総 務 部 会 用
最 終 確 認 用平 成 30 年 度

事 業 計 画 書 (案)
注

記

※
※
※

絆
社会福祉法人 南丹市社会福祉協議会

抜粋

目
Ⅰ．本年度事業実施基本方針･････････････････････････････････････････

1･････････････････････････････････････････････

2･･･････････････････････････････････････････････････

3

Ⅱ．本年度重点実施項目
Ⅲ．法人運営の部
１．会員

次･･･････････････････････････････････････････････････････

２．役員会・委員会等組織
３．職員(事務局)組織

3･･･････････････････････････････････････

3･･･････････････････････････････････････････

3

４．会務(役員会・委員会等)･････････････････････････････････････

５．職員の組織力・資質向上のための取り組み･････････････････････

4･･･････････････････････

5･･････････････････････････････

6･･････････････････････････････････

7［ Ⅲ－２ 別紙 ］役員会・委員会等 組織図［ Ⅲ－３ 別紙 ］業務組織・機構図
職員配置員数［ Ⅲ－５－⑤ 別紙 ］階層別人材育成計画
Ⅳ．地域福祉の部（重点目標）

3････････････････････････

8･･･････････････････････････････････････

１．住民が主体的に取り組む地域づくりの支援
２．地域の暮らしを支える各種事業
Ⅴ．包括支援の部（重点目標）

9･････････････････････

9･･･････････････････････････････

11･･･････････････････････････････････････

１．地域包括支援センター事業

13
13･･･････････････････････････････････････

15

２．認知症支援の取り組み･･･････････････････････････････････

Ⅵ．居宅介護の部（重点目標）･･･････････････････････････････････････

１．居宅介護支援事業・介護予防介護支援事業

16･････････････････････

17

２．訪問介護事業・訪問介護相当サービス・訪問型Ａ・障害者居宅介護事業・制度外サービス ･･･････

18･･･････

19

４．地域密着型認知症対応型通所介護事業･････････････････････････

20

５．地域密着型小規模多機能型居宅介護事業･･･････････････････････

21

３．通所介護事業・通所介護相当サービス・障害者デイサービス事業

Ⅶ．自立支援の部（重点目標）
１．地域活動支援センター事業･･･････････････････････････････････････

２．相談支援事業

22･･･････････････････････････････････

23･･･････････････････････････････････････････････

24

３．児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業･････････････････････

25

４．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業< あじさい園 >

････

26

５．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業< ひより舎 >･･････

27【巻末】「法人運営理念」ほか･･･････････････････････････････････････････ 28

平成 30 年度 事業計画（案） 理事会部会 審議用

Ⅰ．本年度事業実施基本方針
本年度は、従来の行政が定める地域福祉計画と社会福祉協議会（以下「社協」）が定める
地域福祉活動計画を一体的に策定し、第３期南丹市地域福祉計画として施行する年です。
この計画は、「みんなでつくる、誰もが安心して、つながりながら住み続けられるまち」を基本理念として、「住民が主体的に取り組む地域づくり」「総合的な相談・支援体制づくり」の２つの基本目標を掲げ、様々な地域福祉施策を提案しています。また、計画推進にあたっては、住民主体の原則を貫きながら、計画推進主体の一翼として社協が果たすべき役割
やその内容も示しています。
昨年度の社会福祉法の改正に伴う社会福祉法人制度変革の実施により、地域住民の暮らしの幸せのために、社会福祉法人が地域社会において果たすべき役割、すなわち社会福祉
法人の「地域貢献」が法制化されたことを契機に、市内社会福祉法人をはじめとする社会福祉関係者がより緊密な連携を図り、地域に密着した様々な取り組みや活動を推進するため、社協はその中核的な役割を果たさなければなりません。
こうした社会情勢も背景として、私たち社協は、実施する事業や提供するサービスの質的向上や専門性の高度化を図ると同時に、広い視野をもって地域に寄り添い、住民が地域
社会とつながりながら暮らし続けられる取り組みを、専門職の垣根を越えて進めていかな
ければならないということを忘れてはなりません。
そのためには、職種・部門間の緊密な連携、言い換えれば「組織に横串を通すこと」がとても大切であると考えます。これは、「私たちの機軸は地域（エリア）である」という社
協職員としての行動原則に基づいて、昨年度に実施した業務組織・機構改革の理念である「地域（エリア）マネジメント」にも通じるものです。
さて、社協は人こそがすべてといっても過言ではありません。社協を支えてくださる様々な立場の地域住民はもとより、サービス利用者、その家族、ボランティアや市民活動家、
社会福祉関係者、そして、そうした人々と同様に社協で働く職員も大切です。職員がやりがいをもって地域の福祉のために働き続けられる職場をつくることも、とても大切であると考えます。
南丹市社協では、法人運営理念「すべての住民のこころが輝く福祉のまちづくり」を進めるべく、その礎を強固なものとするために、発展・強化計画を策定して、様々な改革に取り組んできました。本年度は、発展・強化計画に基づき、昨年度まで様々な議論を積み重ねてきた集大成として、人事管理制度改革を行います。これにより、財政を安定化させ将来にわたって事業を継続できるようにし、職員がやりがいをもって長く働き続けられる
職場をつくり、ひいては、福祉人材の確保が年々厳しさを増す情勢にあっても南丹市社協の職員になりたいという人を増やしていきたいと考えます。
以上を基本方針として、各事業や取り組みを計画的に進めるものとします。

- 1 -Ⅱ．本年度重点実施項目
１．第３期南丹市地域福祉計画の推進
第３期計画の理念と基本目標をふまえ、計画に基づいて地域福祉の取り組みを進めます。

２．総合相談支援機能およびコミュニティソーシャルワークの強化
地域に密着した総合相談窓口機能の充実を図ることで、一人ひとりの生活を守り、社会的な孤立を避け、人と人とのつながりが実感できる安心・安全の地域づくりを推進し、介護の大変さや生活基盤の弱さなどに起因する生活課題を、地域ぐるみで解決できる仕組みの構築を目指します。
また、個別支援から浮き彫りとなる問題を社会的課題として地域に働きかけ、地域と一緒に解決を図ろうとするコミュニティソーシャルワークを強化します。

３．社会福祉関係者の連携と中核的役割の強化
社会福祉法人をはじめとする社会福祉関係者と連携し、地域住民とともに地域福祉の取り組みが進められるよう、社会福祉関係者へネットワーク構築を働きかけ、その中核的な役割を果たします。

４．福祉サービス事業経営の安定化
本年度の介護報酬改定により、サービス事業の経営は、収支に着目すればますます厳しいものとなります。しかしながら、経営の本質は、結局サービスの質的向上に帰着し、収支の安定は結果として表れるものであることを忘れてはなりません。
目先の状況に一喜一憂するのではなく、本会の掲げる｢サービス精神｣の理念に基づき、高い職業倫理観をもって福祉サービスを提供すること、誠意を持って利用者に寄り添い、きめ細やかな気づきにあふれる
福祉サービスを提供することを基本とし、さらに徹底した効率化を図り、厳しい経営環境のもとでも安定
そして発展を図っていかなければなりません。
加えて、優れた「市民感覚」を持ち、地域に根ざしたサービスを提供すること、さらには、福祉専門職の専門性を活かした地域での取り組みを進めることこそ社協の使命であることを自覚し、サービス利用者
だけにとどまらず、誰もが地域で主体的に活躍できるように、それぞれ専門職としての知識・技能を幅広く提供し、もって市民から「さすが社協」の声をより多く獲得していきます。

５．発展・強化計画に基づく人事管理制度改革
発展・強化計画に基づいて人事管理制度改革を実施します。
キャリアパスを見直し、職員が自分のなりたい未来像を描けるようにします。そのための給与制度改革も行います。
また、職務の精励、技能向上や新たな取り組みへのチャレンジなどが公正に評価され、それが処遇に反映されるような仕組みとして人事評価制度を整備します。人事評価制度は、業務管理・目標管理の手法を用いて、２年間の試行期間を設定して制度を成熟させ、2020 年度の正式導入を目指します。
こうした人事管理制度改革は、人材育成に力をいれることを目的として、職員がやりがいをもって長く働き続けられる職場をつくることを目標とします。

６．人材育成の一環としての社会福祉関連資格取得支援
社会福祉関連資格の取得を積極的に支援します。資格取得のための受験・受講資格がある職員には、担
当業務の区別なく、受験・受講を促し、職場をあげて業務調整するなどのサポートを行います。

- 2 -Ⅲ．法人運営の部
１．会
①

員

会員区分

(1) 普

通

会

※会費は年額１口あたり 1,000 円とする
員

(会費：１口)社会福祉に関心を有し、本会の目的に賛同する個人等
(2) 特

別

会

員

(会費：２口以上)

