ふれあい、支え合い、共にいきる ぬくもりのあるまち つるが

福祉つるがぬくもりプラン【第４期敦賀市地域福祉計画】（案）

令和 年 月
敦 賀 市

目

次

第１章

計画の策定にあたって .............................. 1

１
２
３
４

計画策定の趣旨と背景 .................................................. 1
計画の位置付け ........................................................ 3計画の期間 ............................................................ 3計画の策定体制 ........................................................ 4５ 計画の推進体制 ........................................................ 4６ 計画の管理と評価 ...................................................... 7第２章

敦賀市の地域福祉を取り巻く現状 .................... 8１ 統計データからみられる現状 ............................................ 8２ 敦賀市地域福祉アンケート調査の主な結果 ............................... 12
３ アンケート結果等からみえる課題 ....................................... 16

第３章

計画の基本的な考え方 ............................. 19

１ 計画の基本理念 ....................................................... 19
２ 計画の基本目標 ....................................................... 20
３ 計画の体系 ........................................................... 21

第４章

施策の展開....................................... 22

基本目標１ 地域福祉の土台づくり ......................................... 22
基本目標２ 地域全体で支え合う仕組みづくり ............................... 31
基本目標３ 安全・安心に暮らせるまちづくり ............................... 45

参考資料...................................................
関連事業一覧 ...............................................................
用語説明 ...................................................................
策定経過 ...................................................................
敦賀市地域福祉計画策定委員会設置要綱 .......................................
敦賀市地域福祉計画策定委員会委員名簿 .......................................

１

章

１

計画策定の趣旨と背景

第計画の策定にあたって

少子高齢化・人口減少社会の進行、産業構造の変化、ライフスタイルの多様化と核家族化の進行により、家庭内の扶養機能や地域での相互扶助機能が低下し、高齢者の孤独死、地域でのひきこもり、子育てに悩む保護者の孤立、児童や高齢者に対する虐
待等、新たな問題も多く発生しています。
そのような中、近年、地域の絆の大切さが再認識され、地域コミュニティを重視する意識が高まるなど、日常からの顔の見える関係づくりが必要となっています。このような状況のなかで、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、福祉制度によるサービスだけでなく、住民が暮らす地域での人と人とのつながりを大切にし、お互いに助け、助けられたりする相互の関係をつくっていくことが求められています。
日本全体が人口減少社会を迎えたなかで、本市においては、高齢化が急激に進行しており、支援を必要とする人たちを地域社会全体で支える体制を整備していく必要があります。
国においては、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いな
がら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現することを目指して
おり、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みづくりや、地域での課題の解決に向けた「丸ごと」の包括的な総合相談支援の体制整備を進めていくことが求められています。
平成28（2016）年度に、厚生労働省に、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会である「地域共生社会」の実現に向けた取組が進められています。

1

その一環として、平成29（2017）年６月の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の公布により、「社会福祉法」が改正され、平成30（2018）年４月から施行されました。
この法改正により、地域福祉推進における「地域生活課題」が具体的に定義され、その把握と関係機関との連携等による解決が図られることになりました。そのため、市町村は地域住民と行政等との協働による包括的な支援体制づくりに努めていくことになり、それらを計画的に推進していくために、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化等が明記されました。
本市では、平成27年3月策定の「福祉つるが

ぬくもりプラン（第3期敦賀市地域福祉計画）」において、「ふれ合い、支え合い、共にいきる

ぬくもりのあるまち」を目指し、取組を進めてきました。
この度、第３期計画の期間が満了することから、これまでの取組の評価を行うとともに、国・県の動向を踏まえ、今後ますます複雑化・多様化していく生活課題に対し適切に対応するとともに、本市の地域福祉に関する理解や取組の方向性を示す総合的な福祉計画として、「第４期敦賀市地域福祉計画」（以下「本計画」という。）を策定することとしました。

【地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ】2

２

計画の位置付けこの計画は、社会福祉法第107条に規定する市町村地域福祉計画です。
また、第６次敦賀市総合計画の分野別計画として位置づけられており、地域福祉を推進する観点から、「敦賀市高齢者健康福祉計画・第7期介護保険事業計画」、「第4期敦賀市障がい福祉計画」、「敦賀市子ども・子育て支援事業計画」、「第２次健康つるが21（敦賀市健康づくり計画）」）等の分野別計画との連携・整合性を図る計画となります。
さらに防犯や防災、まちづくりや男女共同参画など、地域福祉の推進において関連がある分野との連携も図ります。

第６次敦賀市総合計画
整合

敦賀市地域福祉計画

(

つ
敦 敦 る
賀 賀
市 市 が
介 高 安
護 齢 心
保 者 お
険 福 達
事 祉 者
業 計 プ
計 画 ラ
画 ・ ン
７

)

３

【福祉分野】

【他分野】
【他分野】

敦
賀
市
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

そ
そ
の
地男
男の
地
他
域女
女他
域
生
防共
共生
防
活
災同
同活
災
関
計参
参関
計
連
画画
画連
画
分
推分
推
野
進野
進
の
計の
等計
等
計
画計
画
画
画
・
・
指
指
針
針

敦
賀
市
障
が
い
者
福
祉
計
画

（ 第
敦 ２
賀 次
市 健
健 康
康 つ
づ る
く が
り
計
画 計
） 画

連携

敦
賀
市
地
域
福
祉
活
動
計
画
（
敦
賀
市
社
会
福
祉
協
議
会
）

計画の期間
計画の期間は、令和２年度から令和6年度までの５か年とします。
ただし、社会経済情勢の変化や大きな制度の改正、関連する個別計画との整合に柔軟に対応できるよう、必要に応じて適宜見直しを行います。

3

４計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、計画策定への住民参加を実現するために、市内在住の18歳以上の市民を対象とした「敦賀市地域福祉アンケート調査」を実施するとともに、市内在住の中学３年生から高校３年生の若年層と、市内の関係団体に対しヒア
リング等調査を行いました。
また、幅広い分野の関係者を委員とする「敦賀市地域福祉計画策定委員会」において審議を行いました。

【敦賀市地域福祉アンケート調査及びヒアリング調査の配布数と回収率】
対

象

住
関

係

若

団
年

配布数

回収数

回収率

民

1,991 通(※1)

690 通

34.65％

体

60 通

36 通

60.00％

者

120 通

31 通

25.83％※1：当初2,000通送付したが、９件返戻あり。

５計画の推進体制
地域福祉活動の主役は地域で生活している市民自身です。住み慣れた地域で助け合える地域社会を実現させるため、市民の身近な地域で、市民の主体的な地域福祉が推進されるとともに、市民、行政、関係機関の協働した取組が不可
欠です。
また、地域には多様な福祉ニーズが潜在しており、それらのニーズに対応していくためには、地域の中で活動するボランティア、ＮＰＯ、関係団体、関係機関、事業者が地域福祉の重要な担い手となる必要があります。
計画を推進するにあたっては、地域福祉を担う主体がお互いに連携をとり、それぞれの役割を果たしながら、協働していくことが重要となります。
地域福祉の推進のためには、地域コミュニティの形成と支援が重要です。自治会等の地縁組織への加入を促進することで、その地域で暮らす市民の積極的な参画を図るとともに、民生委員児童委員をはじめとする各種団体等とも連携を強め、地域全体が一体となって、地域福祉活動を推進していくことが必要であり、その体制づくりに市としても積極的な支援を行います。

4

（２）行政の役割
これまで市が中心となって取組んできた福祉サービスの提供は、今後も、実態やニーズに即して着実に推進することが求められます。
また、今後の地域福祉の円滑な推進には、市民及び事業者、地域団体、ボラ
ンティアグループ、ＮＰＯ等による主体的、積極的な取組が重視されます。
市民等が主体的に地域福祉活動に参加できるよう、地域づくり・まちづくり
をはじめとする多様な参加機会や情報の提供をはじめ、必要な支援を行います。
さらに、これらの団体等との協働・連携体制づくりに取組み、これからの地
域福祉の担い手である関係者とのネットワークの構築を図ります。

（３）市民、ボランティア、ＮＰＯの役割
市民一人ひとりが地域社会の構成員の一人であることを自覚することが大切です。自ら暮らす地域への関心を持ち、地域で起こっている様々な問題を解決していくための方策を自ら考え、話し合うとともに、日常的に地域の行事や、福祉活動に参加することが求められています。
ボランティアや NPO は、それぞれが連携しながら、活動内容の充実とサービスの多様化を図り、複雑化する福祉需要に対応することが求められています。

（４）民生委員児童委員の役割
民生委員児童委員は、地域住民の身近な存在として、地域の見守りを行うとともに、地域住民が抱える課題の相談窓口や、問題解決に向けた各種専門との連携など、地域の人々が自立して暮らすための取組を行っていることから、地域福祉の担い手としての役割が期待されています。

5

（５）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と明確に位置づけられています。
計画推進において、地域福祉の中核を担う存在である社会福祉協議会が中心となり、地域福祉活動への市民参加の促進をはじめ、社会福祉関係団体の先導役、市民や関係団体・関係機関と行政との間の調整役を担うことが求められています。
また、地域福祉を目的とした民間の活動・行動計画である「地域福祉活動計画」を策定し、地域福祉計画と連携しながら、計画の推進を図ることが期待されています。

