成城大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ
一

総

評

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1917（大正６）年に創立された成城学園を母体とし、旧制成城高等学校のあとを承けて、1950（昭和 25）年に設立された。キャンパスは世田谷区成城にあり、発足当初は、経済学部と理学部の２学部体制であった。その後、理学部を廃止し、今日では経済学部、文芸学部、法学部、社会イノベーション学部の４学部と、経済学研
究科、文学研究科、法学研究科の３研究科からなる大学院を擁するにいたっている。
貴学園の教育理念は、注入教育・詰め込み教育、頭だけの知識を退け、個性と自発性を重んじた自由な教育を実践することによって、柔軟な思考力と豊かな感性とを備えた全人的人格を養成していくことにある。文芸学部おけるゼミナールおよび法学部
における演習科目の重視は、この教育理念の実践であり、教育課程における少人数教
育を徹底している。
学園創設者が提唱した４つの教育目標、即ち全人教育を旨とした「澤柳精神」が堅持され、その理念に則って大学の理念・目的およびこれに相即する形で学部・研究科の理念・教育目標・人材養成等の目的も具体的に明示されている。
2004（平成 16）年度に設置された社会イノベーション学部の創設を含む「成城大学イノベーションプログラム」は、５項目からなる中期計画が進行中であるが、貴大学の理念・目的の具体的表れとして評価できる。また、これらの周知を図るべく用意されている各種広報媒体の内容・活動も適切である。

二

自己点検・評価の体制
教育・研究における自己点検・評価の重要性は、学則および規程に明記され、これらの規程にしたがって「成城大学自己点検評価委員会」（全学にかかわる事項について
自己点検・評価を行う委員会）と、各学部・研究科ごとに「自己点検評価委員会」が設置され、1987（昭和 62）年以来、自己点検・評価が行われている。その結果は『自己点検評価報告書』にまとめられ、1999（平成 11）年本協会の相互評価により、大学

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基準の適合認定を受けている。過去の文部科学省からの指摘事項および本協会からの助言・勧告への対応を見ると、施設･設備面で大きく前進したほか、大学院入試制度、教員の高齢化などでは改善が進み、自己点検・評価の実質化が図られている。『2007年度

成城大学自己点検評価報告書』には、2002（平成 14）年に提出された『改善報告書』の要約、同報告書以降の取り組みおよび改善点と今後の課題が要を得て記載されているが、この点からも自己点検・評価に対する貴大学の意欲的な姿勢がうかがえる。このような姿勢は、「成城大学自己点検評価委員会は形式的には常置されていたが、実際の改善･改革は学部、研究科等の部局に任されており、大学改革の大きな流れの中に位置づけられてこなかった」という厳しい自己反省に基づいて、2004（平成 16）年にイノベーション・プロジェクトを立ち上げ、施設・設備の改善に計画的に取り組む
とともに、学長を補佐して、大学の基本戦略を総合的に構想・立案する機関としての「成城大学政策委員会」の設置を決断したところにも現れている。今後は、全学的自己点検・評価委員会の定期的開催、学生および学外有識者の意見聴取の制度化などが今後の課題となろう。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、2008（平成 20）年４月 1 日現在、４つの学部および３つの研究科に加えて専門性を高める研究の場ないし教育・研究の支援を図ることを目的とした図書館、研究所、メディアネットワークセンター等の附置機関も設置されていることなどから、
貴大学の理念・目的に照らして適切な教育研究上の組織が整備されている。また、教養教育を中心とした全学の共通教育を企画･運営するために設置された「共通教育セン
ター」は、全人教育を旨とする大学の理念・目的の周知あるいは浸透を学部横断的な組織で推進するものとして構想されている。発足から１年を経て、着実に成果を上げつつあるが、学内外の教育・研究機関との連携、事務組織の整備、広報活動の強化などの面で、一層の取り組みが期待される。
なお、社会イノベーション学部は、2005（平成 17）年度に設置され、自己点検・評価の段階で申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
教養教育を中心とした全学共通教育カリキュラムを 2007（平成 19）年度より導入しており、「リテラシー科目群」「教養科目群」「キャリアデザイン科目群」「教職課程科

２

目」「体育実技科目」から構成されている。特に「リテラシー科目群」に設置されている「ＷＲＤ」（高等教育の基礎的スキルである「書く、読む、議論する」のスキルアップを目的として開設された科目）は学士課程教育への導入教育として評価できる。文
芸学部では、「ＷＲＤ」を必修科目に指定し、カリキュラムの柱としている。

