編集方針
「クリタグループサステナビリティレポート2021（以下、本レポート）」
は、
クリタグループのCSRに関する考え方やマ
テリアリティ、および2020年度における主な取り組みをステークホルダーの皆様に報告することを目的に発行しています。
構成
本レポートは、クリタグループのCSRの取り組みについて、対象期間における戦略的な取り組みを報告するページと、7つのマテリアリティ別に継続して報告するページの大きく2つで構成しています。その他の取り組みは当社ウェブサイ
トで情報を開示しています。
報告対象組織クリタグループ
報告対象期間2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）※ 必要に応じて2018年度以前と2021年度以降の方針・体制・取り組み内容を掲載しています。
参考にしたガイドライン等
GRIスタンダード など
本レポートの記載に関する補⾜「当社」
は栗⽥⼯業単体、「当社および国内グループ会社」
は栗⽥⼯業および国内グループ会
・ 報告内容について、社、「クリタグループ」
は海外グループ会社を含めた全体を表します。また、特定の会社における情報は、その会社名を記載しています。
・ 環境データについて、GHGプロトコルに基づきScope1、2、3の集計範囲を⾒直したため、2019年度に報告した数値から変動があります。
著作権・商標権等について
・ 本レポートに掲載しているすべての内容については、当社または当社に使⽤を認めた権利者が著作権を有しており、私的使⽤など法律によって認められる範囲を超えて、無断で使⽤（複製・加⼯・転⽤・配布など）することはできません。
・ 本レポートで使⽤している商標または登録商標（製品名・サービス名およびロゴ）
は、当社または当社に使⽤を認めた権利者に帰属しますので、無断で使⽤することはできません。

クリタグループ

サステナビリティレポート2021

目次
トップメッセージ

02

CSRマネジメント

04

CSRの定義と取り組む目的04

マテリアリティの特定

05

CSRに関する方針・目標・達成状況

06

ステークホルダーエンゲージメント

08

推進体制とPDCA

10

外部評価

11

重点的に取り組むテーマ

基礎テーマ

13

安全性の高いサービス・製品を提供する

14

公正に事業を行う

20

人権を尊重する

24

重点的に取り組むテーマ 成長機会テーマ（環境改善活動）

37

水資源の問題を解決する

43

持続可能なエネルギー利用を実現する

49

廃棄物を削減する

56

産業の生産技術を進歩させる

60

取引先との良好な関係の構築

65

第三者意見・第三者意見を受けて69

クリタグループ◀

1▶

サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み

CSR の取り組み

トップメッセージ

トップメッセージ「⽔に関する知」から⽣み出される多様なソリューションで社会課題の解決に貢献する
代表取締役社⻑

社会課題を起点に事業の在り⽅を捉え直す
新型コロナウイルスのパンデミックを契機として、⼈々の移動制限などから新しい働き⽅や⽣活様式が⽣まれ、社会は⼤きく変化しました。クリタグループの事業環境においても、お客様の⼯場稼働率低下などの影響が出る⼀⽅、テレワークの定着やDXの加速、⽔処理施設の遠隔監視による運転管理サービスの事業化などの変⾰も起こりました。
クリタグループは創業以来72年、企業理念「“⽔”を究め、⾃然と⼈間が調和した豊かな環境を創造する」の実現に向け、⼀貫して
⽔と環境の分野で事業を展開してきました。そして今回のパンデミックにより、社会と産業を⽀えるお客様の事業継続に必要不可
⽋な「⽔」に関するソリューションを提供し続けることが、クリタグループの社会的価値の創出であり、存在意義であると改めて認識しました。
こうした状況においてクリタグループは、企業理念の実現に向けて持続的、⻑期的に社会的価値を創出し、社会とともに成⻑していく姿を明⽰するため、「価値創造ストーリー」の制定を取締役会にて決議しました。これは、クリタグループの存在意義や、競争優位性（多様な現場接点から蓄積される「⽔に関する知」）を明らかにし、社会課題を起点に事業の在り⽅を捉え直して、新たな価値を提供していく姿を、ストーリーとして全グループの社員で共有することを⽬的としたものです。

事業活動を通した社会課題の解決に向けてクリタグループは社会課題に対し、⽔と環境の分野における事業活動を通して解決に取り組んできました。特に、2018年度にスタートした5ヵ年の中期経営計画「MVP-22（Maximize Value Proposition 2022）」においては、節⽔・CO2排出削減・廃棄物削減の効果が⼤きく、SDGsが⽰す⽬標とターゲットの達成に貢献する製品、技術、ビジネスモデルである「CSVビジネス」の拡充と展開を重点施策としています。
こうした取り組みに加え、2020年度には新たな取り組みを開始しました。

クリタグループ◀

2▶

サステナビリティレポート2021

⼀つは、⽔資源の問題への取り組みです。当社は、国連グローバル・コンパクト内に設⽴された⽔に関するイニシアチブである
Water Resilience Coalition（WRC）に設⽴会員として参画しました。WRCは、世界各地域における⽔資源の問題が深刻な流域において⽔資源の保全と回復に⻑期的に取り組んでいきます。本取り組みを通じ、これまで接点が少なかった地域と分野における活動から新たな知⾒を得ることで、クリタグループが創出する社会的価値をさらに拡充できると考えています。
もう⼀つは、気候変動の問題への取り組みです。従来掲げてきた、CO2排出削減貢献度（顧客排出CO2削減貢献量－⾃社排出CO2量）に加え、気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔に基づき、⻑期のCO2排出削減⽬標を設定し、取締役会の監督のもと取り組みを推進することとしました。これにより、Scope1、2および3の削減という社会共通の基準に沿い、再⽣可能エネル
ギーへの切り替え促進や、クリタグループのCO2排出量の⼤部分を占める、お客様が製品を使⽤する際に排出するCO2の削減に貢献
するCSVビジネスの推進強化により、脱炭素化に向けた施策を具体化し実⾏していきます。
これら⼆つの取り組みは、クリタグループが初めて2030年、2050年という⻑期的な時間軸で社会と課題を共有して取り組んでいくものであり、従来の事業活動に関わる範囲での取り組みから世界共通の社会課題の解決に向けた取り組みへと軸⾜を移し、私たちの事業活動を社会に開いていくことを促進するものです。
現在グローバルに共有されている社会課題のうち、私たちクリタグループが貢献できる分野は少なくないと考えます。従来の事業領
域やソリューションの範囲内でのみ思考する既成概念を壊し、「⽔に関する知」から⽣み出される多様なソリューションが社会課題の解決に貢献する姿を、価値創造ストーリーとして⻑期的な視点から描き続けることで、企業理念の実現に邁進していきます。

クリタグループ◀

3▶

サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み

CSR の取り組み

CSRマネジメント

C SR マネジメント

CSRの定義と取り組む⽬的
クリタグループでは、CSRを「クリタグループの社会への影響に対する責任」と定義しており、法令の遵守を前提として、以下の2つをCSRに取り組む⽬的と定め、企業活動、経営戦略における中核として位置付け、取り組んでいきます。

定義
クリタグループの社会への影響に対する責任

取り組む⽬的1. クリタグループと社会の共通価値を創造し最⼤化する
2. クリタグループの潜在的悪影響を特定し、防⽌・軽減する

クリタグループ◀

4▶

サステナビリティレポート2021

マテリアリティの特定
クリタグループは以下のステップにより、CSRにおける7つのマテリアリティを特定し、2030年におけるあるべき姿、堅持すべき取り組み姿勢を加えて「CSRに関する⽅針」として定めました。

Step1︓マテリアリティの検討
GRIスタンダード、ISO26000（社会的責任に関する⼿引き）、経済協⼒開発機構（OECD）の多国籍企業⾏動指針、国連グローバ
ル・コンパクト（UNGC）の10原則、および持続可能な開発⽬標（SDGs）を参照し、計30のサステナビリティに関するテーマ群を特定した上で①ステークホルダーからクリタグループへの期待、②クリタグループが社会に与える影響、の2軸でマテリアリテ
ィを当社E&S（Environmental and Social）委員会において検討しました。

Step2︓マテリアリティの特定
Step1の検討結果をベースに、経営・事業活動の基礎とすべき課題と、企業理念の実現に向けた成⻑機会の2つのテーマから検討を重ね、7つのマテリアリティを特定しました。
さらにそれぞれのテーマについて、「2030年におけるあるべき姿」あるいは堅持すべき「取り組み姿勢」を設定しました。

クリタグループ◀

5▶

サステナビリティレポート2021

Step3 : 妥当性の確認
E&S委員会および当社の経営会議においてStep2で特定した7つのマテリアリティ、2030年におけるあるべき姿・取り組み姿勢について妥当性を確認し、当社の取締役会において「CSRに関する方針」として決定しました。

CSRに関する方針・目標・達成状況
クリタグループは、CSRに対する取り組みを推進するため、重点的に取り組むテーマをグループ共通の方針として以下の通り定めました。また、クリタグループは持続可能な開発目標（SDGs）を支持しており、重点的に取り組むテーマとSDGsを対応させています。
クリタグループ◀

6▶

サステナビリティレポート2021

水と環境の問題にソリューションを提供し、未来への責任を果たす
重点的に取り組むテーマ

1. 安全性の高いサービス・製品を提供する

基 礎テーマ

2. 公正に事業を行う
3. 人権を尊重する
4. 水資源の問題を解決する

SDGs への貢献

2030 年におけるあるべき姿、取り組み姿勢

指標①新規開発品の安全性評価実施率
安全、健康、環境に配慮したサービス・製品
を開発、提供し、社会からの信頼を維持する。 ②「製品・サービス」に直接関わる従業員の定期安全教育受講率

自由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、行政との健全かつ正常な関 コンプライアンス教育対象者の受講率係を維持する。

①人権教育対象者の受講率
人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」②現場作業に直接関わる従業員の安全に基づき、人権尊重の取り組みを推進する。
教育受講率

顧客節水貢献量－自社取水量
すべての人々の生活と、産業の発展に必要な水を、節水・浄化・再利用技術により確保し、それぞれに最適な水質・水量で提供する。
水資源に関する問題の改善で貢献する
人数※ 2

成 長 機 会テーマ

ギー利用を実現する

事業年度

100%
100%

100%

100%
100%

2022 年度

2022 年度

2022 年度

2020 年度目標

実績

100%

達成

100%

100%

達成

100%

100%

達成

100%

100%

達成

100%

100%

達成

66 百万 m³

97 百万 m³達成
見込み

2022 年度

700 百万人

2030 年度

10 千 t2022 年度

27.5%

2030 年度

100%

Scope 3 排出削減
（2019 年度からの削減割合）

2050 年度―

27.5%

2030 年度―

生活、産業におけるエネルギーの使用を最適※4
Scope 1 および 2 排出削減
化するとともに、エネルギー を創る技術を広（2019 年度からの削減割合）
く社会に普及させる。
※4

評価※1

100%

240 百万 m³

顧客排出 CO2 削減貢献量－自社排出
※3
CO2 量

5. 持続可能なエネル

中長期目標

―
52 千 t45 千 t達成
見込み―

6. 廃棄物を削減する

廃棄物を資源として活用する技術、廃棄物の発生量を抑制する技術を普及させ、廃棄物ゼロを目指す。

顧客排出産廃削減貢献量－自社排出
産廃量

450 千 t2022 年度

173 千 t215 千 t達成
見込み

7. 産業の生産技術を進

水のビッグデータを駆使し、産業の生産効率 「生産プロセスの改善・改良への貢献」と製品品質のイノベーションに貢献する。
に該当する商品開発テーマの件数割合

35%

2022 年度

42%

39%

達成

歩させる

※ 1 テーマ1、2、3 については、当年度の目標と実績に基づき評価しています。
テーマ4、5、6 については、当年度の実績に基づく中長期目標の達成度合いを評価しています。
テーマ7 の中期目標は、産業の生産技術を進歩させる製品・技術・ビジネスモデルをクリタグループが継続的に社会に提供していくために必要な水準として設定しています。そのためテーマ7 については、中期目標と当年度実績に基づき評価しています。

クリタグループ◀

7▶

※ 2 水資源の問題が深刻な流域において、水利用可能量、水質、および水アクセスの面で改善効果を享受する人々の数。
2021 年度に目標を追加したため、2020 年度目標、実績および評価は「－」と示します。
※ 3 自社排出 CO2 量には 、GHGプロトコルの定義におけるScope1 および 2 に加え、Scope3 カテゴリ13 に該当する超純水供給事業由来のものを含みます。
※ 4 2020 年 10 月に目標を追加したため、当年度目標、実績および評価は「－」と示します。

サステナビリティレポート2021

ステークホルダーエンゲージメント
クリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会をステークホルダーとし、各ステークホルダーのクリタに対する期待、懸念、要請等を理解して経営に活かしていくために、ステークホルダーエンゲージメントに取り組みます。

基本的な活動指針
ステーク
ホルダー

⽬的

アプローチ⽅法

顧客

製品･サービスを通じたソリューションの提供、顧客からの信頼の獲得

・ 提案活動におけるコミュニケーションを通じ、個々の顧客の課題に対するソリューションを提案・提供し、またその評価を把握する。
・ 顧客調査を実施し、クリタグループの課題を把握する。
・ 調達活動におけるコミュニケーションを通じ、個々の取引先からの期待や評価を把握する。

取引先

公正な取引、サプライチェーンにおける社会･⼈権･環境⾯への配慮

・ 取引先アンケートの実施により、取引先全般からの期待や評価、クリタグループの課題を把握する。
・ 取引先ヘルプラインを設置し、匿名の相談･通報窓⼝を確保する。
・ ⾃⼰申告制度などにより従業員の声を把握する。

従業員

⼈権尊重、従業員の働きがいの向上、
⼈材育成

・ ⼈材育成研修、⼥性社員向けキャリア開発⽀援などにより従業員の能⼒開発のニーズや効果を把握する。
・ 従業員幸福度調査の実施により、課題を把握する。
・ コンプライアンス相談窓⼝、公益通報窓⼝を設定し、匿名の相談･通報窓⼝を確保する。
・ 決算説明会、株主説明会、投資家向け説明会の開催、証券会社主
催のカンファレンスへの参加、およびロードショーの実施によ

株主・投資家対話による相互理解、株主･投資家からの⽀持の獲得り、社⻑と担当取締役が株主･投資家と対話する。
・ ⾯談や電話会議によりIR専任担当者が証券アナリストや機関投資家と個別対話を⾏う。
・ 統合レポート、ウェブサイト等により適時･適切な情報開⽰を⾏う。
・ 事業拠点がある地域において、⾃然保全、福祉、防災などに関する活動や、災害発⽣時の被災地⽀援を⾏う。
・ ⽔と環境に関する科学技術の振興に貢献するために設⽴した公益

