国立大学法人政策研究大学院大学事業報告書

「Ⅰ

はじめに」

政策研究大学院大学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大学院（修士課
程及び博士課程）のみで構成されている大学院大学であり、平成９年に９９番目の
国 立 大 学 と し て 設 置 さ れ た 。大 学 の 英 語 名「 National Graduate Institute for Pol
icy Studies」 の 頭 文 字 を 採 っ て 「 Ｇ Ｒ Ｉ Ｐ Ｓ 」 と 略 称 し て い る 。
このＧＲＩＰＳは、政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国
及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献するため、教育機関として、政策課題を先取り的に見出し、その解決のための幅広い選択肢を構想できる政策専門家の養成に取り組むとともに、研究機関として、国内外の有力な政策関連機関等との積極的な連携を図り、政策研究に関する産官学の連携機構及び研究拠点の創出を目指しており、次のような特徴を有している。
（１）学生は、国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心としつつ、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、学部卒業者、修士課程修了者などを幅広く受け入れ、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様なプログラムを用意する方式を採用しており、プログラ
ムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して柔軟な見直しを実施。
（２）外国人留学生が６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設するなど、多くの留学生を受け入れる体制を整備している。修学意識の高い社会人
学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を実施。
（３）本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関する教育研究の開発、実践を可能としているほか、高い業績を有するアカデミックな教員を中核としつつ、多様なバックグラウンドを有する優れた政策研究者を幅広
い分野から確保するとともに、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極的に登用することで、卓越した研究拠点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を志向。
（４）社会の政策的要請に柔軟に対応するため、政策研究プロジェクトセンターを設置し、時限性のプロジェクト型共同研究を推進するとともに、政策情報研究セン
ターが政策情報の体系的収集・発信を担っており、本研究科では、教育研究・情報発信の機能を併せ持ち、それらが有機的な結合をもって相互補強を図ること
で、政策研究の高度化を実現。

1

平成２０年度の研究教育・管理運営にあたっては、大学を取り巻く環境が依然厳し
いなか、年度計画に記載された事項を達成すべく学長の強いリーダーシップのもと各種の事業を実施した。
収入面では、個人研究費配分システムについて、インセンティブの付与対象を拡大するなど制度の見直しを図り、外部資金の獲得に努めたほか、余裕資金の効率的な運用 に よ る 利 息 収 入 の 獲 得 な ど 自 己 収 入 の 増 加 に 努 め た 。一 方 、支 出 面 で は 、新 た に「 施設・設備整備委員会」を立ち上げ、施設整備等の実施内容を十分検討したうえで、効果的かつ有効的に予算を活用する仕組みを導入したほか、外部委託業務について、委託の必要性及び業務コスト等を再検討し、給与支給業務については外部委託を中止するなど、更なる経費の削減を図るなどの取り組みを実施しつつ、健全な大学運営に努めたところである。
今後も、本学独自の充実したプログラムの実施による政策専門家の養成を図るとともに、外部資金等の獲得等による研究活動の活性化、政策研究に関する産官学の連携機構及び研究拠点の創出に取り組み、世界的な研究・教育拠点を形成して参りたい。
また、世界的な国際交流拠点として発展していくためには、海外からの研究者や留学生等を対象とした知的な国際交流の場となる環境を整備、充実させていくことは必要不可欠であることから、既に承認を受けている教育研究積立金を有効的に活用し、
平成２０年度における検討結果を踏まえ、国際交流施設の整備を実施して参る所存で
ある。
「Ⅱ

基本情報」

１．目標
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統
治 （ Democratic Governance） の 普 及 ・ 充 実 ・ 強 化 に 貢 献 す る 。
このため、世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じ政策提言を行う。
各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。
２．業務内容当法人においては以下の業務を実施している。
１

教育を担当する政策研究科、研究を担う政策研究プロジェクトセンター、国際開発戦略センター及び比較地方自治研究センター、政策情報の収集・発信を任務とす
る政策情報研究センター等を運営すること。

２

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

３

当法人以外の者から委託を受け、又はこれを共同して行う研究の実施その他の当2

法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
４

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

５

当法人における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

３．沿革
1997年10月

1999年 4月
2000年 4月
2002年 4月
2003年 4月
2004年 4月
2005年 4月

政策研究大学院大学 創設
図書館設置
政策研究プロジェクトセンター設置
政策情報研究センター 設置
修士課程学生受入れ 開始
博士課程学生受入れ 開始
国際開発戦略研究センター 設置
国立大学法人に移行
六本木キャンパスに移転

2006年 4月

比較地方自治研究センター 設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図
修士課程
政策研究科
博士課程
政 策 研 究 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｾﾝﾀｰ
国 際 開 発 戦 略 研 究 ｾﾝﾀｰ
政 策 情 報 研 究 ｾﾝﾀｰ
図書館
学長
比 較 地 方 自 治 研 究 ｾﾝﾀｰ
留 学 生 ｾﾝﾀｰ
保 健 管 理 ｾﾝﾀｰ
大学運営局

