普天間基地の即時無条件撤去を求める意見書

２０１０年１０月

自 由 法 曹 団

目

第１

次

普天間基地問題をめぐる鳩山・菅内閣の「逆走」

…

１

７

～辺野古への「移設」で決着させてはならない

第２「世界一危険な基地」普天間基地の撤去は待ったなしの課題…

第３普天間基地は違法な存在

…１２

第４

普天間基地返還を妨げる「抑止力論」の誤り

…２０

第５

国家間の合意は変えることができるし変えなければならない

…３０

第１

普天間基地問題をめぐる鳩山・菅内閣の「逆走」～辺野古への「移設」で決着させてはならない

２０１０年５月４日、沖縄県を訪問した鳩山前首相は、米軍普天間基地の「移設」問題について 、「最低でも県外」という公約を投げ捨て 、「沖縄の中に機能を移設せざるを得ない」と表明するに至った。
そして、同年５月２８日 、「１８００メートルの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び隣接水域に設置する」との日米共同声明が発表された。そこでは 、「代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも２０１０年８月末日までに）完了させ 」、「代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保できるような方法で、代替の施設を配置し、建設する」とされている。
これでは、辺野古に新基地を押しつけようとしてきた自公政権とまったく同じ立場に立って、２００６年５月１日の「再編の実施のための日米ロードマッ
プ」に記された現行案に逆戻りしただけである。それは 、「普天間基地撤去、県内移設反対」の沖縄県民をはじめとする国民の願いを完全に裏切る内容であり、「怒、怒、怒」のプラカードに象徴されるように沖縄全土が怒りに包まれた。
さらに、共同声明では、何の規制のないまま米軍の訓練を 、「徳之島や日本本土の自衛隊基地」へ移転することを認めて、危険な米軍の訓練の全国への拡大まで認めている。
しかし 、「普天間基地撤去・県内移設反対」を求める沖縄県民をはじめとする
国民の民意は、２０１０年４月２５日の９万人県民集会に代表されるように極めて明確である。訓練移転先の候補地されている徳之島でも、４月１８日、人口の６割にあたる１万５０００人が参加して反対の意思を政府に突きつけ、島内３町長はそろって基地建設反対の態度を表明している。訓練の一部移転が沖縄の負担軽減に直結しないことは、訓練が移転しても、日本本土や韓国、米本土などから飛来する外来機の急増により爆音被害が逆に過去最悪の状態になった嘉手納基地の例を見ても明らかである。
鳩山前政権の方針は、「最低でも県外」としていた「公約」を完全に投げ捨て、-1-

この間繰り返し示された沖縄県民の声や深刻な基地被害の解決よりも、アメリカの要求を優先するものにほかならなかった。
鳩山前政権の後を継いだ菅政権も、日米共同声明を守り、これを実行することを言明している。２０１０年８月３１日には、普天間基地の辺野古への「移設」に関する日米専門家会合の報告書が公表された。しかし、県内「移設」に
では、普天間基地問題の解決には決してならない。
私たちは、公約と県民の総意を無視した日本政府の姿勢を強く批判する。あ
わせて、普天間基地問題は 、「移設」ではなく無条件撤去の立場に立ってこそ解決できるものであることをあらためて強調するものである。

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総選挙での選挙公約と政権交代後の「移設」に関する動き（１）「移設」を条件とする返還合意
沖縄県宜野湾市にあるアメリカ海兵隊・普天間基地は、米軍基地の集中する沖縄県の中でも住宅密集地のど真ん中にある「世界で最も危険な基地」であり、速やかな閉鎖、撤去が求められてきた。
１９９５年９月に起こった海兵隊員による少女暴行事件により沖縄県内の反基地感情は極限に達したことから、日米両政府は 、「沖縄における特別行動委員会 」（ＳＡＣＯ）を設置し、１９９６年１２月、普天間基地の返還が合意された。しかし、返還合意は基地の「移設」を条件とするものであったため、１３年以上が経過した現在も、米軍ヘリが住宅地上空を低空で旋回して訓練を繰り返し、住民は爆音被害と墜落の危険にさらされ続けている。
日本政府は、普天間基地の「移設」先として名護市辺野古地区（キャンプ・シュワブ沿岸部）に新基地を建設することを決定し、２００６年に米国政府と合意した。しかし、これは、沖縄に新たに巨大な基地を建設することに他ならず、沖縄県民は一貫してこれに反対し、現在まで杭１本打たせてこな
かった。
（２）「最低でも県外」の公約と政権交代
民主党は、２００８年７月８日 、「沖縄ビジョン２００８」において 、「普天間基地の移設についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言-2-

うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、県外移設を目指す」と公約し、鳩山前首相も、衆議院議員選挙期間中、街頭宣伝、テレビ討論の中で 、「普天間基地の国外、県外移設」を国民に公約した。
選挙の結果誕生した３党連立内閣は、２００９年９月９日、３党の「政策合意」において 、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とし、普天間基地の辺野古移転計画の見直しを公約した。これによって、普天間基地の返還実現に対する期待が大いに高まった。
（３）アメリカの恫喝と鳩山政権の動揺・迷走
ところが、２００９年１０月２０日、ゲーツ米国防長官が来日して、鳩山前首相、北沢防衛大臣と相次いで会見し、普天間基地について 、「普天間代替
施設なしにグアム移転はない。グアム移転なくして兵員の減少や土地の返還もない。日本側はできるだけ早く決断すべきだ 。」と恫喝的な手法で辺野古における新基地建設を迫まるや、連立政権は、態度を動揺させるに至り 、「県外・国外移設」という「公約」をないがしろにしかねない状況に陥った。
鳩山前首相も、「県民の意思を尊重する」と言いながら明確な方針を示さず、
オバマ大統領との日米首相会談でも「移設」問題を検討する作業部会の設置という形で、２００９年内の決着を回避し、２０１０年５月まで結論を先送りにした。一方、岡田克也外相は日米首相会談直後の沖縄県訪問の中で 、「普天間基地の県外移設は難しい」との発言を繰り返し、県民の７割が反対する
県内移設を視野に入れる態度を取り続けた。それだけではなく 、「県外移転では時間がかかり、それだけ普天間（の危険は）今のまま続く」などと選挙公約を覆すだけでなく 、「県内たらい回し」に反対する県民を威かすかのような許し難い態度を取った。
その後、鳩山前政権は、アメリカ政府に対して普天間基地の無条件撤去を求めることなく、グアムを含む国内外の移転先探しのために迷走を続けた。
移転先として名前が挙がっただけでも、国外では、アメリカ領グアム（アンダーセン空軍基地等 ）、サイパン、北マリアナ諸島テニアン、国内では、県外候補地として、長崎県大村市、徳之島、関西空港、東富士演習場などが、県-3-

内候補地としては、嘉手納統合案、伊江島、下地島空港の他、キャンプ・シ
ュワブ陸上案、勝連半島沖合案などが挙がっては消える状況であった。しかし、騒音や危険をまき散らす基地は、誰もが自分たちが生活する町には設置してほしくないと思うのは当然であり、いつまで経っても移転先は決まることはなかった。
これに対し、アメリカ政府は、名護市辺野古周辺への移設を決めた現行案
以外に選択肢はないと日本政府に現行案の受入れを迫った。鳩山前政権も、普天間基地の移転先を「ゼロベース」として、辺野古移転の選択肢を捨てきらなかった。

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名護市長選挙、県民大会で改めて示された「県内移設反対」の意思（１）名護市長選挙での新基地建設反対候補の勝利
辺野古を抱える沖縄県名護市では 、「辺野古と大浦湾の美しい海に新基地は作らせない 」「名護市に新たな基地はいらない」という願いから、市民や県民の「新基地建設反対」の願いを託すことができる候補として、稲嶺進候補を統一候補として選挙戦を闘い、２０１０年１月２４日投票の名護市長選挙において当選を果たした。
沖縄では、本土復帰後、新たな米軍基地建設は行われておらず、国際保護動物であるジュゴンも棲む珊瑚礁の辺野古の海に、激しい爆音被害や墜落の危険に加えて、生態系の破壊、著しい環境汚染を発生させる新基地を新たに建設することは絶対に認められないというのが圧倒的な県民の声であった。
他方、アメリカ政府は、老朽化した普天間基地の代わりに世界各国に軍事介入するための最新鋭基地を得ることを狙っており、新基地には、すさまじい
爆音をまき散らすＭＶ２２オスプレイの配備が予定され、今まで以上の爆音被害の発生も危惧されるところであった。
選挙に先立って、２００９年１１月８日、２万１０００人が集まった新基地建設と県内移転に反対する県民大会では「新基地はいらない」という市民の声が示されたが、選挙結果は、これらの市民の声が新基地建設反対の市長を誕生させたものであった。

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（２）超党派による「基地撤去、県内移設反対」の県民集会
２０１０年２月２４日、沖縄県議会は、普天間基地の県内移設に反対し、政府に早期閉鎖・返還と国外・県外移転を求める意見書を全会一致で可決した。さらに、４月２５日 、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が開催され、９万人が参加した。仲井真沖縄県知事をはじめ県内４１の市町村の全首長も参加した。
２０１０年９月１２日に行われた名護市議会選挙の結果、基地建設反対を掲げる議員が市議会の多数を占めることとなり 、「基地建設反対」の意思が改めて示された。

