2024 年 9 月 1 日
小名浜製錬株式会社 小名浜製錬所

責任ある鉱物調達(銅)

年次報告書

2023 年 10 月～2024 年 6 月の一年間における、当社の銅原料調達における責任ある鉱物調達の取り組み状況について、下記の通りご報告致します。
記1.

銅原料サプライチェーンのデュー・ディリジェンス・プロセス管理システム(以下、「管理システム」)の概要
小名浜製錬㈱（以下、「当社」）は、小名浜製錬所において製造し、London Metal Exchange（以下、「LME」、ロンドン地金取引所）に“OSR”ブランドで登録されている電気銅の銅原料調達に関わるサプライチェーンに対して、当社の責任ある鉱物調達方針（以下、「方針」、当社ホームペー ジ https://group.mmc.co.jp/osr/03/09.html に 掲 載 ） に 基 づ き 、 "OECD Due Diligence
Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-RiskAreas" （以下、「OECD ガイダンス」）Annex I で定義されている 5 段階のデュー・ディリジェン
ス・プロセスを実施し、サプライチェーン上のリスク管理を行います。

2.

管理システムの有効性に関与する責任者
当社の責任ある鉱物調達マニュアル（下、「マニュアル」）に基づく、管理システムの責任者は以下の通りです。
○

サプライチェーン責任者：所長
サプライチェーン責任者は、主に以下の責任と権限を有します。
① 責任ある鉱物調達のための管理システムの有効性及び成果の定期的な確認② 責任ある鉱物調達のための管理システムの改善のために必要な措置③ 責任ある鉱物調達方針の策定④ マニュアルの制定及び改訂⑤ コンプライアンス責任者に対する監督及び職務遂行のために必要な手段の提供⑥ リスクが特定されたサプライチェーンに関する承認及び取引継続の可否の決定○

コンプライアンス責任者：リスク管理室長
コンプライアンス責任者は、主に以下の責任と権限を有します。
① サプライチェーン責任者を補佐し、責任ある鉱物調達のための管理システムの確立、実施、評価、維持及び意図した成果の達成

② 管理システムの要件が当社の業務プロセスに統合されるよう徹底する③ 管理システムの継続的な改善を徹底する④ 責任ある鉱物調達のための管理システムを使用して方針に従って当所の活動及びサプライヤーの活動を評価する⑤ 責任ある鉱物調達の結果を踏まえた原料管理責任者への指示⑥ 責任ある鉱物調達に関する教育・訓練の計画及び実施⑦ 責任ある鉱物調達に関する社内外のコミュニケーション⑧ リスクが特定されたサプライチェーンに対する適切な対策の実施⑨ 責任ある鉱物調達に関するサプライチェーン責任者への報告○

原料管理責任者：事務部 業務課長
原料管理責任者は、主に以下の責任と権限を有します。
① 三菱マテリアル株式会社金属事業カンパニー（以下、「金属事業カンパニー」）のコンプライアンス責任者が了承した、本活動に必要な情報について、金属事業カンパニーより情報提供を受ける② 新規サプライヤーの場合は、事前に金属事業カンパニーより情報提供を受け、サプライチェーン責任者の承諾を得た後に受け入れを開始する③ 新規取引でレッドフラッグが特定された案件、ないしリスクの可能性が認められる案件についての、コンプライアンス責任者への報告④ 受領した原料に関する書類及び現物の確認⑤ 受領した原料に関する記録の作成・保持3.

管理システムの有効性評価及び成果マニュアルに基づき、管理システムの有効性を確認しました。
・評価概要
評価範囲：銅原料の供給業者
評価対象期間：2023 年 10 月~2024 年 6 月
評価手法：Copper Mark の Joint Due Diligence Tool(以下、JDD ツール)を用いる
実施時期：2024 年 9 月
・有効性評価結果
管理システムは有効に機能しており、問題は発見されませんでした。
・管理システム改善
管理システムに問題は発見されなかったため、改善事項はありませんでした。
今後、マニュアルに基づき、管理システムの改善のために必要な措置を講じます。

