資料１

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業について～平成30年度行政事業レビュー・公開プロセス～

内閣府総合海洋政策推進事務局
有人国境離島政策推進室

有人国境離島法（平成28年４月法律第33号）の概要
目

的

この法律は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする。

定義

有人国境離島地域に係る施策＜保全＞
一 国は、国の行政機関の施設の設置に努める。
二 国は、土地の買取り等に努める。
三 国及び地方公共団体は、港湾等の整備に努める。
四 国及び地方公共団体は、外国船舶による不法入国等の違法行為の防止に努める。
五 国及び地方公共団体は、広域の見地からの連携が図られるよう配慮する。

有人国境離島地域
１ 自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められる二以上の離島で構成される地域（当該離島のうちに領海基線を有する離島があるものに限る。）内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域
２ １のほか、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住するものの地域
特定有人国境離島地域
有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る
ことがその地域社会を維持する上で特に必要と認められるもの（15地域（8
都道県29市町村71島）の具体名が別表に明記）

国の責務
国は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のため必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

基本方針・計画○ 内閣総理大臣は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針を定めるものとする。
○ 特定有人国境離島地域をその区域に含む都道県は、基本方針に基づき、当該特定有人国境離島地域について、その地域社会の維持に関する計画を定めるよう努めるものとする。

＜その他＞○ 啓発活動特定有人国境離島地域に係る施策
保全に関する施策に加え、国及び地方公共団体は、以下に掲げる事項について適切な配慮をする。
＜地域社会の維持＞
一 国内一般旅客定期航路事業等に係る運賃等の低廉化（特別の配慮）
二 国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化（特別の配慮）
三 生活又は事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減
四 雇用機会の拡充等
五 安定的な漁業経営の確保等※ 必要な財政上の措置等を講ずるものとする。

その他（施行期日等）
・この法律は、一部を除き、平成29年４月１日から施行する。 また、
平成39年３月31日限り、その効力を失う。
・内閣府設置法の一部改正（本法案に係る事務の所管）等

1

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針の概要①
Ⅰ 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持の意義

我が国の領海等の保全を図る上で、有人国境離島地域の保全と地域社会の維持が極めて重要◆有人国境離島地域は、日本国民が居住していることにより、漁業、海洋における各種調査、領海警備、低潮線保全区域の監視等の領海等の保全等に関する活動の拠点として重要な機能を有している。

◆本土から遠隔の地に位置し、かつ人口が著しく減少している特定有人
国境離島地域は、将来無人化のおそれがあり、一度無人化すると、活動の拠点としての機能を維持することは著しく困難となる。

Ⅱ 有人国境離島地域の保全
有人国境離島地域の特定（別表）※特定有人国境離島地域は法（別表）において特定保全の方向
国益上重要な○有人国境離島地域が有する 領海・EEZ内における様々な活動
活動拠点としての機能を継続的
領海警備
漁業に維持することを基本目標とし、離島の海洋資
国は、地方公共団体とも連携し、航空測量
源調査
保全に関する施策に必要な措
低潮線保全
区域の巡視
置を講ずるよう努める。

＜有人国境離島の活動拠点機能＞
本土から遠隔の地に・国の機関の存在や・燃料や水の補給等の支援があるからこそ活動が可能保全に関する施策の基本的な事項③ 港湾等の整備① 国の行政機関の施設の設置
・戦略的海上保安体制構築、自衛隊部隊の増強等 ・活動拠点としての機能を維持する上で重要な港湾、漁港、空港及び道路の整備
・国の研究開発、自然環境保全等の機関の存在、④ 外国船舶による不法入国等の違法その職員の居住は地域社会の維持に寄与
行為の防止
水産庁
自衛隊与那国駐屯地
西海区水産研究所（H28年3月開設）
・戦略的海上保安体制構築→地元の漁獲量の→島民交流等を通じ地域社会にも寄与

増大に寄与

規制能力強化型巡視船（PS型）

・自衛隊の装備品の能力向上等
沖縄県与那国町

出典：海上保安庁作成地図を基に内閣府総合海洋政策推進事務局が作成

長崎県五島市② 国による土地の買取り等
・国の行政機関の施設の設置等に必要な土地の買取り等
・土地所有の状況把握

・漁業者と協力し外国漁船の違法操業への監視等⑤ 広域の見地からの連携・災害等を想定し、本土も含めた関係機関が連携した訓練の実施

2

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針の概要②
Ⅲ 特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持
地域社会の維持の方向

地域社会の維持に関する施策の基本的な事項

2027年に向け、「特定有人国境離島地域における人口の社会増」を基本目標として、これを実現するため、ヒトが交流し、それによってモノ・カネが対流し、島内経済が拡大する地域社会を目指す。

１ 航路・航空路運賃の低廉化

・住民運賃の低廉化

２ 物資の費用の負担の軽減

・ガソリン流通コストへの支援を継続
・農水産品等の出荷等に係る輸送コストの低廉化○「交流・対流・循環」を生み出すための施策の方向性○農林水産業の再生
目標：農林水産物の生産額について現在の水準を維持①人の往来・物の移動に係る条件不利性の緩和②交流促進のためのきっかけづくり③島の魅力の再発見と島での人づくりの推進
ヒトの交流の活発化

