学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン

解 説 編

目

次

１ マニュアルの基本事項 --------------------------------------- 1
1-1

危機管理マニュアルの目的と位置付け ····················· 1
1-1-1 危機管理マニュアルの目的と法的根拠 .............. 1
1-1-2 各種計画・マニュアル類との相互関係 .............. 3
1-2 危機管理の考え方 ······································· 4
1-2-1 危機管理の基本方針 .............................. 4
1-2-2 事前・発生時・事後の危機管理 .................... 5
1-3 危機管理マニュアルの運用方法 ··························· 6
1-3-1 教職員・関係者等への周知徹底 .................... 6
1-3-2 危機管理マニュアルの保管方法 .................... 7
1-3-3 危機管理マニュアルの評価・見直しと改善 .......... 7
1-3-4 改訂履歴の管理 .................................. 8

２ 事前の危機管理 -------------------------------------------- 92-1

現状及び危機管理の前提となるリスクの把握 ··············· 9
2-1-1 地域、学校、学区の現状 .......................... 9
2-1-1-1
2-1-1-2

2-1-2

想定される危機事象
12
地域における防災・安全上の学校施設の役割 13

危機の未然防止対策 ···································· 15
2-2-1 未然防止のための体制 ........................... 15
2-2-2 点検 ........................................... 15
2-2-2-1
2-2-2-2

2-2-3

2-2-4

15
18

傷病の基本的な防止対策
頭頸部外傷の防止対策
熱中症の防止食物アレルギー・アナフィラキシーの防止

20
21
22
24

犯罪被害防止対策 ............................... 27

2-2-4-1
2-2-4-2

2-2-5
2-2-6

危険箇所の抽出危険箇所の分析と管理

傷病者発生防止対策 ............................. 20

2-2-3-1
2-2-3-2
2-2-3-3
2-2-3-4

不審者侵入の防止
インターネット上の犯罪

27
28

火災予防対策 ................................... 28
教育活動の様々な局面における未然防止対策 ....... 29

2-2-6-1
2-2-6-2
2-2-6-32-3

910

危機管理の前提となる危機事象等 ................. 12

2-1-2-1
2-1-2-2

2-2

地域の特徴、歴史、被災履歴の把握
学校、学区の現状の把握

各教科の学習時間・休み時間・
クラブ活動等における対策
校外活動に際しての対策
校内行事に際しての対策

29
29
30

危機発生に備えた対策 ·································· 32
2-3-1 緊急時の体制整備 .................................. 32
2-3-1-1
2-3-1-2
2-3-1-3

2-3-2

教職員の非常参集体制の整備
対策本部体制の整備
関係機関との連絡体制

32
33
34

施設・設備・備品の整備 ......................... 36

2-3-2-1
2-3-2-2
2-3-2-3

通信・情報収集手段
緊急時持ち出し品・文書等の整備・管理
備品・備蓄品36
38
39

2-3-3

家庭・地域・関係機関等との連携 ................. 40

2-3-3-1
2-3-3-2

2-3-4

40
41

避難計画・避難訓練 ............................. 43

2-3-4-1
2-3-4-2

2-3-5
2-3-6

家庭との連携地域・関係機関等との連携
避難計画
避難訓練

43
47

教職員研修 ..................................... 48
安全教育 ....................................... 49

３ 発生時（初動）の危機管理 ---------------------------------- 51
3-1

傷病者発生時の対応 ···································· 51
3-1-1 傷病者発生時の基本の対応 ....................... 51
3-1-2 頭頸部外傷発生時の対応 ......................... 54
3-1-3 熱中症発生時の対応 ............................. 56
3-1-4 食物アレルギー発生時の対応 ..................... 58
3-2 犯罪被害発生時の対応 ·································· 59
3-2-1 不審者侵入事案発生時の対応 ..................... 59
3-2-2 登下校時の不審者事案 ........................... 60
3-2-3 学校への犯罪予告等への対応 ..................... 60
3-3 交通事故発生時の対応 ·································· 62
3-4 災害発生時の対応 ······································ 63
3-4-1 火災発生時の対応 ............................... 63
3-4-2 気象災害時の対応 ............................... 63
3-4-2-1
3-4-2-2

大雨等が予想される場合の事前の臨時休業等の措置
突発的な気象災害等の発生時の対応
64

63

3-4-3 地震発生時の対応 ............................... 65
3-4-4 火山災害発生時の対応 ........................... 66
3-4-5 原子力災害発生時の対応 ......................... 67
3-5 その他の危機事象の発生時の対応 ························ 68
3-5-1 弾道ミサイル発射等への対応 ..................... 68
3-6 校外活動中・校内行事開催中における事故災害等発生時の対応 ································ 69
3-6-1 校外活動中に発生した場合の対応 ................. 69
3-6-2 校内行事開催中に発生した場合の対応 ............. 70

４ 事後の危機管理 ------------------------------------------ 71
4-1

事後（発生直後）の対応 ································ 71
4-1-1 児童生徒等の安否確認 ........................... 71
4-1-2 集団下校・引渡しと待機 ......................... 72
4-1-3 保護者等・報道機関への対応 ..................... 72
4-1-3-1
4-1-3-2
4-1-3-3

被災児童生徒等の保護者への説明と支援
児童生徒等、保護者への説明
報道機関への対応

72
73
74

4-1-4 教育活動の継続 ................................. 75
4-1-5 避難所運営への協力 ............................. 76
4-2 心のケア ·············································· 77
4-2-1 児童生徒等の心のケア ........................... 77
4-2-2 教職員の心のケア ............................... 78
4-3 調査・検証・報告・再発防止等 ·························· 79
4-3-1 学校設置者等への報告、支援要請 ................. 79
4-3-2 調査 ........................................... 79
4-3-3 評価・検証、再発防止 ........................... 81

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

１ マニュアルの基本事項
1-1

1-1-1

危機管理マニュアルの目的と位置付け
危機管理マニュアルの目的と法的根拠

学校保健安全法第 29 条では、学校において危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）を作成すること、及びこれを教職員に周知することなどが義務付けられています。危機管理マニュアルの目的と位置付けを明確化するため、当該マニュアルがこの法律に基づくものであることを明記しておくことが必要です。
また学校では、学校保健安全法以外にも、下表のように様々な法令に基づいて、安全確保等に関する計画を定めることが求められています。
しかし、これら計画に定めるべき事項の中には、災害等が発生した場合の体制、避難誘導の在り方など、一般に危機管理マニュアルに定めておくことと同様の事項が少なくありません。このため、必要な事項を危機管理マニュアルに定めることで、これらの法律に基づいて定めるべき計画を兼ねることもできます。そのような場合には、他の法令に基づく計画である旨も、明記しておきましょう。
根拠となる法令対象となる学校

策定すべき計画

消防法 第 8 条第 1 項

収容人員 50 人以上の学校

消防計画

水防法
第 15 条の 3 第 1 項

洪水浸水想定区域内に位置し、市町村の地域防災計画で指定された学校

避難確保計画

土砂災害防止法 1）
第 8 条の 2 第 1 項

土砂災害警戒区域内に位置し、市町村の地域防災計画で指定された学校

避難確保計画

津波防災地域づくり法 2）
第 71 条第 1 項 2

津波災害警戒区域内に位置し、市町村の地域防災計画で指定された学校

避難確保計画

活火山法 3）
第 8 条第 1 項

火山災害警戒地域内に位置し、市町村の地域防災計画で指定された学校

避難確保計画

大規模地震対策特別措置法
第７条第１項

地震防災対策強化地域内に位置し、収容人員 50 人未満の学校※

地震防災応急計画

日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震特措法 4）
第７条第１項

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内に位置し、収容人員50 人未満の学校※

日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震防災対策計画

南海トラフ地震特措法 5）
第７条第１項

南海トラフ地震防災対策推進地域内に位置し、収容人員 50 人未満の学校※

南海トラフ地震防災対策計画

1）正式名称「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」
2）正式名称「津波防災地域づくりに関する法律」
3）正式名称「活動火山対策特別措置法」
4）正式名称「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」
5）正式名称「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」※ 収容人員 50 人以上の学校が、各法が規定する事項を消防法に基づく消防計画の中で定めたときには、当該事項について定めた部分が各法の規定する対策計画等とみなされます。

解説編− 1

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

そうではなく、各法に基づく計画をそれぞれ別に作成する場合には、災害対応体制などの各計画に共通して記載する事項について、計画間で齟齬や矛盾が生じないよう配慮することが大切です。
記載の視点⚫ 学校保健安全法第 29 条に定める「危険等発生時対処要領」として策定⚫ その他の法律に定める下記の計画として策定（該当する場合）
 消防法に基づく消防計画
 水防法、土砂災害防止法、津波防災地域づくり法、活火山法に基づく避難確保計画
 大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災応急計画
 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震特措法に基づく防災対策計画
 南海トラフ地震特措法に基づく防災対策計画◆ 危機管理マニュアルの目的と位置付け⇒サンプル編 p.1【コラム】「避難確保計画」の作成義務
市町村は、災害対策基本法に基づいて、災害予防、災害応急対策、災害復旧など災害に関する総合的・計画的な対策を定めた「地域防災計画」を作成しています。
関連各法のうち、水防法、土砂災害防止法、津波防災地域づくり法、活火山法に基づく「避難確保計画」の策定が義務付けられているのは、この市町村の地域防災計画の中で、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があるとして「要配慮者利用施設」や「避難促進施設」に指定されている施設です。これらの施設に指定された場合、避難確保計画を作成し、これを市町村に報告して内容の確認を受けることが求められるとともに、避難確保計画に基づく避難訓練を実施し、報告することも義務付けられています。
市町村による施設の指定は、順次進められており、また災害危険のある範囲を示すハザードマップが改訂されると追加指定される場合もあります。このため、自校が避難確保計
画を作成すべき施設として指定されているかどうかは、市町村の防災担当部局に確認することが必要です。また、避難確保計画の作成に当たっては、市町村の防災担当部局の支援を受けることもできますので、まずは相談してみるとよいでしょう。

【コラム】「避難確保計画」と学校の危機管理マニュアルとの関係（本編 p.46）も参照

解説編− 2

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

1-1-2

各種計画・マニュアル類との相互関係

学校保健安全法第 27 条では、学校において学校安全計画を策定することが定められています。その他にも、例えば安全点検の計画やチェックリストなど、学校には、学校安全に関わる計画、マニュアルなどが複数存在するでしょう。
そのような場合は、危機管理マニュアルの中で、それらの計画・マニュアル類と危機管理マニュアルの関係について整理し、記載しておきます。これによって、危機管理マニュアル
を含む、学校安全に関する文書・規程類の全体像が把握でき、改訂などに伴う変更の管理を漏れなく実施することが可能となります。
記載の視点⚫ 関連計画の体系（体系図などの形式で記載するとよい）⚫ マニュアル改訂時の関連計画への反映◆ 危機管理マニュアルの目的と位置付け

解説編− 3⇒サンプル編 p.1

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

1-2

危機管理の考え方

1-2-1

危機管理の基本方針

危機管理マニュアルは、様々な事態の発生を想定してその対応等を定めるものですが、実際の事故・災害等は、必ずしも想定どおりに起こるわけではありません。マニ
ュアルの想定を超えた事態が発生した場合には、その場で臨機応変に判断し対応することが必要となります。

記載の視点⚫ その学校の危機管理における基本的な価値観・考え方を記載。
 事故・災害等の発生時に優先すべき事項
 取組の体制・姿勢
 保護者や関係機関との連携など

そのような場合に、判断の“よすが”となるのが、「基本方針」「基本理念」などと呼ばれるような基本的な価値観・考え方です。
マニュアルに定めのない事態が発生し、複数の選択肢の中から何を選ぶべきか迷うときなどには、この基本的な考え方に立ち返って判断することとなります。
このため、各学校においては、その学校の危機管理で何を最重要視するのか、どのような姿勢で危機管理に当たるのか、などを検討し、これを基本方針として危機管理マニュアルに明記しておくことが必要です。また、こうした基本方針は、平時から教職員等が共通の認識とするとともに、保護者や関係機関などと共有しておくことも重要です。

◆ 危機管理の基本方針⇒サンプル編 p.２【コラム】大川小学校事故の教訓にみる「基本方針」の重要性
平成 23 年３月に発生した東日本大震災では、宮城県石巻市の石巻市立大川小学校で、津波により 84 名の児童・教職員が犠牲となりました。この事故を検証した事故検証委員
会は、その報告書の中で、次のように提言しています。
【提言３】教職員の緊急事態対応能力の育成と訓練...（中略）...
各学校は、迷ったときには子どもの命を何よりも第一に考えた選択肢を選ぶことを教職員間で申し合わせ、その旨を行動指針として折に触れ確認すること。
...（後略）...
出典：大川小学校事故検証委員会「大川小学校事故検証報告書」（平成 26 年 2 月）

いざというときに、教職員が危機管理マニュアルを超えた柔軟な意志決定と果敢な行動を取るためには、このような行動指針を定め、それを十分に定着させておくことが不可欠なのです。

解説編− 4

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

1-2-2

事前・発生時・事後の危機管理

学校の危機管理を進める上では、事前・発生時・事後の３段階を想定して、児童生
徒等の生命や身体を守る方策を検討しておくことが必要です。

記載の視点
事前の
危機管理

事前の対応は、その後の対応全てにつながる最も重要な対応であることから、危機管理マニュアルの中で明確に位置付けておくことが必要です。事故等の発生を未然に防止するという観点と、万が一発生した場合への備えという、２つの観点で必要な事項を記載します。

事象⚫ 危機の未然防止対策
 未然防止のための体制
 点検
 傷病者発生防止対策
 犯罪被害防止対策
 火災予防対策
 教育活動の様々な局面における未然防止対策⚫ 危機発生に備えた対策
 緊急時の体制整備

また、どのような事故・災害が発生したかによって、取るべき対応は異なる場合が少なくありません。このため危機管理マニ
ュアルには、発生する事象の種類別に対応を整理することが望まれます。発災時の対応については、時間切迫しがちな緊急時に参照するものですので、本ガイドラインのサンプル編 p.66 以降に紹介するフロー図などのように、簡易的かつ見やすい形式で記載しておきましょう。
事故・災害等からの復旧・復興に当たっては、的確な事後対応も不可欠です。このため、事後対応についても基本的な手順等をあらかじめ検討し、危機管理マニュアルに定めておく必要があります。

⚫ 現状及びリスクの把握
 地域、学校、学区の現状
 危機管理の前提となる危機 施設・設備・備品の整備
 家庭・地域・関係機関との連携
 避難計画・避難訓練
 教職員研修 安全教育発生時⚫ 事象の種類別に記載

(初動)の
危機管理

⚫ フロー図など、簡易的・見やす
い形式

事後の
危機管理

⚫ 事後（発生直後）の対応
 児童生徒等の安否確認
 集団下校・引渡しと待機 保護者等・報道機関への対応
 教育活動の継続
 避難所運営への協力⚫ 心のケア⚫ 調査・検証・報告・再発防止等

