＜資料８－１＞

地方創生推進交付金と併せて活用が可能な関連施策○おもてなしプラットフォーム
訪日外国人旅行者の同意の下、属性や行動履歴に関するデータを事業者間で共有・活用し、先進的かつ多様なサービス・決済環境を提供。
交付金との連携イメージ ：地域の先進的かつ多様なサービス・決済環境の整備（交付金）＋おもてなしプラットフォーム（全国の様々な地域・事業者が参加する情報連携のための仕組み（システム・ルール等）の活用○地方版IoT推進ラボ
自立的に新たなIoTビジネスの創出を推進する地域の取組みを、地方版IoT推進ラボとして選定。
交付金との連携イメージ ： IoT実証環境の整備（交付金）＋企業マッチング、専門家によるアドバイス（地方版ＩｏＴ推進ラボ）○地域・まちなか商業活性化支援事業①コンパクトシティ化に取り組む「まち」における、周辺地域や経済活力を向上させる波及効果の高い民間プロジェクトの支援。
②商店街における子育て・高齢支援サービスの提供や空き店舗への店舗誘致等を取り組みを支援。
交付金との連携イメージ ：①まちづくりに向けた体制強化（人材育成、雇用創出）（交付金）＋農産物直売所やスーベニアショップ、スイーツカフェ等の複合施設の整備（駐車場の整備を含む）（補助金）②新規創業者の移住促進支援（交付金）＋商店街への新規出店を促すための空き店舗改修（補助金）※事業実施主体は商店街組織

1

（参考資料） 関連施策の詳細

２

おもてなしプラットフォーム－ 地方創生推進交付金との連携 －平成29年1月
商務情報政策局
３

「おもてなしプラットフォーム」を構築し、関東・関⻄・九州の3地域で実証開始• 訪⽇外国⼈の同意の下、属性（性別・年代・国籍等）や⾏動履歴（宿泊・買い物・移動等）に関するデータを事業者間で共有・活⽤し、先進的かつ多様なサービス・決済環境を提供する実証を実施。
平成27年度末から情報連携の仕組みの構築に取りかかり、本年10⽉から実際の現場で実証を開始。年度内に１万⼈超の訪⽇外国⼈による利⽤を⽬指す。

A

テーマ: 様々なサービスプラットフォーム間の情報連携

A 配送受付時の伝票記載の省略
 チェックイン時のパスポート提⽰の省略
 レンタサイクルの貸出⼿続の簡略化
 指紋認証による決済

テーマ： 買い物シーンでの新しいサービス・決済

C「おもてなしプラットフォーム」の構築・実証
プライバシーポリシー・利⽤規約

テーマ： ⽣体認証による新サービス等「関⻄」（⼤阪）地域実証

D 情報連携ルール

B「関東」（箱根・湯河原・鎌倉）地域実証

B スマホでいつでもどこでも複数の決済⼿段を登録、⽣体認証
 看板・サイネージ等と連動した多⾔語情報提供「九州」（福岡）地域実証

D テーマ： 広域・横断的情報活⽤と消費促進

 データプロファイル

共通語彙基盤の整備・「おもてなしプラットフォーム」との接続⽅法※ 実証に先⽴ち、平成26年12⽉に、「おもてなしプラットフォーム研究会」を設置し、実証内容の検討を開始。

C スマホアプリと連動したプリペイドカードの発⾏、属性情報に加えて、閲覧履歴・位置情報・決済履歴等を収集、4サービス提供４データの活⽤と「おもてなしプラットフォーム」• ユーザーの利便性を向上させ、地域・事業者の新サービスを創出するためにデータを活⽤。
• 様々な地域やベンチャー企業をはじめ尖った事業者等、多様なプレイヤーが参⼊しやすいようにルールを整備するとともに、地域・事業者間の連携を促進することで、より利便性の⾼いサービスを⽣み出し、「おもてなしプラットフォーム」の⺠間⾃⾛を⽬指す。
データ活⽤のあり⽅
これまでの取組み今後の取組み「おもてなしプラットフォーム」の運営を活⽤したサービス創出

