もっとアフリカを知り、経済、技術、文化の交流を促進します

月刊アフリカニュース
2024 年1 月 15 日目
巻頭言No.135次 （「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）「めでたさは何処」

在外公館ニュース

(12／16〜1／15 公開月報)

アルジェリア月報（11 月）
ジブチ月報（11 月）

編集委員長 福田米藏 ・・・・ 3

ジンバブエ月報（11 月）

ギニア月報（11 月）
セネガル月報（11 月）

ボツワナ月報（11 月）

アフリカニュース

マラウイ月報（11 月）

編集委員 柳沢注目ニュース（2024 年のアフリカ：2 件）
コートジボワール

コンゴ（民）

ニジェール
中国との関係アンゴラ

エジプト

コンゴ（民）と南ア

ブルキナファソ

大陸全般（5 件） ウクライナとの関係
UE との関係

米藏 ・・・・ 2

アンゴラ月報（11 月）

チュニジア情報報道振り（12 月）

ナイジェリア

編集委員長 福田マリ

香枝・・・・・・8

エチオピア

チャド

ケニア

中央アフリカ共和国

南アフリカ

リベリア

アラブ首長国連邦との関係

イスラエル・ハマス戦争

米中と競争

お役立ち情報編集委員 柳沢香枝・・・・・ 18「2024 年は選挙の年：アフリカの政治が揺さぶられる」「2024 年のアフリカの見通し：加熱する選挙と金融苦境の中での強い成長」
JICA 海外協力隊員寄稿
グローカル助産ケアの先に見える世界－多様性豊かな国モロッコで協働する保健医療サービス－
2022 度 7 次隊 助産師 モロッコ王国
インタビュー室伏 陽

中濵 摩美 ・・・・・・20

編集委員

清水

眞理子・・・・26

成島

利晴 ・・・・32

アンドアフリカ株式会社 代表取締役 に聞く―アフリカが自ら国内で価値の源泉を創り出すことに貢献したい―
アフリカ協会からのご案内

事務局長－協会日誌－

編集・発行： 一般社団法人
編集委員長

アフリカ協会福田 米藏

月刊アフリカニュース編集委員会

編集委員・エディター
1

髙田

正典

2024 年 1 月 巻頭言
編集委員長

福田 米藏

「めでたさは何処」
令和 6 年の睦月も一週間あまり、日本列島の元旦は日本海側を除き晴天に恵まれ、各地で初日の出を迎えられたようです。
我が家の近くでもパワフルな初日の出を仰ぎ、くっきりと聳え立つ富士を眺めながら道を行き来する人々で穏やかな元旦は賑わっていました。
例年ならば、新年のご挨拶をして今年一年の皆様の弥栄をお祈りするところですが、今年は元日の夕方以降どうして良いのか分からず、躊躇するような混乱するような状況が続いています。
元日の 16 時過ぎに部屋の中で激しくはないけれどやや長めの横揺れを感じ、何処かで地震かなと思いネットを調べると、石川県能登地方を震源とするマグニチュード７.6 の地震が発生したとのこと!
その後のニュース報道により、能登半島の各地でライフラインが寸断されていること、輪島の朝市で有名な地区が火事で全焼したこと、半島突端の珠洲市周辺は津波にも襲われたことを知り、そして家屋や自動車が縦や横に大きく揺れている光景を目にして、13 年前の東日本大震災の時、目の前で津波によって破壊されていく街をなす術もなく見守っていたこと、29 年前の阪神・淡路大震災の時、都会の密集地で多くの建物が倒壊し高速道路の橋桁が寸断され落下している様を呆然としながら見つめていた事を思い出しました。
天災は忘れた頃にやって来ると言われますが、私達の生活に潤いや感動を与えてくれる
自然が時には牙を剥くことを知りつつも、喉元過ぎれば熱さを忘れるだけでなく、自分だけは大丈夫という何の根拠もない自信を持つ傾向のある自分自身が反省すべきなのでしょう。
ところで、新年早々自然の脅威を再認識させられたのみならず、地震の翌日には羽田空港で日本航空機と海上保安庁機が滑走路で衝突し、日本航空の乗客乗員は全員燃え盛る機体から奇跡的に脱出できましたが、海上保安庁職員 5 名が亡くなるという事故が起き、令和 6年能登半島地震による避難生活に疲れている人々の前で火事場泥棒を働く人や、復旧工事として法外な金額を請求する人が現れたとのニュースを聞くにつけ、コロナ禍がようやく収まりをみせても、甲辰(きのえたつ)という今年の干支が活気にあふれた様子を意味しても、人間が生み出してしまう災いは将来に暗雲をもたらし続けるように思えてなりません。
こういう危機にこそ、私たちは小賢しくなって悪さを計ることを避け、もっともっと阿呆になって世の中の良い面だけを見つめ、例え５分の魂であっても何十億と集まれば自然に伍する力となることを信じて、グローバルなめでたさを叶えたいものです。

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在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(12/16～1/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アルジェリア政治・経済月例報告(2023 年 11 月)
１．原油減産30 日、第 36 回 OPEC プラス閣僚会合において、アルジェリアを含む加盟国は、来年末まで原油の減産を維持することで合意。更にアルジェリアは、2024 年末までの日量 4.8万 バレルの自主減産に加え、来年 1 月から 3 月末までの間に日量 5.1 万バレルの追加自主減産を決定。
２．対外投資1 日、アルジェリア投資促進庁(AAPI)は、2022 年 11 月に創設されて以降、2 兆 DA 超の4,000 件のプロジェクトが登録された旨発表。
12 日、AAPI、アルジェリア対外銀行(BEA)、Cash Assurances 社は、投資家支援の枠組
みで、各機関の交流、協力、調整に係る協定に署名。
３．高等教育分野の支援
26 日、高等教育・科学研究省は、米ファイザー社と共同で、バイオテクノロジー分野の次世代を担う若手育成に向けた B-Imtiyaz イニシアティブを開始。
28 日、高等教育・科学研究省は、中国ファーウェイ社との間で、学生支援、大学等への最先端技術導入に係る協定に署名。
４．イスラム金融
29 日、地方開発銀行(BDL)は、初のイスラム金融専門支店をアルジェに開設。
https://www.dz.emb-japan.go.jp/files/100598882.pdf
アンゴラ月報(2023 年 11 月)
１．政策金利の引き上げ
21 日、金融政策委員会(CPM)にて、中期的なインフレ状況を勘案し、政策金利を 17%から 18%に引き上げることを決定した。また、限界貸付利率を 17.5%、中銀預金金利を 18.5%に引き上げることが発表された。
２．ルアンダ新国際空港開港
10 日、ロウレンソ大統領は、ルアンダ州イコロ・イ・ベンゴ市ボン・ジーザス地区に建設されたルアンダ新国際空港(アントニオ・アゴスティーニョ・ネト国際空港、AIAAN)の開港式に出席。新空港は、1,324 ヘクタールの敷地に建設され、年間旅客数 1,500 万人到達、アフリカ第 3 位の空港になることを目指す。
３．一部消費財の付加価値税(VAT)引き下げ
16 日、アンゴラ議会は一般家庭における購買力の回復を念頭に、賛成 106 票、反対 0
票、棄権 71 票を以て付加価値税法改正法案を承認。
この結果、広く一般に消費される 20 種類の食料品(パン類、(国内で屠殺された)肉類、卵、豆類等)にかかる付加価値税が、2024 年より、現行の 14%から 5%まで引き下げられることが決定した。
４．南部アフリカ開発共同体(SADC)臨時首脳会議の開催
4 日、ルアンダで開催された同会議において、コンゴ(民)の平和と安全を回復するため

3

の SADC ミッション展開に関する「戦略的ガイドライン」 が採択された。本会議は、
SADC 議長国を務めるロウレンソ大統領の召集によって開催された。
https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100592165.pdf
ギニア月報(2023 年 11 月)
１．コンデ前大統領
15 日、前与党 RPG の若手活動家がコナクリ市マタム地区でデモ、同党首アルファ・コンデの大統領復活を要求。
20 日、シャルル・ライト法務大臣が、検事総長に対しアルファ・コンデ前大統領及びその参謀 1 名を、国家反逆、武器弾薬不法所持共謀罪などで訴追するよう命令。
２．米国の支援
8 日、米国務省、米国・アフリカ首脳会議で発表された民主主義移行支援(ADAPT)をギ
ニアに適用すると発表。憲法起草や選挙に向け技術支援を実施。
３．フランス企業運動
6 日、38 社からなるフランス企業運動(フランス最大の最高経営責任者の組合・MEDEF)の視察訪問団がギニア訪問。グム首相等と面談。
４．水衛生アフリカ協会
27 日-29 日、水衛生アフリカ協会(AAEA)の専門家会議がコナクリで開催。14
か国の技術者が参加。
https://www.gn.emb-japan.go.jp/files/100599699.pdf
ジブチ月報(2023 年 11 月)
１．持続可能な開発
20 日、労働省は、持続可能な開発のための参加型かつ公平な改革をテーマとする行政改革に関するシンポジウムを開催。同シンポジウムには、アブドゥルカデル首相、ディレ
イタ国民議会議長らが出席。
２．アラブ・サウジアラビア・アフリカ経済会議
9 日、イリヤス経済・財政大臣は、サウジアラビアのリヤドで開催された第 1 回アラブ・サウジアラビア・アフリカ経済会議に出席。
３．人工衛星11 日、ジブチ初の人工衛星を、スペース X 社のロケットによって軌道に投入。 超小型の同人工衛星はジブチの研究チームによって設計・開発されたもので、気象データを提供する任務を有する。
４．太陽光発電所
20 日、グラン・バラ太陽光発電所建設起工式が開催され、ヨニス・エネルギ ー大臣、
サイード内務大臣、フセイン AMEA Power 社 CEO らが出席。エネルギー生産能力 25MW の
同プロジェクトは、16~18 か月の期間での建設を予定。
https://www.dj.emb-japan.go.jp/files/100593080.pdf
ジンバブエ月報(2023 年 11 月)
１．2024 年国家予算の発表

