令和５年度『地域包括支援センターにおける包括的支援事業』運営方針
Ⅰ 方針策定の趣旨
この「地域包括支援センターにおける包括的支援事業運営方針」は、佐賀中部広域連合（以下「広域連合」という。
）が地域包括支援センター（以下「センター」という。）の設置者に対し包括的支援事業（以下「事業」という。）を委託するにあたり、介護保険法第１１５条の４７第１項の規定に基づき、実施・運営上の基本的考え、事業推進の指針等を示すものである。
Ⅱ 運営上の基本的な方針
１ 地域包括ケアシステムに係る方針
広域連合は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の深化・推進に努める。
センターは、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として、地域ケア会議等を通じて担当圏域の地域特性や課題を的確に把握し、高齢者にとって最も身近な相談窓口として、また地域におけるネットワーク等の連携拠点として、更にその役割や機能が果たせるよう努める。
２ 区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針（１）センターは、地域の介護・福祉サービスの提供体制を支える中核的な機関であるため、担当圏域の地域特性や実情を踏まえた事業運営を行う。
（２）担当圏域の現状やニーズに基づき、センターの実情に応じた重点業務を明らかにする。
（３）地域のネットワーク会議等を通じて、地域の住民や関係団体等の意見や、地域が抱える課題を把握し日々の活動に反映させるとともに、解決に向けて積極的に取り組む。
３ ネットワーク構築の方針
事業を効果的に実施するため、地域の保健・福祉・医療の専門職種やサービス提供機関、ボランティア、民生委員等の関係者と幅広く連携し、多職種による地域包括支援ネットワークを構築する。
また、地域のネットワーク会議等を通じて、地域の住民や関係団体等の意見や、地域が抱える課題を把握し日々の活動に反映させるとともに、解決に向けて積極的に取り組む。
４ 第 1 号介護予防支援事業の実施方針（１）第 1 号介護予防支援事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行う。
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（２）第 1 号介護予防支援事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービス並びに一般介護予防事業等を活用した地域における介護予防事業が、当該目標を踏まえ、多様な事業者等から、統合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
（３）第 1 号介護予防支援事業の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービスが特定の種類又は特定の総合事業実施事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。
（４）第 1 号介護予防支援事業の実施にあたっては、広域連合、広域連合構成市町（以下「市町」という。
）、介護サービス事業者、住民による自発的な活動によるサービス及び地域の予防活動等を含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努める。
（５）第 1 号介護予防支援事業は、自らが指定介護予防支援事業者として行う指定介護予防支援と緊密に連携し実施する。
５ 介護支援専門員に対する支援及び指導の実施方針
センターは地域の介護支援専門員が、介護保険法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントが実践できるよう、日常的な個別指導や相談支援、困難事例等への指導・助言を適切に行う。
６ 地域ケア会議の運営方針（１）地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備が同時に図られるため、地域の特性を踏まえた地域包括ケアシステムの実現に向けた重要な手法としての活用が期待されており、広域連合ではセンターが主催する地域ケア会議、市町が主催する会議、広域連合が主催する会議と３段階の骨組みにより、地域ケア会議を別表１のとおり段階的に推進する。
（２）センターは、個別課題解決機能、ネットワーク構築機能、地域課題の発見機能、地域づくり、資源開発機能の４つの機能を有する「おたっしゃ本舗地域ケア会議」を主催し、計画的な開催に努める。
（３）「おたっしゃ本舗地域ケア会議」では、個別のケースの支援内容の検討を通じて、医療、介護等の専門職をはじめ、民生委員、自治会長等地域の多様な関係者が協働し、地域の支援ネットワークの構築を図る。
（４）「おたっしゃ本舗地域ケア会議」では、多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点からの個別事例の検討に基づく介護支援専門員のマネジメント支援を実施する。
（５）「おたっしゃ本舗地域ケア会議」を通じて発見された担当圏域の地域特性や地域課題を広域連合及び市町と共有し、連携強化を図る。
2７ 広域連合及び市町との連携方針（１）センターは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、広域連合及び市町と密接に連携し適切な事業運営を行う。
（２）市町以外の法人が設置するセンター（以下「法人設置センター」という。
）を設置する市
町は、法人設置センターの後方支援や統括的機能を持つ市町が設置するセンター（以下「基幹型地域包括支援センター」という。）を設置する。
（３）基幹型地域包括支援センターは、法人設置センターの指導・監督を行うとともに、相互の理解や情報の共有など、法人設置センターとの一体性や連携の確保に努める。
（４）法人設置センターは、市町のまちづくり施策と一体となって、基幹型地域包括支援センターが事業推進のための指導、監督、支援等責任を持って関わっていくことに対し、十分な連携、協力等を行わなければならない。
８ 公正性及び中立性確保のための方針（１）センターは、介護・福祉行政の一翼を担う公益的な機関として、公正で中立性の高い事業運営を行う。
（２）センターの運営費用は、住民の負担する介護保険料や、国・県・市町の公費によって賄われていることを十分に理解し、指定介護予防支援事業又は第 1 号介護予防支援事業においても、特定の事業所等に不当に偏らない事業運営を行うなど、適切な事業運営を行う。
（３）圏域全体のセンターの運営方針を協議するために広域連合が設置する「介護保険運営協議会」と、市町の地域の実情に合わせた運営実施を協議するため市町がそれぞれ設置する「地域包括支援センター運営委員会」がそれぞれの役割を担い、センターの公正・中立性及び円滑かつ適正な運営を行う。
Ⅲ 運営体制
１ センターの担当圏域
担当圏域については、人口規模・地理的条件を勘案し、福祉行政の整合性にも配慮したうえ
で、圏域を２３か所に区分しており、指定介護予防支援事業所としての介護予防支援担当圏域については、センター担当圏域と同範囲とする。
２ センターの職務（１）センターの業務は、地域に暮らす高齢者が、住み慣れた環境で自分らしい生活を継続させるための支援であることを念頭に取り組むこと。
（２）センターは、業務の遂行にあたり本運営方針を理解し、その達成状況について評価を行う。
（３）センターは、地域の実情に応じて重点課題・重点目標を設定し、目標達成に向けて事業
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運営に努めるとともに、各年度の目標に対する事業の評価により課題を見出し、次年度に向けて課題解決の方法を検討する。
３ 職員の姿勢（１）指定介護予防支援事業所の管理者（以下「管理者」という。
）は、センターにおける事業及び指定介護予防支援事業の実施状況を把握し、広域連合及び市町との連携・報告を密にし、その管理を一元的に行う。
（２）センター長または管理者は、センターの事業に従事している職員、指定介護予防支援事業所の職員、その他の従事者（以下「センター職員」という。
）及びセンター全体の業務を把握し、一部の業務や、一部の職員に業務が集中することのないよう業務管理に努める。
（３）センター職員は、公正・中立な立場であることを共通認識として持ち、センターの設置目的と基本的機能を理解した上で、業務を遂行する。
（４）センター職員は、情報を共有し、理念・方針を理解した上で、連携・協働の事務体制を構築し、抱えている事例や対処方法について相互に報告し合い、協働して「チーム」として検討しながら業務を遂行する。
（５）センター職員は、地域の保健・福祉・医療の専門職種やボランティア、民生委員等の関係者と連携を図りながら活動する。
４ 職員の資質の向上（１）専門性の維持向上を目的に、研修会に参加するなどの取り組みを積極的に行う。
（２）センター職員の専門性の向上のため、研修に参加できるよう業務分担等について配慮し、一部の職員が研修を受講した場合、センター内で研修内容を共有するために、受講報告・伝達の工夫等が行えるよう体制を整える。
５ 個人情報の保護（１）センターでは、高齢者等の様々な情報を得ることになるため、その情報管理には万全を期することが求められる。センターが有する高齢者等の情報が、業務に関係ない目的での使用や、不特定多数の者に漏れることのないよう個人情報の保護に留意し、情報管理等を適切に行う。
（２）万が一個人情報が漏えいした場合、又はそのおそれがあることを知った場合は速やかに広域連合及び市町に報告し、指示に従う。
（３）センター長または管理者は個人情報の保護に関する責任者として、個人情報保護のための対応を全てのセンター職員へ周知する。
（４）個人情報に関する広域連合の取扱方針に従って、センターは個人情報保護マニュアル（個人情報保護方針）の整備を行う。

