「地方創生×全世代活躍まちづくり」検討会
中間報告 概要

「地方創生×全世代活躍まちづくり」検討会 中間報告 概要①
１．はじめに〇 現在と将来の社会的変化を見据えながら、２０２０年度から２０２４年度の第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めることとされたことを踏まえ、本検討会は、「誰もが居場所と役割を持ち、つながるコミュニティづくり（「全世代・全員活躍まちづくり」）をテーマに、その対応策について検討。
○ 先行する研究事業の成果も踏まえつつ、ゲストスピーカーからの意見聴取を含め、こうした「全世代・全員活躍まちづくり」を推進するため、①誰もが居場所と役割のあるコミュニティづくり、②コミュニティ事業を安定的に運営できる事業基盤の確立、③コミュニティへの人の流れづくり～人材循環・移動の促進といった３つの視点から検討。
○ 今後、本中間報告を踏まえ、さらに具体化を図るための検討を進めていくべき。

２．基本的な考え方【目指す「全世代・全員活躍」のコミュニティ】‣ あらゆる世代の誰もが、移住・定住、関係人口を問わず、「居場所」と「役割」を持って「つながり」、生涯を通じて健康でアクティブに活躍することで活性化するコミュニティ‣ 医療や介護が必要となった場合でも、人生の最終段階まで尊厳ある生活を送ることができるコミュニティ【推進に当たっての視点】‣エリア全体の魅力向上（点から面へ）‣あらゆる人と人がまじわる「ごちゃまぜ」のしかけづくり‣住民の選択肢を広げるテーマ別コミュニティの形成‣官民連携の徹底‣脱縦割り、脱自己完結‣住民参画型のコミュニティづくり‣ICTなどの技術の活用‣空間デザインの重視‣大都市圏・地方都市・中山間地といった地域特性に応じた検討【検討すべき課題】〇 「全世代・全員活躍まちづくり」の推進を図るためには、‣ 「活躍・しごと」、「交流・居場所」、「住まい」、「健康」などの機能をそれぞれのコミュニティで確保すること‣ コミュニティを維持・発展させるためには、「人材の循環・移動」を促進し、域外からコミュニティへの人の流れづくりを進めること‣ 採算性に乏しいコミュニティづくりに関する事業について、安定的な事業継続が可能となる事業経営基盤を確立することが必要。

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「地方創生×全世代活躍まちづくり」検討会 中間報告 概要②
３．居場所と役割のあるコミュニティづくり〇 居場所と役割のあるコミュニティに求められる機能や構成要素としては、「交流・居場所」、「活躍・しごと」、「住まい」、「健康」などが重要。
〇 実際の対応に当たっては、各構成要素について個々に対応するのではなく、「点から面へ」、エリア全体を視野に入れ、コミュニティ全体の魅力の向上を図るという視点が不可欠。

（① 交流・居場所）（② 活躍・しごと）「新しい就労支援モデルの確立と普及」〇 年齢や性別、障害の有無を問わず、誰もが交流できる地域共生型による「多世代交流の場」づくりは極めて重要。文化・運動、食事、しごとなども含め、生活全般を通じた多世代交流の場づくりを推進し、住民や域外からの移住者・交流者の誰もが、いわば「ごちゃまぜ」となり、役割を持って活躍する場づくりについて、地域のニーズに合致させた形で普及促進を図る。
役割を持って「活躍」することは、あらゆる世代にとって生きがい・やりがいの支援につながり、結果として「就労」につながる可能性を高める。

〇 全世代・全員活躍まちづくりにふさわしい新しい就労支援モデルを確立し、普及させることが必要。具体的には、地域の女性や高齢者、障害者等を含め、誰もがその能力を生かしてコミュニティの中で活躍できる新しい働き方を推進するため、例えば、子育て中の母親の「ちょっと働きたい」と地域の「ちょっと手伝ってほしい」とのニーズをつなぐ事業などの先進事例では、業務の切り出しと委託などの適切なマネジメントにより、短時間労働が可能となり、多様な働き方を実現している。
また、こうした取組を参考に、・ 本人の能力を起点とし、その能力を活かして仕事につなげる・ さまざまな制約を持つ者も活躍できる支援付きのワークシェア型
就業
仕分け・封入といった観点を踏まえた検討を行うべき。