430 日、ヌーベ財務・経済開発・投資促進大臣は、2024 年国家予算を発表し、所得税の免税範囲の拡大などを発表した。納税者の負担を緩和し、経済活動における投機的活動を抑制するための財政政策を目指した予算案とされている。
２．ブルーベリーの生産量最大国に
果物・野菜市場における情報分析を行う EastFruit 社は、ブルーベリーの生産において、ジンバブエが最大生産国となったと報告した。ジンバブエは、小麦やタバコの生産量においてもその規模を拡大させており、農業分野を 2025 年までに 137 億 5 千万米ドルの規模にすることを目指す。
３．国内電力状況
ジンバブエ電力供給庁(ZESA)による数百万米ドルもの電力供給企業への負債が膨らんでいることから、ほとんどの電力供給会社が ZESA との契約を停止させたことにより、ジンバブエの停電状況は悪化を続けている。現在 ZESA は、通常一日あたり 200MW のとこ
ろ、50MW のみしか電力を輸入できていない状態にある。国内多くの地域で、一日あたり
20 時間以上もの停電が続いている。
４．第 3 四半期の投資呼び込み総額が 34 億米ドルに到達
ジンバブエ投資開発庁(ZIDA)は、第 3 四半期報告書を発表し、34 億米ドル相当の投資呼び込みに成功したと発表した。うち海外直接投資(FDI)は 33 億 8 千万米ドル、国内直接投資(DDIS)は 2，790 万米ドルを占めた。エネルギー分野が最も投資を集め、28 億米ドルを記録し、国別では、中国、アラブ首長国連邦、ジンバブエ、インド、カナダ、南アフ
リカ、パキスタンからの投資量が最も多かった。
https://www.zw.emb-japan.go.jp/files/100575800.pdf
セネガル月報(2023 年 11 月)
１．国家独立選挙委員会
13 日に 3 日の大統領令により国家独立選挙委員会の委員に任命された 12 名は、憲法評
議会に対し法に従って職務を遂行することを宣誓した。同委員会は、次期大統領選挙の公正で円滑な遂行を任務とする。
２．2024 年度当初予算
30 日、国民議会は 2024 年度当初予算案を可決した。7 兆 36 億 FCFA(約 1 兆 7,500 万円)に上る。 2023 年度は 6 兆 4,115 億 FCFA(1 兆 2,823 億円)。
３．再生可能エネルギー
7 日、国家再生可能エネルギー局のンジャイ局長は、ジャーナリスト向けの啓発セミナ
ーにおいて、セネガル電力公社が供給する電力のうち 30～32%を再生可能エネルギーが占め、電源ミックスが進んでいることを強調した。
４．インフォーマルセクター
21 日、ファイ手工業・インフォーマルセクター改革大臣は、議会の新年度予算案説明会においてインフォーマルセクターの規模が対 GDP 比で 42％に上り、労働人口の 56%を占めるとの見解を示し、フォーマル化に向けた改革の必要性を説明した。
https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/100591582.pdf

5

在チュニジア日本大使館によるチュニジア情勢報道振り(2023 年 12 月)
１．サイード大統領演説
5 日、サイード大統領はファルハト・ハシェド（注：チュニジア独立運動を指導した
労働組合員で仏諜報機関により暗殺された）71 周忌追悼式典に出席した。同大統領は、「富を創造するために自国の資源に頼り、外国に頼ることを避ける」という 1950 年代に労働組合員モハメド・アリ・ハミが残した言葉は現在でも通用すると述べた。また、同大
統領は、チュニジアには偉大な歴史がある、外国の機関によって自国の業績がランク付けされる必要はない、チュニジアには自国の資源があり誰からも指示を受ける必要はないと述べ、外国の格付け機関を暗に批判した。
２．国際刑事裁判所（ICC）裁判官選挙当選
6 日、チュニジア人国際公法学教授のベン・マフフーズ氏（Dr. Haykel Ben Mahfoudh）が、アラブ人として初の国際刑事裁判所（ICC）の裁判官（任期 2024 年-2033 年）に当選した。
３．ソブリン格付けの維持
8 日、格付会社 Fitch Ratings は、チュニジアのソブリン格付（長期外貨建て発行体格
付：Long-Term Foreign-Currency Issuer Default Rating）について、CCC－を維持する(affirmed）と発表した（注：同格付は本年 6 月 9 日にそれまでの CCC＋から CCC－に下げられた。
）。同社の発表によると、今回の維持の決定は、重要な補助金改革がなされていな
い中、また債務の返済が増大する中で、多額の資金ニーズを埋め合わせるための政府の能力に疑問符がついていることを反映するものであり、また、IMF との合意が 2024 年中に成立する見通しが遠のいている一方で、対外借り入れが困難な状況ながらも外貨準備を予想以上に維持出来ていることを考慮したものである。
４．地域・地区国家評議会議員選挙
24 日に当地で実施された地域・地区国家評議会 (Conseil national des regions etdes districts：今後新たに創設される上院に相当する第二院) 議員選挙第一回投票の暫定結果に関し、関連する報道の取り纏め以下のとおり。
【ポイント】●第一回投票の投票率は 11.84％。地方では投票率が比較的高く、首都圏では低い結果となった。
●第一回投票の時点で約 3 分の 2 の選挙区で当選者が決まり、残りの選挙区で（上位 2 名が進む）第二回投票が実施される（2024 年 1 月中旬の予定）。
●選挙をボイコットしたエンナハダ党（2011-19 年に政権を担ったイスラム主義政党）、
エンナハダ系の国民救済戦線は、低い投票率は政府への不支持の表れである旨声明を発出。
ボツワナ月報(2023 年 11 月)
１． ムーディーズ格付け公表-ボツワナの格付けは A3、見通しは「安定的」10 月 27 日、ムーディーズは、ボツワナの際立った低債務水準や政治的安定性などを踏まえ、政府の長期現地通貨建て及び外貨建て発行体としての格付を A3 とした。また 見
通しについても「安定的」に据え置いた。
２．3M ワット太陽光発電所稼働

6再生可能エネルギーの独立系発電事業者(IPP)である Sturdee Energy 社は、3M ワットのボボノン太陽光発電所と 1M ワットのシャカウェ太陽光発電所について、ボツワナ電力
公社(BPC)との 25 年間の電力購入契約を踏まえ、10 月 12 日に商業運転を開始したと発表した。
３．クワペ外務大臣、サウジアラビア・アフリカ・サミットに出席
10 日、クワペ外務大臣はサウジアラビア・アフリカ・サミットに出席した。本サミッ
トには、アフリカ各国の首脳が出席し、サウジアラビアとの関係強化にむけ、貿易や投資など相互の関心分野における協力強化の可能性について議論した。
４．9 月国際商品貿易統計-輸出が前月比で半減
9 月、輸入総額は 77 億 2,470 万プラとなり、前月の 71 億 5,550 万プラ(改定値)から8.0%上昇した。他方、輸出総額は 38 億 2,390 万プラで、前月の 76 億 7,690 万プラから
50.2%の大幅減少となった。これはダイヤモンド輸出が前月比で 60%以上減少したことによるものである。結果、貿易収支は前年度に続き 2 か月連続の赤字となった。
https://www.botswana.emb-japan.go.jp/files/100594050.pdf
マラウイ月報(2023 年 11 月)
１． クワチャ、大幅切り下げ
マラウイ中央銀行(RBM)は 8 日、市中銀行における対米ドル交換レートを 1,180.29 ク
ワチャから 1,700 クワチャに変更すると発表した。
２． 世銀、6,000 万米ドルの輸入ファシリティを承認
20 日、世銀理事会は、肥料や医薬品を輸入するための臨時融資として、マラウイの市
中銀行が国際開発委員会(IDA)からの輸入支援ファシリティを利用できるよう、6,000 万米ドルの融資を承認した。
３． マラウイ・モザンビーク間の航空サービス促進へ
マラウイとモザンビークは、二国間航空サービス協定に調印した。この協定により、両国からのフライトは、要件を満たしている限り制限なく互いの領土に着陸することが可能になる。
４． チャクウェラ大統領、経済救済策を発表
チャクウェラ大統領は財政政策に関する演説を行い、来年 3 月末までの自身を含む内閣及び公務員の外遊を禁止する等の緊縮財政政策を発表。
https://www.mw.emb-japan.go.jp/files/100600180.pdf

7

アフリカニュース
編集委員

柳沢 香枝

＜注目ニュース：2024 年のアフリカ＞
1.「2024 年に注目すべきアフリカのトレンド」“Africa: trends to watch in 2024”
Mining Review Africa、12 月 14 日
Africa: trends to watch in 2024 (miningreview.com)
2024 年のアフリカで注目すべき動きは、1）国際場裏での代表権（BRICS 拡大、G20加盟に続き、国連安保理常任理事国入りへの要求が続く）、2）気候変動のアカウンタビ
リティ（COP28 での約束を実施に移す時）、3）グリーン鉱物（再エネやグリーン水素をテコに、鉱物資源の現地加工が進む）、４）経済減速からの転換（西側による投資の増や汎アフリカ決済システムが成長を加速）、5）食料危機（1,700 万人が食料不足に）、
6）債務不履行国の増加の可能性、7）選挙（民主主義が試される）、8）サヘル軍事政権の孤立（ギニアの民政移行は？）、9）スーダン内戦が大詰めに（周辺国への影響）
、10）
コンゴ
（民）
平和維持活動の EAC から SADC への変更
（非スワヒリ語圏の軍は有効か？）。
2.「2024 年のアフリカの選挙：安定が危機に瀕する？」“Africa 2024 elections: Stability at stake?”
Deutsche Welle、Martina Schwilkowski、1 月 3 日
Africa 2024 elections: Stability at stake? – DW – 01/03/2024
2024 年のアフリカは選挙ラッシュだ。2 月にはセネガルの大統領選挙が実施される。
サル大統領はバ首相を後継者とし、野党のサンコは候補者資格がない。最も注目されるのは 5 月の南アの選挙で、もし ANC が 50％を獲得できなければ、小政党との連立が必要となる。南アの有権者は反植民地闘争よりも、失業やエネルギーに関心がある。ガーナなどでも、政権党への不満により政権交代が起こる可能性がある。サヘルでは、マリとブルキナファソが 2024 年に予定されていた選挙を延期した。債務救済や再編も有権者の関心事だ。中国とロシアがアフリカの民主主義に与える影響も無視できない。
(注：各国の選挙スケジュールや注目点などは、お役立ち情報にも掲載)＜各国ニュース＞
1.「アンゴラ：アンゴラの OPEC 離脱は産油国グループへの打撃だ」“Angola leaves OPEC in blow to oil producer group”
Reuters、Miguel Gomez 他、12 月 22 日
Angola leaves OPEC in blow to oil producer group | Reuters
12 月 21 日、アンゴラのアゼベド石油大臣は、OPEC に留まることは国益に合致しないとして離脱を宣言した。その直後、国際原油価格は 2.4%下落した。アナリストによれば、OPEC プラスの結束力が疑問視されたからだ。とは言え、他の主要加盟国に離脱の動きはなく、ナイジェリアは 2024 年の生産割当増を獲得した。OPEC 全体の日生産量
2,800 万バレルに対し、2007 年に加盟したアンゴラの生産量は 110 万バレルだ。アン
ゴラは生産割当の縮小に抵抗したのだが、同国の生産量はインフラの悪化で近年減少

