中華人民共和国専利法（1984 年 3 月 12 日の第六回全国人民代表大会常務委員会第四次会議を通過し、1992 年 9
月 4 日の第七回全国人民代表大会常務委員会第二十七次会議の『「中華人民共和国専利法」の改正に関する決定』に基づいて第一次改正がされ、2000 年 8 月 25 日の第九回全国人民代表大会常務委員会第十七次会議の『「中華人民共和国専利法」の改正に関する決定』に基づいて第二次改正がされ、2008 年 12 月 27 日の第十一回全国人民代表大会常務委員会第二十七次会議の『「中華人民共和国専利法」の改正に関する決定』に基づいて第三次改正がされた）
目次
第一章 総則第二章 特許権を付与する条件
第三章 特許の出願
第四章 特許出願の審査及び許可
第五章 特許権の期限、終了及び無効
第六章 特許実施の強制許諾
第七章 特許権の保護
第八章 附則第一章 総則第一条

特許権者の合法的権益を保護し、発明創造を奨励し、発明創造の応用を推進し、新規創造能力を向上させ、科学技術の進歩及び経済社会の発展を促進するために、この法律を制定する。
第二条 この法律において、発明創造とは、発明、実用新案、及び意匠をいう。
発明とは、製品、方法、又はそれらの改良に対して提供された新たな技術案をいう。
実用新案とは、製品の形状、構造又はそれらの結合に対して提供された実用に適した新たな技術案をいう。
意匠とは、製品の形状、図案、又はそれらの結合及び色彩と形状、図案の結合に対してされた、美観に富み、かつ工業的応用に適した新たな設計をいう。
第三条

国務院特許行政部は、全国の専利業務の管理に責任を負い、特許出願を統一して受理し、審査し、法に従って特許権を付与する。

省、自治区、直轄市の人民政府の特許業務を管理する部門は、当該行政区域内の専利管
理業務に責任を負う。
第四条

特許の出願をした発明創造が、国の安全又は重大な利益に係り、秘密を保持する必要があるときは、国の関連規定に従って手続をする。
第五条

法律又は社会の公徳に違反し、又は公共の利益を害する発明創造については、特許権を付与しない。
法律又は行政法規の規定に違反して遺伝資源を取得し、又は利用し、かつ当該遺伝資源に依存して完成された発明創造については、特許権を付与しない。
第六条

その者の単位の任務を遂行して、又は主にその者の単位の物質的技術的条件を利用して、完成した発明創造は、職務発明創造とする。職務発明創造の特許を出願する権利は、当該単位に帰属し、出願が許可された後は、当該単位が特許権者となる。
非職務発明創造については、特許を出願する権利は発明者又は設計者に帰属し、出願が許可された後は、当該発明者又は設計者が特許権者となる。
その者の単位の物質的技術的条件を利用して完成した発明創造については、単位と発明者又は設計者との間に契約があり、特許を出願する権利及び特許権の帰属について取り決めをしているときは、その取り決めに従う。
第七条

発明者又は設計者の非職務発明創造の特許出願は、いかなる単位又は個人も抑圧してはならない。
第八条

二以上の単位又は個人が協力して完成した発明創造、又は一の単位又は個人がその他の単位又は個人の委託を受けて完成した発明創造については、別途競技がある場合を除き、特許を出願する権利は、発明創造を完成し、又は共同で完成した単位又は個人に帰属する。出願が許可された後には、出願をした単位又は個人が特許権者となる。
第九条

同様の発明創造については、一の特許権しか付与することができない。但し、同一出願人が同日に同様の発明創造について、実用新案特許を出願するとともに発明特許も出願した場合において、先に取得した実用新案特許権が未だ終了しておらず、かつ出願人が当該実用新案特許権を放棄する声明をしたときは、発明特許権を付与することができる。
二以上の出願人がそれぞれ同様の発明創造について特許を出願したときは、特許権は最先の出願人に付与する。
第十条 特許出願権及び特許権は、譲渡することができる。

