沖縄 ICT フォーラム 2008
開 催 報 告 書2008 年 7 月 10 日（木）～7 月 12 日（土）開催
健康文化村

カルチャーリゾート

沖縄コンベンションセンター

フェストーネ
会議場 A-1

社団法人日本インターネットプロバイダー協会

沖縄 ICT フォーラム 2008

実行委員会

―

目次

―

ご挨拶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

開催概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

REPORT・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１．「データセンタ－と環境について」

４

２．「変化し続ける情報セキュリティ上の脅威への対応」

７

３．「Telecom-ISAC Ｊａｐａｎの御紹介」

８

４．「ワークライフバランスと地域活性化」

９

５．「EC サイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メールの対策」

１３

６．「インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証」

１７

来場者アンケート

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

ご挨拶
拝啓

時下ますますご清栄の事とお喜び申し上げます。

去る 7 月 10 日（木）～12 日（土）までの 3 日間に渡り開催しました「沖縄 ICT フォーラム 2008」は、皆様のご支援、ご協力により無事終了することが出来ました。
ここに、開催報告をさせていただきますと共に、ご後援・ご協賛・ご協力いただいた方々に深くお礼申し上げます。
また、この開催を起点として来年度も何らかの形で、セミナーや当協会の取り組みを発信してきたいと思っております。本フォーラムを今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
敬具
2008 年 9 月
沖縄 ICT フォーラム 2008 実行委員会

開催概要
１．はじめに当協会は主に各部会やワーキンググループなどを通じ、インターネット事業者共通の問題への取り組みを行い、自主基
準ガイドライン策定への参加、ISP の経営支援及び ISP 間の情報交換や交流の場を設けています。プロバイダー事業者が中心で立ち上がった団体ですが、最近ではインターネット上で活躍をしている企業も多数参加しており、インフラだけ
でなく、様々なことをテーマに取り入れ、セミナーを行っております。
今回 7 月 10 日（木）～12 日（土）に「沖縄 ICT フォーラム 2008」～地球環境・ワークライフバランスと ICT～をテーマに、1 日目は主に事業者を対象とした内容のセミナー等を企画しました。昨今、世界的な問題となってきた地球環境を考えた ICT の利用を考える GreenIT、その関連としてデータセンター、シンクライアントなどを念頭にセキュリティの現状や実際のオペレーション等についてセミナーを行いました。そして夜遅くのセッションには、国際サンゴ礁年 2008でもあるため、goo の行っている「サンゴプロジェクト」について、参加者にホッと一息をついていただくために海の中の映像を交えて、お話をいただきました。
２日目には仕事と生活の調和を意味するワークライフバランスと言う考え方をどう捉え、ICT はこれらの問題をどう解決できるのかをそれぞれの実体験をお話しいただき、テレコミューティング（在宅勤務、テレワーク）の現状と課題、
そしてそれらを活かすことで地方の活性化は本当に可能なのか、等を会場を含めて意見交換をしました。また、NPO 日
本ネットワークセキュリティ協会の一般ユーザーに対するインターネット安全教室を 2 時間盛り込み、事業者だけでなく一般の方々への普及啓発の場を設けました。さらに特商法改正や特電法改正について、現在問題になり法案として取りざたされている「青少年の有害情報対策」の問題点や考え方を検討し、我々の意志を発信していく場としました。
今後さらに、インターネット関連のビジネスを一層発展させインターネット社会全体の問題に対し、インターネットを提供する事業者としてこれら共通の問題に取り組み、健全で安心できる世界最先端の ICT 国家の更なる発展に寄与した
いと思っております。

２．フォーラムのテーマ「地球環境・ワークライフバランスと ICT」

３．参加者
当協会会員、その他インターネットに携わる方々

延べ 161 名-1-４．開催日時：場所
2008 年7 月 10 日（木）7 月 11 日（金）7 月 12 日（土）19:00～ 酔ーちゃー家 あかがーら
9:30～ ひめゆり平和祈念資料館
14:00～ 健康文化村 カルチャーリゾート フェストーネ
〒901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜 3-28-1
10:00～ 沖縄コンベンションセンター 会議場 A-1・A-2〒901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜 4-3-1

５．スケジュール
7 月 10 日（木）19:00～「沖縄ＩＣＴ業界関係者及びＪＡＩＰＡ会員懇親会」

7 月 11 日（金）9:30～

「ひめゆり平和祈念資料館」見学

14:00～

挨拶

14:15～JAIPA 渡辺会長

「データセンタ－と環境について」「宜野座ＩＴセンターについて」NTT 西日本－九州

IT ビジネス部

沖縄支社

IT ソリューション担当

大濱

栄作氏

今井

恵一氏

「ワークスタイル改革とオフィスの効率化による環境対策」
日本電気株式会社

企業ソリューション企画本部グループマネージャー「特定非営利活動法人日本データセンター協会設立について」
ファーストサーバ株式会社
17:00～

石田

誠氏「変化し続ける情報セキュリティ上の脅威への対応」
追いつけていますか？

2007 年収集されたソフトウエアの脆弱性情報数は 8000 件

JPCERT コーディネーションセンター
18:00～

夕食・休憩

19:00～「Telecom-ISAC Japan の御紹介」

業務統括

伊藤

友里恵氏

１）組織紹介日本データ通信協会テレコム・アイザック部

若狭賢氏

２）サイバークリーンセンターのご紹介
CCC-WG メンバー

NTT コミュニケーションズ

田中

昭文氏

３）トレースバック研究のご紹介
Ａ：大規模 Simulation
奈良先端科学技術大学院大学准教授

櫨山

寛章氏

Ｂ：ISP 実験
TB-WG 主査
19:50～

NEC

木村

道弘氏

「goo ホーム PROJECT」
NTT レゾナント株式会社
ｇｏｏプランドマネージャー～20:40

鈴木

基久氏

終了

7 月 12 日（土）10:00～「ワークライフバランスと地域活性化」
モデレータ：財団法人ハイパーネットワーク研究所
パネラー：株式会社レキサス

代表取締役社長

会津

比屋根

泉氏
隆氏

日本電気株式会社
企業ソリューション企画本部

グループマネージャー

今井

NTT コミュニケーションズ株式会社
取締役

法人事業本部チャネル営業本部長

小林

フュージョン・ネットワークサービス株式会社
広報グループマネージャー
11:50～
13:00～

佐々木

洋子氏

昼食
＜A-1＞「インターネット安全教室」
経済産業省・NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）＜A－2＞「EC サイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メールの対策」

-2-

洋子氏

恵一氏

１）
「特定商取引法と EC ショップの実状」
有限責任中間法人

ＥＣネットワーク

理事

沢田

登志子氏

２）
「ＥＣサイトにおけるセキュリティ上の脅威の動向と対策」
JPCERT コーディネーションセンター

常務理事

早貸

淳子氏

３）パネルディスカッション
有限責任中間法人EC ネットワーク

JPCERT コーディネーションセンター
株式会社仙南情報技術センター
有限会社マンダラネット

理事

沢田

常務理事

代表取締役

代表取締役

立石

登志子氏
早貸

晋山

淳子氏

孝善氏

聡明氏

15:00～

休憩

15:15～「インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証」～17:30終了

18:30～

懇親会（ビーチパーティ）

６．後援・協賛（１）後援
沖縄県 http://www.pref.okinawa.jp/
浦添市 http://www.city.urasoe.lg.jp/（２）協賛
財団法人日本データ通信協会

Telecom-ISAC Japan

https://www.telecom-isac.jp/

さくらインターネット株式会社 http://www.sakura.ad.jp/
株式会社 DOMIRU http://www.domiru.jp/movie/
NTT コミュニケーションズ株式会社 http://www.ocn.ne.jp/
株式会社インデックス沖縄

http://www.indexokinawa.co.jp/

日本クロストラスト株式会社 http://crosstrust.co.jp/
カゴヤ・ジャパン株式会社

http://www.kagoya.net/
http://www.fusiongol.com/biz/index.html

フュージョン・ネットワークサービス株式会社（３）協力

有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会

http://www.jnsa.org/-3-

http://www.jpcert.or.jp/

REPORT
2008 年 7 月 10 日（木）酔ーちゃー家あかがーらにて全国でも有数のＩＴ企業を抱える沖縄の地元企業の方々との交流会を図った。34 名の参加者。

2008 年 7 月 11 日（金）１．「ひめゆり平和祈念資料館見学会」
・

昨年 90 分の講演をいただいたが、なかなか現地に行けない方々が多いことから、この時間を使って、資料館の見学を行った。当時の資料やビデオ鑑賞、体験者の語り等を聞いた。

２．「データセンターと環境について」（１）「宜野座 IT センターについて」
ＮＴＴ西日本－九州
・

沖縄支社

大濱

栄作氏

2 年ほど前からレキサス株式会社と共同（業務提携）でデータセンターを行っている。県内・県外への営業活動をしている。場所は本島の中心部で耐震設備、空調設備等、首都圏と同じような設備、30 億円の国の補助事業で免震の建物を建てた。