経済学部
教育目標を達成し、十分な成果を上げうるべくカリキュラムは、基礎科目から専門科目へと順次積み上げていく編成になっており、「基礎科目群」に外国語と情報科目がバランスよく組み込まれているなど、教育内容は整備されている。また、少人数教育という基本方針に基づいて、ゼミナールの必修を維持している。ただし、経済学科における学士課程教育への導入教育である経済学講義・演習のうち演習およびデータ解
析入門のコマすべてにおいて、専任教員が担当していない状況ではあるが、責任あるものとするために、今後も導入教育を担当する兼任教員と専任教員との連携を保つことが望まれる。しかしながら履修モデルに基づく指導の難しさ、ゼミナールの定員超
過、専門科目間の履修者数の偏り、教養科目を自由設計科目に含めることに伴う運営上の難しさといった問題点については、改善が必要である。

文芸学部
教育目標は明示され、それを達成するための教育内容が整備されている。Liberal
Arts を標榜し、少人数によるゼミナールの展開、ゼミナールを除いた全学科科目を文芸学部内の他学科学生への開放、主専攻・副専攻制度の導入などに具現化されている。
さらに「専門の学問技術は、教養教育の基礎のうえに築かれねばならない」との考えのもとに教養教育による「豊かな人間性」の開発を目指しているのは、専門教育と教養教育とが相携えて、「全人教育」の実現に向かっていることを示唆している。専門教
育、教養教育、外国語、情報教育にかかわる授業科目等のカリキュラムはバランスよく配置されている。

法学部
講義科目と演習科目、専門教育と基礎教育・情報教育がバランスよく配置されている。専門教育への移行を円滑にするための導入科目の複数設置と必修化、３・４年次以降における多様な法律科目の開設と大幅な選択制の採用など十分な成果を上げうる
教育課程が整備されている。特に、１年次開講科目の「憲法」「民法」「刑法」の各基
本科目（必修科目）について、理解を助けるため、「基本書演習」を必修科目として設置している点は専門教育への移行を円滑にする点で評価できる。
しかしながら、外国語科目の専任担当比率が 11％と極端に低い中で、外国語を担当

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する法学部所属の外国人教員がいるとはいえ、「教員と学生との非常に密なコンタクトがある」と言い切れるかどうか、外国法の講座を充実するとの目標を掲げながら、外国語を担当する専任教員は十分であるのか、などの疑問が残る。
専門部門には、進路別にコース制（「法曹」「企業と法」「公共政策」「国際社会と法」の４コース）が導入されているものの、コースに特有の必修科目の縛りがなく単なる履修モデルの提示となっているので、コース制の積極的意味を見いだすことができな
い状況にある。

全研究科
社会人の受け入れのための特別な配慮がなされることが望ましい。

経済学研究科
高い研究能力と豊かな創造性を具えた研究者の養成とともに、広い視野と豊かな専門知識を身につけた高度職業人の育成を実現するために、経済学専攻と経営学専攻の２専攻が設けられ、各専攻で教育目標を達成するための教育・研究指導内容が十分整備されている。また、高度な専門職業人を志望する近年の傾向に合わせて、2005（平成 17）年度より博士課程前期に「研究コース」と「専修コース」の２コース制を導入
し、学生の将来の進路選択に柔軟に対応できる体制を敷いたことは評価できる。

文学研究科
文学研究科の理念・目的・教育目標に沿った教育課程が整備されている。博士課程
前期にあっては、広い視野に立って精深な学識を授けかつ関連分野の基礎的素養を涵養するべく単位配分がなされている。また学部と研究科との連携、優秀な大学院学生にティーチング・アシスタント（ＴＡ）の職務を与え教育体験の場を提供、成蹊大学
大学院文学研究科および武蔵大学大学院人文科学研究科との間での単位互換などを行っている。
また、各専攻において、学生定員を充足していない現状をいかに克服するか、教育課程などの問題としても今後のさらなる点検・評価が期待される。

法学研究科
法学部のカリキュラム再編に対応して大学院のカリキュラムも見直すなど、法学部、博士課程前期・後期との関係に留意した教育課程が整備されている。
「研究教育活動を自立して行う能力を有する研究者を養成する」という目的に適した教育課程となっており、原則として１人の指導教員による受講科目、論文テーマの設定、博士課程後期への進学や海外留学等の進路決定など、個別的かつ適切な研究・教育指導が行われて４いる。しかし、「高度の専門的知識と経験・能力を備えた専門的職業人（企業実務家等）」
や、「公務上の政策方針決定等に資する人材」を養成するために必要な科目が十分に開設されているとは言い難い。

