ものづくり中小企業のグローバル経営戦略―タイ・オオタテクノパークで成長した中小企業の取り組み―

浜

松

翔

平

中

野

竜

司

改善の総合商社OIDON代表（ 成経 済 学蹊 部 准大 教 授学） （中部ニュービジネス協議会運営副委員長）＜要 旨＞
本稿の目的は、海外におけるものづくり環境の変化に対して、日本の中小企業がいかなる対応を行ってきたか、タイに進出した中小企業の事例をもとに明らかにすることである。
筆者らは2010年にタイ・オオタテクノパーク（以下では、OTPと呼ぶ）を訪問した。OTP
は、東京都大田区が地方公共団体として初めて国外に設けた、アマタナコーン工業団地（現・アマタシティ・チョンブリ工業団地）に所在する集合賃貸工場である（中小企業庁, 2010）。
これまで、筆者らは2010年時にOTPに入居していた中小企業の取り組みについてまとめた（浜
松 , 浜松 , 2010）。その後、2018 年に再訪する機会を得た。8 年経ち、OTPに入居していた企
業はどのような変化を遂げただろうか。本稿では、2010 年と2018 年の2時点での各企業の変化、成長のあり方を記述し、さらなる成長にあたってどのような課題があるか、各社の事例をもとに探索した。
タイにおける主力産業である自動車産業の発展を見ると、1997 年のアジア経済危機以降、2008年のリーマン・ショック時に一時的に縮小したが、2010 年には回復し、2013年までは一貫して右肩上がりの成長を遂げた。しかしタイ政府による自動車購入奨励策（ファーストカ
ーバイヤー制度）により、自動車生産・販売量が急増し、その後遺症として、2014 年に一時的に国内需要の急減を経験した。そして、「安価な労働力」を求めてタイに進出した企業にとっては、年々最低賃金が上がる状況下で、生産性向上が求められる環境であった。
初めての海外進出をする中小企業にとって進出前の事前の情報収集や拠点の立ち上げまでに苦労が多い。そうした困難を乗り越えるためのサポート施設としてOTPがある。OTPに入居していた企業は、日本的品質の実現、新しい仕事の獲得のための営業、そして現地組織の強化を実行し事業成長を遂げていた。

2019.125

目

１．はじめに次

５．考察

２．タイにおけるものづくり環境の変化

5.1 オオタテクノパークの果たしてきた役割

３．オオタテクノパークの機能とその変化

5.2 各社の海外拠点の成長への取り組み

４．事例研究5.3 海外事業を継続する上での課題

4.1

オオタテクノパーク卒業企業

4.22018 年時に入居中の企業

4.3

2010 年以降に新規入居した企業

１．はじめに本稿の目的は、海外におけるものづくり環境

６．結論

2010）
。そして、
2018 年に再訪する機会を得た２。
8 年経ち、OTPに入居している企業はどのような変化を遂げただろうか。

の変化に対して、日本の中小企業がいかなる対筆者らは中小企業のグローバル化の調査に応を行ってきたか、タイに進出した日本の中小あたって、事業の現場に足を運び、インタビュ

企業の事例をもとに明らかにすることである。

ーをさせていただくフィールドワークという手

筆者らは2010年にタイ・オオタテクノパーク

法を取っている。2010年ごろは、世界的にはリ（英名ではOTA TECHNO PARKといい、以ーマン・ショックの影響で一時的に景気停滞を下ではOTPと省略する）を訪問した。中小企

経験していた。しかし、当時のタイの印象は、

業庁（2010）によれば、「オオタテクノパークは、

一時的な生産量の減少後に素早い回復を遂げ

東京都大田区（以下、大田区）が地方公共団

つつあり、受注見通しも順調だという企業が多体として初めて国外に設けた１、アマタナコー

かった。本稿では、まず 2010 年以降のタイのン工業団地（現・アマタシティ・チョンブリ工

ものづくり環境、特にタイの主力産業である自業団地）に所在する集合賃貸工場である」と紹

動車産業の動向を確認し、そして最低賃金の介されている。2010 年という年は、OTPの設推移を概観する。次にOTPについて説明した

立から4 年ほど経ち、リーマン・ショックから2後に、各社の取り組みの変化に着目する事例研

年を経た年であった。筆者らはこの時期に入居究を行う。8 年という時間を経てどのような成していた中小企業の取り組みについて「タイ・長を遂げたか。また、今後さらに企業成長をす

オオタテクノパークで胎動する中小企業―オオるためにどのような課題があるか。実際の事例

タテクノパークにおける海外進出支援の貢献とから見えてきたことを考察したい。

課題」というタイトルでまとめた（浜松 , 浜松 ,１ 実際には大田区として出資や現地運営はしておらず、「AMATAコーポレーションPCL 社」が出資や運営を行っている。
２ 2018 年 9 月にOTPを訪問して、各社にインタビューを実施した。

6

2019.12

資国であり、日系企業シェアが 90％を超える自２．タイにおけるものづくり環境の変化

動車、また電機産業などでも日系メーカーが高タイのものづくり環境は、2010 年から2018

いシェアを誇り、日本企業がメインプレイヤー

年にかけてどのような変化があったのだろうとなっている（福岡 他 , 2016）。そして、日本

か。本稿ではタイの主要産業である自動車産業

企業の海外現地法人の売上高、経常利益からの動向について詳述する。そして、ASEAN 地

見ると、米国、中国に次ぐ3 位となっており（福域への海外展開の主目的として挙げられること

岡 他 , 2016）、タイは日本企業にとって重要なの多い、「安価な労働力」という観点から最低立地となっている。

賃金の変化を概観する。

図表1 からタイにおける自動車産業の発展をタイにおける輸出主力品目の推移をみると、見てみよう。1997 年のアジア経済危機以降、

1990 年は衣類、2000 年はハードディスク及び2008 年のリーマン・ショックで一時的に縮小し電子部品、2014 年には自動車と変化し、現在たが、2013 年まではほぼ一貫して右肩上がり

では自動車産業はタイ最大の輸出産業となっての成長を遂げてきた（黒川, 2015; 大鹿, 2014）。

おり（福岡, 落合 , 多田, 2016）、完成車メーカ

特徴的な出来事として、2011年で145.7 万台だーを頂点として、部品メーカーを含めた裾野のった生産台数が 2012 年には245.4 万台と、1年

広い産業集積を形成している（石川, 2017）。

で約1.7 倍まで自動車生産台数が急拡大した。

タイでの対内直接投資残高で日本は最大の投内訳で見ると、タイ国内向けの販売台数が、

図表1

タイの自動車生産台数推移

（千台）
2,500

2,454 2,457
2,168
1,988
1,880 1,913 1,945

2,000
1,645
1,500
1,125
1,000
691

1,188
647

500
434
0

541

1,287
598

1,457

1,393

610

999

845

1,432 1,336

689

545

800

712

777

862

1,025

723

454
783

758

734

1,022

1,121 1,122 1,201 1,168 1,126 1,143

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）
輸出向け

タイ国内向け出典） 李（2016）及び、JETROが作成した「ビジネス短信 2018年の自動車生産台数、国内向け、輸出向けともに増加（タイ）」をもとに筆者作成。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/02/2928396861d041ﬀ.html
注）2005年〜2010年のデータは李（2016）、2011年〜はJETROのデータをもとに作成した。

