地方独立行政法人川崎町立病院
平成 25 年度業務実績の評価結果

平成 26 年１１月１１日
地方独立行政法人川崎町立病院評価委員会

目次Ⅰ はじめに・・・１

Ⅱ 年度評価の方法

・・・１

Ⅲ 地方独立行政法人川崎町立病院平成 25 事業年度の業務実績に関する評価結果
第１ 全体評価・・・３

第２ 大項目評価
１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

・・・４

２ 業務運営の改善及び効率的に関する事項

・・・５

３ 予算、収支計画及び資金計画

・・・５

４ 短期借入金の限度額・・・６５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・６６ 剰余金の使途・・・６７ その他業務運営に関する重要事項

・・・６

８ 川崎町地方独立行政法人の施行に関する規則（平成２２年規則第１９号）第５条で定める事項

・・・６

第３ 参考資料（１） 小項目評価の集計結果（Ｎｏ．1～Ｎｏ．2）

・・・７（２） 平成 25 年度収支計画額及び決算額

・・・９

Ⅰ はじめに地方独立行政法人川崎町立病院（以下「法人」という。）は、川崎町立病院の業務を継承して平成 23 年 4 月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の法人の業務実績は、平成 23 年 4 月に川崎町長が定めた中期目標（平成 23 年度～26 年度）の 3 年目（平成 25 年 4 月～26 年 3 月）達成度についての評価である。
当委員会では、法人から提出された「地方独立行政法人川崎町立病院事業実績報告書」に基づき、中期計画を視野にいれながら平成 25 年度の業務実績の評価を実施した。

地方独立行政法人川崎町立病院評価委員会 委員名簿
氏名職

委員長

重 森 宗 年

町民代表

副委員長

堀 江 達 男町民代表

委 員

有 田 浩 二

町議会議員

委 員

松 本 直 樹医師

委 員

村 田 節 子福岡県立大学教授

Ⅱ 年度評価の方法

名（Ｐ８～９ 第 3 小項目評価の集計結果参照）

本評価委員会において、地方独立行政法人川崎町立病院の平成 25 年度事業年度に係る業務実績に関する評価を行った。
（評価の基本方針）(1) 評価は、中期目標・中期計画の達成状況等を踏まえ、法人の業務運営等について多面的な観点から総合的に評価を行い、評価を通じて法人の継続的な質的向上に資するものとする。
(2) 評価を通じて、法人の中期目標・中期計画の達成に向けた取り組み状況を町民に分かりやすく示すものとする。
評価は、項目別評価と全体評価を行い、項目別評価では、法人による自己評価をもとに、業務実績に関する法人からのヒアリング等を通じて、法人による自己評価の妥当性や年度計画に照らし合わせた達成状況を確認した。また全体評価では項目別評価結果等を踏まえつつ、中期計画等の達成状況について総合的な評価を行った。
なお、項目別評価と全体評価の方法は、以下のとおりである。

1

（小項目評価）
法人が、年度計画を小項目ごとに次の 5 段階で自己評価を行った業務実績報告書に基づき、法人の自己評価と同様に 5 段階評価を行う。
５・・・・・年度計画を大幅に上回って実施している。
４・・・・・年度計画を上回って実施している。
３・・・・・年度計画を順調に実施している。
２・・・・・年度計画を十分に実施できていない。
１・・・・・年度計画を大幅に下回っている。
（大項目評価）評価委員会において、小項目評価の結果特記事項の記載内容等を考慮し、大項目ごとに中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況について、次の 5 段階による評価を行う。
Ｓ・・・・・中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（評価委員会が特に認める場合）
Ａ・・・・・中期目標・中期計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。
（すべての小項目評価結果が３～５）
Ｂ・・・・・中期目標・中期計画の達成に向けておおむね計画どおり進んでいる。
（小項目評価結果が３～５の割合が９割以上）
Ｃ・・・・・中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
（小項目評価結果が３～５の割合が９割未満）
Ｄ・・・・・中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
（評価委員会が特に認める場合）（全体評価）（１）評価委員会において、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の全体的な進捗状況について、記述式による評価を行う。
（２）全体評価においては、法人化を契機とした病院改革の取り組み（法人運営における自立性・機動性の発揮、財務内容の改善など）を積極的に評価することとする。