（２） 教育方法等
全学部
シラバスは、統一の書式で作成されているものの、教員間で記述の内容や量に精粗がみられるので充実を図る意味でも改善が必要である。
成績評価については、７段階で表示され、自らの到達度が学生にわかりやすくなっているほか、本人の成績評価に疑問がある場合、担当教員に教務部を通じて問い合わせる成績評価問い合わせ制度を設けている。

経済学部
各年度初めのガイダンス時における履修相談コーナーの設置やゼミナール選択の指針となるゼミナール大会の実施に見られるように、組織的な履修指導が行われている。とりわけ休講措置までとり秋に開催される学生主催のゼミナール大会は、報告するゼミ生にインパクトを与えるばかりでなく、ゼミを選択しようとする学生にも選択のミスマッチを防ぐなど望ましい効果を与えている点は評価できる。入学時等の履修
指導、履修登録できる年間単位数の上限設定については適切である。学生による授業
評価は組織的に行われており、ホームページにも公開されているが、教育活動への積極的な活用がなされていないとの現状説明もあり、より授業改善に有効な質問項目の選定が必要である。また、アンケートを携帯電話で行う方式に変更したために回収率が低下したので、この点についても改善も望まれる。

文芸学部
文芸学部の教育目標達成のために、さまざまな努力と試み（フレッシュマンキャンプの実施や、「ＷＲＤ」の必修化と受講生の少人数化、ＧＰＡ、ファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）活動の導入の検討、教員間の交流等）がなされ、改革向上への姿勢が見られる。従来、１年間に履修できる単位については英文学科以外の学科において、特に上限は設けてこなかったが、2009（平成 21）年度入学の学生から、年間履
修単位の上限設定が実施される方向であるので今後の成果に期待したい。オフィスア
ワーについては、少人数教育を実践しているので、その制度化は急務でない面もあるが、やはり、学生に対して公的に開放された制度の設置は必要であろう。学生による授業評価は円滑に実施されている。

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法学部
学生に対する履修指導は、学年ごとに担当教員が決められており、きめ細やかに組織的に対応している。しかしながら、教育効果の測定は各教員の判断に委ねられるのみであり、組織的な取り組みは全く行われていない。学生による授業評価も組織的に行われておらず、ＦＤ活動の成果が全教員に共有されていない。
なお、これらの点については 2009（平成 21）年４月から順次改善実施すると計画されているところであるが、速やかな実施が期待される。

全研究科
大学要覧などにおいて、授業および研究指導の方法、成績評価基準ならびに１年間の授業および研究指導の計画を明示することが求められているが、『2007 年度履修の手引・シラバス

大学院』では記載されていないので明示することが望まれる。

また、組織的なＦＤ活動が不十分であるので、今後の改善が望まれる。

経済学研究科学生に対する履修指導は基本的には演習指導の教員が行い、それを経済・経営の専攻主任がチェックしていくことで、組織的に行っている。論文作成過程では、2006（平成 18）年から「修士論文・課題研究中間報告会」が義務づけられ、指導教員のみならず関連分野の教員からも適切な指導を受けられる機会ができたことは評価できる。しかし、「学生による授業評価は、履修者数が少なく匿名であっても個人名が特定化されてしまう恐れがあるため、実施していない。」とあるのは、事情は理解できるもののＦＤの一環としてそれに代わる何らかの施策がなされるべきである。実際、2008（平成20）年度に研究科の学生に実施した授業アンケートはこれに該当し、今後とも組織的に継続することが期待される。

文学研究科
論文指導に主眼をおく研究指導に際しては、教員は論文審査の基準に照らし合わせて、具体的な指導を行っている。履修指導に関しても、専攻分野や論文テーマとの関連性から履修すべき科目を決定するために、学生は指導教員と相談した後に登録する制度が確立している。また研究科設置以来、多数の修了者を出し、19 名に及ぶ博士の学位取得者を出していることは、その現れであるし、研究科の教育目標の達成に向けて、一定の努力が払われている。たとえば、所属する学会での発表や、学術誌への投稿の奨励、あるいは、『博士課程後期在籍者研究業績一覧』の刊行などは、望ましい取り組みである。
学生による授業評価に関しても、「学生による授業評価の効果は期待されない」と６

