資料１－３

令和５年度概算要求
孤独・孤立対策関係予算
事業概要

孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（孤独・孤立対策担当室）
５年度概算要求額 ０．４億円（４年度予算額 ０．４億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）において示された「孤独・孤立の実態把
握の全国調査とPDCAの取組を推進すること」を踏まえ、我が国における孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、令和３年度、令和４年度に引き続き、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（以下「全国調査」という。）を実施します。

○調査対象：全国・全世代の個人○調査方法：統計的な手法で抽出した個人に対して調査票を郵送し、郵送又はWEBフォームにより回答を回収します。
○調査主体：一般競争入札（総合評価落札方式）により業者を決定します。
○調査事項：孤独に関する事項、孤立に関する事項、属性情報、その他関連項目等○調査期間：12月～１月（調査基準日：12月１日）

期待される効果

資金の流れ
民間委託
国

委託業者

○我が国における孤独・孤立の実態を把握することで、関連行政諸施策の企画立案又は評価に資するデータを提供します。
○全国調査を毎年定期的に実施することで、学術研究等にも有用なデータを提供します。

1

孤独・孤立の実態把握に関する調査研究（孤独・孤立対策担当室）
５年度概算要求額 ０．２億円【重要政策推進枠】（新規）事業イメージ・具体例

事業概要・目的○経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）において示された「実態調査結果を踏まえた施策の重点化と「予防」の観点からの施策の充実を図り、（孤独・孤立対策の）重点計画に適切に反映する」ことを目的とし、令和３年度より実施している
孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（以下「全国調査」という。）の個票データを用いた分析や追加ア
ンケートなどの調査研究を実施します。
○孤独・孤立の度合いが大きい者の特徴や孤独・孤立に陥ったきっかけ、経年による変化などを分析し、関連施策や重点計画の見直し等の基礎資料とします。

期待される効果

資金の流れ
民間委託
国

○全国調査の個票データを用いた分析に加え、文献調査
やインターネットアンケート等により、調査研究を行います。
○個票データを用いた分析
２年分のデータを用いて、孤独・孤立に陥っている者の属性や傾向、予備軍を把握します。
○孤独・孤立に陥ったきっかけの把握
上記分析結果とともに、把握した属性の者を中心にアンケート等を行い、孤独・孤立に陥ったきっかけを把
握します。
○文献調査
孤独・孤立問題に関する海外の事例を含めた文献調査を行い、上記分析等で得られた結果を裏付ける又は留意すべき事例を洗い出します。

委託業者○現に孤独・孤立に陥っている者の特徴やきっかけ等を分析・研究することにより、予防の観点からの施策立案、推進に寄与します。
○孤独・孤立対策の重点計画の見直し等に活用します。
2

在留外国人に対する基礎調査

令和５年度概算要求額
１０，７４７千円

概 要○外国人との共生をめぐる状況は絶えず変化しており、外国人の置かれた状況やいかなる施策が必要とされているかを的確に把握する必要がある。
○令和４年６月14日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）」（以下「総合的対応策」 という。)が決定された。
「在留外国人に対する基礎調査」を実施し、在留外国人の国籍、在留資格、主な使用言語等の属性にも留意した上で、外国人の置かれている状況及び外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握する。 （ロードマップ《15》、《66》、《76》・総合的対応策《施策番号2１》）

関係機関

・調査の計画新たな施策の企画・立案・実施

共生社会の実現

調査機関

入管庁

情報
共有
総合
調整

委託

・外国人が抱える問題点を把握

新たな施策の企画・立案・実施

共生社会の実現

報告〇調査の企画・実施
・有識者から意見聴取・調査項目の決定
・調査票の作成(８言語)
・Ｗｅｂ調査を実施
・回答票の翻訳・回答票集計・分析・検証・有識者から意見聴取・調査報告書作成

依頼

調査対象
外国人

・調査票へ
の回答

回答

調査結果を踏まえ、外国人に関する共生施策を企画・立案・実施することで、ロードマップ
及び総合的対応策の充実を図り、政府全体で外国人との共生社会の実現を図っていく。

3

出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリング

令和５年度概算要求額
５０４千円

概 要
○外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）
出入国在留管理庁が実施している関係者ヒアリング、各地方出入国在留管理局が開催している「出入国在留管理行政懇談会」等において、引き続き地方公共団体、企業、外国人支援団体等幅広い関係者から、外国人に対する共生施策の企画・立案に資する意見を聴取する。【施策番号20】
今後の出入国在留管理行政の在り方に関する検討に資するため、広く国民の声を聴くという観点に立ち、幅広い関係者から意見等を聴取する関係者ヒアリングを実施。
幅広い関係者
・民間支援団体
・地方公共団体
・企業
等

依頼

意見聴取
（意見・要望等）

入管庁
共生施策の企画・立案に資する意見等を把握
新たな施策の企画・立案・実施
共生社会の実現

関係省庁
情報共有
総合調整

新たな施策の企画・立案・実施
共生社会の実現

聴取結果を踏まえ、外国人に関する共生施策を企画・立案・実施することで、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」 及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の充実を図り、政府全体で外国人との共生社会の実現を図っていく。

4

在外邦人の孤独・孤立実態調査実施費（外務省領事局海外邦人安全課）
令和５年度要求額 ７，９１６千円

事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 新型コロナ感染拡大による影響が続く中、孤独・孤立問題は社会問題化している。
特に、海外で生活する在外邦人をめぐる状況は、生活環境が異なる等の事情があることから一層厳しい傾向にある。

調査を委託

・アンケート調査実施
・集計・分析
・報告書の作成○ 2021年3月、孤独・孤立の問題に政府全体として取り組むため、内閣官房内に孤独・孤立対策室が設置され、担当大臣も任命された。外務省は、在外邦人の保護の観点から様々な取組を行っているところ。
○ 内閣官房は、国内を対象に孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施し、2022年4月にその結果が発表された。外務省としては、国内の対応に遅れをとることな
く、約140万に上る在外邦人の孤独・孤立の状況についての調査を行い、実態の把握を行った上で今後の新たな政策立案につなげていく必要がある。

外務省

統計・リサーチ会社○ 委託された統計・リサーチ会社は、オンラインを利用し、在外公館を通じて調査対象である在外邦人に対しアンケートを実施。データを収集・分析して、外務省に対して報告書を提出する。
○根拠となる政策等
・経済財政運営と改革の基本方針２０２２（令和４年６月７日閣議決定）抜粋「孤独・孤立対策の重点計画の施策を着実に推進するとともに、さらに全省庁の協力による取組を進める。」
・第３回孤独・孤立対策推進会議（令和４年４月２６日）における野田聖子孤独・孤立担当大臣の発言抜粋「各府省においても必要に応じて関連統計の調査項目を見直していただくなど、各分野における実態把握に向けて、取組の協力をお願いしたいと思います。」

在外邦人の
実態把握

・第２０８回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（令和４年１月１７日）抜粋「孤独・孤立に苦しむ方々に寄り添い、支えるため、ＮＰＯ等の活動をきめ細かく支援するとともに、国・自治体・ＮＰＯの連携体制を強化します。」

資金の流れ

邦人保護の質の向上

etc…

期待される効果
領事事務謝金国

新たな施策の
企画・立案

統計・リサーチ
会社 等○ 在外邦人を取り巻く現状をより細かく把握できるようになり、在外公館による邦人援護の質の向上を図ることができる。
○ 調査により得られたデータや分析をベースとして、在外邦人に対する一層きめ細かい政策を立案することが可能となる。

5

孤独・孤立対策用ホームページの改修（孤独・孤立対策担当室）
５年度概算要求額 ０．１億円（4年度予算額 ０．２億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化することにより、孤独・孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっていることを受けて、政府においては、令和３年２月に孤独・孤立対策担当大臣を指名して同大臣が司令塔となり、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を立ち上げ、政府一丸となって孤独・孤立対策に取り組むこととしました。
○ 「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」（令和３年６月１８日閣議決定）に基づき、令和３年１１月には支援情報が網羅されたポータルサイトを構築しました。
〇 令和３年１２月に作成した孤独・孤立対策の重点計
画（令和３年１２月２８日孤独・孤立対策推進会議決
定）を踏まえ、孤独・孤立に関する情報へのアクセスの向上を推進します。

孤独・孤立対策用ホームページに搭載している
チャットボットは、利用者が悩みに応じた回答を選択
し、支援制度等に到達できるものです。

〇

利用者が探したい支援制度等をすでに把握している
場合は、該当のワードを入力することで、支援制度等に到達することが可能となるよう、ＡＩチャットボッ
トを搭載し、利便性の向上を図ります。

期待される効果

資金の流れ

○

民間委託
国

○

委託業者

ＡＩチャットボットを導入することにより、孤独・孤立に悩む人の支援制度等を探す時間が短縮され、より速やかに多くの情報を的確に提供します。
6

ソーシャルメディアとの連携による孤独・孤立対策の情報発信趣旨〇 誰にでも起こりうる、孤独・孤立の問題を抱える方々に適切な支援があることを知らせ、支援につなげていくことが重要。ソーシャルメディアは、人々のネットワークを広げ、情報の行き来を活発にする役割を担っており、孤独・孤立の問題や自殺防止対策への対応に活用されることが期待される。
〇 これまで指摘されているソーシャルメディア利用に関する問題点を利用に関する問題点を踏まえつ
つ、孤独・孤立の問題や自殺防止対策に対応していく観点から、効果的な方策を提示するため、ソーシャルメディア関係者、検索サービス事業者等と行政が共同して作業を行う。
取組内容
関係省庁と民間事業者から成るタスクフォース（※）において、以下の取組を推進する。
〇 SNSを活用したプッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供及び調査等〇 検索連動型相談窓口案内に関する有効なキーワードや窓口の継続的な検討〇 SNSの投稿に着目した自殺予防対策の検討〇 対象者別のSNSを活用した相談支援の方策〇 SNSおよびインターネット利用に関する指導人材の育成〇 政府の相談窓口や支援の周知プロジェクト※ソーシャルメディアの活用に関するタスクフォース（令和3年３月発足）
（構成員）
関係省庁
内閣官房、総務省、厚生労働省、文部科学省

民間事業者
一般社団法人 ソーシャルメディア利用環境機構（SMAJ）
一般社団法人 セーファーインターネット協会（SIA）
一般社団法人 全国SNSカウンセリング協議会
7

支援情報検索サイトの運用

令和５年度概算要求額
0.8億円の内数

悩み別、方法別、地域別に相談したい方に合った相談窓口を検索できるサイトです。

①支援情報検索サイト

http://shienjoho.go.jp/②知りたい情報を選びます。

にアクセスします。

③都道府県・市区町村を選択し「検索」。

※②で「電話」を選択した時の画面です。
※都道府県・市区町村を選択しなくても検索できます。

④検索結果が表示されるので、相談先を選びます。
※「詳細」をクリックするとさらに詳しい情報が表示されます。

イラスト：細川貂々

8自殺対策に係る広報の実施

令和５年度概算要求額 0.8億円の内数○ 全国でのポスターの掲示やネットでの広告等によりＳＮＳや電話相談の窓口（まもろうよこころ）やゲートキーパー（※）
を周知。具体的には、①広報ポスター（紙、電子媒体）、インターネット広告（②動画広告、③ＳＮＳでの広告、④検索連動広告、⑤政府広報）、⑥リーフレットの配布、⑦Twitter、Facebook 等※ ゲートキーパー：悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る人（そのうちどれか一つでもできれば支えになる）【広報ポスター・インターネット広告】①ポスター②動画広告（６秒）（YouTube・Yahoo!等）③SNS広告Facebook・Twitter・
LINE・TikTokにおいて、ポスターや動画等を配信④検索連動広告⑤政府広報バナー広告

自殺に関連する
言葉を検索した方に相談窓口が表示されるYahoo!ニュース等にバナーを掲出し、「まもろうよこころ」に誘導。

（Google・Yahoo!）※８月、９月においてそれぞれ
１週間程度掲出（イメージ）（イメージ）

ポスター・動画では、電話やＳＮ
Ｓの相談窓口をまとめた厚労省Ｈ
Ｐ「まもろうよこころ」を案内【その他の広報】⑥高齢者層等へのリーフレットの配布
インターネットやＳＮＳ相談に馴染みが無い方に向けて、本人に直接配布できるようリーフレットを作成。（自治体や関係団体が活用できるよう電子媒体を幅広く配布）⑦Twitter等の集中的な投稿
８月～９月において、相談窓口及びゲート
キーパー等自殺予防に向けた情報を集中的に投稿

9保護司とは保護司とは【R5概算要求額 4,993,348千円の内数】● 地域の人々や事情等をよく理解しているという特性を活かし、保護観察官と協働して保護観察、
生活環境の調整、犯罪予防活動等を実施● 法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員だが、給与は支給されず、ボランティアとして活動
１ 使命

・ 社会奉仕の精神をもって、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けるとともに、犯罪の予防のための世論の啓発に努め、もって地域社会の浄化を図り、個人及び公共の福祉に寄与する。

・ 定数は52,500人で、全国886の区域（保護区）に配属され活動している現員数は約47,000人
・ 近年、充足率は約89％

３ 任期
・ 任期は２年であるが、再任は妨げられない。
・ 法令上の定年はないが、原則、再任時の年齢を76歳未満として運用。
・ 希望すれば、特例的に、78歳の前日まで保護司活動に従事可能。

４ 年齢
・ 平均年齢は約65歳であり、全体の約８割を６０歳以上が占めている。

保護司の職務
■ 生活環境の調整

矯正施設に収容されている人が釈放されたときに、更生に適した環境で生活できるよう、収容中から帰住先の調査や引受人との話し合い、就職先等の調整を行うなどし、必要な受入れ態勢を整える。

■ 保護観察

月に２～３回程度、保護観察対象者を自宅に招くなどして面接を行い、保護観察期間中の約束事や生活の指針を守るよう指導する
ほか、就労の援助、本人の悩みに対する相談等を行い、毎月保護観察所に報告書を提出
する。

社会復帰

裁判所

警察及び検察非行・犯罪

少年院・刑務所等■ 保護観察等の実施

２ 定数・現員■ 犯罪予防活動

・ 非行や犯罪の発生原因となる社会環境の改善や世論の啓発を進め、犯罪抑止力の諸条件を強化することにより、非行や犯罪の発生を未然に防ぐことを目的とする活動
・ 地域における様々な機関・団体と連携して行われており、保護司は、いわば地域社会のコーディネーターとしての役割も担っている・ 刑期を終えて出所した人や保護観察期間を経過した人からの相談に対応している保護司会もある※このほか、更生保護女性会及びＢＢＳ会に係る経費についても、要求している

10

外国人生活支援ポータルサイトについて

令和５年度概算要求額
５，３１８，２７３千円の内数○ 日本に在留する外国人の方々やその支援者の方々に対して有用な情報を提供するために２０１９年４月１日に開設。
概 ○ 外国人向けに「生活・就労ガイドブック」（１６言語。やさしい日本語版を含む。）、国の機関・地方公共団体等向けに「在留支要援のためのやさしい日本語ガイドライン」などを公開。
○ 台風などの自然災害、新型コロナウイルスに関する情報・支援策等の他省庁の施策のリンクなども掲載。

○○

多言語での情報提供の現状

対応策

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）施策番号２７に基づき、行政情報・生活情報を多言語・やさしい日本語で発信。

 外国人生活支援ポータルサ
イト上に各言語ごとにリンク集を作成。

多言語で情報発信をしても，掲載場所の多くは日本語で作成されたそれぞれの省
庁のホームページであり、日本語が得意ではない外国人が検索してその情報にた
どり着くことは困難。

 出入国在留管理庁に新たな情報の掲載を定期的に依頼。

期待される効果
・外国人がそれぞれの使用言語のリンク集をお気に入り登録。リンク集を閲覧すれば、多言語化された情報にアクセスすることが可能に。
・定期的に各省庁に照会することで、ポータルサイトに掲載されている情報を更新。

※外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４
年度改訂）施策番号２７○外国人向けの行政情報・生活情報の更なる内容の充実と、多言語・やさしい日本語化による情報提供・発信を進める〔全省庁〕

外国人生活支援ポータルサイト（言語を選ぶ）

外国人がそれぞれの使用言語で容易に、最新の情報にアクセスすることができる環境を構築

https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html

11

声を上げやすい・声をかけやすい環境整備に関する経費（孤独・孤立対策担当室）
５年度概算要求額 １．５億円【重要政策推進枠】（新規）事業イメージ・具体例

事業概要・目的○新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化することにより、孤独・孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっていることを受けて、政府においては、令和３年２月に孤独・孤立対策担当大臣を指名して同大臣が司令塔となり、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を立ち上げ、政府一丸となって孤独・孤立対策に取り組む
こととしました。
○令和３年１２月には、「経済財政運営と改革の基本方
針２０２１」（令和３年６月１８日閣議決定）に基づ
き、孤独・孤立対策の重点計画を策定しました。（令和３年１２月２８日孤独・孤立対策推進会議決定）〇重点計画の基本方針の一つである「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする」をテーマとして、孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていくための各種取り組みを実施します。

・支援制度を知らない層➢支援制度や情報に触れる機会づくり
・支援制度は知っているが相談できない層➢相談できる社会環境づくり・相談者（相談を受ける人）になりうる層➢相談者になるきっかけづくり
他、孤独・孤立の理解者を増やす仕組みの検討を実施。

期待される効果

資金の流れ
民間委託
国

○ 「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする」をテーマとした孤独・孤立対策官民連携
プラットフォーム分科会等の検討結果を受け、支援を求める声を上げやすい・声をかけやすい社会の実現に向け、ターゲットを３層に分けて実施します。

委託業者○孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高め、孤独・孤立当事者には支援情報が届くようにするとともに、相談がしやすい社会の形成に寄与します。
12

児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の推進について（通知）（平成30年１月23日付け29初児生第38号、社援総発0123第１号）

１ 背景✓ 近年、自殺者全体の総数は減少傾向にあるが、自殺した児童生徒数は高止まりの状況✓ SNSを利用し、自殺願望を投稿するなどした高校生等を誘い出し、殺害した事件の発生（座間市における事件）✓ 「死ぬこと」や「自殺」を明示的に取り上げる自殺予防教育に関し、十分な取組が行われているとは言い難い状況⇒ 新たな自殺総合対策大綱に定められた「SOSの出し方に関する教育」（※）の推進が重要。
平成30年１月23日、同教育の推進を求める通知を文部科学省・厚生労働省の連名で発出。

２ 通知の概要（※）自殺対策基本法第１７条第３項に定める「困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育」を言う。

以下に掲げる留意事項及び各学校や地域の実情を踏まえつつ、各教科等の授業等の一環として、SOSの出し方に関する教育を少なくとも年１回実施するなど積極的に推進すること。
１．実施に当たっては、保健師、社会福祉士、民生委員等を活用することも有効であること。
【保健師等を活用するメリット】① 児童生徒に対して自らが必要に応じて相談相手になり得ることを直接伝えることができる （「いざとなれば私のところに相談に来て」と言える）② 保護者も含めた世帯単位での支援が可能になる③ 学校と地域の専門家との間での協力・連携関係の構築につながる

２．実施の際には、「24時間子供SOSダイヤル」や「チャイルドライン」などの相談窓口の周知を行うことが望ましいこと。
３．児童生徒の発達段階に応じた内容とすることが重要であることを踏まえ、各学校の実情に合わせて教材や授業方法を工夫することが考えられること。
４．SOSの出し方のみならず、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢などの傾聴の仕方（SOSの受け止め方）についても教えることが望ましいこと。
５．同教育は、厚生労働省の「地域自殺対策強化事業実施要綱」の「普及啓発事業」や「若年層対策事業」に該当するとともに、「地域特性重点特化事業」（補助率10/10）にも該当し得るため、積極的に本事業を活用するよう周知されたいこと。
13

児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育の教材例について（平成30年8月31日付け文部科学省児童生徒課、厚生労働省自殺対策推進室事務連絡）１ 背景✓ 平成30年１月、SOSの出し方に関する教育についての留意事項を示し、各教科等の授業の一環として、少な
くとも年１回実施することなど積極的な推進を依頼する通知を発出。
✓ SOSの出し方に関する更なる教育の一層の推進に資するため、上記の留意事項に加え、各学校でSOSの出し方に関する教育を行う上で参考となる教材例を周知。

２ 通知の概要
以下の教材例を参考に、各学校において、ＳＯＳの出し方に関する教育の一層の推進に努めていただくこと。
（１） 東京都教育委員会作成教材○ 子供が、現在起きている危機的状況又は今後起こり得る危機的状況に対応するために、適切な援助希求
行動（身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出す）ができるようにすること、及び身近にいる大人がそれを受け止め、支援ができるようにすることを目的に、各学校がＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための教材（学習指導案、ワークシート、スライドデータ等）を作成。
（２） 東京都作成教材○ 子供自身が悩みに対処する方法を知り、困ったときに、大人や専門機関に相談できるようになること、また、周囲の人の気がかりな変化に気づき、適切な行動（大人へのつなぎ）が取れるようになることをねらいとして、小学校６年生及び中学校１年生向けの小冊子を作成（教職員向け解説書も併せて周知）。
（３） 北海道教育委員会作成教材○ 北海道教育委員会において、平成２９年度いじめ対策・不登校支援等推進事業により、自殺予防教育を進める際の参考となるよう、「援助希求的態度の育成」、「早期の問題認識（心の健康）」、「ストレス対処スキ
ルの育成」に関するプログラム（指導案やワークシート等）を作成。

