平成１８年

３月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 11 月 18 日

会 社 名株式会社ジェーシー・コムサ
コード番号
２８７６
(URL http：//www.jc‑comsa.co.jp)
代 表 者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 和 田 隆 介
問い合わせ先責任者役職名 専務取締役
氏
名 野 田 忠 克
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

上場取引所
本社所在都道府県

ＪＡＳＤＡＱ
東京都

ＴＥＬ（03）5722−7261

平成 17 年 11 月 18 日
無１．平成 17 年 9 月中間期の連結業績（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益（百万円未満四捨五入）
経 常 利 益

百万円

百万円

平成 17 年 9 月中間期
平成 16 年 9 月中間期
平成 17 年 3 月期％％

９，９３５（ ５.８）
９，３８８（６７.９）
１９，９７０３７（△７１.３）
１２７（ ５２.７）
３２２

中 間 (当 期) 純 利 益

1 株当たり中間(当期)純利益

百万円

％

△３（ ―
）
４４（５３８.７）
１８５

銭

△３６
△ ２

８２
１８

１

５３

１８

％

潜 在 株 式 調 整 後
1 株当たり中間(当期)純利益円△２９３（ ― ）△ １７（ ― ）平成 17 年 9 月中間期
平成 16 年 9 月中間期
平成 17 年 3 月期
(注)

百万円

円

銭

―
―
１

５１

1．持分法投資損益 平成 17 年 9 月中間期 1 百万円 平成 16 年 9 月中間期 △６百万円 平成 17 年 3 月期 △１百万円
2．期中平均株式数（連結）平成 17 年 9 月中間期 7,948,044 株 平成 16 年 9 月中間期 7,897,821 株
平成 17 年 3 月期 7,923,118 株
無3．会計処理の方法の変更
有 ・ ○4．売上高、営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率（百万円未満四捨五入）
1 株当たり株主資本百万円％

平成 17 年 9 月中間期
平成 16 年 9 月中間期
平成 17 年 3 月期

１１，６２４
１１，４９７

２，２５６
２，５３４

１９.４
２２.０

１２，４２６

２，５７２

２０.７

(注)期末発行済株式数（連結）平成 17 年 9 月中間期 7,951,740 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

平成 17 年 9 月中間期
平成 16 年 9 月中間期
平成 17 年 3 月期

平成 16 年 9 月中間期 7,948,440 株円

銭

２８３ ７６
３１８ ８０３２２ ８４
平成 17 年 3 月期 7,948,240 株（百万円未満四捨五入）
財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

１４２
２９１

△１１４
△４３９

△６３４
△７８６

１，６２０
１，５７４

６２４

△７４９

△１５８

２，２２５

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 ―社
持分法適用関連会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ―社(除外) ―社
持分法 (新規) ―社(除外) ―社

１社

２．平成 18 年３月期の連結業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売
通

期

上

高
百万円

２１，０００

経

常 利 益
百万円

１４０

当 期 純 利 益
百万円

△２６０

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）△32 円 70 銭
※ 上記予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提、見通し、計画に基づく予測が含まれております。
消費動向､競合状況、為替の変動等に係わる不確定要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料７ページを参照してください。

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印刷日

１

企業集団の概況
当企業集団は、「ピザ、エスニックブレッド及び関連製品の製造、ピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とする店舗経営並びに寿司及び弁当の宅配」、「その他商品の販売」を行っており、その構成及び事業内容は次のとおりであります。
ピザ等の製造販売、外食店経営、
株式会社ジェーシー・コムサ（当社）
その他商品の販売
株式会社サム・アップ（連結子会社）
寿司宅配株式会社ファンシーコーポレーション（連結子会社）
外食店経営、弁当宅配
株式会社ジェー・シー・シー(持分法適用関連会社)
加工チーズの製造・販売
株式会社ヒガ・インターナショナル（関連当事者）
食品等の輸入販売
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

得 意 先 ・ 一 般 顧 客

販売

販売

販売

㈱サム・アップ（寿司宅配）㈱ファンシー
コーポレーション（外食店経営、弁当宅配）
店舗運営委託※1

株式会社ジェーシー・コムサ（ピザ等の製造販売、外食店経営、商品販売）

外注加工※2㈱ジェー・シー・シー（加工チーズ製造）

仕入

仕入

商品・原材料仕入※3㈱ヒガ・インターナショナル（輸入・販売）仕入

仕 入 先(注)※1.株式会社ファンシーコーポレーションに対して、当社は外食店の一部について運営を委託しております。
※2.株式会社ジェー・シー・シーに対して、当社は原材料の有償支給を行いその製品を仕入れております。
※3.株式会社ヒガ・インターナショナルから、当社は商品・原材料を仕入れております。

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２

印刷日

経営方針

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「素材」「本物のおいしさ」「安心・安全」にこだわり、日本の食シーンがおいしい笑顔に溢れ、食が人の暮らしと生活を豊かに創造するお手伝いを通して、社会に貢献できるエクセレントカンパニーへ、そして、更に大きく成長するためのチャレンジ精神を持ち続け、その実現に向けて邁進する Good for the community を原点としております。
ピザを中心としたメーカー機能と、外食機能の結合による総合力を生かした
食のネットワーク

により、

食の伝導師

おいしさ広がるとしての役割を果たし、収益力・企業価値を高めていくことを目指しています。
(2) 利益配分に関する基本方針
会社の継続的発展のために、財務体質を更に強化し将来に備えるとともに、株主に対する適正かつ安定的な利益の還元を経営の重要政策として位置付けております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは下記の指標を目標としております。
総資産経常利益率（ROA）