〇 「ごちゃまぜ」による多世代交流の場において、「顔の見える関係」でつながることにより、自然な形で孤立等の地域課題の把握が可能となる、地域の情報の発信・共有などを図ることができるといった効果も期待。
〇 多世代交流の場づくりに当たって、こうした取組の基盤としては、空き家、学校空き教室、商店街の空き店舗、未利用農地など遊休資産の徹底的な活用を図るべき。また、後継者不足が課題となっている商店や農業などについて、「事業承継」という形で、多世代交流の場づくり等に活用することも一つの手法として検討すべき。
〇 こうした既存建物や遊休地の活用に当たって、建築関連、農地関連の規制がネックになっているとの意見があった。

【岡山県奈義町「しごとコンビニ」の取組】

アンケート収集拠点での作業

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「地方創生×全世代活躍まちづくり」検討会 中間報告 概要③（② 活躍・しごと（続き））「付加価値の高い仕事が地方に流れる枠組みづくり」○ 地域の就労拠点（サテライトオフィスやコワーキングスペース等）において付加価値が高い仕事を安定的に確保する観点から、都市部の企業業務を「切り出し」を行い、広域でシェアできる基盤として「総合戦略２０１８」に位置付けた「女性・高齢者等新規就業支援事業」で形成した各都道府県の官民連携プラットフォームについて更なる普及と活用を図り、全国的な規模で、ICT技術を活用しながら、都市部の仕事が地方に流れる枠組みづくりを推進。
【女性・高齢者等新規就業支援事業】（③ 健康モデルの確立）〇 全世代・全員活躍まちづくりにとって、地域の中で、いつまでも「健康」で活躍できるという要素は極めて重要である。このため、各地域の中で、運動や食事支援などの健康づくりに向けた「健康ポイント」などの取組はもとより、就労やコミュニティへの参加などを推進する必要。
〇 今後、フレイル※対策などのエビデンスの把握、特に、コミュニティとのつながりを持つことの効果などの研究成果を収集するとともに、健康支援に関する事業についてコミュニティビジネスという視点で普及させる方策などの検討が必要。
※要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性 のみならず精神・心理的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイリスク状態を意味する。
○ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018 改訂版」に位置づけられた事業（実施主体は都道府県。平成31年度から20府県にて実施。）○ 現在職に就いていない女性・高齢者等の新規就業の促進及び人手不足に直面する地域の中小企業等の人材の確保に資することを目的として、都道府県が実施する女性・高齢者等の新規就業支援のための取組を、平成31年度より地方創生推進交付金で支援するもの。
○ 各都道府県は、官民連携のプラットフォームを形成し、地域の実情に応じて、「掘り起こし」、「職場環境改善支援」、「マッチング」等の一連の取組をハローワークや公的職業訓練など既存の制度も最大限活用しながら、民間企業のノウハウを取り入れ、一体的かつ包括的に実施するスキームを構築。
※ 20府県

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

栃木県

群馬県

新潟県

富山県

石川県

長野県

静岡県

愛知県

滋賀県

京都府

鳥取県

山口県

香川県

宮崎県

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「地方創生×全世代活躍まちづくり」検討会 中間報告 概要④（④ コミュニティとの関係性を重視した「住まい」）〇 全世代・全員活躍まちづくりを推進するに当たっては、高齢者、障害者などあらゆる者を想定した支援やコミュニティとの関係づくりなど、ハード面だけでなく、ソフト面も勘案した「住まい」を確保。
〇 例えば、高齢者のための住まいを想定した場合、地域の取組と十分に連携が図られていないのサービス付き高齢者向け住宅ではなく、コミュニティのエリア全体との関係性も考慮したサービス付き高齢者向け住宅を含む「新しい住まいの場」の具体化と普及について検討。
〇 その際、「空き家」や「団地」などの地域の既存ストックの再生・活用などを十分に検討するべきである。また、「空間デザイン」を工夫することなどを通じて、居住者のみならず、エリア全体にとって魅力的な住まいとなるような効果も期待。
【輪島KABURET拠点施設（H30.4オープン）】【こまがねまちづくりプロジェクト（JOCA本部を中心としたまちづくり）】(BEFORE)(AFTER)

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「地方創生×全世代活躍まちづくり」検討会 中間報告 概要⑤
４．安定的な事業基盤の確立〇 全世代・全員活躍まちづくりに関連するコミュニティ事業は、採算性に乏しい事業が多く、安定的かつ継続的に事業運営を図るためには、事業の実施を担う中核的な法人、安定的な事業モデルの確立（コト）、マネジメント人材の確保（ヒト）、資金調達（カネ）、情報支援などの検討が必要。