3

７．所在地
東京都港区六本木

８．資本金の状況
１７，５０６，８００，０００円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数

３２４人

修士課程

２６１人

博士課程

６３人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

学長

八田

達夫

任

期

平成19年4月1日～

経歴

H16国 際 基 督 教 大 学 教 授

平成23年3月31日
理事

吉村

融

平成19年4月1日～

H9.10政策研究大学院大学長

平成21年3月31日
理事

佐藤

禎一

平成19年4月1日～
平成21年3月31日

H 9.7文部省事務次官
H12.6

同

顧問

H12.7日本学術振興会理事長
H15.1ﾕﾈｽｺ日本政府代表部特命全権大使
H19.4東京国立博物館長
理事

遠藤

安彦

平成19年4月1日～
平成21年3月31日

H 8.9自治省事務次官
H10.2(財)地域創造理事長
H11.1(財)2002FIFAﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟｻｯｶｰ大会日本組織委員会日本組織委員会副会長
兼事務総長

H15.10(財)自治体衛星通信機構理事長
H18. 7(財)地方財務協会理事長
監事

大橋

豊彦

平成20年4月1日～
平成22年3月31日

H 7. 6総務庁行政監察局長
H 8. 8ＮＥＣ総研副理事長
H12. 4尚美学園大学総合政策学部教授
H16. 4 同大学院研究科長

監事

東

哲也

平成20年4月1日～
平成22年3月31日

S59.10昭和監査法人（現新日本監査法人）入所
S63.12東公認会計士事務所開設
H16. 4政策研究大学院大学監事

4

１１．教職員の状況
教員

２６２人（うち常勤７５人、非常勤１８７人）

職

員

４４人（うち常勤３２人、非常勤１２人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で11人（11％）増加しており、平均年齢は44歳（前年度45.2歳）となっている。このうち、国からの出向者は９人である。

「Ⅲ

財務諸表の概要」

１．貸 借 対 照 表(単位：円)

区

分

金

額

区

分

（資産の部）（負債の部）

固定資産
有形固定資産土
地
建物
減価償却累計額等
構 築 物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等図
書
無形固定資産17,505,800,000
7,743,993,709△ 992,620,600
195,543,383△ 52,032,070
562,015,297△ 358,603,200
748,577,072
48,208,195

固定負債
資産見返負債
長期未払金
ＰＦＩ債務
流動負債
運営費交付金債務
１年以内返済予定
PFI債 務
未払金
その他の流動負債

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

2,821,704,895
55,317,430

資産合計

28,277,904,111

5

金

額

936,640,774
9,071,903
4,920,628,910
269,682,240
520,271,108
468,797,587
275,172,640

負債合計

7,400,265,162（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

17,506,800,000
1,630,186,595
1,740,652,354

純資産合計

20,877,638,949

負債純資産合計

28,277,904,111

２．損益計算書（単位：円）

区分

金

経常費用（Ａ）
業

務

額
2,585,246,676

費

教育経費

174,290,824

研究経費

290,633,611

教育研究支援経費

213,549,840

人件費

1,302,609,680

受託研究費等

60,830,310

受託事業費等

84,856,813

一般管理費

332,286,579

財務費用

126,189,019

経常収益（Ｂ）

2,748,915,234

運営費交付金収益

2,029,001,588

学生納付金収益230,491,200

受託研究等収益74,064,315

受託事業等収益109,199,540

資産見返負債戻入

29,249,290

その他の収益276,909,301

臨時損益（Ｃ）－

目的積立金取崩額（Ｄ）

6,248,600

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

169,917,158

6

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

区
Ⅰ

分

金

額

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

400,512,251

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究等収入
受託事業等収入
その他の業務収入△ 570,638,252△ 1,341,715,745△ 321,399,321
1,998,088,000
221,963,750
40,803,105
120,195,795
253,214,919