地域社会

地域社会への貢献

財団法⼈クリタ⽔･環境科学振興財団に寄付⾦の拠出を⾏う。
・ 各拠点への苦情等の有無および内容により、地域社会からの期待や評価を把握する。
・ WRC※での取り組みを通じて、世界各地域の⽔ストレス下にある流域において⽔資源の保全に取り組む。

※WRCについては「WRCへの参画」を参照ください。

クリタグループ◀

8▶

サステナビリティレポート2021

CSRの取り組みの検証
CSRの取り組みが目的達成に向かっていることを、以下の情報により検証を行います。
アンケート・調査結果（顧客、取引先、従業員）
代表的なESG評価機関における評価、およびESG銘柄への選定状況
各事業拠点への苦情件数、地域社会から寄せられた謝意の件数
所属している社外団体における計画の達成状況

2020年度の活動
ステーク
ホルダー

実施した主な
エンゲージメント

取引先・ CSR調査に適切に対応できるよう、関係部署間の連携を強化する。

・ 246社、459名からの回答が得

・ 顧客親密性調査を国外関係会社の顧客にも拡大することを検討する。

・ 取引先アンケートを実施し、調査対象を国内関係会社の取引先にまで拡大した。

・ 取引先の視点から当社の問題点を確認し、調査・是正に取り組んでいる。

・ 取引先から指摘されている問題について、解消に向けた社内教
育等を徹底する。

・ 国内外の取引先641社（2019年度発注額比68%）に「クリタグループCSR調達ガイドライン」を周知し、同260社（同57%）で自己評価を実施した。

・ 自己評価結果から、明確なリス
クは確認されなかった。

・ サプライチェーンにおける真のリスクの抽出に向け､取引先による自己評価結果の信頼性を向上させる。

・ クリタグループ全従業員および・ 各社・各本部におけるリスクやコンプライアンス活動成果を把握した。

・ 調査結果を踏まえ、従業員の働
きがいや組織の活力を高める施策を立案する。

・ 国内顧客を対象にNPS®※を評
価の主軸とした顧客親密性調査を実施した。

派遣員を対象に「コンプライア
ンス行動調査」を実施した。

従業員

地域社会

られ、その結果を関係部署で共有した。

当社および国内関係会社の従業・ 員を対象に「幸福度調査」を実

・ 従業員の幸福を構成する要素および在宅勤務が与える影響を把握した。

・ ESG情報開示の改善、ESG評
価機関による調査への対応、およびESG投資家との面談を行った。

・ 継続して代表的なESG 指数の構成銘柄として選出された。

・ ESG情報開示基準統一化の動向を・ ESG評価機関やCDPによる評価の仕組みについて事業部門が学ぶ機会を設け、事業活動への活用を推進した。

報開示を継続して改善する。
・ ESG評価機関やCDPによる評価の仕組みや結果について事業部門が学ぶ機会を継続して設ける。

・ クリタグループ各社の事業所における周辺住民からの苦情

・ 謝意、苦情ともに0件であった。

・ 事業所周辺住民からの定期的な意
見確認を継続する。

施した。

株主･投資家

今後の課題

・ 全調査に対応した。継続してサプライヤー評価機関への情報開示を行い、評価が向上した。

・ 顧客およびサプライヤー評価機
関からのCSR調査に対応した。
顧客

結果等の有無を確認した。

踏まえ、CSRの取り組みとその情・ WRCの活動等を通して、水資源に関する問題についての意見を広く把握する。

※ NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標またはサービスマークです。
クリタグループ◀

9▶

サステナビリティレポート2021

情報開示
当社は、CSRに関する情報をステークホルダーへ主に以下の方法で開示していきます。
情報開示に関する国際規準を参照した報告書等の開示
調査機関等からのアンケート・調査への回答
顧客、株主・投資家からの質問・調査への回答

推進体制とPDCA
推進体制
クリタグループは、「CSRに関する方針」に定めるテーマをマテリアリティとし、①企業統治、②製品・サービス責任、③公正な事業慣行、④人権尊重、⑤適正な労働慣行、⑥環境改善、⑦社会貢献、の分野に関する諸活動（以下、個別活動）にグループで一体的に取り組みます。個別活動を統合して推進する責任者は当社の取締役であるE&S委員会委員長とし、個別活動にはそれぞれ当社の取締役または執行役員である管理責任者を置いています。

PDCA
クリタグループは、個別活動ごとにグループ統一の中期目標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動目標に対する管理を行います。活動計画の決定、活動実績の評価は当社の取締役会で行います。

クリタグループ◀

10 ▶

サステナビリティレポート2021

外部評価
ESGインデックスへの組み⼊れFTSE4Good Index Series
英国のグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが開発した指数です。FTSE4Good Index Seriesは、環境・社会・ガバナンス（ESG）のグローバル・スタンダードを満たす企業への投資を促進するようデザインされた株式指数シリーズです。
公式ウェブサイト
FTSE Blossom Japan Index
FTSE Russellが開発した指数です。FTSE Blossom Japan Indexは、環境・社会・ガバナンス（ESG）について優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。
公式ウェブサイト

MSCI ACWI ESG Leaders Index
⽶国のグローバル インデックスプロバイダーであるMSCI社が開発した指数です。先進国23ヵ国および新興国26ヵ国によって構成される親指数（MSCI ACWI Index）構成銘柄の中から選定された、ESG評価に優れた企業で構成されています。
MSCI World ESG Leaders Index
MSCI社が開発した指数です。先進国23ヵ国の企業によって構成される親指数（MSCI World Index）構成銘柄の中から選定された、ESG評価に優れた企業で構成されています。
MSCI Japan ESG Select Leaders Index
MSCI社が開発した指数です。MSCIジャパンIMIトップ700 指数構成銘柄の中から、業種に偏りなく選出されたESG評価に優れた⽇本企業で構成されています。
MSCI⽇本株⼥性活躍指数（WIN）
MSCI社が開発した指数です。MSCI ジャパンIMI トップ500 指数構成銘柄の中から、⼥性活躍推進法により開⽰される⼥性雇⽤に関するデータおよび企業の性別多様性に関するポリシー等の情報をもとに選定された企業で構成されています。
SOMPOサステナビリティ・インデックス
⽇本の資産運⽤会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社が開発した指数です。SOMPOリスクマネジメント株式会社が実施する「ぶなの森環境アンケート」（環境）および株式会社インテグレックスが実施する「インテグレックス調査」（社会・ガバナンス）におけるESG評価を重要視した上で、独⾃に選定した企業で構成されています。
栗⽥⼯業株式会社がMSCIインデックスに含まれること、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使⽤は、MSCIまたはその関連会社による栗⽥⼯業株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権︓MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

クリタグループ◀

11 ▶

サステナビリティレポート2021

ESG格付け機関からの評価
ISS-ESG
⽶国の議決権⾏使助⾔会社Institutional Shareholder Services Inc.の責
任投資部⾨ISS ESGによるESG格付けにおいて、業界ごとに定められた評
価基準を超えたことを⽰す"Prime"に認定されています。
公式ウェブサイト

サプライヤー評価機関からの評価
EcoVadis
持続可能な調達のためサプライヤーをCSRの観点から評価するフランス企
業EcoVadisにより、産業セクター内上位25％の企業を⽰す”シルバーメダル”に認定されています。

クリタグループ◀

12 ▶

サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み

CSR の取り組み

重点的に取り組むテーマ

重点的に取り組むテーマ

基礎テーマ

基礎テーマ

クリタグループの「基礎テーマ」
クリタグループは、安全性・品質、コンプライアンス、人権、安全衛生、をCSR活動における「基礎テーマ」と位置づけ、クリタ
グループの価値毀損防止に努めています。

安全性の高いサービス・製品を提供する
クリタグループの製品品質向上に向けた取り組みをご紹介します。

クリタグループ

公正に事業を行う

人権を尊重する

クリタグループのコンプライアンス
活動についてご紹介します。

クリタグループにおける人権の尊重と安全衛生に関する取り組みをご紹

◀

13 ▶

介します。

サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み

CSR の取り組み

安全性の⾼いサービス・製品を提供する

安全性の高いサービス・製品を提供する
品質の向上

クリタグループが事業を継続し、成⻑していくためには、お客様から取引先として信頼され続けることが必須です。お客様からの信頼を得るためには、提供する製品・サービスそのものがお客様に与える影響に配慮すること、すなわち安全や健康、商品のライ
フサイクルにおける環境影響等に配慮した製品・サービスを開発するとともに、それらを安定して製造し安全に運搬、納⼊することが求められると考えています。クリタグループは、安全、健康、環境に配慮した製品・サービスを開発、提供し続けることで、社会からの信頼維持に努めていきます。

SDGsへの貢献

基本⽅針
クリタグループは、「クリタグループ製品品質⽅針」を定め、本⽅針に基づく品質向上活動を継続的に推進し、お客様に提供する製品・サービスの品質向上に努めています。
本⽅針は、「お客様が期待する品質の『製品・サービス』をスピーディーに提供し、揺るぎない信頼を獲得する」ことを基本としており、お客様から信頼される製品・サービスを提供し、また事業を⾏う上での社会的責任を果たすため、法令を遵守し、安全、品質および環境影響に配慮した品質活動を⾏うことを⽬的として制定されました。
クリタグループは、品質の向上に向けて、本⽅針に基づく品質管理体制をグループ各社で構築、運営するとともに、⾃主点検や品質向上活動の推進責任者およびその指名者による調査、お客様からの意⾒・要望等により現状の品質レベルを継続的に確認し、問題が確認された場合は都度改善しています。
クリタグループ製品品質⽅針「クリタグループ製品品質⽅針」の基本⽅針
クリタグループは、事業環境に適した品質マネジメントシステムを構築し、顧客満⾜向上のため、継続的な改善活動に取り組む。
クリタグループは、製品・サービスに関する適切な情報を積極的に公開し、安全・安⼼な製品・サービスの提供に取り組む。
クリタグループは、品質管理プロセス・基準を定め、それらを適正に運⽤するとともに、定期的に運⽤状況を確認
し、製品・サービスの品質確保に取り組む。
クリタグループは、環境への影響に配慮した製品・サービスの開発・改善を推進し、環境保全への貢献に取り組む。

クリタグループ◀

14 ▶

サステナビリティレポート2021

推進体制
クリタグループは、グループ各社の品質管理部⾨、および当社の品質委
員会とグループ会社を含む各種の品質委員会による品質管理体制を構築
しています。品質管理統括責任者は各品質委員会を統括し、品質に関する成果⽬標とプロセス⽬標の達成の進捗確認と評価を⾏い、その結果を年⼀回当社の取締役会に報告しています。

クリタグループ◀

15 ▶

サステナビリティレポート2021

⽬標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の⽬標、および2020年度の実績は以下の通りです。
2022年度⽬標

2020年度実績

新規開発品の安全性評価実施率

100％

100％

「製品・サービス」に直接関わる従業員の定期安全教育受講率

100％

100％

主な取り組み新規開発品の安全性評価
当社は、製品の開発段階で新しい化学物質を⽤いる場合は社内規定に基づき環境や健康へのリスク評価を⾏うことをルールとしています。また、製品の製造にあたっては労働安全衛⽣法、化審法、消防法をはじめとした各種法令に従って義務付けられている届
出や報告を⾏っています。

製品の安全性に関する情報提供
当社は、お客様への適切な情報伝達のために、GHS※1対応のSDS※2やラベルを通して適⽤法令や製品の危険有害性などの情報を提供するとともに、輸送の安全対策としてイエローカード※3の発⾏やイエローカードに準じたラベルの容器貼付※4を実施しています。

※1︓ 「化学品の分類および表⽰に関する世界調和システム（Globally Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling ofChemicals）」の略で、化学物質の危険性および健康・環境有害性を国際基準に基づき分類し、危険有害性に分類された製品は、SDSに記載し、容器に表⽰するシステムです。国連勧告に基づいて世界各国で導⼊され⽇本では労働安全衛⽣法で遵守が義務付けられています。
※2︓ 製品の危険有害性、適⽤法令、取り扱い⽅法、輸送⽅法および緊急時措置などを⼀定様式に記載したもので、当社は、すべての製商品ならびに開発品について作成し、お客様へ提供しています。
※3︓ 化学物質の輸送時の安全対策として、事故時の処置に関する情報を記載した⻩⾊のカードのこと。タンクローリーなどの輸送時に運送会社が携帯しています。
※4︓ 混載便や少量品の輸送ではイエローカードが活⽤できないため、容器ごとに安全情報（化学物質名の国連番号と緊急時応急措置指針番号）を記載したラベルを貼付しています。

クリタグループ◀

16 ▶

サステナビリティレポート2021

NPS®調査によりお客様の評価を確認
当社は、営業・マーケティング戦略の策定や業務プロセスの変容に活⽤することを⽬的としてNPS®※調査を実施しています。
2020年度は国内のお客様を対象として⾏い、246社、459名から回答が得られました。今後は、海外のお客様も対象として継続的に本調査を実施する予定です。
※ NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標またはサービスマークです。

CSアンケートの実施
当社は、⼤型⽔処理プラントを納⼊したすべてのお客様を対象に、⼯事部⾨によるCSアンケートを継続して実施しています。アン
ケート結果から得られた課題に基づき、業務⼿順書や仕様書などの⾒直し・改善を継続的に実施しています。
実施件数

質問事項

2018年度

14

2019年度

12

2020年度10

⽔処理プラントの仕様や品質管理、施⼯など8項⽬

知識・技能向上に向けた研修の実施
当社は、お客様に提供するサービスの品質向上に向けて、クリタグループの従業員の知識と技能を向上させる研修を⾏っています。⽔処理薬品の基礎的な知識をはじめ、⽤⽔や排⽔に関する講座による技術教育や安全・法務教育、さらにはコミュニケーショ
ンスキルや問題解決⼿法など、さまざまな研修を⾏っています。
研修参加⼈数（各年度の延べ⼈数）
2018年度

1,113

2019年度

1,243

2020年度1,288

技術研修の様⼦

クリタグループ◀

17 ▶

サステナビリティレポート2021

安全に関するトレーニングを実施
当社は、製品安全に関する従業員の理解を深めることを⽬的として、クリタグループの従業員を対象とした製品安全のe-ラーニン
グを実施しています。
参加⼈数

2019年度栗⽥⼯業、国内グループ会社
海外グループ会社
合計

2020年度
4,320

5,789

-

2,454

4,320

8,243

不適合への対応
当社は、お客様に製品を引き渡す前に発⽣した不適合や、お客様から受けたコンプレインについて、社内の「問題情報」データベースに登録し、社内で情報を共有しています。

外部機関による品質調査の実施
当社は、⽣産機能を有する国内グループ会社7社を対象に、2020年度に外部機関による品質調査を実施しました。調査結果から品
質上の課題を抽出して改善策を定め、国内グループ各社で品質向上に取り組んでいます。

SSMの導⼊により、再発防⽌から未然防⽌へ
当社は、設計品質向上のため、不適合の再発防⽌・未然防⽌の仕組みであるStress-Strength Model（SSM）※を国内エンジニア
リング企業として初めて導⼊しました。SSMの仕組みを構築し、活⽤を定着させることで、不適合の発⽣を抑制します。2020年
度には、設計時のみならず、受注時の承認条件としてもSSMを活⽤することで、不適合の発⽣を抑制しました。今後は国内外グループ会社に展開することで、グループ全体での品質管理を強化していきます。
※ SSMは主に製造業で導⼊されている品質管理⼿法で、株式会社構造化知識研究所 ⽥村泰彦⽒により開発されたものです。

クリタグループ◀

18 ▶

サステナビリティレポート2021

クリタグループでの重⼤な製品・サービス事故の発⽣件数
2018年度

0件

2019年度

0件

2020年度

0件

ISO9001の認証取得
クリタグループは、品質の継続的改善を⽬的として、製品・サービスを提供するために調達、製造、施⼯を⾏う⽣産プロセスを有する会社におけるISO9001の認証取得を推進しています。2021年3⽉現在の認証取得状況は以下の通りです。グループ全体における取得率などのデータは「ESGデータ 社会」をご覧ください。
ESGデータISO9001認証取得会社⼀覧（2021年3⽉現在）
栗⽥⼯業株式会社（電⼒部⾨）

クリタ・ヨーロッパGmbH

クリタ・ケミカル製造株式会社

クリタ・イベリアSL

クリタ分析センター株式会社

クリタ・トルコA.S.

