【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第20期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月

31日)
【会社名】

株式会社ネプロジャパン【英訳名】

NEPRO JAPAN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号西銀ビル【電話番号】

03(6803)3976【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

小澤正彦(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

筒井 俊光

筒井 俊光

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第３四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

第20期
第３四半期
連結累計期間自 平成22年
４月１日
至 平成22年12月31日

第19期
第３四半期
連結会計期間自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

第20期
第３四半期
連結会計期間自 平成22年
10月１日
至 平成22年12月31日(千円)

9,097,875

11,462,447

2,766,783

3,759,133

12,624,191(千円)△84,636△276,943△188,343△77,305

28,752(千円)△232,990△774,445△142,386△176,617

25,912

純資産額

(千円)

―

―

2,727,688

1,912,843

2,782,899

総資産額

(千円)

―

―

8,934,291

7,791,420

8,682,249

１株当たり純資産額

(円)

―

―

73,990.23

52,208.95

84,141.92(円)△8,968.41△29,804.72△5,500.95△6,797.16

998.03

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

21.4

17.4

25.2

(千円)

332,562

250,905――

489,617(千円)△652,021△1,519,061――△219,639(千円)

402,179

989,615――

25,572(千円)――

821,895

755,567

1,034,915

(人)

―

―

261

223

270

回次

会計期間

売上高
経常利益又は経常損失(△)
四半期純損失(△)又は当期純利益

１株当たり当期純利益
金額又は四半期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １

第19期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第19期第３四半期連結累計期間、第20期第３四半期連結累計期間、第19期第３四半期連結会計期間、第20期
第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1-

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社はコンテンツ・メディア事業を行っている㈱ネプロアイティの株式（連結子会社）の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とすることで同事業を縮小いたしました。
これは、当社が移動体通信事業の収益力強化に向け、経営資源の集中を進めていることによるものであります。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社は、コンテンツ・メディア事業を行っている㈱ネプロアイテ
ィ（連結子会社）の株式の一部を譲渡し、同社及び同社連結子会社である㈱モバイル＆ゲームスタジオは当社持分法適用関連会社となりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
従業員数(名)平成22年12月31日現在
223
(216)

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 従業員数が当第３四半期連結会計期間において109名減少しておりますが、主として㈱ネプロアイティ及び㈱モバイル＆ゲームスタジオが連結子会社から持分法適用関連会社になったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)平成22年12月31日現在
124
(134)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。

