法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第102期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

東京特殊電線株式会社
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並
びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ホームページ（ https://www.totoku.co.jp/ ）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

263

10,495

1,925

自己株式

株主資本合計△2412,659

当期変動額
剰余金の配当△407△407

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,187

1,187

自己株式の取得△148

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△148

94

94

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－94

779

△148

725

1,925

358

11,274△172

13,385

非 支 配
株主持分純資産合計

698

13,280その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

147

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調 整 累 計 額

197

△422

その他の包括利益累計額合計
△77

当期変動額
剰余金の配当－△407

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

1,187

自己株式の取得－△148

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

94

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

258

△93

49

213

当期変動額合計

258

当期末残高

405

△93

49

213

75

1,015

103

△372

136

774

14,295－ 1 －75289

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
５社（2）主要な連結子会社の名称
東特(浙江)有限公司
PT.TOTOKU INDONESIA
株式会社トクデンプロセル
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
（3）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数

１社（2）主要な持分法適用会社の名称
東特巻線株式会社（3）主要な持分法非適用の関連会社の名称該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、東特(浙江)有限公司、PT. TOTOKU INDONESIA及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
デリバティブ
時価法－ 2 －②たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ５～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理処理をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 3 －（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ヘッジ方針金利スワップ取引は、借入金の範囲内で行うことにしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理により、有効性の評価を省略しております。
（6）その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅳ．追加情報繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌連結会計年度の上半期にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）財団抵当に供している資産
建物及び構築物
土地401百万円
431百万円

計833百万円

上記に係る債務の内容
１年内返済予定の長期借入金

750百万円

上記資産には、(根)抵当権（極度額2,250百万円）が設定されております。

－ 4 －（2）(根)抵当権を設定している資産
建物及び構築物
土地

611百万円
135百万円

計746百万円

上記に係る債務の内容
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

125百万円
31百万円
127百万円

計284百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

15,162百万円

３．受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

24百万円
16百万円

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

6,808,788株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

普通株式203百万円

30円

2019年３月31日

2019年６月28日

2019年10月31日
取締役会

普通株式203百万円

30円

2019年９月30日

2019年12月６日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金202百万円

30円

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

－ 5 －（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）未収入金（4）投資有価証券 その他有価証券（5）支払手形及び買掛金（6）短期借入金（7）長期借入金（8）デリバティブ取引

8,438
4,11664998（2,130）（1,142）（1,193）
（△0）

時価（*）

差額

8,438
4,11664998（2,130）（1,142）（1,194）（△0）（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 6 －－－－－－－
1－

（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えているもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

連結貸借対照表計上額
96730998

取得原価

株式
株式

23339273

差額
733
△8725

（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（単位：百万円）
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等

為替予約取引（買建）日本円

契約額等のうち１年超

16－

時価

評価損益
△0△0※時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
金利関連（単位：百万円）
区分
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象
長期借入金契約額等100契約額等のうち１年超

時価－

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 7 －（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

220

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

現金及び預金

8,438

１年超
５年以内
－

受取手形及び売掛金

4,116－－－

64－

－

－

１年以内

未収入金
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

５年超
10年以内
－

2,008円68銭
175円09銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ．その他の注記
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 8 －

10年超
－

株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金

利益準備金

1,925,000

繰越利益剰余金

122,330

利益剰余金合計

7,806,431

7,928,761△407,734△407,734

自己株式

株主資本合計△18,102

9,835,658

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

40,773

当期純利益△407,734△40,773－－

1,042,412

1,042,412

1,042,412

自己株式の取得△150,279△150,279

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

40,773593,904

634,678△150,279

484,398

1,925,000

163,1038,400,336

8,563,439△168,382

10,320,057

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

86,932

86,932

純資産合計
9,922,591

当期変動額
剰余金の配当△407,734

利益準備金の積立－

当期純利益

1,042,412

自己株式の取得△150,279

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

212,747

212,747

当期変動額合計

212,747

212,747

697,145

当期末残高

299,679

299,679

10,619,737－ 9 －212,747

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
５．重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 10 －

（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、未認識過去勤務費用及び数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類とは異なります。
６．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅳ．追加情報繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌事業年度の上半期にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。
Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
財団抵当に供している資産
建物土地401,216千円
431,874千円

計833,091千円

上記に係る債務の内容
１年内返済予定の長期借入金

750,000千円

上記資産には、(根)抵当権（極度額2,250,000千円）が設定されております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

10,784,680千円－ 11 －

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（1）保証総額
PT.TOTOKU INDONESIA（ 2,600千ＵＳ＄）東特(浙江)有限公司（ 2,000千ＵＳ＄）
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
（ 5,000千ＵＳ＄）

282,958千円
217,660千円
544,150千円
1,044,768千円（2）うち当社負担分
PT.TOTOKU INDONESIA
東特(浙江)有限公司
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.

（ 2,600千ＵＳ＄）（ 1,565千ＵＳ＄）（ 4,550千ＵＳ＄）

282,958千円
170,380千円
495,176千円
948,515千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務413,441千円
354,744千円

Ⅵ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

859,313千円
1,173,455千円
139,456千円

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

72,536株－ 12 －

Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
未払賞与
固定資産償却限度超過額
ゴルフ会員権評価損
未払事業税
その他

800,063千円
581,595千円
76,894千円
83,052千円
161,816千円
4,218千円
10,575千円
45,762千円

繰延税金資産小計

1,763,978千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△405,034千円△241,670千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△646,705千円

繰延税金資産合計

1,117,273千円

繰延税金負債
有価証券評価差額金△129,907千円

繰延税金負債合計△129,907千円

繰延税金資産の純額

987,365千円－ 13 －

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称古河電気工業(株)議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

被所有
直接57.3％

製品の販売
原材料の支給等
原材料等の購入
グループ保険加入
役員の兼任

取引内容

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

製品の販売

580,629

売掛金

60,656

原材料の支給等

12,502

未収入金

1,188

買掛金

241,719

原材料等の購入

902,589
未払金設備

1,320

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（2）当社製品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
２．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子会社(株)トクデンプロセル

所有
直接72.8％

関連当事者との関係
製品の販売

取引内容

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

製品の販売

117,016

売掛金

49,685

製品の販売

126,525

売掛金

26,202

製品等の購入配当金の受取134,059

未収入金

136,716

債務保証

製品等の購入65,973

買掛金

7,378

役員の兼任
製品の販売

子会社

東特(浙江)有限公司

所有
直接100％

役員の兼任

子会社

子会社

PT.TOTOKUINDONESIA所有
直接100％

TTI LAGUNAPHILIPPINES INC.

所有
直接87.7％
間接12.3％

資金の援助

銀行借入に対する債務保証

170,380

資金の貸付及び回収

128,750－－

銀行借入に対する債務保証

282,958－－

銀行借入に対する債務保証

495,176

－

－

短期貸付金

128,750

債務保証
役員の兼任
債務保証
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（2）当社製品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。
（3）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．兄弟会社等
種類

会社等の名称親会社の子会社

古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート(株)

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係－

資金の預入れ取引内容

取引金額
（千円）

グループファイナンス取引

3,500,000

－

－

4,544

－

－

利息の受取

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）グループファイナンス取引の取引金額については、前期末と当期末の増減額を記載しております。
（2）資金の預入れについては、市場金利を勘案して決定しております。

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期末残高（千円）

科目

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,576円51銭
153円60銭

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅻ．その他の注記
記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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