資料２

最近の孤独・孤立対策の取組について

令和４年９月３０日
内閣官房 孤独・孤立対策担当室

孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム
コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に対処するため、官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点から、全国的な各種相談支援機関やNPO等の連携の基盤として令和４年２月に設立。
主な活動

体制※会員数331団体（令和４年９月１日時点）

１．複合的・広域的な連携強化活動（１）分科会開催
・孤独・孤立に係る課題等のテーマ毎に分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等を議論。
分科会１「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方」
分科会２「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・NPO等の役割の在り方」
分科会３「相談支援に係る実務的な相互連携の在り方」（２）孤独・孤立に関する現場課題ワークショップ
・孤独・孤立対策に関する実務者が日々の実践から感じる現状や課題に対する対応策を議論。
・３月30日、ワークショップ 「”多様な各種の居場所“の多様性と種別について」を開催（３）自治体実務相談事業
・孤独・孤立対策の専門家が現状を聞き取り、実現可能な方向性をともに考え、助言

総会

全国又は特定の地方において孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等支援団体、関係府省庁等

幹事会
・会員の中から選出
・総会へ議案提出等運営に必要な事項を実施

協力会員 (105)

２．孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動○より多くの方に孤独・孤立対策を認識してもらうため、理念や連携の事例、実態把握調査の結果などに関するシンポジウムを令和４年度内に複数回開催予定。
・６月21日、シンポジウム「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果に見る課題の背景と取組」を開催

３．情報共有、相互啓発活動

会員 (208)

全ての都道府県・市区町村で孤独・孤立対策担当課室を設定（１）会員向け情報共有・情報発信・関係団体の活動紹介や支援情報などをメールマガジン形式で３月下旬から週１回程度発信。
・プラットフォーム会員の事務所に事務局職員が訪問しご紹介する「事務局訪問記」を実施。
（２）孤独・孤立に関する調査・孤独・孤立に資するＮＰＯ法人等への調査の実施（令和４年度）など

経済団体、地方自治体など本会活動を協力する団体※都道府県・政令指定都市
は全て会員登録済賛助会員 (18)
民間団体・助成団体等など
本会活動を支援する団体

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孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 分科会〇孤独・孤立対策に係る課題等のテーマごとに、会員の一部から構成される分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等について議論。
〇「孤独・孤立対策を推進する上での基本となる事項であり、かつ会員間で共通する課題である事項」
として、まずは以下の３つのテーマの分科会を設置。
分科会１「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方」
重点計画の基本方針「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする」をテーマとして、支援を求める声を上げやすい・声を受け止める・声をかけやすい社会に向けて、孤独・孤立についての理解・意識や機運を社会全体で高めていくための取組の在り方を検討【目標】「声を上げやすい・声をかけやすい」社会の実現を目指し、孤独・孤立についての理解・意識を浸透させつつ、・制度を知らない層：当事者が利用できる必要な支援情報が届くようにする
・制度は知っているが相談できない層：スティグマの解消に向けた取組により、相談がしやすい社会を目指す・相談者となる層：様々なステークホルダーを取り込み、機運醸成を図る
分科会２「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・NPO等の役割の在り方」
多様な主体が当事者や家族等への支援に関わることにより、切れ目なく息の長いきめ細かな支援や、地域における包括的支援を推進するため、各主体の役割や責務、各主体間の連携の在り方を整理【目標】・国・地方・民間企業・NPO、社協等の各主体の役割・関わり方の整理、各主体間の連携の姿の提示
・足らざる支援の分野・主体の明確化、それを埋める方策の立案 など
分科会３「相談支援に係る実務的な相互連携の在り方」
重点計画の基本方針「状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる」をテーマとして、ワンストップの相談窓口等の一元的な相談支援体制（統一的な相談ダイヤル等）や、地域で「相談」と「支援」をつなぐための地方自治体を含めた各主体の連携等について、実務的な相互連携の在り方を検討【目標】・統一的な相談支援体制の構想に関する論点整理・相談支援機関間の連携強化
・相談体制の人材育成の強化に必要な取組・方策の整理
・「相談」と「支援」のつなぎの姿・仕組みの提示※ 総合緊急対策「統一的な相談窓口体制の推進」と連携しつつ、検討等
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「あなたはひとりじゃない～声をあげよう、声をかけよう」
キャンペーンの開催
趣旨「孤独・孤立は誰にでも起こりうることであり、それについて話してもいい」という認識を広げ、声を上げやすい環境とともに、周囲の方々も声をかけ、受け止めることのできる社会認識を醸成するため、孤独・孤立の状況や立ち直った体験等を話す、知る、共感する様々なイベント、多元的なキャンペーンを行う。

