平成２２年度 事業活動報告書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）

平成２３年５月

公益財団法人 フォーリン・プレスセンター

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公益財団法人 フォーリン・プレスセンター
平成２２年度 事業活動報告書
目次
はじめに :平成２２年度事業活動の成果等

・・・ 1－３

１．記者招聘（先進国対象）
２．プレスツアー（在京記者対象）
３．プレス・ブリーフィング（在京記者対象）
４．在京・短期訪日外国プレスの取材活動への協力（インタビュー・撮影アレンジ等）
５．「外国記者登録証」の申請受付等
６．「国会記者記章」の申請受付

・・・ ４-６
・・・ ６-９
・・・ ９-１２

Ⅱ．外国メディア向け
情報発信

１．ホームページ
２．「ジャパン・ブリーフ」(Japan Brief)
３．海外プレス等との連絡網の整備
４．その他の情報提供

・・・ １７-２０
・・・ ２０-２２
・・・ ２２・・・ ２２

Ⅲ．外国メディア調査
及び交流事業

１．アジア・メディア調査ミッション
２．タイメディア調査ミッション
３．在京特派員と国内関係者との懇談会

・・・ ２３-２４
・・・ ２４・・・ ２４-２５

Ⅳ．賛助会関係

１．会員の入退会
２．「100 クラブ」を目指しての活動
３．会員へのアフターケア
４．賛助会員の取材協力及びサービス利用実績

・・・ ２６

１．プレスツアー事業
２．外務省受託事業関連
３．記者会見室・会議室等の貸与
４．プレス・リリース配信サービスの利用
５．出版物の販売

・・・ ３１

Ⅰ．外国メディアの取材活動への協力

V．個別受託事業

別添資料

１．記事掲載・放送一覧

４．記者会見室等の貸与一覧

２．個別取材協力一覧

５．一斉同報（Ｅメール/Fax）サービス利用一覧

３．賛助会員名簿2

・・・ １２-１５
・・・ １５-１６・・・ １６・・・ ２６-２８
・・・ ２８-３０
・・・ ３０・・・ ３２-３４
・・・ ３４
・・・ ３４
・・・ ３４

はじめに：平成２２年度事業活動の成果等
当センターは、平成２３年４月１日付で公益財団法人に移行したが、この報告は、移行前の特例財団法人としての事業活動についてとりまとめたものである。
当センターの事業活動予算は年々縮減傾向にあるが、その中で平成２２年度の事業実施に際しても、できるだけ無駄を省き、より効率的な事業実施を心がけつつ、多様・活発な事業展開を図った。
特に、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所における事故
は、海外からも一際大きな注目を集め、各国の在日特派員のみならず、海外から訪日した記者が被災地へ赴き、被害状況や政府の対応などを連日報道した。当センターでは、これらの外国プレスへの情
報提供の一環として、政府関係者や専門家を招いてのプレス・ブリーフィングや、YouTube チャン
ネルへの動画掲載を含む当センターホームページでの情報発信を行うと共に、多数の訪日外国記者からの情報提供や取材協力の要請にもきめ細かに対応した。

■ ２２年度は、１１月に横浜で首脳会議が開催された「２０１０年日本ＡＰＥＣ」、及び１０月に名古屋で開催された「生物多様性条約第 10 回締約国会議（ＣＯＰ１０）」に照準を合わせ、同会議開催地関係自治体（賛助会員）等との連携による在日外国プレスへの事前広報活動に注力した。新潟市（ＡＰＥＣ農業大臣
会合開催）、仙台市（第三回高級実務者会合（SOM3））、及び横浜市（閣僚/首脳会議）、愛知県・名古屋
市（ＣＯＰ１０支援実行委員会）と連携して在日特派員対象のプレスツアーを実施（受託又は共催）した。延べ 12 カ国・地域、６５名の在京記者が参加し、９５件の関連報道が確認（平成２３年４月１８日現在）された。
また、主催者等からの要請に応じ横浜及び名古屋に職員を派遣して外国プレス対応の支援を行った。
■ 先進国記者招聘事業においては、政策広報上の効果を勘案しつつ、今年度は８名の米英加記者を招聘した。米国からは、ビジネス・ウィーク誌（元同誌国際編集長）、ボストン・グローブ紙（論説委員長）、及びメディアのデジタル化が加速する中、同国ネットメディア（Zester Daily、Center for Investigative Reporting
等）の記者等を招聘した。英国からはタイムズ紙（外交問題担当副編集長）及びガーディアン紙（外交担当首席論説委員）、カナダからはアジア・カナダ太平洋財団推薦記者（Maclean’s 誌）を招聘した。これら招聘記者による関連報道１７件を確認している。（平成２３年４月１８日現在）■ 対アジア諸国プレス広報強化のため、平成２２年６月７日～６月１２日の日程で台湾、フィリピン、香港に寺田理事長及び職員１名によるメディア調査ミッションを派遣した。今回も、昨年に引き続き、過去３０年間に渡りアセアン記者研修を共に実施してきた日本新聞協会（ＮＳＫ）との合同ミッションとなった。本年は日本がAPEC をホストすることもあり、関係国メディアの取材が予想されるところ、現地の対日関心の傾向や度合いを直接把握することを目的として、これまで訪れていない上記 3 カ所のメディアを訪問した。また、タイのメ
ディア事情調査のため、職員1 名を4 月3 日～9 日の日程で同国へ派遣、主要タイ字紙2紙、英字紙2紙、テレビ局、メディア関連組織の関係者と懇談し、タイのメディアの現状そして対日関心を探った。

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■ インターネットによる情報発信の強化の観点から、今期は平成１９年６月以来約３年ぶりとなるリニュ
ーアルを行った。ワイドな画面でシンプルな画面構成とし、利用者が必要な情報に容易にたどりつける
ようなユーザーフレンドリーなデザインに一新した。また、動画配信についても、ユーチューブに新設した当センターのチャンネルに「プレスツアー」や「プレス・ブリーフィング」の全動画を掲載、同チャンネルとの連動により、より幅広い情報発信を図っている。
２２年度から、最もアクセスの多いコンテンツである「ジャパン・ブリーフ」にインドネシア語を追加、合計１０ヵ国語で、日本の最新の政治、経済、外交等の情報を発信してきたが、予算の制約からこの形式
は２２年度末をもって終了とし、２３年度は新たな形で日本の様々な情報を発信していく予定である。また、外国記者登録証の申請の電子化に合わせて、必要書類をホームページからダウンロードできるシステ
ムに移行した。昨年度開始した地方自治体・大学等を対象とするバナー広告の掲載についても、継続して実施しており、関係機関への働き掛けも行っている。
２２年度のページビュー（PV）総数は、約５５３万（４６万 PV/月）。２３年３月１１日の東日本大震災発生
以来、アクセス数が急増し、平成２３年３月は、２２年度の月平均を３９%上回る６４万 PV を記録、PV 数トップ
30 のうち、震災関連記事が 25 件を占めた。国別では、アメリカからのアクセスが６割を占める一方で、中国からのアクセスも通常の 1％から 10％へと大きな伸びを示した。

■ 当センターの外国記者取材協力支援活動による記事報道・ＴＶ番組放映：
当センターの取材協力支援活動等により、海外メディアの報道記事掲載数・ＴＶ番組放映は、確認されたものだけで今年度は計３７８件（平成２３年４月１８日現在）に上った（前年度４４８件）。
（１）海外からの招聘記者総数は３３名（外務省入札事業含む）（前年度４６名）であり、同招聘による報道記事は６９件（前年度１４５件）。
（２）在日外国プレス対象のプレスツアーは、今年度に１０回（前年度９回）実施し、計１１２名（前年度８０名）の記者が参加し、１６７件（前年度１７５件）の記事掲載及びＴＶ番組放映があった。
（３）在日外国プレス向けのブリーフィングは、計３７回（前年度２２回）実施し、５２１名（前年度３７８名）の記者が参加、在日外国大使館プレス担当者、当センター賛助会員などを含めれば、計１，１２０名（前年度７９９名）が参加。その結果、報道記事は９５件が確認できた（前年度 ７１件）。
（４）当センターへ個別取材への協力を依頼して来た記者数は、延べ１１５報道機関１４４名（前年度１
２９機関１５７名）（うち在日記者１６名（前年度２４名））であり、インタビューなどの手配件数は合計
１４９件（前年度１５２件）に及んでおり、４１件（２６件）の情報提供も行い、その後フォローできたものだけで３０件（前年度５７件）の報道があった。取材テーマでみると、日本経済、日米関係（沖縄基地問題等）、日中関係、広島平和祈念式典への駐日米大使の出席、日韓併合百周年、観光（中国人観光
客へのビザ発給緩和）、農業の新スタイル（植物工場等）、相撲、デジタル・メディア、ロボット技術、ＡＰＥ
Ｃ、東日本大震災及び福島原発事故などが高い関心を集めた。

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■ 賛助会“One Hundred Club”を目標に地方自治体/メディア・大学等との連携を強化
２２年度は、新たにユニバーサルエンジニアリング株式会社（平成２２年４月）が賛助会に入会した。
休会は３団体、退会は９団体あった。
これまでと同様に今期も海外への情報発信に強い意欲を有する地方自治体・大学独立法人等に対して当センターの賛助会入会を引き続き慫慂した。また、当センターとの連携・協力による在日外国特派員対象プレスツアーの企画や当センター招聘記者の取材等を進めた。
地方自治体との連携による在日特派員対象プレスツアーについては、今年度は新潟市、仙台市、
横浜市（いずれも賛助会員）、山口県、山梨県（賛助会員）、群馬県、熊本県へのプレスツアーを実施した。

■ 委託費以外の資金による事業の展開（１）外務省からの委託費の枠内の事業を超え、外務省・地方自治体等からの受託事業による事業展開も積極的に行った。今年度は外務省関係では以下４件の企画競争事業を落札した。
・外国報道関係者研修事業
第一グループ（南アジア地域：ネパール、スリランカ、バングラデシュ、パキスタンから４名）：平成２２年９月２６日～１０月９日実施
第二グループ（アフリカ地域：エチオピア、ザンビア、ジンバブエ、ナイジェリア、ルワンダから５名）：平成
２２年１０月１７日～３０日実施
・報道関係者招聘事業「気候変動問題に対する日本の取組」
平成２２年９月２４日～１０月２日実施
・報道関係者招聘事業「核軍縮・不拡散」
平成２３年３月１２日～２０日実施
・平成２２年度ジャーナリスト会議
平成２３年３月３日実施（２）地方自治体からのプレスツアー受託事業については、今年度は４件（新潟市（１件）、横浜市（２件）（以上賛助会員）、名古屋市ＣＯＰ１０支援実行委員会（１件））実施した。

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Ｉ．外国メディアの取材活動への協力
１．記者招聘（先進国対象）
主に米国、カナダ、英国で活躍する第一線の記者（各社のプレスコード等により政府招待に応じることが不可能）の対日理解を促し、且つ取材機会を提供するため、米国のメディア交流プログラム（ジャパン・ソサ
エティ、スタンフォード大学ナイトフェローシップ、コロンビア大学ナイトバジェット・フェローシップ）との協力や在外公館等からの推薦による記者の招聘事業を実施している。
２２年度は、米国より５名、英国２名、カナダ１名の計８名を招聘し、現時点（平成２３年４月１８日現在）
で１７件の関連報道を確認している。（報道振りについては常時フォローアップしており、追加分は次年度報告書に追記載する。）＊参考資料： 【別添資料１】 記事掲載・放送一覧＜先進国招待記者による報道＞（１） 米国ジャパン・ソサエティとの協力
・Ms. Corie Brown （米国：Zester Daily／平成２２年６月７日～１７日）
取材テーマ：日本のワイン産業を例に地球温暖化が日本の農業、食品産業に与える影響
およびその対策について
内容：現在執筆中の「地球温暖化がワイン生産に与える影響」に関する著書のための取材。
農水省や、日本の一大生産地である山梨県及び長野県の研究機関にて地球温暖化の農産物や果樹に与える影響や各自治体の対応策を聴取すると同時に、実際に生産地を訪れ葡萄生産者や醸造者に取材。
※同取材に基づく掲載記事等： 1 件（甲州ワインをテーマとした記事を 2010 年 10 月 27
日付ニューヨークタイムズ紙に掲載）
取材結果は向こう約 2 年をかけて執筆中の書籍を書きあげ、日本について一つの章をあてる予定。
（２）米国スタンフォード大学ナイトフェローシップとの協力
・Ms. Sussane Rust （米国： Center for Investigative Reporting/平成２２年１１月７日～1７日）
取材テーマ：日本のエネルギー政策の現状と今後の方向性、再生可能エネルギーの活用について
内容：原子力・地熱発電を中心に、日本のエネルギー政策について取材を行った。経済産業省、有識者、原子力プラントメーカーへのインタビューのほか、大分県の八丁原発電所（地熱）、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所、佐賀県の玄海原子力発電所、福井県の高速増殖炉もんじゅを視察した。また、各地で地元住民の原発に対する意見を、推進派・慎重派の双方から聞いた。
※同取材に基づく掲載記事： ４件（３）米国コロンビア大学ナイトバジェット・フェローシップとの協力
・Ms. Nicole Wong （米国： Freelance/平成２２年１１月２１日～１２月1 日）
取材テーマ：急成長しつつある日本の社会貢献事業の高まりと意識の変化。その現状と背景。途上国支援における官民連携の動きや、ソーシャル・ビジネス、BOP ビジ

