公立大学法人宮崎県看護大学 第２期中期目標・第２期中期計画・令和６年度計画
第２期中期目標（47 項目）
第１ はじめに宮崎県立看護大学は、平成９年に開学し、平成 29

第２期中期計画（64 項目）
第１ はじめに宮崎県立看護大学は「地域社会と連携し、本県の保年度からは、公立大学法人宮崎県立看護大学（以下 健・医療・福祉の充実に貢献する大学」を目指して公「法人」という。
）として、大学像である「地域社会立大学法人化以降、第１期中期目標・中期計画に沿っと連携し、本県の保健・医療・福祉の充実に貢献す てＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、教育・研究のる大学」の実現を目指している。
法人設立後、第１期の中期目標及び中期計画の達質の向上、地域貢献の活性化を図ってきた。
第２期中期計画においては、引き続き理事長及び成に向け、理事長及び学長のリーダーシップの下、 学長のリーダーシップの下、自主的・自律的な大学運
様々な点を改善しながら、法人運営に取り組み、本 営に努めながら、第１期の目標の達成に向けて効果
県の保健、医療、福祉の向上に大きく貢献してきた。 的であった取組を継続・発展させるとともに、情報技
本県においては、急速な高齢化や新たな感染症へ 術の進展など社会情勢の大きな変化も見据え、専門の対応、さらには特定行為をはじめとする専門性の 性の高い看護職者の育成、さらなる地域課題の解決
高い看護職員の育成など、医療の現場を支える人材 及び大学の発展に資する取組を推進することとしての確保と資質の向上が急務となっている。こうした いる。
本県の保健・医療・福祉に関する様々な課題に対し、

なお、今回新たに第２期中期目標で示された重点地域に根ざす大学として県民の期待に応えていく必 目標については、以下の方向性で取組を進めていく。
要がある。
そこで、理事長及び学長のリーダーシップの下、法人が自主的・自律的な大学運営・大学改革に取り組み、目指す大学像の実現を図るため、宮崎県は必要な支援に努めるとともに、次のとおり重点目標を定め、それを含む第２期中期目標を法人に指示する。
（重点目標）

第２期中期目標の重点目標達成のための方向性

１ 学生の県内就職率の向上及び県内の看護職員の重点目標１（学生の県内就職率の向上及び県内の看専門性向上を図るための取組を推進し、県内の看護人材の育成・確保）について

護人材の養成・確保を図る。
２ 大学が持つ研究成果の還元や人的資源の活用等

１－①
学生の県内就職率 50％以上達成を目指し、入試-1-

令和６年度計画（64 項目）

-2第２期中期目標（47 項目）
による地域貢献活動を推進する。

第２期中期計画（64 項目）
広報活動に積極的に取り組むほか、本県の看護職

３ 教育研究活動の活性化及び将来にわたる安定的者として活躍したいという意欲的な学生を確保すな法人運営を目指して、優秀な人材の確保・育成

るための入学者選抜方法の検討と改善、県内医療を図る。

機関や同窓会等と連携した細やかな就職支援等を行う。
１－②
県内の看護職者の専門性の向上を図るために、教育方法について大学院や看護研究・研修センターにおいて検討し、看護の質を向上させる活動を展開し得る人材を育成する。
重点目標２（研究成果の還元や地域貢献活動の推進）について
他大学との連携について検討し、研究の活性化を図り、学術研究及び地域社会の健康課題やニーズを踏まえ、地域の関係者と協働した実践研究を推進する。さらに、これらの研究成果をホームペー
ジや公開講座等で地域に還元していくとともにマスメディアを活用し情報を発信していく。また、県内の保健・医療・福祉に関する施策展開のために、大学が有する専門的知識や技術・人材を積極的に活用し、地域貢献活動を推進していく。
重点目標３（優秀な人材の育成・確保）について
教育研究活動の質の向上を図るために、教育研究環境を整備し、適正な教職員の配置を行うこと
により、資質の高い教員を育成・確保する。
また、教員・職員の専門性の向上を図り、教職協

令和６年度計画（64 項目）

第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）
働を促進させることにより安定的な法人運営を行う。

＜基本的な方向＞
１ 質の高い教育の実施
看護の対象である人間を総合的に理解する能力や豊かな人間性、科学的根拠に基づいて自律的に判断し実践できる能力を身に付け、地域社会の看護分野を支える人材を育成する。
２ 研究の活性化
時代や地域社会のニーズに応える質の高い研究に積極的に取り組み、研究水準の向上を図る。
３ 地域社会への貢献
医療機関や他大学、県等と連携して、研究の成果等を地域社会に還元する等、地域貢献の取組を積極的に推進する。
４ 効率的かつ効果的な法人運営
社会の変化に機動的に対応できる運営体制を確立するとともに、経営基盤の強化を図る。
第２ 中期目標の期間等
１ 中期目標の期間
令和５年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで
２ 数値目標県及び医療機関と連携及び協力し、県内就職率（学部卒業生で就職した者のうち県内医療機関等に就職した者の割合をいう。第３の１（４）ア③において同じ。）50％以上を達成する。
※ 平成 29 年度～令和３年度の県内就職率の平均は 44.5％
３ 教育研究上の基本組織-3-

令和６年度計画（64 項目）

-4第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）

この中期目標を達成するため、教育研究上の基本組織として、看護学部看護学科、大学院看護学
研究科、別科助産専攻、看護研究・研修センター及び附属図書館を置く。
第３ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

第２大学の教育研究等の質の向上に関する目標を 第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

達成するための措置
１ 教育に関する目標

１ 教育に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の内容と成果(１)教育の内容と成果(１)教育の内容と成果

ア 学部

ア 学部

ア 学部

①

①

①

看護の対象である人間を総合的に理解する能力とディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関す 〇 体系的な教育課程について、入学当初の教務ガイダンスの豊かな人間性を養い、科学的根拠に基づく優れた状 る方針）の達成を目指し、教養教育と専門教育が連動充実を図るとともに、新入生に対する導入教育を強化する。

