令和６年度
佐世保市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金の手引き
佐世保市では、温室効果ガス排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの導入及び電力の自家消費を促進するため、以下の要件に該当する方に対し、「佐世保市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付します。

【注意事項】申請する前に、必ずご確認ください。
○本事業により得られる電力について、一定割合以上を自家消費する必要があります。
（個人：３０％以上、事業者：５０％以上）○固定価格買取制度（FIT）および FIP 制度の認定を受けた設備は、補助対象外となります。
○蓄電池のみの導入は補助対象外となります。
○補助金交付決定前に事業に着手すると、補助の対象外となります。施工事業者等との契約・発注は着手したものとして扱います。
（申請する設備を新築住宅と併せて契約・発注する場合は、交付決定前に契約・発注することができますが、当該補助対象設備の工事については交付決定前に行うことができません）○申請の受付は先着順に行い、予算の上限に達した場合は締切前に募集を終了します。
○申請する設備について、国、県、市から他に補助金等を受ける場合は補助対象外となります。
○補助金を受けて導入した設備は、法定耐用年数が経過するまで、補助金の目的に沿って適正に使用する必要があります。
○発電した電気量や自家消費量等の実績について、1 年分報告する必要があります。
交付申請書の提出期限 令和６年１０月３１日（木）実績報告書の提出期限 令和６年１１月１１日（月）佐世保市

環境部 ゼロカーボンシティ推進室

１．補助対象事業（１）共通事項
次の要件を全て満たすものとします。
・補助対象設備は、商用化され導入実績があるもの。また、中古設備でないこと。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備の導入により取得した温室効果ガス排出削減効
果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
・佐世保市内に設置されるものであること。
・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
・PPA・リース等での導入は交付対象外とする。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（以下「国実施要領」という。）別紙２の２ア(ｱ)及び(ｲ)に定める補助要件を満たすこと。
（２）太陽光発電設備次の要件を全て満たすものとします。
・固定価格買取制度（FIT）および FIP 制度の認定を受けないこと。
・電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠して事業を行うこと（ただし、専ら FIT の認定を受けた者に対するものを除く）。
・太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
・補助対象設備で発電した電気のうち、一定割合以上の電気を自ら消費するものであること。
（個人：３０％以上、事業者：５０％以上）※過大な設備設置とならないように計画してください。
（３）蓄電池次の要件を全て満たすものとします。
・（２）の太陽光発電設備の付帯設備として導入するもの。
・原則として（２）の太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく、平時にも充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
・６（１）「蓄電池仕様」に適合するものであること。
２．補助対象者
次の要件を全て満たす個人または事業者とします。ただし、市税を滞納していない者および佐世保市暴力団排除条例第２条第２項に規定する暴力団員または同条第１項に規定する暴力団と密接な関係を有する者ではない者に限ります。
（１）個人
佐世保市内において自ら所有し居住する戸建て住宅、または自ら所有し居住するために新築等を行う戸建て住宅に太陽光発電設備を設置する者。
（２）事業者
佐世保市内において占有し業務を行う事務所等、または業務を行うために新築等を行い占有する事務所等に太陽光発電設備を設置する法人又は個人事業主。
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３．補助金額
１件当たりの補助金額の合計は、上限１００万円とします。
（１）太陽光発電設備
個人

