河内長野市災害廃棄物処理計画

令和３年３月河内長野市

用語の定義用語

災害廃棄物

災害廃棄物対策

災害廃棄物処理支援ネット
ワーク（D.Waste-Net）

災害廃棄物処理計画

災害廃棄物処理実行計画

説明
自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環
境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するもの。
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために講じる対策であり、災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための平時の備え（体制整備等）と発災後の応急対策、復旧・復興対策から成る。
我が国の災害廃棄物対応力を向上させるため、環境大臣
が災害廃棄物対策 のエキスパートとして任命した有識者、技術者、業界団体等で構成される組織。地方公共団
体における平時の備えと、発災後の災害廃棄物の処理を支援する。
平時において地方公共団体が廃棄物処理法及び災害対策
基本法に基づき策定する計画であり、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要な事項を整理したもの。
発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、発災後において地方公共団体が策定する計画。災害
廃棄物の発生量、処理体制、処理方法、処理フロー、処理スケジュールなどを整理したもので、地方公共団体は災害の規模に応じて具体的な内容を示す。

「災害廃棄物対策指針（改定版）」（環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室
成３０年３月）より引用

2

平

内容
第１章

総則 ......................................................................... 5

１．計画の目的 ............................................................... 5２．本計画の位置づけ ......................................................... 5
３．対象とする災害 ........................................................... 7
４．対象とする災害廃棄物 ..................................................... 8
５．対象とする業務 ........................................................... 9第２章

基本的な考え方 .............................................................. 10

１．災害廃棄物処理の基本方針 ................................................ 10
２．処理主体 ................................................................ 10（１）災害廃棄物の処理 .................................................... 10（２）災害全体を見通した事業の実施への取り組み ............................ 10
３．組織体制 ................................................................ 11
４．災害廃棄物処理業務 ...................................................... 12
５．処理目標期間 ............................................................ 13
６．協力支援体制 ............................................................ 14（１）自衛隊・警察・消防 .................................................. 14（２）国・大阪府 .......................................................... 14（３）他市町村等 .......................................................... 14（４）専門事業者等 ........................................................ 14（５）学識経験者等 ........................................................ 14
７．情報収集・連絡体制 ...................................................... 17
８．市民等への啓発・広報 .................................................... 17
９．災害廃棄物処理実行計画 .................................................. 17
第３章

災害廃棄物処理 .............................................................. 18

１．災害廃棄物処理業務の流れ ................................................ 18
２．災害廃棄物処理の基本的流れ .............................................. 19
３．災害廃棄物処理量の推計 .................................................. 20
４．処理可能量の試算 ........................................................ 22
５．処理フロー .............................................................. 23
６．収集・運搬 .............................................................. 25（１）収集運搬体制 ........................................................ 25（２）収集運搬ルート ...................................................... 25（３）収集方法 ............................................................ 25
７．仮置場 .................................................................. 27（１）仮置場の種類 ........................................................ 27（２）仮置場候補地の選定 .................................................. 27（３）仮置場必要面積 ...................................................... 28（４）住民への仮置場の周知 ................................................ 31（５）仮置場の設計 ........................................................ 31（６）仮置場の管理・運営 .................................................. 33（７）仮置場の復旧 ........................................................ 33（８）仮置場の環境対策 .................................................... 34

3

８．損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体） ..................................... 35（１）損壊建物・倒壊の危険がある建物等の処理 .............................. 35（２）被災家屋等の解体・撤去 .............................................. 35
９．分別・選別、リサイクル .................................................. 37
１０．焼却処理 .............................................................. 37
１１．不燃物の処理 .......................................................... 37
１２．有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 .............................. 37
１３．最終処分 .............................................................. 37
１４．思い出の品等 .......................................................... 38
第４章

災害時生活ごみの処理 ........................................................ 39

１．基本方針 ................................................................ 39
２．生活ごみ ................................................................ 39（１）生活ごみ処理方針 .................................................... 40（２）生活ごみ対策の実施 .................................................. 41
３．避難所ごみ .............................................................. 42
４．片づけごみ（災害に起因する粗大ごみ等） .................................. 44（１）基本方針 ............................................................ 44（２）片づけごみ対策の検討、方針決定 ...................................... 45（３）片づけごみ対策の実施 ................................................ 46
第５章 し尿処理 ................................................................................................................................................. 47

１．仮設トイレの設置状況の把握 .............................................. 47
２．し尿の収集 .............................................................. 47
３．し尿の処理 .............................................................. 48
第６章 災害廃棄物処理計画の見直し等 ....................................................................................................... 49

１．災害廃棄物処理計画の見直し .............................................. 49
２．教育・訓練・研修 ........................................................ 49
３．業務実施記録の拡充 ...................................................... 50
巻末資料............................................................................................................................................................... 51

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第１章

総則

１．計画の目的
今後、発生が予想される大規模災害により、本市においても広範囲の建物被害によるがれきや被災家財などの災害廃棄物が大量に発生し、廃棄物の処理に支障をきたすことが予見される。また発災時にも市民の生活は継続し、住居あるいは避難所から排出される生活ごみ、し尿等を引き続き処理する必要がある。この様な事態に備える為、事前に十分な準備と対策を検討しておく必要がある。
また、国においても、東日本大震災（平成23年）の被災地において大量の災害廃棄物が発生したことを受け、都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に「災害廃棄物対策指針」（平成26年3月 環境省）を取りまとめる
とともに、平成27年11月に「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（環境省）を策定し、大規模災害時の災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための基本的な考え方、対応方針が示され、平成30年3月には、熊本地震（平成28年）等の教訓から、「災害廃棄物対策指針」の改定が行われた。
「河内長野市災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という。）は、全市域に係る災害廃棄物処理に関し、想定される災害に対し事前準備や発災後の処理体制の整備など、本市が行う業務についてその基本方針を示す計画として、災害廃棄物の円滑な処理を推進するため、本市が構成団体となっている南河内環境事業組合の協力のもと、策定するものである。

２．本計画の位置づけ
本計画は、国の災害廃棄物対策指針に基づき、大阪府災害廃棄物処理計画との整合性を図りつつ、災害廃棄物処理に関する本市の基本的な考え方を示した基本計画となるものであり、本市の災害対策全般にわたる基本的な計画である「河内長野市地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）」及び本市の一般廃棄物処理に係る基本的な計画である「河内長野市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を災害廃棄物処理という面から補完する役割を果たす事を意図している。
災害発生時には、被害状況等の情報収集を行ったうえで、本計画に基づき災害廃棄物の発生量の推計を行い、処理の方針を定め、具体的な処理方法・体制について検討を行
い、災害廃棄物処理が長期化する場合等、必要に応じて「災害廃棄物処理実行計画」を作成する。
また、本計画は地域防災計画の改定や想定する大規模災害の見直し等の前提条件に変更があった場合や災害廃棄物処理に係る新たな指針が示された場合など、状況に応じて随時改定を行う事とする。
なお、本市で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

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図表１-２-１

災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

出典：「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」（平成２７年
棄物・リサイクル対策部）をもとに一部修正

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環境省大臣官房廃３．対象とする災害本計画における災害による被害想定は、地域防災計画が想定する地震及び風水害とする。地震は最も甚大な被害が予想される「中央構造線断層帯地震」とする。但しこの地震が1000年周期での発生が推定されている事から、より発生の可能性が高い「南海トラフ地震」についても被害想定を併記する。風水害は総合防災マップ（大阪府洪水リスク
表示図） に準じたうえで「1時間雨量 90 ｍｍ （200年確率降雨）」に基づく石川の氾濫とする 。なお、被害想定の結果は、災害廃棄物発生量算出式に使用することから第３章に概要を記載する。
表１-３-１

想定する災害（地震）

項目

内容

想

定

地

震

中央構造線断層帯地震南海トラフ地震

予

想

規

模

震度6強

震度6弱

建
物 全 壊 棟 数
（全棟に対する割合％）
建
物 半 壊 棟 数
（全棟に対する割合％）
避難人 口（ 最大）1,077棟（3.2％）

236棟（0.7％）

1,861棟（5.5％）

2,226棟（6.6％）

3,108人7,358人

注. 全棟数は「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）より33,559棟とした。
出典：中央構造線断層帯地震「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）
南海トラフ地震「大阪府域の被害想定について」（平成26年3月、大阪府防災会議）

表１-３-２

想定する災害（風水害）

項目

内容

想

定

風

予

想

雨

水

害

石川の氾濫（洪水）（最大規模）

量

おおむね 90㎜/時間

出典：「大阪洪水リスク表示図」（大阪府都市整備部河川室河川整備課）

7

４．対象とする災害廃棄物
本計画で対象とする災害廃棄物は、災害がれき等（災害により発生する廃棄物）及び災害時生活ごみ(被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物）とする。
対象となる災害廃棄物の種類を表１-４-１に示す。
表１-４-１

災害廃棄物の種類

災害がれき等（災害により発生する廃棄物）
可燃物/可燃系混合物

繊維類、紙、プラスチック等が混在し、おおむね可燃性の廃棄物

木くず

柱・梁・壁材、風水害による流木 等

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団で、被害を受け使用できなくなったもの不燃物/不燃系混合物

ガラス、土砂等が混在し、おおむね不燃性の廃棄物

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材 等

廃家電（４品目）

被災家屋から排出される家電（テレビ、洗濯機、衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、被災により使用できなくな
ったもの

小型家電/その他家電

被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物 ※１

被災冷蔵庫等から排出される食品 等

有害廃棄物/危険物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、感染性廃棄物、化学物質、
フロン類、ＣＣＡ※２、テトラクロロエチレン等の有害物質、
医薬品類、農薬類の有害廃棄物 等

廃自動車等

被災により使用できなくなった自動車、自動二輪車、原動機付自転車

その他適正処理が困難
な廃棄物

消火器、ボンベ類等の危険物やスプリング入りマットレス、
石膏ボード等、本市では処理が困難なもの

災害時生活ごみ（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物）
生活ごみ

家庭から排出される生活に伴うごみ避難所ごみ避難 所か ら排出 される 生活に伴う ご み、 使用 済 の携 帯ト イ
レ・簡易トイレ 等

し尿

被災者や避難所の生活に伴い発生するくみ取りし尿8

※１：腐敗性廃棄物については、実際に発生が見込まれる為、災害がれき（災害に起因する廃棄物）に含めているが排出者が自覚している場合は生活ごみとして排出する様、広報を行う。
※２：ＣＣＡクロム銅ヒ素系木材保存剤

５．対象とする業務
本計画における対象業務は、災害廃棄物に対する収集・運搬、分別・処理・再資源化、広報、進行管理及びマネジメント、解体・撤去、二次災害の防止等である。
また、二次災害の防止や作業の一貫性と迅速性の観点から、損壊家屋等の解体・撤去等も含む。これらの業務を的確に遂行するための事前準備も重要な業務である。
災害廃棄物処理の対象業務を表１-５-１ に示す。
表１-５-１
業務

対象業務一覧
説明（内容）

収集・運搬

災害廃棄物の収集・運搬

分別・処理・再資源化

災害廃棄物等の分別、仮置き、中間処理（破砕・焼却等）及び最終処分並びにリサイクル 等

広報

平常時における啓発、初動期、応急対応期、復旧・復興期における広報、問合せ窓口の設置 等

進行管理
マネジメント

災害廃棄物処理事業（仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量の量的管理等）の進捗管理、災害廃棄物処理実行計画の策定、マニュアルの整備、ＢＣＰ※の策定、協定の締結

道路上等の廃棄物の撤去関係部局と連携し、道路上等の廃棄物の撤去

建物等の解体・撤去

関係部局と連携し、倒壊の危険性のある建物等の解体・撤去

二次災害の防止強風による災害廃棄物の飛散、公衆衛生の確保、発生ガスによる火災、余震による建物の倒壊の対策 等※ＢＣＰ Business Continuity Planning 事業継続計画、災害等が発生した場合に事業体が損害を最小にし事業の継続復旧を図る為の計画

9

第２章

基本的な考え方

１．災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物処理は以下に示す基本方針に沿って行う。また、これに向けて平時から関係機関と連携し業務分担、協力体制の構築を図る。
① 衛生面に配慮した対応
被災した市民の健康を守る業務を優先するため、し尿処理、腐敗性、有害性のある
廃棄物、危険物及び危険な状況への対応を先行して実施する。
② 計画的かつ迅速な対応
状況を速やかに把握し、事前の準備に照らして廃棄物発生量の想定等、必要な業務
内容を整理し、計画的かつ速やかに履行する。また状況の変化に応じた効率的な処理に努める。
③ 安全性・環境に配慮した事業の実施
建築物等の解体・撤去、災害廃棄物の運搬、保管、処理においては危険作業が多く含まれる事から保護具の装着等作業従事者の安全確保に努める。併せて家屋解体に伴うアスベストの飛散の可能性に配慮するとともに、大気、騒音・振動、水質、土壌、臭気等の影響軽減に努める。また、被災者の無許可の野焼き等を防止するための対策を行う。
④ リサイクルの推進
災害廃棄物を処理するにあたり、分別を徹底し、仮置場での破砕・選別等により可能な限り再資源化を行い、最終処分量の軽減を図る。
２．処理主体（１）災害廃棄物の処理
災害廃棄物の処理は一般廃棄物に該当する事から原則として本市が行うが、河川や道
路・鉄道などの公共施設や事業所等から排出される災害廃棄物の処理は事業者が行うことを基本とする。ただし、発災後に国が災害廃棄物の処理について方針を示した場合はこれに準じ、過去の事例も参考に実際の被害状況に応じて適切に対応する。
また、甚大な被害により、本市のみでの対応が困難な場合は、地方自治法に基づく府への事務委託や災害対策基本法に基づく国による代行処理の要請についても検討する。
（２）災害全体を見通した事業の実施への取り組み
大規模災害に備えて国等により被災者支援のため様々な手段が整えられているが、事業分野ごとに並行して存在している。生活生業再建のためには、市中に堆積した土砂混
じりがれきの速やかな撤去が必要となるが、その場所と対象物により、災害救助法に基づく障害物の除去事業、災害廃棄物処理事業、堆積土砂排除事業（都市災害復旧事業国庫補助）等様々な事業枠組みを用いて処理する事となる。これらを分離並行して同一地域に実施する事は非常に効率が悪く災害復旧に充てる社会資源の浪費にもつながる。こ10