- 2-

第２ 【事業の状況】

１ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

2,639,119―――

12,355―

人材コンサルティング事業

―

―

その他

372

―

2,651,848―

移動体通信事業
コンテンツ・メディア事業
プロダクトソリューション事業

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

3,245,270―

コンテンツ・メディア事業

418,757―

プロダクトソリューション事業

62,579―

人材コンサルティング事業

28,818

―

その他

3,707

―

3,759,133―

移動体通信事業

合計(注) １

セグメント間取引については、相殺消去しております。

- 3-

２

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)㈱ エ ヌ・テ ィ・テ ィ・ド
コモ

３
４

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,558,362

56.3

1,520,637

40.5

テレコムサービス㈱――533,75914.2㈱ ジ ェ イ・コ ミ ュ ニ ケ ー
ション

―

―

395,337

10.5

KDDI㈱

410,77014.8

252,558

6.7

ソフトバンクモバイル㈱149,162

5.4

19,2410.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第３四半期連結会計期間のKDDI㈱及びソフトバンクモバイル㈱については、第１四半期連結会計期間において重要な代理店契約の一部を解消し、同契約を㈱ジェイ・コミュニケーション及びテレコムサービス㈱と締結いたしました。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン２件については、各年度の決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額、各年度の決算期末における連結の損益計算書の経常損益等に関する財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、各項の変更につき金融機関と新たな合意がなされなければ、当社グループは、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対し借入金を返済することとなっております。
当第３四半期連結累計期間におきまして、四半期純損失774百万円を計上したことから、平成23年３月
期末において、財務制限条項に抵触するおそれがあります。
その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
具体的な対応策については、「４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4-４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、政府の景気対策や新興国の経済成長等によりやや景気回
復傾向はみられるものの、円高の進行や失業率の高止まり等景気の先行きは依然として不透明で、予断を許さない状況が続いております。
また、携帯電話販売市場におきましては、平成19年から20年にかけて導入された携帯電話端末価格と通信料の分離プランの浸透により、携帯電話端末保有サイクルの長期化に伴う買換え需要の減少が影響
し、携帯電話出荷台数の減少傾向が続いておりましたが、当期におきましては、スマートフォンをはじめとした高機能端末の登場やデータ通信需要の拡大により、回復基調が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、移動体通信事業におきまして、平成22年4月に携帯電話販
売店23店舗の事業の譲受を実施し、販売網の拡大を図る一方で、その他の事業におきましては、新規投資の選別及び資産・負債の圧縮等財務体質の強化に向けた取り組みを実施してまいりました。
当第３四半期連結会計期間の連結業績につきましては、売上高3,759百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業損失85百万円（前年同四半期は147百万円の営業損失）、経常損失77百万円（前年同四半期
は188百万円の経常損失）、四半期純損失176百万円（前年同四半期は142百万円の四半期純損失）という結果となりました。
前第３四半期連結会計期間に対する売上高増加の主な要因は、移動体通信事業における携帯電話販売台数が増加したことに伴う増収761百万円等によるものであります。
営業損失、経常損失減少の主な要因は、プロダクトソリューション事業における減損処理に伴う減価償却費の減少に伴う赤字幅縮小75百万円等によるものであります。四半期純損失につきましては、固定資産の減損に伴う減損損失110百万円、貸倒引当金繰入額の計上59百万円、投資有価証券評価損の計上
48百万円等によるものであります。
各セグメントにおける業績は、下記のとおりであります。
なお、それぞれの数値にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
(移動体通信事業)
移動体通信事業におきましては、当社にて単一の通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専
売店（キャリアショップ）、連結子会社㈱キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う併売店を運営しております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、店舗の譲受けに伴い店舗数が増加したこと及びスマート
フォンの販売が堅調に推移したこと等により、当第３四半期連結会計期間の売上高は3,245百万円、営業利益につきましては、手数料の減少等により168百万円となりました。
(コンテンツ・メディア事業)
コンテンツ・メディア事業におきましては、持分法適用関連会社㈱ネプロアイティにてコンテンツの運営、同社連結子会社㈱モバイル＆ゲームスタジオにて、ゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
同事業におきましては、広告販売モデルから自社によるメディア並びにプラットフォーム提供へと収益モデルの転換を図っておりましたが、自社メディアの開発の遅れ等により当第３四半期連結会計期間の売上高は421百万円、営業損失は99百万円となりました。
- 5-なお、当社は平成22年12月24日付で㈱ネプロアイティの株式の一部をCOBALTRAY Co., Ltdに譲渡し、同社及び同社連結子会社である㈱モバイル＆ゲームスタジオは、当社連結子会社から持分法適用関連会
社となりましたが、連結財務諸表作成に当たりましては、同社の平成23年３月期第３四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）の損益を取り込んでおります。
(プロダクトソリューション事業)
プロダクトソリューション事業におきましては、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販売、光回線の取次ぎ等を行っております。当第３四半期連結会計期間の売上高は62百万円、営業損失は23百万円となりました。
(人材コンサルティング事業)
人材コンサルティング事業におきましては、連結子会社である㈱ネプロサービスにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及びメーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。当第３四半期連結会計期間の売上高は104百万円、営業利益は6百万円となりました。
(その他)
その他IT教育等の事業を行っており、当第３四半期連結会計期間の売上高は3百万円、営業損失は16百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,791百万円となり前連結会計年度末比890百万円の減少となりました。主なマイナス要因は㈱ネプロアイティ及び㈱モバイル＆ゲームスタジオが連結子会社から持分法適用関連会社になったことに伴う資産の減少719百万円等によるものであります。
負債は5,878百万円となり前連結会計年度末比20百万円の減少となりました。
なお、純資産は1,912百万円となり、自己資本比率は17.4％と前連結会計年度と比較して7.8％低下しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末残高に比べ390百万円減少し755百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における営業活動による資金の増加は、45百万円(前年同四半期比
82.5％減)となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加額410百万円であり、主なマイナス要因
は売上債権の増加額270百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、78百万円(前年同四半期は254百万円の減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出76百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、356百万円(前年同四半期は55百万円の増加)となりました。主なプラス要因は、セールアンド割賦バック取引による収入105百万円等であり、主なマイナス要因は短期借入金の減少額174百万円、長期借入金の返済による支出270百万円
等によるものです。