8

していた。
国際原油市場での OPEC のシェアは 2010 年の 34％から 27％に低下している。
2.「エジプト：2024 年大統領選挙がエジプト史上最高の投票率を記録したのは何故か」“Why 2024 presidential elections mark highest -ever turnout in Egypt history”
Abram Online、12 月 18 日
Why 2024 presidential elections mark highest-ever turnout in Egypt history? Presidential Elections 2024 - Egypt - Ahram Online
12 月 18 日、選挙管理庁は 2024 年大統領選で、現職のエルシーシ大統領が有効票の89.6％の得票で 3 選を果たしたと発表した。
また投票率は 6,730 万人の有権者の 66.8％で、過去最高だった。この結果についてカイロ大学の政治学の教授は、ガザ、リビア、
スーダンなどでの紛争が安全保障に関する国民の意識を高めたと述べた。上院の政治専門家は、パレスチナ人のエジプトへの強制移住やフーシー派の活動がスエズ運河やシナイ半島にもたらすリスクへの危機意識があったと分析する。前週、エジプト外務省
はイスラエルによるパレスチナ人の移住を全面的に拒否するとの声明を発表した。
3.「エチオピア：港湾に関する不明瞭な合意は、ソマリランドの国家としての地位に関する不安定さを増強する」“Ambiguous Ethiopia port deal fuels uncertainty over Somaliland Statehood”
Al Jazeera、Zecharias Zelalem、1 月 4 日
Ambiguous Ethiopia port deal fuels uncertainty over Somaliland statehood |Features | Al Jazeera
1 月 1 日、アビイ首相とアブディ・ソマリランド大統領はアジスアババで、ソマリランドの 20 ㎞の海岸のリースに関する合意に署名した。この合意で、ソマリランドは
エチオピアによる国家承認を、エチオピアは商用の港湾を得る。モハムッド・ソマリア
大統領は、エチオピアによる重大な主権侵害だと非難した。但し合意の内容は非公開で、エチオピア政府は正式な国家承認には至っていないとしている。この合意で、アビイは国内経済や紛争、エリトリアとの断絶など悪化する状況からの立て直しを希望している。一方で、長年軍事衝突を繰り返してきたソマリアとの関係が悪化する危険がある。
４．
「ケニア：ルトによれば、ケニアは 1 月にビザ不要国となる」“Kenya to roll out visa-free regime on January1: Ruto”
Capital News、Bruhan Makong、12 月 12 日
Kenya

to

roll

out

visa-freeregimeon

January

1:

Ruto

»

CapitalNews(capitalfm.co.ke)
12 月 12 日、ルト大統領は独立 60 周年記念式典において、人類発祥の地であるケニ
アは、全ての人に開かれた国となるべくビザを廃止すると発表した。ビザの代わりに、全訪問者は事前に電子渡航許可を得ることになる。もしこの措置が実現されれば、ケニ
アはルワンダに次いでアフリカ２番目のビザ不要国となる。ルトは以前から、人やモノの自由な往来を妨げる国境がアフリカの発展を阻害していると述べており、12 月 9 日には、アフリカ諸国に向けて、若者の起業を妨げる貿易障壁の撤廃を訴えた。

9

５．
「コートジボワール：クレディ・スイスの元 CEO、ティアムが野党党首に選出された」“Former Credit Suisse CEO Tidjane Thiam elected to lead Ivory Coast opposition”
France 24、Former Credit Suisse CEO Tidjane Thiam elected to lead Ivory Coast opposition(france24.com)
首都ヤムスクロで開催された民主党の党大会で、ティアム元クレディ・スイス CEOが 96.5％の得票でアビジャンのコミューンのヤス市長に圧勝した。民主党は、2023 年
8 月に 89 歳で死去したベディエ前党首のイメージの刷新を狙っている。同党は 1960 年の独立後唯一の合法的政党だったが、1999 年のクーデターで政権を失った。ティアム
は 1982 年にコートジボワールから初めてパリのエコール・ポリティクニークに合格し、マッキンゼーに入社した。その後母国で 1999 年まで閣僚を務め、2015 年から 2020 年までクレディ・スイスの CEO の座にあった。ボワニ初代大統領は大伯父にあたる。
6．
「コンゴ（民）：フェリックス・チセケディの 2 期目の道は険しい」“DRC: Tough road to second term for Felix Tshisekedi”
Deutsche Welle、 Saleh Mwanamilongo、1 月 2 日
DRC: Tough road to second term for Felix Tshisekedi – DW – 01/02/2024
2023 年大晦日、独立選挙管理委員会は現職チセケディ大統領が 12 月 20 日の選挙で73.34％の得票で勝利したとの暫定結果を発表した。正式結果は憲法裁判所の裁定待ちだが、対立候補たちはこの結果を受入れていない。チセケディの 2 期目の課題は山ほどある。第一に東部地域、特に M23 が活動する北キブ州の安定に向けた有効な戦略、第二に選挙戦によって分断された国民の再統合、第三に M23 を巡って悪化したルワンダやウガンダを含む EAC 諸国との関係改善が必要だ。また豊富な鉱物資源をテコにした経済成長の加速、貧困ライン以下の 62％の国民への社会サービスの強化も求められる。

（注：１月９日、憲法裁判所はチセケディ大統領の当選を確認した。）
7．
「コンゴ（民）と南ア：南アが新しい安定化ミッションを率いる‐何が障壁か、専門家の目」“South Africa to lead new military force in the DRC: an expert on what it’sup against”
The Conversation、Thomas Mandup、１月 3 日
South Africa to lead new military force in the DRC: an expert on what it's up
against (theconversation.com)
コンゴ（民）東部の治安が悪化する中、国連ミッション（MONUSCO）は撤退を開始し、EAC 地域軍は SADC ミッション（SAMIDRC）と交替する。M23 を中心とする武装グループを無力化するために、SAMIDRC には適切な規模、空域の制御、輸送能力が必要だ。SAMIDRCの中心は、アパルトヘイト以降、和平への仲介役を担ってきた南アの国防軍だ。しかし
南アの政治家の言行は一致しない。国防軍は国内の民事に関わる任務や国外の短期派
遣などで既に前線が伸びきっている。機能する C130 輸送機は 1 機しかなく、19,000 人の予備役は高齢化している。新たな資金と徴兵なしに活動継続は不可能だ。

10

8．
「チャド：新憲法についての国民投票は物議をかもす」“Chad to hold controversial referendum on new constitution”
Deutsche Welle、Kate Harisine、12 月 17 日
Chad to hold controversial referendum on new constitution – DW – 12/14/2023
12 月 17 日、800 万人の有権者が新憲法に関する国民投票に参加した。デビ―将軍率いる軍事暫定政権を含む広範な政党連合は 20 日間の強力なキャンペーンを展開した。
アナリストは、結果は明らかだと見ている。2021 年に政権についたデビ―が示した 3
つの移行計画の一つ、国民対話は 2022 年 10 月に行われ、連邦制への移行の可否を問う国民投票の実施を提言したが、新憲法は政体について触れていない。チャドのジャーナリストたちの調査では、国民の 71％が連邦制を支持した。200 の民族からなるチャドの政治と軍事は 1990 年以降、北西部のザガワ出身のイドリス・デビ―に握られていた。
9．
「中央アフリカ共和国：西側がアフリカでのワグネルの活動を注視する中、米国のセキュリティ企業と協議を行う」“CAR in talks with US security firm as West eyes Wagner’s ground in Africa”
Radio France International、Melissa Chemam、12 月 30 日
CAR in talks with US security firm as West eyes Wagner's ground in Africa (rfi.fr)
米国の民間セキュリティ企業であるバンクロフトは、2023 年 7 月から中央ア政府と将来の活動についての協議を始めた。中央ア大統領府の報道官は、国際関係の多角化の過程にあり、ロシアと米国の双方に兵士の訓練を要請したと述べた。ワグネルが中央アで軍事訓練を始めたのは 2018 年で、2013 年から AU の平和維持活動支援のために派遣された仏軍が、成果を出せずに 2016 年に活動を停止した後のことだ。西側の軍事アナ
リストは、ロシア政府がワグネルを再編しようとする中、新しい機会があると見る。バ
イデン政権はサヘルに積極的に関わる必要性に気づいたとあるアナリストは述べた。
10．
「ナイジェリア：国外では祝福され、国内では無視された‐マミ・ワタのオスカーへの旅」“Feter abroad, ignored in Nigeria: The story of Mami Wata’s voyage to Oscars”
Al Jazeera、Torinmo Salau、12 月 22 日
Feted abroad, ignored in Nigeria: The story of Mami Wata’s voyage to Oscars |Arts and Culture | Al Jazeera
10 月 15 日、オバシは彼の映画『マミ・ワタ』が 2024 年オスカーにノミネートされたと聞き、歓喜した。彼の 3 本目の長編、『マミ・ワタ』は、水の神を信じるか否かで二分された村に平和を取り戻そうとする双子の姉妹の物語で、西アフリカの民話に基づく。同映画は既に 2021 年のベニスや 2023 年のサンダンスを含む 15 の映画祭で高い評価を得た。しかしナイジェリア国内の上映は 3 週間のみだった。ノリウッドの商業映
画がアート映画を圧倒するという説や、観衆の親しみやすさの問題だという説がある。
『マミ・ワタ』は 12 月 21 日にアカデミーが発表したショートリストからは外れた。
11．
「ナイジェリア：ダンゴテの世界クラスの石油精製施設とナイジェリアのカーボン・フ
ットプリント」

11“Daｎgote’s World Class Refinery and Nigeria’s Carbon Footprint”
All Africa、Aliu Akoshile、12 月 27 日
Africa:Dangote's

World

Class

RefineryandNigeria's

CarbonFootprint-

allAfrica.com
2004 年の初頭に、7 年間で建設費 200 億ドルを要した巨大な石油精製施設がラゴスで始動する。世界最大の単線蒸留装置の製油所は日量 65 万バレルを生産する。アフリカ最大の産油国ナイジェリアは精製油の純輸入国だったが、このプロジェクトはエネ
ルギー分野でのナイジェリアの地位を大きく変えるもので、アフリカ最大の富豪、ダンゴテの個人的野心以上のものだ。化石燃料からの撤退が議論されていても、石油・ガスへの投資は今後も続くと見られている。温暖化ガスの排出源は複数あるが、輸送船、中でも大型の石油輸送船の排出量が多いことから、石油の国内精製は有効な緩和策だ。
12．
「ニジェール：軍事政権は石油からの金を待つ」“Au Niger, les militaires au pouvoir attendent l’argent du pétrole”
Le Monde、Sophie Eyegue、12 月 15 日
Au Niger, les militaires au pouvoir attendent l’argent du pétrole (lemonde.fr)
12 月 10 日、軍事政権のチアニ将軍は国営ラジオテレビ局のインタビューで、2024
年 1 月にはアガデム油田からの原油が初めてベナンのセメ港経由で輸出されると確約した。2,000km のパイプラインは中国 CNPC が建設し、日量 9 万バレルの輸送が可能になる。世銀によれば、石油の商業化はニジェールの歳入の 50％、GDP の 25％の収入をもたらす。一方、国民の生活は希望からはほど遠い。ECOWAS などの制裁や国境封鎖により必要物資の輸入や人道支援が妨げられている。世銀によれば、当初 6.9％と推定された 2023 年の経済成長率は、12 月末までに制裁が解除されなければ 2.3％に低下する。
13．
「ブルキナファソ：11 月 10 日以降、ロシアのプレゼンスが顕著になった」“Au Burkina Faso, la présence russe "s’accentue depuis le 10 novembre"”
France 24、Jean-Luc Mounier、12 月 7 日
AuBurkinaFaso,

laprésence

russe"s’accentue

depuisle10

novembre"(france24.com)
12 月 4 日、スイスの調査グループ All Eyes on Wagner（AEOW）は、11 月 10 日に 20人のロシアの軍服を着た白人がワガドゥグ空港に降り立ったと発表した。2022 年のクーデター以降、ロシアの軍人がブルキナファソを訪れたのは初めてだ。ジャーナリストによれば、彼らがワグネルのメンバーだという証拠はないが、7 月にトラオレ暫定大統領がロシア・アフリカサミットに招待されて以降、国防相の相互訪問などが続いており、ロシアの影響力は増大している。AEOW は 11 月 22 日にテレグラムに現れた Africa Corpsにも注目している。そのミッションは治安の強化や人道支援などだ。プリゴジンの反乱
以降、ロシア政府はアフリカでの民間企業の活動への管理を強めているようだ。

