第１回医療ＤＸ推進本部幹事会
議事次第
令和４年１１月２４日（木）１５：２０～１６：００
場所：官邸２階小ホール

１

開会

２

医療ＤＸに関する施策の現状と課題

３

今般の経済対策及び令和5年度概算要求における医療 Ｄ
Ｘ関連施策について

４

意見交換

５閉会

資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６資料７
資料８

医療ＤＸ推進本部幹事会の構成員の官職の指定について
医療ＤＸに関する施策の現状と課題
今般の経済対策及び令和5年度概算要求における医療ＤＸ関連施策について
医療ＤＸの実現により目指す社会（厚生労働省提出資料）
デジタル原則からみた医療ＤＸ（デジタル庁提出資料）
ＰＨＲの全体像（経済産業省提出資料）
参考資料（医療ＤＸ推進本部の設置について）
参考資料（医療ＤＸに関する施策の推進に関する当面の進め方）

資料１
医療ＤＸ推進本部幹事会の構成員の官職の指定について
令和 ４ 年１ １ 月２ ２日
医療ＤＸ推進本部長決定

医療ＤＸ推進本部の設置について（令和４年 10 月 11 日閣議決定）第３項に基づき、医療ＤＸ推進本部幹事会の構成員の官職を次のとおり指定する。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

議長
議長代理

内閣官房副長官（衆）
厚生労働副大臣

デジタル副大臣
副 議 長 内閣官房副長官補（内政担当）
構 成 員 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室審議官）
デジタル庁国民向けサービスグループ次長
総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
厚生労働事務次官
厚生労働省医務技監
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官
厚生労働省大臣官房審議官（健康、生活衛生、口腔健康管理、アルコール健康障害対策、災害対策担当）
厚生労働省大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）
経済産業省商務・サービス政策統括調整官

資料２

医療DXに関する施策の現状と課題

医療DXに関する施策の 現状 と課 題①（全国医療情報プラットフォーム）
現状➣

平成29年よりデータヘルス改革がスタート。その中で、自身の保健医療情報を把握できるようにするとともに、患者本人が閲覧できる情報については、医療機関等でも閲覧可能とする仕組みを整備してきた。
➣ 令和5年3月末までに、全国の概ね全ての医療機関及び薬局が、安全なネットワーク（オンライン資格確認等システム）でつながることとなる。
➣ また、レセプト情報（※）について、マイナポｰタルを通じ、国民本人、及び本人の同意の下での医療機関等による閲覧が可能となっている。
（※） ①使用した薬剤の情報、②特定健診の結果情報、診療情報（③入院/外来の別、④放射線治療の方式、⑤画像診断の種類、⑥病理診断の有無、⑦糖尿病、難病等特別な管理料の有無、⑧在宅医療の有無、⑨透析処置の有無、⑩診療年月日、⑪医療機関名）➣

さらに、国民本人は、マイナポｰタルを通じ、予防接種情報、自治体検診情報等の閲覧が可能となっている。

課題
●
●
●

本人の同意の下で情報を共有する主体が限定的（医療機関及び薬局のみ）共有される情報の種類が限定的
全国医療情報プラットフォームの運用主体等の考え方の整理が必要

今般の医療DXの推進により実現すること➣➣情報の提供・共有を行う主体について、医療機関・薬局に加え、自治体や介護事業者等への拡大を検討
共有が可能な情報の範囲について、令和５年１月の電子処方箋情報を皮切りに、電子カルテ情報、予防接種情報等への拡大を検討➣ 全国医療情報プラットフォームの適切かつ効率的な運用を実現すべく検討○○

誕生から現在までの生涯にわたる保健医療データが自分自身で一元的に把握可能となり、個人の健康増進に寄与
本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく質の高い医療の受療が可能○ 保健医療データを活用した質の高い健康サービスの提供や二次利用による創薬、治験等の促進

１

第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（令和４年９月22日）資料１を一部改変「全国医療情報プラットフォーム」（将来像）
医療保険者
医療被保険者情報

