平成29年度

事業

計画

書

自 平成29年 4月 1日
至 平成30年 3月31日

一般社団法人 日本自動認識システム協会

目次

1． 日本自動認識システム協会（JAISA）のビジョン

・・・・・・・・・・ 2

2． 平成29年度活動方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

3． 平成29年度事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

3.1

普及啓発事業および広報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

3.2

資格認定事業

3.3

国内市場調査自主調査

3.4

規格の立案および標準化の推進事業

3.5

部会・プロジェクト活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

3.6

受託・補助金による活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

3.7

自動認識システム等に関する関連機関等との交流および協力

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

4．運営体制の強化、構造改革の実施

・・・・・・・・・・・・・・ 6・・・ 8・・・・・・・・・・・・・・・・・9

4.1

企画運営プロジェクト

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

4.2

事務局、研究開発センターの役割機能の明確化- 1 -・・・・・・・・・・9

平成 29 年度事業計画書(平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)

1．日本自動認識システム協会（JAISA）のビジョン
昨年は日本経済が緩やかな回復が続く中、人工知能(AI)、IoT（Internet of Things）、ロボティクスなど第 4 次産業革命分野の技術を応用する試みが進み、新たな成長の芽が出始めた年であった。タブレット PC やスマートフォンといったモバイル機器だけでなく、家電・自動車・建物といった様々なモノとモノとがインターネット上でつながる IoT や M2M（Machine toMachine）、インダストリー4.0 といった新しい概念が日本を含む世界の産業界を席巻しつつあり、2020 年には 500 億台以上のデバイス機器が接続されるとも予測されている。
製品自体が情報端末となり、消費者ニーズは瞬時に設計・製造現場に集約され、生産者側は設計・生産・部品の調達から供給までのサプライチェーンを、最も効率的で早い工程を自動選択し、消費者にモノやサービスを提供することが可能となる。
また、モノとモノだけではなく、工場と工場・工場と倉庫・工場と消費者といった形で更なるデジタルネットワークの拡大が想定され、新しい商品や新しいサービスの創出なども期待されている。そうした新たな情報化社会が創出されることでユーザの安心・安全を脅かす事故に繫がりかねない重大事象の発生なども懸念されるところであるが、安心・安全を如何に担保するかを含め、モノづくり環境の大きな進展が期待されている。その様な中、バーコードや 2次元シンボル・RFID・バイオメトリクスなどの自動認識機器市場は、トレーサビリティや流通・物流システムの効率化のニーズなどを背景として需要が更に拡大傾向にある。
また、IoT や M2M、インダストリー4.0 などを活用した新分野では、個体識別やビッグデー
タなど情報管理が必須となる為、従来からの省力化や効率化に加え、物流や製造現場などでのモバイル機器やウェラブル機器の活用による情報の更なる見える化、顧客満足度向上などユーザの安心・安全を担保しつつ、モノの情報を認識する手段として、あるいは、IoT ビジネスモ
デルが起こすイノベーションを支える技術要素として、今後、自動認識機器市場の更なる拡大が期待されるところである。
市場の現況としては、当協会独自統計である「自動認識機器の市場動向調査」で見ると、2008年後期からの世界的金融危機による低迷も 2014 年には回復。新しい市場展開に向けた自動認識技術の拡大が着実に進展しつつある。
※JAISA 統計値
平成 26 年

2,336 億円

平成 27 年

2,354 億円

平成 28 年

2,387 億円

当協会は、今後も国民生活の安心・安全を守り、さらに豊かにするという一役を担った産業団体であるという自負のもと、産業振興に直接的・間接的に貢献することにより、産業団体としての存在意義を更に高めるべく、自動認識業界の市場規模に於いて、現在の 2,400 億円から2020 年には 4,000 億円産業の標榜を目指し、運営基盤の強化と新分野への応用・拡大に向け引き続き邁進する。

- 2 -2．平成 29 年度活動方針
JAISA ビジョンの実現に向けて、継続して事業収支の改善に努める。さらに今年度は、個々の事業活動の成果が会員企業のメリットに明確に貢献するよう既存領域の深耕と活性化を図る。また、新領域拡大への取組みをスタートすることで当協会の活動が改めて認知され、産業界における存在意義を高めることで、既存領域のみならず新領域からの会員企業の獲得につながる好循環へシフトさせる。