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６ 書類の整備
相談記録や関係文書等の情報を適切に管理し、保管する。
７ 緊急時の体制
センターの開設時間外においても、緊急時に連絡を取れるよう連絡体制や連絡網等を整備する。
８ 苦情対応センターに対する苦情を受けた場合には、その内容及び対応等を記録し、必要に応じて、速やかに広域連合及び市町に報告する。
Ⅳ 業務の実施方針
１ 総合相談支援業務（１）支援における前提・センターの業務を適切に実施していくため、またセンター業務への理解と協力を得るために、地域住民及び関係者へ積極的な広報に努める。
・高齢者及び家族、その他関係機関等からの相談は、すべての業務の入り口となるため、目的や意義を認識し、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、必要に応じて継続的にフォローする。
・相談等に対応するための適切なスペースを確保する等、相談者のプライバシーが確保される環境の整備に努める。
（２）地域におけるネットワークの構築・多職種・多機関が連携することにより、支援の客観性や専門性を高めることが可能となる。これら、ネットワーク構築の利点や重要性について地域における様々な関係者に働きかけを行う。
・サービス提供機関や専門相談機関、ボランティア、ＮＰＯ法人などのインフォーマルサービス等、活用可能な機関・団体等の社会資源の把握を行うと共に、これらのネットワーク等について構成員・連絡先・特性等に関する情報をマップまたはリスト化し、既存及び新たに構築したネットワークについてセンター職員で共有し、ネットワークが相互に連携し、継続できるよう意識した活動に取組む。
（３）実態把握・地域の高齢者の心身状況や家庭環境等についての実態把握を行うことで、地域に存在する隠れた問題やニーズを発見し、早期対応できるよう取り組む。
・地域住民や関係機関から、支援が必要な高齢者の情報収集を行う。
（４）総合相談支援
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・課題を明確にした上で初期対応を適切に行い、支援を継続する。特に関係機関からの相談に対しては対応後の報告を速やかに行い、信頼関係構築に努める。
・相談記録を速やかに作成し、緊急時には、担当者が不在であっても対応できる体制を整える。
（５）困難事例への対応
・困難事例（重層的課題がある・支援拒否・既存のサービスでは適切なものがない等）を把握した場合は、実態把握のうえ、センターの各専門職が関係機関と連携して対応策を検討し、適切な対応を行う。
（６）相談事例の終結条件
・相談事例において広域連合とセンターの共通の終結条件により、相談事例の適切な進捗管理を行う。
２ 権利擁護業務（１）権利擁護に関する啓発・権利擁護（高齢者虐待の防止、成年後見制度の活用、消費者被害の防止等）について、高齢者に関わる関係機関・地域団体や住民等が理解を深め、防止するための啓発を行う。
（２）成年後見制度の活用促進
・認知症などにより判断能力の低下が見られる支援が必要な高齢者に対して、適切な介護サービスの利用や、金銭的管理、法律的行為などの支援のため、成年後見制度の活用が必要かどうかを判断する。
・成年後見制度の利用が必要と判断し、申立て可能な親族がいる場合には、関係機関の紹介等を行う。なお、申立て可能な親族がいない場合等は市町担当課に報告し、市町申立てへつなげる。
（３）高齢者虐待への対応
・地域住民や関係機関等と連携を密にすることにより、虐待防止 及び 早期発見に取り組む。
・通報や相談等を受けた場合には、「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」及び 各市町の「高齢者虐待マニュアル」に基づき、速やかに当該高齢者の状況を把握し、市町担当課と連携を図り、適切な対応を行う。
（４）消費者被害の防止
・消費生活センターや警察等の他機関と連携して対応できる体制を整備する。
・地域団体・関係機関との連携のもと、消費者被害情報の把握を行い、情報伝達と適切な対応により被害を未然に防ぐよう支援するとともに、被害の回復のための関係機関を紹介する。

