第103期
定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催日時
2021年６月25日（金曜日)
午前10時（受付開始 : 午前９時)
新型コロナウイルス感染防止対策のお願い
新型コロナウイルスの感染拡大の終息が未だ見えておりません。
新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様におかれましては、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、極力、書面またはインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

開催場所
東京都港区西新橋一丁目６番15号
ＮＳ虎ノ門ビルミーティングスペース
ＡＰ虎ノ門 11階 ルームＢ
決議事項

証券コード

5807

株主総会にご出席される株主様へ
株主総会にご出席の株主様へのお土産は、ご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役等を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

証券コード 5807
2021年６月10日

株主各位

東京都港区西新橋三丁目８番３号
取締役社長

川口

寛

第103期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第103期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染予防のため、ご来場をお控えいただき、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

［書面（郵送）による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時までに到着するようご送付お願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社の指定する議決権行使サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）において、賛否をご入力のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い
申しあげます。
敬

1

具

記
1日

時

2021年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2場

所

東京都港区西新橋一丁目６番15号

ＮＳ虎ノ門ビルミーティングスペースＡＰ虎ノ門

11階

3 目的事項

報告事項

ルームＢ

1．第103期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第103期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役等を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主の皆様にご提供する招集ご通知のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、当社のホームページ（https://www.totoku.co.jp/）に掲載をさせていただきますのでご了承ください。したがって、招集ご通知に添付しております連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会及び会計監査人がそれぞれ監査報告及び会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社のホームページ（https://www.totoku.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

2

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2021年６月24日（木曜日）
午後５時入力完了分まで

2021年６月24日（木曜日）
午後５時到着分まで

日時

2021年６月25日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
東京特殊電線株式会社

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１・３号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合
東京特殊電線株式会社

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

東京特殊電線株式会社※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
3

○○○○○○○

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使®」
議決権の数

1

2

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

XX 個

東京特殊電線株式会社 御中

2.

×月××日

（切取線）

（切取線）

3.
××××年

4.

東京特殊電線株式会社

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

1.

見本

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本

東京特殊電線株式会社

議決権行使コードおよび
パスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

東京特殊電線株式会社「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、下記の手順により再度議決権行使をお願いいたします。
※ログインQRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」を入力

4
みずほ信託銀行

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力（初回のみ）ご自身で新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「次へ」をクリック※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

3

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

平日９：00～21：00）

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、収益状況、財務体質の強化、並びに今後の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、最近の業績や今後の見通しを勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき30円とさせていただきたいと存じます。なお、中間配当金として１株につき30円をお支払しております
ので、年間配当は１株につき60円となります。

１．配当財産の種類

２．配当財産の割当に関する事項
及びその総額

３．剰余金の配当が効力を生じる日

5金銭

当社普通株式１株につき総額

2021年６月28日

30円
202,085,310円

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関する監査等委員会からの意見につきましては、15頁をご参照ください。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5

氏
か

わ

当社における地位及び担当

ち

口

ひろし

小

ばやし

とおる

た

か

高

は

し

橋

や

す

康

ひ

ろ

な

か

じ

ま

あ

き

ふ

み

ま

き

け

ん

川
こ

中
牧

再 任 再任取締役候補者

ぐ

名

寛

林

嶋

達

章

宏
文
謙

新 任 新任取締役候補者

属性

代表取締役社長

再任

社外取締役

再任

社外

独立

－

新任

社外

独立

－

新任

顧問

新任

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員候補者

6

候補者番号

氏名（生年月日）

か わぐ ち

１

川口

ひろし

寛

（1957年９月14日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年 4月

古河電気工業株式会社入社

2006年 6月

同社金属カンパニー企画管理部長

2010年 4月

同社金属カンパニー銅管事業部長

2013年 4月

同社銅管事業部門長

2014年 4月

同社執行役員銅管事業部門長

2016年 4月

同社執行役員常務電装エレクトロニクス材料統括部門長
兼同部門銅管事業部門長

2018年 4月

同社執行役員専務電装エレクトロニクス統括部門長

2019年 4月

同社執行役員専務電装エレクトロニクス統括部門長

所有する当社の株式数

1,000株兼同統括部門企画統括部長

再任

2020年 6月

当社代表取締役社長
現在に至る(取締役候補者とした理由)
川口 寛氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の執行役員専務電装エレクトロニクス統括部門長等を歴任し、経営全般に関する豊富な経験や知見を有しております。また、2020年６月から当社代表取締役社長として、成長企業への変革に向けて当社の指揮を執っております。その豊富な経営経験と知見を、引き続き当社の持続的な企業価値向上並びに経営全般にわたる
指揮及び監督機能の強化に反映していくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

7

候補者番号

氏名（生年月日）

こ ばやし

２

小林

独立

達

（1953年３月16日）

1975年 4月

横浜ゴム株式会社入社

2006年 6月

同社取締役執行役員タイヤ企画本部長

2008年 6月

同社取締役常務執行役員ＭＢ管掌

2009年 6月

同社取締役専務執行役員ＭＢ管掌

2011年 6月

同社取締役副社長ＭＢ管掌兼電材事業部長

2016年 3月

同社副社長執行役員社長補佐特命担当

2016年 7月

同社副社長執行役員所有する当社の株式数0株

アライアンス・タイヤ・グループ

代表取締役会長

再任
社外

とおる

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

2017年 6月

同社顧問

2017年 6月

当社社外取締役
現在に至る(社外取締役候補者とした理由及び期待される役割)
小林 達氏は、横浜ゴム株式会社の取締役副社長等を歴任され、経営全般に関する豊富な経験や知見を有しております。その豊富な経験と知見を、企業経営における専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
(社外取締役)
同氏は、社外取締役候補者であります。
(独立役員)
当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合は、引き続き独立役員とする予定で
あります。

