手続開始の公示（説明書）（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））
令和 5 年 7 月 28 日
東日本高速道路株式会社

関東支社長

千田

洋一

次のとおり公募型プロポーザル方式に付します。
なお、本件公募型プロポーザル方式に係る手続きについては、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO
東日本」という）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、
この『手続開始の公示(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1-1.

調達機関番号

417

1-2.

所在地番号

11

1-3.

品目分類番号

41、42

1-4.

契約件名(工事名)

横浜新道

1-5.

契約責任者

NEXCO 東日本 関東支社長

1-6.

契約担当部署NEXCO 東日本 関東支社 調達契約課

新保土ヶ谷ＩＣランプ橋リニューアル工事
千田洋一(住所) 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮桜木町 1-11-20(電話) 048-631-0309（Mail）ki-r-kanto@e-nexco.co.jp
1-7.

競争契約の方法

公募型プロポーザル方式

1-8.

競争参加資格の確認

事前審査方式（通知型）

1-9.

契約保証

設計業務

必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと

建設工事

必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

設計業務

必要 … 入札者に対する指示書[26]を参照のこと

建設工事

必要…

1-10. 契約書の作成

入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-11. 契約図書
(1)

本工事の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

① 手続開始の公示(説明書)

本書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/② 標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等請負契約書】及び【土木工事請負契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【郵送入札用】を使用すること④ 共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/

【調査等共通仕様書（令和 5 年 7 月）】を使用すること【土木工事共通仕様書（令和 5 年 7 月）
】を使用すること⑤ 特記仕様書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑥ その他契約 (発注用)図面等

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑦ 金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/⑧ 競争参加資格確認申請書

本書の別紙様式 1 のとおり

⑨ 技術資料

本書の別紙様式 2 のとおり

⑩ 技術提案書

本書の別紙様式 3 及び 4-1～4-8 のとおり

⑪ 工事及び設計参考見積書

本書の別紙様式 5-1～5-2 のとおり

⑫ 工事工程表

本書の別紙様式 6 のとおり

⑬ 基本協定書案

本書の別添 1 のとおり

⑭ 説明会申込書

本書の別添 2 のとおり

⑮ 技術資料作成説明書

本書の別添 3 のとおり

⑯ 技術提案書等作成説明書

本書の別添 4 のとおり

⑰ 貸与用電子媒体借用申込書

本書の別添 5 のとおり

⑱ 見積書

上記③入札者に対する指示書【郵送入札】様式 1 のとおり

(2)

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記（1）の①から⑱に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
ただし、上記交付方法により取得ができない競争参加希望者に対しては、上記 1-6.契約担当部署において、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付する。
契約図書の交付期間及び時間は、令和 5 年 7 月 28 日（金）～令和 5 年 9 月 15 日（金）まで。

第 2 調達手続に付する事項(工事概要)
2-1.

工事概要

(1)

工事場所

自）神奈川県横浜市保土ケ谷区藤塚町至）神奈川県横浜市保土ケ谷区藤塚町

(2)

工事内容

①実施設計（以下「設計業務」という。
）
1)ランプ更新設計(新保土ヶ谷 IC D ランプ・E ランプ・G ランプ） 一式、床板取替設計（新藤塚橋（上り線・下り線）） 一式
2)設計業務履行期間

契約保証取得の日の翌日から 720 日間

3)本設計業務について、主たる部分を第三者へ委任し、又は請け負わせることは認めない。
②施工（以下「建設工事」という。
）
1)上記①1) ランプ更新設計の成果に基づく施工一式、
上記①1) 床版取替設計の成果に基づく施工一式
2)工期

優先交渉権者との価格等の交渉により合意した期間

（3） 参考額

本建設工事に先立って実施する設計業務の規模は 5.2 億円程度（税込み）を想定している。また、本建設工事の参考額については下記 4-6 のとおりとする。
※参考額はあくまでも目安として示すもので、その範囲内での契約を要するものではない。

（4） 週休２日推進工事

本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成する
よう工事を実施する「週休２日推進工事（発注者指定方式）」である。

(5) 余裕期間制度

本工事は、共通仕様書 1-12「着工日」の規定によらず、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕
期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場事務所等の設置、資材の搬入、仮設工事又は測量等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備
は受注者の責により行うものとする。
契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、「工事打合簿」
を監督員に提出し協議の上、工事に着手することができるものとする。
余裕期間（工事着手期限）：契約保証取得の日の翌日から 120 日後(6) その他

本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第 18 条に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提案・交渉方式」という。
）の設計
交渉・施工タイプの対象工事である。

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.

競争参加資格競争参加希望者は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を

契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。
）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

下記 4-4.に示す技術提案書の提出期間の最終日において下記①又は②のいずれかに該当するものであること。
なお、工事種別ごとの施工内容は下記のとおり想定しているが、特定建設工事共同企業体・乙型（分担施工方式）（以下「特定ＪＶ乙型」という。）の協定内容を拘束するものではない。また、以下に示す以外の施工内容については附帯工事として、いずれの工事種別に含まれてもよいものとする。なお、施工内容が重複する提案の場合は、該当する全ての工事種別を有すること。