言い切っているが、再考の余地がある。

法学研究科
学生個々の資質やニーズに合わせた「オーダー・メード型」の教育・研究指導が適切に行われている。しかしながら、入学時や論文作成過程における教育・研究指導は、個々の担当教員の能力と技術にのみ依存しており、組織的な支援がなされていない。
ただ数名の職員が常駐し豊富な研究資料を提供できる「法学部・法学研究科資料室」が充実しており、学生の質問や要望への対応が整備され、必要があれば関係教員との連絡・協議機能も果たしているので、大学院学生の日常的研究生活の一助になっている。ＦＤにかかわる組織的な取り組みは見られないが、学生数が少ないことから、日々の研究指導の中で、学生への個別のヒアリングにより、教育・研究指導の効果を測定することは十分可能であるので、学生による授業評価の検討が望まれる。この点に関しては、2008（平成 20）年２月に「成城大学ＦＤ委員会規則」が制定され、組織的な取り組みの緒に就いたところであるので、今後の充実が期待される。シラバスの記載
内容も、オーダー・メード型の教育を実現するために、受講生のニーズに合わせて臨機応変に変更されることが予定されている以上、あいまいな記述になるのもやむを得ないが、学生の計画的な予習復習に資するよう、授業の内容が確定次第、改めてシラバスを配布するなどの配慮は必要であろう。

（３） 教育研究交流
学長直属の諮問機関として各学部、研究科の代表者により構成される「国際交流委
員会」政策方針のもと、事務局の国際交流室が中心となり、海外提携校との交換留学、認定留学、短期語学研修など、国際交流を全学的な事業として取り組んでいる。交換留学については、海外の７大学と協定を結び単位の認定やさまざまな支援体制の制度化を定着させている。
文芸学部以外の学部および研究科については、国際交流の実績は低調である。大学全体として協定校の数が少ないことに加え、協定先が欧米に限られているので今後の検討が望まれる。
国内における教育交流については、経済学研究科では学習院大学大学院経済学研究科および経営学研究科、上智大学大学院経済学研究科、武蔵大学大学院経済学研究科、
成蹊大学大学院経済学研究科および経営学研究科との間で、文学研究科では成蹊大学
大学院文学研究科および武蔵大学大学院人文科学研究科との間で単位互換を実施している。

７

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
修士・博士の修了要件は『2007 年度履修の手引・シラバス

大学院』に記されているが、学位授与方針や修士・博士の学位論文審査基準など、水準を担保する学位授与基準が明示されていないので『履修の手引・シラバス大学院』などに明示する必要がある。

経済学研究科
学位授与に関しては内規（「論文博士学位論文予備審査に関する経済学研究科内規」、「論文博士学位論申請者にたいする学力確認試問の免除に関する経済学研究科内規」、「課程博士学位論文審査手続きに関する内規」）が存在している。博士課程前期では、指導体制の改善が図られたこと、博士課程後期では、入学者数に比して学位授与数が極端に少ないという状況を改善すべく、審査手続きの透明化が図られており、引き続
き改善の努力が望まれる。なお、経済学研究科は標準修業年限未満で修了することを認め、内部推薦制度を利用すれば博士課程前期では在籍１年で修士号を修得することが可能である。2006（平成 18）年度に修士号を修得した２名の学生はこの措置が適切であることを示したが、今後とも検証が望まれる。

文学研究科
学位授与の状況（教育・研究指導体制の自由度が高いこと、および学位論文審査過程の情報開示など客観的な評価を目的とした審査員組織が機能していること等）に研究指導体制が示されており、学位授与にいたる過程は、きわめて厳正に遂行されてい
る。

法学研究科
学位授与・課程修了についても、論文審査および最終試験の手続きは厳正であり、審査の過程や学位授与可否の決定過程でも透明性が確保されており、適切なものと認められる。なお現在までの博士の学位修得者は６名と博士の学位授与の実績が少ない
ので、研究指導体制の強化が望まれる。