中国の単位又は個人が、外国人、外国企業又は外国のその他の組織に特許出願権又は特許権を譲渡するときは、関連する法律及び行政法規に従って手続をしなければならない。
特許出願権又は特許権を譲渡するときは、当事者は書面による契約を締結して、国務院
特許行政部門に登録し、国務院特許行政部門が公告しなければならない。特許出願権又は特許権の譲渡は、登録の日から効力を生ずる。
第十一条

発明特許権及び実用新案特許権が付与された後は、この法律に別途規定がある

場合を除き、いかなる単位又は個人も、特許権者の許諾を得ないでその特許の実施、即ち生産経営を目的としてその特許製品の製造、使用、販売の申出、販売若しくは輸入、その特許方法の使用又はその特許方法により直接得られた製品の使用、販売の申出、販売若し
くは輸入をしてはならない。
意匠特許権が付与された後は、いかなる単位又は個人も、特許権者の許諾を得ないでその特許の実施、即ち生産経営を目的としてその意匠特許製品の製造、販売の申出、販売又は輸入をしてはならない。
第十二条

いかなる単位又は個人も、他人の特許を実施するときは、特許権者と実施許諾契約を締結し、特許権者に特許使用料を支払わなければならない。被許諾者は、契約で規定された以外のいかなる単位又は個人に対しても、その発明の実施を許諾する権利を有し
ない。
第十三条

発明特許出願が公開された後は、出願人は、その発明を実施する単位又は個人に相当の費用を支払うよう要求することができる。
第十四条

国有の企業又は事業単位の発明特許が、国家の利益又は公共の利益に対して重大な意義を有するときは、国務院の関連主管部門及び省、自治区及び直轄市の人民政府は、国務院の許可を受けて、許可された範囲内で普及し、指定した単位に実施を許可し、実施する単位が国家の規定に基づいて特許権者に使用料を支払うことを決定することができる。
第十五条

特許出願権又は特許権の共有者は、権利の行使について定めがあるときは、その定めに従う。定めがないときは、共有者はその特許を単独で実施し、又は通常実施許諾
方式で他人にその特許の実施を許諾することができる。
前項に規定する場合を除き、共有に係る特許出願権又は特許権を行使するときは、共有
者全員の同意を得なければならない。
第十六条

特許権を付与された単位は、職務発明創造の発明者又は設計者に奨励を与えなければならず、発明創造特許を実施した後には、その普及の範囲並びに取得した経済的な効果及び利益に基づいて、発明者又は設計者に合理的な報酬を与えなければならない。
第十七条

発明者又は設計者は、特許書類中に自らが発明者又は設計者であることを明記する権利を有する。
特許権者は、その者の特許製品又はその製品の包装に特許標識を明示する権利を有する。
第十八条

中国に恒常的な居所又は営業所を有しない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が中国で特許出願をするときは、その者の所属国が中国と締結した協議又はその所属国が中国と共に加盟している国際条約に従って、又は互恵の原則に従って、この法に従って、処理する。
第十九条

中国に恒常的な居所又は営業所を有しない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が中国で特許出願をするとき又はその他の特許事務手続をするときは、法に従って設立された特許代理機構に委任して行わなければならない。
中国の単位又は個人が国内で特許出願をするとき又はその他の特許事務手続をするときは、法に従って設立された特許代理機構に委任して行うことができる。
特許代理機構は、法律及び行政法規を遵守し、被代理人の委任に従って、特許出願又はその他の特許事務手続をしなければならない。特許出願が既に公開又は公告されている場
合を除き、被代理人の発明創造の内容に対して秘密保持責任を負う。特許代理機構の具体的な管理方法は、国務院が規定する。
第二十条