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ネスに取り組む民間企業、NPO、行政の姿。
内容：ソーシャル・ビジネス、BOP ビジネスに取り組む企業として、日本ポリグル、味の素、
三洋電機マザーハウスなどを、官民連携については経済産業省や JETRO に取材した。寄付文化や市民の意識の変化、日本の NPO／NGO の現状については、Room to Read Japan、国際協力 NGO センター、日本ファンドレイジング協会を取材。
さらに、識者へのインタビューも行った。
※同取材に基づく掲載記事： 確認中（各紙へ寄稿を打診中の由。）（４）在外公館からの推薦（米国、及び英国）
・Mr. William Holstein（米国：Business Week 誌/ 平成２２年７月１０日～１８日）
取材テーマ：中国の台頭と日本企業、参院選後の政治状況、過疎化と地域産業の発展（長野）
内容：大手総合商社、証券会社、経済産業省を訪問し、中国企業が台頭する中で、日本企業がどのように成長を維持しているのか取材。また、７月の参議院議員選挙を受けて、自民党の加藤紘一議員へインタビューを行い、政治の現状や今後の日本政治の展望について聞いた。
※同取材に基づく記事掲載： １件（チーフ・エグゼクティブ誌２０１１年１～２月号）
・Mr. Jim McLean （英国：タイムズ紙 外交問題担当副編集長/
平成２２年９月２８日～１０月８日）
取材テーマ： 宇宙科学技術の現状、屋久島の自然保護政策
内容：JAXA 立川敬二理事長、JAXA はやぶさ・イカロス担当者、種子島宇宙センター、
JAXA 超音速機担当者など、JAXA を中心に日本の宇宙科学技術の現状を取材したほか、中小企業のグループである東大阪宇宙開発協同組合 SOHLA のユニー
クな宇宙プロジェクトを取材。更に、内閣官房 宇宙開発戦略本部事務局 山川宏
事務局長や経団連産業技術本部長へのインタビューを通し、戦略的な部分も取材した。
屋久島に渡り、環境省九州地方環境事務所の自然保護官へのインタビューや屋
久島世界遺産センターへの訪問、縄文杉周辺現地視察を行い、屋久島の現状や保護政策について取材した。
※同取材に基づく記事掲載： 6 件（The Times 紙面１件、およびサイト３件、他媒体への転載 2 件。）
・Mr. David Hearst （英国 ガーディアン紙外交担当首席論説委員/
平成２３年１月３１日～２月１０日）
取材テーマ： 日本の政治、経済、外交（対米・中・北朝鮮）、高齢化と移民政策、
靖国問題
内容：取材テーマの第一人者とされる専門家、政治家、評論家へ取材。東京以外では、沖縄を訪問、初日に沖縄の地理・歴史的背景を考察したうえで、県庁関係者、政治家、評論家等へ取材した。
※同取材に基づく掲載記事： 3 件・Mr. Peter Canellos （米国：ボストン・グローブ紙 論説委員長/平成２２年２月２１日～３月３日）

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取材テーマ： 「近年の日米関係、日中関係の変化」
内容： 東京では政府（外務省）関係者や、国際政治、安全保障分野の専門家に取材を行った。更に、被爆地広島の視点から日米関係について取材したいとの希望で広島を訪問。同地では、被爆者の方々との懇談、広島平和記念資料館見学、中国新聞
ヒロシマ平和メディアセンターへの訪問、地元平和研究機関の識者への取材などを行った。また、核兵器廃絶を訴えて活動し、オバマ大統領を始めとする核保有国のリーダー達に広島訪問を呼び掛けている「中高生ノーニュークネットワーク広島」の若者達へのインタビューも行った。
※同取材に基づく掲載記事： 2 件（The Boston Globe 紙面およびサイト）（６） カナダ・アジア太平洋財団との協力
・Ms. Nancy Macdonald（カナダ Maclean’s 誌記者 / 平成２２年３月９日～１６日）
取材テーマ： 日本経済、トヨタ自動車、蓮舫議員とジェンダー
内容： 取材テーマに基づき、研究者、評論家等へ取材、豊田市のトヨタ自動車、北九州市の環境政策および北九州水素タウンにつき取材予定であったが、来日二日後に震災があったため、東京での取材 1 件、トヨタ自動車での取材のみで日程途中で帰国した。
※同取材に基づく掲載記事： （確認中）（７） カナダ・ケベック州政府東京事務所との協力（隔年招聘、今年度は非招聘、取材協力のみ）
・Mr. Martin Jolicoeur （カナダ：Journal Les Affairs / 平成２２年２月２６日～３月１０日）
取材テーマ： 日本の航空宇宙産業
内容： MRJ (三菱リージョナル・ジェット）の開発を行う三菱航空機をはじめ、川崎重工、富士重工などの主要航空機メーカーを訪れたほか、JAXA 調布航空宇宙センター、経済産
業省、（財）日本航空機開発協会でもインタビューを行った。また、石原慎太郎都知事が推し進める「アジア大都市ネットワーク２１」や、JASPA 株式会社が運営する「まんてんプロジ
ェクト」も取材した。
※同取材に基づく掲載記事：２０１１年４月以降、Les Affaires 紙に掲載する予定。

２．プレスツアー（在日外国プレス対象）
実施 １０件 参加記者数 １６カ国・地域 １１２名
記事掲載・放送 １６７件 （平成２３年４月１８日現在）
在日外国プレスに、我が国の実状を広く見聞し、直接取材する機会や記事・番組作成の基となるニュー
ス素材を提供する目的で実施している。毎回１０～１５名のグループで、都内（半～１日）或いは地方（１泊２日）に出かけ、外国記者が関心を示す各地の話題性のある企業、研究所、文化・伝統工芸、イベントなどを取材する。今年度は当センター企画ツアーとして、賛助会員を含む地方自治体との共催により、以下の６件を実施した。
また、平成１４年度よりプレスツアーを外部（地方自治体、政府企画競争入札等）からの受託事業として有料でも実施している。ツアーの企画立案、取材内容・日程等のコーディネーション、ツアー広報、参加募集
とりまとめ、運営等を一括または部分的に受注して請け負う（賛助会員には割引料金を適用）。今期は、新潟市、横浜市（以上賛助会員）、名古屋市ＣＯＰ１０実行委員会より計４件受託した。

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＊参考資料： 【別添資料２】 記事掲載・放送一覧＜プレスツアー関連＞【当センター企画プレスツアー】
実施件数は６件、５７名の記者が参加し、現時点までに７５件の報道（記事・番組）が確認された。また、昨年度実施した岐阜プレスツアーの関連報道が追加で２件確認された。（報道振りについては引き続きフォローアップしており、追加分は来年度年次報告書に記載する。）なお、23 年 3 月に札幌市との共催ツアーを企画したが、実施直前に東日本大震災が発生し、その影響によりやむを得ず中止となった。
（１）「静岡県プレスツアー」 （平成２２年５月２０～２１日／参加７名／報道： １件）
緑茶には人間の健康に良い影響を与えるとされる成分が多く含まれ、その効果や効能が明らかになりつつある中、「緑茶研究最前線と富士山麓のビオファーム」をテーマとしたツアーを静岡県との共催で実施。仏、独、米国、台湾から 6 社 7 名の記者が参加。県関係者から、日本の荒茶産出額の 4 割以上を占める同県の緑茶の生産・消費状況、また今年 10 月に予定される第 4 回世界お茶まつりの概要などについて説明を受け、有機栽培やフランスなどへの輸出に積極的に取り組む松下園（掛川市）、新世代茶飲料と素材の研究開発を進める静岡県立大学等、中山間地における有機農業の新しいビジネ
スモデルに取り組む「ビオファームまつき」等を取材。川勝平太知事や松井三郎掛川市長とも懇談した。（＊静岡県との共催で実施）（２）「仙台市プレスツアー」（平成２２年９月８日／参加 １０名／報道 ３件）
仙台市では、芸術・文化を触媒としたクリエイティブ産業の育成に力を入れており、この新たな産業振興による街の活性化に取り組んでいる。ツアーでは、宮城県および仙台市、地元企業、アーティストらに話を聞き、「クリエイティブ・シティ仙台」の発展を目指す様子を取材した。奥山仙台市長との懇談では、歴史や文化など同市のさまざまな魅力を聞いた上で、市の産業、教育、政治、経済など多様なテーマについて質疑応答がされた。中、韓、台、仏、西、インドネシアの６地域から１０名の記者が参加。
（＊仙台市との共催で実施）（３）「山口県プレスツアー」 （平成２２年１１月４～５日／参加１３名／報道 １１件）
NHK 大河ドラマ「龍馬伝」の人気で注目される幕末維新。維新の原動力となった当時の長州－山口県を訪ね、脱「失われた 10 年」に向けての日本変革の底力を探った。明治維新胎動の地である萩を中心とする本ツアーは、同市の近代産業遺産の世界遺産登録を目指す取り組みや「まちじゅう博物館」
構想を取材。更には、幕末に自力での近代化に挑戦した維新の精神の流れをくむ「山口のものづくり企業」に焦点を当てた。開業当時からの新幹線車両製造や現在では次世代超音速旅客機の開発にかかわる山下工業所（下松市）、丈夫で柔軟な萩の竹をフィンランド・デザイナーが曲げてユニークなデザインの高級家具を製造する TAKE Create Hagi 等を取材した。中国、台湾、フランス、ドイツ、レバ
ノン、UAE から 13 名が参加。（※山口県、及び萩市との共催で実施）（４）「山梨県プレスツアー」 （平成２２年１１月２２日／参加９名／報道 確認中）
山梨県は、県土の約8 割を森林が占め、その豊かな森林から生み出される豊富な水は、ブドウや桃といったフルーツ等、多くの農作物を実らせ、ワイン、和紙、温泉などさまざまな県の特産品を育てている。また、ミネラルウォーターの採水地として、全国シェア約 40％と日本一の名水地としても有名。高品質かつ日本一の生産量を誇る県内の水を求めて、サントリーやキューピー等、食品関係の企業も県内に工場を構える。「水と緑の国・山梨」として最大限の魅力かつ強みである自然資源を利用して、地域経済の活性化につなげようとする県の取り組みと地元企業の挑戦を探った。テーマは、「森林と9水、豊かな自然が作り出す“山梨ブランド”の挑戦」。（※山梨県との共催で実施）（５）「群馬県プレスツアー」（平成２２年１２月１３～１４日／参加 ８名／報道 7 件）
明治以降の日本の近代化や工業化をリードしてきた「ものづくり立県」の群馬県で、不況や円高にも負けず挑戦を続ける中小企業などを取材。中国、台湾、フランス、EU、米国のメディアから 8 名の記者が参加した。ツアーでは、まず、絹織物の産地である桐生市を訪問し、「上州座繰り」と呼ばれる伝統的な繰糸の伝承など「群馬シルク」の再生に取り組む「ミラノリブ」を取材。また、ニューヨーク近代美術館のミュージアムショップで 5 年連続売上数トップを誇るマルチカラーマフラーを製造する「松井ニット技研」を取材した。同市では更に、自然環境や自動車・電気産業の集積という地域の特徴を活かしたエ
ネルギーの地産地消の試みも取材。ツアー2 日目には、前橋市にある国内唯一のウクレレ量産メーカ
ー「三ツ葉楽器」を訪問。大澤茂社長から、ウクレレ人気の背景や、市場のニーズに合わせた新商品の開発などについて話を伺った。ツアーの最後には、高崎市のだるま製造会社「大門屋」を訪れ、年末の繁忙期を迎えた工房で中田社長自らによる絵付けの様子などを取材した。
（６）「熊本県プレスツアー」（平成２３年２月２３～２４日／参加 １０名／報道 53 件）
豊かな自然環境を背景に、太陽光発電、農業、バイオ等、多彩な成長産業が立地・誕生している熊本県を取材。中国、台湾、香港、ドイツ、シンガポール、スペイン、イギリス、韓国、ベトナムから10名の記者が参加した。１日目は、生産の安全管理技術や高度な情報管理・公開を武器に海外市場でも勝負する農業法人「松本農園」、現在は絶滅危惧種に指定されている同県伝統食材「水前寺のり」の養殖
家、水前寺から抽出される高分子物質の商品化を進める「グリーンサイエンスマテリアル」への取材のほか、樺島知事の会見が行われた。２日目には、水質浄化等の分野で海外からも高い評価を受ける
地元のバイオ企業「ビッグバイオ」、資金の一部を市民の寄付から募る熊本城の復元整備計画、「ソーラーエネルギー先進県」を目指す同県に立地する太陽電池メーカーの代表格「富士電機システムズ」を取材した。（※本ツアーは、熊本県との共催で実施）【受託によるプレスツアー】
２２年度は、APEC 食料安全保障担当大臣会合開催推進協議会、横浜市（以上賛助会員）、名古屋市ＣＯＰ１０支援実行委員会より受託した。実施件数は 4 件、55 名の記者が参加し、現時点までに 92 件の報道（記事・番組）が確認された。また、昨年度受託実施した福井県プレスツアーの関連報道が追加で１１件確認された。（報道振りについては引き続きフォローアップしており、追加分は来年度年次報告書に記載する。）（１）2010 年日本APEC 新潟 食料安全保障担当大臣会合開催推進協議会主催 「新潟プレスツアー」 （平成２２年４月２０日～２１日／参加 １０名／報道 ４９件）
平成２２年１０月１６日～１７日、ＡＰＥＣ食料安全保障担当大臣会合が新潟市で開催。同会合の事前広報プレスツアーとして、新潟市の安心・安全な農業、食の供給における先進的な取り組み、都市としての今後の発展性を紹介し、新潟県知事、新潟市長による合同記者会見のほか、新潟市農林水産部長
による新潟の農業に関するブリーフィング、自然農業を営む宮尾農園、新しい農業技術を取り入れる
グリーンズプラント巻などへの取材を行った。フランス、韓国、中国、ベトナム、ドイツ、台湾、EU のメディアから 10 名参加。
（２）横浜市主催（ＡＰＥＣ事前広報）プレスツアー①（平成２２年７月１６日、２３日、３０日／参加 １９名／報道
２３件）