況対応能力と、高度な実践力を身に付け、県民の健 した体系的な教育を実施するとともに、授業評価等 〇 教務委員会を中心に分野・領域間で連携し、新カリキュラ
康と福祉の向上に貢献できる人材を育成する。

を活用し教育課程の点検・評価を継続的に行い、教育課程の改善を行う。

ムの点検・充実を図る。
〇 学生による授業評価アンケートの回収率向上を図り、各教員に授業改善への活用を促すほか、学生の自己評価の低い項目については組織的な改善策を検討する。
〇 アセスメント・ポリシーを踏まえ、「２年間の学びに関す
るアンケート」（ディプロマ・ポリシーの達成を見据えた中間評価）及び「４年間の学びに関するアンケート」（卒業時の到達目標に対する自己評価）を実施する。また、学年進行
毎にディプロマ・ポリシーの到達度を可視化することは可能
か、方法も含めて検討を開始する。
〇 令和７年度に行う「卒業生の能力に関する満足度調査」に向けて名簿の整理や調査項目の検討など準備を行う。
〇

保健師教育課程の教育目標６項目の達成状況を明らかにするために、選択制保健師課程の総括評価を実施する。

第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）【対応する数値目標】
番号１：学生の授業内容満足度
番号２：卒業生の能力に関する満足度
番号３：卒業時のＤＰ到達度②②

シラバス（各授業科目の詳細な授業計画）等を整 〇 学生の主体的な学修姿勢を育むため、シラバス（各授業科
備・活用して学生の主体的な学修を促進するととも目の詳細な授業計画）の充実を図るとともに、組織的な点検に、科学的な思考力と実践力を育むための教育内容・体制を継続する。

方法について継続的な改善を図る。

〇 学生の科学的思考などを育む教育内容・方法の工夫を各分
野間・領域が連携して行うとともに、各科目では適切な評価規準（観点）
・評価基準（尺度）を用いた成績評価を行う。

③③

学生の地域課題への理解を促進し、地域の求める 〇 臨地実習において、体験を通した学びが深まるように医療人材を育成するとともに、長期的ビジョンに立った機関や行政機関との連携を深めるとともに、大学教員と施設看護職者としてのキャリア形成ができるようキャリの看護職者が協働し、指導体制を充実させる。

ア教育の充実を図る。

〇

地域包括ケアなど地域特性や地域課題を学習できる実習施設を増やしていく。
〇 教務委員会、学生委員会及び就職対策委員会等が連携し、学年進行に合わせたキャリア教育を行う。

-5-

-6第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）④④

国際的視野を身につけるため、教育・海外研修を通 〇

１年生を対象に本学の異文化理解教育に関する導入教育を行い、看護学生にとっての異文化理解の意義や学修の全して異文化理解を醸成する。

体像を理解させる。
〇 開講科目の中で、異文化理解の促進につながる学修内容を盛り込む。
〇 学生が海外学生との交流を通して、生活に関する表象像の広がり、自己と他者の違いへの気づき（考え方、感覚）、相
手の思いを知るとはどういうことかについて理解ができる
ように、短期留学生との交流内容について検討するとともに効果的な事前学習ができるように支援する。
〇

海外研修に参加した学生の経験を他の学生と共有する機会を設ける。

イ 大学院

イ 大学院

イ 大学院

①

①

①

地域に根ざした看護の質的向上を目指して、看護ディプロマ・ポリシーの達成を目指し、専門科目と 〇学としての専門性を追究し、人々の健康支援に有用 共通科目が連動した体系的な教育の実施や、教育課
な活動を展開し得る看護実践者・看護学教育者・看 程の継続的な評価・見直し等を行う。

令和５年度に調査した他大学院のリカレント教育に関する情報を基に教育課程の見直しを開始する。
〇 博士前期課程（研究コース・実践者養成コース）の共通科
目の授業評価結果を分析し、課題等を検討する。

護研究者を育成する。

〇

カリキュラムや研究指導に関するアンケートを継続して行うとともに、アンケート結果を分析する。
ウ 別科

ウ 別科

ウ 別科

①

①

①

生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性、多職種とディプロマ・ポリシーの達成を目指し、基礎的知識

教員及び学生による授業評価の結果を全教員で共有し、教育

連携・協働できる協調性及び深く高度な専門的知識・ と実践が連動した体系的な教育を実施するととも 内容・方法の改善に活用する。また、講義と実習が連動した教技術を修得し、県民の母子保健・医療・福祉に貢献でに、教育課程の継続的な評価・見直しを行う。

育を実施するため教材の検討を行う。

きる実践力を持つ助産師を育成する。

②②
地域志向のカリキュラムにより地域への愛着を育 〇 前期実習は宮崎県内４か所の基幹病院、後期実習は基幹病

み、県内就職につながる実習の教育体制等を構築す

院と連携している１次診療所２か所・病院・助産院・市役所

第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）

る。

の連携実習を行うことにより、県内の周産期医療の重要性を学び、県内就職への動機づけを行う。
〇 県内で活躍する助産師や産科医師へ講義を依頼し、宮崎県が抱える周産期の課題（梅毒などの性感染症・人工妊娠中絶・産後うつ）や問題点を考える機会を設ける。

(２)教育の実施体制(２)教育の実施体制(２)教育の実施体制

①

①

①

教育組織及び教育環境を充実・強化する。

効果的な教育が実施できるよう、教員組織の編成 〇方針等を見直し、教員の適正配置を行う。また、今後、教員組織の編成方針等を点検・必要に応じて見直しを行

い、分野・領域の配置基準に沿って教員の採用を行う。

社会情勢の変化に伴い必要となる専門性を有する教 〇 大学設置基準の改正に伴い、人事関連諸規程の改正の必要員を確保するために、柔軟な採用方法を検討する。さ性を検討し、本学の実情を踏まえ必要な場合は見直しを行らに大学設置基準の改正に伴い、学内の諸規程等にう。