いかなる単位又は個人も、中国で完成した発明又は実用新案について外国に特許出願をするときは、事前に国務院特許行政部門に届け出て秘密保持審査を行わなければならない。秘密保持審査の手続、期間等は、国務院の規定に従って執行する。
中国の単位又は個人は、中華人民共和国が加盟している関連国際条約に基づいて国際特許出願をすることができる。出願人は、国際特許出願をするときは、前項の規定を遵守しなければならない。
国務院特許行政部門は、中華人民共和国が加盟している関連国際条約、この法律及び国務院の関連規定に従って、国際特許出願を処理する。
この条第一項の規定に違反して外国に特許出願された発明又は実用新案について、中国で特許を出願したときは、特許権を付与しない。
第二十一条

国務院特許行政部門及びその特許復審委員会は、客観、公正、正確、適時の要求に従って、法に従って、関連する特許の出願及び請求を処理しなければならない。
国務院特許行政部門は、完全、正確、適時に特許情報を公開し、定期的に特許公報を発行しなければならない。

国務院特許行政部門の職員及び関連職員は、特許出願の公開又は公告の前は、特許出願の内容に対して秘密保持責任を負う。
第二章 特許権付与の条件
第二十二条

特許権を付与する発明及び実用新案は、新規性、進歩性及び実用性を備えていなければならない。
新規性とは、その発明又は実用新案が先行技術に該当せず、任意の単位又は個人によって、同様の発明又は実用新案について、出願日前に国務院特許行政部門に出願されて、かつ出願日以降に公開された特許書類又は公告された特許書類に記載されていないことをいう。
進歩性とは、先行技術と比較して、その発明が際立った実質的な特徴及び顕著な進歩を有し、その実用新案が実質的な特徴及び進歩を有することをいう。
実用性とは、その発明又は実用新案が、製造でき、又は使用でき、かつ、積極的な効果を奏することができることをいう。
この条にいう先行技術とは、出願日前に国内外で公衆に知られた技術をいう。
第二十三条

特許権を付与する意匠は、先行技術に該当してはならず、任意の単位又は個人によって、同様の意匠について、出願日前に国務院特許行政部門に出願されて、かつ出願日以降に公開された特許書類又は公告された特許書類に記載されていないものでなければならない。
特許権を付与する意匠は、先行デザイン又は先行デザインの特徴の組合せと比較して、明らかな創意を有していなければならない。
特許権を付与する意匠は、他人が先に取得した合法的な権利に抵触してはならない。
この条にいう先行デザインとは、出願日前に国内外で公衆に知られた意匠をいう。
第二十四条

特許を出願する発明創造が、出願日前の６ヶ月以内に、次の各号の一に該当するときは、新規性を喪失しない。
（一）中国政府が主催又は承認する国際展覧会において初めて出展したとき（二）規定された学術会議又は技術会議において初めて発表したとき（三）他人が出願人の同意を得ずにその内容を漏らしたとき
第二十五条 次の各号に対しては、特許権を付与しない。
（一）科学上の発見（二）知的活動の規則及び方法（三）疾病の診断及び治療の方法

（四）動物及び植物の品種（五）原子核変換方法を用いて得られた物質（六）平面印刷物の図案、色彩、又は両者の組合せに対してされた、主に標識の作用を有する設計
前項第（四）号に掲げる製品の生産方法は、この法律の規定に従って特許権を付与することができる。
第三章 特許の出願
第二十六条

発明又は実用新案の特許を出願するときは、願書、明細書及び要約書並びに特許請求の範囲等の書類を提出しなければならない。
願書は、発明又は実用新案の名称、発明者の氏名、出願人の氏名又は名称及び住所並びにその他の事項を明記したものでなければならない。
明細書は、発明又は実用新案の属する技術分野における技術者が実現できることを基準として、発明又は実用新案に対して明確かつ完全な説明をしたものでなければならず、必要なときは、図面を添付しなければならない。要約書は、簡潔に要領よく、発明又は実用新案の技術の要点を説明したものでなければならない。
特許請求の範囲は、明細書を根拠として、明確、かつ簡潔に特許の保護を求める範囲を限定したものでなければならない。
遺伝資源に依存して完成した発明創造については、出願人は、特許出願書類において、その遺伝資源の直接の由来及び原始的な由来を説明しなければならない。出願人は、原始的由来を説明できないときは、理由を陳述しなければならない。
第二十七条

