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目 次
事業の背景と目的、概要

1

第 3 回パネル討論「市民社会、多様性、メディア」

3

日本の市民社会組織の歴史と現在

4

日本社会における多様性と民主主義

14

日本メディアの安定性と独立性

22

第 3 回パネル討論参加者略歴31

「日本の民主主義の再評価」
Japan’s Democracy: Lessons and Reflections

事業の背景・目的
日本では、アジアの他の国に先駆けて近代化と民主化を成功させた国という一定の理解が存在する。世界からも同様に認識されており、外交面でもその認識に基づいて行動することが期待されている。しかし、第二次世界大戦後、日本が民主化を遂げてきた歴史の中で、日本社会では民主主義の考え方や基盤が欧米ほど明確に議論されておらず、日本の指導者
や国民自身が民主主義を支える重要なステークホルダーの一員であることを十分に理解し行動しているとは言い難い。また、世界の民主主義に関する指標・研究において、日本は他の先進民主主義国と比較して必ずしも良い評価を収めておらず、改めて日本人による自己分析を行う必要性があると考えられる。
日本の民主主義は、日本国憲法前文にある「国政は国民の厳粛な信託によるもの」を体現するように、これまで三権分立と立憲主義により権力を抑制、均衡させ、国民の権利を守りながら国民国家システムの正当性を調達してきた強みがある。国民は一度も選挙権を奪われたことはないし、透明で民主的な政策決定システムも存在する。しかし現代において、一般民衆の政治的無関心、投票率の低さの課題は根深く、とりわけコロナ発生以後浮き彫りになった政治の決断力の弱さは、ますます国民から信託を得ることを困難にさせている。
このように様々な政治的問いかけが突き付けられている中で、日本の民主主義の強みと弱みの両方を検証し、新しい状況でも柔軟に適応する民主主義の在り方について議論を深めていきたい。そしてこれは、日本の民主主義に対する日本人の日本人による日本人のための自己評価に留まらず、日本と海外の両方で民主的な統治と価値を促進することに具体的示唆を与えるものになると期待されている。
目的：
1.

日本の学者、政治家、オピニオンリーダー、そして日本国民を、日本の民主主義の長所と短所を評価するプロセスに積極的に参加させるためのプラットフォームを構築する

2.

民主主義の様々な側面について日本の専門家同士が議論することで、日本の民主主義の回復力と脆弱性の両方を明らかにする

3.

日本の民主主義に関する知見を国内外に広く発信し、日本の民主主義に対する認識を高めるとともに、他国が民主的ガバナンスを強化する上で留意すべき重要な課題を明
らかにする

1

「日本の民主主義の再評価」
Japan’s Democracy: Lessons and Reflections

事業の概要
このプロジェクトは、日本の専門家（学者、政治家、オピニオンリーダー、ジャーナリスト）による 3 回のパネル討論を通して、日本の民主主義のガバナンスを支持している、あるいは弱めている柱を体系的に再検討し、新しい時代に相応しい日本の民主主義を探るものである。第 1 回パネル討論は「日本の民主主義の現状」、第 2 回は「統治機構」、第 3 回は「市民社会とジェンダー」をテーマに取り上げ、各専門家たちと日本の民主主義の強みと弱みの両側面から、過去・近年の事象も取り上げつつ議論する。各パネル討論の内容と最終報
告書（Concluding Paper）は、ウェブサイト等を通じて国内外の人々に発信される。

2

2021 年 10 月 27 日（水）開催「民主主義の未来－私たちの役割、日本の役割」研究会「日本の民主主義の再評価」
第 3 回パネル討論「市民社会、多様性、メディア」

参加者
安部敏樹（一般社団法人リディラバ 代表）
鹿毛利枝子（東京大学大学院総合文化研究科 教授）
林 香里（東京大学大学院情報学環・学際情報学府 教授）（司会）竹中治堅（政策研究大学院大学 教授）
トピックス
1. 日本の市民社会組織の歴史と現在
2. 日本社会における多様性と民主主義
3. 日本メディアの安定性と独立性

3

日本の市民社会組織の歴史と現在と彼は言っています。日本には非常に規模

竹中

はじめに、日本の市民社会の在り方の小さな団体が無数にありますが、地域のについて議論したいと思います。一般的な福祉活動、環境関連の活動といったように流れとしては、1995 年の阪神・淡路大震災

サービスの提供に軸足が置かれており、政の際に支援・救援活動といった形で市民活策提言までなかなか力が回らないというこ

動が盛んになり、1998 年には NPO 法（特とです。彼の著書は 2006 年に出版されたも定非営利活動促進法）ができました。それまのですが、おそらく今でもその全体像は同では「権利能力なき社団」といわれ、事務所じだと思います。

を借りるにしても口座を開設するにしても、ペッカネン氏も指摘していますが、その代表者の個人がすべて責任を負わなければバックグラウンドには、予算規模の面でもならず、なかなか活動しにくい状況にあり人員の面でも規模が非常に小さな団体が多ました。ワシントン大学のロバート・ペッカ

いことがあります。これは筑波大学にいらネン氏が研究されていますが、NPO 法がでっしゃった辻中豊名誉教授のグループが非きたことによって市民団体が非常に増えて常に詳しい調査をされていて、予算でいう市民活動が活発になり、日本の民主主義のと年間 500 万円未満の小さな団体が多いと質的貢献につながったと言われています。

いうことです。予算規模が小さいと、専任の例えばアメリカでは、何かが起きるとすスタッフ、特に専門性の高いスタッフを雇ぐに団体を作って活動しますが、日本の市

うことはままなりません。それが最近は少民社会はどのような現状なのでしょうか。

し変わってきているらしいとのことですの

特に安部さんは実際に活動されていますので、是非今日は安部さんにお話をうかがいで、どのようなことを感じているかをお聞たいです。

かせください。先日安部さんとお話した時もうひとつ言えることは、1998 年に作らに、近年は霞ヶ関からの人材が NPO や市

れた NPO 法は、法律としてかなり成功し民団体に流れ込んでいて質的に上昇していたと私は思っています。NPO 法の下で作らるということ、この 5 年ほどで市民団体にれた NPO 法人は、2021 年時点で約 5 万団

所属しても食べていけるように変化してい体あります。22 年間で５万団体にまでなっる、とおっしゃっていました。今日はその辺たということは、非常によく活用されていりの状況についてもご説明いただけると、る制度だと言えます。これだけ多くの団体

海外の読者にも日本の読者にも参考になるが草の根で活動を行っていて、様々なノウと思います。

ハウを持っているにもかかわらず、そこか

それではまず鹿毛先生、日本の市民社会の現状についてどのように評価していらっ
しゃいますか？

ら提言が出てこないことはもったいない話だと感じます。
関西大学の坂本治也教授が、メディアとNPO の関係性が近いという話をされてい今お話に出たロバート・ペッカネン

ます。坂本教授の調査によると、1 年間の新氏というと、「政策提言なきメンバーたち」

聞記事を検索してみると、労働組合につい鹿毛4

て言及している記事よりも、NPO について安部

最近は増加率が少し下がってきてい言及している回数のほうが多いという結果ます。基本的に NPO 法人には廃業手続きでした。メディアの NPO への注目度が非がないので団体数は積み上がって、幽霊

常に高く、関係も良好だということです。潜NPO もたくさんあります。ですから、５万

在的に政治的な発信力が NPO にもあるとという数字はあくまでひとつのマイルスト

思われるのに、そこが生かされていない状ーンと捉えるのがいいと思います。コンビ

況があるように思います。

ニエンスストアと同じくらいの数の NPOがあるということです。でも実際は、活動を

竹中 この 22 年の間に 5 万団体にまで急停止している団体は多いです。背景には事速に増えたということなのですね。

業承継が難しいことがあり、初期の世代のNPO には事業承継の課題が出てきているからです。

「市民社会組織（CSOｓ）」は社会のニーズに応える自発的な非営利、非政府の民間組織で、一般的には、政府、企業に対する第三のアクターと定義されている。日本でも国内、国際の多様多岐にわたる各分野で活動しており、町内会のようなもともと日本社会に存在した任意団体も広義の市民社会組織と数えることができる。日本の場合、国際協力の分野で活動する非営利・非政府の団体は 1960 年代にその萌芽があり、1970 年代後半のインドシナ難民受け入れを契機に活発化した。1990 年代には約 8 万の財団・社団法人、任意団体を数えた。しかし、その多くが法人格をもつことを厳しく規定する明治時代に制定された民法により制限される社会的に認知されない団体であった。さらに、他国に見られる
民間活動を推進する税優遇制度も最小限度にとどまっており、2 万 4 千の法人の内、1000 弱しかその資格が付与されていないなど、民間団体が発展する阻害要因となってきた。1995 年の阪神淡路大震災
は、硬直した行政支援でなく迅速に活動支援を行った市民団体、ボランティアが初めて脚光を浴び、「ボランティア元年」と言われたように日本の CSO 飛躍の大きなきっかけとなった。1998 年にはこれを機に、市民団体がより簡便・迅速に法人格を取得し、公益的な活動を円滑に行うことができるようにするための法整備を求める動きが市民団体や NPO 議員連盟を中止に高まり、議員立法によって特
定非営利活動法人促進法（NPO 法）が成立・施行された。その動きは民法改正を導いた公益法人制度改革につながり、2008 年、それまでの「社団法人」「財団法人」「中間法人」が、「一般法人（社団・財団）」と「公益法人（社団・財団）」という法人格取得要件の異なる 4 つの法人格に整理され、公益法人には免税資格が付与されることになった。これにより、市民社会活動を法人として行う選択肢の幅が広がり、現在は、公益法人（社団・財団）（約 9700）、一般法人（社団・財団）（約 75,000）、NPO 法人（約 50,000）、社会福祉法人（約 20,000）等に加えて法人格を持たないボランティア団体がいわゆる「市民社会組織（CSO）」を構成している。社会の多様性を反映し、従来の活動に加え社会起業家、若い世代を中心に NPO 法で定める 20 の活動分野を超える様々な活動が展開されるようになっている。
（ちなみに日本国際交流センターは、1973 年に財団法人、1988 年に、旧公益法人法の下、日本で初めて国際交流分野で免税資格を取得、2011 年に新制度により公益財団法人に移行した。
）