14

法務省の人権擁護機関における主な人権相談体制

令和５年度予算額 ３，９８７，７７１千円の内数※人権擁護委員と法務局職員が対応

子どもの人権ＳＯＳミニレター◆全国の小中学校の児童・生徒を対象に、便箋兼封筒付きのミニレターを配布（令和３年度における受領通数・・・約１万１００通）
いじめ等、先生や保護者にも話せない悩み
ごとの相談に応じ、解決に導く

女性の人権ホットライン◆法務局・地方法務局に女性の人権問題を専門に扱う専用相談電話を設置（令和３年における相談件数・・・約１万３，８００件）

外国語による人権相談◆法務局・地方法務局に民間の多言語電話通訳サービス等を利用した体制を整
備
英語、中国語、韓国語、フィリピノ語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、インドネシア語、タイ語 ※窓口においては、８２の言語に対応。

15令和５年度予算概算要求額 ３，９８７，７７１千円の内数16

寄り添い型相談支援事業
令和４年度予算
令和５年度概算要求額

３８６億円の内数
４３４億円の内数○

生活困窮者、ＤＶ被害者、被災者など社会的な繋がりが希薄な方々が様々な悩みを相談できるよう、２４時間３６５日無料の電話相談窓口及びSNSを活用した相談支援を行う。加えて、必要に応じて、面接相談や同行支援を実施して具体的な解決に繋げる寄り添い支援を行う。

○

事業は、公募により選定した法人（（社）社会的包摂サポートセンター）が実施。「中央センター」を設置するとともに、各地域で活動している団体の協力を得て「地域センター」を設置。

○ 「中央センター」は、事業全体を統括するとともに、地域センターでは対応できない時間や地域等を補完する形で全国からの電話相談を受け付ける。「地域センター」は、担当する地域からの電話相談を受け付けるとともに、必要に応じ、面接相談、同行支援を行い、相談者の具体的な問題解決につなげる支援を行う。

事業の仕組み（寄り添い型相談支援事業）
国
補助金交付＜地域センター＞
委託

支援員

電話相談員

＜中央センター＞
コーディネーター
専門員

・SNSを活用した相談支援等
・情報検索システム

指導

電話相談

指導

必要に応じ
面談・同行支援

電話相談
電話
相談員

相談者

17

効果的な保護観察処遇

保護観察対象者等の特性に応じた指導及び支援の充実強化 【R5概算要求額 2,272,690千円の内数】
刑務所出所者等に対する福祉的支援等の実施【R5概算要求額 1,464,291千円の内数】

ＣＦＰによるアセスメント(R3.1～)

類型別による処遇(R3.1～)

保護観察用アセスメントツール・
CFP（Case Formulation in
Probation/Parole） の開発・運用共通する問題性等に焦点を当てた
ガイドラインによる処遇

性犯罪再犯防止プログラム

関係性領域

不良集団領域

薬物再乱用防止プログラム

児童虐待
配偶者暴力
家庭内暴力
ストーカー

暴力団等
暴走族
特殊詐欺

暴力防止プログラム

社会適応領域

嗜癖領域[特徴]・再犯リスクを科学的に評価
・再犯に結び付く要因や改善更生に資する事項を網羅的に検討・犯罪に至るプロセスを分析

CFPによる分析の例

再犯リスクに応じた密度で個々の問題や特性に焦点を当てた処遇を実施

就労困難
就学（中学生）
精神障害（発達障害・知的障害）

高齢

犯罪的傾向の改善等を図る処遇

飲酒運転防止プログラム

再発防止計画の例
さ い は つぼう

しけ い か く再発防止計画（セルフ ・マネージメ ント ・プ ラ ン）
ねん

年
じぶん

がつ

月

にち

日

じぶん

な り たい自分な り たい自分にな る ためにする こ と

しょく罪指導プログラム
コ ーピ ング

きんきゅう じ緊急時のコ ーピ ング

社会貢献活動

薬物
アルコール
性犯罪
ギャンブル
嗜癖的窃盗

きんきゅう じじっこう

緊急時のコーピング

実行
かがい

（加害）

スト ッ プ

きけん

にちじょう

日常

じょうきょう危険な 状況

ためこ み

ひき がね
コ ーピ ング

コ ーピ ング

しゃかいてき

ささ

ひと

きかん

社会的サポート （支えになる 人・機関）
な

まえ

① 名

そしきめい

前（組織名） ：れんらくさきばしょ

連絡先・場所な ど
な

まえ

② 名

：

そしきめい

前（組織名） ：れんらくさきばしょ

連絡先・場所な ど：

対象者の特性に応じた取組例
薬物事犯者
刑の一部執行猶予制度の活用（H28.6～）
１年２か月

４か月

実刑部分の刑

猶予部分
の刑

２年

保護観察付きの執行猶予期間
刑 事 施 設保 護 観 察 所

高齢・障害を有する者
特別調整
高齢又は障害を有する受刑者等に特別調整終結人員の推移 （H26年度～R３年度）と連携して、出所後の帰住地確保、 400200（人）

対象：初入者，薬物使用等の罪を犯した者（初入者を除く）

-

（人）

身体障害

800

対して、地域生活定着支援センター 600
必要な福祉サービス等の調整

高齢

1,000

690

730

H26

H27

704

知的障害
809

698

精神障害
775

767

総数
826

437
377
401
398 317 370
389
252 384
311
346
234
373
227
214
239
235
211
199
207 225
187
196
172
103
107
96
104
117
90
106
87
H28

H29

H30

R1

R2

R3

性犯罪者
性犯罪再犯防止プログラムの改訂（R4.4～）

保護観察所において実施する性犯罪再犯防止プログラムについて、刑事施設におけるプログラムとの連携を一層深めるとともに、再発防止計画作成後の指導効果の維持等を図るため必要に応じメンテナ
ンスプログラムを実施することと等を内容とする改訂を実施

18

心神喪失者等医療観察制度と保護観察所
審判（入院又は通院の決定手続）
６つの罪種

定

保
護
観
察
所

生活環境の
調査
（383件）※

医

察

起訴

決定

退院許可等
申立て

申立て

裁判所
心神喪失等で
無罪等の
確定裁判

官

地
方
裁
判
所

退院許可
決定

保護観察所
精神保健観察

処遇終了等
申立て（787件）※

通院
決定

通院期間の
満了

地 方 裁 判 所 （審判）検

（精神保健福祉センター
・保健所等）

生活環境の調整（1,042件）※

指定通院医療機関

検察庁

入院

都道府県・市町村

地 方 裁 判 所 （審判）

心神喪失等で不起訴処分

指定入院医療機関

送致

地 方 裁 判 所 （審判）

警察

保
護
観
察
所

地域社会における処遇

処遇終了
決定

一般の精神医療・精神保健福祉の継続

対象行為

鑑

放火、強制性交等・強制わいせつ、殺人、傷害（軽いものを除く。）、強盗指定入院医療機関による医療【R5概算要求額 282,640千円の内数】

障害福祉サービス
事業者等※（）内は令和３年における取扱い件数。生活環境調査の件数については、医療観察法第３３条１項の申立てによるものに限る。

19

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等された者に係る取扱いについて

出入国在留管理庁
Immigration Services Agency of Japan

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況の悪化のため，解雇，雇止め，自宅待機等となった方①現に有する在留資格のまま在留が認められる◎対象者
１ 雇用先から解雇又は雇止めの通知を受けた方で就職活動を希望する方
２ 雇用先から待機を命じられた方で復職を希望する方
３ 雇用先から勤務日数・勤務時間の短縮を命じられた方で，引き続き稼働を希望する方
４ その他上記１ないし３に準ずる方【※資格外活動の許可を受けることも可能】②就職活動を目的とする在留資格「特定活動」への変更が認められる◎対象者
上記①の状態のまま在留期限を迎える方（注意：在留期限が到来する時点で，残りの待機期間が１か月を超えない場合や，勤務時間短縮により稼働
している方について，勤務時間が待機時間を上回っている方の場合は，現に有する在留資格のまま在留期間の更新が可能）【※資格外活動の許可を受けることも可能】

20

困窮邦人等対策費（外務省領事局海外邦人安全課）
令和５年度要求額

２６,３１５千円（うち孤独孤立関係予算額は２２,３２５千円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 海外における邦人の生命及び身体の保護は外務省の最も重要な責務の１つ。特に新型コロナの感染拡大後は、在外邦人は不安定かつ脆弱な状況に置かれがちであり、今後も、海外の困窮邦人への対処に係る以下の事業に対するニーズが高まるものと予想される。
○ 困窮邦人帰国対策費：困窮状態に陥り、自ら帰国費用を工面できず、
家族・関係者からも支援が受けられない邦人に帰国費用を貸し付け、債務者は帰国後に同費用を返還する。滞在国の公的扶助が望めない者に対し、本邦での公的扶助受給による救済に繋げるためのセーフティーネット。
「国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律」（国援法）に基づき実施する。
○ 海外邦人援護短期貸出金：海外で事件・事故や災害等により所持金を失った邦人に対し、当該邦人の家族等から支援（送金）を受けるまでに必要な最低限の滞在費の貸し出し（一人あたりの上限は５万円）を行う。申請時に迅速に対応できるよう、年度初めに在外公館に対し予算を送金する。

家族・関係者

困窮邦人②支援を要請①相談

帰国費用を貸付⑤帰国⑥帰国後、帰国費用を返済②送金の要請①相談③送金の受諾

④最低限の滞在費の貸し出し(上限５万円）
在外公館

期待される効果○ 在外で困窮に陥った邦人のための最後のセーフティネットとしての機能。

帰国費等貸出金・短期貸出金

国

在外公館
家族等

所持金を
失った邦人

⑤送金受領後、返済資金の流れ③支援がない場合相談④国援法に基づき困窮邦人（債務者）
帰国後返還（債権回収）21

海外邦人精神障害者対策費（外務省領事局海外邦人安全課）
令和５年度要求額 ８，１７０千円

事業概要・目的事業イメージ・具体例○

海外において精神疾患を抱える邦人の保護・帰国支援のため、現場の領事負担を軽減する観点から自傷他害の危険を未然に防ぎ、現地治療に繋げるために現地において精神医療専門家の支援を得るもの。
○ 平成12年度より実施。新型コロナの感染拡大後は、在外邦人は一層不安定かつ脆弱な状況に置かれがちであり、今後、海外邦人のメンタルヘルスへの対応ニーズの高まりが予想される。
○ 委託された専門家は、当該邦人の病状を把握した上で在外公館領事に助言すると共に、重傷者に関しては、現地医療機関への受入依
頼等、医療支援を行う。また、精神疾患等を抱える邦人の帰国に向けて、本邦受入れ先病院等に医療情報提供等の調整を行う。
○ 病状の程度によって単身では帰国便に搭乗できない場合、医師・看護師等を付添わせて帰国させ、本邦到着空港へ担当官を派遣する。
○ 根拠となる政策等
・「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日）第3章1(1)「現地の感染症の状況等を踏まえ、邦人保護に係る領事体制の更なる強化を図る。」
・「普遍的価値に基づく国際秩序のために外交力の一層の強化を求める決議」自民党政務調査会 (令和4年4月21日) 4 外交・領事実施体制の強化「治安状況の悪化、感染症の蔓延など各国の状況を踏まえた在留邦人の保護に関する取組に万全を期するために、領事体制を抜本的に強化する」

在外公館

現地当局
①連絡

謝金

④助言
②相談
①相談

精神疾患を
抱える邦人

⑥医療情報提供等の調整③診療・病状把握
専門家

⑤入院
現地病院

⑤医療支援
⑥帰国

帰国支援
資金の流れ

期待される効果
領事事務謝金

国

在外公館

本邦病院

精神科顧問医、精神病院 等○ 海外において精神疾患を抱える邦人に対し適切な保護・帰国支援を行うことが可能になる。
○ 在外公館の領事サービスが向上し、邦人保護体制が強化される。
22

雇用環境・均等局総務課総務課
労働紛争処理業務室（内線7736）

個別労働紛争対策事業
令和５年度概算要求額

労働保険特別会計31億円（32億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

労災

雇用

1/2

1/2

徴収

一般
会計

〇

近年、労働組合組織率の低下、企業の人事労務管理の個別化、長期安定雇用の縮小などに伴い、解雇や労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせなどをめぐる個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。民事上の個別労働紛争の解決は、最終的には司法機関の役割であるが、司法機関の利用には労使ともに時間的、経済的負担が伴う。
そのため、司法機関との役割分担の下で、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき、行政として信頼できる簡易・迅速な紛争解決機能を無料で提供し、当該紛争の未然防止と自主的解決を促進することを目的として事業を行っている。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
企◆ 実施主体：国（都道府県労働局）◆ 負担割合：国１０／１０

業
事業主

紛争

労働者

自主的解決

都道府県労働局（＝実施主体）

相談【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第３条】

総合労働相談コーナー 都道府県労働局及び労働基準監督署等に設置｜全国379か所○都道府県（労政主管事務所、
労働委員会 等）○裁判所
○法テラス
○民間ＡＤＲ等○ 労働関係の法令、裁判例、各種制度等に関する問い合わせ
情報提供
連携○ 法施行事務（監督権限の行使、行政指導の実施等）に関する相談

取次ぎ○ 個別労働関係紛争の解決方法等に関する相談相談者からの申出相談者からの申請

・話合いの促進・解決の方向性を示唆

関係法令に基づく
行政指導等【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第５条】【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第４条】

労働局長による助言･指導

労働基準監督署
公共職業安定所等

相談者から
の申請

紛争調整委員会によるあっせん
・あっせん委員（弁護士等）による紛争当事者の合意形成

23

ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業

子ども家庭局家庭福祉課（内線4887）

令和５年度概算要求額 １７3億円（母子家庭等対策総合支援事業の内数・新規）

１ 事業の背景・目的○ ひとり親家庭等に対する支援について、①地方公共団体における窓口が統一されておらず、各種制度を詳細に把握する職員体制も希薄であること、②多様な状況に応じた様々な制度が用意されているにもかかわらず、実際の活用にはハードルがあることから、ひとり親家庭等が数々ある制度にたどりつくことができているかが課題となっている。
○ 母子・父子自立支援員等、職員配置の拡充が難しい中、ＩＴ機器等を活用したひとり親のワンストップ相談体制の強化が必須。
○ ひとり親家庭等が必要な支援に繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親家庭等のワンストップ相談及びプッシュ型支援体制の構築・強化を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム○ チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内、関係部署との情報共有システムの構築など、ＩＴ機器等の活用を始めとした相談機能強化を図る。
＜事業イメージ＞

共同クラウドによる情報共有

チャットボットによる支援制度・担当窓口の案内入力された情報より、必要に応じて、自治体から家庭へアプローチを図る

Ａ家庭

情報入力・相談

Ｂ家庭支援施策等の案内

ひとり親家庭チャットボット

経済的支援
の必要性

就業支援
の必要性

子育て・生活支
援の必要性

住居確保
の必要性

入力された情報を共同クラウドにより共有

子育て支援部署

ひとり親支援部署

生活困窮部署

住宅関係部署

教育関係部署

労働関係部局等

３ 実施主体都道府県、市、福祉事務所設置町村24

子ども家庭局家庭福祉課（内線4887）

ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【平成26年度創設】

令和５年度概算要求額 173億円の内数（母子家庭等対策総合支援事業）（160億円の内数（母子家庭等対策総合支援事業） ）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○ 地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子・父子自立支援員が弁護士等の専門職種の支援を受けながら相談対応を行える体制づくりや、相談対応以外の事務的な業務を補助する職員の配置、休日・夜間の相談体制づくりを支援することで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的な支援体制を構築・強化することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム（１）就業支援専門員配置等事業「就業支援専門員」を配置し、母子・父子自立支援員と連携・協力して相談支援に当たることで、 総合的な支援のための相談窓口の整備①地域の実情に応じた相談窓口のワンストップ化を推進、②就業を軸とした的確かつ継続的な支援の提供、③ＳＮＳ等を活用した支援施策に関する周知などを行う。
（２）集中相談事業
児童扶養手当の現況届の提出時期（８月）等に、ハローワーク職員、公営住宅・保育所・教育関係部局職員、母子家庭等就・自立支援センター職員、婦人相談所職員、弁護士等を相談窓口に配置
して、様々な課題に集中的に対応できる相談の機会を設定する。

就業支援
専門員

（３）相談支援体制強化事業（R4～）
ア 弁護士・臨床心理士等による相談対応支援
母子・父子自立支援員が、弁護士や臨床心理士等の専門職種のバックアップを受けながら相談
支援を行える体制づくりに必要な費用の補助を行う。

新イ

補助職員配置支援
母子・父子自立支援員が相談支援に重点を置いた業務を行うことができるよう、相談支援以外の事務的な業務を補助する者の配置に必要な費用の補助を行う。

ウ

夜間・休日対応支援
ひとり親の就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、休日や夜間に相談対応を行った場合に追加的に係る費用の補助を行う。

エ

就業支援

伴
走
型
に
よ
る
支
援
の
実
施

母子・父子
自立支援員

子育て・生活支援○保育所、放課後児童クラブ優先入所○家庭生活支援員（ヘルパー）の派遣 など子どもへの支援○子どもの生活・学習支援事業など

養育費の確保、経済的支援

伴走型支援の体制確保○養育費等相談支援センタ－等による養育費相談○弁護士による養育費等に関する法律相談○児童扶養手当の支給、各種貸付
金の貸付 など

弁護士や補助職員による
バックアップ

伴走型支援（新規）
ひとり親が必要とする相談支援等を受けられるように、同行支援や継続的な見守り支援等の伴走型支援を行うための体制づくりに必要な費用の補助を行う。

○自立支援プログラムの策定○ハローワーク等との定期的な連絡調整や同行支援○能力開発等のための給付金の支給 など

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・一般市等【事業実績】
就業支援専門員の配置状況等
配置人数
相談対応件数（延べ数）

平成２６年度【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

22名

36名

52名

61名

74名

93名

98名

4,580件

8,456件12,553件

19,091件

26,169件

27,959件

37,268件
25令和5年度要求・要望額

いじめ対策・不登校児童生徒支援等の推進（前年度予算額

105億円
80億円）

背景・課題

目標

○近年、いじめの重大事態や暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、児童生徒の自殺者数等が増加傾向にあるなど、教育委員会・学校だけでは対応できない児童生徒の課題が深刻化。
○事案発生後の対応だけでなく、いじめ等を未然に防止し、全ての子供たちが安心して学校に通えるよう、多様な児童生徒の状況に応じ福祉部局等とも連携した支援を行うことは喫緊の課題。

○こども家庭庁とも連携を図りながら、いじめの未然防止、不登校等の早期把握・早期対応や教育相談体制の整備など、困難を抱える児童生徒に対し、学校や地域において福祉部局等とも連携した広域的な支援体制の構築を社会総がかりで推進する。

文部科学省 ＜令和５年度概算要求＞

専門家を活用した相談体制の整備・関係機関との連携強化等 10,418百万円(7,902百万円)①スクールカウンセラーの配置充実

・全公立小中学校への配置(27,500校、週４時間)
・上記に加えた重点配置の拡充②スクールソーシャルワーカーの配置充実

・全中学校区への配置(10,000中学校区、週３時間)
・上記に加えた重点配置の拡充（5,400校→7,500校(自治体のニーズに対応)、週４時間） (6,900校→11,900校(自治体のニーズに対応)、週３時間）

・児童生徒支援センターを拠点とするオンラインカウンセ
リングの広域的な支援体制整備（300箇所）【新規】
・連絡協議会等を通じた質向上の取組の推進
・自殺予防教育実施の支援

・児童生徒支援センターを拠点とするオンラインを活用した広域的な支援体制整備（300箇所）【新規】
・連絡協議会等を通じた質向上の取組の推進
・データ連携に係るSSWの活用等【新規】③不登校児童生徒に対する支援の推進④SNS等を活用した相談体制の整備推進

・不登校特例校の設置促進【新規】

いじめ対策・不登校支援等に関する調査研究75百万円(44百万円) 【委託】①いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究
ゲーム依存等を含むスクリーニング、心身の状況変化の把握に資する1人1台端末等の活用、福祉・医療、民間団体等との連携など②スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究③電話等を有機的に活用した相談体制の在り方に関する
調査研究

連携

こども家庭庁
困難な状況にあるこどもへの支援
・居場所づくり支援・こどもを守るための情報・データ連携
・社会的養護を必要とするこどもに対する支援の充実
・アウトリーチ支援等

いじめ対策①学校外からのアプローチの開発・実証（地域の相談体制整備やいじめ解決の仕組みづくり）②いじめ調査アドバイザーの任命・活用（重大事態調査を立ち上げる首長部局への助言等）③普及・啓発26