１９９５年１０月の少女暴行事件に抗議して８万５０００人が集まった県民総決起大会以来、県民が「基地撤去、県内移設反対」という島ぐるみの総意が揺るがぬものととなった。大会では、日米両政府に県内移設の断念を迫り、国外・県外への移設を求める大会決議と、日米地位協定の抜本的改定を求める大会スローガンを採択した。
このように、沖縄県民の「県内移設反対」の意思は繰り返し明らかにされてきたのである。

３

基地の「移設」ではなく、無条件撤去の立場に立つことが必要（１）県民の声よりもアメリカの軍事的要求を優先した鳩山政権
今回出された日米共同声明は、鳩山前政権の公約や沖縄県民の声、基地周辺住民の生活と権利よりも、アメリカの軍事的要求を優先したものといわざるを得ない。
鳩山前政権が 、「逆走」した原因は、日米安保最優先、米軍による「抑止力の維持」という呪縛から抜け出せなかったことにあった。鳩山前首相は 、「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」と説明した。鳩山前政権を引き継いだ菅政権も、日米共同声明を引き継ぐことを言明している。しかし、普天間基地に駐留する海兵隊は、日本の平和と安全とは無縁の存在であり、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争などで常に先陣を切って軍事干渉と介入の任務を-5-与えられてきた「侵略力」であり、このような海兵隊の本質を見ることなく、抽象的に「抑止力の維持」を考えれば、いつまで経っても移転先を考えざるを得ず、沖縄県民に苦しみを与え続けることになる。
「世界一危険な基地」という現実を直視すれば、普天間基地は無条件で直ちに撤去するほかないのである。日本政府に求められているのは、住民の生
命と生活・権利を最優先する立場に立って、正面からアメリカと交渉することなのである。
（２）普天間基地の無条件撤去を求める全国的な世論を２０１０年は、日米安保条約改定５０周年に当たる。マスコミでは 、「日米同盟」を無批判に絶対視する論調が際だっているが、在日米軍の７５％が集中し、米兵少女暴行事件などの米軍犯罪や墜落事故などこれまでに幾多の苦難を強いられてきた沖縄では、２００９年１１月に琉球新報・毎日新聞が共同で行った世論調査でも、安保条約を維持すべきと答えたのは２割にも満たない。アメリカの要求に従わなければ、すなわち、辺野古移転が実現しなけ
れば、日米同盟の危機につながるなどという議論は、沖縄の現状を顧みない
無責任なものである。
安保改定５０周年の節目の今こそ、アメリカの軍事戦略に追随する古い思考から脱却し、周辺諸国との間に信頼を築き、平和な環境を作り上げていく運動を全国各地で盛り上げていかなければならない。危険な普天間基地を全
国どこに移しても、その危険性、周辺住民の苦しみは同じである。
普天間基地問題の解決のためには 、「移設条件付返還」という枠組みから抜
け出し、無条件即時撤去の声を全国的に高めていくことこそが求められているのである。

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第２
１「世界一危険な基地」普天間基地の撤去は待ったなしの課題

沖縄の米軍基地の集中と深刻な被害
沖縄には、国土面積のわずか０．６％の土地に、在日米軍の７５％が集中し、米軍基地は沖縄県の１０．２％、沖縄本島の１８．４％を占めている。
このため、基地周辺の住民は、常に基地の危険と隣り合わせの生活を強いられ 、基地の存在による被害に苦しめられている。沖縄県内では、復帰以降２００８年１２月までの間に米軍の航空機関連の事故が４８７件発生しており、うち４３件
は墜落事故である。米兵による犯罪は、同期間に５５８４件発生しており、そのうち凶悪犯が５５９件、粗暴犯が１０１３件となっている。
このような米軍基地の存在による沖縄県民の負担を軽減するために、普天間基地の撤去をはじめ、米軍基地の整理縮小が求められている 。「移設」という名目で新基地を建設するなどということは論外である。

２

米国では存在し得ない｢世界一危険な基地」（１）住民の安全を脅かす基地
普天間基地は宜野湾市の中央部に位置し、市面積の実に約２４．７％を占める。基地が宜野湾市中央部にあるため、普天間基地を取り囲むように、国道・県道が敷設され、基地に隣接した場所に普天間第二小学校や沖縄国際大学をはじめとする学校、病院、マンションなど人が集まる建物が建ち並んでいる。人口密集地の中に基地が存在するのである。
住宅密集地の中にある普天間基地は、大事故の危険と常に隣り合わせである 。
普天間基地の危険性を証明したのが、２００４年８月１３日の沖縄国際大学
へのＣＨ５３Ｄヘリコプター墜落事故であった。直接の人的被害はなかったが、大学建物や周辺住宅に甚大な被害を与えた。墜落現場周辺に保育園や学校、住宅地が密集していたことからすれば人的被害がなかったのは奇跡的としか言いようがない。
しかも、事故直後、米軍は基地の金網を乗り越えて大学校内に突入し、現場を封鎖した。市民を救助することもなく、むしろ市民を現場から排除し、墜落-7-

現場を「制圧」した。米軍は、墜落現場を封鎖し、ヘリの機体を収容したが、事故に関する詳細な情報が米軍から警察や消防、自治体、大学当局に提供されることはなかった。現在でもヘリの音を聞くとこの事故を思い出し恐怖を感じる宜野湾市民は少なくない。
２００４年の事故以外でも、普天間飛行場に所属する航空機墜落事故等の発生件数は、復帰以降２００２年１２月末現在で固定翼機８件、ヘリコプター６
９件の計７７件となっており、同時期の県内米軍航空機事故（２１７件）の約
３５．５％を占めている。
（２）「利用禁止区域」内に多数の住居、公共施設
米国では、ＡＩＣＵＺ（航空施設整合利用ゾーン）プログラムが運用され、戦闘支援のための飛行訓練を頻繁に行う軍事飛行場の性格から、民間飛行場よりも厳しいクリアゾーンの基準を設けている。
ＡＩＣＵＺは、米国の基地周辺でも人口が増え都市化がすすみ、民間開発と基地運用の両立が難しくなったことから米空軍が開発したプログラムである。
１９６８年から１９７２年まで滑走路から１０海里（ １８．５２キロメートル ）以内で発生した大事故を分析し、うち７５％の事故が滑走路上か滑走路周辺で起こっていることを明らかにした。この分析から、大事故が起こる可能性の最も高いエリアをクリアゾーン（利用禁止区域）として設定し、民間の利用を制限している。
宜野湾市が入手した米海兵隊の「１９９２年普天間マスタープラン」によれ
ば、普天間基地のクリアゾーンは滑走路の両端から続く幅約７００メートル、長さ約９００メートルの台形型のスペースで設定されている。しかし、実際には、大事故の可能性が最も高いとされるクリアゾーン内に普天間第二小学校や新城児童公園などの公共施設、保育所、医院などが１８箇所、住宅が約８００
戸、約３６００人もの人が居住している。普天間基地は、安全性を欠いた米本
国では存在を許されない基地なのである。
２００３年に普天間基地を視察したラムズフェルド国防長官（ 当時）が、「世界でもっとも危険な基地」と表現したと報道されたが、いつ住民を巻き込んだ大事故が起きてもおかしくないことを米軍自身が認めているのである。
このような危険は基地は、即時撤去するほかないのである。

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３

基地による深刻な日常的被害（１）爆音被害①

日常的な爆音による被害
普天間基地にはＫＣ－１３０などの固定翼機が１５機、ＣＨ－４６やＣＨ－
５３などのヘリコプターが５６機も常駐配備されている。普天間基地は、岩国基地と並ぶ有数の在日米軍海兵隊航空基地である。
普天間基地では航空機の離発着訓練や基地周辺での旋回訓練が一日何百回も行われている。これらの飛行訓練は８万８０００人近くの人口が密集する宜野
湾市街地上空で行われているのである。これにより、多くの住民が「爆音」と呼ばれる激しい騒音被害に昼夜を問わず苦しめられている。
特に、普天間基地はヘリコプターの常駐機が多く、ヘリコプターの発する低周波音による被害も甚大である。低周波音は他の騒音と比べ音圧が高いため、より遠くまで騒音が伝わることが指摘されている。
騒音により、住民は睡眠妨害、会話妨害をはじめとする日常生活上の様々な不利益を受けている。沖縄県は、１９９５年から４年間をかけて、騒音が普天間・嘉手納両基地周辺住民の健康に及ぼす影響を調査した。調査には、騒音問題を研究してきた学者や医学、衛生工学、公衆衛生学、生理学、心理学等各専
門分野の研究者が参加した。この沖縄県調査によれば、基地の航空機騒音によって、基地周辺住民に睡眠障害や騒音性聴力損失（いわゆる難聴）が発生していることが明らかにされた。そればかりではなく、この沖縄県調査では、航空機騒音が子どもの健康や成長にも重大な影響を与えることが指摘されている。
すなわち「今回の調査結果を端的に表現するなら、航空機騒音に曝露されている幼児は、身体面では風邪をひきやすく、頭痛や腹痛をよく訴え、情緒面では落ち着きがない上に、気が散りやすく、行動面ではぐずぐずしがちで、食欲がなく、友達作りに手間取る傾向がある 、と解される 」のである（沖縄県調査「第１０章結論 」）。さらに同調査では、騒音がひどければ酷いほど、同年代の人に比較して血圧の高い人の比率や低出生体重児の出生率が上昇することが指摘されている。
宜野湾市の「苦情電話・基地被害１１０番」 には市民から連日にわたり騒音に苦しむ声が寄せられている（ ２００６年度１６０件、２００７年度１９５件 、-9-２００８年度１４９件）。以下、宜野湾市のホームページから一部を紹介する。
「昼寝をしていたら爆音で飛び起きました。家の上をヘリが１５機飛んでいったんですよ。恐ろしくて落ちるのではないかと恐怖でした。行ったかと思
えば旋回して戻ってきて。住宅の上は訓練場じゃない。止めるよう抗議してください。」（２００８年６月２０日

