佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会

議事案件

平成２８年３月１６日
佐嘉神社記念館

３階

目

次
頁

１

平成２７年度主要事業の報告について（１）第１号介護保険料の公費による保険料軽減強化

・・・・・・・・・

１（２）要介護等の認定に係る状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（３）介護保険給付費執行状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（４）介護保険料の賦課収納状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（５）介護サービス事業者に対する指導等の状況

２

・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・

４

平成２８年度主要事業について（１）高齢者要望等実態調査について（２）地域包括支援センターの移転について（３）地域支援事業の具体的方向性

・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（４）地域包括支援センターの運営基準

・・・・・・・・・・・・・・・

１４

議事１

平成２７年度主要事業の報告について（１）第１号介護保険料の公費による保険料軽減強化
介護保険法施行令で規定される標準段階とは別に、別枠公費による軽減強化が介護保険法によって規定されています。
第６期については、消費税１０％への改定による財源を充てることとなっていたた
め、消費税１０％増税後に、第１段階から第３段階までの軽減策の実施が予定されています。
平成２７・２８年度については、消費税８％であるため、軽減策は、第１段階のみ５％以内の減額の実施となります。
※軽減の概要
段階

軽減後の率
事業計画
策定時 平成２７ 平成２８ 平成２９
（予定）

要件

第１段階

生活保護者、老齢福祉年金で世帯全
０．５
０．４５
０．４５
０．３
員非課税及び世帯全員非課税・年金
２，６３５ ２，３７２ ２，３７２ １，５８１
収入＋所得が８０万円以下

第２段階

０．７５
０．７５
０．７５
０．５
世帯全員非課税で年金収入＋所得が１２０万円以下
３，９５３ ３，９５３ ３，９５３ ２，６３５

第３段階

世帯全員非課税で上記を除く

０．７５

０．７５

０．７５

０．７

３，９５３ ３，９５３ ３，９５３ ３，６８９

（参考）
基準額
（第５段階）

１．０
本人非課税（世帯内に課税者がいる場合）で上記を除く
５，２７０

上段：率

１

下段：保険料月額

措置内容（１）軽減段階に属する第１号被保険者に対する公費負担による保険料軽減に係る費用
額の受入・軽減費用額の財源

イ
２

国庫

２分の１

県費

４分の１

市町負担金

４分の１

受け入れた費用額を第１号被保険者介護保険料に充当
軽減費用額（予算計上額）
平成２７年度

４６，５６０千円

平成２８年度

４７，７９７千円

平成２９年度

３３１，２９８千円（予定）１

３

平成２７年度の保険料額と各段階別人数
第６期における保険料段階

各段階
別人数

段階

要件

率

月額

年額

0.5

2,635

31,620

第 １ 段階生 活 保護 者、 老 齢福 祉年金 で 世帯 全員 非 課
税 及 び世 帯全 員 非課 税・年 金 ＋所 得が 80万円 以 下（ 下段 は 軽減 措置後 ）

0.45

2,372

28,464

第 ２ 段階

世 帯 全員 非課 税 で年 金＋所 得 が 120 万 円 以
下

0.75

3,953

47,436

7,193 人第 ３ 段階

世 帯 全員 非課 税 で上 記を除 く

0.75

3,953

47,436

6,358 人第 ４ 段階

本 人 非課 税（ 世 帯内 に課税 者 がい る場 合 ）で 年 金＋ 所得 が 80 万円以 下

0.9

4,743

56,916

14,712 人

第５段階

本 人 非 課 税 （ 世 帯 内 に 課税 者 が い る 場 合 ）で上記を除く

1.0

5,270

63,24015,185 人

第 ６ 段階

本 人 課税 で所 得 が 120万円 未 満

1.2

6,324

75,888

12,637 人

第 ７ 段階

本 人 課税 で所 得 が 120万円 以 上190万円 未満

1.3

6,851

82,212

10,376 人

第 ８ 段階

本 人 課税 で所 得 が 190万円 以 上 290万円 未満

1.5

7,905

94,8605,646 人第 ９ 段階

本 人 課税 で所 得 が 290万円 以 上 400万円 未満

1.7

8,959

107,5082,090 人第 10 段 階 本 人 課税 で所 得 が 400万円 以 上 600万円 未満

1.9

10,013

120,156

1,427 人第 11 段 階 本 人 課税 で所 得 が 600万円 以 上

2.1

11,067

132,804

1,537 人14,674 人

各段階別人数については（平成２８年２月末現在）
参考資料

平成２７年１月１１日付け

厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡２

（２）要介護等の認定に係る状況（３）介護保険給付費執行状況（４）介護保険料の賦課収納状況（５）介護サービス事業者に対する指導等の状況
別冊資料

３

議事２

平成２８年度主要事業について（１）高齢者要望等実態調査について
１

事業の趣旨
介護保険法第１１７条に基づき、平成３０年度から平成３２年度までの第 ７期介護保険事業計画の策定を平成２９年度に行う。策定は、要介護者等の実態を踏まえ、介護給付等対象サービスの需要を把握するものとされており、要介護者等の実態に関する調査が必要であるため、本広域連合は、高齢者要望等実態調査を平成２８年度に実施することとしている。

２

事業の概要
高齢者を次の表の対象区分ごとに、調査内容、調査方法を考慮し、関係機関に調査委託を行い、実施する。実態調査は、県下一斉で行う必要があり、調査内容及び調査
時期は、県内介護保険者で組織する佐賀県介護保険制度推進協議会で決定する。
同協議会で、調査基準日を１ ０月１日と決定し、調査項目の検討を行うこととしている。

＊

調査対象者区分

人口は平成 28 年 9 月末日（事業計画における推計値）（人、件）
調査対象者区分
在宅者

要支援

人口

抽出率 調査件数

調査委託先

4,433

利用者

3,105

50%

1,553 地域包括支援センター等

未利用者

1,328

100%

1,328 （郵送調査）
2,652 居宅介護支援事業所等

要介護

6,069

利用者

5,304

50%

未利用者

765

100%

3,168

50%

1,584 施設事業者

74,25912%

8,911 （郵送調査）

施設入所者
一般高齢者
(上記区分以外)

４765 （郵送調査）

参考「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針 」（抄）（平成２７年３月１８日
４

厚生労働省告示第７０号）

要介護者等地域の実態の把握
市町村は、要介護者等の実態を踏まえ、介護給付等対象サービス及び地域支援事業の需要を的確に把握した上で、市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。
この場合、市町村は、次の取組や保険給付の現状に係る他市町村との比較等により、地域の実情の把握に努めることが重要である。
（一）及び（二）
（三）

略

調査の実施

市町村は、被保険者のサービスの利用に関する意向等を把握するとともに、自らが定める区域ごとに被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情等、要介護者等の実態に関する調査（以下「日常生活圏域ニーズ調査等」という。）の実施に努めるものとする。
この場合、調査の時期、方法等を示すとともに、広域連合等における複数の市町村による共同実施については、その取組等を盛り込むよう努めるものとする。
さらに、当該調査により定量的に把握された心身の状況が低下した被保険者の状況等を参考として、生活支援サービスや介護予防事業の充実等の取組を市町村介護保険事業計画に定めるとともに、それらの取組を勘案して要介護者等の数やサービス量の見込みを定めることが望ましい。

５

（２）地域包括支援センターの移転について１

センター名
佐賀市久保田地域包括支援センター

２

移転の理由
佐賀市における支所再編に伴い、久保田保健センター内の窓口が廃止さ れ、久保田支所で取り扱う窓口サービスが支所内１カ所に集約 された。これに伴い当該センターの事務室も行政窓口が設置される久保田支所の建物内に移転するもの。

３

移転時期
平成２８年４月１日

４

移転先
旧住所

新住所

〒849-0203〒849-0203

佐賀市久保田町大字新田３３２３番地

佐賀市久保田町大字新田１１０９番地

佐賀市立久保田保健センター内

１
佐賀市役所久保田支所内

事務所移転先
佐賀市役所久保田支所

現事務所
久保田保健センター

６

（３）地域支援事業の具体的方向性
１

介護予防・日常生活支援総合事業について①

事業の概要（事業計画 抜粋）
・要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護を、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）に移行し、「①介護予防・生活支援サービス事業」において実施する。
・事業の実施については、これまでの広域連合と関係市町の事業等を踏まえ、広域的に統一したサービスや関係市町の地域の実情に応じたサービスなど、要支援者等の状態に応じたサービスが選択できるよう、関係市町と協議・検討を行う。
・また、総合事業において、介護予防ケアマネジメントを実施する地域包括支援センターと連携し、ケアマネジメントにおける適切な支援方法等を検討する。
・広域連合では、法の規定による経過措置期間を踏まえ、事業の開始を平成２９年度からとする。
○第６期における介護予防・日常生活支援総合事業の構成
平成２８年度まで

