佐賀中部広域連合
介護保険運営協議会
議事２

平成２５年度主要事業について

平成２５年３月１３日
佐嘉神社記念館

３階

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議事２

平成２５年度主要事業について（１）市町村事務受託法人調査委託試行事業について……………………………………………

１（２）高齢者要望等実態調査について………………………………………………………………

３

議事２

平成２５年度主要事業について（１）市町村事務受託法人調査委託試行事業について
団塊の世代が後期高齢者となり、要介護認定を大多数が受けるようになることを想定し、認定調査に係る体制の検討材料として、市町村事務受託法人への委託を行う。
平成２４年度において、佐賀県において市町村事務受託法人が指定されている事業所が１か所あるため、その事業所に委託を行い、２年間の試行期間を経て、委託の可否及び法人の選択を検討する。
ア

現在の制度
要介護認定に係る調査については、新規申請に係る調査については介護保険者が直接実施することとなっている（法 第２７条）。ただし、市町村事務受託法人だけには新規申請に係る調査も委託することができることとなっている（法第２ ４条の２）。

イ

広域連合の状況（ア）現在の状況
現在は、次の体制で新規申請に係る調査を行っている。
常勤嘱託による調査員

１２名

在宅勤務による調査員

２０名（イ）新規申請件数
平成２０年度

４，１３９件

平成２１年度

４，４５１件

平成２２年度５，０６５件

平成２３年度

５，０７８件１２

ウ

これからの事業について
第５期においては、事業計画にも直接調査を前提とした 規定をしているため、第６期（平成２７年度）以降を想定し、市町村事務受託法人への委託を検討することとする。

エ試行事業委託先
法 人 名株式会社 アール・ツーエス

所 在 地

福岡市博多区元町一丁目６番１６号

受託実績

平成２３年度実績 １８，０２６件

高倉ビル２Ｆ（内訳・・・福岡県内 福岡市他８保険者、佐賀県内＊

鳥栖地区広域市町村圏組合）

市町村事務受託法人とは介護保険法施行令第１１条の２の規定により、県が指 定を行うもの。当該指定を受けた法人については、介護保険法第２７条第２項の規定により市町村が直接行うこととされている新規申請に係る認定調査について、同法第２４条の２第１項第２号の規定により委託することができる。

（２）高齢者要望等実態調査について
１

事業の趣旨
介護保険法第１１７条に基づき、平成２７年度から平成２９年度までの第６期介護保険事業計画の策定を 平成２６年度に行う。策定は、要介護者等の実態を踏まえ、介護給付等対象サービスの需要を把握 するものとされており、要介護者等の実態に関する調査が必要であるため、本広域連合は、高齢者要望等実態調査を平成２５年度に実施することとしている。

２

事業の概要
高齢者を次の表の対象区分ごとに、調査内容、調査方法を考慮し、関係機関に調査委託を行い、実施する。実態調査は、県下一斉で行う必要があり、調査内容及び調査時期は、 県内介護保険者で組織する佐賀県介護保険制度推進協議会で決定する。
同協議会で、調査基準日を１０月１日と決定し、調査項目の検討を行うこととしている。

＊

調査対象者区分

人口は平成 25 年 9 月末日推計値（事業計画より）
調査対象者区分

人口

要支援

5,064 人

在宅者

抽出率

利用者

3,603 人40%

未利用者

1,461 人

60%

要介護

調査件数

1,441 件

調査委託先
地域包括支援センター
居宅介護支援事業所

877 件 郵送調査

8,765 人

利用者

6,376 人40%

2,550 件 居宅介護支援事業所

未利用者

2,389 人60%

1,433 件 郵送調査

3,615 人40%

1,446 件 入所施設

67,846 人

12%8,142 件 郵送調査

施設入所者
一般高齢者
（上記区分以外）

３

４３

厚生労働省が示す考え方
全国労働関係部局長会議資料抜粋 （平成２５年２月２０日厚生労働省）
３．第５期介護保険事業（支援）計画の実施と第６期計画の策定準備について○

