神戸町国土強靭化計画「暮らしやすさ実感

ごうどマイタウン」

を次世代に引き継ぐために

令和３年３月

神戸町

〈

目

次

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はじめに
１ 計画策定の趣旨 ･･･････････････････････････････････････････････････ 1２ 計画の性格 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 1
３ 計画期間 ･････････････････････････････････････････････････････････ 1
第１章 強靭化の基本的考え方
１ 強靭化の理念 ･････････････････････････････････････････････････････ 2
２ 基本目標 ･････････････････････････････････････････････････････････ 2
３ 強靭化を推進する上での基本的な方針 ･･･････････････････････････････ 2
第２章 本町の地域特性
１ 地理的・地形的特性 ･･･････････････････････････････････････････････ 4２ 気候的特性 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
３ 社会経済的特性 ･･･････････････････････････････････････････････････ 4４ 想定するリスクの設定 ･････････････････････････････････････････････ 4
第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方 ･･･････････････････････････････････････････････ 5
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定 ･････････････････････････････ 5
３ 「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策の分析・評価 ･･･ 7
第４章 強靭化の推進方針
１ 推進方針の整理 ･･･････････････････････････････････････････････････ 8
２ 施策分野ごとの強靭化の推進方針 ･･･････････････････････････････････ 8〔個別施策分野〕 ･･･････････････････････････････････････････････････ 8① 行政機能② 都市・住宅・土地利用③ 保健医療・福祉④ 産業⑤ 国土保全・交通⑥ 環境〔横断的分野〕 ･････････････････････････････････････････････････････17①リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成②老朽化対策
第５章 計画の推進
１ 推進の重点化 ･････････････････････････････････････････････････････20
２ 毎年度のアクションプランの策定 ･･･････････････････････････････････20３ 計画の見直し ･････････････････････････････････････････････････････20（別紙１）「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果 ･･････････23（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果 ･･･････････････････････････････40（別紙３）「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針 ････････････････51

はじめに
１

計画策定の趣旨
平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）が公布・施行された。
基本法では、その第 4 条で「地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。」とされ、そのうえで第 13 条には「市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画（国土強靭化地域計画）を定めることができる。」と規定されている。
さらには、国土強靭化地域計画の策定、地域の国土強靭化の取組を一層促進するため、地域計画に基づいて地方公共団体が実施する補助金・交付金事業に対して、国が予算の「重点化」「要件化」を行う方針であることが示された。
以上のことから、どんな自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける神戸町を作り上げるため策定するものである。
２計画の性格
本計画は、強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として策定するものである。
なお、本計画は、強靭化にかかわる部分において、町が策定するすべての計画等の指針となるものである。
また、本計画では、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組を勘案して
策定した。
３

計画期間
本計画が対象とする期間は、令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度までの 5 年間
とする。

1

第１章

強靭化の基本的考え方

１

強靭化の理念～「暮らしやすさ実感 ごうどマイタウン」を次世代に引き継ぐために～
本町は、西に伊吹山系、北に白山山系の山々を望み、東は清流揖斐川に沿い、南は濃尾平野に連なる肥沃な平坦地をなし、本町の豊かな暮らしや文化を育んできた。その一方で、水害をはじめ多くの災害に見舞われながらも、治水の努力を重ね、安全・安心の“ごうどマイタウン”を築き上げてきた。
そして今日、人口減少が進行し、地域防災力・活動力の低下が懸念される中にあっても、災害に強く、しなやかで、活力に満ちたふるさとをつくり、次の世代へ引き継いでいくために、私たちは豪雨災害や巨大地震といった危機を念頭に置きながら、平時からの備えを怠ることなく進めていかなければならない。
こうした理念のもと、強靭化の取組を町を挙げて進めることにより、本町の持続的成長・発展につなげていく。
２

基本目標
基本法では、その第 14 条で、国土強靭化地域計画は、「国土強靭化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」と規定されている。
これを踏まえ、本計画の策定にあたっては、国土強靭化基本計画の基本目標を踏襲
し、以下の 4 つを基本目標として強靭化を推進することとする。
〇
〇
〇
〇

３

町民の生命の保護が最大限図られること
町の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
迅速な復旧復興

強靭化を推進する上での基本的な方針(1)本町の特性を踏まえた取組推進
・人口減少や少子高齢化の進行など、本町を取り巻く地域社会状況を踏まえた取組を進めること。
・過去の災害から得られた教訓を最大限活用することともに、これまでの想定を超える事態が常態化してきたことを念頭に置いて、取組にあたること。
・地域社会が有する潜在力を最大限活用するとともに、消防団員、建設業、介護人材といった地域の安全･安心を担う人材の育成･確保を平時から進めるなど、足腰の強い地域社会を構築する視点をもって取組にあたること。
(2)効率的・効果的な取組推進
・国、県、民間事業者、住民など関係者相互の連携により取組を進めること。
・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

2

・限られた資源の中、国・県の施策の積極的な活用や民間投資の促進を図るとともに、強靭化に向けたハード整備にあたっては、将来世代に過大な負担が生じることのないよう、ライフサイクルコストを含め、事業の効率性確保に特に配慮すること。
(3)防災教育・人材育成と官民連携の取組推進
・強靭化の担い手は町民一人ひとりであるとの視点に立ち、自らの災害リスクや
防災気象情報、避難情報等を我がこととして認識し身を守る行動につなげられる
よう、学校や職場、自治会、自主防災組織等を通じた継続的な防災教育の取組を進めること。
・女性、高齢者、子供、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
・「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、行政と町民が連携及び役割分担して取り組むこと。

3

第２章

本町の地域特性１

地理的・地形的特性
本町は、濃尾平野の北に位置し、総面積 18.78 ㎢、南北 7.2 ㎞、東西 4.1 ㎞で、北西部が高く、東及び南部が低く、南北の高低差は約 14ｍである。
町内を縦貫する一級河川は、西部を流れる奥川及び菅野川は杭瀬川に合流し、東部を流れる平野井川は揖斐川に合流している。
南部の中沢・加納・前田・瀬古は大垣輪中堤に囲まれ、特殊な「輪中」形態になっ
ている。
２

気候的特性
本町の気候は、太平洋気候の影響を受ける準内陸性で、平均気温 16.1 度、年間降水量 1,750 ㎜である。このため、夏期は気温較差が比較的大きく、降水量もこの時期に集中している。
３

社会経済的特性(1)人口
本町の人口は、昭和 45 年から昭和 60 年まで急激に増加し、その後、平成 2 年から
平成 17 年までは約 2.1 万人で推移していましたが、平成 17 年をピークに減少に転じており、令和 2 年には、18,600 人となっています。
年齢 3 区分別人口をみると、年少人口は昭和 60 年に、生産年齢人口は平成 12 年に減少に転じている。一方、老年人口は一貫して増加傾向であり、平成 12 年以降は年
少人口を上回っており、全国的に高齢化が進行するなか、本町においてもその傾向が顕著となっている。高齢化の進行は、災害時に支援が必要な要配慮者対策の必要性を示している。
(2)経済活動
本町は、工業団地の造成と積極的な企業誘致によって工業集積が非常に高いまちとなっている。特に、プラスチック製品や生産用機械器具などの製造業は、雇用、生産額の面から工業生産の中核となっている。
次いで、卸売業、小売業などの商業が大きな割合を占めるが、近隣市町での大規模店の出店の影響を受け、消費流出による販売額面の伸び悩みの傾向にある。
農業については、農地の圃場整備が概ね完了しており、稲作のほか、小松菜、グリーンねぎなどの野菜のハウス栽培とバラやアルストロメリアなどの花卉類の温室栽培が盛んである。
４

想定するリスクの設定
過去の被災経験や地域特性から、本町において想定するリスクは、最も甚大な被害が想定される「大規模地震」及び近年激甚化、頻発化する台風・豪雨等による「風水害」とする。

4

第３章

脆弱性評価

１ 脆弱性評価の考え方「強靭」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靭化とは、私たちの国
土や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な障害を受けない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことである。
国の基本方針では、「強靭性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対して、強く、しなやかに対応するための方策を検討している。
本計画策定に際しても、国が実施した手法を踏まえ、以下の枠組み及び手順により、脆弱性の評価を行い、対応方策を検討する。

想定するリ
スクの設定

２

【脆弱性評価】
最悪の事態を回避するための施策の現状と課題を分析･評価

リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定

対応方針
の検討

「起きてはならない最悪の事態」の設定(1)事前に備えるべき目標
前述した基本目標を達成するために事前に備えるべき目標について、県の地域計画に準じた 7 項目を設定した。
(2)「起きてはならない最悪の事態」「起きてはならない最悪の事態」の設定は、国の基本計画、県の地域計画を参考にしつつ、町の実情を考慮し 18 項目に整理した。

5

【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標
1

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態
1-1

巨大地震による住宅･建築物の倒壊や大規模火災に伴う人的被害の発生1-2

集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる
浸水被害の発生

1-3

避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生

2

救助・救急、医療活動等が2-1

迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活停止
2-2

環境を確実に確保する

3

被災地での食料･飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期
警察、消防等の被災による救助･救急活動の遅れ及び重大な不足

2-3

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災

2-4

被災地における疾病･感染症等の大規模発生

3-1

行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

生活・経済活動を機能不全

4-1

サプライチェーンの寸断等による地域経済活動の麻痺に陥らせない4-2

幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわ必要不可欠な行政機能は確保する

4たる機能停止5

ライフライン、燃料、交通

4-3

食料や物資の供給の途絶

5-1

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期にわたる

ネットワーク等の被害を機能停止

最小限に留めるとともに、 5-2

地域交通ネットワークが分断する事態

早期に復旧させる
67

制御不能な二次災害を発

6-1

市街地での大規模火災の発生

生させない

6-2

農地等の荒廃による被害の拡大

地域社会・経済が迅速かつ

7-1

災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ

従前より強靭な姿で復興

7-2

人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れできる条件を整備する

7-3

地域コミュニティーの崩壊、治安の悪化等により復旧･復興が大幅に遅れる事態

6

３「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策の分析・評価
18 の「起きてはならない最悪の事態」それぞれについて、各分野の関係部局が実施している個別施策の取組状況、課題、重要業績指標（KPI）などから、脆弱性評価を行った。
また、複数の施策分野に関係するリスクシナリオが多数存在することから、施策分
野ごとの脆弱性を的確に把握するため、施策分野ごとの評価も行った。
施策分野は、ハード･ソフト対策の適切な組み合わせにより、一体的･効果的な取組を推進するため、町の組織を鑑み、6 つの個別施策分野、2 つの横断的分野を設定した。
評価結果は別紙１，２のとおりである。
（別紙１）リスクシナリオごとの脆弱性評価結果（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果【個別施策分野】
施策分野①行政機能②都市・住宅・土地利用③保健医療・福祉④産業⑤国土保全・交通⑥環境

主に関係する部局
総務課・消防本部
建設課
健康福祉課
産業環境課
建設課・総務課・まちづくり戦略課
産業環境課・住民保険課【横断的分野】①リスクコミュニケーション／防災教育・人材育成② 老朽化対策7第４章

強靭化の推進方針

１

推進方針の整理
脆弱性評価結果を踏まえ、本町における強靭化の施策の取組方針について、「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態を回避するための施策の推進方針として整理した。
結果は、別紙３のとおりである。
（別紙３）「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針
２

施策分野ごとの強靭化の推進方針
１つの推進方針が、複数の最悪の事態の回避に資する場合が多いことから、重複を避けるとともに、対策を効率的に実行するため、個別施策分野（６分野）及び横断的分野（２分野）の合計８分野の施策ごとに、推進方針を再整理する。
これらの推進方針は、８つの目標に照らして必要な対応を施策分野ごとに取りまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互に関連する事項があるため、施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮する。
施策分野ごとの推進方針を次に示す。
■個別施策分野①行政機能、②都市・住宅・土地利用、③保健医療・福祉、④産業、⑤国土保全、⑥環境■横断的分野①リスクコミュニケーション・防災教育・人材育成、②老朽化対策■個別施策分野①行政機能【公共施設の耐震化】
・役場庁舎を含め、町有公共施設の耐震化は終了しているが、一部、非構造部材の耐震化が未達成であり、施設の長寿命化・大規模改修にあわせ耐震化を進める。
【避難施設の確保】
・災害に備え、公共施設の中から指定避難所８か所を指定している。引き続き避難施設の確保に努めるとともに、ハザードマップ、広報、ホームページなどの媒体を用いて、避難所の位置について周知強化に努める。
・要配慮者の多様なニーズへの配慮や、感染症防止の観点から避難所の収容人数を考慮して、民間施設、町外を含め多様な避難所の確保に努める。

8

【避難所機能の充実】
・東日本大震災以降、避難所機能の強化を進め、備蓄品、設備等は一定の水準に達しており、整備した備蓄品、設備の適切な更新、維持管理に努める。
・災害時に避難施設を効果的に活用するとともに、本来の用途での使用再開時に支障がないようにするため、災害時にどの部分を開放し、どのようなスペースを設定するかを定めた「施設利用計画」の策定を進める。
【広域避難体制の整備】
・令和２年に公表した本町のハザードマップ（L2）では、本町のほぼ全域が浸水想定区域となった。洪水の規模によっては、町内の避難所の収容人数を超過するケースも想定されることから、町域をまたいだ避難について、周辺市町と平時より協議し、円
滑な越境避難を可能とする。
【避難所の生活環境の向上】
・可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策をはじめ、乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した避難所環境の整備を促進する。
【防災行政無線】
・同報系無線は、屋外拡声子局１５基、各世帯等に個別受信機を配備しているが、災害時に確実に機能するよう、燃料や電源確保、雷対策等、適切な維持管理を進める。
中期的には、更新時期等を勘案した機能強化を検討する。
・移動系無線は、消防団、防災関係者、車両等に３４機を配備している。適切な維持管理を行うとともに、災害時に円滑な情報伝達、情報共有ができるよう訓練に努める。
【情報伝達ツールの多重化】
・災害時に避難勧告等の緊急情報を迅速かつ確実に伝達するため、すぐメールごうどや各キャリアの緊急速報メール、スマートフォン用防災アプリ等多様なツールの確保に努めており、一層の充実や迅速化を推進する。
【住民への情報伝達手段の周知】
・国土交通省、岐阜県、気象庁等の防災関係機関が発表する、河川水位情報、気象情報、通行規制情報などの各種防災情報のサイトについて、住民主体での避難行動を促すため、各種媒体を使って周知に努める。
【特設公衆電話の配備】・被災者が安否確認に使用する通信手段として、特設公衆電話を町内１１か所の指定
避難所等に事前設置している。特設公衆電話による安否確認は、災害用伝言ダイヤル(171)の使用を前提としていることから、総合防災訓練等で体験コーナーを設けるなど、災害用伝言ダイヤル(171)の使用方法の普及に努める。また、緊急時に確実に利用できるよう、通信試験を定期的に実施する。

9

【公的備蓄の充実】
・養老-桑名-四日市断層帯地震による想定避難者数は約 4,500 人であり、これに見合う３日分の食料、飲料水を備蓄している。いずれも長期保存が可能な製品であるが、定期的かつ効率的な更新に努める。
・町内８つの指定避難所に発電機をはじめ、大型炊飯器、ガスコンロ等を備蓄し、総合防災訓練で使用方法の確認を行っている。引き続き、適切な維持管理に努めるとともに、燃料の備蓄、供給を確実に行う。
【災害用トイレ対策】
・災害時にトイレが不足する事態に備え、各避難所等に災害用簡易トイレ、車いす対
応トイレ等の災害用トイレの備蓄を行っている。また、中央スポーツ公園にマンホー
ルトイレ１０基設置している。必要に応じ、備蓄数の見直しや施設の追加整備を検討する。
【消防体制の充実】
・消防職員の人員確保や消防車両、消防資機材等の整備・更新により、消防施設等の充実強化を図る。
【消防職員の災害対応能力の向上】
・大規模災害発生時の広範多岐にわたる消防活動を円滑に実施するため、災害を想定した訓練の実施により、災害対応能力の強化を図る。
【救助救急体制の充実】
・火災や地震災害などの活動体制を充実するため、指揮隊による組織的な部隊運用ができるよう現場活動における活動基準等の検討、整備を行うほか、組織的な部隊運用の構築のため、指揮活動及び各種活動基準に基づく訓練を計画的に実施する。
【救出救助に係る連携体制の強化】
・消防組合において、消防団との合同訓練や研修を実施するほか、県や自衛隊、警察等関係機関との連携体制を強化するため、救出救助訓練を実施する。
【消防力の強化】
・南海トラフ地震の被害想定では、上水道管の被害が予想されているが、生活用水及び初期消火用の代替施設がないため、耐震性貯水槽の計画的な整備を検討する。
・防火水槽長寿命化計画を策定し、老朽化した既存防火井戸・水槽の補修、改修又は更新工事を進める。
【出火防止対策】・平素の消防同意事務を通じて、消防用設備等、防火及び避難施設の設置、維持について技術上の基準に適合するよう指導しているが、随時法令改正の対応を行う。
・防火対象物の立入検査により、消防法令の違反についての随時指導及び行政処分を含めた違反処理を実施している。引き続き適切な指導・検査を実施する。