男性）「さっきから軍用機が５分おきに家の上を飛んでいます。あまりのうるささに子供が泣きやみません。この状態があとどれだけ続きますか？今すぐ止められませんか？」（２００８年７月２日

女性）「毎日夜１０時過ぎまでヘリが飛んでいて体が休まりません。小さい子供がいますが、体調を崩していてせっかく寝たと思ったらヘリの音がうるさくて飛び起きてしまいます。昼間は少し離れたところを飛んでいますが、夕方から夜にかけては、住宅上空を低空飛行しています。大人は我慢しようと思えばできますが、子供はそうもいきませんよ。保育園にも通っているので夜は早く寝かせてあげたいのにそれができません。朝は６時過ぎに起きていて毎日睡眠不足で、ご飯は食べない・吐き気はするでとてもたいへんです。早くどうにかしてください。全く状況が良くなっていませんよ 。」（２００８年
８月２６日

女性）

「一高齢者ですが、普天間飛行場から繰り出す飛行機の爆音がここ２，３日
酷すぎます。昨日は朝からヘリが４，５分おきに上空で訓練を繰り返して、
今日は日中ジェット機が訓練をしています。これでは堪りません。朝も昼も夜もゆっくり休めず、もう気が狂いそうです。もっと市で強く抗議して訓練は直ちに止めさせてください。」（２００８年９月２０日②

男性）

普天間爆音訴訟
このような被害に日夜苦しみ続けた周辺住民約４００名が、２００２年、国などに対し、飛行差止めや損害賠償を求めて提訴した（普天間爆音訴訟 ）。２
００８年、那覇地方裁判所沖縄支部が騒音の違法性を認め、国に損害賠償を命じた。控訴審である福岡高等裁判所那覇支部も、２０１０年７月、低周波騒音による被害も認め 、約３億６９００万円の損害賠償を国に命じた。高裁判決は 、
普天間基地が「世界一危険な飛行場」と呼ばれていることを指摘し、夜間早朝の飛行制限を取り決めた日米の騒音防止協定を実効あるものにするための措置- 10 -

を国がとっていないと、国の姿勢を厳しく批判したうえで、政府は「より一層強い意味で本件航空機騒音の改善を図るべき政治的な債務を負っている」と述べた。
普天間飛行場の機能をどこかに移したとしても、移した先で同じ被害を生みだすだけであり騒音被害は全く解決しない。普天間基地の「移設先」を探して基地機能をたらい回しにすることではこのような住民の被害は解消されない。
国は、高裁判決を真摯に受け止め、普天間基地の被害根絶、すなわち基地撤去をこそ実現すべきなのである。
（２）普天間基地所属兵士による犯罪
米兵による事件・事故は普天間基地周辺住民の市民生活を脅かしている。
宜野湾市が２００３年１０月以降に把握した普天間基地所属の米兵による事件・事故や宜野湾市内で発生した事件・事故だけでも３５件に及ぶ。そのなかには多数の交通事故の他、強盗、強盗致傷、通貨偽造・同行使、大麻取締法違反（輸入罪）といった住民の安全を脅かす重大犯罪が含まれている。
しかも、米兵の犯罪については、犯罪行為を行った米兵が「公務中」であれば米国に第一次裁判権があり 、「公務外」であっても起訴までは米軍が被疑者の拘禁を行うなどとする日米地位協定によって、日本の捜査機関ないし司法による十分な真相究明と適切な処罰が行われてこなかった実態がある。これでは米兵による犯罪の歯止めとなるものが存在しないと言わざるを得ない。かかる扱いは、米軍基地があるが故にかかる事件・事故に巻き込まれた住民に「我慢をしろ」と言うに等しい。このような理不尽は決して許されてはならない。
「移設先探し」という基地のたらい回しは米兵による犯罪のたらい回しに他ならず、この理不尽に苦しむ住民を新たに生み出すことになる。

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第３１

普天間基地は違法な存在

国際法に反する土地の強奪・占拠（１）普天間基地の形成・強化①

戦前の宜野湾村（当時）は、沖縄本島中部の中心的な地域であった。宜野湾
村は県道沿いでは商業が発展している地域もあったが、大半はサトウキビ栽培で生計を立てていた。街道沿いには琉球松が生い茂り、並松街道として知られ
る風光明媚な地域であった。
現在の普天間基地のある地域には、日本軍の航空基地等は設置されていなかった。日本軍は、沖縄戦直前に宜野湾村の村民の大半を近隣の村に強制的に疎開させていたが、宜野湾村内の自然壕に疎開していた村民も一部いた。

②

１９４５年４月１日、米軍は沖縄本島中部西海岸に上陸し、主力部隊は４月５日頃までには宜野湾村に到達した。この地域ではその南側にある嘉数高地に首里にあった日本軍の司令部防衛の第１線陣地が構築されており、その奪取をめぐって日米両軍の間で猛烈な攻防戦が繰り返され、村落は壊滅させられた。
米軍は、自然壕に疎開していた村民を収容するとともに、日本との本土決戦に備え、その出撃拠点として普天間に飛行場を建設した。これが現在の普天間基地の原型である。米軍は、同月１日、ミニッツ布告を発し、沖縄は米軍の軍政下に置かれることとなった。
１９４５年１０月以降、村民らは帰村をを許されたが、その所有地は普天間
飛行場をはじめとして米軍の駐屯地等として接収されていたため、実際には帰村できず仮収容が続いたままであった。米軍は、その後も接収を拡大していき 、
宜野湾村を中心として軍事飛行場の建設を進めていった。

③

現在の沖縄にある米軍基地の根幹は、沖縄戦中もしくはその戦闘終了直後に住民を１２箇所の収容所に強制収容中にその所有者に無断でほしいままに接収したものである。その間、米軍が必要としないとしたところにのみ住民を帰して住まわせたものである。そこで米軍が占拠をつづけた土地がすべて対日戦争継続のために本当に必要であった土地であったとは思われない。いわんや戦闘状態がなくなったのちポツダム宣言の占領条件である日本の非軍事かと民主化- 12 -

のために必要であったとは到底思われないのである。その占拠はポツダム宣言に違反する占領であったといわざるをえない。
米軍はこのような占拠のために１９４５年４月５日に米国太平洋艦隊・指令
長官命で軍政府令第１号を発して沖縄全域を全面的な軍政下においた。その後戦闘状態がなくなったのちも、膨大な接収地が残されたのをはじめとして、その施政権の掌握が続いていったのである。少なくとも日本がポツダム宣言を受諾した後はこの条件の実行として許されないものであるし、またハーグ陸戦規則の占領軍の権限を逸脱している。
このようなかたちの沖縄占拠の継続については米国政府の中でも問題視され、国務省内で研究が進められた。その結果、このような占領の継続は、太平洋戦争の戦争目的を明らかにした米英両国首脳の共同宣言である大西洋憲章とその具体化であるカイロ宣言とポツダム宣言に違反するとするエマーソン報告（１９４５年１２月）のような意見が出されていた。それは軍部から出されていた太平洋戦略の必要から沖縄を保持すべしとする意見と対立し、その間の調整のため暫くの間、沖縄占領についての方針は放置状態にあったが、その間米軍による軍政が施かれていた。冷戦状態に深まっていくにつれて沖縄基地の強化と拡大がひろがっていった。
④

１９４９年１０月、革命戦争に勝利した共産党の主導する中華人民共和国政
府が成立すると、東北アジアにおける東西冷戦は一段と深まった。これに備えて米国は沖縄の基地の強化に取りかかった。
ことに翌５０年６月朝鮮戦争が勃発すると、沖縄の米軍基地もその戦争遂行の拠点となりその強化と拡張は一層激しくなった。小禄、伊佐浜、伊江島などの各所で米軍の土地接収に反対する住民に銃剣をつきつけ、ブルドーザーで住宅を打ち壊して宅地を接収し畑を奪っていった。普天間基地でも、５３年にはその強化がはかられた。普天間飛行場の滑走路が２４００ｍから２７００ｍに延長され、ナイキミサイルが配備され、ナイキ基地が建設されることになった 。
これに対して住民の新規土地接収反対の運動が高まり、５６年６月には２０
万人が集まる住民大会がひらかれ、全島各所で抗議集会が行われた。そこではそれまでの米軍の無償土地使用に対する補償請求もなされるようになった。
「島
ぐるみ土地闘争」のはじまりである。

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（２）ポツダム宣言による占領目的の制限
沖縄の戦闘は米軍の勝利となり、沖縄本島では１９４５年６月末に日本軍の組織的な抗戦が終わり、離島等にいた部隊も９月始めには降伏した。
占領軍が戦闘を継続するために必要な範囲において占領地を占拠し、使用することは、ハーグ陸軍規則も認めるところであるが、日本が同年８月１５日ポツダム宣言を受諾することにより降伏し、９月２日に降伏文書に署名することにより、沖縄でも法的にも事実上も戦闘は止んだのであるから、米軍が戦闘を継続することに必要からおこなった占拠も、その使用も法的根拠は喪失した。
沖縄地域は日本の本土の一部であって、ここにもポツダム宣言の明示している条件の拘束下にある。そして、それに抵触しない部分についてはハーグ陸戦規則第３款の「敵国ノ領土ニ於ケル軍ノ権力」の各条項にもとづいて、休戦中
におけるその必要とされる範囲においての行為が認められるところとなる。
ポツダム宣言が米軍を始めとする連合国軍の日本・占領の任務とその権限は日本の非軍事かと民主化にあったことは明らかであり、その必要性を越える広大な土地の占拠・保有行為は違法である。
（３）ハーグ陸戦規則違反①