解説編− 5

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

危機管理マニュアルの運用方法

1-3

1-3-1

教職員・関係者等への周知徹底

危機管理マニュアルの内容は、あらか
記載の視点
じめ教職員（臨時的任用・非常勤の教職員を含む）等に周知徹底することが不可⚫ 教職員に対する周知内容・周知方法
欠です。特に、発災直後の緊急対応手順⚫ 児童生徒等に対する周知内容・周知方法については、危機管理マニュアルに頼ら⚫ 保護者に対する周知内容・周知方法
なくても遂行できるよう、十分に習熟し⚫ その他関係機関としての周知対象と、それら機関ておく必要があります。毎年度当初に、への周知内容・周知方法
人事異動で新たに赴任した教職員を含めた全員で危機管理マニュアルの内容と役割を理解するための研修機会を設けましょう。例えば、年度当初の職員研修として危機管理マニュアルをはじめ関連文書・マニュアル等の読み合わせを行う、職員会議で季節ごとの留意点を共有・議論するなど、各学校の実状に合わせて具体的な方策を定め、実践します。
加えて、児童生徒等、保護者、その他地域住民や関係機関などにも、危機管理マニュアルに定める事項のうち特に必要な事項をあらかじめ周知しておくことも必要です。例えば、児童生徒等に対しては学校で想定される危機の内容、危機が発生した際に取るべき行動などを、保護者に対しては引渡しの方法や臨時休業の判断基準などを、地域の関係者や関係機関には事故災害等の発生時における役割分担・協力要請事項などを、というように、対象により周知すべき内容は異なります。このため危機管理マニュアルには、周知の対象別に、周知すべき内容・周知方法などを具体的に定めておきましょう。なおその際には、防犯上の観点から、防犯対策に関する情報は、学外関係者への開示範囲を限定することにも留意します。
児童生徒等や保護者に対しての周知に当たっては、危機管理マニュアルに定める事項のう
ち特に関係する部分の内容を抜粋してわかりやすくまとめた資料を作成・配布するなどの工夫も望まれます。
また、学外に対しても、例えば以下の例のように、学校安全に関わりを持つ関係者・関係機関を対象に幅広く周知することが望まれますので、周知の機会としては、地域学校安全委
員会など、学校安全に関わる関係者が一堂に会する場を活用するとよいでしょう。
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

地域の住民・関係団体等（自治会、自主防災組織）
防災・防犯ボランティア団体
各地域の警察署、消防署
市区町村の防災担当部局
近隣の学校等
学校医、学校歯科医、学校薬剤師等
学校近隣の保健医療機関等、地域医師会◆ 教職員・関係者等への周知等⇒サンプル編 p.3

解説編− 6

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

1-3-2

危機管理マニュアルの保管方法

事故・災害等発生時の対応手順を記載している危機管理マニュアルは、いざというときに確実に使えるようにしておかなければなりません。このため、その保管形態や保管場所などについても配慮が必要です。
例えば、大規模地震等の発生時には停電することが想定されますので、パソコン内の電子データという形式だけではなく、必ず出力した冊子の形でも保管しておきます。また、避難の際に持ち出すことを想定して、あらかじめ緊急時持ち出し品の中に入れておくほか、外部機関等のオンラインストレージサービスを活用して学校施設が使用できなくなった場合に対処しておくことも望ましいでしょう。さらには、児童生徒等が急に倒れた場合などの救命処置等の手順、関係各機関の緊急連絡先などは、それを利用する可能性が高い場所（前者であれば体育館やプール、後者であれば職員室など）の壁などに大きく掲示しておくなどの対応も考えられます。
このような危機管理マニュアルの保管方法等についても、十分に検討した上でマニュアル
上に明記し、これを確実に実践しておくことが重要です。

◆ マニュアルの保管方法

1-3-3⇒サンプル編 p.4

危機管理マニュアルの評価・見直しと改善

危機管理マニュアルは、一度策定すればよいというものではなく、常に新たな知見・情報や社会情勢等の変化に合わせて改訂していくことが必要です。具体的な見直し・改善の視点
としては、例えば以下のような事項が挙げられます。
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

人事異動等による分担や組織の変更はないか
施設・設備や通学路、児童生徒等の状況に変化はないか
地域や関係機関との連携に変更はないか
防災避難訓練、研修会等の図上訓練（卓上訓練）で、問題点や課題の発見はなかったか
他校の事例や社会情勢の変化等から、自校に不足している項目はないか

これを確実に実行するために、危機管理マニュアルには、常にマニュアルの見直し・改善を図る旨を明記するとともに、見直し・改善の時期（訓練後の評価、見直し・改善の契機とする事象等を含む）、その手順などを具体的に記載します。
記載の視点⚫ 見直し・改善の時期
 定例的な見直し・改善の時期（訓練後の評価等）
 臨時の見直し・改善の時期◆ マニュアルの見直しと改善⚫ 見直し・改善の手順
 草案作成担当者
 学校内での検討・協議体制
 保護者、関係機関との検討・協議体制⇒サンプル編 p.5

解説編− 7

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

1-3-4

改訂履歴の管理危機管理マニュアルは、訓練結果などを基に定期的に見直し・改善していくことが必要です。見直し・改善の結果を反映した改定版は、常に最新のものを共有し利用できるようにしておかなければなりません。
このため、当該マニュアルが最新版であることが明確となるよう、マニュアルの表紙には必ず改訂時期を記載しておきましょう。その際、定期的な見直し・改善を確実に行っていることを示すために、改訂に携わった担当者やこれを確認・決定した責任者などの氏名を記載
しておくことも有効です。
また、これまでにどのような点が変更・修正されてきたかという改訂履歴を残しておくこ
とも、文書管理という観点からは欠かせません。危機管理マニュアルの冒頭、表紙の裏面や次のページに改訂履歴一覧を記載し、版数、改訂年月日、改訂概要を記載しておくことが望
まれます。
記載の視点

表紙

⚫ 学校名、マニュアル名⚫ 改訂時期（改訂年月）⚫ 改訂時の担当者・責任者等の肩書・氏名、最終確認年月日

改訂履歴⚫ 下記の事項を記載した一覧表
・版数
・改訂年月日・改訂概要◆ 危機管理マニュアル 表紙イメージ⇒サンプル編 p.6◆ 改訂履歴一覧⇒サンプル編 p.6

解説編− 8

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

２ 事前の危機管理
2-1

現状及び危機管理の前提となるリスクの把握

2-1-1

地域、学校、学区の現状

2-1-1-1

地域の特徴、歴史、被災履歴の把握

学校にどのような事故・災害等のリスクがあるかについては、その学校を取り巻く地域の自然的・社会的環境が大きく関わります。このため、学校安全を推進する上では、その概略を基礎知識として押さえておくことが必要です。
学校が立地している地域の地勢・地質な
どの自然的環境や、人口・都市構造・交通
環境など社会的環境の概略について、総合的に危機管理マニュアルに記載するとともに、教職員間の共通認識としておきましょう。多くの市町村では、これらの情報を「地域防災計画」にまとめて記載していますので、参考にするとよいでしょう。

記載の視点⚫ 地勢、地質⚫ 人口、年齢構成⚫ 都市構造（住宅街／工業地帯／農業地帯／商業地帯）⚫ 建物・住宅の構造（木造比率、不燃化率等）⚫ 近隣の幹線道路など交通網⚫ 化学工場や原子力施設等の危険物貯蔵施設⚫ 過去の被災履歴【コラム】市町村の「地域防災計画」を活用しよう！
災害対策基本法に基づいて市町村が定める「地域防災計画」では、例えば以下のような様々な防災に関する対策の計画が総合的に記載されています。
＊市町村をはじめとする関係機関等の役割（業務の大綱）＊防災施設の新設・改良や教育・訓練など、災害予防に関する事項＊情報収集・伝達、警報等の発令・伝達、避難・消火・水防などの災害応急対策＊災害復旧、被災者支援に関する事項など
多くの市町村では、この地域防災計画において、地域の自然的・社会的環境を整理するとともに、過去にその地域で発生した主な災害の履歴や、地震・津波・洪水その他の災害シミュレーション（被害想定）結果などを整理して、各種対策計画の前提として記載しています。学校を取り巻く地域の概況を総合的に把握する上では、この地域防災計画の記載を参考にすると効果的ですので、ぜひ活用しましょう。

解説編− 9

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-1-1-2

学校、学区の現状の把握

地域の状況の中でも、特に学校周辺（学区内等）の状況や、学校の立地環境その他の現況については、より詳細に整理して把握しておくことも重要です。例えば、地理院地図（次ページコラム参照）などを用いて学校周辺や学区の地形的特徴を把握することで、その地形がもたらす可能性のある自然災害を理解することもできます。教職員は、比較的短い周期で異動を繰り返す場合も少なくありませんので、地域・学校に関する基本的な情報も、自然に身に付くことを期待するのではなく、危機管理マニュアルの中で整理して、定期的に確認し共通認識としておかなければなりません。
学校や学区の状況を総合的に把握するために、各校で学校概況として取りまとめている事項を中心として、危機事態の発生や対応に関係すると考えられる事項をまとめて記載しておきましょう。
前項（2-1-1-1）で整理した地域の特徴と、本項で整理した学校や学区の状況を組み合わせて、学校独自の視点を持った上での危機管理を行うことが重要です。

記載の視点⚫ 学校の立地環境、規模⚫ 登下校方法、登下校時間、通学範囲⚫ 児童生徒等、教職員の状況
 在籍する児童生徒等の数
 勤務する教職員の数
 特別な配慮を必要とする児童生徒の状況
 世帯構造（核家族・三世代）
 保護者の勤務状況◆ 地域、学校、学区の現状⚫ 学区の状況
 学区内の住民の状況（高齢化等）
 自主防災組織等、地域活動の状況⚫ 近隣の関係機関等
 医療機関 警察署
 消防署 など

⇒サンプル編 p.7

解説編− 10

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編【コラム】「地理院地図」を活用した災害リスクの把握
国土地理院では、地形図、写真、標高、地形分類、災害情報など、日本国土のようすを発信す
るウェブ地図「地理院地図」（https://maps.gsi.go.jp/）を公開しています。
このサイトでは、過去から現在までの地形図や航空写真などのほか、災害への備えに役立てることのできる次のような情報を見ることができます。
地形分類

地形の形態、成り立ち、性質などをワンクリックで確認

土地条件図

山地・丘陵、台地・段丘、低地水部、人工地形等の地形分類を示した地図

治水地形分類図

扇状地、自然堤防、旧河道などの詳細な地形分類を示した地図

明治期の低湿地

明治期に作成された地図から当時の低湿地を抽出した地図

活断層図

活断層と地形分類を示した地図

火山基本図

火山の精密な地形や登山道などを示した地図

火山土地条件図

過去の噴出物の分布や防災関連施設などを示した地図

指定緊急避難場所

災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所の地図

自然災害伝承碑

過去に起きた津波や洪水などの自然災害の情報を伝える石碑やモニュメン
トを示す地図例えば、このウェブ地図で学校周辺の地形分類（自然地形）を表示することにより、画面上をワンクリックするだけで「地形分類」とその土地の成り立ち、その地形の自然災害リスクを把握することができます。また、地図上の任意の場所の標高を表示させたり、指定緊急避難場所などまでの避難経路を指定してその標高を断面図で確認したりすることもできます。

地理院地図の「地形分類」を用いた例

こうした機能を活用することで、自校周辺の地形的特徴がもたらす自然災害リスクを把握した
り、安全な避難経路の選定に役立てたりすることができます。動画も含めた詳しい使い方や活用例を紹介するページ（https://maps.gsi.go.jp/help/intro/index.html）もありますので、ぜひ活用してみましょう。

解説編− 11

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-1-2

危機管理の前提となる危機事象等

2-1-2-1

想定される危機事象

地域及び学校の特徴を整理した後は、それらの情報に基づいて学校で起こり得る危機事象を特定し、想定される事態を明確化します。
学校で起こり得る危機事象には様々なものがあります。地震・津波や風水害などの自然災
害、学校での各種活動中のケガや突然の発作などによる傷病発生、登下校中の交通事故などはもちろんのこと、児童生徒等の個人情報の紛失、教職員の不祥事なども、学校にとっての危機事象と捉えることができるでしょう。しかし、学校保健安全法で作成が求められる危機
管理マニュアルとしては、少なくとも、児童生徒等の生命・身体の安全に重大な影響を及ぼす事象は網羅する必要があります。このため、学校安全の３領域である「生活安全」「交通安全」「災害安全（防災）」の観点から、様々な危機事象を想定しましょう。
〈学校で想定される主な危機事象の例〉※
危機事象
傷病の発生

生活
安全

交通
安全

転落、急病等による心肺停止

等

不審者侵入、地域での不審者情報、学校への犯罪予告、校内不審物

食中毒、異物混入

学校給食による食中毒、学校給食への異物混入

食物等アレルギー

学校給食や教材によるアレルギー・アナフィラキシー

等

自動車事故
自転車事故

登下校中や校外活動中の交通事故

その他の交通事故地震・津波災害

その他

熱中症、スポーツ中の頭頚部損傷その他の外傷、階段その他からの

犯罪被害

気象災害

災害
安全

想定される事態（例）

洪水・内水氾濫・高潮等による浸水、強風による飛来物・停電、
突風・竜巻による家屋倒壊・飛来物、落雷
建物倒壊、家具等の転倒・落下、津波浸水、液状化、二次災害としての火災・がけ崩れ・ライフライン寸断

等

土砂災害

がけ崩れ、土石流、地すべり

火山災害

火砕流、融雪型泥流、火山灰

原子力災害

原子力発電所の事故

大規模事故災害

ガソリンスタンド、化学工場など危険物取扱施設での事故

火災

校内施設や近隣からの出火

大気汚染

光化学オキシダント被害、微小粒子状物質（PM 2.5）

感染症

結核、麻しん、新たな感染症

弾道ミサイル発射J アラートの緊急情報発信

その他

空からの落下物、インターネット上の犯罪被害

等

等
等

等
等

※いじめや暴力行為など児童生徒等同士による傷害行為は、生徒指導の観点から取り組まれる内容であるため、本ガイドラインの対象とはしていません。

どのような危機事象を想定するかは、各学校の立地や周辺環境によって異なりますので、自校の状況に合わせて考えることが必要です。学校周辺だけでなく、校外活動でよく利用する地域がある場合には、その地域の地理的状況（海岸や河川の付近、活火山の付近など）も考慮して危機事象を想定しておくことも大切です。

解説編− 12

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

例えば、洪水や土砂災害のリスクを考える上では、その地域で過去に発生した降雨（1 時間
降水量、24 時間降水量）の最大値を押さえておくとともに、その際にどこでどのような被害が発生していたかを把握しておくと有効です。
また、地震・津波や洪水、土砂災害、火山噴火などの自然災害に関しては、災害シミュレーション結果を示したハザードマップ（防災マップ等）が公表されている場合があります。
市町村の防災担当部局などに相談してそのような情報を入手し、想定される地震の震度や津波・洪水等の浸水深、地域の被害状況（住家被害・人的被害など）などを読み取って、自校で想定される事態をより具体的に記載しておきましょう。マップのうち学区を中心としたエリアを抜粋して危機管理マニュアルに記載することで、想定される危機事象を視覚的に示すと有効です。
なお、ハザードマップ等を活用する上では、そのマップがどのような規模の災害を想定しているかという前提条件も押さえておくことが重要です。ハザードマップは一定の条件を基に被害を想定したものであり、場合によってはその想定を超えた事象などによりハザードマ
ップで示されている範囲以外の箇所でも被害が発生する可能性があることを考慮しておきま
しょう。
記載の視点
⚫ 児童生徒等の生命・身体の安全を確保する観点から想定する危機事象
 生活安全：校内事故による傷病発生、食物アレルギー、不審者侵入
 交通安全：登下校中・校外活動中の交通事故
 災害安全：地域で想定される地震・津波、風水害、火山災害、その他の災害 等⚫ 災害シミュレーションによる想定結果（ハザードマップ等）
 災害シミュレーションの前提（想定している自然現象の規模）
 学校周辺の災害現象（震度、浸水深等）
 周辺地域に想定される被害（人的被害、建物被害等）
 ハザードマップの学校周辺拡大図