社会福祉に関心を有し、本会の目的に賛同する個人等で、２口以上の会費を納めるもの
(3) 賛

助

会

員

(会費：５口以上)

会社、事業所、施設、団体等(4) ふ る さ と 会 員(会費：３口以上)

南丹市外在住の個人等②

会員への会費納入協力依頼
５月下旬に、各事務所を通じて会費納入のご協力をお願いし、６月～７月に徴収する。

③

会 員 数

(昨年度実績に基づく)

会

員

区

分

普

通

会

員

本 所

特 別 会 員賛 助 会 員ふるさと会員園部事務所 八木事務所 日吉事務所 美山事務所

合

計

2,864

1,815

1,236

1,130

7,045

12
66

12
4
1

14
14

23
10

69
104
2

8
10
1

２．役員会・委員会等 組織※別紙「役員会・委員会等 組織図」参照

３．職員(事務局)組織※別紙「業務組織・機構図」参照

４．会務(役員会・委員会等)①

正・副会長会 ････････ (定 例) 毎月

②

理

③

理 事 会 部 会 ････････ (定 例) ２～３ヶ月に１回開催 ※総務・地域福祉・事業の３部会

④

監

⑤

評 議 員 会 ････････ (定 時) ６月，(定例) ３月 ／ (臨 時) 随時

事事／ (臨 時) 随時

会 ････････ (定 例) ５月，３月 ／ (臨 時) 随時

会 ････････ (決算監査) ５月⑥ 評議員選任・解任委員会／ (半期監査) １１月※評議員の選任または解任の必要が生じた場合理事会の議決を経て開催

- 3 -

⑦

委

員

会 ････････ 各委員会を随時開催(1) 企画委員会(各町企画小委員会)
・地域福祉推進のための事業や活動の企画、立案に関する意見答申。
・地域福祉計画の推進及び進捗管理に関する意見答申。
(2) 広報委員会
・法人広報誌をはじめとする各種広報誌の評価、審査等。
・法人が実施する各種広報活動に関する意見答申。
(3) ボランティアバンク運営委員会
・ボランティア基金の計画的運用に関する意見答申。
・ボランティアグループ等への助成審査に関する意見答申。
(4) 福祉資金調査委員会
・生活福祉資金借入申請者への貸し付け審査(随時)。
・くらしの資金借入申請者への貸し付け審査(８月，１２月)。
(5) 苦情解決第三者委員会／個人情報保護委員会 ※委員兼務
・苦情申立者への解決に関する意見答申。
・個人情報保護に関する意見答申。
・職員のリスクマネジメントに関する取り組みのチェック及び意見答申。
(6) 善意銀行運営委員会
・善意銀行積立金の積立、運用、取崩に関する審査及び意見答申。

５．職員の組織力・資質向上のための取り組み①

幹部会議
・幹部職員会議：(メンバー)事務局長、事務局次長、部長(開催頻度)毎月２回の定例会＋随時②

中間マネジャー(課長・係長)会議・自主勉強会
・部門間連携とガバナンス(組織統治・統制機能)強化のため、業種を越えて、中間マネジャー(課長・係長)により定期的な会議開催および自主的勉強会開催などマネジメントスキルの向上を図る。

③

地域(エリア)別担当者会議
・エリアマネジャーの招集により部門(業種)横断的に担当者により定期的に会議を持ち、部門間連携の強化を図る。

④

リスクマネジメントの推進
・インシデントレポート(ヒヤリ・ハット報告書)による気づきの喚起を行う。
・苦情は、必要に応じて苦情解決第三者委員会に図り意見を求め、サービス向上のための財産として迅速で誠実な対応に努めるとともに、適切な対応が図れるよう各種研修会への参加を図る。
・上記を受け、事故防止に向けたマニュアルを策定または更新し、周知徹底を図る。

⑤

研修の計画的実施・自主的な資質向上の取り組みへの支援
・別紙「階層別人材育成計画」に基づき、計画的に研修を実施する。
・職員全体研修を計画的に実施する。
・組織横断的な職員の自主的学習・研究活動を、法人として積極的に支援する。

⑥

社会福祉関連資格取得への挑戦と職場の支援
・社会福祉関連資格の受験(受講)資格がある職員は、担当業務の区別なく、受験(受講)にチャレンジ
する。また、資格取得に向け、業務調整など職場をあげてサポートする。

⑦

職場の安全衛生推進
・安全衛生推進会議を定期的に開催し、職場の安全衛生を向上させる。

- 4 -

- 5 -

委員兼務

市が設置する関連委員会(事務局：福祉事務所)

置

設

を

局

務

事

に

部

本

人

法

会

員

役

(Ⅲ－２ 別紙)

報

画
委

委

顧

問

事

員

員

1名

11名

1名

常務理事
理

2名

1名

副会長

長

会

会

事

選任

評議員
選
任

員
22名

会

運 営 推 進 会 議

南丹市子育て発達支援センター運営委員会

や ぎ 詩 の 郷

(あじさい園)(ひより舎)

各ブロック会議

美山町 ブロック代表者会議

小 規 模 多 機 能 ホ ー ム 運 営 推進 会議

南丹市立障害者支援施設運営委員会

各ブロック会議

日吉町 ブロック代表者会議

運 営 委 員 会

法 人 後 見各ブロック会議

3名

各ブロック会議員

八木町 ブロック代表者会議

美山町 企画小委員会

日吉町 企画小委員会

八木町 企画小委員会

委

評議員選任・解任委員会

園部町 企画小委員会

2名

議

ふれあい委員 ４町代表者会議(つくし園)

監

評

園部町 ブロック代表者会議

監
事
会

選任

善 意 銀 行 運 営 委 員 会

個 人 情 報 保 護 委 員 会

苦 情 解 決 第 三 者 委 員 会

福 祉 資 金 調 査 委 員 会

ボランティアバンク運営委員会

広

企

理
事
会

会

役員会・委員会等 組織図

置

設

を

局

務

事

に

所

務

事

町

各

南丹市社会福祉協議会(Ⅲ－３ 別紙)
総

務

部

総

務

業務組織・機構図

課
地

域

福

祉

セ

ン

タ

ー

生

活

相

談

セ

ン

タ

ー

地 域 福 祉 課

園 部 事 務 所
所長(エリアMgr)
地域福祉部

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

地 域 福 祉 Co

生 活 支 援 Co

八 木 事 務 所
所長(エリアMgr)
日 吉 事 務 所
所長(エリアMgr)
美 山 事 務 所
所長(エリアMgr)

南丹地域包括支援センター 園部事務所
包括支援１課
南丹地域包括支援センター 八木事務所
包括支援部
南丹地域包括支援センター 日吉事務所
包括支援２課事
務局
長

南丹地域包括支援センター 美山事務所

事
務
局
次
長

ほほえみ園部 居宅介護支援事業所
居宅介護１課小 規 模 多 機 能 ホ ー ム だ ん な い
ほほえみ八木 居宅介護支援事業所
ほ ほ え み 八 木 訪 問 介 護 事 業 所
居宅介護部

居宅介護２課ほ ほ え み 八 木 通 所 介 護 事 業 所
や

ぎ

詩

の

郷

ほほえみかぐら 居宅介護支援事業所
居宅介護３課
ほほえみかぐら 訪問介護事業所
美

山

出

張

所

児 童 発 達 支 援 事 業 所 つ く し 園

自立支援１課

地域活動支援センター
そ
よ
か
ぜ

八

木

日

吉

美

山

特 定 相 談 支 援 事 業 所 て の ひ ら
自立支援部

児 童 相 談 支 援 事 業 所 つ く し 園
あ

じ

さ

い

園

自立支援２課
ひ

- 6 -

よ

り

舎

職員配置員数

事務局長・事務局次長は総務部に、部長は所管課の１つに、課長は所管係の１つにそれぞれ計上
所

部
総務部

属

課

常
係(事業所)