ついて必要に応じて改正を行い、教育環境の改善を図る。
②②
大学の課題やニーズを適切に把握し、ＦＤ（ファカ

本学の教学のあり方を踏まえてＦＤ・ＳＤにおける課題を

ルティ・ディベロップメント：教員が授業内容・方法検討するほか、教職員間及び各分野領域間の相互理解を深めを改善し向上させるための組織的な取組）、ＳＤ（スるためＦＤ・ＳＤが一体化した研修を企画する。また、県内高

タッフ・ディベロップメント：教員及び職員が教育 等教育機関のＦＤ・ＳＤについて、本学と連携して実施できる
研究活動等を適切に運営するための能力・資質を向 ものがないか情報収集する。
上させる取組）それぞれの充実を図るとともに、Ｆ
Ｄ・ＳＤが一体化した研修を企画する。また、他の高等教育機関との連携についても検討する。

③③
学生が看護実践者、看護学教育者及び看護学研究

大学院の教育・指導方法及び大学院の状況に関して、研修会者を目指す意識を高めるような教育・指導方法及び（研究計画発表会等を含む）を行い、指導力の向上に繋げるほ

教育活動についての適切な評価方法について改善をか、授業評価や大学院生に対するアンケートから課題を洗い-7-

-8第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）
図るとともに、大学院教育に必要な教育研究環境の令和６年度計画（64 項目）
出し、教育研究環境の整備について検討する。

整備や新たな教育システムなどの検討を計画的に行う。
④④
危機管理対応をしながら、短期留学生の受け入れ

短期留学生の受け入れ及び学生の短期海外派遣について、や学生の海外留学等の国際交流について、状況に応

安全面・健康面の対策を講じた上で対面による交流を実施すじた体制のあり方を見直し、継続的な実施に努める。 るとともに、オンラインによる学生交流も検討する。
【対応する数値目標】
番号７：短期海外留学プログラム（新型コロナウイルス感染症収束後）⑤
教育・学習・研究環境の維持・向上のため、必要な⑤
利用者のニーズ、費用対効果及びＩＬＬ利用状況から電子ジ

館内環境（施設・設備・備品・図書等）の点検評価、 ャーナルを含めた雑誌購入について引き続き検討を行うほか、改善及び多様化する利用者ニーズを反映した弾力的 司書・教職員・学生によるテーマ別展示を定期的に実施する。
な図書館の運営のあり方について検討する。
②⑥⑥

教員の教育・研究能力や業績を公平かつ客観的に教員の意欲向上や能力開発及び適正な業務配分に

令和５年度に見直した教員評価について、教員評価項目の評価し、その結果を活用して教育の質の改善・向上

つながるように教員評価のあり方について検討を行

見直しや評価結果のフィードバックの方法など再度改善を図

を図る。

う。

り、教員評価のあり方について継続して検討を行う。

(３)学生の確保(３)学生の確保(３)学生の確保

ア 学部

ア 学部

ア 学部

①

①

①

優秀な学生や目的意識の明確な学生を確保するた大学が期待する入学者像や選抜基準を分かりやす〇

ホームページに加え、新たにインスタグラムを活用する

め、アドミッション・ポリシー（大学が求める学生 く示した大学案内等を作成し、ホームページ等で広とともに、オープンキャンパスを実施し、授業の様子や大学像及び学生の選抜基準を示した入学者受入方針をい 報するとともに、オープンキャンパスを実施し、授生活の魅力を積極的に広報する。

う。以下同じ。
）や教育内容を的確に伝えられるよう、 業や大学生活等大学の魅力を積極的に広報する。
広く情報発信を行う。

また、入試に関する広報については、入試説明会・ 〇 令和５年度に検討した課題に基づき、入試広報（各種進学
進路相談会・高校訪問など望ましい入試広報の形態

説明会など）の年間計画を立て、受験生や高校の教員に分か

第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）を検討しながら、引き続き広報活動を積極的に行う。

りやすく公表する。
〇

引き続き学内教員に協力を要請しながら広報活動を積極的に行うとともに、新規活動の検討及び効果が疑問視される活動の見直しを行う。

【対応する数値目標】
番号６：オープンキャンパス参加者満足度②②②
本県の看護職者として活躍したいという意欲的な

意欲的な学生を確保するため、県内高等学校等と 〇 高校訪問（教員との面談）がより効果的・効率的な内容と学生を確保するため、県内高等学校等との連携を図 連携し、看護職や大学の教育内容を情報提供する取なるよう、遠方の高校においては令和５年度同様、生徒へのるとともに、現行の募集定員や入試制度の検証を行 組を実施する。また、社会の変化や現行の入試制度に進路説明会を併せて実施する

い、選抜方法の継続的な検討と改善を図る。

おける入学後の学修上の課題等を捉え、選抜方法等 〇 学校推薦型選抜の選抜方法については、既に取組を開始しの継続的な改善を図る。

ている地域推薦・一般推薦の選抜過程の改善、入学前教育、
１年次リメディアル科目、就職対策委員会及び地域推薦入学
生支援専門部会の取組などを総合的に評価しながら、抜本的な選抜方法の変更の必要性を検討する。
【対応する数値目標】
番号４：入試倍率（一般選抜）

イ 大学院

イ 大学院

イ 大学院

①

①

①

高度な専門知識の修得意欲や課題認識を持つ学生

高度な専門知識の修得意欲や課題認識を持つ学生 〇の内容を更新し、広報を行う。

を確保するため、アドミッション・ポリシーや教育 を確保するために、研究科のアドミッション・ポリシ
内容を的確に伝えられるよう、効果的な情報発信を ーや特色、教育内容を、複数の広報媒体を活用して、 〇行う。
②
ため、選抜方法の継続的な検討と改善を図る。

オープンキャンパスの日程や講座の内容等について検討

様々な機会を利用して情報提供するとともに、学部し、大学院生の確保に繋げるとともに、学部生を対象とした生の大学院進学意識の向上を図る。

説明会を開催する。

②
優れた看護実践能力を持つ多様な人材を確保する

リーフレットやキャンパスガイドブック、ホームページ②
優れた看護実践能力を持つ多様な人材確保のため、同窓会や実習施設等と連携し、現役看護職に対-9-〇

令和５年度における他大学院の入試内容の調査結果を基に、定員充足を図るため三次募集の導入など入試制度につ- 10 第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）

