東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所原子炉施設
実施計画検査実施要領

令和 2 年 2 月 12 日
原 子 力 規 制 庁（最終改正：令和 6 年 5 月 6 日）

目 次
1.
2.
3.
4.

目的 .................................................................................................................................. 2実施計画検査の実施方針 ................................................................................................. 2実施計画検査の種別 ........................................................................................................ 2実施計画検査の年度方針及び年度検査計画 .................................................................... 2
4.1 年度方針の作成、承認及び公表 ................................................................................. 2
4.2 年度検査計画の作成、通知及び公表 .......................................................................... 3
4.3 年度検査計画の変更 ................................................................................................... 3
5. 実施計画検査の実施 ........................................................................................................ 35.1 使用前検査 .................................................................................................................. 3
5.2 溶接検査...................................................................................................................... 45.3 輸入溶接検査 .............................................................................................................. 4
5.4 施設定期検査 .............................................................................................................. 55.5 保安検査...................................................................................................................... 55.6 核物質防護検査........................................................................................................... 65.7 その他の検査 .............................................................................................................. 7
6. 気付き事項の評価及び評価に基づく措置........................................................................ 7
7. 検査報告書の作成、通知及び公表................................................................................... 7
図 1． 実施計画検査に関する実施フロー .............................................................................. 9
表 1．気付き事項の影響度に係る評価イメージ................................................................... 10
表 2．気付き事項の影響度に係る評価上留意すべき視点イメージ ..................................... 11

1

1.

目的
本実施要領は、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設（以下「福島第一原子力発電所」という。
）における、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号。以下「法」という。
）第 64 条の 3 第 7 項の検査（以下「実施計画検査」という。
）の実施方法について定めたものである。

2.

実施計画検査の実施方針
実施計画検査は、福島第一原子力発電所において事業者が使用又は管理する施設の工事及び性能や、当該発電所における事業者の保安活動（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第 2号。以下「規則」という。
）第 2 条第 2 項第 8 号に規定する保安活動をいう。
）等が、実施計画（法第 64 条の 2 第 2 項に規定する実施計画をいう。以下同じ。）に従っていることを確認することで、福島第一原子力発電所における廃炉作業が安全かつ着実に進むよう、事業者を監視・指導するために実施するものとする。
なお、実施計画検査に関する一連の流れは図 1 に示すとおり。

3.

実施計画検査の種別
実施計画検査の種別は以下のとおりとする。
(1) 使用前検査規則第 19 条第 1 項に規定する検査(2) 溶接検査規則第 26 条に規定する検査(3) 輸入溶接検査規則第 29 条第 1 項に規定する検査(4) 施設定期検査規則第 18 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する検査(5) 保安検査規則第 18 条の 2 第 1 項第 3 号に規定する検査(6) 核物質防護検査規則第 18 条の 2 第 1 項第 4 号に規定する検査(7) その他の検査
規則第 18 条の 2 第 1 項第 5 号に規定する検査

4.

実施計画検査の年度方針及び年度検査計画
4.1 年度方針の作成、承認及び公表
実施計画検査のうち施設定期検査、保安検査及び核物質防護検査の実施に当たっては、年度の開始前に、各検査を担当する課等1及び福島第一原子力規制事務所（以下「担当課等」という。）において、実施計画検査の実施において着眼すべき事項（以下「検査の着眼点」という。
）を踏まえ、当該年度における実施計画検査の基本方針（以下「年度方針」という。）を作成し、原子力規制委員会の承認を受ける。原子力規制委員会の承認を受けた年度方針は、特定核燃料物質の防護のために必要な措置（以下「防護措置」という。）に関する詳細な情報を除き公表する。
なお、検査の着眼点は以下に掲げる事項を含めることとする。
東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（以下「リスク低減目標マップ」という。
）
前年度の実施計画検査の結果
規則第 12 条第 9 号に基づき報告される規則第 12 条第 8 号に規定する事業者による検査の計画（以下「事業者検査計画」という。
）

