとか、同世代の活躍の場がある、子育てをしやすい環境があるということがあれば、また戻ってこられるということがあるのではないか。子どもたちのふるさとづくりという意味で、地域子育て支援拠点が果たせる役割は非常に多い。
・ 若者が生き生きとした暮らしができることについてもう少し各地域で実践が必要だと思う。子どもが大人になるプロセスに社会が関わるということで、乳幼児期から学齢期、子育て期と、地域はこれまで以上にスピード感をもって、子どもと家庭を応援する機能を拡充していくことが必要。
○委員より資料８に基づき説明があり、主に以下のような意見が述べられた。
・ 大都市と地方、大都市の中でも都心と郊外、地方の中でもいわゆる都市的なエリアと、地方縁辺（農村的な、田舎の田園的なところ）で課題や支援のあり方が違ってくるのではないか。地域ブロック別でも課題等は異なるのではないか。
・ 今後、地方移住も支援していくのであれば、実家資源の多寡による格差を最小化していく必要性もある。
・ （都会の子育てのしにくさについて）実際、単なる保育所不足という問題だけではない。時間地理学の言葉で時空間的制約というものがあって、平たく言うと、働き方（長時間労働）で、しかも長時間通勤をせざるを得ない都市空間構造があるので、とにかく時間がないということ。住居費や教育費が高いので、いわゆる普通の生活をしようとすると共稼ぎが前提になる。
・ （都会の子育てのしにくさについて）地域コミュニティとか同近居親族によるサポート資源が乏しいので、親が世帯外就労をしようとした場合に即座に保育需要が発生する。
・ 地域差を見る際に、大都市の中でも都心部と郊外、地方圏の中でも地方都市と農村部では特徴が異なるので、その辺りが切り分けできると良い。
・ 意識の面、仕事や家庭での実生活の面それぞれで、ジェンダーギャップにも地域4

