首都圏における大規模水害広域避難検討会
第５回議事録内閣府（防災担当）
東京都総合防災部
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首都圏における大規模水害広域避難検討会（第５回）
議事次第

１．開

会

２．挨

拶

３．議

題

日

時

令和３年２月５日（金）10:00～11:30

場

所

中央合同庁舎第８号館３階 災害対策本部会議室①今後の広域避難の検討の方向性について
②その他

４．閉

会

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○内閣府（古市）

それでは、定刻となりましたので、ただいまから「首都圏における大規模水害広域避難検討会」の第５回を開催いたします。
私、内閣府（防災）で調査・企画担当の企画官をしております古市と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、原則、オンラインでの御参加とさせていただいております。このたびは御協力をいただきまして誠にありがとうございます。
ハウリング防止のため、御発言いただく場合以外にはマイクをミュートにしていただき、
イヤホンの着用をお願いいたします。
また、御発言いただく際には、Webex内のチャット機能を利用し、発言ありの旨を御入力いただき、指名を受けた上で、御自身でマイクをオンにしていただき、御発言をお願いいたします。
続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。
議事次第、委員名簿及び資料１から５までがございます。資料が不足している場合は 、事務局までお知らせください。よろしいでしょうか。会議中でも結構ですので、もしございましたら、チャット等で御連絡いただければと思います。
それでは、開会に当たりまして、内閣府審議官の内田、また、東京都総務局防災計画担
当部長の古賀より御挨拶を申し上げます。
○内閣府（内田）

おはようございます。内閣府（防災担当）審議官をしております内田でございます。
本日はお忙しい中、第５回目になります「首都圏における大規模水害広域避難検討 会」に御参加いただきまして、ありがとうございます。また、リモート形式での開催につきましても御協力いただきまして、ありがとうございました。
もう一昨年になりますけれども、台風第19号におきましては、広域避難についての様々な課題が明らかになったところでございます。このため、内閣府では、有識者会議において広域避難の制度面についての検討を行ってまいり ました。例えば災害が発生するおそれがある段階での国の災害対策本部の設置、あるいは広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置などにつきまして御提言いただき、現在、災害対策基本法の改正に向けた準備を進めているところでございます。
また、大規模広域避難では、多様な関係者が協力して対応に当たる必要がございます。
この広域避難の実効性を高めるためには、先ほど申し上げましたような制度面の整備だけではなくて、平時から避難先や避難手段について関係者の間で話し合い、顔の見える関係を構築し、計画を詰めておくことですとか、平時から住民の皆さんへの周知・啓発を行い、広域避難に対する社会機運を高めること。こういうことなどについて、事務局であります
内閣府や東京都はもちろんのことですが、本日お集まりの全ての関係者の皆様とともに、着実に取り組んでいくことが重要であると考えております。
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本日の検討会では、住民避難の考え方について、それぞれの避難行動ごとに留意点などを整理し、また、避難先の確保と避難手段、誘導の検討について、令和元年台風 第19号により顕在化した課題を踏まえた今後の検討の方向性をお示しし、御 議論いただく予定としております。
多くの関係機関の皆様に御参加いただけることに改めて感謝を申し上げますとともに、忌憚のない活発な御意見をいただけるようお願い申し上げまして、冒頭、私からの挨拶といたします。本日はよろしくお願いいたします。
○古賀座長

おはようございます。いつもお世話になっております。東京都の総務局防災計画担当部長の古賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からも、本日、第５回検討会の開会に先立ちまして 、一言御挨拶申し上げたいと思います。
昨年、幸いにも台風の上陸はございませんでしたが、 熊本県などを中心に九州地方ある
いは中部地方などの日本各地で大きな被害を出しました令和２年７月豪雨が発生いたしま
して、そういった意味では、ここ数年、毎年のように日本全国どこかで水害による被害が頻発して、それがなおかつ激甚化しているという状況かと思います。
東京都では、特に東部低地帯におきまして、荒川 ・江戸川の洪水ですとか東京湾の高潮による被害の発生が懸念されておりまして、その対策は多くの都民の生命、財産に大きな影響を与えることからも重要な政策課題の一つでございまして、そうした大規模水害への備えを万全とする必要があると考えております。
これまでの間、本検討会のワーキンググループにおきまして、自治体、関係機関、交通事業者など多くの皆様の御協力をいただきまして、広域避難先の確保ですとか避難手段、
避難誘導の確保に係る検討を進めることができたことに対しまして、この場をお借りいた
しまして感謝申し上げたいと思います。
本日は、今後の広域避難の検討に当たりまして、令和元年東日本台風で顕在化いたしま
した課題を踏まえまして、新たな方向性を提案させていただいております。引き続き、忌憚のない御意見を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせて いただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○内閣府（古市）

どうもありがとうございました。

マスコミの方は、ここで御退室をお願いいたします。
○内閣府（古市）

ありがとうございました。

それでは、これからの進行は、座長を務めます矢崎よりさせていただきます。
○矢崎座長

内閣府（防災）調査・企画担当参事官の矢崎です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、資料１について、事務局より説明をお願いいたします。
○東京都（須田）東京都総務局総合防災部の須田でございます。

では、資料１「これまでの検討経緯と今後の広域避難検討の方向性について」を説明さ4せていただきます。
１ページを御覧ください。
まず、経緯についてですけれども、本検討会は、行政機関等の関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するとともに、関係機関間の連携・役割分担の在り方について検討することを目的といたしまして、平成30年６月に設置してございます。
その中で、これまでは自宅等からの避難が必要な住民は「自らの自治体内での避難所避難」と「他自治体への広域避難」のいずれかで対応することを原則とし、広域避難者数は
約255万人と試算しておりました。
また、広域避難先といたしましては、他の自治体の避難所等をメインに想定しておりました。
しかし、令和元年東日本台風、いわゆる台風第19号によりまして、次のような課題が顕在化してございます。
１点目は、広範囲での住民避難が予想されるため、他自治体の避難所等を広域避難先として使用することは困難であること。
２点目として、広域での被災が予想されるため、事前に安全な広域避難先として、特定の地域や自治体を示すことは困難であること。
３点目として、急激な気象変化や公共交通機関の早期計画運休により、避難時間・避難手段の確保が困難となることがあり、遠方への広域避難は現実的ではないことといった課
題が明らかになってございます。
これらの課題を踏まえますと、膨大な広域避難者数や遠方の他自治体への避難を前提とした計画を策定することは困難でありまして、改めて、大規模水害時における住民避難の考え方を整理していく必要が生じたものでございます。
次のページを御覧ください。
このようなことから、広域避難の課題を踏まえた今後の検討の方向性としましては、各自治体の地域特性等に応じ、広域避難だけではなく、現実的に対応 可能な複数の避難行動パターンを組み合わせて大規模水害時の住民避難を検討してまいりたいと考えてございます。検討に当たりましては、自治体や地域によって、現実的に対応可能な避難行動のパターンが異なることに留意するほか、避難行動パターンごとに適切な動き出しのタイミング
や考慮すべきリスク等が異なることにも留意してまいります。
ここでの避難行動パターンにつきましては、下の図のとおり、避難先に応じまして 、幾
つかのパターンに分類してございます。
まず青色の部分で、避難の必要なし。次にオレンジの部分で、家屋倒壊等氾濫想定区域
外で、浸水深より居室が高く、なおかつ浸水継続時間が３日未満である場合は自宅等にとどまり、安全確保することも可能としてございます。それ以外は、赤字のように自宅等からの避難が必要な住民と分類してございます。
また、自宅等からの避難のうち、右側の浸水想定区域内での避難としまして、垂直避難5を位置づけてございます。垂直避難には、住民自らが確保する避難先と、行政が用意する
避難先がございます。さらに、左側の浸水想定区域外への避難としまして、住民自らが確保した避難先への避難を位置づけているほか、赤色の部分で、他の自治体への避難のうち行政が用意した避難先への避難、いわゆる広域避難を位置づけてございます。
なお、広域避難先といたしましては、台風第19号のように事前に安全な地域を示すことは困難であることや、住民避難の実効性なども踏まえまして、従来のような遠方への避難ではなく、右下の※にありますように、災害リスクが想定されておらず、浸水想定区域か
ら比較的近距離に位置している公共施設及び民間施設のうち、収容人数がある程度見込める施設等を想定することとしております。
次のページを御覧ください。
こうした新たな検討の方向性を踏まえまして、本検討会の２つのワーキンググループでは、記載にあるような検討を進めてまいります。中段の広域避難等に要する費用負担の考え方より前の部分につきましては、この後、資料２から４で骨格を説明させていただき、今後さらに内容の深度化を図ってまいりたいと考えております。
また、費用負担の考え方や新たな方向性に基づく避難の考え方に関する住民への周知などにつきましても、今後検討を進めてまいりまして、その後、成果を整理した上で報告書を取りまとめてまいりたいと考えてございます。
資料１の説明は以上でございます。
○矢崎座長