2-1-2-2

地域における防災・安全上の学校施設の役割

一般に、公立の小中学校は、市町村により指定緊急避難場所や指定避難所、福祉避難所などに指定されていることがあります（次ページコラム参照）。地域によっては、上記の他にも「広域避難場所」や帰宅困難者のための「一時滞在施設」など、様々な役割を持つ避難場所が設定されています。自校がどのような施設として指定されているか、市町村の防災担当
部局への問い合わせや地域防災計画の確認を行って明確化し、危機管理マニュアルに明記しておきます。
また、学校によっては、校地内・校舎内に地域の防災備蓄倉庫などが設置されていることもあります。このように、学校施設は、危機発生時に備えて地域で様々な役割を担っている場合がありますので、学校における危機管理の前提として、こうした情報も整理し、危機管理マニュアルに記載しておきましょう◆ 危機管理の前提となる危機事象等⇒サンプル編 p.9

解説編− 13

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編【コラム】様々な種類の避難施設について
災害対策基本法では、市町村が「緊急避難場所」と「避難所」を指定することとされています。これに基づき、公立の小中学校などが指定される施設としては、次のような種類があります。

⚫ 指定緊急避難場所：災害の危険から命を守るために緊急的に避難をする施設又は場所。土砂災害、洪水、津波、地震等の災害種別ごとに指定されている。
⚫ 指定避難所：災害の危険があり避難した住民等が、災害の危険がなくなるまで必要な期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを想定した施設。
⚫ 福祉避難所：指定避難所のうち、高齢者、障害者、乳幼児その他の要配慮者を対象とした避難所。近年、特別支援学校等が指定される事例も見られる。
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は、同じ施設がこれを兼ねることもあります。

解説編− 14

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-2

危機の未然防止対策

2-2-1

未然防止のための体制

学校安全は、事前の備えが全ての対応の基本です。そのため、平常時から各学校の実情に応じて安全な環境を整備し、事故や災害等の発生を未然に防ぐための対策を取ることが必要です。校長のリーダーシップの下、学校安全の中核となる教員の役割を明確化し、教職員全体で日頃から学校安全に取り組むことができるような組織づくりを進め、全教職員の役割分担について危機
管理マニュアルに記載します。

記載の視点⚫ 日常の安全管理・安全教育に対する組織体制の構築
 危機管理の最高責任者（校長等）
 学校安全委員会等の設置
 全教職員の役割分担⚫ 教職員の危機管理意識の維持高揚

平常時の安全管理は、危機管理体制の整備に始まり、学校環境・学校生活・通学等における安全点検、学校安全計画の作成と推進、各種訓練や教職員研修の実施、保護者や地域・関係機関との連携まで様々な取組があります。日常的な安全管理・安全教育活動を組織的に推進していくために、学校安全委員会等の校内組織体制を構築し、具体的な役割分担についても記載しておきましょう。
また、こうした取組は、教職員の危機管理意識が高くなければ機能しません。管理職や学校安全担当者は、職員会議、学年会、校内研修会等あらゆる場と機会を活用して、日頃から危機管理意識の維持高揚を図るということも、危機管理マニュアルに明記しておくとよいでしょう。

◆ 平常時の危機管理体制

2-2-2⇒サンプル編 p.12

点検

2-2-2-1

危険箇所の抽出

学校環境の安全を確保し、危機事態の発生を防止するためには、学校内外の施設・設備の点検などを継続的かつ計画的に実施して、潜在的な危険箇所を抽出しなければなりません。
このため危機管理マニュアルには、安全点検などについて定めておくことが必要です。学校
によっては、別途、安全点検計画を定めていることもありますが、その場合は、危機管理マ
ニュアルの中でそれを明確に位置付けて、活用しましょう。
具体的に定めておくべき内容は、例えば、以下のような事項です。
学校保健安全法施行規則では、学校において次表のように定期点検・臨時点検・日常点検という３種類の安全点検を実施することが求められています。点検が計画的に実施できるよう、それぞれの時期や方法、対象について、具体的に定めておくことが必要です。

解説編− 15

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編〈学校保健安全法施行規則で求める３種類の安全点検〉
種類
定期の
安全点検

臨時の
安全点検

日常の
安全点検

時期・方法等
毎学期 1 回以上計画的に、また教職員全員が組織的に実施

対象
児童生徒等が使用する施設・設備及び防火、防災、防犯に関する設備など

毎月 1 回計画的に、また教職員全員が組織的に実施

児童生徒等が多く使用すると思われる校地、運動場、教室、特別教室、廊下、昇降口、ベランダ、階段、便所、手洗い場、給食室、屋上など
必要に応じて点検項目を設定必要があるとき＊運動会や体育祭、学芸会
や文化祭、展覧会などの学校行事の前後＊暴風雨、地震、近隣での火災などの災害時＊近隣で危害の恐れのある
犯罪（侵入や放火など）の発生時など毎授業日ごと児童生徒等が最も多く活動を行うと思われる箇所

法的根拠等
毎学期 1 回以上、幼児、児童、生
徒又は学生が通常使用する施設
及び設備の異常の有無について
系統的に行わなければならない（規則 28 条第 1 項）
明確な規定はないが、各学校の実情に応じて、上記（規則 28 条
第 1 項）に準じて行われる例が多い
必要があるときは、臨時に、安全点検を行う（規則 28 条第 2
項）

設備等について日常的な点検を行い、環境の安全の確保を図らなければならない（規則 29 条）

また、点検方法としては、目視・打音・振動・負荷・作動等による実施となりますが、対象や項目に応じて複数の方法を組み合わせることもありますので、そうした点検方法についても記載しておくことが望まれます。
さらに、こうした点検は、学校内の施設・設備に限るものではなく、校地の周辺や児童生
徒等が使う通学路等も対象となります。それぞれの点検対象について、防犯、交通安全、防災、校内事故防止といった複数の視点から、以下のような点検項目を洗い出しておきます。
《防犯の視点》
 不審者侵入防止用の設備
 警報装置、監視システム、通報機器等の作動
 避難経路の複数確保
 出入口の施錠状態
 通学路にある犯罪発生条件（死角、外灯の有無など）《交通安全の視点》
 歩道や路側帯の整備状態
 車との側方間隔
 車の走行スピード
 右左折車両のある交差点
 見通しの悪い交差点
 沿道施設の出入口
 渋滞車両・駐車車両の存在《防災の視点》
 天井材、外壁等の非構造部材の落下防止 書棚・家具等の壁・床への固定
 警報装置や情報機器等の作動
 避難経路・避難場所
 通学路にある災害発生条件（土砂災害、洪水など）
 遊具等の劣化《校内事故防止の視点》
 天井材、外壁等の非構造部材の落下防止 体育館の床板等の建材・遊具等の劣化
 窓・バルコニーの手すり等の劣化 防球ネット、バスケットゴール等の工作物・機器等の倒壊や落下等の防止
 エレベーター・防火シャッター等の作動確
認 駐輪場の駐輪方向と傾斜の関係や地面の凹
凸等の確認

解説編− 16

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

学校における安全点検に用いる点検表としては、既存資料に示されているものも少なくありません。下記に示した参考資料などを基に、自校で使いやすいものを作成するとよいでしょう。
点検の実施主体も具体的に定めておくことが必要です。校地周辺や通学路の点検では、保護者、地域関係者、警察等関係機関とともに合同点検を実施することが望まれますので、その方法なども具体的に記載しておきましょう。また、教職員の負担軽減や点検の信頼性の観点から、専門的な見地を要する点検を実施する際は、専門家による安全点検を積極的に実施することが重要です。学校設置者等（教育委員会等）と十分に協議・連携して具体的な方法を検討し、必要に応じて専門家の協力を得られる体制を整えておくことも大切です。
なお、危険箇所を抽出する上では、日常生活の中で児童生徒等、保護者、地域から得られる各種ヒヤリ・ハットの情報や過去の事故等の発生に関する情報も貴重なものです。このような情報は日々蓄積しておき、定期の安全点検のタイミングなどに合わせて共有・集計し、分析及び管理の対象とすることを、危機管理マニュアルに定めておきましょう。
記載の視点⚫ 点検の時期⚫ 点検の方法⚫ 点検対象（点検項目）⚫ 点検体制 校内の役割分担
 合同点検 専門家による点検⚫ ヒヤリ・ハット報告、事故情報等による危険箇所の把握《参考資料》⚫ 文部科学省 「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」(平成 31 年 3 月）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/seikatsu03_h31.pdf
p.146～148 に、①教室等の安全点検表、②プールの安全点検表、③運動場・校地の安全点検表、④遊具等の安全点検表、⑤安全点検集計表の例が記載されています。
⚫ 文部科学省 「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」（改定版）及び（追補版）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm「追補版」（平成 31 年 3 月）の p.12～16 に、学校用の点検チェックリストとその記入例、アレンジ例や、点検チェックリスト集計表の例が記載されています。
⚫ 一般社団法人建築保全センター 「学校施設の点検ハンドブック」（平成 27 年 12 月）
https://www.bmmc.or.jp/system4/3gakkosisetsu_handbook.pdf
点検項目やその見方などが写真入りでわかりやすく紹介されています。
⚫ 文部科学省 「学校における転落事故防止のために」（平成 20 年８月）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/seikatsu02.pdf
転落事故防止のためのソフト・ハード両面の対策について、簡潔に紹介しています。
⚫ 内閣府・文部科学省・厚生労働省 「幼児乗せ自転車の安全な利用に関する情報提供について」（令和 3 年 1 月事務連絡）
消費者安全調査委員会の報告書を踏まえ、幼児同乗中の停車中の転倒を防止するための対応について周知しています。
⚫ 内閣府・文部科学省・厚生労働省 「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン【事故防止のための取組】～施設・事業者向け～」（平成 28 年 3 月）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kyouiku_hoiku/pdf/guideline1.pdf
参考例３（p.28～）及び参考例８（p.39～）に幼稚園、幼保連携型認定こども園における日常的な点検やチェックリストの参考例が記載されています。
⚫ 日本スポーツ振興センター 「固定遊具の事故防止マニュアル～学校（園）における安全教育・安全管理のポイント～」（令和３年３月）
https://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/bousi_kenkyu/tabid/1962/Default.aspx

解説編− 17

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編【コラム】学校施設における非構造部材等の耐震点検の重要性
学校施設は子供たちの学びの場であると同時に、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たす場合が多いことから、その安全性の確保は極めて重要です。そのため、これまでも学校施設の耐震補強などが進められ、公立学校の耐震化率は 99％を超えました（令和 2 年度）。
しかし一方で、近年の大規模な地震では、建物の柱・梁などの構造体以外の部位による被害が発生しています。例えば、平成 23 年 3 月の東日本大震災では学校施設でも屋内運動場の天井材が全面的に崩落して生徒が負傷、平成 30 年 6 月の大阪府北部を震源とする地震ではブロック塀の倒壊により人身被害が生じました。地震時の安全確保のためには、平時から計画的・継続的・効果的な点検を実施して、異常を早期に発見し対策を進めることが不可欠なのです。
学校施設の非構造部材等の耐震点検は、施設の管理者である学校設置者が、学校、設計実務者
等の専門家や関係部署と連携しつつ、責任をもって実施することが必要です。学校設置者と学校との役割分担等については、下表に示すとおりとなっています。学校は、こうした役割分担等を前提として、自校における点検体制・点検内容などを検討し、危機管理マニュアル等に定めるとともに、これを確実に実施していくことが求められます。
学 校

学校設置者

役割  施設を日常的に使用する者として異常を  施設の管理者として責任をもって点検全
早期に発見するための点検を実施
般を実施
 点検方針や点検実施計画等を策定
観点  主に目視により、異常個所の発見及びそ  必要に応じて専門家に依頼しながら、専の進行状況について点検を実施
門的な見地から点検を実施
点検を  学校設置者へ点検結果の報告
踏まえ  学校で対応可能な対策の実施
た対応

 危険性及び対策の必要性について検討
 改善計画の策定及び計画的な対策の実施

出典：文部科学省「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」（平成 27 年 3 月改訂版）

2-2-2-2

危険箇所の分析と管理

安全点検によって抽出された危険箇所に加えて、教職員、児童生徒等、保護者、地域から提供される情報、過去の事
故等の発生情報を基に危険箇所を特定した後は、それらを分析することが必要です。実際にどのような事故や被害が生じるかを具体的に想定し、その発生要因・誘発要因となり得る環境条件、児童生徒等の行動特性を導き出します。この結果、明らかになった環境条件や指導上の課題等に対して、改善策を検討し、推進
していきます。危機管理マニュアルには、こうした危険箇所の分析・管理の方法について具体的に記載しましょう。

安全点検
関係者からの情報••••

過去の事故情報

危険
箇所

教職員
児童生徒等
保護者
地域

•
•
•
•

災害発生箇所
犯罪発生箇所
保健室データ
学校事故事例検索DB等

起こり得る事故・被害想定
物理的対策
人による対策

環境
条件

指導上
の課題

児童生徒等へ
の指導の改善危険箇所の分析と管理においては、関係者との連携が欠かせません。特に対応策の実施には予算を伴うものが多く、また専門家や関係者からの協力を得る必要もあるため、教育委員

解説編− 18

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

会など学校設置者等や学校安全推進のための既存の各種協議会において、組織的に推進することを明記しておくことが望まれます。
また、点検項目や点検方法が適切であるか、定期的に評価・改善することも必要です。他校で発生した危機等からの教訓や、教育委員会の対応方針・通知等が適切に反映されているか、現状の点検方法が実態に沿ったものとなっているかなどを評価します。そのための視点として、例えば以下のような事項も危機管理マニュアルに記載しておきましょう。
【点検の適切性を評価・改善するための視点（例）】⚫ 確認する箇所や観点が明確になっているか⚫ 具体的な方法が明確になっているか（実施者によりバラツキが生じないか）⚫ 点検の内容について見直しの仕組みを構築しているか 教職員からの意見や改善提案の受け入れ
 安全点検の内容について外部評価の受け入れ
記載の視点⚫ 危険箇所の分析・管理の方法
 校内で対応可能な箇所への速やかな対処
 校内で対応困難な箇所の分析・対処・管理の手順、実施主体（関係者との連携）◆ 点検⇒サンプル編 p.13
◆ 事故、ヒヤリ・ハット、気付き報告様式⚫ 点検の適切性の評価・改善の方法
 評価・改善の実施時期、実施主体
 評価・改善の視点⇒サンプル編 p.16

