平成 28 年度 指定 10 区域の状況

資料２－２（注） 下線は、昨年度からの指摘事項。
①個別認定事業の進捗状況評価すべき点(事業東 京 都 ／神 奈 川 県 ／ 成 田 市 ／ 千 葉 市

東京圏
75②規制改革メニューの課③追加規制改革事項の提案状況

活用（及び見込み）の状況

題○昨年度からの「特区民泊」（大田●一昨年度からの「保険外併用」は、○昨年度からの「家事支援」（神奈川県）○８月以降、東京都は、「小規模認可保区）は、約１年間で、31 施設を認定。

２年間で８病院を認定したが、実績はは、９月に東京都も認定。近々サービスを育」や「テレワーク」など、改正法案に反滞在者も 514 名（うち外国人 310 名）

５件と少なく、海外承認薬の事例も開始。

映されたものを含め、積極的に提案。と、順調に推移。

ない。

●「特区民泊」は、最低日数の短縮（２泊○神奈川県も、「保育士試験主体」など○昨年度からの「都市公園保育所」（東京都・神奈川県）

３日）にも関わらず、大田区以外の東京を、積極的に提案し、法案に反映。

は、約１年半で合計９件を認定（東京●５月に３件認定した「医療機器相談」

都・神奈川県・千葉市などで未活用。

○自動走行（藤沢市・東京都羽田周辺）

都・神奈川県）。定員 910 名を確保。

は、未だに実績がない。（東京都）●「住宅容積率」は、東京都で未活用。

や、ドローン（千葉市）など、近未来技術○職住近接のための「住宅容積率」●昨年度からの「開業ワンストップ」●「遠隔服薬指導」は、当初予定していたの実証が進展。

が、９月に初の認定（横浜市）。

は、例えば「公証人」の認証実績（3.6

千葉市が未活用。

○都市部で初の「農家レストラン」が、件/月（参考：公証役場平均は 15 件））●全国で未活用のもの（「医療法人」など）

４月に認定（藤沢市）。など、一層の利用拡大のための PR のを始め、医療・教育分野の更なるメニュー○昨年度認定の、本年４月開校の抜本的改善が必要。

活用が求められる。

○昨年度からの「特区民泊」（大阪●「雇用センター」の利用が低調○４月に「家事支援」を認定。（大阪府）○３府県ともに、総じて提案には積極府）は、４月に大阪市も認定し、本年（447 件/９ヶ月）であり、一層のＰＲが●「外国医師」など、医療分野の更なるメ的。

１月より「２泊３日」からの宿泊を実急務。

ニュー活用が求められる。

○特に、大阪府は、「特区民泊」に係る現。市では約４ヶ月で 37 施設を認定●一昨年度からの「保険外併用」は、●京都府・兵庫県ともそれぞれ、メニュー最低日数短縮の提案のほか、「クールジし、滞在者も 98 名と、順調に推移。

２年間で３病院を認定したが、実績は活用が１件のみ。

ャパン」などを、積極的に提案し、法案に○昨年度からの「地域限定保育士」

１件と少なく、海外承認薬の事例も（大阪府）の試験を、本年度も継続実ない。（大阪府・京都府）

施。これにより、通常試験以上の合●「特区民泊」は、より柔軟な運用が格者（448 名）を確保。

求められる。

○一昨年度からの「農業委員会」は、●昨年度からの「創業」は、約１年半の●認定事業が「エリアマネジメント」の１件４月から法人以外の案件にも拡充。

間、未だに実績がない。

のみ。他の区域で幅広く活用されているも)「医学部」（成田市）は、順調に推移。

)

事業

新潟市

20

(

(事業

大 阪 府 ／京 都 府 ／ 兵 庫 県

関西圏
26反映。

処理件数が本年度は 185 件と急増。

●追加提案がない。のなど、更なるメニュー活用が必要。

)
(20

事業

養父市

○「企業農地取得」は、認定した 11)(事業)

福岡市・北九州市40（特になし）○「企業農地取得」に加え、「自家用自動（○追加の提案よりも、難易度の高いメ

月以降、農地所有適格法人以外の車」「遠隔服薬指導」など、他の区域に率ニューの活用に注力。）

参入も含め、４件を認定し、順調に先して難易度の高いメニューに取り組む推移。

姿勢を高く評価。

○福岡市は、一昨年からの「雇用セ●昨年度からの「官民人材」は、７件を○福岡市の「航空法」「空港アクセス」、北○福岡市は、「コンセッション」などを、ンター」の利用が堅調。他の区域に認定したが、約１年間、未だに実績が九州市の「ユニット型介護」「シニア雇用」積極的に提案し、法案に反映。

比べ、来所による相談が多い。昨年ない。

は、全国初の活用。

○北九州市も、「ユニット型介護」「シニア度からの「創業」も、約１年半で 24 件

●昨年度からの「保険外併用」（福岡●福岡市は、「特区民泊」や教育分野の雇用」などを、積極的に提案。と他の区域と比べ最多。

市）は、約１年間、未だに実績がない。

更なるメニュー活用が求められる。

○10 月に認定した北九州市の「特区●北九州市も、他の区域で幅広く活用さ民泊」は、本年１月より「２泊３日」かられているものなど、更なるメニュー活用がの宿泊を開始。「ユニット型介護」「シ必要。

