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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自【会社名】

東京コスモス電機株式会社【英訳名】

Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県座間市相武台二丁目12番1号【電話番号】

046-253-2111（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

2019年10月１日

崎

管理本部長

管理本部長

美

飯嶋

樹

飯嶋

正明

正明

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2019年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第63期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自至

2019年４月１日
2019年12月31日

第62期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

7,886,269

6,853,406

10,237,662

経常利益又は経常損失（△）（千円）

414,595△76,581

617,101

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期純損失（△）

253,171△44,288

367,649

四半期包括利益又は包括利益（千円）

196,183△43,887

340,504

純資産額

（千円）

3,943,119

3,960,086

4,066,164

総資産額

（千円）

12,003,714

11,765,125

12,101,484（円）

161.62△28.57234.89

（円）

−

−

−

（％）

32.8

33.7

33.6

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次
会計期間

第62期
第３四半期
連結会計期間自至2018年10月１日
2018年12月31日

第63期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり
（円）
54.14
△6.48
四半期純損失（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動に関しましては、東高志（香港）有限公司は清算中のため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し11,765百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べて599百万円減少し5,826百万円となりました。主な要因は、売上債権が60百万円増加しましたが、現金及び預金が518百万円、その他に含まれる未収入金が169百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は前連結会計年度の法人税等の支払、設備代金の支払いによるものであります。未収入金の減少は予定通りでありま
すが、個別得意先の支払いサイトの差により売上債権が増加しました。固定資産は、263百万円増加し5,939百万円となりました。主な要因は機械装置及び運搬具が158百万円、その他に含まれる建設仮勘定が43百万円それぞれ増加
したことによるものであります。機械装置は減価償却が進みましたが、製作中であった設備の完成及び新基幹シス
テムが構築中の為に建設仮勘定が増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少し7,805百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し4,357百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が336百万円増加しましたが、未払法人税等が144百万円、賞与引当金が65百万円、支払債務が39百万円、その他に含まれる未払費用が134百万円、未払消費税等が50百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し3,447百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債が80百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し3,960百万円となりました。主な要因は、配当に伴う利益剰余金62百万円の減少と、親会社に帰属する四半期純損失44百万円によるものです。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は設備投資が低迷したものの好調な個人消費に支えられ底堅く推移しましたが、欧州や新興国においては米中経済摩擦や地政学リスクの影響もあり減速感が続きました。特に中国経済は1992年以来最低の成長率を記録しました。日本経済の個人消費は消費税増税後の一時的な落込みはあったもののおおむね底堅く推移しましたが、製造業において輸出や生産の減少が続き総じて停滞感が見られました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の設備投資減やグローバル経済の減速を受け２桁減が続きましたが、第３四半期に入り次世代通信規格「５Ｇ」関連需要が増加しました。
このような情勢下、当社グループは新たに３車載用電装部品生産ラインを導入し生産力を向上させるとともに営業活動を強化してまいりました。しかしながら当第３四半期連結累計期間では特に期後半より中国経済減速の影響を受け可変抵抗器の需要が減少したことに加え、車載用電装部品についても既存の接触式角度センサや車載用フィ
ルムヒーターが減少したこと、さらに新製品の非接触車載用センサが予想を大きく下回ったことから売上高は6,853
百万円（前年同四半期比13.1%減）となりました。
利益面では固定費の削減に注力しましたが減収の幅に追い付かず、稼働率の低下による生産工場の損益の悪化か
ら営業利益は28百万円（前年同四半期比92.6%減）となりました。また営業外費用に為替差損52百万円及び移設関連費用47百万円を計上したため経常損失は76百万円（前年同四半期は414百万円の利益）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は44百万円（前年同四半期は253百万円の利益）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器中国などの設備投資関連や電源用向けの需要が大きく減少したことに加え、第３四半期に入り大口取引先の在庫調整が始まったことから売上高は2,464百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。減収に伴いセグ
メント利益は305百万円（前年同四半期比37.5％減）となりました。
②車載用電装部品
一部製品については中国市場における排ガス規制に対応し大幅な販売増となりましたが、既存の接触式角度センサ及び車載用フィルムヒーターの大幅減に加え、完成車の販売不振により新製品の非接触式車載用センサ
が予想を大きく下回ったことにより売上高は4,244百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。減収に伴いセグメント利益は131百万円（前年同四半期比52.1％減）となりました。
③その他
その他部門の売上は、大型設備投資の一巡により設備販売が減少し、144百万円（前年同四半期比39.1％減）となりました。セグメント利益は減収の影響で29百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。大型設備
販売は一段落しているため、今後も同水準で推移する予定です。
(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は301百万円であります。

(4)

従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(5)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6)

主要な設備
①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

総投資額
（百万円）

完了年月

会津コスモス電機㈱（福島県会津若松市）

車載用電装部品関連

車載フィルムヒーター
生産設備

181

2019年５月

白河コスモス
電機㈱

(福島県
白河市)