沖縄の米軍基地の大部分は、米軍の一方的な軍事権力によって接収されたものである。普天間基地は、米軍の沖縄本島上陸にはじまる占領行為がそのまま継続されているものである。
ハーグ陸戦規則は、４６条で「個人ノ・・・私有財産・・・ハ之ヲ尊重スヘ
シ 」、「私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」と定め、４７条は 、「掠奪ハ之ヲ厳禁ス」と明記している。米軍による土地の占拠、接収がこの私有財産尊重の原則、没収、掠奪の禁止条項を侵犯する違法なものであることは明らかである 。
もっとも、同条約５３条は 、「各種の軍需品」は私人に属する場合でも押収することを認めているが、これは動産の押収を認めたものであって、土地の押収をめたものではない。そして、同条によって押収したものも、平和回復後は、返還ないし賠償がなされなければならない（５３条２項）。

②

米国は、ハーグ陸戦規則第５２条を根拠に、沖縄の広大な土地の占拠・接収を正当化しようとする。しかし、同規則５２条をもって、占領軍による土地の占拠・接収を正当化することはできない。

- 14 -

ハーグ陸戦規則第５２条は 、「現品徴発・・・ハ占領軍ノ需要ノ為ニスルニ
非ザレハ・・・住民ニ対シテ之ヲ要求スルコトヲ得ス・・徴発ハ・・地方ノ資力ニ相応シ（タ ）・・モノタルコトヲ要ス 」、「現品ノ供給ニ対シテハ成ルヘク
即金ニテ支払ヒ然ラサレハ領収証ヲ以テ之ヲ証明スヘク且成ルヘク速ニ之ニ対スル金額ノ支払イヲ履行スヘキモノトス」と定めている。
しかし、上記条項は、動産の徴発を許したものにすぎず、この条項によって土地を徴発することは許されていない。さらに、現品の徴発も、占領の目的を越えてなすことは国際法上許されていない。すなわち，日本軍の抵抗を抑えるという戦争遂行上最小限の措置としてのみ現品の徴発も許されるのである。ハーグ陸戦規則第２３条は ，「特ニ禁止スルモノ」として「戦争ノ必要上万已ムヲ得サル場合ヲ除クノ外敵ノ財産ヲ破壊シ又ハ押収スルコト」をあげている。
さらに、戦争が終結した後は、米軍による土地の占拠・接収は、明らかに戦争の必要性、占領の目的及び占領の一時性・暫定性をはるかに超えるものであり、ハーグ陸戦法規に反することは明らかである。

２

講和条約第３条による米軍の沖縄占拠の継続（１）米軍の沖縄占拠を容認する講和条約の不当性
１９５１年９月８日サンフランシスコにおいて日本国との平和条約が締結され講和となった。
日本の降伏条件であるポツダム宣言の１２項によれば「前記諸目的が達成され」れば、即ち日本での軍国主義の除去と民主化がなるならば「連合国の占領
軍」＝占領米軍は「 直に日本国より撤収せらるべし」とあるところからすれば、沖縄にある米軍も講和と同時にこの地からも退去し、その基地は撤収され、所有者に返還されなければならないことになる。ポツダム宣言７項もこれを明示している。ここでは日本から切り離されるべき土地は８項が引用しているカイロ宣言の指示に従って決せられるとある。沖縄は、カイロ宣言が日本からはく奪されるべしとしている近代国民国家成立後の日本によって奪取、盗取、略取された地域ではなく、古くから日中両属とはいえ日本によって支配されていたのである。
その住民は日本の他地域の人びとと人種的に同一であり、その言語、文化の- 15 -

違いも同一国内の地域的偏差の範囲内にある。しかるに、講和条約３条は日本の本土の一部である沖縄を米国の信託統治地域とすることを予定し、その実現までの間米国が施政権をもつと規定し、講和後も米軍はその全面的占拠を継続したことは、違法、不当な処置といわなければならない。
沖縄地域では１５世紀に琉球王朝が成立した。琉球王朝は中国王朝に対し貢物を捧げる一方、その返報として賜物が渡されることによってその統治の正統性が認められるという册封関係にあった。そこに１６０９年日本の九州地方の領主であった島津藩主が侵攻してきて琉球を支配することになった。その後、沖縄は儀礼的に中国に服する一方、実質支配は島津氏が行うという二重の服属関係に永くおかれてきた。
１８６８年に日本では明治維新がなり維新政府によって各地での封建的支配が廃止され、地域的統合が進められ近代国民国家への建設がなされていった。
その中で日本政府は１８７９年琉球処分として、琉球王の中国への貢進を禁止した上、王朝を廃止し沖縄地域を沖縄県としてその全面的統治下におき、あらためて日本国の領土としたのである。このように沖縄は日本国家への統合について他の地域とは異なった特別の経緯があったが、日本の本来的領土の一部である。したがって国連憲章の趣旨にかんがみれば、沖縄と日本の他地域と切りはなして信託統治地域とすべき理由はなかった。
（２）沖縄に対する差別的取り扱い
この講和条約３条は、米国が沖縄を東アジアにおける冷戦遂行の根拠地として講和後もそれまでどおり自由に全面的に使用していくために、ポツダム宣言とハーグ陸戦規則の制約からも離脱させるための措置であった。これは日本の他地域について冷戦遂行のため講和後も米軍の行動の自由をできるだけ保持し続けるために日米安全保障条約と講和条約と同時締結したことに対応するものであった。このような対日講和は、ポツダム宣言の条件の履行、国内法かとみることのできる日本国憲法の恒久平和主義と国家主権への侵犯であった。
この両条約の締結にあたった吉田茂首相は講和会議場でこのような講和条約を「和解と信頼」の文書であるとし 、「この公平寛大な平和条約を欣然受諾いたします」と演説し、沖縄の分離については「私は国民の名において多数の喜びをもって諒承する」と述べている。日本の支配層はこの講和によってその権- 16 -

力の回復と米国が行ってきた冷戦のための対日賠償の軽減等の経済的支援の一層の強化を期待と米国への依存と従属の意思をこのような表明によって示したのである。それはまた沖縄の講和後における占領状態の全面的継続もここで容認したのである。この時の吉田首相の脳裡には沖縄住民の占領による苦悩が思いうかべられていたのであろうか。日本国民の中でも部分講和反対、全面講和要求の声に比して、沖縄の運命を左右する講和条約３条に対する抗議は小さかったのではなかったか。この沖縄分離は沖縄住民にとっては、本来国法と国際法によって守られるべき彼らの土地とその上での生活が、日本政府で政権を握っている者たちによって、彼らが講和で享受する利益の代償として不当にも米国に差し出されたことになる。
思えばその７２年前沖縄処分において沖縄の帰属が日中間で争われた際におこった分島問題を想起させられるのである。この時、日本政府は沖縄列島を南北に分断して宮古、八重山諸島と沖縄本島との間に国境線を定め、その南半分を中国が、北半分を日本が領土とすることにし、且つ同時に日清通商条約を改修することを提議した。その条約改修とは日本の商人がヨーロッパ人と同様に中国内部に入って商売ができるようにしようというものであった。これは領土問題の解決を機として宮古、八重山の土地人民を日本商人の中国内部での貿易の利権と交換しようとするものにほかならない。この時清朝はロシアとの間にイリ問題が持ち上がり、そこで日本がロシアと結ぶことをおそれて沖縄全域を日本の領土であると認めて決着をつけたことによって幸にしてこの時は沖縄分
断という事態に至らなかったのである。
沖縄が日本の「国益」のために「処分」されようとしたが、このたびの講和において再びおこったのは古くからの沖縄に対する差別的扱いがなお残されているとみることができよう。それは１９７２年の復帰後の民有地使用を強行するための沖縄における公開地等暫定使用法や地籍明確化法など日本の他地域では事実上適用されることのない差別的立法と続けられている。日米同盟による日本の負担が沖縄に対して異常に重く課されていることは、地政学的理由を別にして沖縄に対する差別感の残存の証左とみることもできよう。普天間基地問
題の解決に向かって、沖縄の他地域との統合がより進むことが望まれる。

