令和４年度予算案・税制改正等概要（内閣府防災担当）

令和３年１２月
内閣府政策統括官（防災担当）

目次

Ⅰ．令和４年度予算案等における内閣府防災の重点事項・・・・・ 01
Ⅱ．令和４年度内閣府防災部門予算案
内閣府防災部門予算案のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
令和４年度内閣府防災部門予算案総括表・・・・・・・・・・・・・・・ 03
地震対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
火山災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進・・・・・・・・・ 06
要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進・・・・・・・・・・・ 07
防災計画の充実のための取組推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
社会全体としての事業継続体制の構築推進・・・・・・・・・・・・・・ 09
防災を担う人材の育成、訓練の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進・・・・・・・・・・・・ 12
多様な主体の連携促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
災害対応におけるデジタル化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14[防災情報の収集・伝達機能の強化]
防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム・・・・・・・・・・・・ 15
災害対応業務標準化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
南海トラフ地震等における応急対策活動の具体計画策定及び災害時における船舶を活用した医療体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・ 17
中央防災無線網の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等・・・・・・・・・・・・・・ 19
被災者支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20[災害の被害認定基準等の適正な運用の確保等、被災者支援に関する総合的対策の推進]
復興対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22[被災者生活再建支援法関連調査、復興施策の調査]
特定地震防災対策施設運営費補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
国際関係経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
災害救助費等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
災害弔慰金等負担金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
災害援護貸付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
被災者生活再建支援金補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
令和３年度補正予算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

Ⅲ．令和４年度内閣府防災部門税制改正概要
令和４年度税制改正概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

Ⅳ．令和４年度における内閣府防災部門定員概要
内閣府防災部門の人員の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

令和４年度予算案等における内閣府防災の重点事項（R3 年度補正予算、R4 当初予算案、定員）＜防災対策の推進＞
災害対策基本法の改正、災害対応におけるデジタル化等の推進を踏まえ、以下の事項に重点的に取り組む。
Ⅰ デジタル・防災技術の活用促進
・「防災デジタルプラットフォーム」の構築（次期総合防災情報システム
設計）※【補正予算：184 百万円】
・
「防災 IoT」データ（ドローンカメラ等）を活用した災害対応の高度化（データ共有・業務手順の確立）※【補正予算：30 百万円】
Ⅱ 防災教育の推進及び災害ボランティアとの連携
・防災・減災、国土強靱化新時代における防災教育の実現（手引き作成等）※【補正予算：32 百万円】
・防災・減災、国土強靱化新時代の実現に向けた「避難生活支援・防災
人材育成エコシステム」の構築（研修の充実、実証事業）※【補正予算：21 百万円】
Ⅲ 避難対策の強化
・要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進【補正予算：作成事務のデジタル化 130 百万円、R4 予算案：モデル事業 32 百万円】
・首都圏等における大規模水害時の広域避難に関する避難場所や避難手段、広域避難計画の実効性を高めるための仕組みの検討【R4 予算案：66 百万円】
・国と地方の防災を担う人材の育成（研修の充実）【R4 予算案：115 百万円】
Ⅳ 防災体制の充実・強化＜定員＞
災害ボランティアの育成や避難対策等を強化する観点から、人員を拡充
Ⅴ その他防災対策の推進
・病院船に係る調査検討【補正予算：50 百万円､R4 予算案：53 百万円】
・積雪寒冷地域の特性を踏まえた巨大地震対策の推進（日本海溝・千島海溝地域対策）【補正予算：50 百万円】
※ 「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」（令和３年５月 25 日内閣府・内閣官房防災・減災、国土強靱化ＷＧ・チーム提言）に基づく取組。

1

令和４年度内閣府防災部門
予 算 案（４ページから28ページの資料の下線は令和３年度補正予算で措置されたもの）

内閣府防災部門予算案のポイント
令和４年度予算案

６，８３４ 百万円
７，２２２ 百万円）

（前年度予算額（内訳） 〇災害予防〇災害応急対応〇災害復旧・復興〇その他

８６５ 百万円
１，４９７ 百万円
４，０５０ 百万円
４２２ 百万円

８５３ 百万円）（（ １，４７５ 百万円）
（ ４，４３４ 百万円）
４６０ 百万円）（

災害予防➢ 南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震における防災・減災対策や大規模地震発生時の帰宅困難者対策の検討・推進を行う。
➢ 火山監視観測・調査研究体制の整備、火山専門家の技術的支援、広域噴火災害対策、

多様な火山災害に応じた避難対策等の火山災害対策を検討・推進する。
➢ 首都圏等における大規模水害時の広域避難や、水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に係る検討を行う。
➢ 要支援者の避難に係る個別避難計画作成のモデル事業を実施することにより、避難の実効性を確保し、全国的な当該計画の作成を推進する。
➢ 事前防災・減災推進のため、地震・津波防災に係る国民運動の推進や、国や地方公共団体等の災害対応能力の向上に資する訓練や人材育成の充実、民間企業等の事業継続体制の構築に係る取組推進等を図る。

災害応急対応➢ 官民連携により災害対応における先進技術の導入等を推進するほか、大規模災害時に被災情報や避難所の情報などを集約・地図化し、地方公共団体等の災害対応を支援す
る現地派遣チーム（ＩＳＵＴ）の機能強化を行う等、災害対応業務の標準化を推進する。
➢ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する応急対策活動の具体計画策定のための調査・検討を行うとともに、南海トラフ地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計
画の実効性の確保・向上を図る。また、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備に向けた訓練・調査等を行う。
➢ 中央防災無線網における各種設備の監視、点検、補修及び整備や、災害対策本部予備施設等の維持管理等を行う。

災害復旧・復興➢ 避難所における良好な生活環境の確保等に向けた取組の検討や、災害の被害認定基準等の適正な運用等の調査を実施する。
➢ 被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）、災害救助法（昭和22年法律第118号）等に基づく各種補助等を行う。

その他(国際関係経費等)➢ 「仙台防災枠組2015-2030」を着実に実施するための国連防災機関との協力や、アジア地域等における多国間防災協力を推進するとともに、防災分野における我が国企業の海外展開を促進する。
2令和４年度

内閣府防災部門

予算案総括表（単位：百万円）

区
分（主要事項名）３年度
予算額○ 災害予防地震対策の推進
火山災害対策の推進
土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進
防災計画の充実のための取組推進
社会全体としての事業継続体制の構築推進
防災を担う人材の育成、訓練の充実
実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
多様な主体の連携促進○ 災害応急対応
災害対応におけるデジタル化の推進
災害対応業務標準化の推進
南海トラフ地震等に関する応急対策活動の具体計画の実効性検証等
中央防災無線網の整備・維持管理等
立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理、現地対策本部に係る施設改修等○ 災害復旧・復興
被災者支援の推進
復興対策の推進
特定地震防災対策施設運営費補助金○ その他
国際関係経費一般事務処理経費等
合 計

４年度 対前年度 令和３年度
予算案 増△減額 補正予算

853

865

12

278

223

228

5

50

172

172

0

20

66

66

0

36

32

△4

9

9

0

－

23

42

19

－

193

195

2

－

105

89

△ 16

57

26

32

6

21

1,475

1,497

22

913

503

293

△ 211

863

43

50

7

83

75

△8

722

988

266

－

123

91

△ 32

－

304

320

17

35

53

19

18

16

△2

251

251

0

460

422

△ 38

248

231

△ 17

212

191

△ 21

－

3,092

3,104

13

1,235

３年度
予算額

４年度 対前年度 令和３年度
予算案 増△減額 補正予算

－
130

－
50

30
－
30
－

14
14

※デジタル庁に一括計上される総合防災情報システム整備費等(2.8億円)が含まれる。

■ 災害救助等に係る負担金・補助金
災害救助費等負担金

3,240

2,840

△ 400

590

災害弔慰金等負担金

140

140

0

104

災害援護貸付金

150

150

0

68

被災者生活再建支援金補助金

600

600

0

2,724

3,730 △ 400

3,486

合 計

4,130

※復興庁一括計上（東日本大震災分）として、災害救助費等負担金等(7.9億円)及び被災者生活再建支援金補助金(25.4億円)を要求している。

予算額

合 計

7,222

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

36,834 △ 387

4,721

地震対策の推進
４年度予算案

２２８百万円（２２３百万円）
3年度補正予算額 50百万円

事業概要・目的
東日本大震災の教訓等を踏まえ、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、地震動・津波の推定、被害想定・対策の検討等を行います。令和４年度の事業概要は以下の通りです。
○日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震動・津波に対する防災対策について検討を行います。
○南海トラフ地震対策について、現状の分析・評価及び新たな防災対策の検討を行います。
○首都直下地震対策について、計画策定から10年後の見直し作業に向けた検討を行います。
○首都直下地震等の発生に備え、一時滞在施設の確保や発災時の適切・円滑なオペレーションに資する帰宅困難者対策について検討を行います。
事業イメージ・具体例○「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」の報告を踏まえ、残された課題の検討や、関係する自治体・企業等が積雪寒冷地特有の課題を考慮した防災対策を速やかに実施できるよう対応策の調査・検討を行います。また、関係自治体と共同して、当該対策における課題の設定
及び調査・検討を実施し、事例集等にまとめるとともに、関係自治体へ横展開をします。
○南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しに向け、計画策定時からこれまでの防災・減災対策の評価及び現状の被害想定の試算を実施し、有識者の意見を聴取しながら、新たな防災・減災対策を検討します。
○首都直下地震対策に係る施策の進捗状況の分析等を行い、火災による人的被害の軽減等の集中的に取り組むべき課題や長期的に取り組むべき課題について改善方策等を検討します。
○首都直下地震について計画策定から10年後の見直し作業に向け、計画策定後に得られた最新の知見を収集し、地震モデルの見直しの必要性について検討します。また、地震動や津波の再計算作業に向け、最新の堤防データや地形データの収集・整理を行います。
○首都直下地震における帰宅困難者発生時の円滑な対応を実現するため、近年の鉄道の耐震対策の進展など社会情勢を踏まえた具体的な対応方策等を検討します。また、あらゆる時間帯や場所での地震発生が懸念されることから、発災時間帯や震源位置に応じた具体的な対応方策等についても検討します。

日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波断層モデル（断層のすべり量分布 左：三陸・日高沖モデル、右：十勝・根室沖モデル）

帰宅困難者の発生（ｲﾒｰｼﾞ）

期待される効果○日本海溝・千島海溝沿いで発生する恐れのある巨大地震に対して防災対策を検討することにより、被害の軽減を図ります。
○南海トラフ沿いで発生する恐れのある巨大地震に対して防災対策を検討することにより、被害の軽減を図ります。
○首都直下地震に対して防災対策を検討することにより、被害の軽減を図ります。

4

火山災害対策の推進
４年度予算案

１７２百万円（17２百万円）

３年度補正予算額 ２０百万円
事業概要・目的「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」（平成２７年３月）及び「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」（平成２７年７月成立）を踏まえ、火山防災体制を強化するため、各種施策を推進します。
令和４年度の事業概要は以下の通りです。
○火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備について検討します。また、火山の監視観測・調査研究体制の整備に関する検討を行います。
○火山防災エキスパートの派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議の開催、指針・手引等を用いた研修の開催等の技術的支援等を行います。
○大規模噴火に伴う広域降灰時の関係自治体及び関係指定公共団体等による応急対応を具体化するための調査検討を行います。
○各火山地域の火山防災協議会と協働した火山防災訓練の実施等を通じ、多様な火山現象に応じたより実践的な避難計画の作成に関する調査検討を行います。

