ＢＲＩ－Ｒ４ 講演会テキスト

水害リスクを踏まえたまちづくりについて
研究専門役

Ⅰ

はじめに： 建築研究所における水害対策への取組み

Ⅱ

水害対策における土地利用・建築対策の位置づけ

Ⅲ

水害実績から見た都市の水害リスクの実態分析

Ⅳ

水害リスクマップの利用から見えることⅤ

まとめ： 水害リスクを踏まえた都市における建築・土地利用誘導に向けて

Ⅰ はじめに：建築研究所における水害対策への取組み

木内 望

連法」にもこの考え方が反映された。近年氾濫した大規模河川にお国立研究開発法人建築研究所（以下、「建築研究所」）では、第いて、氾濫後に展開される緊急治水対策プロジェクトでは、「『まち

４期中長期計画期間（平成 28 年度～令和３年度）における安全・づくり』や住まい方の誘導による水害に強い地域づくり」が「減災安心プログラムの一環として、指定課題「水害リスクを踏まえた建に向けた更なる取組の推進」の事項としてあげられている。

築・土地利用とその誘導のあり方に関する研究」（令和元年度～３

一方、建築行政においては、令和元年東日本台風による高層マン

年度）を実施した。住宅・都市研究分野の研究課題の一つとして実ション等の浸水被害による機能停止を受けて、国土交通省及び経施された本課題は、頻発・激甚化しつつあるわが国の水災害の状況

済産業省により「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライを踏まえて、都市における洪水による浸水被害を対象に、浸水リスン」が 2020 年 6 月にまとめられた(3)。さらに、国土交通省の治水・クを踏まえた建築・土地利用のあり方と、望ましい建築・土地利用

防災部局とまちづくり部局が連携して水災害対策とまちづくりのの実現に向けた規制・誘導のあり方を検討したものである。

連携のあり方を検討し、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくり

この課題は、①都市の水害リスクの実態分析、②浸水対策の費用のガイドライン」が 2021 年 5 月にまとめられている(4)。同月に成対効果等の分析、③国内外における対策の事例と仕組みの整理・分立した前述の流域治水関連法では、氾濫による被害対象の減少や析、の３つの小課題より構成している（図 1）。その内の、②の建被害の軽減のための対策の一環として、特定都市河川流域におい築物の浸水対策とその費用対効果に関する研究成果等については、て都道府県知事が「浸水被害防止区域」を指定して浸水リスクの高(1)

すでに建築研究報告の第 153 号にまとめて出版・公表している 。

い区域内の一定の開発・建築行為を許可制とする仕組みや、建築物

ここでは、①と③の内の水害対策まちづくりに係わる部分を中心の敷地の地盤面及び居室の床面の高さの最低限度を規制する地区に、いくらかの私見を交えて述べることとしたい。

計画などの、土地利用・建築規制も制度化された。

なお、建築・都市分野における水害リスク対策については、研究期間中に以下に示すような転機となる出来事があった（図 2）。

浸水想定区域内における不動産取引に関しては、2020 年 7 月に宅地建物取引業法施行規則が改正（施行）され、水防法に基づく水

まず、国の社会資本整備審議会河川分科会の気候変動を踏まえ

害ハザードマップが重要事項説明の対象に加わった。また損害保た水災害対策検討小委員会では、2020 年に答申「気候変動を踏ま

険業界においては、記録的な洪水被害により保険金の支払い額がえた水災害対策のあり方について ～あらゆる関係者が流域全体大幅に増えており、建物所在地の水災リスクを保険料率に反映し(2)で行う持続可能な『流域治水』への転換～」をまとめた 。河川区

た住宅向け火災保険商品が同年4月にわが国で初めて発売された。

域内に加え、集水域や氾濫域を含む流域全体で「①氾濫をできるだ

こうした動きを受けて金融庁は、「火災保険水災料率に関する有識

け防ぐ・減らす対策、②被害対象を減少させる対策、③被害の軽減、者懇談会」を設けて水災に対する保険料率のリスクに応じた細分

早期復旧・復興のための対策、までを多層的に」進め、降雨量の増化等のあり方を議論し、2022 年 3 月に報告書を公表している(5)。

加等に対処することが盛り込まれ、翌 2021 年成立の「流域治水関このように、水害の頻発化・激甚化を受けて建築及びその周辺分

5

都市計画区域

市街化区域（用途地域）

b.縮退DID

DID(1980年)

6.