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３

復帰後の米軍への土地の強制的な提供（１）土地を取り上げるための特別立法の積み重ね
１９７２年５月１５日、沖縄は日本の施政下に復帰した。しかし、普天間基地をはじめとする沖縄の米軍基地は、日米安保条約と地位協定によってそのま
ま米軍への提供が継続された。
本土の米軍基地の多くが国有地等であるのに対し、沖縄では、県内の基地の３３％は民有地で、本島中南部では実に７７％が民有地であった。日本国政府
は、復帰までに地主との間で任意の土地使用契約を締結しようとしたが、完遂できなかった。そこで、使用権原のなくなる軍用地について、「沖縄における公用地等の暫定的使用に関する法律」（公用地法）の制定を強行し、これにより米軍用地の使用権限を取得したとして米軍への提供を強行した。１９７７年５月には、公用地法で使用を延長した５年間の期限が経過し、未契約地主の土地の使用権原が失われるという事態が生じた。これに対し、政府は、地籍明確化法を制定して、未契約地の使用を継続した。さらに、１９８０年には、米軍用地特別措置法に基づく強制使用手続に踏み切った。
１９９５年の少女暴行事件を受け、沖縄の米軍基地撤去の運動が盛り上がった。当時の太田知事は県民世論を背景に強制使用手続に必要な代理署名を拒否したことから、１９９７年５月にはまたしても米軍用地の使用期間切れを迎えることとなった。これに対して、政府は、期限切れの土地についても「暫定使用」ができるという、米軍用地特措法の改悪を強行した。さらに、１９９９年には、地方分権一括法案の中で、都道府県知事、市町村長の「代理署名」と「広告縦覧」権限を剥奪する米軍用地特措法の再改悪を強行した。これによって、地方自治体の長が住民の声を反映して、米軍用地の使用に異議を唱える道が閉ざされた。
（２）米軍用地のための土地の取り上げは憲法違反
これらの法律は、米軍が何らの法的正当性もなく強奪した軍用地の使用を継続するための法律であり、財産権を侵害するものである。そもそも現在の土地収用法は、憲法に基づき、土地を強制使用できる対象から軍事に関する事業を除外している。米軍用地のために土地を強制使用することは、憲法の平和原則に反するものにほかならない。

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このように、普天間基地をはじめ、沖縄の米軍基地は、徹頭徹尾違法に使用されてきたのである。

４

安保条約にも反する米軍の実態
日米安保条約第６条は ，「日本国の安全に寄与し，並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため，アメリカ合衆国は，その陸軍，空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することが許される 。」と規定する。
しかし、沖縄に駐留する米軍は、後に詳しく述べるとおり、日本や極東に限定されない地域を対象とした侵略部隊となっている。沖縄の海兵隊は、アフガニスタン戦争やイラク戦争に出撃して、住民に対する殺戮行為を行っているが、普天間基地に所属するヘリコプターも多数出撃している。
このように、普天間基地では、日米安保条約が定める駐留目的を超える基地使用がなされている。普天間基地の実態は、安保条約にも反するものなのである。

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第４１

普天間基地返還を妨げる「抑止力論」の誤り問題の核心は何か
米軍普天間飛行場の返還をめぐって鳩山政権は迷走につぐ迷走を重ねた挙げ
句、本年５月２２日、辺野古移設という従来の方針に逆戻りする日米合意を交わし、退陣を余儀なくされた。菅新首相は、施政方針演説で日米合意を踏まえることを明言、民主党政権は昨年総選挙での公約を裏切って、辺野古案に完全に回帰した。一旦は沖縄の声に耳を傾けるかに思えた民主党政権が、結局それを裏切ってしまった最大の原因は、まともな検証も行わないままに、わが国の安全保障にとって海兵隊の「抑止力」が必要であるとする、旧態然とした「抑止力論」にしがみついていることにある。
２０１０年５月４日、沖縄県を訪問した鳩山首相（当時）は、仲井真知事に対して 、「現実に日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えた時に、抑止力という観点から（国外移設は）難しいという思いになった」と説明し 、「抑止力」を理由に、普天間基地の県内移設への協力を求めた（５月５日付朝日新聞 ）。岡田外相も、今年４月２７日の会見で「海兵隊が日本にいるということがさまざまな紛争が生じることに対して抑止している」と抑止力論に固執する立場を表明した。
普天間問題の核心は、海兵隊の「抑止力」を理由にして、普天間基地の機能の維持を必要とするのかどうかという点にある。ここでは、日本国憲法の立場から「抑止力」論がその根本において誤っていることを明らかにするとともに 、「抑止力」論がその前提となる事実認識において誤っていることを明らかにする。

２

海兵隊は日本の領域防衛とは無縁の「侵略力」である（１）在日米軍の本質と海兵隊
日本には、米軍の「海兵遠征軍 」、「空母打撃群 」、「遠征打撃軍 」、「航空宇宙遠征軍」が配備されているが、これらの在日米軍は、その名称からわかると
おり 、「防衛」とは無縁の、海外に遠征し、他国に介入・干渉を行う軍隊である。
中でも、海兵隊は、戦争の初期段階で先遣隊、突撃隊として海外派遣される- 20 -

部隊として用いられてきた。米軍の勇猛果敢さを象徴する軍隊とされ 、「殴り込み部隊」とも呼ばれている。
海兵隊の総兵力は２０１０年２月時点で現役約１８万７千人、予備役約１０
万４千人である。海兵隊には第１から第３まで３つの遠征軍がある。このうち、第１海兵遠征軍はカリフォルニア州キャンプ・ペンドルトン、第２海兵遠征軍
はノースカロライナ州キャンプ・レジューンといずれもアメリカ本国の東西両岸沿いに置かれているのに対し、第３遠征軍だけは唯一常時海外に置かれ、有事即応体制が強化されている。これが沖縄にいる第３海兵遠征軍（司令部はうるま市キャンプ・コートニー）である。第３海兵遠征軍の定員は２万１千人であるが、このうち１万２４０２人が沖縄に配属されている（沖縄県「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）平成２１年３月）。
普天間飛行場は、この第３海兵遠征軍の第１海兵航空団に所属する第３６海兵航空群のホームベース（本拠地）となっている。第３６海兵航空群は、上陸作戦支援、対地攻撃、偵察、空輸等の任務にあたる部隊として、頻繁に離着陸訓練を行っている。またそれらの訓練を支援するために、 対空ミサイル部隊を含む第１８海兵航空管制群、第１７２海兵航空支援中隊が配置されている（防衛省「 在日米軍及び海兵隊の意義・役割について」平成２２年２月、沖縄県「沖縄の米軍基地」平成２１年３月、梅林宏道「 情報公開法でとらえた沖縄の米軍」）。
（２）侵攻作戦部隊としての海兵隊①

アメリカの海兵隊は、歴史的に見て、明らかな侵攻部隊である。
米軍の中で、海兵隊は戦争の初期段階で先遣隊、突撃隊として海外派遣される部隊として用いられてきた。太平洋戦争においてガダルカナル島、硫黄島、沖縄などの上陸作戦で主体となったほか、その後もベトナム戦争、アフガン戦争、グレナダ侵攻、湾岸戦争、イラク戦争などで常に最前線に投入されて先制攻撃を担ってきた。その侵略的本質は「殴り込み部隊」という海兵隊の呼称に端的に示されている。

②

米国政府の高官の発言からも、沖縄の海兵隊が日本の防衛のために存在する部隊でないことは明らかである。
１９８２年にアメリカのワインバーガー国防長官（当時）は 、「沖縄の海- 21 -

兵隊は、日本の防衛に当てられていない」と米上院歳出委員会で証言した。
１９９１年には、チェイニー米国防長官（当時）も、米議会予算委員会において、沖縄の海兵隊について「世界的な役割を果たす戦力投射部隊」であると説明した。
③

日本政府も海兵隊が侵攻部隊であることを想定している。
防衛省が作成した「在日米軍及び海兵隊の意義・役割について（平成２２年２月）」には、「米海兵隊の概要－各種事態に対応した海兵隊の運用のイメージ」がイラストで描かれている。そこでは「着上陸」として、強襲揚陸艦
で敵地に接近し、上陸用舟艇で上陸して軍事目標を制圧するとともに、戦車等で内陸部に侵攻する作戦が描かれている。また「助攻撃」として、米軍主力が戦車・歩兵部隊で敵軍を攻撃する際に 、敵軍の側面から海兵隊が上陸し、牽制・誘引する作戦が描かれている。いずれも先制攻撃を念頭においたものである。

④

海兵隊が日本防衛のための部隊でないことは、担当地域からも明らかである。
横須賀に司令部を置く米海軍第７艦隊と沖縄に司令部を置く第３海兵遠征
軍は、日付変更線より西側の西太平洋アフリカ東海岸までのインド洋全域、すなわち地球の半分を担当している。前述のワインバーガー国防長官も「（沖縄の海兵隊は）米第７艦隊の即応海兵隊をなし、第７艦隊の通常作戦区域である西太平洋、インド洋のいかなる場所にも配備される」と述べている。

⑤

海兵隊が日本の防衛と無縁であることは、その駐留実態から見ても明らかである。
第３海兵遠征軍の中核部隊である第３１海兵遠征部隊（沖縄県中部の金武町、宜野座村、恩納村、名護市にまたがるキャンプ・ハンセンが本拠）は、
例年、韓国やフィリピン、タイなどの各軍との演習や訓練にも参加している 。
隊員たちは佐世保配備の揚陸艦に乗り、１年の半分程度は沖縄を離れて活動している（２００９年８月１２日共同通信）。
また、宜野湾市の伊波市長が明らかにした２００６年の普天間基地所属ヘ
リコプター部隊の海外派兵資料によると、同年１～５月の５ヶ月のうち約３ヶ月はグアム、フィリピン、韓国、タイの海外演習・訓練に出ており、同年- 22 -

