EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年２月29日【事業年度】

第26期(自【会社名】

サムティ株式会社【英訳名】

Samty Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目３番24号【電話番号】

06(6838)3616（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島四丁目３番24号【電話番号】

06(6838)3616（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年12月１日

森

山

小

小

至

平成19年11月30日)

茂

川

川

靖

靖

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/121

展

展

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

平成18年11月

平成19年11月

売上高

(千円)

―

―

16,022,125

16,933,756

27,835,861

経常利益

(千円)

―

―

2,643,487

3,827,452

5,560,050

当期純利益

(千円)

―

―

1,534,490

1,933,200

3,206,816

純資産額

(千円)

―

―

2,800,526

6,414,889

16,479,715

総資産額

(千円)

―

―

42,771,508

69,574,775

83,936,893

１株当たり純資産額

(円)

―

―

140,729.99

304,239.46

124,630.80

(円)

―

―

77,110.07

97,033.59

28,158.87

(円)

―

―

―

―

27,484.44

自己資本比率

(％)

―

―

6.5

9.2

19.6

自己資本利益率

(％)

―

―

54.8

42.0

28.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

5.0

(千円)

―

―

△4,464,722△2,621,558

5,164,534

(千円)

―

―

△2,378,700△14,884,140△9,871,872

(千円)

―

―

7,750,359

20,769,999

11,956,510

(千円)

―

―

2,975,380

6,246,087

13,495,087

(人)

―
(―)

―
(―)

34
(―)

66
(13)

79
(13)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２
３

４

５
６

売上高に消費税等は含まれておりません。
当社は第24期より連結財務諸表を作成しております。
第24期及び第25期の連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、また第26期の連結財務諸表につきましては金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期及び第25期は新株予約権の残高があります
が、第24期及び第25期は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
第24期及び第25期の株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。

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有価証券報告書

７

第25期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(平成17年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号)を適用しております。
８ 第25期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年
９月８日 実務対応報告第20号)を適用し、㈲アンビエントを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。
この連結の範囲の変更に伴う影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１．連結の範囲に関する事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
９ 当社は、平成19年２月26日付で株式１株につき５株の分割を行っております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

平成18年11月

平成19年11月

売上高

(千円)

14,058,408

13,812,506

15,990,847

16,543,354

27,018,861

経常利益

(千円)

1,102,694

857,4622,643,445

3,946,019

5,644,078

当期純利益

(千円)

252,053

145,078

1,534,516

2,060,715

3,330,951

資本金

(千円)

81,00099,50099,500958,625

4,465,775

発行済株式総数

(株)

1,620

1,990

19,90021,085132,225

純資産額

(千円)

1,001,711

1,164,189

2,800,553

6,542,430

16,731,392

総資産額

(千円)

20,939,653

29,433,847

41,296,695

63,995,828

75,283,575

１株当たり純資産額(円)

618,340.55

585,019.76

140,731.32

310,288.40

126,534.20

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

5,500.00(―)

3,000.00(―)(円)

155,588.68

76,153.24

77,111.40

103,435.42

29,248.89

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

28,548.36

自己資本比率

(％)

4.8

4.0

6.8

10.2

22.3

自己資本利益率

(％)

28.8

13.4

77.4

44.1

28.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

5.3

10.3

従業員数

(人)

18

24

34

49

65

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額

(注) １
２

３

４
５
６

７

売上高に消費税等は含まれておりません。
第24期及び第25期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、また第26期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第23期以前の財務諸表については監査を受けておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第22期は新株予約権が存在しないため、また第23期
から第25期までは新株予約権の残高がありますが、第25期までの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
第22期から第25期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
従業員数は就業人員数であります。
第25期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(平成17年12月９日 企業会計基
準適用指針第８号)を適用しております。
当社は、平成16年12月15日付で株式１株につき10株の分割を、また平成19年２月26日付で株式１株につき５株の分割を行っております。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和57年12月

大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現 当社)を設立
不動産の売買・賃貸・管理業を開始

昭和58年１月

宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得
分譲マンションの販売受託を開始

昭和59年10月

投資用マンションの一棟販売を開始

平成３年５月ファミリー向け分譲マンションの販売を開始

平成11年３月

一級建築士事務所として、大阪府知事登録

平成13年５月

投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始

平成14年９月

不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施

平成16年４月

関西特化型不動産ファンド「サムティ・レジデンシャル・ファンド」を組成

平成16年12月

子会社であるヤマモホーム有限会社を合併

平成17年３月

不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始

平成17年６月

商号をサムティ株式会社に変更

平成17年７月

賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として有限会社エス・ロジスティックス(現 連結子会社)を設立

平成18年１月

賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として有限会社新大阪センタービル(現 連結子会社)
及び有限会社彦根エス・シー(現 連結子会社)を設立

平成18年８月

ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(現 連結子会社)の株式を取得

平成18年11月

キャピタランド・ジャパン株式会社と共同投資事業契約を締結

平成18年12月

賃貸用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社船場ＩＳビル(現 連結子会社)を設立

平成19年７月

大阪証券取引所

平成19年12月

開発用不動産の取得のため、特別目的会社としてコリーナ和泉合同会社（現ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」上場

立

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連結子会社）を設

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社12社（注）により構成されており、主に大阪、京都、神戸を中心とした関西エリアにおいて収益不動産等の企画開発・再生・販売や不動産投資ファンドの投資運用を行う「不動産流動化事業」、ファミリー向け分譲マンション・投資用マンションの企画開発・販売を行う「不動産分譲事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち９社は、当社が不動産流動化事業
及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権(注２)を取得・保有・開発するスキーム(注１)に関連して設立した特別目的会社(注３)、有限責任中間法人(注４)及び特別目的会社を営業者とする匿名組合(注５)であります。
当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャー(注６)としてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンシ
ョン・商業施設等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。
また、設計業務、建築工事、分譲マンション販売及び不動産流動化に関するアレンジ業務等について
は、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社及びアレンジャー等に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。
当社グループの事業の内容は以下のとおりであり、マンションや商業施設等の開発及び不動産の賃貸等を通じて、不動産投資信託(J-REIT)、不動産投資ファンド、一般事業法人、個人投資家及びマンション購入者といった幅広い顧客・ニーズに対して商品・サービスの提供を行っております。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
（注） 平成19年10月１日付けで㈱中央ホテル、北浜実業㈱の２社を㈱サン・トーアに吸収合併しており、期末日現在では連結子会社は10社となっております。
(1) 不動産流動化事業① 開発流動化
当社が事業用地を取得し、自社ブランドである賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画
開発に加え、当該マンション等への入居募集を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発します。本事業は開発物件を不動産投資信託（J-REIT）、不動産投資ファンド及び一般事業法人等へ販売することによる売却益を目的としております。

②

再生流動化
当社グループが、建物の経年劣化等の理由により収益性が低下している中古不動産を取得し、当社の企画開発力や再生ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、賃貸募集営業による稼働率の向上及び賃料アップ等を図り、収益性を改善させた後に、投資物件として不動産投資信託（J-REIT）、不動産投資ファンド、一般事業法人及び個人投資家等へ販売することによる売却益を目的としております。

③

アセットマネジメント
当社が組成した不動産投資ファンドから、当社がアセットマネジャー(注７)及びプロパティマネジ
ャーとして、不動産の運用・賃貸管理業務等を受託することによる手数料収入の他、自ら不動産投資ファンドへの匿名組合出資及び不動産投資ファンドの発行する優先出資証券を引き受けることによる配当の獲得を目的としております。
(事業会社)

当社、合同会社船場ＩＳビル、有限会社アンビエントを営業者とする匿名組合、有限責
任中間法人プロジェクト・アイ

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有価証券報告書(2) 不動産分譲事業① 投資分譲当社が事業用地を取得し、賃料収入の獲得を目的とした投資用マンションの企画開発を行います。
これらのマンションは投資用マンションとして、販売会社を通じて個人投資家等に分譲販売されます。当社は、事業エリアにおいて販売実績のある販売会社とのネットワークを構築し、企画開発の段階から販売会社と協議を行うことにより、販売会社、顧客のニーズにあった物件を供給しておりま
す。
②

住宅分譲
当社が事業用地を取得し、物件の立地・購入層のライフスタイルなどを考慮し、主にファミリー層の第一次取得者を対象とした分譲マンションの企画開発を行っております。販売に関しては、販売会
社へ業務委託することにより、固定的な販売コストの抑制を図るとともに機動的かつ弾力的な販売展
開のできる体制を構築しております。また、事業機会のある場合は宅地及び戸建分譲を行う場合もあります。
(事業会社)

当社(3) 不動産賃貸事業
当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル、駐車場等を一棟または区分所有により保有しており、入居者及びテナントに賃貸しております。賃貸収入の増加を目的として、収益不動産を継続的に取得しておりますが、大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。
また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリース
や、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の受託業務を行っております。
(事業会社)

当社、有限会社エス・ロジスティックス、有限会社新大阪センタービル、有限会社彦根
エス・シー、有限責任中間法人プロジェクト・ビィー、有限責任中間法人エス・エス・
シー、有限責任中間法人プロジェクト・エイチ(4) その他の事業
当社グループは「センターホテル東京」及び「センターホテル大阪」の２棟のビジネスホテルを所有・運営しております。株式会社サン・トーアがビジネスホテル２棟を所有し、株式会社中央ホテル及び北浜実業株式会社が、各々のホテルの運営を行っております。なお、第25期より「その他の事業」を新たなセグメントに加えております。
なお、平成19年10月１日をもって、株式会社中央ホテル・北浜実業株式会社の２社を株式会社サン・トーアに吸収合併しております。
(事業会社)

株式会社サン・トーア、株式会社中央ホテル、北浜実業株式会社

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有価証券報告書＜語句説明等＞
(注) １

２

３

４

特別目的会社を用いた不動産流動化の一般的なスキーム

特別目的会社は、金融機関からのノンリコース・ローン及び投資家からの匿名組合出資により調達した資金にて、オリジネーターより不動産を裏付け資産とした信託受益権を取得します。その後、プロパティマネ
ジャーやアセットマネジャーが、当該資産の保守管理や運用管理等の業務、売却のアドバイス等ポートフォリオの管理業務を受託し、当該資産の効率的運用を目指します。当該資産から生じる収益は信託配当として受益者である特別目的会社に支払われ、特別目的会社は信託配当をもとにノンリコース・ローンに対する元利金の支払い及び匿名組合出資者への配当を行います。
特別目的会社を用いたスキームにおいて、当社グループは、原不動産の所有者であるオリジネーター、資産の運用管理等を受託するプロパティマネジャー・アセットマネジャー、不動産の転貸人であるマスターレ
ッシー、匿名組合出資を行う投資家の一部の役割を担います。
信託受益権
信託受益権とは、資産を信託銀行へ信託した場合、対価として信託契約に基づいて信託の損益を享受する者(受益者)が有する権利をいいます。
特別目的会社
資産を保有・運営・売却する目的のみのために設立された会社をいいます。ＳＰＣ（「Special Purpose Company」の略)とも称されます。
有限責任中間法人
中間法人とは、社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団で、中間法人法に基づいて設立されています。社員が法人の債権者に対して責任を負わないものを特に有限責任中間法人といい、資金提供者と議決権保有者を分離することが制度的に認められています。
流動化スキームにおいては、倒産隔離を実現するため、ＳＰＣ等の持分保有会社として設立されます。

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有価証券報告書

５

６

７

８
９

10

匿名組合
匿名組合とは、当事者の一方が相手方の営業の為に出資をなし、その営業により生ずる利益を配分すべきことを約する契約に基づく組合です。匿名組合員は営業者に出資をしますが、その経営の一切を営業者に委ねます。また、匿名組合員の主な権利は利益分配請求権と出資金返還請求権であります。
プロパティマネジャー
投資不動産の収益を高めるために、不動産の管理業務や賃貸業務、修繕業務を監督指揮する不動産管理運
営業務を行う者をいいます。
アセットマネジャー
不動産を含む資産「全体」の効率的運用を目指し、ポートフォリオへの助言やファンド運用などの業務を行う者をいいます。
オリジネーター
原資産(不動産)の所有者で、ＳＰＣに対して原資産を譲渡・売却する者のことをいいます。
マスターレッシー
信託受託者から運用資産である特定の不動産を借り受け、当該不動産の区画を他の第三者に転貸する転貸人をいいます。
ノンリコース・ローン
ローン返済ができなくなったときに、担保になっている資産以外に債権の取り立てが及ばない非遡及型融資のことをいいます。

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有価証券報告書〔事業系統図〕（注)１

当社が不動産流動化事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、有限責任中間法人及び特別目的会社を営業者とする匿名組合であります。
２ 平成19年10月１日をもって、株式会社中央ホテル・北浜実業株式会社の２社を株式会社サン・トーアに吸収
合併しております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)―

当社がアセットマネジメン
ト業務を受託当社が300百万円、匿名組合
出資

3

不動産賃貸
事業

―

当社がアセットマネジメン
ト業務を受託当社が160百万円、匿名組合
出資

3

不動産賃貸
事業

―

当社が開発業務を受託
当社が資金を貸付有限会社アンビエントを営業者
大阪市東淀川区とする匿名組合(注)３―

不動産流動化事業―

当社が117百万円、匿名組合
出資

合 同 会 社 船 場 Ｉ Ｓ ビ ル（注）
東京都港区
３、６

1

不動産流動化事業─

当社がアセットマネジメン
ト業務を受託、当社が950百万円、匿名組合出資

株式会社サン・トーア（注）７

大阪市中央区50

その他の事業

100.0

役員の兼任

２名

株式会社中央ホテル（注）７

東京都中央区10

その他の事業

100.0
役員の兼任(100.0)２名

北浜実業株式会社（注）７

大阪市中央区10

その他の事業

100.0
役員の兼任(100.0)２名

有限責任中間法人
プロジェクト・ビィー
(注)３

東京都港区

―

不動産賃貸
事業

―

当社が３百万円、基金を出資有限責任中間法人
エス・エス・シー(注)３

大阪市淀川区

―

不動産賃貸
事業

―

当社が５百万円、基金を出資有限責任中間法人
プロジェクト・エイチ(注)３

大阪市淀川区

―

不動産賃貸
事業

―

当社が５百万円、基金を出資有限責任中間法人
プロジェクト・アイ(注)３、６

東京都港区

―

不動産流動化事業―

当社が３百万円、基金を出資有限会社エス・ロジスティック
東京都港区
ス(注)３

3

不動産賃貸
事業

有限会社新大阪センタービル
大阪市淀川区(注)３

有限会社彦根エス・シー(注)３

(注) １
２
３
４
５
６
７

大阪市淀川区「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合であります。
持分は、100分の50未満でありますが、実質的な影響力を有しているため子会社としております。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度において、２社が新たに提出会社の関係会社となっております。
平成19年10月１日をもって、株式会社サン・トーアを存続会社とし合併しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年11月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

不動産流動化事業

5( ─)

不動産分譲事業13(

─)

不動産賃貸事業17(─)

その他の事業14(

13)

全社(共通)

30(

─)

79(

13)

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト)は、最近１年間の平均人員数を( )内に外書きで記載しております。
全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数が最近日までの1年間において14名増加しておりますが、これは業容の拡大に伴う中途採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成19年11月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)
65

(注) １
２
３

平均勤続年数(年)33.0

平均年間給与(円)2.86,184,511

従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者はおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数が最近日までの１年間において16名増加しておりますが、これは業容の拡大に伴う中途採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調さを維持する中で、民間設備投資の増加や雇用環境の改善が見られ、個人消費も緩やかに改善を続けるなど、景気は上昇基調で推移いたしました。
しかしながら、米国経済減速の影響や原油等の値上がり、また年金問題への先行き不透明感が心理的に影響を及ぼしており、個人消費につきましては低調な状態が続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、都心部の利便性の高い地域、関西地区の駅至近地
区を中心に引き続き旺盛な需要がみられ、市場全体を牽引しており、引き続き活況を呈しております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、関西地区を中心に収益不動産の投資利回りを重視した安定したストックビジネスと、開発流動化物件である高級賃貸マンション「S-RESIDENCE」を中心としたフロービジネスによる成長を持つ、バランスのとれた総合不動産会社を目指し、企業価値の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は27,835百万円、前連結会計年度比10,902百万円の増加、（前連結会計年度比64.4％増）、営業利益は7,572百万円、同2,227百万円の増加、（同41.7％増）、経常利益
は5,560百万円、同1,732百万円の増加、（同45.3％増）、当期純利益は3,206百万円、同1,273百万円の増加、（同65.9％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産流動化事業
不動産流動化は、開発流動化として自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売、再生流動化として収益不動産等の再生・販売及びアセットマネジメントとして不動産投資ファンドの投資運用を行っております。
当該事業におきましては、低金利政策を背景とした運用難を背景に、不動産投資信託（J-REIT）、不動産投資ファンド、外国資本等の不動産投資商品への資金流入により順調に推移いたしました。
開 発 流 動 化 と し て、「S-RESIDENCE Hommachi Marks」、「S-RESIDENCE 谷 町 九 丁 目」、「SRESIDENCE 緑橋