10

【消防団員の確保・育成】
・消防団員の確保は、対象となる年齢層の人口減少やサラリーマン化により年々厳しくなっているが、大規模災害に備え、団員数の充足は重要であるため、処遇改善に努
めるとともに、選出にあたって各地区の協力を得ながら引き続き団員確保に努める。
・団員確保が困難になってきている現状を鑑み、大規模災害団員をはじめとした機能
別団員の拡充、消防団 OB、女性、学生など多様な人材の活用方策を検討する。
【災害対応力強化のための資機材整備】
・大規模災害発生時に、消防団による人命救助、行方不明者の捜索等の救助活動が迅
速かつ的確に行われるよう、救助活動用資機材の整備及び使用方法の習熟を図り、現場対応力の強化を図る。
【業務継続体制の強化】
・神戸町業務継続計画(BCP）において、非常時優先業務や職員の参集想定について
定めるとともに、毎年、職員の非常参集訓練を実施している。引き続き、非常時優先
業務執行のための職員の確保体制を維持するとともに、必要に応じ BCP の見直しを検討する。
・職員やその家族が被災することにより登庁できない事態を回避するため、研修等により職員の防災意識を高め、自助実践率を高める。
・職員用食料、飲料水、庁舎の非常用電源の確保は完了しているが、引き続き非常時優先業務の執行環境の確保に努める。
【情報システム部門の業務継続体制の整備】
・情報システム部門の被災が行政機能に及ぼす影響は甚大であることから、情報システム部門の業務継続計画を早期に策定し、周知・訓練を通じて実効性を高める。
【被害認定調査の効率化】
・大規模災害時には、多くの住宅が被災し、り災証明書の交付申請が集中することが予想される。り災証明書の交付の遅延は、復旧・復興の遅れにつながることから、「町
り災証明書交付事務マニュアル 」を策定し、担当部局内での研修等を実施する。
【受援体制の整備】
・災害時に町外からの救援物資の物資輸送拠点として中央公民館を設定し、避難所等の防災拠点へと配送する体制をとっているが、自衛隊、警察、消防などの応援部隊の受け入れ体制を含めた受援計画の整備を進める。
・災害時に支援物資の円滑な輸送を行うため、平常時から情報交換や関係機関との実動訓練に取り組む。
【切れ目のない被災者生活再建支援】
・災害時における各種支援施策、支援窓口（民間ボランティアや NPO を含む。)、具体的な手続き方法、留意点などを盛り込んだ「生活支援制度ガイドブック」(仮称)の11

作成やワンストップ窓口の設置などにより、被災者が被災直後から生活再建に至るま
での各フェーズに応じた切れ目のない支援が受けられる取組を促進する。
【協定締結の促進】
・民間企業等と協定を締結し、食料等の確保体制を構築している。引き続き体制を維持するとともに、平常時から協定締結先との「顔の見える関係」の構築に努める。
【ライフライン事業者との協力連携の強化】
・ライフライン事業者と協定を締結するなど、ライフラインの復旧への協力体制を構築している。平常時から情報交換を行うとともに、総合防災訓練へ関係事業者に参加を求め連携の強化に努める。
【初期消火対策】
・巨大地震による火災発生に備えた初期消火対策として、消火栓及び消火器具の整備
を地域と共同で行っており、適切な維持管理・運用に努める。
【ボランティア対策】
・災害ボランティアが円滑に活動できるよう、町社会福祉協議会が「災害ボランティ
アセンター運営マニュアル」により毎年「災害ボランティアセンター」の設置訓練及び運営訓練を行っている。平時から多様な主体との連携・協働を図り、「顔の見える関係」づくりを進め、実効性を確保するため継続して訓練を実施する。
【学校給食センターの防災力強化】
・災害時に必要な食料が提供できるような体制整備にむけた調査研究を進める。
②都市・住宅・土地利用【住宅・建築物等の耐震化の促進】
・民間建築物は、公共建築物と比較すると耐震化が進んでいない状況にある。耐震化の重要性・必要性についての普及啓発や旧基準建築物の所有者に対しＤＭを送付し、無料耐震診断や耐震補強補助事業など耐震化を支援する施策により、建築物の建替え、耐震改修を促進する。さらに建物の耐震改修に加え、倒壊の危険のある民間ブロック
塀の除去等の促進を図る。
【市街地整備の促進】
・大規模火災のリスクが高く、地震時等に危険な密集市街地については、防災機能の向上を図るために市街地再開発事業や土地区画整理事業を促進し、密集市街の面的整
備や狭あい道路の解消を行い、火災の延焼防止等、都市の防災機能を向上させる。
【公園整備の推進】
・公園施設は地震災害時に、避難場所、救援活動拠点、火災の延焼防止等の役割を果たす重要な施設であることから、適切な維持管理に努める。

12

【応急給水体制の確立】
・配水管の破損及び停電により水道水が出なくなり、避難所で飲料水の確保が困難な状態になった場合に備え、応急給水マニュアルを策定する。
また、保有する緊急造水機１７機について、非常時に避難所に迅速に配備し運転できるようマニュアルを作成し訓練を行う。さらには、近隣市町村との相互支援による応急給水体制を確保する。
【上水道施設の耐震化】
・水源などの施設及び管路全体で耐震化を進める必要があるため、水源地や防災上重要な管路について、優先的に耐震化を図る。
【下水道施設の強化】
・当町の下水道施設(終末処理場、管路等)は平成 14 年以降に整備され比較的新しいことから耐震化は保たれているが、重要度が高い施設（終末処理場、重要な管渠、マン
ホールポンプ場）については、定期的に保守点検を行い劣化状況の把握や不都合箇所の早期発見に努める。
【応急下水処理対策】
・長期停電により下水処理場及びマンホールポンプ場が機能しない場合に備え、避難所及びマンホールポンプ場で汚水を汲み取り終末処理場へ運搬する等、緊急時下水処理マニュアルを作成し訓練を実施する。また、終末処理場全施設の運転に対応できる
自家発電機の設置を検討する。
【合併浄化槽への転換促進】
・下水道計画区域外の区域で単独浄化槽や汲み取り便所を使用している家庭には、生活雑排水が生活環境の悪化につながることから、合併浄化槽への切り替えを促進している。災害時は生活環境の更なる悪化が懸念されるため、合併浄化槽への切替を促進する。
【公営住宅の適切な維持管理】
・老朽化により耐震建築物でない町営住宅は、平成 28 年新町営住宅の建設に伴い全て撤去し、町管理の住宅については 100％の耐震化率となったが、引き続き適切な維持管理に努める。
【空き家対策の推進】
・大規模災害時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災の発生などを防止するため、「神戸町空家等対策計画」を策定し対策を実施している。今後とも人口の減少等により空き家の増加が想定されるため、引き続き空家対策を総合的かつ計画的に推進する。
【応急仮設住宅の迅速な供給】
・建設型応急住宅は，必要戸数分の建設可能用地を確保するとともに、災害発生後の13

迅速な建設に向け、県との協力体制を促進する。また賃貸型応急住宅については、円滑に提供できるよう関係団体に周知するなど体制を整備する。
【応急危険度判定士の育成】
・町内における応急危険度判定士登録者は１２名（うち町職員５名）であり、不足す
る場合は他機関へ派遣要請することとしている。しかしながら、広域的な被害の場合には十分対応できず、復旧・復興が遅れることが懸念されるため、町において有資格者を確保し、体制強化を図る。
【立地適正化計画の策定】
・災害リスクの低い土地への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクトシティ＋ネットワーク」によるまちづくりを進めるため、立地適正化計画を策定し、その計画に基づいたまちづくりへの移行を図る。
③保健医療・福祉【適切な避難行動の周知啓発（感染症対策）】
・感染症の拡大防止を踏まえた避難行動として、避難所の 3 つの密（密閉空間・密閉場所・密接場面）を回避する「分散避難」の考え方について、広報、出前講座など様々な機会を活用して周知に努める。
【感染症対策】
・衛生環境悪化による感染症等の発生及び拡大の防止のため、マスクなどの防護具、消毒物品等を備蓄しているが、備蓄量、種類、備蓄箇所の増強や、配布体制の強化について検討する。
・予防接種により罹患を抑制できる感染症については、予防接種率の向上が被災地でのまん延の防止につながるため、各種機会を通じて接種勧奨をし、接種率の向上に努める。
【医療救護体制の充実】
・災害時医療救護計画の更新や、三師会（安八郡医師会、安八歯科医師会、岐阜県薬剤師会大垣支部）との連携強化などにより、災害時の医療救護体制の充実を引き続き進める。
【医療・介護人材の育成】
・災害時に関係者と連携できるよう医療機関・医師会等参加のもと、会議及び訓練を行い、県・医療機関等との連携を進める。
【日常常備薬の確保】
・高齢者や疾患を持つ方が避難生活において必要な薬がすぐに確認できるように、各人の「おくすり手帳」の所持と平時から１～２週間程度分の薬を個人で保管しておくことの周知に努める。

14

【社会福祉施設の耐震化促進】
・民間の社会福祉施設に対し、施設の指導や監査の場などを活用して耐震化を促すな
ど、あらゆる機会を活用して耐震化率の向上を図る。
【逸走動物対策】
・災害発生時、ペット等多くの動物が逸走することにより、混乱が生ずる恐れがある
ことから、逸走したペット等を収容するための被災動物救護所の設置・運営に向けた対策を講じる。
④産業【企業誘致の推進】
・町内産業の生産力・競争力向上に繋がる、製造業の工場や物流施設、研究開発施設の誘致を進める必要があり、その一環として、東海環状自動車道の大野神戸インター
チェンジ周辺の工業用地確保を推進する。
【農地の活用】
・農地は、延焼防止や緊急時の退避場所としての機能も果たし得るため、それらの機能が発揮されるよう、農地の保全に努める。
⑤国土保全・交通【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する。
【狭あい道路の解消、都市計画道路の整備の推進】
・狭あい道路は、消火活動や救助活動、あるいは災害時の避難の妨げになる可能性があることから、拡幅改良などによる狭あい道路の解消を推進する。また、計画幅員の大きい道路は、火災延焼の防止効果があることなどから、未整備である都市計画道路の事業化を促進する。
【緊急輸送道路沿いの建築物の耐震対策】
・緊急輸送道路沿いの建築物は、地震によって倒壊した場合に、円滑な避難、救急・消防活動の実施、緊急物資の輸送などを妨げるおそれがあることから、緊急輸送道路
沿いの建築物のうち旧基準建築物の耐震化を重点的に促進する。
【道路啓開の迅速な実施】
・緊急輸送道路沿いの民有地樹木の伐採を促進するとともに、道路啓開が迅速に実施

15

できるよう関係機関と連携を図る。
【道路通行規制等情報の提供】
・道路交通の混乱を回避することや、緊急車両等の円滑な通行を確保するため、災害時における通行規制情報等について、インターネット等の各種メディアや県道路情報提供システムを活用し、町内における主要幹線町道の規制情報等を提供する。
【無電柱化対策】・大規模災害発生の備えとして、電柱等の倒壊から緊急輸送道路や幹線避難路を確保するため、必要性等を勘案して無電柱化の検討を行い、計画的に整備する。
【大規模工場における浸水防止】
・大規模工場は、災害時の機能停止が雇用やサプライチェーンの寸断に繋がることか
ら、町内の大規模工場における浸水防止対策を促す。
【排水機場の適正な管理】・内水による浸水被害の防止・軽減のため、排水機場の適正な平常管理に努めるとともに、出水時の迅速・確実な運転体制を整備する。
【農地・農業水利施設等の適切な保全管理】
・地域の活動組織が主体となった農地や農業水利施設等を保全管理する取組みの支援を継続する。
⑥環境【災害廃棄物処理体制の充実】
・災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候補地を選定するなど、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整えているが、計画の更新などにより、引き続き処理体制の充実を図る。
【環境中の汚染物質の測定体制の充実】
・平常時から環境中の汚染物質の検査を行っているが、汚染物質の環境中への大規模放出が発生した場合に、迅速に覚知し、拡散防止対策が取れるよう、体制の維持・強化に努める。
【河川に流失した廃棄物、流木対策】
・国、県管理の河川において、災害発生時に流出した廃棄物や流木は被害を拡大させ、また復旧復興の遅れを生じる要因となるため、流下を阻害する河道内樹木の除却や河道掘削など河川環境の保全を促進する。
【再生可能エネルギーの導入拡大】
・地域の資源を最大限に活用してエネルギーをつくり、これを地域で使用する「エネ16ルギーの地産地消」を進めるため、再生可能エネルギー利用を推進し、温室効果ガス
排出量の削減と災害時におけるエネルギーセキュリティの向上の両立を図る。

■【横断的分野】①リスクコミュニケーション/防災教育・人材育成【洪水ハザードマップの周知】・令和 2 年に公表した洪水ハザードマップ（L2）では、本町のほぼ全域が浸水想定区域となった。町民各自が自宅周辺の危険性を正しく理解できるよう、ホームページ、広報、出前講座などあらゆる機会を通じて周知を図る。
【適切な避難行動の周知啓発（水害時）】
・洪水発生時の避難にあたっては、避難所への避難だけでなく、「在宅避難」「親戚や知人宅への避難」「垂直避難」など、水害リスクと併せて、状況に応じた適切な避難行動を行う必要性があるため、ハザードマップや広報、ホームページなどを活用し、一層の周知を図る。
【災害・避難カード作成支援】
・風水害に備え、住民一人ひとりが自らの災害リスクを我が事として捉え、予め避難のタイミングと手順を定める「災害・避難カード」を作成する取組を推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる。
【個人備蓄の推進】
・大規模災害発生時には、物資供給の停滞により、必要な食料等の入手が困難となる可能性があるため、家庭等における最低でも 3 日分、できれば 1 週間分の備蓄の促進に向けた啓発に取り組む。
【感染症対策】
・感染症予防対策として、いわゆる３密の回避、手洗い、うがい、咳エチケット、消毒、衛生管理等、平常時からの啓発により町民に意識付けをしていく。
・避難所における感染症拡大を防ぐため、令和２年６月に策定した「避難所運営ガイ
ドライン・新型コロナウイルス感染症対策編」に基づき、その内容を理解・周知するとともに、訓練を通じて災害時への対応力を高める。
・感染症が収束しない状況においては、避難所が過密になることを避けるため、分散避難を検討する必要があり、在宅避難や避難所以外の安全な場所への避難のため、最低でも３日分、できれば１週間分の自主備蓄に努めるよう周知する。
【防災教育の推進】
・子どもを通じて、その親世代の防災意識の向上を図るため、学校において、家庭や地域と連携した防災教育の取り組みを継続的に進めるとともに、自主的な取り組みの拡大に努める。

17

【家具固定の推進】
・過去の地震災害における死傷者のうち、家具類の転倒、移動による被害の割合が高いことから、家具固定の必要性を、防災教育などを活用し、あらゆる世代に普及させる。また、家具固定の施工ができない高齢者を対象に、家具固定器具の取り付け支援を進める。
【救急講座の充実】
・自助、共助の意識啓発や住民協働による救急体制の強化を図るため、町民等を対象とした普通救命講習や応急手当普及員講習などの救命講座を充実する。
・講習においては、手技や知識だけでなく、バイスタンダー（居合わせた人）による救命措置の重要性を伝えることで、心肺蘇生の実施率の向上を図る。
【南海トラフ地震臨時情報への対応】
・南海トラフ地震臨時情報について町民への周知を図り認知度を高めるとともに、同情報が発表された際に、適切な防災対応がとれるよう普及啓発を行う。
【要配慮者利用施設の避難確保計画策定推進】
・高齢者、障がい者等の要配慮者は、災害時の避難行動に時間を要し、避難行動の遅れにより被災する危険性が高くなるため、要配慮者が利用する施設における、水防法に基づく避難確保計画の策定と避難訓練の実施を推進する。
【避難行動要支援者対策】
・避難行動要支援者避難支援プランは、区長や民生児童委員の協力を得ながら、町内全地区で名簿作成、個別計画作成を行い、毎年更新作業をしている。災害発生時に有効活用できるよう、平時からの訓練、情報交換、交流に努める。
【地域の防災力の向上】
・町内すべての自治会で自主防災組織が組織され、防災訓練等積極的な防災訓練に取り組んでいる。町では防災リーダー研修会、防災資機材の補助制度を実施し活動支援
しているが、住民主体の防災体制がとれるよう、引き続き支援を充実させる。
【外国人への情報伝達】
・令和 3 年度から運用を始める防災アプリを活用し、防災情報や避難情報の多言語化を推進し、外国人にも適切に情報が伝達できるよう努める。
・外国人向けの防災啓発講座を開催するとともに、地域で活躍できる外国人防災リー
ダーの育成に取り組む。
【社会福祉施設等への支援】
・社会福祉施設等の防災体制の整備と応援協力体制の確立に向け、防災計画の見直しや BCP 策定、連携体制の強化に努めるよう支援・指導する。