ありがとうございました。

資料１について、御質問、御意見等ございましたら、お願いいたします。何かございま
すでしょうか。
これまで二百数十万人の広域避難が原則という考え方でしたが、自らの地域で垂直避難する方だとか、避難しない方、そういった方も含めて考え方を抜本的に変えていこうということでございます。特にゼロメートル地帯以外の区の皆様、市の皆様、いろいろ御協力
いただかなければいけない部分もございますし、積極的に御意見いただけたら幸いです。
よろしくお願いします。
よろしいでしょうか。
それでは、資料２について、事務局より説明をお願いいたします。
○内閣府（古市）

資料２の前半の避難行動別の整理について、内閣府より御説明をいたします。お手元の資料２をめくっていただきまして、１ページをお願いいたします。
先ほど資料１の説明にもありましたように、今後の検討において、新しい 避難行動別の整理を行いまして、広域避難をする必要のある方、あるいは行政として避難場所、避難先を確保する必要がある方の規模感を持っておきまして、それをベースにして、今後、皆様方と御検討を進めていきたいと思っているところでございます。
１ページ目はその整理の全体をお示ししたものでございます。赤で数字が１から６と 大きく振ってあると思いますけれども、それぞれがグループといいますか、一つ一つの考え
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方の分類になっております。これらについては後ほど２ページ目以降で詳しく御説明させていただきますが、例えば１番、ハザードマップ等で浸水等の被害がないところにおいては、当然ながら避難の必要はないわけでございます。また、水に浸からない安全な屋内に一定期間とどまることが可能なのであれば、そこにとどまることを選択することも可能であるということを２番で書いております。それでは安全が確保できないということで避難する必要がある場合においても、対象者全員が自治体を越えて広域避難をする必要は必ずしもなくて、自分の自治体の中で避難をするキャパシティーがあれば、そこに行けばいいですし、まずその前段として、安全な親戚・知人宅ですとか、場合によってはホテル・旅館、あるいは職場、学校といったものも含めて、自ら避難先が確保できる場合にはそちらに行くという判断をしていただくというのもあるのではないかと思っております。そういったところを１から６までの分類で書かせていただいております。
こういった考え方は、台風第19号以降、分散避難という言葉も出てきておりますけれど
も、必ずしも行政が用意した避難先に行くことだけが避難ではないというような話を我々としても周知啓発させていただいているところでございますので、そういった流れにも沿ったものであるということで、御理解、御承知をいただければと思っております。
ここの表では、それぞれの避難行動別の整理において、大規模水害の発生のおそれが出てきている段階で、段階的に行政による検討の開始、自主的な避難の呼びかけ、広域避難勧告、広域避難が難しくなってからの域内の垂直避難といった段階があるわけでございますけれども、どの段階から施設等が開かれて、そこから避難を始め、終えるのかというよ
うなところを左から右に時系列で整理しておりますので、その中でどういった行動を取るのかというのを書かせていただいているところでございます。
ポイントだけ申し上げますと、自らの判断で避難ができる場所については、行政の避難勧告等を待たずに早い段階から対応が可能ですし、また、広域避難に係るものについては、広域避難が可能な時間帯までに避難行動を終えていただく必要があるというところを押さえていただければなと思っております。
なお、これはあくまで基本的な考え方でございます。実際のタイミングにつきましては、関係機関間の個別の調整の中で前後し得るというところは御承知おきいただければと思います。
それでは、２ページ目以降、個別のポイントだけ御説明をさせていただきたいと思います。
まず２ページ目、１つ目の行動パターンです。避難の必要なしということでございます。
避難行動の内容といたしまして、ハザードマップ等で災害のリスクを確認し、浸水想定
区域や土砂災害警戒区域などに入っていないことが確認できた場合は、避難する必要はありません。自宅等にとどまることで安全を確保することが可能でございます。これは大規
模水害、大規模広域避難に限らず、通常の水害においても同様であると考えております。
動き出しのタイミング、留意事項等につきましては、動き出す必要がありませんので、7

