2024 年度（令和６年度） 事業計画書
2024 年３月
公益財団法人フォーリン・プレスセンター
１．基本方針（１）現下の国際情勢
2024 年、日本もその主要な一員である国際社会は、2022 年２月に開始したロシアによるウクライナ侵攻の長期化と 2023 年 10 月のハマスよるイスラエル侵略を受けて開始したイスラエル・ハマス紛争による中東情勢の流動化に代表される様々な地政学上の課題と、それらがもたらす国際経済上の諸課題に直面し続けている。インド・太平洋地域に目を向けると、東シナ海や南シナ海における中国による一方的な力による現状変更の動きが止む気配はなく、また、核及びミサイル開発に邁進する北朝鮮のもたらす脅威はより深刻化している。
一方で、本年は、世界の主要国・地域において重要な選挙が多く開催される。既に１月に台湾総統選挙、３月にはロシア大統領選挙が行われ、４月の韓国及びインド総選挙、６月の欧州議会選挙、そして 11 月の米大統領選挙と続く。また、足下では、年内の解散・総選挙は高い確率で起こりそうな情勢である。2024 年を通した選挙の結果は、上記の地政学的課題の解決を含め、国際社会の動静に大きな影響を及ぼすことになる。
（２）日本の 2024 年主要外交・内政課題
日本は今年、外交・安全保障の分野では、上記の厳しい国際安全保障環境の改善に向けた国連、G７、G20 等を舞台にした外交に取り組むとともに、日米安保体制について不断の点検を行い、日本の抑止力の強化に取り組むことになろう。
日本経済については今年に入って、好転の兆しを強めている。株価は、バブル期を超えた史上最高値を更新すると共に、「人への投資」の掛け声のもと、春闘においては 30 年ぶりの高水準の賃上げを記録した。こうした動きを踏まえ、日銀は３月の金融政策決定会合において、マイナス金利政策の撤廃等を決定、「異次元の金融緩和策」の転換を決定した。果たして、日本経済は、ついに「デフレ脱却」を我が身のものとできるのかが試される１年になる。
（３）外国メディアの対日関心事項
このような中にあって、在日外国メディアをはじめとする世界中のメディアでは、日本が直面している諸課題（気候変動、エネルギーの安定供給、人口動態、経済安全保障、成長と格差、デジタ
ル・トランスフォーメーション（DX）、移民等）は世界共通のものであり、「課題先進国」日本の取り組みは、成功も失敗も教訓とすべきである、との見方が定着しつつある。そうした対日関心の高まりを裏付けるかのように、在日外国メディア記者数は、2022 年 375 人、2023 年 395 人、2024 年428 人と増加傾向にある（フォーリン・プレスセンター（FPCJ）調べ）。
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（４）FPCJ の活動方針
以上の情勢認識のもと、FPCJ は、2024 年度についても、「FPCJ 中期計画（2022-2026 年度）」に基づき、「素顔の日本」、「世界の共通課題に率先して取り組む」、「海外の旅行者を惹きつけてやまない魅力ある国日本」を念頭に、外国メディアの対日関心に積極的かつ的確に応えるとともに、外国メディアと情報発信者たる各界関係者との橋渡し役としての役割を更に果たしていくため、様々な事業を積極的に実施していく予定である。
当センターは、「more reliable」（もっと頼りになる）、「more pro-active」（もっと積極的／機動的に）、そして「more visible」（もっと存在感のある）な組織となるべく、以下に述べる具体的な方向性をもって公益目的事業を実施する。

２．具体的な事業の展開（１）プレス・ブリーフィング事業
記者の関心と取材ニーズに応えるため、専門性の高いブリーファーによる時宜に適ったプレス・ブリーフィングを 40～45 回程度開催する。実施にあたっては効率化を図りつつも質の高い内容を提供する。また、記者からの日常的な聞き取りや報道モニタリングの結果など FPCJ 独自の情報を基に、参加記者の関心に応える的確な情報を提供する。
