資料３

本計画の具体的な取り組み（地域包括ケア）
基本目標１ 地域で支えあうしくみづくり-地域包括ケア体制の充実（１）地域包括支援センター運営の充実
現現 状状
本広域連合では、平成 30 年度に基幹型地域包括支援センター１か所（小城市設置）を増設しており、23 の日常生活圏域全てに地域包括支援センター（おたっしゃ本舗）を設置
しています。
そして、地域包括支援センターの運営にあたっては、本広域連合が「介護保険運営協議会」を設置し、圏域全体の地域包括支援センターの運営方針を協議しています。構成市町
は「地域包括支援センター運営委員会」を設置し、地域の実情に合わせた運営について協議しており、それぞれの役割を担っています。
●

基幹型地域包括支援センターを中心とした地域包括支援センターの連携体制を構築しています。
● 高齢者人口を踏まえた適切な人員配置を行うため、５地域包括支援センターで 3 職種の増員を行うなど、人員体制の強化を進めています。
●

地域包括支援センター職員スキルアップ研修会を実施し、地域包括支援センター職員の資質の向上を図っています。
●

地域包括支援センターでは、個別課題の解決等を目的とする地域ケア会議（おたっしゃ本舗地域ケア会議）の推進に努めています。
また、リハビリテーション等の専門職をアドバイザーとしておたっしゃ本舗地域ケア
会議に派遣しています。
■第７期の地域包括支援センターの設置状況

市町■第７期の地域包括支援センターの設置状況（単位：か所）
法人
計
設置

市町
設置

佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会

佐賀市

1

14

15

多久市

1

－

1

小城市

1

2

3

地域包括支援センター運営委員会

神埼市

1

2

3

地域包括支援センター（市町設置）

吉野ヶ里町

1

－

1

5

18

23

連携

計

関
係市
市町
町
構 成

指導・助言

相談

地域包括支援センター（法人設置）

1契約

期における課題
第第8 8期における課題
団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年、現役世代の減少が見込まれる 2040 年を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進においては、地域における連携拠点として、地域包括支援センターの役割や機能をさらに強化する必要があります。
また、支援を求める人の増加や課題の複雑化・多様化に対応するため、地域包括支援センターの総合相談機能の充実と自立支援に資するケアマネジメントの実践力を向上させていくことが求められます。

事業の方向性
事業の方向性ア）地域包括支援センター機能の充実●

各地域包括支援センター運営について、適切な水準が確保できるよう人員体制を含む体制の整備に努めます。
●

複数の地域包括支援センターを有する構成市町では、市町直営の地域包括支援センタ

ーが、民間法人が設置する地域包括支援センターの指導、支援等を行う統括部門を担っています。この連携体制により更に地域包括支援センターの機能強化に努めていきます。
●

地域包括支援センターに配置された専門職が、その知識や技能をお互いに生かしながら、地域の高齢者が抱える様々な生活課題を柔軟な手法を用いて解決していくことができるよう、地域包括支援センター職員向けの研修を実施し、更なる職員の資質向上を目指します。

イ）地域包括支援センターの事業評価・点検の実施●

地域包括支援センターが、地域において求められる機能を十分に発揮することができるよう、業務の状況を定期的に把握・評価し、地域包括支援センターの業務の改善や体制整備の推進など必要な措置を講じます。

ウ）おたっしゃ本舗地域ケア会議の充実● 「個別課題の解決」による高齢者個人に対する支援、「地域包括支援ネットワークの構築」「地域課題の発見」の機能充実を図るため、おたっしゃ本舗地域ケア会議の開催計画の策定等、定期開催の定着を第 7 期に引き続き目指します。
●

リハビリテーション専門職等との多職種連携を図り、要支援者等の自立支援に向けた

個別課題の解決や、地域の介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメント実践力の向上に向けて、地域包括支援センター、構成市町及び広域連合が一体となって会議の充実に取り組みます。
●

おたっしゃ本舗地域ケア会議の運営が円滑に進むよう、域内の居宅介護支援事業所へ

会議の趣旨等を周知し、地域の介護支援専門員の積極的な会議への参加を促します。

2●

おたっしゃ本舗地域ケア会議を通じて発見された地域課題の解決に向け、構成市町と連携し、[A1]地域ケア推進会議が有する「地域づくり・資源開発」「政策の形成」機能の充実に努めます。

実績と目標
実績と目標
■おたっしゃ本舗地域ケア会議の開催実績と計画
第 7 期実績
平成 30 年度

令和元年度

会議開催数

286 回

227 回

自立支援に係る取扱事例延べ件数

138 件

197 件

アドバイザー派遣
派遣延べ人数

473 人

365 人

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）3

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

（２）在宅医療・介護連携の推進
現現 状状
高齢者が住み慣れた地域で継続して日常生活を営むためには、医療と介護の両方が必要な場合に、在宅医療と介護サービスが一体的に提供されることが必要です。在宅医療と介護サービスを一体的に提供するためには、居宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進することが重要となります。
また、医療に係る専門的な知識及び経験が必要とされる事業であるため、地域の医師会等と緊密に連携しながら事業を推進する必要があります。
● 構成市町ごとに各郡市医師会と連携し、医療・介護関係者の連絡会議や研修会の開催、相談窓口の運営等の体制整備を進めています。
●

広域的な取組として、構成市町が取組を推進していく過程で共通した課題等が生じた

場合は、広域連合全体で協議し、施策として推進しています。
第７期においては、佐賀中部保健福祉事務所、構成市町及び広域連合による合同会議
において、退院支援ルールに関する協議・検討を行い、佐賀県の２次保健医療圏である
本広域連合圏域内における退院支援ルールを作成しました。
■在宅医療・介護連携推進事業の８つの事業項目
ア 地域の医療・介護の資源の把握
イ 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
ウ 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
構成市町

エ 医療・介護関係者の情報共有の支援
オ 在宅医療・介護連携に関する相談支援
カ 医療・介護関係者の研修
キ 地域住民への普及啓発

広域連合

ク 在宅医療・介護連携に関する関係市町の連携期における課題第第8 8期における課題
在宅医療・介護連携推進事業では、「８つの事業項目」に基づき取組を推進してきました
が、地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域の実情に応じた柔軟な取組を可能にしつ
つ、取組の更なる充実が図れるよう、「８つの事業項目」から「PDCA サイクルに沿った取組」への事業の見直し（予定）が行われました。[A2]今後は、在宅医療・介護連携の趣旨を明確にしつつ、地域の実情に応じた事業を選択し、実施していくことが必要です。

