Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況○貸付金残高○貯金残高

総 額87,798
百万円○購買品供給高○共済新契約高・保有高

生活物資
2,141
18.6%
生産資材
4,937
42.9%

総 額
11,506
百万円

車輌機械
2,137
18.6%

燃料
2,291
19.9%

○販売品販売高(総額 11,092百万円)
3,500
3,000

2,958

2,500
2,000
1,500
1,000

605

500

358

632

553

284 268

388

137

67

47

32

44

71

40

キ
ャ
ベ
ツ

メ
ロ
ン

馬
鈴
薯

い
ち
ご

0
米

麦

大
小
豆
・
雑
穀

生
乳
・
畜
産
物

そ
の
他
米
穀

玉

花

白

胡

南

長

人

葱

き

菜

瓜

瓜

葱

参

17

そ
の
他
青
果

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円）

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
経益

15,94015,057

14,624

13,16012,650

信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経
常
利
益
当
期
剰
余
金
出
資
金
出
資
口
数

799
407
6,918
7,816
152
111
3,103
310,297口

737
384
6,640
7,296
295
216
3,088
308,848口

705
378
6,424
7,118
311
234
3,108
310,759口

682
373
6,842
5,264
324
245
3,144
314,367口

712
362
6,622
4,955
426
88
3,159
315,919口

額

8,469

8,610

8,823

8,900

8,885

総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額

108,116
89,086
22,7751855
21
34108,996
90,59722,451
1853
21
32

108,11089,90021,7691867
21
46

106,840
88,43921,41493
22
72

107,237
87,79821,613
110
25
85

数

２９８人

２９３人

２９１人

２８３人

２６７人

単 体 自 己 資 本 比 率19.27%

19.24%

20.06%

19.80%

19.11％

純

職

常

収

資

産

員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

18

３．決算関係書類(２期分)■ (１)貸借対照表
科

目

令和４年度

令和５年度

科

（資 産 の 部）

目（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

（負 債 の 部）
94,449,822

93,337,484(1) 現金342,933

367,290(1) 貯金88,438,514

87,798,077(2) 預金71,349,008

70,464,903(2) 借入金

5,660,514

5,228,201

系統預金

68,313,487

67,425,756(3) その他の信用事業負債

系統外預金

3,035,522

3,039,127

21,414,290

21,612,877

363,708

1,622,376

借入留保金
未収収益
その他の資産１ 信用事業資産(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産

93,416,969

94,020,585 １ 信用事業負債

319,907286,870

未払費用

14,63515,858

その他の負債

305,272

271,012(4) 債務保証

30,88824,335-

1,263,731

351,080

346,416

12,628

12,229 ２ 共済業負債229,222242,246(1) 共済資金

99,269114,371(2) 未経過共済付加収入

129,386

127,404(5) 債務保証見返

30,88824,335(6) 貸倒引当金△ 83,856△ 71,196

２ 共済事業資産141150(1) その他の共済事業資産141

151 ３ 経済事業負債(2) 貸倒引当金△0△0

３ 経済事業資産2,553,736

2,376,825(1) 経済事業未収金

539,201

311,994(2) 経済受託債権

709,906

734,307 ４ 設備借入金(3) 棚卸資産

939,300

購買品

928,459

996,491

9,889

精米原材料
その他の棚卸資産

952

568

470

2,509,783

2,242,577

296,145

193,777(2) 経済事業未払金

1,840,595

1,662,093(3) 経済受託債務

153,238

213,038(4) その他の経済事業負債

219,806

173,671-

1,653,300(3) その他の共済事業負債(1) 支払手形

318,539429,306(1) 未払法人税等

12,40074,10011,798(2) リース債務

32,48023,814871(3) その他の負債

1,009,160 ５ 雑負債

273,659

331,392

432,469

446,920

386,133

327,837 ６ 諸引当金

未収収益

316,434

312,583(1) 賞与引当金

27,52725,455

その他の資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 組勘未決済勘定

69,699△ 20,804
2,250,393
1,638,304

15,254△ 6,472
1,955,866
1,369,214(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