事業イメージ・具体例○抜本的な火山防災体制の強化のため、火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討を行い、具体的な仕組み・体制を整備します。
また、火山毎の中長期的な噴火リスク評価や水蒸気噴火の予測に資する各火山の観測データ等の資料を収集・整理するとともに、地形判読による噴火口の特定等を行い、火山の監視観測・
調査研究体制の整備に関する検討を行います。
〇各火山地域の火山防災体制の構築を一層推進するため、火山防
災エキスパートの派遣、火山防災協議会等連絡・連携会議の開
催、指針・手引等を用いた研修等の実施を通じ、火山地域における効果的な情報交換のあり方や支援方法に関する調査検討を行います。
〇「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」の報告を踏まえて関係省庁等において検討した国等の応急対応の方針を踏まえ、関係自治体及び関係指定公共機関等の応急対応の具体化にあたっての検討を行います。
〇各火山の避難計画を多様な火山現象に応じた実践的な計画とするため、火山防災協議会と協働した火山防災訓練の企画支援モ
デル事業等を通じ、火砕流や噴石といった火山現象に応じた避難の考え方を整理し、避難計画の手引きを改定します。

（United States Geological Survey H.P.,
Photo by Chris Newhall, 1984.）

広域噴火災害（降灰）のイメージ

火口周辺の集客施設の例

期待される効果○火山の監視観測・調査研究体制の整備、広域噴火災害時の対処計画の作成及び各火山地域の火山防災の取組を推進することで、火山災害時の国及び地方公共団体の対応力が向上し、被害の軽減が期待されます。
5

土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
４年度予算案 ６６百万円（６６百万円）
事業概要・目的
内閣府では、近年の災害の激甚化等を踏まえ、避難時の大混雑や多数の孤立者の発生が懸念される首都圏等における、洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等を検討しています。令和４年度の事業概要は以下の通りです。
○より実効性のある広域避難の在り方等の検討を推進するため、「洪水・高潮氾
濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」の報告（平成３０年３月）等で提示された基本的な考え方や定量的な算出手法に基づき更なる検討を行います。
○災害時の避難実態等を適切に把握をする手法を検討し、全国に展開するとともに、住民の主体的かつ早期の避難行動を推進するための検討を実施します。

事業イメージ・具体例○地域特性や被害特性に応じたより具体的で実効性のある広域的な避難の在り方について適切な検討手法を提示するため、首都圏における検討状況を踏まえ、避難対象者の分類を実施し、避難場所や避難手段の検討や妥当性の確認を実施します。また、広域避難計画策定における具体的な記載すべき内容、解決すべ
き課題を把握・検討するため、関係機関と連携し検討を実施します。当該年度
は、避難場所と避難者数について検討します。
○新たな避難情報やコロナ禍での避難行動等に関する住民の理解力及びその経年変化を評価するための住民ウェブアンケート調査の設問検討、調査の実施、回
答結果の分析を行います。また、同アンケートにおいて避難の理解力が高い住民の避難行動の傾向（避難の実施の有無等）の分析等を行うことで、実際の避難行動につながる避難対策を検討します。

令和元年東日本台風
千曲川堤防決壊による浸水状況（長野県長野市）

令和元年東日本台風
地すべりによる被災状況（群馬県富岡市）

首都圏のゼロメートル地帯

期待される効果○大規模水害発生時の首都圏等における具体的な避難計画の立案にあたり、国・地方公共団体が直面している課題を解決することにより、人的被害が軽減されます。
○災害時にとるべき行動の理解・判断を支援することにより、住民の主体的な避難行動が促進されます。
6

要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進
４年度予算案

３２百万円（３６百万円）

３年度補正予算額 １３０百万円
事業概要・目的○

大規模災害が近年頻発しているなか、多くの高齢者や障害者等が被害を受ける結果となり、要配慮者の避難の実効性確保は急務となっている。

○

令和元年台風第19号等による災害を踏まえ、中央防災会議の下のワーキンググループやサブワーキンググループで高齢者等の避難のあり方について議論が行われ、「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」（令和２年12月）において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画等の制度面における改善の方向性が示された。個別避難計画の作成の普及のため、人材の確保と育成を支援する仕組みづくりやモデル地区を設定した取組を実施し検証することが重要とされているところ。

○

これらを踏まえ、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が努力義務化されるなどの規定等が創設された。

○

個別避難計画を作成する市町村は、災害の態様やハザードの状況、気候に加え、人口規模、年齢構成、
避難所の確保状況など、地域の状況が異なり、個別避難計画の作成にあたって課題となる事柄が様々である。

○

このため、本事業において、個別避難計画作成モデル事業を実施して全国に展開、効率的な作成プロセ
ス・作成ノウハウの共有を図る。

○

また、個別避難計画の作成・更新事務のデジタル化により、自治体の事務負担を軽減し、効率的かつ迅
速に作成・更新を行えるシステムの検討等を行う。

○

これらの取組により、避難行動要支援者の避難の実効性を確保し、個別避難計画の全国的な作成推進を図るものである。

事業イメージ・具体例<モデル事業>○ 実効性のある個別避難計画を作成する優良モデルの集積• 本年度の事業による個別避難計画の作成モデルを検証、改善しつつ、地域により多種多様な課題に対応して実効性のある個別避難計画を効率的・効果的に作成する優良モデルを集積する。
• 市町村に対して、当該計画作成に係る有識者が指導・助言等の支援を行い、福祉専門職や地域の専門家が参画するモデル事業を実施し、当該事業の下での一連の作成作業を通じて、効率的な作成プロセスの確立を目指す。

○ 自治体間によるノウハウ共有の場の提供• 取組状況を共有する場や、お互いに相談できる意見交換の場を設け、自治体間で得られた知見を効果的に全国の自治体に共有できる機会を提供する。

○ 成果の普及• モデル事業で得られた知見をポータルサイト、成果発表会、報告書・事例集等により、全国の自治体に対する普及・啓発を行う。

<デジタル管理システム>○ 個別避難計画の作成・更新事務のデジタル化• 自治体が共同利用できるクラウド上の「被災者支援システム」 に、個別避難計画の作成・更新を効率的に行える機能を付与することの検討等を行う。

期待される効果①地域の状況が様々であるため、個別避難計画を効果的・効率的に作成する優良モデルの集積②自治体における事務のデジタル化により、効率的に個別避難計画を作成・更新できる環境の整備③全国的に①及び②を展開・共有化することにより、実効性のある個別避難計画の作成が各地域で促進される。

7

防災計画の充実のための取組推進
４年度予算案 ９百万円（９百万円）
事業概要・目的・必要性○ 中央防災会議では、各種の大規模災害に関する基本計画を策定し、継続的に見直しを行っているところ。これらの見直しを踏まえ、指定行政機関、指定公共機関、地方公共団体等において、当該計画の趣旨を各々が策定する防災計画に適切に反映し、定期的に見直しを行う必要があります。
○ 南海トラフ地震については、令和元年５月の基本計画の変更を踏まえた自治体の計画変更が進んできている中、「南海トラフ臨時情報」に関する住民周知や学校、病院、ライフライン
等における防災対応の検討など、計画の実効性確保に向けた課題が様々上がってきているところ。
○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震については、最大クラスの地震・津波による被害想定や新たに検討されている防災対策等を踏まえた基本計画の変更を来年度に予定しているところ。
基本計画の見直しを踏まえ、関係機関、地方公共団体において、各々が策定する防災計画を変更する必要があります。
○ こうした状況を踏まえ、本事業では、関係機関・地方公共団体の計画に基づく取組事例や課題の収集整理・分析を行い、それら課題解決に向けた方策を検討し横展開を図ることで、各種の基本計画の実行性の向上を図っていきます。

事業イメージ・具体例○ 「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合における学校や病院、ライフライン等における防災対応や同情報に関する住民周知について、課題の収集・検討、優良事例の横展開を行います。
◯ 令和４年度に予定している「日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」の変更を踏まえた、関係機関、地方公共団体等の計画変更を支援するため、課題の収集・検討、連絡会議の開催等を行います。

期待される効果○ 南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の各種の大規模災害に関する基本
計画の実効性を確保することにより、大規模災害の防災対策を推進します。

8

社会全体としての事業継続体制の構築推進
４年度予算案 ４2百万円（２３百万円）

事業概要・目的○首都直下地震や南海トラフ地震等の発生に備え、災害時に国民生活等への影響を最小化する
ため、社会全体の事業継続体制を強化する必要があります。
○特に、近年の風水害等の頻発化・激甚化や新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への転換を踏まえ、中央省庁・民間企業等に加え、地方公共団体の事業継続体制、災害リス
クマネジメント力向上の取組を推進します。
⇒ 中央省庁の業務継続体制については、政府業務継続計画に基づき、有識者による省庁業務継続計画の評価を行い、省庁業務継続計画等を見直します。
⇒ 民間企業等の事業継続体制については、取組を行っていない企業もあり、民間企業等の自発的な防災の活動の取組を促進します。
⇒ 地方公共団体の業務継続体制については、地域や想定される災害の特性、状況変化等を踏まえ、計画の評価・検証を行います。
また、令和２年７月豪雨等の災害対応について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経験を踏まえ、今後の災害対応に向け、感染症まん延下も想定した地方公共団体の業務継続体制を検討します。

事業イメージ・具体例
業務継続力の向上①中央省庁における業務継続体制の確保
・省庁業務継続計画に係る有識者による評価及び評価結果に基づいた同計画の見直し等に係る調査業務継続計画の見直し

評価

業務継続計画の発動②民間企業等の事業継続体制の構築及び災害
リスクマネジメント力向上の取組推進
・民間企業等の事業継続体制（BCPの策定状況）に関する実態調査
・自然災害に対する事前対策の効果を把握する参考指標の作成

災害発生
教育・訓練

業務継続計画の見直し

評価③地方公共団体における業務継続体制の確保
・感染症まん延下も想定した地方公共団体
における災害時の業務継続に関する
調査・検討

教育・訓練

基本方針
の策定
業務継続計画の策定

業務継続計画の検討期待される効果○社会全体の事業継続体制が構築されることにより、自然災害や新型コロナ禍を踏まえた新しい
社会情勢下における国民経済及び国民生活への影響を低減することができます。
9

防災を担う人材の育成、訓練の充実①
４年度予算案

１１５百万円（１１５百万円）

事業概要・目的「危機事態に迅速・的確に対応できる人」、「国・地方のネットワークを形成できる人」を育成するために、国の職員や地方公共団体等の職員を対象に防災スペ
シャリスト養成に向けた研修を実施します。
また、災害対応力の強化に資する女性参画の拡大やデジタル活用の推進など、
社会情勢・ニーズ等を踏まえた研修内容等の拡充に向け、防災関連の有識者からなる企画検討会を開催するなど、体系的な防災人材を養成します。
更に、災害現場で業務を行う応援職員等が、防災業務の基礎知識を習得するためのオンライン学習ツールの整備等を図ります。
事業イメージ・具体例①地方公共団体等の職員を対象に、内閣府防災の業
務を行いながら種々の研修を受講するOJT研修を行います。
②国・地方公共団体等の職員を対象に、有明の丘基
幹的広域防災拠点施設の活用やオンライン方式等、合理的かつ効果的な手法による研修の実施やそれコロナ禍でのオンライン研修（R2年度「有明の丘研修」）
らを通じた人的ネットワークの構築により防災ス
ペシャリストを養成します。
③社会情勢・ニーズ等を踏まえた防災スペシャリス
ト養成に向け、防災業務に関する有識者からなる
企画検討会を設置し、防災教育のあり方、研修指導要領及び研修内容・カリキュラム等に関する調査・検討を実施します。
④災害対応の現場で、防災業務を実施する防災部局
以外の応援職員等が、短時間に防災業務の基礎的な知識を習得するためのオンライン学習ツール
オンラインを併用した企画検討会（ｅラーニング）の整備を図ります。
⑤広域的な応援・受援体制の構築の際、応援職員の適材適所への円滑な配置を行うため、人材の災害対応能力の客観評価ができる仕組みを検討します。
期待される効果○国・地方公共団体等において、危機事態に迅速・的確に対応でき、国・地方のネットワークを形成できる人材が育成され、防災組織全体の災害対応能力の強化が図られるとともに、災害発生時の広域的な応援・受援体制の確立が図られます。
〇災害現場で活動する応援職員等においても、防災基礎能力を備えた人材の裾野が広がり、災害対応能力の底上げが図られます。
10