4

事業の方向性
事業の方向性●

医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者を生活地域で支えていくため、各構成市町とそれぞれの郡市医師会等の関係機関との連携を更に強化し、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を目指します。
● 第 7 期に作成した佐賀中部保健医療圏版退院支援ルールは、高齢者の入退院時における医療機関とケアマネジャーによる情報共有の参考ルールとなるもので、入退院時の情
報共有をより確実にするためにマニュアル化したものです。
第 8 期においては、佐賀中部保健福祉事務所と連携し、医療と介護の関係者の情報共有が円滑に行われるよう、佐賀中部保健医療圏版退院支援ルールの周知等、普及・啓発を推進します。
●

構成市町が取組を推進していく過程で、更に共通した施策として推進すべき課題等が生じた場合は、広域連合全体の施策として構成市町との協議・検討を行います。
■在宅医療・介護連携推進事業の主な取組※第７期で示された８つの事業を再編し、運用
ア 現状分析・課題抽出・施策立案
・地域の医療・介護の資源の把握
・在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
イ 対応策の実施
構成市町・在宅医療・介護連携に関する相談支援
・地域住民への普及啓発
・地域の実情を踏まえた柔軟な実施が可能な取組
医療・介護関係者間の情報共有の支援
医療・介護関係者の研修
ウ 対応策の評価及び改善の実施

広域連合

構成市町共通の課題に対する施策の推進

績と目標
実績と目標
■在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策を検討する会議の開催実績と計画
第 7 期実績

開催数

平成 30 年度

令和元年度

34 回

37 回

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度■医療・介護関係者の研修会の開催実績と計画
第 7 期実績

開催数

平成 30 年度

令和元年度

45 回

28 回

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）5

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

（３）認知症施策の推進
現現 状状
本広域連合では、構成市町ごとに認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員を設置・配置しており、認知症総合支援事業等の体制を整備しています。
●

認知症初期集中支援チームは、訪問支援対象者を把握し、対象者の状況に応じた訪問支援を実施しています。
●

認知症地域支援推進員は、地域における認知症の人やその家族に対する窓口支援、訪問支援を実施するとともに、認知症カフェの支援等、構成市町の実情に応じた取組を推進しています。
■認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の設置・配置状況

認知症初期集中支援チーム
認知症地域支援
推進員数

佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ケ里町

合計

1 チーム

1 チーム

1 チーム

1 チーム

1 チーム

5 チーム

15 人

1人

3人

3人

1人

23 人

※認知症地域支援推進員のうち 18 人は生活支援コーディネーターとの兼務●

認知症施策の推進については、認知症総合支援事業だけでなく一般介護予防事業や任意事業においても、認知症予防に資する教室等の開催や、認知症への理解を深めるための普及・啓発、見守り等、構成市町の実情に応じた取組を推進しています。
●

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症の人のみを対象としたサービスであり、地域における認知症ケアの拠点として、計画的な整備に努めています。

第 8 期における課題
第８期における課題
国の「認知症施策推進大綱」では、認知症の人ができる限り地域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けられることができる社会の実現を目指して、「共生」と「予防」を柱とした取組を推進することを目指しています。
「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」ことを意味しており、誤った受け止めによって新たな偏見や誤解が生じないよう、「共生」を基盤としながら取組を進める等の配慮が必要です。
また、認知症サポーター養成講座の修了者による主体的な活動を促進するため、活動意
欲の高い認知症サポーターが地域で活躍できる環境づくりを進めることが必要です。

6

事業の方向性
事業の方向性ア）普及啓発・相談体制の整備●

認知症予防は、軽度の段階での早期発見や認知機能を維持するような日頃の生活習慣が有効であることから、健康な高齢者を含めたすべての高齢者や地域住民等を対象とした認知症サポーターの養成の実施等、構成市町の実情に応じた認知症に関する知識や理解の普及啓発に努め、地域の「認知症理解の促進」を図ります。
●

総合相談窓口である地域包括支援センターにおける認知症に関する相談体制の充実に

努めます。

イ）予防
●

運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消等が、認知症予防に資する可能性が示唆されています。構成市町が一般介護予防事業等で実施する介護予防教室や健康相談等の充実、高齢者等が身近に通える住民主体の通いの場の拡充など、認知症の発症遅延や発症リスクの低減につながる可能性がある各種取組を推進します。

ウ）医療・ケア・介護サービス・介護者への支援●

認知症初期集中支援チーム等、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制の充実

や、認知症地域支援推進員による認知症ケアパスの作成・活用の促進や認知症カフェの運営又は活動支援など、構成市町の実情に応じた取組を進めます。
●

グループホーム等の介護サービスの基盤整備を行うとともに、介護従事者の認知症対応力向上を促進するために、佐賀県が実施する認知症介護実践者研修等の受講促進に努めます。

エ）認知症バリアフリーの推進●認知症でも不自由や不便を感じることが少ない生活空間や環境である認知症バリアフリーを推進するため、地域での見守り体制の推進や、認知症サポーター等の活動が具体的な支援につながる仕組みづくりなど、構成市町の実情に応じた地域づくりに努めます。
●

構成市町が取組を推進していく過程で、共通した施策として推進すべき課題等が生じた場合は、広域連合全体の施策として構成市町との協議・検討を行います。そのために構成市町間の情報共有等を図っていきます。

7

実績と目標実績と目標■初期集中支援チームの活動実績と計画
第 7 期実績

訪問支援対象者数（実人数）
訪問支援回数（延べ）

平成 30 年度

令和元年度

23 人

26 人

155 回

134 回

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度■認知症カフェ等の箇所数実績と計画
第 7 期実績

箇所数

平成 30 年度

令和元年度

20 箇所

19 箇所

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度■認知症サポーター養成講座の実績と計画
第 7 期実績
平成 30 年度

令和元年度

開催回数

144 回

109 回

参加者数（延べ）5,226 人3,569 人第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）8

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

（４）生活支援体制の整備
現現 状状
高齢者のみの世帯等の増加に伴い、地域サロンの開催、見守り・安否確認、外出支援、買い物・調理・掃除等の家事支援等の生活支援の必要性が増加しています。このため、地域の実情に応じて、多様な主体による生活支援・介護予防サービス（生活支援等サービス）の提供や、高齢者のボランティア活動などの社会参加を通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することが期待されます。
●

多様な主体が情報交換や連携・協働による生活支援等サービスを行うための体制整備を推進するために、構成市町ごとに協議体を設置しています。
● 構成市町区域（第１層）及び日常生活圏域（第２層）に生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置し、協議体と連携し、通いの場等の地域資源や支援ニーズの把握、各地域団体への協力依頼等の働きかけ等、地域における支え合い・助け合いを促進するための基盤整備を行っています。
■令和元年度生活支援コーディネーターの配置状況
佐賀市