(1)「自動認識市場の拡大」を基軸にした運営基盤の強化とさらなる活性化「自動認識市場の拡大」の徹底のため、標準化受託事業、部会・プロジェクト活動など会員企業とのコミュニケーションを重視して推進する事業を研究開発センター長によるマネージメントとし、展示会、セミナー、資格認定事業など当協会が主導して立案し推進する事業を事務局長によるマネージメントとするように明確に分けて統括する組織を継続する。
その主旨に則り円滑な事業運営を図り、個別の事業成果についても「自動認識市場の拡大」を念頭に当協会に参加する具体的なメリットを会員企業に提供していく。

(2) 新領域拡大への布石
国や関連省庁の産業振興等の重点施策に則り、今まで交流の無かった関連団体や企業との情報交換をはじめ、展示会や資格認定事業などの当協会事業との相乗効果を模索する。また、従来の自動認識技術のみならず新技術を含めた市場機会を会員企業と連携して探索し、調査事業やモデル開発事業の受託を目指す。

(3) JAISA ビジョンに沿った事業推進の評価の実施と随時見直し
JAISA ビジョンの早期達成にむけて、理事会若しくは企画運営プロジェクトにおいて個々の事業の進捗を評価し、成果の最大化を図る。
事業の成果がビジョンの方向性に沿わないもの、成果の見込みのないものと評価されたものについては、企画運営プロジェクトおよび理事会において継続の是非を審議し判断する。

3．平成 29 年度事業計画
3.1

普及啓発事業および広報展示会やセミナー実施など従来の取組みについては、個々の事業ごとに自動認識ユーザ視点で、新技術や新用途を積極的に取り入れ活性化に取組むとともに、新しい普及活動を企画し、会員企業内外に向けた当協会の PR 活動、事業展開を行うことで会員企業の事業拡大に貢献する。

(1)

第 19 回自動認識総合展の主催
平成 29 年 9 月 13 日から 9 月 15 日の 3 日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場）にて「第 19 回自動認識総合展」を開催する。本年のゾーン展示は「モバイル＆ウェアラブルゾーン」「画像認識ゾーン」「センサネットワークゾーン」を設け自動認識の次のステージを身近- 3 -に実感していただけるゾーンを設置する。これにより新規出展社の獲得と来場者に対し解り易い展示手法を検討し、来場者集客促進を考えた展開を進める。また、自動認識の最新導入事例と最新技術動向をテーマに自動認識セミナーを併催し、自動認識の潜在ユーザの来場促進を図ると共に出展社にとっての出展効果を高め、更なる来場者集客増と自動認識技術・ソリューションの普及促進に努める。

(2)

第 15 回自動認識総合展・大阪の主催
平成 30 年 2 月 22 日（木）、23 日（金）の 2 日間、大阪市の「マイドームおおさか」1 階展示場にて「第 15 回自動認識総合展・大阪」および併催事業の自動認識セミナーを開催し、関西地域における自動認識技術・ソリューションの普及促進に努める。

(3)

セミナーの開催① 展示会セミナー「第 19 回自動認識総合展」および「第 15 回自動認識総合展・大阪」の併催事業として、“自動認識の最新導入事例・最新技術動向”をテーマにセミナーを開催する。
セミナー内容は、各種市場における新しい技術開発動向を講演に組込み、聴講者に対し新しい知識の取得やビジネスモデル構築に役立つ講演を企画し開催する。
② ユーザ団体等を対象にしたセミナー
各部会・プロジェクトでは、各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等に関する研修セミナーを企画立案し実施する。
また、自動認識システム大賞受賞作品の内容をお聴きいただく機会を提供するため、自動認識セミナーを開催する。

(4)

自動認識システム大賞
自動認識技術を用いた先進的かつその効果が極めて顕著な優れた応用事例を公募し、各業界の有識者の厳正な審査により、自動認識システム大賞、優秀賞、フジサンケイ ビジネスアイ賞を選定すると共に、新規性、導入効果、社会的価値の面で評価しえる公募がある場合については特別賞を選定する。各賞は自動認識総合展においてパネル展示し、報道機関に発表するとともに協会ウェブサイトおよび会報誌「JAISA NOW」で紹介する。