現場の知恵、発想、意欲

島と国内外の間のモノ・カネの対流
島内経済の拡大
往来・取引の活発化
観光客の島内消費の拡大

地元産品・観光の魅力化○国、地方公共団体の役割
市町村

官民一体で取組みを実践

都道県

市町村を支援、地域商社等の実践

国財政的支援、地域間連携の促進○離島振興関連施策との整合性の確保、地方創生関連施策との一体的推進

３ 雇用機会の拡充

・輸送コスト低廉化、地域商社設立による、農水産品等のブランド化、販路拡大
・冷凍・乾燥・活魚輸送等による付加価値向上
・新規就業者対策など担い手確保・育成対策○創業・事業拡大等の促進
目標：開業率を全国並みへ引き上げ

五島うどん（五島列島）

利尻昆布（利尻・礼文）・民間事業者等の創業・事業拡大の支援
・漁業集落が進める雇用創出（漁業又は海業）に係る取組を支援
・人材活用策など地域ぐるみでの戦略づくりと戦略推進
・職業訓練機会の確保○滞在型観光の促進
目標：年間延宿泊者数を90万人泊増やす

海藻加工の作業風景（隠岐諸島）

・「もう一泊」したいと旅行者に思わせる、島ならではの食や体験など
着地型観光の充実、旅行商品等の企画、販売促進
・外国人旅行客への情報発信、受け入れ体制の整備
・日本版DMOの設立・運営

４ 安定的な漁業経営の確保
・漁業者等が行う外国漁船の調査・監視、安心して活動できる海域の確保等の取組への支援

御岳からの風景（吐噶喇列島）都道県計画の策定及び推進
・重要業績評価指標（KPI）及び数値に基づく成果目標を定め、PDCAサイクルを実施

3

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金
３０年度予算５０億円（２９年度予算額 ５０億円）
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域を有する８都道県※や関係市町村等が実施する運賃低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充等に必要な経費の一部を補助する。

特定有人国境離島地域
１５地域・７１島（８都道県・２９市町村）
人口 ２６９，３０７人（H27国勢調査）※特定有人国境離島地域を有する８都道県
北海道、東京都、新潟県、石川県、島根県、山口県、長崎県、鹿児島県

資金の流れ
交付金
特定有人国境離島
国
関係地方公共団体
交付率
5/10等 補助金
協議会等

○運賃低廉化・本土と特定有人国境離島地域を結ぶ離島住民向けの航路についてＪＲ運賃並、航空路について新幹線運賃並の引き下げを支援する。
○物資の費用負担の軽減
・特定有人国境離島地域における事業の継続、事業拡大等を図るため、農水産品（生鮮）等に係る輸送コストの低廉化を支援する。
○雇用機会の拡充
・民間事業者等による創業・事業拡大を行う事業資金等を支援
する。
○観光振興
・滞在プラン等の企画・開発、宣伝・実証、販売促進による旅行者の費用負担の軽減の取組等を支援する。
地域が連携して提供する宿泊施設や体験メニューを使う観光客を対象に、乗船券を島民並割引運賃で購入できる仕組み（新たな企画乗船券）を導入。※航空券も同じ。

期待される効果
民間等
航路・航空
事業者等

特定有人国境離島地域の・人口減を抑制する。
・新規雇用者数が増加する。
・観光客等交流人口が増加する。
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特定有人国境離島地域社会維持推進交付金①（航路運賃の低廉化）
特定有人国境離島地域は、本土から遠く離れ、交通に要する時間や費用の負担が大きいという条件不利性に鑑み、継続的な居住が可能となる環境を整備する観点から、住民の航路運賃をＪＲ運賃並みまで低廉化する経費の一部を支援する。
フェリー運賃は平均３５％、高速船の運賃は平均４５％、ジェットフォイルの運賃は平均３９％引き下げ （数字は主要な航路における普通運賃からの割引率の単純平均）（１）事業実施主体
地方公共団体（都道県又は市町村）

航路の運賃低廉化イメージ
7,000

運賃（現行普通運賃と引下げ後の運賃）（円）

事業の概要

現行運賃
の水準

6,000
5,000

ＪＲ並運賃
（ＪＲ九州）

4,000（２）事業実施者
国内一般旅客定期航路事業者（３）低廉化の対象者①特定有人国境離島に居住する者②これに準ずると市町村長が認める者※離島での移住・定住や継続的来訪を検討する者等を市町村長が「準住民」と認定し、割引住民運賃まで引き下げることが可能

3,000

現行フェリー普通運賃
2,000

引下げ後フェリー運賃
1,000

多項式 (現行フェリー普
通運賃)

0
0

50

100

150

200

（５）交付対象経費
現行住民運賃からの引下げ経費

航路距離（ｋｍ）【交付金の流れ】
内閣府

事業実施主体

事業実施者（都道県又は市町村）（一般旅客定期航路事業者）

交付率55/100
特別交付税措置（４）引下げ下限運賃
フェリー：ＪＲ在来線並
高速船 ：ＪＲ特急自由席並
ジェットフォイル：ＪＲ特急指定席並※交付金による割引住民運賃の水準は、事業実施主体において決定※割引住民運賃の水準は、事業実施主体が決定（必要に応じて地方公共団体や事業者等で構成する協議会にて協議）（６）負担割合
国 5.5/10 地方公共団体 4.5／10