DID(2015年)
浸水想定区域

◎

浸水想
定区域
15.1%
0.5m6.9%
2.0m浸水深18.9%6,507km2
1960DID

2015DID
0%100%

区域区分・市街化の時期別の想定浸水深別浸水想定区域面積割合

市街化の推移と浸水想定区域（長野市）

国土交通省国土政策局による※
国土数値情報を利用

水害対策まちづくりにおける浸 水想 定 区 域 の活用可能性と課題、実際の被害から見た浸水想定区域内のリスクの高低の傾向、等について分析を行った。

DID(1960年)

引き
市計画区域

①都市の水害リスクの実態分析②浸水対策の費用対効果等の分析
戸建住宅の新築、マンションの改修、事業所の新装時を対象に、浸水対策案の試設計に基 づき
費用対効果を検証した。

Ｂ．修復容易化案

Ｃ．建物防水化案

Ｄ．高床化案

追加的費用の平均回収期間

木造戸建て住宅の耐水化計画案（タイプ別）③国内外における対策の事例と仕組みの整
理・分析
緊急治水プロジェクトや、流域治水関連法、水災害リスクを踏まえた都市・建築の規制・誘導制度等の動きに関して情報を収集・整理（海外調査は中止）。

建築・土地利用の誘導に係わる制度・仕組みと対策

ハザードの規模・頻度と対策の分担・連携の考え方

図 1 「水害リスクを踏まえた建築・土地利用とその誘導のあり方に関する研究」の構成

平成30年（2018年）
令和元年（2019年）

7月：国交省､不動産関連
業界に｢水害リスク情報
提供｣依頼

研
究

令和２年
（2020年）期

4月：流域治水関連法
成立

間

令和３年
（2021年）（16,548棟）

国土交通省資料

8月：令和3年8月豪雨（8,399棟）

令和４年（2022年）

1月：土木学会提言（｢多段階リスク明示
6月：都市再生特措法･都 6月：建築物における電源型浸水想定図｣）市計画法改正（｢防災指設備等の浸水対策ガイ針｣､開発許可厳格化）
6月：学術会議＆建築
ドライン
学会提言（建築分野
7月：宅建業法施行規則 7月：社会資本整備審議会の水害対策技術開発
答申「流域治水への転改正（ハザードマップの進展を促す）換」
が重要説明事項に）
5月：水災害リスクを踏ま
えた防災まちづくりのガイドライン
6月：金融庁「火災保険
水災料率に関する有識者懇談会」

図 2 研究課題実施期間中の出来事

6野においても、水害リスクが高いとされる区域内における住宅等

リーンインフラ、雨水貯留等）。㋺河川や下水道が流せる容量を増の建築物の規制や誘導のあり方が議論された。

やして溢水・越水（②→③）を防ぐ対策は、河川整備（堤防・ダム・遊水池等の整備）、下水道整備（管路の増強や雨水管の新設等）とⅡ 水害対策における土地利用・建築対策の位置づけなる。㋩氾濫した場合の浸水・冠水による被害（③→④）を減らす

ここで、水害対策における土地利用・建築対策の位置づけと役割(6)について、流域治水の考え方も踏まえて整理する（図 3） 。

には、霞堤や輪中堤等による氾濫水のコントロールや居住地の移転などが考えられる。㋥居住地が水に浸かった場合に生じる生命・

防災分野におけるリスク概念のとらえ方として、「リスク＝ハ財産の被害（④→⑤）を減らすには、建築・敷地での敷地の嵩上げ

ザード×暴露性×脆弱性」という理論的な考えがある。水害の場や高床化、止水板設置等の戸別対策や、避難対策などが考えられ合についてあてはめると、洪水等による実際の被害やその危険性る。この内、㋑、㋩、㋥については、都市・地域における土地利用（リスク）は、水害によって発生しうる外力（浸水範囲や浸水深、のあり方が、その内の㋥においてさらに建築物の水害対策が位置流速等）の大きさと起こりやすさ（ハザード）の他に、浸水範囲にづけられることとなる。

含まれうる居住地等の広がり（暴露性）や、浸水に備えた建物・施なお、流域治水政策の先進県である滋賀県は、政策の解説の中で、設や避難等の対策の程度（脆弱性）に応じて変わることを示してい従来からの「ながす」（河道内で洪水を安全に流下させる）対策にる。この内、河川整備や下水道整備等の治水事業が「ハザード」に