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今年 10 月の羽田空港が再国際化、11 月の APEC 首脳会議横浜開催等の事前広報として、7 月中旬
から下旬にかけて半日ツアーを 3 週連続で実施。中国、韓国、フランス、イタリア、カタール、レバノン、
UAE、バングラデシュから延べ 19 名が参加した。第一回ツアーは開港 150 周年を迎えた昨年、県内初の理数系教育に重きをおく市立高校として開校した「横浜サイエンスフロンティア高校（YSFH）」を訪問。第二回ツアーでは、123 年の歴史に培われた技術を誇る横浜市の水道システムや水道事業の充実・強化を図った水ビジネスを手掛ける新会社「横浜ウォーター株式会社」について取材。第三回
ツアーは、市民主導による文化芸術都市造り「クリエイティブシティ・ヨコハマ」がテーマ。新進アーティ
ストを発掘・支援する「BankART Studio NYK」や、荒廃した歓楽街からアートによる浄化再生が進む「初黄・日ノ出町地区」などを探訪した。
（３）横浜市主催（ＡＰＥＣ事前広報）プレスツアー②（平成２２年９月１３日／参加 １９名／報道 ２件）
APEC 首脳会議の開催を 2 カ月後に控える横浜市が、その事前広報として、環境モデル都市「YOKOHAMA」をテーマに実施。中国、台湾、ベトナム、ドイツ、フランス、英国から 19 名が参加。
APEC 首脳・閣僚会議の会場となる「パシフィコ横浜」会議センターや展示ホールを視察し、林文子・横浜市長と懇談。東京至近都市としての横浜の独自性などについて活発な質疑があった。未来の環
境施策「横浜スマートシティ・プロジェクト（ＹＳＣＰ）」のモデルエコ住宅を集めた「ホームコレクション」
や日産グローバル本社では、「ホーム・エネルギー・マネジメントシステム（ＨＥＭS）」や電気自動車(EV)について取材した。
（４）ＣＯＰ１０支援実行委員会主催 「愛知・名古屋ＣＯＰ10 事前プレスツアー」（平成２２年９月２８～２９日／参加 7 名／報道 1８件）
10 月に名古屋市で開催される COP10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）を前に、地元の生物資源を利用した食文化やものづくりを取材するツアー（COP10 支援実行委員会主催）には、中国、台湾、
シンガポール、ハンガリーから 7 名の特派員が参加した。

３．プレス・ブリーフィング（在日外国プレス対象）
平成２２年度は、主催３６件、協力１件の計３７件を実施、のべ１，１２０名（うち外国プレス 521 名）が参加した。
（１）ＦＰＣＪ主催ブリーフィング
在京の外国プレスを対象に、現在の日本を理解してもらう上で重要なテーマについて、政府関係者や有識者を招いて行うバックグランド・ブリーフィング又は記者会見。日本の政治、経済、外交、社会、文化、
科学技術など幅広い問題をテーマに開催し、終了後にはその内容をインターネットでも公開しており（動画及びテキスト）、海外における対日理解の増進に貢献している。そのほか、日本記者クラブ主催行事のうち特に外国プレスの関心が高いものを当センター会見室に生中継し、同時通訳を提供するサービスも実施している。なお、FPCJ 主催ブリーフィングには一部を除き、在日外国大使館関係者及び賛助会員によるオブザーバー参加も可能となっている。
下記一覧記載のとおり平成２２年度は計３６件のブリーフィングを主催（参加者総数のべ１，１０２名（うち外国プレス５１３名））、確認されているだけでも計９５件の報道がなされた。
【東日本大震災への対応】
今年度は特に、平成２３年３月の東日本大震災直後から政府関係者、有識者によるブリーフィングを計 8

11

件開催（参加者総数のべ 164 名（うち外国プレス 129 名））、動画でも配信し、世界の注目が日本に集まる
中、日本から正確な情報を発信した。なお、本件ブリーフィングは、３月２１日より首相官邸で行われることとなったが、首相官邸で行われた外国プレス向けブリーフィングについても当センターで動画撮影を行い、ホームページを通じて全世界に発信した。
＜平成 22 年度ＦＰＣＪ主催ブリーフィング＞（肩書きは講演当時）
日付

タイトル

ブリーファー

参加総数
(うち外国
プレス)

4/12

大学のグローバル化戦略とアジアの大 安西祐一郎 中央教育審議会大学分科会長
学連携の方向性加藤重治 文部科学省審議官

24
（9）

4/22

日米関係の行方岡本行夫 （株）岡本アソシエイツ代表

48
（17）

4/27

マグロと日本人

小松正之 政策研究大学院大学教授

29
（11）

6/11

カルザイ・アフガニスタン大統領の訪鈴木敏郎 外務省中東アフリカ局長
日

44
（8）

6/18

Ｇ８・Ｇ２０サミットに向けて鈴木庸一 外務省経済局長

42
（12）

6/21

緊張高まる朝鮮半島情勢

小此木政夫 慶應義塾大学法学部教授

38
（16）

6/22

菅直人 民主党代表、谷垣禎一 自民党総裁、山口那津男
公明党代表、志位和夫 共産党委員長、福島瑞穂 社民党「九党党首に聞く」の生中継・同時通訳
党首、亀井静香 国民新党代表、渡辺喜美 みんなの党代
サービス
表、舛添要一 新党改革代表、平沼赳夫 たちあがれ日本
代表

40
（11）

7/6

参院選の行方とその後の政局

星浩 朝日新聞編集委員

47
（23）

7/7

小惑星探査機「はやぶさ」の7年ぶりの地球帰還

川口淳一郎 宇宙航空研究開発機構教授

25
（17）

7/21

日本の宇宙開発 その長期ビジョン

池上徹彦 宇宙開発委員会委員長

21
（12）

8/27

第２回日・カリコム外相会議に向けて水上正史 外務省中南米局長

20
（5）

9/2

民主党代表選候補討論会の生中継・同時通訳サービス

菅直人 総理大臣
小沢一郎 前幹事長

21
（7）

9/9

日本の防衛
（平成22年版 防衛白書）

前田哲 防衛省大臣官房報道官

30
（30）

9/17

中国経済と日本

行天豊雄 （財）国際通貨研究所理事長

44
（20）

10/14

ＣＯＰ１０の主要議題について

杉山晋輔 外務省地球規模課題審議官

41
（14）

10/26

2010年日本APEC

平松賢司 外務省経済局審議官

53
（27）

11/11

平成22年版「犯罪白書」

作原大成 法務省法務総合研究所室長研究官

15
（8）

12

11/25

ＣＯＰ１６に向けて

南川秀樹 環境省地球環境審議官

25
（5）

12/3

ＴＰＰ参加は日本をどう変えるか

渡邊頼純 慶應義塾大学総合政策学部教授

43
（12）

12/16

朝鮮半島情勢：北朝鮮の狙いは？

武貞秀士 防衛省防衛研究所統括研究官

38
（17）

「くじらの町」ができるまで

櫻井敬人 太地町立くじらの博物館学芸員

18
（8）

1/18

日本経済の現状

リチャード・クー 野村総合研究所主席研究員・チーフエコノ
ミスト

63
（26）

1/21

日本政治の現状と展望

星浩 朝日新聞編集委員

48
（18）

2/4

日本文化を世界へ

近藤誠一 文化庁長官

38
（13）

2/8

菅政権の外交方針

四方敬之 内閣副広報官

11
（11）

2/8

日印ビジネスの現状と展望

近藤正規 国際基督教大学上級准教授

19
（5）

2/22

国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）会 近衞忠煇 日本赤十字社社長（国際赤十字・赤新月社連盟長就任 1 年を振り返って
会長）

26
（8）

2/25

訪日外国人3,000万人の実現に向けて

溝畑宏 観光庁長官

27
（14）

3/14

福島第一原子力発電所の状況

四方敬之 内閣副広報官、市川とみ子 外務省経済局政策課長（前不拡散・科学原子力課長）、松永健 外務省国際報道官、牧野守邦 原子力安全・保安院国際広報官、森田健
太郎 原子力安全・保安院国際広報官、大島俊之 原子力
安全・保安院安全審査官

23
（16）

3/16

被災した福島第一原子力発電所の健
中川恵一 東京大学医学部附属病院放射線科准教授
康への影響

3/17

福島第一原子力発電所の状況

西山英彦 原子力安全保安院審議官、加藤重治 文部科学
省大臣官房審議官（高等教育局担当）、四方敬之 内閣副広
報官

21
（15）

3/18

福島第一原子力発電所の状況

西山英彦 原子力安全・保安院審議官、加藤重治 文部科
学省大臣官房審議官（高等教育局担当）、四方敬之 内閣副広報官、松永健 外務省国際報道官

31
（21）

3/19

福島第一原子力発電所の状況

西山英彦 原子力安全・保安院審議官、加藤重治 文部科
学省大臣官房審議官（高等教育局担当）、四方敬之 内閣副広報官、松永健 外務省国際報道官

21
（18）

3/20

福山哲郎・内閣官房副長官による記者
福山哲郎 内閣官房副長官
会見

平成２３年
1/14

3/20

福島第一原子力発電所の状況

西山英彦 原子力安全・保安院審議官、加藤重治 文部科
学省大臣官房審議官（高等教育局担当）、加地祥文 厚生
労働省食品安全部監視安全課長、四方敬之 内閣副広報官、松永健・外務省国際報道官

3/25

福島第一原子力発電所の状況

西山英彦 原子力安全・保安院審議官、川原田信市 文部科学省参与、松永健 外務省国際報道官

13

23
（16）

16
（16）
16
（16）

13
（11）

（２）ＦＰＣＪ協力ブリーフィング
海外における対日理解の醸成や日本の政策への理解の増進に貢献するとの観点から、中央省庁が独自に外国プレス向けブリーフィングを実施の際、会場の貸与、開催案内配信等の協力を行っている。平成２２
年度は１件実施（参加者総数のべ 18 名（うち外国プレス 8 名））。
＜平成 22 年度ＦＰＣＪ協力ブリーフィング＞（肩書きは講演当時）
日付

