国立大学法人群馬大学資金適正執行規程

改正
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則
第１章

令和元年 11 月１日
令和２年４月１日

制定

総則（第１条－第３条）
組織の責任体制（第４条－第９条）
不正使用に関する通報・相談窓口（第 10 条－第 12 条）
不正使用に関する調査（第 13 条－第 26 条）
雑則（第 27 条－第 33 条）

総則

（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人群馬大学コンプライアンス推進規則（以下「推進規則」という。）第 12 条の規定に基づき，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）における資金の不正使用を防止し，適正な執行・管理を図ることに関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「資金」とは，本学で扱うすべての経費をいう。
２ この規程において「教職員等」とは，本学に雇用されている非常勤を含む役員及び教職員，本学から資金の配分を受け執行に関わる学生並びに派遣契約等に基づき本学の業務に従事する者をいう。
３ この規程において「コンプライアンス」とは，推進規則第２条に規定するコンプライアンスをいう。
４ この規程において「不正使用」とは，故意又は重大な過失により資金を本学及び資金配分機関の規定等に違反した使用をいう。
５ この規程において「学部等」とは，共同教育学部（教育学研究科及び附属学校を含む。），社会情報学部（社会情報学研究科を含む。），医学系研究科（医学部を含む。），保健学研
究科，理工学府（理工学部を含む。），生体調節研究所，医学部附属病院，総合情報メディアセンター，大学教育・学生支援機構，研究・産学連携推進機構，重粒子線医学推進機構，未来先端研究機構，国際センター，数理データ科学教育研究センター，食健康科
学教育研究センター及び事務局（男女共同参画推進室を含む。）をいう。
６ この規程において「資金適正執行教育」とは，本学及び資金配分機関が，資金の執行・管理に関わる教職員等に対し教職員等が取り扱う資金の使用ルール，これに伴う責任，不正等を理解させるために実施するものをいう。
７ この規程において「法令等」とは，資金の執行に関し適用を受ける法令及び本学の諸規則をいう。
（法令等の遵守）第３条 教職員等は，本学の理念，目標，群馬大学行動規範及び群馬大学科学者行動規範に照らし，それぞれの責任を自覚し，コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに，高い倫理観を持って行動しなければならない。
２ 教職員等は，コンプライアンスに係る誓約書（別紙様式第１号。以下「誓約書」という。）を最高責任者に提出しなければならない。
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第２章

組織の責任体制（最高責任者）
第４条 推進規則第３条に規定するコンプライアンスの推進に関する最高責任者（以下「最高責任者」という。）は，本学の資金の適正な執行及び管理（以下「適正な資金執行等」という。）について統括し，最終責任を負うものとする。
２ 最高責任者は，第５条から第７条までに規定する各責任者が責任を持って資金の運営・管理が行えるよう，適切なリーダーシップを発揮しなければならない。
３ 最高責任者は，不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに，それらを実施するために必要な措置を講じる。
（総括責任者）
第５条 推進規則第４条に規定するコンプライアンス総括責任者（以下「総括責任者」という。）は，最高責任者を補佐し，適正な資金執行等について本学全体を統括する責任及び権限を持つものとする。
２ 総括責任者は，基本方針に基づき，不正を発生させる要因の把握，不正使用防止計画の策定及び不正使用防止計画の実施の進捗管理に努める。
３ 総括責任者は，不正防止計画の実施状況を毎年度定期的に最高責任者に報告する。
４ 総括責任者は，資金適正執行教育に係る計画を毎年度策定し，第６条に規定するコンプライアンス推進責任者に対し資金適正執行教育の実施を指示する。
５ 総括責任者は，誓約書を提出していない又は資金適正執行教育を受講していない教職員及びその教職員が所属する学部等に対して，資金の執行を制限することができる。
（推進責任者）
第６条 推進規則第５条に規定するコンプライアンス推進責任者（以下「推進責任者」という。）は，学部等における適正な資金執行等について責任及び権限を持つものとする。
２ 推進責任者は，総括責任者の指示の下，次の各号に定める業務を行うものとする。
（１）学部等における不正使用防止対策を実施し，実施状況を総括責任者に報告する。
（２）学部等内の適正な資金執行等に関わる全ての教職員等に対し，資金適正執行教育を実施し，受講状況を管理監督する。
（３）学部等における適正な資金執行等の状況をモニタリングし，必要に応じて学部等内の教職員等に改善を指導する。
（推進副責任者）
第７条 推進責任者は実効的な管理監督体制を構築するため，必要に応じコンプライアンス推進副責任者（以下「推進副責任者」という。）を任命し，推進責任者の業務を補佐させることができる。
２ 推進責任者は，推進副責任者を任命した場合，速やかに総括責任者に報告しなければならない。
（資金適正執行委員会）
第８条 資金の不正使用防止を推進するため，最高責任者の下に資金適正執行委員会を置く。
２ 資金適正執行委員会は，不正防止の推進に当たり，次の各号に掲げる業務を行う。
（１）不正使用防止に係る重要事項を審議すること。
（２）不正使用防止計画の策定及び実施の進捗管理に関すること。
（３）不正使用発生要因の把握，発生要因に対する改善策の策定及び実施に関すること。
（４）不正使用におけるコンプライアンスの状況及び実施体制に関すること。
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（５）その他不正使用防止の推進に当たり必要な事項
３ 資金適正執行委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）理事（総務・財務担当）（２）財務部長（３）研究推進部長（４）最高責任者が指名する者 若干人
４ 前項第４号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 資金適正執行委員会に委員長を置き，第３項第１号の者をもって充てる。
（相談窓口の設置）第９条 本学における資金の執行に関し，学内外からの問合せに対応するため，相談窓口を次の各号のとおり置く。
（１） 荒牧地区，若宮地区，上沖地区 財務部経理課長（２） 昭和地区
昭和地区事務部管理運営課長（３） 桐生地区，太田地区
理工学部事務長
第３章