6.5％

株主資本比率35％

単に多くの利益をあげるだけでなく、効率良く利益の極大化を図っていくことが企業存続の絶対的な条件であり、利益と効率の総合指標であるROAを重視しております。又、経営の安定化のために、株主資本比率は欠くことのできない指標と考えております。
これらの指標は、諸課題を着実に克服していくことにより、近い将来に達成可能な目標と考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成15年10月１日をもって、外食産業に属する株式会社コムサネットを吸収合併した
ことにより、外食店の販売機能をも具備したメーカーとしてユニークな存在となりました。ピザをはじめとする製品を「自社店舗」で販売すると共に、「モノ作り」で培った資源やノウハウを
外食食材の内製化に活かしていくことによる提供コストの抑制を図るなど、合併のシナジー効果
を十分に発揮して、食品市場における当社グループの地位を確固たるものにしていくことを最大の目標としております。
多様化する消費者ニーズに対応すべくピザ関連事業部門ではエスニックブレッドの増産体制を整える一方、外食事業部門では消費者の本物志向に応えるため北海道で運営している「ハーベスター八雲」のコンセプトを、充実した人生を送る「スローライフ」を念頭に拡充していく、
あるいは社会貢献に寄与していく新たな概念である「ほのぼの」をテーマとした店舗を展開していく等、より一層消費者に軸足を置いた経営を行ってまいります。
食品の「安全・安心」「トレーサビリティ」は消費者と共に歩む企業として最優先の課題であり、「ISO9001」の認証を当社基幹工場である多摩工場で昨年７月に取得しておりますが、他の工場への横展開を実施し、これまで以上に徹底した品質管理による安全な製品作りに取り組
むと共に、新製品の開発力を更に強化し、消費者ニーズを具現化する体制を築きあげていきます。
(5) 会社の対処すべき課題
次の重点事項を解決することによって業績の向上と財務体質の安定を目指します。
①ピザ及びエスニックブレッドのメーカー機能と外食機能を有機的に統合活用する新規外食コンセプトの本格的立ち上げと強化。

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印刷日②高収益製品への「選択と集中」による急速な収益力の向上。特にピザ製品に関し、生産、物流・在庫管理、営業の効率の飛躍的向上。
③市販を中心とした デルソーレ ブランドピザの認知度拡大。
④外食部門における、新規店開店による売上規模拡大と消費者ニーズを的確に捉えたメニュ
ー開発、並びに新しいコンセプトの開発による店舗展開。
⑤合併効果を極大化するため、各事業部門における当社グループ経営の一層の標準化と効率化の推進。
(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
企業経営の透明性を確保しつつ企業価値を高めることにより、株主、投資家の期待に応えることを基本にしており、そのための企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけています。その実現のために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させていくが重要と考えております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の状況（ⅰ）会社の機関、内部統制の関係
概要は下記のとおりであります。
（平成17年９月30日現在）

株

主

総

会

選任・解任
選任・解任

取締役
(社内取締役8名

社外取締役１名)

最高経営会議

取締役会

業務監査

監査役会
監査役(３名)(うち社外監査役２名)

経営の基本方針等を付議
会計監査

重要な
業務執行
について
付議・報告

執行役員

重要な
業務
執行に
関する
指示

選
任
・
監
督

経営の
基本
方針等
を付議

（９名）

― 連結 3 ―会計監査人

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印刷日

当社は監査役制度採用会社であり、また執行役員制度を導入しております。
取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督することを目的として、取締役９名（内社外取締役１名）、監査役３名（内社外監査役２名）で構成しております。
当社は、取締役会への付議事項の事前審議および業務執行上の重要事項や個別案件に対する方針を的確かつ迅速に決定することを目的として、専務取締役以上全ての役付取締役で構成する最高経営会議を、原則月２回開催しております。又、重要な事項の業務執行状況について協議あるいは報告するため、取締役及び執行役員をメンバーとする打合せ報告会を毎週行っております。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
職務分掌、権限及び責任は社内規程において明確にし、重要事項の決定もしくは実施については所定の手続によっております。又、法律上の判断を必要とする事項については、顧問弁護士に適時に助言と指導を受ける体制をとっております。
（ⅲ）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき、コンプライアンス、リスク管理、内部統制等について監査活動を行っており、適宜に代表取締役及び会計監査人と意見交換を行い、監査内容の充実強化を図っております。又、最高経営会議の委嘱により随時内部監査チームを編成し、内部監査を実施する態勢をとっております。
当社は、商法に基づく会計監査人および証券取引法に基づく会計監査のために、あずさ監査法人を選任しております。
業務を執行した公認会計士

所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員 丸山邦彦

あずさ監査法人

指定社員 業務執行社員 舛川博昭

あずさ監査法人（注）

１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び会計士補を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。

ロ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役１名は、当社の外注加工先である関連会社の代表取締役社長であります。
又、社外監査役１名は弁護士で、当社との間に顧問契約があります。その他の社外監査役と当社には特別な関係はありません。
ハ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
当中間連結会計期間中に12回の最高経営会議を開催し、そのほとんどに全ての社内取締役及び社内監査役が出席しております。
(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

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３ 経営成績及び財政状態

印刷日(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長らく続いた景気の「踊り場状態」から脱却し、再び上昇基調に戻りつつあるとの見方が一般的となってきました。好調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善し、それに伴って個人消費も着実に持ち直しの兆しを見せてきております。
私ども食品業界や外食業界におきましては、ＢＳＥ問題（米国産牛肉の輸入停止）並びに鳥イ
ンフルエンザ問題等に端を発して、食材のトレーサビリティ（生産履歴の追跡調査）が強調されるようになり、「食の安心・安全」の確保は、私どもの業界にとって引き続き重要なテーマとなっております。
このような環境の中で、当社グループは引き続き「食の安心・安全」を第一に「収益力の増
強」、「外食事業の基盤拡大強化」を基本方針として、業績の向上と経営基盤の強化に邁進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は9,935百万円と前中間連結会計期間に比べ547百万円（5.8％）の増収となりました。
経常利益については、各セグメントの売上は比較的堅調であったものの、関係会社の損失計上などにより、△3百万円と前中間連結会計期間に比べ47百万円の減益となりました。又、中間純利益は、減損会計の適用により、外食店舗を主に378百万円の減損損失を計上したことから、△293百万円と前中間連結会計期間に比べ275百万円の減益となりました。
事業の各セグメント別の取組み状況は次のとおりであります。
①ピザ関連事業
ピザ関連事業を展開するジェーシー事業本部においては、信頼の得られる製品作りを目指し、
昨年７月に ISO9001 認証を取得しました。
これにより、お客様の満足度や信頼感が一層高まったものと確信しております。
生産部門においては、更なる品質向上と生産性向上を目指し、全工場の従業員が参画する「１ヶ月１改善運動」を展開いたしました。設備投資は抑制的に運用いたしましたが、エスニ
ックブレッドの生産能力増強に着手し、11 月から本格稼動いたします。
これらの品質管理体制強化と製品生産能力の向上を受けて、営業部門においては、全国の営
業活動の統一化と効率化を図るため、営業体制の大幅な見直しを実施したほか、ピザの戦略商品である