工事種別
1) 土木工事

施工内容
橋梁基礎工、橋梁下部工（コンクリート又は鋼コンクリート複合構造）、
既設橋梁下部工の拡幅工及び補強工

2) ＰＣ橋上部工工事

橋梁上部工（ＰＣ又はＰＲＣ構造）

3) 鋼橋上部工工事

橋梁下部工（鋼構造）、橋梁上部工（鋼又は鋼コンクリート複合構造）

4) 橋梁補修工事

床版取替工、既設橋梁撤去工、既設橋梁上部工の拡幅工及び補強工①単体で競争参加する場合
工事種別「土木工事」、「ＰＣ橋上部工工事」、「鋼橋上部工工事」、「橋梁補修工事」のうち、下記 4-4に示す技術提案の内容が該当する工事種別に係る NEXCO 東日本の「令和 5・6 年度工事競争参加資格」を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。
）で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。
）
が、「土木工事」については 1450 点以上、「ＰＣ橋上部工工事」については 1300 点以上、「鋼橋上部工工事」については 1300 点以上、「橋梁補修工事」については 1200 点以上の者であること（上記の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数が、「土木工事」において
は 1450 点以上、「ＰＣ橋上部工工事」については 1300 点以上、「鋼橋上部工工事」については 1300 点
以上、「橋梁補修工事」については 1200 点以上の者であること。）。
②特定ＪＶ乙型を構成して競争参加する場合
工事種別「土木工事」、「ＰＣ橋上部工工事」、「鋼橋上部工工事」、「橋梁補修工事」のうち、技術提案の内容が該当する工事種別に係る NEXCO 東日本の「令和 5・6 年度工事競争参加資格」を有する者で次の１）から４）のうち、該当する工事種別の条件を満たす構成となっていること。また、構成員の数は 2 者から 12 者（工事種別ごとに最大 3 者）とし、「土木工事」、「ＰＣ橋上部工工事」、「鋼橋上部工工事」、「橋梁補修工事」のうち複数の工事種別の構成員を兼ねることができるものとする。なお、
特定ＪＶ乙型を構成するすべての構成員が「２競争参加資格」を満たすこと。

１）工事種別「土木工事」に係る施工を行う者
施工を行うすべての者の経営事項評価点数が以下のとおりであること。
・施工を行う者が 1 者の場合：1450 点以上・施工を行う者が 2 者又は 3 者の場合：1350 点以上
２）工事種別「ＰＣ橋上部工工事」に係る施工を行う者
施工を行うすべての者の経営事項評価点数が以下のとおりであること。
・施工を行う者が 1 者の場合：1300 点以上・施工を行う者が 2 者又は 3 者の場合：1200 点以上
３）工事種別「鋼橋上部工工事」に係る施工を行う者
施工を行うすべての者の経営事項評価点数が以下のとおりであること。
・施工を行う者が 1 者の場合：1300 点以上・施工を行う者が 2 者又は 3 者の場合：1200 点以上

４）工事種別「橋梁補修工事」に係る施工を行う者
施工を行うすべての者の経営事項評価点数が以下のとおりであること。
・施工を行う者が 1 者の場合：1200 点以上・施工を行う者が 2 者又は 3 者の場合：1100 点以上(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。

(4)

審査基準日から設計業務に係る契約の相手方決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと。また、建設工事に係る契約の相手方決定の日において、競争参加資格停止期間中ではないこと。
（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）
ただし、技術提案書提出期限の翌日から、建設工事の契約の相手方決定の日までの期間については、
NEXCO 東日本が本工事に関し、特に競争参加を認める場合を除く。なお、特定ＪＶ乙型の場合は、すべての構成員が本項の条件を満たすこと。

(5)

審査基準日において、平成 20 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記１）～４）のうち技術提案の内容が該当する工事種別が係る同種工事の施工実績をすべて有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
また、東日本高速道路が発注した「確定した判決又は構成取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績及び工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事の施工実績は施工実績として認めない。
イ）NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ロ）国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事
１）土木工事同種工事 a 躯体高さ（フーチング下端から桁座面までの高さの代表値）5ｍ以上のコンクリー
ト橋台又は橋脚の工事
同種工事 b 基礎ぐいを施工した工事
同種工事 c 自動車専用道路において、車線規制を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止
めは可、路肩規制は不可）
特定ＪＶ乙型を構成して競争参加する場合、同種工事 a 及び b は当該工事種別のすべての構成員が施工実績を有すること。同種工事 c はいずれかの構成員が施工実績を有すること。
２）ＰＣ橋上部工工事
同種工事 d ＰＣ橋を架設した工事
同種工事 e 自動車専用道路において、車線規制を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止

めは可、路肩規制は不可）
特定ＪＶ乙型を構成して競争参加する場合、同種工事 d は当該工事種別のすべての構成員が施工実績を有すること。同種工事 e はいずれかの構成員が施工実績を有すること。
３）鋼橋上部工工事
同種工事 f 鋼橋の工場製作
同種工事 g 鋼橋を架設した工事
同種工事 h 自動車専用道路において、車線規制を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止
めは可、路肩規制は不可）
特定ＪＶ乙型を構成して競争参加する場合、同種工事 f はいずれかの構成員が施工実績を有することとするが、この場合、本工事における鋼橋の工場製作は施工実績を有する構成員が行わなければならない。同種工事 g は当該工事種別のすべての構成員が施工実績を有すること。
同種工事 h はいずれかの構成員が施工実績を有すること。
４）橋梁補修工事
同種工事 i 道路橋において、プレキャストＰＣ床版、場所打ちＰＣ床版、ＲＣ（中空）床版のいずれかによる床版の新設（プレキャストセグメント工法により新設した床版を含む）又は取替を実施した工事
同種工事 j 自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止め
は可、路肩規制は不可）
特定ＪＶ乙型を構成して競争参加する場合、同種工事 i は当該工事種別のすべての構成員が施工実績を有すること。同種工事 j はいずれかの構成員が施工実績を有すること。
(6)

審査基準日において、下記に示す基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を設計業務履行期間中に配置できること。なお、設計管理技術者と照査技術者は競争参加希望者に所属する者とし、設計管理技術者と照査技術者の兼務は認めない。ただし、特定ＪＶ乙型の場合は、特定ＪＶ乙型として設計管理技術者及び照査技術者を配置すれば良く、設計管理技術者と照査技術者は同一の構成員の所属である必要はない。

① 資格要件
設計管理技術者及び照査技術者は、以下に示す a から d のいずれかの資格を有すること。
なお、外国資格を有する技術者（日本国及び WTO 政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る。
）については、あらかじめ技術士相当、RCCM 相当又は土木学会認定土木技術者相当との国土交通大臣（旧建設大臣を含む。以下同じ。）認定（総合政策局（旧
建設経済局も含む。
）以下同じ。
）建設振興課）を受けている必要がある。
ａ 技術士（総合技術監理部門（建設－鋼構造及びコンクリートあるいは道路））の資格を有し、技術士法による登録を行っている者b