多久市

小城市

神埼市

吉野ケ里町

合計

16 人

1人

3人

3人

1人

24 人

※うち 18 人は認知症地域支援推進員との兼務●

介護予防・日常生活支援事業で実施する生活援助型訪問サービスの担い手を養成する

ため、「生活援助型訪問サービスヘルパー養成研修」を実施し、担い手の育成、確保に努めています。

第 8 期における課題
第８期における課題
生活支援体制整備事業は、構成市町ごとの地域資源や支援ニーズを踏まえた独自の取組が求められる事業であり、地域における多様な主体の参画やボランティアなど地域住民の力の活用など、生活支援の担い手の育成や生活支援等サービスの創設に向けた取組を進めていますが、広域連合全体として見た場合、十分な取組には至っていない状況です。
第 8 期計画では、役割がある形での高齢者の社会参加等を促進するため、新たに就労的活動をコーディネートするための人材（就労的活動支援コーディネーター）を配置することができることとなりました。

9

事業の方向性
事業の方向性●

高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことができるよう、地域住民が共に支え合う地域づくりを念頭に、それぞれの構成市町が、その地域性によって、生活支援コーディネーターや協議体の機能充実等を図り、地域における課題や資源を把握し、高齢者等が自ら支援の担い手になるような取組など、高齢者の地域のニーズと地
域資源のマッチング、ネットワークの構築等を推進していきます。
●

地域住民が共に支え合う地域づくりを進めていくためには、役割がある形での高齢者の社会参加等を促進することは重要な取組の一つとなります。就労的活動支援コーディ
ネーターを配置するなど、取組を推進していくための体制整備については、全国的な事例等を参考に構成市町と協議・検討していきます。
●「生活援助型訪問サービスヘルパー養成研修」では、要支援者等への適切な生活支援
サービスや介護予防の提供ができるよう、必要な知識や技術を習得できるカリキュラムを実施しています。総合事業におけるサービス等、地域における担い手の養成を推進します。

●

構成市町の独自性が強く求められる事業ですが、構成市町が取組を推進していく過程

で、共通した施策として推進すべき課題等が生じた場合は、広域連合全体の施策として構成市町との協議・検討を行います。そのために構成市町間の情報共有等を図っていきます。
■生活支援体制整備事業の主な取組
構成市町・生活支援コーディネーターによる取組の推進
・協議体の設置、運営

広域連合

等

・生活援助型訪問サービスヘルパー養成研修
・構成市町共通の課題に対する施策の推進

実績と目標
実績と目標
■生活援助型訪問サービスヘルパー養成研修の実績と計画
第 7 期実績

受講者実人数

平成 30 年度

令和元年度

11 人

18 人

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）10

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

（５）地域共生社会の実現に向けた取組の推進
現現 状状
第 7 期において、国は、「地域共生社会」の実現を掲げ、公的支援のあり方を「縦割り」
から「丸ごと」へと転換していくこと、「我が事」「丸ごと」の地域づくりを育む仕組みへと転換していくことを目指し、改革を進めることとしています。
そのため、介護保険制度の地域支援事業、障害者総合支援制度の地域生活支援事業、子ども・子育て支援制度の地域子育て支援拠点事業、健康増進法に基づく健康増進事業などの地
域づくりに資する事業について、市区町村は、事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めるために、複数の事業を連携して一体的に実施することが可能とされています。

第 8 期における課題
第８期における課題
今後高齢化が一層進む中で、高齢者の地域での生活を支える地域包括ケアシステムは、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るものです。
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築等の社会福祉基盤の整備とあわせて地域包括ケアシステムの推進や地域づくり等に一体的に取り組むことで、地域共生社会の実現を図っていくことが必要です。

事業の方向性●

住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、2040 年を見据えて、また、地域共生社
会の実現を目指して、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、介護、障がい、子ども、生活困窮の分野の相談支援や地域づくりにかかる既存事業を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が創設されました。

●

地域共生社会の実現のため、重層的支援体制整備事業をはじめとする構成市町の実情に応じた施策を実施していくことになりますが、施策の推進は、介護、障がい、子ども、生
活困窮の分野の保健福祉部署が一体となって取り組むものであり、その方向性はそれぞれの構成市町の考えに基づき構成市町ごとに決定されます。

●

本広域連合は、構成市町の施策の方向性の中で、介護保険者としての役割を担うことで地域共生社会の実現を目指します。

11

基本目標２

健康づくりと介護予防の推進-高齢者の健康寿命の延伸-（１）介護予防・生活支援サービス事業の充実
現現 状状
介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援者等を対象とする「介護予防・生活支援
サービス事業」と、全ての高齢者等を対象とする「一般介護予防事業」を推進し、高齢者の介護予防や自立支援を支援しています。
「介護予防・生活支援サービス事業」では、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支えあいの体制づくりを推進することが求められています。
本広域連合と構成市町がそれぞれの役割に応じて、多様なサービスの充実を図り、要支
援者等の自立した日常生活を支援する体制づくりに努めています。
●

本広域連合では、従来の予防給付で提供していた介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービス（従来相当サービス）に加え、指定事業者により提供される生活援助型訪問サービスや運動型通所サービスを創設し、サービスの提供を開始しました。
●

構成市町では、短期間で行われる運動器の機能向上プログラムや住民主体による生活支援等、構成市町の状況や必要性に応じて、新たなサービスの創出が進められています。

第 8 期における課題
第８期における課題
介[A3]護予防・生活支援サービス事業は、従来、要支援者等が利用できる事業でしたが、要支援者が要介護状態へ移行し、サービス利用ができなくなることで、事業を実施する地
域とのつながりが継続できなくなってしまうという課題がありました。こうした状況を受け、令和３年度より、保険者・市町の判断で対象を要介護者へ弾力化することができるよ
うになりました。
本広域連合の在宅介護実態調査では、在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービスとして、「外出同行」、「移送サービス」のニーズが高いほか、高齢者単身世帯では、同居家族のいる世帯に比べ、「掃除・洗濯」「ゴミ出し」「見守り、声かけ」といった日常生活における支援ニーズが高くなっています。

12

事業の方向性
事業の方向性●[A4]

事業対象者の弾力化にあたっては、介護度に応じた適正なサービス利用ができる

ことや利用者の希望を前提とし、住民主体のサービス等を実施する構成市町と十分な検討を行います。
●

要支援者等の様々な状態に応じたサービスを提供できるよう、広域連合及び構成市町がそれぞれの役割に応じて、多様なサービスの充実を図り、要支援者等の自立した日常生活を支援します。
●[A5]

