JCBプリペイドカード会員規約
第１章 総則第１条（会員） 1. 本規約を承認のうえ、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。
）が運営するカード取引システム（以下「JCB カー
ド取引システム」という。）に対して、JCB 所定の入会申込書等により JCB プリペイドカード（以下「カード」という。）の貸与を申込み、JCB が承認した方を会員といいます。 2. 会員と JCB との契約は、JCB が入会を承認したときに成立します。 3. 申込者が未成年の場合、申込者は親権者の同意を得たうえで申込みをするものとします。
第２条（JCBプリペイドカード） 1.「JCB プリペイドカード取引」（以下「プリペイド取引」という。）とは、第 3 章の定めに従い、会員が加盟店（第 21 条第 1 項に定めるものをいう。
）において商品・権利を購入すること、または役務の提供を受けること（以下併せて「商品購入等」という。）に伴い会員に発生する債務を、JCB カード取引システムを用いて、バリュー口座（JCB が管理する、バリューを蓄積するためにカードごとに設定される口座をいいます。以下同じ。）からバリューを引き落とし（以下「減算」という。）、JCB が本規約に従って加盟店に弁済する方法により決済する取引をいいます。 2.「バリュー」とは、本規約に基づき JCB が発行し、カードごとに管理される金銭的価値を表示する電子情報であって、会員が加盟店から商品購入等を行った場合に、JCB が会員に代わって加盟店に対する弁済を行うための費用に充てられるものをいいます。 3.JCB は、会員本人に対し、JCB が発行するカードを貸与します。カードには、IC チップが組み込まれた IC カード（以下「IC カード」という。
）を含みます。会員は、カード（ただし、署名欄（サインパネル）が設けられていないカードを除く。
）を貸与された
ときに直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。 4. カードの券面または会員本人のみが閲覧できる画面等には、
以下の情報の全部または一部が表示されています。 (1) 会員の氏名 (2) カード番号およびカードの有効期限（以下併せて「カード番号等」という。） (3) セキュリティコード（署名欄（サインパネル）に印字される 7 桁の数字のうち下 3 桁の数値をいう。カード番号等とセキュリティ
コードを併せて「カード情報」という。） 非対面取引等においては、カードを提示することなくカード情報の全部または一部によりプリペイ
ドショッピング利用（第 21 条に定めるものをいう。以下同じ。）をすることができますので、第三者によるカード情報の悪用等を防止するため、会員は、次項に基づき、善良なる管理者の注意をもって、カード情報を管理するものとします。 5. カードの所有権は JCB にあります。会員は、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、カードおよびカード情報は、会員本人以外は使用できないものです。会員は、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。 6. 会員は生計費の決済を行う目的でのみカードを利用することができます。
第３条（カード機能） 会員は、本規約に定める方法、条件によりカードを使用することによって第 3 章に定めるプリペイドショッピング利用ができます。
第４条（付帯サービス等） 1. 会員は、第 3 章に明示的に規定される機能・サービスとは別に、JCB または JCB が提携する第三者（以下「サービス提供会社」という。）が提供するカード付帯サービスおよび特典（以下「付帯サービス」という。）を利用することができます。会員が利用できる付帯サービスおよびその内容については、JCB が書面その他の方法により通知または公表します。 2. 付帯サービスはカードの種類によって異なります。会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとします。会員が本規約または付帯サービ
スの利用等に関する規定等に違反したとき、または JCB が会員のカード利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。 3. 会員は、付帯サービスを利用するために、カード（第 1 条第 1 項および第 2 条第 4 項に定めるカードをいい、当該カー
ドの種類やカード番号等を確認できないモバイル端末等は含まない。以下本項において同じ。
）をサービス提供会社または加盟店等に提示することを求められる場合または加盟店でのカードによるプリペイドショッピング利用を求められる場合があります。その他、会員は、付帯サービスを利用する場合、JCB またはサービス提供会社所定の方法に基づき、サービスを利用するものとします。 4. 会員は、JCB が認める場合、JCB が別に定めるところに従い、WEB サービス（第 8 条に定める「マイページ」等を含むが、それらに限らない。以下同じ。
）の登録を行う
ことにより WEB サービスを利用することができます。会員は、入会時または入会後遅滞なく、JCB が別途定める規定に同意のうえ、「マイペー
ジ」に登録するための JCB 所定の手続きをとり、また当該登録を維持するものとします。 5.JCB またはサービス提供会社が必要と認めた場
合には、JCB またはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第５条（カードの有効期限） 1. カードの有効期限は、カードの券面または会員本人のみが閲覧できる画面等に表示された年月の末日までとします。 2.JCB は、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、JCBが引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という。
）を発行します。なお、JCB は、会員が以下の (1)(2) のいずれの条件も満たしていない場合には、当該会員を引き続き会員と認めて更新カードを発行することはありません。 (1) 有効期限到来月（カード上に有効期限として記載された月をいう。以下同じ。）の 3 ヵ月前の月の末日の前々日の終了時点（※）のバリュー残高が 1 円以上あること （※有効期限到来月が 2022 年 4 月の場合、2022 年 1 月 29 日時点） (2) 有効期限到来月の 1 年 2 ヵ月前の月の初日から、有効期限到来月の 3 ヵ月前の月の末日の前々日まで（※）の間に第 3 章に定めるプリペイドショッピングを 1 度以上利用していること （※有効期限到来月が 2022 年 4 月の場合、2021 年 2 月 1 日から
2022 年 1 月 29 日までの期間） 3. 有効期限内におけるプリペイド取引の決済については、有効期限経過後においても本規約を適用するものとします。
第６条（バリューのチャージ） 1. 会員は、次の各号のいずれの額も超えない限りにおいて、JCB 所定の方法により、バリュー口座に繰り返しバリューをチャージ（会員がバリュー口座に対して金員を入金することにより、当該入金額相当額についてバリュー口座の残高を増額させることをいいます。以下同じ。）することができます。なお、限度額およびチャージ金額の最小単位は JCB が別途通知または公表するものとします。 (1) 一回当たりのチャージ限度額 (2) 一日当たりのチャージ限度額（JCB が当該限度額を定めた場合に限る。） (3) バリュー口座の上限額 2. 会員は、バリューをチャージする際、事前にチャージ金額を確認するものとします。なお、チャージの取り消し、および払い戻しはできません。 3. 前項にかかわらず、会員が前条第 2 項 (1)(2) のいずれの条件も満たしていない場合には、会員は有効期限到来月の 2 ヵ月
前の月の初日以降（※）
、バリューをチャージすることはできません。 （※有効期限到来月が 2022 年 4 月の場合、2022 年 2 月 1 日）
第７条（バリューの有効期限） 1. バリューの有効期限は、次の (1) または (2) のいずれか遅い日（当日を含む）を起算日として、そこからJCB が定める期間が経過した直後の日の属する月の末日までとします（なお、本規約の末尾に、具体的な適用例を示します。）。JCB が定める期間は、別途 JCB が会員に交付する書面および、カードの裏面に記載されます。なお、当該書面およびカードの裏面において用いられる用語は、本規約と同様の意味で用いられます。 (1) 会員が最後に当該カードを使用してプリペイドショッピング利用した日（なお、第 11 条に定める
手数料や会費等のバリュー口座からの減算は、プリペイドショッピング利用に含まれません。
） (2) 会員が当該カードに係るバリュー口座に最後にチャージした日（なお、JCB プリペイドカードキャッシュバック規定に基づくバリューの加算は、チャージに含まれません。） 2. 前項にかかわらず、JCB は、キャンペーンの実施等により、バリューの有効期限を延長する場合があります。なお、会員は JCB に対して、バリューの有効期限を延長するよう求める権限を有しません。 3. バリューの有効期限が経過することにより、当該バリューは失効します。失効したバリューはプリペイド取引その他いかなる用途にも用いることができず、また払い戻しもいたしません。
第８条（残高・利用履歴の閲覧） 1. 会員は、JCB が別途定める「JCB プリペイドカードマイページ利用者規定」を承認のうえ、所定の手続きにより利用登録されることにより、会員専用の WEB サイト（以下「マイページ」という。）において、プリペイド取引の利用履歴、バリュー