【コラム】事故事例等の情報を活用しよう！
独立行政法人日本スポーツ振興センターの「学校事故事例検索データベース」では、同センターが行っている災害共済給付業務において給付した障害・死亡事例の情報を閲覧することができます。事故等による死亡・障害の内容や、発生した校種、被災者の学年・性別のほか、発生した場面（教科別、特別活動、学校行事等）、競技種目、通学方法、発生場所や遊具の種類などで検索できますので、必要な情報を絞り込んでみると、どのような状況でどのような事故等が起こり得るのかを知ることができます。
また、災害共済の申請等給付に用いる「災害共済給付オンライン請求システム」では、学校のID でログインした後に「統計情報システム」へ進むと、自校で発生した過去の事例も検索・閲覧できます。
※詳しくは「災害共済給付オンライン請求システム操作マニュアル」参照。
https://www.jpnsport.go.jp/anzen/saigai/tabid/1387/Default.aspx
これらの情報を活用することで、どのような場所・場面に、どのような危険が潜んでいるかを把握しながら安全点検を行うと、より効果的になるでしょう。

解説編− 19

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-2-3

傷病者発生防止対策

2-2-3-1

傷病の基本的な防止対策

学校管理下での死亡事故の中では、いわゆる「突然死」と呼ばれる死亡が半数以上を占めています。また、これまで国内では、学校の校舎の天窓からの転落、倒れたサッカーゴールの下敷きなど、大きなケガが死亡につながる事故も発生しています。このような傷病の発生を未然に防止するための対策を取っておくことは、児童生徒等の安全確保の上で、非常に重要です。
突然死などを防止するためには、まず、定期健康診断の結果などを的確に把握し、それを活かすことが必要です。健康診断で健康上の問題が見つかった児童生徒等については、主治医や学校医、その他の医療機関と連携しつつ、学校生活管理指導表等に基づく指導や教育的配慮を行います。また、健康診断では把握することができない問題があることも少なくない
ことを踏まえ、健康観察を適切に行って、児童生徒等の健康状態の把握に努めます。さらに、児童生徒等にも、例えば運動前に「体調チェック表」を用いるなどして自らの体調変化に注意を払うよう、指導することも大切です。
ケガの防止に関しては、2-2-2 項で示した点検を通じて、危険箇所や危険な行為等を把握し、それを取り除くことが重要です。ハード面の対策には限りがありますので、児童生徒等に危険箇所・危険行為を周知し、安全のために取るべき行動等を指導することも必要です。
以上のような対応を確実に実施するために、誰がいつ、どのように対応するか、役割分担や実施方法、その留意点などを明確に定め、教職員間の共通認識としましょう。
記載の視点⚫ 健康管理の方法等
 健康診断結果の活用
 学校生活管理指導表による指導・配慮
 日常の健康観察（観察時期、観察主体、観察の観点・ポイント） 体育的行事における事前・当日のチェック 等◆ 運動前の体調チェック⚫ 児童生徒等への指導内容
 自らの体調管理・体調チェック
 危険箇所・危険行為、及び安全のために取るべき行動 等⇒サンプル編 p.17

《参考資料》⚫ 独立行政法人日本スポーツ振興センター 「学校における突然死予防必携－改訂版－」(平成 23
年 2 月） https://www.jpnsport.go.jp/anzen/?TabId=228「Ⅲ 突然死予防のための管理・指導」において具体的な健康観察の方法等が紹介されているほか、資料編に記載されている「学校生活管理指導表」では、指導区分に応じて実施可能な運動の強度や運動量等が具体的に記載されています。
⚫ 内閣府・文部科学省・厚生労働省 「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン【事故防止のための取組】～施設・事業者向け～」（平成 28 年３月）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kyouiku_hoiku/pdf/guideline1.pdf
p.1～6 に、幼稚園、幼保連携型認定こども園において、安全な教育・保育環境を確保するための配慮点等が記載されています。

解説編− 20

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編【コラム】教職員・児童生徒等による心肺蘇生の実施
一般に、救急車を呼んでから現場へ到着するまでには、全国平均で約 8.7 分かかるとされています（消防庁「令和 2 年版 救急・救助の現況」より）。一方で、心停止から 1 分
ごとに救命率は 7～10％下がるとされており、救急車が到着するまでの間、いかに迅速・的確な救命処置（心肺蘇生）を行うかが命を救う上で重要となっています。
AED（自動体外式除細動器）の使用法をはじめ、心臓マッサージ（胸骨圧迫）、気道確保や人工呼吸など心肺蘇生法の手順については、定期的な研修などを通じて、全ての教職員が習得しておきましょう。単に手法を学ぶだけでなく、児童生徒等が突然倒れたという場面を想定したシナリオを基に、より実践的な訓練を行うことも必要です。また、安全教育の一環として、児童生徒等に心肺蘇生法や AED の使用方法などを身に付けさせることも有効です。
近年では、こうした取組が奏功して、学校その他で教職員や子供たちが心肺蘇生法を行って AED を使用したことによる救命事例なども報告されています。

2-2-3-2

頭頸部外傷の防止対策

頭頸部外傷は、競技者同士の接触や回転運動、飛び込みを伴う競技を行う場合、地面や畳などの床面に頭部を強打したり、脳が激しく揺さぶられたりすることにより引き起こされるものです。独立行政法人日本スポーツ振興センター学校災害防止調査研究委員会によると、
体育活動（特に運動部活動）における頭頸部外傷事故は、男子に多くなっています。また学
年別の傾向から、体格の発育や運動能力の向上に伴い受傷に関わる外力の大きさが増加する
ことや競技経験の浅さ等がその発生に寄与する要因の可能性があるとされています。
そのため、指導に当たる教職員は、様々な観点から活動の危険要因を見極め、指導計画の作成段階であらかじめ未然防止の対処をしておくことが必要です。こうした手順や、危険要因抽出の観点などについては、具体的に危機管理マニュアルに記載しましょう。特に部活動の場合は、外部指導者、コーチ等と指導方針や指導内容について協議した上で、安全面での協力を得ることも必要になりますので、その旨も明記しておきます。
また、児童生徒等一人ひとりが安全に関する知識や技能を身に付け、積極的に自他の安全を守れるようにすることも大切です。活動中の事故防止策として、教員による健康観察・体調確認はもとより、児童生徒等に自らの体調管理を実施させることや、周囲の児童生徒等が互いに状況を判断し、相互管理することができるよう指導することについても、危機管理マ
ニュアルに定めておくとよいでしょう。
記載の視点⚫ 活動における危険要因の見極め
 危険要因抽出の観点
 外部指導者・コーチ、保護者等との連携⚫ 指導計画作成段階での危険要因への対処⚫ 児童生徒等への指導内容
 自らの安全管理 児童生徒等による相互管理◆ 運動部活動における頭頸部外傷等事故防止

解説編− 21⇒サンプル編 p.18

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編《参考資料》⚫ 独立行政法人日本スポーツ振興センター学校災害防止調査研究委員会 「（抜粋版）学校災害事
故防止に関する調査研究 体育活動における頭頚部外傷事故防止の留意点」（平成 25 年 3 月）
https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/kenko/jyouhou/pdf/toukeibu/toukebu_bassui.
pdf⚫ 文部科学省 体育活動中の事故防止に関する調査研究協力者会議 「学校における体育活動中の事
故防止について（報告書）」（平成 24 年 7 月）
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/jyujitsu/__icsFiles/afieldfile/2016/06/23/1323968_1.pdf

2-2-3-3

熱中症の防止学校管理下での熱中症事故は、ほとんどが体育やスポーツ活動によるものですが、屋内での授業中、登下校中においても発生しています。また、それほど高くない気温（25～30℃）
でも湿度が高い場合に発生することがあり、注意が必要です。
危機管理マニュアルには、熱中症防止のため各種活動を中止することを想定し、その判断基準と判断者を具体的に定めておきます。熱中症の危険性を判断する基準としては、暑さ指数（ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）：Wet Bulb Globe Temperature）を用いるとよいでしょう。
暑さ指数はＷＢＧＴ計を使って測定するものですが、ＷＢＧＴ計が手元にない場合でも、環境省の「熱中症予防情報サイト」で、地域ごとの実況値・予測値を確認することができます（夏季期間中のみ）。また令和３年４月からは、暑さ指数が 33 を超えると予測された場合に、気象庁より「熱中症警戒アラート」が発表されます。こうした情報源を活用することも、危機管理マニュアルに記載しておきましょう。
環境省「熱中症予防情報サイト」イメージ https://www.wbgt.env.go.jp/
出典：環境省リーフレット「暑さ指数計の使い方」

解説編− 22

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

熱中症の防止措置を適切に取ることができるよう、具体的な留意点を記載して、教職員間の共通認識としておくことも重要です。環境条件や個々人の特性、運動の種類などに応じた
留意点をあらかじめ検討し、危機管理マニュアルに記載しておきましょう。例えば、空調設備等の整備状況等によってもどう対応すべきかが異なりますので、各学校の実状に応じた対応ができるようにしておくことが大切です。
また、熱中症を防止するためには、児童生徒等が自ら体調管理等を行うことができるよ
う、適切に指導する必要もあります。運動前に体調チェック表を基に自分の体調を確認する
ことや、児童生徒等同士で互いに水分補給の声掛け等を行うこと、体調不良を感じた場合には躊躇なく教職員に申し出ることなど、児童生徒等への指導内容についても、危機管理マニ
ュアルに記載しておきましょう。
記載の視点⚫ 活動中止の判断⚫ 熱中症防止の留意点

 判断基準（暑さ指数（WBGT）の活用）
 判断者

 環境に関する留意点
 主体別の留意点
 運動中の留意点⚫ 児童生徒等による体調管理の指導◆ 熱中症の予防措置⇒サンプル編 p.19

【コラム】日常生活の活動強度も理解しておきましょう。
熱中症は、決して激しい運動等をする場合だけ注意すべきものではありません。暑さ指数が28℃を超えるような状況下では、強度が軽いとされる日常生活の活動をしているだけでも、熱中症の危険性があることに留意しましょう。
そのためには、どのような活動がどの程度の強度であるかを理解しておくことも重要です。例
えば下表などを参考にしつつ、暑さ指数と照らし合わせて判断しましょう。
軽い
休息・談話
食事・身の回り
楽器演奏
裁縫（縫い、ミシンかけ）
自動車運転
机上事務
乗物（電車・バス立位）
洗濯
手洗い、洗顔、歯磨き
炊事（料理・かたづけ）
買い物
掃除（電気掃除機）
普通歩行（67m/分）
ストレッチング
ゲートボール※

中等度
自転車（16km/時未満）
速歩（95～100m/分）
掃除（はく・ふく）布団あげおろし体操（強め）
階段昇降
床磨き
垣根の刈り込み
庭の草むしり芝刈り
ウォーキング（107m/分）
美容体操
ジャズダンス
ゴルフ※
野球※

強い
ジョギング
サッカー
テニス
自転車（約 20km/時）
リズム体操
エアロビクス
卓球
バドミントン
登山
剣道
水泳
バスケットボール
縄跳び
ランニング（134m/分）
マラソン※野球やゴルフ、ゲートボールは、活動強度は低いが運動時間が長いので要注意
出典：日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針」Ver.3 確定版
http://seikishou.jp/content/files/news/shishin.pdf

解説編− 23

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編《参考資料》⚫ 文部科学省×学校安全 「熱中症・水難事故防止関連情報」
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/heatillness/index.html⚫ 公益財団法人日本スポーツ協会 「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」（令和元年５月）
https://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data/supoken/doc/heatstroke/heatstroke_0531.pdf⚫ 独立行政法人日本スポーツ振興センター 平成 30 年度スポーツ庁委託事業 学校における体育活動での事故防止対策推進事業 「熱中症を予防しよう－知って防ごう熱中症－」（平成 31 年３月）
https://www.jpnsport.go.jp/anzen/Portals/0/anzen/anzen_school/H30nettyuusyouPamphlet/h30n
ettyuusyou_all.pdf⚫ 環境省・文部科学省 「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」（令和３年５月）
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1401870_00001.htm

2-2-3-4

食物アレルギー・アナフィラキシーの防止

アレルギー反応により、じんましんなどの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、ゼー
ゼーという呼吸音、呼吸困難などの呼吸器症状が、複数同時にかつ急激に出現した状態をア
ナフィラキシーと言い、その中でも、血圧が低下して意識の低下や脱力を来すような場合
を、特にアナフィラキシーショックと呼びます。アナフィラキシーショックは、直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態であること 記載の視点を意味します。食物アレルギーの症状は、これ⚫ アレルギー対策のための校内組織まで全く症状がなかったり前兆がなかったりし⚫ アレルギー対応に関する教職員の役割分担ても突然起こる場合があることから、全ての学⚫ アレルギー疾患情報の収集・共有・管理方法
校で、アレルギー疾患の理解といざというとき⚫ 給食における対応の対応を整えておくことが不可欠です。また、アレルギー対策の取組は、学校全体で取り組む ⚫ その他配慮が必要な活動における対応⚫ 当事者以外の児童生徒等への指導必要があります。
各学校の危機管理マニュアルには、文部科学省の「学校給食における食物アレルギー対応指針」を参考に、学校設置者が定めた食物アレルギーへの対応方針を踏まえた各学校及び共同調理場での対応を含め、全教職員が把握しておくべき予防的措置を定めておきましょう。
例えば、個々の児童生徒等に関する詳細な情報の共有、誤食・誤配を防止するためのルール（教室での対応等）、児童生徒等に対する指導内容などが、これに該当します。
管理指導表には児童生徒等の健康に関わる重要な個人情報が記載されていますので、学校での管理には十分注意する必要があります。同時に、いつ、どのような状況で緊急の対応を要する事態が発生するかを予測することはできませんので、教職員全員がその情報を共有しておくことも重要です。あわせて学校は、以下の事項について保護者又は児童生徒等本人に書面で説明し、事前に同意を得ておきましょう。
① 管理指導表による保護者からの情報提供の目的が、該当する児童生徒等への日常の取組及び緊急時の対応に役立てることであること。
② 提供された情報を全教職員及び関係機関等で共有すること。
上記①、②と併せて、管理指導表を学校がどのように管理するのかを説明することも重要です。また、児童生徒等に異常があった場合には、速やかに教職員や保護者に連絡すること解説編− 24