1

原子力規制委員会行政文書管理要領（原規総発第 190919 号。以下「文書管理要領」という。
）第 2 条第 3 号に規定する課等をいう。
2特定原子力施設監視・評価検討会における指摘事項
福島第一原子力発電所における廃炉作業に係るトラブルの状況
4.2 年度検査計画の作成、通知及び公表
担当課等は、検査の着眼点を踏まえつつ、原子力規制委員会の承認を受けた年度方針に基づき、当該年度における施設定期検査、保安検査及び核物質防護検査の実施に係る計画（以下「年度検査計画」という。
）を作成し、当該計画に従って実施計画検査を実施する。なお、福島第一原子力発電所における廃炉作業に係るトラブルが発生した場合には、年度検査計画にかかわらず、個別に要否を判断の上、必要な検査（法第 68 条第 1 項に規定する立入検査。以下「追加的な検査」という。
）を実施する。
作成した年度検査計画は、核物質防護検査以外の検査に係るものについては、担当課等において調整の上、東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長名、核物質防護検査に係るものについては、安全規制管理官（核セキュリティ担当）名で、それぞれ事業者に通知するとともに、防護措置に関する詳細な情報を除き公表する。
4.3 年度検査計画の変更
年度検査計画を作成後、事業者の活動計画が大幅に変更となった場合は、必要に応じて、年度検査計画を変更し、変更後の事業者の活動計画に即した検査が実施できるよう調整する。
5.

実施計画検査の実施
本章では、3．実施計画検査の種別で示すそれぞれの検査を円滑に実施するための事項を定める。
なお、立入り、物件検査及び試料受理並びに関係者に対する質問に関する事前準備として、原子力規制検査等実施要領（原規規発第 1912257 号-1）3.2(1)～(3)に規定する事項を実施しておく。
また、各検査の実施中に、別の検査の検査対象に関する気付き事項を発見した場合には、速やかに、当該事項の詳細を担当課等に連絡する。連絡を受けた担当課等は、当該事項の詳細を踏まえ、適切に対応する。
さらに、担当課等の原子力検査官（以下「検査官」という。
）は、規則第 42 条の規定による証明書又は原子力規制委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則（令和五年原子力規制委員会規則第一号）の規定による証明書を適切に管理する。検査官は、実施計画検査の実施に当たり事業所等に立ち入るときは、これらのうちいずれかの証明書を携帯していることを確認する。
5.1