（注：テレグラムはインスタントメッセージのアプリケーション）
14.「マリ：ワグネルの傭兵に支払うための財政が逼迫する中での鉱山業者たち」“Au Mali, les opérateurs miniers sous la pression fiscale de Bamako pour payer

12les mercenaires de Wagner”
Le Monde、Mprgame Le Cam、12 月 21 日
Au Mali, les opérateurs miniers sous la pression fiscale de Bamako pour payer lesmercenaires de Wagner (lemonde.fr)
12 月 12 日、国際調査コンソーシアムであるブラッド・ゴールド・レポートは、マリの軍事政権は ECOWAS の制裁下、ワグネルグループに毎月１千万ドルの給与を支払うた
めに、西側企業からの税収を利用していると発表した。アフリカ大陸第二の金産出国であるマリで操業する西側大企業は 4 社ある。2020 年のクーデター以来、金価格の上昇と採掘量の増加、更に 2023 年 8 月に採択された鉱業法により、金からマリ政府が得る税とロイヤルティは増加の一途だ。プリゴジンの死により、ロシア政府との関係が公式
なものとなり、スーダンや中央アフリカとは異なる資金モデルが採用されたのだ。
15．
「南アフリカ：先駆的な『公正な移行計画』は、どこが間違ったのか？」“What went wrong with South Africa’s once pioneering just transition plan?2African Arguments、Alex Lenferma、12 月７日
What went wrong with South Africa's once pioneering just transition plan? | African
Arguments
2021 年の COP26 で南ア政府は、「公正なエネルギー移行パートナーシップ」を立ち上げた。2023 年 11 月には内閣が再エネやグリーン水素を含む 800 億ドルのエネルギー
移行投資計画を承認した。しかしある市民グループは、パートナーシップとは、気候資金により途上国が先進国の民間企業の利益に奉仕する「緑の構造調整」だと批判している。また所得格差が著しい南アでは、市場原理に基づくエネルギー転換は富裕層を利するだけだ。更に、投資計画のうち、現地化や緑の産業化に資する要素は限られている。
そして G20 で最も石炭依存率の高い南アでの再エネ移行への推進力も弱い。
16．
「南アフリカ：イスラエルに対する国際司法裁判所（ICJ）への提訴はガザの停戦をもたらすか？」“Can South Africa’s ICJ case against Israel stop war in Gaza?”
Al Jazeera、Shola Lawal、1 月 3 日
Can South Africa’s ICJ case against Israel stop war in Gaza? | News | Al Jazeera
12 月 29 日、南アは ICJ に対して、イスラエルの国際法違反を宣言するよう求める
84 ページに及ぶ訴状を提出した。南アは既にイスラエルのガザ攻撃を非難し、在イスラエル大使を召還し、国際刑事裁判所にガザの人々の窮状を訴えている。ICJ への訴状の主旨はイスラエルによる虐殺で、ネタニヤフ首相がパレスチナ人をアマレク人に例え、戦闘継続を宣言したことなどをその証拠としている。ICJ は国連安保理より重みがあるが、判決を執行する力はなく、時間もかかる。しかし専門家はイスラエルが強く反発したのは提訴を真剣に受けとめたからで、判決は米国の態度にも影響すると述べた。

（注：アマレク人は、旧約聖書でイスラエル民族の敵、聖絶の対象とされている民族。）
17．
「リベリア：ウェアはガザ停戦に関するリベリアの『反対』票を覆す」“Liberia: Weah Overturns Liberia’s “No” Vote on Ceasefire in Gaza”

13

Daily Observer、12 月 20 日
Liberia:

Weah

Overturns

Liberia’s

“No”

Vote

on

Ceasefire

in

Gaza

(liberianobserver.com)
12 月 12 日、国連総会でのガザでの民間人保護のための停戦決議に、リベリアはアメリカなどとともに反対票を投じた、アフリカで唯一の国となった。しかし 12 月 19
日、情報・文化・観光省は、ウェア大統領が外務省に投票の取り消しを命じたと発表した。これによりリベリアは賛成票を投じた 153 か国に加わることになる。情報省によれば、リベリアの外交官は、外交政策の総責任者である大統領の同意を得ずに投票した。
政府は、ウェア大統領は常に平和の側に立っており、11 月 10 日にはネタニヤフ・イス
ラエル首相に、民間人保護のため戦闘活動の緩和を求める書簡を送ったと述べた。

（注：リベリアのこの行動により、12 月 12 日の国連総会決議でのアフリカは賛成 45、
反対 0、棄権 6、欠席 3 となる。ウェア大統領は 11 月の選挙で敗れ、近く交代する。）＜アフリカ大陸全般に関するニ-ュース＞
1．
「国連の平和維持活動：ホスト国が撤退を求める中、国連は資金確保への苦闘を嘆く」“UN Struggles bemoans struggles to fund peacekeeping as nations demand
withdrawal”
AP News、Francis Kokutse 他、12 月 8 日
United Nations bemoans struggles to fund peacekeeping as nations demand withdrawalof missions | AP News
12 月 5 日、アクラで開催された国連平和維持活動閣僚級会合で、ラクロワ国連事務次長は、55 億ドルという PKO の予算はニューヨーク市警察の予算よりも少ないが、7 万人規模の部隊を展開していると述べた。その大半はアフリカに派遣されているが、近年逆風に遭っている。PKO のマンデートを決定する国連安保理はウクライナやガザの戦争を巡って分断に陥っている。現地では武装グループに加え、「ディジタルツールの軍事化」にも直面している。事務次長は、コンゴ（民）での撤退は始まっているが、大統領選挙では、政府の要請に応じ北部・南部キブなどでロジスティクスを支援したと述べた。
2．
「貿易ルールと気候変動：WTO が提案する政策ツールでアフリカは敗れる可能性がある」“Trade rules and climate change: Africa stands to lose from proposed WTO policy
tools”The Conversation、Olabisi D. Akinkugbe、12 月 17 日
Trade rules and climate change: Africa stands to lose from proposed WTO policy
tools (theconversation.com)
COP28 の会期中に、WTO は「気候アクションのための貿易政策ツール」を発表した。
気候変動と世界貿易への低い寄与率から、このツールがアフリカにとって持つ意味は先進国とは異なる。アフリカがインフラ、ICT、輸送効率の改善などに資する貿易を促進できる可能性も多少あるが、グリーン技術の輸入関税の低下は輸入品への依存を高め、アフリカの原材料供給地としての地位を固定化させる。気候変動投資を呼び込む力も試される。しかしアフリカはこの機会を利用し、グリーン産業振興のための貿易割当を増やすべきだ。但し化石燃料生産国には、長めの移行期間が必要だ。

14

3．
「COP28:歴史的勝利か、気候不公正か？アフリカへの意義に関し、専門家の意見は分かれる」“Historic win or climate injustice? Experts divided on what Cop28 means for
Africa”
Radio France International、Melissa Chemam、12 月 18 日
Historic win or climate injustice? Experts divided on what Cop28 means for Africa(rfi.fr)「化石燃料からの移行」合意文書の署名後、アフリカ交渉団の団長であるンゾブ・
ザンビア環境大臣は、アフリカにとって必須の適応について前回より踏み込んだ表現がなされたことや、資金について測定可能な数値目標が示されたことに満足の意を表した。気候活動家もこの合意を歴史的だと評価する一方、ウガンダのエネルギー大臣は、
アフリカの声が統一されたことを評価しつつも、化石燃料からの利益なくして移行は不可能だと述べた。科学者たちは化石燃料からの移行が曖昧で不十分だと批判し、小島嶼国同盟のメンバーは、気候変動への一般的対策とのバランスが欠けていると述べた。
4．
「カンパラでの G77 と非同盟運動サミット：アフリカのアジェンダの観点から」“The Kampala G77 and Non-Aligned Movement Summits: African Agenda Perspectives”
All Africa、Bob Wekesa & Gilbert Khandiagala、12 月 19 日
The Kampala G77 and Non-Aligned Movement Summits: African Agenda Perspectives allAfrica.com
2024 年１月 15～20 日には非同盟運動（NAM）サミットが、また 21～23 日には G77 プ
ラス中国サミットがカンパラで開催される。途上国グループの会議が連続して開かれるのは初めてだ。2023 年にはロシア・アフリカサミットや、アフリカをテーマにした
BRICS サミットが開催されたが、ロシアや西側諸国は１月の会議には出席せず、インドや中国の存在感が増すだろう。120 か国からなる NAM は憲章や規則がなく、時代によってアジェンダが変わるが、アフリカは国際秩序への代表性の確保を訴えるべきだ。一方
国連の一部である G77 は、国連のガバナンスを語る場として適している。
5．
「2024 年のアフリカ連合（AU）：存在意義への戦い」“The African Union’s fight for relevance in 2024”
Institute for Security Studies、Martin Ewi、1 月 3 日
The African Union’s fight for relevance in 2024 - ISS Africa
AU は期待に応えていない。それは近年の各地の紛争への対応でも明らかだ。ファキ
委員長は、加盟国が国家主権を盾に AU 委員会に力を与えないからだと述べた。
2024 年、AU は大陸に安定をもたらせるだろうか？前身の OAU は、加盟国が事務局に権限を与えず、分担金も支払わないなどの問題があったが、それは今も解決されていない。AU は
最近、予算不足により平和・安保局と政治局が統合され、OAU 時代に戻った。EU には 27
か国のために 3.2 万人の常勤スタッフがいるが、AU は 55 か国のために 1,720 人しかいない。アジェンダ 2063 のためにまずすべきは財政問題の解決と委員長の権限強化だ。