- 6-

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消又は改善するための対応策
事業等のリスクで記載の通り、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消し、改善するための下記のような対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1) コンテンツ・メディア事業の整理・縮小
当事業を営む㈱ネプロアイティにつきましては、新たな事業の柱として考えておりましたメディアやコンテンツプラットフォーム開発事業の事業化が遅れたことにより、結果償却費負担を吸収できず、大幅な赤字計上となっております。こうした中、当第３四半期連結会計期間において、他社との事業提携により収益機会を追求すると共に同事業を縮小する目的で当社の保有する㈱ネプロアイティ株式の一部を韓国のCOBALTRAY Co., Ltdに譲渡し、これに伴い、同社及び同社連結子会社である㈱モバイル＆ゲー
ムスタジオは持分法適用関連会社となりました。
なお、当該株式譲渡により、株式の売却金額として75百万円を得ております。
(2) プロダクトソリューション事業の整理・縮小
IP通信関連及びその周辺のソリューション提供事業を行っておりますが、当事業は事業化以来、事業拡大が計画通り進まず、赤字から脱することができておりません。販売事業に特化すること及び収益改善を目的に前連結会計年度におきまして、開発会社の株式売却を実施致しましたが、当連結会計年度においても赤字額の圧縮は見られるものの依然として赤字基調であることから、無形固定資産の減損処理を行うと共に事業縮小を進めております。
この結果、第３四半期連結累計期間までにプロダクトソリューション事業におきまして発生しておりました営業費用167百万円につきましては、負担削減が見込まれるものと考えております。
(3) 移動体通信事業への経営資源の集中
上記(1)及び(2)の施策を進める一方、安定的な収益事業である移動体通信事業へ経営資源を集中いたします。上記２事業に投じていた資金を販売店舗の改装費・移転費用等に当て、顧客サービスおよび集客の向上に努めております。
また人員につきましても上記２事業の人員を移動体通信事業へシフトすると共に教育研修を強化し、顧客満足度の向上および販売台数の増加を目指し、手数料の増加に努めております。
一方で併売店事業におきましては、重複する営業エリアの見直し及び新規出店の検討を行い、収益力の向上に努めております。
なお、移動体通信事業では、第3四半期連結累計期間におきまして、セグメント利益を612百万円計上しております。
(4) コスト構造の見直し
不採算事業の整理・縮小に伴う余剰人員の削減及び本社オフィスの一部解約による人件費及び賃料負担の減少等の固定費削減を進めております。また店舗照明のＬＥＤへの切り替えを実施することで、光熱費等のオペレーション費用の削減を行います。これらの施策を実施することで、コスト構造の改善に努めております。

- 7-

また、当社グループでは上記内容につきまして、取引先金融機関へ説明を行うとともに、各金融機関に対して、財務制限条項に抵触した場合における期限の利益喪失の請求猶予及びシンジケートローンの期限延長を依頼しております。取引先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は放棄する旨の内諾を得ております。またシンジケートローンの期限延長につきましては、現在のところ、シンジケートローンのシェアの75％を占めるメインバンクからの融資継続及び支援姿勢に変わりなく、その他の参加金融機
関につきましてもシンジケートローンへの参加又は別途融資による残高維持についての内諾を得ており
ます。

- 8-

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

- 9-

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,772

計89,772② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式26,752

26,752

計26,752

26,752(注)大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)―

内容
単元株制度を採用しておりません。
―

大阪証券取引所(JASDAQ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)であります。

- 10 -

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
① 平成14年６月27日定時株主総会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

