別紙４

繰越しの承認のあった補助事業に係る手続等について
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今後のスケジュール日付手続・提出書類等

令和５年５月８日（月）

辞退連絡の期限５月１９日（金）「繰越しの承認に伴う支払請求書」（様式Ａ－４－２）提出期限

６月１５日（木）「実績報告書」等提出、データ送信期限（様式は下記３のとおり）

７月上旬

送金（予定）

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支払請求書の作成及び提出支払請求書の作成に当たっては、別紙１「令和４(2022)年度科学研究費補助金繰越承認研究課題一覧」に基づき、本通知とともに送付した機関別の「繰越しの承認に伴う支払請求書」（様式Ａ－４－２）に必要事項を記入の上、令和５(2023)年５月１９日（金）までに作成した様式（Excel ファイル）を zip 形式の圧縮ファイルにしていただいたうえで、科研費電子申請システムにアップロードして提出してください（参考１参照）。
なお、「研究成果公開促進費（学術図書）」については支払請求の必要はありません。
また、以下の場合には繰越し承認申請を行った研究機関の事務担当者は必要な手続を行ってください。
（１）支払請求を辞退する場合支払請求を辞退する場合は、令和５(2023)年５月８日（月）までに本件担当宛てに電話又はメールで連絡してください。別途、請求辞退の様式を送付します。
（２）所属する研究機関を変更する場合
繰越しの承認のあった補助事業の研究代表者が、繰越し承認後に、他の研究機関に異動する場合は、異動後の研究機関から支払請求を行う必要があります。（研究成果公開促進費（研究成果公開発表（Ｂ）（ひらめき☆ときめきｻｲｴﾝｽ））を除く。）したがって、異動前の研究機関の事務担当者は、異動後の研究機関の事務担当者に繰越しの承認のあった旨及び支払請求手続の必要がある旨を連絡するとともに、研究機関宛て通知の写し及び当該研究代表者宛て通知を異動後の研究機関に送付してください。
なお、下記３の「翌年度における補助金の使用を行う場合の実績報告書」は、異動前の研究機関から提出してください。
また、異動後の研究機関から研究代表者所属研究機関変更届（様式Ｃ－１０－１、等）【令和４(2022)年度版】を提出する必要があることを併せて連絡してください。
（３）研究代表者を交替する場合（新学術領域研究（研究領域提案型）、学術変革領域研
究の「総括班研究課題」及び『学術研究支援基盤形成』、並びに特別研究員奨励費の「外国人特別研究員の受入に係る研究課題」に限る）
繰越し承認後に、繰越しの承認のあった補助事業の研究代表者を交替する場合は、本件担当宛てに電話又はメールで連絡してください。別途、具体的な手続を御案内します。

３

翌年度における補助金の使用を行う場合の実績報告書の提出

繰越しの承認のあった補助事業については、「翌年度における補助金の使用を行う場合の実績報告書（以下「実績報告書（年度終了）」という。）」を作成する必要があります1

ので、令和５(2023)年６月１５日（木）までに本件担当宛てに研究機関を通じて提出してください。科研費電子申請システムの対応・非対応により作成方法が異なりますので、下記の（１）、（２）に従って手続を行ってください。
（１）提出書類の様式について
研究種目名

様式

作成者

・特別推進研究・学術変革領域研
究・新学術領域研究（研究領域提案型）
・基盤研究
・特別研究員奨励費○様式Ｃ－１７－１（実績報告書（収支決算報告書（２）））※科研費電子申請システムを利用して作成

研究代表者

奨励研究

○様式Ｃ－３２－２（実績報告書（収支決算報告書）（２））

研究代表者○様式Ｃ－７３（実績報告書（２））

実施代表者○様式Ｃ－６０－５（実績報告書（２））

代表者○様式Ｃ－６０－７（実績報告書（２））

代表者＜補助金分＞

科研費
電子申請システム
対応課題

科研費
電子申請システム
非対応課題

注

研究成果公開促進費（研究成果公開発表（Ｂ）（ひらめき☆ときめきｻｲｴﾝｽ））
研究成果公開促進費（国際情報発信強化）
研究成果公開促進費（学術図書）○様式Ｃ－６０－８（実績報
研究成果公開促進 告書（２））
代表者
費（データベース） ○作成したデータベースから出力した任意の１０レコード
繰越しの承認のあった補助事業の完了後には、別途、「令和４(2022)年度中に使用した分」と「令和５(2023)年度に繰り越して使用した分」を合わせた実績報告書（様式Ｃ－６等）を作成し、令和６(2024)年５月３１日（金）までに提出する必要があります。（研究成果公開促進費（研究成果公開発表（Ｂ）（ひらめき☆ときめきｻｲｴﾝｽ））を除く。）（２）提出書類の作成・提出方法について○科研費電子申請システム対応課題について①科研費電子申請システムによる実績報告書（年度終了）の作成
研究代表者は、実績報告書（年度終了）の作成に当たっては、日本学術振興会ホームページに掲載されている様式の記入例及び作成上の注意を参照し、科研費電子申請システムへアクセスしてください。また、科研費電子申請システムの操作に当たっては、以下の操作手引を参照してください。
基盤等：交付内定時・交付決定後用
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/download-ka.html
奨励研究：奨励研究研究者向け
https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/shourei/index.html②実績報告書（年度終了）の所属研究機関への提出
研究代表者は、科研費電子申請システムへの入力完了後、「課題管理」画面でＰ
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ＤＦ化した実績報告書（年度終了）をダウンロードして、内容を確認の上、問題がなければ、科研費電子申請システム上において所属研究機関にデータの送信を行ってください。
③実績報告書（年度終了）の取りまとめ及び日本学術振興会への提出
研究機関は、科研費電子申請システムにより研究代表者が作成した実績報告書（年度終了）のデータを、日本学術振興会へ送信してください。
○科研費電子申請システム非対応課題について①実績報告書（年度終了）の作成
研究代表者は、実績報告書（年度終了）の様式及び作成上の注意等については、日本学術振興会ホームページよりダウンロードしてください。
（https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html）
また、実績報告書（年度終了）の作成年月日は、令和５(2023)年３月３１日以降提出日までの日付としてください。
②実績報告書（年度終了）の提出
研究代表者は、実績報告書（年度終了）の内容を確認の上、問題がなければ作成した様式（研究成果公開促進費（データベース）の場合は作成したデータベースから出力した任意の１０レコードを添えて）を電子申請システムにてアップロードして所属研究機関の科研費担当部署を通じて提出してください（参考２参照）。

