駐労規第１０号
改正

平成１５年５月２２日駐労規第１１号

改正

平成１９年７月２７日駐労規第１２号

改正

平成２６年２月２７日駐労規第１号

改正

平成２７年３月２６日駐労規第４号

改正

平成２９年１月２６日駐労規第１号

改正

平成３１年３月２８日駐労規第３号

改正

令和

２年３月２７日駐労規第５号

改正

令和

２年４月

６日駐労規第９号

改正

令和

２年６月

５日駐労規第１０号

改正

令和

３年８月

４日駐労規第改正

令和４年９月１６日駐労規第１５号

６号

労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第８９条の規定に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
職員就業規則を次のように定める。
平成１４年４月１日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長

-1-

粟威之

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員就業規則目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

服務（第４条－第１５条の３）

第３章

勤 務 (第 １ ６ 条 ・ 第 １ ７ 条 )第４章

給与及び退職手当（第１８条・第１９条）

第５章

任 免 及 び 分 限 (第 ２ ０ 条 － ２ ６ 条 )第６章

表彰、懲戒等（第２７条－２９条）

第７章

保健及び安全保持（第３０条・第３１条）

第８章

災害補償（第３２条）

第９章

研修（第３３条）

第１０章

出張（第３４条）

第１０章の２在宅勤務（第３４条の２）

第１１章

旅費（第３５条）

第１２章

共済（第３６条）

-2-

第１３章
第１章

宿舎（第３７条）
総則

（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人駐留軍等労働者労務

管 理 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 と い う 。） の 職 員 （ 常 時 勤 務を要しない職員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２ ０ 号 。 以 下 「 国 公 法 」 と い う 。） 第 ６ ０ 条 の ２ 第 １項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短 時 間 勤 務 職 員 」 と い う 。 を 除 く 。） を 除 く 。 以 下 「 職員 」 と い う 。） の 就 業 に 関 し 、 必 要 な 事 項 を 定 め る ことを目的とする。
（法令との関係）第２条

職員の就業に関する事項については、この規則及びその他別段の定めがある場合のほか、労働基準法（ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ４ ９ 号 ）、 国 公 法 、 行 政 執 行 法 人の労働関係に関する法律（昭和２３年法律第２５７号 ）、 独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 １ １ 年 法 律 第 １ ０ ３号）その他関係法令の定めるところによる。

-3-

（規則の遵守）第３条

機構及び職員は、ともにこの規則を誠実に遵守し、実行しなければならない。
第２章

服務（服務の根本基準）
第４条

職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
（服務の宣誓）第５条

新たに職員となった者は、服務の宣誓をしなければならない。
（法令及び上司の命令に従う義務）
第６条

職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（争議行為の禁止）
第７条

職員は、機構に対して同盟罷業、怠業その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をしてはならな-4-い。また、職員は、このような禁止された行為を共謀し、唆し、又はあおってはならない。
（信用失墜行為の禁止）
第８条

職員は、その職務の信用を傷つけ、又は国家公務員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（秘密を守る義務）
第９条

職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（職務に専念する義務）
第１０条

職員は、別段の定めのある場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、機構がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、別段の定めのある場合を除いては、職を兼ねてはならない。職員は、職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
２

前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害-5-

に際し、機構が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。
（政治的行為の制限）
第１１条

職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもってするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政治的行為をしてはならない。
２

職員は、公選による公職の候補者となることができない。

３

職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
（私企業からの隔離）

第１２条

職員は、商業、工業、金融業その他営利を目的とする私企業（以下この条及び次条において「営利企 業 」 と い う 。） を 営 む こ と を 目 的 と す る 会 社 そ の 他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は-6-

自ら営利企業を営んではならない。
２

職員は、離職後２年間は、営利企業の地位で、その離職前５年間に在職していた機構又は国の機関と密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない。

３

前２項の規定は、独立行政法人駐留軍等労働者労務
管 理 機 構 理 事 長 （ 以 下 「 理 事 長 」 と い う 。） の 申 出 によ り 人 事 院 の 承 認 を 得 た 場 合 に は 、こ れ を 適 用 し な い 。
（他の事業又は事務の関与制限）

第１３条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、理事長の許可を要する。
（職員の職務の範囲）
第１４条