7/8

タイトル

ブリーファー

参加総数
(うち外国
プレス)

平成２２年情報通信に関する現状報告

西岡邦彦 総務省情報通信国際戦略局情報通信経済
室長

18
（8）

４．在日・短期訪日外国プレスの取材活動への協力（インタビュー・撮影アレンジ等）
在日特派員、及び短期で海外から取材のために来日した記者、報道機関等からの依頼に基づき、インタビューや撮影のアレンジ、通訳やコーディネーター、撮影クルーの紹介、取材についての助言や情報提供等を行っている。
今年度は延べ１１５報道機関の記者１４４名からの個別の取材協力依頼があり、それに対して当センター
では、１４９件のインタビュー・撮影等の取材アレンジ、４１件の情報提供を行った。本協力に基づく記事掲
載及び番組報道は、３０件（平成２２年１０月２１日現在）確認されている。（報道振りについては常時フォロ
ーアップしており、追加分は新年度年次報告書に記載する。）＊参考資料： 【別添資料１】 記事掲載・放送一覧＜個別取材協力による報道＞【別添資料２】 個別取材協力一覧（１）外国プレスの内訳【記者の内訳】 在日特派員 30 名、短期で海外から取材のために来日した記者は３１名
そのうち１１名（米国、デンマーク、フランス、ドイツ、スイス、英国）は、過去の当セン
ター招聘記者、元在京特派員、及び過去に個別取材協力を行った記者であった。
【国別内訳】 計２６カ国・地域 １１５機関
韓国２０、ニュージーランド１０、米国１３、中国７、デンマーク５、台湾３、カナダ７、英国５、フランス３、スウェーデン５、スペイン５、イタリア１、ベルギー１、オランダ２、ロ
シア２、ドイツ６、クロアチア１、ノルウェー３、ブルガリア２、フィンランド２、
カタール２、スイス２、チェコ１、ＵＡＥ１、アイルランド１、マレーシア５【媒体別内訳】 新聞６４社、テレビ２２社、インターネット５社、雑誌７社、通信社１社、
ラジオ１０社、その他６（２）個別取材の内容と傾向：
今年度の主要な照会事項は、日本経済、日米関係（沖縄基地問題等）、日中関係、広島平和祈念式典への駐日米大使の出席、日韓併合百周年、歌舞伎座の改装、観光（中国人観光客へのビザ発給緩和）、農業の新スタイル（植物工場等）、相撲、デジタル・メディア、ロボット技術、シーシェパード元船長の初公判、ポップカ

14ルチャー、災害復興、雇用問題、北朝鮮による日本人拉致問題、中小企業、原爆・平和問題、外国人労働、復興小学校解体問題、ＡＰＥＣ、ＴＰＰ、環境（スマートグリッド）、航空宇宙産業、東日本大震災及び福島原発事
故等であった。
【政治・外交・防衛】
・オランダの主要日刊紙「NRC ハンデルスブラッド紙」の中国・日本・韓国担当編集長が来日。日中関係や鳩山政権をテーマに、石原東京都知事、財団法人日本国際交流センターのシニア・フェロー田中均氏、政策研究大
学院大学 本田雅俊准教授らにインタビューした。また、沖縄では基地問題に関する県民の声を取材した。
・中国香港のテレビ TVB NEWS は「訪日中国人観光客」及び「日中関係」をテーマに訪日取材。中国人個人観光客に対する日本のビザ発給要件の緩和を受け、日本側の受け入れ体制などについて、観光庁外客誘致室長にインタビューすると共に、東シナ海ガス田の日中共同開発などを含めた日中関係について、
外務省中国・モンゴル課長に取材。インタビューの模様は、香港及び中国本土で放送された。
・米国サンフランシスコの Tides Center が主催する Center for Digital TV and the World は、デジタル・ジャーナリストを育成する目的で運営される NPO。５月から６月にかけて、6 名の若手ジャーナリストが、80 年代
後半に AP 通信及び LA タイムズの東京特派員を務めた 2 名のシニア・アドバイザーと共に来日。「沖縄」を取材テーマに、那覇を拠点に一か月ほど滞在し、基地問題から食文化まで沖縄を様々な角度から取材、ワシントン・ポスト紙のウェブサイトに動画や記事を掲載予定。
・韓国ＭＢＣラジオより 8 月末に取材チームが来日、日韓併合 100 年を迎えるにあたり、日韓関係について、
横路孝弘・衆議院議長および前原誠司・国土交通大臣へ録音形式のインタビューをおこなった。横路議長
は、インタビュー直前に発表された「菅談話」に関する質問を中心に、約１時間にわたりインタビューに応えた。前原大臣は、民主党代表選挙、「菅談話」等について、一議員としてインタビューに応じた。8 月 30 日
及び 31 日午前 7 時 30 分から約 17 分間、それぞれのインタビュー内容が、同ラジオの代表的な朝のラジ
オプログラム「孫石煕（ｿﾝ･ｿｯｷ）の視線集中（６時１５分～８時）」にて放送された。
・英国フィナンシャル・タイムス紙副東京支局長は、広島平和祈念式典への駐日米大使の出席についての記事執筆のため、広島市立大学平和研究所の水元和実教授への電話インタビューを行った。同紙８月５日付で記事が掲載された。
・中国新聞社（通信社）在日特派員より 8 月 6 日の広島平和記念式典について取材依頼があり、広島市に協力要請。同社ウエッブサイトに 8 月 6 日、7 日、13 日付で 3 本の記事が掲載された。
・デンマーク放送協会 オンラインニュース編集員の Asger Rojle Christensen（元在日特派員）は、22 年 11月に訪日し「北朝鮮による日本人拉致問題」をテーマとする著書執筆のため、元外務審議官の田中均氏、救援連絡センターの山中事務局長、拉致被害者・有本恵子さんのご両親、及び恵子さんの出身高校等を取材した。同著は２０１１年春に出版予定。
【経済・産業】
・韓国ソウル新聞東京支局長は、日本経済の将来、展望について、第一生命経済研究所熊野英生研究員へインタビュー。5 月 12 日付同紙に記事が掲載された。
・ベルギーの DE TIJD 紙から記者が来日し、日本経済の強み、弱みをテーマに取材、6 月5 日付同紙に記15

事が掲載された。
・カナダ Journal Les Affairs 誌記者（ケベック州政府による招聘プログラムで訪日）は、日本の航空宇宙産業をテーマに取材。FPC では、MRJ (三菱リージョナル・ジェット）の開発を行う三菱航空機をはじめ、川崎重
工、富士重工などの主要航空機メーカー、JAXA 調布航空宇宙センター、経済産業省、（財）日本航空機開発協会、石原慎太郎都知事が推し進める「アジア大都市ネットワーク２１」、JASPA 株式会社が運営する「まんてんプロジェクト」などを取材した。
【ＡＰＥＣ】
・ロシアテレビ 第一チャンネルは 11 月上旬のメドヴェージェフ露大統領訪日（横浜 APEC 首脳会議出席）に先立ち、同局夜 9 時のニュース番組「ブレーミャ」における特集のため来日。APEC 関連施設、横浜スマートシティ・プロジェクト、横浜港、地下鉄みなとみらい駅等を取材、後に 4 件の関連報道が確認された。
・２２年 2 月に先進国記者招聘事業で来日した、クリスチャン・サイエンス・モニター紙 Peter Ford 北京支局長が再来日。G20 首脳会議（ソウル）、APEC 首脳会議（横浜）の開催を前に、外交や為替の問題を中心に取材、後に関連報道 2 件が確認された。
・スウェーデン公共ラジオは APEC 開催に合わせて来日。（1）為替レート・貿易収支の不均衡への対応、（2）韓国と EU との間の FTA 締結をどう見るか、（3）APEC の結果をどう見るか、などについて政府、日銀、企業等への取材を希望し、経産省と経団連へのインタビューを行った。
【農業】
・東京に活動拠点を置くイタリアのフリーランス・フォトジャーナリストは、世界中のあらゆる農業の姿を紹介するプロジェクトの一環として、日本の新しい農業スタイルを取材したいと希望。東京の都市型農業、最新の技術を駆使した屋内の野菜栽培について、パソナ地下野菜工場、銀座グリーンプロジェクトをはじめ、約1 ヶ月にわたり積極的に取材した。
・韓国ソウル新聞東京支局長は、「農業の高齢化」などの問題について農林水産省へ取材し、同取材と、当センターが 4 月に実施した新潟プレスツアーで訪問した宮尾農園のご一家への取材（同支局長はツアーに参加。
その後別途追加取材実施）を元に９月３日付同紙に記事が掲載された。都会生活を経て農村での生活を選んだ一家の話と、農業高齢化に対する政府の取り組みを取り上げた、バランスの取れた内容。取材対応者の写真が複数掲載され、24 面の丸一ページを割いた大きな扱いとなった。
【先端技術・環境】
・デンマーク 3 大有力紙の一つであるユランスポステン紙から記者３名が来日。主に日本の地方に拠点を置く最先端技術を扱う企業・団体（宇宙開発、自動車産業、ロボット産業）に関心があり、JAXA 東京オフィス、
JAXA 筑波宇宙センター、京セラ株式会社、マツダ株式会社、ロボットラボラトリー（大阪市）等を取材した。
・ナショナル・ジオグラフィク誌フランス版記者（元在京記者）は、筑波大学・山海教授が開発した「ロボットス
ーツ HAL®」が高齢者や医療現場で活用されている実例（「健康長寿社会を支える最先端人支援技術研究
プログラム」）について取材、同教授へのインタビューも行った。
・米国The Dallas Morning News 紙の James Landers ワシントン特派員（1993 年度招聘記者）は、日本の「ス16

マートグリッド・プロジェクト」をテーマに、資源エネルギー庁、東芝府中工場、豊田市役所（トヨタ自動車
PHV および充電施設）、山梨県北杜市を取材した。
【文化・社会】
・韓国ソウル新聞東京支局長は、新潟中越沖地震の復興の状況について、（社）柏崎市社会福祉協議会の地域福祉係長へのインタビュー、柏崎駅前の復興公営住宅、及び同住宅の入居者へのインタビュー、カウンセラーの活動の様子などを取材。６月２日付同紙に「連続の地震を克服－柏崎市」と題する記事が掲載された。
・スペイン、バルセロナを拠点とする公共ラジオ放送「カタルーニャ ラジオ」より、8/6 の広島原爆投下の日に放送する特集のために、英語で電話インタビューに答えてくれる被爆者の方を探して欲しいとの依頼を受け、自ら被爆体験のある広島の英語ガイドへの取材をアレンジしたほか、被爆者の英語での証言を集めたサイトを見つけ、番組での音声使用許諾を取り付けた。同番組は、現地で8/6にラジオ放送されたほか、同局のサイトでも聴くことができる。
・カナダ・ケベックのフリーランス記者が「日本におけるワインの消費文化」を取材テーマに訪日。２００５年の全日本最優秀ソムリエである佐藤陽一氏をはじめ、ワイン・ジャーナリスト、ワイン販売店、山梨県のワイ
ナリー、飲食店関係者が集まるワインの試飲会（都内）等を取材した。同地で最も人気の高いワイン専門誌
The Cellier の「２０１１年春号」に記事が掲載された。
【マス・メディア】
・当センターと協力関係にある韓国言論財団主催の研修プログラム「地方紙におけるオンライン・コンテンツ強化戦略」の一環として、韓国の地方紙関係者 14 名が来日。日本のデジタル・メディア事業についての理解を深めることを目的に東奥日報、朝日新聞、毎日新聞、allatanys、東奥日報、産経デジタル、時事通信
社、共同通信社、NTTDoCoMo を訪問するとともに、日本新聞協会関係者より、日本の新聞経営の現状やニュースのインターネット配信の拡大への新聞業界としての対応などの説明を受けた。
【東日本大震災、福島原発事故】
東日本大震災と福島第一発電所における事故は、海外から一際大きな注目を集めた。各国の在日特派員のみならず、多くの訪日外国記者（元在京特派員も含む）が被災地である福島、宮城、岩手等に赴き現地の被害状況や政府の対応などを取材した。当センターには、地震発生直後から特に訪日記者からの情報提供や取材協力の要請が急増した。
震災後のわずか 3 週間でアメリカ、
カナダ、
イギリス、
フランス、ドイツ、スペイン等の欧米諸国を中心に、中国やマレーシアなどのアジア諸国も含めて13 カ国から 20 件を超える問い合わせや取材協力依頼があった。被災地への交通手段や取材許可に関する問い合わせに始まり、日本・世界経済へのインパクト、食品や畜産飼料流通への影響など、関心は多岐にわたった。また、元在日特派員のスイスの大手紙記者は、来日直後に本社から東京からの退避を命じられ、急遽関西に移動して日本の原子力発電施設の安全性などをレポートした例もあった。