４

各種変更手続

令和５(2023)年度に繰り越した補助金も令和４(2022)年度科学研究費補助金であるため、補助事業者の変更等の各種変更手続については令和４(2022)年度の様式により手続を行う必要があります。
なお、直接経費の使用内訳の変更については、「令和４(2022)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）交付申請書（変更交付申請を行っている場合には当該変更に係る変更交付申請書）」の「直接経費の費目別内訳」を基準とし、令和４(2022)年度中に使用した分と令和５(2023)年度に繰り越して使用する分（予定）との費目毎の合計金額について、直接経費の総額の５０％（直接経費の総額の５０％の額が３００万円以下の場合は３００万円）を超えて変更しようとする場合に承認申請の手続が必要となります。

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その他留意事項

同じ研究課題であっても、「令和５(2023)年度に繰り越した令和４(2022)年度科学研究費補助金」と「令和５(2023)年度科学研究費補助金」を合算して使用することはできません。
ただし、合算使用制限の例外として認められる場合はこの限りではありません。（科研費 FAQ【41051】を参照してください。）

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ＦＡＱ○実績報告書（年度終了）の記載方法について【質問１】様式にある「補助事業完了時期」（研究成果公開促進費（学術図書）の実績報告書（年度終了）を除く）について、研究計画を再検討した結果、繰越し申請時に提出した様式Ｃ－２６「繰越（翌債）を必要とする理由書」で記載した「補助事業の完了時期」と異なる時期となってしまうが、差し支えないか？
【答】差し支えありません（ただし、特別研究員奨励費の場合、特別研究員としての身分の期限より以前の時期を記入してください）。
○研究代表者が所属する研究機関を変更する場合【質問２】令和５(2023)年度も継続する課題で研究代表者が令和５(2023)年４月１日から所属する研究機関を変更する場合、異動後の研究機関から令和５(2023)年度分の交3

付申請書を提出すれば、研究代表者所属研究機関変更届（様式Ｃ－１０－１等）の提出は不要ではないのか。
【答】令和５(2023)年度の補助事業としては御認識のとおりですが、令和４(2022)年度から令和５(2023)年度に繰り越した課題はあくまで令和４(2022)年度の補助事業となりますので、令和４(2022)年度補助事業として研究代表者所属研究機関変更届（様式Ｃ－１０－１等）を提出していただく必要があります。
【質問３】研究代表者が令和５(2023)年４月１日から所属する研究機関を変更する場合に提出する研究代表者所属研究機関変更届（様式Ｃ－１０－１）の「本補助事業に関する確認事項」はどのように記入すればよいか。
【答】以下を参考に御記入ください。
Ｃ－１０－１（１）事実発生日における補助金の支出状況

記入方法「２」（未使用額あり）（２）当該補助事業にかかる
令 和 ４ (2022) 年 度 実 績
報告書の提出先（３）研究課題の予定「２」（変更後の機関）（４）間接経費交付決定額変更申請書（様式 Ｃ－１６）の提出有無（５）後期分の補助金を未受領の場合の受領委任先「３」（提出無）
ただし間接経費の繰越しがあり、間接経費を受け入れられない研究機関に異動した場合は「１」（提出有（間接経費の返還））「３」（該当無）令和４(2022)年度が研究期間の最終年度の場合「１」、そうでない場合「２」【質問４】研究代表者が令和５(2023)年４月１日から所属する研究機関を変更する場合、実績報告書（年度終了）は異動前と異動後のどちらの研究機関から提出すればよいか。
【答】実績報告書（年度終了）は異動前の研究機関から提出してください。
○研究期間の最終年度に繰越しした場合の研究成果報告書について【質問５】研究期間の最終年度に繰り越した研究課題について、科研費電子申請システムを確認すると、令和５(2023)年６月３０日を期限とする「研究成果報告書提出予定研究課題一覧」に、当該研究課題も含まれている。繰り越していても、令和５(2023)年６月３０日までに研究成果報告書の提出が必要か。
【答】令和５(2023)年６月３０日までの提出は不要です。科研費電子申請システム上では、「未提出理由」において「 （１）繰越又は育児休業等による補助事業期間の延長が承認された研究課題である。」を選択してください。
なお、当該課題の研究成果報告書については、令和６(2024)年６月３０日に、提出することとなりますので注意してください。

＜本件担当＞〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-1
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部研究助成第一課研究助成第二係
電 話：03-3263-0164
E-mail：kurikoshi1@jsps.go.jp

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