平成２９年度以降①介護予防・生活支援サービス事業

給 介護予防訪問介護付 介護予防通所介護●訪問型サービス①二次予防事業●通所型サービス●二次予防事業対象者の把握
事業●通所型介護予防事業介
護●訪問型介護予防事業
予●二次予防事業評価事業
防事 ②一次予防事業
業●介護予防普及啓発事業●その他生活支援サービス

総●介護予防ケアマネジメ ント
合事 ②一般介護予防事業
業●介護予防把握事業●介護予防普及啓発事業●地域介護予防活動支援事業●地域介護予防活動支援事業●一般介護予防事業評価事業●一次予防事業評価事業●地域リハビリテーション活動支
援事業

７

２

包括的支援事業について①

事業の概要（事業計画抜粋）
・包括的支援事業においては、現行、地域包括支援センターで実施している総合相談業務等の４業務に加え、地域域包 括ケアシステムの構築を一層推進するために、「在宅医療・介護連携の推進」、「生活支援サービスの体制整備」、「認知症施策の推進」を新たな事業として取り組むことになる。
・これまで包括的支援事業を委託する場合は、事業の全てについて一括して委託することとされているが、これらの新しい事業は、既存の事業とは別に委託できる仕組みとなっている。
・新規３事業は、本広域連合の全圏域においてその事業に係る内容のすべてを実施
する時期は、平成３０年度となる。ただし、経費を要する事業等もあるため、平成２８年度からの事業実施を可能とし ている。
〇第６期における事業構成
平成２７年度

平成２８年度

包括的支援事業（地域包括支援センタ

包括的支援事業（地域包括支援センタ

ーの運営）

ーの運営）

①介護予防ケアマネジメント事業①介護予防ケアマネジメント事業②総合相談支援事業②総合相談支援事業③権利擁護事業

③権利擁護事業④包括的・継続的ケアマネジメント④包括的・継続的ケアマネジメント

支援事業

支援事業
包括的支援事業（社会保障充実分）⑤在宅医療・介護連携推進事業⑥生活支援体制整備事業⑦認知症総合支援事業

８

３

平成２７年度における検討経過①

市町との協議検討
平成２７年５月

関係市町課長会議（１日）
関係市町担当者会議（８日）

平成２７年６月

関係市町担当者会議（５日、２６日）

平成２７年７月

関係市町課長会議（７日）

平成２７年１１月

関係市町課長会議（１０日）
関係市町担当者会議（１８日）②

平成２７年１２月

関係市町課長会議（２２日）

平成２８年１月

関係市町課長会議（１９日）

関係機関との調整
・地域包括支援センターの意見等
地域包括支援センターの個別意見徴収
各センターの責任者ヒアリング
平成２７年６月１日～２４日
地域包括支援センター設置法人会議
平成２７年９月９日（法人代表者会議）
平成２８年１月２６日（法人会議）
平成２８年３月１日（法人代表者会議）③

介護保険運営協議会における審議・平成２７年１０月６日

第６期における地域支援事業の方向性

９

４

総合事業の実施について①

事業の方向性について
平成２９年度は、移行期となり、事業対象者だけではなく要支援者を含む高齢者のすべてが混乱を生じないようにさせるため、また、サービスを提供するサービス事業者、ケアマネジメントを実施する地域包括支援センター、ケアマネジャ
ー等に対する影響も念頭に置いて、事業構築を行う。
ア

介護予防・生活支援サービス事業の実施
・現行の介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービスを、指定事
業者等によるサービス提供体制を確保し、総合事業の介護予防・生活支援サービス事業として実施する。

イ

一般介護予防事業の実施
・現行の介護予防事業の実施方法を踏襲する。
スケールメリットが得られる事業については広域連合が直接実施する。また、地域資源の活用や個々の高齢者の状況把握が必要な事業については市町に委託する。
・現行の介護予防サービス相当事業以外について、 運動器の機能向上などの短期プログラムやサロン等の介護予防に資する住民運営の通いの場づくりなど 、現行の介護予防事業の枠組みの中で実施しているものは、事業を踏襲し、要支援者等を含めた高齢者の介護予防を推進する事業として、広域連合と市町の協議により、事業を構築する。

②

介護予防・生活支援サービス事業の実施についてア

介護予防・生活支援サービス事業の対象者
介護予防・生活支援サービス事業の事業対象者は、次の２つに区分される。
（ア）要支援認定を受けた方（イ）基本チェックリストを用いて、国が示す基準により対象者と決定された方＊介護予防給付を受けることを希望する 方は、従来通り、要支援認定の申請を行う。

イ

対象者のサービス開始時期
・要支援の認定を受けている方は、現在の要支援認定の有効期限が切れたときから総合事業に移行する。
＊移行は、広域連合の構成市町（４市１町）ごとの差異はなく、平成３０
年３月末で移行が終了。
・新規の対象者は、要支援者の新規認定が決定されたとき、または、基本チェッ１０

クリストを用いて、その都度判断されたときとなる。

ウ

訪問型サービス・通所型サービスの実施・移行期である平成２９年度は、現行の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に相当するサービスのみとする。
・平成２７年３月末までに既に介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を受けている事業所が、法の規定によりみなし事業者となり、それらの指定事業者によりサービスを提供する。
・運営基準は、広域連合が定めることとなり、国が示す介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に相当するサービスの基準やサービス単位に準じたものとなる予定である。

エ

介護予防ケアマネジメントの実施
・介護予防・生活支援サービス事業のみの利用者は、地域包括支援センターでケ
アマネジメントを行う。
＊介護予防・生活支援サービス事業と予防給付の両方を受ける方は、既存の制度どおりとなる。
・広域連合から各地域包括支援センターへ委託し、センター運営費とは別途に実施件数に応じて月単位で委託料を支払う。

③

第７期（平成３０年度以降の移行後 ）のサービスについて
・現行の介護予防サービスに相当する訪問型サービス及び通所型サービスに加えた、多種多様なサービス（基準を緩和したサービスや住民主体による支援 等）
については、事業計画策定を踏まえ、介護予防・生活支援サービス事業や一般
介護予防事業での事業検討を行う。

１１

５

包括的支援事業（社会保障充実分）の実施について①

事業の方向性について〇平成２８年度
包括的支援事業（社会保障充実分）は、新規事業だが、その内容としては既存事業の再構築であり、現在の市町の事業施策を継続し実施すべきものである。よって、市町において、各市町における既存の地域の関係機関との連携等の体制や事業の構築を踏まえた事業展開を行い、各市町の中でパイロット事業として展開する。
また、事業の実施方法については、広域連合から関係市町へ業務委託を行う。
〇平成２９年度
平成３０年４月からの全部実施に向け、パイロット事業における検討結果や成果等を踏まえ、市町ごとにおける事業の充実を図るとともに、民間法人が設置する地域包括支援センターにおける事業実施に必要な体制を構築する。
また、事業の実施方法については、広域連合から関係市町・地域包括支援セ ン
ターへ業務委託を行う。

②

平成２８年度の事業の実施についてア

在宅医療・介護連携推進事業
・事業の一部を市町で実施し、広域連合は後方支援を行う。
・医師会等関係機関と各事業項目の実施について協議・検討を行う。

イ

生活支援体制整備事業
・各市町の区域を第１層とし、各地域包括支援センターの担当区域を第２層とする。
(ア)生活支援コーディネーターの配置
・生活支援コーディネーターを基幹型センター又は市町担当部署内に配置する。
(イ)協議体の設置
・平成２８年度内を目途に第１層協議体を立ち上げる。
・第２層（地域包括支援センター）における生活支援コーディネーターの配置や役割等に係る検討を行う。

ウ

認知症総合支援事業(ア)認知症初期集中支援チームの配置等
・チームの設置に向け、関係機関等と協議・検討を行い、同時に国が定める研修の受講など、支援チームの配置に向けた準備を行う。
・準備が整った市町から、チームを設置し、試行的に運営を開始する。

１２

(イ)認知症地域支援推進員の配置等・認知症地域支援推進員を基幹型センター又は市町担当部署内に配置する。
＊推進員の要件は、専門的知識や経験を有する者とする。
＊医療機関や介護サービス事業者、地域住民との連携や、認知症の人とその家族に対する相談や支援体制を構築するための事業の検討及び構築を行い、同時に地域包括支援センターにおける推進員の配置や業務を検討する。
エその他・包括的支援事業
・「地域ケア推進会議」に係る必要経費（委員報酬等）について、平成２８年度から新規事業での事業費を予算化を可能とし、 地域包括支援センターが主催する「おたっしゃ本舗地域ケア会議」を更に推進するための仕組みづ
くり等を行う。

③

平成２９年度以降の事業実施について〇地域包括支援センターにおける体制づくり
・民間法人が設置する地域包括支援センターを有する関係市町については、市町におけるパイロット事業における検討結果や成果等を踏まえ、平成２９年度から民間法人設置センターが担う事業に係る体制づくりを行うこととなり、民間法人設置センターの人的体制の見直しについては、広域連合における共通事業として実施する。
・民間法人設置センターの人的体制の見直しについては、生活支援サービス体制の整備や認知症施策の推進等の新規事業に係る業務を担う専門職１名の増員を想定している。