8

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1980年 5月
2006年10月

所有する当社の株式数

富士電機冷機株式会社（現、富士電機株式会社）入社
富士電機リテイルシステムズ株式会社自動化機器事業本部
営業統括本部第一販売促進部長

2010年 4月
たか

３

高

はし

橋

やす

康

ひろ

宏

（1956年８月13日）

2012年10月

独立

富士電機株式会社営業本部食品流通営業統括部長兼食品流通事業本部自販機事業部長

2016年 4月

同社執行役員兼食品流通事業本部副本部長

2020年 4月

同社執行役員常務兼食品流通事業本部長

2021年 4月

同社特別顧問

0株

現在に至る

新任
社外

同社執行役員兼営業本部長（重要な兼職の状況）
富士電機株式会社特別顧問(社外取締役候補者とした理由及び期待される役割)
高橋康宏氏は、富士電機株式会社の執行役員常務等を歴任され、経営全般に関する豊富な経験や知見を有しております。その豊富な経験と知見を、企業経営における専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
(社外取締役)
同氏は、社外取締役候補者であります。
(独立役員)
当社は、同氏が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として届け出る予定であります。

9

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1992年 4月

古河電気工業株式会社入社

2015年 5月

同社生産技術本部生産技術部ものづくり改革センター長

2017年 1月

同社生産技術本部生産技術部企画部長

2017年 4月
なか

中

４

じま

嶋

あき

章

ふみ

文

（1967年10月１日）

所有する当社の株式数

同社ものづくり改革本部生産技術部企画部長兼ものづくり
改革本部生産技術部企画部企画課長

2019年 4月

同社戦略本部経営企画部戦略推進室長

2020年 4月

同社戦略本部経営企画部長

2021年 4月

同社コーポレート統括本部経営企画部長

0株

現在に至る
（重要な兼職の状況）

新任

古河電気工業株式会社コーポレート統括本部経営企画部長
古河電池株式会社取締役(取締役候補者とした理由)
中嶋章文氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の戦略本部経営企画部長等を歴任し、豊富な業務経験と高い専門知識を有しております。その経験や知見を、経営監督機能の強化に反映していただくため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社より給与等の報酬を過去２年間受けており、今後も受ける予定
であります。

10

候補者番号

氏名（生年月日）

まき

５

牧

けん

謙

（1960年12月８日）

新任

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4月

古河電気工業株式会社入社

2003年10月

同社経営管理部主査

2007年 6月

同社経営企画室主査

2010年 4月

同社グループ会社統括部主査

2010年 6月

当社取締役兼執行役員営業本部、経理部、購買部担当

2014年 6月

古河電気工業株式会社財務・調達本部経理部長

2016年 4月

同社執行役員エネルギーインフラ統括部門長

2018年 4月

同社執行役員戦略本部長

2018年 6月

同社取締役兼執行役員戦略本部長

2021年 4月

同社取締役

所有する当社の株式数

555株

現在に至る
2021年 4月

当社顧問
現在に至る

(取締役候補者とした理由)
牧 謙氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の取締役兼執行役員戦略本部長等を歴任し、経営全般に関する豊富な経験や知見を有しております。その豊富な経営経験と知見を、当社の持続的な企業価値向上並びに経営全般にわたる指揮及び監督機能の強化に反映していくため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
(注) 1．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2．小林 達氏及び高橋康宏氏は、社外取締役候補者であります。
3．小林 達氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
4．牧 謙氏は、2021年６月24日をもって古河電気工業株式会社の取締役を退任する予定であります。
5．責任限定契約の締結内容の概要
当社は、定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、当該定款に基づく賠償
責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
小林 達氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認され就任した場合、当該契約の効力は継続いたします。
また、高橋康宏氏及び中嶋章文氏の選任が承認され就任した場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定です。
6．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険によって補填することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険の契約期間は１年間であり、次回更新時においても同内容の更新を予定しております。

11【ご参考】社外取締役の独立性判断基準
当社は、金融商品取引所の独立性基準を満たし、かつ、次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当社
社外取締役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断します。
①

当社及び当社の子会社（以下、併せて当社グループという）を主要な取引先（注1）とする者またはその業務執行者（注2）②

当社グループの主要な取引先（注3）またはその業務執行者③

当社グループの主要な借入先（注4）である金融機関の業務執行者④

当社グループから役員報酬以外に、多額 （注5）の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、⑤

会計専門家または法律専門家
当社の主要株主（注6）またはその業務執行者⑥⑦

上記①乃至⑤に過去３年以内に該当していた者
上記①乃至⑤に該当する者の近親者（二親等以内の親族）（注）
1. 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対する取引額が当該取引先の直近事業年度における連結年間総売上高の２％を超える取引先をいう。
2. 業務執行者とは、業務を執行する取締役、執行役、執行役員または重要な使用人をいう。
3. 当社グループの主要な取引先とは、当社グループの取引額が直近事業年度における連結年間総売上高の２％を超える取引先をいう。
4. 主要な借入先とは、当社グループの借入額が直近事業年度における連結総資産の２％を超える借入先をいう。
5. 多額とは、年間1,000万円以上に該当する場合をいう。
6. 主要株主とは、当社の総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

12

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役等を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2020年６月25日開催の第102期定時株主総会において、年額180百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額15百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役２名及び非業務執行取締役１名）でありますが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認可決
されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役２名及び非業務執行取締役１名）となり、対象取締役は２名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年10千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる
当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行または処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく
対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。