・

ハウジングサービスを業界では安い 1 ラック月額 75,000 円から貸している。ラックハウジングの環境設備は電源
100V 20A、24 時間 365 日監視、緊急連絡受付ありのデータセンターにわざわざ来ることのないように、一次対
応、二次対応まで行うサービスである。他にユニットハウジングは株式会社レキサスが提供。きめ細かなサービスを行っている。インターネット回線は NTTcom、IIJ を使ってインターネットコネクティビティをマルチホーム
で使っている。各企業のコスト削減を心がけ、マネージドサービスとしてサーバソフトウエアのインストールからすべての監視等、細かいサポートを用意している。

・ネットワーク接続については、「レキサスインターネット回線」（レキサスが保有するバックボーン 1.1Gbps の回線、2 キャリアによる冗長構成を採用）「フレッツ網」（NTT 西日本が提供するフレッツ網を提供。コストを最低限に抑えたお客様にも最適）「沖縄県情報産業ハイウエイ」（沖縄県の通信コスト低減化支援事業の一環である沖縄県情報産業ハイウエイを、宜野座 IT センターで提供。県への申請手続きなしで、バックアップ・メンテナンス
回線が一般の標準価格よりも低価格で利用できる）

・

沖縄県情報産業ハイウエイは、沖縄県が KDDI・NTTcom・ソフトバンクから大口回線を借り入れて、安く誘致
企業に提供。沖縄での事業展開の手助けをする。3 年更新となる。宜野座 IT センターの特徴は、「運用が出来る
データセンター」（運用代行、申請代行、監視、他）「GIX の導入」（沖縄とアジアを結ぶことにより、アジア向け（海外向け）のサービスを沖縄から発信させていくことを目的に沖縄県が沖縄に国際的 IX 環境を構築するという支援制度。昨年 12 月始めた）「仮想プラットフォームサービス開始」。日本から海外へは大手町ではなく、沖縄からと考えている。

【プロフィール】

大濱

栄作（Eisaku ohama）

沖縄支社内で提供しているデータセンターの営業を担当。主に宜野座村サーバーファーム内 NTT 西日本－九州

沖縄支社

宜野

座 iT センター。営業エリアは、首都圏および関西圏を中心に活動。県内の自治体および企業についても NTT 沖縄支店と共同で提案活動を実施。NTT 西日本－九州

沖縄支社 IT ビジネス部-4-

IT ソリューション担当

（２）「ワークスタイル改革とオフィスの効率化による環境対策」
日本電気株式会社

今井

恵一氏
・

以前からオフィスワークの環境対策について取り組みをしていた。2004 年から進めている NEC の取り組みについてお話しいただいた。日
本の産業の中心で工場は生産性の向上が昔から進んでいるが、オフィスの中でのホ
ワイトカラーの知的生産性向上としては進められていなかった。ワークスタイルを変えることにより知的生産性を向上して、実際の企業活動のスピードアップを図ろうという考えである。そのための支えとなるのが、効率化したオフィス。それが「ブロードバンドオフィス」で、これにより経営革新を実現しようとしている。IP 電話に入りかかったところであったので、それに伴って変わってくるのではないかと思った。
・

その特徴としては、「コラボレーション」（コミュニケーションの仕組みの改善）「コミュニティ」（情報共有・電子化によるナレッジの共有等）「ロケーションフリー」（場所の制約を受けずに業務を継続・携帯端末の有効活用）「セキュリティ」（セキュアに業務を継続できる環境・安全性と作業効率の両立）である。2004 年 1 月に品川にブロードバンドオフィスを設置（ショールーム）。3 ヶ月に一度内容を変えている。ショールームには 5 万人の来場者がある。

・ブロードバンドオフィスの実践例として、「無線 LAN とノート PC で社内、社外のどこでも業務可能」「IP 電話
や Web 会議で無駄のないコミュニケーション」「セキュアなオフィス環境」「ペーパーレスで業務効率の向上」「フ
リーアドレスで座席率 60%」・

NEC は全社無線 LAN 環境が整っている。情報システム部門が一括して管理。外部からの電話についても社内、社外にいても転送され、つながるようになっている。1 万台以上の PC に対して、セキュリティ状態を集中管理。
登録されていない PC や最新のパッチが当たっていないとネットワークに入れない状況を作っていて、セキュアな状況を作っている。ペーパーレス会議で、電子文書キャビネットを利用。Web 会議も可能。フリーアドレスになったためにフロアの利用効率が上がり、多くの小ミーティングスペースが出来た。作業場所を選ばないワーク
スタイルになっている。

・

品川ブロードバンドソリューションセンターにおける実践結果として、費用効果、環境効果共に大きな削減を実現している。

・NEC のテレワークは 1990 年代に設置をしたが、今のようにネットワーク環境が充実しているわけでもないので、取る人もいなかった。2006 年 7 月に本格的にテレワークトライアルを開始。人事部門と協力して 2008 年 7 月より法制度化へ。2004 年からブロードバンドオフィスを実践しそのノウハウをソリューション化して現在につなげていた。NEC のテレワークは完全在宅ではなくて、状況に応じて使い分ける。どこにいてもオフィスと同じように業務を遂行できる。

・

このテレワークトライアルは 2006 年 7 月～2008 年 6 月に実施、参加条件、勤務条件等を含めテレワーク実施のための IT 環境、セキュリティ、そして協働環境を説明いただいた。

-5-

・

シンクライアント環境として「利便性」を損なわず、「安全性」を高めるため、社外に情報を持ち出さず、リモー
トアクセスで接続して業務を遂行。今後はテレワークはシンクライアントでなくてはならないという制度にしていく。

・NEC の代表的なソリューションの CO2 削減効果
http://www.nec.co.jp/eco/ja/product/soft/【プロフィール】

今井恵一（Keiichi Imai）

1981 年に NEC 入社。交換システムの開発、インターネット関連の技術マーケティングなどに従事。その後、ワークスタイル改革などの企業向けオフィスソリューションの企画を手がけ、2006 年からは、NEC 社内におけるテレワークの推進役も務める。

（３）「日本データセンター協会設立について」
ファーストサーバ株式会社
・

石田

誠氏

データセンター設立主旨：
デジタル情報革命により情報がボーダレス化しつつある現在、日本経済の競争力を維持・向上させるためには、情報の流れを加速する環境、つまり IT 立国としての情報基盤の強化と充実が急務となっている。データセンター
事業は情報基盤そのものであり、その整備と強化は国家的な戦略事業であるといっても過言ではない。
現在データセンター事業は、データ処理、伝送、アーカイブなど技術的面での対応とともに、その管理・運用能
力の維持･向上が期待されており、こうした社会的な要請に応えるには、個別の事業者による対応では限界があり、業界を包括する形での情報交換と問題解決に向けた協力体制の確立が必要とされている。また、このような取り組みには、データセンター事業者のみならずサーバーおよびネットワーク機器などデータセンターに収容する機器メーカーおよびファシリティ関連事業者である建設事業者、空調機器メーカーとの連携も必須といえる。
以上を鑑み、これからのデータセンター事業者は、企業の壁を超えた情報共有、技術開発、共同研究などに取組
み、同時にデータセンター事業者を取り巻く関連事業者との協力体制を構築し、多様化するネットワークシステ
ムへの対応や企業市民として電力消費や Co2 排出の削減などに協力してあたる必要があるとの認識を強くし、ここに日本データセンター協会（Japan Data Center Council:JDCC）を設立することにした。

・

活動内容：
データセンターにかんする啓発、教育、調査研究及び情報提供に関する活動、社会貢献活動、行政への意見の反映、国際交流、広報活動等を予定。
データセンターの廃熱により、植物を育てる環境を作り実験しているとのこと。
データセンターの海外への利用が多い中、日本でデータセンター、そしてコスト削減を目標にする。現在 20 社程度の参加希望企業がある。

【プロフィール】

石田誠（Makoto Ishida）

ファーストサーバ株式会社

研究開発本部

取締役本部長ICANN 公認レジストラおよび、ドメイン登録サイト「Ｄｏレジ」ドメイン事業の立ち上げを行う。現在は、研究開発を主体に今後のICT 関連におけるリサーチや新技術の調査・研究を行う。JAIPA 理事（４）質問の時間
・

司会を JAIPA 立石副会長、このセッションの講演者、今井氏、石田氏に質問を受けていただいた。

・

テレワークで CO2 削減が出来るかどうかというと、現在のところ出来ない。アメリカでは車で通勤が多いため、CO2 削減になるのではないかとの事だったが、仕事をしているときはその車は動かない。しかし、テレワークをすることにより、自分の自由時間に逆に車を使用する。車を使うことが多くなる。日本は電車通勤が多いが、本-6-

人が行かないとしても電車が止まるわけではないので、狭い意味ではテレワークは CO2 削減にはならない。しかし、多くの企業がテレワークをすることにより、長い目で見ると徐々に削減に向かうかもしれない。
・