健診情報

薬剤情報

請求情報

カルテ情報

処方箋情報

発生届

予防接種情報介護被保険者情報

オンライン資格確認等システム

認定情報

介護情報
(レセプト)

ADL等

ケアプラン

支払基金・中央会

各種データ基盤クラウド連携同意情報

マイナポータル

自治体
検診情報

介護事業者等

全国医療情報プラットフォーム

既に医療機関等が閲覧可能な情報今後医療機関等が閲覧可能となる情報

自治体

医療機関・薬局

診療報酬改定DX
共通算定モジュール
緊急時を除き本人同意前提で閲覧可

予防接種情報 自治体検診情報
予診情報

特定健診情報接種記録

処方・調剤情報

検診情報

介護情報
認定情報

感染症関連 難病等関連発生届

認定情報

介護情報
（レセプト）

ケアプラン

薬剤情報（レセプト）

カルテ情報

ADL等

診療情報提供書
退院時サマリ

診療情報（レセプト）

資格情報【医療（公費負担医療含）、介護、予防接種など】（必要に応じ、情報を連結して提供）

PHR事業者
既に情報共有が可能である主体
今後情報共有が可能となる主体

医療機関・薬局

自治体
研究開発等にも利用

介護事業者等２

医療DXに関する施策の 現状 と課 題②（電子カルテ情報の標準化等）
現状➣

電子カルテについては、ベンダーごとに異なる情報の出入力方式が採用されており、異なるベンダーの電子カルテを導入している医療機関の間では、情報の共有が困難。
➣ これまで、データヘルス改革において、電子カルテ情報の標準化を進めるべく取り組んできており、令和４年３月に、医療現場における有用性等の観点を踏まえ、まずは３文書６情報（※）について、情報の共有にあたっての標準規格を決定（厚生労働省標準規格）。
（※） ３文書：①診療情報提供書、②退院時サマリー、③健診結果報告書
６情報：①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報（救急、生活習慣病）、⑥処方情報

課題●●

標準化されている情報の種類が限定的
電子カルテシステムを導入している医療機関が限定的

今般の医療DXの推進により実現すること➣ 共有できる情報の範囲を広げるため、標準規格を定める情報の範囲を拡大（令和４年度は、透析情報及び一部の感染症発生届について標準規格を定める予定）➣ 医療機関にて作成される文書のうち行政手続に使用されるものを標準化・デジタル化し、行政手続のワンストップ化の促進を検討➣ 小規模な医療機関向けに、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の開発を検討○

全国医療情報プラットフォームの拡大に寄与

３

（参考）電子カルテ情報の標準化

A〇〇システム電子カルテ

紙電子カルテ△△システム項目

医療機関独自のコード

値
結果

項目

医療機関独自のコード値
結果

日付

A:Date21.08.15

日付

B-YMD

21/10/4

検査

A0123

42.50

検査

B99045

43.7

B

DVD

標準化 対応前・医療機関により情報の表記の仕方やデータの入力形式が様々で、ばらばらである。
・医療機関により独自のコードが振られており、例えば同種の検査であっても、データ出力時に同種のものとして認識されない。
標準化 対応（標準コード 付与）
項目

医療機関独自のコード

値
結果

標準コード

項目

医療機関独自のコード

値
結果

日付

A:Date21.08.15

J-Date

日付

B-YMD

21/10/4

検査

A0123

42.50

J00-0001

検査

B9904543.7

標準規格準拠のデータ交換

標準化 対応後・情報の表記の仕方やデータの出力形式が統一される。
・標準コードを付与させることにより、異なるシステム間においてデータの互換性が確保される。

標準規格

医療機関独自のコード標準コード

値
結果

2021-08-15

B-YMD

J-Date2021-10-04

42.5

B99045J00-0001

43.7

医療機関独自のコード

標準コード値
結果

A:DateJ-DateA0123

J00-0001

４診療報酬改定への対応状況（現状と課題）
・現状、ベンダや医療機関等においては、診療報酬改定に短期間で集中的に対応するため、大きな業務負荷が生じている。
改定施行日（４/１）からの患者負担金の計算に間に合うように、ソフトウェアを改修する必要がある※３月に支払基金から電子点数表が示されてはいるものの、その段階では既にソフトウェア改修作業の大半は終了している
ソフトウェアのリリース後も、４月診療分レセプトの初回請求（５/10）までに、国の解釈通知等について更に対応が必要