７万円／ｋＷ

事業者 ５万円／ｋＷ（２）蓄電池
蓄電池の価格（円／ｋＷｈ）の１／３
ただし、蓄電池の価格は下記※１を上限とします。
※１ 家庭用（4,800Ah・セル相当のｋＷｈ未満）：１５．５万円／ｋＷｈ(工事費込み・税抜き)
業務用（4,800Ah・セル相当のｋＷｈ以上）：１９．０万円／ｋＷｈ(工事費込み・税抜き)※２ 上限を超える蓄電池は対象外※３ １，０００円未満切り捨て※４ 補助対象経費については、６（２）「補助対象経費」のとおりとします。
（参考）補助申請額の計算方法
・事例１：太陽光発電設備の「太陽電池モジュール公称最大出力６ｋＷ」「パワーコンディショナ
ー出力 5.56ｋＷ」の場合
5ｋＷ（小数点以下切り捨て）×７万円＝35 万円（最大出力またはパワコン出力の低い方×7 万円）
・事例２：蓄電池の価格（家庭用、工事費込み、税抜き）が 70 万円、定格容量が 5ｋＷｈの場合①補助金を受けることができるか確認
70 万円÷5ｋＷｈ＝14 万円→家庭用は 1ｋＷｈあたり 15 万 5 千円以下なので補助金を受けることができる②補助金額の算定
70 万円×1／3＝233,333 円→23 万 3 千円（千円未満切り捨て）
・事例３：蓄電池の価格（家庭用、工事費込み、税抜き）が 80 万円、定格容量が 5ｋＷｈの場合①補助金を受けることができるか確認
80 万円÷5ｋＷｈ＝16 万円→家庭用は 1ｋＷｈあたり 15 万 5 千円を超えているため補助金を受けられない②補助金額の算定
0 円（補助金を受けられない）
・事例４：太陽光発電設備の「太陽電池モジュール公称最大出力 10ｋＷ」「パワーコンディショナ
ー出力 10ｋＷ」、蓄電池の価格（家庭用、工事費込み、税抜き）が 170 万円、定格容量が 11ｋＷｈの場合①蓄電池が補助金を受けることができるか確認
170 万円÷11ｋＷｈ＝15 万 4545 円→1ｋＷｈあたり 15 万 5 千円以下なので補助金を受けることができる
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②補助金額の計算（太陽光発電）10ｋＷ×５万円＝50 万円（蓄電池）

170 万円×1／3＝566,667 円→56 万６千円（千円未満切り捨て）（合計）

50 万円＋56 万６千円＝106 万６千円
→100 万円（上限 100 万円を超えるため）

４．申請から補助金交付までの流れ
要綱、様式等は佐世保市ホームページからダウンロードしてください。
※佐世保市ホームページはこちら→（１）交付申請
佐世保市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付申請書（様式第１号）に下表の添付書類を添え、市ゼロカーボンシティ推進室まで提出またはオンライン申請（交付申請）してください。
申請受付後、申請内容の審査を経て補助金交付の可否を決定し、申請者に通知します。
申請書や添付書類を元にお問い合わせをすることがありますので、お手元に控え（申請書等のコピーや作成したデータ等）を保管しておいてください。
【提出期限】
令和６年１０月３１日（木）※申請の受付は先着順に行い、予算の上限に達した場合は締切前に募集を終了します。
※申請書類が不備なく揃っている状態をもって受付とします。
※予算の上限を超えた日に申請があり、不備のないものについては、一律に抽選を行います。
【添付書類】
名称①申請者の確認書類

備考
・個人

運転免許証の写し、住民票の写し※１等・事業者 （法人）登記事項証明書の写し※１（個人事業者）営業許可証、開業届出書、確定申告書の写し※2 等※１ 申請日から３か月以内に取得したもの※２ 申請日の直近のもの②滞納のない証明書※１

・個人が引越等により佐世保市へ転入する場合は、転出する
市町村が発行する証明書を提出すること・事業者が事務所を新設等する場合は、本社所在地の市町村が発行する証明書を提出すること③補助対象設備により発電する電力の消費量計画書（様式第２号）④補助対象事業費内訳書⑥と突合できるように記載すること。
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（様式第３号）⑤誓約書（様式第４号）

申請者本人が自署すること。

⑥見積書

・様式第３号と整合するもの
・補助対象設備について「一式」とは記載せず、導入設備・機器の型番、数量、発電容量や蓄電容量が記載されているもの（蓄電池はパッケージ型番、システムの構成機器及び付帯設備の型番が記載されているもの）
・設備設置費用に値引きがある場合は、値引き後の額をもとに記載されているもの（電算システム等の都合により値引き額が記載される場合は、値引き対象の設備・機器等及び値引き額の内訳書を添付すること）⑦導入予定設備の概要が分かる書類