平時より、あるいは災害のおそれが出てきている段階から、ハザードマップで各住民の方がリスクをしっかり確認していただくということが大事かと思っております。
ここについて行政が果たすべき役割は、やはりハザードマップのリスクの周知というところが大きいですけれども、災害が迫っているときに住民の方が自ら避難行動について事前に確認することを当たり前と受け止めてもらえるように社会的な機運を高めていく必要があると思っております。
３ページ目をお願いいたします。屋内にとどまることも可能という行動のところでございます。
その下、行動の内容のところです。浸水想定区域内であったとしても、以下の３つの条
件を全て満たす場合、自宅等にとどまって安全を確保することも可能であるということで書かせていただいております。具体的に３つの条件ということで、浸水継続時間が３日未
満で、水が引くまで備蓄等で対応が可能であること。２つ目、居室が浸水深より高いこと。
３つ目、居室が氾濫流により家屋流出のおそれがある区域の外に位置するということを挙げております。細かな補足については※印で書かせていただいておりますが、補足説明をいたしますと、３日未満というのは、備蓄等で乗り切れる期間ということで一つの考え方として示しているところでございます。これは人によって、また状況によって１日かもしれませんし、１週間かもしれませんが、今のところ３日と置かせていただいております。
あと、フロアが高いところにあるとか流されないというのは、そこにとどまることの安全性の条件としておるところでございます。
こちらについては、行動内容として「可能である」と最後結んでおりますが、もちろん避難行動としては、安全な場所に立ち退き避難をしていただくことがより安全であることは間違いがないわけでございますし、避難先が自ら確保できるという状況であれば、そちらに行っていただくことも可能であると。そこは状況等について、残るか立ち退くかとい
うところは住民の方に御判断いただくということで「可能である」とさせていただいております。
動き出しのタイミングや留意事項等については、見ていただければと思っておりますけ
れども、そういった判断に資する情報提供をしっかりし、とどまる際の留意点等について住民に周知するというようなところを行政はしっかりやっていく必要があるのではないかと思っております。
続きまして、４ページです。住民自らが確保した避難先への避難（自らの自治体内・他の自治体）ということを書いております。
その下、避難行動の内容といたしまして、浸水想定区域内にあって、２に示す条件を満たさない場合は、自宅等からの立ち退き避難を原則とする。先ほど話しましたように、自ら住民が親戚・知人宅等の避難先を確保できる場合には、自主的にそういったところに避難をするということで書かせていただいております。
動き出しのタイミングといたしましては、行政による避難先の開設を待つ必要がないた
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め、できるだけ早く自らの判断で動くことが可能であるということですので、行政もそういったところを早めから呼びかけることが重要かと思っております。
こちらも留意事項といたしましては、事前に災害のリスク等について住民の方にしっかり確認をしていただく必要があるというところ等が大事になってくると思います。また、自ら避難先が確保できない方もいらっしゃると思いますので、例えばこのリスク等の一番下に書いてございますが、浸水しない高層階で低層階の住民の方を受け入れるなど、地域
防災のコミュニティーの中でも平時から検討しておくことが望ましいのではないかと思っております。
行政の役割としては、先ほど話しました住民への周知ですとか情報提供、あと、早めの行動を取るように社会機運の醸成を図るといったようなところ、平時からの周知と災害時の呼びかけというところかと思っております。
続きまして、５ページ目です。自らの自治体内で行政が用 意した避難先への避難（浸水想定区域外）ということで書かせていただいております。
自ら避難先が確保できない、かつ避難が必要だという場合で、遠方への避難が困難な住民の方については、行政との調整を踏まえて、行政が自らの自治体内の浸水想定区域外に用意をした避難先に避難をする。水に浸からない場所に自治体内で避難をするというもの
でございます。
こちらは、当然ながら、今、広域避難を検討しているということもありまして、 そうい
った場所、あるいはキャパシティーが十分でないというところがございますけれども、そういった状況においても、特に広域での移動というものについて、移動そのものが難し い、
移動に時間を要する方がいるような御家族など、個別の事情に応じて検討する必要があると思っております。当然、こういった方々の動き出しのタイミングですとか、行政の呼びかけのタイミングといったところを検討していく必要があるかと思います。
留意事項といたしまして、そういった方はどういう方かということで、これまでも私どもの検討の中で在宅移動困難者というような、特に高齢者、要支援者の中でも移動が困難な方、あるいはそれの対象にならずとも、乳幼児のいる方や妊婦さんが対象になるのではと、そういった方々を優先して検討することが望ましいと考えております。
行政としては、全ての人をそこに収容できるわけではないので、その容量を拡充する取組が重要と考えています。
続きまして、６ページです。今度は浸水想定区域内における避難先への避難ということで、こちらは水に浸かりますので、高い階への垂直避難ということになります。
先ほどと同様に、こちらもやむを得ない事情で垂直避難をせざるを得ない人たちにおいては、行政が用意した浸水区域内の避難先へ避難を行うということでございます。
こちらも留意事項のところにございますけれども、その対象者をどう考えるのかというようなところをしっかり整理、想定をしておく必要があると思っておりますし、あと、緑
色のところで、行政として、そういった避難先が確保できるよう、調整を進めていくこと
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が重要であると考えております。
最後に６番目、浸水想定区域外の他の自治体が用意した避難先について、いわゆる広域の立ち退き避難ということでございます。
自宅等からの避難のうち、住民が自ら避難先を確保できないが、浸水想定区域外の他の自治体までの移動手段を確保できる場合は、行政が他の自治体に用意した避難先へ広域避難をするというものでございます。一般的に広域避難で皆様がイメージとして持っていらっしゃるところかと思います。
これまでの１から５の説明にもありましたように、自ら避難場所を確保できる方には、極力そちらのほうに行っていただく。また、必ずしも広域避難をせずとも安全が確保できる場合においては、行政からのアナウンスを含めて 住民の方に御判断いただいて、とどまっていただくというところをここで示しておりまして、 それでもなお、避難先を確保できない方についてはということで整理をさせていただいております。
この場合、避難時間が非常に長くなりますので、早い段階から避難が必要になります。
また、そのために行政の調整等もある程度の時間を要するということですので、そういったところについて関係者間で連携、役割分担をしっかりやった上で整理していくことが重要であると考えております。
以上、ポイントだけでございましたが、６つの行動パターンについての御説明でございました。
○東京都（須田）

続きまして、避難者概数の試算について、東京都のほうから説明させていただきます。
８ページを御覧ください。まず、従来の試算について簡単におさらいをしたいと思います。条件といたしましては、１点目として、対象災害は荒川・江戸川の氾濫と東京湾高潮の想定最大規模とすること。２点目として、全居室浸水、家屋倒壊等氾濫想定区域内、浸水継続３日以上という３点の条件のうちどれか１つにでも該当している場合は、自宅等からの避難が必要な住民としてカウントすることとしておりまして、これが約 273万人となってございます。次に、ここから、自らの自治体内で避難が可能と期待される避難者数 、約18万人を差し引くことで、行政区域を越えた広域避難者数を約 255万人と試算しておりました。
次のページを御覧ください。次に、新たな広域避難検討の方向性に基づく避難者概数の試算でございます。試算条件として新たに３点考慮してございます。まず１、自宅等の屋内でとどまることも可能なケースを考慮。２、浸水想定区域内であっても浸水しない建物
上層階への垂直避難を考慮。３、住民自らが確保した避難先への避難を考慮してございます。
試算のイメージとしては左の図のとおりでありまして、右の表が具体に試算した結果でございます。
まず、浸水が想定されている行政区にあって、浸水想定区域の外にお住 まいで避難の必10要がない住民が約230万人と推計してございます。次に、浸水が想定されている区域内にあっても浸水継続時間が３日未満などの条件を満たし、自宅にとどまって安全を確保することが可能である住民の数が約126万人。これら以外は自宅等からの避難が必要となる住民でございまして、親戚・知人宅、あるいはホテルなど、住民自らが確保した安全な避難先への避難として、お住まいの自治体の中での避難と自治体の外への避難を合わせて約 154万人と推計してございます。
あとは行政が用意した避難先への避難となるわけでございますけれども、お住まいの自治体の中で浸水が想定されていないエリアへの避難として約 18万人、浸水想定エリア内において浸水継続時間が３日未満の建物のうち浸水しない上層階への避難、これを垂直避難として約23万人と推計してございます。ここでの垂直避難先としては、現在、公共施設で試算してございますけれども、マンションなどの民間施設などを垂直避難先として検討している自治体も既にございますので、これらをカウントすると、もっと数字が大きくなると考えてございます。
最後に、これらを差し引いた値が一番下の欄で、居住していない他の自治体への避難のうち、行政が用意した避難先への避難、いわゆる広域避難でありまして、約74万人と推計してございます。
以上が推計の結果でございますけれども、これらはあくまでも一定の条件に基づいた試算でありまして、期待値でもありますので、今後は 、実効性を高めるための住民周知や広域避難先の確保、垂直避難のさらなる取組などが必要となってまいります。
次のページを御覧ください。このような概数把握を踏まえまして、今後の対応の方向性を整理したものでございます。
まず、避難の必要なし、また、屋内にとどまることも可能という 避難行動におきまして
は、居住地域の災害リスクを事前確認し、自宅等からの避難の必要がない場合は 、自宅等にとどまって安全を確保してもらうことが望ましいと考えております。
また、安全な場所にいる場合、あえて外出しないことが、避難所等の収容力を有効活用する上でも重要でございますので、住民が的確に判断していただけるような住民への周知啓発が必要と考えております。さらに、屋外への避難がそもそも困難な入院・入所者につきましては、避難確保計画などを適切に作成していただき、屋内での安全確保を優先してもらうなど、選択し得る避難行動の範囲での対応を進めていく必要がございます。
次に、住民自らが確保した避難先への避難という行動に関しましては、まず、大規模水害時には膨大な避難者が発生することが想定されており、その全てを行政が用意する避難先で収容することは事実上困難でございます。このため、安全な避難先として親戚・知人宅等の避難先を住民自らが確保し、自主的に避難することを強く推奨していくことが必要と考えてございまして、これが広域避難者数を減らすことにも直結いたしますので、平常時において住民への呼びかけを適切に行っていくことが大変重要であると考えております。
次に、自らの自治体内で行政が用意した避難先への避難に関しましては、引き続き、避11