１３

（４）地域包括支援センターの運営基準
１

運営方針策定の趣旨
介護保険者は、包括的支援事業（センターで実施する総合相談支援事業等の４事業）を委託する場合において、介護保険法第１１５条の４７第１項の規定に基づき包括的支援事業の実施に係る方針を示して委託するものとされている。
本広域連合においては、包括的支援事業を委託する地域包括支援センターの設置者に対し、第５期から「地域包括支援センターにおける包括的支援事業運営方針」を示している。
そして、国は、第６期から当該方針に係る勘案する内容等を省令に示すこととなったが、第６期を迎えるにあたって、省令が未公布であった。よって、平成
２７年度は第５期の施策を継続することも含め、第５期の方針を継続するものとし、省令が公布された後に、改めて第６期に係る方針を策定することとする。

２

平成２８年度包括的支援事業の方針（案）の概要
平成２８年度包括的支援事業の方針内容に関しては、委託する業務内容に変更がないことも含め、平成２７年度の運営方針にて示していた内容と大筋で変更はない。
ただし、介護保険法施行規則第１４０条の６７の２ に示された内容に沿って項目立てを行い、全体の構成を整理す るとともに、第６期事業計画等より一部引用
して、表現の変更や追記等を行う。

１４

【参考】
〇介護保険法
(実施の委託)第１１５条の４７

市町村は、老人福祉法第２０条の７の２第１項に規定する老人介護

支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該包括的支援事業を委託することができる。
○介護保険法施行規則(包括的支援事業の実施に係る方針の提示 )第１４０条の６７の２

市町村は、包括的支援事業 (法第１１５条の４５第２ 項第４号

から第６号までに掲げる事業を除く。 )の全てにつき一括して委託する場合においては、当該包括的支援事業を委託する者に対し、次の各号に掲げる内容を勘案して、包括的支援事業の実施の方針を示すものとする。
１

当該市町村の地域包括ケアシステムの構築方針

２

当該包括的支援事業が実施される区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業
務の方針

３

介護事業者、医療機関、民生委員及びボランティアその他の関係者とのネットワ
ーク構築の方針

４

第一号介護予防支援事業の実施方針

５

介護支援専門員に対する支援及び指導の実施 方針

６

法第１１５条の４８第１項に規定する会議の運営方針

７

当該市町村との連携方針

８

当該包括的支援事業の実施に係る公正性及び中立性確保のための方針

９

その他地域の実情に応じて運営協議会が必要であると判断した方針

１５

３
Ⅰ

『地域包括支援センターにおける包括的支援事業』運営方針
方針策定 の趣旨
この「地域包括支援センターにおける包括的支援事業運営方針」は、佐賀中部広域連合（以下「広域連合」という。）が地域包括支援センター（以下「センター」という。）の設置者に対し包括的支援事業（以下「事業」とい う。）を委託するにあたり、介護保険法第１１５条の４７第１項の規定に基づき、実施・運営上の基本的考え、業務推進の指針等を示すものである。
Ⅱ

運営上の 基本的な方針
１

地域包括 ケアシステムの構築方 針
広域連合は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を目指す。
センターは、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として、地域ケア会議
等を通じて担当圏域の地域特性や課題を的確に把握し、高齢者にとって最も身近な相談窓口として、また地域におけるネットワーク等の連携拠点として、更にその役割や機能が果たせるよう努める。

２

公正性及 び中立性確保のための 方針（１）センターは、介護・福祉行政の一翼を担う公益的な機関として、公正で中立性の高い事業運営を行う。
（２）センターの運営費用は、住民の負担する介護保険料や、国・県・市町の公費によって賄われていることを十分に理解し、介護予防支援業務においても、特定の事業所等に不当に偏らない事業運営を行うなど、 適切な事業運営を行う。
（３）圏域全体のセンターの運営方針を協議するために広域連合が設置する「介護保険運営協議会」と、市町の地域の実情に合わせた運営実施を協議するため市町がそれぞれ設置する「地域包括支援センター運営委員会」がそれぞれの役割を担い、センターの公正・中立性及び円滑かつ適正な運営を行う。
３

区域ごと のニーズに応じて重点 的に行うべき業務の方 針（１）センターは、地域の介護・福祉サービスの提供体制を支える中核的な機関であるため、担当圏域の地域特性や実情を踏まえた事業運営を行う。
（２）地域のネットワーク 会議等を通じて、地域の住民や関係団体等の意見や、地域が抱える課題を把握し日々の活動に反映させるとともに、解決に向けて積極的に取り組む。
４

広域連合 及び市町との連携

１６

（１）センターは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、広域連合及び市町と密接に連携し適切な事業運営を行う。
（２）市町以外の法人が設置するセンター（以下「法人設置センター」という。）を設置する市町は、法人設置センターの後方支援や統括的機能を持つ市町が設置するセンターや市町の高齢福祉担当部署を基幹とした連携体制を維持し、行政と法人設置センターの一体性や連携の確保に努める。
（３）法人設置センターは、市町のまちづくり施策と一体となって、市町が事業推進のための指導、監督、支援等責任を持って関わっていくことに対し市町と十分な連携、協力等を行う。
Ⅲ

運営体制
１

センター の担当圏域
担当圏域については 、 人口規模・地理的条 件 を勘案し、福祉行政 の 整合性にも配慮したうえで、圏域 を ２２か所に区分して お り、指定介護予防支 援 事業所としての介護予防支援担当圏域については、センター担当圏域と同範囲とする。
２

センター の職務（１）センターの業務は、地域に暮らす高齢者が、住み慣れた環境で自分らしい生活を継続させるための支援であることを念頭に取り組むこと。
（２）センターは、業務の遂行にあたり本運営方針を理解し、その達成状況について評価を行う。
（３）センターは、地域の実情に応じて重点課題・重点目標を設定し、目標達成に向けて事業運営に努めるとともに、各年度の目標に対する事業の評価により課題を見出し、次年度に向けて課題解決の方法を検討する。
３

職員の姿 勢（１）センターの実務に従事している保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員（以下「三職種」という。）で常勤・専従職 員のうち１名を、センターの代表者（指定介護予防支援事業所の管理者と同一が望ましい）とし、広域連合及び市町との連絡・報告を密に行う。
（２）センター長またはセンター代表者は、各職員及びセンター全体の業務を把握し、一部の業務や、一部の職員に業務が集中することのないよう業務管理に努める。
（３）センター職員は、公正・中立な立場であることを共通認識として持ち、センターの設置目的と基本的機能を理解した上で、業務を遂行する。
（４）センター職員は、情報を共有し、理念・方針を理解した上で、連携・協働の事
務体制を構築し、抱えている事例や対処方法について相互に報告し合い、協働して「チーム」として検討しながら業務を遂行する。
（５）センター職員は、地域の保健・福祉・医療の専門職種やボランティア、民生委員等の関係者と連携を図りながら活動する。

１７

４

職員の資 質の向上（１）専門性の維持向上を目的に、研修会に参加するなどの取り組みを積極的に行う。
（２）職員の専門性の向上のため、研修に参加できるよう業務分担等について配慮し、
一部の職員が研修を受講した場合、センター内で研修内容を共有するために、受講報告・伝達の工夫等が行えるよう体制を整える。
５

個人情報 の保護センターでは、高齢者等の様々な情報を得ることになるため、その情報管理には万全を期することが求められる。センターが有する高齢者等の情報が、業務に関係ない目的で使用されたり、不特定多数の者に漏れることのないよう個人情報の保護に留意し、情報管理等を適切に行う。

６

書類の整 備相談記録や関係文書等の情報を適切に管理し、保管する。

７

緊急時の 体制
センターの開設時間外においても、緊急時に連絡を取れるよう連絡体制や連絡網等を整備する。

８

苦情対応
センターに対する苦情を受け た場合には、その内容及び対応等を記録し、必要に応じて、速やかに広域連合及び市町に報告する。

Ⅳ

業務の実 施方針
１

総合相談 支援業務（１）支援における前提
・センターの業務を適切に実施していくため、またセンター業務への理解と協力を得るために、地域住民及び関係者へ積極的な広報に努める。
・高齢者及び家族、その他関係機関等からの相談は、すべての業務の入り口となるため、目的や意義を認識し、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、必要に応じて継続的にフォローする。
（２）地域におけるネットワークの構築
・多職種・多機関が連携することにより、支援の客観性や専門性を高めることが可能となる。これら、ネットワーク構築の利点や重要性について地域における様々な関係者に働きかけ を行う。