Serio」、「S-RESIDENCE

福島

Luxe」及び「S-RESIDENCE

肥後橋

TOWER」の計５物件（計686戸）を売却いたしました。また、再生流動化として「オーティーハイツ玉造」、「カルム
東豊中」、「エスティマール弥刀」、「クレストＭＫ荒畑」の計４物件（計160戸）を売却いたしました。さらに、アセットマネジメントとして特別目的会社（ＳＰＣ）からの配当及び手数料収入は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は14,625百万円、同6,897百万円の増加、（同89.3％増）、営業利益は5,013百万円、同1,311百万円の増加、（同35.4％増）となりました。
②不動産分譲事業
不動産分譲事業は、販売会社向けに投資用マンションの企画開発・販売、及びファミリー向け分譲マンションの企画開発・販売を行っております。
当該事業におきましては、投資用マンションを中心に、多様化する顧客ニーズに対応する商品企画と積極的な営業活動を展開いたしました。
投資用マンションとしては「エスライズ本町東」、「クレアート北大阪レヴァンテ」、「アドバンス
新大阪Ⅲ」及び「プロシード梅田西バロンドール」等において計410戸を販売いたしました。また、ファミリー向け分譲マンションとして、「アンビエントフレア美章園」及び「アンビエントノイエ駒川中野」等において計89戸を分譲しました。
この結果、当該事業の売上は8,334百万円、同2,573百万円の増加、（同44.7％増）、営業利益は
1,414百万円、同346百万円の増加、（同32.5％増）となりました。

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有価証券報告書③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション、オフィスビル、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
当該事業におきましては、賃料収入の増加を図る目的で、賃貸マンションとしての「サムティイース
ト白壁」、「博多古門戸アパートメント」、オフィスビルとして「サムティ南堀江ビル」、ホテルとして「LAGUNASUITEHOTEL＆WEDDING」等、計９物件の賃貸用不動産を新規に取得いたしました。

この結果、当該事業の売上高は4,458百万円、同1,159百万円の増加、（同35.1％増）、営業利益は
2,157百万円、同634百万円の増加、（同41.7％増）となりました。
④その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京」及び「センターホテル大阪」の２棟のビジネスホテルを保有・運営しております。
当該事業におきましては、当社のデザイン・企画力を生かしたバリューアップを行った（センターホテル東京）の結果、稼動率を大幅に向上させることができました。
この結果、当該事業の売上高は417百万円、同271百万円の増加、（同186.2％増）、営業利益は83百万円、同57百万円の増加、（同227.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、営業活動により7,785百万円の増加、投資活動により5,013百万円の増加、さらに財務活動により8,813百万円減少した結果、前連結会計年度に比べ7,249百万円増加し、13,495百万円となりました。当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動から得た資金は、5,164百万円（前連結会計年度比7,785百万円増）となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が5,528百万円であったことが主要な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、9,871百万円（同5,013百万円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10,869百万円であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得た資金は、11,956百万円（同8,813百万円減）となりました。これは、長期借入金による収入18,780百万円、短期借入金による収入13,852百万円、社債の発行による収入2,630百万円及び株式の発行による収入7,014百万円であった一方で、短期借入金の返済による支出14,160百万円及び長期借入金の返済による支出15,209百万円であったことが主な要因であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、不動産流動化事業、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称(自至区分

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

前年同期比(％)

金額(千円)
開発流動化

11,200,000

378.4

再生流動化

1,865,319

64.6

アセットマネジメント

1,560,056

83.0

小計

14,625,377

189.3

投資分譲

5,251,576

138.0

住宅分譲

3,082,682

157.6

小計

8,334,258

144.7

住居

2,374,812

144.1

オフィス

1,283,020

125.5

その他

800,786127.2

小計

4,458,620

135.1

417,605

286.2

27,835,861

164.4

不動産流動化事業

不動産分譲事業

不動産賃貸事業

その他の事業
合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引は、相殺消去しております。
本表の金額に消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

金額(千円)

(自
至

割合(％)

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

金額(千円)

割合(％)

3,553,523

21.0

─

─

㈲ＦＧＰＩサード──

7,000,000

25.1

ニ ュ ー シ テ ィ・レ ジ デ ン
ス投資法人

─

─

4,200,000

15.1

㈲ＦＧＰＩ

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３ 【対処すべき課題】
当社グループの属する不動産業界につきましては、景気拡大の流れを受けて不動産や株式に対する投資意欲は依然として旺盛でありますが、平成19年８月に米国のサブプライムローン問題を発端とした世界レベルでの金融市場の混乱で、株式市況の悪化や不動産取引の停滞等、景気の先行きに対する警戒感が強まってきております。
このような情勢の下、当社グループは創業以来培ってきた「開発（デベロップメント）」と「賃貸（リーシング）」のシナジー効果を活かした不動産流動化事業を中心に継続的な成長を図る方針であり、そのために当社グループが対処すべき課題及び具体的な取組みは以下のとおりであります。
(1) 経営管理体制の強化
不動産投資信託(J-REIT)、不動産投資ファンド等の拡大とともに、不動産の金融商品化が進み、不動産事業にかかる法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化、高度化し、その影響は増大しております。
また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要になってきております。当社グループは、多様化するリスクを正しく把握し、業務が適性かつ効率的に遂行される仕組み、いわゆる内部統制システムの構築をすすめるとともに、コ
ンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでいきます。
(2) 資金調達力の強化
当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主に金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が高くなる傾向にあるため、経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。今後は自己資本の充実に加え、不動産流動化・直接金融等の資金調達手段の多様化を図ることにより、財務体質及び資金調達力の強化に取り組み、様々なプロ
ジェクトの資金需要に機動的に対応できるように努めていきます。
(3) 人材の確保及び育成
今後、当社グループが事業規模及び事業分野の継続的な拡大を図るためには、優秀な人材の採用、社員の業務スキルアップ及び金融・会計・法務等の分野においての外部専門家の活用が必要不可欠であります。そのために様々な採用活動と充実した研修体制を構築するとともに、外部専門家との密接な関係を築き、適切なアドバイスを受けて、迅速な意思決定ができる体制の構築に取り組んでいきます。
(4) 不動産の仕入の強化
当社グループは、不動産仕入については、大手不動産仲介会社や信託銀行に加え、長年の業歴により
地元不動産業者とのネットワークを構築しており、大阪を中心とした関西圏における不動産仕入に関する情報が収集できる体制を構築していると考えております。しかし、不動産の仕入は都市部を中心に業者間で競争が激化してきていることに加え、当社グループは事業エリアの拡大、取り扱う資産の多様化を進めていることから、今後はさらに高い収益に結びつく優良な不動産情報の入手が必要となります。
当社グループは、引き続き不動産仕入情報ルートの新規開拓・拡大を図るとともに、用地取得にかかる人員の増強・育成により、さらなる不動産の仕入の強化に取り組んでいきます。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の変動によるリスクについて
不動産流動化事業における収益物件の売買や不動産分譲事業における投資用マンションの販売については、一般的に取得者は当該不動産が生み出す賃貸収益を基に投資対象としての判断を行うため、金利の上昇は不動産投資に対する期待利回りの上昇を招き、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。また、分譲マンションの販売においては、景気見通しの悪化や大幅な金利上
昇、住宅税制の変更等の諸情勢の変化により、マンション購入者の購買意欲が後退する可能性があります。
さらに、マンションの開発においては、用地の取得から竣工引渡しまでの期間が概ね２年かかるとともに、プロジェクトが大型化かつ高層化することにより、開発期間が長期化する傾向にあります。そのため、開発期間における外部環境の変化により、当初の事業計画と差異が発生する可能性があります。
(2) 売上高及び利益が特定の時期に偏重する可能性について
不動産流動化事業及び不動産分譲事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社グ
ループの経営成績が変動する可能性があります。
また、不動産投資信託(J-REIT)や不動産投資ファンド向けに開発・販売する賃貸用一棟マンションについては、不動産投資ファンド等の物件取得計画により、特定の時期に引渡しが集中する場合があり、結果として当社グループの売上高及び利益が特定の時期に偏重する可能性があります。そのため、今後も同様の理由により、業績の変動及び偏重が発生することが考えられることから、今後の当社グループの業績を判断する際には留意が必要であります。
(3) 賃貸用固定資産の売却及び減損会計による業績への影響について
当社グループは、収益構造の安定化と賃貸管理ノウハウの蓄積を目的として、会社創業以来、賃貸用
固定資産の取得を行ってまいりました。ただし、不動産の効率的運用の観点から、単なる長期的な保有のみならず、適切な時期に物件を売却することによって柔軟に資産を組替えることも重要な戦略と位置づけており、したがって、賃貸用固定資産の売却に伴い、特別損益が発生する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成17年４月１日以後開始する事業年度から固定資産の減損会計が強制適用され、経年劣化等により収益性が低下した賃貸用固定資産について、補修費用の見積もりや中期的なキャッシュ・フロ
ー、正味売却価格等を考慮し減損損失を計上しております。今後においても経済情勢の変化や建物の毀損及び劣化、賃貸用固定資産の収益性の悪化、使用目的の変更等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 借入金を中心とした資金調達について
当社グループは、開発用地の取得、賃貸用固定資産の取得等の事業資金を主に金融機関からの借入金等によって調達しております。総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。
資金調達に関しては、特定の金融機関に依存することなく、個別プロジェクト毎に金融機関に打診し、融資条件を確認したうえで各プロジェクトを進行させております。しかしながら、金融政策の変化、当社グループの信用力の低下等により資金調達が十分に行えない場合にはプロジェクトの進行が困難となり、当社グループの事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループとしては、資金調達手段の多様化、金利上昇ヘッジを目的としたデリバティブ金
融商品の活用等により金利変動による経営成績への影響の低減を図っておりますが、今後金利水準が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特別目的会社の活用について
当社グループは、大型の開発用地取得資金並びに収益不動産取得資金について、ノンリコース・ロー
ンによる資金調達を目的として特別目的会社(以下「ＳＰＣ」という。)を利用した物件の取得・開発・保有のスキームを活用しております。また、当社が開発・保有する不動産をＳＰＣへ売却することがあります。これらＳＰＣに関しては、当社グループによる当該ＳＰＣへの出資割合、役員や従業員の派
遣、債務保証、買取義務、リースバックの有無等により、実質的な支配関係を個別に判断し、会計ルー
ルその他関連諸法令に則りＳＰＣ毎に連結対象範囲を決定しております。しかしながら、ＳＰＣの連結に係る会計ルール、諸法令については、さまざまな意見や見解があり、今後ＳＰＣに関する会計ルール等の新設・改正が行われる可能性があります。

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当社グループは、今後もＳＰＣを活用したスキームを用いる方針でありますが、会計ルール等の新設・改正によりＳＰＣへの物件売却の認識、連結の要否の判断に関して変更等が行われた場合、ＳＰＣの活用方針の変更や既存のＳＰＣを含めて連結範囲の見直し等が必要となる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これまでに当社がオリジネーター(原資産の所有者)となり不動産流動化を行い、平成19年11月
期末において、取引残高のあるＳＰＣ(「資産の流動化に関する法律」に定める特定目的会社を含みます。)は２社あります。当該ＳＰＣの資産総額、当社グループの出資額及び平成19年11月期における取引額は以下のとおりであり、当該資産の収益性の変動により、当社グループの出資が毀損する場合や、管理運営業務の受託手数料及び分配金が変動することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、いずれのＳＰＣについても、当社及び連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣、債務保証、買取義務、リースバック等もありません。
(単位：千円)
取引額
総資産額

当社グループの出資額
項目

8,440,091
(注) １
２
３
４

(注)１

1,200,000

(注)２

金額

分配金(注)３

1,341,296

手数料(注)４

157,153

総資産額は、各社の直近決算日における資産総額を単純合算した数値であります。
平成19年11月期末における、当社グループが保有する匿名組合出資及び優先出資証券の残高であります。
匿名組合出資金及び優先出資証券に係る分配金は、売上高に計上されております。
当社が不動産の売却に係る業務や管理運営業務を一般的な条件により受託しているものであり、契約に基づ
く手数料については、売上高に計上されております。

(6) キャピタランド・ジャパン株式会社との「共同投資事業契約」について
当社は、シンガポール証券取引所に上場する、総合不動産会社CapitaLand Limitedの日本法人キャピ
タランド・ジャパン株式会社(関連会社を含み、以下「キャピタランド社」という。)と平成18年７月４日に日本国内における不動産事業の開発、取得、所有、管理及び運営について共同で行うこと、日本国内における事業の多角的拡大を共同で行うことに関して覚書を締結しました。さらに当覚書に定めた共同投資事業の内容を具体化するため、平成18年11月22日に「共同投資事業契約」を締結しました。
「共同投資事業契約」では、当社グループ開発の不動産投資ファンド向け賃貸マンションの安定供給を目的としたキャピタランド社への優先交渉権の付与(ただし、優先交渉権が付与されるのは、キャピタランド社が提示する価格が毎年累計200億円に達するまでとしております。)に加え、国内における共同開発プロジェクトを推進していくことで合意しております。したがって、両社の方針の相違や条件の不一致等により十分な成果があげられない場合や、事業方針の変更による共同投資事業への取組みが成されない場合には、当社グループの事業計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。

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なお、キャピタランド社が出資、組成等に関与する不動産投資ファンドへの販売額は以下のとおりで
あります。

(自
至
件数

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
金額(千円)

５
(注) １
２

(自
至
割合(％)

3,553,523

件数

21.0

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
金額(千円)

４

7,000,000

割合(％)
25.1

上記金額に消費税等は含まれておりません。
割合については、総販売実績に対する割合であります。

(7) 事業基盤が近畿圏に偏重していること
当社グループは創業以来、近畿圏(主に大阪、京都、神戸)を中心にマンションの開発分譲、賃貸用固定資産の取得を進めてきました。当社グループの保有する賃貸用固定資産のうち近畿圏に所在する賃貸用固定資産の占める割合は85.3％(平成19年11月期末簿価ベース)と高くなっており、また平成19年11月期の売上高のうち89.5％(販売物件の所在地別)が同地域におけるものであり、今後もこの傾向が続くものと考えられます。したがって、当該地域における地震、暴風雨、洪水等の災害が発生した場合、当社グループが保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があります。これら不測の災害や事故による損害が発生するリスクに対応するため、所有不動産には適切な保険を付保しておりますが、不測の災害や事故により当社グループが被る損害を完全に担保できない可能性があります。
また、当該地域の経済環境、賃貸需要、地価動向等の悪化により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、借地借家法、信託業法等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けるとともに、以下の免許・登録等を取得しております。
当社グループでは内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、本書提出日現在
を含め過去においても、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。
しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応できない場合には、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書免許・登録等の名称

会社名

免許・登録等の番号

宅地建物取引業免許

サムティ株式会社

大阪府知事(８)第25471号

平成25年１月７日

一級建築士事務所登録

サムティ株式会社

大阪府知事登録(ロ)第17835号

平成21年３月８日

一般不動産投資顧問業登録

サムティ株式会社

一般第796号

平成22年10月27日

第二種金融商品取引業登録

サムティ株式会社

近畿財務局長(金商)第148号

─

旅館業法に基づく許可

株式会社サン・トーア

大阪市指令第2007号
10中日保生環き第14号―

食品衛生法に基づく許可

株式会社サン・トーア

大阪市指令大保環第7553号

①

有効期限

平成20年７月31日

建築基準法の改正について

構造計算書偽装問題を受けて、建築物の安全確保を図るため平成19年６月20日に建築基準法の一部が改正されました。改正法の大きな特徴は「建築確認・検査の厳格化」であり、構造計算適合判定制度の創設、中間検査の一部義務化、建築確認検査等に関する指針の策定など建築確認制度が大幅に変わることになります。現時点においては、改正法に対応した計画としていることから事業に与える影響は少ないと認識しておりますが、新制度への移行がスムーズに進まなかった場合、当社グループの開発スケジュールに影響を与える可能性があります。
②