2

Ⅲ 地方独立行政法人川崎町立病院平成 25 事業年度の業務実績に関する評価結果
第１ 全体評価
１ 評価結果平成 25 年度の業務実績に関する評価は、「住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の大項目についてはＢ評価、「業務運営の改善及び効率化に関する事項」の大項目については C 評価が妥当と判断した。また財務内容については、収益は計画より 116 万 6 千円下回ったが、町からの繰入金を計画より 5,000 万円減額するとともに 4,428 万 8 千円の黒字も計上することができた。
２ 全体評価に当たって考慮した事項(1)主な取り組みや特色ある取り組み
平成 25 年度の主な取り組みや特色ある取り組みが下記のとおり行われた。
①医療の質や検査時の苦痛を少なくするため、老朽化が進んでいたＣＴスキャンの医療機器更新、新規で鼻腔内視鏡の整備及び、夜間入院患者の呼び出しで医師、看護師が院内どこにいても連絡がとれるＰＨＳ対応のコール設備を整備した。
②施設における環境面においては、外来待合室に持ち帰り自由な情報誌等の設置、新刊図書の定期購入を実施し待ち時間の充実を図り、また病棟の入院個室トイレを暖房便座およびウォシュレットに改修した。
③平成 25 年度決算において町からの繰入金の減額を行い、4,428 万 8 千円の黒字を達成し、将来の病院施設の整備に充てる建設改良積立金として積立てることができた。
(2)評価に当たっての意見、指摘等①看護師の人材確保において、臨時・嘱託職員が退職した後に全員正職員を採用して補充しているが、全国的な問題である人口減については町立病院も避けることができない課題であり、長期的な病院経営を安定させる上で、将来懸念される人口減を見据え、適正な人件費比率を推測した職員雇用形態のありかた等を経営会議で検討していく必要がある。
②平成 25 年度決算において黒字を計上しているが、町から多額の繰入金がある現実を踏まえると、独立行政法人（公営企業型・非公務員型）として、真の独立医療機関となるよう更なる病院経営の推進に努力していく必要がある。
③医療機器の更新・整備について、診断料加算点数の増により収益向上につながると判断しＣＴスキャンを購入しているが、今後は費用面（人件費、保守料、部品交換等）や、医療機器に対応する専門医師の有無など総合的試算をした上で購入する必要がある。
④建物について、法定点検は実施されているが建築後２０年経過しているので建物の外壁等の調査を行い計画的なメンテナンス及び改修計画を早急に立てる必要があ
3

る。
⑤地域住民が安心して生活できる将来を見据えた町立病院運営のため、外部専門有識者等の意見を参考に地域の医療ニーズに即した病院運営体制や地域内医療機関との機能分担のあり方及び中長期的経営形態等を検討する必要がある。
第２ 大項目評価
１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 評価結果
Ｂ評価（中期目標・中期計画の達成に向けておおむね計画どおり進んでいる。）(2) 判断理由
評価において、２２小項目中２０小項目が評価の３～５で、その割合は２０/２２（９割以上）となるため評価Ｂと判断した。
（3) 評価にあたっての意見、指摘等
下記の事項について、意見を附する。
①患者に満足される医療の提供について外来、入院アンケート調査を実施しているが、年々回収率が下がっているので回収率を上げ正確な実態把握をする必要がある。
②質の高い医療の提供についてがん拠点病院などとの医療連携にとどまらず、地域に密着したケアミックス型病院として各種関係機関との医療連携を密にし、質の高い医療の提供を求める。
③高度医療機器の計画的な更新・整備について今年度ＣＴスキャン、鼻腔内視鏡システムの更新・整備を行っている。ＣＴスキャンについては、患者の負担度が少なく病巣発見にも優れているが、購入にあたっては診断料加算のみだけでなく、購入後の保守点検、部品交換などの費用面や医療機器に対応する専門医師などの人件費を含め総合的な試算をした上で購入する必要がある。
④看護師及び医療技術職員等の人材確保について看護師の人材確保については、退職後に補充は出来ているが臨時・嘱託職員が退職した補充に全員正職員を採用している。今後の全国的な人口減など長期的な経営面を考えると、職員雇用形態のありかたについて検討する必要がある。
⑤医療安全対策の徹底について
平成２４年度に減少した誤投薬、投与忘れなどのインシデントが、事故にはいたっていないものの今年度は件数が増加している。ダブルチェック体制の重要性を再認識する必要がある。1 つ 1 つの事象については、確認とチェックはできているが病院全体として分析し事故の発生しない根本的な体制づくりを検討確立する必要がある。感染対策マニュアルについては、変更の有無に関わらず毎年確認する必要がある。
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⑥災害時における医療協力について
災害時だけにとどまらず、公衆衛生上重大な事案が発生した場合には、町内の医療機関や関係行政機関と具体的な連携対応について協議確立する必要がある。
２ 業務運営の改善及び効率的に関する事項(1) 評価結果
C 評価（中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。）(2) 判断理由
評価において、７小項目中 6 小項目が評価の３～５で、その割合は 6/７と９割未満となるため評価 C と判断した。
（3) 評価にあたっての意見、指摘等下記の事項について、意見を附する。
①法人としての運営管理体制について人材確保のため、臨時・嘱託職員の退職後に全員正職員を採用している。現在は必要かもしれないが、予想される全国的な人口減など将来を見据えた職員雇用形態のありかたや、病床数を減少させて看護度を上げること等についても、経営会議で検討することを求める。
②人事制度の構築について
職員の雇用形態は、法人・派遣・嘱託・パートと多様ではあるが、独立行政法人制度の独立性・機動性・透明性の特徴を十分に生かして運営していくための人事制度の段階的導入に向け取り組むことを求める。
③収入の確保及び費用節減について
将来予測される人口減など社会状況の動向を想定し、現行の医療収入のみにとらわれない将来的地域需要に即した医療収入について考えていく必要がある。
病院経営に直結する診療報酬改定等に即応可能な医療事務者の早急な獲得と育成が必要である。
薬剤発注管理の能率化を図り、適切な発注と在庫管理を推進する体制づくりを構築する必要がある。
３ 予算、収支計画及び資金計画(1) 評価結果
Ｂ評価（中期目標・中期計画の達成に向けておおむね計画どおり進んでいる。）(2) 判断理由
収益において、おおむね年度計画どおり 4,428 万 8 千円の黒字を計上したことにより、評価をＢと判断した。
5４ 短期借入金の限度額(1) 評価結果
A 評価（中期目標・中期計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。）(2) 判断理由
短期借入金において、年度計画では、7 億円の限度額を設定していたが、短期借入を行わずに経営を行ったことにより、評価を A と判断した。
５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1) 評価結果
平成 25 年度は、該当がないため評価の対象外とした。
６ 剰余金の使途(1) 評価結果
A 評価（中期目標・中期計画の達成に向けて計画どおり進んでいる。）(2) 判断理由
平成 25 年度では、4,428 万 8 千円の剰余金を計上し将来の施設整備等を行うための建設改良積立金として積立てているため、評価をＡと判断した。
７ その他業務運営に関する重要事項(1) 評価結果
B 評価（中期目標・中期計画の達成に向けておおむね計画どおり進んでいる。）(2) 判断理由
今年度医療機器に関する計画について、収益向上に寄与するＣＴスキャン・鼻腔内視鏡の購入や平成 26 年度より開設予定であるリハビリテーション科に向けての理学療法士の採用及び施設の整備が出来たことにより 、評価を B と判断した。
８ 川崎町地方独立行政法人の施行に関する規則（平成 22 年規則第 19 号）第 5 条で定める事項(1) 評価結果
平成 25 年度は、該当がないため評価の対象外とした。