（① 自立・自走する事業運営）① 中核的な法人〇 安定的かつ継続的にコミュニティ事業を運営するために、事業の自立自走を担う「中核的な法人」の確保が必須となる。こうした中核的な法人については、単独の事業主体によるものだけではなく、官民連携型により市町村が積極的かつ主体的に関与しながら、社会福祉法人や医療法人、非営利法人や営利法人など複数の法人が、それぞれの特性に応じた形で連合体として参加する形態を含め、地域の実情に応じた方式を検討する必要。
〇 地域のコミュニティ事業を運営する中核的法人が安定的に事業運営を継続できるようにするという観点で、地域再生推進法人制度の枠組みを活用した具体的な対応策について、地域再生推進法人制度の在り方を検討する中で、制度改正を含めて検討すべき。

② 安定的な事業運営モデルの確立〇 採算性に乏しいコミュニティ事業については、事業の企画段階からあらゆるプロセスを通じた市町村の積極的な関与の下、地域の金融機関とも連携しつつ、収益性との両立を図ったコミュニティづくりのコンセプトを具体化するコア事業の確保、複数の民間企業とのwin-winとなる連携方策など、地域特性に応じた安定的かつ継続的な事業運営が可能となるビジネスモデルの確立が必要不可欠である。こうした官民連携ビジネスモデルの確立と普及に向け、引き続き、検討する必要。

③ マネジメント人材の確保・育成〇 「住まい」「多世代交流」といったコミュニティ事業については、住宅、金融、医療・福祉をはじめとした幅広い分野にまたがる事業を統合的にマネジメントできる人材が必要となる。一方、必ずしも地域にそのような人材がいない可能性があり、こうした人材について、必要に応じ、企業や自治体からの人材の受け入れや育成を推進できるような方策を検討すべき。

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「地方創生×全世代活躍まちづくり」検討会 中間報告 概要⑥（① 自立・自走する事業運営（続き））④ 資金調達方策の検討〇 地域において必要性や公益性は高いが、採算性・収益性が低いコミュニティ事業については、例えば、都心部の商業ビルのように、事業運営を通じて得た利益の一部をリターンにすることを前提に投資資金を確保することは困難であることが通常。

〇 こうした中、資金調達の方法として期待されるのは、地方創生に関心を持つ地域の金融機関、公的な融資制度や信用保証制度などであり、これらの活用策について検討すべき。特に、公的な融資制度については、地域の金融機関と連携しつつ、こうしたコミュニティ事業への積極的な支援に活用することが期待されるが、融資対象が縦割りになっているなどの意見もあり、活用に当たっての課題などについて検討を進める必要。
〇 併せて、こうした「コミュニティ事業」を応援したいという個人や法人によるクラウドファンディングの活用方策等についても検討すべき。
〇 多世代交流拠点などについては、地域ニーズを踏まえた「共生・多機能型事業」を実施することを前提に、安定的かつ継続的な運営財源や施設整備費として、介護保険、障害福祉など各種公的制度の活用が期待。しかしながら、こうした共生・多機能型事業については、それぞれの制度ごとに要件等が定められており、組み合わせて活用しにくいとの意見もある。そこで、こうした「制度の縦割り」の弊害を排して一体的に活用するに当たっての課題を分析し、制度的な対応を含めた検討をすべき。

⑤ 地域通貨とコミュニティ〇 互助のコミュニティづくりが進む先進地域では、地域通貨を活用しつつ、地域住民の助け合いを可視化する仕組みを導入しているところがある。住民相互の助け合いを目的に、地域内で発行される地域通貨を介し、地域内の助け合いを増やす効用なども期待されるとされており、電話やメール等で住民同士が相対で話し合い、その「取引内容」を「通帳」に記載する簡便な仕組みで実施しているところもある。
〇 地域住民の健康づくりに資する活動をポイントで評価し、地域内の商店で活用できるポイントカードなどは、介護保険制度とのリンクも図られながら、かなり普及してきているが、これも一種の「地域通貨」と評価することもできる。
〇 全世代・全員活躍のコミュニティづくりに向け、こうした「地域通貨」について、「互助の見える化」や「地域内経済循環による地域活性化」などの効果を見据え、今後の活用方策等について研究を進めることが必要。