（６）事業者の役割
企業の立場では、地域社会の一員として、その社会的責任を果すことが期待されています。
具体的には、就業機会の拡充のほか、地域でのボランティア活動等への取組
や、企業の所有する資産、技術、人材等を地域社会に還元することなどが求められます。
また、事業者は、福祉サービス等の提供者として、市民の多様なニーズに応えるとともに、利用者の意向を十分に尊重し、良質なサービスの提供、サービ
ス利用者の保護、サービスの自己評価・第三者評価、情報提供、そして地域社会との積極的な交流に努めることが求められます。

6

６

計画の管理と評価
進行管理の点検にあたっては、管理手法の基本的な考え方である「PDCA」
サイクルを取り入れ、Plan（計画）、Do（実施）、Check（点検・評価）、Action（改善・見直し）を繰り返し行っていくことで進行状況を把握し、課題を解決しながら継続的な改善に取組みます。

Ｐlan
（計画）
計画の策定・
事業の企画

Ａct（改善・見直し）Ｄo（実施）

事業・取組みの
見直し

事業の実施

Ｃheck
（点検・評価）
目標値に対する実績値の把握と評価

7

２

章

１

統計データからみられる現状

第敦賀市の地域福祉を取り巻く現状（１）人口・世帯の状況① 年齢３区分別人口と高齢化率の推移
本市の人口推移をみると、総人口は年々減少し、平成31年で66,016人となっています。また、年齢３区分別人口構成の推移をみると、年少人口（0～14歳）は減少しているのに対し、老年人口（65歳以上）は増加し、平成31年の高齢化率は27.8％となっています。
年齢３区分別人口と高齢化率の推移(人)
100,000
80,00060,00027.8

66,016

25.4

26.1

26.7

27.2

67,83567,267

66,90566,55817,202

17,56917,853

18,13318,35941,17540,40739,92039,45738,898

9,458

9,291

9,132

8,968

8,759

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

（％）
30.0

20.0

40,000

10.0

20,0000

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

高齢化率
資料：住民基本台帳（各年 1 月 1 日現在）

80.0

② 世帯の推移
核家族世帯数は増減を繰り返しており、平成27年で15,541世帯となっています。
また、１世帯あたり平均人員は年々減少しており、平成27年で2.44人となっていま
す。
世帯の推移
(世帯)
40,00030,00020,0002.62

2.52

15,571

15,387

2.44
26,47826,40925,590

(人)
3.0

2.0
15,5411.0

10,000

0

0.0
平成17年

一般世帯数

平成22年

核家族世帯数

平成27年

１世帯あたり平均人員
資料：国勢調査9（２）高齢者の状況① 高齢者単身世帯数、高齢者夫婦世帯数の推移
高齢者単身世帯数は、平成17年と比較して、平成27年は1.4倍の2,876世帯となっています。また、高齢者夫婦帯数は、平成17年と比較して、平成27年は1.2倍の3,243世帯となっています。
高齢者単身世帯数、高齢者夫婦世帯数の推移
(世帯)
4,000
3,243
3,000

2,903

2,641

2,876

2,321
2,000

2,039

1,000

0
平成17年

平成22年

高齢者単身世帯数

平成27年

高齢者夫婦世帯数
資料：国勢調査② 要支援・要介護認定者数の推移
要支援・要介護認定者数は、年々増加しており、平成27年と比較して、平成31年は1.1倍の3,501人となっています。
要支援・要介護認定者数の推移
(人)
4,000

3,000

2,000

1,000

0

3,261

3,370

3,386

3,501

3,218
364
357
437

372
351
427

342
365

333
402

308
405

484

481

480

563

642

660

630

645

630

654

689

736

448

477

482

475

500

404

362

383

376

444

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

要支援１

要支援２

要介護１

要介護３

要介護４

要介護５

628

要介護２

資料：介護保険事業状況報告（各年１月末日現在）

10

（３）ひとり親家庭の状況
本市の18歳未満の子どもがいる母子世帯は年々減少しており、平成27年で368世
帯となっています。また、18歳未満の子どもがいる父子世帯は平成22年から横ばいで推移しており、平成27年で32世帯となっています。
ひとり親世帯の推移
(世帯)
500

399

400

379

368

300
200

100

42

32

32

平成17年

平成22年

平成27年

0

18歳未満の子どもがいる母子世帯

18歳未満の子どもがいる父子世帯
資料：国勢調査（４）外国人の状況
外国人住民数は増加傾向にあり、平成31年で876人となっています。
外国人住民数の推移
(人)
1,000
800

784

776

788

812

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

876

600
400
200

0
平成31年

資料：住民基本台帳（各年 1 月 1 日現在）

11

２

敦賀市地域福祉アンケート調査の主な結果○ 福祉への関心度について「関心がある」の割合が55.9％と最も高く、次いで「あまり関心がない」の割合が26.7％、「わからない」の割合が13.5％となっています。
関心がある
回答者数 =

0%

あまり関心がない

20%

全く関心がない

40%

60%

無回答

80%

55.9

690

わからない

26.7

100%

2.2

13.5

1.7

○ 近所との交流について「あいさつ程度」の割合が44.8％と最も高く、次いで「ある程度している」の割合が33.5％、「よくしている」の割合が12.0％となっています。

回答者数 =

0%

よくしている

ある程度している

ほとんどつきあいはない

無回答

20%

12.0

690

40%

あいさつ程度

60%

80%

33.5

100%

44.8

8.7

1.0

○ 福祉活動に地域での支え合いが必要だと思うかについて「必要だと思う」の割合が77.0％と最も高く、次いで「わからない」の割合が16.2％となっています。
必要だと思う

回答者数 =
690

0%

20%

必要ではない
40%

77.0

12

わからない
60%

無回答
80%

2.0

100%

16.2

4.8

○ 困ったときに助け合えるまち（地域）について「困ったときの相談先や0いろいろなサービスの情報

困ったときにどんな問題でも相談できる提供が充実している」の割合

困ったときの相談先やいろいろなサービスの情報提供が充実
しているが55.5％と最も高く、次いで「困ったときにどんな問題でも相談できる」の割合が38.3％、「隣近所の交流と､助け合いが活発である」の割
合 が 34.3 ％ と な っ て い ます。

％

回答者数 = 690
20

40

60

80

100

80

100

38.3

55.5

隣近所の交流と､ 助け合いが活
発である

34.3

町内会を中心に地域福祉活動が活発である22.9

地域ごとにいろいろなボランティ
ア活動が行われている

12.9

困っている人を有料で助ける事
業がある

12.2

熱心な地域リーダーがいて､ 福祉活動をリードしている

10.4

ボランティアグループ･ 団体や地域団体などの連絡･ 連携が図られている19.7

福祉活動の相談、調整･ 交流を担当する専門職員が充実して
いる

30.1

ボランティア活動への支援が充
実している

16.7

学校教育や生涯学習で福祉教育が充実している

21.9

1.6

その他

5.7

無回答

○ 生活上困ったことがあった場合の相談相手について「家族」の割合が83.2％ 回答者数 = 690と最も高く、次いで「知人・友人」の割合が36.7％、「親戚」の割合が28.8％となって
います。

％
0

20

40

家族

60

83.2

親戚

28.8

知人・友人

36.7

近所の人

4.1

市役所

20.6

社会福祉協議会
民生委員児童委員

8.6

2.8

各種相談員

7.1

福祉委員

2.3

地元の議員

0.9

学校の先生

1.0

その他

1.7

わからない

1.3

相談する相手がいない

1.6

無回答

3.6

13

○ 福祉に関する情報や知識の入手手段について「市の広報誌から」の割％

回答者数 = 690
0

合が51.6％と最も高く、次いで「新聞や雑誌から」の割合が29.3％、「社会福祉協議会の広報誌から」の割合が26.4％となっています。

20

40

家族から

19.6

近所の人や知り合いから

18.0

所属しているサークルや団体から

4.3

民生委員児童委員や福祉委員から

3.2

市の広報誌から

60

80

51.6

社会福祉協議会の広報誌から

26.4

ラジオやテレビ（ＲＣＮ含む）から

21.0

新聞や雑誌から

29.3

市役所から

11.6

社会福祉協議会から

7.4

保育園・児童館・子育て支援センター等から7.1

福祉関係事業所から

7.0

地元の議員から

0.7

その他

6.4

無回答

4.5

○ ボランティア活動の参加状況について「ある」の割合が44.1％、「ない」の割合が53.6％となっています。
ある

回答者数 =

0%

20%

ない
40%

無回答
60%

44.1

690

80%

53.6

100%

2.3

○ 地区の担当民生委員児童委員の認知状況について「知っている」の割合が25.9％、「知らない」の割合が72.8％となっています。
知っている

回答者数 =
690

0%

20%

知らない
40%

25.9

無回答
60%

72.8

14

80%

100%

1.3

100

○ 災害時の支援について知っているものについて「 災 害 マッ プ」 の 割合が％回答者数 = 690
060.4％と最も高く、次いで「民生委員児童委員、福祉委
員 の見 守り 活動 」の 割合 が20