９月下旬から１１月下旬までの約２ヶ月間も米比合同軍事演習のためフィリピンに出ていたとされ、沖縄にいないことが明らかにされた。
（３）アフガニスタン、イラク戦争に出撃
沖縄の海兵隊は、単なる演習や訓練のみならず、イラクやアフガニスタンでの実戦にも参加している。
２００４年８月には、第３１海兵遠征部隊（２２００人）がイラク戦争に参加するため出動し、同年１１月には、数千人の市民を虐殺したファルージ
ャ総攻撃の最前線に立った。同年８月の沖縄国際大学への墜落事故は、イラクに急派するため昼夜兼行で行われたずさんな整備が原因であるとされている。
（４）「抑止力」論は国民を欺く詭弁
沖縄の海兵隊は、アメリカの世界戦略の下、世界のどこにでも出撃して先制攻撃を仕掛けることを任務とする「殴り込み部隊」である。それは「抑止力」ではなく「侵略力」と呼ぶべき存在である。にもかかわらず、沖縄の海兵隊について「抑止力」と言い張るのは、国民を欺く詭弁というほかない。

３「地理的条件」で海兵隊の駐留を正当化することはできない（１）「地理的条件」論の欺瞞性
侵略部隊としての海兵隊の実態が明らかになるにつれ、海兵隊がなぜ沖縄に留しなければならないのかが大きく疑問視されるに至っている。こうした中で、海兵隊の沖縄駐留を正当化するために、沖縄の「地理的条件」論が持ち出されている。すなわち、沖縄は、朝鮮半島、中国などに近いので、この地域で紛争が起こった場合に即応できるというのである。
しかし、沖縄の「地理的条件」論は、沖縄の海兵隊駐留を正当化を意図した「ためにする」議論にすぎない。
沖縄の海兵隊は 、沖縄の基地から直接朝鮮半島などに出撃するわけではない。
海兵隊の兵員・装備の輸送は、長崎県佐世保市に配備されている強襲揚陸艦が行うことになっているのである。この一事をもってしても、海兵隊が沖縄に駐留する必然性が無いことは明らかである。
また、海兵隊は、その本質からして特定の地域を対象として「張り付く」軍

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隊ではない。かつて防衛庁の審議官、運用局長、官房長、防衛研究所所長、首相官邸の安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補などの要職を歴任した柳沢協二氏（防衛省防衛研究所特別客員研究員）は 、「海兵隊はいつでも、世界のどこへでも出動する。特定地域の防衛に張り付くような軍種ではない。したがって『沖縄かグアムか』という問いに軍事的正解は存在しない」と指摘している。
元ライシャワー駐日大使特別補佐官を務めたジョージ・パッカード米日財団理事長も 、「今も沖縄にあれほどの基地が必要なのか。想定している敵はどこなのか。北朝鮮はどう出る、中国をどう見る。そんな掘り下げた議論をしないで、やれ離島だ、やれ既存基地だと、候補地をむやみに挙げるばかりでは、いつまでたっても解決しません」（２月 17 日付朝日新聞）と述べ、沖縄に米軍基地が必要という議論を疑問を投げかけている。
（２）米軍自身が認める「地理的条件」論の誤り
１ ９９６年１２月のＳＡＣＯ合意では、普天間飛行場の全面返還を含む約

５００２ヘクタールの土地の返還が合意され、２００６年５月の「再編実施のための日米のロードマップ」では、約１万２千人の在沖米海兵隊のうち約８０００名の要員と、その家族約９０００名は、部隊の一体性を維持するよ
うな形で２０１４年までに沖縄からグアムに移転することが合意された。移転する部隊には、第３海兵遠征軍の司令部要員３０４６人のみならず、第３海兵師団の地上戦闘要員１１００人、航空戦闘要員１８５６人、兵站戦闘要員２５５０人と戦闘要員の半数以上はグアムに移転するとされている（ 米国
防総省 Joint Guam Program Office「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニア

ンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」２００９
年１１月）。
グアムから沖縄及び台湾への空輸による配備時間はそれぞれ２．５時間、３．３時間とされ、移転候補地分析の概要では「同盟及び条約上の要件」、「配備時間 」、「活動の自由」の３項目全てにおいてグアムが「＋」とされ最高の評価を受けているのに対し、沖縄は「配備時間」はグアム同様「＋」評価だ
が 、「活動の自由」が「－」評価となっている（同 ）。２０１０年の米国防総- 24 -

省の QDR（４年ごとの国防計画見直し、Quadrennial Defense Review）によると、西太平洋への同盟国演習への出発地は２０１４年に沖縄からグアムに変わり、グアムを西太平洋地域における安全保障活動のハブとすると謳っている。
このように 、米軍自身が、海兵隊の沖縄駐留を絶対的条件としているわけではないのである。

４

北朝鮮、中国の「脅威」を海兵隊の存在理由とすることはできない
在沖海兵隊の抑止力を必要とする論者が挙げるのは、北朝鮮や中国の「脅威」である。しかし、北朝鮮や中国の実情、日本や米国等との国際関係を冷静に考えれば、これらの「脅威」を持ち出して、沖縄の海兵隊の存在を根拠付けることはできない。

（１）北朝鮮に対する軍事的対応の誤り
北朝鮮が日本に攻撃を加えてくることは、実際には想定しがい事態である。
平和・安全保障研究所理事長の西原正元防衛大学校校長と神谷万丈防衛大学校教授を中心とするグループが研究・作成した報告書「日本にとっての米軍グアム基地再編－再編への積極的関与を 」（２００７年９月７日）は 、「朝鮮半島有事の中でも、米海兵隊の大規模な投入が想定されるのは、北朝鮮が、かつての朝鮮戦争のような大規模全面侵攻を引き起こした場合に限られよう。実際には、そのような紛争が勃発する蓋然性は高くないと見られる 。・・・金正日や北朝鮮指導部の世界観がいかに特異であるとしても、全面侵攻が北に成果をもたらすという判断を下すとは考えられない」としている。
２００９年４月に北朝鮮が人工衛星を発射する旨通告した際、日本政府はミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する方針を決定し、自衛隊法８２条２の第３項に基づき「破壊措置命令」を自衛隊に発令した。タカ派の論者は先制攻撃論まで唱えた。しかし、北朝鮮と日本や米国との間の国力には圧倒的な差があり、現実に北朝鮮が日本に弾道ミサイルによる軍事攻撃を行う可能性は低いと言われている。
「北朝鮮の脅威」なるものは、海兵隊の沖縄駐留を根拠づける理由にはならない。実際、北朝鮮と隣接する韓国に駐留する米軍の総兵力は、１０年間ので- 25 -

３分の２にあたる２．５万人に減少している。
北朝鮮に対しては、専ら軍事的対応のみで身構えるのではなく、６カ国協議の再開等を含めた外交的解決の努力が尽くされるべきである。
（２）中国との平和的関係こそ重要
中国は２０００年以降、毎年１０％前後という驚異的な実質経済成長率（GDP成長率）を保持しており、これは日本の高度経済成長期に匹敵する成長率である。国防費についても、中国政府が公表している限りで１９８８年以降２１年連続して国防費を１０％以上増額させており、２００９年の国防費は４７２９元（１元＝１５円として７兆９３０億円）にも達している。加えて、中国の軍艦等が近年、沖縄や沖の鳥島、尖閣諸島周辺で活動していることが確認されている。こうした中国の動向を「脅威」として、海兵隊をはじめとする米軍の日本への駐留を正当化する議論がある。特に、本年９月７日に尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、領土問題における日中対立が生じたことを受けて、日米両政府は、本年９月２３日の菅・オバマ
会談において日米同盟の強化を確認するとともに、本年１１月のオバマ来日に合わせて日米合同軍事演習を計画するなど、この問題を口実にした日米同盟の強化を目論んでいる。
しかし、現実に中台間で大規模な軍事紛争が発生することは、両者の経済を中心とするヒト、モノ、カネ、情報の相互依存が一段と強まっている現状からして、その可能性は低下している。中国の軍艦等の活動をめぐって日中間で米軍の軍事的介入を必要とする事態が起こると想定することも現実的ではない。
また、日本と中国、アメリカの経済関係は、かつてない緊密なものとなっている。２００６年以降、日本の対中貿易量は対米貿易量を上回りトップの座にある。また、中国とアメリカも貿易や米国債の保有を通じて密接な関係にある 。
今日、日米中の経済的な相互依存関係は以前とは比べものにならないくらい深まっており、ひとたび軍事衝突が起きれば、こうした経済関係は壊滅的な打撃を受ける。このような状況の下では、軍事的衝突を想定した対処よりも、緊密な経済関係を基礎に平和的な関係を強化していくことの方がはるかに現実的な対応であることは明らかである。

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５

日米安保と米軍基地は抑止力ではなく危険な存在（１）相次ぐ海外派兵立法と地球規模での「日米同盟」の強化
政府は、１９９６年に日米安保共同宣言を発して「安保再定義」を行った。
１９９７年に「日米新ガイドライン」を合意し、それまで政府見解としてきた専守防衛という歯止めをかなぐり捨て、１９９９年に周辺事態法、２００１年に「テロ」特措法、２００３年にイラク特措法を成立させ、なし崩し的に自衛隊の海外派兵を強行してきた。またそれと軌を一にして「武力攻撃事態法」など有事３法（２００３年 ）、「国民保護法」など有事７法（２００４年）などの戦争立法もたてつづけにおこなってきた。
日米両政府が２００５年に合意した「日米同盟