使用前検査
(1) 検査対象
使用を開始しようとする施設の実施計画に定める工事及び性能に関する事項（溶接検査及び輸入溶接検査の検査対象を除く。
）(2) 申請書の受理及び公表
検査官は、規則第 19 条の規定に基づき使用前検査を受けようとする事業者から原子力規制委員会に提出された申請書について、規則第 19 条第 1 項各号に掲げる事項が申請書に記載されていること及び同条第 2 項各号に掲げる事項に関する書類が申請書に添付されていることを確認した上で受理し、その旨を公表するものとする。
(3) 検査の実施
a. 検査実施要領書の策定
検査官は、申請書を受理した場合には、規則第 22 条に基づき、使用前検査実施要領書を定める。
使用前検査で確認する事項については、受理した申請書の内容、検査対象の施設に係る法第 64 条の 3 第 1 項及び第 2 項に基づく実施計画の認可内容等を踏まえ、規則第 20 条第 1 項の規定に従って、設定するものとする。
b. 検査の実施
使用前検査は、検査官が規則第 20 条に基づき、規則第 12 条第 7 号に基づいて事業3者が実施する検査に立ち会い、又はその記録を確認することによって実施するものとする。
(4) 使用前検査終了証の交付及び公表
検査官は、使用前検査が終了したときは、規則第 24 条に基づき、使用前検査終了証を事業者に交付し、その旨を公表する。使用前検査終了証の交付に当たっては、文書管理要領に基づき起案、決裁等の手続を進めるものとする。
5.2 溶接検査(1) 検査対象
実施計画に定める施設のうち溶接をしたものであって規則第 26 条各号に掲げるものの溶接に関する事項（輸入溶接検査の検査対象を除く。
）(2) 申請書の受理及び公表
検査官は、規則第 27 条の規定に基づき溶接検査を受けようとする事業者から原子力規制委員会に提出された申請書について、規則第 27 条第 1 項各号に掲げる事項が申請書に記載されていること及び同条第 2 項各号に掲げる事項に関する書類が申請書に添付されていることを確認した上で受理し、その旨を公表するものとする。
(3) 検査の実施
a. 検査実施要領書の策定
検査官は、申請書を受理した場合には、規則第 31 条に基づき、溶接検査実施要領書を定める。
溶接検査で確認する事項については、受理した申請書の内容、検査対象の施設に係る法第 64 条の 3 第 1 項及び第 2 項に基づく実施計画の認可内容等を踏まえ、設定するものとする。
b. 検査の実施
溶接検査は、検査官が規則第 28 条の規定に基づき、規則第 12 条第 7 号に基づいて事業者が実施する検査に立ち会い、又はその記録を確認することによって実施するものとする。
(4) 終了証の交付及び公表
検査官は、溶接検査が終了したときは、規則第 33 条に基づき、溶接検査の終了証を事業者に交付するとともに、刻印又はこれに代わるもので示す。また、終了証を交付した旨を公表する。終了証の交付に当たっては、文書管理要領に基づき起案、決裁等の手続を進めるものとする。
5.3 輸入溶接検査(1) 検査対象実施計画に定める施設のうち溶接をしたものであって輸入したものの溶接に関する事項(2) 申請書の受理及び公表
検査官は、規則第 29 条の規定に基づき輸入溶接検査を受けようとする事業者から原子力規制委員会に提出された申請書について、規則第 29 条第 1 項各号に掲げる事項が申請書に記載されていること及び同条第 2 項各号に掲げる事項に関する書類が申請書に添付されていることを確認した上で受理し、その旨を公表するものとする。
(3) 検査の実施
a. 検査実施要領書の策定
検査官は、申請書を受理した場合には、規則第 31 条に基づき、輸入溶接検査実施要領書を定める。
輸入溶接検査で確認する事項については、受理した申請書の内容、検査対象の施設に係る法第 64 条の 3 第 1 項及び第 2 項に基づく実施計画の認可内容等を踏まえ、設定するものとする。
b. 検査の実施
輸入溶接検査は、検査官が、規則第 12 条第 7 号に基づいて事業者が実施する検査に立ち会い、又はその記録を確認することによって実施するものとする。
(4) 終了証の交付及び公表
4検査官は、輸入溶接検査が終了したときは、規則第 33 条に基づき、輸入溶接検査の終了証を事業者に交付するとともに、刻印又はこれに代わるもので示す。また、終了証を交付した旨を公表する。終了証の交付に当たっては、文書管理要領に基づき起案、決裁等の手続を進めるものとする。
5.4 施設定期検査(1) 検査対象
実施計画に定める施設のうち使用を開始したものの実施計画に定める性能の維持に関する事項(2) 年度方針及び年度検査計画の作成等
年度方針及び年度検査計画の作成等は、4．実施計画検査の年度方針及び年度検査計画に従う。
(3) 検査の実施
a. 検査に関する事前準備
検査官は、年度検査計画を踏まえた上で、事業者検査計画等を参考に、より詳細な施設定期検査の実施に係る計画（以下「施設定期検査計画」という。
）を作成する。施設定期検査計画には検査対象、実施時期及び立会区分を含めることとする。
立会区分の設定に当たっては、規則第 12 条第 8 号に基づき事業者が実施する検査の実施時期及びリスク低減目標マップへの関連性等の条件を考慮するものとする。
なお、施設定期検査計画は、事業者の活動計画の変更及び直近の施設の状況等に応じ、適宜見直すこととする。
b. 検査実施要領書の策定
検査官は、施設定期検査計画を作成した場合には、施設定期検査の検査実施要領書を定める。