のため災害廃棄物処理事業だけでなく各事業間の調整を図り、効率的かつ迅速に災害復興のための廃棄物処理事業に取り組む。
３．組織体制図表２－３－１

災害廃棄物処理の組織体制

災害対策本部

災害時部署
本部長

市長

本部班（本部事務局）
情報管理係

副市長

総務部

情報収集整理係
情報班
物資管理係

副本部長 副市長

車両管理係
本部班

教育長

広報班
危機管理監

広報部
人員班

本部員

国

給食班

各部長

市民情報係
本部班
ボランティア係
生活部

大阪府

広報係
専門活動班
救援係
本部班

近隣市町村

医療・福祉部
専門活動班
本部班
清掃係
環境部
専門活動班

火葬係
被害調査係

本部班
物資輸送係
交通・住宅部
専門活動班

交通確保係
被害調査係

本部班
食糧日用品部

食糧品配給係
専門活動班
被害調査係

消防部
本部班
避難・福祉部

避難所係
専門活動班
被害調査係

上下水道部

11

調
整

南河内環境
事業組合
廃棄物対策
アドバイザー※※D.Waste-Net（ｐ２参照）のメンバー
又は自治体の災害対応経験者を想定

４．災害廃棄物処理業務
図表２－４－１時期別業務内容
通期：清掃工場連携、広報活動
災害応急対応期
復旧・復興期

体制
整備

実行
計画

収集
運搬

仮置
場

損壊
家屋
等の
解体
撤去

分別
処理

初動期

応急対応期（前半）

応急対応期（後半）

発災後数日間～３週間程度～３か月程度～３年

清掃・防疫班設置

清掃・防疫班
運営

清掃・防疫班
運営

清掃・防疫班運営

支援の要請・受入等

支援の要請・受入等

支援の要請・受入等

支援の要請・受入等

実行計画の
策定の検討

実行計画の策定

実行計画の
策定・修正

実行計画の修正

災害時生活ごみ・し尿の収集運搬

災害時生活ごみ・し尿の収集運搬

災害時生活ごみ・し尿の収集運搬

災害廃棄物（がれき）の収集運搬

災害廃棄物（がれき）の収集運搬

災害廃棄物（がれき）の収集運搬

一次仮置場
の設置

一次仮置場
の運営

二次仮置場
の設置・運営

道路障害損壊家屋等の解体・撤去の実施

倒壊危険損壊家屋等の解体・撤去の実施

公費解体申請窓口の設置

解体・撤去の実施

ごみ処理初期対応

災害時生活ごみの焼却（破砕）、
し尿処理

災害時生活ごみの焼却（破砕）、
し尿処理

災害時生活ごみの焼却（破砕）、
し尿処理

し尿処理初期対応

災害廃棄物（がれ 災害廃棄物（がれ
災害廃棄物（がれき）の選別・破砕・ き）の選別・破砕・き）の適正処理
リサイクル
リサイクル

体制の確保

仮置場の
要否決定
市民周知

12

５．処理目標期間
東日本大震災及び阪神・淡路大震災の事例等を踏まえ、本市域で発生する災害廃棄物は最長で概ね３年以内の処理完了を目標として図表２－５-１の通り目標期間を設定する。
但し、災害の種別や規模、災害廃棄物の発生量に応じて、早期の処理完了に向け適切な処理期間を設定する。
図表２－５－１ 災害廃棄物の処理目標期間
内 容

処理目標期間

災害がれき等の撤去（道路上や生活域近辺のもの）

６か月以内

仮置場への搬入完了（損壊家屋等の解体・撤去を含めた全ての災害がれき）

１年６か月以内（一次）仮置場の閉鎖

２年以内（二次仮置場等への搬入完了）

リサイクル・処理・処分完了

３年以内

13

６．協力支援体制（１）自衛隊・警察・消防
災害発生時、特に初動においては人命救助が最優先事項であり、迅速な対応の為、災害対策本部が自衛隊・警察・消防（以下「自衛隊等」という。）との連携のもと、道路啓開の為の災害がれきの撤去や人命救助の為の損壊家屋等の解体・撤去等について必要作業を実施し、これに基づき発生する災害廃棄物について必要適切な処理を行う。
（２）国・大阪府
本市において甚大な被害が発生した場合には、その被害規模に応じて、国や府及びこれらを通じた他市町村等の支援を要請する。また、国が集約する知見・技術や、各地における災害対応力向上につなげることを目的に有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等で構成された人的な支援ネットワークであるD.Waste-Net（災害
廃棄物処理支援ネットワーク）を有効に活用する。
※D.Waste-netについてはＰ２．参照（３）他市町村等
本市では、他市町村等との間に災害時の相互応援協定を締結しており、受援・応援の両面を想定した協力体制を構築している。本市に被害が発生した場合には、被害状況に応じて、協定に基づき他市町村等に支援を要請するとともに、他市町村等に被害が発生した場合には、要請に応じて必要な支援を行う。
また、応援協定の締結にかかわらず、他市町村において甚大な被害が発生した場合は、要請に応じて必要な人員、物資、資機材等の支援を行うとともに、災害廃棄物を受け入れる広域処理についても検討及び調整を行う。
（４）専門事業者等
災害廃棄物は平常時に本市で処理する一般廃棄物とは量、性状ともに異なることから、
一般廃棄物及び産業廃棄物処理事業者、建設事業者、解体事業者、リサイクル事業者、輸送事業者など、災害廃棄物処理に係る専門事業者等との協力関係の構築を図る。
（５）学識経験者等
災害廃棄物処理にあたっては、様々な課題が生じることが想定されることから、必要に応じて学識経験者や各種学会組織等とも連携できるよう、協力関係の構築を図る。

14

図表２-６-１ 災害に関する国・他市町村等との協定（令和２年１０月末現在）
協定名
災害時における相互応援協定
災害時における相
互応援協定

協定先

協定締結日

五條市

平成14年7月22日

橋本市

平成14年7月22日

内容
応援要請に基づく人的・物的支援
応援要請に基づく人的・物的支援

八尾市 、 富 田 林 市 、河内長野 市 、 松 原 市 、柏
災害相互応援協定

中河内地域並びに南河内

原市、 羽 曳 野 市 、 藤井

平成17年2月1日

寺市、 東 大 阪 市 、 大阪
狭山市 、 太 子 町 、 河南地域の９市２町１村における広域的な災害相互応
援町、千早赤阪村
災害時における相互応援に関する協定米子市及び河内長
野市の災害時相互応援協定
災害相互応援協定
災害時における避難者の受け入れにかかる確認書
王寺町との災害時における相互応援に関する協定多治見市

平成24年2月27日

応援要請に基づく人的・物
的支援

米子市

平成24年5月28日

応援要請に基づく人的・物的支援

平成25年7月1日

応援要請に基づく人的・物的支援
避難者の受け入れ支援

平成29年9月29日

応援要請に基づく人的・物的支援

堺市、 富 田 林 市 、 松原
市、羽 曳 野 市 、 藤 井寺
市、大 阪 狭 山 市 、 太子町、河 南 町 、 千 早 赤阪
村
王寺町
富田林市、大阪狭山市、

ごみ処理広域化南
河内ブロック内における災害廃棄物の処理に係る相互支援協定

対象：災害の発生や事故等

太子町 、 河 南 町 、 千早
赤阪村 、 南 河 内 環 境事
業組合 、 羽 曳 野 市 、柏による廃棄物（ごみ、し尿
平成29年6月1日

原市、 藤 井 寺 市 、 柏羽
藤環境事業組合

等）処理支援の方法：協定締結当事者団体にて協議

災害時等の応援に関する申し合わせ国土交通省
近畿地方整備局

平成24年10月17日

応援要請に基づく人的支援

災害時の人的支援に関する協定財務省近畿財務局

平成25年10月4日

応援要請に基づく人的支援

図表２－６－２ 災害に関する専門事業者との協定（令和２年１０月末現在）
協定名

協定先

協定締結日

災害廃棄物等の処理に関する基本協定内容
南河内地域３市２町１村、大栄環境株式会社

令和2年9月16日

南河内環境事業組合が連名で締結した災害廃棄物の処理に係る協定15

図表２－６－３

災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制
国（環境省・近畿地方環境事務所）

情報収集
指導・助言
支援の調整

D．Waste-Net

報告・調整①都道府県間

情報収集
指導・助言

他都道府県

大阪府

連絡調整

報告
支援要請

情報収集
直接支援
広域支援調整

連絡調整

連絡調整

関係事業者
団体

連
絡
調
整

連絡調整

災害支援協定

河内長野市

要請／支援
（協定等による）

支援市町村

情報提供／支援

府内の市町村における相互協力体制

ボランティア

被災地以外の
市町村 出典

③府内関係団体②府・市・他自治体間

出典：災害廃棄物対策指針（平成30年３月改定、環境省）参考資料５を編集

16

７． 情報収集・連絡体制
災害対策本部内で被害状況等の情報を共有するとともに本計画において災害廃棄物の収集運搬・処理に係る業務の履行を想定している事業者等の被害状況の把握を行う。

収集する主な情報
・ 職員の安否情報、参集（見込）状況
・ 収集運搬車両・機材の被害状況
・ 廃棄物処理施設等の被害状況
・ ライフラインの被害状況
・ 道路、橋梁等収集ルートなどの道路状況
・ 避難所開設状況と避難者数
・ 全半壊及び浸水範囲（床上、床下戸数）の建物被害状況

８．市民等への啓発・広報
災害時においては、通常の生活ごみを含む廃棄物の排出・処理方法に対する市民の混乱が想定されることから、迅速かつ的確に広報を行う。広報の方法は災害対策本部の広報部を通じ、防災無線、広報車、メール、インターネット、チラシ等地域防災計画における広報方法に則って行う。
想定される主な広報内容
・通常のごみ収集とし尿くみ取りの継続・中断・変更の内容告知
・災害廃棄物の排出方法
・集積場所の有無（仮置場を含む）
・仮置場への個人持込みの可否
・処理施設への直接持込みの可否・分別の種類、危険物等処理に注意を要する廃棄物の排出方法
・野焼き等、被災した住民の独自の取組に対する対応
・全壊住居、半壊住居の解体に対する支援体制
９．災害廃棄物処理実行計画
大規模災害発生後は、速やかに被害状況や災害廃棄物の発生状況（量及び内容）を把握するとともに、処理の基本方針や具体的な処理方法、スケジュール等について検討を行い「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
この実行計画は当該災害における災害廃棄物処理の基準となるものであるが、時間の経過とともに災害廃棄物の発生量とこれを処理する社会資源が変化することから、処理の進捗に応じて実行計画の見直しを行う。

17

第３章

災害廃棄物処理１．災害廃棄物処理業務の流れ
初動期から復旧・復興期まで切れ目のない対策が必要となるため、発災後の時期や処理の進捗状況に応じて、災害廃棄物の処理に関する業務を行う。大規模災害が発生し、本市の行政機能が失われるなど、災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合には、府への事務委託や国による代行処理の要請も考慮しておく。発災後の災害廃棄物処理に係る業務の流れの全体像を図表３-１-１ に示す。
図表３-１-１