・管理システムの成果① サプライチェーン・デュー・ディリジェンス
当社は、金属事業カンパニーと整合が取れた方針を策定して当社ホームページに公開する
一方、金属事業カンパニーが銅原料のすべてのサプライヤーへ、銅原料に係わる KYC（質問書）と共に当社方針と整合の取れた金属事業カンパニーの方針を送付し、方針に対する理解と賛同を求めています。方針は 2023 年に制定したもので、責任ある鉱物調達に対する当社の姿勢や、サプライチェーンにおいて想定されるリスクをすべてのサプライヤーに伝えるものです。
当社は、サプライヤーが当社方針と整合の取れた金属事業カンパニーの方針に同意しない場合には、金属事業カンパニーを通じて通知を要請しています。サプライヤー自身が OECDガイダンスと整合的な方針を有し、その方針に従ってサプライチェーンの管理を実施している場合は、サプライヤーの方針を開示し、OECD ガイダンスとの整合性を確認するように要請しています。当社の方針または当社方針と整合の取れた金属事業カンパニーの方針に同意が得られない場合は、その理由を確認し、必要に応じてリスクアセスメントを検討します。
今回の評価対象期間において、当社の方針と整合の取れた金属事業カンパニーの方針に同意しないと通知したサプライヤーは数社ありましたが、サプライヤー自身が OECD ガイダンスと整合的な方針を有し、その方針に従ってサプライチェーン管理を実施していることを確認し、問題ないと判断致しました。また、対象期間中にデュー・ディリジェンス・プロセス上で疑問点が惹起され、その解明のために当社から金属事業カンパニーを通じて特に追加質問等のアクションを起こしたサプライヤーはありませんでした。
② 教育訓練2024 年 7 月に、銅原料のサプライチェーンに関わる全スタッフを対象に、OECD ガイダン
ス 、 LME Responsible Sourcing の 要 求 事 項 、 Copper Mark の Joint Due DiligenceStandard、当社 CAHRAs リスト、その他の責任ある鉱物調達に関して必要と思われる事項、に関して金属事業カンパニーよりオンラインで教育訓練を実施頂きました。研修対象者は 9名、参加率は 100%でした。
③ マネジメントレビュー
コンプライアンス責任者は、関係部署の統括や管理システムの運用等、社内規程に定める権限と責任を負っています。コンプライアンス責任者は、管理システム全体の監督や定期的なマネジメントレビューを実施し、これら業務の結果を、必要に応じてサプライチェーン責任者へ報告します。
今回の評価対象期間に関して、以下の事項をサプライチェーン責任者に報告しました。
・ 高リスクのサプライチェーンに関する情報
・ リスク緩和戦略を適用する場合、ビジネスパートナーとのリスク緩和戦略の実施状況

・ 改善計画の進捗・効果報告
レッドフラッグレビューにより、銅原料（銅精鉱）サプライヤーのうち 1 社については、各社の親会社が、当社の CAHRA に該当するザンビアにて銅鉱山を保有することから、当該 1社との取引についてはレッドフラッグが提起されました。しかし、確認の結果、当社への供給は無く、レッドフラッグにも抵触しないサプライヤーであることが確認できたため、その旨をレッドフラッグレビューの結果としてサプライチェーン責任者に報告しました。
④ コミュニケーション/通報窓口
既存の全社的なコミュニケーションメカニズムに加えて、当社のホームページに「責任ある鉱物調達ホットライン」を開設して、従業員を含む社内外のステークホルダーが当社の責任ある銅原料調達に係わる問題点について、事務部業務課およびリスク管理室へ匿名で通報できる体制としています。「責任ある鉱物調達ホットライン」は、当社のホームページから日本語（

https://www.mmc.co.jp/mmcg/form/osr/ja/eiti_sslform.html）と英語（https://www.mmc.co.jp/mmcg/form/osr/en/eiti_sslform.html）の両方で、インターネット経由で誰でもアクセスが可能です。コンプライアンス責任者は、提供された情報に基づいてリスクアセスメントを実施し、その結果をサプライチェーン責任者に報告します。通報へは、関係者による干渉を防ぐため、原料調達に直接関与しない事務部 総務課により、誠実かつ敬意を持って対応がなされます。
今回の対象期間において、銅原料のサプライチェーンに関して、この「責任ある鉱物調達ホットライン」を通じた通報は無く、金属事業カンパニーにおいても同様に銅原料のサプライチェーンに関する通報が無かったことを確認しています。
⑤ 記録の保管責任ある銅原料の調達に係わる全ての情報（文書及び記録）はマニュアルに従い、少なくとも 5 年間は保管します。保管方法は電子ファイルおよび紙媒体によるものとします。
4.

管理システム実施、維持、継続的改善に必要なリソース及びリソース対応
マニュアルに基づき、管理システム実施、維持、継続的改善に必要なリソース及びリソース対応を以下の通り実施しました。
① 人員
人員体制

：

コンプライアンス責任者が、サプライチェーン責任者やその他必要と考える部門長と協議し、適正な人員体制を整備しました。
リソース対応：コンプライアンス責任者が、サプライチェーン責任者やその他必要と考える部門長と協議し、必要人数は充足されていると判断しました。

② 予算
必要予算：

本運用にかかわる必要経費を確保致しました。
リソース対応：
特記事項無し。
5.