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３ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（１）包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築
・地域における包括的・継続的なケアを実施するため、関係機関との連携体制を構築し、介護支援専門員と関係機関の連携を支援する。
・地域の介護支援専門員が介護保険サービス以外の様々な社会資源を活用できるよう、地域の連携・協力体制を整備する。
（２）介護支援専門員に対する支援
・介護支援専門員の日常的業務や支援困難事例に関し、専門的な見地から支援方針を検討し、指導助言や相談等の対応を行い、業務の円滑な実施を支援する。
・地域の介護支援専門員等が、日常的に円滑な業務が実施されるよう、介護支援専門員のネットワーク構築を図る。
・介護支援専門員の資質の向上を図る観点から、事例検討会、研修会等、相互の情報を共有できる取り組みを行い、課題解決能力を高める支援に努める。
なお、開催にあたっては、地域の介護支援専門員との協働で企画する等、主体的に参加できるよう取り組みを行う。
・介護支援専門員が円滑に業務を行うことができるよう、地域住民に対して介護予防・自立支援に関する意識の共有を図るための出前講座等を開催する。
４ その他（１）生活支援体制整備事業の連携方針
・センターは生活支援コーディネーターを配置し、広域連合及び市町と連携しながら、生活支援コーディネーターを中心に担当圏域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進する。
・法人設置センターに配置される生活支援コーディネーターは事業推進のために市町の設置する第 1 層協議体及び第 1 層生活支援コーディネーターと一体になって適切な事業運営を行う。
（２）認知症総合支援事業の連携方針・センターは認知症地域支援推進員を配置し、広域連合及び市町と連携しながら、認知症地域支援推進員を中心として、医療・介護等の連携強化等による、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図る。
・法人設置センターに配置される認知症地域支援推進員は事業推進のため市町の認知症施策と一体となって適切な事業運営を行う。
（３）運営受託法人の役割
・運営受託法人は、センターが公正・中立な立場で業務が遂行できるよう支援する。
支援にあたっては、センター長または管理者から運営状況や職員の業務内容について7