69個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

207株(注)５、７

新株予約権の行使時の払込金額

53,334円(注)２、３、７
平成16年６月28日から
平成26年６月27日まで(注)４
発行価格
53,334円(注)７
資本組入額 26,667円(注)７

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３

１
分割・併合の比率

当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
４ 主な新株予約権の行使条件について(イ)新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ)割当契約において行使期間を平成16年６月28日から平成24年６月26日までとしております。
(ハ)新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、(ロ)に記載の行使期限までとする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ニ)上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失
した株式を控除した数のことであります。
６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 11 -

② 平成15年６月20日定時株主総会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数

41個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

123株(注)５、７

新株予約権の行使時の払込金額

83,334円(注)２、３、７
平成17年６月21日から
平成25年６月20日まで
発行価格
83,334円(注)７
資本組入額 41,667円(注)７

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項(注)６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
２ 当社が新株予約権発行日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３

１
分割・併合の比率

当社が新株予約権発行日以降、時価を下回る価格で新株を発行し、また自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、改正前の商法に基づき付与されたストックオプションたる新株引受権の行使の場合を除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
４ 主な新株予約権の行使条件について(イ)新株予約権の割当を受けた対象者(以下、「新株予約権者」という)は、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ロ)新株予約権者は、当社取締役及び使用人等、ならびに当社子会社取締役及び従業員等の地位を失った後も、５年間に限り(ただし、平成25年６月20日を行使期限とする)新株予約権を行使することができるものとする。
(ハ)上記以外の細目についての権利行使の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定者数から退職等による権利を喪失
した株式を控除した数のことであります。
６ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 平成18年５月15日開催の取締役会決議により、平成18年７月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 12 -

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

26,752―592,845―

316,545

平成22年10月１日～
平成22年12月31日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

690

―

―

26,062

26,062――――

発行済株式総数

26,752――

総株主の議決権―

26,062―

完全議決権株式(自己株式)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ネプロジャパン
計

所有者の住所

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

690

―

690

2.58

690

―

690

2.58

東京都中央区京橋一丁目11番８号―- 13 -

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

66,20065,00065,500110,100

71,00052,00047,00042,00072,000

最低(円)38,10043,20041,30062,00046,00045,30038,00037,90035,900(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22
年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役常務執行役員
経営管理本部長

取締役執行役員
財務経理部長氏名
筒井- 14 -俊光

異動年月日
平成22年７月11日

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月1日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につきましてはあらた監査法人、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月1日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につきましては、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 15 -

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

765,567
1,365,777
1,262,058－
11,559911,149△300
4,315,812※1

1,044,915
1,817,011
1,023,166
278,615
11,330778,931△25,964
4,928,007

426,959
89,763※1

1,308,620
644,067
1,695,658△689,461
2,958,884
3,475,608
7,791,420

1,111,620
1,348,400
200,000※2 843,540
12,97136,3692,433
596,886
4,152,222※2※2- 16 -

250,000
1,109,413
101,199
265,742
1,726,355
5,878,577

338,661
809,160

993,478
768,256
1,581,977△737,293
2,606,419
3,754,241
8,682,249

896,3031,225,100
423,200※2 521,502－
85,011
3,412
525,724
3,680,255※2※2

479,400
1,261,020
95,437383,236
2,219,094
5,899,349

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 17 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

592,845
345,825
489,704△35,191
1,393,183

592,845
345,825
1,316,274△35,191
2,219,753△4,413△32,172△36,586556,245
1,912,843
7,791,420△1,999△31,410△33,409596,555
2,782,899
8,682,249

(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
持分変動損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業撤退損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)
9,097,875
11,462,447
6,451,221
8,478,477
2,646,653
2,983,969※1 2,645,920※1 3,202,824
733△218,855- 18 -

5,220
3,781
20,053－
8,432
37,48818,41113,806
22,72922,272
14,024
91,24550,245
13,587
26,072
25,254
7,166
530－
122,857△84,636

63,10433,497－37,853
9,091
5,779
6
149,333△276,943

8,124
－
－
8,124

1,450
7,467
38,25747,174

－
8,807
5,117
46,520－－324,868
32,384
417,697△494,209※2 △71,151－△190,067△232,990

488,663
16,24848,499－58,61899,199278,282
36,5081,026,021△1,255,790※2 △124,949△1,130,841△356,395△774,445

