独立行政法人住宅金融支援機構中期計画
前文
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災
害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする法人である。
この目的を踏まえ、機構は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条第 1 項の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大臣から指示を受けた平成 19 年 4 月１日から平成 24
年 3 月 31 日までの期間における中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以
下のとおり定め、この中期計画に定めた事項を確実に実施することとする。
中期計画を実施するに当たっては、効率性、透明性の高い業務運営を行うため、ＰＤＣＡ（計画・実施・点検・改善）の徹底を始めとした経営管理の体制整備を図るとともに、市場の実態、生産性等を反映した戦略的な経営資源の配分を実現し、自立的な経営の実現を図ることとする。
Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．組織運営の効率化
独立行政法人として設立する趣旨を踏まえ、機構の機能と責任を明確にするとともに、意思決定の迅速化を図り、生産性の高い効率的な業務運営が行われるよう、継続的に事務や組織のあり方について点検を行い、機動的に見直しを実施する。
２．一般管理費等の低減(１) 一般管理費（退職手当を除く人件費を含む。）については、業務運営全体の効率化、計画的な人員管理を図ることにより、平成 18 年度の住宅金融公庫の一般管理費（機構が権利及び義務を承継した財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」という。）に係る一般管理費を含む。）に比べ、中期目標期間の最終年度までに 15％以上削減する。
(２) 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
特に、専門性を有する外部機関の能力を活用した方が効率的と考えられる債権管理回収業務について、外部の有識者の知見を活用する等透明性の高い方法により債権回収会社を選定し、その委託を積極的に進めるなど、業務の効率化及び組織体制の合理化を推進する。
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(３) 証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。）について、中期目標
期間の最終年度において 0.30％以下とするように努める。
(４) 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の最終年度において 0.35％以下とするように努める。
３．業務・システム最適化(１) 「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成 17 年６月 29 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を実施するとともに、業務・システムに関する最適化計画(以下「最適化計画」という。)を策定し、実施する。
(２) 業務・システムに係る監査及び刷新可能性調査を通じ、システム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業務改革を断行し、システムコスト削減、システ
ム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
(３) 最適化計画については、業務運営の効率化・合理化に係る効果・目標を数値により明らかにし、外部の専門的知見を有する者の意見も踏まえ、原則として平成 19 年度末までのできる限り早期に策定・公表する。
(４) 職員のＩＴリテラシー向上、内部人材のレベルアップを図るため、研修等を実施する。
４．入札及び契約の適正化(１) 国における公共調達の適正化に向けた取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年
8 月 25 日付け財計第 2017 号。財務大臣から各省各庁の長あて。））等を踏まえ、入札及び契約手続の適正化を推進する。
(２) 随意契約の基準を定め、ホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の随意契約についてホームページ上で公表する。
５．業務の点検
機構の経営管理の体制を整備し、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施する。
また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図る。
６．積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとる
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べき措置
機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援又は補完する
ための次に掲げる業務を実施することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。
特に、国民による良質な住宅の計画的な取得を支援する観点から、一般の金融機関により相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンが安定的に供給されるよう、証券化支援業務を推進する。
業務の実施に際しては、外部の有識者等の意見等を業務に活かしつつ、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融機関との適切な役割分担を図るとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。
また、国民に対して質の高いサービスを提供する観点から、多様な資金調達方法の中から最適なものを選択するよう努める。
さらに、住宅・金融市場に関する調査研究を行い、その結果を各業務に活用する。
１．証券化支援業務(１) 総論① 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。
② 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）第 13 条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。以下同じ。）の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する。
③ 優良住宅取得支援制度の普及と積極的な利用を図るため、消費者等への十分な周知を行う。
④ 住宅性能表示制度等との連携を通じ、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る。
⑤ 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るた
め、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、民間金融機関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。
(２) 買取型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、金融機関に対する住宅ローン債権の買取りに係る提示金利が可能な限り低くなるよう、次に掲げる取組を推進することにより、業務に必要な資金の調達コストの低減、業務運営の効率化等に努める。
① ＭＢＳを信用補完するために超過担保として充当していた既往の住宅ローン債権が枯渇することに対応し、新たな信用補完方式の導入を図るなど、市場関係者がＭＢＳの-3-