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

57,306,110

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△ 747,667,538

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△ 289,849,177

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

1,469,597,980

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

1,179,748,803－

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：円）

区
Ⅰ

分

金

業務費用（Ａ）

額

2,097,104,252

・損益計算書上の費用・（控除）自己収入等△

2,585,246,676
488,142,424

Ⅱ

損益外減価償却相当額（Ｂ）

256,979,490

Ⅲ

損益外減損損失相当額（Ｃ）－

Ⅳ

引当外賞与増加見積額（Ｄ）

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額（Ｅ）

87,055,633

Ⅵ

機会費用（Ｆ）

256,803,277

Ⅶ（控除）国庫納付額（Ｇ）

Ⅷ

国立大学法人等業務実施コスト（Ｆ）（Ｆ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）△

16,003,929－

7

2,681,938,723

５．財務情報（１）財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ０ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 １ ７ ３ 百 万 円 （ 0.6％ ） （ 以 下 、 特に断らない限り前年度比）減の２８，２７８百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、現 金 及 び 預 金 が 、当 期 純 利 益 を 生 じ た こ と 等 に よ り １
３ ８ 百 万 円 （ 5.2％ ） 増 の ２ ， ８ ２ ２ 百 万 円 と な っ た こ と 、 図 書 が 新 規 購 入 等 によ り ３ ６ 百 万 円 （ 5.0％ ） 増 の ７ ４ ９ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、建 物 が 、減 価 償 却 等 に よ り ２ ４ ５ 百 万 円（ 3.5％ ）減 の ６ ，７ ５ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、工 具 器 具 備 品 が 減 価 償 却 等 に よ り ７ ８ 百 万円 （ 27.8％ ） 減 の ２ ０ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（負債合計）
平 成 ２ ０ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は ５ ９ ４ 百 万 円 （ 7.4％ ） 減 の ７ ， ４ ０ ０ 百 万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、未 払 金 が 、施 設 整 備 に 伴 う 費 用 の 未 払 い 等 に よ り ７ ７
百 万 円（ 19.5％ ）増 の ４ ６ ９ 百 万 円 と な っ た こ と 、資 産 見 返 負 債 が 、図 書 等 の 固
定 資 産 取 得 等 よ り ２ ０ 百 万 円 （ 2.2％ ） 増 の ９ ３ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、Ｐ Ｆ Ｉ 債 務 が Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 契 約 に 基 づ く 債 務 の 履
行 に よ り ５ ２ ０ 百 万 円 （ 9.6％ ）減 の ４ ，９ ２ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、長 期 未 払
金がキャンパスネットワークシステム賃貸借契約に基づく債務の履行により１０ ８ 百 万 円 （ 92.3％ ） 減 の ９ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）平 成 ２ ０ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は ４ ２ １ 百 万 円 （ 2.1％ ） 増 の ２ ０ ， ８ ７ ８
百 万 円 と な っ て い る 。増 加 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 、施 設 整 備 費 補 助 金（ Ｐ
Ｆ Ｉ 事 業 分 ） を 受 け 入 れ た こ と 等 に よ り ２ ５ ８ 百 万 円 （ 18.8％ ） 増 の １ ， ６ ３
０ 百 万 円 と な っ た こ と 、利 益 剰 余 金 が 、当 期 に お い て 利 益 を 生 じ た こ と 等 に よ り
１ ６ ４ 百 万 円 （ 10.4％ ） 増 の １ ， ７ ４ １ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 ２ ０ 年 度 の 経 常 費 用 は ４ ０ ５ 百 万 円（ 18.6％ ）増 の ２ ，５ ８ ５ 百 万 円 と なっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、人 件 費 が 、教 員 の 計 画 的 な 採 用 等 に よ り １ ５ ６ 百 万 円（ 13.6％ ）増 の １ ，３ ０ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 、研 究 経 費 が 、研 究 拠 点 形 成 費 等
補 助 金 の 獲 得 等 に よ り １ ４ １ 百 万 円 （ 94.8％ ） 増 の ２ ９ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、
教 育 経 費 が 院 生 室 の 整 備 を 実 施 し た こ と 等 に よ り １ ２ ７ 百 万 円 （ 272.1％ ） 増 の
１７４百万円となったこと等が挙げられる。

8ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、受 託 事 業 費 等 が 、受 託 事 業 件 数 の 減 少 に よ り ８
４ 百 万 円 （ 49.9％ ） 減 の ８ ５ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（経常収益）
平 成 ２ ０ 年 度 の 経 常 収 益 は ２ ０ ４ 百 万 円 （ 8.0％ ） 増 の ２ ， ７ ４ ９ 百 万 円 と なっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、補 助 金 等 収 益 が 、研 究 拠 点 形 成 費 等 補 助 金 を 獲 得 し た
こ と に よ り １ ７ ７ 百 万 円 （ 5,886.5％ ） 増 の １ ８ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 、 運 営 費
交 付 金 収 益 が 、業 務 達 成 基 準 に よ る 事 業 の 収 益 化 の 増 加 等 に よ り ３ ８ 百 万 円（ 1.
9％ ） 増 の ２ ， ０ ２ ９ 百 万 円 と な っ た こ と 、 学 生 納 付 金 収 益 が 、 学 生 数 の 増 加 等に よ り ２ ３ 百 万 円 （ 11.3％ ） 増 の ２ ３ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、受 託 事 業 等 収 益 が 受 託 事 業 件 数 の 減 少 に よ り ７
８ 百 万 円 （ 41.6％ ） 減 の １ ０ ９ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額
６ 百 万 円 を 計 上 し た 結 果 、 平 成 ２ ０ 年 度 の 当 期 総 利 益 は １ ９ ５ 百 万 円 （ 53.4％ ）減の１７０百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ０ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ２ ８ １ 百 万 円 （ 41.2％ ）減の４０１百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、そ の 他 の 業 務 収 入 が 、研 究 拠 点 形 成 費 等 補 助 金 を 獲 得
し た こ と 等 に よ り １ ６ ９ 百 万 円 （ 199.5％ ） 増 の ２ ５ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 が 、研 究
拠 点 形 成 費 等 補 助 金 事 業 を 実 施 し た こ と 等 に よ り １ ７ ５ 百 万 円（ 44.1％ ）増 の ５
７ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、人 件 費 支 出 が 、教 員 の 計 画 的 な 採 用 等 に よ り １ ２ ４ 百万 円（ 10.2％ ）増 の １ ，３ ４ ２ 百 万 円 と な っ た こ と 、受 託 事 業 等 収 入 が 、受 託 事
業 件 数 の 減 少 に よ り ８ ７ 百 万 円（ 42.1％ ）減 の １ ２ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ０ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は ３ ８ ６ 百 万 円（ 117.4％ ）増の５７百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、定 期 預 金 等 へ の 支 出 が ３ ６ ８ 百 万 円（ 46.2％ ）減 の ４
２８百万円となったこと等が挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、有 形 固 定 資 産 等 の 取 得 に よ る 支 出 が 、２ 百 万 円（ 5.6％ ）増の４３百万円となったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ０ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は △ ７ ４ ８ 百 万 円（ 前 年 度同額）となっている。