作業のピーク

月

国の動き
等

910

11

121

2

3～３月末
施行日向け
リリース

4～５月初旬
初回請求向け
リリース

２月上旬
３月上旬
４月１日
中医協答申 関係告示等 施行
３月下旬
電子点数表

中医協での議論

作業負荷を平準化できないか②施行時期の検討

5678910

５月10日
初回請求

疑義解釈、変更通知等

ベンダ
作業内容

中医協の資料等を確認し、ソフトウェア改修への影響を見極め

窓口負担金計算向け
対応
改修テスト

初回請求向け対応

導入
支援＋

随時、必要に応じた対応

電カルとの連携対応

改定対応
人数

通常保守人数＋数人

通常保守人数×1.5～２倍

通常保守人数×2.5～３倍

通常保守人数（経過措置対応が必要な場合＋数人）

各ベンダがそれぞれ行っている作業を１つにまとめられないか①診療報酬算定・患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通的な電子計算プログラム＝共通算定モジュールの開発

５診療報酬改定DX（今後の対応案）
・共通算定モジュールの開発・提供により、以下の効果が見込まれる。
診療報酬改定に際し個々のベンダや大病院等が行っているソフトウェア改修等の負担が軽減される
診療報酬改定の施行日当日から、医療機関等の窓口における「患者負担金計算」の正確性が確保される
レセプト請求に係る「事前審査機能」を持たせることにより「診療報酬算定」の正確性が確保される
有事において有用なレセプトデータの活用も可能に※具体的な開発範囲については、調査研究事業を踏まえつつ、関係者と協議のうえ検討
医療機関

診療報酬改定DX：共通算定モジュール(各構成要素を標準化・共通化）

電カル
診察等

日次

取り込み等

施設基準等データ取込

データ作成※カルテ等情報と報酬情報の紐づけマスター（変換マスター）

医事会計
レセコン

月次

診療報酬算定結果
レセプト編集診療報酬明細書負担金計算結果
窓口請求③データの標準化

点数算定（診療報酬額計算）①医事マスタの標準化

公費・医療費助成データ取込②計算ロジック

負担金計算④提供基盤（クラウド原則）※マスター･･･プログラムがデータ処理をする際に参照する基本ファイル。医事マスターについてはベンダー各社の創意工夫による競争の要素があることに留意。
ロジック･･･プログラムがデータ処理をする際の手順・内容

６

資料３

令和４年度第二次補正予算及び令和５年度概算要求における主な医療DX関係予算について

令和５年度概算要求における主な医療DX関係予算について➣顔認証付きカードリーダーとは保健医療情報利活用推進関連事業 （電子カルテ情報の標準化に係る調査研究事業）➣ 予防接種デジタル化事業 （予防接種データベースの整備）➣ 電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備

6億円

4億円

（電子処方箋管理サービスのシステム運用等に係る検証事業等）

14億円

➣

保健医療福祉分野の公開鍵基盤普及事業（電子署名可能な資格及び本人の確認証であるHPKIカードの普及促進）➣

医療扶助のオンライン資格確認の導入に係るシステム改修経費等（自治体及び支払基金におけるシステム改修費用の補助）

10億円

➣

オンライン資格確認等に係るシステム改修（訪問診療等におけるオンライン資格確認等導入に係るシステム改修等）➣

レセプト審査事務効率化のための国保総合システム等の改修（国保中央会における審査支払システムの改修）➣

診療報酬改定に関するDXの取組の推進（共通算定モジュールの検討・開発の推進やそれに係る体制整備等）➣

医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業（各種PHRサービスからのデータ取得に必要なデータ流通基盤の構築等）➣

5.4億円の内数

ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHRの業界団体と連携したデータ標準化やユースケースの創出支援）