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

も必要であり、危機管理マニュアルにはこうした手順や留意事項などについても具体的にしておきましょう。

◆ 食物アレルギー・アナフィラキシーの未然防止⇒サンプル編 p. 21《参考資料》⚫ 文部科学省 「学校給食における食物アレルギー対応指針」（平成 27 年３月）
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/03/26/13
55518_1.pdf⚫ 公益財団法人日本学校保健会 「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（令和元
年度改訂）」
https://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_R010060/R010060.pdf⚫ 「内閣府・文部科学省・厚生労働省「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン【事故防止のための取組】～施設・事業者向け～」（平成 28 年３月）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kyouiku_hoiku/pdf/guideline1.pdf【コラム】エピペン®の使用について「エピペン®」は本人もしくは保護者が自ら注射する目的で作られたもので、注射の方法や投与のタイミングは医師から処方される際に十分な指導を受けています。
投与のタイミングとしては、アナフィラキシーショック症状が進行する前の初期症状（呼吸困難などの呼吸器の症状が出現したとき）のうちに注射するのが効果的であるとされています。
アナフィラキシーの進行は一般的に急速であり、「エピペン®」が手元にありながら症状によっては児童生徒等が自己注射できない場合も考えられます。「エピペン®」の注射は法的には「医行為」に当たり、医師でない者（本人と家族以外の者である第三者）が「医行為」を反復継続する意図をもって行えば医師法第 17 条に違反することになります。しかし、アナフィラキシーの救命の現場に居合わせた教職員が、「エピペン®」を自ら注射できない状況にある児童生徒等に代わって注射することは、緊急やむを得ない措置として行われるものであり、医師法違反にならないと考えられます。また、医師法以外の刑事・民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないと考えられます。ただし、事前に保護者と協議を行うことにより、緊急時の対応について共通認識を図っておくことは重要です。
児童生徒等が「エピペン®」の処方を受けている場合には、「エピペン®」に関する一
般的知識（使い方を含む）や処方を受けている児童生徒等についての情報を教職員全員が共有しておく必要があります。

解説編− 25

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）
出典：公益財団法人日本学校保健会「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（令和元年度改訂）」
https://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_R010060/R010060.pdf

解説編− 26

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-2-4

犯罪被害防止対策

2-2-4-1

不審者侵入の防止

学校への不審者侵入を防止する
上では、①校門、②校門から校舎入口まで、③校舎への入口、という３段階の観点を持つことが重要です。このうち、特に「②校門から校舎入口まで」は盲点となりがちですので、注意しましょう。

不審者侵入防止のための３段階の観点
段 階①校門

具体的な方策（例）
校門の施錠、利用箇所・利用時間指定
フェンス等の設置 等②校門から校舎入口 通行場所の指定、死角の排除 等③校舎への入口

この３段階のチェック体制を具体化する対策としては、学校内外の施設設備・器具の安全点検と、校門・校舎入口の施錠管理、来訪者等の管理、校内巡回などがあります。これらのうち安全点検については、他の危機事態に関する点検と併せて「2-2-2 点検」にまとめて記載するとわかりやすいでしょう。

入口の指定・施錠、受付管理 等

記載の視点⚫ 校門・校舎入口の管理・施錠手順
 時間帯別・利用者別の利用箇所
 解錠・施錠時間、施錠担当者
 児童生徒等、保護者への周知と遵守徹底⚫ 来訪者・保護者の管理方法
 来訪者向け案内・誘導 来訪者受付の手順（名簿作成等）
 来訪者の識別方法（名札等）

校門等の施錠管理については、時間帯別・利用者別に利用箇所を限定するとともに、校 来訪者の確認、声掛け
門等の解錠・施錠時刻やその担当者などを定⚫ 学校内外の巡視・巡回活動
めておき、児童生徒等や保護者に対し、これをしっかりと周知して遵守を呼び掛けることが大切です。

また、来訪者・保護者について、受付場所を明確化するとともに案内の掲示等を行うこと
や、名簿や受付票への記載などいわゆる入退管理の手順・方法、さらには来訪者・保護者であることが明確となるよう名札（胸章、保護者カード）などの識別方法も定めておきます。
また、教職員は常に「ここは学校であり、自分たちがその管理を担っている」という心構えを持って、校内で部外者を見かけた場合等は躊躇することなく確実に確認・声掛けすることなども、共通認識としておきましょう。
さらに、教職員による校内の定期的な巡視や、教職員・保護者やボランティア等による校外の巡視・巡回など、学校への不審者侵入を防止するための取組についても、明記します。
学校の状況によっては、警備員による警備や、防犯カメラの設置・運用を行っている例もあるでしょう。そのような場合には、警備員と教職員との役割分担や連携体制、防犯カメラの映像確認手順や役割分担などについても、事前に定めて、危機管理マニュアルに記載しておくことが必要です。

◆ 犯罪被害防止に関する日常管理⇒サンプル編 p.2５
◆ 来校者予定表様式⇒サンプル編 p.2６
◆ 来校者受付票様式⇒サンプル編 p.2７
◆ 保護者受付表様式⇒サンプル編 p.2７
◆ 校内巡視チェックリスト⇒サンプル編 p.２８

解説編− 27

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-2-4-2

インターネット上の犯罪

近年、児童生徒等を脅かす犯罪被害として、インターネットを介した事案が多く発生しており、特にＳＮＳに起因する被害は多様化・深刻化しています。
こうした事案による被害を記載の視点防止するためには、最新事例⚫ インターネット上のトラブルや犯罪に関する最新事例の把握方法の動向を把握する必要があり⚫ 保護者との連携方策（児童生徒等が情報機器の使い方についます。例えば、下記のような
ウェブサイトを活用することて共に考える機会の設定等）
ができますので、危機管理マ
ニュアルには、これらの活用などについて具体的に定めておきましょう。
⚫

警察庁「なくそう、子供の性被害。」
http://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp/statistics/
公益財団法人警察協会「STOP! 子供の性被害～子供を性被害から守るために～」https://www.keisatukyoukai.or.jp/pages/23/
文部科学省「情報モラル教育の充実」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1369617.htm
文部科学省「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/1354754.htm
警察庁・文部科学省「守りたい 大切な自分 大切な誰か」
https://www.mext.go.jp/content/20210311-mxt_kyousei02-100003330_1.pdf
文部科学省・内閣府「生命（いのち）の安全教育」
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

また、インターネット上の犯罪防止については、学校管理外の生活も重要ですので、保護者との連携方策についても、具体策を検討して記載しておくとよいでしょう。

◆ インターネット上の犯罪被害防止対策

2-2-5⇒サンプル編 p.２９

火災予防対策

火災の予防に関しては、消防法第 8 条第 1 項に基づき、多くの学校で「消防計画」が定められています。学校で、火災予防のため消防計画に定めておくべき事項としては、例えば以下のような事項が挙げられます。
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

予防管理組織（防火管理者や火元責任者）
建物等の自主検査
教職員等の遵守すべき事項（火気管理・放火防止・避難管理）
消防用設備等の法定点検の実施
火災等の災害に対する自衛消防活動
教育訓練
消防機関への報告、連絡解説編− 28

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

危機管理マニュアルとは別に消防計画を策定してこれらを規定している場合には、危機管理マニュアル上は消防計画を参照する形とします（重複記載の必要はありません）。
消防計画の内容を危機管理マニュアルに盛り込んで一体化させる場合には、火災予防のために実施すべき事項について危機管理マニュアルに具体的な内容を記載しましょう。
記載の視点⚫ （別途、消防計画を定めている場合）火災予防対策について、消防計画を参照⚫ （別途、消防計画を定めていない場合）火災予防のために必要な事項
 防火管理の役割分担
 建物、消防用設備等の検査
 教職員等の役割（火気管理、放火防止、避難管理） 火災発生時の自衛消防活動の体制（通信連絡担当、消火担当、避難誘導担当）
 防火及び火災発生時に備えた教育訓練
 消防機関との連携

2-2-6
2-2-6-1

教育活動の様々な局面における未然防止対策
各教科の学習時間・休み時間・クラブ活動等における対策

学校生活においては、各教科の学習時間、休み時間、クラブ活動等、全ての教育活動を対象として、危機の未然防止対策が必要です。こうした学校生活の安全管理を効果的なものにするために、安全管理の観点と方法を適切に定める必要があります。その際、自校のみならず、全国、地域における過去の事故統計や事故事例を基に事故の発生状況・原因を把握した上で、自校の児童生徒等の行動実態を踏まえた対策を取ることが大切です。
まず、各教科の学習時、特に理科、図画工作科、美術科、家庭科、技術・家庭科、体育科、保健体育科、及び高等学校の専門教育での実験、実習、実技などにおける事故は少なくないことから、こうした時間における危機の未然防止対策を指導要領にあらかじめ具体的に定めておきましょう。また、休み時間、クラブ活動時、学校給食や清掃活動等作業時にも、その場面特有のリスクが存在するため、様々な観点に留意した安全管理方法を具体的に定めておきましょう。

2-2-6-2

校外活動に際しての対策

校外活動では、危機の未然防止対策が十分になされ訓練も頻繁に実施されている校内での学習状況とは異なり、慣れない土地・状況での安全確保が求められます。そのため、校外活
動先での危機管理には、特に周到な準備が必要です。

解説編− 29

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

事前に校外活動計画等を作成する際に、当該地域のリスクについ活動場面
リスクてしっかりと調査すること、万が津波
出発前解散後
一現地で被災した場合を想定した
水害
土砂災害
全体行動
下見を行うことや、児童生徒等に班別行動
対して地域リスクや被災想定、緊
交通事故
個人行動
地震
急時の行動に関する事前の教育指
クラス別行動火災
アレルギー
導を徹底すること等について、危
宿泊中
機管理マニュアルに記載して、確事件
実に実施できるようにしましょう。特に修学旅行や移動教室など
では、班別・クラス別行動中、宿泊中など様々な活動場面が考えられることから、事前検討の際には、校外活動の活動場面と様々なリスクの組み合わせを考慮することが大切です。
あわせて、訪問先等関係者との事前調整、引率教職員・学校との連絡方法、災害等発生時の避難場所・避難方法等に関する事前検討や対策、危機管理のため校外活動時に携行すべき物品、校外活動開始時に確認すべき事項なども、危機管理マニュアルに定めておきます。
記載の視点⚫ 校外活動全般における事前検討・対策⚫ 宿泊、食を伴う活動時における食物 校外学習先の地域のリスク調査
 事前の下見において確認すべき事項

アレルギー関係の事前検討・対策⚫ 校外活動における携行品

 災害等発生時の避難場所等、近隣医療機関等の確⚫ 校外学習開始時の確認事項

認 訪問先・宿泊先等関係者との事前調整
 各種連絡体制・連携方法
・引率教職員間、引率教職員・学校間・個別活動中の児童生徒等と教職員との間◆ 校外活動における危機未然防止対策

2-2-6-3⇒サンプル編 p.3０

校内行事に際しての対策

入学式、卒業式、運動会、学校開放等の校内行事は、保護者や来賓など多数の参加者が見込まれます。こうしたときには、通常なら厳密に実施される来訪者の管理や防犯の取組が手薄になりがちです。また、災害等が発生した場合には、児童生徒等・教職員のみならず、これら来訪者の安全確保も必要となります。
このように、通常時と異なる状況下でどのように対応するかについては、あらかじめ検討
して危機管理マニュアルに記載し、教職員間の共通認識としておくことが重要です。
なお、多数の来訪者に関する危機管理の全てについて教職員のみで対応することは容易ではありません。必要に応じて保護者や地域ボランティア等の協力を得ることができるよう、
事前に協議した上で、危機管理マニュアルにも明記しておくとよいでしょう。

解説編− 30

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

記載の視点⚫ 事前検討・準備
 学校施設の開放部分／非開放部分の明確化と施錠（侵入防止策）
 災害等発生時の避難計画（非常口、避難経路・避難場所等）確認
 来訪者の識別方法（リボン・名札等活用）、受付体制（保護者等の協力含む）
 行事中の防犯パトロール体制（保護者、地域ボランティア等の協力含む）⚫ 当日の対応
 来訪者受付の手順
 教職員による校内巡視 来訪者への必要事項（立入禁止範囲、災害発生時の対応等）周知◆ 校内行事に際しての危機未然防止対策

解説編− 31⇒サンプル編 p.3２

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-3

危機発生に備えた対策

2-3-1

緊急時の体制整備

2-3-1-1

教職員の非常参集体制の整備

夜間休日等の勤務時間外であっても、児童生徒等の安否確認などを的確に行うためには、災害等危機事態の大きさに応じて教職員が非常参集する必要があります。

記載の視点⚫ 災害種別・段階別の非常参集基準、参集者⚫ 参集できない場合の対応⚫ 参集途上の安全確保のための留意点
このため、災害の種類に応じて、段階的⚫ 参集時の服装、携行品
な基準を設定し、校長等管理職と一般の教⚫ 教職員の安否確認の手順・方法
職員のうち誰がどの段階で参集するかについて、危機管理マニュアルに記載します。一部の教職員のみが参集する段階での参集者を設定する際には、教職員の居住地域、通勤手段、家庭の状況等を考慮しましょう。また、大規模地震などで電話回線など通信手段が途絶した場合に備えて、一定の震度以上の地震が発生した場合には参集要請の連絡がなくても「自動参集」することや、参集途上の安全を確保するため警報等の情報を入手すること、参集経路上の危険区域を避けて参集することなども明記して、教職員の共通認識とする必要があります。

勤務時間外の非常参集については、原則として自分自身及び家族の身の安全を優先することとします。その上で、教職員自身が被災して本人や家族の安全が確保できない、出勤することにより二次被害を誘発する危険性があるなど、どうしても参集できない事情が発生した
場合には、かならず管理職等に連絡を入れるよう定めておきます。また学校としては、各教職員から入った情報を集約し、連絡がとれない教職員を把握するなど、教職員の安否確認を行うことが必要ですので、その体制も整備しておきましょう。
非常参集した後は、大規模災害になれば数日間帰宅できない可能性もあります。参集時の服装や携行品についても定めておき、各自がいつでも持ち出せるよう準備することもマニュアルに記載して、全ての教職員の共通認識としておきましょう。

◆ 緊急時の非常参集体制⇒サンプル編 p.3３

解説編− 32

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-3-1-2

対策本部体制の整備

事故・災害等が発生した際には、全教職員
記載の視点
が連携・役割分担して、各種対応に当たる必要があります。避難誘導や初期消火、安否確⚫ 対策本部の設置基準
認などの具体的な事故・災害対応に当たる役⚫ 対策本部の体制と機能（業務内容）
割に加えて、例えば、必要な情報を収集・整⚫ すべての教職員の役割分担理する（情報収集・分析機能）、得られた情⚫ 校長（本部長）不在の場合の代理順位
報を基に状況判断・意思決定を行って必要な指示を出す（指揮統制機能）、関係機関等との連絡・調整を行う（連絡調整機能）、報道機
関などに対応する（広報渉外機能）など、学校として事故・災害発生時に行うべき対応は多岐にわたります。このため、学校として事故・災害等に対応するための組織（事故・災害対策本部など）を設置することとし、その設置基準などをあらかじめ危機管理マニュアルに定
めておきましょう。
危機発生時の対策本部については、学校の規模や状況に応じて様々な体制が考えられます。事故・災害の種類に応じて異なるものとすることもできますが、複雑化を避けるためには、１種類の組織体制で様々な事故・災害に対応できるようにすると良いでしょう。各種事
故・災害等で一般的に必要と考えられる下記の業務内容を参考に、起こり得る事故・災害等の想定や自校の状況に合った組織体制を定めて、危機管理マニュアルに記載しましょう。
［学校の事故・災害対策本部等における業務内容（例）］⚫ 全体統括（本部長・副本部長）⚫ 児童生徒等の安全確保（避難、応急救護等を含む）⚫ 児童生徒等・教職員の安否確認⚫ 事故・災害情報の収集・集約⚫ 保護者への連絡⚫ 学校施設の被害状況把握・応急対策⚫ 関係各所（主に学校の設置者）への状況報告・連携⚫ 記録の作成・保存⚫ 外部からの問い合わせ（報道等）への対応⚫ （指定避難所等に指定されている場合）避難所運営への協力 等
事故・災害等への対応組織を定める上では、すべての教職員の役割分担を明確化し、共通理解を図ることが大切ですので、毎年度初めには、全教職員による確認・周知を徹底しましょう。事故・災害等の発生時に不在であったり自宅等が被災したりして、事前に定めたとおりの役割分担を果たせない教職員が出てくる場合に備え、各自がそれぞれの役割を理解するだけでなく、他の教職員の役割も含めて理解しておくことも必要です。
また、校長（本部長）等管理職や災害対策の主要業務を担う担当者が、被災等のために不在となった場合にも、組織的な対応が行えるよう、代理者をあらかじめ指定して危機管理マ
ニュアルに明記しておきます。さらに、代理者となりうる教職員はその業務内容を十分に把握しておくことが重要です。

