№４
令和５年第１回定例会

議 案 参 考 資 料

令和５年２月１５日

議案参考資料目次
議案第１号

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について·························································································································1

議案第２号

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例の制定について ··································································································2

議案第３号

埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条
例の制定について ····································································································3

議案第４号

埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例の制定について ··································································································4

議案第５号

埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ······························································· 17

議案第６号

令和４年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第２号）········································································· 別冊

議案第７号

令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ··················· 別冊

議案第８号

令和５年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計予算 ············································································································· 別冊

議案第 1 号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制
定について
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）【 趣 旨 】
個人情報の保護に関する法律（以下、法）が一部改正となり、令和５年度からは個人情報の取り扱い等について、当広域連合を含むすべての地方公共団体が法の適用を受けることとなった。
そのため、現在の埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（以下、
個人情報保護条例）を廃止し、法の施行に必要な事項を定める条例として、埼
玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例（以下、法施行条例）を新たに制定するもの。
【 内 容 】
主な制定内容は次のとおりである。
第３条（登録簿）
現行の個人情報保護条例で定めた「個人情報ファイル簿」を「登録簿」とし、法改正後においても引き続き運用するため規定するもの。
第５条（開示請求に係る手数料）
開示請求に係る手数料については無料とし、写しの作成及び送付に要する費用については規則で定める旨を規定するもの。なお、規則では写しの作成及び送付に要する費用は、現行制度と同様に開示請求者に実費の負担を求める旨を規定する予定。
第９条（審査会への諮問）
法施行条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合等において、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会へ諮問する旨を規定するもの。
附則第２条（旧条例の廃止）
法が地方公共団体に適用されることから、個人情報保護条例を廃止す
るもの。

施

行

日

令和５年４月１日【その他参考事項】

1

議案第２号参考資料

件

名

根拠法令等

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）【 趣 旨 】
個人情報の保護に関する法律（以下、法）が一部改正となり、令和５年度からは個人情報の取扱い等について、当広域連合を含むすべての地方公共団体が法の適用を受けることとなった。
しかし、議会は法の対象となる地方公共団体の機関の定義から除外されるため、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会における個人情報の適正な取扱い等に関し必要な事項を定めるべく、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例を新たに制定するもの。
【 内 容 】
主な制定内容は次のとおりである。
第１条（目的）議会に おけ る個人情報の適正な取扱いに 関し必要な事項を定めるとともに、議会における個人情報保護制度に関する事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする旨を規定するもの。
第３１条（開示請求の手数料）
埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例と同様に、開示請求に係る手数料については無料とし、写しの作成及び送付に要す
る費用については、議長が定める旨を規定するもの。なお、議長が定める規程では、写しの作成及び送付に要する費用は、現行制度と同様に開示請求者に実費の負担を求める旨を規定する予定。
第４６条（審査会への諮問）
開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若
しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、
埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下、審査会）へ諮問する旨を規定するもの。
第５１条（個人情報の適正な取扱いの確保）
個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審査会に諮問することができる旨を規定するもの。
施行日

令和５年４月１日【その他参考事項】
2

議案第３号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会
条例の制定について

根拠法令等

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）
埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例（令和５年広域連合条例第 号）

件【 趣 旨 】
個人情報の保護に関する法律（以下、法）が改正され、現行の埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例が廃止されることに伴い、廃止される埼玉
県後期高齢者医療広域連合個人情報保護審査会（以下、旧個人情報保護審査会）に代わる審査会の設置が必要となった。
このことから、現在設置している埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開審
査会及び個人情報保護審査会の目的と機能を整理し、新たに埼玉県後期高齢者
医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会として統合すべく、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例を制定するもの。
【 内 容 】
主な制定内容は次のとおりである。
第１条（趣旨）審査会の設置、組織、調査審議の手続等について定めることを規定するもの。
第４条（所掌事項）
調査審議する事項を規定するもの。
(1) 埼玉県後 期高 齢者医療広域連合情報公開条例に基づく 開示決定等又は開示請求に係る不作為についての審査請求に関する事項(2) 法に基づく開示決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求に関する事項(3) 埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例で規定する個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項(4) 議会の個 人情報の保護に関する条例に基づく開示決定 等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求に関する事項(5) 議会の個 人情報の保護に関する条例で規定する個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項
附則第２条（経過措置）
施行日前に諮問された旧個人情報保護審査会及び旧情報公開審査会
による調査審議は従前の例によることとする等を規定するもの。
施行日

令和５年４月１日【その他参考事項】
3

議案第４号参考資料

名埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

根拠法令等

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）
埼玉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例（令和５年広域連合条例第 号）
埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会
条例（令和５年広域連合条例第 号）

件【 趣 旨 】
個人情報の保護に関する法律（以下、法）の改正に伴い、保有個人情報の開示請求を含む取扱い等について地方公共団体に法が適用されることから、所要の規定を整備するほか、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会が埼玉
県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に統合されることに伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
主な改正内容は次のとおりである。
第７条（公文書の開示義務）の改正
公文書の開示請求に係る不開示情報について、法で定める保有個人情報の開 示請 求に 係る 不開示情報の定義と整合性を図るため改正するもの。
第１２条（開示決定等の期限）の改正
情報公開の開示決定等の日数について、法で定める保有個人情報の開示決定等の日数に合わせるため改正するもの。
第４章（情報公開審査会）の削除
埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会の設置に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会についての規定を削除するもの。

施行日

令和５年４月１日【その他参考事項】

45１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行

政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第ウ

ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第ア・イ （略）(２) （略）(２) （略）ア・イ （略）(１) （略）(１) （略）（公文書の開示義務）（公文書の開示義務）第７条 （略）第５章 雑則（第３２条―第３５条）

