2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知

第124回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

第124期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

日本カーバイド工業株式会社

法令及び定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）
への記載を省略しております。

表紙

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称
ビニフレーム工業㈱㈱三和ケミカル㈱北陸セラミック
ダイヤモンドエンジニアリング㈱恩希愛（杭州）薄膜有限公司
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（USA）INC.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（South Carolina）INC.
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIAELECTRO-CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
NCI（VIETNAM）CO.,LTD.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.
当 連 結 会 計 年 度 に お い て 、 連 結 子 会 社 で あ っ たNIPPON CARBIDEINDUSTRIES（EUROPE）GmbHは、2023年１月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結損益計算書に含めております。 また、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIESINDONESIAは、PT ALVINY INDONESIAが商号変更したものであります。
②

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

USK-Human㈱非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 1 －

連結注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
会社の名称
USK-Human㈱② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
早月生コン㈱持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結計算書類作成にあたって
は、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の計算書類に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（決算日が12月31日である会社）
恩希愛（杭州）薄膜有限公司
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（USA）INC.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（South Carolina）INC.
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIAELECTRO-CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
NCI（VIETNAM）CO.,LTD.
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.
ほか４社（決算日が１月31日である会社）
ビニフレーム工業㈱㈱三和ケミカル㈱北陸セラミック
ダイヤモンドエンジニアリング㈱

－ 2 －

連結注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。

－ 3 －

連結注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は、主として給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
イ．商品及び製品の販売
電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業及び建材関連事業においては、ファインケミカル製品、
粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート、住設用押出成形品・住宅用アルミ
建材等の製造販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間である
ため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ．工事契約
建材関連工事、エンジニアリング事業においては産業プラントの設計・施工を行っております。これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その進捗度に基づき収益を認識しております。なお、これらの工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており、その取引開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

－ 4 －

連結注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知⑦

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。
ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。この適用による連結計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「設備建設関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「設備建設関係支払手形」は580百万円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました固定負債の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」は398百万円であります。

－ 5 －

連結注記表

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４.収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子・機能 フィルム・
製品
シート製品

建材関連

エンジニア
リング

合計
計

機能化学品

3,603

－

－

－

3,603

3,603

機能樹脂

8,340

－

－

－

8,340

8,340

電子素材

6,184

－

－

－

6,184

6,184

フィルム

－

1,445

－

－

1,445

1,445

ステッカー

－

6,269

－

－

6,269

6,269

再帰反射シート

－

8,888

－

－

8,888

8,888

建材関連

－

－

7,589

－

7,589

7,589

エンジニアリング

－

－

－

5,084

5,084

5,084

顧客との契約から生じる収益

18,12816,603

7,589

5,084

47,40547,405セグメント間の内部売上高又は振替高

△62

0

△6

△3,328△3,396△3,396

外部顧客への売上高

18,066

16,603

7,582

1,756

44,00844,008(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 6 －

連結注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

13,793

11,774

契約資産

980

437

契約負債

43

47

契約資産は、主として工事契約に関して、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が543百万円減少した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事案件の減少によるものであります。なお、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該
金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて収益認識する予定であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

1,086

１年超

276

合計

1,362

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連結注記表

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５．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の評価① 連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 26,293百万円
上記の金額のうち、当社の電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する共用資産（土地を含む）の金額は10,062百万円であります。
② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度において、当該共用資産である土地の一部に時価の下落による減損の兆候があることから、関連する事業の事業用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における資産グループの構成資産の正味売却価額であります。
資産グループを変更した一部の土地を除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識は判定の結果、不要と判断し当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
(2) エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識① 連結損益計算書に計上した金額
売上高
1,387百万円
売上原価
1,063百万円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をもって履行義務の充足に係る進捗度を測定し、その進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の売上高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準
により認識した収益金額は含んでおりません。

－ 8 －

連結注記表

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６．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金

1,256百万円
607百万円
8,532百万円
10,395百万円
63百万円
2,525百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

52,254百万円(3) 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）3,037百万円(4) コミットメントライン契約
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高3,000百万円－百万円

借入未実行残高

3,000百万円

－ 9 －

連結注記表

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７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

普

通

種

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

株

式

9,394,029株

12,797 株－株

9,406,826 株（注） 発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額281,608,440円
１株当たりの配当額30円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月30日
2022年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額281,990,610円
１株当たりの配当額30円
基準日2022年９月30日
効力発生日
2022年12月６日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議いたします。
配当金の総額328,988,030円
１株当たりの配当額
35円
配当の原資
利益剰余金
基準日
2023年３月31日
効力発生日
2023年６月30日－ 10 －

