NHK出版
経営計画
2024-2026年度

NHK出版の企業理念

知るよろこびを。すべての人に知らない言語を学ぶ、つくれる料理が増える、新たな教養に触れる、すてきな音楽に出会う……
そのとき人の心は動きます。
そんなよろこびの積み重ねが、明日を生きる力となり、豊かな社会につながると私たちは信じています。
NHK出版は1931年の創業以来、NHKグループ内で唯一の出版社として、確かな情報を形あるものへと編みあげ、一人ひとりの幸せな暮らしを後押ししてきました。

多彩なコンテンツとサービスで、昨日になかったよろこびを届けること。
時代の変化に合わせながら、安心と信頼を守り、選ばれ続けること。
すべての人が易しくわかり、優しく生きられる社会をつくること。
そのために、私たちは「出版」と向き合っていきます。

私たちが大切にしていること誠実に前へ

私たちは、事業活動を行ううえで誠実であることが不可欠だと考えます。
他者にも自分にも、真摯に行動します。
公正さをもって、社会に役立ち、信頼される企業を目指します。

私たちは、現状の仕事の枠組みを越え、今をよりよくしていきます。
新しい発想の芽を育てることで、人として組織としての成長を諦めません。
「出版社」としてビジネスの幅を拡げ、社会に貢献し、前へ進み続けます。

やさしく私たちは、やさしさと温もりを大切にし、丁寧なものづくりとサービスに努めます。
さまざまな人たちの立場、意見を尊重します。
「共に創る」意識を忘れず、日々の職務に取り組みます。

２０２４‐2026年度の基本方針
１ 「コンテンツ力」のさらなる強化
私たちは90年以上にわたり、当社ならではの魅力的なコンテンツを生みだしてきました。その力をさらに強化し、お客様の期待と信頼に応えます。

２ 出版サービスの新たな領域へデジタル展開事業、音楽・権利展開事業を推進し、新しいかたちの出版サービスを提供します。

３ １００年企業に向かって2031年の創立100周年に向けて、お客様に愛され続ける出版社を目指します。

１ 「コンテンツ力」のさらなる強化
私たちは90年以上にわたり、当社ならではの魅力的なコンテンツを生みだしてきました。その力をさらに強化し、お客様の期待と信頼に応えます。
ＮＨＫグループ唯一の出版社として、放送番組テキストから書籍、雑誌、ムック、さらにはデジタルまでの多彩なコンテンツを提供し、お客様の生活をより豊かにします。出版事業を通じてNHKグループの公共的価値を高め、そのブランド力を向上させます。

２ 出版サービスの新たな領域へデジタル展開事業、音楽・権利展開事業を推進し、新しいかたちの出版サービスを提供します。
従来の出版に加え、語学アプリやデジタルテキストなど、紙媒体にとどまらない独自の出版サービスを展開します。また、NHK放送番組の関連楽曲の管理や、音源資産の利用開発、さらには、コンテンツの版権の国内外への提供を拡大します。

３ １００年企業に向かって2031年の創立100周年に向けて、お客様に愛され続ける出版社を目指します。
「知るよろこびを。すべての人に」。次期3か年、そして2031年の創立100周年に向けて、私たちは自らの手で新しい「企業理念」を掲げました。「誠実に」「やさしく」「前へ」を合言葉に、NHK出版のコンテンツ・サービスを通じて、これからもお客様の信頼と期待に応え続けます。

2024‐2026年度の重点項目①企画力・編集力・販促力のさらなる強化②強みを生かしたデジタルサービス③音楽・権利展開事業の推進④お客様起点のマーケティング⑤経営管理システムの再構築⑥未来の出版人が育つ組織へ①企画力・編集力・販促力のさらなる強化
私たちの生命線は「良質なコンテンツを生み出し、それを着実に売り伸ばす力」
です。NHKグループの強みを生かし、放送番組テキストや番組関連の出版に一層の力を入れること。時代とともに変わる読者のニーズを的確につかみ、全国のファンにオリジナリティあふれるコンテンツを届けること。コンテンツ力＝企画力・編集力・販促力の三位一体をさらに強化し、NHKブランドの向上に鋭意努めます。
NHK放送番組テキストや関連の実用書。「100分de名著」関連のシリーズやNHK出版新書などの教養書。ドラマガイドや文芸書などのエンタテインメント商品。この3つのジャンルを中心に、個性的なコンテンツ制作を充実・強化する。
企画段階からマーケティングを意識した書籍・雑誌開発をおこなう。コアなファンのニーズを的確につかむ商品設計、SNSを利用した効果的なプロモーションなど、販促力を確実にアップさせる。
社員どうしが部局を超えて活発かつスピーディに意見交換できる環境を整えるなど、自由闊達な企画開発のありかたを後押しする。
2025年度をめどにユニット制などの柔軟な制作体制を編集局に導入することで、効率的な刊行のありかたを追求する 。