5

日本の社会運動の歴史には、フタコブラたりする役割分担を行うようになりました。

クダのように大きな山が二つあります。ひまた、2011 年の東日本大震災も大きな転換

とつの山は NPO 法成立を機にした市民活点となり、受託事業で 10 億円以上の事業規動からの鞍替えです。NPO 法ができたこと

模の NPO も出てくるようになりました。

によって、公告期間など半年間のプロセス

活動する資金のベースが固いものになったを経ることで公的承認を受けて団体としてのです。

機能できるようになり、色々なことができるようになりました。NPO 法という受け皿竹中

先ほどのフタコブラクダの話は、そができたことで、もともとあった市民団体

れぞれがどのような機能を果たしているのがラッシュして法人格を取得したわけです。

でしょうか。市民団体系の団体は政治的な動きをしている人が多いのですか？
安部

僕の世代から見ていると政策的な機能よりも上の世代のコミュニティの機能だな、と感じます。ただ、それはそれで意味があると思います。彼らが行っている活動には色々なものがあって、環境保全や地域貢献のための団体など主旨は多様ですが、や
もうひとつの山は、2000 年代半ばに盛りはり草の根の活動が多いです。皆さん、長く上がったいわゆる社会的起業です。この時続けてこられて本当に素晴らしいと思いまに事業系の NPO が一気に増加しました。

す。ですが、そうした団体は事業承継がなか

実は NPO のセクターにおいても、市民団

なか難しく、高齢化が進んでいても若い世体系と事業系はまったく異なるカルチャー代が入ってきていません。資金もなく、活動で存在しています。当然ながら、霞が関の国はあれども、事業性があるわけでもありま

会議事堂の前で政治的な運動をしている人せんから、若い世代に引き継ぐインセンテ

たちと、事業としてサービス提供をしていィブもあまりないのです。

る人たちのカルチャーは異なります。そしてこの二つの間のコミュニケーションが少竹中

事業系の団体は主にどのような活動ないのです。

をしているのでしょうか？

NPO セクターの活動基盤は少しずつ成熟してきていると思います。例えば、2017

安部

事業系も市民団体系も活動分野は幅

年に事業系 NPO を中心としてできた新公広いです。もともと NPO は活動分野が決益連盟や、日本財団系の NPO、経団連系とまっていますが、福祉の団体もあれば、地域言われる団体などが、公益活動のノウハウ

活性化、介護、子育て、環境問題の団体もあ共有や連帯しての政策提言、あるいは公益ります。色々なテーマがありますが、それを活動に活用できる財源を調達したり分配し事業化できるか、政策に対する影響力をど

6

れだけ出せるかは、団体の経営や運営能力、てきます。政策立案能力においても、問題解あるいは代表者の能力によります。事業と決のサービス提供能力においても、今は明して規模を大きくできるかどうかは、社会らかに事業系の団体の存在感が大きいです。

的事業の経営能力に紐づいています。
竹中
竹中

岩波新書の林先生のご著書『メディ事業系の団体が出てきたことによっア不信』を読ませていただきましたが、メデて、民主主義の在り方にどういった影響がィアは市民社会のほうをあまり向いていな

あるとお考えですか？

いのではないか、とご指摘をされていました。一部の新聞社は市民団体との親和性が安部

経済的なインセンティブとは別のところで運動を行うことは、民主主義においあるのかと思っていたのですがどうなのでしょうか。

てとても大切だと思います。本来的に、市民団体系の活動は民主主義のど真ん中です。

林ですが、継続性や他者との関わりを作るたもよると思います。世界との比較をすると、めには戦略と人材のクオリティが必要にな

例えばニュースソース（情報源）をコーディることが多いです。そして、それを確保する

ングしていくと、日本では市民は多いかも

ためには事業性が必要になります。

しれないですが市民団体が情報源となるこ

例えば議員立法の政策立案をする場合、何をもって「市民団体」と定義するかにとは少ないです。

議員の代わりにある程度素案を我々市民団
体側が書くことになります。そのためには、官僚と対等、あるいはそれ以上に現場の問題やデータを持っている状態でないとできませんから、市民団体の人材に求められる能力の水準が非常に高くなります。しかも政策を作ろうと思っても、政策の窓が開く
時と開かない時があるわけです。10 回トラ
イして 1 回成功するかどうかといった感じですが、10 回トライできるということは体力があるということです。代表者に圧倒的なカリスマ性があって人が集まって来たり、優秀な人が集まる仕組みが揃っていたりす
る団体なら話は別ですが、そういったものがない限りは優秀な人が専門性をより高めていき、その力を発揮しながら 10 年くらいかけて政策を変えるというプロセスにはやはり基礎体力としての事業性が必要になっ7

先ほどの安部さんのお話で面白いと思ったのは、政治的な運動をしている人たちを「市民団体系」、政治的じゃない活動をする人たちを「事業系」とおっしゃっていたことです。
「事業系」は政治的な意見を持たないということでしょうか。特にフタコブラク
ダの二つ目の事業系は、政治的な意見を持
つよりは実務的に政策立案をしたり、官僚と今ある枠の中で必要なことをフィードイ
ンしたりすることが大切で、政治をどう語るかとか、民主主義にどう貢献をしていくなという気がしました。

かについては、事業系の仕事ではないと考えられている―そういう理解でよろしいし安部

今、林先生がおっしゃったことは興ょうか。

味深い話をいくつか含んでいると思いました。ひとつは、旧来からの市民活動系のほう

竹中林先生が捉えていらっしゃる市民社

会とはどういったものでしょうか。

がドイツでいうイデオロギー系に近い団体が多いということです。一方で、一時期、新興の事業系の団体の人たちの間でも、政党

林

市民社会や市民団体というのは「シビを作ろうといった話も含めて政治的に動い

ル・ソサエティ」のことだと思いますが、シた時期がありました。事業系側の考え方のビル・ソサエティとは、経済的な活動でも政ひとつには、政策は立てただけでは実現さ府や国家でもない立場で、社会を自分たちれず、実現する民間との協働によってしかで良くしていこうとする人たちやその集ま実証事業やその先のサービス提供はできなりだと思っています。そのなかには政策提いということがあります。政府側も具体的案をする人もいれば、コミュニティの中でに動いてくれるプレーヤーを求めています

毎日駅前の掃除をする人もいます。

し、実際に政策立案と実行というのは循環

先ほどご質問のあった、メディアと市民しています。この循環を理解していない提団体との関係の話に戻りますと、例えば、東言では政策側は閉じてしまうので、それ故、日本大震災の発災から数週間のテレビのニ実行能力が重要になるというのが事業系の

ュースについて、日本、ドイツ、アメリカの人たちの考え方です。その意味では市民団

代表的ニュース番組の調査を行いました。

体系も事業系も政治性は一定帯びています

すると、日本は政府からの情報源が多く、そが、アプローチは異なるということですね。

れ以外は、一般人の声でした。市民団体を情市民団体からの情報を引用しているメデ報源としたものはほとんどありませんでしィアが少ないことについては、二つの問題た。

があると考えています。僕は自分がマスメ

それに比べると、ドイツは自国の災害でディアのコメンテーターとしての仕事もあはないにもかかわらず、色々な市民団体のりますし、自社でもメディアを持っていま

声を情報源としていて、原子力政策は政治

すから、それぞれに思うところがあります。

家の声と重なって、政治的課題になっていそもそも日本は政府や警察などの公的機関

きました。こうした声の提示の仕方はドイの発信をそのまま右から左に流しているよ

ツ特有なのかもしれませんが、市民団体にうな、ある種大本営発表を引き受けて報じも政党と近いイデオロギー性があるのです。

ているマスメディアが未だに多く、記者ク

市民団体というものを考える時に、そういラブも同様です。ですから、単純にメディア

う政治的な考えをなくして、環境問題などの能力が足りていないということがありまの実行団体をするということであれば、私す。もう一方では、市民団体側が活動はあれの理解する「市民団体」とはまた違う感覚だ

ども実は提供できるほどデータとして整え8たものを持っていないということです。問本の市民社会組織というのはどうですか。

題提起を意図した意見、さらにはそれを裏付けるデータがあると良いと思いますが、

林

市民社会とは国家から人的にも財源的それを用意できてないという面があります。

にも独立していて公的な事象に関わるもの

メディアと市民団体の双方に課題があるのということでしたが、加えますと私の理解

かな、と思いました。

では、市場経済からも切り離されていることが市民社会を考えるうえで大事なポイン

竹中

今日は市民社会を定義せずに議論に入ったことが失敗でした。私の師匠の民主トでした。しかし、今の社会ではそれはもうないということでしょうか？

主義の大家であるラリー・ダイアモンドの例えばアメリカの調査報道 NPO にプロ

授業や指導から教わったことを私なりに理

パブリカという団体があります。あの団体

解すると、市民社会は次のように定義できの編集長は高額の給料をもらっていて、おると考えています。すなわち、市民社会とはそらく日本のメディア企業の社長よりもは国家から人的にも財源的にも独立している

るかに高収入ですが、非営利の機関だから組織で、公的な事象に関わる組織の集合体

問題ないのだと言っています。もちろん禁であると言えるのではないかと思います。

欲的になる必要もないのですが、経済原理、

民主主義とどのような関係があるかについ市場原理から切り離されたところで市民社ては、次のように考えることができるので会は活動するものだと私は理解してきましはないでしょうか。ひとつは、政府はすべてたが、それは古い考え方なのでしょうか？

の事象をカバーしきれないので、市民社会

9が公的な活動によって政府を補うことで国安部

おおよそ出ている結論としては、市民の満足度を高める。二つめは、市民社会を民活動、市民社会においても一定の専門性運営するうえで、議論や多数決などを通しは重要で、そしてそれは長期の活動によって参加者たちが民主主義に慣れ親しんでいて深まるということです。例えば、市民社会く。そして三つめが非常に重要なのですが、では多くの人たちが自主的に連帯していく