災害廃棄物に係る業務の流れの全体像
河内長野市災害廃棄物処理計画に基づく必要な準備

平
時

発

←担当課

災害対策本部

広域支援→◯全体的被害状況の把握◯災害対策本部会議の開催○避難者概数、今後予測

一般廃棄処理施設

初動
期

災の被害状況把握

仮置場開設要否の検討

生活ごみ・し尿収集体制の現状把握
生活ごみ・し尿収集に関する調整

広域支援
環境省

災害廃棄物の収集・運搬処理に関する検討

大阪府
府内外自治体
広報活動

災害廃棄物発生量の推計

協力事業者

契約締結

応
急
対
応
期

仮置場の開設・処理先の確保
・既存施設の修理・復旧・広域処理の検討、依頼・仮設施設の検討、建設補正予算検討
補助金協議

仮置場の運用・管理

公費解体

損壊家屋等の解体・撤去

出典：「市町村向
リサイクル・焼却処分・埋立処分

け災害廃棄物処
理行政事務の手

復
旧
・
復
興
期

引き」（平成29

仮置場等閉鎖年３月、環境省東北地方環境事務所）を参考に作成

補助金査定、補助金受領、記録編成

18

２．災害廃棄物処理の基本的流れ
災害廃棄物処理の基本的な流れを図表３-２-２に示す。

図表３-２-２

災害廃棄物処理の基本的な流れ
災害廃棄物

発生原因
種別

災害起因廃棄物
災害がれき

処分

片づけごみ

し尿

生活ごみ・
避難所ごみ

（一次）仮置場

分別保管

処理

災害時の生活ごみ処理施設（２次仮置場）

リ
サ
イ
ク
ル

処理施設
（南河内環境事業組合

専用
施設
焼却
処分

衛生処理場
焼却）

埋立

資源化処理

災害がれき等は、可能な限り発生地・地域集積場所において分別を行い、仮置場に搬入する。仮置場では選別や減量化を行い処理施設に搬出する。
仮置場での受け入れに際しては搬出先の受入要件を的確に把握し、搬入者へ広報する
事で仮置場内での持込み時の渋滞、分別作業・処理費用の軽減を図る。
廃家電、廃自動車等の本来、処理方法が定められている廃棄物や有害廃棄物について
は、各種法令に基づいた処理方法による。
被災家屋において、災害により廃棄物となった家具等は片づけごみとなるが、全体的な被害の状況に応じて通常処理、仮置場搬入、あるいは処理施設搬入を判断し広報する。
生活ごみ、避難所ごみは腐敗物を多く含有している事が見込まれる為、原則として仮置場等への持込みは行わず、早期に処理施設へ搬入する。
し尿については、衛生面に配慮し早期の回収、衛生処理場への搬入に努める。衛生処
理場が被災し機能を喪失した場合は、他施設搬入、下水道投入に向け、関係機関と協議する。

19

３．災害廃棄物処理量の推計
風水害では、家具や家電等の家財が浸水により廃棄物となったものが多く排出され、地震では、家屋が損壊し、木くず、コンクリートがら、鉄骨、壁材、断熱材、瓦、スレート、石膏ボード等の構造部材が廃棄物として排出されるため、災害に応じた推計を行う。
◆発生量の推計は、仮置場の設置や災害廃棄物の処理計画等に影響するため、建物の被害棟数を把握し、発生原単位を用いて推計する。
◆処理の進捗に合わせ、実際に搬入される廃棄物の量や、被害状況の調査結果に基づき、発生量推計の見直しを行う。
被害想定とこれに基づく災害廃棄物発生量を表３-３-１及び表３-３-２に示す。地震災
害については「中央構造線断層帯地震」と「南海トラフ地震」の双方について発生量を記す。
表３-３-１

災害廃棄物発生量（地震災害）①被害想定結果
災害種別

最大予想
震度

中央構造線断層帯

６強

建物被害（棟）
全壊

半壊

1,077

合計（棟）

火災消失

1,861

0

2,938

出典：「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）②被害区分別の災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量（千ｔ）

災害種別

全壊（土砂除く）

中央構造線断層帯

半壊

126.0

合計
(千t）

火災消失
42.8

0

168.8

出典：「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）③種類別の災害廃棄物発生量
建物解体由来（千ｔ）

災害種別
中央構造線断層帯

可燃物

不燃物

コンクリがら

30.4

30.4

87.8

金属

柱角材

合計
(千t）

9.1

168.8

11.1

出典：「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）④状況別・原因別の災害廃棄物発生量
災害種別
南海トラフ地震

災害廃棄物発生量（千ｔ）
揺れ

液状化
15

急傾斜
4

合計
(千t）

火災
1

0

20

出典：「大阪府域の被害想定について（ライフライン等施設被害・経済被害等）」（平成26年3月、大阪府防災会議

20

南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会）

表３-３-２

災害廃棄物発生量（風水害）①被害想定結果
建物被害（棟）

災害種別

全壊

石川の氾濫

半壊
6

床上浸水
26

床下浸水

27

合計

28

87

②被害区分別の災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量（千ｔ）

災害種別

全壊

石川の氾濫

半壊

0.7

床上浸水
0.6

床下浸水

0.1

合計

0.0

1.3

③種類別の災害廃棄物発生量
建物解体由来（千ｔ）

災害種別

可燃物

不燃物

コンクリがら

0.2

0.2

0.7

石川の氾濫

金属

柱角材

合計
(千t）

0.1

1.3

0.1

各項目ごとに四捨五入処理しているため、個々の値の和と合計値が一致しない事がある。
出典：浸水区域想定

参

洪水浸水想定区域図（大阪府作成）

考表３－３－３

被害区分別の発生原単位

被害区分

発生原単位

全壊
半壊
床上浸水
床下浸水
木造
火災焼失
非木造

117t/棟
23t/棟
4.60t/世帯
0.62t/世帯
78t/棟
98t/棟

出典：「災害廃棄物対策指針【技14-2】」（平成31年4月、環境省）をもとに作成

21

４．処理可能量の試算
災害廃棄物の処理可能量の算出には、最大利用方式による算出を用いるが、同方式は各施設の公称処理能力の上限まで廃棄物を受け入れることを想定して算出するものであり、施設の老朽化や使用状況等の要因により、実際の受け入れ可能量はこれより小さくなる可能性があることに留意する必要がある。
表３-４-１
施設名
南河内環境事業組合
第１清掃工場
南河内環境事業組合
第２清掃工場

一般廃棄物焼却施設の概要
炉

処理能力

処理

数

（ｔ/日）

方式

昭和60年度

２

３００

平成12年度

２

１９０

使用開始年度

炉型式

ストー

全連続

カ式

運転

ストー

全連続

カ式

運転

被災

洪水浸水

震度

想定（ｍ）

６強

０

６強

０

出典：被災震度…「大阪府地震被害想定」（平成19年3月）、その他…「平成30年度一般廃棄物処理実態調
査結果 施設整備状況」（令和2年、環境省）

表３-４-２
施設名

一般廃棄物焼却施設の災害廃棄物処理可能量（最大利用方式）
被災震度

処理

年間最大

年間処理

災害時対応

災害時対応

能力

処理能力

実績

余力

余力

（ｔ/日）

（ｔ/年）

（ｔ/年）

（ｔ/年）

（ｔ/3年）

131,240

86,282

44,958125,433

43,047

27,04516,00244,646

南河内環境事業組合
第１清掃工場
第２清掃工場
うち河内長野市分

６強

490

注．年間最大処理能力、年間処理量（実績）…河内長野市分は、ごみ等流動表の割当量を元に設定した。
（ごみ等流動表、令和元年度持込別ごみ搬入量（団体別））
南河内環境事業組合ＨＰ （http://minamikawachi-kankyo.or.jp）
注．処理期間は、3年間処理した場合の処理可能量（t/3年）について算出する。但し1年目は、被災震度6強のため余力の79％の処理量とする。
出典：被災震度…「大阪府地震被害想定」（平成19年3月）

22

５．処理フロー
災害廃棄物の処理のスピード化と再資源化率を高めるためには、混合状態を防ぐことが重要であることから、その後の処理方法を踏まえた分別を徹底するものとする。混合廃
棄物を減らすことが復旧のスピードを高め、再資源化・中間処理・最終処分のトータル
コストを低減できることを十分に念頭に置くものとする。
災害廃棄物処理の基本方針、発生量、廃棄物処理施設の被災状況を想定しつつ、分別・処理フローを設定する。
図３-５-１ 災害廃棄物処理フロー（地震災害）
仮置場における組成
一般廃棄物処理施設

被
災
現
場

要件等事項

災害時対応余力①可燃物〔広域処理等〕⑨0.0千ｔ①－⑦
全廃棄物量の0％⑨／⑥※可燃物の焼却について広域処理は想定しない〔焼却施設〕
44.6千ｔ30.4千ｔ18％

処理量、処分率⑦30.4千ｔ
可燃物①の100％
全廃棄物量の18.0％
⑦／⑥

②不燃物
30.4千ｔ18％③コンクリートがら
87.8千ｔ52％

焼却灰⑧4.3千ｔ

焼却量⑦の14.1％④柱角材〔広域処理等〕⑩34.7千ｔ
全廃棄物の20.6％

9.1千ｔ
5％

⑤金属

最終処分場埋立、もしくは産業廃棄物処理施設等で処理

11.1千ｔ
7％
⑥合計

②＋⑧
⑩／⑥

①～⑤の和
168.8千ｔ
100％〔リサイクル〕⑪108.0千ｔ③＋④＋⑤
全廃棄物の64.0％
⑪／⑥

23

被
災
現
場

図３-５-２

災害廃棄物処理フロー（風水害）

仮置場における組成

一般廃棄物処理施設

災害時対応余力①可燃物〔焼却施設〕
44.6千ｔ

0.2千ｔ
18％

処理量、処分率⑦0.2千ｔ
可燃物①の100％
全廃棄物量の15.4％
⑦／⑥

②不燃物
0.2千ｔ
18％

③コンクリートがら
0.7千ｔ
52％

要件等事項

〔広域処理等〕⑨0.0千ｔ①－⑦
全廃棄物量の0％⑨／⑥※可燃物の焼却について広域処理は想定しない

焼却灰⑧0.03千ｔ

焼却量⑦の15％④柱角材〔広域処理等〕⑩0.23千ｔ
全廃棄物の17.7％

0.1千ｔ
5％

⑤金属

最終処分場埋立、もしくは産業廃棄物処理施設等で処理

0.1千ｔ
7％
⑥合計

②＋⑧
⑩／⑥

①～⑤の和
1.3千ｔ
100％

〔リサイクル〕⑪0.9千ｔ③＋④＋⑤
全廃棄物の69.2％⑪／⑥

24

６．収集・運搬（１）収集運搬体制
災害廃棄物の収集に使用する車両として令和２年度に一般廃棄物収集運搬（ごみ）業
務委託契約を締結した事業者の所有する車両及び市の保有する車両の内、廃棄物収集に優先して用いる車両の一覧を下記に記す。
発災後も引き続き生活ごみ、避難所ごみの収集、し尿については定期くみ取りが必要であり通常の収集を一定程度維持しつつ、災害廃棄物の収集に充てる必要がある。
そのため、現在の通常の収集を一定程度制限しても、委託業者の災害廃棄物の収集にかかる車両及び人員の不足が想定される。また必要な車両の特性も被害状況に応じて異なることから、被害状況に応じて必要となる車両台数等の算定を行い、不足台数について、民間事業者や他市町村への支援要請を検討する。
特に仮置場を設置した際は、仮置場からの搬出について市内の道路事情に詳細の知識を必要としない事から他の民間事業者の活用を検討する。
表３－６－１

収集運搬車両（ごみ）一覧

管理者

車両種別

積載量（ｔ）台数

積載量×台数

委託業者

軽ダンプ車

0.35

3

1.05

委託業者

ダンプ車

2.00

4

8.00

委託業者

ダンプ車

4.00

3

12.00

委託業者

パッカー車

2.00

3

6.00

委託業者

パッカー車

3.00

9

27.00

委託業者

パッカー車

3.50

4

14.00

委託業者

パッカー車

4.00

1

4.00

委託業者

パッカー車

7.00

3

21.00

委託業者

軽トラック車

0.35

1

0.35

小計①

93.40

管理者

車両種別

積載量（ｔ）台数

積載量×台数

市保有

軽ダンプ車

0.35

1

0.35

市保有

ダンプ車

3.00

1

3.00

市保有

ダンプ車

2.00

1

2.00

小計②

5.35

合計①＋②

98.75

（２）収集運搬ルート
災害廃棄物の収集運搬ルートは、緊急交通路から生活道路まで多岐にわたる事から道路、橋梁の被害状況を踏まえて関係機関と協議の上、設定を行う。
（３）収集方法
災害廃棄物の収集方法は、災害発生時に災害の種別と程度によって想定される災害廃棄物の傾向と量、被災地域の範囲から収集方法を決定し、災害対策本部が設置される場
合にあっては、同本部を通じて広報を行う。想定している収集方法は下記の通りである

25

が、状況に応じてこれ以外の方法をとる場合もある。
表３－６－２

災害廃棄物の収集方法の例

収集方法１

災害廃棄物のみを申し出に基づき個別収集する。

２

災害廃棄物を通常時の粗大ごみ収集拠点から収集する。

３

災害廃棄物を地域に専用収集拠点（地域集積場所）を設定し、収集する。

４

仮置場を開設し、災害廃棄物の直接持込みを受け付ける。

４－１
４－２
４－３

仮置場を開設し、直接持込みを受け付けるとともに上記１の方法で収集を行う。
仮置場を開設し、直接持込みを受け付けるとともに上記２の方法で収集を行う。
仮置場を開設し、直接持込みを受け付けるとともに上記３の方法で収集を行う。

通常の粗大ごみ収集拠点を災害廃棄物の収集場所とする場合は混在を避けるため、通常の粗大ごみ、及び粗大ごみと同一の収集場所を利用するペットボトル、プラスチ
ック製容器包装の収集を一時中止する。
方法３については、公園等を活用する方法以外にも被害が甚大な場合は地域ごとに排出日を定め、広報したルールに基づいて廃棄物を一斉に回収する方法も検討する。
参考：上記の表は収集方法の視点からみた分類であって、１～３により収集する場合でも収集した災害廃棄物を分別保管するため、仮置場を設置する場合がある。

