第１２回

株券電子化小委員会

平成 19 年 11 月 13 日（火）13 時 30 分〜15 時 30 分
於） 日経茅場町別館 １階 会議室

株式会社証券保管振替機構

議

題

１．「株券等の電子化に係る制度要綱」の一部修正について
２．各分科会における検討状況について
３．その他

以

上

資
■

議題１関係
・ 資料１

料 目

次

「株券等の電子化に係る制度要綱」（平成 18 年 3 月 24 日）の一部修正について（案）

■

議題２関係
１．振替株式分科会における検討の状況について
・ 参考２−１−１
外国人保有制限銘柄についての取扱いについて（メモ）（平成 17 年 4 月 20 日付）
・ 参考２−１−２
外国人保有制限銘柄に関する残された課題への口座管理機関としての考え方
・ 参考２−１−３
株券不発行への対応について（御相談事項）への対応
・ 参考２−１−４
株券不発行制度への対応に関する民放側の共通認識について
・ 参考２−１−５「株券の電子化に伴う株式担保取引Ｑ＆Ａ」の送付について
・ 別添
株券の電子化に伴う株式担保取引Ｑ＆Ａ
２．データセンター分科会における検討状況について
・ 資料２−２
制度移行後における実務運用上の取扱い等に係る主な論点及び整理（案）・ 別紙１
権利行使の取次ぎ請求と加入者の情報の取扱い
・ 別紙２
間接外国人である旨の通知の取扱い
・ 別紙３
登録済加入者情報の開示請求に係る事務処理フロー（案）・ 別紙４「総株主通知日程案内」等における「総株主通知事由」及び「増減資等の種別」の取扱いについて（案）
別表
総株主通知日程案内等における「総株主通知事由」及び「増減資等の種別」の取扱い
・ 別紙５
個別株主通知における運用上の留意点等について（案）参考１
個別株主通知の受付番号
参考２
機構加入者が個別株主通知の申出を行う場合の機構に対する個別株主通知の申出フロー（イメージ）
参考３
個別株主報告データの作成（１）
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第１２回

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・

・
・
・
・

参考４
個別株主報告データの作成（２）
別紙６
情報提供請求に関する運用上の留意点等について（案）
別添１
対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の一部を指定した情報提供請求の取扱い
別添２
対象加入者となるべき者の氏名及び住所の一部の指定方法について
別添３
情報提供請求（全部情報）における請求取次先機関の範囲（イメージ）
別添４
情報提供請求（部分情報）の日中における標準処理時間等（イメージ）
別紙７
配当金振込指定の単純取次ぎに関する運用上の留意点等について（案）参考「配当金振込指定取次ぎデータレコード」のデータレイアウト
別紙８
株式数比例配分方式による配当金の支払い対象から除外する場合について（案）
別紙９「配当金受払予定額明細データ」等による口座管理機関コードの通知について（案）
別紙１０ 会社が振替制度外で株主から配当金振込指定書を受領した場合の取扱い（案）参考「株主情報変更通知データ」によって「配当金振込指定方式」項目の変更が通知された場合の会社（株主名簿管理人）における取扱い

３．新株予約権付社債分科会における検討状況について
・ 資料２−３−１
新株予約権付社債の振替制度移行に伴う税制優遇措置の取扱い
・ 別紙
新株予約権付社債の振替制度移行に伴う税制優遇措置の取扱い（適用関係図）
・ 資料２−３−２
振替新株予約権付社債の元利払手数料の取扱い
・ 資料２−３−３
振替新株予約権付社債の銘柄情報の通知に係るセキュリティ対応について
・ 資料２−３−４
振替新株予約権付社債の銘柄情報の通知及び公示に関する手続（第９回小委員会資料の一部修正）
・ 資料２−３−５
振替新株予約権付社債の銘柄情報の変更に関する手続（第９回小委員会資料の一部修正）
・ 資料２−３−６
新株予約権付社債の制度移行手続（スケジュール）・ 資料２−３−７
新株予約権付社債の制度移行の手続
・ 別紙
特例新株予約権付社債の銘柄情報の入力方法について
・ 資料２−３−８
新株予約権付社債の移行に係る制限日の取扱い（第１１回小委員会資料の一部修正）
・ 資料２−３−９
振替新株予約権付社債の発行に係る手続及び日程について
・ 資料２−３−１０ ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使に関する事務処理について
・ 別紙１ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使（現行処理フロー）-2第１２回

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・ 別紙２・ 別紙３・ 別紙４

ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使（振替制度における処理フロー）
ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使（処理日程）
振替制度移行に伴うユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使の制限

４．移行分科会における検討状況について
・ 資料２−４−１
株券等の電子化の施行日前後におけるコーポレートアクション等の取扱いについて（案）・ 参考１
株券等の電子化の施行日前後におけるコーポレートアクション等の制限日程（施行日を 2009 年 1 月 5日と仮定した場合）＜株式（既上場会社）＞
・ 参考２
株券等の電子化の施行日前後におけるコーポレートアクション等の制限日程（施行日を 2009 年 1 月 5日と仮定した場合）＜株式（新規上場会社）＞
・ 参考３
株券等の電子化の施行日前後におけるコーポレートアクション等の制限日程（施行日を 2009 年 1 月 5日と仮定した場合）＜新株予約権付社債＞
・ 参考４
株券等の電子化の施行日前後におけるコーポレートアクション等の制限日程（施行日を 2009 年 1 月 5日と仮定した場合）＜新株予約権＞
・ 資料２−４−２
端株の移行手続について（案）・ 資料２−４−３
先行稼働期間における実質株主票の取扱いについて（案）・ 資料２−４−４
特例期間の預託のための事前確認スキーム利用見込み

■

議題３関係
・ 資料３−１−１
・ 資料３−１ー２
・ 資料３−１−３
・ 資料３−１−４
・ 資料３−１−５
・ 資料３−１−６
・ 資料３−１−７

株式等振替制度対応に関する説明会 参加状況及び質問と回答
株式等振替制度対応に関する説明会資料（2007 年 10 月）
振替制度外字の置換指針（2007 年 10 月）
株式等振替制度対応に係る総合テスト実施要領（先行稼働編）
株式等振替制度及びセンタ移転に係る総合テスト参加手続きについて
株式等振替制度に係る総合テスト（先行稼働）に向けた届出手続きの詳細について
株式等振替制度への移行概要
-3-

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・
・
・
・
・
・

資料３−１−８
資料３−１−９
資料３−１−１０
資料３−１−１１
資料３−２−１
資料３−２−２

加入者情報に係るアンケート調査のご依頼について「加入者情報に係るデータ整備に関する連絡担当者」お届けのお願い
振替制度移行後に間接口座管理機関となる参加者の先行稼働期間における機構システムとの接続方法について問合せ票に係る運用方法の見直しについて株式等振替制度における手数料要綱「株式等振替制度における手数料要綱試案」に対する意見の概要と考え方
以

資料３−１−１から資料３−１−１１までにつきましては、「小委員会メンバー限り」とさせていただき、ホームページ及び機構Ｔａｒｇｅｔには掲載しておりません。ご了承ください。

-4第１２回

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上資料１「株券等の電子化に係る制度要綱」（平成 18 年 3 月 24 日）の一部修正について（案）
【修正前】
第５ 移行
項

目

Ⅰ．株式の移行に係る施行日前の手続７．端株の取扱い(1) 端株の移行(2) 施 行 日 に お け る
端株の一斉移行手続

内容

株券電子化小委員会

考○ 保振制度利用会社である端株制度採用会社は、施行日までに株式分割等を行い端株を株式にする必要がある。
端株制度採用会社が施行日に株式分割及び単元株制度を採用する場合の手続につい ○ 株主の混乱及び参加者等の関係者の負担を最小限に抑える観点かては、次のとおりとする。
ら、原則として全社一律の対応を行① 端株制度採用会社は、施行日をその効力発生日とする株式分割及び単元株制度の採うことが望ましい。
用決議を行う。
② 端株制度採用会社は、基準日の２週間前までに株式分割に係る基準日の公告を行 ○ 端株制度採用会社が施行日前にう。
株式分割等を行う場合における株③ 端株制度採用会社は、株式分割の効力発生日（施行日）の２週間前までに、機構に券記載の株式数の読替対応の可否
対し、株式分割に係る基準日等の事項を通知する。
については、なお検討する。
④ 機構及び参加者は、振替制度下での株式分割時に必要な処理（施行日に加入者の口座に記録すべき振替株式の数の合計数を施行日の前営業日に参加者から機構に対し通知するなどの処理）を行う。
⑤ 機構及び参加者は、参加者口座簿及び顧客口座簿の振替口座簿への転記手続を行う。
⑥ 機構及び特別口座を開設する口座管理機関は、株主名簿に記録された株主及び旧端株主を特別口座に記録する手続を行う。

○

1／2
第１２回

備

2007.11.13

【修正後】
第５ 移行
項

目

Ⅰ．株式の移行に係る施行日前の手続７．端株の取扱い(1) 端株の移行(2) 施行日直前に株式分割を行う場合の手
続

内

容

備

考

○ 保振制度利用会社である端株制度採用会社は、施行日までに株式分割等を行い端株をなくす必要がある。
○ 端株制度採用会社においては、振替制度への円滑な移行という観点から、買取請求等の方法により端株をなくすなど端株主の分布状況等に応じた端株の移行方法を検討することとする。
○ 端株制度採用会社が施行日直前に株式分割及び単元株制度を採用する場合の手続につ ○ 端株制度採用会社が左記の手続きを行う場合については、株主のいては、次のとおりとする。
混乱及び参加者等の関係者の負担① 端株制度採用会社は、施行日直前の休業日に基準日及び効力発生日を設定する株式分を最小限に抑える観点から、原則
割並びに単元株制度の採用決議を行い、機構に対し、株式分割に係る基準日等の事項をとして全社一律の対応を行うこと通知する。
が望ましい。
② 端株制度採用会社は、基準日の２週間前までに株式分割に係る基準日の公告を行
う。
（削る）
（削る）
③ 機構及び参加者は、保振制度下での株式分割時に必要な処理（効力発生日に顧客の口座に記録すべき預託株券に係る株式の数の合計数を施行日の前営業日に参加者から機構に対し通知するなどの処理）を行う。
④ 機構及び参加者は、参加者口座簿及び顧客口座簿の振替口座簿への転記手続を行う。
⑤ 機構及び特別口座を開設する口座管理機関は、株主名簿に記録された株主及び旧端株主を特別口座に記録する手続を行う。
以

2／2
第１２回

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上1．

振替株式分科会における検討状況について（参考資料）
１． 「外国人保有制限銘柄についての取扱いについて（メモ）」「外国人保有制限銘柄に関する残された課題への口座管理機関としての考え方」「株券不発行への対応について（御相談事項）への対応」「株券不発行制度への対応に関する民放側の共通認識について」
２. 「株券の電子化に伴う株式担保取引Ｑ＆Ａ」（全国銀行協会）

以

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上参考２−１−２
未 定 稿
外国人保有制限銘柄に関する残された課題への口座管理機関としての考え方
平成１９年１月２５日・２６日
１．名義書換拒否の方法① 按分方式について
現行の放送法施行規則では、外国人等についての名義書換拒否の方法について、１株単位での抽選による方法とされている。しかし、外国人株主が納得しやすい方法を採用することが望ましいことから、按分方式の採用を要望したい。
併せて、この場合において、既存の外国人等株主の権利確保にも配慮していた
だきたい（具体的には、前回基準日の総株主通知の株主名簿と今回基準日の総株主通知との何れか少ない数を外国人株主として権利確保し、それを超過する
分は按分の対象とする。）。
加えて、外国人等株主にとっての制度の分かりやすさの観点から、他の業法（ＮＴＴ法、航空法）においても、規制の整合を図っていただきたい。
② 経過措置について
振替制度施行日前日の実質株主報告の際の名義書換拒否の方法について、経過措置（上記①と同様の方式）を設けていただきたい。
③ その他
日本法人が間接保有規制に該当する以前に保有していた株数については、前期・今期の計算の対象外となることを念のため確認したい（外国人としての既得権は、日本法人として保持する限り、認められないと考えられるため）。
（参照条文）
放送法施行規則第１７条の３の２第二号及び第三号
２．外国人等議決権割合の算出方法
外国人等議決権割合の判定のための計算において、算定の基礎となる総議決
権数（分母）から外国人等の議決権数を控除することないよう要望する。
（注）仮に、控除した場合、相対的に外国人等の割合が増加することで、新たに名義書換拒否の対象となる外国人等が発生してしまい、株主の確定の支障となるおそれがある。
（参照条文）
電波法第５条第４項第三号、放送法施行規則第１７条の３の２第二号及び第
三号
以
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上参考２−１−３
株券不発行への対応について（御相談事項）への対応

平成１９年１０月２３日
１．移行時の措置① 移行時に保管振替機関の利用を許容するか。
（回答）許容する。

② ①を許容するとして、株主名簿への書換えを受けられていた者で、特別口座を避けるため、移行前に保振に預託することとした者の取扱いについてどう考えるか（特に、保振による名義書換を移行直前の最後に行うことによる対応をどう考えるか、また、その制度的担保はどうなっているのか）（回答）機構名義への書換えに伴う一時的な外国人比率の低下を防ぐ必要がある（その間に別の外国人による名義書換請求があるとその書換えが実行されてしまうため）ため、施行日前日に名義書換されるような手続き等を省令等において規定していただきたい（具体的仕組み（制度的担保）としては、施行日前日を施行日とみなすとともに、前期・今期の比較の際は、過去の株主名簿の記載を活用するなどの経過措置を省令等に規定していただきたい。
）。
また、この場合、保振での導入が予定されている、事前確認スキー
ムを利用する口座管理機関でなくても利用可能な手続きとしていただ
きたい。

③ その他、整理しておくべき点はないか。
（回答）移行時においても、制限を越える場合には既存株主の権利は確保されるような措置を、移行後の名義書換拒否の方法に準じて、規定していただきたい。

２．移行後の措置① 名義書換拒否の方法（現在は、１株単位の抽選）について、どう考えるか。
（回答）外国人株主にとって、予見可能性があり納得しやすいと思われる按分方式（外国人の所有状況と割当株数に比例して按分する、単純比例配分方式）が、望ましいと考えます。

第１２回 株券電子化小委員会 2007.11.13

1

② 名義書換の順序について、どう考えるか。（今は、ａ）前期末に書換えを受けた者（外資比率を超えたら抽選）、ｂ）前期末議決権制限された者を復活させる（議決権制限株式となった時期の早い順から復活させる。同時期のものは按分）、ｃ）その他の者（余裕分について、抽選）、の３段階）（回答）ａについては、既得権として確保していただきたい。
また、按分方式が採用されるのであれば、効率的な事務処理の観点及び外国人から見たときの分りやすさを考慮して、前期末に名義書換拒否された外国人保有株を、優先的に取り扱わなくても良いと考えます。
③ 名義書換拒否の方法（今は１株単位の抽選）と、議決権制限の方法・議決権制限された時期が同じ者の間での制限解除の方法（現在は按分）とが異なることについて、どう考えるか。
（回答）株主にとっては、同じ方法の方が、統一感があって分りやすいと思われるので、①と同様、按分方式を希望します。

④ 紛れがないよう、１単元単位での取扱いであることを条文上明示的に規定するか。
（回答）１単元単位と明示した方がよい。

⑤ その他整理しておくべき点はないか。
（回答）
・ 法令とは関係ないが、名義書換が拒否された場合の配当金など権利果実の支払いの取扱いについて、明確化の検討をお願いしたい。また、明確化された場合において、周知等を検討してもらいたい。
・ 外国人投資家にとっての分りやすさという観点から、他の業法（ＮＴＴ法、航空法）においても、規制の整合を図っていただきたい。
・ 振替法の政省令案との関係で、省令改正の際に整理する事項があるのであれば、教えていただきたい。
以 上

第１２回 株券電子化小委員会 2007.11.13

2

参考２−１−４

平成１９年９月２７日

株券不発行制度への対応に関する民放側の共通認識について

１．名義書換拒否方法（抽選または按分）に関して
・発行会社としては、外国人株主（投資家）ならびに他の国内株主が納得できる合理性・公平性が得られるのであれば、抽選・按分には拘らない。
・総務省側の求める 19.99％ギリギリまで名義書換に応じる仕組みとして、按分で生じた端株に対して複数回按分を繰り返すような処理は、時間と手間の点で支障が大きく、容認できない。
・現実的な選択としては『最初に按分を行い、残余の端株については一単元
単位の抽選で対応』するのであれば合意は可能。

２．前期末名義書換拒否株式の優先順位に関して・総務省から問題提起があった、前期末に名義書換拒否された外国人保有株を優先する点については、既に過去の政省令会合にて、『システム構築の作
業量、費用等の面から見て、前期末株主名簿記載分を既得権とするが、それ以外の過去データについては考慮しない』という点で、証券・銀行を含めた関係者間で合意している。前期末株主名簿記載分の既得権についても、期中での売却、買い戻しを考慮していない点から見ても、前期末に名義書換拒否
された外国人保有株についてまで優先順位を考慮する必要性は低い。

以

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上別全国銀行協会 ©

無断転載・使用を禁ずる

添

株券の電子化に伴う株式担保取引Ｑ＆Ａについて
株券電子化の一斉移行が予定されている 2009（平成 21）年１月まで、残すところ１年余となりました。株券電子化については、関係する利用者の皆様のご理解をいただくために、
現在、銀行や証券会社、発行会社などの実務界を中心に、制度の内容や一斉移行に向けた手続等について周知活動を続けているところです。
株券電子化を巡る様々な問題のうち、全国銀行協会では、これまで、主に株式担保取引の観点から検討を進めてまいりました。
株式担保取引は、主要な金融手段として幅広く利用されています。現行の株式担保の基本的な取引方法としては、現物の株券を担保権者に差し入れる方式が一般的ですが、手続が簡便であることなどから、銀行等の金融機関を担保権者とする取引だけでなく、事業会社間の信用補完や個人の方々の貸借の担保としても広く利用されています。
株券の電子化に伴い、上場会社の株券が無効となることについては、広く周知活動が進んでいるところですが、株式担保取引も、担保の対象となる株券の電子化により影響を受けることになります。株券電子化後は、証券会社等の金融機関に開設した口座を通じて、株主の権利の管理、株式の売買等が行われますが、株式担保取引も同様に、口座を通じた取引に大きく変わることになります。
株券電子化後の株式担保の仕組みや電子化一斉移行に向けた株式担保の取扱いについて
は、株券電子化の制度と担保取引に係るルールが前提となるため、これまでの株券のやりとりによって行われた株式担保の方式に比べると、若干分かりにくい部分があります。このため、当協会に対しても、銀行を担保権者として株式担保取引をされている利用者の方をはじめとして、少なからずお問い合わせをいただいております。
そこで、当協会では、これまでの検討成果を踏まえて、会員銀行だけでなく、株式担保を利用されている多くの方々に、株券電子化に伴う株式担保の担保設定方法や、一斉移行に向けた手続等についてご理解いただき、今後の対応への一助となるよう、一般的な疑問や質問に答える質疑応答集を作成することにいたしました。そして、今般、「株券の電子化に伴う株式担保取引Ｑ＆Ａ」として公表することといたしました。
本Ｑ＆Ａは、株券電子化に伴う株式担保の取扱いについての基本的な説明に加え、株券の電子化実施後も継続して株式担保取引を行うために必要な手続等について、質問と回答の形式で示したものです。また、想定されるいくつかの具体的な事例も、「事例集」として掲載
しております。なお、株式担保は様々な利用がされているため、本Ｑ＆Ａの内容は、必ずしもすべての株式担保の取扱いをカバーしているものではなく、基本的な取扱いを一例として取り上げているものです。株券電子化に向けた対応は、各銀行や証券会社等の金融機関においてそれぞれ検討が進められておりますので、具体的な手続等については、取引のある金融機関等にお問い合わせください。
本Ｑ＆Ａが、株式担保利用者の皆様にとって、株券電子化一斉移行に向けた手続の参考となることを期待するとともに、引き続き株式担保が広く利便性の高い金融手段として利用されるよう、皆様のご協力、ご理解を賜れば幸いです。
平成 19 年 10 月
全 国 銀 行 協 会
1目次

株券の電子化ってなに？

【Ｑ１】 「株券の電子化」とはどのようなことですか？

（Ｐ５）

【Ｑ２】

（Ｐ６）

いつから「株券の電子化」が実施されるのですか？

【Ｑ３】 すべての株券が電子化されるのですか？

（Ｐ７）

銀行に担保として差し入れている株券は、電子化後どうなるの？

【Ｑ４】

銀行に担保として差し入れている株券は、電子化後どうなるのですか？
電子化されても銀行との取引は今までどおり続けることができますか？（Ｐ８）【Ｑ５】 株券の電子化後、新たに担保として銀行に株式を提供する場合は、どのような方法で行うのですか？
（Ｐ10）
【Ｑ６】

株券を記念にとっておきたいのですが、銀行に担保として差し入れている株券は、電子化後に返してもらえるのですか？
（Ｐ11）【Ｑ７】 株券の担保には「質権」と「譲渡担保」があると聞きました。何か違いがあるのでしょうか？
株券の電子化後も、銀行と株式担保取引を続けたいと考えていますが、「質権」と「譲渡担保」で注意しなければならないことはありますか？
（Ｐ11）
【Ｑ８】

取引先の株券を担保として銀行に差し入れています。
株券の電子化後も、そのことを取引先に知られたくないのですが・・・。
（Ｐ13）

2

担保株券の電子化にあたり、どのような手続が必要なの？

【Ｑ９】

銀行に担保として株券を差し入れていますが、株券の電子化後も株式担保取引を続けたいと考えています。何か手続が必要なのですか？
必要な場合、具体的に何をすればよいのですか？
何も手続を行わなかった場合はどうなるのですか？
（Ｐ14）

【Ｑ10】

非上場会社の株券を銀行に担保として差し入れているのですが、株券の電子化にあたり何か手続は必要になるのですか？
（Ｐ16）【Ｑ11】 複数の銀行に担保として株券を差し入れています。株券電子化後も、各銀行と株式担保取引を続けたいと考えていますが、どのような手続を行う必要がありますか？
銀行ごとに手続が必要となるのでしょうか？
銀行によって株券電子化に向けた手続は違うのですか？
（Ｐ16）
【Ｑ12】

事

銀行に担保として差し入れている株券以外は保有しておらず、証券口座を開設した経験もないのですが、銀行に担保として差し入れている株券をほふりに預託する場合には、証券会社との取引が必要になりますか？
どのような手続が必要ですか？
（Ｐ16）

例

集

≪事例１≫

先代（父親）が、父親本人名義の株券を担保として銀行に差し入れ、株式担保取引を行っていましたが、昨年先代が亡くなりました。
現在は、私が株券を相続し、先代に代わる担保提供者として株式担保取引を行っていますが、まだ株券の名義書換手続をしていません。
株券電子化後も引き続き株式担保取引を続けたいと考えていますが、電子化前にどのような手続が必要ですか？
（Ｐ17）

≪事例２≫

父親から譲り受けた株券を担保として銀行に差し入れているのですが、父親に配当や株主優待を受けさせるため、株券の名義は父親のまま（他人名義）にしています。
電子化後も引き続き株式担保取引を続けながら、配当や株主優待を父親に受けさせるためには、電子化前にどのような手続が必要ですか？
（Ｐ19）

≪事例３≫

銀行に担保として株券を差し入れていますが、その株券は発行会社が合併しており、商号が変わっています。
株券電子化にあたり、株式担保取引を続けるためには、何か手続が必要になり
ますか？
（Ｐ21）

≪事例４≫

株券をいくつか保有していますが、そのうち、Ａ社銘柄の株券は、証券会社を
3

通じてほふりに預託しています。Ｂ社銘柄の株券は、銀行に担保として差し入れています。
担保として差し入れているＢ社銘柄の株券についても、取引証券会社を通じてほふりに預託することはできますか？
その場合、株式担保取引を続けることはできるでしょうか？
（Ｐ22）

そ の 他
【Ｑ13】

電子化前に銀行が担保を解除した場合、ほふりに預託した担保株券は、どのようなかたちで返してもらえるのですか？
現物の株券を返してもらうことは可能ですか？
（Ｐ23）

【Ｑ14】

貸金庫で株券を保管しているのですが、株券の電子化にあたり何か手続をする必要はあるのですか？
（Ｐ25）―その株券は本人名義です。
（Ｐ26）―その株券は他人名義です。
（Ｐ27）―その株券の名義人は亡くなっています。
（Ｐ28）

（Ｐ29）

用語の説明

4

株券の電子化ってなに？

【Ｑ１】「株券の電子化」とはどのようなことですか？
電子化とは、ペーパーレス化のことです。
上場会社の株券は無効となり、株主の権利（株式）は証券口座で電子的に管理されることになります。
上場会社の株券は、「株券の電子化」実施後は無効となり、株主の権利（株式）は、証券
会社等の金融機関に開設された株式の残高等を記録する口座（以下、本Ｑ＆Ａでは「証券口座」といいます。）で電子的に管理されることになります（【図１】参照）。
「株券の電子化」の目的は、株券の盗難や紛失・偽造防止のほか、発行や流通にかかるコスト削減、発行会社の事務の合理化、株式取引の合理化・迅速化などが挙げられます。
なお、株主の手元に残された株券は回収されず、法律上は無価値（ただの紙切れ）となります。
【図１：「株券の電子化」のイメージ】
現 在

電子化後

株主名簿

株主名簿

名義人＝Ａ

名義人＝Ａ

株券は「無効」
α社株券
50株

用語の説明へほふり（証券保管振替機構）

証券会社等の金融機関

証券口座で電子的に管理Ａの証券口座α社株 50株

α社株券
50株

株主Ａ

株主Ａ

5

【Ｑ２】いつから「株券の電子化」が実施されるのですか？
2009（平成 21）年１月から実施される予定です。
現在、実務界（発行会社や金融機関等）では、「株券の電子化」の実施時期を 2009（平成21）年１月として準備が進められています。なお、具体的な日程については、今後政令で定められることになります（【図２】参照）。

【図２：「株券の電子化」に向けたスケジュール】

株 券【2007年】
10月

現物での取引保管振替制度を利用

11月
12月

ほふり（証券保管振替機構）
株 券【2008年】
1月
2月

証券会社等の金融機関

3月

証券口座

4月

株式の記録

5月
6月
証券口座 を開設してほふりに 預託

7月
8月
9月

株 券

10月
11月
12月
【2009年】
1月 電子化一斉移行日

株券は「無効」
用語の説明へ

最終名義人の「特別口座 」へ
株 券「株券の電子化」
実施日以降、株券は「無効」となり、株主 の権利は証券口座で管理されます。

6

【Ｑ３】すべての株券が電子化されるのですか？
「上場されている株券」が「株券の電子化」の対象です。
「株券の電子化」の対象とされているものは、証券取引所に上場している株券です。非上場の株券については、「株券の電子化」の対象外であるため、例えば、上場していない会社（非上場会社）が「株券発行会社」であれば、「株券の電子化」が実施されたとしても、
これまでどおり有効な株券として取り扱われます。
※ ただし、上場会社が発行する株券であっても、例えば、上場していない優先株については、「株券の電子化」の実施日には優先株に係る株券についても無効となりますが 、「株券の電子化」の対象とはなりません。このような優先株に係る株券を銀行に担保として 差し入れている場合につきましては、「株券の電子化」実施日 までに、株式担保取引を継続させるための別途の手続が必要になってくるものと考えられますので、手続の詳細につきましては、取引のある銀行にお問い合わせください。
なお、【Ｑ４】以下においては、「株券の電子化」の対象となる株券のことを「上場会社の株券」ということにします。
上場会社の発行する株券

普通株（上場）

株券電子化の対象

優先株（非上場）

株券電子化の対象外

非上場会社の発行する株券―

7

株券電子化の対象外

銀行に担保として差し入れている株券は、電子化後どうなるの？

【Ｑ４】銀行に担保として差し入れている株券は、電子化後どうなるのですか？
電子化されても銀行との取引は今までどおり続けることができますか？
担保株券であっても「上場会社の株券」であれば電子化され、電子化後は無効になります。
銀行との株式担保取引を継続される場合は、一定の手続が必要になります。
「株券の電子化」の対象となる株券は、「上場会社の株券」です。したがって、銀行に差し入れている担保株券が「上場会社の株券」である場合は、通常の株券（いわゆるタンス
株券となっているような上場会社の株券）と同様に電子化され、株券としての効力は無効になります。
また、「株券の電子化」実施後の株主の権利は、証券会社等の金融機関に開設した証券口座で管理され、売買や担保設定などの取引は証券口座間の振替によって行われることにな
ります。したがって、「株券の電子化」実施後も株式担保取引の継続を希望される場合は、証券口座の開設など、一定の手続が必要になります（具体的な手続については、【Ｑ９】以下をご覧ください。）。
なお、銀行に差し入れている担保株券の「株券の電子化」に向けた移行パターンにつきましては、次ページの【図３】をご参照ください。

8

【図３：担保株券の「株券の電子化」に向けた移行パターン】

ＮＯ

現在銀行に差し入れている 株券は、「 上場会社の株券」である 。

ＹＥＳ

差し入れている 株券は、担保提供者本人の名義になっている 。

ＮＯ「株券の電子化」の対象となるのは「上場会社の株券」です 。
「非上場会社の株券」を差し入れている場合は、電子化にあたり 特に手続は生じません （【Ｑ 10】）。

ＹＥＳ

ＹＥＳ

差し入れている株券が、担保提供者本人の名義になってもよい 。
（現在の株券の名義人に配当や株主優待を受けさせる 必要はない ）担保提供者本人名義の証券口座を開設し、ほふりに 株券を預託したうえで 、証券口座を通じて 必要な担保設定手続を行う（【Ｑ ９】
。
）

ＹＥＳ

ＮＯ

電子化後はどうなる ？

電子化後はどうなる ？

電子化後の担保株式は、銀行名義の証券口座に記録され 、引き続き担保として 管理されます 。

電子化後、担保株券は「無効」になり、担保としての 効力も失われます 。

株主の権利は？

株主の権利は？

株主の権利は保護されます 。

株主の権利は保護されます 。

株式担保取引を継続するためには ？

電子化後も株式担保取引を継続する
ためには 、証券口座の開設等、あらかじめ 必要な手続を行っておく 必要があります 。

9ＮＯ

現在の担保提供者を、「株券の電子化」実施後も担保提供者として株式担保取引を継続する場合、
このようなお取扱いはできなくなります。
電子化後は、現在のように担保提供者と株券の名義人が異なるような 取扱
いはできなくなり 、現在の担保提供者が株主として扱われることになります 。
したがって 、配当や株主優待は、現在の担保提供者が受けることになり 、現在の株券名義人は配当等を受けることができなくなります （≪事例２≫）。

【Ｑ５】株券の電子化後、新たに担保として銀行に株式を提供する場合は、どのような方法で行うのですか？
担保提供者の証券口座に記録されている株式を、銀行の証券口座に振り替えることによって行います。
「株券の電子化」実施後は、株主の権利（株式）は証券会社等の金融機関に開設された証券口座で管理されます。したがって、「株券の電子化」実施後の株式担保の提供は、担保提供者（株主）の証券口座から銀行の証券口座へ株式を振り替えることによって行うことになります（【図４】参照）。

【図４：「株券の電子化」実施後の株式担保設定取引のイメージ】

ほふり（証券保管振替機構）

α社株50株を銀行の証券口座へ振替

担保提供者Ａの口座から
α社株50株が振替えられる証券会社等の金融機関

証券会社等の金融機関

Ａの証券口座銀行の証券口座

α社株
50株⇒（振替後）０株

α社株
０株⇒（振替後）50株

担保提供

銀 行

Ａの取引銀行

担保提供者Ａ
ご融資（注）
上記は一例です。

10

【Ｑ６】株券を記念にとっておきたいのですが、銀行に担保として差し入れている株券は、電子化後に返してもらえるのですか？
電子化に備えてほふりに預託した株券は、電子化後にお返しすることができません。
「株券の電子化」実施後も銀行との株式担保取引を継続される場合は、あらかじめ担保提供者の証券口座を開設して、担保株券をほふりに預託する手続を行っておく必要があります。
預託された担保株券はほふりで管理されることになり、「株券の電子化」実施日以降は無効となりますが、電子化後において、法律上、ほふりに対して株券の返還を請求することは認められておりません（「株券の電子化」実施日の直前の２週間においても、同様の取扱いとなっています。）。
なお、「株券の電子化」実施前に銀行が担保を解除した場合の取扱いについては、【Ｑ13】をご参照ください。

【Ｑ７】株券の担保には「質権」と「譲渡担保」があると聞きました。何か違いがあるのでしょうか？
株券の電子化後も、銀行と株式担保取引を続けたいと考えていますが、「質権」と「譲渡担保」で注意しなければならないことはありますか？
担保としての効力には、ほとんど違いがありません。
「質権」は法律上規定のある担保方式ですが、「譲渡担保」は法律に規定がなく、商慣習などにより認められてきた担保方式です。株式担保では、どちらも株券を銀行（担保権者）に差し入れて担保設定しており、効力においてもほとんど違いはありません。
ただし、現在の株式担保取引においては、多くの場合、両者を特に区別していないことが多いですが、「株券の電子化」実施後は、「質権」と「譲渡担保」は口座で明確に区分されることになります。
銀行の証券口座における「株券の電子化」実施前後の「質権」と「譲渡担保」の記録イ
メージについては、次の【図５】をご参照ください。

11【図５：銀行の証券口座における「株券の電子化」実施前後の「質権」と「譲渡担保」の記録イメージ】「株券の電子化」実施前の保管振替制度における「質権」と「譲渡担保」の記録イメージ