市民社会による権力監視の役割です。ともことを前提にしていますが、当然コミュニ

すれば民主主義社会においても国家が情報

ケーションのなかで人と人はすぐに揉めてを独占しがちです。そこに市民社会の人た

しまいます。そこをスムーズにやりましょ

ちが公的な活動に自ら関わることで、政府う、あるいは上手に大きな社会の変革を起が発信している情報と、自分たちが実際にこしていきましょう、となった時にはある

やってみることに違いがあるかどうかがわ

種のマネジメント的な専門性が必要とされ

かり、政治家と政府に対してモニタリング

ます。その専門性をどのように養成し、それができる、権力監視の役割を果たせるようを担う人はどうやって食べていくのかといになる、ということです。ですから、市民社

う問題はクリティカルに存在しています。

会は民主主義をやっていくうえで非常に重寄付であれば市場原理の外にあるかとい要だと言われています。そういう意味で、日うと、世界的に見てもまったくそうではありません。プロパブリカの場合はかなり例

けです。ジャーナリズムもそのような専門外的で、超お金持ちの出資者が二人います

職という面がありますが、今ではネットのが、彼らが口を出さないことを条件に有名

普及でだれもが情報発信できる時代となり、な記者たちが入って作られました。ただ、そ専門職の輪郭がぼやけてしまいました。い

のように特定の人がお金を出して、しかもずれにしても、専門性ある職業は高い倫理

口を出さないという状況はほとんど起きま観を備え、公共性をもっているわけですが、せん。そうなると、より市民性、社会性をもそれらをキープするためには経済原理からたせようと考えると、多くの支援者から少ファイアウォールがないと担保できないの

額のお金を集める形になっていくわけです。

ではないか。そう考えられてきました。

寄付をしっかりと集められている団体は高いマーケティング能力を持っていますし、

竹中

先ほど私が申し上げた市民社会の定

大きな NPO はマーケティングへの広告投義では、公的分野に関わるという部分で一資も大量にしています。その意味では実際

応は市場原理からファイアウォールしていには市民社会は市場原理に接続してしまっ

ると思います。

ていますし、もし接続しない形でやっていくならば中核となる人たちがどうやって飯林

それが定義に入っているから良いといを食べていくかという問いに答えを出さな

うことでしょうか？

くてはいけません。
竹中林

良いと私は理解しています。優秀な実態としてはわかる気がします。ただ人材を集めるためには、資金基盤がある程理念としては、お金のことを考える人がそ度しっかりしていないといけないという問の団体の中にいるとしても、市場原理から

題は当然あると思います。皆さん、霞を食べのファイアウォールがあって、市場原理でて活動しているわけではありませんから。

はカバーできない活動をする。私はそれを日本では事業系の団体が出てきていますし、

市民活動、市民団体の定義のひとつだと考アメリカのビジネススクールでは NPO のえてきました。

マネジメントコースといったものがありま

先ほど安部さんがおっしゃった「専門性」

す。

という言葉も鍵だと思います。専門性というものは 19 世紀から市場原理からのシー

安部

竹中先生の意見に賛成なうえでさらルドとして機能してきました。専門知とはに言うと、人材の面では「最近」という定義

社会の発展に寄与する公共的なものであり、にもよるだろうと思います。2000 年代半ば

お金で買うことができないからこそ専門知の事業系 NPO の流れにだけでなく、そのとして尊ばれる。また、そこから社会的責任

後の 10 年を見るともうひとつ新しい流れも発生する。したがって、弁護士会や医師会があって、それはスタートアップとの人材など、職業団体は、高い職業倫理を定めて活獲得における競合です。創業者的な人材、ソ動しており、社会もそれを期待しているわーシャル・アントレプレナーの取り合いや、

10中核メンバーとして働く人々の獲得競争がは難しくなっているタイミングだと思いま起こっています。これは非常にシビアな戦す。

いになっていて、事業系の NPO も 15 年ほどで待遇が改善し、昔は 13 万円ほどだった

鹿毛

月収が、今では事業系団体の多くが職員にがおっしゃるようにソーシャルアントレプ

300〜400 万円の年収を支払えるようにな

レナーシップというような感じで、企業とっていると思います。団体によっては平均

NPO、市民社会的な活動の重複領域に関心

年収 500~600 万くらいで大企業に近づいてのある学生が多いと感じます。身も蓋もなきているところもあります。

い質問になってしまいますが、給料が支払

一方で、市場原理の中にいると言われる
スタートアップのセクターの人たちの成長

学生を見ていると、まさに安部さんえるようになったという時に原資は国からのお金になるのでしょうか？

はより早く大きいものでした。また、彼らは
この 10 年で、ソーシャルゲームをやるより安部

我々の例で言うと、ポートフォリオ

も社会課題を解決したい、という志向に変をかなり幅広くしてあり、一般の方々からわってきた。もちろん我々としてはそうい

月額 1000 円もらっている事業もあれば、学う方向に促してきたということもあります

校から教育旅行の費用としてお金をもらっが、一方で社会課題解決という文脈での人ている事業もあります。子どもたちを社会

材獲得競争が生じます。

問題の現場に連れて行くツアーはおおよそスタートアップのプレーヤーたちの進歩

一人 7000 円ですから、100 人が参加するとが NPO 業界よりも早かったために、若い70 万円くらいです。企業研修、自治体、研世代からの社会的な課題解決のための問題究機関などの事業もあります。我々ほどポ提起や動きが、この 10 年ほどでスタートア

ートフォリオが広い団体は少ないとは思い

ップ側にかなりとられてしまいました。まますが、おおむね多くの NPO は収益源のた、そうなってくると、社会課題解決の公的分散が大事であることをよく理解していまなアジェンダを掲げつつも市場原理で動く

す。NPO の収入の黄金の三角形というもの

プレーヤーが出てきた時に、彼らを「ソーシがあって、1/3 が自主事業、1/3 が財団や国ャルセクター」と呼ぶか否かはグレーな状からの助成金、1/3 が寄付です。要するにそ態になっています。まさに林先生が問題提れぞれを 33％ずつで運営していくと、特定起されたような、市場原理と公共とは何かの団体や業界の意向におもねることなく、という話です。これまでは何となく分かれ

正しく公共性を負える財務基盤ができるとていたのですが、実際はこの 10 年でかなりいうことです。

溶け合っています。溶け合うことは必然の

11

流れだと思いますが、どこまでが公共性の竹中

こうしたことは他の国に対してどのあるもので、どこまでが市場原理の動きなように参考になるでしょうか？ 日本で起のか判断がしづらくなっています。そのグきていることは他の国でも起き得るのでしラデーションを学術的に整理することが今ょうか。鹿毛先生は先ほど政策提言系が少ないとおっしゃっていましたが、それはなす。直近の顕著な事例としては、特別養子縁ぜなのでしょうか。

組の制度に対して今年の春に読売新聞が大きく問題提起をした、とある民間斡旋団体

鹿毛

政策提言をするための人材を雇えるの代表の蒸発の問題がありました。追跡調

元手がある団体が少ないということだと思査の特集記事を僕らも出していますので、います。安部さんがおっしゃるように近年興味があったら読んでみてください（姿をは人件費が出せるようになっているのだと消した「あっせん機関」関係者が語る困惑）。

すると、政策提言能力についても市民社会

特別養子縁組の仕組みについては、もともの中で強化されてきているのでしょうか？

と養護施設側は各論の部分で反対意見も多くありました。一方で、施設養護よりも家庭竹中

要するに、実際に活動するなかでこ養護のほうが重要だという世界的なトレン

うした政策を行ったほうがいいという意見ドもあり、ソーシャルセクター側は家庭養が出てきて、霞が関あるいは議員にロビー

護を主張してロビーイングをかけましたが、イングをする。そして最近は給料を出せる

なかなか進みませんでした。なぜかと言うようになってきているので元官僚も雇えると、児童養護施設側が全国各地の児童養護ようになり、政策立案能力が市民社会側で連合会などに「おたくの地域の政治家に、絶高まってきているということでしょうか？

対に家庭養護を許容させるな」といった内容の FAX を送って、その議員たちが動いた

安部

高まりの兆しが見えているところでことによって難易度が高くなったという話す。一定の規模くらいになると元官僚などがあります。最終的には 2018 年の法律の施を採用できますが、実際には限られた団体

行により、家庭養護にうながす方式に大きしか難しいと思います。というのは、官僚側く転換できましたが、こういった難しさはも課長補佐や課長クラスにまでなった人でやはりあります。この 5 年ほどで新興のソないと良い政策は作れません。そうなるとーシャルセクターが既得権益あるいは旧来

30 代半ばから 40 歳くらいになっています

的な制度を変革していく事例が出てきていから、家族もいてそれなりの年収がないとるので、ようやく少しずつ高まってきてい

生活していけません。その給料を出せる団るという感じです。

体は限られていると思います。今はまだ兆しがあるだけです。ただ我々の話で言えば、やはり自治体職員や国の官僚が転職するという事例は増えてきています。
ロビーイングや政策立案能力に関しては、総体的に見ることが大事です。政策は最初から完璧なものとして立ち上がらず、また国と自治体の間で運用上のホワイトスペー
スができてしまう場合が多く見受けられま

12

竹中

鹿毛先生は日本の市民社会についてたちで先駆けて社会の課題を発見し、調査の比較研究をされていますが、他国にとっしたりすることはなかなかありません。とて日本が参考になるのはどういったところ

くに「政治取材」は記者クラブ中心で、起こでしょうか？

っている政治の事象を後から追いかけるというスタイルになっている。だから、市民団
体とは関係のないニュースが多くなり、引用されることもない、という悪循環になっているのだと思います。
竹中以前ご一緒させていただいたアジ

ア・パシフィック・イニシアティブ（API）のプロジェクトでも、問題発見型のジャー
鹿毛NPO 法という仕組み自体は参考になると思います。それまでの枠組みと比べると煩雑でない手続きで法人を作ることができ、作った後も毎年ややこしい書類を提出しなくても活動を続けられるという意味
では、使い勝手が良い仕組みであり、他国でもじゅうぶん参考になると思います。
竹中

林先生への先ほどの質問の続きになりますが、市民社会からのソースが少ない
ことは、メディア側の問題なのか、あるいは市民社会の活動量が少ないから引用できな
いということなのでしょうか？ アメリカの場合はしっかりとした資金基盤があって人員もいるから、積極的にメディアに発信
していこうという人が多いのではないかと思います。
林

両方だと思います。鹿毛先生が政策能力まで追いつかないとおっしゃっていましたが、規模が小さくて提言が出てこないよ
うな市民団体はたくさんあります。一方メディアは、政府が動けばそれに対して非常に細かく正確に取材をしていますが、自分

