議事３.①②

３. 医療的ケア児者の災害対策強化と現況について①改正災害対策基本法に基づく個別避難計画指針・福祉避難所設置ガイドライン等②市区町村の個別避難計画の策定・避難訓練実施状況ならびに課題

第45回 永田町子ども未来会議

令和５年５月24日
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
小野 雄大
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個別避難計画の概要○⾼齢者や障害者など⾃ら避難することが困難な避難⾏動要⽀援者ごとに作成する避難⽀援のための計画○これまで取組指針(※)で作成を促してきたが、災害対策基本法に位置付け、さらに取組を促す（※）避難⾏動要⽀援者の避難⾏動⽀援に関する取組指針 平成25年８⽉

内閣府（防災担当）【取組指針に基づく市町村の作成状況】計画の作成が完了している市町村：約８％ ⼀部の計画の作成が完了している市町村：約59％ 未作成：約33％
令和４年１⽉１⽇現在

対 象 者 ○⾼齢者や障害者などのうち⾃ら避難することが困難であり、避難の確保を図るため特に⽀援を要する避難⾏動要⽀援者
作成 ○市町村が作成に努める（努⼒義務）ものとし、福祉専⾨職など関係者と連携して計画を作成※地域における災害被害の想定や本⼈の⼼⾝の状況などを踏まえ、優先度が⾼い⽅から計画を作成※個別避難計画は、避難⾏動要⽀援者本⼈の同意を得て作成※個別避難計画の作成に要する経費について、普通交付税で措置

記 載 内 容 （⽒名、住所等のほか） ○避難⽀援等を実施する者○避難先等

個別避難計画情報の避難⽀援等関係者（※）などへの提供（※）避難⽀援等関係者：消防、警察、⺠⽣委員、社会福祉協議会、⾃主防災組織など○適切な避難⽀援等が実施されるよう、個別避難計画情報を避難⽀援等関係者などに提供
注）個別避難計画情報：個別避難計画に記載し、又は記録された情報○平時は、条例に特別の定めがある場合⼜は避難⾏動要⽀援者本⼈等（※）の同意がある場合に提供（※）避難行動要支援者本人等：①避難行動要支援者本人とし、災害時は本⼈等の同意を要しない②支援をする避難支援等実施者

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わかりやすい⼿引き「個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ」の提供○○

個別避難計画を、どうやってつくったらよいか、作成する手順がよくわからないという声をよくお聞きします。
このため、個別避難計画の作成に取り組もうとしている市町村の担当者や関係者の方々に向けて、内閣府が実施しているモデル事業の参加団体の取組を基に、作成手順を整理したものを、取組の参考として、お示ししたものです。
目次（表紙）
計画づくりや避難訓練等の写真（はじめに）
P.1 個別避難計画の作成に取り組むみなさまへ（取組手順の例）
P.2【例１】ケアマネジャー等の平素の取組の延長で取り組んでいただく場合
P.4 【例２】自主防災組織など地域主体の取組から着手する
場合
P.6 【例３】本人・地域記入の個別避難計画から着手する場
合P.8 【例４】避難訓練や防災まち歩き等の延長で取り組んでいただく場合（取組のポイント）P.9 市町村のみなさまが個別避難計画の作成により取り組みやすくなるために（ひな形）
P.10 個別避難計画のイメージ（裏表紙）
連絡先や詳細な資料のURL等
この⼿引きの掲載場所
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyou
sei/r4kohou.html

3福祉避難所の指定について＜課題・背景＞○障害のある人等については、福祉避難所ではない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、一般避難所への避難が難しい場合があり、平素から利用している施設へ直接に避難したいとの声がある○指定避難所として公表されると、受入れを想定していない被災者の避難により、福祉避難所としての対応に支障を生ずる懸念があるため、指定避難所としての福祉避難所の確保が進んでいない（「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」令和２年12月24日）

対

応

現 状

（令和3年12月１日現在）○指定福祉避難所の指定及びその受入対象者の公示（災害対策基本法施行規則の改正に伴う措置）

指定福祉避難所
7,789箇所（31.2％）

・指定避難所について、指定福祉避難所を指定一般避難所と分けて指定し、公示する
・指定福祉避難所の受入対象者を特定し、特定された要配慮者やその家族のみが避難する施設であることを指定の際に公示できる制度を創設※「高齢者」、「障害者」、「妊産婦・乳幼児」、「在校生、卒業生及び事前に市が特定した者」など受入対象者を特定した公示の例を記載→受入れを想定していない被災者が避難してくる懸念に対応し、指定福祉避難所の指定促進を図る

