SBM ネット法人会員規約
ＳＢＭソリューション株式会社
第 1 条 SBM ネット法人会員サービス
1.

SBM ネット法人会員サービス（以下、「法人会員サービス」と呼ぶ）とは、ＳＢＭソリューション株式会社（以下、「当社」と呼ぶ）が提供する主に法人を対象としたインターネット接続サービスをさすものとします。

2.

法人会員サービスの種類および内容は当社の都合により随時、追加または変更できるものとします。

第 2 条 法人会員
1.

本規約を承諾のうえ、当社の提供するサービスの中から利用したいサービスを選択して当社所定の方法で入会を申し込み、当社が承認した法人、個人、団体または個人事業者を法人会員（以下、「法人会員」と呼ぶ。なお、法人会員および当社が別途定める個人会員、家族会員を総称して「会員」と呼ぶ）とします。

2.

入会を承認するのに支障があると当社が判断した場合、入会を承認しない場合があります。

3.

インターネットを利用する法人会員には、当社からインターネット接続用会員識別コード（接続 ID）とこれに対応する暗証符号（接続パスワード）および電子メール用会員識別コード（メール ID）とこれに対応する暗証符号（メールパスワード）を発行します（以下、接続 ID およびメール ID を総称して「ID」、接続パスワードおよびメールパスワードを総称して「パスワード」と呼ぶ）。

4.

当社が ID とパスワードを発行することをもって、第 1 項の承認とします。

5.

法人会員は、当社が別途定める規約を承諾のうえ、当社が提供する有料または無料の付加サービスの利用を申し込むことができます。

第 3 条 取扱責任者
1.

法人会員サービスの利用の申し込みにあたって、取扱責任者を指定していただきます。

2.

法人会員は、法人会員サービスの利用にかかわる取扱責任者の行為について当社に責任を負うものとします。

3.

料金プランの変更、ID の追加・抹消、付加サービスの追加・解約、法人会員サービスの解約等を希望する場合は、法人の代表者または取扱責任者が、当社所定の方法により申し込むものとします。

第 4 条 利用者
1.

法人会員は、法人会員サービスの利用者を任意に決めることができるものとします。

2.

法人会員は、法人会員サービスの利用者の行為について当社に責任を負うものとします。

第 5 条 個人情報の取り扱い

当社は、法人会員サービスの提供において知り得た個人情報を、当社の提携先または委託先に提供する場合のほか、以下の各号の場合には第三者へ開示、提供できるものとします。
(1) 当該個人の同意がある場合(2) 裁判所の令状に基づき開示を求められた場合(3) 個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づく場合(4) 警察機関等から捜査関係事項照会書等による情報の開示を求められた場合
第 6 条 ID およびパスワードの管理
1.

法人会員、取扱責任者、利用者は、ID およびパスワード管理の責任を負います。

2.

当社は、ID およびパスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害の一切の責任を負いません。

3.

ID およびパスワードを忘れた場合や盗まれた場合、法人会員または取扱責任者は速やかに当社所定の方法で当社に届け出てください。

第 7 条 料金1.

法人会員は、当社が別途定める料金その他の債務を、当社が定める以下の各号のいずれかの方法によって支払うものとします。支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て法人会員の負担とします。
(1) 預金口座振替または郵便振替(2) 請求書(3) その他当社が定める方法

2.

料金は事前通知をもって変更することがあります。

3.

法人会員は、当社の提携先が提供する法人会員サービスについて、提携先の有する代金債権に対し、当社が代行して徴収することに承諾するものとします。

4.

支払期日を過ぎてもなお法人会員が料金その他の債務を支払わない場合、法人会員は、支払期日の翌日から支払日まで年 14.5％の割合（年 365 日の日割計算による）で計算される金額を延滞利息として、料金その他の債務と一括して、当社の指定する日までに当社の指定する方法で支払うものとします。

第 8 条 法人会員、取扱責任者および利用者の禁止行為（こちらをご覧ください）
法人会員、取扱責任者および利用者は法人会員サービスの利用にあたって以下のような行為をしないことを確約していただきます。
(1) 他の会員または第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権の侵害(2) 他の会員または第三者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権の侵害(3) 他の会員または第三者もしくは当社への誹謗、中傷(4) 他の会員または第三者もしくは当社に不利益を与える行為(5) 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為

(6) 法令に違反する行為または違反のおそれのある行為(7) 法人会員サービスの運営を妨げる行為(8) インターネットの利用先の接続条件および利用条件等に違反する行為(9) インターネットの円滑な利用を妨げる行為(10) 本規約または付加サービスの規約に違反する行為(11) その他当社が不適切と判断する行為
第 9 条 解約、資格の取り消しおよび損害賠償
1.

当社は、以下の場合、事前に催告することなく法人会員サービスの提供を停止し、法人会員との契約を解約し、または法人会員の資格を取り消すことができるものとします。
この場合、すでに受領した料金などは払い戻しいたしません。また、当該法人会員は、当社に対し、料金その他の債務を直ちに支払うものとします。
(1)第 8 条の禁止行為に該当すると当社が判断する行為があった場合(2)申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合(3)料金などの支払いを遅延した場合(4)本規約または付加サービスの規約に違反した場合(5)その他当社が法人会員として不適当と判断した場合

2.