5特定有人国境離島地域社会維持推進交付金①（航空路運賃の低廉化）
特定有人国境離島地域は、本土から遠く離れ、交通に要する時間や費用の負担が大きいという条件不利性に鑑み、継続的な居住が可能となる環境を整備する観点から、住民の航空路運賃を新幹線運賃並みまで低廉化する経費の一部を支援する。
航空路運賃は平均３８％引き下げ （数字は現行住民運賃からの割引率の単純平均）（１）事業実施主体
地方公共団体（都道県又は市町村）

主な航空路の運賃低廉化のイメージ
普通運賃

30,000

現在の住民運賃
25,000

事業の概要

低廉化運賃

20,00015,000（２）事業実施者
国内定期航空運送事業者（日常拠点性を有する同一都道県離島定期航路路線及びこれに準ずる路線）（３）低廉化の対象者①特定有人国境離島に居住する者②これに準ずると市町村長が認める者※離島での移住・定住や継続的来訪を検討する者等を市町村長が「準住民」と認定し、割引住民運賃まで引き下げることが可能

10,000（４）引下げ下限運賃
新幹線運賃並（38円/km）※交付金による割引住民運賃の水準は、事業実施主体において決定

5,000
0

（５）交付対象経費
普通運賃の２６％割引額又は現行住民運
賃のいずれか低い額から引下げ後運賃への引下げ経費【交付金の流れ】
内閣府

事業実施主体

事業実施者（都道県又は市町村）（国内定期航空運送事業者）

交付率55/100
特別交付税措置※割引住民運賃の水準は、事業実施主体が決定（必要に応じて地方公共団体や事業者等で構成する協議会にて協議）（６）負担割合
国 5.5/10 地方公共団体 4.5/10

6特定有人国境離島地域社会維持推進交付金②（輸送コスト支援）
特定有人国境離島地域は本土からの遠隔性に起因する条件不利性を緩和するとともに、基幹産業である農水産業の振興を図る観点から、農水産品全般（加工品以外）の出荷や原材料の輸送にかかる費用を支援

離島活性化交付金（戦略産品４品目の移出）

現 状

戦略産品の原材料等の移入（それぞれ１品目まで）

交付率
国1/3
地方1/3
民間1/3

海上・航空輸送コストは
最大で８割軽減

事業費約１１億円（概算）

地域社会維持推進交付金（農水産品２３品目（加工されてないもの全般）の移出）

離島活性化交付金（戦略産品４品目の移出）

上記品目の原材料の移入（それぞれ１品目まで）戦略産品の原材料等の移入（それぞれ１品目まで）

事業費約１６億円（概算）

事業費約１２億円（概算）

農水産品（生鮮品全般）
大麦、小麦、その他の麦、米、とうもろこし、豆類、雑穀、いも類、野菜類、果物類、綿花、麻、油脂用作物、工芸作物（砂糖きび等）、花卉・種子、羊毛、鳥獣肉、鳥獣類、未加工乳、鳥卵、動物性粗繊維・原皮・原毛皮、その他畜産品、魚介類（生鮮、冷凍もの）

林産品、鉱産品、工業品（例：製造食品、飲料、水、産業機械など）
農産加工品（なわ、むしろ等）
魚介類（塩蔵、乾燥もの）
その他の水産品（海草類、のり加工品等）新交付金と離島活性化交付金拡充による措置

移出対象品目※港湾調査の品目分類表の小分類

交付率
国6/10
地方2/10
民間2/10

農協、漁協等の出荷団体からの出荷の輸送費のほか、本土の卸、商社、製造メーカー等からの直接仕入れに係る輸送費も支援可能とし、新たな販路拡大を促進【交付金の流れ】
内閣府
交付率最大6/10
特別交付税措置事業実施主体

事業実施者（都道県又は市町村）（民間団体等）交付率最大8/10（国6/10,地方2/10）

事業の概要（１）事業実施主体
地方公共団体（都道県又は市町村）（２）事業実施者
民間団体等（農業協同組合、漁業協同組合、地域商社等の出荷団体、本土の仕入れ業者等）（３）対象品目①本土に出荷する農水産物最大２３品目（加工されていないもの全般）の移出②移出する１品目に対する原材料等１品目の移入（飼料、氷、箱等）※①以外の品目についても、戦略産品として離島活性化交付金（国土交通省）により4品目まで輸送費の支援が可能（４）対象経費
海上輸送又は航空輸送に係る経費（荷捌き経費、往路又は復路の空荷輸送経費を含む）（５）負担割合
国6/10 （地方公共団体の負担の３倍を超えない額）、地方公共団体2/10、事業者2/10

7特定有人国境離島地域社会維持推進交付金③（雇用拡充）

特定有人国境離島地域における創業・事業環境の不利性に鑑み、民間事業者が雇用増を伴う創業または事業拡大を行う場
合の設備投資資金や、人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長５年間支援
事業の概要