13

ナリストを育てよう、と林先生はおっしゃっていました。問題発見型のジャーナリス
トが日本で少ないのは、市民社会との連携が薄いということもあるのでしょうか。
林

安部さんがジャーナリズム部門を持っていることは象徴的だと思います。結局、解決しなくてはいけない新たな社会的課題に
マスメディアが追いついていないのです。
企業家と市民団体が近付いているという話がありましたが、実はジャーナリズムと市民団体も近付いています。例えば、介護の問
題、非正規労働の問題、「不法滞在」の問題など、現在、色々話題になっている問題がありますが、市民団体で活動している人たち
は実践をしながら、この問題については誰よりも詳しい。そうなると、その人たちがニ
ュースを書けるようになってくるわけです。
ジャーナリズムは、例えば選挙報道で当選予測を出すといった「大きな政治」問題は得意ですが、育児や介護など、身のまわりの小さな政治課題には鈍感だったりする。
「政治」にはいろいろな定義があるのに、「大きな政治」にのみリソースを投入してしまっているので、市民社会へのカバー力が弱いので17％しかありません。2000 年の総選挙の時す。

も 15％ほどでしたので、この 20 年でほとんど増えていないのです。参議院はもう少竹中

市民社会とジャーナリズムの課題がし高くて約 28％ですが、2001 年の参議院

両方とも浮き上がってきて面白いですね。

選挙の時は 27％ですから、これもこの 20

そのなかで他の国に参考になるようなこと

年であまり増えておらず、止まってしまっはあるでしょうか？

ている感じがします。
男女の議員によって政策関心が異なると林

日本のメディアは規模も大きく、そしいう話がありますから、もう少し増えていて安定しています。記者クラブなど、ニュー

くに越したことはないと思います。特に女スを出す体制が確立しているだけに、信頼性にとって、政治というのはある意味で入できる一次情報を出せます。特に NHK なっていきやすい領域です。というのは、日本

どは、災害時には正確性と速報性を両立さはキャリアを中断している女性が非常に多せた報道体制が組まれ、すごく良いと思いいわけですが、政治はキャリアを中断したます。また、国によっては、政権が代わるご人が参入しやすいという面があります。非とに公共放送の会長職も変わって、ニュー

常に高い能力があるにもかかわらずキャリスの選び方や内容までがらりと変化するこアを中断している人は、男性よりも女性のとがあるので、すごく不安定です。NHK の

ほうがたくさんいるはずなのです。その点、会長にも色々おかしな人がいますが、それ地方選挙における女性の比率は、都道府県

でも本体にはひとつの固さがあって回ってにもよりますが上がってきています。そのいるという点があります。

辺りのことを共著者のフランシス・ローゼ
ンブルース先生、田中世紀先生と一緒に調

日本社会における多様性と民主主義べてみたのですが、例えば「家事の負担の肩竹中代わりをしてもらえたら選挙に出ますか？」

市民社会については、特に最近の話をおうかがいできて勉強になりました。次というような聞き方をすると、「それなら出に、多様性の話をしたいと思います。世界経ます」と答える女性が結構いて、家事負担の済フォーラムが 2021 年 3 月に発表した「ジ

重さがひとつの足枷になっている感じがしェンダー・ギャップ指数 2021」の中で日本ました。地方選挙のほうが国政よりも女性は 120 位というひどい数字であったり、移が多いことも、東京に出て行くことがなか民受け入れに消極的な政策を取ってきたり

なか難しいということがある感じがします。

しているわけですが、鹿毛先生はこの現状

移民については、数は少ないですが、少なをどのようにご覧になっていますか？

くとも新型コロナウイルスが始まるまではかなりの勢いで増えていました。2000 年で多様性は、ある意味日本の民主主義

人口の１％、2020 年には 2％になっていまのアキレス腱になるのかもしれません。例

すので、この 20 年で倍になっています。

えば今の衆議院選挙の女性候補者の比率は２％という数字は他の先進国に比べると非鹿毛14常に低いですが、増え方としては同じ時期

竹中

日本で女性の国会議員が少ないのはのアメリカよりもペースが速いです。アメなぜなのでしょうか？

リカは数字に表れない人も結構いますから、単純に比較していいのかわかりませんが。

鹿毛

小選挙区をメインにした選挙制度は、これだけのペースで移民が増えてきている

比例区メインの選挙制度よりも女性が出になか、アメリカやヨーロッパ諸国で出てきくいということはよく言われます。小選挙ている反移民、極右政党のようなものが日

区はまめに選挙区サービスをやらないとい本では勢いを増していないことは評価してけないので、女性にとっての負担が非常にいいことだと思います。

重いのです。比例区は政党レベルで闘いま

私たちも調査をしていますが、「移民の受すから、選挙区をくまなく回って絶えず選

け入れをどうしますか？」と聞くと、「積極

挙区民サービスをやらないといけない状況

的に受け入れたい」と言う人はどの国でもではありません。

多くありませんが、「嫌だ」と言う人は他の先進国諸国と比べると日本は目立って少な
いということがあります。そもそも移民の数が少ないということもありますし、もうひとつには少子化による人手不足の問題があるので、人手不足のままでは大変だ、と現実的に考えている人が非常に多いのです。
今移民は人口の２％ですが、もう少し増えていく余地があると思います。さらに見ていくと、建設業や製造業、コロナ禍以前には飲食業や宿泊業といったいわゆる人手不足の産業で、「非熟練労働の移民を受け入れても良い」と答える人たちが比較的多かったです。人手不足の状況と、移民の受け入れを許容している人たちが連動しているという面があります。ただ、新型コロナウイルスが出てきてから去年の 9 月に一度調査をしましたが、2016 年に行った調査と数字がほとんど変わっていませんでした。移民を受け竹中

比例の場合は、政党側が女性の比率を何％にしようと決めたら、その通りにある程度できますものね。国会議員の女性の比率も上がっていませんが、東京大学における女性比率はどうなのでしょうか。私が在籍していた頃の東京大学法学部は、660人の定員で女性は 60 人しかいませんでした。林先生、東京大学のダイバーシティはどのような状況ですか？

入れても良いと思っている人、あるいは反林

対する人の比率が、2016 年と 2020 年 9 月から 30％に上げたいのですが、それだけででまったく変わらなかったことは興味深いも大きな決断です。皆さんから見ると、なぜ現象だと思っています。

10％しか増やさないのか、50：50 ではない

大変ですよ。女性の学生の比率を 20％のかと思われると思いますが。女性の教員

15

についても、割合を 25％まで上げることを学もイェール大学も、共学化したのは 1969

数値目標にしました。しかし、クオータ制は年で、その後、クオータ制など色々対策をし作っていません。25％というのも少ない数て、男女半々になるまでキャンパスの風景

字だと思われるかもしれませんが、このよを変えてきました。すごい努力だなと思いうな施策に対しても、大学の内外から反対ます。

の声が上がるのが現実です。
政治の世界もそうだと思いますが、日本

竹中

アメリカの大学はクオータ制によっで何か女性を対象にした対策をしようとすて男性と女性が 50：50 になっているのです

ると、逆差別という話が出てきてしまいまか？

す。現在のシステムが平等だという思い込
みと、それを変えたくないという執念のよ林

様々な施策を行っています。クオータ

うなものがあるのかもしれません。外国人

制も女性に対してだけではありません。

に対しても、差別はしないが、その条件は、外国人であっても、日本人と同じようにし安部

その意味で東京大学は女子学生の比ないとだめだ。日本語が使えて、日本人と同率が大きな問題ですが、もうひとつ考えなじように振る舞い、資格を取ったうえでな

いといけないのは地方出身の学生です。東らば、平等だし、その多様性は良い、といっ京大学は今や関東のローカル大学であって、たような理解が、社会の中にある気がして全国のナンバーワン大学ではありません。

います。

では、何を変えていこうかと考えた時に、大きく変化するのであればアファーマティブ

竹中

国会議員については、上智大学の三アクションが必要だと思います。アファー

浦まり教授などはかなり踏み込んだ議論をマティブアクションに関しては、ある差別

しています。クオータ制にして一定議員数

を構造的に是正しようとすると、必ず瞬間を確保しない限りは女性の社会進出は進ま

的に逆差別が起こりますが、これは説明をないだろう、と。自然に女性の国会議員が増しっかり果たした上でポジティブにやればえるのを待つよりも、最初からパリテにすいいと思っています。ただ、どうせなら効果るのが良いと言っている人もいます。放っが高いものをやれるといい。その意味ではておいたらなかなか増えていかないという大きな転換は、全体が成長フェーズに入っことです。

た分野やタイミングから行うべきです。
それが失敗してきた結果が今だと思いま林

私もクオータ制にはいい面がたくさんす。例えば政治全体を見てもそうです。若いあると思います。ですが、それを導入するこ世代と高齢者世代のどちらにおもねるのかとで、その導入そのものについて議論が出を考える時、今後のこの国のこと論理的にてきてしまい、結局は目標にたどり着く前考えたら絶対に若い世代です。過去を振りに、手続き論だけで倒れてしまうことを恐返れば、どこかのタイミングで若い世代へれます。ただ、アメリカは、プリンストン大の投資のための原資を生み出せる仕組みを16

入れておければよかった。例えば、年金の支スト的なものと、ブラックリスト的なもの。

給の年次に平均寿命を採択する仕組み。そ例えば「うちの会社は多様です」と言った

もそも年金とは長生きに対する保険で、当時、「牛さんやカエルさんもいて、多様性を時の平均寿命が 65 歳だったわけです。現在大事にするいい会社なんですよ」という会の平均寿命は 80〜85 歳1 ですから、その頃社は見たことないですよね。実際に多様性に年金支給を開始すればいいはずです。でを大事にする会社という言葉で想像するのも制度が硬直化した今のタイミングでは変は外国人のスタッフがいるとか、女性比率

えるのは相当難しい。現実には反対が起こが高いとか、そういったことです。これはりますから。もしやるならば過渡期として「こうあることを良しとする」というホワ

例えばキャッシュで貯金のない高齢者にイトリスト的な考えです。ただ、本来、多様

1000 万円ずつ皆に渡す、みたいなことが必性とはブラックリスト的な考え方で、「この要になる。1 人 1000 万円として高齢者が部分だけは守ってください。後は何をして3000 万人、貯金がないのはだいたい 3 分のもオッケーです」というものです。守るべき1 ですからそこに配るとなると 100 兆円のところ以外は非常に分布が多様である、とお金がかかります。そのお金をどうするのいうのが僕は本来の多様性だと思っていまかという議論は成長フェーズでなかったらす。ただ実態としてホワイトリストに収束できません。

