令和２年度（2020年度）公社等経営評価書
１

株式会社等用

法人の概要
法人

代表者職氏名
在地名）（氏名）

代表取締役社長

林哲夫

030-0155〒ＨＰアドレスｅ-mailアドレス

青森市大字大谷字小谷1番5号

www.aomori-airport.co.jp

資本金・基本金等
1,620,000 千円(うち県の出資等額)

884,000 千円
54.6(県の出資等比率)

所管部課名

県土整備部港湾空港課

設立年月日

昭和60年4月1日

電話番号017-739-2000

ＦＡＸ番号017-739-2830

設立の目的
青森空港は昭和３９年１１月滑走路延長１，２００メ－トルで供用開始したが、激増する航空輸送需要に対応できないことからジェット機が就航できる新空港の建設を各方面から強く要望された。そのため、青森県は滑走路方向を修正し、昭和６２年７月滑走路２，０００メ－トルで供用開始を目途に建設を推し進めた。この空港の整備はエアバスクラスの大型機の就航も可能で今後飛躍的に増加する航空需要に十分対応することは勿論、青森県の経済、文化等各方面の発展に多大の貢献をするものと期待された。こうした新空港の拡充整備に伴い、空港利用者に対し十分その使命を果たしうるような空港タ－ミナルビルの建設が必要となった。そこで、青森県は、県及び関係市町、航空会社並びに経済界等が一体となって、青森県の空の玄関にふさわしい近代的な新タ－ミナルビルの建設を目指した。その運営にあたる「青森空港ビル株式会社」を昭
和６０年４月１日に設立した。

％

主な出資者等の構成（出資等比率順位順）
名

令和2年7月1日

設立の目的・事業の目的

資本金・基本金等

氏

基準年月日（基本情報に係る基準日）

青森空港ビル株式会社

名（職所

青森空港ビル株式会社

・名称

金額（千円）

出資等比率（％）

1 青森県

884,000

54.6

2 青森市

251,000

15.5

3 日本航空㈱170,000

10.5

4 ㈱日本政策投資銀行

80,0004.95 ㈱青森銀行

40,0002.56 ㈱みちのく銀行

40,0002.5

7 東北電力㈱30,000

1.9

8 日本通運㈱25,0001.5

9 ㈱東奥日報社

20,0001.2

10 青森放送㈱20,000

1.2

事業の目的
１．貸室業並びに空港利用施設の賃貸業
２．航空事業者、航空旅客並びに航空貨物に対する役務の提供
３．飲食物、旅行用日用雑貨並びに観光土産品の販売
４．郵便切手、収入印紙、煙草、酒類、薬品の販売
５．食堂、喫茶店の経営
６．広告、宣伝並びに広告代理業
７．航空思想の普及並びに旅行案内に関する事業
８．前各項に付帯関連する一切の事業経営目標①新型コロナウイルス対策
空港ビル内における新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、青森県をはじめ関係機関と協力し、国内線利用者回復のための対策と国際線の復便に総力を挙げて取り組む②空港利用者の満足度向上
リニューアル効果が空港利用者の利便性及びサービス向上に最大限発揮されるよう、きめ細やかなサービスの提供を行い顧客満足度の向上を図る。
③直営事業の強化
免税売店、エアポートラウンジ、カフェにおける販売促進策を強化するとともに、インフォメーションセンターの更なる利活用に努める。

主要事業の概要
決算額（千円、％）
公益・
平成29年度
平成30年度
令和元年度
収益等割合
割合
割合の別(2017)（2018）（2019)
547,889 100.00 ％612,783 100.00 ％829,105 100.00 ％主要事業
事業１ 不動産賃貸業等

補助金の有無受託収入の有
無再委託の有無有無無（内容） 旅客ビル及び貨物ビル・レンタカーターミナル等の施設の不動産賃貸、免税売店及びエアポートラウンジの営業等
事業２％％％％％％

（内容）
事業３
（内容）
上記以外％％％

全事業

547,889 100.00 ％612,783 100.00 ％829,105 100.00 ％平成30年度（2018）県派遣 県ＯＢ
22

令和元年度（2019)県派遣 県ＯＢ
22

令和2年度
前年度
(2020)
増減県派遣 県ＯＢ
22

非常勤

121211111312

2 取締役2名欠員補充

計

14

1413

1315142

勤

161711711

臨時職員

412

計

20

30

組織の状況
区
常役
員

常職員

分
勤非常勤

1
▲ 1 非常勤職員の減少

122

29歳

職員の年代別構成

役員平均年齢62.0

歳

職員平均年齢44.0

役員平均年収5,580 千円

職員平均年収5,097 千円

※常勤役員のみ

増減理由

1

20代
3人

▲ 130代

40代

4人※常勤職員のみ（ただし、職員平均年収及び勤続年数はプロパー職員分）

4人

50代
4人

60代～
2人

勤続年数（平均）
13.0年

青森空港ビル株式会社

２

財務の状況

（単位：千円）平成29年度(2017)