施設定期検査で確認する事項については、作成した施設定期検査計画の内容、検査対象の施設に係る法第 64 条の 3 第 1 項及び第 2 項に基づく実施計画の認可内容等を踏まえ、設定するものとする。
c. 検査の実施
施設定期検査は、検査官が、事業者の規則第 12 条第 8 号に基づいて実施する検査に立ち会い、又はその記録を確認することにより行うものとする。
(4) 検査結果の報告
検査結果の報告は、7．検査報告書の作成、通知及び公表に従う。
5.5 保安検査(1) 検査対象保安のための措置に関する事項(2) 年度方針及び年度検査計画の作成等
年度方針及び年度検査計画の作成等は、4．実施計画検査の年度方針及び年度検査計画に従う。
(3) 検査の実施
a. 検査に関する事前準備
検査官及び職員（以下「検査官等」という。）は、年度検査計画を踏まえた上で、四半期ごとに、事業者の活動計画を参考に、より詳細な保安検査の実施に係る計画（以下「保安検査計画」という。
）を作成する。保安検査計画には検査対象及び実施時期を含めることとする。
なお、保安検査計画は、事業者の活動計画の変更及び直近の施設の状況等に応じ、適宜見直すこととする。
b. 開始会議
四半期ごとの保安検査の開始日に、検査官等と事業者の間で打合せを行い、検査予定、検査対象及び検査対象に関する事業者の活動計画等を確認する。なお、非通知による検査を通じて事業者の活動の実態を把握することを目的とする場合には、柔軟に検査を実施することとする。
c. 検査の実施
5保安検査について、検査官等は、保安検査計画に従い、効果的かつ効率的に検査を実施するよう努める。また、必要に応じて、検査ガイド（原子力規制検査等実施要領に規定する検査ガイドをいう。以下同じ。
）を準用する。検査ガイドは、福島第一原子力発電所の施設状況を踏まえ、合理的な範囲で準用することとする。
検査対象に対する気付き事項があった場合には、6．気付き事項の評価及び評価に基づく措置に従って対応する。
なお、フリーアクセスでの検査は、事業者のルール等を遵守するとともに、現場作業を阻害しないよう配慮して実施するものとする。
d. 最終会議
7．検査報告書の作成、通知及び公表に従って四半期ごとの検査報告書（第 4 四半期にあっては、年度検査報告書）を取りまとめるに当たり、検査官等と事業者の間で打合せを行い、当該期間中（第 4 四半期にあっては、当該年度）における検査結果（検査の中で確認した気付き事項、当該気付き事項に係る検査官等の評価及び指摘事項等をいう。以下同じ。
）及び評価を説明するとともに、検査結果に対する事業者の認識及び対応状況（気付き事項に関する是正処置の実施状況を含む。）を聴取し、必要に応じて追加的な指導等を行う。
e. 検査における留意事項
追加的な検査を実施する場合には、当該検査について、個別に上記 a～d のプロセスを実施する。
(4) 検査結果の報告
検査結果の報告は、7．検査報告書の作成、通知及び公表に従う。
5.6 核物質防護検査(1) 検査対象防護措置に関する事項(2) 年度方針及び年度検査計画の作成等
年度方針及び年度検査計画の作成等は、4．実施計画検査の年度方針及び年度検査計画に従う。
(3) 検査の実施
a. 検査に関する事前準備
検査官等は、年度検査計画を踏まえた上で、四半期ごとに、事業者の活動計画を参考に、より詳細な核物質防護検査の実施に係る計画（以下「核物質防護検査計画」という。
）を作成する。核物質防護検査計画には検査対象及び実施時期を含めることとする。
なお、核物質防護検査計画は、事業者の活動計画の変更及び直近の施設の状況等に応じ、適宜見直すこととする。
b. 開始会議
四半期ごとの核物質防護検査の開始日に、検査官等と事業者の間で打合せを行い、検査予定、検査対象及び検査対象に関する事業者の活動計画等を確認する。なお、非通知による検査を通じて事業者の活動の実態を把握することを目的とする場合には、柔軟に検査を実施することとする。
c. 検査の実施
核物質防護検査について、検査官等は、核物質防護検査計画に従い、効果的かつ効率的に検査を実施するよう努める。また、必要に応じて、検査ガイドを準用する。検査ガイドは、福島第一原子力発電所の施設状況を踏まえ、合理的な範囲で準用することとする。
検査対象に対する気付き事項があった場合には、6．気付き事項の評価及び評価に基づく措置に従って対応する。
なお、フリーアクセスでの検査は、事業者のルール等を遵守するとともに、現場作業を阻害しないよう配慮して実施するものとする。
d. 最終会議
67．検査報告書の作成、通知及び公表に従って四半期ごとの検査報告書（第 4 四半期にあっては、年度検査報告書）を取りまとめるに当たり、検査官等と事業者の間で打合せを行い、当該期間中（第 4 四半期にあっては、当該年度）における検査結果（検査の中で確認した気付き事項、当該気付き事項に係る検査官等の評価及び指摘事項等をいう。以下同じ。
）及び評価を説明するとともに、検査結果に対する事業者の認識及び対応状況（気付き事項に関する是正処置の実施状況を含む。
）を聴取し、必要に応じて追加的な指導等を行う。
e. 検査における留意事項
追加的な検査を実施する場合には、当該検査について、個別に上記 a～d のプロセスを実施する。
(4) 検査結果の報告
検査結果の報告は、7．検査報告書の作成、通知及び公表に従う。
5.7 その他の検査(1) 検査対象
5.1 から 5.6 までにおいて掲げる検査対象に該当しない事項(2) 検査の実施
当該検査については、必要に応じて、その実施に係る具体的な事項について、個別に原子力規制委員会において決定した上で行うものとする。
6.

