平成29年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月14日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 トスネット
コード番号 4754
URL http://www.tosnet.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 氏家 仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理財務統轄部長（氏名） 朽木 雄二
定時株主総会開催予定日
平成29年12月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 機関投資家・アナリスト向け

TEL 022-299-5761
平成29年12月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年9月期の連結業績（平成28年10月1日～平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

29年9月期
9,971
4.2
815
28年9月期
9,574
△1.5
887
（注）包括利益 29年9月期 570百万円 （1.8％） 28年9月期

円銭

29年9月期28年9月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

△8.2
881
△4.2
964
560百万円 （△7.2％）

％

△8.6
△3.5

558
627

△11.1
7.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

117.99132.65
29年9月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

12.3
15.3

12.2
14.4

8.2
9.3

28年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年9月期28年9月期（参考） 自己資本

百万円

7,630
6,797
29年9月期 4,761百万円

4,761
4,309
28年9月期 4,309百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.4
63.4

1,006.54
910.96(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年9月期28年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

815
554

△362
15

△34
△240

3,282
2,863

2. 配当の状況

28年9月期29年9月期30年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
25.00
25.00

25.00
25.00
25.00

118
118

18.8
21.2
20.7

2.9
2.6

3. 平成30年 9月期の連結業績予想（平成29年10月 1日～平成30年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,300
10,300

7.7
3.3

470
900

6.7
10.4

500
950

5.9
7.7

300
570

△2.2
2.1

63.42
120.50※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

4,732,600 株 28年9月期
2,473 株 28年9月期
4,730,149 株 28年9月期

29年9月期29年9月期29年9月期4,732,600 株
2,443 株
4,730,157 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年9月期の個別業績（平成28年10月1日～平成29年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年9月期28年9月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,245
1,329

△6.3
△3.4

△347
△290

経常利益
％

％

百万円

％

251
308

△18.6
13.3

229
288

△20.2
54.4

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年9月期28年9月期

当期純利益

百万円

円銭

48.62
60.89

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年9月期28年9月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

70.1
72.6

641.23612.93

百万円

4,326
3,994
29年9月期 3,033百万円

3,033
2,899
28年9月期 2,899百万円

2. 平成30年 9月期の個別業績予想（平成29年10月 1日～平成30年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

670
1,320

9.4
6.0

240
280

10.6
11.3

220
240

5.7
4.4

46.51
50.74

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………18（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………23（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………23（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………25（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………26（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………28（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………28（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 28
７．その他 …………………………………………………………………………………………………29（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………29（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………29

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株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、長く緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は高い水準にあり、雇用情勢も改善しておりますが、個人消費が伸び悩み景気回復実感の少ない情勢となっております。
当警備業界におきましても、1964年の東京オリンピックの選手村警備から警備業が知られることとなり、それ以来警備の内容も多様化しながら、右肩上がりの成長を続けております。しかしながら、企業としては労働力の不足
や警備品質確保のためのコストアップなどにより、経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは主力の交通誘導警備、雑踏警備、施設警備及び列車見張り警備の受注拡
大、労働力や警備品質の強化等、当社グループの中核となる事業の展開を図り、業容の拡大と収益力の強化に取組
んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,971百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営
業利益は815百万円（前連結会計年度比8.1％減）、経常利益は881百万円（前連結会計年度比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は558百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等を行っております。警備事業の売上高は8,570百万円（前連結会計年度比4.3％増）、セグメント利益は358百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。警備事業の業務別売上高の状況は以下のとおりです。
① 交通誘導警備
交通誘導警備につきましては、警備業者間の価格競争は依然として厳しい状況にありますが、震災復興需要への対応及びイベント警備、駐車場警備等へ積極的に取組み、当部門の売上高は5,334百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
② 施設警備施設警備につきましては、当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的に拡大を図っており、当部門の売上高は2,410百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。
③ 列車見張り警備
列車見張り警備につきましては、比較的利益率が高いことから当社グループの注力商品の一つと位置付けておりますが、当部門の売上高は547百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業は、ビルメンテナンス、清掃業務及び人材派遣等を行っております。ビルメンテナンス事業の売上高は188百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益は4百万円（前連結会計年度比1,188.1％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
メーリングサービス事業は、メール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。メーリングサービス事業の売上高は620百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント利益は7百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。
（電源供給事業）
電源供給事業は、各種イベント及びコンサート関連の仮設電源の提供・テレビ局関係の中継のバックアップ等各
種電源需要への電源提供業務を行っております。電源供給事業の売上高は592百万円(前連結会計年度比4.0％増）、
セグメント利益は18百万円（前連結会計年度比74.6％減）となりました。