口座の残高およびバリューの有効期限を閲覧することができます。 2. 会員は、前項に基づきマイページにおいて利用履歴を閲覧できるか否かにかかわらず、JCB が会員のプリペイド取引に関する利用明細書を発行しないことを、予め承認するものとします。 3.JCB は、プリペイド取引が行われた際、会員に対して第 13 条に基づき E メールで通知を行います。JCB が会員に対して当該 E メールを送信したときは、会員は速やかに通知の内容が、会員のカード利用の内容と整合していないものがないか、また会員以外の第三者によるカード利用が含まれていないか、
マイページで利用履歴を閲覧するなどして確認するものとし、それらの事由があった場合には、直ちに JCB に対して届け出るものとします。
第９条（暗証番号） 1. 会員は、カードの暗証番号（4 桁の数字）を JCB に登録するものとします。ただし、会員からの申し出のない場合、または JCB が暗証番号として不適切と判断した場合には、JCB が所定の方法により暗証番号を登録し通知します。 2. 会員は、暗証番号を新規登録または変更する場合、生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の使用を避けるものとします。推測されやすい番号等を使用したことにより生じた損害に対し、JCB は一切の責任を負わないものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その使用はすべて当該カードを貸与されている会員本人が使用したものと推定し、その利用代金はすべて会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。 3. 会員は、JCB 所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、IC カードの暗証番号を変更する場合は、カードの再発行手続きが必要となります（JCB が特に認めた方法で変更する場合はこの限りではありません。）。
第１０条（カードの再発行） 1.JCB は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合、JCB が適当と認めたときに限りカードを再発行します。この場合、会員は JCB 所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行
手数料は JCB が別途公表または通知いたします。なお、合理的な理由がある場合はカードを再発行しない場合があります。 2.JCB は、JCB
におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、カード番号の変更ができるものとします。この場合において、JCB と提携して会員に対してカードに関連するサービス提供を行っている事業者の提携番号（当該事業者が、その会員を識別または特定するために用いる
当該事業者固有の管理番号をいう。以下同じ。）がある場合には、提携番号についても変更ができるものとします。 3. 会員がカードの再発行を申請する場合、従来利用していたカードは JCB の指示に従って直ちに返還するか、会員が責任をもって切り込みを入れて破棄するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて、JCB は一切の責任を負いません。
第１１条（手数料） 1. 会員は、JCB に対し、次の各種手数料を支払うものとします。なお、手数料の金額は、JCB が公表または通知します。（本項に定める手数料と次項に定める会費とを併せて「手数料等」といいます。）JCB は、手数料の内容（種類および金額）を変更する場合には、6 ヵ
月前までに、公表または第 13 条に基づき会員に対して通知します。ただし、JCB がサービスを拡充する場合であって、会員が当該サービスを任意で利用する際に手数料が発生する場合や、手数料を減額する場合など、会員に予告する必要性がないと認められる場合には、JCB は手数料の内容の変更を適切と判断する時期に、公表または通知します。 (1) 利用開始手数料 (2) カードの再発行手数料 (3) チャージ手数料（チャージをするごとに発生します。
） (4) 前各号のほか、別途 JCB が通知または公表する手数料 2. 会員は、JCB が第 13 条に基づき会員に対して通知した場合、前項の手数料とは別にバリュー口座を維持するための会費（年会費、月会費、口座維持料その他の名称を含みます。）を支払うものとします。この場合、JCB は、会費の徴収を開始または会費の内容（種類および金額）を変更する 6 ヵ月前までに会員に対して通知を行うものとします。なお、会員が会費を支払った後、会費に対応する期間が経過する前に、JCB もしくは JCB の責めに帰すべき事由によらず退会した場合、または会員資格を喪失した場合、すでにお支払い済みの会費はお返ししません。 3.JCB は、バリュー口座から手数料等相当額のバリューを減算する方法により、会員から手数料等の支払いを受けます。会員が支払うべき手数料等がバリュー口座の残高に不足する場合、会員は、JCB の請求に基づき、速やかに不足額以上のバリューを第 6 条に基づきチャージするものとします。会員がチャージをするには、第 1 項 (3) に定める手数料がかかります。ただし、JCB が不足額の支払方法として、銀行口座への振込みによる方法等を会員に求めた場合には、会員はこれに従うものとし、振込手数料は会員の負担とします。
第１２条（届出事項の変更） 1. 会員が JCB に届け出た氏名、住所、電話番号、E メールアドレス等（以下「届出事項」という。
）について変更があった場合には、JCB 所定の方法により遅滞なく JCB に届け出なければなりません。また、JCB が会員に対して、会員の届出内容（変更に関する内容を含む。）を証する資料の提出を求めた場合には、会員はこれを提出しなければなりません。 2. 前項の変更届出がなされていない場合といえども、JCB は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、JCB の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。また、会員は、JCB が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。 3. 第 1
項の届け出がないため、JCB からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第 1 項の変更の届け出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第１３条（会員通知） 1.JCB から会員に対する重要情報の通知（手数料等に関する事項、カードの利用内容に関する事項、本規約の改定、カードの更新の有無に関する事項、会員資格の喪失に関する事項等を含むが、それらに限られない。）を含む各種ご連絡の方法は、原則として、E メー
ルでの通知となります。会員は E メールでの通知等を受領するために、E メール受信の可能な E メールアドレスを正しく JCB に届け出るものとし、常に最新にしなければなりません。 2. 会員は、E メールが適切に受信できるよう、プロバイダーとの契約管理、E メール受信機の設定
その他の必要な管理を行うものとします。JCB が会員から届け出られた E メールアドレス宛に E メールの送信手続きを行ったことをもって、会員に通知が到達したものとします。 3. 会員が前 2 項または前条第 1 項を遵守しなかったことにより、会員に不利益または損害が発生した場合であっても、JCB は一切の責任を負いません。 4.JCB が E メールシステムの保守を行う場合、プリペイドショッピング利用の際に会員に送信される E メールは、当該保守業務が終了した後に、会員に送信されます。
第１４条（本人確認等） 1. 会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」という。
）は、JCB の求めに応じて、JCB 所定の本人確認書類を JCB に提出するものとします。本人確認書類による本人確認が JCB 所定の期間内に完了しない場合、本人ではない可能性があるとJCB が判断した場合、犯罪収益の移転もしくはテロリズムに対する資金供与のおそれがあると JCB が判断した場合、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律と同等の基準に照らして JCB が必要と判断した場合は、JCB は入会を断ること、カードの利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。 2.JCB は、会員が入会した後、会員が JCB に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、会員は正当な理由なく、JCB の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。
第１５条（反社会的勢力の排除） 1. 会員等は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下上記の 9 者を総称して「暴力団員等」という。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。