正規

嘱託

4

4

地 域 福 祉 セ ン タ ー

41

生 活 相 談 セ ン タ ー

3

3

園部事務所

2

1

八木事務所

総

務

課

地域福祉課
地
域
福
祉
部

2

合計

10
5
41

47

3

19

22

日吉事務所

2

27

29

美山事務所

3

42

45

包括支援
１課
包括支援
２課

居宅介護
１課

17

計

161

南丹地域包括支援センター 八木事務所22

南丹地域包括支援センター 日吉事務所

2

南丹地域包括支援センター 美山事務所

2
10

計

1

3
2

1

0

0

11

ほほえみ園部 居宅介護支援事業所1

小規模多機能ホーム だんない3

ほほえみ八木 居宅介護支援事業所

5

ほほえみ八木 訪問介護事業所

32

ほほえみ八木 通所介護事業所

8

16

24

6

9

1

4

ぎ

詩

の

郷

2

1

1

2

11

15
5

1

25

30

ほほえみかぐら 居宅介護支援事業所

3

ほほえみかぐら 訪問介護事業所

3

4

1

38

46

28

6

38

63

135

計

児童発達支援事業所 つくし園

53

地 域 活 動 支 援 セ ン タ ー
特定相談支援事業所 てのひら

あ

自立支援
２課

ひ
小
全

体

じ

さ

よ

い
り

9

3

6
1

1

1

園

6

1

6

13

舎

2

1

2

5

14

5

16

0

35

73

21

154

104

352

計
合

4

1

児童相談支援事業所 つくし園

人

41

4

小

法

98

4

や

自立支援
１課

5

南丹地域包括支援センター 園部事務所

居宅介護
２課

居宅介護
３課

自
立
支
援
部

登録
型

13

小

居
宅
介
護
部

非
常勤

10

小

包
括
支
援
部

勤

計

- 7 -

- 8 -

目標

マネジメントの手法を習得し、組織の管理職として、組織の計画を立案するとともに、部下の教育計
画の実行を監督する。

一
般
職

個別研修

◇社会福祉法人運営管理職員研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇市区町村社協管理職員研修<全社協 中央福祉学院>◇社会福祉法人経営者研修<全社協 中央福祉学院>

外部研修◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇分野別専門研修◇ﾏﾅｰ研修(中級)(各部門にて)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇市町村社協新任職員研修<京都府社会福祉協議会>◇基礎研修Ⅰ・Ⅱ◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(初任者)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇他部署実地研修◇ﾏﾅｰ研修(初級)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

自立的に業務を遂行するための発展的な知識・技術の習得を図る。

社協職員としての役割を理解し、上司の指示のもとで業務を遂行するための基本的な知識・技術の習
得を図る。

中
級

初
級

◇分野別専門研修 ◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)(各部門にて)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

チームの中核人材として、さらに高度な専門的知識・技術の習得を図る。

◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇OJTﾘｰﾀﾞｰ養成研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇福祉職場研修担当ﾘｰﾀﾞｰ研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>

上級◇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ(各部門にて)◇分野別専門研修(各部門にて)◇ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ研修(管理職)<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇OJTﾘｰﾀﾞｰ養成研修◇人事評価研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>(評価者研修)◇ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ養成研修<京都府福祉・人材研修ｾﾝﾀｰ>◇ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ◇雇用管理責任者講習(全体研修にて)<介護労働安定ｾﾝﾀｰ>◇安全衛生推進者養成講習<京都労働基準協会>◇人事評価研修(評価者研修)内部研修◇事業計画・予算の理解(年度始)全体研修

チームマネジメント手法を学び、チームのリーダーとして上級指導 ◇人権研修
監督職を補佐し、自らの専門性を指導監督職
もとに一般職の技能向上の指導監督を行う。業務改善を図り、業務基準の向上に貢献する。

マネジメントの手法を学び、職員への指導監督の責任者として、部
上級下の教育計画を立案・実行すると指導監督職
ともに、業務改善結果の発表・発
信を行う。

管理職

法人の経営管理職として、法人全経営管理職 体及び部門の計画を立案し、総合
マネジメント能力を向上させる。

階層（Ⅲ－５－⑤ 別紙）階層別人材育成計画
育成面談等

資格取得時に基本給の号俸加算

◇[面談者] OJT責任者
所属長[回 数] １回/月

【新任者】試用期間の者

◇保健師
◇看護師
◇社会保険労務士◇准看護師◇社会福祉士◇精神保健福祉士◇理学療法士◇作業療法士【共 通】◇言語聴覚士◇介護支援専門員◇チャレンジ申告シート◇主任介護支援専門員の提出◇介護福祉士↓◇保育士
チャレンジ申告シート◇管理栄養士に基づく面談[面談者] 課長↓
[回 数] １回/年資格取得支援

目
標
管
理
制
度
・
業
務
管
理
制
度
に
基
づ
く
面
談

Ⅳ．地域福祉の部
重 点 目 標本年度は市と協働して策定した「第 3 期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の初年度である。第 3 期計画では「住民が主体的に取り組む地域づくり」と「総合的な相談・支援体制づくり」の二つの基本目標を設け、それらを両輪として地域福祉推
進の好循環をつくり出していくことを目指す。この新たな指針のもと、これまで各地域で取り組んできた住民主体の地域福祉活動のさらなる発展と、地域の暮らしを支える事業・サービスの充実を図る一年とする。
特に、以下の項目を本年度の重点取り組みとして位置づける。
①

第 3 期南丹市地域福祉計画・地域福祉活動計画を周知し、活動を推進する。

②

協働ですすめる地域福祉の体制づくり（地域福祉推進組織、協議の場づくりなど）を推進する。

③

住民参加型の支え合いサービスや移動・外出支援活動の創出を目指して、研究や話し合いを進める。

④

多分野多職種と連携した相談支援の充実により、複合的な問題や制度の狭間にある問題を抱える人たちの支援に努める。

１．住民が主体的に取り組む地域づくりの支援①

見守り活動の充実(1) 見守り活動を通じた問題・ニーズの早期発見・早期対応
ⅰ)

見守りを通じて気づいたことを共有する取り組みの充実（見守り会議、マップづくり等）

ⅱ)

民生児童委員とふれあい委員との連携支援（交流の場づくり等）

ⅲ)

ふれあい委員研修会の充実(2) 見守りネットワークの拡充
ⅰ)②

新たな民間事業者との見守り協定締結等

居場所・交流づくりの推進(1) サロン・居場所を通じた見守りの充実(2) サロンどうしの交流、活動紹介・情報発信の充実
ⅰ)

サロン交流会の開催、活動発表の場づくり

ⅱ)

情報紙等を活用したサロン活動紹介・情報発信(3) サロン・居場所における介護予防活動の充実
ⅰ) リハビリ専門職等との連携による介護予防活動の普及

- 9 -

③

住民参加型の支え合いサービスの検討(1) 高齢者等の生活支援ニーズの把握(2) 支え合いサービスに関する調査・研究、協議ⅰ)④

先進事例等の調査・研究、勉強会の開催等

地域における移動・外出支援活動の創出(1) 移動・外出支援検討委員会⑤

ⅰ)

法的規制、事故対策、財源確保、実施方法等に関する調査・研究、協議

ⅱ)

地域における活動の立上げ・運営支援（助言・情報提供等）

地域防災力の強化(1) 災害時要配慮者支援を意識した地域防災力の強化
ⅰ)

福祉防災マップづくり支援ⅱ)

地域防災講座、避難所運営訓練等の実施(2) 平時のネットワークを活かした災害支援のネットワークづくりⅰ)⑥

協働ですすめる地域福祉の体制づくり(1)

地域福祉を推進する住民主体の組織づくりⅰ)

地域福祉推進組織の立上げ支援

ⅱ)

地区福祉活動計画の策定支援

(2)
ⅰ)
(3)

地域福祉・生活支援活動の拠点づくり
先進事例に関する調査・研究、情報提供
支え合いの地域づくりに向けた機能的な協議の場づくり

ⅰ)

地域別懇談会の充実（参加者の公募、活動実践報告、勉強会など）

ⅱ)

様々な活動主体による定期的な情報交換、連携強化の場づくり（第 2 層圏域＝町域）

(4)
ⅰ)

⑦

行政、関係機関、各種団体、地域住民との災害時の連携確認

活動財源づくり南丹市共同募金推進計画にもとづく募金運動の充実

福祉教育、人権啓発の推進(1)

当事者、ボランティア、福祉事業所等との協働による福祉教育・人権啓発の充実(2)

ユニバーサルデザインにもとづく事業活動の推進、理念の普及啓発⑧

地域福祉活動・ボランティア活動への参加促進(1)

ボランティアコーディネート機能の充実

ⅰ)

様々な媒体を活用した情報発信の充実

ⅱ)

活動助成プログラムの充実、助成金申請手続き等のサポート強化ⅲ)

学生へのボランティア活動の呼びかけ(2)

地域福祉・ボランティア活動実践者の交流促進

ⅰ)

きょうと地域福祉活動実践交流会（南丹ブロック開催）

ⅱ)

ボランティア体験、ボランティア交流会 他- 10 -

⑨

事業所等における地域貢献事業の推進(1)⑩

地域貢献事業を推進するためのネットワークづくり

第 3 期地域福祉計画・地域福祉活動計画の周知、活動の推進(1)⑪

活動ガイドブック（仮）の作成

広報活動の充実(1)

社協だよりのリニューアルやＳＮＳ等による情報発信の検討(2)

広報作成に関する研修（公開講座）の開催

２．地域の暮らしを支える各種事業①

介護予防・生活支援事業（※南丹市委託事業）(1) 食の自立支援サービス事業ⅰ)

衛生面を留意して、見守りを兼ねた配食を行う。

(2) 外出支援サービス事業ⅰ)

交通安全講習会を実施し、交通安全を徹底する。

(3) 生きがい活動支援通所事業
ⅰ)