・ サービス提供機関や専門相談機関、ボランティア、ＮＰＯ法人などのインフォーマルサービス等、活用可能な機関・団体等の社会資源の把握を行うと共に、

１８既存及び新たに構築したネットワークについて三職種で共有し、ネットワーク
が相互に連携し、継続できるよう意識した活動に取組む。
（３）実態把握・地域の高齢者の心身状況や家庭環境等についての実態把握を行う ことで、地域に存在する隠れた問題やニーズを発見し、早期対応できるよう取り組む。
・地域住民や関係機関から、支援が必要な高齢者の情報収集を行う。
（４）総合相談支援
・課題を明確にした上で初期対応を適切に行い、支援を継続する。特に関係機関からの相談に対しては対応後の報告を速やかに行い、信頼関係構築に努める。
・相談記録を速やかに作成し、緊急時には、担当者が不在であっても対応できる体制を整える。
（５）困難事例への対応
・困難事例（重層的課題がある・支援拒否・既存のサービスでは適切なものがな
い等）を把握した場合は、実態把握のうえ、センターの各専門職が関係機関と連携して対応策を検討し、適切な対応を行う。
２

権利擁護 業務（１）権利擁護に関する啓発・権利擁護（高齢者虐待の防止、成年後見制度の活用、消費者被害の防止等）について、高齢者に関わる関係機関・地域団体や住民等が理解を深め、防止するための啓発を行う。
（２）成年後見制度の活用促進
・認知症などにより判断能力の低下が見られる支援が必要な高齢者に対して、適切な介護サービスの利用や、金銭的管理、法律的行為などの支援のため、成年後見制度の活用が必要かどうかを判断する。
・成年後見制度の利用が必要と判断し、申立て可能な親族がいる場合には、関係機関の紹介等を行う。なお、申立て可能な親族がいない場合等は市町担当課に報告し、市町申立てへつなげる。
（３）高齢者虐待への対応
・地域住民や関係機関等と連携を密にすることにより、虐待防止 及び 早期発見に取り組む。
・通報や相談等を受けた場合には、「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」及び 各市町の「高齢者虐待マニュアル」に基づき、速やかに当該高齢者の状況を把握し、市町担当課と連携を図り、適切な対応を行う。
（４）消費者被害の防止
・消費生活センターや警察等の他機関と連携して対応できる体制を整備する。
・地域団体・関係機関との連携のもと、消費者被害情報の把握を行い、情報伝達と適切な対応により被害を未然に防ぐよう支援するとともに、被害の回復のた

１９

めの関係機関を紹介する。
３

包括的・ 継続的ケアマネジメン ト支援業務（１）包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築
・地域における包括的・継続的なケアを実施するため、関係機関との連携体制を構築し、介護支援専門員と関係機関の連携を支援する。
・地域の介護支援専門員が 介護保険サービス以外の様々な社会資源を活用できる
よう、地域の連携・協力体制を整備する。
（２）介護支援専門員に対する支援
・介護支援専門員の日常的業務や支援困難事例に関し、専門的な見地から支援方針を検討し、指導助言や相談等の対応を行い、業務の円滑な実施を支援する。
・地域の介護支援専門員等が、日常的に円滑な業務が実施されるよう、介護支援専門員のネットワーク構築を図る。
・介護支援専門員の資質の向上を図る観点から、事例検討会、研修会等、相互の情報を共有できる取り組みを行い、課題解決能力を高める支援に努める。
なお、開催にあたっては、地域の介護支援専門員との協働で企画する等、主体的に参加できるよう取り組みを行う。

４

介護予防 ケアマネジメント業務（１）二次予防事業対象者の実態把握
・二次予防事業対象者（元気づくり高齢者）は、高い確率で、将来，介護が必要となる可能性の高い高齢者である。市町との連携及びセンター業務に係るさま
ざまな機会を捉えて、高齢者の実態把握に努める。
（２）介護予防ケアマネジメント
・元気づくり高 齢者に 対しては、介護 予防の 必要性の説明を 行い二 次予防事業への参加を促すこととなるが、介護予防ケアマネジメントは 二次予防事業への参加を支援することのみではないため、対象者の状況に応じて支援の方法を検討

し 、 そ の 他 必 要な 支 援や サ ー ビ ス を 提供 す る等 、 介 護 予 防 の 継 続 的 支 援 を 行う。
・地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるよう、本人ができることはできる限り本人が行うことを基本とし、本人のできること
をともに発見し、主体的な活動と生活の質の向上を目指すための支援に努める。
・目標の達成状況や、適切性、新たな介護予防ニーズの有無についてモニタリン
グを行い、対象者に必要な支援を判断し、必要に応じたフォローアップを行う。
・地域において継続した介護予防が行えるよう、動機付けや活動の支援を行う。
５認知症高 齢者及び家族への支援（１）認知症高齢者やその家族が抱える多様な問題を解決するために、医療機関・その他関係機関との連携・協力体制を構築し、早期対応に向けた支援に努める。
（２）認知症高齢者やその家族を支えるために、認知症疾患医療センターや市町が設

２０置する相談員等を含めた関係機関と連携を取り 、継続的な支援を行う。
（３）市町が育成を支援する「認知症サポーター養成講座」等を活用し、地域住民や関係機関等が認知症に対する正しい知識と理解の普及啓発に努めるとともに、地域住民や関係機関等と連携し、地域において認知症高齢者やその家族を支え・見守る体制づくりの構築を図る。
６

地域ケア 会議の開催（１）地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備が同時に図られるため、地域の特性を踏まえた地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な手法としての活用が期待されており、広域連合ではセンタ ーが主催する地
域ケア会議、市町が主催する会議、広域連合が主催する会議と３段階の骨組みにより 、 地域 ケア 会 議を 段階的 に 推進 する 。

Ａ個別課題解決Ｂネットワーク構築Ｃ地域課題の発見Ｄ地域づくり・資源開発Ｅ政策形成（２）センターは、個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題の発見機能の３ つ の機 能を 有 する 「おた っ しゃ 本舗 地 域ケ ア会議 」 を主 催す る 。
（３）「おたっしゃ本舗地域ケア会議」では、個別のケースの支援内容の検討を通じて、
医 療 、介 護等 の 専門 職をは じ め、 民生 委 員、 自治会 長 等地 域の 多 様な 関係者 が 協働
し 、 地域の支援ネットワークの構築や、多職種による第三者的視点に基づく介護支援専門員のマネジメント支援を実施する。
（４）「おたっしゃ本舗地域ケア会議」を通じて発見された担当圏域の地域特性や地域課 題 を広 域連 合 及び 市町と 共 有し 、連 携 強化 を図る 。

７

指定介護 予防支援業務（１）支援における視点

２１

高齢者の生きがいや自己実現のため、「利用者の自立の可能性を最大限に引き出す支援」を基本とし、利用者の主体性や意欲が高まるような働きかけに努め、利用者の能力を阻害する不適切なサービス提供とならないこ とに視点を置いた支援を行う。
（２）専門的な支援
・介護予防支援業務は、原則として介護予防支援担当職員の業務とする。
・ただし、センターの三職種の職員は、センターが本来行うべき包括的支援業務に支障のない範囲で、主に包括的支援業務に関連のある対象者について従事することができる。
センター職員が協働しながら支援を行うことは当然であるが、三職種が従事する支援内容については、各職種の専門的知識及び技術を活かすため、以下の対象者を中心としながら支援を行う。
対象者

職種
保健師

保健指導に関する知識・経験を活かすことが必要な、主に二次予防事業対象者から移行した対象者

社会福祉士

福祉に関する多様な知識を活かすことが必要な、主に権利擁護など関係者との連携 及び調整等が必要な対象者
介護支援専門員の業務についての十分な知識・経験を活用し、同センター職員との連携及び多方面の機関との連携が必要
な対象者

主任介護支
援専門員

８

その他
（１）運営受託法人の役割
・運営受託法人は、センターが公正・中立な立場で業務が遂行できるよう支援する。
支援にあたっては、センター代表者から運営状況や職員の業務 内容についての報告・相談を受け、適切に対応する。
（２）変更届出書の提出
介護保険法第１４０条の６５第１項第２号から第１１号までに掲げる内容に変更がある場合、変更日から１０日以内に変更届出書を提出する。

２２

『地域包括支援センターにおける包括的支援事業』運営方針の新旧対照表
現

Ⅰ

Ⅱ

行

改

正

案

『 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ーに お け る 包『 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ーに お け る 包

括的支援事業』運営方針

括的支援事業』運営方針

方針策定の趣旨

Ⅰ

方針策定の趣旨

こ の 「地 域包 括 支援 センタ ー にお ける 包

この「地域包括支援センターにおける包括 的 支援 事業 運 営方 針」は 、 佐賀 中部 広 域

括的支援事業運営方針」は、佐賀中部広域

連 合 が地 域包 括 支援 センタ ー （以 下「 セ ン連合（以下「広域連合」という。） が地域

タ ー 」と いう 。 ）の 設置者 に 対し 包括 的 支

包括支援センター（以下「センター」とい援 事 業（ 以下 「 事業 」とい う 。） を委 託 すう。）の設置者に対し包括的支援事業（以る に あた り、 介 護保 険法第 １ １５ 条の ４ ７