期間

令和４年（2022年）２月～６月

キャンペーンの取組○ 野田大臣会見にてキャンペーン開始を公表（2/8）○ 「ひとりじゃないカフェ」
野田大臣（ホスト）がゲストを迎え、孤独の体験について語り合うオンライン番組。アーカイブでも視聴可能。
・第１回（2/21）（再生回数：約1565回（9/26現在）
テーマ：誰にでもある孤独
ゲスト：認定NPO法人 D×P代表 今井紀明氏
NPO法人 BONDプロジェクト代表 橘ジュン氏
・第２回（4/21）（再生回数：約1446回（9/26現在）
テーマ：誰にでもある孤独（アスリート編）
ゲスト：スポーツ庁長官 室伏広治氏
自衛隊体育学校所属・東京オリンピック日本代表
濵田尚里氏（柔道）、乙黒圭祐氏（レスリング）・第３回（6/28）（再生回数：約1151回（9/26現在）
テーマ：孤独と支え
ゲスト：NPO法人Light Ring.代表理事 石井綾華氏
株式会社オリィ研究所共同創設者・代表取締役 吉藤健太朗氏○ ユース・ラウンド・テーブル（2/26）
高校生から30歳までの19名が参加（オンライン）。
「孤独感や不安感を始めとする自分の悩みなどについて、話しやすい環境をつくるには、どうすればよいか」について議論。

○ 政府広報ラジオ（お知らせ・60秒）（2/27）○ 各府省の協力により、ツイッターで相談窓口・支援策について連日情報発信（3/11～）○ ウェブサイトにおいて「わたしはひとりじゃない体験談」を募集・公表○ 野田大臣メッセージ動画をウェブサイトで公開（3/25～)○ インターネット広告（Yahoo!バナー広告）を実施（5/2～5/8）○ 孤独・孤立に関する駐日大使会合の開催（6/16）

第３回

・日本における孤独・孤立対策の取組を紹介
・各国・地域の取組について情報共有、意見交換

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原油価格・物価高騰等総合緊急対策における孤独・孤立対策（概ね20億円の内訳）
１ 各種支援策を届けるための体制強化等【内閣官房】〇 地方版孤独・孤立対策官民連携
プラットフォームの推進
・国が地方プラットフォームの整備を後押しすることで、迅速に連携強化を実現していくと同時に、地域の実情に応じた効果的な連携の進め方のモデルを開発し、連携基盤の全国への波及を推進。

２ 孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援の拡充【関係府省】
フードバンク支援【農林水産省】
・子ども食堂等への食品の提供を行うフードバンクの活動強化に向け、食品供給元の確保等の課題解決に資する専門家派遣等を実施。
➢フードバンク活動強化緊急対策事業（新規）１億円
住まいの支援【国土交通省】
・ＮＰＯ等の居住支援法人等が実施する住宅確保要配慮者に対する入居相談や見守り等の活動への支援を実施 （一部既定経費での対応）。
➢居住支援協議会等活動支援事業(R３補正:１億円、R４当初:９億円）３億円
生活困窮者等支援【厚生労働省】〇 統一的な相談窓口体制の推進
・関係団体が連携して統一的に24時間相談を受け付ける新たな窓口体制を緊急にモデルとして稼働させ、効果的な連携を推進。

・孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等に対し、食料の提供等の支援活動を行うＮＰＯ法人等の取組を支援。
➢生活困窮者等支援民間団体活動助成事業(R３補正:５億円)
１億円
・NPO法人等が行う自殺防止に係る取組への支援について、交付対象を明確化した上で、追加募集を実施(※) 。
※新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金(R３補正:10億円)

