投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 5 月 24 日

レバレッジ Nifty50インド株ファンド
追加型投信／海外／株式／
特殊型(ブル・ベア型)※ファンド名称のauAMはauアセットマネジメントの略称です。

商品分類および属性区分
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産(収益の源泉)

補足分類

追加型

海外

株式

特殊型
（ブル・ベア型）

決算
頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

特殊型

その他資産
（投資信託証券
年1回（株価指数先物）
）

アジア

ファミリー
ファンド

あり

ブル・ベア型

投資対象資産※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
⿟本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「auAMレバレッジ
Nifty50インド株ファンド」（以下「当ファンド」ということがあります。）の受益権の募集については、
auアセットマネジメント株式会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月8日に関東財務局長に提出しており、2024年5月24日にその届出の効力が生じております。

⿟当ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホームページに掲載しております。請求目論見書には、投資信託約款の全文が記載されております。また、請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
⿟当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託および投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者のご意向を確認させていただきます。
⿟当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

ホームページ

https://www.kddi-am.com/

お問い合わせ先
03-5657-7185（営業日の午前9時～午後5時）

auアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3062号
設立年月日：2018年1月4日
資本金額：10億円（2024年2月末日現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：637億7百万円（2024年2月末日現在）

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

三菱UFJ信託銀行株式会社

ファンドの目的・特色ファンドの目的
auAMレバレッジNifty50インド株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を高位に組み入れることにより、Nifty50指数先物（米ドル建て）の日々の値動きの2倍程度となることを目指して運用を行います。

ファンドの特色◦主として、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、Nifty50指数先物（米ドル建て）の日々の値動きの２倍程度となることを目指します。
◦マザーファンドにおいて選択する運用方法、運用方法の組み合わせは、効率性等を勘案の上、決定します。
ア．
株価指数先物取引を利用する方法
イ．
指数連動有価証券に投資を行う方法※マザーファンドの概要は、P.2「●マザーファンドの概要」
をご覧ください。

株価指数先物取引を利用する場合
株価指数先物取引＊の買建玉の時価総額が、原則として信託財産の純資産
総額の２倍程度になるように調整することにより、Nifty50指数先物（米ドル建て）の日々の値動きの２倍程度とな

純資産総額

株価指数
先物取引の
買建玉の
時価総額

ることを目指します。

純資産総額の2倍程度

イメージ※上記はあくまでもイメージであり、実際の株価指数先物の組入れは必ずしも上記のようになるとは限りません。

（注）追加設定、解約がある場合、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、設定金額と解約金額の差額分に対して、原則として、当日中に株価指数先物取引を買建てもしくは転売するものとします。この結果、株価指数先物取引の買建玉の時価総額は、
上記のようにならないことがあります。
＊利用する先物取引は、流動性、効率性等を勘案して決定します。主として、
Nifty50指数を対象とした先物取引を利用する予定です。売買高等の市況動向等の変化に応じて、他の運用方法をとることがあります。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色の運用が行われないことがあります。

◦実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。

※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為 替ヘッジを行う際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、
さらにコストが拡大することもあります。

1

ファンドの目的・特色ファンドの仕組み◦当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
ベビーファンド

申込金

auAMレバレッジ

マザーファンド

投資

auAMレバレッジ
Nifty50

Nifty50

投資者
収益分配金、償還金など

インド株ファンド

投資

インド株
損益

マザーファンド

損益

株価指数先物取引、外国為替予約取引、指数連動有価証券、
内外の短期国債◦Nifty50指数について

Nifty50指数は、
インドのナショナル証券取引所に上場している、浮動株調整後の時価総額、流動性の基準を用いて選定した50社の株式で構成される株価指数です。指数の計算方法は、浮動株調整済時価総額加重平均方式です。定期的な採用銘柄の入替えは半年ごとに行われます。
Nifty50指数は、1995年11月3日を基準日とし、基準日の指数値を1,000として、
インド・ルピー建てで計算されています。

分配方針
毎年5月30日（休業日の場合翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

（注）
第1計算期間は、2025年5月30日（休業日の場合翌営業日）
までとします。

①分配対象額は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）
および売買益（評価益を含みます。ただし、マザーファンドの信託財産に属する
配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます。）
等の全額とします。
②原 則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配
金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

◦マザーファンドの概要
ファンド名

auAMレバレッジNifty50インド株マザーファンド

主要投資対象 株価指数先物取引、外国為替予約取引、指数連動有価証券、内外の短期国債

投資態度①次のいずれかの運用方法、
もしくは複数を組み合わせた運用方法により、Nifty50指数先物（米ドル建て）の日々の値動きの2倍程度となることを目指して運用を行います。選択する運用方法、運用方法の組み合わせは、効率性等を勘案の上、決定します。
ア．
株価指数先物取引を利用する方法
イ．
指数連動有価証券に投資を行う方法②為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