15

＜国際関係に関するニュース＞
1．
「ウクライナとの関係：ウクライナのアフリカへの投資のリターンは小さい」“Ukraine’s ‘low return’ on its Africa investment”
Institute for Security Studies、Peter Fabricius、12 月 8 日
Ukraine’s ‘low return’ on its African investment - ISS Africa
ウクライナのクレバ外相は過去 1 年間にアフリカの 12 か国を訪問し、9 か国に新規に大使館を開設した。シュミハリ首相によれば、ウクライナが武器の調達や破壊された
インフラの復興に要する費用が 4,110 億ドルなのに対し、アフリカでの拡大コストは260 億ドルだ。ロシアが黒海穀物イニシアティブを破棄した後も、ウクライナは 17 万トンの穀物をアフリカに供給した。しかしクレバ外相は、アフリカへの投資のリターンは小さいと述べた。ロシアの侵攻を非難する 2022 年の国連総会決議でのアフリカの棄権率は驚くほど高く、投票への働きかけも継続的努力が必要だ。しかし皮肉にも、2023
年 10 月 27 日のガザでの停戦を求める国連決議を、ウクライナは棄権した。
2．
「アラブ首長国連邦（UAE）との関係：UAE がアフリカの森林を手に入れる」“The United Arab Emirates’ takeover of African forests”
Le Monde、Clement Bonnerot、12 月 10 日
The United Arab Emirates' takeover of African forests (lemonde.fr)
3 月 25 日、UEA のアル・マクトゥーム首長とリベリア政府は、同首長が率いるブルーカーボン社に 100 万 ha の森林の占有権を 30 年間付与する合意文書に署名した。2022
年に設立されたブルーカーボン社はリベリア、タンザニア、ザンビアの表面積の 10％、ジンバブエの 20％を獲得する予定だ。カーボンクレジットの取引の詳細は COP28 で決定されるが、リベリアが売買から得る利益は 30％にとどまる。UAE は世界第７位の原油生産国で、COP28 の議長であるアル・ジャベール・スルタンのアブダビ国営石油公社は2022 年 11 月に、2027 年までに生産能力を日量 500 万バレルに増強すると発表した。
3．
「イスラエル・ハマス戦争：アフリカにとっての意味」“What dose the Israel-Hamas conflict mean for Africa”
Institute for Security Studies、Ronak Gopaldas 他、12 月 12 日
What does the Israel-Hamas conflict mean for Africa? - ISS Africa
イスラエル・ハマス戦争が地域や世界に拡大する可能性は薄れたが、イランやレバノンを巻き込むことになると、コモディティに依存するアフリカ経済は大きく影響を受ける。金生産国である南アやガーナなどは価格上昇の恩恵を受けるが、石油輸入国のケニアやモザンビークは負の影響を受ける。政治面でもアフリカはどちらの側につくかの難しい判断を迫られ、更にウクライナ戦争との立場の一貫性が求められている。北アフリカで唯一イスラエルと外交関係のあるエジプトや、アフリカ最古のユダヤ人コミュニティを擁するエチオピアは現実政治の地雷原にいる。アラブ合意に関わるモロ
ッコ、チュニジア、多宗教のナイジェリアなども難しい状況に置かれている。
4．
「EU との関係：EU の森林破壊法の出現で、コーヒー企業はアフリカに背を向ける」“Coffee firms turning away from Africa as EU deforestation law looms”

16

Reuters、 Maytaal Angel & Dewi Kurniwati、12 月 19 日
Coffee firms turning away from Africa as EU deforestation law looms | Reuters
EU は 2024 年後半に森林破壊規則を施行する。同規則はコーヒー、カカオ、大豆などの輸入業者に、それら商品が森林破壊を伴わないという証明を求めるものだ。そのためのディジタルマップ作成には、遠隔地の多数の小規模農場や、仲買人、土地所有の複雑性などが絡むことから、開発途上国では難度が高い。輸出の 30～35％をコーヒーに依存するエチオピアでは、既に欧州からの購買が減少している。企業はトレース可能な
ブラジルなどの大規模農場のコーヒーを欧州に輸出し、トレース不可能な商品は非欧州圏に振り向けることになるだろう。一方、コートジボワールとガーナは世界の 70％のカカオを生産しているが、主な需要地は欧州であるため、輸出先の変更は難しい。
5．
「中国との関係：アフリカでの中国人労働者に関して渦巻く噂」“Rumors swirl around Chinese workers in Africa”
Deutsche Welle、Philipp Sandner、12 月 22 日
Rumors swirl around Chinese workers in Africa – DW – 12/22/2023
12 月初め、ナイジェリアの上院議員は外国の受刑者が建設労働者として働いている
確たる証拠があると発言した。同国の法律専門家は、国内・国際労働法及び移民法のいずれも受刑者への労働許可証発給を認めていないと指摘した。中国の受刑者を巡る噂はザンビア、タンザニア、アンゴラにもある。香港在住の専門家の調査では、中国人労働者用の警備の厳重な宿舎や、彼らの集団行動が、アフリカでは刑務所や受刑者に見える。同専門家はまた、噂は選挙サイクルと合致しており、中国人受刑者が国民の職を奪っていると批判することが野党にとって政府の攻撃材料になるとも指摘する。
6．「米中の競争：宇宙には全員に十分なスペースがあるか？米中はアフリカをターゲットにする」“Enough Space for Everyone? UU, China Target Africa”
Voice of America、Kate Bartlett、12 月 22 日
Enough Space for Everyone? US, China Target Africa(voanews.com)

宇宙が対アフリカ外交の新しいフロンティアになったとアナリストたちは指摘する。
ナイジェリアの専門家によれば、近年中国が台頭しており、衛星や GPS に代わる北斗シ
ステムの導入を進めている。また中国は 2045 年までに宇宙での主力パワーとなるために、イーロン・マスクの企業をライバルと見ている。一方 NASA は宇宙での安全や平和のためにアフリカと協力していると述べ、南ア宇宙庁も単一の「宇宙競争」は存在しないと述べた。アフリカ諸国は気候変動や自然災害への対応など国家目標のために宇宙開発を進めているが、宇宙が情報収集や軍事作戦の場となる危険を指摘する声もある。

17

お役立ち情報
編集委員

柳沢 香枝

1.「2024 年は選挙の年：アフリカの政治が揺さぶられる」“Year of elections has Africa poised for political shake-up in 2024”
Radio France International、Melissa Chemam、1 月 3 日
Year of elections has Africa poised for political shake-up in 2024 (rfi.fr)
2024 年、アフリカの 1/3 にあたる 19 か国で選挙が予定されている。そのスケジュ
ール及び注目点は以下のとおり。
国名

選挙内容

人口

選挙予定

（万人）

日

コモロ

大統領

86

1 月 14 日

トーゴ

国会

920

早期

セネガル

大統領

1,800

2 月 25 日

注目点

野党党首ソンコの立候補を巡るデモと彼の拘禁。民主主義が後退する恐れ。

マリ

大統領

2,360

2月

軍事政権は、技術的問題により「少々遅れる」と発表。

マダガスカル

国会

3,070

5月

南ア

国会

6,070

5～8 月

民主化 30 周年、与党 ANCが過半数を維持できるか。

モーリタニア大統領

ルワンダ

大統領、国会490

6 月 22 日

1,430

7 月 15 日

カガメ大統領が 4 選を目指す。対立候補は 1 名のみ。

モザンビーク

大統領、国会3,440

10 月 9 日

チャド

大統領

1,860

10 月

最近憲法改訂、前野党党首が首相に。当初の選挙は昨
年に予定。

チュニジア

大統領

1,250

10 月

サイード大統領は再選見込み。1 月実施予定の地方選挙が野党の試金石に。

ボツワナ

国会

ガーナ

大統領、国会

270
3,440

10 月
12 月 7 日

アクフォ＝アド大統領が退陣も、与党は 3 連続勝利を狙う。野党候補優勢との分析も。

アルジェリア

大統領

4,600

12 月

デブン大統領はブーテフ
リカ大統領追放後、4 年在職。経済は堅調。

18

南スーダン

大統領、国会

1,120

12 月

ブルキナファ

大統領

2,200

未定

モーリシャス

国会

130

未定

ナミビア

大統領、国会260

未定

ギニアビサウ

大統領

220

未定

ソ

2.「2024 年のアフリカの見通し：加熱する選挙と金融苦境の中での強い成長」“Africa outlook 2024: Strong growth amid heated elections and financial woes”
Economist Intelligence Unit, 2024 年 1 月
Africa outlook 2024 - Economist Intelligence Unit (eiu.com)
2024 年のアフリカの経済、治安、金融等の見通しについて示すもの。概要は以下のとおり。
⚫

経済成長：アジアに次いで世界第二位の高い成長率を示すだろう。経済成長率が最も高い 20 か国中、12 か国がアフリカとなる見込み。中でも東アフリカの経済が最もダイナミック。資源国やコモディティ輸出国も好調が予想される。

⚫

治安、選挙：サヘル地域の状況は改善が望めない。スーダンの内戦も続く。南スーダンの選挙も治安部隊統合の遅れなどにより、2025 年にずれ込む見込み。選挙では多くの国で与党が政権を維持するだろうが、国会での過半数獲得は困難になる。

⚫

債務再編・救済：債務負担により、多くの国が金融収縮を経験するだろう。ケニア
は 6 月に償還期を迎えるユーロボンドの返済が鍵。ザンビアの債務再編は間もなく解決するように見えるが、他国は債務再編交渉に慎重になるだろう。

⚫

インフレ圧力：多くの国で弱まるだろうが、アンゴラ、コンゴ（民）、エジプト、
エチオピア、ガーナ、ナイジェリアなど大国でのインフレが続く見込み。

⚫

為替下落：多くの国で対米ドルでの為替下落が続く見込み。南部アフリカでは安定化の兆しが見えるが、エジプト、スーダン、エチオピア、アンゴラ、ナイジェリア
では 2 桁台の下落が予測される。中央・西アフリカで CFA フランを使用する 14 か国はユーロの対ドルレートの変化に伴う変動を経験するだろう。

⚫

5 つの有望な産業：①建設（エネルギー、輸送関連）、②輸送とロジスティクス（域内輸送）、③観光（パンデミック前のレベルに）、④資源関連（石油・ガス、再エネ、
金属・鉱物加工）、⑤ICT。