意匠特許の出願をするときは、願書、その意匠の図面又は写真、及びその意

匠の簡単な説明等の書類を提出しなければならない。
出願人が提出する関連図面又は関連写真は、特許保護を要求する製品の意匠を明確に示したものでなければならない。
第二十八条

国務院特許行政部門が特許出願書類を受領した日を出願日とする。出願書類を郵送した場合は、差出の消印日を出願日とする。
第二十九条

出願人は、外国における発明又は実用新案の最初の特許出願の日から１２ヶ月以内又は外国における意匠の最初の特許出願の日から６ヶ月以内に、中国で同一の主題について特許出願をするときは、当該外国が中国と締結した協議若しくは当該外国が中国と共に加盟している国際条約に従って、又は相互に優先権を承認する原則に従って、優先権を享有することができる。

出願人は、中国における発明又は実用新案の最初の特許出願の日から１２ヶ月以内に、国務院特許行政部門に同一の主題について特許出願をするときは、優先権を享有すること
ができる。
第三十条

出願人が優先権を主張するときは、出願の際に書面による声明をし、かつ、３ヶ月以内に、最初にした特許出願書類の副本を提出しなければならない。書面による声明をしない場合又は期限を過ぎても特許出願書類の副本を提出しない場合は、優先権を主張しなかったものとみなす。
第三十一条

一の発明特許出願又は実用新案特許出願は、一の発明又は実用新案に限らなければならない。一の総括的な発明の発想に属する二以上の発明又は実用新案は、一の出願として出願することができる。
一の意匠特許出願は、一の意匠に限らなければならない。同一製品の二以上の類似する意匠、又は同一分類で、かつ、組を成して販売又は使用する製品に用いられる二以上の意
匠は、一の出願として出願することができる。
第三十二条

出願人は、特許権が付与される前は、いつでもその者の特許出願を取り下げることができる。
第三十三条

出願人は、その者の特許出願書類に対して補正を行うことができる。但し、発明及び実用新案の特許出願書類に対する補正は、もとの明細書及び特許請求の範囲に記載した範囲を超えてはならず、意匠特許の特許出願書類に対する補正は、もとの図面又は写真に示した範囲を超えてはならない。
第四章 特許出願の審査及び許可
第三十四条

国務院特許行政部門は、発明の特許出願を受け取った後、初歩審査を経てこの法律の要求に符合すると認めたときは、出願日から１８ヶ月を過ぎてから、直ちに公開を行う。国務院特許行政部門は、出願人の請求に基づいて、その者の出願を早期に公開することができる。
第三十五条

発明特許出願の出願日から３年以内は、国務院特許行政部門は、出願人が随時にした請求に基づいて、その者の出願に対して実体審査を行うことができる。出願人が正当な理由なく期限を過ぎても実体審査を請求しないときは、その出願は取り下げたものとみなす。
国務院特許行政部門は、必要と認めたときに、自ら発明特許出願に対して実体審査を行うことができる。
第三十六条

発明特許の出願人は、実体審査を請求する際に、出願日前にその発明と関連のあった参考資料を提出しなければならない。
発明特許がすでに外国で出願されたものであるときは、国務院特許行政部門は、出願人に、指定期限内に、当該国がその出願を審査するために調査を行った資料又は審査結果の資料を提出するよう要求することができる。正当な理由なく期限を過ぎても提出しないときは、その出願は取り下げたものとみなす。
第三十七条

国務院特許行政部門は、発明の特許出願に対して実体審査を行った後に、この法律の規定を満たさないと認めたときは、出願人に通知し、指定期間内に意見を陳述し、又はその者の出願に対して補正を行うよう要求しなければならない。正当な理由なく期限を過ぎても応答しないときは、その出願は取り下げたものとみなす。
第三十八条