）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて JCB の信用を毀損し、または JCB の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。 2.JCB は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカード利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カード利用を一時停止した場合には、会員等は、JCB が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。また、JCB は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第 29 条第 2 項 (8)(9) の規定に基づき会員資格を喪失させます。 3. 前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について JCB に請求をしないものとします。 4. 第 1 項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。 (1) 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者 (2) 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者 (3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者 (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者 (5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者 (6) その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第１５条の２（マネー・ローンダリング等の禁止） 会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力（テロリストを含む。
）に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリ
ング等」という。）を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。
第２章 個人情報の取扱い
第１６条（個人情報の収集、保有、利用、預託） 1. 会員等は、JCB が会員等の個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。 (1) 本契約（本申し込みを含む。以下同じ。
）を含む JCB との取引に関する判断および入会後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を収集、利用すること。 ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信
先番号を兼ねる）、E メールアドレス等、会員等が入会申込時および第 12 条等に基づき入会後に届け出た事項。 ②入会申込日、入会承認日、有効期限、会員等と JCB との契約内容に関する事項。 ③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容およびカードの利用可否判断や立替払代金回収その他入会後の管理において JCB が知り得た事項。 ④ JCB が収集したプリペイド利用・支払履歴。 ⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項または会員等が JCB に提出した収入証明書類等の記載事項。 ⑥ JCB が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。 ⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。 ⑧インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、E メールアドレス、電話番
号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。）。 ⑨インターネット等によるオンライン取引
等の通信手段を用いた非対面取引で、会員が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OS の種類・言語、IP アドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。
）。 (2) 以下の目的のために、前号①②③④の個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について JCB に中止を申し出た場合、JCB は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。なお、中止の申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡するものとします。 ①カードの機能、付帯サービス等の提供。 ② JCB のクレジットカー
ド事業・プリペイドカード事業その他の JCB の事業（JCB の定款記載の事業をいい、以下「JCB 事業」という。）における取引上の判断（会員等による加盟店（第 21 条に定めるものをいう。
）申込み審査および会員等の家族または親族との取引上の判断を含む。
）。 ③ JCB 事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。 ④ JCB 事業における宣伝物の送付または電話・E メールその他の通信手段等の方法による、JCB または加盟店その他の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘。 ⑤刑事訴訟法第 197 条第 2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。 (3) 本契約に基づく JCB の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項 (1) ①②③④⑤⑥⑦⑧⑨の個人情報を当該業務委託先に預託すること。 (4)
割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる本項 (1) ⑧⑨の個人情報を使用して本人認証を行うこと。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、JCB は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるプリペイドショッピング利用を拒絶したりする場合があります。JCBは当該業務のために、本項(1)⑧⑨の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する JCB 以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、JCB のホームページ内の J/Secure(TM) サービスに関する案内にて確認できます。 2. 会員等は、JCB および JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社が、プリペイド取引の判断および取引後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第 1 項 (1) ①②③④の個人情報（第 16 条により個人信用情報機関からのみ取得された個人情報を除く。）を共同利用することに同意します。
（JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社は次のホームページにて確認できます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/）
なお、
本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者は JCB となります。 3. 会員等は、JCB が個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下「共同利用会社」という。
）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第 1 項 (1) ①②③の個人情報を共同利用することに同意します。（共同利用会社および利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。）なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者は JCB となります。
第１７条（個人情報の開示、訂正、削除） 1. 会員等は、JCB、JCB カード取引システムに参加する JCB の提携会社、および共同利用会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は本規約末尾に記載のJCB 相談窓口に連絡するものとします。 2. 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCB は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第１８条（個人情報の取り扱いに関する不同意） JCB は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本章に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第 16 条第 1 項 (2) ③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める JCB または加盟店等の営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の相談窓口へ連絡する
ものとします。）。