19

JICA海外協力隊員寄稿
グローカル助産ケアの先に見える世界-多様性豊かな国モロッコで協働する保健医療サービス隊 次：2022 年度 7 次隊
派遣国：モロッコ王国
派遣先：エルジャディダ県保健支局
職 種：助産師
氏 名：中濵摩美（なかはままみ）
はじめに
アフリカ西北部に位置するモロッコで 2022 年度 7 次隊として活動しております、助産師
隊員の中濵摩美と申します。2019 年度 3 次隊として同期と共に派遣前訓練を修了した後、コロナ禍で 2 年半の日本国内待機を経て、2022 年 10 月 1 日にモロッコ派遣再開第一号隊員として着任しました。2020 年 1 月から二本松訓練所で生活を送っていた私達は、中国派遣
満了に伴い最後のひとりとして赴任予定であった同期の派遣が延期になったことで情勢の変化を悟りました。幸いなことに訓練を修了することはできましたが全同期の渡航は未定となり、世界各国で活動していた約 1,800 名の先輩隊員が JICA 海外協力隊史上初めて日本へ一斉退避帰国に至りました。世界的未曾有の事態により日本に職や住居がない状態での無期限待機ではあったものの、誰にも見通しが立たない状況だからこそ助産師として妊娠・育児中の女性へオンラインを活用したケアの継続を模索したり、語学等の自己研鑽を続けたりしながら過ごしました。同じ時期に任期を全うする予定だった同期達は、待機を続けた者もいれば渡航を断念し新たな道を選んだ者もおり私達はまぼろしの隊次となりました。
その後、現地の感染状況や受入態勢に応じて国別の対応がとられていき、モロッコ派遣再開の頃には他国へ先に飛び立った元同期は活動終盤に差し掛かっている者もいる状況でした。単独赴任の不安は少なからずありつつも、待機中を支えてくれた仲間や先輩隊員、送り出してくれた家族、非常事態の中で派遣環境を整えてくださった JICA 関係者の皆さんと再度迎えてくださった任国・任地の方々への謝意と共に今日まで活動して参りました。そして、当初 1 名であったモロッコ隊員も現在では 20 名を超え活気が出てきて嬉しい限りです。

着任初日の配属先

1. モロッコを知る
モロッコ王国は、西部に大西洋、北部に地中海が面しており、北アフリカの最西北端で、独自のベルベル文化以外にも、アラブ文化、ヨーロッパ文化を融合し、異国情緒漂う多様性
豊かな国です。北部はヨーロッパに似た気候の地方もありますが、南部はサハラ砂漠が広がり灼熱の時節が訪れます。通年を過ごすと冬季が短く、暑い時期が長く感じられるものの、
日本の四季に似た季節が巡ります。歴史的に「マグリブ・アクサ」と呼ばれることがあるのは、古代ギリシャ・ローマ帝国・オスマン帝国から見て夕陽が沈む西の方角にあるためで、

20アラビア語でマグリブは「西」、アクサは「最果て」を意味します。ここからお察しいただ
けるように、日出ずる国と呼ばれる日本から地理的に遠く、距離にして約 11,630km 離れている国がモロッコです。

モロッコで訪れた観光地
政体に関しては国家創立以来の立憲君主制で、現在はムハンマド 6 世国王陛下が国家の最大権威を有しています。公的機関の建物やその周囲には国旗が掲げられていたり、大多数の建物に国王陛下の肖像写真が飾られていたり、幼い頃から国歌を歌うことができる様子
から愛国心の強さを感じます。首都はもちろんのことながら、各地にも国王陛下が訪問される際の王宮が建てられており、国家行事の際に祭事のご様子の中継を家族で観覧する経験
では、どこか日本の皇室文化を懐かしく思わせました。1956 年のモロッコ独立後に日本との外交関係は樹立されており、現在も商社等の日系企業が進出しています。
国教はイスラム教で、国民のおよそ 99％
がイスラム教徒です。イスラム教は現在のサウジアラビア王国のメッカを発祥の地とし、唯一神アッラーを信仰する一神教です。中東や北アフリカだけでなくアジアにも広がり、

ラマダン期間に参加したスカウト団体

世界に約 20 億人の信仰者がいると言われています。イスラム教徒のアラビア語呼称が「ムスリム」で、その生活はイスラム教の戒律に従って、アルコール類、豚肉類、偶像崇拝等の禁止事項があるうえ、信仰告白・礼拝・断食斎戒・喜捨・巡礼の 5 つの義務が尽くされています。特に、日昇から日没まで飲食を断ち禁欲するラマダン（断食月）は生活に密接で、普段以上に多くの時間を現地の方々と共に過ごしました。同僚家族からの招待や食事提供を無償でするスカウト団体へ参加をしながら自身も断食を体験し、礼拝時刻と日没の知らせ
で世界中のムスリムが同時に祈りを捧げ食事を摂り始めていると思うと、毎日その瞬間は神秘的に感じられ強く印象に残るひと月でした。この地に身を置く中で、同じムスリムでも国や地域、民族、年代、信仰する宗派等によって生活や習慣は多様で、個人差があると知るようになりました。加えてモロッコは敬虔なイスラム教国でありながら、地政学上の理由も含めて西欧文化を迎え友好関係を築いてきたのかもしれません。
言語は正則アラビア語（フスハー）、アトラス山脈に暮らすベルベル人が話すベルベル語が公用語ですが、普段の会話では口語のみで伝承されるアラビア語モロッコ方言（ダリジャ）を話す方が多いです。以前に公用語であったフランス語や最近では学習指導要領の改訂で英語を話せる方も増えてきている印象で、北部ではスペイン語が通じるようです。モロッコ
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人は言語学習能力が非常に高く、現場でも研修や会議の作成資料がフランス語の場合もア
ラビア語で発表されていることに衝撃を受けます。常に多言語が混在し着任当初は頭の中が大混乱でしたが、今ではいずれかが通じることを特権と感じられるようになりました。
2023 年 9 月 8 日、自然災害が少ないと思われていた地でモロッコ地震が起こりました。
全土が揺れ、各国で報道され支援をいただく事態に戸惑いましたが、発災翌日から被災地への支援物資の回収が各地で始まりモロッコ人の行動力と互助精神に圧倒されました。被害が大きかった山岳農村部に活動中の隊員はいなかったものの、以前は隊員任地でした。災害時の行動の知識や情報が少なく初動対応が難しかった実情があった他、モロッコ家屋の多くが石造りで倒壊規模が大きく、寒さが増す冬季の支援対策が未だ急がれています。
2. 任地紹介
任地のエルジャディダは、首都ラバトから南下し商業任地の景色の中心地であるカサブランカを過ぎ、さらに同距離を南西に移動すると辿り着きます。カサブランカのムハンマ
ド 5 世国際空港からは電車で 1 時間程度です。大西洋沿岸の港湾都市で漁業が盛んであることに加え、夏季になると国内外からの観光客でビーチが賑わいます。この地を訪れるアジア人は少ないですが「マザガンのポルトガ
ル都市」という世界遺産が存在し、ポルトガル支配下にあった時代の名残りの城壁に囲まれたメディナ（旧市街）やゴシック様式の建築物は晴れた真っ青な空にとても美しく映えわたります。
日本では親潮と黒潮がぶつかる三陸沖が世界三大漁場の一つですが、モロッコ国内では
ちょうどエルジャディダ沖合が寒流と暖流がぶつかる潮目になっているそうで、一番美味
しい魚介類が食べられる場所だと教えてもらいました。自宅からもビーチが目と鼻の先で、水平線から昇る朝日を浴びながら海岸沿いを走り、現地の子ども達とバスケットボールをすることが日課になっています。また、毎年秋頃には「馬の祭典」が開催され、国内外から
パフォーマンスや出展をする人々と馬達、多くの来場者で盛況を呈し、同僚達はイベント開
催中の医療スタッフとしても活躍します。
この地では 3 代目の助産師隊員として、主に「母親学級の再開・普及と定着、産前・産後健診の質向上、保健医療現場の環境整備」を保健省からの要請内容に基づき担い、現地職員
と共に公的な医療施設の巡回訪問や研修会開催等を行なっています。配属先には医師・看護師・助産師だけではなく、博士課程修了者・健康技術者・エンジニア等が所属し、母子保健、家族計画、予防接種、結核対策、疫学、慢性疾患、癌疾患等を管轄しており、広い視野から多職種で協働しています。赴任前の想像に比べるとモロッコの医療施設の設備は整っているように感じられる一方で、都心部から離れた農村地帯へ提供できる医療の地域格差が大きいことや医療人材不足は深刻な課題です。実際のところ、人口 1,000 人あたりの看護師助
産師数は日本が 12.15 人で、モロッコが 1.39 人(2017 年 World bank Open Data)です。

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3. 医療・母子保健の現状
モロッコの人口は 3,666 万人(2022 年 モロッコ統計局)で、現在の日本の高齢者人口と同程度に当たります。現在の人口ピラミッドは釣鐘型にあるものの、平均寿命 76.90 歳(2020年 World Development Indicators)とアフリカ諸国の中では長寿であり、合計特殊出生率は 2.27 人（2023 年推定 アメリカ合衆国中央情報局:CIA）なので、人口を一定にする置換
水準出生率 2.07 人を上回り推移しています。
モロッコの妊産婦死亡率は、出生数 10 万人に対して 2000 年の 244 人から 2020 年では 70人まで減少しました（World bank Open Data）。ただし、都市部と農村部に大きな格差が見られます。5 歳未満児死亡率、乳児死亡率、新生児死亡率においても、2000 年から 2019 年までに半減またはそれ以上に減少しました。これらの死亡率が改善してきた理由には、多くの専門的な助産師が育成され出産が以前より安全になったことが挙げられ、現在では出産の 9 割近くが助産師の立ち合いのもとで行われるようになってきています。
しかしながら、
日本の医療現場で勤めていた者からすると、非常に死が身近にあるように感じられますし、出生数に占める低出生体重児（2,500g 未満の出生児）の割合が高いことも気にかかります。
世界保健機関（WHO）の分析結果によると低出生体重の主な要因は、極端な妊娠年齢、分娩合併症、妊娠高血圧症候群（HDP）等の妊婦の慢性的な症状に関連する子宮内での不十分な発達が示唆されており、現地の生活に触れていると痛感する点が多々あります。一方、先進国では早産（妊娠 37 週未満での出産）との関係が高く、2020 年は世界全体で 7 人に 1 人(15％、1,980 万人)が低出生体重児として生まれています。
モロッコの保健医療サービスは全体の 7 割近くを公的サービスが占めています。この部分に配属先の管轄があり、公的病院やプライマリーヘルスケア施設での医療ケアの質の向上は大切な取組み課題の一つです。プライマリーヘルスケアについて補足すると、健康であることを基本的人権として認め、すべての住民が総合的かつ平等に地域資源を有効活用できる包括的な保健システムやアプローチの概念です。
4. 実際の要請活動
配属先の母子保健分野の業務としては、産前産後健診、母親学級、家族計画等のリプロダ
クティブヘルス全般の相談、乳幼児予防接種等の管理を担っています。エルジャディダ県の人口は 86.3 万人を超え、年間出産数は 1.8 万件以上に及びます（2023 年）。公的サービスとしての主な出産施設は市内の公立病院 2 施設であり、郊外には出産ができる設備を持つ 5
か所の保健センターが点在しています。県内の保健センターは全部で 41 施設ありますが、出産施設を持たず、助産師が勤務していない拠点がほとんどで、そこでの母子保健業務は看護師や医師が他領域の診察業務に加えて携わっています。日本でも、妊婦健診は個人診療所等で受診し出産は病院で行う産科オープンシステムというものがありますが、ここでは大半の女性が産前産後健診と出産を別施設に行うようになります。また、日本では妊娠がわかってから出産予定日まで計 14 回ある定期的な妊婦健診は、モロッコでの推奨は現在 4 回以上です。今後は推奨回数を 8 回に変更する方針ではあるものの、実際には妊娠期間中に 4 回
すら受診が難しい妊婦が多い現状です。