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「地方創生×全世代活躍まちづくり」検討会 中間報告 概要⑦
５．コミュニティへの人の流れづくり〇 「全世代・全員活躍」のまちづくりを通じて地域の活性化を図るためには、域外からの移住や交流の促進を図るべきであるが、従前型の「移住」のみでは、人の流れづくりが限定的となる。そこで、次期総合戦略に向けて「関係人口」という考え方も視野に入れ、従前型の移住以外の新たな人材循環・移動の促進のための手法も検討すべき。
〇 こうした中、本検討会では、以下の２つの新たな人の流れづくりの手法について検討。

（① 企業と連携した「人材循環」モデル）（② 若年層等の「就域」モデル）〇 企業と受入自治体が連携を図り、都市部の企業の従業員を地方に送り出し、地方において都市部の企業の従業員がリモートワークの場を確保し、数日間から数ヵ月の期間、豊かな環境で仕事ができる仕組みの構築も、企業、受入自治体双方にとってメリットがある取組であると考えられる。その際、送り出される従業員は、リモートワークで自らの業務を実施するのみならず、地域との交流を通じて、「地域【機密性2 情報】課題解決」に貢献することといった「全世代・全員活躍」のコミュニティづくりへの効果も期待。

〇 「全世代・全員活躍まちづくり」を通じて、コミュニティの魅力を高めることと関連して、「就域」という新たな手法も効果的な地域への人の流れづくりの手法として期待。

派遣企業にとってのメリット

受入自治体にとってのメリット

・「新しい働き方」の導入によるワークラ

・関係人口の増大

イフバランスや人材定着
・地域への社員派遣による人材育成や能力開発〇 「就域」とは、地域振興を図るという共通の目的で、本来であれば競合する地域の企業が連携し、共同で地域の魅力をアピールすることにより「地域への就職＝就域」を図る手法であるが、先進事例のヒアリング等を通じて、こうした取組の課題、効果的な実施方法、中高年層までの対象拡大の可能性などについて検討する必要。

・地元企業等の人材不足への対応
・オフィスや住宅の需要増
・地域の人材への刺激と育成

・企業のビジネス強化への貢献
・健康経営の実現〇 今後は、こうした「企業と連携した人材循環型事業」の効果と課題の検証を継続しつつ、派遣企業への動機づけ方策の検討や受入自治体の体制整備（サテライトオフィスや住居等）、受入自治体と派遣企業をマッチングする仕組みなどを検討すべき。
〇 今後、一部の意識の高い層だけではなく、マスボリュームの人材循環の可能性を考えた 場合、特に、大企業の協力を得ることが不可欠となる。そこで、今後の検討に当たっては、大企業経営層から、企業の人事戦略やローカルイノベーション戦略との関係などの意見聴取等も含め、検討を行うべき。

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「地方創生×全世代活躍まちづくり」検討会 中間報告 概要⑧
６．今後の取組 ～「生涯活躍のまち」などの見直しと更なる普及など① 「全世代・全員活躍まちづくり」を踏まえた「生涯活躍のまち」の更なる普及〇 「全世代・全員活躍」の方針を踏まえ、その実現を図るための施策として「生涯活躍のまち」、地域住宅団地再生事業、地域共生事業など各種制度について、その活用を検討すべき。
〇 特に、「生涯活躍のまち」については、これまで中高年齢者の移住施策という性格が強かったが、これからは、本報告書の「全世代・全員活躍」の理念を取り込み、地域のコミュニティづくり、企業と連携した新しい都市部との人材循環などの施策としての位置づけの強化を図るなど所要の見直しを図るなどして、更なる普及・活用を図るべきである。また、総合戦略２０１８に位置付けた都道府県レベルのアドバイザーの養成などの支援体制の強化も図るべき。

② 終わりに〇 人生１００年時代を迎えるに当たって、これまでのような若いうちに「教育」を受け、その後、「仕事」に就き、一定の年齢になったら「退職・引退」するといった単線の流れではなく、本人の希望に応じて、年齢に関わらず、「教育」を受け、「仕事」につける社会、本人の希望に応じて「活躍」することができる社会になることが求められる。
〇 こうした社会像を踏まえ、本報告書で取りまとめた「全世代・全員活躍まちづくり」の実現を図ることを通じ、‣ 社会的な排除のない、ゆるやかなつながりの拠点づくり‣ コミュニティによる人のつながりを通じた健康づくり‣ 福祉や医療を「しごと」「活躍」につなげる‣ 関係人口・交流人口の増大や人口集積‣ 若者の定着、若年者、中高年齢者を問わない移住の推進などが進むことを期待。