2

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信
次期の見通しにつきましては、経済政策・金融政策の効果から、景気は緩やかな回復基調が続くものの、海外経済の減速懸念や人件費等コストの高騰及び人員確保リスク等から予断を許さない状況が続くものと思われます。警備業界を取り巻く環境は引続き競争激化の状況が続くものと思われますが、これまで以上に高品質商品・サービスの提供に努め、社内教育体制の充実による警備品質の向上に努めてまいります。従いまして、当社グループといた
しましては、売上高10,300百万円、営業利益900百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益570
百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して833百万円増加し、7,630百万円となりました。この主な要因は、のれんが21百万円減少したものの、現金及び預金が418百万円、警備未収入金が56百万円、土地が259百万円増加したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比較して381百万円増加し、2,869百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が150百万円減少したものの、一年以内返済予定の長期借入金が303百万円、未払費用が84百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して452百万円増加し、4,761百万円となりました。この主な要因は、繰延利益剰余金が439百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して418百万円増加し、3,282百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は815百万円（前連結会計年度は554百万円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額364百万円があったものの、税金等調整前当期純利益920百万円、未払費用105百万円、のれん償却
額102百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は362百万円（前連結会計年度は15百万円の収入）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入104百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出385百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は34百万円（前連結会計年度は240百万円の支出）となりました。この主な要因は、
長期借入れによる収入400百万円があったものの、長期借入金の返済による支出147百万円、配当金の支払額118百万円があったこと等によるものであります。

3株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年９月期

平成29年９月期

自己資本比率（％）

63.3

62.39

時価ベースの自己資本比率（％）

60.1

67.4

199.3

155.5

61.74

93.16

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）自己資本比率(％)：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率(％)：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つと考えており、株主配
当につきましては、業績及び配当性向を総合的に勘案して実施してまいる所存であります。
また、内部留保資金は、人材の育成強化及び営業所展開に活用し、今後一層の事業拡大に努めてまいる所存であります。なお、当期並びに次期の配当は、期末配当１株当たり25円を予定しております。

4株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グル－プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。
（１）警備事業① 交通誘導警備
建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセン
ター等での駐車場の出入口、歩行者の安全管理等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グ
ル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネッ
ト相馬、株式会社トスネット釜石、株式会社トスネット陸前高田、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南
東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社及び株式会社エイコーは交通誘導警備を主たる事業としております。
② 施設警備ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐
警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。
③ 列車見張り警備
ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。
また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。
（２）ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業
務を行っております。
（３）メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サン
プル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。
（４）電源供給事業
電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源提供業務を行っております。

5株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

6

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供し、引続き東日本大震災からの「被災地復興」に尽力してまいります。
なお、かかる基本方針を堅持していくための最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、社員そして警備員の指導教育に継続して取り組んでまいります。
今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針である「トータルセキュリティネットワークの構築」の下、「付加価値の高い警備の提供」を営業方針としております。即ち、収益性重視の受注方針ということであります。そうした観点から当社グループでは、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、一方でコスト管理の徹底を図り、売上高営業利益率をさらに高めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
日々変貌していく社会において「安心・安全」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。次第に高まる国際テロの脅威、３年後に迎える東京オリンピックの開催という警備業界を取り巻く環境に鑑み、警備員に期待される役割は増々高度化していくことは確実であります。
当社グループは、かかる業界環境を大きなビジネスチャンスと捉え、事業の更なる発展に繋げるための経営戦略を以下のように掲げて取り組んでまいります。
① マンパワー増強のための警備員募集強化と積極的なＭ＆Ａ戦略
常勤警備員募集で硬直化してきた募集活動を柔軟化します。具体的には、イベント専門の登録（警備）社員、警備物件ごとの時間帯に合わせたパート（警備）社員の募集等、幅広い募集形態に変化させてまいります。
Ｍ＆Ａ戦略につきましては、同じ業態を念頭に積極的に情報収集に取り組んでまいります。
② 東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏地区の拡大強化
首都圏地区のマンパワー増強と併せて、営業力及び情報ネットワークの強化を図ってまいります。
③ 女性警備員の採用拡大と育成
女性警備員に相応しい警備業務の創造、そして採用と育成に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。
① 遵法風土の醸成
警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹底してまいります。
② 警備品質の向上
競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通誘導警
備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。具体的には、
全警備職の８割が資格保持者という体制を目指します。
③ 財務基盤の更なる強化
今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財務基盤を強化してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在国内に限定されており、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後も国内外の諸情勢を考慮のうえ、制度動向等を注視し、適切に対応していく方針であります。