ビッグデータを活⽤したサービス創出

 ホテル・旅館のチェックイン時のパスポート提⽰・コピーの省略
 配送受付時の伝票記載の省略
 レンタサイクルの貸出⼿続の簡略化
等 分析に必要なデータの蓄積

多くの地域・事業者が参加できるルールの整備

特定ユーザー情報（属性情報・閲覧履歴・位置情報・決済履歴等の統計デー
タ） ビッグデータ分析による観光戦略の⽴案（観光客の導線効率化等）

 ユーザーの属性情報・⾏動履歴等に応じた⾼度なサービスの提供（特定観光客向けマーケティング戦略）等

 情報連携ルール• プライバシーポリシー・利⽤規約

 データプロファイル• 共通語彙基盤の整備• 「おもてなしプラットフォーム」との接続⽅法

具体的なサービス創出の促進
 地域・事業者間のマッチングを通じて、多様な地域や事業者の参⼊・連携の促進

多様なプレイヤーの参加によるサービス創出・データ蓄積を通じて、⾃⽴的な運営を可能とする仕組みの構築を⽬指す。

５

情報連携ルール（プライバシーポリシー・利⽤規約）
 「おもてなしプラットフォーム」では、サービス事業者が遵守すべきプライバシーポリシー（情報連携ルール）を共通化し同意を取得。
 また、⼀般的な利⽤規約のひな型を作成し、利⽤規約の作成を⽀援。
情報連携ルール全体像（イメージ）とポイント
契約書• 提携の意義や⽬的• 情報連携への同意や利⽤停⽌の⼿段を提供すること• 実装すべき安全管理措置• 共通の利⽤規約に不⾜している部分は各社で追加の規約を⽤意すること• 漏えい等インシデントがあった際の連絡先や連絡⽅法• その他、規約に含める内容の統⼀

利⽤規約
（共通）

利⽤規約

（個別サービス）• サービスの概要• サービスの概要• 情報連携への同意や利⽤停⽌⽅法の表記• 情報連携への同意や利⽤停⽌⽅法の表記• 実装している安全管理措置• 利⽤する項⽬や利⽤⽬的• 本利⽤規約以外に、追加規約の有無• 共通の利⽤規約との関係• ⼀般条項• 規約変更時の通知等• 規約変更時の通知等• ⼀般条項

2016年○⽉○⽇
A社 代表取締役
B社 代表取締役

プライバシーポリシーに該当

利⽤規約に該当

プライバシーポリシーのポイント• 「おもてなしプラットフォーム」に参画するサービス事業者が遵守すべき情報連携の共通ルールとしてプライバシーポリシーを策定• サービスを提供する全事業者から同意を取得し、同ポリシーに記名(別紙参照)• プライバシーポリシーでは、情報の利⽤⽬的、利⽤停⽌の可否、第三者提供の有無、個⼈情報の取扱い、利⽤⽬的変更時の取扱いの⽅針を規定

利⽤規約のポイント• 各「ローカルプラットフォーム」は、プライバシーポリシーに同意した上で、提供サービスの利⽤規約を策定• ⼀般的に必要と想定される項⽬を整理し、汎⽤的な利⽤規約のひな型を作成• 各サービス事業者は、必要項⽬を念頭に各⾃で利⽤規約を作成

利⽤規約の構成（例）1. サービス概要
2. ⽂⾔定義
3. 会員（アカウント）登録
4. サービス利⽤の注意事項
5. 個⼈情報の取扱い
6. 免責事項
7. 禁⽌事項
8. 会員（アカウント）停⽌・削除（退会）9. 規約への同意
10. 規約の変更
11. 合意管轄、準拠法

サービス種別に応じた利⽤規約ひな形の作成は、次年度以降、可否、要否を含め、検討予定

６

データプロファイル（共通語彙基盤）
 当年度は共通語彙基盤（IMI）を前提に最低限の標準化を実施。
 履歴情報は、あらゆる形式でも蓄積可能な設計としたが、データ利活⽤促進に向けてデータ標準化を検討していく。
分類