信用力やキャッシュフローの分析を適切に実施できるよう、そのニーズ・意見を踏まえながら、ＭＢＳの発行の枠組みの見直しを推進し、住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も効率的、かつ安定的に調達するよう努める。
② 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
③ 買取型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンの商品性については、資金の主要な調達手段がＭＢＳの発行であることの特性を踏まえた上で、住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するよう、適宜適切な見直しを行う。
④ ＭＢＳ市場に参入する投資家及び買取りの対象となる住宅ローンを取り扱う金融機関の範囲を拡大するため、投資家及び金融機関のニーズを踏まえ、ＭＢＳの発行の多様化に努める。
⑤ ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、ＭＢＳの発行方針及び発行計画、ＭＢＳの担保となる住宅ローン債権に係る償還履歴情報等について、ホームページ等の多様な手段により情報発信・広報活動を行う。
⑥ 電子申請による事前審査の実施など、証券化支援業務の手続の電子化等を推進する
ことにより、消費者、住宅関連事業者等の利便性の向上を図る。
(３) 保証型の証券化支援業務
金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため、特定債務保証等の料率が可能な限り低くなるよう、業務運営の効率化等に努めるとともに、次に掲げる取組を推進する。
① 住宅ローンの証券化に取り組む金融機関による特定債務保証の利用を促進するため、金融機関の要望する様々な証券化の枠組みに対応できるよう、適宜適切な業務の仕組みの見直しに努める。その際、中小金融機関のニーズにも対応できるよう配慮する。
② 住宅ローンに係る消費者の多様なニーズに対応するため、保証型の証券化支援業務の対象となる住宅ローンについて、適宜適切な見直しを行う。
２．住宅融資保険業務(１) 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない
場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 30 日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。
(２) 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値 40％を達成するよう努める。）(３) 実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング態勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関-4-

のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。
(４) 住宅融資保険の付保の基準等を定めるに当たっては、住宅の質の確保・向上に配慮する。
３．住情報提供業務(１) 業務や調査研究を通じて蓄積した情報等を活用するとともに、良質な住宅の設計・建設等のためのガイドラインを策定し、消費者、住宅関連事業者等に対して、以下の情報提供を積極的に行う。
① ホームページ、各種セミナー等を通じて行う、金利タイプに応じた特性等の住宅ローンに関する情報提供② ホームページ、各種セミナー、技術相談等を通じて行う、良質な住宅の設計・建設等に関する情報提供(２) 国、地方公共団体等の行う良好な居住環境を整備するための施策に協力し、消費者等に対する情報提供を実施する。
(３) 消費者等からの住宅に関する相談に適切に対処するため、電話や面談等に的確に対応し、消費者等へのサービスの充実を図る。
(４) 住情報提供業務に関するホームページのアクセス件数について、中期目標期間の最終
年度において年間 500 万件以上を目指す。
(５) セミナー等の参加者へのアンケート調査を実施し、80％以上の者から肯定的な評価を得る。
４．住宅資金融通業務(１) 民業補完の趣旨を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ政策的に重要度の高い次に掲げる融資について業務を行う。
① 国民生活の安定を図るための、工事審査委託等の地方公共団体との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資② 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等及びマンショ
ンの共用部分の改良に必要な資金の融資③ 子育て世帯及び高齢者世帯の居住の安定化を図るための、一定の居住面積やバリ
アフリー性能を有するなど子育て世帯及び高齢者世帯に適した賃貸住宅の建設等並
びに高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資④ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法
律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資(２) 住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策-5-

に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。また、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。
(３) 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
① マンション共用部分改良融資 13 日
② 子育て世帯向け賃貸住宅及び高齢者世帯向け賃貸住宅融資 45 日
③ 高齢者住宅改良融資 14 日
④ 財形住宅融資 14 日
(４) 平成 19 年３月 31 日までに住宅金融公庫法（昭和 25 年法律第 156 号）に基づき申込みを受理した融資等についても、廃止前の住宅金融公庫法等の規定の例により、適切に実施する。
５．団体信用生命保険等業務(１) 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場
合等に相続人等に債務充当・弁済の負担を負わせることのないよう、保険金等により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する団体信用生命保険等業務を行う。当該業務を実施するに当たっては、業務運営の一層の効率化に努める。
(２) 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、保険料の料率の見直し等を行う。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．収支改善(１) 既往債権管理勘定については、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して財政融資資金の繰上償還を実施し、中期目標期間の最終年度までに所要額が全て措置されることを前提に、国からの補給金を廃止できるよう単年度収支の改善を図る。
また、損失の状況、処理方法等については、ホームページを通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開するとともに、財政融資資金の繰上償還に関する情報を官報により公表するよう措置する。
(２) 既往債権管理勘定以外の勘定については、証券化支援業務等の適切な実施、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間の最終年度までに単年度収支の黒字化を達成する。
(３) 証券会社との折衝等を通じ、ＭＢＳの発行に要する引受手数料等の経費を削減すること
により、業務に必要な資金の調達コストの低減に努める。
２．繰越損失金の低減
繰越損失金が発生している勘定については、その発生要因、処理方策及びスケジュール-6-