防災を担う人材の育成、訓練の充実②
４年度予算案 ８０百万円（７８百万円）
事業概要・目的○災害発生時には、防災関係機関が一体となって対応する必要があり、災害対策
基本法、防災基本計画等においても防災訓練の実施が定められています。
○「総合防災訓練大綱」に定められる各種防災訓練を実施することで、・防災関係機関の組織体制の機能確認と実効性の検証
・平時からの防災関係機関等相互の連携強化
・防災計画等の課題を発見し継続的な改善
・住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上
・行政機関、民間事業者の各防災担当者の日常の取組についての検証を図ることを目的とします。
○また、昨今の情勢を踏まえ令和３年度の「総合防災訓練大綱」において、・感染症対策に必要な手順等を確認するための避難所開設・運営訓練等の実施
・女性の視点を踏まえた訓練の推進などを反映し推進しています。
事業イメージ・具体例（政府が実施する主な防災訓練等）①「防災の日」（９月１日）官邸において政府本部運営
訓練、政府現地調査訓練を実施します。
②緊急災害対策本部事務局における業務及び関係機関との連携についての訓練を実施します。
③緊急災害現地対策本部の運営及び各地域で関係地方公
共団体等との連携についての訓練を実施します。
④地震・津波防災を国民運動へ展開するために、「津波 （R2政府本部運営訓練の状況）
防災の日（11月５日）」の前後に、地域住民を対象にした津波防災訓練を全国複数箇所で実施します。
訓練では、住民自らが避難ルートや方法を考え、訓練で見つけた課題を解決するための勉強会を開催します。
⑤地方自治体の自然災害対応能力の向上を図るため、近年の災害の教訓から得られる課題に加え、避難所企画
運営における女性視点反映、感染症対策やデジタル技術の活用など新たな課題に対応した訓練、研修を充実させるとともに、国と自治体間で訓練情報を共有し、（R2緊急災害現地対策本部
経験知・イメージの共通化を図ります。
運営訓練の状況）

期待される効果○訓練を通じた課題抽出・改善、防災関係機関の連携強化により災害対応力の向上が期待されます。
○多数かつ多様な主体が参加する訓練の実施により防災意識の向上が期待されます。
11

実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進
４年度予算案 ８９百万円（１05百万円）
３年度補正予算額 ５７百万円

事業概要・目的◯ 国民一人一人に災害を自分事として捉え、身の回りの災害リスクや災害時に取るべき行動への理解を促す「防災推進国民大会」や「津波防災の日」啓発イベントの開催、防災の担い手の発掘と育成、好事例の相互間の水平展開等が可能な「総合ポータ
ルサイト」の運営などにより全国の防災活動の底上げを図る。
◯ 地域の自助・共助を向上するため、地域住民等が地域の災害リスクに基づいて作成する地区防災計画の取組を推進する。
◯ 防災意識の向上を図る「防災ポスターコンクール」や優良な防災教育の横展開を図る「防災教育チャレンジプラン」を実施するとともに、「防災教育・周知啓発ワーキンググループ防災教育チーム提言」において、全ての子どもが災害から生命を守る能力を身につけられる防災教育の全国展開を提言されたことから、デジタル技術も活用し、子どもたちに実践的な防災教育が実施されるように取り組む。
事業イメージ・具体例

実践的な防災行動推進のための取組
国民運動の推進
国民の防災意識の向上

地区防災計画の作成促進
地域の自助・共助の強化

 防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）
 「津波防災の日」啓発イベ
ント TEAM防災ジャパン など

 地区防災計画の取組状況
調査
 作成支援者の育成に向けた取組
 地区防災計画に係る周知・研修の開催 など

防災教育の推進主に子どもたちが災害から生命を守る能力を身に付ける
 防災教育チャレンジプラン
 防災ポスターコンクール
 実践的な防災教育の促進など

様々なチャネルを通じた取組

防災力の高い社会の構築期待される効果◯

国民に対する防災知識の普及啓発をきめ細かく行うことにより、その効果が各界各層に浸透、国民の防災活動への自律的・積極的な参加が促進され、地域の防災力が高まり、災害の未然予防及び災害被害の軽減が可能となる。
12

多様な主体の連携促進事業
４年度予算案

３２百万円（２６百万円）

３年度補正予算額 ２１百万円

事業概要・目的◯ 「ボ ラ ンテ ィ ア元 年」 と呼 ばれ る平 成7年 の阪 神淡 路大震 災では 、 全国 から 約140万人の人々がボランティアとして駆け付け、復旧・復興の大きな原動力として認識され、災害対策基本法に、行政が「ボランティアの環境整備に努める（H7年） 」、「連携に努める（H25年） 」旨規定された。
◯ 東日本大震災、令和２年７月豪雨等の被災者支援においても、ボランティアや多様な専門技能を持つNPO・NGO等が大きな役割を果たしており 、今後発生が懸念される大規模災害への対応でも、その重要性はますます高まっている。
◯ こうした現状に鑑み、被災者支援を円滑・効率的に実施するため、行政・ボラン
ティア・NPO等の多様な被災者支援主体間の連携の強化、更なる裾野の拡大等を推進しつつ、研修や訓練の実施等により多様な被災者支援主体間の連携をコーディネートする人材の育成を図る。
◯ 令和３年５月に「防災教育・周知啓発ワーキンググループ（災害ボランティアチーム）」で提言された『避難生活支援・防災人材育成エコシステム』の構築に向け、避難生活を支援する専門人材を育成するための研修カリキュラムの内容等の検討及び当該研修を実施する。
事業イメージ・具体例（１）行政・ボランティア・NPO・NGO等の実践的な多様な被災者支援主体間の連携体制の構築・強化• 被災者一人ひとりに寄り添った支援を円滑に行うため、行政・災害ボランティ
アセンター（社会福祉協議会）・NPO・NGO等の多様な被災者支援主体間の連携体制を構築・強化。
• 連携体があるものの災害時の役割分担が進んでいない都道府県、連携体制の構築が進んでいない市町村に対し、自治体と協働して、連携体制構築・強化のための研修会を実施。
• 連携の基礎が一定程度ある自治体に対し、連携のコーディネーター「中核人材」として必要なスキルを集中的に学ぶための研修を実施。
（２）ボランティアの裾野拡大• 行政・ボランティア・NPO等間の意見交換等の場を設け、ボランティアの裾野拡大を推進する。特に、福祉、教育、まちづくり系の分野の巻き込みを図る。
（３）避難生活支援分野における専門人材の育成• 避難生活支援分野においてスキルを持った専門人材を育成するための研修
カリキュラムの内容等の検討及び当該研修を実施する。
期待される効果○ 大規模災害に備え、多様な被災者支援主体間の連携体制の強化、コーディ
ネート人材育成をすることで、各フェーズにおける円滑・効率的なボランティア
活動の推進をするとともに、各地域の防災力の向上が図られる。
○ 避難生活支援分野におけるスキルを持った専門人材を育成するための研修を実施することで避難生活環境の向上が図られる。
13

防災情報の収集・伝達機能の強化
４年度予算案

２９３百万円（３２３百万円）

３年度補正予算額 ７６７百万円

事業概要・目的○総合防災情報システムは、政府が被災状況等を早期に把握し、迅速・的確な意思決定を支援することを目的としており、安定的な運用に加え、新たな情報収集・分析・加工・共有システムに係る検討等を進めるとともに、津波浸水被害推計システムについては令和４年度中にハードウェアの更改を行う。
〇また、災害時に国から避難所までの物資支援に関する情報を関係機関で共有し、迅速かつ効率的な物資支援を行う物資調達・輸送調整等支援システムの保守・運用体制の確保及びシステムの活用に係る喫緊の課題に対して、速やかに機能改修を実施する。
○さらに、情報収集機能の強化の観点から、ＳＮＳを活用した情報収集・発信や、民間や研究機関等が保有する災
害リスク情報を位置情報付きの状態で収集することが重要である。
事業イメージ・具体例＜総合防災情報システム、物資調達・輸送調整等支援システムの保守・運用及び災害情報連携やシステム活用のための更改・機能強化＞〇 災 害 の 発 生 に 備 え 、 24 時 間 365 日 の 継 続 的 な 安 定 運 用 を 図 る た め 、システムの定期保守点検及び障害対応等の保守・運用体制を確保するほか、
次期システム構築のための設計及び津波浸水被害推計システムの拡張による機能強化やハードウェアの更改を行う。
〇また、物資調達・輸送調整等支援システムについて、災害時における迅速かつ効率的な物資支援に繋げるため、保守・運用体制を確保するほか、災害時の実態により即した機能となるような機能強化を図るとともに、物資支援業務への理解やシステム運用が進んでいない自治体職員も直感的に操作可能となるような機能改善等を実施する。
＜ＳＮＳを活用した情報収集・発信＞〇適時・適切な災害対応と国民の被害の最小化のためＳＮＳを活用した情報収集・発信を２４時間体制で行う。
期待される効果○システムの安定運用、関係機関が運用するシステムとの情報連携強化、被害情報等の収集機能の強化により、迅速・的確な意思決定の支援を図ることができる。
※総合防災情報システム及び物資調達支援システムについてはデジタル庁一括計上予算として要求。
14

防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
４年度予算案 １７百万円（１７百万円）
事業概要・目的○近年、頻発化、激甚化する災害に対して、より効果的・効率的に対応していくためには、デジタル技術をはじめとする先進技術を積極的に活用していくことが重要です。
○一部の地方公共団体等では、こうした先進技術の活用が進められ、効果を発揮しているものの、多くの地方公共団体等では、先進技術に関する情報を収集したり、事業者と導入に向けた相談をしたりする機会が限られています。
○このため、内閣府では令和３年度より「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置し、セミナーの開催及びウェブサイトの開設により、地方公共団体等のニーズと事業者の先進技術のマッチング支援や効果的な活用事例の横展開を行っているところです。

○さらに、本プラットフォームを活用して、モデル事業を選定し、令和４年度に、技術導入における課題の洗い出しや効果の検証を行い、それら先進技術の導入に関するノウハウ等をまとめ、横展開を図ることで、地方公共団体等の災害対応における先進技術の導入やデジタル化の推進を支援していきます。

事業イメージ・具体例〇ウェブサイトやセミナーによる、地方公共団体等のニーズと事業者の先進技術のマッチング支援を行います。
○有識者会議で、モデル事業を選定し、先進技術の導入における課題や効果の検証を行いノウ
ハウ等をまとめるとともに、全国の地方公共団体等や事業者に横展開します。

期待される効果○地方公共団体等のニーズと先進技術のマッチング支援や技術導入に関するノウハウ等の横展開により災害対応における先進技術の活用が促進されます。
○地方公共団体等の災害対応における先進技術の導入が促進され、災害対応の迅速化・効率化等が図られます。
15