本広域連合においては、従来の介護予防訪問介護、介護予防通所介護に相当するサービスに加え、要支援者等の状態や必要性に応じた選択を可能とするために、生活援助型訪問サービスや運動型通所サービスを実施していますが、利用者は少ない状況です。
サービスを提供する事業所を拡充するための方策を検討するほか、必要に応じてサービス内容の見直しを行います。
●

構成市町におけるサービスの創出については、必要に応じて、他保険者等の取組に係る情報収集・提供を行うとともに、市町サービスの検討状況等の把握や市町間の状況共有等を図り、市町サービスの創設や充実に向け、構成市町との協議・検討を継続していきます。
■介護予防・生活支援サービスの主な取組

事業
訪問型
サービス
広域連合
通所型
サービス

訪問型
サービス

構成市町
通所型
サービス

サービス内容・介護予防訪問介護相当サービス（従来の介護予防訪問介護に相当するサービス）
・生活援助型訪問サービス（身体介護が必要ない人に対して、生活援助のみのサービス）
・介護予防通所介護相当サービス（従来の介護予防通所介護に相当するサービス）・運動型通所サービス（短時間で運動器の機能向上の支援を利用できるサービス）
・訪問型サービスＢ（住民ボランティアによるゴミ出し等の生活援助）
・訪問型サービスＣ（３～６か月の短期間で行われる専門職による相談・指導等）
・訪問型サービスＤ（買い物、通院、外出時の支援等）
・通所型サービスＡ（相当サービスの基準を緩和した通所型サービス）・通所型サービスＢ（住民主体による要支援者等を中心とした通いの場）
・通所型サービスＣ（３～６か月の短期間で行われる専門職による運動器の機能向上等プログラム）

13

実施方法

事業者指定

委託
補助や助成

実績と目標実績と目標■訪問型サービス（指定事業者によるサービス提供）の利用実績と計画
第 7 期実績

介護予防訪問介護相当サービス
生活援助型訪問サービス

平成 30 年度

令和元年度

1,300 人1,225 人

31 人

35 人

（人／月）
第 8 期計画

令和 2 年度（見込み）

令和 3 年度

令和 4 年度■通所型サービス（指定事業者によるサービス提供）の利用実績と計画
第 7 期実績

介護予防通所介護相当サービス
運動型通所サービス

平成 30 年度

令和元年度

1,896 人1,874 人6人

14 人

令和 5 年度（人／月）
第 8 期計画

令和 2 年度（見込み）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度■構成市町が独自に実施する多様なサービスの提供実績と計画
第 7 期実績

多様なサービスを実施する市町数
多様なサービスのサービス数（累計）多様なサービスの利用者数

平成 30 年度

令和元年度

2

2

2

4

3人

19 人

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）14

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

（２）一般介護予防事業の充実
現現 状状
一般介護予防事業は、元気なうちから、要介護状態等になることを予防し、活動的で生
きがいのある生活を送ることができるよう介護予防に取り組んでもらうことを目的として、
65 歳以上の方なら誰でも利用できるサービスです。
一般介護予防事業の推進に当たっては、リハビリテーションの理念を踏まえて、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが重要であり、機能回復訓練等だけでなく、生活機能全体を向上させることが重要となっています。
本広域連合及び構成市町がそれぞれの役割に応じて、日常生活における介護予防への意
識づけや、介護予防の習慣化など介護予防に関する普及啓発に努めています。
●

構成市町では、運動教室、体操教室など、高齢者が要介護状態等となることを予防するための事業を充実するとともに、自主的な活動グループの育成・支援による介護予防
活動の地域展開や住民主体による通いの場の活動支援等に努めています。
●

構成市町の実情に応じて、介護予防に関するボランティア等の人材育成や介護予防に資する地域活動組織の支援等に取り組んでいます。
●

本広域連合では、構成市町が推進する住民主体の通いの場等へ介護予防推進員を派遣し、通いの場における介護予防の効率性や継続性を高める取組を実施しています。
●

高齢者の社会参加活動を通じた健康づくりや生きがいづくりを目的としたサポーティ

ア事業（ボランティア・ポイント事業）を実施しており、対象とする活動範囲の拡充等、取組の推進に努めています。

期における課題第第8 8期における課題
通いの場の取組を始めとする一般介護予防事業は、住民主体を基本としつつ、効果的な専門職の関与も得ながら、従来の介護保険の担当部局の取組にとどまらず多様な関係者や事業等と連携し、充実を図ることが求められています。
こうした取組をより効果的・効率的に行うためには、PDCA サイクルに沿った推進が重要となります。

15

事業の方向性
事業の方向性ア）介護予防の普及啓発● 構成市町の実情に応じて、運動、栄養、口腔等に係る介護予防教室等を開催します。
●

高齢者を中心とする地域住民が互いに支え合い、一人ひとりがその能力に応じ、生きがいや役割を持って地域生活を送ることができるよう、地域における介護予防の拠点として地域の通いの場づくりに重点的に取り組みます。
●

一般介護予防事業を含む総合事業全体の評価・効果検証を行い、必要に応じて評価結果に基づく事業の改善等を図っていきます。

イ）介護予防の地域展開●

高齢者が地域社会において、それぞれの意欲や能力に応じて活動できる機会を拡充するため、住民主体による通いの場等の活動や地域活動組織を支援し、介護予防の地域展
開を目指します。
●

ボランティア活動する高齢者自身の介護予防を趣旨としたサポーティア事業（ボラン

ティア・ポイント事業）の充実に努めます。また、今後、地域における担い手の育成という視点も持った事業展開も検討していきます。

ウ）リハビリテーション専門職等による支援●

地域における住民主体の介護予防活動が継続的に取り組めるよう支援するために、通いの場等へ介護予防推進員を派遣し、専門的な知見に基づく助言等を行うことで、その活動を強化し、より効果的・効率的な介護予防を推進します。
■一般介護予防事業の主な取組
主な取組

構成市町

広域連合

・パンフレットや広報等による啓発
・介護予防（運動、口腔、栄養等）教室の開催
・認知症予防教室等の開催（再掲）・自主的な活動グループの育成、支援
・住民主体による通いの場への支援
・介護予防に関するボランティア等の人材育成
・介護予防に資する生きがいづくりや社会参加の促進
・マスメディア等を活用した介護予防の普及・啓発
・介護予防推進員派遣事業の実施
・サポーティア事業の実施 等

16等

実績と目標実績と目標■介護予防教室等（介護予防普及啓発事業）の開催実績と計画
第 7 期実績
平成 30 年度

令和元年度

実施回数

3,381 回

2,734 回

参加者延べ人数

50,059 人

48,275 人

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度■週 1 回以上開催の通いの場の実績と計画
第 7 期実績
平成 30 年度