下「事業」という。）を委託するにあた

第 １ 項の 規定 に 基づ き、実 施 ・運 営上 の 基り、介護保険法第１１５条の４７第１項の本 的 考え 、業 務 推進 の指針 等 を示 すも の で規定に基づき、実施・運営上の基本的考

ある

え 、 業務 推進 の 指針 等を示 す もの であ る 。

運営上の基本的視点（ 新 設）

Ⅱ

運 営 上 の 基 本 的 な 方針１

地 域 包 括 ケ ア シ ス テム の 構 築 方 針
広域連合は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した
日常生活の支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を目指す。
センターは、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として、地域ケア会議等を通じて担当圏域の地域特性や課題を的確に把握し、高齢者にとって最も身近な相談窓口として、また地域におけるネットワー
ク等の連携拠点として、更にその役割や機能 が 果た せる よ う努 める。

１

公益性の視点２

公 正 性 及 び 中 立 性 確保 の た め の 方 針（ １ ）セ ンタ ー は、 介護・ 福 祉行 政の 一 翼を（ １ ） セ ン タ ー は 、 介護・ 福 祉 行 政 の 一 翼を担 う 公益 的な 機 関と して、 公 正で 中立 性

担う公益的な機関として、公正で中立性の 高 い事 業運 営 を行 う。

の 高 い事 業運 営 を行 う。

（ ２ ）セ ンタ ー の運 営費用 は 、住 民の 負 担す

（ ２ ） セ ン タ ー の 運 営費用 は 、 住 民 の 負 担する 介 護保 険料 や 、国 ・県・ 市 町の 公費 にる介護保険料や、国・県・市町の公費によ っ て賄 われ て いる ことを 十 分に 理解よって賄われていることを十分に理解し 、 適切 な事 業 運営 を行う 。

し、介護予防支援業務においても、特定の事業所等に不当に偏らない事業運営を

２３

行 う など 、 適 切 な事 業運営 を 行う 。
（ 新 設）（ ３ ） 圏 域 全 体 の セ ンター の 運 営 方 針 を 協議するために広域連合が設置する「介護保険運営協議会」と、市町の地域の実情に合わせた運営実施を協議するため市町がそれぞれ設置する「地域包括支援センター運営委員会」がそれぞれの役割を担
い、センターの公正・中立性及び円滑か
つ 適 正な 運営 を 行う 。

２

地域性の視点３

区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針（ １ ）セ ンタ ー は、 地域の 介 護・ 福祉 サ ービ

（ １ ）セ ンタ ー は、 地域の 介 護・ 福祉 サ ービ

ス の 提供 体制 を 支え る中核 的 な機 関で あス の 提供 体制 を 支え る中核 的 な機 関で ある た め、 担当 圏 域の 地域特 性 や実 情を 踏る た め、 担当 圏 域の 地域特 性 や実 情を 踏

ま え た事 業運 営 を行 う。

ま え た事 業運 営 を行 う。

（ ２ ）地 域の ネ ット ワーク 会 議等 を通 じ て、

（ ２ ）地 域の ネ ット ワーク 会 議等 を通 じ て、

地 域 の住 民や 関 係団 体等の 意 見や 、地 域

地 域 の住 民や 関 係団 体等の 意 見や 、地 域

が 抱 える 課題 を 把握 し日々 の 活動 に反 映が 抱 える 課題 を 把握 し日々 の 活動 に反 映

さ せ ると とも に 、解 決に向 け て積 極的 にさ せ ると とも に 、解 決に向 け て積 極的 に

取 り 組む 。

取 り 組む 。

３

協働性の視点（ １ ）セ ンタ ー の保 健師・ 社 会福 祉士 ・ 主任

（ Ⅲ の３ の（ ４ ）に 統合）介 護 支援 専門 員 等の 専門職 が 情報 を共 有
し 、 理念 ・方 針 を理 解した 上 で、 連携 ・
協 働 の事 務体 制 を構 築し、 業 務全 体を チー ム とし て支 え る。
（ ２ ）地 域の 保 健・ 福祉・ 医 療の 専門 職 種や（ Ⅲ の３ の（ ５ ）に 移動）

ボ ラ ンテ ィア 、 民生 委員等 の 関係 者と 連
携 を 図り なが ら 活動 する。
（ 新 設）

４

広 域 連 合 及 び 市 町 との 連 携（１）センターは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、広域連合及び市町と密接に 連 携し 適切 な 事業 運営を 行 う。
（２）市町以外の法人が設置するセンター（以下「法人設置センター」という。）
を設置する市町は、法人設置センターの後方支援や統括的機能を持つ市町が設置するセンターや市町の高齢福祉担当部署
を基幹とした連携体制を維持し、行政と法人設置センターの一体性や連携の確保

２４

に 努 める 。
（３）法人設置センターは、市町のまちづく
り施策と一体となって、市町が事業推進のための指導、監督、支援等責任を持って関わっていくことに対し市町と十分な
連 携 、協 力等 を 行う 。
Ⅲ

運営について

Ⅲ

運営体制

１

運営体制

１

センターの担当圏域（ 新 設）

担当圏域については、人口規模・地理的条件を勘案し、福祉行政の整合性にも配慮したうえで、圏域を２２か所に区分しており、指定介護予防支援事業所としての介護予防支援担当圏域については、センター担
当 圏 域と 同範 囲 とす る。

（ １ ）セ ンタ ー の職 務

２

センターの職務・ セ ンタ ーの 業 務は 、地域 に 暮ら す高 齢（１）センターの業務は、地域に暮らす高齢者 が 、住 み慣 れ た環 境で自 分 らし い生

者が、住み慣れた環境で自分らしい生活

活 を 継続 させ る ため の支援 で ある ことを継続させるための支援であることを念を 念 頭に 取り 組 むこ と。

頭 に 取り 組む こ と。

・ セ ンタ ーは 、 業務 の遂行 に あた り本 運（２）センターは、業務の遂行にあたり本運営 方 針を 理解 し 、そ の達成 状 況に つい

営方針を理解し、その達成状況についてて 評 価を 行う 。

評 価 を行 う。

・ セ ンタ ーは 地 域の 実情に 応 じて 重点 課

（３）センターは、地域の実情に応じて重点

題 ・ 重点 目標 を 設定 し、目 標 達成 に向

課題・重点目標を設定し、目標達成に向け て 事業 運営 に 努め るとと も に、 各年

けて事業運営に努めるとともに、各年度

度 の 目標 に対 す る事 業の評 価 によ り課の目標に対する事業の評価により課題を

題 を 見出 し、 次 年度 に向け て 課題 解決

見出し、次年度に向けて課題解決の方法の 方 法を 検討 す る。

を 検 討す る。

（ ２ ）職 員の 姿 勢

３

職員の姿勢

・ セ ンタ ーの 実 務に 従事し て いる 三職 種（１）センターの実務に従事している保健で 常 勤・ 専従 職 員の うち１ 名 を、 セン

師・社会福祉士・主任介護支援専門員

タ ー の代 表者 （ 指定 介護予 防 支援 事業（以下「三職種」という。） で常勤・専所 の 管理 者と 同 一が 望まし い ）と し、従職員のうち１名を、センターの代表者

佐 賀 中部 広域 連 合 及び 市 町 担当 課 と（指定介護予防支援事業所の管理者と同の 連 絡・ 報告 を 密に 行う。

一が望ましい）とし、広域連合及び市町と の 連絡 ・報 告 を密 に行う 。

・ セ ンタ ー長 また は セン タ ー代 表者（２）センター長またはセンター代表者は、

は 、 各職 員 及 び セ ンター 全 体の 業務

各職員及びセンター全体の業務を把握

を 把 握し 、一 部 の業 務や、 一 部の 職員

し、一部の業務や、一部の職員に業務がに 業 務が 集中 す るこ とのな い よう 業務集中することのないよう業務管理に努め

２５

管 理 に努 める 。

る。

・ セ ンタ ー職 員 は、 公正・ 中 立な 立場 で（３）センター職員は、公正・中立な立場で

あ る こと を共 通 認識 として 持 ち、 センあることを共通認識として持ち、センタ

タ ー の設 置目 的 と基 本的機 能 を理 解しーの設置目的と基本的機能を理解した上た 上 で、 業務 を 遂行 する。

で 、 業務 を遂 行 する 。

・ セ ンタ ー職 員 は、 抱えて い る事 例や 対

（４）センター職員は、情報を共有し、理処 方 法に つい て 相互 に報告 し 合い 、３

念・方針を理解した上で、連携・協働の職 種 が協 働し て 「チ ーム」 と して 検討

事務体制を構築し、抱えている事例や対し な がら 業務 を 遂行 する。

処方法について相互に報告し合い、協働して「チーム」として検討しながら業務を 遂 行す る。

（ 記 載場 所を 移 動）

（ ５ ）セ ンタ ー 職員 は、地 域 の保 健・ 福 祉・
医 療 の専 門職 種 やボ ランテ ィ ア、 民生 委
員 等 の関 係者 と 連携 を図り な がら 活動 する。