技術士（建設部門（鋼構造及びコンクリートあるいは道路））の資格を有し、技術士法による登録を行っている者c

RCCM（鋼構造及びコンクリート部門あるいは道路部門）に合格し、RCCM 資格制度による登録を行っている者。なお、RCCM に合格している者が、RCCM 資格制度による登録ができない立場にいる者についても RCCM と同等の能力を有している者として認めるものとする。

d

土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者又は１級土木技術者のいずれか（いずれも鋼・コンクリート分野又は橋梁分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制
度による登録を行っている者(7) 審査基準日において、特定ＪＶ乙型 を構成する場合は次に示す事項をすべて満たすこと。

①

すべての構成員が、上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有してからの営業年数が 5 年以上であること。ただし、許可を有してからの営業年数が 5 年未満であっても、相当の工事実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると契約責任者が認める場合は、これを同等として取扱うことがある。

②「特定建設工事共同企業体協定書（乙）」の案（入札者に対する指示書書式1-2。以下「協定書案」）が提出されていること。ただし、すべての構成員が上記(2)に示す工事種別の競争参加資格を有する場合
は、当該協定書案は、協定書案又は特定建設工事共同企業体協定書（甲）のどちらでもよい。

③

特定ＪＶ乙型を構成する場合で、「土木工事」、「ＰＣ橋上部工工事」、「鋼橋上部工工事」、「橋梁補修工事」のいずれかにおいて構成員が複数となる工事種別（以下、「複数構成員工事種別」という。）がある場合は、各複数構成員工事種別に係るすべての構成員が、2 者の場合は30％以上、3 者の場合は20％以上の出資比率を有し、かつ当該構成員の出資の割合を確認することができる合意書等（複数厚生委員工事種別ごとにすべての構成員の代表者が記名押印したものをいい、以下「出資割合合意書等」という）の案が提出されていること。

(8)

審査基準日から設計業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1)

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2)

当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。

・本件工事に係る設計業務等の受注者
業務名

横浜新道

新保土ヶ谷ＩＣランプ橋床版取替橋梁一般図作成（受注者：株式会社アジア共同設計コンサルタント）(9)

審査基準日から設計業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本工事を監督する部署の施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業
務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記（8）に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。
又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者
でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1)

当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2)

当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する役員

を兼ねている者。
・施工（調査等）管理業務の受注者

(10)

業務名

京浜管理事務所管内施工管理業務（受注者：日本振興株式会社）

業務名

京浜管内

施工管理業務（受注者：株式会社横浜コンサルティングセンター）

審査基準日から設計業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。

① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社をいう。以下同じ。）
親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年
法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社
更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
1) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）
を現に兼ねている場合
3) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。
ⅰ)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ)会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ)会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ組合の理事ⅴその他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他競争の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）
。
3-2.
(1)

競争参加資格確認申請書の作成
競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）」を作成しなければならない。
また、作成にあたっては、別添 3「技術資料作成説明書」に従うこと。
申請書（様式）作成に係る留意事項

競争参加資格確認申請書◇必要事項を記載のうえ記名すること(様式 1)◇その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと

技術資料(様式 2)◇上記 3-1.(5)に示す「同種工事」を満たす競争参加希望者の施工実
績、及び上記 3-1.(6).①に示す「資格」を満たす設計管理技術者及び照査技術者について記載すること◇特定ＪＶの場合は構成員毎に上記 3-1.(5)に示す「同種工事」を満たす競争参加希望者の施工実績を記載すること

協定書案

特定ＪＶにより本件への参加を希望する競争参加希望者は、協定書案を入札者に対する指示書[9]及び指示書書式1-1又は1-2に基づき作
成すること

(2)

競争参加希望者は、申請書の作成に係る留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参
照のこと。

3-3.
(1)

競争参加資格確認申請書
競争参加希望者は、上記 3-2.で作成した競争参加資格確認申請書を次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。

①

提出期間

手続開始の公示日の翌日から令和 5 年 9 月 15 日(金)16 時まで

②

申請場所

上記 1-6.「契約担当部署」

③

申請方法

電子メール又は書留郵便等により提出すること。
（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）※電子メールの場合は申請書への押印は不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
ただし、電子メールの総容量が 15 MB を超える場合は書留郵便等により提出すること。

※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により、申請書正 1 部、副 1 部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
④
(2)

申請書類

上記 3-2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」

競争参加希望者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参
照のこと。

3-4.
(1)

競争参加資格の確認
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加
資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知(2)

令和 5 年 10 月上旬を予定している。

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)

その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）
4-1.
(1)

技術提案交渉方式（設計交渉・施工タイプ）の概要
技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）とは、技術提案に基づき選定された優先交渉権者と設計業務の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合には建設工事の契約を締結する方式である。

(2)

技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）では、契約の内容が設計段階、価格等の交渉段階及び施工段階において異なる。設計段階では優先交渉権者と設計業務の契約を締結する。優先交渉権者とは設計業務の契約と同時に、建設工事の契約に至るまでの手続に関する協定（以下「基本協定」という。）を締結し、円滑に価格等の交渉を行うものとする。

(3)

価格等の交渉段階では、基本協定に基づき交渉を実施し、交渉が成立した場合には見積合わせを実施した上で、優先交渉権者と建設工事の契約を締結するものとする。また、価格等の交渉不成立時の手続についても基本協定に基づき実施するものとする。

4-2.