法人会員、取扱責任者または利用者が、本規約または付加サービスの規約に違反した行為によって当社に損害を与えた場合、法人会員は、解約、資格の取り消しまたは退会の後であっても、当社に対して損害賠償責任を負うものとします。

第 10 条 届出および通知
1.

法人名、団体名、住所、取扱責任者、料金支払方法等に変更が生じた場合は、法人会員は、速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。

2.

当社は、ホームページへの掲載、電子メールによる送信、電話その他当社が適当と判断する方法により、必要な事項を法人会員に通知します。

第 11 条 ID の停止、解約および退会
1.

法人会員が当社所定の方法により個々の ID の利用の停止もしくは解約または退会を届け出た場合、当社の別途定める日をもって法人会員サービスの提供を停止し、または退会とします。ただし、退会するためには、法人会員の利用するサービスの全てについて解約手続きを完了する必要があります。

2.

法人会員サービスの利用を停止する場合または退会する場合、月ごとに課金される法人会員サービスにおいては、退会する月の料金の日割計算は行いません。また、すでに受領した料金などの払い戻しには応じられません。

第 12 条 提供の一時停止
1.

当社は、法人会員サービスおよび付加サービスの完全な運営に努めますが、保守作業、停電や天災などの不可抗力といった緊急事態、その他の理由により法人会員サービスおよび付加サービスの提供を一時的に停止することがあります。

2.

法人会員サービスおよび付加サービスの提供の一時停止は事前にホームページ上または電子メール等で連絡します。緊急事態が発生した場合はこの限りではありません。

第 13 条 サービスの廃止
当社は、営業上、技術上などの理由により法人会員サービスおよび付加サービスの全部または一部を廃止することがあります。法人会員サービスおよび付加サービスを廃止するときは、廃止の 2 カ月前までに法人会員または取扱責任者に通知します。
第 14 条 当社の免責事項
1.

当社は、法人会員サービスおよび付加サービスの完全な運営に努めますが、法人会員サービスおよび付加サービスの中断、運営の停止または廃止等によって法人会員、取扱責任者または利用者に損害が生じても当社は免責されるものとします。

2.

当社は、法人会員、取扱責任者および利用者が法人会員サービスおよび付加サービスによって得る情報の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。

3.

当社は、法人会員サービスおよび付加サービスの使用により法人会員、取扱責任者および利用者に発生した損害については、その責任を負いません。

4.

法人会員サービスおよび付加サービスの使用により、法人会員、取扱責任者または利用者が他の会員もしくは第三者と紛争が生じた場合または他の会員もしくは第三者に損害を与えた場合、法人会員の責任と費用において解決していただき、当社に損害を与えないものとします。

5.

第 1 項、第 3 項に関わらず、当社は、法人会員が法人会員サービスおよび付加サービスの利用に関連して当社が会員に対し損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除くいかなる場合も、損害賠償の範囲は、その会員に直接かつ現実に発生した通常損害の範囲に限られ、かつ、その総額は、損害が生じた日が属する月に当社がその会員から受領すべき料金（消費税を含む）の範囲を超えません。

第 15 条 検査
1.

当社は、法人会員サービスの円滑な提供に支障がある場合、法人会員に、その自営端末設備または自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることができます。法人会員は、正当な理由がある場合その他法令で定める場合を除き、検査を受けるものとします。

2.

前項に定める検査の結果、技術基準等に適合していると認められないときは、法人会員はその設備を取り外すものとします。

第 16 条 注意喚起
当社は、信頼できる第三者からの情報提供または当社の個別検知等により、脆弱性を有する、またはマルウェアに感染している可能性が高い端末の情報を得た場合に、当該端末を利用している会員を特定し、当該会員に対し、注意喚起を行うことがあります。

第 17 条 転貸および権利譲渡1.

法人会員サービスおよび付加サービスを受ける権利は、他に転貸、譲渡し、または質権その他の担保に供することができません。

2.

当社は、法人会員に一定の期間について料金の不払いがある等の当社が必要と判断する場合、法人会員に対して有する料金その他の債権を第三者に譲渡し、または料金その他の債権の請求もしくは受領に関する業務を第三者に委託することができます。法人
会員は、これをあらかじめ承諾するものとします。

第 18 条 規約の適用関係
法人会員が法人会員サービスを利用する際の当該サービスの利用規約および付加サービスを利用する際の当該付加サービスの規約は、本規約の一部を構成するものとします。当該規約が本規約と異なる定めをしている場合は、当該規約を優先するものとします。
第 19 条 本規約の範囲および変更
1.

当社が法人会員、取扱責任者または利用者に対して通知する追加の諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。

2.

当社が本規約を追加または変更する場合は、事前にホームページ上に掲示するものとします。

第 20 条 準拠法・管轄裁判所
1.

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

2.

法人会員、取扱責任者または利用者と当社の間で本規約に関して紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以 上附則
本規約は、2019 年 3 月 4 日より実施します。
本改正規定は、2020 年 6 月 21 日より実施します。