（ ３ ）職 員の 資 質の 向上

４

職員の資質の向上

・ 専 門性 の維 持 向上 を目的 に 、研 修会 に（１）専門性の維持向上を目的に、研修会に参 加 する など の 取り 組みを 積 極的 に行参加するなどの取り組みを積極的に行う。

う。

・ 職 員の 専門 性 の向 上のた め 、研 修に 参（２）職員の専門性の向上のため、研修に参加 で きる よう 業 務分 担等に つ いて 配慮

加できるよう業務分担等について配慮

し 、 一部 の職 員 が研 修を受 講 した 場

し、一部の職員が研修を受講した場合、合 、 セン ター 内 で研 修内 容 を 共有 するセンター内で研修内容を共有するためた め に、 受講 報 告・ 伝達の 工 夫等 が行に、受講報告・伝達の工夫等が行えるよ

え る よう 体制 を 整え る。

う 体 制を 整え る 。

（ ４ ）個 人情 報 の保 護

５

個人情報の保護・ セ ンタ ーで は 、高 齢者等 の 様々 な情 報

センターでは、高齢者等の様々な情報を 得 るこ とに な るた め、そ の 情報 管理を得ることになるため、その情報管理にに は 万全 を期 す るこ とが求 め られ る。

は万全を期することが求められる。センセ ン ター が有 す る高 齢者等 の 情報 が、ターが有する高齢者等の情報が、業務に業 務 に関 係な い 目的 で使用 さ れた り、

関係ない目的で使用されたり、不特定多不 特 定多 数の 者 に漏 れるこ と のな いよ

数の者に漏れることのないよう個人情報

う 個 人情 報の 保 護に 留意し 、 情報 管理の保護に留意し、情報管理等を適切に行等 を 適切 に行 う 。

う。

（ ５ ）書 類の 整 備

６・ 相 談記 録や 関 係文 書等の 情 報を 適切 に
管 理 し、 保管 す る。

書類の整備
相談記録や関係文書等の情報を適切に管理し 、 保管 する 。

・ 職 員、 その 他 設置 状況に 変 更が あっ た

（ Ⅳ の６ の（ ２ ）に 移動）場 合 にお いて は 、 変 更届出 書 を速 やかに 提 出す る。

２６

（ ６ ）緊 急時 の 体制

７

緊急時の体制・ セ ンタ ーの 開 設時 間外に お いて も、 緊センターの開設時間外においても、緊急

急 時 に連 絡を 取 れる よう連 絡 体制 や連時に連絡を取れるよう連絡体制や連絡網等

絡 網 等を 整備 す る。

を 整 備す る。

（ ７ ）苦 情対 応

８

苦情対応

・ セ ンタ ーに 対 する 苦情を 受 けた 場合 にセンターに対する苦情を受けた場合には 、 その 内容 及び 対応等 を 記録 し、は、その内容及び対応等を記録し、必要に必 要 に応 じて 、 速や かに 佐 賀 中部 広域

応じて、速やかに広域連合及び市町に報告

連 合 及 び 市 町 担当 課 に報 告 する 。

する。

（ 項 目新 設）

Ⅳ業務の実施方針２

１

総合相談支援業務

総合相談支援業務（ １ ）支 援に お ける 前提（ １ ）支 援に お ける 前提・ セ ンタ ーの 業 務を 適切に 実 施し てい く・センターの業務を適切に実施していく

た め 、ま たセ ン ター 業務へ の 理解 と協ため、またセンター業務への理解と協力 を 得る ため に 、地 域住民 及び 関係力を得るために、地域住民及び関係者

者 へ 積極 的な 広 報に 努める 。

へ 積 極的 な広 報 に努 める。

・ 高 齢者 及び 家族 、その 他 関係 機関 等

・高齢者及び家族、その他関係機関等かか ら の相 談は 、 すべ ての業 務 の入 り口らの相談は、すべての業務の入り口とと な るた め、 目 的や 意義を 認 識し 、適なるため、目的や意義を認識し、適切

切 な 機関 ・制 度 ・サ ービス に つな ぎ、な機関・制度・サービスにつなぎ、必必 要 に応 じて 継 続的 にフォ ロ ーす る。

要 に 応じ て継 続 的に フォロ ー する 。

（ ２ ）地 域に お ける ネット ワ ーク の構 築

（ ２ ）地 域に お ける ネット ワ ーク の構 築・ 多 職種 ・多 機 関が 連携す る こと によ・多職種・多機関が連携することにより 、 支援 の客 観 性や 専門性 を 高め るこ

り、支援の客観性や専門性を高めること が 可能 とな る 。こ れら、 ネ ット ワーとが可能となる。これら、ネットワー

ク 構 築の 利点 や 重要 性につ い て地 域にク構築の利点や重要性について地域にお け る様 々な 関 係者 に働き か けを 行

おける様々な関係者に働きかけを行う。

う。

・ サ ービ ス提 供 機関 や専門 相 談機 関等 の・サービス提供機関や専門相談機関、ボ活 用 可能 な機 関 ・団 体等の 社 会資 源のランティア、ＮＰＯ法人などのインフ

把 握 を行 うと 共 に、 既存 及 び 新 たにォーマルサービス等、活用可能な機

構 築 した ネッ ト ワー クにつ い て３ 職種

関・団体等の社会資源の把握を行うとで 共 有し 、ネ ッ トワ ーク が 相 互に 連携

共に、既存及び新たに構築したネット

し 、 継続 でき る よう 意識し た 活動 に取

ワークについて三職種で共有し、ネッ組む。

トワークが相互に連携し、継続できるよ う 意識 した 活 動に 取組む 。

（ ３ ）実 態把 握（ ３ ）実 態把 握・ 地 域の 高齢 者 の心 身状況 や 家庭 環境 等

・地域の高齢者の心身状況や家庭環境等に つ いて の実 態 把握 を行う こ とで 、地についての実態把握を行うことで、地域 に 存在 する 隠 れた 問題や ニ ーズ を発域に存在する隠れた問題やニーズを発

２７

見 し 、早 期対 応 でき るよう 取 り組 む。

見 し 、早 期対 応 でき るよう 取 り組 む。

・ 地 域住 民や 関 係機 関から 、 支援 が必 要

・地域住民や関係機関から、支援が必要

な 高 齢者 の情 報 収集 を行う 。

な 高 齢者 の情 報 収集 を行う 。

（ ４ ）総 合相 談 支援（ ４ ）総 合相 談 支援・ 課 題を 明確 に した 上で初 期 対応 を適 切

・課題を明確にした上で初期対応を適切に 行 い、 支援 を 継続 する。 特 に関 係機に行い、支援を継続する。特に関係機

関 か らの 相談 に 対し ては対 応 後の 報告

関からの相談に対しては対応後の報告を 速 やか に行 い 、信 頼関係 構 築に 努めを速やかに行い、信頼関係構築に努める。

る。

・ 相 談記 録を 速 やか に作成 し 、緊 急時 に・相談記録を速やかに作成し、緊急時には 、 担当 者が 不 在で あって も 対応 で きは、担当者が不在であっても対応でき

る 体 制を 整え る 。

る 体 制を 整え る 。

（ ５ ）困 難事 例 への 対応（ ５ ）困 難事 例 への 対応

３・ 困 難事 例（ 重 層的 課題が あ る・ 支援 拒・困難事例（重層的課題がある・支援拒

否 ・ 既存 のサ ー ビス では適 切 なも のが否・既存のサービスでは適切なものがな い 等） を把 握 した 場合は 、 実態 把握ない等）を把握した場合は、実態把握の う え、 セン タ ーの 各専門 職 が関 係機のうえ、センターの各専門職が関係機

関 と 連携 して 対 応策 を検討 し 、適 切な関と連携して対応策を検討し、適切な対 応 を行 う。

対 応 を行 う。

権利擁護業務２（ １ ）権 利擁 護 に関 する啓 発

権利擁護業務（ １ ）権 利擁 護 に関 する啓 発・ 権 利擁 護（ 高 齢者 虐待の 防 止、 成年 後・権利擁護（高齢者虐待の防止、成年後

見 制 度の 活用 、 消費 者被害 の 防止 等）

見制度の活用、消費者被害の防止等）に つ いて 、高 齢 者に 関わる 関 係機 関・について、高齢者に関わる関係機関・

地 域 団体 や住 民 等が 理解を 深 め、 防止

地域団体や住民等が理解を深め、防止

す る ため の啓 発 を行 う。

す る ため の啓 発 を行 う。

（ ２ ）成 年後 見 制度 の活用 促 進（ ２ ）成 年後 見 制度 の活用 促 進

・ 認 知症 など に より 判断能 力 の低 下が 見・認知症などにより判断能力の低下が見ら れ る支 援が 必 要な 高齢者 に 対し て、られる支援が必要な高齢者に対して、