325,777
79,165

332,783
88,682

負債の部合計97,939,836

98,351,833(2) その他の雑資産

612,088586,652（純 資 産 の 部）

(4) その他の経済事業資産

4,002,156

4,115,223 １ 組合員資本8,899,704

8,885,266(1) 有形固定資産

4,001,931

4,115,179(1) 出資金

3,143,670

3,159,190

建

５ 固定資産物

10,246,099

9,990,763(2) 利益剰余金

5,769,464

5,763,936

構築物

1,279,065

1,279,667

利益準備金2,701,000

2,750,000

機械装置

4,233,087

4,305,594

その他利益剰余金

3,068,464

3,013,936

土

1,030,638

894,747

1,470,000

1,225,000-

578,457

税効果積立金59,54059,540962,506

980,883

特別積立金

1,242,827

1,242,827△ 13,749,465△ 13,914,933

296,097

486,569

地

建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産

６ 外部出資225

444,556,605

4,677,965

4,564,605

4,685,965

系 統 出資4,272,904

4,394,244

系統外出資

291,701

291,721(2) 外部出資等損失引当金△ 8,000△ 8,000

59,60790,484

106,839,607

107,237,098(1) 外部出資

７ 繰延税金資産
資産の部合計19

リスク管理積立金

当期未処分剰余金

244,815

87,595△ 13,430△ 37,860

純資産の部合計

8,899,704

8,885,266

負債及び純資産の部合計

106,839,540

107,237,098（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分■ (２)損益計算書
科
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益目

科
目(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（単位：千円）
令和４年度 令和５年度
298,414285,988
132,501
121,116(149) (△ 229)

令和４年度
2,576,563
13,035,530
10,458,967
681,670
620,341

令和５年度
2,665,406
12,522,921
9,857,215
711,794
637,395

保管事業総利益

165,913

164,871（うち預金利息）(

21,857)(

21,388)(11) 利用事業収益

806,502906,815（うち受取奨励金）(

294,995) (285,296)(12) 利用事業費用

658,957

721,647（うち貸出金利息）(283,277) (307,588)(△ 18)（うちその他受入利息）(

20,212)（うち貸倒引当金繰入額）109) (

23,123)

利用事業総利益

147,545

185,168

役務取引等収益42,83442,893(13) 農業振興業務収入

88,58988,940

その他経常収益18,49631,507(14) 農業振興業務費用

44,86552,529171,934

150,730△ 281) (△ 225)(2) 信用事業費用(

37,046

資金調達費用(（うち貯金利息）（うち借入金利息）(（うちその他支払利息）(

37,302

4,815)(（うち給付補てん備金繰入）

農業振興業務収支差額
7,136) ２ 事業管理費(
9) (1) 人件費(

20)
31,828)384)

役務取引等費用

11,649その他経常費用

123,239
7,626 (

（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）(

29,772)(385)(2) 業務費(

43,72436,411

2,293,626

2,298,873

1,686,286

1,665,897

80,22887,879(3) 諸税負担金

69,426

72,955

11,696(4) 施設費

452,525

465,490

101,732(5) その他事業管理費

5,161

6,652

282,937

366,533

82,818106,647

2,250

4,096

△ 12,661)

信用事業総利益

509,735(3) 共済事業収益

372,939

事業利益
561,064 ３ 事業外収益
361,732(1) 受取雑利息

共済付加収入343,116

338,204(2) 受取出資配当金47,90547,905

その他の収益29,823

23,528(3) 賃貸料

21,323

21,414(4) 共済事業費用

17,873

18,514

共済推進費

1,451

共済保全費

10,677(4) 雑収入2,480 ４ 事業外費用
10,479(1) 支払雑利息その他の費用

5,745

5,555

(

（うち貸倒引当金繰入額）

0)355,066

共済事業総利益(

0)

343,218(2) 寄付金

11,34033,232

41,85647,356

0

3,118

18

48

-

-

(4) 雑損失

41,83744,189

経常利益

323,899425,824
42,319(3) 貸倒引当金戻入益（事業外）(5) 購買事業収益

10,316,702

9,779,561 ５ 特別利益

27,100

購買品供給高10,038,551

9,499,067(1) 固定資産処分益

4,146

27

購買手数料

36,906

39,241(2) 受取団火共済金

22,95442,292

その他の収益241,245

241,253(6) 購買事業費用

36,989340,9029,473,716

8,867,637

購買品供給原価

8,896,169

購買品供給費52,0848,320,507 ６ 特別損失
46,099(1) 固定資産処分損

その他の費用525,463

501,031(2) 固定資産圧縮損(補償金）((（うち貸倒引当金繰入額）

751)