金融商品取引法の施行について

平成19年９月30日に、金融商品取引法が全面的に施行されております。本法は、財務報告にかかる内部統制報告書の提出が求められ、また、開示制度上も、企業代表者による財務諸表等の適正性の確認及びその表
明等が求められています。これらに対応するため、当社は、従来にも増して当社の業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制を構築し維持していくことが必要と認識しています。こうした内部統制の構築・維持には、経営資源の投入が必要であり、結果的に新たにコストが必要となる可能性があります。
(9)

土壌汚染・有害物質その他について
当社グループは、開発用地の取得や収益物件の取得において土壌汚染、埋蔵文化財の存在やアスベス

ト、ＰＣＢその他有害物質等の含有により予期しない損害を被る可能性がないように、不動産の選定・取得の判断においては自社及び専門家の調査を行い、慎重に対応しております。しかしながら、開発途中において、埋蔵文化財や地中障害物が発見される場合や土壌汚染等が顕在化する可能性があり、これらの除去に要する予定外の費用や工期の変更が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古の物件については、構造物にアスベストやＰＣＢその他の有害物質を含む建材や設備が使用されている可能性がありますので、事前調査を実施しておりますが、万一、これら有害物質等の除去、封じ込み等に計画以上の追加費用が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(10)

個人情報保護法について

当社グループは、業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。
これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 構造計算書偽装問題について
建築設計事務所による構造計算書偽装問題が発覚して以降、当社グループ内において対応委員会を設置し、当社グループがこれまでに開発分譲を行った物件及び当社グループが保有する賃貸用不動産に関して、構造計算書の偽装の有無及び耐震強度に関する調査を実施しました。
調査の内容としましては、全物件について社内保管資料や取引先への確認により、建築設計事務所、
構造設計事務所及び施工会社に関する情報を収集し、国土交通省による構造計算書偽装問題の公表資料(国土交通省のホームページにおいて公表)を元に該当する物件の有無について確認しました。
構造計算書が現存している物件に関しては、信憑性の高い疎明資料とするために構造設計を担当した
建築設計事務所以外の第三者の専門家に構造計算書の検証を依頼しました。
また、構造計算書が不在の一部の物件に関しては、構造図面を元に構造計算書を再作成したうえでの別の建築設計事務所による検証、もしくは建物状況調査報告書等を第三者より入手し耐震性を検証しました。
以上の調査の結果により、当社が過去に開発分譲を行った物件及び当社グループが保有する賃貸用不動産において構造計算書の偽装が行われている可能性はないものと判断しております。
しかしながら、構造計算書偽装問題は社会問題化しており、不動産業界全般に対する不信感の高まりは否定できず、さらに今後は、新たな構造計算書偽装問題が発生するなどにより問題が深刻化する可能性もあります。これに伴う不動産に対する投資意欲の減退やマンション販売動向の悪化等が当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、構造計算書偽装問題に対応した法令の改正や新たな制度の導入等により、対応コストが増加し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保・育成について
当社グループは、組織規模に応じた内部管理体制を構築するとともに効率的な経営を実現しておりますが、今後の業容拡大には計画的な人員の増強、育成及び内部管理体制の更なる整備・強化が不可欠であると認識しております。しかしながら、今後の当社グループにおける人材の獲得及び育成が計画どおりに実現できず、事業規模に応じた内部管理体制の構築が阻害される場合には当社グループの事業推進、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
平成18年７月４日、当社とキャピタランド・ジャパン株式会社(関連会社を含む)は、日本国内における不動産事業の開発、取得、所有、管理及び運営について共同で行うこと、日本国内における事業の多角的拡大を共同で行うこと、並びに資本提携に関して覚書を締結しました。当覚書に定めた事項をより詳細に文書化するとともに、平成18年11月24日実施の第三者割当増資及び当社大株主からの株式譲渡による資本提携に併せて「共同投資事業契約」を締結しました。
相手先名

キャピタランド・
ジャパン㈱

契約名

契約の内容

契約期間
平成19年11月22日より１年間(期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とする。)

共同投資事業契約

主に関西地域の主要都市(大阪、
京都及び神戸)において、共同で
不 動 産 の 開 発、取 得、所 有、経営及び管理を行う。
キャピタランド・ジャパンが経営に関与する不動産投資信託等への物件パイプライン契約。
一棟売却用に開発する居住物件
プロジェクトにつき、キャピタ
ランド・ジャパンに優先交渉権(毎年累計200億円に達するまで)を付与。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、たな卸資産、租税公課、財務活動等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析①

資産の部
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ、14,362百万円増加（前連結会計年度末比
20.6％増）し、83,936百万円となっております。このうち流動資産は4,939百万円増加（同16.0％
増）し、35,820百万円となっており、固定資産は9,419百万円増加（同24.4％増）し、48,011百万円となっております。流動資産の主な増加要因は株式発行等による現金及び預金7,318百万円であります。固定資産の主な増加要因は賃貸用不動産の取得による建物及び構築物2,181百万円、土地4,419百万円、信託建物2,060百万円及び信託土地1,058百万円であります。
(注)②

信託建物・信託土地委託者から託された資産のうち不動産(建物・土地)を受託者の名義として、委託者が定めた一定の目的に従って運用を行う財産のことをいいます。

負債の部
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ、4,297百万円増加（同6.8％増）し、67,457百万円となっております。このうち流動負債は4,103百万円増加（同20.4％増）し、24,212百万円となっており、固定負債は193百万円増加（同0.45％増）し、43,244百万円となっております。
流動負債の主な増加要因は１年以内返済予定の長期借入金7,715百万円であります。固定負債の主な増加要因は社債1,412百万円であります。

③

純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ、10,064百万円の増加（同156.9％増）
し、16,479百万円となっております。純資産の部の主な増加要因は、株式の発行による資本金3,507
百万円及び資本剰余金3,507百万円、当期純利益に伴う利益剰余金3,090百万円であります。

(3) 経営成績の分析①

売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、不動産分譲事業の売上高が前連結会計年度に比べ、ファミリー向け分譲マンションの供給戸数、販売会社向け投資用マンションの供給戸数が増加したた
め、2,573百万円増加しました。また、不動産流動化事業において不動産投資ファンド等への物件の売却による増収効果6,897百万円、不動産賃貸事業において新たに取得した物件からの賃料収入の増
加等1,159百万円により、売上高は27,835百万円（前連結会計年度比64.4％増）となりました。

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売上原価・売上総利益
売上原価を18,176百万円計上した結果、売上総利益は、9,659百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度より2,815百万円増加しておりますが、主たる要因は不動産流動事業における開発流
動化売上の増加によるものであります。

③

販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,086百万円となり、前連結会計年度に比べ588百万円増加(同39.3％増)しておりますが、これは上場に伴う広告宣伝費133百万円（同124.5％増）の増加が主たる要因であります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は7,572百万円（同41.7％増）となりました。

④

営業外損益・経常利益
営業外収益は145百万円(同12.7％減)、営業外費用は2,158百万円（同28.1％増）を計上いたしました。営業外費用の増加は、販売用不動産及び賃貸用固定資産の取得に伴う、借入金の増加及び社債の発行による支払利息の増加485百万円（37.2％増）が主たる要因であります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は5,560百万円、（同45.3％増）となりました。

⑤

特別損益・当期純利益
特別利益は109百万円、特別損失は141百万円となりました。特別利益は主に、賃貸用固定資産の入れ替えに伴う売却益80百万円であります。また、特別損失は主に、役員退職慰労金74百万円及び賃貸用不動産の入れ替えに伴う売却損55百万円であります。
この結果、当連結会計年度における当期純利益は3,206百万円、（同65.9％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産流動化事業及び不動産分譲事業においては、顧客への引渡し時期の変動、天災その他予期し得ない事態による建築工事の遅延、経済情勢の変動による業績への影響、
有利子負債への依存による事業展開への影響等、経営成績に重要な影響を与える様々な要因が挙げられます。

(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２事業の状況

１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは経常利益にこだわった利益重視の考え方に基づき、不動産関連事業を行っておりますが、創業時から一貫した経営戦略として保有資産の積み上げによる賃貸収入の増加を重要な戦略と位置づけております。当連結会計年度においては、賃貸用不動産の取得を中心に、固定資産は9,841百万円(前連結会計年度末比27.8％増)し、安定した賃貸収入の増加を図ることができました。今後も「資産保有型ディベロッパー」として、関西エリアを中心に賃貸用不動産の自社開発及び中古賃貸用不動産の取得により保有資産の積み上げを計画しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、賃料収入の増加を図る目的で賃貸用不動産の新規取得、
既存賃貸用不動産の改修工事を中心に11,593百万円の設備投資を実施しました。
事業の種類別セグメントの設備投資額については、次のとおりであります。
(1) 不動産流動化事業
当連結会計年度の設備投資額は、3,147百万円であり、オフィスビルとして「船場ＩＳビル」（大阪市中央区、7,163.98㎡）の取得によるものであります。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資額は、賃貸用不動産の新規取得7,335百万円及び既存建物の改修費等の資本的支出884百万円の合計8,219百万円であります。主なものは、賃貸マンションとして「サムティイー
スト白壁」（名古屋市東区、2,240.79㎡）、オフィスビルとして「サムティ南堀江ビル」（大阪市西区、2,734.60㎡）、「西宮ＭＩＤビル」（西宮市、1,750.72㎡）、ホテルとして「ホテルワークビュー
大 手 前」（大 阪 市 中 央 区、2,843.96 ㎡）、「LAGUNASUITEHOTEL ＆ WEDDING」（名 古 屋 市 中 区、

7,942.96㎡）、等計９物件であります。
(3) その他の事業
当連結会計年度の設備投資額は、107百万円であり、主なものは、株式会社サン・トーア所有の「センターホテル東京」の改修工事によるものであります。
(4) 全社共通
当連結会計年度の設備投資額は119百万円であり、主なものは、本社事務所内における内装工事であります。
なお、当連結会計年度において、不動産賃貸事業に供しておりました、「有馬グループホームくらく園」（神戸市北区、1,597.43㎡）、「サムティ春日野道」（神戸市中央区、974.14㎡）等、計４物件
910百万円の賃貸用不動産を売却しました。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成19年11月30日現在
帳簿価額

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

賃貸用不動産(京都市下京区)
他40物件

不動産
賃貸事業

賃貸マンション

7,808,332

6,447,107(72,575.93)

12,614

14,298,053

─

賃貸用不動産(大阪市淀川区)
他16物件

不動産
賃貸事業

オフィスビル

4,695,281

3,320,692(29,142.90)

7,902

8,023,876

─

賃貸用不動産(神戸市兵庫区)
他10物件

不動産
賃貸事業

ホテルその他

3,209,270

5,648,456(46,934.64)

16,6518,874,378

─

本社他(大阪市淀川区)
他２物件

全社

本社事務所他

110,6028,406(74.45)36,908

155,916

65

(注) １
２
３
４
５

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。
従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者はおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額に消費税等は含まれておりません。
上記の他、当社グループ以外から賃借している主要な転貸用不動産は、以下のとおりであります。
名称(所在地)

アンビエント小倉(福岡県北九州市)

他計21物件セグメントの名称

設備の内容

不動産賃貸事業賃貸
マンション

27/121

賃借面積(㎡)
13,073.13

年間賃借料
(千円)
272,196

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成19年11月30日現在
事業所名
(所在地)

会社名

従業
員数
(人)

帳簿価額

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

398,866

1,113,142(9,594.68)

─

1,512,008

──

4,151,103(216,760.91)

─4,151,323

─

その他
(千円)

合計
(千円)

―

㈲エス・ロジスティックスサムティ西日本
物流センター(大阪府摂津市)

不動産賃貸事業

倉庫(信託受益権)㈲彦根エス・シー

賃貸用不動産(滋賀県彦根市)

不動産賃貸事業

賃貸用地

不動産賃貸事業

オフィスビル(信託受益権)1,714,708

977,837(1,094.13)

─2,692,545─

その他の事業

ビジネス
ホテル

185,932

364,200(503.72)

6,383

556,5156(4)その他の事業

ビジネス
ホテル

169,010893,000(370.28)

─

1,062,010

8(9)2,014,497

1,058,864（834.39)─

3,073,361

─㈲新大阪センター
ビル（注）３㈱サン・トーア㈱サン・トーア
合同会社船場ＩＳビル（注）３

(注) １
２
３
４
５
６

サムティ新大阪
センタービル(大阪市淀川区)
センターホテル大阪(大阪市中央区)
センターホテル
東京(東京都中央区)
船場ＩＳビル（大 阪 市 中 央区）

不動産流動化事 オフィスビル
業（信託受益権）

帳簿価額のうち「建物及び構築物」、「土地」にはそれぞれ信託建物、信託土地を含みます。
従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
有限会社新大阪センタービル及び合同会社船場ＩＳビルの所有するオフィスビル(信託受益権)は提出会社が賃借しております。
帳簿価額に建設仮勘定の金額は含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、賃料収入の増加を目的とした不動産賃貸事業用の土地・建物の新規取得及び既存物件の改修を中心に、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、現時点での具体的な新規取得物件は未定であります。
なお、重要な設備の改修、売却の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の改修
会社名

提出会社
(注)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

不動産賃貸事業

既存ビル・マンション

投資予定金額
(千円)
総額

既支払額

703,000

─

資金調達方法

着工及び
完成年月

借入金

平成20年２月～
平成20年11月

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の売却
会社名
提出会社
(注)

事業所名
(所在地)
賃貸用不動産（神戸市垂水区）
他１物件

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

不動産賃貸事業

倉庫、老人ホーム

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

29/121

期末帳簿価額(千円)
1,366,053

売却等の
予定時期
平成20年２月～
平成20年11月

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

398,000

計398,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年11月30日) (平成20年２月29日) 商品取引業協会名

普通株式

132,225

132,740

計

132,225

132,740

大阪証券取引所(ヘラクレス)―

内容
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
―（注）提出日現在の発行数には、平成20年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①

平成17年２月25日定時株主総会決議及び平成17年11月25日臨時株主総会決議(平成17年11月25日取締役会決議)
事業年度末現在(平成19年11月30日)

提出日の前月末現在(平成20年１月31日)

新株予約権の数(個)

200

97

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,000

(注)４

485

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,000

(注)４

同左

区分

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

自 平成19年12月１日
至 平成22年11月22日
発行価格
1,000(注)４
資本組入額500(注)４

(注)４

同左
同左

(注)３

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項(注) １ 当社が新株予約権付与後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数が調整されます。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が新株予約権付与後、新株予約権の行使時の払込金額(以下「行使価額」という。)を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行
調整前
新規発行又は１株当たり払込金
×
＋
×
調整後
行使価額
処分株式数
額又は処分価額＝ 株式数
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げ
ます。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
株式分割・株式併合の比率

３４

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(行使価額及び行使期間を除く。)① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
平成19年２月26日付で１株を５株に分割したことに伴い、同日付にて、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。

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平成18年５月15日臨時株主総会決議(平成18年５月15日取締役会決議)
区分

事業年度末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

35

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）５

提出日の前月末現在(平成20年１月31日)

175(注)4,5

同左

62,000(注)４

同左

自 平成20年５月16日
至 平成24年11月22日
発行価格
62,000(注)４
資本組入額
31,000(注)４

同左
同左

(注)３

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項(注) １ 当社が新株予約権付与後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数が調整されます。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が新株予約権付与後、新株予約権の行使時の払込金額(以下「行使価額」という。)を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行
調整前
新規発行又は１株当たり払込金
×
＋
×
調整後
株式数
行使価額
処分株式数
額又は処分価額＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、１円未満の端数は切り上げ
ます。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
株式分割・株式併合の比率

３４５

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(行使価額及び行使期間を除く。)① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
平成19年２月26日付で１株を５株に分割したことに伴い、同日付にて、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職により権利を喪失した者の当該数を減じております。

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平成19年２月27日定時株主総会決議(平成19年２月27日取締役会決議)
区分

事業年度末現在(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

20（注）４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

同左

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

提出日の前月末現在(平成20年１月31日)

20（注）４

同左

288,220（注）５

同左

自 平成21年２月28日
至 平成24年11月22日
発行価格
288,220（注）５
資本組入額 144,110（注）５

同左
同左

(注)３

同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項(注) １ 当社が新株予約権付与後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数が調整されます。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２ 当社が新株予約権付与後、新株予約権の行使時の払込金額(以下「行使価額」という。)を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行
調整前
新規発行又は１株当たり払込金
×
＋
×
調整後
株式数
行使価額
処分株式数
額又は処分価額＝
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、１円未満の端数は切り上げ
ます。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
株式分割・株式併合の比率