(5)

会報誌「JAISA」、自動認識技術情報誌「JAISA NOW」
協会活動、ユーザ導入事例、市場動向や最新の技術動向を会報誌として発行する。また、第 19 回自動認識総合展の開催にあわせて自動認識技術情報誌「JAISA NOW」を発行し、広く会員および一般の方々への情報提供ツールとして、会員への啓発および新規入会のきっかけとして活用する。

(6)

ウェブサイトによる情報提供
協会ウェブサイトを活用し、自動認識総合展および併催セミナー、自動認識システム大賞、自動認識技術者試験、部会・プロジェクトの活動状況、標準化関連情報やガイドライン等、協会活動や自動認識関連技術に関する幅広い情報提供を行うと共に、Facebook 等の SNS を- 4 -利用したリアルタイムな情報発信を継続して実施する。
業界紙への広報活動と共に会報誌「JAISA」・自動認識技術情報誌「JAISA NOW」やFacebook などの SNS などを活用し、より効果的な広報活動を行う。
また、部会・プロジェクト等と連携し、標準化普及活動や業界としての課題解決活動ならびに協会の受託・補助事業活動で得られた最新の活動成果などを自動認識総合展の機会を活用し一般向けに情報発信を行う。さらに、報道機関向け広報発表も活用して、積極的な一般向け情報発信の試みを継続する。

3.2

資格認定事業
自動認識技術者の育成・確保を図り、その技術を広く社会に知らしめていくため自動認識技術者認定登録を行う。

(1) 自動認識基本技術者資格認定講習・試験
昨年度、会員企業宛に実施した資格認定試験の地方開催に関するアンケート結果に基づき、平成 29 年度も平成 28 年度に引き続き、基本技術者試験を大阪（8 月）に於いても実施する事とし、例年の東京 2 回（6 月，10 月）と合わせ、計 3 回を下記日程にて実施する。
（大阪開催の場所は「マイドームおおさか」）(2)・講習：平成 29 年 6 月 23 日

講習および試験：平成 29 年 6 月 24 日

・講習：平成 29 年 8 月 25 日（大阪開催）

講習および試験：平成 29 年

・講習：平成 29 年 10 月 13 日

講習および試験：平成 29 年 10 月 14 日

8 月 26 日

自動認識 RFID 専門技術者資格認定講習・試験

例年の通り下記日程で実施する。
・講習：平成 29 年 12 月 7 日～9 日(3)

試験：平成 29 年 12 月 16 日

自動認識バーコード専門技術者資格認定講習・試験

5 年ぶりに下記日程で実施する。
・講習：平成 30 年 2 月 15 日～17 日

3.3

試験：平成 30 年 2 月 24 日

国内市場調査（自主調査）
国内唯一の自動認識産業団体として、当該市場の市場規模動向を把握するため出荷統計調査を実施する。

(1)

国内出荷統計調査
各部会・委員会等から選出されたメンバで統計調査委員会を構成し、同委員会が中心となり、

平成 29 年 1 月から 12 月末までの期間の国内企業出荷統計調査、分析および平成 30 年の市場動向予測を行う。

- 5 -

3.4

規格の立案および標準化の推進事業会員企業、関係省庁、関連団体等と協力して、自動認識技術に関連する産業界の共通課題を解決し、産業の発展に寄与するため、関連する ISO 等の国際標準化会議に積極的に参加するとともに、JIS 規格の開発にも積極的に取り組み、産業界の標準化推進活動及び自動認識市場の拡大に貢献する。

(1)

ISO TC122/WG12 標準化推進
ISO/TC122（包装）/WG12（物流技術のサプライチェーンへの適用）の国内委員会を引き続き開催し、公益社団法人日本包装技術協会と協力・連携しながら、特に自動認識技術をサプライチェーンにおいて活用するための国際標準化活動を実施すると共に、関連する JIS 規格の開発や普及啓発活動等の国内標準化活動を推進する。

(2)

ISO/IEC JTC1/SC31 標準化推進
ISO/IEC JTC1/SC31（自動認識及びデータ取得技術標準化専門委員会）/WG1（データキャリア）、WG2（データストラクチャー）、WG4（RFID）、WG5（リアルタイム・ロケーティング・システム）、WG7（商品管理のためのセキュリティサービス）の国際標準の策定に向けて、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）に協力連携して活動する。