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コロナ禍では保健センターの運営や医療従事者の業務が大幅に変容していたようですが、着任した頃には通研修の様子

常業務に戻っていました。任地は母親学級を定期開催できている保健センターも少なからずあり、配属先の同僚や現場の助産師は母子保健に対する意識も比較的高いように感じられる一方で、現場の看護師や現地の住民の方々は妊婦健診等の重要性をあまり高く捉えていない

母親学級の様子ように思います。おそらくこの元来の意識が妊婦健診の受診回数の少なさと受診率の低さに関連しており、妊娠初期の受診の遅れや定期健診の未受診といった状況に至っていると推察します。
顕在的任務（要請内容）である母親学級の定期開催や妊婦健診等の母子保健ケアの質向上には、それを担う看護師と助産師のモチベーションが不可欠です。そして、良いケアが提供されれば、コミュニティ内での情報共有能力に長けたモロッコ人の中ではあっという間にその噂は広まることでしょう。そこで、潜在的任務は人員不足という大きな課題の中で勤める医療従事者の負担軽減、環境整備にあると考えました。任期前半は訪問可能な施設を巡回し、会議や研修、イベントへの参加等、任地医療スタッフと多くの関係を持ち、直接コミュ
ニケーションをとり現状把握をする時間を大事に活動してきました。また、日本ではすでに一般化し全出生児を対象に行われている新生児マス・スクリーニングという検査がありま
すが、モロッコでは 2015 年頃から運用開始となり、任地で出産施設に勤務する医療者向け研修を行った際には資料作成や検査手技の実演に携わりました。
活動の中では多くの課題がありますが、少し要領が悪く感じることでも注意深く観察し現場に耳を傾けていると様々な工夫や努力もよく見えてきます。どちらも持ち帰って配属
先の同僚に報告しながら、その状況が一般的なのか確認して改善できる点はさらに介入し、有用な点は他施設でモデルケースとして紹介しています。大きな変革を成すことは容易ではありませんが、現場が納得して取り組めることはより良いケアを継続的に提供するうえで重要であると考えます。日本の母子保健に関して質問をしてもらえたり、次はいつ一緒に働けるのかと尋ねてもらえたり、数か月ぶりの訪問で変化を懸命に報告しながら意見を求めてくださる姿に出会うと、母子保健ケアの質を向上したいというこの想いは同じで、そのために協働しているのだと実感できます。ここでのローカルな視点とこれまで培ってきたグローバルな視点の融合は帰国後の助産ケアもより豊かにすると確信しています。協力隊
員として限られた任期に達成できることはわずかですが、“いまこの時間”を共に過ごしていることを大切に、丁寧な活動を続けていきたいです。

24

最後に
残り任期は一年を切る中で、任国や任地、活動の様子等をご報告する機会をいただけたことを嬉しく思います。任地に赴任して間もない頃 2022 年サッカーW 杯カタール大会が開催されており、モロッコチームは大躍進
でアフリカ大陸初の第 4 位という偉業を成し遂げました。毎試合を国民総出と言っても上司宅でサッカー観戦前のティータイム

過言ではない勢力で応援し、チームが勝利する度に国全土が歓喜に満ちる光景には大変驚きましたが、現地の皆さんとその瞬間を分かち合うことができたことは、赴任当初にグッと私達の距離を縮めてくれたように思います。
その後に迎えたラマダンや羊犠牲祭の宗教行事においても、ムスリムの方々に倣って家庭の中で経験させていただくことができました。協力隊員として現地の方々と共に生活を送ることができているからこそ見られている世界や体感することが叶っている習慣・文化が多くあります。ひとりの日本人助産師を「ようこそ」と温かく迎え入れ、任地の母子保健に携わらせていただけていることに加えて、私生活でも支えてくださる同僚達、任地の皆さんに、改めて感謝をしながら今後も活動に邁進して参ります。
（了）

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インタビュー

室伏陽 アンドアフリカ株式会社 代表取締役に聞く―アフリカが自ら国内で価値の源泉を創り出すことに貢献したい―

1988 年 千葉県佐倉市出身
2010 年 東北大学 農学部

卒業

2012 年 東北大学大学院 生物産業創成科学科 修了
山田ビジネスコンサルティング、Deloitte Tohmatsu
Consulting を経て2016 年 株式会社ワールドリードの共同創業者（中古車・中古車
部品の EC サイト事業）
2017 年 アンドアフリカ（ https://andafrica.co.jp/en/ ）創業――東北大学で農学を専攻、大学院 1 年の時に東日本大震災が発生
室伏：幼いころから生き物に興味があって虫や恐竜が大好きでした。進路を決めるにあたって、これからはバイオサイエンスが重要なポジションを占めるであろうと思い、農学部に進学、大学院では生物系を専攻しました。修士 1 年の時に東日本大震災が発生し研究はストップ、知人が亡くなるという悲しい経験もしました。それまで研究活動に没頭していました
が、研究室の電気も止まり、3 カ月間何もできなくなりました。西日本を旅したり、本を読んだり、「これから自分の人生をどの様に生きていくか」思索にふけるうちにでた結論が、「いつ何時命の終わりが来るかわからない。人生のコントロール権を持てる生き方をしたい」でした。私の所属する研究室の先輩をみていると研究者、食品会社への就職が一般的でしたが、そこで裁量権をもつまでの道のりは遠い。自分の時間を自分の責任下で使える一手段として、起業家の道を志すようになり、就活は会計やビジネスマネジメントを学ぶ目的でコンサルティングに絞りました。当時、修論作成と並行して簿記の資格勉強をしていたので、そんな前例は無く、当時の担当教授や同級生からはめずらしがられました。
――卒業後コンサルティング会社で修行
室伏：卒業後 5 年は修行期間と考えて、コンサルティング会社に就職しました。5 年が経
ち、事業／企業規模の面でも大から小まで、かつ多岐にわたる性質のプロジェクト・業界・
サービスを見ることができました。頭の中では概ね理解できたのですが、一方で自らプレイヤーとして実際に事業を興すことはコンサルティング業界では難しい。また、ビジネスはリスクテイクできるかが勝負ですが、コンサルではリスクをいかに回避するかを最初に考えます。コンサルタントとしての道というのはあくまでアドバイザリーの道であって、プレイヤーとしての道とは違う方向に分岐していく感覚がありました。そんな焦燥感から、5 年が経つ頃には、最初の起業の準備を始めていました。数字面には明るかったので、いくつかの事
業ファイナンシャルモデルをつくって持続性をシミュレーションしたりしました。偶然私と同世代の「アフリカ現地の中古車ディーラーと日本のそれを繋ぐマーケットプレイスをつく26

ガーナにて、地元企業との打ち合わせ

りたい」と言う人に出会いました。熱意に押され、早速シミュレーションも回すと採算は取れそうで、何よりワクワクする事業案だったため、2016 年末、株式会社ワールドリールを仲間 2 名と共同創業する運びとなりました。
――偶然の成り行きでコミットしたアフリカに魅せられる
室伏：そこから急にアフリカにコミットするようになりました。当時在籍していたデロイトを退職してアフリカに飛び込みました。父親が国際畑で、私も海外にはたまに行っていましたが、アフリカはどんなところかわからないという怖さはありました。2016 年〜17 年にかけてタンザニア・ウガンダ・ザンビアを 3 回訪問、懸念は払拭されました。統計からわかっていましたが、若者が圧倒的に多く、活気がある。ものすごいエネルギーを感じました。

農家の方々からのヒアリング27

一方でそのエネルギーは粗削りで洗練される余地が感じられるものでした。2050 年には世界人口の 4 分の 1 はアフリカ人という人口予測から見ても、このあふれるエネルギーの利活用が必須課題なのは明白で、アフリカの可能性・重要性を直感的に感じました。
アフリカの若者の多くは職につかず、既製品、特に中古品の転売などで日々を生き延びることに精一杯。それ自体は悪いことではありませんが、人類単位で見ると、莫大なエネルギ
ーを正しい方向に使えていない様に見えました。自国に産業がない、すなわち自国で価値の源泉を創り出す活動ができていない、だから雇用がない、という連鎖が原因と結論づけました。
日本で売れ残っている中古車をアフリカに移動させるためのプラットフォームをつくることは確かに必要で、求められてはいますが、このままでよいのか？将来のことを考えると、アフリカが自国で産業をつくっていくべきだと思いました。転売を後押ししても、自国で価値の源泉を創り出すことに貢献出来ません。
――ラスト 1 マイルへの挑戦、アリとキリギリス
室伏：アフリカ国内で産業を興して、雇用を創出、若いエネルギーを正しい方向に是正する必要がある。かつて資源のない日本は、資源を輸入して付加価値をつけて輸出、自動車産業
はじめ製造業を軌道に乗せ、高度成長を遂げました。世界第二位を占めるまでの経済成長を遂げましたが、その根底には努力の積み重ねがあったはずです。一方アフリカは、アリとキリギリスに例えるならどちらかと言えばキリギリス。日銭を稼いでも宵越しの金はもたない
楽しく今日を生きよう。これはこれで素晴らしいことですし、今この瞬間を生きる、という観点では日本の失われた感覚なので逆に学べるところはたくさんあります。一方で産業を興すとなるとアリ的な日々の努力の積み重ねが必要で、このコンセプト自体を仕組みとして伝播させることが重要と考えました。
そこで私がトライしたのが、今当社で運営している ECD（Easy Collect＆Drop）の物
流マーケットプレイスモデル https://easycollectanddrop.com/ です。今までは小売が物流会社と契約し、末端顧客に荷物を届けるのが通常でした。物流会社は極力少数のドライバーを安く雇い、1 日に出来るだけ多くの荷物を運ばせることになります。このモデルでは雇用数は伸びず、独立精神も育ちません。一方でアフリカには、やる気はあるけれど
バイク、更には自転車すら持っていないと言う若者がたくさんいます。彼らを巻き込んで、「自転車やバイクを貸してあげるから、真面目に働いて報酬を受け取り、良い顧客評価が積み重ねられれば融資も提供する」という仕組みが ECD
ECD ドライバーが顧客から荷物を受け取り、先方に届ける