26

７．仮置場（１）仮置場の種類
仮置場は、生活環境の確保・復旧等のため、災害廃棄物を一時的に集積し、分別・保管しておく場所であり、道路啓開や倒壊建築物の撤去の為にも必要となる。
仮置場、もしくは仮置場と類似の場所は次の通りである。
表３－７－１

仮置場等の種別①

仮置場（一次仮置場）
市内に１ヶ所から数ケ所設置し、車両による搬入を前提とし災害がれき等を分別して搬入する場所。廃棄物量が多量となる場合は搬入と並行して分別後の廃棄物を処理施設に搬出する。持込みの方法によって次の２種に大別される。
①－１ 非開放型仮置場
市が収集する災害廃棄物を分別保管し、被災者の直接持込みを受け付けない方式の仮置場。
一般的には搬入者が業務委託者に限定される事から現地で説明や荷下ろし支援等にあたる従事者を置く必要が無く、搬入車両も限られ周辺道路の混雑を回避できる等の利点がある一方、廃棄物回収のスピードが収集資源（人員、機材）の量に左右され、被災地からの撤去に時間を要する場合がある。
①－２ 直接持込対応型仮置場
市が収集する廃棄物と共に被災者の直接持込みを受け付ける仮置場。
一般的には被災者自身が持込む事で短期間のうちに自宅等の廃棄物の撤去が進むという利点がある一方、仮置場内の管理、荷下ろし支援の体制整備が必要であり、入場待機列により周辺道路に渋滞が生じる等の課題がある。
② 二次仮置場
廃棄物量が多量となり既設の処理施設での処理が困難となった場合、仮設処理設備を二次仮置場に設置し、粉砕選別、焼却処理等を実施する。
表３－７－１－１ 仮置場に類似した場所③ 地域集積場所（市民仮置場と呼ばれる場合がある）
住居等から比較的近い場所で市民が自ら、あるいはボランティアの協力により災害がれき、片づけごみを搬出し、一時的に集積する場所。生活ごみ（燃えるごみ等）の置き場とは分離して設定する。

仮置場等は災害の種別と規模、これに伴う災害廃棄物の推定量によって開設するか否かを判断する。
仮置場を設置した際の持込み方法についても被害の状況、収集機材、収集人員の状況
から市収集、直接持込み等の方法を選定する。
（２）仮置場候補地の選定
災害廃棄物の発生量が多く、仮置場の開設が必要と判断した場合は、候補地から状況に応じて適切な選定を行い、早期の開設を図る。
本市における仮置場候補地選定に係る体制を示す。

27

表３－７－２

仮置場（一次、二次）候補地の選定

項目

内容
・適切な候補地の選定、関係機関との協議、権利者との調整

実施すべき
事項

・仮置場の候補地は、平常時若しくは使用前に土壌の状態を把握する。
（仮置場閉鎖後に土壌汚染が発見された場合、仮置場に起因するかを判別するため）

実施方法

・公有地の災害発生時の使用用途を整理するとともに、活用可能な民有地を選定し、地権者と協議を行う。
・継続して利用可能な公有地を優先して選定する。
・近隣住居、学校、病院等との距離に配慮する。

選定基準

・搬入・搬出経路、混雑時の交通網への影響を考慮する。
・複数の仮置場候補地を選定する。
・仮置場の選定は、候補地リストの中から、災害対策本部内で調整のうえ行う。

（３）仮置場必要面積
市で想定される対象災害が発生した際の一次仮置場及び二次仮置場の必要面積について、災害廃棄物対策指針による算出方法と、搬入速度、処理速度を考慮した算出方法を用いて算出した。
①災害廃棄物対策指針により示された方式
仮置場に必要な面積の推計方法は、「災害廃棄物対策指針 技術資料【技18-2】」において、算定式が示されている。
災害廃棄物対策指針の算出方法による算出結果を表３－７－３に示す。
表３－７－３

仮置場必要面積（地震）
仮置場必要面積（ha）
可燃物

不燃物

コンクリート

金属

柱角材

合計

がら

中央構造線断層帯

1.8

0.7

1.9

0.2

0.5

5.2

項目ごとに四捨五入処理しているため、個々の値の和と合計値が一致しない。

（風水害）

災害廃棄物対策指針の推計では石川の氾濫については仮置場の必要面積は生じない。

28

◆面積の推計方法の例
面 積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物の発生量－処理量
処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間
見かけ比重 ：可燃物 0 .4（ｔ/ｍ 3）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ 3）
積み上げ高さ ：原則として5ｍ以下とする。
作業スペース割合：0.8～1
出典：「災害廃棄物対策指針」技術資料【技18-2】（平成31年3月31日、環境省）②搬入速度・処理速度を考慮した算出
災害廃棄物対策指針による算出方法は、発生した災害廃棄物の総量に対する必要面
積を算出したものであるが、災害発生時には、損壊建物の解体期間（搬入速度）、処
理期間（処理速度）により必要な面積は異なる。解体期間、処理期間が長ければ、一時に仮置きする仮置き量は分散され、仮置場必要面積は計算上は狭くなる。
ここでは、搬入速度、処理速度をA～Cの3パターン設定して推計した。各パターンの工程と災害廃棄物の解体・処理イメージ、算定式などは巻末の参考資料1に示した。
また、ここで扱う災害廃棄物は全壊・半壊など建物解体を伴う災害廃棄物を対象とする。
表３－７－４

被災現場
一次仮置場
二次仮置場

仮置場面積推計のパターン
パターン

Ａ

Ｂ

Ｃ

解体期間（年）

１．０

１．５

２．０

処理期間（年）

１．５

２．０

２．５

最大仮置量（％）

３８

２７

２１

処理期間（年）

２．５

２．５

２．５

最大仮置量（％）

５９

３８

１７

表３－７－５対象災害
中央構造線
断層帯（地震）

考

初期準備期間を含む
初期準備期間を含む
初期準備期間を含む

仮置場の必要面積（搬入速度、処理速度を考慮する算出方法）（単位:ha）
対策指針
仮置場の種類Ａパターン Ｂパターン Ｃパターン※
一次仮置場
二次仮置場（固定式）
二次仮置場（移動式）

5.2
-

一次仮置場
石川の氾濫

備

二次仮置場（固定式）
二次仮置場（移動式）

0.0-※「災害廃棄物対策指針」技18-2（環境省）に基づく算定

29

2.0

1.5

1.2

5.0

4.5

4.2

5.5

5.0

4.7

0.1

0.1

0.1

3.1

3.1

3.1

3.6

3.6

3.6

③搬入速度、処理速度を考慮した算出（片付けごみ考慮）
搬入速度、処理速度を考慮した算出方法に片付けごみによる仮置場必要面積を考慮
し、仮置場必要面積を算出した。
表３－７－６ 仮置場の必要面積（搬入速度、処理速度、片づけごみを考慮する算出方法）（単位:ha）
対策指針
対象災害
仮置場の種類Ａパターン Ｂパターン Ｃパターン※
一次仮置場（片づけごみ）
中央構造線
断層帯

5.2

一次仮置場（建物解体由来）
二次仮置場（固定式）-

二次仮置場（移動式）
一次仮置場（片づけごみ）
石川の氾濫

0.0

一次仮置場（建物解体由来）
二次仮置場（固定式）-

二次仮置場（移動式）※「災害廃棄物対策指針」技18-2（環境省）に基づく算定

30

0.8
1.8

1.3

1.0

4.8

4.3

4.0

5.3

4.8

4.5

0.0
0.1

0.1

0.1

3.1

3.1

3.1

3.6

3.6

3.6

（４）住民への仮置場の周知
住民への広報活動は、その他の広報活動と同様、広報内容の一元化を図り、市民生活に混乱が生じないよう、災害対策本部の情報集約の元、広報部より実施する。このため、広報を必要とする事項は、総務部（総務部情報班）を通じて広報部に連絡する。
表３－７－７ 仮置場設置に伴う周知内容想定される仮置場に関連する広報内容
・災害廃棄物の排出方法（収集方法）
・（仮置場以外の）集積場所の有無
・仮置場への個人持込みの可否
・（個人持込みが可能な場合）受入期間、受入時間、進入方法
・分別の種類、置き場配置図
・注意を要する廃棄物の排出方法（５）仮置場の設計
平成２３年東日本大震災や平成２８年熊本地震など過去の災害の教訓から、処理期間の短縮、低コスト化、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止等の観点から、搬入時から分別を徹底することが重要とされているため、本市においても同様に行う。
表３－７－８

仮置場の設計
内容

項目
実施すべき
事項

・分類種別数の決定、搬入方法の決定
受入想定量から搬入車両数の想定、搬入経路の決定

実施方法

・他自治体事例を参考に受託者がいる場合は協議の上、作成

表３－７－９項目

南河内環境事業組合の業務（業務分担）
内容

実施すべき
事項

・仮置場で受け入れる品目の分別方法や保管方針および受入量について、発災後、適正処理の検討を行う。（組合処理の場合、不要な分別等があるため。）

実施方法

・受入品目、分別および量について調整するため、仮置場設計段階から情報を共有し、必要な協議を行う。

31

表３－７－１０

仮置場レイアウト配置の留意点（仮置場の設計に係る留意事項）
・地域集積場所の設置の有無により、受け入れ態勢を決定する。
・災害廃棄物は種類ごとの発生量や体積の違いを考慮し、区分ごとのスペースを決める。
・保管する予定の廃棄物の性状に応じて、シート敷設や覆土等土壌汚染防止対策を行う。
・仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とすることに努める。
・仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する。（平常時に作成しておく。）
・生ごみは搬入不可とする。
・災害規模が大きい場合、仮置場からの処理施設の搬出のみならず、二次仮置場を設置して処分を行う事を検討する。

図３－７－１１

仮置場の分別配置の例※分別配置等は例であり、災害の種類や規模、仮置場の場所によって変化する。
※災害廃棄物の分別区分は、平常時のごみの分別区分を前提とするが、大半が平常時は取り扱わない物である事から災害廃棄物対策指針を参考に処理実務、受け入れを行う関係事業者と協議して決定する。
※出入口は可能な限り入口、出口を分離するが、土地的制限、あるいは混雑回避の為あえて１箇所の方が効率的な場合は、車両が交差することによる渋滞を防止するため、仮置場の動線は時計回りにする。

32

（６）仮置場の管理・運営想定される災害廃棄物の種別と量から仮置場の開設が必要と判断した場合は、廃棄物を早期に撤去し、住民の生活再建に資するため早期に仮置場の開設を図る。次に、災害の種別、被害の程度に応じて市民の直接持込みの実施・非実施を決定し、広く広報を図る。風水害の水没被害については、建築物自体への被害の程度が軽い家屋の所有者が災害後直ちに家屋内に立ち入る事が出来るため、廃棄物搬出のスピードが高まり、早い時期に大量の廃棄物の搬入がある事に留意しておく。地震被害に対しては、家屋倒壊、土砂被害を伴う廃棄物が長期にわたって搬入される事が見込まれ、搬入を継続しながらの搬出処理が必要となる。
いずれの場合であっても、仮置場の効率的・効果的管理運営に向けて、事前の準備を十分に進める事とする。

（仮置場の管理・運営に係る留意事項）◆仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する。（平常時に作成しておく。）◆分別品目ごとに作業員を配置し、分別配置の指導や荷下ろしの補助を行う。
◆火災防止のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないようにする。搬入されてしまった場合は、他の災害廃棄物と分けて保管し、可燃性廃棄物の近くに置かないようにする。
◆状況に応じ、不法投棄の防止や第３者の侵入防止、強風による飛散防止、騒音の軽減を図るた
め、仮置場周囲にフェンス等の囲いを設置する。

項目

表３－７－１２

仮置場の管理・運営（本部）
内容

実施すべき
事項

・対象物、持込み方法、搬入物確認方法、場内管理方法の方針決定。処理用重機オペレーターを含む、の確保。

実施方法

・他市事例、環境省公表資料を参考に作成
表３－７－１３

仮置場の管理・運営（現場）

項目

内容

実施すべき
事項

・搬入者の確認、搬入物の確認、荷卸し場所の指示、監視
搬入量の把握、搬出の指示、日常的場内管理（散水、集積物管理、搬入経路管理、場内管理）、夜間警備

実施方法

・先進地事例、環境省作成資料を参考に実施。

（７）仮置場の復旧
仮置場を復旧する際は、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、原状回復に努める。また、迅速な処理終結のために、復旧ルールを策定する。

33

（８）仮置場の環境対策①

環境影響とその要因
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因、主な環境保全策を巻末資料の表２、３に示す。
②

仮置場における火災対策
仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
災害廃棄物が高く積み上がった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発生し、火災の発生が想定されるため、仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物は、高さ５ｍ以下、一山当たりの設置面積を２００㎡以下にし、積み上げられる
山と山との離間距離は２ｍ以上とする。また、火災の未然防止措置として、日常から温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を行うとともに、散水、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施する。
万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水などでは消火不可能な危険物に対しては消火砂を用いるなど、専門家の意見を基に適切な対応を取る。
図３－７－１４