創業支援（事業費600万円まで）○特定有人国境離島地域住民による創業資金（設備資金、運転資金）の支援○UIJターン移住者や地域おこし協力隊卒業者の創業資金の支援し、定住・定着を促進○やる気がある若い人を後継者として事業を引き継ぐ場合（事業承継）の設備や施設の改修費等の支援し、廃業に歯止め

廃校を活用した酒蔵などの生産加工施設や、古民家を改修して地元食材を使った料理を提供するカフェなどをオープン

旅行客に貸し出す自転
車や釣り具、マリンレ
ジャーなどの道具を整備し、レンタルショップをオープン

事業拡大支援（事業費最大1600万円まで）○新しく人を雇って生産能力の拡大やサービスの付加価値向上を行う事業者の設備投資
資金や運転資金の支援○地元産品の販路拡大等のために地域外に設立した地域商社に産品を納品する地元加工場等の生産力拡大のための設備投資資金の支援（地域内での雇用増が必要）○島内の事業所がUIJターン者や地域おこし協力隊卒業者を新たに雇用して事業拡大を行う場合の雇い入れを支援し、定住・定着を促進【交付金の流れ】
内閣府

交付率最大1/2
特別交付税措置

交付率最大3/4

事業実施主体

事業実施者（都道県又は市町村）（民間団体等）（１）事業実施主体
地方公共団体（都道県又は市町村）（２）事業実施者① 特定有人国境離島地域内に事業所を有する事業者又は事業所を設置しようとする事業者② 特定有人国境離島地域の商品、サービス等の販売を目的として事業を実施する者（３）対象経費①設備費、改修費（設備投資資金）②広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、研究開発
費、島外からの事務所移転促進費、従業員の資格取得・講習受講経費（運転資金）※地域社会を維持するうえで特に重要と認められる事業については、１年毎に延長可能（最長５年間まで）（４）事業費上限
創業支援：事業費６００万円
事業拡大：事業費１６００万円※設備投資を伴わない事業拡大：事業費１２００万円（５）負担割合
国 １／２、地方公共団体 １／４、事業者 １／４
このほか、利子補給制度により、最大3年間の元金据置・実質無利子の融資で事業資金を支援

8

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金④（滞在型観光促進）
特定有人国境離島にて「もう一泊」※したいと旅行者に思わせるような島での食や体験といった地域の魅力の旅行商品化や、観光サービスの担い手の育成などの取組を支援 (※「日帰り」から「一泊」へ、「一泊」から「二泊」へ、など「もう一泊」の工夫）
地元における魅力的な現地観光サービス・人づくりの促進と大手旅行会社等による新しい旅行商品化を促進
旅行商品や滞在プランの
企画・開発
事業内容例

○地域の魅力の発掘、再発見○着地型観光メニューの洗い出し、ブラッシュアップ○地域での合意形成、商品化、プラン化○旅行会社等による商品企
画・開発

実証・宣伝

販売促進

○着地型観光メニューの担い手によるサービスの実証的な提供、実証に要する器具、機材等の購入○滞在プランとセットで割引となる企画航空券・乗船券等の販売、特別価格での宿泊（割引分への補助）○滞在プランのモニター○旅行代理店への委託販売（委託料への補助）○旅行商品や滞在プランの
広告宣伝

実施者

地元の観光協会、自治体、旅行会社等○開発した旅行パックの割引
販売（割引分への補助）

地元の観光協会、
自治体、観光従事者等

航路・航空路事業者
旅行会社、宿泊事業者

地方公共団体（都道県又は市町村）（２）事業実施者①地方公共団体（都道県又は市町村）②地方公共団体、観光協会、民間事業者
等により構成される協議会等③観光協会、旅行会社、運送・宿泊サー
ビス事業者その他滞在型観光を担う民間事業者等①旅行商品、企画乗船券・企画航空券又は滞在プランの企画・開発・宣伝費

交付率最大5.5/10
特別交付税措置②旅行商品に組み入れる観光サービスの提供のための実証経費

事業実施主体（都道県又は市町村）③企画、開発した旅行商品等の販売を促進するための経費（割引分）

対象経費を補助

事業実施者（協議会形式も可）
・旅行会社
・運送・宿泊サービス
事業者（１）事業実施主体（３）対象経費【交付金の流れ】

内閣府

事業の概要

・観光協会
・地元の観光業従事者等

採れたての魚介類を使った漁師め
しの提供、ネイチャーガイドによる島めぐり・トレッキング等を含む滞在プランを企画。参加者から評価を収集し、プランをブラッシュアップ

マリンアクティビティや星空ツアー等の体験型のツアーを企画。雑誌等
で情報発信し、ツアーの販売を旅行業者に委託又はツアーとセットの企画航空券として割安で販売（４）負担割合
国 5.5／10、地方公共団体 4.5／10

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地域社会維持推進交付金事業における効果検証の仕組み○国及び有人国境離島地域を含む都道県は、毎年度、その保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のための措置の実施状況を確認し、緊密に情報を共有することとしている。
○地域社会の維持のための措置については、ＰＤＣＡメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行うなど、施策の効果検証を実施することと
している。