平 成２４ 年度か ら３ か年 の計画 として 各自 治体 で策定 された 第５ 期介 護保険 事業（ 支援 ）計 画は、 第３期 計画 策定 時に定 め
た 平成 ２６ 年度ま での目 標を 達成 する仕 上げの 計画 であ るとと もに、 各自 治体 の高齢 化のピ ーク を迎 える時 期まで に、 高齢 者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するために必要となる（１）認知症支援策の充実（２）医療との連携（３）高齢者の居住に係る施策との連携（４）生活支援サービスの充実といった重点的に取り組むべき事項を、地域の実情に応じて選択して位置づける等、高齢化が本格化する平成２７（２０１５）年度以降における地域包括ケアの構築を見据えた新たな視点での取組をスタートする計画にもなっている。

○

各 自治体 におい ては 、「 地域包 括ケア シス テム 」の実 現に向 けて 、各 々の第 ５期計 画に 基づ き、介 護保険 事業 を着 実に実 施していただきたい。

○

介護保険は、各保険者の給付する介護サービスの量や種類等が、それぞれの保険者の保険料水準に反映される制度である（ 給付 の多 い７５ 歳以上 の高 齢者 の割合 や被保 険者 の所 得水準 の自治 体間 の相 違は、 調整交 付金 で調 整して いる。 ）。 どの ような保険料水準でどのようなサービス水準を目指していくのか、保険者機能の発揮が求められている。

○

第 ６期計 画の策 定に つい ては、 各自治 体に おい て、高 齢者の 実態 把握 や給付 分析等 の準 備作 業から 、今後 、国 が示 す基本 方
針等を踏まえて、平成２６年度末頃に計画決定・公表に至るまでの間、様々な作業を進 めていただくことになる。

○

第 ５期計 画より 、市 町村 におい て日常 生活 圏域 ニーズ 調査を 実施 し、 不足し ている 施策 やサ ービス 等を分 析し て計 画策定 に活 用す るよ うお願 いして いる が、 第６期 計画の 策定 準備 におい ても日 常生 活圏 域ニー ズ調査 や給 付分 析等に より地 域の 課題 等の 把握 に努 め、計 画策定 に活 用し ていた だきた い 。 また 、第５ 期計画 策定 時に 示した 調査票 の例 につ いては 、細部 の修 正を 検討中であり、平成２５年夏頃までに示す予定である。
な お、既 に一部 の市 町村 で二次 予防対 象者 把握 事業と して、 例え ば３ 年間に 分けて 全対 象者 に配布 する 等 の方 法で 、既存 の調査票を用いて調査を計画的に開始しているが、これに支障が出るような大きな修正は予定していない。
ま た、国 が示す 調査 票は 一つの 参考例 であ り、 地域の 実情に 応じ て項 目の追 加等し てい ただ いてい るとこ ろで あり 、第６ 期も同様の取扱いとなる。

参考「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（抄）（平成１８年３月３１日
３厚生労働省告示第３１４号）

要介護者等の実態に関する調査の実施
市町村は、要介護者等の実態を踏まえ、介護給付等対象サービス及び地域 支援事業の需要を的確に把握した上で、市町村介護保険事業計画を作成する。この場合、市町村は必要に応じて、当該市町村が定める区域ごとに被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情等、要介護者等の実態に関する調査（以下「日常生活圏域ニーズ調査等」という。）を行うこととする。 都
道府県は、療養病床に入院している高齢者の実態及び療養病床を有する医療機関の介護保険施設などへの転換の予定等に関する調査を行い、その調査の結果を市町村に提供するとともに、市町村が日常生活圏域ニーズ調査等や病院、診療所、介護老人保健施設等の利用者に関する調査（病院及び診療所における長期入院患者の実態の把握を含む。）を行う場合においては、その調査の実施が円滑に行われるよう、関係者相互間の連絡調整を含め、積極的に協力すること。
なお、介護給付等対象サービスの供給についても、市町村は、都道府県と連携して、これを把握すること。

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