資料作成説明会
手続開始の公示から競争参加資格確認申請書の提出期間の最終日までの間において、競争参加に必要な資料の作成等に関する説明会（以下、「資料作成説明会」という。
）を以下のとおり会社ごとに実施する。なお、説明資料については実施期間の初日に NEXCO 東日本のホームページ上で公表する。ただし、上記 1-11（1）に示す図書は配布しないので参加者において持参すること。

(1) 参加資格①NEXCO 東日本の「令和 5・6 年度工事競争参加資格」のうち下記のいずれかを満たす者。
ⅰ）工事種別「土木工事」の資格を有し経営事項評価点数が 1350 点以上の者
ⅱ）工事種別「PC 橋上部工工事」の資格を有し経営事項評価点数が 1200 点以上の者
ⅲ）工事種別「鋼橋上部工工事」の資格を有し経営事項評価点数が 1200 点以上の者

ⅳ）工事種別「橋梁補修工事」の資格を有し経営事項評価点数が 1100 点以上の者(2) 参加の方法 資料作成説明を希望する場合は、会社ごと（特定ＪＶを想定している場合もそれぞれの会社単位ごと）に書面（別添 2（説明会申込書））（以下、「申込書」という。）を申込先へ電子メールにより提出すること。
（電子メールによる提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）(3) 参加人数 最大 4 名迄とし、申込者に所属する者であること。
(4) 申込期間

手続き開始の公示日から令和 5 年 8 月 9 日(水)16 時まで。

(5) 申込先 上記 1-6.「契約担当部署」(6) 実施期間

令和 5 年 8 月 21 日（月）から令和 5 年 9 月 1 日（金）までを予定している。詳細な日時は申込書に記載した担当者宛に連絡する。実施日は原則として申込み順に決定する。
(7) 開催場所
4-3.

NEXCO 東日本

関東支社

会議室

技術評価の評価項目等
技術評価を行うため競争参加者に提出を求める技術提案書に係る評価項目及び配点は次のとおりとする。

分類
理解度

求める提案

評価項目

設計業務の実施方法に・業務目的、現地条件、与条件に対する理解

関する提案・提案内容の適用上の課題、不確定要素に対する理解

配点
20 点

・実施方針、実施手順、実施体制に対する理解
主たる事業

交差・近接する高速道

新保土ヶ谷ＩＣ Ｄランプ・Ｅランプ・Ｇランプの更新構造

課題に対す路の本線やランプ、一（※)に関する工夫を立案する際の留意点

る提案能力

般道への交通影響が少（※）更新構造とは、床版取替を目的に行うランプの改築構ない床版取替方法の提造のことをいい、別線新設や既設ランプの改築を含めた総称

案のことをいう。以下同じ。
新保土ヶ谷ＩＣ Ｄランプ・Ｅランプ・Ｇランプの更新時に交

20 点

20 点

通影響を極力低減させる施工方法を立案する際の留意点
新藤塚橋の更新時に交通影響を極力低減させる施工方法を立10 点案する際の留意点
新保土ヶ谷ＩＣ Ｄランプ・Ｅランプ・Ｇランプ更新時の安全10 点管理に関する工夫を立案する際の留意点
新藤塚橋の更新時の安全管理に関する工夫を立案する際の留5点

意点
施工期間短縮に有効な

新保土ヶ谷ＩＣ Ｄランプ・Ｅランプ・Ｇランプの準備工から工法等の提案

更新完了までの工程を短縮するための工夫を立案する際の留

10 点

意点
新藤塚橋の準備工から更新完了までの工程を短縮するための5点工夫を立案する際の留意点
4-4.

技術提案書等の作成
競争参加者は、次に示す技術提案書等を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添 4「技術提案書等作成説明書」に従うこと。

技術提案書等（様式）
技術提案書等の提出作成に係る留意事項
・必要事項を記載のうえ記名すること

書（様式 3）
技術提案書

・評価項目ごとにＡ４サイズ（片面）１枚を限度して提案を行うこと。

（様式 4-1～4-8）

・上記枚数を超える場合でも技術評価点の加点を行わない。
・文字の大きさは 10 ポイント以上とし、図表を含んでもよいが判読可能であること。
・参考資料とは別に技術提案の内容を補足する図面等がある場合は、評価項目ごとにＡ３サイズ５枚（片面１頁）以内で添付することができる。

参考資料

・技術提案内容の前提条件を確認するため、更新後の新保土ヶ谷 IC の概略（IC 概略平面図、縦

平面図、縦断図、標準横断図及び各更新構造の構造一般図（以下「参考

断図、標準横断図、各資料」という。
）を作成すること。

更新構造の構造一般 ・縦断図、標準横断図及び各更新構造の構造一般図は新保土ヶ谷ＩＣ Ｄラ
図）

ンプ・Ｅランプ・Ｇランプを対象とすること。
・本資料は技術評価の参考資料として取扱うものであり、技術提案の履行義務は生じない。

参考見積書

・設計及び工事についてそれぞれの様式に従って記載すること。

（様式 5-1、5-2）
工事工程表

・指定の様式に沿って記載すること。

（様式 6）
4-5.

技術提案書等の提出
競争参加者は、上記 4-4 で作成した技術提案書等を次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。

① 提出期限令和 6 年 1 月 10 日(水)16 時まで② 提出場所

上記 1-6.「契約担当部署」③ 提出方法電子メール又は書留郵便等により提出すること。（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）※電子メールの場合は提案書への押印は不要とする。
※電子メールで送信する場合は、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信すること。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
ただし、電子メールの総容量が 15 MB を超える場合は書留郵便等により提出すること。
※書留郵便等の場合は『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により、正１部、副５部を提出すること。
なお、受付期限内に提出のない場合や、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。記載漏れ等の不備のある場合は、技術提案書の提出がないものとして扱
い、入札に参加することができないものとする

4-6.

建設工事の参考額の通知
契約責任者は、競争参加者から提出された参考見積書の内容を踏まえて建設工事の参考額を設定し、競争参加希望者に対して通知を行う。

① 通知予定日4-7.