(3)

ISO / IEC JTC 1 / SC 37 標準化推進
バイオメトリクスに関係する ISO / IEC JTC 1/ SC 37 に参加する。
また、バイオメトリクスに関連する標準の検討状況の国内周知と標準の普及・啓発を図るた

め、バイオメトリクスに関連する標準化団体の活動内容および状況について、バイオメトリクス部会で標準化セミナーを実施すると共に協会ウェブサイトによる情報提供などを行う。
このほか、バイオメトリクスと関連のある SC 17 / WG 4 と WG11 にも参加し、関連情報の収集に努める。

3.5

部会・プロジェクト活動
部会・プロジェクトは、自動認識市場の拡大を念頭に、会員相互の親睦や情報交換の場の提供と市場創造のために解決すべきテーマの探査およびその解決への取組みの場としての役割を果たすことを目指し、次の活動に取組む。これらの活動を通して産業振興への寄与を図る。

(1)

業界情報提供と会員相互の情報交換・親睦活動
各関連団体等の専門家および学識経験者を招いて、自動認識の最新の技術動向、ユーザ動向、標準化動向等の市場情報を提供するため、講演会やセミナーを開催する。
各部会のメンバを募って自動認識技術を導入し成果をあげているユーザを訪問し、実施状況や効果の説明を受けるとともに相互に意見交換や研鑽を行う現地視察研修会を実施する。
また、これらの場を、会員相互の情報交換、親睦の場としても提供する。

- 6 -

(2)

市場振興に向けた活動
情報交換等を通して得られる会員からの課題提起に応じて会員企業のニーズに基づく形で当協会として検討すべき課題、あるいは産業界として解決が必要な課題の抽出に取組む。この際、既存領域に留まらず、新技術の取組みをも視野に入れて会員以外の標準化団体やユーザ団体、関連企業とも必要に応じて交流する。
これらの活動で抽出した課題は、会員企業を中心にして作業グループを作るなどして検討を加え、同時に関係省庁や関連団体への積極的な働きかけを通して協力関係を醸成し、受諾事業や当協会で独自に実施する事業に繋げ、その事業による活動を通して課題解決に結びつける。
並行して、官公庁や他団体との連携を深め、課題解決に協力関係が構築できる団体やプロジェクトの開拓に取り組む。

(3)

業界横断的活動複数の業界に跨る横断的な市場創造・振興活動や、新技術、新領域の取組みなど業界に共通する課題解決を図るため、部会長・プロジェクト長をはじめとするメンバによる横断型の連絡会議を開催し、市場振興のために横断的に取組む必要のあるテーマを探査する。また、各部会で実施している活動に他部会会員も相互に参加できるよう情報連携を行う。
すでに医療業界の課題解決に取組んでいる医療自動認識プロジェクトは、平成 28 年度の成果の市場関係者への周知のための活動に取組む。
また、平成 28 年度に業界に跨ったシステム事例集の開発を開始したシステム部会は、開発したシステム事例集のブラッシュアップと市場関係者への周知のための活動に取組む。

(4)

会員内外への普及啓発活動
国際規格、国内規格、導入事例、規制緩和の最新動向、当協会の受託事業等の事業活動内

容をタイムリで質の高い情報として会員企業と共有するとともに、必要に応じ一歩進んでユーザ団体等会員企業以外のユーザ団体に対しても、協会ホームページや Facebook などの SNSあるいは広報発表などを活用して情報発信を行う。
また、業界に対する最新技術や動向の普及啓発活動として、当協会で取組んでいる事業や委員会の活動成果を、自動認識総合展の場などを利用して市場やユーザ団体に対して紹介する。
自動認識システム大賞受賞作品は、自動認識総合展に先だって会員を対象とした自動認識セミナーを開催し、導入事例として紹介する。

3.6

受託・補助金による活動
受託・補助金による活動は、単に標準化するという目的に終始することなく、市場創造や産業育成のための課題解決、阻害要因の排除の手段のひとつとして位置づける。また、自動認識市場の普及促進による会員企業のビジネス拡大に貢献するため、受託した事業の成果は部会を通じてその成果を会員企業および市場と共有する。