ペーパーレスについては常に言われているが年々増えているような気がする。法律的に紙として残さなくてはい
けない物は仕方ないが、それ以外は削減する努力をする。経理部・人事部はかなりの紙を使っていたので抵抗がものすごくあった。無理矢理やり始め、ディスプレイを二つ用意する等の対応もしたが、徐々にだが浸透していった。これはみんなで声を大きくして行かなくてはならない。総務省の委員会の紙は多すぎる。

・

データセンターそのものの熱の発生や今後シンクライアントや SaaS 等が普及するにつれ、データの処理量がどんどん増えて行くと思われる。その CO2 削減の件をどう処理するのか。データセンターの消費電力を減らすこと（電源周り等）を考える。それと処理量が増えるのはなかなか止められない。であれば、出た熱を有効活用する方法を考えるしかない。二つの方向性を見て行かなくてはならないのではないか。

・

フリーアドレスは、部署ごとには分類されているが、毎日違った席に座らなければならないというものでもなく、目標は机に積んである書類がなければ良いのではないか。ペーパーレスは、一時的に紙で出して確認するのは良いと思うが、それを取っておくかどうか、取っておく必要があるのかを考えた方が良い。SCAN して電子データで保存することをしても良い。その場合にはファイルサーバの管理もきちんと整理しなければ何にもならない。
データ処理をした場合に、いるのかいらないのかわからないデータが何個も出来る場合がある。ファイルサーバを管理する人を作り、いらないデータはそれぞれに確認をして消すことも必要。

・

総務省

ICT 業界のサーバその他の電力消費量割合や温暖化についての報告書が出ている。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080410_5.html
・

NEC のテレワークをやり始めた人の感想は、今まで子供が小学生になると退職した人が増えていたが、それが減少した。子供が家に帰ってくるときに家に母親がいると言うことに重点を置いている。勤務時間は独身の人は勤
務時間が長くなり、そうでない人は短くなるという傾向があり、勤務時間の長短は統計を取っているが割合的には均等で変わらない。

３．「変化し続ける情報セキュリティ上の脅威への対応」追いつけていますか？
2007 年収集されたソフトウエアの脆弱性情報数は 8000 件
JPCERT コーディネーションセンター
・

伊藤

友里恵氏

脆弱性とは攻撃者がセキュリティポリシー違反をすることを許す一連の条件の事。通常ソフトウエアの欠陥によって引き起こされる。脆弱性の数はワールドワイドで増加し、家電や組み込み製品などにも作り込まれている。

・

年間 8,000 件を超える脆弱性が報告されている。その中にはプロトコルレベルの問題（プロトコル依存症、将来的な追加機能開発のためのオーバーデザイン、標準化における問題）がある。

・さらに、複雑なのは、社会システム、フレームワーク問題として、製品開発者やプログラマーにおけるセキュリ
ティ問題の認識不足や日本における IT 業界の開発体制の構造問題、製造者責任問題がある。製品に対するコストもネックになる。また設計・開発時における問題として、誤ったセキュアなアーキテクチャーデザイン、要求仕-7-

様、テスト、検証、ソースコード分析など、セキュリティプロセスが開発現場に組み込まれない等課題がある。
・

各ベンダ、JPCERT/CC、政府、大学機関でも様々なレベルの取り組みをしているが、その効果は長期的になってしまう。地道な取り組みが必要。しかしその効果を待っている余裕はないほど深刻である。

・年間 8,000 件発生しているなか、攻撃手段も高度化して、脆弱性情報の売買の市場と脆弱性情報の経済的価値があがってきている。ネットワーク上で採取できる情報は簡単に売買できる状況が確立されている。需要がある限
りこういうマーケットはなくならない。システムの脆弱性や人の脆弱性ソフトウエアの脆弱性、個人 PC に個人情報が入っていなくてもネットワークのリソースから攻撃をかけてくることが出来、踏み台にされることもある。

・

攻撃者は様々なものを組み合わせて攻撃をしてくる。これからもソフトウエア製品の開発構造と市場メカニズム、
課題の規模から年間 8,000 件から減ることはない。よって、複数の情報源から発信される情報を収集し、企業も対応をしていかなければならない。担当者の時間に換算すると莫大な時間になる。脆弱性マネジメント（ユーザーが脆弱性の修正、回避策を適用することその影響を最小限にするためのプロセス）をする。

・

各組織でしなくてはならないことは、自組織の脆弱性対応アクションを把握、自組織におけるシステム・製品・技術の利用状況、自組織の対策決定のルール、脆弱性の事実情報を収集がある。きちんと把握することで、最適な対応策をタイムリーに判断できる。

・

KENGINE：米 CERT/CC と JPCERT/CC が共同で開発した脆弱性マネジメントの新しいコンセプトである
VRDA（Vulnerability Response Decision Assistance）を実装した Web アプリケーションで、組織ごとに異なる事情を考慮した脅威分析に基づく適切な対応実施を支援、組織として一貫性のある脆弱性への対応業務の実現とその効率化、担当者の知識・ノウハウを組織へトランスファ。試行運転中。http://www.jpcert.or.jp/【プロフィール】

伊藤友里恵（Yurie Ito）

2002 年 11 月より JPCERT コーディネーションセンターに所属。アジア太平洋地域の CERT 連携協力枠組みである APCERT の立ち上げ、脆弱性情報調整機関の国際協力体制の構築に携わり、情報流通対策グループマネージャ、業務統括補佐を経て、現在、経営企画室業務統括。2005 年 8 月、国際 CSIRT 間連携枠組みである FIRST (Forum ofIncident Response and Security Teams) 運営委員及び理事に就任し、2008 年現在も同職に従事。前職では、分散オブジェクトコンピューティングの国際業界標準をつくる標準化団体にて、国際標準化プロセスと日本の産業界とのリエゾンを担当。ソフトウエアの相互運用性を確保するための、ソフトウエアインターフェー
ス仕様の標準化活動と、それら仕様の普及活動に従事した。

４．「Telecom-ISAC Japan の御紹介」
１）組織紹介・組織概要：2002 年に日本で最初の ISAC として発足、2005 年に日本データ通信協会に編入。商用サービスの安
全かつ安心な運用の確立を目的にテレコム通信事業者を含む会員が関連情報を共有分析し、タイムリーな対策を取る場を提供・

主な活動：CCC 業務推進-WG、経路情報共有-WG、ACCESS-WG、SoNAR-WG、トレースバック-WG、Special
Interest Group【プロフィール】

若狭賢（Ken Wakasa）

1982 年横河電気入社後、プラント制御システムの開発・SE サポートを経て、前者ネットワーク構築・運用、全社セキュリティ体制を構築し、Telecom-ISACJapan 事務局に至る。2005 年 1 月から財団法人日本データ通信協会に出向（テレコム・アイザック部副部長）。
CSS2006 において、優秀論文賞を受賞。

２）サイバークリーンセンターのご紹介・

サイバークリーンセンターは、インターネットにおける脅威となっているボットの特徴を解析するとともに、ユーザのコンピュータからボットを駆除するために必要な情報をユーザに提供する活動を行っている。また、ISP（インターネットサービスプロバイダ）の協力によって、ボットに感染しているユーザに対し、ボットの駆除や再感染防止を促すプロジェクトの中核を担っている。

-8-

・

ボットの現状とボット対策施策の立ち上げ、取り組み状況、これまでの成果を説明いただいた。

・https://www.ccc.go.jp/index.html【プロフィール】

田中昭文（Akifumi Tanaka）

NTT コミュニケーションズ株式会社（http://www.ntt.com/）第二法人営業本部

u-Japan 推進部

主査。電子商取引サービス開発を経験後、情報セキュリティ関連業務を推進。総務省・経済産業省連携プロジェクトサイバークリーンセンターボット対策システム運用グ
ループ マネージャー

３）トレースバック研究のご紹介
・

トレースバック研究における ISP の実験を説明いただいた。

・

実インターネット（ISP）でのトレースバックの検証を目的として、NiCT プロジェクトで開発中のトレースバッ
クシステム（2005 年度～2009 年度の 5 年計画で研究開発を行う。ISP 実験における ISAC の位置づけは適法な運用モデルの策定、トレースバック運用規程の策定、ISP 間契約書ひな形の提示、実環境での実証実験の実施となる。

【プロフィール】

櫨山寛章（Hiroaki Hazeyama）

奈良先端科学技術大学院大学

情報科学研究科助教，兼図書館付属研究開発室助教。2006 年 3 月奈良先端科学技術大学院大学情報科学

研究科にて博士（工学）を取得。2002 年からインターネットにおけるトレースバック技術の研究に従事。ほか、専門分野として大規模
テストベッドの構築などに携わる。

木村Kimura)道弘（Michihiro

日本電気株式会社 IT 戦略部エグゼクティブエキスパート/上席システムズアーキテクト入社後，オペレーティングシステム開発及びネットワークアーキテクチャ開発に携わり，10 年に一度あるかどうかの機会に恵まれる。認証・署名まわりのセキュリティ関連製品の開発や大規模システムのセキュリティ設計などを経て，最近は，問題の発見や構造化に関するコンサルティングを行っている。現在，2008 年 7 月 12 日（土）１．「ワークライフバランスと地域活性化」
モデレータ：財団法人ハイパーネットワーク研究所
パネラー：株式会社レキサス
日本電気株式会社