7

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
警備未収入金
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
のれん
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資建物
減価償却累計額
投資建物（純額）
投資土地
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
創立費
繰延資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成29年９月30日)

2,863,407
197,679
986,295－
35,76539,674
85,638△2,316
4,206,142

3,282,033
202,013
1,042,566
287
39,13844,92896,066△1,042
4,705,992

948,066△618,015※1
330,050
1,123,237△1,017,447
105,790
116,167△86,986
29,181※1
1,041,292
43,312△22,731
20,5801,526,895

997,693△633,026※1
364,667
1,131,414△1,029,072
102,341
143,853△92,866
50,987※1
1,300,331
35,402△21,957
13,445
1,831,772

21,835
26
428,634
14,022
464,518

22,205
6
406,680
9,576
438,469

398,81446,460△40,944
5,515
72,085
3,187
32,48598,398△13,159
597,326
2,588,741

404,818
46,460△41,2225,238
72,085
3,187
45,354
137,627△13,809654,500
2,924,742

1,886
243
2,130
6,797,013

－
121
121
7,630,856

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※1

660,000
64,298173,400
116,975
568,21171,73018,217
171,715
1,844,548※1

382,248
219,828
36,695
67
4,623
643,4632,488,011

※1

※1

※1

9

当連結会計年度(平成29年９月30日)※1

510,000
367,619
184,000
133,944652,701
80,25015,744
251,140
2,195,399
391,298
249,307
20,0104,378
9,383
674,379
2,869,778

782,930
766,550
2,690,428△711
4,239,196

782,930
766,550
3,130,263△741
4,679,001

86,721△16,916
69,805
4,309,002
6,797,013

110,472△28,395
82,076
4,761,077
7,630,856

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
役員賞与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
通信費
旅費及び交通費
募集費
地代家賃
リース料
保険料
租税公課
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取賃貸料
受取出向料
投資有価証券運用益
寮費収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
9,574,474
6,409,101
3,165,373(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
9,971,815
6,740,367
3,231,447

29,678219,830
14,120882,033
40,44629,35011,956
171,246
38,76240,583
23,699178,289
61,002
47,62829,91743,33897,704
318,1432,277,730
887,642

26,219231,849
4,876
937,243
43,34936,562
15,295
177,145
38,42945,09936,689178,454
65,44544,87040,055
48,907
102,501
343,423
2,416,418
815,028

220
6,572
21,283
21,151
10,68010,404
4,192
18,74593,24965
5,781
23,98125,787
4,236
158
4,252
16,66680,929

9,116
1,241
1,886
3,650
15,895964,997

8,754
358
1,886
3,058
14,057
881,900

18,292
48,37866,671

※1

272
7,295
1,117
8,685
1,022,982
386,608
8,895
395,503627,478
627,478
※3

※2

10

168
41,253
41,422

※1

2,312
－
19
2,332
920,990
382,005△19,104
362,901
558,089
558,089※3※2

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
627,478(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
558,089△62,081△4,912△66,993
560,485

23,750△11,479
12,271
570,360

560,485

570,36011

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

782,930

利益剰余金766,550

2,181,203

自己株式

株主資本合計△711

3,729,971

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△118,253△118,253

627,478

627,478

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

509,224―509,224

782,930

766,550

2,690,428△711

4,239,196

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

148,802

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△12,003

136,798

純資産合計

3,866,770

当期変動額
剰余金の配当△118,253

親会社株主に帰属す
る当期純利益627,478

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△62,081△4,912△66,993△66,993△62,081△4,912△66,993442,231

