私法学専攻（修士課程）の 3 つのポリシー【教育の理念】
法学研究科私法学専攻では、現代社会の求める現実的な課題に対処し、問題解決のための方策を立てることができる研究者及び専門的職業人の養成に主眼を置き、幅広い視野と豊かな応用力を培うことによって、いわゆる「行学一如」の達成をめざしている。そのような教育理念を実現するために次のような能力を持った人材の育成を目指す。

①学部教育において養われた基盤の上に、私法学分野における高度な法的知識を有すること、②広い視野をもち、諸々の知識を連関づけて、その知識や分析力を総合的・相乗的に活用できること、③それらの能力を活用して得た知見について、それを社会に発信する意欲を持ち、社会の各分野で中核的な役割を担うための積極性を備えていることの 3 点である。
それらの能力・資質を涵養するために、狭い意味での専門分野に関する研究指導にとどまらず、他の分野や研究の方法論にも視野を広げることや理論と実践の連関を意識することができるように指導する。さらに情報処理能力・コミュニケーション能力などを修得させる。

【修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
法学研究科私法学専攻は、教育の理念に基づいて定めた下記の 3 つの能力を身につけ、所定の期間在学し、所定の単位を修め、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文を提出してその審査および最終試験に合格した学生に対して修了を認定し、学位を授与する。

(DP1) 私法学分野の知識の修得とその活用力
私法学分野に関する高度専門的な学識と、幅広い知見を身につけている。また、それらを総合的に活用し、私法学分野における専門家として、実際に直面する状況・課題に対して臨機応変に対応することができ、また、積極的に新たな価値を創造・提案するなどにより、学修した知識・知見を社会に還元していくことができる。

(DP2)情報分析、課題設定および問題解決能力
基礎的な知識や先行研究を踏まえ、自ら主体的に課題を設定する力と、さらに高度で専門的な情報を収集・分析して適正に判断・思考しながら、問題解決までの道筋を論理的に展開できる実行力や新たな知見を見出す能力を備えている。

(DP3)コミュニケーション能力
論文作成やプレゼンテーションを通じて、自らの考えを論理的かつ明確に伝えると同時に、他者の考えと価値観を尊重しつつ、専門的な知見から論理的に意見を述べるなど、主体的に協働することができる。また、研究倫理を踏まえ、適切な方法やツールを用いて社会に向けて自らの考えを発信する能力を備えている。

【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
法学研究科私法学専攻修士課程では、「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げた 3 つの能力を養成するための教育課程を提供する。なお、課程を通じた学修成果として提出される、学位論文・課題研究の審査基準を明確にし、そこから得られた評価結果を基に、全学的にコースワーク・リサーチワークの改善を図るなど、不断の改善に努める。
さらに、論文盗用等の研究不正が行われないよう、カリキュラムの全ての要素の中で研究倫理に関する意識の醸成を図る。
教育内容、教育方法、評価については下記に定める内容に従う。

1．教育内容1）講義科目は、専門基礎力および学術研究技術の基礎を涵養し、理論的・実践的基盤を築くために開講する。
2) 演習科目は、専門領域・研究課題に応じて修士論文・課題研究の作成上必要とされる指導や議論を繰り返すことにより、緻密な研究指導を行う。
3）指導教員は上記の方針に従い、演習および論文執筆の過程で倫理教育を徹底する。
4) 集大成として提出される修士論文を完成させ、それについて、審査および最終試験を実施する。

2．教育方法1）講義科目では、基礎的な研究手法や研究能力を体得し、少人数での個別・グループ形式で授業を行う。
2）演習科目を中心とする、修士論文の作成指導においては、教員と学生の間で「学位授与の方針」および「学位論文審査基準」を共有し、密接なコミュニケーションを取りながら実施する。
3）それぞれの授業科目を、組織的に履修することにより、専門性を追求しながらも狭量な思考に偏らないよう、指導教員を中心に指導を行う。研究テーマの必要に応じて他専攻の科目履修を勧める。
4) 修士論文の審査にあっては、主査 1 名と副査 2 名以上で審査委員会を構成し、この委員会において「学位論文審査基準」に則り厳格に審査する。最終試験においては、「学位授与の方針」に基づき、学位授与に必要とされる専門的な学識、技能、研究能力を身につけていることを詳細に確認する。これらを経て、審査委員会が審査原案を作成し、研究科委員会の審議を経る。
5）研究倫理教育は、研究科・専攻に拠らない一般的な内容については e ラーニングなどの方法を用いて広く提供し、各専門分野特有の研究倫理については、研究指導を通じて指導することにより補完する。
6）教育内容や教育方法の検証を行い、その結果を改善へ積極的に活用し、学生へのフィードバックを行う。
7）修士論文の執筆過程では中間報告の機会を設ける。