初年度
Ｐ：策定

次年度以降
Ｄ：実施

基本方針

基本方針
の検証

国
交付要領等に基づき事業内容の審査・交付

募集要領等

事業計画等の策定、応募

基本方針や事業の見直し反映

ＫＰＩの達成状況を国に報告（交付要領等で担保）
反映

都道県計画の見直し

地方公共団体が
検証

民間
事業者等

検証の上、
反映
次年度以降の施策・交付に
反映

・・・

実施

事業実施

交付金事業計画

Ａ：見直し

地方公共団体が
検証

都道県計画

事業実施

交付申請

地方

Ｃ：検証

交付金事業計画

事業実施

募集要領等の
見直し

事業実施
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地域社会維持推進交付金事業における効果検証の仕組み○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会維持に関する基本的な方針（抜粋）Ⅳ その他重要事項
２ その他施策の推進に関する事項
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のため必要な施策を策定
及び実施するため、国においては内閣府が中心となり、関係行政機関が講ずる施策の総合調整を行う。関
係行政機関は、内閣府と緊密な連携を図り、基本方針に示された方向に沿って、必要な措置を講ずるものとする。
国及び有人国境離島地域をその区域に含む都道県は、毎年度、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のための措置の実施状況を確認し、緊密に情報を共有する。
その際、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のための措置については、PDCAメカニズムの下、
具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行うなど、施策の効果検証を実施する。
国は、必要に応じ、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のための措置に関して、有識者などから助言を受け、その助言を踏まえて措置の内容の充実及び見直しに努めるものとする。
国及び特定有人国境離島地域をその区域に含む都道県は、上記検証結果等を踏まえ、必要に応じて、
基本方針、都道県計画を改訂するものとする。

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地域社会維持推進交付金事業における効果検証の仕組み○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会維持に関する基本的な方針（抜粋）Ⅲ－３ 都道県計画の策定及び推進（１）計画期間及び基本目標
都道県計画は、社会経済情勢の変化や成果目標の達成状況に応じ、地方公共団体が作成する地方版
総合戦略、総合計画、離島振興計画等と整合性を図りつつ作成するとともに、一定の期間で見直し、地域
社会の状況にきめ細かく対応していくことが重要である。有人国境離島法は10年の時限立法ではあるが、都道県計画は、平成29年度を初年度とした10箇年を前期と後期に区分して、計画期間として概ね５箇年を目途に定めることが望ましい。
都道県は、基本方針に定める「特定有人国境離島地域の人口が定常的に社会増となる状態を実現する」という国の基本目標を踏まえ、都道県計画には、法律の期限となっている10年後の目指すべき中長期展
望を設定した上で、地域特性に応じて、計画期間における基本目標を定める。
（２）重要業績評価指標及び成果目標
都道県は、以下に掲げる重要業績評価指標（KPI）を設定し、計画期間における具体的な数値に基づく成果目標を定めるよう努め、その達成状況について定期的に評価し、必要に応じて都道県計画及びこれに基づく施策の見直し・改善を行うものとする。
①人口流出抑制・人口流入施策の効果に関する指標（住民人口の転入・転出数等）②農林水産品等の生産・販路拡大施策の効果に関する指標（農林水産物の出荷（輸送）量、販売額等）③農林水産業の担い手確保施策の効果に関する指標（新規就業者数、就業人口等）④創業・事業拡大促進施策の効果に関する指標（開業件数、開業率、設備投資額、新規雇用数等）⑤滞在型観光促進施策の効果に関する指標（延宿泊者数、入込客数、旅行者の滞在時間、宿泊滞在日数、消費金額、訪日外国人旅行者数及び延べ宿泊者数等）⑥人の往来、交流拡大施策の効果に関する指標（航路輸送旅客数、航空輸送旅客利用者数等）
12地域社会維持推進交付金事業における効果検証の仕組み○特定有人国境離島地域の地域社会の維持にかかるＫＰＩの設定状況（国）分類

国の基本方針ＫＰＩの内容

基本目標

特定有人国境離島地域の人口が定常的に社会増となる状態（転入者数が転出者数を上回る状態）を実現する【2015年△1,773人（総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」）】

農林水産業の再生「特定有人国境離島地域の農林水産物の生産額」 →2027年にかけて現在の水準を維持する【2013年97,252百万円（2015 離島統計年報）】「特定有人国境離島地域の開業率」 → 2027年に全国並みへ引き上げる
民間事業者等の創業・事業【2014年4.5%（推計） （参考）2014年全国平均6.4%（推拡大等の促進計）、特定有人国境離島地域が属する都道県の平均7.0%（推計）（平成26年経済センサス‐基礎調査結果）】

滞在型観光の促進「特定有人国境離島地域における年間延宿泊者数」 →今後10年間で90万人泊増やす【2013年3月～2014年2月270万人（2015 離島統計年報）】
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地域社会維持推進交付金事業における効果検証の仕組み○特定有人国境離島地域の地域社会の維持にかかるＫＰＩの設定状況（長崎県五島列島）（長崎県計画KPIの設定状況）
地域