望ましい仮置場の廃棄物堆積状況

消火活動や延焼防止の為、距離間隔を２ｍ以上確保

34

８．損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体）（１）損壊建物・倒壊の危険がある建物等の処理
発災直後は人命救助を優先するために、緊急車両等の通行の妨げとなる道路上の 散乱物
や道路を塞いでいる損壊建物等の撤去等が行われる。
道路啓開により生じた災害廃棄物等は仮置場等への搬入を指示し、協力を行う。特に廃建材等にはアスベストが混入している可能性があることから、作業を行う者は廃建材等の性状を観察して、その可能性に応じて他の廃棄物とは別に集積し、飛散防止対策等を講じる。
（２）被災家屋等の解体・撤去
道路等を塞がずとも所有者の敷地内において全壊の判定を受けた建物等は建築物としての機能を失っている事から廃棄物と解される。本来損壊家屋等の解体撤去は原則として所有者が実施するものとなる。しかし、これらの廃棄物が生活環境の保全上特に処理が必要と判断される場合は、敷地内からの撤去する行為も含めて廃棄物処理と見なされる。
損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）については、平常時の一般廃棄物処理事業とは内容が大きく異なり、設計・積算・重機による作業・現場管理等に対する深い知識経験が必要となる事、また費用が高額となる事から適切な業者選定を行い、各種記録を作成する。また、災害廃棄物処理事業費補助金申請に向けた準備を行う必要がある事から、
土木・建築、契約、財政担当など関係部局を含めた体制をとる必要がある。そのため、事前に関係部局と連携し対応策の策定を進める。
近年では国の通知により全壊建物だけでなく半壊以上の建物についても公費による解体等を補助対象とする通知がなされる場合もあり、発災後は国からの各種通知に注意す
る必要がある。
※但し、この場合でも、残置物（家財道具、生活用品等）は、所有者の責任で撤去する必要がある。

35

参考資料
表３－８－１

損壊家屋等の撤去と分別に当たっての留意事項【留意事項】＜事前調査に関する留意点＞
可能な限り所有者等の利害関係者へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り調査を行う。
＜撤去に関する留意点＞
倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方公共団体が所有者等の利害関係者へ可能な限り連絡を取り、承諾を得て撤去する。どうしても連絡が取れない場合は、災害対策基本法第64 条第２項に基づき、承諾がなくとも撤去することができる。
一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者等への利害関係者へ可能な限り連絡を取って意向を確認するのが基本であるが、どうしても関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値について判断を仰ぐ。建物の価値がないと認められたものは撤去する。その場合には、撤去の作業開始前および作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
廃棄物を撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処分量の減量化に努める。
エアコンの取り外し等の所有者では対応が難しい作業は、所有者が家屋の撤去事業者等へ依頼する。
＜作業場の安全に関する留意点＞
撤去作業においては、安全確保に留意し、適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
作業者や関係者の安全確保に心がけ、警報等が発令された際の情報源確保（ラジオの配布）
や避難場所等の情報の事前確認、消火器の配置等を行う。
粉塵の防止やアスベスト飛散防止のため、適宜散水して作業を行う。また、作業員や立会い者は、防じんマスクやメガネ等の保護具を着用し、安全を確保する。
＜貴重品や思い出の品の取扱い＞
建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。

【作業フロー】

出典：「災害廃棄物対策指針」技術資料【技19-1】（令和2年3月31日、環境省）

36

９．分別・選別、リサイクル
災害がれきの多くは、様々な性状のものが混合状態で発生するが、このような混合状態のままでは、リサイクルすることも、焼却処理することもできない。このため、発生した災害がれきについては分別・選別を行い、リサイクルの推進を図る。
なお、災害がれきのリサイクルをスムーズに進めるためには、損壊家屋等の解体・撤去時や各仮置場など、災害がれきが発生・排出される段階から適正に分別することが重要である。
１０．焼却処理
仮置場に搬入された廃棄物の内、リサイクルによる活用が困難と見込まれる可燃物については焼却処理を行う。焼却は南河内環境事業組合で行う。但し、焼却処理は生活ご
み等の処理が遅延すると生活環境への影響が大きい廃棄物を優先する事から、南河内環
境事業組合での処理能力を超える場合は、他市町村所管施設への支援要請、焼却処分以外の処理の可能性、保管期間の延伸の可能性を検討する。
１１．不燃物の処理資源としてリサイクルする、あるいは処理に特定の注意が必要となる以外の不燃物については、減容化の為、原則として南河内環境事業組合で破砕・焼却処理を行う。
施設の被災などで不燃物の処理が行えない場合は、状況に応じて保管期間の延伸、最終処分場への直接持込み、他の処理施設での処理要請等について大阪府等へ支援を要請する。
１２．有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
本市で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ、大阪府及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則として所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行う。
混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。
１３．最終処分本市が構成団体となっている南河内環境事業組合では、焼却処理後、資源として活用可能
な廃棄物を再度取り分けた後、大阪湾広域環境臨海環境整備センターに埋め立て処分を委託している。被災により通常の最終処分場の利用が困難となった場合、南河内環境事業組合
と共に大阪府等へ支援を要請する。

37

１４．思い出の品等
思い出の品等は、表３－１４－１のように定める。
本市の地理的状況、被害想定から思い出の品や貴重品の多くは、所有者の特定が可能であるため、他の残置物と共に家屋等の居住者、所有者、その親族に引き渡すものとする。所有者の特定が困難、あるいは所有権者の名乗り出がない物品については、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、保管・広報・返却等を行う。
また貴重品の取扱いについては、警察と連携を図る。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底する。
表３－１４－１

項目
定

義

基本事項

回収方法
保管方法
運営方法
返却方法

思い出の品等の取扱いルール

取扱いルール等
アルバム、写真、位牌、賞状、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等物品が存在していた家屋の居住者、所有者、その親族に引き渡す。
上記に該当する者が判明しない場合は公共施設で保管、台帳の作
成、広報、閲覧、申告等により引き渡しを行う。
災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合は、その都度回収する。または住民の持込みによって回収する。
泥や土が付着している場合は、洗浄して保管する。
ボランティア等の協力を検討する。
基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は、郵送引き渡しも可とする。

38

第４章

災害時生活ごみの処理

１．基本方針
被災者や避難者の生活に伴い発生する生活ごみは、公衆衛生の確保及び生活環境の保全を重要事項とし、可能な限り平時と同様の収集・処理体制を基本とする。但し、通常時に各種資源ごみとして収集しているごみや被災に因らない粗大ごみ等については被害状況に応じて収集方法を見直す。
災害時生活ごみは、①災害下にあっても日常生活を維持する為に、通常住居、避難所
及びこれに相当する生活の場から排出されるごみ＝生活ごみ・避難所ごみと、②災害の影響が限定的であって仮置場等を設置せず、通常の収集体制下で収集を行う災害に起因する粗大ごみ＝片づけごみを対象とする。
これらのごみは、原則として「仮置場」に搬入する事を想定しない。但し、地震の場
合は、一時的に家具や食器等の不燃・粗大ごみが増加し、風水害の場合は、浸水に伴う水分を含んだ畳等、腐敗の恐れがあるごみが発生するため、排出方法の変更や仮置場への搬入等を必要に応じて検討する。
※本市市域の被害が小規模であっても南河内環境事業組合の処理施設に支障が生じ、破砕ごみの受け入れに大幅な制限が生じる場合は、上記の例によらず、片づけごみを災害
がれき等と同様に取り扱うこととする。
※災害時生活ごみの処理に係る被害想定について
本計画では、災害廃棄物量の算定において地震被害では最大規模の被害が見込まれる「中央構造線断層帯地震」を想定して算出を行う。しかし、災害時生活ごみについては避難所への避難者数が算出に大きく影響し、避難者数は「南海トラフ地震」による数が「中央構造線断層帯地震」による数を大きく上回る事から災害時生活ごみの処
理においては両方の地震想定により数値を算出する。
２．生活ごみ災害時には、避難所ごみや仮設トイレ等のし尿の処理とあわせ、家庭から排出される
通常の生活ごみについても、収集・処理を継続する。
生活ごみの排出は、発生した災害廃棄物と混在しないように収集方法の確立・住民への周知を徹底し、仮置場へ生活ごみを搬入が行われない様にする。（仮置場で生活ごみを受け入れない）なお収集した生活ごみは、南河内環境事業組合で処理を行う。
【生活ごみの収集運搬・処分に係る業務委託】
生活ごみの収集運搬は、通常時の収集委託契約及び同契約の災害時の特記条項により実施する。既存の業者で対応できない場合は、協定等に基づき大阪府等に協力要請する。
地域内の一般廃棄物処理施設が被災し稼働停止した場合には、初動段階から生活ごみや片付けごみ等の収集運搬や地域外での広域的な処理に向けた支援を関係機関に要請する。

39

（１）生活ごみ処理方針
災害時には災害廃棄物の処理の実施とともに、生活ごみの処理を継続して実施する。
また、避難所から発生する生活ごみ（避難所ごみ）の収集運搬、処理は平時と同様に市が行い、必要に応じて大阪府、民間団体等に支援を要請する。
表４－２－１
項目

生活ごみ処理方針の検討に必要な事項
内容実施すべき事項

・収集頻度、収集場所、変更の必要性検討
・収集分類の再検討
・臨時収集場所設定の必要性検討
・処理用資源（処理場稼働可否等）の確認

実施方法

・現状の収集体制の維持を前提とするが、災害廃棄物対応の為、緊急性の低い、あるいは環境対策として実施している収集については、一時中断も検討する。

表４－２－２

生活ごみ処分場所（仮置場に保管しない。）

分別の種類

災害廃棄物の種類

処分場所（又は取扱い）

処分方法

生活ごみ

生活ごみ

南河内環境事業組合

焼却表４－２－３

南河内環境事業組合の業務（業務分担）

項目

内容

実施すべき
事項

・施設被災状況を把握
・生活ごみの発生量推計データを組合構成市町村より収集
・施設運転計画の作成
・「ごみ処理広域化南河内ブロック内における災害廃棄物の処理に係る相互支援協定」締結の他施設の被災状況確認

実施方法

・各設備の目視点検を実施して、被災状況を把握し、大阪府及び組合構成市町村に報告
・生活ごみの発生量推計データを組合構成市町村よりメール・電話・ＦＡＸ等で収集・自施設での処理ができるかどうかを検討、「ごみ処理広域化南河
内ブロック内における災害廃棄物の処理に係る相互支援協定」締結の他施設での処理の調整

40

（２）生活ごみ対策の実施
生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行うものとする。腐敗性のものが含まれることが考えられるため、発災から3～4日後までには収集運搬・処理を開始する
ことを目標とする。
表４－２－４
項目

生活ごみ対策の実施に必要な事項
内容

実施すべき
事項

・通常時集積場所の継続使用可否の確認
・生活ごみと災害廃棄物との分別の告知
・生活ごみと災害廃棄物の集積場所の分離

実施方法

・生活ごみは原則として平常時業務を継続する事とし、被災状況や収集に用いる資源の状況に応じて分別程度、収集頻度の変更を行う。
表４－２－５

南河内環境事業組合の業務（業務分担）

項目

内容

実施すべき
事項

・構成自治体から搬出される生活ごみの変動を把握し、災害廃棄物とあわせて要処理量を算定する。

実施方法

・構成自治体と密接に連絡を取り、搬入量を想定の上、施設運転計画に基づき清掃工場の運転を行う。

41

３．避難所ごみ
避難所ごみは、原則として平常時の体制に追加し、生活ごみと同様の収集運搬及び処理を行う。但し、道路の被災若しくは収集運搬車両の不足や処理施設での受入能力が不足した場合、又は一時的若しくは局所的に大量のごみが発生した場合等については、住民の生活環境の影響やその他の状況を総合的に勘案して対策を講じるものとする。
また、避難所で既設トイレが使用できない状態となった場合、もしくはトイレが不足した場合、通常は仮設トイレの設置により対応するが、即応困難な事も見込まれ、携帯式トイレが大量に使用される可能性がある。携帯式トイレは使用後、通常のし尿の処理方法では処理できず、ごみの処理方法により処理する必要がある。このため、衛生面を考慮し速やかに回収する必要があるため、他の廃棄物と分離して保管する事を求め回収する体制を整える。
表４－３－１

項目

避難所ごみ収集の実施必要な事項
内容

実施すべき
事項

・分別方法の決定と管理者を通じた周知・発生量を推計し、収集経路と頻度の設定

実施方法

・避難所ごみは原則として通常の収集経路に追加して収集する事とする。
・収集に係る車両と人員が不足する場合は、収集場所が比較的分かり易い事から府に支援要請を行った上での応援者による収集も検討する。
表４－３－２

項目

南河内環境事業組合の業務（業務分担）
内容

実施すべき
事項

・施設被災状況を把握
・避難所ごみの発生量推計データを組合構成市町村より収集
・施設運転計画の作成
・「ごみ処理広域化南河内ブロック内における災害廃棄物の処理に係る相互支援協定」締結の他施設の被災状況確認

実施方法

・各設備の目視点検を実施して、被災状況を把握し、大阪府及び組合構成市町村に報告
・避難所ごみの発生量推計データを組合構成市町村よりメール・電話・ＦＡＸ等で収集
・自施設での処理ができるかどうかを検討、「ごみ処理広域化南河
内ブロック内における災害廃棄物の処理に係る相互支援協定」締結の他施設での処理の調整