13

【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（２）退任時の取扱い

対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い

上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（５）その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本議案に関する監査等委員会からの意見につきましては、15頁をご参照ください。

14

監査等委員会の意見
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の選任につきまして、候補者の経歴等を慎重に検討した結果、各候補者は専門知識や豊富な経験を有し、当社の取締役として適任と判断いたします。また、取締役の報酬等につきましては、報酬委員会の答申を踏まえた決定手続きは適正であり、報酬等の内容につきましても、譲渡制限付株式の付与のための報酬も含め、妥当と判断いたします。

以

15

上

（添付書類）

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、移動の規制、物流の停滞、操業の一時停止等により経済活動、社会活動が抑制され、特に上期において景気は悪化しました。下期以降徐々に回復の兆しが見られましたが、世界的には感染拡大防止策の効果やワクチン接種によりコロナ禍から脱する国がある一方で、感染拡大が抑制できない国や地域もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。国内においても感染者増加が抑えきれず緊急事態宣言が繰り返し発令され、今後の動向には予断を許さない状況です。
このような経営環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底しつつ、主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。また、高付加価値製品の拡充、原価低減、棚卸資産の削減を推進すること等により収益力の向上に努めてまいりました。
また、生産体制においては今後の事業拡大に向けて、上田事業所リニューアルの一環として同敷地内に新工場を建設し、本年１月より使用を開始しました。新工場では三層絶縁電線とコンタクトプローブを生産し、一部は事務所としております。屋上には太陽光発電装置を設置し、再生可能エネルギー比率の向上を図り、屋内は冷暖房効果を高める構造として環境面に配慮し、安全面や作業環境もより充実させて、生産・物流面で効率化を図りました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、コロナ禍の影響を受けて自動車向けシート用ヒータ線が大きく減少し、その他のヒータ製品、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルの受注も減少したこと等により、前期比４億５千８百万円減少し172億９千７百万円となりました。
営業利益は、車載関連向け製品等の受注減少の影響を受けましたが、高付加価値製品の受注が増加したこと、生産性向上による原価低減等により、前期比２億２千３百万円増加し24億８千３百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて前期比２億１千６百万円増加し25億３千８百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除売却損等の特別損失や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、前期比６億１千４百万円増加し18億１百万円となりました。
当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品の概況は以下のとおりであります。
電線・ヒータ分野は、パソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線は５Ｇ市場向けサーバー用に増加しましたが、車載関連の自動車向けシート用ヒータ線はコロナ禍の影響により大きく減少し、中国子会社のヒータ製品も減少したことにより、分野全体では前期より売上高は減少しました。

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デバイス分野は、プリンター向けのフレキシブルフラットケーブルやマイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブ
リ、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは減少しましたが、５Ｇ市場向け等の半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブは需要が増加し、中国子会社の焼付線も増加したことにより、分野全体では前期より売上高は増加しました。
当社単体の業績につきましては、売上高は、前期比５千９百万円増加し84億４千５百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は、前期比３億６百万円増加し17億６千５百万円となりました。また経常利益は、前期比３億８千９百万円増加し19億９千３百万円となり、当期純利益は、前期比２億５千３百万円増加し12億９千５百万円となりました。

(2) 資金調達等についての状況
設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は23億２千１百万円となりました。
その主なものとして、当社上田事業所リニューアルにおける新工場の建設が大きく占めております。またその他
当社及び当社の子会社における生産設備の増強も行っております。
これらの設備投資資金は、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

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(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分

第100期
(2018年３月期)

第101期(2019年３月期)

第102期(2020年３月期)

第103期(当連結会計年度)(2021年３月期)

売上高

(百万円)

18,924

18,786

17,755

17,297

経常利益

(百万円)

2,571

2,176

2,322

2,538

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,994

1,851

1,187

1,801

(円)

293.62272.69175.09267.68

総資産(百万円)

20,92821,98422,75325,894

純資産(百万円)

11,916

13,28014,29516,098

１株当たり当期純利益(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
2．第103期（当期）の業績は、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

② 事業報告作成会社の直前３事業年度の財産及び損益の状況
区分

第100期
(2018年３月期)

第101期(2019年３月期)

第102期(2020年３月期)

第103期(当事業年度)(2021年３月期)

売上高

(百万円)

8,761

8,767

8,386

8,445

経常利益

(百万円)

1,867

1,748

1,604

1,993

当期純利益

(百万円)

1,722

1,693

1,042

1,295

１株当たり当期純利益(円)

253.47249.19153.60192.28

総資産(百万円)

13,392

14,554

15,462

17,685

純資産

(百万円)

8,729

9,922

10,61911,418(注) 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
2．第103期（当期）の業績は、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