加えて、
「ためる」
（流域貯留）対策、「とどめる」（氾濫原減災）対関する対策を、（都市・地域の）土地利用計画が「暴露性」に関す

策、「そなえる」（地域防災力向上）対策に取り組む、と整理している対策を、建物や施設の対策や避難計画が「脆弱性」に関する対策る。㋑が「ためる」、㋺が「ながす」、㋩が「とどめる」、㋥が「そを担う、というのがあり得る役割分担となる。

なえる」にそれぞれ相当すると、言うことができる。

一方、水害（浸水被害）が発生するメカニズムに着目して整理す

また、従来からの河川整備・下水道整備等による「狭義の治水」

ると、水害発生は以下の段階を経ることとなる。①大量の降雨が生から、流出抑制策を含めた「総合治水」へ、そして計画的氾濫原管

じる、②多量の水が河川・水路・下水道に流出する、③治水施設に理や戸別浸水対策等を含めた「流域治水」へと展開してきた、と考

おける水の流量が一定の容量を超えると溢水・越水が発生する、④えることもできる。

氾濫した水が居住地・耕作地に広がり浸水・冠水が発生する、⑤建

ここで、建築・都市計画の立場からみて重要なのは、㋑や㋺の対築物やインフラが水に浸かることによる被害が生じる。この内、㋑策の残余として㋩や㋥の対策を考えるとすると、その役割には限降雨が河川・下水道等に流出（①→②）するのを抑制する手法とし界があることである。気候変動により増大が予想される降雨量をて、雨水の浸透や貯留等を図る方策がとられうる（田んぼダム、グ

流しきれず、結果として溢れる氾濫に対して都市・建築側が備えるとすると、地理的・歴史的要因から氾濫原に

リスクの
理論的解釈

段階

滋賀県流域治水
政策での標語

①降雨
ハザード
暴露性

②河川等へ
の流出

対策とその例

土地利用・建築での対策の余地

じた水流が対象となり、しかもその潜在的範「ためる」 （雨水の浸透･貯留､グリーンインフラ等）④氾濫拡大による浸水･冠水

総合治水㋥戸別浸水対策･避難対策「そなえる」 （建築･施設の対策､避難経路･場所の整備）

脆弱性 ⑤建築物､農地､インフラの被害

図 3 水害発生に至る段階別の対策と土地利用・建築対策の位置づけ

7

それはハザードマップで示された、ところにより水深が数メートルにおよぶ破堤により生㋑流出抑制策

㋺治水施設整備
狭義の「ながす」 （河川･下水道､ダム･堤防･遊水池） 治水③治水施設からの溢水･越水㋩計画的氾濫原管理･土地利用管理「とどめる」 （霞堤､輪中､開発抑制､防災集団移転）形成されている場合が多い日本の市街地では、囲は大きい。一般の建物では対応困難なことから、それに備える方策は、避難対策と大量の家屋等の集団移転のどちらかの選択肢とな

流域治水ってしまう。
溢れるとしても、建築や土地利用計画で対応可能な範囲におさめるための工夫と調整が、治水政策と都市・地域計画との間で求められていると考える。

数字は床下浸水相当の割合（%）
千世帯

想定浸水深

態分析
一般には、各地点における浸水リスクの程度を判断するのに、ハザードマップにおける浸水

26%

8,000
000

-0.5m
-1.0m

28%

-2.0m

4,000
000

-5.0m

想定区域図が用いられるが、これを特に資産被害の減少を目的とした土地利用や建築の誘導(7)

こうした限界は、に用いるのには限界がある 。
浸水想定区域図が住民の避難情報としての活用を第一に想定して作成されており、①前提が

5.0m-

00

想定浸水深別の浸水想定区域内
住宅居住世帯数（計画規模）
国土交通省住宅局推計資料より作成

被害区分

千棟

床下

300
00
200
00

床上1-49cm42%

床上50-99cm

67%

床上100cm以上
半壊被災

100
00

00

戸建て住宅
居住世帯数

主世帯数

数字は床下浸水の割合（%）

浸水想定よりも浅い被害が多い

Ⅲ 水害実績から見た都市の水害リスクの実

66%
内水

外水

全壊･流失

その他

被害区分別の被災家屋棟数（2001-2020年累計）

国土交通省 水管理・国土保全局
水害統計調査図 4 家屋の浸水被害のリスクと実績

想定最大や河川の整備計画の前提とする降雨規模に限られていることや、②河川や下水道等の管理主体別に異よる被災家屋棟数を被災区分別に示し、対応すると思われる浸水なった条件で作成され個別に提供されていること、③計算した水深によりリスクと被害を比較できるようにした。