５．「外国記者登録証」の申請受付等
当センターでは、外務省外務報道官発行「外国記者登録証」（有効期限は通常、発行日より１年）の申請受付、及び更新登録証の発給連絡及び引き渡し業務を代行している。平成２２年度の申請受付件数は、新規・更新合わせて 394 件であり、その内訳は、新規申請７８件、更新申請３１６件であった。新規・更新、「在17

留資格」別の内訳は、下記表のとおり。
「外国記者登録証」申請件数 ― 新規・更新、在留資格別内訳
在 留 資 格報道（3 年）
報道（１年）
報道（6 カ月）
公 用
SOFA (Status of Forces Agreement）
その他（外国人 計）日本人
新規・更新別
合計
総計

新規申請
更新申請
２２
６９
８
２
０
０
８
１９
５
４
１９
６１
（６２）
（１５５）
１６
１６１
７８
３１６
（昨年度比３件増）（昨年度比４０件減）
３９４（昨年度比３７件減、前前年度比１件増）※申請方法の変更について（紙申請から、e-mail によるデータ申請へ）
平成２２年７月１日より、申請方法が、窓口及び郵送による書面申請から、e-mail によるデータ申請に変更された（申請書はホームページからダウンロード）。変更後、利便性が高まったという申請者の声もある
が、不備のない申請が殆どなく、申請後に２回以上のやりとりが必要なケースも多いので、ホームページ上の申請案内等を、よりわかりやすいものに改訂の予定。
※申請書類「受領書」の発行について有効期限が過ぎてからの「外国記者登録証」の申請に対しては、希望に応じて申請書類の「受領書」を発行している。平成２２年度の発行件数は、5 件（昨年度比１５件減）であった。

６.「国会記者記章」の申請受付
上記業務代行の関連で、期限が有効な「外国記者登録証」の保持者を対象に、衆議院・参議院が１
年交代で発給事務を行っている「国会記者記章」の申請も受け付けている。当センターが受け付けた申請は、外務省国際報道官室に提出され、外務省から国会に送付される。申請には新規申請と名義変更の２種類あるが、平成２２年度の受付件数は、下記のとおりであった。
新規申請：
１９件（昨年度比 １１件増）
名義変更申請: １７件（昨年度比 5 件増）
合計：
３６件（昨年度比 １6 件増）

18

II．外国メディア向け情報発信
１．ホームページ
今期の主な取り組み（１）デザインのリニューアル
前回のリニューアル（平成１９年６月）から３年が経過したことから、ワイドな画面でより見やすいユーザー
フレンドリーなデザインに一新し、２２年９月にリニューアル・オープンした。特にトップページは、囲み記事（注目記事を掲載）、今後の予定、新着情報というシンプルな３つの分類構成で情報を表示するとともに、各記事へは「日本取材の支援」「資料・情報」「活動報告」といったカテゴリーからアクセスできるようにした。
動画についてはユーチューブに新設した当センターのチャンネルと連動させ、より幅広いユーザーからのアクセスを促している。また、主要なコンテンツやデザインを一新した賛助会員紹介ページへはトップページにバナーを設けて誘導している。
さらに平成２３年４月からは、新コンテンツとして、賛助会員自治体や大学等と連携して、地方の最新情報を発信する新コーナー「列島リポート」を開設するほか、「ジャパン･ブリーフ」の休刊に伴う新たな情報発
信ページをスタートする。また、これと併せて囲み記事の自動切り替え、新着情報のカテゴリー分け、フォトギャラリー（プレスツアー等の写真）の追加など、トップページのデザインレイアウトの一部変更を行うなど、より使いやすく、また積極的な情報発信型のホームページを目指す。
（２）動画配信の拡充
平成１９年度より動画掲載を開始し、プレスツアーやプレス・ブリーフィングの様子を数分程度のビデオで配信している。動画コンテンツとしては、平成１９年度末（平成２０年３月）に２件、平成２０年度は２０件、
２１年度は１３件の動画を掲載した。今年度からは、ユーチューブを活用したより広範な情報発信にも着手、ユーチューブ上に専用チャンネルを設け、過去の動画も含めて全動画を同チャンネルに掲載した。
今年度は新たに以下の３９件の動画を掲載した。
【プレス・ブリーフィング】① 小此木政夫 慶應義塾大学法学部教授「緊張高まる朝鮮半島情勢」② 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ） 川口淳一郎 教授「小惑星探査機『はやぶさ』の７年ぶりの地球帰
還」③ 宇宙開発委員会 池上徹彦 委員長「日本の宇宙開発 その長期ビジョン」④ 水上正史 外務省中南米局長「第２回日・カリコム外相会議に向けて」⑤ 行天豊雄（財）国際通貨研究所理事長「中国経済と日本」⑥ 杉山晋輔 外務省地球規模課題審議官「生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の主要議題⑦ 平松賢司 外務省経済局審議官「２０１０年日本ＡＰＥＣで目指すべき成果」⑧ 南川秀樹 環境省地球環境審議官「ＣＯＰ１６に向けて」⑨ 渡辺頼純 慶応義塾大学総合政策学部教授「ＴＰＰ参加は日本をどう変えるか」⑩ 武貞秀士 防衛省防衛研究所統括研究官「朝鮮半島情勢：北朝鮮の狙いは？」⑪ 野村総合研究所 主任研究員・チーフエコノミスト リチャード・クー氏「日本経済の現状」⑫ 近藤誠一 文化庁長官「日本文化を世界へ」⑬ 近藤正規 国際基督教大学教養学部上級准教授「日印ビジネスの現状と展望」⑭ 溝畑宏・観光庁長官「訪日外国人３０００万人の実現に向けて」

19

（東日本大震災関連）⑮ 福山哲郎・内閣官房副長官による記者会見⑯ 政府関係者による東日本大震災及び福島第一原子力発電所の現状に関するブリーフィング（１５件）⑰ 中川恵一・東京大学医学部附属病院放射線科准教授「被災した福島第一原子力発電所の健康への影
響」【プレスツアー】⑱ 山陰プレスツアー Part2 （鳥取県） ～三朝温泉における温泉医療最前線と現代湯治の取り組み～⑲ 山陰プレスツアー Part2（島根県） ～世界遺産「石見銀山」と世界的義肢装具メーカー「中村ブレイス」～⑳ 「2010 年日本 APEC エネルギー大臣会合」開催地・福井県プレスツアー㉑ 岐阜プレスツアー ～岐阜県の先端技術と伝統文化～㉒ 新潟プレスツアー～安心・安全な農業、災害食に取り組む「食のにいがた」～㉓ 山梨県プレスツアー～森林と水、豊な自然が作り出す「やまなしブランド」の挑戦～㉔ 群馬県プレスツアー～ものづくりの遺伝子を受け継ぐ群馬の可能性～【その他】㉕ 報道関係者研修事業（アフリカグループ）撮影ビデオ「African Journalists Visit Miraikan」（３）「ジャパン・ブリーフ」の多言語化（１０カ国）
ＦＰＣＪホームページの中で、最もアクセスが多い「ジャパン・ブリーフ」は、これまで日本語、英語、中国語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、韓国語、アラビア語の合計９カ国語で随時、日本の実情を紹介していたが、今期より更に、インドネシア語のページを新設、合計１０カ国語で配信した。「ジャパン・ブリーフ」については予算の制約から、２２年度をもって終了とし、２３年度は新たな形で日本の様々な情報を発信していく予定。
（４）「見出しでみる外国メディアの対日関心」
海外の主要新聞、雑誌等に掲載された主な日本関連記事（基本的に社説・論説記事）の見出しをＦＰＣＪ
ホームページに掲載した。
（５）外国記者登録証申請の電子化
平成２２年７月より、外務省が発行する外国記者登録証の申請の電子化に伴い、申請案内や関連書類を
当センターのホームページからダウンロードできるようにした。また、トップページにもバナーを設け、利用者の便宜を図っている。
（６）Online Facts and Figures of Japan
平成２０年度まで出版物とオンライン版で製作していた「Facts and Figures of Japan」は２１年度よりオンライン版に一本化し、２４分野に渡る基本的データと外部の最新リソースへのリンク集としてリニューアルした。
２２年度については、３月末にデータを更新した。
（７）Media Directory
外国メディアの日本国内での取材の便宜をはかるため、国内の政府機関、各種団体、主要企業等７５０20

以上の団体の海外広報担当窓口の連絡先、ＵＲＬなどを掲載。各掲載先にデータを確認し、３月末に更新
データを掲載した。
（８）FPCJ Newsletter for ex-fellows and friends
平成２１年度から当センターの過去の招聘記者（現時点で約４００名）に宛て、日本の各分野における最新の話題や FPCJ 活動近況等を盛り込んだニュースレターを約２カ月毎に一回ホームページに掲載すると
ともに、メールによる配信を開始した。今年度は５月、７月、９月、１２月、２月の５回掲載した。
（９）バナー広告の掲載
平成２１年９月１日より平成２２年３月３１日まで、「大学コンソーシアムやまがた」（山形大学主宰）のバ
ナーをトップページ、及び「ジャパン・ブリーフ」ページ（９カ国語各言語）に掲載した。これに引き続き今
期も、平成２２年６月１日から１１月３０日まで「大学コンソーシアムやまがた」のバナーを掲載した。また、
海外情報発信に関心のある地方自治体、大学等を主たるターゲットとして掲載を働きかけている。
（１０）在日外国報道機関一覧表の掲載
当センターには在日外国報道機関について、広く一般、賛助会員、また最近では在日外国報道機関からも、多くの照会が寄せられている。このことから、従来よりホームページ上の事業内容と賛助会のページに、在日外国報道機関の国・地域数、機関数、記者数を掲載していたが、より細かいニーズに応えるために、平成２１年９月から、国/地域 別「機関数・人数一覧表」のリンク掲載を開始した。今年度からは、ホーム
ページのデザインのリニューアルに伴い、資料・情報カテゴリーの中に、在日外国プレス機関・記者数のページを新たに設け、より分かりやすく情報提供している。
（１１）ページビュー（PV）数推移：（暫定値）
今年度の総数は、約５５３万 PV（４６万 PV/月）で、平成１９年度の全面リニューアル後の１０カ月間（２５万 PV/月）、及び平成２０年度（３０万 PV/月）、平成２１年度（３６万 PV/月）と比較し、順調に伸びている。特に、３月１１日に発生した東日本大震災、及び福島第一原子力発電所の事故に関連する記事閲覧が多く、平成２３年３月は、２２年度の月平均を３９%上回る６４万 PV を記録し、国別では、アメリカからの閲覧が６割を占めた。当センターのホームページで、PV が集中するコンテンツは例年同様「ジャパン・ブリーフ」
で全体の２４%を占める（アーカイブを含む）。「プレス・ブリーフィング」及び「プレスツアー」については、動画報告（過年度分含む）を平成２２年５月より YouTube の専用チャンネルで公開しており、今年度の再生回
数は合計４８３１９回であった（再生回数が多い動画は、プレス・ブリーフィング「小惑星探査機『はやぶさ』の 7 年ぶりの地球帰還」（日本語）：2293 回、プレス・ブリーフィング「ＴＰＰ参加は日本をどう変えるか」（日本語）：1699 回、プレスツアー「日本原子力研究開発機構（ＪＡＥA）：臨界プラズマ試験装置ＪＴ-６０」（日本語）：
1084 回等）。
（１２）情報発信への取り組み（リンク掲載依頼）
当センターのホームページは、下記の１３機関(※)のサイトと相互リンクされていたが、平成 19 年度から、当センター作成の出版物「Facts and Figures of Japan」や「Japan Brief」等、日本についての質の高い資料（日・英）をより広く活用してもらうべく、国内では賛助会員を中心に国際情報発信に関心のある地方自治体、大学や国際交流団体に、また海外では日本と関係の深い大学等教育機関に、当センターホームページへのリンク掲載依頼を開始した。平成 22 年 3 月末までに、ＦＰＣＪの働きかけにより 103 件のリンクが張られており、引き続き、リンク掲載依頼を進めている。