３

学生の受け入れ
各学部･研究科ともに、理念と目的に応じた学生の受け入れ方針を明示しており、これに沿って公正な受け入れを実施している。独自入試と大学入試センター試験利用の併用型一般入試、ＡＯ入試の導入、推薦入試、飛び入学制度（文芸学部英文学科のみ）など、入試の多様化にも努め、実施体制についても「入試管理委員会」と「入学８委員会」等によって適切に管理され、かつ検証されている。
受験生に対する説明責任も、オープンキャンパスや受験講座、進学アドバイザー制
度などを通じて配慮しているが、独自入試（Ａ方式）の募集人員の中に指定校・附属校推薦入学者を含めており、ホームページでは詳細を掲載せず、募集要項のみに掲載
しているので今後、検討が望まれる。
定員管理については、入学定員に対する入学者数比率（過去５年平均）が経済学部、文芸学部芸術学科およびヨーロッパ文化学科において高く、改善が望まれる。また、収容定員に対する在籍学生数比率については、文芸学部全体と芸術学科、ヨーロッパ文化学科の比率が高く、改善が望まれる。
大学院各研究科については、収容定員に対する在籍学生数の比率が低いので、入学者を安定的に確保するための工夫が必要である。特に経済学研究科博士課程前期・後期、文学研究科博士課程前期、法学研究科博士課程前期が低く、改善が望まれる。

４

学生生活全体として学生生活と学習環境への配慮はなされている。学生に対する経済的支援

としては、大学独自の各種奨学金制度ならびに成績優秀者を対象とした２種類の特待生制度が整備されているほか、家計の急変により緊急の必要に応える「応急奨学生制度」も用意されているなど、多様な配慮がなされている。
セクシュアル・ハラスメント防止に関する対応としては、規程、委員会、相談窓口、
広報とも整備されているが、講習会や研修会の開催、新しいタイプのハラスメントへの対応がなお予定の段階にある。
学部学生に対する就職指導については、事務組織である「キャリア支援部」と「キャリア支援委員会」を中心に就職活動支援、個別相談、インターンシップ支援など、
適切かつ丁寧に行われている。
課外活動への指導・支援は貴大学学友会を通じて行われており、課外活動団体への所属人数は延べ 2,656 名、全学生数のほぼ 50％にのぼり、学生代表との定期的な意見交換のシステムも確立している。
相談体制も、ハラスメント・就職・心理・勉学などの各種相談に対応している。
大学院学生の学生生活への配慮としては奨学金制度の他、校納金（授業料）の減免
制度やＴＡ制度の運用で経済的支援が図られている。
外国人私費留学生については、授業料の 50％減免、入学金・施設費・学習図書整備費・その他納付金の全額を免除する「成城大学私費外国人留学生授業料等減免実施要項」が制定されており、全学的に運用されている。

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５

研究環境

全学
科学研究費補助金の申請件数・採択件数が全学的に低調であり、科学研究費補助金を含め、外部からの競争的資金獲得のための組織的取り組みが望まれる。また、研究時間確保のため、各専任教員に対して週２日の研究日が確保されている。研究活動の成果は、各学部紀要、民研ニュース、年報、研究所報などを通じて公表され、また研究所も地域社会に根付いた系統的取り組みを進めているが、成果の公表については、
準備段階にあるものを含めて、一層着実な取り組みを期待したい。

経済学部・経済学研究科
教員の研究活動を活性化し、研究と教育の相乗効果を最大限に高めることを目標に掲げ、研究環境の整備、研修機会や研究費の改善に向けて、努力の跡が見られる。研究活動について、学内共同研究費の活用は多い。学会出張費の上限が 70,000 円に設定されているため、海外への学会出張に充てにくい点は、今後、検討する余地がある。
また、提出された資料によると、研究活動が活発でない教員が見受けられるので改善が望まれる。

文芸学部・文学研究科
文芸学部および文学研究科の理念・目的を達成すべく、専任教員の研究活動は活発であり、その対外的な公開も『成城文藝』など、さまざまなメディアで行われている。
また、国内外における研修制度、３号館竣工などにより、研究環境（研修機会、研究費等）は整備されている 。
研究科においては、専攻ごとに紀要が発行されており、研究成果の公表機会も潤沢に支援されている。紀要類の中には外国語論文を含むものがあり、研究成果を国外に発信している。

法学部・法学研究科
教員の研修機会、研究費、研究室を含めて研究環境は整備されている。
しかし、海外研修制度に対する支援も制度化されているが、たとえばその実態において、ここ数年長期の派遣該当者がなく、短期でも 2006（平成 18）年度は１名であったことなど、在外研究の機会が十分とは言えず、人的国際交流の面で実績はほとんど上がっていない。
また、紀要の刊行も目標通り進んでいないので改善が望まれる。