分類の詳細/説明

データ
対象

データ項⽬

IMI
対応

性別

• 本実証で定めた必須4属性項⽬

標準コード

実装書式

サンプル

ISO 8601

基準無YYYY-MM-DD

2000-01-10

ISO 5218

xsd:string0

ISO 3166-1 alpha-2

xsd:string

JP

対応済

国籍⼈

デ タの種類

応⽤属性

静的情報︵属性情報︶

基本属性

⽣年⽉⽇

標準形式

対応⾔語

基準無ISO 639

xsd:stringja

都道府県

対応済

ISO 3166-2

xsd:string

JP-13

xsd:string

株式会社A

xsd:stringドライブ

xsd:string

会社員

A,B,AB,O

A

所属組織• 本実証で定めた任意属性項⽬※1

趣味職業分類

基準無基準無⾎液型
⾏動履歴
決済履歴

動的情報
︵履歴情報︶• ユーザーの⾏動を蓄積する為の項⽬• 現状、各社、⾃由なフォーマットでデータを授受する仕様※1• ユーザーの購買情報を蓄積する為の項⽬• 現状、各社、⾃由なフォーマットでデータを授受する仕様※1

緯度場所

経度
エリアID
フロアID
通貨コード

購買履歴

購⼊価格

対応済
基準無±DDDMMSSISO 6709±DDDMMSS

基準無String型で検討中

基準無ISO 4217

対応済

返⾦
税⾦

ISO 6709

基準無ブランド種別UN/CEFACT-ISO4217

Int型で検討中
String型で検討中

無JPY
10008JCB 次年度は、属性情報に加えて、履歴情報の標準化がデータ分析の更なる活⽤にとって必要不可⽋。
 各種国際規格や経済産業省で議論中のデータ標準化に向けたワーキンググループと連携して、履歴情報の標準化を⽬指す⽅針。
※1

応⽤属性・⾏動履歴・決済履歴に関して、IMIで規格化されていないデータ項⽬についても各種標準化仕様に基づいてデータ項⽬を定義。
具体的には、IMIで定義されていない「⾎液型」の項⽬では、「ABO型⾎液型」を採⽤。

7

データプロファイル（「おもてなしプラットフォーム」との接続⽅法）
 当年度は、「おもてなしプラットフォーム」・「ローカルプラットフォーム」間の接続は、「おもてなしプラットフォーム」で発⾏するIDをキー項⽬としたサーバ間接続を基本としている。
 新たにSDKを開発することで「ローカルプラットフォーム」端末からの接続にも対応する予定。
推奨パターン
A. サーバ間API連携① ローカルIDで連携
対象

概要② おもてなしIDで連携（ローカルID無し）

既存サービス、システムあり 「ローカルPF」でおもてなしIDを 管理（管理IDとして利⽤可能）

 データ連携の⽅法は以下2つ（想定）  API（おもてなしPF提供）を⾃社シ(a) API （ローカルPFごと新規構築）ステムに実装

 API（おもてなしPF提供）を⾃社システムに実装(a) API⼤(API新規構築 等)(b) ファイル授受中(ファイル出⼒ 等)中（おもてなしPFのAPI実装、ID紐づけ機能実装 等）

おもてなしPF
サーバ

中〜⼩（おもてなしPFのAPI実装、ID紐づけ不要のためコスト低）

おもてなしPF
サーバ

API（新規） or
ファイル授受おもてなしPF
サーバ

API

ID紐付け・管理

ローカル
PF
サーバ

おもてなしIDで連携（ローカルID無し*）

既存サービス、システム無し 「ローカルPF」でのおもてなしID紐づけ  「ローカルPF」でローカルIDとおもてなし• 管理は不要（おもてなしPFで実施）
IDを紐づけID紐づけ・管理接続
イメージ③ おもてなしIDで連携（ローカルIDあり）