平成30年度（2018）

売上総利益

660,444629,040

652,747

収 営業利益支等 経常利益の 当期純利益
状
況 利益剰余金

220,905

142,358▲ 104,322▲ 246,680 リニューアル増改修工事の大規模設備投資に伴う減価償却費及び修繕費等の増加

225,377

145,597▲ 151,547▲ 297,144 リニューアル増改修工事に伴う減価償却費、支払利息等の増加

155,053

80,966▲ 204,403▲ 285,369 同上

1,653,737

1,734,704

1,530,300▲ 204,404 当期純利益の減少

2,261,500

2,261,500 金融機関からのリニューアル増改修工事資金調達による増加

3,651,723

5,581,939

1,930,216 リニューアル増改修工事による建物等固定資産取得による増加

項

目

借入金残高

令和元年度
（2019)

前年度増減

主な増減理由〔法人記入〕

23,707

資産3,694,413

資
負債
産
純資産

387,478

269,147

2,430,318

2,161,171 借入金の増加

3,306,935

3,382,576

3,151,621▲ 230,955 当期純利益の減少に伴う利益剰余金の減少

補助金
事業費

21,977

21,977

21,977

21,977 保安検査機器購入費用の補助金

運営費（人件費含む）
県費
等の受入状
況

受託事業収入負担金
交付金
貸付金
無利子借入金による利息軽減額（長期プライムレートによる試算額）

減免額（土地・施設等使用料等）
債務保証残高損失補償残高（単位：％）
平成29年度(2017)

平成30年度（2018）

令和元年度（2019)

財 自己資本比率
務
総資産経常利益率
構
造 県財政関与率

89.51

92.63

56.46

6.10

3.99

▲ 2.71▲ 6.70

3.03

3.03

収 総資産回転率
益
性 売上高経常利益率

20.81

20.68

12.98

29.32

19.28

▲ 20.91▲ 40.19 リニューアル増改修工事に伴う販管費、営業外費用の増加

効 販売管理費比率率性 人件費比率

57.17

64.45

104.4540.01 リニューアル増改修工事に伴う減価償却費等の増加

財務分析指標財務健
全性３流動比率
借入金比率

15.36

16.93

23.08

830.53865.46444.26
40.51

前年度増減

主な増減理由〔法人記入〕▲ 36.17 金融機関からの借入金の増加▲ 7.696.15▲ 421.20 リニューアル増改修工事代金支出による現金・預金の減少
40.51 金融機関からのリニューアル増改修工事資金調達による増加

経営評価結果等への対応状況

これまでの経営評価結果等
対応状況（改善事項等）〔法人記入〕
ﾘﾆｭｰｱﾙ工事の財務上の影響を踏まえた、組定数及び人件費について、コーヒーショップの新規営織・定数の最適化、人件費の適正化、経費削 業展開によるアルバイトの増員をおこなったことで総額減の取組状況が増加しているが、労働生産性を検証し適正な水準にあると認識している。ただし、新型コロナウイルスの影響により国際線が全面運休になるなど、免税売店等の業務量が大幅に減少していることから、業務の効率化に取り組むこととしている。
経費削減については、リニューアル後のビル管理・警備業務等の業務委託内容を検証するとともに、修繕工事を含む設備投資については、財務上の影響を踏まえ、実施時期を見直すこととしている。

左に係る県所管部局の意見・評価〔県所管部局記入〕
運休に伴う減収等、影響の長期化に備えて、今後とも組織・定数の最適化や人件費の適正化、経費削減に計画的に取り組むこと。
また、設備投資についても、財務上の影響を踏まえ、実施時期の見直しなど、経費の削減に取り組むこと。