１０

６

社会貢献
教育・研究上の成果を地域住民および一般市民に還元すること、および教員個々人、大学組織として国、地方自治体、企業などとの連携を強化向上させることを大学の重要な責務と認識し、地域における生涯学習の拠点たることを目指すという基本姿勢は明確であり、すでに地域からも一定の評価を受けている。
2006（平成 18）年からのオープン・カレッジおよびコミュニティー・カレッジを擁する生涯学習支援事業「成城学びの森」においては、さまざまな工夫が行われ、参加者から高い評価を受けるなど、目覚しい成果を挙げている。今後、コミュニティ・
カレッジの内容を社会・経済・政治・環境に拡大すること、平日の開講時間の工夫、より若い年齢層の獲得などの課題を解決し、さらに前進することが期待される。他に、世田谷区関連の各種講座への講師派遣などの活動も評価できる。
国や地方自治体の政策形成に関連する教員の各種審議会や委員会への関与については、一定の社会的責任を果たしている。また企業との連携推進体制も整備されつつある。世田谷区教育委員会との協定は 2006（平成 18）年に成立しているが、今後実績を生み出すことが期待される。

７

教員組織

全学
教員の任免、昇格の基準と手続きは「成城大学教員任用規則」に明文化されている。

経済学部・経済学研究科
経済学部では、大学設置基準上必要な専任教員数を上回っている。
専任教員の年齢構成は、51 歳～60 歳の比率に偏りがあるので改善の努力が望まれる。専任教員 1 人あたりの学生数は、ゼミナール（卒業論文を含む）が必修であることを考えると、高い水準であり、少人数教育を標榜するうえでも改善が求められる。
人的支援体制については、ＴＡの拡大という要望が出されており、実習を伴う情報処理関連教育等を補助するための人的支援体制の確立が望まれる。
研究科では、博士課程前期・後期ともに大学院設置基準上必要な研究指導教員数や研究指導補助教員数を満たしている。

文芸学部・文学研究科
大学全体の理念である少人数教育、そして文芸学部の理念である教養主義教育を実践すべく教員組織が整備されており、大学設置基準上必要な専任教員数を上回っている。
教員１人あたりの学生数は、少人数教育が実現していることを証する数値を示して１１

いる。ただし、年齢構成の面では、年代の全体に占める割合において、51 歳～60 歳および 61 歳以上が高い数値を示しており、全体的なバランスを欠いているので改善が望まれる。
研究科においても、博士課程前期・後期ともに大学院設置基準上必要な研究指導教
員数や研究指導補助教員数を満たしている。

法学部・法学研究科
法学部、法学研究科ともに、必要な専任教員の確保、専任教員１人あたりの学生数、専任教員の年齢構成などを含め、教員組織の全般にわたっておおむね適切である。ただし、大学設置基準以上の専任教員を確保している反面、教員の担当科目の観点からは、「外国法」関連科目の充実を法学部の特色の一つとして掲げる限り、専任教員の配置等、改善策の検討が必要である。
なお、学部・研究科において、教員を補助する人的支援体制の整備に関しては、2009（平成 21）年４月から導入する予定となっており、学生のニーズに対応したレベルでの整備が期待される。
研究教育活動の相互評価は、不定期かつ部分的にしか行われていないので改善が望
まれる。

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事務組織
大学・学部・研究科の教育・研究活動を支援するうえで、おおむね適切な事務組織が整備され、適切に機能している。特に、2006（平成 18）年度に新設された「企画調整室」は同年に設置された「大学事務組織を見直す検討委員会」で検討された将来構
想等により、当初の地域連携事業（生涯学習支援・世田谷６大学コンソーシアム等）
から、外部資金獲得のための活動、危機管理対応などの対外的折衝業務を一元的に担当する部署として整備されつつあることは、学長主導による事務組織改革が継続的に進められていることを示すものとして評価できる。
ただし、事務職員に対する研修制度については、その充実に向けて一定の努力が払われているが、各種の研修機会が未だ系統的に組織されていない点や、機会の活用が必ずしも積極的になされていない点など、課題も残されているので改善が望まれる。

９

施設・設備

大学の施設・設備の整備およびその管理・運営についてはおおむね適切である。校地および校舎面積についても大学設置基準を上回っている。
教室については、少人数教育の理念に沿って 30 人・35 人教室を中心に整備されている。