9増 加 要 因 と し て は 、 利 息 の 支 払 額 が １ ２ 百 万 円 （ 8.6％ ） 減 の １ ３ ２ 百 万 円 となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 Ｐ Ｆ Ｉ 債 務 償 還 の 支 払 額 が １ １ 百 万 円 （ 2.2％ ） 増 の
５０９百万円となったこと等が挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 ２ ０ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は ４ ２ ４ 百 万 円（ 18.8％ ）増 の
２，６８２百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、業 務 費 用 が 、教 員 の 計 画 的 な 採 用 等 に よ る 人 件 費 の 増
加及び研究拠点形成費等補助金の獲得による研究経費の増加等により４０３百万 円（ 23.8％ ）増 の ２ ，０ ９ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 、引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額が 、教 職 員 の 増 加 等 に よ り ３ ７ 百 万 円（ 75.2％ ）増 の ８ ７ 百 万 円 と な っ た こ と 等が挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 が 、賞 与 支 給 見 込 額 の 減
少 に よ り ３ ２ 百 万 円 （ 198.0％ ） 減 の △ １ ６ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
(表 )主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）

16年 度

17年 度

18年 度

19年 度

20年 度

資産合計

28,311

28,23428,38928,451

28,278

負債合計

9,598

9,044

8,544

7,994

7,400

純資産合計

18,714

19,18919,846

20,456

20,878

経常費用

2,104

2,313

2,134

2,180

2,585

経常収益

2,530

2,556

2,556

2,545

2,749

当期総損益

539

251

422

365

170

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,416

583

811

682

401

投資活動によるキャッシュ・フロー

665

194

2

△ 329

57

財務活動によるキャッシュ・フロー

-△ 1,058

△ 748

△ 748

△ 748

資金期末残高

2,081

1,800

1,864

1,470

1,180

国立大学法人等業務実施コスト

2,062

2,660

2,343

2,258

2,682

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

1,819
2,288
△ 469
1
0
242
-

1,906
2,313
△ 407
257
172
325
-

1,658
2,134
△ 476
257
1
120
307
-

1,694
2,180
△ 486
257
16
50
241
-

2,097
2,585
△ 488
257
△ 16
87
257
-

10

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本 学 は 、一 研 究 科 一 専 攻 で 組 織 さ れ て い る た め 、公 表 す べ き セ グ メ ン ト 情 報 はない。
③目的積立金（教育研究積立金）の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 １ ６ ９ ，９ １ ７ ，１ ５ ８ 円 の う ち 、中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お いて 定 め た 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る た め 、１ ５ ９ ，７ ５ ２ ，０ ５ ３ 円 を 目 的 積
立金として申請している。
平成２０年度においては、教育研究積立金の目的に充てるため、６，２４８，
６００円を使用した。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。
③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④当事業年度において担保に供した施設等
該当なし。

11

（３）予算・決算の概況
以 下 の 予 算・決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示
しているものである。
（単位：百万円）

区分

16年度

17年度

18年度

予算
3,550

決算
3,597

予算
3,311

決算
3,360

予算
3,592

決算
3,259

2,498
639

2,498
666

2,288
481

2,458
481

2,259
492

2,248
492

140
273

147
286

147
395

164
257

186
655

184
335

支出
教育研究経費

3,550
1,948

2,887
1,175

3,311
1,383

2,904
1,124

3,592
1,681

2,658
1,123

一般管理費
その他支出

697
905

903
809

1,060
868

1,088
692

1,188
723

780
755

予算
3,666

決算
3,132

予算
4,033

決算
3,298

2,083
503

2,098
503

2,088
515

2,071
515

200
880

207
324

224
1,206

224
488

支出
教育研究経費

3,666
1,725

2,696
1,145

4,033
1,955

3,099
1,371

一般管理費
その他支出

1,232
709

816
735

1,449
629

850
878

収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入

学生納付金収入
その他収入

区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入

学生納付金収入
その他収入

19年度

20年度
差額理由
（注１）

（注２）

(注 1)収 入 に つ い て は 、目 的 積 立 金 の 取 り 崩 し を 行 わ な か っ た こ と 等 に よ り 、予 算 額 に 比 し て 決 算 額 が７３５百万円少額となっている。
(注 2)支 出 に つ い て は 、目 的 積 立 金 を 財 源 と し た 事 業 を 翌 年 度 以 降 に 実 施 す る こ と と し た こ と 等 に よ り 、
予算額に比して決算額が９３４百万円少額となっている。