2019.127

72.3 万台から143.2 万台と約2 倍まで急増した。

らず、生産能力の余剰を抱えることとなった。

これは、タイ政府の政策が影響していた。2011

次に、日本企業がアジアに進出を検討する際

年 9月から2012 年12 月まで、タイ政府は初回の主目的の一つである「安価な労働力」という自家用車購入者に物品税を還付する自動車購観点から、どのような変化があったかを概観し入奨励策（ファーストカーバイヤー制度）を導よう。ここでは、図表 2 の日額最低賃金の推移

入した。その結果、2012 年、2013 年は生産・に着目する。最低賃金は2011年から2018 年ま販売とも大幅に増加したが、制度が終了したこ

でに徐々に上昇し続けている。特に大きく変化とにより、2014 年には生産台数は188 万台までしたのは、2013年である。全国一律で300 バー減少した。2014 年のタイ国内販売台数は75.8

ツに最低賃金が引き上げられた。地域別で見る万台と急減した。一方で、輸出向けの生産台数と、バンコクでは2011年 215 バーツだったが、は順調に推移した。

2018 年 4月には325 バーツにまで上昇、また今2012年におけるタイ政府の政策による一時的回調査対象としたOTPの所在する、チョンブ

な国内需要の急拡大を除き、全体のトレンドで

リ県では 2011年196 バーツであったが、2018

見れば 2011年145.7 万台から、2014年は188 万年に330 バーツまで上昇しており、約1.7 倍にま台に拡張しており、その後の全体の生産台数はで上昇した。筆者らが訪問した2010 年の人件徐々に増えている。しかし2012年までに生産能費の水準で、ようやく利益を出していた企業に力を拡張した自動車関連企業にとっては、2018

とって、年々生産性の向上が求められる事業環年においても2012年の水準までには回復してお境であったといえよう。

図表 2

バンコク
サムットプラカーン
ノンタブリ
パトゥムタニナコンパトムサムットサコーン
プーケット
チョンブリ
サラブリ
チャチュンサオ
アユタヤ
ラヨーン
ナコンラチャシマ
プラチンブリー
チェンマイ
ランプーン
パヤオ
シンブリ

タイ主要都県の日額最低賃金額の推移

2011 年 1 月
215
215
215
215
215
215
221
196
193
193
190
189
183
183
180
169
159
176

2012 年 4 月
300
300
300
300
300
300
300
273
269
269
265
264
255
255
251
236
222
246

2013 年 1 月
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300

2017 年 1 月
310
310
310
310
310
310
310
308
308
308
308
308
308
308
308
305
305
300

（バーツ）
2018 年 4 月
325
325
325
325
325
325
330
330
320
325
320
330
320
318
320
310
315
310

出典）JETROバンコク事務所プレゼンテーション資料「タイの概況とアセアン経済」より筆者作成
参考）1バーツ＝3.61 円（2019 年 10月31日現在 外国為替公示相場）

8

2019.12

３．オオタテクノパークの機能とその変化（BOI）の認可、会計、法務、物流、人材確保、住居など、様々な分野のサポート）である。第本稿では、タイにおける日本の中小企業向け

二に、共有ファシリティー（会議室、駐車場、の集合賃貸工場である、オオタテクノパーク

守衛室など）が使用できることによる初期投資（OTP）入居企業に着目する。そこで、本節で額の軽減である。第三に、AMATA 社の20 年

はOTPについて説明する。

に及ぶ工業団地開発運営経験からのアドバイス

OTPは、大田区の中小企業向け集合賃貸工が受けられることである。第四に、一般賃貸工

場 とし て、タ イ の 工 業 団 地 開 発 運 営 企 業場よりも小規模で操業できることである。第五「AMATAコー ポレ ーション PCL 社（ 以 下、に、入居企業数 550 社超のアマタシティ・チョ

AMATA 社）」の出資により2006 年 6月に開設

ンブリ工業団地から新規顧客や取引先開拓のされた 3。
タイ・チョンブリ県アマタシティ・チ

可能性があることが指摘された。

ョンブリ工業団地（旧・アマタナコーン工業団

筆者らが OTPに訪問した2010 年以降の変化

地）に立地する。アマタシティ・チョンブリ工について、大きく2点が挙げられよう。第一に、業団地は、バンコクから通勤圏内で、タイ国内

第 三 期 拡 張 工 事 の 完 了（2012 年 ）で あ る。

最大規模の工業団地であり、600 社以上の所在

2010 年当時は17 ユニットが入居可能なユニッ企業のうち、日系企業が 6割を占める 4。
そして、ト数であった。その後第三期拡張工事を経てさ各企業の業種のうち、最も多いのが自動車関連らに8 ユニットが追加され、25 ユニットが入居

企業（33.5％）である 5。

可能数となった。

OTPの建築面積は約8,000㎡であり、工場面

第二に、入居企業数が 6 社から8 社に増加し積は、1ユニットあたり320 ㎡である。現在、た。図表3 が OTPに入居した企業のリストであ25 ユニットまで完成しており、1 社1ユニット

る。2010 年時点で入居していた企業は2018 年

から最大 4ユニットまで使用可能となっている。

までに3 社が退去した。従来は大田区に事業所

浜松・浜松（2010）では、当時 AMATA 社

や営業所がある企業が入居対象だったが、大のアドバイザーであった鈴木氏へのインタビュ

田区外の企業も入居可能となり、新たに7 社がーにより、OTPの機能を5 つ挙げた。第一に、入居したが、2019年に2 社が退去したため、合常駐担当者によるサポート（タイ投資委員会

計で2 社純増となった。

３ 以下の記述は、大田区産業振興協会のホームページを参考にしている。
４ AMATA 社の日本側パートナーであった伊藤忠商事の資料によれば、入居企業の国籍は1 位 . 日本（66.2%）、2 位 . タイ（16.6%）、3 位 . ヨーロッパ（6.8%）、
4 位アメリカ（3.9%）となっている。
５ 伊藤忠商事の資料によると、各企業の業種は、それぞれ自動車関連（33.5%）、鉄鋼／プラスチック関連（30.5%）、電子機器（9.5%）、化学関連（8.2%）となっている。