する情報提供等を行い、社会人受け入れ制度についいて検討する。

て広く周知するとともに、社会の変化やニーズを的 〇 博士前期課程（研究コース）の定員充足を図るため、学部確に把握し、入試方法や入学定員の見直しを行う。

から大学院への進学者確保について検討する。

ウ 別科

ウ 別科

ウ 別科

①

①

①

県内に助産師として就職する意思を有する優秀な大学が期待する入学者像を分かりやすく示した大アドミッション・ポリシーを、大学案内やホームページで周学生を確保するため、アドミッション・ポリシーや 学案内等を作成し、ホームページに掲載するととも 知するほか、オープンキャンパスで本学の魅力や入試情報を積
教育内容を的確に伝えられるよう、広く情報発信を に、県内医療機関や看護師養成所、大学学部生等への 極的に広報する。
行う。

情報提供を行う。

②②

県内の医療機関の助産師に対するニーズを踏ま②

県内の産科医療施設における助産師数の増加を目 〇 学部の優秀な学生を確保するため、学内進学者を対象としえ、募集定員や入試制度の検証を行い、選抜方法の 指し、学内進学者を対象とした入試方法の評価を行
継続的な検討と改善を図る。

た入試方法の評価・検討を行う。

い、学部の優秀な学生を確保する。また、社会人看護 〇 県内の産科医療施設における助産師数の増加を目指し、産師の推薦基準の見直しを行い、特別入試を実施する。

科医療施設の推薦を受けた社会人看護師の推薦枠に関する検討を行った上で、特別入試を行う。

(４)学生支援(４)学生支援(４)学生支援

ア 学部

ア 学部

ア 学部

①

①

①

学生が学修に専念し充実した学生生活を送ること

学生の学修や健康管理、生活に関する相談・指導 〇 学生生活実態調査及び学生支援アンケート調査を行い、学ができるよう環境を整え、人間的成長を促すための を行うための体制や支援内容を充実・強化する。
支援を充実・強化する。

生に必要な支援内容を検討し実施に繋げる。
〇 学年顧問を中心とした学生支援体制、支援のあり方を評価し、必要に応じて見直しを行う。
〇

保健室看護師と外部カウンセラー間で共有された学生相談に係る情報から、学生支援の方向性を定める。
〇

メンタルサポート教員と保健室看護師による情報交換会

を引き続き開催し、学生相談室の利用状況を共有するとともに関係部署との連携を図る。
〇 学年顧問を統括する学生委員長と保健室看護師で、学生の保健室利用状況を毎月１回確認し、関係部署と共有するとと第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）
もに、連携した支援が可能となるよう調整する。
〇

入学式後の新入生オリエンテーションや各種ガイダンスの流れを整理し、新入生が大学生活に円滑に移行できるよう支援する。
〇 学生の生活実態を把握し、各種奨学金の案内や学年顧問による相談対応を行うなど学びの継続を支援する。
②②

学生の課外活動（自治会、大学祭、サークル、ボラ 〇 自治会活動、大学祭、サークル活動及びボランティア活動
ンティア等）の活性化を図るため、必要な指導・支援が新型コロナウイルス感染症の流行前と同等又はさらに活を行う。

性化するよう定例会議で情報提供や指導を行い、学生の主体的な活動を支援する。
〇 在学生が企画・実施する新入生オリエンテーションについて、新入生と在学生が活発に交流できるよう支援する。
○

学業や課外活動等において優秀な成績を修めた学生を表彰する「学生表彰制度」について、候補者募集や制度の周知を積極的に行い、学生の自主的活動への意欲を高める。
②③③
学生がより良い進路を実現できるよう、キャリア

教育や就職相談支援体制の充実を図る。

学生の国家試験受験に対する意識付けを早期から 〇３年生を対象に早期から国家試験対策を行い、国家試験行う。また、就職対策委員会、学年顧問、卒業研究担

受験に対する意識を高めるとともに、就職対策委員会と学

当教員、就職情報・相談室及び事務局との連携を強化

年顧問、卒業研究担当教員が連携して国家試験対策を推進

し、全学的な学生への就職関連及び進学情報の提供

し、合格率 100％を目指す。

や指導・助言の充実を図る。

○

小論文対策講座について一斉講義の他、個別指導講座を早期から実施するとともに満足度調査を行い評価する。

○ 模擬面接は、令和５年度の学生アンケート結果を分析し、効率化を図るとともに、外部の講座等を取り入れ、十分な支
援体制について検討する。
〇

１年生から４年生まで一貫した就職支援ができるように
就職ガイダンスの内容や時期を検討する。

- 11 -

- 12 第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）【対応する数値目標】
番号８：国家試験合格率（看護師）
番号９：就職相談員への相談件数④④③
県及び医療機関と連携及び協力し、県内就職率

県及び医療機関と連携・協力して、県内就職を更 〇

県内医療機関合同就職説明会を開催するとともに、県内50％以上を達成するため、学生に対する支援に重点に促進するための効果的な方法について検討する。

医療機関との情報交換会を実施し、その結果を基に令和７

的に取り組むとともに、卒業生に対するＵターン支

県内医療機関等の情報提供や就職説明会については年度の開催時期と内容を検討する。また、県内医療機関の概援を推進する。

改善を加え実施する。

要等について推薦入学生を中心に１、２年生にも情報提供する。

また、県外に就職した卒業生に対して、引き続き同窓会等と連携し、Ｕターンに関する情報の整備及 〇県内医療機関との連携を強化するために、医療機関の情報等を聞く個別面談を行い、学生の県内就職を促進する。

び情報発信や相談体制のさらなる充実を図る。
○

４年生の就職ガイダンスの開催時期及び内容を検討するとともに、県医療政策課・看護協会による講演を継続し、県内就職に対する意識を高める。
○

卒業生の看護実践を知る会について、学生にとって効果的な機会となるよう開催時期と内容を検討し実施する。

〇

新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、県内医療機関バスツアーを引き続き実施し、学生が県内医療機
関の施設等を見学できる機会を設ける。

