【氏名】呉喆人【所属大学院】（助成決定時）

大阪大学大学院国際公共政策研究科【研究題目】
中国の開放と都市・農村間の不平等に関する研究【研究の目的】
本研究は次の三つの課題にわけて、中国農村部の労働移動に焦点を絞り、どんな人（家計）が労働移動を行うか、どんな人が移動先で成功しやすいか、そして、労働移動と所得分配の関係はどうなっているかと考察する。
課題１： Relative Income Positions and Labor Migration: A Panel Study Based on a Rural Household
Survey in China① 絶対所得が同じであるとしても、所在村での相対所得地位の低い家計はもっと労働移動を行うかを検証する② Pioneer migrants がいない場合、労働移動を行う際、移動コストとリスクが高いため、労働移動によって gain を得られない可能性が高いため、労働移動は家計の効用を上げる魅力のある手段ではない可能性が高い。そこで、Pioneer migrants の有無によって、相対地位によるモチベーションが異なるかと検証する。

課題 2: Migration, Self-selection and Earnings: Evidences from Rural China① どんな人が出稼ぎを行うか② どんな人が出稼ぎ先で成功しやすいか③ 就業の選択性と出稼ぎ賃金の関係を解明する。

課題 3： Urban-Rural Inequality in China
四つの仮説を検証する① 労働力の流動性は都市・農村間の所得格差を縮小するか② 経済成長と格差の関係は逆 U 字になるか③ 貿易開放は不平等を増加させたか④ 政府支出と投資は都市偏向的で、都市・農村間の格差を拡大させたか。

【研究の内容・方法】
課題１： Relative Income Positions and Labor Migration: A Panel Study Based on a Rural Household
Survey in China

中国農業部は四川省と安徽省で行った農村家計調査（2003 年-2006 年）のパネルデータを使い、相対所得地位は家計の出稼ぎ行動に与える影響を分析する
推定方法（Fixed-effectsmodel）：① 家計の出稼ぎ人数の変化を被説明変数にして、前年度の相対所得地位がその変化に影響を与えるかどうかを検証する；② Pioneer migrants の有無（前年度に出稼ぎ労働者の有無）によって、サンプルを二つの Sub-groupに分けて分析を行う；③ 出稼ぎ労働者の増加人数ではなく、増加するかどうかの二値選択について、Fixed-effectｓ logit
model で分析する。
先行文献との違い＆貢献：① 個人の行動ではなく、家計の行動に注目すること② Pioneer migrants 有無によって、家計の行動が異なる可能性を考慮しながら分析すること③ 中国の戸籍制度の下で、労働移動は殆ど一時的なことである。reference group が安定していて、相対地位の影響を分析することに貴重なデータを利用すること④ 固定効果モデルを利用することで、Omitted variable bias を軽減すること。

課題 2: Migration, Self-selection and Earnings: Evidences from Rural China
中国農業部は四川省と安徽省で行った農村家計調査データ（2003 年～2006 年）を使い、特に 2006 年
データを中心に、個人の労働移動および出稼ぎ労働者の賃金を cross-section 分析を行う。
推定方法：Two-step sample selection model (Dublin and McFadden,1984; Bourguignon et al.2007)
Step1: 働かない、地元で農業労働、地元で非農業労働、出稼ぎと四つの就業選択 について、
multinomial logit model で推定する
Step2: Self-selection bias を修正する上で、出稼ぎ労働者の賃金関数を推定する
貢献：① 就業選択関数を Multinomial Logit Model で定義することによって、selection bias がどこから生じたかと明らかにした② 家計の中で一人目の出稼ぎ労働者とそうではない出稼ぎ労働者の選択性が異なることを強調した
こと

課題３： Urban-Rural Inequality in China
中国の省別パネルデータ（1992 年～2005 年）を使い、動学モデルで、都市・農村間の総所得格差と給与所得格差について、分析を行う。
貢献：① 動学モデルを導入することによって、単位根と共和分の問題を解決すること② 総所得格差だけではなく、給与所得不平等の二つのことに着目し、都市・農村間の所得格差を分析すること

【結論・考察】
課題１： Relative Income Positions and Labor Migration: A Panel Study Based on a Rural Household
Survey in China①低い相対所得地位は家計の労働移動を促進する②相対地位による労働移動へのモチベーションは Pioneer migrants の有無によって異なる。
Pioneermigrants のある家計について、相対地位の負の影響は見つかったが、Pioneermigrants のない家計では統計上の有意な影響を見つからなかった。
③Pioneer migrants のない家計にとって、労働移動のコスト及び移動に伴うリスクが高いので、労働移動は所得（及び相対所得）を上げる有効な手段ではなくなる。
④Pioneer migrants のない家計の労働移動決定にとって、家計の教育水準は非常に重要な影響を持つ。高い教育水準は Pioneer migrants がない不利なことを offset することができる。

課題 2: Migration, Self-selection and Earnings: Evidences from Rural China① 若者、男性、教育水準の高い人が労働移動を行う② 経験（年齢）のある人、男性、教育水準の高い人が移動先で高い賃金を得る① 単純な OLS 推定は教育と性別の出稼ぎ賃金への影響を過大評価する；経験（年齢）の効果を過小評価する② 労働移動には選択性がある。その選択性は
a) 他の三つの就業選択肢に依存する；

出稼ぎ労働者は働かない人、あるいは地元の農業労働者と比べ、能力が高くて高い賃金を得る；一方、地元の非農業労働者と比べ、能力の低い人が労働移動を行う。
b) 一人目の出稼ぎ労働者であるかどうかによって異なる
一人目の出稼ぎ労働者は働かない人と比べ、能力などの差がない；
一人目ではない出稼ぎ労働者は地元の非農業労働者と比べ、能力などの有意な差がない。

課題 3： Urban-Rural Inequality in China① Off-farm labor mobility、特に農村労働力の出稼ぎ行動は都市・農村間の所得格差を縮小した② 経済成長は最初不平等を拡大したが、一定の水準を超えると、不平等を縮小した③ 貿易開放は総所得不平等を拡大させたが、給与所得格差に影響を与えなかった。
④ 政府支出は都市偏向的で、都市・農村間の格差を拡大した。