証券会社等の金融機関
担保提供者Ａの証券口座

銀行の証券口座銀行の質権口α社株50株α社株50株【質権の場合】
担保提供者Ａの証券口座内に開設した 銀行の質権口座に記録【譲渡担保の場合】
銀行の証券口座に記録「株券の電子化」実施後の新振替制度における「質権」と「譲渡担保」の記録イメージ

証券会社等の金融機関
銀行の証券口座
質権欄

保有欄

α社株50株α社株50株【質権の場合】
銀行の証券口座の質権欄に記録【
譲渡担保の場合】
銀行の証券口座の保有欄に記録

12【Ｑ８】取引先の株券を担保として銀行に差し入れています。
株券の電子化後も、そのことを取引先に知られたくないのですが・・・。
いわゆる「匿名性」については、「株券の電子化」実施後においても手当てがなされています。
現在の株券による株式担保取引においては、通常、銀行に担保として差し入れていることを発行会社に知られないで担保取引を行うことができますが、「株券の電子化」実施後においても同様の手当てがなされています。

13

担保株券の電子化にあたり、どのような手続が必要なの？

【Ｑ９】銀行に担保として株券を差し入れていますが、株券の電子化後も株式担保取引を続けたいと考えています。何か手続が必要なのですか？
必要な場合、具体的に何をすればよいのですか？
何も手続を行わなかった場合はどうなるのですか？
何も手続を行わなかった場合、担保株券は「株券の電子化」実施日に「無効」になります。
あらかじめ担保提供者の証券口座を開設してほふりに株券を預託したうえで、証券口座を通じて必要な担保設定手続を行っておけば、電子化にあたり特別な手続を行う必要はありません（【図６】参照）。
具体的な手続方法等については、取引のある銀行にお問い合わせください。
「株券の電子化」実施後も銀行との株式担保取引を継続される場合は、以下の手続が必要になります。
ステップ１―

証券口座の開設

ほふりへの預託手続は証券会社等の金融機関を通じて行うことになるため、まずは証券口座の開設手続（ほふりに株券を預託するための同意を含みます。）が必要です（担保として銀行に差し入れている株券の場合も、ほふりに預託する際には、担保提供者の証券口座の開設が必要となります。）。
具体的な開設場所や手続時期等については、取引のある銀行にお問い合わせください。
ステップ２

―

ほふりへの預託証券口座を開設した証券会社等の金融機関を通じて、担保株券をほふりに預託する手続が必要です。預託された株券はほふりで保管され、株式の銘柄・数量などが証券会社等の金融機関から開設を受けた担保提供者の証券口座に記録されることになります（預託後の株券の取扱いについては、【Ｑ６】【Ｑ13】参照。）。
ステップ３

―

証券口座を通じた担保設定手続

ほふりへの預託後、証券口座を通じた担保設定手続が必要となります。具体的には、株式が記録されている担保提供者の証券口座から、銀行が担保として管理するための証券口座に対して、株式の振替手続を行うことになります。
振替後の担保株式は銀行の証券口座に記録され、引き続き担保として管理されます。

なお、「株券の電子化」にあたり、担保提供者が電子化対応に関する手続を何も行わなかった場合には、銀行に担保として差し入れている株券は、電子化実施日に株券としての効力がなくなりますので、そのままでは株式担保取引を継続できなくなります。
「株券の電子化」実施後も株式担保取引の継続を希望される場合は、あらかじめ上記の手続を行っていただくことになります。手続にあたっては担保提供者の協力が必要となる
ため、今後、電子化実施日までの間に、取引銀行から協力の依頼や手続の説明などがあるものと考えられます。
具体的な手続方法等については、取引のある銀行にお問い合わせください。
14

【図６：「株券の電子化」実施後も株式担保取引を継続するための手続イメージ】

現在の取引
銀 行
担保として 差し入れ担保提供者Ａ

α社株券
50株

ご融資

ステップ１
証券会社等の金融機関

担保提供者の証券口座を開設

Ａの証券口座銀行の証券口座

銀 行

担保提供者Ａ

ステップ２

α社株券
50株

ほふり（証券保管振替機構）

株券をほふりに預託

証券会社等の金融機関
Ａの証券口座銀行の証券口座

α社株50株

株式の銘柄・
数量等が証券口座に記録される
銀 行

担保提供者Ａ
α社株券
50株

ステップ３

ほふり（証券保管振替機構）

証券会社等の金融機関

証券口座を通じた
担保設定手続Ａの証券口座銀行の証券口座

α社株50株（注）
上記は一例です。
また 、担保株式の記録方法は、質権と譲渡担保によって 異なりますが 、
ここでは 、譲渡担保として 記録しています （【Ｑ ７】参照）
。

15

銀 行

担保提供者Ａ【Ｑ10】非上場会社の株券を銀行に担保として差し入れているのですが、株券の電子化にあたり何か手続は必要になるのですか？
手続は不要です。
「株券の電子化」の対象となるのは上場会社の株券です。「非上場会社の株券」は「株券の電子化」の対象外ですので、電子化にあたり特に手続きは生じません。

【Ｑ11】複数の銀行に担保として株券を差し入れています。株券電子化後も、各銀行と株式担保取引を続けたいと考えていますが、どのような手続を行う必要がありますか？
銀行ごとに手続が必要となるのでしょうか？
銀行によって株券電子化に向けた手続は違うのですか？
「ほふり」への預託手続と、銀行ごとに証券口座を通じた担保設定手続が必要になります。
手続方法は銀行によって異なる場合があります。
ほふりへの預託手続と、取引のある銀行ごとに、【Ｑ９】にあるとおり、証券口座を通じた担保設定手続が必要になります。ただし、手続方法は銀行ごとに異なることが考えられますので、具体的な手続方法については、それぞれの取引銀行にお問い合わせください。

【Ｑ12】銀行に担保として差し入れている株券以外は保有しておらず、証券口座を開設した経験もないのですが、銀行に担保として差し入れている株券をほふりに預託する場合には、証券会社との取引が必要になりますか？
どのような手続が必要ですか？
証券会社等の金融機関に証券口座を開設する手続を行う必要があります。
担保株券を預託する場合は、あらかじめ担保提供者の証券口座の開設を行い、ほふりに預託したうえで、証券口座を通じた担保設定手続を行うことになります。したがって、まずは証券会社等の金融機関に証券口座を開設する手続を行う必要があります。
これらの手続は、担保提供者と銀行が協力して行っていくことになりますが、手続方法
等は銀行によって異なることが考えられるため、詳しくは取引のある銀行にお問い合わせ
ください。

16

事

≪事例１≫

例

集

先代（父親）が、父親本人名義の株券を担保として銀行に差し入れ、株式担保取引を行っていましたが、昨年先代が亡くなりました。
現在は、私が株券を相続し、先代に代わる担保提供者として株式担保取引を行っていますが、まだ株券の名義書換手続をしていません。
株券電子化後も引き続き株式担保取引を続けたいと考えていますが、電子化前にどのような手続が必要ですか？

銀行との株式担保取引を継続される場合は、相続に伴う株券の名義書換手続に加え、【Ｑ９】以下の手続が必要になります。
株券の名義人が亡くなられ、相続をしている場合、まずは、相続に伴う株券の名義書換手続を行い、株券の名義を先代（父親）から現在の担保提供者に書き換えておく必要があります（取引銀行にご連絡のうえ、具体的な手続については、取引証券会社または株主名
簿管理人にお問い合わせください。）。
用語の説明へまた、「株券の電子化」実施後も銀行との株式担保取引を継続するためには、上記の名義書換手続に加え、あらかじめ担保提供者の証券口座を開設してほふりに預託したうえで、証券口座を通じた担保設定手続を行っておく必要があります（【図７】参照）。

17

【図７：「株券の電子化」実施後も先代の時代からの株式担保取引を継続する場合の電子化前の取引イメージ】
先代の時代の取引
銀 行
担保として 差し入れ

株 券
（先代名義）

ご融資

先代（担保提供者）

現在の取引
株券を相続

銀 行
担保として 差し入れ

株 券
（先代名義のまま）

先代

ご融資

現在の担保提供者Ａ「株券の電子化」実施後も株式担保取引を継続する場合の電子化前の取引
ほふり（証券保管振替機構）

証券会社等の金融機関
Ａの証券口座銀行の証券口座≪担保設定後≫
株式の記録

株券
Ａ
（ 名義）

証券口座を通じた
担保設定手続担保株式の記録

Ａ名義に書換後、証券口座を開設してほふりに 預託

銀 行

担保提供

ご融資
現在の担保提供者Ａ（注）
上記は一例です 。
また 、担保株式の記録方法は、質権と譲渡担保によって 異なりますが 、
ここでは 、譲渡担保として 記録しています Ｑ【（ ７】参照）。

18

≪事例２≫

父親から譲り受けた株券を担保として銀行に差し入れているのですが、父親に配当や株主優待を受けさせるため、株券の名義は父親のまま（他人名義）にしています。
電子化後も引き続き株式担保取引を続けながら、配当や株主優待を父親に受けさせるためには、電子化前にどのような手続が必要ですか？

「株券の電子化」実施後も、現在の担保提供者を引き続き担保提供者として株式担保取引を継続される場合は、父親に配当や株主優待を受けさせることはできなくなりますのでご注意ください。
株券を利用した現在の担保取引では、ご質問のように担保提供者と株券の名義人が異なる場合がありますが、「株券の電子化」に向けた移行手続や電子化実施日以降においては、
そのような取扱いはできなくなります。
「株券の電子化」実施後も、現在の担保提供者を引き続き担保提供者として株式担保取引を継続される場合は、担保提供者の証券口座を開設してほふりに株券を預託したうえで、証券口座を通じた担保設定手続を行っておく必要があります。
その場合、「株券の電子化」実施後の株主の権利は証券口座で管理されることになるため、電子化後は、担保提供者が株主として扱われることになります。したがって、配当や株主優待は担保提供者が受けることになり、引き続き父親に配当等を受けさせることはできな
くなりますのでご注意ください（【図８】参照）。

19

【図８：「株券の電子化」実施後も現在の担保提供者を引き続き担保提供者として株式担保取引を継続する場合の電子化前の取引イメージ】
現在の取引
発 行 会 社

＜株主名簿管理人＞
株主名簿

名義人＝父

配当
株主優待
銀 行
担保として 差し入れ

株 券
（父親名義）

担保提供者Ａ父親

株 券（父親名義）

ご融資「
株券の電子化」実施後も現在の担保提供者を引き続き担保提供者として株式担保取引を継続する場合の電子化前の取引

発 行 会 社

証券会社等の金融機関＜株主名簿管理人＞

銀行の証券口座

Ａの証券口座

株主名簿

配当
株主優待

配当
株主優待

≪担保設定後≫

株式の記録

名義人＝担保提供者Ａ証券口座を通じた
担保設定手続

株 券
Ａ
（ 名義）

担保株式の記録

Ａ名義に書換後、証券口座を開設してほふりに 預託

銀 行

担保提供

父親

ご融資

担保提供者Ａ

（注）
上記は一例です。
また 、担保株式の記録方法は、質権と譲渡担保によって 異なりますが 、
ここでは 、譲渡担保として 記録しています （【Ｑ ７】参照）。

20

≪事例３≫

銀行に担保として株券を差し入れていますが、その株券は発行会社が合併しており、商号が変わっています。株券電子化にあたり、株式担保取引を続けるためには、何か手続が必要になりますか？

新商号株券への引換後、証券口座を開設して「ほふり」に預託したうえで、証券口座を通じた担保設定手続が必要になります。
「株券の電子化」実施後も銀行との株式担保取引を継続される場合は、あらかじめ担保提供者の証券口座を開設し、担保株券をほふりに預託したうえで、証券口座を通じた担保設定手続を行っておく必要があります。
しかし、例えば、合併により消滅会社となった会社の株券である場合など、そのままではほふりに預託することができない場合があります。したがって、まずは、現在銀行に担保として差し入れている株券が預託可能であるか確認し、預託不可能である場合は引換等の手続を行う必要があります（【図９】参照）。
なお、これらの手続は、担保として銀行に差し入れている株券の場合、取引銀行と協力して進めていただくことになるため、今後、電子化一斉移行までの間に、取引銀行から協力の依頼や手続の説明などがあるものと考えられます。

【図９：合併により消滅会社となった会社の株券を担保として差し入れている場合】

銀 行
Ｂ社株券を担保として 差し 入れ
Ｂ社株券

担保提供者

ご融資

Ａ 社と Ｂ社が合併

Ａ 社（存続会社）

Ｂ 社（消滅会社）

ほふり（証券保管振替機構 ）

Ｂ社株券

担保提供者

Ａ 社

（新商号株券への引換が必要）

21

≪事例４≫

株券をいくつか保有していますが、そのうち、Ａ社銘柄の株券は、証券会社
を通じてほふりに預託しています。Ｂ社銘柄の株券は、銀行に担保として差し入れています。
担保として差し入れているＢ社銘柄の株券についても、取引証券会社を通じてほふりに預託することはできますか？
その場合、株式担保取引を続けることはできるでしょうか？

取引のある銀行にお問い合わせください。
「株券の電子化」実施後も銀行との株式担保取引を継続される場合、銀行に担保として差し入れている株券については、【Ｑ９】にあるような手続を担保提供者と銀行が協力して行っていく必要があります。
したがって、ほふりへの預託手続等、必要な手続については、まずは株式担保取引をされている取引銀行にお問い合わせください。

22

そ

の

他

【Ｑ13】電子化前に銀行が担保を解除した場合、ほふりに預託した担保株券は、どのようなかたちで返してもらえるのですか？
現物の株券を返してもらうことは可能ですか？
預託した株券「そのもの」の返還はできませんのでご注意ください。
「株券の電子化」実施前に銀行が担保を解除した場合、ほふりに預託した担保株券は、通常、担保提供者の証券口座への振替により返還される場合や、銀行がほふりから交付を受けた株券により返還される場合が考えられます。
現物の株券を引き出す場合には、証券口座の開設を受けている証券会社等の金融機関を通じて、ほふりに対して株券の返還請求を行うことになります。ただし、ほふりに預託された株券は、ほふり名義に書き換えられ、他の同種の預託株券と区別せずに保管されるため、現物の株券での返還を受ける場合には、同種同量の「ほふり名義株券」が返還されることになり、預託したときの株券そのものは返還されません（【図 10】参照）。
この「ほふり名義株券」を受け取った場合、株主の権利を確保するためには、速やかに自分名義への書換手続を行っていただく必要があります。
具体的な解除手続方法については、銀行ごとに異なる場合がありますので、取引のある銀行にお問い合わせください。
なお、ほふりに預託された担保株券は、「株券の電子化」実施日以降「無効」となります
が、電子化後において、法律上、ほふりに対して株券の返還を請求することは認められておりません（「株券の電子化」実施日の直前の２週間においても、同様の取扱いとなっています。【Ｑ６】参照。）。

23

【図 10：ほふりに預託後、「株券の電子化」実施前に現物の株券を引き出す場合】

預託時

返還時

α社株券
（ほふり名義）

α社株券（ほふり名義）

α社株券（ほふり名義）

α社株券（ほふり名義）

α社株券（ほふり名義）

α社株券（ほふり名義）
預託した 株券「そのもの 」の返還はできません！

ほふり（証券保管振替機構）

ほふり（証券保管振替機構）

α社株券
（A名義）

α社株券
（Ｂ 名義）

α社株券（Ｃ 名義）

α社株券（ほふり名義）

α社株券（ほふり名義）

株主Ａ

株主Ｂ

株主Ｃ

株主Ａ

株主Ｂ

24

α社株券
（ほふり名義）

株主Ｃ

【Ｑ14】貸金庫で株券を保管しているのですが、株券の電子化にあたり何か手続をする必要はあるのですか？
―その株券は本人名義です。
―その株券は他人名義です。
―その株券の名義人は亡くなっています。
貸金庫保管の株券についても、通常の株券と同様の電子化対応をとることとなりますが、名義等が所持人と異なっている可能性もあります。
保管されている株券を確認のうえ、他人名義の場合は名義書換を、名義人が亡くなっている場合は相続と名義書換の手続を早急に行ってください。
株券を（証券会社等の金融機関を通じて）ほふりに預託せず、お手元（自宅、貸金庫等）にお持ちのまま「株券の電子化」の実施日を迎えた場合、その株券を発行する上場会社は、
そのような株主のために、信託銀行等に「特別口座」の開設の申出をし、株主の権利（株式）は「特別口座」で管理されることになります（お手元に残った株券は回収されずに無効になります。）。
その際、株券の名義が本人名義になっていない場合は、株主の権利を失う可能性がありますので注意が必要です。
具体的には、次ページ以降をご参照ください。

25

―その株券は本人名義です。
本人名義の「特別口座」が開設され、株主の権利は保護されます（【図 11】参照）。
ただし、「特別口座」は株主の権利を確保するための口座ですので、「特別口座」を通じて株式の売買を行うことはできません。株式を売却しようとするときは、証券会社等の金融機関に本人の証券口座の開設を受け、一旦「特別口座」から株式を振り替えてから、売却等の手続を行う必要があります。
また、複数銘柄を所有している場合、「特別口座」の開設先は上場会社ごとに異なるため、証券会社等の金融機関から開設を受けた本人の証券口座への振替手続の際に、手続が煩雑になることも考えられるほか、「株券の電子化」の実施日前後一定期間（実施日直前の２週間および実施日直後の約３週間）は売却ができないことになるため、このような状況を考慮して、ほふりへの預託等の検討をお願いいたします。

【図 11：本人名義の株券を貸金庫で保管している場合】

現 在

銀 行
貸金庫

電子化後

信託銀行等の金融機関

α社株券
Ａ
（ 名義）

Ａ名義の特別口座

α社株式

貸金庫契約

株主Ａ

株主Ａ

26

―その株券は他人名義です。
早急に名義書換をする必要があります。「株券の電子化」実施後に、他人名義の「特別口座」が開設されますので、万が一「特別口座」の名義人が株式を他人に売却した場合には、株主の権利を失う可能性があります（【図 12】参照）。
なお、「株券の電子化」の実施日前までに名義書換を失念した株主の権利を保全するための手続は、「株券の電子化」の実施後において法律的に手当てされていますが、名義人と共同して手続を行うことや、「株券の電子化」の実施日前に譲渡があったことを証する書面等の必要書類を添付して手続を行うことが必要となるなど、その手続に時間がかかってしまうことが考えられます（具体的な手続については、信託銀行等の株主名簿管理人にお問い合わせください。）。

【図 12：他人名義の株券を貸金庫で保管している場合】

現 在

電子化後

銀 行

α社株券
（他人名義）

信託銀行等の金融機関

貸金庫

他人名義の特別口座

α社株式

貸金庫契約

α社株券
（他人名義）

株券所有者

他人

27

他人

―その株券の名義人は亡くなっています。
株券の相続と名義書換の両方の手続が必要です（【図 13】参照。具体的な手続については、
信託銀行等の株主名簿管理人にお問い合わせください。）。

【図 13：貸金庫で保管している株券の名義人が亡くなっている場合】

銀 行
貸金庫

株 券
（父親名義）

相続手続+
名義書換手続貸金庫契約

株 券（父親名義）

父親

株券所有者

28

用語の説明「株式会社証券保管振替機構」の略称です。
株券等の有価証券の保管・受渡しなどを効率的、合理的に行うことにより、有価証券の流通の円滑化を図ることを目的に、昭和59 年５月に「株券等の保管及び振替に関する法律」（保振法）が成立し、同年 12 月、この制度の中核となる「財団法人証券保管振替機構」（財団）が設立され、法務大臣と大蔵大臣から保管振替機関としての指定を受けた後、わが国で唯一の保管振替機関として、平成３年 10 月より事業が開始されています。その後、
平成 14 年４月に保振法の一部が改正され、保管振替機関は株式会社でなければならないとされたことから、財団は、同年６月、「株式会社証券保管振替機構」に保管振替事業の全てを譲渡し、現在に至っています（注）。
この保管振替制度では、有価証券が保管振替機関に集中保管され、券面そのものの授受に代えて、保管振替機関に設けられた口座間の振替によって処理されることにより、有価証券の所有者は、有価証券を保管振替機関に預託したままで権利を行使することができます。
平成 19 年３月末現在で、全国の全上場会社の上場株式数の約８割がほふりに預託されています。

ほ ふ り

（注）
「株式会社証券保管振替機構」は、平成 14 年１月に設立され、同年６月、主務大臣（内閣総理大臣と法務大臣）の認可を受け、「財団法人証券保管振替機構」から保管振替事
業の全てを譲り受けるとともに、主務大臣から保管振替業を営む者として指定されました。

株主名簿管理人

特

別

口

座

株券の発行会社からの委託を受けて、株主名簿の作成や株券の名義書換業務を行う信託銀行や証券代行会社のことです。
上場会社から送られてくる株主総会招集通知などの書類の送付主に、「株主名簿管理人」が記載されています。
なお、株主名簿管理人は、「特別口座」の開設先として想定されています。

「株券の電子化」に際して、株券を手元に持ったまま（証券会社等の金融機関を通じてほふりに預けていない）の株主の権利を確保するために、発行会社の申出により信託銀行等に開設される口座です（電子化後の株券は、回収されず無効になります。）。
「特別口座」は株主の権利を確保するための口座ですので 、29

「特別口座」を通じて直接株式の売買を行うことはできません。
株式を売却しようとするときは、証券会社等の金融機関に自分の口座を開き、一旦「特別口座」から株式を振り替えてから、売却等の手続を行う必要があります。
この場合、「株券の電子化」の実施日から約３週間後において、特別口座の開設等の手続が完了することになりますので、その間、売却等の手続ができないことになります。また、「株券の電子化」の実施日直前の２週間は、ほふりへの株券の預託ができないため、お手元で管理する株券は売却ができません。
つまり、「株券の電子化」への移行にあたっては、「株券の電子化」の実施日前後の約５週間は売却ができないことになりますので、留意する必要があります。
（注）上場株式等の譲渡益課税について、口座を開設している証券会社等が投資家 に代わって計算することにより、確定申告を不要あるいは簡略化できる制度である「特定口座」とは異なりますので、ご注意ください。

以

30

上

２．データセンター分科会における検討状況について

○

第２０回
・

制度移行後における実務運用上の取扱い等に係る主な論点及び整理

以

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上資料２−２
制度移行後における実務運用上の取扱い等に係る主な論点及び整理（案）
項

目

論

点

整

理（案）

備

考

１．加入者情報関係（１） 加入者情報の通知に関する取扱い
口座管理機関が、同一加入者に係る「加 ○ａ．権利行使の取次 ○ぎ申請を受けた

入者情報データ」と「権利行使等請求ファ場合の取扱いイル」を同一日に機構に通知する場合、機詳細については、別紙１を参照。

構システムにおける処理上の制約を受けることとなるため、あらかじめ運用上の取扱いを整理する。
ｂ．取扱開始時にお ○会社の申出により特別口座を開設する口 ※機構は、会社から新規記録通知を受領し ○本件については、「株券ける特別口座のたときに、当該新規記録通知の対象となっ座管理機関は、機構から新規記録通知を受等の電子化に係る制度要加入者情報の通た株主の口座が加入者情報として登録され領することが見込まれる日の前営業日から綱」参考資料編／資料５−

知に関する取扱ていないときは、当該通知に係る処理をエ

起算して２営業日前の日までに（会社が機１において、「会社の申出いラーとする。

構に新規記録通知を行う日の前営業日まで

により、特別口座を開設すに）、特別口座の加入者に係る加入者情報をる口座管理機関は、当該特機構に対して通知するものとする。

別口座に係る新規記録通○

通常は、会社からの新規記録通知に先立って、株主が口座通知の取次ぎを直近上位

知を機構から受けること機関に請求するため、新規記録通知時のエ会社は、特別口座の開設の申出に際して、となる日（機構取扱対象株なる株主の口座が特別口座である場合に問新規記録通知予定日を特別口座を開設する

式等の取扱開始日の前営題が生ずる懸念がある。

口座管理機関に通知するものとする。

業日）の前営業日までに、ラーは生じないが、新規記録通知の対象と ○-1第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

項

目

論

点

整

理（案）

備

考

会社からの申出の内容に基づいて、機構に「加入者情報データ（新規登録）」の通知を行うものとする。」としていたところであるが、左記により通知日
程が１営業日前倒しとなる。
ｃ．間接外国人であ ○口座管理機関は、総株主通知に係る株主 ※口座管理機関が、その加入者について間 ○一般に、口座管理機関にる旨の通知の取接外国人であると判定できた場合のその旨確定日、個別株主通知に係る報告対象期間

おいては、その加入者が間扱いの通知について、運用上の取扱いを整理す

又は情報提供請求に係る請求対象期間中に接外国人である旨を判定る。

おいて、その加入者が間接外国人であるとすることは困難であると

口座管理機関の加入者が間接外判定できたときは、機構に対する「総株主整理されているが、なお、国人である旨の口座管理機関から機構に報告データ」等の通知のときに、あわせて判定ができた場合には、口対する通知については、システム上の処「加入者情報通知書（間接外国人）」を提出

座管理機関は、加入者情報

理は行わない。

するものとする。

として間接外国人である

（注１）

（注２）

旨を機構に通知する必要

外国人保有制限銘柄の会社が、株主について間接外国人であると判定し ○がある。

機構は、口座管理機関から「加入者情報た場合の機構から口座管理機関への通知

通知書（間接外国人）」を受領したときは、 ※ 「加入者情報通知書（間は、「間接外国人区分更新済データ」によ「総株主通知データ」等の通知の際に、あ接外国人）」及び「株主情りファイル伝送で行う。

わせて会社に「株主情報通知書（間接外国報通知書（間接外国人）」

人）」を通知するものとする。

の様式は機構が定める。
※

本件の処理イメージについては、別紙２を参照。

-2第１２回

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2007.11.13

項

目

論

点

整

備

考

会社は、機構から、一の株主について「株 ※ 「総株主通知データ」等

会社は、機構から受領した「総株主通知 ○

○

理（案）

データ」等に基づいて、その株主に係る間

主情報通知書（間接外国人）」を受領した場のデータ中に、間接外国人

接外国人の判定を行う。当該判定結果と機合であって、当該株主に係る判定結果が間である旨が含まれている構からの通知内容が異なっているときは、接外国人であるときについても、「株主等通ときは、かつて会社におい判定結果に基づいて「株主等通知用データ」

知用データ」を間接外国人に更新する旨をてその株主が間接外国人を更新する旨を「外国人等更新依頼データ「外国人等更新依頼データ（間接外国人）」

であることを判定してい（間接外国人）」として機構に通知する。

として機構に通知するものとする。

るので、再度、間接外国人に更新する旨を機構に通知する必要はない（当該内
容を通知したときはエラ
ーとなる。
）。

訂正の場合と同様に、口座管理機関は、 ※口座管理機関は、機構に対して「加入者 ○ｄ．加入者情報デー ○一旦、「加入者情報デー

タの取消しに関情報データ」を通知した日の翌営業日以降「加入者情報データ」を通知した日の翌営

タ（新規登録）
」として通

する取扱い

に、当該「加入者情報データ」について取業日以降に当該「加入者情報データ」につ知された加入者口座コー消しの必要が生じた場合の取扱いについて

いて取消しの必要が生じたときは、その旨

ドについては、事後に取消整理する。

を「加入者情報訂正申告書」（書面）によりしの申告があった場合で機構に通知するものとする。

も、10 年間は、他の者の（注） 口座管理機関は、「加入者情報デー

ために再使用することがタ」を通知した日の翌営業日以降に、当できないので留意する。

該「加入者情報データ」について訂正の必要が生じた場合には、「加入者情報訂正申告書」により、訂正内容を機構に通知する。
-3第１２回

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項

目

論

点

整

口座管理機関の加入者による本人情報の ○（２） 登録済加入者 ○理（案）別紙３のとおり取り扱うものとする。

備※

考

加入者は、機構に対して開示請求の具体的な手続きについて整理す

名寄せ状況その他の機構る。

が管理する情報の開示を

情報の開示請求

請求することができる。
※

機構は、加入者本人からの請求であると確認ができたときは、機構において管理する情報を、請求を行った加入者に開示する。

２．総株主通知関係
機構が「総株主通知日程案内」において ○（１） 総株主通知事 ○由通知する「総株主通知事由」項目及び「増別紙４のとおり取り扱うものとし、今後、接続仕様書の記載の追加を行う。

減資等の種別」項目の取扱いについて整理する。
「総株主報告データ」における前回報告 ※口座管理機関が機構に対して通知する ○（２） 総株主報告に ○今後、接続仕様書についおける前回報告株「総株主報告データ」中の「前回報告株式

株式数の通知は不要とする（この場合におて訂正を行う（接続仕様書

式数の取扱い数」項目の取扱いについて整理する。

いて、口座管理機関は「前回報告株式数」

上、「前回報告株式数」及項目の値を常に「0000000000000」と設定

び「前回通知株式数」項目する。
）。あわせて、今回報告株式数が「0」の表示を「予備」に変更すである旨の通知（0 株報告）についても不要る可能性がある。
）。

とする。
○-4第１２回

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機構は、会社に対する「総株主通知デー

項

目

論

点

整

理（案）

タ（株式数情報）」において、常に「前回通知株式数」項目の値を「0000000000000」とする。
３．個別株主通知関係
個別株主通知の事務処理に関連して、以 ○（１） 実務運用上の ○
留意点等

別紙５のとおり取り扱うものとする。

下に掲げる事項の取扱いを整理する。
①

受付番号に関する取扱い②

申出省略機構加入者から特別株主管理

事務の委託を受けている場合の取扱い③

口座管理機関の加入者の一の口座において、質権株式と譲渡担保株式の双方の記録が行われている場合の取扱い④

申出株主に対する「個別株主通知済通知書」の記載内容に関する取扱い
４．情報提供請求関係
情報提供請求の事務処理に関連して、以 ○（１） 実務運用上の ○
留意点等

下に掲げる事項の取扱いを整理する。
①

対象加入者の指定方法に関する取扱い

イ．対象加入者となるべき者の指定の方
法
ロ．対象加入者として機構が特定した者の数に関する制限②

情報提供請求（全部情報）における請求取次先機関の範囲に係る取扱い-5第１２回

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別紙６のとおり取り扱うものとする。

備

考

項

目

論
③

点

整

理（案）

対象加入者保有株式数報告データの通知に係る標準処理時間等の取扱い④

請求取次先機関が定めた費用の請求等に係る取扱い
５．配当金関係
配当金振込指定の単純取次ぎに係る事務 ○（１） 配当金振込指 ○定の単純取次ぎ関処理に関連して、以下に掲げる事項の取扱係

いを整理する。
①

別紙７のとおり取り扱うものとする。

配当金振込指定取次ぎデータの訂正等に関する取扱い②

会社が同一日に同一の株主に係る複数の配当金振込指定データを受領した場合の取扱い③

口座名義人の氏名（漢字表記）に関する取扱い
株式数比例配分方式に係る事務処理に関 ○（２） 株式数比例配 ○
分方式関係

連して、以下に掲げる事項の取扱いを整理

別紙８及び別紙９のとおり取り扱うもの
とする。

する。
①

株式数比例配分方式による配当金の支払い対象から除外する場合②「配当金受払予定額明細データ」等による口座管理機関コードの通知-6第１２回

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備

考

項

目

（３） 先行稼働期間 ○

論

点

整

株式等の振替制度への移行前の先行稼働 ○理（案）

参加者は、先行稼働期間（及び株主等通 ※

備考

左記の期間において、における配当金振期間における機構を通じた配当金振込指定

知用データの整備期間）において、次の内

イ．又はロ．の内容のデー

込指定の取次ぎにの取次ぎの可否について整理する。

容の配当金振込指定に係るデータを機構にタが通知された場合、機構通知することができないものとする。

は当該データをエラーとイ．登録配当金受領口座方式又は株式数比する。

関する取扱い例配分方式を利用する旨を含む「加入者 ※振替制度への移行後に情報データ」（データ整備期間において実

おいて、登録配当金受領口

質株主データとして提出されるものを含

座方式又は株式数比例配む。
）

分方式の利用を内容とす

ロ．配当金振込指定取次ぎデータ

る配当金振込指定の取次ぎ（「加入者情報データ（変更）」の通知が一時期に集中することとなった場合の取扱いについては、別に
検討する。

○

（４） 会社が振替制

別紙１０のとおり取り扱うものとする。

度外で株主から配当金振込指定書を受領した場合の取扱い

以-7第１２回

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上別紙１
権利行使の取次ぎ請求と加入者の情報の取扱い【論点】 「システム概説書（第 1.2 版）」及び「口座振替関係データ接続仕様書（ファイル伝送編）第 1.2 版」において、口座管理機関は、その加入者から単元未満株式の買取請求等の取次ぎ請求を受けたときは、原則として、当日の午後３時 30 分までにその内容を「権利行使等請求ファ
イル」として機構に通知し、機構は日中の定時点バッチ処理を経て、口座管理機関からの通知内容を当該日の午後６時 00 分以降に「権利行使等
取次ファイル（TA 用）」として会社に通知するものとしている。口座管理機関が、同一営業日に、同一加入者（総株主通知等による会社に対する通知が行われておらず、会社が株主として認識していない加入者）について「権利行使等請求ファイル」と「加入者情報データ（新規登録）」
又は「加入者情報データ（変更）」を機構に対して通知しようとする場合、以下の①又は②の問題が生じ得る。
※ 「単元未満株式の売渡請求」「取得請求権付株式の取得請求」「振替新株予約権の行使請求」「振替新株予約権付社債に係る新株予約権の行使請求」についても同様に取り扱う（「プットオプションの行使請求」は除外する。）。
.
①

