議会だより

１月５日 福祉会館にて町民主役のまちづくりを目指します！

・平成29年度議会報告会・意見交換会 ２～３・12月定例会議審議結果

４～５・町政を問う！一般質問に９名が登壇 ６～10

12月定例会議№191

平成30年２月１日発行

1

平成 30 年２月 № 191

・先進地を学ぶ！県外行政視察

11

・所管事務調査報告・委員会レポート 12～13
・11月随時会議開催、沖縄から視察来町

14

・社会福祉協議会との懇談会開催

15

町民の皆さまと問題意識の共有！

災害備蓄２万食という方針がある

中家村公民館○人通りの少ないところも注視して。
が７千食しかない。早めに準備して

榎本公会堂

町の車（青パト）にて防犯活動を欲しい。自治会が準備するものなの○災害時の備蓄は万全か。

行っているが、人通りのある所だけ

地域包括ケアシステムを厚生労働円中自治会館「議会報告会・意見交換会」
開催
議会では、議会活動を知っていた○不法投棄をやめさせてほしい。
省が２０２５年までに作り上げる計か。

○通学路に消えかかっている停止線・横断歩道が存在する。
榎本地区内のごみ収集所に取り付画がある。生活支援サービスを中家を巡回するのではなく、人通りのな

停止線などが消えているところでけられているダミーカメラの効果が村で推進するためアンケートを実施

だくとともに、より多くの皆さまの初めに、各常任委員会所管の決算事故が起きたらどうするのか。議員ない。毎週土曜日になると大量の缶い所を意識して活動をされたい。

審議と所管事務の調査報告を行い、にも考えてもらいたい。
したが、予算がないので補助金・助ご意見を広く聴く機会を設けるため、意見交換では、議会報告の内容と各が捨てられている。本物のカメラの開催しております。