若年妊婦等支援強化加算（性と健康の相談センター事業の一部）【令和２年度創設】

目 的○ 予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、SNS等を活用した相談支援等を行う。
○ 若年妊婦等への支援に積極的で、機動力のあるNPOに、アウトリーチや若年妊婦等支援の業務の一部及び全てを委託するなどにより、地域の実情に応じた若年妊婦等への支援を行う。
内 容
◆ 対象者
10代等若年で妊娠に悩んでいる者や、若年に限らず特定妊婦と疑われる者等◆内 容（１）相談支援等① 窓口相談② アウトリーチによる相談③ コーディネート業務④ SNS等を活用した相談（２）産科受診等支援（３）緊急一時的な居場所確保＜事業イメージ＞

委託・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ

都道府県・指定都市・中核市（性と健康の相談センター事業 ）○ 保健師等による、より専門的な相談（電話相談・窓口相談等）※ アウトリーチやSNS等を活用した相談支援など、機動力を活かした相談支援についてNPOに委託して実施。

地域のNPO等（１）アウトリーチやSNS等による相談支援（２）特定妊婦等に対する産科受診等支援（３）緊急一時的な居場所の確保

連携
連携

市町村（子育て世代包括支援センター）○ 地域のNPOと連携し、悩みを抱える若年妊婦
等を、継続的かつ専門的な支援へと繋げる。

相談
アウトリーチ＆キャッチ

悩みを抱える若年妊婦等

相談

実施主体等
◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２◆ 実施自治体数：10自治体
・ 直営５自治体（宮城県、神奈川県、三重県、京都府、奈良県）

・ 委託５自治体（埼玉県、千葉県、富山県、石川県、兵庫県）※ 令和２年度変更交付決定ベース

27

産婦健康診査事業【平成29年度創設】

目 的○ 産後2週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査（母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等）の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備することを目的とする。

内 容

◆ 対象者
産後２週間、産後１か月など出産後まもない時期の産婦◆内 容
地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査２回分に係る費用について助成を行う。
出産

妊娠

幼児

乳児

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援※市町村が必要に応じ実施支援が必要な産婦の把握

３歳児健診

児健診など）

地方交付税措置※

乳幼児健診（３～４か月

１歳６か月
児健診

２回分を助成地方交付税措置※※地方交付税措置

産婦健診

妊娠の届出・
母子健康手帳の交付

妊婦健診（１４回）

産後ケア事業（産婦婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケアや育児サポート等の実施

実施主体・補助率等

事業実績◆ 実施主体：市町村

1,500 （市町村）◆補助率：国１／２、市町村１／２

1,000
500
0

684
73
H29

※ 変更交付決定ベース

867

1011

364

H30

R1

R2

（年度）
R3

28

産後ケア事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）【平成26年度創設】

目 的○ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、
少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、法定化により市町村の努力義務となった当事業の全国展開を図る。子
育て世代包括支援センターにおける困難事例や、新型コロナウイルスに対して不安を抱いている妊産婦等への対応の強化に対する受け皿としても活用する。
※ 従来予算事業として実施されてきた「産後ケア事業」は、母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努力義務として規定された（令和３年４月１日施行）※ 少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）において、 2024年度末までの全国展開を目指すとされている。

内 容
◆ 対象者
産後に心身の不調又は育児不安等がある者、その他特に支援が必要と認められる者◆内 容
退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を実施する。（利用期間は原則７日以内）◆ 実施方法・実施場所等（１）「宿泊型」
・・・ 病院、助産所等の空きベッドの活用等により、宿泊による休養の機会の提供等を実施（２）「デイサービス型」 ・・・ 個別・集団で支援を行える施設において、日中、来所した利用者に対し実施（３）「アウトリーチ型」 ・・・ 実施担当者が利用者の自宅に赴き実施◆ 実施担当者
事業内容に応じて助産師、保健師又は看護師等の担当者を配置。※ 宿泊型を行う場合には、２４時間体制で１名以上の助産師、保健師又は看護師の配置が条件
実施自治体

実施主体・補助率等◆ 実施主体：市町村◆補助率：国１／２、市町村１／２

1500（市町村）

941

1000
500
0

1,158

1360

658
29

※ 変更交付決定ベース
H26

61

179

392

（年度）

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

29

産前・産後サポート事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）【平成26年度創設】
目 的○ 妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消を図ることを目的とする。
内 容
◆ 対象者
身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦及びその家族。
◆内 容（１）利用者の悩み相談対応やサポート（２）産前・産後の心身の不調に関する相談支援（３）妊産婦等をサポートする者の募集（４）子育て経験者やシニア世代の者等に対して産前・産後サポートに必要な知識を付与する講習会の開催（５）母子保健関係機関、関係事業との連絡調整（６）多胎妊産婦への支援（多胎ピアサポート、多胎妊産婦サポーター等による支援（R２～）（７）妊産婦等への育児用品等による支援（R２～）（８）出産や子育てに悩む父親支援（R3～）◆ 実施方法・実施場所等「アウトリーチ（パートナー）型」 ：実施担当者が利用者の自宅に赴く等により、個別に相談に対応「デイサービス（参加）型」：公共施設等を活用し、集団形式により、同じ悩み等を有する利用者からの相談に対応◆ 実施担当者① 助産師、保健師又は看護師② 子育て経験者、シニア世代の者等※ 事業内容（２）の産前・産後の心身の不調に関する相談支援は、①に掲げる専門職を担当者とすることが望ましい

実施主体・補助率等

事業実績◆ 実施主体：市町村

800 （市町村）◆補助率：国１／２、市町村１／２

600
400
200
0

29

59

H26

H27

※ 変更交付決定ベース

182

H28

313

H29

403

H30

501

R1

579

R2

615

R3

30

不妊症・不育症等ネットワーク支援加算（性と健康の相談センター事業の一部）【令和３年度創設】
目 的○ 不妊症・不育症患者への支援としては、医学的診療体制の充実に加え、流産・死産に対するグリーフケアを含む相談支援、特別養子縁組制度の紹介等の心理社会的支援の充実が求められている。
○ このため、関係機関等により構成される協議会等を開催し、地域おける不妊症・不育症患者への支援の充実を図る。

内 容（１）不妊症・不育症の診療を行う医療機関や、相談支援等を行う自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催（２）当事者団体等によるピア・サポート活動等への支援の実施（３）不妊症・不育症の心理社会的支援に係るカウンセラーを配置し、相談支援を実施（４）不妊症・不育症患者への里親・特別養子縁組制度の紹介の実施
関係機関間の協議会※ 事業の対象として流産・死産等を経験した方への心理社会的支援やピア・サポート活動等への支援も含まれるものであり、
不妊症・不育症患者への支援と区別して実施することも可能。

実施主体・補助率等◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市◆補助率：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２

事業実績◆ 実施自治体数： ７自治体
※令和３年度交付決定ベース

31

妊娠・出産包括支援事業【拡充】目 的【平成26年度創設】○ 子育て世代包括支援センターの設置及び産後ケア事業の実施の促進を図るとともに、産前・産後サポート事業等を地域の実情に応じて実施し、妊産婦等に必要な支援体制の強化を図る。
○ さらに、都道府県等が人材育成のための研修を行う等、市町村に対し、妊娠・出産包括支援事業を推進するための体制を整備することを目的とする。

内 容
１．市町村事業（１）産前・産後サポート事業（H26～）
妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」等による相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感を解消を図る。
（２）産後ケア事業（H26～）
産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等（産後ケア）を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する。
（３）妊娠・出産包括支援緊急整備事業【拡充】（H26～）
産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施場所の修繕を行うことにより、より身近な場で妊産婦等を支える仕組みに必要な体制を緊急に整備する。
＜拡充事項＞
修繕の対象施設について、「自己所有物件」だけではなく「賃借物件」まで拡大。
（４）子育て世代包括支援センター開設準備事業（H29～）
子育て世代包括支援センターに係る開設準備のために、職員の雇い上げや協議会の開催等を行うことにより、当該センターを円滑に開設する。
２．都道府県事業
・ 妊娠・出産包括支援推進事業（H27～）
連絡調整会議、保健師等の専門職への研修、産後ケア事業等のニーズ把握調査等を行い、市町村が妊娠・出産包括支援事業を実施するための体制整備を推進する。
①連絡調整会議、②保健師等の専門職への研修、③ニーズ把握調査、④市町村共同実施の推進、⑤その他
32

無戸籍者への対応
現状・ ⼥性が夫との婚姻中や元夫との離婚後300⽇以内に⼦を出産した場合、⺠法
第772条の規定により、夫⼜は元夫が⼦の⽗と推定されることになるが、他に⾎縁上の⽗が存在することなどを理由として、⼦を出産した⼥性が出⽣の届出をしない
ため、⼦が⼾籍に記載されないことがある。
⇒無⼾籍者の問題は、国⺠としての社会的な基盤が与えられず、社会⽣活上の不利益を受けるといった⼈間の尊厳に関わる
重⼤な社会問題となっている。

○無⼾籍者の数(令和4年７⽉現在)⇒ 約７９５⼈

課

令和５年度予算概算要求額 ５６，０４５千円

題

・ 3組に１組の夫婦が離婚（平成29年⼈⼝
動態統計（厚⽣労働省））
・ 夫婦が同居をやめた時から離婚届の提出までの期間は17.5％の夫婦が１年以上であり（平成21年離婚に関する統計（厚⽣労働省））、別居期間中に夫以外の男性との間に⼦をもうけることもあり得る。
・ 無⼾籍者の⺟親の中には夫からのＤＶを恐れるなど⾏政に対して⾃ら申出をすることをためらう者も多い。
・ 無⼾籍者が⼦を出産した場合、⼦について
出⽣届を提出することをためらうこともあり得、
無⼾籍の連鎖となって、問題が更に拡⼤する。

対
更なる無戸籍者対策

策・⼦の出⽣前から無⼾籍解消に⾄るまでの継続的な⼿続⽀援の推進

市区町村・法務局が他の⾏政機関と連携して無⼾籍解消まで⼀貫して⽀援するなど⾏政窓⼝における丁寧な対応を進めていくことが必要【具体的なメニュー】○ ライフステージに応じて、啓発・広報や情報収集の機会を設定〔出⽣前〕
・ 医療機関と連携して出⽣前の受診時に啓発パンフレットを交付
・ 市区町村での⺟⼦⼿帳交付時に啓発パンフレットを交付〔出⽣直後〕
・ 医療機関からの出⽣証明書交付時に啓発パンフレットを交付〔0歳〜1歳〕
・ ゼロ歳児も含め無⼾籍となるおそれのある⼦について幅広く情報収集〔1歳〜就学年齢〕
・ 児童相談所、教育委員会、学校等と連携して地域に密着した情報収集〔就学年齢以降〕
・ 教育委員会、学校、⺠⽣委員等と連携して地域に密着した情報収集○ 解消に⾄る⼀連の⼿続に法務局等の職員が同⾏・⽀援し、当事者の負担を軽減○ 法務局への早期情報提供等を⽰した市区町村窓⼝⽤のガイドラインを作成し、市区町村職員に周知することにより⾏政窓⼝における対応の充実を図り、当事者の⼿続に対する抵抗感を軽減○ ⼾籍事務について市区町村の窓⼝対応を指導し、市区町村と協同して、無⼾籍者への⼿厚い⼿続⽀援を実施する法務局の体制強化

啓発・広報

医療機関、市区町村等○ ⼿引・リーフレットを窓⼝に備付け○ ポスターを関係機関に掲⽰○ 妊婦⽤の啓発リーフレットを交付○ インターネットを利⽤した情報発信（動画作成、インターネット広告等）

情報収集・支援法務局

地方協議会○ 無⼾籍者の⽀援に係る打合せ等を実施（弁護⼠等へ謝⾦）○ 付随業務処理のための⾮常勤職員を雇⽤し、体制を整備●

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）「「孤独・孤立対策の重点計画」の施策を着実に推進する」● 孤独・孤立対策の重点計画（令和3年12月28日孤独・孤立対策推進会議決定）「 妊婦を対象としたリーフレットを配布するなどして啓発や相談窓口の案内をし、無戸籍者問題に悩む妊婦や無戸籍者の母に伴走型の支援等を行う。また、無戸籍者解消の流れに関する動画を作成し、ホームページに掲載するなどして、ウェブコ
ンテンツの充実を図る。」

33

学生のメンタルヘルスケア支援等
大学等への要請、関係省庁等との連携◎ 文部科学省高等教育局長通知等での累次にわたる要請＜学生のメンタルヘルスケアの充実＞
・学内の組織体制の整備（相談窓口の設置、電話やメール等での相談にも確実に対応できる体制の確保）、新入生をはじめとした学生生活に悩みや不安を抱えた学生の把握、カウンセラーや医師等の専門家との連携等、学生の悩みや不安に寄り添った対応を各大学等に依頼
令和４年度予算において、令和３年度に引き続き学内の相談体制の強化等に必要な経費を計上
・国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金に学生の相談体制の強化等に必要な経費を計上

・厚生労働省と連携し、自治体で設置する相談窓口やメンタルヘルスケアのサポートに役立つ情報等について、大学等を通じて学生に周知
・「学生の自殺防止のためのガイドライン」（日本学生相談学会）について、各大学等に周知

大学等の取組状況及び学生の悩み等の把握、好事例の展開◎ 「コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例」の公表（令和２年１２月２３日公表）
・１年生を対象としたオンライン座談会の開催、学生ピアサポーター制度（在学生が新入生等にアドバイスを行う制度）の創設等の事例を公表◎ 新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査（令和３年５月２５日公表）
・文科省が作成したウェブサイトより、学生が直接回答
・学生生活における悩みとしては将来のキャリアに関する悩みが最も多い
・友人関係に関する悩みを抱える学生は3割だが、学年別にみると学部１年生で特に割合が高い◎ 令和３年度後期の大学等における授業の実施方針に関する調査（令和３年１１月１９日公表）
・各大学等における学生へのメンタルヘルスケア等の取組状況について調査
・ほぼ全ての大学等が学生に対する相談窓口を設置
・約９割の大学等がカウンセラーや医師等の専門家との連携、電話やメール等での相談受付を実施◎ 令和２年度大学における死亡学生実態調査及び自殺対策実施状況調査（令和４年２月２４日公表）
・大学における学生の自殺の実態と自殺対策の取組について調査
・推定される自殺の背景として、最も多い「不明」を除くと、「学業不振」及び「進路に関する悩み」が多い◎ 学生の修学状況（中退者・休学者）等に関する調査（令和４年６月３日公表）
・中途退学者・休学者の状況等について調査
・学生全体に占める中退者及び休学者の割合は、令和３年度では令和２年度と比べて横ばいもしくは減少で推移
・中退者及び休学者のうちコロナを理由とした者の内訳として、「学生生活不適応・修学意欲低下」が令和３年度では令和２年度と比べて増加

学生相談を担当する教職員への研修・普及啓発◎ 大学等の教職員が出席する会議やセミナー等での研修・普及啓発
・（独）日本学生支援機構において、「心の問題と成長支援ワークショップ」や「学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー」を毎年度開催

34

フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
令和５年度概算要求額 1.1億円（60百万円）※（）内は前年度当初予算額※ 令和５年度概算要求額のうち推進枠※ 中小企業庁・公正取引委員会

１ 事業の目的

45百万

別途要求

労働保険特別会計

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、関係省庁と連携し、成長戦略実行計画（令和２年７月１７日閣議決定）に基づき、「フリーランスガイドライン」を策定した。また、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、フリーランスと発注者等とのトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できる窓口「フリーランス・トラブル１１０番」を令和２年11月に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。
 相談窓口におけるフリーランスからの相談件数が増加傾向にあることから、相談窓口の体制拡充やトラブル解決機能を向上させることで、引き続き迅速かつ丁寧な紛争解決の援助を行い、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図る。


2 事業の概要・スキーム等
相談の流れ【事業の概要】フリーランスから、発注者等との間のトラブル等についての相談を受けるなど、紛争解決の援助を行う。

必要があれば対面もしくはビデオ通話で相談• 相談及び和解あっせんに対応する弁護士、事務補助員増員（推進枠）• 弁護士による発注者等に対する助言の実施【新規（推進枠）】

電話かメールで相談【事業の拡充点】

労働基準監督署

トラブル発生• 弁護士による電話・メール相談の対応及び一般的な法律の説明だけでは解決できない場合の個別相談対応• 弁護士による発注者等に対する助言の実施• 和解あっせん人が相談者と相手方の話を聞いて、利害関係を調整したり、解決案を提示することで和解を目指す手続きである和解あっせんの実施• 「フリーランスが安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の周知

裁判所の手続き（訴訟・民事調停等）

労働者であると判断される可能性が高いと考えられ、かつ労基法等の労働関係法令違反についての申告を相談者が希望する場合に案内

公正取引委員会
独占禁止法・下請法上の申告手続きや法の解釈の相談等を、相談者が希望する場合に案内

中小企業庁
下請法上の申告手続きを相談
者が希望する場合に案内

発注者に対する助言

和解あっせん手続き

解決

３ 実施主体

４ 事業実績

民間事業者等（委託事業）

・令和３年度相談件数：4,072件
・和解あっせん受付件数：134件

35非正規雇用労働者等に対する就職支援プログラムによる早期再就職の支援
令和５年度概算要求額

職業安定局総務課首席職業指導官室（内線4436）

労働保険特別会計31億円（31億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

○ 早期再就職の緊要度が高い雇用保険受給者等に対し、就職支援ナビゲーターを配置し、担当者制による求職者の個々の状況に応じた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を実施。
○ 新型コロナウイルス感染症による影響に伴う事業活動の縮小等により、雇止め等による非正規雇用労働者等の増加が懸念されており、こうした非正規雇用労働者等の方々に対する早期再就職を支援するため、担当者制による求職者の個々の状況に応じた就職支援を図る。
２ 事業の概要・スキーム等
全国の主要なハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、求職者の置かれた状況に応じた担当者制による就職支援を実施することにより、早期の再就職を図る。
《実施体制》
・就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分） 419人
・就職支援ナビゲーター（業職種間移動支援分） 60人

就職支援ナビゲーターによる再就職支援プログラム開始者数 約9.6万人
再就職支援プログラム利用者の就職者数 約7.8万人
再就職支援プログラム利用者の就職率 82.5％《主な支援内容》✔ 就職活動に当たっての不安の解消や、就職に係る希望、ニーズの詳細な把握✔ 求職者のニーズに合ったセミナーや応募先企業の選定、個別求人開拓✔ 特定の求人に応募するための履歴書・職務経歴書の個別添削、模擬面接✔ 日本版O-NETを活用したキャリアコンサルティング
等※ その他、来所困難な求職者へのオンラインによる支援を全国のハローワーク及びマザーズハローワークで実施

非正規雇用労働者等担当者制による就職支援

就職ハローワーク36

職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5779）

マザーズハローワーク事業
令和５年度概算要求額

40億円（ 40億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

子育て中の女性等に対する就職支援を強化するため、専門支援窓口「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」を設置。
子ども連れで来所しやすい環境を整備し、求職者の状況に応じた担当者制の個別支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」における就職支援の拡充
実施体制

設置箇所

・マザーズハローワーク
・マザーズコーナー
支援内容

21箇所
185箇所

・職業相談員・就職支援ナビゲーター
・求人者支援員

239人
310人 → 321人（11人増）
31人

・一人ひとりの状況に応じた きめ細かな就職支援
担当者制・予約制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施。
地域の子育て支援拠点や子育て中の女性等の支援に取り組むＮＰＯへのアウトリーチ型支援（出張相談、就職支援セミナー）のための就職支援ナビゲーターを全国のマザーズハローワーク（10箇所→21箇所）に配置。
・求職者の希望やニーズに適合する求人開拓のほか、仕事と子育てが両立しやすい求人情報を収集・提供
・就職活動に向けた心構え、面接対策、パソコン講習など、再就職に資する各種セミナーの実施
・各種就職支援サービスのオンライン化の推進
子育て中の女性等が自宅でも求職活動ができるよう、全国のマザーズハローワーク（７箇所→21箇所）において、各種就職支援サービスをオンラインで利用できる「オンラインマザーズハローワーク」を実施。
SNS､HPを活用したイベント情報発信によりマザーズハローワークの利用を促進。
事業実績

令和３年度重点支援対象者就職件数：58,108件

37ハローワークにおける専門家による巡回相談
令和５年度概算要求額（令和4年度当初予算額）131,570（128,857）千円○ ハローワークを利用する求職者の中には、きめ細かな就職支援と同時に、就職に関連した様々な生活支援等（心の健康相談、多重債務問題、社会保険関係、税金関係等）を必要としている者が少なくない。
○ このため、各地域の求職者のニーズを踏まえつつ、ハローワークにおいて、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士、税理士等の専門家による巡回相談を実施。

ハローワーク

求職者・雇止め等による予期せぬ失業
・業績悪化等による失業への不安
等

専門家による巡回相談を実施○ハローワーク職員によるきめ細かな職業相談を実施来所○相談過程で心の不調により就職活動に支障を来す者（※）を把握し、専門家による相談に誘導