42

表４－３－３
種類

避難所ごみの分別及び保管方法
内容

保管方法等

衣類、生ごみ等
燃えるごみ
紙類
ペットボト ル 、
プラスチック類
携帯トイレ
もえないご み ・
粗大ごみ
処理困難物

段ボール等
ペットボトル、食品の包装
等
携帯トイレ、おむつ等
蛍光灯、ガスボンベ（空）、刃物等
消火器、ガスボンベ（中身有）等
注射針、血の付いたもの等

感染性廃棄物

災害種別（地震）

生ごみ等腐敗性の廃棄物は袋に入れて保管し、優先的に回収する。
分別して保管する。
分別して保管する。
可能な限り密閉して保管し、優先的に回収する。
分別して安全を考慮し保管する。
避難者の安全を十分に考慮し、保管・回収する。
蓋のできる保管容器で管理し、回収につ いて は医 療関 係機関と調整する。

表４－３－４ 避難所ごみの発生量推計
避難者数
全排出量

避難所ごみ

（人）

（ｇ／人・日）全量（ｔ／日）中央構造線断層帯

3,108

846

2.63

南海トラフ

7,538

846

6.38

注．算出式：避難所ごみの発生量＝避難者数［人］×846［ｇ/人･日］
注．原単位は、通常時の住民 1 人 1 日当たりの収集実績を使用
出典：全排出量…「平成29年度一般廃棄物処理実態調査結果」（平成31年4月、環境省）

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４．片づけごみ（災害に起因する粗大ごみ等）（１）基本方針
片づけごみとは、被災した家屋で災害に起因して使用不能となった家財等を排出する事で生じるごみを指す。このため、被災と直接関係なく使用できなくなった、もしくは使用しなくなったために廃棄物となったごみは通常の粗大ごみであって片づけごみには含まない。
災害の規模が小さく、全壊半壊に該当する家屋が少数である場合、仮置場を設置しない事が見込まれる為、通常の廃棄物処理及び処理困難物の処理に係る考え方に基づき処理を行う事とする。
一方、災害の規模が大きく全壊半壊家屋が多数発生した場合は、がれき等多数の多様なごみが生じ、大規模な仮置場を設置して一時保管、分別を行う必要が生じる。この場
合、片付けごみだけを分離して異なる処理を行う事または、家屋の損壊程度に応じて同一のごみに対して別の処理方法をとる事は、被災住民と処理現場に混乱を生じさせる事から、災害規模が大きい場合は災害廃棄物、すなわちがれき等とともに収集もしくは仮置場に搬入される家財として処理を行う。
表４－４－１
項

目

廃棄物組成の特徴

片づけごみの
排出状況

特に注意が
必要なこと

ごみ出し先、収集運搬時の注意点

災害種別による片付けごみの性状の違い
地

震

風水害

・瓦・コンクリートブロックなど、不燃物の排出が多い
・片づけごみは、割れ物、家具、家電類が比較的多い

・大量の生木、流木等が発生する場
合がある
・床上・床下浸水による片づけごみが多く建物解体は比較的少ない・片づけごみは、水分・土砂等を含んだ畳・敷物・衣類・木くずや大型ごみ（家具等）が発生

・家から壊れた物を排出し、必要なものは家の中で保管する→比較的分別されて排出されやすい

・床下の泥だし・消毒乾燥のため、浸水した家から濡れた物をいったん排出し、必要なものを取り出す→比較的分別されにくい

・比較的広範囲が被災するた
め、災害廃棄物発生量が多
く、全壊・半壊等の建物解体によるものが中心のた
め片付けごみは風水害と比べ少ない
・倒壊家屋解体は重機使用

・水分・土砂等を含むため、ごみ出しが困難
・水分を含むため、腐敗しやすく、
悪臭・汚水発生に注意
・分別排出が困難なため、集積場では大まかな分類を実施
・浸水した浄化槽は速やかにし尿等の収集が必要・被害状況に応じて収集方法を判断し、広く広報を行う。ごみ出し先は、災害廃棄物の収集方法１、２、３の何れかを用いる。

・水分・土砂等による重量増のため、積み込み時に注意が必要
・床上浸水以上は、一軒当たりの排出量が多く、ごみ出しは地震より早くなるため、早期の収集が必要

44

（２）片づけごみ対策の検討、方針決定
片づけごみは、特に風水害においては発災直後から排出されることが想定される。この為、災害の種別、規模に応じて片づけごみの対応について速やかに収集を行うことが出来るよう、あらかじめ表４－４－２の通り対応方針を検討する。片付けごみは、災害の種類により性状が異なり、風水害時に水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合、必要な対応を検討する。
表４－４－２
項目

片づけごみ対策の検討、方針決定に必要な事項
内容

実施すべき
事項

・回収方法（通常対応・個別収集・拠点収集・持込み回収のみ、仮置場の設置）の決定
・回収対象物の決定・処理方法の決定

実施方法

・被害の規模に応じた回収体制の構築
表４－４－３

項目

実施すべき
事項

実施方法

南河内環境事業組合の業務（業務分担）
内容
・施設被災状況を把握
・片づけごみ（災害廃棄物）の発生量推計データを組合構成市町村
より収集※１次（２次）仮置場を開設する場合の分別ルール、組合搬入予定のごみ種、量の情報を収集
臨時収集の分別ルール、組合搬入予定のごみ種、量の情報を収集・施設運転計画の作成
・「ごみ処理広域化南河内ブロック内における災害廃棄物の処理に係る相互支援協定」締結の他施設の被災状況確認
・各設備の目視点検を実施して、被災状況を把握。大阪府及び組合
構成市町村に報告。
・片づけごみ（災害廃棄物）の発生量推計データを組合構成市町村
よりメール・電話・ＦＡＸ等で収集。
・自施設での処理ができるかどうかを検討、「ごみ処理広域化南河
内ブロック内における災害廃棄物の処理に係る相互支援協定」締結の他施設での処理の調整

45

表４－４－４

片づけごみ発生量（推計）

（地震）
災害種別

避難者数

平均
世帯人数

片づけごみ
世帯数

（人）

（人／世帯）（世帯）

片づけごみ(ｔ）
0.5ｔ／世帯4.6ｔ／世帯中央構造線断層帯

3,108

2.24

1,388

694

6,383

南海トラフ

7,538

2.24

3,365

1,683

11,324

出典：避難者数…中央構造線断層帯「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）、南海トラフ「大阪府域の被害想定について」（平成26年3月大阪府防災会議）、平均世帯人員…「平成31年1月1日住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査]（令和元年7月、総務省）（https://www.e-stat.go.jp/）（風水害）
被災棟数（棟）
災害種別

床上
浸水

半壊

石川の氾濫

26

床下
浸水
27

片づけ
ごみ

災害廃棄物の種類
可燃系混合物
不燃系混合物
その他家電
畳
スプリング
マットレス等半壊
28

表４－４－５
分別の種類

片づけごみ（ｔ）
床上
浸水

120

124

床下
浸水

合計
17

261

片づけごみの処分方法

処分場所（又は取扱い）

処分方法

南河内環境事業組合
南河内環境事業組合
南河内環境事業組合
南河内環境事業組合
または広域処理委託

焼却→一部資源化→埋立破砕→一部資源化→焼却→一部資源化→埋立

仮置場で解体又は広域処理委託

破砕→焼却→埋立解体→一部資源化→焼却→埋立（３）片づけごみ対策の実施
発災後は、被害状況に基づいて片づけごみにあたる粗大ごみの収集の方針を速やかに決定し、広報する。仮置場を被災者が直接持込む方式で開設しない場合は、収集の対象となる地域の範囲、通常ごみとの区別方法、収集方法を速やかに決定し告知する。
また、家屋内からの搬出が困難なケースもあるため、ボランティアの協力を求める等、被災者の生活の場の確保を支援する。
表4－4－6 片づけごみ対策の実施に必要な事項
項目
内容
・収集（を行う場合）の履行実施すべき ・片づけごみ対応の内容の告知
・集積場所の設定（拠点型回収を行う場合）
事項
・一次仮置場の設営管理（仮置場を開設する場合）
実施方法

・業務分担
・業務内容の整理・履行に係る知識情報の共有

46

第５章

し尿処理

１．仮設トイレの設置状況の把握
大規模災害発生時には、下水道が使用できなくなる可能性があり、また被害の状況によっては多数の市民が避難所へ避難する事が想定される。この場合、下水道が使用可能な状態であっても、既設トイレのみでは対応できず、仮設トイレを設置する必要が生じる可能性がある。
し尿については、衛生面から遅滞なく収集する必要があり、早期に災害に対応した収集体制を整備する必要がある。このため、災害発生時は、速やかに仮設トイレの設置状
況を災害対策本部から情報を得る。
参考資料
表５-１-１

し尿の発生量推計
一日当たりの
し尿排出量（L／日）

避難所における
し尿処理需要量（L）

災害種別（地震）

避難者数（人）

中央構造線断層帯

3,108

5,284

15,851

南海トラフ

7,358

12,50937,526

出典：避難者数…「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）

災害種別（地震）表５－１－２ 仮設トイレ必要数
避難者数
指数
仮設トイレ使用人数をもとにした（基）（人）（基） １００人／基

７５人／基

２０人／基

中央構造線断層帯

3,108

40

31

41

155

南海トラフ

7,358

94

73

98

367

出典：避難者数…「大阪府地震被害想定」（平成19年3月、大阪府）

算出式
仮設トイレの必要数［基］＝避難者数［人］×1.7［Ｌ/人･日］×3［日毎］÷400［Ｌ/基］（し尿原単位） （収集頻度） （仮設トイレの便槽容量）
出典：「災害廃棄物対策指針」技術資料【技14-3】（令和2年3月31日、環境省）をもとに作成

２．し尿の収集
し尿の収集については、使用頻度と容量の観点から、避難所等に設置されている仮設トイレの収集を優先する。通常のくみ取り世帯の状況、避難所利用状況、上下水道の状況からし尿の発生量、必要収集頻度を把握した上で、収集処理方針を決定する。
収集運搬の実施主体は原則として、し尿の収集業務委託業者とし、不足する場合については、大阪府等へ支援要請を行い、収集運搬体制を確保する。
収集処理方針については、浄化槽汚泥の収集を含め、河内長野市衛生処理場の受入能力の考慮及び河内長野市衛生処理場以外での処理の検討等も踏まえ、収集から処理まで

47

の一体的な方針を策定する。
令和２年度一般廃棄物（し尿）収集業務受託業者において、日常的にし尿収集に用いている車両、及び市が保有するし尿収集に利用可能な車両は次の通りである。
表５－２－１

収集運搬車両一覧（し尿）

し尿収集

管理者

車両種別

積載量（t） 台数

積載量×台数

委託業者

バキューム車

2.00

3

6.00

委託業者

バキューム車

4.00

4

16.00

委託業者

バキューム車

5.00

1

5.00

委託業者

バキューム車

10.00

1

10.00

市保有

軽バキューム車

0.35

1

0.35

計

37.35

３．し尿の処理
し尿の処理については、原則として河内長野市衛生処理場で行うものとするが、施設の破損等による稼動停止が生じた場合や方針において算定したし尿の想定量が受入能力を超える
場合については、下水道処理施設並びに協定に基づく他自治体及び民間事業者での処理の実施を検討する。また、通常時河内長野市衛生処理場で受け入れている浄化槽汚泥については衛生面の切迫性を勘案の上、やむを得ない場合、受入制限等の対策をとる。

48

第６章

災害廃棄物処理計画の見直し等

１．災害廃棄物処理計画の見直し
本計画は、５ページに記載の通り、市の地域防災計画、一般廃棄物処理計画を補完して災害時における廃棄物処理の方針を定めるものであり、これらの改定に応じて必要な計画の見直しを行う。また、近年頻発する災害に関し新たな知見の集積とともに国、府の災害廃棄物対策指針、災害廃棄物処理計画の改定が行われた場合、これを反映させた
見直しを行う事とする。（図６－１－１参照）。
２．教育・訓練・研修
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な発想と決断力を有する人材が求められることから、平常時から災害マネジメント能力の維持・向上を図る必要がある。
そのため、下記のような教育訓練・研修の積極的な実施・参加により、災害廃棄物処理に求められる人材育成に努める。
・市職員・関係事業者を対象とした研修の実施
・府や近畿地方環境事務所が主催する研修への参加
・防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練について積極的に協力し、災害
廃棄物処理に対する対応力向上
・地域住民、自治会を対象とした災害発生時の廃棄物処理に係る事前情報の提供
図６－１－１計画の見直しと教育訓練の考え方

河内⾧野市災害廃棄物処理計画

計画の見直し国（環境 省）

計画の変更

災害廃棄物対策指針の改定

教育訓練
河内長野市地域防災計画の改定

大規模災害の経験

必要に応
じた計画
の見直し

大阪府災害廃棄物処理計画の改定

計画内容の理解への取り組み
訓練・周知活動の実施
変更内容の周知自治会等の役員の交代

市役所内の人事異動・機構改革

河内長野市一般廃棄物処理計画の改定

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画の策定
（改定）

49

研修による知識の習得
訓練への参加３．業務実施記録の拡充
大規模災害発災時の災害廃棄物処理は、膨大な費用の執行を伴う。事業内容について詳細な記録を残すことは、後の事業内容の検証に資するためにも重要なことであり、事業始期から業務実施記録を行う。