避難行動要支援者名簿（災害時要援護者台帳）

13.2

災害ボランティアの登録

13.6

40

民生委員児童委員、福祉委員の見守り活動60

28.3％となっています。

100

80

100

30.1

30.1％、「いずれも知らない・ 災害マップ
は じめ て聞 いた 」の 割合 が

80

60.4

いずれも知らない・はじめて聞
いた

28.3

無回答

1.3

○ 地域で日頃から取り組んでおくことが重要だと思うことについて「地域の避難所までのわかりやすい案内と場所の確認」％

回答者数 = 690
0

20

40

隣近所での声のかけあい、知り
合いづくり

60

46.4

の割合が52.6％と最も高く、 避難や援助の講習・練習の参加25.5

次いで「隣近所での声のかけ

地域でお互いに安否確認ができる体制づくり37.5

あい、知り合いづくり」の割合

災害時、避難時に支援が必要な人の情報共有35.8

が46.4％、「避難所の環境整

地域の避難所までのわかりやすい案内と場所の確認

備 （防 災資 機材 等の 備蓄 な

避難所の環境整備（防災資機材等の備蓄など）ど）」の割合が43.6％となっ災害に関する相談体制の確立

ています。

その他

52.6
43.6
13.6
2.3

特にない

6.7

無回答

1.7

○ 生活困窮者自立支援制度の認知状況について「聞いたことはあるが、内容はよく分からない」の割合が58.6％と最も高く、次いで「まったく知らない」の割合が34.3％となっています。
まったく知らない
聞いたことはあるが、内容はよく分からない
聞いたことがあり、内容も知っている
無回答

回答者数 =
690

0%

20%

40%

34.3

60%

58.6

15

80%

100%

6.1

1.0

３

アンケート結果等からみえる課題
ここでは、第３期計画策定以降の地域福祉に関する課題を、国・県の動向やアンケ
ート調査結果などから整理し、第４期計画で解決していくための課題整理を行います。
課題を整理するにあたり、第３期計画の基本目標ごとに整理しました。

基本目標１ ふれ合いでつくる

ぬくもりのまち

地域活動の担い手を育成する上で、子どもの頃からの福祉教育や地域での様々な活動への参加体験を通しての福祉の意識づけが必要です。
アンケート調査結果では、困ったときに助け合えるまち（地域）について、「困った
ときの相談先やいろいろなサービスの情報提供が充実している」、「困ったときにどんな問題でも相談できる」、「隣近所の交流と､助け合いが活発である」と、相談や交流といった意見が多くあげられています。
福祉への関心や理解を高めるために、地域福祉に関する学習の場や体験学習の機会づくりの充実を図っていくことが必要です。また、活動の場所・拠点の不足がアンケート調査結果でも挙げられていることから、福祉センターや公民館を拠点とし、福祉教育の活動を広げていくことが必要です。
また、高齢者のみ世帯、障がい者、ひとり親、生活困窮者など支援が必要な人々が増加しています。支援が必要な人の中には既存のサービスや行政の仕組みでは解決できない問題を抱える人も増えてきています。
今後、複雑化・多様化する福祉課題に対応するため施策分野ごとの相談支援機関等と行政機関、雇用、住まい等、保健福祉部局以外の行政機関内の関係課、社会福祉協
議会や地域福祉活動団体が問題を共有し連携して支援を行うことが重要です。
地域福祉の課題は多岐にわたるため、市としては、市民の福祉向上に責任を負う主体として、様々な施策を効率的・効果的、かつ総合的に推進し、公的な福祉サービスを適切に実施する役割を担います。
庁内の関係各課が連携強化を図り、地域の課題を「我が事」として捉えられるよう意識できる地域づくり、様々な相談の場の整備、相談機能の協働・ネットワーク体制づくりなど、包括的な支援体制を主体的に整備していく必要があります。

16

基本目標２ 支え合いでつくる

ぬくもりのまち

アンケート調査結果では、生活上困ったことがあった場合の相談相手について、「いる」人が多かったですが、複雑な相談内容については、円滑に必要な専門機関へつなげられていない場合もあると考えられることから、多様化・複雑化している福祉ニー
ズや生活課題に対応できるよう、支援が必要な人への情報提供の充実や様々な相談機
関の周知、円滑に専門的な相談機関へつながる仕組みづくりが必要です。
また、アンケート調査では、ボランティア活動に参加したことがない人は５割を超え、増加しているものの、友人・知人からの勧誘によってボランティア活動へ参加することも多いことから、多様なボランティア活動についての情報提供と参加支援、また、すでに活動している仲間からの勧誘が必要です。ボランティアはこれからの人口減少社会において、福祉分野における重要な支え手となりえるので、次世代の担い手・後継者を育てる意味からも、特に若年世代、中学・高校生にもっと福祉分野のボラン
ティアに参加してもらうことが必要です。
また、地域の支え合いの体制づくりを進める上で、自治会等住んでいる地域でのつながりによって活動している地縁型とＮＰＯ法人やボランティアなど、子育てや環境保全等の特定のテーマでのつながりによって活動している目的型との交流や連携の場づくりが必要です。
さらに、現在地域で行われている様々な活動が継続され、活動の輪が広がるよう、後継者を育て、次世代の担い手に活動を継承していくための仕組みづくりが重要となります。

基本目標３ 共にいきる

ぬくもりのまち

地震や台風などの自然災害の発生による被害拡大が懸念される中で、今後、地域での防災訓練等において、高齢者や障がい者、乳幼児、新しい住民なども「丸ごと」含
めて、地域で暮らすより多くの地域住民の参加を促進し、災害発生時の避難の助け合
いの体制の確認や、日中在宅している人の把握、避難所での協力体制の確認など、誰もが安全に安心して生活のできる地域づくりが必要です。
また、生活上困ったことがあった場合の相談相手について、「相談する相手がいない」と答えた人も一定数存在することから、認知度がかなり低い生活困窮者自立支援制度の周知を図り、利用を促進していくことが必要です。

17高齢や障がいにより判断能力が低下すると、金銭の管理ができなくなったり、介護
サービス利用時や入院時の手続きができなくなったり、詐欺などの犯罪に巻き込まれたりするなど、生活上の困難が多く発生します。そういった人々の権利や財産を守るために、成年後見制度の利用を推進し、福祉サービス利用者の権利擁護をより一層充実していくことが必要です。
地域共生社会を実現するために、性別や出身、世代間格差、職業の格差、障がいの有無、貧富の差、居住歴の長短など様々な関係、区別、格差、垣根を越えて、「他人の事」も「自分の事」と考えられる地域づくりが必要です。

18

３

章

１

計画の基本理念

第計画の基本的な考え方

市では、「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市

敦賀」を目指すべき将来都市像として、平成24年3月に策定された「第6次 敦賀市総合計画」に基づき、各種施策・事業を総合的に推進しています。
後期基本計画では、基本構想の一つの柱である「ぬくもりと豊かさに満ちた住みよいまち」の実現を目指し、福祉分野の基本目標である「ぬくもりに満ちたまちづくり」
における、地域福祉の基本的な方向性として、○

地域性を反映した福祉施策（公助）の推進○

地域における制度化された支え合い（共助）の推進○

地域における自発的な支え合い（互助）の推進○

地域における自立した生活（自助）の推進の４点を掲げています。
本計画においても、第6次敦賀市総合計画における地域福祉の基本的な方向性を踏
まえ、前計画である「第３期敦賀市地域福祉計画」の基本的考え方や目的等を今後も引き継ぎ、「第４期敦賀市地域福祉計画」の基本理念を「ふれあい、支え合い、共にいきる ぬくもりのあるまち

つるが」とします。

【地域での支え合いの考え方】■自分のことを自分でする■隣近所で助けあい■社会保険制度■ボランティア等■公的福祉サービス19

［ 基本理念 ］

ふれあい、支え合い、共にいきる

２

ぬくもりのあるまち

つるが計画の基本目標

基本目標１

地域福祉の土台づくり

元気で生きがいを持ち、住み慣れた地域で、自分らしく生き生きと暮らしていくことは、誰もが抱く願いです。そのためには、身近な地域で人と人とのつながりを深めることは大変重要です。何らかの形で地域や近くの人とのかかわりを持つことで、ふれあいが生まれ、地域における支え合いの土壌が培われていきます。
近所づきあいや地域活動の参加には、福祉への関心や地域への愛着との相関関係がみられることから、住民同士や地域の団体との交流を支援し、助け合い、支え合う福祉意識の醸成を促進します。

基本目標２

地域全体で支え合う仕組みづくり

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、障がい者、ひとり親家庭などが抱える課
題、また、ダブルケアや生活困窮など地域における生活課題は複雑化・多様化し、複合化が指摘されています。そのような、公的な福祉サービスにつながりにくい「制度の狭間」にある問題や複合的な課題などを解決するため、関係機関と連携し、身近な地域での相談体制を充実し、福祉サービスの充実や包括的で専門的な支援につなげる
仕組みを構築していきます。

基本目標３

安全・安心に暮らせるまちづくり

地域でいつまでも安心して暮らせるよう、「地域のことは地域で守る」という考えのもと、見守りが必要な人が緊急時や災害時に孤立しないよう、日ごろからの見守り体
制の充実や、災害時に備えた安全・安心な地域づくりのための支援体制づくりを進めます。
また、誰にとっても暮らしやすいまちとなるよう、公共公益施設や公共交通機関のバリアフリー化を推進するとともに、地域での安全確保に関わる活動を推進します。

20

３

計画の体系

［ 基本理念 ］［ 基本目標 ］［ 基本施策 ］（１）地域力の向上

ふ
れ
あ
い
、
支
え
合
い
、
共
に
い
き
る
ぬ
く
も
り
の
あ
る
ま
ち
つ
る
が

①地域福祉計画の推進②居場所や集いの場の創出と支え合いの仕組
みづくりの推進③民生委員児童委員、福祉委員の活動支援④市と市社会福祉協議会の連携強化⑤身近な地区での地域課題への取組（２）情報の共有

１

地域福祉の土台づくり①市からの情報提供の拡充②福祉関係者間の情報の共有の拡大③若年世代への福祉関係情報の拡散（３）福祉のこころを育む①福祉教育の推進②普段の暮らしの中での地域の人たちとの関係性づくり③支え合い意識の啓発と活動の促進（１）支援体制の充実①生活困窮者への支援②子育て世帯への支援③高齢者への支援④障がい者への支援⑤権利擁護の推進（２）総合的な相談支援体制づくりの推進