18

【建設業の確保】
・地域の復旧、復興の中心となる建設業を担う人材や復旧に必要な重機等の資機材の確保を図るため、町発注工事における平準化、週休２日制工事の導入など環境の改善を進めるなど魅力のある労働環境を整備し、あわせて技術力の向上を促進するなど建設業自体の存続を支援する。
②老朽化対策【公共施設等の維持管理】
・公共施設の老朽化対策として策定した「町公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、公共施設の総合的かつ計画的なマネジメントを推進する。
【公共施設の耐震化】
・町有公共施設の耐震化は終了しているが、一部、非構造部材の耐震化が未達成であり、施設の長寿命化・大規模改修にあわせ推進する。
【道路施設の維持・長寿命化対策の推進】
・神戸町の特性上、人・物の移動輸送手段を自動車に大きく依存しており、道路ネッ
トワークの確保は非常に重要である。現在整備済の橋梁、道路、道路設備等は老朽化が進行していることから、引き続き点検、維持修繕を図る。また、道路設備の長寿命化計画を策定するなど、予防保全手法への移行を進め、健全な道路ネットワークの維持に努める。
【河川・水路等の維持・長寿命化対策の推進】
・降雨の局地化・集中化などに起因し、治水安全度の低い町管理の河川や水路における水害の頻発化などの災害リスクが高まることが懸念されている。このような中、町民の財産や暮らしを守り、安心して生活ができるようにするため、河川・水路等がその効果を確実に発揮できるよう維持修繕を図るとともに、河川改修や構造物の長寿命化計画を策定するなど、予防保全手法への移行を図る。
【旧都市下水路（公共下水道の雨水函渠）の維持】
・市街地の浸水防止のため整備された旧都市下水路３路線は、公共下水道の雨水函渠として適正にその機能が発揮できるよう、引き続き計画的に維持修繕を図るとともに、
長寿命化計画を策定するなど、予防保全手法への移行を図り、計画的に施設の維持管
理、長寿命化及び更新を図る。
【農業施設の排水機能確保】
・農業用施設の経年劣化等が進行しているため、計画的に施設の長寿命化や更新を図
る。

19

第５章

計画の推進

１

推進の重点化限られた資源で効率的・効果的に本町の強靭化を進めるには、施策の重点化を図る
必要がある。本計画では、前章で整理した個別施策分野及び横断的施策分野単位で施策の重点化を図ることとし、次頁のとおり設定する。
なお、重点化施策項目については、施策の進捗状況を踏まえ、毎年度のアクション
プランを策定する過程において、適宜見直しを行う。
２

毎年度のアクションプランの策定
本町の国土強靭化推進のための主要施策を「神戸町強靭化計画アクションプラン」
として取りまとめ、毎年度進捗状況を把握する。
３

計画の見直し本計画については、今後の社会経済情勢の変化や、国及び岐阜県の国土強靭化施策の推進状況などを考慮し、概ね５年ごとに計画の見直しを行う。
ただし、計画期間中であっても、新たに想定されるリスク等を踏まえ、必要に応じ計画の見直しを行うことができるものとする。なお、重点化施策項目についても、施策の進捗状況等を踏まえ、毎年度のアクションプランを策定する過程において、適宜見直しを行う。
地域防災計画など国土強靭化に係る町の他の計画については、それぞれの計画の見直し時期や次期計画の策定時等に所要の検討を行い、本計画との整合を図る。

20

【重点化施策項目】
施策分野

施策項目
重点化施策項目■個別施策分野① 行政機能 ・公共施設の耐震化
・避難所機能の充実
・広域避難体制の整備
・防災行政無線・情報伝達ツールの多重化
・公的備蓄の充実
・災害用トイレ対策
・情報システム部門の業務継続
体制の整備
・受援体制の整備
・ボランティア対策

・避難施設の確保
・避難所の生活環境の向上
・住民への情報伝達手段の周知
・特設公衆電話の配備
・消防体制の充実
・消防職員の災害対応能力の向上
・救助救急体制の充実
・救出救助に係る連携体制の強化
・消防力の強化・出火防止対策・消防団員の確保・育成
・災害対応力強化のための資機材整備・業務継続体制の強化
・被害認定調査の効率化
・切れ目のない被災者生活再建支援・協定締結の促進
・ライフライン事業者との協力連携の強化
・初期消火対策
・学校給食センターの防災力強化② 都 市 ・ 住 ・住宅・建築物等の耐震化の促 ・市街地整備の促進
宅・土地利用 進・公園整備の推進
・応急給水体制の確立
・合併浄化槽への転換促進
・上水道施設の耐震化
・応急仮設住宅の迅速な供給・下水道施設の強化
・応急危険度判定士の育成
・応急下水処理対策
・立地適正化計画の策定
・公営住宅の適切な維持管理
・空き家対策の推進② 保 健 医 ・感染症対策
・適切な避難行動の周知啓発（感染
療・福祉
症対策）
・医療救護体制の充実
・医療・介護人材の育成
・日常常備薬の確保
・社会福祉施設の耐震化促進
・逸走動物対策

21

③ 産業・企業誘致の推進④ 国 土 保 ・道路ネットワークの確保
全・交通 ・狭あい道路の解消、都市計画道路の整備の推進

・農地の活用・緊急輸送道路沿いの建築物の耐震対策
・道路啓開の迅速な実施
・道路通行規制等情報の提供
・無電柱化対策・大規模工場における浸水防止・排水機場の適正な管理
・農地・農業水利施設等の適切な保全管理⑤ 環境
・河川に流失した廃棄物、流木 ・災害廃棄物処理体制の充実
対策
・環境中の汚染物質の測定体制の充実・再生可能エネルギーの導入拡大■【横断的分野】①リスクコミ ・洪水ハザードマップの周知
・災害・避難カード作成支援ュニケーショ ・適切な避難行動の周知啓発 ・防災教育の推進
ン / 防 災 教 （水害時）
・家具固定の推進
育・人材育成 ・個人備蓄の推進
・救急講座の充実
・感染症対策・南海トラフ地震臨時情報への対応
・要配慮者利用施設の避難確保 ・地域の防災力の向上
計画策定推進・外国人への情報伝達
・避難行動要支援者対策
・社会福祉施設等への支援
・建設業の確保②老朽化対策 ・公共施設の耐震化
・公共施設等の維持管理
・道路施設の維持・長寿命化対 ・旧都市下水路（公共下水道の雨水策の推進函渠）の維持・河川・水路等の維持・長寿命 ・農業施設の排水機能確保化対策の推進22

別紙１「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果
１

直接死を最大限防ぐ

1-1）巨大地震による住宅･建築物の倒壊や大規模火災に伴う人的被害の発生【公共施設等の維持管理】
・公共施設の老朽化対策として策定した「町公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、公共施設の総合的かつ計画的なマネジメントを推進する必要がある。
【公共施設の耐震化】
・町有公共施設の耐震化は終了しているが、一部、非構造部材の耐震化が未達成であり、施設の長寿命化・大規模改修にあわせ推進する必要がある。
【公営住宅の適切な維持管理】
・老朽化により耐震建築物でない町営住宅は、平成28年新町営住宅の建設に伴い全て撤去し、町管理の住宅については100％の耐震化率となったが、引き続き適切な維持管理に努める必要がある。
【住宅・建築物等の耐震化の促進】
・民間建築物は、公共建築物と比較すると耐震化が進んでいない状況にある。耐震化の重要
性・必要性についての普及啓発や旧基準建築物の所有者に対しＤＭを送付し、無料耐震診断や耐震補強補助事業など耐震化を支援する施策により、建築物の建替え、耐震改修を促進する必要がある。さらに建物の耐震改修に加え、倒壊の危険のある民間ブロック塀の除去等の促進を図る必要がある。
【社会福祉施設の耐震化促進】
・民間の社会福祉施設に対し、施設や監査の場などを活用して耐震化を促すなど、あらゆる機会を活用して耐震化率の向上を図る必要がある。
【家具固定の推進】
・過去の地震災害における死傷者のうち、家具類の転倒、移動による被害の割合が高いことから、家具固定の必要性を、防災教育などを活用し、あらゆる世代に普及させる必要がある。また、家具固定の施工ができない高齢者を対象に、家具固定器具の取り付け支援を進める必要がある。
【空き家対策の推進】
・大規模災害時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災の発生などを防止するため、「神戸町空家等対策計画」を策定し対策を実施している。今後とも人口の減少等により空き家の増加が想定されるため、引き続き空家対策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。
【市街地整備の促進】
・大規模火災のリスクが高く、地震時等に危険な密集市街地については、防災機能の向上を図るために市街地再開発事業や土地区画整理事業を促進し、密集市街の面的整備や狭あい道路の解消を行い、火災の延焼防止等、都市の防災機能を向上させる必要がある。

23

【無電柱化対策】
・大規模災害発生の備えとして、電柱等の倒壊から緊急輸送道路や幹線避難路を確保するため、必要性等を勘案して無電柱化の検討を行い、計画的に整備する必要がある。
【公園整備の推進】
・公園施設は地震災害時に、避難場所、救援活動拠点、火災の延焼防止等の役割を果たす重要な施設であることから、適切な維持管理に努める必要がある。
【農地の活用】
・農地は、延焼防止や緊急時の退避場所としての機能も果たし得るため、それらの機能が発揮されるよう、農地の保全に努める必要がある。
【避難施設の確保】
・災害に備え、公共施設の中から指定避難所８か所を指定している。引き続き避難施設の確保に努めるとともに、ハザードマップ、広報、ホームページなどの媒体を用いて、避難所の位置について周知強化に努める必要がある。
・要配慮者の多様なニーズへの配慮や、感染症防止の観点から避難所の収容人数を考慮して、
民間施設、町外を含め多様な避難所の確保に努める必要がある。
【初期消火対策】
・巨大地震による火災発生に備えた初期消火対策として、消火栓及び消火器具の整備を地域と共同で行っており、適切な維持管理・運用に努める必要がある。
【消防力の強化】
・南海トラフ地震の被害想定では、上水道管の被害が予想されているが、生活用水及び初期消火用の代替施設がないため、耐震性貯水槽の計画的な整備を検討する必要がある。
・防火水槽長寿命化計画を策定し、老朽化した既存防火井戸・水槽の補修、改修又は更新工事を進める必要がある。
【出火防止対策】・平素の消防同意事務を通じて、消防用設備等、防火及び避難施設の設置、維持について技術上の基準に適合するよう指導しているが、随時法令改正の対応が必要である。
・防火対象物の立入検査により、消防法令の違反についての随時指導及び行政処分を含めた違反処理を実施している。引き続き適切な指導・検査を実施する必要がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

公共施設の耐震化率

100%

100%

町営住宅の耐震化率

100%

100%

木造住宅耐震診断補助事業の申請者数

４件

20件

神戸町空家等対策協議会で認定された特定空家等のうち除却等の対

３/７

70%

策の完了した建物の割合（42.9％）

幹線道路の無電柱化率

0%1%

防災機能を持たせた公園施設数

1か所

2か所

遊休農地面積13,500㎡

11,500㎡

避難所施設数

22か所

25か所

消火栓数

952基

1,000基241-2）集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生【適切な避難行動の周知啓発（水害時）】
・洪水発生時の避難にあたっては、避難所への避難だけでなく、「在宅避難」「親戚や知人宅への避難」「垂直避難」など、水害リスクと併せて、状況に応じた適切な避難行動を行う必要性があるため、ハザードマップや広報、ホームページなどを活用し、一層の周知を図る必要がある。
【適切な避難行動の周知啓発（感染症対策）】
・感染症の拡大防止を踏まえた避難行動として、避難所の3つの密（密閉空間・密閉場所・密接場面）を回避する「分散避難」の考え方について、広報、出前講座など様々な機会を活用して周知に努める必要がある。
【広域避難体制の整備】
・令和2年に公表した本町のハザードマップ（L2）では、本町のほぼ全域が浸水想定区域となった。洪水の規模によっては、町内の避難所の収容人数を超過するケースも想定されることから、町域をまたいだ避難について、周辺市町と平時より協議し、円滑な越境避難を可能にしておく必要がある。
【要配慮者利用施設の避難確保計画策定推進】
・高齢者、障がい者等の要配慮者は、災害時の避難行動に時間を要し、避難行動の遅れにより被災する危険性が高くなるため、要配慮者が利用する施設における、水防法に基づく避難確保
計画の策定と避難訓練の実施を推進する必要がある。
【河川・水路等の維持・長寿命化対策の推進】
・降雨の局地化・集中化などに起因し、治水安全度の低い町管理の河川や水路における水害の頻発化などの災害リスクが高まることが懸念されている。このような中、町民の財産や暮らしを守り、安心して生活ができるようにするため、河川・水路等がその効果を確実に発揮できるよう維持修繕を図るとともに、河川改修や構造物の長寿命化計画を策定するなど、予防保全手法への移行を図る必要がある。
【旧都市下水路（公共下水道の雨水函渠）の維持】
・市街地の浸水防止のため整備された旧都市下水路３路線は、公共下水道の雨水函渠として適
正にその機能が発揮できるよう、引き続き計画的に維持修繕を図るとともに、長寿命化計画を策定するなど、予防保全手法への移行を図り、計画的に施設の維持管理、長寿命化及び更新を図る必要がある。
【立地適正化計画の策定】
・災害リスクの低い土地への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクトシティ＋ネットワー
ク」によるまちづくりを進めるため、立地適正化計画を策定し、その計画に基づいたまちづくりへの移行を図る必要がある。
【排水機場の適正な管理】・内水による浸水被害の防止・軽減のため、排水機場の適正な平常管理に努めるとともに、出水時の迅速・確実な運転体制を整備する必要がある。

25

【農業施設の排水機能確保】
・農業用施設の経年劣化等が進行しているため、計画的に施設の長寿命化や更新を図る必要が
ある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

２講座

10講座

2

4

80%

100%

4%

100%

河川・水路等の長寿命化計画策定率

0%

10%

旧都市下水路（公共下水道の雨水函渠）の長寿命化計画策定率

0%

33%

9.88㎥/s

9.88㎥/s

3㎥/s

3㎥/s

防災をテーマとした出前講座の開催数
越境避難の協定数
浸水想定区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画策定率（L1)
浸水想定区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画策定率（L2)

総排水量(柳瀬排水機場・平野井川排水機場）

1-3）避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生【防災行政無線】
・同報系無線は、屋外拡声子局１５基、各世帯等に個別受信機を配備しているが、災害時に確実に機能するよう、燃料や電源確保、雷対策等、適切な維持管理を進める必要がある。中期的には、更新時期等を勘案した機能強化を検討する必要がある。
・移動系無線は、消防団、防災関係者、車両等に３４機を配備している。適切な維持管理を行うとともに、災害時に円滑な情報伝達、情報共有ができるよう訓練が必要である。
【情報伝達ツールの多重化】
・災害時に避難勧告等の緊急情報を迅速かつ確実に伝達するため、すぐメールごうどや各キャ
リアの緊急速報メール、スマートフォン用防災アプリ等多様なツールの確保に努めており、一層の充実や迅速化を推進する必要がある。
【住民への情報伝達手段の周知】
・国土交通省、岐阜県、気象庁等の防災関係機関が発表する、河川水位情報、気象情報、通行規制情報などの各種防災情報のサイトについて、住民主体での避難行動を促すため、各種媒体を使って周知に努める必要がある。
【地域の防災力の向上】
・町内すべての自治会で自主防災組織が組織され、防災訓練等積極的な防災訓練に取り組んでいる。町では防災リーダー研修会、防災資機材の補助制度を実施し活動支援しているが、住民主体の防災体制がとれるよう、引き続き支援を充実させる必要がある。
【洪水ハザードマップの周知】
・令和2年に公表した洪水ハザードマップ（L2）では、本町のほぼ全域が浸水想定区域となた。町民各自が自宅周辺の危険性を正しく理解できるよう、ホームページ、広報、出前講座などあらゆる機会を通じて周知を図る必要がある。