口座管理機関が、同一営業日に、同一加入者について「権利行使等請求ファイル」と「加入者情報データ（新規登録）」を機構に対して通知した
場合
機構は、「権利行使等請求ファイル」の受付処理時に、当該ファイル中の加入者口座コードの存在チェックを行うが、そのチェック元となる株
主等通知用データは、前日作成分を利用する。その結果、同日に通知された「加入者情報データ（新規登録）」は未登録となるため、「権利行使等請求ファイル」の処理がエラーとなる。
⇒

口座管理機関は、「加入者情報データ（新規登録）」が機構に対して未通知となっている加入者からの、単元未満株式の買取請求等の権利行
使の取次ぎ請求を受けたときは、当該請求の取次ぎを翌営業日付で行うことについて同意を得るものとする。

②

口座管理機関が、同一営業日に、同一加入者について「権利行使等請求ファイル」と「加入者情報データ（変更）」を機構に対して通知した場合①と同様、「権利行使等請求ファイル」の受付処理時において、同日に通知された「加入者情報データ（変更）」の内容が未反映となるため、受付エラーとはならないが、会社に通知される加入者の氏名又は名称等の情報は変更前のものとなる。なお、当該加入者が直前の総株主通知において株主として会社に通知されているときは、変更内容が「株主情報変更通知データ」として翌営業日に会社に対して通知される。
⇒

口座管理機関は、「加入者情報データ（変更）」が機構に対して未通知となっている加入者からの、単元未満株式の買取請求等の権利行使の
-1-

第１２回

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2007.11.13

取次ぎ請求を受けたときは、当該請求の取次ぎを当日付で行った場合に、会社からの通知物が旧住所宛に送付される等の問題が生じる可能性があることについての承諾又は当該請求の取次ぎを翌営業日付で行うことについての同意のいずれかを得るものとする。
以-2第１２回

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上【「権利行使等請求ファイル」の受付処理に係るイメージ図】−１

請求取次日（０）会 社▼15:30

加入者口座コードＡに係る、「加入者情報デー
タ（新規登録）」の内容は、「株主等通知用デー
タ」に反映されていないので、同日に通知された「権利行使等請求ファイル」が受付エラーとなる。

▼16:00

加入者口座コードＡに係る、「新規登録」「変更」についての「株主等通知用データ」への反映は、この時点で行われる。

▼18:00

加入者口座コードＡに係
る「加入者情報データ（新規登録）」等の内容が、「株主等通知用データ」に反映済みであるので、「権利行使等請求ファイル」は正常に受け付けられる。

通知機

権利行使等請求取次
ファイル（TA 用）

同一内容

構

株主等通知用
データ

株主等通知用
データ

反映

株主等通知用データ

エラー

存在チェック

同一内容
株主等通知用
データ

存在チェック反映
ｴﾗｰ

正常

口座管理機関通知

通知

通知

加入者情報データ（新規登録）
加入者情報データ（変更）

権利行使等請求ファイル

加入者情報データ（新規登録）
加入者情報データ（変更）

権利行使等請求ファイル

加入者口座コードＡ

加入者口座コードＡ

加入者口座コードＡ

申出

加入者
※

１

権利行使等の取次ぎ請求

同一営業日に、同一の加入者口座コード
Ａについて、「権利行使等請求ファイル」と「加入者情報データ（新規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」を機構に対して通知する。

通知

通知

翌営業日に、再度、加入者口
座コードＡに係る「権利行使等請求ファイル」のみを機構に対して通知する。

点線枠内における「加入者情報データ（新規登録）」又は「同（変更）」と「権利行使等請求ファイル」は、正常に受付処理される。

-3第１２回

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別紙２
間接外国人である旨の通知の取扱い○

口座管理機関からの間接外国人である旨の通知のイメージ

外国法人Ａ

内国法人Ｂ

機構は、口座管理機関から通知された、間接外国人である旨を株主等通知用データに記録
せず、会社への通知も書面により行う。

口座管理機関Ｃ

機

総株主報告

構

加入者情報
通知書
（間接外国人）

会

総株主通知

社

Ｄ

株主情報
通知書
（間接外国人）一定割合以上の出資

何らかの事情により、内国法人Ｂが会社Ｄについての間接外国人であることを把握。

加入者情報
通知書
個別株主報告 （間接外国人）

株主情報
通知書
（間接外国人）
個別株主通知加入者情報
通知書
振替口座簿記 （間接外国人）

株主情報
通知書
振替口座簿記 （間接外国人）

録事項報告

録事項通知

加入者情報
通知書
対象加入者保 （間接外国人）

株主情報
通知書
対象加入者保 （間接外国人）

有株式数報告有株式数通知※間接外国人は各業法により定義が異なる。

※

口座管理機関は、「加入者情報照会」機能によって間接外国人であることが確認できたときは、機構に対する、当該加入者に係る「加入者情報通知書（間接外国人）」の提出を省略することができる。
以
第１２回

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上別紙３
登録済加入者情報の開示請求に係る事務処理フロー（案）○

これまでの検討において、「加入者は、機構に対して名寄せ状況その他の機構が管理する情報の開示を請求することができる。機構は、加入者本人からの請求であると確認ができたときは、機構において管理する情報を、請求を行った加入者に開示する。
」としている点に関連して、当該開示請求の事
務処理フローを、以下のとおりとする。

【事務処理フロー（案）
】
内

容

備

考

登録済加入者情報の開示請求
１．請求方法等※ 登録済加入者は、代理人を通じて、本情報の開示請求を行うことができる。

（１）登録済加入者による直接請求機構の「株主等通知用データ」に登録されている口座管理機関加入者（以下「登録済加入者」という。）が、当該登録済加入者に係る情報の開示を求めるときは、「登録済加入者情報
開示請求書」（仮称）を機構に対して提出する。
この場合において、当該登録済加入者は、機構に対して、機構の定める費用を支払うとともに、本人確認書類を提示するものとする。
（２）口座管理機関を通じての請求
口座管理機関は、登録済加入者から機構の管理する情報の開示を請求する旨の申出の取次 ※ この場合、当該登録済加入者は、機構に対する本依頼を受けたときは、当該登録済加入者について本人確認を行った上で、速やかに、機構の定める費用を添えて「登録済加入者情報開示請求書」を機構に対して提出する。
（３）「登録済加入者情報開示請求書」の提出方法
ａ．登録済加入者による直接請求-1第１２回

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人確認書類の提示を省略することができる。

内

容

備

考

機構あてに郵送する。
ｂ．口座管理機関を通じての請求※ 間接口座管理機関についても同様の取扱いとす

開示請求の取次依頼を受けた口座管理機関が機構窓口へ持参、又は機構あてに郵送する。

る。

（４）「登録済加入者情報開示請求書」の記載内容① 登録済加入者の直近上位機関の名称※ 口座管理機関及び代理人を通じて開示請求を行う② 登録済加入者の氏名又は名称ときは、必ず加入者口座コードを併せて記載しな③ 登録済加入者のカナ氏名又はカナ名称

ければならない。

④ 登録済加入者の住所⑤ 登録済加入者が自然人であるときは、生年月日⑥ 開示請求を行う理由⑦ 開示を求める情報の範囲⑧ ⑦について「名寄せ状況に係る情報（株主等照会コードと加入者口座コードとの紐付け ※ 当該内容の請求に際しては、①に係る加入者口座情報）」のみをデータにより開示を求める場合はその旨コードを記録した外部記録媒体を必ず添付しなければならない。
※ 再提出の方法は、最初に「登録済加入者情報開示（５）訂正方法
登録済加入者は、機構に対して「登録済加入者情報開示請求書」を提出した後に、当該内請求書」を提出した方法と同様。

容を訂正又は取り消そうとするときは、速やかに、機構にその旨を連絡するとともに、訂正 ※ 直近上位機関に、機構に対する「登録済加入者情の場合には、訂正内容を反映した「登録済加入者情報開示請求書」を機構に対して再提出す

報開示請求書」の提出の取次ぎを依頼した場合にる。

あっては、訂正に係る連絡は、当該直近上位機関に対して行う。

２．「登録済加入者情報通知書」の交付-2第１２回

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2007.11.13

内

容

備

考

※ 宛先は、「株主等通知用データ」に登録されている（１）交付方法
機構は、登録済加入者又は口座管理機関から、「登録済加入者情報開示請求書」を受領し住所とする。

「名寄せ状況に係る情報（株主等照会コたときは、すみやかに、機構の管理する登録済加入者に係る情報を記載した「登録済加入者 ※ 請求時に、ードと加入者口座コードとの紐付け情報）」につい情報通知書」（仮称）を登録済加入者本人に対して郵送する。

てのみ、データによる開示を求められたときは、
当該内容を記録した外部記録媒体を請求者に対して交付する。
（２）「登録済加入者情報通知書」の記載内容※ 具体的な記載内容は検討中。

① 名寄せ状況に係る情報（株主等照会コードと加入者口座コードとの紐付け情報）② 株主等通知用データに係る情報③ 加入者口座情報に係る情報④ 担保に係る情報⑤ 配当金振込指定の取次ぎに係る情報
以-3第１２回

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上別紙４「総株主通知日程案内」等における「総株主通知事由」及び「増減資等の種別」の取扱いについて（案）

１．背景「株券等の電子化に係る制度要綱」の記載を踏まえ、「株主通知関係データ接続仕様書」では、機構が総株主通知に係る株主確定日の前営業日から起算して 7 営業日前の日に、機構加入者及び会社の双方に通知する「総株主通知日程案内」において、「総株主通知事由」（「日程案内（株式）データ」中の１項目）及び「増減資等の種別」（「増減資等の内容（株式）データ」中の１項目）を通知するものとしているが、現時点では、具体的な内容が未公表となっており、詳細な整理を行う必要がある。

２．基本的な考え方（各データ項目の通知目的等）○

総株主通知事由： 当該項目は、株券等の電子化に係る制度要綱において、「機構は、総株主通知を行うときは、あらかじめ、機構加入者に対し、総株主通知に係る銘柄、総株主通知の原因となる事由の種別、株主確定日及び通知日程その他の必要な事項を通知する」ものとしたことを踏まえ、総株主通知の原因となる事由を制度関係者（機構加入者）に伝達する目的で通知するものである。なお、当該項目は「総株主通知日程案内」の通知の際に、常に設定される。

○

増減資等の種別：

当該項目は、現行の株券等の保管振替制度において、実質株主通知に係る権利確定日等が預託株式数の増減を伴うものである場合に、機構が、機構参加者及び会社との間で授受する「実質株主関係データ提出日程通知」に含めて通知しているもの（「増減資等の内容レコード」の１項目）であって、現行実務との連続性を確保する観点から、継続的に通知するものである。なお、当該項目は、総株主通知に係る株主確定日が振替株式数の増減を伴うものである場合（抹消による減少
のみの場合を除く。）に、「総株主通知日程案内」中に設定される。

-1第１２回

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2007.11.13

３．総株主通知事由及び増減資等の種別・対応表
株式等の振替制度の移行後において機構が通知する「総株主通知日程案内」における「総株主通知事由」及び「増減資等の種別」については、
上記２．の趣旨を踏まえ、以下の考え方により項目の分類を行い、別表のとおり取り扱うものとする。
（１） 総株主通知事由○

既存の「増減資等の種別」との対応関係や、機構加入者における利便性を考慮して、会社のコーポレートアクション等の現象面に着目し、項目の分類を行う。

○

機構及び口座管理機関における振替口座簿の振替株式等の数の増減に関する処理（割当銘柄に係る新株式数申告、機構における割当計算（配分明細通知）又は振替口座簿における総株主通知の対象となる銘柄に係る記録の全部抹消）の有無に応じて、可能な限り、項目を細分化する。

○

発生の頻度が低いと想定される項目については、「その他」で一括表示する。

（２） 増減資等の種別○

現行の保管振替制度における実務との連続性に配慮して、既存の「実質株主関係データ提出日程通知」及び「配分明細データ通知」において使用している「増減資等の種別」を、原則として継続利用する。

○

会社法制定前の人的分割に相当する会社分割については、新たな種別コードを付番する。

４．複数の総株主通知事由に該当した場合の取扱い
機構は、一の株主確定日において、一の銘柄が複数の総株主通知事由に該当することとなったときは、別表中に記載の優先順位（１＞２＞３＞
４）にしたがって、単一の「総株主通知事由」を通知する。なお、前３．
（２）の「会社法制定前の人的分割に相当する会社分割」（注）に際して、吸収分割株式会社又は新設分割株式会社が株式併合を行う場合、同一の株主確定日について、複数の割当計算処理が生ずることになるため、別に機構報（機構Ｔａｒｇｅｔ）により、必要な情報を機構加入者及び会社に通知する。
（注）

原則として、同一銘柄について、同一の株主確定日に振替株式等の数の増減を伴う複数のコーポレートアクションが実施されることはないものと想定している（「会社法制定前の人的分割に相当する会社分割」はその例外となる。）。
以-2第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上

別

■

総株主通知日程案内等における「総株主通知事由」及び「増減資等の種別」の取扱い
内

容大分類（総株主通知の原因となる事由）
1 株主割当てによる株式の募集

対象
新株 配分 新規 銘柄 対象商品
式数 明細 記録 の基準 株式 全部 中間 指定 取扱 政令 会社 申告 通知 通知 全部
株式 ＣＢ
日 併合 抹消 決算 取消 廃止 委任 請求
抹消
振替法上の事由の分類

No.
小分類（摘要）新株予約権の無償割当てを伴わないものに限る。

2 株式分割

○

○

○

○

○

○

○

3 株式の無償割当て

振替株式を交付○

4 株式の無償割当て

非振替株式を交付（振替法186条）○

5 新株予約権の無償割当て

振替新株予約権を交付○

6 新株予約権の無償割当て

非振替新株予約権を交付○

7 株式併合振替株式等を交付○

総株主通知事由
通知対象銘柄優先順位

増減資等の種別
備考

画面表示（１）※１

事由コード

画面表示（２）
※１

種別コード

○

決議会社の株式２

有償割当増資△０１

有償割当増資△０１○

決議会社の株式１

株式分割△△△

０４

株式分割△△△

０４

株式等無償割当

０５

株式等無償割当

０５○

決議会社の株式

１

無償割当−振替

０５○

決議会社の株式

１

無償割当−非振３０○

決議会社の株式

１

無償割当−振替

０５○

決議会社の株式

１

無償割当−非振３０○

決議会社の株式１

株式併合△△△

０６

株式併合△△△

０６○○

消滅会社の株式１

吸収合併−振替

０７

会社合併−吸収

０７

○

○

○

消滅会社の株式１

吸収合併−廃止

１５

○

○

○

消滅会社の株式１

吸収合併−抹消

１６○○

消滅会社の株式１

新設合併−振替

９３

○

○

○

消滅会社の株式１

新設合併−廃止

１７

○

○

○

消滅会社の株式１

新設合併−抹消

１８○○

完全子会社の株式

１

株式移転−振替

９１

○

○

○

完全子会社の株式

１

株式移転−廃止

１９

増減資等の内容レコードの作成対象外

○

○

○

完全子会社の株式

１

株式移転−抹消

２０

増減資等の内容レコードの作成対象外○

8 吸収合併

○

○

○

○

○

●

●

増減資等の内容レコードの作成対象外

増減資等の内容レコードの作成対象外

9 吸収合併金銭その他の株式又は振替株式等以外の財産を交付○

10 吸収合併

非振替株式を交付○

11 新設合併振替株式等を交付○

12 新設合併

金銭その他の株式又は振替株式等以外の財産を交付○

13 新設合併

非振替株式を交付○

14 株式移転

振替株式等を交付○

15 株式移転

金銭その他の株式又は振替株式等以外の財産を交付○

16 株式移転

非振替株式を交付○

17 株式交換振替株式等を交付

○

○

○

○

完全子会社の株式

１

株式交換−振替

９４

18 株式交換

金銭その他の株式又は振替株式等以外の財産を交付

○

○

○

○

完全子会社の株式

１

株式交換−廃止

２１

増減資等の内容レコードの作成対象外

19 株式交換

非振替株式を交付

○

○

○

○

完全子会社の株式

１

株式交換−抹消

２２

増減資等の内容レコードの作成対象外○

分割会社の株式１

会社分割−併合

９５

会社分割−非対９５○

分割会社の株式１

会社分割−併無

９６

会社分割−対等９６○

分割会社の株式１

会社分割−振替

１０

条項株式全部△

１６

○

○

○

●

○

○

○

●

●

20 会社分割

分割会社において株式併合を実施

21 会社分割

分割会社における株式併合なし（項番24又は項番25に該当する場合を除く。）

22 会社分割

分割会社が株式を全部取得（振替株式である分割会社株式が対価）

23 会社分割

分割会社が株式を全部取得（振替株式である分割会社株式又は承継会社株式若しくは設立会
社株式以外の財産が対価。）

24 会社分割（吸収分割）

現物配当又は取得対価として振替株式である承継会社株式を交付

25 会社分割（新設分割）

現物配当又は取得対価として振替株式である設立会社株式を交付

26 取得条項付株式の全部取得

振替株式等を交付○○

27 取得条項付株式の全部取得

非振替株式等を交付○○

28 取得条項付新株予約権等の全部取得

振替株式等を交付○○

29 取得条項付新株予約権等の全部取得

非振替株式等を交付○○

30 合併、株式交換等（新株予約権・承継あり）

振替新株予約権、振替ＣＢによる承継○○

31 合併、株式交換等（新株予約権・承継なし）

非振替新株予約権、非振替ＣＢによる承継○

32 取扱廃止

上場廃止（分布不良、虚偽記載、親株の廃止、取扱期間終了等）

33 会社による請求

総株主通知請求（会社が、四半期会計期間の末日を一定の日とする包括的な請求を行った場
合を除く。）○

34 会社による請求

総新株予約権者通知請求○

35 会社による請求

総新株予約権付社債権者通知請求○

36 定時株主総会、期末配当

○

○

●

●

●

○

○
○

○

○

○

○

増減資等の内容レコードの作成対象外
増減資等の内容レコードの作成対象外
会社合併−新設

９３
増減資等の内容レコードの作成対象外
増減資等の内容レコードの作成対象外

株式移転△△△

株式交換△△△

９１

９４

○

○

○

分割会社の株式１

会社分割−抹消

２３

○

○

○

○

分割会社の株式×

吸収分割−振替

９７

会社分割−吸収

９７

項番22又は項番23との組合せ

※３

○

○

○

○

分割会社の株式×

新設分割−振替

９８

会社分割ー新設

９８

項番22又は項番23との組合せ

※３

○

○

○

○

決議会社の株式１

全部取得−振替

１１

条項株式全部△

１６○○

決議会社の株式１

全部取得−抹消

２４

○

○

○

○

○

○

○

決議会社の予約権

１

予約権取得−振１３○○

決議会社の予約権

１

予約権取得−抹

２５○○

消滅会社等の予約権

１

消滅会社−承継

２８

○

○

○

○

会社が、四半期会計期間の末日を一定の日とする包括的な総株主通知の請求を行った場合を
含む。

○

○

増減資等の内容レコードの作成対象外
条項予約権全部

１７

ＣＢ等の承継△１９増減資等の内容レコードの作成対象外○

消滅会社等の予約権

１

消滅会社−抹消

２６

増減資等の内容レコードの作成対象外

取扱廃止銘柄

１

取扱廃止−抹消

２７

増減資等の内容レコードの作成対象外

請求会社の株式

１

請求−株主通知３１増減資等の内容レコードの作成対象外○

請求会社の予約権

１

請求−予約権者

３３増減資等の内容レコードの作成対象外○

請求会社のＣＢ

１

請求−ＣＢ通知

３４増減資等の内容レコードの作成対象外

全銘柄の株式

４

決算期末△△△

８０

増減資等の内容レコードの作成対象外○

全銘柄の株式４

中間決算期末等

８１

増減資等の内容レコードの作成対象外

38 中間配当等の基準日（定款記載の四半期を含む。）○○

基準日が到来した株式

４

中間決算期末等

８１

増減資等の内容レコードの作成対象外

39 期中配当（定款不記載）○○決議会社の株式１

その他△△△△

３２

増減資等の内容レコードの作成対象外○

決議会社の株式３

臨時株主総会△

８２

増減資等の内容レコードの作成対象外○

裁判所の指定する株式

１

その他△△△△

３２

増減資等の内容レコードの作成対象外
増減資等の内容レコードの作成対象外

40 臨時株主総会
41 政令委任事項○

増減資等の内容レコードの作成対象外

○

○

○

37 中間期末（中間配当基準日以外）○
裁判所による会社更生法に基づく一定の日の設定○

42 振替機関の指定の効力喪失

○

○

○

全銘柄の株式１

その他△△△△

３２

43 振替機関の指定の取消し

○

○

○

全銘柄の株式１

その他△△△△

３２

増減資等の内容レコードの作成対象外○

基準日が到来した株式

１

その他△△△△

３２

増減資等の内容レコードの作成対象外

44 その他の基準日
※１
※２
※３
※４

表

上記以外の権利の確定のための基準日○

画面表示（１）は、口座振替端末（統合Ｗｅｂ端末）の「総株主通知提出対象銘柄」画面又は「総新株予約権付社債権者通知提出対象銘柄」画面における表示内容、画面表示（２）は「増減資等の内容（株式）」画面又は「増減資等の内容（新株予約権付社債）」における表示内容をそれぞれ示す。
（削除）
項番26及び項番27については、項番22又は項番23との組合せによって使用される。このとき、「総株主通知日程案内」及び口座振替端末における表示は、項番22又は項番23の内容が優先的に適用され、項番26及び項番27の内容は、別途、機構報等に掲載して通知することになる。
新株式数申告、配分明細通知欄の「●」は、対等合併等である場合（１対１の割当比率により同種の振替株式等が割り当てられる場合）には、これらの事務処理が発生しないことを示す。

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

以

上

別紙５
個別株主通知における運用上の留意点等について（案）
項

目

内

容

備

考

１．受付番号に関する取 【論点】個別株主通知に係る受付番号については、原則として各申出受付機
扱い

関が自由に付番することとしているが、システム処理・事務運営を適切に行うために、以下の点に留意する必要がある。

（１）受付番号の桁数に ○ 申出受付機関が個別株主通知の請求の取次ぎに際して付番する受付番号 ※ 申出受付機関が機構に対して通知する
ついては 14 桁とし、申出受付機関は、加入者に対して交付する「個別株主通知「個別株主通知の申出取次ぎデータ」で申出受付票」（仮称）にもその 14 桁の受付番号を記載するものとする。
【参は、付番した 14 桁の受付番号の前に「00」考５―１：左】

を付加した 16 桁の番号を「受付番号」として通知する。
※ システム上の「受付番号」の上２桁は、各申出受付機関において付番された「受付番号」が重複した場合であってもシステム処理を正常に行うために利用する。
※ 機構から会社に対して通知される「個別株主通知データ」における 16 桁の「受付番号」のうち、下 14 桁と申出受付機関
が加入者に対して交付する「個別株主通知申出受付票」に記載された 14 桁の受付
番号は同一となる。

（注１）受付番号の付番方法は、申出受付機関の任意であるが、同一の申 ※ 下位機関を有する口座管理機関では、出受付日において同一の受付番号を付番してはならない。なお、同一

さらに次の１．
（２）に掲げる留意点を参の申出受付日において同一の受付番号を含む「個別株主通知の申出取考に受付番号を付番しなければならな-1第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

項

目

内

容

備

次ぎデータ」を機構に対して通知した場合には、機構は、機構におけ考い。

るシステム処理が後順位になったものについて、その通知がなかったものとして処理を行わずに「個別株主通知の申出取次ぎデータ」を破棄する（エラー通知は行わない）。
（２）下位機関を有する ○ 下位機関を有する口座管理機関は、受付番号の付番の際、同一の申出受口座管理機関での受付

付日において下位機関を含めて同一の受付番号を付番してはならない。

番号の付番上の留意点【参考５―１：右】（注２）上位機関と下位機関との間で受付番号が重複しないように付番ルールを取り決めるか、上位機関で受付番号の付番を一括して行うか等、当事者間で具体的な取扱いの調整が必要となる。

（３）機構加入者が個別※ 間接口座管理機関が個別株主通知の申株主通知の申出を行う

出を行う場合には、本取扱いの適用とは場合の取扱い【参考５ならない（間接口座管理機関はその直近―２】

上位機関の加入者であり、通常の取扱いとなる。）。

ａ．機構への事前通告 ○ 機構加入者は、会社に対して少数株主権等を行使しようとするときは、
あらかじめ機構に対してその旨及び申出予定日を「個別株主通知申出予定日通知書」（仮称）により通告するものとする。
ｂ．機構における受付 ○ 機構は、「個別株主通知申出予定日通知書」による通告を受けた場合、速番号の付番

やかに受付番号を付番し、機構加入者に対してその番号を通知するものと
-2-

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

項

目

内

容

備

考

する。
ｃ．機構加入者の申出 ○ 機構加入者は、機構から通知された受付番号をもとに「個別株主通知の ※ 「個別株主通知の申出取次ぎデータ」
申出取次ぎデータ」を通知する方法により、個別株主通知の申出を行うもは、当該機構加入者が申出の取次ぎを行のとする。

った口座管理機関加入者の個別株主通知請求と混在するかたちで通知することとなるが、受付番号は機構において付番したものを利用することとなる。

「個別株主通知の申出取次ぎデータ」を受領した日の翌営業日に、 ※ 交付の方法は、原則として郵送の方法
ｄ．機構加入者への ○ 機構は、
「 個 別株 主通 知 申機構加入者に対して「個別株主通知申出受付票」を交付するものとする。

によって行うことを想定している。

出受付票」の交付
２．「個別株主報告デー 【論点】「個別株主報告データ」の作成方法について、間違いが発生し易い ※ 情報提供請求に係る報告を行う際にもタ」の作成上の留意点と思われる内容を留意点として以下にまとめた。

（１）申出省略機構加入者から特別株主管理事
務の委託を受けている場合の取扱いａ．自己の加入者に係 ○ 自己の加入者に係る数を報告する際には、振替口座簿の記録に、委託対る数の報告

象株式数を合算して個別株主報告データを作成するものとする。【参考５―３：中央】

ｂ．間接口座管理機関 ○ 間接口座管理機関の加入者に係る数を報告する際には、下位機関からの-3第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

同様の取扱いとする。

項

目

内

容

備

の 加 入者 に係 る 数

報告データに委託対象株式数を合算して個別株主報告データを作成するの報告ものとする。
【参考５―３：右】

考ｃ．機構加入者の自己 ○ 機構加入者の自己口に記録された数量について、申出省略機構加入者へ ※ 報告すべき数量は、委託対象株式数の口に係る数の報告の担保差入れを行い、特別株主管理事務の委託を受けているときは、当該みであり、機構加入者の自己口に記録さ委託対象株式数について個別株主報告データを作成するものとする。【参れている数量等については、機構が報告

考５―３：左】

データを作成する。

（２）口座管理機関の加 ○ 口座管理機関の加入者の口座に質権の目的である株式と譲渡担保の目的 ※ 登録株式質権であるか否かの区別もす
入者の口座に質権株式である株式が同時に記録されているときは、個別株主報告データの作成にることなく、合計数で個別株主報告デーと譲渡担保株式の双方際して、双方の数量を合算するものとする。【参考５―４】

タを作成する。
※ 合算は、「個別株主報告依頼データ」にが記録されている場合て通知される加入者口座コード及び記録の取扱い

先加入者口座コード毎に行うものとする。
３．申出株主に対する「個 【論点】口座管理機関が機構から個別株主通知済通知を受領したときの取扱いについて、未決事項を整理する。

別株主通知済通知書」の記載内容に関する取扱い○ 口座管理機関は、機構から個別株主通知済通知を受領したときは、機構 ※ 担保として記録している場合であっての定める事項を含む「個別株主通知済通知書」（仮称）を申出株主に対しも、その担保権者ではなく、申出株主にて交付するものとする。

対して通知することとなる。
※ 申出株主は、本通知をもって、会社に対して個別株主通知がされた旨を把握す
-4-

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

項

目

内

容

備

考

ることができる。
○ 「個別株主通知済通知書」には、申出受付日の前営業日において申出受 ※ 制度要綱では、「申出受付機関又は報告付機関又は報告依頼先機関が申出株主のために開設する口座に記録され依頼先機関が機構に対して報告した申出

た当該申出株主の保有する振替株式等の数を記載しなければならない。

株主の振替株式の数」を通知することとしていたが、その内容として、過去の履歴を含まずに申出受付日の前営業日の数（会社に対して個別株主通知として通知される一番最近の日の数）のみとする。
※ 申出株主に対して過去の履歴を含めて通知することを排除するものではない。
以-5第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上受付番号の付番例（参考）＜間接口座管理機関の口座を開設していない場合＞○ 直接口座管理機関は、同一受付日において受付番号１４桁が重複しないように付番しなければならない。
1

2

3

4

Y

Y

M

M

D

D

0

0

0

1

※ 店舗を 10,000個まで区別できる。
※ 各店舗で 1日 10,000件まで受付できる。

店舗コード（４桁）

店舗毎の当日の通番（４桁）

年月日（６桁）※ 日付の区別は、100年分できる。

＜間接口座管理機関の口座を開設している場合＞○ 直接口座管理機関は、下位の間接口座管理機関を含めたグループ全体で、同一受付日において受付番号１４桁が重複しないように付番しなければならない。
⇒ グループ内の固有コードと桁数のみ取り決め、残る桁に係る付番は口座管理機関毎にまちまちなルールとする運用もあり得る。
X

X

1

2

3

4

M

M

D

D

0

0

0

1

※ グループ内で口座管理機関を 100個まで区別できる。
※ 店舗を 10,000個まで区別できる。

グループ内の
固有コード
（２桁）
X

X

店舗コード
（４桁）

1

2

3

店舗毎の
当日の通番
（４桁）

月日（４桁）

Y

M

M

D

D

0

0

0

※ 各店舗で 1日 10,000件まで受付できる。
※ 日付の区別は、1年分。
1※ グループ内で口座管理機関を 100個まで区別できる。
※ 店舗を 1,000個まで区別できる。

グループ内の
固有コード
（２桁）
X

1

店舗コード
（３桁）

2

3

Y

店舗毎の
当日の通番
（４桁）

年月日（５桁）

Y

M

M

D

D

0

0

0

※ 各店舗で 1日 10,000件まで受付できる。
※ 日付の区別は、10年分。
1※ グループ内で口座管理機関を 10個まで区別できる。
※ 店舗を 1,000個まで区別できる。

グループ内の
固有コード
（１桁）

第１２回

店舗コード
（３桁）

株券電子化小委員会

年月日（６桁）2007.11.13

店舗毎の
当日の通番
（４桁）

※ 各店舗で 1日 10,000件まで受付できる。
※ 日付の区別は、100年分できる。

個別株主通知の受付番号

参考１

会 社 α
【受付番号：16桁】
ＸＸＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹ
ＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹ

個別株主通知個別株主通知

機 構
少数
数株
株主
主権
権等
等の
の
行使
使
少
行

【受付番号：16桁】
００ＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹ
ＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹ

申出の取次ぎ
申出の取次ぎ

口座管理機関 甲（申出受付機関）【受付番号：14桁】
ＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹＹ

受付票
交付

口座管理機関 乙申出申出

口座管理機関 丙

口座管理機関 丁

加入者 Ｃ

加入者 Ｄ

加入者 Ａ（申出株主）
加入者 Ｂ
申出受付機関で付番した14桁の受付番号（受付票に記載）と会社へ通知された受付番号16桁のうち下14桁
が一致。

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上記の点線で囲まれた口座管理機関全体で、同一受付日において受付番号が重複しないように付番しなければならない。

参考２
機構加入者が個別株主通知の申出を行う場合の機構に対する個別株主通知の申出フロー（イメージ）
時

期

機構加入者

機

構

備

考

※
少数株主権等の行使の決定

決 定 後
速やかに
（事前）

提出
個別株主通知申出予定日通知書の作成

受付番号を付番

機構は、「個別株主通知申出予定日通知書」
による通告を受けた場合、速やかに受付番号を付番し、機構加入者に対してその番号を通知する。
※ 機構からの通知方法は、時限性を考慮し、電話あるいはＦＡＸを想定している。

通知
受領

※
通知
申出日

受付チェック

個別株主通知の申出取次ぎデータの作成

個別株主通知の申出の取次ぎを受けている場合には、機構加入者は、その取次ぎと自らの申出を同一データにて機構に通知する。

※

機構からの「個別株主通知申出受付票」の交付は、郵送によることを想定している。

通知
個別株主通知予定日データの作成
交付

申出日＋１

個別株主通知申出受付票の作成

以

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上個別株主報告データの作成（１）

参考３

機 構
15株を担保差入れ（加入者Ａ分5株、加入者Ｂ分10株）

40株を担保差入れ

機構加入者 甲口座管理機関 丁

口座管理機関 乙

自己口

担保専用口

顧客口

（100株） ⇒ 60株（特別株主管理事務を再委託）（100株） ⇒ 85株（100株） ⇒ 155株
報告
報告

40株

機構加入者 甲第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

加入者Ｂ： 25株
（15株＋１0株）

口座管理機関 乙加入者Ａ

機構加入者の自己口に記録された数量について、申出省略機構加入者への担保差入れを行い、特別株主管理事務の委託を受けているときは、
当該委託対象株式数について個別株主報告データを作成。