比屋根
今井

会津

隆氏
恵一氏

NTT コミュニケーションズ株式会社

小林

洋子氏

フュージョン・ネットワークサービス株式会社
・

泉氏

佐々木

洋子氏

それぞれのパネラーがどんなことを会社として実践しているのか事例紹介。
□NTTcom の場合。

・

ワークライフバランス取り組みとして、「労働時間の短縮」「テレワーク（e ワーク）」「CAVA（.com Advisor &Valuable Agent）」「多様性の尊重」

・

CAVA はドットコムマスター合格者を在宅勤務の形態で OCN のテクニカルサポートを業務委託。自分の都合に合わせて仕事が出来るという感想をもらっている。

・e ワークは 2002 年度～社員の在宅勤務を開始。2007 年度は 60 名（女性 54 名、男性６名）で、内訳としては、
育児 59 名、介護 1 名である。業務の内訳は営業 22.2％、SE18.5％、開発 18.5％、企画／マーケティング 16.7％、スタッフ 14.8%、保守／運用 9.3％である。社員宅はハードディスクを内蔵しないシンクライアント端末で行う。
実施の際のルール上の工夫としては、「職場とのコミュニケーション（共有）」「スケジュール」「成果物報告」をきちんとしなくてはならない。e ワークの効果は、上長の約 7 割が、ｅワークにより、実施者のモチベーション-9-

がアップしたと実感している。
ｅワーク実施者の約８割が「仕事の生産・効率性及び質の向上」を実感しているが、上長の所感は約３～４割と低く、ギャップがある。
・ワークライフバランスを阻むものは「制度そのものが不備」「制度があっても、運用がなされない（それはなぜか？）」「情
報共有、見える化、情報漏えい対策等のシステムがない」「システムがあっても、「社内常識」「社会常識」の壁がある」「経営戦略としてのワークライフ

バランスの認識不足」ではないか。それを ICT によって解決する方法として、「情報共有、見える化、情報漏えい対策システムの提供」「ＣＧＭによって、「社内常識」「社会常識」を変える」「経営戦略の一環としてＷＬＢをＩＣＴソリューションで提案」が考えられる。
・

運用の問題で取りにくいことをどうするか。研修、広めようと努力はしている。しかし、会社に常時いる人間と在宅でやっている人間では周りの受け入れ方、目に見えるものがやはり優位になってしまう傾向がある。よって進まない。ワークライフバランスよりももっとやることがあるだろうという人がいることも事実である。
□NEC の場合。

・

ワークスタイルの改革を 2004 年に提案し、トライアルでの評価結果・成果をもとに、「在宅勤務制度」を 2008
年 7 月に制度化された。NEC の持つ高度な ICT を活用し、情報セキュリティに配慮しつつ、自宅でもオフィスと同じように業務を行うことが出来る。より高度にシンクライアント環境が必須。テレワークの環境としては、場所によらずにオフィスと同じように協働・管理ができる、（内線電話・Web 会議・プレゼンス）。

・

実践の結果としては、本人の生産性が上がっている。上司の生産性は微妙（すぐに状況を聞くことが出来ない）。
業務に集中できる環境は増える。個人のメリットとすると、集中して作業が出来る。通勤のストレスが減っている。場所を問わず仕事が出来ている。デメリットは生活時間の切り分けの難しさ、コミュニケーションの取りにくい面があげられている。

・

テレワークは育児介護のためではなく、効率的な働き方を追求した結果であり、社員が誰でも必要に応じて利用する物でなければならない。そのためにはオフィスの効率化を優先に考える。またテレワーカーは無理なく出来る環境にあっても今後はテレマネジメント（管理する方）を重要に考えなければならないのではないか。

・

オフィスの効率化はやるかやらないによって大きく違ってくる。IT 企業のお客に提案することも考えている。7月から開始約 20,000 人が母数で全社の環境が整えば 1 割がテレワークをするのではないかと考える。
□フュージョン・ネットワークサービスの場合。

・

ワークライフバランスの目的としては個々が持っている能力を最大限に活かし、やりがいのある仕事と充実した
私生活を調和させた相乗効果による好循環を生み出すことであると思っている。Quality of Business / Qualityof Life

・

会社で「Simply Better Way～オーナーシップの実践～」は日常の仕事においていかに行動すべきかを示した 77
項目にわたる基準を作っている。3 ヶ月に 1 度自己採点をして人事に提出。問題点を早期発見し、改善に努める。
余計な仕事を人にさせていないか？等が含まれる。

・

地域の活性化とつながるのは、インターネットというツールを使い、地域に居住し、仕事も生活も充実している生活を送る。
□レキサスの場合。

- 10 -

・

小さい会社でこれから会社を伸ばさなくてはならない、そのうえでワークライフバランスも考えなくてはならな
いという課題がある。社員数 35 名、事業内容はオリジナルインターネットアプリケーションの企画・開発・運用（SaaS）、レキサス iDC（インターネット・サーバー運用）であり、目標はマーケットは県外（海外含む）拠点
は沖縄、自社オリジナルサービスの開発である。

・

会社は順調に来ているが、社員が疲弊しているのがわかる。売り上げのためとは言え、それで良いのかどうか。
去年の後半からノーザン業推進、裁量労働制導入、長期休暇取得推進の取り組みをしている。今後は完全フレッ
クスにしようとしているが、経営者としてレキサスはワークライフバランスをしてどこまで成長できるのか？が心配ではある。

・地方の地域活性化を担おうと思っている小さい会社が、ワークライフバランスのような取り組みをして、売り上げが維持できるのか向上できるのか。チャレンジして行かなくてはならない。
□意見交換

・

10 年先を考えて今の取り組みは広がると考えるかどうか。
広がると思う。今の仕事の状況を考えるとワークライフバランスは真剣に考えないとこの先会社がやっていけないと思う。10 年前の環境と 10 年後の環境とを比べると 10 年前に出来なかったことが現在できている。さらに10 年後というと発展し、出来るのではないかと思う。10 年後の日本経済は誰にもわからないが、業界全体で見ると今後 10 年は労働力人材が減ってくるはず、制度を設けて優秀な人材の確保等も必要。各企業の人事担当者がこのロングスパンを見られるかにかかっているのではないか。徐々にそういう会社が増えてきて成果を上げてくるだろう。それで、定着してくるのでは。

・

女性に優しい働き方が出来るような環境を作ろうとしているのか。
結婚や育児の労働力を確保し、女性だけではなくリタイアした人の労働力の確保も必要。どう引き寄せるかどうかを考えていかなくてはならない。

・

今後人材が減少、ライフワークバランスは良いと思うが、生産性を上げるためには他社のシステムの共有等は考えているのか。
セキュリティ関係を含め中小でシンクライアントの導入は難しい。NEC がサービスとして提供することはあるかもしれない。どっかの会社が全部押さえて統一化は考えられない。今後サービスとして導入するというのはしや
すくなるのではないか。

・

上司から見てワークライフバランスは甘やかしているだけではないかと言われることはあるのではないか。
いろいろなワークスタイルがあり、上司も考え方が様々であるので、一概にみんなが同調しているわけではない。
まだまだ道のりは長いと思う。

・

社内でワークライフバランスは普及していない。業績を上げようとがむしゃらにやっているという印象である。そこで結果としてどこまでもっていたら成功なのか。
どこまでと言うのは決めていない
し、ここがゴールだということが明確には出ているところはないのではないか。社員が生き生きとして仕事が出来、売り上げも安定してということであれば、そこはある程度成功なのではないかと思っている。
鬱になった人が改善されたという事例があれば、それはそれで成功なのではとも思うが、そういう事例があるか？ある意味男性のほうが、鬱が多いかもしれない。きちんとした統計- 11 -

数値としては出ていない。仕事の達成感、姿形が見えないからアウトプットが求められる点や、あまりにも勤務時間を短くということを言われるだけで、逆効果。単に、水曜日をノー残業デーにすれば良いというものではない。
・

ノー残業デーという取り組みも数年前あったが、とにかく仕事はさせてくれ、早く帰りたいときは帰りたい。と言うジレンマはある。つまり仕事は山とあるのだから、自分のやりたいように仕事をする事も良いのでは。上司が余計な仕事を作っていないかというのがあったが賛成で、作っている人は多い。理想的な話をしていると耳障りがいいが、現実的には無理な注文が多かったりする。そのときにどうやって戦うか。そういう人たちのマイン
ドを変えていくか。現実、そうやって無理してでもアウトプットを出してきた人たちが上に上がり、自分はこうやってきた、甘えているのではないか？との上司が多いのではないか。ワークライフバランスを崩してきた、ワークワークバランスをしてきた人に対して、どう対応していけばいいのかを考えないと発展しない気がするが。