気付き事項の評価及び評価に基づく措置
気付き事項の評価は、気付き事項の詳細を「気付き事項の影響度に係る評価イメージ」（表 1）及び「気付き事項の影響度に係る評価上留意すべき視点イメージ」（表 2）に照らし、かつその性質を踏まえ定性的に実施する。
気付き事項の評価は、まず当該気付き事項を発見した検査官が実施する。評価の実施に当たっては、当該気付き事項に係る事実関係を確認し、必要に応じて記録を残す等、評価の根拠となる情報を整理する。評価を実施した検査官は、その評価の結果について、担当課等に報告する。報告を受けた担当課等は、当該気付き事項に対する検査官の評価等を踏まえ、必要に応じて、関係する課等、原子力規制庁幹部及び原子力規制委員会委員と協議した上で、最終的な評価を決定するものとする。その過程で、面談等により事業者に原子力規制委員会の当該気付き事項の評価に係る考え方を伝えるとともに、事業者の意見を聴取する。また、決定した評価及び当該気付き事項の性質等を総合的に考慮した上で、必要な措置2を講ずる。
実施計画違反の疑いのある気付き事項の場合には、担当課等において、上記評価及び当該気付き事項の性質等を総合的に考慮した上で、実施計画の違反区分（違反又は軽微な違反（監視））を判定する。