⾃社システムにAPI実装(b) ファイル授受システム対応無し（ファイル出⼒）

開発負担/ コスト

B. サーバ、端末間API連携

API

ローカルPFサーバ

おもてなしID管理

ローカルPF
サーバ

認証機能（ID管理）

要検討

不要Open ID Connectを実装※ おもてなしPFからAPIで提供 → API実装で対応可能

データ連携機能API（おもてなしPF提供）を実装

対象ファイル
出⼒機能実装 等API（おもてなしPF提供）を実装

 SDK（おもてなしPF提供）を端末（アプリ）に実装（SDKに認証・データ連携に関するAPIを組込み）

⼩（SDK提供のためAPI実装不要→ コスト・負荷軽減が可能）* ローカルIDありの場合、おもてなしIDとの紐づけ管理が必要

ローカルPF（利⽤者/店舗端末等）
SDK 【iOS】

おもてなしPF
サーバ

SDK⽤API（新規）*SDK【Android】

・・・

SDK（おもてなしPF提供）を実装※ API実装時と⽐較し、 SDKでの実現 8
機能は、制約がある可能性あり。

地⽅創⽣推進交付⾦との連携• 「おもてなしプラットフォーム」は、地⽅創⽣推進交付⾦との連携が可能。例えば、交付⾦を活⽤して、各地域の観光アプリの新規作成・改修、地域内事業者が連携した取組みを⾏う場合、「おもてなしプラットフォーム」と連携すると、より⼤きな政策効果が期待。
• 本年度3地域で実証していた事業を、来年度は10地域程度に拡⼤する予定（委託事業）。さらに、本委託事業による参加地域に加えて、交付⾦で参加する地域や⺠間の⾃主的な取組みをベースに参加する地域等を含めると、参加地域が更に増える⾒込み。
イメージ

今後、交付⾦で参加する地域や⺠間の⾃主的な取組みをベースに参加する地域等を想定。

国の委託による実証地域。来年度の実証事業は、本年度の3地域から10地域程度へ増加する予定。

９【ご参考】 地域実証（関東）• 指紋認証による決済に加えて、訪⽇外国⼈の属性情報の共有による各種サービスを提供。
宅配サービスパスポートIC登録

⾃宅の住所や、宿泊先住所を事前に、Web⾴や、空港・観光案内所にて登録。

パスポート情報と指紋を空港等で登録。
旅先のホテルでは、指紋認証のみでチェックインできるサービス。

ホテルや⼟産物店で、指紋認証と、登録した配達先をタッチするだけで荷物を配送するサービス。

体験プログラム予約･決済

予定

レンタサイクルの貸出登録・決済

⽒名、住所、連絡先、クレジットカード情報を事前に、Web⾴、空港・観光案内所にて登録。

⽒名、住所、連絡先、クレジットカード情報を事前に、Web⾴、空港・観光案内所にて登録。

ホテルや観光案内所で指紋認証と、登録したクレカ情報をタッチするだけで体験プログラムを予約。
決済も同時に処理するサービス

レンタサイクル貸出所で指紋認証と登録した⽀払⽅法（クレカ情報等）をタッチするだけで貸出処理。
将来は、⾃転⾞保険への加⼊も可能に。

予定１０【ご参考】 地域実証（関⻄）• 複数のカード（クレジット・デビット・プリペイド）をスマートフォンに登録、⽣体認証等を活⽤したキャッシュレス決済が可能、収集した決済情報の活⽤も検討（「トータルウォレット」）。
トータルウォレットのシステム設計に当たっては、将来の各カード会社等との連携を考慮し、ウォレットサービスの全国展開を⽬指す。
• LED光源技術を⽤い、サイネージ等と連動したスマートフォンによる各種情報の提供。
• 店頭で多⾔語コミュニケーション補助ツール（タブレット）による各種サービスの提供。
トータルウォレット