利用者の体力・筋力の維持を図る。

ⅱ)

利用者の精神面も心豊かに過ごしていただけるよう工夫する。

(4) 各事業のあり方検討
地域のニーズや総合事業等の動向をふまえ、各事業の今後のあり方について市と協議を重ねる。

②

福祉サービス利用援助事業( ※京都府社協委託事業 )(1) 適正な事業運営ⅰ)

内部監査の実施

年２回

ⅱ)

関係機関との情報交換会（研究会）の開催(2) 担当者の資質向上
ⅰ)

専門員の研鑽

府社協研修（年２回）、他事業との合同研修会開催 （年２回程度）

ⅱ)

生活支援員の研鑽

府社協研修（年２回）、独自研修（年２回）、南丹ブロック研修（年１回）(3) 広報啓発活動の充実
ⅰ)③

パンフレットやリーフレットによる広報や、講座の開催などを通じて事業の周知を図る。

福祉資金（生活福祉資金・くらしの資金）貸付事業 (※京都府社協委託事業、南丹市委託事業 )(1) 関係機関との連携強化による充実した相談支援ⅰ)

民生児童委員協議会をはじめとする関係機関との連携強化

ⅱ)

生活困窮者自立支援事業との連携における生活福祉資金の適正な運営(2) 適正な事業運営
ⅰ)

貸付金調査委員会の開催（定例２回及び必要随時開催）

ⅱ)

償還を含めた生活設計ができるよう、継続的な相談支援を行う。

ⅲ)

相談を受ける中で貸付に至らなかった方（世帯）について、他事業（生活困窮等）への切れ目のないつなぎを行う。

- 11 -

④

生活困窮者自立支援事業( ※南丹市委託事業 )(1) 事業の目的
生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者が困窮状態から脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的・伴走的な相談支援を実施するとともに、南丹市における切れ目のない援助体制を構築することにより、生活困窮者支援を促進していくことを目的とする。
(2) 適正な事業運営
ⅰ)

市・包括支援センター等と連携して市内の生活困窮者の実態把握に努める。

ⅱ)

一般就労に至るまでの社会的居場所づくりや中間的就労、緊急支援の方策などについて検討し、新たな社会資源の開発に努める。

ⅲ)

広報誌、ホームページ、チラシ等による広報や、研修会の開催などを通じて事業の周知を図る。

ⅳ)

研修会を開催し、関係機関を含む支援のあり方等について研鑽を行う。

(3) 自立相談支援事業（※必須事業）
生活困窮者からの相談を受け、次の業務を行う。
ⅰ)

ニーズに応じた自立支援計画を策定し、関係機関と連携して計画的かつ継続的に支援を行う。

ⅱ)

支援方針や支援内容について確認を行い、連携を密にするため支援調整会議を開催する。

ⅲ)

出張相談等を行いアウトリーチに努める。

(4) 住居確保給付事業（※必須事業）
離職または自営業の廃業等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方（世帯）や喪失する恐れのある方（世帯）に対して、自立相談支援事業の利用を原則に、南丹市より住居確保給付金の交付が受けられるよう、市と連携して申請の援助を行う。
(5) 家計相談支援事業（※任意事業）
家計収支の均衡が取れていないなど、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計の「見える化」を図り、解決への支援方法を提案する。

⑤

ⅰ)

家計の再生に向けた具体的な方針（家計再生計画）を策定する。

ⅱ)

多重債務等の深刻な課題があるときは、
必要により法律専門職の支援が受けられるよう調整する。

法人後見(1) 法人後見の受任体制整備ⅰ)

必要な人員を配置する。

ⅱ)

法人後見運営委員会を設置する。

(2) 市と緊密に連携を図る
市が担う成年後見制度関連諸事業と連携を図る。
ⅰ)

市民後見人の支援体制づくりに関する協議へ参画する。

- 12 -

Ⅴ．包括支援の部

重 点 目 標南丹市では、人口が減少し、高齢化率は上昇を続けており、平成 29 年 3 月現在で34.27％となっている。それに伴い、介護保険サービスや障害福祉サービスの利用者も増加している。その一方で、65 歳以上の就労人口が増加しているというデータもあり、元気な高齢者による地域活動への参加が期待される。住民主体のサービスの整備など、行政と連携し、住まい・医療・介護・生活支援・介護予防が一体的に提供される地域
包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを一層推進していく。
①

介護や生活の困りごと、医療のことなど、総合相談窓口として幅広い内容に応じ、その解決に向けて、様々な機関と連携し制度横断的な支援を行う。

②

高齢者虐待を未然に防ぐ対策を講じるとともに、発生時の対応力を向上させる。

③

地域ケア会議の機能を生かし、地域課題を明確にして他機関と連携しながら住みよい地域づくりを進める。

④

多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的・効率的かつ重層的にサービスが提供できるよう、総合事業の充実に向けて、他機関との連携を強化する。

⑤

認知症とともに生きる人やその家族を支援する体制を構築する。

１．地域包括支援センター事業①( ※南丹市委託事業 )総合相談支援業務(1) 各町に相談窓口を設置し、相談しやすい対応を行い気軽に来所できる事務所を目指す。
(2) 高齢者・障がい者サービス一覧表の見直しを行う。（２年に１回）(3) 「包括支援センター」「居場所一覧」「介護者家族会」「つながろう南丹ネット」等の広報啓発を実施する。
(4) 住民の身近なセンターとなるように出張相談窓口開催の方法を検討する。
(5) 昨年取り組んだ地域診断から地域課題の抽出をする。
(6) 相談対象者やその家族が抱える、疾病や障がい、子育て、生活困窮等の多岐にわたる課題を多分野の相談支援機関と連携して問題解決に取り組む。
(7) 地域包括ケアシステム構築・推進に向け、ネットワークを構築する。
ⅰ)

地域別懇談会や地区組織の事業に参加し、民生児童委員・ふれあい委員との連携を強化することで地域課題を把握し、地域住民と共に課題解決に取り組む。

- 13 -

ⅱ)

社協地域福祉部や行政等と連携して、地域課題解決に向けた地域ケア推進会議を計画的に開催する。

ⅲ)

介護者家族の会事務局を担当し、現役介護者への広報に力を入れ会員増に取り組む。また、各町の枠を超えた交流や連携の取り組みを続ける。

ⅳ)

障がい者支援ネットワーク会議に参画し、高齢障がい者の支援を実施する。

ⅴ)

行政との調整会議を月１回定期的に開催し、情報の共有や連携を図る。

ⅵ)

認知症を知り地域で支える活動の推進として「なんたんロバの会」(認知症キャラバンメイト連
絡会)の活動機会を増加させ、認知症サポーター養成講座を開催する。

ⅶ)

認知症キャラバンメイトのフォローアップ研修を実施する。

ⅷ)

つながろう南丹ネット事業の円滑な運営に向けての取り組みを実施する。

ⅸ)

地域住民の認知症理解を得ながら「声掛け訓練」の実施に向けて、関係機関と調整し、地域の協力を得ていく。

ⅹ)②

船井医師会・南丹市と連携し、切れ目ない在宅医療と在宅介護提供体制の構築を推進する。

権利擁護業務(1) 南丹市高齢者虐待対応マニュアルに沿って迅速な対応ができるよう、シミュレーションを行う。
(2) これまでの虐待事例で発生しやすい環境や状況を検証し、虐待防止の取り組みにつなげる。
(3) セルフネグレクトの高齢者支援について、実態の把握方法や対応力をつける勉強会などを検討する。
※[注記]セルフネグレクト：自分に対し、食事や身の回りなどの行為への意欲を喪失し、援助を求めることもしない状態(4) 福祉サービス利用援助事業や成年後見制度を権利擁護の視点で必要な時に活用できるように、生活相談センターとの連携を強化し、情報を共有する。
(5) 高齢者が虐待や悪質商法など権利侵害に遭わないよう、啓発や支援を計画的に行う。

③

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(1) 地域支援ネットワークの構築、高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援、地域課題の把握を目的として地域ケア個別会議を開催する。（随時）(2) ケアマネジャーの資質向上のため、研修会等のケアマネ連絡会を開催する。（年６回）(3) ケアマネジャーの実践力を高めるため、事例検討会を実施する。（年５回）(4) サービス提供事業所の情報交換や研修の支援を行う。（年３回）④

介護予防ケアマネジメント業務(1) 介護予防ケアマネジメントを実施し、委託先の居宅介護支援事業所と連携しながら介護予防の効果促進を図る。
(2) 既存のサービスにとらわれず多角的な視点で介護予防マネジメントを実施し、住民同士の支え合いを含む多様な活動が広がるよう行政・社協の各部門・生活支援コーディネーターと連携を強化する。
(3) 病院からの退院や、ケアマネジャーが決まっていない高齢者に介護予防の視点を重視しながら切れ
目なく在宅生活が送れるよう支援をする。
(4) 生きがい活動支援通所事業やサロンなど、地域に積極的に出向き、介護予防の啓発を行う。