21

(※) 相互リンクされている１３機関（１２団体・１大学）、当センターのサイト上での掲載順
日本新聞協会、日本経済団体連合会、外務省、日本外国特派員協会、国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）、日本民間放送連盟、国際連合大学、経済広報センター、(財)国際開発高等教育機構(FASID)、(独)日本貿易振興機構(JETRO)、（財）自治体国際化協会(CLAIR)、（独）国際協力機構(JICA)、国際機関日本アセアンセンター※ なお、ＦＰＣＪ賛助会員である自治体・公益法人・民間企業については、入会と共に相互リンクを依頼している。
※ 本年度より、上記１３機関及びＦＰＣＪ賛助会員などの当センター関連機関・団体のほか、ＦＰＣＪへのリンクを掲載して頂いている機関・団体とも相互リンクを開始した。平成２３年３月３１日の段階でＦＰＣＪと相互リンクされているのは、国内外の大学、公共団体など計１８団体（上記１3 機関及びＦ
ＰＣＪ賛助会員を除く）である。

２．ジャパン・ブリーフ（Japan Brief）
国内主要紙の論調を中心に、日本の国内政治、経済、外交、社会、文化、科学技術に関するニュースをコンパクトにまとめた解説記事。日本語、英語のほか、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガ
ル語、韓国語、アラビア語、インドネシア語でも発行しており、ＦＰＣＪウェブサイトで最多のアクセス数を誇る。
コンテンツ掲載後には FPCJ メーリングリストを通じて外国プレスや在京大使館関係者に通知しているほか、外務省を通じて在外公館にも送信されており、海外における対日理解の醸成や日本の政策への理解の増進に貢献している。但し、予算の制約から、２２年度をもって終了とし、２３年度からは新たな形で情報発信をしていく予定。
平成２２年度の発行号数は、東日本大震災関連の特別号（日本語・英語のみ）3 本を含め、計５９本。
＜平成２２年度発行ジャパン･ブリーフ一覧＞
番号

日付

タイトル

1001

4/5

新・小学校教科書、「ゆとり教育」から決別

社会

1002

4/13

オバマ米政権、新たな核戦略指針を発表

外交

1003

4/14

日産・ルノー、ダイムラー提携

経済

1004

4/14

再構築を迫られる日本の宇宙戦略

科学技術

1005

4/16

明確になる日本の景気回復

経済

1006

4/19

「核安保サミット」、核テロ阻止で合意

外交

1007

4/21

国連安保理で「紛争後の平和構築」を公開討論

外交

1008

4/30

中国海軍の動きに、日本懸念深める

外交

1009

5/10

金正日総書記訪中、日本メディアも高い関心

外交

1010

5/20

トレンド紹介シリーズ（１） 日本の地球温暖化への挑戦（その１）

経済

1011

5/20

トレンド紹介シリーズ（２） 日本の地球温暖化への挑戦（その２）

経済

1012

5/26

韓国哨戒艦沈没、北朝鮮の魚雷攻撃に因るものと判明

外交

1013

5/27

探査機「あかつき」出発、金星のナゾ解明へ

科学技術

1014

5/27

１－３月期のＧＤＰ、年率４．９％の成長

経済

1015

6/2

日中韓３首脳、韓国哨戒艦沈没事件への対応など協議

外交

1016

6/4

核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議、最終文書を採択

外交

22

分野

1017

6/7

日中首脳、ガス田共同開発の条約交渉開始で合意

外交

1018

6/11

菅新内閣発足、財政再建が大きな課題

国内政治

1019

6/16

小惑星探査機「はやぶさ」、７年ぶりに帰還

科学技術

1020

6/22

政府、２０２０年度までの新成長戦略を決定

経済

1021

6/28

トレンド紹介シリーズ（３） 画期的な成果が続く日本の宇宙開発

科学技術

1022

7/2

菅総理とオバマ米大統領が初会談

外交

1023

7/5

Ｇ２０サミット、財政赤字削減目標で合意――日本は例外に

経済

1024

7/13

国連安保理、韓国哨戒艦沈没事件に関する議長声明を採択

外交

1025

7/14

参院選で民主が大敗、菅総理は続投表明

国内政治

1026

8/10

広島「平和式典」に国連事務総長、米大使が初参加

外交

1027

8/19

４－６月の経済成長率、年０．４％増に鈍化

経済

1028

9/2

政府・日銀、追加経済・金融対策を決定

経済

1029

9/17

民主党代表選で菅氏が再選、総理続投へ

国内政治

1030

9/27

菅総理、途上国支援の「菅コミットメント」発表

外交

1031

10/7

菅総理、所信表明演説で「有言実行」の決意を表明

国内政治

1032

10/8

日本領海内の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突

外交

1033

10/8

日銀、追加緩和政策でゼロ金利を復活

経済

1034

10/22

羽田空港拡張、海外１７都市への国際定期便就航へ

外交

1035

10/29

日印首脳会談、経済連携協定（ＥＰＡ）正式合意

外交

1036

11/4

地球生態系の保全を目指す「名古屋議定書」採択

外交

1037

11/11

日本政府、露大統領による北方領土訪問に厳重抗議

外交

1038

11/18

ＡＰＥＣ首脳会議、「横浜ビジョン」を採択

外交

1039

12/1

日本メディア、北朝鮮を厳しく非難

外交

1040

12/17

ＣＯＰ１６、「カンクン合意」採択で閉幕

外交

1041

12/20

機動性重視の新「防衛大綱」を閣議決定

外交

1042

12/21

２０１１年度「税制改正大綱」決定

経済

1043

12/27

２０１１年度予算案、９２．４兆円で過去最大

経済

1044

1/4

「日本再生」の道を探る主要各紙の年頭社説

社会

1045

1/7

菅総理 年頭記者会見で政策基本方針を表明

国内政治

1046

1/12

日米外相会談 新「戦略目標」の策定で合意

外交

1047

1/19

日韓両国の外相・防衛相が相次いで会談

外交

1048

1/27

菅総理、通常国会で施政方針演説

国内政治

1049

2/2

菅総理、ダボス会議で「第３の開国」を約束

外交

1050

2/18

２０１０年１０－１２月期ＧＤＰ縮小するも、今後の見通しは明るい

経済

1051

2/22

日露外相会談、北方領土問題で対立

外交

1052

2/24

日本政府、乗組員の安全を配慮し今期の調査捕鯨を切り上げ

外交

1053

3/2

ザルダリ・パキスタン大統領訪日と両国連携の強化

外交特別号 vol.1

3/15

東北地方太平洋沖地震の概況（その１）

社会

1054

3/16

「東北地方太平洋沖地震」をめぐる主要各紙の論調

社会

23

1055

3/22

「東北地方太平洋沖地震」をめぐる主要各紙の論調（その２）

社会特別号 vol.2

3/23

東北地方太平洋沖地震の概況（その 2）

社会

1056

3/25

東北地方太平洋沖地震の被害総額は推定１６－２５兆円

経済特別号 vol.3

3/31

東北地方太平洋沖地震の概況（その 3）

社会

３．海外プレス等との連絡網の整備
FPC では、在日外国プレス、在外外国プレス（過去の招聘記者を含む）、在日外国大使館、FPC 賛助会員などへの一斉配信システムを整備し、我が国の政治・経済・社会一般に関わる情報や我が国政府の施策、FPC の活動に関わる情報等の発信に利用している。登録先数は、メールアドレス約 540 件、FAX 番号
約430 件〈平成22 年9 月現在〉。データは受信者のカテゴリーや希望言語（和／英）などで細かく分類され、適切な相手に適切な情報を速やかに配信できるシステムとなっている。

４．その他の情報提供（１）「FPC NEWS」（印刷版（日本語）/ＷＥＢ版（日英）、原則として毎月発行）
当センターの活動内容、活動実績等を紹介する月刊ニュースレター。印刷版は、賛助会員、取材協力先、各省庁広報、地方自治体とその東京事務所などに広く配布。また、ＷＥＢ版も日本語・英語両方で作成し、ホームページに掲載（印刷版のＰＤＦ版へのリンクも掲載）。ＷＥＢ版掲載後は、在日外国プレスを含む広範な対象に向け、速やかに、その旨をメールにて周知している。平成２３年度からは、両版を一本化し、新たな WEB
版としてリニューアル発行する予定。
（２）資料の収集・配布
当センター作成の資料については、在日外国プレス、在日外国大使館、賛助会員、省庁広報、地方自治体、全国東京事務所、海外研究機関等に送付したほか、オフィス内カウンター等で随時提供した。
また、外部団体の作成した資料では、政府発表資料の和・英文（サマリーを含む）、主要団体および企業の和・英文資料・発表物、地方自治体の和・英文資料等を収集し、要請に応じて提供した。また、内外の主要紙・雑誌を常備し来訪者の閲覧に供した。

24

Ⅲ．外国メディア調査・交流事業
１．アジア・メディア調査ミッション
対アジア諸国プレス広報の強化のため、平成２２年６月７日～6月１２日の日程で台湾、フィリピン、香港に寺田理事長及び職員１名によるメディア調査ミッションを派遣した。今回は、昨年に引き続き、過去３０年間に渡りアセアン記者研修を共に実施してきた日本新聞協会（ＮＳＫ）との合同ミッションとなり、同協会より宇治敏
彦国際委員長および服部朋子編集制作部国際担当主管が参加した。
【本ミッション派遣の趣旨】
これまで FPCJ では、外国プレスを対象に実施している事業の改善やアジア各国のメディアとの関係構築を図るため、アジア メディアの対日認識や関心を調査するミッションを派遣し、その結果を念頭に事業を実施してきた。本年は日本が APEC をホストすることもあり、関係国メディアの取材が予想されるところ、
現地の対日関心の傾向や度合いを直接把握することを目的として、これまで訪れていない上記 3 カ所のメ
ディアを訪問した。また、今回は昨年に引き続き、当センターが長年に渡り協力してきた「ASEAN 記者研修計画」の主催者である日本新聞協会（以下 NSK）関係者との合同ミッションの形を取り、同協会の今後のア
ジア メディアへの対応に当たり密接に協力・連携していくことに資する狙いもあった。
【現地メディアとの意見交換】（１） 台湾では、三大紙とされる新聞社 3 社、通信社 1 社、テレビ 2 社の計 6 機関を訪問した。
台湾メディアが置かれている状況の特徴として、メディアの数が過剰であることによる熾烈な過当競争が挙げられる。収益における広告収入の比重が大きく、それゆえ、印刷や流通コストの削減が可能なデジタ
ル新聞の拡充に各社が力を入れている。テレビ局も訪問したが、視聴率獲得に向けてしのぎを削っている様子が伺えた。訪問した各社で、経済・政治のみならず、文化面も含めた日本への強い関心が伺えた。
（２）フィリピンでは、新聞社 2 社、テレビ局 1 社、報道協会 1 団体の計 4 報道関連機関を訪問したほか、主
要コラムニストとの懇談および「日本新聞協会 ASEAN記者研修計画」（FPCJ協力）過去の参加記者との懇談を行った。
さらに、ジャーナリスト育成機関の状況を視察するため、ジャーナリズム・コースを有する大学 2 校（University of Santo Tomas、University of Philippines）を訪問した。
フィリピンではインターネットにアクセスできるのは国民の約 20％程度と言われている。従って、伝統的な紙の新聞が、情報の信頼性や分析力などの面で大きな存在感・影響力を保っている。多くの報道関係者を輩出するジャーナリズム・コースを有するフィリピン大学では、複数の大手メディアの寄付を得て作られた
模擬編集室（コンピュータ・ルーム）などの研修設備を見ることができた。「The Manila Times」紙では、自社でジャーナリズム・カレッジを設立し、政府から大学としての認定も受けて、若手育成に力を入れていた。
全国の新聞社が加盟する報道協会 The Philippine Press Institute では、報道倫理綱領を定め、その徹底に力を入れると共に、毎年優秀なジャーナリストを表彰している。全般的に、ジャーナリストの育成に熱心な姿勢が伺えた。一方、現在日本に支局を置くフィリピンメディアは皆無で、日本からのニュースは、もっぱら他
国の通信社に頼っている状況である。
（３）香港では、新聞社 2 社を訪問し、香港記者協會（報道協会）幹部との懇談を行った。
香港では 1997 年にイギリスから中国に主権が返還されて以降も「一国二制度」の下、報道の自由が保た25