誘導・臨床心理士、産業カウンセラー、精神保健福祉士等の専門家へ委嘱
・予約制により、ハローワーク内で専門家による個別相談を実施

就職※将来への不安を抱える求職者、高いストレス状態にある者、うつ状態に陥るおそれのある者 など○誘導後も並行して再就職に向けた職業相談を実施

再就職に向けた円滑な就職活動の支援

38

趣旨

令和5年度概算要求額（令和4年度当初予算額）

5,000（5,000）千円○ ハローワークを訪れる求職者の中には、失業していることにより高いストレス状態に置かれている者がみられる。
高いストレス状態が長く続くことは、求職活動を進める上で好ましいことではなく、支障を来すことも多いことから、ストレスによって引き起こされる心の焦りや不安などの軽減を図ることで、早期再就職支援を促進することが必要。
○ このため、以下の取組を民間事業者に委託して実施①求職者自らが現在のストレス状態を把握するための「ストレスチェックシート」を記載したリーフレットを作成・配布②特にストレス状態が高い求職者に対しては、専門家による「メール相談」を受けられる体制を整備
支援サービスの内容
１ 「ストレスによって生じる心配や不安な気持ち（例）」、「ストレスチェック
シート」等を記載したリーフレットの作成・配布※求職者自らがチェックシートの設問に答えることで、現在のストレス状態が把握できる。

２ 「求職活動」をはじめ、「職場」、「仕事」、「自分の性格」等に関する悩みについて、一人ひとりの相談内容に応じて、専門家による助言・アドバイスのサポートをメールを通じて実施

39

トライアル雇用助成金
一般トライアルコース
令和５年度概算要求額

４．５億円（４．０億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

職業経験の不足などから、安定した職業に就くことが困難な求職者について、常用雇用への移行を目的に一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して助成する制度。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等【対象労働者】○ ２年以内に２回以上離職又は転職を繰り返している者○ 離職している期間が１年超の者○ 育児等で離職し、安定した職業に就いていない期間が１
年超の者○ フリーターやニート等で55歳未満の者○ 特別の配慮を要する者（生活保護受給者、ウクライナ避難民等）

実施主体：国
事業実績：支給決定件数（令和３年度）
・支給人数：3,359人
・支給決定額：3.6億円
・トライアル雇用開始者数：4,451人
・常用雇用移行率：71.1％【 助成のイメージ】【支給額】
月額４万円（最大３か月）※ 対象労働者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合は月額５万円となる。
※ ハローワーク、職業紹介事業者等（助成金の取扱いに係る同意書の提出が必要）の紹介が必要。
※ 母子家庭の母等の場合、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の第２期の併用が可能。
※ 令和４年５月30日から、ウクライナ避難民も助成対象に加えている。

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額

23.6億円

10.8億円

12億円

13.1億円

4.0億円

実 績

18.2億円

10.6億円

3.4億円

3.6億円

ー

40

トライアル雇用助成金
新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース
令和５年度概算要求額

5.0億円（２９億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職者（シフト減により離職と同様の状態にあるとみなされるものを含む）であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者の早期再就職支援を図るため、一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して、試行
雇用期間中の賃金の一部を助成する。

⇒

労働者が新たな職業に対応できるようになるまでの間の事業主の負担を軽減し、異なる分野への円滑な移動を支援。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等【対象労働者】職業紹介の日において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職者であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者
【支給額】
本人の希望

所定労働時間支給額

常用雇用

週30H以上

月額4万円（月額５万円※）

短時間労働

週20H以上～30H未満月額2.5万円（月額3.12万円※）

実施主体：国
事業実績：支給決定件数（令和３年度）
・支給人数：77人（うち短時間10人）
・支給決定額：7,701千円（うち短時間631千円）
・トライアル雇用開始者数：309人（うち短時間30人）
・常用雇用移行率：75.9％【 助成のイメージ】※「感染症の拡大以降、継続的に人手不足が生じている事業主」（次の①か
ら③の全ての要件を満たす事業主）の場合の助成額① 令和２年１月24日以降、雇用調整助成金を受給していない事業主② 令和２年４月１日以降、雇用保険被保険者が休業支援金を受給していな
い事業主③ 令和２年１月24日以降、雇用保険被保険者を事業主都合により離職させていない事業主

41

基幹相談支援センターの役割のイメージ
基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）及び成年後見制度利用支援事業を実施し、地域の実情に応じて以下の業務を行う。
※ 地域生活支援事業費補助金により、基幹相談支援センターの機能強化を図るための、①専門的職員の配置、②地域 移行・地域定着の取組、③地域の相談支援体制の強化の取組に係る事業費について、国庫補助対象としている（令和５年度概算要求５３０億円の内数）。

基幹相談支援センター【令和３年４月時点設置市町村数：873】（一部共同設置）

総合相談・専門相談

相談支援
事業者

相談支援
事業者

障害の種別や各種ニーズに対応する
・ 総合的な相談支援（３障害対応）の実施
・ 専門的な相談支援の実施

権利擁護・虐待防止

地域移行・地域定着

・成年後見制度利用支援事業

主任相談支援専門員、相談支援専門員、 ・入所施設や精神科病院への働きかけ
社会福祉士、精神保健福祉士、・地域の体制整備に係るコーディネート※ 市町村障害者虐待防止センター（通報受理、保健師等相談等）を兼ねることができる。

・虐待防止

地域の相談支援体制の強化の取組
・相談支援事業者への専門的指導、助言
相談支援
事業者

・相談支援事業者の人材育成
・相談機関との連携強化の取組
運営委託等

協

議

児童発達
支援センター（相談支援事業者）

会
42

総務省の行政相談

令和５年度概算要求額：823,939千円◆ 担当行政機関と異なる立場から、行政などへの苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組み◆ 医療保険・年金、雇用、道路、社会福祉、交通機関など、いろいろな行政分野の幅広い相談に対応（複数機関にまたがる場合や申出先が分からない場合も受付）◆ 相談は無料、秘密厳守、難しい手続は不要

面談
電話
手紙、FAX

行政相談センター（全国50か所）
管区行政評価局・四国行政評価支局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター

総合行政相談所

行政相談マスコット「キクーン」

解決されるよう働きかけ(全国17都市のデパートなどで開設)

メール相談
オンライン相談

行政相談委員（全国に約5,000人）

回答● 総務大臣から委嘱された民間有識者（無報酬のボランティア）● 全国の市（区）町村に1人以上が配置● 役場、公民館などで定期的に相談所を開設

対応策などの回答

都道府県・国の行政機関、
市区町村
独立行政法人、（国の仕事の関係）
特殊法人

国民（
相談者）

ご相談

関連施策との連携等
行政相談は、広く国の行政全般についての相談を受け付けるものであり、困っている方々の相談に寄り添い、社会のセーフティネットとしての機能を有している。
近年は、孤独・孤立対策、外国人対応、ギャンブル等依存症対策、自殺対策等の政策においても、関係機関との連携を図りつつ、個々の相談に対応する役割を担っている。
孤独・孤立対策については、「孤独・孤立対策の重点計画」を踏まえ、デジタルコンテンツの作成
やSNSの活用等の取組を実施。
43

自殺総合対策の推進＜自殺総合対策大綱に掲げた数値目標＞
自殺死亡率を令和8年までに
平成27年比で30%以上減少

令和５年度概算要求額【内訳】
地域自殺対策強化交付金
３９．４億円 （２８．７億円）
調査研究等業務交付金
５．５億円 （４．９億円）
地域自殺対策推進センター運営事業費
１．１億円 （１．１億円）
その他（本省費）
１．３億円 （９４百万円）

１．地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進

２．指定調査研究等法人機能への確保等（令和５年度概算要求額:39.4億円）○ 自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、地域の実情に応じた相談対応、普及啓発、自殺未遂者や自死遺族への支援等に対する実践的な自殺対策の取組を支援。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により依然として自殺リスクが高い環境にあることを踏まえ、自殺防止に関する電話やＳＮＳを活用した相談体制等の支援を実施。
（主な拡充内容）
・ 身近な人による「気づき」、「声かけ」を通じ、悩みを抱える
方々の孤立を防ぎ、命を支え、必要に応じて適切な機関につなぐ
ゲートキーパーの養成や支援を充実。
自殺未遂者の自殺企図の再発を防止するため、救急病院退院後の地域における必要な支援へのつなぎや継続的支援を行うモデル事業の実施。

（令和５年度概算要求額：7.9億円）○ 我が国の自殺対策の中核として機能する指定調査研究等法人
において、自殺未遂レジストリ制度の更なる充実を図るとともに、調査研究の充実や地域の自殺対策への取組支援を実施。
（一部拡充）○ 地域自殺対策推進センターが、管内市町村における自殺対策の支援を実施。
○ 自殺予防週間及び自殺対策強化月間に、全国的な普及啓発活動を実施。
○ ゲートキーパー養成のための研修教材等の作成及び講師養成を実施。（新規）
自殺未遂レジストリ制度

・・多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」を設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者への対応が困難な場合に、助言や直接支援を行うモデル事業の実施。

47.3億円（令和４年度36億円）

救急病院

自殺未遂

（医療情報の収集）

指定調査研究等法人
情報提供

搬送
分析結果の
フィードバック

ゲートキーパー養成・支援

若者の自殺危機対応チーム※自殺未遂に関する情報を
指定調査研究等法人に登録し、実態把握・調査分析を実施

対面、電話・SNSを活用した相談体制の継続的支援（対面相談）（電話・SNS相談）

44

地域自殺対策強化交付金
事業概要・目的

令和５年度概算要求額 39.4億円

事業イメージ・具体例
地域の実情に応じて、様々な世代やリスク要因に対応した自殺対策を実施する。

【事業の目的】○ 我が国の自殺者数は、21,007人（令和３年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。
○

自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。

○

地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も 自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指す。

【事業の概要】○ 交付金の交付により、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体や広く全国に事業を展開する民間団体の取組を支援する。

＜①地域自殺対策強化事業（地方自治体向け）補助率1/2,2/3,10/10＞○対面、電話、SNS相談の実施
・自殺予防関連の相談会の開催
・電話やSNS等を活用した相談窓口の設置○人材養成の支援
・各種相談員の養成
・ゲートキーパーの養成○適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知○自殺未遂者や自死遺族への支援
・自殺未遂者への継続的支援や自死遺族団体に対する活動支援○若者の自殺危機対応チームによる支援の実施
等＜②自殺防止対策事業（民間団体向け）補助率10/10＞
全国的な自殺防止対策に取り組む民間団体が行う・電話・SNS等による相談活動
・自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援・ゲートキーパーになった者に対する支援
等の取組を支援。

資金の流れ期待される効果
補助

交付申請に
より補助

国

都道府県

民間団体

市区町村

地域自殺対策計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策への取組を支援し、自殺念慮者等に対し、その背景にある様々な要因に応じた「生きる支援」を行うことで、安心・安全な社会の実現に寄与し、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現が期待される。

公募により選定・補助45

国家公務員の心の健康づくり（内閣官房内閣人事局）
5年度概算要求額
０.０５億円
（4年度予算額 0.0５億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的〇 職場環境の変化、職務内容の多様化・複雑化、テレワーク等新たな働き方の進展の中での心の健康への影
響に伴う職員のストレス要因の増加に鑑み、職員一人
一人の心の健康の保持増進、心が不健康な状態への早期対応及び円滑な職場復帰の支援と再発防止を目的として、以下のセミナー等を実施しています。
①管理監督者のためのメンタルヘルスセミナー
対象：国の機関の管理監督者②各府省等カウンセラー講習会
対象：国の機関のカウンセラー等③メンタルヘルス対策のための「ｅ－ラーニング」
対象：新任幹部級・新任課長級職員・新任管理者等

諸謝金
委員等旅費
講師
職員旅費
職員
庁費

② 各府省等カウンセラー講習会
カウンセラーの役割、カウンセリングに関する基礎的知識を学び、実践的演習を通じて相談者への対応方
法を習得します。
③ メンタルヘルス対策のための「ｅ－ラーニング」
メンタルヘルスケアに関する基礎的な知識・理解を深めます。
期待される効果

資金の流れ

国① 管理監督者のためのメンタルヘルスセミナー
管理監督者としての、心が不健康な職員への対応方法等を学びます。

業者○ メンタルヘルスに関する知識・理解が深まることで、心が不健康な状態となることの未然防止や早期対応が可能となるほか、長期病休となった職員の円滑な復帰支援が期待されます。
〇 上記①、②においては、参加者による意見交換、発表が行われるため、各府省の問題意識、好事例が共有されることで、自府省の取組改善につながります。
46

孤独・孤立対策に関する防衛省・自衛隊における取組
カウンセリング・相談体制の充実（令和５年度概算要求額：約２億円）（１）現 状○防衛省・自衛隊で発生した自殺事故の原因や傾向を分析したところ、不幸にして自殺により亡くなった職員は、臨床心理士などの専門家によるカウンセリングを利用した者があまりいないことが確認されている。

（２）具体的取組○

上記の現状を踏まえ、臨床心理士などの専門家の助けを得ることが重要であるという認識の下、カウンセリング・相談体制の強化を図るため、防衛省・自衛隊では次の取組を実施している。
➣

職員の悩みの深刻化を未然に防止するため、各駐屯地等に部内相談員、部内カウンセラー及び臨床心理士を配置するとともに、部外から民間のカウンセラーを招へい。

➣

職員の複雑な悩みに対応するため、部内相談員・部内カウンセラーに対して、カウンセリング能力の向上を目的とした教育を実施。

➣

若年層を主な対象として、悩みの早期解消を図るため、ＳＮＳの中でも利用率が高いＬＩＮＥを活用した相談窓口を設置。

ＬＩＮＥを活用した相談窓口

令和４年度自殺事故防止ポスター

47

「こころの健康相談室の運営」
令和５年度予算概算要求額
５，５８５千円
事業概要・目的事業イメージ・具体例「こころの健康相談室」は、一般職国家公務員やその家族、職場の上司等を対象として、職員自身、家庭、職場における部下等に関する悩みの相談に専門医等が応じることにより、職員の心の問題の解決を図り、公務能率の増進及び各府省における心の健
康づくり対策の推進等に寄与するため、開設している。

令和４年度から、本院及び４地方事務局において、オンライ
ン相談を導入。本院の第１四半期の相談件数はおよそ1.5倍に増加し、その約半数がオンライン相談。今後は全ての窓口でオンライン相談に対応できるよう体制を拡充。

令和２年度中に心の健康の問題により１箇月以上の期間勤務しなかった長期病休者の率は1.54%と、平成30年度に比べて0.15ポ
イント上昇、特に若年層の長期病休者の率は、平成27年度以降上昇傾向が続いていることから、職員の心の不調を早期に発見してなお、オンライン相談におい対応する「こころの健康相談室」はますます重要となっている。
ては、情報セキュリティを確保
するとともに、相手の表情やし「こころの健康相談室」は、これまで対面でのみ実施していたが、 ぐさ、声の調子等が対面の場
相談のため本院及び地方事務局（所）を訪れることが時間的・地理 合に比べて把握しづらい面が的・心理的に困難な職員がいることや、若年層は対面よりもオンラ あることから、それを踏まえて
インでの相談の方が相談しやすいこと、新型コロナウイルス感染対応を行う。
症対策にも資することなどから、令和４年度よりオンライン相談を導入。

期待される効果

資金の流れ
雑役務費

国

（参考）周知用ポスター

民間企業

相談を希望する職員が相談しやすい環境を整えることにより、「こころの健康相談室」への相談が増えることで、職員の心の不調を早期に発見して適切に対応することができる。また、
これにより、長期病休者の増加に歯止めがかかることが期待される。
48

メンタルヘルス対策サポート推進事業
事業概要

職場のメンタルヘルス対策を担当する地方公共団体等の職員向けに、メンタルヘルス対策のための体制づ
くりや計画の策定方法をはじめ、ストレスチェックの実施方法も含めたメンタルヘルス対策全般にかかる相談窓口を設置し、専門の相談員（臨床心理士等）がアドバイスを行う。
また、相談内容等を踏まえ、必要な場合には相談員を現地に派遣し、アドバイスを行う。

対象者

地方公共団体等の管理職員、人事・職員厚生担当者、衛生管理者等のメンタルヘルス対策担当職員

サポート（メンタルヘルス対策の実施、契約などに関すること）

地方公共団体等

地方公務員安全衛生推進協会（メンタルヘルス対策サポート窓口）

相談【相談事例】
・メンタルヘルス不調者等に対する個別
具体的な対応策
・ストレスチェックの実施方法
・職場のメンタルヘル
ス全般に関すること等

地方公務員災害補償基金
メンタルヘルス対策サポート推進室（電話、Web、
メール）

サポート（電話、Web、メール
によるアドバイス。
必要な場合、現地で対応）※相談事例をとりまとめ、
ホームページ等で情報発信

連携・電話、Ｗｅｂ相談受付:原則週2日【月・木】
10:00～16:00（12:00～13:00を除く）
電話番号：03-5213-4310(専用ダイヤル)※相談受付日は、協会ホームページに掲載※Ｗｅｂ相談は、Microsoft Teamsを使用
・Eﾒｰﾙ相談受付:全日24時間
アドレス：menherusodan@jalsha.or.jp(専用アドレス)
・必要な場合、相談員を派遣＜窓口担当者＞
・メンタルヘルス相談員
49

DV被害者等セーフティネット強化支援事業（内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課）
５年度概算要求額
６．１億円（４年度予算額 ３．９億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○配偶者からの暴力（ＤＶ）支援については、新型コロ
ナウイルスの問題に伴い、ＤＶの増加や深刻化が懸念される中、民間シェルター等の取組や相談体制の充実がさらに重要になっていますが、財政面、人的基盤等
は厳しい状況にあります。
○「第５次男女共同参画基本計画」及び「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」において、民間シェル
ター等の取組を支援員の処遇改善等により支援すること、現場のニーズに即した研修を実施し、支援に従事する関係者の相談対応の質の向上に向けた継続的取組を促進すること、相談対応体制の更なる充実を図ることとしています。
○このため、ＤＶ被害者等を支援する民間シェルター等が官民連携の下で行う取組を推進する地方公共団体を交付金等により支援するとともに、ＤＶ被害者が速やかに相談し、途切れのない支援を受けられる「ＤＶ相談プラス」を継続すること等により、相談対応体制の更なる充実等を図ります。

○性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（配偶者暴力被害者等支援事業）
交付先：都道府県・政令指定都市、市町村（特別区含む）
対象経費：都道府県等が負担した、民間シェルター等の取組を促進するための経費①受け入れ体制整備 ②専門的・個別支援③切れ目ない総合的支援
交付率：国３/４○民間シェルター等における調査○女性に対する暴力被害者のための官官・官民連携促進事業
ＤＶ被害者の相談対応を行う相談員、コーディネーター等に対する研修等○ＤＶ相談プラス①２４時間対応の電話相談 ②ＳＮＳ・メール相談③外国語でのＳＮＳ相談 ④WEB面談 ⑤同行支援⑥緊急的な被害者保護のための宿泊施設の提供⑦相談員の研修 ⑧相談の改善のための評価・分析⑨シニアアドバイザーの配置による、地方公共団体の支援
者等への助言等行うヘルプデスク機能の付与○配偶者暴力相談全国共通番号（#8008）の運用

資金の流れ期待される効果
交付金

国

業務請負

地方公共団体
事業者○民間シェルター等の対応力の向上、関係機関の連携強化
及び相談員の相談能力の向上、適切な支援につながりや
すくなること等により、ＤＶ被害者等への支援の充実・
セーフティネット機能の強化につながります。
50

性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金（内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課）
５年度概算要求額 ５．８億円（４年度予算額 ４．５億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援セン
ターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを総合的に行うために全ての都道府県に設置された組織です。
○「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日
閣議決定）において、ワンストップ支援センターについて、24時間365日対応化や拠点となる病院における環境整備、コーディネーターの配置・常勤化などの地域連携体制の確立、専門性を高めるなどの人材の育成や運営体制確保、支援員の適切な処遇など運営の安定化
及び質の向上を図ることとされています。
○また、ＡＶ出演被害防止・救済法案が今国会での成立を目指すことが想定されており、被害者の相談先としては、ワンストップ支援センターが想定されており、国は必要な体制整備を行うとされています。
○そのため、本交付金により、地方公共団体の取組を支援することで、ワンストップ支援センターの運営の安定化及び被害者支援機能の強化を図ります。

期待される効果

資金の流れ
交付金
国

性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（性犯罪・性暴力被害者支援事業）〔交付対象〕○ワンストップ支援センターの運営に関する経費
支援員の人件費、支援員及び医療関係者を対象とする研修、支援員及び医療関係者を対象とする研修、関係機関等との連携会議、広報啓発、24時間対応に要する経費、拠点となる病院における環境整備に要す
る経費、先進的な取組に要する経費 等○ＡＶ出演被害防止・救済に関する経費
法的支援、相談体制強化○医療費等の公費負担に要する経費
やむを得ない事情により警察に相談できない者に係る医療費、カウンセリング費用、証拠採取費用 等〔交付率〕
地方公共団体が要した対象経費のＡＶ出演被害防止経緯は10分の10、運営費は２分の１、医療費は３分の１

地方公共団体○性犯罪・性暴力被害者支援の取組を強化し、地方公共団
体におけるワンストップ支援センターの運営の安定化及び被害者支援機能の強化を図ることにより、被害者が安
心して相談や支援等を受けられる体制が整備されます。