３４５

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行います。
新株予約権の行使の条件(行使価額及び行使期間を除く。)① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
② 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職により権利を喪失した者の当該数を減じております。
行使価格を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行を行ったことに伴い、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成16年２月20日
370
1,990
18,50099,500――(注)１
平成16年12月15日
17,91019,900―99,500――(注)２
平成18年11月24日
1,185
21,085859,125
958,625
859,125
859,125(注)３
平成19年２月26日
84,340105,425―
958,625―
859,125(注)４
平成19年７月30日
25,000130,425
3,506,250
4,464,875
3,506,250
4,365,375(注)５
平成19年７月31日～
1,800
132,225900
4,465,775
900
4,366,275
平成19年11月30日(注)６(注) １ 有償第三者割当増資
割当先 当社取締役
４名
発行株式数
370株
発行価格
50,000円
資本組入額
50,000円
２ 株式分割（１：10）による増加であります。
３ 有償第三者割当増資
割当先
CapitaLand Fund Investment Private Limited、株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行 他２名
発行株式数
1,185株
発行価格
1,450,000円
資本組入額
725,000円
４ 株式分割（１：５）による増加であります。
５ 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格300,000円
引受価額
280,500円
発行価額
212,500円
資本組入額
140,250円
払込金総額
7,012,500,000円
６ 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
７ 平成19年12月１日から平成20年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が515株、資本金及び資本準備金がそれぞれ257,500円増加しております。

(5) 【所有者別状況】
平成19年11月30日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

20

16

327

15

2

9,219

9,599

―

─

10,757429

11,4287,647

6101,958

132,225

―

─

8.14

0.32

8.64

5.79

0.00

77.11

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

（注）上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が13株含まれております。

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計EDINET提出書類 2008/02/29 提出
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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称森山茂

平成19年11月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所
大阪府豊中市

37,000

27.98

松下一郎

大阪府大阪市中央区

25,50019.28

有限会社剛ビル

大阪府豊中市新千里北町２丁目16-16

9,500

7.18

江口和志

大阪府吹田市

7,500

5.67

キャピタランドファンドインベ
ストメントプライベートリミテッド（常任代理人キャピタラン
ド・ジャパン株式会社）

39 Robinson Road,#1801 Robinson Point,Singapore（東 京 都
千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビル
ディング）

5,750

4.34

谷口清春

大阪府豊中市

5,275

3.98

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

4,351

3.29

森山純子

大阪府豊中市

3,250

2.45

資産管理サービス信託銀行株式
会社

東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワ
ーＺ棟

3,239

2.44

池田

大阪府高槻市

1,300

0.98

102,665

77.64

渉

―

計
(注)

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
4,351株
資産管理サービス信託銀行株式会社
3,239株(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 132,225―

発行済株式総数
総株主の議決権

132,225―

132,225

―

―

―

―

―
132,225―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13株（議決権13個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるもの並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年２月25日開催の定時株主総会及び平成17年11月25日開催の臨時株主総会において特別決議されたもの

決議年月日

平成17年２月25日及び平成17年11月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名、従業員19名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注)

②

付与対象者の従業員１名が取締役に就任したことにより、付与対象者の区分及び人数は、取締役２名、従業員18名となっております。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年５月15日開催の臨時株主総会において特別決議された
もの

決議年月日

平成18年５月15日

付与対象者の区分及び人数

従業員10名新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

付与対象者の従業員１名が取締役に就任し、１名が退職したことにより権利を喪失したため、付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員８名となっております。

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有価証券報告書③

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年２月27日開催の定時株主総会において特別決議された
もの

決議年月日

平成19年２月27日

付与対象者の区分及び人数

従業員23名新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注)

付与対象者の従業員３名が退職したことにより権利を喪失したため、付与対象者の区分及び人数は、従業員20名となっております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題の一つであると認識しております。配当につきましては、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財政状態等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としております。今後の事業展開、事業拡大ならびに財務体質の強化等、将来に備えた内部留保の充実を図ることで、実績に裏付けされた利益還元を行ってまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
期末配当
株主総会決議日 平成20年２月27日
１株当たり

3,000円

総額396,675,000円「当会社は、毎年５月31日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

平成18年11月

平成19年11月

最高(円)

―

―

―

―

258,000

最低(円)

―

―

―

―

126,000(注) １
２

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」における株価を記載しております。
当社株式は、平成19年７月31日から大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場しておりますので、それ以前については、該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

―

237,000

258,000

179,000

233,000

191,000

最低(円)―

206,000

170,000

128,000

153,000

126,000(注) １
２

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」における株価を記載しております。
当社株式は、平成19年７月31日から大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場しておりますので、それ以前については、該当ありません。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

専務取締役

常務取締役

職名

―

管理部長
（管理部、
コンプライ
アンス・リ
スク管理担
当）
不動産事業
部長（不動
産事業部、
賃貸事業
部、内部統
制担当）

取締役

開発事業
部長（開発
事業部担
当）

取締役

経営企画
室長（経営
企画室、内
部情報管理
（開示）担
当）

常勤監査役

―

氏名

森

生年月日

略歴

昭和48年４月
昭和57年12月
茂 昭和25年２月８日生 平成８年３月
平成18年９月

山

昭和48年４月
松

下

一郎 昭和24年３月７日生

昭和57年12月

当社設立、取締役就任

平成８年３月専務取締役就任(現任)

平成19年２月

江 口

池田

昭和54年４月
昭和59年４月
和 志 昭和30年11月23日生 平成11年１月
平成16年１月
平成17年４月
昭和46年４月
平成８年８月渉 昭和23年４月13日生 平成13年１月
平成17年２月
平成５年４月小川

靖

展 昭和42年４月27日生 平成13年４月
平成17年１月
平成19年２月
昭和40年４月
平成６年４月国 沢

健 一 昭和16年10月24日生
平成９年11月
平成13年６月
平成17年２月
昭和39年４月

監査役

監査役

監査役

―

―

―

井

口

靖

畑

佐

久 昭和16年９月29日生

勇 昭和15年２月８日生

藤信

平成10年６月
平成11年７月
平成12年６月
平成17年２月
昭和37年４月
平成８年12月
平成11年12月

平成14年12月
平成16年11月
平成18年10月
昭和49年４月
平成10年４月
平成12年４月
平成12年12月
昭 昭和20年１月３日生 平成16年９月
平成18年５月
平成19年８月
平成20年２月
計

(注) １
２
３
４

㈱地産入社
当社設立、取締役就任
代表取締役社長就任(現任)㈱サン・トーア代表取締役社長
就任(現任)
㈱地産入社

任期

所有株式数
(株)

(注)２

37,000(注)２

25,500

(注)２

7,500

(注)２

1,300

(注)２

123

(注)３

1

(注)３

1

(注)３

1

(注)４

―

管理部長(現任)
㈱地産入社
当社入社
営業部長
常務取締役就任(現任)
不動産事業部長(現任)
地産トーカン㈱入社
当社入社
開発業務部長
取締役就任(現任)
開発事業部長(現任)㈱東海銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行)入行
当社入社
経営企画室長(現任)
取締役就任(現任)㈱三和銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
大末建設㈱取締役東京副本店長
就任
大末プレハブ㈱専務取締役就任㈱カワタ常勤監査役就任
常勤監査役就任(現任)㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
同行専務取締役就任
船場産業㈱代表取締役社長就任
佐伯建設工業㈱監査役就任
監査役就任(現任)㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
ニチモ㈱監査役就任
大和銀企業投資㈱(現りそなキャ
ピタル㈱)監査役就任
ニチモ㈱監査役就任㈱コボプラン監査役就任
監査役就任(現任)検事任官、京都地方検察庁検事
大阪地方検察庁特別捜査部長
大阪地方検察庁次席検事
最高検察庁検事
最高検察庁公安部長
大阪地方検察庁検事正
弁 護 士 登 録 ( 大 阪 弁 護 士 会 )( 現任)
監査役就任(現任)

71,426監査役 国沢健一、井口靖久、畑勇及び佐藤信昭は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成19年３月23日開催の臨時株主総会終結の時から平成20年11月期に係る定時株主総会終結までであります。
平成19年３月23日開催の臨時株主総会終結の時から平成22年11月期に係る定時株主総会終結までであります。
平成20年２月27日開催の定時株主総会終結の時から平成23年11月期に係る定時株主総会終結までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性と透明性の向上
及びコンプライアンスを徹底したうえで、経営の効率性と高い競争力を維持することにより、企業としての継続的な発展を図り、社会から信頼される会社となることであります。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化することが、最も重要な経営課題の一つと考えており、株主、債権者、取引先及び従業員等の利害関係者に対する迅速かつ正確な情報発信を可能とする体制の構築、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底を推進しております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の基本説明(取締役会及び取締役)
当社の取締役会は取締役５名(本書提出日現在)により構成されており、全員が社内取締役であります。取締役会は、業務執行に係る重要事項の決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。毎月の定例取締役会の他、必要のある場合には、臨時に取締役会を行っており、経営上の重要事項における迅
速な意思決定を図っております。
(監査役会及び監査役)
監査役会につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名(本書提出日現在)で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、決算書類等の閲覧を通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
(情報セキュリティ委員会)
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ管理責任者のもと、各部門の代表者により構成されております。個人情報を含めた会社が取扱う情報を適切に管理するための仕組みの整備を行うとともに、その実施及び運用を推進するための協議・調整機関であります。

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有価証券報告書②

会社の機関の内容③

内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体の内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守な
どのコンプライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、平成18年５月15日開催の当社取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。
日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る規程を整備し、業務執行における意思決定権者と対象範囲を定め、稟議決裁制度の活用により適切な権限委譲と迅速な意思決定を図るとともに、重要事項の決定に関しては取締役会に付議・報告を行っております。
また、業績進捗状況の把握、営業戦略上の施策の検討及び情報の共有等を目的として、取締役及び部門責任者による会議を定例的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定が行える環境の構築に努めております。
運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査による監査と、業務執行機関から独立した第三者的立場での監査である社外監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。
また、規程・マニュアル等の整備、社内システムの強化により業務プロセスの標準化及び統制を進め、財務報告の信頼性確保や会社情報のタイムリー・ディスクローズをはじめとする体制の更なる充実に努めております。

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有価証券報告書④

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室に担当者２名を配置するとともに、必要に応じて補助者を選任し業務全体にわたる内部監査を計画的に実施し、業務の改善に向け具体的助言及び勧告を行っており、その結果を社長に報告しております。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するた
め、往査を含めた調査を実施しております。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求めております。
また、内部監査人と監査役及び会計監査人は、情報の共有化のためのミーティングを通じて、連携の強化を図っております。

⑤

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等

指定社員
業務執行社員
(注) １
２

⑥

石

田

井

上

所属する監査法人

継続監査年数監査法人トーマツ

(注)１

昭
嘉

之

継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士１名、その他７名であります。なお、その他は会計士
補、公認会計士試験合格者であります。

社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は選任されておりません。監査役は全員社外監査役でありますが、当社との特別な利害関係はありません。

(3) リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、信託業法、金融商品取引法等様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。
日常の業務活動の全般に係るリスク関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を
内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。
また、当社グループでは、経営陣及び全従業員が情報セキュリティの社会的責任の重要性を強く認識し、適切な管理体制を確立・維持するため、情報に対するリスク管理を徹底することに努めております。その一環として当社は、情報セキュリティに関する国際規格であるISO27001を平成19年２月18日に取得しました。

43/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
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有価証券報告書(4) 役員報酬の内容
取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６人

168,750千円(うち社外取締役

－人

－千円)

監査役

４人

15,000千円(うち社外監査役

４人

15,000千円)

合計

10人

183,750千円(注) １
２

上記の金額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与含む)は含んでおりません。
期末現在の取締役の人員は５名、監査役の人員は３名であり、上記の支給人員には退任取締役１名及び退任
監査役１名が含まれます。

(5) 監査報酬の内容
公認会計士法(昭和23年法律第103号)
第２条１項に規定する業務に基づく報酬

22,000千円

上記以外の業務に基づく報酬

8,730千円

合計

30,730千円(6) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

(8) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものであります。

(9) 中間配当の決定機関
当社は、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年12月１日から平成18年11月30日まで)については、改正前の連結財務
諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年12月１日から平成19年11月30日まで)については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年12月１日から平成18年11月30日まで)については、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年12月１日から平成19年11月30日まで)については、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年12月１日から平成18年11月30日まで)の連結財務諸表及び前事業年度(平成17年12月１日から平成18年11月30日まで)の財務諸表について、また金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、当連結会計年度(平成18年12月１日から平成19年11月30日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(平成18年12月１日から平成19年11月30日まで)の財
務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

たな卸資産

４

繰延税金資産５Ⅱ※１6,511,169

13,830,010

142,579

129,753

22,740,252

20,750,483

115,775

193,023

その他

1,382,925

924,979

貸倒引当金△11,811△8,174

流動資産合計30,880,891

※１

44.4

35,820,076

42.7

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※１△3,379,640

減価償却累計額(2）信託建物

17,860,450※１4,327,253△199,181

2,187,350

4,128,071※１

16,444,098

20,863,185(4）信託土地※１

2,090,979

3,149,844

86,291

804,723(6）その他

195,130△118,795

減価償却累計額
有形固定資産合計

236,835
76,33435,365,865△153,858
50.8

82,97645,207,22953.9

無形固定資産(1）のれん90,990101,637(2）その他

8,579

19,296

無形固定資産合計
３

16,178,428(3）土地(5) 建設仮勘定

２△3,863,252

14,480,810

2,266,964△79,614

減価償却累計額

20,041,680

99,5690.1

120,933

0.1

投資その他の資産(1）投資有価証券※１(2）長期貸付金(3) 繰延税金資産(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※１

2,445,657

1,969,046

40,74230,992―

312,343

640,239

376,832△646△6,2633,125,993

4.5

2,682,952

3.2

38,591,428

55.5

48,011,116

57.2

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成18年11月30日)
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度(平成19年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

繰延資産
１

創立費

2,799

2,270

２

開業費

99,657

103,430

繰延資産合計102,456

0.1

105,700

0.1

69,574,775

100.0

83,936,893

100.0

資産合計

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

3,386,683

1,799,375

２

短期借入金

※１

5,948,800

3,141,372３

１年以内償還予定の社債※１136,500

809,200

４

１年以内返済予定の
長期借入金

※１

7,858,825

15,574,403

５

未払法人税等

1,365,764

1,450,453

６

その他

1,412,790

1,437,918

流動負債合計20,109,364

Ⅱ

28.9

24,212,722

28.9

固定負債
１

社債

※１

3,061,250

4,473,700

２

長期借入金

※１

37,206,553

35,523,047

３繰延税金負債

179,809507,894４

退職給付引当金

18,22422,754

５

役員退職慰労引当金

481,686

347,128

６

預り敷金保証金

1,430,114

1,767,948

７

その他

672,884

601,982

固定負債合計43,050,522

61.9

43,244,455

51.5

負債合計

63,159,886

90.8

67,457,178

80.4

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成18年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

株主資本
１

資本金

958,625

1.4

4,465,775

5.3

２

資本剰余金

859,125

1.2

4,366,275

5.2

３

利益剰余金

4,598,338

6.6

7,689,186

9.2

株主資本合計6,416,088

9.2

16,521,236

19.7

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金30,085

0.0

9,933

0.0

２

繰延ヘッジ損益△31,284△0.0△51,862△0.1

評価・換算差額合計△1,199△0.0△41,929

△0.1

新株予約権

─

─

407

0.0

純資産合計

6,414,889

9.2

16,479,715

19.6

負債純資産合計

69,574,775

100.0

83,936,893

100.0

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

16,933,756

100.0

27,835,861

100.0

Ⅱ

売上原価

10,090,370

59.6

18,176,811

65.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

6,843,386

40.4

9,659,050

34.7

1,498,270

8.8

2,086,550

7.5

5,345,115

31.6

7,572,500

27.2

145,656

0.5

2,158,106

7.7

5,560,050

20.0

109,2540.4

141,1170.5

5,528,187

19.9

2,321,371

8.4

営業外収益
１

受取利息

4,701

13,309

２

受取配当金

2,491

2,826

３

匿名組合投資利益

76,972103,937

４

金利スワップ評価益

75,625

11,618

５

その他

6,994

Ⅴ

166,785

1.0

13,964

営業外費用
１

支払利息

1,306,350

1,792,099

２

株式交付費

11,41349,737３

社債発行費

91,22479,717４

その他

275,459

経常利益
Ⅵ1,684,448

10.0

3,827,452

22.6

236,552

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３407,064

80,673

16,526

─

貸倒引当金戻入

─

53

４

保険解約益

―

28,146

５

その他

─

Ⅶ

※２

423,590

2.5

381

特別損失
１

固定資産売却損※３

150,783

55,643２

固定資産除却損※４455

10,603

３

役員退職慰労金

─

74,250４

子会社整理損

※６

1,421

─

５

減損損失

※５

327,696

─

６

その他

─

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,931,196

法人税等調整額△95,311

少数株主利益
当期純利益

480,3562.8

3,770,686

22.2

620

2,368,504
1,835,885

10.8

1,601

0.0

─

─

1,933,200

11.4

3,206,816

11.5

49/121△47,133

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)
株主資本

資本金
平成17年11月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

99,500―859,125

859,125

2,665,137

株主資本合計
2,764,637

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年11月30日残高(千円)1,718,250
1,933,200