の報告・相談を受け、適切に対応する。
・運営受託法人は、適切な事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（４）変更届出書の提出
介護保険法施行規則第１４０条の６５第１項第２号から第１１号までに掲げる内容に変更がある場合、変更日から１０日以内に変更届出書を提出する。

別表１ Ⅱ-６-（１）関係
佐賀中部広域連合地域ケア会議実施体制表

レベル（主催）

①

センター

連合
②
市町

会議名

目的

会議参加者

おたっしゃ本舗
地域ケア会議個別ケースの支援内
容の検討等

ケースに関わる参加者
や直接サービス提供に当たらない専門職も参加（実務者レベル）

地域ケア連絡会議
連合⇔センター
市町⇔センターセンター同士の意見交換、成功要因の共有、各生活圏域における地域課題の集約

地域課題（市町レベル）の解決に向けた検討

会議の機能
Ｃ Ｄ Ｅ

Ａ

Ｂ

○

○

○

○

---

○

--

市町レベルの代表者
例）各市町地域包括支援センター運営協議会
等

---

○

○

センター職員、各市町担当課職員、連合担当課職員
センター職員、各市町担当課職員③

市町

地域ケア推進会議③

連合

地域ケア推進会議

地域課題（広域レベル）の解決に向けた検討

広域レベルの代表者
例）介護保険運営協議会等

---

○

○

連合

プラン
検討会議

個別ケースの支援内
容の検討等

ケースに関わる参加者
やリハビリテーション
専門職等、連合担当課
職員

○-

○

--

④

備考 会議の機能
Ａ個別課題解決、Ｂネットワーク構築、Ｃ地域課題の発見、Ｄ地域づくり・資源開発、Ｅ政策形成

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