ＫＰＩの内容ＫＰＩの数値（現状→目標）

年間の社会増減数（毎年10%ずつ上乗せして抑制し、５年後に半減）H27～28年の平均 △451 → H31年 △316 → H33年 △226人※五島列島は五島市、新上五島町、小値賀
町の合計

五島列島

年間の農林水産物の生産額（５年後も現在の額を維持）（農林）H25年 5,315→H31年 5,315→H33年 5,315百万円（水産）H25年 16,538→H31年 16,538→H33年 16,538百万円

年間の新規就農・就業者数及び新規漁業就 （農林）H22～26年度の平均 22 → H31年度 42 → H33年度 42人
業者数（水産）H24～26年度の平均 22 → H31年度 27 → H33年度 27人
雇用機会拡充事業等による新規雇用者延数 － → H31年度 463 → H33年度 721人
年間の延泊者数（年間約３％の増加）※五島列島は五島市、新上五島町、小値賀町の合計

H27年 303 → H31年 334 → H33年 355千人（平成30年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 交付決定済額内訳）
運賃低廉化
輸送コスト支援
五島列島
雇用機会拡充
（単位：百万円）
滞在型観光促進
事務費等

1,092
400
284
298
108
3

14

地域社会維持推進交付金事業における効果検証の仕組み○特定有人国境離島地域の地域社会の維持にかかるＫＰＩの設定状況（新潟県佐渡）（新潟県計画KPIの設定状況）
地域

ＫＰＩの内容コシヒカリの海上輸送（出荷）量

新規就農者数

11,776トン（平成27年度） → 11,776トン（平成31年度）
5,826百万円／年（平成27年度）→ 6,400百万円／年（平成31年度）
14人／年（平成27年） → 34人／年（平成31年）

農商工連携又は６次産業化を行う企業・団体数

１件（平成27年度） → 10件（累計、平成31年度）

漁獲量

7,300t（H23～25年度平均値）→7,500t（H31年度）

繁殖牛飼育頭数

371頭（H26年度）→540頭（H31年度）

黒豚の出荷頭数

465頭（平成28年度）→680頭（平成31年度）

起業・規模拡大を含めた第二創業等数
中小企業人材力向上支援事業補助金を活用し資格等を取得した事業所数
リピート率

10件（平成27年度) → 60件（累計、平成31年度）

観光客一人当たり消費額

50,618円（平成27年度） → 55,000円（平成31年度）

佐渡観光旅館連盟加入旅館延べ宿泊数

308,191泊（平成27年度） → 492,000泊（平成31年度）

外国人宿泊数

5,514泊（平成27年度） → 14,300泊（平成31年度）

満足度

19.7％（平成27年度） → 35.0％（平成31年度）

若者定住支援数

24人／年（平成27年度） → 80人／年（平成31年度）

新規空き家情報登録件数

37件／年（平成27年度） → 40件／年（平成31年度）

主要農産物の販売額

佐渡

ＫＰＩの数値（現状→目標）

42社（平成27年度） → 60社（平成31年度）
39.0％（平成27年度） → 57.0％（平成31年度）（平成30年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 交付決定済額内訳）
運賃低廉化
輸送コスト支援佐渡
雇用機会拡充
（単位：百万円）
滞在型観光促進
事務費等

648
403
64
71
110
0.5

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地域社会維持推進交付金事業における効果検証の仕組み○特定有人国境離島地域の地域社会の維持にかかるＫＰＩの設定状況（石川県舳倉島）（石川県計画KPIの設定状況）
地域

舳倉島

ＫＰＩの内容ＫＰＩの数値（現状→目標）

国勢調査人口105人（H27年） → 100人（H33年） → 100人（H38年）※現在の水準を維持

漁獲物出荷額11,159千円（H27年） → 12,000千円（H33年） → 12,000千円（H38年） ※現在の水準を維持

海女漁従事者数

200人（H27年） → 200人（H33年） → 200人（H38年）※現在の水準を維持（平成30年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 交付決定済額内訳）
運賃低廉化
輸送コスト支援舳倉島
雇用機会拡充
（単位：百万円）
滞在型観光促進
事務費等

6
1
5
0
0
0

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効果検証の結果を反映した事例
佐渡

滞在型観光プランの販売促進

乗船券に着地型観光メニューを加えた旅行商品の販売を支援し、観光客の旅行代金を実質的に軽減。
（「佐渡体験パック」の内容）
・佐渡汽船のジェットフォイルの往復乗船券（往復運賃から交付金適用後の島民割引運賃の差額を上限に割り引いた往復運賃）、佐渡市での宿泊（１泊朝食）、 体験プラン2000円をセットにしたパッケージ商品。
・体験プランをコースに含むバス等のオプションを設ける。
・利用期間は平成29年７月１日～11月30日。