車載用電装部品関連

吸気系非接触センサ
生産設備

67

2019年５月

中津コスモス
電機㈱

（大分県
中津市）

可変抵抗器関連

リニアセンサ
生産設備

61

2019年10月

会津コスモス電機㈱（福島県会津若松市）

車載用電装部品関連

車載フィルムヒーター
生産設備

62

2019年12月

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,200,000

計

4,200,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年２月14日)

普通株式

1,581,250

1,581,250

計

1,581,250

1,581,250

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数100株−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,581,250―

1,277,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,531,000

単元未満株式

普通株式

19,250−

1単元（100株）未満の株式

1,581,250−−

発行済株式総数
総株主の議決権(注)②−

15,310同上

15,310−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年9月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)（自己保有株式）東京コスモス電機㈱神奈川県座間市相武台
二丁目12番１号

31,000―31,0001.96

計−31,000―31,000

1.96

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,984,768
1,865,391※2
721,474※2

1,466,147
2,014,160※2633,677※2

461,063
395,937
697,271
306,806△6,668514,958
389,146
641,987
173,747△7,776

6,426,045

5,826,050

1,347,907
909,155
1,715,871
762,749

1,303,410
1,067,363
1,715,871
824,328

4,735,682

4,910,972

14,066925,689

26,5161,001,585

5,675,439
12,101,484

5,939,074
11,765,125

※2
※2
※3

※2

8/17

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

702,590
522,578
1,417,130784,263
165,746
155,219753,801

※2
※2
※3

※2

653,890531,972
1,736,000
806,218
20,81389,606
519,088

4,501,330

4,357,590

1,696,130
27,0701,179,783−
314,794316,210

1,654,130
25,9001,174,730
575
314,794
277,318

3,533,989
8,035,320

3,447,449
7,805,039

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,277,000
2,189,118△46,589

1,277,000
2,082,820△46,7703,419,529

3,313,049

42,548734,519△71,868△58,563

59,706
734,519△98,477△48,711646,635
4,066,164
12,101,484

647,0363,960,086
11,765,125

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
和解費用
移設関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
7,886,269
6,369,615(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
6,853,406
5,710,867

1,516,654
1,125,905
390,748

1,142,538
1,113,684
28,854

1,499
7,560
57,766
5,406
30,780

2,396
7,871
−
20
35,155103,01245,44322,014−
21,079−36,072

19,37552,821−
47,271
31,411

79,166
414,595

150,879△76,581

3,051
−

504
160

3,051

665

2,658
−
26,25199
1,710−

28,9091,809

388,737△77,725

112,261
23,30437,508△70,945

135,565
253,171△33,436△44,288

253,171△44,288

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
253,171(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△44,288△47,266△17,867
8,145

17,158△26,608
9,851△56,988
196,183401△43,887

196,183△43,887

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
東高志（香港）有限公司は清算中のため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

受取手形割引高電子記録債権割引高※２

前連結会計年度（2019年３月31日）− 千円
16,639 千円

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）− 千円
42,561 千円

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおり
であります。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務その他（流動負債）※３

前連結会計年度(2019年３月31日)
9,627 千円
43,020 千円
1,242 千円
25,339 千円
1,044 千円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
2,006 千円
39,601 千円
751 千円
22,048 千円
1,679 千円

当座貸越契約

当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため７金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,924,000 千円
1,357,130 千円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
1,923,500 千円
1,736,000 千円

566,869 千円

187,500 千円

差引額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
626,422千円

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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
412,530千円

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

株式の種類

2018年４月１日

配当金の総額(千円)

至

2018年12月31日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日
普通株式46,9993.00 2018年３月31日
2018年６月27日
利益剰余金
定時株主総会(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2018年
６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載
しております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

2019年6月25日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

62,009

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,984,309 4,665,176 7,649,486

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

−

−

−

2,984,309 4,665,176 7,649,486

セグメント利益(注)−236,783 7,886,269

489,612273,574−

236,783 7,886,269

763,187

55,275− 7,886,269−−− 7,886,269

818,462 △427,714

390,748

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△427,714千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
車載用電装
可変抵抗器
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)２2,464,847 4,244,342 6,709,189−−−

2,464,847 4,244,342 6,709,189
305,865

131,091

144,216 6,853,406

436,957−−

144,216 6,853,406
29,957− 6,853,406−−− 6,853,406

466,915 △438,060

28,854

１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、
各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△438,060千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
161.62円△28.57円（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)253,171△44,288−−

253,171△44,288

1,566

1,550

(注)１．当社は2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会

御中
藍監査法人
指

定

社

員
公認会計士

関

端

公認会計士

小

林

京

夫

太

郎

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員
新

業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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