ニア雇用」も、順調に開始。
●「病床」は、４月の認定後、計画上の●認定事業が「病床」の１件のみ。観光分

12 床のうち、整備は２床のみ。

野などのメニュー活用が急務。

○昨年度認定の「実験試験局」は、●「シルバー人材」は、約１年半の間、○「国有林野」「実験試験局」は、全国初○「地域限定旅行」などを、積極的に提６事業

７月の国際ドローン競技会に貢献。

未だに実績がない。の活用。「臨床修練」といった、難易度の案。我が国初の公道での無人バス走行○「国有林野」は、「輸入した豚の放高いメニューに取り組む姿勢を評価。

実験など、近未来技術の実証が進展。

)

牧」という、より大きな事業に発展。

●「国有林野」は、約１年半の間、左記の準備に時間を要している。

９事業

４事業

○昨年度認定の「地域限定保育士」●昨年度からの「保険外併用」は、○「NPO」は、全国初の活用。

○「一般社団信用保証」などを、積極的の試験を本年度に実施。104 名の合約１年間、未だに実績がない。

●「特区民泊」など、更なるメニュー活用に提案。災害危険区域での自動走行実が求められる。

証など、近未来技術の実証が進展。

(沖縄県（特になし）●追加提案がない。

)(仙台市(仙北市格者を確保。

)(事業愛 知県

19○10 月に開始された「公社管理道●昨年度からの「信用保証」は、約１年○「公設民営学校」「公社管理道路」は、○総じて提案には積極的。「農業外国人路」、本年４月開校の「公設民営学半の間、未だに実績がない。「農家レ全国初の活用。

材」などを積極的に提案し法案に反映。

校」などは、順調に推移。

ストラン」の進捗も一部遅れており、●「特区民泊」や都市再生分野の更なる○自動走行など、近未来技術の実証が農業分野の加速化が求められる。

メニュー活用が求められる。

進展。

○本年１月認定の「獣医学部」（今治●「官民人材」（広島県）、「創業」（広島○今治市の「獣医学部」「道の駅」は、○今治市は、「獣医学部」「道の駅」など市）は、我が国にとって 52 年ぶりの県・今治市）は、約１年間、未だに実績全国初の活用。

を、積極的に提案。

取組として順調に推移。

がない。

●「家事支援」や「特区民泊」は、当初)(事業予定していた広島県が未活用。

)

広島県・今治市

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（参考）規制改革事項等の略称と概要
略称

規制改革事項等の概要

住宅容積率
都心居住促進のための容積率緩和
エリア
エリアマネジメントの民間開放
マネジメント（道路の占用基準の緩和）
航空法
航空法の高さ制限の緩和
公社管理道路民間による公社管理有料道路の運営を可能化
開業ワンストップ 外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請
ワンストップセンターの設置
公証人
公証人の公証役場外における定款認証
空港アクセス空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和
官民人材
官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化
ＮＰＯ
ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化
家事支援
外国人家事支援人材の活用
創業
創業人材等の多様な外国人の受入れ
特区民泊
滞在施設の旅館業法の適用除外
自家用自動車
過疎地等での自家用自動車の活用拡大
道の駅
民間による「道の駅」の設置
外国医師
外国医師の診察・外国看護師の業務解禁
臨床修練
外国医師による診療範囲の拡充
病床病床の新設・増床の容認
保険外併用
保険外併用療養の拡充
医療法人
医療法人の理事長要件の見直し

略称

規制改革事項等の概要

医学部
遠隔服薬指導医療機器相談ユニット型介護

獣医学部
農業委員会
企業農地取得
信用保証
農家レストラン
国有林野
実験試験局

医学部の新設テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導
革新的医療機器の開発迅速化
介護ロボット活用のための共同生活室の一体的利用の可能化「地域限定保育士」の創設（政令市による当該保育士試験の実施を含む）
都市公園内における保育所等設置の解禁
雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置
高齢者の重点的な就職支援
農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化
公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）獣医学部の新設
農業委員会と市町村の事務分担
企業による農地取得の解禁
農業への信用保証制度の適用
農家レストランの農用地区域内の設置の容認
国有林野の貸付面積の拡大
電波に係る免許発給までの手続きの大幅短縮

地域限定保育士
都市公園保育所
雇用センター
シニア雇用
シルバー人材
公設民営学校※以下は追加の規制改革事項として、法改正等を検討中の事項

略称

規制改革事項等の概要

略称

規制改革事項等の概要

クールジャパンクールジャパン・インバウンド外国専門人材の保育士試験主体

地域限定保育士試験の実施主体の拡大

就労促進

テレワーク

多様な働き方のための「テレワーク推進センター（仮称）」の設置

農業外国人材

農業分野の専門外国人材の就労解禁

コンセッション

コンセッション事業者の施設経営の自由度向上

地域限定旅行

地域限定旅行業務管理者に係る試験問題の簡素化

小規模認可保育

小規模認可保育所における対象年齢の拡大

一般社団信用保証

信用保証制度の一般社団法人等への適用

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