発明の特許出願について、出願人が意見を陳述し、又は補正を行った後に、国務院特許行政部門が依然としてこの法律の規定を満たしていないと認めたときは、その出願を拒絶しなければならない。
第三十九条

発明の特許出願が実体審査を経て、拒絶理由が発見されなかったときは、国務院特許行政部門は、発明特許権を付与する決定をし、発明特許証書を交付し、同時に登録及び公告をする。発明特許権は、公告の日から効力を生ずる。
第四十条

実用新案及び意匠の特許出願が初歩審査を経て、拒絶理由が発見されなかった

ときは、国務院特許行政部門は、実用新案特許権又は意匠特許権を付与する決定をし、相応する特許証書を交付し、同時に登録及び公告をする。実用新案特許権及び意匠特許権は、公告の日から効力を生ずる。
第四十一条

国務院特許行政部門は、特許復審委員会を設置する。特許出願人は、国務院

特許行政部門がした出願を拒絶する決定に対して不服があるときは、通知を受け取った日から３ヶ月以内に、特許復審委員会に対して復審を請求することができる。特許復審委員
会は、審理の後に審決をし、特許出願人に通知する。
特許出願人は、特許復審委員会の審決に対して不服があるときは、通知を受け取った日から３ヶ月以内に、人民法院に訴えを提起することができる。
第五章 特許権の期限、終了及び無効

第四十二条

発明特許権の有効期間は２０年とし、実用新案特許権及び意匠特許権の有効期間は１０年とし、いずれも出願日から起算する。
第四十三条

特許権者は、特許権を付与されたその年から、年金の納付を開始しなければならない。
第四十四条 次の各号の一に該当するときは、特許権は有効期間が満了する前に終了する。
（一）規定に従って年金を納付しなかったとき（二）特許権者が書面をもって特許権の放棄を声明したとき特許権が期間満了前に終了するときは、国務院特許行政部門が登録及び公告をする。
第四十五条

国務院特許行政部門が特許権の付与を公告した日から、いかなる単位又は個人も、その特許権の付与がこの法律の関連規定を満たさないと認めるときは、特許復審委
員会にその特許権の無効を宣告するよう請求することができる。
第四十六条

特許復審委員会は、特許権無効宣告の請求に対して速やかに審査及び審決をし、請求人及び特許権者に通知しなければならない。特許権無効を宣告する審決は、国務
院特許行政部門が登録及び公告をする。
特許復審委員会の特許権無効又は特許権維持を宣告する審決に対して不服があるときは、通知を受け取った日から３ヶ月以内に、人民法院に訴えを提起することができる。人民法
院は、無効宣告請求の手続の相手方当事者に、第三者として訴訟に参加するよう通知しなければならない。
第四十七条 無効が宣告された特許権は、初めから存在しなかったものとみなす。
特許権無効を宣告する決定は、特許権無効を宣告する前に、人民法院がし、かつ、既に執行された特許権侵害の判決又は和解書及び既に履行され、又は強制執行された特許権侵害紛争処理の決定並びに既に履行された特許実施許諾契約及び特許権譲渡契約に対しては、遡及効を有しない。但し、特許権者の悪意によって他人に損失を与えたときは、賠償をしなければならない。
前項の規定に従って特許権侵害の賠償金、特許使用料又は特許権譲渡料を返還しないことが、明らかに公平の原則に反するときは、全部又は一部を返還しなければならない。
第六章 特許実施の強制実施許諾
第四十八条

次の各号の一に該当するときは、国務院特許行政部門は、実施条件を備えた単位又は個人の申請に基づいて、発明又は実用新案の特許を実施売る強制許諾を与えるこ

とができる。
（一）特許権者が、特許権が付与された日から３年を過ぎ、かつ特許出願の日から４年を過ぎても、正当な理由なくその者の特許を実施しておらず、又は十分に実施していない場
合（二）特許権者が特許権を行使する行為が、法に従って独占行為であると認定され、その行為が競争に与える不利な影響を取り除き、又は減少させるためである場合
第四十九条