プレミアムスタンダードを主体に提案型営業を展開し、特にスーパー等向けの市

販用ピザの売上高増加に繋がっております。
一方、収益環境は原料チーズの価格上昇や競争の激化等により楽観を許さない状況が続いており、アイテムの集約や効率的な労働力活用などに努めております。
その結果、ピザ関連事業の売上高は 7,118 百万円と前中間連結会計期間に比べ 591 百万円(9.1％)増収となりましたが、営業利益は 237 百万円と前中間連結会計期間に比べ 122 百万円(△34.1％)の減益となりなりました。
②外食事業
外食事業を展開するコムサ事業本部においては、基幹ビジネスの一層の磨きこみと収益力の強化、新しいビジネスコンセプトの展開をテーマに取り組んでまいりました。
基幹ビジネスである「一番どり」や「京鳥」では、戦略的なメニューの開発、仕入れコストの見直し等により売上面、収益面共に計画を上回る成果を上げることが出来ました。

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印刷日

さらに、「一番どり」の上級コンセプトである「燦鶏」ブランドの店舗を横浜、丸の内、汐留に新規出店しておりますが、ほぼ計画通りの売上高を確保しております。
一方、新たなコンセプトとして出店しました、生パスタを中心としたカジュアルレストラン「ポポラマーマ」は、ジェーシー事業本部生産のピザやエスニックブレッドをコムサ事業本部の店舗で販売するという合併目的の一つである相乗効果を具現化したビジネスモデルですが、
当事業年度におきまして更に店舗数を増やす計画であります。
連結子会社の弁当や寿司の宅配ビジネスにおいては、中食市場の拡大と共に順調な業績で推移しております。又、新たにエスニックブレッドや鯛焼きの店舗を積極的且つスピーディーに展開していく計画で、次事業年度以降の収益計上を期しております。
その結果、外食事業の売上高は 2,805 百万円と前中間連結会計期間に比べ 395 百万円(16.4％)増収となり、営業利益は、出店による一時費用が発生したものの 98 百万円と前中間連
結会計期間に比べ 84 百万円(594.0％)増益となりました。
③その他事業
その他事業においては、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と締結した契約に基づくセールスプロモーションビジネスが、平成 16 年９月末で終了したため、売上高は 12 百万円と前中間連結会計期間に比べ 439 百万円（△97.3％）の大幅減収となり、営業利益は 3 百万円と前中間連結会計期間に比べ 85 百万円（△96.8％）減益となりました。
(従来、広告チラシ等販促品及び食品等の販売等は、｢物販事業｣として区分しておりましたが、上述のとおり販促品の販売契約が終了したことにより、区分開示することの重要性がなくなったため、｢その他事業｣へ名称を変更しております。この結果、従来の事業区分によった場合と比較して、名称変更以外の影響はありません。)
なお、上記各部門のほかに管理部門においては、商材調達に関する購買・物流システムの一元化並びに効率化を図るため、管理体制を一部見直したほか、ＩＲ活動の質的向上の観点から、
当社ホームページにおいてＩＲ関連情報の充実を図りました。又、ＣＳＲ、コンプライアンス、情報処理システムの充実等の経営基盤の充実に向けた取り組みも実施しております。加えて、連結子会社の管理業務や購買営業に付随する事務を親会社と同一の基準に統一し、共通する業
務について親会社へ統合する等の施策を実施しております。これらにより、管理コストを削減するとともに、グループ経営の効率向上を図っております。
(2) 財政状態

総資産は、11,624 百万円（前連結会計年度末比 802 百万円減少）となりました。これは、主として現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は、9,362 百万円（前連結会計年度末比 482 百万円減少）となりました。これは、主として借入金の減少によるものであります。
少数株主持分は、5 百万円（前連結会計年度末比 5 百万円減少）となりました。これは、主として関係会社の損失によるものであります。
株主資本は 2,256 百万円（前連結会計年度末比 315 百万円減少）となりました。これは、主として中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。その結果、株主資本比率は 19.4％（前連結会計年度末比 1.3％減少）となりました。
当中間連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という）の残高は、
1,620 百万円（前連結会計年度末比 604 百万円減少）となりました。

― 連結 6 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17 18:42
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印刷日

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローによる資金増加額は、142 百万円（前中間連結会計期間に比べ 149 百万円の収入減少）となりました。これは、主として税金等調整前中間純損失の計上並びに仕入債務の増加幅の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローによる資金減少額は、114 百万円（前中間連結会計期間に比べ 325 百万円の支出減少）となりました。これは、主として定期預金の預け入れによる支出の減少並びに有形固定資産の取得による支出の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローによる資金減少額は、634 百万円（前中間連結会計期間に比べ 152 百万円の支出減少）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出の減少並びに社債の発行による収入の増加によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平 成 18
年 ３ 月
期