２

地域全体で支え合う
仕組みづくり①分野を超えた包括的な支援体制の整備②各支援機関と中核機関との機能的連携（３）人と人とが支え合う①地域コミュニティ活動の支援②市民協働の促進③多分野の活動団体相互の交流促進（４）参加の促進①就労支援と社会参加の促進②仲間づくり・交流活動の推進③福祉人材の確保・育成④ボランティア活動の推進（１）暮らしの安全と安心

３

安全・安心に暮らせ
るまちづくり①地域安全活動の推進②移動手段（アクセシビリティ）の確保・充実③災害時の避難支援対策の推進④ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくり（２）健康と暮らしを支える取組の推進①健康づくりの推進②利用者の視点に立ったサービス提供の促進

21

４

第

施策の展開

章

基本目標１

地域福祉の土台づくり（１）地域力の向上【基本的な方向】
地域課題に気づき、市と地域が協働で解決に取組んでいく活動の展開にむけて、ふ
れあいときっかけづくり、支え合いの仕組みづくりに取組みます。そして、地域活動の担い手の活動を支援して、地域力の向上をめざします。

① 地域福祉計画の推進
１）地域福祉計画の推進○

地域福祉計画については、市のホームページ、広報つるがに掲載等、様々な機会をとらえて周知を図ります。
○

計画の推進体制として、地域課題への取組についての協議や意見交換をする

場を確保するとともに、具体的な推進を図るため、定期的に計画の進捗状況を点検・把握していきます。

２）新しい支え合いの研究○

地域福祉に関する取組について、市社会福祉協議会と協議を重ねながら、引き続き市民相互の支え合い活動、地域の課題を地域で解決する取組や共助の在り方の検討等、市社会福祉協議会との協働のための研究と話し合いの場づくりを進めていきます。

22

② 居場所や集いの場の創出と支え合いの仕組みづくりの推進
１）地域課題の把握と組織づくりの推進○

地域の課題については、地域の問題・課題を洗い出すため、調査・点検するとともに、各地区民生委員児童委員協議会等に参加する等、近所づきあいの希薄化、高齢者の社会参加等、その都度関係機関と連携をとりながら地域の中で解決する支援を通じて、地域の課題の解決に向けた自主的な活動を推進します。
○

市内で活動するＮＰＯ等の団体が、地域課題の解決や、より良い市民生活の実現のために、自ら企画立案し実施する事業を支援するとともに、地域環境の向上や、地域の雇用創出へとつながるコミュニティビジネス発展への芽を育みます。
○

既存のネットワークや地域住民、事業者を含めた支え合い、見守り体制を通じて、生活不安を抱える高齢者や、障がい者、子どもへの虐待や引きこもり等を早期に発見し、適切な関係機関につながる、自助、互助、共助、公助を包含したネットワークを構築します。

２）見守り活動・助け合い活動の推進○

地区社会福祉協議会、民生委員児童委員、福祉委員、町内会、老人クラブ、婦人会等と連携し、日頃からの近所づきあい、地域でのあいさつ運動や声かけ運動、世代間交流等を推進し、見守り活動・助け合い活動につなげていきます。

３）生活課題に応じた各関係機関のネットワークの構築○

生活課題は、複雑かつ多様化しており、高齢者、障がい者、子ども、子育て家庭等に関する様々な関係機関が連携しながら、情報共有できるしくみを構築
します。

23

③ 民生委員児童委員、福祉委員の活動支援
１）民生委員児童委員、福祉委員の連携強化と支援○

地域福祉セミナーによる研修や、国や県の研修会への出席等による委員活動の基盤強化を通じて、引き続き民生委員児童委員や福祉委員の研修の場を設けながら、委員活動の基盤となる地区民生委員児童委員協議会、地区福祉委員協
議会等の活発化を図ります。
○

民生委員児童委員が地域で活動しやすくなるように、年６回各地区民生委員

児童委員協議会を開催し、必要な情報提供を行い、連携強化を図ります。

④ 市と市社会福祉協議会の連携強化
１）双方の連携強化と支援○

より実効性のある施策や事業とするため、地域福祉の推進を支援するための施策や事業の企画・立案・実施にあたり市社会福祉協議会と連携を図るとともに、情報提供についても双方で連携して市民に提供できるよう取組みます。

２）地域リーダーの育成○

地域リーダーの育成や連携について取組み、今後も地域活動やまちづくりの推進役を担っている地区社会福祉協議会や民生委員児童委員、福祉委員、町内会、老人クラブ、婦人会等の役員等を対象に、地域福祉活動の推進に係る研修を行う等、地域リーダーの育成を図ります。

⑤ 身近な地区での地域課題への取組
１）地域の活動拠点の拡充○

世代間地域ふれあい交流の実施や、オープンスペース・図書コーナー等の設置等により、地域住民が中心となった運営体制を充実させているとともに、公民館建設等施設整備にあたっては、地区住民の意見を反映する取組を行っています。公民館は、地域活動を展開する上で大きな役割を果たすため、地域活動を行う際の話し合いや活動の拠点となるよう今後も開放を進めるとともに、子どもや若者の利用促進を図ります。

24

（２）情報の共有【基本的な方向】
市からの情報を誰が見ても分かりやすい形で発信し、関係機関や各団体と連携・協働し、市民が適切なサービスを選択できるような情報環境の構築をめざします。

① 市からの情報提供の拡充
１）多様な媒体を活用した情報提供○

各事業について情報提供の必要がある場合や情報提供を求められた場合においても、広報つるがや行政チャンネル、ホームページ等、多様な媒体を活用し、市民が必要な時にいつでも情報を入手できるように情報提供手段の充実に努めます。
○

広く市民に周知する方法として、商業施設の掲示板に掲示し情報提供を図ります。
○

民生委員児童委員、福祉委員等の協力のもと、制度やサービスについて地域住民への浸透を図ります。

２）多様な情報の提供○

各関係機関の子育て情報を取りまとめた「子育てサポートブック」（あっぷるぶっく）を作成し、母子手帳交付時を利用して配布するとともに、サポートブ
ックウェブ版を、ホームページで公開し、随時更新を図ります。また、介護保険制度のパンフレットや障がい者福祉の手引を作成し、制度に関する周知を行っています。引き続きホームページやパンフレット等を通じて、市及び関係機
関で実施している各種サービスや子育てグループの活動状況等の情報を提供します。
○

通知書等へのパンフレットの同封や、行政チャンネル、ホームページによる制度周知、広報つるがの活用等、介護保険サービスや障がい福祉サービス、子ども・子育てのサービス等について見やすさ、分かりやすさに留意しながら情報を発信します。
○

市民のライフステージに合わせた健康情報の提供や感染症の予防啓発に年代に応じた母子保健、成人保健、介護予防等の健康づくりに関する情報提供に努
めます。

25

○

就労支援や住居に関する情報の提供については、関係機関と連携した取組方策を検討します。
○

スマートフォンなどのアプリケーションを利用して、子ども・子育てのサー

ビス等について情報を発信します。

３）制度やサービスの普及○

令和３年度からの介護保険制度改正や、障害者総合支援法による障がい福祉

サービス、子ども・子育て支援新制度等のサービスの周知と円滑な利用に向けて、正確な知識が得られるように、行政チャンネル、ホームページによる制度
周囲、広報つるがの活用等分かりやすい広報活動を継続的に推進します。

４）多様な情報の収集○

多くの市民の福祉に対する意識や考え方等を見つけ出す仕組みづくりを目指します。

② 福祉関係者間の情報の共有の拡大
１）福祉・保健・医療分野の連携強化○

関係機関や関係団体との連携の強化や、庁内各課の福祉・保健・医療に係る協働と情報の共有化を図り、総合的な情報提供体制の構築に努めます。

２）福祉サービスに関する情報提供の推進○

介護保険制度では、「介護サービス情報の公表」制度によって事業者のサービ

ス内容や運営状況の公表が義務付けられ、「介護サービス情報公表システム」に掲載されています。このホームページの普及啓発を通じて、介護サービス情報の共有を推進します。

３）情報のバリアフリー化の推進○

市や市社会福祉協議会が行っている事業について、広報つるがやガイドブッ

ク、ホームページ、メール配信、出前講座等、あらゆる手段を活用し周知を行
います。

26

○

障がい者相談支援事業における障がい者のためのパソコン教室、障がい者パ

ソコン相談事業を行っており、引き続き障がい者が情報を入手する手段の一つとしてパソコンを活用できるよう、パソコン相談やパソコン教室の開催をはじめ、パソコンボランティアの養成、障がい者向けＩＴ機器等の情報提供を行う
等、障がい者の情報のバリアフリー化を総合的に推進します。
○

手話奉仕員養成講座の開講や、手話通訳、音訳、点訳等の専門的技術と知識を要するボランティアの養成を図り、利用が促進されるよう情報提供に努めます。
○

福祉関係の最新情報を音訳や点訳、ホームページ等で提供していきます。

○

高齢者や障がい者、外国人等、全ての市民に対し、情報面でのバリアを除去するため、文字や配色に配慮するとともに、点字や音声、複数言語による情報提供に努めます。

４）多様な情報媒体を活用した福祉情報等の提供○

広報つるがや行政チャンネル等の多様な情報媒体の活用を図りながら、福祉情報の提供を充実することで、市民が人権や福祉に対する認識と理解を深めていけるよう推進します。
○