国務院特許行政部門は、国に緊急事態若しくは非常事態が発生したとき又は公共の利益の目的のために、発明特許又は実用新案特許を実施する強制許諾を与えること
ができる。
第五十条

国務院特許行政部門は、特許権を取得した薬品について、公衆の健康の目的のために、製造をしてそれを中華人民共和国が加盟する関連国際条約の規定を満たす国又は地域に輸出する強制許諾を与えることができる。
第五十一条

特許権を取得した発明又は実用新案が、前に既に取得された特許権に係る発明又は実用新案よりも顕著な経済的意義のある重大な技術的進歩を有するが、その実施が前の発明又は実用新案の実施に依存しているときは、国務院特許行政部門は、後の特許権者の申請に基づいて、前の発明又は実用新案を実施する強制許諾を与えることができる。
前項の規定に従って強制許諾を与える場合は、国務院特許行政部門は、前の特許権者の申請に基づいて、後の発明又は実用新案を実施する強制許諾を与えることもできる。
第五十二条

強制許諾に係る発明創造が半導体技術であるときは、その実施は、公共の利益の目的及びこの法律の第四十八条第（二）号に規定する場合に限られる。
第五十三条

第四十八条第（二）号、及び第五十条の規定に従って強制許諾を与える場合を除き、強制許諾に係る実施は、主に国内市場への供給のためでなければならない。
第五十四条

この法律の第四十八条第（一）号、第五十一条の規定に従って強制許諾を申請する単位又は個人は、証拠を提出して、合理的な条件で特許権者にその実施許諾を請求したが、合理的な時間内に許諾を得られなかったことを証明しなければならない。
第五十五条

国務院特許行政部門がした強制実施許諾を与える決定は、速やかに特許権者に通知し、登録及び公告をしなければならない。
強制実施許諾を与える決定は、強制許諾の理由に基づいて、実施の範囲及び時間を規定したものでなければならない。強制実施許諾の理由が除去され、かつ、再発しないときは、

国務院特許行政部門は、特許権者の請求に基づいて、審査をした上で、強制実施許諾を終了する決定をしなければならない。
第五十六条 強制実施許諾を取得した単位又は個人は、独占的な実施権を享有せず、かつ、
他人に実施を許諾する権利を有しない。
第五十七条

強制実施許諾を取得した単位又は個人は、特許権者に合理的な使用料を支払わなければならず、又は中華人民共和国が加盟している関連国際条約その額は双方が協議をする。双方で協議を整えることができなかったときは、国務院特許行政部門が裁決する。
第五十八条

特許権者が国務院特許行政部門の強制実施許諾に関する決定に対して不服があるとき、又は特許権者及び強制実施許諾を取得した単位又は個人が国務院特許行政部門の強制実施許諾の使用料に関する裁決に対して不服があるときは、通知を受け取った日から３ヶ月以内に、人民法院に訴えを提起することができる。
第七章 特許権の保護第五十九条

発明又は実用新案の特許権の保護範囲は、請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項の解釈のために用いることができる。
意匠特許権の保護範囲は、図面又は写真に示した当該製品の意匠を基準とし、簡単な説
明は図面又は写真に示された当該製品の衣装を解釈するために用いることができる。
第六十条

特許権者の許諾を得ないで、その者の特許の実施、即ちその者の特許権を侵害し、紛争を引き起こしたときは、当事者が協議をして解決する。当事者が協議を望まない
とき又は協議が成立しないときは、特許権者又は利害関係人は、人民法院に訴えを提起することができ、特許業務を管理する部門に処理を請求することもできる。特許業務を管理する部門は、処理した際に、権利侵害行為が成立すると認定したときは、権利侵害者に直
ちに権利侵害行為を停止するように命ずることができる。当事者は、不服があるときは、処理の通知を受け取った日から１５日以内に、「中華人民共和国行政訴訟法」に従って、人民法院に訴えを提起することができる。侵害者が、期間が満了しても訴えを提起せず、かつ、侵害行為も停止しないときは、特許業務を管理する部門は、人民法院に強制執行を求めることができる。処理を行う特許業務を管理する部門は、当事者の請求に応じて、特許権侵害の賠償額について調停を行うことができる。調停が成立しなかったときは、当事者
は、「中華人民共和国民事訴訟法」に基づいて、人民法院に訴えを提起することができる。
第六十一条