〇

入試区分と県内就職率の推移のデータを引き続き蓄積し、分析結果から得た傾向を基に就職支援について検討する。
〇

県内医療機関の奨学金制度を情報収集し、学年顧問を通じて全学生に周知する。

〇

ホームページに設置したオンライン就職相談申込フォー
ムからの相談に対し、適切に情報提供を行う。

〇

卒業前にＵターン支援体制について、本学の就職情報相談室や看護協会、ナースセンターの活用例を説明する機会を設けるほか、同窓会と連携し、オンライン就職相談等の卒第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）
業後のＵターン支援を実施する。
【対応する数値目標】
番号５：学校推薦型入試入学者の県内就職率
番号1 0：県内就職率（学部）

イ 大学院

イ 大学院

イ 大学院

①

①

①

学生が学修に専念し充実した学生生活を送ることができるよう環境を整え、人間的成長を促すための学生との意見交換等を通じ、学修や生活に関する
課題やニーズを把握し、必要な支援を行う。

学生がより良い進路を実現でき、県内就職にも繋るほか、令和５年度授業評価アンケートから抽出し、必要な支援を行う。

支援を充実・強化する。
②

学修・生活に関する課題やニーズについて、学生から聞き取②②

学生のキャリア形成や就職について対応できるよ

保健師国家試験対策として、１年次より模擬試験を計画的にがるよう、キャリア教育や就職相談支援体制の充実 う支援体制の整備・充実を図る。

受けさせ、結果を基に個別指導を行い、合格率 100％を目指す。

を図る。

就職に関しては、県内自治体の就職情報の提供及び就職情報・相談室の活用などにより支援する。
【対応する数値目標】
番号８：国家試験合格率（保健師）
番号11：県内就職率（大学院）③修了生が高度な看護学の創造性・専門性を備え、それらを発揮できるよう修了後も支援する。

③③
修了後の相談・支援環境を整えるとともに、研修会の開催や情報提供等を行う。

修了生のメールアドレス等の連絡先を整理し、修了後の相談や論文作成に関する支援を行うほか、大学での研修会開催などの情報提供を行う。

ウ 別科

ウ 別科

ウ 別科

①

①

①

学生が学修に専念し充実した学生生活を送ること

学生の学修や健康管理、生活に関する相談・指導をアドバイザー制を継続して行い、学修や健康管理、生活、就ができるよう環境を整え、人間的成長を促すための 行うための体制や支援内容を充実・強化する。

職に関する相談・指導体制を強化するほか、アドバイザーを中支援を充実・強化する。

心に県内就職に向けた支援を充実・強化する。

- 13 -

- 14 第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）②
学生の自主的活動（ボランティア等）の活性化を図るため、必要な指導・支援を行う。

令和６年度計画（64 項目）②
ピアカウンセリング活動など、学生の自主的活動の活性化を図るための支援を行う。また、助産師主体で行われるイベント
活動などに自主的に参加できるよう情報提供やサポートを行う。

②
学生がより良い進路を実現できるよう、キャリア
教育や就職相談支援体制の充実を図る。

③
国家試験対策として、個別指導や模擬試験等の支援を充実させる。

③
国家試験対策委員の学生と連携をとりながら模擬試験を５回程度実施する。模擬試験の結果を参考に国家試験対策セミナーを開催し、弱点科目の強化を図り合格率 100％を目指す。
【対応する数値目標】
番号８：国家試験合格率（助産師）④
助産師として長期的ビジョンに立ったキャリア形
成ができるようキャリア教育を充実する。

④
助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）に基づいたキャ
リア教育により、将来、アドバンス助産師（助産実践能力習熟段階レベルⅢに達し高度な助産ケアを実践できる助産師）を目指す動機づけを行う。

③
県内就職率（別科修了生で就職した者のうち県内⑤⑤

県内医療機関等の情報提供や相談体制の充実を図 〇新型コロナウイルス感染症の影響により実習の機会が十り、県内定着を促進するとともに、県内就職者のフォ分に確保できなかった新卒～中堅程度の助産師を対象に、助るため、学生や修了生に対する支援に重点的に取り ローアップ体制を構築する。また、社会人入試により産師のクリニカルラダー指標を活用したフォローアップ研

医療機関等に就職した者の割合をいう。
）の向上を図組む。

入学した学生には、受験の際に推薦された県内施設

修と実習指導者養成の研修会を実施する。

への再就職を支援し、一次分娩施設を始めとする県 〇 社会人推薦入試枠で入学した学生の状況を、在学中に適宜内の産科医療機関への就職を支援する。

推薦病院に報告し、全員の再就職を支援する。
〇

学生に対し県内産科医療機関に就職し活動することの意

義を講義や実習を通して伝え、県内就職率 80％を目指す。
【対応する数値目標】
番号12：県内就職率（別科）

第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）

２ 研究に関する目標

２ 研究に関する目標を達成するための措置

２ 研究に関する目標を達成するための措置(１)研究の水準及び成果(１)研究の水準及び成果(１)研究の水準及び成果

①

①

①

研究水準の向上を図り、質の高い研究を行うため

研究水準の向上を図り、質の高い研究を行うため、年１回以もに、地域社会のニーズが高い実践的な研究に積極 に国内外教員・研究者との共同研究や交流を推進す

上、学部講師を招いて研究集談会を開催するほか、引き続き、る。また、研究水準の向上を図るために、研究時間の国際学会参加への支援方法を検討する。また、研究時間・研究

確保、研究環境の整備等の検討を行う。

環境に係る意見を集約し、関係部署で共有する。

研究水準の向上を図り、質の高い研究を行うとと的に取り組む。

【対応する数値目標】
番号 14：査読付論文件数番号 15：学会報告件数②②

県、市町村、医療機関、関係団体、他大学等との連県内他大学の教員と協働した連携事業に取り組み、共同研

携・協働を進め、地域社会の健康課題やニーズを踏ま究を実施するとともに、地域貢献事業の実施及びその成果をえた実践研究を実施する。

生かしながら、地域社会の健康課題の解決に繋がる実践研究を行う。
【対応する数値目標】
番号 17：地域貢献事業に関わる論文件数
番号 18：地域貢献事業に関わる学会報告件数②
科学研究費助成事業や、県、市町村、医療機関等との共同研究等に積極的に取り組む。