1,933,200

859,125

859,125

1,933,200

3,651,450

958,625

859,125

4,598,338

6,416,088

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年11月30日残高(千円)繰延ヘッジ損益

35,889

―

評価・換算
差額等合計
35,889純資産合計

2,800,526

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,718,250

当期純利益

1,933,200

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円）
平成18年11月30日残高(千円)△5,803△31,284△37,087△37,087△5,803△31,284△37,0873,614,363

30,085△31,284△1,1996,414,889

50/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日)
株主資本

資本金
平成18年11月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

958,625

859,125

3,507,150

3,507,150

株主資本合計4,598,338

6,416,088

連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,014,300

剰余金の配当△115,967△115,967

当期純利益

3,206,816

3,206,816

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年11月30日残高(千円)3,507,150

3,507,150

3,090,848

10,105,148

4,465,775

4,366,275

7,689,186

16,521,236

評価・換算差額等

平成18年11月30日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

30,085△31,284△1,199

新株予約権

純資産合計

─

6,414,889

連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,014,300

剰余金の配当△115,967

当期純利益

3,206,816

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円）
平成19年11月30日残高(千円)△20,152△20,577△40,730407△40,322△20,152△20,577△40,730407

10,064,826

9,933△51,862△41,929407

16,479,715

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,770,686

5,528,187

減価償却費

537,822763,902

減損損失

327,696─

株式交付費

11,41349,737

のれん償却

22,377

5,601

社債発行費

91,22479,717

貸倒引当金の増減額(減少:△)

11,4862,294

退職給付引当金の増減額(減少:△)

2,463

4,530

役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)△527

13,941△7,192△16,136

1,306,350

1,792,099

1,357

172

固定資産売却益△407,064△80,673

固定資産売却損

150,783

55,643

売上債権の増減額(増加:△)△86,666

12,710

たな卸資産の増減額(増加:△)△7,322,293

1,579,966

仕入債務の増減額(減少:△)

1,119,707△1,587,308

預り敷金保証金の増減額(減少:△)

447,209337,834

その他

369,945914,410

小計

346,780

9,456,634

7,139

15,830

利息の支払額△1,427,154△1,842,591

法人税等の支払額△1,548,324△2,282,568

─△182,769△2,621,558

5,164,534

受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(差益:△)

利息及び配当金の受取額

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

52/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△90,000△50,000

定期預金の払戻による収入

─180,271

有形固定資産の取得による支出△15,557,767△10,869,211

有形固定資産の売却による収入

1,528,686

955,590

無形固定資産の取得による支出△6,795△11,828

投資有価証券の取得による支出△300,000△165,000

投資有価証券の売却による収入

559,888

77,790△1,022,015

─

出資金の清算等による収入

7,632

8,350

貸付金の回収による収入

8,147

7,668

△11,917△5,504△14,884,140△9,871,872

子会社株式の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

53/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

13,213,365

13,852,628

短期借入金の返済による支出△9,288,765△14,160,056

長期借入れによる収入

20,873,966

18,780,535

長期借入金の返済による支出△6,314,184△15,209,371

社債の発行による収入

2,158,775

2,630,282

社債の償還による支出△1,416,677△624,863

株式の発行による収入

1,706,836

7,014,300

─

△115,967△37─△163,278△210,976

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,769,999

11,956,510

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,357△172

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

3,262,942

7,248,999

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,975,380

6,246,087

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

※２

7,764

─

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高※１6,246,087

13,495,087

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)(1) 連結子会社の数
12社
連結子会社の名称㈲エス・ロジスティックス
有限責任中間法人プロジェクト・
ビィー㈲新大阪センタービル
有限責任中間法人エス・エス・シー㈲彦根エス・シー
有限責任中間法人プロジェクト・
エイチ㈱サン・トーア㈱中央ホテル
北浜実業㈱㈱センターホテルシステムズ
不二商事㈱㈲アンビエントを営業者とする匿名組合(1) 連結子会社の数
12社
連結子会社の名称㈲エス・ロジスティックス
有限責任中間法人プロジェクト・
ビィー㈲新大阪センタービル
有限責任中間法人エス・エス・シー㈲彦根エス・シー
有限責任中間法人プロジェクト・
エイチ㈱サン・トーア㈱中央ホテル
北浜実業㈱㈲アンビエントを営業者とする匿名組合
合同会社船場ＩＳビル
有限責任中間法人プロジェクト・アイ

上記の㈲新大阪センタービル、有限責任中間法人エス・エス・シー、㈲彦根エス・シー及び有限責任中間法人プロジェクト・エイチは、当連結会計年度において新たに設立されたため、また、㈱サン・トーア、㈱中央ホテル、
北浜実業㈱、㈱センターホテルシステ
ムズ、不二商事㈱は、株式を取得した
ことにより子会社となったため、それぞれ連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日企業会計基準委員
会 実務対応報告第20号)の適用に従い、㈲アンビエントを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。
なお、㈱センターホテルシステム
ズ、不二商事㈱は、事業再編の一環として平成18年10月４日付をもって清算しました。

上記の合同会社船場ＩＳビル、有限責任中間法人プロジェクト・アイは、
当連結会計年度において新たに設立されたため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、平成19年10月１日付けで㈱中央ホテル、北浜実業㈱の２社を㈱サン・トーアに吸収合併いたしました。

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有価証券報告書項目(自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日 企業会計基準委員会
実務対応報告第20号)を適用しております。この結果、㈲アンビエントを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含め、流 動 資 産 と し て 現 金 及 び 預 金
12,622千円、その他33,569千円、固定
資 産 と し て 投 資 有 価 証 券 848,319 千円、流 動 負 債 と し て そ の 他 5,997 千円、固 定 負 債 と し て 長 期 借 入 金
900,000千円がそれぞれ増加し、利益剰余金11,485千円が減少しております。また、売上高59,725千円、売上総利益59,725千円がそれぞれ増加し、経常利益11,415千円、税金等調整前当期
純利益11,415千円、当期純利益11,485
千円がそれぞれ減少しております。

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。
(1) ㈲アンビエントを営業者とする匿名組合を除くすべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、決算期が３月31日であった㈱サン・トーア、㈱中央ホテル、北浜実業㈱は、買収(株式取得)により
平成18年８月１日付をもって当社グ
ループの連結子会社となった為、連結財務諸表提出会社と同様、決算期を11月30日に変更しており、決算期
変更の経過期間となる当事業年度は
平成18年８月１日から平成18年11月30日までの４ヶ月間を連結対象期間
としております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
同左(1) 持分法適用の関連会社数
同左(2) 連結子会社のうち㈲アンビエント
を営業者とする匿名組合の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。

(2)

56/121(1) ㈲アンビエントを営業者とする匿名組合を除くすべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致してお
ります。

同左

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有価証券報告書項目
会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及び
評価方法

(自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

４(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(８)(ロ)
匿名組合への出資と会計処理」に記載しております。)

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
時価法を採用しています。
(ハ)たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物
２～50年
信託建物
14～38年(ロ)無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。
(ハ)長期前払費用定額法を採用しております。

57/121(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動
産
同左
貯蔵品
同左

(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(ハ)長期前払費用
同左

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有価証券報告書項目(3)重要な繰延資産の処理方法(4)重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)(イ)開業費５年間の均等償却を行っております。

(イ)開業費(ロ)創立費５年間の均等償却を行っております。
(ハ)社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(ニ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(ロ)創立費(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)貸倒引当金
同左(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度
末要支給額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。

(ロ)退職給付引当金
同左(ハ)役員退職慰労引当金
当社においては役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金
同左

同左

同左
(ハ)社債発行費
同左(ニ)株式交付費
同左(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

同左

(6)重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

同左

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有価証券報告書項目(7)重要なヘッジ会計の方法(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項(自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づ
き、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性は、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額等を比較することにより評価しております。
ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外
消費税等は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。

(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)匿名組合への出資と会計処理
レバレッジド・リースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を連結貸借対照表の投資有価証券に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相当額により、当連結会計年度に属する匿名組合投資損益として処理
しております。また、同匿名組合の累積投資損失のうち、当社負担分に帰属するものは、平成18年11月30日
現在608,218千円となっており、固定負債の「その他」として連結貸借対照表に計上しております。

(ロ)匿名組合への出資と会計処理
レバレッジド・リースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を連結貸借対照表の投資有価証券に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相当額により、当連結会計年度に属する匿名組合投資損益として処理
しております。また、同匿名組合の累積投資損失のうち、当社負担分に帰属するものは、平成19年11月30日
現在504,280千円となっており、固定負債の「その他」として連結貸借対照表に計上しております。

59/121(ハ)ヘッジ方針
同左

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有価証券報告書項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

連結子会社の資産及び負債の評価について、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
㈱サン・トーア
20年
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

60/121(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
同左

同左

同左

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は、327,696千
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

─(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,446,173千円であり連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の「純資産の部」について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─(ストック・オプション等に関する会計基準)
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成17年12月27日)を適用しております。これによる損益への影響はあ
りません。

─

─

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至(連結キャッシュフロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた社債発行費を、当連結会計年度より「社債発行費」として表示しております。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フロー「その他」に含まれる社債発行費の金額は91,224
千円であります。

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

─

61/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成18年11月30日)
担保資産及び担保付債務

現金及び預金
たな卸資産
建物及び構築物
信託建物
土地
信託土地
投資有価証券
その他
合計

※１

(千円)
現金及び預金
1,156,389
たな卸資産
19,805,051
建物及び構築物
15,926,352
信託建物
4,128,071
土地
20,797,023
信託土地
3,149,844
投資有価証券
1,390,756
その他
1,650
合計
66,355,139
上記のほか、連結消去されている「その他の関係
会社有価証券」1,298,465千円を担保に提供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
(千円)
短期借入金
2,650,692(千円)
764,808
20,871,054
14,220,795
2,187,350
16,333,720
2,090,979
1,420,196
479,201
58,368,106

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内償還予定の社債
１年以内返済予定の
長期借入金
社債
長期借入金
合計
２

(千円)
5,327,702
136,500

１年以内償還予定の社債
１年以内返済予定の
長期借入金
社債
長期借入金
合計

7,725,995
3,061,250
36,041,731
52,293,178

偶発債務
債務保証
次の債務者について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容
住宅ローン利用者
借入債務
175,132(６名)(注)
計175,132―

当連結会計年度(平成19年11月30日)
担保資産及び担保付債務

809,200
15,334,003
4,473,700
35,203,547
58,471,142

２

偶発債務
債務保証
次の債務者について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容
住宅ローン利用者
借入債務
142,143(５名)(注)
計142,143―(注)

当社分譲マンション購入者の当社提携銀行に対す (注) 当社分譲マンション購入者の当社提携銀行に対する住宅ローンにつき、債務保証を行っておりまる住宅ローンにつき、債務保証を行っております。
す。
なお、各住宅ローン利用者は、各々、購入不動産
なお、各住宅ローン利用者は、各々、購入不動産につき第１順位の抵当権を設定しているため、当につき第１順位の抵当権を設定しているため、当社の負担は抵当権の実行により回収不能額が生じ社の負担は抵当権の実行により回収不能額が生じた場合の当該金額に限定されております。
た場合の当該金額に限定されております。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメ
ため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメ
ントライン契約を締結しております。これら契約
ントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
のとおりであります。
当座貸越限度額及び当座貸越限度額及び3,440,000千円
740,000千円
コミットメントラインの総額
コミットメントラインの総額
3,059,000千円
322,692千円
借入実行残高
借入実行残高差引額
差引額
381,000千円
417,308千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
販売手数料
137,371
販売手数料
97,710
広告宣伝費
241,500
広告宣伝費
107,573
役員報酬
183,900
役員報酬185,221
給与手当
191,351
給与手当
142,388
賞与
69,691
賞与
62,430
租税公課
320,543
租税公課
282,268
減価償却費
79,037
減価償却費
43,849支払手数料
136,164
支払手数料
111,062※２

固定資産売却益の内容は以下のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の内容は以下のとおりでありま
す。
す。
(千円)
(千円)
建物
376,551
建物
62,89830,513
土地
土地
17,216558
その他
407,064
80,673※３

固定資産売却損の内容は以下のとおりでありま ※３ 固定資産売却損の内容は以下のとおりでありま
す。
す。
(千円)
(千円)
建物
17,802
建物
28,882
132,980
26,761
土地
土地
150,783
55,643※４

固定資産除却損
工具器具備品

※４
(千円)
455

固定資産除却損
建物附属明細構築物
その他

63/121

(千円)
8,245
1,210
1,147
10,603

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

(自
至

※５
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
主な用途
種類
場所
大阪市
建物及び
賃貸用不動産
北九州市
土地
別府市

※５

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
─

当社は、賃貸用不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、営業損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである賃貸用不動産、及び、時価の著しい下落が見られた賃貸用不動産について帳簿価額を回収
可 能 価 額 ま で 減 額 し、当 該 減 少 額 を 減 損 損 失(327,696千円)として特別損失に計上しております。
① その内訳は下記のとおりであります。
(減損損失の金額)
種類金額
建物260,625千円
土地67,070千円
計327,696千円②※６

なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

子会社整理損※６㈱センターホテルシステムズと不二商事㈱の清算結了に伴うものであります。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

普通株式

19,9001,185―

21,085

合計

19,9001,185―

21,085(注)２

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
平成18年11月24日 第三者割当増資による新株発行

1,185株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
当連結会計年度において配当は行われておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
平成19年２月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

115,967

5,500.00

65/121基準日

効力発生日

平成18年11月30日 平成19年２月28日

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

普通株式

21,085111,140

─

132,225

合計

21,085111,140

─

132,225(注)２

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式の分割による増加
84,340株
公募増資による増加
25,000株
新株予約権の行使による増加
1,800株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成19年２月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

115,967

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

5,500.00 平成18年11月30日 平成19年２月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
平成20年２月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

396,675

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

3,000.00 平成19年11月30日 平成20年２月28日

66/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成19年11月30日現在)(平成18年11月30日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
13,830,010
現金及び預金勘定
6,511,169△334,923△265,082
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
13,495,087
6,246,087※１※２

当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会 ※２社となった㈱サン・トーアの資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

㈱サン・トーア他４社（注）
(千円)
流動資産
167,943
固定資産
1,605,525
のれん
88,744
流動負債△89,779
固定負債△617,025
1,197
少数株主持分㈱サン・トーア株式取得価格
1,156,605△134,589㈱サン・トーアの現金及び現金同等物
差引：㈱サン・トーア取得
1,022,015のための支出(注) ㈱サン・トーア株式取得に伴い同社の連結子会社４社も含んでおります。

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

車両運搬具
(有形固定資産「その他」)

13,459

7,914

5,543

車両運搬具
(有形固定資産「その他」)

13,269

8,127

5,141

ソフトウエア(無形固定資産「その他」)

53,124

7,132

45,991

ソフトウエア(無形固定資産「その他」)

131,971

29,536

102,434

合計

66,583

15,04751,535

合計

145,240

37,664

107,575(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内13,165千円
１年超38,835千円
合計
52,000千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,223千円
減価償却費相当額
8,653千円
支払利息相当額
701千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内28,880千円
１年超
79,964千円
合計
108,844千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
27,929千円
減価償却費相当額
26,304千円
支払利息相当額
2,428千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年11月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

27,31278,89051,577

株式

17,96017,064△896

45,273

95,95450,681

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成17年12月１日

至売却益の合計額(千円)52,404

３

差額
(千円)

株式

合計

２

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
（千円）

種類

平成18年11月30日)
売却損の合計額(千円)16,648―

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

68,000

その他(匿名事業組合及び匿名組合出資金)