第１９条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用） 1.JCB が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第 16 条に定める目的（ただし、第 16 条第 1 項 (2) ③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒
体の送付および同④に定める JCB または加盟店等の営業案内等を除く。）に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。 2. 第 29 条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第 16 条に定める目的（ただし、第 16 条第 1 項 (2) ③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める JCB または加盟店等の営業案内等を除く。
）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または JCB が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第３章 プリペイドショッピング
第２０条（プリペイド取引の利用限度額等） 1. 会員は、個々のプリペイド取引にあたっての保留額（第 23 条第 3 項に定める金額をいう。以下同じ。
）が (1) と (2) のいずれか低い方の金額を超えない限度において、かつ一定期間の保留額の合計金額が (3) と (4) のうちいずれか低い方の金額を超えない限度においてプリペイド取引を行うことができます。なお、会員が行ったプリペイド取引の中に第 23 条第 7 項もしくは第 25
条第 1 項に該当する取引があった場合、または第 23 条第 6 項に定める売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額が保留額を上回るプリペイド取引があった場合等は、以下の各号の限度を超えて、プリペイド取引が成立する場合があることを、会員は了承するものとします。なお、(2)(3) および (4) は JCB が別途定めるものとします。 (1) バリュー口座の残高 (2) 一回当たりの利用限度額（JCB が当該限度額を定めた場合に限る。） (3) 一日当たりの利用限度額 (4) 一ヵ月当たりの利用限度額（JCB が当該限度額を定めた場合に限る。） 2. 前項に定める「一日」とは午前 0 時 00 分から 23 時 59 分までをいい、「一ヵ月」とは、毎月 16 日から翌月 15 日までの 1 ヵ月間をいいます。いずれも日本時間によります。 3.JCB は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が不十分として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令において指定された特定の国または地域においては、カードの利用を制限することができるものとします。
第２１条（プリペイドショッピング利用） 1. 会員は、JCB、JCB の提携会社および JCB の関係会社の認める国内および国外の JCB カードの取扱加盟店（以下「加盟店」という。
）において、第 2 項から第 5 項に定める方法または JCB が特に認める方法により、本条その他 JCB 所定の定めに従い、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに、加盟店に対する支払いを JCB に対して委託することにより、加盟店から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供等を受けることができます（以下「プリペイドショッピング利用」という。
）。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、会員が JCB に対して弁済委託を行ったものとみなし、JCB は、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。 2. 会員は加盟店の店頭（自動精算機の場合を含む。）において、JCB 所定の方法により、カードを提示し、加盟店の指示に従って、所定の売上票にカードの署名と同じ署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことにより、第 23 条第 1 項の要件が充たされた場合に、プリペイドショッピング利用を行うことができます。なお、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことによりまたは売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、プリペイドショッピング利用ができる
ことがあります。ただし、JCB カードの取扱加盟店（次項から第 5 項の加盟店を含む。
）のうち、JCB が定める一部の加盟店では、プリペイ

ドショッピング利用ができません。 3. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他 JCB が特に認めた取引を行う加盟店においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード番号等を送信もしくは通知する方法により、または当該方法に加えてセキュ
リティコードもしくは JCB プリペイドカード J/Secure(TM) 利用者規定に定めるパスワードを送信する方法その他 JCB が別に定める方法により、プリペイドショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
4.JCB が特に認めたホテル・レンタカー等の加盟店における取引については、予め会員が加盟店との間で合意している場合には、会員は、プリペイド利用代金額の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後、利用が判明した代金を含む。）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。 5. 通信料金等 JCB 所定の継続的役務については、会員がカード番号等を事前に加盟店（以下「登録型加盟店」という。）に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。
会員は、加盟店に登録したカード番号等に変更があった場合ならびに退会または会員資格喪失等に至った場合、加盟店に当該変更、退会または会員資格喪失等を申し出るものとします。なお、上記の事由が生じた場合には、JCB が会員に代わって当該変更、退会または会員資格喪失等の情報を加盟店に対し通知する場合があることを会員は予め承認するものとします。また、会員は、会員に退会または会員資格喪失等の通知がなされた後であっても、当該加盟店におけるカード利用について第 29 条第 1 項なお書および第 29 条第 2 項に従い、支払義務を負うものとします。 6. 会員のプリペイドショッピング利用に際しては、加盟店が当該利用につき JCB に対して照会を行うことにより JCB の承認を得る必要があります。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。 7. 会員はプ
リペイドショッピング利用を行う場合、会員が購入しようとする商品・権利または提供を受けようとする役務の代金額の全額について、1 枚のカードでのプリペイド取引による決済を行う必要があります。当該代金額が前条第 1 項に定める限度額を超えているか否かにかかわらず、会
員はプリペイド取引と他の決済手段（現金、電子マネー、クレジットカード等をいうが、それらに限られない。
）とを、単一の売買取引等（第23 条第 1 項に定義する。
）において併用することはできません。ただし、加盟店が認める場合には、プリペイド取引と現金とを併用することができます。 8.プリペイドショッピング利用のためにカード（カード情報を含む。以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、JCB は以下の対応をとることができます。 (1)JCB は、事前または事後に、電話等の方法により直接または加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認する場合があります。 (2)JCB または JCB の提携会社が当該加盟店より依頼を受けた場合、JCB において会員のカード番号・氏名・住所・電話番号その他当該プリペイドショッピング利用の申込者が加盟店に届け出た情報と会員が JCB に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があります。 (3) カードの第三者による不正利用の可能性があると JCB が判断した場合、会員への事前通知なしにカード利用を保留または断る場合があります。 (4)プリペイドショッピング利用の申込者に対して、セキュリティコードまたはJCBプリペイドカードJ/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワー
ドの入力その他 JCB が別に定める操作を求める場合があります。申込者がセキュリティコードまたは JCB プリペイドカード J/Secure(TM)利用者規定に定めるパスワードを誤って入力した場合、会員によるカード利用を一定期間制限することがあります。 9. 加盟店での利用時に、売上伝票等にバリューの残高が表示される場合があります。会員はこれを予め承諾するものとします。 10. 会員は、現金を取得することを目的としてプリペイドショッピング利用すること（以下「現金化」という。）はできません。なお、現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするプリペイドショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。 (1) 商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式 (2) 商品・権利等を購入し、その対価を、カードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式 (3) 現行紙幣もしくは貨幣、またはこれらが含まれる商品等をカードを利用して購入する方式