福祉避難所
24,935箇所（100.0%）

協定等により確保している
福祉避難所
17,146箇所（68.8％）

前年比＋185箇所

4取組指針・ガイドラインにおける医療的ケア児者の位置付け［個別避難計画の作成］「避難⾏動要⽀援者」［福祉避難所での受⼊れ］「要配慮者」○「市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」（災害対策基本法第49条の10第１項）○「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」（災害対策基本法第８条第２項第15号）「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（抄）「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（抄）（平成25年８月（令和３年５月改定）内閣府（防災担当））（平成25年８月（令和３年５月改定）内閣府（防災担当））

第Ⅱ部 避難行動要支援者名簿
第２ 避難行動要支援者名簿の作成等
２ 避難行動要支援者名簿の作成（１）避難行動要支援者の範囲

はじめに
1
福祉避難所の意義と目的
1.1
福祉避難所の定義と受入対象
1.1.2
要配慮者とは○福祉避難所の受入対象者として想定されているのは、法律上「要配慮者」ということになる。要配慮者は、「災害時において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」（災害対策基本法第８条第２項第15号）と定義されている。よって、福祉避難所の事前指定やその準備は、これらの人々を受入対象として備えておく必要がある。「その他の特に配慮を要する者」として、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者、医療的ケア（※）を必要とする者等が想定される。これらの人々は、一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、福祉避難所を設置し、受け入れ、何らかの特別な配慮をする必要がある。
なお、本ガイドライン上、「障害者」など、「者」と記載する受入 対象者について、18歳 未満 の児童も含めるものとして記載しているため、障害児や医療的ケア児等も「その他の特に配慮を要する者」に含まれる点に留意されたい。

高齢者や障害者等（※）のうち、災害時に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者の範囲について、要件を設定すること。
（※）人口呼吸器や酸素供給装置、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な「医療的ケア児」等、保護者だけでは避難が困難で支援を必要とする障害児等も対象となりうる点に留意すること。

※医療的ケア：人工呼吸器や酸素供給装置、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な者をいう。

5

個別避難計画の策定状況
優先度の高い避難行動要支援者について令和３年度からおおむね５年程度で作成することを市町村に依頼している。５年程度で作成するためには、早期に着手することが非常に重要である。

策定済
137団体 7.9％

未策定
574団体 33.0％
令和５年度以降に着手予定
288団体 16.5％

一部策定済
1,030団体 59.2％

令和４年度中に着手予定
251団体 14.4％
令和３年度中に着手予定
35団体 2.0％

策定に着手
1,167団体 67.0％（策定済み＋一部策定済）

ｎ=1,741団体
令和４年１月１日現在（内閣府・消防庁調べ）

6

個別避難計画の実効性の確保に関する取組状況
庁外との連携、ケアマネジャーなど福祉専門職の参画、計画を活用した避難訓練など、実効性のある個別避難計画作成に向けた取組が重要である。

未検討
221団体 12.7％

検討中
572団体 32.9％

実施中
948団体 54.5％

実施中：「庁内の連携」「庁外との連携」「福祉専門職の参画」「個別避難計画を活用した訓練」の取組のうち、少なくとも１つの取組を実施している場合
検討中：実施中の取組はないが、少なくとも１つの取組が検討中の場合

ｎ=1,741団体

未検討：上記に該当しない場合（いずれの取組についても、未検討の場合）

令和４年１月１日現在（内閣府・消防庁調べ）

7

個別避難計画を活用した訓練（個別避難計画の実効性の確保に関する取組状況）
避難行動要支援者本人が参加する避難訓練を実施することは、個別避難計画の内容の見直しなどにつながることから重要である。
注）ここでいう「訓練」は、①市区町村の総合防災訓練、避難所運営訓練、水防訓練等の一部として行われたもの、②自治会の避難訓練、③個別避難計画の作成途中の段階で行う訓練で個別避難計画を活用したものなどをいう。