86,721△16,916

69,805

4,309,002

12

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

782,930

利益剰余金766,550

自己株式

2,690,428

株主資本合計△711

4,239,196

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△118,253△118,253

558,089

558,089

―

△30

△30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

439,835△30

439,804

782,930

766,550

3,130,263△741

4,679,001

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

86,721

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△16,916

69,805

純資産合計

4,309,002

当期変動額
剰余金の配当△118,253

親会社株主に帰属す
る当期純利益558,089

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30
23,750△11,479

12,271

12,271

当期変動額合計

23,750△11,479

12,271452,075

当期末残高

110,472△28,395

82,076

4,761,077

13

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※114(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

1,022,982
78,7902,008
97,704167
14,894
3,340△6,792
9,116△10,404
1,117△48,378△10,997272△21,955
230△10,740△7,95014,786
10,993489△123,786
1,015,890
6,792△8,988△458,698
554,994920,990
88,9392,008
102,501△623
12,954
8,520△5,847
8,754
△158
19
△41,253△168
2,312△36,904△3,661△38,407△2,984
13,778105,450
51,728△4,872
1,183,076
6,077△8,758△364,450
815,945△5,25655,86018,937△73,744
47,246△750－△1,628△54,266
104,761
18,980△385,444
168△2,390375△2,436－△5,815△25,462
15,201△36,372△362,441－－△101,598△117,960△20,861－△240,420
329,775
2,533,631
2,863,407△150,000
400,000△147,511△118,063△19,273△30△34,878
418,625
2,863,407
3,282,033※1

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数

17社

株式会社日本保安
株式会社ビルキャスト
株式会社大盛警備保障
株式会社三洋警備保障
株式会社メーリングジャパン
I・C・Cインターナショナル株式会社
株式会社トスネット北陸
株式会社トスネット茨城
株式会社トスネット北東北
株式会社トスネット南東北
株式会社トスネット上信越
株式会社トスネット首都圏
アサヒガード株式会社
株式会社トスネット相馬
株式会社トスネット釜石
株式会社トスネット陸前高田
株式会社エイコー
なお、平成29年１月27日に全株式を取得した株式会社エイコーは当第２四半期会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)

非連結子会社の数
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

15

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信
②

たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
５～50年

機械装置及び運搬具

２～15年

工具・器具及び備品

２～20年

②

建物及び構築物

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）にわたり、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

16

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1)

担保に供している資産
前連結会計年度(平成28年９月30日)
165,512千円

建物
土地

612,924
計(2)〃

当連結会計年度(平成29年９月30日)
191,717千円
871,963〃

778,436千円

1,063,680千円

前連結会計年度(平成28年９月30日)
200,000千円

当連結会計年度(平成29年９月30日)
200,000千円

上記に対応する債務

短期借入金
一年内返済予定の長期借入金

37,997〃

324,075〃

長期借入金

351,580〃

269,174〃

計589,578千円

793,250千円(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

土地
車両運搬具
計

※２

18,244千円
48千円

－千円
168千円

18,292千円

168千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

土地
計

※３

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

7,295千円
7,295千円

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)－千円－千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

建物
構築物
機械装置
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

232千円
－千円
－千円
40千円

1,607千円
0千円
543千円
161千円

272千円

2,312千円

17

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

4,732

減少

当連結会計年度末

―

―

4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

2,443

増加

減少

当連結会計年度末

―

―

2,443

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年12月18日
定時株主総会

普通株式118,253

25.0

基準日

効力発生日

平成27年9月30日

平成27年12月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成28年12月20日
普通株式 利益剰余金
118,253
25.0 平成28年9月30日 平成28年12月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

増加

4,732

減少

当連結会計年度末

―

―

4,732

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,443（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

30株

増加

減少

当連結会計年度末

30

―

2,473

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年12月20日
定時株主総会

普通株式118,253

25.0

基準日

効力発生日

平成28年9月30日

平成28年12月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成29年12月20日
普通株式 利益剰余金
118,253
25.0 平成29年9月30日 平成29年12月21日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
2,863,407千円
2,863,407千円

18

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
3,282,033千円
3,282,033千円

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(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」及び「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。
「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

19

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

警備事業

ビルメンテナン メーリングサー
電源供給事業
ス事業
ビス事業

合

計

売上高
外部顧客への売上高

8,210,334

196,434

598,355

569,349

9,574,474

セグメント間の内部売上高又は振替高

171,558

11,792―

1,050

184,401

計

8,381,893

208,227598,355

570,400

9,758,876

セグメント損益

379,065

370

8,324

74,103461,863

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１
売上高
外部顧客への売上高―

9,574,474△184,401―

計△184,401

9,574,474

セグメント損益

425,778887,642セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

20

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
ビルメンテナン メーリングサー
電源供給事業
ス事業
ビス事業