１２

また、2004（平成 16）年に策定された「成城大学イノベーション・プロジェクト」の一環として、耐震補強工事、アスベスト除去工事、バリアフリー化などの対策が講じられ、ＩＴ・パソコン・ＡＶ関連設備の整備や学生のための生活の場の確保についても成果が上がっている。
さらに、『点検・評価報告書』で懸案事項とされていた施設・設備問題の多くが解消されつつあることが認められた。法学部における大教室不足問題については、３号
館の新築に伴い５教室が増設され、大学院の教室・学生研究室の間仕切りや扉の老朽化、個人用ロッカーやパソコン用コンセントの不足などについても、すでに対策が講じられている。これらは、イノベーション・プロジェクトの着実な進行を示すものであり、今後は５号館の改修計画を始めとする残された課題（特に、大学院法学研究科
における学生研究室不足の解消や開室時間の延長）の達成に向けての努力が求められる。
しかし、パソコンが自由に使えるオープンルーム（自習室）については、利用者の増加に比べて数が少ないので改善が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

図書館は約 67 万冊の書籍を所蔵し、うち洋書は 28 万冊、開架図書は 23 万冊である。図書・電子媒体などの資料の整備は、選定ならびに予算規模からみて、おおむね
体系的かつ計画的に行われている。
ただし、現実のニーズに応えるという収書方針の結果として、図書・資料が教員の専門に偏り、分野によっては絶対数が少ないという問題点は残る。国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや国内外の図書館とのネットワークはかなり整備されている。
なお、「四大学図書館」ならびに「世田谷６大学図書館」との図書館コンソーシア
ムを通じて、利用者の便宜に応じているが、「世田谷６大学図書館」ではその対象が教員と大学院学生に限られていることもあり、現在のところ利用者は 50 名前後にとどまっている。閲覧席数については、日常的な座席数は充足されている。また、平日の学生利用時間については午後８時までを原則としているが、利用者の多い期間について
日曜・祝日開館および土曜日の利用時間延長で対応することとし、すでに試験期における日曜・祝日開館を 2008（平成 20）年１月から実施している。
検討課題として、収蔵スペースの確保や書誌フォーマットの問題、各種データベー
スやオンラインジャーナルの再構築が挙げられる。また、図書館事務体制については、
専任職員数が 1995（平成 7）年当時に比べほぼ半減しており、契約職員や委託職員によって補填を図っているが、コア業務に関する知識・技術の継承や基幹職員の育成に支障が生じるなど、問題も少なくないので、今後の改善が望まれる。

１３

１１

管理運営

学長・学部長の選任・意思決定等の管理運営に係る機関間の役割分担･機能分担などは明示されており適切である。教授会には教育課程と教員人事に関する権限が認められており、学部自治も保障されている。当該学部を代表し、かつ所管事務を統括する学部長は、「大学評議会」などを通じて大学と学部間の調整役を果たすほか、理事として法人の意思決定にも参加するなど、教授会と「大学評議会」との役割・機能分担も明確である。
ただし、各学部教授会の構成員について、「学部教授会規則」は「学部の専任の教授をもってこれを組織する」と定める一方、専任の准教授・講師・助教については「必要に応じ」としている。貴大学の説明によれば、教授会構成員には准教授（助教授）・
専任講師も含まれるのが大学創設以来の慣行であり、教授会規則第２条第１項の「必要に応じ」という規程は事実上空文化されているとのことであるが、「学部教授会の構成」というもっとも基本的な事項については、慣行や内規に委ねるのでなく、本則において明確に定めることが望まれる。
大学院の管理運営は研究科教授会によってなされ、大学院レベルの最高意思決定機
関ないし全学的審議機関として「大学院協議会」が設置されるなど、適正に運営され
ている。

１２

財務

過去の財務体質の改善を踏まえ、将来を展望したハード、ソフトの一大事業である「成城イノベーションプログラム」と、これを実現可能とする長期財政計画「10 ヵ年収支計画」を策定して実施し、安定的な財政基盤の確立に取り組んでいる。
財政面では、アルザス成城学園の廃止によって過去の清算を行うとともに、短期大学部の廃止、４年制新学部の開設、募金活動、人件費主体の経費節減などさまざまな方策を打ち出し、教育・研究面と財政面の両立を図り、収入構造の多様化と支出の適正化による収支の改善に努めていることは評価できる。
また、帰属収入で消費支出を賄い、帰属収支差額の範囲内で基本金組み入れを収めることによって翌年度繰越消費支出超過額を減少させようとしていることも評価できる。このことは財務比率や退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率の改善などから読み取ることができる。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事の監査報告書では学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の結果は、『成城大学年報 1993 年度』、『成城大学の現状と課題－成１４