③③

科学研究費助成事業などの外部資金が獲得できる

外部資金獲得に向けた研修会等の情報収集や受講方法を検よう情報収集に努め、教員に提供するとともに、申請討するほか、研究助成金の申請書作成の支援体制を見直す。

に対する支援体制を充実させる。
【対応する数値目標】
番号1 3：外部資金の申請率③
研究活動や成果に関する情報を積極的に発信し、④④

学内の研究成果物を、積極的にリポジトリ（大学に- 15 -

学内の研究成果物のリポジトリへの登録を積極的に呼びか

- 16 第２期中期目標（47 項目）
地域社会に還元する。

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）

おける教育・研究の成果を系統的に整理したインタ けるとともに、リポジトリや J-Stage を活用して研究紀要に掲ーネット上の保管庫）やホームページといった電子 載されている論文を広く公開する。また、投稿規程の充実及び媒体等で発信する。また、学術関係者だけでなく、県 査読規程を示し、研究紀要の質向上を図る。
民や医療従事者が活用しやすい方法を取り入れる。

(２)研究の実施体制(２)研究の実施体制(２)研究の実施体制

①

①

①

効果的かつ適正な研究活動を行うため、予算や人大学として重点的に取り組む研究や先進的研究に「重点研究・教育助成事業」、「若手・大学院博士後期課程奨員等の研究資源を適切に配置し、研究組織及び研究

ついては、優先的に研究助成を行うなど積極的に支 励研究助成事業」及び「大学院博士前期課程奨励研究助成事業」

環境を充実・強化する。

援する。

により学内の優れた研究活動の推進を図る。

②②

それぞれの専門分野の研究を推進・発展させるた
めに、研究支援体制を整える。

各教員の研究の専門性を高めるため、研究テーマに合わせた組織横断的な指導・連携体制を検討するほか、若手教員を中心とする勉強会の活性化への支援を行う。

②③

研究における公正性の確保や対象者の尊厳及び人③
研究倫理に関するガイドラインや学内規程を周知

国の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指権を守るため、研究における倫理基準の遵守を徹底 するとともに、研究倫理に関する審査体制を継続的 針」に基づき、教員及び大学院生を対象に、研究倫理に係る研する。

に検証し、必要に応じて見直す。

修を開催するとともに、倫理指針に沿った審査を行う。

３ 地域貢献に関する目標

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(１)地域社会との連携(１)地域社会との連携(１)地域社会との連携

①

①

①

県内の大学や自治体、関係機関等と連携した教育・

看護研究・研修センターが中心となって、大学の研

看護研究・研修センターが中心となって、一般県民や医療・研究・地域貢献活動を実施し、研究成果の還元や人 究シーズを効果的に利活用し、県、市町村、医療機福祉・保健・教育等の関係機関に対し、大学の研究シーズを広的資源の活用を図る。

関、関係団体、他大学等と連携を図りながら地域の課く周知するほか、出前講座「出張！ひむかアカデミア」の県民題解決に資する取組を活性化させる。

への周知及び活用の向上を図る。
【対応する数値目標】
番号 16：看護研究・研修センターによる地域貢献事業数
番号 17：地域貢献事業に関わる論文件数

第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）
番号 18：地域貢献事業に関わる学会報告件数
番号 19：大学主催・共催の県民向け公開講座受講者数(２)県内看護職者の専門性向上(２)県内看護職者の専門性向上(２)県内看護職者の専門性向上①
看護職者を対象とした教育プログラムの開発、普及を図る
県内医療機関や看護職者等のニーズおよび人材育
県内医療機関や看護職者等のニーズを踏まえ、リカレント教育の場として、看護職者の専門性向上の 成上の課題を踏まえ、看護職者に対するリカレント とともに、看護職者に対する各種リカレント教育を県内各地
教育の機会の拡充や教育プログラムの充実を図る。 で実施する。
取組を推進する。
①①【対応する数値目標】
番号 20：看護職を対象としたリカレント教育等の提供②②
資格認定看護師教育、特定行為研修、訪問看護師育令和９年４月の感染管理認定看護師教育課程（Ｂ課程）開設

成等の推進に関し、県や関係機関と協力し、ニーズを に向けた準備を行う。
踏まえた取組を行う。
(３)県・市町村の政策への寄与(３)県・市町村の政策への寄与(３)県・市町村の政策への寄与

①

①

①

公共性・公益性を有する県立の「知の拠点」とし

県立の教育研究機関として県民ニーズや県・市町

県福祉保健部・県病院局等との意見交換の場を設定し、県政て、県・市町村の政策課題に対応した教育研究活動 村の政策課題の把握に努め、保健・医療・福祉に関す 課題の把握を行う。また、県をはじめとする各機関の審議会・を実施するなど、保健・医療・福祉分野に関する県・ る施策展開に貢献するよう、大学が有する専門的知 委員会等への委員として、教員の専門性に応じて派遣する。
市町村の政策へ寄与する。

識や技術・人材等の活用を活性化させる。

- 17 -

- 18 第２期中期目標（47 項目）
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達 第２めの措置成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための １ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
措置①
理事長及び学長のリーダーシップの下、意思決定①①
委員会や事務局の役割分担により、効率的な大学運営が可能

教員及び事務局職員が、それぞれの専門性を生かの迅速化を図り、教員及び事務局職員が一体となっ しつつ一体となって効率的かつ効果的な法人運営に となるよう、役割や組織を継続的に点検する。
て効率的かつ効果的な法人運営を行う。

取り組む。

②

②

大学に関し広くかつ高い識見を有する者等の意見

理事や経営審議会委員、教育研究審議会委員、学②
理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員にそれぞれのを積極的に取り入れ、多様な観点を踏まえた運営を 内の委員会委員に外部の有識者や専門家等を登用 役割に応じた識見を持つ外部有識者を登用する。
行う。