- 7 -(1) 金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化事業「金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID に関する国際標準化」の 3 年目として、平成27、28 年度に実施した金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID の単体評価、実証実験の結果をもとに、28 年度に金属製循環型物流機材（RTI）用 RFID を使用する上でのガイドラインを、ISO に NP 提案した。本年度は、ISO－TR の成立を目指す。

(2) サプライチェーン用 RFID に関する国際標準化事業
平成 25 年に改訂成立したサプライチェーン用 RFID 規格（ISO 1736x シリーズ）に関して、産業界では実際にこの規格に基づいた RFID システムを導入するための検討がなされているが、その過程で明らかとなった課題の解決のために ISO 1736x シリーズの改訂に向けた活動を継続して実施する。
平成 27 年度は国際標準規格改訂の為に必要な環境整備を実施。平成 28 年度は国際規格改訂の必要性に関する合意形成と規格の所管に関する問題への対応を行った。本年度は、3 年計画の最終年度として、国際規格の改訂作業を実施する。

(3) 公道等における構内無線局の使用可否に関する調査事業
平成 28 年度に、隣接するソフトバンク携帯基地局・子機及び MCA への干渉確認試験を実施した。本年度は干渉試験結果をうけて、総務省は法制度の整備を実施する予定。
使いやすい法制度になるよう当協会として、最低限作業班へ参加して総務省へ業界意見を伝達していく。

(4) RF タグに書き込むコードに関する状況調査事業(一財)流通システム開発センター殿からの受託として、現状の EPC・ISO 標準コードの普及状況、及びどちらにも合致しない非標準コードの使用状況の調査を行う。使用状況の確認は、ユーザに RF タグやシステムを納入している会員企業からのヒアリングを中心に行う。
現状をきちんと確認した後、EPC・ISO 標準コードの採用を推進し、非標準コードを減少させていく有効的な方策を検討する。

(5) RFID 利活用拡大に向けた実務者会議
昨年度実施した経済産業省の表題実務者会議は、コンビニエンスストアのレジ周りの効率化に注力して実施したが、本年度はサプライチェーン全体の効率化に関して実施する。 みずほ情報総研殿と協力して、昨年度同様経済産業省殿からの受託するべく活動する。

3.7

自動認識システム等に関する関連機関等との交流および協力
関係省庁や関連団体の活動に積極的に協力・参画し、市場ニーズ、技術トレンド、標準化動向、国の施策などの情報収集を行い、当協会が取組むべき新領域の情報把握とともに会員企業への情報提供を実施する。

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(1)

関係省庁の産業育成計画や行政施策の把握
経済産業省をはじめ、総務省等関係省庁や関係団体との交流、情報収集により得られた自動認識関連情報については、メール配信・ホームページへの掲載等により適宜会員企業に提供する。また、業界における共通課題の抽出に努め、各種支援措置や実証事業等のテーマ発掘を行い、関係省庁に対しての情報提供を行う。

(2)

関係産業団体、標準化団体等との交流
一般社団法人電子情報技術産業協会、一般財団法人流通システム開発センター、一般財団法人日本規格協会、公益社団法人日本包装技術協会、物流関係団体、情報処理学会情報調査会など自動認識に関する標準化、規格策定・改訂に積極的に協力・参画し更なる協力関係を構築する。

(3)

研究開発関係団体との連携
国立研究開発法人 産業技術総合研究所や大学研究部門、学会等との交流を図る。また、関係団体との連携も必要に応じて進める。

4．運営体制の強化、構造改革の実施
当協会が時代の変化に的確に対応し、永続的に自動認識業界の発展を牽引し貢献できる様、運営体制の強化に努める。
4.1 企画運営プロジェクト
理事会からの要請で発足した当プロジェクトを平成 29 年度も継続して開催し事業運営を的確に判断できるようにする。（毎月第 2 火曜日開催）
また、各 KPI レビューを確実に実施し当協会の運営全般について検討することで理事会運営を支援する。
4.2 事務局、研究開発センターの役割機能の明確化
少数の職員で効率的かつ円滑に事業運営ができるよう、引き続き事務局と研究開発センターの役割と機能を明確にする。

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