3．評価
法学研究科私法学専攻修士課程では、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシーに基づき、入試結果、研究計画書、修了判定資料（修得単位数等）、修士論文を用いて、教育の質保証という観点から、学生の入学時から修了後までの学修成果を評価する。

4．修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施のマトリクス表◎：特に重点を置いている○：重点を置いている

授業科目等

履修単位配当学年DP1DP2

DP3

各科目等のねらい

講義科目

4

1・2

◎

○

○

演習科目

4

1・2

○◎

◎

専門分野の知識および情報収集・分析などの研究活動上必要な知識や手段について体系的に身につける。
個別の研究テーマに基づき、指導教員との密なコミュニケーションを取り、議論や発表を行い、修士論文作成に役立てる。

◎◎

実習科目

該当科目なし

修士論文

――

○

研究倫理教育―1◎〇

2 年間の学修の集大成として、自ら設定した研究テーマに関する論文を作成する。
研究者として求められる基本的な研究倫理を身につけ、意識して研究活動を行う。

【入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
法学研究科私法学専攻修士課程は、私法学に関する学士課程レベルの基礎的知識や、実務経験などを踏まえ、私法学に対する強い興味関心を持った学生・社会人のうち、入学した後も主体的に専門知識を深め、研究活動や専門的職業人としての修練を行おうとする明確な目的意識と熱意を持った入学者を求める。受験生を適正かつ公正に選抜するため、多面的・総合的な視点による多様な入学者選抜を行う。

1．求める学生像（AP1）私法学分野に関わる知識や技能を幅広く修得し、大学院での学修に必要な基礎学力を有している。
〔知識、理解、技能〕（AP2）私法学専攻で学んだ専門知識を社会に還元し、貢献しようとする強い意欲と目的意識を持つ。〔意欲、関心、態度〕（AP3）私法学上の課題に関して主体的に課題を設定し、論理的な分析・考察を行い、その結果を他者にわかりやすく根拠をもって論理を展開することができる。
〔思考力、判断力、表現力〕（AP4）多様な他者の考えや価値観を尊重して協働しつつ、自らの考えを他者へ伝えようとする意欲を持つ。
〔主体性、多様性、協働性〕

2．求める学生像と入学者選抜方法のマトリクス表◎：特に重点を置いている
入学試験制度

一般入学試験
（学内推薦入学試験を含む）

社会人特別入学試験

外国人留学生
入学試験

選抜
方法
出願
書類
筆記試験
面接
試験
出願
書類
筆記
試験
面接
口試
出願
書類
筆記
試験
面接
口試

AP1

AP2

AP3○◎◎◎

AP4○◎◎○◎◎◎◎◎

○○

◎

◎

○

◎

○

◎

○◎

◎

各入学試験制度のねらい
学士課程レベルの基礎的な専門知識があると認められる者に対し、研究に必要な専門知識・能力を評価する。筆記試験は、専門科目および選択科目（選択科目には外国語を含む）の計 2科目について記述式で実施する。なお、語学の試験に関して、法学研究科の共通の試験問題となる。面接試験では専門知識と研究意欲等を評価する。学内推薦入学試験は、出願書類審査と面接試験によって上記の知識・能力を評価する。

◎◎○：重点を置いている

主に大学卒業後一定年数経過した者、および大学卒業後に専門分野に係る実務経験が 2 年以上の者を対象とする。書類選考と面接口試を実施して、研究に必要な知識・能力等を評価するが、特に、これまでの研究実績または入学後の研究計画を重視する。

外国籍を有し、大学院教育を受けることを目的とした受験生を対象とする。筆記試験と面接口試を実施する。筆記試験では法学部レベルの法律に関する基礎知識の程度を評価し、面接口試では研究能力・意欲等を評価する。