プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルールについて（令和３年８月10日専門家会合 財務省資料抜粋）

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令和３年８月10日
第６回専門家会合
財務省提出資料

シェアリング・エコノミー及びギグ・エコノミーにおける売主に関するプラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール
Model Rules for Reporting by Platform Operators with respect to Sellers
in the Sharing and Gig Economy
2019年

OECD租税委員会の第10作業部会で、プラットフォーム事業者の報告義務に関するモデルルールについての議論を開始。

2020年7月

不動産賃貸及び個人サービスを対象とし、各国が任意で採用できる報告制度の世界標準として、シェアリング・エコノミー及びギグ・エコノミーにおける売主に関するプラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール（以下「モデルルール」という。）を公表。

2021年６月

モデルルールに基づく自動的情報交換の実現に向け、国際的な情報交換のルール（注１）とともに、商品の販売、移動手段の賃貸についても対象を拡大することができる「拡張モジュール」を公表（注２）。

（注１）モデルルールに基づく情報交換の開始時期は未定。
（注２）EUでは、拡張モジュールと同様の範囲を対象として、プラットフォーム事業者からの報告制度を2023年から導入し、EU域内での情報交換を2024年から開始予定。当該報告制度では、EUに税務上の居住地を有するプラットフォーム事業者だけでなく、EU居住者である利用者を有するプラットフォーム事業者であって、EU域内に恒久的施設を有しないもの等も報告義務の対象となる見込み。
EU内と同等の情報が交換できる自動的情報交換の枠組みをEU参加国との間で有している国を居住地国とするプラットフォーム事業者は、報告義務が免除される予定。モデルルール（および拡張モジュール）を採用することによって免除を受けられるかについて、今後、EUが判断する。

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モデルルールの背景等

令和３年８月10日
第６回専門家会合
財務省提出資料● ギグ・エコノミーの発達により、雇用契約に基づく従来の労働関係から、一般的に第三者による報告の対象とならない独立ベースの個人によるサービス提供へのシフトが発生。
● シェアリング・エコノミー、ギグ・エコノミーの市場拡大は、取引及び関連する支払の電子形式での記録につながるため、税務当局と納税者の双方にとって、透明性の向上とコンプライアンスの負担軽減が図りやすくなる可能性。
● 売主は、自国のプラットフォーム事業者だけでなく、他国のプラットフォーム事業者も利用しうるため、他国のプラットフォームを利用する売主の情報を、各国の税務当局がどのように入手するかという問題が存在。売主の所在地毎に異なる方式で報告を求められた場合、プラットフォーム事業者にとっても、ビジネスを発展させようとする際のコスト増加要因及び潜在的に有害な障壁となり得る。
⇒OECDにおいて、国ごとに異なる報告要件が設定されることを避け、報告された情報についての関係国・地域による自動的情報交換を促進するため、プラットフォーム売主が実現した取引及び所得に係る情報を、統一的な基準により収集するためのモデル報告ルールについての議論が行われ、モデルルールが策定された。

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令和３年８月10日
第６回専門家会合
財務省提出資料

モデルルールの概要等● 報告プラットフォーム事業者は、①売主情報の収集と検証、②売主の居住地国の確定、③税務当局及び報告対象売主に対する当該売主に関する情報の提供を求められる。

A国報告プラットフォーム事業者※２①売主情報（氏名、住所、生年月日、納税者番号等）の収集と検証

売主※１● 不動産賃貸サービスを仲介（例：民泊）● 個人サービスを仲介（例：宅配）

拡張モジュール● 商品の単純売買を仲介（例：フリマサイト）②居住地国の確定③売主の居住地国又は不動産所在地国が、自国又は情報交換相手国である場合、当該売主に関する情報の提供（氏名、住所、生年月日、納税者番号、年間受取総額等）※３● 移動手段の賃貸サービスを仲介（例：カーシェア）

A国の税務当局④情報を自動的に交換

B国の税務当局※１ 除外売主（例：上場事業体）については、プラットフォーム事業者による情報の収集等が不要。
※２ 報告プラットフォーム事業者についても、小規模事業者等について一定の除外事由が定められている。
※３ 一つのプラットフォーム上に複数の報告プラットフォーム事業者が存在する場合、報告方法について例外あり。
税務当局等に対する情報の報告期限は、報告対象年度の翌年の1月末まで。

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専門家会合でいただいた主なご意見（令和３年６月15日、同年８月10日、同年11月17日専門家会合より抜粋）

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専門家会合でいただいた主なご意見 ①１ 適正申告の確保、記帳水準の向上•

個人事業者の４割は白色申告で、記帳水準の低い方もたくさんいることを認識する必要。

•新型コロナウイルス関連の給付金や融資の申請に対して前年同月比の売上減少が分かるような帳簿を用意できていない企業が非常に多かったことは、帳簿の重要性を再認識するきっかけになった。

•

効果的な記帳指導により、会員の８～９割が複式簿記で記帳をしている地域もある。

•簡易簿記から複式簿記への移行は困難。特に高齢者にその傾向が強い。

•

適正な記帳を行うべき理由は、法人ないしは個人事業者の事業規模、そのステージ、現況によって濃淡がある。それぞれの事業体のステージごとに議論していくのは十分あり得る。

•

個人で事業を行うにあたっては、簿記会計の知識が必要であることは当然だという認識。
その上で、必ずしも全員がその能力を持てということではなく、税理士などの外部専門家との連携も含めて対応していきましょうというのが自然な発想。

•

悪質でないものの、正規の簿記では帳簿を作成できない層がかなり多い。記帳にかける時間も意識もない裾野をどう拾うのかが課題。

•

社会の様々な層に対して、税金を払うことの重要性や会計リテラシーについての教育を行うべき。

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専門家会合でいただいた主なご意見 ②
１ 適正申告の確保、記帳水準の向上（続き）•

記帳指導機関に所属していない個人事業者に対するアプローチも課題の一つ。そのようなフリーランス、ギグワーカー等の方が非常に増えている。

•

経営状況の把握や経営判断のために記帳が大事だということは分かっているが、どうすればいいか分からないという声がたくさん届いている。

•事業者の自覚というところでは、プライベートと事業の財布・口座が分かれていないとか、バイト感覚でやっていて請求書発行や経費精算を行っていない、労働者と混同している方もいる。

•開業届を出して個人事業主としてやっているのに、活用企業から給与として支払われるという事例もある。働き手と企業側の双方が会計・税務上のルールについて理解を深めていく必要。

•クラウド会計ソフトなどを使いながらでも、まずはしっかりと記帳してもらうところを目標に。

•インボイス制度が間近に迫ってくる中で、複式簿記の重要性は増している。簡易な記帳では適格請求書発行事業者としての消費税申告に堪えられない。

•

所得税の青色申告制度について、記帳水準の向上の観点からバージョンアップさせる必要がある。水準の高い部分へのインセンティブを残しつつ、アバウトな記帳しかできていないような類型については恩典の適用対象から除くという発想もあるのではないか。

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