定款

一般社団法人日本自動認識システム協会

第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人日本自動認識システム協会と称する。
(英文名

Japan Automatic Identification Systems Association

略称「JAISA」)（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に設置することができる。

第2章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、自動認識機器及びそれに関連するソフトウェア（以下「自動認識システム等」という。）に関する調査研究、規格の立案及び標準化の推進、普及及び啓発等を行うことにより、製造・流通・物流等のシステムの効率化及び高度化の推進を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（規律）
第4条 この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 自動認識システム等に関する調査研究(2) 自動認識システム等に関する規格の立案及び標準化の推進(3) 自動認識システム等に関する普及及び啓発(自動認識技術者資格認定を含む)(4) 自動認識システム等に関する内外関係機関等との交流及び協力(5) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、東京都及び各道府県において行うものとする。

定款 1

第3章

会員

（法人の構成員）
第6条 この法人の会員は、次の者で会員となったものをもって構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号、以下「一般法」という。）上の社員とする。
(1)正会員は、自動認識システム等に関連する事業を営む法人及び当該事業に関連する団体とする。
(2)賛助会員は、前項に該当しないもので、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
(3)Ｖ会員は、自動認識システム等に関連する事業に賛同する設立5年未満の企業で自動認識システム等の販売活動等を行う企業とする。
(4)ユーザ会員は、自動認識システム等の導入に際し、再販売を目的とせず、自らの利活用を目的として導入する法人・団体又は個人とする。
2

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対して権利を行使する1人の者（以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。

3

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（会員の資格の取得）
第7条 正会員、賛助会員、Ｖ会員及びユーザ会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込みを行い、その承認を受けなければならない。
（経費負担）
第8条 この法人の事業活動に経営的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(任意退会)
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
定款 2

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員の資格喪失）
第11条 前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
(1) 第8条の支払い義務を1年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3）当該会員が死亡し、又は解散したとき
2

会員が前項によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

3

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費は、これを返還しない。

第4章

総会

（構成）
第12条 総会は、正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって、一般法上の社員総会とする。

（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 この法人の総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

定款 3

（招集）
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2

総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（招集通知）
第16条 会長は、総会の開催日の2週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及び書面による議決権を行使できることを記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議長）
第17条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第19条 総会の議決は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で決められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

定款 4

（議決権の代理行使等）
第20条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
2

前項の場合及び書面による議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。

（決議の省略）第21条 理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第22条 総会の議事については、一般法第57条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
2

総会の議事録には、議長のほか、出席正会員のうちから総会において選出された議事録署名人2名以上が署名又は記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事10人以上24人以内(2) 監事

2人以内

2

理事のうち、1人を会長、1人又は2人を副会長とする。

3

会長及び副会長のうちの1人を代表理事とする。

4

理事のうち、必要に応じて2人以内を専務理事、常務理事とすることができる。

5代表理事以外の副会長、専務理事、常務理事を業務執行理事とする。

（役員の選任）第24条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において選任する。

3

代表理事を務める副会長は理事会において決議する。

4

監事の選任に関する議案を総会に提出する場合は、監事の過半数の同意を得なければならない。

定款 5

（資格）
第25条 理事のうち、理事のいずれか1名とその親族等である理事合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。監事においても同様とする。
2 一般法第65条第1項に規定する者は、理事又は監事となることができない。
3

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

6

会長、副会長、専務理事及び常務理事は毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

3

監事は、理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べなければならない。

4

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第28条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。
2 補欠として選任した理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の残存期間とする。
3

理事及び監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第29条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
定款 6

（報酬等）
第30条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

（取引の制限）第31条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3

前二項の取扱いについては、法令又はこの定款に定めるものによる。

（役員の責任免除等）
第 32 条 この法人は、役員の一般法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第33条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
2

顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

顧問の選任及び解任は、会長がおこない、理事会に報告する。

4

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

定款 7

第6章

理事会

（構成）
第34条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 代表理事たる副会長の選定及び解職（招集）第36条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、代表理事である副会長が招集する。

3

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が招集する。

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第37条 理事会の議長は、会長とする。ただし、前条第2項、第3項の場合は招集した者が議長を務める。
（決議）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事会の書面表決及び代理出席は認められない。
（決議の省略）第39条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

定款 8

（議事録）
第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録に署名又は記名押印する者は、理事会に出席した代表理事及び監事とする。

第7章

基金

（基金）
第41条 この法人は、基金を引受ける者を募集することができる。
2 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
3 基金の返還手続については、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第8章

資産及び会計（事業年度）
第42条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第43条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第44条 この法人の事業報告及び決算については、各事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書(6) 財産目録

定款 92

前項の承認を得た書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供する。また、定款、会員名簿は主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第45条 長期借入金（その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除く）及び重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、総会の決議を経なければならない。
（剰余金の処分制限）
第46条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
2 会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。
（会計原則）
第47条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第9章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第48条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第49条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第50条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号の掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

プロジェクト・委員会・部会等（プロジェクト）
第 51 条 この法人の事業を運営するため、また協会の運営を円滑にするため、プロジェクトを設置することができる。
2

第 1 項のプロジェクトは、この法人が目的とする事業である、調査研究、規格の立定款 10

案及び標準化の推進、普及及び啓発等の事業において専門的立場から理事会に参考意見を提出する。
3 第１項のプロジェクトは、協会の運営に必要と判断し、情報収集または検討した内容を理事会に参考意見として提出する。
4

第1項のプロジェクトの委員は、会長が選任及び解任する。

（委員会）
第 52 条 この法人の特定の事業を運営するために、委員会を設置する。
2

第 1 項の委員会は、この法人が目的とする事業である、調査研究、規格の立案及び標準化の推進、普及及び啓発等の事業において専門的立場から、理事会に参考意見を提出すること。

3

第1項の委員会の議事の運営細則は理事会において定める。

（部会）
第 53 条 この法人の特定の情報発信を推進するために、部会を設置する。
2

前項の部会は、この法人が扱う自動認識システム等の情報を理事会、及び会員に発信すること。

3 第1項の部会の議事の運営細則は理事会において定める。

第11章

事務局

（事務局）
第54条 この法人に事務を処理するため事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（研究開発センター）
第55条 この法人に会員の事業活動に貢献する研究部門の研究開発センターを置く。
2 研究開発センターには、研究開発センター長及び所要の職員を置く。
3 研究開発センター長は、理事会の決議を経て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。
4

研究開発センターの組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定る。

定款 11

第12章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第56条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第57条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、個人情報の適切な管理のための措置に関する規則による。

（公告）
第58条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
2

貸借対照表については、一般法第128条第3項に規定する措置により開示する。

第13章

補則

(規則の制定)第59条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な規則は、理事会の決議により別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

この法人の最初の代表理事は藤田 東久夫及び杉 英邦とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

2021 年 5 月 26 日改定版
定款 12