2020 年 5 月 15 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先
役職・氏名
電話

テクノホライゾン・ホールディングス 株式会社代表取締役社長
野村拡伸（JASDAQ・コード 6629）
常務取締役
水上
052－823－8551

康

当社グループ経営体制の再編（連結子会社の簡易合併）
及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021年４月１日付けで当社100％出資の連結子会社である株式会社エルモ社（以下「エルモ社」といいます）、株式会社中日諏訪オプト電子（以下「中日諏訪オプト電子」といいます）及び株式会社タイテック（以下「タイテック」といいます）の３社を、当社を存続会社として吸収合併を行うことを決議いたしました。本合併に伴い、当社は事業会社を支配及び管理する持株会社から、自ら事業を行う事業会社へと移行いたします。また、今回の経営体制の変更を前提に、先行して現行定款第１条（商号）の変更を行うとともに、現行定款第２条（目的）の変更を行い、当社の商号を2020年10月１日付けで「テクノホライゾン株式会社」に変更することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本合併は、当社100％出資の連結子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

記Ⅰ. 吸収合併について
１．合併の背景と目的
当社は 2010 年４月１日、エルモ社とタイテックの株式移転の方法により共同持株会社「テクノホライゾン・ホールディングス株式会社」として設立され、企業グループ全体の経営資源を有効活用することにより、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造するとともに、経営効率を高め、企業価値の最大化を目指してまいりました。その後、戦略的なグループ再編を行った結果、当社グループは連結子会社 15 社で構成されております。
この様な中、グループ間の意思決定の迅速化や人的資源の有効活用などで経営効率の改善が必要と判断し、純粋持株会社である当社が、100%子会社３社を吸収合併することによって、グループ経営体制をよりシンプルにし、経営スピードの加速やガバナンスを含めた経営資源全般の一元管理による生産対応力の強化や経営効率の向上を進め、収益基盤の強化を図ることといたしました。
２．合併の要旨（１）合併の日程
取 締 役 会 決 議 日
実施予定日（効力発生日）

2020 年５月 15 日
2021 年４月１日（予定）（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、エルモ社、中日諏訪オプト電子及びタイテックは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
100%子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。
３．合併当事会社の概要
吸収合併存続会社(1)

名

吸収合併消滅会社

称 テクノホライゾン・ホ株式会社

株式会社

株式会社ールディングス

エルモ社

中日諏訪オプト電子

タイテック

株式会社
(2)
(3)

所

在地 名古屋市南区千竈通二 名古屋市南区塩屋町一 名古屋市南区塩屋町一 名古屋市南区千竈通二代表者の役職・
氏

(4)

事

名業内
本

丁目 13 番地１

丁目３番地４

丁目３番地４丁目 13 番地１

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長野村 拡伸

浅野 真司

前田 憲二

廣瀬 隆志

容 グループ会社の事業活 光学機器等の開発・製 光学機器等の開発・製 電子機器等の開発・製動の支配及び管理

造・販売

造・販売

造・販売

(5)

資金

2,500,000 千円

796,204 千円

100,000 千円

2,250,844 千円(6)

設 立 年 月 日

2010 年４月１日

1933 年５月８日

2009 年 10 月 30 日

1975 年９月１日(7)

発行済株式数

(8)

決(9)

従算
業

員

21,063,240 株

11,072,102 株

29,628 株

8,994,649 株

期

３月 31 日

２月 29 日

３月 31 日

３月 31 日数

879 名（連結）

201 名

197 名

272 名

(10) 大株主及び持株 有限会社野村トラスト テクノホライゾン・ホ テクノホライゾン・ホ テクノホライゾン・ホ
比率 10.98％ールディングス株式会 ールディングス株式会 ールディングス株式会(2019 年 9 月 30 有限会社野村興産日現在)