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
持分法による投資利益
不動産賃貸料負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
業務委託費
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
持分変動損失貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
2,766,783
3,759,133
2,060,654
2,787,223
706,129
971,909※1 853,323※1 1,057,876△147,193△85,966- 19 -

2,770
1,995
－
5,702
－
1,724
12,193

13,188
8,776
2,291
7,836
6,696
4,738
43,527

16,422
4,578
6,321
9,665
2,081
14,273－53,342△188,343

20,493
10,335
－
－
2,772
1,258
6
34,867△77,305－－

38,257
38,257－－
4,258
21,526
147,480
3,230
176,496△364,840※2 △91,808－△130,645△142,386

110,839
14,82548,499－59,783
11,444245,393△284,442※2 8,976△293,419△116,801△176,617

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
事業撤退損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
事業譲受による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△494,209
630,189－－－△5,22050,245682
25,254
46,5205,117－
275,149△27,670
15,478－970,597△119,628△75,878△503,049
793,578
5,680△38,374△428,322
332,562△1,255,790
406,998
58,618488,663
99,199△18,411
63,104
14,79837,853△7,46748,499△38,257
233,220△43,995
14,926△979
110,584
1,784
248,959△135,759
326,550
20,199△57,608△38,237
250,905△520,056
25,666－－△62,046
76,267△100,500
118,346△31,458－△20,000
20,000△137,001－－△215,943
17,450△18,000
18,000△72,4143,072△207,240
83,025－8,230－－△8,980△1,180,526
44,752－

9,511△21,239△652,021－△1,519,061

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セールアンド割賦バック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

512,000
350,000△668,746△206,800－△13,780△11,142△52,041
492,689
402,179
21
82,742
739,153※1 821,895- 21 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
206,634
850,000△621,238△206,800
105,110△38,154－△51,935
746,000
989,615△806△279,348
1,034,915※1 755,567

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連結の範囲に関する事項の変更

２．持分法の適用に関する事項の変更

３．会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(1) 連結の範囲の変更
当社及び連結子会社であったプロソフトトレーニングジャパン㈱は、第１四半期連結会計期間において合併しております。なお、当該合併は当社を存続会社とする吸収合併方式であり、プロソフトトレーニングジャパン㈱は解散しております。
また、当第３四半期連結会計期間において連結子会社であった㈱ネプロア
イティの当社保有株式の一部を譲渡し、同社及び同社連結子会社である㈱モ
バイル＆ゲームスタジオを連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
２社(1) 持分法適用関連会社
当第３四半期連結会計期間より新たに取得した㈱アイカ及び保有株式を一部売却した㈱ネプロアイティ及び同社連結子会社である㈱モバイル＆ゲーム
スタジオを持分法の適用範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
４社(1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失がそれぞれ7,064千円、税金等調整前四半期純損失が65,683千円増加しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は58,618千円であります。
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

- 22 -

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結貸借対照表関係)
前第３四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「のれん」（当第３四半期連結会計期間は10,200
千円）及び「ソフトウェア」（当第３四半期連結会計期間は76,231千円）は、金額的重要性が乏しいため、当第３四半期連結会計期間より無形固定資産として一括掲記しております。
(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
２．棚卸資産の評価方法

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至
該当事項はありません。

- 23 -

平成22年12月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、879,864千円
であります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、827,002千円
であります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）※２※２

当座貸越契約及びコミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行６行とシンジケートローン契約及び当
座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミット
1,600,000千円
メントの総額
借入実行残高1,600,000 〃差引額－ 〃上記借入残高の内訳は、長期借入金500,000千円、短期借入金1,100,000千円であります。
なお、上記契約には、以下の財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期の末日において借入人の連結貸借対照表に表示される純資産の分の金額を以下のａ又はｂのいずれか高い方の75％以上に維持すること。
ａ）直前の決算期の末日の純資産の部の金額
ｂ）平成21年３月に終了する決算期の末日の純資産の部の金額②各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の営業損益に関して、営業損失を計上しないこと。
③各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における有利子負債の合計金額を、当該決算期に係る平均月商で序した数値を６以下に維持すること。
３ 偶発債務連結子会社以外の会社におけるリース会社からのリース債務及び金融機関からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱クラスト(リース債務)
9,585千円㈱モバイル・テクニカ(借入債務)
30,568 〃㈱ネプロアイティ（借入債務）
83,334 〃当座貸越契約及びコミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行６行とタームローン契約、借入コミッ
トメント契約、及び当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミット
1,600,000千円
メントの総額
借入実行残高1,500,000 〃
差引額
100,000 〃３