177)

17,39922,40919,59032,702(3) 減損損失-275,747(4) その他の特別損失-

10,044

購買事業総利益

842,986

911,924

税引前当期利益

314,010

127,242(7) 販売事業収益

595,585

515,530

69,196

39,647

販売品販売高22,855

26,625

法人税等合計(1)法人税・住民税及び事業税

22,32270,591

販売手数料

470,294

409,189(2)法人税等調整額

46,874△ 30,944

その他の収益102,436

79,716(8) 販売事業費用

83,99252,780

当期剰余金

244,815

87,595

販売品供給原価

22,17825,900123,973

その他の費用

61,814

26,880

当期首繰越剰余金
リスク管理積立金取崩額

51,216-275,000（うち貸倒引当金繰入額）

販売事業総利益(

13,575) (511,593△ 13,870)

税効果積立金取崩額

462,751

当期未処分剰余金

20

67

-

296,097

486,568■ (３)剰余金処分計算書
科目（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

296,097
172,124
49,00030,00030,00021,59071,534
123,973

１ 当期未処分剰余金
２ 任意積立金取崩額
３ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
特別積立金
リスク管理積立金
税効果積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金

４ 次期繰越剰余金

486,569
255,000
358,584
18,000230,944
200,000
30,944
24,67784,963382,985注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。
令和４年度

0.7%

令和５年度

0.8%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。
（単位：千円）
令和４年度

12,300

令和５年度

4,400

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的および積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。
（単位：千円）

種

類

積立目的

積立目標金額

リスク管理
積立金

ＪＡ事業の信頼性の維持向上と自己責任体制を確立する
ため将来のリスクに対する財源確保

1,500,000

税効果積立金繰延税資産の取崩に係る支出に充てるための積立

積立基準

取崩基準

積立目標額を限度 積立目的の支出事として積立てる由が発生したとき当期に発生した法繰延税金資産 人税等調整額(マイ 積立目的の支出事
残高以上
ナス残高)全額を積 由が発生したとき
立てる

21

（４）

注

記

表

１．重要な会計方針⑴有価証券の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔市場価格のないもの〕

移動平均法による原価法⑵棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②精米原材料、その他の棚卸資産（加工品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに平成 28 年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
⑷引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程及び資産の償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残高のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予測損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

22

⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、
この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
乾燥調製施設・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑹消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑺記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。
⑻その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売
品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受
託債権に計上しております。

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２．会計方針の変更⑴時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記⑴繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 90,484 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 275,747 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
⑶貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 77,668 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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４．貸借対照表関係⑴資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 3,917,623 千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
累計額
建物 1,839,918 千円、機械装置 1,848,434 千円、その他の有形固定資産 229,271 千円⑵役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
該当ありません。
理事及び監事に対する金銭債務の総額
該当ありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の２第２項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう）の給付⑶債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 8,074 千円、危険債権額は 11,088 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
②債権のうち、三月以上延滞債権額は 22,034 千円、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は 41,196 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．損益計算書関係(1)減損損失の状況①グルーピングの概要
当組合は、事業別の管理会計上の区分を基本に、購買事業では資材・給油所・整備・Ａコープ店の事業ごとに一般資産としてグルーピングしています。
農業関連施設（農産物集荷施設・農業倉庫等）
・販売事業については、各地区の組合員がＪＡへ出荷・利用することでの所得向上を目指し、一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与していると考えられるため、全体の共用資産としています。
本所・信用共済の支所等については、同地域での金融機関としての機能を果し、組合員をはじめとした地
域利用者の利便性確保及び利用促進を図り、一般資産のキャッシュ・フローの生成に寄与しているとの考え
で、全体の共用資産としています。
賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしています。

25

②当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
場
所
本所事務所（岩見沢市２条西１丁目１）
青婦会館（同上）
本所事務所及び青婦会館空調設備等
本所事務所及び青婦会館敷地（岩見沢市２条西１丁目１番２他、
岩見沢市１条西１丁目１３番他）
岩見沢支所（営農販売本部）事務所（岩見沢市桜木１条１丁目）
岩見沢支所（営農販売本部）事務所空調設備等