○島内関係事業者の連携による取組の推進（島内宿泊施設（25施設）、佐渡観光協会、佐渡汽船、ＪＲ東日本新潟支社、新潟交通佐渡、体験提供事業者等が連携。）

佐渡汽船商品、ＪＲ東日本商品として、786人に販売。
○台湾の旅行会社と連携したインバウンド誘客
台湾商品として、1,769人に販売。
○オプショナルツアーとして、新たな着地型商品を造成・販売
佐渡観光協会が地元飲食店等と連携し、文化財（佐渡奉行所）とご当地グルメを活用した着地型商品を造成（201人が利用）（「奉行所deスイーツ」の内容）
・奉行所に縁台や野点傘を設置し、地元の飲食店から新規開発のスイーツを出前で提供。
奉行所の入館料とセットで販売（大人1,100円）。
・併せて、まち歩きの魅力向上のため、「貸し衣装deまちあるき」（500円）を実施。

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効果検証の結果を反映した事例（観光客への新たな仕組み）
観光客の誘客促進のため、企画乗船券等の活用促進を図る仕組を導入する。
現 状
体験メニューを提供している民間事業者が存在するが、市町村や観光
平成29年度の販売促進費の活用に当たっては、
旅行会社にパック商品の造成を委託するケースが多い。 協会が把握しきれず、情報発信も統一されていない場合がある。

体験プラン等とセットになった企画乗船券があれば、一般の観光客が気軽に購入できる。
新たな仕組
地域が連携して提供する宿泊施設や体験メニューを使う観光客を対象に、乗船券を島民並割引運賃で購入できる仕組み（新たな企画乗船券）を導入。 ※航路の例。航空路も同じ。
メリット
＜観光客＞
・パック商品と異なり、事前予約なしで窓口で企画乗船券を購入し、個人で自由に旅行できる。
※観光による消費を促進し、「もう１泊」してもらうためには、体験メニュー等の利用を求める仕掛け（利用券）は不可欠。

＜市町村、観光協会＞
・利用券の発行を通じて、島内の観光関係事業者を束ね、連携を促すことができる。
・市町村等による一元的な情報発信、将来のＤＭＯ化の基盤づくりが可能。
＜体験メニュー提供事業者（漁業者、農業者等）＞
・観光客の利用増につながることはもとより、本業を観光で活かすことにより、生産性向上や所得向上につながる。
＜宿泊事業者＞
・利用者数の増加に伴い、収益増につながる。
・パック商品で旅行会社に安く買い叩かれず、正規料金で販売できる。

＜航路事業者＞
・利用者数の増加に伴い、収益増につながる。
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効果検証の結果を反映した事例（観光客への新たな仕組み）
取組例
観光客が、乗船窓口で、企画乗船券（島民並往復割引運賃＋5000円分の利用券（体験利用券1000円分＋宿泊利用券4000円分）
を購入できる仕組の導入。 ※航路の例。航空路も同じ。
（例：3000円のウニとり体験） ※体験メニューは事業者毎に金額が異なるため、利用券から不足する金額は別途支払う。
体験メニューの供給数に限りがあるため、予め特定のメニューを指定することは困難。
（複数のメニューから観光客に選択してもらう。）④1000円分の体験利用券＋不足分2000円⑤体験利用券（体験利用券）
1000円分