毎年「議会報告会・意見交換会」を

地域の現状や課題等について、質疑しても認識して動きをよくする仕組みを作ってほしい。

ラー設置を町

自転車等の出入りがある。カーブミ
リー化の対応館のバリアフ○可燃ごみの収集日に配慮を。

いか。入りたくても入れない人が出ないようにしてほしい。

ースの将来変更可能な無駄のない適・基本計画４８００㎡が執務スペ○新庁舎建設に対する疑問

共通の要望・質問明である。また、現状では、通学路

たいということだが、進捗状況が不・町道２０４号線の拡幅の事業をしない気がする。

ているが、運

○公民館のバリアフリー化を。

か。
に要望していをしてほしい。

防災無線で放送されている情報が可燃ごみの収集日が休日に重なる・企業誘致については、トップセー
あるが、具体的な取り組みは。

どを差し引くと町にどれくらいのお金が入るのか。

正な庁舎規模として、９００㎡減っに指定されているが歩道もなく危険用について個人に頼っている現状がある。

中家村公民○自治会運営が厳しくなっている。
るが設置には至っていない。

円中の高齢化率は ・７％で町平％を上回っている。高齢化に○各常任委員会の報告内容に対しての質問・意見

聞こえない。自治会要望で発信拠点と曜日が変更になって困る。収集日

ルスを含めて積極的に行っていると・町営住宅を統廃合することで不足を造るよう要望しているが実現してを固定 で き な い か 。

が生じ、入居できなくなることはな

いない。災害情報等が取れないとい・ふるさと納税１億円は、町の財政うことは問題ではないのか。

○公共下水道の接続を早急にされたい。

○駅前に住み着いたムクド
リの対策は。
ムクドリ対策として、鷹の効果が出ているが、２，３年すると戻ってたが、執務スペース、町民が憩えるである。早期の着工を。

・防犯カメラは役場の職員が定期的ば対策になるのでは。

共用スペースは大丈夫か。

○議会に対しての要望・質問来るのでは。木をスッキリ剪定すれ○自治会から情報発信することに対しての支援を。

・町民プールがまだ解体されていな

・議会のホームページ等、情報の発町で運営が出来ないのか。

基の設置場所についても駅前が少にみるべきでは。また、防犯カメラ

自治会の情報（行事の写真・回覧

いが、今年の夏に利用できなかった

信を早めに行ってほしい。

板等）をＷｅｂにアップして発信し理由は。南足柄市の温水プールを借感じる 。

面からみても大きい。これに経費な

上延沢自治会館

考えて提言してもらいたい。

なくなる。どうすれば活性化するか後要介護者となり自治会運営ができより、支援者が少なく要支援者が今

均の30

公共下水道の整備が遅れていると○防災無線が聞こえない。

○危険箇所にカーブミラーの設置を。

成金を考えてほしい。また、議会と85名なっているのか。ある町では、徘徊設置が出来ないか。

５会場合計

クレシア東側の通学路、細い道か○高齢化が進み、徘徊者が増えている。

14名

しそうな人にＧＰＳをもたせているやご意見をいただきました。各会場

上延沢自治会館

ら出るときに一時停止することなく、町の徘徊者発見の仕組みはどう

14名

します。

下島自治会館下島自治会館26名

・議会報告会の会場の決め方は。基

おります（http://www.town.kaisei.kanagawa.jp）。是非ご覧ください。

中家村公民館用するのは来年度までなのか。

各会場での発言の要旨や議会の回答についてはホームページに掲載して17名

準はあるのか。まんべんなく全地域

していきます。

榎 本 公 会 堂

が、町では予算化する計画はないのでのご意見やご要望の一部をご紹介○地域包括ケアシステムを
活発に。

10/27
を回って欲しい。開催地域に偏りをこのたびの議会報告会・意見交換会を踏まえて、今後の議会活動に反映

14名

・皆が傍聴しやすい議場づくりを計画して い る か 。

13

感じる。

共有することができました。

円中自治会館2№ 191 平成 30 年２月
平成 30 年２月 № 191

3

10/26

11/10

町民の皆さまから多くのご意見、ご要望をお聴きし、課題や問題意識を

参加人数
所
場

25

11/21

各会場の参加者状況
11/19

5,000円

廃止

88歳

10,000円

10,000円

99歳

20,000円

廃止

100歳

50,000円

50,000円

なお、100歳の方には、５万円の給付金と99歳の廃止に伴う２万円相当の町独自の記念品を贈呈する予定。

条例改正に
対する質疑

答

99

平成30年12月８日の参議院本会議で薬害肝炎救済法の請求期限を2023年
１月まで５年間延長することが全会一致により可決、成立しました！

77

吉 田 敏 郎星 野 洋 一井 上 三 史和 田 繁 雄下山千津子

菊 川 敬 人石 田 史 行前田せつよ

名湯 川 洋 治案

山 田 貴 弘議佐 々 木 昇提出 議決日審議結果

88○開成町小児の医療費の助成に関する条例の一部改正

小児に係る医療費の助成対象者を拡大することにより、小児の健康増進に寄与し、子育て家庭の経済的負担軽減を図り、子育て支援の一層の推進を図るため改正。

現行制度では、通院に要した医療

平成 30 年２月 № 191

80

99

費は、小学生までを助成対象として5○は賛成した者

おり、中学生まで拡大するために改★茅沼隆文議長は採決に加わらない。

正を行う。

議員 12／６ 薬害肝炎救済法の請求期限の延長を求める意見書

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇○開成町職員の給与に関する条
例等の一部改正

平成29年度開成町水道事業会計補正予算（第１号）について

人事院勧告及び神奈川県人事委員

平成29年度開成町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について 可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇会の給与等に関する勧告に鑑み、職可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇員の給料月額及び勤勉手当の率の改12／７ 平成29年度開成町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について

99

その他の条例改正定を行うため関係条例の一部改正。

平成29年度開成町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇○開成町職員の育児休業等に関する条例の一部改正