令和元年度

箇所数

143 箇所

198 箇所

参加者実人数

2,493 人3,046 人

参加率

2.6％

3.1％

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度※参加率＝参加者実人数／高齢者人口■介護予防推進派遣事業（自主グループ支援のみ、介護予防講話は除く）の実績と計画
第 7 期実績
平成 30 年度

令和元年度

延べ派遣回数

165 回

167 回

延べ参加者数

2,338 人2,276 人第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度■サポーティア事業（ボランティア・ポイント）の実績と計画
第 7 期実績

サポーティア登録者数

平成 30 年度

令和元年度

560 人

620 人

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）

17

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

（３）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
現現 状状
加齢に伴い心と体の活力が衰えた状態をフレイル（虚弱）といいます。健康な状態と介護が必要な状態の中間の段階とされ、要介護状態への進行を予防したり、健康な状態へ戻るには、このフレイル対策が重要とされています。
国では、介護予防やフレイル対策、生活習慣病等の疾病予防と重症化予防を一体的に実施することで、人生 100 年時代を見据えた健康寿命の延伸を目指しています。
● 令和元年に健康保険法の一部が改正され、市町村は、75 歳以上高齢者に対する保健事
業と介護予防の一体的な実施に努めることが求められており、一部の構成市町では、佐賀県後期高齢者医療広域連合と連携し、一体的実施に着手しています。

期における課題第第8 8期における課題
介護予防・日常生活支援総合事業における一般介護予防事業や介護予防・生活支援サー
ビス事業については、保健事業と連携することで、通いの場に参加しているフレイル状態にある高齢者等を適切に医療サービスに接続したり、医療専門職やかかりつけ医のすすめにより、通いの場や生活支援サービスに繋げたりすることで、事業を促進する効果が期待できます。
保健事業と介護予防の一体的な実施をより効果的に推進するためには、ＫＤＢシステムを活用した医療・健診・介護レセプトのデータ等の分析を進めるほか、事業の企画・調整・分析・評価等を行う保健師等の医療専門職と、通いの場等への積極的な関与や個別訪問等の支援を行う医療専門職を構成市町の関係部署内に配置するなど、構成市町における体制整備が必要になります。

事業の方向性
事業の方向性●運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進し、高齢者が身近な場所で健康づくりに参加でき、また、高齢者のフレイルを把握した上で、適切な医療サービス等につなげることによって、疾病予防・重度化予防の促進を目指します。
●

事業の実施にあたっては、構成市町において、高齢者の医療・健診・介護情報等の活用を含め国民健康保険担当部署等と連携して取組を進めることが重要であり、佐賀県後期高齢者医療広域連合等との連携方策を含めた一体的実施の在り方に関しては、構成市町ごとに方向性を定めることとなります。

18

●

構成市町における一体的実施が着実に進むよう、必要に応じて佐賀県後期高齢者医療広域連合との調整等を図るとともに、構成市町間における事業の実施状況等に関する情報共有に努めます。

実績と目標
実績と目標
[A6]■佐賀県広域高齢者医療広域連合から事業を受託し、一体的実施に取り組む構成市町
第 7 期実績

一体的事業を実施
する構成市町数

第 8 期計画

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度
（見込み）

-

-

2

19

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

基本目標３

自立と安心につながる支援の充実-在宅生活への支援と権利擁護の推進-（１）社会参加の推進
現 状
高齢者が、生きがいを持って生活を営むことができる地域の実現を目指し、高齢者の社会参加を促進しています。
●

構成市町では、介護予防に資する地域活動組織の支援等に取り組み、ボランティア活動など高齢者の社会参加を促進しています。（基本目標２（２）の再掲）

第 8 期における課題
今後高齢化が一層進む中で、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる地域づくりを目指してい行くことが重要となります。
また、第 8 期計画では、役割がある形での高齢者の社会参加等を促進することが求められています。
（基本目標１（４）の再掲）

事業の方向性●

高齢者が地域社会において、それぞれの意欲や能力に応じて活動できる機会を拡充するため、構成市町における地域活動組織への支援等、高齢者の生きがいづくりや社会参加を推進します。
●

介護予防を目的とするサポーティア事業を推進し、ボランティア活動など高齢者の社会参加活動を促進するとともに、高齢者が担い手として活動する住民主体の通いの場を推進します。
（基本目標２（２）の再掲）■在宅生活を支援するための主な取組
主な取組
構成市町

【一般介護予防事業】
・介護予防に資する生きがいづくりや社会参加の促進等（再掲）

広域連合【一般介護予防事業】
・サポーティア事業(再掲)20■（参考）構成市町が高齢者福祉事業（一般財源等）で取り組む「社会参加の推進」のための主な取組
主な取組

構成市町

（社会参加の推進）
・老人クラブ活動支援事業
・シルバー人材センター支援事業
・敬老会行事助成 等（２）在宅生活の継続支援
現現 状状
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果では、自分だけの力で普段の生活を営むことが難しくなった場合でも、約 5 割の方が自宅で暮らすことを望んでいます。
地域の高齢者が、住み慣れた地域でその人らしい在宅生活を継続するための支援や、介護に携わる家族の心身の健康保持・増進のための支援等、地域の実情に応じた取組を実施
しています。
●

構成市町では、配食サービスを活用した一人暮らし高齢者等の安否確認や、地域の関係団体や民間事業者などと連携した見守りネットワークづくりなど、地域において高齢者を見守る体制づくりに努めています。
●

介護に取り組む家族等への支援については、介護知識・技術等を習得することを目的とした家族介護教室の実施や介護者相互の交流会等の開催、介護用品等の支給など構成
市町の状況に応じた取組を実施しています。
●

本広域連合では、保険給付による住宅改修費が支給限度額を超えた場合の上乗せ助成等を行う「要介護者等住環境整備事業」を実施し、要介護者等の在宅生活の継続を支援
しています。

期における課題第第8 8期における課題
本広域連合における在宅介護実態調査によると、半数以上の人は、働きながら介護をしています。家族介護者のうち介護のために離職や転職を経験した人は、在宅で生活する要支援・要介護認定者の 5.5%となっています。
家族介護者が、無理なく就労が継続できるよう、家族介護者への相談支援のほか、必要なサービスを適切に利用できる環境が求められています。

21

事業の方向性
事業の方向性ア）地域における自立した生活の継続支援●

一人暮らしの高齢者や認知症などの高齢者の増加が見込まれる中、地域のさまざまな方々の協力や連携によるネットワークの構築など、構成市町の実情に応じた地域での見守り体制を構築していきます。
●