51

性暴力被害者等相談体制整備事業（内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課）
５年度概算要求額
２．３億円（４年度予算額 ０．０３億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日
閣議決定）、「女性活躍・男女共同参画の重点方針
2021」において、最寄りの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながる全国共通の短縮番号「＃８８９１（はやくワンストップ）」の周知を図ることとされています。
○また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの令和２年度の相談件数は、前年度から23.6％増加、令和３年度においても、前年度から14.9％増加しており、多くの相談が寄せられているところです。
○性犯罪・性暴力被害者等が速やかに相談し、適切な支援を受けることができるよう、コールセンターの運営、また、全国共通番号（＃８８９１）の通話料無料化により、相談者の利便性の向上を図ります。

○全国共通番号（＃８８９１）の無料化の運営により、相談者の発信地域等の情報から、最寄りの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの電話につなぎます。
○また、同番号の周知を図るため、広報用携帯カード等を作成し、地方公共団体等に配布します。

期待される効果

資金の流れ
業務請負
国

○最寄りのワンストップ支援センターの運営時間外に対応するコールセンターについて、引き続き運営を行い、夜間休日の相談に対応します。

事業者○性犯罪・性暴力の被害に悩んでいる方が相談しやすい
環境の整備を進めることにより、速やかな支援につながり、性暴力被害の顕在化を進めます。
52

都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながる
全国共通番号「♯８１０３（ハートさん）」

令和５年度概算要求額
11,958千円

被害が潜在化しやすい犯罪被害者への支援の必要性
従来、各都道府県警察が設置している性犯罪被害相談電話
では、都道府県警察ごとに個別の電話番号が設けられていたところ、相談窓口の認知度の向上や相談しやすい環境の整備等を図る必要。

性犯罪被害相談電話に係る全国共通番号の適切な運用
性犯罪被害者がより相談しやすい体制を構築するため、● 各都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「♯８１０３（ハートさん）」の運用● 「♯８１０３（ハートさん）」の広報推進による国民への更なる周知を実施している。

予算措置状況
性犯罪被害相談電話の運用・広報推進を図る費用として約
1,200万円の予算措置を求める
予定である。

53

令和５年度予算案
108,707千円

犯罪被害者に対するカウンセリング等の充実
カウンセリング体制の整備

犯罪により精神的被害を受け、心理学的立場からの専門的なカウンセリングを必要としている犯罪被害者等に対し、その精神的被害を軽減するため、次のとおり、カウンセ
リング体制を整備している。

カウンセリングに関する専門的技術を有する職員の配置
警察庁において、臨床心理士等の資格を有する部内カウ
ンセラーの確実かつ十分な配置に努めるよう都道府県警察を指導している。
令和４年４月現在、46都道府県警察で計177人（うち臨床心理士等132人）の部内カウンセラーを配置している。

カウンセリング費用の公費負担制度
平成30年度までに、全都道府県警察で犯罪被害者等が自ら選んだ精神科医、臨床心理士等を受診した際の診療料及びカウンセリング料の公費負担制度を整備している。

部外カウンセラーとの連携
その他、民間の精神科医やカウンセラーとも連携を図っている。

予算措置状況
カウンセリング費用の公費負担制度に要する経費や部内カウンセラーの研修に要する費用等として、約1億870万円の予算措置を求める予定である。
54

民間被害者支援団体と連携した犯罪被害者支援

非予算事業

民間被害者支援団体は、警察や関係機関と連携を図りながら、○

犯罪被害者等支援に関する広報啓発活動○

電話相談、面接相談○

病院や裁判所等への付添い○

被害者・遺族の自助グループ支援○

ボランティア相談員の養成・研修等の活動を行い、被害者の精神的被害の回復等被害の早期軽減に大きな役割を果たしている。
55

令和５年度概算要求額
１，１００，０００千円

令和４年度外国人受入環境整備交付金の概要について
概要

事業スキーム■目的
在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て、子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができる
よう、情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の設置・運営に取り組む地方公共団体を支援し、多文化共生社会の実現に資することを目
的とする。
■交付対象
・全ての都道府県及び市町村（特別区を含む）
・複数地方公共団体による「共同方式」も交付対象■交付限度額（整備事業・運営事業共通）
区分
外国人住民数
都道府県

市町村

■交付率
区分

出入国在留管理庁
（法務省）

申請

交付限度額

－

1,000万円

5,000人以上

1,000万円

1,000人～4,999人

500万円

500人～999人

300万円

500人未満

200万円

内容

交付率

整備事業

新たな一元的相談窓口体制の構
築又は体制の拡充に必要な経費

必要経費の10分の10

運営事業

一元的相談窓口体制の維持・運営に必要な経費

必要経費の2分の1（※）※ 運営事業の地方公共団体負担分については、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう地方交付税措置を講ずることとされています。

■令和４年度の主な変更点
・交付金事業の要件緩和（取扱要領１（３））→相談者の利益になると認められる場合は、交付金事業実施者が自ら行う有料事業への勧誘を可能とするもの

交付

都道府県
市町村

地方出入国
在留管理局

受入環境調整担当官の相談員としての派遣、相談員向け研修の実施、相談事例の共有等により支援

設置
運営

一元的相談窓口（直接運営・民間への委託等）

相談
情報提供

在
留
外
国
人
等

適宜連携
外国人受入れ機関（企業、日本語学校等）
他省庁出先機関（労働局等）

ＮＰＯ法人等
民間支援団体

等

法テラス
弁護士会

（参考）一元的相談窓口設置・運営ハンドブック
一元的相談窓口を設置・運営している地方公共団体の取組等について紹介するハンドブックを令和３年１１月に発行しました。
一元的相談窓口の設置や事業充実を検討する際の参考にしてください。

https://www.moj.go.jp/isa/content/00135
9743.pdf

56

あたら

えいきょう

こま

がい こく じん新しいコロナウイルスの影響で困っている外国人のための
フ

レ

ス

ク

フ レ ス ク

えいきょう

あたら

令和５年度概算要求額
９４，６６２千円の内数（デジタル庁所管経費を含む。）

し ご と

FRESCヘルプデスクは，新 しいコロナウイルスの 影 響 で仕事がな
こま

せいかつ

がいこくじん

そうだん

く

ざいりゅう

で ん わ

き

くなったなど，生活に困っている外国人の相談を電話で聞きます。
たす

し

に ほ ん

あなたを助けることができる仕組みや，在 留 ＜＝日本にいること＞
ひつよう

おし

こま

のために必要なことなどを教えることができます。困ったことがある
で ん わ

ときは，電話をかけてください。
ようび

げつ よう びきん よう び曜日：月曜日から金曜日まで
じかん
ご ぜん
じ
ご ご
じ
時間：午前９時から午後５時まで
ど よう びにち よう びしゅくじつ
あ（土曜日，日曜日，祝日は開いていません）

ようび

曜日と
じかん
時間

に ほん ごごちゅうごくご

えいご

かんこくご

ご

日本語，ベトナム語，中国語，英語，韓国語，スペイン語（Tiếng Việt） （中文） (English)（코리언）ご

ご(Español)ごごポルトガル語，ネパール語，タイ語，インドネシア語

ことば(Português)ご(नेपाली भाषा)(ภาษาไทย) (Bahasa Indonesia)

ご

ご

ご

フィリピノ語，ミャンマー語，クメール語，モンゴル語(Filipino)ごかね(ြမန်မာဘာသာစကား)ご(��ែខ� រ)
ご(Монгол)ごフランス語，シンハラ語，ウルドゥー語，ベンガル語(français)（‫）اردو‬(�ංහල)(বাংলা)TEL（お金はかかりません）

０１２０－７６－２０２９
がいこくじんざいりゅうしえん

フ レ

ス ク

外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）
https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html

57

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実

令和5年度要求・要望額（前年度予算額 義務教育段階の不登校児童生徒数は、平成24年度から8年連続で全体の人数・児童生徒千人当たりの人数ともに増加しており、様々な課題を抱える児童生徒への早期支援、不登校状態にある児童生徒への手厚い支援に向けた相談体制の充実が必要。

101億円
77億円）
22
20
18

 また、社会問題化している昨今の児童虐待相談対応件数の急増等を踏まえ、学校における児童虐待の未然防止・早期発見や、
児童虐待発生時の迅速・的確な対応に向けた相談体制の充実も喫緊の課題。
 さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2022」等を踏まえ、重大ないじめ・自殺や不登校、ヤングケアラーの早期対応等に向けた相談体制の充実も課題。

スクールカウンセラー等活用事業

令和５年度概算要求：7,118百万円(前年度予算額： 5,581百万円）

補助制度

求められる能力・資格基盤となる配置

重点配置等

いじめ
不登校
虐待
貧困
質の向上

児童生徒支援センター(オンライン活用拠点）

20.5
児童生徒1000人当たりの不登校児童生徒数（小中）
※単位：人

12
10

16.9

14.7

16
14

18.8

11.7 12.1

12.6

13.5

10.9

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R元

R2

スクールソーシャルワーカー活用事業

令和５年度概算要求：2,939百万円(前年度予算額： 2,132百万円）

 補助割合：国１/３、都道府県・政令指定都市２/３

 補助割合：国１/３、都道府県・政令指定都市・中核市２/３

 実施主体：都道府県・政令指定都市

 実施主体：都道府県・政令指定都市・中核市

 補助対象経費：報酬・期末手当、交通費等

 補助対象経費：報酬・期末手当、交通費等

 児童生徒の心理に関して専門的な知識・経験を有する者

 福祉に関して専門的な知識・経験を有する者⇒児童の福祉に関する支援に従事（学教法施行規則）⇒児童の心理に関する支援に従事（学教法施行規則）

 公認心理師、臨床心理士等

 社会福祉士、精神保健福祉士等

 全公立小中学校に対する配置（27,500校）

 全中学校区に対する配置（10,000中学校区）

 配置時間：週１回概ね４時間程度

 配置時間：週１回３時間

基礎配置に加え、配置時間を週１回４時間加算⇒重点配置の活用により、週１回８時間（終日）以上の配置も可能

基礎配置に加え、配置時間を週１回３時間加算⇒重点配置の活用により、週２回や週３回の配置も可能

 いじめ・不登校対策のための重点配置：3,200校（←2,000校）

 いじめ・不登校対策のための重点配置：4,000校（←2,000校）

 教育支援センターの機能強化：250箇所

 教育支援センターの機能強化：250箇所 虐待対策のための重点配置：2,000校（←1,500校）

 貧困対策のための重点配置：2,300校（←1,900校）

 虐待対策のための重点配置
 貧困対策のための重点配置：3,000校（←2,000校）：4,900校（←2,900校）

 スーパーバイザーの配置：150人（←90人）

 スーパーバイザーの配置：90人※不登校特例校や夜間中学への配置を含む※不登校特例校・夜間中学への配置を含む※ヤングケアラー支援のための配置を含む

上記のほか、自殺予防教育実施の支援を含む

上記のほか、データ連携に係るSSWの活用等（150箇所）を含む

 オンラインカウンセリング活用のための配置：300箇所（新規） オンラインを活用した支援のための配置：300箇所（新規）58

調査研究等業務交付金

令和５年度概算要求額：5.5億円

目的等◆ 自殺対策基本法（平成18年法律第85号）の趣旨にのっとり、調査研究等の推進により、自殺対策の一層の充実を図ることを目的として、令和元年９月12日に施行された「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」（令和元年法律第32号）第４条に基づき、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP、代表理事：清水康之）」を指定調査研究等法人として指定。

事業内
容自殺の実態等の調査研究・検証の実施とその成果の活用

地域の状況に応じた自殺対策の策定及び実施◆ 自殺対策を総合的に推進していくため、社会学、経済学、応用
統計学等の学際的な調査研究を推進する。

◆ 各都道府県・指定都市の地域自殺対策推進センター等の担当
者や自殺対策関係者に対し、指導助言を行う。

◆ 都道府県・市町村等が地域の状況に応じた実効性のある自殺対策を推進できるよう、地域毎の自殺の実態や政策ニーズの把握と分析等、総合的な政策の企画立案・関連施策の連携につながる 調査研究を推進する。

◆ 国と地方の連携を図るため、連絡会議を開催するとともに、必要に応じて、市町村との意見交換や指導を行うためのブロック会議を開催する。

調査研究・検証を行う者に対する助成

地方公共団体等の関係職員に対する研修◆ 革新的自殺研究を推進するため、必要な助言、評価等を行う体制を構築して、調査研究等を行う者に対して助成を行う。
（ 革新的研究プログラム）◆ 地方公共団体の職員、自殺対策に係る活動を行う民間団体の職員、その他の関係者に対する研修を行う。

先進的な取組に関する情報の収集、整理、提供

自傷・自殺未遂レジストリの運用◆ 我が国の自殺対策の情報発信、海外の自殺対策の先進事例の収集等、国際連携に取り組む。

◆ 自傷・自殺未遂レジストリ制度を運用し、自殺未遂者の実態把握や調査分析を行う。

◆ 自殺未遂者の再度の自殺を防止するため、医療従事者を対象にした研修を行う。

59

令和５年度要求額
27,765千円

心のサポーター養成事業•••

令和４年度予算額
27,766千円

世界精神保健調査では、我が国の精神障害へ罹患する生涯有病率が22.9％であり、精神疾患は誰でも罹患しうることが報告されている。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」においても、地域住民への普及啓発を進めるにあたり、メンタルヘ
ルス・ファーストエイドへの賛同が既に得られている。※メンタルヘルス・ファーストエイドとは、地域の中で、メンタルヘルスの問題をかかえる人に対し、住民による支援や専門家への相談につなげる取り組み。
今般、新型コロナウイルス感染症に係る心のケアの充実が求められている中、平時からの心の健康への対策や普及啓発は急務である。

MHFAの実践体制※メンタルヘルス・ファーストエイド（MHFA）の実践体制◆インストラクター

２日間の指導者研修を受講（研修のコツと実際・模擬研修・
評価とフィードバック）

インストラクター

心のサポーター養成の仕組み※心のサポーターの養成体制

81名

人数は令和元年３月末時点

エイダー◎心のサポーター指導者

心のサポーター指導者

592名

・MHFAのインストラクター
及びエイダーであること
・２時間の指導者研修を受講◆エイダー

２日間のMHFA実施者研修を受講（MHFAの基本理念・うつ病・不安障害・精神病・依存症等への対応）◎心のサポーター

２時間の実施者研修を受講

心のサポーター40

心のサポーターとは（人）「メンタルヘルスやうつ病や不安など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルへルスの問題を抱える家族や同僚等に対する、傾聴を中心とした支援者」（小学生からお年寄りまでが対象）⇒ MHFAの考え方に基づいた、２時間程度で実施可能な双方向的研修プログラムを使用（座学＋実習）

今後の方向性

20

R2年度

R3年度

８自治体

養成研修（モデル地域）

945人

R4年度

R5年度

R6年度

R10年度

8

5.9

加国

英国

3

0.005

米国

日本

R15年度

（千人）
1000
R6年度から
10年で100万人

養成研修（全国）指導者養成研修※MHFA普及率の国際比較（人口千人当たりの受講者数）0
豪州

養成研修プログラム作成

指導者養成マニュアル作成

28

47人
R6年度から
5年で38万人500
060

孤独・孤立対策に関する防衛省・自衛隊における取組
メンタルヘルス教育の実施（令和５年度概算要求額：約０．１億円）（１）現 状防衛省・自衛隊ではメンタルヘルス施策を推進する中で定期的に有識者の意見を伺っているところ、有識者からは「自衛隊には、任務の特性上、精強でなくてはならない、タフでなくてはならないという考え方が根底にあり、自衛官は、一般の方と比較し、困ったときに助けを求める態度に出られない」との指摘を受けている。
（２）具体的取組
メンタルヘルス教育を通し、「苦しい時に援助を求めることは能力であり、自ら助けを求めることができる人ほど自己管理能力が高い」という認識を防衛省・自衛隊内で広めるため、各種研修・講演会の実施及び教材の配布等により、全隊員に継続・反復してメンタルヘルス教育を実施している。

隊員に対するメンタヘルス教育の様子

防衛省・自衛隊独自の教材の一例
61

生活困窮者自立支援制度における人材養成研修事業
令和４年度予算
令和５年度概算要求額

594億円の内数649億円の内数○自立相談支援機関の各種支援員は、生活困窮者の抱える複合的な課題を的確に評価・分析し、関係機関とも連携しながら包括的な支援を行うことが求められることから、幅広い支援技術が求められる。また、就労準備支援担当者は多様なメニュー作りや企業開拓のほか、家計相談支
援員は家計の視点からの専門的な方策の提供にかかる知識が求められる。
○ このような、知識やスキルを有する支援員を確保するためには、質の高い人材の養成が重要となる。
○ 平成30年の法改正によって市などの職員に対する研修が都道府県に対して努力義務化されたことに伴い、令和２年度より、国及び都道府県が役割分担を図ったうえで、研修の実施主体を一部都道府県へ移管している。国においては、原則として初任者を対象にした研修を行い、制度や事業の基本的な考え方や支援技術について講義・演習を行うこととした。
○ 令和４年度は、コロナ禍での相談需要の増加に伴って各事業所で体制を充実させていることを踏まえ、より多くの支援員が研修を受けることができるよう受講枠（人数）を拡充するとともに、コロナ禍で生じた新たな相談ニーズに対応した事例を盛り込んだ研修を実施する。また、現任者を対象としたテーマ別研修において、孤独・孤立に関する研修等を実施する。

令和４年度研修実施計画
研修名

日数

受講人数（予定）
２５０人（主任）

自立相談支援事業従事者養成研修事業（主任相談支援員研修、相談支援員研修）

２．５日間

就労支援員・就労準備支援事業従事者研修

２．５日間

５００人

家計改善支援事業従事者研修

２．５日間

３８０人

都道府県研修に係る担当者研修

２日間

１５０人

テーマ別研修(孤独・孤立、子ども若者支援研修）

各１日間

各２５０人

生活困窮者自立支援制度の体制整備に向けた自治体担当者研修

１日間

２５０人

５００人（相談）62

重層的支援体制構築推進人材養成事業
令和５年度概算要求額

１ 事業の目的39百万円（23百万円）※（）内は前年度当初予算額○

令和３年度に施行された重層的支援体制整備事業を実施する市町村において、支援体制を構築するためには、新たな事業に従事する人材が行う支援の質を高めていくことが重要であるため、重層的支援体制整備事業の従事者や担当の市町村職員等を対象にした人材養成研修等を実施する。
○ R5年度は、都道府県の取組状況にバラツキがある一方で、個々の市町村からは、他の市町村の取組状況の把握や研修等を通じた市
町村間の交流促進等のニーズがあることを踏まえ、上記に加え、市町村の包括的な支援体制を整備するための後方支援を行う各都道府
県の相互連携の取組を促進するために必要な支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム（全国研修）○ 重層的支援体制整備事業を実施する市町村の多機関協働事業、参加支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の従事者を対象に、各事業に従事するために必要な専門性を習得するための研修を実施する。
また、重層的支援体制整備事業を実施する市町村の職員及び当該市町村が所在する都道府県の職員を対象に、重層的支援体制整備事業により包括的な支援体制を構築するために必要な知識やその手法等を習得するための研修を実施する。
（その他）○ 重層的支援体制整備事業を実施する市町村の包括的相談支援事業、地域づくり事業の従事者を対象に、地域共生社会の理念や新事業の実施にあたっての基本的な考え方等を習得するための研修を実施する。
○ また、重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施する市町村の職員を対象に、重層的支援体制整備事業への移行に必要な知識やその手法等を習得するための研修を実施する。
○ 市町村を支援する都道府県のサポートのため、市町村の包括的な支援体制の整備を進めていく上で必要なノウハウの提供（国による都道府県へのアドバイザー派遣）、民間企業との連携に向けたサポート、各都道府県が取り組む市町村への後方支援の取組やそのノウ
ハウの共有、広域的に活用できる社会資源の整理、都道府県情報交換会の開催などを実施する。

３ 実施主体等実施主体：国
補助率：ー
令和3年度事業実績：390の自治体に対して研修を実施。市町村に対して重層的支援体制整備事業等への理解を深め、複雑化・複合化した支援ニーズを有する者への支援が適切に行えるよう十分な専門性を有する人材の養成や、市町村における包括的な支援体制の構築に向けた機運醸成を図った。
63

精神保健福祉士
概要

精神保健福祉士は、精神保健福祉士法（平成９年法律第131号）に基づく名称独占の資格であり、精神保健福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者をいう。
資格者の登録状況

主な配置先

病院（精神科病院、一般病院）、診療所、障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所、行政機関（精神保健福祉センター、
保健所）、保護観察所 等

指定試験機関・指定登録機関

公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
根拠：精神保健福祉士法
第10条（試験事務）
第35条（登録事務）97,339 人（令和４年３月末現在）

資格登録状況
10万人超となる見込み

100,000
80,00060,00040,00020,000
0

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

１年

２年

３年

登録者数累計 4,169 6,655 9,332 12,666 18,321 21,911 25,950 30,326 34,768 39,131 46,002 49,545 55,394 58,770 62,883 67,896 71,371 76,200 80,891 85,122 89,121 93,544 97,339