し、学外者の意見を法人運営に適切に反映させる。

③③

法令に基づく監査に加え、日常的な業務チェック
体制を充実・強化し、適正な運営を行う。

監事監査に加え、内部監査を実施するなど、業務③
公的研究費の適正な使用を図るとともに、大学予算の執行及運営や会計処理の適法性及び妥当性を検証、評価す び会計の適性を期するため、効率的・効果的な内部監査を実施るとともに、日常的な業務チェック体制の充実を図 する。
り、内部統制システムの向上に努める。

２ 人事の適正管理及び人材育成に関する目標

２ 人事の適正管理及び人材育成に関する目標を達 ２成するための措置①
教育研究活動の活性化及び将来にわたる安定的な

①

めの措置
①

大学の教育研究活動を活性化するために、豊かな 〇 教員の教育研究活動の実態を把握し、働き方改革（労務管

法人運営を目指して、優秀な人材の確保と育成に努 知識と研究能力を有する資質の高い人材を育成・確めるとともに、適正な人事管理を行う。

人事の適正管理及び人材育成に関する目標を達成するた理）に添うよう人事管理のあり方を見直す。

保するとともに、教育研究及び学生支援における教 〇
職協働を促進させ、教育研究活動の一層の質の向上

教員の教育研究活動を活性化するために研究時間の確保

及び研究環境の改善を図る。

を図る。また、適切なマネジメント体制を維持する 〇 教職員の業務における協働の実態を把握し、一層の協働をとともに、人事のあり方について不断の見直しを行う。

推進する方策を検討する。

第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）②②
事務局職員については、専門的知見の蓄積・共有

職員配置における現状課題を分析した上で、プロパー職員・を図るとともに、将来の運営を見据えた専門的知識 派遣職員の配置状況等について他大学の情報収集や県との協を有する職員の採用について検討し、また、県から 議等を行い、将来の職員配置の方向性を具体的に検討する。
の派遣職員等の適正な配置を行う。
③③

業務の実態を踏まえ、効率的・効果的な教育研究

教職員の業務実態を把握し、専任を必要とする業務と現行が行えるよう新たな非常勤職員の配置を検討する。

の業務の補完・強化を必要とする業務を洗い出し、専任職員や非常勤職員の確保策を検討する。

②
教育・研究活動の質の向上を図るため、学内・学外④④

教員の教育研究活動を活性化するために、教員評

現行の教員評価の目的、方法について見直すとともに、教職の研修の実施、それらへの参加などの取組を推進す 価や学内研究助成などの支援制度を適正に運用す

員の専門性を向上させるため、必要な研修等への参加を推進

る。

する。

る。また、教員及び事務局職員の業務に関連する学
内外の研修への積極的な参加や職種に応じた効果的な研修を実施することにより、専門性の向上及び円滑な業務の推進を図る。

③
事務局職員の能力や業績を公平かつ客観的に評価し、業務の能率向上を図る。

⑤⑤

事務局職員に対する定期的なヒアリング等により 〇県派遣職員についてはヒアリングや県が実施する人事評

業務の進捗状況を確認・評価し、それらを踏まえた価制度等を活用し、業務の進捗状況の確認や評価を行うとと指導・助言を行うことで、職員の能力伸張と業務効もに、日頃のОＪＴをとおして職員の能力向上を図る。

率の向上を図る。

〇

再雇用職員や非常勤職員の業績評価の実施方法について

具体的な検討を行う。
３ 事務の効率化・合理化に関する目標

３ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成する ３
ための措置①
事務処理方法や事務組織の見直し等により、事務の効率化・合理化を推進する。

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①①

大学の課題やニーズに対応するため、事務組織の業務の円滑化を図るため事務分掌を随時見直すとともに、継続的な見直しを行うとともに、業務委託等の活用 従来正職員が担っていた定型業務について非常勤職員の活用
により、事務処理の効率化・合理化を行う。
- 19 -を図ることにより、事務処理の効率化・合理化を推進する。ま- 20 第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）
た、コミュニケーションツールの更なる活用により情報の共有化や事務処理の効率化を図っていく。
【対応する数値目標】
番号 21：学生の事務局対応満足度

第２期中期目標（47 項目）
第５ 財務内容の改善に関する目標

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するため 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置の措置

１ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標

１ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標を達 １ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標を達成するための措置成するための措置①
安定した経営基盤を確立するため、授業料等の学生納付金及びその他の自己収入の確保に努める。

①①
入学者の確保に取り組むとともに、学生の経済状

授業料の口座振替日前に、学生・保護者へ事前通知を行うこ況に応じた学生納付金の分割納付等柔軟な対応によ とで振替不能を防ぐとともに、経済的な事情により一括納付
る滞納防止に取り組むことにより、学生納付金の確 が困難な学生については、分割納付や徴収猶予等の制度を利②
科学研究費助成事業等の外部資金を積極的に獲得保を図る。

用してもらうことで、授業料の確実な確保に努める。

②②

科学研究費助成事業や団体・企業との共同研究等

科学研究費助成事業やその他の外部資金に関して適宜情報するため、教員の研究意欲が向上する仕組みや全学 の外部資金に関する情報収集や周知、申請手続等を 提供を行うとともに、申請書類について事務的チェックを行
的な支援体制を整備する。

支援する。

う等、申請手続のサポートを行う。

２ 経費の効率的執行に関する目標

２ 経費の効率的執行に関する目標を達成するため

２ 経費の効率的執行に関する目標を達成するための措置の措置①
職員のコスト意識を高めるとともに、予算を効率的に執行し、経費の節減に努める。

①①
支出経費の必要性や費用対効果の検証を行い、よ効率化を図るため、改善につながる取組の実施を促し、事務り一層の効率化や調達方法の改善等に努め、経費の 処理の簡素化・合理化を図る。
抑制を図る。

３ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標

３ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達

３ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置成するための措置①
施設・設備等は適正に管理し、有効活用を図る。