・まずは、ワークライフバランスの成功事例をたくさん作っていくことが大事。ワークワークの人たちがいなくなってから、やっぱりできた。と言う形になるのではないか。

・

社会は結局、全然バランスしてなくて、やっぱりワークが先でライフは後。食べられる分だけ働き、後はライフに重点を置いて暮らしていこうというような、価値観になれば出来るかもしれないが、現状では無理。これはハイビットのワークライフを言っているのではないか。ワークとライフをバランスしなさいではなくて、ワークの中で必ずライフを楽しむというように。と持って行けばいいのでは。時々エンジンを止めますというのが良いのではないか。

・

仕事に燃えている人はそれ自体がライフであったり、個人で捉え方は違う。それに対して（個々の多様性）どうやって対応していくか。売り上げ重視にすると社員が疲れてしまう、社員が楽しいと思わないと業績が上がらない。個々の違う思いの中でどうバランスを取っていくかという課題があると思うが。

・

ワークライフバランスというが、バランスを取るのは個人であり、会社がライフをどうこうすると言うことはない。ワークライフバランスを取り入れて、会社としてはそうなったことにより、生産性が落ちない事を考え、仕掛けを作っておくということで、個人は個人の責任で、バランスを取っていくと言うことではないか。

・

立場の違いで考え方が変わる。小さい会社だととりあえず来てもらわないと困る。と言うこともある。理想としてはそういう環境を与えたいと思うが、いればそこで話がすむことをいないから出来ない、いないことで解決しないことがあるのではないか。戦力になっている女性がどうやったら復帰できるか。また、在宅の評価は難しいと思う。

・

全段として休み方がわからないので、仕事したい。という人もいる。在宅勤務は、周りに助けられているのではないか。

・

ワークとライフはどっちが重要だって考えるのがそもそも変ではないかと思っている。個人が気持ちよく仕事が出来て、生産性があがるのが一番良い。これがワークライフバランスだというような決められているパターンはない。

・

ワークライフバランス施策で大事なのは多様性を認めること。柔軟であること。

【プロフィール】

会津泉（Izumi Aizu)

多摩大学情報社会学研究所主任研究員・教授（財）ハイパーネットワーク社会研究所副所長（兼任）。ICANN 一般会員助言委員会（ALAC）
委員総務省インターネット政策懇談会、通信プラットフォーム研究会構成員。1986 年ネットワーキングデザイン研究所設立。1991 年
国際大学 GLOCOM 企画室長、1993 年ハイパーネットワーク社会研究所研究企画部長を兼任。1997 年マレーシアに移動し、アジアネ
ットワーク研究所を設立。2000 年東京に戻る。2004 年 6 月多摩大学情報社会学研究所主任研究員に就任、現在に至る。著書『パソコンネットワーク革命』（日本経済新聞社）、『進化するネットワーク』（NTT 出版）、『アジアからのネット革命』（岩波書店）、『インターネットガバナンス』（NTT 出版）、訳書『スカリ－』（早川書房）、『バーチャル・コミュニティ』（三田出版会）ほか。

比屋根隆（Takashi Hiyane)

1974 年生まれ 34 歳 沖縄県出身株式会社レキサス代表取締役。沖縄国際大学在学中にインターネットの可能性に惹かれ、学生ポー
タルサイトを開発、企業向けに独自のサービスを提供する。1997 年に県内 IT 企業の設立に参画した後、有限会社レキサスを立ち上げる。1999 年に同じく県内 IT ベンチャーと事業統合し、株式会社レキサスを設立した。現在は SaaS（サース）やデータセンターなどのオリジナルインターネットサービスを沖縄から全国に提供する一方、沖縄県内の学生をシリコンバレーに派遣するプロジェクト「IT- 12 -

frogs（アイティー・フロッグス）」の提唱者としても活躍中。沖縄から世界を見据える次世代リーダー。

佐々木

洋子（Yoko Sasaki)

フュージョン・ネットワークサービス株式会社
広報グループ マネージャー。1995 年 9 月グローバルオンラインジャパン（GOL）
入社。以降 13 年間、親会社が米国 IDC エクソダス、英国ケーブル・アンド・ワイアレス、フュージョン・コミュニケーションズ、楽天グループ傘下へと変わる中、広報全般、コーポレイトブランディング、広告宣伝、展示会などを担当。 一方、プライベートでは中学3 年生の娘の母。趣味は美術史研究、日本画。

２．＜A-1＞「インターネット安全教室」

経済産業省・JNSA

http://www.jnsa.org/caravan/index.html
３．＜A-2＞「EC サイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メールの対策」
・

特商法・特電法が年度内か年内に施行になる。EC サイト・ネットでショップをやっている方は、その法律が施行されることによって、法律違反になるのではないかといわれている。以前から言われている Web の脆弱性を含めて、専門家の立場等から意見を聞く。現状で考えられることを取り上げ、実状と政策等を含めて考えていく。

（１）「特定商取引法と EC ショップの実状」
有限責任中間法人 EC ネットワーク
・

沢田

登志子氏

2 年前に有限責任中間法人として設立。もともとは経済産業省の委託事業としてネットショッピングのトラブル
相談を受けていた。3 年間の実証実験を経て、役所からの委託がなくなったが、今までやってきたことを無駄に出来ないので、トラブル事例の相談室を運営していたメンバーが独立。引き続きトラブル相談や ADR（裁判外紛争解決手続）を行っている。もともと法改正の話を地方のネットショップに伝えるのはどうしたらいいか。ということを立石副会長に相談。EC サイトの脆弱性をセットにして、セミナー等を開催していくことを考えている。

・

特定商取引法については、ネット通販が規制を受ける。ほとんどが表示義務で新たに設けられたのが返品規制。
原則として返品、キャンセル可能とする。通販だから返せないようなものが多数ある。指定商品だったものがなくなった。返品を受けられないものは受けられないと書くこと。という事項がいままでは運用で行っていたのが、法律になった。書いてないと返品を受けなければならない。
（返品の明確化）。迷惑メール規制は、「広告メールは承諾のないものは送ってはいけない。」となった。どんなところまでが広告メールとするのかはこれから省令で決まっていく。実務上はかなり大変になっていく。主旨は山のようにくる迷惑メールの対策であるということ。迷惑メールがきた先のサイトを取り締まるのを目的としている（法執行ができる）。しかし、広告代理店がイベントを通じてメールアドレスを集めて配信していくということは多くあると思うが、そういうことの制約がきつくなる。メールアドレス収集のときに細かい説明が必要。

・

総務省の特電法は送信者をもとに考えている。特定電子メールを送ってはいけない。送信者＝広告主、広告主が委託している送信者。広告メールは送ってはいけないのが基本。あらかじめ同意を得た人には送っても良い。送ってよいケース等は省令で今後決まっていく。大きくなってくるのは、承諾や請求があったことの記録を持っていなければならない（義務化）。特商法との違いは、通信事業者の情報提供義務、違法なことをやっている人に対しては、役務提供をしなくても良いということが定められている。有害情報規制法も大きな情報。

・

小さいところで EC サイトを立ち上げている人たちの関心は SEO である。検索サイトの上に載せるのが一番の関心で、物流・決済等が多く、セキュリティ関係はあまり関心がないようである。あるとすれば、ホスティングを探すときに基準にするセキュリティ。しかし、そのセキュリティとは SSL 対策、ウイルスチェック対策であり、
迷惑メールは自分たちが被害者（一般の受信者）と思っている。メルマガを送る立場としては、相手の spam フ
ォルダに入ってしまったり、取引のメールが spam フォルダに入ることが多くなっているからである。今後、ネットショップ運営者が何をしなければいけないか、なにをすればいいか、なにをしてはいけないか等を考えていきたい。

- 13 -

・

成りすましの被害や、クレジットカードナンバーをショップ自身が持っているところも多い。クレジットカード
ナンバーを持ちませんというのが、信頼感を与えないのではないかと思っている事業者もある。このようなことに関してもセキュリティにどう影響するのか。

（２）「EC サイトにおけるセキュリティ上の脅威の動向と対策」
JPCERT コーディネーションセンター
・

早貸

淳子氏

2003 年ごろから出てきた worm や Blaster が発生しあちこちでシステムが止まってしまうというようなものであったが、最近の情報セキュリティに関する脅威は、経済的な利益を目的とする攻撃が組織化、高度化している。
お金になることであれば、情報そのものや機器等のリソースまで、狙って取っていく。換金可能なものを狙ってくる。なるべく長く気づかれないように、長く利用し続けられるように、攻撃をしてくる。売買の市場がきっち
り出来上がっているという状況がある。以前は、怪しい Web サイトには気をつけるようにというものだったが、最近では正規の Web サイトにマルウエアを仕込むようなパターンが発生している。

・

窃取した情報（クレジットカード番号や skype の ID、ネットゲームの ID 等）の取引市場があり、Web 上で売買。

・

2008 年 1 月、2 月で 1,100,000 種類を数えるほど出ている。こんなに種類が流通している背景には、中国で不正コードを作るツールを販売している。どこの Web サイトを狙いたいか、アドレスを入れる、なにを狙いたいか等、
自分で必要なものを選んでいくと、作れるようになっている。作るという能力がなくても、対策をとっている側の裏をかくようなツールが作れる。