レッドフラッグ特定に必要な情報収集・保持を目的にしたシステム
マニュアルに基づいて、銅原料サプライチェーンの調査を実施し、サプライチェーン上のレッドフラッグの有無を確認しました。
当社は三菱マテリアル㈱金属事業カンパニー製錬事業部原料部及びリサイクル原料部より当社にて電気銅を製造するための銅原料（銅精鉱やリサイクル原料）を支給されております。従って当社は、独立して銅原料を調達することはありません。
サプライチェーン責任者が選任したコンプライアンス責任者は、関係部署の監督や管理システムの運用など、社内規程に定められた権限と責任を負っています。
三菱マテリアル㈱で購入した銅原料は当社に支給され、現物の確認、ロット毎に銅を始めとする金属含有量の分析を行い、三菱マテリアル㈱から事前に提供された供給者側の情報との整合性を確認し、三菱マテリアル㈱に報告しています。
当社は、本社部門における銅の追跡・管理を目的として、材料受入監視システムを積極的に活用し、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs) を起源とする銅原料の混入防止システムとして運用しています。デュー・ディリジェンスでは、主要サプライヤー（銅鉱山）の識別の他、銅鉱山の所在国、生産された銅精鉱が当社まで輸送される際に経由する国を金属事業カンパニーからの情報を基に確認しています。
今回の評価対象期間において、取引先の識別、原産国、トレーサビリティに関する課題はありませんでした。
該 当 期間 の CAHRAs リ スト は、 以 下の 指標 に 基 づい て金 属 事業カ ン パ ニー が設 定 した
CAHRAs リストを受領し、自社基準となる CAHRAs リストとして設定し適宜改訂しています。
①

ドッド・フランク法の DRC 及び周辺 9 か国②

Heidelberg Conflict Barometer の Intensity 5 以上の国・地域③

FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）が指定する、行動要請対象の高リスク国・地域④

原料調達部署からの業界情報（JOGMEC 等）に基づき、高リスクと疑われる国・地域⑤

米国財務省外国資産管理室（Office of Foreign Asset Control：OFAC）による規制対象国
家・地域。

⑥

Cato Institute の Human Freedom Index で下位 10 か国にリストされている国⑦

米国労働省（U.S. Department of Labor）国際労働問題局（Bureau of International

Labor Affairs）による List of Products Produced by Child Labor or Forced Labor において Copper が児童労働 and/or 強制労働に該当する国・地域。
6.

収集した情報によるデュー・ディリジェンス・プロセス（1）リスクの定義
当社は、人権侵害、テロ資金供与、マネーロンダリング、不正取引、環境や持続可能性に係わる法的要件の違反、当社規定の CAHRA への該当、が確実か極めて疑わしい銅原料の調達を高リスクと見なします。以下のいずれかに該当する場合、サプライヤーを高リスクと見なします。
①立地リスク・ 紛争地域および高リスク地域(CAHRA)を原産地とするか、または経由して輸送される原材料
・ CAHRA 産出の銅が通過すると知られる国に由来することが合理的に疑われる原材料
・ 既知または予想される生産量が限られている国で生産されたとされる原材料②サプライヤーリスク
・ 株主、UBO、その他の権益持分が、立地の高リスク基準に該当する場合
・ 武器、カジノ業界、宗教などのリスクの高い事業活動に従事する団体、及びその指導者
・ 過去 12 ヶ月間に、高リスク国から銅原料が調達されていることが判明した会社
・ 提供された文書に著しい不一致や不整合がある、または提出を要請した書類の提供拒否③原材料リスク・ 人力小規模鉱山から産出された銅精鉱
・ 公的な記録やデュー・ディリジェンスの結果、例えば、甚大な損害や極めて危険なESG 要素の原因となることが判明すること
当社のゼロトレランスサプライチェーンは次のとおりです。
・ 国際制裁に違反して調達した銅原料・ マネーロンダリング実行犯、詐欺師、テロリストとして知られる人物が一次サプライヤ
ーやその既知の上流企業の UBO であるサプライヤーから供給される銅原料・ OECD ガイダンス ANNEXⅡに記載のリスクのうち、重大な人権侵害や非政府武装集団に対する直接的または間接的な支援に関与のある銅原料リスクの高い原料の場合は、金属事業カンパニーが実施した現場評価を含めたエンハンス
ト・デュー・デリジェンスの結果を原料管理責任者が受領しコンプライアンス責任者が評価します。 ゼロトレランスの問題が特定された場合、取引関係を締結してはならず、既存の関係を直ちに終了する必要があります。