- 14 -

２．認知症支援の取り組み①

認知症初期集中支援チーム（※南丹市委託事業）(1) 包括職員が全員チーム員となり、初期集中支援の対象者の訪問、アセスメント、チーム会議の開催、支援の実施を行う。対象者によっては他所属のチーム員と連携し訪問をする。
(2) 昨年度から開始した事業で手探り状態であるため、相談の受付方法や、チーム員の活動について 1
年間の実績を見直し具体的な行動を検討する。
(3) 現在活用中の南丹市認知症ケアパスを見直す。これとは別に本人向けのケアパスを作成する。

②

認知症地域支援推進員の活動（※南丹市委託事業）

南丹市では、平成３０年度から「認知症地域支援推進員」が配置され、地域包括支援センターを受託運営する南丹市社協が推進員を配置する。
(1) 認知症の人やその家族への支援体制を構築する。
(2) 住民が認知症に対してどのような意識を持っているか把握し、効果的な啓発活動を展開する。

- 15 -

Ⅵ．居宅介護の部

重 点 目 標
住みよい地域で暮らし続けたいという利用者の思いに寄り添い、高齢になっても、認知症になっても、終末期になっても、安心して暮らし続けられるように関係機関との連携を緊密にし、利用者や家族等の意向にできる限り応えていけるよう、地域包括ケアシステムの一員としての責務を担う。
要介護度の重度化や認知症の進行を防ぐために、高齢者の自立した生活を支援するサービスの質を高められるよう、職員が継続して学ぶ機会を設け、職員一人ひとりのスキルを向上させる。
本年度の介護保険制度等にかかる法令改正を受け、団魂世代の高齢化時代（いわゆる 2025 年問題）への対応に向けて、法人内他部門との連携協力はもとより、他法人とも連携協力して、将来に向けての対策に取り組む。
①

認知症ケアや自立支援のための援助技術を習熟し、サービスの質的向上を図る。

②

地域福祉事業との協働と、地域貢献事業としてのサロン・カフェ活動等に積極的に参加し、地域住民と顔の見える関係をつくる。
③

業務手順の見直しを行うとともに、ＩＴシステムを有効に活用するなど、業務の改善や効率化を図る。
④

医療職や福祉専門職養成校などの学生実習を積極的に受け入れ、福祉職場の魅力を積極的にアピールするとともに、次世代の社会福祉事業従事者育成に寄与する。
⑤

ホームページ等の活用を通じて、福祉業界の魅力を発信し、福祉人材確保につなげる。

※注記：以下、この章において、特に断りのない限り次のとおりとする。
【介護保険サービス利用対象者について】介護保険の第 1 号被保険者（65 歳以上）または第 2 号被保険者（40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者）で介護認定を受けた方。
【障害福祉サービス利用対象者について】障害手帳を所持されており、市町村審査会にて認定を受けた方。
【新総合事業・事業対象者について】南丹市新総合事業の開始により介護保険申請をしなくても地域包括支援センターが行う基本チェック・シートで該当になった 65 以上の高齢者【サービス提供地域（エリア）について】法令に基づく指定事業では、「通常の事業実施地域」として定めることが義務づけられているが、エリア外にかかる交通実費を負担いただく等により、利用いただくことも可能。

- 16 -

１．居宅介護支援事業・介護予防居宅介護支援事業
住みよい地域で「私が望むしあわせな暮らし」の支援を目指して【本年度達成目標】全てのケアマネジャーが、法令１人当たり上限数までケースを担当できるよう、ケアマネジメントスキルの向上を図る
サービス種別園部町上本町南 2 番地 22
南丹市社協 園部事務所内

園部町内

○

○

○

※

ほほえみ八木
居宅介護支援事業所

八木町西田山崎 17 番地
南丹市社協 八木事務所内

八木町内

○

○

○

※

ほほえみかぐら
居宅介護支援事業所

日吉町保野田垣ノ内 6 番地 4
南丹市社協 日吉事務所内

日吉・美山
町内

○

○

○

※

害

防

新総合

障

護

ほほえみ園部
居宅介護支援事業所

予事 業 所 所 在 地

介

事 業 所 名 称

通常の
事業実施
地域

※介護保険サービスとの併用が認められた利用者に対して、障害福祉サービスのマネジメントを一体的に提供する場合がある。

①

サービスの質的向上と利用者の信頼確保(1) 事例検討会・事例研究会に参加し、課題解決スキルの向上を図る。
(2) 望まれる在宅生活の継続のため、利用者の自立支援の視点に立ち、計画・評価を定期的に行う。
(3) 平成 30 年度の介護、医療、自立支援における制度改正への理解を深める。
(4) 利用者満足度調査をサービスの質の向上に活用し、適切・効果的でな安定したサービス提供ができる事業所運営を行う。
(5) 積極的にスーパーバイズを実施し、互いに相談援助技術の向上を図る。

②

地域福祉部門・包括支援部門との連携強化と地域社会貢献(1) 介護サービスのみでは対応できない様々な生活課題に対して、介護支援専門員がひとりで抱え込まないようにし、地域包括支援センター主催の個別地域ケア会議等への参加や、各関係機関との連携によって、利用者が支障なく日々の暮らしを過ごせるよう支援する。
(2) 地域福祉事業にも積極的に参加・協力し、生活課題から地域の隠れたニーズ（地域課題）を捉え、地域福祉部門や包括支援部門と連携し課題解決に取り組む。
(3) 住民と共に地域の防災訓練に参加するなど、事業所として常に有事を見据えた備えに取り組む。

③

後継者育成・離職ゼロとケアマネ業務の魅力発信(1) 主任ケアマネジャーを中心に日常業務の中でＯＪＴに取り組む。
(2) 介護支援専門員や看護学生等の実習生を受け入れることで、福祉人材の後継者育成に寄与するだけ
でなく、自らのサービスの質についての振り返りや改善の機会とする。
(3) 介護支援専門員の孤立を防ぎ、常にチームで業務に取り組むことで、専門的技能の向上を図る。

- 17 -

２．訪問介護事業・訪問介護相当サービス・訪問型Ａ・障害者居宅介護事業・制度外サービス ( ※一部 南丹市委託事業 ] )まごころ・笑顔・チームワークでつなぐ暮らしのおてつだい【本年度達成目標】サービス提供数の増加（対前年度実績 2％増）

障 害

①

新総合

ほほえみかぐら
訪問介護事業所

予 防

ほほえみ八木訪問介護事業所

事 業 所 所 在 地

介 護

事 業 所 名 称

サービス種別

通常の
事業実施
地域

八木町西田山崎 17 番地
南丹市社協 八木事務所内

八木町内

○

○

○

○

日吉町保野田垣ノ内 6 番地 4
南丹市社協 日吉事務所内

日吉町内

○

○

○

○

<美山出張所>
美山町安掛下 8 番地
南丹市社協 美山事務所内

美山町内

○

○

○

○

職員一人ひとりの資質向上を図る(1) 接遇マナーの向上を徹底し、利用者に笑顔と感謝の心で接し、親しみやすい社協ヘルパーになる。
(2) 専門職による介護技術講習等を受け、専門職としての技能向上を図る。
(3) 認知症ケアや障害者支援等の内部研修を継続して行い、利用者の尊厳を第一にした適切な介護を提供する。
(4) 適切かつ的確で簡潔な記録をもとに、介護支援専門員や関係機関と緊密な連携を図る。
(5) 日常の記録をもとに、定期的にモニタリングを実施し、介護計画の見直しを適時行う。

②

地域福祉事業との協働による地域貢献(1) サロン活動等に積極的に参加し、住民と顔の見える関係をつくる。
(2) くらし安心サポート事業受託を継続し、福祉の担い手として市民に活躍の場を提供する。
(3) 利用者や家族等の困りごとを、市民の困りごととして捉え、他部門と協働して課題解決につなげる。
(4) 地域の防災訓練に参加するなど、平常時から災害への対応力の向上を図り、防災に努める。
(5) 実習生の受け入れを積極的に行い、次世代の福祉人材育成に寄与する。

③

広報活動

(1) 子育て世代・退職後世代等、幅広い年齢層に向けて、ヘルパーの魅力を発信する。
(2) ホームページなどを活用して、ヘルパーの魅力を紹介し、広く従事者を募ることに結びつける。

④

迅速・的確な対応と安定した事業経営(1) 利用者の心身の変化に迅速に対応し、関係者と連携し早期に医療につなげる。
(2) 自立支援に資する介護を提供し、利用者の心身機能の安定・向上を目指す。
(3) 事務業務の簡素化・効率化に向けて、様々な方法を模索し、業務改善を図る。
(4) ヘルパーどうしの交流の場を設け、ヘルパーの孤立を防ぎ、永く働き続けられる職場をつくる。