要介護者等の行動範囲の拡大や転倒予防、また、介護負担の軽減を図ることを目的とした住宅改修費の一部を助成する「要介護者等住環境整備事業」を継続し、要介護者等の在宅生活の質の向上を支援します。

イ）介護に取り組む家族等への支援●

地域包括支援センターは、介護に関する高齢者や家族の相談を受けて、介護保険サー

ビスにとどまらない幅広い地域資源等の情報提供を含め、適切な支援や調整等を行います。
●

介護する家族等を対象に、介護の知識・技術の取得を支援する介護者教室や情報交換の場を、構成市町の実情に応じて提供します。
●

企業や労働担当部門との連携などにより、介護する家族等に対する相談・支援体制の強化に努めます。
■在宅生活を支援するための主な取組
主な取組

構成市町

【任意事業】
・配食サービス等を活用した安否確認事業
・介護用品支給事業・家族介護教室、介護者交流会等の実施 等【包括的支援事業等】
・高齢者見守りネットワーク事業※認知症高齢者に特化した見守り事業は任意事業で実施（基本目標１-(3) 認知症施策の推進 参照）

広域連合【一般財源事業】
・要介護者等住環境整備事業

等■（参考）構成市町が高齢者福祉事業（一般財源等）で取り組む「自立と安心につながる支援」のための
主な取組
主な取組

構成市町

（在宅生活の継続支援）
・生きがい対応型デイサービス事業
・緊急通報システム整備事業（安心につながる取組）
・地域共生ステーション開設支援

22

・日常生活用具給付事業
・あん摩、はり、きゅう等助成事業
・避難行動要支援者支援事業

等

等

実績と目標■配食サービス等を活用した安否確認事業の実績と計画
第 7 期実績
平成 30 年度

令和元年度

利用回数

50,445 回

44,931 回

利用実人数

306 人

296 人

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度（３）高齢者の権利擁護
現現 状状
本広域連合では、地域包括支援センターや構成市町と連携し、高齢者の個人の尊厳を尊重しその人らしい生活を継続できることを目指して、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待の防止などの高齢者の権利擁護を支援しています。
●

地域包括支援センターでは、高齢者が地域において尊厳ある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行っています。
●

本広域連合では、施設等において、高齢者の人格を尊重したケアが行われるよう、集団指導や実地指導の機会を捉え、適切な運営指導を行っています。
●

構成市町では、市町村申立て等において、低所得の高齢者に対して成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行っています。

第 8 期における課題
第８期における課題
認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性が一層高まる
ことが見込まれます。高齢者の個人の尊厳を尊重しその人らしい生活を継続できることを目指して、虐待防止と高齢者の権利擁護のための取組を推進することが求められます。

事業の方向性
事業の方向性ア）高齢者虐待の防止及び対応●

地域包括支援センターは、圏域内の民生委員や自治会などの関係機関と連携し、地域の高齢者の実態把握に努めるとともに、老人会や高齢者サロン等に積極的に出向き、高齢者虐待防止の啓発活動を促進します。
●

地域包括支援センターは、高齢者の身近な相談窓口として、高齢者虐待の予防や早期23

発見・早期対応等に努めます。
また、虐待対応は構成市町の法的責任に基づいて行われるため、地域包括支援センターが通報を受けた場合は、速やかに構成市町に報告し、構成市町と連携した対応を行います。
●

本広域連合では、高齢者の尊厳を傷つけ、身体機能の低下を引き起こすことにつながる身体拘束について、啓発等による防止に努めます。
また、施設等の利用者の家族や職員等から介護施設従事者等による虐待に関する通報を受けた場合は、速やかに構成市町に報告するとともに、構成市町と連携して事実確認等の対応を行います。

イ）権利擁護の推進●

地域包括支援センターは、成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族に対して、成年後見制度の説明や申立てに当たっての関係機関の紹介等を行い、成年後見制度の活用促進に努めます。
また、後見等開始の申立てを行える親族がいないと思われる場合や、親族があっても申立てを行う意思がない場合は、構成市町に報告し、市町村申立てにつなげていきます。
●

高齢者の消費者被害防止に向けて、佐賀県警察本部と連携し、消費者被害情報等を逐

次地域包括支援センターに情報発信し、消費者被害の未然防止・予防に努めます。

実績と目標
実績と目標
■成年後見制度利用支援事業（任意事業）の実績と計画
第 7 期実績
平成 30 年度

令和元年度

成年後見制度申立に要する経費助成
件数

33 件

22 件

成年後見人等の報酬助成件数

30 件

31 件

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）24

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

基本目標４

安心して介護保険サービスを利用できる環境づくり-地域包括ケア体制を支える介護サービスの基盤整備-（１）介護保険制度の円滑な運営
現現 状状ア）公平・公正な要介護認定
認定調査は、要介護認定等の最も基本的な資料であることから、全国一律の方法により、公平・公正で客観的かつ正確に行われる必要があります。このため認定調査員は、介護保険制度を熟知することはもとより、認定調査の方法や判断基準などを十分理解した上で、必要な技能の向上に努めなければなりません。
また、介護認定審査会は、２０合議体を設置し、１０２名の方に委員を委嘱しています。
この審査会は、コンピュータシステムの運用により、委員の負担軽減、正確性・迅速化等の効果が認められ、これにより運営の適正化を図っています。
●

要介護認定等の新規申請、変更申請及び更新申請の一部について、本広域連合による直接調査を実施しています。
●

認定調査員の専門知識の修得、技能の向上を図るために研修会や勉強会を継続的に実施することにより、認定調査員の資質の向上及び判断基準の統一を図っています。
●

認定調査員指導者の養成にあたっては、国が実施する指導者育成研修への受講に取り組み、認定調査員の資質の向上に努めています。

●

新規の介護認定審査会委員のための研修会を実施するほか、介護認定審査会委員長・副委員長会議を開催し、判定基準の平準化及び公平性の維持・向上を図っています。

イ）介護保険財政の安定確保
介護保険財政の安定確保のため、新たに65歳となった第１号被保険者への制度や保険料納付についての説明、未納者への督促や訪問による催促等を行っています。
●

低所得者への対応として、所得段階に応じた保険料設定を行い、納付が困難な被保険者に対して、納付相談等の対応を行っています。

ウ）保険者機能強化の推進
地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するため、高齢者の自立支援や重度化防止の取組等の実績評価や、保険者機能強化推進交付金等の評価指標に基づき様々な取組状況を評価し、保険者機能の強化に努めています。
●