城大学自己点検評価書－』として公刊している。また、今回の自己点検・評価の結果
を評価結果とともに、ホームページ上で公開する予定とあるので、その実現が望まれる。
情報公開請求への対応については、受験生本人からの請求に基づく入試個人成績の開示、保護者からの依頼による学生の成績情報開示に対応している。
財務情報の公開については、教職員向けに『学園報』、学生向けに『学生生活』、保護者向けに『成城だより』、卒業生向けに『同窓会だより』を刊行し、事業内容等と符合した解説および図表・比率とともに財務三表、当該年度の重点目標を掲載し、貴大学に対する理解の促進に役立てている。また、ホームページにおいても情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢は評価できる。今後は、ホームページで閲覧する際、トップページから財務情報のページまで容易にアクセスできるよう工夫が
望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１）法学部は、「基本の重視」という方針から、新入生に確実に習得させることができるよう、「憲法」「民法」「刑法」の各基本科目について「基本書演習」
を必修科目として設置している点は、専門教育への移行を円滑にするための専門基礎科目として評価できる。

２

社会貢献１）「地域における生涯学習の拠点たることを目指す」という明確な理念に基づいて、「成城学びの森」をはじめとする地域開放型の各種プログラムを積極的

かつ持続的に展開し、参加者からも高い評価を受けている点が評価できる。
2007（平成 19）年度において、オープン・カレッジは一講座あたり平均 338 名の受講者、コミュニティー・カレッジは春夏季で 311 名の受講者を確保してい
る。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済学部経営学科では、専門基礎科目Ｂ群は経済学科と比べて科目選択肢が少１５

なく、履修者の集中を招いているので、改善が望まれる。
２) 法学研究科では、教育目標とカリキュラム編成に連関がみられず、科目が単に専門領域の羅列になっており、研究科としてどのような人材を養成していくかの観点から、カリキュラムの検討が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 全学部について、シラバスの記載内容に精粗があるので改善が望まれる。
２) 法学部では、学生による授業評価が制度として行われていないので改善が望まれる。
３) 全研究科について、大学院要覧などにおいて授業および研究指導の方法、成績評価基準、ならびに１年間の授業および研究指導の計画の明示がなされていな
い。また、組織的なＦＤ活動が行われていないので改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科について、学位授与方針や修士・博士の学位論文審査基準など、水準を担保する学位授与基準を『履修の手引・シラバス大学院』などに明示することが望まれる。
２) 経済学研究科について、博士課程後期では、入学者数に比して学位授与数が極端に少ないので、引き続き改善の努力が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 経済学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、1.25と高いので改善が望まれる。
２) 文芸学部の学科別における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均
は、芸術学科とヨーロッパ文化学科では、それぞれ 1.30 と高いので、今後は改善に向けて対策を講ずる必要がある。また収容定員に対する在籍学生数比率は、文芸学部全体で 1.26、学科別では、芸術学科とヨーロッパ文化学科では、それぞれ 1.33 と高いので改善が望まれる。
３) 経済学研究科における収容定員に対する在籍学生数比率が博士課程前期 0.38、博士課程後期 0.08 と低いので改善が望まれる。
４) 文学研究科博士課程前期および法学研究科博士課程前期における収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 0.39、0.40 と低いので改善が望まれる。

３

研究環境
１) 全学部について、科学研究費補助金の申請件数が少ないので改善が望まれる。

１６２) 提出された資料によると、経済学部では、専任教員に研究活動の不活発な教員が見られるので、研究活動の促進が図られるよう研究環境の整備が望まれる。

４

教員組織

１) 経済学部では、51 歳～60 歳の専任教員が 40.6％と多くなっているので、年齢構成のバランスを保つよう改善の努力が望まれる。
２) 経済学部では、卒業論文が必修であるにもかかわらず、専任教員１人あたりの学生数は 52 人と多いので改善が望まれる。
３) 経済学部では、実習を伴う情報処理関連教育等を補助し、学生の学修活動を支援するための人的支援体制の確立が望まれる。

５

事務組織
１) 系統だった研修制度の整備が望まれる。

６

施設・設備
１) 法学研究科では、大学院学生研究室３室が設けられているが、現状では不足している。また研究室の開室時間も平日８時～20 時までとなっており、学修の便宜を図るための改善が望まれる。

７

図書・電子媒体等
１) 収蔵スペースはすでに建物の限界を超えており、貸し倉庫への預け入れや館内外での別置、一部は横積みの状態にある。増加する資料を収蔵する書庫施設の拡充が望まれる。

以

１７上