2019.12

9

図表 3

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

オオタテクノパーク入居・退去企業

入居企業（日本名）
本社所在地
OTP 入居年㈱南武
神奈川県横浜市（大田区から移転）
2006
江崎工業㈱
大田区
2007
㈱西居製作所
大田区
2007
新光機器㈱
愛知県名古屋市
2007
大和産業㈱
東京都港区
2008
フィーサ㈱
大田区
2009
㈱イオミック
大阪府大阪市2011
由布合成化学㈱大田区
2012
エヌシー産業㈱京都府久世郡久御山町
2013
㈱ヤシマ
大田区
2013
㈱信栄製作所
大田区
2013㈱葵精螺製作所
大田区
2013
NKS FILTERn/an/a

OTP 退去年
2012
2016
入居中
2016
入居中
2019
入居中
2019
入居中
入居中
入居中
入居中
入居中

出典）各社 HP、大田区産業振興協会 HP、OTP 内の掲示板、各社への訪問インタビュー、電話でのインタビューをもとに筆者作成
注）OTP：オオタテクノパーク n/a：不明

これらの入居企業は、2010 年から2018 年に万円の中小企業である。2005 年には日本もの

かけてどのような成長を遂げたか。2010 年にイづくり大賞を受賞し、2014 年にはグローバルニ

ンタビューを行った3 社に再訪した。OTPを退ッチトップ企業100 選に選定されるなど、エン

去・卒業した企業（南武）、2018 年時点でOTP

ジン鋳造の金型用中子抜き油圧シリンダーで高入居中の企業（西居製作所、フィーサ 6）から、

いシェアを獲得している。日本市場シェアは72010 年から2018 年にかけての事業の変化に焦〜8割を超える。本社は2015年に大田区から移点を当てインタビューを実施した。さらに、転し、神奈川県横浜市に所在している。

2010年時点では入居していなかった企業 4 社に

南武の初めての海外製造拠点の設立がタイ

OTP 入居以降の取り組みやOTP への評価につであった。2002 年にタイに製造拠点 NAMBU

いてインタビューを実施した。これらは次節のCYL（THAILAND） を 設 立 し た。 そ し て、事例研究で詳述する。

2006年にOTPに移転、OTP 入居第一号企業と４．事例研究4.1 オオタテクノパーク卒業企業
4.1.1 N AMBU CYL（THAILAND）CO., LTD.
（株式会社南武）
南武は、ロータリジョイント・ロータリシリなった。その後、2012年にはOTPから退去し、自社工場を拡張移転した。その他の海外拠点としては中国・常州に自社工場を保有している。
2010 年に常州に進出し、2014 年には工場をア
マタシティ・チョンブリ工業団地内に拡張移転した。

ンダ、金型用油圧シリンダーを製造する企業でタイへの進出経緯は、1990 年代後半から、ある。日本の従業員数は113 名、資本金 5,800

タイ向けの受注が増加したことが影響した。日

６ フィーサは 2018 年時点ではOTPに入居していたが、2019 年 4 月にOTPから退去して、近隣に自社工場を設立している。

10

2019.12

本からの輸出で対応していたが、日本からの出技術レベルが向上していた。それまでタイ国内

荷では納期に間に合わないケースが増えてきて

では二輪用がメインであったが、直近1年で四しまった。そのため、顧客からは「そろそろ南輪にシフトが始まっていた。四輪では、鋳造さ武さんもタイに出てこないか」という要求が強れる製品のサイズが大型化する。大型製品を生くなった。懇意にしていた代理店に勧められた産するために、鋳造設備に取り付けられるシリことをきっかけに、2002年に同代理店の工場にンダーにも強力なパワーが必要とされ、シリン間借りして、タイでの生産を始めた。間借りしダーを大型化する必要があった。大型シリンダ

た工場は、アマタナコーン工業団地の Phase 4

ーもタイ工場で対応して生産していた。さらに、に位置していた。その後、タイ国内の仕事だけ

高温高圧の条件で使われるため、メンテナンス

でなく、インドネシアやマレーシアに輸出するなどの販売後のフォローが必要となるが、そう生産量も増加した。生産能力の拡大のため設備したフォローをタイ国内で出来ることが強みと投資をするには、間借りした工場ではスペースなっていた。メンテナンスでは利益を出そうとが足りなかった。そのため、2006 年初旬に場は考えておらず、一度販売して不具合が出た場所を探しているときに、OTPが開設されること合には素早く対応することで長期的な取引関係となり、関係者から誘いを受け、入居を決意した。

を構築していた。

タイでは、設立当初より金型用油圧シリンダ

2010 年、タイでの事業規模は日本本社の3割

ー製品のみを生産しており、ロータリジョイン強であった。販売先国としては56%がタイ国内

ト・ロータリシリンダは生産していない。アル

で、残りはASEAN 地域で販売されていた。当ミのダイカスト製法でエンジンなどを製造する

時の従業員数は日本人 3名、タイ人 35 名であり、ときに、金型から中子を抜く際に使用されるシ

設立当初からの従業員も5 名勤務していた。

リンダーであり、自動車メーカーのエンジン生

製品の材料の約 8 割はタイで調達できてお産設備の一部として使用されている。顧客は大り、現地での生産調達体制は確立されていた。

手自動車メーカーや自動車部品メーカーである。

メッキなどの工程は自社ではできないため、タ2010年の事業概要

イにある日系企業に外注をしていた。また一部

2010 年 の OTP 入 居 時 の タ イ 拠 点 代 表 者の部品で外注を活用しているが、難加工のもの（Managing Director：MD）は吉富英明氏であではなく設備が足りないものを外注している状った。吉富氏はタイに来て2年半、30 代の若手況であった。