②強みを生かしたデジタルサービス「英語やるならNHKテキスト」。放送番組テキストは当社最大のブランドであり、私たちの使命は、ICT時代の新しいテキストのありかたを提案することです。
スマホひとつでいつでもどこでも学べる語学アプリをはじめ、デジタルテキス
トから音声サービスまで、その可能性を追求し、学習者の利便性を高めます。
さらには紙媒体にとどまらず、デジタルの世界でも新しい出版のかたちを追い求めていきます。
過去の英語テキストを豊富に搭載し、インタラクティブな会話の練習や進捗の管理が可能な語学アプリ「ポケット語学」を、利用者のニーズをふまえ、より使いやすい形にブラッシュアップする。
NHKグループと緊密に連携しながら、音声サービスを活用した新しいデジタルテキストを継続的に開発する。
オリジナルサイトの連載媒体としての機能を強化、とくに小説・エッセイなどのラインナップを充実させる。
NHKテキストのコンテンツをマルチに展開し、日本有数の園芸サイト「みんなの趣味の園芸」の運営をはじ
め、健康や趣味・生活情報などの分野で、デジタル記事の制作・販売を促進する。

③音楽・権利展開事業の推進
音楽関連の権利展開事業を推進します。ひとつには、NHK放送番組の主題歌やテーマソング、「みんなのうた」などの著作権管理。さらには、ドラマ・エンターテインメント、ノンフィクションなど放送番組内での当社管理楽曲の利用開発の促進。これらを通して、着実に収益を確保します。
加えて、豊富なNHKの音源資産を有効活用し、商品化の可能性を追求します。
また、海外市場を中心とした当社出版物へのニーズをとらえ、企画段階から戦略的に国内外への版権展開を意識した制作に取り組み、収益構造を改善します。
NHKミュージックライブラリーの利用開発を推進し、NHKへの財政貢献に寄与する。
ラジオ番組や過去のアーカイブ音源など、NHKの貴重な資産を活用し、書籍化やオーディオコンテンツへの可能性を追求する。
国内のみならず、海外への版権展開を戦略的に進めるための企画立案・制作体制を構築する。

④お客様起点のマーケティング
先行きが不透明で予測困難な時代、これまでの慣習にとらわれず、絶えずお客様のニーズや市場動向の変化を注視した営業活動が求められます。
販売における過去の成功例や現在の販売好調事例などを分析するとともに、つねに変化を恐れず、効率的な発行部数の設定や既刊書の売りのばしに注力します。
お客様に真摯に向き合い、お客様起点のマーケティングを実践します。
市場ニーズを的確に把握することで、確実な利益創出につながるように定価・部数を決定し、返品率を構造的に改善する。
ロングセラー化が可能な商品をいち早く見きわめ、積極的な販促・営業活動により既刊書の売上を向上させる。
多岐にわたる販路に応じた効果的・効率的な販促・営業活動をおこなう。
NHKグループと視聴者・読者のタッチポイントである書店とのより緊密な連携を図る。
コアファンのニーズを的確につかむことで、お客様の信頼に応えるマーケティングを実行する。

⑤経営管理システムの再構築
流通改革やＮＨＫの新ＥＲＰ導入と連動しながら、老朽化した現在の基幹システムを、新たな経営管理システムとして再構築し、迅速な経営判断に資する “収益の見える化”に取り組みます。
次期基幹システムの構築を計画的に実行し、2026年度の導入・運用を実現する。
テキスト、書籍・雑誌の持続的な提供を可能にする流通改革をおこなう。
NHK新ERPへ確実に移行し、基幹システムとの連携を整備する。
従来システムでも可能な“収益の見える化”に取り組み、次期システムの運用につなげる。

⑥未来の出版人が育つ組織へ
人材は私たちの最も大切な財産です。
「未来に向けて、どのような価値を提供したいのか」「将来どのような景色をつくりたいのか」──広い視野をもって「出版のこれから」を考えることができるような、そんな人材を育む組織のありかたを追求します。
また、2025年に予定されるオフィス本移転を契機に、わたしたちが生き生きと働ける職場づくりをめざし、新しい働きかたを模索していきます。
ガバナンスを強化し、NHKグループの一員としてふさわしい業務運営を進めます。
企業理念の理解・浸透へ向けたさまざまな取り組みを実施するとともに、多様なチャレンジの機会を提供し、 出版の未来を考えうる人材が自発的に育つ組織となる。
一人ひとりが能力を最大限発揮できる新しい働きかたを目指して、オフィスのありかたを含めた最適な環境を整備する。
重点項目の実現に向けた、メリハリの効いた人員配置をおこなう。
仮移転の経験をふまえ、新オフィスへの確実な移転を実施する。
NHKグループの一員として、ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守する。

収支計画
2024年度 2025年度 2026年度
売上高
12,712
12,36212,１８６1７1
１０2１０6
営業利益
１８２13637１
当期純利益（単位：百万円）※本計画は社会・経済情勢の変化等に応じて見直すことがあります。