災害対応業務標準化の推進
４年度予算案

２８百万円（１６百万円）

事業概要・目的○大規模災害時に、地方公共団体等の災害対応機関が円滑に災害対応を行うためには、各機関が持っている情報を集約・共有することが重要であり、内閣府において、現地で災害情報を集約・地図化して提供する災害時情報集約支援チーム（ISUT）を運用しています。
〇他方、相次いで発生する豪雨災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地震等への備えは急務です。そのため、ISUTが行う情報共有の取組も、より災害対応機関と連携した効果的なものに進化させるとともに、地方公共団体等の災害対応がより円滑になるよう平時からISUTを周知していく必要があります。
〇このため、ISUTの情報収集・地図化のための体制を今年度同様整備するとともに、令和3年度に開発したISUT活用研修プログラムの実施を通じて、災害対応機関におけるISUTの更なる活用促進を図ります。
〇また、地方公共団体等の災害対応を遠隔支援できる仕組みを構築すること等で、 ISUTを活用した災害対応がより効果的に行われるよう被災情報収集システムの機能強化を行います。

事業イメージ・具体例①ISUTの効果的な活用促進に関する運用業務
地方公共団体等がISUTへの地図提供依頼を円滑に行い、迅速な災害対応を可能にするため、ISUT活用研修プログラムの実施を通じて周知を図るとともに、被災情報収集システムにISUTへの連絡や利用者同士の情報共有が容易に行える機能を追加します。

被災情報収集システムの機能強化

各機関が平時からシステム上で連携強化②ISUT体制強化
ISUTが行う地図作成業務を民間事業者に委託することで、大規模災害発生時の大量の地図オーダーに迅速に対応できる体制を整備します。
期待される効果○ISUTの体制強化、被災情報収集システムの機能強化及びISUT活用研修の実施により、災害対応機関
における情報取得や連携の迅速化・円滑化につながるとともに、より効果的な災害対応の実施が期待されます。
16

南海トラフ地震等における応急対策活動の具体計画策定及び災害時における船舶を活用した医療体制の強化に係る調査検討
４年度予算案 ７５百万円（８３百万円）
３年度補正予算額 ５０百万円

事業概要・目的○南海トラフ地震及び首都直下地震における応急対策活動の具体計画は、科学的に想定し得る最大規模の津波・地震を想定して策定したものである。
日本海溝・千島海溝沿いの海溝型地震についても「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」において検討された防災対策を検討する上で想定すべき最大クラスの地震・津波を対象とし、「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討WG」における被害想定および被害を軽減するための防災対策の検討結果を踏
まえ、災害応急対策活動の具体的な計画を策定のための調査・検討を行う。
○令和３年６月の「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」（議員立法）の成立を踏まえ、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備に向けた訓練・調査等を行う。
事業イメージ・具体例○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について、被害想定の検討を踏まえた寒冷地・積雪地であることも考慮した応急対策活動に関する具体計画策定のための調査・検討
・救助・救急、消火活動等における広域応援のあり方について、調査・検討を行う。
・応急対策活動全般について、寒冷地・積雪地という被災地の特性も考慮した
調査・検討を行う。
・緊急輸送ルート、各種防災拠点等について、関係省庁や都道府県と連携して新たに設定するための調査・検討を行う。
○既存の具体計画の実効性の確保・向上のための資料作成・とりまとめ
・既存の具体計画に定めている緊急輸送ルート、各種防災拠点等の様々なデー
タの最新情報について、関係省庁や都道府県等から情報を収集の上、分析し、必要な資料作成・とりまとめを行う。
○自衛隊艦艇等を活用した実装訓練及び民間事業者等との連携のための調査等
・船舶（自衛隊艦艇）における災害医療活動の初動（要員の参集）から完了（患者の搬出）までの訓練を実施し、前年度の訓練で明らかになった課題の解決を図るとともに、関係機関・医療従事者等の経験の蓄積を図り、活動のフィージビリティを向上させる。
・自ら船舶を確保し、災害医療活動を行うことのできる民間事業者等の船舶について、現状を調査するとともに、当該船舶を使用した実証訓練等を行い、災害医療活動における活用可能性を検証する。

期待される効果○日本海溝・千島海溝沿いの大規模地震が発生した場合における応急対策活動について、具体計画を作成することにより、防災関係機関が相互に連携した的確かつ迅速な実施が可能となる。
○緊急輸送ルート、各種防災拠点等の最新情報を既存の具体計画に反映させることにより、発災時のより適切な初動対応の実施が可能となる。
○災害時において、船舶を活用した医療提供体制を強化しうる方策を広く検討・検証しておくことで、大規模災害時における被害の最小化に資することが期待される。
17

中央防災無線網の管理に要する経費
４年度予算案

９８８百万円（７２２百万円）

事業概要・目的○中央防災無線網設備の監視、巡回点検、リース契約及び通信事業者回線の確保等により中央
防災無線網の円滑な運用・維持管理を行う。
○機器の修繕を行うことにより中央防災無線網設備の延命化を図る。
○地上系通信回線の構築に係る検討・設計を行う。
○公共安全ＬＴＥ（ＰＳ－ＬＴＥ）の導入を行う。
○指定公共機関への中央防災無線網（衛星携帯電話送受信設備）の整備を行う。
○停電時における中央防災無線網設備の安定稼働のため無停電電源装置及び直流電源装置の整備を行う。
○中央防災無線網の電話交換設備の更新を行う。

事業イメージ・具体例○中央防災無線網設備の監視・点検・補修・リース契約・通信事業者回線借用等○地上系通信回線構築検討・設計○中央防災無線網の円滑な運用のための設備の整備
・ＰＳ－ＬＴＥ端末購入 ５０台
・衛星携帯電話送受信設備整備 ２箇所
・無停電電源装置更新 ２箇所
・直流電源装置更新 ２箇所
・電話交換設備更新 １箇所期待される効果○首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害発生時に指定行政機関及び指定公共機関など
全国の防災関係機関相互の通信を確保することで、政府の迅速かつ円滑な災害対応に寄与する。

18

立川・有明の丘・東扇島施設の維持管理等
４年度予算案 ９１百万円（１００百万円）
事業概要・目的○災害対策本部予備施設（立川）の維持管理
災害対策本部予備施設は、首都直下地震等の大規模災害で都心関係施設（官邸等）が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府（中央合同庁舎第８号館）の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ施設になります。
大規模災害に備え、当該施設の維持管理を適切に行います。
○東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘・東扇島）の維持管理
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点は、首都圏において大規模災害が発生した
際の、政府の現地対策本部機能、救助活動や物資搬送等の拠点としての機能を持つ施設になります。
大規模災害に備え、当該施設の維持管理を適切に行います。

事業イメージ○施設外観、位置《災害対策本部予備施設》（立川）《東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設》（有明の丘）○維持管理等に要する経費の概要
光熱水費、雑役務費（警備、点検保守、清掃業務）、修繕費

（東扇島）

等

期待される効果○各施設を適切に保全することによって、各施設の機能を十分に発揮することができ、大規模災害発生時において、政府として迅速な災害対応を行うことが可能となります。
19

被災者支援・復興対策の推進①(災害の被害認定基準等の適正な運用の確保、多様な被害認定調査の担い手確保策の検討経費)

４年度予算案

２４百万円（３０百万円）

事業概要・目的
住家の被害認定調査・罹災証明書の交付は、発災後速やかに実施する必要があることから、以下の調査・検討等を行う。
１．システム活用による効率的な罹災証明書の交付〇内閣府では、災害時の行政事務の効率化を図るため、令和４年度より、罹災証
明書の電子申請やコンビニ交付にも対応できる基盤的なクラウドシステムの運用を開始する予定。
〇システム活用による業務の効率化・迅速化に当たっては、自治体への周知と併せて、その適正な運用を確保することが必要。
２．被害認定調査の担い手確保〇災害対応は業務が多岐にわたり、特に、大規模災害時には被害認定調査に十分な人員を確保できず、罹災証明書の交付に時間を要することがある。
〇このため、他自治体職員による応援だけではなく、今後は、被害認定調査に知見のある民間団体等の協力がより重要となるため、こうした団体の協力等を促進していくことが必要。

事業イメージ・具体例
１．システム活用による効率的な罹災証明書の交付〇システムを活用した効果的な業務手順等を調査・分析し、自治体へ周知。
〇全国の調査員の能力向上を図るため、統一的な研修テキストを作成し、自治体向け説明会等で活用。
２．被害認定調査の担い手確保〇民間団体等による被災自治体への応援・協力事例などの調査・分析。
〇上記の分析の結果を踏まえ、自治体とも協同し、災害時に民間団体等が協力しやすい環境整備のための実証調査を実施。

期待される効果
災害発生時に市町村が適正かつ迅速に被害認定調査を実施し、早期に罹災証明書を交付することで、被災者の生活再建を促進する。
20

被災者支援に関する総合的対策の推進経費（避難所における良好な生活環境の確保等に向けた取組の検討）
４年度予算案

２５百万円（３年度当初予算計上なし）

事業概要・目的①避難所における感染症対策や良好な生活環境の確保等に係る調査検討
今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、避難所における感染症対策や、新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えた避難所の運営や良好な生活環境確保の留意点等について、自治体において必要となる対策について調査検討を行う。
②在宅避難者等支援・避難所防災機能等に係る調査検討
在宅避難者等の把握方法やきめ細かな支援方法について調査検討を行うとともに、関係機関・団体等との連携や、指定避難所において必要となる施設・設備・備蓄等の準備状況について調査検討を行う。

事業イメージ・具体例
内閣府（防災）アンケート調査①先進事例の把握、調査・ヒアリング②実態把握

報告書の作成、公表

都道府県・市町村等の取組促進期待される効果都道府県・市町村職員等への周知等を行うことにより、避難所の開設等の準備だけでなく、被災者の生活環境の整備を促進することにも繋がるものである。

21

被災者支援・復興対策の推進②(被災者生活再建支援法関連調査経費、復興施策の調査)

４年度予算案

２０百万円（２３百万円）

事業概要・目的

被災者支援を円滑に進めるため、以下の調査・検討等を行う。
１．被災者生活再建支援法
各年度の災害により被災された世帯に対して、被災世帯の生活再建実態等を調査することにより、制度の運用に関する課題等を検証するものである。支援法の施行後継続して行われているが、毎年度発生した災害に対する状況を調査するものであり、支援法適用の災害が発生する限り、継続的に毎年度調査することが必要（災害の種類、被災規模、地域等は個別の災害ごとに異なり、調査の対象、生活再建実態等も異なることから、毎年度調査し、課題を把握・検証することが重要。）である。
今後発生が予想される大規模災害に備え、地方公共団体による迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、以下の調査・検討等を行う。
２．復旧・復興対策の取組事例調査や新たな調査手法の構築検討
復旧・復興に係る施策や過去の災害の具体的な取組事例を「災害復興対策事例集」
等としてとりまとめ、地方公共団体に周知しているところ。また、激甚災害指定見込
みの早期公表に向けた、速やかな被害額・被災状況の把握が必要となっている。
地方公共団体の復旧・復興対策がより迅速に進められるよう、近年の大規模災害への取組を踏まえた「災害復興対策事例集」等の改定・周知や、速やかに被災状況把握をするための新たな調査手法の構築に向けた検討を行う。

事業イメージ・具体例

１．制度の適用状況、支援対象、負担のあり方、被災世帯の生活再建実態等に関して、情報収集やアンケート調査等を行い、問題点の有無を検証する。
２．令和２年７月豪雨など近年発生した大規模災害からの復旧・復興への取組事例について、文献調査や被災地方公共団体へのヒアリング調査等により情報を収集するとともに、復旧・復興施策に係る留意事項、手順等を調査結果として取りまとめ、「災害復興対策事例集」「復旧・復興ハンドブック」を改訂・周知するとともに、WEBサイト
上にも情報提供を実施する。
また、災害発生後の状況を速やかに把握するため、過去の被災事例の解析や被害状況把握をするための調査手法について検討する。
期待される効果