26

【南海トラフ地震臨時情報への対応】
・南海トラフ地震臨時情報について町民への周知を図り認知度を高めるとともに、同情報が発表された際に、適切な防災対応がとれるよう普及啓発を行う必要がある。
【特設公衆電話の配備】・被災者が安否確認に使用する通信手段として、特設公衆電話を町内１１か所の指定避難所等に事前設置している。特設公衆電話による安否確認は、災害用伝言ダイヤル(171)の使用を前提としていることから、総合防災訓練等で体験コーナーを設けるなど、災害用伝言ダイヤル(171)の使用方法の普及に努める必要がある。また、緊急時に確実に利用できるよう、通信試
験を定期的に実施する必要がある。
【災害・避難カード作成支援】
・風水害に備え、住民一人ひとりが自らの災害リスクを我が事として捉え、予め避難のタイミ
ングと手順を定める「災害・避難カード」を作成する取組をを推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる必要がある。
【防災教育の推進】
・子どもを通じて、その親世代の防災意識の向上を図るため、学校において、家庭や地域と連携した防災教育の取り組みを継続的に進めるとともに、自主的な取り組みの拡大に努める必要がある。
【避難行動要支援者対策】
・避難行動要支援者避難支援プランは、区長や民生児童委員の協力を得ながら、町内全地区で名簿作成、個別計画作成を行い、毎年更新作業をしている。災害発生時に有効活用できるよ
う、平時からの訓練、情報交換、交流に努める必要がある。
【外国人への情報伝達】
・令和3年度から運用を始める防災アプリを活用し、防災情報や避難情報の多言語化を推進
し、外国人にも適切に情報が伝達できるよう努める必要がある。
・外国人向けの防災啓発講座を開催するとともに、地域で活躍できる外国人防災リーダーの育成に取り組む必要がある。
【道路通行規制等情報の提供】
・道路交通の混乱を回避することや、緊急車両等の円滑な通行を確保するため、災害時における通行規制情報等について、インターネット等の各種メディアや県道路情報提供システムを活用し、町内における主要幹線町道の規制情報等を提供する必要がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

防災行政無線・屋外拡声子局

15基

15基

防災行政無線・個別受信機設置件数

4,960台

5,085台自主防災組織による防災訓練実施組織数

4950

防災をテーマとした出前講座の開催数

２講座

10講座

災害・避難カード作成数

0

200名

小中学校における防災教育実施率

80%

100%

1,007名1,200名2

10

避難行動要支援者避難支援プラン（個別計画）個別計画作成者数
多言語化した防災関連資料等

27

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する2-1）被災地での食料･飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止【公的備蓄の充実】
・養老-桑名-四日市断層帯地震による想定避難者数は約4,500人であり、これに見合う３日分の食料、飲料水を備蓄している。いずれも長期保存が可能な製品であるが、定期的かつ効率的な更新に努める必要がある。
・町内８つの指定避難所に発電機をはじめ、大型炊飯器、ガスコンロ等を備蓄し、総合防災訓
練で使用方法の確認を行っている。引き続き、適切な維持管理に努めるとともに、燃料の備
蓄、供給を確実に行う必要がある。
【個人備蓄の推進】
・大規模災害発生時には、物資供給の停滞により、必要な食料等の入手が困難となる可能性があるため、家庭等における最低でも3日分、できれば1週間分の備蓄の促進に向けた啓発に取り組む必要がある。
【日常常備薬の確保】
・高齢者や疾患を持つ方が避難生活において必要な薬がすぐに確認できるように、各人の「おくすり手帳」の所持と平時から１～２週間程度分の薬を個人で保管しておくことの周知に努める必要がある。
【受援体制の整備】
・災害時に町外からの救援物資の物資輸送拠点として中央公民館を設定し、避難所等の防災拠点へと配送する体制をとっているが、自衛隊、警察、消防などの応援部隊の受け入れ体制を含めた受援計画の整備を進める必要がある。
・災害時に支援物資の円滑な輸送を行うため、平常時から情報交換や関係機関との実動訓練に取り組む必要がある。
【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する必要がある。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する必要がある。
【応急給水体制の確立】
・配水管の破損及び停電により水道水が出なくなり、避難所で飲料水の確保が困難な状態になった場合に備え、応急給水マニュアルを策定する必要がある。
また、保有する緊急造水機１７機について、非常時に避難所に迅速に配備し運転できるようマニュアルを作成し訓練を行う必要がある。さらには、近隣市町村との相互支援による応急給
水体制を確保する必要がある。

28

【上水道施設の耐震化】
・水源などの施設及び管路全体で耐震化を進める必要があるため、水源地や防災上重要な管路について、優先的に耐震化を図る必要がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

食料（アルファ米）の備蓄

24,750食

25,000食

災害時受援・支援計画の策定

未策定

策定

橋梁点検に基づき要改修とされた橋梁の改修率（274橋中）

100%

100%

応急給水マニュアルの作成

未作成

作成済

緊急造水機の運転訓練（回/年）

年1回

年2回

2-2）警察、消防等の被災による救助･救急活動の遅れ及び重大な不足【消防体制の充実】
・消防職員の人員確保や消防車両、消防資機材等の整備・更新により、消防施設等の充実強化を図る必要がある。
【消防職員の災害対応能力の向上】
・大規模災害発生時の広範多岐にわたる消防活動を円滑に実施するため、災害を想定した訓練の実施により、災害対応能力の強化を図る必要がある。
【救助救急体制の充実】
・火災や地震災害などの活動体制を充実するため、指揮隊による組織的な部隊運用ができるよう現場活動における活動基準等の検討、整備を行うほか、組織的な部隊運用の構築のため、指揮活動及び各種活動基準に基づく訓練を計画的に実施する必要がある。
【救急講座の充実】
・自助、共助の意識啓発や住民協働による救急体制の強化を図るため、町民等を対象とした普通救命講習や応急手当普及員講習などの救命講座を充実する必要がある。
・講習においては、手技や知識だけでなく、バイスタンダー（居合わせた人）による救命措置の重要性を伝えることで、心肺蘇生の実施率の向上を図る必要がある。
【救出救助に係る連携体制の強化】
・消防組合において、消防団との合同訓練や研修を実施するほか、県や自衛隊、警察等関係機
関との連携体制を強化するため、救出救助訓練を実施する必要がある。
【消防団員の確保・育成】
・消防団員の確保は、対象となる年齢層の人口減少やサラリーマン化により年々厳しくなっているが、大規模災害に備え、団員数の充足は重要であるため、処遇改善に努めるとともに、選出にあたって各地区の協力を得ながら引き続き団員確保に努める必要がある。
・団員確保が困難になってきている現状を鑑み、大規模災害団員をはじめとした機能別団員の拡充、消防団OB、女性、学生など多様な人材の活用方策を検討する。

29

【受援体制の整備】
・災害時に町外からの救援物資の物資輸送拠点として中央公民館を設定し、避難所等の防災拠点へと配送する体制をとっているが、自衛隊、警察、消防などの応援部隊の受け入れ体制を含めた受援計画の整備を進める必要がある。
・災害時に支援物資の円滑な輸送を行うため、平常時から情報交換や関係機関との実動訓練に取り組む必要がある。
【災害対応力強化のための資機材整備】
・大規模災害発生時に、消防団による人命救助、行方不明者の捜索等の救助活動が迅速かつ的確に行われるよう、救助活動用資機材の整備及び使用方法の習熟を図り、現場対応力の強化を図る必要がある。
【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する必要がある。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する必要がある。
【狭あい道路の解消、都市計画道路の整備の推進】
・狭あい道路は、消火活動や救助活動、あるいは災害時の避難の妨げになる可能性があることから、拡幅改良などによる狭あい道路の解消を推進する必要がある。また、計画幅員の大きい
道路は、火災延焼の防止効果があることなどから、未整備である都市計画道路の事業化を促進する必要がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

43.70%

57.50%

関係機関との合同訓練の実施回数

7回

9回

消防団員の充足率

88%

100%

災害時受援・支援計画の策定

未策定

策定

橋梁点検に基づき要改修とされた橋梁の改修率（274橋中）

100%

100%

都市計画道路の整備率（概成済・改良済）

37.40%

50.00%

バイスタンダーによる心肺蘇生の実施率

2-3）医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災【救急講座の充実】
・自助、共助の意識啓発や住民協働による救急体制の強化を図るため、町民等を対象とした普通救命講習や応急手当普及員講習などの救命講座を充実する必要がある。
・講習においては、手技や知識だけでなく、バイスタンダー（居合わせた人）による救命措置の重要性を伝えることで、心肺蘇生の実施率の向上を図る必要がある。
【医療救護体制の充実】
・災害時医療救護計画の更新や、三師会（安八郡医師会、安八歯科医師会、岐阜県薬剤師会大垣支部）との連携強化などにより、災害時の医療救護体制の充実を引き続き進める必要がある。

30

【社会福祉施設の耐震化促進】
・民間の社会福祉施設に対し、施設の指導や監査の場などを活用して耐震化を促すなど、あらゆる機会を活用して耐震化率の向上を図る必要がある。
【社会福祉施設等への支援】
・社会福祉施設等の防災体制の整備と応援協力体制の確立に向け、防災計画の見直しやBCP策定、連携体制の強化に努めるよう支援・指導する必要がある。
【医療・介護人材の育成】
・災害時に関係者と連携できるよう医療機関・医師会等参加のもと、会議及び訓練を行い、県・医療機関等との連携を進める必要がある。
【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する必要がある。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する必要
がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

43.7

57.5

救命講習実施状況(受講者数)

249(R1)300

橋梁点検に基づき要改修とされた橋梁の改修率（274橋中）

100%

100%

バイスタンダーによる心肺蘇生の実施率

2-4）被災地における疾病･感染症等の大規模発生【災害用トイレ対策】
・災害時にトイレが不足する事態に備え、各避難所等に災害用簡易トイレ、車いす対応トイレ
等の災害用トイレの備蓄を行っている。また、中央スポーツ公園にマンホールトイレ１０基設置している。必要に応じ、備蓄数の見直しや施設の追加整備を検討する必要がある。
【感染症対策】
・衛生環境悪化による感染症等の発生及び拡大の防止のため、マスクなどの防護具、消毒物品等を備蓄しているが、備蓄量、種類、備蓄箇所の増強や、配布体制の強化について検討する必要がある。
・感染症予防対策として、いわゆる３密の回避、手洗い、うがい、咳エチケット、消毒、衛生管理等、平常時からの啓発により町民に意識付けをしていく必要がある。
・避難所における感染症拡大を防ぐため、令和２年６月に策定した「避難所運営ガイドライ
ン・新型コロナウイルス感染症対策編」に基づき、その内容を理解・周知するとともに、訓練を通じて災害時への対応力を高める必要がある。
・感染症が収束しない状況においては、避難所が過密になることを避けるため、分散避難を検討する必要があり、在宅避難や避難所以外の安全な場所への避難のため、最低でも３日分、できれば１週間分の自主備蓄に努めるよう周知する必要がある。
・予防接種により罹患を抑制できる感染症については、予防接種率の向上が被災地でのまん延の防止につながるため、各種機会を通じて接種勧奨をし、接種率の向上に努める必要がある。
31

【避難所の生活環境の向上】
・可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策をはじめ、乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した避難所環境の整備を促進する必要がある。
【応急仮設住宅の迅速な供給】
・建設型応急住宅は，必要戸数分の建設可能用地を確保するとともに、災害発生後の迅速な建設に向け、県との協力体制を促進する必要がある。また賃貸型応急住宅については、円滑に提供できるよう関係団体に周知するなど体制を整備する必要がある。
【災害廃棄物処理体制の充実】
・災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候補地を選定するなど、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整えているが、計画の更新などにより、引き続き処理体制の充実を図る
必要がある。
【下水道施設の強化】
・当町の下水道施設(終末処理場、管路等)は平成14年以降に整備され比較的新しいことから耐震化は保たれているが、重要度が高い施設（終末処理場、重要な管渠、マンホールポンプ場）
については、定期的に保守点検を行い劣化状況の把握や不都合箇所の早期発見に努める必要がある。
【応急下水処理対策】
・長期停電により下水処理場及びマンホールポンプ場が機能しない場合に備え、避難所及びマンホールポンプ場で汚水を汲み取り終末処理場へ運搬するための緊急時下水処理マニュアルを作成し訓練を実施する必要がある。また、終末処理場全施設の運転に対応できる自家発電機の設置を検討する必要がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

災害用トイレ備蓄数

127基

150基

感染症対応避難所開設訓練実施箇所数

1か所

7か所

防災をテーマとした出前講座の開催数

２講座

10講座

仮置き場候補地

5箇所

8箇所

緊急時下水処理マニュアル

未策定

策定済

3 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1）行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下【業務継続体制の強化】
・神戸町業務継続計画(BCP）において、非常時優先業務や職員の参集想定について定めるとともに、毎年、職員の非常参集訓練を実施している。引き続き、非常時優先業務執行のための職員の確保体制を維持するとともに、必要に応じBCPの見直しを検討する必要がある。
・職員やその家族が被災することにより登庁できない事態を回避するため、研修等により職員の防災意識を高め、自助実践率を高める必要がある。

32

・職員用食料、飲料水、庁舎の非常用電源の確保は完了しているが、引き続き非常時優先業務の執行環境の確保に努める必要がある。
【情報システム部門の業務継続体制の整備】
・情報システム部門の被災が行政機能に及ぼす影響は甚大であることから、情報システム部門の業務継続計画を早期に策定し、周知・訓練を通じて実効性を高める必要がある。
【公共施設の耐震化】
・町有公共施設の耐震化は終了しているが、一部、非構造部材の耐震化が未達成であり、施設の長寿命化・大規模改修にあわせ推進する必要がある。
【受援体制の整備】
・災害時に町外からの救援物資の物資輸送拠点として中央公民館を設定し、避難所等の防災拠点へと配送する体制をとっているが、自衛隊、警察、消防などの応援部隊の受け入れ体制を含めた受援計画の整備を進める必要がある。
・災害時に支援物資の円滑な輸送を行うため、平常時から情報交換や関係機関との実動訓練に取り組む必要がある。
【切れ目のない被災者生活再建支援】
・災害時における各種支援施策、支援窓口（民間ボランティアやNPOを含む。)、具体的な手続き方法、留意点などを盛り込んだ「生活支援制度ガイドブック」(仮称)の作成やワンストッ
プ窓口の設置などにより、被災者が被災直後から生活再建に至るまでの各フェーズに応じた切
れ目のない支援が受けられる取組を促進する必要がある。
【避難所機能の充実】
・東日本大震災以降、避難所機能の強化を進め、備蓄品、設備等は一定の水準に達しており、整備した備蓄品、設備の適切な更新、維持管理に努める必要がある。
・災害時に避難施設を効果的に活用するとともに、本来の用途での使用再開時に支障がないよ
うにするため、災害時にどの部分を開放し、どのようなスペースを設定するかを定めた「施設利用計画」の策定を進める必要がある。
【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する必要がある。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する必要
がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

職員非常参集訓練

年2回

年2回維持

情報システム部門の業務継続計画（BCP）の策定

未策定

策定

公共施設の耐震化率

100%

100%

災害時受援・支援計画の策定

未策定

策定

生活支援ガイドブックの作成

未作成

作成

避難所施設利用計画の策定

２施設

7施設

橋梁点検に基づき要改修とされた橋梁の改修率（274橋中）

100%

100%

33

4 生活・経済活動を機能不全に陥らせない
4-1）サプライチェーンの寸断等による地域経済活動の麻痺【企業誘致の推進】
・町内産業の生産力・競争力向上に繋がる、製造業の工場や物流施設、研究開発施設の誘致を進める必要があり、その一環として、東海環状自動車道の大野神戸インターチェンジ周辺の工業用地確保を推進する必要がある。
【大規模工場における浸水防止】
・大規模工場は、災害時の機能停止が雇用やサプライチェーンの寸断に繋がることから、町内の大規模工場における浸水防止対策を促す必要がある。
(指標）
工業用地確保面積

<現状値>

<目標値>

0ha

25ha

4-2）幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる機能停止【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する必要がある。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する必要がある。
【緊急輸送道路沿いの建築物の耐震対策】
・緊急輸送道路沿いの建築物は、地震によって倒壊した場合に、円滑な避難、救急・消防活動の実施、緊急物資の輸送などを妨げるおそれがあることから、緊急輸送道路沿いの建築物のう
ち旧基準建築物の耐震化を重点的に促進する必要がある。
(指標）
橋梁点検に基づき要改修とされた橋梁の改修率（274橋中）

<現状値>

<目標値>

100%

100%

4-3）食料や物資の供給の途絶【協定締結の促進】
・民間企業等と協定を締結し、食料等の確保体制を構築している。引き続き体制を維持するとともに、平常時から協定締結先との「顔の見える関係」の構築に努める必要がある。
【学校給食センターの防災力強化】
・災害時に必要な食料が提供できるような体制整備にむけた調査研究を進める必要がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