- 18 -

３．通所介護事業・通所介護相当サービス・障害者デイサービス事業
住みよい地域で暮らし続ける意欲と希望が生まれ、心輝く時間を提供する【本年度達成目標】稼働率(１日あたり利用定員充足率)平均 90％以上

○

○

－

○

害

新総合

障

防

八木町内

予

①

八木町西田山崎 17 番地
南丹市社協 八木事務所内

護

ほほえみ八木通所介護事業所

事 業 所 所 在 地

サービス種別介

事 業 所 名 称

通常の
事業実施
地域

サービスの質の向上(1) 多様化する地域課題や「制度の狭間」の問題にも柔軟に対応する。
(2) 自立支援、重度化防止の視点で、機能訓練の更なる充実を図る。
(3) 研修参加や毎月の勉強会実施により、職員のスキルアップを図る。
(4) 有事に備え、避難訓練や土砂災害対応訓練を実施し、職員の防災意識の向上を図る。
(5) 利用者満足度調査を実施し、サービス内容の振り返りと、質の向上を図る。

②

個別ケアの充実(1) 利用者の思いに寄り添いながら個性を尊重し、利用者本位のサービスを提供する。
(2) 機能訓練の個別計画やその評価を定期的に行い、利用者の在宅生活継続を支援する。
(3) 口腔ケアの充実や食事量・形態などについての課題を見つけ、肺炎や感染症の予防に努める。

③

住民主体の地域福祉活動と協働したケアの強化(1) ふれあいいきいきサロン等、住民主体の地域福祉活動と継続的な連携を図る。
(2) 地域別懇談会やネットワーク会議に積極的に参加し、地域住民との親密な関係を構築する。

④

介護者の負担軽減と支援強化(1) 緊急・延長・早朝利用への柔軟な対応等、レスパイト機能（介護者の休暇・休息の支援）を強化し、多様なニーズにも対応する。
(2) 介護者や家族の参加型行事や研修会を実施し、介護者のリフレッシュやストレス軽減を図る。

⑤

事業の安定経営(1) 毎月の会議で事業実績を職員どうしで共有し、介護保険制度改正や国の施策動向等の情報収集・分析とあわせ、事業の安定経営につなげる。
(2) 評価制度における職員面接を有効に活用し、働きやすい職場環境づくりに努め、離職防止を図る。
(3) 広報誌やホームページ等を活用し、通所介護サービスを幅広くアピールする。

- 19 -

４．地域密着型認知症対応型通所介護事業
あたたかな住みよい地域で暮らし続けるために【本年度達成目標】稼働率(１日あたり利用定員充足率)平均 80％以上
サービス種別
新総合

障 害

①

予 防

やぎ詩の郷

事 業 所 所 在 地

介 護

事 業 所 名 称

通常の
事業実施
地域

八木町刑部片山 20 番地 7

八木町内

○

○

－

－

個別援助の充実とサービスの質の向上(1) 利用者の価値観や生活歴を尊重し、一人ひとりが「主人公」となるサービスを提供する。
(2) 利用者の様子を機敏に察知し、現在の生活維持や今後の暮らし全般に目を向けた支援を行う。
(3) 個別の支援会議を定期的に行い、個別ケア（機能訓練計画・評価）の充実を図る。
(4) 研修への参加、勉強会の開催などにより、職員の資質・技能の向上を図る。
(5) 地域に開かれた事業所を目指し、利用者満足度調査をもとに、質の高いサービス提供につなげる。

②

地域福祉の推進を図る事業所運営(1) 地域住民のボランティア活動の場として事業所を開放し、住民の地域福祉活動を後押しする事業所を目指す。
(2) 地域に出向き、住民の声に耳を傾け、住民から親しまれる事業所の運営につなげる。
(3) 広報活動を通じ、地域住民に向けて行事参加を呼びかけ、事業所の機能・役割をアピールする。
(4) 運営推進会議を開催し、地域密着型の機能を存分に発揮できるよう、事業所の健全な運営を行う(5) 地域包括支援センターや地域福祉部門の協力を得て、認知症サポーター養成講座を実施する。

③

家族（介護者）支援の強化(1) 家族会の開催（年２回）や家族どうしの交流会を実施する。
(2) 介護者に寄り添い、相談窓口機能の充実、レスパイト（介護者の休暇・休息の支援）につながるサービスの提供を行う。
(3) 南丹市認知症初期支援チームと連携し、認知症対応型事業所として、地域の認知症支援に積極的に取り組む。

- 20 -

５．地域密着型小規模多機能型居宅介護事業
だれもが住みよいなじみの場所で暮らし続けられる地域づくりを目指して【本年度達成目標】定員充足率 80％以上
新総合

障 害

園部町内林町 4 号 54 番地

予 防

小規模多機能ホーム
だんない

事 業 所 所 在 地

介 護

事 業 所 名 称

サービス種別

通常の
事業実施
地域

園部町内
(一部地域
[※]を除く)

○

○

－

－

※一部地域：園部町 竹井・仁江・宍人・埴生・南八田・天引・法京・大河内・殿谷・若森・南大谷①

地域に密着したサービスの提供(1) 地域の行事等に出向き、住民と交流を深め、地域と連携して利用者の支援にあたる。
(2) ボランティアを受け入れ、地域との日常的な交流の場を大切にする。
(3) 運営推進会議を活用し、地域の課題や取り組みについて、地域住民の声を聴く機会を積極的に設け、地域密着型の事業所として、地域貢献に資する具体的取り組みを企画し実践する。
(4) 事業所が定める防災マニュアルをもとに、地域住民にも協力を呼びかけながら訓練等を実施し、地域における防災活動について地域と連携を図る。

②

サービスの適切な提供と柔軟な対応(1) 可能な限り、緊急時や家族での対応が困難な場合等の受け入れ態勢を確保する。
(2) 介護者の悩みやストレスが少しでも軽減されるよう、助言やサポートを行う。
(3) 利用者の個性を尊重し、認知症の個別ケアを充実する。

③

職員の資質の向上(1) 職員一人ひとりの業務目標定め、自己評価を行い改善していく。
(2) パーソンセンタードケア（利用者を中心に据えた介護や支援）の視点に立った様式等の活用を通して、認知症の方への理解を深め、支援の技能向上を図る。
(3) 積極的に（年１回以上）外部研修に参加し、自らのスキルアップを図り、研修で得た知識・技能を共有する。
(4) サービス提供の経過を的確・適切に記録できるように、様式の見直しや記録手法の改善を行う。
(5) 朝礼や月例会議など、折に触れてケアの方向性を確認し合い、事業所が目指す支援目標を共有する。

④

広報活動の活発化と安定した事業経営(1) 広報誌『だんない通信』の定期発行や事業所パンフレットの活用、ホームページによる広報活動等
を活発に行い、小規模多機能型居宅介護の特性を住民や利用者・家族に向けて積極的にアピールするとともに、事業所に寄せられる意見にも耳を傾け、双方向の広報活動を実現する。
(2) 利用者の健康に留意し、継続して事業所を利用していただき、事業経営の安定につなげる。

- 21 -

Ⅶ．自立支援の部

重 点 目 標障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方に則り、障がい者の重度化や高齢化等による多様なニーズに対応し、ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）に取り組み、各事業所が地域在宅生活を支援できる社会資源となって、必要とされる支援の充実を図る。
社会福祉協議会が経営する事業所として、障がい者、高齢者、児童が、在宅で家族とともに安心して生活できるように、地域課題に向き合い福祉サービスの充実や施設の機能強化を進め、誰もが地域で安心して暮らせる地域共生社会を目指す。
以上をふまえ、利用者が、安心して質の高いサービスを利用できるよう、安定的・継続的に事業を経営するために、取り組むべき重点目標を以下に掲げる。
①

誰もが地域社会の一員として、尊厳ある生活を継続できるための自立支援や、利用者本位の福祉サービスを提供する。

②

障がいの有無によらず、誰もが地域で共に生きられることを目指し、その人らしく安心して生活ができるよう、相談援助や福祉サービスの提供による自己実現のための支援を行う。

③

社会福祉協議会として、積極的に他の社会福祉法人に働きかけ、地域貢献に資する公益的な取り組みを、連携・協働して実施していく。

④

市民から愛される事業所をめざし、職員一丸となって「利用者本位の質の高いサービスを提供する」ために、職員が働きやすく魅力ある職場環境の整備に努め、
じんざい

たから

人財（人が 財 ）となるような職員育成に力を入れ、安定した事業経営を目指す。

※注記：以下、この章において、特に断りのない限り次のとおりとする。
【サービス提供地域（エリア）について】法令に基づく指定事業では、「通常の事業実施地域」として定めることが義務づけられているが、エリア外にかかる交通実費を負担いただく等により、利用いただくことも可能。