※マザーファンドの主な投資制限等の詳細については、請求目論見書または約款に記載しております。

2ファンドの目的・特色
主な投資制限⿟マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
⿟株式への実質投資割合には制限を設けません。
⿟外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
当ファンドは、NSE INDICES LIMITEDが発起、保証、販売または販売促進を行っているものではありません。NSE
INDICES LIMITEDは、当ファンドの所有者または一般のいかなる人に対しても、有価証券全般または当ファンドへの投資の妥当性、あるいはNifty50指数のインド株式市場全体のパフォーマンスへの連動性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証を行いません。NSE INDICES LIMITEDとauアセットマネジメント株式会社との関係は、NSE INDICES LIMITEDが、auアセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に決定、構築および算出を行う指数と指数に関連する商標および商号についての使用を許諾することだけでしかありません。NSE INDICESLIMITED は、Nifty50指数の決定、構築および計算に関して、auアセットマネジメント株式会社または当ファンドの所有者の要望を考慮する義務を負いません。NSE INDICES LIMITED は、当ファンドの設定に関してその時期、価格もしくは数量の決定について、
または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、
また関与もしていません。NSE INDICES LIMITEDは、当ファンドの管理、販売または取引に関していかなる義務または責任も負いません。NSE INDICES LIMITEDは、Nifty50指数とそれに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではな
く、その誤り、欠落、障害に対していかなる責任も負わないものとします。NSE INDICES LIMITEDは、Nifty50指数またはそれに含まれるデータの利用により、auアセットマネジメント株式会社、当ファンドの所有者、またはその他いかなる者
もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行いません。NSE INDICES LIMITED
は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、
かつNifty50指数またはそれに含まれるデータに関して、商品性または特定の目的または使用に対する適合性のすべての保証を明示的に否認します。上記に関わらず、NSE INDICESLIMITEDは、いかなる直接的、特別の、懲罰的、間接的または結果的損害（逸失利益を含む）
も含めて、本ファンドに起因または関連するあらゆる請求、損害または損失について、
たとえそれらの可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

追加的記載事項
日々の基準価額の値動きは、Nifty50指数先物（米ドル建て）の日々の値動きの2倍程度となることを目指しますが、主として次のような要因があるため、目標とする投資成果を達成することを運用上お約束できるものではありません。
• 運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担• 株式指数先物売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する終値の不一致• 株価指数先物取引のロールオーバーに伴う限月間の価格差• 株価指数先物取引およびETFの最低取引単位の影響• 株価指数先物およびETFの流動性低下時における売買対応の影響

3

投資リスク
基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、
これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
◦主な変動要因株価
指数
先 物 取 引 の利 用 に 伴 うリ ス ク
価 格 変 動リスク･
信 用 リ ス ク
株 価 の 変 動公社債の価格変動

信 用 リ ス ク

為 替 変 動 リ ス ク

カ ント リ ー・リ ス ク
その他

当 フ ァ ンド の 戦 略に 関 す る リ ス ク

株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている
場合の先物価格の下落により損失が発生し、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を買建てている場合の株式市場の下落によって、株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
なお、対象指数の値動き等に変動がなくても、収益または損失が発生することがあります。
組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社
債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。

新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
ただし、
為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。
また、為替ヘッジを行う際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、
さらにコストが拡大することもあります。

投資対象国・地域において、
政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
当ファンドは、純資産規模を上回る投資を行うことがあるため、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
⿟当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
⿟流動性リスクに関する事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、
すでに受付けた
換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⿟当ファンドは、
マザーファンドを通じてレバレッジ運用を行うにあたり先物取引を利用するため、借入金利に相当する負担があります。そのため、長期に保有する場合、金利負担が累積されます。
⿟インドの金融商品取引所で取引されている株式は、インドの税制に従って課税されます。インドにおける、非居住者による株式の売却益（キャピタル・ゲイン）に対する税負担等が、基準価額に影響を与える可能性があります。また、外国人機関投資家の保有比率等に制限のある銘柄を投資対象とする場合には、運用上の制約を受ける場合があります。インドの税制・制度等は、変更となる場合があります。
⿟レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。長期に保有する場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そのことについてご理解いただける方に適しています。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部門から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行います。
また、
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行い、リスク管理会議において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
4

投資リスク（参考情報）

リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50

該当事項はありません。

最大値
平均値

62.7

59.8

最小値

42.1

9.9
-11.4

当ファンド

17.3

-12.4

8.0

5.4
-0.7
-5.5

14.8

21.5
5.5

4.1
-6.1

-19.4

-8.8

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注1）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注2）
代表的な資産クラスの騰落率は、2019年3月～2024年2月までの5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注3）
ファンドの騰落率は、運用開始後1年を経過していないため、表示できません。

＜各資産クラスの指数＞
資産クラス

指数名

権利者

日 本 株 TOPIX（配当込み）

株式会社ＪＰＸ総研

先 進 国 株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み／円ベース）

MSCI Inc.