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇地方公務員の育児休業等に関する

平成29年度開成町一般会計補正予算（第６号）について

法律の一部改正に伴い、非常勤職員

開成町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定
可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇することについて
開成町小児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を制
可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇定することについての育児休業の期間の再延長等を規定

町長

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇する改正をするため条例の一部改正。

開成町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定する
可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇ことについて
開成町敬老祝金給付条例の一部を改正する条例を制定することにつ
可決 ● 〇 ● 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ●いて

12／６ 開成町税条例の一部を改正する条例を制定することについて問

平均寿命が 歳を超えており、監査委員からも敬老祝金の給付を見直すべきとのことであるが、給付を 歳と１００歳だけにした理由は。また、他市町の状況を見ると、 歳を残しているところもあるので 歳は廃止しなくても良いのでは。

内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長へ意見書を提出しました。

平成29年開成町議会12月定例会議議案審議結果

80

12

月定例会議

77歳

○開成町敬老祝金給付条例の
一部改正

改正後

開成町老人クラブ連合会に
敬老祝金について伺ったと
ころ、「 歳は廃止で良いのでは」という御意見だった。 歳に関しては１００
歳に統合し、２万円相当の記念品を１００歳に上乗せ
する。

議員発議

改正前

歳を

テ等の調査を促しているが、カルテ等の調査が実施されていない医療機関が未だ数多く存在する。また、現実にカルテ等の確認作業や調査に取り組んでいる医療機関も全国に複数存在するが、救済法の請求期限である平成
30年１月15日までに調査及び請求を完了できる見込みは立っていない。
救済法前文に明記されているとおり「我らは、人道的観点から、早急に感染者の方々を投与の時期を問わず一律に救済しなければならないと考える。」との理念に鑑みれば、附則第３条「給付金等の請求期限については、
この法律の施行後における給付金等の支給の請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。」との規定にしたがって、救済法の請求期限を延長すべきである。

年齢

本町の平均寿命が男女とも条例改正の内容

薬害肝炎救済法の請求期限の延長を求める意見書
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固
第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（薬害肝炎救済法）が、平成20年１月11日に参議院本会議の全会一致で可決成立し、同月16日に公布施行されてから早10年が経過しようとしている。
この間、本邦における薬害肝炎の被害者のうち2,293人（厚労省発表平成29年９月末時
点）が救済法による救済を受けてきた。しかしながら、特定フィブリノゲン製剤等によるＣ型肝炎感染者数は１万人以上（企業推計、ただし1,980年代以降）と推定されており、未だに多くの被害者が救済されないままとなっている。
厚生労働省では、各医療機関に残存するカル者の年齢要件等を見直すため改正。

条例改正

超えたことに鑑み、長寿祝金の対象

意見書を国へ提出

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇●は賛成しなかった者「除」は除斥

「欠」は欠席№ 191 平成 30 年２月

4横断歩道橋の対応策について問う
耐久性等も含めて、調査した平成年

から約開成町が管理する延沢歩道橋は、平成 年に補修工事が行われたのを最後あり、コストとしては、約４千万円程

年は使用できるという結果でに撤去方針が出されているが、この歩今回、改めて専門家に点検をして塗装の塗りかえを望む声があるが。

道橋は現在も通学路に指定されており、 度が見込まれるということであった。
毎日、児童たちが利用している。また、保護者や地域住民の方々から、塗装の町では補修工事を考えていないというの手順を踏んだ時点で、改めて皆さんるか確認することが大事だと思う。そ劣化が著しく塗りかえを望む声がある。 いただき、歩道橋がどういう状況にあことだが、利用ニーズや現状を見るとに御報告をさせていただきたいと考え