難先、垂直避難先の容量を拡充する取組を推進していく必要があると考えております。先ほど申し上げましたように、現在、公共施設で試算しておりますが、マンションなどの民間施設などを垂直避難先として検討していくことも重要と考えております。特に長距離の移動にリスクがあるような在宅移動困難者の避難先としましては、このような垂直避難が現実的でもありますので、複数の避難行動パターンを視野に入れた避難対策を推進していくことが重要と考えてございます。
次に、行政が用意した広域避難先への避難に関しましては、資料３のほうで詳しく説明させていただきますけれども、災害リスクが想定されておらず、対象地域から比較的近距離に位置する公共施設及び民間施設のうち、収容人数がある程度見込める施設等を想定し、広域避難先としての確保に向けた調整を継続していく必要がございます。調整に当たりま
しては、国・都・区市町村が連携して対応していく必要がございます。なお、公共施設につきましては、既存の協定の活用や見直しの検討を行っていくことも重要と考えてございます。
資料２の説明は以上でございます。
○矢崎座長

ありがとうございます。

それでは、資料２について御意見、御質問をお願いいたします。
９ページのほうで避難行動別整理表ということで、それぞれの行動別に概数を一定の条件の下で算出いただいております。この数字のとおり人が動くかどうかというのは、ある
意味、行政としては大きな課題なのだろうなと感じております。その中でも、住民自らが確保した避難先への避難という方を150万人と想定しているということで、こういった方をどうやって増やしていくか、具体的な策を何が打てるのかというのは、行政としては非常に大きな課題でございますが、江戸川区さんがいろいろ自ら積極的に御検討いただいているので、ぜひ、山口さんのほうから御紹介いただければと思います。いかがでしょうか。
○江戸川区

おはようございます。江戸川区の山口です。

おととい報道もありましたが、江戸川区で自主的広域避難をする住民の方の背中を押すということで、１泊3,000円までの補助を最大３泊までということで新たな施策を打ち出したところです。これは広域避難の実効性を高めるという意味では、私どもは非常に重要なことだと思っています。
今回、避難者の概数を出していただきましたが、特に江戸川区は浸水深も深い、また浸水継続時間も長いという方の人口が約40万から50万人と想定しておりますので、そういう意味では、早い段階で浸水しないエリアに逃げていただく。そういった広域避難を具現化するようにしていきたいと考えています。
御紹介は以上なのですが、１点、資料のことについて御質問があるのですが、よろしいでしょうか。
○矢崎座長

お願いいたします。

○江戸川区

９ページで避難行動別整理をしていただいたのですけれども、この行政界全12

体の人数は、ここに書いてある整理表を全部足すと625万人になるのですが、高潮と洪水、
品川区だとか中央区も高潮等では浸水するので、そういったエリアの人全てを入れたのが分母でこういった整理をしているのかということを教えていただければと思います。
以上です。
○矢崎座長

事務局、よろしくお願いします。

○東京都（須田）

東京都ですけれども、624万人という数字ですが、先ほども申し上げましたけれども、荒川と江戸川の氾濫ですとか東京湾高潮、それら全て考慮した被害と想定しておりまして、今、対象が17区でございます。品川区や大田区なども含まれているということでございます。
○矢崎座長

山口さん、よろしいでしょうか。

○江戸川区

分かりました。ありがとうございました。

○矢崎座長

ほかに御意見等ございますでしょうか。

避難行動別整理表の中で、屋内にとどまることも可能ということで、御本人の選択によっては屋内にとどまると。全体が水に浸かる中、屋内にとどまるというのは非常に勇気のある行動なのだろうなと想像するわけですが、広域避難者数をある程度絞り込むという 考
え方においては非常に重要なことでもあると思います。
対象者が126万人ということで、江戸川区さんの先ほどの御発言もありましたが、墨田区さんのほうで、こういったことについて何かお考えはございますでしょうか。いかがでし
ょうか。
○墨田区

墨田区でございます。

墨田区では、今、江戸川区の山口室長からお話がありましたけれども、江東５区で 今い
ろいろとシミュレーションを進めさせていただいているところでございますので、そういった方向性と一つは非常に合致しているかなということで、域内250万人全て立ち退き避難というのは現実性が乏しい部分がございますので、こういったスキームで広域避難者を絞り込んでいくという方向性については、その方向性でぜひ進めていただければと思ってい
ます。
以上です。
○矢崎座長

ありがとうございます。

ある意味、江東５区を例に言えば、各住民の方が自分たち はどういった対象になるのかと、そもそも屋内にとどまることが可能かどうか、個々の住民の皆さんが把握しているかということも、今後こういったことの実効性を上げるためには重要なことなのだろうなと思っております。そういった意味で、普及啓発ということも今後しっかり協力しながらやっていきたいと思います。
あとは御意見等ございますでしょうか。
広域避難という意味では、千葉県さんなどにも非常に重要な役割を担っていただきたいと思うわけですが、千葉県さん、何か御意見ございますでしょうか。
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○千葉県