を明確にし、既往債権管理勘定以外の勘定全体で第二期中期目標期間の最終年度までにその解消を目指す。
３．リスク管理の徹底(１) 機構の各部署において各種リスクを的確に管理するとともに、これらを総合的に管理する体制の整備等を通じて、リスク管理機能を強化する。
(２) 信用リスクに適切に対応するため、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収率等のモニタリングを行い、その結果を踏まえ、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプ
レミアムの水準等を計測し、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定債務保証等の料率の見直しを行う。
(３) 金利リスク及び流動性リスクについては、住宅ローンの融資と調達した資金の償還期間等の整合性を適切に確保するため、証券化や金利スワップ取引を活用した金利リスクのヘッジ等により、適切なＡＬＭ(資産・負債総合管理）を実施する。
(４) 既往債権管理勘定に係る債権管理を適切に行い、適切な方法により選定する債権回収
会社への委託等により、回収率の改善やリスク管理債権の処理を推進するとともに、既往の住宅ローン債権の証券化等により、財政融資資金の着実な償還を行う。
(５) 個人向けの住宅ローン債権については、借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確な債権管理を行うことにより、延滞債権を削減する。特に、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。また、借入者の生活再建の円滑化に向け、返済困難者や被災者等の返済相談及び返済条件の変更を適切に行う。
(６) 事業者向けの債権については、継続的に各事業の財務内容を把握するとともに、個別の管理を強化することにより、延滞債権を削減する。
(７) 既往債権管理業務については、平成 18 年度末の住宅金融公庫のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、中期目標期間の最終年度までに20％以上削減する。
(８) 証券化支援業務については、中期目標期間の最終年度末時点における買取債権残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 1.5％以内に抑制する。
(９) 賃貸住宅融資業務については、中期目標期間の最終年度末時点における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 0.1％以内に抑制する。
(１０) 住宅ローン債権の回収業務の委託先については、経営状況等を適切に把握するとともに、万一委託先が破綻した場合には、業務の引受けが円滑に行われるよう事務処理の整備等の体制構築を図る。
（１１）保証協会から承継した独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン債権については、債務の保証等を適切に実施する。
４．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(１) 予算-7-

別表１のとおり(２) 収支計画
別表２のとおり(３) 資金計画
別表３のとおりⅣ 短期借入金の限度額(１) 短期借入金の限度額
13,000 億円(２) 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
北五条宿舎（札幌市）、額新第二宿舎（金沢市）の処分を計画
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
該当なし
２．人事に関する計画(１) 業務運営の効率化により計画的な人員の抑制を図り、中期目標期間の最終年度までに常勤職員数について 10％以上削減する。
（参考）期初の常勤職員数

1,049 人期末の常勤職員数見込み

940 人(２) 人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）を踏まえ、平成 18 年度の住宅金融公庫の人件費（機構が権利及び義務を承継した保証協会に係る人件費を含む。）を基準に、平成 19 年度から平成 22 年度までの４年間において、４％以上の削減を行う。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを行う。
さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(３) 効果的な研修の実施等による職員の専門性の向上を図るとともに、業務の質・量に対-8-応した適正な人員配置を機動的に行う。
(４) 必要に応じ、多様な採用方法、雇用形態を活用することにより、証券化ローンの商品企
画・マーケティング、高度なＡＬＭ（資産・負債総合管理）、ＩＴ等、専門性が高い業務に対応可能な能力を備えた人材を確保する。
３．積立金の使途保証協会から承継した資産に係る積立金のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令（平成 19 年政令第 30 号）附則第５条第３項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金
額は、団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