6

7項

目

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
評価Ｃ（３～５の割合が９割未満）

大第３ 参考資料(1) 小項目評価の集計結果

診療事業項

目

2. 医療スタッフの確保、専門性及び医療技術の向上

１．

中地域医療機関との連携・強化

質の高い医療の提供

(3)

(4)

（3） より安心で信頼できる医療の提供（2） 専門性及び医療技術の向上（1） 医療スタッフの確保

患者に満足される医療の提供(2)目

救急医療体制の維持

項

(1)

小3

3

医療機器に携わる従事者

エ3③法令・行動規範の遵守

医薬品を安全に使用

ウ

33

患者・家族等の安全イ

2②最適な医療の推進

住民に信頼される良質な医療ア①医療安全対策の徹底

4③育児支援等による人材確保

3

3

5

①医師の人材確保②看護師及び医療技術職員等の人材確保

3③入院患者のＱＯＬ向上と早期自立の支援

3

3

4

3

評価

3

目

②高度医療機器の計画的な更新・整備①質の高い医療の提供

細Ｎｏ．1

8

項

目

項

患者サービスの向上

中目

効率的・効果的な業務運営

1. 法人としての運営管理体制の確立

4. 町の医療施策推進における役割の発揮

3.

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
評価Ｃ（３～５の割合が９割未満）
2.

大目

評価

3
1

（1） 町の保健・福祉行政との連携（2） 災害時における医療協力

3
3②費用の節減4（4） 予算執行の弾力化等①収入の確保1（3） 人事制度の構築（5）収入の確保と費用の節減

43（2） 職員の職務能力の向上（1） 業務執行体制の見直し

3（4） 患者・来院者のアメニティの向上

43（3） 職員の接遇向上

4

細（2） ボランティアとの協働によるサービス向上

目3項（1） 診療待ち時間の改善等

小Ｎｏ．２

（２）

平成25年度

収支計画額及び決算額
（単位区分

計 画 額

決 算 額 (A)差千円）

（Ａ）のうち町からの繰
入金額

収益の部

1,105,259

1,153,557

48,29862,446 ①

営業収益

1,024,377

1,086,297

61,92025,001

医業収益

986,394

1,061,296

74,902

運営費負担金収益

37,98325,001△ 12,982

資産見返補助金戻入000

資産見返物品受贈額戻入000

その他営業収益00

068,99355,371△ 13,622

25,556

運営費負担金収益

62,57339,182△ 23,391

25,292

運営費交付金収益

0264

264

264

その他営業外収益

6,420

15,925

9,505

臨時利益

11,88911,8890

費用の部

1,059,855

1,109,269

49,414

営業費用

992,068

1,047,691

55,623

医業費用

992,068

1,005,780

13,712

給与費545,744

520,526△ 25,218

材料費

287,872

312,514

24,642

経費

138,456

129,526△ 8,930

減価償却費

18,796

40,626

21,830

研究研修費

1,200

2,588

1,388

0

41,911

41,911

67,787

61,578△ 6,20900045,40444,288△ 1,11600045,40444,288△ 1,116

営業外収益

一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益25,001

11,889

上記の繰入金とは別に、企業債償還元金 71,309千円のうち町からの繰入金が②47,539千円ある。
したがって、町からの繰入金 は、109,985千円（①+②）である。

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