用 途
事務所
事務所・会議室等
附属設備等

種 類
建 物
〃
附属設備・構築物等

事務所等

土 地

事務所

建 物

附属設備等

附属設備・構築物③減損損失の認識に至った経緯
本所事務所及び青婦会館、岩見沢支所（営農販売本部）事務所については、第 29 回通常総代会において「本所新築工事」取得計画が承認されたことを受け令和５年 10 月に着工・令和６年 10 月に完成後、閉鎖されます。今後の稼働については見込めないことから、建物・附属設備・構築物等について帳簿価額を回収可
能額まで減額し当該減少額を減損損失（140,426 千円）として、特別損失に計上しました。
本所事務所及び青婦会館敷地については、閉鎖後、不稼働資産と考えており同損失（135,321 千円）として、特別損失に計上しました。
④減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場

所

本所事務所
青婦会館
岩見沢支所（営農販売本部）事務所
合 計

建 物
23,23019,51379,501
122,245（単位：千円）附属設備等
6,591
11,59018,182

土 地
135,321
135,321

合 計
165,143
19,51391,092
275,747⑤回収可能額の算定方法
・本所事務所及び青婦会館、岩見沢支所（営農販売本部）事務所の建物・附属設備・構築物等・土地の各固定資産については、備忘価格１円を残し全額減損しております。
６．金融商品関係⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員等へ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連
合会等へ預けています。
②金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び借入金であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、北海道信用農業協同組合連合会、日本政策金融公庫及び北海道からの借入金、並びに本所事務所を取得するために借入れた、北海道信用農業協同組合連
合会からの借入金です。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査・内部統制課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを

26

基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報 （トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.23％下
落したものと想定した場合には、経済価値が 51,109 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
⑵金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預

時 価

差 額

金

70,464,903

70,434,100△ 30,802

貸 出 金

21,612,877--

貸倒引当金（＊1）△ 71,196--

貸倒引当金控除後

21,541,681

21,611,748

70,067

289,853--△ 6,473--

経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後経済受託債権資 産 計
貯283,381

283,381-734,307734,307-

93,024,271

93,063,536

39,265

金

87,798,077

87,693,802△ 104,275

借 入 金（＊3）

6,881,501

6,737,616△ 143,885

経済事業未払金

1,639,952

1,639,952-

96,319,530

96,071,371△ 248,160

負 債 計(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊3)借入金には、貸借対照表上別に計上している設備借入金 1,653,300 千円を含めております。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

27

満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、ＯＩＳ（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均(複利計算)と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負
イ

債】
貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

4,685,965

外部出資等損失引当金

8,000

引当金控除後4,677,965④金銭債権の決算日後の償還予定額

預（単位：千円）

１年

１年超

２年超

３年超

４年超

以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

金

67,464,903

-

-

-

-

3,000,000

貸 出 金（*）

2,713,375

1,958,780

1,794,347

1,569,360

1,360,233

12,186,675

経済事業未収金
合計285,510

2,227

1,240

876

-

-

70,463,788

1,961,007

1,795,587

1,570,236

1,360,233

15,186,675＊貸出金のうち、当座貸越 332,146 千円については「1 年以内」に含めております。
貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 30,108 千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

28

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯

金（*）

借 入 金
設備借入金
合

計

（単位：千円）

１年

１年超

２年超

３年超

４年超

以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

70,532,402

8,152,295

6,358,456

1,962,247

792,677-

544,801

488,676

468,295

416,007374,7932,935,630

５年超

183,700

183,700

183,700

183,700

183,700

734,800

71,260,903

8,824,671

7,010,451

2,561,954

1,351,170

3,670,430＊貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

７．退職給付関係⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑵退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金（△表示は貸方数字です）△ 325,777 千円△ 93,613 千円
16,298 千円
70,309 千円
7,006 千円①～③の合計△ 332,783 千円
期首＋調整額⑶退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務△ 1,443,672 千円②特定退職共済制度（ＪＡ全国共済会）
1,100,889 千円③未積立退職給付債務△ 332,783 千円①＋②④貸借対照表計上額純額△ 332,783 千円③⑤退職給付引当金△ 332,783 千円⑷退職給付費用及びその内訳項目の金額
①勤務費用
合 計