11. 貴金属、金券類、プリペイドカード等の前払式支払手段、現金類似物・現金等価物（疑似通貨、回数券等を含むが、これらに限らない。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第 20 条に定める金額の範囲内であったとしても、会員のプリペイド
ショッピング利用が制限され、カードをご利用になれない場合があります。カードのご利用状況等に関して異常があるものと JCB が合理的に判断した場合も、会員のプリペイドショッピング利用が制限され、カードをご利用になれない場合があります。
第２２条（立替払いの委託） 1. 会員は、前条第 1 項および次条第 3 項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、JCB に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、JCB が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、以下の方法をとることについて、予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCB が認めた第三者を経由する場合があります。 (1)JCB が加盟店に対して立替払いすること。 (2)JCB の提携会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCB が当該
JCB の提携会社に対して立替払いすること。 (3)JCB の関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCB が当該 JCB の関係会社に対して立替払いすること。 2. 商品の所有権は、JCB が加盟店、JCB の提携会社または JCB の関係会社に対して支払いをしたときに JCB に移転し、プリペイドショッピング利用代金の全額を JCB がバリュー口座から減算するまで JCB に留保されることを、会員は承認するものとします。
3. 会員は、会員がプリペイドショッピング利用を行った場合、第 1 項における JCB、JCB の提携会社、JCB の関係会社または加盟店の各間の支払いの有無にかかわらず、当該プリペイドショッピング利用金額を第 23 条または第 25 条に定めるとおり JCB に支払うものとします。
第２３条（プリペイド取引の決済方法） 1. 会員が、第 21 条第 2 項から第 4 項に基づき、加盟店においてカードを提示し、または加盟店にカード番号等を送信するなどして、加盟店と商品・権利の売買取引または役務の提供取引（以下「売買取引等」という。）を行った場合、加盟店等
が会員のカード番号等・プリペイド取引金額等を JCB にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、JCB と加盟店等を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、または所定の方法で取引承認の通知がなされたことを停止条件としてプリペイド取引が成立するものとします。 2. 会員が、第 21 条第 5 項に基づき、カード番号等を事前に登録型加盟店に登録する方法により、通信サービス料金、
その他継続的に発生する各種利用代金のプリペイド取引を行おうとする場合、登録型加盟店が、会員に対する請求金額が確定する都度、会員のカード番号等・プリペイド取引金額等を JCB にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、JCB と登録型加盟店等を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、または当該売上確定情報が JCB に到着したことを停止条件として、プリペイド取引が成立するものとします。この場合、会員と登録型加盟店との間の契約に基づく、会員の登録型加盟店に対する債務の支払期限が到来する前に次項に定める保留手続きがなされる場合があることを、会員は予め承諾するものとします。 3. 第 1 項または第 2 項の定めに従い、プリペイド取引が成立した場合、当該時点をもって、会員から JCB に対して売買取引等債務相当額のバリュー減算の指示および売買取引等債務の弁済委託がなされたものとみなし、加盟店等から JCB に送信されるプリペイド取引の利用情報（以下「利用情報」といいます。）に基づき、利用情報に記載された金額を、即時にバリュー口座から減算します。（以下この手続きを「保留手続き」、保留手続きにより減算された金額を「保留額」といいます。） 4. 前項に定める保留手続きについて、加盟店等との通信事情等により利用情報の到達が遅れた場合、JCB は、当該利用情報がJCB に到達した後に保留手続きを行うものとします。 5. 第 3 項に定める保留手続きがなされた後、加盟店等からプリペイド取引に伴う売上確定情報（以下「売上確定情報」といいます。）が JCB に到達したときは、JCB は、保留額をもって、当該売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を、第 22 条に規定する方法により立替払いします。到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて保留手続きを行った際の保留額を下回っていた場合、その差額相当額のバリューをバリュー口座に加算するものとします。この場合、加算額に利息は付与しません。また、到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づいて保留手続きを行った際の保留額を上回っていた場合の処理は第 25 条第 2 項の定めによるものとします。 6. 加盟店等との通信事情等により利用情報が到達せず、売上確定情報のみが到達した場合、JCB は当該売上確定情報が到達した後に売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額をバリュー口座から減算したうえで、第 22 条に規定する方法により立替払いします。ただし、会員のバリュー口座の残高が売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回っていた場合の処理は、第 25 条第 3 項によるものとします。 7. 保留手続き完了後、会員が返品・解約等によりプリペイド取引をキャンセルした場合、加盟店がプリペイド取引を取り消す処理を JCB 所定の方法により行った場合に限り、JCB は、加盟店からのプリペイド取引の取り消しに係る情報の到達を確認したうえで、後日、所定の手続きにより保留手続きを取り消し、当該保留額を会員のバリュー口座に加算します。会員は、加盟店からの情報の到達の遅延等により、バリュー口座への加算までに時間を要する場合があることを、予め承諾するものとします。 8. 保留手続き完了後、JCB が第 22 条に規定する方法による支払いを行うまでの間、JCB が特に必要と認めた場合、会員の申し

出に基づき、または JCB の判断で、保留手続きを取り消し、当該保留額を会員のバリュー口座に加算する場合があります。 9. 保留手続き完了後、加盟店等から売上確定情報が到達しない場合、JCB は一定期間経過後、保留手続きを取り消し、当該保留額を会員のバリュー口座に加算します。ただし、その後加盟店等から売上確定情報が到達した場合は、第 6 項が準用されます。 10.JCB が保留手続きまたは立替払いを取り消し、会員のバリュー口座にバリューを加算する場合においては、第 6 条第 1 項で定めるバリュー口座の上限額を超えて、加算できるものとします。
第２４条（海外利用代金の決済レート等） 1. 会員が国外でカードを利用した場合等の会員の外貨建債務については、売上確定情報に基づき
JCB の関係会社が加盟店等に第 22 条に係る代金等の支払処理を行った時点（会員がカードを利用した日とは原則として異なります。）の JCBが定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨により、会員は JCB に対する債務を負担するものとします。 2.JCB は、利用情報が JCB に到着した時点における JCB が定める換算レートに従って換算された金額をもって保留手続きを行い、その後、売上確定情報を前項 JCB に従って円換算された売買取引等債務相当額をもって、第 23 条第 5 項の規定に基づく処理を行います。 3. 会員が国外でカードを利用した場合において、JCB の関係会社が加盟店等に第 23 条に係る代金等を支払った後に、会員と加盟店間のカード利用に係る契約が解除された
場合等、JCB が会員へバリューの加算を行う場合は、原則として、JCB の関係会社が加盟店等との間で第 22 条に係る手続きの解除を行った時点（会員が加盟店との間で当該解除等に係る手続きを行った日とは異なることがあります。）の JCB が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。 4. 会員が国外で付加価値税（VAT）返金制度を利用した場合において、JCB が会員へバリューの加算を行う際の換算レートおよび換算方法は、JCB の関係会社が付加価値税（VAT）返金制度取扱免税会社との間で当該返金に係る手続きを行った時点（会員が付加価値税（VAT）返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは異なります。