-9-

中期計画の予算等（平成19年度〜平成23年度）【法人単位】
別表１

予算

別表２

収支計画

別表３

（単位：百万円）
区
収

分

区

額

入

費用の部

金

7,586,578

568,200
182,125

資金調達費用

5,867,328

政府出資金

264,600

保険引受費用

財政融資資金借入金

150,000

民間借入金

1,384,613

住宅金融支援機構債券

14,176,476
769,116

住宅金融支援機構住宅宅地債券

364,820

7,586,578

業務活動による支出

20,486,048
11,000,000
2,048,606

役務取引等費用

256,471

人件費支出

その他業務費用

112,743

その他業務支出

1,311,466

営業経費

208,135

その他支出

6,068,882

その他経常費用

470,750

投資活動による支出

461,221-

財務活動による支出

28,500,702

特別損失

-10-

2,458,649

業務収入

7,013,507

資金運用収益6,507,913

その他収入

617,577

保険引受収益545,142

役務取引等収益

14,387

政府補給金収益

189,300

その他経常収益820

1,166,783

額

貸付けによる支出

21,157,181

出

金

資金支出

671,151

貸付回収金

業務経費

分

買取債権取得による支出

買取債権回収金

49,106,864（単位：百万円）
区

額

政府交付金

住宅金融支援機構財形住宅債券

経常費用

分

政府補給金

計
支

金

資金計画

（単位：百万円）

収益の部
経常収益

特別利益

57,094

7,257,562

民間長期借入金の返済による支出

1,248,865

7,257,562

債券の償還による支出

6,526,442

財政融資資金借入金の返済による支出

20,570,457

証券化支援業務関係経費

281,533-

住宅融資保険業務関係経費

15,075純利益（又は純損失）

財形住宅資金貸付業務関係経費

8,929

目的積立金取崩額

住宅資金貸付等業務関係経費

680,035

総利益（又は総損失）△ 197,281

既往債権管理業務関係経費

181,211（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

△ 329,016
131,735

簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金

154,938
1,397,373

資金収入
業務活動による収入

31,650,299

買取債権の回収による収入

2,458,649

貸付金の回収による収入

21,157,181

買取債権利息収入

1,214,375

貸付金利息収入5,230,539

その他業務収入

770,046

政府補給金収入568,200

買取債権

11,000,000

貸付金

2,048,606

未収財源措置予定額収入

借入金等償還28,500,702

その他の政府補給金収入

支払利息

6,050,847

政府交付金収入189,300
182,125

一般管理費

25,936

人件費

57,094

投資活動による収入

346,940

687,791

財務活動による収入

17,019,836

その他支出
計

49,537,760【人件費の見積り】
期間中総額44,293百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

その他収入

378,900

民間短期借入金の純増額

69,185131,068

民間長期借入金の借入れによる収入

1,253,545

債券の発行による収入

15,220,623

財政融資資金借入金の借入れによる収入

150,000

政府出資金収入264,600

前年度よりの繰越金

1,828,269（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成19年度〜平成23年度）【証券化支援勘定】
別表１

予算
区

収

-11-

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

264,600
131,068
10,948,600
2,458,649
1,228,578
75,868
15,107,362

出
業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

293,222
293,222
11,000,000
2,371,651
859,995
10,35823,214
257,788
14,816,229【人件費の見積り】
期間中総額18,018百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

収支計画
区

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）

別表３分（単位：百万円）
金
額
1,262,785
1,262,785
849,372
5,091
172,557
103,403
78,64753,714
1,267,235
1,267,235
1,253,032
9,210
1,733
3,260
4,450
4,450

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
12,118,028
買取債権取得による支出
11,000,000
貸付けによる支出
人件費支出
23,214
その他業務支出
234,819
その他支出
859,995
投資活動による支出
257,788
財務活動による支出
2,371,651
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
2,371,651
財政融資資金借入金の返済による支出
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
335,435
資金収入
業務活動による収入
3,716,134
買取債権の回収による収入
2,458,649
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
1,214,375
貸付金利息収入その他業務収入14,203
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
その他収入
28,907
投資活動による収入
46,961
財務活動による収入
11,275,507
民間短期借入金の純増額
131,068
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
10,879,839
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入264,600
前年度よりの繰越金
44,302（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成19年度～平成23年度）【住宅融資保険勘定】
別表１

予算
区

収

-12-

支

別表２
分

（単位：千円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

36,596
3,034
39,631

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

15,075
15,075
1,156
2,294
18,525【人件費の見積り】
期間中総額1,780百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

収支計画
区

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）

別表３分（単位：千円）
金額
36,40936,40931,65750
4,703
42,05642,056
3,034
38,988
33
5,646
5,646

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：千円）
金額

資金支出
業務活動による支出
18,525
買取債権取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
2,294
その他業務支出
16,231
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
45,209
資金収入
業務活動による収入
39,631
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息収入
貸付金利息収入その他業務収入36,596
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
その他収入
3,034
投資活動による収入
財務活動による収入
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金
24,104（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成19年度～平成23年度）【財形住宅資金貸付勘定】
別表１

予算
区

収

-13-

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

1,253,545
769,116
530,386
111,3876
2,664,440

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

8,929
8,929
271,400
2,301,865
78,621
1,272
2,361
2,664,448【人件費の見積り】
期間中総額1,831百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

