JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)
20周年記念シンポジウム

第2部(前半)：JP-DRP裁定例検討からの課題と将来の方向性(前半)2020年9月23日

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士
井上 葵（JP-DRP裁定例検討専門家チームリーダー
2020年度DRP検討委員会委員長）

目次
I. はじめに
II. JP-DRPにおける三要件
III. JP-DRPにおけるミニマル・アプローチ
IV. 登録者の答弁書不提出
V. 第一要件について
VI. 第二要件について

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I. はじめに■ JP-DRP裁定例検討専門家チーム
 前回の裁定例報告書を作成してから10年以上が経過、その間100件を越える裁定が出ていることから判断基準の適否等について理論的な検討を行う必要あり JP-DRP裁定例検討専門家チームを設置
 2018年1月から2019年3月まで検討会議を開催するなどして活動

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I. はじめに■ JP-DRP裁定例検討報告書
 2018年度DRP検討委員会とDRP裁定例検討専門家チームで作成
 JP-DRPに基づいて下された裁定について検討の必要があると考えられる事件をピックアップ
 各裁定の要旨を示すとともに解説を付したもの

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II. JP-DRPにおける三要件■ JP-DRP の申立に際し、 申立人は次の3項目の全てを申立書において立証しなければならない (JPドメイン名紛争処理方針 第4条a.)i.

登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること（第一要件）

ii.

登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと（第二要件）

iii.

登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること（第三要件）

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III. JP-DRPにおけるミニマル・アプローチ■ JP-DRPにおけるミニマル・アプローチとは
 JP-DRPの特徴として、「不服が出た場合に限って」、不服を申し立てた者と登録者の間において、登録者が「濫用的な者か否かの実質審査をする」というミニマル・アプローチを採用（JP-DRP研究会「JP-DRP解説」（2008年3月）5頁以下参照）→悪質性が極めて高いドメイン名登録の排除のみに機能が限定

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III. JP-DRPにおけるミニマル・アプローチ■ JP-DRPにおけるミニマル・アプローチとは（続き）
 「したがって、このようなJP-DRPは、ドメイン名に関する知的財産紛争の全面的な解決を意図するものではありません。
…裁判手続において不正競争の防止といった観点から登録者のドメイン名の使用が差し止められるような場合であっても、上記の目的から極めて悪質な事案であると評価されるようなものでない限り、JP-DRPの下ではドメイン名の登録は奪われません。」
 「逆に言えば、JP-DRPの下では申立が棄却されたドメイン名登録について、後の訴訟手続の結果、ドメイン名の使用が差し止められるといった事態が生ずることは、制度設計上は織り込み済みであるとも言えます。」（JP-DRP研究会「JPDRP解説」（2008年3月）7頁）
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IV. 登録者の答弁書不提出■ 登録者が答弁書を提出しなかった事件が相当数ある
 「JP-DRPにおいては、登録者が答弁書を提出しなかったからといって、直ちに擬制自白を認め申立人を勝たせるべきではなく、三要件の充足を吟味すべきである」（山内貴博「JPDRPと擬制自白」（「JP-DRP裁定例検討最終報告書」（2006年3月）48頁））
 各パネル裁定も、直ちに擬制自白を認めることなく、三要件の充足を検討・認定

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V. 第一要件について■ 登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること（第一要件）
 第一要件の充足性は、紛争処理方針に基づき、登録者のドメイン名と申立人の商標その他表示との類似性のみの観点から判断をすべき 「COSMOPOLITAN.JP」事件（JP2015－0004）のパネル裁
定：商標が普通名詞であることを指摘する登録者の主張に対して、純粋に登録者のドメイン名と申立人の登録商標の類似性のみの観点から検討

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V. 第一要件について■ 登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること（第一要件）（続き）
 「J-MPA.JP」事件（JP2012－0010）のパネル裁定：登録者のドメイン名と申立人の商標その他表示との類似性を判断することなく、申立人が登録者から申立人に対するドメイン名及び商標権の使用権の貸与の前提条件に違反したこと、さらに、登録者が現在事業提携している「日本住宅ローン診断士協会」と申立人との間に誤認混同が生じたのは、申立人が新たなドメイン名でホームページを立ち上げなかったことに起因すること等を認定→他の要件（第三要件）の中で判断すべき事項
9V. 第一要件について■ 登録者のドメイン名が、申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること（第一要件）（続き）
 「FROSCH.JP」事件（JP2012－0015）：登録商標が文字と絵柄の組み合わせによる結合商標であり、商標とドメイン名の類似性についてどのように判断するかという点が論点となったところ、パネル裁定は、商標のうちの文字部分についてのみ類似性を検討→WIPO仲裁調停センターにおける判断傾向に合致

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VI. 第二要件について■ 登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと（第二要件）
 JP-DRPの旧規定４条a.(ii)で採用する「ドメイン名の登録についての権利または正当な利益」という文言は、あたかも登録ドメイン名それ自体に対する権利を問題にしているかの誤解を与えるおそれがあった 第二要件で問題にすべきは、そのドメイン名の選択が妥当といえるだけの独立の利益を有しているか否か 2007年のJPドメイン名紛争処理方針の改訂により、第二要件は「ドメイン名の登録についての権利又は正当な利益を有していないこと」から「ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと」に変更
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VI. 第二要件について■ 登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと（第二要件）（続き）
 2007年改訂前の文言に基づき第二要件の認定を行っている事
例あり→裁定の時点における紛争処理方針に従って判断を行う必要がある 第二要件について「申立人はこれらについて権利又は正当な利益を有しない」と認定する事例あり（「J-MPA.JP」事件（JP2012－0010））→申立人の設立以前からドメイン名を登録して保有していた登録者に権利又は正当な利益があることから、第二の要件を満たさない、との判断になるべき12

VI. 第二要件について■ 登録者が、当該ドメイン名に関係する権利または正当な利益を有していないこと（第二要件）（続き）
 「MYSOFTBANK.JP」事件（JP2014－0002）のパネル裁
定：いわゆるドメイン名パーキングサイトに関するもの「申立人の有する登録商標の周知性を利用してポータルサイトにスポンサーリンクを多数登録して、インターネットユーザーを誘引し、そのクリック数に応じた収入を得ようとしているとみられる。」「当該ドメイン名の使用方法（パーキング、ないしランディング）は、申立人の表示を利用して消費者の誤認を惹き起こすことによって、商業上の利得を得ることを意図した行為か、またはそれに準ずる行為であり、非商業目的の使用でも公正な使用でもないと認められる（方針4条c（iii））」

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ご清聴ありがとうございました。

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