クリタ明希株式会社

クリタ・ミドルイースト FZE

クリテックサービス株式会社※1

クリタ・ド・ブラジルLTDA.

株式会社クリタス

台湾栗⽥⽔科技股份有限公司

栗⽥エンジニアリング株式会社※2

栗⽥⼯業（蘇州）⽔処理有限公司

クリタック株式会社

韓⽔テクニカルサービス株式会社

ランドソリューション株式会社（環境エンジニアリング3部）

クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.

クリタ-GKケミカルCo., Ltd.

クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.

クリタ（タイワン）Co., Ltd.

P.T.クリタ・インドネシア

栗⽥⼯業（⼤連）有限公司

クリタ・アメリカInc.

栗⽥⽔処理新材料（江陰）有限公司

クリタ・UK Ltd.

株式会社韓⽔
※1 サンエイ⼯業株式会社、⽇本ファイン株式会社、アオイ⼯業株式会社を含みます。
※2 三善⼯業株式会社を含みます。なお栗⽥エンジニアリング株式会社は2021年4⽉1⽇付で当社と合併しました。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、お客様に安全で⾼品質の製品・サービスを提供するためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して製品の安全性に関する法令を遵守し、クリタグループに⾼品質な製品・サービスを提供いただくことと、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
クリタグループCSR調達ガイドライン

クリタグループ◀

19 ▶

サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み

CSR の取り組み

公正に事業を⾏う

公正に事業を行う

コンプライアンスの遵守
クリタグループは、世界各地で多くのお客様の課題解決に携わっています。このことは、各国のお客様がクリタグループに寄せて下さる信頼の証であり、重い責任を伴うものです。これからも世界中のお客様・取引先・従業員・株主・地域社会から⾼く評価される企業であり続けるために、すべての事業展開国において常に公正に事業を⾏うことがこれまで以上に重要になってきていると認識しています。CSRに関する⽅針に⽰している「⾃由競争に基づく公正で透明な取引を維持する。また、政治、⾏政との健全かつ正常な関係を維持する。」という取り組み姿勢を、クリタグループすべての役員・従業員が守り、未来への責任を果たしていきます。

SDGsへの貢献

基本⽅針
クリタグループは、「公正・透明・誠実・安全・共⽣」をグループの全役員・従業員が「⼤切にする5つの価値」として共有し、これらを判断・⾏動の基本として、クリタグループの全役員・従業員が取るべき⾏動、やってはいけないことを「クリタグループ
⾏動準則」として制定しています。本準則は18⾔語に翻訳してクリタグループにおける世界中のすべての役員・従業員に周知しており、当社ウェブサイトでも開⽰しています。クリタグループのコンプライアンスは、本準則の組織内での理解深耕と各本部およびグループ会社で策定したコンプライアンス・ガイドラインの⾒直しと組織内での周知により、本準則を実践することを基本的な考え⽅としています。
クリタグループ⾏動準則

クリタグループは、公正な事業活動の推進をグループ全体で徹底するため、関連する⽅針類を以下の通り制定し、クリタグルー
プ各社に展開しています。

クリタグループ◀

20 ▶

サステナビリティレポート2021

クリタグループ贈賄防止方針、贈賄防止グループガイドライン
クリタグループは、贈賄を防止し、グループにおける公正な事業活動を推進することを目的として「クリタグループ贈賄防止方針」を制定しています。本方針では贈賄防止に関する基本的な事項を定めており、本方針を受けて、当社およびグループ会社で遵守すべき事項をルールとして整備し、贈賄リスクの低減に取り組んでいます。また、より具体的なルールを定めた「贈賄防止グル
ープガイドライン」を2020年度に制定し、クリタグループの役員・従業員に周知するとともに、e-ラーニングによるトレーニングを実施しました。
クリタグループ贈賄防止方針

クリタグループ競争法遵守方針、競争法遵守グループガイドライン
クリタグループは、公正な取引を行い、クリタグループで働く役員・従業員が世界各国の競争法に違反することを防ぐため「クリタグループ競争法遵守方針」を制定しています。本方針では、各国または各地域の競争法および独占禁止法、その他これらに類する規制等の遵守に関する基本的な事項を定めています。また、2020年度に「競争法遵守グループガイドライン」を制定し、当社およびグループ各社の事業特性を踏まえたルールを整備しました。
クリタグループ競争法遵守方針
これらの方針は16言語に翻訳してクリタグループにおける世界中のすべての役員・従業員に周知しています。

推進体制
クリタグループは、コンプライアンス活動の統括組織として、当社の常務取締役を委員長とするE&S（Environmental & Social）
委員会、および同取締役を委員長としてグループ会社の代表を委員とするグループE&S委員会を設置しています。これらの委員会においてコンプライアンス活動に関する活動方針・重点施策を定め、各本部およびグループ会社の部門委員会を通じて全従業員に展開することとしています。また、同委員会は活動の管理を行うとともに、その結果を年1回、当社の取締役会に報告しており、取締役会で活動実績の評価を行っています。

目標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の目標、および2020年度の実績は以下の通りです。
2022年度目標
コンプライアンス教育対象者の受講率100％

2020年度実績100％※ 2020年度の対象者は海外グループ会社の役員と従業員です。

クリタグループ◀

21 ▶

サステナビリティレポート2021

主な取り組み問題発⽣の未然防⽌
クリタグループは、法令違反リスクの改善⽬標と実施事項を策定し、コンプライアンスに関する問題発⽣の未然防⽌に向けた取り組みを⾏っています。具体的には、各組織・各社の事業特性に応じて60項⽬の「法令違反リスクマップ」を作成した上で、前年度のコンプライアンス⾏動調査の結果を踏まえてリスク評価を⾏い、重点取り組みテーマを設定しています。2020年度の主な重点取り組みテーマは不適切会計防⽌でした。

コンプライアンス⾏動調査の実施
クリタグループは、コンプライアンス活動の取り組み成果と問題を明らかにすること、潜在的な法令違反リスクを抽出して今後のリスク低減につなげることを⽬的として、クリタグループの従業員と派遣員を対象とした「コンプライアンス⾏動調査」を年⼀回⾏っています。また、調査結果は各組織・各社のコンプライアンス責任者にフィードバックされています。
⾏動調査実施状況
2018年度

2019年度

2020年度

対象者数（⼈）

6,944

7,054

7,503

回答者数（⼈）

6,867

6,988

7,413

回答率（％）

98.9

99.1

98.8

通報・相談窓⼝の設置
クリタグループは、クリタグループで働く⽅々が安⼼して働けるように、クリタグループ⾏動準則やコンプライアンスに関する各
⽅針、社内規則等に違反する⾏為または違反するおそれのある⾏為を発⾒した場合、またはそれらに従っているかどうか疑問が⽣じた場合に、通報・相談を受け付ける窓⼝を社内および社外機関それぞれに設置しています。本窓⼝はクリタグループの従業員だ
けでなく、クリタグループで働く派遣スタッフ、取引先などの従業員も利⽤可能となっています。クリタグループでは、これにより相談・通報者の保護を図ると同時に不正⾏為の早期発⾒に努めるとともに、海外グループ会社の従業員などが当社の相談窓⼝に通報することができる「クリタ・グローバルヘルプライン」も運⽤しています。
相談窓⼝利⽤状況（件）2018年度クリタグループ

2019年度

2020年度

国内

27

24

21

海外

4

3

2

合計

31

27

23

◀

22 ▶

サステナビリティレポート2021

経営層向けコンプライアンス研修の実施
当社は、当社および国内グループ会社の経営層を対象としたコンプライアンス研修を継続して実施しています。

贈賄防⽌のトレーニングを実施
クリタグループは、クリタグループの役員・従業員が「クリタグループ贈賄防⽌⽅針」に定められた遵守すべき事項に関する理解を深め公正な事業活動の推進を図るため、2020年度は海外グループ会社の役員・従業員を対象とした贈収賄と腐敗防⽌に関するeラーニングを実施し、受講率は100％でした。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で公正な事業を⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して公正な取引実施や汚職・賄賂の禁⽌など、法令・社会規範を遵守するとともに、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
クリタグループCSR調達ガイドライン

クリタグループ◀

23 ▶

サステナビリティレポート2021

人権を尊重する

CSR の取り組み

人権を尊重する
人権の尊重30ヵ国以上で事業を展開するクリタグループは、多様な労働環境や商習慣、取引慣行に直面しており、ステークホルダーの人権を尊重して事業に取り組む必要があります。そのためクリタグループは、人権は経営上の重要課題であるとの認識のもと、事業活動を行う国・地域において従業員をはじめとするステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを推進しています。
またクリタグループは、こうした取り組みをグループだけでなくサプライチェーンにおいても徹底することが重要であると認識しています。そこで、調達先に対しても人権への配慮を要請し、理解と協力を求めるとともに、定期的なモニタリング調査による遵守状況の確認を行っています。

SDGsへの貢献

人権に関する基本的な考え方
クリタグループは、法令遵守および社会倫理に基づいた正しい行動を具体的に実践していくための模範を示す「クリタグループ行動準則」において、すべての役員・従業員が人権に関して遵守すべき行動を定めています。さらに、企業理念およびクリタグルー
プ行動準則を補完するものとして、「クリタグループ人権方針」を制定しています。
クリタグループ人権方針

方針
本方針は、栗田工業株式会社およびその連結子会社のすべての役員と従業員に適用します。さらに、本方針をクリタグルー
プが影響を及ぼすことができるビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても働きかけていきます。
クリタグループは、「国際人権章典」に規定された人権および「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された基本的権利と原則を尊重します。また、私たちは国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権尊重の取り組みを推進します。
クリタグル－プは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権とそれぞれの国と地域の法令規則の間で矛盾が生じた場合は、クリタグル―プは、国際的に認められた人権原則を尊重する方法を追求していきます。
クリタグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築して、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。
クリタグループは、人権に対する負の影響を引き起こした場合や、負の影響に関与したことが明らかになった場合
は、適切な手続きを通じて、その救済に取り組みます。
クリタグループは、本方針を周知していきます。また、方針の実効性を確保するため、適切な教育・訓練を行っていきます。
クリタグループは、人権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を行っていきます。
クリタグループは、人権尊重の取り組み状況を企業の社会的責任（CSR）に関するレポートやウェブサイトにて報告
していきます。

クリタグループ◀

24 ▶

サステナビリティレポート2021

推進体制
クリタグループの人権に関する取り組みの推進体制は右図の通りです。
主に従業員を対象とした人権啓発活動、および「働きがい」と「働きやすさ」による組織風土の醸成を目的とした取り組みは当社の社長室が所管しています。また、取引先に対する人権への配慮要請は当社のグルー
プ生産本部が所管しています。

目標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の目標、および2020年度の実績は以下の通りです。
2022年度目標
人権教育対象者の受講率

2020年度実績

100％

100％

※ 2020年度の受講対象者はクリタグループの従業員です。

主な取り組み「クリタグループ人事管理ガイドライン」の制定
クリタグループは、グループ共通の考え方に基づいて人事管理を行うことを目的として、「クリタグル―プ人事管理ガイドライン」を制定しています。本ガイドラインでは「マネジメント開発」「誠実な雇用」「多様性の尊重」といった人事管理の基本的な考え方を定めています。本ガイドラインに沿い、国、地域、文化、風土、会社の個別状況に基づく各社の固有の人事施策と融合しながら、人事管理に取り組んでいます。

人権啓発研修の実施
当社は、人権に対する従業員の意識向上に向けた「人権啓発研修」を継続して実施しています。また、企業経営において重要性を増す人権啓発について経営層の意識を高め、従業員と一体となった取り組み促進を目的として、当社および国内グループ会社の経営層を対象とした人権啓発研修も実施しています。

人権啓発研修の参加人数

テーマ名
参加人数

クリタグループ2018年度

2019年度

2020年度LGBT

ハラスメントアンガーマネジメント

1,947

1,714

◀

25 ▶

2,095

サステナビリティレポート2021

多様性を受け入れ、活かす風土の醸成
当社はグループの体質強化に向けて、2020年10月にダイバーシティを推進する専任組織を設置し、多様な視点・バックグラウン
ドからイノベーションが創出される風土の醸成や仕組み・体制の整備を進めています。その一環として、2021年6月には当社の国内営業本部で「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」をテーマとした研修を実施しました。

従業員との対話
当社では、門田代表取締役社長と従業員が直接語り合う「タウンミーティング」を、2016年10月から実施しています（2021年9月現在で40回実施）。2020年度は新型コロナウイルスへの対応で在宅勤務を主とする状況となったことから、コロナ禍がクリタグループにもたらす変化や、グローバルなRO膜薬品・サービスの開発プロジェクト（Project Acorn）などをテーマに、国内外の従業員とオンラインミーティングを行いました。また、社長をはじめとする役員および管理職から、クリタグループの従業員に対するメッセージをメールや動画などで発信しました。

労働組合との対話
当社では、会社の健全な発展・永続を図るとともに、会社と労働組合との間に正常かつ公正な労使関係を確保し、組合員の経済的・社会的地位の向上と労働条件の維持改善のために、労使とも最善の努力をしています。具体的には、当社と労働組合との間で労働協約を締結し、経営協議会などで経営情報の共有や意見交換を行い、対話を進めています。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して強制労働の禁止や児童労働の禁止、差別の排除などの基本的人権の尊重と、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
クリタグループCSR調達ガイドライン