未来のための変革と再編」に基づき、この間在日米軍の再編が行われてきたが、その意図は「地球規模のテロとの戦い」を口実に、地球上のどこにでも短時間で先制攻撃できる態勢をつくり、自衛隊をもその作戦にくみこもうというものである。いわば地球規模での「日米同盟」の侵略的強化が図られようとしているのだ。自衛隊は米軍との一体性を強め、イラクでは戦闘地域において米軍をはじめとする武装兵員を空輸するといういわば武力行使と一体となった行動を行うまでにその行動をエ
スカレートさせた（だからこそ、名古屋高裁はそれを違憲と断罪した ）。今や我が国は米国と一体となって世界中で戦争する国に変貌しつつある。
（２）在日海兵隊の存在こそが平和に対する「脅威」
米国はベトナムをはじめ多数の国に武力介入し、現在もイラク、アフガンに武力介入しているが、両国の治安状態は泥沼化の様相を呈しつつある。オバマ
政権はブッシュの単独行動主義を軌道修正したと言われているが 、「テロ」に対しては武力で戦う姿勢を堅持し、アフガンへも増派を続けており、安易に武力にたよる危険な本質に変わりはない。米国は「 テロの脅威を除く」というが、いまや米国こそ世界の脅威といわれている。米国に追随することは、日本を米国の戦争に巻き込む危険な途である。
在沖米海兵隊は、上述したとおり、アメリカの政界戦略の下、世界のどこにでも出撃して先制攻撃を仕掛けることを任務とする「殴り込み部隊」であり、イラク戦争ではファルージャでの虐殺にも荷担した。そのような米軍の基地が集中する沖縄は、かえって「テロ攻撃」の標的とされる危険性が極めて高い。

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いわゆる砂川事件において、一審の東京地裁は、米軍の駐留は憲法９条２項で禁止される戦力の保持にあたり違憲と宣言した（東京地判昭和３４年３月３０日・伊達判決 ）。同判決は、在日米軍は、日本の防衛だけに使われるものではなく、米国自身が戦略上必要とした場合に日本外に出動させることもできるのであり 、「わが国が自国と直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ、戦争の惨禍がわが国に及ぶ虞は必ずしも絶無ではない」と述べて、米軍基地の存
在により我が国がアメリカの戦争に巻き込まれる危険性があることを明言した。地球規模での「日米同盟」の強化が進み、自衛隊の海外派兵が恒常化しつつある今日、その危険性は判決当時とは比べものにならないだろう。
このように、日米安保と米軍基地は、我が国の安全のための「抑止力」というよりも、むしろ米国の起こす戦争に在日米軍基地が使用される結果、日本がその戦争に巻き込まれて自国民と他国民に多くの惨禍をもたらすことになる極
めて危険な存在というべきである。

６

世界の流れと日本国憲法に反する「抑止力」論（１）安全保障をめぐる世界の流れ「テロとのたたかい」を旗印に、２００３年にアメリカが始めたイラク戦争
はその後、泥沼状態に陥った。このことは軍事力ではテロ問題は解決されないという教訓を示すものでああった。２０世紀は戦争の世紀、軍事同盟の世紀であったが、２１世紀に入って、国際紛争を軍事力でなく平和的に解決する流れ
が大勢となりつつある。
アジア諸国の現状はそのかたちはさまざまであったが、いずれも欧米先進資本主義国の植民地的支配下にあったが、戦後独立した後は、それに反対し、互いの連帯を強めつつある。その具体的な様相はアジアにおいての地域的統合として、政治面では東南アジア１０国の全域に及ぶ東南アジア諸国連合ＡＳＥＡ
Ｎ（１９６７年）があり、経済的にはアジア太平洋経済協力体ＡＰＥＣ（１９８９年）が、そして安全保障については東南アジア友好協力条約ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約・Treaty of Amity and Cooperation・１９７６年）で枠付けがなされ、域外諸国の参加も認めるＡＳＥＡＮ地域フォーラムＡＲＦ（１９９４年）によって各国閣僚の対話を重ねていく方式による信頼醸成と紛争の予防- 28 -

と処理がなされてきている。ＴＡＣは、２００９年７月時点で加入国２６カ国、加入国人口約４０億人（世界人口の約６０ %）に到達している（日、米、中、
北朝鮮はいずれも加盟 ）。
これに対して日本が属する東北アジアでは冷戦状態がなお残り朝鮮半島の分断と対立がつづき、北朝鮮の核兵器開発をめぐって危険な状況にはあるが、Ａ
ＳＥＡＮは、プラス３として日中韓を地域融合の中に引き入れようとする努力を続けており、北朝鮮をＡＲＦに加入させた。
２００８年５月には南米１２カ国でつくる平和共同体「南米諸国連合 」（ＵＮＡＳＵＲ）が設立され、設立条約では、主権平等に基づく多極世界、核兵器のない世界を目標とし、統合の原則に、主権尊重、領土保全、民族自決権などを掲げた。
ヨーロッパにおいても、１９９５年に発足した欧州安全保障協力機構（ OSCE）
は２００８年現在、５６か国が加盟し、地域的安全保障組織としては世界最大
規模の発展を遂げている。
（２）軍事力による「抑止」ではなく憲法を生かした平和の構築を
こうした動きは、国際紛争を軍事力でなく、平和的に解決する方向が主流となりつつあることを象徴するものである。この方向は、まさに日本国憲法の原則に沿うものである。軍事に頼って平和を実現するという「抑止力」論は、もはや時代錯誤の理論であり、かえって地域の軍事的緊張を高めることになってしまう。
日本が近隣諸国と密接な経済関係を構築すること、憲法９条を生かし紛争の平和的解決に努めることこそが、平和を構築する最大の力となる。日米同盟至上主義と抑止力論の呪縛を断ち切り、普天間飛行場の無条件撤去を求めて、本腰を入れた対米交渉を行うことこそ真の問題解決の道である。

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第５１

国家間の合意は変えることができるし変えなければならない

交渉による基地撤去の前例
普天間基地問題においては、アメリカの要求を優先させるのではなく、憲法９条を活かし紛争の平和的な解決に努めるという観点から、基地の無条件撤去を求
めることそが真の解決の道である。
こうした基地撤去による普天間基地問題の解決のためには、日米間の交渉を通じて、これまでの合意を変更することが必要である。これに対し、国家間の合意がある以上基地の撤去を求めることはできないとか、基地撤去を求めることは日米関係を危うくするとして、あくまで「移設」の枠組みに固執する議論がある。
しかし、この議論は、国家間の関係の現実を無視するものといわなければならない。政権交代後に政府間合意を見直すことがあるのは国際的な常識であり、国家間の合意は変えていくことができるものである。また、フィリピン、エクアド
ル、パナマなど、アメリカと軍事同盟や軍事協定を結んでいた国において、交渉を通じて米軍基地を撤去させた例が現に存在する。

（１）フィリピンでの基地撤去の闘い
フィリピン上院は、１９９１年９月１６日、期限切れとなる米軍基地貸与条
約に代わる新比米基地条約（正式名称：比米友好協力安全保障条約）の批准を否決し、１９９２年１１月２６日、スビック海軍基地とクラーク空軍基地を返還させた。
当時、フィリピンでは、米軍基地を撤去すればアメリカから仕返しをされて経済的に破綻する、あるいは、東南アジアに「力の空白」が生まれて戦争になる等々の「不安」がかき立てられた。日本において米軍基地の撤去を問題にする際にも同様の「不安」が政治家やマスコミを通じてかき立てられている。しかし、このような「不安」は全くの杞憂であった。そのことは基地撤去後の事
実が物語っている。
まず、経済の問題である 。基地の撤去後 、フィリピンのＧＤＰ（国内総生産 ）の実質成長率は著しく伸び、９１年にはマイナス０．６％だったＧＤＰが、９２年には０．３％、９３年には２．１％、９４年には４．３％となるなど、順- 30 -

調な成長を示し、対米輸出額も９５年段階で基地撤去時より約４割増となった。
スビック海軍基地跡は、経済特別区に指定され、大統領直轄のスビック湾都市開発庁（ SBMA）の管轄下に置かれている。自由貿易港（フリーポート）をは
じめ、スビック・ベイ国際空港、ホテル、ゴルフ場、ショッピングセンター、
免税店、病院などがそろった観光地であるとともに、国内外の１４００社が進出する一大物流拠点となっている。海軍基地では４万４０００人が働いていたが、今では９万人が雇用されている。クラーク空軍基地跡も、スビック海軍基地跡と同様に経済特別区に指定され、空港、ホテル、ゴルフ場、カジノ、免税店、国際会議場などが設けられており、２つの経済特別区はいずれも大きな雇用を生み出している。
この点は、既に返還された沖縄県内の米軍基地跡地についても同様である。
例えば、北谷町の基地跡地（ハンビータウン）からの税収は、返還前の基地交
付金の８０倍と言われており、大きな雇用創出効果も生み出している。
次に 、「力の空白」の問題である。米軍基地の撤去後にフィリピンが他国から攻め込まれたり、戦争が起きたりしていないことはいうまでもない。フィリ
ピンは、アメリカ追随の外交姿勢の転換を図り、基地の撤去後に非同盟諸国会
議の加盟国となり、東南アジア諸国との非軍事の協力関係を発展させている。
在比米軍基地がある限り実現は不可能であるとみなされていた東南アジア非核地帯条約がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議で９５年に調印されたのもそうした非軍事の流れの一環である。ＡＳＥＡＮは、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）をユーラシア大陸全体に大きく広げ、ついにはアメリカもＴＡ
Ｃに加入することになった。フィリピンとアメリカの間の外交関係が決裂する
ことはなかった。
（２）エクアドルにおける基地返還の流れ
南米エクアドル西部にあるマンタ基地は２００９年９月に米軍からエクアド
ルに返還された。マンタ米軍基地は、１９９９年に当時のエクアドル政府と米国が締結した基地貸与協定に基づいて設置されたものであり、米軍は､麻薬対策を口実に早期警戒管制機ＡＷＡＣＳを配備するなどしていたものである。
中南米では、アメリカからの自立と新自由主義の克服を掲げる政権が相次いで誕生したが、エクアドルでも、基地撤去を求める世論を受けて、対米従属か- 31 -