であり、2 代目の創業家の野村伯英氏（現本社・2018年の事業概要

社長）に続く、タイ法人の3 代目代表であった。

2018 年にはすでにOTPを退去して、自社工

金型用油圧シリンダーを生産しており、設立場を設立していた。新工場は2012 年にOTPか

当初は、JIS ハンドブックで規定されているよら拡張移転されて設立された。退去の理由は、

うな汎用品シリンダーしか作れなかったが、生産量が増え、工場が手狭になったためである。

2010 年頃には特殊品も現地法人で作れるほど

OTPの工場の広さは960㎡であったが、新工

2019.1211

場に移転し2,500㎡まで拡張した。

プセールスを行い、販売拡張をしたことによっ

タイの 責 任 者（Managing Director：MD）て、タイ国内のみならずASEAN、インドへのは2013 年に吉富氏から足立琢哉氏に（4 代目

販売を伸ばすことができた。設備投資需要が落MD）に引き継がれていた。2018年の5月からは、ち着いた2012 年からのタイ国内需要の停滞時

工場長（Factory Manager：FM）として本社

期には、毎月ASEAN 地域に、またインドにはの製造部門担当取締役である二階堂英之氏が2 ヶ月に一度MDがセールスに出かけた。さらに、在籍していた 7。

インド市場に向けてインド人を採用して、定期生産品目は2010 年時点と変わらず、金型用的にインドへ営業をかけている。タイ国内市場

油圧シリンダーに特化していたが、生産工程のに依存せず、タイを拠点としASEAN地域、イ

拡張や新規部門が設立されていた。生産工程

ンドへ積極的に営業対応したことが功を奏した。

面では、2010 年時点では日系企業に外注して今後の事業展開の上での課題は、海外派遣

いたメッキ工程を内製化した。メッキ工程は本社員の不足である。海外に派遣する社員の任社でも外注を利用していたため、内製化は全社

期は3 年の予定で MD、FMの2 名体制が基本

で始めての試みであった。日本のメッキ加工企となる。MDとしては3 代目吉富氏が 30 代、4

業からの技術指導を受け、自社内に導入した。

代目足立氏も30 代で赴任している。こうしたタイでは日本のように技術力の高いメッキ業者

海外派遣社員の候補は、本社113名の従業員数が多数いる訳ではないため、コストダウンと納の中から選抜される。特に海外での成長の要で期短縮という顧客からの要望に応える施策としある営業活動を担うMDは本社の営業部門からてメッキ工程を自社内に取り込んだ。さらに派遣される。それは、日本の顧客と海外の顧客

2012年から、設計部門を立ち上げた。4 名の体はつながっている場合が多く、顧客のことや製制で、タイで特殊品の設計を行えるほど力をつ

品知識を一番知っている営業部門から派遣し、けている。

トップセールスをさせるためである。そうする販売先としては、56％がタイ国内、44％がと、MDとして派遣できる人材プールは本社営

ASEANやインドとなっている。生産量は2010

業部人員16 名に限られるのである。そのうち年と比較して2018 年には約 2.5 倍まで成長し、海外転勤できない社員は候補外とし、課長クラ

売上は約 6 億円となった。従業員は 60 名となスの知識があることを前提とすると、候補となった。

るのはせいぜい2 名程度という。1年前くらい

タイ拠点が成長できた要因としては、タイ国から、語学、経営面などの研修を受けさせる必内での競合が少ないなか、特殊品の多品種少要があり、また海外拠点の求めるニーズによっ

量短納期という強みを活かし積極的に営業活動て必要となる人材は変化するため、適切な人員を行ってきたことである。
そして、タイ拠点から、がそのタイミングに社内で見つかるとは限らな

ASEAN 地域やインドにまで頻繁にMDがトッ

いことが課題である。生産面でのトップである

７ 訪問時に足立氏は海外出張中であったため、二階堂氏にインタビューを行った。

12

2019.12

FMも同様である。例えば、設立当初は、とり前から国内に投資するよりも、海外に投資しよあえず部品を作れることが目的であるが、ものうと考えていたことも影響していた。そして、づくりはローカルである程度できるフェーズで既存の得意先以外の受注も期待できたので、タは、生産管理業務が適切にできる最適な人材

イへの進出を決意し、2007 年にNISHII FINE

がそのタイミングでいるとは限らない。そうしPRESS（THAILAND）を設立し、OTPに入た事情もあり、それまで送り出す側であった本居した。

社取締役の二階堂氏が派遣されて活躍されて2010年の事業概要
タイ法人代表の西居広和氏は、日本本社のいた。
小括

西居徳和社長の弟である。タイに赴任する前に

NAMBU CYL（THAILAND） は 2010 〜

は、2 年間上海での駐在経験があった。タイ拠

2018 年にかけて、一貫して事業規模を拡大し点を立ち上げるためにタイ法人代表となった。

た。2012 年にはOTPを退去し、近隣に土地をタイで結婚し、タイで骨を埋める覚悟で経営に所有し自社工場を設立した。その際、メッキ工あたっていた。

程や設計部門の新設など、強みを活かす組織体制を構築している。

2010年時点での生産品目は、デジタルカメラのストロボ用リフレクターと自動車用接続端子

その間、タイを足がかりとして、ASEAN 地であった。リフレクターの方が主力製品であり、域とインドでのモータリゼーションとともに現自動車用接続端子はタイ拠点を構えることで獲地責任者が積極的に営業展開し、製品販売を得できた新規製品であった。自動車部品二次サ拡張した。金型用シリンダーというニッチ市場

プライヤーである顧客A 社（日系企業）から受の中で、頻繁な営業活動やサービス活動により、注をした。2014 年ごろに始まる本格量産のたタイを始めとしたASEAN 地域、インドにおいめに、タイの現地法人が受注して試作に入っててプレゼンスを高めた。

いた。インタビュー当時は、顧客（二次サプライヤー）の顧客（一次サプライヤー）から10 名

4.2 2018年時に入居中の企業
4.2.1 N
 ISHII FINE PRESS（THAILAND）
CO., LTD.（株式会社西居製作所）

近く派遣されて監査が行われている最中であった。
2010 年には、19 名の従業員が在籍していた。

西居製作所は、精密プレス加工の企業であ

日本人は、西居氏1名であった。日系企業でのる。デジカメ用、携帯用リフレクターなどの精勤務経験を持つタイ人マネージャーを始めとし

密プレス製品を手がける大田区の中小企業であた5名が事務系、14 名が生産現場という構成でる。西居製作所の発注元の大手企業が生産拠あった。材料は日本本社から購入しており、日点の海外シフトを進め、日本で製造してアジア

本で試作開発、金型の設計をし、タイでは量産、へ輸出していたのでは採算が合わなくなってき

金型メンテナンスを行う分業体制であった。金たことから海外進出を検討した。本社社長は以型の作製に関しては、外注を利用していたが、2019.1213

今後は内製化する予定とのことであった。事業

顧客は、自動車部品二次サプライヤー A 社

規模としては、売上で日本の4 分の1の規模でで売上の 6 割を占めている。A 社はこの製品あり、7割が中国などタイ国外に輸出、3割がタの発注にあたっては、NISHII FINE PRESS

イ国内で販売されていた。

（THAILAND）の生産体制の構築を支援した。

2018年の事業概要

タイに進出当初、自動車部品の生産実績のなか2018 年のタイ法人責任者は継続して西居広和氏が代表を務めていた。

った中で、自動車産業の国際的な品質マネジメ
ントシステム規格である、ISO/TS16949を取2010 年と比べて生産する製品の構成が大き得するために仕事を発注したり、アドバイザー