不正使用に関する通報・相談窓口（不正使用の相談・告発窓口）
第10条 不正使用に係る相談（以下「相談」という。）及び不正使用に係る告発（以下「告発」という。）に対応するため，国立大学法人群馬大学公益通報要項第３に規定する専用の通報窓口（以下「通報窓口」という。）を置く。
２ 通報窓口に相談又は告発（以下「告発等」という。）があった場合は，速やかに最高責任者及び総括責任者に報告する。
（告発及び相談）第11条 告発は，原則として申立書（別紙様式第２号）により行う。
２ 前項の告発は，原則として顕名により行うものとし，不正使用を行ったとする教職員等，不正使用の態様等，事案の内容が明示されるとともに，不正使用とする合理性のある理由が示されている場合に限り，受け付けるものとする。
ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は,顕名による告発に準じて取り扱うことができる。
（１）匿名による告発があった場合（２）学会，報道，会計検査院等の外部機関から不正使用の疑いの指摘があった場合（３）インターネット上に不正使用の疑いが指摘され，本学が指摘内容を確認した場合（４）最高責任者が必要と認めた場合
３ 告発者及び相談者の秘密を守るため，個室での面談等の適切な措置を講じなければならない。
４ 被告発者を陥れるため，又は被告発者の業務を妨害する等，専ら被告発者に何らかの損害を与えること及び本学に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。）のある告発等は，受け付けない。
５ 告発を受け付けたことを告発者が知り得ない方法による告発があった場合は，最高責任者は，告発者（匿名の告発者を除く。）に告発を受け付けた旨を通知する。ただし，調査結果が出る前に匿名による告発者の氏名が明らかになった場合は，顕名による告発者として取り扱うことができる。
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最高責任者は，告発の意思を明示しない相談については，告発に準じ資金適正執行委
員会が内容を確認・精査し，相当の理由があると認められる場合は，相談者に対して告発の意思の有無を確認することができる。
７ 最高責任者は，告発者，被告発者，告発内容及び調査内容並びに相談者について，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう，関係者の秘密保持に努めなければならない。
８ 最高責任者は,本学以外の機関から本学に係る告発の回付があった場合は，当該告発があったものとして取り扱うことができる。
９ 最高責任者は，本学にあった告発が本学以外の機関で調査を行うことと認められる場
合は，本学以外の機関に当該告発を回付する。
10 最高責任者は，不正使用が行われようとしている又は不正使用を求められているという告発等については，資金適正執行委員会が当該内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行うことができる。
11 最高責任者は，被告発者が教職員等ではない場合は，被告発者の所属する機関に告発等を回付することができる。
12 最高責任者は，教職員等でない被告発者に対し警告を行った場合は，被告発者の所属する機関に警告の内容等について通知する。
（告発者・被告発者の取扱い）
第12条 悪意のある告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，不利益な取扱いをしてはならない。
２ 相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，被告発者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
第４章