１．現行法の課題等を整理・検討することにより、今後の被災者支援施策の企画・立案に生かしていくことが達成できる。
２．復旧・復興施策の取組事例等に係る調査を通じ、復旧・復興対策に係る留意事項の地方公共団体に対する周知や、被災状況に関する新たな調査手法等の構築により、地方公共団体における復旧・復興への迅速かつ円滑な取組に寄与する。
22

特定地震防災対策施設の運営に要する経費
４年度予算案

２５１百万円（２５１百万円）

事業概要・目的○ 事業概要阪神・淡路大震災を始めとした国内外の地震災害の経験や教訓などに関する震災関連資料の収集・展示及び体験・学習並びに地震防災の調査研究及び専門家の育成等の事業を行う特定地震防災対策施設の運営費の２分の１を補助する。
○ 目的
大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に活かすために、防災の重要性の市民への普及啓発、実践的な防災研究、災害対応の現地支援やネットワークの形成等を通じて、・地域防災力の向上
・防災政策の開発支援
・災害対策の発信拠点の形成等を図る特定地震防災対策施設の活動を推進する。
事業イメージ・具体例○ 展示
被災者・市民・ボランティア等と協力・連携し、大震災の経験・教訓を、特に子供等に向けて情報発信する。

○ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
防災施策や災害対策の立案・推進に資する実践的な防災研究を実施し、学術的価値の確立を先導する。
○ 災害対応の現地支援
大規模災害時に災害対応の実践的・体系的な知識を有する人材を被災地に派遣する。
○ 交流・ネットワーク
防災に関する行政実務者、研究者等、多様なネットワークを形成する。
○ 災害対策専門職員の育成
地方公共団体の防災担当職員等への研修等によって、災害対策実務の中核を担う人材を育成する。
○ 資料収集・保存
阪神・淡路大震災の資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を整理・発信する。

期待される効果○特定地震防災対策施設の円滑かつ安定した運営により、地震防災対策の向上に資する。
23

４年度予算案

国際関係経費
２３１百万円（２４８百万円）

３年度補正予算額 １５百万円

事業概要・目的【背景】◯ 世界ではアジアを中心に大きな災害被害が毎年のように発生
災害被害の軽減は、国際社会の共通の重要課題◯ 第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組2015－2030」が各国において着実に実施されることが重要。
【目的・事業概要】◯ 「仙台防災枠組」の国内外における普及･定着を図るため､我が国の災害から得られた経験･知見･技術を活かし､
１．我が国企業の海外展開支援に資する戦略的な国際防災協力の展開
２．「仙台防災枠組」推進のための国連防災機関を通じた国際防災協力
３．アジア地域における多国間防災協力 等 を推進する。
事業イメージ・具体例（１）国際経済活動における戦略的な防災分野への投資推進• 我が国企業の防災インフラの海外展開を促進するため、我が国の防災分野の知見（防災技術・ノウハウ等）を戦略的に発信する。
（２）「仙台防災枠組」推進のための国連防災機関の活動支援等• 「仙台防災枠組」の推進のため、国連防災機関（UNDRR）が実施する全世界を対象とした「仙台防災枠組」の推進活動を支援する。
（３）アジア地域における多国間防災協力の推進• アジア地域における、防災情報の収集・提供、人材育成、「世界津波の日」を含む津波防災の意識啓発等の活動を支援する。
（４）国際復興支援プラットフォーム（IRP）の活動支援• IRPの活動を通じて、各国の災害復興に関する経験や教訓、「より良い復興」に関する優良事例等を収集し、国際社会で広く共有する会議を開催する。
（５）国際防災会議等への出席• 国際防災会議等に出席し、我が国の知見を発信する。
期待される効果◯ 第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組」の普及･定着により、アジアをはじめとする各国における本枠組の着実な実施が推進され、世界の災害被害の軽減が図られる。
◯ 我が国企業の防災インフラの海外展開の機会が増進される。
24

災

害

４年度予算案

救

助

費

等

負

担

金

２,８４０百万円（３，２４０百万円）

1 災害救助費負担金
一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が災害救助法に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について負担を行う。
また、大規模な災害の発生のおそれのある段階において、国が災害対策本部を設置する場合、広域避難等の実施に必要となる避難所の供与等の救助に要した費用について負担を行う。
○ 災害救助法に基づく救助
○
○
○
○
○
○
○

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
食品の給与
飲料水の供給
生活必需品の給与･貸与
医療･助産

○
○
○
○
○
○

被災者の救出住宅の応急修理
学用品の給与埋葬
遺体の捜索･処理
障害物の除去国庫負担割合被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、5割から約9割を国庫負担する。
普通税収入見込額の割合①②③

国庫負担割合収入見込額の２／１００以下の部分
収入見込額の２／１００超４／１００以下の部分
収入見込額の４／１００超の部分→→→

５０／１００８０／１００９０／１００※復興庁一括計上（東日本大震災復興特別会計）として708百万円（1,996百万円）を計上。

2

国民保護訓練経費

都道府県知事が、国民保護法に基づき救援に関する訓練を国と共同で実施した場合の経費について全額補助する。
25

災

害

弔

４年度予算案

慰

金

等

負

担

金

１４０百万円（140百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2を（都道府県1/4･市町村1/4）負担する。
1 災害弔慰金○ 支給対象遺族① 配偶者、子、父母、孫、祖父母② 上記①の遺族がいない場合に兄弟姉妹（死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）○支 給 金 額① 支給遺族の生計維持者が死亡した場合② その他の者が死亡した場合

500万円
250万円

2 災害障害見舞金○ 支給対象者
重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者○支 給 金 額① 生計維持者② その他の者

250万円
125万円

【参考】復興庁一括計上分（東日本大震災関係）
令和４年度概算要求額
４５百万円

26

（７３百万円）

災害

４年度予算案

援

護

貸

付

金

１５０百万円（150百万円）

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家･家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
○ 制度概要① 貸付金額

被害状況に応じて 1 5 0 万円 ～ 最高 3 5 0 万円

② 所得制限例）住居が滅失した場合 1 , 2 7 0 万円
（市町村民税の前年度総所得金額）③ 利

年3%以内で条例で定める率(据置期間中は無利子）率④ 据置期間3 年 （特別の場合5 年）⑤ 償還期間1 0 年 （据置期間を含む）⑥ 償還方法

年賦、半年賦又は月賦⑦ 貸付原資国

2/3

都道府県･指定都市【参考】復興庁一括計上分（東日本大震災関係）
令和４年度概算要求額
３４百万円

27

（１１９百万円）

1/3

被災者生活再建支援金補助金
４年度予算案 ６００百万円（６００百万円）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】 自然災害を受けた被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する。
○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金（注）を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

国

都道府県相互扶助の観点から基金拠出事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）

被災者生活再建支援法人（都道府県の拠出による基金を運営）

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）被災者※復興庁一括計上（東日本大震災復興特別会計）として2,538百万円（4,452百万円）を計上。
（補助率は４／５）28令和３年度補正予算の概要

令和３年１２月
内閣府防災担当

令和３年度補正予算◎令和３年度補正予算要求額 ： ４７．２億円

１．災害発生時の対応の強化・推進（４．７億円）○個別避難計画作成・更新事務のデジタル化（１．３億円）
個別避難計画（高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難支援等の計画）の作成・更新に係る自治体の事務負担を軽減し、効率的かつ迅速に作成・更新を行えるよう、被災者支援システム（被災者台帳機
能、避難者関連機能等を提供するシステム）に個別避難計画作成・更新機能を実装（機能追加）することにより、個別避難計画作成・更新事務のデジタル化を図る。
○ドローンカメラ等の「防災 IoT」データを活用した災害対応の高度化に資するために必要な経費（０．３億円）
ドローンカメラ等に代表される各種 IoT データを災害時に活用するには、運営主体も異なり、データ形式
等も様々である IoT データを災害対応機関がどのように入手し有効活用するのかなどの整理を十分に行う必要があることから調査を実施する。
○災害に係る個人情報取扱指針の策定に必要な経費（０．３億円）
従来、自治体ごとの個人情報保護条例において、個人情報の取扱いの定めは様々であった（「2000 個問題」）が、デジタル改革関連法により、共通ルールが定められ、個人情報の取扱いを一元的に監視監督する体制が構築されることから、災害対応や平時の準備において、自治体等が個人情報を取り扱う際の活用範囲や留意点等をまとめた取扱指針を策定する。
○防災・減災、国土強靱化新時代の実現に向けた「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の構築（０．２億円）『避難生活支援・防災人材育成エコシステム』の構築に向けて、スキルアップ研修、避難生活支援に係る専門人材のデータベースや地域とのマッチングの仕組み等の具体化に向けた検討を実施する。
○防災・減災、国土強靱化新時代の実現に向けた防災教育の展開（０．３億円）
全ての子どもが災害から生命を守る能力を身に付けられるように、実践的な防災教育や避難訓練の実施促進に取り組む。地域と学校が連携した防災教育を推進するため、実態調査や有識者による検討会などを基に、手引きの作成等を行う。
○地区防災計画による自助・共助の強化に関する調査・検討業務（０．３億円）
地区防災計画作成の取組を促進するため、より効果的な地区防災計画の作成・活用について周知するとともに、住民の計画作成を支援する人材の発掘・育成、及びそれらの人材への支援を実施する。
○日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策における積雪寒冷地を踏まえた避難対策の推進（０．５億円）
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討を踏まえ、関係自治体が実施する対策に関して、現地での対策が早期に進むよう、積雪寒冷地域の避難対策のノウハウを確立するため、当該地域に共通する
課題について共同調査を行い、取り組み事例の展開を図る。

29

○火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討（０．２億円）
過去の噴火履歴に関する資料や各機関が実施している観測データ、既存の研究成果等の収集・整理を行い、火山毎の中長期的な噴火の可能性を定量的に評価する手法や、潜在的に水蒸気噴火が起こり得る火口域の特定を検討するための基礎的調査を実施する。
○災害医療における民間との連携強化に係る検討（０．５億円）
災害時の医療提供体制における民間船舶の活用について、現状調査を行うとともに、民間主体を公募し、実証訓練を通じたフィージビリティの検証と課題の抽出を行うことにより、連携・支援の具体的な方策について検討を行う。
○災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化に関する調査業務（０．４億円）
災害救助法に基づく救助費用の求償手続きを効率化するためのシステムの整備に向けた調査を実施する。
○日ＡＳＥＡＮ防災行動計画に向けたＡＳＥＡＮとの協力推進経費（０．１億円）
ＡＳＥＡＮ諸国の自然災害の状況や防災を推進する体制や政策課題等を把握するとともに、我が国の関係機関・民間企業等が有する多様な防災技術の強みや取組等を調査する。
○激甚災害の指定見込を速やかに行うためのＩＴ技術活用方法等の調査検討（０．３億円）
災害発生前後の人工衛星画像の分析等をもとに被害程度を把握する手法について検討する。また、過去の被災事例から、被害程度と被害額の関係を分析し、公共土木施設や農地・農業用水施設等の被害額を推定する手法について検討を行う。
２．総合防災情報システムの整備等（７．７億円）〔デジタル庁一括計上予算〕○総合防災情報システムの整備（７．２億円）
次期総合防災情報システムでは、情報収集・分析・加工・共有等の機能を高度化するため、津波浸水被害推計システムの機能拡張や地方公共団体等災害対応関係機関との調整も含めたシステム設計業務等を実施する。
○物資調達・輸送調整等支援システム整備経費（０．５億円）
大規模災害が発生した際の状況を想定して、各自治体や関係省庁からの意見も踏まえ、より迅速かつ円滑な被災者への物資支援を実現するため、システムの更なる強化を図る。
３．被災者生活再建支援金補助金 等（３４．９億円）
・被災者生活再建支援金補助金（２７．２億円）
・災害弔慰金等負担金（１．０億円）