令和 6 年 2 月中旬を予定

訂正技術提案書等の提出(1) 上記 4-6 で契約責任者が通知した建設工事の参考額に対して、競争参加者は必要に応じて上記 4-5 で提出した技術提案書等の訂正を行うことができる。競争参加者は技術提案書等の訂正を行う場合、次に示すと
おり訂正技術提案書、当該訂正技術提案に基づく設計及び工事の修正訂正見積書及び訂正工事工程表（以下「訂正技術提案書等」という。）を提出すること。なお、訂正を行わない場合は訂正技術提案書等の提出は不要とする。
① 提出期限令和 6 年 3 月 7 日（木）16 時まで② 提出場所

上記 4-5.（技術提案書の提出）のとおり③ 提出方法上記 4-5.（技術提案書の提出）のとおり

4-8.
(1)

技術提案ヒアリング（技術対話）
技術提案書の提出を行ったすべての競争参加者に対し、個別に、技術提案の内容に係るヒアリング（以下「技術対話」という）を行うので、競争参加者はこれに応じなければならない。

(2)

技術対話の実施日時は、令和 6 年 4 月 3 日（水）から令和 6 年 4 月 30 日（火）までの間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された競争参加者の担当者宛て別途連絡
を行う。

(3)

技術対話の実施に関しては以下のとおりとする。

① 技術対話はすべての提案者と 1 回以上、対面方式を基本とするが、詳細については別途連絡を行う。
② 競争参加者側の技術対話への出席者は、技術提案の内容を十分理解し、説明できる者とし、各工種で最大2 名ずつの合計で 8 名以内とする。ただし、提案者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限るものとする。
③ ヒアリング時の資料は、提出された技術提案書等（添付資料を含む）のみを用いて実施するため、技術提案書等の再提出は要しない。また、追加資料の提出・提示は一切認めない。
④ 競争参加者側から技術提案の概要説明を行った後、技術提案に対する確認、改善に関する対話を行うものとする。
⑤ 競争参加者から技術提案の特徴や利点について概要説明を受け、施工上の課題認識や技術提案の不明点について質疑応答を行う。
⑥ 技術対話の過程において、設計図書を補足すべき事項が確認された場合には、参加者間の公平性確保のため、その都度、すべての参加者に対して周知を行う。
⑦ 技術提案の内容に要求要件や施工条件を満たさない事項がある場合には、技術対話において提案者の意図を確認したうえで必要に応じて改善を要請し、技術提案の再提出を求める。要求要件や施工条件を満たさない事項があり、その改善がなされない場合には、発注者は当該競争参加者の競争参加資格がないものとして取り扱う。
⑧ 技術対話により双方が合意した事項を対話の場で提案者と確認を行う。
⑨ 当社による改善要請だけでなく、競争参加者からの自発的な技術提案の改善についても受け付ける。

⑩ 技術提案書及び当該技術提案に基づく工事及び設計参考見積書に加えて、必要に応じて見積条件書等の提出を求める場合がある。
4-9.

最終技術提案書等の提出(1)

技術対話の結果、当社が競争参加者に対し技術提案の改善を求めた場合、又は競争参加者から技術提案の改善希望があった場合、競争参加者は、次に示すとおり最終技術提案書並びに当該最終技術提案に基づく工事及び設計の最終参考見積書並びに最終工事工程表（以下「最終技術提案書等」という。
）を提出するものとする。 なお、当社が改善を求めなかった場合及び競争参加者が技術提案の改善を希望しない場
合、最終技術提案書等の提出は不要とする。

① 提出期限令和 6 年 5 月 23 日（木）16 時まで② 提出場所

上記 4-5.（技術提案書の提出）のとおり③ 提出方法上記 4-5.（技術提案書の提出）のとおり

4-10. 技術提案の評価
契約責任者は、提出された技術提案等に対して、次に示すとおり評価を行う。
技術提案の評価は、具体的な評価項目ごとに NEXCO 東日本の各評価者が下表の評価基準に基づき採否及び評価点の付与を行い、以下に示す方法で評価点を算出する。
①各評価者が評価項目に対する提案を下表に示す評価基準に基づき評価を行う。
②評価項目ごとに各評価者の評価値の合計を評価者数で除して、各評価項目の評価値を算出する（少数第4 位を切り捨てとする）
。
分類

求める提案

評価項目

評価

評価基準

配点

理解度

設計業務の実施方・業務目的、現地

優業務目的、現地条件、与条件、提案内20 点法に関する提案

条件、与条件に対容の適用上の課題、不確定要素等を十する理解分に理解し、業務の内容、規模、課題、・提案内容の適用

不確定要素に応じた設計業務の実施上の課題、不確定

方針、実施手順、実施体制等が具体的要素に対する理解に示され、相対的に実効性が高く、よ・実施方針、実施

り大きな効果が期待できる優れた提手順、実施体制に案となっている。

対する理解良

業務目的、現地条件、与条件等を理解10 点

し、業務の内容、規模等に応じた設計業務の実施方針、実施手順、実施体制等が具体的に示され、相対的に効果が期待できる提案となっている。
可

不適切ではないが、効果が期待できな

0点

い提案となっている。
不適格

必要事項が記載されていないなど妥
当ではない。

非選定

主たる

交差・近接する高新保土ヶ谷ＩＣ

事業課

速道路の本線やラＤランプ・Ｅラン

プ１号橋・２号橋，Ｇランプ１号橋・

題に対

ンプ、一般道への

プ・Ｇランプの更２号橋の床版取替において，現地条件

する提交通影響が少ない

新構造（※)に関すや現況の車線数を確保させる施工条

案能力

床版取替方法の提る工夫を立案する件を踏まえ，本線やランプ、一般道の

案

際の留意点

車線規制や通行止めによる交通影響（※）更新構造と期間や渋滞の発生を極力低減させる

は、床版取替を目ために有効なランプの更新構造や留的に行うランプの意点等が示され，類似実績，提案内容

改築構造のことをの適用上の課題，想定される不確定要

いい、別線新設や素，課題・不確定要素への対応策等が既設ランプの改築

具体的に示され、相対的に実効性が高を含めた総称のこく、より大きな効果が期待できる優れとをいう。以下同た提案となっている。

じ。

優

良

新保土ヶ谷ＩＣ Ｄランプ橋，Ｅラン

新保土ヶ谷ＩＣ Ｄランプ橋，Ｅラン

20 点

10 点

プ１号橋・２号橋，Ｇランプ１号橋・２号橋の床版取替において，現地条件
や現況の車線数を確保させる施工条
件を踏まえ，本線やランプ、一般道の車線規制や通行止めによる交通影響
期間や渋滞の発生を極力低減させる
ために有効なランプの更新構造や留意点等が具体的に示され、相対的に効果が期待できる提案となっている。
可