特許権侵害紛争が新製品の製造方法の発明特許に係るときは、同様の製品を製造する単位又は個人は、その者の製品の製造方法が特許方法と異なることの証明を提供しなければならない。
特許権侵害紛争が実用新案特許又は意匠特許に係るときは、人民法院又は特許業務を管理する部門は、特許権者又は利害関係人に、特許権侵害扮装を審理又は処理する証拠として、国務院特許行政部位門が関連する実用新案又は意匠について調査、分析、及び評価を行った後に作成した特許権評価報告を提出するよう要求することができる。
第六十二条

特許権侵害紛争において、被疑侵害者が、その者が実施している技術又はデザインが先行技術又は先行デザインに該当することを証明する証拠を有するときは、特許権の侵害とはならない。
第六十三条

特許を偽ったときは、法に従って民事責任を負う以外に、特許業務を管理する部門は、是正を命じて公告し、違法所得を没収し、さらに違法所得の４倍以下の罰金に処することができる。違法所得がないときは、２０万元以下の罰金に処することができる。
犯罪を構成したときは、法に従って刑事責任を追及する。
第六十四条

特許業務を管理する部門は、取得済みの証拠に基づいて、特許を偽っているとの疑いがある行為に対して取締りを行う際に、関連する当事者に尋問して、違法の疑いがある行為に関連する状況を調査し、当事者の違法の疑いのある行為の場所について実地調査を実施し、違法の疑いのある行為に関連する契約、領収証、帳簿及びその他の関連資料を閲読又は複写し、違法の疑いのある行為に関連する製品を検査することができる。特許を偽っていることを証明する証拠がある製品については、差し押さえて封印することができる。
特許業務を管理する部門が法に従って前項に規定する職権を行使する差異には、当事者
は、それを支援し、協力しなければならず、拒否したり妨害したりしてはならない。
第六十五条

特許権侵害の賠償額は、権利者が権利を侵害されたことによって受けた損失に従って決定する。実際の損失を決定することが困難なときは、侵害者が権利を侵害したことによって得た利益に従って決定することができる。権利者の損失又は侵害者の得た利益を決定することが困難なときは、その特許の許諾使用料の倍数を参照して合理的に決定する。賠償額は、さらに権利者が権利侵害行為を制止するのに支払った合理的な支出を含むものとする。
権利者の損失、侵害者が得た利益、及び特許許諾使用料が何れも決定困難なときは、人
民法院は、特許権の類型、権利侵害行為の性質、情状等の要素に基づいて、１万元以上１００万元以下の賠償を与えることを決定することができる。

第六十六条 特許権者又は利害関係人は、他人がその特許権侵害行為を現に実施しており、又は特許権侵害行為をまさに実施しようとしていることを証明する証拠を有しており、これを直ちに制止しなければその者の合法的な権益が補填し難い損害を受けるおそれがあるときは、訴えを提起する前に、人民法院に関連する行為の停止を命ずる措置及び財産保全の措置を採るよう申し立てることができる。
申立人が申立をする際は、担保を提供しなければならず、担保を提供しないときは、申立を却下する。
人民法院は、申立を受けた時から４８時間以内に決定をしなければならず、延長すべき
特殊な状況があるときは、４８時間延長することができる。関連行為を停止するよう命ずるときは、直ちに執行しなければならない。当事者は、決定に不服があるときは、一回、再議を申し立てることができる。再議期間中には決定の執行は停止しない。
申立人が、人民法院が関連行為の停止を命ずる措置を採った日から１５日以内に、訴えを提起しないときは、人民法院は当該措置を解除しなければならない。
申立に誤りがあったときは、申立人は被申立人が関連行為を停止することで被った損失を賠償しなければならない。
第六十七条

