令和６年度第二種特定鳥獣捕獲推進事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和 43 年高知県規則第７号。以下「規則」という。）第 24 条の規定に基づき、第二種特定鳥獣捕獲推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的、事業実施主体及び補助対象事業）
第２条

県が定める第二種特定鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）による農林業被害や自然植生被害の防止を目的として、市町村（以下「補助事業者」という。）が実施する当該鳥獣の捕獲を推進するための事業に要した経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象経費、補助要件及び補助率）
第３条

前条に規定する補助対象事業（以下「補助事業」という。）の補助対象経費、補助要件及び補助率は別表第１に定めるとおりとする。
（補助金交付申請書）
第４条

規則第３条第１項及び第２項の補助金交付申請書及び関係書類の様式は、別記第１号様式によるものとする。
２

前項の規定により補助金の交付を申請するに当たっては、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
３

補助金の交付を受けようとする市町村長は、別記第１号様式による交付申請書を令和６年９月 30 日までに知事に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定の取消し)

第５条

知事は、補助事業者の交付の相手先が別表第２に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助の条件）
第６条

補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(２)

補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならないこと。
(３)

補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。
(４)

補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
(５)

補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に知事の承認を受けなければならないこと。
(６)

前号の規定により知事の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を県に納付しなければならないこと。
(７)

補助事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを間接事業者としない等の暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（補助事業の変更）
第７条

規則第５条第１項第１号又は第３号の規定により、事業計画を変更しようとする場合は、事前に別記第２号様式による補助金計画変更承認申請書を提出し、知事の承認を受けなければならない。
２

前項の規定による知事の変更承認を必要とする事項は、次の各号に掲げるいずれかに該当する事項とする。
(１)

補助事業の中止又は廃止(２)

補助金額の増額又は 30 パーセントを超える減額（実績報告）
第８条

規則第 11 条第１項の補助事業等実績報告書の様式は、別記第３号様式によるものとし、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して 30 日を経過した日又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。
２

補助事業者は、第４条第２項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、前項の実績報告書の提出に当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったときは、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３

補助事業者は、第４条第２項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、第１項の実績報告書を提出した後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額を速やかに別記第４号様式により知事に報告するとともに、当該金額を知事に返還しなければならない。
（グリーン購入）
第９条

補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（個人情報の保護）
第 10 条補助事業の実施に当たって知り得た個人情報は、厳重に管理し、本人の承諾を得ずに他の目的に利用してはならない。
２

個人情報の保護については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）及び高知県個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年高知県条例第 34 号）に規定する内容を遵守しなければならない。
（情報の公開）
第 11 条補助事業又は補助事業者に関して、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
（雑則）第 12 条この要綱に基づき知事宛てに提出する書類は、高知県中山間振興・交通部鳥獣対策課に提出しなければならない。
２

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附則１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

この要綱は、令和７年５月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第５条、第６条第３号から第６号まで、第８条第３項、第 10 条、第 11 条及び別表第１の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

別表第１（第２条、第３条、第７条関係）
事業区分

事業内容

補助事業者

補助対象経費

補助要件

補助率

第二種特定市町村がくくり市町村

くくりわなの購

次のすべてを満たす必要が定額

鳥獣捕獲

わなを購入し、補入に要する経費ある。

推進事業

助要件を満たす（ただし、送料、 １者に配布する。

梱包料、代金振込

市町村が作成する被害防たりのくくり

手数料等のくく

止計画において、シカ又はわなの配布数

りわな本体以外イノシシを対象鳥獣にしは 15 基を上限ていること。とし、かつ購入に係る経費は、対象外とする。）

２

３

事業を実施する地域は、金額の合計はの配布を受ける者は、高知15 万円を上限

県内に在住し、わな猟免許とする。また、の資格を有する者であっ本事業が継続て、当年度において高知県する期間内にのわな猟狩猟者登録を受再度配布を受けている者、又は受けるこける場合は、合とが確実な者であること。

計した配布数

市町村からくくりわな及び購入金額の配布を受ける者は、市町が先述の上限村の有害鳥獣捕獲等に協を超えないこ力し、狩猟期の捕獲も含めととする。）

紙４にて３年間報告すること。
市町村が配布するくくりわなは、配布を受けた者本人が使用するものとする。ただし、やむを得ず配布を受けた者本人が使用できなくなった場合、市町村は、対象者を変更のうえ、くくりわなの配布に関する事業計画内訳書（実績）（別紙１－２）を提出すること。
５

対象者１人当市町村からくくりわなたすべての捕獲数等を別４（ただし、配布くくりわなの配布を受ける者は、複数の市町村から配布を受けないこと。

別表第２（第５条、第６条関係）
１

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。

２

暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

３

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

４

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

５

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

６

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

７

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

９

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。