実施中
179団体 15.3％

未検討623団体 53.4％
検討中
365団体 31.3％

ｎ=1,167団体※※全部作成済の団体＋一部作成済の団体（未作成団体には回答を求めていない）

令和４年１月１日現在（内閣府・消防庁調べ）8

医療的ケア児者に係る個別避難計画を作成する際の留意点（先進的に取り組んでいる⾃治体の取組から）対象者の把握○ 医療的ケア児者は、都道府県の難病対策課や保健所が把握している⼀⽅、個別避難計画の作成は市町村であるため、都道府県と市町村の間で顔の⾒える関係をつくり、緊密に連携○ 持ち出し品があるため、個別避難計画の実⾏は、隣近所など地域の関係者との連携が重要であるため、本⼈や家族と地域の関係づくりを意識作成の準備○ 保健所の保健師や訪問看護ステーションの看護師等の参画を得る○ 避難⽀援等の具体的な内容を本⼈や家族としっかりと対話して丁寧に把握○ 地域調整会議等を通じて本⼈のことをよく知ってもらうとともに、関係者間の関係づくりを意識○ 避難先でも必要不可⽋な医療機器や服⽤薬について抜け漏れがないように、本⼈や家族の協⼒を得て把握○ 避難⽀援等の実施にあたり避難⽀援等実施者ができること・できないことを明確にする○ 医療機器に必要な電源のある避難先の把握○ 避難先との受⼊れに関する調整（平素から利⽤している施設などへの直接避難など）

実効性の確認、向上○ 避難先でも必要不可⽋な資機材や服⽤薬を、持ち出しができるように整理し、関係者と場所などを共有○ 実働を伴う訓練だけでなく、屋内のみ訓練や図上訓練なども含めて避難訓練の実施を検討○ 訓練などの場を通じて、本⼈のことをよく知ってもらう（体調の変化や、普通に接することができること等）

地域の様々な関係者（都道府県、市町村、家族、地域の関係者、医療や福祉の関係者等）が計画作成に関わる環境の整備、必要な物資の備え等を平時から進めることが重要。

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福祉避難所への直接避難【有識者会議における指摘】〇「令和元年台⾵第19号等を踏まえた⾼齢者等の避難に関するサブワーキンググループ（最終とりまとめ）」・指定避難所の⼀般避難スペースで⽣活することが困難な⾼齢者や障害のある⼈等が避難するに当たり、福祉避難所が⼆次避難所として運⽤される場合には、福祉避難所へ発災後、直ちに直接の避難ができないとの指摘がある。
・障害のある⼈等については、福祉避難所でない避難所（以下「⼀般避難所」という。）で過ごすことに困難を伴うことがあるため、⼀般避難所への避難が難しい場合があるとの指摘がある。こうしたことから、平素から利⽤している施設へ直接に避難したいとの声がある。
・地区防災計画や個別避難計画等の作成を通じて、避難先である福祉避難所ごとに、事前に受⼊対象者の調整等を⾏い、避難が必要となった際に福祉避難所等への直接の避難を促進することが適当である。
【実施にあたってのポイント・留意点】（取組指針、ガイドライン等より）〇指定福祉避難所へ直接に避難する者について、地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセスを通じて、事前に指定福祉避難所ごとに受⼊対象者の調整等を⾏うこと。
〇要配慮者の意向（近所の⼈と⼀緒にいた⽅がいい等）や地域の状況等に応じ、地区防災計画及び個別避難計画により、指定⼀般避難所等の⼀般の避難所内の要配慮者スペース等を活⽤することも考えること。
〇被災者の直接の避難を想定していない指定福祉避難所にあっては、災害規模や状況に応じて、⽀援者の到着が間に合わない等、災害発⽣後初⽇に開設が間に合わない場合もあるため、市町村においては発災直後の要配慮者の避難先の確保について必要な検討を⾏うこと。
〇避難⽀援等関係者への情報共有にあたっては、指定福祉避難所の受⼊対象となる本⼈⼜は家族等の理解を得た上で、どの程度の情報を提供して差し⽀えないかを確認して、情報を整理し共有しておくこと。
〇⾮常⽤発電機等の設備の準備等について、指定福祉避難所の施設管理者等とあらかじめ調整し、必要な⽀援を⾏うこと 。

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