9.5億円の内数（計 約100億円）（参考）医療情報化支援基金（ICT基金）【消費税財源・4年度当初予算】①オンライン資格確認の導入（保険医療機関等の外来等で累計1,270億円）②電子カルテの標準化（累計150億円）③電子処方箋の導入（累計383億円）※ ICT基金については、令和５年度当初予算の編成過程においても検討

１

経済対策（令和４年度第二次補正予算）における主な医療DX関係予算について
顔認証付きカードリーダーとはオンライン資格確認の用途拡大等の推進 344億円➣ 訪問診療等におけるオンライン資格確認等に係るシステム改修（51億円）
及び導入に係る財政支援（173億円）➣ 医療扶助のオンライン資格確認等の導入 57億円
➣ マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修等 56億円

等

全国医療情報プラットフォームの創設 27億円
➣ 全国医療情報プラットフォーム開発事業 23億円
➣ 介護保険分野におけるDXに係る調査事業 4億円

電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備等 56億円
➣ 電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備➣ 保健医療福祉分野の公開鍵基盤普及事業 22億円

34億円

レセプト審査事務効率化のための国保総合システムの改修 57億円
予防接種事務デジタル化等のための環境整備 11億円
診療報酬改定DX 9億円

健 康 ・ 医 療 分 野 等 に お け る マ イ ナ ン バ ー カ ー ド 利 活 用 推 進 事 業 ８ 億 円 （計 約920億円）

２

医療DXの実現により目指す社会資料４（厚生労働省提出資料）

医療DXとは保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータに関し、全体最適された基盤を構築し、活用することを通じて、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えていくこと。

国民のさらなる健康増進➣ 誕生から現在までの生涯にわたる保健医療データが自分自身で一元的に把握可能となり、個人の健康増進に寄与→ 自分で記憶していない検査結果情報、アレルギー情報等が可視化→ 将来的にも安全・安心な受療が可能

切れ目なくより質の高い医療等の提供➣ 本人同意の下で、全国の医療機関等がセキュリティを確保しながら必要な診療情報を共有することにより、切れ目なくより質の高い医療等の提供が可能→ 災害や次の感染症危機を含め、全国いつどの医療機関等にかかっても、必要な医療情報が共有

医療機関等の業務効率化

人材の有効活用

医療情報の利活用の環境整備➣システムコスト低減により、医療機関等のデジタル化が促進→ 業務効率化、効率的な働き方が実現➣次の感染症危機において、医療現場における情報入力等の負担を軽減するとともに、必要な情報を迅速かつ確実に取得➣診療報酬改定に関する作業の効率化➣医療情報システムに関与する人材の有効活用、費用の低減を実現→ 医療保険制度全体の運営コストの削減➣ 民間事業者との連携➣ 保健医療データの二次利用による創薬、治験等の医薬産業やヘルスケア産業の振興→ 結果として国民の健康寿命の延伸に資するデジタル原則からみた医療DX

資料５ デジタル庁提出資料（第１回医療DX推進本部デジタル大臣提出資料）• 今後の医療DXの基盤となる、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXを進め、感染症有事の対応を含め、医療全体のDXを工程表を策定して、強力に進めていく。
✔国民、医療機関等の方々がデジタル化のメリットを早く感じていただけるよう、以下の項目の早期実現を目指す。
（１）マイナンバーカード１枚で患者等が様々な医療・福祉サービスを受けることができ、医師等も医療サービス提供に必要な認証ができる
・医療機関等で示す様々な証、手帳等については、マイナンバーカードに一元化する。
→国民はマイナンバーカード一枚で医療機関等に。自治体、健保組合等も、記録管理事務が効率的に。
※健康保険証、公費制度（生活保護、難病等）の各種受給証、診察券、予防接種の接種券、母子健康手帳、お薬手帳など（２）医療・福祉サービスに関する手続きをデジタル化し、１度入力された情報は再度の入力を要しない
・医療・福祉サービスに関わる紙の届出はデジタル化する。その際、自治体、保険者、医療機関等の関係システムを連携し、一度入力された情報は、再度入力しない（入力のワンストップ化）。
→医療に関わる職員に書類作成の負担を軽減するとともに、その後の共有や管理が効率的に。