）の JCB が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、会員が第 6 項に基づき円貨建のプリペイドショッピング利用代金額を選択した場合であっても、JCB が本項に基づき会員へバリューの加算を行う金額は、外貨建ての金額を本項および次項に基づき円換算した金額となり、加盟店が会員に対して円貨建のプリペイドショッピング利用代金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。 5. 第 1 項から第 4 項の換算レートは、原則として、JCB 指定金融機関等が指定した基準レート（JCB が別途公表します。）に JCB が指定した料率（JCBが別途公表します。）を加算したものとします。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により一旦異なる通貨に換算されたうえ、JCB が定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。 6. 会員が国外でカードを利用した場合であっても、会員が加盟店において、外貨建のプリペイドショッピング利用代金額のほかに、または外貨建のプリペイドショッ
ピング利用代金額に代えて、円貨建のプリペイドショッピング利用代金額の提示を受けて、会員が円貨建のプリペイドショッピング利用代金額を選択した場合には、会員が加盟店において提示を受けた円貨建の金額がプリペイドショッピング利用代金額となります。この場合、第 1項から第 3 項および第 5 項の適用はありません。なお、加盟店が会員に対して円貨建のプリペイドショッピング利用代金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、各加盟店が独自に定めるレートであり、JCB が定める換算レートとは異なります。
（ただし、第 4 項に基づく返金時のみ、第 5 項は適用されます。
）
第２５条（バリュー口座の残高不足等によるプリペイド取引の決済不能等） 1.JCB カード取引システムの休止時間中に到達した利用情報の売買取引等債務額が、JCB カード取引システム稼働後に保留手続きを行う際のバリュー口座の残高を上回っていた場合、JCB は、当該利用情報に基づく保留手続きを行わず、売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額の全額を第 22 条に規定する方法により立替払いするとともに、この旨を会員に連絡し、会員に対し、売買取引等債務相当額全額の弁済を請求するものとし、会員は当該支払代金の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。 2. 加盟店等の売上処理手続き等の理由から、到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づく保留額を上回っていた場合、JCB は、保留手続きによりバリュー口座から減算した保留額とは別に、当該売買取引等債務相当額と当該保留額との差額（以下「追加減算額」という。）をバリュー口座から減算し、売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額の全額（保留額と追加減算額の合計金額）を加盟店等に支払います。この際に、バリュー口座の残高が、追加減算額を下回っていた場合、JCB は、この旨を会員に連絡し、会員に対し、追加減算額の全額の弁済を請求するものとし、会員は追加減算額の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。 3. 第 23 条第 6 項に定める場合において、バリュー口座の残高が売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回っていた場合、JCB は、この旨を会員に連絡し、会員に対し、売買取引等債務相当額の全額の弁済を請求するものとし、会員は当該支払代金の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。 4. 前 3 項において、追加減算額に満たないバリューが残存する場合において、追加減算額に対しバリューからの一部返済は不可とし、追加減算額の全額をチャージ、またはその他 JCB 所定の手続きにより支払うこととします。 5. 前各項の定めるところにより、会員の JCB に対する立替金債務が発生した場合、その他カード利用により会員の JCB に対する債務が発生した場合、会員からの弁済金の充当順位は、JCB が任意に決定することができるものとします。
第２６条（加盟店との紛議等） 1.JCB は、カードの機能として、会員が現金決済によらずに商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることができる加盟店網を会員に対して提供するものです。会員は、加盟店において商品・権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。 2. 会員は、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議、その他加盟店との間で生じた紛議について、当該加盟店との間で自ら直接解決するものとします。 3.JCB が会員と加盟店との紛議に関して必要な調査を実施する場合、会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、会員はこれに協力するものとします。
第４章 その他
第２７条（遅延損害金） 1. 会員が、会員のプリペイドカード利用に基づき、JCB が指定する期日までに JCB に対して支払うべき債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対しその翌日から完済に至るまで、年 14.60％の利率を乗じた遅延損害金を支払うものとします。 2. 本
規約に基づく利率の計算方法については、別途定める場合を除き、1 年を 365 日（うるう年は 366 日）とする日割方式とします。
第２８条（債権譲渡） JCB は、JCB が必要と認めた場合、JCB が会員に対して有するプリペイドカード利用に係る債権を信託銀行等第三者に譲渡すること、または担保に入れることがあります。
第２８条の２（取引等の制限等） JCB は、以下の各号のいずれかに該当する場合、JCB が必要と判断する期間、会員のカード利用を停止し、または制限する場合があります。なお、(1) の理由によりカード利用を停止または制限する場合、会員のその後の支払状況にかかわらず、JCBが定める一定期間、当該停止または制限を継続する場合があります。 (1) 第 25 条に定める会員の JCB に対する債務が JCB の指定する期間内に支払われなかった場合、会員の JCB に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合 (2) 前号のほか、会員のカードの利用状況および会員の信用状況等により会員のカード利用が適当でないと JCB が判断した場合 (3) 会員が第 15 条の 2 に違反しているか、または違反しているおそれがあると JCB が判断した場合 (4) 会員が第 12 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第 14 条第 2 項に基づく JCB の求めに対して、回答を拒絶もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合 (5) 前各号のほか、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、その他会員のカード利用が適切でないと JCB が合理的に判断した場合第２９条（退会および会員資格の喪失等） 1. 会員は、JCB 所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、JCB の指示に従って直ちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、JCB に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。なお、会員は、本規約に基づき JCB に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。 2. 会員は、次のいずれかに該当する場合、(6)、(7) においては当然に、(2) においては相当期間を定めた JCB からの通知、催告後に是正されない場合、(1)、(3)、(4)、(5)、(8)、(9)、(10)、(11)、(12)、(13) においては JCB が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。なお、会員は、本規約に基づき JCB に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。また、会員は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。 (1)会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。 (2) 会員が第 23 条に定める債務等、JCB に対する債務（JCB が会員に対して別途発行するクレジットカードに係る債務等、本規約に基づく取引以外の取引に係る債務を含む。
）の弁済を怠ったとき。 (3) 会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき。 (4) 会員が破産、民事再生その他の法的倒産手続きの申立てを行ったとき、一般の支払いを停止したと