偶発債務
連結子会社以外の会社におけるリース会社からのリース債務及び金融機関からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱クラスト(リース債務)
13,693千円㈱モバイル・テクニカ(借入債務)
142,672 〃- 24 -

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当873,625千円
賞与引当金繰入額
29,215 〃
退職給付費用
23,817 〃※１※２

法人税等の表示方法※２「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当1,113,187千円
賞与引当金繰入額
37,608 〃
退職給付費用32,317 〃同左

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当272,779千円
賞与引当金繰入額
29,215 〃
退職給付費用
7,860 〃

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※１※２

法人税等の表示方法※２「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

販売費及び一般管理費の主なもの
給料及び手当385,823千円
賞与引当金繰入額
37,608 〃
退職給付費用
10,411 〃
同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成22年12月31日現在）(平成21年12月31日現在）
現金及び預金765,567千円
現金及び預金831,895千円△10,000〃△10,000〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
755,567千円
821,895千円- 25 -

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至 平成22年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)26,752

２ 自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)768

３ 新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式52,124

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,000 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金- 26 -

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
移動体
通信事業
(千円)

ネット プロダクト
人材コンサビジネス ソリュー IT教育事業 ルティング その他事業
事業
ション事業 (千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高2,484,114

106,027

162,008

6,623

6,568

―

1,871

△1,026

1,442

80,4012,484,114

107,898

160,981

8,065

86,970246,157 △141,692△98,988△16,799

12,843(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

1,442 2,766,783―

2,766,783

82,688 （82,688）―

1,442 2,849,472 （82,688）

2,766,783―△9,503△7,982 （139,211） △147,193(注) １

事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分

３

主要製品又は事業

移動体通信事業

移動体通信機器

ネットビジネス事業

インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等

プロダクトソリューション事業

IP電話関連機器、機密ファイル管理システム

IT教育事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事
業

人材コンサルティング事業

人材派遣及び人材コンサルティング事業等

その他事業

セキュリティドキュメント事業等

事業区分の変更
プロダクトソリューション事業は、IPソリューション事業から名称変更しております。

- 27 -

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至
移動体
通信事業
(千円)

平成21年12月31日)

ネット プロダクト
人材コンサビジネス ソリュー IT教育事業 ルティング その他事業
事業
ション事業 (千円)
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高7,655,217

820,610572,647

30,73813,459―19,835

5,550

6,825

223,550

計7,655,217

840,445578,198

37,564

237,010

営業利益又は営業損失(△)

763,266△81,746 △194,944△63,289

39,857(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,201 9,097,875――

9,097,875

255,761 (255,761)―

5,201 9,353,637 (255,761) 9,097,875△34,540

428,602 (427,869)

733

(注) １

事業区分の方法
取扱製品、役務の種類、性質等の類似性を考慮して決定しております。
２ 各区分に属する主要な製品又は事業
事業区分

３

主要製品又は事業

移動体通信事業

移動体通信機器

ネットビジネス事業

インターネット広告事業及び移動体通信サービスを利用した携帯電話利用者に対する文字情報等のコンテンツ配信等

プロダクトソリューション事業

IP電話関連機器、機密ファイル管理システム

IT教育事業

IT人材の教育カリキュラムの開発及びそれに関連する資格の普及事
業

人材コンサルティング事業

人材派遣及び人材コンサルティング事業等

その他事業

セキュリティドキュメント事業等

事業区分の変更
プロダクトソリューション事業は、IPソリューション事業から名称変更しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 28 -