していく側面が強いので、本来の多様性以上に論者の理想が反映されすぎているよう竹中

日本が今、成長フェーズに入ることにも思います。ホワイトリスト的なアファは難しいですから、その場合はどうすればーマティブアクションを支持はしますが、いいのでしょうか？

あくまで時限的であるべきでしょう。
同調圧力が強い日本において、多様性を

安部

ひとつは、非常にニッチな成長フェ許容する素地があるのかという意味では、ーズを作ることです。小さなテリトリーを

実は制度面における冗長性が日本には結構作って、そのなかで成長フェーズを作ってあると思っています。同調圧力に頼るが故変革をしていく。そして、その変革が進んだに、制度的にはかなり許容できる幅が広い。

事例を別のところに当てはめる、という展

例えば、障害者向けに就労支援施設という開をしていくしかないと思います。

ものがありますが、これは障害者自立支援法という法律をベースに、障害を持ってい竹中

安部さんは、日本はそれなりに多様性を解決してきたとお考えですか？

ても働くことによって社会に参画することが大切だ、という考え方に基づいています。
その思想をベースに制度が作られ、たくさ

安部 「多様性」には実際の運用においてはんの税金が投入されて障害者支援施設は成２種類あると思うんですよね。ホワイトリ

立している。ところが施設によっては、
「就

1

17

2020 年は女性 87.74 歳、男性 81.64 歳

労なんかさせる気はない、だけど仕組みは日本社会におけるメディアの大きな役割

使ってお金は受け取る」というところもあは、変革というよりは皆の当たり前を作るって、ある種の多様性を感じるわけです。障という機能です。インフラとしてだいたい

害者の社会参画の形は必ずしも就労だけで同じような情報が皆に行き渡るという機能はない。そもそも障害という概念が社会のを果たしたことだと思っています。それは、生産性というところから逆算して考えられ常に社会をロバストにする方向です。皆がている概念であり、就労でなければ障害者同じことを当たり前だと思っていれば、変は社会参画できないのか、という問いが残化に対してすごく抵抗の力が働くからです。

されているはずです。しかし一方で現実的結婚はするものだ、女性は夫の氏になるもに民間の費用だけで障害者支援をするのはのだ、という当たり前の部分が強化されれ相当難しい。就労支援施設という名のもとばされるほど、変えることは大変になるとにリソースを集めておきながら、就労支援

思います。ただ、ロバストなものにする力学

ではないことをする施設を許容できているが非常に強いなかに一定の冗長性が入ってという制度面での冗長性は日本の特徴かもくるので、そこで多様性を担保しているのなとは思います。

だと思います。

これは仕組みが複雑だからこそできることで、複雑だからこそハックしたり色々な

竹中

メディアは当たり前だというものを言い訳が効いたりするのであって、シンプ広める役割を果たしているという今のお話

ルでわかりやすい仕組みでは基本的に冗長は、林先生がおっしゃっていることと非常性が出づらくなります。市民社会においてに通じるところがあると思いました。林先

多様性が担保される話は、同調圧力が強い

生は、多くのテレビドラマにステレオタイ

が複雑な社会システムであるが故に部分的プな女性像が描かれているということもごにそこで冗長性を担保するパターンと、シ指摘されてきましたね。

ンプルな制度だが市民の文化的な寛容度で担保する場合というのに分かれると思いま林

コマーシャルも性別の役割分業に基づす。

いたステレオタイプのイメージを使う表現

以前、韓国のメディア関係者と話していが多いです。あるいは、アイキャッチのためて面白いと感じたことがあります。韓国のだけに女性を起用する安直な宣伝も後を絶メディアは大きな二つのアジェンダを成しちません。よく、モデルさんや俳優さんが製遂げたと言っていました。ひとつは市場開品を持ってにっこり笑っているような広告

放、そしてもうひとつは民主化です。彼らかを見かけますよね。あるいは、テレビの朝のら、「日本のメディアはマスメディアも含め

ニュース番組では、可愛らしいお天気のおて、この 50 年、100 年で大きな成果として姉さんが登場して「今日はお天気です〜」と何を成し遂げましたか？」と聞かれました

言っている姿や、「女子アナ」という言葉のが、実際そのレベルでは何も成し遂げてい使い方など、女性の役割イメージを固定すないように見えます。

る表現がそこかしこに使われています。安18

部さんがおっしゃったように、日本の社会はなくて、女性として東京大学に入学した全体が「それで良いのだ」と受け入れている

後のキャリアパスや将来が見えないから、とともに、メディアの幹部つまりは日本人

志願者も少なくなってしまうのだと思いまの男性たちが「世の中はこうあってほしい」

す。例えば、東北大学、北海道大学、名古屋という欲望がそのまま剥き出しになってい大学の医学部は、すでに 50％が女性の学生て、それに大きな異議申し立てがないままです。キャリアに関心があり、一人で生きて安定した社会が出来上がっている。全然発

いきたい頭の良い女性は地方の医学部に行達していないのです。

く。合理的選択だと私は思います。東京大学に入学して、リディラバのコンペティター

竹中

男性優位というか、女性に一定の役割を期待するための再生産が繰り返されて、になるような起業をする女性は、なかなか現れない。

その構図がずっと続いているということで
しょうか。

竹中

モデルとしてイメージしにくいから現れないのですか？ それとも女性に対し
林 「今のままでいいんじゃない？」と考えて期待しないようなメディアや社会的価値ている人が多いということだと思います。

観の影響なのでしょうか。

その人たちに限って、話を聞くと、「最近の女性は優秀で、実は女性のほうが優秀なん安部各論で言うと、一人暮らしのコストだよ」とか言います。こうした方たちは、女が女性のほうが高いこともあります。地方性に対して表立って敵対的な人というわけ

から上京してきた時に、例えばマンションではないのです。ただ、日本社会の支配層、のセキュリティなど、東京で一人暮らしをイコール高齢の日本人男性たちがいつまでして生存してくためのコストは男性よりもたっても昭和の核家族―サラリーマンの父

女性のほうが圧倒的に高いです。

親と専業主婦の母親と子ども二人―というような幻想を理想として抱き続けて思考停

林

そうですよね。東京都には徳島県や高止していて、安定の裏側にある変化を嫌う

知県など県営の寮がたくさんありますが、傾向が強いのです。

かなりの施設は男性用です。東京大学が 3万円の家賃補助をすると言った時、批判さ竹中

それは東京大学や国会議員の女性比率にもつながっているのでしょうか。

れました。こういう時、メディアは東京都の公的な寮を調べて、男性寮がすごく多いということも報道してほしいのですが、そう林

間接的にはそうだと思います。そもそも東京大学は女性の志願者が少ないです。

いった報道にはならずに逆差別といった話になってしまう。

たくさんの女性が受験しているのに不合格

19の女性が多いのであれば、それは教育の問

竹中

鹿毛先生、この状況はどうしたら変題など違う対策があり得ます。でもそうでわるのでしょうか？

鹿毛

私が見ていて感じることは、例えば思います。

東京大学に女性の学生が２割しかいないという問題は、もうひとつ手前から始まって

竹中

悲しいですが、出口のない議論にないる気もしています。いわゆる超一流の中ってきてしまいました。私は制度論者です

高一貫の学校は軒並み男子校です。女子がから、第 3 号被保険者など専業主婦を優遇行くことのできるエリート中学、エリート

するような国家政策を変えなくてはいけな

高校はすごく限られていて、そこから始まいと思っています。しかし専業主婦をしてっているような感じがします。高校を卒業いる有権者はかなりいますから、そこは反した時の学力に、男女でかなりの差がつい対されると思います。男性優遇で、専業主婦てしまっているのです。東京大学でのクオを想定しているような制度を徹底的に点検ータ制も良いですが、それよりもその前のして、声高に変えると抵抗勢力が起きてし段階で女子が超一流校に行けるような形にまいますから、シークレットに徐々に変えしなくては、最後の大学レベルで辻褄を合ていくことが、遠いようで近道のような気わせようとしても難しいと思います。そのがしています。女性の社会進出については、辺りについて、林先生はどのようにお考え

先ほどの 120 位という数字の捉え方の問題でしょうか？

もありますが、他の国に参考になるようなことはあるでしょうか？
安部

完璧なるダメな例として、反面教師として参考にしてもらうのがいいのではないでしょうか。ジェンダー・ギャップに関して日本が誇れるところはあまりないと思います。

林

幼い時から政治家になりたい、東京大学に行って企業家になりたい、と女性が目指したくなるような社会意識を育てるためにはどうしたらいいのかという問題に戻ると思います。蛇口の部分である入試制度だ
けではなく、竹中先生がおっしゃったステ
レオタイプという問題が非常に効いているところだと思います。
日本の女性は「女の子ですよ」と言われて生まれた瞬間から、「女の子らしく」生きることを期待される。それに抗って違う人生を歩むと言える人は、かなり特権階級だと

林

世界調査で調べてみても、日本の大企業はどこもワークライフバランス的に優良企業です。大きな企業では産後休業や育児休業、時短勤務などの制度が非常に揃っています。私も制度論者ですから、第 3 号被保険者のように日本は遅れているところがたくさんあると思います。ですが、例えばアメリカと比べると、保険が整備されている
し、産後休業、育児休業、そして法律はないですがセクシャルハラスメントについて社
内に相談する場所があるなど、かなり整備されています。ですが、これらが十分に活用20

していないという現実があります。

だと思います。選択的夫婦別姓があまりにもホットなイシューになっていますので。

竹中

そうなると制度論者の私は、より影響力がある制度があるためではないかと思竹中

この辺りは共同プロジェクトを作っってしまいます。それを実証することはなて、政治社会制度を徹底的に見直すというかなか難しいですけれども。今ご紹介されことをやってみる価値があるのではないか

た制度が使われないのかという問題は、やと思います。先ほど安部さんがおっしゃっ

はり第 3 号被保険者のような他の制度が間ていた話で、小さなところで成長分野を作接的に効いているのではないでしょうか。

ってそこを突破口にするという話を具体的に教えていただけますか？
安部 例えば、今、大きく成長しそうな分野にスタートアップがあります。ああいった分野の女性比率を上げるためにテコ入れするのにとても良い場所だと思います。
竹中