平成 16 年３月期

平成 17 年３月期

中間

期末

中間

期末

中間

株主資本比率（％）

24.8

21.4

22.0

20.7

19.4

時価ベースの株主資本比率
（％）

11.2

26.2

27.4

19.6

20.5

債務償還年数

50.6

27.7

18.7

9.7

19.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

2.8

3.0

5.9

6.1

5.9

項

目

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．債務償還年数の中間での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。
(3) 通期の見通しについて
今後の経済情勢につきましては、原油価格の高騰、海外経済動向の不透明感、為替・金利の変動など懸念材料があり、なお予断を許さない状況にあります。

― 連結 7 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17 18:42
時:05/11/17 19:06

印刷日

このような状況のなかで、当社グループは引き続き「食の安心・安全」を第一に「収益力の増
強」、「外食事業の基盤拡大強化」を基本方針として、業績の向上と経営基盤の強化に全力を尽くして行く所存であります。
ピザ関連事業は、ほぼ見込み通りの売上高で推移しておりますが、原料チーズの高騰等により収益環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。なお、11 月から本格的に稼動いたしますエ
スニックブレッドの製造設備増強が売上高面・収益面の双方に寄与することを見込んでおりますが、この分野におけるトップシェアを目指してまいります。
又、外食事業につきましては、当中間連結会計期間の業績を維持することにより、前連結会計
年度比増収増益とすることを期しております。
なお、当社グループでは当連結会計年度から減損会計を適用することから、通期で 378 百万円の特別損失を見込んでおります。
以上を踏まえまして、当社グループの平成 18 年 3 月期の売上高は 21,000 百万円（前連結会計
年度比 5％増）、経常利益 140 百万円（前連結会計年度比 24％減）、当期純損失 260 百万円を見込んでおります。

― 連結 8 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17 18:42
時:05/11/17 19:06
４ 事業等のリスク

印刷日(1) 原材料価格が損益に与える影響について
ピザの主原料であるナチュラルチーズは輸入品に依存しており、世界的な需給等の条件や海外生産地における気候などによって、大幅に価格が上昇することがあります。当社グループでは、購入契約の方法、時期等を十分検討することにより原価を安定させるよう努力しておりますが、その価格動向が年間損益に大きな影響を与えることがあります。
なお、為替リスクも存在しますが、仕入額の一定割合につき長期為替予約の締結により、リスクをヘッジし原価を固定するよう取り組んでおります。
(2) 食材の安定供給に係るリスクについて
外食事業における主要な食材は鶏肉であり、当社グループでは、その仕入について品質と安定供給の観点から「国産」にこだわっております。
産地において鳥インフルエンザ等の伝染病が発生した場合には、産地をできる限り分散して仕入契約を行っているものの、その供給が停滞した場合、あるいは消費者の買い控え現象が顕著になった場合、売上高の減少により損益に影響を及ぼす可能性がありますので、常に情報収集と前広な対応に努めております。
(3) 特定の取引先への依存について㈱ヒガ・インダストリーズとの取引について、当社グループは、同社が経営する宅配ピザチェーンに製品及び商品を供給しており、当該取引による売上高は全体の 17.5％を占めております。
当該取引はピザ関連事業における大きな強みでもありますが、経営基盤をより安定化させるために、ピザ関連事業と外食事業の売上高全体の飛躍的増加計画に従って戦略を展開中であります。
しかしながら、市場における競合等の要因により、同社との取引比率低下のテンポが停滞する可能性があります。
(4) 外食直営店の出店について
当社グループは外食直営店を軸に多店舗展開を現在推進しております。当社グループの外食ブランドに適合する立地条件など一定の社内基準をもって、首都圏、特に東京都内での出店を拡大する計画でありますが、適合物件を確保できない等により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 減損会計の適用に伴う損失の発生について
当中間連結会計期間から減損会計を適用いたしますが、当連結会計年度の下期以降につきましても、外食の不採算店舗等一時的損失を計上する可能性があります。