64

社会福祉士の資格の概要
１ 社会福祉士の定義
社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和62年法律第30号）第２条第１項

２ 資格取得方法
３つのルートのいずれかにより国家試験の受験資格を取得し、社会福祉士国家試験に合格し、登録することが必要① 福祉系大学等で社会福祉に関する指定科目を修めて卒業する「福祉系大学等ルート」② 福祉系大学等で社会福祉の基礎科目を修めて卒業等した後、短期養成施設で６月以上修学する「短期養成施設ルート」③ 一般大学等を卒業又は４年以上相談援助業務に従事等した後、一般養成施設で１年以上修学する「一般養成施設ルート」

３ 国家試験の概要
年１回の筆記試験（例年２月上旬に実施）①人体の構造と機能及び疾病、②心理学理論と心理的支援、③社会理論と社会システム、④現代社会と福祉、（筆記試験）⑤社会調査の基礎、⑥相談援助の基盤と専門職、⑦相談援助の理論と方法、⑧地域福祉の理論と方法、⑨福祉行財政と福祉計画、⑩福祉サービスの組織と経営、⑪社会保障、⑫高齢者に対する支援と介護保険制度、⑬障害者に対する支援と障害者自立支援制度、⑭児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、⑮低所得者に対する支援と生活保護制度、⑯保健医療サービス、⑰就労支援サービス、⑱権利擁護と成年後見制度、⑲更生保護制度※精神保健福祉士については、その申請により精神保健福祉士試験との共通科目（①、②、③、④、⑧、⑨、⑪、⑬、⑮、⑯、⑱の11科目）の試験が免除される。
○ 第34回試験結果（令和3年度実施） 受験者数 34,563人、合格者数 10,742人（合格率31.1％）○ 実施時期○ 試験科目

４ 資格者の登録状況
266,557人（令和4年3月末現在）

５ 社会福祉士養成施設等の状況○ 学校、養成施設数（令和4年4月1日時点）
福祉系大学等：239校 298課程
社会福祉士指定養成施設：66校93課程

65ひきこもり支援の充実と推進（地域における支援体制図） 令和４年度予算：594億円の内数
都道府県・指定都市
ひきこもり地域支援センター

都道府県（指定都市）域（指定都市）行政区

後方支援■センター機能①コーディネーター（２人以上）による相談支援（窓口周知）（電話、来所、必要に応じて訪問）②居場所づくり ③連絡協議会の設置（ネットワークづくり）④家族向け勉強会・当事者会の開催 ⑤サポーター派遣⑥民間団体との連携活動 ⑦住民等への講演会・研修の開催⑧実態把握⑨市町村（行政区）・支援機関に対する後方支援■人材養成研修事業⑩関係機関職員人材研修の実施⑪サポーター養成研修の実施

国が実施する人材養成研修〔対象〕
・ひきこもり地域支援センター職員①市町村と連携したセンターのサテライトの設置
市町村へ相談支援体制が引き継がれることを前提に、都道府県と市町村が連携して支援体制の弱い地域へひきこもり地域
支援センターのサテライトを有期で設置〔事業概要〕○補助率：国1/2、都道府県1/2○サテライトの設置は有期（原則２年）○市町村への相談支援体制の移行の際に、市町村の連携の枠組みを維持して複数市町村が事業を共同実施することも可能

後方支援

一般市町村
ひきこもり支援ステーション事業（仮称）

一般市町村
ひきこもり地域支援センター※２以上の自治体による共同実施も可

行

行■人材養成研修事業⑪サポーター養成研修の実施

移移《事業内容》①相談支援（窓口周知）①～③は②居場所づくり必須③ネットワークづくり④家族向け勉強会・当事者会の開催⑤サポーター派遣⑥民間団体との連携活動⑦住民等への講演会・研修の開催
⑧実態把握

Ａ市

連携した事業の立ち上げ支援一般市町村
ひきこもりサポート事業※２以上の自治体による共同実施も可※将来的に、全ての中核市への設置を目指す■人材養成研修事業⑩関係機関職員養成研修の実施⑪サポーター養成研修の実施

都道府県による
市町村事業の立ち上げ支援《事業内容》

国《事業内容》■センター機能①コーディネーター（２人以上）による相談支援（窓口周知）（電話、来所、必要に応じて訪問）②居場所づくり③連絡協議会の設置（ネットワークづくり）④家族向け勉強会・当事者会の開催⑤サポーター派遣⑥民間団体との連携活動⑦住民等への講演会・研修の開催⑧実態把握

令和５年度概算要求額：649億円の内数《事業内容》
地域のニーズに応じて下記の事業を任意に選択して実施①相談支援（窓口周知）②居場所づくり③ネットワークづくり④家族向け勉強会・当事者会の開催⑤サポーター派遣⑥民間団体との連携活動⑦住民等への講演会・研修の開催⑧実態把握■人材養成研修事業⑪サポーター養成研修の実施

サテライト

Ｂ町

Ｃ村

②小規模市町村等における体制整備の加速化支援
市町村のひきこもり支援事業の実施を惹起するため、支援終了後も市町村が継続して事業を実施することを前提に、財政的に厳しい小規模市町村等に対して、財政支援と支援ノウハウの継承をセットにした立ち上げ支援を有期で行う〔事業概要〕○補助率 ：国1/2、都道府県1/4、市町村1/4［参考］サポート事業等
国1/2、市町村1/2○有期（原則２年）の支援期間終了後、市町村（複数市町村による共同実施も可能）が事業を継続実施※２以上の自治体による市町村事業の共同実施により、居住する市町村の窓口へ相談しづらい人も利用しやすくなる。

段階的な事業の充実を目指す

市町村域

66

「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に係る取組について【令和３年度】
経緯
平成29年度：「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」（平成29年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業））
 研究代表者：山縣 然太朗（山梨大学大学院総合研究部医学域 社会医学講座・教授）
 医療機関を対象に調査を行い、成年後見人や身元保証人に求める役割や支援の実態、医療機関職員の成年後見制度理解の状況といった実態を把握
平成30年度：「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」（平成30年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業））
 研究代表者：山縣 然太朗（山梨大学大学院総合研究部医学域 社会医学講座・教授）
 平成29年度調査を踏まえ、成年後見・身元保証のそれぞれについて、好事例の調査を行った上で、今後必要とされる対応の整理を行い、現場で活用するための「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（令和元年５月）（以下「ガイドライン」という。）を作成。
その後、厚生労働省として、医療機関等にガイドラインを周知。

令和２、３年度の取組○ ガイドライン活用状況の調査及びさらなる活用の推進「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関する研究」（令和２年度及び３年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発研究事業））
 研究代表者：山縣 然太朗（山梨大学大学院総合研究部医学域 社会医学講座・教授）
 令和２年度には、医療機関等を対象にガイドラインの活用状況等の調査を行い、改善点を検討。
令和３年度には、「「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」に基づく事例集」を作成。
○ ガイドラインのさらなる周知
 都道府県の担当者会議等の機会を活用し、引き続きガイドライン等の周知を進める。
67

地域の実情や課題に応じた少子化対策（地域少子化対策重点推進交付金）
令和５年度要求額：6,000百万円

１．施策の目的2021年の出生数は過去最少の約81万人となり、少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあることから、「少子化社会対策大綱」（令和２年５月29日閣議決定）に基づき、「地方公共団体が行う、出会いの機会・場の提供、結婚に関する相談・支援や支援者の養成、ライフプランニング支援、官民が連携した結婚支援の取組などの総合的な結婚支援の取組」及び「婚姻の状況等も踏まえ、地方公共団体が実施する新婚世帯の新生活のスタートアップ支援に係る取組」について、地域の実情に応じたきめ細かな取組を一層強化する必要があります。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）においても、「結婚新生活立上げ時の経済的負担の軽減や出会いの機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取組に対する支援・・・に取り組む」とされています。
これを踏まえ、地域少子化対策重点推進交付金により、自治体が行う「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」を支援するとともに、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援します。

２．施策の内容
１．地域少子化対策重点推進事業
自治体が行う少子化対策事業について、優良事例の横展開支援に加え、「経済財政運営と改革の基本方針2022」や「少子化社会対策大綱」の趣旨を踏まえた充実を図ります。
(1)優良事例の横展開支援（補助率：1/2→引き上げを検討）① 結婚に対する取組② 結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組
補助率の引き上げや結婚新生活支援事業(2)重点的に推進すべき取組(重点課題事業)（補助率：2/3→引き上げを検討）の所得要件緩和等も含めて充実を要求① 自治体間連携を伴う取組に対する支援② 総合的な結婚支援の取組に対する支援③ 大綱を踏まえた結婚、子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組に対する支援
２．結婚新生活支援事業
結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するため、自治体が新婚世帯を対象に家賃・引っ越し費用等を補助する取組を支援します。
(1)都道府県主導型市町村連携コース（補助率：2/3→引き上げを検討） (2)一般コース（補助率：1/2→引き上げを検討）【対象世帯所得】400万円未満→要件緩和を検討【交付上限額（連携コース）】夫婦共に29歳以下：60万円
夫婦共に30～39歳：30万円【交付上限額（一般コース）】夫婦共に29歳以下：30万円→要件緩和を検討 夫婦共に30～39歳：30万円
３．結婚支援コンシェルジュ事業（補助率：10/10）【新規】
地域における関係者の連携協力を強化するための「結婚支援コンシェルジュ」の配置を推進します。

３．スキーム（１）地域少子化対策重点推進事業

内閣府

交付金
（2/3,4/5）（３）結婚支援コンシェルジュ事業
補助金

都道府県

交付金

補助金

都道府県
（2/3,4/5）

内閣府
家賃・引越費用等に対する補助（２）結婚新生活支援事業

内閣府

交付金

市区町村等

都道府県
（10/10）

新婚世帯

市区町村等
申請

68

男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）
令和５年度概算要求額

1.3億円（1.2億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的■「イクメンプロジェクト」とは、積極的に育児をする男性「イクメン」及び「イクメン企業」を周知・広報・支援するプロジェクト（H22年度から実施）■令和５年度においては、改正育児・介護休業法を円滑に試行するため、改正法に沿った企業の取組を促進するセミナーの開催、企業版
両親学級等の取組促進を図るとともに、令和５年４月から試行される育児休業取得状況の公表の義務化に伴う企業の取組促進キャンペー
ンを実施し、男性の育休取得促進を強力に推進する。

数値目標★ 男性の育児休業取得率：現状 13.97%(2021年度) → 目標 30％（2025年）★ 第１子出産前後の女性の継続就業率：現状 69.5%(2021年度) → 目標 70％（2025年）

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等○育児休業に関する情報開示の促進＜新規＞

イクメンプロジェクト
委員会

・令和5年4月から従業員1000人超の企業に義務化される男性の育児休業取得率の公表に関し、公表結果を分析のうえ取得率上位の企業の好事例、公表の効果等を取り上げるなど、労働市場の機能強化に向けて、企業の情報開示の促進を図る
・経営層に訴求するため、経済誌等とのタイアップ記事の掲載等

国(委託事業)○経営層・企業向けセミナー・若年層セミナーの実施（企業版両親学級を含む）

情報・ノウハウの提供・機運の醸成

・企業の取組を促進する経営層・企業向け、今後育児を担う若年層向けセミナーの充実を図る
・企業版両親学級の取組を促進するため、セミナーの開催による普及を図るとともに研修動画や資料等の
充実を図る

情報発信

○好事例の展開及び実践マニュアルの周知

雇用環境整備や労働者への個別周知の効果的な取組事例などを収集し、公式サイト等で展開○普及啓発資料の作成

男性の育児休業の取得促進に向け、周知資料の母子健康手帳との同時配付や周知・啓発動画の配信等により子どもが産まれる予定の全プレパパ・プレママに周知を徹底○公式サイトの運用・発信力強化

改正育介法の周知やイクボス宣言・育児体験談等の投稿を促し、参加型サイトとしての強化を図る＜R３年度実績＞イクメンプロジェクト公式サイトアクセス件数

1,167,930件

企業

労働者

実施主体
委託事業（株式会社）69

【令和５年度概算要求額286百万円の内数】

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」○働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」（https://kokoro.mhlw.go.jp/）において、職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供を行うとともに、メンタルヘルス不調、過重労働に【アクセス件数実績（令和３年度）： 約1,036万件】
よる健康障害に関する相談窓口を設置。
職場のメンタルヘルスに関する総合的な情報提供○メンタルヘルスに関する基礎知識 ○事業場の取組事例○専門の相談機関や医療機関○各種支援・助成制度○統計情報○関係行政機関の情報 等

メンタルヘルス不調、過重労働による健康障害に関するメール相談・電話相談・SNS相談窓口の設置
労働者やその家族からのメンタルヘルス不調やストレスチェック後のセルフケアなどに関する相談、事業者や産業保健スタッフ等からのメンタルヘルス・
過重労働対策などに関する相談に応じる、メール相談・電話相談・SNS相談窓口を設置。

「こころの耳メール相談」（平成26年７月～）○ 相談実績（令和３年度） ： 6,119件「こころの耳電話相談」（平成27年９月～）※平成28年度に「こころほっとライン」から改称○ 専用ダイヤル ： 0120－565－455○ 受付日時 ： 月・火／17:00～22:00、土・日／10:00～16:00（祝日、年末年始を除く）○ 相談実績（令和３年度） ： 22,789件「こころの耳ＳＮＳ相談」（令和２年６月～）○ 受付日時 ： 月・火／17:00～22:00、土・日／10:00～16:00（祝日、年末年始を除く）○相談実績（令和３年度）：6,438件

70産業保健活動総合支援事業【令和５年度概算要求額4,294百万円の内数】

事業場における産業保健活動の活性化を図るため、ストレスチェック制度を含めたメンタル
ヘルス対策、治療と仕事の両立支援等の取組に対して、①事業者、産業医等産業保健スタッフ
等に対する研修等の実施、情報提供等、②小規模事業場に対する産業保健サービスの提供、助成金等の各種支援を行う。
47都道府県に設置
産業保健総合支援センター○産業保健関係者の育成等○事業場における産業保健活動への支援
・産業医等産業保健スタッフ向け専門的研修
・メンタルヘルス対策の専門家による企業への訪問指導・事業者、労働者等向け啓発セミナー

・管理監督者、若年労働者に対するメンタルヘルス ・両立支援の専門家による企業への訪問指導、個別ケースの調整支援
教育・産業保健関係者からの専門的相談対応
産保センターの下、監督署単位
地域産業保健センター○情報提供・広報（地域窓口）（全国約350箇所）に設置
・ホームページ運営等※労働者50人未満の産業医の選任義務のない小規模事業場への支援○連絡会議等開催
・産業医、保健師等による訪問指導（長時間労働者の面接
・都道府県及び地域単位の運営協議会の開催等
指導、健康診断結果の意見聴取等）（独）労働者健康安全機構（本部）○産保センター及び地域窓口に対する支援・指導○情報提供・広報・ホームページ運営、情報誌発行、教材開発、両立支援の事例収集・公表 等○小規模事業場等の産業保健活動への支援
・小規模事業場等の産業保健活動に対する助成金①小規模事業場における産業医の選任②ストレスチェックの実施及び職場環境改善③心の健康づくり計画の策定 等
71職場等での⼼の健康保持増進を⽬指した介⼊のエビデンス構築（令和５年度予算案額15.1億円の内数）● ねらい︓⼼の健康保持増進の効果検証及び普及策の検討
⼼の不調は、⽇本国⺠にとってその⽣活の質(QOL)を損なう最⼤の原因であり、さらに今後その損失は増加傾向にあると推定されている。
そのような中で、スマートフォンのアプリ等を使ったサービスが開発されており、⼼の健康保持増進の有効性が期待されている。

本実証では、職場等における⼼の健康保持増進に関する質の⾼いヘルスケアサービスの社会実装を⽬的として、介⼊⼿法の効果を検証し、その普及策を検討する。
● 実証の⼿法
・採択研究班①労働者の抑うつ・不安の予防に対する職場の組織的介⼊の効果検証（北⾥⼤学 堤班）②⼼の健康保持増進のためのスマートフォンを⽤いた認知⾏動アプローチの効果検証（京都⼤学 古川班）
・評価指標（アウトカム）︓ 個⼈のベネフィット（⼼の健康に関する指標等）、組織のベネフィット（労働⽣産性の指標等）等
・対象者︓職場等（数千名程度）● 実証のスケジュール（案）2020年度

2021年度・実証事業の詳細⽴案︓実際の取組をベースに取組等をデザイン

・研究班採択（新規公募・交付決定）【実証開始】
・介⼊⼿法の開発

2022〜2023年度

2024年度・介⼊⼿法の開発・介⼊終了後の解析・観察対象となる集団を形成（多地点を想定）

・保険者取組を⾒据えた費
⽤対効果分析等による普及策の検討

・介⼊の実施2025年度・取得エビデンスに基づく介⼊⼿法の確⽴【実証終了】

72

こどもの貧困対策の推進（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金））
令和５年度要求額

１．施策の目的２，１３１百万円（孤独孤立関係分）

令和元年６月に改正された「子どもの貧困対策推進法」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、「こども食堂等様々なこどもの居場所づくり等に取り組む」ほか、「こどもの貧困解消や見守り強化を図るため、子ども食堂のほか、子ども宅食・フードバンク
等への支援を推進する」とともに、孤独・孤立対策について「食・住など日常生活での孤独・孤立の軽減」を推進するなど、地方自治体によるこどもの
貧困対策を支援します。

２．施策の内容コロナ禍において、より深刻となった貧困の状況にあるこどもやその家庭を支援するため、①こどもたちと支援を結びつける事業、②自治体内部、関係行政機関やＮＰＯ等による連携体制の整備、③こどもが孤独・孤立に陥らないようＮＰＯ等を通じたこどもの居場所づくり、④新たに連携したＮＰＯ等を通じたこどもの居場所の緊急確保を実施する自治体を支援します。
１ こども等支援事業・連携体制整備 【補助率1/2】 補助基準額：都道府県・政令市15百万円、市町村8百万円①こどもたちと「支援」を結びつける事業※研修も行う場合は都道府県・政令市3百万円、市町村1.5百万円を加える。
・コーディネーター事業（アウトリーチ支援等）
・こども食堂、学習支援等のこどもの居場所づくり事業②地域における連携体制の整備
・こども・家族・支援者等に関する情報共有・情報提供・連絡体制の整備
・人材育成、研修事業（自治体担当者・支援活動従事者等）
２ つながりの場づくり緊急支援事業 【補助率3/4】 補助基準額：事業当たり都道府県・政令市3百万円、市町村1.5百万円③ＮＰＯ等を通じた孤独・孤立対策
・こども食堂、学習支援といったこどもの居場所づくりなどをＮＰＯ等に委託等し、こどもを行政等の必要な支援につなげる事業※自治体からＮＰＯ等への補助事業についても交付対象とする。
３ 新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業 【補助率10/10】 補助基準額：事業当たり都道府県・政令市3百万円、市町村1.5百万円④ＮＰＯ等を通じた孤独・孤立対策
・地方自治体と新たに連携した、ＮＰＯ等によるこども食堂等のつながりの場を確保する事業

３．スキーム
交付金

国

都道府県
市町村

73

社会的養護自立支援事業等
令和５年度概算要求額

276億円の内数（児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金（仮称））（202億円の内数（児童虐待・DV対策等総合支援事業） ）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

里親等への委託や、児童養護施設等への入所措置を受けていた者について、必要に応じて18歳の措置解除後（措置延長の場合は20歳）、22歳の年度末まで、引き続き児童養護施設や里親家庭等に居住して必要な支援等を受けることができる事業に要する費用を補助する。
○ 現行、年齢要件が適用されない相談支援以外の居住費や生活費等の支援に関しても、22歳の年度末以降も支援が受けられるようにする。

２ 事業の概要・スキーム【社会的養護自立支援事業】○年齢要件の緩和
・令和４年の児童福祉法改正により、22歳の年度末以降も居住費や生活費の支援を受けることができる改正を行ったが、令和６年度の法施行前に22歳を迎える者は支援の対象から漏れてしまう。したがって、受入や支援の体制が整っている場合については、法施行前においても、22歳の年度末を迎える者を支援の対象とすることを可能とする。
＜22歳の年度末以降の主な支援＞
支援内容

現行

拡充後

生活相談

○

○

就労相談

○

○

×

○

×

○

居住費支援
※１人当たり月額 397千円（児童養護施設）

生活費支援※１人当たり月額 52,120円（就学・就労をしていない者）（※）上記に加え、児童養護施設等を退所後に自立したものの、その後に新たに困難に直面した方について、退所した施設等において本事業を活用した支援が再度受けられることを明確化する。（実施要綱改正）

３ 実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補 助 率】国：1/2、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市1/2※市及び福祉事務所設置町村が実施する場合 国：1/2、都道府県：1/4、市・福祉事務所設置町村：1/474

社 会 的 養 護 出 身 者 ネ ッ ト ワ ー ク 形 成 事 業【令和５年度概算要求】0.2億円（社会的養護出身者ネットワーク形成事業費補助金）

概要
社会的養護経験者等の孤立化を防ぎ、自立に向けた継続した支援体制を構築するため、民間団体等において、自治体職員及び社会的養護経験者等を対象とした全国交流会の開催等を行う。
（内容）
ⅰ 都道府県に対する自立支援に関する啓発
ⅱ 都道府県及び社会的養護経験者に対する支援団体や当事者団体の紹介
ⅲ 都道府県及び社会的養護経験者に対する支援制度の周知 等※