それから扶養控除も生活の基盤になっている制度ですから、少し見直す必要がある気がしています。これに関連する話で、今、日本では選択的夫婦別姓が熱い議論になっていますが、どのようにご覧になっていますか？
鹿毛

自民党がこれだけ反対していますし、ろうという感じがしています。
鹿毛先生のご専門である司法の分野にも関わってきますが、最高裁の判決は結局、既に女性側の姓になる自由があるのだから、選択的夫婦別姓制度はいらないだろうという論法でしたが、最高裁が慎重になるのはなぜなのでしょうか。
鹿毛21

づいて動いていないところがありますから、男女平等で、女性の経営者が出てきて成功者になっていけば、ロールモデルになるということですか？
安部

現状ではスタートアップの世界はジェンダー・ギャップが悪く、むしろ男性社会司法の話で言えば最高裁も動きづらいのだ竹中

スタートアップは既存のルールに基やはり自民党に気をつかっているのです。ただ、その中でベンチャーキャピタル（VC）の女性比率と、成功する女性起業家の比率が上がるのが大事です。これは資金の出し手になる投資家と、事業で成功する
ことで次の時代の起業家のエンジェルになれる起業家の中での女性比率を増やすこと
で、結果女性経営者が増え、管理職が増えというサイクルが回っていくからです。先ほど話に出た「家事負担をサポートしてくれ
るなら選挙に出てもいい」といった例があるように、余裕のない人たちは逆に危機感や使命感から行動するのが難しいのです。

すると自分たちが抱えている問題に加えてというのは根っこでつながっているところ

新しい挑戦をやろうとは思いません。そのがあります。アメリカやヨーロッパでは、移前提で女性が社会進出を進めるための舞台民を雇って家事労働をやってもらって、そはどこにあるのかを考えた時、ドミノの一れによって女性が働けるという顕著な例が枚目になりうるのが女性投資家・女性起業あります。移民に対して門戸を開くことが、家の比率であると思います。

女性が外へ出ていけるということにつながっています。

林

その際、銀行が女性に融資してくれな

いということはないですか？

日本メディアの安定性と独立性
竹中

安部次に、メディアの話に移りたいと思スタートアップの場合は銀行ではないます。先ほど林先生は日本のメディアがくて VC のようなファンドが主なリスクマ

正確であるとおっしゃいました。先生は『メネーの供給者です。エクイティ（株式）なの

ディア不信』の中で、日本のメディアの世界で返す必要はありません。ただ、過去の実際比較をされていて、日本人のニュースへのの事例で良くなかったところはたくさんあ

信頼度が比較的低いということからメディって、「株式を出す代わりにちょっと俺の言アに対する信頼度が少し低いと指摘されてうことを聞けよ」といった碌でもない投資います。一方、世界価値観調査で日本のどの家もいて、それに対して自浄効果が働きつ

機関が信頼されているかという調査ではメつあるのが最近の状況です。

ディアはかなり信用されていて、そのギャップが面白いと思いました。要は、官僚組織

林 政治の世界でも、「一票入れてあげるか

や政党に比べて、メディアへの信頼度のほら俺の言うことを聞けよ」といったセクシ

うが少し高いという数字が出ています。そャルハラスメントがありますよね。票ハラの辺りも含めて、林先生は日本のメディア、と呼ぶらしいのですが。

ジャーナリズムについてどう思われていますか？

安部自民党は女性の候補者が少ないことが顕著ですが、それは自民党支持層のハラ林

スメント気質が明確に出ているのだと思いいですね。最近は信頼度が人気投票のようます。政治に関しては、支持者層がそのままになっていて、害がなければ信頼するとい候補者に反映されますから。例えば、女性だ

う感じになっています。例えば、中国やインけの政党を作ることもひとつの手だと思い

ドネシアなど、表現の自由に制限が設けらます。クオータ制度の確保をアジェンダにれている国のメディアは、信頼度が高いでするなど、できることは色々あると思います。日本では、「信頼度」がメディアのおじす。

様たちの勲章のようになってしまっている

何をもって「信頼度」と言うのかが難し

ことに、私は違和感をもっています。無難な鹿毛

それから、女性の問題と移民の問題

話だけをするのではなく、メディアは嫌わ22

れる覚悟がないと色々なことを書けません。

林

日本のメディアが政権批判をしていな

信頼されるかどうかという指標は、必ずしいとは言いません。ただ、森友問題でもそうもメディアをはかる一番良い尺度とは限らでしたが、何かひとつのことが解禁になる

ないと私は思います。

と見るや、ワーッと一斉に政権批判をする。
その後、ほとぼりが冷めると、サーッと引い

竹中

そうなると、日本のメディアの良いところは正確という点でしょうか？

て忘れられていく。何かひとつが話題になると皆同じように取り上げて報道する。社
会の問題を自分から先取りして追いかける林

日本のメディアはやはり正確で、記者という進取性が足りない気がします。

たちもしっかりと勉強している人たちが多いと思います。例えばイギリスのタブロイ

竹中岸田内閣についても、すでに一部のド紙の記者なんて、デマやデタラメまで何

メディアは足りないところを取り上げて批でも書いちゃうようですが、日本はそこま判を始めていますから、それほど他のメデ

でめちゃくちゃな記者は少ないです。むしィアの動きを待っているという印象を私はろ、日本の記者は自主規制をして、これは書受けません。森友学園の問題も朝日新聞がいて良い、あれは書いてはだめだという具踏み込んだからあそこまで大きくなりまし

合に忖度をしてしまう。

た。

その姿勢を一番感じたのは東日本大震災の時です。たくさんのインタビューを行っ林

例えば今回の（衆議院）選挙についてたのですが、「今私たちが知りうる情報をすも、日本の選挙制度全体の問題について堀べて出したら社会がパニックになってしま

り下げている記事は少ないです。選挙期間

うから、それはできない」と言って、例えばの短さや公職選挙法の問題など、選挙には放射線の情報も出さなかったということが色々な問題があるにもかかわらず、それにありました。それは色々な意味で良くない

対して粘り強く突っ込んで書いている記事

ことではありますが、その反面、メディアのは少ないです。なにより、そもそも記事自体責任がどこにあるのかを考えると、人々のの長さが非常に短いです。

安全や健康な生活にある。もちろん放射線

政治家とソーシャルメディアの問題につがあったら健康な生活はできないので情報

いても、もっと突っ込めるのではないかとを出さなかったのはその面では良くないの

私は思っています。例えば、自民党がどのよですが、社会混乱を恐れて情報を出さなか

うなソーシャルメディアの使い方をしていった判断も、分からなくはない。

るか、政党や政治家が普段からソーシャル
メディアを使ってどういった活動をしてい竹中

日本のメディアが一歩踏み込み足り

るか、そしてひょっとしたらフェイクニュ

ないという議論はありますね。一方で、日本ースもあるかもしれません。外国からの意のメディアは政権批判をできますよね。

見操作はどうなっているのか。政治と情報の流れがどうなっているか、粘り強い調査23

報道を、私はあまり見たことがありません。

いうと、「朝日新聞」ジャーナリズムしか成立せず、ジャーナリズムというものが育たないのです。
ジャーナリズムというエコシステムが日本にはなく、それぞれの会社の中に閉じた
小さな企業ジャーナリズムのエコシステムがあるだけです。時にはそれがうまく機能することもありますが、全体から見るとバランス感覚に欠けていて多様性が非常に減ります。ちなみに、社の中でシステムができ竹中おっしゃる通りです。林先生はもう少し大きな枠でご覧になられているのですね。
林

社会を変えるとなると、少し大きな枠性の問題もそうだと思います。
安部さんは実際にメディアを運営されていて、ご自身はメディアにも出ていま
すが、日本のメディアの問題や課題はどのようなものだと思われますか？
安部ことに関しては粘り強く、体力が非常にあるということです。経済的なものも含めた企業としての体力こそが、ジャーナリズム

で見ないと変わらない気がしています。女

竹中

ることの良さは何かというと、社で決めた

林先生の話に上乗せしてコメントさせていただくと、日本のメディアは朝日新聞なら朝日新聞、あるいはテレビ朝日なども含めた朝日系列といったように生態系が社やグループ企業の中で閉じていることが非常に良くないです。森友問題にしても、デスクの人が「ここは俺が責任を取る。社としてここをやるぞ」と言ったらすごく突撃力がありますが、フリーランスの人が見つけたネタを引っ張ってきてあげて、テレビ朝日でそこに据えてずっとその主張をさせたりはしません。結局会社の中だけのシステ
ムなわけです。そうすると何が起こるかととセットで考えねばならないことです。経
済的な体力が成立していないところはかな
り厳しい状況にあると思います。昔の日本の新聞やテレビはその点が素晴らしく、かなりの体力を作って粘り強くやってきたということがあると思います。
この 20 年ほどのスパンで見てみると、それまでの日本の大きなメディアの良さが失われてきました。創業者世代、戦後の中興の世代がいなくなった後に、メディアコンテ
ンツとビジネスとの往来ができなくなってしまった。売り物つまりコンテンツを理解している人が経営者にならないとだめなわ
けですが、とは言っても経営をわからない
人が経営者になるのは厳しい、という問題が出てきてしまった。それ故、インターネッ
トが出てきた時に新しいビジネスモデルと新しいコンテンツフォーマットという二つの課題にどう向き合えばいいのかわからなかったのです。わからないから取りあえず
MSN などに流して、広告費で小銭を稼いで「これはいいじゃないか」と思ってしまい、24日本のメディア空間におけるコンテンツ課

ない成功事例かと。

金の市場を悪くするきっかけになってしまいました。

それから、日本のメディアは権力の監視という役割に偏りすぎていたのが良くなかった。メディアは第 4 の権力であり権力の監視こそが役割であると言われてきましたが、本当はそこだけでなく社会への提案の機能があるべきです。政策でも事件でも色々な角度から見れば粗はいくらでも見つかります。批判は簡単ですが、正しい方向にもっていくための提案、良いものを良いと言えるとか、こういう風にしていったら良メディアがインターネットでサブスクリ
プションによって生計を立てていくために、
広告モデルからいつどのタイミングで転換するかは非常に大事でしたが、これがうまくできなかったために、芸能人の不倫についのではないかという責任感を持った提案が日本のメディアはできていません。
「皆で考えていかないといけませんね」といった抽象的な語尾で終わっていても読者には響かない。