く変わっていた。自動車用部品が主力製品となを派遣して管理手法のアドバイスを行い、生産っていた。2010年当時主力製品であったカメラ

体制の構築をサポートした。そして、新規顧客向けリフレクターの生産が減少し、代わって自として、A 社の他には、2011年のタイの洪水時動車用接続端子の生産量が伸びていた。カメラに、各社の生産が一時的にストップした中で、向けリフレクターの生産はスマートフォンの普ほとんど影響がなかったNISHII FINE PRESS

及によりカメラ販売が不振となったことが影響（THAILAND）へ発注がなされて新規獲得にし、2018 年では2011年ピーク時の10 分の1まつながった顧客もいる。また、従来からの顧客でに生産量は縮小していた。代わって、生産量も規模は縮小したが継続していた。

が増加したのは自動車用接続端子であり、全体2010 年当時は、材料は日本から供給されての95％を占める程になった。これは、2010 年

いたが、2018 年にはタイ拠点ですべての調達

訪問当時、2014 年本格量産に向けて準備してを実施していた。従業員は正社員40 名、派遣いたものが、花開いた形であった。自動車用接社員20 名にまで成長した。

続端子は顧客に販売した後はタイから世界中に

そして、新規事業として2011年から昭和精供給される輸出部品であり、2014 年における国工と業務提携による金型事業を始めた。これは内需要の減退の影響はそれほど受けなかった。

外販用金型作成をする事業であり、現在では

そして、一度取引を開始した企業とは継続的な全体の15％の事業規模を占めている。

関係が続くとのことである。顧客からの監査、課題としては、特定顧客への依存度が高い

更に顧客の顧客からの監査という生産管理体ことである。A 社1社に対する売上規模が 60％

制のチェックが参入障壁となり、監査実績を持を超えている。しかし、このA 社との取引によ

つ企業に継続的に発注されるからである。

り身につけた自動車部品生産のための管理体制

その結果、事業規 模としては 2018 年にはや生産能力は他社への販売拡張にとって、役立

9,000 万バーツと、2010 年の約 4 倍まで売上規

つものであった。事実、2011年に発生した洪模を拡張し、日本の本社の売上規模を超えた。

水時に生産ができなくなった企業の代わりに新販売先国は、90％がタイ国内で、10％程度がベ

規に自動車用のプレス部品の発注を受け、そこ

トナムなどと、変化した。

から取引をスタートした顧客もある。

14

2019.12また、生産量の拡大に対して、工場を拡張す

葉県で生産しており、温度センサーとヒータ

べきかという点も課題である。現状では稼働率

ー を 群 馬 県 で 生 産 し て い た 8。
FISA THAIを上げることにより対応しているが、今後工場

TECHNOは、2009 年にタイに設立された、温を拡張するかという判断が迫られる。その際、度センサーとヒーターを生産する拠点である。

OTP内にとどまりワンフロア分を拡張するか、

タイに拠点を構える以前にも海外拠点を設立しあるいはOTPから出て自社の工場を持つか、ており、最初の海外進出は1996年で、アメリカ・

拡販の状況を見て判断するとのことである。

テネシー州に営業・サービスの拠点を設立した。

小括
NISHII FINE PRESS（THAILAND）は、2010 年頃から自動車部品の生産に向けた取りさらに2008 年に中国・蘇州市に進出した。蘇州では、アメリカと同じく営業・サービスを行っている。

組みをスタートしていた。当時、カメラのリフ

タイへの進出は、日本での大口顧客が将来的レクターの生産が忙しい中で、自動車部品の生に生産活動を海外にシフトすることを予測した産のために、管理体制を構築し、能力を高めてことがきっかけである。当初は、アジアの中でいた時期であった。その後、これらの取り組み

ベトナムも視野に入れて考えていた。しかし、により生産品目の構造が逆転した。2011年にピ

中小企業故に、海外進出のための情報や資金ークを迎えたカメラ用リフレクターは、その後が限られており周囲のサポート無しでは難しい

スマートフォンの登場により生産量が減少し、のが実情であった。タイにOTPという中小企2018 年にはピークの10 分の1まで落ち込んで業向けのサポート体制ができたとの情報が入しまった。そんな中で 2014 年から本格的量産

り、大田区からも勧められ、タイへの進出を決をスタートさせた自動車用接続端子はタイから意した。2009年にFISA THAI TECHNOを設

世界中に供給される輸出部品であり、全体の生立して、OTPに入居した。

産規模を拡張した。

2010年の事業概要
2010年時点でFISA THAI TECHNOの責任

4.2.2 F ISA THAI TECHNO CO., LTD.
（フィーサ株式会社）者は、都筑久雄氏であった。群馬県の事業所で所長として勤務しており、日本で培ったもの

フィーサはプラスチック成形機のノズル、温づくりのノウハウをもとにタイでも日本と同じ度センサー、ヒーターを製造する大田区の企業

品質を確保し、コストダウンすることを目標にである。日本の従業員数は 70 名で、資本金

タイ拠点の立ち上げを実行していた。従業員は4000 万円の中小企業である。プラスチック成日本人 2 名、タイ人 9 名であった。

形機のノズル、温度センサー、ヒーターを組み2010年は、実質的に生産をスタートさせた直合わせたプラゲートシステムと呼ばれるシステ

後の訪問であったために事業規模としては、日ムが日本本社のメイン商品である。ノズルは千本の生産量の10％程度であり、生産したヒータ

８ 2010 年時点の生産体制である。2018 年では温度センサーやヒーターは主にタイで生産している。

2019.1215

ーや温度センサー製品のほとんどは日本へ輸出

ケティング活動」を始めた。これは、現地で販していた。

売を拡張するための取り組みであり、パンフレ

生産材料は100%日本から輸入していた。ヒットを作成したり、電話をかけて営業したり、ーターやセンサーは、独自の品質基準があり、展示会に出展したり、拡販に向けた活動を実行

これをクリアできていないと品質が落ちてしまし始めた。そして、見込みのある顧客には、顧うため、安易に部材を変更できないからであっ

客専用の特注品を作成し、これを無償提供し、た。今後の展開としては50% 程度までは現地一度使ってもらってその後の継続注文を目指す

調達が可能という目処が立っており、部材費は販売プロモーションを始めた。この結果、タイ

半額程度になると見込んでいた。

のローカル企業に新規ヒーターを販売する新し2018年の事業概要

い事業の芽を生み出すことができた。2018 年

2018 年では、FISA THAI TECHNOの責任の訪問当時は、ローカル企業向けの新規ヒータ者は、2010 年と同様に都筑久雄氏が勤めていーの生産は自社の製品とは異なる設備が必要とた。従業員は15 名となり、事業規模は、売上なるためローカルの外注を用いて生産していた。