報告
報告

加入者Ａ：15株（10株＋5株）

口座管理機関 丙

保有欄

質権欄

自己口

顧客口

10株

0株

45株

30株

加入者Ｂ：15株（保有欄）
自己の加入者について、振替口座簿の記録に、委託対象株式数を合算して個別株主報告データを作
成。

報告
報告

口座管理機関 丙
加入者Ｂ

加入者Ｃ

保有欄

質権欄

保有欄

質権欄

15株

5株

10株

0株

間接口座管理機関の加入者について、下位機関からの報告データに委託対象株式数を合算して個別株主報
告データを作成。

個別株主報告データの作成（２）

参考４

会 社 α
会社へは、全てを合算した数が通知される。

個別株主通知個別株主通知

株主 Ａ

100株

機 構
口座管理機関 甲

株主 Ａ

口座管理機関 乙

自己口

顧客口

自己口

顧客口

0株

40株

0株

90株

報告
依頼

報告
報告

株主 Ａ

口座管理機関 甲

40株

記録先Ｂ 株主Ａ 50株
記録先Ｃ 株主Ａ 10株

報告
報告

記録先Ｂ 株主Ａ

報告
依頼

記録先Ｃ 株主Ａ

加入者Ａ
保有欄

質権欄

40株

0株

口座管理機関 乙
加入者Ｂ
保有欄記録されている口座毎に、質権の目的である株式（登録質であるか否かを含む）と譲渡担保の目的である株式を区別することなく合算して個別株主報告データを作成。
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

加入者Ｃ
質権欄

30株
40株
＜内訳＞
（内、20株：特別株主Ａ） 25株：株主Ａ
5株：株主Ａ（登録質）

保有欄

質権欄

10株
10株 ＜内訳＞
10株：株主Ａ別紙６
情報提供請求に関する運用上の留意点等について（案）
項

目

内

備

会社は、機構を通じて行う振替口座簿の情報提供請求において、株主 ※１．対象加入者の指定方法 ○に関する取扱い容考

株券等の電子化に係る制度要綱 参考
資料編 資料２５−２を参照。

等照会コードにより対象加入者を特定する方法のほか、対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の全部又は一部を指定することにより、機構に対象加入者を特定させる方法を利用することができる。

（１）

会社が情報提供請求を行う場合に利用できる「株主等照会コード」は ※株主等照会コード ○会社は、総株主通知や個別株主通知かにより対象加入者を特定

以下のいずれかに該当するものに限るものとする。

らではなく、情報提供請求のみによってして行う情報提供請求にイ．直前の総株主通知において通知された株主に係るもの

知り得た株主に係る「株主等照会コード」

係る取扱い

ロ．直前の総株主通知後に個別株主通知により通知された株主に係るもを利用して、情報提供請求を行うことはできない。なお、対象加入者の氏名又はの名称及び住所を利用して情報提供請求を行う場合には、「株主等照会コード」のよ
うな利用制限はない。
（２）

対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所を指定して行う情報提供請求に係る取扱い
ａ．原則的な取扱い○

会社は、対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所を指定する ※方法により情報提供請求を行うときは、加入者情報の標準化ルールその取り扱う旨を定めた異形字その他の表記

他の機構が定める運用上の取扱いにしたがって、対象加入者の氏名又はの揺れについては、同一の情報として処-1第１２回

株券電子化小委員会

機構は、あらかじめ同一の文字として2007.11.13

項

目

内

容

備

名称及び住所の全部を機構に通知しなければならない。

理を行う。

会社は、株主と自称する者が株主であるかを確認するために必要があ ※ｂ．株主と自称する者が ○考

会社の情報提供請求の事由が、「株主と株主であるかどうかをる場合において、機構に対して情報提供請求を行うときは、前ａ．にか自称する者が株主であるかを確認するた

確認するために必要がかわらず、次に掲げる方法により対象加入者となるべき者の氏名又は名めに必要がある場合」に該当しないときある場合における対象

称及び住所を指定することができるものとする。

は、左記の取扱いによる情報提供請求を加入者となるべき者のイ．対象加入者となるべき者についてカナ氏名又はカナ名称が登録され行うことができない。

対象加入者となるべき者の氏名又は名称の指定に代え ※氏名又は名称及び住所

ているとき

の指定方法

て、その「カナ氏名又はカナ名称」を指定する方法

対象加入者となるべき者の氏名が英字で表記されている場合及び対象加入者となるべき者が法人である場合について

ロ．対象加入者となるべき者が自然人であって、その氏名が日本語で表記されている者であるときは、左記ロ．の取扱いの対象外となる。

対象加入者となるべき者の氏名の全部の指定に代えて、その「姓（名字）」（対象加入者となるべき者について、 ※対象加入者となるべき者の住所が日本

そのカナ氏名が登録されている場合は、「カナ姓」を含む。
）を指定す

国外に存在している場合については、左る方法

記ハ．の取扱いの対象外となる。

ハ．対象加入者となるべき者が日本国内に居住する者であるとき

対象 ※株主の属性別の取扱いについては別添

加入者となるべき者の住所の全部の指定に代えて、その住所のうちの１を参照。また、氏名又は名称及び住所

前方の一部を指定する方法（この場合において会社は、少なくとも、の指定方法の詳細については別添２を参都道府県及び市区郡町村までに相当する内容を指定することを要する照。

ものとする。）
ｃ．氏名又は名称及び住所を指定した請求に係る運用上の取扱い等（ａ）

機構が対象加入 ○会社が対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の一部を指定 ※
-2-

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

機構のシステム処理上の負荷を検討し

項

目

内

容

備

考

者として特定した者のして、機構に対象加入者を特定させる方法により情報提供請求（全部情た結果、請求によって特定された者の数

数の上限に係る取扱い

報）又は情報提供請求（部分情報）を行った場合であって、当該請求にに上限を定める。

基づいて機構が対象加入者として特定した者の数が、（株主等照会コード ※上限に抵触した場合、機構は、請求に係る受付処理時において、加入者情報Ｗ単位で）500 名を超えたときは、当該請求をエラーとする。

ｅｂ端末の画面に「機構が対象加入者として特定した者の数が上限を超えた旨」
を表示して会社にエラーを通知する。
（ｂ）

受付番号による ○請求の特定加入者情報 Web 端末では、請求日の会社は、対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所を指定して ※情報提供請求を行った場合、請求受付時に機構から通知（加入者情報

翌営業日以降において、請求時に入力しWeb 端末の画面上に表示）される受付番号を、機構から通知される「対た内容を確認することはできない（操作象加入者保有株式数データ」（情報提供請求（部分情報）に係る請求の場

ログの取得は可能であるが、画面上で事合）又は「振替口座簿記録事項提供予定日データ」（エラー通知データを後的に請求内容を確認することはできな含む。）及び「振替口座簿記録事項通知データ」（情報提供請求（全部情い。）。

報）に係る請求の場合）の特定のために、適切に管理するものとする。

２．情報提供請求（全部情 ○機構は、会社からの情報提供請求（全部情報）に基づいて行う「情報 ※ 「加入者情報データ（新規登録）」の通報）における請求取次先

提供請求（全部情報）取次ぎデータ」の通知に際し、会社の指定する請知は、口座に振替株式等の数が記録され機関の範囲に係る取扱い

求対象期間中において、対象加入者のために口座を開設していた口座管た日から５営業日以内に行うことを原則

理機関のほか、当該請求対象期間後に、機構に対象加入者に係る「加入としており、機構に当該データを通知し者情報データ（新規登録）」又は「加入者情報データ（削除）」（口座の再た日と、実際に加入者の口座が開設され、開を内容とするものに限る。）を通知した口座管理機関についても、請求当該口座に振替株式等の数が記録された取次先機関の範囲に含めて取り扱う。

日が一致しないことが想定されるため、
-3-

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

項

目

内

容

備

考

左記のとおり取り扱う。
※

別添３を参照。

３．対象加入者保有株式数
報告データの通知に係る標準処理時間等の取扱い（１） 趣旨

情報提供請求（部分情報）の処理については、「請求取次先機関は、機 ※○（２）及び（４）の内容をとりまとめたイメージ図は、別添４を参照。

構から「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」を受けたときは、速やかに（原則として、請求受付日の当日中に）、「対象加入者保有株式数
報告データ」を機構に対して通知」し、「機構は、すべての請求取次先機関からの「対象加入者保有株式数報告データ」の収集が完了したときは、
直ちに、会社に対して「対象加入者保有株式数通知データ」を通知する」
ことを想定している。【制度要綱 参考資料編 ２５−２】○

当該請求に係る処理は、すべて日中の加入者情報Ｗｅｂ端末のオンラ

イン時間帯において行われる必要があり、会社からの請求に基づいて、「原則として、請求受付日の当日中」に、「対象加入者保有株式数通知データ」を通知するため、次の（２）から（４）までに掲げる内容を運用上の合意事項とする。
（２）

請求取次先機関に ○おける標準処理時間

請求取次先機関は、機構から「情報提供請求（部分情報）取次ぎデー ※タ」の通知を受けたときから、原則として、●時間を経過するときまで迅速に把握したいとの趣旨を踏まえて、に、機構に対して「対象加入者保有株式数報告データ」を通知するもの

会社が請求を行ってから、機構がレスポとする。【論点１】ンスを行うまでの所要時間について、運
-4-

第１２回

株券電子化小委員会

対象加入者が「株主であるか否か」を2007.11.13

項

目

内

容

備

考

用上の目安を設けるものとする。
※

機構は、「情報提供請求（部分情報）取
次ぎデータ」の通知時刻から●時間を経過しても、なお請求取次先機関から「対象加入者保有株式数報告データ」の通知がないときは、当該請求取次先機関に対して報告の督促を行う。
（３）

大量の請求の取次 ○上記（２）にかかわらず、一の請求取次先機関が同一日に機構から受 ※会社からの請求の件数が、各請求取次ぎが行われた場合の取扱領した「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の件数が●●件を超先機関において迅速に処理可能な件数をいえたときは、当該請求取次先機関は、当該●●件を超えた件数に係る「対超えた場合には、請求受付日の翌営業日

象加入者保有株式数報告データ」を、請求受付日の翌営業日までに機構までに報告を行う。
【制度要綱に通知することができるものとする。【論点２】

編
※

参考資料

２５−２】
機構は、一の請求取次先機関に対する「情報提供請求（部分情報）取次ぎデー
タ」の通知件数が●●件を超えたときは、
直ちに、会社に対する「対象加入者保有株式数通知データ」の通知が当日中に行えない可能性がある旨を機構 Target に掲載して周知する。
（４）

会社による請求の ○

受付時限

会社が、請求受付日当日に「対象加入者保有株式数通知データ」の通 ※知を受けるための「情報提供請求（部分情報）」の受付時限を●時とする。

が、●時を経過して行った「情報提供請【論点３】

求（部分情報）」については、（２）の請
-5-

第１２回

株券電子化小委員会

前（３）に該当しない場合でも、会社

2007.11.13

項

目

内

容

備

考

求取次先機関における標準処理時間との関係で、請求受付日当日中に「対象加入者保有株式数通知データ」が通知されない場合がある。
※

加入者情報Ｗｅｂ端末による請求デー
タの入力は、午後３時３０分まで行うことができる。

４．請求取次先機関が定めた費用の請求等に係る取扱い（１）

口座管理機関によ ○る情報提供料の請求方法

振替法第２７７条は、振替口座簿記録事項に係る情報提供の請求に際 ※振替法は、請求に際して請求者が費用して請求者が「直近上位機関が定めた費用」を支払うことを要するもの負担を行うことを定めているが、機構をとしている。

通じた情報提供料の請求は、会社による情報提供請求に係る事務処理の結果に基○株式等の振替制度では、加入者の口座の所在を会社に対して明らかにづいて行う。

しない目的で（担保の匿名性確保の観点から）、機構が会社による情報提供請求を口座管理機関に取り次ぐスキームを採用していることを踏まえ、上記の費用についても、機構が請求取次先機関の定めた費用（以下「情報提供料」という。
）を当該請求取次先機関に代わって機構が会社に請求するものとする。
（２）

情報提供料の料率 ○に係る届出口座管理機関は、会社からの情報提供請求に基づいて行う振替口座簿 ※の情報提供に係る情報提供料（振替法第２７７条の「費用」）を定めたと-6-

第１２回

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間接口座管理機関による届出は、その上位機関である直接口座管理機関を通じ

項

目

内

容

備

きは、速やかに、書面により、機構にその内容を届け出るものとする。
（３）機構による情報提 ○供料一覧の公示て行うものとする。
平成 20 年（2008 年）春から、会社に機構は、前（１）により口座管理機関から届出を受けた情報提供料に ※係る料率を、機構 Target に掲載して、会社に通知する。

考

対しても機構 Target の閲覧権限が付与される見込み。
以-7第１２回

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上別添１
対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の一部を指定した情報提供請求の取扱い○ 対象加入者となるべき者の属性別の氏名又は名称及び住所の一部を指定した請求の可否
一部の情報による指定の可否

対象加入者となるべき者の種別

氏名又は名称※2

住所

国内に居住する自然人（居住者）○※3○

国外に居住する自然人（非居住者）

△※4

×※6

内国法人※1

△※5

○

外国法人

×※6

×※6

※1

法人格のない団体の名称により加入者の口座が開設されている場合及び会社法上の外国会社として登記された外国法人を含む。

※2

会社は、加入者の口座が共有に属する場合、共有代表者の氏名により対象加入者となるべき者の指定を行う。

※3

カナにより表記された国内に居住する外国人の氏名については、一部の情報による指定が可能。なお、対象加入者となるべき者が外国人である
ときは、ファミリーネームを「姓」、ファーストネームやミドルネームその他を「名」として取り扱う。
【入力例】

※4

姓

名

ブッシュ

ジョージ ウォーカー

英字により表記された国外に居住する自然人の氏名については、一部の情報による指定を行うことができない（例外的に氏名が漢字又はカナで表記されている場合を除く。）。

※5

法人の名称については、一部の情報による指定を行うことができない。なお、法人種別を省略若しくは法人種別の記載位置を特定しない形式又はカナ名称による指定が可能（カナ名称の指定は、カナ名称が機構の株主等通知用データに登録されている場合に限る。）。
【入力例】（法人種別を除外した名称のみを入力することが可能）
名称

ショウケンホカンフリカエキコウ※6

英字で表記された外国法人の名称及び外国住所については、一部の情報による指定を行うことはできない。
以

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上別添２
対象加入者となるべき者の氏名及び住所の一部の指定方法について○ 一部の情報による対象加入者となるべき者の指定の具体的な方法会社が対象加入者となるべき者の氏名又は名称及び住所の一部を指定する方法により情報提供請求を行った場合の、機構における対象加入者の特定は、機構が株主等通知用データにおいて事前に登録した検索用の情報と、会社の指定内容との一致を判定する方法により行う。
機構における検索用の情報の事前登録は、氏名については「姓（カナ姓を含む。）」及び「名（カナ名を含む。）」の２項目、住所については、「都道府県」、「市区郡町村（政令指定都市については、「市」及び「区」）」、「大字・通称名」、「字・丁目」、「番地」、「号」、「部屋番号」の７項目に区分して行い、会社の指定内容との一致は、原則として、それぞれ前方部分からの項目ごとの完全一致により判定する。なお、検索用の情報の事前登録は、機構が各種の「加入者情報データ」を口座管理機関から受信する都度行うため、会社の請求時期によって対象加入者の特定結果が異なることがある。
【氏名の入力例】（保振太郎（ホフリタロウ）の入力例）
姓

名

○

保振

-

×

-

太郎

○

ホフリ

-

×

ホフ

-

必須入力項目
【住所の入力例】
都道府県

市区郡町村

大字・通称名

字・丁目

番

号

部屋番号

○

千葉県

千葉市中央区

新千葉

１丁目

１

１

-

×

‑

‑

新千葉

１丁目

‑

‑

‑

○

千葉県

千葉市

-

-

-

-

以

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上別添３
情報提供請求（全部情報）における請求取次先機関の範囲（イメージ）■

機構は、会社からの「情報提供請求（全部情報）」に基づく請求取次先機関の判定につき、以下のとおり取り扱う。
対象加入者の口座

時間の経過請求取次ぎに係る判定

請求受付日

会社の指定する請求対象期間
機構において加入者口座情報が有効であった期間（以下同じ。
）

パターン①
▲

請求取次ぎ

加入者情報の新規登録

パターン②

▲

請求取次ぎ

加入者情報の新規登録

パターン③

請求取次ぎ
▲

パターン④

加入者情報の削除

請求取次ぎ

加入者情報の新規登録 ▲

パターン⑤

パターン⑥

▲

加入者情報の削除▲

加入者情報の削除

パターン⑦▲

加入者情報の削除請求を取り次がない▲

加入者情報の削除 再開）

加入者情報の新規登録 ▲

パターン⑧

請求取次ぎ

請求取次ぎ

請求取次ぎ
▲

加入者情報の削除

加入者情報の削除（再開） ▲以
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上別添４
情報提供請求（部分情報）の日中における標準処理時間等（イメージ）
15 時 30 分

時間帯

08

15

16

報告データ送信可能時間帯に処理が完了17
しない。

会社による情報提供請求（部分情報）送信可能時間帯

口座管理機関による対象加入者保有株式数報告データ送信可能時間帯

請求日当日中に確実に「対象加入者保有株式数通
知データ」を受領するための請求の受付時限
第１２回

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報告

取次ぎ

報告

取次ぎ
標準処理時間直接口座管理機関

通知

請求

通知

請求

機構

請求日当日に情報提供を受けるための受付時限

会社（株主名簿管理人）

標準処理時間別紙７
配当金振込指定の単純取次ぎに関する運用上の留意点等について（案）項目内

１．配当金振込指定取次ぎ ○容

備

口座管理機関が「配当金振込指定取次ぎデータ」を機構に通知した日の ※考

口座管理機関は、「配当金振込指定データの訂正等に関する翌営業日以降に通知内容の訂正又は取消しを行おうとする場合の運用上の取次ぎデータ」を機構に通知した日当取扱い取扱いを以下のとおりとする。

日に通知内容の訂正又は取消しを行おうとするときは、通知内容を反映したデータを機構に再通知する方法による。

（１） 背景○口座管理機関が機構に通知した「配当金振込指定取次ぎデータ」の内容

は、通知日の翌営業日に「配当金振込指定データ」として会社（株主名簿管理人）に通知され、会社はこれに基づいて配当金振込株主の管理を行う。
そのため、口座管理機関が当初の「配当金振込指定取次ぎデータ」の通知
日の翌営業日以降に、その内容の訂正又は取消しを行う場合には、会社において通知前のデータへの復元等の対応が必要となる場合がある。
（２） 運用上の取扱い
ａ．口座管理機関による ○事前通告等

口座管理機関は、機構に対して「配当金振込指定取次ぎデータ」の通知 ※を行った日の翌営業日以降に、「配当金振込指定取次ぎデータ」の訂正又は左記の通告は、電話連絡等によることを想定する。

取消しを要する事情が生じたときは、速やかにその旨を機構に通告すると ※ 「イ．訂正の内容が振込先口座に係ともに、次の区分に応じて、それぞれに掲げる措置をとるものとする。

るものである場合」とは、例えば、振込先口座の口座番号や口座名義人のイ．訂正の内容が振込先口座に係るものである場合-1第１２回

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2007.11.13

誤通知等の場合をいう。

項

目

内

容

備

考

口座管理機関は、速やかに訂正後の内容を反映した「配当金振込指定
取次ぎデータ」を機構に通知する。
ロ．訂正の内容が配当金振込指定を行う加入者又は配当金振込指定の対象となる銘柄に係るものである場合
口座管理機関は、訂正前の「配当金振込指定取次ぎデータ」と同一の加入者口座コード及び銘柄コードを指定して、配当金振込指定の取消しに係る「配当金振込指定取次ぎデータ」を機構に通知するとともに、訂正後の内容の「配当金振込指定取次ぎデータ」を機構に通知する。
ハ．配当金振込指定取次ぎの取消しを行う場合
口座管理機関は、訂正前の「配当金振込指定取次ぎデータ」と同一の加入者口座コード及び銘柄コードを指定して、配当金振込指定の取消しに係る「配当金振込指定取次ぎデータ」を機構に通知する。
ｂ．機構による補正デー ○タの提供

機構は、前ａ．の通告を受けたときは、速やかにその旨を会社に通知するとともに（前ａ．イ．に該当する場合であって、配当金振込指定の対象となる加入者が直前の総株主通知のときにおいて会社に株主として通知された者でなかった場合を除く。
）、必要に応じて、会社における配当金振込

株主の管理内容の復元を行うための情報の提供を行う。
２．会社が同一日に同一の ○株主が、複数の口座管理機関に対して、同一銘柄に関する配当金振込指 ※その場合でも、異なる内容の振込先株主に係る複数の配当金定の取次ぎを請求した場合、結果的に、会社に複数の同一株主に係る「配口座が会社に通知されることは、通振込指定データを受領し当金振込指定データ」が通知されることが起こりうる。

常、想定しがたいとは思われる。

-2第１２回

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2007.11.13

項

目

内

容

備

考

た場合の取扱い○

配当金振込指定については、原則として、後日付のものを適用することを想定しているところであるが、同一日に複数の「配当金振込指定データ」が通知された場合であって、それらによって指定された振込先口座等の内容が異なるものである場合には、会社において適切に対応するものとする。

３．口座名義人の氏名（漢 ○字表記）に関する取扱い○

機構が会社に通知する「配当金振込指定データ」では、現行実務におけ ※口座振替システムの「権利行使等請る配当金振込指定書の記載事項を踏まえて、振込先口座の口座名義人の氏

求ファイル」では、口座名義人のカナ

名を漢字とカナの双方で設定するものとしている。

氏名のみを通知するものとしている。

一方、現行の会社（株主名簿管理人）における実務では、配当金振込指定株主に係るデータベースにおいて、口座名義人のカナ氏名のみを登録しており、実務上、配当金振込指定書に記載された口座名義人の漢字氏名は、
カナ氏名の登録に際しての参考情報として利用されているに過ぎない。
○

そこで、口座管理機関が機構に通知する「配当金振込指定取次ぎデータ」 ※口座管理機関は、配当金振込先口座中の「配当金振込先口座の口座名義人の氏名」項目及び「通帳名義人の氏の口座名義人の氏名」項目及び「通帳名」項目については、データ設定を任意の取扱いとする。

名義人の氏名」項目の設定を省略する
ときは、「##########」（10 桁）を設定する。
※ 「登録配当金受領口座の口座名義人の氏名」の取扱いについても同様とする。
以-3第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上

参

考

「配当金振込指定取次ぎデータレコード」のデータレイアウト
項番

項目名

属性

桁数

編集内容

レコード区分

C

1「D」をセットする。

2

レコード種別C

1「1」をセットする。

3

機構加入者コードC

7

機構加入者コードをセットする。

4

銘柄コード

C

9

銘柄コードをセットする（前４桁はスペースとする。
）。

5

加入者口座コードC

21

加入者口座コードをセットする。

6

チェックデジット

91

加入者口座コードに係るチェックデジットをセットする。

配当金振込先口座の金融機関等コード

C4

配当金振込先口座の金融機関等コードをセットする。設定しない場合はスペースとする。
（注１）

配当金振込先口座の店舗コードC

3

配当金振込先口座の店舗コードをセットする。設定しない場合はスペースとする。
（注１）

配当金振込先口座の預金種目

C

1

配当金振込先口座の預金種目をセットする。設定しない場合はスペースとする。
（注１）

配当金振込先口座の口座番号

C

7

配当金振込先口座の口座番号をセットする。設定しない場合はスペースとする。
（注１）

配当金振込先口座の口座名義人の氏名

N(U)

200

配当金振込先口座の口座名義人の氏名又は名称をセットする。
（注２）

配当金振込先口座の口座名義人のカナ氏名

C38

配当金振込先口座の口座名義人のカナ氏名又はカナ名称をセットする。設定しない場合はスペース
とする。
（注１）

通帳記号

C

5

通帳記号をセットする。設定しない場合はスペースとする。
（注１）

通帳番号

C

8

通帳番号をセットする。設定しない場合はスペースとする。
（注１）

通帳名義人の氏名

N(U)

200

通帳名義人の氏名又は名称をセットする。設定しない場合は全角スペースとする。
（注２）

通帳名義人のカナ氏名

C

38

通帳名義人のカナ氏名又はカナ名称をセットする。設定しない場合はスペースとする。
（注１）

場合

金融機関預金口座を指定する

1

7
8
9
10
11
12

14
15
16

ゆうちょ銀 行の貯金口座を指定
する場合

13

17

配当金振込先口座名義人区分

C

1

口座名義人が加入者本人であるか否かをセットする。
（注１）
0：口座名義人が加入者本人、1：口座名義人が加入者本人以外の者

18

予備

C

25

スペース

注１．「単純取次ぎ方式」に係る配当金振込指定の取消を行う場合はスペースとする。
注２．「単純取次ぎ方式」に係る配当金振込指定の取消を行う場合は全角スペースとする。
以
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上別紙８
株式数比例配分方式による配当金の支払い対象から除外する場合について（案）１．これまでの整理
株券電子化小委員会（平成 19 年 5 月 10 日開催分）資料２−２−１ 別紙２】

【第１１回

３．登録株式質権者に配当金受領権限がある旨の届出がある場合における株主に対する配当金の支払いに係る取扱い○

会社は、質権が登録された株式について、登録株式質権者から当該登録株式質権者に配当金の受領権限がある旨の届出を受けた場合であって、当該届出が、会社の株主名簿に記録された質権設定者である株主の保有する株式のすべてについて当該登録株式質権者
が配当金の受領権限を有することを内容とするものでないときは、機構から受信した当該株主に係る配当金振込指定の情報に基づいて、次に掲げるところにより、当該株主が受領すべき配当金の支払いを行う。
イ．及びロ．（略）ハ．総株主通知データ（株主情報）、株主情報変更通知データ又は株主等照会コード変更通知データ（加入者の配当金振込指定方式として、株式数比例配分方式が指定されているものに限る。）
会社は、株主が受領すべき配当金の支払いを株式数比例配分方式では行わず、配当金領収証又は別に当該株主から指定された方法により行う。
※

この場合において、会社は、その旨をあらかじめ機構に通知するとともに、「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」の機構への通知に際して、当該株主への配当金支払予定額を「0」とする。

【株式等振替システム 株主通知関係データ接続仕様書（会社（ＴＡ）用）】（ｅ） 会社（ＴＡ）は、特定の株主に対する配当金支払予定額が０円となる場合であっても、その株主分のデータを作成する。

-1第１２回

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2007.11.13

２．株式数比例配分方式による配当金の支払い対象から除外する場合
株式数比例配分方式を利用する旨の配当金振込指定を行っている株主が、次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、会社は当該株主に係る配当金の支払いを当該方式では行わないものとする。
イ．登録株式質権者から配当金の受領権限がある旨の届出があった場合（株主が、保有する株式の全部又は一部について質権設定を行っている場合であって、当該質権設定された株式の全部又は一部について、質権者が総株主通知のときに登録株式質権者となるべき旨の申出を行っており、かつ、登録株式質権者が、質権が登録された株式の全部又は一部について、自らに配当金の受領権限がある旨の届出を会社に対して行ったとき）
ロ．会社法第 196 条第 1 項の規定（5 年以上継続して株主に対する通知又は催告が到達しない場合における株主に対する通知の省略）により、会社が株主に対する通知を省略することとなった場合
ハ．裁判所から、株主の配当支払請求権の差押え命令が送達された場合ニ．株主が、会社に対して受取配当金について非課税の取扱いを受ける旨等の申告を行った場合であって、当該株主が保有する株式について、複数の源泉徴収税率（非課税となるものを含む。
）の適用を受けることになった場合（注）（注）株主が、その保有する株式について複数税率の適用を受けるケースとしては、例えば次のような場合が想定される。
①

株主が信託財産の受託者であって、その保有する株式のうち、証券投資信託、合同信託財産又は年金信託財産に組み入れられたものについて「免税登載申請書」を提出した場合②

株主が地方公共団体、学校法人又は宗教法人等であって、その保有する株式の一部について「配当金非課税請求書」を提出した場合③

株主が非居住者であって、その保有する株式の一部について租税条約の規定の適用がある旨の「租税条約に関する申請書」を提出した場合-2第１２回

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2007.11.13

３．前２に掲げる事由に該当した場合の運用上の取扱い（１） 会社による配当金の支払方法
会社は、前２．に掲げる事由のいずれかに該当した株主に対する配当金の支払いを、配当金領収証又は別に株主から指定された方法により行うものとする。
（２） 機構に対する通知
会社は、前（１）により、株式数比例配分方式による配当金の支払いを行わないこととなった株主があるときは、その旨をあらかじめ機構に通知するとともに、「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」の機構への通知に際しては、当該株主に係る配当金支払予定額を「0」とする。
（３） 機構から口座管理機関への通知
機構は、前（２）により会社から通知された内容を、当該株主のために口座（直前の総株主通知のときにおいて、当該会社の発行する振替株式が記録されているものに限る。）を開設する口座管理機関に対して、書面により通知する。
以-3第１２回

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2007.11.13

上別紙９「配当金受払予定額明細データ」等による口座管理機関コードの通知について（案）１．背景■

現在、会社における配当金支払実務では、株主に対して振込みの方法によって配当を支払う場合、配当金支払開始日において、株主に対して「振込先通知書」（一般に「配当金のお振込先について」との名称が利用されている。）及び「配当金計算書」又は「配当金振込通知書」（一般に「配当金振込ご通知」との名称が利用されている。）を送付することが定着している。
■

株式数比例配分方式の導入に向けたこれまでの検討では、株式数比例配分方式によって会社が株主に対する配当を支払った場合に、「振込先通知書」又は「配当金振込通知書」（以下「振込先通知書等」という。
）にどのような記載を行うべきかが検討課題となり、機構は、会社（株主名
簿管理人）に対して株主ごとの配当金の振込先の口座の内容を「配当金受払予定額明細データ」によって通知し、会社（株主名簿管理人）は、
必要に応じて、代理受領した口座管理機関名及び口座管理機関別の支払額等を振込先通知書等に記載するものと整理されている。
２．会社（株主名簿管理人）からの要望事項■

機構は、「配当金受払予定額明細データ」において、「口座管理機関配当金振込先口座の口座名義人の名称」項目及び「口座管理機関配当金振込先口座の口座名義人のカナ名称」項目の通知を予定している（「株式等振替システム 株主通知関係データ接続仕様書（会社（ＴＡ）用）」）が、①口座管理機関配当金振込先口座の口座名義人が、端的に口座管理機関の名称を示すものとなるかが保証されていないこと、②「口座管理機関
配当金振込先口座の口座名義人の名称」項目のデータ長が 200 桁（全角 100 文字）となっており、スペースの限られた「振込先通知書」に印字することが困難な場合があると想定されることなど、実用面で問題があるため、「口座管理機関コード（5 桁）」を当該データによって通知してもらいたい。
３．対応（案）■

公表済みの接続仕様書等への影響がない範囲で、以下のとおり、運用上、対応することとする。

①

機構は、口座管理機関（株式数比例配分方式の取扱いを行う者に限る。）から、あらかじめ口座管理機関配当金受領口座の届出を受け、当該内容を機構のマスタ上に登録する際に、「口座管理機関配当金受領口座の口座名義人の名称」の前 10 桁に口座管理機関コード（全角）を設定し、全角スペースの後に、口座管理機関から届け出られた口座名義人の名称を設定するものとする（以下がその例）
。
-1-

第１２回

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2007.11.13

（例）口座管理機関配当金受領口座の口座名義人が「○○証券株式会社顧客配当金受取口」である場合
口座管理機関コード（全角５文字）

９９９９９

口座管理機関配当金受領口座の口座名義人の名称（最大全角９４文字）○○証券株式会社顧客配当金受取口

全角スペース②

機構は、会社（株主名簿管理人）に対する「配当金受払予定額データ」及び「配当金受払予定額明細データ」の通知に際して、マスタ上の「口座管理機関配当金受領口座の口座名義人の名称」（前方に口座管理機関コードが設定されたもの）を「口座管理機関配当金振込先口座の口
座名義人の名称」項目として通知する（文字コードがユニコードであることに留意が必要となる。
）。

③

会社（株主名簿管理人）は、「口座管理機関配当金振込先口座の口座名義人の名称」項目の前方部分を利用して、自社のマスタを参照する等の方法により、口座管理機関の名称を振込先通知書等に記載することができる。

４．備考■「口座管理機関配当金振込先口座の口座名義人のカナ名称」項目については、全国銀行内国為替決済制度における振込依頼データにおいてそのまま使用されることを想定したものであるため、口座管理機関コードの付記は行わない。
■

口座管理機関が、顧客である加入者の配当金の受領に係る事務を他の者に再委託している場合であっても、「口座管理機関配当金振込先口座の口座名義人の名称」項目に設定する口座管理機関コードは、加入者の直近上位機関のものとする（例えば、間接口座管理機関が、その上位機関に配当金の受領に係る事務を再委託している場合でも、当該間接口座管理機関の口座管理機関コードを設定する。この場合、口座名義人と口座管理機関名が異なる者として表示されることになるが、加入者の認識としては、あくまでも直近上位機関に配当金の受領を委任しているので、間接口座管理機関の口座管理機関コードの方が、加入者の誤解が少ないと思われる。
）。
以-2第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上

別紙１０
会社が振替制度外で株主から配当金振込指定書を受領した場合の取扱い（案）
１．趣旨
株券等の電子化に係る制度要綱（参考資料編 資料２７）では、株主名簿管理人からの要望を踏まえて、「会社に対する配当金振込指定は、従来どおり、振替制度外で行うこともできる」ものとしていることを踏まえ、会社（株主名簿管理人）が直接、株主から配当金振込
指定書により配当金振込指定を受ける場合の運用上の取扱いを以下のとおり整理する。

２．実務運用上の取扱い（１） 会社における配当金振込指定の受付時の取扱い
会社は、振替制度外で配当金振込指定を行おうとする株主が、登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式を利用している者であるときは（注１）、当該株主による配当金振込指定を不受理とするものとする（注２）。
（注１）

会社は、株主が登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式を利用している者であるか否かを、直前の株主確定日に係る「総株主通知データ（株主情報）」又は直前の総株主通知後に機構から通知された「株主情報変更通知データ」若しくは「株主等照会コード変更通知データ」によって判別する。
（注２）