LED光源技術１１

【ご参考】 地域実証（九州）• 事前登録が必要なプリペイドカード（チャージ可能）を訪⽇外国⼈に発⾏。
• アプリと連動して、事前登録した属性情報に加えて、アクセスログ・位置情報・決済履歴を収集、ユーザーに応じた各種サービスの提供、観光戦略の⽴案等に活⽤。

１２

地⽅版IoT推進ラボについて
 IoTビジネスの創出を推進する地域の取組みを、地⽅版IoT推進ラボとして選定。
選定の基準（地⽅版IoT推進ラボ3原則）
1. 地域性2. ⾃治体の積極性と継続性（⾃⽴化シナリオ、キーパーソン）
3. 多様性と⼀体感

地⽅版IoT推進ラボに対するサポート
1. 「地⽅版IoT推進ラボ」マークの使⽤権付与2. メルマガ、ラボイベント等によるIoT推進ラボ会員への広報
3. 地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣※その他、事業の進捗状況に応じて、協⼒企業による⽀援や各種助成制度との連携を検討。
１３

地域・まちなか商業活性化⽀援事業
平成29年度予算案額 17.8億円（20.3億円）(2)(3) 中⼩企業庁 商業課
03-3501-1929(1)
地域経済産業グループ中⼼市街地活性化室
03-3501-3754

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要 中⻑期的に、更なる⼈⼝減少、少⼦・⾼齢化の進展が叫ばれている中、地域に（１）まちなか機能集約⽀援型

おける中⼼市街地等のまちなか、商店街機能の活性化・維持を図ることが、地域経済活性化のために不可⽋です。

 本事業では、（1）コンパクトシティ化に取り組む「まち」における、周辺地域の経済活⼒を向上させる波及効果の⾼い⺠間プロジェクト（商業施設等の整備）（2）公共的機能、買物機能の維持・強化を図る全国モデル型の「商店街」における、各種サービスの提供に向けた取組（3）商店街の活性化のため、商店街内の個店等が連携して⾏う販路開拓や新製品開発に対して⽀援を⾏います。

 ⽀援を⾏った取組については、周知を図り、他の地域への波及を⽬指します。
成果⽬標

 平成26年度からの事業であり、平成29年度は、他の商店街等への波及効果が認められた補助事業の割合50％の達成を⽬指します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

補助（2/3以内）

地域産品販売・飲⾷店・交流スペース等、住⺠や観光客等のニーズに対応出来る複合商業施設等の整備（２）公共的機能、買物機能の維持・強化を図る全国モデル型①少⼦・⾼齢化

②地域交流

③新陳代謝

・多世代交流施設の整備
・まちなかイベントスペースの整備 等

・インキュベーション施設
コワーキングスペースの設置
・空き店舗への店舗誘致 等④構造改善⑤外国⼈対応⑥地域資源活⽤・⾃治体と連携したIC対応ポイ
ントカードシステム導⼊⽀援
・商店街区の再配置⽀援 等

・免税対応機器等の導⼊・外国⼈向け宿泊施設の整備 等

・アンテナショップの設置
・オリジナル商品の開発 等

・⼦育て⽀援、福祉施設の設置
・買物弱者向けサービスの提供 等※公共的機能の強化（街路灯、休憩所、⼿洗所等の整備）は①〜⑥と合わせて⾏う場合対象（１）まちなか機能集約⽀援型

国（複合商業施設のイメージ）

認定中⼼市街地活性化基本計画に記載された事業を⾏う⺠間事業者等（３）個店連携モデル⽀援型（２）公共的機能、買物機能の維持・強化を図る全国モデル型

国・地域商店街活性化法の認定を受けた商店街振興組合等
・上記以外の商店街組織
補助（2/3以内） （注）いずれも、まちづくり会社、NPO法⼈等との連携体を含む。

（３）個店連携モデル⽀援型

国

任意の個店グループ
補助（1/2以内）※商店街組合の1/6以上の負担が必須（新製品開発のイメージ）

商店街の活性化のため、商店街内で個店グループが実施する販路開拓や新製品開発を⽀援

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