藤井寺市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章

総則（第１条−第９条）

第２章

基本的施策（第１０条−第１２条）

第３章

推進体制等（第１３条−第１６条）

第４章

雑則（第１７条）

附則

我が国においては、日本国憲法にうたわれている個人の尊重と法の下の平等の精神を基礎に、女子差別撤廃条約を軸とした国際社会における動きと連動しつつ、平成１１年には男女共同参画社会基本法が制定されるなど、男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。
藤井寺市においてもまた、男女共同参画社会の実現を市政の重要課題と位置づけ、計画的な施策の推進に努めてきたものである。しかしながら、性別による固定的な役割分担に起因すると考えられる慣行等が依然として存在するなど、解決すべき課題はなおも残されている。
このような状況の中で、社会の急速な変化に対応しながら、活力に満ちた藤井寺市を築いていくためには、男女が対等な存在として協力し、責任を分かち合い、自らの意思で社会のあらゆる分野に参画することができる男女共同参画社会の実現に向けた一層の努力が必要である。
ここに私たちは、伝統文化を継承しつつ新しい価値観も認めあえるような、新時代の文化の創造として、この男女共同参画社会への取組を進めていくことを決意し、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民、事業者等及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策について、基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

男女共同参画

男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野（以下「あらゆる分野」という。）における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
⑵

市民

市内に在住、在勤又は在学する者をいう。⑶事業者等

市内において、営利又は非営利を問わず、事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。
⑷

教育関係者

学校教育をはじめ、家庭、地域、職場その他社会のあらゆる場において教育に携わる者をいう。
⑸

セクシュアル・ハラスメント

相手の意に反した性的な言動によって、当該言動を受けた個人に苦痛若しくは不快感を与え、又は性的な言動を受けた個人の対応により、当該個人に不利益を与えることをいう。
⑹

ドメスティック・バイオレンス

配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）若しくは配偶者であった者又はこれらに準ずる親しい関係にある者からの、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。
⑺

積極的格差是正措置

あらゆる分野の活動に参画する機会において、男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第３条⑴

男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進しなければならない。
男女が個人として尊厳を重んじられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女間のあらゆる暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されること。
⑵

男女の性別にとどまらず、性同一性障害を有する人その他のあらゆる人の人権が尊重され、かつ配慮されること。

⑶

性別による固定的な役割分担意識等を反映した制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して、影響を及ぼさないように配慮されること。

⑷

男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者等における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

⑸

家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動に家族の一員として共に役割を担い、共にあらゆる分野における活動に、参画することができるように配慮されること。

⑹

男女が、それぞれの身体的特徴及び心身の変化について理解を深め、妊娠、出産等に関する事項について互いの意思を尊重するとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことができるように配慮されること。

⑺

男女共同参画の推進に向けた取組は国際社会における取組と密接な関係を有していることから、その動向と協調すること。

（市の責務）
第４条

市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、男女共同参画の推進に関する施策（積極的格差是正措置を含む。以下「男女共同参画施策」という。）を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

市は、男女共同参画施策の実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と連携し、市民、事業者等及び教育関係者（以下「市民等」という。）と協力して取り組まなければならない。

３

市は、自ら率先して男女共同参画の職場づくりに努めなければならない。

（市民の責務）
第５条

市民は、男女共同参画について理解を深め、基本理念に基づき、あらゆる分野において積極的に男女共同参画の推進に努めるものとする。
２

市民は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者等の責務）

第６条

事業者等は、男女共同参画について理解を深め、基本理念に基づき、事業活動を行うに当たり積極的に男女共同参画の推進に努めるものとする。
２

事業者等は、職場その他の活動の場における男女の対等な参画の機会の確保に努めるとともに、家庭生活との両立を支援するための環境整備に努めるものとする。

３

事業者等は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めるものとする。
（教育関係者の責務）

第７条

教育関係者は、男女共同参画について理解を深め、基本理念に配慮した教育に努めるものとする。
２

教育関係者は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めるものとする。
（性別による差別的取扱い等の禁止）

第８条

何人も、あらゆる分野において、次に掲げる行為を行ってはならない。

⑴

性別による差別的取扱い⑵

セクシュアル・ハラスメント⑶

ドメスティック・バイオレンス⑷

性同一性障害を有する人、先天的に身体上の性別が不明瞭である人等に対する人権侵害（公衆に表示する情報への配慮）
第９条

何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的役割分担、異性に対する暴力行為その他性別による差別的取扱いを助長する表現を行わないように配慮するものとする。
第２章

基本的施策

（基本計画）
第１０条

市長は、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画施策についての基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

市長は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ第１４条に規定する藤井寺市男女共同参画推進審議会の意見を聴くとともに、市民等の意見が反映されるよう適切な措置を講ずるものとする。

３

市長は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

４

前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（市民等の理解を深めるための措置）第１１条

市は、市民等の男女共同参画に関する理解を深めるため、広報、啓発活動その他必要な措置を講ずるものとする。

（調査研究）
第１２条

市は、男女共同参画施策を策定し、及び実施するため、必要な調査研究を行うものとする。
第３章

推進体制等

（推進体制の整備）
第１３条

市は、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制を整備するとともに、その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

市は、策定するあらゆる施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。

３

市は、男女共同参画の推進のため、必要な拠点機能の整備に努めるものとする。
（藤井寺市男女共同参画推進審議会）

第１４条

基本計画の策定及び変更その他の男女共同参画に関する重要事項について意見を聴くため、藤井寺市男女共同参画推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、委員１０人以内で組織し、男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の１０分の４未満であってはならない。

３

委員は、学識経験者、市民その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

４

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

５

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
（市が実施する施策に対する申出）第１５条

市民等は、市長に対し、市が実施する男女共同参画施策及び男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策について意見を申し出ることができる。
２

市長は、前項の規定による申出を受けた場合において必要と認められるときには、審議会の意見を聴き、必要な措置を講ずるものとする。
（相談への対応）

第１６条

市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害に関して相談を受けたときは、関連機関との連携を図りながら、適切かつ迅速に対応するものとする。
第４章

雑則

（委任）
第１７条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この条例は、平成２３年４月１日から施行する。