会社は、登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式を利用している株主が、振替制度外で配当金振込指定を行おうとした場合であって、当該株主が特別口座の開設を受けた者であるときは、当該株主から登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式の利用の中止を内容とする届出を受けたうえで、当該届出の内容を、特別口座を開設する口座管理機関に取り次ぎ、機構から当該届出の内容に係る「株主情報変更通知データ」を受領した後に、当初の振替制度外の配当金振込指定を受け付けることは可能である。

-1第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

（２） 振替制度を通じて受領した配当金振込指定との優先順位に係る取扱い
会社は、振替制度外で配当金振込指定を行おうとする株主が、振替制度を通じて「配当金振込指定データ」を通知した者であるときは、振替制度外で受領した配当金振込指定の内容により、当該株主について会社が管理する配当金支払方法に係る情報を更新するものとする。
また、既に振替制度外で配当金振込指定を受領している株主について、その後に、機構から異なる振込先口座を指定する内容の「配当金振込
指定データ」を受領したとき、又は登録配当金受領口座方式若しくは株式数比例配分方式を利用する旨の「総株主通知データ（株主情報）」、「株
主情報変更通知データ」若しくは「株主等照会コード変更通知データ」を受領したときは、機構からの通知内容に基づいて、当該株主について会社が管理する配当金支払方法に係る情報を更新するものとする。
以-2第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上

参

考

「株主情報変更通知データ」によって「配当金振込指定方式」項目の変更が通知された場合の会社（株主名簿管理人）における取扱い「株主情報変更通知データ」によって新たに通知された「配当金振込指定方式」
無指定（0）
通知済み︵前回総株主通知時︶の﹁配当金振込指定方式﹂

単 純 取 次 ぎに
よ る 配 当 金振配当金振込指定方式の変更なし（＝配当金領収証により支払い）

無指定

込指定なし

（0）

単 純 取 次 ぎに 配当金振込指定方式の変更なし

登録配当金受領口座方式（1）

株式数比例配分方式（2）

登録配当金受領口座方式の利用の 株式数比例配分方式の利用の開始
開始（＝新規の配当金振込指定）（＝新規の配当金振込指定）

（注２）

（注５）

個別の配当金振込指定から登録配 個別の配当金振込指定から株式数

よ る 配 当 金振 （＝届出済みの振込先への振込み 当金受領口座方式への変更

比例配分方式への変更

込指定あり

（注５）

により支払い）（注２）

登録配当金受領口座方式の利用の登録配当金受領口座方式

取止め（＝配当金領収証の交付の 配当金振込指定方式の変更なし
方法への切替え）

（1）

（注２）
（注４）

（注１）
（注２）

株式数比例配分方式の利用の取止
株式数比例配分方式（2）

め（＝配当金領収証の交付の方法
への切替え）（注１）（注３）

登録配当金受領口座方式から株式数比例配分方式への変更（注５）

株式数比例配分方式から登録配当金受領口座方式への変更

配当金振込指定方式の変更なし

（注３）

（注１）

当該株主情報変更通知データの受信日以降に、「配当金振込指定データ」が通知されたときは、単純取次ぎへの変更となる。

（注２）

配当基準日後に「株主情報変更通知データ」が通知された場合において、当期の配当金の支払いに反映するかは任意となる。

（注３）

前回の総株主通知に係る株主確定日が配当基準日であるときは、当該配当基準日に係る配当は株式数比例配分方式で支払う必要がある。

（注４）

登録配当金振込先口座の口座番号等の変更が生ずる場合がある。

（注５）

株式数比例配分方式による配当金の支払いは、次回の配当基準日に係る配当の支払いのときからとなる。

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について○

第１５回
１．新株予約権付社債の移行に伴う税制優遇措置の取扱いについて

２．振替新株予約権付社債の元利払手数料の取扱いについて
３．振替新株予約権付社債の銘柄情報の通知に係るセキュリティー対応について
４．振替新株予約権付社債の銘柄情報の通知及び公示に関する手続について
５．新株予約権付社債の制度移行手続について
６．新株予約権付社債の移行に係る制限日の取扱いについて○

第１６回
１．振替新株予約権付社債の発行に係る手続及び日程について

２．新株予約権付社債及び新株予約権に係る振替制度の施行日前後における取扱いについて
３．振替制度外における新株予約権行使に係る実務について（ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使に関する事務処理について）
以

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上資料２−３−１
新株予約権付社債の振替制度移行に伴う税制優遇措置の取扱い

１．電子化施行日以降の新株予約権付社債の税制優遇措置の取扱い○ 新株予約権付社債の税制優遇措置は、電子化施行日（決済合理化法の施行日をいう。以下同じ。
）以降は、振替債のみに適用されるようになる。
○ 振替債に適用される税制優遇措置については、現在、新株予約権付社債に認められている税制優遇措置に加え、新たに、資本金１億円以上の内国法人が源泉徴収不適用の措置を受けることができるようになる（租税特別措置法第８条第３項）。

２．登録債の取扱い○ 現在、登録債となっている新株予約権付社債については、①障害者等の少額預金の利子所得等の非課税（所得税法第１０条第１項第２号及び第３号）、②公共法人等及び公益信託等に係る非課税（所得税法第１１条第４項）、③勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税（租税特別措置法第４条の２第１項第３号）、④勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税（租税特別措置法第４条の３第８項）、⑤金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用（租税特別措置法第８条第１項第１号、第３号及び第２項）が適用されている。
○ 社債等登録法は、証券市場整備法施行日（平成１５年１月６日）から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日に廃止されることとなっており（証券市場整備法附則第１条第２項）、登録債となっている新株予約権付社債については、社債等登録法の廃止日以降、登録債としての社債等登録法上の効力を有する（証券市場整備法附則第３条）ものの、税制優遇措置の適用が受けられなくなる（証券市場整備法附則第９条、第１０条）。
○ 登録債となっている新株予約権付社債について、引き続き税制優遇措置の適用を受けるためには、証券市場整備法附則における特例計算期間（利子等の計算期間のうち平成２０年１月５日までにその期間が終了するものをいう。以下同じ。）の終了日までに登録債から現物債に移行しておくことが必要である（注１）。また、電子化施行日以降においても、引き続き税制優遇措置の適用を受けるためには、現物債に移行した新株予約権付社債を電子化施行日までに機構に預託し、電子化施行日に集中移行方式により振替債に移行することが必要である。
（注１）現物債については、登録債で認められている税制優遇措置のうち、③、④、⑤の措置がない。

1
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

○

電子化施行日に振替債に移行（集中移行）しなかった場合でも、電子化施行日以降に振替債に移行（個別移行）したときは、再び、税制優遇措置の適用を受けることが可能である（注２、３）。
（注２）一般債振替制度では、登録債・現物債に係る非課税等の措置を引き続き受けるためには、証券市場整備法附則における特例計算期間の終了日までに振替債に移行する必要がある。なお、当該終了日までに移行手続がとられなかった場合、満期償還期日まで課税玉として取り扱われることとなる。
（注３）新株予約権付社債については、振替法上、登録債から直接、振替債に移行することができないため、一旦、現物債にしてから、移行する必要がある。

３．現物債の取扱い○ 現在、現物債となっている新株予約権付社債については、①障害者等の少額預金の利子所得等の非課税（所得税法第１０条第１項第２号及び第３号）、②公共法人等及び公益信託等に係る非課税（所得税法第１１条第４項）が適用されている。

○ 現物債となっている新株予約権付社債については、電子化施行日以降、税制優遇措置の適用が受けられなくなる（所得税法施行令第３７条第２項改正、所得税法施行規則第１６条第１項改正）。
○ 現物債となっている新株予約権付社債について、引き続き税制優遇措置を受けるためには、電子化施行日までに機構に預託し、電子化施行日に集中移行方式により振替債に移行することが必要である。
○ 電子化施行日に振替債に移行（集中移行）しなかった場合でも、電子化施行日以降に振替債に移行（個別移行）したときは、再び、税制優遇措置の適用を受けることが可能である（注４、５）。
（注４）一般債振替制度では、登録債・現物債に係る非課税等の措置を引き続き受けるためには、証券市場整備法附則における特例計算期間の終了日までに振替債に移行する必要がある。なお、当該終了日までに移行手続がとられなかった場合、満期償還期日まで課税玉として取り扱われることとなる。
（注５）電子化施行日以降に現物債として発行の決定がされた新株予約権付社債については、振替債に移行できない（振替法附則第４１条）
。

以

2
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上新株予約権付社債の振替制度移行に伴う税制優遇措置の取扱い（適用関係図）
１．障害者等の少額預金の利子所得等の非課税の場合
社債等登録法廃止日
15.1.620.1.5(15.1.6から5年を超えない日）

改正所令
附則４

振
替
債

︵

現
物
債

︶

保
管
の
委
託

社債等登録法廃止日までに終了する利子計算期間までに登録債から現物債（保管の委託）に移行した
場合には、利子の非課税の期間通算が可能。

○

×

証券決済整備法附則９②、１０②

○

○

○

×

○

○

×

×
1

○

×

○

個
別
移
行

利子計算期間を通じて保管の委託がされていることが必要。

○

○

集
中
移
行

×

○

第１２回 株券電子化小委員会 2007.11.13

電子化施行日21.1.Ⅹ○

所令３７②
措令２の４③

○

登
録
債

○

○

別

×

紙

２．公共法人等及び公益法人等に係る非課税の場合
社債等登録法廃止日
20.1.5(15.1.6から5年を超えない日）

15.1.6

改正所規
附則３

振
替
債

電子化施行日21.1.Ⅹ

○

○

×

現
物
債

○

○
×

○
○

個
別
移
行

○
×

所規１６①

○

︶

証券決済整備法
附則９⑤

○

登
録
債

○

○

○

○

×

○

○

×

×
2

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

○

集
中
移
行

︵

保
管
の
委
託

×

○

×

○

３．勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税、勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税の場合
社債等登録法廃止日
電子化施行日21.1.Ⅹ
15.1.620.1.5(15.1.6から5年を超えない日）

措令２の９②
措令２の３１

振
替
債

現
物
債

×

×

×

×

×

×

︶

証券決済整備法
附則１０⑤、⑧

○

登
録
債

○

○

○

○

×

○

○

×

×
3

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

×

○

個
別
移
行

×

措令２の９②
措令２の３１

○

集
中
移
行

︵

保
管
の
委
託

○

×

４．金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収不適用の場合
社債等登録法廃止日
15.1.620.1.5(15.1.6から5年を超えない日）

措法８

振
替
債

電子化施行日21.1.Ⅹ

×

○

○

×

現
物
債

○

×

×

×

×

個
別
移
行

×
×

措法８

︶

証券決済整備法
附則１０⑮

○

登
録
債

○

○

○

○

×

○

○

×

×
4

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

○

集
中
移
行

︵

保
管
の
委
託

×

○

×

○

資料２−３−２
振替新株予約権付社債の元利払手数料の取扱い

１．一般債振替制度における元利払手数料の取扱い
一般債振替制度では、口座管理機関が会社のために提供する元利金支払い関する役務提供について会社が支払う元利払手数料に係る取扱いが、機構の業務処理要領において規定されている。
※「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」（抜粋）（２）関係者の役割①

機構関与方式（略）（備考）○

口座管理機関等が機構の業務規程等に基づいて、発行者のために提供する元利金支払に関する役務に対し、発行者が負担する
手数料については、別途の定めがある場合を除き、以下のように取り扱う。
①

発行者は、発行時に手数料率を決定後、その情報を速やかに発行代理人を通じて機構に通知し、機構は機構加入者に当該手数料の情報を配信する。さらに機構加入者は直近下位機関に対し、当該情報を提供する。

②

発行者から支払を受けた支払代理人は、機構が備える振替口座簿において機構加入者の顧客口及び信託口に記録された残高についての元利金支払に関する手数料を、当該機構加入者に支払う。発行者および支払代理人の当該手数料の支払に係る債務の履行は、機構加入者への支払をもって完了する。

③

支払代理人から支払を受けた機構加入者は、自らが備える振替口座簿においてその加入者（非居住者を除く）の顧客口及び信託口に記録された残高についての元利金支払に関する手数料を、直近下位機関に支払う。

④

直近上位機関から支払を受けた間接口座管理機関は、自らが備える振替口座簿においてその加入者（非居住者を除く）の顧
客口及び信託口に記録された残高についての元利金支払に関する手数料を、直近下位機関に支払う。

1
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

２．振替新株予約権付社債の元利払手数料の取扱い
振替新株予約権付社債の元利払手数料の取扱いについては、一般債振替制度と同様の取扱いを機構の業務処理要領に規定を行うこととする。
（注）元利払手数料率に関する情報の通知方法
会社から口座管理機関に対する振替新株予約権付社債の元利払手数料率に関する情報の通知方法については、発行時における銘柄情報ファイルの中で、元金手数料率及び利金手数料率についての情報を設定することにより行うことが可能となっている。
（第１３回
振替新株予約権付社債分科会）
以

2
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上資料２−３−３
振替新株予約権付社債の銘柄情報の通知に係るセキュリティ対応について
項目
１．経緯

内容
○

備考

発行代理人・支払代理人が機構に対して行う銘柄情報通知については、ファイル伝送のほか、ＣＳＶファイルの授受により行うことを予定している。当初、ＣＳＶファ
イルを授受する方法として、電子メールを用いることとしていたが、これまでの分科会の検討の中で、成りすましによる送信や情報漏えいの懸念がないよう十分なセキュ
リティを確保してもらいたいとの意見があったことを踏まえ、セキュリティを確保した授受方法について検討する。
２．対応○

機構のホームページ内に、発行代理人・支払代理人がＩＤ・パスワードを入力する○

発行代理人・支払代理

ことにより利用可能な専用画面を設け、その画面を通じて、銘柄情報等の授受を行う

人は、ＩＤ・パスワードこととする。

に加え、グローバルＩＰ
を 利 用 す る こと も 可能とする。

３．発行代理人・支払代
理人が使用する機能○ 発行代理人・支払代理人が使用する機能として次の機能を設ける。
①

銘柄情報ファイル送信機能機構に対して通知する銘柄情報ファイル、発行要項等をアップロードする機能○（注）機構に対し、連絡事項があれば、入力することも可能とする。

１回の送信により複数 の 電 子 フ ァイ ル を添付することも可能。

②

銘柄情報訂正依頼受信機能
機構が通知する銘柄情報の訂正依頼を受信し、エラー箇所を示したファイルをダ ○ウンロードする機能及び、銘柄情報にエラーがなかった場合には、その旨の通知を

人 が 通 知 し た銘 柄 情報

受信する機能を 機 構 が チ ェッ ク した
1

第１２回

株券電子化小委員会

発行代理人・支払代理

2007.11.13

項目

内容

備考
結果、エラーがあった場
合には、機構は、エラー
内 容 を 示 し て訂 正 を依頼する。

③

掲示板閲覧機能
機構が掲示板に書込みを行った情報を閲覧する機能及び、機構が掲示板にアップ ○ロードしたファイルをダウンロードする機能（注）機構は、全ての発行代理人・支払代理人に対して通知する場合には、掲示板を機構は、発行決議がされた後、証券取引所の所報等に基づき、銘柄正式
名称、銘柄コード、ISIN利用する。

コード、発行者略称の情報を掲示板に掲載する。
④

その他通知受信機能機構が特定の発行代理人・支払代理人に通知した情報を受信する機能及び、機構

がアップロードしたファイルをダウンロードする機能⑤

パスワード変更機能

発行代理人・支払代理人が使用するパスワードを変更する機能
以

2
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上資料２−３−４
振替新株予約権付社債の銘柄情報の通知及び公示に関する手続（第９回小委員会資料の一部修正）（上場ＣＢの場合）
日

程

会社

発行代理人

証券コード協議会

機構

機構加入者等

処理概要

発行決議
（Ｘ）
機構は、証券取引所の所報等から銘柄
銘柄コード、
ISIN コード
等

Ｘ+２〜
代理人専用画面

コード、ISIN コード、銘柄正式名称、発行者名、発行者略称の情報を入手し、機構の HP に設けた代理人専用画面に
掲示する。

条件決定
（Ｙ）
①

【ファイル伝送により銘柄情報を授受する場合】

発行代理人は、機構に対し、発行要項を代理人専用画面から WORD、PDF の形式で送付するとともに、銘柄情報を入力したファイルを作

発行要項
代理人専用画面成し、ファイル伝送により通知する。

銘柄情報
ファイル伝送発行要項、銘柄情報の通知は、
１２時３０分までに行う。発行代

送信連絡
代理人専用画面Ｙ+１

理人は、銘柄情報の通知が完了し
システムに
よる形式チ
ェック

た場合には、機構に対し、速やかにその旨を代理人専用画面より連
絡する。
②

確認結果
ファイル伝送株券電子化小委員会

2007.11.13

伝送により銘柄情報が通知された
場合には、振替システムにより形

1
第１２回

機構は、発行代理人からファイル

日

程

会社

発行代理人

証券コード協議会

機構

機構加入者等

処理概要
式チェックを行い、確認結果を通
知する。

訂正

③
ファイル伝送発行代理人は、確認結果がエラーであった場合には、正しいファイルを作成し、１６時までに機構に送信連絡対しファイル伝送により通知す
代理人専用画面る。発行代理人は、銘柄情報の通知が完了した場合には、機構に対し、速やかに代理人専用画面によりその旨を連絡する。
①【ファイル伝送により銘柄情報を授受する場合】

機構は、発行代理人から通知された銘柄情報ファイルについてエク
セルマクロにより形式チェックを

エクセルマ
クロによる
形式チェッ
ク

行うとともに銘柄情報の内容が発行要項と差異がないかを目視により確認し、確認結果を通知する。
機構は、確認結果がエラーであった場合には、機構は、その旨を代

内容確認
（目視）

理人専用画面により発行代理人へ

Ｙ+２

通知する。
②
確認結果
代理人専用画面

発行代理人は、確認結果がエラーであった場合には、正しいファイルを作成し１６時までに機構に対しファイル伝送により通知する。

訂正発行代理人は、銘柄情報の通知がファイル伝送完了した場合には、機構に対し、速やかに代理人専用画面によりそ送信連絡の旨を連絡する。

代理人専用画面2
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

日

程

会社

発行代理人

証券コード協議会

機構

機構加入者等処理概要①【代理人専用画面により銘柄情報を授受する場合】

発行代理人は、機構に対し、発行要項を代理人専用画面から WORD、PDF の形式で送付するとともに、銘柄情報を入力したファイルを作

発行要項

成し、機構が提供するエクセルマ

代理人専用画面

クロにより形式チェツクを行い、代理人専用画面からＣＳＶファイ

エクセルマ
クロによる
形式チェッ
ク

ルにより通知する。発行要項、銘柄情報の通知は、Ｙ+１の日の１２
時３０分までに行う。
（注）機構の提供するエクセルマクロを使用せず、同様のチェックを

銘柄情報

発行代理人の社内システムで行う代理人専用画面ことも可能とする。

Ｙ＋１

エクセルマ
クロによる
形式チェッ
ク

〜Ｙ+２

②

機構は、発行代理人から、代理人
専用画面により銘柄情報が通知された場合には、エクセルマクロにより、形式チェックを行うとともに、通知された銘柄情報の内容が

内容確認
（目視）

発行要項と差異がないかを目視により確認し、確認結果を通知する。
機構は、確認結果がエラーであった場合には、誤ったファイルを添

確認結果

代理人専用画面付して通知する。
③

訂正発行代理人は、形式チェック又は、
目視確認の結果、エラーであった

代理人専用画面場合には、正しいファイルを作成
し、Ｙ+２の日の１６時までに機構に対し代理人専用画面からＣＳＶ

3
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

日

程

会社

発行代理人

証券コード協議会

機構

機構加入者等

処理概要
ファイルにより通知する。
機構は、銘柄情報を機構加入者に対しては、ファイル伝送（３時〜２０時）

Ｙ＋３

又は口座振替端末（７時〜２０時）に

銘柄情報
ファイル伝送、口座振替端末口座振替端末より、発行代理人に対しては、口座振替端末（７時〜２０時）により通知す
る。

払込期日

公示

機構は、公示のために機構の HP に発行
要項を PDF により掲示する。

以

4
第１２回

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2007.11.13

上（総額買取型ＣＢの場合）
日

程

会社

発行代理人

証券コード協議会

機構

機構加入者等

処理概要

発行決議
（Ｘ）
①

会社は、機構に対し、取扱申請書類（発行要項、買取契約書、確認取扱申請書類書等）をファックス等により送信
ファックス等する。
（注）取扱申請書類については、後

Ｘ＋１
申請内容審査日、原本を機構に提出する。
（注）取扱申請書の機構への送信又は提出は、発行代理人等会社の代取扱可否連絡理人が行うことも可能とする。

電話等②

機構は、申請内容を審査し、電話等により、取扱いの可否を会社へ通知する。

機構は、証券コード協議会に対し、フ銘柄コード・
ISIN コード付番申請

Ｘ＋２
ファックス等

ァックス等により銘柄コード、ISIN コードの付番を申請する。

証券コード協議会は、銘柄コード、ISIN
銘柄コード・
ISIN コード付
番

Ｘ＋３

コードを付番後、機構に対し、ファッファックス等

クス等により通知する。

①

機構は、会社に銘柄コード、ISIN
コードをファックス等により通知

銘柄コード・
ISIN コード通知ファックス等する。
②

機構は、銘柄コード、ISIN コード
銘柄正式名称、発行者名、発行者
略称を機構の HP に設けた代理人専

Ｘ＋４

5
第１２回

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2007.11.13

日

程

会社

発行代理人

証券コード協議会

機構

機構加入者等

処理概要
用画面に掲示する。

銘柄コード、
ISIN コード等

代理人専用画面①【ファイル伝送により銘柄情報を授受する場合】

発行代理人は、機構に対し、発行要項を代理人専用画面から WORD、PDF の形式で送付するとともに、銘
柄情報を入力したファイルを作成

発行要項
代理人専用画面し、ファイル伝送により通知する。
発 行要 項、 銘柄 情報 の通 知は、

銘柄情報

１２時３０分までに行う。

ファイル伝送②

発行代理人は、銘柄情報の通知が完了した場合には、機構に対し、送信連絡
代理人専用画面

速やかに代理人専用画面によりその旨を連絡する。
システムに
よる形式チ
ェック

③

機構は、発行代理人からファイル伝送により銘柄情報が通知された

Ｘ＋５又場合には、振替システムにより形は条件決式チェックを行い、確認結果を通
確認結果

定日（Ｙ）
ファイル伝送

の翌日
（Ｙ+１）

知する。
④

発行代理人は、確認結果がエラーであった場合には、正しいファイ

訂正
ファイル伝送ルを作成し、１６時までに機構に対 しフ ァイ ル伝 送に より 通知す

送信連絡る。発行代理人は、銘柄情報の通
代理人専用画面知が完了した場合には、機構に対し、速やかに代理人専用画面によりその旨を連絡する。

6
第１２回

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2007.11.13

日

程

会社

発行代理人

証券コード協議会

機構

機構加入者等

処理概要①【ファイル伝送により銘柄情報を授受する場合】

機構は、発行代理人から通知された銘柄情報ファイルについてエク

エクセルマ
クロによる
形式チェッ
ク

セルマクロにより形式チェックを行うとともに銘柄情報の内容が発行要項と差異がないかを目視により確認し、確認結果を通知する。
機構は、確認結果がエラーであっ

内容確認
（目視）

た場合には、機構は、その旨を代理人専用画面により発行代理人へ

Ｘ＋６又

通知する。

はＹ＋２

確認結果
代理人専用画面②

発行代理人は、確認結果がエラーであった場合には、正しいファイ

訂正

ルを作成し、１６時までに機構にファイル伝送対 しフ ァイ ル伝 送に より 通知する。発行代理人は、銘柄情報の通送信連絡知が完了した場合には、機構に対代理人専用画面し、速やかに代理人専用画面によりその旨を連絡する。
①【代理人専用画面により銘柄情報を授受する場合】

発行代理人は、機構に対し、発行要項を代理人専用画面から WORD、PDF の形式で送付するとともに、銘
柄情報を入力したファイルを作成

発行要項
代理人専用画面し、機構が提供するエクセルマク
ロにより形式チェツクを行い、代

エクセルマ
クロによる
形式チェッ
ク

理人専用画面からＣＳＶファイル
により通知する。発行要項、銘柄情報の通知は、Ｘ+５又はＹ+１のＸ+５〜

日の１２時３０分までに行う。

ｘ+６又（注）機構の提供するエクセルマ

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第１２回

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日

程

会社

発行代理人

証券コード協議会

機構

機構加入者等処理概要

はＹ+１

クロを使用せず、同様のチェッ〜Ｙ+２

クを発行代理人の社内システムで行うことも可能とする。

銘柄情報
代理人専用画面②

機構は、発行代理人から、代理人
専用画面により銘柄情報が通知さ

エクセルマ
クロによる
形式チェッ
ク

れた場合には、エクセルマクロにより、形式チェックを行うとともに、通知された銘柄情報の内容が発行要項と差異がないかを目視により確認し、確認結果を通知する。

内容確認
（目視）

機構は、確認結果がエラーであった場合には、誤ったファイルを添付して通知する。
③

確認結果
代理人専用画面

発行代理人は、形式チェック又は、
目視確認の結果、エラーであった
場合には、正しいファイルを作成
し、Ｘ+６又はＹ+２の日の１６時

訂正までに機構に対して代理人専用画

代理人専用画面面からＣＳＶファイルにより通知する。
機構は、銘柄情報を機構加入者に対しては、ファイル伝送（３時〜２０時）

Ｘ＋７又又は口座振替端末（７時〜２０時）に

はＹ＋３

銘柄情報

口座振替端末ファイル伝送、口座振替端末より、発行代理人に対しては、口座振替端末（７時〜２０時）により通知す
る。

公示

払込期日

機構は、公示のために機構のホームページに発行要項を PDF により掲示する。

以
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第１２回

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2007.11.13

上資料２−３−５
振替新株予約権付社債の銘柄情報の変更に関する手続（第９回小委員会資料の一部修正）
日

程

支払代理人

機

構

機構加入者

処理概要

銘柄情報変
更決定日
①

【ファイル伝送により銘柄情報を授受する場合】

支払代理人は、会社が期中において、新株予約権付社債の内容に関する決議・決定を行ったこと等に伴い、取扱開始時に通知した銘柄情報が変更となる場合には、原則として、速やかに銘柄情報変更フ

銘柄情報変更ファイル伝送ァイルを作成し、機構に対し、ファイル伝送により通知する（注１、
２）。支払代理人は、銘柄情報の変更通知が完了した場合には、速や送信連絡

かに代理人専用画面によりその旨を通知する。

代理人専用画面（注１）銘柄情報の変更通知は、原則として会社が決定した日の翌営業日までに機構に通知するものとする。

システムによる形式チェック

銘柄情報変
更 通 知 日（Ｘ）

（注２）銘柄情報の変更の主な事例として、商号変更等による銘柄名の変更、株式分割等に伴う予約権行使価格の調整、予約権行
使受付場所の変更、変動利付債の利率の変更等がある。
②

確認結果

機構は、支払代理人から通知された銘柄情報変更ファイルについて振替システムにより形式チェックを行い、確認結果を通知する。

ファイル伝送③支払代理人は、システムによる形式チェックの結果、エラーがあった場合には、支払代理人は、正しいファイルを作成し、１６時まで

訂正
ファイル伝送に機構に対し、ファイル伝送により通知する。支払代理人は、銘柄情報の変更の通知が完了した場合には、機構に対し、速やかに代理

送信連絡

人専用画面によりその旨を連絡する。

代理人専用画面①【ファイル伝送により銘柄情報を授受する場合】

機構は、支払代理人から通知された銘柄情報変更ファイルについて
エクセルマクロにより形式チェックを行うとともに支払代理人より通知された銘柄情報の変更内容が会社の適時開示情報と差異がない

エクセルマクロによる形式
チェック

かを目視により確認し、確認結果を代理人専用画面より通知する。
②

支払代理人は、確認結果がエラーであった場合には、正しいファイルを作成し、Ｘ+１の日の１６時までに機構に対し、ファイル伝送に

1
第１２回

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2007.11.13

日

程

支払代理人

機

構

機構加入者

処理概要
より通知する。支払代理人は、銘柄情報の変更の通知が完了した場
合には、機構に対し、速やかに代理人専用画面によりその旨を連絡

内容確認（目
視）

Ｘ〜

する。

Ｘ+１
確認結果
代理人専用画面訂正
ファイル伝送送信連絡
代理人専用画面①【代理人専用画面により銘柄情報を授受する場合】

支払代理人は、会社が期中において、新株予約権付社債の内容に関する決議・決定を行ったこと等に伴い、取扱開始時に通知した銘柄

エクセルマクロによる形式チェック

情報が変更となる場合には、速やかに銘柄情報変更ファイルを作成し、機構が提供するエクセルマクロにより形式チェツクを行い、機構に対し、代理人専用画面からＣＳＶファイルにより通知する（注１、２）。

銘柄情報変更（注１）銘柄情報の変更通知は、原則として会社が決定した日の翌代理人専用画面

営業日までに機構に通知するものとする。
（注２）銘柄情報の変更の主な事例として、商号変更等による銘柄

銘柄情報変
更 通 知 日（Ｘ）〜Ｘ+
１

名の変更、株式分割等に伴う予約権行使価格の調整、予約権行

エクセルマクロによる形式チェック

使受付場所の変更、変動利付債の利率の変更等がある。
②

機構は、支払代理人から通知された銘柄情報変更ファイルについて
エクセルマクロにより形式チェックを行うとともに支払代理人より通知された銘柄情報の変更内容が会社の適時開示情報と差異がない

内容確認（目視）

かを目視により確認し、確認結果を通知する。機構は、確認結果がエラーであった場合には、誤ったファイルを添付して通知する。

2
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

日

程

支払代理人

機

構

機構加入者

処理概要
③

支払代理人は、形式チェック又は、目視確認の結果、エラーがあった場合には、支払代理人は、正しいファイルを作成し、Ｘ+１の日の確認結果

１６時までに機構に対し、代理人専用画面からＣＳＶファイルによ

代理人専用画面り通知する
訂正
代理人専用画面
機構は、銘柄情報を機構加入者に対しては、ファイル伝送（３時〜２０
Ｘ＋２時）又は口座振替端末（７時〜２０時）により、支払代理人に対しては、

銘柄情報変更口座振替端末ファイル伝送、口座振替端末口座振替端末（７時〜２０時）により通知する。

以

3
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上新株予約権付社債の制度移行手続（スケジュール）
２００８年７月

２００８年８月

２００８年９月

２００８年１０月

２００８年１１月

資料２−３−６
２００８年１２月

２００９年１月（施行日）○既発行のＣＢについて振替法の規定の適用を受けることとする旨の取締
役会決議○発行代理人・支払代理人・資金決済会社の選任
会社○同意書、発行代理人・支払代理人・資金決済会社選任届出書等の提出

2007.11.13

施行日の２週間前から預託・
交付禁止
施行日の５営
業日前から行
使請求禁止

振替受入簿データの提出

株券電子化小委員会

11/末●特例ＣＢの内容の公示（ＨＰ）

集中移行︵
振替口座簿へ記録︶

口座管理
機関○機構加入者の口座開設申請○間接口座管理機関の承認申請○資金決済会社の選任届出書の提出（機構加入者のみ）

特例ＣＢの銘柄情報

8/末●発行代理人・支払代理人の指定・ＨＰ
公表●資金決済会社の登録・ＨＰ公表●機構加入者の口座開設承認・ＨＰ公表●間接口座管理機関の承認・ＨＰ公表

機構

第１２回

会社から選任があった旨を当該代理人に通知移行済社債券の搬送○発行代理人・支払代理人の指定申請○資金決済会社の登録申請

特例ＣＢの銘柄情報

発行代理
人・支払代
理人・資金
決済会社

資料２−３−７
新株予約権付社債の制度移行の手続

項

目

１．会社における制度参加
手続（１） 振替法の規定の適用を受けることとする
旨の決定（２） 機構取扱いへの同意

内容○ 取締役会決議を行うか、若しく
は、取締役の決定で行う場合には、事前に取締役へ委任する旨の取締役会決議を行うことが必要。
○ 委員会設置会社であって、会社法第 416 条第 4 項により、当該決定について執行役に委任されているときは、当該執行役が決定する。

○ 会社は、既発行の新株予約権付社債を特例新株予約権付社債として振替制度に移行しようとする場合は、当該特例新株予約権付社債を機構が取扱うことについて同意する旨を記載した同意書及び所定の添付書類を機構に提出し、振替法第 13 条第 1項に係る同意を行う。
○ 同意書の提出は、2008 年 10 月末までの機構が定める期間に行うものとする。

○ 同意は、将来発行される振替新
株予約権付社債も含めた包括同意とし、発行の都度同意の手続を行う必要はない。
○ 同意を行った後に、新株予約権付社債を現物債として発行することは可能である。

1
株券電子化小委員会

考○ 会社は、既発行の新株予約権付社債を特例新株予約権付社債として振替制度に移行しようとする場合は、当該新株予約権付社債について振替法の規定の適用を受けることとする旨の決定を行う。

【同意書の記載内容】① 会社が機構に同意を与える新株予約権付社債の銘柄② ①の銘柄について、機構が振替法に基づき機構の定める日（施行日）から取り扱うことについて同意する旨③ 機構が定める業務規程その他の規則及び機構が講ずる必要な措置に従うことを承諾する旨④ 機構が定める機構の振替業の業務処理の方法（各種事務の取扱いを含む）に従うことを承諾する旨
⑤ その他
第１２回