今年度の大きな柱は、①混迷する国際情勢と日本（選挙イヤー2024、安全保障、世界経済、エネルギー問題、人間の安全保障）、②メガトレンド（気候変動、DX、人口動態、格差問題）への日本の取り組み、③国内の諸課題への対応（政局、経済・金融政策、少子化対策、日本社会の変化等）とする。国内外の最新の動きを踏まえて、多様なテーマや角度で企画する。対面式とオンライン・ライブ配信を組み合わせたハイブリッド型プレス・ブリーフィングの開催は、参加記者のニーズ等を精査しつつ、必要に応じて実施する。
（２）プレスツアー事業
在日外国メディアの記者を対象に、政治、経済、文化など、様々なテーマについて全国各地への取材ツアーを企画し、現場視察やインタビューの機会を提供することで、外国メディアの報道を通じた日本から世界への情報発信に寄与している。外国メディアからは記事・番組作成の基となる日本各地のニュース素材を直接得られる機会として、日本側の情報発信者（政府、地方自治体、企業等）からは効果的な海外広報の機会として、評価されている。
2024 年度は、インバウンド需要の回復を背景に全国の地方自治体による観光プロモーションの強化が予想されるほか、2025 年の「大阪・関西万博」に向けた対外情報発信ニーズの高まりが想定される。また、外務省は、福島の農水産物に関する風評被害対策や防衛力の抜本的強化など日本の重要政策の広報を目的に、在日外国メディアを対象とするプレスツアーを計画している。

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こうした情勢をとらえて、政府や地方自治体等に対して FPCJ にプレスツアー業務を委託するよう働きかけを強化し、2024 年度は年間８回程度のプレスツアーを受託、実施することを目指す。
個々のツアーの実施にあたっては、これまで通算 600 回近くプレスツアーを企画・運営して来た
FPCJ の経験や知見を活かし、委託元と外国メディアの双方の期待に応える企画を作成することで、日本各地の価値ある情報を世界に発信する。
（３）外国メディア招聘事業①米国、カナダ、英国、豪州等のメディアを対象とした記者招聘事業
米国、カナダ、欧州（主に英国）、豪州等のメディアに所属する記者を日本に招聘し、各人の関心に基づいて日本の実情を直接取材し、報道してもらうことによって、日本から世界への情報発信を実現している。
2024 年度は、将来の活躍が期待される若手・中堅記者等を対象に、計６名の招聘を目指す。原
則として本国からの招聘とするが、各国メディアのアジア支局記者についても有力な候補がいれば対象とする。招聘期間は原則６泊７日とする。被招聘候補者の選考にあたっては、特に以下のテーマに関心を持つ記者を優先する。
（ア）日本の外交・安全保障政策：
東アジア情勢、自由で開かれたインド太平洋、日米関係、核不拡散、WPS（女性・平和・安全保障）、経済安全保障等（イ）日本経済とその経済外交・国内政策：
新しい資本主義、自由貿易政策、イノベーション・スタートアップ等（ウ）グローバルな課題への対応：
気候変動（2050 カーボンニュートラル実現に向けた取組、温暖化への対応）、エネルギー政策、DX、防災・減災、SDGs 等（エ）「課題先進国日本」の取り組み：
少子高齢化への対応、多様性豊かな社会、持続可能な社会、地域活性化
可能な限り各記者の関心に的確に沿った日程を作成することにより、充実した報道につなげることを目指す。また、オンラインによる取材では得られない機会とすべく、地方視察などリアルな招聘ならではの現場取材を積極的に盛り込むこととする。
②EU 圏のメディアを対象とした記者招聘事業
2024 年度より、世界に対する「規制パワー」として発言力を強める EU 圏（主に非英語圏）のメディアに所属する記者を対象とした招聘事業を新たに開始する。各人の関心に基づいて日本の実情を直接取材し、報道してもらうことによって、日本から世界への情報発信を目指す。
2024 年度は、EU 首都（ブリュッセル）及び大陸欧州主要国（独、仏）より、将来の活躍が期待される若手・中堅記者等を対象に、計４名の記者を招聘する。招聘期間は原則 10 泊 11 日とする。

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被招聘候補者の選考にあたっては、上記①の（ア）～（エ）のテーマに加え、「日・EU 関係」に関心を持つ記者を優先する。