不正使用に関する調査（不正使用の確認）
第13条 告発があった場合は，資金適正執行委員会において，告発内容の合理性を確認し，調査の要否を告発等の受付から30日以内に決定し，最高責任者へ報告する。
２ 告発があった事案に係る資金が各省各庁及び各省各庁が所管する独立行政法人（以下「国等」という。）から配分又は交付されたもの（以下「補助金等」という。
）である場
合は，最高責任者は告発等の受付から 30 日以内に調査の要否を国等に報告する。
３ 最高責任者は，調査を行わないと決定した場合は，その旨と理由を付して告発者に通知し，国等及び告発者の求めに応じ，関係資料等を開示する。
４ 最高責任者は，調査を行う決定をした場合は，補助金等に係る不正使用の事案である
場合においては国等に調査の調査方針，対象及び方法等について報告及び協議を行わなければならない（不正使用調査委員会）
第14条 資金の不正使用事案に係る調査を行うため，最高責任者の下に不正使用調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
２ 調査委員会は，不正使用の調査・審査を行うとともに，調査結果を元に不正使用防止策の提言を行う。
３ 調査委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）総括責任者（２）教職員のうち最高責任者が指名する者 若干人-4-

（３）法律等に関し専門知識を有する学外者 若干人
４ 調査委員会委員は，公正かつ透明性の確保の観点から告発者及び被告発者との直接の利害関係を有しない者で構成されなければならない。
５ 調査委員会に委員長を置き，第３項第１号の委員をもって充てる。なお，委員長が前項に規定する利害関係を有する者に該当するときは，最高責任者が改めて指名する理事又は副学長をもって充てる。
６ 委員長に事故あるときは，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
７ 委員の任期は，不正使用事案の調査・審査が終了するまでとする。
８ 調査委員会は，委員の過半数の出席があり，出席者に第３項第３号の委員が含まれていなければ，会議を開くことができない。
９ 議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
10 調査委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を会議に出席させ，その意見を聴くことができる。
（調査）第15条 最高責任者は，調査を行うことを決定した場合は，告発者及び被告発者に，調査を行うことを通知し，調査へ誠実に協力するよう求める。
２ 被告発者が，本学以外の機関に所属しているときは，当該機関にその旨を通知する。
３ 調査委員会は，調査を行う決定後，30日以内に調査を開始しなければならない。
４ 調査委員会は，調査の開始後，原則150日以内に調査を完了し，最高責任者に調査結果を報告しなければならない。
５ 調査委員会は，調査において，告発者が了承した場合を除き，調査関係者以外の者及び被告発者に告発者が特定されないよう配慮しなければならない。
（調査方法）
第16条 調査は，告発があった事案に係る資料等の精査及び関係者のヒアリングにより行う。なお，被告発者の弁明は，必ず聴取しなければならない。
２ 調査委員会は，調査事項について，告発者，被告発者及び関係者に通知する。
（証拠の保全措置）
第17条 調査委員会は，告発があった事案に係る資料等の保全措置を講ずるものとし，本学以外の機関に係る告発事案の場合も本学以外の機関の要請に応じ，同様の措置を講ずる。
２ 被告発者は，資料等の保全措置に影響しない範囲内で，資金を執行することができる。
（調査の中間報告）第18条 最高責任者は，補助金等に係る不正使用の事案である場合は，国等の求めに応じ調査の完了前であっても，調査の中間報告を行う。
２ 最高責任者は，正当な事由がある場合を除き，補助金等に係る不正使用の事案である場合は，国等の求めに応じ資料の提出又は閲覧及び現地調査に協力しなければならい。
（資金の一時的執行停止）
第 19 条 最高責任者は，調査委員会から中間報告を受けた後，必要に応じて，被告発者等に，調査対象の資金の使用停止を命ずることができる。
（認定）
第20条 調査委員会は，調査中に不正使用の事実が一部において確認された場合は，速やかに当該部分を認定し，最高責任者及び資金適正執行委員会に報告する。
２ 最高責任者は，前項に定める報告を受け，補助金等に係る不正使用の事案である場合-5-