カタログ、パンフレット等の写し。蓄電池はパッケージ型番とシステム構成機器の型番が記載されているページも必要。

⑧機器配置図

申請する全ての設備・機器の配置予定箇所を示す図面。

⑨（代理人が申請する場合）

申請を代理人に委任する場合必要。

委任状⑩その他市長が必要と認める書類①～⑧で確認できないことがある場合に、別途提出をお願いするもの。

（２）交付決定後の変更等
交付決定後に設備や経費の変更等、申請内容が変更になる場合は、佐世保市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金（変更・中止・取下）承認申請書（様式第６号）に、当該変更等の内容を証する書類を添えて提出してください。
また、補助事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定期日を変更しようとする
ときは、佐世保市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金完了予定日変更報告書（様式第８号）を提出してください。
（３）実績報告
補助事業者（補助金の交付を受けた申請者）は、補助事業の完了後、佐世保市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金実績報告書（様式第１０号）に下表の添付書類を添え、市ゼロカーボンシティ推進室まで提出またはオンライン申請（実績報告）してください。
実績報告書の受付後報告内容の審査を経て補助金額を確定し、補助事業者に通知します。
【提出期限】
事業完了の翌日から３０日以内、または令和６年１１月１１日（月）のいずれか早い日まで【添付書類】
名称

備考①補助対象事業費内訳書(実績)（様式第１１号）②補助対象設備の設置に係る工5事請負契約書の写し③補助対象設備の設置に係る支払いを証する書類

ローン等を利用した場合は、補助事業者宛にローン会社が発行した支払い計画書等の写し（ローン会社、支払い回数、支払額等が分かるもの）。
ローンと現金決済を併用した場合は上記と領収書を両方提出すること。

④補助対象設備の施工前・・施工前・施工後の住宅全景（複数の方向・角度から撮影し施工後の状況を記録したカラー写真たもの）
・申請する全ての設備・機器の設置（予定）箇所（太陽光発電設備、蓄電池それぞれに設備一式の全体が分かる写真。
但し、屋根裏や壁内等を除く）
・撮影日（工事着工日または工事完了日）、工事名を記載した工事用黒板を入れて撮影すること⑤補助対象設備の設置状況を・設置場所や補助対象設備に貼付された銘板等の表示がわか記録したカラー写真るもの（文字が読み取れるように撮影すること）
・太陽光発電設置後の屋根の状況及び太陽光パネルの設置枚数が分かるように撮影すること⑥電力会社の系統との接続契約書の写し⑦（余剰電力を売電する場合）売電契約書の写し

実績報告時に提出できない場合は、様式第１０号に提出予定日と理由を明記の上、提出予定日に提出すること。
実績報告時に提出できない場合は、様式第１０号に提出予定日と理由を明記の上、提出予定日に提出すること。

⑧太陽光発電設備と蓄電池が直接連携していることが確認できる書類⑨上記に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの①～⑧で確認できないことがある場合に、別途提出をお願いするもの。
※新築の場合は新しい住所または所在地が分かる書類（４）補助金の交付
補助金額の確定通知を受けた補助対象者は、通知を受けた日以降に、佐世保市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金支払請求書（様式第１３号）を記入・押印の上、市ゼロカーボンシティ推進室まで提出してください。
※押印が必要な書類のため、オンライン申請では受け付けておりません。
（５）工事着手時期の注意と手続きの流れ①通常の場合（補助対象設備のみの発注、契約の場合）⇒佐世保市の交付決定前に契約・発注・工事着手した事業は補助の対象外です。
②補助対象設備を新築住宅と併せて発注、契約する場合⇒交付決定前に契約・発注することができますが、当該補助対象設備にかかる工事については交付
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決定前に行うことができません。
※令和６年１１月１０日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
※「交付決定」とは、交付申請（申請書の提出）ではなく、交付決定（佐世保市からの交付決定通知書が出たとき）であることにご注意ください。佐世保市からの交付決定前に着工すると、補助金を受けることができません。
①通常の場合②太陽光発電設備（及び蓄電池）を（補助対象設備のみの発注、契約の場合）