※処方箋、感染症法上の届け出、介護保険や生活保護での主治医意見書、生命保険等の診断書、死亡診断書、医療機関間の情報提供書、問診票、予診票、障害年金等の障害等級や労災保険の手当金の判断資料など（３）マイナンバーカードで自身の健康に関する情報を必要な相手に共有できるようコントロールできる・マイナンバーカードで患者の同意を得つつ、医療情報全般にわたって全国の医療機関等で共有を可能とするとともに、国民も、マイナポータル等で閲覧可能に。
→診療の質の向上、重複検査・投薬の回避につながるとともに、国民の健康維持・増進にも寄与※薬剤情報、健診情報、電子カルテ情報、予防接種情報、母子保健情報など

・医療情報について、質の高いビックデータとして分析・研究開発で活用し、エビデンスに基づいた医療の質の向上を実現する。
→治療の最適化やAI医療等の新技術開発、創薬、新たな医療機器の開発等※個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」、一度提出した情報は二度提出することを不要とする「ワンスオンリー」、様々な手続・サービスをワンストップで実現する「コネクテッド・ワンストップ」、のデジタル３原則の考え方が重要。

健康・医療・介護分野におけるマイナンバーカード利活用推進事業
令和４年度補正予算案：８．２億円○プロトタイプとして以下の情報を患者、自治体、医療機関が情報を管理、共有できる仕組みとする。
・予防接種の接種券情報、予診表情報、接種記録
・乳幼児医療助成受給者証（地方単独事業）の情報○複数の自治体で、プロトタイプシステムを利用したモデル事業を早期に開始する。

プロトタイプシステム

マイナンバーとともに、・接種券情報・乳幼児医療受給証情報等を入力

予診表を入力医療機関の接種記録を閲覧

自治体

☑ ……

………

・接種券情報・接種記録
・乳幼児医療受給者証を閲覧
スマホ

患者○マイナンバーをキーに、以下の情報を管理
接種券情報、予診表情報、接種記録
乳幼児医療受給証情報○情報の管理主体は事業実施者である自治体
・予診表の入力
・接種記録を入力

・接種券・予診表
・乳幼児医療受給者証を閲覧

マイナンバーカードを活用

タブレット

医療機関
マイナンバーカードを活用ＰＨＲ（Personal Health Record）の全体像

民間ＰＨＲ事業者により、ライフログと組み合わせたサービスを提供

全国医療情報プラットフォームにより、医療機関等が保有する公的な医療・健康情報を活用

公的な医療・健康情報（健診・レセプト・電子カルテ等）⇒ 2020年～:乳幼児健診、2021年～:特定健診、レセプト（薬剤）、2022年～:がん検診など、順次提供開始。

資料６（経済産業省提出資料）

民間事業者の情報（ライフログ）

PHR
事業者
厚労・総務・経産で、事業者が遵守すべき基本的指針を策定。
（令和３年４月）⇒ 歩数、脈拍、睡眠、食事 など

ユースケース① 日常における利活用
記録・閲覧

ユースケース② 医療機関等受診時における利活用
行動変容等の自己管理をサポート

医療従事者等と相談しつつ、自身の健康増進等に活用

・・・<診療でPHRを活用できるよう、医療DXを推進＞
課題①ユースケースの創出

運動不足の改善
食生活の改善課題②ポータビリティ等に向けた標準化等の議論【参考】 民間事業者団体（PHRサービス事業協会（仮称））の動き••

本年６月に、関連企業トップ※による団体設立宣言を実施。来年度早期の設立を目指す。
PHRの推進に向けて、他の関連団体とも連携しつつデータの標準化、サービス品質の担保の検討を推進。
※ 団体の設立宣言イベント参加企業15社

株式会社Welby、エーザイ株式会社、株式会社エムティーアイ、オムロン株式会社、KDDI株式会社、塩野義製薬株式会社、シミックホールディングス株式会社、住友生命保険相互会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TIS株式会社、テルモ株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社FiNC Technologies、富士通株式会社、株式会社MICIN••

11月11日、対外的に検討状況について情報発信のための説明会を開催（118社、281名参加）。
11月15日、HP開設（https://phr-s.org/ ）。今後順次内容拡充予定。