・災害救助費等負担金（５．９億円）
・災害援護貸付金（０．７億円）（注）四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。

30

個別避難計画作成・更新事務のデジタル化の推進
令和３年度補正予算額

130百万円事業概要・目的○ 高齢者や障害者などの避難行動要支援者の避難支援等の計画である個別避難計画の作成・更新を促進するため、自治体の事務負担を軽減し効率的かつ迅速に作成・更新を行えるシステムを開発する。
○ 被災者台帳機能や、避難者関連機能を提供する被災者支援システム（※）に
個別避難計画作成・更新機能を実装（機能追加）することにより、個別避難計
画作成・更新事務のデジタル化を図る。
（※）現在、内閣府で開発中である、自治体が被災者台帳等を作成し、被災者支援手続きを迅速に行うための基盤的な被災者支援システム。
令和４年度より地方公共団体システム機構（J-LIS）が運用を開始する予定。

事業イメージ・具体例○ 本年５月に改正された災害対策基本法において、市町村に個別避難計画の作成が努力義務化された。また、市町村が優先度が高いと判断する高齢者や障害者等について、おおむね５年程度で個別避難計画を作成するよう市町村に依頼している。
被災者支援システム内で個別避難計画作成が可能となれば、システム内で作成する被災者台帳と連携することができ、被災者支援がより効率化されることから、このシステムに機能を追加することにより対応を図る。
○ 個別避難計画について、開発する主な機能は次のとおり。
▶ハザードマップ上、危険な場所に住む人の抽出機能▶避難経路や、高齢者・障害者等の自宅の見取り図の管理機能▶福祉システム等との連携機能期待される効果○ 被災者支援システムに個別避難計画に関する機能を実装することは、・省力化による個別避難計画の作成の促進
・避難行動要支援者に必要な支援内容などの情報の連携による、被災者台帳の作成の促進、避難所における必要な避難生活の支援に寄与する。
○ 被災者支援システムの開発は、小規模の自治体では財政面や体制面から個別にシステムを開発・導入することが困難であり、特に小規模自治体のシステム導入促進が期待される。
31

ドローンカメラ等の「防災IoT」データを活用した災害対応の高度化に資するために必要な経費
令和３年度補正予算額

３０百万円

事業概要・目的○近年、ドローンカメラ等に代表される各種IoTデータを活用し、社会的課題に取り組む事例が増加しており、災害対応においても、デジタル・防災技術WG社会
実装チーム提言（令和３年５月）において、『「防災IoT」を可能な限り平時から最大限整備することが効果的である』とされている。
〇実際に災害時に各種IoTデータを活用するに際しては、運営主体も異なり、かつ
データ形式等も様々であるIoTデータ（映像・画像データ、センシング系データ
等）を災害対応機関がどのように入手し、有効に活用するのか等の整理を十分に行う必要があることから調査を実施する。
<利用可能と想定される代表的なIoTデータ>

事業イメージ・具体例○災害現場においては、各種カメラや防災ヘリ等による状況確認に加え、新たにドローン等による空撮なども行われているところであり、これらを含めた各種
IoTによる膨大・多様なデータを、被災自治体を含めた各防災関係機関の間において適切に取得・共有するため、データ形式や使用する機器の規格等の、技術的な標準手法の整理に資する実態調査を実施することで、災害対応の高度化を図る。
<ドローンデータの活用実証例>

期待される効果○今後の構築が予定されている防災デジタルプラットフォームと連携し、迅速に被害状況等を可視化することにより、災害対応の高度化を実現する。
32

災害に係る個人情報取扱指針の策定に必要な経費
令和３年度補正予算額

３０百万円

事業概要・目的○従来、自治体ごとの個人情報保護条例において、個人情報の取扱いの定めは様々であった（「2000個問題」）が、デジタル改革関連法により、共通ルールが定められ、個人情報の取扱いを一元的に監視監督する体制が構築されることから、災害対応や平時の準備において、自治体等が個人情報を取り扱う際の活用範囲や留意点等をまとめた取扱指針を策定する。
デジタル改革関連法の施行前

デジタル改革関連法の施行後

個人情報の保護に関する法律において努力義務として規定されている、地方公共団体の責務（保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずること）により、各自治体で「個人情報保護」に関する条例を規定。

個人情報保護委員会が個人情報の取扱いを一元的に監視監督。
新個人情報保護法にて規定は統一されるが、その解釈が自治体ごとにばらばらでは問題の解決とはならず、自治体が容易に解釈可能な指針を作成する必要がある。

自治体ごとに規定や運用がばらばらであり、個人
データ流通の阻害に。（いわゆる2000個問題）
事業イメージ・具体例○災害時には、個人情報の適切な取扱いや迅速な活用が、救命・救助、きめ細やかな被災者支援に重要である一方で、その公開・外部共有に伴うリスクにより、自治体の迅
速な活用が阻害されるおそれがあることから、防災に係る個人情報の取扱いについて、個別に検討する必要がある。また、近年の防災デジタル技術の向上等により収集可能となった個人情報の取扱いについても検討し、災害対応の高度化を制度面からも後押しする。

■災害時の個人情報の活用についての調査
災害等の個人情報の活用が想定される用途について事例調査を行う。
例）【平時】個別避難計画の作成、犠牲者の要因分析【災害時】救助・捜索時の位置情報、防犯カメラ等による被害把握
避難行動要支援者対応 等■有識者を含めた検討会での取扱指針の検討

有識者及び個人情報保護委員会をはじめとする関係省庁等による検討会を開催し、取扱指針について検討する。
期待される効果○自治体等による災害に係る個人情報の取扱い等を明確化する指針を作成することで、災害時等の適切な個人情報の活用が可能となり、地域の災害対応力の向上に寄与する。
33

防災・減災、国土強靱化新時代の実現に向けた「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の構築事業
令和３年度補正予算額

２１百万円

事業概要・目的〇 「ボランティア元年」と呼ばれる平成7年の阪神淡路大震災では、全国から約140万人の人々がボラ
ンティアとして駆け付け、復旧・復興の大きな原動力として認識され、災害対策基本法に、行政が「ボランティアの環境整備に努める（H7年） 」、「連携に努める（H25年） 」旨規定されました。
〇 東日本大震災、熊本地震、令和２年７月豪雨等の被災者支援においても、ボランティアや多様な専門技能を持つNPO・NGO等が大きな役割を果たしており、今後発生が懸念される大規模災害への対応において、その重要性はますます高まっております。
〇 特に、避難生活支援分野において、災害関連死の防止・避難生活環境の改善を図るため、行政や避難者等の避難所運営を支援するボランティアの存在が必要となりますが、その数は不足しています。
このような現状を踏まえ、「防災教育・周知啓発ワーキンググループ 災害ボランティアチーム」を設置
し、令和３年５月に当該WGチームの提言が取りまとめられました。この提言を踏まえ、専門スキルを持つ人材育成のためのスキルアップ研修の実施および人材を地域・避難所とマッチングするための仕組みである「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の構築に向けた検討・構築に取り組みます。
事業イメージ・具体例〇 避難生活支援の全体を理解し、一つの避難所に常駐して運営や支援を円滑にすることのできる人材である『避難生活支援リーダー』の育成に向けて、地方自治体や民間支援団体の取組みの事例の収集、学識者や避難所運営に長けた有識者等のヒアリングを実施し、研修カリキュラム・プログラムを作成します。
〇 上記のほか、既存の支援団体（者）・地方自治体等との連携・巻き込み、マッチングシステムの構
築等について、有識者を踏まえて検討を行います。
＜スキルアップのイメージ図＞

避難生活支援リーダー

避難生活支援アドバイザー

避難生活支援コーディネーター

一般ボランティア
期待される効果○ 避難生活支援分野におけるスキルを持ったボランティア人材を育成するための体系化した研修を実施することで、個々のボランティアスキルの向上が図られます。
〇 大規模災害やコロナ禍における災害対応に鑑み、地域ごとに、育成したボランティア人材を地域・避難所とマッチングすることで、地域防災力の向上が図られます。
34

防災・減災、国土強靱化新時代の実現に向けた防災教育の展開事業
令和３年度補正予算額

３２百万円

事業概要・目的○ 全ての国民が災害から自らの命を守ることができるためには、子どもの頃から必要な防災知識や主体的な防災行動を身に付けることができる防災教育や意識啓発が行われることが重要です。
〇 このため、内閣府では、充実させるべき防災教育の内容や効果、その防災教育内容の普及方法を検討する「防災教育・周知啓発ワーキンググループ 防災教育チーム」を設置し、令和３年５月に当該WGチームの提言が取りまとめられました。
〇 当該提言では政策の方向性として以下が挙げられています。
・全ての小・中学校で、地域の災害リスクや正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練
・全国の小・中学校における定期的な防災教育の実施内容を調査、公表
・現職教員に加え教職課程の学生にも防災教育の指導法を教授
・地域と学校が連携した防災教育を支援する防災教育コーディネーター（仮称）を育成
・幼保の段階から小、中、高とシームレスな防災教育を実施
・自分が主人公の発災シナリオを作成する「防災小説」の取組などを通じた災害の自分事化〇 当該提言に関して、内閣府と文部科学省の間で担当業務を調整した上で、両府省（及び関係省）が連携し、防災・減災、国土強靱化新時代の実現に向けた防災教育の展開に取り組みます。
〇 令和３年度から、内閣府として主に地域と学校が連携した防災教育を推進するため、実態調査や有識者による検討会などを基に、手引きの作成に取り組みます。
事業イメージ・具体例○ 地域と学校が連携した防災教育や避難訓練により、子ども達は地域の災害リスクや防災活動を知る機会、地域住民とのコミュニケーションを通じた心を通わせる機会などを得て、主体的で内発的な避難行動や周囲の人を助ける心を育むことができます。
※東日本大震災において、児童全員が大津波から生き抜くことができた釜石小学校では、震災前に、学校、子どもたち、地域住民、保護者、行政がワンチームとなって「下校時津波避難訓練」を実施していました。
下校時津波避難訓練の様子〇 さらに時間的な制約や防災教育が教員の質に依存するなどの課題を抱える学校にとって、地域と学校が連携し、地域が主体性を持って、防災教育や避難訓練を行うことができれば、学校や教員の負担を軽減することができます。
〇 このため、令和３年度から地域と学校の連携活動を継続的に支援する「防災教育コーディネーター
（仮称）」の育成に取り組みます。
〇 具体的には、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育・避難訓練の実施方法、正常性バイ
アスなどの教えるべき知識、連携の際に取り組むべき事項や注意事項等に関する調査・検討を踏まえた手引きを作成し、周知します。この際、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）や地域学校協
働活動等の学校と地域の連携・協働の仕組みとの連携も検討します。
〇 また、未就学児への防災教育や防災の自分事化、デジタル防災教育などに関する今後の取組方
針についても検討します。
期待される効果○ 「防災教育コーディネーター（仮称）」の育成により、地域と学校が連携した実践的な防災教育や避難訓練の質が向上します。
〇 全ての子どもが災害から生命を守る能力を身につけられる防災教育が全国で実施されるように取組を続けます。
35

