事務連絡
令 和 ２ 年 ３ 月 26 日
各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
大学及び高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各文部科学大臣所轄学校法人担当課
大学を設置する各学校設置会社担当課
大学、高等専門学校及び専修学校を設置する
地方独立行政法人を設立する各地方公共団体担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 専 修 学 校 主 管 課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省 高 等 教 育 局 学生・留学生課
総合教育政策局 生涯学習推進課

新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した学生等への支援等について（周知）

平素は高等教育行政に格別の御高配を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症に係る現下の状況に鑑み、「令和２年度における大学等の授業の開始等について（通知）」（令和２年３月２４日高等教育局長通知）及び「令和２年度における専門学校等の授業の開始等について（通知）」（令和２年３月２４日総合教育政策局長通知）が発出されたところですが、当該通知においてもお示ししている、学生等への修学支援の詳細について、下記の通り御連絡します。各大学等におかれましては、下記の事項に十分ご留意の上、御対応いただきますようお願いいたします。
国公立大学法人におかれてはその設置する大学に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構におかれてはその設置する高等専門学校に対して、大学及び高等専門学校を設置する地方公共団体及び文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する大学等に対して、大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する大学に対して、大学及び高等専門学校を設置する地方独立行政法人を設置する地方公共団体の担当課におかれてはその設置する地方独立行政法人を通じて、その設置する大学等に対して、各都道府県教育委員会におかれては所管の専門学校に対して、各都道府県におかれては所轄の専門学校に対して、国立大学法人におかれてはその設置する専門学校に対して、厚生労働省におかれては所管の専門学校に対して、本件について周知されるようお願いいたします。

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記１．高等教育修学支援新制度における、家計が急変した学生等への支援「高等教育の修学支援新制度 授業料等減免事務処理要領（第１版）」においては、以下の通り記載しています。
（p91 より抜粋）① 家計急変の事由
下表の左欄に掲げる「事由」に該当し、右欄に掲げる証明書類を提出できる場合、家計急変に係る申請を行うことができる。
事由証明書類Ａ：生計維持者の一方（又は両方）が死亡

下記のいずれか・戸籍謄本（抄本）
・住民票（死亡日記載）

Ｂ：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病 ・医師による診断書 及び気により、半年以上、就労が困難

・雇用主による病気休職に係る証明書

Ｃ：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自 下記のいずれか発的失業（※）の場合に限る。
）
・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険受給資格者証
Ｄ：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災し ・罹災証明書た場合であって、次のいずれかに該当①上記Ａ～Ｃのいずれかに該当②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生

現下の状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合であって上表Ａ～Ｃのいずれにも該当しない場合には、上表「Ｄ：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして、次の通り取扱うこととします。
ⅰ）事由発生に関する証明書類
被災時の罹災証明書に代わるものとして、下記の証明書が提出できる場合、雇用保険の加入対象外（自営業者等）の失職や収入減少の場合も含めて、支援対象になり得るものとします。
新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書
これに類するものと認められる公的証明書
申込みの時点で上記証明書が発行されていない場合は、ひとまず申込みを行い、上記証明書については追って提出するよう御案内ください。申請書が提出された者から順次選考を開始し、要件を満たすことが確認された者については、上記証明書の提出をもって支援対象者としての認定を行うことを想定しています。
（なお、授業料等減免と給付型奨学金をあわせて申請されることを想定しています2