収支計画
区

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）

別表３分（単位：百万円）
金
額
94,405
94,40580,872
3,598
271
7,855
1,809
111,864
111,864
111,577253
34
17,45917,459（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
362,311
買取債権取得による支出貸付けによる支出
271,400
人件費支出2,361
その他業務支出9,929
その他支出
78,621
投資活動による支出
財務活動による支出
2,301,865
民間長期借入金の返済による支出
1,248,865
債券の償還による支出
1,053,000
財政融資資金借入金の返済による支出
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
5,996
資金収入
業務活動による収入
641,779
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
530,386
買取債権利息収入
貸付金利息収入111,100
その他業務収入287
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
その他収入
6
投資活動による収入
財務活動による収入
2,022,390
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入
1,253,545
債券の発行による収入
768,845
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金
6,003（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成19年度～平成23年度）【住宅資金貸付等勘定】
別表１

予算
区

収

-14-

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

150,000
1,327,876
273,561
483,000
1,250,275
527,969
4,012,681

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

1,265,479
1,265,479
1,754,625
216,805
113,511
6,162
10,871
411,968
3,779,421【人件費の見積り】
期間中総額8,430百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

収支計画
区

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）

別表３分（単位：百万円）
金
額
1,422,508
1,422,508
128,321
1,218,224
11,8589,194
38,184
16,727
1,292,937
1,292,937
210,529
1,072,762
9,490
156△ 129,571
131,735
2,163（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
3,350,736
買取債権取得による支出貸付けによる支出
1,754,625
人件費支出
10,871
その他業務支出
1,471,729
その他支出
113,511
投資活動による支出
203,432
財務活動による支出
216,805
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
197,118
財政融資資金借入金の返済による支出
19,687
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
次年度への繰越金
369,004
資金収入
業務活動による収入
1,961,264
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
483,000
買取債権利息収入
貸付金利息収入156,573
その他業務収入1,295,154
政府補給金収入
未収財源措置予定額収入
その他の政府補給金収入
政府交付金収入
その他収入
26,537
投資活動による収入
299,979
財務活動による収入
1,742,989
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
1,592,989
財政融資資金借入金の借入れによる収入
150,000
政府出資金収入
前年度よりの繰越金
135,744（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

中期計画の予算等（平成19年度～平成23年度）【既往債権管理勘定】
別表１

予算
区

収

-15-

支

別表２
分

（単位：百万円）
金
額

入
政府補給金
政府交付金
政府出資金
財政融資資金借入金
民間借入金
住宅金融支援機構債券
住宅金融支援機構財形住宅債券
住宅金融支援機構住宅宅地債券
買取債権回収金
貸付回収金
業務収入
その他収入
計

568,200
182,125
1,900,000
91,25920,143,795
4,986,731
10,701
27,882,812

出業務経費
証券化支援業務関係経費
住宅融資保険業務関係経費
財形住宅資金貸付業務関係経費
住宅資金貸付等業務関係経費
既往債権管理業務関係経費
買取債権
貸付金
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
その他支出
計

181,211
181,211
22,581
23,610,381
4,998,720
9,916
18,354
18,03528,859,198【人件費の見積り】
期間中総額14,234百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

収支計画
区

費用の部
経常費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
特別損失
収益の部
経常収益
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益
政府補給金収益その他経常収益
特別利益
純利益（又は純損失）
目的積立金取崩額
総利益（又は総損失）

別表３分（単位：百万円）
金
額
5,369,654
5,369,654
4,808,764
68,40812,30981,673
398,500
5,142,654
5,142,654
4,937,744
2,911
189,300
12,699△ 227,000△ 227,000（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないこ
とがある。

資金計画
区

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
5,236,507
買取債権取得による支出貸付けによる支出
22,581
人件費支出
18,354
その他業務支出
178,818
その他支出
5,016,755
投資活動による支出
財務活動による支出
23,610,381
民間長期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
2,904,673
財政融資資金借入金の返済による支出
20,550,770
簡易生命保険資金借入金の返済による支出
154,938
次年度への繰越金
641,729
資金収入
業務活動による収入
25,891,552
買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
20,143,795
買取債権利息収入
貸付金利息収入
4,971,121
その他業務収入15,610
政府補給金収入568,200
未収財源措置予定額収入
378,900
その他の政府補給金収入
189,300
政府交付金収入182,125
その他収入
10,701
投資活動による収入
財務活動による収入
1,978,950
民間短期借入金の純増額
民間長期借入金の借入れによる収入債券の発行による収入
1,978,950
財政融資資金借入金の借入れによる収入
政府出資金収入
前年度よりの繰越金
1,618,115（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。