適 切 な介 護サ ー ビス の利用 や 、金 銭的

適切な介護サービスの利用や、金銭的

管 理 、法 律的 行 為な どの支 援 のた め、管理、法律的行為などの支援のため、

成 年 後見 制度 の 活用 が必要 か どう かを

成年後見制度の活用が必要かどうかを判 断 する 。

判 断 する 。

・ 成 年後 見制 度 の利 用が必 要 と判 断し 、・成年後見制度の利用が必要と判断し、申 立 て可 能な 親 族が いる場 合 には 、関申立て可能な親族がいる場合には、関

係 機 関の 紹介 等 を行 う。な お 、申 立て

係機関の紹介等を行う。なお、申立て

可 能 な親 族が い ない 場合等 は 市町 担当

可能な親族がいない場合等は市町担当

課 に 報告 し、 市 長申 立てへ つ なげ る。

課 に 報告 し、 市 町申 立てへ つ なげ る。

（ ３ ）高 齢者 虐 待へ の対応（ ３ ）高 齢者 虐 待へ の対応

・ 地 域住 民や 関 係機 関等と 連 携を 密に す・ 地 域住 民や 関 係機 関等と 連 携を 密に する こ とに より 、 虐待 防止 及 び 早 期発

る こ とに より 、 虐待 防止 及 び 早 期発

見 に 取り 組む 。

見 に 取り 組む 。

・ 通 報や 相談 等 を受 けた場 合 には 、「 高２８・ 通 報や 相談 等 を受 けた場 合 には 、「 高

齢 者 虐待 防止 、 高齢 者の養 護 者に 対す

齢 者 虐待 防止 、 高齢 者の養 護 者に 対す

る 支 援等 に 関 す る法 律」及 び 各 市 町

る 支 援等 に関 す る法 律」及 び 各 市 町の 「 高齢 者虐 待 マニ ュアル 」 に基 づの 「 高齢 者虐 待 マニ ュアル 」 に基 づ

き 、 速や かに 当 該高 齢者の 状 況を 把握

き 、 速や かに 当 該高 齢者の 状 況を 把握

し 、 市町 担当 課 と連 携を図 り 、適 切な

し 、 市町 担当 課 と連 携を図 り 、適 切な

対 応 を行 う。

対 応 を行 う。

（ ４ ）消 費者 被 害の 防止（ ４ ）消 費者 被 害の 防止

４・ 消 費生 活セ ン ター や警察 等 の他 機関 と・消費生活センターや警察等の他機関と連 携 して 対応 で きる 体制を 整 備す る。

連 携 して 対応 で きる 体制を 整 備す る。

・ 地 域団 体・ 関 係機 関との 連 携の もと 、・地域団体・関係機関との連携のもと、消 費 者被 害情 報 の把 握を行 い 、情 報伝

消費者被害情報の把握を行い、情報伝

達 と 適切 な対 応 によ り被害 を 未然 に防達と適切な対応により被害を未然に防ぐ よ う支 援す る とと もに、 被 害の 回復

ぐよう支援するとともに、被害の回復の た めの 関係 機 関を 紹介す る 。

の た めの 関係 機 関を 紹介す る 。

包 括 的 ・ 継 続 的 ケ アマ ネ ジ メ ン ト 支 援 業

３

包括的・継続的ケアマネジメント支援業

務務（ １ ）包 括的 ・ 継続 的ケア マ ネジ メン ト 体制

（１）包括的・継続的ケアマネジメント体制

の構築

の構築

・ 地 域に おけ る 包 括 的・継 続 的な ケア を

・地域における包括的・継続的なケアを実 施 する ため 、 関係 機関と の 連携 体制実施するため、関係機関との連携体制

を 構 築し 、介 護 支援 専門員 と 関係 機関を構築し、介護支援専門員と関係機関の 連 携を 支援 す る。

の 連 携を 支援 す る。

・ 地 域の 介護 支 援専 門員が 介 護保 険サ ー

・地域の介護支援専門員が介護保険サー

ビ ス 以外 の様 々 な社 会資源 を 活用 でき

ビス以外の様々な社会資源を活用できる よ う、 地域 の 連携 ・協力 体 制を 整備

るよう、地域の連携・協力体制を整備

する。

する。

（ ２ ）介 護支 援 専門 員に対 す る支 援（ ２ ）介 護支 援 専門 員に対 す る支 援・ 介 護支 援専 門 員の 日常的 業 務や 支援 困・介護支援専門員の日常的業務や支援困

難 事 例に 関し 、 専門 的な見 地 から 支援

難事例に関し、専門的な見地から支援

方 針 を検 討し 、 指導 助言や 相 談等 の対方針を検討し、指導助言や相談等の対

応 を 行い 、業 務 の円 滑な実 施 を支 援す

応を行い、業務の円滑な実施を支援する。

る。

・ 地 域の 介護 支 援専 門員等 が 、日 常的 に・地域の介護支援専門員等が、日常的に

円 滑 な業 務が 実 施さ れるよ う 、介 護支

円滑な業務が実施されるよう、介護支

援 専 門員 のネ ッ トワ ーク構 築 を図 る。

援 専 門員 のネ ッ トワ ーク構 築 を図 る。

・ 介 護支 援専 門 員の 資質の 向 上を 図る 観・ 介 護支 援専 門 員の 資質の 向 上を 図る 観

点 か ら、 事例 検 討会 、研修 会 等、 相互

点 か ら、 事例 検 討会 、研修 会 等、 相互の 情 報を 共有 で きる 取り組 み を行 い、の 情 報を 共有 で きる 取り組 み を行 い、

課 題 解決 能力 を 高め る支援 に 努め る。

課 題 解決 能力 を 高め る支援 に 努め る。

な お 、開 催に あ たっ ては、 地 域の 介護

な お 、開 催に あ たっ ては、 地 域の 介護

支 援 専門 員と の 協働 で企画 す る等 、主支 援 専門 員と の 協働 で企画 す る等 、主体 的 に参 加で き るよ う取り 組 みを 行

体 的 に参 加で き るよ う取り 組 みを 行

２９

う。

う。

（ ３ ）「 地域 ケ ア会 議」の 開 催（ Ⅳ の６ へ項 目 移動 ）・ 多 職種 連携 を 推進 し、介 護 支援 専門 員
を 支 援す る観 点 から 、「地 域 ケア 会
議 」 にお いて 、 支援 困難事 例 等の ケー
ス 検 討を 通じ た 地域 の支援 ネ ット ワー
ク の 構築 や、 多 職種 による 第 三者 的視
点 に 基づ く介 護 支援 専門員 の マネ ジメ
ン ト 支援 を実 施 する 。
５介 護 予 防 ケ ア マ ネ ジメ ン ト 業 務

４（ １ ）二 次予 防 事業 対象者 の 実態 把握介 護 予 防 ケ ア マ ネ ジメ ン ト 業 務（ １ ）二 次予 防 事業 対象者 の 実態 把握

・ 二 次予 防事 業 対象 者（元 気 づく り高 齢・二次予防事業対象者（元気づくり高齢者 ） は、 高い 確 率で 、将来 ， 介護 が必者）は、高い確率で、将来，介護が必

要 と なる 可能 性 の高 い高齢 者 であ る。

要となる可能性の高い高齢者である。

市 町 担当 課 と の 連携 及び セン タ ー業

市町との連携及びセンター業務に係る

務 に 係る さま ざ まな 機会を 捉 えて 、高さまざまな機会を捉えて、高齢者の実

齢 者 の実 態把 握 に努 める。

態 把 握に 努め る 。

（ ２ ）介 護予 防 ケア マネジ メ ント

（ ２ ）介 護予 防 ケア マネジ メ ント

・ 元 気づ くり 高 齢者 に対し て は、 介護 予・元気づくり高齢者に対しては、介護予

防 の 必要 性の 説 明を 行い二 次 予防 事業

防の必要性の説明を行い二次予防事業

へ の 参加 を促 す こと となる が 、介 護予への参加を促すこととなるが、介護予

防 ケ アマ ネジ メ ント は二次 予 防事 業へ

防ケアマネジメントは二次予防事業への 参 加を 支援 す るこ とのみ で はな いたの参加を支援することのみではないた

め 、 対象 者の 状 況に 応じて 支 援の 方法

め、対象者の状況に応じて支援の方法

を 検 討し 、そ の 他必 要 な支 援 やサ ービを検討し、その他必要な支援やサービス を 提供 する 等 、介 護予防 の 継続 的支スを提供する等、介護予防の継続的支援 を 行う 。

