私法学専攻（博士後期課程）の 3 つのポリシー【教育の理念】
法学研究科私法学専攻では、修士課程での研究をより深化させ、現代社会の求める現実的な課題に対処し、問題解決のための方策を見出す実践的な研究、あるいは歴史研究や比較法研究などに代表される定性的な法律学研究など、幅広い視野と豊かな応用力を培うこと、いわゆる「行学一如」を研究の場において実践し、独立独歩で研究を進める研究者の養成を目標としている。そうした目標を達成するために、狭い意味での専門分野に関する研究指導にとどまらず、他の分野や研究の方法論にも視野を広げることや理論と実践の連関を意識することができるように指導する。さらに情報処理能力・コミュニケーション能力などを修得させる。

【修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
法学研究科私法学専攻は、教育の理念に基づいて定められた下記の 3 つの能力を身につけ、所定の期間在学し、所定の単位を修め、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出してその審査および最終試験に合格した学生に対して修了を認定し、学位を授与する。
なお、博士論文の提出要件については法学研究科で定めた基準によるものとする。

(DP1)高度な私法学分野の知識や技能の活用力
私法学分野に関する高度な学識と、幅広い知見を身につけている。また、それらを総合的に活用し、私法学分野における専門家として、特定の学問領域を中心として、広く社会に向けて積極的に新たな知見や価値を創造・提案するなどにより、学修した知識・知見を社会に還元していくことができる。

(DP2)情報分析、課題設定および問題解決能力
自立した研究者として、独創的な観点から課題を設定し、専門的な学識や技能を用いながら継続的な研究遂行と研究結果の蓄積・収れんを行うことができる。また、最先端のツールや手法を駆使し、専門情報を収集するだけでなく、それらの分析によって、今までにない知見を導き出すことのできる高度な判断力を有する。

(DP3)コミュニケーション能力
学術論文執筆や学会発表などを通じて、自らの独創的な研究結果や新たな知見を国内外の学界に発信すると同時に、他者の考えと価値観を尊重しつつ、専門的な知見から論理的に意見を述べるなど、主体的に協働することができる。また、研究倫理を踏まえ、適切な方法やツールを用いて自らの研究業績を発信し、自ら導き出した新知見の社会的な活用や定着を模索することができる。

【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】

法学研究科私法学専攻博士後期課程では、「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」に掲げた3 つの能力を養成するための教育課程を提供する。
また、課程を通じた研究の成果として提出される、博士論文の審査基準を明確にし、博士論文の評価結果を基に、学位を授与された者がさらなる研究の向上・進展を図ることができるように指導を行う。
さらに、論文盗用等の研究不正が行われないよう、カリキュラムの全ての要素の中で研究倫理に関する意識の醸成を図る。
教育内容、教育方法、評価については下記に定める内容に従う。

1．教育内容1）講義科目は、豊かな専門知識と研究能力のさらなる向上を目的として、先行研究の批判的検討、文献講読、実験指導、データ収集指導、論文作成等に関わる教授と指導を行う。
2) 研究指導科目は、専門領域・研究課題に応じて博士論文作成上必要とされる指導や議論を繰り返すことにより、緻密な研究指導を行う。
3) 指導教員は上記の方針に従い、研究指導および論文執筆の過程で倫理教育を徹底する。

2．教育方法1）講義科目では、豊かな専門知識と発展的な研究能力を深化させ、少人数での個別・グループ形式で授業を行う。
2）研究指導では、課題設定の独創性、研究計画の妥当性や実現性について客観的に評価・助言し、学術論文や学会発表の指導を行い、博士論文作成に向けての研究業績を積み上げる。
3）研究指導を中心とする、博士論文の作成指導においては、教員と学生の間で「提出要件」、「学位授与の方針」および「学位論文審査基準」を共有し、密接なコミュニケーションを取りながら実施する。
4）講義科目と研究指導科目は単独のものではなく、有機的な関連をもって各学生の研究活動を支える。
5) 博士論文の提出については、指導教員が進捗状況だけでなく、法学研究科私法学専攻で定める「提出要件」を満たしていることを確認する。提出された博士論文の審査にあっては、主査 1 名と副査 2 名以上で構成される審査委員により、「学位論文審査基準」に則り厳格な審査がなされる。最終試験においては、「学位授与の方針」に基づき、学位授与に必要とされる専門的な学識、技能、研究能力、語学力を身につけていることを詳細に確認する。
6）研究倫理教育は、研究科・専攻に拠らない一般的な内容については e ラーニングなどの方法を用いて広く提供し、各専門分野特有の研究倫理については、研究者として自立して研究を遂行できるよう、研究指導を通じて補完する。
7）教育内容や教育方法の検証を行い、その結果を改善へ積極的に活用し、学生へのフィードバックを行う。