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(4) 対処すべき課題
当社グループは、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、持続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し、その実現を目指しております。
この基本的な考え方のもと、2021年度から新たにスタートした2025年度までの中期経営計画においては、顧客の価値創造と、環境・社会に貢献する技術・製品の提供により高収益企業として成長することを基本方針として、
5G関連、車載、半導体検査装置市場に注力し、「高周波、高耐熱、高耐圧、省エネ、省スペース」の機能で差別化を図り、企業価値の継続的な向上に向けて経営諸施策に取り組んでまいります。
既存の主要製品については、拡販に努めるとともに今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図ります。また、次期事業の創出に向けて、顧客の価値創造の視点から当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品を開発してまいります。
製品分野別には、電線製品においては、需要増加が予想される次世代通信方式の「5G」市場向けに最適な高性能
同軸ケーブルや電源トランスに使用する三層絶縁電線、電動車のスイッチングトランスに使用する高耐熱・高耐圧の極細径フッ素線など、当社独自製品の拡販に注力してまいります。ヒータ製品では、自動車向けシート用ヒータ線を主力製品として適時適切な投資により顧客の受注に応え、自動車向けシート以外の用途への展開にも注力し、更なる事業拡大に取り組んでまいります。デバイス製品は、世界最高水準の細径化を実現するコンタクトプローブで新規顧客の開拓を推進するとともに、基板の狭ピッチ化に応えて極細径プローブの売上を拡大してまいります。
海外拠点では、中国子会社においてはヒータ製品の機能向上と安定供給、焼付線の差別化製品へのシフトにより収益を拡大し、フィリピン及びインドネシア子会社では、フレキシブルフラットケーブルの生産効率化と品質向上を図り事業基盤を強化いたします。
これら持続的成長を支える人材育成、人材活用も重要な課題として取り組んでまいります。特に中長期的視野でリーダー層の育成に注力するとともに、高年齢層の人材も積極的に活用してスキルや技術の伝承と次世代育成の取り組みを強化してまいります。
また、社会課題への対応と社会的価値の向上に向けてESG経営を推進してまいります。環境（E）への取組みとしては、温室効果ガスの削減のほか再生可能エネルギー比率の向上を計画的に推進し、社会（S）については、安全で働きやすい職場づくりや特に事業拠点のある地域での地域貢献活動等に取り組んでまいります。ガバナンス（G）については、昨年6月の定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行するとともに報酬委員会並びに少数株主の利益確保のため利益相反管理委員会を設置いたしましたが、更に当社グループ全体でガバナンスの一層の充実に向けた取り組みを推進してまいります。
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が終息する時期は不透明です
が、景気は徐々に回復傾向にあり、世界規模で抑制された経済活動の反動が銅価格高騰や半導体不足となって現れています。このような状況下において、当社グループは、従業員をはじめ関係する方々の安全と健康の確保のため、並びにお客様への供給責任を果たすべく事業継続を確保するため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、中期経営計画の基本方針に基づく上記の取り組みを全社一丸となって推進し、収益力の更なる向上と企業価値向上につなげてまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申しあげます。

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(5) 当連結会計年度の末日における主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、電線・デバイス事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
当社グループが開発・製造・販売する製品は、以下のとおりです。
ケーブル、配線材、メッキ線、合金線、ヒータ線、ヒータ応用製品、ケーブル加工品、線材加工品等(6) 当連結会計年度の末日における主要な営業所、工場並びに使用人の状況（2021年３月31日現在）① 主要な営業所及び工場等

１．当社
ａ）本社
東京都港区西新橋三丁目８番３号ｂ）営業所
西日本営業所（大阪府大阪市)ｃ）工場
上田事業所（長野県上田市）、丸子事業所（長野県上田市）
２．子会社等製造・販売会社【国内】(株)特電（長野県上田市）、(株)トクデンプロセル（群馬県高崎市）【海外】
東特(浙江)有限公司（中国）、PT.TOTOKU INDONESIA（インドネシア）
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.（フィリピン）② 企業集団の従業員の状況
従業員数（名）928

前連結会計年度末比増減（名）増 21(注) 1．従業員数には、執行役員並びに企業集団外への出向者は含まれておりません。
2．当社は、電線・デバイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

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(7) 重要な親会社及び子会社の状況（2021年３月31日現在）① 親会社の状況

当社の親会社は古河電気工業株式会社であり、同社は当社の株式3,847千株（議決権比率57.26％）を保有しております。
当社は親会社である古河電気工業株式会社と製品の販売及び原材料の購入を行っております。

② 親会社との間の取引に関する事項

イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社である古河電気工業株式会社と製品の販売及び原材料の購入を行っております。
親会社との取引に当たっては、一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、製品については、市場価格、原価等を勘案して当社見積り価格を提示して、取引ごとに価格を交渉のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定をしております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社より取締役を受け入れ、当社経営に対する適切な意見を得ておりますが、重要な意思決定は、取締役会において、独立社外取締役の判断を尊重するとともに多面的な議論を経たうえで、行っております。
事業運営に関しては、親会社との一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社独自に作成しており、上場会社として独立性を確保し、経営及び事業運営に当たっております。
また、当社は独立社外取締役が過半数を占める利益相反管理委員会を設置しており、当委員会において当社グループと親会社グループとの取引状況を調査し、少数株主の利益が不当に損なわれていないかを審査、確認しております。
以上から、当社取締役会は、親会社との取引が当社の利益を害していないものと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

③ 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

東特(浙江)有限公司

89,393千人民元

100.0％

電線、電線加工品の製造、販売

PT.TOTOKU INDONESIA

2,300千米ドル

100.0％

電線、電線加工品の製造、販売

株式会社トクデンプロセル

45,000千円

92.2％

電線の販売、電線加工品の製造、販売

TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.