招聘日程の作成にあたっては、各記者の関心に的確に沿ったものとし、リアルな招聘ならではの、地方視察を含む現場取材を積極的に盛り込むこととする。
（４）外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業
外国メディアの海外からの招聘や、在日外国メディア向けプレスツアーを数多く実施している
FPCJ の専門性を活かし、外部の団体から外国メディア招聘事業の企画運営業務を受託する。参加記者に日本の実情を直接取材し、報道してもらうことによって、日本から世界への情報発信を実現する。
2024 年度は、日本の国際協力団体が主催する太平洋及びカリブ島嶼国の記者を対象にした記者研修プログラム（９～10 月）や、米国の教育研究機関が主催する環太平洋地域のジャーナリスト向けの研修プログラムにおける日本取材（12 月）に対し、取材行程の企画、取材アポイントメントの取り付け、取材当日の同行などの協力（受託業務）を行う予定である。
招聘日程の作成にあたっては、参加記者それぞれの国・地域が有する課題を十分に踏まえ、彼らにとってニュース性・報道価値の高い内容にするとともに、東京のみならず地方での視察を含む、リアルな招聘ならではの取材機会を提供する。
（５）個別取材協力事業
在日外国メディアの記者や短期で訪日する外国メディアの記者からの個別の依頼を受け、ニュース報道を目的とした、政府・自治体・企業の関係者及び有識者等へのインタビューや現場取材のアレンジを行うほか、取材対象のコンタクト先、通訳者、撮影コーディネーターなどの情報を提供する。
（６）オンライン（ホームページ（HP）、SNS）による情報提供事業
FPCJ の公式 HP は外国メディア関係者を主たるターゲットに、FPCJ が実施する事業の案内やその実施報告を中心としながら、自治体や企業等による海外向けの情報などを掲載している。とりわけ、プレス・ブリーフィングの動画報告については、引き続き開催当日もしくは翌日の掲載・公開を徹底し、情報の迅速でタイムリーな提供に努める。
中期計画では、当センター設立 50 周年となる 2026 年度までに HP の年間 PV 数を 2021 年度比 50％増やすことを掲げている。目標達成のために、ターゲットである外国メディア関係者とのネットワークを拡充するとともに、FPCJ の HP 及び SNS に関する戦略を再設定し、提供すべき必要なコンテンツの見直しを行う。そしてリニューアルのタイミングや予算措置について整理し、道筋をつける。

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（７）外国メディアと国内関係者との交流事業
日本の政府関係機関、地方自治体、メディア、企業、各種団体等の関係者を招き、外国メディアとの交流を実施する事業。外国メディアが必要な情報や、日本での取材活動に有益なネットワークを得られるよう、日本の各界の人物と接する機会を提供する。
①外国メディアと国内関係者との交流会の開催
海外向けの情報発信を目指す日本の政府関係機関・地方自治体・企業等と、取材活動に役立つ日本側関係者とのコネクションを築きたい外国メディアの双方に資するもの。今年度も、毎年１月に開催している「賀詞交歓会～Meet the Press, Meet the Companies～」をはじめ、様々な交流の機会を設ける。それらの交流会の開催を通じ、当センター自身も外国メディアとの関係を強化し、彼らの関心事項や、当センターの事業運営に対する彼らの要望を直接聴取する。
②国際ウェビナーの開催（１回）
欧米主要メディア記者に加えて、国際機関の長や、国内外の有識者等を基調講演者又はパネリストとして招き、世界が直面する課題の解決に向けた日本の取り組み等を議論する、国際ウェビナーを１回開催する。日本が世界に先駆けて経験している問題への対応のほか、国際社会全体で協調と連帯の精神で乗り越えるべき問題等、様々な視点から議論できるテーマを世界のメデ
ィアの注目度などを踏まえ決定する。
（８）海外メディア事情調査（対日関心・論調分析等）／メディア関連機関との交流等
外国メディアを通じた日本情報の対外発信という当センターの事業目的を効果的に達成するた