◆ 事故・災害発生時の対策本部体制⇒サンプル編 p.3５

解説編− 33

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-3-1-3

関係機関との連絡体制

保護者・教職員・関係機関等との緊急連絡体制
記載の視点を構築し、危機管理マニュアルに記載します。その際、一つの手段ではなく複数の多様な連絡手段⚫ 保護者との緊急連絡・通信手段を具体的に決めておきましょう。特に、大規模な⚫ 教職員間の緊急連絡・通信手段
地震や風水害の際には、停電も発生する可能性が⚫ 関係機関の緊急連絡先一覧
ありますので、その影響も考慮する必要があります。インターネットは災害等に比較的強いとされていますので、携帯電話・スマートフォン
によるメールやＳＮＳなどの活用も含め、様々な手段を検討します。
保護者への緊急連絡手段としては、事前に登録したアドレスへの一斉メールのほか、学校のウェブサイトへの情報の記載なども有効です。また、学校からの情報伝達だけでなく、保護者から学校への連絡も含めた双方向のやり取りができるよう、準備しておくことが大切ですので、その方法も具体的に示しておきましょう。
【学校と家庭との連絡・通信手段の例】
情報の流れ
学校から家庭へ

停電

連絡・通信手段なし

一斉メール、学校ウェブサイト

あり

校門や公民館等施設での掲示板活用なし

メール、災害用伝言板（web171）
双方向の情報連絡システム

あり

災害用伝言ダイヤル（171）
教職員による家庭訪問（避難所訪問）

家庭から学校へ【コラム】災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言版（Web171）
地震などの災害発生時に、被災地内の人々の安否確認のため電話が殺到してつながりにくくな
ると、災害用伝言ダイヤル、災害用伝言版のサービスが提供されます。平常時でも、定期的に体験サービスが実施されていますので、事前に使い方をマスターしておくとよいでしょう。
災害用伝言
ダイヤル
（171）

災害時に、「171」をダイヤルし音声ガイダンスに従って操作すること
で、固定電話、携帯電話・PHS 等の電話番号を「登録番号」として安否情報（伝言）を音声で録音（登録）することができ、全国からその音声を再生（確認）することができるサービス。
災害時に、インターネットを経由して災害用伝言板（web171）にア

災害用伝言板（Ｗｅｂ171）

クセスし電話番号をキーとして伝言情報（テキスト）を登録することができ、それを全国(海外含む）から確認したり追加の伝言を登録したりできるサービス。利用者登録することで、登録した伝言をあらかじめ設
定した相手先にメール・電話（音声）で通知することもできる。

解説編− 34

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

教職員間の緊急連絡には、一斉メール配信又は緊急連絡網（電話）を用いることが一般的です。しかし、メールや電話が通じない場合に備えて、上記と同様に複数の手段を確保して複線化しておきましょう。
事故・災害等発生時に連携を取るべき関係機関の連絡先は、いざというときに探さずに済むよう機関名、電話番号、担当者名を一覧にして危機管理マニュアルに記載しておきましょう。このうち主要な連絡先については、校長室・職員室・事務室等に掲示します。
【連絡先を整理する関係機関の例】
自治体

教育委員会の関係各課、近隣の学校、市町村防災担当部局（災害時には災害対策本部）、保健所

公的機関

消防署、警察署、交番

地域団体等

保護者会、自治会、自主防災組織、防災・防犯ボランティア団体

医療機関

学校医、救急医療機関（診療科目別）

公共交通機関その他

鉄道会社、バス会社（スクールバス運行主体）
機械警備会社、ライフライン復旧の民間業者、放課後児童クラブの実施主体、近隣の商店や企業、高層住宅管理者◆ 保護者への緊急連絡・通信手段⇒サンプル編 p.３８
◆ 教職員間の緊急連絡・通信手段⇒サンプル編 p.３８
◆ 関係機関の緊急連絡先一覧⇒サンプル編 p.３９

【コラム】遠方から通う児童生徒等との連絡手段は...
大規模な地震等の災害が発生すると、公共交通機関の遅延・運休が発生する可能性があります。それが登下校中の時間帯に発生した場合、高等学校や国立・私立の小・中学校等、公共交通機関を使って遠方から通う児童生徒等がいる学校では、児童生徒等の安否確認をどのように行うかが課題と言えるでしょう。登下校中の児童生徒等の安否や居場所の確認方法について、保護者とともに事前に検討することが重要です。
また、登下校中に被災した場合に、自宅と学校のどちらに向かうのか、あるいはどこか別の場所に留まるのか等、どのような行動を取ることが安全なのかについて、保護者・児童生
徒等とともに共通認識を図ることも必要です。

解説編− 35

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-3-2

施設・設備・備品の整備

2-3-2-1

通信・情報収集手段

事故・災害等の発生時に適切に対応するためには、正確な情報を速やかに取得し、学校内で共有することが重要です。
特に大規模地震など災害発生の初期段階では、迅速な避難行動等につなげるため、災害に関する情報を的確に入手する必要があります。停電や通信回線の途絶、校庭への二次避難や校外への三次避難なども想定し、停電時にも利用できるか、屋外に持ち出して利用できるかなどを考慮した上で、複数の通信・情報収集手段と情報収集先を検討し、危機管理マニュア
ルに記載しておきましょう。
情報収集手段としてラジオを準備する際には、ＡＭ放送が入りにくい場所でも放送が聞こえるよう、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送：難聴対策・災害対策のためＦＭ放送用周波数でＡＭ
放送番組を放送するもの）に対応している機器を準備すると効果的です。ラジオの中には、
ＦＭ・ＡＭ放送が聞けるだけでなく、自治体からの防災行政無線を聞くことができるものもありますので、これを備えておくことも一考です。インターネットを介して、スマートフォンなどでラジオ放送を聞くこともできますので、あらかじめアプリをインストールして備えておくことも検討しましょう。
情報の入手先も、様々なものを事前に検討してリストアップしておくことが望まれます。
特に、放送局のうちコミュニティＦＭやケーブルテレビなどは、地域に即した情報を発信するメディアとなるので、あらかじめ情報取得先として整理しておくとよいでしょう。
【通信・情報収集手段と収集先（例）】

通信・情報収集手段

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

携帯型ラジオ（手回し充電式、電池）、車載ラジオ
テレビ（携帯のワンセグ機能）、カーナビ機器のテレビ機能
インターネット（ＰＣ、スマートフォン）
電話、ＦＡＸ
防災行政無線（受信機）、広報車

情報収集先

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

市町村のウェブサイト、ＳＮＳ、メールサービス
緊急速報エリアメールサービス
テレビ・ラジオ各局放送、データ放送、ケーブルテレビ
都道府県の防災気象情報に関するポータルサイト
民間の気象情報提供サイト

情報を入手する手段だけでなく、校内の児童生徒等や教職員に情報を伝達するための手段についても検討して危機管理マニュアルに明記しておく必要があります。停電対応の校内放送等を整備するとともに、万一校内放送が使えない場合を想定して、拡声器やトランシーバ
ーなどをいつでも取り出せる場所に備えておくなど、校内放送の代替手段を講じておくことが重要です。
さらに、学校と学校設置者等や市町村災害対策本部など、外部との双方向のやり取りを確実にすることも必要です。このため、関係機関とも協議した上で、例えば次ページのような機器等を整備して、情報伝達手段として危機管理マニュアルに明記しておくことが望まれます。

解説編− 36

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編【災害時の双方向情報伝達手段（例）】⚫ 停電対応電話機（予備電源を持つなど、停電時にも利用可能な電話機）⚫ 災害時優先電話（災害時に回線が輻輳しても優先的につながる電話回線）⚫ 相互通信可能な無線設備（防災行政無線の端末等）
場合によっては、災害対策本部などとの連絡に教職員の携帯電話を使わざるを得ないことも考えられますので、その旨は事前に教職員間でも共有しておきます。また、停電や通信手段の途絶により、人が相手先へ赴く「伝令」などの直接的な行動が必要な場合も想定しておくとよいでしょう。
記載の視点⚫ 災害状況等に関する情報収集方法⚫ 校内の情報伝達・共有方法

 停電、通信回線の輻輳・途絶、屋外での使用等も想定した複数・多様な手段

 停電等を想定した複数・多様な手段⚫ 外部との相互通信手段

 情報収集先◆ 通信・情報収集手段

 停電対応電話機
 災害時優先電話 等⇒サンプル編 p.4１

【コラム】災害時のための様々な通信手段
避難所などに指定されている学校には、以下の通信手段が整備されている場合があります。自校にある設備・機器を確認し、いざという時に使えるようにしておきましょう。
〇防災行政無線：市町村などが防災用に整備している無線。屋外拡声器などから音声を流す「同報系」と、車載型・携帯型の子機と双方向通信のできる「移動系」がある。
〇衛星携帯電話：人工衛星を基地局とする携帯電話。地上での災害の影響を受けにくい（ただし屋内では利用できず、悪天候下では通信が安定しにくい）。
〇災害時優先電話：災害時に電話回線が混みあった場合でも、通信制限を受けず優先的につながる電話回線。優先されるのは発信のみで、受信は通常回線と同じ。
〇災害時用公衆電話（特設公衆電話）：災害時の避難施設等で、被災者や帰宅困難者に無償提供される公衆電話。早期に通信手段を確保すること等を目的に「事前配備」が進められており、事前配備された施設では、施設管理者が「非常用電話機」を保管・管理して、災害時に電話機を設置する。

解説編− 37

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-3-2-2

緊急時持ち出し品・文書等の整備・管理

災害等発生直後に必要となる、教職員・児童生徒の名簿（緊急連絡先を含む）、引渡し
カードや救急用品などは、緊急時持ち出し品として管理しておきます。なお、この緊急時
持ち出し品は必要最小限のものとし、すぐに持ち出せるようパッケージ化しておきましょう。名簿情報は児童生徒等のプライバシーに関わる書類であるため、取扱いは厳重にしなければなりません。緊急時持ち出し品の保管場所と持ち出し担当者をあらかじめ決めるほか、持ち出し担当者が不在の場合の代理者についても必ず決めておき、危機管理マニュア
ルに記載します。

記載の視点⚫ 緊急時持ち出し品
 持ち出し品の内容（最小限に限定）
 保管場所
 持ち出し担当者（代替者）⚫ 重要書類の管理
 重要書類の内容
 保管場所（被災しにくい場所等）⚫ 学校図面等の整備
 災害対応に必要な設備等の配置図
 校地・校舎平面図（白図）
 事故・災害等対応の記録様式

また、学校運営における重要書類等は、災害による損失・滅失を防止することが必要です。このため、例えば耐火・防水キャビネットに保管することを検討します。特に津波や土
砂災害、水害の被害が想定される学校では、重要書類等は水没・流出・埋没を防ぐために上階に位置付けるなど、保管場所をよく検討しましょう。
事故・災害等の発生時には、外部の関係機関等と連携して対応に当たることが多いものです。学校内の施設や設備の配置を図面に落として整理しておくことで、関係機関等との事前協議にも活用することができ、いざというときのスムーズな連携も可能となります。また、校地・校舎平面図（白図）も、災害対応の際に関係機関と連携して対応策を検討する際や、避難者の収容計画をたてたり避難者向けの案内を作成したりする際に役立ちますので、すぐに使えるようにあらかじめ所在を確認し、可能な範囲で複数準備しておくとよいでしょう。
【準備・確認しておくとよい図面（例）】⚫ 各種防災設備の配置図（消火器、消火栓、防火扉、AED、避難用具、防犯用品等）⚫ 避難所としての学校施設の利用方法（開放区域と非開放区域の明示）⚫ 電気配線図（施設内の電気室や高圧受電設備から配電盤、各教室等への配線経路、コンセントの位置、容量等）⚫ 水道配管図（元栓の位置、各施設への止水弁の位置と機能、水道水の流れ）⚫ 電話配線図（災害時優先電話の所在を含む）
さらに、事件・事故・災害を問わず、学校としての対応の記録は時系列に沿って必ず残しておく必要があります。これを確実に実施するために、記録様式をあらかじめ準備して、危機管理マニュアルにまとめておくとよいでしょう。

◆ 緊急時持ち出し品の内容、保管場所、担当者⇒サンプル編 p.4３
◆ 重要書類等の保管・整備⇒サンプル編 p.4４
◆ 事件・事故・災害等発生時の情報整理様式⇒サンプル編 p.4５
◆ 事故・事件対応記録様式⇒サンプル編 p.4６

解説編− 38

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編《参考資料》⚫ 文部科学省 「台風等の風水害に対する学校施設の安全のために」（令和 2 年 3 月）p.7
https://www.mext.go.jp/content/20200331-mxt_bousai-000005440_01.pdf
水害に備えた重要書類等の保管場所について記載されています。

2-3-2-3

備品・備蓄品事故・災害等の発生時には、児童生徒等と教職員の身の安全などを確保するため、様々な物品が必要となります。緊急的に生命・身体を守る上で必要な救命救急・応急手当用品、消火活動や人員点呼を行うために必要な物品のほか、安全確保のため学校に待機する場合の生活・宿泊に必要な物品など、場面・状況に応じて必要となる物
資・資器材は多種多様です。

記載の視点⚫ 事故・災害等に備えた備品・備蓄品
 一覧表を用いた整理・管理
 保管場所の工夫（災害等による被災の可能性
や利用時の利便性等に配慮）⚫ 備品・備蓄品の定期的な確認・更新⚫ （市町村等の備蓄倉庫が設置されている場合）
倉庫内の物資等の利用可否等