警備事業

合

計

売上高
外部顧客への売上高

8,570,120

188,506

620,578592,610

9,971,815

セグメント間の内部売上高又は振替高

176,255

14,545―

3,326

194,127

計8,746,375

203,051

620,578595,936

10,165,942

セグメント損益

358,824

4,766

7,392

18,792389,775

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１
売上高
外部顧客への売上高―

9,971,815△194,127―

計△194,127

9,971,815

セグメント損益

425,252

815,028

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

１株当たり純資産額

910円96銭

1,006円54銭

１株当たり当期純利益

132円65銭

117円98銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末（平成28年９月30日）

当連結会計年度末（平成29年９月30日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計
額（千円）

4,309,002

4,761,077

普通株式に係る純資産額（千円）

4,309,002

4,761,077――

4,732,600

4,732,600

2,443

2,473

4,730,157

4,730,127

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

21

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３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

当連結会計年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

627,478

558,089

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）

627,478

558,089

普通株式の期中平均株式数（株）

4,730,157

4,730,149(重要な後発事象)（株式取得による会社の買収）
平成29年10月27日に株式会社アーバン警備保障の株式を取得し子会社化することについて株式会社アーバン警
備保障と買収合意書を締結し、平成29年10月27日に全株式を取得いたしました。
（１）株式取得の目的
株式会社アーバン警備保障は、北海道内において建築関係の警備を中心に各種工事現場における交通誘導警
備、駐車場等の交通誘導警備、駐車場等の交通誘導警備、イベント等における雑踏警備、施設等の常駐、巡回警
備、機械警備の事業を展開しております。
当社グループは当社及び連結子会社17社で構成され、交通誘導警備を主力とした警備事業を主な事業としております。
トスネットグループは、これまで長年培ってきた警備事業を更なる生産性の向上を基軸に、ビルメンテナンス
事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を提供し、常に新しい企業体を目指しております。
このたび、株式会社アーバン警備保障の株式を取得し、子会社化することにより、北海道における警備事業の展開及び札幌市に本社を置きイベント等の電源供給事業を行っているＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社との相乗効果を図ってまいります。
（２）株式取得の相手会社の名称
被取得企業の経営者及びその他の株主（３）買収する相手会社の名称、事業内容、規模①名称
株式会社アーバン警備保障②所在地
北海道札幌市中央区北12条西23丁目２番５号ＳＤＣ北12条ビル③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山形千惠子④事業の内容警備業法に基づく警備請負業⑤平成29年３月期の財政状態及び経営成績
資本金30,000千円
純資産
8,985千円
総資産94,697千円
売上高
182,888千円
営業利益40千円（４）株式取得の時期
平成29年10月27日（５）取得する株式の数、取得価格及び取得後の持分比率①異動前の所有株式数 なし②取得株式数
普通株式 600,000株 （議決権の数 600,000個）③取得価格
株式会社アーバン警備保障の普通株式 100,000千円④異動後の所有株式数 普通株式 600,000株 （議決権の数：600,000個、議決権所有割合100％）（６）支払資金の調達方法及び支払方法
取得資金につきましては、全額株式会社トスネットの自己資金により充当いたします。

22

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
警備未収入金
売掛金
貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
商標権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等関係会社長期貸付金
長期前払費用
会員権
保険積立金
敷金及び保証金
貸倒引当金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

23

当事業年度
(平成29年９月30日)

613,651
151,336504
12,824－36,854
9,991
73,739△800
898,102534,052
139,632
1,171
13,4086,000
37,6489,720
76,186△200
817,620

617,218△415,207
202,011
104,431△94,325
10,106
11,585△8,842
2,743
15,675△10,064
5,611
66,409△51,845
14,563724,913
31,492△16,421
15,071
975,021651,334△423,202
228,131103,061△94,345
8,716
11,585△9,487
2,097
15,675△12,389
3,286
70,871△55,623
15,248983,952
23,582△13,227
10,354
1,251,786