12

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 2,748,915,234円 で 、 そ の 主 な 内 訳 は 、
運営費交付金収益

2,029,001,588円 （ 73.8％ （ 対 経常収益比、以下同じ。））

学生納付金収益230,491,200円（8.4％）

補助金等収益179,596,235円（6.5％）

受託事業等収益109,199,540円（4.0％）となっている。

また、経常費用は 2,585,246,676円 で、その主な内訳は、教育経費

174,290,824円（6.7％（対経常費用比、以下同じ。））

研究経費

290,633,611円（11.2％）

教育研究支援経費
人件費

213,549,840円（8.3％）

1,302,609,680円（50.4％）

一般管理費

332,286,579円（12.9％）となっている。

経常費用のうち、教育経費、研究経費及び教育研究支援経費の執行状況については、以下のとおりである。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．教育経費教 育 事 業の 実 施に 要 した 経 費

174,290,824円（ 実 施 財源 の 内訳 ）・ 学 生 納付 金 収益

82,718,612円

・ 運 営 費交 付 金収 益

79,218,255円

・ 目 的 積立 金 取崩 額

6,248,600円

・ 寄 附 金収 益

4,793,227円

・ 資 産 見返 負 債戻 入

1,312,130円

教育経費は、年度計画に定めた教育に関する目標を達成するための経費であり、現実における課題発見能力、深い分析能力、実践的な解決能力の養成を目指した教育を充実させるとともに、公共政策の一般分野ばかりでなく、社会のニーズに応じた特定領域での高度な専門家養成を推進するための教育プログラムの運営を実施している。また、留学生と日本人学生との交流事業や国際的な広がりを持つ同窓会を支援し、それを通じて内外の修了生同士の交流、修了生の継続学習への支援を実施している。
平成２０年度においては、年度計画を達成させるため、主に以下の事業を実施した。
○日 本 及 び 世 界 の 政 策 課 題 を 視 野 に 入 れ 、 そ れ ら を 理 論 的 、 実 証 的 に 研 究 ・ 分
析できる者の育成を目的とした修士・博士一貫の「政策分析プログラム」を立ち上げ１０月に１４名の学生を受け入れた。

13

○まちづくりに関する政策立案や事業戦略策定を実証的な分析手法に基づいて行うことのできる者の育成を目的とした「まちづくりプログラム」を立ち上げ４月に１４名の学生を受け入れた。
○地域の教育課題を抽出・分析し、解決のための方策を構想・運営できる教育行政専門家の育成を目的とした教育政策プログラムを平成２１年度から開始することとし、カリキ
ュラムの検討や学生募集活動を実施した。
○地域政策、知財、まちづくりのプログラムを中心として自治大学校と連携協定を締結した。
○博士課程学生の学位取得を促進し、自らの研究成果発表の経験を積ませることを目的とした学会発表支援制度を新たに開始した。
○教育研究積立金を活用し、本学独自の「ＧＲＩＰＳ奨学金」制度を設け、博士課程の学生支援策の充実を図った。
○世界各国に帰国した行政官を中心とする修了生コミュニティーの形成・強化を図るため、１８カ国において現地同窓会を開催した。
○教育プログラムをより充実させるため、昨年度に引き続き外部評価を実施し、今年度は「地域政策プログラム」及び「知財プログラム」の外部評価を実施した。
○地 域 と の 交 流 の 促 進 及 び 留 学 生 が 芸 術 文 化 に 触 れ る 機 会 の 提 供 を 目 的 と して、財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、日本オペラ団体連盟との共 催 に よ り GRIPS国 際 交 流 コ ン サ ー ト を 開 催 し 、港 区 国 際 交 流 協 会 関 係 者 、港区民、各国大使館、留学生支援ボランティア等を招待した。コンサート終了
後には、交流会を行い、本学学生と参加者の交流を行った。
また、経費区分における主な執行状況は次のとおり。
①学生関係事業費 110,152,487円
・入学式、卒業式等に係る経費
・学生のパソコンセットアップ経費
・学生の健康診断経費
・教務システム機能追加経費
・フィールドトリップ経費②プログラム推進費