新築住宅と併せて発注、契約する場合

５．設備設置完了後の注意事項（１）取得財産等の管理義務
補助事業者は、補助事業により取得した財産等について管理台帳を備え、事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従って効率的運用を図らなければなりません。
（２）財産処分等の制限
補助対象設備の法定耐用年数は、一般的に太陽光発電設備１７年、蓄電池設備６年です（事業用の場合は異なる場合があります）。補助事業者は、法定耐用年数を経過するまで、取得財産等を補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、廃棄し、または取壊し（以下、「財産処分等」といいます。
）を行うときは、あらかじめ市長の承認を受ける必要があります。
財産処分等の承認は「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準」に準じ、内容に応じて財産処分納付金をお支払いいただく場合があります。
（３）自家消費量の報告
補助事業者は、発電した電力量や自家消費量等の実績について、令和７年４月 1 日から令和８年３月３１日までの 1 年分を、自家消費量に関する報告書（様式第１４号）により必ず報告してくだ
7さい。この報告の期間以降にも、発電した電力量や自家消費量等に関する事項について報告を求める場合、また検査を行う場合があります。
未報告や一定割合以上（個人：30％、事業者：50％）の自家消費ができない場合は、補助金を返還していただくことがあります。
（４）関係書類の保管補助事業の完了年度の翌年度から起算して、補助対象設備の法定耐用年数を経過するまで関係書類を保管する必要があります。
６．その他（１）蓄電池仕様（国実施要領別紙２の２(2)ア(ｲ)より）【業務用蓄電池（4,800Aｈ・セル相当の ｋＷｈ 以上）】次の要件を全て満たすものとします。
・佐世保市火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。
【家庭用蓄電池（4,800Aｈ・セル相当の ｋＷｈ 未満）】次の要件を全て満たすものとします。
・蓄電池パッケージ
蓄電池部（初期実効容量 1.0ｋＷｈ以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、JEM 規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
・性能表示基準
初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。
(a)初期実効容量
製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。
（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会 日本電機工業会規
格「JEM1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）(b)定格出力
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位はＷ、ｋＷ、MＷのいずれかとする。
(c)出力可能時間の例示①複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（Ｗ）と出力可能時間（ｈ）の積で規定される容量（Ｗｈ）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。
②購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。
例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位はＷ、ｋＷ、MＷのいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が 10 分未満の場合は、1 分刻みで表示すること。出力可能時間が 10 分以上の場合は、5 分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位はＷ、ｋＷ、MＷのいずれかとする。
(d)保有期間
法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
(e)廃棄方法使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記されていること。
蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」(f)アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記されていること。
・蓄電池部安全基準
JIS C 8715－2 の規格を満足すること。
・蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）
JIS C 4412 の規格を満足すること。ただし、電気製品認証協議会が定める JIS C 4412 適用の猶予期間中は、
JIS C 4412－1 若しくは JIS C 4412－2※の規格も可とする。
※JIS C4412-2 における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。

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・震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）
蓄電容量 10ｋＷｈ未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
・保証期間
メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が 1.0ｋＷｈ未満の蓄電システムは対象外とする。

（２）補助対象経費（国実施要領別表１より）
区分
工事費

費目
本工事費
(直接工事費)

細分
材料費
労務費
直接経費

本工事費
(間接工事費)

共通仮設費

現場管理費
一般管理費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費
設備費

設備費

内容事業を行うために直接必要な材料の購入費（これに要する運搬費、保管料を含む）
本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費事業を行うために直接必要とする経費①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））④負担金（事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費）事業を行うために直接必要な現場経費①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費
本工事費に付随する直接必要な工事に要する費用（必要最小限度の範囲で、本工事費に準じて算定すること）
事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監
理及び試験に要する経費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費

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●申請書類等提出・問い合わせ

佐世保市 環境部
住ゼロカーボンシティ推進室（環境センター２階）

所：〒857-0851

長崎県佐世保市稲荷町 1-8

電話番号：0956-37-6255（直通）Ｅメール：zeroca@city.sasebo.lg.jp
開庁時間：8 時 30 分～17 時 15 分（土・日曜日、祝日、12/29～1/3 は休庁日）
佐世保市
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