3．評価
法学研究科私法学専攻博士後期課程では、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の３つのポリシーに基づき、学生の入学時から修了後までの成長を視野に入れ、機関レベル（大学院）、教育課程レベル（研究科・専攻）の２段階のレベルで学修成果の評価・測定を行う。
4．修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施のマトリクス表◎：特に重点を置いている○：重点を置いている

授業科目等

履修単位配当
学年

DP1

DP2

DP3各科目等のねらい

講義科目

4

1～3〇

◎

○

専門分野の高度な知識および情報収集・分析などの研究活動上必要な研究手段・手法についてさらに深化させる。

研究指導―

1～3○

◎

◎

個別の研究テーマに基づき、指導教員との密なコミュニケーションを取り、議論や発表を行い、学術論文の作成および学会発表等を通じて、最終的に博士論文にまとめる。

博士論文

――

○

◎

◎

研究の集大成として、自ら設定した研究テーマに関し、独創的な観点から、新たな知見を示す論文を作成する。

研究倫理教育―1◎○○

研究者として求められる基本的な研究倫理を身につけ、意識して研究活動を行う。

【入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）】
法学研究科私法学専攻博士後期課程は、修士修了レベルの私法学に関する専門知識や研究技術を身につけた者のうち入学した後も主体的に専門知識を深め、研究活動を行おうとする明確な目的意識と熱意を持った入学者を求める。
受験生を適正かつ公正に選抜するため、多面的・総合的な視点による多様な入学者選抜を行う。

1．求める学生像（AP1）私法学分野に関わる知識や技能を幅広く修得し、大学院での学修に必要な基礎学力を有している。
〔知識、理解、技能〕（AP2）研究の成果や専門知識を社会に還元し、貢献しようとする強い意欲と目的意識を持つ。〔意欲、関心、態度〕（AP3）私法学上の課題に関して主体的に課題を設定し、論理的な分析・考察を行い、その結果を他者にわかりやすく根拠をもって独創的かつ説得的な論理を展開することができる。〔思考力、判断力、表現力〕（AP4）多様な他者の考えや価値観を尊重して協働しつつ、自らの研究業績を適切なツールを用いて発信する意欲を持つ。〔主体性、多様性、協働性〕

2．求める学生像と入学者選抜方法のマトリクス表◎：特に重点を置いている
入学試験制度

一般入学試験

社会人特別入学試験

外国人留学生
入学試験

選抜
方法
出願
書類
筆記
試験
面接
試験
出願
書類
筆記
試験
面接
口試
出願
書類
筆記
試験
面接
口試

AP1

AP2

AP3

○◎◎◎◎

◎○◎◎◎○◎◎◎◎

修士課程レベルの基礎的な専門知識があると認められる者に対し、研究に必要な専門知識や語学力を重視した選抜を行う。
筆記試験は外国語試験のみ。面接試験では、専門知識と研究意欲の確認等を行う。

○○◎◎

各入学試験制度のねらい◎

◎◎

AP4◎

◎

○：重点を置いている◎◎◎○

主に大学卒業後一定年数経過した者で修士課程修了またはそれと同等の学力を有すると認められる者を対象とする。これまでの研究実績および入学後の研究計画を重視し、書類審査、筆記試験（小論文）および面接口試を行い、研究に必要な知識・能力等を評価する。
外国籍を有し、大学院教育を受けることを目的とした受験生を対象とする。特にこれまでの研究実績および入学後の研究計画を重視し、書類選考、筆記試験（小論文）および面接口試を行い、研究に必要な知識・能力等を評価する。