女性に寄り添った相談支援【内閣府】〇 孤独・孤立対策ホームページの充実・強化
・ウェブサイトを多言語化することで、国内に居住等している外国人についても、各種の支援を受けやすい環境を緊急に整備。

・地方自治体が、NPO法人等の知見を活用して行う、コロナ禍で困難や不安を抱える女性に寄り添った相談事業等について、国が財政支援するための予算を拡充。
➢地域女性活躍推進交付金

寄り添い支援型プラス、つながりサポート型(R３補正:3億円、R４当初:2億円）

２億円

子供の居場所づくり【内閣府】
・ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくりに係る地方公共団体への支援を強化する

１０億円

ため、補助基準額を引上げ(最高250万円→300万円)（既定経費での対応）。
➢地域子供の未来応援交付金（R３補正:20億円、R４当初:1億円）

３億円

4地方版 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進
・孤独・孤立問題の深刻化に備え、地方自治体でも支援団体の連携による対応が急務。
一方、複合的事案が多く、既存の政策的対処では困難であり、地方自治体の取組に大きな差が見られる。
・本事業は、地方自治体において連携強化の実証事業に取り組み、得られたノウハウや留意点などを報告書にまとめ、全国の地方自治体に共有することで、孤独・孤立対策の取組強化を目指す。

取組団体

実施事業
各自治体の現状に応じ実施（◎は必須）
 官民連携プラットフォームの設置◎ 地域住民への周知、情報発信◎

 支援団体間の連携による試行的事業◎
 地域内の実態把握と相互理解 人材確保・育成を目指す研修（１）都道府県・政令指定都市（１２団体）
北海道、青森県、埼玉県、岐阜県、滋賀県、京都市、大阪府、鳥取県、徳島県、愛媛県、北九州市、熊本市（２）市区町村（政令指定都市除く）（１７団体）
釧路市（北海道）、登別市（北海道）、山形市（山形県）、鶴岡市（山形県）、市原市（千葉県）、鎌倉市（神奈川県）、須坂市（長野県）、伊勢市（三重県）、名張市（三重県）、枚方市（大阪府）、鳥取市（鳥取県）、笠岡市（岡山県）、三原市（広島県）、尾道市（広島県）、府中市（広島県）、宇和島市（愛媛県）、津久見市（大分県）※黒文字が第一次取組団体、赤文字が第二次取組団体

5地方版 「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」 推進事業
（取組団体（地方自治体）一覧（計２９団体（都道府県・政令市：１２、市町村：１７）））■□：第一次取組団体（１８団体）（R4.7.29決定）
北海道（■：都道府県・政令市（９）、□：市町村（９））■□：第二次取組団体（１１団体）（R4.9.30決定）

■北海道
□釧路市
□登別市

（■：都道府県・政令市（３）、□：市町村（８））
青森
秋田

□須坂市
■岐阜県

■鳥取県 ■京都市
□三原市
□鳥取市
■滋賀県
□尾道市
石川 富山
□笠岡市
福井
□府中市
岐阜島根■北九州市

広島

鳥取岡山山口佐賀
長崎

大阪

愛知

奈良 三重

和歌山

大分
熊本鹿児島

■熊本市

愛媛 高知

福岡香川
徳島

兵庫

京都 滋賀

宮崎

■愛媛県 ■徳島県 ■大阪府
□枚方市
□宇和島市

□津久見市

新潟山形

宮城福島

栃木
茨城長野
埼玉東京
山梨
神奈川 千葉

□山形市
□鶴岡市

群馬静岡

■青森県

岩手■埼玉県

□市原市
□鎌倉市
□伊勢市
□名張市
沖縄

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孤独・孤立相談ダイヤル（統一的な相談窓口体制の推進）〇 長引くコロナ禍や物価高騰等を踏まえ、孤独・孤立で悩む方へのきめ細やかな対応が課題。
〇 孤独・孤立に関する個人の悩みは複雑化・多様化。一方、相談窓口は分野やエリアに応じた様々なものが存在。

〇 相談窓口へのアクセスの容易化、相談ニーズへの迅速な対応のため、NPOなど関係団体が連携して、統一的に24時間相談を受け付ける窓口体制(「孤独・孤立相談ダイヤル」＃9999)や相談と支援をつなぐ連携の強化を試行中。