物資の確保、供給に係る民間団体との協定数

4

6

給食センター非常用発電の整備―完了

13,500㎡

11,500㎡

遊休農地面積34

5 ライフライン、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
5-1）ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期にわたる機能停止【ライフライン事業者との協力連携の強化】
・ライフライン事業者と協定を締結するなど、ライフラインの復旧への協力体制を構築している。平常時から情報交換を行うとともに、総合防災訓練へ関係事業者に参加を求め連携の強化に努める必要がある。
【道路啓開の迅速な実施】
・緊急輸送道路沿いの民有地樹木の伐採を促進するとともに、道路啓開が迅速に実施できるよう関係機関と連携を図る必要がある。
【無電柱化対策】・大規模災害発生の備えとして、電柱等の倒壊から緊急輸送道路や幹線避難路を確保するため、必要性等を勘案して無電柱化の検討を行い、計画的に整備する必要がある。
【再生可能エネルギーの導入拡大】
・地域の資源を最大限に活用してエネルギーをつくり、これを地域で使用する「エネルギーの地産地消」を進めるため、再生可能エネルギー利用を推進し、温室効果ガス排出量の削減と災害時におけるエネルギーセキュリティの向上の両立を図る必要がある。
【応急給水体制の確立】
・配水管の破損及び停電により水道水が出なくなり、避難所で飲料水の確保が困難な状態になった場合に備え、応急給水マニュアルを策定する必要がある。
また、保有する緊急造水機１７機について、非常時に避難所に迅速に配備し運転できるようマニュアルを作成し訓練を行う。さらには、近隣市町村との相互支援による応急給水体制を確保する必要がある。
【上水道施設の耐震化】
・水源などの施設及び管路全体で耐震化を進める必要があるため、水源地や防災上重要な管路について、優先的に耐震化を図る必要がある。
【応急下水処理対策】
・長期停電により下水処理場及びマンホールポンプ場が機能しない場合に備え、避難所及びマンホールポンプ場で汚水を汲み取り終末処理場へ運搬するための緊急時下水処理マニュアルを作成し訓練を実施する必要がある。また、終末処理場全施設の運転に対応できる自家発電機の設置を検討する必要がある。
【下水道施設の強化】
・当町の下水道施設(終末処理場、管路等)は平成14年以降に整備され比較的新しいことから耐震化は保たれているが、重要度が高い施設（終末処理場、重要な管渠、マンホールポンプ場）
については、定期的に保守点検を行い劣化状況の把握や不都合箇所の早期発見に努める必要がある。

35

【合併浄化槽への転換促進】
・下水道計画区域外の区域で単独浄化槽や汲み取り便所を使用している家庭には、生活雑排水が生活環境の悪化につながることから、合併浄化槽への切り替えを促進している。災害時は生
活環境の更なる悪化が懸念されるため、合併浄化槽への切替を促進する必要がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

0%

1%

公共施設太陽光発電システム設置箇所数

８箇所

８箇所

応急給水マニュアルの作成

未作成

作成

策定済

策定済

幹線道路の無電柱化率

下水道施設の状態監視を行うためのストックマネジメント計画の作
成5-2）地域交通ネットワークが分断する事態【道路施設の維持・長寿命化対策の推進】
・神戸町の特性上、人・物の移動輸送手段を自動車に大きく依存しており、道路ネットワークの確保は非常に重要である。現在整備済の橋梁、道路、道路設備等は老朽化が進行していることから、引き続き点検、維持修繕を図る必要がある。また、道路設備の長寿命化計画を策定するなど、予防保全手法への移行を進め、健全な道路ネットワークの維持に努める必要がある。
【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する必要がある。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する必要がある。
【狭あい道路の解消、都市計画道路の整備の推進】
・狭あい道路は、消火活動や救助活動、あるいは災害時の避難の妨げになる可能性があることから、拡幅改良などによる狭あい道路の解消を推進する必要がある。また、計画幅員の大きい
道路は、火災延焼の防止効果があることなどから、未整備である都市計画道路の事業化を促進する必要がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

橋梁点検に基づき要改修とされた橋梁の改修率（274橋中）

100%

100%

都市計画道路の整備率（概成済・改良済）

37.40%

50.00%

6 制御不能な二次災害を発生させない
6-1）市街地での大規模火災の発生【初期消火対策】
・巨大地震による火災発生に備えた初期消火対策として、消火栓及び消火器具の整備を地域と共同で行っており、適切な維持管理・運用に努める必要がある。

36

【消防力の強化】
・南海トラフ地震の被害想定では、上水道管の被害が予想されているが、生活用水及び初期消火用の代替施設がないため、耐震性貯水槽の計画的な整備を検討する必要がある。
・防火水槽長寿命化計画を策定し、老朽化した既存防火井戸・水槽の補修、改修又は更新工事を進める必要がある。
【出火防止対策】・平素の消防同意事務を通じて、消防用設備等、防火及び避難施設の設置、維持について技術上の基準に適合するよう指導しているが、随時法令改正の対応が必要である。
・防火対象物の立入検査により、消防法令の違反についての随時指導及び行政処分を含めた違反処理を実施している。引き続き適切な指導・検査を実施する必要がある。
【消防体制の充実】
・消防職員の人員確保や消防車両、消防資機材等の整備・更新により、消防施設等の充実強化を図る必要がある。
【消防職員の災害対応能力の向上】
・大規模災害発生時の広範多岐にわたる消防活動を円滑に実施するため、災害を想定した訓練の実施により、災害対応能力の強化を図る必要がある。
【市街地整備の促進】
・大規模火災のリスクが高く、地震時等に危険な密集市街地については、防災機能の向上を図るために市街地再開発事業や土地区画整理事業を促進し、密集市街の面的整備や狭あい道路の解消を行い、火災の延焼防止等、都市の防災機能を向上させる必要がある。
【公園整備の促進】
・公園は、災害時に避難場所、救援活動拠点、火災の延焼防止等の役割を果たす重要な施設であることから、計画的な整備拡大と適切な維持管理に努める必要がある。
【狭あい道路の解消、都市計画道路の整備の推進】
・狭あい道路は、消火活動や救助活動、あるいは災害時の避難の妨げになる可能性があることから、拡幅改良などによる狭あい道路の解消を推進する必要がある。また、計画幅員の大きい
道路は、火災延焼の防止効果があることなどから、未整備である都市計画道路の事業化を促進する必要がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

消火栓数

952基

1,000基

防災機能を持たせた公園施設数

1か所

2か所

都市計画道路の整備率（概成済・改良済）

37.40%

50.00%

6-2）農地等の荒廃による被害の拡大【農地・農業水利施設等の適切な保全管理】
・地域の活動組織が主体となった農地や農業水利施設等を保全管理する取組みの支援を継続する必要がある。

37

【環境中の汚染物質の測定体制の充実】
・平常時から環境中の汚染物質の検査を行っているが、汚染物質の環境中への大規模放出が発生した場合に、迅速に覚知し、拡散防止対策が取れるよう、体制の維持・強化に努める必要がある。
【農地の活用】
・農地は、延焼防止や緊急時の退避場所としての機能も果たし得るため、それらの機能が発揮されるよう、農地の保全に努める必要がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

多面的機能支払交付金活動組織

８組織

10組織

水質検査実施箇所

４箇所

４箇所

7 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
7-1）災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ【河川に流失した廃棄物、流木対策】
・国、県管理の河川において、災害発生時に流出した廃棄物や流木は被害を拡大させ、また復旧復興の遅れを生じる要因となるため、流下を阻害する河道内樹木の除却や河道掘削など河川環境の保全を促進する必要がある。
【災害廃棄物処理体制の充実】
・災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候補地を選定するなど、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整えているが、計画の更新などにより、引き続き処理体制の充実を図る
必要がある。
(指標）
仮置き場候補地

<現状値>

<目標値>

5箇所

8箇所

7-2）人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ【業務継続体制の強化】
・神戸町業務継続計画(BCP）において、非常時優先業務や職員の参集想定について定めるとともに、毎年、職員の非常参集訓練を実施している。引き続き、非常時優先業務執行のための職員の確保体制を維持するとともに、必要に応じBCPの見直しを検討する必要がある。
・職員やその家族が被災することにより登庁できない事態を回避するため、研修等により職員の防災意識を高め、自助実践率を高める必要がある。
【被害認定調査の効率化】
・大規模災害時には、多くの住宅が被災し、り災証明書の交付申請が集中することが予想される。り災証明書の交付の遅延は、復旧・復興の遅れにつながることから、「町り災証明書交付
事務マニュアル 」を策定し、担当部局内での研修等を実施する必要がある。

38

【応急危険度判定士の育成】
・町内における応急危険度判定士登録者は１２名（うち町職員５名）であり、不足する場合は他機関へ派遣要請することとしている。しかしながら、広域的な被害の場合には十分対応できず、復旧・復興が遅れることが懸念されるため、町において有資格者を確保し、体制強化を図る必要がある。
【ボランティア対策】
・災害ボランティアが円滑に活動できるよう、町社会福祉協議会が「災害ボランティアセン
ター運営マニュアル」により毎年「災害ボランティアセンター」の設置訓練及び運営訓練を行っている。平時から多様な主体との連携・協働を図り、「顔の見える関係」づくりを進め、実効性を確保するため継続して訓練を実施する必要がある。
【建設業の確保】
・地域の復旧、復興の中心となる建設業を担う人材や復旧に必要な重機等の資機材の確保を図るため、町発注工事における平準化、週休２日制工事の導入など環境の改善を進めるなど魅力のある労働環境を整備し、あわせて技術力の向上を促進するなど建設業自体の存続を支援する必要がある。
(指標）

<現状値>

<目標値>

職員向け防災研修の実施回数

年1回

年2回

町職員の応急危険度判定士登録者数

5名

15名

災害ボランティアセンター設置訓練及び運営訓練の実施回数

年1回

年1回

道路建設費における平準化に資する工事費の予算措置率

7.70%

15.00%

7-3）地域コミュニティーの崩壊、治安の悪化等により復旧･復興が大幅に遅れる事態【地域の防災力の向上】
・町内すべての自治会で自主防災組織が組織され、防災訓練等積極的な防災訓練に取り組んでいる。町では防災リーダー研修会、防災資機材の補助制度を実施し活動支援しているが、住民主体の防災体制がとれるよう、引き続き支援を充実させる必要がある。
【逸走動物対策】
・災害発生時、ペット等多くの動物が逸走することにより、混乱が生ずる恐れがあることから、逸走したペット等を収容するための被災動物救護所の設置・運営に向けた対策を講じる必
要がある。
(指標）
自主防災組織による防災訓練実施組織数
自主防災リーダー研修会の実施数

39

<現状値>

<目標値>

49

50

年1回

年2回

別紙２

施策分野ごとの脆弱性評価結果【個別施策分野】①行政機能【公共施設の耐震化】
・町有公共施設の耐震化は終了しているが、一部、非構造部材の耐震化が未達成であり、施設の長寿命化・大規模改修にあわせ推進する必要がある。
【避難施設の確保】
・災害に備え、公共施設の中から指定避難所88か所を指定している。引き続き避難施設の確保に努めるとともに、ハザードマップ、広報、ホームページなどの媒体を用いて、避難所の位置について周知強化に努める必要がある。
・要配慮者の多様なニーズへの配慮や、感染症防止の観点から避難所の収容人数を考慮して、民間施設、町外を含め多様な避難所の確保に努める必要がある。
【避難所機能の充実】
・東日本大震災以降、避難所機能の強化を進め、備蓄品、設備等は一定の水準に達しており、整備した備蓄品、設備の適切な更新、維持管理に努める必要がある。
・災害時に避難施設を効果的に活用するとともに、本来の用途での使用再開時に支障がないようにするため、災害時にどの部分を開放し、どのようなスペースを設定するかを定めた「施設利用計画」の策定を進める必要がある。
【広域避難体制の整備】
・令和2年に公表した本町のハザードマップ（L2）では、本町のほぼ全域が浸水想定区域となった。洪水の規模によっては、町内の避難所の収容人数を超過するケースも想定されることから、町域をまたいだ避難について、周辺市町と平時より協議し、円滑な越境避難を可能にしておく必要がある。
【避難所の生活環境の向上】
・可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプラ
イバシー配慮対策をはじめ、乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した避難所環境の整備を促進する必要がある。
【防災行政無線】
・同報系無線は、屋外拡声子局１5基、各世帯等に個別受信機を配備しているが、災害時に確実に機能するよう、燃料や電源確保、雷対策等、適切な維持管理を進める必要がある。中期
的には、更新時期等を勘案した機能強化を検討する必要がある。
・移動系無線は、消防団、防災関係者、車両等に３４機を配備している。適切な維持管理を行うとともに、災害時に円滑な情報伝達、情報共有ができるよう訓練が必要である。
【情報伝達ツールの多重化】
・災害時に避難勧告等の緊急情報を迅速かつ確実に伝達するため、すぐメールごうどや各キャリアの緊急速報メール、スマートフォン用防災アプリ等多様なツールの確保に努めており、一層の充実や迅速化を推進する必要がある。
40

【住民への情報伝達手段の周知】
・国土交通省、岐阜県、気象庁等の防災関係機関が発表する、河川水位情報、気象情報、通行規制情報などの各種防災情報のサイトについて、住民主体での避難行動を促すため、各種媒体を使って周知に努める必要がある。
【特設公衆電話の配備】・被災者が安否確認に使用する通信手段として、特設公衆電話を町内１１か所の指定避難所等に事前設置している。特設公衆電話による安否確認は、災害用伝言ダイヤル(171)の使用を前提としていることから、総合防災訓練等で体験コーナーを設けるなど、災害用伝言ダイヤ
ル(171)の使用方法の普及に努める必要がある。また、緊急時に確実に利用できるよう、通信試験を定期的に実施する必要がある。
【公的備蓄の充実】
・養老-桑名-四日市断層帯地震による想定避難者数は約4,500人であり、これに見合う３日分の食料、飲料水を備蓄している。いずれも長期保存が可能な製品であるが、定期的かつ効率的な更新に努める必要がある。
・町内８つの指定避難所に発電機をはじめ、大型炊飯器、ガスコンロ等を備蓄し、総合防災訓練で使用方法の確認を行っている。引き続き、適切な維持管理に努めるとともに、燃料の備蓄、供給を確実に行う必要がある。
【災害用トイレ対策】
・災害時にトイレが不足する事態に備え、各避難所等に災害用簡易トイレ、車いす対応トイ
レ等の災害用トイレの備蓄を行っている。また、中央スポーツ公園にマンホールトイレ１０基設置している。必要に応じ、備蓄数の見直しや施設の追加整備を検討する必要がある。
【消防体制の充実】
・消防職員の人員確保や消防車両、消防資機材等の整備・更新により、消防施設等の充実強化を図る必要がある。
【消防職員の災害対応能力の向上】
・大規模災害発生時の広範多岐にわたる消防活動を円滑に実施するため、災害を想定した訓練の実施により、災害対応能力の強化を図る必要がある。
【救助救急体制の充実】
・火災や地震災害などの活動体制を充実するため、指揮隊による組織的な部隊運用ができるよう現場活動における活動基準等の検討、整備を行うほか、組織的な部隊運用の構築のため、指揮活動及び各種活動基準に基づく訓練を計画的に実施する必要がある。
【救出救助に係る連携体制の強化】
・消防組合において、消防団との合同訓練や研修を実施するほか、県や自衛隊、警察等関係機関との連携体制を強化するため、救出救助訓練を実施する必要がある。
【消防力の強化】
・南海トラフ地震の被害想定では、上水道管の被害が予想されているが、生活用水及び初期消火用の代替施設がないため、耐震性貯水槽の計画的な整備を検討する必要がある。
・防火水槽長寿命化計画を策定し、老朽化した既存防火井戸・水槽の補修、改修又は更新工事を進める必要がある。

41

【出火防止対策】
・平素の消防同意事務を通じて、消防用設備等、防火及び避難施設の設置、維持について技
術上の基準に適合するよう指導しているが、随時法令改正の対応が必要である。
・防火対象物の立入検査により、消防法令の違反についての随時指導及び行政処分を含めた違反処理を実施している。引き続き適切な指導・検査を実施する必要がある。
【消防団員の確保・育成】
・消防団員の確保は、対象となる年齢層の人口減少やサラリーマン化により年々厳しくなっているが、大規模災害に備え、団員数の充足は重要であるため、処遇改善に努めるとともに、選出にあたって各地区の協力を得ながら引き続き団員確保に努める必要がある。
・団員確保が困難になってきている現状を鑑み、大規模災害団員をはじめとした機能別団員の拡充、消防団OB、女性、学生など多様な人材の活用方策を検討する。
【災害対応力強化のための資機材整備】
・大規模災害発生時に、消防団による人命救助、行方不明者の捜索等の救助活動が迅速かつ的確に行われるよう、救助活動用資機材の整備及び使用方法の習熟を図り、現場対応力の強化を図る必要がある。
【業務継続体制の強化】
・神戸町業務継続計画(BCP）において、非常時優先業務や職員の参集想定について定めるとともに、毎年、職員の非常参集訓練を実施している。引き続き、非常時優先業務執行のための職員の確保体制を維持するとともに、必要に応じBCPの見直しを検討する必要がある。
・職員やその家族が被災することにより登庁できない事態を回避するため、研修等により職
員の防災意識を高め、自助実践率を高める必要がある。
・職員用食料、飲料水、庁舎の非常用電源の確保は完了しているが、引き続き非常時優先業
務の執行環境の確保に努める必要がある。
【情報システム部門の業務継続体制の整備】
・情報システム部門の被災が行政機能に及ぼす影響は甚大であることから、情報システム部
門の業務継続計画を早期に策定し、周知・訓練を通じて実効性を高める必要がある。
【被害認定調査の効率化】
・大規模災害時には、多くの住宅が被災し、り災証明書の交付申請が集中することが予想される。り災証明書の交付の遅延は、復旧・復興の遅れにつながることから、「町り災証明書
交付事務マニュアル 」を策定し、担当部局内での研修等を実施する必要がある。
【受援体制の整備】
・災害時に町外からの救援物資の物資輸送拠点として中央公民館を設定し、避難所等の防災拠点へと配送する体制をとっているが、自衛隊、警察、消防などの応援部隊の受け入れ体制を含めた受援計画の整備を進める必要がある。
・災害時に支援物資の円滑な輸送を行うため、平常時から情報交換や関係機関との実動訓練に取り組む必要がある。

