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2024年6月26日
三井住友信託銀行
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第4回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会議事要旨について

第4回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会議事要旨について

POINT✓ 6/3に第4回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会が開催されました。
✓ 今般、同作業部会の議事要旨が公開されたため、その内容についてご案内いたします。
✓ 同部会においてアセットオーナー・プリンシプル（案）に対する修正意見はなく、原案のまま承認されました。今後は、表現の平仄等についての精査を再度行った上で、パブリックコメントの募集手続に入る模様（※）
です。
✓ 引き続き同作業部会の動向を注視してまいります。
✓ 本件に関して特段ご対応いただく事項はありません。
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6/3に第4回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会が開催されました。

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当該作業部会は、2023年12月13日に資産運用立国分科会によって取りまとめられた「資産運用立国実現プラン」において「アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則（アセットオーナー・プリンシプル）を2024年夏目途に策定する」とされたことを踏まえ、アセットオーナー・プリンシプルについて実務レベルの検討を行うべく開催されたものです。

◼ 同部会においてアセットオーナー・プリンシプル（案）に対する修正意見はなく、原案のまま承認されました。今後は、表現の平仄等についての精査を再度行った上で、パブリックコメントの募集手続に入る模様（※）です。
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今般、同作業部会の議事要旨が公開されたため、その内容についてご案内します。

（※）本日時点においてはパブリックコメントでの意見募集が開始しています。
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SuMiTRUST年金ニュース◼ 内閣官房ホームページに公開されている事務局からの主な説明資料は以下ページのとおりです。
（詳細は、資料リンクに掲載されている資料をご参照ください。なお6/5にご案内のSuMiTRUST年
金ニュースに記載の内容と同一です。）◆アセットオーナー・プリンシプル（案）（うち、「本プリンシプルの位置づけ・原則主義（「プリンシプルベース・アプローチ」）」、「コンプライ・オア・エクスプレイン」、「その他」及び「原則」を記載しています。全文はリンク先をご覧ください）
本プリンシプルの位置づけ・原則主義（「プリンシプルベース・アプローチ」）✓ アセットオーナーの範囲は、公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンドのほか、例えば資産運用を行う学校法人など幅広く、その規模や運用資金の性格等は様々である。しかしながら、いずれのアセットオーナーにおいても、受益者等の最善の利益を追求するための備えがあることを自ら点検し、それぞれのステークホルダーあるいは対外的に示すことで理解や対話、協働につなげ、運用力の向上を図っていくという形で、このプリンシプルを活用していくことが期待される。
✓ ただし、アセットオーナーの範囲は幅広く、課題もそれぞれである点を踏まえ、本プリンシプルは、アセットオーナーが取るべき行動について詳細に規定する細則主義（いわゆる「ルールベース・アプローチ」）ではなく、アセットオーナーがそれぞれの置かれた状況に応じて受益者等に適切な運用の成果をもたらすことができるよう、アセットオーナー共通の原則を定め、それに対して受入れを求める、原則主義（いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」）を採用している。
✓ また、本プリンシプルは、法令とは異なり、法的拘束力を有さず、一律に対応を求めるものではない。各アセットオーナーは、本プリンシプルについてその趣旨を確認し、十分に検討した上で、その趣旨に賛同し、本プリンシプルを受け入れるかどうか判断することが期待される。

コンプライ・オア・エクスプレイン✓ 本プリンシプルを受け入れる場合でも、全ての原則を一律に実施しなければならないわけではなく、本プリンシプルでは、いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）の手法を採用している。本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーにおいては、本プリンシプルの各原則を実施（コンプライ）するか、原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考える原則があれば、それを「実施しない理由」を十分に説明（エクスプレイン）することにより、一部の原則を実施しないことも想定している。
✓ アセットオーナーは、「実施しない理由」の説明（エクスプレイン）に当たっては、実施しない原則に係る自らの対応についてステークホルダーの理解が十分に得られるよう、留意しなければならない。なお、実施（コンプライ）する原則についても、その遵守状況について、ステークホルダーにとって分かりやすい説明をすることが求められる。

✓ 本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーには、本プリンシプルの内容を実現するに当たり、自らの置かれた状況に応じた判断・工夫のもとに活動し、必要に応じてその活動を見直していくことを期待する。

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（続き）

その他
✓ 本プリンシプルの受入状況を可視化するため、本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーには、自らを所管する関係省庁へ受入れの旨を表明することを期待する。政府においては、本
プリンシプルの受入状況を一覧性のある形で整理・公表する。また、アセットオーナーの規模や運用資金の性格を踏まえつつ、本プリンシプルを受け入れるアセットオーナーには、例えば、自身のウェブサイトなど一般に見える形で、以下を公表することを期待する。
・本プリンシプルを受け入れる旨・実施（コンプライ）する各原則の実施状況
・実施しない原則がある場合にはその原則を実施しない理由（エクスプレイン）✓ 内閣官房及び関係省庁は、本プリンシプルについて、今後、社会情勢等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討するなど、適切なフォローアップを行うこととする。

アセットオーナー・プリンシプル（原則のみ記載）
原則１： アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
原則２：受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
原則３： アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
原則４： アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
原則５：アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