パソコン、スマートフォン等が普及している中、情報技術を利用する人としない人との間で、情報提供に関する格差が生じないよう、様々な機会や手段を通じた情報提供を行います。

③ 若年世代への福祉関係情報の拡散
１）学校等への福祉情報が掲載されている広告物等の配布○

福祉情報が掲載されているチラシ等を学校など若年世代が利用する公共施設に配布することにより、若年世代が福祉に興味・関心を持つきっかけになる仕組みの構築に努めます。

27

（３）福祉のこころを育む【基本的な方向】
市民が地域福祉に興味・関心を持つために、様々な場面・機会を活用して福祉に関するこころを育みます。また、自分の地域における課題等を考える機会や支え合いの心を啓発し、地域で解決に向けた取組が展開されるように促進します。

① 福祉教育の推進
１）家庭・地域での福祉教育の推進○

人権意識の高揚の実現に向けた講演会や、いきいき生涯大学で高齢者の健康長寿に関する講座等の開催を通じて、今後も関係機関と連携して生涯学習活動
や地域活動、家庭教育等のなかで、人権や福祉に関して考える場・機会の確保に努めます。
○

市内各地区に敦賀市男女共同参画推進員を委嘱し、推進員を対象とした研修会等を通じ、地域における男女共同参画推進の啓発活動を進めます。
○

地区コミュニティにおける役員等への女性や子育て世代の登用を図ります。

２）学校教育における人権・福祉教育の推進○

小・中学校を対象とした、高齢者や障がい者施設におけるボランティア活動や車いす等の疑似体験学習等の福祉教育を推進します。
○

小・中学校においては、学習指導要領に基づくとともに、総合的な学習の時

間の活動等により、人権に関する教育と福祉教育を推進します。

３）市職員の福祉・人権教育の推進○

市職員の福祉問題への対応力向上や人権侵害、人権擁護への対応力向上を図るため、福祉教育及び人権をテーマとした研修会の開催や関係機関における研修会への参加を促進します。

28

② 普段の暮らしの中での地域の人たちとの関係性づくり
１）行事や講演会等の開催○

地域の支え合いを考える地域リーダー育成研修や講演会等を開催し、市民の参加促進を図ります。

２）きっかけづくりと参加の促進○

老人クラブによる高齢者と園児の交流（春・秋のさつまいもの苗植と収穫）や各種スポーツ大会、また、伝統的遊びや芸能伝承事業等を通じて、高齢者、障がい者や、子ども等、様々な市民同士の交流の機会や場の充実を図るとともに、市内の福祉施設やサービス事業所の見学会等の開催により、福祉に対する理解を深めていきます。

③ 支え合い意識の啓発と活動の促進
１）地域での支え合い意識の啓発○

避難行動要支援者避難支援制度については、区長、民生委員児童委員等を通じ制度の啓発を行っています。災害時の避難支援を含め、今後も多くの地域住
民が、身近な地域の問題に気づき、解決に向けて活動するきっかけとなるように、広報つるがやイベント等を通じて、啓発活動を展開します。

２）子育てに関する意識の啓発○

子育て支援センターは、地域子育て支援拠点として毎月子育て支援講座を開催し、子育てに必要な情報や知識について利用者のニーズの把握に努め、講座
内容に反映出来るよう様々な「親支援」を通じて、引き続き参加者が施設利用
や互いの交流の場として活用できるよう、親子が安心して集うことが出来る拠点としての役割を継続して担っていきます。
○

中学生社会体験活動や、家庭科保育領域の一環として参観学習を通じて、子どもたちへの理解を深めており、引き続き若い人たちが子育てに関する認識を深め、子育ての喜びや楽しみを共感することができるように、関連機関等が連携して子育てに関する学習や子育て交流事業を推進します。

29３）障がい者及び障がいに関する理解の浸透○

相談支援事業所職員の関係機関等への周知活動や障がい者虐待防止について、

広報つるが等での啓発を通じて、引き続き障がいに関する理解やノーマライゼ
ーションの考え方の浸透を図ります。

４）企業等に対する意識啓発と活動支援○

市内各事業所における男女共同参画推進の啓発活動を進めます。また、多様な就労形態を尊重する仕組みの整備や従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バ
ランスの実現に向けた意識の向上を図ります。
○

ボランティア活動を支援するため、関係機関とも連携して、市内事業所に社会貢献活動の重要性を啓発していきます。

30

基本目標２

地域全体で支え合う仕組みづくり（１）支援体制の充実【基本的な方向】
社会福祉を目的とする事業・施策の見直しを行い、各分野の具体的な計画に基づき地域課題の解決につなげる支援を推進します。

① 生活困窮者への支援
１）生活困窮者等への相談、サポート体制の構築○

平成27年４月１日に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対する自立支援策の強化を図るため、ハロー
ワーク敦賀や関係機関と連携し、生活困窮者に対する様々な制度を活用できる
よう、相談・支援体制を充実します。
○

生活保護世帯に対し、その困窮の程度に応じて適正な保護を行うとともに、地域社会の一員として自立した生活を送ることができるよう支援します。
○

ニートや引きこもり状態にある生活困窮者等に対し、関連団体と連携を密にし、円滑な社会生活を送ることができるよう支援します。

② 子育て世帯への支援
１）子ども・子育て支援、次世代育成支援の推進○「敦賀市子ども・子育て支援事業計画」に基づく、子ども・子育て支援新制

度による保育・教育サービス、放課後児童クラブ、一時的な預かり、子どもの居場所づくり等の充実のほか、敦賀市次世代育成支援対策行動計画の継承による施策・事業の展開を図ります。
○

子ども・子育て支援新制度や次世代育成支援対策の周知を図ります。

31

③ 高齢者への支援
１）高齢者の生活支援の促進○

つるが安心お達者プラン（敦賀市高齢者健康福祉計画・介護保険事業計画）に基づき、高齢者の生活支援サービス事業を継続していきます。
○

ひとり暮らし高齢者への緊急通報装置の設置、寝具洗濯サービス事業の実施、民生委員児童委員によるひとり暮らし高齢者への定期的な見守り等の支援を行い、増加傾向にある高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯が、地域で自立した生
活を送ることができるように、生活支援・福祉サービスを継続していきます。
○

地域包括ケア体制整備に向けた専門職によるネットワーク化を図るため、地域ケア会議（個別支援会議）の開催等に今後も取組み、関係機関との連携に努めます。また、個別支援会議から地域のニーズを把握し、地域包括ケア推進会
議にて課題解決等に取組みます。
○

地域包括支援センターを中心に、医療と介護に関する関係機関だけでなく、民生委員児童委員、福祉委員、町内会、老人クラブ、ボランティア等地域の方々も含めて、「地域包括ケア体制」の確立を目指します。
○

介護予防・生活支援サービスの提供体制整備のための生活支援コーディネー

ター（第１層）を配置し、地域課題の把握や資源開発、ネットワークの構築等を行います。また、日常生活圏域ごと（第２層）に生活支援コーディネーター
を配置し、それぞれの特性や課題の特徴等を踏まえ、圏域ごとに必要な生活支
援サービスの体制整備に努めます。

２）在宅介護の促進○

介護や支援が必要な方に対しては、介護支援専門員・相談支援専門員がアセスメントのもと介護サービス計画を作成し、適切な保健・福祉・介護サービス
が総合的に利用できるよう支援しており、引き続き支援や介護を必要とする高齢者や障がいのある方及びその家族の日常生活や社会生活が向上するように、
在宅サービスの充実を図ります。
○

65歳以上の在宅高齢者を常に介護している家族の慰労と経済的負担の軽減のため、介護者にねたきり老人等介護福祉手当てを支給し、介護家族を支援するサービスを継続していきます。

32

○

在宅介護に関する保健・福祉・介護サービスが総合的に提供できるよう、地域における在宅介護支援機能の強化を図り、在宅介護に関する実践的な研修や介護知識・技術の普及、情報提供や介護相談を行う相談体制の強化に取組みます。
○

在宅医療と在宅介護の連携を強化するため、多職種連携推進研修会、在宅医

療と介護の普及啓発等の研修会を開催するとともに、在宅医療在宅介護の情報
誌の全戸配布を行いします。
〇

基幹型地域包括支援センター配置の「在宅医療・在宅介護連携コーディネー

ター」を中心に、地域資源等の把握、情報の共有支援等を行い、医療・介護関係者の連携を今後も促進します。

④障がい者への支援
１）障がい者の自立生活支援の促進○

敦賀市障がい者福祉計画（敦賀市障がい者基本計画・第５期敦賀市障がい福祉計画・第１期敦賀市障がい児福祉計画）に基づき、障がい者の地域での自立したくらしを支える取組と、「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づく
障がい福祉サービスを推進します。
○

障がい者が地域での生活を継続又は地域での生活に移行できるように、居住の場の確保を支援するとともに、地域で見守り・協力体制づくりに努めます。

⑤ 権利擁護の推進
１）人権に関する学習・啓発の推進及び人権侵害への対応○

市民の人権への知識や意識の向上を図るため、広報や講座の開催などにより広く市民に対する人権啓発を推進していきます。
○

県主催の人権教育指導者研修会への参加や人権教育講演会の開催を通じて、引き続き人権に関する正しい認識と意識が高まるように、学校・地域等で、人権学習や啓発活動を推進します。