民間事業者等の提案により具体的な内容を決定。

【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助率】○

国：定額（10／10相当）

全国交流会（令和４年２月11日～13日開催）○

社会的養護経験者向け情報ウェブサイトの開設
https://irisconnect.jp/75

子ども家庭局家庭福祉課（内線4887）

ひとり親家庭等生活向上事業
令和５年度概算要求額 １７３億円（母子家庭等対策総合支援事業１６０億円の内数）

１ 事業の目的○

ひとり親家庭等は、就業や家事等日々の生活に追われ、家計管理、子どものしつけ・育児又は自身や子どもの健康管理など様々な面において困難に直面 することとなる。また、ひとり親家庭の親の中には高等学校を卒業していないことから希望する就業ができないことや安定した就業が難しいなどの支障が生じている。このため、生活に関する悩み相談、家計管理・育児等に関する専門家による講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験合格のための学習支援等を実施することにより、ひとり親家庭等の生活の向上を図る。

２ 事業の概要・スキーム
１．ひとり親家庭等生活支援事業① 相談支援事業
育児や家事、健康管理等の生活一般に係る相談に応じ、必要な助言・指導や各種支援策の情報提供等を実施する。
また、地域の実情に応じて、地域の民間団体の活用等による訪問・
出張相談、同行支援や継続的な見守り支援を実施する。
② 家計管理・生活支援講習会等事業
家計管理、子どものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講習会の開催等を実施する。
③ 学習支援事業
高等学校卒業程度認定試験の合格等のためにひとり親家庭の親に対して学習支援を実施する。

④ 情報交換事業
ひとり親家庭が互いの悩みを打ち明けたり相談しあう場を設け、ひとり親家庭の交流や情報交換を実施する。
⑤ 短期施設利用相談支援事業
母子生活支援施設を活用し、短期間の施設利用による子育てや生活一般等に関する相談や助言の実施、ひとり親家庭の状況に応じた各種支援の情報提供、必要に応じて施設入所に関する福祉事
務所等関係機関との連絡・調整を行う。
２．子どもの生活・学習支援事業
ひとり親家庭の子どもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に基本的な生活習慣の習得支援、学習支援や食事の提供等を行う。

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・市区町村（事業の全部又は一部を民間団体等に委託可）【補助率】 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２
国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４【実施自治体数】９０５か所《令和２年度》

76

ひとり親家庭住宅支援資金貸付【令和３年度創設】

子ども家庭局家庭福祉課（内線4887）

令和５年度概算要求額 １７３億円（母子家庭等対策総合支援事業１６０億円の内数）

１ 事業の目的母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度を創設することにより、就労又はより稼働所得の高い就労、子どもの高
等教育の確保などに繋げ、自立の促進を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム【対象者】
児童扶養手当受給者（同等の水準の者を含む）であって、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者【貸付額等】
貸 付 額：原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）を貸付
償還期限：都道府県知事等が定める期間
利息：無利子償還免除：１年以内に就職をし、就労を１年間継続したとき死亡又は障害により償還することができなくなったとき
長期間所在不明で返還が困難と認められる場合であって履行期限到達後に返還を請求した最初の日から５年経過
償還猶予：災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき、その事由が継続する期間
３ 実施主体等○実施主体が都道府県又は指定都市の場合：９／１０（国９／１０、都道府県又は指定都市１／１０）○実施主体が都道府県又は指定都市が適当と認める民間法人の場合：定額（９／１０相当）※ 都道府県又は指定都市は、貸付実績に応じて１／１０相当を負担（特別交付税措置）77

離婚前後親支援モデル事業【令和元年度創設】

子ども家庭局家庭福祉課（内線4887）

令和５年度概算要求額 １７３億円（母子家庭等対策総合支援事業１６０億円の内数）

１ 事業の目的○ 離婚協議開始前の父母等に対して、離婚が子どもに与える影響、養育費や面会交流の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うモデル事業を新たに実施する。
２ 事業の概要・スキーム

地方自治体

民間団体
＜事業の全部又は一部を委託可＞講座等の開催①親支援講座【講義】◆ 離婚前後の父母等を対象に、離婚が子どもに与える影響や養育費等の取り決めの重要性等に関する講習を実施する。
◆ 講義を行う者の選定に当たっては、学識経験者、元家裁調査官など離婚問題に関し知見を有する者、父母教育プログラム等を実施している民間団体等に協力を依頼する。
【グループ討議】◆ 親支援講座の受講者を対象に、当事者間での意見交換の場を提供する。
また、様々な立場の当事者の意見を聞くことができるような工夫も行う。
②情報提供◆ 親支援講座の受講者を対象に、ひとり親向けの支援施策や相談窓口等の情報提供を行う。
③養育費の履行確保（R2～）◆ 公正証書の作成支援及び養育費の取り決め等に関する弁護士への相談に関する支援等を行う。

○ 子どもの心情の理解○ 離婚後の生活や子育てに関する不安を軽減○ 同じ境遇にある当事者との交流などにより、孤立感を解消○ 養育費や面会交流に関する取り決めを促進○ ひとり親になって間もない段階から必要な支援の提供が可能○ 養育費の履行を確保

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村（民間団体への委託可）【補助率】国1/2 都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村1/2【補助単価】1か所当たり15,000千円【R2年度実績】31自治体（うち、親支援講座・情報提供11自治体、養育費の履行確保22自治体）
78

地域子育て支援拠点事業

令和４年度予算

背1,800億円の内数 →（子ども・子育て支援交付金（内閣府）及び重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省））

景課

・３歳未満児の約６～７割は家庭で子育て・核家族化、地域のつながりの希薄化
・自分の生まれ育った地域以外での子育ての増加
・男性の子育てへの関わりが少ない
・児童数の減少○実施主体

令和５年度概算要求 1,800億円＋事項要求の内数

題

地域子育て支援拠点の設置

・子育てが孤立化し、子育ての不安感、負担感

子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる
場を提供

・子どもの多様な大人・子どもとの関わりの減・地域や必要な支援とつながらない

地域子育て支援拠点

市町村（特別区を含む）○実施か所数の推移（単位：か所数）
H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

7,259

7,431

7,578

7,735

7,856

○負担割合 国（１/３）、都道府県（ １/３ ）、市町村（１/３）○主な補助単価（令和４年度予算）【基本事業】一般型 8,398千円 （５日型、常勤職員を配置の場合）
連携型 3,008千円 （５～７日型の場合）（注）開設日数、勤務形態により単価が異なる【加算事業】子育て支援活動の展開を図る取組（一時預かり等）
3,306千円 （一般型（５日型）で実施した場合）
地域支援加算1,518千円
特別支援対応加算 1,062千円
育児参加促進講習休日実施加算 400千円（注）この他、出張ひろば等の事業内容により単価が異なる【開設準備経費】（１）改修費等 4,000千円（２）礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円○一般型

公共施設、空き店舗、保育所等に常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組を実施○連携型

児童館等の児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て支援のための取組を実施

４つの基本事業①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施○更なる展開として・地域の子育て支援活動の展開を図るための取組（一時預かり等）
・地域に出向き、出張ひろばを開設
・高齢者等の多様な世代との交流、伝統文化や習慣・行事の実施 等

 公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場
所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育
児相談、情報提供等を実施
 ＮＰＯなど多様な主体の参画による地域の支え合い、子育て中の当事者による
支え合いにより、地域の子育て 力を向上

79子どもの学習・生活支援事業について

令和４年度予算：594億円の内数
令和５年度概算要求額：649億円の内数

事業の概要○「貧困の連鎖」を防止するため、生活保護受給世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもを対象に学習支援事業を実施。
○各自治体が地域の実情に応じ、創意工夫をこらし実施（地域資源の活用、地域の学習支援ボランティアや教員ＯＢ等の活用等）。
○改正法において、生活習慣・育成環境の改善に関する助言や進路選択、教育、就労に関する相談に対する情報提供、助言、関係機関との連絡調整を加え、「子どもの学習・生活支援事業」として強化。
。支援のイメージ
 将来の自立に向けた包括的な支援 ： 単に勉強を教えるだけではなく、居場所づくり、日常生活の支援、親への養育支援などを通じて、子どもの将来の自立に向けたきめ細かで包括的な支援を行う。
 世帯全体への支援 ： 子どもの学習・生活支援事業を入口として、必要に応じて自立相談支援事業等と連携することで世帯全体への支援を行う。

＜子どもの課題とその対応＞
学習面
・高校進学のための学習希望
・勉強、高校卒業、就労等の意義を感じられない

生活困窮世帯の子ども等を取り巻く主な課題
生活面
・家庭に居場所がない
・生活習慣や社会性が身についていない

親の養育
・子どもとの関わりが少ない
・子育てに対する関心の薄さ

上記課題に対し、総合的に対応
子どもの学習・生活支援事業
学習支援（高校中退防止の取組を含む）
・日々の学習習慣の習慣づけ、授業等のフォローアップ
・高校進学支援・高校中退防止（定期面談等による細やかなフォロー等） 等

生活習慣・育成環境の改善
・学校・家庭以外の居場所づくり
・生活習慣の形成・改善支援・小学生等の家庭に対する巡回支援の強化等親への養育支援を通じた家庭全体への支援 等

教育及び就労（進路選択等）に関する支援
高校生世代等に対する以下の支援を強化
・進路を考えるきっかけづくりに資する
情報提供・関係機関との連携による、多様な進路の選択に向けた助言 等

子どもの学習・生活支援を通じて、子ども本人と世帯の双方にアプローチし、子どもの将来の自立を後押し（貧困の連鎖防止）80

43 食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【令和５年度予算概算要求額 221（162）百万円】＜対策のポイント＞
フードバンク活動等を通じた食品ロス削減の取組、農林水産業・食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を支援します。
＜政策目標＞○ 平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万t［令和12年度まで］）○ 海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロまで削減［2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

フードバンク活動の支援
１．食品ロス削減総合対策事業
174（123）百万円① 食品ロス削減等推進事業
食品関連
フードバンクフードバンク
子ども食堂等（食品ロス削減等課題解決事業）事業者
民間事業者等が行う食品ロス削減等に係る新規課題等の解決に必要な経費
メーカー・
生活困窮者
を支援します。（例：商慣習の見直しの検討、優良事例調査、フードバンクへの寄卸・小売 等
子ども食堂
附金付きで見切品等食品を販売する仕組みの構築、アップサイクル商品開発等）
福祉施設 等（フードバンク活動支援）
ア 設⽴初期のフードバンク活動団体の⼈材育成や⽣鮮⾷品の取扱量の拡⼤の取組等に対して、研修会開催、倉庫の賃借料等を⽀援します。
イ 広域連携等の先進的な取組に対し、倉庫の賃借料、活動費等を⽀援します。
・設立初期のフードバンクに対する人材育成支援、生鮮食品の取扱拡大支援
ウ 食品の受入れ・提供の拡大を図る団体に倉庫の賃借料、輸配送費、賠償・先進的な取組に対する活動費
責任保険料等を支援します。
・輸配送費、賠償責任保険料、食材調達費
エ 栄養バランス確保のため、寄附食品では不足する食材の調達費を支援します。
② 食品ロス削減等調査委託事業
プラスチックア 食品ロス実態把握のため食品関連事業者のデータベースの整備を実施します｡
農畜産業
漁業
食品産業
イ 食品廃棄物等の可食部・不可食部の量等の調査を実施します。
ウ フードバンクへの専門家派遣及びネットワークの強化の支援を実施します。
環境配慮設計に関する情 漁業者等が連携した海洋 廃プラ排出抑制・事業者
２．プラスチック資源循環の推進
48（39）百万円 報収集や周知活動等
プラごみの資源循環の取組 マッチング・肥料被覆殻
食品産業における環境配慮設計に関する情報収集や周知活動、漁業者等が連携
参照
流出防止に向けた調査収集
環境配慮型製品
した海洋プラスチックごみの資源循環の取組、農畜産業における廃プラスチックの排出抑
小売業、飲食制と循環利用の推進、リサイクル事業者等とのマッチング、プラスチックを使用した被覆肥 食品メーカー
店(消費者)
啓発
料に関する調査等の取組を支援します。
サイレージラップ
ハウスフィルム＜事業の流れ＞委託、補助（定額）

国補助（定額）
補助（定額）

参照
業務用食品等のユーザー（プラ産廃の排出者）

民間団体等（１①食品ロス削減等課題解決事業・１②の事業、２の事業）

民間団体等

民間団体等

（１①フードバンク活動支援のア～ウの事業の一部、エの事業）

民間団体等（１①フードバンク活動支援のア～ウの事業の一部）

都道府県等

定額、1/2以内
定額、1/2以内

被覆肥料［お問い合わせ先］
81
大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課（03-6744-2066）

国の災害用備蓄食品の有効活用について
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、各府省庁において申合せ。
申合せ内容
１．入替えにより、供用の必要がないものとして、不用決定を行った災害用備蓄食品については、必要な場合を除き、原則フードバンク団体等へ提供（１）各省庁等における売払手続の実績を勘案し、賞味期限までの期間が概ね２か月以内の食品については、売り払うことができないものとして、提供の対象とする。
（２）賞味期限までの期間が概ね２か月超の食品については、適正な予定価格を設定し、オープンカウンター方式等により売払手続を行い、売り払うことができなかったものを提供の対象とする。
（３）賞味期限が近づいている場合や、賞味期限を過ぎたものを提供しようとする場合には、例えば、安心して食べきる目安となる期限の情報提供を行うなど、円滑な提供に向けて配慮する。

２．災害用備蓄食品の提供に関する情報については、各府省庁においてwebサイトに掲載のうえ、農林水産省においてポータルサイトを設け、各府省庁の情報を取りまとめて公表。
３．まずは中央府省庁（外局を含み、東京都に所在する官署に限る。）で実施することとし、これら以外の地方支分部局、施設等機関等の官署についても可能なところから対応するなど、順次取組を拡大。
申合せ事項については、各府省庁の取組状況等を踏
まえ、今後も必要に応じ見直し。
【申合せ参加府省庁】
内閣官房、内閣法制局、復興庁、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省※フードバンク団体等には、フードバンク団体のほか、子ども食堂など、
生活困窮者等に対し食料・食事の提供を行う団体を含む。
82

詳細資料：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/conference/promote_conference_003/

政府備蓄米の無償交付（子ども食堂等、子ども宅食への支援）
背景・目的〇 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、学校給食の補完機能を果たす「子ども食堂等」に加え、子ども食堂に集まりにくい中で、子育て家庭に食材を届ける「子ども宅食」の取組が拡大しています。
〇 従前より政府備蓄米を活用して、学校給食におけるごはん食の拡大を支援してきた無償交付制度の枠組みの下、子ども食堂
等や子ども宅食においても食育の一環としてごはん食の推進を支援します。

事業内容〔子ども食堂等〕〇 ごはん食を提供する子ども食堂等（食事提供団体）の取組に交付。
〇 食事提供を行う場所で、子どもにごはん食の魅力などを伝える食育の取組を行うことが条件 ｡(食事提供団体ごとに、一申請当たり120Kgを上限に交付）〔子ども宅食〕〇 食材提供を希望する子育て家庭に、政府備蓄米と他の食材を併せて、直接配付を行う団体（食材提供団体）の取組に交付。
〇 ごはん食の魅力が伝わるチラシやレシピなど活用し、子育て家庭に対して、ごはん食の魅力を伝えるなどの食育の取組を行うことが条件。
（食材提供団体ごとに、一申請当たり450Kgを上限に交付）〇 交付対象者 ※以下の要件を満たした団体

申 請
子ども食堂等（食事提供団体）

交付決定

子ども宅食
（食材提供団体）

交付（保管倉庫で引渡し）交付決定者の意向により、【政府備蓄米①倉庫から交付決定者へ運送することも可（国が費用を負担）の保管倉庫】②玄米のほか、精米での提供も可・「都道府県や市区町村等と連携し、子育て家庭の情報を基に活動をしている団体」又は「公的支援を受けている団体」
・「子育て家庭に直接、食事又は食材の提供を行っている団体」

申請方法
〇
※
※
※

農林水産省に直接申請。
依頼を受けた団体が交付申請書を取りまとめて提出することも可能。
（交付申請者は、食事提供団体、食材提供団体です。）
交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能。
同じ提供団体であっても活動実態が異なる場合、それぞれの活動単位での申請が可能。

本事業の内容については、以下まで直接お問い合わせください。
［お問い合わせ先］農産局穀物課消費流通第１班（ダイヤルイン：03－3502－7950）
申請様式など、詳しくはこちら
83

地域での食育の推進【令和５年度予算概算要求額 消費・安全対策交付金 3,605（2,041）百万円の内数】＜対策のポイント＞
第４次食育推進基本計画に掲げられた目標達成に向けて、地域の関係者等が連携して取り組む食育活動を重点的かつ効率的に推進します。その際、多世代交流や子ども食堂等の共食の場の提供等に関する取組、食育推進基本計画の重点事項であるデジタル化に対応した取組や持続可能な食を支える食育活動を優先的に支援します。また、これまでの都道府県を通じた地域の食育活動の支援に加え、広域の食育の取組についても支援します。
＜政策目標＞
食育推進基本計画の目標の達成＜事業の内容＞＜事業イメージ＞【共通】共食の場の提供等に関する取組、デジタル化に対応した取組や持続可能な食を支える食育活動を優先的に支援します。
１．食育を推進するリーダーの育成
地域で活躍する食育推進・食文化継承・農業体験リーダー等の育成やその活動促進を支援します。
２．農林漁業体験機会の提供
食や農林水産業への理解を増進する農林漁業体験の提供に向けた検討会開
催や体験機会の提供を支援します。
３．地域における共食の場の提供
地域における共食のニーズの把握や生産者とのマッチング等により、多世代交流や子ども食堂等の共食の場の提供を支援します。
４．学校給食における地場産物活用の促進、和食給食の普及
学校給食に地場産物を使用するための生産者とのマッチング、献立の開発・試
食、食育授業を支援します。
５．環境に配慮した農林水産物･食品への理解向上
環境に配慮した農林水産物・食品への理解向上に向けて、意識調査、セミナーの開催等を支援します。
６．食品ロスの削減
食品ロスの削減に向けた消費者の意識調査や飲食店等と連携した啓発資料の配付やセミナーの開催を支援します。
７．地域食文化の継承
地域食文化の継承や日本型食生活の実践に向けた調理講習会や食育授業等の開催を支援します。
① 都道府県を通じた取組
交付（定額）＜事業の流れ＞都道府県

国② 広域の取組事業実施主体1/2以内

交付（１/２以内）

都道府県、市町村、
民間団体等
民間団体等

目標（食育推進基本計画の目標のうち農林漁業体験機会の提供等当省関連）・食育の推進に関わるボランティアの数を増やす
・農林漁業体験を経験した国民を増やす
・地域で共食したいと思う人が共食する割合を増やす
・学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす
・栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす
・産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす
・環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす
・食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす
・地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす
目標の達成に資する
地域の取組を支援支援事業(例)

農林漁業体験機会の提供

地域における共食の場の提供

地域食文化の継承

・食生活の改善や食文化等に対する意識の向上、・地場産食材の活用割合の増加等

食育推進基本計画の目標達成(令和７年度)を目指す［お問い合わせ先］消費・安全局消費者行政・食育課（03-3502-5723）84令和5年度要求・要望額（前年度予算額

不登校児童生徒に対する支援推進事業

3.6億円
1.9億円）【背景】 ○ 不登校児童生徒数は８年連続増加（令和２年度の小・中学校における不登校児童生徒数：約１９万６千人）○ 平成２８年１２月７日、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立し、同法第７条を踏まえ、
平成２９年３月、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」を策定⇒ 不登校児童生徒への多様で適切な教育機会の確保が重要

事業概要《不登校児童生徒支援に係る関係機関の連携体制の整備》◆不登校児童生徒支援協議会等の設置

教育委員会やフリースクール等の民間団体を含めた関係機関との連携により、関係機関が定期的に不登校児童生徒の支援の在り方について協議を行う協議会等を設置。

◆関係機関との連携を支援するコーディネーター等の配置

不登校児童生徒への支援に関する窓口として、関係機関間の連絡調整、支援に関する学校への指導・助言等を実施するコーディネーター等を配置。

《学校内外における多様な不登校児童生徒の支援の推進》◆校内教育支援センターの整備促進

不登校の早期段階において、教室とは別の場所を活用し、個別の学習支援や相談支援を実施するための校内教育支援センターの整備に係る経費を措置。

◆教職員研修会や保護者学習会等の実施

不登校児童生徒への多様で適切な支援を推進するため、フリースクール等の民間団体と連携するなどして、教職員向けの研修会や不登校児童生徒を抱える保護者向け学習会等を実施。