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１．地域活動支援センター事業( ※南丹市委託事業 )障がいのある方々の自立と社会参加を応援する
事 業 所 名 称①

事 業 所 所 在 地

通常の事業実施地域

そよかぜ八木八木町八木鹿草 86 番地 5
(八木町本町４丁目)

八木町内

そよかぜ日吉

日吉町胡麻才ノ本 1 番地 9
(おいで家)

日吉町内

そよかぜ美山美山町島往古瀬 23 番地(市営バス美山事務所１階)

美山町内

利用対象者

市内在住の
障がいのある方（原則、利用登録制）

一人ひとりを尊重し個別性を重視した支援の充実(1) 個々の障がいを理解し、きめ細やかな支援を行う。
(2) 利用者を受容して共感的態度で対応し、利用者の生きにくさや生活課題を見つけ出し、専門機関・専門職種と連携して、必要に応じて適切な福祉サービス等へ結び付ける。
(3) 地域で社会参加が困難な障がい者の把握に努め、定期的な関わりを継続すること、および、社会参
加へつなげるパイプ役として、行政や関係機関とも連携し、訪問活動を行う。

②

社会活動の場・機会提供(1) 地域特性に応じた個性ある活動で、地域に密着した事業所をめざす。
(2) 障がい者が地域で安心して生活できるよう、地元住民とのつながりづくりの場となる事業所をめざし、多くの方が気軽に利用できるよう、工夫を凝らした取り組みを進める。
※「そよかぜどようび」（1 回／月）、季節に応じた行事 等(3) 事業所の送迎ボランティアが、必要な方の外出を支援できるようにし、地域で孤立しがちな方や家に閉じこもりがちな方の社会参加を促すきっかけになるようにする。

③

広報活動の充実(1) パンフレットを活用して、行政・関係機関・地域の福祉活動従事者等に向けて、事業や取り組み内
容をわかりやすく説明し、事業所を気軽に利用できるように広く働きかける。
(2) 南丹市ケーブルテレビの番組「ふくしの森」を活用した情報発信を行い、住民への周知を図る。
(3) 広報誌『そよかぜ通信』を法人ホームページに掲載する。
(4) 『そよかぜ通信』等で、活動内容の地域に向けた発信に努める。

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２．相談支援事業
障がいのある方々の相談に応じ、適切なサービス利用を支援する

事 業 所 名 称

事 業 所 所 在 地

通常の事業実施地域

児童相談支援事業所
つくし園

日吉町保野田垣ノ内 11 番地
南丹市社協 本所 内

南丹市内

特定相談支援事業所てのひら

日吉町保野田垣ノ内 11 番地
南丹市社協 本所 内

南丹市内

①

障害児相談支援事業

利用対象者
障害福祉サービスの申請・変更にかかる障害児(の保護者)
障害福祉サービスの申請・変更にかかる
障害者< つくし園 >(1) 支援を必要とする児童と、その家族が抱える悩みや困りごとについての相談援助を行い、適切な福祉サービスの利用につなげ、サービス利用計画書の作成を行う。
(2) 利用者や家族の声に耳を傾け、気軽に相談ができる地域の事業所として、一緒に考え、地域の中で誰もが自分らしく、より豊かに生活が送れるように努める。

②

特定相談支援事業< てのひら >(1) 障害福祉サービス利用者、または、サービス利用希望者について、本人の意思を尊重し、個々の課
題やニーズに添って計画相談支援を行う。
(2) 情報の提供や福祉サービス事業所との連絡調整などを行い、利用者の情報共有を図ると共に、利用者を知り理解と共感に努める。

③

両事業共通

(1) 障害福祉サービス報酬改定に伴い、法令遵守を基本として、さらなるサービスの質的向上を目指して事業経営を行う。
(2) 研修や勉強会等により、相談援助職としてのスキルを上げ、知識・技能の向上を図る。
(3) 南丹市から一般相談事業を受託し、相談援助を行う。

南丹市社協マスコットニャンたん- 24 -

３．児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業
小集団の中で、一人ひとりにあった療育を行うとともに、その子の笑顔を引き出し、“やる気（意欲）”と“自信”をつけ、自分らしく生活する力を育てる
事業所 所在地

通常の事業実施地域

利用対象者

園部町船岡横茶園 2 番地
南丹市児童発達支援センター内

南丹市内

就学前の
療育を必要とする幼児

事業所 名称
つくし園

児童発達支援事業①

支援内容

昨年度からクラスを増設し、療育を必要とする児童の待機をなくし受け入れてきた実績に基づき、今
年度も、多くのニーズに応えられるよう、継続して１日４クラスを開設する。また、多様なニーズに応えられるよう、子どもの発達に応じた療育を提供することはもちろん、短時間でもより個別性を重視した支援を行う。
(1) 親子療育
親子で通園していただき、子どもへの関わり方に悩んでおられる保護者の思いを受け止めながら、療育を通して、保護者とともに子どもの健やかな成長を支えられるようにサポートする。
(2) 単独療育生活の基盤である家庭や並行通園先（保育所・幼稚園など）での活動に困らないよう、療育を通して、からだづくり・情緒の安定・意思伝達の力など、集団生活ができる力を育て、将来の自立に向けてのベースづくりを行う。

②

保護者支援

(1) 個別面談の実施
・必要に応じて、随時三者（保護者・並行通園先・つくし園）面談を実施。
・５歳児においては、就学に向けての五者面談を実施し共通理解を図る。
※五者：保護者・並行通園先・担当保健師・つくし園・アドバイザー(臨床発達心理士)(2) 専門職種（臨床発達心理士等）による療育支援、保護者支援を行う。
(3) 保護者どうしの交流が図れる場を提供する。
（家族の会）(4) つくし園修了後も保護者を含む研修会の実施と修了後の児童の療育支援の充実を図る。

③

関係機関との連携(1) 保護者の了解を得て、医師、心理士、作業療法士、言語聴覚士、理学療法士等と初期評価情報などを共有する。
(2) 並行通園先との連携を密に図り、支援の情報共有に努め、支援の方向性を共有して療育を行う。
(3) つくし園を修了した就学後の園児の様子を把握するために、教育・福祉の関係者との連携を図る。

④

その他(1) 療育を必要とする児童が増加傾向にあるが、それぞれの保護者の思いを受け止め、行政との密な連携により、必要な療育を提供する。また、並行通園先と療育の情報共有に努め、支援を行う。

保育所等訪問支援事業(1) 保育所･幼稚園･小学校等児童が集団生活を送る施設を訪問し、専門的支援その他必要な支援を行う。
(2) 外部へのアプローチや広報の充実を図り、利用者や関係機関への情報提供に努める。

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４．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業< あじさい園 >一人ひとりの思いに寄り添い、利用者と地域の明るい未来を担える施設へ～

利用者第一を基本に、敬愛の心をもって職員一丸となる事業所 名称

あじさい園①

事業所 所在地

八木町八木杉ノ前 44 番地～

通常の事業実施地域

利用対象者

南丹市・
亀岡市内

市町村から受給者証が交付され、介護給付、訓練給付の対象となった方。

就労継続支援Ｂ型事業(1) 自主事業の品質の向上に向け追求する。
・さをり織：委託販売にウエイトをおいて、購入者の幅を広げるための魅力ある商品開発に努める。
・クッキー：丹波プロジェクトの活動を具体化する。新しい「ど・丹波」商品を開発し、末永い安定商品としての基盤を作る。
(2) 昨年の「はあとふるカレッジ」の成果を活かし、毎年１名は継続的に受講する。同時に就労支援センターとの連携を深め、将来にわたって継続的に就労が実現できる仕組みを構築する。
(3) 障がいの多様性を考慮し、下請けなどの作業内容を再検討する。

②

生活介護事業(1) 利用者一人ひとりの課題の多様性に目を向け、寄り添う支援を基本に、きめ細やかな個別支援計画の作成に努め、環境や支援構造を構築する。
(2) 日々の生活の中で、自己選択・自己決定ができるように支援を行う。また、利用者どうしのコミュ
ニケーションが図れるよう、職員が意識的な関わりを行う。
(3) 障がい特性に加え、加齢に伴う身体機能の低下など、変化に対応した環境、プログラムを構築する。

③

両事業共通事項(1) 個別支援計画に基づく支援の提供
・利用者や家族の思いに寄り添った支援計画を立て、個々の可能性を引き出すために、きめ細やかな支援を行う。
・家族と連携を密にとりながら、情報を共有し、共に目標達成を目指す。専門性のある精度の高い個別支援計画作成を目指す。
(2) 受入体制
・支援学校の卒業生を新規に受け入れ、早期に安定した通所ができるよう、特性の把握と課題を検証し、個別支援計画の作成、実践に努める。
(3) 業務改善・日々の記録整備、職員間の報告・連絡・相談の徹底を行うことで、利用者の情報共有に努め、支援の標準化を目指す。