等29,924,179円

・教育プログラム（ステーツマン政策・立法アカデミープログラム、教育政策プログラム、
政策分析プログラム等）に係る経費③同窓会・リクルート事業経費

16,597,886円

・海外での同窓会開催経費
・学術交流支援経費④国際機関プログラム管理経費

等
4,793,227円

・地域国際交流事業経費
・日本人学生と留学生との交流事業経費⑤講師等経費2,920,870円

・講師に対する謝金、派遣旅費

等

14

等

イ．研究経費
研 究 事 業の 実 施に 要 した 経 費

290,633,611円（ 実 施 財源 の 内訳 ）・ 補 助 金等 収 益

132,233,457円

・ 運 営 費交 付 金収 益

116,655,589円

・ 寄 附 金収 益

22,319,310円

・雑10,854,210円

益・ 学 生 納付 金 収益

8,131,540円

・ 資 産 見返 負 債戻 入439,505円

研究経費は、年度計画に定めた研究に関する目標を達成するための経費であり、研究プロ
ジェクトについて、研究内容に関する積極的な情報発信を実施しているほか、大型の外部資金を獲得し得る研究プロジェクトの積極的な支援、教員個人による研究の支援等も実施している。
また、国内外の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を展開するための交流事業等を実施している。
平成２０年度においては、年度計画を達成させるため、主に以下の事業を実施した。
○政策研究プロジェクトセンターにおいて、新たなニーズに基づくプロジェ
クトの立ち上げを目的とし、学内公募により事業内容を選定したうえで、国際会議を６回開催した。
○ＧＲＩＰＳが持つ政策研究に関する広範なネットワークを活用し、各界のリーダー（政府関係者、行政官、産業界、研究者など）や GRIPS 関係者から、各種政策課題に関する最新の情報を得る場として「ＧＲＩＰＳフォーラム」を立ち上げ、12 回（うち 1 回は特別講演）開催した。
○政策研究プロジェクトセンターにおける新規研究として、経済政策評価に関する研究プロジェクトである「公共経済政策分析プロジェクト」等を立ち上げ、研究活動を開始した。
○個人研究費配分システムにインセンティブを付与する対象を拡大し、科学研究費補助金等、外部資金の獲得を促進し、研究活動の活性化に努めた。
○グローバルＣＯＥプログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」が採択され、平成２１年度からの本格始動に向け、新たな海外拠点の設置準備を行うとともに、
アフリカ４カ国（ガーナ、ウガンダ、ケニア、エチオピア）及びアジア２カ国（フィリピン、ベトナム）にて共同研究を実施した。
○中国共産党中央党校との交流の一環として、中国青年指導幹部訪日団を受け入れた。
○政策情報研究センターのホームページにおいて、研究成果であるディスカッションペー
パーの公開を開始した。
また、経費区分における主な執行状況は次のとおり。
①補助金等事業経費

132,275,546円

15

・研究拠点形成費等補助金事業であるグ ロ ー バ ル Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム 「 東 ア ジ ア の 開
発 戦 略 と 国 家 建 設 の 適 用 可 能 性 」、戦 略 的 大 学 連 携 支 援 事 業「 地 域 活 性 化 型 知財戦略人材養成手法の高度化及び学際的地域活性化実践研究」等の実施経費②教員個人研究費

47,265,211円

・教員が実施する研究活動経費（平成２０年度配分者８３名）③プロジェクトセンター事業費34,057,143円

・研究プロジェクト（開発フォーラムプロジェクト、安全保障政策プロジェクト、科学技術政策プロジェクト、ライフサイエンス政策研究プロジェクト等）実施経費
・ＧＲＩＰＳフォーラム開催経費
・公募型国際会議実施経費④奨学寄附金経費

等

15,777,329円

・奨学寄附金の受入れにより実施する研究活動経費⑤間接経費

10,854,210円

・科学研究費補助金等の間接経費相当額
・研究部門に要する人材派遣経費
・研究環境改善のための備品購入経費等⑥交流事業経費 5,614,812円
・韓国世宗研究所訪日研修実施経費
・中国共産党中央党校との交流協定に基づく研修等実施経費及びシンポジウム経費

等

ウ．教育研究支援経費
教 育 研 究支 援 事業 の 実施 に 要 した 経 費

213,549,840円（ 実 施 財源 の 内訳 ）・ 運 営 費交 付 金収 益

60,241,508円

・ 学 生 納付 金 収益

39,919,692円

・ 資 産 見返 負 債戻 入113,388,640円

教育研究支援経費は、図書館や構築した情報ネットワークシステムなど法人全体の教育及び研究の双方を支援するためのもので、学生及び教職員の双方が利用するものの運営に必要な経費である。
経費区分おける主な執行状況は次のとおり。
①図書館事業

47,765,038円

・図書館に必要となる書籍等の購入経費
・図書に係る減価償却費
・図書館外部評価実施経費②情報ネットワーク関係経費

等
159,856,819円

・大学キャンパスネットワーク管理運用業務経費
・大学キャンパスネットワークに係る専用回線利用料
・ネットワークセキュリティー機器等保守経費
・ソフトウェアライセンス購入経費

等

16

（３）課題と対処方針等
ＧＲＩＰＳでは、毎年度、基礎的な運営費交付金が減少するなかで、教育研究事
業に要する経費については、優先的にその財源の確保に努めてきた。このため、執行経費の節減や科学研究費補助金を始めとした外部資金における間接経費の獲得、
施 設 の 外部 利 用等 の 促進 に よ る貸 付 料収 入 等の 増 加 に努 め てい る とこ ろ 。
（参考）
自己収入区分

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

間接経費収入6,930,000

21,080,000

33,872,848

59,931,189

施設等貸付料

600,415

2,998,000

8,280,850

14,062,300※ ２ ０ 年 度 の 間 接 経 費 収 入 に は １ ９ 年 度 と 比 較 対 照 す る た め 、補 助 金 等 収 益 と し て 計 上 し て い る グ
ローバルＣＯＥプログラムの間接経費相当額を含んでいる。