2,281,703

計2,349,703

当連結会計年度(平成19年11月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

27,31249,45022,137

株式

17,96012,556△5,40445,27362,006

16,732合計

２

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
（千円）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日)

該当事項はありません。
３

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

83,000

その他(匿名事業組合及び匿名組合出資金)

1,824,040

計
前へ

1,907,040

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)(1) 取引の内容(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取同左
引及び金利オプション取引であります。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
同左
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
同左
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、一部のデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息②

ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づき、借入金の金
利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
③ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性は、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額等を比較することにより評価しています。ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
同左
当社グループが利用している金利スワップ取引及び金利オプション取引は、将来の市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関に限定されているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制
同左
デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に従い、財務課が取締役会の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

２

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度(平成18年11月30日)

区分種類

当連結会計年度(平成19年11月30日)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

4,563,400

4,548,200△33,381△33,3814,548,200

4,536,800△21,762△21,762200,000

200,000

―

△910

─

─

─

─

200,000

200,000

―

△906

─

─

─

─

4,963,400

4,948,200△33,381△35,198

4,548,200

4,536,800△21,762△21,762

金利スワップ取引
受取変動・支払固定
金利オプション取引
市場 取
引以 外
の取引

金利キャップ取引
買建
金利カラー取引
買建
合計

前連結会計年度(注)１

２

当連結会計年度

時価の算定方法(注)１
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
２
は除いております。

時価の算定方法

71/121

同左
同左

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(退職給付関係)(自至１

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至１
採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金(注)２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

22,754千円
22,754千円

当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採 (注) 当社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度用しております。なお、中小企業退職金共済制度からの支給見込額21,184千円を控除した残額を退からの支給見込額24,793千円を控除した残額を退職給付債務として認識しております。
職給付債務として認識しております。

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用前へ採用している退職給付制度の概要
同左

18,224千円
18,224千円

３(注)

当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

３5,901千円
5,901千円

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用

10,564千円
10,564千円

勤務費用のうち、当連結会計年度における中小企 (注) 勤務費用のうち、当連結会計年度における中小企
業退職金共済制度への拠出額は、3,437千円であ業退職金共済制度への拠出額は、4,846千円であ
ります。
ります。

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション
の数(注)

平成16年
ストック・オプション
当社の取締役４名
当社の従業員６名
普通株式付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)

平成17年
ストック・オプション
当社の取締役１名
当社の従業員19名

460株

普通株式

平成17年11月28日①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。②新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。②新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

定めておりません。

同左

平成18年11月23日
平成22年11月22日

自至

平成19年12月１日
平成22年11月22日

株式数に換算して記載しております。

73/121

当社の従業員10名

200株

平成16年11月22日

自
至

平成18年
ストック・オプション

普通株式

36株

平成18年５月15日

同左

同左
自
至

平成20年５月16日
平成24年11月22日

EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動の状況
前連結会計年度(自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日)において存在したストック・オ
プションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

②

平成18年
ストック・オプション

460
―
―
460
―

200
―
―
―
200

―
36
―
―
36

―
460
―
―
460

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

平成16年
ストック・オプション
50

平成17年
ストック・オプション
５

平成18年
ストック・オプション
310

―

―

─

単価情報

権利行使価格(千円)
公正な評価単価(付与日)(千円)(注)

平成17年
ストック・オプション

平成16年に発行したストック・オプションの単価情報は、平成16年12月15日に実施された株式分割の影響を反映させておりません。なお、株式分割につきましては、株式１株につき10株の分割を行っております。

③

本源的価値情報
平成18年 ストック・オプション
権利行使

未決済残

権利行使価格(千円)―310
自社株式の評価単価(千円)
―
1,715
―
1,405
本源的価値(千円)
本源的価値合計(千円)―
50,580(注) １ 本源的価値情報は、平成18年に交付したストック・オプションのうち当期末時点で権利未確定のもの(36株)を対象としております。
２ 自社株式の評価単価は、平成18年11月30日時点で評価したものを利用しております。

２

ストック・オプションの公正な評価単価の算定方法
当社株式は、非上場株式であり取引相場等は存在していないことから、一般的な企業評価方法であるディスカウント・キャッシュ・フロー方式を採用して企業評価を実施しました。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４

連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による損益への影響はありません。

74/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成18年12月１日

至

平成19年11月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数(注２)
ストック・オプションの数(注１、２)
付与日
権利確定条件対象勤務期間

平成17年
ストック・オプション
当社の取締役２名
当社の従業員18名

平成18年
ストック・オプション
当社の取締役１名
当社の従業員８名

普通株式1,000株

普通株式 175株

普通株式

平成17年11月28日

平成18年５月15日

平成19年２月27日①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。②新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。

同左

同左

定めておりません。

同左

同左

自 平成19年12月１日
自 平成20年５月16日
至 平成22年11月22日
至 平成24年11月22日
株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度末における数を記載しております。

権利行使期間(注) １
２

75/121

平成19年
ストック・オプション
当社の従業員20名
20株

自 平成21年２月28日
至 平成24年11月22日

EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動の状況
当連結会計年度(自平成18年12月１日 至平成19年11月30日)において存在したストック・オプシ
ョンを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末
―
1,000
付与
―
―
―
失効
―
権利確定
―
―
未確定残
―
1,000
権利確定後(株)―前連結会計年度末
2,300
権利確定
―
―
―
権利行使
1,800
失効
500
―
―
未行使残
0
(注) 平成19年２月26日に株式１株につき５株の株式分割を行っております。

②

180
―
5
―
175

―
23
3
―
20

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

単価情報
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
50
5
310
290

権利行使価格(千円)
権利行使時平均株価
179
─
─
─
（千円）
公 正 な 評 価 単 価（付―――53与日）(千円)(注) １ 平成16年に発行したストック・オプションの単価情報は、平成16年12月15日及び平成19年２月26日に実施された株式分割の影響を反映させておりません。なお、株式分割につきましては、それぞれ株式１株につき10株及び株式１株につき５株の分割を行っております。
２ 平成17年及び平成18年に発行したストック・オプションの単価情報は、平成19年２月26日に実施された株式分割の影響を反映させておりません。なお、株式分割につきましては、株式１株につき５株の分割を行っております。
３ 平成19年に発行したストック・オプションの単価情報は、発行後の権利行使価格の調整を反映させておりま
せん。なお、権利行使価格は調整の結果、288,220円となっております。

③

本源的価値情報
平成19年 ストック・オプション
権利行使

未決済残

権利行使価格(千円)―290
自社株式の評価単価(千円)
―
343
―
53
本源的価値(千円)―
1,060
本源的価値合計(千円)(注) １ 本源的価値情報は、平成19年に交付したストック・オプションのうち当期末時点で権利未確定のもの(20株)を対象としております。
２ 自社株式の評価単価は、平成18年11月30日時点で評価したものを利用しております。

２

ストック・オプションの公正な評価単価の算定方法
当社株式は、付与時点においては非上場株式であり取引相場等は存在していなかったことから、一般的な企業評価方法であるディスカウント・キャッシュ・フロー方式を採用して企業評価を実施しました。

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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連結財務諸表への影響額
ストック・オプション制度による株式報酬費用

407千円

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年11月30日)(平成19年11月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(１)流動資産(１)流動資産繰延税金資産(千円)
繰延税金資産(千円)
未払事業税
77,943
未払事業税
122,019
未払賞与否認
22,063
未払賞与否認22,751
見積不動産取得税否認
8,065
見積不動産取得税否認
25,062
7,703
23,190
その他
その他
計
計
115,775
193,023（２）固定資産（２）固定資産繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金否認
195,743
役員退職慰労引当金否認
141,062
退職給付引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
7,405
9,246
金利スワップ評価損否認
14,891金利スワップ評価損否認
9,627
減損損失
126,115
減損損失
126,115
6,322
33,093
その他
その他
計
計
350,477
319,143△350,477△6,799
繰延税金負債と相殺
繰延税金負債と相殺
差引
差引
312,343─繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額計繰延税金資産と相殺
差引
２20,595

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額計繰延税金資産と相殺

509,691
530,286△350,477
179,809

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.64(調整)
交際費等損金に算入されない項目
0.20
留保金課税
6.00
住民税均等割
0.10
0.10
評価性引当金の増減
1.70
その他
48.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率

差引

6,799
507,894
514,694△6,799507,894

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

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77/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)

不動産
不動産分譲 不動産賃貸
流動化事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

Ⅱ

7,728,010

5,760,636

3,299,194

145,914 16,933,756

108,759―

12,102

計

7,836,770

5,760,636

3,311,296

178,714 17,087,418(153,662) 16,933,756

営業費用

4,134,932

4,692,741

1,788,016

153,193 10,768,882

819,758 11,588,641

営業利益(又は営業損失)

3,701,838

1,067,895

1,523,280

25,521

6,318,536(973,420) 5,345,115

23,037,866

7,747,985 35,785,068

1,881,777 68,452,698

1,122,077 69,574,775

32,800153,662― 16,933,756(153,662)―

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費

289

―

494,439

12,961

507,690

30,132537,822

減損損失

―

―

327,696―327,696―327,696

資本的支出

250

― 14,904,489

(注) １
２

360 14,905,099

116,938 15,022,038

事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分に属する主要な事業
事業区分
不動産流動化事業
不動産分譲事業
不動産賃貸事業
その他の事業

主な事業の内容
不動産投資ファンドの組成及び運営・不動産投資ファンド向けの物件の開発及び売買等
ファミリーマンション・投資マンション・戸建住宅・宅地等の分譲
マンション・ビル・商業施設・老人ホーム及び土地等の賃貸及び運営管理
顧客の宿泊、貸室などを併せたホテルの経営

３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は880,436千円であり、その主なものは提出
会社の一般管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は7,972,208千円であり、その主なものは提出会
社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日)

不動産
不動産分譲 不動産賃貸
流動化事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

Ⅱ

14,625,377

8,334,258

4,458,620

417,605 27,835,861

─

─

─

計

14,625,377

8,334,258

4,458,620

417,605 27,815,861

─ 27,835,861

営業費用

9,611,908

6,919,827

2,300,815

334,160 19,166,712

1,096,649 20,263,361

営業利益(又は営業損失)

5,013,468

1,414,431

2,157,804

83,44420,607,769

5,576,370 41,769,628

── 27,835,861

─

─

─

8,669,149 (1,096,649) 7,572,500

資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １
２

４

50,385

─638,923

39,619728,929

34,972

763,902

─

─

─

─

─

─

─

3,147,147

─

8,219,674

107,736 11,474,557

119,286 11,593,844

事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分に属する主要な事業
事業区分
主な事業の内容
不動産投資ファンドの組成及び運営・不動産投資ファンド向け
不動産流動化事業の物件の開発及び売買等
ファミリーマンション・投資マンション・戸建住宅・宅地等の不動産分譲事業
分譲
マンション・ビル・商業施設・老人ホーム及び土地等の賃貸及不動産賃貸事業
び運営管理
その他の事業

３

1,899,601 69,853,370 14,083,523 83,936,893

顧客の宿泊、貸室などを併せたホテルの経営

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は1,096,649千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は14,083,523千円であり、その主なものは提出会
社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

（追加情報）
当連結会計年度より、従来「不動産流動化事業」の売上高及び営業費用に含めていた流動化目的建物の保有期間にかかる賃貸収入及びその発生費用について、「不動産賃貸事業」の売上高及び営業費用に含めて表示することとしました。これは、当該賃貸収入が増加したことに伴い、事業実態に対応したより有用なセグメント情報を提供することを目的とするものであります。なお、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高は、「不動産流動化事業」セグメントが758,477千円減少、「不動産分譲事業」セグメントが41,924千円減少、「不動産賃貸事業」セグメントが800,401千円増
加、営業費用は「不動産流動化事業」セグメントが162,336千円減少、「不動産分譲事業」セグメントが632千円減少、「不動産賃貸事業」セグメントが162,969千円増加しております。

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自12月１日至

平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)及び当連結会計年度(自平成18年

平成19年11月30日)において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自12月１日至

平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)及び当連結会計年度(自平成19年11月30日)において海外売上高がないため、該当事項はありません。

80/121

平成18年

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

森山

茂

住所

―

資本金又
は出資金
(千円)

―

事業の内容
又は職業

当社
代表取締役

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

(被所有)
直接
37.5

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

―

役員及び
個人
主要株主

松下一郎

役員

谷口清春

―

―

―

―

当社
専務取締役

当社
専務取締役

(被所有)
直接
26.1

(被所有)
直接
5.1

―

―

(注) １
２

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社銀行借
入金に対す
る債務被保
証

23,374,370

―

―

当社仕掛販
売用不動産
に係る手付
金に対する
債務被保証

122,600

―

―

当社リース
取引に係る
未経過リー
ス料に対す
る債務被保
証

5,303

―

―

当社銀行借
入金に対す
る債務被保
証

21,494,796

―

―

当社仕掛販
売用不動産
に係る手付
金に対する
債務被保証

122,600

―

―

当社銀行借
入金に対す
る債務被保
証

21,494,796

―

―

当社仕掛販
売用不動産
に係る手付
金に対する
債務被保証

122,600――

上記の取引金額に消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社グループは、銀行借入金に対して、森山茂、松下一郎及び谷口清春より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。また、平成19年５月31日現在の被保証金額は森山茂1,140,742
千円、松下一郎1,140,742千円であります。なお、平成19年３月23日で谷口清春に係る債務保証は全額解消されております。
(2) 当社グループは、仕掛販売用不動産に係る顧客からの手付金について保証会社に対して手付金等保証委託契約により生ずる一切の債務につき森山茂、松下一郎及び谷口清春より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。また、平成19年１月５日付で当該債務保証は解消されております。
(3) 当社グループは、当期末時点で契約しているリース取引に係る未経過リース料に対して、森山茂より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、平成19年１月24日付で当該債務保証は解消されております。
３ 谷口清春は平成19年２月27日をもって取締役を退任しております。

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日)

該当事項はありません。

82/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

304,239円46銭 １株当たり純資産額
97,033円59銭
１株当たり当期純利益金額

124,630円80銭
28,158円87銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

平成19年１月15日開催の当社の取締役会決議により平成
19年２月26日付で普通株式１株を５株に分割しております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については下記のとおりです。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １

60,847円89銭
19,406円71銭―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成18年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(株)(注) ２

27,484円44銭

6,414,889―(―)
6,414,889
21,085

当連結会計年度(平成19年11月30日)
16,479,715
407
(407)
16,479,307
132,225

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年12月１日(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)
至 平成19年11月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
1,933,200
3,206,816
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,933,200
3,206,816
普通株主に帰属しない金額(千円)――
普通株式の期中平均株式数(株)19,923
113,883
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)――
当期純利益調整額(千円)――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳―
2,795
新株予約権(株)普通株式増加数(株)―2,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権
新株予約権
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 平成16年11月17日臨時株 平成19年２月27日定時株の概要
主総会決議に基づく新株 主総会決議に基づく新株予約権
予約権
普通株式 460株
普通株式 20株
平成17年２月25日定時株
主総会決議に基づく新株予約権
普通株式 200株
平成18年５月15日臨時株
主総会決議に基づく新株
予約権
普通株式
36株

83/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)(株式分割について)
平成19年１月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成19年２月26日付をもって、普通株式１株につき５株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式

84,340株(2) 分割方法
平成19年２月23日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

28,145.99円

１株当たり純資産額

60,847.89円

１株当たり当期純利益金額

15,422.01円

１株当たり当期純利益金額

19,406.71円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日)（商業施設開発用地の取得について）
当社は平成19年12月19日開催の取締役会において、下記のとおり特別目的会社コリーナ和泉合同会社
に対し、34億円の事業資金を貸付けること、及び同社との間において、高橋カーテンウォール工業株式
会社と共同で開発業務委託契約を締結することを決議いたしました。これにより当社は同社を実質的に支配することになるため、平成20年11月期（平成19年12月１日～平成20年11月30日）より、同社及び有限責任中間法人ＴＳＭフォーティーワンを当社の子会社とし、連結の範囲に含めることといたしました。
１.連結子会社化する会社概要（１）特別目的会社（ＳＰＣ）
商