が、本件取扱いについては、授業料等減免と給付型奨学金で共通するものとし、証明書類は機構の案内に従って、大学等を通じて、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）に提出するものとします。）
ⅱ）家計急変後の収入に関する書類
家計の急変を受けた申請の場合、通常、事由発生後の所得を証明する書類（給与明細等）の提出を求めますが、これに加え、次の資料の提出を求めます。
機 構 が 提 供 し て い る 「 進 学 資 金 シ ミ ュ レ ー タ ー 」（ https://shogakukinsimulator.jasso.go.jp/）の「給付奨学金シミュレーション（保護者の方向け）」を実施した結果の写し（コピー）※ このシミュレーションにあたって、「給与収入」の欄は、収入が減少した月（１か月分）の給与収入を 12 倍したもの入力し、「給与・年金以外の所得」の欄は、収入が減少した月（１か月分）の給与・年金以外の所得（収入から経費を控除した額）を 12 倍したもの入力するものとします。
※ なお、シミュレーションの結果、対象外となる場合には、支援を受けることはできません。
ⅲ）事由が発生した日新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて、収入が減少した月の末日とします。
上記については、現下の状況に鑑みて、このような取扱いを行うこととしたものです
ので、準備時間が極めて短い中で恐縮ですが、大学等におかれては、学生等が経済的な理由により修学を諦めることのないように御協力いただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。
２．貸与型奨学金における、家計が急変した学生等への支援（緊急採用・応急採用）機構が実施している、貸与型奨学金（第一種奨学金（無利子）・第二種奨学金（有利子））については、従前より、家計が急変した学生等を対象に緊急採用・応急採用を行っています。
今般の新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けた世帯収入の減少等により、支援が必要となった学生等についても、機構において、緊急採用・応急採用への申込みを随時受け付けます。
なお、緊急採用・応急採用の具体的な内容等については、機構が作成している奨学事務の手引を御確認の上、不明な点があれば、機構にお問合せいただきますよう、お願いいたします。
３．学生等本人のアルバイト収入の減少があった場合新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて、アルバイトをしている学生等が何らかの影響を受けているという声があるものと認識しています。生計維持者の収入等に大きな変化がないような状況においても、学生等のアルバイト収入の減少等により、新たに給付型奨学金・貸与型奨学金の利用を希望される場合には、４月から募集を行う「在学採用」にお申込みいただきたいと考えています。
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４．各種支援制度の周知について
高等教育修学支援新制度に係る周知については、累次にわたってお願いしているところですが、上記１．～３．に記載した内容も含め、所属の学生等及びその保護者に対し、積極的な周知を図っていただくよう、重ねてお願いいたします。周知にあたっては、別添の参考資料を適宜ご活用ください。
５．各種事務手続きについて
家計の急変に関わらず、給付型奨学金・貸与型奨学金に係る事務手続きについては、機構より各大学等奨学金事務担当部長宛に本日付けで発出する通知を御確認ください。
授業料等減免については、もとより各大学等において期限を設定されているところ、現下の状況に鑑みた、申請期限の延長等については、各大学等の状況に応じて判断してください。
なお、一律の期限延長などを行わない場合にあっても、例えば学生等本人が新型コロナウイルスに感染するなど、やむを得ない理由により期限までに申込等の手続きが困難な学生等については、個別に柔軟に対応していただきますよう、お願いいたします。
【参考】『高等教育の修学支援新制度 授業料等減免事務処理要領（第 1 版）
』p10 より抜粋（前略）
なお、真にやむを得ない理由により期限までに申請書を提出できなった学生等については、やむを得ない理由がやんだ後 15 日以内に申請書を提出したときは、やむを得ない理由により申請書を提出することができなかったときに申請書を提出したものとみなすこと。ここにいう「やむを得ない理由」とは、災害、傷病その他の期限までの提出が困難なことにつき本人の責めに帰すべき事情がないような場合が想定される。
（後略）

【参考】
◆ 文部科学省ホームページ
・大学生・高校生・保護者向け特設ページ http://www.mext.go.jp/kyufu/
・高等教育の修学支援新制度
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm（トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 高等教育の修学支援新制度）を参照◆ 独立行政法人日本学生支援機構ホームページ
・給付型奨学金：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html（ホーム > 奨学金 > 奨学金の制度（給付型））を参照
・貸与型奨学金：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/index.html（ホーム > 奨学金 > 奨学金の制度（貸与型））を参照
・緊急採用・応急採用：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html・進学資金シミュレーター：https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/4

（本件問合せ先）
文部科学省 高等教育局 学生・留学生課［修学支援新制度に関すること］
高等教育修学支援準備室
電話：03-5253-4111（代表）（内線 3505、3956）
e-mail: qafutankeigen@mext.go.jp※ お問合せは、メールにてお願いします。
［貸与型奨学金に関すること］
奨学事業係
電話：03-5253-4111（代表）（内線 3051）
e-mail: gakushi@mext.go.jp

5新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ （2020年3月現在）
１ 高等教育修学支援新制度（2020年4月からスタート!）２（無利子・有利子）

まだ申込みしていない人も４月以降に申込みできます！

対象

対象【無利子奨学金】
目安年収※ ～約800万円

住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生（４人世帯の目安年収 ～３８０万円）

内容
授業料・入学金の免除/減額
１・２共通

申請
期間

2020年4月～（学校ごとに異なります）

申請
方法＋給付型奨学金の【有利子奨学金】
目安年収※ ～約1,100万円※上記の目安年収は、４人世帯・私立大学生・自宅通学の場合支給① 申込案内などを学校から受け取る。
② 申込案内を確認しながら必要な書類を揃える。
③ 学校に必要な書類を提出して、奨学金はインターネットで申し込む。