（2）リスクの特定
当社は、銅精鉱及び中間品に係わるすべてのサプライヤーに対してデュー・ディリジェンスを実施し、サプライチェーンのレッドフラッグレビューを実施しています。 サプライチェーンのリスク評価では、リスクベースのアプローチを採用しています。新規サプライヤーの場合は、取引開始前にサプライチェーンのリスク評価を実施しています。また、サプライチ
ェーンのリスク評価は、取引の継続を決定するために毎年実施されます。当社は、リスク評価の結果、コンプライアンス責任者が重大なリスクがあると判断した場合には、受入を中止することもあります。
具体的には、金属事業カンパニーを通じて KYC や Copper Mark の JDD ツールを使用して、以下の情報を基にサプライチェーンのリスクを特定します。
1) 立地リスク・ 原産地の特定
・ 出発地からの輸送ルートが CAHRA に該当するか否か
・ 原産国からの調達が国際制裁に該当するか否か
2) サプライヤーリスク(一次サプライヤー)
・ サプライヤーのプロフィール、またその役員や UBO に犯罪履歴がないこと、及び国際的な制裁対象に該当していないことを、ダウ・ジョーンズなどの信頼できる第三者情報を利用して確認
3) 原材料リスク(1)採掘材（銅精鉱）・ 鉱山のプロフィール
・ 鉱山運営に必要な法定許認可(該当する場合)
・ 鉱山の規模（大規模鉱山 or 人力小規模鉱山）
・ 生産品目・ 当社へ納入する生産品目
・ 採掘現場及び付属設備において外部から受け入れた精鉱在庫の原産地、及び適切な管理のための管理情報(2)中間材（銅電解スライム）・ サプライヤーのプロフィール
・ サプライヤーの操業に関する詳細情報
・ 投入する採掘材の CAHRA からの調達に係わるリスク状況(3)リサイクル原料（E-スクラップ、銅スクラップ）
・ サプライヤーのプロフィール
・ サプライヤーが調達する銅原料の種類と形態
・ 納入品に関する製錬・精製・融解の有無
金属事業カンパニーは、サプライヤーや輸送業者から入手する原料出荷に関する情報(推定出荷重量や水分量、出荷国名、経由地など)とサプライヤーの KYC 情報(採掘能力、原産国)の整合性を確認します。整合性がない場合は、金属事業カンパニーができるだけ早くサプライヤーに確認し、サプライヤー側に間違いがない場合は、出荷情報の修正を要求します。当社

原料管理責任者は、受入した原材料のロットが、金属事業カンパニーから予め受領した情報と以下の項目で一致していることを確認します。
・ 推定重量と推定金属含有量等の分析値
・ 精鉱ブランド名、購入者名等の情報
・ 出荷（船積）書類
・ 銅精鉱の原産国における精鉱生産量が、当社の購入量よりも合理的に多いこと
当社では、生産した銅地金のロットごとに、製錬した原料を記録し、トレーサビリティを確保しています。
7.

レッドフラッグレビュー結果
対象期間に受け入れた銅原料について、マニュアルおよび金属事業カンパニーより受領したレッドフラッグレビュー結果報告書に基づきレッドフラッグレビューを実施しました。結果、今回の対象期間においてレッドフラッグは特定されませんでした。
但し、金属事業カンパニーより受領したレッドフラッグレビュー結果報告書には上述の通り、サプライヤーの親会社につき CAHRA での鉱山経営の事案 1 件が判明し、レッドフラッグが提起されましたが、今回の対象期間において当該鉱石の受入が無いことからレッドフラッグには抵触しないと判断しました。また、金属事業カンパニーでは当事案についてマニュアルに則って確認・検証した結果、当該 CAHRA 所在鉱山から産出された銅精鉱が、金属事業カンパニーへ納入された銅精鉱に混入した事実が確認され無いことから当社同様にレッドフラッグには抵触しないと判断しております。
今回のレッドフラッグレビューのために金属事業カンパニーを通じて収集した情報のうち、KYC や信用調査により UBO である親会社を特定し、その親会社の事業概要まで確認する中で、上述のようにレッドフラッグの提起につながり、結果的にレッドフラッグの特定には至らなかったものの、より深いレベルまでサプライヤーのデュー・ディリジェンスを実施することが出来ました。このデュー・ディリジェンス対象の深化は、当社のデュー・ディリジェンスへの取り組みが強化されたことを明確に示す事例と言えます。

8.

リスク評価
当社はレッドフラッグレビューの結果、レッドフラッグが特定された場合、サプライチェーン責任者へ報告の上でリスク評価を実施致します。リスク評価にあたっては、金属事業カンパニーを通じてサプライヤーへ直接問い合わせる他、第三者情報を活用してデータのギャップがないことを確認し、必要に応じて現地調査を実施します。
レッドフラッグレビューの結果により、レッドフラッグは特定されなかったため、当社サプライチェーンに対するリスク評価は、評価対象期間において実施する必要がないと判断しました。
以上