千葉県でございます。お願いします。

ワーキングのほうからお話を伺ってきたところで 感想を申し上げさせていただければと思います。いただいた資料の１ページで、昨年の台風第19号の反省を踏まえて、広域避難というのは現実的に難しいねといった結論から入っていただいているのは、方向性としては非常に理解できるなと思っております。その一方で、先ほど人数の内訳を出していただ
いた中で、やはり最終的には他の自治体には約74万人、避難先を試算の中で、ですけれども確保しなければならないといったようなところが出ているとしたときに、災害リスクのない他の行政区域に74万人出すということが、これからワーキングの中で具体的に検討されていくとは思うのですけれども、我が県の場合ですと、やはり江戸川区とか市川 市とか浦安市とか松戸市と隣接しているところもあるのですが、どこもやはり今回のコロナも含
めて避難所の確保に難儀をしているといったようなところから、さらに深掘りしていく余地が、現状、各自治体の話を伺って回っている中では、大変厳しい状況にあるというのは引き続き変わりないといった中で、今後、ワーキングで検討されていく中で、具体的に災害リスクのない比較的近距離の自治体で避難場所を確保することについて、 今後、ワーキ
ングの中で具体的な事例も含めて検討して、共有していただけると助かるなということを感じているところでございます。
実際のところ、人口過密地帯で浸水区域も千葉県には当然あって、それもかなりな規模になりますので、そういった中で本当に収容できる施設があるのかどうかと いったことの検討になってくると思うのですけれども、そういったところについて、今 の時点ではこれからの検討課題となって、ワーキングでの検討の中に我々も加わらせていただきたいなと感じております。
以上です。
○矢崎座長

ありがとうございます。

令和元年東日本台風の教訓からすると、広域的な被害が出ていますので、自らの住民の皆さんの安全も守らなければいけないというお立場もあろうかと思いますが、そういったところ、広域的な観点と国民の命を守るという観点から、ぜひとも積極的にこのワーキン
グの場を通じて議論していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○千葉県
○矢崎座長

よろしくお願いします。
ほかにございますでしょうか。

なければ、次の資料３のほうに移りたいと思います。
大変申し訳ないのですが、私、矢崎は急用が入りましたので、ちょっと中座いたしますが、企画官の古市に進行を一旦譲ります。
○内閣府（古市）

それでは、資料３について、事務局より御説明をお願いいたします。

○東京都（須田）

では、資料３「行政が用意する広域避難先の開設や運営の方法等に係る検討」について、東京都より説明させていただきます。
１ページを御覧ください。これまでは広域避難先として主に他自治体の避難所等を想定14しておりましたけれども、令和元年東日本台風では広範囲で住民避難が発生したことから、広域避難が必要となるような大規模水害時には、他自治体の避難先を広域避難先として使用することが困難であるということが明らかになってございます。このため、広域避難先
としましては、災害リスクが想定されていない安全な施設であるほか、鉄道の計画運休や住民避難の実効性、さらに避難先運営の効率化なども考慮いたしますと、荒川下流域から比較的近距離に位置している公共施設及び民間施設のうち、収容人数がある程度見込める施設を広域避難先とするのが望ましいと考えてございます。
行政が用意する広域避難先のカテゴリーとその開設・運営等における関係機関につきましては、以下の表のとおりでございまして、避難元だけではなく 、広域避難先立地自治体
や施設管理者なども関係機関として位置づけてございます。
次のページを御覧ください。広域避難先の確保に向けた調整でございますが、東京都及び広域避難自治体が中心となって、広域避難先としての活用や運営方法、費用負担等について事前に整理することが必要であるほか、調整結果につきましては、関係機関が事前に協定等を締結することで明文化し、日頃から情報・連絡体制を構築しておくことが望まし
いと考えてございます。これらの調整につきましては、施設ごとに関係機関の役割分担などが異なるため、本検討会ではそのモデル案を整理することとしまして、個別具体の調整につきましては、今後も関係機関等が連携しながら進めていきたいと考えてございます。
次のページを御覧ください。行政が用意する広域避難先の運営における役割分担の整理についてですが、昨年度のワーキンググループで整理した表を基に、今回 の新たな広域避難検討の方向性に沿って再整理してございます。東京都 、広域避難自治体、広域避難先立
地自治体、施設管理者の役割を整理してございます。あくまでもモデルとしての案でございますので、避難元の自治体と広域避難先立地自治体との役割分担など、実際の調整によって具体の役割は変わってくることもあると考えてございます。
次のページを御覧ください。こちらは表をタイムライン的に整理したものでございます。
字が小さくて恐縮ですけれども、表の下の欄外に記載しておりますように、表の左側のフェーズは江東５区大規模水害広域避難計画を参考としておりまして、広域避難先の開設・運営方法等を整理するために仮に設定したものでございます。したがいまして、必ずしも実際にここで示したフェーズを基に行動すべきことを示しているわけではございません。
あくまでも広域避難先の確保に向けた調整を行っていく上で、こちらのモデル案を 出発点として協議を進めていくことができればと考えてございます。
この表の赤枠で囲っている部分の詳細についてですけれども、次のページを御覧ください。こちらの表は、広域避難先の開設から閉鎖までの間に想定される各種の業務につきまして、望ましい関係機関間の連携の在り方としてまとめたものでございます。繰り返しにはなりますけれども、このモデル案を出発点として、施設ごとの協議の中で 、よりふさわ
しい連携の在り方が整理できればと考えてございます。
資料３の説明は以上でございます。
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○内閣府（古市）ありがとうございます。

資料３及びその説明について、御質問、御意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
江戸川区さんから発言ありということでいただきましたので、よろしくお願いいたしま
す。
○江戸川区

江戸川区です。

今回、このような形で避難先等のまとめをしていただいて 、ありがとうございます。ただ、私どもがもともと、２年前にこの検討会が始まるときに私も発言させていただいておりますが、より具体的な公的な広域避難先の確保に向けて、ぜひこの検討会の中でしっかりした議論をしていただいて、まとめていただきたいというお願いもしたところでございますけれども、今回のアウトプットに出てきているものは、東京都さんのほうから御説明がありましたけれども、個別具体の調整については今後も関係機関と連携しながら進めていくということで、本検討会ではそのモデル案を整理という、具体なことではなくて、おぼろげな形の答えというふうにしか見えなくて、できればどこか一つちゃんとした場所を東京都さんのほうで選定していただいて、その上で江東５区 と具体的な公的避難のありよ
うだったり、費用負担等について進めていくとか、何かモデルをしっかり検証材料として一つつくっていくことが非常に重要なのではないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○古賀座長

東京都の防災計画担当部長の古賀でございます。いつもお世話になっております。
今、江戸川区の山口室長からお話がございましたとおり、やはり個々具体的な避難所がどうなるのかというところが明確にならないと、それは最終的にはオペレーションも含めて考えるには至らないということは、おっしゃるとおりかと思います。ただ、これまでの間、特にここまでも繰り返し説明しておりますけれども、２年前の台風第19号で行政が用意する避難先を全て確保するということについてはかなり限界が見えてきていると ころも事実でございますので、まさに今後、実態に即したという言い方も ちょっと抽象的ではあるのですけれども、実態に即して、こういったところであれば江東５区からの距離感も含めて、新たな受入先として検討が可能なのではないか。例えば、これまでは避難所としては想定をしていなかったのだけれども、比較的規模の大きい公共的な施設である場合もあるでしょうし、または民間の施設に新たに協力をお願いすることになると思うのですけれ
ども、こういったところで個別具体的に時間を少しいただきまして、検討を進めていくことになろうかと思います。
そこで重要なのは、繰り返しになりますけれども、やはり実態に即して、現実に即してそれが利用可能なのかどうかというところが一番のポイントになってくるかと思いますので、いろいろと課題は多いと思うのですけれども、関係者間でそれぞれ知恵を出し合って、こういうふうにすれば実行可能だというような考え方、案をできるだけ早いうちにまとめ16