位で破堤しうる地点毎の氾濫シミュレーション結果の最大浸水深図から、実際の被害のほとんどは、 L1 浸水想定区域の想定浸水を包絡した図となっていること、④その他の設定においても安全

深よりも浅い浸水深で発生しており、資産被害の低減の観点から寄りの想定が用いられていること、などから生じている。想定浸水は、低頻度の大きな想定にとらわれて思考停止するよりも、頻度の深の区分（特に 0.5m～3.0m）が敷地や建築物の嵩上げなどの対策

高い想定に対してできる対策を講じることが重要であることがわのスケールと合わない問題もある。

かる。一方、水害統計調査の被害世帯数の集計を用いると、浸水想定区域に居住する世帯に対して、2001 年から 2020 年の 20 年間に

ここでは、浸水想定区域内の世帯数と被災家屋棟数等のリスク

実際に浸水被害（河川水害）に遭遇したのは 598,103 世帯で、荒々と被害実績の違いを確認する。
国土交通省住宅局では、平成 27 年国勢調査の小地域データを用の計算で言えば、浸水想定区域内に居住する世帯の年平均で約 340

いて、計画規模降雨に基づいた浸水想定区域（L1）内に居住する建分の 1 が浸水被害を受けていることとなる。床上以上の浸水被害

これにて方別の世帯数及び割合を推計した結果を公表している 。

については218,863 世帯で、同じく荒々の計算で、想定浸水深0.5m

よれば、「浸水想定地域」（浸水想定区域と同義）に居住する世帯数以上の浸水想定区域内に居住する世帯の年平均で約 660 分の 1 がは合計 9,916 千世帯となり、総世帯数の 19.1％を占める。また、床上以上の浸水被害を受けていることなる。

(8)

一戸建て住宅に住む世帯の場合は 7,253 千世帯（25.3%）となる。

さらに、水害統計調査の一環として作成される「水害区域図」と浸水深別に見ると、１階の床下（床面高さを 50cm と想定。以下、「調査票」に着目した。水害区域図は、被災市区町村が浸水箇所毎同様）までが浸水する地域に居住している世帯数が総世帯数のに浸水範囲・原因等を記録したもので、各図に付随する調査票に5.0%、一戸建て住宅居住世帯の 7.0%で、これを超えて１階の床上は、被災棟数や被災家屋の種類等が記録されており、国土交通省水程度までが浸水する地域が、総世帯数の 3.4%、一戸建て住宅居住

管理・国土保全局河川計画課より提供された水害区域図および調世帯の 4.8%、さらに 1 階の軒下までが浸水する地域が、総世帯数

査票データを利用し、床上以上浸水被害が多く生じた地域の都市の 5.0%、一戸建て住宅居住世帯の 7.0%、それ以上に浸水する地域

対象は、
計画上の位置付けや地形的特性等の傾向を明らかにした(9)。

が、総世帯数の5.6%、
一戸建て住宅居住世帯の6.5%となっている。

2000 年から 2018 年の間に都市計画区域を有する市町村で発生し一方、国土交通省の水害統計調査によれば、2001 年から 2020 年

た外水氾濫で、床上以上被災家屋が 10 棟以上の水害区域とした。

の 20 年間に実際に浸水被害（河川水害）に遭遇したのは 598,103 世帯で、床上以上の浸水被害に遭遇したのは 218,863 世
帯となる。
図 4 の左側に、L1 浸水想定区域内の住宅居住世帯数を、想定浸水深区分別のグラフで示し、右側に、2001～2020 年の水害に

8

図 5 浸水深別の浸水想定区域と水害区域の重なり

一部、精査中のものも含まれるが、いくつかの分析結果を以下に示す。
まず、浸水想定区域（L1：計画規模）と水害区域の面積の重なりを分析すると、浸水想定区域内での被害が約73%、浸水想定区域外での被害が 27%弱を占めた（図 5）。
利用したデータの制約の他、中小河川での浸水想定区域⇒既成市街地は被害件数が相対的に少ない。
⇒DID内の被害は、後発的に市街地化が進んだ地域で被害面積が大きい