・EC サイトに対する攻撃が多いのは、SQL インジェクションである。新しい攻撃方法ではない。注意喚起も多々出ているし、対策方法や検出方法も出ている。わかっている人が web アプリケーションを作っていればおきない
状況にある。しかし、この情報が伝わっていないのではないか。

・

最近の Web サイトの改ざん攻撃が拡大、世界で数十万ページが被害。EC サイトに悪意のあるスクリプトを埋め込む、EC サイトに来た人が、悪意のあるサイトに誘導され、用意してあるマルウエアを実行させるというパターンである。これにより、そのユーザーの ID や有用な情報が送られることになる。する側にとったら効率的なやり方である。JPCERT/CC では、標的型攻撃が発生しているとの情報を得て、分析をして組織に依頼、マルウエア
接続サイトを閉鎖。という方法を取っている。元のサイトを閉じてしまうのが効率いい。

・

それだけではなく、なんでもない普通のメールに添付ファイル（word、EXCEL 等）がついていて、開くことによって実は裏でプログラムが埋め込まれ、展開されてしまうという、一見何も起きてないようだが、キーロガーが発生。自分のパソコンで飼ってしまう。これもキイロガー情報を受け取る先を閉鎖する活動をしている。

・

必ずしも新しい攻撃技術ではない。攻撃側は分業、連携をして情報を集め共有をしてどんどん進化している。対策側は、運営者、対策機関、対策できるであろう事業者等が分断・孤立しているのではないか。インシデント対応のためのコーディネーションも脅威の変化に対応していかなくてはならない。不正プログラムの配布元サイト、情報の送信先サイトを閉鎖すること、被害サイトに対する注意喚起、被害サイトの利用者へ注意喚起を組み合わせて行うことや、不正プログラムその他の情報提供、不正プログラムの解析をするための協力等が必要。対策側でも連携が必要になっている。

・

JPCERT/CC からのお願い□

不正プログラム、フィッシングサイト、マルウエアの配付・誘導サイト、またはそれらへの誘導を行うことを目的とした電子メール等を発見された場合には、情報提供にご協力をお願いします。＝対応する側のリソースの分断は攻撃者側の思う壺。

□

外国のユーザ向けの悪意あるサイトが日本国内に立ち上がる等、日本国内に攻撃の踏み台にされているサーバ等が存在する場合には、ISP 各社殿に調査・対応のご支援をお願いする場合があります。ご協力に感謝す
るとともに、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

□

攻撃者側との根気比べになる可能性があるとしても、「攻撃者側のコストを上げるためのあらゆる取組み」を、
あきらめないで行い続けることが必要！

- 14 -

（３）パネルディスカッション
有限責任中間法人 EC ネットワーク

沢田

登志子氏

JPCERT コーディネーションセンター

早貸株式会社 仙南情報技術センター

晋山

孝喜氏

有限会社マンダラネット

聡明氏

立石

淳子氏

・

自分で EC サイトを立ち上げ
ようとしている人は、セキュ
リティ面をあまり考えていない。商売だけに重点をおいて、セキュリティ関係にコストをかけようと思う人が少ない。

・

メールの問題も大きく、フィルタリング関係のソフトがいろいろ在り、実際に告知をしなければいけないメール
が届かなくなるのではないか。絶対にメールが届く状況を作らなければならないのではないか。フィルタを作っている会社と連携して特定のある条件を満たしたことによりフィルタをはずすというシステム。メールの認証シ
ステムの仕組みができないか？
・

技術的には出来ると思うが、第三者認証の位置づけをどうするか、どういう効果があってということが整理できていないと無理ではないか。本来の認証の意味を使う側がわかっていなければならいない。運用体制を整理して作っていかないと結局中途半端になる。その認証制度が何については安心だけど、何については認証していないという切わけをはっきりと出してから、普及させないと、ユーザーにこれでセキュリティ面も含めすべてが安全だと思われても困る。むやみに第三者認証を作ってもどうなのか。また関係者同士が理解できるかどうかはわからない。

・

ユーザーにとって、簡単に導入出来るようになればいいと思っている。ユーザーは高度なことは求めるが、自分がなにかをする場合はそれについていけていない部分が多い。インターフェースの部分に持っていく？

・

運用上のインセンティブがあるかどうか、受ける側が受け入れるかどうか。EC ショップ側からは、いいかもしれないが単独運用では難しい。迷惑メールの第三者認証と EC サイトのセキュリティの安全性をどこかで一緒に出来るかどうかというのも考えることが必要なのかもしれない。一般化はむずかいしいのでは。

・

現状の EC サイトのセキュリティについて、先ほどの話だと脆弱性があるサイトが多いとのことだったが、どうすればそれが減るのか。コストを考えないのであれば、立ち上がっている EC サイトに対して、第三者に脆弱性検証をするということがいいのではないか。あとは、IPA や JPCERT/CC でチェックリストが出ているのでそれを活用する。対策等いろいろな状況が Web で発信されているのに、いまどきこんなサイトでいいのかというサイトが多いのはどうしてか。

・

インターネットというツールが一般の、俗に言う素人という方々が簡単に操作できるということに原因はあると思う。しかしみんながプロになれるわけではない、もちろん一人ひとりの意識が高まっていくことが重要である
し、一人ひとりが対処できるようにすることが望ましい。しかしそれは無理だと思う。どうしても理解できない部分はあると思う。素人も始めているのを前提として全体のレベルが下がらないようにするにはどうしたらいいかを考えなくてはならないのではないか。素人をプロがカバーするやり方は考えられないか。

- 15 -

・

その EC サイトに対して人が来なければ、つまり人気のないサイトはあまり気にしなくていいのか？規模に応じて危険度は高まるのか？
本当の素人が商売で提供しているということはどこかの場所を借りているということで、貸しているサイトが手当てをするべき。商売として貸しているのであるからそれは、プロとして提供する側が対処するべき。俗に言う人気がないサイトは第三者に迷惑をかけることが少ないかもしれないが、自分のところの情報は抜かれていると自覚したほうがいい。

・EC サイトの脆弱性について全部を一気に底上げは出来ないかもしれないが、IPA のチェックリスト等を利用して、合格・不合格ではない、全体のレベルを上げるための方策としてそういうことは出来ないか。
脆弱性は次々に出てくるので、脆弱性がないということを保障するのは不可能であり、一定のところまではというのであれば出来るかもしれない。こういうテストをいついつ行いましたという表示をするのはいいかもしれな
い。テストの割合がユーザーにわかるのであればだが。

・

技術的な問題ではなくてすべて運用の問題。いかに一般ユーザーにわかってもらうかが問題。これをやったら売り上げにつながる。まずは関心持ってもらうストーリーが立てられるといいのではないか。売り上げ促進セミナ
ー時にどうしても知ってなければいけないことを盛り込む。

・

認証マーク制度をやったことがあったが、結局途中で頓挫してしまった。最終的にはコストの問題、売り上げにつながらない。
・SQL インジェクションの件
で、脆弱性がある、無いというのを検地するソフトを無償で出している。そういう一手間をどうしてしないのか、
そもそもそういうものがあるということを知らないのか。疑問である。

・

事業者として脆弱性の発信はするが、それに対する対応も含めて書かなくてはならない。もしくはサポートに問い合わせがある。そのサポー
トコストを考えると、なかなか踏み込んで発信することが出来ない状況もある。
・

来年に引き続き SecurityDay2008 を 12 月 16 日に行う。この続きの話が出来るかどうかはわからないが、今後もセキュリティ関係に耳を傾けてほしい。

【プロフィール】

早貸

淳子（Junko Hayakashi)

JPCERT コーディネーションセンター 常務理事。2006 年 4 月、有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター常務理事に就任、同じく 2006 年 4 月より情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所に客員研究員として着任。前職では、法務省、
外務省および経済産業省において、不動産登記・商業登記制度のコンピュータ化、商業登記に基づく電子認証制度の構築、債権譲渡特例法（電子ファイリング制度構築）、電子商取引法制、電子署名・認証業法、商法（会社法）、国際私法（準拠法、国際裁判管轄制度）
等の民商事法、IT 法関係の法案の立案、施行作業を担当。
2003 年から 2005 年には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA)セキュリティセンター長として、情報システムの脆弱性対策、ウイル
ス・不正アクセス対策、暗号技術や IT セキュリティの評価・認証制度の構築・運用、その他情報セキュリティに関する普及啓発活動に
従事した。

晋山

孝善（Takayoshi Shinyama)- 16 -

株式会社 内藤建築事務所入社、平成 9 年 5 月有限会社 ジェットインターネット設立し、代表取締役社長に就任。宮城県南部唯一のインターネットプロバイダーとして営業開始。平成 12 年 12 月株式会社 仙南情報技術センター設立して、ジェットインターネットと合併。本日に至る。社団法人日本インターネットプロバイダー協会 理事及び地域ISP部会副部会長、宮城県インターネットサービス協会 代表理事等。

