JCBプリペイドカードJ/Secure(TM)利用者規定
第１条（本規定） 1. 本 規 定 は、JCB プ リ ペ イ ド カ ー ド マ イ ペ ー ジ 利 用 者 規 定（ 以 下「 マ イ ペ ー ジ 利 用 者 規 定 」 と い う。） に 定 め る J/Secure(TM) のご利用に関する条件を定めるものです。 2.「J/Secure(TM)」とは、JCB が提供する第 3 条の内容のサービスをいいます。
3.「J/Secure(TM) 利用登録」とは、マイページ利用者規定第 2 条に則り、マイページ利用の承認を得る手続きをいいます。 4.「J/Secure(TM) 利 用 者 」 と は、J/Secure(TM) 利 用 登 録 を 完 了 し、JCB か ら J/Secure(TM) の 利 用 の 承 認 を 得 た 者 を い い ま す。 5.「J/Secure(TM) 登録情報」とは、J/Secure(TM) 利用者が J/Secure(TM) 利用登録時に申請した情報をいいます。 6.「J/Secure(TM) 参加加盟店」とは、JCB の定める会員規約における加盟店（以下「加盟店」という。）のうち、当該加盟店の運営する WEB サイト等（以下「加盟店サイト等」という。
）において、JCB が定める J/Secure(TM) の標識および JCB 所定の内容を表示し、J/Secure(TM) 利用者から JCB が発行したカードを利用した商品等の購入およびサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、JCB 所定の認証方式による認証手続（以下「認証手続」という。）に対応した加盟店をいいます。 7. 本規定の用語の定義は、本規定で特に定義しない限り、JCB プリペイドカード会員規約（以下「会員規約」という。）における定義によります。 8.J/Secure(TM) のご利用に際し、JCB が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
第２条（J/Secure(TM)利用登録等） 1. 会員がカードへの入会申込時に、会員規約、マイページ利用者規定および本規定に同意いただいたうえ
で、自ら入会後に、マイページの利用登録を完了することをもって、J/Secure(TM) 利用登録は完了します。 2.J/Secure(TM) 利用登録は、会員番号ごとに行うものとします。 3.J/Secure(TM) 利用者は、カードの退会時を除き、J/Secure(TM) 利用登録を解除することができないものとします。
第３条（J/Secure(TM)の内容等） 1.JCB の提供する J/Secure(TM) のサービス内容は、以下のとおりとします。 (1)J/Secure(TM) 参加加
盟店において、カードを利用した商品等の購入およびサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、JCB が J/Secure(TM) 利用者に対して認証手続を行うサービス (2) 前号に付随するその他サービス 2.JCB は、書面、WEB サイトその他の方法で、利用者に通知または公表することにより、J/Secure(TM) の内容を任意に追加、変更または中止することができるものとします。
第４条（J/Secure(TM)の利用方法等） 1.J/Secure(TM) 利用者は、加盟店サイト等または同サイト等から誘導された WEB サイト等において、カードを利用した商品等の購入およびサービス等の提供の申込をオンラインで行うに際し、JCB がパスワードの入力を要求した場合、JCB の指示に基づき、パスワードを入力しなければならないものとします。なお当該パスワードはマイページのパスワードを使用するものとします。
2.JCB は、第 1 項に基づき入力されたパスワードと予め登録されたパスワードが一致した場合は、その入力者を J/Secure(TM) 利用者と推定して扱います。 3.JCB は、前項の認証結果を J/Secure(TM) 参加加盟店に通知します。 4.J/Secure(TM) 利用者は、本規定のほか、マイページ利用者規定、その他の注記事項および別途定める規約等（以下本規定、注記事項および規約を総称して「本規定等」という。
）を遵守するものとします。
第５条（J/Secure(TM)利用者の管理責任） 1.J/Secure(TM) 利用者は、自己のパスワードが J/Secure(TM) において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。 2.J/Secure(TM) 利用者がパスワードを盗用された場合、J/Secure(TM) 利用者は当該事実を速やかに JCB へ届け出るとともに、被害状況の調査に協力するものとし、J/Secure(TM) 利用者に責任がない場合にはその支払いが免除されます。ただし、次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。 (1)J/Secure(TM) 利用者が第三者に自己のパスワードを使用させるなど、善良なる管理者の注意をもって自己のパスワードを使用し管理していない場合 (2) 故意・過失にかかわらず J/Secure(TM) 利用者本人およびその家族、同居人など J/Secure(TM) 利用者の関係者による利用である場合 (3)JCB による被害状況の調査にご協力いただけない場合 (4)JCB による被害状況の調査に対する報告内容が虚偽である場合 (5)JCB がマイページで「カードご利用代金明細」を通知後、60 日以内に、自己のパスワードの紛失、盗難の事実が JCB へ届けられなかった場合 (6) 購入商品などが JCB に登録のご住所に配送され受領されている場合。または、発信元の電話番号あるいは IP アドレスが J/Secure(TM) 利用者および関係者の自宅・勤務地などである場合 (7)J/Secure(TM) 利用者の操作ミス・回線障害に起因する場合 (8) 戦争・地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた自己のパスワードの紛失・盗難である場合 (9) その他 JCB が客観的な事実に基づき、J/Secure(TM) 利用者本人の利用であると判断した場合第６条（J/Secure(TM)利用者の禁止事項） 1.J/Secure(TM) 利用者は、利用者として有する権利を、第三者に譲渡もしくは行使させてはならないものとします。 2.J/Secure(TM) 利用者は、J/Secure(TM) の利用によって取得した情報を私的利用の範囲内で利用するものとし、商業目的に利用してはならないものとします。
第７条（知的財産権等） J/Secure(TM) の内容、情報など J/Secure(TM) に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべて JCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure(TM) 利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第８条（利用登録抹消） 1.JCB は、J/Secure(TM) 利用者が次のいずれかに該当する場合、J/Secure(TM) 利用者の承諾なくしてその利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者の J/Secure(TM) の利用を制限することができるものとします。 (1)JCB 会員資格を喪失した場合 (2) マイページ利用者規定に基づき、マイページの利用登録が抹消された場合 (3) 本規定のいずれかに違反した場合 (4)利用登録時に虚偽の申請をした場合 (5)J/Secure(TM) の利用に際し必要とされる債務支払または義務の履行を行わなかった場合 (6) その他 JCB が利用者として不適当と判断した場合 2.JCB は、前項（(1) を除く）の場合、当該会員の、カードの会員資格を喪失させることができます。
第９条（免責） 1.J/Secure(TM) において、JCB が採用する暗号技術は、JCB が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。 2.JCB の故意または過失による場合を除き、JCB は、J/Secure(TM) の利用に起因して生じた J/Secure(TM) 利用者の損害について、一切責任を負わないものとします。 3.J/Secure(TM) を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた問題を、J/Secure(TM) 利用者は、J/Secure(TM) 参加加盟店との間で処理するものとします。
第１０条（J/Secure(TM)の一時停止・中止） 1.JCBは、次のいずれかに該当する場合、J/Secure(TM)利用者への事前通知または承諾なくして、J/Secure(TM) を一時停止または中止できるものとします。 (1) システム保守その他 J/Secure(TM) 運営上の必要がある場合 (2) 天災、停電その他 J/Secure(TM) を継続することが困難になった場合 (3) その他 JCB が必要と判断した場合 2.JCB は、JCB の故意または過失による場合を除き、J/Secure(TM) の一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害について、一切責任を負わないものとします。
第１１条（本規定の改定） JCB は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規定を改定することができます。この場合、JCB は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
（JS600000・20211001）