図の作成の遅れが理由と考えられる。想定浸水深別にみ図 6 ４区分ＤＩＤ別にみた水害区域の件数・面積

ると、床上以上浸水被害が予想される 0.5～5.0m の範囲
での被害面積が最も多くなった。
また、都市計画区域内における浸水の発生区域・規模と、都市計画および市街化との関係を分析すると、水害発
生状況の分析からは、用途地域内や、1960 年時点での人
口集中地区（DID）で 2015 年時も同様となっている継続
DID など既成市街地で被害が相対的に少ないことわかった（図 6）。標高との関係で言えば、水害リスクが高いとされる海抜 0m 地帯などよりも 10～30m の高さで、都市計
画区域面積に占める水害区域面積割合が多いことがわかった（図 7）。さらに、L1 浸水想定区域内の 250m 相当メ

図 7 標高別の水害区域面積及び特化係数

ッシュの中心点を対象に、地形や想定浸水深等と 20 年間の浸水回数との関係を分析した。図 8 は外水氾濫との関係を示したものであるが、L1 想定浸水深 5m 以上や低位地
帯最大浸水深 10m 以上、標高 200～500m の地点で他と比べて浸水割合が高くなっていることがわかる。
このように浸水実績からみると、浸水想定区域内の実際の浸水リスクにはかなりの濃淡がみられ、水害の発生の多い地形・地理的条件などが、おぼろげに浮かんでくる。土地利用や建築の規制・誘導は、浸水想定区域の中でもよりリスクの高い区域での適用が望ましいと考えられるが、そのためにも、こうした条件を明らかにしていくこ

１回
２回
３回

図 8 外水氾濫の回数（2000-2019 年）と地形・想定浸水深等との関係とが重要だと考えている。

とを目的に作成されている。そのため、例えば、想定最大規模
では浸水深が 10.0ｍ以上となる地域や都市全域が洪水浸水

Ⅳ 水害リスクマップの利用から見えること想定区域となるなど、非常に深刻な浸水想定となったり、複数

国土交通省の都市局、水管理・国土保全局及び住宅局が 2020 年の堤防決壊点を設定し浸水範囲・浸水深の最大包絡を設定すに設置した「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」にるという洪水浸水想定区域図の性質上、『近くの堤防が決壊しは、筆者も委員として加わり、翌 2021 年に前述の「水災害リスク

た場合に浸水深が大きい地域』と『地形的に水が集まりやすい(4)をとりまとめて公表を踏まえた防災まちづくりのガイドライン」

ため浸水深が大きい地域』の差が見えないなど、土地の相対的している。このガイドラインでは、「既に整備・公表されているハなリスクの違いが見えにくくなるなど、都市的な土地利用やザード情報」について整理・説明した上で、浸水想定区域図の限界

居住の誘導などの防災まちづくりの検討に活用が難しい場合について以下のように述べている。

がある。
」「前述のように水災害時の円滑かつ迅速な避難を確保するこ

9

その上で、
「防災まちづくりの検討の充実を図るために新たに求められているハザード情報」として、「多段階の浸水想定
区域図」、「施設整備前後の浸水想定図」、「内外水統合型
浸水ハザード情報図」を記載している。既に作成の取り組みが始まっており、一級河川の国による直轄管理区間
では、前２者については「水害リスクマップ」（図 9）として公開される事例が多く出てきている(10)。
例えば、図 10 はある一級河川についての、２度上昇の温暖化を前提とし、令和 7 年度までの河川整備を考慮した、年超過確率 1/10 規模の降雨量の場合の浸水想定図となる。
「２度上昇の温暖化を前提」と「令和 7 年度までの河川整備」の兼ね合いに不明な点は残るものの、下流に形成された中心部市街地において 0.5m～3.0m の想定

図 9 水害リスクマップ（国土交通省資料より）

浸水深となっており、これらの地点における浸水の年超過確率が 1/10 に近づくとすれば、市街地中心部における浸水を前提とした、何らかの対策を中心部市街地において講じる必要が高まると考えられる。
一方、図 11 は平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）において、倉敷市真備地区を中心に氾濫した高梁川水系の多段階浸水想定図・水害リスクマップ（暫定版）となる。これによれば、現況河道条件下では、年超過確率 1/30 規模の降雨により真備地区を中心に、当時のような氾濫は免れられない。しかし、西日本豪雨を受けた流域治水プロ
ジェクトの取組み（特に小田川と高梁川の合流点の付替え事業）が完了した暁には、1/50 規模の降雨でも氾濫は