高 3,000 万バーツと、2010 年の3 倍程度にまで小括成長した。販売先としては、日本に90％以上輸

FISA THAI TECHNO では、2013年頃まで出しているが、2016 年頃から積極的な営業活

は従業員の定着への取り組みを行っていた。主動を開始した結果、タイのローカル企業にヒーに給与が要因で辞めてしまう従業員がいた。そター製品の販売を行うようになった。これは全のためスキルマップによる技術項目を習得する

体の売上の5％程度になっている。

ごとにインセンティブを導入した。これによっ2013 年頃までは品質を安定させるための取て、技能を高めた従業員が定着したことで、り組みをしていた。特に、従業員の定着への取2015年ごろには品質が安定化し、さらなる取りり組みをしていた。他社の給与動向を見てすぐ組みとして、「マーケティング活動」を実行すに辞めてしまうような従業員が多く、技能を持るようになった。結果として、タイのローカルった従業員の定着が課題となっていた。そこで、企業に新規ヒーターを販売する新規ビジネスを

都筑氏はスキルマップを作成し、スキルを身に誕生させていた。

着けた従業員に対して、1つの技能に対して1

筆者らが 2018 年に訪問して以降、2019 年 4

ポイント付与し、1ポイント毎に手当を加算す

月にFISA THAI TECHNO はOTPを退去し、る給与体系を構築した。その結果、スキルを高工場拡張移転をした。それまで、「マーケティ

めながら、定着するインセンティブとなった。

ング活動」によって得た顧客ニーズからは、既2015 年頃には技能を高めた従業員が定着し、存の自社製品では賄えない仕様があり、新たな生産する製品の品質も安定化した。

設備機械とそのための設置スペースが必要と考その後、品質が日本の水準まで確保できるようになったため、次の新規活動として、「マー16

えたためである。スペース拡張のためにOTP
からほど近い場所に自社工場を設立した。

2019.12

4.3 2010年以降に新規入居した企業
4.3.1 Iotec Asia Co., Ltd（株式会社イオミック）

4.3.2 T HAI YASHIMA CO., LTD.
（株式会社ヤシマ）
ヤシマは、自動車用バッテリーの液口栓（防イオミックは、ゴルフ用のグリップを生産・爆栓）を部品加工から組立・検査まで行う大田販売する企業である。従来、ゴルフクラブのグ区の企業である。日本の従業員数は15 名、資リップはラバーグリップであり、黒1色の製品

本金 5,000 万円の中小企業である。

であった。イオミックが 2004 年に発売した「カ日本で生産していた顧客（自動車用バッテリ

ラーグリップ」は樹脂を用いた製品であり、
様々ーメーカー）が、タイに進出し生産を開始したなカラーバリエーションが選択できる新しい製ため、タイで液口栓を供給できる体制にするた品として話題になった。

めにタイに進出をした。OTPの第三期工事に2011年に、グリップを生産する拠点として合わせて、2013 年にTHAI YASHIMAを設立

Iotec Asiaを設立し、OTPに入居した。Iotec

してOTPに入居した。日本では自動化ライン

Asiaの立ち上げ当初からの責任者として、日本で少品種大量生産を行っている。一方、THAI

では生産部門に所属していた田中治氏が経営を

YASHIMAでは人手のかかる少量多品種に対担当している。2018 年では日本人は田中氏の応 し て い る。 顧 客 の タ イ 拠 点 に THAI

みで、タイ人15名の従業員が在籍していた。

YASHIMAから出荷することで輸送コストの削

タイへの進出は、OEMでのグリップの生産依頼を受けたことがきっかけであった。取引先

減や人手がかかる製品の人件費削減のメリットがある。

の拠点が OTPの近隣に所在するため、タイで生産のための金型は顧客の所有のため、顧の生産によって、コスト削減を目指して進出し客から金型を預かって生産する形態であり、た。OEMを見据えた生産能力を保有していた

THAI YASHIMAを設立以降、日本側で取引が、1年半後にOEMが中止となった。そこで、のある既存顧客との取引を継続している。

日本で生産していたグリップ製品の一部ライン

液口栓は4 個の部品からなり、それを組み立

ナップを移管した。タイでは単色のグリップ、てる。バリや部品の組み立てミスをすると、液日本では2 色の融合製法のグリップを生産する

漏れしてしまう。また、完全に穴が塞がるとバ製品分業体制とした。製品の販売が順調で、日ッテリーが爆発する。そのためクオリティコン

本での生産量を減らすことなく、順調にタイでトロールが非常に重視される。

の生産量を増やしてきた。材料や金型を日本か顧客が二社から購買している場合、競争相ら輸入して、生産を行っている。一部工程で手手はローカル企業となる場合がある。THAI作業が多く、その分、材料や金型を輸入し生産

YASHIMAは、液口栓だけを販売しているが、する体制でもコストメリットがあるとのことで競合のローカル企業はバッテリーパーツをセッある。

トで販売していることがある。液口栓のみの販売となるTHAI YASHIMAの製品は、単品販

2019.1217売のためローカル企業よりも割高となる。しか日本への輸出や、OTPの所在するアマタシティ・

し、不良品が出ると事故に発展する重要部品でチョンブリ工業団地を中心にタイ国内向けの販あるため、THAI YASHIMAの高い品質が評売を拡張している。

価されている。そもそも、1個あたりの単価は

特殊切削工具であるため、図面から作成する

安く薄利多売のため、新規に設備投資をしても場合が多い。生産現場で困っていることを聞き回収するのに時間が掛かるため、競合他社が出しながら、現場のニーズ情報を獲得して、そ新規参入することは容易ではない分野となってれを日本の設計部門に伝え、日本で設計し図面いる。

を起こしたものを、タイで生産するという分業2018 年 時 点 で、 従 業 員 は 48 名。 現 在 のTHAI YASHIMA の 責 任 者は 2 代目で ある。

体制となっている。タイでの生産設備は、自社製のNC 機を多く活用している。

2013 年以降、タイでの自動車生産台数の伸び

タイでの販売にあたっては、現場を訪問して、と同様に成長しており、更に、バッテリー買い

困りごとを伺うことから営業が始まる。現状使替えの需要もあるため、生産量は伸び続けていっている切削工具に満足していれば、新たに製る。このため現在の責任者は顧客の需要に対応品を購入する動機はないため、現状の不満を聞するための生産性向上に注力している。日本とき取ること、それに対応して自社製品として提タイに2 拠点があることは、顧客の利便性を向案することがタイでの新規販売拡張に求められ上させ、リスク分散にもなっている。