号

コリーナ和泉合同会社

本店所在地

東京都港区元赤坂一丁目１番７号

代

野坂

表

者

照光

資本金の額

100万円

主な事業内容商業施設の開発

決

11月

算

期

（２）有限責任中間法人
商号

有限責任中間法人ＴＳＭフォーティーワン

本店所在地

東京都港区元赤坂一丁目１番７号

代

理事：野坂

照光

監事：山本

耕太郎

表

者

資本金の額

300万円

主な事業内容資産の流動化を目的とした、信託受益権及び不動産の取得、保有及び処分、並びにその開発及び管理にかかる業務等

決

算

期

11月

２.金銭消費貸借契約の内容（１）コリーナ和泉合同会社（ＳＰＣ）
借入人

コリーナ和泉合同会社

貸

付

人

当社（貸付割合100％）

借入人が貸付を受け入れる目的

大阪府和泉市いぶき野五丁目の土地を取得し、不動産開発事業を展開するため。

（２）有限責任中間法人ＴＳＭフォーティーワン
基金拠出が高橋カーテンウォール工業株式会社であるため、金銭消費貸借契約はありません。
３．事業計画の内容
当該ＳＰＣは大阪府和泉市いぶき野五丁目の土地を取得し、当社及び高橋カーテンウォール工業株式会社（グループ会社を含む。）と共同で、商業施設の建設を予定しております。その際、別途資金調達が必要となるため、ノンリコースローン及び匿名組合出資へのリファイナンスを検討しております。
４．子会社化について
ＳＰＣが土地を取得するため、当社が34億円（シニアローン34億円）の貸付を実施することに加え、高橋カーテンウォール工業株式会社と共同で、開発業務委託契約を締結することにより、ＳＰＣ及び有限責任中間法人を実質的に支配することになります。従って、平成20年11月期（平成19年12月1日～平成20年11月30日）よりＳＰＣ及び有限責任中間法人は当社の連結子会社に該当することとなります。なお、貸付資金については自己資金で賄う予定であります。

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(％)

担保

償還期限

6ヶ月円
Tibor(%)+0.15%

―
(注)２

平成21年
12月24日サムティ株式会社

サムティ開発株式会社
第３回無担保変動利付社債

平成16年12月24日444,000(24,000)─

サムティ株式会社

サムティ株式会社
第５回無担保社債

平成17年
09月26日300,000

300,000(300,000)

0.75%

―
(注)２

平成20年
09月26日サムティ株式会社

サムティ株式会社
第６回無担保社債

平成17年10月28日260,000

260,000(260,000)

6ヶ月円
Tibor(%)
+0.2%

―
(注)２

平成20年
10月24日サムティ株式会社

サムティ株式会社
第７回無担保変動利付社債

平成18年01月31日877,500(45,000）

832,500(45,000)

6ヶ月円
Tibor(%)+0.15%

―
(注)２

平成38年
01月23日サムティ株式会社

サムティ株式会社
第８回無担保変動利付社債

平成18年
03月15日1,316,250（67,500）

1,248,750 6ヶ月円Tidor(67,500)(%)+0.15%

―
(注)２

平成38年
03月13日サムティ株式会社

サムティ株式会社
第９回無担保社債

平成18年12月26日―

平成23年
12月26日サムティ株式会社

サムティ株式会社
第10回無担保変動利付社債

平成18年
１2月27日─―

平成21年
12月25日サムティ株式会社

サムティ株式会社
第11回無担保変動利付社債

平成19年03月30日─781,650(56,700)―

平成29年
03月31日合計――

3,197,750(136,500)

5,282,900(809,200)

―

―

(注) １
２
３

─

360,000(80,000)
1,500,000

1.89%
6ヶ月円
Tibor(%)+0.15%
6ヶ月円
Tibor(%)+0.15%―( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
金融機関に保証を受けており、保証債務に対して建物3,595,859千円、土地3,913,481千円について根抵当権を設定しております。
連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
809,200

249,200

1,749,200

86/121

249,200

209,200

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,948,800

3,141,372

3.55―

１年以内に返済予定の長期借入金

7,858,825

15,574,403

3.04

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

37,206,553

35,523,047

3.04

平成19年～43年

その他の有利子負債

―

─

─

―

合計

51,014,179

54,238,822

―

―

(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

9,365,122

6,704,195

7,256,311

1,276,414(2) 【その他】
該当事項はありません。

87/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金

２

未収賃貸料

３

販売用不動産４

仕掛販売用不動産

５※１

5,173,468

12,534,537

133,596

120,478※１

6,593,235

6,547,384※１

16,145,592

14,199,896

貯蔵品

1,120

2,805

６

前渡金

650,390

503,398７８

前払費用
１年以内回収予定の関係会社長期貸付金

246,395

137,353─

5,000,000９繰延税金資産112,163

188,20510

その他

365,859

184,939

貸倒引当金△11,757△8,174

流動資産合計29,410,065

46.0

39,410,826

52.3

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

※１

△2,400,946

減価償却累計額
２

構築物

※１

４

車両運搬具

1,171

減価償却累計額△133

工具器具備品96,724

減価償却累計額△32,126

５

土地

６

建設仮勘定

有形固定資産合計※１18,619,050△2,880,937

14,106,910

120,064△43,943

減価償却累計額
３

16,507,857

15,738,113

130,506△45,133

76,12085,373

2,033△1,1891,037

844

139,621△66,388

64,59873,232

11,035,795

15,454,661

─

1,600

25,284,462

39.5

31,353,824

41.7(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア

4,675

13,232

２

電話加入権

1,879

1,895

無形固定資産合計

6,554

88/121

0.0

15,1270.0

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有価証券報告書

前事業年度(平成18年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

関係会社株式３

その他の関係会社
有価証券

４

出資金

５

※１

1,480,338

1,039,046

1,156,605

1,172,854※１

640,556

1,564,463※１

53,11044,760

関係会社出資金13,50016,500６

長期貸付金40,74230,992

７

関係会社長期貸付金5,000,000

─

８

長期前払費用

217,011

172,463９繰延税金資産329,721

312,21010

その他

363,807

156,768△646△6,263

貸倒引当金
投資その他の資産合計

9,294,745

14.5

4,503,796

6.0

固定資産合計34,585,763

54.0

35,872,749

47.7

資産合計

63,995,828

100.0

75,283,575

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

2,185,310

1,314,600

２

買掛金

1,192,490

475,774

３

短期借入金

※１

5,948,800

3,141,372

４

１年以内償還予定の社債※１136,500

809,200

５

１年以内返済予定の
長期借入金

※１

7,739,825

13,958,403

６

未払金

103,596

260,316７

未払費用

201,685

255,075８

未払法人税等

1,360,000

1,435,000

９

前受金

308,580

22,16010

預り金128,584

106,17211

前受賃貸料

197,228

231,50812

その他

381,368

36,504

流動負債合計19,883,970

89/12131.1

22,046,087

29.3

EDINET提出書類 2008/02/29 提出
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有価証券報告書

前事業年度(平成18年11月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
(平成19年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

固定負債
１

社債

※１

3,061,250

4,473,700

２

長期借入金

※１

32,147,803

29,748,047

３

退職給付引当金

18,22422,754

４

役員退職慰労引当金

481,686

347,128５

長期未払金

608,218

535,090６

預り敷金保証金

1,187,578

1,312,483７

金利スワップ負債

64,666

66,891

固定負債合計

37,569,427

58.7

36,506,095

48.5

負債合計

57,453,397

89.8

58,552,183

77.8

958,625

1.5

4,465,775

5.9

4,366,275

5.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

859,125

資本剰余金合計
３

4,366,275
859,125

1.3

利益剰余金(1) 利益準備金

21,00021,000

別途積立金

2,644,107

2,644,107

繰越利益剰余金

2,060,772

5,257,756(2) その他利益剰余金

ⅡⅢ

利益剰余金合計

4,725,879

7.4

7,940,863

10.6

株主資本合計6,543,629

10.2

16,772,913

22.3

30,085

0.0

9,933

0.0

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金２

繰延ヘッジ損益△31,284△0.0△51,862△0.1

評価・換算差額等合計△1,199△0.0△41,929

△0.1

407

0.0

新株予約権

─

純資産合計

6,542,430

10.2

16,731,392

22.2

負債純資産合計

63,995,828

100.0

75,283,575

100.0

90/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

売上高
１

不動産流動化事業収益

7,144,804

14,549,629

２

不動産分譲事業収益

5,741,445

8,334,258

３

不動産賃貸事業収益

3,657,104

Ⅱ

16,543,354

100.0

4,134,973

27,018,861

100.0

17,962,464

66.5

売上原価
１

不動産流動化事業費用

3,843,570

9,290,361

２

不動産分譲事業費用

4,496,363

6,652,373

３

不動産賃貸事業費用

1,651,842

売上総利益Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

9,991,776

60.4

2,019,729

6,551,577

39.6

9,056,397

33.5

1,354,210

8.2

1,832,082

6.8

5,197,367

31.4

7,224,315

26.7

292,699

1.1

1,872,935

6.9

5,644,078

20.9

営業外収益
１

受取利息

61,111

162,330

２

受取配当金

2,491

2,725

３

匿名組合投資利益

76,972103,937

４

金利スワップ評価益

75,625

11,618

５

その他

1,413

Ⅴ

217,613

1.3

12,086

営業外費用
１

支払利息

1,169,147

1,427,148

２

社債利息

71,972

122,538３

株式交付費

11,41349,737４

社債発行費

91,22479,717５

その他

125,202

経常利益

1,468,961

8.9

3,946,019

23.8

91/121

193,794EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

区分

注記
番号

１

固定資産売却益※２２

投資有価証券売却益

３

保険解約益

Ⅵ

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

407,064

80,673

3,195

─

特別利益

Ⅶ

─

410,259

2.5

28,146

108,8200.4

131,076

0.5

5,621,822

20.8

2,290,870

8.5

3,330,951

12.3

特別損失
１

固定資産除却損

※３

455

1,183

２

固定資産売却損※４

150,783

55,643

３

減損損失

※５

327,696─

４

役員退職慰労金─

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,912,922

法人税等調整額△96,284

当期純利益

478,925

2.9

3,877,353

23.4

74,2502,335,605
1,816,637

11.0

2,060,715

12.4

92/121△44,735EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

売上原価明細書１

不動産流動化事業費用
前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

用地取得費

Ⅱ

建物建築費

Ⅲ
Ⅳ

注記
番号

486,24812.6

2,847,272

30.6

1,195,557

31.1

4,559,740

49.1

流動化不動産取得費2,082,647

54.2

1,661,579

17.9

その他流動化事業費

79,1172.1

221,768

2.4

3,843,570

100.0

9,290,361

100.0

※１

不動産流動化事業費用※１
２
２

建物建築費はすべて外注費であります。
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

不動産分譲事業費用
前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

用地取得費

Ⅱ

建物建築費

Ⅲ

その他分譲不動産事業費

注記
番号

※１

分譲不動産売上原価

※１
２
３

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)(自至1,270,602

28.2

2,795,574

42.0

3,195,056

71.1

3,805,404

57.2

30,7050.7

51,3930.8

4,496,363

100.0

6,652,373

100.0

建物建築費はすべて外注費であります。
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

不動産賃貸事業費用
前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

租税公課

189,73611.5

255,558

12.7

Ⅱ

減価償却費

427,100

25.8

565,297

28.0

Ⅲ

修繕費

308,96518.7

400,552

19.8

Ⅳ

管理委託費

260,62215.8

290,536

14.4

Ⅴ

地代家賃

285,779

17.3

310,10115.4

Ⅵ

その他賃貸事業費

179,639

10.9

197,6839.7

1,651,842

100.0

2,019,729

100.0

賃貸費用

※１
２

※１

管理委託費はすべて外注費であります。
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

93/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年11月30日残高(千円)

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

99,500――859,125

859,125

859,125

21,000

その他利益
剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

1,109,107

1,535,056

2,665,164

1,535,000 △1,535,000――

2,060,715

2,060,715

2,060,715

2,764,664

事業年度中の変動額
新株の発行

1,718,250

別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)859,125

859,125

859,125―

1,535,000

525,715

2,060,715

3,778,965

平成18年11月30日残高(千円)

958,625

859,125

859,125

21,0002,644,107

2,060,772

4,725,879

6,543,629

評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成17年11月30日残高(千円)

35,889―35,8892,800,553

事業年度中の変動額
新株の発行

1,718,250

別途積立金の積立―

当期純利益

2,060,715

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△5,803△31,284△37,087△37,087

事業年度中の変動額合計(千円)△5,803△31,284△37,087

3,741,878

平成18年11月30日残高(千円)

30,085△31,284△1,1996,542,430

94/121EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

当事業年度(自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年11月30日残高(千円)

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

958,625

859,125

859,125

3,507,150

3,507,150

3,507,150

21,000

その他利益
剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金

利益剰余金
合計

2,644,107

4,725,879

2,060,772

株主資本合計

6,543,629

事業年度中の変動額
新株の発行

7,014,300

剰余金の配当△115,967△115,867△115,967

当期純利益

3,330,951

3,330,951

3,330,951

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)3,507,150

3,507,150

3,507,150

──

3,214,984

3,214,984 10,229,284

平成19年11月30日残高(千円)4,465,775

4,366,275

4,366,275

21,0002,644,107

5,275,756

7,940,863 16,772,913

評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
平成18年11月30日残高(千円)

30,085△31,284△1,199―6,542,430

事業年度中の変動額
新株の発行

7,014,300

剰余金の配当△115,967

当期純利益

3,330,951

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△20,152△20,577△40,730407

事業年度中の変動額合計(千円)△20,152△20,577△40,730

407 10,188,961

9,933△51,862△41,929407 16,731,392

平成19年11月30日残高(千円)

95/121△40,322

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
同左

デリバティブ
時価法によっております。
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

デリバティブ(1) 有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～48年
構築物
３～41年
車両運搬具
２年
工具器具備品
２～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(1) 有形固定資産
同左

96/121(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

同左(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
同左(2) 貯蔵品
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

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有価証券報告書項目５

繰延資産の処理方法

(自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理して
おります。

(自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)(1) 社債発行費
同左(2) 株式交付費
同左

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

７引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額から中小企業退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左

８

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

９ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

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有価証券報告書項目10

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引管理規程に基づ
き、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性は、ヘッジ対象とヘッジ手段についてそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額等を比較することにより評価しております。
ただし、特例処理によっているス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上
し、５年間で均等償却を行っております。
(2) 匿名組合への出資と会計処理
匿名組合出資金は個別法によっており、当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理を行っております。また
レバレッジド・リースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を貸借対照表の投資有価証券に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相当額により、当期に属する匿名組合投資損益として処理しております。また、同匿名組合の累積投資損失のうち、当社負担分に帰属するものは、
平成18年11月30日現在608,218千円となっており、固定負債の「長期未払金」として貸借対照表に計上しております。

98/121(自至当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 匿名組合への出資と会計処理
匿名組合出資金は個別法によっており、当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理を行っております。また
レバレッジド・リースに係る匿名組合契約に関しては、出資額を貸借対照表の投資有価証券に含めて計上しており、出資に係る損益は、同組合が定める計算期間及び当社持分相当額により、当期に属する匿名組合投資損益として処理しております。また、同匿名組合の累積投資損失のうち、当社負担分に帰属するものは、
平 成 19 年 11 月 30 日 現 在 504,280
千円となっており、固定負債の「長期未払金」として貸借対照表に計上しております。

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有価証券報告書

会計処理方法の変更

(自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
これにより税引前当期純利益は327,696千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

─(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,573,715千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

─(ストック・オプション等に関する会計基準)
当事業年度より「ストック・オプション等に関する会
計基準」(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成17年12月27日)を適用しております。これによる損益への影響はありま
せん。

─

─

（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号」及
び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号」）に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成18年11月30日)
担保提供資産及び担保付債務
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
構築物
土地
投資有価証券
その他の関係会社有価証券
出資金
合計
短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
１年以内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計

※１
(千円)
420,636
4,725,599
16,145,455
13,936,184
63,348
10,925,417
490,196
320,765650
47,028,254
2,827,702
7,506,995
136,500
3,061,250
30,407,981
43,940,428

当事業年度(平成19年11月30日)
担保提供資産及び担保付債務
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
構築物
土地
投資有価証券
その他の関係会社有価証券
出資金
合計
短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
１年以内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計

100/121(千円)
471,041
5,955,711
13,849,340
15,524,169
62,527
15,423,700
460,756
1,298,465
650
53,046,362
2,550,692
11,212,691
809,200
4,473,700
28,923,547
47,969,830

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有価証券報告書

前事業年度(平成18年11月30日)
２

偶発債務
債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容
借入債務㈱サン・トーア
119,000(注)１㈲エス・
390,000 (注)２
ロジスティックス
住宅ローン利用者
借入債務
175,132(６名)(注)３
計
684,132
―
(注) １