7.

検査報告書の作成、通知及び公表
担当課等は、四半期ごとに、当該期間（第 4 四半期にあっては、当該年度）における施設定期検査、保安検査及び核物質防護検査の検査結果及び評価について取りまとめ、検査報告書（第4 四半期にあっては、年度検査報告書）を作成する。年度検査報告書については、規則第 12 条
第 9 号に基づき報告される規則第 12 条第 8 号に規定する事業者による検査の実施状況も併せて取りまとめる。
検査報告書及び年度検査報告書については、作成次第速やかに原子力規制委員会に報告し、その承認を受けるものとする。原子力規制委員会の承認を受けた報告書は、核物質防護検査以外の検査に係る部分については、担当課等において調整の上、東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長名、核物質防護検査に係る部分については、安全規制管理官（核セキュリティ担当）名で、それぞれ事業者に通知するとともに、防護措置に関する詳細な情報を除き公表する。
また、報告書のうち核物質防護検査に係る部分については、担当課等において、法第 72 条第 5項に基づき、国家公安委員会及び海上保安庁長官に通知する。

2

公開の会合等における説明の要求及び指導、法第 64 条の 3 第 4 項に基づく実施計画の変更命令、同条第 6 項に基づく措置命令並びに法第 67 条に基づく報告徴収等
7なお、追加的な検査を実施した場合には、担当課等において別途検査報告書を作成するとともに、事業者に通知し、防護措置に関する詳細な情報を除き公表する。また、当該報告書の内容については、必要に応じて、当該検査が終了した年度の年度検査報告書に統合する。

8

原子力規制委員会

事業者
報告

検査の着眼点及び年度方針に基づく年度検査計画の作成及び公表（その後必要に応じて変更）

検査実施（通年）
・使用前検査、溶接検査及び輸入溶接検査

事業者検査計画の作成

通知

申請

交付

・施設定期検査
・保安検査
・核物質防護検査

検査実施・規則第 12 条第 7 号に基づく検査（使用前の施設に係る検査）・規則第 12 条第 8 号に基づく検査（供用中の施設に係る検査）

面談等による考え方の説明

気付き事項の発見及び評価及び事業者意見の聴取

評価に基づく措置
検査報告書の作成、原子力規制委員会への報告及び公表（追加的な検査を実施した場合には個別に報告書を作成し、公表）

通知

報告

年度検査報告書の作成、原子力規制委員会への報告及び公表

通知

規則第 12 条第 8 号に基づく検査の実施状況の報告

検査の着眼点を踏まえた次年度の年度方針の作成及び原子力規制委員会における承認

図 1． 実施計画検査に関する実施フロー

9

公衆に対する放射線安全への影響影響があるもの（影響大）※１

影響はあるが軽微なもの（軽微）※２

放射性物質の法令で定める限度を超えた敷地外への漏えいに至った事象
敷地内の放射性物質の漏えい等に至った事象
又はこれに類する事象に至るおそれがあると認められる
事象

従業員に対する放射線
安全への影
響
放射線業務
従事者の法令で定める限度を超えた被ばく又は身体汚染に至った事
象
放射線業務従事者の計画外の被ばく若しくは身体汚染に至った事象
又はこれに類する事象に至るおそれがあると認められる
事象

安全確保設
備等への影
響

廃炉プロジ
ェクトマネジメントへの影響
原子力安全又はリスク低減活動に大きな影響を与えた事象又はこれに類する事象に至るおそれがあると認められる事象実施計画で定めた安全確保設備等に関する事
項の不履行

品質マネジ
メントへの影響実施計画で定めた品質マネジメン
トに関する事項（社内マニュアル等含む。）の不履行

廃炉プロジ
ェクトの進
捗に支障を来す事象※１ 必要に応じ、原子力規制委員会による対応措置を検討及び実施するもの※２ 事業者自身の改善処置による改善が見込めるもの（担当課等は改善の状況を監視）

表 1．気付き事項の影響度に係る評価イメージ

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防護措置への影響

防護措置への影響があり、規制関与の下で改善を図るべき事象

防護措置への影響があるが限定的かつ極めて小さなものであり、事業者の改善措置により改善が見込
める事象

視点
是正処置の適切性
自主改善能力
継続期間

評価内容
・適切な原因究明及び是正処置を行い、同様の事象の再発が防止されているか・他施設も含め、類似の気付き事項について適切に水平展開を行っているか・気付き事項を事業者自らが発見し、是正処置を行っているか・不適合が是正されるまでの期間はどれくらいか
・当該期間は当該不適合によるリスクを考慮した際、適切なものだったか
共通要因
・類似の事象を惹起する可能性の高い共通的な要因が存在するか事象の背景・リスク低減の措置を講ずる上でやむを得ない事情があったか
表 2．気付き事項の影響度に係る評価上留意すべき視点イメージ

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