労働問題の発生状況、および対応
差別事例の相談件数
クリタグループにおける本人からの申し出による差別事例（ハラスメント含む）の相談件数は以下の通りです。人事･法務部門にて匿名性を担保した事実調査を行い、事実が確認された場合、該当者に対する指導・警告等の対応を行っています。
2018年度

2019年度

2020年度

栗田工業

2

5

4

国内関係会社9410

国外関係会社4

0

2

グループ合計15

916

クリタグループ◀

26 ▶

サステナビリティレポート2021

従業員の人権リスク評価
当社における人権リスクの評価結果は以下の通りです。
2018年度

児童労働

強制労働

2019年度

2020年度児童労働に関するリスクが著しい事
業所の数

0

0

0

18歳未満による危険有害労働へのリスクが著しい事業所の数

0

0

0

強制労働に関するリスクが著しい事
業所の数

0

0

0

多様な人材の確保
障がい者雇用
当社および国内グループ会社では、多様な人材の確保のために障がい者の方に対しても広く雇用機会を提供しています。2013年4月には、障がい者の雇用機会を確保することを目的としてウィズ・クリタ株式会社（以下、ウィズ・クリタ）を設立しています。
ウィズ・クリタは同年5月に「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づいた特例子会社に認定されています。2020年度にはグループ適用の対象を1社増やすとともに、ウィズ・クリタの新たな拠点を当社の大阪支社に設置しました。
当社および国内グループ会社※における障がい者雇用状況
2018年度

2019年度

2020年度

雇用人数

45.5

43.5

68.0

雇用率（％）

2.3

2.2

2.4

※ 障がい者雇用のグループ適用対象としている会社

外国籍社員の採用
当社は、多様な人材の確保に向けて国籍を問わない採用活動を行っており、日本への留学生を中心とした外国籍社員を採用しています。
当社における外国籍社員の雇用状況
2018年度
雇用人数

クリタグループ

2019年度
19◀

27 ▶

2020年度
16

サステナビリティレポート2021

19⾼年齢者の雇⽤機会確保
当社では、2006年の改正高年齢者雇用安定法の施行に合わせ、定年退職者の雇用機会を確保する制度を導入しています。雇用機会を確保する期間は定年退職（満60歳）から5年間を限度としており、2013年の高年齢者雇用安定法の改正にも対応しています。

SOGIE※におけるマイノリティ相談窓⼝の設置
当社および国内グループ会社は従業員（派遣員含む）を対象に、匿名での相談が可能な、社外のSOGIEにおけるマイノリティ相談窓口を設置しています。日常生活における、性的マイノリティゆえの心理的負担軽減と心理カウンセラー等の有資格者からの助言をもとに、上司、同僚が当事者へ適切に対応できることを目的としています。
※ 性的指向（Sexual Orientation）、性自認（Gender Identity）、性表現（Gender Expression）を組み合わせた用語

公正な人事制度
⼈事評価を受けている従業員の⽐率
従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すためには、従業員一人ひとりをその役割や成果に応じて公正に評価し、評価に見合った適正な処遇と育成・活用を図る必要があります。当社では、面談により従業員が自らの成果や課題を上司とともに確認すること
で、評価の透明性と公平性の確保に努めています。
当社における人事評価制度の対象となっている従業員の割合（％）
区分

2018年度

2019年度

2020年度

管理職

100

100

100

非管理職

100

100

100

「⾃⼰申告制度」の導⼊、「異動調査」の実施
当社では、担当業務と職場に関する自身の捉え方や、自身の能力開発と能力活用に関する意向を会社に表明する制度として「自己申告制度」を導入しています。上司が従業員と年1回、現在の業務に対する自らの適性、将来のキャリア形成に向けた異動希望、家族の状況などについて話し合うことを通じて、会社は本人の考えを理解し、人材育成と組織の活性化に活用しています。その他、「異動調査」により社員が希望するキャリアアップを会社に申し入れることが可能です。

働きやすい企業風土の実現
当社は、従業員が働きやすい環境の整備に向けて、仕事と家庭の両立を支援する施策を実施しています。

育児休職制度
当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と育児を両立しやすい環境を整備しています。育児休職の期間は、原則として子どもが2歳に達する日までを限度としていますが、一定の条件に見合えば延長も可能です。また従業員は、子どもが小学校3年生の3月末になるまで短時間勤務を選定することが可能です。

クリタグループ◀

28 ▶

サステナビリティレポート2021

制度利用状況2018年度

取得者数

取得率（％）

2019年度

2020年度

男性

6

21

24

女性

25

25

25

男性

6

28

37

女性

100

100

100

介護休職・介護短時間勤務・介護休暇制度
当社では、要介護状態にある家族を持ち、介護休職後引き続き勤務する意思のある従業員は、原則として通算1年間（365日）を限度として、介護休職制度を利用することができます。また対象家族1 人につき要介護状態ごとに累計12ヵ月以内の介護短時間勤務制度の利用も可能です。さらに、要介護状態にある家族の介護その他の世話のために休暇を申出たときは、対象家族が1人の場合は年間5日間、2人以上であれば年間10日間を限度として特別有給休暇を取得できます。
制度利用状況（人）2018年度

介護休職制度

介護短時間勤務制度

介護休暇制度

2019年度

2020年度

男性

1

1

0

女性

0

0

0

男性

0

0

0

女性

0

0

0

男性

10

9

9

女性

5

7

2

看護休暇制度当社には看護のための休暇制度があり、小学校就学までの子どもを持つ従業員が、負傷または疾病により子どもの看護を必要とした場合、1年間に子どもが1人であれば年間5日、2人以上であれば年間10日を限度として有給休暇を取得できます。

配偶者転勤休職制度
当社には社員が海外転勤となる配偶者に帯同し、生活面や精神面で配偶者をサポートできるよう、最大3年間の休職制度があります。
制度利用状況（人）2019年度

配偶者転勤休職制度

クリタグループ

2020年度

男性

0

0

女性

2

0

◀

29 ▶

サステナビリティレポート2021

ボランティア休暇制度
当社には全従業員対象のボランティア休暇制度があり、年度当たり最長2日間の有給休暇を取得できます。
制度利用状況（人）2019年度

ボランティア休暇制度

2020年度

男性

1

1

女性

2

0

女性の活躍推進
女性の活躍推進は、日本における共通の課題です。当社における女性の平均勤続年数は16.4年と、女性が比較的長く働き続けられる環境にありますが、その一方で長い間女性の管理職への登用が進みませんでした。しかし、人口減少社会を迎えた日本において、女性の活躍を推進できるかどうかは、当社にとっても経営資源の確保に関わる喫緊の課題です。そこで当社はこの状況を改善するため、女性活躍推進法、および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、実行しています。なお、当社は「MSCI
日本株女性活躍指数」の構成銘柄に選定されています。
MSCI 日本株女性活躍指数
当社の状況
2019年度

女性比率（％）

2020年度

管理職

2.1

2.4

従業員

14.5

15.2

16.8

16.4

女性平均勤続年数※ 各年度の12月1日時点

女性活躍推進法に基づく一行般事業主動計画
2018年4月から2023年3月までの5ヵ年を期間とする当社の本計画では、取り組み目標を次の通り定めています。
・2023年4月1日時点での女性管理職数を15人以上とする。
・新卒総合職採用における女性比率を30％以上とする。
当社はこれらの目標を達成するため、①キャリア形成支援、②女性採用比率の向上、③女性の職域拡大、④自己申告制度を通じたキャリア開発の支援、の4つの取り組みを実施しています。
項目
キャリア形成支援女性採用比率の向上
女性の職域拡大
自己申告制度を通じたキャリア開発の支援

クリタグループ

実施事項
女性総合職を対象とするキャリア開発のための研修をはじめとして、キャリアを積極的に形成していくための動機付けの機会を提供する。
新卒総合職採用活動において、採用過程のさまざまな場面で女性担当者との面談機会を設ける。
女性の配属人数の少ない部署へ配属する。また、管理職の任用を計画的に行う。
自己申告制度における上司面談を活用し、その機会を通じてキャリア開発を支援する。

◀

30 ▶

サステナビリティレポート2021

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
2021年4月から2023年3月までの期間において以下の取り組みを段階的に実施していきます。
項目

実施事項

男性の育児参画促進（1）育児制度の周知を継続し、制度利用に関する相談体制を整備する。
（2）育児参画による休職期間中の代替要員確保等、組織の負担を軽減する。

多様性の理解促進

固定的な性別役割意識を払拭し、働き方の多様性を受容する風土を醸成するための研修を実施する。

年次有給休暇の取得促進
託児補助

年次有給休暇の取得奨励日の取り組みを継続し、家庭に充てる時間を増やす。
育児代行サービス利用補助制度の利用状況を確認し、制度の見直しや充実を図る。

働き方改革
当社では、働き方改革の取り組みとして、長時間労働の是正とテレワークの推進による「柔軟に働ける職場環境の整備」を進めています。

方針
1. 働く人の変革
従業員一人ひとりの時間に対する意識を高め、効率的な仕事の進め方を身に付ける。
2. 業務プロセスの改革
業務フローや作業手順を見直し、ムダの削減と標準化を進め、効率的な業務に変える。
3. 働く環境とルールの整備
仕事と休息のメリハリを付けた就業ルールや柔軟な働き方を支援する環境を整備する。

長時間労働の是正
当社は、長時間労働の是正に向けて以下の取り組みを行っています。
① 勤務時間インターバル制度の試行② 退館時刻での消灯③ 自己管理対象者の労働時間管理の厳格化④ 有給休暇の取得促進

テレワークの推進
当社は、テレワークの推進に向けて以下の取り組みを行っています。
① 全拠点において、原則として在宅勤務を実施（お客様の事業継続や社会的な要請に応える業務など出社や外出が伴う業務を除く）② テレワークに必要なインフラ（パソコンやスマートフォン）の整備③ 社内行事、社内研修、および社内外会議等のオンライン化を推進④ ITスキルアップに向けたオンライン教育の実施⑤ ペーパーレス化の推進および電子押印の導入⑥ 在宅勤務手当の支給
クリタグループ◀

31 ▶

サステナビリティレポート2021

IT機器の導入による業務効率化
当社は、エンジニリング部門の従業員にモバイル型IT機器を配付し、設計業務の効率化を図っています。具体的には、従来の紙図面による施工内容の確認をIT機器の画面や現場写真による確認に変更するとともに、確認内容を社内外で速やかに共有することによって関係者間の認識の違いを無くし、手戻りを削減しました。取引先への連絡をスピーディに行うことやオフィスまでの移動時間の削減も可能となり、エンジニアの作業時間削減により創造的な業務へのシフトを実現し
ています。

安全衛生
クリタグループは、事業の特性上、水処理薬品の製造・納入や水処理装置の組み立て・納入・据付など、クリタグループおよび協力会社の従業員が安全面における何らかのリスクに直面する場面が多くあると認識しています。そこでクリタグループは、「安全衛生は、事業を行う上での最優先事項である」と位置付け、クリタグループの役員・従業員、お取引先様の従業員の方々が安心して働ける職場環境づくりのために、安全確保と健康支援に取り組んでいます。

基本⽅針
クリタグループは、役員・従業員の安全と健康の確保および快適な職場環境づくりと改善に努めるべくグループ共通の「クリタグループ安全衛生方針」を定め、本方針に基づき安全衛生に関する取り組みを継続的に推進します。
クリタグループ安全衛生方針

⽅針
1. 法の遵守クリタグループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される安全衛生に関する法令を遵守する。
2. 経営資源の投⼊
クリタグループは、人員、設備および資金等の経営資源を投入し、安全で快適な職場環境の維持および改善を図る。
3. 役割、権限、責任の明確化
クリタグループは、自主的かつ継続的な安全衛生活動を行うために、グループ各社の安全衛生組織および安全衛生管理者の役割、権限、責任を明確にする。
4. 安全衛⽣⽬標の設定および計画の⽴案と実⾏
クリタグループは、グループ各社の安全衛生組織において、それぞれの事業内容や地域性、各国で適用される法令を踏まえた安全衛生活動の目標設定、その達成を確実にする計画の立案、事業者と従業員が一致協力した計画の実行を行う。また、実行した結果に基づく適切な見直しを行い、継続的に改善を図る。

5. 危険・有害要因の除去・低減
クリタグループは、リスクアセスメントを実施し、危険・有害要因を特定して改善を図り、リスクを除去・低減する。

6. 教育・訓練
クリタグループは、役員・従業員および協力会社に対し安全衛生に関する教育・訓練を行い、安全衛生方針および安全衛
生活動の目標・計画・施策を周知徹底する。

クリタグループ◀

32 ▶

サステナビリティレポート2021

推進体制
当社および国内グループ会社では、労働安全衛生法をはじめとする安全衛生に関連する法令に基づき、安全衛生管理体制を構築しています。当社の執行役員を委員長とする労使合同の本部安全衛生委員会のもと、事業所別・部門別で安全衛生委員会（委員長は事業所長または本部安全衛生委員会委員長の指名者）を、さらに国内グループ会社で安全衛生委員会を設置し、職場環境の整備と充実に取り組んでいます。本部安全衛生委員会の活動方針や各安全衛生委員会の活動結果は、年1回、当社の取締役会に報告されます。
品質管理統括責任者は、安全に関する成果目標とプロセス目標の達成の進捗確認と評価を行い、その結果を年1回、当社の取締役会に報告しています。
現場における安全の取り組みは、当社の安全に関する専門部署である「安全推進センター」がサポートするとともに、労働災害防止策の立案と実施ならびに安全衛生委員会の取り組みのフォローを行っています。なお、国内グループ会社の安全衛生委員会のうち、労使合同の委員会を設置しているのは20社中18社です（2021年3月現在）。また、全従業員のうち、安全衛生委員会に参加している従業員の割合は、当社は0.7％※、国内グループ会社は8.2％です。
※ 本社における安全衛生委員会に参加している従業員の割合

目標と実績
クリタグループの本テーマにおける2022年度の目標、および2020年度の実績は以下の通りです。
2022年度目標
100％

現場作業に直接関わる従業員の安全教育受講率

2020年度実績100％※ 2020年度の受講対象者は栗田工業の従業員で、受講者数は延べ1,777名です。

主な取り組み安全衛生委員会では、2020年度は「一人ひとりがリスクに対する危機感を持ち、自ら考えリスクを予め排除する行動を定着させる」を活動方針として掲げ、①災害対応②労働災害防止③交通事故防止④健康管理を重点施策テーマとし、取り組みを推進しました。2020年度における主な取り組み内容は次の通りです。

