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確定拠出年金向け説明資料

ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内リートインデックス
投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針【ファンドの目的】
わが国の不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
【ファンドの特色】
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
「東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド」を通じて、主としてわが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動産投資信託証券（リート）に投資を行います。
・対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し不動産投資信託証券の実質投資比率が100％を超える場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
※東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）とは、東京証券取引所に上場している不動産投資信託全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。
東証ＲＥＩＴ指数の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
2.主要投資対象
運用は主に「東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド」への投資を通じて、わが国の不動産投資信託証券へ実質的に投資を行います。

9.信託報酬
信託財産の純資産総額×年率0.187％（税抜 年率0.17％）以内
信託報酬率ならびに配分は、ファンドの純資産総額に応じて以下の通りとなります。
ファンドの純資産総額に応じて配分（税抜 年率）

信託報酬率（税込 年率）合計

委託会社 販売会社 受託会社

500億円未満の部分

0 .1 8 7 0 0 %0.1700%0.075%

0.075%

0.02%

500億円以上1,000億円未満の部分

0 .1 8 6 4 5 %0.1695%0.0745%0.075%

0.02%

1,000億円以上の部分

0 .1 8 5 9 0 %0.1690%0.074%

0.075%

0.02%※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
※上場投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証
券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

3.主な投資制限
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを減じる ※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す を記載することはできません。
る目的以外には利用しません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異・その他の投資制限もあります。
なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
4.ベンチマーク
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）
11.購入単位
1円以上1円単位

5.信託設定日
2019年10月31日

12.購入価額
ご購入約定日の基準価額

6.信託期間無期限

13.購入時手数料ありません。

7.償還条項
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。 委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。

8.決算日
毎年4月25日（休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内リートインデックス
投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。
17.お申込不可日等①価格変動リスク
一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、ファンドはその影響を受け組入不動産投資信託証券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およ ③流動性リスク
びすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあ 有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需ります。
要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・ 引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購 待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。また、入・換金申込みの受付を中止することがあります。
不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、一般的に取また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場 引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定18.課税関係（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履行確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
リスクを伴い、当ファンドが損失を被る可能性があります。
19.損失の可能性
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する 場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証 できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありされているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資 ます。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換元本を割り込むことがあります。
金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
20.セーフティーネットの有無
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金 水準を示すものではありません。
保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
21.持分の計算方法
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実基準価額×保有口数質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場除してください。
合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資
22.委託会社
産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのた
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
め、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビー（ファンドの運用の指図等を行います。）
ファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場
23.受託会社
合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動することをめ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担する（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）
こと、先物取引等と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄
24.基準価額の主な変動要因等の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること等の要因によりカイ離を生じることがありま
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損 す。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているもので 産に係る法律、税制、会計などの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投資信託証はなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券のとがあります。
収益性が低下することがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがありま ・対象指数との連動性を保つために特定の銘柄に集中投資することがあります。そのため、当該銘柄の影響を大きく受ける場合があります。
す。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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