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SuMiTRUST年金ニュース◼ 議事要旨で公表された各構成員（有識者）からの主な意見は以下の通りです。
➢ アセットオーナー・プリンシプルが実装されることで、インベストメントチェーンにおける上場会社、株主としての運用機関、そして、資金の出し手としてのアセットオーナー、受益者に至るインベストメントチェーンの最後のピースが整うと思っている。
➢ 海外のようにフィデューシャリー・デューティーが確立されていない中で、例えばアセットオーナーの皆様にはPRIへの署名やサステナビリティの取組、さらには運用会社のモニタリングやスチュワードシップ活動などの、いろいろな要請が高まっていると思う。
➢ アセットオーナー・プリンシプルが策定されると、フィデューシャリー・デューティーを果たすために具体的に何をすればよいのかについて、活動の方向性や指針が提供されると思っている。
そのような観点から、アセットオーナーの皆様に活用いただけることを期待している。
➢ コンプライ・オア・エクスプレインはよいが、エクスプレインが形式的になってしまうと意味がないので、いかに形式的にしないのか、どうやってモニタリングをしていくのかというところが非常に重要かと思っている。
➢ プリンシプルの情報開示に関するところ、８ページの脚注の15だが、こちらでは開示のレベル感として定性的なものだけ、それから、運用の概況を定量的に出す、さらにそれを詳しく出すといった３つの段階で書かれており、これは非常に適切な書き方だろうと思う。その中でも。
定性的な開示は非常に大事である。アセットオーナーは人様のお金を扱っているので、そういうことについての責任感や気構えが現れてほしい。
➢ 企業年金であれば、これは既にコーポレートガバナンス・コードの２－６に「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」があり、これをぜひやっていただきたい。経営者が企業年金に関心を持って、株主ときっちり対話して、それを踏まえて労使の話が行える、こうなって初めて企業年金という制度の目的が達成されるのだろう。
➢ 資料２の５月９日の総理の発言に「成長の果実を幅広く家計にもたらすために、アセットオーナーの運用力強化が必要」とある。すなわち成長の果実を幅広く家計にもたらす力が運用力ではないかと思う。この運用力なるものを構成要素に分解するとすれば、幾つもあると思うが、例えば一つは果実の源泉が何処にあるかを見極めるとともに、当該果実を効率よくマネタイズするための金融技術を有すること、あるいはそういう能力を有するマネジャーを探し出して運用を委託し、その後は適切に評価・監視すること、これが一つの構成要素と思う。

➢ 専門的な知見の蓄積に向け、組織として不断の努力を行うこと、あるいは効果的な見える化によってステークホルダーとの意思疎通を進めると同時に、高いガバナンス機能を発揮して広く外部からの信任を確保すること、こういったものが運用力として挙げられると思う。こういう力を背景になされた判断として、リスクテイクが多かったり少なかったりするということであると思う。運用力を持つこと、すなわちリスクを取ることではないはずである。

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SuMiTRUST年金ニュース(つづき)➢ 原則、補充原則、さらに脚注ということで、３点セットで総体として見ると、結果的に結構高度なプラクティスというか、また、そこに向けた指針のようなものに近い内容になっている印象もある。補充原則や脚注の全てに対応できるという算段がないと、コンプライしてはいけないのではないかと考えてしまうと、手が挙がらないようなことになってしまうこともあり得るので、今後に向けて、コンプライ・オア・エクスプレインの運用の在り方というと漠とした言い方だが、こうやればコンプライ・オア・エクスプレインでいけるということが伝わるような工夫も重要になってくるのではないかと思う。
➢ フィデューシャリー・デューティー、カタカナで表記されているが、受益者等の最善の利益を勘案すべきことは、昨年の金サ法の改正において金融事業者のみならず、年金の運用関係者等に広く一般的に課されたハードロー上の義務である。こういった義務があるということについてはもちろん、そのような法的の義務がないアセットオーナーやその関係者についても、このアセットオーナー・プリンシプルを有効に活用していただくことが大変望ましく期待されるところである。
➢ この原則にはフィデューシャリー・デューティーの重要な中核の部分がきちんと全て網羅的に書かれている。注意義務、忠実義務、利益相反の管理、受益者等に対する開示、自ら適切な運用を行えない場合には必要に応じて外部の知見の活用や適切なアウトソースを行うこと、など重要な事柄が全て含まれていると感じる。
➢ 生命保険会社や信託銀行といった金融機関は、企業年金等のアセットオーナーが資産運用を行う際に、資産配分や委託先運用会社の選定等を支援するいわゆるゲートキーパーの機能も担っている。これらの金融機関は企業年金等のアセットオーナーから運用に関して相談を受けることも少なくないと聞いており、こうした相談の際などにアセットオーナー・プリンシプルの周知を図っていただくよう、今後普及に向けた協力を求めてまいりたい。
➢ 本日議論された本文案の内容は、これまでGPIFや企業年金等において進められてきた取組と整合的であると考えている。厚生労働省としては、引き続きプリンシプルの最終化に向けた議論に貢献し、最終化された後は、その周知に向けて努めてまいりたい。

＜本件のご照会先＞
ご照会事項がございましたら弊社営業担当者までご連絡ください。

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