新 興 国 株 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み／円ベース）

MSCI Inc.

日 本 国 債 NOMURA-BPI国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社

先 進 国 債 FTSE世界国債インデックス（除く日本／円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新 興 国 債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC※上記指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は、各権利者に帰属します。各権利者は、当ファンドの運用に関して一切の責任を負い
ません。

5

運用実績
当ファンドの運用は、2024年5月31日より開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、該当事項はありません。

基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。

分配金の推移（1万口当たり、税引前）
該当事項はありません。

主要な資産の状況
該当事項はありません。

年間収益率の推移（暦年ベース）
該当事項はありません。
当ファンドにはベンチマークはありません。

当ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。
6

追加的記載事項
基準価額の値動きについて

1

ファンド保有期間が2日以上の場合の投資成果は、通常「2倍程度」になるわけではありません。
以下の
［例1］
および
［例2］
をご参照下さい。

［例1］
翌日にNifty50指数先物（米ドル建て）が10％下落し、翌々日にNifty50指数先物（米ドル建て）が10％上昇
した場合
基準日

翌日
（前日比）

翌々日
（前日比）

翌々日と基準日の比較

Nifty50指数先物（米ドル建て）

100

90

−10%

99

＋10%

−1%

当ファンドの基準価額

100

80

−20%

96

＋20%

−4%

◇
「翌々日」
と
「基準日」
とを比較し、
当ファンドの基準価額は（96－100）
÷100＝－4％であり、Nifty50指数先物（米ドル建て）の値動き（99－100）
÷100＝－1％の2倍とはなっていません。

［例2］
翌日にNifty50指数先物（米ドル建て）が１０％上昇し、翌々日にNifty50指数先物（米ドル建て）がさらに１０％上昇した場合
基準日

翌日
（前日比）

翌々日
（前日比）

翌々日と基準日の比較

Nifty50指数先物（米ドル建て）

100

110

＋10%

121

＋10%

＋21%

当ファンドの基準価額

100

120

＋20%

144

＋20%

＋44%

◇
「翌々日」
と
「基準日」
とを比較し、
当ファンドの基準価額は（144－100）
÷100＝44％であり、Nifty50指数先物（米ドル建て）の値動き（121－100）
÷100＝21％の2倍とはなっていません。

2

一般に、Nifty50指数先物（米ドル建て）が上昇・下落をしながら動いた場合には、基準価額は押下げられることになります。以下の
［例1］
および
［例2］
をご参照下さい。

（米ドル建て）が±10の範囲で上昇・下落を繰返した場合［例1］ Nifty50指数先物
130
120

120
基準価額

110
100

100

110

98

90
80
70

100

Nifty50指数先物（米ドル建て）
（a）
当ファンド
（a）

基準日

1日目

2日目

100
90

96

左図の
「２日目」
「
、４日目」
において
「Nifty50指数先物
（米ドル
建て）
(a)」
は
「基準日」
と同じ
「100」
ですが、
「 当ファンド(a)」はそれぞれの時点において「100」以下となっています。このように、「 Nifty50指数先物（米ドル建て）(a)」が上昇・下落を繰返した場合には、「当ファンド(a)」の基準価額は時間の経過とともに押下げられることとなります。

79

3日目

4日目

※上記グラフにおいて示される各数値は、小数点以下を四捨五入して算出した値です。

※上記は、基準価額の値動きをわかりやすく説明するため、細部を省略し抽象化して説明した例であり、実際とは異なり
ますのでご注意下さい。
7

追加的記載事項
Nifty50指数先物（米ドル建て）
が
［例2］
「
（1）
一方的に推移した場合」
および
「
（2）
上昇・下落しながら次第に推移していった場合」（1-1）
一方的に下落した場合（2-1）
上昇・下落しながら次第に下落していった場合