○

福井地方法務局敦賀支局や人権擁護関係機関との連携を深め、人権侵害への対応の強化を図ります。

33

○

福井地方法務局敦賀支局や人権擁護委員協議会及び福井県人権センター等とともに人権相談の窓口機能の向上を図ります。

２）「子どもの権利」の周知○「子どもの権利」の周知や学習機会を提供し、子ども一人ひとりの成長と自立を支援します。

３）成年後見制度等の権利擁護事業の推進○

認知症や知的・精神障がい等により、判断能力が十分でない方が、本人の権利を守り、地域で安心して自立した生活を送れるよう、成年後見制度や日常生
活自立支援事業の周知及び利用を促進します。
○

地域自立支援協議会や地域包括支援センターによる成年後見制度等に関する研修会の開催を通じて、今後も成年後見制度等の権利擁護事業について普及啓発に努め、必要な方の相談・利用の促進を図ります。
○

広報紙や市のホームページ等成年後見制度に関する周知を行い、制度について広く普及・啓発に取組みます。
○

成年後見制度の利用が必要な方で、裁判所への手続きを行う親族がいない場

合の申立等の支援を継続していきます。

34

（２）総合的な相談支援体制づくりの推進【基本的な方向】
地域課題の早期発見のために、地域住民や各関係機関との連携や市民の声を見つけ出せる体制づくりを図り、誰でも相談しやすい環境の整備を進めます。また、専門の支援機関に簡単につながるような体制づくりの構築を目指すために、ネットワークづくりを推進します。

① 分野を超えた包括的な支援体制の整備
１）地域包括ケア体制整備に向けた取組推進と福祉サービスの質の向上○

高齢者については、地域包括支援センターを中心とした体制、障がい者は地域自立支援協議会、子育て家庭の支援は、子育て総合支援センター等を中心としたサポート体制を確保しており、今後もより機能的に対応できるようにネットワーク化を図り、支援が必要な人にあったケアや関わりができるように取組みます。
○

高齢者介護については、地域包括ケア体制の整備に向け、自立支援、対応困

難事例等について、地域包括支援センターを中心として地域ケア会議（個別支援会議）を開催し、関係機関との連携を図り、支援を行います。また、個別支
援会議の積上げにより地域課題を把握し、地域包括ケア推進会議にて課題解決等に取組みます。
○

在宅医療と在宅介護の連携を強化するため、多職種連携推進の研修会や在宅医療と介護の普及啓発のための研修会等を開催します。また、「敦賀市在宅医療
在宅介護連携推進協議会」において協議検討を行います。
○

介護支援専門員の質の向上を目指し、アセスメント能力向上のための研修会等を開催しており、今後も複雑化する事例、高齢者等のニーズをきめ細かく把
握し、ケアマネジメントを行う介護支援専門員等の養成及び質の向上を図ります。
○

地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所に対しては、集団指導や実地指導を通じて、介護の質の向上を目指した指導を行っており、今後も各事
業所で各種福祉・介護サービスの質の向上を図る取組が進むように、指導及び情報提供に努めます。

35

② 各支援機関と中核機関との機能的連携
１）相談機能の強化○

多様化する住民サービスへの的確な対応や今後の地域福祉推進のため、市の窓口、子育て支援センター、子ども発達支援センター、障がい者地域生活支援センター、地域活動支援センター、地域包括支援センター、健康センター、市
社会福祉協議会等、各相談機関の相談員や専門員の配置と資質の向上等を図り、相談機能の充実に努めます。
○

高齢者の相談に対しては、市内３か所の地域包括支援センターで相談を行っており、地域包括支援センター間の連携、各関係機関との連携のもと相談体制のネットワーク強化を図ります。
○

市外の病院に入院されている高齢者や家族からの相談等の在宅医療・在宅介護に関する相談に対応するため、基幹型地域包括支援センター「長寿」に在宅
医療・在宅介護連携コーディネーターを配置し、相談対応を行っていきます。
○

障がい者に関する相談事業を実施し、障がい者やその家族に対し、日常生活等に関する相談やサービス利用に関する情報の提供等を総合的に行います。
○

妊娠期から出産、子育て期にわたる相談については、切れ目ない支援ができるよう、子育て世代包括支援センターとして、健康センターと子育て総合支援センターが相互に連携しながら対応していきます。妊娠期は、健康センターでの母子健康手帳の交付場面において、丁寧な情報提供を行い、安心して出産を迎えることができるよう支援します。また、市内2か所の子育て支援センターに子育てコーディネーターをそれぞれ配置しており、「地域子育て支援拠点事業」
として、子育て相談に対応していきます。
○

低所得者や生活困窮者等の生活の状況に応じ、幅広い相談、助言を行うため、各種機関が実施する助成、支援情報の収集に努め、適切な福祉サービスの情報
提供と相談体制の充実を図ります。

36２）家庭内・男女間の暴力等の相談体制のネットワーク化○

女性相談をはじめとする窓口担当課へ配布した相談マニュアルを基に、引き続きＤＶ被害者等に対し相談窓口の担当部署が連携・協力する支援体制を構築
していきます。
○

要保護児童対策地域協議会において、代表者会議や毎月の実務者会議、担当者レベルでの個別ケース検討会を適時行い、情報交換と早期対応を図ります。
必要な支援内容や方向性を協議するとともに、チームで継続的な支援を行います。
○

高齢者虐待への対応については虐待内容が複雑化してきており、今後も地域包括支援センターを中心として庁内関係課及び関係機関と連携を図りながら対応していきます。また、高齢者権利擁護連絡協議会等において、引き続き関係機関とのネットワークを強化していきます。
○

いじめ、虐待、孤立、ＤＶ、消費者被害等の問題を解決するため、、高齢者、障がい者、子ども、子育て家庭等の公的な相談窓口について、周知するとともに、施設・機能の充実を図ります。
○

障害者虐待防止法の施行（平成24年10月）に伴い、障がい者の支援体制を強化します。

３）虐待等についての啓発と相談等の体制の確保○

厚生労働省では毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけており、児童相談所が行う一時保護・措置・通所指導と併せ、（家庭）訪問指導等による親子の関係調整や、児童の情緒安定等自立を図るリハビリテーション並びに社会復帰への援助を関係機関と連携し行います。引き続き、関係機関等との連絡・調整を密にして、児童や高齢者、障がい者等の虐待、ＤＶ等で被害を受けた人の一時保護等の対応を行います。
○

高齢者に対する虐待に関する相談は、地域包括支援センターが相談窓口となり、関係機関と連携を図り対応を行い、引き続き地域包括支援センターと関係機関が連携し、虐待の予防、早期発見、早期対応に努めます。
○

高齢者や障がい者への虐待防止や権利擁護のため、敦賀市高齢者権利擁護連

絡協議会、敦賀市地域自立支援協議会内の障がい者権利擁護・虐待防止部会においてケース検討や情報共有等を行い、引き続き各協議会において協議を行い、関係機関の連携強化を図ります。

37○

平成24年10月の障害者虐待防止法の施行を受け、虐待防止対策として地域福祉課に市障がい者虐待防止センターを設置（平成24年10月）しており、引き続き虐待防止対策に取組むとともに必要時には迅速な対応を図ります。
○

女性相談事業を継続して行うとともに、窓口の周知のため、窓口広報ポスタ

ーの設置・相談カードの配布、また市内の中学校・高校等に啓発ポスターの配布等を行っています。今後も、複雑多様化している相談内容に適切に対応する
ため、関係機関相互の連携強化を図ります。
○

相談業務関係者及び窓口担当職員等を対象にしたⅮⅤ被害者支援講座や、市民（若年層）を対象としたＤＶ（デートＤＶ）防止講座を開催します。
○

児童、高齢者、障がい者に対する虐待防止についてのチラシ作成、虐待に関する情報連携のための「虐待通報シート」の作成、広報つるがでの広報・啓発、各種団体の研修会等での啓発等を通じ、引き続きパンフレット、広報つるが、行政チャンネル、ホームページ等を活用して、児童や高齢者、障がい者等に対する虐待に関して、地域で見守ることの重要性を啓発します。

38

（３）人と人とが支え合う【基本的な方向】
地域福祉に関わる様々な活動を効果的に実施していくため、福祉・保健・医療の各施設の有効活用を図って地域の様々な活動が活発に行われるように支援します。また、地域ぐるみの活動の展開をめざして、ボランティアをはじめとする様々な人・グループの活動を支援します。

① 地域コミュニティ活動の支援
１）地域に開かれた福祉施設づくりと地域の連携○

保健福祉関係施設等の地域への開放を促進します。また、市福祉総合センタ

ーの積極的な利用を促進し、今後も地域の自主的な福祉活動に対して、情報提供や相談事業等の支援を行う等、地域との連携を促進します。
○

地域との交流を深めたり、住民からの相談に応じる等、地域に開かれた場としての取組を促進するとともに、福祉施設と各種福祉団体との交流を図ります。

２）町内会活動への支援○

地域住民が相互の連帯意識を深め、健康でより快適な生活環境の実現と住みよい地域社会の発展を図るため、引き続き、体育大会、夏祭り、環境美化運動
等の各地区が実施する事業や町内会館の維持補修工事に係る経費に対して補助を行い、町内会活動において、地域住民が知り合う場となり、地域での活動を促進できるように活動を支援します。

② 市民協働の促進
１）市民活動団体への支援○

市民活動団体等の活性化を推進するための支援を実施いたします。また、複数の市民活動団体等と共同でイベント等を行うことを通し、団体間での連携の機会を設けます。
○

市内で活動する市民活動団体が、簡単な打合せや団体同士の交流を図る場所

として男女共同参画センター内に「交流サロン」を開放します。

39２）市民活動団体との協働・連携の推進○

市民協働のまちづくりを推進します。また、市民活動団体等の独立性を尊重するとともに、行政と市民活動団体の連携を図るため、市との協働事業やまちづくりのための事業を提案する市民活動団体等に対して支援を行います。