き、債務整理の申立て等を行ったとき、その他会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。 (5) 会員によるカード（本規約に基づくカード以
外の JCB クレジットカード、JCB デビットカードおよび JCB プリペイドカード等を含む。）の利用状況が適当でないと JCB が判断したとき。
(6)JCB が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき。 (7)JCB が第 2 条、第 5 条または第 10 条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しなかったとき。 (8) 会員が反社会的勢力に該当することが判明したとき。 (9) 会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて JCB の信用を毀損し、または JCB の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行ったとき。 (10) 会員が自らまたは第三者を利用して、JCB または JCB の委託先の役員または従業員（以下、総称して「役職員」という。）に対して、以下の①から⑤のいずれかの行為をしたとき。 ①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求。 ②長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含む。
）、同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わせ・要求、または役職員の業務に支障が生じるような対応の要求。 ③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害するおそれのある行為。 ④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求。 ⑤上記①②③④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為。 (11) 会員が死亡したことを JCB が知ったとき、または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡が JCB にあったとき。 (12) 会員が第 15 条の 2 に違反したと JCB が合理的に判断したとき、または会員が第 12 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第 15 条第 2 項に基づく JCB の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。 (13) 会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしくは法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。 3. 前項の場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、JCB は加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。 4. 第 2 項に該当し、JCB が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。 5. 会員が JCB に対して債務の弁済を怠った場合、会員資格喪失の有無にかかわらず、会員のバリュー口座に残高があるときは、JCB は、会員に事前に通知することを要せずに、JCB の意思により、会員のバリューを、会員が JCB に対して負担する債務の弁済に充当することができるものとします。この場合、会員のバリューは失効します。 6. 会員が第 1 項に基づき退会した場合、退会申し出時点
で会員のバリュー口座に残存しているバリューは失効するものとし、JCBは会員に対してバリュー相当額の払い戻し・返金を行いません。 7.次の (1) または (2) に該当する場合、JCB は、第 13 条に定める方法により会員へ通知のうえ、JCB 所定の方法にて、次の各金額を返金いたしま
す。ただし、JCB が当該通知を行った後、1 年が経過しても、会員から JCB に対する連絡がない場合は、会員は JCB から返金を受ける権利を失うものとします。 (1)会員が、第2項に基づき会員資格を喪失した場合、会員資格喪失時点で会員のバリューに残存していたバリュー相当額。
(2) 第 1 項に基づく退会、または第 2 項に基づく会員資格を喪失した後、会員と加盟店との間の売買取引等が解除されるなどの理由により、加盟店が JCB の承認のもとプリペイド取引を取り消した場合、取り消されたプリペイド取引の金額。
第３０条（カードの紛失、盗難による責任の区分） 1. カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカードまたはカー
ド番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合等を含む。）、それらのカード利用代金は会員の負担とします。 2. 前項にかかわらず、会員が自己の意思によらずしてカードの占有を喪失した場合（紛失または盗難による場合をいう。）、会員がカードの紛失または盗難の事実またはそのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、JCB に JCB 所定の方法によりその事実を通知するとともに、所轄の警察署へ届け出、かつ JCB の請求により JCB 所定の紛失・盗難届を JCB に提出したことを条件として、JCB は、当該通知を受けたカードについて、JCB が通知を受けた日の 60 日前以降に他人によってカードまたはカード番号等が使用されたものにかかるカード利用代金を免除します。 3. 会員は、カードを盗取した他人、またはカードもしくはカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である
場合には、当該他人が JCB に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、JCB の求めに応じて最大限の協力をするものとします。 4. 第 2 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、会員は第 1 項に基づいて、カード利用代金を JCB に支払うものとします。 (1) 会員が第 2 条第 3 項、第 4 項または第 5 項に違反したとき。 (2) 会員の家族もしくは親族（同居の有無を問わない。）、同居人、法定代理人、留守人その他会員の依頼もしくは同意に基づき会員やその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずる会員の関係者（以下「会員関係者」という。）がカードまたはカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカードまたはカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。 (3) 会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカードを盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会員関係者の故意または重過失によって紛失または盗難が生じたとき。 (4) 会員が JCB の請求する書類を提出しなかったとき、または JCB 等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。）に協力しなかったとき。 (5) 第 2 項に定める通知、警察署への届け出もしくは JCB 所定の紛失・盗難届、または
本項 (4) に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。 (6) 会員が第3 項に違反したとき。 (7) カードまたはカード番号等の使用の際、登録された暗証番号またはその他の会員の認証情報（各種のパスワード等をいう。以下同じ。
）が使用されたとき（ただし、暗証番号またはその他の認証情報の管理につき、会員に故意または過失が存在しない場合を除く。）。 (8) 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失または盗難が生じたとき。 (9) その他本規約に違反している状況において紛
失または盗難が生じたとき。
第３０条の２（カード番号等の不正利用） 1. カード番号等を紛失し、または盗難もしくは詐取等（以下「紛失・盗難等」という。）されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合（モバイル端末等にカード番号等を登録するなどして、当該モバイル端末等が決済手段として使用された場合を含む。
）、それらのカード利用代金は会員の負担とします。 2. 前項にかかわらず、会員がカード番号等の紛失・盗難等の事実もしくはカード番号等を他人に不正に使用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知す
ることが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、JCB に JCB 所定の方法によりその事実を通知するとともに、
JCB の請求により JCB 所定の紛失・盗難等届を JCB に提出したことを条件として、JCB は、当該通知を受けたカード番号等を他人が不正に使用したと認められるもののうち、次項に定める「免責対象カード利用」について、カード利用代金を免除します。 3. 他人が会員のカード