42

【切れ目のない被災者生活再建支援】
・災害時における各種支援施策、支援窓口（民間ボランティアやNPOを含む。)、具体的な手続き方法、留意点などを盛り込んだ「生活支援制度ガイドブック」(仮称)の作成やワンス
トップ窓口の設置などにより、被災者が被災直後から生活再建に至るまでの各フェーズに応じた切れ目のない支援が受けられる取組を促進する必要がある。
【協定締結の促進】
・民間企業等と協定を締結し、食料等の確保体制を構築している。引き続き体制を維持するとともに、平常時から協定締結先との「顔の見える関係」の構築に努める必要がある。
【ライフライン事業者との協力連携の強化】
・ライフライン事業者と協定を締結するなど、ライフラインの復旧への協力体制を構築している。平常時から情報交換を行うとともに、総合防災訓練へ関係事業者に参加を求め連携の強化に努める必要がある。
【初期消火対策】
・巨大地震による火災発生に備えた初期消火対策として、消火栓及び消火器具格納箱の整備
を地域と共同で行っており、適切な維持管理・運用に努める必要がある。
【ボランティア対策】
・災害ボランティアが円滑に活動できるよう、町社会福祉協議会が「災害ボランティアセン
ター運営マニュアル」により毎年「災害ボランティアセンター」の設置訓練及び運営訓練を行っている。平時から多様な主体との連携・協働を図り、「顔の見える関係」づくりを進め、実効性を確保するため継続して訓練を実施する必要がある。
【学校給食センターの防災力強化】
・災害時に必要な食料が提供できるような体制整備にむけた調査研究を進める必要がある。
②都市・住宅・土地利用【住宅・建築物等の耐震化の促進】
・民間建築物は、公共建築物と比較すると耐震化が進んでいない状況にある。耐震化の重要
性・必要性についての普及啓発や旧基準建築物の所有者に対しＤＭを送付し、無料耐震診断
や耐震補強補助事業など耐震化を支援する施策により、建築物の建替え、耐震改修を促進す
る必要がある。さらに建物の耐震改修に加え、倒壊の危険のある民間ブロック塀の除去等の促進を図る必要がある。
【市街地整備の促進】
・大規模火災のリスクが高く、地震時等に危険な密集市街地については、防災機能の向上を図るために市街地再開発事業や土地区画整理事業を促進し、密集市街の面的整備や狭あい道路の解消を行い、火災の延焼防止等、都市の防災機能を向上させる必要がある。
【公園整備の推進】
・公園施設は地震災害時に、避難場所、救援活動拠点、火災の延焼防止等の役割を果たす重要な施設であることから、適切な維持管理に努める必要がある。

43

【応急給水体制の確立】
・配水管の破損及び停電により水道水が出なくなり、避難所で飲料水の確保が困難な状態になった場合に備え、応急給水マニュアルを策定する必要がある。
また、保有する緊急造水機１７機について、非常時に避難所に迅速に配備し運転できるようマニュアルを作成し訓練を行う。さらには、近隣市町村との相互支援による応急給水体制を確保する必要がある。
【上水道施設の耐震化】
・水源などの施設及び管路全体で耐震化を進める必要があるため、水源地や防災上重要な管路について、優先的に耐震化を図る必要がある。
【下水道施設の強化】
・当町の下水道施設(終末処理場、管路等)は平成14年以降に整備され比較的新しいことから耐震化は保たれているが、重要度が高い施設（終末処理場、重要な管渠、マンホールポンプ場）については、定期的に保守点検を行い劣化状況の把握や不都合箇所の早期発見に努める
必要がある。
【応急下水処理対策】
・長期停電により下水処理場及びマンホールポンプ場が機能しない場合に備え、避難所及びマンホールポンプ場で汚水を汲み取り終末処理場へ運搬する等、緊急時下水処理マニュアルを作成し訓練を実施する必要がある。また、終末処理場全施設の運転に対応できる自家発電機の設置を検討する必要がある。
【合併浄化槽への転換促進】
・下水道計画区域外の区域で単独浄化槽や汲み取り便所を使用している家庭には、生活雑排
水が生活環境の悪化につながることから、合併浄化槽への切り替えを促進している。災害時
は生活環境の更なる悪化が懸念されるため、合併浄化槽への切替を促進する必要がある。
【公営住宅の適切な維持管理】
・老朽化により耐震建築物でない町営住宅は、平成28年新町営住宅の建設に伴い全て撤去
し、町管理の住宅については100％の耐震化率となったが、引き続き適切な維持管理に努める必要がある。
【空き家対策の推進】
・大規模災害時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災の発生などを防止するため、「神戸町空家等対策計画」を策定し対策を実施している。今後とも人口の減少等により空き家の増加が想定されるため、引き続き空家対策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。
【応急仮設住宅の迅速な供給】
・建設型応急住宅は，必要戸数分の建設可能用地を確保するとともに、災害発生後の迅速な建設に向け、県との協力体制を促進する必要がある。また賃貸型応急住宅については、円滑に提供できるよう関係団体に周知するなど体制を整備する必要がある。

44

【応急危険度判定士の育成】
・町内における応急危険度判定士登録者は１２名（うち町職員５名）であり、不足する場合は他機関へ派遣要請することとしている。しかしながら、広域的な被害の場合には十分対応
できず、復旧・復興が遅れることが懸念されるため、町において有資格者を確保し、体制強化を図る必要がある。
【立地適正化計画の策定】
・災害リスクの低い土地への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクトシティ＋ネット
ワーク」によるまちづくりを進めるため、立地適正化計画を策定し、その計画に基づいたまちづくりへの移行を図る必要がある。
③保健医療・福祉【適切な避難行動の周知啓発（感染症対策）】
・感染症の拡大防止を踏まえた避難行動として、避難所の3つの密（密閉空間・密閉場所・密接場面）を回避する「分散避難」の考え方について、広報、出前講座など様々な機会を活用して周知に努める必要がある。
【感染症対策】
・衛生環境悪化による感染症等の発生及び拡大の防止のため、マスクなどの防護具、消毒物
品等を備蓄しているが、備蓄量、種類、備蓄箇所の増強や、配布体制の強化について検討する必要がある。
・予防接種により罹患を抑制できる感染症については、予防接種率の向上が被災地でのまん延の防止につながるため、各種機会を通じて接種勧奨をし、接種率の向上に取り組む必要がある。
【医療救護体制の充実】
・災害時医療救護計画の更新や、三師会（安八郡医師会、安八歯科医師会、岐阜県薬剤師会
大垣支部）との連携強化などにより、災害時の医療救護体制の充実を引き続き進める必要がある。
【医療・介護人材の育成】
・災害時に関係者と連携できるよう医療機関・医師会等参加のもと、会議及び訓練を行い、県・医療機関等との連携を進める必要がある。
【日常常備薬の確保】
・高齢者や疾患を持つ方が避難生活において必要な薬がすぐに確認できるように、各人の「おくすり手帳」の所持と平時から１～２週間程度分の薬を個人で保管しておくことの周知に努める必要がある。
【社会福祉施設の耐震化促進】
・民間の社会福祉施設に対し、施設の指導や監査の場などを活用して耐震化を促すなど、あらゆる機会を活用して耐震化率の向上を図る必要がある。

45

【逸走動物対策】
・災害発生時、ペット等多くの動物が逸走することにより、混乱が生ずる恐れがあることから、逸走したペット等を収容するための被災動物救護所の設置・運営に向けた対策を講じる必要がある。
④産業【企業誘致の推進】
・町内産業の生産力・競争力向上に繋がる、製造業の工場や物流施設、研究開発施設の誘致を進める必要があり、その一環として、東海環状自動車道の大野神戸インターチェンジ周辺の工業用地確保を推進する必要がある。
【農地の活用】
・農地は、延焼防止や緊急時の退避場所としての機能も果たし得るため、それらの機能が発揮されるよう、農地の保全に努める必要がある。
⑤国土保全・交通【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する必要がある。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施す
る必要がある。
【狭あい道路の解消、都市計画道路の整備の推進】
・狭あい道路は、消火活動や救助活動、あるいは災害時の避難の妨げになる可能性があることから、拡幅改良などによる狭あい道路の解消を推進する必要がある。また、計画幅員の大きい道路は、火災延焼の防止効果があることなどから、未整備である都市計画道路の事業化を促進する必要がある。
【緊急輸送道路沿いの建築物の耐震対策】
・緊急輸送道路沿いの建築物は、地震によって倒壊した場合に、円滑な避難、救急・消防活動の実施、緊急物資の輸送などを妨げるおそれがあることから、緊急輸送道路沿いの建築物のうち旧基準建築物の耐震化を重点的に促進する必要がある。
【道路啓開の迅速な実施】
・緊急輸送道路沿いの民有地樹木の伐採を促進するとともに、道路啓開が迅速に実施できる
よう関係機関と連携を図る必要がある。
【道路通行規制等情報の提供】
・道路交通の混乱を回避することや、緊急車両等の円滑な通行を確保するため、災害時における通行規制情報等について、インターネット等の各種メディアや県道路情報提供システムを活用し、町内における主要幹線町道の規制情報等を提供する必要がある。
【無電柱化対策】・大規模災害発生の備えとして、電柱等の倒壊から緊急輸送道路や幹線避難路を確保するため、必要性等を勘案して無電柱化の検討を行い、計画的に整備する必要がある。

46

【大規模工場における浸水防止】
・大規模工場は、災害時の機能停止が雇用やサプライチェーンの寸断に繋がることから、町内の大規模工場における浸水防止対策を促す必要がある。
【排水機場の適正な管理】・内水による浸水被害の防止・軽減のため、排水機場の適正な平常管理に努めるとともに、出水時の迅速・確実な運転体制を整備する必要がある。
【農地・農業水利施設等の適切な保全管理】
・地域の活動組織が主体となった農地や農業水利施設等を保全管理する取組みの支援を継続する必要がある。
⑥環境【災害廃棄物処理体制の充実】
・災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候補地を選定するなど、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整えているが、計画の更新などにより、引き続き処理体制の充実を図る必要がある。
【環境中の汚染物質の測定体制の充実】
・平常時から環境中の汚染物質の検査を行っているが、汚染物質の環境中への大規模放出が発生した場合に、迅速に覚知し、拡散防止対策が取れるよう、体制の維持・強化に努める必要がある。
【河川に流失した廃棄物、流木対策】
・国、県管理の河川において、災害発生時に流出した廃棄物や流木は被害を拡大させ、また復旧復興の遅れを生じる要因となるため、流下を阻害する河道内樹木の除却や河道掘削など
河川環境の保全を促進する必要がある。
【再生可能エネルギーの導入拡大】
・地域の資源を最大限に活用してエネルギーをつくり、これを地域で使用する「エネルギーの地産地消」を進めるため、再生可能エネルギー利用を推進し、温室効果ガス排出量の削減と災害時におけるエネルギーセキュリティの向上の両立を図る必要がある。
【横断的分野】①リスクコミュニケーション/防災教育・人材育成【洪水ハザードマップの周知】
・令和2年に公表した洪水ハザードマップ（L2）では、本町のほぼ全域が浸水想定区域となった。町民各自が自宅周辺の危険性を正しく理解できるよう、ホームページ、広報、出前講座などあらゆる機会を通じて周知を図る必要がある。
【適切な避難行動の周知啓発（水害時）】
・洪水発生時の避難にあたっては、避難所への避難だけでなく、「在宅避難」「親戚や知人宅への避難」「垂直避難」など、水害リスクと併せて、状況に応じた適切な避難行動を行う
必要性があるため、ハザードマップや広報、ホームページなどを活用し、一層の周知を図る
必要がある。

47

【災害・避難カード作成支援】
・風水害に備え、住民一人ひとりが自らの災害リスクを我が事として捉え、予め避難のタイ
ミングと手順を定める「災害・避難カード」を作成する取組をを推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる必要がある。
【個人備蓄の推進】
・大規模災害発生時には、物資供給の停滞により、必要な食料等の入手が困難となる可能性があるため、家庭等における最低でも3日分、できれば1週間分の備蓄の促進に向けた啓発に取り組む必要がある。
【感染症対策】
・感染症予防対策として、いわゆる３密の回避、手洗い、うがい、咳エチケット、消毒、衛生管理等、平常時からの啓発により町民に意識付けをしていく必要がある。
・避難所における感染症拡大を防ぐため、令和２年６月に策定した「避難所運営ガイドライ
ン・新型コロナウイルス感染症対策編」に基づき、その内容を理解・周知するとともに、訓練を通じて災害時への対応力を高める必要がある。
・感染症が収束しない状況においては、避難所が過密になることを避けるため、分散避難を検討する必要があり、在宅避難や避難所以外の安全な場所への避難のため、最低でも３日分、できれば１週間分の自主備蓄に努めるよう周知する必要がある。
【防災教育の推進】
・子どもを通じて、その親世代の防災意識の向上を図るため、学校において、家庭や地域と連携した防災教育の取り組みを継続的に進めるとともに、自主的な取り組みの拡大に努める
必要がある。
【家具固定の推進】
・過去の地震災害における死傷者のうち、家具類の転倒、移動による被害の割合が高いことから、家具固定の必要性を、防災教育などを活用し、あらゆる世代に普及させる。また、家具固定の施工ができない高齢者を対象に、家具固定器具の取り付け支援を進める必要がある。
【救急講座の充実】
・自助、共助の意識啓発や住民協働による救急体制の強化を図るため、町民等を対象とした
普通救命講習や応急手当普及員講習などの救命講座を充実する必要がある。
・講習においては、手技や知識だけでなく、バイスタンダー（居合わせた人）による救命措置の重要性を伝えることで、心肺蘇生の実施率の向上を図る必要がある。
【南海トラフ地震臨時情報への対応】
・南海トラフ地震臨時情報について町民への周知を図り認知度を高めるとともに、同情報が発表された際に、適切な防災対応がとれるよう普及啓発を行う必要がある。
【要配慮者利用施設の避難確保計画策定推進】
・高齢者、障がい者等の要配慮者は、災害時の避難行動に時間を要し、避難行動の遅れにより被災する危険性が高くなるため、要配慮者が利用する施設における、水防法に基づく避難確保計画の策定と避難訓練の実施を推進する必要がある。

48

【避難行動要支援者対策】
・避難行動要支援者避難支援プランは、区長や民生児童委員の協力を得ながら、町内全地区
で名簿作成、個別計画作成を行い、毎年更新作業をしている。災害発生時に有効活用できる
よう、平時からの訓練、情報交換、交流に努める必要がある。
【地域の防災力の向上】
・町内すべての自治会で自主防災組織が組織され、防災訓練等積極的な防災訓練に取り組んでいる。町では防災リーダー研修会、防災資機材の補助制度を実施し活動支援しているが、住民主体の防災体制がとれるよう、引き続き支援を充実させる必要がある。
【外国人への情報伝達】
・令和3年度から運用を始める防災アプリを活用し、防災情報や避難情報の多言語化を推進
し、外国人にも適切に情報が伝達できるよう努める必要がある。
・外国人向けの防災啓発講座を開催するとともに、地域で活躍できる外国人防災リーダーの育成に取り組む必要がある。
【社会福祉施設等への支援】
・社会福祉施設等の防災体制の整備と応援協力体制の確立に向け、防災計画の見直しやBCP策定、連携体制の強化に努めるよう支援・指導する必要がある。
【建設業の確保】
・地域の復旧、復興の中心となる建設業を担う人材や復旧に必要な重機等の資機材の確保を図るため、町発注工事における平準化、週休２日制工事の導入など環境の改善を進めるなど魅力のある労働環境を整備し、あわせて技術力の向上を促進するなど建設業自体の存続を支援する必要がある。
②老朽化対策【公共施設等の維持管理】
・公共施設の老朽化対策として策定した「町公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、公共施設の総合的かつ計画的なマネジメントを推進する必要がある。
【公共施設の耐震化】
・町有公共施設の耐震化は終了しているが、一部、非構造部材の耐震化が未達成であり、施設の長寿命化・大規模改修にあわせ推進する必要がある。
【道路施設の維持・長寿命化対策の推進】
・神戸町の特性上、人・物の移動輸送手段を自動車に大きく依存しており、道路ネットワー
クの確保は非常に重要である。現在整備済の橋梁、道路、道路設備等は老朽化が進行していることから、引き続き点検、維持修繕を図る必要がある。また、道路設備の長寿命化計画を策定するなど、予防保全手法への移行を進め、健全な道路ネットワークの維持に努める必要
がある。