保険者機能強化推進交付金等を活用し、構成市町における高齢者の自立支援や重度化25

防止の取組等を更に推進しています。

期における課題第第8 8期における課題
適切なサービス提供の確保とその結果としての費用の効率化を通じて、介護保険制度の信頼感を高め、持続可能な介護保険制度の構築に資するため、効果的・効率的な制度運営を推進することが求められます。

事業の方向性
事業の方向性ア）公平・公正な要介護認定●

公平・公正の観点から新規申請、変更申請及び更新申請の一部について、直接調査の範囲の拡大に努め、適切な調査体制を確立します。
●

認定調査員の専門知識の修得、技能の向上を図るために研修会や勉強会を継続的に実施することにより、認定調査員の資質の向上及び判断基準の統一を図ります。
●

認定調査員の資質の向上は、公平・公正な介護認定のためには重要な要素です。認定

調査における指導的役割を担う指導者を養成するため、国が実施する指導者育成研修への受講に取り組みます。
●

介護認定審査会は、コンピュータシステムの運用により、委員の作業の軽減や、正確性・迅速化等の向上を目標とし、運営の適正化を図ります。
●

介護認定審査会新規の委員のための研修会を実施するほか、介護認定審査会委員長・副委員長会議を開催し、判定基準の平準化及び公平性の維持・向上を図ります。

イ）介護保険財政の安定確保●

収納率の向上のため、口座振替やコンビニ収納の勧奨、未納者への納付勧奨、訪問による催促等を行います。
●

低所得者層については、公費投入による軽減策を実施するとともに、保険料負担軽減のために所得段階に応じた保険料設定を行い、より細かな保険料の応分負担を行います。
●

納付が困難な被保険者に対しては、納付相談等の対応を行っていきます。また、要介

護等認定者が、未納が続くことによってサービスの給付制限（償還払い化等の支払い方法の変更措置）にならないよう、納付相談や納付勧奨を行っていきます。

ウ）保険者機能強化の推進● 高齢者の自立支援や重度化防止の取組を推進するため、PDCA サイクルを活用し、保険者機能の強化に努めます。
●

より効果的・有効的な保険者機能強化推進交付金等の活用方法等について、構成市町と協議・検討し、高齢者の自立支援や重度化防止の取組等の推進に努めます。

26

（２）介護給付の適正化
現現 状状
介護給付適正化事業は、介護サービスを必要とする利用者を適切に認定し、適切なケア
マネジメントにより利用者が真に必要とするサービスを見極めた上で、事業者がルールに従ってサービスを適切に提供するよう促す取組です。
適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を図ることで、介護保険制度への信頼が高まり、持続可能な介護保険制度へとつながります。
●

本広域連合では、すべての認定調査の内容に対して、保険者職員による点検を行っています。
●

更新申請について、段階的に介護度別の保険者による直接調査を行い、委託事業所の調査員が実施した調査に矛盾が生じた場合等は、個別に指導を行い、その内容を研修会等に反映しています。
●

委託事業所の調査員について、研修会の開催、個別の指導・助言を実施することにより、調査技術の向上を図っています。
●

ケアプラン点検実施後、点検による介護支援専門員の気づきが、ケアプラン作成に生かされたか等を確認し、必要に応じて介護支援専門員への支援を行っています。
●

住宅改修や福祉用具購入にあたっては、申請時の全件点検を行っており、必要に応じて現地調査・訪問調査を行っています。

■介護給付の適正化事業の種類と内容
業務の種類

内容

要介護認定の適正化

すべての認定調査の内容に対して、保険者職員による点検を継続して実施
一定期間を設け、段階的に介護度別の保険者による直接調査を行う。
調査員研修（新規研修、同伴研修、継続研修）の実施
ケアマネジメントのプロセスを踏まえた「自立支援」に資する適切なケアプ
ランとなっているかを、保険者職員が介護支援専門員とともに検証確認しながら、介護支援専門員の「気づき」を促す。
（ア）住宅改修については、事前申請における工事見積書、写真等書面による全件点検。疑義が生じた改修の現地調査。
（イ）福祉用具購入費支給申請書の添付書類等書面による全件点検、疑義が生じた場合の事業者等への問い合わせ、確認または訪問調査。

ケアプランの点検

住宅改修等の点検

縦覧点検・医療情報との突合
介護給付費通知佐賀県国民健康保険団体連合会へ審査を委託
介護給付費通知の年1回の発送。

27

期における課題
第第8 8期における課題
適切なサービス提供の確保とその結果としての費用の効率化を通じて、介護保険制度の信頼感を高め、持続可能な介護保険制度の構築に資するため、効果的・効率的な介護給付を推進することが求められます。

事業の方向性
事業の方向性ア）要介護認定の適正化●

適正かつ公正な要介護認定の確保を図るため、居宅介護支援事業者等に委託している

要介護認定の認定調査内容について介護保険者が点検を行います。
●

要介護認定に係る地域差等について、保険者内や全国との分析を行い、要介護認定調査の適正化に向けた取組を行っていきます。
● 更新申請について、段階的に介護度別の保険者による直接調査を行います。
●

委託事業所の調査員について、研修会の開催、個別の指導・助言を実施することにより、調査技術の向上を図ります。

イ）ケアプランの点検●

受給者の状態に適合したサービス提供を確保するために、介護支援専門員が作成するケアプランの点検を行い、より適正なプラン作成に向けた支援を行います。

ウ）住宅改修等の点検●

受給者の状態に応じた適切な住宅改修や福祉用具購入・貸与を推進するために、その必要性や利用状況等について点検を実施します。
●

住宅改修については専門的な知識を有している者により、施工前・施工後において、特に改修規模が大きいものや複雑なものに留意しながら点検・確認を行うとともに、施工事業者への研修会を開催するなど、適切な住宅改修の実施に努めていきます。
●

福祉用具の点検については、書類審査を行うことはもとより、より効果的に点検・確認を行うために、訪問調査等を実施します。

エ）縦覧点検・医療情報との突合●

国民健康保険団体連合会の適正化システムから提供される医療情報と介護保険の給付情報を基に、介護報酬の支払状況の確認・点検や請求内容の誤り等を早期発見し、適正な給付の請求につなげていきます。

28オ）介護給付費通知●

介護保険者から受給者に給付状況の内容について通知することにより、受給者や事業者に対して適正なサービスの利用と提供につなげます。
●

在宅におけるサービス全般と一部のサービスに特化した通知を送付することにより、事業を実施しており、第8期においても、通知の内容や方法等に検討を加え、より事業効
果があがるように努めます。

実績と目標
実績と目標
第 7 期実績

認定調査の保険者点検
要介護認定の適正化実施率

保険者直接調査率(更新申請・変更申請)