9（参考）地方創生×全世代活躍まちづくり検討会について
１．本検討会の位置づけ

２．委員（◎座長、○座長代理）◎五十嵐 智嘉子

一般社団法人北海道総合研究調査会理事長【座長】

第２期総合戦略の策定に向け、

池本 洋一

株式会社リクルート住まいカンパニー SUUMO編集長

誰もが居場所と役割を持つ「全世代」が「活躍」す

大須賀 豊博

社会福祉法人愛知たいようの杜（ゴジカラ村）理事長

る支え合いコミュニティづくりに関して検討を進めるこ

大原 裕介

社会福祉法人ゆうゆう理事長とを目的として検討を行う。

雄谷 良成

社会福祉法人佛子園理事長○松田 智生株式会社三菱総合研究所プラチナ社会センター
主席研究員 チーフプロデューサー ※関係省庁がオブザーバー参加

３．これまでの開催経緯・今後の予定
第１回：2019年３月26日(火)【委員からの発表】①五十嵐委員・「生涯活躍のまち」ネクストステージ研究会報告書（要旨）について②大原委員
・社会福祉法人ゆうゆうの取り組み（当別町）【ゲストスピーカーからの発表】①北海道上士幌町長 竹中氏
・企業と連携した生涯活躍のまち②一般社団法人つながる地域づくり研究所代表理事 一井氏
・「しごとコンビニ」事業（奈義町まちの人事部）【今後の論点整理・意見交換】

第２回：2019年４月26日(金)【各委員等からの発表】①池本委員・（株）リクルートキャリア HR統括編集長 藤井氏
・若年層の「就域」モデルについて②雄谷委員
・佛子園等における「ごちゃまぜ」の取り組み【意見交換】
・中間報告に向けて
第３回：2019年５月２０日(月)【中間報告（案）について】10「全世代活躍のまち」の目指す方向性【参考資料】

全世代が活躍できるまちづくりを目指すため、今後は①コミュニティへの人の流れを作るための人材循環・移動の促進、②居場所と役割のあるコミュニティづくり、③安定的な事業基盤の確立について検討を進める。

都市部との連携

従前の「生涯活躍のまち」による「中高年者の」「移住」に加えて・・・【受入自治体】居場所と役割のあるコミュニティづくり
人材循環・移動の促進

都市部の企業人材

都市部の企業人材がシステマティックに派遣される仕組みを構築。

業務プロセス改革によるタスク切り出し【地域に駐在】

地域課題解決への貢献

リモートワーク＋ 地域課題解決への貢献
地方の「しごと拠点」への業務委託（ICTも活用）

都市部の若年層安定的事業基盤の確立■ 中核的な法人などへの支援の在り方、官民連携の安定的な事業運営モデルの確立、マネジメント
人材の確保・育成■ 資金調達方策の検討

活躍・しごと■ 学校空き教室、商店街空き店舗、未利用農地など遊休資源を徹底活用

住まい■ コミュニティとの関係性を重視した「新しい住まい」の具体化と普及■ 空き家や団地など地域の既存ストックの再生・活用。空間デザインも重視。

健康■ いつまでも健康で活躍できるモデルの普及

・ クラウドファンディングの活用方策の検討■ 地域通貨について、「互助の見える化」「地域内経済循環による地域活性化」などの効果を見据えた研究■ 文化・運動・食事など生活全般を通じた「ごちゃまぜ」、「地域共生型」の多世代交流の場づくり【若年層等の「就域」モデル】
地域振興のため、本来は競合する地域の企業が連携し「地域への就職＝就域」を推進。

・ 地域の金融機関、公的な融資制度の活用等の検討■ 「共生型・多機能型事業」の実施を前提に、介護保険、障害福祉など各種公的制度について縦割りの弊害を排して一体的に活用できる対応の検討

交流・居場所■ 新しい就労支援モデルの確立と普及■ 付加価値の高い仕事が地方に流れる枠組みづくり■ 健康ポイントやしごと、食事、活躍、運動などコミュニ
ティビジネスとも関連させた
健康福祉推進事業を普「コミュニティ」参加によるフレイル対策の効及果研究、コミュニティビジネスとのリンク

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