④

その他(1) 職員の視野を広げる為、これまで以上に課題発見に意識を高め、個々に資質向上を図る。
(2) 音楽療法等、長く継続している内部学習の成果を形にするため、ダンスチームなど利用者と共に新しい試みにチャレンジする。

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５．就労継続支援 B 型・生活介護 多機能型事業< ひより舎 >きめ細やかにニーズに応え、地域に根ざした施設へ
事業所 名称

ひより舎①

事業所 所在地

日吉町保野田垣ノ内 5-10

通常の事業実施地域

利用対象者

南丹市内

市町村から受給者証が交付され、介護給付、訓練給付の対象となった方。

就労継続支援Ｂ型事業(1) 自主事業の新規開拓にチャレンジする。
・新規自主事業を立ち上げ、授産収入の安定を図るとともに、利用者により多くの選択肢を示し、仕事にやりがいと誇りや自信を持っていただく。
(2) 利用者に寄り添い、個々の能力にあった作業を検証し、作業能力の向上や就労支援を目指す。

②

生活介護事業(1) 生活介護事業の特色を重視する。
・仕事優先ではなく、個々の思いや体調、ペースに合わせた幅広い支援をする。
(2) 利用者の個別性を大切にし、より多くの選択肢の中で、楽しみながら無理なく安心して一日が過ごせる仕組みづくりを目指す。

③

両事業共通事項(1) 事業所運営の安定化
・関係機関との連携を密にし、卒業生の進路先、または、地域で生活されている障がい者などの居場
所および働く場として、多様なニーズに応えられる魅力ある温かな事業所の雰囲気づくりを行う。
・生活介護事業と就労継続支援Ｂ型事業のそれぞれの目的を明確にした上で、特色を出し、魅力を高め、多機能型の強みを活かした事業所運営を行う。
(2) 利用者支援
・施設の取り組みを通して、利用者が経験を重ね、夢や楽しみ、生活の幅が広がるよう支援する。
・職員一人ひとりが、個々の利用者に寄り添い、心が通い合うあたたかい支援を柔軟に行うことを徹底し、個別支援計画を通して、利用者の将来を見据えた支援を継続して行う。
・体調面や施設以外での課題、悩みが少しでも解決するよう、他機関とも連携し、利用者の安心につながる支援を行う。
(3) 職員の資質向上
・研修等を通して個々の専門性を向上させるとともに、伝達研修を行うなど、職員全体でもスキルアップを図る。
・様々な相談に対応できる相談援助力の向上を図る。
・職員間のチームワークを大切にして、互いに助け合い高め合う職場づくりを行う。
・職員間の日々の連携を密にすることで、利用者の小さな変化に気づき、全ての職員が同様にきめ細やかな支援が行えるよう、業務の標準化を図る。
(4) 社会参加と地域交流
・経験や体験を積み重ね、利用者により幅広い選択肢と自信を持っていただくために、利用者の社会参加活動の支援を行う。
・民生児童委員との交流や「ひよりカフェ」での交流など、地域住民との連携やつながりを密にし、多くの方に関わってもらい支えていただけるよう、地域に愛される事業所運営を行う。

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法人運営理念
すべての住民の こころが輝く 福祉のまちづくり

法人運営基本方針[住民との福祉の共創]
すべての住民が支え合い、学び合い、福祉活動に参加できる地域社会を目指します。

[福祉協働社会の構築]
地域のあらゆる機関・団体と協働し、すべての住民が、心豊かで安全に安心して暮らせる福祉のまちづくりに、計画的に取り組みます。

[選ばれる福祉サービスの提供]
地域に密着した支援体制の整備・開発を提言・実施し、質の高いサービスを提供します。

サービス精神一、お客様にあくまでも満足していただくサービスを提供しなければならない。
一、サービスは、高度で専門的でなければならない。
一、サービスの提供は、的確にかつ迅速・効率的に行わなければならない。
一、常に、お客様の側に立って、助言を与えなければならない。

職員心得
一、お客様にはいつもほほえんで、その場にふさわしいご挨拶をしよう。
二、どのお客様にも誠心誠意をつくして、丁寧かつ好意的な言葉と態度で接しよう。
三、お客様の様々な質問と要求には迅速かつ的確に答え、その場で答えられない問題
は、自ら責任を持って回答を得るようにしよう。
四、お客様からの要求がなくとも、お客様のニーズを察知することによって問題を解決しよう。

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法人の目的（ 定款 第１条 ）この社会福祉法人は、南丹市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達
及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

法人の経営の原則（ 定款 第４条 ）１．この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２．この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

「 社協職員行動原則― 私たちがめざす職員像 ― 」
全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 (平成 23 年 5 月 18 日策定)
社会福祉協議会は、その法定化以来、住民主体による地域福祉の推進をめざし、制度だけでは対応しづら
い様々な福祉問題に対して福祉サービスや相談援助などの個別支援と地域における協働による解決を重視して、住民が主人公となる社会福祉のあり方を追求してきました。私たちは、社会福祉協議会法定化６０周年を期に、これまで築き上げてきた社協職員としての価値観や使命感を「社協職員行動原則」として共有し、誇りをもって行動します。

【尊厳の尊重と自立支援】
１．私たちは、人々の尊厳と自己決定を尊重し、その人が抱える福祉問題を解決し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことができるよう最善を尽くします。
○人々の尊厳と基本的人権を尊重し、援助を必要とする人が心豊かに地域社会の一員として生活が継続できるよう支援します。
○個別の支援にあたっては、常に相手の立場に立ち、その人らしく生活できるように自己決定を尊重し、自立に向かうよう支援します。

【福祉コミュニティづくり】
２．私たちは、住民が身近な地域における福祉について関心をもち、福祉活動に参加する住民主体による福祉コミュニティづくりをめざします。
○様々な機会を通じて、住民が身近な地域で相互に交流し、また地域の福祉問題に目を向け、話し合いや学び合う場づくりをすすめ、自らも積極的に参加します。
○住民自らが身近な地域において支え合いや支援活動に参加する福祉コミュニティづくりを意識的、計画的に取り組みます。

【住民参加と連携・協働】
３．私たちは、住民参加と地域の連携・協働により業務を行なうことを心がけ、地域に根ざした先駆的な取り組みを応援し、地域福祉を推進する実践や活動を広げます。
○社協が住民組織、社会福祉施設、民生委員・児童委員、ボランティアやＮＰＯなどあらゆる地域の関係者による地域福祉をすすめる協働・協議の場（プラットフォーム）をつくる役割があることを理解し、あらゆる業務において、住民参加と地域における多様な組織や活動との連携・協働を心がけます。
○地域の先駆的な取り組みを発掘・応援し、また、福祉活動に取り組む人々の育成に努め、地域福祉を推進する活動や実践を広げます。

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【地域福祉の基盤づくり】
４．私たちは、福祉課題を地域全体の問題として捉え、新たな事業や活動の開発、提言活動や計画づくりの取り組みに積極的に関わり、地域福祉の基盤づくりの役割を担います。
○地域の実情を常に把握し、そこで捉えた福祉課題を地域全体の問題として捉え、先駆性をもって事業や活動の開発や改善に取り組み、さらに提言活動や改善運動を行い問題解決に向けたアクションにつなげます。
○地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定などの機会を捉え、福祉・保健・医療の連携によるよりよい制
度づくりや地域福祉の財源づくり、福祉コミュニティの実現など地域福祉の基盤づくりの取り組みに積極的に参画します。

【自己研鑽、チームワーク、チャレンジ精神】
５．私たちは、自己研鑽を重ね、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめ、チャレンジ精神をもって業務を遂行します。
○社協職員としての自覚をもち、自己研鑽に努め専門性を高めます。また、職員同士と部署間の情報共有に努め、互いの役割を認識し協働しあえる環境をつくり、チームワークにより業務を遂行します。
○常に地域の福祉問題に目を向け、チャレンジ精神や先駆性をもって業務をすすめます。また、自らの業務の評価と改善に努め、コスト意識をもって効果的で効率的な業務を遂行します。

【法令遵守、説明責任】
６．私たちは、法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任を果たし、信頼され開かれた社協づくりをすすめます。
○関係法令の遵守はもちろん、社会的規律や職場内ルールに則った行動をします。
○職務上知り得た個人情報は、関係法令に基づき適切に対応します。また、プライバシーを尊重し、関係者との情報共有の際には、定められた手続きに基づき適切に対応し、その秘密を保持します。
○住民や関係者に対して、社協の業務について充分な説明責任を果たすとともに、情報公開に努めます。

社会福祉協議会シンボルマーク図柄( 全国社会福祉協議会 昭和47年6月 制定 [公募] )【 図柄の意味 】
社会福祉および社協の「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。

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