災害への対応クリタグループでは、BCPの考え方をさらにグループ全体に浸透・定着させ、災害リスクへの対応力を強化するため、本部・グループ安全衛生委員を中心として、すべての事業所へ「クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針」の周知を徹底しています。地震災害リスクなどへの対応を行い、安全点検と災害備蓄、訓練状況の確認を国内の事業所で行い、継続的な改善を実施しています。また、国内において浸水リスクの高い64拠点で水害リスク対応ガイドラインを整備するとともに、避難訓練を実施しました。
クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針
クリタグループ◀

33 ▶

サステナビリティレポート2021

労働災害の防止
当社は、これまでの労働災害の発生状況に基づき、「薬傷」と「墜落・転落」の防止を重点取り組み事項としています。2020年度
は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限を踏まえ、リモートでの実施を含めて当社の安全推進センターによる安全パト
ロールを545回行い、現場におけるリスクの発見と改善、当社・協力会社の従業員の安全意識向上を図りました。安全パトロール
では、現場での安全対策などについて点数で評価し、その結果を従業員と協力会社へフィードバックした上で、指摘事項の改善・是正まで実施しています。また、よりリアルな体感を通じて危険に対する感受性を高めることを目的としてVR（バーチャルリアリティ）教材を使った安全教育を導入するとともに、国内グループ会社を対象に第三者機関による安全文化診断を行いました。
安全パトロール実施件数（当社）2018年度

2019年度

2020年度

国内

449

569

523

海外

22

30

22

合計

471

599

545

安全教育参加人数（当社）
研修名

2018年度

2019年度

2020年度火気取り扱い教育

95

265

138

薬品取り扱い教育

86

500

238

新入社員向け安全研修

209

160

84

海外社員向け安全研修

32

19

9

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

288

89

12

その他

263

50

35

合計

973

1,083

516

労働災害の原因究明と再発防止
当社および国内グループ会社において、労働中に発生し従業員が受けた2020年度における傷害の種類は、以下の通りです。発生した事故については、現場の安全を推進する、当社の専門部署で発生原因を調査するとともに、再発防止策を策定し、当社および国内グループ会社に周知しています。
当社および国内グループ会社において2020年度に発生した傷害の種類

墜落転落、薬傷、火傷、挟まれ、切れ、転倒、動作の反動、激突され、飛来落下、感電、熱中症、激突、虫さされクリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

交通事故防止当社および国内グループ会社では、お客様の工場・事業所への訪問時に自動車を使用することが多いため、交通事故防止に取り組
み、ドライブレコーダーの記録に基づく危険挙動発生回数の多い運転者への周知や、運転歴の浅い従業員を対象とした安全運転実
技教育の実施による技能向上を図っています。

定期健康診断の実施
当社では、従業員の定期健康診断を実施しています。対象となる全従業員の受診を徹底しています。
2018年度
定期健康診断受診率（％）

2019年度
100

2020年度100

100

危険な業務への対応
当社では、従業員が分析や実験を行う際、有機溶剤や特定化学物質などを取り扱うことがあります。当社は従業員の危険な業務への対応として、局所換気装置や保護具の使用といった曝露防止措置を講じるとともに、従業員の使用実績調査に基づく特殊健康診断を実施しています。
2018年度
特殊健康診断受診率（％）

2019年度
100

2020年度
100

100

健康増進の取り組み

当社では、従業員の健康増進に向けた取り組みとして、食生活の改善等に関する講習会や、体力年齢測定、ウォークラリーなどの
健康イベントを実施しています。
2018年度

2019年度

2020年度健康に関する講習会（回）

10

20

44

健康に関するイベント（回）

40

46

30

メンタルヘルスの予防に向けた取り組み
当社の各安全衛生委員会では、メンタルヘルスの不調・予防に向けた取り組みとして、メンタルヘルスに関する講習会を実施しています。また、労働安全衛生法に基づき厚生労働省が定めたストレスチェック制度の指針に沿って、全従業員を対象に本人の気付きを促す「ストレスチェック」を実施しています。
2018年度

2019年度

2020年度メンタルヘルス講習会（回）

16

19

10

ストレスチェック受診率（％）

98.4

98.5

98.6

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で安全に事業を行うためには取引先の協力が不可欠であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して法令に基づく従業員に対する安全の確保、衛生的な職場環境の確保、および従業員への労働安全教育の実施と、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の大きい取引先には、本ガイドラインに基づく自己評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
クリタグループCSR調達ガイドライン

ISO45001／OHSAS18001の認証取得
クリタグループは、製造・施工現場の安全を確保し、労働災害を防止するため、ISO45001の考え方に基づく安全管理体制の整備を進めています。2021年3月現在におけるISO45001／OHSAS18001の認証取得状況は以下の通りです。グループ全体における取得率などのデータは「ESGデータ 社会」をご覧ください。
ESGデータISO45001／OHSAS18001認証取得会社一覧
クリタ（タイワン）Co., Ltd.
栗田工業（大連）有限公司
栗田水処理新材料（江陰）有限公司
株式会社韓水クリタ・ヨーロッパGmbH
クリタ・トルコA.S.
クリタ・ド・ブラジルLTDA.
クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.
クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
P.T.クリタ・インドネシア

労働災害の発生状況
当社および国内グループ会社における労働災害発生件数の推移
なお、2018年度から2020年度における当社および国内グループ会社の業務上死亡者数は0名です。

労働災害発生件数の推移（件数

雖度率、度数率、休業災害率の推移

80

2.68

2018

■ 当社 ■ 国内グルクリタグループ

2019
ー

2020

ー

（年

プ会社

0.18
0.06

2018

●強度寧 ●度数寧

◀

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（年度）
●休藁災害寧サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み

CSR の取り組み

重点的に取り組むテーマ

重点的に取り組むテーマ

成⻑機会テーマ（環境改善活動）

成長機会テーマ（環境改善活動）

クリタグループの環境改善活動
クリタグループは、環境改善活動を以下の通り定義しています。
① 事業活動を⾏う上で適⽤される各国および各地域の環境関連法令を遵守する活動② 事業活動を通して⽔と環境のサステナビリティに関する国際的な課題を解決していく取り組み③ ①および②に関する情報の公表ならびに同活動に関する顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会との対話
クリタグループの環境改善活動は、⾃社内で使⽤する⽔やエネルギー、発⽣する廃棄物の低減に取り組むだけでなく、クリタグループが⻑年培ってきた「⽔と環境」に関する製品・サービスを⽤いたお客様での環境負荷低減も活動の⼀つとしていることが特⻑です。「CSRに関する⽅針」の成⻑機会テーマと連動しており、お客様での環境負荷低減と⾃社内での環境負荷低減により、社会的な課題の解決を図りながらクリタグループの事業成⻑を両⽴させることで、共通価値を創造していきます。

基本⽅針
クリタグループは、社会共通の課題である環境問題に対するグループ共通の⽅針として「クリタグループ環境⽅針」を定め、本⽅針に基づき環境改善に関する取り組みを継続的に推進します。
クリタグループ環境⽅針

総則
クリタグループは、企業理念「"⽔"を究め、⾃然と⼈間が調和した豊かな環境を創造する」に基づき、「CSRに関する⽅針」の「⽔資源の問題を解決する」「持続可能なエネルギー利⽤を実現する」「廃棄物を削減する」「産業の⽣産技術を進歩させる」の4テーマの実現に向けて環境改善活動に取り組む。
クリタグループは、2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発⽬標）」を⽀持し、環境改善活動を通して関係する⽬標の実現に貢献する。
クリタグループは、環境改善活動の遂⾏に必要な体制および規則等を整備する。
クリタグループの役員および従業員は、それぞれの⽴場において積極的に環境改善活動に取り組まなければならない。
クリタグループは、環境改善活動に関するグループ統⼀の中期⽬標と事業年度ごとの活動計画を策定し、活動⽬標に対する管理を⾏う。
クリタグループの役員・従業員は、現地法令に違反または違反の疑義が⽣じた場合は、直ちにクリタグループ緊急連
絡要領に従い連絡する。
クリタグループは、事業活動が現地法令に基づいて適正に⾏われていることを確認する。
クリタグループは、定期的に環境改善活動の効果を検証し、継続的な改善に活かす。
クリタグループは、役員・従業員に対して環境改善活動推進のための啓発活動を⾏う。
クリタグループは、環境改善活動に対するステークホルダーの理解促進に資する情報について積極的かつ公平に開⽰する。
クリタグループは、ステークホルダーのクリタグループに対する期待および懸念等を確認し、環境改善活動の継続的な改善に活かす。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

推進体制
クリタグループは、当社の常務取締役を委員⻑とするE&S（Environmental & Social）委員会、および同取締役を委員⻑としてグループ会社の代表を委員とするグループE&S委員会を設置し、クリタグルー
プにおける環境改善活動を統括しています。E&S委員会で環境改善活動に関するクリタグループ統⼀の中期⽬標と事業年度ごとの活動計画を策定
し、推進責任者（委員または各社代表の指名者）が担当する会社・組織における環境改善活動の⽬標達成に向けた取り組みを推進し、活動状況および活動結果をE&S委員会に報告しています。
また、E&S委員会はステークホルダーの期待や懸念を確認し、クリタグル
ープ全体の活動結果とともに当社の取締役会に年1回、報告しています。

顧客における環境改善
クリタグループは、SDGsに⽰される社会課題の解決に向けて、「節⽔」「CO2排出削減」「廃棄物削減」をテーマとしてお客様にソリューションを提供しています。

クリタグループのCSVビジネス
クリタグループは、従来に⽐べ節⽔・CO2排出削減・廃棄物削減に⼤きく貢献する製品、技術、ビジネスモデルを「CSVビジネス」として定め、その優位性をそれぞれ係数
化しています。顧客における環境負荷低減量は、これら
CSVビジネスの係数と採⽤実績から算出されています。またCSVビジネスは、より優位性の⾼い製品、技術、ビジネ
スモデルの開発状況に応じて、継続的に⾒直されます。
なお、「CSVビジネスの展開」はMVP-22計画の重点施策の⼀つとなっており、経営管理指標（KPI）を設定して経CSVビジネス選定基準
節⽔・CO2排出削減・廃棄物削減に関して、以下の条件の全て、または⼀部を満たす製品、技術、ビジネスモデル①従来技術や競合技術に⽐べ効果が⼤きい。
②既存技術の新市場適⽤、もしくは新規技術である。
③SDGs⽬標が⽰す⾏動計画に貢献する。
④クリタグループのScope3削減に貢献する。

営計画と連動した取り組みを⾏っています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

⾃社内における環境改善
クリタグループは、事業活動を⾏う上で適⽤される各国・各地域の環境関連法令を遵守しながら、「⽔使⽤量の削減」「エネルギー使⽤量の削減」「廃棄物量の削減」に取り組んでいます。これらの取り組みは、環境関連法令遵守に関するアセスメントを含め、クリタグループ環境⽅針に基づき、CSRに関する⽅針で定める⽬標の達成に向けた活動として⾏われています。
環境法規制の遵守状況
2018年度

環境法規制の違反

2019年度

2020年度

件数

0

0

0

罰⾦（千円）

000

環境に重⼤な影響を与える漏出

なし

なし

なし

国際基準に基づく情報収集・開⽰
クリタグループは、事業を通して排出する環境負荷量を国際的な基準であるGHGプロトコルやGRIスタンダードに沿って集計・開⽰するとともに、実績値に基づく削減⽬標を定め、環境負荷低減に取り組んでいます。
国際基準に基づくクリタグループの環境データは、以下リンク先をご参照ください。
ESGデータクリタグループにおける独⾃のKPI︓顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発⽣する環境負荷を補い、さらに上回ることを⽬指し、「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」を⽬標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。

「⾃社での取⽔量」について
CSRに関する⽅針の「⽔資源の問題を解決する」では「顧客における節⽔量－⾃社での取⽔量」を指標としています。本指標における「⾃社での取⽔量」は、GRIスタンダードにおける取⽔量ではなく、⽬標を設定した2018年当時の考え⽅に沿って集計しています。

「⾃社でのCO2排出量」について
CSRに関する⽅針の「持続可能なエネルギー利⽤を実現する」では「顧客におけるCO2排出削減量－⾃社でのCO2排出量」を指標としています。本指標における「⾃社でのCO2排出量」は、集計対象にGHGプロトコルの定義であるScope1〜3に該当するデータが含まれています。GHGプロトコルに基づき集計・開⽰しているESGデータと異なりますが、⽬標を設定した2018年当時の考え⽅に沿って集計しています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

顧客における環境負荷低減量の推移

⾃社での環境負荷量の推移

独⾃のKPI（顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量）※ ⾃社排出CO2量には、GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）プロトコルの定義におけるScope1および2に加え、Scope3 カテゴリ13に該当する
超純⽔供給事業由来のものを含みます。
クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

ISO14001認証取得⼀覧
クリタグループは、環境負荷の⾼い事業所を中⼼にISO14001の認証を取得しています。2021年3⽉現在の認証取得状況は下表の
通りです。
社名

事業所名

栗⽥⼯業株式会社

静岡・⼭⼝・豊浦・敦賀事業所、堺駐在所

クリタ・ケミカル製造株式会社

本社、⾚穂事業所

クリタ・ビルテック株式会社

本社

株式会社クリタス

本社、⻄⽇本⽀社、ほか9事業所

クリテックサービス株式会社

本社、東⽇本・伊賀・三重・播磨・⼤分事業所

クリタ-GKケミカルCo., Ltd.

本社、ラヨーン⽀店

クリタ（タイワン）Co., Ltd.
栗⽥⼯業（⼤連）有限公司
栗⽥⽔処理新材料（江陰）有限公司
株式会社韓⽔本社ほか2拠点

クリタ・ヨーロッパGmbH

本社ほか2拠点

クリタ・トルコA.S.

本社ほか1拠点

クリタ・ド・ブラジルLTDA.

本社ほか3拠点

韓⽔テクニカルサービス株式会社
クリタ（シンガポール）Pte. Ltd.
クリタ・ウォーター（マレーシア）Sdn. Bhd.
P.T. クリタ・インドネシア
クリタ・アメリカInc.