不適切ではないが、効果が期待できな

0点

い提案となっている。
不適格

必要事項が記載されていないなど妥

非選定

当ではない。
新保土ヶ谷ＩＣ優

新保土ヶ谷ＩＣ Ｄランプ橋，Ｅラン

Ｄランプ・Ｅラン

プ１号橋・２号橋，Ｇランプ１号橋・

プ・Ｇランプの更２号橋の床版取替において，本線やラ

新時に交通影響をンプ，一般道の車線規制や通行止めに極力低減させる施よる交通影響期間や渋滞の発生を極工方法を立案する力低減させるために有効な施工方法

際の留意点

や留意点等が示され，類似実績、提案
内容の適用上の課題，想定される不確定要素，課題・不確定要素への対応策
等が具体的に示され、相対的に実効性20 点

が高く、より大きな効果が期待できる
優れた提案となっている。
良

新保土ヶ谷ＩＣ Ｄランプ橋，Ｅラン

10 点

プ１号橋・２号橋，Ｇランプ１号橋・２号橋の床版取替において，本線やランプ，一般道の車線規制や通行止めによる交通影響期間や渋滞の発生を極力低減させるために有効な施工方法
や留意点等が具体的に示され、相対的に効果が期待できる提案となっている。
可不適切ではないが、効果が期待できな

0点

い提案となっている。
不適格

必要事項が記載されていないなど妥

非選定

当ではない。
新藤塚橋の更新時

優

新藤塚橋の床版取替において，本線やに交通影響を極力ランプの車線規制や通行止めによる低減させる施工方

交通影響期間や渋滞の発生を極力低法を立案する際の減させるために有効な施工方法や留留意点

意点等が示され，類似実績、提案内容

10 点の適用上の課題，想定される不確定要素，課題・不確定要素への対応策等が具体的に示され、相対的に実効性が高く、より大きな効果が期待できる優れた提案となっている。
良

新藤塚橋の床版取替において，本線や5点ランプの車線規制や通行止めによる
交通影響期間や渋滞の発生を極力低減させるために有効な施工方法や留意点等が具体的に示され、相対的に効果が期待できる提案となっている。
可

不適切ではないが、効果が期待できな

0点

い提案となっている。
不適格

必要事項が記載されていないなど妥
当ではない。

非選定

新保土ヶ谷ＩＣ優

新保土ヶ谷ＩＣ Ｄランプ橋，Ｅラン

Ｄランプ・Ｅラン

プ１号橋・２号橋，Ｇランプ１号橋・

プ・Ｇランプ更新

２号橋の床版取替において，現地条件

時の安全管理に関や現況の車線数を確保させる施工条する工夫を立案す件を踏まえ，供用車線及び工事従事者る際の留意点に対する安全確保のために過去の実

10 点

績に裏付けられる留意点等が示され，
類似実績、提案内容の適用上の課題，想定される不確定要素，課題・不確定要素への対応策等が具体的に示され、相対的に実効性が高く、より大きな効
果が期待できる優れた提案となっている。
良

新保土ヶ谷ＩＣ Ｄランプ橋，Ｅラン

5点

プ１号橋・２号橋，Ｇランプ１号橋・２号橋の床版取替において，現地条件
や現況の車線数を確保させる施工条
件を踏まえ，供用車線及び工事従事者に対する安全確保のために過去の実
績に裏付けられる留意点等が具体的に示され、相対的に効果が期待できる提案となっている。
可不適切ではないが、効果が期待できな

0点

い提案となっている。
不適格

必要事項が記載されていないなど妥

非選定

当ではない。
新藤塚橋の更新時

優

新藤塚橋の床版取替において，現地条の安全管理に関す件や現況の車線数を確保させる施工

る工夫を立案する

条件を踏まえ，供用車線及び工事従事際の留意点者に対する安全確保のために過去の実績に裏付けられる有効な対策や留意点等が示され，類似実績、提案内容の適用上の課題，想定される不確定要素，課題・不確定要素への対応策等が具体的に示され、相対的に実効性が高く、より大きな効果が期待できる優れた提案となっている。

5点

良

新藤塚橋の床版取替において，現地条

2.5 点

件や現況の車線数を確保させる施工
条件を踏まえ，供用車線及び工事従事者に対する安全確保のために過去の実績に裏付けられる有効な対策や留意点等が具体的に示され、相対的に効果が期待できる提案となっている。
可

不適切ではないが、効果が期待できな

0点

い提案となっている。
不適格

必要事項が記載されていないなど妥

非選定

当ではない。
施工期間短縮に有新保土ヶ谷ＩＣ優

新保土ヶ谷ＩＣ Ｄランプ橋，Ｅラン

効な工法等の提案

Ｄランプ・Ｅラン

プ１号橋・２号橋，Ｇランプ１号橋・

プ・Ｇランプの準２号橋の床版取替において，工期に関備工から更新完了

して優位な工法や留意点等が示され、までの工程を短縮

類似実績、提案内容の適用上の課題、するための工夫を想定される不確定要素、課題・不確定

立案する際の留意

要素への対応策等が具体的に示され、点相対的に確実な効果が期待できる優10 点

れた提案となっている。
良

新保土ヶ谷ＩＣ

Ｄランプ橋，Ｅラン

5点

プ 1 号橋・2 号橋，Ｇランプ 1 号橋・2 号橋の床版取替において，工期に関して優位な工法や留意点等が具体的に示され、相対的に効果が期待できる提案となっている。
可不適切ではないが、効果が期待できな