は，国等へ報告する。
３ 調査委員会は，告発が悪意によるものであると判明した場合は，告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は，調査が終了し次第，不正使用の有無不正使用の内容，不正使用に関与した者とその度合いの程度，不正使用の相当額等を認定する。
５ 調査委員会は，調査結果を最高責任者及び資金適正執行委員会に報告する。
６ 最高責任者は，調査結果を速やかに告発者，被告発者及び不正使用に関与したと認定した者に通知する。
（不服申立て）第21条 不正使用と認定された被告発者又は不正使用に関与したと認定した者（以下「被告発者等」という。）は，前条第６項の調査結果を受けとった日から14日以内に，通報窓口を通じて最高責任者に書面により不服申立てをすることができる。ただし，被告発者は，当該期間内において，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 最高責任者は，不服申立てを受理した場合，調査委員会に対し再調査の実施について検討を指示する。調査委員会は，不服申立ての趣旨，理由等を審査し，当該事案の再調査を行うか速やかに決定し，結果を最高責任者に報告する。
３ 不服申立ての審査において，新たな専門分野における調査が必要となる場合は，最高責任者は調査委員会の委員を変更することができる。
４ 審査の結果，不服申立てが事案の引延し及び認定後の措置の先送りの目的で行われていると調査委員会が認めた場合は，調査委員会は速やかに最高責任者及び資金適正執行委員会に報告する。
５ 前項の報告を受けた最高責任者は被告発者等に当該不服申立てを却下する旨通知する。
６ 審査の結果，再調査を決定した場合は，調査委員会は被告発者等に対し，前条第６項の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求める。なお，当該協力が得られない場合は，再調査を行わず，審査を打ち切ることができ，打ち切りを決定した場合は，速やかに最高責任者に報告し，最高責任者は被告発者等に当該決定を通知する。
７ 調査委員会が，再調査を開始した場合は，再調査開始から50日以内に当該結果を速やかに最高責任者及び資金適正執行委員会に報告し，最高責任者は当該結果を告発者，被告発者及び不正使用に関与したと認定した者に通知する。
８ 告発が悪意と認定された告発者及び被告発者等の不服申立ての審査によって悪意と認定された告発者は，当該認定について，第１項の規定を準用し不服申立てをすることができる。
９ 最高責任者は，前項の規定に基づき悪意の告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合は，告発者が所属する機関及び被告発者等に通知する。
10 調査委員会は，悪意の告発と認定された告発者からの不服申立てを受け付けた日から起算して30日以内に再調査を行い，当該結果を速やかに最高責任者及び資金適正執行委員会に報告し，最高責任者は当該結果を告発者，被告発者及び不正使用に関与したと認定した者に通知する。
（最終調査結果の通知及び報告）第22条 最高責任者は，前条に規定する不服申立て手続きを経た後に，告発者，被告発者及び不正使用に関与したと認定した者が，本学以外の機関に所属している場合は，当該機関に前条に規定する不服申立て手続きを経た調査結果（以下「最終調査結果」という。）を通知する。
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２

最高責任者は，補助金等に係る不正使用の事案である場合は，告発等があった日から210日以内に，最終調査結果，不正発生要因，不正使用に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を記載した最終報告書を国等に報告する。
また，期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を国等へ報告する。
（調査結果の公表）
第23条 最高責任者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，その時点の調査結果を速やかに学内外に公表する。
（１）不正使用の認定が確定した場合（２）調査中の調査事案が外部に漏えいした場合（告発者，被告発者及び相談者の了承を得たものに限る。）（３）悪意の告発の認定が確定した場合
２ 不正使用に関与した者の氏名・所属，不正使用の内容，公表するまでに行った措置，調査委員の氏名・所属，調査の方法・手順等を公表する。ただし，合理的な理由がある場合は，不正使用に関与した者の氏名・所属等は非公表とする。
３ 第１項第２号の漏えいが，告発者，被告発者及び相談者の責による場合は，この限りではない。
（告発者及び被告発者に対する措置）
第24条 最高責任者は，私的流用，悪質性が高い認定等の不正使用が行われたと認定した者に対し，刑事告発及び民事訴訟の法的手続を行う。
２ 最高責任者は，悪意の告発と認定した場合，告発者に対し，国立大学法人群馬大学教職員就業規則等に基づき，必要な措置及び民事訴訟の法的手続を行う。
３ 最高責任者は，前２項の法的手続対象者が本学以外の機関に所属する場合は，当該法的手続きを行うことについて当該機関に通知する。
（最高責任者が被告発者等である場合の取扱い）
第25条 最高責任者が，被告発者又は不正使用に関与した者であるときは，第10条から第24条中の最高責任者とあるのを最高責任者の職務代行と読み替えるものとする。
（秘密の保持等）
第26条 調査に関与した全ての者は，関係者の名誉，プライバシーその他の人権を尊重するとともに，知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２ 前項を遵守しない者は，国立大学法人群馬大学教職員就業規則等に基づき，必要な措置を行う。
第５章