備

2007.11.13

項

目

内

容

備

考

【添付書類】○ 発行要項について、既に機構で① 発行代理人及び支払代理人選任届出書保管している銘柄については、② 社債管理委託契約書（写）提出を不要とする。
③ 資金決済会社選任届出書④ 特例新株予約権付社債の内容について記載した書面⑤ その他機構に届出を要する事項（連絡担当部署、新株予約権が行使された場
合に自己株式を移転するときの振替元口座等）○ 機構が指定した発行代理人及び支払代理人については、発行代理人及び支払代理人の指定申請手続修了後（2008 年 8 月
末を予定）、機構のホームペー
ジにおいて公開する。

（３） 発行代理人及び支払代理人の選任○ 会社は、機構への同意手続に際して、あらかじめ機構が指定した発行代理人及び支払代理人の中から少なくとも 1 社を発行代理人及び支払代理人として選任したう
えで、上記（２）の②「発行代理人及び支払代理人選任届出書」により機構に届け出るものとする。
○ 機構は、会社から発行代理人及び支払代理人として選任された者に対し、選任された旨の通知を行う。

（４） 資金決済会社の選任○

会社は、機構への同意手続に際して、あらかじめ機構が登録した資金決済会社の ○ 機構が登録した資金決済会社
については、資金決済会社の登中から、振替新株予約権付社債の発行に係る払込金の受領及び元利金の支払いの録申請手続修了後（2008 年 8ために利用する資金決済会社を選任し、上記（２）の④「資金決済会社選任届出
月末を予定）、機構のホームペ書」により機構に届け出るものとする。
ージにおいて公開する。
○ 発行代理人及び支払代理人自身が資金決済会社である場合
は、当該発行代理人及び支払代
理人を資金決済会社として届け出る。

（５） 特例新株予約権付社
債の内容の通知○

会社は、機構への同意手続に際して、特例新株予約権付社債の内容について、上 ○ 特例新株予約権付社債の内容については、機構への同意手続
記（２）の⑤「特例新株予約権付社債の内容について記載した書面」により、次時において把握している直近に掲げる事項を機構に通知する。
の内容とする。
① 銘柄② 新株予約権付社債の残存総額③ 新株予約権行使価額
2

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

項

目
④
⑤

内 容
新株予約権の残存総数
その他発行時から変更があった事項

２．発行代理人及び支払代理人における制度参加
手続○

３．資金決済会社における制度参加手続○ 資金決済会社として振替制度に参加しようとする者は、2008 年 8 月末までの機構が定める期間に、機構に対し、資金決済会の登録申請を行う。

４．口座管理機関における制度参加手続（１） 機構加入者による振替口座の口座開設申請

備考発行代理人及び支払代理人として振替制度に参加しようとする者は、2008 年 8 月
末までの機構が定める期間に、機構に対し、発行代理人及び支払代理人の指定の申請を行う。

○ 機構加入者として振替口座を開設しようとする者は、2008 年 8 月末までの機構が定める期間に、機構に対し、口座開設の申請を行う。

○ 口座開設申請は、振替株式と共通の手続として行う。（振替新株予約権付社債の振替口座は、
実務上、振替株式と共通の口座を用いる。
）（２） 機構加入者による資金決済会社の選任○

機構加入者として振替口座を開設しようとする者は、口座開設申請の際に、振替新株予約権付社債の元利金受領のために利用する資金決済会社を１社選任し、機構に届け出るものとする。

○ 機構加入者自身が資金決済会
社となる場合には、自社を資金決済会社として届け出る。

（３） 間接口座管理機関の承認申請○ 間接口座管理機関として振替制度に参加しようとする者は、2008 年 8 月末までの機構が定める期間に、機構に対し、承認の申請を行う。

○ 承認申請は、振替株式と共通の手続として行う。

５．特例新株予約権付社債の銘柄情報の通知手続（１） 機構による銘柄略称
等の情報の提供○

機構は、会社から同意書の提出及び発行代理人及び支払代理人の選任の届出を受 ○ 当該通知は、機構ホームページの代理人専用画面に掲載する
けた後、発行代理人に対して、特例新株予約権付社債に係る次に掲げる事項を通ことにより行う。
知する。
① 銘柄正式名称② 会社に係る発行者略称③ 社債の回号等
3

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

項

目

内
④
⑤
⑥
⑦

容

（２） 発行代理人による銘柄情報の通知○ 発行代理人は、2008 年 11 月末までの機構が定める日に、機構に対して、特例新株予約権付社債の銘柄情報を通知する。

（３） 機構による銘柄情報の確認○ 機構は、発行代理人から受領した特例新株予約権付社債の銘柄情報の内容を確認し、確認結果を発行代理人に通知する。
○ 機構から銘柄情報に誤りがある旨の連絡を受けた発行代理人は、銘柄情報の修正を行ったうえで、再度、機構に対し、銘柄情報の通知を行う。

（４） 機構による銘柄情報の提供○ 機構は、特例新株予約権付社債の銘柄情報銘柄情報について、機構加入者に対しては Target により、発行代理人及び支払代理人に対しては機構ホームページの代理
人専用画面を通じて提供する。

（５） 銘柄情報の変更に係る手続○ 発行代理人は、特例新株予約権付社債の銘柄情報の通知から施行日の前営業日までの間に当該銘柄情報通知の内容を変更する場合は、銘柄情報の変更を決定した日以
降、速やかに機構に対し、銘柄情報の変更通知を行う。
○ 機構は、発行代理人から受領した特例新株予約権付社債の銘柄情報の変更通知の内容を確認し、確認結果を発行代理人に通知する。
○ 機構から銘柄情報の誤りがある旨の連絡を受けた発行代理人は、銘柄情報の修正を行ったうえで、再度、機構に対し、銘柄情報の通知を行う。
○ 機構は、特例新株予約権付社債の銘柄情報の変更情報について、機構加入者に対しては Target により、発行代理人及び支払代理人に対しては機構ホームページの代理人専用画面を通じて提供する。
4

第１２回

株券電子化小委員会

備

考

銘柄コード
ISIN コード
上場区分
満期償還期日2007.11.13○ 特例新株予約権付社債の銘柄情報通知は、機構ホームページの代理人専用画面にＣＳＶフ
ァイルをアップロードする方法により行う。
○ 特例新株予約権付社債の銘柄情報の入力方法については、別紙参照。

○ 特例新株予約権付社債の銘柄情報の変更通知は、機構ホーム
ページの代理人専用画面にＣ
ＳＶファイルをアップロード
する方法により行う。

項目

６．特例新株予約権付社債
の公示手続

内

容

○ 機構は、会社から同意書の提出及び発行代理人及び支払代理人の選任の届出を受けた後、特例新株予約権付社債の内容の公示を行う。
○ 特例新株予約権付社債の内容の公示は、発行時の発行要項及び会社から特例新株予約権付社債の同意時に受領した「特例新株予約権付社債の内容について記載した書面」を機構ホームページに掲載することにより行う。

備考○ 当該公示は同意の公告を兼ねるものとする。

以5
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上特例新株予約権付社債の銘柄情報の入力方法について
項目名

項番
１-1
１-2
2-1
2-2
3
4
5
6
７
8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
8-6
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
第１２回

基本項目

銘柄

上場区分

社債
に関する事項

銘柄コード
ISINコード
適用日
提供日
新規変更取消区分
銘柄正式名称
発行者略称
回号等
募集区分
上場区分（東証）
上場区分（大証）
上場区分（名証）
上場区分（福証）
上場区分（札証）
上場区分（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ証）
保証区分
担保区分
分割発行有無フラグ
合同発行フラグ
劣後特約有無フラグ
責任財産限定特約有無フラグ
債券種類
募集開始日
払込日
各社債の金額
打切発行フラグ
発行総額
発行代理人コード
支払代理人コード

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発行代理人の入力方法
機構から代理人に事前に提供することにより代理人が入力する機構から代理人に事前に提供することにより代理人が入力する
移行日（＝集中移行日）を入力する
新規発行の場合と同様（ 00000000”を入力）。

「新規」を入力
機構から代理人に事前に提供することにより代理人が入力する機構から代理人に事前に提供することにより代理人が入力する機構から代理人に事前に提供することにより代理人が入力する
新規発行の場合と同様機構から代理人に事前に提供することにより、代理人が入力する機構から代理人に事前に提供することにより、代理人が入力する機構から代理人に事前に提供することにより、代理人が入力する機構から代理人に事前に提供することにより、代理人が入力する機構から代理人に事前に提供することにより、代理人が入力する機構から代理人に事前に提供することにより、代理人が入力する
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新株予約権付社債の場合は、 80 、転換社債の場合は、 99 を入力
ブランク(＝何も入力しない）
発行当初の払込日を入力
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
発行当初の発行総額を入力
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様

別紙

項目名

項番

23
資金決済会社コード24
機構関与方式採用フラグ
25
個別承認採用フラグ
26
社債管理者 社債管理者コード（1）〜（10）27
休日処理
休日処理区分28
利払
利付割引区分利払（固定利率、29
利払期日（1）〜（12）
変動利率）30
最終利払有無フラグ
31
初回利払期日32
利率
利払
33 （固定利率） １円あたりの利子額（初期）34
１円あたりの利子額（通常）35
１円あたりの利子額（終期）36
利払期日(今回）
37
利率(今回）
利払
38
１円あたりの利子額（今回）（変動利率）39
利払期日(次回）
40
利率(次回）
41
１円あたりの利子額（次回）42
満期償還期日
償還
43
償還価額
44
コールオプション有無フラグ
45
コールオプション行使フラグ
コールオプション46
繰上償還期日（全額償還）
47
償還価額
48
１円あたりの利子額49
プットオプション有無フラグ
50
プットオプション行使フラグ
51
行使期間開始日
プットオプション52
行使期間終了日
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発行代理人の入力方法
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
銘柄情報通知以後、最初に到来する利払期日を入力
新規発行の場合と同様
銘柄情報通知以後、最初に到来する利払に係る利子額を入力
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
銘柄情報通知以後、最初に到来する利払期日を入力
銘柄情報通知以後、最初に到来する利払に係る利率を入力
銘柄情報通知以後、最初に到来する利払に係る利子額を入力
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様機構から代理人に事前に提供することにより、代理人が入力する
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
行使期間開始日が過去の場合は、過去日付
新規発行の場合と同様

項目名

項番

53
繰上償還期日54
償還価額
55
新株予約権の総数
56
新株予約権の行使期間開始日
57 新株予約権 新株予約権の行使期間終了日
58 に関する事項 新株予約権の発行価額
59
新株予約権の行使価額
60
行使請求受付場所
61
取得条項有無フラグ取得条項
62取得条項に係る取得日63
取得対価（交付財産）の種類
64 端数償還金 端数償還金有無フラグ
65
特例債
特例新株予約権付社債フラグ
66
元金手数料率67
元金手数料率基準
元利払手数料率68
利金手数料率69
利金手数料基準70
社内処理用項目１
社内処理用項目71
社内処理用項目２

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発行代理人の入力方法
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
発行当初の新株予約権の総数を入力
行使期間開始日が過去の場合は、過去日付
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
Y を入力
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様
新規発行の場合と同様（代理人はブランクで通知）代理人が必要に応じて使用

資料２−３−８
新株予約権付社債の移行に係る制限日の取扱い（第１１回小委員会資料の一部修正）■「株券等の電子化に係る制度要綱」（平成 18 年 3 月 24 日）における決定事項
第５ 移行
Ⅶ 新株予約権付社債の移行
５．個別移行方式（２）移行申請及び振替受入簿への記録
ｂ．口座管理機関による移行申請○ 機構は、元利払期日の前営業日は、移行申請を受け付けないものとする。また、１日に移行申請可能な社債券の数量を設定するなどの一定の制約を設ける場合がある。
８．施行日前の社債券の預託・交付の取扱い○ 機構は、施行日前日における新株予約権付社債券に係る預託・交付について制限を行うこととする。
○ 当該取扱いにより実務上の問題が生じる場合には、必要に応じて、施行日までの一定期間、新株予約権付社債券の預託・交付の制限を行うこととする。
■ 業務処理の検討
項目

内容

趣旨

○ 機構は、施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、新株予○ 新株予約権付社債券については、株券に係約権付社債券に係る預託・交付の請求の受付けを停止することとす

る預託・交付請求の禁止期間（決済合理化る。

法附則 12 条）のような特例が設けられて

１．施行日前における制限（１）新株予約権付社債券に係る預託・交付いないが、振替制度への移行作業を円滑に行うことを目的として、株券と同様の期間、預託・交付の制限を行う。
1
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項目

内容

趣旨
○ 預託率が９８％程度と高水準なこと及び施行日前２週間の株券の預託・交付の禁止措置を勘案すると当該制限を設けることによる影響は軽微なものと考える。

（２）預託新株予約権付社債券○ 機構は、施行日の前日の４営業日前の日から施行日の前日までの○ 預託新株予約権付社債券に係る新株予約に係る新株予約権行使請求間、預託新株予約権付社債券に係る新株予約権行使請求の取次ぎを権行使取次ぎに係る株式の記録は、実務の取次ぎ停止することとする。

上、受付日の５営業日後に参加者口座簿に記録することとしている。施行日前日の４営業日前の日以降に行われた新株予約権行使請求については、施行日前日までに株式を参加者口座簿に記録することが困難であるため、当該制限を行う。

２．施行日後における制限（１）特例新株予約権付社債の個別移行に係る受入制限○ 機構は、元利払期日の前営業日は、特例新株予約権付社債に係る移 ○ 元利払期日の前々営業日の最終残高に基行申請を受け付けないこととする。

づき、元利払期日の前営業日に元利払処理を行うため、当該制限を行う。

○ 機構は、元利払期日の 5 営業日前の日から元利払期日の当日までの ○ 偽造等の事故社債券の受入れによる元利間、特例新株予約権付社債に係る移行申請を受け付けないこととす

金の過払いを防止する目的から、社債原る。

簿の書換等に要する期間を勘案し、元利払期日前の一定期間、個別移行を制限する必要がある。
2

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項目

内容

趣旨
○ 制限期間の検討に当たっては、新株予約権付社債が上場商品であり、振替債による決済となることから、現物債を保有する投資家は、その間、事実上売却ができないという点を考慮する必要がある。

（２）その他○ 偽造等に関する犯罪の未然防止として、個別移行申請により受入れ ○ 現在の預託株券と同様の取扱い。
た特例新株予約権付社債に係る売却及び新株予約権行使の注文を、受入後一定期間、受け付けないことを証券界の自主ルールとして定めることを検討してはどうか。

（注）振替新株予約権付社債については、上記のほか、株式に係る権利確定日当日及び前日における新株予約権行使請求の取次ぎ、元利払期日の前営業日おける振替について制限を設けることとしている。
以

3
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上資料２−３−９
振替新株予約権付社債の発行に係る手続及び日程について

これまでの振替新株予約権付社債分科会において決定した銘柄情報の通知・提供の取扱いを踏まえ、振替新株予約権付社債に係る発行時の新規記録の手
続及び日程について検討を行う。
【これまでに検討した手続】（発行時ＤＶＰ方式による新規記録）○ 引受証券会社は、募集開始日に、機構に対して、自らの引受分に係る新規記録情報を通知する（決済照合システム）。
○

発行代理人は、新規記録情報の内容を確認した後、原則として、払込期日の２営業日前までに、機構に対して、新規記録情報承認通知を行う（決済照合システム）。

（非ＤＶＰ方式による新規記録）○引受証券会社は、募集開始日から払込期日の２営業日前までに、発行代理人に対して、発行代理人が新規記録情報を機構に通知するために必要な情報を通知する。

○

発行代理人は、原則として、払込期日の２営業日前までに、機構に対して、新規記録情報通知を行う。

【変更案】（１）上場新株予約権付社債の発行時ＤＶＰ方式による新規記録○ 引受証券会社は、募集開始日に、機構に対して、自らの引受分に係る新規記録情報を通知する（決済照合システム）。
○ 発行代理人は、新規記録情報の内容を確認した後、原則として、機構から銘柄情報の提供を受けた日の翌営業日から払込期日の２営業日前までに、機構に対して、新規記録情報承認通知を行う（決済照合システム）
。

1
第１２回

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（２）上場新株予約権付社債の非ＤＶＰ方式による新規記録○ 引受証券会社は、募集開始日から発行代理人が新規記録情報を機構に通知する日の前営業日までに、発行代理人に対して直接、発行代理人が新規記録情報を機構に通知するために必要な情報を通知する。
○ 発行代理人は、原則として、機構から銘柄情報の提供を受けた日の翌営業日から払込期日の２営業日前までに、機構に対して、新規記録情報通知を行う。
（３）総額買取型新株予約権付社債の発行時ＤＶＰ方式による新規記録○ 引受証券会社は、機構から銘柄情報の提供を受けた日の翌営業日に、機構に対して、自らの引受分に係る新規記録情報を通知する（決済照合システム）。
○ 発行代理人は、新規記録情報の内容を確認した後、原則として、機構から銘柄情報の提供を受けた日の翌営業日から払込期日の２営業日前までに、機構に対して、新規記録情報承認通知を行う（決済照合システム）。
（４）総額買取型新株予約権付社債の非ＤＶＰ方式による新規記録○ 引受証券会社は、機構から銘柄情報の提供を受けた日の翌営業日から発行代理人が新規記録情報を機構に対して通知する日の前営業日までに、発行代理人に対して直接、発行代理人が新規記録情報を機構に通知するために必要な情報を通知する。
○ 発行代理人は、原則として、機構から銘柄情報の提供を受けた日の翌営業日から払込期日の２営業日前までに、機構に対して、新規記録情報通知を行う。
※ 発行代理人が機構へ通知を行う時期を銘柄情報提供日の翌営業日からとした理由：発行代理人が機構に対し、新規記録情報承認通知（発行時ＤＶＰ方式）又は新規記録情報通知（非ＤＶＰ方式）を行う場合には、振替システムのマスタに振替新株予約権付社債の銘柄情報が登録されている必要がある。
振替システムに銘柄情報が登録されるのは、機構が銘柄情報を機構加入者及び発行代理人に提供する日の翌営業日（９:００）となるため、それ以降でなければ、機構は、発行代理人からの新規記録情報承認通知又は新規記録情報通知を受けることができない（振替システムに銘柄情報が登録される
前に発行代理人が新記録情報承認通知又は新規記録情報通知を行った場合は、エラーとなり、最初から一連の手続をやり直す必要がある）
。
以

2
第１２回

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上振替新株予約権付社債の発行に係る標準日程
１．上場新株予約権付社債（発行時ＤＶＰ方式）
日程

発行決議日
Ｘ+２ ･･･

Ｙ

Ｙ+１

Ｙ+２

Ｙ+３

（Ｚ‑２）

（注１）引受証券会社は、発行代理人に対し、新規記録情報承認のために必要な情報について、電子メール等で通知する。

3
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

新規記録済通知

２週間以上（株主に対する募集事項の通知又は公告（会社法第２４０条第２項、第３項））

発行代理人は、銘柄情報 の 提供 を受 けた 日の翌営業日（Ｙ+４）
か ら 払込 期日 の２ 営
業日前（Ｚ‑２）までに承認する。
新規記録

７日以上（届出の効力発生（金商法第８条、開示ガイドライン８−１）
）

備考

Ｚ

払込依頼︵日銀ネット︶

銘柄情報提供

募集又は
売出しの
届出

新規記録情報︵注１︶

引受証券会社（9：00）

Ｚ‑１

発行口記録

銘柄マスタ登録機構

引受証券会社は、募集開始日に新規記録情報を
通知する。

払込期日

新規記録済通知銘柄情報通知銘柄コード等通知

発行代理人

Ｙ+４

新規記録情報承認

･･･

募集開始日

銘柄情報提供Ｘ

条件決定日

２．上場新株予約権付社債（非ＤＶＰ方式）
日程

発行決議日
Ｘ

･･･

Ｘ+２

･･･

条件決定日

募集開始日

Ｙ

Ｙ+１

Ｙ+２

Ｙ+３

７日以上（届出の効力発生（金商法第８条、開示ガイドライン８−１））

２週間以上（株主に対する募集事項の通知又は公告（会社法第２４０条第２項、第３項）
）

4
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

発行代理人は、銘柄情報の提供を受けた日の翌営業日（Ｙ+４）から払込期日の２営業日前（Ｚ‑２）までに通知する。

新規記録済通知（9：00）

備考

新規記録済通知

募集又は
売出しの
届出

新規記録

引受証券会社Ｚ

発行口記録

銘柄情報提供引受証券会社は、募集開始日から発行代理人が機構に新規記録情報通知を行う日の前営業日までの間に必要な情報を通知する。

Ｚ‑１

資金振替済通知

新規記録情報通知

銘柄マスタ登録

新規記録情報

機構

払込期日

（Ｚ‑２）

銘柄情報提供銘柄情報通知銘柄コード等通知

発行代理人

Ｙ+４

３．総額買取型新株予約権付社債（発行時ＤＶＰ方式）
日程

発行決議日
Ｘ

Ｘ+９

･･･

Ｘ+４

Ｘ+６

Ｘ+７

Ｘ+８

2007.11.13

新規記録済通知

株券電子化小委員会

新規記録済通知

5
第１２回

払込依頼︵日銀ネット︶

２週間以上（株主に対する募集事項の通知又は公告（会社法第２４０条第２項、第３項））

引受証券会社は、機構から銘柄情報の提供を受けた日の翌営業日に新規記録情報を通知する。

新規記録

７日以上（届出の効力発生（金商法第８条、開示ガイドライン８−１））

備考（注１）新株予約権の行使価額等、発行条件が前営業日（＝Ｘ+４）までに決定していることが、Ｘ+５に銘柄情報通知を行う前提となる。
（注２）引受証券会社は、発行代理人に対し、新規記録情報承認のために必要な情報について、電子メール等で通知する。

Ｚ

発行口記録

引受証券会社

新規記録情報︵注２︶

銘柄情報提供（9：00）

Ｚ‑１
発行代理人は、銘柄情報の提供を受けた日の翌営日（Ｘ+８）から払込
期日の２営業日前（Ｚ‑２）までの間に承認する。

新規記録情報承認

銘柄マスタ登録

機構

募集又は
売出しの
届出

（Ｚ‑２）

銘柄情報提供銘柄情報通知︵注１︶

銘柄コード等通知

発行代理人

Ｘ+５

払込期日

４．総額買取型新株予約権付社債（非ＤＶＰ方式）
日程

発行決議日

･･･

Ｘ+４

Ｘ+６

Ｘ+７

Ｘ+８

新規記録済通知

備考

引受証券会社は、機構から銘柄情報の提供を受けた日の翌営業日から発行代理人が機構に新規
記録情報通知を行う日の前営業
日までの間に必要な情報を通知する。
７日以上（届出の効力発生（金商法第８条、開示ガイドライン８−１））

２週間以上（株主に対する募集事項の通知又は公告（会社法第２４０条第２項、第３項））（注１）新株予約権の行使価額等、発行条件が前営業日（＝Ｘ+４）までに決定していることが、Ｘ+５に銘柄情報通知を行う前提となる。

6
第１２回

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2007.11.13

新規記録済通知

募集又は
売出しの
届出

Ｚ

新規記録

引受証券会社

発行代理人は、銘
柄情報の提供を受けた日の翌営
業日（Ｘ+８）から払込期日の２
営業日前（Ｚ‑２）までの間に通知する。

新規記録情報銘柄情報提供（9：00）

Ｚ‑１

発行口記録

銘柄マスタ登録機構（Ｚ‑２）

資金振替済通知

銘柄情報提供銘柄情報通知︵注１︶

銘柄コード等通知

発行代理人

Ｘ+５

払込期日

新規記録情報通知ＸＸ+９

資料２−３−１０
ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使に関する事務処理について
平成１９年１０月２４日
ユーロ円建新株予約権付社債の取扱いに関する実務者検討会
Ⅰ．はじめに国内上場会社がユーロ市場等の海外市場において円貨建てで発行する新株予約権付社債（以下「ユーロ円建新株予約権付社債」という。）の新株予約権行使の取扱いについては、2009 年 1 月に予定される株式等振替制度の実施に伴い、株券が発行されなくなることから、見直しを行う必要がある。そこで、当該商品については、毎年、多くの発行実績がある現状を踏まえ、当該商品を取扱う実務者を中心に、関係者間それぞれの役割、事務処理方法等の整理を行うことを目的に、ユーロ円建新株予約権付社債の取扱いに関する実務者検討会（以下「検討会」という。）を開催し、この度、ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使の取扱いについて、株式等振替制度の実施後における事務処理の標準スキームを取りまとめた。
当該スキームは、関係者の対応に委ねられている実務について、その標準様式を取りまとめることにより、関係者における実務の安定運用に資することを目的とするものである。
Ⅱ．検討会参加メンバー
・みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、全国銀行協会
・みずほ信託銀行、信託協会
・大和証券ＳＭＢＣ、野村證券、日本証券業協会
・証券保管振替機構（事務局）
Ⅲ．検討会開催状況
２月１６日（金）、３月１５日（木）、４月２０日（金）、８月３０日（木）の計４回の開催を行った。
主な検討事項は以下のとおり。
（１）新株予約権行使から振替株式の交付までの日程（２）副転換代理人による新株予約権行使の名義代理人（カストディアン）の口座開設（３）新株予約権行使に伴い交付される振替株式の記録を受けるべき口座の通知方法（４）新株予約権行使に伴い交付される振替株式の内容の確認方法（５）新株予約権行使に伴い生じる単元未満株式の買取処理の方法、他
1
第１２回

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Ⅳ．検討結果（ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使に関する事務処理）
内

容

備

考

１．口座の通知
副転換代理人は、ユーロ円建新株予約権付社債の発行時に、会社及び株主名簿管理人に対して、当該新※副転換代理人は、口座管理機関と株予約権付社債の新株予約権行使に伴い交付される振替株式の記録を受けるべき口座（加入者口座コーして新株予約権行使の名義代理人

ド）を通知する。

（以下「カストディアン」という。
）の口座を開設する。
※

会社は、新株予約権行使が行われる都度、副転換代理人から通知を受けた口座に振替株式の交付を行う
ものとする。

※

振替株式の記録を受けるべき口座については、本来、証券保管振替機構（以下「機構」という。）を通じて、口座通知データの送受信を行うところであるが、株式交付日程の都合上、当該データの送受信は行わないこととする。なお、この取扱いは、当該データの送受信が行えるよ
うになるまでの暫定措置とする。

２．新株予約権行使の通知
現地の主転換代理人は、新株予約権付社権者から新株予約権行使の請求を受けた場合には、国内の会社※

新株予約権行使により発行される株式は、現地で行使請求が行われ及び副転換代理人に対して、新株予約権行使の通知を行う。

た日の翌暦日（日本時間）に効力が発生する。
３．新株予約権行使の内容の照合
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第１２回

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2007.11.13

内

容

備

考

会社及び副転換代理人は、主転換代理人から新株予約権行使の通知を受けたときは、当該新株予約権行使の内容について照合を行う。
４．振替株式の交付の依頼
会社は、副転換代理人と新株予約権行使の内容の照合を行った後、株主名簿管理人に対して、振替株式※新株予約権行使により交付される振替株式は、カストディアン又はの交付を依頼する。

そのノミニー名義で株主名簿に記載される。
５．振替株式の交付内容の照合（１）株主名簿管理人による振替株式の交付内容の通知
株主名簿管理人は、会社から振替株式の交付の依頼を受けた日の翌営業日の午前 8 時 30 分から正午ま※

当該通知は、加入者情報Ｗｅｂ端での間に、副転換代理人に対し、新株予約権行使に伴い交付される振替株式の内容について、次の事項を末の「振替先口座照会」機能を用い

通知する。

て行う。
※

① 振替株式の銘柄

ユーロ円建新株予約権付社債の② 振替株式の数

新株予約権行使に伴う振替株式の③ 振替株式の交付日（振替株式の交付依頼日の 3 営業日後の日）

交付内容の通知であることを明確④ 振替株式の交付先である副転換代理人の機構加入者コードにするため、口座照会の事由は「そ⑤ 振替株式の交付元である株主名簿管理人の機構加入者コードの他」、振替の種類は「その他振替」⑥ 振替株式の交付先であるカストディアンの加入者口座コードを指定し、フリーメッセージ欄に⑦ 振替株式の交付元である会社の加入者口座コード「ユーロ円新株予約権行使」と入力⑧ 新株予約権行使の効力発生日する。

⑨

振替株式の全部又は一部が自己株式である場合は、新株又は自己株式の別及びその内訳※③は「振替先口座照会」の入力項
目の中の「振替予定日」欄に、④は「受方機構加入者の機構加入者コード」欄に、⑤は「渡方機構加入者の機構加入者コード」欄に、⑥は「振替先口座の加入者口座コード」欄

3
第１２回

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2007.11.13

内

容

備

考

に、⑦は「振替元口座の加入者口座コード」欄に、⑧は「取得日」欄に、⑨は「フリーメッセージ」欄にそれぞれ入力する。
⑨の入力例としては、新株を 500※

株、自己株式を 500 株交付する場合
は、「交付株式総数 1,000 株、内新株交付分 500 株、自己株式交付分
500 株」と入力する。
（２）副転換代理人による振替株式の交付内容の確認
副転換代理人は、株主名簿管理人から振替株式の交付内容の通知を受けた場合には、当該通知を受けた※

日の正午から午後 4 時 30 分までの間に、当該通知の内容について確認を行う。

副転換代理人は、確認の結果、当該通知の内容に過誤が判明したときは、直ちに、株主名簿管理人に対し、電話等により連絡することとし、株主名簿管理人は必要な措置をとる。

６．新規記録（１）株主名簿管理人から機構への新規記録通知
株主名簿管理人は、会社から振替株式の交付の依頼を受けた日の翌営業日の午前 3 時から午後 8 時まで ※新規記録通知データは、主転換代の間に、機構に対し、次の事項（新規記録通知データ）をファイル伝送により通知する。

理人から受けた新株予約権行使の①

振替株式の銘柄

通知毎に作成する。

②

加入者（カストディアン）の加入者口座コード③

加入者（カストディアン）の株主等照会コード④

振替株式の数⑤

新規記録区分（「振替新株予約権でない新株予約権の行使による振替株式」を指定する。）

おいて振替株式の交付内容に過誤⑥

効力発生日（新株予約権行使の効力発生日を入力する。
）

があった場合で、既に機構に対して

※

しない。
※

4
第１２回

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株式等リファレンスＮＯは入力

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株主名簿管理人は、５．（２）に

内
⑦

容

備

新規記録日（振替株式の交付依頼日の 3 営業日後の日を入力する。）

考新規記録通知データを送信しているときは、当該データを訂正のうえ、午後 8 時までにファイル伝送により通知する。

（２）機構から副転換代理人への新規記録通知機構は、株主名簿管理人から新規記録通知データを受けた日の翌営業日の午前 3 時から午後 8 時までの※新規記録情報データの明細レコ間に、副転換代理人に対し、次の事項（新規記録通知情報データ）をファイル伝送により通知する。

ード区分には、「口座通知なし」を①

振替株式の銘柄指定する。

②

振替株式の数③

副転換代理人の機構加入者コード④

加入者（カストディアン）の加入者口座コード⑤

新規記録区分（振替新株予約権でない新株予約権の行使による振替株式）⑥

効力発生日（新株予約権行使の効力発生日）⑦

新規記録日（振替株式の交付依頼日の 3 営業日後の日）（３）振替口座簿における増加の記録機構及び副転換代理人は、新規記録日の業務開始時（9:00）に、新規記録通知の内容に基づき、振替口※

座簿に振替株式の増加の記録を行う。

機構は副転換代理人の口座の顧客口に増加の記録を行い、副転換代
理人はカストディアンの口座に増加の記録を行う。

（４）新規記録の処理結果の通知
機構は、新規記録日の午前 3 時から午後 8 時までの間に、株主名簿管理人及び副転換代理人に対し、新規記録の処理結果をファイル伝送により送信する。

※

当該通知は、株主名簿管理人へは「口座処理結果ファイル」により、副転換代理人へは「機構加入者別口
座残高表」及び「機構加入者別口座処理明細票」により通知される。

5
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

内

容

備

考

７．新株予約権行使に対して自己株式を交付する場合の手続
株主名簿管理人は、会社が新株予約権行使に対して新株の交付に代えて自己株式を交付することとした※

場合には、機構に対して、振替株式の交付日（新株を交付する場合の新規記録日と同日）の業務開始時

振替の申請は、前日振替請求によ（9:00）を振替時とするカストディアンの口座への振替の申請を行う。

り行う。
※

新株予約権行使に伴う自己株式の振替である旨を振替のメッセー
ジ欄に入力する。

８．新株予約権行使に伴い生じる単元未満株式の買取処理（１）単元未満株式の取扱い
株主名簿管理人は、新株予約権行使に伴い単元未満株式が生じる場合には、単元株数部分と単元未満株
数部分を合算のうえ、機構に対し、新規記録通知又は振替の申請を行う。
（２）単元未満株式の振替及び買取代金の支払い
副転換代理人は、単元未満株式の買取処理が行われる場合には、買取日（振替株式の交付日）に、会社※