地区防災計画による自助・共助の強化に関する調査・検討事業
令和３年度補正予算額

２５百万円

事業概要・目的○ 災害発生時に住民が主体的で適切な避難行動を取り、命を守るためには、住民等が主体となった避難に関する取組の強化や防災意識の向上等、自助・共助を促進する必要があります。
※阪神・淡路大震災において生き埋めになった人の約95％が自助（自力で脱出：約35％）・共助（約60％）により助かった○ このため、平成25年の「災害対策基本法」の改正において、住民等が市町村と連携しながら、自発的な防災活動を推進し、地域の防災力を高めるために地区防災計画制度が創設されました。
○ 地区防災計画を作成し、避難訓練等の取組を実施していた地域において効果的な避難事例がみられることからも、地区防災計画の重要性が改めて認識されています。
【平成27年度地区防災計画モデル地区】【優良事例】長沼地区（長野県長野市）
長野県長沼地区では住民が主体となって防災訓練や防災マップ作り、地区防災計画づくりに取り組む。
令和元年東日本台風の際、地区内の各区長が集まり高齢者の避難を決定し、地域ごとの名簿を用いて電話と訪問により避難の呼びかけを徹底。その結果、足腰の弱い高齢者ごとに担当を決
令和元年東日本台風
めて誘導する仕組みにより、避難行動要支援者を避難させることができた。
後の長沼地区の様子〇 一方、近年、自然災害が激甚化・頻発化する中で、自助・共助の一層の促進が不可欠です。
より効果的な地区防災計画の作成・活用について具体的に周知するとともに、住民等の計画作成を支援する人材の発掘・育成、及びそれら人材への支援を実施します。
事業イメージ・具体例○ 令和２年12月24日の高齢者等SWG※の最終とりまとめにおいて地区防災計画について示された「計画作成を支援する人材の発掘・育成」、「個別避難計画との整合性を図り、より実効性ある避難行動の実現」に向けて取り組みます。
※正式名称は「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」○ 計画作成の支援者として期待される人材を自治体職員や防災士、福祉・医療関係者（個別避難計
画との連携）、学校関係者（防災教育との連携）等から発掘し、教材作成や研修等を行います。
○ 個別避難計画との整合性を図った優良事例を収集すると共に、避難行動の実効性の向上に資する作成方法について説明資料を作成、さらにガイドライン等の更新により周知します。
■地区防災計画の取組の現状（令和２年４月１日時点)
30都道府県、73市区町村、901地区で地域防災計画へ反映済み
46都道府県、236市区町村、4,170地区で素案の作成活動中■全国展開できる知見・ノウハウ、推進される計画
国 災害時に効果を発揮した事例
支援 地域の様々な分野の方が関わる計画
都道府県 計画の作成プロセスの具体的な事例 等
福祉関係者

NPO

市区町村
住民

事業者

医療関係者

社協

学校関係者

期待される効果○ 地区防災計画により自助・共助を強化し、災害時の主体的で適切な避難行動や助け合いを促し、命を守ることに寄与します。
○ 加えて、地区防災計画に係る住民間の取組は、住民共通の関心事である防災を入り口にして地域の繋がりづくりに寄与します。
36

積雪寒冷地域の特性を踏まえた巨大地震対策の推進
令和３年度補正予算額

５０百万円

事業概要・目的○

甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震について、最大クラスの巨大地震・津波を想定した地震対策は急務となっています。

○

特に、日本海溝・千島海溝沿いの地域は、積雪寒冷地域を含んでいることを踏まえると、最大クラスの巨大地震・津波を想定した地震防災対策を進めるにあたって、新たな課題も想定されることから、当該対策について更なる検討を進めていく必要があります。

○

本事業は、こうした地域特性等を踏まえて関係自治体が実施する地震・津波避難等の地震防災対策を、課題の共同調査や自治体の取組の事例集の作成等を通じて支援することにより、その対策を促進することによって、当該地震による被害の軽減を図るものです。
事業イメージ・具体例○

積雪寒冷地域における地震防災対策のノウハウの確立のため、現地の関係自治体と共同して、当該対策における課題の設定及び調査・検討を実施します。
○ 共同調査の成果を踏まえ自治体が実施する取組をモデル事業として位置付け、事例集等にまとめるとともに、関係自治体へ横展開します。
【課題の設定】日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害が想定される地域における地震・津波避難等の
地震防災対策について、積雪寒冷地域に特有であり、かつ、当該地域内において共通の課題
を関係自治体と共同して設定します。
【設定した課題に関する共同調査】
設定した課題について、その解決に向けて、関係自治体と共同して、調査・検討を実施します。
【事例集等の作成・周知】
共同調査の成果を踏まえて自治体が実施する取組をモデル事業として事例集等にまとめます。
また、当該事例集等について、関係自治体に周知することにより、積雪寒冷地域における
地震防災対策に関するノウハウを横展開します。

期待される効果○

関係自治体における日本海溝・千島海溝沿いの地震防災対策の対応力の向上により、当該地震による被害の軽減を図ります。
37

火山専門家を活用する仕組みの構築、火山専門家の育成、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討の推進
令和３年度補正予算額

20百万円

事業概要・目的

過去の噴火履歴に関する資料や各機関が実施している観測データ、既存の研究成果等の収集・整理を行い、火山毎の中長期的な噴火の可能性を定量的に評価する手法や、潜在的に水蒸気噴火が起こり得る火口域の特定を実施します。
これにより、関係機関が一体的に火山防災を推進する体制を整備するための具体的な検討が進み、いつ起こるか分からない火山災害に対して、自治体における火山防災対策の向上に繋がります。
事業イメージ・具体例〇マグマ蓄積状況に関する情報の集積・各機関が実施している観測データ（繰り返し
測地・測量、GNSS観測、InSAR解析等）を火山毎に収集〇既存の研究成果の収集
・火山活動（地震、火山ガス、地殻変動等）の監視や噴火後の推移予測に関する研究成果の収集〇潜在的に水蒸気噴火が起こりうる火口域の特定・地下比抵抗構造データを収集・専門家からのヒアリングに基づきデータを整理し、定量的に評価期待される効果

噴火の可能性の評価に有効な指標の作成や、水蒸気噴火において防災対応をとるために必要な時間的猶予のある噴火警報の発表等の検討の開始に繋がり、火山災害時の国及び地方公共団体の対応力が向上し、被害の軽減が期待されます。
38

災害医療における民間との連携強化に係る検討
令和３年度補正予算額

５０百万円

事業概要・目的○災害時に自ら船舶を確保し、災害医療活動を行うことのできる民間主体について、連携・支援の具体的な方策を検討する。
○令和３年６月の「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」（議員立法）の成立を踏まえ、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進を図る。
○災害時の医療提供体制における民間船舶の活用について、現状調査を行うとともに、民間主体（公募）が実証訓練を行いフィージビリティの検証と課題の抽出を行う。その上で、連携・支援の具体的な方策について検討を行う。
事業イメージ・具体例○船舶を活用して医療活動を行いうる国の機関・民間事業者等の活動状況・体制
を文献及びＨＰ、ヒアリング等により調査する。
○一定の要件（※）を満たす民間主体を公募・選定し、船舶を活用した医療提供に関する実証訓練を実施する。実証訓練の実施に当たっては、アドバイザーの派遣、コンサルタント派遣による技術的支援、訓練用医療資器材等の確保等を行う。
※以下のような要件を想定
・自ら災害時に医療活動が可能な船舶を所有
・自ら災害時に医療従事者等の確保が可能
・現に船舶での医療活動を行っているまたは行おうとしている 等○実証訓練においては、各主体の災害医療活動のフィージビリティを検証する。
その上で課題等について整理し、連携・支援の方策を検討する。

期待される効果○災害時における民間船舶の活用について、被災地への物資輸送や被災者の宿泊支援だけでなく、増大する医療ニーズに迅速かつ的確に対応できるようにする
ことで、被害の最小化に資することが期待される。

39

災害救助法に基づく救助費用の求償手続きの効率化に関する調査業務
令和３年度補正予算額

３６百万円

事業概要・目的○ 令和２年12月、規制改革担当大臣から「災害救助法の救助費用の求償手続きの効率化」に関し、自治体からの要望を踏まえた対応についての要請があり、令和３年３月、防災担当大臣から検討を行う旨が公表されました。
○ これを受け、自治体アンケートの実施、全国知事会との議論を行い、その結果、・救助法の求償手続きについて事務負担が大きいこと・効率化に資する取組を進めるためにはシステム開発が必要であることが明らかになりました。
○ そこで、上記のシステムの整備に向け、自治体等と実効性に関する検討等を実施し要件
定義等の基礎となる課題の抽出を行います。

事業イメージ・具体例〇 応援職員に求める各業務に関する報告事項及び内容の調査・整理〇 情報の一元管理及び可視化する際の方式、課題及び範囲の調査・整理〇 応援職員の派遣先での入力等を可能な限り簡素化できる方式、システム等（アプリ化）の調査・整理等

望ましいシステムの検討（クラウドサービス、情報セキュリティ、
データベース、プラットフォーム等）

実務者会議
シ
ス
テ
ム
に
対
す
る
意
見

〇 応援自治体や被災自治体における業務内容の可視化〇 求償の効率化〇 応援職員に求める資質等のあり方をとりまとめ

要件定義等の基礎となる課題の抽出期待される効果〇 応援自治体と被災自治体の双方の事務負担の軽減が図られます。

40

日ASEAN防災行動計画に向けたASEANとの協力推進
令和３年度補正予算額

14百万円

事業概要・目的2019年に当時の安倍総理が出席したASEAN＋３首脳会議の議長声明において、日ASEAN防災閣僚級会合の設立を歓迎する旨が盛り込まれたことを受けて、2021年10月14日に同会合の第一回会合が開催されました。
•
来年度開催される第二回閣僚級会合に向けて、今後、日ASEANの防災に関する協力を深化させるための行動計画をASEANと作成していく予定。この機会を捉え、我が国の防災技術の海外展開を図るため、①多様な防災技術を相手国のニーズに合わせてパッケージとして提案し、②個別の国の体制等に応じた売り込み戦略を検討し、また③政府間の対話の機会を捉えて効果的に技術・ノウハウを伝える体制を整える必要があります。
•
このため、ASEAN諸国の自然災害の状況や防災を推進する体制や政策課題等を把握するとともに、我が国の関係機関・民間企業等が有する多様な防災技術の強みや取組等を調査します。調査内容を活用しつつ、ASEANと行動計
画を作成するに当たって、①相手国のニーズに応じた提案内容の検討、②各国の制度・体制と地方政府の関係、キーパーソン等を踏まえた売り込み戦略の検討、③計画作成に向けた政府間の対話の機会を活用した形での我が国の技術・ノウハウのPRを行います。

•

事業イメージ・具体例

2021年
10月14日
第１回
防災閣僚
級会合

① 多様な防災技術を相手国のニーズに合わせてパッケージとして提案② 個別の国の体制等に応じた売り込み戦略を検討③ 政府間の対話の機会を捉えて効果的に技術・ノウハウをPR

2022年
秋頃
第２回
防災閣僚級
会合
行動計画
策定

期待される効果•

我が国の防災に関する多様な知見・ノウハウを活かした日ASEANの行動計
画が作成されることにより、今後、我が国の関係機関や民間企業が関与する
プロジェクトを進めやすくなり、我が国の技術・ノウハウの海外展開が期待
されます。
41

激甚災害の指定見込みを速やかに行うためのIT技術等活用方法の調査検討の推進
令和３年度補正予算額

30百万円

事業概要・目的〇近年、各地で地震や水害等による甚大な被害が発生しています。被災された地方自治体からは、復旧・復興に迅速に取り組むため、激甚災害指定の早期化を強く望まれています。
〇「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害の指定には被害額の把握が必要となるため、速やかな把握が可能となるよう新たな調査手法の構築に向けて検討を行うものです。