め、外国メディアの日本関連報道のフォローや、外国メディア及び諸外国のメディア関連機関等との交流により、諸外国における対日世論動向や外国メディアの関心事項、取材ニーズを把握する。
①外国メディアの日本関連報道のフォロー
今年度も、米国２紙（「ニューヨーク・タイムズ」、「ワシントン・ポスト」）、英国２紙（「フィナンシャ
ル・タイムズ」、「エコノミスト」）を中心に、各紙の日本関連報道（特に日本に駐在する記者等による報道）をフォローし、いま外国メディアが日本について、何をどう報じているかについて、引き続き、定点観測的に分析を行っていく。2022 年９月に始めた上記４紙に絞った報道ぶりのフォローは、開始から１年半以上が経過し、軌道に乗って来ており、今年度は、同分析の結果をセンターの活動により有機的に結びつけ、各事業の計画立案に役立てていく。なお、今年度も引き続き、報道分析の結果はセンターの賛助会員に毎週１回提供し、各会員の日本からの情報発信に役立ててもらう。
②外国メディア関係者との情報交換
外国メディアと信頼に根差した双方向の強い関係性を構築することが、当センターの事業活動の原動力である。理事長を中心とするセンターの役職員が、影響力のある主要外国メディアの在5京特派員、新たに着任した在京特派員、短期訪日した記者等と個別に意見交換を行い、彼らの関心事項や当センターに対する要望を聴取し、また彼らの日本での取材活動に資する情報を提供するとともに、当センターの活動について紹介し、その積極的な活用を促す。
（９）国際広報支援事業
海外広報を希望する企業・団体等に対して、FPCJ の知見や外国メディアとのネットワークを活かした助言やサービスを提供し、「頼れる橋渡し役」として日本各地、各分野からの価値ある情報の発信を支援する。
国際会議や大規模イベントの主催団体・自治体等でこうした情報発信のニーズがあると思われる組織には積極的にアプローチし、外国メディアを通じた情報発信の特徴や有効性を説明し、FPCJ のサービス利用を働きかける。
在日外国メディアの記者のみならず、日本に支局を置かない近隣国駐在記者、もしくは日本駐在経験者にも積極的に情報提供すべく、メーリングリストに取り込む。
主として第一四半期に、自治体に対する定期的なオンライン説明会に加えて、対面式の説明会・相談会の開催も検討する。これらを通して、急回復するインバウンド需要の取り込みを狙う自治体、2025 年の大阪・関西万博を機に国際的な知名度向上を目指す自治体、さらにユネスコの世界遺産暫定一覧表に記載された自治体や世界遺産暫定一覧表候補に記載されている文化資産を持つ自治体等に積極的に働きかける。
企業については、CSR や SDGs への取り組み、様々なグローバルな社会的課題の解決につながる技術・サービスの開発など、高い公益性が認められ、外国メディアの関心も高いテーマや案件について、記者発表等の取材機会の広報など、積極的に支援する。
大学については、発信を希望する情報に対する外国メディアのニーズによって、個別にきめ細かく対応する。

３．法人管理（１）賛助会員
コロナ禍からの脱却と日本経済の回復、2025 年の大阪・関西万博の開幕に向けた機運の高まりをとらえ、センターの活動の意義や実績について積極的に発信し、新規会員の入会を働きかけるとともに、既存の会員の継続に向けて引き続き取り組む。
（２）組織運営①財政基盤の強化
受託事業など公益目的事業による収益の拡充、賛助会員の拡大に引き続き取り組むとともに、特に管理部門においてデジタル技術の活用による業務効率化を積極的に進め、センターの財政基盤の強化を図る。
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②「FPCJ 中期計画」の中間レビュー
2024 年度は、2021 年 11 月に策定した「FPCJ 中期計画（2022-2026 年度）」の中間レビューの年にあたる。中間点での目標の達成状況を確認しながら、目標設定の見直しを含む施策の評価を実施する。
③FPCJ 創立 50 周年記念事業の企画・検討
2026 年 10 月の創立 50 周年に向けて、本年度から 50 周年記念事業の企画・検討を開始する。
（了）

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