当該振替先の会社の口座は、株主の口座への振替の申請を行う。株主名簿管理人は、買取日（振替株式の交付日）に、副転換代理人に対し、名簿管理人に開設された口座とす

買取代金の支払いを行う。

る。
※

買取処理による単元未満株式の振替である旨を振替のメッセージ欄に入力する。
以6
第１２回

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2007.11.13

上ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使（現行処理フロー）
（海外）

別紙１

（国内）

③行使通知

主転換代理人（カストディアン）会社⑤株券発行依頼
③行使通知

②行使請求

④行使通知の照合⑧引渡完了通知

現地の金融機関等

株主名簿管理人（ＴＡ）

副転換代理人

①行使請求
⑤行使連絡

⑦株券引渡

株式受取指図（引渡当日までに通知）

常任代理人（証券会社等）

投資家（社債権者）

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13⑥株券発行

ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使（振替制度における処理フロー）
（海外）

（国内）

③行使通知

主転換代理人（カストディアン）⑤株式交付依頼

会社

③行使通知
②行使請求

別紙２

④行使通知の照合

株主名簿管理人（ＴＡ）⑥株式交付内容の通知⑧新規記録通知（振替指図）⑪引渡完了通知

副転換代理人

⑦株式交付内容の確認

現地の金融機関等

機構
カストディアン名義口座⑨新規記録通知（口座振替）

①行使請求
⑤行使連絡

⑩口座振替

株式受取指図（引渡当日までに通知）

常任代理人（証券会社等）

投資家（社債権者）

第１２回

株券電子化小委員会（注１） 副転換代理人は新規記録又は口座振替を受ける口座を予め発行体及びＴＡに通知しておく。
（注２） 株式交付内容の通知及び確認（⑥、⑦）は、加
入者情報ＷＥＢ端末の「振替先口座照会」機能を活用して行う。
（注３） 新株を発行する場合は新規記録処理、自己株を充当する場合は口座振替処理により行う。（⑧、⑨）2007.11.13

別紙３

ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使（処理日程）
副転換代理人機構
加入者口座コードの通知

ＣＢの発行時Ｔ日（新株予約権行使の効力発生日）

ＴＡ
TAは、発行会社からの株式交付依頼に基づいて新規記録データを作成する。

日中副転換代理人は、発行時に、新株予約権行使に伴い交付を受ける口座を予め発行
会社に届け出ておくものとする。

新規記録通知データ作成

夜間処理
12:00〜16:30
株式交付内容の確認

Ｔ＋１日

加入者情報
サーバ

夜間処理

日中

新規記録通知データ

新規記録通知情報データ作成

新規記録通知情報データ

3:00〜20:00

新規記録通知情報データ

新規記録処理

夜間処理
振替口座簿

Ｔ＋３日
（新規記録日）
第１２回

株式交付内容の通知

日中副転換代理人は、加入者情報Ｗeb端末の被照会状況照会の機能を用いて新株予約権行使に伴い交付される株式の内容について確認を行う。

Ｔ＋２日

8:30〜12:00

3:00〜20:00

日中

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2007.11.13

帳票ファイル

帳票ファイル3:00〜20:00

新規記録通知データ

TAは、加入者情報Ｗeb端末の振替先口座照会機能を用いて新株予約権行使に伴い交付される株式の内容について次の事項を通知する。
・銘柄・数量・新規記録（振替）予定日
・新規記録先（振替先）の加入者口座コード
・新株、自己株の別（フリーメッセージ欄に記載）

別紙４
振替制度移行に伴うユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使の制限
施行日前2週間の株券預託禁止期間
施行日前日
X−２週間
X−１

会
社

機
構

︵
︶

口
座
参
管
加
理
者
機
関

施行日以降
施行日
X

実質株主通知

株
権
主
付
・
社
新
債
株
権
予
者
約

実質株主
名簿確定

預託不可※１
新
株
予
約
権
行
使
に
伴
う
株
券
交
付

X＋１２

X＋１３

X＋１４

新振
規替
記株
録式
通
知

振特
替別
株口
式座
新へ
規の
記
録

株主名簿
確定

株主名簿
への記載

保
振
制
度
外
に
お
け
る
新
株
予
約
権
行
使

株主名簿
確定日

振預
替託
口株
座券
簿に
へ係
のる
転残
記高
手の
続

株
券
預
託

株
券
預
託
依
頼

特実
定質
振株
替主
株報
式告
報及
告び

特実
定質
振株
替主
株通
式知
通及
知び

特
別
口
座
開
設
の
申
出
※
２

新振
規替
記株
録式
通
知

新株予約権行使に伴う交付株券の実質売却制限期間※３※１ ユーロ円建新株予約権付社債の新株予約権行使に伴い交付される株券は、振替制度の施行日前の２週間は、機構に預託することができない（決済合理化法附則第12条）。
※２ 施行日までに機構に預託されない株式については、施行日における振替口座簿への転記の対象とはならず、施行日前日の株主名簿上の名義で、会社が開設した特別口座に記録される（決済合理化法附則６条）。
※３ 振替制度の施行日前の２週間（株券預託禁止期間）と施行日までに機構に預託されない株式が施行日後に特別口座に記録されるまでの間（施行日から施行日の１４営業日後の日までの間）を併せた約５週間は、新株予約権行使により取得した株式を売却することができない。加えて、特別口座に記録された株式については、売却するためには自己の口座に移管する必要があるため、さらに数日間売却が制限される。
第１２回

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４．移行分科会における検討状況について○

第１３回
１．「先行稼働期間中の総株主通知に準じた実質株主通知に係るシステム処理について（第 1 版）（案）」について
２．「特例期間の預託のための事前確認スキーム」について
３．その他

○

第１４回
１．施行日前後におけるコーポレートアクション等の取扱いについて
２．端株の移行手続について
３．先行稼働期間における実質株主票の取扱いについて
４．その他

以

第１２回

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2007.11.13

上資料２−４−１■ 株式等振替制度への移行時におけるコーポレートアクション等の取扱いについて
株券等の電子化の施行日前後において実施される各種コーポレートアクション等については、法令上の制約が生じるほか、実務面においても、各関係者においては株式等振替制度への移行に伴う特別な事務処理等が発生することが見込まれているため、円滑な移行を行うためには、一定期間の制限が必要となる。
＜施行日前後に行われるコーポレートアクションに係る主な留意点＞
施行日前

施行日後

法律面
○決済合理化法附則第１２条※施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間は、預託及び交付の請求をすることができない。

実務面○総株主通知の仕組みを利用した実質株主通知の早期実施に係る対応○施行日前日における実質株主通知に係る処理○区分口座対応、質権口座の記録内容の通知○新株予約権付社債の集中移行に係る対応 等○振替法第１３１条第１項の通知（一定の日の１か月前までに会社が行う株
主等への通知）○振替法第１３６条第１項等の通知（効力発生日等の２週間前までに会社が行う振替機関（機構）への通知）○振替法第１６３条第１項、第１９２条第１項の決定（当該決定は、施行日後に行う必要がある。
）○会社法第２４０条第２項及び第３項（会社は、新株予約権及び新株予約権付社債の募集に際して払込期日の２週間前までに公告を行う必要がある。
）※振替制度において実施するコーポレートアクション等については、上記要件（通知の開始日が施行日以降 等）を満たす必要がある。

○新システムへの切替え、転記処理○施行日前日の実質株主名簿確定に係る処理○施行日前日において一般株主名簿に記載されている株主に係る特別口座への新規記録処理○特例新株予約権付社債の振替受入簿の作成 等

１．株式（１）施行日前の取扱い
項番
１

制限要因
○決済合理化法附則第１２条（預託・交付の制限期間）⇒当該期間における預託及び交付処理は行えない。

制限期間
施行日の２週間前の日から施行日前日までの間

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制限されるコーポレートアクション等○新規取扱開始（新規上場）○保振制度を利用した公募○預託を伴う売出し○自己株式の消却手続に伴う交付

項番
２

制限要因
○近接した株主確定日（実質株主通知）の設定⇒実務上、総株主通知の仕組みを利用した実質株主通知の実施期間においては、株主確定日の間隔を中１２営業日以上設ける必要がある。
※現行の実質株主通知においては、株主確定日の間隔を中８営業日以上設ける必要がある。
（株式併合の効力発生日等、配分処理を伴う株主確
定日からは、実務上、約３週間程度間隔を設ける必要がある。
）※施行日前日に近接する（施行日の１３営業日前の日から施行日前日までの間に設けられる）決算期日及び中間期日に係る実質株主通知は除く。
※施行日前日の実質株主通知に係る処理と同視できる株主確定日のうち、配分処理等を伴わないもの（例：施行日を１月５日とした場合、１２月末日を株主確定日とする剰余金の配当や臨時株主総会に係る基準日の設定など。対等で行われる会社合併、株式交換、株式移転等は除く。
）については設定が可能。
※端株制度採用会社が振替制度への移行のために施行日直前に実施する株式分割及び単元株制度の採用（会社法第１９１条・整備法第８６条第２項）は除く。

制限期間
施行日の１３営
業日前の日から施行日前日までの間制限されるコーポレートアクション等○基準日の設定○株主有償割当増資○株式無償割当○株式併合○株式分割○会社合併（新設合併消滅会社又は吸収合併
消滅会社となる場合に限る。
）○株式交換（株式交換完全子会社となる場合
に限る。
）
○株式移転
○会社分割（吸収分割承継会社又は新設分割
設立会社の株式を分割会社の株主に割り当てる場合に限る。
）

制限期間
施行日から施行日の１か月後の日の翌日までの間制限されるコーポレートアクション等○新規取扱開始（上場会社どうしの株式移転、株式交換及び会社合併によるテクニカル上場は除く。
）※振替制度においては、新規上場日の前営業
日を取扱開始日としているため、新規上場日の制限期間は、施行日から１か月後の日の翌日の翌営業日までの間となる。
○株式交換（非上場会社を株式交換完全子会
社とする場合に限る。
）○会社合併（非上場会社を新設合併消滅会社
又は非上場会社（完全子会社を除く。）を吸
収合併消滅会社とする場合に限る。
）（２）施行日後の取扱い
項番
３

制限要因
○振替法第１３１条第１項の通知⇒会社が振替株式を交付する場合において株主等の口座を知ることができないときは、一定の日の１月前までに、株主等への通知をしなければならない。

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項番
４

制限要因
○振替法第１３６条第１項の通知○振替法第１３７条第１項の通知○振替法第１３８条第１項の通知○振替法第１５１条第７項の通知○振替法第１５７条第３項又は第１６０条第３項に基づく振替法第１３５条第１項の通知⇒会社は、効力発生日等の２週間前までに、振替機関に対し必要な通知をしなければならない。

制限期間
施行日から施行日の２週間後の日までの間制限されるコーポレートアクション等○基準日の設定○株主有償割当増資○株式無償割当
○株式併合
○株式分割
○会社合併
○株式交換（株式交換完全子会社となる場合
に限る。
）
○株式移転
○会社分割（吸収分割承継会社又は新分割設
立会社の株式を分割会社の株主に割り当てる場合に限る。
）○取得条項付株式の全部取得

５○近接した株主確定日（総株主通知）の設定⇒実務上、施行日前日の株主名簿確定処理期間中は株主確定日を設けることができない。
※振替制度においては、株主確定日の間隔を中７営業日以上設ける必要がある。
※施行日前日に近接する（施行日から施行日から起算して１５営業日目の日までの間に設けられる）決算期日及び中間期日に係る総株主通知は除く。
※会社からの請求に基づく総株主通知についても制限の対象となる。

施行日から施行日から起算して
１５営業日目の日までの間（項番２と同じ）

６○施行日直後の新規記録処理（公募増資・第三者割当増資）（発行時ＤＶＰ方式による場合）⇒実務上、引受主幹事証券は、機構に対して、新規記録日の５営業
日前の日までに新規記録情報の入力等を行う必要がある。
（発行時ＤＶＰ方式によらない場合）⇒実務上、口座管理機関は、機構に対して、新規記録日の５営業日
前の日までに口座通知をする必要がある。

施行日から施行日から起算して５営業日目の日までの間○公募増資に係る払込期日の設定○第三者割当増資に係る払込期日の設定

７○施行日直後の一部抹消処理⇒実務上、会社は、機構に対して、一部抹消日の２営業日前までに
一部抹消通知を行う必要がある。

施行日及び施行
日の翌営業日○自己株式消却（一部抹消）

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２．新株予約権付社債（１）施行日前の取扱い
項番
８

制限要因
○新株予約権付社債券に係る預託及び交付の制限⇒実務上、当該期間における預託及び交付処理は行わない。

制限期間
施行日の２週間前の日から施行日前日までの間制限されるコーポレートアクション等○新規取扱開始（新規上場）○保振預託新株予約権付社債の買入消却○取得条項付新株予約権付社債の一部取得及
び全部取得
○抽選償還

９

○近接した株主確定日（実質株主通知）の設定⇒実務上、総株主通知の仕組みを利用した実質株主通知の実施期間においては、株主確定日の間隔を中１２営業日以上設ける必要がある。
※実務上、合併等に伴い、存続会社等の新株予約権付社債の割当を受ける消滅会社等の新株予約権付社債権者は、合併等効力発生日の前営業日に確定することとなり、当該確定日が合併等の株主確定日に重なることとなる。

施行日の１３営
業日前の日から施行日前日までの間○合併等に伴う新株予約権付社債の承継

制限期間施行日から施行の２週間後の日までの間制限されるコーポレートアクション等○新規取扱開始（新規記録日の設定）（２）施行日後の取扱い
項番
１０

制限要因
○振替法第１９２条第１項の決定⇒振替新株予約権付社債を発行する場合には、当該新株予約権付社債の発行の決定において、当該新株予約権付社債の全部について、振替法の規定を受けることとする旨を定めなければならない。
○会社法第２４０条第２項及び第３項⇒会社は、新株予約権付社債の募集を行う場合には、払込期日の２週間前までに、募集事項の通知又は公告をしなければならない。
※振替法第１９２条第１項の決定については、振替法施行後に行う必要があることや会社法第２４０条第２項及び第３項の２週間前の公告義
務のため、施行日から施行の２週間後の日までの間は、新規記録を行うことができない。

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項番
１１

制限要因
制限期間
○施行日直後の元利払期日の設定
施行日から施行日から起算し１⇒実務上、元利払処理を行うためには、システム処理上、元利払期
０営業日目の日
日の９営業日前の日から機構加入者に対して、元利払日程通知を行までの間うこととしている。
※元利払日程通知は、施行日の夜間バッチ処理での通知が最短となる。

制限されるコーポレートアクション等○元利払期日の設定

１２○振替法第２２３条第３項に基づく振替法第２００条第１項の通知⇒会社は、全部抹消日の２週間前までに、振替機関に対し必要な通知をしなければならない。

施行日から施行日から起算して
１５営業日目の日までの間○合併等に伴う新株予約権付社債の承継（承継に係る新株予約権付社債権者確定日の設定）○近接した株主確定日（総株主通知）の設定⇒実務上、会社は、特別口座への振替株式の新規記録処理の期間中は株主確定日を設けることはできない。
※実務上、合併等に伴い、存続会社等の新株予約権付社債の割当を受ける消滅会社等の新株予約権付社債権者は、合併等効力発生日の前営業日に確定することとなり、当該確定日が合併等の株主確定日に重なることとなる。
１３○振替法第２１８条第３項に基づく振替法第２００条第１項の通知⇒会社は、全部抹消日の２週間前までに、振替機関に対し必要な通知をしなければならない。

施行日から施行日の２週間後の日までの間○取得条項付新株予約権付社債の全部取得（全部取得日の設定）

１４○正当な理由に基づく総新株予約権付社債権者通知の新株予約権付社
債権者確定日の設定⇒実務上、総新株予約権付社債権者通知を行うためには、新株予約権付社債権者確定日の７営業日前の日に総新株予約付社債権者通知日程案内を行うこととしている施行日から施行日から起算して９営業日目までの間○正当な理由に基づく総新株予約権付社債権者通知の新株予約権付社債権者確定日の設
定

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３．新株予約権（１）施行日後の取扱い
項番
１５

制限要因
○振替法第１６３条第１項の決定⇒振替新株予約権を発行する場合には、当該新株予約権の発行の決定において、当該新株予約権の全部について、振替法の規定を受けることとする旨を定めなければならない。

制限期間
施行日から施行日から起算して
１５営業日目の日までの間制限されるコーポレートアクション等○新株予約権の無償割当に係る割当基準日の設定（新株予約権付社債の無償割当も同様。
）

施行日から施行日の２週間後の日までの間○総額買取型新株予約権の新規取扱開始（新規記録日の設定）

施行日から施行日から起算して
１５営業日目の日までの間○合併等に伴う新株予約権の承継（承継に係る新株予約権者確定日）○近接した株主確定日（総株主通知）の設定⇒実務上、会社は、特別口座への振替株式の新規記録処理の期間中は株主確定日を設けることはできない。
※振替法第１９２条第１項の決定については、振替法施行後に行う必要があることや株主確定日が施行日から施行日から起算して１５営業日
目の日までの間設定できないことから新株予約権の無償割当を行うことができない。
１６○振替法第１６３条第１項の決定⇒振替新株予約権を発行する場合には、当該新株予約権の発行の決定において、当該新株予約権の全部について、振替法の規定を受けることとする旨を定めなければならない。
○会社法第２４０条第２項及び第３項⇒会社は、新株予約権の募集を行う場合には、払込期日の２週間前までに、募集事項の通知又は公告をしなければならない。
※振替法第１６３条第１項の決定については、振替法施行後に行う必要があることや会社法第２４０条第２項及び第３項の２週間前の公告義
務のため、施行日から施行の２週間後の日までの間は、総額買取型新株予約権の新規記録を行うことができない。

１７○振替法第１８９条第３項に基づく振替法第１７１条第１項の通知⇒会社は、全部抹消日の２週間前までに、振替機関に対し必要な通知をしなければならない。
○近接した株主確定日（総株主通知）の設定

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項番

制限要因
⇒実務上、会社は、特別口座への振替株式の新規記録処理の期間中は株主確定日を設けることはできない。
※実務上、合併等に伴い、存続会社等の新株予約権の割当を受ける消滅
会社等の新株予約権者は、合併等効力発生日の前営業日に確定することとなり、当該確定日が合併等の株主確定日に重なることとなる。

制限期間制限されるコーポレートアクション等

１８○振替法第１８５条第３項に基づく振替法第１７１条第１項の通知⇒会社は、全部抹消日の２週間前までに、振替機関に対し必要な通知をしなければならない。

施行日から施行日の２週間後の日までの間○取得条項付新株予約権の全部取得（全部取得日の設定）

１９○正当な理由に基づく総新株予約権者通知の新株予権者確定日の設定⇒実務上、総新株予約権者通知を行うためには、新株予約権者確定
日の７営業日前の日に総新株予約権者通知日程案内を行うこととしている施行日から施行日から起算して９営業日目までの間○正当な理由に基づく総新株予約権者通知の新株予約権者確定日の設定※新株予約権について、機構は、振替制度の施行日から取扱いを開始する予定であり、施行日前において制限されるコーポレートアクションはない。
なお、新株予約権については、新株予約権付社債のような振替制度への移行の特例措置がないため、施行日前に発行された新株予約権は、振替新株予約権にすることはできず、機構の取扱対象とならない。

４．その他権利行使等について（１）保管振替制度における単元未満株式の買取請求の取扱いについて【項番２０】
振替制度への移行時においては、全ての銘柄について、施行日前日（当該日が休業日に当たる場合は、その前営業日を言う。以下（１）〜（３）において同じ。）の実質株主通知に係る処理を行う必要があることから、機構は、施行日前日の５営業日前の日から施行日前日までの間、買取請
求の取次ぎを停止することとする。
（１２月末決算銘柄と同様の制限日程）※施行日前日に機構に預託されていない株券に係る施行日後の買取請求については、特別口座への新規記録が行われるまでの間（施行日から施行
日から起算して１５営業日目の日までの間）、一定の制約が生じる可能性がある。

（２）保管振替制度における単元未満株式の売渡請求の取扱いについて【項番２１】
振替制度への移行時においては、全ての銘柄について、施行日前日の実質株主通知に係る処理を行う必要があることから、機構は、施行日前日の１２営業日前の日から施行日前日までの間、売渡請求の取次ぎを停止することとする。
（１２月末決算銘柄と同様の制限日程）

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※施行日前日に機構に預託されていない株券に係る施行日後の売渡請求については、特別口座への新規記録が行われるまでの間（施行日から施行
日から起算して１５営業日目の日までの間）、一定の制約が生じる可能性がある。

（３）保管振替制度における預託新株予約権付社債の新株予約権行使の取扱いについて【項番２２】
振替制度への移行時においては、全ての銘柄について、施行日前日の実質株主通知に係る処理を行う必要があることから、機構は、施行日前日の４営業日前の日から施行日前日までの間、預託新株予約権付社債の新株予約権行使の取次ぎを停止することとする。（単元未満株式の同時買取請求については、施行日前日の５営業日前の日から施行日の前日までの間、取次ぎを停止することとする。
）※振替制度における振替新株予約権付社債の新株予約権行使請求については、施行日当日から受付けることとする。（単元未満株式の同時買取請求についても同様。
）（４）機構に預託されていない新株予約権付社債（機構非取扱いの新株予約権付社債及び新株予約権を含む）に係る振替制度の施行日前後における取扱い
施行日前の２週間は株券の預託が禁止されるため、その間に新株予約権行使により株券の交付を受けたとしても、当該株券は機構に預託することができない（決済合理化法附則第１２条）。
施行日までに機構に預託されない株式は、施行日の１４営業日後の日に、施行日前日の株主名簿上の名義で、会社が開設した特別口座に記載される（決済合理化法附則第６条）。
特別口座に記載された振替株式を売却するためには、口座管理機関に開設した自己の口座に振り替えたうえで売却することが必要となる（振替法第１３３条）。
以上のことから、施行日前の２週間に新株予約権を行使する場合には、施行日前後の一定期間（最長５週間程度）、行使により取得した株式の売却が制限されることとなる。

（５）機構非取扱いの優先株式の取得請求に係る振替制度の施行日前後における取扱い
上記（４）の取扱いと同様。

以

8/8
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上

参考１

株式等振替制度への移行時におけるコーポレートアクション等の制限日程（施行日を2009年1月5日と仮定した場合）＜株式（既上場会社）＞■ 施行日前の日程 ※網掛け部分・・・制限期間制限の対象となる
主なコーポレートアクション

制限要因

2008年
12/1
月

2
火

3
水

4
木

5
金

6
土

7
日

8
月

9
火

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

22
月

23
火

24
水

25 26 27 28 29
木 金 土 日 月30
火・公募増資（払込期日の設定）
・売出し（預託を伴う場合）
・自己株式の消却に伴う交付【項番１】
預託・交付の制限期間

・基準日の設定・株主有償割当増資
・株式無償割当
・株式併合
・株式分割
・会社合併
・株式交換
・株式移転
・会社分割

【項番２】
株主確定日設定の制限期間

株主確定
日（実質
上）

・単元未満株式の買取請求【項番２０】
買取請求取次ぎの停止期間

株主確定
日（実質
上）

・単元未満株式の売渡請求【項番２１】
売渡請求取次ぎの停止期間

株主確定
日（実質
上）

（参考）
同意手続及び特別口座開設先等の公告の期限

31
水

2009年
1/1
木

2
金

3
土

4
日

4
水

5
木

6
金

7
土

8
日

（同意期
限日）

質権者単独での預託及び承諾のない保護預り株券の預託の特例期間
質権者による株主名簿への記録の請求ができる期間■ 施行日後の日程 ※網掛け部分・・・制限期間制限の対象となる
主なコーポレートアクション

制限要因

・株式交換（非上場会社を相手とする場合） 【項番３】
・会社合併（非上場会社を相手とする場合） 「一定の日」（振替法第131条第1項）設定の制限期間（法令上）・基準日の設定・株主有償割当増資
・株式無償割当
・株式併合
・株式分割
・会社合併
・株式交換
・株式移転
・会社分割

【項番５】
株主確定日設定の制限期間

・公募増資（払込期日の設定）
・第三者割当増資（払込期日の設定）【項番６】
公募増資等の新規記録日設定の制限期間

・自己株式の消却【項番７】
一部抹消日設定の制限期間

2009年
1/5
月

6
火

7
水

8
木

9
金

10 11 12
土 日 月

13
火

機構名義株式の名義書換の禁止期間（注1）今後の法律改正等により変更が生じる場合がある。
（注2）上記制限期間については、実質上制限される期間（休日等）を含む。

第１２回 株券電子化小委員会 2007.11.13

26
月

27
火

28
水

（最短）振
替法第
131条第1項の通知

29 30 31 2/1 2
木 金 土 日 月

3
火

（最短）一
定の日

（特別口 （最短）基 （最短）実座への新 準日（株 務上の基
規記録
準日（株
主確定
日）
主確定
日）
日）

（最短）振
（1/5～1/19）
替法下の
【項番４】
通知開始
株式併合等の効力発生日、基準 日
日等設定の制限期間（法令上）（参考）
登記手続の期間

14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

（最短）払
込期日

（最短）一
部抹消日

参考２

株式等振替制度への移行時におけるコーポレートアクション等の制限日程（施行日を2009年1月5日と仮定した場合）＜株式（新規上場会社）＞■ 施行日前の日程 ※網掛け部分・・・制限期間制限の対象となる
主なコーポレートアクション
・新規上場

制限要因

2008年
12/1
月

2
火

3
水

4
木

5
金

6
土

7
日

8
月

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水

7
水

8
木

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 2/1 2
金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月

2009年
1/1
木

2
金

3
土

4
日

5
木

6
金

7
土

8
日

【項番１】
預託・交付の制限期間■ 施行日後の日程 ※網掛け部分・・・制限期間制限の対象となる
主なコーポレートアクション
・新規上場

制限要因
【項番３】
「一定の日」（振替法第131条第1項）設定の制限期間（法令上）

2009年
1/5
月

6
火

（最短）振
替法第
131条第1
項の通知（注1）今後の法律改正等により変更が生じる場合がある。
（注2）上記制限期間については、実質上制限される期間（休日等）を含む。

第１２回 株券電子化小委員会 2007.11.13

3
火

4
水

（最短）一
定の日

9
月

10
火

（最短）新 （最短）新規記録日 規上場日

株式等振替制度への移行時におけるコーポレートアクション等の制限日程（施行日を2009年1月5日と仮定した場合）

参考３＜新株予約権付社債＞■ 施行日前の日程 ※網掛け部分・・・制限期間制限の対象となる
主なコーポレートアクション

制限要因

2008年
12/1
月

2
火

3
水

4
木

5
金

6
土

7
日

8
月

9 10 11 12 13 14
火 水 木 金 土 日

15
月

16
火

17
水

18 19 20 21
木 金 土 日

22
月

23
火

24
水

25 26 27 28 29
木 金 土 日 月

30
火

31
水

2009年
1/1
木

2
金

3
土

4
日

4
水

5
木

6
金

7
土

8
日

・新株予約権付社債の発行（払込期 【項番８】日の設定）
預託・交付の制限期間
・保振預託新株予約権付社債券の買入消却・取得条項付新株予約権付社債の一部取得及び全部取得
・抽選償還
・合併等に伴う新株予約権付社債の 【項番２、９】
承継
株主確定日設定の制限
期間

株主確定
日（実質
上）

・保振預託新株予約権付社債の新 【項番２０】
株予約権行使
新株予約権行使の取次ぎの停止期間

株主確定
日（実質
上）

・保振預託新株予約権付社債の新 【項番２１】
株予約権行使に伴う単元未満株式 買取請求取次ぎの停止の同時買取請求
期間

株主確定
日（実質
上）

■ 施行日後の日程 ※網掛け部分・・・制限期間制限の対象となる
主なコーポレートアクション

制限要因

2009年
1/5
月

6
火

7
水

8
木

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18
金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

19
月

（最短）発
・新株予約権付社債の発行（払込期 【項番１０】
行決議日
日の設定）
振替法192条第1項、会社法第240条第2項及び第3項の制限期間（法令上）・新株予約権付社債の元利払

20
火

27
火

28
水

（振替株 （最短）新 （最短）実式の特別 株予約権 務上の効
口座への 付社債権 力発生日
新規記録 者確定日日）（最短）全・取得条項付新株予約権付社債の 【項番１３】
部抹消の
全部取得
全部抹消日設定の制限 通知
期間（法令上）第１２回 株券電子化小委員会 2007.11.13

26
月

（最短）
元利払期
日

・合併等に伴う新株予約権付社債の 【項番１２】
承継
株主確定日設定の制限
期間（注1）今後の法律改正等により変更が生じる場合がある。
（注2）上記制限期間については、実質上制限される期間（休日等）を含む。

22 23 24 25
木 金 土 日（最短）払
込期日

【項番１１】
元利払期日設定の制限
期間・正当な理由に基づく総新株予約権 【項番１４】付社債権者通知の新株予約権付社 総新株予約権付社債権
債権者確定日の設定
者通知の新株予約権付
社債権者確定日の設定

21
水

（最短）全
部取得日

（最短）新
株予約権
付社債権
者確定日

29 30 31 2/1 2
木 金 土 日 月

3
火

9
月

株式等振替制度への移行時におけるコーポレートアクション等の制限日程（施行日を2009年1月5日と仮定した場合）

参考４＜新株予約権＞■ 施行日後の日程 ※網掛け部分・・・制限期間制限の対象となる
主なコーポレートアクション
・新株予約権の無償割当

制限要因

2009年
1/5
月

6
火

7
水

8
木

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18
金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

19月【項番１５】
振替法第163条第1の制限（法令上）
株主確定日設定の制限
期間

第１２回 株券電子化小委員会 2007.11.13

27
火

28
水

（振替株 （最短）新 （最短）実式の特別 株予約権 務上の効
口座への 付社債権 力発生日
新規記録 者確定日日）（最短）全・取得条項付新株予約権の全部取 【項番１８】
部抹消の得
全部抹消日設定の制限 通知
期間（法令上）（注1）今後の法律改正等により変更が生じる場合がある。
（注2）上記制限期間については、実質上制限される期間（休日等）を含む。

26
月

（最短）払
込期日

【項番１７】
株主確定日設定の制限
期間・正当な理由に基づく総新株予約権 【項番１９】者通知の新株予約権者確定日の設 総新株予約権者通知の定
新株予約権者確定日の設定

21 22 23 24 25
水 木 金 土 日

（振替株 （最短）基 （最短）実式の特別 準日（株 務上の効
力発生日
口座への 主確定
新規記録 日）日）（最短）発・総額買取型新株予約権の発行（払 【項番１６】
行決議日
込期日の設定）振替法163条第1項、会社法第240条第2項及び第3項の制限（法令上）・合併等に伴う新株予約権の承継

20
火

（最短）全
部取得日

（最短）新
株予約権
者確定日

29 30 31 2/1 2
木 金 土 日 月

3
火

4
水

5
木

6
金

7
土

8
日

9
月

資料２−４−２
端株の移行手続について（案）１．制度要綱等における整理（１） 「株券等の電子化に係る制度要綱」（８４頁）
項目内容
７．端株の取扱い(1) 端株の移行○ 保振制度利用会社である端株制度採用会社は、施行日までに株式分割等を行い端株を株式にする必要がある。
(2) 施行日における端株の一斉移行手続○ 端株制度採用会社が施行日に株式分割及び単元株制度を採用する場合の手続について
は、次のとおりとする。
① 端株制度採用会社は、施行日をその効力発生日とする株式分割及び単元株制度の採用決議を行う。
② 端株制度採用会社は、基準日の２週間前までに株式分割に係る基準日の公告を行う。
③ 端株制度採用会社は、株式分割の効力発生日（施行日）の２週間前までに、機構に対し、株式分割に係る基準日等の事項を通知する。
④ 機構及び参加者は、振替制度下での株式分割時に必要な処理（施行日に加入者の口座に記録すべき振替株式の数の合計数を施行日の前営業日に参加者から機構に対し通知するなどの処理）を行う。
⑤ 機構及び参加者は、参加者口座簿及び顧客口座簿の振替口座簿への転記手続を行う。
⑥ 機構及び特別口座を開設する口座管理機関は、株主名簿に記録された株主及び旧端株
主を特別口座に記録する手続を行う。

備考○ 株主の混乱及び参加者等の関係者の負担を最小限に抑える観点から、原則として全社一律の対応を行う
ことが望ましい。
○ 端株制度採用会社が施行日前に株式分割等を行う場合における株券
記載の株式数の読替対応の可否については、なお検討する。

（２）移行分科会第１１回（資料１−３）
端株制度採用会社が施行日を効力発生日とする株式分割及び単元株制度を採用する場合の事務処理について整理
２．問題の所在○ 振替株式について株式の分割を行う場合には、発行者は振替機関に対し、効力発生日の２週間前までに第１３７条第１項の通知をしなければならない。
○ 施行日前において発行者が当該規定の通知を行うことについては、決済合理化法附則に特段の定めはない。
1／3
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

○ 合併等を行う場合の第１３５条第１項、第１３６条第１項又は第１３８条第１項の通知についても同様である。
（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）
第百三十七条 特定の銘柄の振替株式について、株式の分割をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、株式の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。
一 当該株式の分割に係る振替株式の銘柄
二 次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）
イ 株式の分割により株主が受ける当該振替株式の総数
ロ 株式の分割前の当該振替株式の発行総数
三 株式の分割に係る基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ。）及び株式の分割がその効力を生ずる日
四 当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）
２〜５ （略）→施行日前に第１３７条第１項の通知ができないため、施行日を効力発生日とする株式分割が困難となった。
３．対応案
（１）概要
施行日前（例えば１ヶ月前や２週間前）に株式分割を行うこととなると、「株券の発行又は読替株券対応」及び「近接した基準日設定」の問題が発生する。
施行日前に株式分割を行うに際しての問題を回避するため、端株制度採用会社において、基準日を 12/31、効力発生日を 1/1 とする「株式分割及び単元株制度の採用」の手続（例：「100 分割」及び「1 単元の数を 100 株」とする。）を行うことで、端株をなくしつつ振替制度に移行する対応を行うことが考えられる（施行日を 2009 年 1 月 5 日とした場合）。
ａ． 施行日前日は 1/4 となるが、12/31〜1/4 は休業日であるため、施行日前日の実質株主の確定日は、事実上 12/30 となる。株式分割の基準日を12/31 とすることで、事実上両者が一致することになる。
ｂ． 法律上 1/1 に株式分割の効力が発生するが、12/31〜1/4 は休業日であるため、事実上、預託・交付・振替等の残高の変動は生じない。
【預託・交付の禁止】
12/22（月）12/30（火）※施行日を 2009 年１月５日とした場合（事実上の施行日前日の実質株主確定日）