178,070千フィリピンペソ

100.0％

電線、電線加工品の製造、販売（注）TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.に対する当社の議決権比率のうち、12.3％は当社の連結子会社を通じての間接所有によるものであります。

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(8) 主要な借入先及び借入額（2021年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

1,029百万円

株式会社りそな銀行

384百万円株式会社三井住友銀行

191百万円

2 株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

27,200,000株(2) 発行済株式の総数

6,808,788株(3) 当該事業年度末の株主数

11,481名(4) 大株主の状況
持株数

持株比率

3,847,248株

57.11％BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

325,000

4.82

株式会社みずほ銀行

201,482

2.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

161,300

2.39

株式会社りそな銀行

149,700

2.22

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

98,1001.46

住友生命保険相互会社

55,4000.82

朝日生命保険相互会社

47,2000.70

三洋貿易株式会社

46,0000.68

東特塗料株式会社

45,2980.67

株主名
古河電気工業株式会社（注）当社は自己株式（72,611株）を所有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。また持株比率は自己株式を控除して計算しております。

22

3 会社役員に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 取締役の状況
会社における地位
取

締

氏名
義

担当及び重要な兼職の状況

役

鈴

木

博

取締役会長

代表取締役

川

口

寛

代表取締役社長

取

締

役

小

林

達

横浜ゴム株式会社顧問

取

締

役

朝

日

秀

彦

取

締

役

赤

塚

多

聞

古河電気工業株式会社戦略本部経営企画部戦略推進室長

取締役（常勤監査等委員）

岡

部

宗

也

東特（浙江）有限公司監事（監査役）

取締役（監査等委員）

石

井

裕

久

株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長

取締役（監査等委員）

宮

嶋

孝

富士電機株式会社特別顧問

能美防災株式会社社外監査役

りそなキャピタル株式会社代表取締役社長
株式会社伊藤園社外監査役(注) 1．2020年６月25日開催の第102期定時株主総会において、川口 寛、赤塚多聞の両氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
2．当社は、2020年６月25日開催の第102期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、監査役神代博之、岡部宗也、増戸清隆、石井裕久の各氏は任期満了により退任し、このうち岡部宗也、石井裕久の両氏が取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。
3．2020年６月25日開催の第102期定時株主総会において、宮嶋 孝氏は新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。
4．取締役のうち、小林 達、朝日秀彦、岡部宗也、石井裕久、宮嶋 孝の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
5．当社は、日常的な情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門との連携を通じ、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
6．取締役赤塚多聞氏は、当社の親会社である古河電気工業株式会社の経営企画部戦略推進室長等を歴任され、経営全般に関する相当程度の知見を有しております。
7．取締役（常勤監査等委員）岡部宗也氏は、当社の親会社である古河電気工業株式会社での法務及び財務・会計等に関する業務を経験され、法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
8．取締役（監査等委員）石井裕久、宮嶋 孝の両氏は、金融機関における勤務経験や法人の監査役を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
9．取締役のうち、小林 達、朝日秀彦、石井裕久、宮嶋 孝の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
【ご参考】当社は執行役員制度を導入しており、2021年３月31日現在の執行役員は次のとおりです。
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員23地位

氏名
国 安 哲 史小宮山 秀 俊北 澤 登与吉

常務執行役員

大

谷

浩

一

執行役員
執行役員

小 田
山 田 克

昇
巳

担当
経営企画部・経理部担当
電線・デバイス事業部長
管理部長
研究開発部長、知的財産部長
東特（浙江）有限公司董事長
電線・デバイス事業部営業部長
株式会社トクデンプロセル代表取締役社長

(2) 取締役の報酬等① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会において決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社グループの持続的な成長に向けて、各役員が業務執行・経営監督の機能・役割を適切に発揮するとともに、経営理念の実現及び業績目標達成の動機付けに資する報酬とすることを基本方針とする。
監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役を除く。）の報酬については、役位・職責に応じた基本報酬（固定報酬）と業績の達成状況に応じて変動する短期業績連動報酬並びに中長期業績連動報酬（株式報酬）で構成する。ただし、中長期業績連動報酬（株式報酬）の導入は、第104期以降とする。
監査等委員でない社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業務執行からの独立性及び経営の監督という役割を踏まえ、基本報酬（固定報酬）のみで構成する。
ｂ．基本報酬の決定方針
基本報酬は、経営の監督、業務執行といった役割の違いや役位、職責等に応じて、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．短期業績連動報酬に係る業績指標及び算定方法の決定方針
短期業績連動報酬は、金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標の達成度
合いに応じて決定する。短期業績連動報酬に係る業績指標の内容については、業績を適切に反映するために、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益を採用することとし、これらの業績指標を評価基準として報酬額を算定する。なお、業績指標の内容と算定方法については、環境の変化に応じて、適宜、報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う。

24

ｄ．非金銭報酬（株式報酬等）の内容及び算定方法の決定方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役に対し、役位別に設定する基準額に応じた譲渡制限付株式を付与する。
なお、本株式報酬は、第103期定時株主総会で承認されることを条件とする。
ｅ．個人別報酬における基本報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬（株式報酬）の割合の決定方針
基本報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬（株式報酬）の個人別報酬に対する割合については、役位に応じて上位の役位ほど短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬（株式報酬）の割合が高まる構成とすることを基本とし、報酬委員会において、報酬水準等も勘案して総合的に検討する。取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重の上、個人別報酬に対する割合を決定する。
ｆ．報酬付与の時期または条件の決定方針
基本報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬（株式報酬）は、在任中に定期的に支給する。基本報酬
は、月例の固定報酬として支給し、短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬（株式報酬）は、年一回、一定の時期に支給する。
ｇ．個人別の報酬の内容の決定の方法
個人別の報酬額については、その妥当性・客観性を担保するため、取締役会の諮問機関であり、過半数が独立
社外取締役で構成される報酬委員会において、審議する。最終的な各取締役の報酬額は、報酬委員会が答申した内容を尊重し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が決定する。

② 監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行からの独立性及び経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決
定する。

25

③ 当事業年度にかかる報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）
92,573(11,646)
22,500(22,500)
12,500(12,500)
127,574(46,646)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
78,318(11,646)
22,500(22,500)
12,500(12,500)
113,319(46,646)