140

140

120

120
100

80

95
90

90

81

60
40
20

85

72

80

基準価額

基準価額

100

1日目

2日目

80

40
3日目

110

100

20

4日目

80

76

Nifty50指数先物（米ドル建て）
（c）
当ファンド
（c）

基準日

1日目

基準日

Nifty50指数先物（米ドル建て）（1）
一方的に下落した場合（2）上昇・下落しながら次第に下落していった場合

90
70

60

63

Nifty50指数先物（米ドル建て）
（b）
当ファンド
（b）

基準日

100

120

100

当ファンド
（b）

100

当ファンド
（c）

100

2日目

55
42

3日目

2日目

⇨

90

81
76

4日目

4日目

⇨

80

63
55

（1-1）
（
、2-1）
の
「2日目」
「
、4日目」
において、
「Nifty50指数先物（米ドル建て）（b）」
および「Nifty50指数先物（米ドル建て）
（c）
」
は
それぞれ
「90」
「80」
、
で同じですが、「Nifty50指数先物（米ドル建て）（b）」に対応する「当ファンド（b）」と「Nifty50指数先物
（米ドル
建て）
（c）
」
に対応する
「当ファンド（c）」
では、「当ファンド（b）」の方が高い水準となっています。このように、Nifty50指数先物（米ドル建て）が一方的に下落する場合と上昇・下落を繰返しながら次第に下落する場合とでは、最終的にNifty50指数先物（米ドル建て）が同じ水準になったとしても、上昇・下落をしながら次第に下落した場合の基準価額が押下げられることとなり
ます。
（1-2）
一方的に上昇した場合
180
160

160

143
131

100

110
105

121

110

115

120

基準価額

基準価額

100

180

Nifty50指数先物（米ドル建て）
（d）
120
当ファンド
（d）

140
120

（2-2）
上昇・下落しながら次第に上昇していった場合

120
100
80

60

60

1日目

2日目

3日目

Nifty50指数先物（米ドル建て）（1）
一方的に上昇した場合（2）上昇・下落しながら次第に上昇していった場合

4日目

158

133

140

80
基準日

Nifty50指数先物（米ドル建て）
（e）
120
当ファンド
（e）

116
100

90

130

120

110

80

基準日

1日目

基準日
100

当ファンド
（d）

100

当ファンド
（e）

100

2日目

3日目

2日目

⇨

110

121
116

4日目

4日目

⇨

120

143
133

（1-1)、(2-1)と同様に、Nifty50指数先物（米ドル建て）が一方的に上昇する場合と上昇・下落を繰返しながら次第に上昇する
場合とでは、最終的にNifty50指数先物（米ドル建て）が同じ水準になったとしても、上昇・下落をしながら次第に上昇した場合の基準価額が押下げられることとなります。
※上記グラフにおいて示される各数値は、小数点以下を四捨五入して算出した値です。

※上記は、基準価額の値動きをわかりやすく説明するため、細部を省略し抽象化して説明した例であり、実際とは異なり
ますのでご注意下さい。
8

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位
購入価額

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位①当初申込期間 1万円（1万口当たり）②継続申込期間 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）
購入代金
販売会社が指定する期日までにお支払い下さい。
換金単位
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
申込締切時間①当初申込期間 当初申込期間最終日の販売会社所定の時間まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）②継続申込期間 原則として、販売会社の営業日の午後３時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
購入の申込期間①当初申込期間 2024年5月24日から2024年5月30日まで②継続申込期間 2024年5月31日から2025年8月29日まで
継続申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
当初募集額
100億円を上限とします。
申込受付中止日① ナショナル証券取引所
（インド）
の休業日
② ムンバイまたはシンガポールの休日（銀行の通常の営業日以外の日）③ ニューヨークの休日（銀行の通常の営業日以外の日）④「委託会社の休業日かつ①②に該当しない日」の前営業日⑤ ①②③④のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
換金制限
信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限があります。
購入・換金申込受付 ◦次に該当する場合には、auアセットマネジメントの判断で、購入、換金の受付けを中止または取消しの中止および取消しにすることがあります。
◦株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における当日の立会が行われないときもしくは停止されたとき。
◦株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、当該先物取引にかかる金融商品取引所等における当日の立会終了時の当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所等が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
◦金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。
信託期間
無期限（2024年5月31日設定）
繰上償還
委託会社は、Nifty50指数が廃止またはそれに準ずる重大な改定がなされた場合には、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
◦受益権の口数が10億口を下ることとなった場合◦信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき◦やむを得ない事情が発生したとき
決算日
毎年5月30日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書
課税関係

※第１計算期間は、2025年5月30日（休業日の場合翌営業日）
までとします。

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なることがありますので、販売会社にお問合せください。

500億円
電子公告の方法により行い、ホームページ〔 https://www.kddi-am.com/ 〕に掲載します。
毎計算期末に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式
投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、
NISAの対象ではありません。

※上記は、有価証券届出書提出日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
9ファンドの費用・税金
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
購入時手数料

費用の内容

2.2%（税抜2.0％）を上限として販売会社が別に定める率 購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報のくわしくは、販売会社にお問合せ下さい。
提供、事務手続き等の対価です。

信託財産留保額ありません。

−

料率等

費用の内容

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

年率0.4334％（税抜0.394％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用
は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日
（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

（注）
運用管理費用の配分（税抜）

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

委託会社

年率0.2332%（税抜0.212％）

販売会社

年率0.1782%（税抜0.162％）

受託会社

年率0.0220%（税抜0.020％） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

（注）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
なお、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

⿟ 税金は表に記載の時期に適用されます。
⿟ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％
譲渡所得として課税（注）換金（注）

普通分配金に対して20.315％（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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