49

【河川・水路等の維持・長寿命化対策の推進】
・降雨の局地化・集中化などに起因し、治水安全度の低い町管理の河川や水路における水害の頻発化などの災害リスクが高まることが懸念されている。このような中、町民の財産や暮らしを守り、安心して生活ができるようにするため、河川・水路等がその効果を確実に発揮できるよう維持修繕を図るとともに、河川改修や構造物の長寿命化計画を策定するなど、予防保全手法への移行を図る必要がある。
【旧都市下水路（公共下水道の雨水函渠）の維持】
・市街地の浸水防止のため整備された旧都市下水路３路線は、公共下水道の雨水函渠として適正にその機能が発揮できるよう、引き続き計画的に維持修繕を図るとともに、長寿命化計
画を策定するなど、予防保全手法への移行を図り、計画的に施設の維持管理、長寿命化及び更新を図る必要がある。
【農業施設の排水機能確保】
・農業用施設の経年劣化等が進行しているため、計画的に施設の長寿命化や更新を図る必要
がある。

50

別紙３

「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針
１

直接死を最大限防ぐ

1-1）巨大地震による住宅･建築物の倒壊や大規模火災に伴う人的被害の発生【公共施設等の維持管理】
・公共施設の老朽化対策として策定した「町公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、公共施設の総合的かつ計画的なマネジメントを推進する。
【公共施設の耐震化】
・町有公共施設の耐震化は終了しているが、一部、非構造部材の耐震化が未達成であり、施設の長寿命化・大規模改修にあわせ耐震化を進める。
【公営住宅の適切な維持管理】
・老朽化により耐震建築物でない町営住宅は、平成28年新町営住宅の建設に伴い全て撤去し、町管理の住宅については100％の耐震化率となったが、引き続き適切な維持管理に努める。
【住宅・建築物等の耐震化の促進】
・民間建築物は、公共建築物と比較すると耐震化が進んでいない状況にある。耐震化の重要
性・必要性についての普及啓発や旧基準建築物の所有者に対しＤＭを送付し、無料耐震診断や耐震補強補助事業など耐震化を支援する施策により、建築物の建替え、耐震改修を促進する。
さらに建物の耐震改修に加え、倒壊の危険のある民間ブロック塀の除去等の促進を図る。
【社会福祉施設の耐震化促進】
・民間の社会福祉施設に対し、施設や監査の場などを活用して耐震化を促すなど、あらゆる機会を活用して耐震化率の向上を図る。
【家具固定の推進】
・過去の地震災害における死傷者のうち、家具類の転倒、移動による被害の割合が高いことから、家具固定の必要性を、防災教育などを活用し、あらゆる世代に普及させる必要がある。また、家具固定の施工ができない高齢者を対象に、家具固定器具の取り付け支援を進める。
【空き家対策の推進】
・大規模災害時の空き家の倒壊による道路の閉塞や火災の発生などを防止するため、「神戸町空家等対策計画」を策定し対策を実施している。今後とも人口の減少等により空き家の増加が想定されるため、引き続き空家対策を総合的かつ計画的に推進する。
【市街地整備の促進】
・大規模火災のリスクが高く、地震時等に危険な密集市街地については、防災機能の向上を図るために市街地再開発事業や土地区画整理事業を促進し、密集市街の面的整備や狭あい道路の解消を行い、火災の延焼防止等、都市の防災機能を向上させる。
【無電柱化対策】・大規模災害発生の備えとして、電柱等の倒壊から緊急輸送道路や幹線避難路を確保するため、必要性等を勘案して無電柱化の検討を行い、計画的に整備する。

51

【公園整備の推進】
・公園施設は地震災害時に、避難場所、救援活動拠点、火災の延焼防止等の役割を果たす重要な施設であることから、適切な維持管理に努める。
【農地の活用】
・農地は、延焼防止や緊急時の退避場所としての機能も果たし得るため、それらの機能が発揮されるよう、農地の保全に努める。
【避難施設の確保】
・災害に備え、公共施設の中から指定避難所８か所を指定している。引き続き避難施設の確保に努めるとともに、ハザードマップ、広報、ホームページなどの媒体を用いて、避難所の位置について周知強化に努める。
・要配慮者の多様なニーズへの配慮や、感染症防止の観点から避難所の収容人数を考慮して、
民間施設、町外を含め多様な避難所の確保に努める。
【初期消火対策】
・巨大地震による火災発生に備えた初期消火対策として、消火栓及び消火器具の整備を地域と共同で行っており、適切な維持管理・運用に努める。
【消防力の強化】
・南海トラフ地震の被害想定では、上水道管の被害が予想されているが、生活用水及び初期消火用の代替施設がないため、耐震性貯水槽の計画的な整備を検討する。
・防火水槽長寿命化計画を策定し、老朽化した既存防火井戸・水槽の補修、改修又は更新工事を進める。
【出火防止対策】・平素の消防同意事務を通じて、消防用設備等、防火及び避難施設の設置、維持について技術上の基準に適合するよう指導しているが、随時法令改正の対応を行う。
・防火対象物の立入検査により、消防法令の違反についての随時指導及び行政処分を含めた違反処理を実施している。引き続き適切な指導・検査を実施する。

1-2）集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生【適切な避難行動の周知啓発（水害時）】
・洪水発生時の避難にあたっては、避難所への避難だけでなく、「在宅避難」「親戚や知人宅への避難」「垂直避難」など、水害リスクと併せて、状況に応じた適切な避難行動を行う必要性があるため、ハザードマップや広報、ホームページなどを活用し、一層の周知を図る。
【適切な避難行動の周知啓発（感染症対策）】
・感染症の拡大防止を踏まえた避難行動として、避難所の3つの密（密閉空間・密閉場所・密接場面）を回避する「分散避難」の考え方について、広報、出前講座など様々な機会を活用して周知に努める。

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【広域避難体制の整備】
・令和2年に公表した本町のハザードマップ（L2）では、本町のほぼ全域が浸水想定区域となった。洪水の規模によっては、町内の避難所の収容人数を超過するケースも想定されることから、町域をまたいだ避難について、周辺市町と平時より協議し、円滑な越境避難を可能とする。
【要配慮者利用施設の避難確保計画策定推進】
・高齢者、障がい者等の要配慮者は、災害時の避難行動に時間を要し、避難行動の遅れにより被災する危険性が高くなるため、要配慮者が利用する施設における、水防法に基づく避難確保
計画の策定と避難訓練の実施を推進する。
【河川・水路等の維持・長寿命化対策の推進】
・降雨の局地化・集中化などに起因し、治水安全度の低い町管理の河川や水路における水害の頻発化などの災害リスクが高まることが懸念されている。このような中、町民の財産や暮らしを守り、安心して生活ができるようにするため、河川・水路等がその効果を確実に発揮できるよう維持修繕を図るとともに、河川改修や構造物の長寿命化計画を策定するなど、予防保全手法への移行を図る。
【旧都市下水路（公共下水道の雨水函渠）の維持】
・市街地の浸水防止のため整備された旧都市下水路３路線は、公共下水道の雨水函渠として適
正にその機能が発揮できるよう、引き続き計画的に維持修繕を図るとともに、長寿命化計画を策定するなど、予防保全手法への移行を図り、計画的に施設の維持管理、長寿命化及び更新を図る。
【立地適正化計画の策定】
・災害リスクの低い土地への居住や都市機能の誘導を図り、「コンパクトシティ＋ネットワー
ク」によるまちづくりを進めるため、立地適正化計画を策定し、その計画に基づいたまちづくりへの移行を図る。
【排水機場の適正な管理】・内水による浸水被害の防止・軽減のため、排水機場の適正な平常管理に努めるとともに、出水時の迅速・確実な運転体制を整備する。
【農業施設の排水機能確保】
・農業用施設の経年劣化等が進行しているため、計画的に施設の長寿命化や更新を図る。
1-3）避難行動に必要な情報が適切に住民に提供されないことや情報伝達の不備等による、人的被害の発生【防災行政無線】
・同報系無線は、屋外拡声子局１５基、各世帯等に個別受信機を配備しているが、災害時に確実に機能するよう、燃料や電源確保、雷対策等、適切な維持管理を進める必要がある。中期的には、更新時期等を勘案した機能強化を検討する。
・移動系無線は、消防団、防災関係者、車両等に３４機を配備している。適切な維持管理を行うとともに、災害時に円滑な情報伝達、情報共有ができるよう訓練に努める。

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【情報伝達ツールの多重化】
・災害時に避難勧告等の緊急情報を迅速かつ確実に伝達するため、すぐメールごうどや各キャ
リアの緊急速報メール、スマートフォン用防災アプリ等多様なツールの確保に努めており、一層の充実や迅速化を推進する。
【住民への情報伝達手段の周知】
・国土交通省、岐阜県、気象庁等の防災関係機関が発表する、河川水位情報、気象情報、通行規制情報などの各種防災情報のサイトについて、住民主体での避難行動を促すため、各種媒体を使って周知に努める。
【地域の防災力の向上】
・町内すべての自治会で自主防災組織が組織され、防災訓練等積極的な防災訓練に取り組んでいる。町では防災リーダー研修会、防災資機材の補助制度を実施し活動支援しているが、住民主体の防災体制がとれるよう、引き続き支援を充実させる。
【洪水ハザードマップの周知】
・令和2年に公表した洪水ハザードマップ（L2）では、本町のほぼ全域が浸水想定区域となた。町民各自が自宅周辺の危険性を正しく理解できるよう、ホームページ、広報、出前講座などあらゆる機会を通じて周知を図る。
【南海トラフ地震臨時情報への対応】
・南海トラフ地震臨時情報について町民への周知を図り認知度を高めるとともに、同情報が発表された際に、適切な防災対応がとれるよう普及啓発を行う。
【特設公衆電話の配備】・被災者が安否確認に使用する通信手段として、特設公衆電話を町内１１か所の指定避難所等に事前設置している。特設公衆電話による安否確認は、災害用伝言ダイヤル(171)の使用を前提としていることから、総合防災訓練等で体験コーナーを設けるなど、災害用伝言ダイヤル(171)の使用方法の普及に努める。また、緊急時に確実に利用できるよう、通信試験を定期的に実施する。
【災害・避難カード作成支援】
・風水害に備え、住民一人ひとりが自らの災害リスクを我が事として捉え、予め避難のタイミ
ングと手順を定める「災害・避難カード」を作成する取組をを推進し、住民主体での適時・適切な避難行動につなげる。
【防災教育の推進】
・子どもを通じて、その親世代の防災意識の向上を図るため、学校において、家庭や地域と連携した防災教育の取り組みを継続的に進めるとともに、自主的な取り組みの拡大に努める。
【避難行動要支援者対策】
・避難行動要支援者避難支援プランは、区長や民生児童委員の協力を得ながら、町内全地区で名簿作成、個別計画作成を行い、毎年更新作業をしている。災害発生時に有効活用できるよ
う、平時からの訓練、情報交換、交流に努める。

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【外国人への情報伝達】
・令和3年度から運用を始める防災アプリを活用し、防災情報や避難情報の多言語化を推進
し、外国人にも適切に情報が伝達できるよう努める。
・外国人向けの防災啓発講座を開催するとともに、地域で活躍できる外国人防災リーダーの育成に取り組む。
【道路通行規制等情報の提供】
・道路交通の混乱を回避することや、緊急車両等の円滑な通行を確保するため、災害時における通行規制情報等について、インターネット等の各種メディアや県道路情報提供システムを活用し、町内における主要幹線町道の規制情報等を提供する。
２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する2-1）被災地での食料･飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止【公的備蓄の充実】
・養老-桑名-四日市断層帯地震による想定避難者数は約4,500人であり、これに見合う３日分の食料、飲料水を備蓄している。いずれも長期保存が可能な製品であるが、定期的かつ効率的な更新に努める。
・町内８つの指定避難所に発電機をはじめ、大型炊飯器、ガスコンロ等を備蓄し、総合防災訓
練で使用方法の確認を行っている。引き続き、適切な維持管理に努めるとともに、燃料の備
蓄、供給を確実に行う。
【個人備蓄の推進】
・大規模災害発生時には、物資供給の停滞により、必要な食料等の入手が困難となる可能性があるため、家庭等における最低でも3日分、できれば1週間分の備蓄の促進に向けた啓発に取り組む。
【日常常備薬の確保】
・高齢者や疾患を持つ方が避難生活において必要な薬がすぐに確認できるように、各人の「おくすり手帳」の所持と平時から１～２週間程度分の薬を個人で保管しておくことの周知に努める。
【受援体制の整備】
・災害時に町外からの救援物資の物資輸送拠点として中央公民館を設定し、避難所等の防災拠点へと配送する体制をとっているが、自衛隊、警察、消防などの応援部隊の受け入れ体制を含めた受援計画の整備を進める。
・災害時に支援物資の円滑な輸送を行うため、平常時から情報交換や関係機関との実動訓練に取り組む。
【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道
路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する。

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【応急給水体制の確立】
・配水管の破損及び停電により水道水が出なくなり、避難所で飲料水の確保が困難な状態になった場合に備え、応急給水マニュアルを策定する。
また、保有する緊急造水機１７機について、非常時に避難所に迅速に配備し運転できるようマニュアルを作成し訓練を行う。さらには、近隣市町村との相互支援による応急給水体制を確保する。
【上水道施設の耐震化】
・水源などの施設及び管路全体で耐震化を進める必要があるため、水源地や防災上重要な管路について、優先的に耐震化を図る。

2-2）警察、消防等の被災による救助･救急活動の遅れ及び重大な不足【消防体制の充実】
・消防職員の人員確保や消防車両、消防資機材等の整備・更新により、消防施設等の充実強化を図る。
【消防職員の災害対応能力の向上】
・大規模災害発生時の広範多岐にわたる消防活動を円滑に実施するため、災害を想定した訓練の実施により、災害対応能力の強化を図る。
【救助救急体制の充実】
・火災や地震災害などの活動体制を充実するため、指揮隊による組織的な部隊運用ができるよう現場活動における活動基準等の検討、整備を行うほか、組織的な部隊運用の構築のため、指揮活動及び各種活動基準に基づく訓練を計画的に実施する。
【救急講座の充実】
・自助、共助の意識啓発や住民協働による救急体制の強化を図るため、町民等を対象とした普通救命講習や応急手当普及員講習などの救命講座を充実する。
・講習においては、手技や知識だけでなく、バイスタンダー（居合わせた人）による救命措置の重要性を伝えることで、心肺蘇生の実施率の向上を図る。
【救出救助に係る連携体制の強化】
・消防組合において、消防団との合同訓練や研修を実施するほか、県や自衛隊、警察等関係機
関との連携体制を強化するため、救出救助訓練を実施する。
【消防団員の確保・育成】
・消防団員の確保は、対象となる年齢層の人口減少やサラリーマン化により年々厳しくなっているが、大規模災害に備え、団員数の充足は重要であるため、処遇改善に努めるとともに、選出にあたって各地区の協力を得ながら引き続き団員確保に努める。
・団員確保が困難になってきている現状を鑑み、大規模災害団員をはじめとした機能別団員の拡充、消防団OB、女性、学生など多様な人材の活用方策を検討する。

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【受援体制の整備】
・災害時に町外からの救援物資の物資輸送拠点として中央公民館を設定し、避難所等の防災拠点へと配送する体制をとっているが、自衛隊、警察、消防などの応援部隊の受け入れ体制を含めた受援計画の整備を進める。
・災害時に支援物資の円滑な輸送を行うため、平常時から情報交換や関係機関との実動訓練に取り組む。
【災害対応力強化のための資機材整備】
・大規模災害発生時に、消防団による人命救助、行方不明者の捜索等の救助活動が迅速かつ的確に行われるよう、救助活動用資機材の整備及び使用方法の習熟を図り、現場対応力の強化を図る。
【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道
路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する。
【狭あい道路の解消、都市計画道路の整備の推進】
・狭あい道路は、消火活動や救助活動、あるいは災害時の避難の妨げになる可能性があることから、拡幅改良などによる狭あい道路の解消を推進する。また、計画幅員の大きい道路は、火
災延焼の防止効果があることなどから、未整備である都市計画道路の事業化を促進する。

