2407

確定拠出年金向け説明資料

ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国リートインデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

1.投資方針【ファンドの目的】
日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
【ファンドの特色】
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
「ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド」を通じて、主として日本を除く先進国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動産投資信託証券（リート）に投資を行います。
・対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し不動産投資信託証券の実質投資比率が100％を超える場合があります。
原則として、為替ヘッジは行いません。

8.決算日
毎年4月25日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
信託財産の純資産総額×年率0.22％（税抜 年率0.2％）以内
信託報酬率ならびに配分は、ファンドの純資産総額に応じて以下の通りとなります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

配分（税抜 年率）

信託報酬率
（税込 年率）

合計

委託会社

販売会社

500億円未満の部分

0 .2 2 0 0 0 %

0.2%

0.09%

0.09%

0.02%

500億円以上1,000億円未満の部分

0 .2 1 9 4 5 %0.1995%0.0895%

0.09%

0.02%

ファンドの純資産総額に応じて受託会社※Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスとは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・イ
0.199%
0.089%
0.09%
0.02%
1,000億円以上の部分
0 .2 1 8 9 0 %ンデックスLLCが有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）及び同様の制度に基づく銘柄※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。Ｓ＆Ｐ※上場投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場投先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）
資信託の費用は表示しておりません。
は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み）をもとに、10.信託報酬以外のコスト委託会社が計算したものです。
同指数はＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス（Ｓ＆Ｐ ＤＪＩ）の商品・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マであり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪアセットマネジメント
ザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた株式会社に付与されています。Ｓ＆Ｐ ＤＪＩは、同指数の誤り、欠立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関落、または中断に対して一切の責任を負いません。
する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を2.主要投資対象乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
運用は主に「ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド」への投資を通じ・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券て、日本を除く先進国の不動産投資信託証券へ実質的に投資をの売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含行います。
みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するもの
3.主な投資制限とします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
・デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替 記載することはできません。
変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同 （注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
・その他の投資制限もあります。
11.購入単位
1円以上1円単位
4.ベンチマーク12.購入価額
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）
ご購入約定日の基準価額
13.購入時手数料ありません。

5.信託設定日
2019年10月31日

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間無期限

15.信託財産留保額ありません。

7.償還条項
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき

16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
（次ページに続きます。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

1

確定拠出年金向け説明資料

ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国リートインデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。

①価格変動リスク
一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、ファンドはその影響を受け組入不動産投資信託証券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

17.お申込不可日等②為替変動リスク
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません
ので、為替変動の影響を大きく受けます。

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日
・オーストラリア証券取引所、シドニーの銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。信託金の限度額に達しない場
合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

③信用リスク
組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。

18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリス
20.セーフティーネットの有無
クがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯 能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 お支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益21.持分の計算方法の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があり基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000 ます。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、で除してください。
実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
22.委託会社
かった場合も同様です。
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純（ファンドの運用の指図等を行います。）
資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。その23.受託会社
ため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
た場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）
・当ファンドは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
み、円換算ベース）の動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、先物取引等
24.基準価額の主な変動要因等と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変 評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよ
動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じ びそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄た損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
が変更になること、為替の評価による影響等の要因によりカイ離をしたがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているもの 生じることがあります。
ではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む ・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不ことがあります。
動産に係る法律、税制、会計などの制度変更が、不動産投資信託投資信託は預貯金と異なります。
証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投資
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあり 信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信ます。
託証券の収益性が低下することがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

2