４．「インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証」（１）パネルディスカッション

・

有限会社マンダラネット

立石聡明氏

ディーエヌエー株式会社

渡辺武経氏

有限責任中間法人 EC ネットワーク

沢田登志子氏NTT コミュニケーションズ株式会社

小林洋子氏

このセッションを行う契機となった「青少年ネット規制法（現在）」について。2007 年秋頃から民主党のプロジェクトチーム（以下PT）が検討を開始、まもなく自民党も検討し、自民党・民主党合同で法律を作ることも考えられた。2008 年 2 月に民主党PTが私案をまとめて、その後自民党の内閣部会青少年問題特別部会が動きを開始。
その後会長はじめJAIPAのメンバーで法案の骨子案について意見を述べ、インターネットにおいて 18 歳以上と未満を簡単に分けて考えることは出来ない。事業者としてやれることはやる。フィルタリングが万全ではない等、一方的な法案に対してかなり抵抗した。

・

自民党内閣部会青少年特別委員会は 3 月以降様々な版やいわゆる縦書きの法案をつくる。この後 5 月の骨子案について、以下の項目内容を立石副会長から説明いただいた。

・

タイトル：「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子」である。
□

第一

目的

□

第二

青少年健全育成推進委員会の設置□

第三青少年有害情報等の定義

有害情報の基準６つ
フィルタリング
サイト管理者の義務
ISPの義務
携帯電話のフィルタリング
フィルタリングソフト
フィルタリングサービス事業
インターネット接続機器
インターネットカフェ
教育
紛争処理機関
制裁措置
大臣要請
その他
・

違法情報と有害情報のちがい□

違法情報-権利侵害（名誉毀損・著作権侵害）-その他の違法な情報（児童ポルノ・わいせつ物・麻薬売買の広告）□

有害情報-公序良俗に反する情報（死体画像・自殺誘因）-青少年に有害な情報（アダルト・出会い系サイト・暴力的表現）- 17 -

・

違法情報と有害情報をマスコミはひとつにしてしまう。違法情報は法律で規制されているということであり、国が決めること。有害情報は人によって感じ方は違い、何が有害なのか有害でないのかは判断できない。では、誰が判断するのか？というのが大きな話。なにを有害とするかを国自体が決めてしまうのは問題なのではないか。

・

違法・有害情報関係の検討会で携帯電話のフィルタリング関係が一段落した。このあとはPC（インターネット）
であるといわれる。携帯電話とインターネットは違うのだということをはっきりとさせないといけない。

・

同じユーザーの端末として違うと考えるのはどうなのか？切り離してはいけないのではないかとも考える人がいると思うが。

・

携帯電話であれば、フィルタリングは 100%できる状態を作れる。しかし、PCはすこし違う。テクニカル的には出来ないが全体のユーザーへの対応としての論調は区別をしてはいけないと思う。携帯は端末契約、インターネッ
トは回線契約。それが根本的に違っているところではないか。フィルタリングを携帯電話はできるが、インター
ネットの場合にはマシンを誰が使うか等を考えると難しいのではないか。インターネットの場合には携帯電話と違い、ユーザーにコストがかかる、実効面としてON・OFFをユーザー側でするというネックがある。

・事業者特有の事情を説明するのでは、一般人に対して抵抗感があるように見られるが。

・利用者に一番近い人たちが子供たちの成長に合わせて、事業者がサイトを自動的に管理して見られる年齢の段階を作ることまですることを要望している。それこそ国民総背番号性をしなくては出来ないのではないか。

・

技術的にコスト的に出来る、出来ないということを言ってしまうのではなくて、技術的にコスト的に出来たとしてもやるべきではないものはやらない方がいい。こういう事ははっきりすることが大事。こういう法案が出てきたから何かをするのではなくて、事件が起きたときにこの事件に関して、事業者に何が出来るかを最初に提言すること（先に言うこと）が大事ではないかと思う。

・

子供に対して見せるのか見せないのか。フィルタリングをずっとかけていて、突然年齢が達成したからと言って情報の洪水になったときにどうするのか。ということも心配である。それであればフィルタリングをかけずに自分の責任で判断して見させるということもひとつの手であると思う。

・そういった意味では、業界としてはリテラシーの向上対策が必要ではないかと思う。

・

フィルタリングは最終的に人の目で確認をして、すこし言葉が引っかかると消すような感じになり、これでは萎縮効果になってきているのではないか。

・

ウエブサイト管理者等の講ずべき措置についてというところだが、インターネットの青少年有害情報の 94％は海外にあり、日本のウエブサイト管理者に講ずべき措置を義務付けても実効性がある部分は 6％と極めて限定的で効果が限られている。にもかかわらず、事業所のみならず個人に対してもセルフレーティング情報の付加など義務付けるのは実行上難しい。また、会員制サイトへの移行は実際には実務上ほとんどありえない。

・

ISPの講ずべき措置に対しては、この法案の想定するインターネットのイメージだとインターネットサービスプロ
バイダーがすべて対応可能のように見える。実際のインターネットはもっと複雑な関係から成り立っている。ホスティング関係やブログやSNSをはじめとするアプリケーションサービス提供者の部分もISPだと思っているらしい。具体的に何を求めているかというと役務提供の拒否、回線の切断の要望である。

・

有害情報を国が規定することが楽だという事業者がいるということも事実。しかし今までの国の規制を考えてみてそれでいいのか、疑問である。

・

いろいろと意見交換をしてきた上で、実際にはフィルタリングではない法案になった。「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」が 6 月に通った。最終的な法案の内容について問
題点や課題点について説明があった。（法案省略）3 年後に見直し規定が付いている。

・

この法案ができて、今後はJAIPAとしてどうするのか。

・

なにか対策をしなくてはならないと思っていて、リテラシー向上策を中心に考えている。フィルタリング対策ですべてが解決するわけではないということをずいぶん前から言っているが、それでもやる方向に国が向かっていくのか。そのまえに対策をしなくてはならないと思っている。

・

こういった様々な問題が出たとき、今回のような法案がJAIPAに来た時点で、少人数でなにかをするのではなくて、
もっと情報を会員に発信して、共有してJAIPAでもっと話し合いをすべきである。その中で、われわれがどうすべきかを考えて、議論して動かしていくべき。

- 18 -

・

わけのわからないことを言う人たちはインターネットを否定する人もいる。インターネットならではの価値は青少年にとっても同じはず。コミュニティに助けられたとか、自殺から救われている人がいることとか、インター
ネットがあるからこそ今の幸せがあるということを知らせていくべき。

・

この法案に関しては、数々の組織が反対声明を出したという異例の法案だったのではないか。しかし反対だけではだめで、この先なにをしなければならないかを考える。インターネットは危ないツールだということを知らせていかなくてはならない。その危ないツールをきちんと安全に使わなければならないということをそろそろ子供たちにきちんと教えなければならない。業界側から自主的にガイドラインはありだと思う。

・

セキュリティの話はユーザーが積極的には見てくれない部分が多い。発信をしているが伝わっていかない。それによっていろいろなトラブルが発生している。伝えるためには、実行上のあるやり方を考えなければならない。

【プロフィール】

小林

洋子（Yoko Kobayashi)

NTT コミュニケーションズ株式会社 取締役 法人事業本部チャネル営業本部長 著書：「オバさんの逆襲」（毎日新聞社出版局 1977年）
「オバさんの逆襲リターンズ」（求龍堂 2004 年） 早稲田大学法学部卒業後、日本電信電話公社（当時）に入社、総裁室に配属。
1985 年の NTT 民営化時には CI（コーポレートアイデンティティー）を担当。92 年中野支店に営業部長として配属される。94 年マルチメディア推進部普及促進担当
部長として、96 年の OCN サービス立ち上げに活躍。99 年 C&O 事業部営業推進部担当部長として代理店戦略を担当。2002 年から OCNのプロダクトオーナーとして活躍。本年、NTT グループで女性初の取締役に就任。

立石聡明（Toshiaki Tateishi)

有限会社マンダラネット（http://www.mandala.ne.jp/） 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 副会長
1995 年に徳島で最初の ISP を設立。地域密着型の ISP を 12 年運営。1996 年にデジタルメディア研究所主催の「地域 ISP の集い」
で集まった 5 人で始めたメーリングリストがきっかけで地域 ISP の協会を任意で設立。その後、発展的に大手 ISP を巻き込んで 2000
年に日本インターネットプロバイダー協会の設立に参画。現在、同協会の副会長兼事務局長代理。数々の協議会、研究会に参加。