大きいと思う。

リー対策が全く出来ないということが今の歩道橋そのもののバリアフ

ることによるデメリットは。

在する意味はあると考えるが、存在すことなどを考えると、この歩道橋が存通学路として児童が利用しているている。

改めて方針の確認が必要と考える。
年に検証した結果に基づく方針の再確認を。

平成年の検証では、補修した場撤去方針に変わりはない。
平成合のコストと使用できる期間の見込みについてどのような結果が出されたのか。
一般的に鋼材の場合、７年サイクルで塗装を塗り替えるというのが基本である。これ以外にも照明設備の更新、また階段や横断部分の舗装というような修繕も必要となる。これらの通常の多死社会、大量相続時代の到来を見据えた財産管理の対応策は万全か（表題登記の義務とは）先進事例等の調査研究を進め、今後の方向性を定めていく。
所有者不明地の公共的な利用にあたり、不在者財産管理制度・相続財産管理制度といった民法や土地収用法などで用意されている既存制度の活用を。
制度等を活かした最善の方法によ

は多死社会の到来とも言われ、進展す

り、公共事業をできるだけ円滑に執行
登記簿や固定資産税課税情報などしていく。

等が加速するというリスクに備えるべると予測。今後、所有者不明の空き家
び、国・県への要望の実施を。

滑に行えるよう、環境の整備・推進及の情報を一元化し、所有者の検索を円

不動産登記制度の環境の整備等にされ町内に点在するようなことは、景応していく。

経緯がある。引き続き必要に応じて対県に対し国に要望する旨の要望をした

ついては、これまでも県町村会として

観上・防犯上・公共事業の実施上、さ様々なトラブルに対応するには官めてきたか。

で計画期間が満了する。町が掲げる福

生活支援体制整備で、具体的にモデルから総合事業をスタートさせている。

計画を前倒しして平成年の４月

民査定のさらなる積極的な推進が必要
不可欠では。
費用負担をの推進を進める。

年通常国会に上げる。 求めた上で事業

年度末

祉計画は町民の生活設計に大きなかか的な総合事業のサービスに位置づけたモデル的に実施している段階で、具体期にどのように生かしてきたかが肝要

わけではない。
に生かすことが必要と思う。今期の認知症初期集中チームの実績と認知症ケ
アパスの作成、普及結果の現状は。
第５期では、認知症の理解がされ開成駅に急行が止まるために、今サポーターの養成講座等でケアパスを動してきた。小田急電鉄と町で話をし小田急電鉄の執行役員の方や交通たとか、情報等があれば紹介願いたい。
神科医と社協の社会福祉士、町の保健延伸するということが社内決定された担当の方が来町し、開成駅のホームをという報告があった。新松田寄りに
ほど延伸

メートル
年度４月に向けて、心身の健康状態をする。

日常生活支援総合事業は、平成

は、まだ具体的な件数はない。

師でチームを組むことができた。実績の初期集中支援チームについては、精使って知識を深めてもらった。認知症

ともに、認知症の正しい知識の普及や、 までいろいろな団体、グループ等が活ていないので、介護予防事業の実施と開成駅に急行が停まることで町への経済効果はだ。介護する人の声を把握し次期計画

第５期の実施結果を検証し、第６地区を定め今年度も一部展開している。

険事業計画（第６期）が平成

開成町高齢者保健福祉計画・介護保

開成町福祉計画の実施結果の見極めはされている。計画を策定するのか。

た中で、仲介ができるという方針が示

り、市町村が立地適正化計画を作成し条件には、コンパクトシティ構想であ法改正案を平成

国交省の方針で都市再生特別措置いる。

でも現実の問題となってくると考えて町民にとって大変憂慮すべきこと。町らに周辺住民の迷惑を考えると、町や相続された不動産がそのまま放置の対応策を。

き時期に来ていることから、財産管理

伴い、近い将来、大量相続時代を迎える一層の高齢化は、死亡者数の急増に

後期高齢者が急増する２０２５年

答
問
答
問
答

わりを持つ極めて重要な施策である。

2830維持する取り組みについて具体的に進85
開成駅のホーム

メンテナンスを実施した場合、鋼材の

問
答
問

問
答
答

問

答

※ 質問者本人の原稿を、広報分科会委員が議事録に基づき校正しています。
19

6№ 191 平成 30 年２月
平成 30 年２月 № 191729※ 一般質問：議員が町の行政について質疑し、町側に答弁を求めるものです。
劣化が著しい延沢歩道橋