ごとの課題があるように思う。
・ 大都市の慢性的な保育不足、保育労働力不足が地方圏で育成された保育士を吸収するが、大都市では多様で豊富な職種が存在しているがゆえに、他職種に流れてしまって、結果的に潜在保育士が増加してしまう可能性もないとは言えない。
・ 女性就業、家事や育児負担の軽減において親族サポートの効果は一様ではないという研究成果がある。ネガティブに働くこともあり得る。例えば、三世代同居で夫の親族と一緒に住むと、夫は家事や育児をしなくなるという傾向もある。
一番身近にいるのは妻にとっては夫だと思うので、夫の参画をどう支援していくかということをもう少し強調されてもいいののではないかと思う。
・ 大都市では、住まいと仕事のゆとりがないということが一番大きくて、保育の受け皿づくりプラス、コミュニティの醸成、制度的なことと非制度的なことを組み合わせる必要がある。血縁だけではなくて、近所・友人でのサポートが可能になる関係や拠点づくりが重要。
一方で、子育て支援者の経済的報酬の低さも指摘されている。社会的な評価は報酬に代わるものとしてあると思われ、その辺りの支援も必要。
・ 「共助やコミュニティ」の点も加えていただけると良い。
（例えば、認可保育所でカバーしきれないような一時保育ニーズやいざというときに親族以外で預けられる人がいるか、情緒的サポートと手段的サポートの実態や地域差。
）○委員より資料９に基づき説明があり、主に以下のような意見が述べられた。
・ 少子化対策は総合的・包括的に実施すべきもの。結婚支援、子育て支援だけでは無理で、仕事づくり、働き方、働く場所、住み方、地域のつながりなど、まさに地方創生の地域づくりそのものが少子化対策だと思っている。
・ 子育て支援の組立てはそれらの地域にふさわしいやり方があり、支援をどこまで深く広く実施するかは地域によってばらつきもある。特に地方の小さな自治体では少ない行政の職員が幾つもの仕事を兼任しており、新しい情報を身に着けられない、研修に参加できない、地域の人材をなかなか発掘することもできないなど、力量差が随分出てきていると思う。県が基礎自治体のコンサル機能を発揮し、優れた事例はどういうふうに実施すればいいのかといったアドバイスを、予算申請の段階からできれば良いのにと考えている。県によっては支援体制も不十分であるということを感じている。
・ 子育て期の親子のニーズも多様。それぞれの親の求めているものが違う。働く母親だけでなく、専業で育児をしている母親も課題を抱えている。例えば、専業主婦のお母さんたちは情報が非常に過疎。どんなところに行けば仕事探しができるか、どんな制度があるのか、どこに行けばゆっくりしたペースで仕事ができるか、といったことがわからないという問題がある。
・ どんな立場の母親からも、父親がもっと育児や子育てに関わるようになれば、子育てが楽しくなるのではないかという意見が共通してある。
・ 将来の親となる若者層・青年層に十分な支援がなく、安定した仕事に就けない等、将来の展望が見えない若者が未婚化の進展の背景要因になっているのではないか。
20 代から 50 代までのひきこもり・ニート層を放置せず、適切な支援によって社会とのつながりを取り戻し、様々な仕組みで地域の人材として活躍してもらう。そして本人次第だが、いずれはカップルを形成する意欲も持ってもらうといったような道筋
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が描けないか。無職から社会復帰へ、非正規から安定した雇用へといった形で、社会の中での居場所を得ていただきたい。
若者の雇用の安定化の施策の中でも、未婚女性にもう少し特化したアプローチができないか。
・ 小中高生が、自分たちが生まれ育った地域で親以外の大人と知り合い、この地域にすばらしい生活や働く場所があることを子ども時代から知ってもらうために、子どもを育む力を地域に取り戻す仕掛けが必要。
○委員より資料 10 に基づき説明があり、主に以下のような意見が述べられた。
・ 市民がいわゆる住まいに求めるものを聞いたときに、必ずしも住宅だけではなくて、お友達がたくさんいるなど、かなり地域に関わるようなことが出てくる。住宅価
値を決める要素も設備、仕様、間取り、駅からの距離ではなくて、いわゆる地域ブランドのようなもの、人気のまちとか、イメージがいいまちかというところが、実は半分ぐらい占めるのではないかということが言われている。
・ 地域を楽しくする、子育て環境を高質にする、新しい福祉環境をつくるといったときに、必ず地域コミュニティの支え合いが大事だと言われるが、実際にはその担い手がいないという現状がある。自治会・町会の活動には限界があり、そこに全て頼るのも難しい。よって、新しいコミュニティーマネジメント、あるいはエリアマネジメントの仕組みが必要。行政、公と私の間にある共の部分、これは必ずしもいわゆる地域の互助、町会・自治会だけではなくて、様々な企業との関わりであれば CSR や CSV、ビジネスで言うとクラウドファンディングやソーシャルビジネスが関わってきて、行政と一緒になってやれば、一部アウトソーシングを受けながら地域で運営するなど、さまざまなチャンスがあるわけだが、この部分がまだまだ形づくられていないのではないか。
・ 母親がいろいろなものを背負っている状況。この息苦しさをなんとかして、気楽に楽しく過ごせるようなことが大事。多様な公教育の在り方、多様な家族の形など、理解し合う社会を作る工夫を考えることが必要。
・ 子育て支援は、自治体が対応しようとするとどうしてもセンターをつくってワンストップで、となりがちだが、逆に、官民が連携して、ボトムアップで小さな支援の形がたくさん散りばめられた都市の形をつくった方がいいのではないか。
・ いろいろな公共施設の再編が進む中で、新しい暮らし方や働き方に着目して、そういうところに導入しようとする自治体が増えている。空き店舗、空き家、空き地といった既存資源もたくさんあって、きっかけや場所が地域の中にはたくさん散りばめられている状況がある。こういうものを上手に使えないか。例えば空き家などをシェアハウスにしている例は全国で多く見られるが、そういうところで住民と地域の高齢者が一緒になって子どもを育てているといった、本当に気楽な、気負わない互助の形ができないか。公園づくり、団地再生、多世代連携による支え合いの取組等、いくつか事例は出ている。
・ 制度の狭間のニーズに対応するような民間の小さな取組を積極的に認めていくよ
うな仕組みはできないか。ビジネスの要素と公共サービスの例えばアウトソーシングの要素のハイブリッドな仕組み（公設民営、公的な認証等）。規制緩和（公共的空間の活用）、税制優遇（空き家、空き地の活用などで固定資産税の軽減、相当分の助成等）
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などの支援策が検討できないか。そういった政策を活用することにより、地域の中できめ細かくあったらいいなというものがもっと増えるのではないか。そうすると、みんな徒歩圏でどこかに行ける。地域で一番難しいのは人間関係なので、１箇所しかな
いと「あの人がいるから行きたくない」ということが起きる。そういう現実に対応するためにも、拠点がたくさんあるというのがとても大事なことではないか。
○委員より資料 11 に基づき説明があり、主に以下のような意見が述べられた。
・ 少子化要因や、地方からの若者流出といった観点で、特に女性について、「ジェンダーギャップ視点」を入れてはどうか。例えば、各地域の議員・首長などの女性比率（男女比）、地域の「男女の賃金差」や「男女の就業率」の比率など。
・ 働き方改革で、実際に実労働時間は少なくなっているという調査結果はあるが、その時間に父親が何をしているかというと、実は育児や家事に参画していないという調査結果もある。働き方が変わったら暮らし方も連動して変わるはずだが、そこにはもう一つのハードルみたいなものがある。
・ 父親の家庭参画のために必要なのは、働き方改革でまず家庭にある程度時間を戻していくこと。もう一つは、社会の意識を転換するためのメッセージ性の強い施策が必要なのではないか。これを父親育休、父親産休というもので実現できないか。育休１００%を競う企業の時代に入っており事例も出ている。地方創生＋男性育休としては、自治体ごとに男性育休 100％宣言都市などをつくって競ってもらうとか、男性が仕事のやり方を変えて育児に参加する、２人で子育てをするといったことが社会全体で行き渡る、共有されるようになったらいいと考えている。

（３）その他
事務局より、資料 12 に基づき今後のスケジュールについて説明があった。また、本検討会の資料及び議事要旨は、後日内閣官房 HP に掲載されること等の説明があった。
（４）閉会
以上

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