られるように、皆さんと協力して進めていきたいと考えております。
○内閣府（古市）

ありがとうございます。

江戸川区さん、よろしいでしょうか。
○江戸川区

ありがとうございます。考え方はよく分かりました。

ただ、繰り返しになりますけれども、江東５区の中でも、やはり具体の公的な避難先を用意しないと、広域避難のオペレーション自体がそもそもできないのではない かという、
なかなか議論が前に進んでいかない状況もあって、今、葛飾区さんが中心になって、都内にある大学を、例えば公的な避難場所にできないかとかいうことの具体な動きも始められているところです。
なので、東京都さんにおかれましても、ぜひ公的な避難場所を１つでも２つでも、先ほど74万人という数字はありましたが、そこに到達しなくても、たとえ数万人でも公的な避難場所を指し示せて、こういった避難の仕方もあるのだということを、ぜひ見える形で進めていただければと思います。よろしくお願いします。
○内閣府（古市）

ありがとうございます。

内閣府からも一言お話をさせていただきたいと思います。
今後、当然ながら、検討を進めていく中で具体的なオペレーションの検討というものもある程度やっていく必要があるのではないかと思っておりますけれども、先ほど東京都さんからも御説明があったように、まずは施設の開設の考え方ですとか、そのときにおいてどこが連携、調整の機能を担うのかとか、そのときの役割分担とか 、連携の必要性ですとか、やはりベースになるところはある程度交通整理をした上でやっていく必要もあると思っております。
江戸川区さんもおっしゃるように、では、個別のどこか想定される施設に当てはめてというところも、もちろんその検討において必要になってくるものがあるかもしれませんので、そこは東京都さんと内閣府と、また事務局の中でもよく検討させていただきたいと思っております。ありがとうございます。
それでは、続きまして、墨田区様、御発言をお願いいたします。
○墨田区

墨田区です。

山口室長とかぶると思いますけれども、まず、こういった形でスキーム案、協定のイメージということで示していただいて、東京都さんがここに加わっていただくということについては非常にありがたいことで、評価したいと思っております。
今後、具体的な大規模施設を選定していくに当たりまして、１つ 、国と都にお願いした
いことが、国立の施設、都立の施設を、大規模施設が多いわけでございますので、ぜひ優
先的に避難先として御検討いただけないかということでございます。実は墨田区内の域内避難という意味で、今、都立施設ともいろいろお話を進めさせていただいているのですけ
れども、例えば都立高校などは、やはり地元とのつながりもございますので非常に協力的な部分があるのですけれども、一方で、例えば美術館、博物館のような施設については、
17やはり貴重な収蔵品があるというような施設ごとの御事情もありますので、なかなか簡単には話が進まないという部分がございます。人命に関わることでもございますので、その辺りは国の中で、あるいは都の中で、横の調整で、ぜひ御協力をいただけるように御尽力いただきたいということを強くお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○内閣府（古市）

ありがとうございます。

東京都さん、いかがでしょうか。
○古賀座長

御意見ありがとうございます。

やはり個々具体的にここをどうするというような状況になりますと、今、墨田区さんからもお話がありましたように、施設の特性等によっては最終的には難しいのではないかという判断が出てきているということで、なかなか先に進まないということなのかなと受け止めさせていただきました。
これも個々具体的に施設を見た上での判断ということになろうかと思いますけれども、先ほどもちょっと繰り返しになりますが、こういうふうにすれば何とか部分的にはというのは、いろいろ知恵を出して、そこはお互い協力し合いながら、という姿勢が重要かと思いますので、貴重な御意見として受け止めさせていただきまして、 今後の検討につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○内閣府（古市）

ありがとうございます。

墨田区様、いかがでしょうか。
○墨田区

ありがとうございます。今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。

以上です。
○内閣府（古市）

ありがとうございます。

国のほうからも申し上げますと、当然ながら、国立の施設も含めて幅広に我々としても可能性を探っていきたいと思っております。先ほど東京都さんからもお話がありましたよ
うに、個別の施設になったときにセキュリティーとかいろいろなものの関係でどう なのかというのは、もちろん個々にはございます。では、裁判所や国会図書館を開けてくれと言われても、それはなかなかハードルが高いのかもしれません。ただ、そういった中で、できるだけ現実可能なオペレーションの中で何ができるのかというところを考えていくのがこの検討の場だと思っておりますので、また引き続き、密にやり取りをさせていただきながらと思っております。よろしくお願いします。
ほかにいかがでしょうか。御意見、御質問等ございませんでしょうか。
では、私のほうから一言申し上げたいと思います。今、役割分担の整理ですと か連携の整理ということで、これからこのモデル案をベースに検討していきたいということで東京都のほうから、事務局から説明をさせていただいているところであります。私は今、ピンチヒッターの座長ですけれども、先ほど座長の矢崎のほうから千葉県さんにも少し振らせ18

ていただいたようなところもありまして、千葉県さんからも、受入先であるとともに、自らもまた地域の住民のための避難のオペレーションもやらなければいけないという趣旨のお話もいただいたところでございます。
今後検討していく中で、当然ながら、その受入先の地域にもリスクがあって、対応があってというところを十分に考慮して検討していかなければいけないと思っております。そういった中での大規模な施設を中心にという一つの方針ということで御理解 をいただければと思いますが、一方で、今、災害対策基本法の見直しも含めて準備をしておりますけれ
ども、受入れの協議の規定等を設ける予定にしておりまして、市町村間で協議があった場
合には、正当な理由がある場合を除いて、その協議を受けることになります。そうなってきますと、やはり受入先として想定される自治体や県の方も、なお、都や江東５区との検討を待っているのではなくて、自分の自治体の避難のキャパシティーがどれぐらいあって、対象者がどれぐらいいて、どういうオペレーションでというのを平時から御検討いただいて、それを踏まえて、協議の求めが仮にあったときに、何ができて、何ができないのかというところをお考えいただく必要があるのではないかと思っております。
この点につきましては、法改正等の動きに合わせて、我々のほうからも整理をさせてい
ただいて、御説明をさせていただければと思っておりますけれども、そういったところも含めて、お願いをする側と受け入れる側との役割分担、連携、また 、今日の資料３の中では、余力がある場合は支援というふうに書いてあります が、それがどの程度までできるのか、できないのかというようなところも含めて、さらに深掘りをしていくことができればなと思っております。
すみません。この辺は東京都と調整して話しているわけではないのですけれども、そのように思っておりますので、引き続き、皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。
そのほか御意見いかがでしょうか。
ないようでしたら、次の説明に移りたいと思います。もし後ほどございましたら、また全体を通して御質問、御意見の時間を取りたいと思いますので、そちらで御発言いただければと思います。
それでは、資料４について、事務局より説明をお願いいたします。
○内閣府（小池）事務局から説明をさせていただきます。内閣府参事官補佐の小池でございます。よろしくお願いいたします。
表紙をめくっていただきまして、１ページ目でございます。これまで検討 をしてきた内容について簡単に整理してございます。
まず、御存じのとおり課題・検討事項でありますけれども、やはり大規模広域避難とな
りますと、１行目にありますが、広域避難勧告の発令から避難に充てられる時 間が限られているというのが１点。また一方で、膨大な数の避難者が避難を完了するには非常に時間を要するというところが大きな課題でございます。これを円滑に避難するためにどういう手段で避難していただくかというところで、様々な避難手段を確保して避難していただく
19