93,613 千円
93,613 千円①の合計⑸特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 22,152 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年 3 月末までの特例業務負担金の将来見込額
は、199,097 千円となっています。

29

８．税効果会計関係⑴繰延税金資産の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失認否額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

853 千円
7,041 千円
81,567 千円
24,529 千円
129,204 千円
8,569 千円
251,762 千円△ 161,278 千円
90,483 千円⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.22％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 5.21％
事業分量配当金△18.47％
住民税均等割等
2.10％
評価性引当額の増減30.88％
その他△7.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.16％
９．収益認識に関する注記⑴収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記
注記を省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、30

■ (５)キャッシュ・フロー計算書
令和４年度

科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
固定資産除去損
固定資産圧縮損
一般補助金
外部出資関係損益
その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー

31（単位：千円）
令和５年度

314,010
332,459
9,516
21,929△ 141△ 16,378△ 3,833△ 620,340
37,046△ 50,155
13,110142
19,590△ 19,590-

127,241
340,974
275,747
9,516△ 26,992△ 2,072
7,006△ 637,394
37,301△ 52,000
3,118
20,956
1,424
32,701△ 32,701-△ 46,094
2,173,120△ 1,461,925△ 639,293
37,08063,722△ 198,587
1,510,000△ 640,436△ 432,312△ 1,255,460△ 34,462△ 4,903△ 1,54233
169

15,102△ 1,981△ 9△ 98△ 211,263△ 131,651△ 24,232
492,145
68,378△ 314,912
178,780

268,325△ 24,400△ 69,860△ 303,010
59,80017,177△ 23,995

15,579313,299△ 8,753
623,939△ 42,218△ 46,156
1,070,667
50,155△ 54,621△ 189,503
876,697

12,841
294,526
1,135
634,252△ 35,942△ 71,534△ 174,101
52,000△ 3,118△ 8,890△ 134,109

令和４年度科
目
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

32（単位：千円）
令和５年度

19,590△ 240,858△ 12,539△ 233,807

32,701△ 764,484△ 20,386△ 121,360△ 873,529

154,760△ 160,670
19,26038,690△ 21,303
30,737
673,627
549,313
1,222,940

1,837,000△ 183,700
135,850△ 109,670
13,430△ 13,430△ 21,590
1,657,889
650,251
1,222,940
1,873,192

■ (６)部門別損益計算書【令和４年度】
計
信用事業
共済事業
区
分
13,160,402
681,670
372,939
事業収益 ①
10,583,839
171,934
17,873
事業費用 ②
2,576,563
509,735
355,066
事業総利益③（①－②）
2,293,626
328,896229,940
事業管理費④
1,686,286
246,946
149,094
うち人件費80,228
9,801
5,315
うち業務費
69,426622
947
うち諸税負担金452,525
20,963
12,219
うち施設費332,460
7,226
4,530（うち減価償却費⑤）50,296
62,219※うち共通管理費等⑥
1,689
1,057
（うち減価償却費⑦）
282,937
180,839
125,126
事業利益 ⑧（③－④）
82,81825,873
18,122
事業外収益 ⑨4,752
2,974
うち共通分 ⑩41,856
5,403
3,343
事業外費用
⑪
4,855
3,038
うち共通分 ⑫323,899
201,309
139,906
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
27,100
1,082
585
特別利益 ⑭800
501
うち共通分 ⑮
36,9893,110
1,906
特別損失 ⑯
2,789
1,745
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱0199,281
138,584（⑬＋⑭－⑯）
49,30639,444
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
314,010
149,975
99,140
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各事業に直課できない部分。

農業関連事業
6,842,175
5,573,700
1,268,476
1,080,992
548,874
18,327
223
326,506
280,447
186,527
6,265
187,484
26,887
17,623
24,41318,004
189,958
22,996
2,967
26,847
10,343（単位：千円）生活その 営農指導 共通管理
他事業
事業
費等
5,175,029
88,5894,775,467
44,865399,562
43,724414,268
239,531314,922
195,892
230,558
8,929
6,422
31,434195
067,43935,431
14,44642,961
22,022
6,636
11,60054,52522,564 △ 376,131
1,831
758 △ 11,600△ 14,706 △ 195,807
9,803
2,133
5,152
2,132 △ 32,633
6,018
2,678
5,263
2,178 △ 33,337△ 10,921 △ 196,353
1,205
1,233
867
359 △ 5,494
3,024
2,103
3,023
1,251 △ 19,152