◆教育支援センターにおける多様な相談・支援体制の強化

 アウトリーチ型支援等の実施
教育支援センターに通うことが困難な不登校児童生徒に対して、きめ細かな支援が行き届くように家庭訪問や多様な場を活用した相談を行ったり、学習支援等を行う支援員、保護者や教職員への助言を行う人材を配置する広域的な支援体制を整備。
 教育支援センター等を中核とした支援ネットワークの整備《不登校特例校の設置促進・充実》◆不登校特例校の設置準備・運営支援に関する支援（10自治体）

不登校特例校の設置検討や準備に係る協議会等の設置、地域住民等を含めたニーズ調査の実施、不登校特例校運営経験者等のスーパーバイザーの雇用、効果
的な広報活動等特例校の設置推進に関する経費を措置。

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置（関連施策）■スクールカウンセラー等活用事業・スクールソーシャルワーカー活用事業
令和５年度概算要求
101億円
１．事業内容スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の整備に要する経費の補助。
２．補助事業者 都道府県・指定都市 （SSWのみ中核市も対象、市区町村は間接補助）
３．補助率
１／３

支援スタッフの配置（関連施策）■学力向上を目的とした学校教育活動支援

令和５年度概算要求
50億円の内数
１．事業内容いじめ・不登校等への対応のため、教師に加えて多様な支援スタッフが学校の教育活動に参画する取組に要する経費の補助。
２．補助事業者 都道府県・指定都市 （市区町村は間接補助）
３．補助率
１／３

不登校児童生徒への対応に取り組む私立学校への支援（関連施策）■教育改革推進特別経費（教育の質の向上を図る学校支援経費）
令和５年度概算要求
25億円の内数
１．事業内容私立学校におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用による不登校児
童生徒への教育機会の確保に要する経費の補助。
２．補助事業者 都道府県
３．補助率
１／２

実施主体

都道府県、政令指定都市

補助割合

国 １/３

補助対象経費等

都道府県・政令指定都市 等 ２/３

謝金、旅費、報酬、期末手当、交通費等85地域支援事業（地域支援事業交付金・重層的支援体制整備事業交付金） 老健局
認知症施策・地域介護推進課（3986）
令和５年度概算要求額

令和３年度予算額：1,942億円
交付決定額：1,765億円（執行率90.9％）事項要求 1,928億円（1,928億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

３ 実施主体・事業内容等

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく
体制を構築する。
咲かそう、地域包括ケアの花！

２ 事業費・財源構成
事業費
政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画において地域支援事業の内容・事業費を定めることとなっている。
【事業費の上限】① 介護予防・日常生活支援総合事業「事業移行前年度実績」×「75歳以上高齢者の伸び率」②

包括的支援事業・任意事業「26年度の介護給付費の２％」×「65歳以上高齢者の伸び率」① 介護予防・日常生活支援総合事業
１号保険料、２号保険料と公費で構成（介護給付費の構成と同じ）② 包括的支援事業・任意事業
１号保険料と公費で構成（２号は負担せず、公費で賄う）

市町村

事業内容

高齢者のニーズや生活実態等に基づいて総合的な判断を行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、継続的かつ総合的にサービスを提供する。

① 介護予防・日常生活支援総合事業
要支援者等の支援のため、介護サービス事業所のほかNPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築する。あわせて、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組を推進する。
ア 介護予防・生活支援サービス事業
訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービス、
介護予防ケアマネジメント
イ 一般介護予防事業
介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、
一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業② 包括的支援事業※ 災害その他特別な事情がある場合は、個別協議を行うことが可能

財源構成

実施主体

①

②

国

25%

38.5%

都道府県

12.5%

19.25%

市町村

12.5%

19.25%

１号保険料

23%

23%

２号保険料

27%

－

地域における包括的な相談及び支援体制や在宅と介護の連携体制、認知症
高齢者への支援体制等の構築を行う。
ア 地域包括支援センターの運営
介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
イ 社会保障の充実
在宅医療・介護連携の推進、生活支援の充実・強化、認知症施策の推進、
地域ケア会議の開催③ 任意事業
地域の実情に応じて必要な取組を実施。
介護給付費等費用適正化事業、家族介護支援事業 等86地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍推進事業（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）
５年度概算要求額

０.３億円【うち新たな成長推進枠０.０８億円】（４年度予算額 ０.３億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月７日閣議決定）では、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決に関する取組のうち、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を柱の１つとしております。
○また、人口減少・少子化は深刻さを増しており、「東京圏への女性の転入超過数が男性を上回る傾向が続く」中で「女性に選ばれる地域づくり」を推進することとしており、さらに、デジタル技術の活用による取組を通じて「結婚・出産・子育てがしやすくなる地域づくりを進めていく」とともに、「地域コミュニティ
機能の維持・強化」を図ることとしております。
○このため、地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍の推進に向けて、デジタル等を活用した地方公共団
体の各取組の手法や効果等の検証を行い、改善につなげるため、本事業において必要な調査・分析を行います。

○地方創生の観点からの少子化対策・女性活躍について、
デジタル技術の活用促進につながる事業を実施します。
○「少子化対策地域評価ツール」を活用した「地域アプローチ」による少子化対策の普及を引き続き図りつつ、地域の少子化対策に関するデジタル技術の導入に向けたプロセスのモデル化や、地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、デジタル技術の活用による地域の少子化対策に関する分野横断的な取組の知見の展開を行います。
○また、子育て世代や女性など、若い世代も含めた多世代において、誰もが居場所と役割を持つコミュニティ
や、活気あふれる温もりのある地域をつくる「生涯活躍のまち」について、デジタル技術の活用による地域
課題の解決に関するプロセスのモデル化、官民のマッ
チング機会や地方公共団体間の交流機会の活用等を通じて、デジタル技術を活用したまちづくりに関する知見の展開を行います。

資金の流れ期待される効果

諸謝金
国

民間事業者

○調査・研究の結果に基づき、各取組の改善を行うこと
で、デジタル等を活用した地方創生の更なる充実・強化を実現することが期待されます。
87

地域運営組織の形成・運営
地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。
※概ね小学校区を単位に全国に6,064組織がある。（令和３年度調査より）

地域運営組織に対する支援等○地域運営組織に関する調査研究
・実態把握調査
・先進事例調査
・自治体職員向け地域別研修会の開催・形成促進に向けた研修用テキスト、ワークショップの手引き作成 等○地方財政措置（普通交付税・特別交付税）
１.住民共助による見守り・交流の場や居場所づくり等への支援【市町村】（１）地域運営組織の運営支援（２）住民共助による見守り・交流の場や居場所づくり等への支援
２.地域運営組織の経営力支援【都道府県及び市町村】

地域運営組織の活動事例（特非）きらりよしじまネットワーク（山形県川西町）
・高齢者のふれあいサロンや児童クラブ事業など
住民の生活支援活動を実施。
・コンビニの休憩スペースを利用した産直朝市を実施し、地元農産物の販売を積極的に行っている。
（特非）ほほえみの郷トイトイ（山口県山口市）
・移動手段のない高齢者や、一人暮らしで不安を抱えている高齢者をターゲットに、生活に必要な食料や日用品を届ける
移動販売サービスを実施。
・移動販売車による地域内巡回は、買い物支援のみならず、高齢者の見守りの機能も果たしている。
88生活困窮者支援等のための地域づくり事業【要旨】

令和４年度予算：594億円の内数

令和５年度概算要求額：649億円の内数

・「血縁、地縁、社縁」という日本の社会保障制度の基礎となってきた「共同体」機能の脆弱化と、人口減少に伴う地域社会の担い手不足が加速化する中で、支援の「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成していくことが、地域共生社会の目指す姿である。
・ また、コロナ禍においては、孤独・孤立問題がより深刻化・顕在化している中で、地域における「絆」や支え合いの重要性が再認識されている。
【自民党孤独・孤立対策特命委員会提言】（抜粋）
自治体においては、（略）地域包括支援体制の構築、孤独・孤立防止のネットワークづくり、住民参加やNPO等とのつながりの促進などが必要であり、国としてはそれらへの支援を行うべきである。その際、既存の社会福祉協議会、民生委員、児童委員など、地域を支える重要な組織等の拡充・強化や、自治体、町内会等の活用も図るべきである。

・

これを踏まえ、身近な地域において、地域住民による共助の取組の活性化を図り、課題を抱える者の早期発見、気軽に安心して通える居場所の確保、課題を複合化・複雑化させない予防的対処、地域資源を最大限活用した連携の仕組みづくりなどに資するよう、生活困窮者や望まない孤独・孤立に悩む者と地域とのつながりを適切に確保するための「生活困窮者支援等のための地域づくり事業」を実施。
【事業内容】【実施主体】 市町村①課題を抱える者を早期に発見するための地域住民のニーズ・生活課題の把握（管内市町村における取組を総合的に②地域資源を最大限活用した地域住民の活動支援・情報発信等調整する場合は都道府県も可）③課題を複雑化させないための地域コミュニティの場を形成する「居場所づくり」④行政や地域住民、ＮＰＯ等の地域づくりの担い手がつながるプラットフォームの展開 【補助率】 １／２【事業イメージ】②地域住民の活動支援・
情報発信等①地域住民のニーズ・
生活課題の把握

生活課題に対応
した支援（見守り支援等）④多様な担い手がつながる
プラットフォームの展開

課題を抱える者

参加・交流・③世代や属性を超えて相談
地域コミュニティを形成する「居場所づくり」

相談支援へのつなぎ（課題や学び、地域資源の共有等）

出張相談

自立相談支援機関
アウトリーチ
機能の強化

89

公営住宅等における交流スペースの設置支援

令和５年度予算概算要求額：社会資本整備総合交付金 6899.83億円の内数：防災・安全交付金 9677.38億円の内数；地域居住機能再生推進事業 457.47億円の内数：スマートウェルネス住宅等推進事業 211.6億円の内数

交流スペースの設置支援
孤独・孤立対策として、公営住宅、セーフティネット登録住宅、サービス付き高齢者向け住宅に交流スペースを設置する場合の整備費用を支援＜公営住宅＞＜交流スペース＞

公営住宅の建替えにあわせて設置したり、一部を改修して導入＜セーフティネット登録住宅＞＜サービス付き高齢者向け住宅＞

セーフティネット登録住宅の一室やサービス付き高齢者向け住宅の一部を改修して導入

地域住民を含め、孤独や孤立を抱えやすい単身高齢者やひとり親世帯等が、気軽にかつ自由に利用できる交流の場として活用
90

重層的支援体制整備事業 【令和５年度要求額：既存予算の内数等】◇ 市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、属性を問わない相談支援、多な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業（令和２年６月に成立した改正社会福祉法において創設）を実施する。

（事業内容）
１．包括的相談支援事業
市町村において、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の各法に基づく相談支援事業（※）を一体的に行うことにより、対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止め、必要な支援を行う。相談受付・アセスメントの結果、複雑・複合的な課題を抱えていることから各関係機関において連携して対応する必要がある場合は、多機関協働事業につなぐ等の必要な支援を行う。
（※）各法に基づく相談支援事業
・介護分野（地域包括支援センターの運営）
・障害分野（障害者相談支援事業）
・子ども・子育て分野（利用者支援事業）
・生活困窮分野（自立相談支援事業、福祉事務所未設置町村による相談事業）

２．地域づくり支援事業
市町村において、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の各法等に基づく地域づくり支援事業（※）を一体的に行うことにより、地域
住民が地域社会に参加する機会を確保するための支援、地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備、地域住民相互の交流を行う
拠点の開設等を行う。
（※）各法等に基づく地域づくり支援事業
・介護分野（地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業）
・障害分野（地域活動支援センター事業）
・子ども・子育て分野（地域子育て支援拠点事業）
・生活困窮分野（生活困窮者支援等のための地域づくり事業）

３．多機関協働事業等実施事業
相談支援機関等の役割分担等を図る多機関協働、支援が届いていない人に支援を届ける等の取組を行うアウトリーチ等による継続的支援、社会とのつながりをつくるための支援等を行う参加支援に取り組む。

91ストーカー・DV被害者等の緊急・一時避難支援

令和５年度概算要求額
27,416千円

ストーカー・ＤＶ事案等の被害者等の一時避難に係る経費
ストーカー・ＤＶ事案等への対応に当たっては、その危険性・切迫性に応じて、被害者等の生命・身体の安全の確保のための措置を最優先に講じる必要がある。一方で、この種の事案の被害者は、その置かれた状況や経済的負担を理由に避難を躊躇する例が見られるところ、これらの被害者等の安全を確保し、被害の未然防止・拡大防止を図るため、ホテル等への一時避難に伴う費用を予算措置している。

対象者
ストーカー・ＤＶ事案等に関し、危険性・切迫性が高い場合において、被害者と加害者の関係、被害者等の状況等から、関係機関の施設や親類・知人宅等への避難が適さないと認められる被害者等（安全確保のために避難を要すると認められる被害者の密接関係者を含む。）

宿泊施設
被害者等を一時避難させる宿泊施設等については、被害者の状況、地域の実情等を勘案し、ホテル等の宿泊施設のみならず、ウィークリーマンション、公営住宅等の部屋の一部借上げ、公的・民間施設等を含むものとする。
92

東日本大震災の被災者への見守り・相談支援等の推進（復興特会）
項（項）東日本大震災復興支援対策費

目（目）被災者支援総合交付金

令和３年度予算額

令和４年度予算額

125億円の内数115億円の内数【要求要旨】○ 仮設住宅における避難生活の長期化等を踏まえ、被災三県等が実施主体となって、以下のような被災者の日常生活を総合的に支援する「被災者見守り・相談支援事業」を引き続き推進する。
① 「被災者見守り・相談支援調整会議」の開催などを通じた地域における見守り・相談支援ネットワークの構築② 相談員による仮設住宅や災害公営住宅等の巡回などを通じた被災者の見守り・相談支援③ 被災者に対する支援技法に関する研修やメンタルケア等被災者支援に従事する者の活動のバックアップ④ その他被災者の自立した日常生活を支援するため、被災者の見守り・相談支援に付随して行う取組⑤ 全国を対象に実施している電話相談事業（「よりそいホットライン」）で相談を受けた、様々な悩みを抱える被災者等に対して、多様な民間支援団体と連携し、その具体的な課題の解決に向け、包括的な支援を実施【事業のイメージ】

93

非行少年を生まない社会づくり

令和５年度概算要求額
33,926千円「犯罪の起きにくい社会づくり」と「少年の健全育成」
犯罪の起きにくい社会づくり○○○

平成14年の最悪期以降の犯罪抑止対策の結果、刑法犯認知件数は大きく減少したが、治安の改善はいまだ道半ば
真に犯罪の起きにくい社会の実現に向け、社会の規範意識の向上と絆の強化が不可欠
中でも、社会的に孤立して自らの居場所を見出せない人々を支援するための取組が絆を強化し、将来に向けた犯罪抑止の基盤を形成

非行少年を生まない社会づくり【令和３年中における概況】

・
・
・
・

少年による社会の耳目を集める凶悪事件が後を絶たない
大麻事犯の検挙人員は過去最多を更新
受け子として特殊詐欺に関与する少年の検挙人員は高水準で推移
刑法犯少年の再犯者率は依然として３割超

少年は次代を担う存在「再犯防止推進計画」の閣議決定（H29.12）

・非行少年に対する立ち直り支援等に関する施策「少年の健全育成」を通じた将来にわたる治安基盤づくり

少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動

少年を見守る社会気運の向上○ 支援を必要としている少年及び保護者に対して、積極的に連絡をとり、立ち直りを支援○

・

継続的に少年及び保護者と連絡をとり、相談への助言等を実施

・・

大学生ボランティアを始め、少年警察ボランティア等と協働し、修学・就労に向けた支援、社会奉仕体験活動等への参加機会の確保等、個々の少年の状況に応じた支援活動を実施

少年警察ボランティア等の協力を得た、通学時の積極的な声掛
け ・あいさつ運動や街頭補導の実施、社会奉仕体験活動等を通じた大人と触れ合う機会の確保○

万引き等の初発型非行を防止するための官民連携した対策○

非行防止教室の開催

少年を取り巻く地域社会の絆の強化と少年の規範意識の向上

・ 自治体、企業、各種地域の保護者会等に対する幅広い情報発信94

更生保護就労支援事業【R5概算要求額 1,067,989千円の内数】

就労支援に関するノウハウや企業ネットワーク等を有する民間の事業者が保護観察所から委託を受けて、刑務所出所者等のうち就労の確保が困難な人に対し、関係機関等と協力して継続的かつきめ細かな支援を行うとともに、就労継続に必要な寄り添い型の支援を行う事業○専門的知識や経験を有する「就労支援員」を配置

更生保護就労支援事業所○令和４年度現在 全国２５庁で実施（札幌、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、
埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、香川、福岡、熊本、沖縄）

職場定着支援業務

就職活動支援業務
矯正施設
収容中

釈放後

矯正施設入所中から就職までの隙間のない就労支援○施設面接等による職業適性、希望等の把握○保護観察所、ハローワーク等と連携した就労支援計画の策定○地域の雇用情報の収集及び提供○関係機関と連携した適切な就職活動支援協力雇用主

刑務所出所者等

出所者等の特性に応じた「寄り添い型」の就労支援○出所者等の特性の理解促進○職務内容の設定○適切な指導方法など○対人関係の向上○良好な勤務態度の醸成など

95

訪問支援事業について
背景・導入の経緯【R5概算要求額○ 更生保護施設を退所するなどしてその生活基盤を地域に移行した者に対する継続的な支援を実施するため「フォローアップ事業」を開始（H29年度～）

1,067,989千円の内数】＜Ｒ元年出所者２年以内再入率＞
23.3%○ 満期釈放者の再入率を減少させるため、更生保護施設退所者等に対する “息の長い支援”の充実が必要（R1.12「再犯防止推進計画加速化プラン」）

10.2%○ 更生保護施設退所者や満期釈放者の中には、自発的に更生保護施設に通所できないなど援助希求能力が低く、従来の通所を中心とした「フォローアップ事業」によっては支援の手が届かない者が存在

２倍
以上

仮釈放者

満期出所者

アウトリーチ型の「訪問支援事業」開始（R3.10～）

概
実施施設

要

全国８施設を訪問支援実施施設として指定し、訪問支援職員を配置［さいたま、東京、京都、大阪、広島、福岡、熊本］

対象者

支援の
方法・内容

保護観察対象者または更生緊急保護対象者であって、実施施設を退所する等し、現に実施施設に収容保護されていない者
訪問支援職員が、更生保護施設退所者等の自宅等を定期的に訪問するなどにより生活相談、同行支援、関係機関との協議等を実施

定期的な訪問による生活相談支援等
・日常生活に関する相談
・就労支援
・金銭管理指導・福祉関係団体等とのケア会議
・行政サービスの利用援助
・関係機関等への同行支援･･･等

更生保護施設職員（訪問支援職員）

更生保護施設更生保護施設退所者等

96

緊急的住居確保・自立支援対策（自立準備ホーム）の概要【R5概算要求額 1,067,989千円の内数】

更生保護施設● 更生保護施設は、生活基盤が確保できない刑務所出所者等の最後の砦● 一方で、行き場のない刑務所出所者等は多数に上っており、多様な受皿を確保することが必要

新たな仕組みが必要
緊急的住居確保・自立支援対策

借り上げアパート

・ 更生保護施設以外の宿泊場所を確保している法人等
が、「住居」と「生活支援」を一体的に提供（食事の提供）施設の一室

立・ 毎日対象者と接触し、日常生活の支援や自立に向けた支援を実施

自業務
指示（自立準備ホーム）
民間の法人等

保護観察所

委託

生活支援

・ 「食事」の提供も可能

路上生活者を支援するＮＰＯ法人、薬物依存症者リハビリテーション施設を運営するＮＰＯ法人等で、事業を確実に実施できると認められる事業者
97

準公共・相互連携分野デジタル化推進費（こども班）
５年度概算要求額 0.8億円【重要政策推進枠0.8億円】（新規）事業イメージ・具体例

事業概要・目的○こどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータについては、地方公共団体内でもそれぞれの部局で管理されているとともに、多様な関係機関があり、それぞれの機関がそれぞれの役割に応じて、保有する情報を活用して個別に対応に当たっています。
○各地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させることにより、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する際の課題等を検証するため、令和４年度における各採択団体での実証事業の結果等を踏まえて、全国の地方公共団体が参照できるようなデータ項目を示したり、ガバメントクラ
ウドの整備状況を踏まえながら、システム構築やデータ連携のための必要な支援を行います。

期待される効果

資金の流れ
情報処理業務庁費
国○全国の自治体で本取組を可能とするためのシステム構
築やデータ連携に資するよう、令和４年度実証事業の７団体による実証事業や、実証事業開始前に先行自治体としてあげていた団体、海外の公的機関等が行う取組について、類似点・相違点や成否の要因、改善点等の分析・検証を通じて、全国展開に向けた類型化や課題の整理、自治体が参照可能なデータ項目等の提示、国全体の取組（地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化など）への反映に向け、こども家庭支援、自治体業務、システム標準化・システム間連携、サイバーセキュリティ、個人情報保護等に関する有識者等を交えた調査研究を実施し、その結果をとりまとめま
す。

民間事業者

○令和４年度の実証事業で得られる成果を一般化するとともに、標準的な参照モデルの提示や全国展開の支援につなげることで、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援を、一部の自治体にとどまらず全国で実施できるようになります。 98