― 連結 9 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

５ 【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

2,005,145

2,076,008

2,759,171

２ 受取手形及び売掛金

2,615,437

2,816,236

2,929,578

３ たな卸資産1,005,151

1,066,700

1,024,967４

繰延税金資産116,464

76,846

69,212５

その他

155,284

146,013200,271

貸倒引当金△4,634△5,307△5,396

流動資産合計5,892,847

Ⅱ
１

6,176,496

53.1

6,977,803

56.2

固定資産
有形固定資産※２(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額

減価償却累計額

1,443,749※１(4) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,337,595

1,643,905

2,273,589

465,322

1,513,560

1,983,088
470,086

1,480,975

493,202239,947

502,113493,202584,515
180,9072,032,209

314,567
344,568

233,954

80,613

3,156,567

27.4

2,951,761

25.4

3,108,137

25.0

106,647

0.9

92,3120.8

96,1100.8

360,654411,661

371,454(2) 繰延税金資産

209,220314,037

212,283(3) 敷金保証金

1,072,016

1,050,084

1,058,744

671,971620,009586,634

貸倒引当金△17,850△16,347△16,683

投資その他の資産
合計

2,296,011

20.0

2,379,444

20.5

2,212,432

17.8

固定資産合計5,559,225

48.3

5,423,517

46.7

5,416,679

43.6

44,5290.4

23,5890.2

31,3140.2(4) その他

繰延資産
資産合計

※１

4,305,798

1,983,646

493,202

222,882

有形固定資産合計
無形固定資産2,017,136

403,789

減価償却累計額

２

3,981,500

1,909,071

及び運搬具(3) 土地4,186,134
2,168,998(2) 機械装置

Ⅲ

51.3

11,496,601

100― 連結 10 ―

11,623,602

100

12,425,796100

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印 刷 日

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

18:42

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金※１

2,406,735

2,610,630

2,607,163

1,248,725

1,460,810

1,876,096

３

１年内償還予定社債

535,000

615,000

535,000

４

未払法人税等

26,10931,29273,318５

未払消費税等

13,82840,18624,323

６

賞与引当金

80,21091,806

77,843７

その他

611,703

740,389

587,973※３

流動負債合計Ⅱ
１4,922,310

42.8

5,590,113

48.1

5,781,716

46.5

固定負債
社債

２ 長期借入金※１

2,267,500

2,252,500

2,200,000

1,386,222

1,155,662

1,458,454３

退職給付引当金

242,647

250,796

245,012４

その他

138,396

113,022

158,693

固定負債合計

4,034,765

35.1

3,771,980

32.4

4,062,159

32.7

負債合計

8,957,075

77.9

9,362,093

80.5

9,843,875

79.2

5,547

0.1

5,113

0.1

10,4060.1

823,8107.2

823,8107.1

823,8106.6(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1,040,221

9.0

1,041,494

9.0

1,040,587

8.4

Ⅲ

利益剰余金

658,9115.7

355,855

3.1

693,806

5.6

Ⅳ

その他有価証券

16,0660.1

41,371

0.3

19,0540.1△5,029△0.0△6,134△0.1△5,742△0.0

2,533,979

22.0

2,256,396

19.4

2,571,515

20.7

11,496,601

100

11,623,602

100

12,425,796

100

評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 連結 11 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
金額(千円)

売上高

9,388,271

100

9,935,253

100

19,969,852

100

Ⅱ 売上原価6,574,752

70.0

7,072,382

71.2

14,139,738

70.8

2,813,519

30.0

2,862,871

28.8

5,830,114

29.2

2,686,055

28.6

2,826,291

28.4

5,507,892

27.6

127,464

1.4

36,5800.4

322,222

1.6

72,306

0.4

209,129

1.1

185,399

0.9

13,8720.1

50,0140.3

149,257

0.7

127,692

0.6

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

1,053

1,419

２

受取配当金

1,726

1,749

2,215

３

受取手数料

8,594

35,64525,328

４

受取賃貸料

9,026

3,338

16,427

５

為替差益

―

8,464

６

その他

Ⅴ

6,572

26,971

0.3

5,093

2,712

1,664
55,7080.6

23,960

営業外費用

１

支払利息

２

たな卸資産廃棄損

6,618

5,327

14,290３

休止設備諸経費

11,55910,92625,355

４
５

8,203

8,405

16,428

6,201

―

747

６

支払保証料
持分法による
投資損失
社債発行費償却

15,761

７

その他

11,127

Ⅵ

50,649

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

103,697

16,125
110,118

1.2

44,3170.5

2,472

32,776
95,1651.0△2,877△0.0

15,836１

固定資産売却益

27

10

568

２

償却債権取立益

―

―

2,686

店舗立退補償金

―

３
Ⅶ

※２

51,910

27

0.0

―

10

0.0

10,618

特別損失

１

固定資産除却損

※３

3,544

1,635

２

固定資産売却損

※４

―

1,586

―

３

リース資産処分損

―

―

8,732

４

会員権評価損

―

―

7,056

５

役員退職慰労金

7,210

4,680

7,210

６

店舗閉鎖損失13,805

13,252

16,077

７

投資有価証券評価損

―

―

959

８

貸倒引当金繰入額

4,200

―

９

減損損失
税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前
中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益又は中間純損失(△)※５―

28,7590.3

15,5850.2

15,13318,640378,196

9,980―
399,349

4.0△402,216△4.0

19,09833,773

0.4△969△17,219△124,422―

67,278△105,324

△1.1

△0.0

△4,219

△0.0

3,889

0.0

△0.2

△292,673△2.9

17,6760.1― 連結 12 ―

60,414

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

1,026,581

13,640

資本剰余金中間期末(期末)残高13,6401,040,587

907

907

1,026,581

14,006

14,006

1,040,221

1,041,494

1,040,587

717,836

693,806

717,836（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

Ⅳ

当期純利益

―

―

―

―

17,676

17,676

利益剰余金減少高
１

中間純損失17,219292,673―２

配当金39,46539,741

39,465

３

役員賞与

2,241

利益剰余金中間期末(期末)残高58,925658,911― 連結 13 ―5,537

337,951355,855

2,241

41,706
693,806

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)
２ 減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

15,585△402,216

149,257

194,884

163,825

411,180３

貸倒引当金の増減額

4,213

△425

3,808

４

賞与引当金の増減額

1,309

13,963△1,059５

退職給付引当金の増減額△10,9315,784△8,566

６ 受取利息及び受取配当金△2,778△3,168△4,927７

支払利息50,64951,910103,697８

固定資産除却損

3,544

1,635

9,980

９

固定資産売却損

─

1,586

─

10

固定資産売却益

△27

△10

△568

11

店舗閉鎖損失13,805

13,252

16,077

12

減損損失

13

為替差損益

14
15
16

その他非資金収支

─378,196─

△540△1,34729

持分法による投資損益

6,201△1,261747

社債発行費償却

15,761

16,12532,776

─

684

8,999

17

売上債権の増減額

129,251

113,342△184,88918

たな卸資産の増減額△246,982△42,070△267,010

19

仕入債務の増減額

262,661

3,467

463,08920

未払消費税等の増減額△31,126

15,863△20,63121

未払金の増減額─△67,895─

22

その他の資産の増減額

12,445

15,332△17,07323

その他の負債の増減額△73,461△32,187

50,16524

役員賞与の支払額△2,241△5,537△2,24125

少数株主負担役員賞与の支払額

△161

△358

△161

342,061

238,490742,67926

利息及び配当金の受取額

1,992

2,475

3,431

小計

27

利息の支払額△49,469△48,462△101,88628

法人税等の支払額△3,470△50,194△20,038

営業活動によるキャッシュ・フロー

291,114142,309624,186― 連結 14 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預け入れ
による支出