（体験利用券）
1000円分

⑥1000円①企画乗船券代金※島民並往復割引運賃＋利用券分5000円②企画乗船券

観光客③5000円（体験利用券）
1000円分

観光協会、協議会等

航路事業者（窓口）※往復切符＋体験＆宿泊利用券 （宿泊利用券） （注）宿泊サービスの提供について、報酬を得て媒介を行う場合、旅行業の登録が必要。
4000円分

⑥4000円（宿泊利用券）
4000円分

（宿泊利用券）
4000円分

④4000円分の宿泊利用券＋不足分5000円⑤宿泊利用券（例：9000円の宿泊施設）

19※宿泊施設は宿泊事業者毎に金額が異なるため、利用券から不足する金額は別途支払う。

住民基本台帳人口移動報告における転入超過数（単位：人）△ 1,000△ 1,166△ 1,786

法施行後△ 1,863△ 2,000△ 2,162

Ｈ２５△ 2,076

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９
Ｈ２９．４

（出典）総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」年報に基づく転入超過数※詳細は別紙

有人国境離島法施行20

○住民基本台帳人口移動報告における転入超過数

北海道

東京都

（単位：人）

調査年

H25

集計期間

H25.1.1～H25.12.31

H26

H27

H26.1.1～H26.12.31

H28

H27.1.1～H27.12.31

H29

H28.1.1～H28.12.31（参考）H29.1.1～H29.12.31

H27年国勢調査人口

奥尻町

△ 48

3

△ 48

△ 35

△ 28

2,690

礼文町

△ 58

△ 63

△ 17

△ 15

△ 16

2,773

利尻町

△ 29

△ 31

7

△ 29

△ 14

2,303

利尻富士町

△ 25

5

△ 44

△ 17

△ 31

2,787

三宅村

△ 23

△8

△ 39

10

△ 16

2,482

御蔵島村

△8

△ 35

13

△ 15

12

335

八丈町

△ 111

△1

4

△ 40

△ 61

7,613

2

△5

0

△5

6

178

青ヶ島村
新潟県

佐渡市

△ 329

△ 344

△ 306

△ 313

△ 138

57,255

石川県

輪島市

△ 147

△ 123

△ 130

△ 120

△ 105

27,216

島根県

海士町

61

8

10

△ 39

1

2,353

西ノ島町

△5

△ 20

△ 21

△8

1

3,027

知夫村

7

2

8

20

11

615

隠岐の島町

△ 81

△ 67

△ 79

51

△ 28

14,608

山口県

萩市

△ 229

△ 274

△ 334

△ 308

△ 394

49,560

長崎県

佐世保市

△ 848

△ 1,199△ 962△ 1,053△ 964

255,439

対馬市

△ 484

△ 423

△ 286

△ 453

△ 201

31,457

壱岐市

△ 140

△ 270

△ 231

△ 223

△ 114

27,103

五島市

△ 182

△ 360

△ 194

△ 240

△ 155

37,327

西海市

△ 276

△ 220

△ 290

△ 202

△ 198

28,691

鹿児島県

小値賀町

△ 53

△ 21

△3

1

△ 14

2,560

新上五島町

△ 317

△ 222

△ 282

△ 203

△ 169

19,718

西之表市

△ 77

△ 102

△ 124

△ 100

△ 59

15,967

薩摩川内市

△ 393

△ 409

△ 345

△ 277

△ 359

96,076

4

23

7

△5

11

407

十島村

26

26

24

37

△ 22

756

中種子町

△ 78

2

△ 49

△ 38

△ 83

8,135

南種子町

△ 96

△ 43

△ 20

△ 91

49

5,745

三島村

屋久島町

△ 118

△ 130

△ 116

△ 113

△ 108

12,913

合計△ 4,055△ 4,301△ 3,847△ 3,823△ 3,186

718,089

一部離島除く△ 2,162△ 2,076△ 1,786△ 1,863△ 1,166

261,107（出典）総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」年報に基づく転入超過数※青色は市町村の一部の区域が特定有人国境離島地域に指定されている市町村（一部離島）、黄色は転入超過

21特定有人国境離島地域の地域社会の維持に係る利子補給金（内閣府総合海洋政策推進事務局）
３０年度予算 ０.２７億円（2９年度予算額 ０.２７億円）
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業・事業拡大等を行う事業者に対するスタート
アップ融資を行う地域金融機関等に対して、利子補給を行う。（年間融資目標額11億円）
課題

対策

・特定有人国境離島地域では創業・事業拡大資金を融資する政策金融機関の窓口がない。
・本土との遠隔性や人口減があり、事業環境が厳しくなっている。

・地元の金融機関を介した創業・事業拡大に対する無利子または低利子での融資及び元金据置返済の実現○対象となる融資の例
・水産加工場の整備・改修・増設に対する設備資金。
・離島での新たな事業所の立ち上げに対する設備資金。
・老朽化したホテル・旅館の改修に対する設備資金。
・廃校等を活用した研修施設の改修に対する設備資金。
・ベンチャー企業の事業スタート時の運転資金。

水産加工場の整備・改修・増設期待される効果

資金の流れ
補助金
国

民間団体
等

老朽化したホテル・旅館の改修

利子補給

融資 事
金融機関
業
者

○特定有人国境離島地域の新規雇用者数が増加する。
○特定有人国境離島地域の産業活性化につながる。

22

国境離島の保全・地域社会の維持に係る調査（内閣府総合海洋政策推進事務局）
３０年度予算 ０.１４億円 （2９年度予算額 ０.１４億円）
事業概要・目的事業イメージ・具体例

国境離島の保全に係る調査○領海保全及び海洋権益確保の観点から、国境離島の土地所有の状況把握に努め、土地利用等のあり方について検討する。※国家安全保障戦略（H25年決定）に位置づけ

有人国境離島地域の地域社会維持に係る調査○特定有人国境離島地域の地域社会の維持を確実に推進するため、各分野の専門家の現地派遣により、現地での取組状況を確認しつつ、見出された課題の解決に向けて、関係都道県・市町村等への現地指導を徹底して行う。

委託
受託事業者
（調査費）

○専門家による現地指導等
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用しようとする事業者の掘り起し、交付金の有効活用のためのアドバイスを実施。
・島の産品、観光のブランド化、販路拡大につながる
プロジェクトのコーディネート。
産品
・地域の核となる人や事業体との協働、ネットワーク化の推進（地域商社化、ＤＭＯ化、人材派遣会社化
の促進）。
人材育
・本土側（消費者側）のパートナー企業等との連携・
観光
成マッチングの促進。
・効果的な情報発信を実施。
期待される効果

資金の流れ
国○国境離島の土地所有の状況把握及び土地利用等の在り方検討
・領海基線近傍の土地など国境離島の保全上重要と考えられる土地について
その所有状況の把握を進める。
・領海保全及び海洋権益確保の観点から国境離島の土地利用等のあり方について、有識者の意見も聴取しながら検討。

○国境離島の土地所有の状況把握等により、国境離島の保全の強化に寄与。
○専門家の指導により、離島の条件不利性（脆弱な情報収集力、専門人材の不足等）を緩和し、各地域の産品、観光のブランド化、販路拡大の取組を効果的に推進。
23