社

100％

社

100％

社

100％

4.34％
株式会社 SBI 証券
2.41％(11) 当事会社間の関係
資本関係 当社は消滅会社の議決権を 100％保有しております。

人的関係 当社役員及び従業員による消滅会社の役員兼任等の関係があります。

取引関係 当社は消滅会社の純粋持株会社であります。

関連当事者への該当状

況

消滅会社は当社の連結子会社であるため関連当事者に該当します。

(12) 直前事業年度の経営成績及び財政状態

決算期

テクノホライゾン・ホー株式会社

株式会社

株式会社

ルディングス株式会社

エルモ社

中日諏訪オプト電子

タイテック

（連結）

（単体）

（単体）

（単体）

2020 年３月期

2020 年２月期

2020 年３月期

2020 年３月期

純資産

7,460,933 千円

2,835,187 千円

1,118,031 千円5,696,332 千円

総資

産

21,117,697 千円

5,086,710 千円

4,568,849 千円

10,319,170 千円

１株当たり純資産

553 円 60 銭

256 円 07 銭

37,735 円 65 銭

633 円 30 銭

高22,357,720 千円

6,771,372 千円

7,840,852 千円

7,604,678 千円

売

上営

業

利益

1,443,791 千円

245,438 千円

603,305 千円

116,466 千円

経常利益

1,384,702 千円

428,956 千円

592,568 千円

295,142 千円

益

1,319,582 千円

657,619 千円

555,272 千円

274,216 千円

１株当たり当期純利益

97 円 91 銭

59 円 39 銭

18,741 円 49 銭

30 円 49 銭

当期

純利

４．合併後の状況(1) 新商号(2) 所在地(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名(4) 事業内容(5) 資本金(6) 決算期

テクノホライゾン株式会社 （2020 年 10 月１日予定）
名古屋市南区千竈通二丁目 13 番地１
代表取締役社長 野村 拡伸
電子機器、光学機器等の開発・製造・販売
2,500,000 千円
３月 31 日

５．今後の見通し
本合併は 100%子会社との吸収合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。今後の業績へ重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。

Ⅱ．定款一部変更
１．定款一部変更の概要
事業会社への移行を前提に現行定款第１条（商号）を「テクノホライゾン株式会社 」に変更するとともに、今後の事業展開に対応するため現行定款第２条（目的）の変更を行うものであります。なお、本定款一部変更は、2020 年６月 26 日に開催予定の当社定時株主総会により承認可決されることを条件としており、商号変更は 2020 年 10 月１日（予定） に効力が生じるものです。
２．定款一部変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
現行定款
第１章 総則(商号)
第１条 当会社はテクノホライゾン・ホールディ
ン グ ス 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は TECHNO
HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.と表示する。

第１章 総則（商号）
第１条 当会社はテクノホライゾン株式会社と称し、英文では TECHNO HORIZON CO.,LTD.と表示する。

(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営む会社への出資または株式を取得、保有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理、並びに、次の事業を営むことを目的とする。

(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むこと、並びに次の事業を営む会社の株式を取得、保有することにより、当該会社の事業活動を支配し、管理することを目的とする。

(1) 電子応用機械器具、装置の開発、研究の受託、設計、製造、修理、販売並びに保守受託(2) 光学機器、光学設備の開発、研究の受託、設計、製造、修理、販売並びに保守受託(3) 機械器具、装置の開発、研究の受託、設計、製造、修理、販売並びに保守受託(4) 医療用機械器具、医療用機器の開発、研究の受託、設計、製造、修理、販売並
びに保守受託(5) コンピュータ・ソフトウェアの開発、研究の受託、設計、製造、修理、販売並
びに保守受託(6) 監視カメラ設備、視聴覚設備、各種設備等の設計、施工、請負、監督(7) 電子部品、電気関連部品、機械部品の製造、販売(8) レンズ加工品、プラスチック加工品の製造、販売(9) 金型の製造、販売(10) 映画フィルム、スライドフィルムの製作、貸出、出張映写(11) 事務用品、日用雑貨品の販売（下線は変更部分）
変更案

（削除）

(12) 電子応用技術のコンサルティングのサービス(13) レンタル業(14) 労働者派遣事業(15) 経営コンサルタント業(16) 知的財産権の取得、維持、管理、利用許諾、譲渡(17) 有価証券の運用・売買、金銭の貸付、債務の保証(18) 人事、財務経理、各種保険手続等の業務請
負事業(19) 前各号に掲げる事業の経営指導、業務受託(20) その他、前各号に附帯または関連する一切の業務（新設）

第３条～第４８条（条文省略）（新設）（1）電子機器、電気機器の製造及び販売（2）医療用機器、光学機器、精密機器、情報通信機器、情報処理機器の製造及び販売（3）工作機械器具、一般機械器具、その他の機
械器具の製造及び販売（4）コンピュータシステム、コンピュータソフ
トウェアの製作及び販売（5）前各号に付帯関連する各種装置、部品、加工品の製造及び販売（6）前各号の商品に関する企画、開発、修理、保守、賃貸及び輸出入（7）電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事及びその他の建設工事業（8）情報通信サービス、情報提供サービス及び情報処理サービス業（9）労働者派遣事業（10）有価証券の保有、運用及び管理（11）不動産の売買、賃貸借及び管理（12）前各号に関連する調査、研究、コンサルティング並びに研修、指導（13）前各号に付帯又は関連する一切の事業第３条～４８条（現行どおり）
附則（商号変更の時期）
第１条は、2020 年 10 月１日に効力を発生し、その効力発生日をもって本条は削除する。

３．定款一部変更予定日
定款変更のための定時株主総会 ： 2020 年 ６ 月 26 日 予定
定款変更の効力発生日： 2020 年 10 月 1 日 予定
以上