印 刷 日

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△213,004△15,000△222,004

２

定期預金の払い戻しによる収入

100,000─

100,000

３

有形固定資産の取得による支出△247,685△105,930△558,957４

有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却
による支出

671

358

1,437

△3,286△63△4,266△851△567△2,466５

６ 店舗閉鎖による支出
７

無形固定資産の取得による支出△38,487△10,700△41,411８

投資有価証券の取得による支出△5,294△1,100△6,367９

敷金保証金の差入れによる支出△61,665△12,008△98,44010

敷金保証金の返還による収入

61,867

29,763

117,43111

貸付金の回収による収入

7,195

7,113

8,076

12

その他の支出△38,562△5,769△71,020

13

その他の収入──29,452△439,101△113,903△748,535

１ 短期借入金の増減額△368,520△348,000

223,480

２ 長期借入れによる収入

400,000

37,0001,200,000△619,503△407,078△1,311,900

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

18:42

財務活動によるキャッシュ・フロー

３

長期借入金の返済による支出

４社債の発行による収入

98,100391,600

294,300

５ 社債の償還による支出△267,500△267,500△535,000

11,802514

11,456

６

自己株式の取得・売却
による収支

７

配当金の支払額△39,465△39,741△39,465８

少数株主への配当金の支払額

△680

△715

△680

△785,766△633,920△157,809

財務活動によるキャッシュ・フロー― 連結 15 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

区分Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

Ⅴ

注記
番号

18:42

印 刷 日

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

540

1,347

△29

現金及び現金同等物の増減額△933,213△604,167△282,187

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,506,842

2,224,655

2,506,842

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,573,629

1,620,488

2,224,655― 連結 16 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されております。
連結子会社数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ファンシーコーポレーション
株式会社サム・アップ
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数
１社
関連会社の名称
株式会社ジェー・シー・シー(2)持分法適用関連会社の中間決
算日は中間連結決算日と異なりますが、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社株式会社サム・アップの中間決算日は９月末日、株式会社ファンシーコーポレー
ションの中間決算日は６月末日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表によっており、株式会社ファンシーコ
ーポレーションについては当該中間決算日から中間連結決算日の９月末日までの間に発生した重要な連結会社間取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
連結の範囲に関する事項
同左

１

２ 持分法の適用に関する事項
(1)
同左

(2)

１

２

持分法の適用に関する事項(1)同左(2)持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

同左

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

４

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

４

時価のないもの
同左― 連結 17 ―前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結の範囲に関する事項
同左

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社株式会社サム・アップの決算日は３月末日、株式会社
ファンシーコーポレーションの決算日は12月末日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表によっており、株式会社ファンシーコーポレ
ーションについては当該決算日から連結決算日の３月31日までの間に発生した重要な連結会社間取引については連結上必要な調整を行っております。

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)②たな卸資産
製品については総平均法に基づく原価法、商品、店舗食材及び原材料については、移動平均法に基づく原価法、貯蔵品については主として移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
中間連結財務諸表提出会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、中間連結財務諸表提出会社のその他及び連結子会社について
は定率法によっております。
ただし、その他(ハーベスタ
ー八雲を除く)及び連結子会
社のうち平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
13年〜31年
機械装置及び運搬具
４年〜９年②無形固定資産定額法によっております。
ただし、無形固定資産のうちソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間期負担額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)②たな卸資産
同左

18:42

印 刷 日

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)②たな卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
中間連結財務諸表提出会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、中間連結財務諸表提出会社のその他及び連結子会社について
は定率法によっております。
ただし、その他(ハーベスタ
ー八雲を除く)及び連結子会
社のうち平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜31年
機械装置及び運搬具
４年〜９年②無形固定資産
同左(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
連結財務諸表提出会社の千葉工場、大仁工場及び多摩工場については定額法、連結財
務諸表提出会社のその他及び連結子会社については定率法
によっております。ただし、その他(ハーベスター八雲を除く)及び連結子会社のうち
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜31年
機械装置及び運搬具
４年〜９年②無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左― 連結 18 ―②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
又、通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、
通貨スワップヘッジ対象…借入金の金利、外貨建予定取引③ヘッジ方針金利スワップは、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
通貨スワップは、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。

18:42

印 刷 日

(4)重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針
同左

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③退職給付引当金
同左― 連結 19 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている
ためヘッジの有効性評価は省略しております。
通貨スワップについては、
ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理について
は税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としてお
ります。

５

18:42

印 刷 日

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④ヘッジ有効性評価の方法
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基
準）当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純
損失は378,196千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

― 連結 20 ―前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――――

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

表示方法の変更
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成16年９月30日)(中間連結損益計算書)（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」について に含めて表示しておりました「為替差益」については、
は、営業外収益の100分の10超となったため、当中間連 営業外収益の100分の10超となったため、当中間連結会
結会計期間より区分掲記しております。
計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれていなお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「受取賃貸料」は210千円であります。
る「為替差益」は670千円であります。
前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費償却」については、営業外費用の100分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「社債発行費償却」は5,835千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において財務活動によるキャッシ
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含めていた「敷金保証 ュ・フローの「その他の負債の増減額」に含めていた金の取得による支出」については、金額的重要性が増し 「未払金の増減額」については、金額的重要性が増した
たため、当中間連結会計期間より区分掲記しておりま ため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
す。
なお、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシ
なお、前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシ ュ・フローの「その他の負債の増減額」に含まれているュ・フローの「その他の支出」に含まれている「敷金保 「未払金の増減額」は38,514千円であります。
証金の取得による支出」は96千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販
売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が10,486千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が、同額減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)――――――― 連結 21 ―前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理
費 が 22,119 千 円 増 加 し 、 営 業 利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、同額減少しております。

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)(平成17年３月31日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
建物及び
建物及び
建物及び
319,502千円
340,780千円
351,506千円
構築物
構築物
構築物
土地
土地
土地
410,333
400,238
400,238
投資有価証券
投資有価証券
投資有価証券58,836
67,20758,191
計
計
計788,671808,225
809,935
上記の担保資産により担保さ
上記の担保資産により担保さ
上記の担保資産により担保されている債務れている債務れている債務
短期借入金
368,452千円
短期借入金
460,410千円
短期借入金
600,496千円
長期借入金
長期借入金
長期借入金
481,072
504,662
625,854
計
計
計849,524
965,072
1,226,350※２ 休止固定資産※２ 休止固定資産※２ 休止固定資産(提出会社)(提出会社)(提出会社)
大仁工場
大仁工場
大仁工場
建物及び
建物及び
建物及び
100,481千円
144,835千円
140,122千円
構築物
構築物
構築物
機械装置及び
運搬具
有形固定資産
「その他」
計