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

ステークホルダーとのコミュニケーション
情報発信の強化クリタグループは、ウェブサイトやサステナビリティレポート、展⽰会や株主・投資家との対話などを通して、環境改善に関する考え⽅や取り組み内容・実績を発信しています。特にウェブサイトでの情報発信強化を推進しており、グループでの取り組みと実績を踏まえ、GRIスタンダードを参照し公開情報の充実を図っています。

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で環境負荷低減の取り組みを⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。当社では、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して環境法規制の遵守や⾃主基準の設定による⽔使
⽤量、エネルギー使⽤量などの環境負荷低減への取り組み、適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。
クリタグループCSR調達ガイドライン

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み

CSR の取り組み

水資源の問題を解決する

水資源の問題を解決する

クリタグループのアプローチ
水の偏在による水不足や産業の発展に伴う水質汚染、地下水の減少など、世界的な水に関するさまざまな問題は、気候変動と並んで最も重大な社会的課題の一つです。クリタグループは、事業活動で使用する取水量の削減に取り組むとともに、これまでに培ってきた節水・浄化・再利用技術によって、人々の生活と産業の発展に必要な水を最適な質と量で提供していきます。

SDGsへの貢献

目標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発生する環境負荷を補い、さらに上回ることを目指し、「顧客での負荷低減量－自社での負荷量」を目標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度目標
顧客における節水量－自社での取水量

2020年度実績
240百万m³

97百万m³

顧客とともにお客様の工場・事業所での節水
お客様の工場・事業所におけるクリタグループの提案による節水の実績はグラフの通りです。これらは主にボイラ・冷却水設備における循環水の水質適正管理による給水量削減や、工場排水の回収・再利用によるものです。

クリタグループ◀

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顧客における環境改善の推移

サステナビリティレポート2021

顧客事例
浙江卫星能源有限公司様での環境改善事例（栗田工業（大連）有限公司の取り組み）

浙江卫星能源有限公司様は、主にプロパン脱水素（PDH）技術を用いた化学製品を製造されています。同社は、中国政府が環境保護を目的として企業に求めている「省エネ、排出削減、低炭素グリーン経済の発展」に基づき、節水や排水の削減といった環境改善に継続して取り組まれています。
同社は、生産工場で使用する冷却水の原水として工業用水を使用されています。この工業用水は季節により水質が変動するため、冷却水設備を適切に運転管理するために水質低下時期には冷却塔ブロー水量を増やす必要があり、それに伴って補給する工業用水の使用量と排水量も増加することが同社の課題となっていました。
栗田工業（大連）有限公司は、冷却塔ブロー水を膜設備で処理し、水質を冷却水設備の設計基準内に調整・再利用することで工業用水使用量を抑える改善策を提案しました。本提案は2015年に採用され、お客様は2020年末までに120万m³の工業用水使用量と排水量の増加を抑えました。本取り組みは同社が立地する地域において環境保護プロジェクトのベンチマークとなり、地方自治体から高く評価されています。2021年にも冷却塔ブロー水の回収設備を増設され、さらに49万m³／年の工業用水使用量と排水量の増加を抑えられる見込みです。

お客様の声
Kuritaはプロの水処理会社として、水処理設備の運転管理において優れた技術サ
ポートとオンサイトサービスを提供してくれています。冷却塔ブロー水を回収する設備により、節水、排水量削減、コスト削減という目標を達成することはもちろん、水資源の利用効率を向上させることで社会の発展にも貢献しました。Kuritaの技術力は優位性があり価値のあるものと評価しています。

浙江卫星能源有限公司
苏云伟 经理クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

セイコーエプソン株式会社様での環境改善事例（栗田工業株式会社の取り組み）

プリンター関連製品の製造・販売を主な事業とされるセイコーエプソン株式会社様は、経営理念にある「なくてはならない会社」の実現に向けて、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組まれています。同社の各事業所では、同社グループにおける研究開発やTFTパネ
ル・プリンター部品などの製造拠点であり、「環境ビジョン2050」に基づき、工場での水使用量や温室効果ガスをはじめとする環境負荷の低減に継続的に取り組まれています。
栗田工業株式会社は、生産工場で使用する超純水の製造設備から排出していた水を回収し再利用することを提案しました。超純水製造設備の一つであるRO膜設備からは給水中の塩類や不純物を多く含む水（ブライン）が排出され、その多くは排水となっています。栗田工業株式会社は、ブラインに含まれる不純物の濃度や種類から、再処理方法や工場内で再利用可能な用途を特定しました。本提案の採用により、お客様はおよそ38,000m3／年の上

ブライン回収装置

水使用量を削減されました。また、超純水製造設備で使用する水は生産用水の透過効率を上げるために加温しており、回収水からの熱回収効果によって、CO2排出量をおよそ26t／
年削減することが可能となりました。

自社内において自社内での取水量削減
クリタグループは、各社、各事業所の特性を踏まえ、生産量や売上高、延べ床面積など、水使用量との関連性が高い項目を原単位母数として設定し、原単位での取水量削減に取り組んでいます。

自社での環境改善の推移

クリタ・ヨーロッパGmbHでの節水事例
クリタ・ヨーロッパGmbH（以下、KEG社）は、ドイツを本拠として研究開
発、水処理薬品の製造・販売を行っており、クリタグループにおいてヨーロッパから中東、アフリカ地域まで広範囲にわたる水処理薬品事業の中核となる会社です。同社Ludwigshafen工場のある工業団地では河川水を工業用水として

クリタ・ヨーロッパGmbHにおける取水量の推移（m3）

利用しており、KEG社は河川水を水処理薬品の製造工程での冷却水に使用しています。河川水は製品などに接することなくそのまま河川に放流されますが、使用量が多く、同工場での取水量はクリタグループの2019年度における取水量の70％程度を占めており、使用量削減が課題となっていました。
KEG社はLudwigshafen工場において、冷却水使用量の多い製品の製造量低減
や製造プロセス見直しによる冷却水使用量抑制などの節水策を行い、2019年度
比でKEG社全体の取水量を17%削減しました。また、新たに電気式冷却設備を導入しており、これにより2021年度は2020年度比で30%以上の取水量削減を見込んでいます。

クリタグループ◀

45 ▶

サステナビリティレポート2021

電気式冷却設備

クリタ分析センター株式会社での節水事例
クリタ分析センター株式会社は、超純水や冷却水の品質試験、排水や土壌などの環境試験など、国内におけるクリタグループの事業を支えるあらゆる分析業
務を担当しています。同社厚木事業所では、さまざまな分析に純水を使用しており、取水量の削減のため、純水製造装置の運転管理最適化を栗田工業株式会
社と共同で行いました。純水製造装置を構成するRO膜設備から出るブライン※

クリタ分析センター株式会社における取水量の推移（m3）の原水槽への回収率を上げるとともに、原水槽の水温管理によりRO膜の透過水量を増加させ、取水量当たりの純水製造量を増やす施策により、取水量を削減しました。
※ RO膜を透過できない塩類を多く含む水。一部を回収してRO膜設備の原水としている。

RO膜設備

クリタグループ◀

46 ▶

サステナビリティレポート2021

自社施設における水リスクの評価
当社は、クリタグループの施設における水リスクを世界資源研究所（World Resources Institute）の「AQUEDUCT」、および取水量や事業特性等の指標を用いて評価・確認しています。2021年7月現在では、評価結果から特定した特にリスクの高い9施設を
水リスク低減に向けて優先的に取り組む拠点としています。

環境省「Water Project」への参加
当社は、環境省の「Water Project」に参加しており、水資源の有効活用や水環境の保全に係る技術、事業活動に関する情報を、
本プロジェクトを通じて発信しています。

WRCへの参画
当社は「Water Resilience Coalition（WRC）」に設立会員として参画しています。WRCは、国連グローバル･コン
パクトのイニシアチブの一つであるThe CEO Water
Mandateが新たに設立した団体で、世界各地域における水資源の問題が深刻な流域において産業界主導で水資源の保全・回復に取り組むものです。クリタグループは、WRCへの参加を通じ、さまざまな企業や団体とともに世界の水資源の保全・回復に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）の達成と企業理念の実現を目指していきます。
また、当社は国連グローバル･コンパクトに参加するとともに、The CEO Water Mandateに署名しています。

WRCの詳細はこちら（英語）クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

WRCの中期目標
WRCの中期目標は以下の通りです。
目標年

目標

2030年まで

・ 世界の100流域以上で取り組みを行い、対象流域における30億人以上の水資源に関する問題の改善に貢献する。
・ 少なくとも1億人の水・衛生に関する問題に対して、改善効果を与えている。

クリタグループの目標と取り組み
クリタグループは、WRCの目標を受けて、「CSRに関する方針」の重点的に取り組むテーマ「水資源の問題を解決する」に以下の目標を2021年5月に追加しました。
目標年度
2030年度目標
水資源に関する問題の改善で貢献する人数※︓700百万人※ 水資源の問題が深刻な流域において、水利用可能量、水質、および水アクセスの面で改善効果を享受する人々の数

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み

CSR の取り組み

持続可能なエネルギー利⽤を実現する

持続可能なエネルギー利用を実現する
クリタグループのアプローチ

クリタグループは、地球温暖化による異常気象や⾃然災害をはじめとする気候変動問題を世界共通の重⼤な社会的課題と捉えています。気候変動対応として、CO2排出量の削減に向けて、⾃社内でのエネルギー消費原単位低減に取り組むとともに、お客様の⼯場・事業所でのエネルギー使⽤の最適化やエネルギーを創る技術の普及に取り組んでいます。

SDGsへの貢献

⽬標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発⽣する環境負荷を補い、さらに上回ることを⽬指し、「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」を⽬標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客におけるCO2排出削減量※1－⾃社でのCO2排出量※2

2020年度実績

10千t

45千t

※1 「顧客におけるCO2排出削減量」の考え⽅については、以下リンク先をご参照ください。

顧客における環境改善※2 「⾃社でのCO2排出量」には、GHG（Greenhouse Gas、温室効果ガス）プロトコルの定義におけるScope1および2に加え、Scope3 カテゴリ13に該当する超純⽔供給事業由来のものを含みます。

また、クリタグループの取り組みをパリ協定に沿ったものとするため、上記⽬標に加え、SBTi※3が⽰す⼿法に沿い、2019年度を基準年として「Well-below 2℃⽔準（2℃を⼗分に下回る⽔準）」にて⻑期⽬標を設定し、Scope1、2およびScope3の削減に取り組んでいます。なお、 2020年度におけるScope3の実績は2019年度より27.6%減少し、中⻑期⽬標を前倒しで達成しました。
これはカテゴリ11「販売した製品の使⽤」の減少によるものですが、カテゴリ11は受注案件により増減するため、今後の推移を確認・解析し、⽬標⾒直しの必要性を検討する予定です。
⻑期⽬標

指標

2030年度

2050年度

Scope 1および2 排出削減
（2019年度からの削減割合）

27.5%

100%

Scope 3 排出削減
（2019年度からの削減割合）

27.5%

̶

※3 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業⾰命以前と⽐べ2℃を⼗分に下回るレベルに抑えるという⽬標に向けて、科学的知⾒と整合した削減⽬標を設定することを推進するイニシアチブ。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

顧客とともに
お客様の⼯場・事業所でのCO2排出量削減
お客様の⼯場・事業所におけるクリタグループの提案によるCO2排出量削減の実績はグラフの通りです。これらは主にボイラ・冷却⽔設備における熱効率の維持向上による燃料使⽤量の削減、⽔処理設備における回転機器類のインバーター化などによるものです。

顧客における環境改善の推移

顧客事例
Thai United Awa Paper Co., Ltd.様での環境改善事例（Kurita-GK Chemical Co., Ltd.の取り組み）
Thai United Awa Paper Co., Ltd.様は、⾃動⾞のエンジン⽤ろ紙や蓄電池⽤セパレータ原紙の製造・販売を主な事業とされています。同社は阿波製紙グループの⼀員として環境⽅針に基づく環境負荷低減に取り組まれており、特に製紙⼯程でのエネルギー使⽤
量削減は継続的な課題となっていました。
Kurita-GK Chemical Co., Ltd.は、⾦属表⾯に撥⽔性を与えることで熱伝導率を向上させる「クリタドロップワイズテクノロジー※」を乾燥⼯程のドライヤーに適⽤し、蒸気使⽤量を削減する提案を⾏いました。乾燥⼯程では、蒸気で加熱した⾦属製のドライ
ヤーに湿紙を接触させて乾燥しています。蒸気側のドライヤー表⾯は蒸気の凝縮によって⽔膜が形成され、この⽔膜が熱伝導率を⼤幅に低下させるため、適正温度までドライヤーを加熱するために必要な蒸気使⽤量を増加させる要因となっていました。⽔膜を除去する本提案の採⽤により、お客様は紙⽣産量あたりの蒸気使⽤量を12〜25%削減されました。

※クリタドロップワイズテクノロジーは、⼀般財団法⼈省エネルギーセンターが主催する「2019年度省エネ⼤賞（製品・ビジネスモデル部⾨）」において「資源エネルギー庁
⻑官賞」を受賞しています。

お客様の声
今回の提案では想定以上の効果が上がり、蒸気の使⽤量を⼤きく削減することができました。
使⽤を継続することで腐⾷抑制にも寄与するため、メンテナンス費の抑制にも効果がでるものと期待しています。
今後も引き続きご提案いただき、さらなるコストダウンや環境負荷の低減にご協⼒いただけますようお願いします。

Factory Manager
笘井 孝⽂様クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

⾃社内において
⾃社内でのエネルギー使⽤量削減
クリタグループは、各社、各事業所の特性を踏まえ、⽣産量や売上⾼、延べ床⾯積など、エネルギー使⽤量との関連性が⾼い項⽬を原単位⺟数として設定
し、エネルギー使⽤原単位の前年⽐1%削減に取り組んでいます。

⾃社での環境改善の推移

クリタグループにおける独⾃のKPI︓顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量

クリテックサービス株式会社でのCO2排出量削減事例
クリテックサービス株式会社は、半導体製造⼯程での⽣産性向上のため、精密洗浄技術や表⾯改質技術により半導体製造装置を構成する部品の洗浄や部品表⾯の耐久性向上などを事業としています。同社で排出するCO2は、主に精密洗浄⼯場のクリーンルーム※を含む⽣産設備とオフィスで使⽤する電⼒に由来するものです。同社はCO2排出量削減に向けて、⼯場内照明設備のLED化や、クリーンルームの清浄度を維持しながら無⼈となる夜間の空調機間引き運転と設
定温度の最適化に取り組みました。その結果、2019年度⽐でCO2排出量を10％

クリテックサービス株式会社におけるCO2排出量の推移（t-CO2）

削減しました。

※空気清浄度が確保された部屋のこと。半導体製造設備はクリーンルーム内に設置されているため、クリテックサービスも部品の洗浄はクリーンルームで⾏っています。クリーンル
ームは、空気清浄度を管理するため常に室内の換気とエアーフィルターによる空気中微粒
⼦のろ過･除去を⾏っています。