学校としては、様々な場面を想定して、 ⚫ 学校待機・宿泊に備えた備蓄
必要な物資・資器材を準備しておくとともに、それを適切に維持・管理することが必要です。危機管理マニュアルには、備品・備蓄品を一覧にしておくとともに、その保管場所や管理担当責任者を明記しておきます。
【事故・災害等に備えた備品・備蓄品（例）】（１）学校全体としての備品・備蓄品〇救命救急、応急手当用品
・ＡＥＤ
・応急手当セット・担架〇避難用品
・防護用品（ヘルメット 等）
・誘導・人員点呼用備品（ハンドマイク、ホイッスル 等）〇情報通信機器
・携帯型ラジオ・トランシーバー
・携帯テレビ（ワンセグ）・防災行政無線移動系端末
・衛星携帯電話・災害時用公衆電話〇防犯・防火用品
・消火器
・防犯カメラ
・さすまた〇停電対応用備品
・乾電池、非常用電源、乾電池式充電器、モバイルバッテリー 等
・懐中電灯、ろうそく、電池式ランタン 等〇上下水道被災時の備品
・簡易トイレ、携帯トイレ 等
・衛生用品（ウェットティッシュ 等）〇学校待機・宿泊のための備蓄品
・毛布、寝具・防寒・避暑用品 等（２）児童生徒等・教職員個々人の備蓄品等〇食料、飲料（アレルギー対応食等も含む）〇個人的に必要な医薬品等（エピペン®、その他）

解説編− 39

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

備品・備蓄品の保管場所を決める上では、学校で想定される災害リスクについても配慮が必要です。職員室や保健室が建物の 1 階にあり、津波や水害・土砂災害等で被災する可能性がある場合などは、保管場所を見直すなどの対応を取りましょう。一方で、応急手当などに必要な物品は、「救急セット」など簡易に持ち運びできるような形で複数用意し、校内の関係各所（体育館などケガ等が発生しやすい場所）に配備したり、校外活動時に持ち出せるよ
うにしておいたりすると効果的です。このように、何をどこに保管しておくかについては、様々な観点から検討して工夫を重ねておくことが望まれます。
また、備品・備蓄品は、いざというときに使えなければ意味がありません。訓練時に合わせるなどして定期的に機能確認や更新を行うことが重要ですので、そうした点についても危機管理マニュアルに定めておきましょう。
なお、学校が地域の避難所等に指定されている場合には、市町村などの備蓄倉庫が設置されていることがあります。しかし一般に、備蓄倉庫の物資・資器材は、避難所運営や地域住民の災害対応に用いることが想定されていますので、学校に待機する児童生徒等が備蓄倉庫
内の物資等を利用することができるかどうかは、事前に市町村などと協議しておくことが必要です。その上で、必要に応じて、児童生徒等や教職員が学校に待機・宿泊する場合に備えて、食料などをどのように備蓄しておくか、具体的に定めておきましょう。

◆ 校内の備品・備蓄品⇒サンプル編 p.4７
◆ 備品・備蓄物資整理一覧表様式⇒サンプル編 p.４８

2-3-3
2-3-3-1

家庭・地域・関係機関等との連携
家庭との連携事故・災害が発生した際に円滑に対応を進めるためには、家庭との事前の連携が重要になります。
事故・災害等の発生時などにおける学校
からの情報伝達方法、学校と家庭との連絡
方法、学校における安全確保の措置等について、保護者と共通認識を持つことが必要ですので、その共有・伝達すべき内容や、その方法、タイミングなどについて、危機管理マニュアルに明確に定め、これを確実に実行するようにしましょう。基本的な事
項の共有・伝達は、少なくとも毎年度の初めに行うなど、定例的に実施する必要があります。加えて、校外活動時など特別な状
況下での留意事項等はその都度共有することも、マニュアルに記載します。

記載の視点⚫ 家庭（保護者）に共有する基本事項
 事故・災害等発生時の学校からの情報発信の方法、保護者との相互の連絡方法
 児童生徒等の一斉下校、引渡し、学校待機の基準
 引渡しカードの提出・更新等の運用方法
 引渡しの場所（校内・校外）と引渡し方法
 危機発生が予測される場合の臨時休業の判
断基準・判断タイミング
 危機発生時の対応として事前に家庭で話し合うべき内容⚫ 家庭（保護者）への共有の方法、タイミング⚫ 校外活動時などに備えた共有事項・共有方法等

解説編− 40

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

特に、引渡しを確実かつ効率的に実施するために、その運用方法などを周知徹底することも大切です。引渡し事前登録カードは年度の初めにかならず提出してもらうこと、引取り者として登録した者以外には引渡さないことを確認することなど、引渡しに関して共有すべき事項を整理して危機管理マニュアルに記載しておきます。
また、学校や通学路、地域の状況によっては、以下のような留意事項もあります。児童生
徒等や保護者自身の安全確保が最優先であることを十分に説明し、理解を得ましょう。
【引渡しに関して保護者と共有すべき留意事項（例）】⚫ 通学路に危険箇所がある場合は、そこを避けて安全な経路で来校し引渡しを受けること。
⚫ 保護者自身の身の安全が確保できない場合には迎え（引取り）に来ないこと。
⚫ 学校に迎えに来た段階で周囲に危険が迫っている場合には、児童生徒等を引き渡さず保護者とともに学校に留まる、もしくはともに避難すること。
さらに、事故・災害等への備えとして、例えば以下のように、事前に家庭で話し合っておくことを求める事項もあります。各家庭において様々な想定での事前検討を促すことも、危機管理マニュアルに記載して、実践していきましょう。
【家庭での話し合い・事前検討を促すべき事項（例）】⚫ 登下校中に危機事態が発生した場合の対応（安全確保、避難先等）⚫ 自宅で保護者が不在のときに危機事態が発生した場合の対応⚫ 公共交通機関が途絶し両親が勤務先から戻ることができない場合の対応◆ 家庭との共有事項⇒サンプル編 p.４９
◆ 引渡し事前登録カード⇒サンプル編 p.5１
◆ 引渡し控えカード⇒サンプル編 p.5１

2-3-3-2

地域・関係機関等との連携

児童生徒等の安全確保のためには、
地域、関係機関等との連携を密にし、日常的に危機等の未然防止に関する協力・連携を図ることが重要です。こうした連携は、児童生徒等の安全確保に寄与するにとどまらず、各種活動を通して地域の防災力・防犯力が向上し、最終的には安全・安心なまちづくりにもつながっていきます。また、いざ災
害や事件・事故等、危機事態が発生したときにも、地域・関係機関等との連携が欠かせません。

記載の視点⚫ 協力・連携する関係機関（相手先）⚫ 協力・連携する事項
 事前の危機管理（未然防止及び発生への備え） 発災時の危機管理 事後の危機管理⚫ 連携・協議の方法⚫ 学校を避難所として開設する際の運営方法や教職員の関わり方各学校の実情を踏まえ、想定される危機事態に応じた協力・連携事項について、地域学校
安全委員会、学校保健委員会、学校支援地域本部、学校運営協議会等、学校を中心とした既解説編− 41

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

存の組織をベースに、地域・関係機関等と協議・調整を行います。危機管理マニュアルには、連携する関係機関（相手先）と、事前・発生時・事後のそれぞれの段階における協力・連携の内容や、その事前協議の方法などについて記載しましょう。
特に、災害時の避難所等として指定されている学校にとっては、避難所の開設の段取りや運営方法、教職員の関わり方に関する事前の協議・調整は非常に重要です。災害時における教職員の第一義的役割は児童生徒等の安全確保・安否確認、教育活動の早期正常化であり、避難所開設・運営は市町村や地域の自主防災組織が主体となることが前提となります。しかし災害規模が大きな場合には、市町村が直ちに十分な体制を整えることができず、担当者が全ての避難所に配置されない状況も考えられます。被災後に早期の学校再開を目指すためには、市町村の防災担当部局や地域住民等関係者・団体と以下のような点についてあらかじめ十分に協議し、学校側の役割等を明確化しておくことが必要です。
【避難所開設・運営に関する協議事項（例）】⚫ 学校が避難所となった場合の開設（安全点検）方法や組織の立ち上げ方法⚫ 教育活動の円滑な再開を見据えた、避難所としての学校施設の利用方法
 地域住民への開放区域と非開放区域の明示
 児童生徒等の安全確保や授業再開時の混乱防止のため、避難所エリアと教育活動エリアを分離するとともに、児童生徒等と避難者の動線を区分
 災害種別や状況によって異なる可能性があることに留意⚫ 勤務時間外に災害が発生した場合の開設（解錠、安全点検）方法⚫ 学校による支援内容（施設管理者としての役割、避難所運営組織の会議参加等）⚫ 防災担当部局等や教育委員会、地域の自治組織、ボランティア等との連絡・調整の在り方◆ 地域・関係機関等との連携⇒サンプル編 p.5２
◆ 校門・体育館の鍵の管理票⇒サンプル編 p.5４
◆ 校内の非開放区域⇒サンプル編 p.5４
◆ 避難所としての学校施設の利用方法⇒サンプル編 p.5５

《参考資料》⚫ 学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 「災害に強い学校施設の在り方について～津波対策及び避難所としての防災機能の強化～｣（平成 26 年 3 月）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/013/toushin/1344800.htm【コラム】避難所として指定されていない学校でも...
市町村により避難所として指定されていない学校であっても、発災時に避難所開設が必要となる可能性は否定できません。住民が「災害時の避難先は近隣の学校」と考えて指定外にもかかわらず避難してきたり、大規模災害で急きょ市町村から避難所開設を依頼されたりす
ることもあります。そうなってから慌てないよう、平常時から自治体を含めた地域の組織や関係機関とのつながりをもち、災害時における学校の立場を事前に明確化した上で対応を協議しておくことで、いざというときの混乱を最小限にするよう備えることも必要です。

解説編− 42

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-3-4

避難計画・避難訓練

2-3-4-1

避難計画

児童生徒等や教職員の安全を確保する
ためには、事故・災害等の状況等に応じて、適切に避難することが必要です。これを実現するためには、様々な事態を想定して、あらかじめ避難計画を策定して
おきます。

記載の視点
⚫ 避難を想定するリスク
⚫
⚫
⚫
⚫

避難場所
避難経路
情報収集及び伝達の手段と内容
避難の判断基準・判断体制

火災、地震、火山災害は突発的に発生
し避難に時間的余裕がないこと、台風や⚫ 避難誘導原子力災害は時間的余裕が比較的あるこ⚫ 避難誘導のための備品と、地震は様々な二次災害を想定すべきであることなど、災害現象には様々な特徴があります。避難計画を検討する上では、その特徴に応じて、一次避難（その場で身を守る行動）、二次避難（校庭や校舎の上階などでの安全確保）、三次避難（二次避難場所など校内の避難先に危険が迫った場合のさらなる避難）の在り方を考えなければなりません。例えば、同じ一次避難であっても、地震の場合は「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所を見つけて頭を守る、竜巻や弾道ミサイ
ル発射情報の場合は建物の中に入り窓を閉めカーテンを引き窓ガラスから離れるなど、災害現象に応じて取るべき対応が異なりますから、あらかじめしっかりと整理しておきましょう。
【避難を想定する現象別の一次避難・二次避難・三次避難（例）】事象

想定される状況等

一次避難

二次避難

(その場で身を守る)(校庭・上階等へ)

三次避難
(校外へ)

火災

調理室・家庭科室・理科室等からの出火、近隣地域からの延焼

－

○

○

地震

地震動による備品の落下、液状化、
学校施設の損壊・倒壊

○

○

○

－二次災害としての火災

調理室・家庭科室・理科室等からの
出火

－

○

○

－津波

津波被害、浸水

－

○

○

風水害

台風、○○川の氾濫、高潮、ゲリラ
豪雨、内水氾濫

－

○

○

土砂災害

△△地域の土砂災害－○○

突風、竜巻、雷突風、竜巻による施設・設備の損
傷、落雷による外傷○(屋内退避)

－

－

火山災害

○○山の噴火（火砕流、火山灰等）

－

○

○

原子力災害

原子力発電所からの放射性物質漏洩○(屋内退避)○○弾道ミサイル発射J アラートによる情報伝達○(屋内退避)－－校庭や校舎の上階等へ移動する二次避難、さらに危険な場合に校外へ移動する三次避難についても、リスクに応じた避難場所及び避難経路を策定しておきます。さらには、避難方法も具体的に想定し、危機管理マニュアルに定めておきましょう。

解説編− 43

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編【コラム】一次避難・二次避難・三次避難
一般に、学校における地震の際の避難は、次の３段階に区分することができます。
①まず机の下などで身体の安全を確保する「一次避難」②揺れが収まった後に校庭など安全な場所へ移動する「二次避難」③二次避難先に危険が迫った場合に校外など別の場所へ移動する「三次避難」
学校によっては、①を一次避難ととらえず、校庭などから別の場所への移動を二次避難と呼ぶこともありますが、本ガイドラインでは上記の区分で統一して表現しています。
二次避難の避難先（二次避難場所）としては、通常、校庭としている学校が多く見られます。しかし、液状化や地割れの可能性、悪天候（極寒・酷暑を含む）の場合などを考慮
すると、必ずしも校庭が最も適切な避難先とは限りません。校舎等の耐震性も考慮した上で、より適切な屋内の二次避難場所を設定したり、状況に応じて選択できるよう複数の二次避難場所を設定したりしておくことも大切です。
また、校外への三次避難に関しては、避難先のみならず避難経路の安全確保も重要となります。平時から経路上の安全点検を行うほか、代替の経路を確保しておくことも望まれます。

二次避難・三次避難の避難場所及び避難経路や避難方法を策定する際の主な留意点は以下のとおりです。
【避難先・避難経路検討上の留意点】⚫ 市町村等の作成したハザードマップ等を確認して、安全が確保できる避難先を決定すること（必要に応じて、市町村の防災担当部局等と調整・協議）⚫ 市町村等の作成したハザードマップ等をベースとして、避難先・避難経路を記入し、避難経路図を作成すること（川、海、土地の高さがわかるような図とすることが望ましい）⚫ 移動にかかる時間を考慮すること（津波などの想定来襲時間との関係等）⚫ 避難経路上にあるリスクを把握し考慮すること（必要に応じて代替となる経路も複数想定）⚫ その場所からさらなる避難をする可能性を考慮すること【避難方法検討上の留意点】⚫ 移動時の隊列、教員の配置（児童生徒等を見失わないように）を検討すること⚫ 保護者や学校に避難してきた地域住民とともに避難する可能性を検討すること⚫ バス・自家用車等を用いた避難の場合の具体的な手順・方法（火山災害・原子力災害など広域避難が想定される場合）⚫ 天候や季節により防寒具（上着）を持参しての避難を検討すること
なお、本編 p.2 のコラムに記載したように、学校の立地状況によっては、様々な法令に基づいて複数の避難計画を定めることが求められる場合があり、それぞれについて作成のためのガイドライン等が公表されています（次ページ参考資料参照）。しかしその内容には共通する部分も多いので、必ずしも個別に避難計画を作る必要はありません。一つの避難計画の中で、情報収集・伝達の手段や避難誘導などについては各種災害共通の事項とし、避難の判
断基準や避難場所・避難経路など想定する災害現象等により異なる事項を的確に定めるという形で整理すれば、より簡潔でわかりやすい計画とすることも可能です。

解説編− 44

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

また、避難計画については、一度作成した後も、教職員だけでなく行政の防災担当部局や防災の専門家・アドバイザー等の意見も参考にしつつ、定期的に見直す必要があります。見
直しの体制、方法について、具体的に危機管理マニュアルに記載しましょう。