業績連動
報酬等
14,255
(－)
－
(－)
－
(－)
14,255
(－)

非金銭
報酬等
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

対象となる
役員の員数
（名）
10
(２)
３
(３)
４
(４)
17
(９)

(注) 1．当社は2020年６月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、上記には、2020年６月25日開催の第102期定時
株主総会終結の時をもって退任した取締役５名及び監査役４名を含んでおります。このうち、退任監査役２名につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
2．業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益を採用しております。当該業績指標を選定した理由は、当該事業年度の業績を適切かつ明確に反映する指標であり、連結業績との連動制がより確保できるものであることから採用しております。算定方法については、連結営業利益と連結税金等調整前当期純利益の平均額の0.1％に役位別乗率を乗じた額とすることを基本としております。上記の業績連動報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。
当該業績指標の当年度の実績は、連結営業利益は2,483百万円、連結税金等調整前当期純利益は2,542百万円であります。
3．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第89期定時株主総会において、年額180百万円以内とご承認いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は３名）です。監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第89期定時株主総会において、年額65百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第102期定時株主総会において、年額180百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）とご承認いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年６月25日開催の第102期定時株主総会において、年額65百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役３名）です。
4．取締役の報酬等の総額には、取締役（監査等委員を除く。）２名（社外取締役を除く。）に対する当事業年度（2021年３月期）にかかる業
績を反映した業績連動報酬引当金の繰入額14,255千円を含んでおります。

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(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役朝日秀彦氏は、能美防災株式会社の社外監査役を、社外取締役（常勤監査等委員）岡部宗也氏は、
東特（浙江）有限公司の監事（監査役）を、社外取締役（監査等委員）石井裕久氏は、株式会社ハートエージェ
ンシーの代表取締役社長を、社外取締役（監査等委員）宮嶋孝氏は、りそなキャピタル株式会社の代表取締役

社長及び株式会社伊藤園の社外監査役を兼職しております。なお、東特（浙江）有限公司は当社の子会社であります。
当社は、東特（浙江）有限公司との間に商品の販売等の取引関係があります。能美防災株式会社、株式会社ハートエージェンシー、りそなキャピタル株式会社及び株式会社伊藤園と当社との間には特別の関係はありません。

② 社外役員の主な活動状況
当期において取締役会を14回（定時13回、臨時１回）開催いたしました。
社外取締役小林達氏は、14回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として特に企業経営において専門的な立場から監督・助言等を行うなど社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。なお、同氏は利益相反管理委員会の委員長としても活動しております。
社外取締役朝日秀彦氏は、14回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、長年にわたる企業経営の豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として特に企業経営において専門的な立場から監督・助言等を行うなど社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。なお、同氏は報酬委員会の委員長としても活動しております。
社外取締役（常勤監査等委員）岡部宗也氏は、14回開催された取締役会のうち監査役として３回、監査等委員
として11回のすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、企業法務等に関する経験と知見を活かし、コンプライアンスやリスク管理などの分野において、専門的な立場から監督・助言等を行うなど社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。なお、同氏は利益相反管理委員会の委員としても活動しております。
社外取締役（監査等委員）石井裕久氏は、14回開催された取締役会のうち監査役として３回、監査等委員として11回のすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、企業経営の専門知識及び経験を活かし、社外取締役として特に企業経営において専門的な立場から監督・助言等を行うなど社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。なお、同氏は報酬委員会の委員としても活動しております。

27

社外取締役（監査等委員）宮嶋孝氏は、2020年６月の就任後、11回開催された取締役会のうちすべての取締役会に出席いたしました。同氏は、企業経営の専門知識及び広い見識を活かし、社外取締役として特に企業経営において専門的な立場から監督・助言等を行うなど社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。なお、同氏は利益相反管理委員会の委員としても活動しております。
当期において監査役会を３回、監査等委員会を10回、合計で13回開催いたしました。
社外取締役（常勤監査等委員）岡部宗也氏及び社外取締役（監査等委員）石井裕久氏は、監査役会３回及び監査等委員会10回に出席し、監査の方法、その他監査等委員の職務執行に関し、意見交換を適宜行っております。
社外取締役（監査等委員）宮嶋孝氏は、2020年６月の就任後、10回開催された監査等委員会に出席し、監査の方法、その他監査等委員の職務執行に関し、意見交換を適宜行っております。

(4) 責任限定契約に関する事項
当社と監査等委員でない取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社

法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象取締役が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新をしております。
なお、次回更新時においても同内容の更新を予定しております。

28

４ 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（注）当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月25日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任いたしま
した。

(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬の額
当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,000千円
38,000千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を確認し、その相当性について審議した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
4．当社は会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人に対して、前事業年度に係る追加報酬として当事業年度中に支出した額が4,095千円
あります。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合など、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるとき、又は、監査の信頼性・適正性・効率性等をより高めるために妥当であると認められるときは、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会で協議のうえ、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会として、会計監査人を解任する。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。

29

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定の内容の概要① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「経営理念」を基本とし、「コンプライアンス規程」及び「CSR行動規範」に基づき、法令・定款・社内規程類の遵守、並びに社会規範・企業倫理に則った行動の徹底を図るべく社内教育や遵守状況の点検等のコンプラ
イアンス活動を実施する。
・コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため、「内部通報制度」を設置し、通報があった事案について
は、リスク管理委員会が適正かつ迅速に対応する。
・反社会的勢力（反社会的な個人又は団体）との関係遮断には毅然とした態度で対応することを基本方針とする。
これに基づき、CSR行動規範において、反社会的勢力に対しては不当な要求に屈することのないよう毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断する旨を定め、その徹底を図る。

