資料 2
第８期介護保険料の算定についてⅠ

保険料算出の流れ・・・素案のＰ９６、９７

第３節 第１号被保険者の保険料の算定
介護保険の財源は、第１号被保険者の保険料のほか、第２号被保険者の保険料、国・県・保険者の負担金、国の調整交付金によって構成されます。第１号被保険者の負担割合は、第８期計画では、第７期計画と同様、23.0％になりました。
■保険給付費
居宅給付費

施設等給付費調整交付金（国）
5.0%

調整交付金（国）
5.0%

第１号
被保険者
23.0%

第２号
被保険者
27.0%

第１号
被保険者
23.0%

国
20.0%

国
15.0%

佐賀県
17.5%

佐賀県
12.5%

第２号
被保険者
27.0%

本広域連合
12.5%

本広域連合
12.5%

■地域支援事業費
包括的支援事業
任意事業

介護予防・
日常生活支援総合事業

第１号
被保険者
23.0%

第２号被保険者
27.0%

第１号
被保険者
23.0%

国
25.0%

兵庫県
12.5%

国
38.5%

宍粟市
19.25%

宍粟市
12.5%

兵庫県
19.25%

1

（１）介護保険料算出の流れ① 第１号被保険者負担相当額
第８期計画における第１号被保険者負担相当額は、標準給付費と地域支援事業費の合計金額の 23.0％で算出します。なお、保健福祉事業は、全額が第１号被保険者負担相当額となります。
第１号被保険者

標準地域支援第１号被保険者

保健福祉負担相当額

給付費

事業費の負担割合

事業費② 調整交付金
調整交付金は、第１号被保険者の後期高齢者の割合や所得段階別割合による保険者間の格差を調整するために国から交付されます。第８期では、交付割合を 5.10～5.61％と見込みます。

③ 介護給付費準備基金の取り崩し
介護給付費準備基金とは、各計画期間における保険料の余剰分を積み立て、本計画及び次期計画期間において、保険料の不足分に充てるために活用する基金です。第８期でも基金取り崩しを見込みます。

④ 保険料収納必要額の算出以上をもとに、保険料収納必要額を算出します。
保険料収納第１号被保険者

調整交付金のうち

基金必要額

負担相当額５％を超える額

取り崩し額⑤ 予定保険料収納率の算出
第８期計画期間における収納率は、実績から、98.0％と見込みます。

⑥ 第１号被保険者数の補正
第１号被保険者の数を保険料の負担額に応じて補正します。

⑦ 第１号被保険者の介護保険料基準額の算出
予定保険料収納率を反映した保険料収納必要額を補正後の第１号被保険者数で除算し、保険料基準額を算出します。

2

Ⅱ

第７期の介護保険料

・・・第３回策定委員会資料４のＰ２６

保険料
段階

対象者

第１段階

・生活保護者、老齢福祉年金で世帯全員非課税
・世帯全員非課税で「所得※」が 80 万円以下の方

第２段階

世帯全員非課税で「所得※」が 120 万円以下の方

第３段階

世帯全員非課税で上記を除く方

第４段階
第５段階
第６段階
第７段階
第８段階
第９段階
第 10 段階
第 11 段階

0.5（0.3）
0.75
（0.5）
0.75
（0.7）

第７期
月額保険料
（円）
2,980
（1,788）4,470（2,980）4,470（4,172）

年間保険料（円）
35,760（21,456）
53,640（35,760）
53,640（50,064）

0.9

5,364

64,3681.0

5,960

71,5201.2

7,152

85,824

1.3

7,748

92,9761.5

8,940

107,280

1.7

10,132

121,584

1.9

11,324

135,8882.1

12,516150,192

賦課割合

本人非課税（世帯内に課税者がいる場合）で「所得※」が 80 万円以下の方
本人非課税（世帯内に課税者がいる場合）で上記を除く方本人課税で合計所得金額が 120 万円未満の方
本人課税で合計所得金額が 120 万円以上 200万円未満の方
本人課税で合計所得金額が 200 万円以上 300万円未満の方
本人課税で合計所得金額が 300 万円以上 400万円未満の方
本人課税で合計所得金額が 400 万円以上 600万円未満の方
本人課税で合計所得金額が 600 万円以上の方※（ ）内は消費税引き上げに伴う低所得者の保険料軽減後の値

Ⅲ第１号被保険者の保険料基準額（１）第７期計画値
平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

合30,995,094,382

31,831,457,990

33,362,238,621

96,188,790,993

標準給付費見込額

28,740,546,382

29,544,757,990

31,050,326,621

89,335,630,993

地域支援事業費

2,254,548,000

2,286,700,000

2,311,912,000

6,853,160,000

96,154

97,407

98,660292,221

標準給付費見込額＋地域支援事業費第１号被保険者数（人）計（２）第８期計画値（素案）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