Scope3集計結果と今後の取り組み
クリタグループは、従来に⽐べ節⽔・CO2排出削減・廃棄物削減に⼤きく貢献する製品・技術・ビジネスモデルを「CSVビジネス」と定めています。MVP-22計画では「CSVビジネスの展開」を重点施策の⼀つとしており、経営計画と連動した取り組みを⾏っています。また、クリタグループはScope1〜3全体においてScope3が99％を占めることから、CSVビジネスの競争優位性を⾼めるため、CSVビジネスを選定する指標として「クリタグループのScope3削減に貢献する」ことを2020年度に追加しました。
なお、 2020年度におけるScope3の実績は2019年度より27.6%減少し、「2030年度までに2019年度から27.5%削減する」という⽬標を前倒しで達成しました。これはカテゴリ11「販売した製品の使⽤」の減少によるものですが、カテゴリ11は受注案件により増減するため、今後の推移を確認・解析し、⽬標⾒直しの必要性を検討する予定です。
Scope1〜3の内訳

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

Scope1～3の内訳
CO2排出量（千t）2019年度

2020年度

Scope1

9

10

Scope2

26

23

Scope3

3,042

2,204

Scope1＋2＋3

3,077

2,237

日本経済団体連合会の「チャレンジ・ゼロ」に参加
当社は、一般社団法人 日本経済団体連合会が日本政府と連携して推進する「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」に参加しています。「チャレンジ・ゼロ」とは、2020年12月現在で174の企業・団体が参加
し、パリ協定で掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現を 目指す活動です。

日本産業機械工業会「環境活動基本計画」への参画
当社は、温暖化対策に取り組む一般社団法人
定期的に報告しています。

クリタグループ

日本産業機械工業会の環境活動基本計画に参画しており、気候変動への対応状況を

◀

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サステナビリティレポート2021

気候変動問題への取り組み
基本的な考え方クリタグループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉えており、TCFD 提⾔に基づき、事業活動に伴って発⽣する温室効果ガス（GHG）の排出の継続的な削減と、事業を通したお客様における GHG排出削減に取り組んでいきます。

推進体制
クリタグループは、当社の常務取締役を委員⻑とするE&S（Environmental & Social）委員会を設置し、クリタグループにおける気候変動問題への取り組みを統括しています。気候変動問題への取り組み全般の監督を担う取締役会は、E&S委員会から原則として年2回の報告を受け、必要な施策を決定します。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

機会とリスクを踏まえた施策
クリタグループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5 が描く2種類のシナリオ（1.5℃および 4℃）※1 に基づき、「発⽣可能性」と「影響度」の2軸で短期・中期・⻑期※2のリスクと機会および事業への影響を評価し、クリタグループの施策を策定しました。
※1 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）が予測する、⼯業化以前の⽔準からの気温上昇が 1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が⾼いシナリオ。
※2 短期（1〜3年）、中期（3〜5年）、⻑期（5〜20年）と設定しました。

指標と目標
クリタグループは、CSR に関する取り組みを推進するため、重点的に取り組む7つのテーマをグループ共通の「CSR に関する⽅針」に定めています。気候変動問題への取り組みとなるテーマ5においては、パリ協定に沿った取り組みとするため、SBTi※が⽰す
⼿法に沿い、2019年度を基準年として「Well-below 2℃ ⽔準（2℃を⼗分に下回る⽔準）」にて⻑期⽬標を設定し、Scope1、2および Scope3 の削減に取り組んでいます。
※ 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、⼯業化以前と⽐べ 2℃を⼗分に下回るレベルに抑えるという⽬標に向けて、科学的知⾒と整合した削減⽬標を設定することを推進するイニシアチブ。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

目標達成に向けたスケジュール
指標の基準年となる2019年度におけるクリタグループのCO2排出量は、Scope1、2が約1％、Scope3 が99%となっています。

Scope1、2は、その⼤半はScope2の電⼒由来によるものであるため、再⽣可能エネルギー電⼒への切り替えを進めると共に、ガ
ソリン⾞から電気⾃動⾞に順次切り替えていきます。
Scope3は、約70％はカテゴリ11「販売した製品の使⽤（主に⽔を送るために⽤いられるポンプなどの回転機）」によるものであり、クリタグループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューション
の低炭素化を推進していきます。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み

CSR の取り組み

廃棄物を削減する

廃棄物を削減する

クリタグループのアプローチ
クリタグループが事業活動を持続的に⾏うためには、限りある資源を有効に活⽤していく必要があります。そのため、事業活動に伴って発⽣する廃棄物量（有害廃棄物を含む）を削減するとともに、発⽣したものは可能な限り有価物化・リサイクル化することに取り組んでいます。
また、お客様に対して廃棄物を資源として活⽤する技術、廃棄物の発⽣量を抑制する技術を提案し、社会全体での廃棄物削減を⽬指します。

SDGsへの貢献

⽬標と実績
クリタグループは、事業を通じた環境負荷低減が、事業に伴って発⽣する環境負荷を補い、さらに上回ることを⽬指し、「顧客での負荷低減量－⾃社での負荷量」を⽬標として設定しており、それぞれの実績値を継続して把握していきます。
2022年度⽬標
顧客における廃棄物削減量※－⾃社での廃棄物量※

2020年度実績

450千t

212千t

※ 有害廃棄物を含んでいます。

顧客とともにお客様の⼯場・事業所での廃棄物量削減
お客様の⼯場・事業所におけるクリタグループの提案による廃棄物削減量の実績はグラフの通りです。これらは主に余剰汚泥発⽣量の少ない排⽔処理設備へ

顧客における環境改善の推移の転換や、脱⽔剤・脱⽔機による廃棄物の減量化などによるものです。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

顧客事例
Starwood Forest Products AS様での環境改善事例（クリタ・ヨーロッパGmbHの取り組み）

Starwood Forest Products AS様は、トルコに本拠を置く⽊材加⼯会社で、主に⽊⼯ボードや含浸紙※を製造されています。同社
は「Inﬁnite Respect to the Environment」をモットーとし、ISO50001とISO14001の認証を取得して本システムに基づく環境改善に取り組まれています。また、施設内に空気中の粉じんを取り除く静電フィルターを設置して従業員と周辺環境に配慮した⽣産を⾏っています。
同社は、廃棄物量削減のため排⽔処理設備から発⽣する汚泥を焼却処理しており、さらなる廃棄物量削減と焼却にかかるエネルギ
ー削減のため、汚泥量を低減させることが課題となっていました。クリタ・ヨーロッパGmbHは、汚泥は排⽔を清浄化するために添加する⽔処理薬品（凝結剤、凝集剤）に由来するものが多いことから、凝集処理状況をリアルタイムで確認するセンサー「S.sensing CS」と⽔処理薬品「Kuriﬂock」の適⽤を提案しました。本システムにより薬品添加量を最適化し、排⽔⽔質を維持しながら汚泥発⽣量を低減することが可能となります。
本提案の採⽤により、お客様は凝結剤の添加量を20%削減し、およそ21t/年の廃棄物を削減されました。また、排⽔性状に応じた凝集処理を⾃動化したことにより、排⽔処理の安定化と運転管理における省⼒化も可能となりました。
※ 脂を浸み込ませた紙。

お客様の声
今回提案された排⽔処理設備のオンライン監視と制御により、凝結剤の添加量と凝結剤由来の汚泥量を⼤幅に削減できました。 6〜9の広いpH範囲でスムーズかつ正常に運転管理され、CODが15％減少するなど放流⽔の⽔質も改善しました。また、⼿動制御が不要になったため、排⽔処理設備でのオペレーターの時間が短縮されるとともに、汚泥の含⽔率が低下し、スムーズな脱⽔・焼却が実現しました。（ Mr. Yusuf Uzunoğlu ）クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

NISSAN Zona Franca Factory (Barcelona) 様での環境改善事例（クリタ・ヨーロッパGmbHの取り組み）NISSAN Zona Franca Factory (Barcelona) 様は⾃動⾞メーカーである⽇産グループのヨーロッパにおける⽣産拠点の⼀つです。同社は認証取得しているISO14001の環境⽅針に基づき、全社員が参加する環境改善活動を推進されています。同社は環境⽬
標の達成に向けて、環境に対して最も良い⼿法をチェックリスト化した⼩冊⼦を社員と協⼒会社社員に配布するとともに、環境教育の徹底に取り組まれています。
同社を含めヨーロッパの⾃動⾞メーカーでは、排⽔処理設備を運転管理するにあたり、⼿作業でのサンプリングや実験室での分
析、排⽔量の視覚的制御、および「もしもの時に備えるため」必要以上の⽔処理薬品（凝結剤、凝集剤）を添加することが多く、そのため、⽔処理薬品由来の汚泥量が増える、排⽔処理が安定しない、といった課題がありました。
クリタ・ヨーロッパGmbHは、凝集処理状況をリアルタイムで確認するセンサー「S.sensing CS」により、排⽔処理設備をオンラ
イン監視しながら適切に制御することを提案しました。本提案の採⽤により、お客様は排⽔処理設備の省⼒化と処理⽔質の安定化を実現するとともに、薬注制御の最適化により凝結剤添加量を従来から30%削減し、およそ21t/年の廃棄物を削減されました。

お客様の声

本提案に関するお客様からのリファレンスレター

Mr. Jorge Jiménez

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

⾃社内において
⾃社内での廃棄物量削減
クリタグループでは、各社、各事業所の特性を踏まえ、⽣産量や売上⾼、延べ床⾯積など、廃棄物量との関連性が⾼い項⽬を原単位⺟数として設定し、原単位での廃棄物量削減に取り組んでいます。なお、2019年度から当社および国内グループ会社の⼯事現場における廃棄物量を集計しています。

⾃社での環境改善の推移

栗⽥⼯業株式会社での廃棄物量削減事例
栗⽥⼯業株式会社の⻲⼭駐在所は、超純⽔供給事業を⾏う拠点の⼀つです。同
駐在所では、お客様の⽣産⼯場に超純⽔を供給し、さまざまな製造プロセスで使⽤された排⽔を同駐在所の排⽔回収設備で受け⼊れ、⼤部分を超純⽔の原⽔として再利⽤しています。また、回収処理が困難な排⽔は排⽔処理設備で無害化した後に⼯場外へ排出しており、この過程で排⽔中の不純物は凝集・脱⽔され廃棄物となります。
⻲⼭駐在所は、複数ある排⽔処理設備での排⽔性状に応じた受け⼊れ先の調整、⽔処理薬品の添加量最適化、脱⽔処理設備での汚泥含⽔率低減といった施策を⾏い、廃棄物量を2019年度⽐で6%削減しました。

クリタグループ◀

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⻲⼭駐在所における廃棄物量の推移（t）

サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み

CSR の取り組み

産業の⽣産技術を進歩させる

産業の生産技術を進歩させる
クリタグループのアプローチ

クリタグループは、⼈間が豊かな⽣活を永続的に営んでいくためには、産業の発展と地球環境保全の両⽴が必要であると考えています。クリタグループは、さまざまな製品の製造プロセスに介在する⽔の処理を通して⽣産効率や製品品質の向上に貢献するとともに、産業の発展に伴う環境問題の解決に貢献していきます。

SDGsへの貢献

⽬標と実績
クリタグループは、現有する商品やサービスの基盤となる「分析」や「流体・プロセス解析」といった⽔処理に関する基礎的な研究や、節⽔や省エネルギーなどお客様や社会の課題解決に貢献する製品・技術の開発に取り組んでいます。
2022年度⽬標「⽣産プロセスの改善・改良への貢献」に該当する商品開発テーマの件数割合

2020年度実績
35%39%

汚泥脱⽔処理の省⼒化と安定化を実現する⾃動運転管理技術を開発
⼯場の排⽔は⽣態系に悪影響を及ぼさないよう排⽔処理設備で適正な処理を⾏い、河川などに排出されています。この過程で発⽣する汚泥※を脱⽔処理し、廃棄物として処理しています。⾷品⼯場など⽣産品の変更が多い⼯場では、排⽔の⽔質が変動しやす
く、それに伴って汚泥の性状も変化するため、状況に応じて汚泥脱⽔処理設備の適切な運転管理を⾏う必要があります。運転管理
における省⼈化や脱⽔処理の安定化の観点から汚泥脱⽔処理の⾃動化が求められていましたが、⽇々変化する汚泥の状況に合わ
せてさまざまな薬品の注⼊量を調整することは熟練した運転管理担当者の知⾒に拠るところが多く、⾃動化は⻑年の課題となっていました。
クリタグループは、汚泥脱水処理において最も重要となる凝集反応槽での凝集状況を独自のセンサーで検出し、薬品添加量を最適化することで安定処理を可能とするシステムを開発しました。本システムにより、熟練した運転管理担当者と同等の汚泥脱水処理が可能となり、運転管理の省力化や汚泥脱水処理の安定化に貢献します。
※ 排⽔から分離させた汚濁物質や、排⽔中の有機物を分解する微⽣物などが多く含まれるもの。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

製鉄原料中の⽔分による問題の解決に貢献する原料改質ソリューションの開発
製鉄所では、製鉄原料である鉄鉱⽯や還元⽤の⽯炭、ダスト等に含まれる⽔分によりさまざまな問題が発⽣します。これらの含⽔率が⾼くなると、鉄鉱⽯や⽯炭の流動性が⾼くなり、海外から運搬船で輸⼊・荷下ろしする際に搬送時間が⻑期化する、ダスト等の原料搬送ラインにある貯槽を閉塞させる、などの問題が⽣じていました。
クリタグループは、⽔分の⾼い製鉄原料を利⽤しやすくする原料改質薬品と、製鉄原料の⽔分量を計測し、⽔分量に応じて原料改質薬品を添加するソリューションを開発しました。これにより、運搬船から保管ヤードへの鉄鉱⽯の移送時間短縮によるCO2排出量削減や、鉄源や炭素源として再利⽤するダスト等の安定的な活⽤により新規製鉄原料の使⽤量を削減することでCO2排出量の削減が可能となります。

※⽔分計と各種薬品を組み合わせて制御する薬注システムは、当社で特許出願中です（2021年9⽉現在）。
また、本ソリューションの詳細はこちらをご覧ください。（会員登録が必要となります。）

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

RO膜の適⽤範囲拡⼤を可能とする有機物汚染防⽌技術の開発
RO※1膜は、逆浸透の原理を利⽤して⽔中の異物を除去・ろ過するもので、海⽔淡⽔化設備や純⽔製造設備、排⽔回収設備などに広く使⽤されています。近年、節⽔ニーズの⾼まりを受けて、従来はRO膜の適⽤が困難であった有機物濃度が⾼い排⽔を回収・再利⽤することが求められています。膜の表⾯に有機物が付着し、微⽣物が増殖してバイオフィルム※2化すると膜が閉塞してしまう
ため、スライムコントロール剤を添加して微⽣物の繁殖を抑制する、洗浄により付着物を除去する、といった対策をとることが⼀般的です。しかしながら、有機物濃度が⾼いと従来のスライムコントロール剤や洗浄剤では有機物・スライム汚染を⼗分に防⽌することができず、膜の閉塞によるポンプの電⼒使⽤量増加や、膜の洗浄・交換による回収⽔量の低下と廃棄物量の増加が課題となっていました。
クリタグループは、有機物濃度の⾼い排⽔に対応する新たな⽔処理薬品として、微⽣物の活性抑制効果と殺菌効果を持つスライム
コントロール剤と有機汚染物除去効果の⾼い洗浄剤を開発しました。本技術の適⽤によって、RO膜の洗浄頻度低減による⽔回収の安定化、⾼い洗浄効果によるRO膜の⻑寿命化とそれに伴う廃棄物量の低減が可能となります。また、本技術により有機物濃度の⾼い排⽔へのRO膜の適⽤拡⼤が可能となり、⽔の有効活⽤に貢献します。
※1 Reverse Osmosisの略。
※2 微⽣物が固相表⾯に形成した集合体。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