28

です。

Facebook や WhatsApp でもオンライン物販できる時代なので、確実にカスタマーに商品が届くことが重要です。ECD ではシーズとニーズが素早
くマッチングができます。事業上コミッションは頂きますが、それ以外マージンは発生しないので、ものを送りたい人と運びたい人が直でつながれ、きちんと働く人は高評価を得てさらに仕事が回ってくるしくみをつくっています。この仕組み
を、南アフリカのヨハネスブルグ、プレトリアで始め、今ではボツワナ、フィリピンにも展開しています。なお、自分達が現地でオペレーションを回すのは非常に難しいため、ECD はフランチャイズ形態で現地企業へシステムを貸し出し、オペ
レーションは現地企業に回してもらう仕組みを採用しています。
ECD パートナーストアで荷物を受け取る――受け取り地点としてショッピングモールを使い、スマートロッカーの設置を試して分かったこと
室伏：受け取り地点にショッピングモールなど、地域のアイコンとなる場所を利用すれば、住所がわからないドライバーに都合よくかつ安価に配達できるので、我々は IoT 技術を利用し実験してみました。具体的には、スマートロッカーをそれらの場所に設置し、ドライバー
が荷物を入れると受け取り手に通知が来て受け取れるというソリューションです。小規模でテストを実施しましたが、うまくいきませんでした。理由は、スマートロッカー自体が新し
く受け入れられるのに時間やコストを要し、メンテが予想以上に必要だったからです。治安の問題や台風など自然災害での破損などは想像以上に少なかったのですが、やってみてわか
ることはたくさんあって、この様な失敗経験を糧にしながら事業創出、事業運営をしております。
――コロナの影響はプラス・マイナス両面であった
室伏：コロナの大流行で、フィジカルでの買い物ができなくなり、EC が代替的に急速に発展しました。一方で経済活動全体が底冷えしてしまいました。家庭の消費が冷え、お金が循環せず、小売業界全体に影響がありました。
幸いなことに、ECD のドライバーへの1,000 件以上の貸し付けの中でデフォルトは 1
顧客が ECD ロッカーを使用時

29件もありませんでした。ただし少数精鋭のスタッフで各人へリマインドするのは大変でした。細かいところまでのオペレーションを自分たちでやるには負担が大きすぎるので、昨年から戦略を切り替え、ローカルのフランチャイズ制度を採用しています。我々が作ったソフ
トウエアを貸し出して、フランチャイズ料金をいただくというモデルの拡大をはかっています。現地のマネージメントは現地の人に任せるマルチレイア―の手法が、アフリカにはよくはまると考えています。
アジアについては、フィリピンで意欲あるパートナー事業家に出会い、マニラで始め、次にセブで展開します。ボツワナでは南アフリカよりスムーズに進めそうな予感がします。同じアフリカでも国民性は違い、歴史・政治の積み重ねが国民性をつくっていると感じます。
もちろんパートナーがみつかればどこでも進めていきたいと思い、現在はガーナ、ケニア、
タンザニア、ザンビア、ナミビアの現地企業との契約工程を進めています。国によって法律等違ってくるのでうちのモデルがワークする国とそうでない場合があるのでそれを加味しながらまずはテスト的に始めていきます。
すでに物流インフラが整っている国では後発の我々が市場を取っていくのが難しいのですが、アフリカや世界のその他地域でまだそれが整っておらず、労働人口が多い国だと我々のモデルが展開しやすく、後発でもチャンスがあると感じています。
――4 年半ぶりに帰国、現在は日本で資金を調達しつつ次の事業をローンチ
室伏：南アフリカで 4 年半過ごし、うち 3 年半は家族と一緒でした。子どもは現地の学校に通い、人種問わず広く付き合い、よい経験を重ねて、帰国後も日本で楽しくやっています。
これから次の拠点に移ることも視野に入れ、英語を忘れないためにもアメリカンスクールに通ってもらっています。どこに行くかわからない起業家の私について来てくれる妻のサポートがあって挑戦出来ているので、感謝しています。29 歳で起業して今年で 7 年目、ア
フリカで起業してここまでやってきてよかったと思います。「リスクヘッジをしなさすぎ」と兄から叱られることもありますが（笑）、飛び込み力や一度決めた後の実行力は自分の強みであり、私でなければできないこと、また世界にどんな貢献ができるかをいつも念頭において考え、行動する様にしています。

未来を創造する子どもは宝、アフリカでよい経験を積んでくれた30

最近「自分はこうしたい」というマイプランがあって就職先を選ぶ人が多くなってきています。大手に就職したけれど自分のライフプランとあうところ、あわないところを見極め、副業でスタートアップ、またはインターンで入らせてもらって次に進むという人が増え、柔軟性があってとてもよいと思います。
――この度、物流 SaaS の Logi-IQ をローンチ
室伏：ECD システムを全世界で広められるようオンラインで営業を強化し、この度、LogiIQ （https://www.logi-iq.com/）のベータ版をローンチ致しました（関連プレスリリース：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000065812.html）。
Logi-IQ は、効率的な物流実現のための BtoB SaaS（Software-as-a-Service）ソリューシ
ョンで、ルート最適化・ドライバーアサインおよび管理・タスク管理・ペーパーレス化・パフォーマンス分析によってユーザー企業の物流
DX をワンストップで実現します。当社の高度なアルゴリズムが、配送の距離、交通状況などを分析し、最適なドライバーと車両にオーダーを割り当て、走行ルートを自動指示します。不必要な走
行距離を最小限に抑えることで、時間の節約と燃料費の削減が実現できます。またリアルタイムのトラッキングでユーザーはオペレーションを完全に可視化することができます。オーダーの進捗状
況をモニターし、ドライバーの位置を追跡し、正確な最新情報を提供できます。これをまずアフリカにそして東南アジアに広め、2024 年さらに飛躍したいと思います。
家族に感謝、家族がいるから頑張れる（インタビュアー：清水 眞理子）

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アフリカ協会からのご案内
事務局長

成島

利晴

協 会 日 誌
新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。
今年は穏やかな年となって欲しいと願っておりましたが、年初めから正月気分を吹き飛ばすような、大きな災害・事故が立て続けに発生しました。
まずは、元旦の夕方、石川県能登半島を中心とした北陸地方において、「令和 6 年能登半島地震」が発生、1995 年以降 7 度目となる震度 7 を観測しました。その後も余震が続いており、多数の死傷者や家屋の倒壊、インフラ関連設備の崩壊などを含め、甚大な被害がもたらされています。大雪など天候の悪化もあり不明者の捜索や孤立する村落への支援など難航が予想されていますが、早急なる救助活動が望まれます。
災害情報が北陸各地からもたらされる中、羽田空港にて JAL 機と海上保安庁の救援機が滑走路にて衝突し炎上するという事故が起きました。残念ながら海上保安庁の方がお亡くなりになりましたが、不幸中の幸いは JAL 機搭乗の乗客・乗務員に犠牲者が出なかったことでしょう。事故の原因は今後究明されていくとは思いますが、年末年始の旅行客で航空機の離着陸が混雑する中、北陸への救援活動も急がねばならないなど、あせりとちょっとしたミスが重なり合っての不幸な事故と思われます。
能登半島地震および羽田航空機事故の犠牲者の方のご冥福をお祈りいたします。
新しい年となっても、世界情勢が好転する気配は見えていません。ロシアのウクライナ
侵攻はほぼ膠着状況となり互いの死傷者が増えるばかりであり、イスラエルのガザ空爆も益々拡大され一般民衆の犠牲も増え続けています。本来ならばこの状況を打開すべき役割の国連ですが、中露 VS 欧米の対立により機能不全と言ってよい状況となっています。
2024 年は各国で総選挙が予定されており、その結果如何では世界情勢が大きく変わる可能性もあります。1 月の台湾総統選挙に始まり、インドネシア大統領選挙、パキスタン総選挙に続き 5 月頃には南アフリカの総選挙やインドの総選挙が予定されています。特に注目は 6 月の欧州議会選挙と 11 月の米国大統領選挙です。結果によっては EU のウクライナ
支援や米国のロシア対応などに大きく影響する可能性が出てくると思われます。出来れば平和な日々が訪れる体制になって欲しいと思います。

12 月 15 日～1 月 14 日
12 月 19 日 「NISEN CO-LBS 持続可能な社会経済開発の共創－
セネガルに焦点をあてよう」
12 月 19 日午後、芝浦工業大学豊洲キャンパスにて一般社団法人 NISEN CO-LBS 主催
により、セネガルを対象とした相互利益に基づく持続可能な社会経済的発展を促進する懇談会が開催されました。本懇談会は芝浦工業大学及び駐日セネガル大使館との共催で、 デュフ駐日セネガル大使及び伊澤在セネガル日本大使がご出席されました。
尚、アフリカ協会は本イベントを後援いたしました。
12 月 25 日「第 7 回理事会（書面）」開催

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今後の予定1 月 25 日 「アフリカの感染症を知る」シリーズ第 9 回講演会
時間：1 月 25 日（木）14 時～15 時 30 分予定

場所：オンラインのみ（ZOOM）
テーマ：感染症とデジタル母子登録システム
講演者：川原尚之 特定非営利法人ロシナンテス 理事長
司会：池上清子 公益財団法人アジア人口開発協会専務理事、アフリカ協会理事、
文化社会委員会の主催による第 9 回講演会です。今回はアフリカのスーダン・ザンビ
アなどに於いて医療を届ける活動を行っている、NPO 法人ロシナンテスの理事長の川原
尚之氏にデジタル母子登録システムに関して語って頂きます。
2月6日

日本モロッコ協会主催「第 9 回新春シンポジウム」

日時：2 月 6 日（火）13 時 30 分から 16 時 30 分予定
場所：ENEOS ホールディングス ENEOS ビル 2 階講堂（日英同時通訳）
議題：「アフリカ経済の魅力と課題」
コロナの影響が漸次収まりつつあるも、ロシアのウクライナ侵攻による戦闘が長引く中、新たに生じたイスラエルとパレスチナの戦闘の影響も受け、今や世界の多くの国々がエネルギーと食糧問題をはじめとした深刻な経済・社会的困難に直面し、その対応に苦慮しております。またモロッコでは、マラケシュ郊外でのアル・ハウズで起きた
M6.8 の大地震で甚大な被害を被り、その復興に懸命に取り組んでおります。
今回は、モロッコ王国、エジプト及びセネガルの各駐日特命全権大使をお招きし、国造りの根幹をなすインフラの建設、整備を中心にそのビジョンや課題、実情、日本企業に期待することなどを語って頂きます。また来賓として長岡寛介外務省中東アフリカ
局長をお迎えいたします。当協会は本シンポジウムを後援しています。
2 月 16 日 「第 12 回アフリカサロン」
時間：17 時から 19 時予定
場所：外務精励会 大手町倶楽部
講師：岩本 渉 アフリカ協会理事
国立文化財機構アジア太平洋無形文化遺産研究センター前所長
テーマ：「文化遺産とアフリカ等」
岩本渉理事は、文部省入省、その後国立博物館、ユネスコ本部などでご活躍後、昨年まで国立文化財機構のアジア太平洋無形文化遺産研究センターにお勤めでした。今回は今までのご自身のご経験などを交え、アフリカと文化遺産などに関してご講演頂きます。

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