合

標準給付費見込額＋地域支援事業費

32,041,848,233

33,061,114,774

33,920,958,516

99,023,921,523

標準給付費見込額

30,009,191,233

30,683,662,774

31,511,665,516

92,204,519,523

地域支援事業費

2,032,657,000

2,377,452,000

2,409,293,000

6,819,402,000

99,655

100,302

100,946

300,903

第１号被保険者数（人）

3

計

Ⅳ

第８期の保険料の検討
第７期の保険料基準額５,９６０円（基金投入前の保険料基準額は６，２９７円）積算

時の状況と比較し、これを押し上げる要因なのか、押し下げる要因なのかを分析

１

制度的な積算方法変更に伴う影響(1) 第１号被保険者の負担率２３％で、第７期からの変更はなし。
（参考：第５期２１％、第６期２２％）(2) 所得段階第７～第９段階の基準額の改正
ア 改正内容基準所得金額

所得段階

新旧

第７段階

１２０万円以上２１０万円未満

１２０万円以上２００万円未満

第８段階

２１０万円以上３２０万円未満

２００万円以上３００万円未満

第９段階

３２０万円以上

３００万円以上

イ 第８期保険料への影響
保険料の年間調定額が約２,１００万円減少するため、保険料基準額を押し上げる影響がある。
しかし、年間約７０億円の保険料調定額の０．３％であるため、影響は小さい。
ウ 改正への対応
基本的には、国の改正に合わせる変更を行う。
この場合、第９段階の所得幅が減少し、バランスが悪くなるため、各所得段階の被保険者の人数等を勘案し、第９段階から第１１段階の所得幅を検討する。
(3) 調整交付金の算定方法の改正
ア 改正内容各保険者の高齢化の状況を勘案し交付率が定められる国からの交付金。
「後期高齢者加入割合」の算定方式を細分化し、要介護認定率による調整に加えて、「被保険者一人当たりの給付費」による調整を加える。
イ 第８期保険料への影響
第７期の本広域連合への交付率（３年間平均）は５．６３％で、第８期の交付率（３年間平均）は５．３５％と見込まれる。第８期では約０．２８ポイント減少するため、保険料基準額を押し上げる影響がある。

4

２

第８期の高齢者、給付費等の推計値による影響(1) 第８期の推計値と第７期の計画値との比較
ア

高齢者（第１号被保険者）
３年間合計の比較で、第７期（292,221 人）から第８期（300,903 人）は２．９７％の伸び（参考：第６期から第７期は４．５８％の伸び）
イ 給付費、地域支援事業費等（第１号被保険者の負担率：２３％）※報酬改定の改定率が未定のため、現状での推計値（参考：第６期から第７期の平均改定率０．５４％）
３年間合計の比較で、第７期（96,188,790,993 円）から第８期（99,023,921,523円）は２．９５％の伸び（参考：第６期から第７期は９．７２％の伸び）
ウ 保健福祉事業費（第１号被保険者の負担率：１００％）
第８期から新設し、３年間で、約５,５００万円の事業費(2) 第８期保険料への影響
事業費の伸び率と高齢者人口の伸び率は同程度で、保険料基準額への影響はほぼない。保健福祉事業費は第 1 号被保険者の負担率が１００％で新たに創設された事業のため保険料基準額を押し上げる影響がある。

３

検討が必要な算定要素(1) 保険料予定収納率（第１期から第７期事業計画までの予定収納率は９８％）ア 第７期の収納率の実績
平成２９年度 ９８．８４％
平成３０年度 ９８．９９％
令和元年度 ９９．０８％
イ 予定収納率の保険料基準額への影響
保険料予定収納率を第７期の９８％から引き上げると、保険料基準額を押し下げる影響がある。
ウ 保険料収納額への社会的影響
新型コロナウイルスによって所得が減少する方が出てきており、保険料所得段階の低い段階に位置する人が増加すれば、保険料調定額が減少する恐れがある。
(2) 保険料所得段階多段階化の検討
ア 現在（第７期）の状況
国が定める標準段階は９段階であるが、第６期から１１段階とし、低所得者へ5の軽減対策を図っている。
イ 保険料多段階化の影響
標準段階の第９段階にした場合は、保険料基準額は上がり、更なる多段階化をした場合は、保険料基準額は減少する。
ウ 更なる多段階化の検討
これまでの１、２の検討の中で、第８期においては、第７期から保険料を上昇させる要因が小さいため、被保険者の保険料負担が大きく上昇する状況ではなく、更なる多段階化の必要性は低い。
(3) 給付費基金の取り崩し額の検討
給付費基金については、各期の保険料算定の際に保険料上昇を抑制するために取り崩している。第８期においても同様に取り崩しを予定しており、取り崩し額については今後検討を行う。

6