株

主各位

第67期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項●連結計算書類の「連結注記表」 ……… 1 ～ 6頁
●計算書類の「個別注記表」……… 7 ～ 10頁（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.penta-ocean.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に御提供しております。

連結注記表

1. 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
27社
すべての子会社を連結している。
主要な連結子会社の名称
五栄土木㈱、洋伸建設㈱、ペンタビルダーズ㈱、警固屋船渠㈱（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社の数
１社
持分法適用会社の名称
羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱② 持分法を適用していない関連会社の名称等
以下の関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。
松山環境テクノロジー㈱、宮島アクアパートナーズ㈱（3）連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社１社の決算日は12月31日である。連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用している。ただし１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っている。上記以外の連結子会社26社の決算日は連結計算書類提出会社と同一である。
なお、タイ・ペンタオーシャン社他３社の決算日を12月31日から３月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成28年１月１日から平成29年３月31日までを連結している。
（4）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券………… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法② デリバティブ………………… 時価法③ たな卸資産
未成工事支出金…………… 個別法による原価法
たな卸不動産……………… 個別法による原価法
ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法によっている。
なお、未成工事支出金を除くたな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

1

（5）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…………当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっており、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…………定額法
耐用年数はリース期間とし、残存価額は零としている。
（6）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定（内規）に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。
（7）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
② 繰延資産の処理方法
開業費は、開業の時より５年間の均等償却をしている。
③ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

2

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
⑤ 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
⑥ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
3. 会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微である。
4. 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号３月28日）を当連結会計年度から適用している。

平成28年

5. 連結貸借対照表関係（1）たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は312百万円である。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
88,713百万円（3）担保に供している資産
下記資産は、工事契約保証金の代用等として差入れている。
投資有価証券
312百万円その他(投資その他の資産)
158百万円（4）保証債務
銀行借入金保証等
436百万円
住宅分譲前金保証
1,674百万円

3（5）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、平成12年３月31日付で事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に対する税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、6,896百万円である。
6. 連結損益計算書関係（1）工事進行基準による完成工事高466,096百万円（2）売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
1,237百万円（3）当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上した。
用途

種

事業用資産（資材置場）

類

土地場所

減損損失（百万円）

大阪府

694

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店、各事業）を単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしている。
従来、事業用資産（資材置場）としてグルーピングしていた上記資産について、保有目的を販売目的に変更する意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（694百万円）として、特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、鑑定評価額により評価している。
7. 連結株主資本等変動計算書関係（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
286,013千株（2）配当に関する事項①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類
（百万円） 配当額（円）平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,715

6.00

基準日

効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年
６月27日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類
基準日効力発生日（百万円） 配当額（円）平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,430

12.00

平成29年
３月31日

平成29年
６月28日

平成29年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を上記のとおり提案している。なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定している。

48. 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入等によっている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約及び直物為替先渡取引（NDF）を利用してヘッジしている。
投資有価証券は、主に株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
未収入金は、主に工事に係る立替金等の営業取引に基づいて発生した売上債権以外の債権であり、そのほとんどが短期的に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※1）

時価
（※1）

差額

①現金預金

72,463

72,463－②受取手形・完成工事未収入金等

164,460

164,460－③投資有価証券

13,123

13,131

7④未収入金

16,997

16,997－⑤支払手形・工事未払金等(111,817)(111,817)－⑥電子記録債務(26,058)(26,058)－⑦短期借入金(16,278)(16,278)－⑧社債(20,000)(20,329)329⑨長期借入金 (※2)

(23,443)(23,513)

69

5151

－

⑩デリバティブ取引 (※3)（※1）負債に計上されているものについては、( )で表示している。
（※2）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含まれている。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金預金、④未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
②受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

5

③投資有価証券
株式及び債券の時価については、取引所の価格等によっている。
⑤支払手形・工事未払金等、⑥電子記録債務、⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑧社債、⑨長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
⑩デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,919百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めていない。
9. １株当たり情報（1）１株当たりの純資産（2）１株当たりの当期純利益

337円10銭
53円42銭10. 重要な後発事象
該当事項なし。

6個別注記表

1. 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
2. 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ …………………… 時価法③ たな卸資産
販売用不動産…………………… 個別法による原価法
未成工事支出金………………… 個別法による原価法
開発事業等支出金……………… 個別法による原価法
材料貯蔵品……………………… 先入先出法による原価法
なお、未成工事支出金を除くたな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…………定額法
なお、耐用年数はリース期間とし、残存価額は零としている。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上している。
④ 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

7

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりである。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしている。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、前払年金費用（投資その他の資産「その他」）として計上している。
（4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
3. 会計方針の変更（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微である。
4. 表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」（前事業年度109百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。
5. 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号３月28日）を当事業年度から適用している。

平成28年8

6. 貸借対照表関係（1）たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は312百万円である。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
57,755百万円（3）関係会社に対する短期金銭債権
5,125百万円
関係会社に対する長期金銭債権
16,776百万円
関係会社に対する短期金銭債務
12,765百万円（4）担保に供している資産
下記資産は、工事契約保証金の代用等として差入れている。
投資有価証券
210百万円関係会社株式75百万円
その他(投資その他の資産)
137百万円（5）保証債務
銀行借入金保証等
436百万円
住宅分譲前金保証
1,674百万円（6）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、平成12年３月31日（第50期）付で事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に対する税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、6,896百万円である。
7. 損益計算書関係（1）工事進行基準による完成工事高（2）売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（3）関係会社との取引高
売上高のうち関係会社に対する部分
売上原価のうち関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高
8. 株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数

9

普通株式

449,017百万円
1,222百万円
5,771百万円
22,493百万円
602百万円

110千株

9. 税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
退職給付信託財産
1,976百万円
繰越外国税額控除
1,578百万円
販売用不動産等評価損
1,393百万円
減損損失
751百万円
工事損失引当金622百万円その他
2,683百万円
繰延税金資産小計
9,005百万円
評価性引当額△4,160百万円
繰延税金資産合計
4,845百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,342百万円
前払年金費用△562百万円
その他△203百万円
繰延税金負債合計△2,108百万円
繰延税金資産の純額
2,737百万円
10. 関連当事者との取引
子会社
種類

子会社

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

アンドロメダ・ファイブ社

100％
（―）

関連当事者との関係

当社グループに対して船舶の賃貸等をしている。

取引の 取引金額
内容 （百万円）

貸付金の回収利息の受取

子会社

カシオペア・ファイブ社

100％
（―）

当社グルー
プに対して船舶の賃貸等をしている。

502

61

貸付金の回収675

利息の受取156科目

期末残高（百万円）

流動資産「短期貸付金」441

投資その他の資産「長期貸付金」

4,374

流動資産
「その他」

31

流動資産
「短期貸付金」581

投資その他の資産
11,534「長期貸付金」
流動資産
「その他」

78

取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
11. １株当たり情報（1）１株当たりの純資産（2）１株当たりの当期純利益

304円84銭46円95銭12. 重要な後発事象
該当事項なし。
10