0点

い提案となっている。
不適格

必要事項が記載されていないなど妥

非選定

当ではない。
新藤塚橋の準備工

優

新藤塚橋の床版取替において，工期にから更新完了まで関して優位な工法や留意点等が示さの工程を短縮する

れ、類似実績、提案内容の適用上の課ための工夫を立案

題、想定される不確定要素、課題・不する際の留意点

確定要素への対応策等が具体的に示され、相対的に確実な効果が期待できる優れた提案となっている。

5点

良

新藤塚橋の床版取替において，工期に2.5 点関して優位な工法や留意点等が具体的に示され、相対的に効果が期待できる提案となっている。
可

不適切ではないが、効果が期待できな

0点

い提案となっている。
不適格

必要事項が記載されていないなど妥

非選定

当ではない。
《留意事項》① 各評価項目に対する記載内容の一部を不適切とした場合、当該箇所を除いた記載内容に対して評価点を付与する。
② 各評価項目のいずれかにおいて、不適格とした場合は、全ての記載内容を非選定とする。
③ 添付資料を参照しないと当該技術提案の評価ができない場合、当該技術提案を不適格と評価する。
④ 技術提案の評価には、添付資料を用いないものとする。
4-11. 優先交渉権者・交渉権者の選定及び非選定(1)

優先交渉権者は、競争参加者から提出された技術提案書の評価を上記 4-10.技術提案の評価に基づき行い、技術評価点が最上位であるものを選定のうえ通知する。また、技術対話において競争参加資格がないと認められた者に対しては、非選定とされた旨とその理由を、それ以外の者に対しては、次順位以降の交渉権者として選定された旨を同じく通知する。
※優先交渉権者・交渉権者の選定及び非選定通知(2)

令和 6 年 7 月下旬を予定している。

上記(1)で非選定通知を受けた者は、契約責任者に対して非選定理由について説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。

4-12. 基本協定の締結に関する事項
設計業務の契約にあわせて、設計業務完了後の建設工事の契約に向けた価格等の交渉等に関する基本協定を締結する。
4-13. 設計業務の契約相手方の決定(1)

優先交渉権者は、次に示すとおり設計業務に係る見積書を作成し、(2)で指定する期日までに提出すること。見積合わせの結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な見積りである場合に、契約の相手方として決定する。
契約の相手方は、留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。

① 「見積書」(2)…

入札者に対する指示書[12]を参照のこと

設計業務見積合わせの日時及び場所
設計業務見積合わせの日時及び場所は優先交渉権者に通知する。

4-14. 価格等の交渉(1)

優先交渉権者は設計業務の実施の後、契約責任者が交付する工事設計図書に対応する工事費見積書及び工事費内訳書及び見積条件書等（以下「見積書等」という。
）を提出する。

(2)

見積書等は、設計業務期間中においても、優先交渉権者から適宜提出を求め、必要に応じて評価及び協議を実施する。
(3)

契約責任者と優先交渉権者は、設計業務に関する協議・交渉の過程で確認された事項や設計成果等に基づいて、見積条件の見直し、見積額の変更等の交渉を以下のとおり実施する①

見積額の妥当性が認められない場合など、見積条件を見直す必要がある場合は、当該条件の見直しに関して交渉を行い、合意条件を確認する。

②

積算基準類等から乖離のある工種について乖離の理由及び見積りの根拠の妥当性の確認を行う。

③

優先交渉権者は、交渉後、見積条件や見積額の変更の有無にかかわらず、最終工事費見積書及び最終工事費内訳書及び最終見積条件書等（以下「最終見積書等」という。）を提出する。

④

価格等の交渉を経ても、その内容の妥当性や必要性が認められない場合は、交渉を不成立とし、優先交渉権者を契約の相手方としないものとする。

⑤

建設工事の契約後に、価格等の交渉時に合意した見積条件が、実際の条件と異なることが判明した場合には、実際の条件に合わせて契約額の変更を行う。

4-15. 価格等の交渉の成立・不成立時に関する事項(1)

優先交渉権者との価格等の交渉が成立した場合、優先交渉者として特定した旨を通知する。また、次順
位以降の交渉権者に対しては、その理由を付して非特定の通知を行う。

(2)

優先交渉権者との価格等の交渉が不成立となった場合、非特定となった旨とその理由を通知する。また、
技術評価点が次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知し、価格等の交渉の意思を確認したうえで、基本協定及び設計業務契約の締結並びに価格等の交渉を行う。

4-16. 優先交渉権者との建設工事の随意契約(1)

優先交渉権者は、建設工事の随意契約の手続きに移行するにあたり、契約責任者からの依頼に基づき、建設工事に係る見積書を提出する。

(2)

契約責任者は、優先交渉権者と建設工事の契約に係る見積合わせを行い、工事請負契約を締結する。

(3)

優先交渉権者は、設計成果を基に価格等の交渉後に提出した最終見積書等に基づいた見積書を提出しなければならないものとし、見積合わせ時における技術提案の更なる変更は認めないものとする。また、見積額は、最終見積書等に記載された当該項目毎の金額を上回らない限り変更することができる。

4-17. 技術提案の履行に関する事項(1)

設計業務に係る技術提案項目については、設計業務に反映させるものとする。また、建設工事に係る技術提案項目については、技術対話時や設計業務に関する協議・交渉の過程で、その採用が認められなかった項目を除き履行するものとする。また、受注者の責めにより技術提案が未履行の場合には、修補、損害賠償を請求するとともに、工事成績評定点を減点する場合がある。

4-18. 技術提案内容の変更に関する事項(1)

原則として、設計及び工事の段階において優先交渉権者が提出した技術提案の内容は変更不可とする。
ただし、受注者の責によらない理由により、評価した項目の内容が履行不可能となった場合や、合理的な理由により受注者からの変更の協議があり、かつ、その変更内容が当初の提案内容を下回らないと認められた場合はこの限りではない。

4-19. 技術提案書作成に係る費用の支払い
技術提案書の作成に要する費用の支払いは、次に示すとおりとする。
① 支払額

一律９５０万円（税込み）

② 支払時期

優先交渉権者・交渉権者の選定及び非選定の通知時に支払請求の提出を依頼する。

③ 支払方法

上記支払い請求に基づいて銀行振込を行う。

④ 支払条件

技術提案の内容が、当社が示す評価項目及び技術提案書の作成条件を満足していること。

※成果が得られていない場合又は手続き途中の辞退などにより成果が得られなかった場合は支払わない。
※技術提案書作成に係る費用を支払うための成果品は次のとおりとする。
①技術提案書②設計参考見積書③ＩＣ概略平面図，縦断図，標準横断図・更新する構造物の一般図④工事工程表第 5 その他
5-1.