①①
定期的な点検により施設・設備等の状態を常に把長寿命化計画に基づく施設整備を計画的に実施する。また、握し、長寿命化計画に基づく計画的な整備改修によ講義室等の教室については、大学運営に支障のない範囲で、公り施設等の適正な管理を行うとともに、大学運営に 共利用等に貸し出す。
- 21 -

- 22 第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）

支障のない範囲で施設の一般利用を促進し、地域社会に貢献する。
②
資金は安全かつ効率的に管理する。

②
資金の状況を把握し適正な管理を行い、効果的・効率的な活用を図る。

②
資金管理を行い、効率的な活用を行う。

第２期中期目標（47 項目）
第６ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標

令和６年度計画（64 項目）

第２期中期計画（64 項目）

第５ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標 第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置を達成するための措置
１ 自己点検及び評価の実施に関する目標

１ 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成す １ 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成するための措置

るための措置①
大学の教育研究活動や法人の業務運営について、①①

令和５年度計画の自己点検を実施し、地方独立行政法人評

中期目標・中期計画・年度計画の進捗状況や取組

自己点検や外部評価を行い、継続的な改善に努める。 結果等について、自己点検や地方独立行政法人評価 価委員会による外部評価を受け、評価結果の課題改善に取り委員会による外部評価を毎年度行うとともに、それ 組むとともに、令和４年度に受審した大学機関別認証評価のらの結果に基づき、組織体制の見直しや、業務執行 指摘事項についても引き続き改善に取り組む。
方法の改善に取り組む。
②
自己点検や外部評価の結果は積極的に公表する。
２ 情報公開の推進に関する目標②②

自己点検及び外部評価の結果・改善策等について自己点検や外部評価の結果をホームページ等で広く公表すは、ホームページ等で公表する。

る。

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

措置①
透明性が高く開かれた大学運営を行うため、法人①①

法人の経営状況等、法令に基づき公表する情報に 〇ホームページのリニューアルに取り組み、法人情報に加の業務に関する情報等を積極的に公開するととも 加え、大学の教育研究活動等の成果及び地域貢献のえ、大学の教育研究活動等の成果及び地域貢献の取組等をに、大学の教育研究活動等の情報や成果について広 取組等をホームページ等で積極的に公表するととも積極的に公表する。

く情報発信する。

に、発信する情報の内容や情報を利活用する対象に 〇応じ、有効な広報媒体を活用して、効率的かつ効果的な広報活動を行う。

- 23 -

発信する情報の内容や情報を利活用する対象に応じた、広報媒体の工夫やアクセス方法の改善を図る。

- 24 第２期中期目標（47 項目）
第７ その他業務運営に関する重要目標

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成する 第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置ための措置
１ 大学の安全管理に関する目標

１ 大学の安全管理に関する目標を達成するための １ 大学の安全管理に関する目標を達成するための措置
措置①
安全・安心な教育研究環境を確保するとともに、地①①

防災事業計画及び防災マニュアルを適宜見直し、 〇 防災事業計画に基づき、施設の安全対策や学生・教職員等

域貢献を踏まえた危機管理体制及び安全衛生管理体 これに基づく施設の安全対策や防災教育訓練を計画を対象とした防災教育訓練を計画的に実施するとともに、的に実施し、安全・安心な教育研究環境を確保する

それらの状況を踏まえ、必要に応じて防災マニュアル等関とともに、指定避難所の運営支援など地域社会との連規定を見直す。

制を強化する。

連携策について関係機関等と協議を行いながら進め 〇ていく。

防災マニュアルに基づき、非常時備蓄品の確保を計画的に行うとともに、指定避難所の運営支援等のあり方について関係機関と協議を進める。

②②

労働安全衛生法等に基づき、学内における安全衛 〇 健康診断結果から分かる生活習慣の傾向やストレスチェ
生管理を総合的かつ効果的に実施するため、課題把ックの結果を分析し、教職員の健康の維持・増進方策を検握及びそれに基づく予防対策の実施、並びに、課題討する。

発生時の対応体制の整備等を図る。

〇 長時間労働や労働安全衛生上の相談体制について他大学の状況調査や情報収集を通し、体制整備の方向性について検討する。
○ 職場環境チェックリストを分析し、職場環境の改善に努める。

②
情報管理を徹底するため、情報セキュリティ対策を推進する。

③
大学が定める情報セキュリティ基本方針及び情報③
情報セキュリティ対策を実施し、必要に応じ改善・改良に取セキュリティ対策基準について、評価と改善・改良 り組むとともに、職員及び学生を対象に情報セキュリティにに取り組む。また、個人情報保護を含めた情報セキ 関する研修を実施する。
ュリティに関する研修等の定期的な実施により、大学全体の意識啓発を推進する。

第２期中期目標（47 項目）

第２期中期計画（64 項目）

令和６年度計画（64 項目）

２ 人権の尊重に関する目標

２ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置

２ 人権の尊重に関する目標を達成するための措置

①

①

①

人権が侵害され、良好な教育研究環境が損なわれ人権意識の向上を図るため、学生・教職員等を対

年度当初のガイダンスにおいて、学生に対しハラスメント

ることがないよう、学生及び職員の人権意識の向上 象にしたハラスメント防止等の研修等啓発活動を実 委員会作成の資料を基に説明を行うとともに、相談窓口等にを図るとともに、ハラスメント等を防止するための 施するとともに、ハラスメント相談窓口について学 ついて周知を行う。また、教職員を対象にハラスメント等の人
制度・体制を整備する。

生・教職員へ周知を図る。

権研修を実施する。

３ 法令遵守に関する目標

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置

①

①

①

学生や職員の法令 遵守を徹底し、法令等に基づく教育研究活動・大学運営を行う。

学生・教職員に対し、定期的に法令遵守に関する研修や啓発を行う。

学内教職員に交通安全の徹底について定期的な声かけを行うとともに、学生を対象とした外部講師による交通安全教室の実施等により法令遵守の意識を高める。また、外部講師を招き教職員に対するコンプライアンス研修を実施する。

- 25 -