間接経費収入については、これまで実施してきた「２１世紀ＣＯＥプログラム」の発展型事業として、「グローバルＣＯＥプログラム」が採択されたこと、施設等貸付料については、連携研究機関等に対し、研究室等施設の貸付けを実施したことな ど に より 大 幅な 自 己収 入 の 増加 と なっ た 。
上記による取り組みの結果、平成２０年度においては、約１７０百万円の当期総利 益 を 計上 し た。
昨今の厳しい財政状況を勘案すれば、執行経費の節減は当然のこと、教育研究経費についてもメリハリのある予算配分を実施し、限られた資源のより有効かつ効果的な経費の執行に今後も努めていく必要がある。また、新たに創設した本学独自の奨学金制度について、平成２０年度は、目的積立金を活用し実施したが、今後も継続的かつ安定的に運用していくには、新たな財源を確保することが重要であることから、運営費交付金以外の財源確保に向けた取り組みについても、これまでの取り組 み は 引き 続 き努 力 する と と もに 、特に 寄 附金 の 増 加に 向 けた 方 策に つ い て検 討 し、
新 た な 収入 源 の発 掘 を強 化 し て参 り たい 。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画

http://www.grips.ac.jp/jp/docs/disclose/nendokeikaku20.pdf（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画

上記リンク先参照

17

２．短期借入れの概要
平成２０年度は短期借入れを実施していない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当

期首残高

期交付金

運営費交

資産見返運

資

付金収益

営費交付金

剰余金

期末残高

本

小

計

16年度

16

-

-

-

-

-

16

17年度

115

-

41

-

-

41

74

18年度

135

-

19

-

-

19

116

19年度

62

-

12

-

-

12

50

20年度

-

1,998

1,956

28

-

1,984

14

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 16 年度交付分
区分

金

運営費交付金
収益

額

内－業務達成基準資産見返運営による振替額 費交付金

該当なし
－

資本剰余金

－

計

－

運営費交付金収益－

期間進行基準該当なし

資産見返運営による振替額 費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

運営費交付金収益－

資産見返運営による振替額 費交付金－

費用進行基準（単位：百万円）

該当なし

資本剰余金

－

計

－

18

訳

国立大学法人
会計基準第77
第３項による
振替額
合－ 該当なし計－②平成 17 年度交付分
区分（単位：百万円）
金

運営費交付金業務達成基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金

額

内

－

－

計

－

による振替額 収益
資産見返運営
費交付金

－

－

計

－

費用進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金
資本剰余金
計

該当なし

－

資本剰余金

運営費交付金

該当なし

－

資本剰余金

期間進行基準 運営費交付金

41 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：41(退職給付費用：41)－イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
教職員の退職に伴い支出した運営費交付金債務41百万円を収益化
41

国立大学法人
会計基準第77
第3項による

－

該当なし

振替額
合

計

訳

41

19

③平成 18 年度交付分
区分（単位：百万円）
金

運営費交付金業務達成基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金
資本剰余金

額

内

19

訳

①業務達成基準を採用した事業：ｽﾃｰﾂﾏﾝ政策・立法ｱｶﾃﾞﾐｰﾌﾟﾛｸﾞﾗ
ﾑ－－②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：19(給与費：19)イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－

計

19 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、19百万円を全額収益化

運営費交付金
期間進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金

－

－

資本剰余金

－

計

－

運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金

該当なし

－

該当なし

－

資本剰余金

－

計

－

国立大学法人
会計基準第77
第3項による

該当なし
－

振替額
合

計

19

20

④平成 19 年度交付分
区分（単位：百万円）
金

運営費交付金業務達成基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金
資本剰余金

額

内

12

訳

①業務達成基準を採用した事業：ｽﾃｰﾂﾏﾝ政策・立法ｱｶﾃﾞﾐｰﾌﾟﾛｸﾞﾗ
ﾑ②当該業務に関する損益等－－ア）損益計算書に計上した費用の額：12(給与費：1、旅費：6、その他の経費：5)イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－

計12③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、12百万円を収益化

運営費交付金
期間進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金

－
該当なし
－

資本剰余金

－

計

－

運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金

－
該当なし
－

資本剰余金

－

計

－

国立大学法人
会計基準第77
第3項による

該当なし
－

振替額
合

計

12

21

⑤平成 20 年度交付分
区分（単位：百万円）
金

運営費交付金業務達成基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金
資本剰余金

額

内

70

訳

①業務達成基準を採用した事業：比較地方自治研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、政治・経済分析を基盤とする教育政策プログラムの創設、国費留学生支援事業、９月入学支援経費

1－②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：70(給与費：32、旅費：15、その他の経費：23)イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：図書 1③運営費交付金収益化額の積算根拠
国費留学生支援事業については、予定した在籍者数を満たした
ため、運営費交付金債務全額（5百万円）を収益化。

計71

比較地方自治研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ及び９月入学支援経費については、予定されていた計画が完了し、かつ、成果が達成されたことから、当該業務に係る運営費交付金債務全額（39百万円）を収益化。
政治・経済分析を基盤とする教育政策プログラムの創設については、事業の遂行度合い、成果の達成度合い等を勘案し、26百万円を収益化。