雑則（周知・公表）第 27 条 適正な資金執行等に係る責任体系，不正防止の取組みに関する方針等を学内外に周知・公表する。
（監査）第 28 条 適切な資金執行等に係る監査は，国立大学法人群馬大学内部監査規程に基づき，不正使用が発生する要因を分析のうえ毎年度定期的に行う。
２ 前項の監査において，法令等と運用の実態が乖離していないこと，又は本学としてルールの統一が図られていることを点検し，必要に応じて見直しを行う。
（国等への協力）-7-

第 29 条 国等が実施する調査又は本学以外の機関による調査において当該機関から協力を要請された場合は，誠実に協力しなければならない。
（罰則）
第 30 条 教職員等は，誓約書に反する行為，新規採用時に提出する履歴書等に事実と相違する記載があるときは，国立大学法人群馬大学教職員就業規則等に基づき，必要な措置を行う。
（事 務）
第 31 条 不正使用防止計画の推進及び資金の適正な執行・管理に関する事務は，関係部課等の協力を得て，財務部財務課において処理する。
（規程の改廃）第 32 条 この規程の改廃は，学長が行う。
（雑則）
第 33 条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。

附 則
１ この規程は，令和元年 11 月１日から施行する。
２ 国立大学法人群馬大学における公正な研究活動及び適正な資金執行規程（平成 27 年３月 25 日制定）は，廃止する。
３ 国立大学法人群馬大学研究活動等における不正に対する措置に関する内規（平成 27 年３月 25 日制定）は，廃止する。
４ 国立大学法人群馬大学不正調査に関する委員会内規（平成 27 年３月 25 日制定）は，廃止する。
５ この規程施行後，最初に委嘱される第８条第３項第４号の委員の任期は，同条第４項の規程にかかわらず令和３年３月 31 日までとする。
附 則
この規程は，令和２年４月１日から施行する。

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別紙様式第１号（第３条第２項関係）

国立大学法人群馬大学長 殿
誓 約 書
このたび国立大学法人群馬大学教職員等として勤務するにあたり，以下の事項を厳守することを，ここに誓います。
記
１．法令等（法令，群馬大学の諸規程，活動の取扱いに関する定め）を遵守すること。
２．群馬大学の信用と品位を失墜させぬよう行動すること。
３．不正を行わない，行わせない，黙認しない，不正に加担しないこと。
４．法令等（法令，群馬大学の諸規程，活動の取扱いに関する定め）に違反した場合は，群馬大学や関係機関の処分に従い及び法的な責任を負うこと。
５．故意又は重大な過失により群馬大学に損害を与えた際は，その賠償責任を負うこと。
（元号）年

月日
氏名
職員番号印

※氏名欄は，署名又は氏名記載のうえ押印をしてください。
職員番号欄は，学内教職員は職員番号，その他は本学における勤務場所を記載してください。

-9-別紙様式第２号（第 11 条関係）
申立書
（元号） 年

国立大学法人群馬大学長

月日殿
ふりがな
氏
名
住所又は居所連絡先・TEL
学部等(学内者の場合のみ)

印

国立大学法人群馬大学資金適正執行規程第 11 条の規定に基づき，下記の不正使用について申立てを行います。
記１

不正使用を行ったとする教職員
学部等：
職名等：
教職員名：

２

申立ての趣旨及び内容（事案の内容が明示され，かつ不正とする合理性のある理由を記入してください。）

３

不正使用に係る証拠資料

４

不正使用に係る対象資金について（わかる範囲で記入してください。）
助成機関名：
資 金 名 称：課 題 名：
番
号：５

その他参考となる事項（記述は任意とします。）- 10 -