50

巻末資料

51

52

第３章

災害廃棄物処理対策

７．仮置場（２）仮置場候補地の選定※仮置場候補地の選定の際に考慮する点≪選定を避けるべき場所≫
・学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺は避ける。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・土壌汚染の恐れがあるため、農地はできるだけ避ける。
・浸水想定区域等は避ける。
≪候補地の絞り込み≫・重機等による分別・保管をするため、できる限り広い面積を確保する。
・公園、グラウンド、廃棄物処理施設等の公有地を優先して選定する。
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地の借上げを検討する。
・アスファルト等舗装してあり土壌への影響が低い場所を優先する。
・候補地に対する他の土地利用（自衛隊野営場、避難所、応急仮設住宅等）のニー
ズの有無を確認する。（防災担当部署と協議しておく）
・効率的な搬入出ルート、必要な道路幅員が確保できる場所であること。
・長期間・長時間の使用が可能であること。
・道路渋滞や周辺への環境影響を十分考慮する。

表１

仮置場の開設にあたって必要なもの

項目
資機材

内容
・廃棄物の下に敷くシート・粗選別等に用いる重機〔例：フォークアタッチメント付の引寄せ型油圧式ショベル（いわゆるバックホウ）〕
・仮置場の周辺を囲むフェンス
・飛散防止のためのネット
・分別区分を示す立て看板
・害虫発生防止のための薬剤
・タイヤ洗浄機・作業員の控室など

人員・仮置場の全体管理（仮置場の管理・指導）

・車両案内
・荷降ろし・分別の手伝い
・夜間の警備（不法投棄・ 盗難防止）など

出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」（平成29年3月、環境省東北地方環境事務所）

53

（８）仮置場の環境対策①環境影響とその要因

影響項目

表２

災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因

対象

主な環境影響と要因

被災現場(解体現場等)運搬時

・解体・撤去作業に伴う粉じんの飛散
・アスベスト含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散・重機等の稼働に伴う排ガスによる影響

大気・中間処理作業に伴う粉じんの飛散
仮置場

・アスベスト含有廃棄物（建材）の処理によるアスベストの飛散・廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生・焼却炉（仮設）の稼働に伴う排ガスによる影響

被災現場(解体現場等)

騒音・振動

運搬時

・解体・撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・振動の発生・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動・仮置場での運搬車両の走行による騒音・振動の発生

仮置場

・仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生

被災現場
土壌

臭気

仮置場
仮置場

・被災地内のPCB廃棄物等の有害物質による土壌への影響
・仮置場内の廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌への影響
・仮置場内の廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気による影響・仮置場内の廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共用水域への流出

水質

仮置場

・降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水の公共用水域への流出・焼却炉（仮設）の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水（排水）の公共用水域への流出

その他
(火災)

仮置場

・廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生

54

表３
影響項目

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
環境影響

対策例
・定期的な散水の実施

・解体・撤去 、仮置場作業
における粉じんの飛散・石綿含有廃棄物（ 建 材 等 ）大気の 保 管 ・ 処 理による飛散
・災害廃棄物 保管による有害ガス、 可燃性ガスの発
生・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

・撤去・解体 等処理作業に伴う騒音・振動騒音・振動・仮置場への 搬入、搬出車
両の通行 による騒音・振・低騒音・低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置

動
土壌等

・災害廃棄物 から周辺土壌への有害物質等の漏出

・敷地内に遮水シートを敷設
・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
・腐敗性廃棄物の優先的な処理

臭気・災害廃棄物からの悪臭・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

・災害廃棄物 に含まれる汚水質・敷地内に遮水シートを敷設

染物質の 降雨等による公・敷地内で発生する排水、雨水の処理

共水域への流出・水たまりを埋めて腐敗防止

出典：「災害廃棄物対策指針」技術資料【技18-5】（平成31年3月31日、環境省）

55

９．分別・選別、リサイクル
表４

廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等

種類

処理方法・留意事項等
・混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化
可能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロン

混合廃棄物

メルやスケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理する方法が考えられる。
・木くずの処理に当たっては、トロンメルやスケルトンバケットによる
事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再木くず資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。

コンクリー
トがら

・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安
全性能試験を行って安全を確認するなどの対応が考えられる。
・特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）の対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、買い替え等に併せ、原則として所有者が家電リサイクル法
ルートでリサイクルを行う。
・市が処理する場合においては、「災害廃棄物対策指針」を参考に、次のとおり処理する。
○分別が可能な場合は、災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイク
ル法対象機器を分別し、仮置場にて保管する。
※時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるので、保家電類

管場所に余裕があるならば、処理を急がないことが重要である。
○破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを判断し、リサイクル可能なものは家電リサイクル法に基づく指定引取場所に搬入する。
○リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
※冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する必要がある。
※なお、パソコン・携帯電話についても、原則は小型家電リサイクル法に基づく認定事業者で処理するものとするが、リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
・破砕後、焼却施設等で処理を行う。
・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上畳げないよう注意する。
また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。

56

種類
タイヤ

処理方法・留意事項等
・チップ化することで燃料等として再資源化が可能。火災等に注意しながら処理する。
・被災した自動車（以下「廃自動車」という。）及び被災したバイク（自動二輪車及び原動機付自転車。以下「廃バイク」という。また、廃自動車及び廃バイクを合わせて、以下「廃自動車等」という。）は、原

廃自動車

則として使用済自動車の再資源化等に関する法律によるリサイクルル
ート又はメーカー等が自主的に構築している二輪車リサイクルシステ
ムにより適正に処理を行う。なお、廃自動車等の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となる

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月、環境省）P2-44、表 2-3-1 を編集

57

１２．有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
表５

有害・危険性廃棄物処理の留意事項

種類

留意事項等
・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないものについては再資源化する。

石膏ボード
スレート板
等の建材

・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。
・損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等又は石綿含有廃棄物として適正に処分する。

アスベスト
（石綿）

・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まないようにする。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含むおそれがあるものが見つかった場合
は、分析によって確認する。
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。
・ＰＣＢ廃棄物は、被災市区町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。

ＰＣＢ
廃棄物

・ＰＣＢを使用・保管している損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う場合や撤去（必要に応じて解体）作業中にＰＣＢ機器類を発見した
場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、Ｐ
ＣＢ廃棄物とみなして分別する。

テトラクロ
ロエチレン

・最終処分に関する基準を越えたテトラクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。
・危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火

危険物器工業会、高圧ガスの処理はエルピーガス協会、フロン・アセチレン・酸素等の処理は民間製造業者など）

58

種類

留意事項等
・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。
・感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルの

太陽光発電
設備

コネクターを抜くか、切断する。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないように
ビニールテープなどを巻く。
・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合や、
太陽光発電設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。
・感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理

蓄電池

された工具を使用する。
・電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける。

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月、環境省）P2-44、表 2-3-1 を編集

59

60

参考資料

災害廃棄物発生量等

算出方法

・検討内容
１．災害廃棄物発生量の推計等に係る業務（１）災害廃棄物及びし尿の発生量の推計①災害廃棄物発生量の推計
ア．地震災害
地震災害による災害廃棄物発生量の算定方法には、地震被害想定等で使用される算定式（以下、「内閣府が示す方式」という。）と、「災害廃棄物対策指針」及び「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて 中間とりまとめ」で示された算定式（以下、「環境省が示す方式」という。）の 2 つがある。内閣府が示す方式では平均延床面積、構造別全壊棟数が必要であり、災害時のデータ入手が課題となる。なお、大阪府
は大阪府独自の算出方法で発生量を推計している。本計画では災害時にデータ入手が比較的容易な「環境省が示す方式」を採用する。
【内閣府が示す方式】◆災害廃棄物発生量（t）＝s × q1 × N1
s ：1棟当たりの平均延床面積（平均延床面積）（㎡/棟）
q1 ：単位延床面積当たりの災害廃棄物発生量（発生原単位）（t/㎡）
N1 ：解体建築物の棟数（解体棟数=全壊棟数）
内閣府が示す方式による算定式は、1 棟当たりの平均延床面積（㎡）に、建物の構造別（木造、非木造〔鉄筋、鉄骨〕）の発生原単位（t/㎡）と解体建築物の棟数（構造別全壊
棟数･火災焼失棟数）を掛け合わせて、可燃物及び不燃物の発生量を算定している。

【環境省が示す方式】◆災害廃棄物発生量（t）＝建物被害棟数（棟）×発生原単位（t/棟）×種類別割合（％）
環境省が示す方式の算定式は、建物被害棟数（全壊棟数＋半壊棟数）に 1 棟当たりから出てくる災害廃棄物発生量の発生原単位と種類別割合を掛け合わせて、可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属くず、柱角材の発生量を算定している。

61

表１
被害区分

発生原単位

全壊

117t/棟

半壊

23t/棟

床上浸水

4.60t/世帯

床下浸水

0.62t/世帯

火災焼失
出典：「災害廃棄物対策指針

被害区分

火災焼失

木造

78t/棟

非木造

98t/棟

技術資料」【技14-2】（平成31年4月1日、環境省）をもとに作成

表２

液状化、
揺れ、津波

被害区分別の発生原単位

被害区分別の種類別割合
種類別割合（％）
ｺﾝｸﾘｰﾄ
可燃物
不燃物
金属
がら

柱角材

南海トラフ巨大地震

18

18

52

6.6

5.4

首都直下型地震

8

28

58

3

3

木造

0.1

65

31

4

0

非木造

0.1

20

76

4

0

出典：「災害廃棄物対策指針」【技1-11-1-1】（平成26年3月、環境省）をもとに作成

62

イ．風水害（洪水）
風水害は、地震災害と同様に災害廃棄物対策指針に示された「環境省が示す方式」を採用する。
【環境省が示す方式】◆災害廃棄物発生量（t）＝建物被害棟数（棟）×発生原単位（t/棟）×種類別割合（％）
災害廃棄物対策指針で示された発生量原単位を表に示す。なお、風水害の被害区分である「床上浸水」及び「床下浸水」による災害廃棄物は、建物解体によるがれき等よりも、浸水に伴う片づけごみと畳・敷物類等からなる。

表３

出典：「災害廃棄物対策指針

被害区分別の発生原単位

被害区分

発生原単位

全壊

117t/棟

半壊

23t/棟

床上浸水

4.60t/世帯

床下浸水

0.62t/世帯

技術資料」【技14-2】（平成31年4月1日、環境省）をもとに作成

表４

被害区分判定の基準とする浸水深

被害区分

浸水深

全壊

2.0m以上半壊

1.5m以上2.0m未満

床上浸水

0.5m以上1.5m未満

床下浸水

0.5m未満出典：「災害廃棄物対策指針【技1-11-1-1】」（平成26年3月、環境省）をもとに作成

63

○推計手順国土地理院が公表している基盤地図情報の建物データと対象地域の想定浸水深から、建物被害として、全壊、半壊、床上浸水、床下浸水の被害棟数を推計する。

浸水域

建物の中心点をポイント化し、ポイント位置の浸水深を採用
浸水域外のため非採用【推計手順】①②③④

対象地域内の建物形状データを抽出する。
建物形状データの中心点をポイント化し、GISデータとして整備する。
作成した建物ポイントと浸水深データをGIS上で重ね合わせ、建物ポイント位置における浸水深データの浸水深を建物の浸水深として抽出する。
表「浸水深別の被害区分」に基づいて各建物の被害区分を行い、被害区分別の建物棟数を集計する。

図５

被害区分別の建物棟数の推計手順イメージ

64

ウ．片づけごみ◎地震
地震災害による片づけごみ発生量は、平成 29 年度災害廃棄物処理計画策定モデル事
業・災害時処理困難物適正処理モデル事業（近畿ブロック）報告書で示された方法をもとに推計を行う。
◆地震による片づけごみ発生量＝①被災世帯数 × ②発生原単位①被災世帯数＝避難者数 ÷ 平均世帯人員
平均世帯人員：H30 住民基本台帳人口（平成 31 年 1 月、総務省）をもとに算出②発生原単位
片付けごみ発生想定ケース
発生原単位

最小

0.5t/世帯最大

4.6t/世帯◎水害
水害による片づけごみ発生量は、平成 29 年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業・災
害時処理困難物適正処理モデル事業（近畿ブロック）報告書で示された方法をもとに推計を行う。

◆ 水害による片づけごみ発生量＝①被災棟数×②発生原単位①被災棟数：半壊棟数、床上浸水棟数、床下浸水棟数※水害は1階部分が被災すると想定し、世帯数＝棟数とする。
②発生原単位
被害想定
発生原単位