と。そういう中で、自治体が行う避難誘導というのも必要になってくると。それに応じて 、
本当に今、避難誘導してほしいという要請があれば警察等への要請、あるいはほかの様々な手段によって混乱抑制の支援が考えられるというところで、これまで避難手段の確保ですとか避難誘導を支援する輸送事業ですとか警察等の関係機関の御協力もいただきながら、いろいろ連携・役割分担の在り方について検討をしてきたところでございます。
それぞれ①で運送事業者への要請等による避難手段の確保、②で警察等への要請等による避難誘導の支援というところでございます。関係機関の連携・役割分担の在り方について検討してきたと。
その検討に当たって、２ページ目でございます。どれくらいの避難者が出るかというところも踏まえて、これは荒川と江戸川の洪水浸水想定区域を基に、中段の（３）でございますが、前段にも説明がありましたが、この荒川・江戸川の浸水想定区域のうちで全居室が浸水するおそれがある方、氾濫流により家屋流出のおそれがある方、浸水が長時間継続するおそれがある方が、自宅からの避難が必要になるということで想定をしました。
避難手段としては、徒歩、自動車、鉄道の３種類。アンケート調査結果に基づいて割合を定めて、どれぐらいの所要時間がかかったかというのを算出して、それを基に役割分担を一旦整理させていただいたところでございます。
３ページでございます。一昨年の令和元年東日本台風で課題が明らかになったとこ ろで、
特に避難の手段の確保という中では、鉄道計画運休の定着により、本検討にて想定していたタイミングより早く運行が停止して、輸送手段の確保が困難となる可能性があるということ。一方で、車両や重要施設の浸水対策の中で、鉄道計画運休の期間がさらに長期化する可能性があるというところも課題となってきたのではないかということで、車両避難も考慮した鉄道計画運休のタイミングも踏まえて、また、役割分担 とか情報提供の内容について再整理する必要があるということで考えてございます。
下の資料は、鉄道関連の動きということで参考につけさせていただいております。
「新幹線における車両及び重要施設に関する浸水対策について 」というところで、あと、中段のほうでは、令和２年５月27日の取りまとめということで国交省から出されている「浸水対策における車両及び重要施設に関する浸水対策について」というものでございます。これ
らも踏まえながら、役割分担等を整理していきたいと考えてございます。
次のページをめくっていただきまして、それに当たりまして、避難にかかる所要時間 を再整理していきたいと考えております。前回は対象区域が荒川・江戸川の浸水想定区域のみということでありましたが、今回は荒川・江戸川及び東京湾高潮の浸水想定区域にかかる地域ということで、考え方は同じような形で試算をしていく中で、これまでの説明にもありましたが、対象者の絞り込みも今検討しているわけですけれども、その対象者もにら
みながら所要時間の検討をしていきたいと。
また、避難にかかる所要時間が長くなる場所というのが出てきます。橋梁ですとか、駅ですとか、その中において避難時間の低減策を行った場合の効果なども分析をしていきた
20

いと考えております。
５ページ目、避難誘導支援の検討です。駅での混雑状況というのも課題として出てくるということで、実際の普段の利用からして、避難に対してどれだけのキャパあるいは処理能力があるのかというのも検討してみたいということでございます。
中段の検討イメージというのがございます。Ａが各駅で想定する避難者数、Ｂが各駅での普段のピーク時の利用者数、これは初乗り、乗換え、降りる方も含めてどれぐらいの利用者数がいるかというところで、いわゆる各駅の処理能力というのが当たりますので、それに対して避難者数がどれだけ処理できるか比較検討したいということでございます。
次をめくっていただきまして、６ページでございます。それらを踏まえて、避難手段の確保・誘導にかかるタイムラインというのも時系列を追って整理していく。台風 第19号の関係の課題も出てきましたので、一番下のところでございますが、現在、鉄道各社さんの災害時における計画運休を想定した対策もいろいろとお聞きしながら、それらを踏まえて
避難手段の確保・誘導方策をタイムラインとして整理していきたいということで考えております。
以上でございます。
○内閣府（古市）

ありがとうございます。

ただいまの資料及び説明につきまして、御質問、御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
先ほど事務局からも説明がありましたように、鉄道計画運休というものが広く定着をしつつある状況において、それらを踏まえた広域避難の対応が必要であるとともに、また、広域避難のオペレーションを具体的に検討していく中で、鉄道計画運休の意思決定あるいは検討のスキームとも連携してやっていかなければいけないのかなと思っております。
江戸川区様、発言ありということですので、よろしくお願いいたします。
○江戸川区

１点質問でございます。資料の４ページですが、避難手段のところで徒歩、

自動車、鉄道の３つの移動手段を用いるということで、割合が32対28対40となっておりますけれども、この割合の根拠が何かあるのであれば 、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○内閣府（古市）

どうぞ。

○内閣府（小池）

これは上の四角に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討対策

WG報告」と書いてありますが、平成30年３月にまとめております。このワーキングの検討の中で、実際に避難をされる方を想定して住民にアンケート調査しまして、自ら避難をする際にどういった手段で避難されるかというアンケートを取ったところ、 徒歩、自動車、交通という手段が、割合として32対28対40というところで出てきまして、この結果を用いて、また移動手段を割り振ってやっていこうということで考えております。よろしいでし
ょうか。
○江戸川区

ありがとうございました。
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あともう一点ですけれども、今後の検討なのだと思いますが、５ページの 各駅におけるシミュレーションをしていただくということですけれども、ピーク時というのは、いわゆ
る一般のときのピーク時の利用だと思うのですが、多分 、飽和状態になる可能性もあるので、その辺の設定が、例えば江戸川区であれば、特異日とすると、花火大会のときには、
私ども江戸川区の小岩駅なんかはものすごい駅への混雑がありますが、ああいったものが対象なのではないかと思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。
○内閣府（小池）

今言われた、例えば花火大会に集中する人というのが、５ページでいきますと各駅で想定する避難者数のほうになるかなと。要は、普段のピーク時の利用者数が普段の駅の処理能力と考えたときに、花火大会で大勢集って来られる方が集中すると思うのです。そのときの処理能力がどうかというところは、実際にどれぐらいの混雑で、どれぐらい処理に時間がかかっているのだというのは非常に参考になりますので、そこはいろいろまた江戸川区さんにお聞きしながら、そういう検討もしたいと思います。
ただ、処理能力という面で、普段のピーク時の利用というところが一番安全側というか、過大には見積もっていないところかなということで、花火大会の利用の事例も聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
○江戸川区