援 を 行う 。

・ 地 域の 高齢 者 が住 み慣れ た 地域 で安 心

・地域の高齢者が住み慣れた地域で安心

し て 生活 を継 続 する ことが で きる よ

して生活を継続することができるよ

う 、 本人 がで き るこ とはで き る限 り本

う、本人ができることはできる限り本人 が 行う こと を 基本 とし、 本 人の でき

人が行うことを基本とし、本人のできる こ とを 共に 発 見し 、主体 的 な活 動とることを共に発見し、主体的な活動と

生 活 の質 の向 上 を目 指すた め の支 援に

生活の質の向上を目指すための支援に

努 め る。

努 め る。

・ 目 標の 達成 状 況や 、適切 性 、新 たな 介

・目標の達成状況や、適切 性、新たな介

護 予 防ニ ーズ の 有無 につい て モニ タリ

護予防ニーズの有無についてモニタリ

ン グ を行 い、 対 象者 に必要 な 支援 を判ングを行い、対象者に必要な支援を判断 し 、必 要に 応 じた フォロ ー アッ プを断し、必要に応じたフォローアップを

行う。

行う。

・ 地 域に おい て 継続 した介 護 予防 が行 え

・地域において継続した介護予防が行え

る よ う、 動機 付 けや 活動の 支 援を 行るよう、動機付けや活動の支援を行

う。

う。

３０

６

認知症高齢者 及び 家族への支援

５

認 知 症 高 齢 者 及 び 家族 へ の 支 援（ １ ）認 知症 高 齢者 やその 家 族が 抱え る 多様

（１）認知症高齢者やその家族が抱える多様な 問 題を 解決 す るた めに、 医 療機 関・な問題を解決するために、医療機関・

そ の 他関 係機 関 との 連携・ 協 力体 制をその他関係機関との連携・協力体制を構 築 する 。

構築し、早期対応に向けた支援に努める。

（ ２ ）認 知症 高 齢者 やその 家 族を 支え る ため

（２）認知症高齢者やその家族を支えるために 、 認知 症疾 患 医療 センタ ー や市 町がに、認知症疾患医療センターや市町が設 置 する 相談 員 等を 含めた 関 係機 関と設置する相談員等を含めた関係機関と連 携 を取 り、 継 続的 な支援 を 行う 。

連 携 を取 り、 継 続的 な支援 を 行う 。

（ ３ ）市 町が 育 成を 支援す る 「認 知症 サ ポー

（３）市町が育成を支援する「認知症サポー

タ ー 養成 講座 」 を活 用し、 地 域住 民やター養成講座」等を活用し、地域住民

関 係 機関 等が 認 知症 に対す る 正し い知や関係機関等が認知症に対する正しい識 を 持ち 、 地 域 にお いて認 知 症高 齢者

知識と理解の普及啓発に努めるとともや そ の家 族を 支 え・ 見守る 体 制づ くりに、地域住民や関係機関等と連携し、の 構 築を 図る 。

地域において認知症高齢者やその家族を支え・見守る体制づくりの構築を図る。

（ 記 載場 所を 移 動）

６

地域ケア会議の開催（１）地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備が同時に図られるため、地域の特性を踏まえた地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な手法としての活用が期待されており、広域連合ではセンターが主催する地 域
ケア会議、市町が主催する会議、広域連合が主催する会議と３段階の骨組みにより、地 域 ケア 会議 を 段階 的に推 進 する 。

Ａ個別課題解決Ｂネットワーク構築Ｃ地域
課題の発見Ｄ地域づくり・資源開発Ｅ政策
形成（２）センターは、個別課題解決機能、ネッ

３１

トワーク構築機能、地域課題の発見機能の３つの機能を有する「おたっしゃ本舗
地 域 ケア 会議 」 を主 催する 。
（ ３ ）「 おた っ しゃ 本舗地 域 ケア 会議 」 では 、 個別 のケ ー スの 支援内 容 の検 討を 通
じ て 、医 療、 介 護等 の専門 職 をは じめ 、
民 生 委員 、自 治 会長 等地域 の 多様 な関 係
者 が 協働 し、 地 域の 支援ネ ッ トワ ーク の構 築 や、 多職 種 によ る第三 者 的視 点に 基
づ く 介護 支援 専 門員 のマネ ジ メン ト支 援を 実 施す る。
（４）「おたっしゃ本舗地域ケア会議」を通じて発見された担当圏域の地域特性や地域課題を広域連合及び市町と共有し、連携 強 化を 図る 。
７

指 定 介 護 予 防 支 援 業務

７（ １ ）支 援に お ける 視点

指 定 介 護 予 防 支 援 業務

（ １ ）支 援に お ける 視点

高 齢 者の 生き が いや 自己実 現 のた め、

高齢者の生きがいや自己実現のため、「 利 用者 の自 立 の可 能性を 最 大限 に引「利用者の自立の可能性を最大限に引きき 出 す支 援」 を 基本 とし、 利 用者 の主出す支援」を基本とし、利用者の主体性

体 性 や意 欲が 高 まる ような 働 きか けにや意欲が高まるような働きかけに努め、

努 め 、利 用者 の 能力 を阻害 す る不 適切

利用者の能力を阻害する不適切なサービ

な サ ービ ス提 供 とな らない こ とに 視点

ス提供とならないことに視点を置いた支を 置 いた 支援 を 行う 。

援 を 行う 。

（ ２ ）専 門的 な 支援（ ２ ）専 門的 な 支援・ 介 護予 防支 援 業務 は、原 則 とし て介 護

・介護予防支援業務は、原則として介護予

予 防 支援 担当 職 員の 業務と す る。

防 支 援担 当職 員 の業 務とす る 。

・ た だし 、セ ン ター の３職 種 の職 員は 、・ただし、センターの三職種の職員は、セセ ン ター が本 来 行う べき包 括 的支 援業

ンターが本来行うべき包括的支援業務に務 に 支障 の な い 範囲 で、主 に 包括 的支支障のない範囲で、主に包括的支援業務

援 業 務に 関連 の ある 対象者 に つい て従に関連のある対象者について従事するこ事 す るこ とが で きる 。

と が でき る。

セ ン ター 職員 が 協働 しなが ら 支援 を行

センター職員が協働しながら支援を行う

う こ とは 当然 で ある が、３ 職 種が 従事ことは当然であるが、三職種が従事する

す る 支援 内容 に つい ては、 各 職種 の専

支援内容については、各職種の専門的知

門 的 知識 及び 技術 を活か す ため 、以識及び技術を活かすため、以下の対象者

下 の 対象 者を 中 心と しなが ら 支援 を行を 中 心と しな が ら支 援を行 う 。

う。

職種

対象者

保健師

保健指導に関する知識・経験○ 保 健師 ：保 健 指導 に関す る 知識 ・
経 験 を活 かす こ とが 必要

を活かすことが必要な、主にな 、 主に 二次 予 防事 業対二次予防事業対象者から移行

象 者 から 移行 し た対 象者

し た 対象 者

３２

○ 社 会福 祉士 ： 福祉 に関す る 多様 な知 識 を活 かす こ とが 必要

社会福祉

福祉に関する多様な知識を活士

かすことが必要な、主に権利な 、 主に 権利 擁 護な ど関擁護など関係者との連携 及係 者 との 連携 及び 調整

び 調 整等 が必 要 な対 象者

等 が 必要 な対 象 者○ 主 任介 護支 援 専門 員：介 護 支援 専
門 員 の業 務に つ いて の十主任介護介護支援専門員の業務につい支援専門ての十分な知識・経験を活用

員

し、同センター職員との連携

分 な 知識 ・経 験 を活 用及び多方面の機関との連携がし 、 同セ ンタ ー 職員 との必 要 な対 象者

連 携 及 び 多 方 面の 機関と の 連携 が必 要 な対 象者
８その他（ １ ）運 営受 託 法人 の役割

８その他（ １ ）運 営受 託 法人 の役割

・ 運 営受 託法 人 は、 センタ ー が公 正・ 中・運営受託法人は、センターが公正・中立 な 立場 で業 務 が遂 行でき る よう 支援立な立場で業務が遂行できるよう支援

する。

する。

支 援 にあ たっ ては、 セ ンタ ー代 表 者か支援にあたっては、センター代表者から 運 営状 況や 職 員の 業務内 容 につ いてら運営状況や職員の業務内容についての 報 告・ 相談 を 受け 、適切 に 対応 すの報告・相談を受け、適切に対応する。

る。

（ 記 載場 所を 移 動）

（ ２ ）変 更届 出 書の 提出
介護保険法第１４０条の６５第１項第２号から第１１号までに掲げる内容に変更がある場合、変更日から１０日以内に
変 更 届出 書を 提 出す る。

（ ２ ）市 町担 当 課と の連携（ Ⅱ の４ の (２ )へ統 合）・ 市 町（ 高齢 者 福祉 ・地域 包 括支 援セ ン
タ ー の担 当課 及び 直営の セ ンタ ー）
は 、 自身 の市 町 の高 齢者福 祉 計画 を踏
ま え 住民 へ の サ ービ スの向 上 に努 める
た め 、行 政地 区 内の センタ ー を統 括
し 、 技術 的支 援 ・人 材育成 等 を行 う。
・ セ ンタ ーは 、 市町 （前述 と 同じ ）と 密
接 な 連携 を図 り 、高 齢者福 祉 の方 向性を 踏 まえ 、中 立 ・公 正な立 場 で業 務を行う。

３３