AI制御システムによる担体式好気性⽣物処理装置の省エネルギー技術の開発
⼯場排⽔をはじめ有機物を多く含む排⽔の処理に微⽣物の働きを利⽤した担体式※⽣物処理設備が使⽤されています。好気性の⽣物処理では微⽣物の働きを維持するために曝気装置により処理槽内へ空気を送り込む必要があります。曝気装置の電⼒使⽤量は排⽔処理設備全体のエネルギー量に占める割合が⼤きく、エネルギー使⽤量削減とコスト削減の観点から曝気装置の効率的な運転が課題となっていました。
クリタグループは、AI制御により曝気装置の最適な運転を可能とするシステムを開発しました。本システムは、排⽔中の有機物量や微⽣物の処理能⼒変化、⽔質データに基づきAIが処理⽔質を予測し、曝気量を調整するものです。本システムにより排⽔⽔質の安定化と電⼒使⽤量の削減が可能となり、さらに処理状況は遠隔で確認することができるため省⼒化も可能となります。
※ スポンジ状の物質に微⽣物を保持したもの。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

掘削や解体を伴わないVOC⾼濃度汚染⼟壌の原位置浄化技術を開発⼯場が⽴地する⼟地では、過去に使⽤された有害な化学物質や排⽔が地表から浸透して地下に残存していることがあり、事業者が⼯場棟の増改築や⽤地売却等を⾏う際に、これら汚染物質の浄化が必要となる場合があります。⼯場が操業中の場合は建物の解体が困難なため、汚染された⼟壌を取り除く「掘削除去」ではなく、地下⽔に微⽣物を注⼊して汚染物質を分解させるバイオ浄化処理などの「原位置浄化」が採⽤されています。汚染物質の⼀つであるVOCs（塩素化エチレン類）は地下深くまで浸透しやすい性
質を持っており、⽔を通しにくい地層（難透⽔層）にまで浸透した場合は、微⽣物による分解を受け難い上に、地下⽔中に徐々に溶け出すため浄化期間が⻑期化するという課題がありました。
クリタグループは、難透⽔層の⼟壌に吸着したVOCsの溶出を促進する電気発熱法※と、溶出したVOCsを微⽣物の作⽤により分解させる「クリオーグ・パワーバイオ®」を組み合わせることにより、浄化期間を⼤幅に短縮する技術を開発しました。
※ 株式会社島津製作所が開発した技術。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み
CSR の取り組み

取引先との良好な関係の構築
取引先との良好な関係の構築

クリタグループのアプローチ
クリタグループは、社会的責任を果たすためには、原材料、物品、および役務を提供していただく取引先にもクリタグループのCSRの取り組みに協⼒していただく必要があると考えています。クリタグループは、調達に関するグループ共通の⽅針である「クリタグループ調達⽅針」を定めるとともに、「基本的⼈権の尊重」「地球環境保全」「法令・社会規範の遵守」など、クリタグループが取引先に求める対応を「クリタグループCSR調達ガイドライン」として制定しています。
クリタグループ調達⽅針
クリタグループCSR調達ガイドライン

⽅針
法令・社会規範を遵守し、基本的⼈権、労働安全衛⽣、地球環境保全に配慮した取引を⾏う。
公正かつ公平な参⼊機会を取引先へ提供し、適正な規格・基準に基づいた信頼できる品質、競争⼒のある適正価格での取引を⾏う。
当社製品・サービスを継続的かつ安定的にお客様へ提供することが可能な資材や役務を調達し、社会の持続的発展に貢献する。
反社会的勢⼒やテロリスト集団への利益源となる取引は⼀切⾏わない。

推進体制
クリタグループでは、「クリタグループ調達⽅針」に従い、適正な調達活動に取り組んでいます。推進体制としては、当社グルー
プ⽣産本部のUX推進部⾨⻑を推進責任者とし、国内グループ会社、および国外グループ会社については各社を所管する当社各本部の事業管理部⾨を通して⽅針に基づく調達活動を推進しています。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

主な取り組み調達業務規程の制定
当社は、「クリタグループ調達⽅針」に基づき、当社の事業活動において必要とする物品・設備、および役務・⽤役の調達に関する規程として、社会的責任を重視した適正な調達活動を実践することを明⽰した「調達業務規程」を制定しています。
クリタグループ調達⽅針

取引先へのCSR要請
クリタグループは、サプライチェーン全体で「CSRに関する⽅針」に基づく事業を⾏うためには取引先の協⼒が不可⽋であると考えています。クリタグループは、「クリタグループCSR調達ガイドライン」を定め、取引先に対して⼈権や安全、環境改善などに関するクリタグループの⽅針と取引先に求める対応への理解と実践、および適切な情報の提供をお願いしています。特に発注額の⼤きい取引先には、本ガイドラインに基づく⾃⼰評価の実施をお願いし、改善に向けた取り組みを要請しています。2018年度から2020年度までに、⼈権、労働安全衛⽣、環境、法令・規範の遵守、品質・安全、情報管理、および反社会勢⼒との関係に関する全28項⽬について⾃⼰評価の実施を依頼し、グループ全体の発注額のうち57%を占める取引先より結果を受領しました。その結果、全取引先平均値としては、すべての項⽬において当社グループの基準を満たしていることを確認しました。⼀⽅、基準に満たない項⽬があった取引先に対しては改善に向けた個別対応を実施しました。
CSRに関する⽅針
クリタグループCSR調達ガイドライン

取引先へのアンケート調査実施
当社は取引先に対して、下請法遵守や機密情報管理など当社のコンプライアンス活動への理解を求めるとともに、「栗⽥⼯業との取引に関するアンケート」を実施することで取引の適正性を確認しています。本アンケートは下請法に定める下請事業者に該当する取引先を対象に、コンプライアンス活動を統括するE&S委員会が年1回実施しています。回答内容を確認した上で、状況確認や改善が必要と思われる場合は関係部署へ対応を指⽰するとともに、対応結果の確認まで実施しています。
2020年度より対象を当社のみから当社と国内グループ会社の取引先まで拡⼤し、アンケート実施を通じて取引の実態把握と改善に努めました。
アンケート調査実施状況
2018年度

2019年度

2020年度

対象社数

995

1,058

1,286

回答数

680

719

881

回答率（％）

68.3

68.0

68.5

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

公益通報窓⼝、ヘルプラインの設置
当社は、「公益通報者保護規程」を定め、不正⾏為の早期発⾒に努めています。本規程に基づき、当社および国内グループ会社の従業員はもちろん、派遣員や取引先も利⽤可能な、社外機関を活⽤した相談および通報窓⼝も設置しています。また、取引先がクリタグループとの取引の中で抱える不安や悩みなどを相談することのできる「お取引先様専⽤ヘルプライン」も開設しています。
お取引先様専⽤ヘルプライン利⽤状況
2018年度
利⽤件数

2019年度
0

2020年度
10

取引の状況
当社における取引先との取引の状況は以下の通りです。
2018年度

2019年度

2020年度

取引社数

2,354

2,326

1,806

取引額（百万円）

98,44391,36970,198

国内⽐率（％）

90.4

91.8

90.9

海外⽐率（％）

9.6

8.2

9.1

クリタグループ◀

67 ▶

サステナビリティレポート2021

取引先とのコミュニケーション
当社は、取引先とのコミュニケーションの場を設け、取引先とのパートナーシップの強化に努めています。2020年度に実施した主な取り組みは下表の通りです。
名称

⽬的・内容

協⼒会社懇談会

次年度発注⾒通しの説明・新しい取組み/調達⽅針の説明

22

移液作業訓練講習会

移液作業に関する安全講習

8

安全⼤会

安全講習・改訂した安全ルールの説明

258

調達ガイドラインに基づく⾯談

調達ガイドライン取り組み改善⽀援

5クリタグループ

◀

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参加社数

サステナビリティレポート2021

CSRの取り組み

CSR の取り組み

第三者意⾒・第三者意⾒を受けて第三者意見・第三者意見を受けて評価意⾒

2021年度の統合レポートで開⽰されているクリタグループの価値創造ストーリーは、「⽔に関する知」を核に、顧客価値の最⼤化と社会との共通価値を創造することで利益を拡⼤するというストーリーです。今までクリタグループが顧客価値を提供していたことから⼀歩進んで、⽔を通して顧客価値の最⼤化と社会との共通価値を創造し、持続可能な社会に貢献していく道筋を⽰されました。⽅向性と進め⽅がはっきり⾒え、素晴らしい企業理念の具現化であると評価されるものです。そして、顧客価値の最⼤化の具体的な施策として、CSVビジネスへの取り組みが⽰されています。社会価値の⾼いビジネスは収益性も良くならなければいけな
い、という考えから、CSVビジネスを推進することで、クリタグループも社会も持続可能的に発展していくことを志向されています。これは中期経営計画「Maximize Value Proposition 2022（MVP-22）」において重点施策に挙げられており、MVP-22計画の5カ年計画の後半に⼊るにあたりさらに強化されました。クリタグループの開⽰情報を⾒ていても、経営戦略の中に社会価値を創造する指標がしっかりと組み込まれており、サステナビリティと経営戦略の統合思考が具現化されていると評価できます。
「⽔」を通じた様々な価値創造はクリタグループにしかできないことであり、今後さらに拡⼤していくことと期待しています。
今年、「成⻑機会テーマ」の「4.⽔資源の問題を解決する」に新たに追加された⽬標に「⽔資源に関する問題の改善で貢献する⼈数」が挙げられました。これはWater Resilience Coalitionの設⽴会員としての世界規模での社会貢献であり、クリタグループの⻑い時間軸でのCSR活動として今後の期待が⾼まります。
また気候変動問題への対応として取り組まれている、クリタグループのCO2排出量のほとんどを占めるScope3の削減や、現在検討されている顧客の企業価値向上をメリットシェアする試みについては、⽣み出した無形の価値を⾦額換算する「インパクト評価会計」のような仕組みの構築を検討されると良いと思います。この仕組みにより、顧客価値の最⼤化を実現するCSVビジネスをさらに進化させ、顧客の価値向上までを価値提供するビジネスとして「CSV-ESGビジネス」を創出する可能性もあるのではないかと期待します。
環境パフォーマンスデータについては、2020年度に新たに連結⼦会社になったアメリカの事業会社を含めたグループ全体が対象とされ、クリタグループの全貌がわかるような仕組みが構築されています。しかしながら、ESGのうちSに関する情報（社会性情報）の中には、国内のみまたは親会社単体が対象である項⽬もあります。国が違えば法律が異なり、社会性情報はその影響を⼤きく受けるためマネジメントが難しい側⾯がありますが、ステークホルダーからみて、クリタグループがグローバルで⼀体となって活動されていることを知るために、またグループの全貌を知るために、情報の開⽰が必要ではないかと思われます。
なお環境パフォーマンスデータの収集について、簡単なチェックをしましたが、特に重要な間違い等はありませんでした。

神戸大学大学院経営学研究科教授。大阪市立大学博士（経営学）。2014年～
2016年神戸大学経営学研究科長・経営学部長、2019年から2021年まで神戸大学副学長。日本MFCAフォーラム会長。ISO/TC207/SC1WG13議長。主著に、『アカウンタビリティから経営倫理へ』（有斐閣）、『創発型責任経営』（⽇本経済新聞出版社）など多数。

國部 克彦（こくぶ かつひこ） ⽒

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

第三者意⾒を受けて國部先⽣には貴重なご意⾒をいただき、ありがとうございます。
クリタグループは、企業理念「“⽔”を究め、⾃然と⼈間が調和した豊かな環境を創造する」の実現を⽬指し、CSRを中核に据え経営をしています。2020年度はCSRに取り組む⽬的の⼀つである「クリタグループと社会の共通価値を創造し最⼤化する」ことをさらに進める⼀年となりました。
この⽬的を具現化し、かつ2018年度に始まった中期経営計画「MVP-22」の計画達成に向けた取り組みを強化するために、本計画の重点施策でもあるCSVビジネスの取り組みにおいて収益性を新たな管理指標として追加しました。
加えて、世界共通の社会課題への⻑期的な取り組みも開始しています。⼀つは、グローバルでの⽔資源の保全と回復への取り組みとして、WRCに設⽴会員として参画しました。⽔資源の保全に関する中⻑期⽬標を定めるとともに、クリタグループの知⾒を活かし、⽔資源の問題解決に関⼼のあるすべての⼈がアクセス可能で、情報収集や具体的な解決策を導くことのできる総合プラットフォームの開発に取り組んでいます。もう⼀つは、気候変動の問題への対応として、TCFD提⾔に基づき気候変動によるリスクと機会、事業戦略への影響について分析を⾏った上で⻑期的なCO2の排出量削減⽬標を定めました。
⼀⽅、CSRの取り組みにおけるクリタグループの課題としては、國部先⽣からのご指摘の通り、
ESGのうちSに関する情報について、ステークホルダーの期待や関⼼を踏まえ、開⽰の強化に取り組む必要があります。グローバル営業本部⻑として国外関係会社を統括し、かつE&S委員会委員⻑
としてCSRの諸活動を統括する責任者として、グローバル全体での取り組みをさらに推進していきます。また、國部先⽣が⽰された「CSV-ESGビジネス」の概念は、まさにE&S委員会にて現在検討していることであり、私たちが⽬指している姿をより的確に表していただいていると考えます。

常務取締役
グローバル営業本部⻑
E&S委員会委員⻑
鈴⽊ 恭男

私たちクリタグループが創出する有形・無形の価値を、お客様や社会に訴求する仕組みの構築について、引き続き検討していきます。
私たちクリタグループは、社会課題を起点に事業の在り⽅を捉え直し、「⽔」を通してお客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考えています。2020年度に制定した価値創造ストーリーを機軸に、社会的価値にこだわって事業を推進することで、社会とともに持続的、⻑期的に成⻑していきます。

クリタグループ◀

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サステナビリティレポート2021

東京都中野区中野4 丁目10 番1 号
中野セントラルパーク イースト 〒164-0001
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https://www.kurita.co.jp/