ありがとうございました。

○内閣府（古市）

そのほか御質問、御意見等はいかがでしょうか。

ちなみに、今、事務局、内閣府から説明があった件につきまして は、一つのアンケート
等、あるいは既存の統計等に基づく安全側というか、一つの計算パターンということで試算をしてみて、そこでまたいろいろ課題が出てくると思います。例えば自動車であれば、自動車で移動したいという人の自由意志に委ねてしまうとボトルネックで解決し得ないよ
うな長時間の渋滞が発生してしまうとか、駅によっては朝のラッシュぐらいのペースではさばき切れないというようなデータが出てきますので、そこは先ほど説明がありましたよ
うに低減対策ですね。そういった仮定を置いて分析していくことになろうかと思っております。
実際、江東５区さんの避難計画では、避難勧告等が出た後は自動車の利用を一般の方は控えて、移動困難者の方を優先するというような考え方をお示しされているところでありますので、そういったところも踏まえながら、今後、検討を進めてまいりたいと 思っております。
御質問等ありましたら、せっかくの機会ですので、ぜひよろしくお願いいたします。鉄道関係の方も、もし、これまでもいろいろ内々に御説明さしあげているところでございますけれども、これを機会に御意見等がありましたら、よろしくお願いいたします。
御意見は特にないようですので、最後に１つ私のほうから、この避難手段と誘導につきましても大きく２点あると思っていまして、１点目は、資料２、１で説明をさせていただ
きました避難行動別の整理のところをしっかり土台を固めて、共有をして、その中で実際に広域避難に伴う各交通機関別の利用者がどれぐらいになるのかというところをまずしっ22かりピンどめをしてから検討に入っていく必要があるのではないかなと思っているところが１点。
もう一点、これはある関係の方から御意見をいただいておりますけれども、実際に対象者が何十万人、何百万人といる中で、避難の呼びかけ等に応じて、どのタイミングで何割の方が避難行動に移されるのかということによって、実際の公共交通機関の混雑ですとか
所有時間も当然変わってくるわけでございます。そのためには、しっかり地域住民の方に避難していただくということを周知啓発していくことも 、これまた重要であると思っておりますので、またそこも含めて、この検討会の中でやっていきたいなと思っております。
東京メトロ様から質問ありということですので、よろしくお願いいたします。
○東京地下鉄株式会社

東京メトロの木暮でございます。

資料の５ページに比較の考え方がございますが、最大運行可能時間が下に注の※２で「鉄道の最大運行可能時刻－破堤時刻」ということで、この意味がよく分からなかったのですが、これは例えば破堤の直前まで電車が動いているとか、まさかそんな前提ということなのでしょうか。鉄道の計画運休が始まる時刻をあらかじめ鉄道としては事前に公表することになっておりますので、その時刻まで、例えば自治体さんが広域避難の呼びかけを開始
してから鉄道の計画運休が始まるまでの間にどれだけ人が動けるのかとか、そういった見方ではないでしょうか。違うのでしょうか。
○内閣府（古市）

ありがとうございます。事務局、いかがでしょうか。

○内閣府（小池）

鉄道計画運休が始まるまでに、どういった避難をするのに避難がかかるかという意味で、その破堤時刻のところを計画運休の開始時間と 読み替えて見ていただ
くのがいいと思います。
ご指摘ありがとうございます。資料については、また後ほど改めて整理したものをお示しします。
○東京地下鉄株式会社

多分、時系列の流れで示していただいて、ここからここまでの間の時間ですみたいな図を見せていただけると分かりやすいと思うので、ぜひ工夫していただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○内閣府（小池）ありがとうございます。

○内閣府（古市）

ありがとうございます。今後の検討の中で、 また、それに当たっての事前の情報提供等の中で整理をさせていただいて、お示しをしたいと思っております。分
かりにくくて申し訳ありませんでした。
そのほか、御意見、御質問はいかがでしょうか。
東武鉄道様、よろしくお願いいたします。
○東武鉄道株式会社

東武鉄道の古田でございます。

１点、質問というか意見的なものなのですが、５ページのシミュレーションを検討されるという中で、どれぐらい処理が可能か不可能かというところで、ピーク時の各駅の処理
人数を出していただいていると思うのです。ただ、やはり実際にこういった洪水とかが起23

こるときには、避難誘導するときに、ピークの運転本数が限られた時間ではないわけですね。たまたま朝の７時とか８時ぐらいでしたら、この本数というのは確保できて、駅 も処理ができるのですけれども、例えば昼間、本数が少ない時間帯にお客様が朝と同じように集っても、処理は恐らくできないということになると思います。
あくまでも最大で処理できるのはこの人数だという視点で捉えるのであればいいのですが、この人数を処理できるから、いつ行ってもこちらのほうで処理できるといった考えには直結しないというところを御認識していただいた上でシミュレーションを考えていただ
ければと思います。
以上です。
○内閣府（古市）

ありがとうございます。

○内閣府（小池）

おっしゃるとおりで、やはり昼間の時間帯は本数が少ないということもありますので、そういうのも踏まえて検討していきたいと思っております。ありがとうございます。
○東武鉄道株式会社○内閣府（古市）

よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

そのほかいかがでしょうか。
それでは、追加の御質問等ないようですので、続きまして、資料５について事務局より説明をお願いいたします。
○内閣府（小池）

資料５でございます。今後のスケジュールということで１枚書かせていただいております。
本日、第５回検討会ということで、①から⑤という考え方の提示、今後の検討ということで説明をさせていただきました。その後、ワーキングをそれぞれ開催させていただきま
して、①から⑤の検討の具体化、また、新たな課題ではありますけれども、広域避難等に要する費用負担の考え方、また、大規模水害時の避難の考え方に係る住民周知の方法についても検討していきたいと考えてございます。
第６回検討会は５月下旬ということで、①から⑦のこの時点での検討を整理させていた
だきたいと思います。これは今日も御意見、御議論いただいたとおり、避難先の確保であったり、避難手段の確保等の課題はまだまだ数多くあります。それらを一つ一つ解決していくためにも、５月下旬の時点で検討したものを整理して、また今後、課題に対する検討の方針を含めて、整理させていただいたものも含めて、これからまた検討していくということで考えております。
冒頭にもありましたが、平時から顔の見える関係を構築するという中で、今回の検討会に参加されているメンバーの方々も含めて、課題の共有と、課題に対する議論をして検討していくというところで、今後の検討にもつなげていきたいと考えております。
スケジュールは以上でございます。
○矢崎座長

資料５について、御質問、御意見がございましたら、お願いいたします。
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よろしいでしょうか。
それでは、全体を通じて御意見等ございましたら、お願いいたします。
よろしいですか。
少し時間が早いですが、御意見等ないようですので、本日の議事を終了いたします。
今後、本日の各委員の御意見を踏まえ、引き続き 、具体的な検討を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○内閣府（古市）

皆様、ありがとうございました。

では、事務局より最後に御連絡申し上げます。本日の議事録、議事概要については、後日、御確認をお願いいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の検討会を終了させていただきます。御参加いただきました委
員の皆様、どうもありがとうございました。

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