8,947
26
14,022
22,996

8,947
6
9,576
18,530390,745
1,639,565
253
10,496－549
3,087
43,75010,347△11,173
9,268
2,096,890
3,094,907

394,483
1,709,565
3,853
11,031
41,500863
3,087
72,654
13,378△11,823－2,238,593
3,508,909

1,886
1,886
3,994,897－－
4,326,529

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(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
その他
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

24

当事業年度(平成29年９月30日)

460,000
30,00031,59423,30016,914
97,913
3,471
16,63010,963
5,911
696,699

460,000
316,000
28,283
11,9005,244
104,024
13,102
17,90010,951
6,443
973,850

325,000
49,32324,019615－
398,958
1,095,658

250,000
50,50814,253
635
4,179
319,575
1,293,426

782,930

782,930

766,550
766,550

766,550
766,550

61,37061,370988,500
214,787
1,203,287
1,264,657△711
2,813,425

988,500
326,5131,315,013
1,376,383△741
2,925,121

85,81385,8132,899,238
3,994,897

107,982
107,982
3,033,103
4,326,529

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
役員賞与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
通信費
旅費及び交通費
募集費
地代家賃
リース料
保険料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券運用益
助成金収入
受取賃貸料
経営指導料
受取出向料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
1,329,110
844,968
484,142(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
1,245,413
819,412426,001

23,240141,887
11,050232,017
13,60012,7301,028
51,191
6,976
13,818
4,111
34,631
16,74038,605
20,52130,090122,406
774,647△290,505

17,935
143,980490
237,983
13,28012,6203,335
49,552
6,093
16,301
7,214
35,23916,76336,13729,014
30,111
117,056
773,108△347,1066
160,200
10,404
1,966
17,828399,7635,181
13,084
608,435247
173,052
158
1,216
20,124403,334
767
8,140
607,041

6,457
1,886
672
9,016
308,913

6,326
1,886
183
8,397
251,537

18,244
48,37866,622－
41,253
41,253

0
1,117
1,117
374,418
80,871
5,533
86,405
288,013019
19292,771
58,725
4,066
62,791
229,97925

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

988,500

45,027

1,094,897

剰余金の配当△118,253△118,253

当期純利益

288,013

288,013

当期首残高

782,930

766,550

766,550

61,370

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

169,759

169,759

782,930

766,550

766,550

61,370988,500

214,787

1,264,657

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△711

2,643,665

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
146,541

146,541

純資産合計

2,790,207

当期変動額
剰余金の配当△118,253△118,253

当期純利益

288,013

288,013

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△60,728△60,728△60,728―

169,759△60,728△60,728

109,031△711

2,813,425

85,81385,8132,899,238

26

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年10月１日

至 平成29年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

988,500

214,787

1,264,657

剰余金の配当△118,253△118,253

当期純利益

229,979

229,979

当期首残高

782,930

766,550

766,550

61,370

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

111,726

111,726

782,930

766,550

766,550

61,370988,500

326,513

1,376,383

株主資本

自己株式

当期首残高

△711

評価・換算差額等

株主資本合計

2,813,425

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
85,81385,813

純資産合計

2,899,238

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△30△118,253△118,253

229,979

229,979△30△30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,16922,16922,169

当期変動額合計△30

111,695

22,16922,169133,864

当期末残高

△741

2,925,121

107,982

107,982

3,033,103

27

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)（株式取得による会社の買収）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

28

株式会社トスネット(4754) 平成29年９月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況（単位：千円）
当連結会計年度
項目

当連結会計年度（自平成27年10月１日（自平成28年10月１日

至

平成28年９月30日）

至

平成29年９月30日）

金

額

金

額

構成比

構成比

交通誘導警備

5,298,730

55.3％

5,334,552

53.4%

施設警備

2,324,557

24.2％

2,410,424

24.1%

列車見張り警備553,2105.7％

547,841

5.4%

その他

33,8360.3％

277,3022.7%

8,210,334

85.7％

8,570,120

85.9%

196,434

2.0％

188,506

1.8%

598,355

6.2％

620,578

6.2%

569,3495.9％

592,6105.9%

9,574,474

100.0％

9,971,815

100.0%

警備事業計
ビルメンテナンス
事業
メーリングサービ
ス事業
電源供給事業合計（注）千円未満は、切捨てて表示しております。

（２）役員の異動該当事項はありません。

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