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、決裁書等の重要な意思決定に係る記録及び書類は、法令及び「文書管理規程」その他の社内規程に基づき保管する。
・電子的媒体に記録された情報については「情報セキュリティマニュアル」等の社内規程に基づき、重要な経営資産として保護し適正に取り扱う。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「東特グループリスク管理規程」において、リスク管理体制と管理方法について定める。事業運営における損
失回避等のリスク管理については部門統括者が行うものとするが、特に損失の危険が重大な場合は、リスク管理委員会対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるべく迅速かつ適切な対応をとる体制とする。
・取締役会、経営会議等において重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されうるリスクを明示し、これらを認識した上で判断する。会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、その内容と対応策について、取締役会へ報告される体制を構築する。

④ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、「財務報告に係る内部統制の整備・評価に関する基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制・仕組みを構築するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

30

⑤ 当社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

・中期経営計画、単年度予算を策定し、達成すべき経営目標を具体的に定め、各事業部門はその目標達成に向けた具体策を立案し、その達成に向けて職務を遂行する管理活動を徹底する。その達成状況については、定期的に取締役会に報告する。
・取締役会、経営会議、決裁書等で意思決定すべき事項については、それぞれ付議基準を明確に定める。
・執行役員、部門統括者等の職務分担を明確にするとともに、各部門の業務分掌を明確にし、各部署の責任者が適正かつ効率的に職務が遂行される体制とする。

⑥ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「グループ経営管理規程」に基づき子会社別に経営責任者を定め、子会社に対し経営状況を把握するために必要となる情報の定期報告を求め、経営状況の把握、子会社に対する経営指導を行うとともに、一定の事項については、当社の承認を要するものとする。
・「東特グループリスク管理規程」において当社グループにおけるリスク管理方法等について定め、当社グループの事業運営上のリスクを把握し、その管理方法の妥当性について検証する。
・中期経営計画、単年度予算を策定し、達成すべき経営目標を具体的に定め、経営責任者は、その達成状況については、定期的に取締役会に報告する。
・子会社へは、非常勤役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてモニタリングを行うほか、内部監査部門は、親会社監査部門の立場から子会社監査を実施する。
・当社グループ全体で法令遵守及び業務の適正性を確保するため、企業行動憲章、コンプライアンス、リスク管理等に関する規程類については、子会社を適用範囲として周知する等、グループ全体で取り組む体制を構築する。

⑦ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会から、その職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合は、監査等委員会と協議の上、適任者を配置する。

31

⑧ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性が保障され、異動、考課、懲戒等については監査等委員会の同意を要するものとする。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対し、監査等委員会は指揮命令権を有する。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、監査業務の補助を行う。

⑨ 当社及び子会社の取締役または使用人による当社監査等委員会への報告に関する体制

・当社及び子会社の内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、子会社の取締役及び担当部署の責任者が、適宜監査等委員
会へ報告する。
・当社及び子会社において、会社に著しい損害を及ぼす事実、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び子会社の取締役の法令・定款に違反する重大な事実を発見したとき、内部通報により調査を実施したとき、または行政当局から指摘・処分等を受けたときは、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役又は担当部署の責任者は、速やかに監査等委員会へ報告する。
・監査等委員会が監査のために必要と判断する会議については常時出席可能な体制を維持し、監査のために必要とする資料については閲覧が可能な体制を維持する。
・監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役及び使用人に対し、業務執行に関する事項について報告を求めることができる。

⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査等委員会に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとし、その旨を「CSR行動規範」及び「グループ経営管理規程」に定める。

⑪ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員である取締役が、その職務の執行に係る費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社は当該費用を負担するものとし、速やかに当該費用または債務を処理する。

32

⑫ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会の監査方針・監査計画は、取締役会の報告事項とし、社内に周知するとともに、監査状況についても、定期的に社長及び取締役会が報告を受ける。
・「監査等委員会監査等基準」を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知し、監査等委員
会監査の重要性等について社内の認識・理解を深める。
・内部監査部門の強化を図り、監査等委員会との連携を密にする。
・その他、監査等委員会から監査等委員会監査の実効性確保等についての要請があった場合は、監査等委員でない取締役及び使用人は誠実に対応する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに関する状況

・コンプライアンス意識の向上・定着を図るため、社長方針として定期的に社内に発信するとともに経営理念及びCSR行動規範等を、常時閲覧できる状態にしています。また、社内研修やコンプライアンスチェック等も行
い、浸透を図っています。
・内部通報制度については、通報者の秘匿と不利益取扱いの禁止について周知しております。
・反社会的勢力については、重要顧客との契約書等に反社会的勢力排除に関する記載を盛り込むとともに、当社従業員に対し、反社会的勢力排除についての意識醸成を行っております。

② リスク管理に関する状況

・当社グループ全体でのリスク管理体制を整備しており、「東特グループリスク管理規程」等に基づき顕在化したリスク事象の報告体制の構築を図るとともに、リスク管理委員会を中心に当社各部門及び当社グループ各社
において、企業経営・組織目標の達成等に影響を与える可能性のあるリスクの洗い出し、分析及び評価を定期的に実施する等適切な対応を行っております。

③ 職務執行の効率性確保に関する状況

・取締役会、経営会議及び決裁書の付議基準に基づき適正に意思決定を行っております。経営会議において経営目標達成に向けて業務執行の方針等を明確にし迅速かつ効率的に業務運営を行うとともに、損益管理及び事業
運営進捗管理を行っております。これらの業務執行状況については、取締役会において定期的に報告を行い、取締役会は社外取締役５名を含む８名の取締役で構成されており業務執行の監督機能を果たしております。