ている。今後、さらにタイでの販売割合を増やしていく計画である。

4.3.3 S HIN-EI（THAILAND）CO., LTD.
（株式会社信栄製作所）
信栄製作所は、特殊切削工具を専門とする

4.3.4 AOI SEIRA（THAILAND）CO., LTD.
（株式会社葵精螺製作所）

大田区の企業である。日本の従業員数は98 名、葵精螺製作所はさまざまな工業製品に使わ

資本金 8,000 万円の中小企業である。高い精密れる図面物の締結部品や機能部品を生産する

加工技術を有し、自動車を始めとした、エネル

大田区の企業である。日本の従業員数は43 名、ギー、航空機、造船、電子関連のメーカーが顧

資本金 5,000 万円の中小企業である。タイに進客である。海外展開を検討していたときに、大出する以前に2003 年頃に中国・深圳市の深圳田区からOTP への入居募集の案内を受けたこ

テクノセンターに進出した。順調に立ち上がりとがタイへの進出のきっかけとなった。顧客で生産を行っていたが、反日デモが発生し、中国ある日系企業がタイに多く進出していることも人従業員の半数近くがデモ参加に誘われ、急なあり、2013 年にSHIN-EI（THAILAND）を設

欠勤者が出た。業務や生産性に支障が生じた

立し、OTPに入居した。

ので、中国工場は丸1日休業とした。その経験

日本で営業を担当していた亀澤裕次氏が立から、中国以外の東南アジアでもう一つ工場をち上げ時からの責任者である。BOIを活用した作ることを検討した。その際に、大田区から

18

2019.12

OTP入居募集の案内をもらったことをきっかけ

境変化に直面し、各社がどのような取り組みをに、AOI SEIRA（THAILAND）を設立して行ってきたかということを、経時的に記述して2013 年にOTPに入居した。当初 3 ユニットをきた。これを受け、OTPの果たしてきた役割、借りていたが、3年後の契約更新時に15％ほど

そして、環境変化に直面する中で成長する各社

値上げがなされたため、1ユニットを返却して2の取り組みから見えてきたこと、そして、今後ユニットで事業を行っている。

日本の海外進出中小企業が直面するであろう課

AOI SEIRA（THAILAND）では、自動車用シートやドアに使われる締結部品や機能部品

題について、事例を俯瞰し、発見事実を考察する。

を生産している。主に4 〜13mmの大きさで、汎用品ではなく、図面を個別にひきなおす必要

5.1 オオタテクノパークの果たしてきた役割のある特殊品の生産を行っている。汎用品は、

OTPは、地方自治体が関与した初めての海

中国や台湾などの企業とコスト競争になってお外集合賃貸工場として注目されてきた。例えば、り、特殊品での品質、納期、コストを低減する『中小企業白書 2010 年版』では「日本企業が提案（VA、VE 提案）といった日本的な生産

工場内に集まることによって国外においても国管理が強みとなっている。中国でも同じような内における集積地同様、日常の情報交換等の日

日本的な生産体制で行っている。顧客とのすり本人ネットワークを形成することが可能となっ合わせを行い、柔軟性が高く、不良が起こったている。このオオタ・テクノ・パークのような際の対応もよいという顧客からの評価である。

集積は、海外展開を考える中小企業にとって非こうした体制を実現するために、全体の社員数

常に魅力的な選択肢であるといえる。
」（中小企に比べて日本人出向者を多く配置している。タ業庁, 2010, p.99）と取り上げられている。

イで17 名の従業員のうち2 名が日本人である。

中小企業白書でOTPが取り上げられ約10 年

中国では当初は日本人が 6 名いたが、徐々に減たった。現在の入居企業はOTPに対してどのらして4 名になった。

ような評価をしているか。各社から次のような直接の顧客は商社である。商社から、ユーザ回答を得た。

ーへ販売される。日本でも商社が間に入る。一「OTPの立地の良さ、知名度の高さから、新方、中国では、半数以上は直販をしている。事規の仕事が入るきっかけとなった」、「他社の日業規模としては、中国は月1億円以上の売上に

本人駐在者との定期的なコミュニケーションやまで成長しており、タイでは月200 万バーツほ

施設担当者と日本語でコミュニケーションが取どの規模となっている。

れる」、「小さなスペースから借りられ、必要が

5．考察

あればスペースを広げることも可能」、「電気水道など、インフラが整っている」、「従業員健康本稿では、OTPに入居していた企業を対象診断など、入居企業が共同で行えるサービスがに、2010 年から2018 年にかけてどのような環受けられる」というようにOTP 入居を好意的

2019.1219

に評価する声が多く聞かれた。一方で不満がな

果を挙げてきたといえよう。

い訳ではなかった。
「平米単価で見ると、他の場所よりも高額になる」、「退去時に現状復帰の

5.2 各社の海外拠点の成長への取り組み

ためコストがかかる」、「中小企業に向けた特別

筆者らが 2010 年に訪問した3 社は、2018 年

なサポート体制があるわけではないと感じる」、の再訪時には売上、従業員数を増加させており、「大手企業が多い立地のため、スタッフが集ま事業規模を拡張していた。各社の事業展開のりにくくなっている」といった声も聞かれた。

中で、タイのものづくり環境変化とともに、企OTPは進出前にも情報収集等の支援が大田

業成長を果たすための諸条件について、事例か区やAMATA 社から受けられる。また、現地ら得られた示唆を3点に整理する。

法人の責任者が初めての海外駐在という場合、第一に、生産機能において、日本的な品質をすでに入居している先輩企業と日常的に相談で実現することである。タイという海外において、きることは安心材料となる。経営資源の限られローカル企業との競争環境の中で、日系企業がた中小企業にとってこれらは有用なサービスで仕事を受注するために、製品やサービスにおけあろう。しかし、一方で、ある程度入居期間がる日本的な品質が差別化要因になっている。そ

過ぎれば、日常的なオペレーションは自らできのためにものづくり活動への地道な取り組みをるようになる。そして、タイでの事業環境等の行い、日系企業として求められる品質を実現す

情報は自然と入るようになり、情報提供や情報ることが最初に求められるハードルである。そ交換などのサービスは不要になる。特に多く聞して、次に日本からの輸出や現地に拠点を構えかれた「賃料が高い」という評価は、アマタシている日系企業を含めたグローバル競争環境のティ・チョンブリ工業団地というタイの工業団中で、現地拠点での日本的な問題解決サービス

地では一等地ともいえる立地に、会議室、駐車が求められていた。すなわち、現地の顧客の困場、守衛室など共有ファシリティーがあり、そりごとを聞き出し、それに対応する形でサービ