らの脱却を掲げるコレア大統領が２００６年に当選した。同政権は、２００８
年７月、２００９年１１月に期限切れを迎えるマンタ基地に関する基地貸与協
定を更新しない旨を米国に通告した。同年９月には国民投票で外国軍基地の設置を禁止する新憲法が承認されている。マンタ基地返還は、こうした対米従属を拒否するエクアドル国民の世論を受けての措置である。
米軍側は、基地が麻薬対策で積極的な役割を果たしたと主張したが、カルバ
ハル内外安全保障調整相は、これに対し 、「米軍作戦に対する評価は極めて低い。情報は常に米国が管理し、エクアドルの主権は弱められた」と指摘し、マンタ基地の返還によって「国の主権が再確立され、麻薬対策が進み、市民も安全になる｣と強調している。
２０１０年、エクアドルなどの中南米とカリブ海の諸国が国家の主権と平等、紛争の平和的解決、文化促進のための共同、貧困の打破を結節点とする中南米
カリブ海諸国共同体が発足し、平和の共同体と非核地帯の形成が進んでいる。
エクアドルの選択は、対米従属を脱却した自国の主権の確立、そして平和の共同のとりくみこそが真に国民に安全を保障するものであることを示すものにほかならない。
（３）パナマ運河と米軍基地返還の歴史
パナマでは１９９９年にパナマ運河を返還させ、運河周辺の米軍基地を撤去させた。
アメリカは、交通の要衝であるパナマ運河を建設するため、１９０３年にコ
ロンビア領だったパナマを独立させ「パナマ運河条約」を結んで運河を支配、沿岸に米軍が駐留し続けてきた。しかし、パナマ国民の強い反対運動を受け、
１９７７年、新運河条約を締結し、これに基づき１９９９年に運河が返還され 、米軍基地が撤去された。
現在、パナマでは、基地跡地の再開発がすすめられており、文化・教育セン
ターの拠点作り、米軍住宅の払い下げなどが行われている。運河沿いの広大な空軍基地跡は「知識の市」とされ、平和目的の科学、教育のための国際的な文化交流の拠点となっている。

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２

基地の撤去を求めることこそが対等な外交（１）交渉によって基地撤去は実現できる
以上のように、アメリカと対等な外交を行い、堂々と米軍基地を撤去させた例が存在する。共通しているのは、独立国家として、アメリカに追随しない姿勢を示したこと、基地の存在による弊害を直視し、国民の生活や権利を重視する政策を示した点にある。普天間基地の撤去の実現にとっても学ぶべき点は多い。
フィリピン側が米軍基地の段階的撤去を主張した当時、国防次官補だったアーミテージは、これに激怒し 、「これでわれわれの関係はおしまいだ」と怒鳴り、会談を決裂させ、アメリカに帰るという脅しをかけた。しかし、フィリピ
ンの上院議員達は 、「米国との友好、協力、貿易は望むが、服従は望まない」（テオフィスト・ギンゴナ・ジュニア上院議員）、「米国と二国間協定を持ち、米国が軍事基地を置いているような国は、米国と対等の関係で尊敬を受けることはできない。これは、認められた事実だ。」（ビクター・シガ）、「今日から、米国との新しい両国関係を築こう。従属の暗闇から、対等と相互尊重の光の中に移っていこう 」（オルランド・メルカド上院議員）等々、アメリカとの対等
平等な関係の確立を求める演説で議場を圧倒し、基地をアメリカに提供する米比間の合意を覆したのである。アメリカの脅しに屈することなく米軍基地を撤去させたフィリピンは、今ではアメリカと非軍事の協力関係を築いている。
長島防衛政務官は、２０１０年３月１日の政治資金集めパーティーの講演で、米軍は「意外と逃げ足が早い」と警告を込めて指摘し 、「沖縄の人たちが本当に反対だ、日本政府も（米軍は）出ていってほしいということになると、簡単に出ていく可能性がある」と述べ、抑止力維持に沖縄の米海兵隊は必要と強調したと報じられている 。「琉球新報」３月１３日付は、この長島氏の発言をとらえ 、「確かにイタリアのサルデーニャ島では２００４年に就任した知事が米海軍基地撤退を求めると、米軍は翌年あっさり同意。２００７年に左派政権が誕生したエクアドルでも昨年、米空軍基地が撤退した」として、長島氏の「抑止力」論を批判しつつ 、「『 逃げ足が早い』との長島政務官の見識は的を射ている」と主張している。日本政府が本気で米国に基地の撤去を要求すれば、決してできないことではない。

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（２）真に対等平等な日米関係に向けて基地のたらい回しでは基地被害の根本的な解決にはならないことは明白であり、普天間基地は、「移設」ではなく、無条件閉鎖、撤去するほかない。
フィリピンの上院議員ルネ・サギサグが新比米基地条約の批准の否決を求める上院での最終演説で述べた「いかなる国においても外国軍が存在することは異常な状態である」との発言はそのまま沖縄にそして日本にあてはまるものである。世界一危険な普天間基地は、無条件撤去することこそが沖縄県民そして国民の願いであり、平和憲法の理念に適うものである。
鳩山首相（当時）は、普天間基地問題の解決に関して、沖縄県民の負担の現実と世論とアメリカの意向の双方を尊重するかのような発言を行っていた。しかし、その結果、鳩山政権は迷走を重ねた挙げ句、結局は、辺野古移設という従来の方針に逆戻りする日米合意をし、菅新首相は、同合意をふまえることを明言した。現実に基地の負担が重くのしかかり、住民の生命・健康、生活と権利が脅かされているときに、これを最優先するのではなく 、抽象的な「抑止力 」
論と日米同盟の枠組みに固執したところに最大の誤りがある。普天間基地の危
険性や周辺住民がおかれている深刻な事態、そして沖縄県民の総意を尊重して 、
アメリカにこれまでの方針の変更を迫ることこそが、独立した国家の政府が取るべき立場であり、国際紛争を軍事力ではなく平和的に解決しようとする国際的な世界の流れに応える唯一の道である。
普天間基地の辺野古移設に合意する日米共同声明を発表した民主党政権の対応の根本には、日米安保条約を絶対不可侵とする立場がある。しかし、日米安保条約は絶対不可侵のものではない。安保条約第１０条に基づいて、日本がアメリカに対して安保条約の廃棄の通告をすれば、１年後には条約は終了するのである。日本が世界とアジアの平和に貢献し、真に対等な日米関係を構築する
ためには、日米安保条約と日米軍事同盟の枠組みを打破し、対米従属関係を断ち切ることが必要不可欠である。
琉球新報が２００９年１１月３日付で行った沖縄での世論調査では、日米安保条約について「維持すべきだ」との回答は、わずか１６・７％であり 、「平和友好条約に改めるべきだ」との回答は４２％ 、「破棄すべきだ」との回答が１０・５％、あわせて５２・５％が、日米安保条約について抜本的に見直すこ- 34 -

とを求めている。今、国民の多くは、普天間基地問題が深刻なものであり、米軍によって沖縄県民が受けている様々な被害を何とかしなければならないと考えているのであり、できるならば米軍基地を撤去しないと願っている。フィリ
ピンやエクアドルの実例は、米軍基地を撤去し、安保体制をなくしたとしても 、
日本の安全と平和が脅かされることがないこと、むしろ基地撤去にこそ未来があることを明らかに示している。軍事基地の撤去、非核・平和の共同体の構築
こそが世界の流れであり、こうした流れに沿って日米間の合意を変えることこ
そが求められているのである。
菅政権は、今こそフィリピンやエクアドルなどの例に学び、普天間基地の完全撤去を掲げ、対米依存ではなく、対等平等な日米関係の確立に踏み出すべき
である。

以上

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提供：
宜野湾市

クリアゾーン内には公共施設・保育所・病院が18箇所、住宅約800戸
約3,600人余の住民が居住している

提供：宜野湾市

沖縄県の基地の現状
北部訓練場
奥間レスト・センター
伊江島補助飛行場

八重岳通信所
嘉手納町
宜野湾市
キャンプ・シュワブ

慶佐次通信所

キャンプ・ハンセン市の真ん中に広大な基地が…

地域の82.6%が基地

辺野古弾薬庫

嘉手納弾薬庫地区

トリイ通信施設
陸軍貯油施設
嘉手納飛行場
キャンプ桑江キャンプ瑞慶覧
普天間飛行場
牧港補給地区
那覇港湾施設ギンバル訓練場
金武ブルー・ビーチ訓練場
天願桟橋
金武レッド・ビーチ訓練場
陸軍貯油施設キャンプ・コートニー
キャンプ・マクトリアス
キャンプ・シールズ
浮原島訓練場
泡瀬通信施設ホワイト・ビーチ地区

津堅島訓練場

国道58号
米軍基地
陸 軍
海

軍

海兵隊
空

軍

提供水域

（提供：沖縄県）

普天間基地の即時無条件撤去を求める意見書
２０１０年１０月１８日
編

集

自由法曹団改憲阻止対策本部

発

行

自由法曹団

〒 112-0002

東京都文京区小石川２－３－２８－２０１

Tel 03(3814)3971

Fax 03(3814)2623

URL http://www.jlaf.jp/