③ 多分野の活動団体相互の交流促進
１）異なる種類の団体間の交流促進○

福祉を取り巻く関係団体同士の交流を促進する場を提供し、相互理解と連携強化を図ります。

40

（４）参加の促進【基本的な方向】
より多くの市民が積極的に参加できる地域福祉活動を支援するとともに、今後の人
口減少社会における福祉分野での支え手の確保を図ります。

① 就労支援と社会参加の促進
１）障がい者の就労支援○

地域自立支援協議会就労支援部会（月１回程度開催）を開催し、関係機関との情報共有を図るとともに、引き続き市内の障がい者支援施設の支援とともに、関係機関と連携して就労機会の確保に努めます。
〇

障がい者の就労に関する相談・情報提供機能の強化を図るとともに、就労のための技術習得や能力開発等の訓練機会を充実させ、就労の促進を図ります。
○

平成25年４月から施行された障害者優先調達推進法に基づく敦賀市障がい者優先調達方針に基づき、市各課に優先的な調達について働きかけるとともに、物品の購入や役務の調達、作業の委託等を推進します。

２）農福連携の取組○

現在実施している伝統野菜や東浦みかんに対する農福連携の取組を継続して

いきます。
○

令和４年度以降、新たな東浦みかん園が開園予定であることから、農福連携の受け皿として取組を推進します。
○

今後、福祉事業者の更なる就労の場の拡大を図るため、支援が必要な農作業の掘り起こしや先進事例の情報収集を行います。

② 仲間づくり・交流活動の推進
１）関係団体・グループの活動支援○

子育てサークルとの協働による支援事業の計画づくりや、子育てサークルへの場の提供、取りまとめた子育てサークル情報のホームページ公開や障がい者の当事者団体への補助金交付等を通じ、引き続き子育てサークルや障がい者団
体等の自主的な活動を支援していくため、活動の場の確保や情報提供及び相談等の支援を行います。

41

○

高齢者サロン、子育てサロンの開設を支援するとともに、障がい者を含めた対象者を限定しない交流や世代間交流の場として拡充できるよう支援します。
○

サロンやサークル活動等を推進するため、その活動の場として公共施設や空き店舗等の活用可能なスペースの情報を提供するとともに、その活動についての周知やグループ同士の交流の場の設定などの支援を行います。
○

地域のためにボランティア活動を行いたい、また、自身の経験や特技等を活かし活動したい方に対し、必要な情報を提供するとともに、各地域で活躍する方々が情報を共有できるよう支援します。

２）参加交流活動の促進○

高齢者のスポーツ大会である「ふくい健康長寿祭」の参加促進や、いきいき

生涯大学を通じた高齢者間の交流を図り、今後も福祉イベントやスポーツ・レ
クリエーション活動、学習講座等を通じて、社会参加と交流活動を促進します。

３）高齢者の生きがいづくりの推進○

老人クラブ活動促進のための福祉バスの運行や、老人クラブ連合会への補助金の支出、いきいき生涯大学を通じた高齢者の生きがいづくり、健康づくりを行っており、引き続き高齢者の社会活動が活発に展開されるように、スポーツ
活動や地域活動、指導者育成等を実施し、高齢者の社会参加や生きがい、健康づくりを推進します。

４）障がい者の生きがいづくりの推進○

県障がい者スポーツ大会への参加促進や市障がい者スポーツ大会、市スポーツ教室の開催を通じて、引き続き関係団体と連携して、スポーツ活動や文化・芸術活動への参加を促進します。

42

③ 福祉人材の確保・育成
１）専門職員の育成・充実○

保育士、社会福祉士、医療技術職、保健師・助産師・看護師等の専門職を採用するとともに、これらの職員に対して所属課と連携し、必要な研修を行っています。また、福祉・保健・医療関係研修に職員を参加させ、知識の向上を図っています。引き続き多様化・高度化する福祉ニーズに適切に対応するため、保健師や看護師等の専門職の確保・育成に努めるとともに、地域福祉を推進する上で広く住民を支援していく役割を担えるように、福祉・保健・医療関係専
門職員の研修への参加を促進します。
○

福井県福祉人材センター、嶺南福祉人材バンク無料職業紹介所、福井県ナースセンター、ハローワーク敦賀等と密接に連携しながら、福祉人材の確保を図ります。

④ ボランティア活動の推進
１）ボランティア活動推進体制の整備○

市ボランティアセンターを中心として、ボランティア活動に関する普及啓発、人材の養成、情報の提供等を行うともに、広報つるがを活用し周知を図ります。
○

ボランティア団体同士の交流の機会を設ける等、ボランティア団体間の連携を促し、ボランティア活動の効率化を図ります。

２）専門的な知識のあるボランティアの育成○

住民参加によるボランティア活動を活発に展開していくためのリーダー育成等を目的とし、市ボランティアセンター等が実施する研修会等の充実を図ります。○

定年退職者や子育て経験者等、経験や知識・技術のある人材が、地域で活躍できるように努めます。

３）多様な福祉人材の確保○

市福祉総合センターで随時ボランティア登録を行っており、男性や若い世代のボランティア活動への参加を積極的に呼びかけ、多くの市民のボランティア
活動への参加を促進します。

43４）ボランティアの活躍の場の充実○

ボランティアコーディネーターが、ボランティアの相談窓口となり、ボラン

ティアとして活動をしたい人とボランティアを求めている人をつなぎ、活動しやすい環境を整える等のボランティア活動の発信・受け入れ・調整を行い、ボランティア活動が円滑に展開されるように努めます。

５）ボランティア活動保険の加入促進○

ボランティアが安心して活動に取組めるように、市社会福祉協議会と協力してボランティア活動保険の加入を促進します。

44

基本目標３

安全・安心に暮らせるまちづくり（１）暮らしの安全と安心【基本的な方向】
住み慣れた地域で、高齢者や障がい者や、妊産婦など全ての市民が、快適で、安全に生活・交流できるようなまちづくりを推進します。また、ユニバーサルデザインの視点に立った住みやすいまちづくりを推進します。

① 地域安全活動の推進
１）交通安全教育の継続実施○

警察や交通指導員と協力し、保育園や小中学校、公民館等において、子どもや高齢者等、各年齢層に合わせた交通安全教室を実施します。
○

年４回の市内一斉街頭交通安全指導の実施や、各種団体との交通安全キャン

ペーンの実施、高齢ドライバーや自転車利用者のマナーと安全性を高めるための啓発活動を行っており、引き続き、交通安全に対する啓発活動を関係機関と協力して取組みます。

２）消費生活対策の推進○

消費生活におけるトラブル等を未然に防ぐため、広報つるがや市ホームペー

ジ、暮らしの市民教室、出前講座において情報提供を行います。
○

生活安全課において、消費生活対策等の相談を受けるほか、各種相談窓口の案内を行います。

３）子ども・高齢者を地域で守る活動の推進○

地域での見守り隊員の活動支援については、福井県と青少年健全育成敦賀市

民会議の負担でのボランティア保険への加入等を行い、今後も登下校時の見守り等の活動を支援します。
〇

高齢者に対する地域見守り活動を強化するため、見守り活動の趣旨に賛同してくれる事業者との協定を結び、住み慣れた地域でのより安心できる環境づくりを推進します。

45４）青少年の問題行動への対応の充実○

青少年の悩みや家庭教育に関する相談については、家庭教育相談員１名を配置し対応しており、今後も子どもの健全育成を支援するため、少年愛護センターの相談活動を行います。
○

青少年の健全育成や非行の未然防止のため、市内の様々な場所を補導員が巡視し声掛けを行う見守り活動に取組み、青少年が安全・安心に暮らせるまちづくりに努めます。
〇

青少年の問題行動への対応については、少年愛護センター相談員が、二州若狭地域生徒指導地域連携推進協議会、敦賀っ子健全育成推進協議会等に出席して情報提供・情報共有するとともに、スクールサポート員として、小中学校教
職員に助言しており、引き続き、市、児童相談所、学校、保護司、警察、地域ボ
ランティア、家庭等が連携した地域ぐるみの支援ネットワークの整備を図り、個別的・具体的な問題に対しては、関係機関が連携して非行防止及び問題行動への対応を図ります。

② 移動手段（アクセシビリティ）の確保・充実
１）高齢者や障がい者への外出支援○

高齢者や障がい者の心身の状態に合わせ、社会参加を可能にするための外出に必要な様々なサービスの提供を推進します。

２）運転免許を自主返納する人に対しての支援○

運転免許を自主返納した満６５歳以上の高齢者に対して、バス及びタクシー

利用券を支給していくとともに、多くの人にとっての利便性を検討していきます。

46

③ 災害時の避難支援対策の推進
１）避難行動要支援者対象事業の推進○

災害ボランティアについては、個人ボランティア、団体ボランティアの登録を推進するため、あらゆる機会を利用して市民に登録を呼びかけます。登録することで、地域の人と知り合い、地域がつながる機会となるように取組みます。
また、災害ボランティアに関する研修及び訓練を行うとともに、システムの見直しを行いながら、災害時に活用できるように事業を推進します。
○