▲▲▲○ 世帯（父母等）の収入が大きく減った人「家計の急変」として申し込みできます！
急変後の所得（見込）で、所得基準を判定します。
2019年度に申込みして対象外となった人も、支援対象になる可能性があります。
▲▲▲○ その他、例えば下記に該当する人
奨学金の在学採用に申し込みできます！
（世帯収入等の基準を満たす人が支援の対象です）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自分のアルバイトなどの収入が減ったため、新たに支援を受けたい人
今まで奨学金や授業料等の減免を受けていなかった人
２019年度に申込めなかった人▲▲▲○ 既に貸与奨学金を利用中の人更に支援が必要であれば、利用額を増額することができます！ （貸与上限額あり）

貸与型奨学金

くわしい情報はこちら
新制度の概要
文部科学省
特設HP

貸与型奨学金の制度概要

進学資金シミュレーター

日本学生支援機構HP

日本学生支援機構HP「給付奨学金シミュレーション」「貸与奨学金シミュレーション」（自身が対象となるかなどを大まかに調べられます。）

支援内容や手続きなどの相談窓口○日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話：０５７０－６６６－３０１(月～金，9:00～20:00)＊土日祝日，年末年始を除く。通話料がかかります。

○各大学･専門学校等の学生課や奨学金窓口
申込手続きのスケジュールや個別の提出書類は，在学中の学校の学生課や奨学金窓口に相談してみましょう。

家計が急変した学生等への支援について（授業料等減免・給付型奨学金）
趣旨

高等教育修学支援新制度（授業料等減免＋給付型奨学金）においては、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象として支援を行う。
住民税は、前年所得をもとに算定されているが、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込により要件を満たすことが確認できれば、支援対象とする。

家計を急変させる予期できない事由（急変事由）
生計維持者（学生の父母等）の死亡、事故・病気（による就労困難）、失職（※）、災害（※）失業について、定年退職や正当な理由のない自己都合退職等の自発的失業は含まない。

申込
支援開始時期対象者

原則

家計急変の場合の特例

年２回（４月始期分、10月始期分）

随時（急変事由の発生後3カ月以内に申し込み）

４月始期 又は 10月始期

随時（認定後速やか）

家計、学業その他の要件を満たす者

急変事由（上記）が生じた者のうち、家計、学業その他の要件を満たす者

住民税非課税世帯・これに準ずる世帯について、下記の算式により判定

所得基準

市町村民税所得割 課税標準額×6% ー (調整控除の額＋税額調整額)

左記に準ずる額（年間所得の見込額を基に基準額を算定）※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額となる。
※地方税法第２９５条第１項各号に規定する者又は同法附則第３条の３第４項の規定により同項の市町村民税の所得割を課することができない者については、算式に基づき算定された額は零とする。

判定対象となる
所得支援区分の変更

前年所得※機構はマイナンバーで住民税情報を捕捉

毎年、夏に最新の住民税情報を確認し、10月分の支援から、支援区分を見直し（年１回）

急変事由が生じた後の所得※給与明細や帳簿等で確認（数か月分の所得から年間所得（見込）を推計）
３カ月毎（急変事由発生から15カ月経過後は１年毎）に、急変事由が生じた後の所得を確認し、都度、支援区分を見直し（一定期間経過後は先の扱いに戻す）

家計が急変した学生等への支援について（貸与型奨学金）○

保護者の失職、倒産や災害等により家計が急変し、緊急に奨学金貸与の必要が生じた学生・生徒に対応する。（平成11年度創設）

緊急採用（無利子）奨学金

応急採用（有利子）奨学金

対象学校種大学・短大、大学院（修士課程・博士課程）、高等専門学校、専修学校専門課程の学生・生徒

大学・短大、大学院（修士課程・博士課程）、高等専門学校（4・5年生）、専修学校専門課程の学生・生徒

学力基準

学修意欲がある者

学修意欲がある者

家計基準

家計急変（失職、災害等）後の年間所得見込額で基準を満たすかどうか判定

家計急変（失職、災害等）後の年間所得見込額で基準を満たすかどうか判定（基準）一定年収（700～1,290万円※）以下（基準）一定年収（870～1,670万円※）以下※子ども１人～３人世帯の場合

採用時期

随時

貸与月額

※貸与月額は学生等が選択（下表の通り上限額あり）

第一種（無利子）奨学金※家計収入(年額)が一定額以上の場合は、各区分のその他の月額から選択します。
※2020年度以降に給付型奨学金と併せて利用する場合は、上表の月額が調整されます。

※子ども１人～３人世帯の場合随時第二種（有利子）奨学金