1

医療DXの推進に向けた経済産業省の取組

令和4年10月12日 医療DX推進本部（第１回）資料７（経済産業大臣提出資料）

健康医療情報（PHR: Personal Health Record）は、国民の健康増進のために使われ、国民がそのメリットを実感できてこそ、真の価値を発揮するもの。
民間活力を活かしながら、国民が自らのニーズに応じて、安全安心に活用できる環境を整備する。

1．国民が価値を感じられる新たなサービス（ユースケース）の創出•

実証事業を通じて、①日常生活での活用（小売・飲食・フィットネス等の生活関連産業との連携）、②医療機関での活用を推進し、新たなサービスの創出を加速化。

2．データ標準化・適切な情報の取り扱いなどの事業環境の整備•①ライフログ（歩数や睡眠など）のデータ標準化や、②適切な情報の取り扱いに係るルール整備（同意取得、セキュリティなど）を通じて、様々なサービスが適切に創出される事業環境を整備。

•上記議論を実施する体制整備や、民間事業者と連携した新たなサービス創出を推進するため、③業種横断的なＰＨＲ事業者団体設立に向け、関係者との調整や事務局機能の支援（資金面含む）を実施。（R５年度前半の団体設立を目指す。）

３．安全安心なサービス提供に向けたエビデンスの整理•

関連する医学会と連携して、ヘルスケアサービス提供に関し、必要なエビデンスの整理や、それに基づく指針等を作成。事業者の適切なサービス提供を促進。
2

資料７（参考資料）
医療ＤＸ推進本部の設置について

令和４年10月11日
閣

１

議決

定

医療分野でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を通じたサービスの効率化・質の向上を実現することにより、国民の保健医療の向上を図るとともに、最適な医療を実現するための基盤整備を推進するため、関連する施策の進捗状況等を共有・検証すること等を目的として、内閣に、医療ＤＸ推進本部（以下「本部」という。）を設置する。

２

本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

本部長

内閣総理大臣

本部長代理

内閣官房長官
厚生労働大臣デジタル大臣

本部員

総務大臣
経済産業大臣３

関係行政機関相互の機動的な連携を図るため、医療ＤＸ推進本部幹事会（以下「幹事会」という。
）を開催する。幹事会の構成員は、関係行政機関の職員で本部長の指定する官職にある者とする。

４

本部の庶務は、厚生労働省、デジタル庁等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

５

前各項に掲げるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。

医療DXに関する施策の 推進 に関 する 当面 の進 め方資料８（参考資料）
令和4年10月12日第1回医療DX推進本部資料３より抜粋➣ 医療DXに関する施策について、関係行政機関の密接な連携の下、政府一体となって推進していくた
め、医療DX推進本部及び推進本部幹事会を設置。
➣ 医療DXに関する施策をスピード感をもって推進していくため、工程表の策定を行う。

医療DX推進本部

推進体制

・本部長：総理・本部長代理：内閣官房長官、デジタル大臣、厚生労働大臣
・構成員：総務大臣、経済産業大臣（医療DXの施策推進に係る司令塔）

医療DX推進本部幹事会

・議長：木原内閣官房副長官
・議長代理：デジタル副大臣、厚生労働副大臣
・副議長：藤井内閣官房副長官補
・構成員：関係省庁の審議官級が中心

関係省庁

当面の進め方（案）
第1回医療DX推進本部（本会合）

デジタル庁、厚生労働省、総務省、経済産業省（医療DXの具体的施策の検討）（医療DXの具体的施策の企画・立案・実施）（今秋）

第1回医療DX
推進本部
幹事会

（来春）

第2回医療DX
推進本部
幹事会（項目ごとの主な論点の提示 （工程表骨子案の検討）・議論等）

第3回医療DX
推進本部
幹事会

第2回医療DX
推進本部（工程表策定）（工程表案の最終確認）➣来春に工程表を策定。以降は、各省庁で取組を推進。定期的に幹事会で実施状況等のフォローアップを行い、必要に応じて推進本部を開催。