事業イメージ・具体例〇災害発生前後の人工衛星画像の分析等をもとに被害程度を把握する手法について検討します。
○過去の被災事例から、被害程度と被害額の関係を解析し、被災した公共土木施設や農地・農業用施設等の被害額を推定する手法について検討します。

期待される効果○新たな調査手法の構築によって、被害状況の把握が速やかに実施出来れば、基準に達した場
合の指定見込みの早期公表が可能となり、被災された地方自治体が財政面に不安なく、迅速に復旧・復興に取り組むことができます。

42

総合防災情報システムの整備経費
令和３年度補正予算額

715百万円事業概要・目的○総合防災情報システムは、災害情報を地理空間情報として共有し、災害時における政府の迅速・的確な意志決定の支援を目的としたシステムであるが、さらなる情報収集機能等の強化が必要不可欠である。
○次期システムにおける情報収集・分析・加工・共有等の機能の実現・強化のため、地方公共団体等災害対応関係機関との調整も含めたシステム設計業務等を実施するとともに、津波浸水被害推計システムの機能拡張を実施する。
事業イメージ・具体例○津波浸水被害推計システムの更改・拡張等業務
津波浸水被害推計システムは、スーパーコンピュータを活用し、津波による建物被害棟数、浸水範囲内人口等を地震発生後30分程度で推計することで、政府の災害応急対策の迅速かつ的確な意思決定を可能とする。既に鹿児島県～北海道の太平洋側沿岸部を被害推計対象地域とした運用を開始しており、現在秋田県～新潟県の沿岸部を推計対象とするための整備を実施中ですが、さらに北海道～青森県の日本海側沿岸部を対象とするためのシステム強化、安定運用のための更改等を実施する。
○次期システム構築のための設計業務等
令和３年７月の熱海の土石流による災害への対応においては、静岡県及び熱海市それぞれの災害対策本部において、被害規模の推定情報を含む迅速な情報提供が求められた。現行システムの機能には無い、市町村から求められる効果的な機能を盛り込むため、関係者との検討・調整を含めシステム開発に遅れが生じないよう設計作業に早期に取り組むことが必要である。

国や地方公共団体等災害対応機関に必要な情報を提供期待される効果○津波浸水被害推計システムの拡張や地方公共団体等の災害対応機関との緊密な連携のための更新等を行うなど被害情報の収集・共有等機能の強化により、迅
速・的確な政府意思決定の支援を図ることが可能となる。
43

物資調達・輸送調整等支援システム整備経費
令和３年度補正予算額

53百万円

事業概要・目的〇国と地方公共団体の間で、物資の調達・輸送等に必要な情報を共有するために令和２年度から運用している本システムについて、約700の自治体や関係省庁が参加した
大規模訓練の結果等も踏まえ、大規模災害が発生した際の状況を想定して更なる機能強化等を図ることで、より迅速かつ円滑な被災者への物資支援を実現する。
○大規模災害が発生した際の状況を想定して、各自治体や関係省庁からの意見も踏まえ、物資調達・輸送調整等
支援システムの更なる機能の強化を図る必要がある。

事業イメージ・具体例

期待される効果〇機能の強化を図ることで、被災地等現場のニーズに応じた、より迅速かつ円滑な物資支援を実現する。
44

被災者生活再建支援金補助金
令和３年度補正予算額 ２，７２４百万円
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の２分の１に相当する額を補助する。

被災者生活再建支援法（平成１０年制定）【目的】 自然災害を受けた被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する。
○全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金（注）を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助（参考） 被災者生活再建支援金支給制度の仕組み

都道府県

国

相互扶助の観点から基金拠出事務委託

補助金交付（支援金の１／２補助）

被災者生活再建支援法人（都道府県の拠出による基金を運営）

申 請（市町村・都道府県経由）支援金の支給（基金及び国の補助金から）

被災者
45

災

害

救

助

費

令和３年度補正予算額

等

負

担

金

５９０百万円

災害救助費負担金

一定規模以上の災害が発生した場合、都道府県知事が災害救助法に基づき、被災者に対して行った応急救助に要した費用について負担を行う。
また、大規模な災害の発生のおそれのある段階において、国が災害対策本部を設置する場合、広域避難等の実施に必要となる避難所の供与等の救助に要した費用について負担を行う。
○ 災害救助法に基づく救助

○
○
○
○
○
○

○

避難所の設置
応急仮設住宅の供与
食品の給与
飲料水の供給
生活必需品の給与･貸与
医療･助産

○
○
○
○
○
○

被災者の救出住宅の応急修理
学用品の給与埋葬
遺体の捜索･処理
障害物の除去国庫負担割合被災都道府県の財政力に対する救助に要した費用の割合に応じ、5割から約9割を国庫負担する。
普通税収入見込額の割合①②③

国庫負担割合収入見込額の２／１００以下の部分→
収入見込額の２／１００超４／１００以下の部分 →収入見込額の４／１００超の部分→
46

５０／１００８０／１００９０／１００

災

害

弔

慰

金

等 負 担 金
令和３年度補正予算額 １０４百万円

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2を（都道府県1/4･市町村1/4）負担する。
1 災害弔慰金○ 支給対象遺族① 配偶者、子、父母、孫、祖父母② 上記①の遺族がいない場合に兄弟姉妹（死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）○支 給 金 額① 支給遺族の生計維持者が死亡した場合② その他の者が死亡した場合

500万円
250万円

2 災害障害見舞金○ 支給対象者
重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた者○支 給 金 額① 生計維持者② その他の者

250万円
125万円
47

災

害

援

護

貸 付 金
令和３年度補正予算額 ６８百万円
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村が、都道府県内で災害救助法が適用された自然災害で負傷又は住家･家財に被害があった者に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部を無利子で貸し付ける。
○ 制度概要① 貸付金額

被害状況に応じて 1 5 0 万円 ～ 最高 3 5 0 万円

② 所得制限例）住居が滅失した場合 1 , 2 7 0 万円
（市町村民税の前年度総所得金額）③ 利

年3%以内で条例で定める率(据置期間中は無利子）率④ 据置期間3 年 （特別の場合5 年）⑤ 償還期間1 0 年 （据置期間を含む）⑥ 償還方法

年賦、半年賦又は月賦⑦ 貸付原資国

2/3

都道府県･指定都市

48

1/3

令和４年度内閣府防災部門
税制改正概要令和４年度税制改正要望事項
内閣府防災担当① 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長 [拡充・延長]＜税目＞（国税）所得税

背景・目的
性能向上リフォームを推進することにより、耐震性、バリアフリー性、省エネ性等に優れた良質で次の世代に資産として承継できるような住宅ストックを形成し、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図る必要がある。

現行制度の概要
一定の改修工事（耐震化等）を行った場合、標準的な工事費用相当額の 10％を工事年分の所得税額から控除等するもの。

要望結果
現行の措置の適用期限を２年間延長し、令和５年 12 月 31 日までとするとともに、所要の拡充を行う。

＜国土交通省、経済産業省、環境省と共同要望＞（内閣府は従要望）

49

② 既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充及び延長［拡充・延長］＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
性能向上リフォームを推進することにより、耐震性、バリアフリー性、省エネ性等に優れた良質で次の世代に資産として承継できるような住宅ストックを形成し、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化を図る必要がある。

現行制度の概要
耐震改修等が行われた住宅について、工事翌年度の固定資産税額を 1/2 減
額等するもの。

要望結果
現行の措置の適用期限を２年間延長し、令和６年３月 31 日までとするとともに所要の拡充を行う。

＜国土交通省、経済産業省、環境省と共同要望＞（内閣府は従要望）

50

③ 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長［延長］＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
首都直下地震・南海トラフ地震については、その切迫性や被害の影響度等の観点から、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっているため、平成 25
年４月に耐震補強の実施について努力義務を課す国土交通省令を施行し、平成 29 年度を目標年度として耐震化を促進してきたところである。しかしながら、関係者協議の難航等の事情により、平成 29 年度末の時点で耐震補強が完了しないものが一部残ることとなったため、目標年度を令和４年度まで延長することとなった。
また、平成 30 年度より実施している「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）」に引き続き、取組の更なる加速化・深化を図るため、昨年 12 月に「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年 12 月 11 日閣議決定）」が策定され、鉄道分野では「大規模地震による駅、高架橋等の倒壊・損傷に関する対策」について、令和４年度までの間に集中的に実施することとしている。
上記のような背景のもと、既存制度の延長をすることにより、高架橋等の耐震補強の促進を図る必要がある。

現行制度の概要
首都直下地震・南海トラフ地震で震度６強以上が想定される地域等において耐震対策により取得した以下の鉄道施設に対する固定資産税の課税標準を取得後５年間２／３とする。
○緊急輸送道路と交差・並走する線区における・耐震対策を実施した橋りょう、高架橋、トンネル○片道断面輸送量１日１万人以上の線区における・耐震対策を実施したロッキング橋脚を有する橋りょう

要望結果
現行の措置の適用期限を１年間延長し、令和５年３月 31 日までとする。

＜国土交通省と共同要望＞（内閣府は従要望）

51

④ 防災上重要な道路の無電柱化のために新設した地下ケーブル等に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長 [拡充・延長]＜税目＞（地方税）固定資産税

背景・目的
防災上重要な道路の無電柱化については、道路の防災性の向上、安全で快適な交通区間の確保、良好な景観の形成や観光振興を目的に計画的に取り組んできたところであるが、令和３年５月に策定された、新たな「無電柱化推進計画」の中でも、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道、安全かつ円滑な交通の確保のため必要とされる箇所等について重点的に無電柱化を推進していくことが明記され、引き続き無電柱化を実施していくことが重要である。
また、令和２年６月に電気事業法が改正され、同法で「配電事業者」が新たに位置づけられ、本措置で電線管理者に該当し得る事業者が拡充されていることから、当該事業者を措置の対象とする必要がある。

現行制度の概要
緊急輸送道路及び交通安全上の課題がある道路等について、電線管理者が無電柱化を行う際に新たに取得した電線等にかかる固定資産税の課税標準を取得後４年間以下の通りとする。
①電柱の占用を禁止又は制限している道路 １／２②①以外の緊急輸送道路 ３／４

要望結果
電気事業法改正に伴い、対象事業者に配電事業者を追加する拡充を行うとともに、現行の措置の適用期限を３年間延長し、令和７年３月 31 日までとする。

＜国土交通省、総務省、経済産業省と共同要望＞（内閣府は従要望）

52

⑤地域データセンター整備促進税制の廃止［廃止］＜税目＞（地方税）固定資産税

現行制度の概要
特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成２年法律第 35 号）の規定に基づき、総務大臣から実施計画の認定を受けた電気通信事業者が、認定実施計
画に従って取得した対象の設備（サーバ、ルータ・スイッチ、電源装置）について、固定資産税を取得後３年間の課税標準を３／４に軽減する。

要望結果
固定資産税の課税標準の特例措置について、期限の延長をしない。

＜総務省と共同要望＞（内閣府は従要望）○その他、「生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進する国
土強靱化税制（仮称）の創設」については「長期的検討」とされたところ。

53

令和３年度内閣府防災部門
定 員 概 要

内閣府防災の人員の拡充について

令和３年１２月

令和４年度より、以下のとおり、内閣府防災の人員を拡充○ 災害ボランティアの発掘・育成の促進等に伴う新規増【参事官補佐】○ 個別避難計画の普及・促進に伴う新規増【主査】○ 災害対応のデジタル化推進のための体制強化に伴う新規増【主査】

54

裏白

内閣府

郵便番号

１００－８９１４

東京都千代田区永田町１－６－１
中央合同庁舎第８号館３階

内閣府政策統括官（防災担当）
電話 （０３）５２５３－２１１１（大代表）ＵＲＬ

http://www.bousai.go.jp