令和3年度（2021年度）地方創生推進交付金事業の検証結果について交付金対象事業の名称

事業概要「新たな日常」における地域間連携による「民需」「人の流れ」創出プロジェクト（久留米広域連携中枢都市圏４市２町での広域連携事業）
事業開始

事業終了

2021年4月

2022年3月
実施内容

久留米広域連携中枢都市圏では、目指す将来像として「住み続けたい、暮らしてみたい。訪れてみたい～魅力ある久留米広域連携中枢都市圏の創造～」を掲げ、更なる発展を目指すものである。そのため、圏域が一体となって、地域資源を活かして、しごとの創生分野の取組の充実を図るとともに、これまでの取組についても新たなステークホルダーと連携するなどの新たな取組として充実化を図る。
■新型コロナウイルス感染症による「新たな日常」において、圏域市町のＤＸ推進等による民需主導による成長や雇用の創出、観光消費額の増加により、圏域の平均所得の向上を実現していく。
■圏域市町の連携による移住定住の推進や観光客の確保といった「ひと」の流れを創出し、その「ひと」が交流し、移住・就業等を通じて、「ひと」と「しごと」の好循環化を実現していく。
重要業績評価指標（KPI)

大川市事業費(うち交付金額）

指標

基準値
目標値
（2018年度） （2024年度）

2021年度
実績値≪インテリア産業強化支援事業≫
実施主体：（一財）大川インテリア振興センターへの補助
インテリア産業の底上げを図る事業を実施〇展示会事業・・・学校施設・サービスEXPO（出展社7社、来場者約6,000人）、働き方改革EXPO（出展社4社、来20,000,000
場者約10,000人）、建築・建材展2022（木材組合・化粧合板組合・建具組合が出展、来場者約40,000人）、東京イ（10,000,000）
ンターナショナルギフトショー（出展社11社、来場者約100,000人）、全国陶磁器フェア（出展社12社、来場者約13,000人）〇産地PR事業・・・自治体・公共施設等向けの販売・施工PRとして、県内73自治体、112保育施設に木育絵本を配布。
≪頑張る企業支援事業≫
実施主体：（一財）大川インテリア振興センターへの補助
4,500,000
新商品開発・販路開拓を意欲的に行う事業者を支援（2,250,000）〇補助金交付事業者9社・・・販路拡大2社、ホームページ作成1社、ホームページ拡充3社、新商品開発2社、ECサイトの構築1社≪インテリア人材育成事業≫
実施主体：大川商工会議所への補助〇大川の家具産業に関わりを持つ人材を育てることを目的とした「大川家具職人塾」を開催。令和3年度は、9名の塾生に対し、年間38日間の塾を開校。塾生には、アームチェアやテーブルの製作を通した指導が行われた。コロナ禍もあり、起業及び市内就職者の実績はなかった。
≪家具展示会事業≫
実施主体：(協)福岡・大川家具工業会への補助〇産地大川で展示会を開催（年4回）
産地「大川」において展示会を開催することで市内事業者の展示会への出展を容易にし、営業活動の促進及び販路拡大と併せて、産地の技術向上、競争力の強化を図った。さらには、家具関連企業や消費者に産地としての技術力の高さをアピールすることで販路拡大及び競争力強化を図るため、産地「大川」で年4回開催される展示会への補助を行った。
≪新規創業・経営革新支援事業≫
実施主体：大川商工会議所への補助
中小企業診断士のセミナー開催等を通じて、市内における新規創業及び経営改善の取り組みを支援【創業塾】セミナー開催：3回/修了者23名【経営革新塾】セミナー開催：2回/修了者3名

1,000,000(500,000)≪経営革新計画取得推進補助金≫
実施主体：各事業者
福岡県の経営革新計画の取得推進と経営革新計画の着実な事業推進を支援〇R2年度に取得した福岡県の経営革新計画に基づき、R3年度実施する事業を支援。
補助金交付事業者：4社（いづれも新商品の開発）

603,000(301,500)≪シティセールス推進事業≫
実施主体：市大川のブランディング及びPRを目的に行う、「職人MADE大川家具」のブランドロゴ認知度向上を通じた情報発信
事業〇「ロボ家具」を製作し、メディア及びSNSによる認知度拡大を図った。
メディア露出：テレビ17本、新聞10社、WEB177本
SNS：Youtube動画再生回数137万回、はじめしゃちょーショートムｰﾋﾞｰ再生回数140万回

36,000,000(18,000,000)≪マイスターツーリズム推進事業≫
実施主体：大川観光協会への補助
ホームページやSNSを活用した情報発信や家具店の案内、イベント等を通じて産業観光の推進を図る〇観光ツールのデジタル化を進めるとともに、産業観光イベントを再開するなどアフターコロナへ繋げる取り組みを行った。
家具店案内実績（大川テラッツァ）：254件
観光ＤＸ推進：組子体験の製作工程動画の作成
産業観光イベント：モノづくりマルシェの開催（12月5日（日）大川テラッツァ 出展12社・団体）

7,200,000(3,600,000)