2-3）医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災【救急講座の充実】
・自助、共助の意識啓発や住民協働による救急体制の強化を図るため、町民等を対象とした普通救命講習や応急手当普及員講習などの救命講座を充実する。
・講習においては、手技や知識だけでなく、バイスタンダー（居合わせた人）による救命措置の重要性を伝えることで、心肺蘇生の実施率の向上を図る。
【医療救護体制の充実】
・災害時医療救護計画の更新や、三師会（安八郡医師会、安八歯科医師会、岐阜県薬剤師会大垣支部）との連携強化などにより、災害時の医療救護体制の充実を引き続き進める。
【社会福祉施設の耐震化促進】
・民間の社会福祉施設に対し、施設や監査の場などを活用して耐震化を促すなど、あらゆる機会を活用して耐震化率の向上を図る。
【社会福祉施設等への支援】
・社会福祉施設等の防災体制の整備と応援協力体制の確立に向け、防災計画の見直しやBCP策定、連携体制の強化に努めるよう支援・指導する。
【医療・介護人材の育成】
・災害時に関係者と連携できるよう医療機関・医師会等参加のもと、会議及び訓練を行い、県・医療機関等との連携を進める。

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【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道
路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する。

2-4）被災地における疾病･感染症等の大規模発生【災害用トイレ対策】
・災害時にトイレが不足する事態に備え、各避難所等に災害用簡易トイレ、車いす対応トイレ
等の災害用トイレの備蓄を行っている。また、中央スポーツ公園にマンホールトイレ１０基設置している。必要に応じ、備蓄数の見直しや施設の追加整備を検討する。
【感染症対策】
・衛生環境悪化による感染症等の発生及び拡大の防止のため、マスクなどの防護具、消毒物品等を備蓄しているが、備蓄量、種類、備蓄箇所の増強や、配布体制の強化について検討する。
・感染症予防対策として、いわゆる３密の回避、手洗い、うがい、咳エチケット、消毒、衛生管理等、平常時からの啓発により町民に意識付けをしていく。
・避難所における感染症拡大を防ぐため、令和２年６月に策定した「避難所運営ガイドライ
ン・新型コロナウイルス感染症対策編」に基づき、その内容を理解・周知するとともに、訓練を通じて災害時への対応力を高める。
・感染症が収束しない状況においては、避難所が過密になることを避けるため、分散避難を検討する必要があり、在宅避難や避難所以外の安全な場所への避難のため、最低でも３日分、できれば１週間分の自主備蓄に努めるよう周知する。
・予防接種により罹患を抑制できる感染症については、予防接種率の向上が被災地でのまん延の防止につながるため、各種機会を通じて接種勧奨をし、接種率の向上に努める。
【避難所の生活環境の向上】
・可能な限り良好な生活環境を確保する観点から、バリアフリー化、暑さ・寒さ対策やプライバシー配慮対策をはじめ、乳幼児のいる世帯や女性、障がい者、高齢者等の多様な利用者に配慮した避難所環境の整備を促進する。
【応急仮設住宅の迅速な供給】
・建設型応急住宅は，必要戸数分の建設可能用地を確保するとともに、災害発生後の迅速な建設に向け、県との協力体制を促進する。また賃貸型応急住宅については、円滑に提供できるよう関係団体に周知するなど体制を整備する。
【災害廃棄物処理体制の充実】
・災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候補地を選定するなど、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整えているが、計画の更新などにより、引き続き処理体制の充実を図る。
【下水道施設の強化】
・当町の下水道施設(終末処理場、管路等)は平成14年以降に整備され比較的新しいことから耐震化は保たれているが、重要度が高い施設（終末処理場、重要な管渠、マンホールポンプ場）
については、定期的に保守点検を行い劣化状況の把握や不都合箇所の早期発見に努める。
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【応急下水処理対策】
・長期停電により下水処理場及びマンホールポンプ場が機能しない場合に備え、避難所及びマンホールポンプ場で汚水を汲み取り終末処理場へ運搬するための緊急時下水処理マニュアルを作成し訓練を実施する。また、終末処理場全施設の運転に対応できる自家発電機の設置を検討する。

3 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1）行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下【業務継続体制の強化】
・神戸町業務継続計画(BCP）において、非常時優先業務や職員の参集想定について定めるとともに、毎年、職員の非常参集訓練を実施している。引き続き、非常時優先業務執行のための職員の確保体制を維持するとともに、必要に応じBCPの見直しを検討する。
・職員やその家族が被災することにより登庁できない事態を回避するため、研修等により職員の防災意識を高め、自助実践率を高める。
・職員用食料、飲料水、庁舎の非常用電源の確保は完了しているが、引き続き非常時優先業務の執行環境の確保に努める。
【情報システム部門の業務継続体制の整備】
・情報システム部門の被災が行政機能に及ぼす影響は甚大であることから、情報システム部門の業務継続計画を早期に策定し、周知・訓練を通じて実効性を高める。
【公共施設の耐震化】
・町有公共施設の耐震化は終了しているが、一部、非構造部材の耐震化が未達成であり、施設の長寿命化・大規模改修にあわせ推進する。
【受援体制の整備】
・災害時に町外からの救援物資の物資輸送拠点として中央公民館を設定し、避難所等の防災拠点へと配送する体制をとっているが、自衛隊、警察、消防などの応援部隊の受け入れ体制を含めた受援計画の整備を進める。
・災害時に支援物資の円滑な輸送を行うため、平常時から情報交換や関係機関との実動訓練に取り組む。
【切れ目のない被災者生活再建支援】
・災害時における各種支援施策、支援窓口（民間ボランティアやNPOを含む。)、具体的な手続き方法、留意点などを盛り込んだ「生活支援制度ガイドブック」(仮称)の作成やワンストッ
プ窓口の設置などにより、被災者が被災直後から生活再建に至るまでの各フェーズに応じた切
れ目のない支援が受けられる取組を促進する。

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【避難所機能の充実】
・東日本大震災以降、避難所機能の強化を進め、備蓄品、設備等は一定の水準に達しており、整備した備蓄品、設備の適切な更新、維持管理に努める。
・災害時に避難施設を効果的に活用するとともに、本来の用途での使用再開時に支障がないよ
うにするため、災害時にどの部分を開放し、どのようなスペースを設定するかを定めた「施設利用計画」の策定を進める。
【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道
路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する。

4 生活・経済活動を機能不全に陥らせない
4-1）サプライチェーンの寸断等による地域経済活動の麻痺【企業誘致の推進】
・町内産業の生産力・競争力向上に繋がる、製造業の工場や物流施設、研究開発施設の誘致を進める必要があり、その一環として、東海環状自動車道の大野神戸インターチェンジ周辺の工業用地確保を推進する。
【大規模工場における浸水防止】
・大規模工場は、災害時の機能停止が雇用やサプライチェーンの寸断に繋がることから、町内の大規模工場における浸水防止対策を促す。

4-2）幹線が分断する等、基幹的交通ネットワークの長期間にわたる機能停止【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道
路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する。
【緊急輸送道路沿いの建築物の耐震対策】
・緊急輸送道路沿いの建築物は、地震によって倒壊した場合に、円滑な避難、救急・消防活動の実施、緊急物資の輸送などを妨げるおそれがあることから、緊急輸送道路沿いの建築物のう
ち旧基準建築物の耐震化を重点的に促進する。

4-3）食料や物資の供給の途絶【協定締結の促進】
・民間企業等と協定を締結し、食料等の確保体制を構築している。引き続き体制を維持するとともに、平常時から協定締結先との「顔の見える関係」の構築に努める。
【学校給食センターの防災力強化】
・災害時に必要な食料が提供できるような体制整備にむけた調査研究を進める。
60

5 ライフライン、燃料、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
5-1）ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期にわたる機能停止【ライフライン事業者との協力連携の強化】
・ライフライン事業者と協定を締結するなど、ライフラインの復旧への協力体制を構築している。平常時から情報交換を行うとともに、総合防災訓練へ関係事業者に参加を求め連携の強化に努める。
【道路啓開の迅速な実施】
・緊急輸送道路沿いの民有地樹木の伐採を促進するとともに、道路啓開が迅速に実施できるよう関係機関と連携を図る。
【無電柱化対策】・大規模災害発生の備えとして、電柱等の倒壊から緊急輸送道路や幹線避難路を確保するため、必要性等を勘案して無電柱化の検討を行い、計画的に整備する。
【再生可能エネルギーの導入拡大】
・地域の資源を最大限に活用してエネルギーをつくり、これを地域で使用する「エネルギーの地産地消」を進めるため、再生可能エネルギー利用を推進し、温室効果ガス排出量の削減と災害時におけるエネルギーセキュリティの向上の両立を図る。
【応急給水体制の確立】
・配水管の破損及び停電により水道水が出なくなり、避難所で飲料水の確保が困難な状態になった場合に備え、応急給水マニュアルを策定する。
また、保有する緊急造水機１７機について、非常時に避難所に迅速に配備し運転できるようマニュアルを作成し訓練を行う。さらには、近隣市町村との相互支援による応急給水体制を確保する。
【上水道施設の耐震化】
・水源などの施設及び管路全体で耐震化を進める必要があるため、水源地や防災上重要な管路について、優先的に耐震化を図る。
【応急下水処理対策】
・長期停電により下水処理場及びマンホールポンプ場が機能しない場合に備え、避難所及びマンホールポンプ場で汚水を汲み取り終末処理場へ運搬するための緊急時下水処理マニュアルを作成し訓練を実施する。また、終末処理場全施設の運転に対応できる自家発電機の設置を検討する。
【下水道施設の強化】
・当町の下水道施設(終末処理場、管路等)は平成14年以降に整備され比較的新しいことから耐震化は保たれているが、重要度が高い施設（終末処理場、重要な管渠、マンホールポンプ場）
については、定期的に保守点検を行い劣化状況の把握や不都合箇所の早期発見に努める必要がある。

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【合併浄化槽への転換促進】
・下水道計画区域外の区域で単独浄化槽や汲み取り便所を使用している家庭には、生活雑排水が生活環境の悪化につながることから、合併浄化槽への切り替えを促進している。災害時は生
活環境の更なる悪化が懸念されるため、合併浄化槽への切替を促進する。

5-2）地域交通ネットワークが分断する事態【道路施設の維持・長寿命化対策の推進】
・神戸町の特性上、人・物の移動輸送手段を自動車に大きく依存しており、道路ネットワークの確保は非常に重要である。現在整備済の橋梁、道路、道路設備等は老朽化が進行していることから、引き続き点検、維持修繕を図る。また、道路設備の長寿命化計画を策定するなど、予防保全手法への移行を進め、健全な道路ネットワークの維持に努める。
【道路ネットワークの確保】
・大規模地震発生後も生命に関わる物資の供給や救援活動に支障を生じないよう、緊急車両等が通行できる機能を確保する。そのため、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路やそれに繋がる幹線道
路の橋梁の点検を継続して実施し、道路ネットワークの整備を着実に実施する。
【狭あい道路の解消、都市計画道路の整備の推進】
・狭あい道路は、消火活動や救助活動、あるいは災害時の避難の妨げになる可能性があることから、拡幅改良などによる狭あい道路の解消を推進する。また、計画幅員の大きい道路は、火
災延焼の防止効果があることなどから、未整備である都市計画道路の事業化を促進する。

6 制御不能な二次災害を発生させない
6-1）市街地での大規模火災の発生【初期消火対策】
・巨大地震による火災発生に備えた初期消火対策として、消火栓及び消火器具の整備を地域と共同で行っており、適切な維持管理・運用に努める。
【消防力の強化】
・南海トラフ地震の被害想定では、上水道管の被害が予想されているが、生活用水及び初期消火用の代替施設がないため、耐震性貯水槽の計画的な整備を検討する。
・防火水槽長寿命化計画を策定し、老朽化した既存防火井戸・水槽の補修、改修又は更新工事を進める。
【出火防止対策】・平素の消防同意事務を通じて、消防用設備等、防火及び避難施設の設置、維持について技術上の基準に適合するよう指導しているが、随時法令改正の対応を行う。
・防火対象物の立入検査により、消防法令の違反についての随時指導及び行政処分を含めた違反処理を実施している。引き続き適切な指導・検査を実施する。

62

【消防体制の充実】
・消防職員の人員確保や消防車両、消防資機材等の整備・更新により、消防施設等の充実強化を図る。
【消防職員の災害対応能力の向上】
・大規模災害発生時の広範多岐にわたる消防活動を円滑に実施するため、災害を想定した訓練の実施により、災害対応能力の強化を図る。
【市街地整備の促進】
・大規模火災のリスクが高く、地震時等に危険な密集市街地については、防災機能の向上を図るために市街地再開発事業や土地区画整理事業を促進し、密集市街の面的整備や狭あい道路の解消を行い、火災の延焼防止等、都市の防災機能を向上させる。
【公園整備の促進】
・公園は、災害時に避難場所、救援活動拠点、火災の延焼防止等の役割を果たす重要な施設であることから、計画的な整備拡大と適切な維持管理に努める。
【狭あい道路の解消、都市計画道路の整備の推進】
・狭あい道路は、消火活動や救助活動、あるいは災害時の避難の妨げになる可能性があることから、拡幅改良などによる狭あい道路の解消を推進する。また、計画幅員の大きい道路は、火
災延焼の防止効果があることなどから、未整備である都市計画道路の事業化を促進する。

6-2）農地等の荒廃による被害の拡大【農地・農業水利施設等の適切な保全管理】
・地域の活動組織が主体となった農地や農業水利施設等を保全管理する取組みの支援を継続する。
【環境中の汚染物質の測定体制の充実】
・平常時から環境中の汚染物質の検査を行っているが、汚染物質の環境中への大規模放出が発生した場合に、迅速に覚知し、拡散防止対策が取れるよう、体制の維持・強化に努める。
【農地の活用】
・農地は、延焼防止や緊急時の退避場所としての機能も果たし得るため、それらの機能が発揮されるよう、農地の保全に努める。

7 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
7-1）災害廃棄物の処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ【河川に流失した廃棄物、流木対策】
・国、県管理の河川において、災害発生時に流出した廃棄物や流木は被害を拡大させ、また復旧復興の遅れを生じる要因となるため、流下を阻害する河道内樹木の除却や河道掘削など河川環境の保全を促進する。

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【災害廃棄物処理体制の充実】
・災害廃棄物処理計画を策定し、仮置き場候補地を選定するなど、災害時でも速やかにごみを処理するための体制を整えているが、計画の更新などにより、引き続き処理体制の充実を図る。

7-2）人材等の不足による復旧･復興の大幅な遅れ【業務継続体制の強化】
・神戸町業務継続計画(BCP）において、非常時優先業務や職員の参集想定について定めるとともに、毎年、職員の非常参集訓練を実施している。引き続き、非常時優先業務執行のための職員の確保体制を維持するとともに、必要に応じBCPの見直しを検討する。
・職員やその家族が被災することにより登庁できない事態を回避するため、研修等により職員の防災意識を高め、自助実践率を高める。
【被害認定調査の効率化】
・大規模災害時には、多くの住宅が被災し、り災証明書の交付申請が集中することが予想される。り災証明書の交付の遅延は、復旧・復興の遅れにつながることから、「町り災証明書交付
事務マニュアル 」を策定し、担当部局内での研修等を実施する。
【応急危険度判定士の育成】
・町内における応急危険度判定士登録者は１２名（うち町職員５名）であり、不足する場合は他機関へ派遣要請することとしている。しかしながら、広域的な被害の場合には十分対応できず、復旧・復興が遅れることが懸念されるため、町において有資格者を確保し、体制強化を図る。
【ボランティア対策】
・災害ボランティアが円滑に活動できるよう、町社会福祉協議会が「災害ボランティアセン
ター運営マニュアル」により毎年「災害ボランティアセンター」の設置訓練及び運営訓練を行っている。平時から多様な主体との連携・協働を図り、「顔の見える関係」づくりを進め、実効性を確保するため継続して訓練を実施する。
【建設業の確保】
・地域の復旧、復興の中心となる建設業を担う人材や復旧に必要な重機等の資機材の確保を図るため、町発注工事における平準化、週休２日制工事の導入など環境の改善を進めるなど魅力のある労働環境を整備し、あわせて技術力の向上を促進するなど建設業自体の存続を支援する。

7-3）地域コミュニティーの崩壊、治安の悪化等により復旧･復興が大幅に遅れる事態【地域の防災力の向上】
・町内すべての自治会で自主防災組織が組織され、防災訓練等積極的な防災訓練に取り組んでいる。町では防災リーダー研修会、防災資機材の補助制度を実施し活動支援しているが、住民主体の防災体制がとれるよう、引き続き支援を充実させる。

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【逸走動物対策】
・災害発生時、ペット等多くの動物が逸走することにより、混乱が生ずる恐れがあることから、逸走したペット等を収容するための被災動物救護所の設置・運営に向けた対策を講じる。

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