連結注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金については主として固定金利により調達しております。
なお、デリバティブ取引については、グループ各社において内部規程に則って行われております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額269百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。
また、次の科目については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産支払手形及び買掛金
未払法人税等（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
投資有価証券
その他有価証券

時価

差額

657

657

－

資産計

657
6,466
4,994

657
6,486
4,961

－
20
△32

負債計

11,461

11,448

△12

△0

△0

－

短期借入金
長期借入金
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知（注）デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
買建
米・ドル
合計

主なヘッジ
対象
外貨建予定
取引

契約額等
うち1年超

時価

－
－

19
19

△0
△0

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

－
－

657

657

－
－

－

△0

－

△0

その他有価証券

657

資産計

657

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの－ 12 －

連結注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
短期借入金
長期借入金
負債計

時価
レベル１

－
－
－

レベル２
6,486
4,961
11,448

レベル３

合計

－
－
－

6,486
4,961
11,448（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,322円62銭
35円37銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式・出資金
移動平均法による原価法②

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式
基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

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個別注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート等の販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結計算書類におけるこれ
らの処理の方法とは異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。この適用による計算書類への影響はありません。
３．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、計算書類「個別注記表１．重要な会計方針に係る事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載しておりますので注記を省略しております。

－ 15 －

個別注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知

４．会計上の見積りに関する注記
固定資産の評価(1) 貸借対照表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 19,577百万円
上記の金額のうち、共用資産（土地を含む）の金額は11,093百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度において、当該共用資産である土地の一部に時価の下落による減損の兆候があることから、 関連する事業の事業用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における資産グループの構成資産の正味売却価額であります。
資産グループを変更した一部の土地を除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識は判定の結果、不要と判断し当事業年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物844百万円
構築物
21百万円
機械装置
623百万円
土地8,019百万円
計9,509百万円
上記の資産は、長期借入金（１年内返済予定を含む）2,460百万円の担保に供されております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
22,201百万円(3) 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）3,037百万円－ 16 －

個別注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知(4) コミットメントライン契約
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高
借入未実行残高(5) 保証債務関係会社の銀行借入等に対する保証保証債務 計(6) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務3,000百万円－百万円
3,000百万円
63百万円
63百万円
1,917百万円
2,273百万円－ 17 －

個別注記表

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

3,267百万円
6,775百万円
1,280百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

の

種

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普

通

株

式

7,081株

87株－株

7,168株（注）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
減損損失
退職給付引当金
子会社株式・出資金評価損
賞与引当金
ソフトウエアその他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 18 －

個別注記表

1,668百万円
691百万円
610百万円
257百万円
124百万円
56百万円
176百万円
3,586百万円△1,668百万円△1,918百万円△3,586百万円－百万円△78百万円△78百万円△78百万円

2023/05/29 14:15:52 / 22947648_日本カーバイド工業株式会社_招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

会 社 等 の 名 称

子会社

ビニフレーム工業㈱子会社

ダイヤモンドエンジ
ニアリング㈱子会社

恩希愛（杭州）薄膜
有限公司

子会社

子会社

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)
所有
直接
69
所有
直接
100
所有
直接
100

NIPPON CARBIDEINDIA PVT.LTD.

NIPPON CARBIDEINDUSTRIES(EUROPE)
GmbH

所有
直接
100

なし

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

当社の設備建設、
補修を委託
役員の兼任

関係会社株式の譲受（注１）
設備建設、補修工事の委託（注２）

同社製品の購入
役員の兼任

商品の仕入
（注３）

役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

なし

資金の貸付
（注４）

取引金額
(百万円)

科

640

目

－

期末残高
(百万円)

－

2,019

未

払

金

1,036

2,228

買

掛

金

385

関 係 会 社
短期貸付金

29

関 係 会 社
長期貸付金

460

－

利息の受取
（注４）

39

未 収 入 金4

関係会社出資
金の返戻
（注５）

109

－

－

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）関係会社株式の譲受については、独立した第三者機関による評価に基づき価格を決定しております。
（注２）設備建設、補修工事の委託については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により価格を決定しております。
（注３）商品仕入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。
（注４）資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注５）関係会社出資金の返戻については、清算に伴う残余財産の分配であります。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,500円74銭
55円66銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表