番号等を不正に使用したカード利用のうち、当該カード利用について、第 8 条第 3 項に基づき JCB がプリペイド取引に関する E メールでの通知を会員が登録した E メールアドレス宛に送信した日（ただし、会員が受信可能な E メールアドレスを JCB に届け出ていない場合または第 13条第 1 項に違反している場合には、プリペイド取引があった日）から 60 日以内に、会員が前項に基づき JCB に対して通知をした場合に、当該カード利用を「免責対象カード利用」として、前項に基づくカード利用代金の免責対象とします。 4. 会員は、カード番号等を盗取もしくは詐取した他人、またはカード番号等を使用した他人が会員と面識のある者である場合（ただし、本条に基づき会員がカード利用代金を負担する場合を除く。
）には、当該他人が JCB に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、JCB の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
5. 第 2 項および第 3 項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、会員は第 1 項に基づいて、カード利用
代金を JCB に支払うものとします。 (1) 会員が第 2 条第 3 項、第 4 項または第 5 項に違反したとき。 (2) 会員関係者がカード番号等を使用したとき。なお、この場合、会員のカード番号等の管理にかかる過失の有無および会員の本規約への違反の有無を問わないものとします。 (3)会員が類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難等の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカード番号等を盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、会員または会
員関係者の故意または重過失によって紛失・盗難等が生じたとき。 (4) 会員が JCB の請求する書類を提出しなかったとき、または JCB 等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。）に協力しなかったとき。 (5) 第 2 項に定める通知もしくは JCB 所定の紛失・盗難等届、または本項 (4) に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。 (6) 会員が第 4 項に違反したとき。 (7) カード番号等の使用の際、会員の認証情報が使用されたとき（ただし、認証情報の管理につき会員に故意または過失が存在しない場合を除く。
）。 (8) 戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失・盗難等が生じたとき。 (9) その他本規約に違反している状況において、紛失・盗難等が生じたとき。 6. カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合には本条の適用はなく、前条が適用されます。 7.JCB は、前条および本条に定めるカー
ド利用代金の会員による負担およびその免除の要件を将来に向けて変更する場合があります。JCB が当該変更を行う場合には、原則として 3 ヵ
月前までに会員に対して当該変更につき通知します。ただし、当該変更が専ら会員の利益となるものである場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。また緊急に変更を行う必要が認められる場合には、会員に対して事前に通知のうえ当該変更を行うことができます。
第３０条の３（偽造カードが使用された場合の責任の区分） 1.偽造カード（第2条第3項に基づきJCBが発行しJCBが会員本人に貸与するカー
ド以外のカードその他これに類似するものをいう。）の使用に係るカード利用代金については、会員の負担となりません。 2.前項にかかわらず、
偽造カードの作出または使用につき、会員に故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係るカード利用代金は、会員の負担とします。
第３１条（免責） 1.JCB の責めに帰すべき事由により、会員のバリュー口座から誤って減算し、または、二重に減算した場合等であっても、JCB は、誤って減算とした金額相当額をバリュー口座に加算すれば足りるものとし、JCB は、事由のいかんにかかわらず、当該加算額相当額を超えて何らの損害賠償の責めも負わないものとします。 2. 前項のほか、JCB が、本規約に定めるサービスの提供に関し、会員が被った損
害について責任を負う場合であっても、JCB の責任は、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、また逸失利益、拡大
損害、間接損害、特別損害等については一切責任を負わないものとします。 3. 前二項の規定は、JCB が故意または重大な過失に基づく債務不履行に起因する場合には、適用されません。
第３２条（費用の負担） 会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払に際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および JCB が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
第３３条（合意管轄裁判所） 会員は、会員と JCB との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または JCB の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第３４条（準拠法） 会員と JCB との諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
第３５条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用） 会員は、国外でカードを利用するに際しては、外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
第３６条（会員規約およびその改定） 本規約は、会員と JCB とのカードおよびプリペイド取引に関する一切の契約関係に適用されます。JCB
は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）、または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができます。この場合、JCB は、当該改定の効力が生じる日を定めた
うえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。なお、本規約と明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。
※本規約に付随する規定もしくは特約等の各条項に記載の法令は、当該条項の適用時点における最新の法令を指すものとします（改正により法令の名称、条文番号等に変更があった場合には、合理的に読み替えるものとします。）。
＜バリューの有効期限の具体例＞ 1. 有効期間（＊ 1）が 2 年間の場合 起算日（＊ 2）が 2017 年 5 月 1 日から同年 5 月 31 日までの場合、有効期限は 2019 年 5 月 31 日となります。 2. 有効期間（＊ 1）が 6 ヵ月の場合 起算日（＊ 2）が 2017 年 5 月 1 日から同年 5 月 31 日までの場合、有効期限は、2017 年 11 月 30 日となります。 3. 有効期間（＊ 1）が 2 年間、かつ閏日（2 月 29 日）が起算日（＊ 2）の場合 起算日が2016 年 2 月 29 日の場合、有効期限は 2018 年 2 月 28 日となります。 ＊ 1 本規約第 7 条の「JCB が定める期間」をいいます。カードの種類によって有効期間は異なりますので、JCB が会員に交付する書面またはカードの裏面をご確認ください。 ＊ 2 会員が①最後にプリペイ
ドショッピング利用した日と、②バリュー口座に最後にチャージした日のいずれか遅い日をいいます。詳しくは本規約第 7 条をご確認ください。
（JPK01・00555・20230929）〈ご相談窓口〉
1. 商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2. 宣伝印刷物の送付等の営業案内の中止のお申し出については下記にご連絡ください。
株式会社ジェーシービー JCB プリペイドカードデスク 0570-070-025
3. 本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談に関する書面については下記にご連絡ください。なお、JCB では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者（コンプライアンス部 担当役員）を設置しております。
（GSMPR01・20170315）
株式会社ジェーシービー
お客様相談室〒 107-8686 東京都港区南青山 5-1-22 青山ライズスクエア
0120-668-500（00000・20230331）＜共同利用会社＞
本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○株式会社 JCB トラベル〒 171-0033 東京都豊島区高田 3-13-2 高田馬場 TS ビル
利用目的：旅行サービス、航空券等の提供（KRGPR01・20170315）