いての見出しだけで読まれるメディア空間になっていき、メディア産業そのものが縮小する方向に力学が働いてしまいました。
これは非常に大きな課題です。ジャーナリ
ズムというものは良い記者が記事をとって

竹中 おっしゃる通りです。
「これについては議論を深めましょう。もっと考えないといけません」で終わってしまう記事が非常に多いですね。

くるところに価値がありますが、今後は彼らを食べさせるだけの原資をどこも持てな
くなってくると思います。
例えば、ニューヨーク・タイムズやワシン
トン・ポストはオンラインでの課金の戦いに比較的成功しています。ビジネス感覚とコンテンツというものをわかっているので、オンラインに転向した時に彼らは体力を確保したままウェブの世界に残ることができました。今後は、日本では純粋に良いジャー
ナリズムコンテンツを作る人にお金を投じるプレーヤーは非常に限られてくると思い安部

その記事を書いている人が一番調べているのだから自分でポジションを取ればいいのにと思いますが、それをしていないということはそこまで調べ切っていない、もしくは提案できるほどの全体感を持っていないのだと思います。メディアは高い速報性で正しく情報を伝える、後追いして権力を監視する、構造的に可視化してシステ
ム的な提案をする、という 3 つの機能が必要ですが、日本のメディアはこの３つめが本当に苦手です。

ます。そして、旧来型のメディアは特にそこに苦しむでしょう。比較的オンライン課金に成功している日本経済新聞あたりが数少

25

林

安部さんのおっしゃることには大変賛成ですが、そこはジャーナリズムの痛いところで、客観性を保つためにわざと政策提物語の素材として消費されることは、現場案しないという面もあります。例えば、メデ側からすると本当に嫌なことであるわけで

ィアによる何らかの提案が政治に採り入れすが、それをたくさんこれまで経験していられると、それに対してジャーナリズムがる。お金をくれるわけでもなく、勝手に自分責任を持つことになってしまうので、中立たちの物語を作るために時間を拘束されて、な立場からの突き放した報道をしにくくな

取材が終わったらサッと帰る。そんなことる。ゆえにメディアはプレーヤーになるべをやっているので、一次情報を持っているきではない、という昔からの鉄則がありま人たちからだんだん信頼されなくなり、情す。読売新聞は憲法改正の提案をしました

報をもらえなくなってきています。メディが、あれは非常に議論があるところで、そのアは一次情報の取得が非常に重要ですが、ような立場をとることが良いのかどうか。

その取得能力すらも弱まってしまっている。

こうしたことは、権力監視を使命とする

一次情報の取得と速報、監視とレビュー、そジャーナリズムの基本です。ですが安部さして提案という 3 つがある時、その基本でんがご指摘されたように、それではジャー

ある大事な一次情報の取得も分野によってナリズムが市民社会とは離れてしまって、はできなくなってきているのです。これがレリバンスを持たないものになってしまう

日本のメディアが厳しくなってきた点だとので、そういう立ち位置だけではだめだ、と思います。

いうことが、欧米各国で言われるようになってきました。
日本も、戦後、客観的なアメリカのジャー

竹中

鹿毛先生は日本のメディアの在り方について何かご意見はありますか？

ナリズムを踏襲して、社会活動にはあえてコミットしないようにという倫理観が主流

鹿毛

先ほどの林先生のお話と重なります

で、今日もその態度が基本的には守られてが、アメリカのメディアの分断状況を見ています。しかし、それではジャーナリズムがいると、日本はまだそこまでではないのか

社会的なレリバンスを失っていく。これはなという印象を持っています。読売新聞を日本のジャーナリズムの非常に大きな問題

読みたい人、朝日新聞を読みたい人、色々なだと思います。

人がいますが、その人たちの間でまったく話が通じないとか、まったく異なるニュー安部

僕らはそういった歴史的な文脈を踏スを見ているという状況ではありません。

まえて今の社会問題に関する自社メディアのモデルを構築しましたが、大手のメディ竹中

確かにその点はまだ日本のメディアアの場合だと NPO や社会問題の現場からは落ち着いた状況にあって、FOX vs. CNN

情報が集まってこないという課題もありまのようにはなっていませんから、社会的にす。現場の NPO の人たちは、マスメディア

安定しているのかなという気はします。アに対して非常に不信があります。なぜかとメリカを見ていると、異なる意見を互いに言うと、記者やディレクターが考えている

競い合うというよりも互いにバッシングし26

ているようになってしまっているので不安

ス・レポート」では、世界の色々な国に比べ定な感じがします。

て日本人はペイウォールを払わない人の比

先ほど安部さんがおっしゃったインター率が高いという結果が出ています。情報にネットが急速に普及するなかでの既存メデ

対してお金を支払うという意識があまりな

ィアの対応について、林先生におうかがいいようで、ニュースにお金を払いたくないします。記事を出して広告モデルで稼ごう人が多いのです。わざわざ 4000 円、5000という方向になってしまい、サブスクリプ

円を支払って朝日新聞や日本経済新聞を購

ションモデルに転換できていないために体読しようと思う人が少なくなっている理由

力が中長期的に弱っているのではないかとには色々あるのだとは思います。ただ今後、いう安部さんの問題提起に関してはどうお

新聞「紙」はほとんどなくなるとは思いま考えですか？

す。
このほか、これは良いところなのか悪い

林

どちらかというと、日本のメディアはところなのかは意見が分かれるかもしれま

サブスクリプションモデルが強いですよね。

せんが、日本の地方新聞社はほとんどが独

公共放送の NHK は受信料で成り立ってい

立して経営されています。例えばアメリカ

ますし、新聞は購読料収入が欠かせない。けでは、マクラッチーなどによって、地方紙のれども、新聞はサブスクリプションを払っ

ほとんどはチェーン化しています。また、あている人がどんどん高齢化していて、やがる地方紙を突然カジノ王が買収して、突然て死に絶えていくという現実があります。

経営者が変わったということもアメリカでは起こります。日本では戦前からの一県一竹中

安部さんが考えるサブスクリプショ

紙体制が戦後も引き継がれていて、ほとんンの問題というのは、紙からインターネッ

どの地方新聞は地元名士、名家のオーナー

トに移行していないということですよね？

企業であり、世帯普及率も 50％を超える社がまだ多く存在します。

安部

そうです。紙からインターネットに動いた時に、広告モデルに向かってしまっ竹中

独立性を保てていることは良いことたということです。

かもしれません。全国紙も東京はペネトレ
イトしていますが各県には全然ペネトレイ

竹中

インターネットでも日本経済新聞はトしていません。中国地方に行けば中国新購読料で成り立っていると思いますが、他

聞、福岡に行けば西日本新聞、鹿児島に行け

社は有料でやっていこうと一生懸命頑張っ

ば南日本新聞、長野に行けば信濃毎日新聞ていますが成果が出ているかははっきりしが読まれているという状況です。

ません。
林
林

英国オックスフォード大学ロイター・

インスティテュートの「デジタル・ニュー

27

インディペンデントであることは良いのですが、他方で新規事業であるデジタル化がほとんど進んでいないのです。

竹中

それは確かに問題でしょうね。ポラいる現状はどうご覧になっていますか？

リゼーションについてはいかがですか？
FOX vs. CNN のような状態には日本はなっ林

SNS については、私は楽しいこともあていません。

りますが、心配もしています。まさに今アメリカで問題になっていますが、フェイスブ

林

日本には放送法があり、政治的な公平

ックは崖っぷちです。日本ではあまり話題性が規定されています。アメリカの場合はになっていませんが、ヘイトスピーチやデ

80 年代のレーガン政権時にフェアネス・ド

マなどの汚染情報の温床になってしまってクトリンが撤廃されて、何でもありの状態

いて、私の友人の女性の研究者も SNS でのになってしまいました。日本には、特に放送

トローリングを受けて苦しんでいました。

分野ではそこまで大きな分極化はありませとくに、物を言う女性に対するツイッターん。

上での攻撃がひどいです。

竹中

ポラリゼーションが進んでいないと

竹中

それは言論の自由を脅かしますか？

いう点は他の国に参考になるでしょうか？

もっと激しく開示請求したら良いのでしょ

新聞を見てみると、それぞれのトーンが異うか。

なるくらいには左派と右派で別れてはいま
すから、全部読めば多様な意見を得られる

安部

昨日の眞子様の臣籍降下後の初の会とは思います。

見も、基本的には誹謗中傷に対するものでしたよね。
「誹謗中傷でどれだけ人の心が傷林

新聞のそうした意見分布は読者の側についたと思っているんだ、ばかやろう」といどのくらい意識されているかという問題がうのを非常に丁寧に配慮をしながら言うとあります。
「ウチを購読したら 3 カ月無料で、あのようになるだろうな、と会見を見て思洗剤もあげますよ」というのが、古い新聞のいました。彼女は皇籍を出た後に話していマーケティング戦略だったわけです。そしますからこれまで発信できなかった部分もて次に勧誘に来た人に「うちを購読したら含めて好き勝手に会見するのがいいと思いジャイアンツの試合のチケットも付けます

ますが、その最も根幹に来るメッセージがよ」と言われたら、「じゃあ、今の新聞はも

誹謗中傷に対しての強い憤りであったこと

うやめます」となって新聞を変える、といっは示唆的でした。

た感じでした。新聞社側も中身ではなく、そ大きな流れを見ても、法律も変わって今

うやっていわゆる「拡材」とともに売り上げ後開示請求しやすくなってきます。ですかを伸ばす戦略でした。ところがネットが普ら、今後は SNS 上のわかりやすい誹謗中傷及して、今は中身が勝負。あの時代のツケがはかなり抑制的な方向に向かうと思います。