職員は、職員としては、法律又は命令による職務を担当する以外の義務を負わない。
（セクシュアル・ハラスメントの防止）
第１５条

職員は、セクシュアル・ハラスメントをして-7-はならない。
２

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関し必要な事項については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員のセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則（平成１４年駐労規第１７号）の定めるところによる。
（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止）第１５条の２

職員は、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントをしてはならない。
２

妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関し必要な事項については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する規則（平成２９年駐労規第２号）の定めるところによる。
（ パ ワ ー ･ハ ラ ス メ ン ト の 防 止 ）第１５条の３

職員は、パワー・ハラスメントをしてはならない。

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２

パワー・ハラスメントの防止等に関し必要な事項については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の 職 員 の パ ワ ー ･ハ ラ ス メ ン ト の 防 止 等 に 関 す る 規 則（令和２年駐労規第１１号）の定めるところによる。
第３章

勤務（勤務時間、休暇等）
第１６条

職員の勤務時間、休暇等については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成１４年駐労規第１１号。
次 条 第 ２ 項 に お い て 「 勤 務 時 間 規 則 」 と い う 。） の 定めるところによる。
（育児休業等）第１７条

職員の育児休業については、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）の定めるところによる。
２

職員の育児短時間勤務及び育児時間については、勤務時間規則の定めるところによる。

３

職員の自己啓発等休業については、国家公務員の自-9-

己啓発等休業に関する法律（平成１９年法律第４５号）の定めるところによる。
４

職員の配偶者同行休業については、国家公務員の配偶 者 同 行 休 業 に 関 す る 法 律（ 平 成 ２ ５ 年 法 律 第 ７ ８ 号 ）の定めるところによる。
第４章

給与及び退職手当

（給与）
第１８条

職員の給与については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則（平成１４年駐労規第１２号）の定めるところによる。
(退 職 手 当 )第１９条

職員の退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）の定めるところによる。
第５章

任免及び分限（採用時の勤務条件の明示）
第２０条

理事長は、新たに職員となった者に対して給与 、勤 務 時 間 そ の 他 の 勤 務 条 件 を 明 示 す る も の と す る 。

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（条件付採用）
第２１条

職員の採用は、すべて条件付のものとし、その職員が、その職務において６月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。
２

条件付採用期間中の職員は、勤務実績の不良なこと、心身に故障があることその他の事実に基づいてその職に引き続き任用しておくことが適当でないと認められ る 場 合 に は 、降 任 さ れ 、又 は 免 職 さ れ る こ と が あ る 。

３

条件付採用期間中の職員には、第２４条及び第２５条の規定は適用されない。

４

前３項の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
（出向、配置換又は併任）

第２２条

職員は、理事長から出向、配置換又は併任を命ぜられることがある。
（失職）
第２３条

職員は、次の各号のいずれかに該当するに至- 11 -ったときは、当然失職する。
(1)

禁錮以上の刑に処せられたとき(2)

日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入したとき（本人の意に反する降任及び免職の場合）
第２４条

職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して降任又は免職されることがある。
(1)

勤務実績がよくない場合(2)

心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(3)

その他その職務に必要な適格性を欠く場合（管理監督職勤務上限年齢による降任等）
第２４条の２

管理監督職（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則（平成１４年駐労規第１２号）第４７条の規定による俸給の特別調整額を支給される 職 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） を 占 め る 職 員- 12 -でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している職員は、異動期間（当該管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４
月 １ 日 ま で の 間 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） に 、管理監督職以外の職への降任又は転任（降給を伴う転任に 限 る 。） を す る も の と す る 。 た だ し 、 異 動 期 間 に 、 国
公法の他の規定により当該職員について他の職への昇任、降任若しくは転任をした場合又は理事長が定めるところにより当該職員を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとした場合は、この限りでない。
２

前項の管理監督職勤務上限年齢は、６０歳とする。
（本人の意に反する休職の場合）

第２５条

職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その意に反して、休職されることがある。
(1)

心身の故障のため、長期の休養を要する場合(2)

刑事事件に関し起訴された場合(3)

水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合- 13 -

（退職）第２６条

職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、退職するものとする。
(1)

辞職を申し出て承認されたとき(2)死亡したとき(3)

定年に達したとき(4)