7,900

計

100,481

機械装置及び
運搬具
有形固定資産「その他」
計319
153,054※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
４ 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱ジェー・シー・シー
101,500千円㈲サンライズフーズ
24,577千円※３ 消費税等の取扱い
同左

４ 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱ジェー・シー・シー
91,000千円㈲サンライズフーズ
19,501千円― 連結 22 ―

※３

7,618
300
148,040―――――

４ 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱ジェー・シー・シー
56,000千円㈲サンライズフーズ
22,039千円

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの荷造運搬費
331,879千円
給与手当
1,016,780
賃借料
330,058
賞与引当金繰入額
62,124
退職給付引当金
11,623繰入額

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの荷造運搬費
338,764千円
給与手当
1,140,318
賃借料
348,048
賞与引当金繰入額
62,761
退職給付引当金
12,487
繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産
27千円
「その他」
計
27

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産
10千円
「その他」
計
10

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び
212千円
運搬具
有形固定資産46「その他」
原状回復工事
3,286
費用等
計
3,544

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,139千円
機械装置及び285
運搬具
有形固定資産
211
「その他」
計
1,635

※４

※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,460千円
機械装置及び46
運搬具
有形固定資産
80
「その他」
計
1,586

───────― 連結 23 ―前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの荷造運搬費
701,072千円
給与手当
2,140,127
賃借料
661,829
賞与引当金繰入額
50,105
退職給付引当金
28,063
繰入額
貸倒引当金繰入額
3,808※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産
568千円
「その他」
計
568

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,696千円
機械装置及び1,543
運搬具
有形固定資産85「その他」
投資その他の資産
1,390
「その他」
原状回復工事
4,266
費用等
計
9,980
※４
───────

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※５───────

18:42

印 刷 日

前連結会計年度
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成17年９月30日)※５───────※５ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損を計上しました。
場所
用途
種類
建物及び構築物
外食事直営店
機械装置及び運舗
業部
搬具
首 都 圏 (当社ｸﾞ
有形固定資産及 び 近 ﾙ ｰ ﾌ ﾟ 42
「その他」
物件)
畿圏
無形固定資産
ピザ関
連事業
建物及び構築物部
機械装置及び運
大仁工遊休資
搬具
場
産
有形固定資産
(静岡県
「その他」
伊豆の
国市)
本社
遊休資
リース資産
(東京都
産
渋谷区)
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとを、遊休資産については各資産をグルーピ
ングの最小単位としております。
近年の地価下落の中、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額
378,196千円（外食事業部318,199千円、ピザ関連事業部45,395千円、本社部門14,602千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳）
建物及び構築物
324,339千円
機械装置及び構
23,274
築物
有形固定資産15,425「その他」
無形固定資産556
リース資産14,602
計378,196
回収可能価額は、遊休資産(大仁工場)については正味売却価額によっております。又、その他については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマ
イナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。
なお、正味売却価額は、「固定資産税評価額」に基づく評価額を使用しております。

― 連結 24 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び2,005,145千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金及び△431,516
担保に供している
定期預金
現金及び1,573,629
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び2,076,008千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金及び△455,520
担保に供している
定期預金
現金及び1,620,488
現金同等物― 連結 25 ―前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び2,759,171千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金及び△534,516
担保に供している
定期預金
現金及び2,224,655
現金同等物

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
取得価額
累計額 累計額
残高相当額
相当額 相当額 相当額(千円)(千円) (千円) (千円)

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び運搬具
工具器具
備品(有形
固定資産
「その他」
に含む)

383,488

151,069

75,596

83,243

ソフトウェ
ア(無形固
定資産に含
む)

58,217

19,104

合計

592,774

177,943２機械装
置 及 び 431,845 165,202
運搬具
工具器
67,826 具 備 品(有形固
定 資 産 127,843 80,236「その他」
39,113 に含む)
ソフト
ウェア
414,831 (無形固定 資 産 38,249 15,884
「その
他」に
含む)
合計
597,937 261,322

３

４

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
87,211千円
減価償却費
68,750千円
相当額
支払利息相当額
7,896千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。

取得価額
相当額
(千円)
機械装置

307,892

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内131,907千円
１年超
288,671
合計
420,578

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

431,845

119,073

312,772

工具器具
備品(有形
固定資産
「その他」
45,954 に含む)

142,176

88,49153,685

ソフトウェ
ア(無形固
定資産に含
む)

38,24914,23424,015

合計

612,270

221,798

390,472― 266,643 及び運搬具

1,653

9,385

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

12,98011,038 325,577

２

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内134,869千円
１年超
204,938
合計
339,807
リース資産減損
8,693千円
勘定の残高
３ 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
69,262千円
リース資産減損
3,169千円勘定の取崩額
減価償却費
62,964千円
相当額
支払利息相当額
6,214千円
減損損失
11,862千円
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1)
同左― 連結 26 ―２

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

３

４

132,833千円
272,241405,074

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
165,133千円
減価償却費
137,979千円
相当額
支払利息相当額
15,447千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(1)
同左

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2)
同左― 連結 27 ―

18:42

印 刷 日

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2)
同左

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券株式

93,017

119,844

26,827

その他

19,636

19,811

175

112,653

139,655

27,002

計

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買有価証券を除く)

123,766

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
株式94,230155,93161,701

その他

19,636

27,466

7,830

113,866

183,397

69,531

計

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

123,766― 連結 28 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(千円)