186,107△ 12,739 △ 197,222

78,889△ 42,323

農業関連事業
6,622,021
5,254,511
1,367,510
1,105,195
543,072
19,327
148
336,823
290,345
205,252
6,116
262,315
34,51925,75529,215
19,782
267,619
39,375
2,498
202,657
168,675（単位：千円）生活その 営農指導 共通管理
他事業
事業
費等
4,865,873
88,9404,508,669
52,529357,204
36,411
391,411
239,101
292,404
191,776
244,287
9,616
7,083
35,968107
26
70,98834,916
15,54747,58321,0807,890
11,12854,10324,447 △ 403,962
1,612
728 △ 11,128△ 34,208 △ 202,690
11,44013,171
6,789
3,068 △ 46,858
5,889
2,723
5,214
2,356 △ 35,991△ 28,656 △ 192,242
1,556
297
658
297 △ 4,544
44,477
20,09044,462
20,090 △ 306,885【令和５年度】
計
信用事業
共済事業
区
分
12,650,359
711,794
361,732
事業収益 ①
9,984,953
150,730
18,514
事業費用 ②
2,665,406
561,064
343,218
事業総利益③（①－②）
2,298,873
342,335
220,831
事業管理費④
1,665,897
254,858
139,501
うち人件費87,87910,3015,584
うち業務費
72,955681
1,005
うち諸税負担金465,490
19,021
11,600
うち施設費340,974
6,146
4,384（うち減価償却費⑤）57,17062,990※うち共通管理費等⑥
1,704
967
（うち減価償却費⑦）
366,534
218,729
122,387
事業利益 ⑧（③－④）
106,647
28,295
19,221
事業外収益 ⑨7,174
4,073
うち共通分 ⑩47,356
6,127
3,402
事業外費用
⑪
5,510
3,129
うち共通分 ⑫425,825
240,897
138,206
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
42,319696
395
特別利益 ⑭696
395
うち共通分 ⑮
340,902
46,99826,679特別損失 ⑯
46,982
26,677
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
127,242
194,596
111,922（⑬＋⑭－⑯）
53,00942,407
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
127,242
141,587
69,515
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各事業に直課できない部分。

33

29,583 △ 197,222

107,218

104,338 △ 71,578 △ 212,035
84,81431,805 △ 212,035

19,524 △ 103,383

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。

令和４年度

共通管理費等
営農指導事業

令和５年度

共通管理費等
営農指導事業

事業管理費(除く人件費)割・部門職員数割・事業総利益割の平均値による。
但し、共済事業推進相当として共済事業配分の人件費を除く人件費の２％相当
額を共済部に配分する。
見立て割による。
事業管理費(除く人件費)割・部門職員数割・事業総利益割の平均値による。
但し、共済事業推進相当として共済事業配分の人件費を除く人件費の２％相当
額を共済部に配分する。
見立て割による。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

共通管理費等

14.6%

農業関連 生活その他 営農指導
事業
事業
事業
9.1%
54.0%
15.8%
6.5%

営農指導事業

25.0%

20.0%

40.0%

15.0%

共通管理費等

15.3%

8.7%

55.0%

14.5%

営農指導事業

25.0%

20.0%

40.0%

15.0%

信用事業
令和４年度
令和５年度

共済事業

計

100%
100%

6.5%

100%
100%

３．部門別の資産

令和４年度

令和５年度

事業別の資産108,109,893

99,794,008

841,224（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導
共有資産
事業
他事業
事業
5,527,324
768,617
204,539
974,180

総資産（共通資産配分後）

108,109,893

99,939,064

928,024

6,040,717

931,305

事業別の資産107,237,098

98,679,116

791,306

5,459,262

744,328

133,131 1,429,955

総資産（共通資産配分後）

107,237,098

98,898,027

915,612

6,245,223

951,500

226,736

計

信用事業

共済事業

34

270,783