任期を定めて採用された場合において、その任期が満了したとき

２

職員は、前項第１号の辞職をしようとするときは、原則として辞職の日の２週間前までに、理事長に書面をもって申し出なければならない。

３

職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３月３１日又は理事長があらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職する。

４

前項の定年は、年齢６５歳とする。
第６章

表彰、懲戒等（表彰）
第２７条

職員は、職務の遂行に当たり推賞に値する功- 14 -

績があったときは、表彰を授与されることがある。
（懲戒等）
第２８条

職員は、次の各号のいずれかに該当する場合

においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分を受けることがある。
(1)

国公法若しくは国家公務員倫理法（平成１１年法
律第１２９号）又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合(2)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(3)

国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

２

職 員 は ､前 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 で 、 懲
戒処分を受けるまでに至らないときにおいては、これに対し訓告又は注意の処分を受けることがある。
（解雇）

第２９条

職員は、第７条の規定に違反する行為をしたときは、解雇されるものとする。
第７章

保健及び安全保持- 15 -

（機構及び職員の責務）
第３０条

機構は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における職員の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、機構は国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力しなければならない。
２

職員は、労働災害を防止するため必要な事項を守る
ほか、機構その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
（職員の保健及び安全保持）第３１条

職員の保健及び安全保持に関し必要な事項については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の職員の保健及び安全保持に関する規則（平成１４年
駐労規第１６号）の定めるところによる。
第８章

災害補償

- 16 -

第３２条

職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に対する福祉事業については、国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）の定めるところによる。
第９章
第３３条

研修

職員は、現在就いている職務又は将来就くことが予想される職務の遂行に必要な知識、技能等の修得その他その遂行に必要な職員の能力、資質等の向上のため、研修の受講を命ぜられることがある。
第１０章
第３４条

出張

職員は、出張（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構における旅費に関する規則（平成１４年駐労規第４７号。次条において「旅費規則」という。
） 第 ２ 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 出 張 を い う 。） を 命 ぜ ら れることがある。
第１０章の２
第３４条の２

在宅勤務

職員は、業務その他の都合上必要と認め- 17 -られる場合、在宅勤務を命ぜられることがある。
第１１章
第３５条

旅費

職員の旅費については、旅費規則の定めるところによる。
第１２章
第３６条

共済

職員の共済については、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）の定めるところによる。
第１３章
第３７条

宿舎

職 員 の 宿 舎 に つ い て は 、国 家 公 務 員 宿 舎 法（昭和２４年法律第１１７号）の定めるところによる。
附則

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則［平成１５年５月２２日駐労規第１１号］

１

この規則は、平成１５年５月２２日から施行する。

２

この規則による改正後の独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員就業規則、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構職員給与規則及び独立行政法人駐- 18 -

留軍等労働者労務管理機構事務補助員就業規則の規定は、平成１５年４月１日から適用する。
附則［平成１９年７月２７日駐労規第１２号］

この規則は、平成１９年８月１日から施行する。
附則［平成２６年２月２７日駐労規第１号］

この規則は、平成２６年３月１日から施行する。
附

則［平成２７年３月２６日駐労規第４号］

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則［平成２９年１月２６日駐労規第１号］

この規則は、平成２９年２月１日から施行する。
附

則［平成３１年３月２８日駐労規第３号］

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則［令和２年３月２７日駐労規第５号］

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附

則［令和２年４月６日駐労規第９号］

この規則は、令和２年４月６日から施行する。
附

則［令和２年６月５日駐労規第１０号］

この規則は、令和２年６月５日から施行する。

- 19 -

附

則［令和３年８月４日駐労規第６号］

この規則は、令和３年８月１１日から施行する。
附

則［令和４年９月１６日駐労規第１５号］（施行期日）
１

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（定年による退職に関する経過措置）

２

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第２６条第４項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「６５歳」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３歳- 20 -

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４歳(暫 定 再 任 用 に 関 す る 経 過 措 置 ）３

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律 第 ６ １ 号 。 以 下 「 令 和 ３ 年 改 正 法 」 と い う 。） 附 則
第４条第１項及び第２項に規定する者の暫定再任用（令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項又は第５条第１項若しくは第２項の規定により採用する
こ と を い う 。） に つ い て は 、 令 和 ３ 年 改 正 法 の 定 め る
ところによる。

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