今後の方針

PR事業の一環として、プロ向けのファクトリーツアーを継続して実施していくとともに、人材育成のため、事業者と就業者のマッチング体制の強化を図る。

市内事業者向けに実施している「ネット直販（D2C）無料相談窓口」と併せて、引き続き事業者の販路拡大・競争力強化を支援していく。
・大川家具展示会事業について、市内展示会の来場者数がコロナ前（R1）の水準に戻ってきているの 起業・就職を目的とした人材を受け入れるため、高校・専門学校生向は非常に良い傾向。今後のターゲットとして、ホテ けのファクトリーツアーの実施や「大川の匠」のPRを通じて事業のPRにル・レストランなどBtoBへのアプローチも有効だと思 努めたい。
われる。

2,000,000（1,000,000)

5,000,000（2,500,000）

大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会
からの意見・提案・まとめ

木工製造業の生産高(億円）

384

400

373

・インテリア人材育成事業について、「職人塾」受講者の起業及び市内就職者が皆無のようであるが、（一財）インテリア振興センターが実施するファクト 年4回開催の展示会において、これまでのバイヤーと異なる新たな業種（例えばホテル、病院等、多方面のバイヤー）への販路開拓み取りリーツアーの参加校へ呼びかけるなど工夫が必組む。
要。
・「木の安らぎ」は、メンタルヘルスの面からもオフィスに求められている。ロボ家具は、将来的にニーズのある商品であり、興味深い取り組みだと思われ新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに窮する事業者もる。
あることから、引き続き新規創業者、経営改善に取り組む企業の支援に努める。
・大川の観光案内に関して、観光ボランティアガイドの高齢化、担い手不足が続いている。「大川の駅整備振興」や「藩境の観光まちづくり」の推進においても不可欠だと思われるので、対策が必要。
新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに窮する事業者もあることから、引き続き経営改善に取り組む企業の支援に努める。
・観光DXについては、例えば、レンタル自転車の導入に際して、GPSやQRコードの活用等も有効だと思われる。
・産業、観光の振興施策を実施していくうえでは、「市場が求めるもの」を知ることが大切であり、特に 今後は、「ロボ家具」に直接触れ、職人の技を体験出来る機会を作り、若い世代へのアプローチを心がけ、事業を馴染ま ネットとリアルの両面から大川家具の効果的なブランディング及び情報せていくことで将来に通用するコンテンツになると思 発信を図りたい。
われる。

昇開橋通行者数（人）75,864

100,000

53,208

大川市観光入込客数（万人）

78.1

92.5

41.3

1 / 2 ページ

地方創生推進交付金の対象年度が令和7年までの5年間になったことにより、より長期的な視点での事業推進が可能となった。大川家具のブランディングに基づくマイスターツーリズム推進事業や観光DX化を推進することにより観光振興を図っていく。

交付金対象事業の名称

事業概要

魅力ある地域づくりによる移住・定住促進事業（福岡県及び関連市町との広域連携事業）
事業開始

事業終了

2021年4月

2022年3月
実施内容≪福岡ソフトバンクホークス・ファーム本拠地を活用した筑後七国の活性化≫
実施主体：筑後七国活性化協議会への負担金（構成団体：筑後市、柳川市、八女市、みやま市、大川市、大木町、広川町）〇九州新幹線筑後船小屋駅を中心に、筑後七国の地域資源の活用や福岡ソフトバンクホークスとの連携を通した筑後七国の活性化を目指す。
・「筑後七国応援ウィーク大川市」：コロナにより中止
・博多駅前広場を活用した福岡都市圏PR：コロナにより中止
・ボランティアガイド研修：コロナにより中止
・九州各県のイオン・マックスバリュ246施設にて七国PR動画の放映（64万回）
・天神地区デジタルサイネージ16施設にて10万回以上掲載
・筑後七国スタンプラリー（１,664人）
・サイクルツーリズム：八女ルートの作成
・筑後船小屋駅構内発信事業：新シーズン開幕に合わせ展示パネル等の内容を刷新
・筑後七国マップ改修：タマスタ・筑後広域公園・船小屋駅に掲示している筑後七国マップの情報更新
・1軍、2軍戦のチケット配布（七国市町の住民対象）
・筑後七国中学生野球教室：大川市・大木町合同（計45名参加）

福岡県及び筑後七国構成市町と連携し、関係人口・定住人口の増加を図る様々な取り組みを行う。
■ソフトバンクホークス・ファームを核とした関係人口の創出・拡大等

重要業績評価指標（KPI)

大川市事業費(うち交付金額）

252,000（126,000）

指標

大川市観光入込客数（万人）

基準値

目標値
（2024年度）

2021年度
実績値

78.1

92.5

41.3

2 / 2 ページ

大川市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会
からの意見・提案

今後の方針

筑後七国スタンプラリーについて、参加総数（1,664 ソフトバンクホークスを活用した七国PRは県内にとどまらず、九州各県人）の報告がなされているが、各市町ごと・施設ごと に対するPR手段として非常に有効なものであると考えられる。また、七（テラッツァ224人、風浪宮164人、古賀政男記念館 国が一致団結し各種PRを実施することで、単独でのPR以上の効果に142人）の報告を行うべき。
繋げていきたい。