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、連結子会社及び持分法適用関連会社については会社別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成され、連結子会社及び持分法適用関連会社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「移動体通信事業」
及び「コンテンツ・メディア事業」、「プロダクトソリューション事業」、「人材コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
移動体通信事業におきましては、当社にて単一の通信事業者の端末・サービスを取り扱う携帯電話専売
店（キャリアショップ）、連結子会社㈱キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱
う併売店を運営しております。
コンテンツ・メディア事業におきましては、連結子会社㈱ネプロアイティにてコンテンツの運営、同社連結子会社㈱モバイル＆ゲームスタジオにて、ゲームコンテンツの企画・制作を行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、㈱ネプロアイティの当社保有株式の一部株式を譲渡し、同社及び同社連結子会社である㈱モバイル＆ゲームスタジオを連結の範囲から除外しております。
プロダクトソリューション事業におきましては、IP関連機器及び機密ファイル管理システムの企画・販
売、光回線の取次ぎ等を行っております。
人材コンサルティング事業におきましては、連結子会社である㈱ネプロサービスにて当社グループ移動体通信事業の店舗に対する人材派遣及びメーカーから委託を受け携帯電話の販売プロモーション等を行っております。

- 29 -

２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクト
移動体通信 コンテンツ・
人材コンサル
ソリューショ
事業
メディア事業ティング事業
ン事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,103,084 1,040,314

168,724セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

8,492

4,701

計

10,103,084 1,048,805

173,426

299,580 11,624,898

612,190 △290,392△91,748

17,423セグメント利益又は損失(△)(注)

75,788 11,387,912

74,535 11,462,447

223,791

2,690

236,985

247,474

239,676

77,225 11,702,123△88,415

159,058「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT教育事業等を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
プロダクト
移動体通信 コンテンツ・
人材コンサル
ソリューショ
事業
メディア事業ティング事業
ン事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,245,270

418,757

62,579

－

2,966

－

計

3,245,270

421,724

62,579セグメント利益又は損失(△)

168,207△99,002△23,449

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

28,818 3,755,425
75,72378,690104,541 3,834,116
6,055

51,811

3,707 3,759,133－

78,6903,707 3,837,824△16,226

35,584「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT教育事業等を含んでおります。

- 30 -

３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至

平成22年12月31日)(単位：千円)

利益又は損失金額

報告セグメント計

247,474「その他」の区分の損失(△)△88,415セグメント間取引消去

4,953

全社費用(注)△382,866

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△218,855(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(単位：千円)
利益又は損失金額

報告セグメント計

51,811「その他」の区分の損失(△)△16,226

セグメント間取引消去△1,867

全社費用(注)△119,683

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△85,966(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(賃貸等不動産関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
当社では、北海道札幌市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当第３四半期連結累計期間増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高
327,728

当第３四半期連結
累計期間増減額

当第３四半期連結
会計期間末残高△115,919

211,809

当第３四半期連結会計
期間末の時価(千円)
211,809（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当第３四半期連結累計期間増減額のうち、主な減少額は減損損失（110,839千円）及び減価償却費（5,079
千円）であります。
３. 当社は、当第３四半期連結会計期間におきまして、A.Cast.Partner's ㈱と保有する賃貸不動産の譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額110,839千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、平成23年１月21日付にて当該賃貸不動産の譲渡は完了しております。

- 31 -

(１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

52,208.95円(注)84,141.92円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
連結会計期間末(平成22年12月31日)

項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)1,912,843

2,782,899

普通株式に係る純資産額(千円)1,356,597

2,186,343

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

556,245596,555

普通株式の発行済株式数(株)26,752

26,752768

768

25,98425,984

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

２ １株当たり四半期純損失金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△8,968.41 １株当たり四半期純損失金額△29,804.72円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄 ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して 化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
おりません。
(注)

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)△232,990△774,445

普通株式に係る四半期純損失(千円)△232,990△774,445――

25,97925,984項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)- 32 -

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△5,500.95円 １株当たり四半期純損失金額△6,797.16円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄 ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して 化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
おりません。
(注)

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)△142,386△176,617

普通株式に係る四半期純損失(千円)△142,386△176,617――

25,88425,984項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)２ 【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

池ノ上

孝 幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネプロジャパンの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月14日
株式会社ネプロジャパン
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本 保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野 雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネプロジャパンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネプロジャパン及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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