貴弘
議員
29

30

山田
敬人
議員
菊川

答 問
問

問

一般質問

昇
議員

答

20

20

答

町政を問う
佐々木

問

21

答 問
問
答

年４

名の参

下島地区に計画されている介護老人保健施設について近隣住民への周知は。

開発者からは、地元自治会長に建設趣旨について説明を行ったと聞いている。また、地元医師会長に対しても、計画を説明済みと聞いている。ただし、高齢化社会を見据え開成町でも介護は、事前相談がまだ完了していないこ

近隣住民の方への説明の時期について町の定める開発行為指導要綱に基づく施設が増えつつある。下島地区南部に施設周辺の市街化計画は。

とから、現状では未定である。

いて現在の進捗状況を問う。駅にも近計画されている介護老人保健施設につ業振興に関係する法律や農地法、都市
この介護老人保健施設の移転先の予定地を含む周辺の市街化調整区域については、町の都市計画に関する基本

然環境との調和に配慮しながら適正なも市街化調整区域として、農地等と自的な方針である開成町都市計画マス

や町においては各種手続きの事前相談
土地利用の規制・誘導を図るとしてお現在の進捗状況は。

すべきと考える。

の移転は下島地区の顔となるよう歓迎

く周辺の環境も整っているこの地域へ全対策は。

瀬戸屋敷前の県道７２０号線の安計画法上の調整を県と行っている。

地権者の協力も得ているので、農駐車場用地の確保の見通しは。

ふるさとの生活道具館と拡張するする工房として活用していきたい。

農家の方が主体となり地場産品を創造

加で講座を展開している。地域住民やに」をテーマに、地域住民約

業で「発酵のチカラを開成町の魅力

県、大学、瀬戸屋敷と町の連携事

あしがり郷瀬戸屋敷を北部地域活性化の拠点にするにはあしがり郷瀬戸屋敷は、平成月から指定管理者制度を導入した。この拠点施設の更なる利用促進を図るた
めに周辺をどう整備するのか。
北部地域活性化と瀬戸屋敷周辺整

備のコンセプトをどう考えているか。
車の両輪の様に二つの大きな目標
歩道の未設置は、金井島地内に約を行っているが、一部計画の見直しがタープランにおいても、将来において間あり、県に整備の要望を行ってきた。
されたことなどもあり、現在において昨年８月に計画が示された以降県全体の交流展開を図る事で、瀬戸屋敷
町は地元の合意形成が図られ、早期事
り、市街化区域に編入する計画は今の施設の規模や業務内容は。

ている。

的な変更が行われる可能性もあるとみも事前相談が終了していない状況と業化に努めている。
住民への説明会等はどう考えてい

るか。
地元の理

解、協力が不ところない。

を核とした北部地域らしさを活かしたと交流人口の拡大を図り地域活力を向上する。
北部地域活性化推進協議会からの意見は。
可欠の事業である。新たな

観光バス駐車場の拡大、ふるさとの生活道具館の建て替えや屋敷施設と拠点施設の概いく。

寧に説明して要や機能を丁の連携の検討をして具体的な施設案をまとめる予定である。
拠点施設への地元住民の参画と活動の形は。

施設の規模については、事前相談が行われている段階なので答えは控えさせていただく。新設の建物ではあるが、実質的に移転なので施設における業務内容や定員の変更はできない。

ティアの方々は様々な活動を行い、町住みよいまちづくりのためにボランいる。ボランティア活動に限らず町民

動サポートセンターの設置を検討して

町民公益活動団体等が活動する町民活

まちづくりと一般ボランティアの役割について

いて、現在の保護者だけでなく幼稚園、や会員間の絆を深め合っている。この開成小学校のプール施設のあり方を問う
柄市体育センター温水プールを借用し保育園など未就学児の親も含めて広く