きているのだと思います。

一方でフェイクニュースやグレーゾーンの誹謗中傷、あるいは右翼―左翼などのラベ

竹中 SNS によって情報があふれかえってルを貼り付けた分断は難しい。例えば僕は28

竹中平蔵さんと対談の本を出版しています

アメリカではかなり早い段階でプラットフ

が、そのことで「あいつは竹中平蔵の仲間

ォームとしてそういった情報を見えないよだ。格差や貧困を是としている新自由主義

うにしたり、拡散されないようにしたりすの学歴差別主義者だ」と言われます。私の仕る対策を行いました。アメリカ本国で対策事はそういった貧困などの課題を解決してが行われていた以上、日本支社も対策の必いくことな訳ですし、12 年間一貫して反自要性の認識を持っていたはずです。ですが己責任論者です。ただなかなかそういった日本の対応は極めて遅く、そのために HPV

中身のところまで対話ができない。竹中平

ワクチンの積極的勧奨が遅れました。人の蔵さんとだって意見が違うから対談してい命に強く直結した案件において、間接的にるのに、同じ意見と取られてしまう。こうい少なくとも数百人から数千人の若い女性のったラベル貼りは法的な対応が難しいので、命を奪ったことになるわけで、非常に罪深今後も残ると思います。ラベルを貼る行為

いと思っています。ただ、アメリカに本社がは対話の妨げになるでしょうから、厄介にある以上、今後も同じようなことは起きるなる話です。

とでしょう。

竹中

竹中

鹿毛先生はこれに関して何かご意見はありますか？

林先生は、日本のメディアあるいはジャーナリズムに対して、新しい問題を取り上げる能力がないという問題意識を持た鹿毛

林先生もおっしゃっていましたが、れていると思います。NewsPicks やハフポ

大統領選挙がらみでアメリカで問題になっ

スト、それこそ安部さんが率いるリディラ

たようなフェイクニュースや誹謗中傷のバのジャーナリズム部門など、最近のネッ

SNS 上の拡散が、日本でも問題にならなけ

トメディアも調査報道に力を入れる動きがればいいなと思っています。

出てきていると思いますが、この可能性についてはどうご覧になられていますか？

竹中

インターネットとどう付き合っていくかという話では、誹謗中傷とラベル貼り

林

とても期待しています。これまで取りの問題が挙がりました。

上げられなかった声や視点を、そういったメディアが拾い上げてくれたら良いと思い安部

29

プラットフォーマーの課題だと国産ます。ただ、ネットメディアは消費者側が自の SNS ではない故にフェイクニュース対策

分から情報を取りに行かないといけません

が遅いという問題もあります。具体的な事から、放置しておくと、何が知りたいかがわ

例で言うと、ワクチンに対するためらいがかっていて、そのテーマをしっかりとウォ拡散されたのはアメリカでも日本でも多くッチできる人と、そうではないそれ以外のはインスタグラムでした。HPV ワクチンな人たちとの差が広がってしまいます。こうどの反ワクチン派の情報は、日本ではママしたことを予防するためには、平たい言葉

友を中心にインスタグラムで広がりました。

で言うとメディアリテラシーが必要なのか

もしれませんが、情報がどこにあって、どう主義国でメディアをやろうとする人たちのいう風に取りにいくかについては、もう少参考になるかもしれませんね。

し皆で話し合う場を設けて考えるべきだと思います。例えば学校でデジタル教育が行

安部

本当の意味でのジャーナリズムを伝

われていますが、機材の使い方だけではなえるためには、事業モデルとしてメディア

くて、情報との接し方、情報の作り方、情報

単体ではないプレーヤーが非常に重要ですの提供の仕方などについても、もっと早いよね。メディア単体でやると、煽って PV を時期から教育すべきだと思います。

稼いでなんぼになってしまいますから。特にこのウェブの時代において課金モデルは

竹中

安部さん、調査報道を資金的に儲か黒字転換するまでには時間がかかります。

るような仕組みにすることはできますか？

それまでの間を支えられるだけの別の事業を持っているか、資金調達をうまくできる安部

ハフポストやバズフィードなどはサかが大事だと思います。

ブスクリプションモデルに転換できていな
くて、個人の記者がちょっと頑張っている

竹中

今日は多岐にわたるお話をおうかが程度ですから、社会的なテーマに関してはいできました。多様性については日本は参

まだまだ資金的にはきついと思います。そ考になることがあまりなく非常に残念に思れに対して、NewsPicks は組織的に財務がいましたが、他の部分については他の国に安定しているのでまったく別物です。メデ

とって参考になるのではないかと思いましィアを本当に作っていくのであれば、toB のた。本日はありがとうございました。

ビジネスをしっかりと持っておくことが大切だと思います。もともと NewsPicks はSPEEDA を持っていたという話ですし、リディラバも修学旅行や企業研修、ツーリズ
ムの事業があってメディアに参入しました。
僕らの場合は社会問題のツーリズムという形で NPO と契約を結び、何百という現場のネットワークを持っています。彼らとの長期的な関係性を踏まえて情報を扱っているので、質の高い情報を、比較的低いコストで調達して提示できるという事業構造が普通のメディアとは違います。今後は事業的な戦略性を持っているメディアだけが残っていく気がします。
竹中そういった事業モデルは、新興民主30

第 3 回パネル討論参加者略歴
竹中 治堅 プロジェクト主査
政策研究大学院大学教授。比較政治学と国際政治経済学を専門とし、特に戦前の日本における民主化と日本の議会制度の変化を分析する。最近の著書に『コロ ナ 危 機 の 政 治 ― ― 安 倍 政 権 vs. 知 事 』（ 中 公 新 書 2020 年 ）、 "Failed
Democratization in Prewar Japan: Breakdown of a Hybrid Regime” (Stanford:
Stanford University Press, 2014)などがある。1993 年から 95 年まで大蔵省に勤務した後、1998 年に中央省庁等改革推進本部に参画。1999 年政策研究大
学院大学助教授、准教授を経て 2010 年現職。東京大学法学部卒業、スタンフ
ォード大学大学院政治学研究科博士課程修了。

安部 敏樹
一般社団法人リディラバ・株式会社 Ridilover 代表。2009 年、東京大学在学中に、社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』
を開始。2012 年に法人化（一般社団法人）、2013 年に株式会社も設立。これまでスタディツアーを通じて 350 種類以上の社会問題のテーマを扱い、10,000
人以上を社会問題の現場に送り込む。2017 年 Forbes アジアを代表する U-30
選出、総務省「NICT 起業家甲子園」優勝、KDDI∞ラボ第 4 期最優秀賞など受賞多数。著作に『日本につけるクスリ』（竹中平蔵氏との共著：ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『いつかリーダーになる君たちへ』（日経 BP 社）がある。2012-2015 年度には東京大学で、大学１~２年生向けの「社会起業」をテーマとした講義を持つ。また同大学教員向けの講義も担当した。

鹿毛 利枝子
東京大学大学院総合文化研究科教授。主な研究テーマは、比較政治学、市民社会論（利益団体論、参加論）。京都大学法学部卒業後（1995 年）、同大学大学院法学修士（1997 年）、ハーバード大学大学院にて政治学博士号を取得（2005 年）
。ハーバード大学国際問題研究所客員研究員、神戸大学大学院法学研究科准教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授を経て、2020 年度より現職。近著に Civic Engagement in Postwar Japan: The Revival of a DefeatedSociety (Cambridge University Press, 2011), Who Judges? Designing Jury
Systems in Japan, East Asia and Europe (Cambridge University Press, 2017)、論文に”What Explains Low
Female Political Representation? Evidence from Survey Experiments in Japan” Politics and Gender 15(2):285-309 , 2019（Frances M. Rosenbluth・田中世紀と共著）、”War Democratization, and Generational
Cohort Effects on Participation in Japan” Electoral Studies 73, 2021 などがある。

31

林 香里
東京大学大学院情報学環教授、東京大学理事・副学長（国際・ダイバーシティ担当）。名古屋市生まれ。ロイター通信東京支局記者、東京大学社会情報研究所助手、ドイツ、バンベルク大学客員研究員（フンボルト財団）を経て、東京大学大学院情報学環教授。2021 年 4 月より、東京大学理事・副学長（国際・ダイバーシティ担当）。社会情報学博士。東京大学 Beyond AI 研究機構「AIと社会」プロジェクト・リーダー。朝日新聞論壇時評筆者。 著書『足をどかしてくれませんか メディアは女たちの声を届けているか』（編著）亜紀書房、
2019 年、『メディア不信 何が問われているのか』岩波新書、2017 年、『＜オンナ・コドモ＞のジャーナリズム ケアの倫理とともに』岩波書店、2021 年電子版新版、2011 年（第 4 回内川芳美記念マス・
コミュニケーション学会賞受賞）、『テレビ報道職のワーク・ライフ・アンバランス 13 局男女 30 人の聞き取り調査から』(谷岡理香と共編著）大月書店、2013 年、ほか。専門: ジャーナリズム／マスメ
ディア研究。 ホームページ http://www.hayashik.iii.u-tokyo.ac.jp/32

公益財団法人 日本国際交流センター
日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人です。民間外交のパイオニアとして、1970 年の設立以来、非政府・非営利の立場からグ
ローバルな知的交流事業を実施しています。東京とニューヨークを拠点に、外交・安全保
障、民主化とガバナンス、グローバルヘルス（国際保健）、女性のエンパワメント、グローバル化と外国人財など、多角的なテーマに取り組んでいます。
https://www.jcie.or.jp/japan/

民主主義の未来研究プロジェクト
冷戦終結により共産主義は自壊し、勝利した自由と民主主義が世界に拡散していくと信じられていました。ベルリンの壁崩壊から 30 年が経った今、世界各地では権威主義的統治
手法が拡大し、先進民主国でさえポピュリズムの台頭でぐらつき始めています。今日の世界において、民主主義は顕著に後退していると言っても過言ではありません。こうした問題意識を踏まえ、JCIE は、国際秩序と普遍的価値が現在どのような脅威にさらされているのかを理解し、日本としてどのような政策を展開できるのか検討する研究プロジェクト「民主主義の未来 -私たちの役割、日本の役割」を 2018 年に開始しました。
https://democracy.jcie.or.jp/「日本の民主主義の再評価」
Japan’s Democracy: Lessons and Reflections
第 3 回 パネル討論 市民社会、多様性、メディア

発行日

2022 年 1 月 20 日

発行（公財）日本国際交流センター

住所〒107-0052 東京都港区赤坂 1－1－12 明産溜池ビル 7 階
TEL: 03-6277-7811

表紙デザイン

白政聖子、田井中亮

レイアウト

石山紀行

FAX: 03-6277-6712

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