半壊

4.60t/棟

床上浸水

4.60t/棟

床下浸水

0.62t/棟65

②し尿の発生量の推計
ア．し尿の発生量の推計
し尿の推計方法には 2 つの方法があるが、想定避難者数から算出可能なグランドデザイ
ンで示された方法に基づいて推計を行う。
【グランドデザイン】
 避難所におけるし尿処理需要量＝①仮設トイレ需要者数×②1 人 1 日当たりし尿排出量×③し尿収集間隔日数① 仮設トイレ需用者数（人･日）＝地震被害想定等で想定されている避難者数② １人１日当たりし尿排出量＝1.7L／人･日③ し尿収集間隔日数＝3 日【指針】
 し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×1 日 1 人平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数+②非水洗化し尿収集人口）
×③1人1日平均排出量① 仮設トイレ必要人数＝⑪避難者数＋⑫断水による仮設トイレ必要人数⑪避難者数＝地震被害想定等で想定されている避難者数⑫断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人ロ－避難者数×(水洗化人口/総人口)｝×上水道支障率×1/2 ※
水洗化人口 ＝(下水道人口、ｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗﾝﾄ人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）※「1/2」は、断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち1/2の住民と仮定。
② 非水洗化し尿収集人口＝⑬くみ取り人ロ－避難者数×（くみ取り人口／総人口）⑬くみ取り人口＝計画収集人口③ １人１日平均排出量＝1.7L／人･日

66

イ．避難所における仮設トイレ必要設置数検討
各避難所における仮設トイレの必要数を算出する。
災害廃棄物対策指針において仮設トイレ必要設置数の算出方法が検討されている。また、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成 28 年 4 月、内閣府）等においても仮設トイレ必要設置数に関する考え方が述べられている。
本計画では指針に基づく方法と内閣府等が公表している仮設トイレ必要設置数の考え方を用いて仮設トイレ必要設置数を算定する。
【指針】◆仮設トイレ必要設置数＝仮設トイレ必要人数（避難者数）／①仮設トイレ設置目安①仮設トイレ設置目安＝②仮設トイレの平均的容量／③し尿の１人１日平均排出量／④収集頻度②③④

仮設トイレの平均的容量
し尿の１人１日平均排出量
収集頻度

400
1.7
3

L
L／人・日
日に1回の収集【「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」等による考え方】◆仮設トイレ必要設置数の考え方「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」では、災害発生当初は避難者約50人当たり1基、避難が長期化する場合は約20人当たり1基の確保を目安としている。
災害種別や被害状況により、実際に確保可能な災害時用トイレの数は異なる。また、避難者の状況や被害の程度により必要個数が異なる。そのため、本計画では過去の災害による事例をもとに、多少の不足が想定される100人/基、ほとんど苦情がなかったとされる75人/基、混乱なく使用可能な20人/基の3パターンの仮設トイレ必要設置数を算定する。
災害名

北海道南西沖地震
阪神・淡路大震災
雲仙普賢岳噴火災害

仮設トイレの数

状況等

約20人に1基

混乱なし

発災直後は約100人に1基100人／基：少し苦情あり

その後、約75人に1基

75人／基：ほとんど苦情なし

約120～140人に1基不足気味

出典：「震災時のトイレ対策」（平成7年、(財)日本消防設備安全センター）、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成28年4月、内閣府）をもとに作成

67

（２）災害廃棄物の処理可能量の推計（１）の推計結果に基づく対象地域における災害廃棄物の処理可能量を組成別に推計①焼却施設
環境省の最新の手法である「H29 技術システムＷＧ」資料 1-1 に基づく「施設の稼働状
況を反映する算出方法（最大利用方式）による推計」を行う。

【稼働状況反映（最大利用方式）】◆ 処理可能量（t/3年）＝①災害時対応余力×③年間稼働日数×④年間稼働率〔1年目〕＋①災害時対応余力×③年間稼働日数×2〔2～3年目〕①災害時対応余力（t/年）＝②年間最大処理能力（t/年）－年間処理実績（t/年）②年間最大処理能力（t/年）＝日処理能力（t/日）×③年間稼働日数（日）③年間稼働日数＝実稼働日数÷1年④年間稼働率
施設位置の震度
震度6弱
震度6強以上

年間稼働率
被災後1年間は97％
被災後1年間は79％

出典：「災害廃棄物対策指針 技術資料14-4」(平成31年3月、環境省）をもとに作成⑤ 処理期間＝3年

68参考②最終処分場
推計方法として「災害廃棄物対策指針による推計」と、環境省の最新の手法である「H29
技術システムＷＧ」資料 1-1 に基づく「施設の稼働状況を反映する算出方法（最大利用方式）による推計」が存在する。しかし、本計画では、災害廃棄物についても大阪湾広域臨海環境整備センターにて処理する事を想定しているため、処理可能量の試算は行わない。
【指針】◆ 埋立処分可能量（t/2.7年）＝年間埋立処理量（実績）×分担率
表

一般廃棄物最終処分場の処理可能量試算のシナリオ
設定条件

①残余年数
②年間埋立処分量の実績に対する
分担率

低位
中位
高位
シナリオ シナリオ
シナリオ
10年未満の施設を除外
最大で
10％

最大で
20％

最大で
40％

出典：「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月、環境省）【稼働状況反映（最大利用方式）】◆ 10年後残余容量（m 3 ）＝①残余容量（m3 ）－②年間埋立容量（m3 /年）×10年◆10年後残余容量（t）＝10年後残余容量（m 3）×③不燃物の単位体積重量①残余容量（m 3）：現時点での残余容量②年間埋立容量（m 3 ）：現時点での年間埋立量③不燃物の単位体積重量＝1.5（t/m3 ）69

③処理可能量のフロー
地震災害、風水害の災害廃棄物発生量別に下図災害廃棄物の処理フロー例を元に作成する。
破砕選別後の廃棄物組成➀可燃物
60.5千t17%②不燃物

一般廃棄物処理施設

要検討

災害時対応余力〔焼却施設〕
37.5千t
処理量、処分率⑦ 37.5千t
可燃物①の61.9%【広域処理等】⑩ 23.0千t=➀-⑦
全廃棄物量の6.1%※=⑩/（⑥+⑧）

全廃棄物量の10.0%※

79.5千t22%

産業廃棄物処理施設=⑦/（⑥+⑧）
仮設処理施設焼却灰

被仮災③コンクリートがら
183.8千t
50%

置
④柱角材

現

18.1千t5%

場
場⑧ 7.5千t
焼却量⑦の20%

県内・県外施設での広域処理

災害時対応余力〔最終処分場〕
90.3千t
処理量、処分率⑨ 87.0千t【広域処理等】⑪ 0 .0千t=②+⑧-⑨
全廃棄物量の0.0%※=⑪/（⑥+⑧）

全廃棄物量の23.1%※⑤金属
23.3千t6%

合計（⑥＝Σ➀～⑤）
365.2千t100%

図６=⑨/（⑥+⑧）【内訳】
焼却灰⑧ 7.5千t
100.0%
不燃物② 79.5千t
100.0%※②>⑨の場合、⑨未満

災害廃棄物の処理フロー例

70

産業廃棄物処理施設
県内・県外施設での広域処理【リサイクル】⑫ 225.3千t=③+④+⑤
全廃棄物量の59.9% ※=⑫/（⑥+⑧）

（３）仮置場の必要面積の推計（１）（２）の推計結果に基づく、仮置場必要面積の算出
・仮置場面積の推計方法「災害廃棄物対策指針に示された方法」と、「搬入速度、処理速度を考慮した推計方法」
により推計する。本業務で検討する仮置場必要面積は、下表に示す３ケースで検討を行う。
表７

仮置場必要面積の推計ケース

解体・処理
期間を考慮

積上高(m)

底面積(m2)

ケース１

処理期間2.5年

5

ケース２○解体期間1～2年、一次仮置場での処理期間1.5～2.5
年

5

5,000

2
5

200 片付けごみ
5,000 建物解体ごみ

ケース３

―

仮置場の種類
災害廃棄物全量●災害廃棄物対策指針に示された方法（ケース１）【指針】
 仮置場必要面積＝①集積量÷②見かけ比重÷③積み上げ高さ×（1+④作業スペース割合）①集積量＝災害廃棄物等発生量－年間処理量
年間処理量＝災害廃棄物等発生量÷処理期間（2.5年）②見かけ比重：可燃物0.4（t/m3）、不燃物1.1（t/m3）、津波堆積物1.46（t/m3）③積み上げ高さ＝5m ※※5mの根拠は、「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（国立環境研究所）」の観点から設定されたものである。
④作業スペース割合＝1.0●搬入速度、処理速度を考慮した推計方法（ケース２）
仮置場の面積は、解体期間、処理期間の条件設定により、A～C の 3 パターンについて
災害の種類ごとに推計した。各パターンにおける工程表と災害廃棄物の解体・処理のイメージをそれぞれ示す。
なお、①環境省が示す推計方法は、前述の算出式に従えば、処理期間を 2 年とした場合
は一次仮置場の仮置量は全体量の 1/2、処理期間を 3 年とした場合は一次仮置場の仮置量
は全体量の 2/3 となる。
表８ 仮置場面積推計のパターン
パターン
A
被災現場
一次仮置場
二次仮置場

B

備考

C

解体期間（年）

1.0

1.5

2.0 初期準備期間を含む処理期間（年）

1.5

2.0

2.5 初期準備期間を含む

最大仮置量

38%

27%

21%

処理期間（年）

2.5

2.5

2.5 撤去等の期間を含む

最大仮置量

59%

38%

17%

71

表９

パターンAの工程

1年
2年
3年
年
ヶ月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36
被災現場 解体期間
処理期間
一次仮置場
仮置期間
処理期間
二次仮置場
仮置期間

(%)
100
90
最大仮置量(一次）
80
(38％)
70
60
50
二次仮置場の
40
処理開始
30
20
10
0

最大仮置量（二次）(59％)

解体量（被災現場）
処理量（一次仮置場）
仮置量（一次仮置場）
処理量（二次仮置場）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

仮置量（二次仮置場）

1年

2年

図１０

3年

パターンAの解体・処理イメージ
表１１

パターンBの工程

1年
2年
3年
年
ヶ月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36
被災現場

解体期間
処理期間
一次仮置場
仮置期間
処理期間
二次仮置場
仮置期間

最大仮置量（一次）(27％)
最大仮置量（二次）(38％)

二次仮置場の
処理開始

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

(%)
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1年

2年

図１２

3年

パターンBの解体・処理イメージ72

解体量（被災現場）
処理量（一次仮置場）
仮置量（一次仮置場）
処理量（二次仮置場）
仮置量（二次仮置場）

表１３

パターンCの工程

1年
2年
3年
年
ヶ月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36
被災現場 解体期間
処理期間
一次仮置場
仮置期間
処理期間
二次仮置場
仮置期間

最大仮置量
（一次）
(21％)

二次仮置場の
処理開始

最大仮置量
（二次）
(17％)

解体量（被災現場）
処理量（一次仮置場）
仮置量（一次仮置場）
処理量（二次仮置場）
仮置量（二次仮置場）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

(%)
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

1年

2年

図１４

3年

パターンCの解体・処理イメージ＜ 仮置場必要面積の算定式 ＞
仮置場必要面積＝（a＋①余裕幅） 2①余裕幅③仮置場高さ②仮置量＝（a2 ＋b2 ）×1/2×高さ④法面勾配 ：1:1.0

：5m
：5m

⑤災害廃棄物等の見かけ比重：1.0t/m 3（混合状態の災害廃棄物の概ねの見かけ比重）

余裕幅5m

b

幅 5m

災害廃棄物
45

災害廃棄物
5,000m2

a
横断図

b

a
平面図

図１５

一次仮置場面積の模式図

73

高
さ
5m

表１６
2

底面積(m )

仮置場面積と容量
必要面積(m2 )

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
500
200

仮置量(m 3)

6,514
5,365
4,195
2,994
1,732
1,047
583

21,71417,08812,511
8,014
3,669
1,632
543

二次仮置場面積については、仮設の混合物処理施設を設置して 3 年間で処理することを想定し、災害廃棄物量から下表に基づいて必要なユニット面積を算出する。レイアウトのイメージは下図のとおりである。

表１７

混合物処理施設のユニット面積と処理量タイプ

ha/unit

固定式
移動式

4.0
4.5

処理量（t/日）
300
140

処理量平均（t/日）～1,200
～570

750
355

出典：「第6回

大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会資料」をもとに作成

出典：「第5回

大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会資料」をもとに作成

図１８

二次仮置場レイアウト図

74

●片づけごみの搬入速度、処理速度を考慮した推計方法（ケース３）
片づけごみを含めた搬入速度、処理速度を考慮した推計方法平成 30 年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（近畿ブロック）報告書で示された方法をもとに推計を行う。
片づけごみを考慮した推計方法は、通常の搬入速度、処理速度を考慮した推計方法（ケース２）から、仮置場高さ（m）、仮置場底面積（㎡）などのパラメータを再設定し計算を行う。
表１９ 仮置場必要面積推計条件（片づけごみ）
地震
処理期間（月）
最大仮置量（％）
搬入ピーク（月）仮置場積上げ高さ（m）
住民仮置場・一次仮置場
周辺の余裕幅（m）
仮置場底面積（㎡）
必要面積（㎡）
仮置量（㎥）

風水害
2.5
68%

1.0

0.3
2.0
2.5
200.0
366.0
284.0

出典：「平成30年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（近畿ブロック）」（平成31年3月、近畿地方環境
事務所）

図２０

片づけごみを考慮した仮置場検討イメージ

図２１

片づけごみ仮置場
75

面積の模式図