- 19 -

参加者アンケート結果
Ｑ１．このフォーラムを何で知りましたか？
（回答者：22 名）
項目

人

その他
4.3%

％

JAIPAWeb1

4.3%

その他 Web00.0%

メーリングリスト

6

26.1%

関係者

13

56.5%

知人

1

4.3%

その他

1

4.3%

無記名

1

4.3%

JAIPAWeb
4.3%

無記名
4.3%

知人
4.3%

メーリング
リスト
26.1%

※上司

23

関係者
56.5%

Ｑ２．ご自分にとって一番印象に残ったプログラムはどれですか（いくつでも）（回答者：22 名）
項目人

Ａ．データセンターと環境について

％
0

0.0%

Ａ－１．宜野湾ＩＴセンターについて

1

4.5%

Ａ－２．ワークスタイル改革とオフィスの効率化による環境対策

5

22.7%

Ａ－３．日本データセンター協会設立について

2

9.1%

Ｂ．変化し続ける情報セキュリティ上の脅威への対応

5

22.7%

Ｃ．Ｔｅｌｅｃｏｍ－ＩＳＡＣ Ｊａｐａｎのご紹介

4

18.2%

Ｄ．ｇｏｏホームプロジェクト

10

45.5%

Ｅ．ワークライフバランスと地域活性化

5

22.7%

Ｆ．インターネット上の安全教室

0

0.0%

Ｇ．ＥＣサイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メールの対策

12

54.5%

Ｈ．インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証

8

36.4%

15

20

0
Ａ．データセンターと環境について
Ａ－１．宜野湾ＩＴセンターについて
Ａ－２．ワークスタイル改革とオフィスの効率化による環境対策
Ａ－３．日本データセンター協会設立について
Ｂ．変化し続ける情報セキュリティ上の脅威への対応
Ｃ．Ｔｅｌｅｃｏｍ－ＩＳＡＣ Ｊａｐａｎのご紹介
Ｄ．ｇｏｏホームプロジェクト
Ｅ．ワークライフバランスと地域活性化
Ｆ．インターネット上の安全教室
Ｇ．ＥＣサイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メー
ルの対策
Ｈ．インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証- 20 -

510

Ｑ３．ご自分にとって一番役に立ったと思われるプログラムはどれですか（いくつでも）（回答者：22 名）
項目

人

％

Ａ．データセンターと環境について

0

0.0%

Ａ－１．宜野湾ＩＴセンターについて

1

4.5%

Ａ－２．ワークスタイル改革とオフィスの効率化による環境対策

2

9.1%

Ａ－３．日本データセンター協会設立について

1

4.5%

Ｂ．変化し続ける情報セキュリティ上の脅威への対応

6

27.3%

Ｃ．Ｔｅｌｅｃｏｍ－ＩＳＡＣ Ｊａｐａｎのご紹介

1

4.5%

Ｄ．ｇｏｏホームプロジェクト

3

13.6%

Ｅ．ワークライフバランスと地域活性化

1

4.5%

Ｆ．インターネット上の安全教室

0

0.0%

Ｇ．ＥＣサイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メールの対策

12

54.5%

Ｈ．インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証

5

22.7%

15

20

0

5

10

Ａ．データセンターと環境について
Ａ－１．宜野湾ＩＴセンターについて
Ａ－２．ワークスタイル改革とオフィスの効率化による環境対策
Ａ－３．日本データセンター協会設立について
Ｂ．変化し続ける情報セキュリティ上の脅威への対応
Ｃ．Ｔｅｌｅｃｏｍ－ＩＳＡＣ Ｊａｐａｎのご紹介
Ｄ．ｇｏｏホームプロジェクト
Ｅ．ワークライフバランスと地域活性化
Ｆ．インターネット上の安全教室
Ｇ．ＥＣサイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メー
ルの対策
Ｈ．インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証

Ｑ４．おもしろかったと思うプログラムはどれですか（いくつでも）（回答者：22 名）
項目

人

％

Ａ．データセンターと環境について

0

0.0%

Ａ－１．宜野湾ＩＴセンターについて

1

4.5%

Ａ－２．ワークスタイル改革とオフィスの効率化による環境対策

0

0.0%

Ａ－３．日本データセンター協会設立について

0

0.0%

Ｂ．変化し続ける情報セキュリティ上の脅威への対応

1

4.5%

Ｃ．Ｔｅｌｅｃｏｍ－ＩＳＡＣ Ｊａｐａｎのご紹介

2

9.1%

Ｄ．ｇｏｏホームプロジェクト

7

31.8%

Ｅ．ワークライフバランスと地域活性化

3

13.6%

Ｆ．インターネット上の安全教室

0

0.0%

Ｇ．ＥＣサイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メールの対策

9

40.9%

Ｈ．インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証

6

27.3%

- 21 -

0

5

10

15

20

Ａ．データセンターと環境について
Ａ－１．宜野湾ＩＴセンターについて
Ａ－２．ワークスタイル改革とオフィスの効率化による環境対策
Ａ－３．日本データセンター協会設立について
Ｂ．変化し続ける情報セキュリティ上の脅威への対応
Ｃ．Ｔｅｌｅｃｏｍ－ＩＳＡＣ Ｊａｐａｎのご紹介
Ｄ．ｇｏｏホームプロジェクト
Ｅ．ワークライフバランスと地域活性化
Ｆ．インターネット上の安全教室
Ｇ．ＥＣサイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メールの対策
Ｈ．インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証

Ｑ５．おもしろくなかったと思うプログラムはどれですか（いくつでも）（回答者：22 名）
項目

人

％

Ａ．データセンターと環境について

1

4.5%

Ａ－１．宜野湾ＩＴセンターについて

0

0.0%

Ａ－２．ワークスタイル改革とオフィスの効率化による環境対策

0

0.0%

Ａ－３．日本データセンター協会設立について

2

9.1%

Ｂ．変化し続ける情報セキュリティ上の脅威への対応

3

13.6%

Ｃ．Ｔｅｌｅｃｏｍ－ＩＳＡＣ Ｊａｐａｎのご紹介

0

0.0%

Ｄ．ｇｏｏホームプロジェクト

2

9.1%

Ｅ．ワークライフバランスと地域活性化

1

4.5%

Ｆ．インターネット上の安全教室

0

0.0%

Ｇ．ＥＣサイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メールの対策

1

4.5%

Ｈ．インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証

1

4.5%

0
Ａ．データセンターと環境について
Ａ－１．宜野湾ＩＴセンターについて
Ａ－２．ワークスタイル改革とオフィスの効率化による環境対策
Ａ－３．日本データセンター協会設立について
Ｂ．変化し続ける情報セキュリティ上の脅威への対応
Ｃ．Ｔｅｌｅｃｏｍ－ＩＳＡＣ Ｊａｐａｎのご紹介
Ｄ．ｇｏｏホームプロジェクト
Ｅ．ワークライフバランスと地域活性化
Ｆ．インターネット上の安全教室
Ｇ．ＥＣサイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メールの対策
Ｈ．インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証- 22 -

5

10

15

20

Ｑ６．来年も参加したいですか
項目

人

無記名
5%

％

参加したい

18

81.8%

どちらともいえない

3

13.6%

参加したくない

0

0.0%

無記名

1

4.5%

どちらと
もいえな
い
14%

22

参加した
い
81%

Ｑ７．今後やってほしいテーマ等ありましたら出来るだけ具体的にお書き下さい・

インターネットの安心安全利用

・

海外のＩＳＰとの交流

・

最新技術・論文発表、目的（業種別）セッション、啓蒙・教育、沖縄の業者様との意見交換会

・

セキュリティ関連、ＩＰｖ６ など

・ダイバーシティへの取組み

Ｑ８．その他、ご意見等をご自由にお書きください
・ 「インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証」と「インターネット安全教室」を一緒にやった方がいいと思いました・ 「インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証」は、上のレィアの問題を考えるキッカケになって特に有益だった。
・ 7/12 午後より参加したので、「EC サイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メールの対策」に行くつもりが「インターネット安全教室」に行ってしまった。ブログラムに明記してほしい。※A-1 や A-2 とだけ書かれても何のことだか。
・ JPCERT さんのプレゼンが非常によかった。JAIPA が達成する目的を明確にうちだすべきかと思う。
・ 企画、運営、お疲れ様でした。
・ 企業の枠をこえて人が集まった場で出される意見は非常に有意義で貴重なものです。講演の内容を広く一般の方々、また、講演に参加されていない JAIPA 会員企業の方々に聞いて頂ける場を積極的に作って頂きたく思います。
・ 平日開催にしてほしい
・ 有益な情報を得る場をご用意していただき、ありがとうございました- 23 -

Ｑ９．貴方様の属性についてご記入下さい

□性別
項目

人

％

男性

16

72.7%

女性

6

27.3%

女性
27.3%

22

男性
72.7%

□年齢
項目

人

無記名
4.5%

％

２０代

3

13.6%

３０代

10

45.5%

４０代

4

18.2%

５０代

4

18.2%

６０代以上

0

0.0%

無記名

1

4.5%

２０代
13.6%

５０代
18.2%

４０代
18.2%

３０代
45.5%

22

□職業
項目

人

無記名
9%

％

ＩＳＰ運用

9

40.9%

ネットワーク管理

3

13.6%

その他

8

36.4%

無記名

2

9.1%

ＩＳＰ運
用
41%
その他
36%

22

ネット
ワーク
管理
14%

- 24 -