実施体制〇 官民連携プラットフォームの担当幹事団体が本試行の実施に向けて企画、検討。
〇 相談対応、地域での支援については、官民連携プラットフォーム加入団体が協力。
〇 関係省庁、電気通信事業者、各自治体、警察、自立相談支援機関等の協力を得て実施。
〇 音声ガイダンスにより、利用者が分野を選択し、分野ごとの相談窓口につなげる。

第２期の体制（第１期からの改善）

実施状況（予定）
7月 7日～７月14日

第1期試行

8月30日～９月 6日

第2期試行

今秋以降（関係者調整中）

第3期試行

年内

分析、検証、報告書作成※報告書公表後、プラットフォーム分科会で今後の方策の検討

第１期の状況
〇 呼出件数:14,678件、接続完了:3,823件、応答率:26.0％〇 利用者が選択した分野は、以下の順。
①孤独・孤立での悩み ②死にたいほどつらい気持ち ③生活困窮〇 つなぎに関して調整した深刻な相談対応：38件〇 相談者の年代（推定）は、中高年の利用が８割。
〇 相談の類型は、心の病気や不調、自分の悩みを話せる場所がない、暮らし・お金、家庭や家族、同居人との関係、死にたい・消えたい気持ちの順に多かった。

〇 新たに社会福祉士会が参加。相談窓口の協力団体は12団体に。
〇 相談ニーズが高く、応答率の低かった分野（「孤独・孤立での悩み」「生活困窮」）の相談体制を強化。
（※両分野の協力団体として社会福祉士会が新たに参加。「孤独・孤立での悩み」を担当する日本産業カウンセラー協会が１回線から２回線増。）〇 音声ガイダンスの順番を変更。
（※1番「18歳以下の方」、2番 「孤独・孤立でお悩みの方」に変更）

第２期の状況
〇呼出件数：10,353件、接続完了：1,998件、応答率：19.3％〇利用者が選択した分野は、以下の順。（第１期と同様の傾向）①孤独・孤立での悩み ②死にたいほどつらい気持ち ③生活困窮〇 応答率は、孤独・孤立:27.3％（10.5%） （※（ ）は第1期）
死にたいほどつらい気持ち:78.6％ (86.9%)
生活困窮：47.1％（12.6%）〇 つなぎに関して調整した深刻な相談対応：30件⇒ 統一的・総合的な相談支援体制の本格実施に向け、取組を継続

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「孤独・孤立相談ダイヤル#9999」試行（第２期：8/30～9/6）イメージ図

悩
みを抱
える
相談
者

発
信＃9999※かからない場合は0120-494949を案内

１番
１８歳以下の方・チャイルドライン支援センター

２番
孤独・孤立でお悩みの方

・社会的包摂サポートセン
ター・ＮＰＯホットライン信州
・日本産業カウンセラー協会
・メンタルケア協議会
・社会福祉士会

３番
生活に困窮されている方・生活困窮者自立支援全国ネットワーク
・社会福祉士会

４番
死にたいほどつらい方

・自殺対策支援センターライフリンク
・日本いのちの電話連盟
・日本精神保健福祉士協会
・メンタルケア協議会

５番
女性の悩みで相談したい方

・社会的包摂サポートセン
ター・女性支援団体

６番
性別の違和や同性愛に関して相談したい方

・社会的包摂サポートセン
ター

７番
シングルマザーの方・しんぐるまざあず・
ふぉーらむ

８番
外国語での相談を希望される方・社会的包摂サポートセン
ター
・相談記録
・マニュアル等の共有〇相談窓口へのアクセスの容易化、相談ニーズへの迅速な対応のため、関係団体が連携して相談を受け付ける窓口体制を整備〇関係省庁や電気通信事業者の協力を得て実施

支援
制気度持等ちのの情整
報理
提を供促
をす
行う

深刻な状
況と判明
⇓
地域の支援団体へ連絡【地域の支援団体】
官民連携PF
加入団体
他

面談

同行支援
【同行先】
・自治体
・自立相談
支援機関
・福祉事務所・警察
等

官民連携PF加入団体と連携・協力

相談内容や面談・同行支援
状況等の分析・検証⇒官民連携PF分科会で今後の方策を検討

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