青森空港ビル株式会社

４

経営評価指標（１）法人自己評価
評価項目

対象指標
評点数

目的適合性

16

計

画

32性

40

組織運営の健全性

26

経営の効率性

財務状況の健全性

合計

法人評価
評点数
得点率

15

28

35

18

93.75

87.50

87.50

69.23

（参考）
前年度得点率

93.75

90.91

82.50

73.08

21

1152.38

85.00

13510779.26

84.44自己評価〔法人記入〕（経営概況、経営上の課題・対策、得点率の増減理由等）
青森空港は青森県が設置・管理する空港であり、国内外とのビジネス展開や交流人口の拡大等、交通結節点としての機能のみならず産業・観光振興を図る上で地域にとって必要不可欠な社会基盤であり、今後も、一層の訪日外国人の増加、青函交流人口の拡大、東京オリンピック・パラリンピックの開催及び首都圏空港の容量拡大を背景とした更なる利用者の増加が期待されることから、当社においても青森県及び関係機関と一体となって航空利用促進対策を強化し、第2次青森空港活性化ビジョンの全体目標である、年間 130 万人の利用者数達成に向け、諸施策に取り組んでいくこととしている。
各年度の事業計画及び収支予算について、旅客ターミナルビルリニューアル増改修工事の内容を反映させた収支計画に基づき、就航路線の拡大及び就航便数並びに航空利用者の増加の環境変化を反映させ毎年度作成している。また、年度中において就航路線等の環境変化があった場合、適宜、事業計画及び収支予算を見直し、適正な管理を行う仕組みとなっている。

当社の経営上の重要事項は取締役会において決定され、その運営は関係法令及び取締役会規定等に基づいて適正に行われており、業務の執行に当たっては定期的に社内の定例会議において情報の共有、進捗状況の報告及び改善を行う体制をとっている。
また、事務分掌、決裁規程等の社内規程により権限等が明確化されている。監査役の監査、会計監査人による監査、顧問税理士による定期的な経理業務のチェックも行われており、各年度の事業報告（会社の体制及び方針含む）、計算書類等はホームページ上で公開している。
社員の人材育成のための外部講師による研修会を継続的に実施しているほか、資格取得や語学スキル向上の支援を行っている。

人件費について、コーヒーショップの新規営業展開によるアルバイトの増員をおこなったことで総額が増加しているが、労働生産性の一般水準と比較し適正な水準にあると認識している。
経費削減の取組については毎年実施しており、特に固定経費については更なる経費の削減は難しくなっているが、事業の効率化を行い、経費削減に努めるものとしている。

これまで取り組んできた経営の効率化や国際線運航便数の増加に伴う免税売店売上の増加等により収益は順調に推移し、第4期事業年度（1988年度）から第34期（2018年度）まで31期連続で黒字を計上している。
2019度は空港ターミナルビル増改修工事実施により大規模な設備投資を行い金融機関から資金の借入を実施したことで、減価償却費及び金融費用が増加し、また、既存資産の除却による特別損失を計上したことで赤字決算となったが、リニューアル収支計画に基づくものであり、2022年度の黒字化に向けた増収対策に取り組んでいる。

（２）県所管部局評価
評価項目
目的適合性

計

画性

組織運営の健全性

経営の効率性

財務状況の健全性

項目別評価

◎○

◎

○

◎

コメント〔県所管部局記入〕

対応等は良好設立目的である空港利用者に対する利便性の向上に向けて、旅客ターミナルビルのリニューアルなどの取組が進められており、平成30年度には11年ぶりに利用者数年間120万人を達成している。今後も、県及び関係機関と連携を強化し、空港利用者のニーズに対応した取組を一層進めてもらいたい。

概ね対応等は良好

旅客ターミナルビルリニューアル工事の内容を反映させた新たな中期経営計画が策定されている。
新たな中期経営計画に基づき、数値目標、定数管理、収支計画等の達成に努めること。

対応等は良好コンプライアンス等が確保され、内部監査も定期的に実施されている。また、監査役の監査、会計監査人による監査、顧問税理士による定期的な経理業務のチェックも行われており、不祥事防止のチェック体制が確立されている。
今後も研修等による人材育成を含めて、より一層組織の健全化、活性化を図ること。

概ね対応等は良好

人件費については、組織の見直し等により適正な人件費水準が確保されている。
また、経常利益については、リニューアル工事に伴う影響により近年減少しており、工事に伴う借入金の償還も始まっていることから、新たな中期経営計画により、組織・定数の最適化や人件費の適正化、経費削減に計画的に取り組むこと。

対応等は良好今期はリニューアル工事の影響により赤字決算となったが、持続的・安定的な経営を行っていることが認められる。
今後はリニューアル工事に伴う借入金の償還も始まっていることから、新たな中期経営計画により、組織・定数の最適化や人件費の適正化、経費削減に計画的に取り組むこと。

５

総合評価
総合評価

Ａ

概ね良好

コメント〔県所管部局記入〕（改善事項等）
リニューアル工事の影響により今期は赤字決算となったが、当初から見込まれたものであり、持続的・安定的な経営を行っていることが認められる。
また、新たな中期経営計画により、リニューアル工事の財務上の影響や新型コロナウイルス感染症の影
響の長期化も見極めつつ、旅客ターミナルビルのリニューアル効果を最大限に生かし、組織・定数の最適化や人件費の適正化、経費削減への取組など計画性、運営の効率性・健全性も認められる。