市、民生委員児童委員、福祉委員、自主防災組織等が連携し、継続して避難

行動要支援者の把握・登録を推進し、地域における避難行動要支援者の避難支
援体制の整備を図ります。

２）災害支援体制の整備○

避難行動要支援者避難支援制度の登録者については、年２～３回台帳の更新を行い、区長、民生委員児童委員、消防署等と情報共有を図っており、引き続
き地域ごとの避難行動要支援者の避難支援体制を充実していきます。
○

避難・救援活動や安全確認等では、地域、警察署、消防署、医療機関の連携体制を強化し、防災訓練においては、地域住民と高齢者や障がい者等の参加を促進するとともに、各福祉施設で定期的な実施を働きかけます。

３）避難施設や備蓄体制の充実○

敦賀市地域防災計画の備蓄目標に基づき、災害時における住民の救助及び避難生活に必要な物資を購入し備蓄します。また、災害用資機材及び食料については、食物アレルギー対応食品等の選定等、要配慮者の利用にも配慮し、避難生活等における必要性を鑑み選定していきます。
○

引き続き避難所のバリアフリー化を推進するとともに、良好な生活環境の確保に向けた取組に努めます。

47４）災害時の施設機能の充実○

避難行動要支援者の災害時における安全確保を図るため、平成２６年３月に敦賀市介護サービス事業者連絡協議会と締結した「災害時における福祉避難所として介護保険施設等を使用することに関する協定」に基づき、協議会会員である介護サービス事業所など約４０施設を福祉避難所に指定しているところであり、避難者の円滑な利用を確保するため、引き続き実際の運用について検討
していきます。

５）ボランティアとの協力体制の確立○

災害ボランティアの登録を行っており、引き続き、災害時に活動できる市民のボランティアの登録を促進します。
○

災害ボランティアセンター連絡会を年２回開催しており、今後も、災害時におけるボランティアの受入れ態勢等について協議する市災害ボランティアセン
ター連絡会の活動を推進します。

④ ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくり
１）バリアフリー化の推進○

公営住宅や公共公益施設のバリアフリー化、点字ブロックの敷設や歩車道の段差の解消等による視覚障がい者や車いす利用者に配慮した道路の整備、ハートフルパーキングの整備導入支援等の環境整備に努めます。
○

市庁舎及び消防庁舎、角鹿小中学校校舎等のエレベーターの設置やスロープ設置、多目的に使用できるトイレ設置を計画しており、引き続き高齢者や障がい者、子育てをする人等が社会参加や外出しやすい環境を整備するため、公共施設の建設、改修時におけるバリアフリー化に取組みます。
○

松原公民館、疋田舟川休憩施設、病児・病後児保育施設等に、多目的トイレを設置しており、今後も公共施設の建設又は改修時において、多目的トイレやベビーシート、おむつ交換台等の設置に努めます。
○

市道松原呉羽線、市道三島港線、市道気比余座線における歩道バリアフリー化及び歩車道のエリア確保のための道路拡幅、道路改良等の整備を行っており、引き続き歩道の拡幅、段差の解消に努めます。
○

ユニバーサルデザインの視点で、市民全体が共に利用する意識を啓発してい

きます。

48

○

ハード面の整備や取組について、整備の趣旨や利用方法を様々な機会や場において説明し、適切に利用されるよう市民への周知、啓発を図ります。

２）在宅ケアを可能にする住環境の整備○

安全な居住環境を整備し、安心して在宅生活が継続できるよう、要介護（要支援）認定者に対して、福祉用具の貸与・購入、住宅改修に対する給付を行うとともに、要介護３以上又は車いすを使用し、要介護１以上と認定された高齢者の自宅を暮らしやすい住空間にするため、洗面台の取替や階段昇降機の設置等による改修費用の一部を助成し、在宅生活を支援しています。また、重度障がい者の日常生活上の便宜を図るため、住宅改修費を助成する日常生活用具給付等事業を実施しています。今後も関係機関や関係職種に対して事業の周知を行い、高齢者や障がい者の安全で快適な在宅生活の維持向上と介護者の負担軽減を図るためバリアフリー化などの住宅改修費に対する助成を行います。
○

在宅での自立生活を支える福祉用具や住宅改修に関して、適切な福祉用具の利用、住宅改修の実施となるよう、サービス事業者への指導等に努めます。
○

市営和久野住宅（８棟48戸）の全面改修工事等により、室内バリアフリー化を実施しており、今後も市営住宅におけるバリアフリー化を行い、高齢者や障がい者に配慮した住環境の整備を推進します。

49

（２）健康と暮らしを支える取組の推進【基本的な方向】
市民の健康や日々の暮らしを支える活動や情報を発信し、健康を意識し心が豊かになるような心身を良好に保つ取組を進めます。また、サービスの質を高め、サービス
利用者が安心して利用できるように支援していきます。

① 健康づくりの推進
１）健康づくりの意識啓発・普及○

健康に関する意識の高揚を図り、「自分の健康は、自分で守る」を実践できる

市民が増えるよう健康づくりの意識の啓発や知識の普及、情報発信に努めます。
○

健康に関するイベント等において、体組成測定やフレイルチェックなどを通して、自分の身体の状態に気づき、生活習慣を見直す機会を増やします。
○

健康教育や相談指導を通して、より多くの市民が今の自分にできる健康行動を実践できるよう、内容や伝え方を工夫します。

２）生活習慣病対策・疾病予防対策の推進○

各種の健康診査やがん検診、健康教育や健康相談の内容を充実し、生活習慣病を予防するとともに、疾病の早期発見・早期治療により健康寿命の延伸を図ります。
○

感染症予防やまん延予防のための正しい知識の普及や啓発に努めるとともに、定期予防接種（A類疾病）の接種率の向上に努めます。
○

ストレスやうつ、自殺対策等については、庁内各課や県関係機関との連携を図りながら、普及啓発や相談体制の充実を図ります。

３）子どもの成長に応じた保健活動と思春期保健の推進○

乳幼児の健やかな成長発達を促すよう健診やセミナー等の機会や家庭訪問等

で、保護者を支援していきます。
○

乳幼児期の発達段階において支援が必要な子どもを把握し、早期からの関わりに取組み、的確な相談・指導に努めます。また、発達障がいについての理解が深まるよう啓発します。

50

４）健康寿命の延伸につながる高齢者のフレイル対策の推進○

人生100年時代を見据え、生活習慣病の重症化予防と介護予防とを一体的に実施し、健康寿命の延伸につながるより効果的な事業展開を検討します。
○

歯周疾患や口腔機能低下の予防に関心をもち、改善に向けた実践ができるよ

う取組を強化します。

５）介護予防・認知症についての啓発○

地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進する観点から、

一般介護予防事業を「元気づくり事業～Ｔ３元気づくりプロジェクト！～」と
し、「①Ｔ

つるがで

身近な地域で集える、活躍できる場づくり」「②Ｔづける 運動で活動等を継続する高齢者の増加」「③Ｔ

つ

つながる 人・地域・関係機関がつながり取組む元気づくり」を目標に取組みます。
○

生活機能チェックリスト及び認知症早期発見チェックリストにより、生活機能が低下している方、認知症が疑われる方を把握し、早期対応を図るとともに、介護予防の普及啓発に努めます。また、未実施者への対応を強化します。
○「認知症の方をほうっておかず、認知症になっても安心して暮らせるまち」

を目指し、「認知症ほっとけんまち敦賀」をスローガンに認知症対策を推進しています。今後も、認知症に関する正しい認識が深まるように、広報つるが、行政チャンネル、ホームページ等を活用するとともに、「認知症ほっとけんまちハンドブック」を毎年作成し、全戸配布します。また、認知症サポーター養成講
座や認知症予防の教室等を開催し、参加を促進します。
○

認知症の正しい理解と対応のための「認知症ケアパス」（認知症が発症したときから、その進行状況・生活する上での支障に合わせて、どのような医療・介護サービスを受ければよいかを標準的に示すもの）の周知を図ります。
○

認知症の方やその家族に対して早期に集中的に支援を行う「認知症初期集中支援チーム」を各地域包括支援センターに設置し、かかりつけ医等医療機関への受診勧奨、サービスの利用調整、介護指導等を行っており、今後も、市民や関係機関に対して、認知症初期集中支援事業の内容の周知を図り、認知症の早期発見・早期対応に努めます。

51

② 利用者の視点に立ったサービス提供の促進
１）利用者の視点に立った事業サービス内容提供○

高齢者、障がい者・障がい児、子どもに係る施設について、利用者が目的に合わせて選択できるよう事業者のサービス内容の公開・情報提供を積極的に行います。

２）保健・医療・福祉に携わる職員の質の向上○

福祉分野の研修を通じて、各所属に配置されている専門職員や一般職員の資質向上を目指すとともに、職員同士の連携、情報の共有化を図ります。

３）事業者との連携○

敦賀市介護サービス事業者連絡協議会の研修会や会議において情報共有等を行い、市と事業者との連携を深めるとともに、事業者間の情報ネットワークの構築支援等を行い、介護サービスの安定提供、質の向上を図ります。
○

事業所への多様化する福祉サービスの制度や仕組み、また、法人・施設等の運営に際し遵守すべき規定、基準等について周知徹底を図るとともに、利用者に対する積極的な情報提供を促す等、一層適切なサービス提供に向けた指導に努めます。

４）苦情処理体制の確保○

全ての事業者において、苦情解決の仕組みの整備が図られるように、あらゆる機会を通じて、苦情解決の仕組みの整備とサービス利用者等への周知について、指導・助言を行います。
○

福祉サービスなどに関する苦情が、適切な機関に受け継がれ、迅速かつ円滑に解決されるように、関係機関との連携体制を整備します。

52