図 10 水害リスクマップの事例（1/10 年確率規模降雨・短期（令和 7 年度）河道・気候変動後）

1/100規模

倉敷市
中心部

1/50規模1/100規模

図 11 高梁川水系の多段階浸水想定図・水害リスクマップ（暫定版）（国土交通省中国地方整備局岡山河川事務所資料より）

10

部分的にとどまることがわかる。なおこの図から読み取る限り、ではないかと考えられる。

1/50 規模降雨までの治水安全度は、プロジェクト完了前の倉敷市と同レベル（浸水深を除く）だと、みることもできる。
このように、浸水想定の多段階化及び、施設整備による変化を明示することで、L1 ないし L2 の浸水想定区域図では見えなかった水
害リスクの様相をより多角的に見ることができるようになる。さらに、これまで別々に扱われていた、内水氾濫及び外水氾濫を多段階で統合した浸水ハザード情報が提供されれば、リスク情報が重層化されることになる。もちろん、建築レベルの対策の有効性についても、より厳密な検討が可能になる。こうした状況を踏まえて、水害対策まちづくりにどのように活用するか、あるいはさらにどのような情報が必要か、検討を深める必要がある。

Ⅵ おわりに３年間実施した研究課題の内の水害対策まちづくりに係わる部分を中心に、研究成果や世の中の動きを交えて、述べてきた。最後に、まちづくり分野における水害リスクの受け止め方に関して、私見として考察を述べてまとめとしたい。
① わが国は、地震・洪水・土砂災害・風害・雪害・高潮など、多様な自然災害を抱えており、自然災害リスクの全くない地域は存在しない。特に水害については、リスクを０にすることを目指すのではなく、リスクの内容（資産・人命・営業停止等）に応じて、他のリスク対策や、まちづくりの他の目的とのバランスとの関係を踏まえて、相対化して考える必要がある。
② 特に土地利用や建築対策については、浸水のリスクについて段階的にとらえて、それに応じて段階的な対策を講じる考え方が参考文献(1) 木内望・中野卓（2023）「建築物の浸水対策案の試設計に基づ
くその費用対効果に関する研究」建築研究報告(153)、2023.1

https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/repo
rt/153/index.html(2) 社会資本整備審議会河川分科会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会（2020）「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について ～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な『流域治水』への転換～」2020.7

https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasen
bunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/pdf/03_honbun.pdf(3) 国土交通省住宅局建築指導課・経済産業省産業保安グループ
電力安全課（2020）「建築物における電気設備の浸水対策ガイ
ドライン」2020.6

https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200619003/20200619
003-1.pdf(4) 国土交通省（2021）「水災害リスクを踏まえた 防災まちづくりのガイドライン」2021.6、国土交通省都市局、水管理・国土保
全局、住宅局

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406357.pdf(5) 金融庁（2022）「火災保険水災料率に関する有識者懇談会報告書」2022.3https://www.fsa.go.jp/singi/suisai/houkokusyo.pdf(6) 木内望（2022）「増大する水害リスクに対する都市計画側からのアプローチ」日本不動産学会誌 36(1)、pp.78-83、2022.6(7) 中野卓・木内望（2020）「水害リスクを踏まえた都市づくりにおける洪水浸水想定区域の活用可能性と課題」都市計画論文
集 55(3)、pp.888-895、2020.10(8) 国土交通省（2020）「社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会」：「第３回 資料６ まちづくりを巡る状況について」（16p）

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001346530.pdf

として整理する必要がある。その場合に、リスクのとらえ方に(9) 中野卓・木内 望（2021）「水害実績図を用いた市街地における浸水実績の把握と水害リスクの評価」都市計画論文集 56(3)、pp.1473-1480、2021.10

ついて、治水側（流域単位）と、まちづくり側（地区単位）、(10)国土交通省「水害リスクマップ一覧」

重要で、空間のスケールなどに応じて、これを理論的な枠組み

建築側（敷地側）でギャップがあることの理解が必要。
③ 特に大きなハザードとなる浸水事象について、まちづくりや建築における浸水対策は、撤退を除けば土地利用や住まい方の工夫による対策可能範囲には自ら限界があり、「治水側で受け止められないリスクを、建築･土地利用側が受け止める」のはきわめて難しい。建築･土地利用での対策可能範囲に氾濫をコン
トロールする治水、氾濫エリアを限定してそこに対策を集中実施する治水も求められるのではないかと考える。
④ 以上を踏まえると、流域治水として取り組まれようとしている
内容についても、治水側と都市・地域計画側との間で、必要な情報や対策の方向性について、双方向のやりとりがもっと必要

11

https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/risk_map.html