運営費交付金
期間進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金
資本剰余金

1,607

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等27－ア）損益計算書に計上した費用の額：1,565（給与費：1,142、委託費：94、その他の経費：329）イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：図書16、その他の固定資産11

計

1,634

③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を充足しなかったことによるものを除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を収益化。

運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金
資本剰余金

279

①費用進行基準を採用した事業：PFI事業維持管理経費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：279－－(PFI費用：155、支払利息：124)イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－

計279③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務279百万円を収益化。

22

国立大学法人
会計基準第77

該当なし

第3項による

－

振替額
合

計

1,984

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準16年度を採用した業－ 該当なし務に係る分期間進行基準を採用した業学生収容定員：16
16 ・学生収容定員が一定数(85％)を充足しなかったことによるもの

務に係る分であり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。

費用進行基準を採用した業－ 該当なし。

務に係る分
計

16

業務達成基準17年度を採用した業－ 該当なし務に係る分期間進行基準を採用した業学生収容定員：18
18 ・学生収容定員が一定数(85％)を充足しなかったことによるもの

務に係る分であり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。
退職手当：41
・退職手当の執行残であり、平成21年度に使用する予定。
PFI事業維持管理経費：5

費用進行基準を採用した業56

務に係る分・事業契約第50条に基づくｻｰﾋﾞｽ購入費（委託料相当）の支払金額の変更に伴う執行残。
土地建物借料：10
・ｷｬﾝﾊﾟｽ移転に伴う若松校舎分の土地建物借料の執行残であり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。

計

74

23

国費留学生支援事業：0
18年度

業務達成基準を採用した業・国費留学生経費については、研究留学生（博士：正規生）区分
0

務に係る分

における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したものであるが、当該債務は中期目標期間終了
後に国庫返納する予定。

期間進行基準を採用した業学生収容定員：88 ・学生収容定員が一定数(85％)を充足しなかったことによるもの

務に係る分であり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。
退職手当：103
・退職手当の執行残であり、平成21年度に使用する予定。

費用進行基準を採用した業

PFI事業維持管理経費：5108 ・事業契約第50条に基づくｻｰﾋﾞｽ購入費（委託料相当）の支払金額

務に係る分の変更に伴う執行残認証評価経費：0・認証評価未実施分であり、平成21年度に使用する予定。

計116
ｽﾃｰﾂﾏﾝ政策・立法ｱｶﾃﾞﾐｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：9

19年度

・事業等の成果の達成度合い等を勘案し、事業未実施相当額を債務として平成21年度に繰越したもの。当該事業は、平成21年度において引き続き実施することとしており、当該債務は、平成

業務達成基準を採用した業

10

務に係る分

21年度において収益化する予定。
国費留学生支援事業：1
・国費留学生経費については、研究留学生（博士：正規生）区分
における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したものであるが、当該債務は中期目標期間終了
後に国庫返納する予定。

期間進行基準を採用した業学生収容定員：88 ・学生収容定員が一定数（90％）を充足しなかったことによるものであり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。

務に係る分

退職手当：32

費用進行基準を採用した業

32

務に係る分

計

・退職手当の執行残であり、平成21年度に使用する予定。
PFI事業維持管理経費：0・ｻｰﾋﾞｽ購入費（委託料相当）の支払金額にかかる執行残50

24

ｽﾃｰﾂﾏﾝ政策・立法ｱｶﾃﾞﾐｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ：3
20年度

・事業等の成果の達成度合い等を勘案し、事業未実施相当額を債務として平成21年度に繰越したもの。当該事業は、平成21年度において引き続き実施することとしており、当該債務は、平成

業務達成基準を採用した業

9

務に係る分

21年度において収益化する予定。
政治・経済分析を基盤とする教育政策プログラムの創設：6・事業等の成果の達成度合い等を勘案し、事業未実施相当額を債務として平成21年度に繰越したもの。当該事業は、平成21年度において引き続き実施することとしており、当該債務は、平成21年度において収益化する予定。

期間進行基準を採用した業学生収容定員：55 ・学生収容定員が一定数（90％）を充足しなかったことによるも務に係る分のであり、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定。

費用進行基準を採用した業

0

務に係る分計

PFI事業維持管理経費：0・ｻｰﾋﾞｽ購入費（委託料相当）の支払金額にかかる執行残

14

25

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表科

目

有形固定資産説

明

土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

現金及び預金現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金 （ 普 通 預 金 、 当 座
預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当
額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

26

２．損益計算書
科

目

説

明

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した
経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の
経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
科

目

説

明

業務活動によるキャッ

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運

シュ・フロー

営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキャッ

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来にシュ・フロー

向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャッ増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・

シュ・フロー

返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

27

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
科

目

説

明

国立大学法人等業務実

国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により施コスト負担すべきコスト。

損益計算書上の費用

国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損益外減価償却相当額

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

損益外減損損失相当額

国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。

引当外賞与増加見積額

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。

引当外退職給付増加見財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められ積額る場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

28