特許権侵害行為を制止するために、証拠が消失し、又は取得困難になるおそれがある場合に、特許権者又は利害関係人は、訴えを提起する前に、人民法院に証拠保全を申し立てることができる。
人民法院は、保全措置を採るときは、申立人に担保を提供するよう命ずることができる。
申立人が担保を提供しないときは、申立を却下する。
人民法院は、申立を受けた時から４８時間以内に決定をしなければならず、保全措置を採ることを決定したときは、直ちに執行しなければならない。
申立人が、人民法院が保全措置を取った日から１５日以内に、訴えを提起しないときは、
人民法院は当該措置を解除しなければならない。
第六十八条

特許権侵害訴訟の時効は２年とし、特許権者又は利害関係人が権利侵害行為を知った、又は知り得た日から起算する。
発明の特許出願が公開された後であって特許権が付与される前に、当該発明を使用して相当の使用料を支払っていないときに、特許権者が使用料の支払いを要求する訴訟の時効は２年とし、他人がその発明を使用していることを特許権者が知った、又は知り得た日から起算する。但し、特許権者が特許権付与の日前に既に知っていた、又は知り得ていたときは、特許権の付与の日から起算する。
第六十九条 次の各号の一に該当するときは、特許権の侵害とはみなさない。
（一）特許製品又は特許方法に従って直接得られた製品が特許権者又は特許権者の許諾を得た単位又は個人によって販売された後に、当該製品を使用し、販売の申し出をし、又は輸入したとき。
（二）特許出願日前に、既に同一の製品を製造し、若しくは同一の方法を使用し、又は既に製造若しくは使用に必要な準備を完了しており、かつ、当初の範囲内でのみ継続して製造し、又は使用するとき。
（三）一時的に中国の領土、領海又は領空を通過する外国運送手段が、その所属国が中国と締結した協議若しくは中国と共に加盟している国際条約に従って、又は互恵の原則に従って、運送手段自身の必要のために、その装置及び設備の中で関連する特許を使用するとき。
（四）科学の研究及び実験のために、関連する特許を使用するとき。
（五）行政認可に必要な情報を提供するために、特許された薬品又は特許された医療機器を製造し、使用し、輸出するとき、及び専らそのために特許された薬品又は特許された医療機器を製造し、輸入するとき。
第七十条

特許権者の許諾を得ずに製造して販売された特許製品又は特許権者の許諾を得ずに特許方法によって直接得られた製品であることを知らずに、生産経営の目的で使用し、又は販売した場合において、その製品の合法的な出所を証明できるときは、賠償責任を負
わない。
第七十一条

この法律第二十条の規定に違反して外国に特許を出願し、国家秘密を漏らしたときは、所属単位又は上級主管機関が行政処分を与え、犯罪を構成するときは、法に従って刑事責任を追及する。
第七十二条

発明者又は設計者の非職務発明創造の特許出願権及びこの法律に規定するその他の権益を略奪したときは、所属単位又は上級主管機関が行政処分を与える。
第七十三条

特許業務を管理する部門は、社会に向けて特許製品を推薦する等の経営活動に関与してはならない。
特許業務を管理する部門が前項の規定に違反したときは、その上級機関又は監察機関は、是正を命じ、影響を除去し、違法の収入があるときは、これを没収する。情状が重大であるときは、直接責任を負った主管職員及びその他の直接責任を負った職員に対し、法に従って行政処分を与える。
第七十四条

特許管理業務に従事する国家機関の職員及びその他の関連国家機関の職員が職責を軽んじ、職権を濫用し、私利のために不正を働き、犯罪を構成したときは、法に従って刑事責任を追及する。未だ犯罪を構成していないときは、法に従って行政処分を与える。
第八章 附 則第七十五条

国務院特許行政部門に特許を出願し、及びその他の手続をするときは、規定に従って手数料を納付しなければならない。
第七十六条 この法律は、１９８５年４月１日から施行する。