連結貸借
対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券株式93,130122,798

29,668

その他

19,63621,991

2,355

112,766

144,789

32,023

計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損959千円を計上しております。なお、当該有価証券の減損にあっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率30％以上
50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

２

時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

123,766― 連結 29 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
金利スワップについては、全てヘッジ会計の特例処理を適用し、通貨スワップについては、ヘッジ会計の繰延ヘッジ処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
金利スワップについては、全てヘッジ会計の特例処理を適用し、通貨スワップについては、ヘッジ会計の繰延ヘッジ処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
前連結会計年度末(平成17年３月31日)
金利スワップについては、全てヘッジ会計の特例処理を適用し、通貨スワップについては、ヘッジ会計の繰延ヘッジ処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

― 連結 30 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)
ピザ関連

消去
外食事業

物販事業

計

連結

事業
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

又は全社

千円

千円

千円

千円

千円

千円

6,527,399

2,410,252

450,620

9,388,271

─

9,388,271

─

─

─

─

─

─

6,527,399

2,410,252

450,620

9,388,271

─

9,388,271

営業費用

6,168,530

2,396,164

362,571

8,927,265

333,5429,260,807

営業利益

358,869

14,08888,049461,006(333,542)

127,464計(注)１. 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
２. 各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ及びフィッシュ製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

物販事業

広告チラシ等販促品の販売、食品等の販売他

３. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は333,542千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)
ピザ関連

消去
外食事業

その他事業

計

連結

事業
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

又は全社

千円

千円

千円

千円

千円

千円

7,118,275

2,804,888

12,0909,935,253―

9,935,253

―

―

―

―

―

―

7,118,275

2,804,888

12,0909,935,253―

9,935,253

営業費用

6,881,615

2,707,126

9,280

9,598,021

300,652

9,898,673

営業利益

236,660

97,7622,810

337,232(300,652)

36,580計(注)１. 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
２. 各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ及びエスニックブレッド製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

その他事業

食品等の販売他

３. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は300,652千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。

― 連結 31 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

４. 事業区分の変更
従来、広告チラシ等販促品及び食品等の販売等は、｢物販事業｣として区分しておりましたが、そのうち販促品の販売契約が前連結会計年度で終了したことにより、区分開示することの重要性がなくなったため、｢その他事業｣へ名称を変更しております。
この結果、従来の事業区分によった場合と比較して、名称変更以外の影響はありません。

前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)
ピザ関連

消去
外食事業

物販事業

計

連結

事業
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

又は全社

千円

千円

千円

千円

千円

千円

14,122,572

5,143,411

703,869

19,969,852―

19,969,852

―

―

―

―

―

―

14,122,572

5,143,411

703,869

19,969,852―

19,969,852

営業費用

13,360,860

5,074,034

563,853

18,998,747

648,883

19,647,630

営業利益

761,71269,377140,016

971,105(648,883)

322,222

計(注)１. 事業区分は製品の種類・性質並びに使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
２. 各事業の主要な内容
事業区分

主要な内容

ピザ関連事業

ピザ及びフィッシュ製品等の製造・販売事業

外食事業

外食チェーン店及び寿司・弁当の宅配店舗の経営

物販事業

広告チラシ等販促品の販売、食品等の販売他

３. 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は648,883千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。

― 連結 32 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)、当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年
３月31日まで)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がな
いため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)、当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年
３月31日まで)において、当社及び子会社は海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 連結 33 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額318円 80銭

１株当たり純資産額283円 76銭

１株当たり純資産額

322円 84銭

１株当たり中間純損失

2円 18銭１株当たり中間純損失

36円 82銭

１株当たり当期純利益

1円 53銭なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当 中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されているた たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。
め記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1円 51銭（注）１株当たり中間純損失又は当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり中間純損失（△）又は当期純利
益
中間純損失(△)又は当期純利益（千円）△17,219△292,673

17,676

普通株主に帰属しない金額（千円）

─

―

5,537

(うち利益処分による役員賞与金)

(―)

(―)

(5,537)△17,219△292,673

12,1397,897,821

7,948,044

7,923,118

普通株式増加数（株）

─―

119,298（うち新株引受権）

(―)

(―)

（22,969)（うち新株予約権）

(―)

(―)

(96,329)――

普通株式に係る中間純損失（△）又は当期純利益（千円）
期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 連結 34 ―

新株引受権 1 銘柄
潜在株式の数90,000株

ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

６ 生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメント

生産高（千円）ピザ関連事業

前年同期比（％）

3,007,254＋1.2(注)１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当社及び連結子会社はピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
（３）商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり
であります。

事業の種類別セグメント

仕入高（千円）

前年同期比（％）

ピザ関連事業2,995,908

△24.1

外食事業

1,039,421

＋19.7

9,979

△97.2

4,045,308

△21.8

その他事業
合計

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．外食事業の仕入実績には、店舗食材の仕入高が含まれております。
３．事業区分の変更
従来、広告チラシ等販促品及び食品等の販売等は、｢物販事業｣として区分しておりましたが、そのうち販促品の販売契約が前連結会計年度で終了したことにより、区分開示することの重要性がなくなったため、｢その他事業｣へ名称を変更しております。
この結果、従来の事業区分によった場合と比較して、名称変更以外の影響はありません。

― 連結 35 ―ファイル名:平成 18 年３月期決算短信の添付資料.doc更 新 日 時 :2005/11/17
時:05/11/17 19:06

18:42

印 刷 日

（４）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）

前年同期比（％）

ピザ関連事業7,118,275

＋9.1

外食事業

2,804,888＋16.4

12,090△97.3

9,935,253

＋5.8

その他事業
合計

(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従来、広告チラシ等販促品及び食品等の販売等は、｢物販事業｣として区分しておりましたが、そのうち販促品の販売契約が前連結会計年度で終了したことにより、区分開示することの重要性がなくなったため、｢その他事業｣へ名称を変更しております。
この結果、従来の事業区分によった場合と比較して、名称変更以外の影響はありません。

― 連結 36 ―