れらのメンテナンスを含んだ賃料では、他の場

スや製品を提供することでの問題解決が競争上所と比較すれば、高く感じるということであろの強みとなっていた。

う。こうなれば、新たに自社工場を設立すると第二に、営業機能において、既存の仕事にいうことも選択肢に入るだろう。これは、中小限らず新しい仕事の獲得が求められる。事例か企業が初めてタイに進出し、OTPで事業を育らは3つの方法が見られた。まず、（a）営業展成し、そして成長した結果として退去するとい

開する地域を拡張するという方法である。例えう一連の流れでみれば、ごく自然なプロセスのば、NAMBU CYL（THAILAND）では、タイように思われる。過去、OTPに入居した企業

国内のみならず、ASEAN 地域やインドへ積極で撤退して日本に戻ったという企業は1社もな

的に営業展開することで、タイ国内の需要減退

い。OTPを退去した企業が後に自社工場を拡期にもASEAN 地域やインドに販売拡張をする

張移転していることからも、OTPは一定の成ことができた。次に、（b）他産業の顧客へ拡張

20

2019.12

するという方法である。例えば、NISHII FINE

回しやすい状況であった。

PRESS（THAILAND）では、それまでカメラ

また、外部からのサポートを得ることで事業向けのプレス部品を生産していたが、自動車部を加速させるという対策も見られた。例えば、品向けのプレス部品を受注し、スマホの普及に

NISHII FINE PRESS（THAILAND）は日系自よるカメラ向け部品の需要減退の影響を受けず

動車部品二次サプライヤーであるA 社からアドに拡張できた。最後に（c）顧客の他のニーズ

バイザーの派遣を受けて、顧客の求める生産管へ対応するという方法である。FISA THAI

理体制の構築のための支援を受けていた。

TECHNOでは、既存のヒーター製品の顧客か

そして、経営資源にどうしても余裕がないの

ら、自社製品とは異なるタイプのヒーターの顧であれば、時間をかけ漸進的に進めるというこ

客ニーズを発見し、それにより新しい事業を立とも中小企業にとって現実的な解なのだろう。

ち上げることができた。

FISA THAI TECHNOでは、設立から5 年間

第三に、現地の需要・供給条件に合わせて、は日本的な品質実現に集中して取り組み、それ自社の組織体制を強化することが求められる。

が完了して、現地法人責任者にゆとりができた

海外で事業を行う中で、現地法人立ち上げ時

後に、「マーケティング活動」という営業活動の組織では対応できない部分がでてくる。日本に取り組み始めた。

とは異なる外注環境などの供給条件の違いに対応する必要があったり、現地での製品設計が5.3 海外事業を継続する上での課題できるように設計部門を設立したり、厳格な生

海外で企業成長を実現するために、現地法

産管理体制を構築したり、新規製品生産のため人責任者の果たす役割は重大である。海外での設備投資が必要となってくる。

の事業活動が長期になると、必ず課題となるこ

しかし、これらの条件は、経営資源の余裕がとが現地法人責任者の継承である。NAMBU

ない中小企業にとって、一足飛びに進めること

CYL（THAILAND）では、すでに4 代に渡っは難しい。人材の余裕がなく、日常のオペレーて日本人責任者の継承を行ってきた。その際、ションに追われ新しい取り組みのための時間的問題となっていたことは本社の人的資源の量的余裕がなかったり、初期投資回収期間で資金面不足であった。ものづくり中小企業であれば、での余裕がなく、新たな投資への原資がないと本社の従業員規模は300人以下であろう。南武いう状況も多い。

は約100 名の人材の中から、2 名の社員を定期

そのために取られた対策としては、海外進出

的なサイクルで派遣しているが、そのローテー

する前の段階では、日本の事業を通じて獲得しション上の限界が語られた。さらに、海外拠点

た強みを認識し、高めるという事が挙げられる。

数が増えればその分だけ必要人材が増えること

例えば、南武はもともと国内シェアが高く、既になる。いかに本社で海外に派遣する社員を発存顧客とのネットワークを活用して、タイや掘、育成するかが大きな課題となっていた。

ASEAN 地域で販売拡張するというサイクルを

2019.12一方で、定期的なサイクルでローテーション

21

を行うことで、海外で活躍した人材が本社に戻

2012 年、2013 年に初回自動車購入奨励制度にり本社人材の強化につながりうることが示唆さ

より、自動車生産・販売量が急増。2014 年にれた。日本とは異なる環境下でさまざまな取り

一時的な国内需要の急減を経験するが、その後組みを責任者自身が行う必要があり、それまでは微増を続けていた。一方で、「安価な労働力」の仕事の範囲を超えた「一皮むけた経験」（金を求めてタイに進出した企業にとっては、年々

井, 古野 , 2001）によって成長ができうる。例え

最低賃金が上がる状況で、
単純労働力ではなく、ば、南武では、30 代若手社員を3 代目、4 代目

生産性向上が求められる環境であった。

の責任者としてタイに派遣した。3 代目責任者

初めての海外進出をする中小企業にとって事の吉富氏はタイから戻って、日本で本社取締役・

前の情報収集や拠点立ち上げまでの苦労が多

営業部部長として活躍している 9。

い。そうした困難を乗り越えるサポート施設とこのように、現地責任者のローテーションはしてタイでOTPが設立され、これまで13 社が課題でもあり利点ともなりうる。海外拠点が人入居してきた。OTPに入居していた企業は、材育成の場になりうるからである。海外で成長

タイに進出して以降、事業成長を遂げていた。

した人材が日本本社で活躍することで、本社を日本から離れた海外で事業をするには中小企業

さらに強くできうることが理解されよう。

の独自の取り組みだけでは難しい部分もあり、

６．結論

OTPによる日本の中小企業の海外進出の支援
は、意義ある取り組みであったといえよう。

本稿では、海外におけるものづくり環境の変

本稿では、OTPに入居した企業が生産にお化にいかなる対応を行ってきたか、タイ・オオ

いては日本的な品質を実現し、営業においてはタテクノパークに進出した日本の中小企業の事

既存の仕事だけではなく新規の仕事も獲得し、例をもとに分析を行った。

組織体制を強化しながら企業成長を果たしてきタイにおける主力産業である自動車産業の発たことを述べた。そして海外での事業成長にお展を見ると、1997 年のアジア経済危機以降、

いて、現地法人責任者の果たす役割は重大で2008 年のリーマン・ショックで一時的に縮小しあり、今後さらに事業を進める上で、責任者のたが、2010 年には回復し、2013 年まではほぼ継承が課題になることを指摘した。

一貫して右肩上がりの成長を遂げた。しかし、

９ 日本工学院ホームページ「南武 野村社長特別講義「大田ものづくり学 2018」」より。
（https://www.neec.ac.jp/department/technology/machine/news/2018/11/06/37/）

22

2019.12

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