33

④ 財務報告の信頼性確保に関する状況

・財務報告に係る内部統制の評価については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な評価範囲を決定し、財務報告に係る内部統制の評価を行っております。

⑤ 企業集団における業務の適正確保に関する状況

・「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、子会社から事業運営等の報告を受け、当社取締役会において担当執行役員が定期的に報告するとともに、付議基準に基づき子会社に係る重要事項についても当社取締役会及び経営会議において審議をしております。

⑥ 監査等委員会監査の実効性確保に関する状況

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人については３名配置しており、取締役から独立した立場で監査等委員
会の補助業務を遂行しております。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役又は使用人は、監査等委員会に対し監査に必要な報告を行い、また重要会議の議事録、決裁書、その他監査に必要な書類を適宜提供しております。
・監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた分担に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議へ出席
しております。
・監査等委員会へ報告した者に対する不利益な取扱いを禁止することについて関連規定に明記し、周知徹底を図っております。

(注) 本事業報告中の記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てております。

34

連結計算書類
連結貸借対照表科目

2021年３月31日現在(単位：百万円)

金額

資産の部
流動資産

9,843

受取手形及び売掛金

4,100

商品及び製品

702

仕掛品

499

原材料及び貯蔵品

550

未収入金

223

その他

79

貸倒引当金
有形固定資産

△7
9,902
7,418

建物及び構築物

3,274

機械装置及び運搬具

2,470

工具、器具及び備品

239

土地

1,140

リース資産

49

その他

242

無形固定資産

金額

46

流動負債

6,177

支払手形及び買掛金

2,496

短期借入金

1,135

１年内返済予定の長期借入金

33

未払金

279

未払法人税等

313

未払費用

711

業績連動報酬引当金

27

その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計

1,178
3,618
1,134
177
2,218
87
9,795

純資産の部
株主資本
資本金

15,226
1,925

資本剰余金

801

利益剰余金

12,672

自己株式△173

投資その他の資産

2,437

投資有価証券1,438

繰延税金資産775

退職給付に係る資産

30

その他

217

非支配株主持分

貸倒引当金

△24

純資産合計

16,098

負債及び純資産合計

25,894

資産合計

35

15,991

現金及び預金

固定資産

科目
負債の部

25,894

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

485
516
132
△163
387

連結損益計算書
売上高
売上原価（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)

科目

金額

売上総利益

4,816
2,332

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益

受取利息

2,483
7

受取配当金

12

受取保険金

22

保険返戻金

28

持分法による投資利益
補助金収入
受取報奨金

有価物売却益

8

30
2

その他

23
22

支払利息

39

転籍特別調整金

8
16

営業外費用

為替差損
その他

経常利益

特別利益

固定資産売却益

投資有価証券売却益

特別損失

固定資産除売却損
減損損失

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

17,297
12,481

158

40

4
9
8
1
495
209

104

2,538

13

9

2,542
704

1,837
35
1,801

36

計算書類
貸借対照表

2021年３月31日現在

科目37(単位：千円)

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,144,722
6,384,228
154,902
2,198,538
333,134
265,654
260,902403,994
12,474
128,890
2,002
7,540,704
4,883,914
2,387,717
42,337
1,539,249
2,229
151,090564,993
37,537
158,758
26,181
15,831
10,3502,630,607
369,671
190,398
1,196,024
818
393
849,00248,498△24,200

資産合計

17,685,426

科目

金額

負債の部
流動負債

3,351,068

設備関係支払手形

1,077,856

買掛金

1,324,231

リース債務

14,428

未払金

245,447

未払法人税等

178,106

未払費用

448,106

預り金13,123

業績連動報酬引当金

27,560

その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
負債合計

22,2062,915,910
950,000
23,1091,906,903
35,897
6,266,978

純資産の部
株主資本

11,210,932

資本金

1,925,000

利益剰余金

9,454,494

利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

203,5219,250,973
9,250,973△168,562
207,515
207,515

純資産合計

11,418,447

負債及び純資産合計

17,685,426

損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)

科目

金額

売上高

8,445,113

売上原価

5,396,503

売上総利益

3,048,610
1,283,199

販売費及び一般管理費
営業利益

1,765,411

営業外収益受取利息及び配当金

214,349

受取保険金

20,070その他

13,994248,413

営業外費用
支払利息

4,068

為替差損

3,118

転籍特別調整金

8,090

ゴルフ会員権売却損

3,995

その他

663

経常利益

19,936
1,993,888

特別損失
固定資産除売却損

5,318

減損損失

1,318

関係会社株式評価損227,452

税引前当期純利益

1,759,799

法人税、住民税及び事業税

286,254

法人税等調整額

178,315

当期純利益

234,089

464,569
1,295,229

38

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

2021年５月21日

東京特殊電線株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

浩

一

㊞

元

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京特殊電線株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京特殊電線株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

39

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

40

計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

2021年５月21日

東京特殊電線株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

浩

一

㊞

元

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京特殊電線株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下、「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

41

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

42

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第103期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
(1) 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、インターネット等を経由した手段も活用しながら、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

(2) 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

43

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項

及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月21日

東京特殊電線株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員(社外取締役)

岡

部

宗

也

㊞

監 査 等 委 員
(社外取締役)

石

井

裕

久

㊞

監 査 等 委 員
(社外取締役)

宮

嶋

孝

㊞

以

上

44

MEMO

45

MEMO

46

新型コロナウイルス感染防止対策のお願い

可能な限り書面またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申しあげます。

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