◆ 津波避難計画⇒サンプル編 p.5６

《参考資料》⚫ 【水防法・土砂災害防止法・津波防災地域づくり法】「避難確保計画作成の手引き」
国土交通省水管理・国土保全局 河川環境課水防企画室（令和２年６月）
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensaisuibou02.html#hinan_tebiki⚫ 【活火山法】「避難確保計画作成の解説資料」
内閣府（防災担当）（令和３年５月）
http://www.bousai.go.jp/kazan/tebikisakusei/kakuhokeikaku/index.html【コラム】令和３年の災害対策基本法改正に伴う避難情報等の変更
令和元年台風 19 号等の教訓を基に、令和３年５月、災害対策基本法が改正され、市町村が発令する避難情報のうち「避難勧告」が廃止されて「避難指示」に一元化されました。あ
わせて、大雨等に関する５段階の警戒レベルに基づく避難に関する情報等も変更されています。各学校における避難計画等では、このような変更点も反映させましょう。

出典：内閣府「避難情報に関するガイドラインの改定（令和 3 年 5 月 10 日）」
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/

解説編− 45

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編【コラム】「避難確保計画」と学校の危機管理マニュアルとの関係関連各法で作成が義務付けられている「避難確保計画」に記載すべき事項と、学校の危機管理マニュアルで記載する事項との関係は、おおむね下表のように整理できます。危機管理マニュア
ルですでに定めている事項については、避難確保計画として別途定める必要はありませんので、必要な事項を十分に検討し、危機管理マニュアルの中に「避難計画」として記載しましょう。
学校の危機管理マニュアル等との関係※2

記載すべき事項※1
１ 計画の目的・避難確保計画の目的
・根拠となる関連法〇マニュアル全体の目的〇マニュアルの根拠法

２ 計画の報告・避難確保計画の作成・修正時の市 ▲避難確保計画の作成・修正時の市町村長への報告
町村長への報告

３ 計画の適用範囲

・避難確保計画の対象となる施設 〇学校の現状（児童生徒等、教職員の利用者等の範囲・人数の人数）・計画の見直し〇マニュアルの見直し・改善
・事前休業の判断〇事前の臨時休業の判断

４ 防災体制・防災体制の基準（参集基準等）、 〇教職員の非常参集基準・体制
体制〇警戒本部、対策本部の基準・体制

５ 情報収集・伝達・収集する情報の種類、収集手段 〇情報収集の内容、収集手段
・施設内関係者間、施設利用者への 〇教職員間、保護者等への情報伝達
情報伝達手段手段

６ 避難誘導・避難場所、移動距離、避難手段
・避難経路
・避難に要する時間▲避難場所、移動距離、避難手段▲避難経路▲避難に要する時間

７

避難の確保を図るた ・避難誘導等に用いる資器材等の 〇備品・備蓄品一覧
めの施設の整備一覧（内、避難に関連する資器材等）

８

防災教育及び訓練の ・定期的な研修、訓練の実施
実施・教育訓練計画の作成

９

防災教育及び訓練の ・防災教育・訓練の項目、内容、実 〇学校安全計画
年間計画
施予定時期

10

利用者緊急連絡先一 ・施設利用者の緊急連絡先一覧
覧表

11 緊急連絡網

・施設職員の緊急連絡網〇教職員の研修、訓練〇児童生徒等への安全教育〇児童生徒等（保護者）の緊急連絡先一覧〇教職員の緊急連絡網

12

外部機関等の緊急連 ・市町村担当部局、警察、消防等の 〇関係機関連絡先一覧
絡先一覧表
連絡先一覧

13

対応別避難誘導一覧 ・避難支援が必要な利用者等の個 〇児童生徒等名簿（点呼用）
表
別対応内容、移動手段、担当者 ▲要支援児童生徒等個別避難計画

14 防災体制一覧表

・防災体制図〇警戒本部、対策本部の体制

15 施設周辺の避難地図 ・施設周辺の避難経路図▲避難経路図※1 水防法・土砂災害防止法・津波防災地域づくり法に基づく避難確保計画についての解説・様式等を示した
国土交通省「避難確保計画作成の手引き」（令和２年６月）による。番号欄が青色網掛けとなっている項
目（No.1～8、15）は、各法に基づき、市町村長への報告が求められる事項。
なお、活火山法に基づく避難確保計画については、別途、内閣府より作成の手引が示されているが、記載すべき事項はおおむね上記と同様である。
※2 〇印：危機管理マニュアル（避難計画以外の箇所）又は関連計画が該当する事項▲印：危機管理マニュアルで「避難計画」として記載すべき事項

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学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

2-3-4-2

避難訓練

災害は、授業中だけでなく休憩時間中
や清掃中、登下校中にも発生する可能性があります。同じ授業中であってもふだん使っている机等がない特別教室、体育館や校庭にいるときに発生する場合も考えられます。

記載の視点⚫ 訓練計画の策定
 学校のもつリスクに応じた避難訓練
 様々な場面想定をもつ応用的な訓練
 リアリティ、臨場感のある訓練にするための工夫⚫ 家庭・地域と連携した訓練

このような中でも児童生徒等や教職員が適切に身の安全を確保するためには、⚫ 訓練実施後の指導及びその留意点
様々な災害の種類・発生状況等を想定し⚫ 訓練の振り返りの方法
た避難訓練を行うことが必要です。避難 振り返りシート
訓練は、児童生徒等が自らの身の安全を 参加者アンケート
守るために必要な知識等を身に付けるための教育的要素と、学校として児童生徒等の安全を確保するための管理的要素という２つの側面を持っていることに留意しましょう。
訓練の実施時期や想定は、基本的なものだけでなく、時間・場所・季節・天候等、様々なパターンを経験できるよう応用的な視点・工夫も盛り込むことが望まれます。このように様々な条件を加えてより実効性のある訓練を実施していくため、危機管理マニュアルには、訓練実施計画を策定する上で必要な訓練の想定（災害）と発生時間・状況の設定等を記載しておきましょう。また、避難計画と同様に、避難訓練も様々な法令によってその実施が求められていますから、取りこぼしのないよう訓練計画を策定しておくことが大切です。
応用の視点
学校の持つリスク

時間設定

場面想定
状況設定

工夫
【学校の要素】
学校種別、校舎の耐震化の状況【地域の要素】
木造住宅密集地域、海岸地域、埋め立て地域、造成地域等【授業中】
普通教室、特別教室、体育館、運動場、プール等【授業中以外】
登下校中、授業前、放課後、休憩時間、清掃中、委員会活動、部活動中等＊管理職の不在＊電話の不通、停電（校内放送使用不可）＊避難経路が使用不可＊児童生徒等・教職員の負傷＊校内での児童生徒等の行方不明＊複合災害（地震の後に津波、火災、液状化、原子力災害等）

出典：東京都「学校・園における震災等に対する避難訓練等の改善について」を基に作成

訓練実施後には、反省事項等についてもよく指導し、訓練の効果が高められるように配慮することも必要です。特に弾道ミサイル発射情報や不審者侵入などを想定した訓練について
は、必要以上に不安にさせることのないよう、適切な対応をすれば身を守ることができることを事前にしっかりと伝えることが重要です。訓練の内容によっては訓練後に不安な気持ちをもつ児童生徒等がいる場合もありますので、スクールカウンセラー等と連携し、個別対応
することが求められます。これらについても、事前に検討して危機管理マニュアルに定め、適切に対応できるようにしておきましょう。

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学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編

また、訓練は学校だけで実施するのではなく、地域の関係機関や保護者と連携して行うことも必要です。机上の取り決めだけでなく顔を合わせて訓練として経験してみることで、いざというときの連携を円滑に進めることができるようになります。具体的には、例えば以下のような連携が考えられます。これら、保護者や関係機関・地域と連携した訓練についても実施することを検討し、危機管理マニュアルに記載しておくことが望まれます。
【関係機関・地域・保護者等と連携した訓練（例）】⚫ 警察署員、消防署員や専門家による訓練の講評や講話⚫ 市町村・地域住民の訓練への学校としての参画など、地域住民、近隣の学校と連携した訓練⚫ 保護者の引率による集団登下校訓練や保護者への引渡し訓練
なお、避難訓練の目的には、想定される危険から「命を守るための行動」を取るための避難行動を児童生徒等や教職員の身に定着させることのみならず、その避難行動を規定する避難計画が適切なものとなっているかどうかを評価することも含まれます。訓練がすべて順調に進むことを前提に実施すると、訓練のマンネリ化につながりますから、避難計画に潜む課
題を浮き彫りにできるような訓練を目指し、訓練実施後の振り返りに重点をおくことが大切です。そのためには、危機管理マニュアルに振り返りの視点を記載した振り返りシート等の様式を備えておくとよいでしょう。児童生徒等を含む参加者からアンケート等によるフィードバックを得るほか、教職員の振り返り結果を共有し、避難計画及び訓練そのものにおける課題を明らかにしてその後の改善につなげていきましょう。

◆ 避難訓練の実施

2-3-5⇒サンプル編 p.５９

教職員研修

学校安全を推進し、児童生徒等や教職員の安全を確保する上では、教職員が必要な知識・技能を身に付けることが不可欠です。
そのためには、教職員を対象とした研修・訓練等を計画的に実施する必要があります。
危機管理マニュアルには、教職員向けの校内研修計画を策定し、研修等を実施することについて明確に規定しておきましょう。

記載の視点⚫ 教職員向け校内研修
 校内研修計画の策定と実施
 基本から応用までの段階を踏んだ研修 状況想定型訓練など実践的な訓練
 地域における防災訓練等との連携
 定期的な話題提供の機会設定⚫ 校外研修の活用
 担当教職員の校外研修への派遣
 担当教職員からの伝達・共有

校内研修では、まず、基本的な知識として、危機管理マニュアルに定めている事項や各教職員の役割等を学ぶことが重要です。得られた知識を基に、実際に行動できるようになるためには、実働を伴う実践的な訓練も必要となるでしょう。その実施に当たっては、例えば児童生徒等が校庭などで運動部活動中に突然倒れた場合を想定するなど、状況想定に基づき具体的な対応を行う状況想定型訓練の手法を取り入れることが望まれます。また、事故や災害への対応は必ずしもマニュアルどおりにはなりませんので、事前に定められたことを実施するだけでなく、応用力をもって臨機応変

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学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編に対応することのできる能力も身に付けることが求められます。校内研修のカリキュラムでは、基礎知識の習得から実践力の向上、さらには応用力の獲得まで、段階を踏んで教職員の能力向上を図るように配慮しましょう。
地域で実施される各種防災訓練に、学校から管理職など一部教職員が参加することも有効です。例えば、市町村の防災部局や地域の自主防災組織等が行う避難所開設運営訓練に学校から管理者等が参加することで、学校が避難所となった場合の運営の在り方や課題について理解を深めることができる一方で、学校側の立場や体制について理解を得ることも可能となるでしょう。このように、地域の防災訓練等を活用して、教職員の災害対応に関する知識・能力を向上させることも、危機管理マニュアルに記載しておくとよいでしょう。
また、教職員の学校安全に対する意識の維持・向上のためには、日常的に教職員の間で関連情報を話題にすることも大切です。危機管理マニュアルに、こうした定期的な話題提供の機会についても定めておくと効果的です。
さらに、安全に関する教職員の資質・能力を向上させるためには、各地域の学校安全研修など、校外研修を活用することも大切です。学校安全の中核となる教職員を各種校外研修に派遣し、そこで得られた最新情報などを全ての教職員に伝達・共有することが望まれます。
危機管理マニュアルには、このような校外研修の活用についても、明確に位置付けておくとよいでしょう。

◆ 教職員研修2-3-6⇒サンプル編 p.６１

安全教育

安全教育については、各教科や総合的な学習の時間、特別活動等において、年間を通じて指導すべき内容を体系的に整理し、学校安全計画に位置付けることが求められます。危機管理マニュア
ル、その他の学校安全に係る諸計画には、学校が目指す安全教育の目標や、学校安全計画の位置付
け、生活安全・交通安全・災害安全の各領域の教育内容などを記載しましょう。

記載の視点⚫ 安全教育の目標設定⚫ 学校安全計画への位置付け⚫ 生活安全・交通安全・災害安全の各領域における教育内容⚫ 家庭や地域社会と連携した教育⚫ 安全教育の評価
 学習評価 指導計画の評価

また、児童生徒等に対する安全教育を実施する
上では学校の資源には限りがありますし、教職員がいない場であっても児童生徒等が主体的に生命を守る行動を取り、家庭や地域に貢献できる力を養う必要があります。そのために、危機管理マニュアルには、平常時の家庭、地域、関係機関等との連携の枠組みの中で、人的資源、
教材や学習の場などを具体的に記載しましょう。
学校での安全教育をよりよい内容・方法にしていくためには、教育目標・ねらいの達成状
況を評価して学校安全計画の検証を行い、次年度への改善を図ることが重要です。加えて、指導の方法・内容が適切であったかなど、指導計画の評価も行って改善につなげます。

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評価の方法、評価項目については、例えば次表のようなものが考えられます。危機管理マ
ニュアルには、こうした安全教育の評価と指導計画の評価・見直しの具体的な方法について定めておきましょう。

評価方法

学習評価
項目
※生活安全、交通安全、災害安
全それぞれに
対して

指導計画の
評価項目

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学習への取組状況の観察や成果物
児童生徒等へのアンケートやグループでの話し合いの結果
保護者へのアンケート（学校公開時、家庭学習時のフィードバック）
関係機関・専門家からの講評（安全教室等での講師の方より）⚫ 日常生活における事故の現状、原因及び事故の防止について理解できたか⚫ 現在及び将来に直面する安全の課題に対して、的確な思考・判断に基づく意
思決定や行動選択ができるようになったか⚫ 日常生活の中に潜む様々な危険を予測し、自主的に安全な行動を取るとともに、自ら危険な環境を改善できるようになったか⚫ 自他の生命を尊重し、安全な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全に進んで参加・協力できるようになったか
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全校的な指導体制が確立されているか
教職員間の連携が図れているか
訓練等の日程や時間、実施回数は適切であるか
安全管理との連携が図れているか
児童生徒等の実態、地域の特性を反映しているか
指導の内容や方法に課題はないか
指導に必要な教材・教具、資料等が整備されているか
保護者や地域諸機関の協力や理解が得られているか
出典：文部科学省「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成 31 年 3 月）

◆ 安全教育⇒サンプル編 p.6２

《参考資料》⚫ 平成 25 年度文部科学省委託事業 「防災教育の体系的な指導に関する調査研究」報告書（平成 26
年 2 月）https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/saigai04.pdf【コラム】安全教育と安全管理の一体的な推進
一般に、学校安全の活動は、「安全教育」と「安全管理」、そしてこの両者を円滑に進めるための「組織活動」という３つの主要な活動で構成されると言われています。このため、ともすれば安全教育と安全管理は独立した別々の活動ととらえがちですが、実際は、両者は密接なかかわりを持っています。
例えば、安全管理の一環で行った点検で判明した児童生徒等の危険な行動については、
安全教育の中で指導して改善につなげることが必要です。また、児童生徒等が避難行動を実践する避難訓練は、消防法をはじめとする関連各法で安全管理上の実施が義務付けられたものですが、同時に、児童生徒等に避難方法等を習得させる安全教育の側面も持ち合わせており、その評価も安全教育・安全管理の両面で行って改善を図る必要があります。
このように、安全教育と安全管理は、常に一体的に推進していくことが重要です。

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