第４章 雑則（第２２条―第２５条）

第７条 （略）第４章 情報公開審査会（第２２条―第３１条）

目次

旧

（削除）

目次

新

埼玉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例新旧対照表

6

員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務の遂行の内容に係る部分して公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意にして公にしないこととされているものその他の当該条件をイ（略）提供されたものであって、法人等又は個人における通例と実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に

イア(３) （略）

務員等の職及び当該職務の遂行の内容に係る部分の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務提供されたものであって、法人等又は個人における通例と（略）

ア(３) （略）

定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及びする法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規旧第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立

新7

公にすることにより、人の生命、健康、生活又は財産共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に広域連合の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公

おそれがあるもの

があるもの

(６)

又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼす

定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれ

実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体

なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ

るおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特(６)り、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることによ

広域連合の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率(５)維持に支障が生ずるおそれがある情報

公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審実施機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団

公にすることにより、人の生命、身体若しくは財産の保護又は犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の(４)

理的であるもの

旧体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検(５)を害するおそれがある情報(４)

理的であると認められるもの

新8

公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他

実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期算入しない。

算入しない。

実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期 ２めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間にめた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に２ればならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求ればならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求

前条第１項又は第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から１５日以内にしなけ

前条第１項又は第２項の決定（以下「開示決定等」 第１２条

（開示決定等の期限）

ア～オ （略）

遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

旧という。）は、開示請求があった日から３０日以内にしなけ

第１２条（開示決定等の期限）

ウ～キ （略）の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

イ

国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他

ア

支障を及ぼすおそれがあるもの

新9

できる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

できる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)・(２) （略）ある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(１)・(２) （略）があった日から４５日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれががあった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求あった日から４５日を限度としてその期間を延長することがあった日から６０日を限度としてその期間を延長することが開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求 ３間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求が間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求が

３

旧

新

10

（削除）

（削除）

新

第１９条に規定する諮問に応じて審査するため、埼審査会は、前項の規定による審議を通じて必要があると認審査会は、優れた識見を有する者のうちから広域連合長が委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

５間とする。ただし、再任を妨げない。

４

委嘱する委員５人以内をもって組織する。

３

見を述べることができる。

めるときは、情報公開に関する事項について、実施機関に意

２会」という。）を置く。

玉県後期高齢者医療広域連合情報公開審査会（以下「審査第２２条（審査会の設置）

第４章 情報公開審査会

旧

11

（削除）

（削除）

新

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その３
４

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くこ

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数の（審査会の調査権限）

ときは、会長の決するところによる。

３とができない。

２第２４条 審査会の会議は、会長が招集する。

（審査会の会議）

職務を代理する。

会長及び副会長は、委員が互選する。

２第２３条 審査会に会長及び副会長を置く。

（審査会の会長及び副会長）

旧

12

（削除）

新
審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機

諮問実施機関は、審査会から前項前段の規定による求めが審査会は必要があると認めるときは、諮問実施機関に対第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求（以下「審査請求人等」という。）から意見若しくは説明をに係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関

４る。

した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができいる情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書に記録されて３あったときは、これを拒んではならない。

２ない。

会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができを求めることができる。この場合においては、何人も、審査

関に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書の提示

第２５条

旧

13

（削除）

（削除）

新

審査会は、審査請求人等から申立てがあったとき

前項の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出しなければならない。

提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を

第２７条（意見書等の提出）の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

２

ときは、この限りではない。

ればならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなけ

第２６条（意見の陳述）聴き、又はその他必要な調査をすることができる。

旧

14

（削除）

（削除）

（削除）

新

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出され審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所

この条例の規定により審査会又は委員がした審査請
求に係る事件に関する処分については、審査請求をすること

第３０条（審査請求の制限）

第２９条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

（調査審議手続の非公開）を指定することができる。

２

覧を拒むことはできない。

めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲おいて、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認た意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合に

第２８条（提出資料の閲覧）

旧15

審査会は、審査請求に係る事件に関して諮問に対す（情報提供に関する施策の充実）

第２３条 （略）（情報提供に関する施策の充実）

第３３条 （略）（実施状況の公表）

第３２条 （略）第２２条 （略）第５章 雑則に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

（文書管理）（実施状況の公表）

旧る答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人

第３１条（答申書の送付等）ができない。

（文書管理）

第４章 雑則

（削除）

新

16

第２５条 （略）（委任）第２４条 （略）新第３５条 （略）（委任）第３４条 （略）旧議案第５号参考資料

名埼 玉 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 後 期 高 齢 者 医 療 に関 する条例の一部を改正する条例の制定について

根拠法令等

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）

件【 趣 旨 】
令和５年度以降の保険料に関し、所得の少ない被保険者に対する被保険者均等割額に係る軽減判定の所得基準を引き上げるため、条例の一部を改正するもの。
【 内 容 】
(１) 保険料の被保険者均等割額に係る軽減判定基準の変更
令和５年度以降の保険料の軽減対象となる所得基準額を算出するための被保険者の数に乗じる金額を、５割軽減については２８万５千円
から２９万円に、２割軽減については５２万円から５３万５千円に引き上げる。
(２) 経過措置
改正後の条例の規定は、令和５年度以後の年度分の保険料について適用し、令和４年度分までの保険料については、なお従前の例による。

施

行

日

令和５年４月１日【その他参考事項】

1718

第１４条 所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、
当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。
(１) （略）(２) 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に２８万５，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

(１) （略）(２) 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に２９万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係（所得の少ない者に係る保険料の減額）

旧第１４条 所得の少ない被保険者に対して課する被保険者均等割額は、（所得の少ない者に係る保険料の減額）

新埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例新旧対照表

19

帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に５２万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に５３万５，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額

２・３ （略）い被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世い被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世２・３ （略）(３) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされな保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額

旧(３) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされなる被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額新