れているとされる。一方、経済面で大陸への依存度が年々高まり、報道に微妙な影響を与えているとも言われている。面積は東京都の約半分、既に人口も飽和状態にある香港ではこれ以上のマーケット拡大は難しい。そこで期待されているのが、世界の読者をターゲットにできる電子新聞だ。各社でデジタルの金融ニュース分野が拡大傾向にある。日本関連報道の情報源は、新聞社の場合、通信社や在日のフリーラ
ンス記者などに頼っている。日本支局を有している香港の新聞社はない。テレビ局には東京に特派員を置く社もあるが、全体として数は少ない。とは言え、香港メディアの経済力や日本との距離を考えると、大ニュースがあれば訪日取材の可能性はあるようだ。
【気づきの点】（１）フィリピンでは、日本新聞協会主催・ＦＰＣＪ協力の「ASEAN 記者研修計画」に過去参加し、来日した記者との懇談を行った。現役記者として活躍している元フェロー達からは継続的に対日関心を持っていることが看取された。その一方で、日本支局を有するフィリピンメディアは皆無で、かつ、各社経営コスト削減を進める状況では、近い将来の支局開設も期待できない。また、日本取材の為に記者を一時的に派遣するのも経済的な問題から難しい。このような現状から、「ASEAN 記者研修計画」を始め、日本側からの記者招聘事業は、フィリピンメディアが直接訪日し、取材を行う貴重な機会であることを再認識した。
（２）フィリピンのみならず、香港メディアも日本支局は少なく、新聞社に至っては皆無だ。今回の出張では、
21 年度実施の外務省主催の記者招聘事業（FPCJ受託）に参加した若手記者と再会することができた。また、同僚の記者もかつて招聘プログラムで来日した経験があるという。いずれも、来日を良い経験と捉え、引き続き対日関心を有していることが伺えた。経済危機以降、世界的に見ても海外支局を増やすメディアは稀な状況下で、招聘プログラムの意義を改めて実感した。
（３）フィリピンでは、業界、学術界ともに、ジャーナリストの教育に意欲的な姿勢を見ることができた。大学のジャーナリズム・コースでは、外国人の講師も歓迎しているという。今後、英語が堪能な日本人シニアジャーナリスト（リタイヤした新聞記者）を講師として派遣するのも一案である。

２．タイメディア調査ミッション
タイのメディア事情調査のため、職員 1 名を 4 月 3 日～9 日の日程で同国へ派遣した。現地では、主要
タイ字紙 2 紙、英字紙 2 紙、テレビ局タイ PBS（公共放送局）、メディア関連組織タイ・ジャーナリスト協会の関係者（過去の招聘記者を含む）と懇談し、タイメディアにおける海外報道の現状や対日関心、東北大震
災を巡る報道等について懇談した。
特に収穫となったのは以下の諸点。（1）インターネットの普及率が低いタイでは大衆紙の発行部数が安定している一方、読者にネット使用者が多い英字紙や高級紙はインターネットの影響を受けている。（2）各メディアともウェブサイトに加え携帯電話・タブレット端末への配信、ソーシャル・メディア（ツイッター、
Facebook）活用など、マルチ･プラットフォームでの情報発信を進めている。（3）ソーシャル・メディアを媒体として世界中がリアルタイムで繋がるようになる中で、一部メディアでは情報源として従来からの通信社速報やテレビ・モニタリング以上にツイッターを活用するようになっている。

３．在日特派員と国内関係者との懇談会
在日のアジア特派員及び当センターのプレスツアー参加記者等との関係強化を目的に、外務省関係者
及び賛助会員等をゲストに迎え、半年に１回程度実施しており、毎回２０名程度の特派員の参加を得てい26

る。今期は以下の１回を実施した。
（１）平成２２年９月３０日
参加記者： １８カ国（韓国、中国、シンガポール、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシ
ュ、ベトナム、イタリア、カナダ、スイス、ドイツ、ハンガリー、フランス、米国、レバノン、ロシア）３８名
外務省ゲスト：佐藤悟・外務報道官、側嶋秀展・外務副報道官、松永健・国際報道官、川瀬和広・国際報道官室首席事務官、四方敬之・内閣副広報官（２）平成２３年３月２４日*大震災の影響により延期

27

Ⅳ．賛助会関係

１．会員の入退会 （賛助会員数：９２社・団体・大学（休会１０含む）／平成２３年３月末現在）
国際情報発信に意欲・関心の高い賛助会員増加のため働きかけを地道に続けている。今年度の入退会の状況は、以下のとおり。
【入会】１社【休会】３社・団体【退会】９社・団体＊参考資料： 【別添資料３】 賛助会員名簿

２．「One Hundred Club」を目指しての活動
地方自治体、メディア等を訪問し、対外情報発信のニーズを探りつつ、賛助会員への理解を深めてもらう努力を続けている。また、プレスツアー実施にあたっても、同様の努力を続けている。
【訪問先】① 理事長による訪問
群馬県
・訪問日：平成２２年４月２１日
・大澤正明知事を表敬訪問し、当センターの事業概要を説明すると共に、同県の対外発信の強化に向け、在日外国プレスによる同県へのツアー実施可能性等について意見交換を行った。
長野県
・訪問日：平成２２年５月１１日
・村井仁知事を表敬訪問し、今年予定しているプレスツアーなどについて意見交換。また、信濃毎日新聞社の小坂健介社長とも懇談したほか、長野県工業技術総合センターを訪問し、県内企業への技術支援策を視察した。
東京大学
・訪問日：平成２２年５月１２日
・寺田理事長が濱田純一東京大学総長を表敬訪問し、当センター事業概要及び外国メディアを活用した大学広報の具体策（柏キャンパスにて在京プレスツアー開催：フィーチャーセンターが進める「ジェロントロジー（快適高齢化）の社会実験」を取材、同ツアーにおける濱田総長と在京外国メディアとの直接対話）を提案した。
※２３年３月下旬に、「長寿社会の最先進国・日本の挑戦」（同大学 高齢社会総合研究機構 秋
山弘子特任教授）をテーマに、在京プレス向けブリーフィング、及びプレスツアーを企画したが、東北関東大震災の影響により次年度に延期することとなった。

28

石川県
・訪問日：平成２２年９月２１～２２日
・谷本正憲知事と懇談し、同県の対外発信の強化策および 2003 年度から続いているプレスツア
ーの継続について懇談した。4 年後の北陸新幹線開通というタイムリーな話題を利用したプレスツアーの実施を提案し、県との協力関係をさらに深めていくことで合意した。
和歌山県① 訪問日：平成２２年１０月４～５日
・仁坂吉伸知事を表敬訪問し、当センターの事業内容についてご説明するとともに、和歌山県の海外広報について懇談した。また同県太地町で三軒一高地町長を表敬訪問し、同じく当センターの事業内容についてご紹介するとともに、同町の歴史や現状に関して同町長からご説明を受け、イルカ漁等に関する海外メディアの報道について意見交換を行った。更に懇談後、同町立「くじらの博物館」等を視察した（※）。最後に、今後のプレスツアーの可能性を探るため、２００４年に世界遺産に登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」の中から、「熊野本宮大社」と真言密教の聖地「高野山」を視察した。
（※）「くじらの博物館」視察時にご案内頂いた博物館学芸員（歴史）櫻井敬人氏に対しては、後日、
外国プレス向けブリーフィングの講演を依頼し、平成２３年１月１４日、同学芸員による外国プ
レス向けブリーフィングが実現した（テーマ：「くじらの町」ができるまで）。
② 訪問日：平成２２年１２月２７日
・１０月に続いて和歌山県を訪れ、１１月２８日の知事選挙で再選された仁坂吉伸知事を表敬訪問し、同県の海外情報発信に当センターがどのようにご協力できるか等について、懇談を行った。
また懇談後、和歌山城を視察した。
青森県
・訪問日：平成２２年１０月１９～２０日
・およそ半年後に迫った新幹線開通、及び同県へのＦＰＣプレスツアーが２００３年以降実施されていない事情を踏まえ、三村申吾知事と懇談、同県の海外広報政策、今後の協力関係について幅広く意見を交換した。
② 職員による訪問
山口県、及び萩市
・訪問日：平成２２年４月１９日
・上記２自治体にプレスツアーの今年度共催（経費分担を含む）を提案し、快諾を得た。その結果
１１月４～５日に、萩市の近代化遺産の世界遺産登録への取り組みや、山口のものづくり企業を取材するプレスツアーを実施した。
山口県萩市
・訪問日：平成２２年１２月１７日
・２２年１１月４～５日に実施したプレスツアーの成果（関連報道等）報告のため、事務局長代行が野村市長を表敬訪問し、インターネットを通じた対外情報発信など当センターとの更なる連携協
力を申し出た。

29

和歌山県
・訪問日：平成２３年２月１０日
・当センター担当者から同県担当者に対して、賛助会制度及び入会のメリット等を、外国プレス向けブリーフィング、プレスツアー、IT 広報を中心に、各項目について具体的にご説明した。
③ 在日外国記者対象プレスツアー等の共催（企画・運営の支援）：
・山口県プレスツアー（平成２２年１１月４～５日実施）
・熊本県プレスツアー（平成２３年２月２３～２４日実施）④ 地方のメディア： 上毛新聞（栃木県）、神戸新聞（兵庫県）、信濃毎日新聞（長野県）⑤ 地方自治体東京事務所の訪問：
昨今、観光やビジネス分野などを中心に、積極的に海外に展開する地方自治体の対外情報発信の実情を把握し、当センターとの新たな協力関係の構築や新規入会の可能性を調査するため、３９の自治体東京事務所を訪問した。対外発信意欲・取り組みは各自治体様々であり、当センターとしてはそれぞれの事情やニーズに合わせて柔軟に対応し、相互に成果のあがるサービスを提供できるよう、今後も連携を密にするよう努めていく。

３．会員へのアフターケア（１） 会員に対する情報提供、会員から在京プレスに対する情報発信活動等のサポート
賛助会員には従来通り、FPC NEWS、ブリーフィング速記録および当センター作成の新刊資料等を配布、また当センター内「賛助会員コーナー」での資料展示、カウンターでの資料配布のほか、随時希望に応じて各種資料を提供している。
また、賛助会員による記者発表や講演会開催のため当センター内の会見室等の貸与及びプレス・リリー
スの在日外国プレス宛て一斉配信を行った。
《参考》：V. 個別受託事業等
３．記者会見室等の貸与／４．プレス・リリース配信＊参考資料： 【別添資料４】 記者会見室等の貸与一覧【別添資料５】 プレス・リリース配信サービス利用一覧（２）地方自治体会員への海外広報コンサルタント活動【在京特派員対象プレスツアーや記者会見の企画・支援】
賛助会員より提案のあった企画については、適切なアドバイスを行うとともに、実施可能なものについては具体的な日程の企画等で積極的に協力し、プレスツアーとして実施。今年度は当センターとの共催で平成２２年５月２０～２１日に静岡県「静岡お茶まつり」事前広報プレスツアー、仙台市ＡＰＥＣ事前広報プレス
ツアーを９月８日に、山梨県プレスツアーを１１月２２日に実施した。
また、同じくＡＰＥＣ事前広報として、新潟市（平成２２年４月２０日～２２日）、横浜市（７月１６、２０、３０日、及び９月１３日）のプレスツアーを受託事業として実施した。
《参考》 V. 個別受託事業等― １．プレスツアー事業参照

30

（３）賛助会員団体へのＦＰＣＪ職員の訪問
今年度は以下の賛助会員団体を訪問した。
山梨県
・訪問日：平成２２年５月１７日
・寺田理事長が横内正明知事と懇談したほか、県の基幹伝統産業である宝飾業、及びワイン製造業の企業などを視察した。
静岡県
・訪問日：平成２２年５月１８日
・寺田理事長が川勝平太知事を訪問。二日後に迫った静岡県との共催のプレスツアーをはじめ、日本を海外に広報をする一番のテーマは地方都市にあるとし、当センターへの更なる協力要請を行うと同時に、富士山の自然や環境をテーマにした山梨県と合同のプレスツアー開催の提言をした。
熱海市
・訪問日：平成２２年６月２９日
・寺田理事長が齊藤栄市長を表敬訪問。齊藤市長からは、観光分野での県境を越えた新たな広域連
携の取り組みや、高い高齢化率を背景とした介護予防体操の開発などについて説明があり、それに対し理事長から、プレスツアーの企画やホームページを通じた情報発信などについて提案した。
石川県白山市・訪問日：平成２２年９月２１～２２日
・寺田理事長が角市長（当時）と 4 年後の北陸新幹線開通を念頭に、国内外からの集客増を狙った
プレスツアーの企画や、職員交流等今後の協力関係強化について意見交換した。また、寺田理事長が 12 年間から図書を寄贈している白山市松任図書館を含めた総合文化施設、白山スーパー林道、獅子吼高原等も視察した。
川崎市
・訪問日：平成２３年２月１８日
・寺田理事長が阿部孝夫市長を訪問し、川崎国際環境技術展が成功裡に閉幕したことに祝意を表明するとともに、川崎は今後も外国プレスが注視していく市であるとして引き続き協力を要請した。懇談の後、市内に建設中のメガソーラー及び川崎バイオマス発電株式会社を視察、同市の低炭素社会の実現に向けた積極的な取り組みの一端を視察した。
同志社大学
・訪問日：平成２３年３月１０日
・平成２３年４月から当センターのホームページで、日本各地の旬の話題や行事予定をまとめた「列島リポート」コーナーを開始するにあたり、同大学のユニークな取り組みについての情報提供
等、コンテンツ作成のためのご協力を依頼した。
大阪電気通信大学
・訪問日：平成２３年３月１０日