使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。
5-2.
(1)

質問の受付
本件に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間

手続開始の公示の日から令和 5 年 12 月 18 日(月)16 時まで

②

受付場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提出（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。

①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日５日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載する⇒http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/

5-3.

見積の無効

入札者に対する指示書[27]に該当する見積は無効とする。
5-4.

支払条件

(1) 前金払

設計業務：
「有」
建設工事：
「有」
「有」の場合は請負契約書 35 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる。

(2) 部分払

設計業務：
「無」
建設工事：
「有」
「有」の場合は請負契約書 38 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。

5-5.

火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1 保険の付保」に定めるとおりとする。

5-6.

WTO に規定する継続工事の有無
本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：「無」5-7.

単品スライド条項の適用
設計業務：
「無」
建設工事：請負契約書 26 条 5 項について適用する。

5-8.

契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証す
る国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。

(3)
5-9.

上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
競争参加資格に関する留意事項
本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間中、監督を担当する部
署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し、又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

①

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。

5-10. 知的財産権について(1) 本工事における技術提案により生じた知的財産権の取り扱いについては、 産業技術力強化法第 19条によるものとする。
(2) 当該知的財産権が存続期間の満了等により消滅するまでの間、専用実施権及び独占的な通常実施権等を設定しないこと。
(3) 受注者が知的財産権又は知的財産権を受ける権利の全部若しくは一部を譲渡しようとするときには、上記の規定の適用に支障を与えないように契約等において定めた上で行うこと。
5-11. 苦情申立て
本工事の契約手続きにおける競争参加資格の確認又はその他手続きに不服がある者は、内閣府政府調達
苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）電話番号 : 03-5253-2111（代表）に対して苦情申立

てを行うことができる。
5-12.

特定ＪＶが優先交渉権者となった場合で、かつ複数構成員工事種別がある場合は、競争参加希望者に対する指示書［30］に示す契約書の作成と同時に、出資割合合意書を契約責任者宛てに提出するものとする。

5-13. 設計業務成果品等の貸与
本工事は、「入札者に対する指示書」【7】②③に定める、閲覧の方法による資料の提示に代え、NEXCO 東日本が認める範囲で本工事に係わる設計業務成果品等を格納した DVD－R（以下「貸与用電子媒体」という。）を、競争参加希望者に対し貸与する。
①貸与用電子媒体に含まれる情報（ア）設計・施工に関する基本条件書による②被貸与可能者：上記 3-1.競争参加資格に該当する者で別添 5「貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を提出した競争参加希望者であること③貸与方法等：上記 1-6.契約担当部署へ事前電話連絡後、別添 5 を持参・提出し、手交により電子媒体の貸与を受ける。
④借用申込期限：競争参加資格確認申請書の提出期限の前営業日の 16 時
⑤返却期限(1) 競争参加資格確認申請書未提出の場合：競争参加資格確認申請書提出期限日から 1 週間以内
(2) 競争参加資格無しと通知された場合：競争参加資格確認結果通知日から 1 週間以内
(3) 入札を辞退した場合：すみやかに返却するものとし、入札書提出期限日から 1 週間以内
(4) 入札に参加した場合：入札書提出期限日から 1 週間以内
⑥返却方法等：上記 1-6.契約担当部署に書留郵便等の方法により、別添 5 とともに返却する。
（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。
）⑦その他(1) 貸与用電子媒体は本工事に係る競争参加資格確認申請書、技術資料及び入札書作成以外の目的に使用してはならない。
(2) 貸与用電子媒体は通常の用法をもって使用するものとし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(3) 貸与用電子媒体の情報の複製、紛失、改造及び現状変更並びに第三者への譲渡、転貸及び情報提供を行ってはならない。
(4) 本工事の入札公告に関する質問を除き、貸与用電子媒体に関する発注者への質問等は行わない。また、本工事に係る設計業務等の請負者等への問合せは行わない。
(5) 発注者が返却期限前に貸与用電子媒体の返却を求めた場合は、上記⑥により速やかにこれに応じなければならない。
以上公告時における契約図書等一覧表

工事名

横浜新道

新保土ヶ谷ＩＣランプ橋リニューアル工事

契約図書等名称

提出対象書類Ⅰ．手続開始の公示（説明書）(1)

説明会申込書(別添 2)△

Ⅱ．入札者に対する指示書
Ⅲ．特記仕様書
Ⅳ．その他契約（発注用）図面等
(1)

設計説明図

(2)

基本性能・基本条件書

Ⅴ．競争参加資格確認申請書様式(1)

競争参加資格確認申請書(様式 1)○(2)

技術資料(様式 2)○

技術資料作成説明書(別添 3)
Ⅵ．技術提案書様式(1)

技術提案書等の提出書(様式 3)○(2)

技術提案書(様式 4-1～4-8)○

技術提案書等作成説明書(別添 4)(3)

参考資料（IC 概略平面図、縦断図、標準横断図、各更新構造の構造一般図）(4)

参考見積書(建設工事)(様式 5-1)○

(5)

参考見積書(設計業務)(様式 5-2)○

(6)

工事工程表（様式 6）○

Ⅶ．基本協定書案(1)※

基本協定書案(別添 1)○は必須、△は資料作成説明会に申し込みを行う場合に提出が必要。

○