ケアプランの点検数
住宅改修事前申請における工事見積書、写真等書面における点検疑義が生じた改修の現地調査
医療情報との突合・縦覧
介護給付費通知年間実施回数（回）

平成 30

令和元

年度

年度

100％

100％

67.0%

71.4%

12

18

1303

1346

2

24

4443

4509

1

1

第 8 期計画
令和 2
年度
（見込
み）

令和 3

令和 4

令和 5

年度

年度

年度

（３）介護サービスの基盤整備と地域包括ケアシステムを支える
人材の確保及び質の向上

現現 状状
地域包括ケアシステムを支えていくためには、介護サービス等に携わる質の高い人材を安定的に確保することが必要となります。特に、自立支援・重度化防止に資する適切なケ
アマネジメントの実現のためには、その中核を担う介護支援専門員の資質の向上が重要となっています。
また、[A7]高齢者が住み慣れた地域において、介護を受けながら暮らし続けることが可能となるためには、高齢者の安心感の確保のためにサービスを適切に提供すること、日常29

生活圏域において地域密着型サービスや在宅サービスの充実を図ることが必要となります。
●

介護支援専門員を対象とした研修会の実施や佐賀中部広域介護支援専門員協議会との共催による研修会を実施することにより、介護支援専門員の質の向上を図っています。
●

介護サービス等に携わる質の高い人材を、安定的に確保するため、介護の仕事の魅力の向上、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減などの取組を、佐賀県と連携し、推進することで、介護人材の確保と質の向上を推進しています。
●

地域密着型サービス及び居宅介護支援事業者の指定・指導の事務のほか、県から居宅サービス事業者の指定・指導の権限を受け、事務を行っています。
●

日常生活圏域ごとの介護サービスの標準化を保つため、計画に基づいて均衡あるサービス基盤の整備を進めています。

第 8 期における課題
第８期における課題
介護支援専門員等の専門的人材の確保と併せて、介護分野で働く人材の確保・育成を行い、介護現場全体の人手不足を解消するための取組が求められています。これまで佐賀県等と連携して取り組んできた処遇改善や介護の仕事の魅力向上等に加え、多様な人材の活用促進や職場環境の改善等の方策について検討することが求められます。
また、特別養護老人ホームの入居待機者への対応及び介護サービスが利用できず離職す
る人をなくすための対応として、グループホームなどの居住系サービスや、小規模多機能型居宅介護などの在宅生活を支えるサービスの整備を検討することが必要とされています。

事業の方向性
事業の方向性ア）介護支援専門員の質の向上●

佐賀中部広域介護支援専門員協議会や佐賀県介護保険事業連合会などの関係団体と連携・協力しながら、介護支援専門員を対象とする研修会等を実施することにより、介護支援専門員の質の向上を図ります。

イ）介護人材の確保と質の向上●必要となる介護人材の確保に向け、介護の仕事の魅力の向上、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減などの取組を、佐賀県と連携し、推進します。
●

介護保険者として、必要な介護サービスの提供を確保するため、介護サービス事業者

やその従事者に対する相談体制の確立、介護サービス事業所や医療・介護関係団体等の連携・協力体制の構築に努めます。

30

●

介護予防・日常生活支援総合事業で実施する生活援助型訪問サービスは、人員基準を緩和し、本広域連合が実施する生活援助型訪問サービスヘルパー養成研修の受講者もサービス提供に従事することを可能としています。本広域連合の独自サービス等を担う人
材を養成することで、介護人材の確保に努めます。

ウ）多様な人材の確保と職場環境改善に向けた取組の検討●

佐賀県、構成市町等と連携して、元気高齢者が介護助手として活躍するための仕組み

づくり、ＩＣＴの活用等により、多様な人材の確保や介護の職場環境改善に向けた方策を検討します。

エ）事業者の指定・指導監督●指定したサービス事業者等に対する実地指導の計画的かつ効率的な実施を図り、通報や苦情等に対しては、機動的に実地指導を実施します。また、指定基準違反や不正請求等に対しては監査を行い、事業所運営の適正化を図ります。

オ）均衡あるサービス基盤の整備●

地域密着型サービスについては、広く募集した設置候補者から、地域密着型サービス

運営委員会の意見を踏まえた上でより質の高い事業者を選定し、公平・公正で適切なサービス基盤の整備を進めます。
●

サービス提供基盤の整備にあたっては、日常生活圏域の地域特性に考慮し、地域の人的、物的資源を有効に活用し、有機的に連携させるとともに、サービス提供事業者の参入が十分でないと懸念される中山間地などの地域についても、地域の事情や住民のニーズに配慮した整備を進めるよう努めます。

実績と目標
実績と目標
第 7 期実績

介護サービス事業所への実地指導の実施率

平成 30 年度

令和元年度

17.3%

18.1%

第 8 期計画
令和 2 年度（見込み）31

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

（４）災害・感染症対策に係る体制整備
現現 状状
2020 年（令和２年）、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、国内でも多くの感染者が出ています。本広域連合においても感染拡大防止を目的とした大規模なイベント、
地域の通いの場における活動などの自粛といった対策がとられています。
介護サービス事業所や地域のサロン、通いの場は、感染症に対する抵抗力が弱い高齢者
等が、集団で生活する場であり、集団生活における感染の被害を最小限にすることが求められます。
また、平成 28 年の熊本地震や平成 29 年の九州北部豪雨など、近年、全国各地で地震、台風、局地的な集中豪雨による洪水や土砂災害など、様々な自然災害が発生しています。
各介護サービス事業所では非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施など、非常災害時の体制整備を行っており、地震や水害、土砂災害など、多様な自然災害に対応した体制強化が必要となっています。

期における課題第第8 8期における課題
日頃から、介護サービス事業所等と連携し、訓練や感染症拡大防止策の周知啓発、感染症発生時の代替サービスの確保に向けた連携体制の構築が必要です。そして、感染症発生時には佐賀県、構成市町、保健所、協力医療機関と連携した支援体制の整備が求められてます。
また、災害に対する備えとして、各介護サービス事業所等が避難訓練の実施や物資の備
蓄・調達を行っているか、定期的な指導・確認を継続することが重要です。

事業の方向性
事業の方向性ア）感染症に対する備えの検討●

職員が、感染症に対する理解や知見を有した上で業務にあたることができるよう、感染症に対する研修の充実を図ります。
● 感染症発生時に必要かつ適切な感染症対策が行えるよう、佐賀県や構成市町、保健所、協力医療機関との連携を強化します。

イ）災害に対する備えの検討● 介護サービス事業所等の非常災害対策計画策定状況、避難訓練の実施状況の確認など、必要な指導・確認を実施します。

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