２

３

当事業年度
(平成19年11月30日)
２

偶発債務
債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容
借入債務㈱サン・トーア
75,000(注)１㈲エス・
390,000 (注)２
ロジスティックス
借入債務㈲彦根エス・シー
1,155,000(注)４
住宅ローン利用者
借入債務
142,143(５名)(注)３
計
1,762,143―㈱サン・トーアのみずほ信託銀行㈱からの119,000千円の借入金に対して債務保証を行っ(注) １ております。
㈲エス・ロジスティックスのダイヤモンドリース㈱からの390,000千円の借入金に対して平２
成17年7月29日付匿名組合契約書にもとづき、返済のための追加出資義務があります。
当社分譲マンション購入者の当社提携銀行に対する住宅ローンにつき、債務保証を行っております。
３
なお、各住宅ローン利用者は、各々、購入不動産につき第１順位の抵当権を設定しているため、当社の負担は抵当権の実行により回収不能額が生じた場合の当該金額に限定されて
おります。

４

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
ライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額及び貸出3,440,000千円
コミットメントラインの総額
3,059,000千円
借入実行残高差引額
381,000千円

３㈱サン・トーアのみずほ信託銀行㈱からの75,000千円の借入金に対して債務保証を行っております。
㈲エス・ロジスティックスの三菱ＵＦＪリース ㈱（旧 ダ イ ヤ モ ン ド リ ー ス ㈱）か ら の
390,000千円の借入金に対して平成17年7月29
日付匿名組合契約書にもとづき、返済のための追加出資義務があります。
当社分譲マンション購入者の当社提携銀行に対する住宅ローンにつき、債務保証を行っております。
なお、各住宅ローン利用者は、各々、購入不動産につき第１順位の抵当権を設定しているため、当社の負担は抵当権の実行により回収不能額が生じた場合の当該金額に限定されております。
㈲彦根エス・シーと㈱鴻池組との間の工事請負契約に係る㈲彦根エス・シーの支払債務に対して債務保証を行っております。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
ライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額及び貸出740,000千円
コミットメントラインの総額
322,692千円
借入実行残高差引額
417,308千円

101/121

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有価証券報告書(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
販売手数料
137,371
販売手数料
97,710
広告宣伝費
246,297
広告宣伝費
110,669
賃貸仲介手数料
175,908
賃貸仲介手数料
104,947
貸倒引当金繰入額
2,693
貸倒引当金繰入額
12,065
役員報酬183,750
役員報酬
182,241
給与手当
168,772
給与手当
121,861
賞与
66,016
賞与
52,983
役員退職慰労引当金繰入額
13,941
役員退職慰労引当金繰入額
8,020
租税公課
292,915
租税公課
248,801
減価償却費
39,417
減価償却費
30,888※２

固定資産売却益の内容は以下のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の内容は以下のとおりでありま
す。
す。
(千円)
(千円)
建物
376,551
建物
62,85330,513
土地
土地
17,216603
その他
407,064
80,673※３

固定資産除却損の内容は以下のとおりでありま ※３す。
(千円)
工具器具備品445※４

固定資産売却損の内容は以下のとおりでありま ※４ 固定資産売却損の内容は以下のとおりでありま
す。
す。
(千円)
(千円)
建物
28,882
建物
17,802
26,761
132,980
土地
土地
55,643
150,783

102/121─EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

(自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

(自
至

※５
減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
主な用途
種類
場所
大阪市
建物及び
賃貸用不動産
北九州市
土地
別府市

※５

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
─

当社は、賃貸用不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、営業損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである賃貸用不動産、及び、時価の著しい下落が見られた賃貸用不動産について帳簿価額を回収
可 能 価 額 ま で 減 額 し、当 該 減 少 額 を 減 損 損 失(327,696千円)として特別損失に計上しております。
① その内訳は下記のとおりであります。
(減損損失の金額)
種類金額
建物260,625千円
土地67,070千円
計327,696千円②

なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末までに、取得または保有している自己株式はありません。

当事業年度(自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末までに、取得または保有している自己株式はありません。

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103/121

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

当事業年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

車両運搬具

10,685

6,792

3,892

車両運搬具

10,495

6,608

3,886

工具器具備品

2,774

1,122

1,651

工具器具備品

2,774

1,519

1,254

ソフトウェア53,124

7,132

45,991

ソフトウェア131,971

29,536

102,434

合計

66,583

15,04751,535

合計

145,240

37,664

107,575(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内13,165千円
１年超38,835千円
合計
52,000千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,223千円
減価償却費相当額
8,653千円
支払利息相当額
701千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内28,880千円
１年超
79,964千円
合計
108,844千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
27,929千円
減価償却費相当額
26,304千円
支払利息相当額
2,428千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

104/121

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成18年11月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成19年11月30日)
１

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度(平成18年11月30日)

当事業年度(平成19年11月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(１)流動資産(１)流動資産繰延税金資産(千円)
繰延税金資産(千円)
未払事業税
77,456
未払事業税
122,019
未払賞与否認
19,595
未払賞与否認22,751
見積不動産取得税否認
8,065
見積不動産取得税否認
25,062
7,046
18,372
その他
その他
計
計
112,163
188,205（２）固定資産（２）固定資産繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金否認
195,743
役員退職慰労引当金否認
141,062
退職給付引当金損金算入限度超過額
7,405
退職給付引当金損金算入限度超過額
9,246
金利スワップ評価損否認
14,891金利スワップ評価損否認
9,627
減損損失
126,115
減損損失
126,115
6,161
32,957
その他
その他
計
計
350,316
319,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
計
差引△ 20,595△ 20,595△329,720

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
計
差引

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.64(調整)
交際費等損金に算入されない項目
0.18
留保金課税
5.87
住民税均等割
0.07
評価性引当金の増減
0.11
税率変更による期末繰延税金資産の
0.13
減額修正
△0.14
その他
46.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２△6,799△6,799312,210

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)(自至１株当たり純資産額

310,288円40銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

103,435円42銭

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)
126,534円20銭

１株当たり当期純利益金額

29,248円89銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

28,548円36銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 平成19年１月15日開催の当社の取締役会決議により平成
いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非 19年２月26日付で普通株式１株を５株に分割しておりま上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記 す。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場載しておりません。
合の前事業年度における１株当たり情報については下記のとおりです。
前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
(注) １

―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成18年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(株)(注) ２

62,057円67銭
20,687円08銭

当事業年度(平成19年11月30日)

6,542,430―(―)
6,542,430
21,085

16,731,392
407
(407)
16,730,984
132,225

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
(自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

(自
至

当事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

2,060,715
2,060,715―
19,923

3,330,951
3,330,951―
113,883

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
(千円)

―

―

当期純利益調整額(千円)――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権(株)―2,795

普通株式増加数(株)

―

2,795

新株予約権
平成16年11月17日臨時株
主総会決議に基づく新株予約権
普通株式 460株
平成17年２月25日定時株
主総会決議に基づく新株予約権
普通株式 200株
平成18年５月15日臨時株
主総会決議に基づく新株
予約権
普通株式
36株

新株予約権
平成19年２月27日定時株
主総会決議に基づく新株予約権
普通株式 20株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日)(株式分割について)
平成19年１月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成19年２月26日付をもって、普通株式１株につき５株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式

84,340株(2) 分割方法
平成19年２月23日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

28,146.26円

１株当たり純資産額

62,057.67円

１株当たり当期純利益金額

15,422.28円

１株当たり当期純利益金額

20,687.08円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書

当事業年度(自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日)（商業施設開発用地の取得について）
当社は平成19年12月19日開催の取締役会において、下記のとおり特別目的会社コリーナ和泉合同会社
に対し、34億円の事業資金を貸付けること、及び同社との間において、高橋カーテンウォール工業株式
会社と共同で開発業務委託契約を締結することを決議いたしました。これにより当社は同社を実質的に支配することになるため、平成20年11月期（平成19年12月１日～平成20年11月30日）より、同社及び有限責任中間法人ＴＳＭフォーティーワンを当社の子会社とし、連結の範囲に含めることといたしました。
１.連結子会社化する会社概要（１）特別目的会社（ＳＰＣ）
商

号

コリーナ和泉合同会社

本店所在地

東京都港区元赤坂一丁目１番７号

代

野坂

表

者

照光

資本金の額

100万円

主な事業内容商業施設の開発決算期

11月（２）有限責任中間法人
商号

有限責任中間法人ＴＳＭフォーティーワン

本店所在地

東京都港区元赤坂一丁目１番７号

代

理事：野坂

照光

監事：山本

耕太郎

表

者

資本金の額

300万円

主な事業内容資産の流動化を目的とした、信託受益権及び不動産の取得、保有及び処分、並びにその開発及び管理にかかる業務等

決

算

期

11月

２.金銭消費貸借契約の内容（１）コリーナ和泉合同会社（ＳＰＣ）
借入人

コリーナ和泉合同会社

貸

付

人

当社（貸付割合100％）

借入人が貸付を受け入れる目的

大阪府和泉市いぶき野五丁目の土地を取得し、不動産開発事業を展開するため。

（２）有限責任中間法人ＴＳＭフォーティーワン
基金拠出が高橋カーテンウォール工業株式会社であるため、金銭消費貸借契約はありません。
３．事業計画の内容
当該ＳＰＣは大阪府和泉市いぶき野五丁目の土地を取得し、当社及び高橋カーテンウォール工業株式会社（グループ会社を含む。）と共同で、商業施設の建設を予定しております。その際、別途資金調達が必要となるため、ノンリコースローン及び匿名組合出資へのリファイナンスを検討しております。
４．子会社化について
ＳＰＣが土地を取得するため、当社が34億円（シニアローン34億円）の貸付を実施することに加え、高橋カーテンウォール工業株式会社と共同で、開発業務委託契約を締結することにより、ＳＰＣ及び有限責任中間法人を実質的に支配することになります。従って、平成20年11月期（平成19年12月1日～平成20年11月30日）よりＳＰＣ及び有限責任中間法人は当社の連結子会社に該当することとなります。なお、貸付資金については自己資金で賄う予定であります。
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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱りそなホールディングス

230.0049,450㈱みずほフィナンシャルグループ

50.00

50,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

11,530.00

12,556

ハウジングサービス㈱27,000.00

13,500西日本住宅産業信用保証㈱450.00

4,500

㈱エスクリ

200.0015,00039,460.00

145,006

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)

─273,980

5,400

281,080─

137,325

─

51,653

─

120,000

─

30,0005,400

894,040

計【その他】
種類及び銘柄(匿名組合出資金)
オリックス・グリニッジ㈲(優先出資証券)
サムティ・レジデンシャル・ファンド
特定目的会社
投資有価証券

その他
有価証券(匿名組合出資金)
オリックス・トーマス㈲(匿名組合出資金)
アイエヌジーリースジャパンオーシャン㈲(投資事業有限責任組合出資金)
燦キャピタルマネージメント㈱(匿名組合出資金)合同会社ベイズウオーター山下町

計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

2,880,937

551,564

15,738,113

有形固定資産建物

16,507,857

2,752,094

120,064

35,44325,001

130,506

45,133

14,57385,373

車両運搬具

1,171

2,505

1,642

2,033

1,189

1,415

844

工具器具備品96,72444,097

1,201

139,621

66,38834,51373,232

11,035,795

4,804,637

385,771 15,454,661

──

15,454,661

─

19,046

17,446

1,600

─

─

1,600

27,761,612

7,657,825

1,071,963 34,347,473

2,993,649

602,067

31,353,824

ソフトウェア

5,720

11,204

─

16,924

3,692

2,647

13,232

電話加入権

1,879

15

─

1,895

─

─

1,895

無形固定資産計

7,599

11,220─

18,820

3,692

2,647

15,127

長期前払費用363,208

31,285

1,566

392,927

220,463

74,266

172,463

投資その他の資産計

363,208

31,285

1,566

392,927

220,463

74,266

172,463

構築物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計

640,901 18,619,050

無形固定資産(注) １

２

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
賃貸不動産の取得
土地
賃貸不動産の取得
当期減少の主なものは次のとおりであります。
建物
賃貸不動産の売却
土地
賃貸不動産の売却

2,539,182千円
4,796,166千円
588,246千円
385,771千円【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

12,404

5,616

659

2,923

14,437

役員退職慰労引当金

481,686

13,941

148,500─

347,128(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①（平成19年11月30日現在）

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

7

預金
普通預金

11,644,073

外貨普通預金

3,573

定期預金

ロ

886,882
小計

12,534,529

合計

12,534,537

未収賃貸料
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱天橋立ホテル

66,532㈱ハウスメイトパートナーズ

12,131

京都市住宅供給公社

10,979日本ケアサービス㈱10,560㈱日成アドバンス

2,885

その他

17,390
合計

120,478

未収賃貸料の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
前期繰越高
(千円)
(Ａ)
133,596
(注)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

(Ｂ)

(Ｃ)

1,362,304

1,375,421

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)
120,478

当期発生高には消費税等が含まれております。

111/121

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
91.9(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
34.0

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有価証券報告書ハ

販売用不動産地域別

面積(㎡)

金額(千円)

大阪府

7,350.05

4,977,269

東京都571.50867,449

京都府

1,643.10

354,834

愛知県

297.32

288,855

兵庫県

2,172.00

58,975

12,033.97

6,547,384

合計

ニ

仕掛販売用不動産
地域別

面積(㎡)

金額(千円)

大阪府

13,953.50

11,331,095

愛知県

1,145.32

1,406,953

兵庫県

3,742.14

647,856

京都府

293.55

463,707奈良県

5,046.99

350,284

24,181.50

14,199,896

合計

ホ

貯蔵品
品目

金額(千円)

収入印紙・登記印紙

2,740

郵便切手

64
合計

へ

2,805

１年以内回収予定の関係会社長期貸付金
区分

金額(千円)㈲彦根エス・シー

5,000,000
合計

5,000,000

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有価証券報告書

②

流動負債
イ

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

村中建設㈱393,960㈱森組

336,000㈱淺川組

319,200㈱鍜治田工務店

265,440
合計

1,314,600

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成20年１月

336,000

２月

584,640

４月

393,960
合計

ロ

1,314,600

買掛金
相手先

㈱鴻池組

金額(千円)

名古屋支店

152,250

野村建設工業㈱98,366㈱森組

58,800

村中建設㈱56,910㈱イチケン

35,039

その他

74,409
合計

475,774

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有価証券報告書

ハ

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

570,000㈱みなと銀行

420,000

ダイヤモンドアセットファイナンス㈱350,000㈱みずほ銀行

310,000㈱りそな銀行

240,000

その他

1,251,372
合計

ニ

3,141,372

１年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱関西アーバン銀行

4,292,638㈱大正銀行

2,218,470㈱みずほ銀行

1,241,329㈱東京スター銀行

790,500㈱りそな銀行

752,192

その他

4,663,273
合計④

13,958,403

固定負債
イ

社債
内訳は１連結財務諸表等(1) 連結財務諸表⑤連結附属明細表

社債明細表に記載しておりま

す。
ロ

長期借入金
相手先

金額(千円)

オリックス㈱4,168,926㈱りそな銀行

2,965,647㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

2,466,512

日本抵当証券㈱2,452,500㈱みずほ銀行

2,076,085

その他

15,618,376
合計

29,748,047(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日

５月31日及び11月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

大阪市北区堂島浜一丁目１番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録手数料

登録１件につき10,500円、登録株券１枚につき525円。（いずれも消費税額を含む）

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)平成20年２月27日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当社の公告方法は次のとおりとなりました。
「当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。」
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.samty.co.jp

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)有価証券届出書（有償一般募集及び売り出し）及びその添付書類
平成19年６月27日

近畿財務局長に提出。

(２)有価証券届出書の訂正届出書
平成19年７月11日及び平成19年７月20日

近畿財務局長に提出。

平成19年６月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(３)有価証券届出書の訂正届出書
平成20年２月29日

近畿財務局長に提出。

平成19年６月27日提出の有価証券届出書及び平成19年７月11日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月20日

サムティ株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石田

昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

嘉之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成18年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「１．連結の範囲に関する事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会社は当連結会計年度から「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（平成18年９月８日 企業会計基準委員会 実務対応報告第20号）を適用し、㈲アンビエントを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めている。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

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サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年２月27日

サムティ株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石田

昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

嘉之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成19年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月20日

サムティ株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石田

昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

嘉之

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムティ株式会社の平成18年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し、財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2008/02/29 提出
サムティ株式会社(591273)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年２月27日

サムティ株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石田

昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

嘉之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの第26期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムティ株式会社の平成19年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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