2／3
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

12/31（水）12/31（水）12/31（水）1/1（木）
12/31（水）（株式分割基準日（株式分割
R①）
（株式分割
基準日 R①）
効力発生日）

1/4（日）

1/5（月）（施行日前日 R②）（施行日）

（２）株式分割及び単元株制度の導入に係る想定事務フロー（施行日を 2009 年 1 月 5 日とした場合）
日付
イベント
事務
12/18（木）12/30（火）12/31（水）1/1（木）
1/4（日）
1/5（月）
1/8（木）○機構から会社（TA）及び参加者に対して日程通知を配信○ 事 実 上 の 施 行 日前
日 の 実 質 株 主 確定日
○ 事 実 上 の 株 式 分割
基準日
○株式分割基準日○株式分割効力発生日○施行日前日○施行日

1/16（金）
1/20（水）○機構から会社（TA）に対して総株主通知データの配信

1/22（木）○会社（TA）から機構に対して新規記録通知データファイルの送信○機構から会社（TA）に対して新規記録通知情報通知の配信○特別口座部分について新規記録

1/26（月）○当該通知は、株式分割の基準日の通知と施行日前日の通知を兼ねる。

○参加者から機構に対して新預託株式数申告○株式分割部分について増加記録（事実上）○参加者から機構に対して実質株主データ又は総株主報
告データ送信○会社（TA）から機構に対して一般株主報告データの送信

1/23（金）備考○当該通知は、株式分割の基準日の通知と施行日前日の通知を兼ねる。
○株主になった端株主についても新規記録通知データファイルにて送信される。

以 上

3／3
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

資料２−４−３
先行稼働期間における実質株主票の取扱いについて（案）

１．対応案（1）先行稼働期前に、実質株主票を届け出たことのある参加者：

施行日前日の実質株主の通知に係る届出分まで会社（ＴＡ）に：

加入者情報登録を行うことにより、実質株主情報の報告が可能

対し実質株主票の届出を行うこととする。
（2）先行稼働期前に、実質株主票を届け出たことのない参加者であり、会社（ＴＡ）に対する実質株主票の届出は不要とする。
※（１）（２）の区別は、参加者の区分口座ごとに行う。

※ （１）の参加者においても、決済合理化法附則第 10 条及び第 11 条の預託を行う場合で、先行稼動期前に実質株主票の届出を行ったことのない顧客に関しては、当該顧客に係る実質株主票の届出を省略することができる。
※

実質株主票の届出時の届出方法、添付書類等の詳細については、現行の業務処理要領による業務処理と同様とする。（実質株主

管理番号の変更時の取扱いも現行の業務処理と同様）。
※①先行稼働期間中に新規に提出される実質株主票及び実質株主通知未通知の実質株主に係る変更分の実質株主票と②実質株主通知既通知の実質株主に係る変更分の実質株主票については、会社（ＴＡ）サイドで選別する。
※

法定代理人届等の取扱いについても、現行の業務処理要領による業務処理と同様とする。

２．その他整理事項○ 先行稼働期間中に実質株主票を提出する参加者においては、実質株主票に印影を付すこととする（必要に応じて省略することも可能。例えば、決済合理化法附則第 10 条及び第 11 条の預託を行う場合など。）。
○ 新株予約権付社債の新株予約権行使時に実質株主通知未通知の顧客について行使請求を取次ぐ際に、参加者から当該顧客の実質株主票を提出する取扱いについては、継続する。
○ 顧客口座簿に単元未満株式の残高はあるが、実質株主通知未通知の顧客について単元未満株式の売渡請求を取次ぐ際に、参加者から当該顧客の実質株主票を提出する取扱いについては、継続する。
以
第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

上資料２−４−４
特例期間の預託のための事前確認スキーム利用見込み■事前確認済株券情報登録システム利用計画書集計結果（利用予定参加者 10社）
1月
前半

2月
後半

3月

前半

後半

前半

4月
後半

前半

5月
後半

前半

6月
後半

7月

前半

後半

前半

8月
後半

前半

9月
後半

前半

10月
後半

前半

合計

11月
後半

前半

後半

利用見込み株式数（千株）

807,833 777,833 794,833 807,833 891,834 876,984 969,069 911,069 477,641 404,641 454,641 407,641 462,641 401,641 466,641 404,641 334,241 273,241 331,241 279,231 262,822 167,814

11,966,006

利用見込み枚数（枚）668,243 634,459 653,603 666,982 700,226 683,503 824,475 765,467 488,964 413,063 463,063 416,441 472,072 409,685 476,576 413,063 350,637 288,249 347,258 295,004 261,116 156,714

10,848,863

利用見込み件数（件）22,613

22,594

22,58522,76822,83722,78826,281

25,516

9,318

8,516

9,243

8,546

9,288

8,508

9,281

8,501

4,702

3,878

4,653

3,903

4,046

2,889

283,254（注１）月毎の数値は、利用者から株主名簿管理人への持込み時期を示す。
（注２）利用見込み件数は、株券を株主名簿管理人へ提出する際に株券に添付する「付出票」の数を指す。

1月前半 807
8月後半 404
9月前半 334
9月後半 273
833
833
833
833
641
641
668
243 1月後半 777
634
459 2月前半 794
653
603 2月後半 807
666
982 3月前半 891
700
226 3月後半 876
683
503 4月前半 969
824
475 4月後半 911
765
467 5月前半 477
488
964 5月後半 404
413
063 6月前半 454
463
063 6月後半 407
416
441 7月前半 462
472
072 7月後半 401
409
685 8月前半 466
4769 641
576
4138 641
063
3504 241637
2883 241
249 10月前半331
3474 241
258 10月後半279
2953 231
004 11月前半262
2614 822
116 11月後半167
1562 814
714
22 61322 59422 58522 76822 834837
22 984788
26 069281
25 069
516
9 641
318
8 641
516
9 641
243
8 641
546
9 288
8 508
281
501
702
878
653
903
046
889

＜利用見込み株式数（千株）＞

1200000
1000000
800000400000200000

1月前半

2月前半

3月前半

4月前半

5月前半
6月前半
7月前半
8月前半
＜利用参加者から株主名簿管理人への持込時期＞

9月前半

10月前半

11月前半

1月前半

2月前半

3月前半

4月前半

5月前半
6月前半
7月前半
8月前半
＜利用参加者から株主名簿管理人への持込時期＞

9月前半

10月前半

11月前半

1月前半

2月前半

3月前半

4月前半

5月前半
6月前半
7月前半
8月前半
＜利用参加者から株主名簿管理人への持込時期＞

9月前半

10月前半

11月前半

900000＜利用見込み枚数（枚）＞11,966,006

うち保護預り株券

8,201,008

20,000,000

41%

うち担保株券

3,764,998

5,250,00072%※全体比（120億株/253億株）

47%（注）ヒアリング結果に基づく概算値

6000000800000700000600000500000400000300000200000100000030000＜利用見込み件数（件）＞

利用見込み株式数（千株）
（注）

25000
20000
15000
10000
5000
0

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株券電子化小委員会

2007.11.13

直近ｱﾝｹｰﾄ結果 利用比率

資料３−１−１から資料３−１−１１までについては、小委員会メンバー限りとさせていただきました。

資料３−２−１
株式等振替制度における手数料要綱
平成１９年１１月５日
株式会社証券保管振替機構
項

目

Ⅰ．趣旨

内

容

備

考

株式等の振替制度において株式会社証券保管振替機構（以下「機構」 ・「株券等の電子化に係る制度要綱」参照。

・という。
）が提供するサービスについて、その利用者（機構加入者及び発行者等）が便益に応じて経費を負担することとなるよう、振替制度における手数料を策定する。
・

具体的な手数料の策定に際しては、振替制度の安定的な運営及び現行の保管振替制度との連続性に配慮する。
Ⅱ．概要
１．機構加入者の手数料(1) 振替手数料

・・

振替手数料の徴収標準は振替件数とし、具体的な料率は現行の保管振 ・

具体的な手数料率は別紙１参照。

替制度と同様とする。

振替制度開始後の振替件数見込み及び機構の収支見込み等を踏まえて、必要に応じて料率の見直しを検討する。

(2) 口座管理手数料・機構が行う機構加入者口座の管理、口座残高の管理及び加入者情報の管理に関する業務に対応する手数料として、口座管理手数料を設ける。
口座管理関係の業務は、機構加入者口座の管理、口座残高の管理及び ・・加入者口座（顧客口座）の管理の業務に大別されることを踏まえ、機構

大幅な株式分割等が行われた銘柄に係る加入者口座数（区分口座数）、口座残高及び加入者口座数（顧客口座数）

特例を適用することとし、取引所におけの３つの徴収標準を設ける。

る投資単位の平準化の動向等を踏まえ、

・担保専用口及び外国人株式記録口については、通常の口座とは異なる
特殊な機能を有することから、当該口座の残高について加算料率を設け
る。

1
第１２回

株券電子化小委員会

口座残高基準については、当分の間、2007.11.13

振替制度開始後に当該特例の見直しを検
討する。

項

目

(3) その他

内
・

容

備

考

預託手数料、交付手数料、保管手数料、名義書換取次手数料その他の券面の処理に係る手数料は廃止する。

・

その他の手数料については、現行の保管振替制度及び一般債等の振替制度における手数料に準じて設定する。

２．発行者の手数料(1) 振替制度利用料・・

具体的な手数料率は別紙２参照。

発行者に対するサービス提供のための共通的なインフラ構築費用及び制度運用費用に対応する基本手数料として、振替制度利用料を設ける。

・振替制度利用料は、各発行者に共通的な費用負担を求めるための定額部分と、各発行者の株主等の数に応じた負担を求めるための定率部分を併用することとする。

(2) 新規記録手数料

・

募集新株の発行等の場合の新規記録に対応する手数料として、新規記録手数料を設ける。

(3) 銘柄情報公示手数料

・

銘柄情報の公示に関する業務に対応する手数料として、銘柄情報公示
手数料を設ける。

(4) 個別株主通知手数料

・

少数株主権等の行使のために行われる個別株主通知に関する業務に対応する手数料として、個別株主通知手数料を設ける。

(5) 情報提供請求手数料

・発行者が行う振替口座簿の情報提供の請求に関する業務に対応する手 ・数料として、情報提供請求手数料を設ける。

2
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2007.11.13

発行者が口座管理機関に支払う手数料についても機構を通じて授受する。

項

目

内

①情報提供請求取次手 ・
数料

容

備

考

機構が行う発行者から口座管理機関に対する情報提供請求の取次ぎについては、情報提供請求取次手数料の対象とする。

②情報提供手数料

・

情報照会の対象者が機構加入者である場合には、機構による情報提供に対する手数料として、情報提供手数料の対象とする。

(6) 総株主通知等手数料

・

株式、投資口及び優先出資について、正当な理由による発行者の請求に基づく総株主通知等（「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」という。）第 151 条第８項に基づく通知）が行われた場合には、総株主通知等手数料の対象とする。ただし、発行者が、四半期会計期間の末日ごとに総株主通知等の請求をする旨をあらかじめ機構に通知した場
合の当該総株主通知等は、総株主通知等手数料の対象外とする。

・

新株予約権付社債及び新株予約権について、総新株予約権付社債権者通知等が行われた場合には、総株主通知等手数料の対象とする。

(7) 外 国 人 保 有 比 率 等 ・
期中公表手数料

外国人保有制限銘柄の外国人保有比率等の公表に係る業務に対応する
手数料として、外国人保有制限銘柄について、外国人保有比率等期中公表手数料を設ける。

３．その他の手数料

・

間接口座管理機関、端末利用者、決済照合システム利用者等に係る手 ・

具体的な手数料率は別紙３参照。

数料については、現行の保管振替制度及び一般債等の振替制度並びに決済照合システムにおける手数料に準じて設定する。
４．支払方法(1) 機構加入者

・

機構加入者は、毎月、前月分の手数料を機構に支払うものとする。

3
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・

現行どおり。

項(2) 発行者

目

内

容

備

考

・ 発行者は、毎年６月及び 12 月に前月までの６か月分の手数料を機構に支払うものとする。

５．制度移行に係る取扱い ・振替制度への円滑な移行に配慮し、所要の措置を講じる。

・制度移行に係る取扱いは別紙４参照。

以

4
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2007.11.13

上

別紙１

機構加入者に対する手数料項目の料率
１．振替手数料
手数料項目

料率

備考

振替手数料（株式）一般振替

当月の振替件数 １件につき①500件に月間業務取扱日数を乗じた件数以下の部分②6,000件に月間業務取扱日数を乗じた件数超の部分③単元未満振替④①〜③以外

90円
90円
90円
180円

区分口座間振替

当月の振替件数45円

日本証券クリアリング機構の決済に係る振替

当月の振替件数 １件につき①500件に月間業務取扱日数を乗じた件数以下の部分②4,000件に月間業務取扱日数を乗じた件数超の部分③①〜②以外

１件につき

45円
45円
90円

振替手数料（新株予約権付社債及び新株予約権）

・ 保管振替制度における手数料率（件数基準）と同じ。

一般振替

当月の振替件数

１件につき

200円

区分口座間振替

当月の振替件数

１件につき

50円

当月の振替件数

１件につき

100円

一般振替

当月の振替件数

１件につき

180円

区分口座間振替

当月の振替件数

１件につき

45円

日本証券クリアリング機構の決済に係る振替

当月の振替件数

１件につき

90円

日本証券クリアリング機構の決済に係る振替振替手数料（上場投資信託受益権、投資口、優先出資）

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２．口座管理手数料
手数料項目

料率

備考
・

機構加入者口座数比例部分、口座残高比例部分及び加入者口座数比例部分の合計額を徴収する。

口座管理手数料
１口座につき（月額）・
10,000円

口座残高比例部分（株式）

月平均口座残高 １単元につき①50万単元以下②50万単元超150万単元以下③150万単元超300万単元以下④300万単元超500万単元以下⑤500万単元超700万単元以下⑥700万単元超1000万単元以下⑦1000万単元超2000万単元以下⑧2000万単元超3000万単元以下⑨3000万単元超5000万単元以下⑩5000万単元超

（月額）
0.40円
0.28円
0.24円
0.20円 ・ 当分の間、保管振替制度と同様、大幅な株式分割
0.16円 等が行われた銘柄に係る手数料の料率の特例を適用
0.12円 する。
0.08円
0.04円
0.02円
0.01円

口座残高比例（加算）部分（株式）

担保専用口に記録された株式
月平均口座残高 １単元につき

（月額）
0.02円

機構加入者口座数比例部分

機構加入者口座数とは区分口座の数をいう。

口座残高比例部分

外国人株式記録口に記録された外国人保有制限銘柄の株式
月平均口座残高 １単元につき口座残高比例部分（新株予約権付社債及び新株予約権）

月平均口座残高 １振替単位につき①40万振替単位以下②40万振替単位超100万振替単位以下③100万振替単位超

口座残高比例部分（上場投資信託受益権）

月平均口座残高 １口につき①5万口以下②5万口超15万口以下③15万口超30万口以下④30万口超50万口以下⑤50万口超70万口以下⑥70万口超100万口以下⑦100万口超200万口以下⑧200万口超300万口以下⑨300万口超

口座残高比例（加算）部分（上場投資信託受益権）

担保専用口に記録された受益権
月平均口座残高 １口につき

0.04円
（月額）
1.0円
0.9円
0.8円
（月額）
0.40円
0.28円
0.24円
0.20円 ・ 金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外の0.16円 銘柄については、左記の各料率を当該売買単位の0.12円 口数で除して得た額とする。
0.08円
0.04円
0.02円
（月額） ・ 金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外の0.02円 銘柄については、左記の各料率を当該売買単位の口数で除して得た額とする。

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株券電子化小委員会

2007.11.13

手数料項目料率

備考

口座残高比例部分（投資口・優先出資）

月平均口座残高 １口につき①50万口以下②50万口超150万口以下③150万口超300万口以下④300万口超500万口以下⑤500万口超700万口以下⑥700万口超1000万口以下⑦1000万口超2000万口以下⑧2000万口超3000万口以下⑨3000万口超5000万口以下⑩5000万口超

（月額）
0.40円
0.28円
0.24円
0.20円 ・ 金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外の0.16円 銘柄については、左記の各料率を当該売買単位の0.12円 口数で除して得た額とする。
0.08円
0.04円
0.02円
0.01円

口座残高比例（加算）部分（投資口・優先出資）

担保専用口に記録された投資口・優先出資
月平均口座残高 １口につき（月額） ・ 金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外の0.02円 銘柄については、左記の各料率を当該売買単位の口数で除して得た額とする。

加入者口座数比例部分

第１２回

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月平均加入者口座数 １口座につき①10万口座以下②10万口座超100万口座以下③100万口座超2007.11.13（月額） ・ 加入者口座数とは、機構加入者が開設する加入者
4円 口座（顧客口座）の数（当該機構加入者の下位機関
3円 である間接口座管理機関が開設する加入者口座の数
2円 を含む。）をいう。

３．その他手数料
手数料項目

料率

備考

新たに機構加入者となる場合の１つ目の口座 １口座につき新たに機構加入者となる場合の１つ目を超える口座及び既に機構加入者であるものが開設する区分口座 １口座につき抹消請求又は買入消却請求 １件につき

口座開設金
抹消手数料

振替先口座の照会
口座照会手数料

１件につき

100万円
30万円 ・

保管振替制度における手数料率と同じ。

200円
100円

照会結果及び被照会状況のダウンロード
１件につき

100円

取次ぎ請求 １件につきただし、振替新株予約権の行使請求にあってはその目的である振替株式１単元につき60円を、振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使請求にあっては各社債の金額１円につき0.00006円を、それぞれ加算する。

300円 〔各種取次の内容〕
・口座通知取次・単元未満株式買取請求取次・単元未満株式売渡請求取次・取得請求権付株式の取得請求権行使請求取次・新株予約権付社債のプットオプション行使請求取次・配当金振込指定取次・機構名義失念株式に係る特別口座開設請求取次
・新株予約権付社債の新株予約権行使請求取次・新株予約権の行使請求取次

新株予約権付社債券又は上場投資信託受益証券

500円

各種取次等手数料

各種取次に係る手数料

新株予約権付社債及び上場投資信託受益証券に係る個別移行手数料
各種証明書交付手数料

1枚につき

１通につき
ただし、１通の枚数が10枚を超えるものについては、10枚を超えた枚数１枚につき10円を加算する。
（ファイルで交付するものについては、超過枚数は生じない。）※現在、Targetを通じた交付を検討中であるため、Targetを通じた交付手数料、郵送等による場合の費用の徴収等については、別途定めることとする。

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500円 〔各種証明書の内容〕
・振替口座簿記録事項証明書
・社債権者集会における議決権行使等のための証明書
・元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書
・元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイル
・元利金決済予定額情報確認書
・保管振替制度における参加者口座簿の写し・保管振替制度における元利金支払内容証明書

別紙２

発行者に対する手数料項目の料率
料率

手数料項目

備考

振替制度利用料（株式等）
定額部分

１銘柄につき（月額）
47,000円

定率部分

１株主等につき①20,000人以下の部分②20,000人超、100,000人以下の部分③100,000人超の部分

（月額）
4.0円
2.8円
1.2円
・

振替単位とは、新株予約権付社債については発
行済みの単位額面の数量、新株予約権については個数のことをいう。

振替制度利用料（新株予約権付社債等）
定額部分

１銘柄につき（月額）
10,000円

定率部分

１振替単位につき①10,000単位以下の部分②10,000単位超、50,000単位以下の部分③50,000単位超の部分

（月額）
0.8円
0.5円
0.3円

１銘柄につき（月額）
22,000円

振替制度利用料（上場投資信託受益権）
定額部分

定率部分

新規記録手数料

１受益者につき①20,000人以下の部分②20,000人超、100,000人以下の部分③100,000人超の部分
同一新規記録日／同一新規記録事由の新規記録①20,000件以下の部分②20,000件超、100,000件以下の部分③100,000件超の部分

銘柄情報公示手数料

１件につき

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株券電子化小委員会

（月額）
2.0円
1.4円
0.6円
１件につき
200円 ・ 新株予約権行使に対して自己株式の交付を行う
140円 場合についても課金対象とする。
60円
200円

手数料項目個別株主通知手数料料率
１件につき①同一銘柄の個別株主通知が月間で40件以下の部分②同一銘柄の個別株主通知が月間で40件を超える部分

情報提供請求手数料
株主等照会コードを指定した場合（ファイル伝送の場合）
1件につき株主等照会コードを指定した場合(加入者情報Web端末の場合)
1件につき情報提供請求取次手数料
氏名／住所の全部を指定した場合
１件につき氏名／住所の一部を指定した場合
1件につき情報提供手数料

１件につき請求対象期間が1日を超えるごとに1日につき10枚を超える枚数 1枚につき備考
1,000円 ・ 株式、投資口及び優先出資を課金対象とする。
500円
・ 情報提供請求手数料には、請求取次先機関の定める情報提供料相当額を別途加算する。
・ 株式、投資口及び優先出資を課金対象とする。
300円
1,000円
1,500円
3,000円
500円
10円
10円
・

総株主通知等手数料
（株式等）
定額部分

１回につき

定率部分

１株主等につき①20,000人以下の部分②20,000人超、100,000人以下の部分③100,000人超の部分

400,000円
30円
21円
9円
・

すべての総新株予約権付社債権者通知及び総新
株予約権者通知を課金対象とする。

総株主通知等手数料（新株予約権付社債等）
定額部分

１回につき

定率部分

１株主等につき①1,000人以下の部分②1,000人超、5,000人以下の部分③5,000人超の部分

外国人保有比率等
期中公表手数料※※※※

外国人保有制限銘柄

120,000円

1銘柄につき「株式等」には、株式、投資口及び優先出資を含む。
「株主等」には、株主、投資口の投資主及び優先出資の出資者を含む。
「新株予約権付社債等」には、新株予約権付社債及び新株予約権を含む。
「新株予約権付社債者等」には、新株予約権付社債権者及び新株予約権者を含む。

第１２回

株券電子化小委員会

正当な理由により発行者が請求する場合の総株主通知等（振替法第１５１条第８項に基づく総株
主通知等）を課金対象とする。ただし、発行者が、四半期会計期間の末日ごとに総株主通知等の請求をする旨をあらかじめ機構に通知した場合の当該総株主通知等は、課金対象外とする。

2007.11.13

10円
7円
3円
（月額）
20,000円 ・株式を課金対象とする。

別紙３

その他の手数料項目の料率
１．間接口座管理機関に対する手数料項目
手数料項目

料率

間接口座管理機関定額負担金

間接口座管理機関としての業務に係る承認

備考
１件につき

300,000円

・

承認の対象となる顧客口所在コードごとに課金対象とする。

２．株主名簿管理人、資金決済会社、払込取扱銀行、発行代理人、支払代理人に対する手数料項目
手数料項目

料率

システム接続準備手数料

システム接続手数料

備考
・・

新たに株式等振替システムに接続を行う者

50,000円

株式等振替システムに接続している者

・（月額） ・
10,000円 ・機構加入者は課金対象外とする。
同一の者に対して重複課金は行わない。

機構加入者は課金対象外とする。
同一の者に対して重複課金は行わない。
払込取扱銀行のみとして接続している場合は課金対象外とする。

３．端末利用者に対する手数料項目
手数料項目

料率
１業務担当ユーザＩＤ数につき①業務担当ユーザＩＤ数が5以下の部分②業務担当ユーザＩＤ数が5超10以下の部分③業務担当ユーザＩＤ数が10超の部分
１業務担当ユーザＩＤ数につき①業務担当ユーザＩＤ数が5以下の部分②業務担当ユーザＩＤ数が5超10以下の部分③業務担当ユーザＩＤ数が10超の部分

統合Web端末接続料

加入者情報Web端末接続料

備考（月額）
10,000円
5,000円
1,000円（月額）10,000円
5,000円
1,000円

４．加入者等に対する手数料項目
手数料項目

料率

備考

振替口座簿記録事項証明書
交付手数料

１通につき
１通の枚数が10枚を超えるものについては、10枚を超えた枚数 １枚につき500円

振替受入簿謄本又は抄本交付手数料

１通につき１通の枚数が10枚を超えるものについては、10枚を超えた枚数 １枚につき

500円

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

10円

10円

５．決済照合手数料（株式等の振替制度への移行に伴う追加機能に係るもの）
手数料項目

料率

備考

新規記録情報データを機構に送信する利用者／約定照合が完了した取引に係る件数／対象有価証券等が国債等以外の場合 １件につき13円

新規記録情報承認データを機構に送信する利用者／約定照合が完了した取引に係る件数／対象有価証券等が国債等以外の場合 １件につき13円

登録決済情報により決済指図データを機構が作成する場合／決済照合が完了した取引に係る件数／対象有価証券等が一般債、短期社債等以外の場合 １件につき16円

登録決済情報により決済指図データを機構が作成しない場
合／決済照合が完了した取引に係る件数／対象有価証券等
が国債等以外の場合 １件につき27円

約定照合手数料

決済照合手数料※※

株式等の振替制度への移行時に新たに決済照合システムの利用者となる場合には、別に基本料金及び統合Ｗｅｂ端末利用料金を課金する。
上記は決済照合システム手数料率表中の別表Ａを選択した場合の料率であり、別表Ｂを選択した場合には、それぞれの額に３を乗じた金額を課金する。

第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

別紙４振替制度への移行に係る手数料上の取扱い
振替制度への移行においては、保管振替制度の参加者が振替制度の口座管理機関となるための口座開設手続など、法制度上、関係者において新たな手続が求められることから、原則として、制度移行時に参加者及び発行者が行う法律上不可欠な手続については、振替制度における手数料基準にかかわらず、次のような取扱いとする。
１．機構加入者関係
手数料項目

制度移行時における取扱い

備考

口座開設金

施行日前日における保管振替制度の参加者が、施行日から機構加入者となるために開設する区分口座（施行日前日に開設されている区分口座と同一のものと機構が認めるものに限る。）については課金対象外とする。

振替手数料

施行日の業務開始時に同一口座管理機関内で行われる振替については、保管振替制度の参加者口座から振替制度の振替口座への転記手続の一部であるとみなし、課金対象外とする。

施行日前日に預託されている投資証券及び優先出資証券について施行日に行われる振替口座への新規記録時、新株予約権付社債の集中移行時についても、転記手続に準じた取扱いとなるため、課金対象外とする。

制度移行時における取扱い

備考

・

２．発行者関係
手数料項目
新規記録手数料

施行日前日において一般株主名簿に記載されている株主に係る特別口座への新規記録については課金対象外とする。

第１２回

2007.11.13

株券電子化小委員会

・施行日前日に機構取扱いとなっている投資口及び優先出資に係る新規記録についても課金対象外とする。

参考３−２−２
平成１９年１１月５日
株式会社証券保管振替機構「株式等振替制度における手数料要綱試案」に対する意見の概要と考え方
当機構では、平成１９年７月９日に「株式等振替制度における手数料要綱試案」を公表し、参加者及び発行会社の皆様から御意見を募ったところ、約３０社の参加者及び発行会社の皆様から御意見・御質問を頂戴いたしました。頂戴した御意見の概要及びそれに対する当機構としての考え方は以下のとおりです。
１．全般
意見の概要

意見に対する考え方

・ 本試案の趣旨（便益に応じた経費の負担、振替制度の安定的な運営、現行の保管振替制度との連続性への配慮）に賛同する。

−

・ これまで発行会社はコスト負担をしていなかったが、今後コ ・ 株券等の電子化に伴い、当機構では、株主の一元的な名寄せとその結果スト負担を求められる理由を説明して欲しい。
としての株主情報の一元的な管理を行い、これにより総株主通知等の事務を迅速かつ効率的に行うほか、発行会社の皆様には、振替口座簿の情報の提供を始めとした新たなサービスを提供することとしております。これら
により、株券等の電子化後においては、発行会社における株式事務の効率化と利便性の向上が図られる見込みであることを踏まえ、そのサービス提供のためのインフラ構築・運営コストを発行会社の皆様に御負担いただくものです。
・ 効率的な業務運営により、手数料削減に努力いただきたい。 ・ 当機構では、従前から「より証券決済リスクが低くかつ低廉なコストでの良質なサービスの提供を目指す」ことを経営の基本方針の一つとして掲
・ 電子化へのシステム対応や新たな業務処理への対応など、業げ、コスト削減に努めてきておりますが、電子化後においても、電子化の務面・コスト面で負担増となる要素もあるため、電子化後のコ目的である全体的なコスト削減に資するよう、引き続き業務運営の効率化
ストが現在と同等もしくは上回るといった本末転倒となるこに努めてまいります。
とのないよう配慮願いたい。

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第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

２．振替手数料関係
意見の概要

意見に対する考え方

・ 振替手数料についても、口座管理手数料と同様に逓減料率の ・ 振替手数料については、平成 17 年に株券電子化を視野に入れて件数基導入を検討すべきである。
準への移行を柱とした見直しを行っていることから、今回は見直しの対象外としたものです。
・ 御指摘の点につきましては、電子化移行後の中長期的課題として引き続き検討したいと考えております。
・ 一般振替については、ネッティング効果により決済件数が圧 ・ 機構の手数料体系においては、利用者によるコスト負担を原則としており、一般振替については、その処理に要するコストが取引所取引に係る振縮される取引所取引に係る振替に比べ、取引金額に対する振替替に要するコストに比べて特別に低いという状況にはないことから、現時
手数料のウエイトが高いことから、公平性確保のため、一般振替の手数料の引下げを要望する。
点で一般振替のみの手数料の引下げを検討する必要はないと考えております。
・ 区分口座による顧客残高管理の義務化等の影響を踏まえ、同 ・ 現時点では電子化後の区分口座間振替の見込件数が予測できないため、一参加者内の区分口座間振替について振替手数料の引下げを
具体的な料率の見直しの検討は、電子化後の状況を踏まえて行うことを想行うべき。
定しております。ただし、平成 18 年１月に予定している上場投資信託（ＥＴＦ）の振替制度への移行後の状況等を踏まえて、見込件数がある程度予測できる状況となった場合には、電子化と同時に料率の見直しを行うことも視野に入れて検討したいと考えております。

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第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

３．口座管理手数料関係
意見の概要

意見に対する考え方

・ 口座管理手数料の料率案は、利用者によるコスト負担の原則 ・ 左記の意見が複数社から寄せられた一方で、Ⅱ案を支持する意見の表明に沿ったⅠ案がよい。
がなかったことから、Ⅰ案を採用することとします。
・ 外国人株式記録口に係る料率の加算は行わないこととして欲 ・ 外国人株式記録口は、口座管理機関からの要望によりオプショナルな機しい。
能として提供することとしたものであり、利用者がある程度限定的となることが見込まれるため、そのコストは当該機能の利用者に御負担いただくことが適当と考えられることから、原案どおり加算料率を設定いたしま
す。

４．振替制度利用料・総株主通知等手数料関係
意見の概要

意見に対する考え方

・ 基準日等の場合の総株主通知に対応する費用を振替制度利用 ・ 当機構としても、制度導入後における実際の運用・サービスの実態と手数料の関係に係る検証及び見直しの必要性は認識しており、今後、具体的料として支払うことについては、発行会社として直ちに同意でな進め方について関係者と御相談してまいりたいと考えております。
きるものではない。制度導入後において、実際のサービスが手数料に見合うものかどうか関係者による検証を行い、必要に応じて修正できるプロセスを取り入れることを要望する。
・ 配当等の権利がない場合（基準日等でない場合）でも、四半 ・ 今後、上場会社において、四半期報告書の提出のために総株主通知により株主を確定させるニーズが高まる可能性があることに鑑み、発行者が、期毎の株主を確定するために行う総株主通知については、試案
四半期会計期間の末日毎に総株主通知の請求をする旨をあらかじめ機構の振替制度利用料において対応する方向で検討いただきたい。
に通知した場合には、当該総株主通知については、総株主通知等手数料の・ 総株主通知については、事由の如何（基準日に係るものか「正対象外とする（振替制度利用料において対応する）こととし、要綱におい当な理由」により請求するものか）を問わず、年に４回を超えて所要の修正を行いました。
て行われるものを個別的な手数料の対象と整理することが適当と考えられる。

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第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

５．その他
意見の概要

意見に対する考え方

・ 口座開設金及び間接口座管理機関定額負担金については、料 ・ 株式等振替制度と一般債振替制度の構築・運営に要するコストの相違に率を一般債振替制度に準じた水準に引き下げる方向で検討し鑑み、原案どおりの料率といたします。
ていただきたい。
・ 株式、ＥＴＦ、ＲＥＩＴなど商品によって異なっている手数 ・ 現在の各商品の料率は、業務処理に要するコストを踏まえつつ、それぞ
料率を統一していただきたい。
れの商品特性等を踏まえて所要の措置を講じてきたものですが、御指摘の点につきましては、電子化移行後の中長期的課題として引き続き検討した
いと考えております。
・ 情報提供請求に関し、各口座管理機関が定める手数料が実費 ・ 各口座管理機関が定める手数料率等について当機構が届出を受け、その相当額に限られるよう、機構においても口座管理機関に対する一覧を当機構のホームページに掲載するなど、可能な範囲で対応を行って配慮をいただきたい。
まいります。
電子化後の株主名簿管理人の手数料が明らかにならなけれ ・ 当機構から株主名簿管理人に対し、御指摘のような御意見があった旨をお伝えしております。
ば、機構の手数料の妥当性を判断できない。機構からも、株主名簿管理人が早期に手数料を提示するよう働きかけをして欲
しい。

・

以

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第１２回

株券電子化小委員会

2007.11.13

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