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・平成２３年４月から当センターのホームページで、日本各地の旬の話題や行事予定をまとめた「列島リポート」コーナーを開始するにあたり、同大学のユニークな取り組みについての情報提供
等、コンテンツ作成のためのご協力を依頼した。
（４）賛助会員によるＦＰＣＪへの訪問
石川県白山市・来訪日：平成２３年１月１１日
・平成２２年１２月に就任された作野広昭新市長が当センターを来訪、同市と FPCJ の今後の協力関係について、寺田理事長と懇談された。
（５）賛助会員向け講演会及び外国プレスと賛助会員との懇談会
賛助会員に外国メディアとのネットワーキングや意見交換の場を提供する目的で、同講演会及び懇談会を開催している。平成年度の実績は以下のとおり。
会員向け講演会・在京プレスとの懇談会
実施日： 平成２３年１月２０日
講 演： 竹内謙 日本インターネット新聞株式会社 代表取締役社長「市民メディアの将来」
参加会員： ２２会員企業・団体から３３名
参加プレス： １０カ国・地域、２３名

４．賛助会員の取材協力及びサービス利用実績
賛助会員には当センターの招待記者による視察や取材受け入れにご協力頂くと共に、プレス・リリース
配信をはじめとする当センターの外国メディアを通じた情報発信サービスを積極的に利用して頂いている。
また、記者会見、セミナー、シンポジウム等イベントの開催案内について当センターのプレス・リリース配信
サービスを利用する会員が増えている。
＊参考資料： 【別添資料５】 プレス・リリース配信サービス利用一覧
今年度は、以下の招聘記者、及び訪日記者による会員企業・自治体等への訪問・取材に協力頂いた。
【ＦＰＣＪ招聘記者】
・ 米国（ビジネスウィーク誌）記者： 伊藤忠商事株式会社
・ 米国（ゼスターデイリー）記者： 山梨県
・ 米国（Center for Investigative Reporting）：福井県、三菱重工業株式会社【外務省受託事業】
・「気候変動問題に対する日本の取り組み」：
横浜市、川崎市、東京瓦斯株式会社、三菱重工業株式会社
・「外国報道関係者研修事業」： 朝日新聞社、早稲田大学、横浜市
・「核軍縮・不拡散」： 読売新聞社

32【訪日記者（個別取材協力）】
・ 韓国言論振興財団 地方紙記者： 朝日新聞社、毎日新聞社、共同通信社、
時事通信社、日本新聞協会
・デンマーク放送協会 記者：毎日新聞社
・カナダ・ケベック州 フリーランス記者：山梨県
・台湾テレビ（台湾） 在京記者および取材クルー：慶應義塾大学
・ユランスポステン紙（デンマーク） 記者３名：京セラ株式会社
・ロシアテレビ「第一チャンネル」（ロシア） 取材クルー：横浜市

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Ｖ．個別受託事業等

当センターは、これまで外国プレスの取材協力活動において培った経験、ノウハウやネットワークを活用し、日本の民間企業・団体、及び地方自治体からの海外情報発信を積極的に支援する事業（有料）にも努め、自己資金の獲得に努力している。平成２２年度上半期に実施した事業の詳細は以下の通り。

１．プレスツアー事業 【受託によるプレスツアー（８ページ参照）】
プレスツアーの企画立案、取材内容・日程等のコーディネーション、ツアー広報、参加募集とりまとめ、運営等を一括または部分的に受注して請け負う事業（賛助会員には割引料金を適用）。
今年度は、新潟市、横浜市（以上賛助会員）、名古屋市ＣＯＰ１０支援実行委員会より受託した。実施件
数は 4 件、55 名の記者が参加し、現時点までに 92 件の報道（記事・番組）が確認された。（報道振りについては引き続きフォローアップしており、追加分は来年度年次報告書に記載する。）（１）2010 年日本APEC 新潟 食料安全保障担当大臣会合開催推進協議会主催 「新潟プレスツアー」 （平成２２年４月２０日～２１日／参加 １０名／報道 ４９件）
（２）横浜市主催（ＡＰＥＣ事前広報）プレスツアー①（平成２２年７月１６日、２３日、３０日／参加 １９名／報道
２３件）（３）横浜市主催（ＡＰＥＣ事前広報）プレスツアー②（平成２２年９月１３日／参加 １９名／報道 ２件）（４）名古屋市ＣＯＰ１０支援実行委員会主催「愛知・名古屋ＣＯＰ10 事前プレスツアー」 （平成２２年９月２８～２９日／参加 7 名／報道 1８件）

２．外務省受託事業関連（１）「外国報道関係者研修事業」の企画競争入札に参加し、落札。日本におけるメディアの在り方や位置
づけ、ジャーナリストとしての取材活動に必要な知識・技術を身につけること等を目的とし、南アジア地域及びアフリカ地域から合計９名の若手記者を招聘した。第一グループとして９月２６日～１０月９日、ネパール、
スリランカ、バングラデシュ、パキスタンから４名、第二グループとして１０月１７日～３０日、エチオピア、ザンビ
ア、ジンバブエ、ナイジェリア、ルワンダから５名が参加した。まず理念研修では、「民主主義とメディアの役
割」等をテーマに、早稲田大学大学院政治学研究科の教授らによる講義を行った。続いて技術研修（前半）では、元時事通信英文部長による取材・英文記事の執筆、ビデオ撮影技術を行った。地方視察では、京都（日本文化体験）、神戸（神戸新聞社にて研修）、広島（原爆関連取材）を訪問。技術研修（後半）では朝日新聞社ジャーナリスト学校関係者による調査報道の方法、論説・コラムの書き方を学習、最後に実地研修として横浜の新
旧水道事業を題材に取材・記事執筆・評価を行った。同研修の結果として、参加記者が短期的には記者としてのスキルアップをし、将来的には本国における成熟したメディアの発展に寄与しつつ、親日派ジャーナ
リストとして日本にとって重要な発信媒体となることが期待される。
※同取材に基づく記事掲載： ２件（平成２３年３月３１日現在）

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（２）報道関係者招聘事業「気候変動問題に対する日本の取組」の企画競争入札に参加し、落札。平成２２年
９月２４日～１０月２日に実施。在外公館からの推薦記者９名（インドネシア、エチオピア、ガボン、ケニア、コ
ロンビア、シンガポール、ブラジル、南アフリカ、メキシコ）が参加し、首都圏及び名古屋において、標題テー
マにつき多角的に取材を行った。日程の初番には、外務省、環境省及び安井至東京大学名誉教授より、日本の環境政策についてのブリーフィングを受けた。また、地方自治体の取り組みとして、名古屋市のごみ削減運動や里山保全活動、川崎市の公害克服の歴史とエコタウン構想、横浜市のスマートシティ・プロジェクトを取材した。横浜・川崎地区では、さらに、JFE環境（株）が稼働するペットボトルのリサイクル工場を視察した
ほか、(株)ベイシティテクノにて、「移動式海水淡水化システム」の取材を行った。
このほか、エコビークルの取材では、東京海洋大学（電池推進船）、日産（電気自動車）、JHFCパーク（燃料電池車）を訪問し、東京ガス環境エネルギー館、三菱みなとみらい技術館では、次世代への環境教育をテーマに取材を行った。
※同取材に基づく記事掲載：２６件（平成２３年３月３１日現在）（３）報道関係者招聘事業「核軍縮・不拡散」の企画競争入札に参加し、落札。平成２３年３月１２日～３月２０日に実施。在外公館からの推薦記者７名（インドネシア、エジプト、チリ、トルコ、ポーランド、モンゴル、リベリ
ア）が参加し、東京、広島、長崎において、標題テーマにつき取材を行った。日程の前半には、外務省および(財）日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センターにおいて、「核軍縮・不拡散問題に対する日本の取組み」につきブリーフィングを受けた。また、東京都立第五福竜丸展示館や広島・長崎の原爆遺構を視察し、被爆者と懇談する中で、唯一の被爆国としての日本の経験と、被爆の実相の継承のための様々な取組みを取材した。
さらに、読売新聞社や、ヒロシマ平和メディアセンターを運営する中国新聞社の記者らと懇談を行い、軍縮・不拡散問題に関する日本の国内世論や報道ぶりにつき説明を受けたほか、長崎の高校生たちによる核廃絶運動「高校生１万人署名運動」や、被ばく医療の分野で国際協力活動を行っている長崎・ヒバクシャ医療
国際協力会(NASHIM)などの取材も行った。
当初、核軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラム（外務省・国連共催）への参加や、東海第二原子力発電所の視察も予定していたが、３月１１日に発生した東日本大震災により、これらの予定はキャンセルとなった。
※同取材に基づく記事掲載：２４件（平成２３年３月３１日現在）（４）平成２２年度ジャーナリスト会議の企画競争入札に参加し、落札。平成２３年３月３日に「『アジア太平洋の時代』と日本外交―内外メディアの視点」とのテーマで実施した（後援：毎日新聞社）。１６０名を超える聴衆を得た。会議は公開シンポジウム形式で行われ、パネリストと一般参加者の間でも活発な質疑応答が行われた。
会議では、「メディアから見た日本の対アジア太平洋外交」、「アジア太平洋から世界へ グローバルイ
シューへの挑戦」という２つのセッションを設け、布施広・毎日新聞社論説室専門編集委員を議長に国
内外の下記７名のパネリストが活発な議論を行った。
オーストラリア：リック・ウォレス オーストラリアン紙東京支局長
中国（香港）：李淼 香港鳳凰衛視（フェニックス TV）東京支局長
韓国：朴素瀅 中央日報駐日特派員
米国：サム・ジェームソン 元ロサンゼルス・タイムズ紙東京支局長
ベトナム：ダオ･タイン・トゥン ベトナム通信社東京支局長

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日本：大野正美 朝日新聞論説委員
日本：坂元 隆 読売新聞論説委員

３．記者会見室等の貸与
同時通訳施設やプロジェクターを備えた記者会見室及び会議室を貸し出すサービス（有料）。企業、団体、政府、地方自治体の記者会見、セミナー、会議等に利用されている。本年度の記者会見室貸与件数は22 件（昨年度比 2 件増）、うち賛助会員への貸与８件/省庁への貸与１件であった。
また、会議室（テーブル席数１２）についても貸し出しを行っているが、今期は、外務省外務副報道官による日本語での記者ブリーフィングのために、40 回貸与を行った。
＊一覧表： 【別添資料４】 記者会見室等の貸与一覧（非公開）

４．プレス・リリース配信サービス
企業、団体、政府、地方自治体からの依頼を受け、在日外国プレスを対象とした報道発表、記者会見、イベントの案内を在日外国プレス及び在日外国大使館に配信する（Ｅメールおよび Fax）サービス（有料）。今
年度の総利用件数等は、以下のとおり。
Ｅメールによる配信：15７件（含賛助会員 7５ 件/省庁 26 件）（昨年比 3７件増）
Fax による配信： 46 件（含賛助会員 28 件/省庁 14 件）（昨年比 16 件増）* Ｅメールと Fax の合計：20３件（昨年比 5３件増）＊一覧表： 【別添資料５】 プレス・リリース配信サービス利用一覧 （非公開）

５．出版物の販売・総販売部数： １０５部
・主要な販売先： 政府刊行物センター ７０部
Inside Out （改定版含む） １２部
Facts and Figures of Japan（２００８年版含む） ６部、等・その他（当センターでの販売等）： ３５部

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