公益活動団体等が打合せや作業、情報て授業を行うことになり、教育委員会

ような奉仕を目的としたボランティア

町民に意見を聞くべき。

ボランティア活動内容について、提供が収集できる場にしたい。

か伺う。

の役割についてどの様に進めていくの

開成小でどのように水泳授業が行われ未就学児の保護者などについては、者から「プールが開成南小にあって開町民のボランティア活動の活動状ているのか承知しておらず、意見を聴

文化祭・福祉大会等人が集まるところ
で啓発の機会を与えて、ボランティア
活動がもっとよりよく周知できるようなブースをつくり、なかなか人材が集町が募集し、把握しているボラン

況は。
ティア活動は、男女共同参画、学校支

まらないので、そういうところで募集

そもそも、開成小にプールは必要取する対象として適当でない。

援、登下校時見守り活動、開成駅前連をかけられないか。

利用している自治体はあるのか。

ないと考えているのか。

絡所安全サポーター、緑地管理、公園

いて、我が町のように学校施設としてであれば、それが一番望ましいと考え

管理、あじさい里親、あじさい剪定、３市８町でのプール整備状況の中メリットの素材をきっちり精査して、開成町に、温水プールができるのているが、教育委員会の中でプール建

あじさいまつり、阿波おどりなどへのプールがなく、他市町のプール施設を設について議論したことはない。まず教育委員会として開成小学校の町民活動応援事業については、平というような部分では周知というのもが、人が多く集まる場所であり、広報
あわせてできるので、考えていきたい
年度を時限としている。今後は、

成

と思う。

育長室、福祉課の執務室は新庁舎に移

町民センター内にある教育総務課、教トしていきたい。新庁舎完成後、現在

金銭的支援から活動場所の提供にシフボランティア活動の課題は。

通じてそこに場所を構えてという話だ

センターという話については、年間を答答プール建設についての現在の考え方は。 総合教育会議で投げかけていく。
教育の施設条件整備などを協議す

る総合教育会議などの場で投げかけて年度中）には、いろいろ人の集まる場、サポート

では、他市町のプール施設を利用して協力がある。

現在、近隣市町（３市８町）におの意見が出されている。

成小にないことに違和感がある」などであったと総括している。一方で保護

開成小のプール施設のあり方につ

答 問
答

29

ることになる。空きスペースを活用し、

あじさい剪定ボランティア

いきたい。開成町総合計画後期基本計
画の策定の際（平成開成小学校のプール建設について結論を出していく。

洋一
議員
星野

史行
議員
石田

答 問

いる自治体は開成町以外ではなかった。 は造る、造らない場合のメリット、デ問

問

開成小の水泳授業は、今夏から南足なっている。今後、さらに計画の部分

暮らしの魅力を高め、定住人口の維持で、農業者育成と産物の高付加価値化。 ２５０ｍ、延沢地内に４８０ｍの２区を掲げている。営農環境の保全と活用

洋治
議員
湯川

答 問
答 問

55

がまとめた報告書によれば、大変有効

瀬戸屋敷では様々なイベントが開催されている。

問
答
問
答

問

30

8
№ 191 平成 30 年２月
平成 30 年２月 № 191

9

答 問

下山千津子
議員
29

答
問
答
問
答

問
答
問
答
問
問
答
問
答

開成町における地域包括ケアシステムを問う
切な保険料の設定を行う。
地域包括支援センターの機能強化

策は。
社協への委託の状況について十分に評価、分析を行った上で考える。そされた場合、社協の体制全体を考えた
備及び維持管理について要望が寄せら

日頃より多くの町民から、道路の整

町内の県道の路面下空洞調査結果たい。

必要になると思うので参考にしていきので、十分この辺についての調整等が町内における道路の整備及び維持管理について問う

第五次開成町総合計画では高齢者福上で判断し、第７期の３年間で状況をれている。さらに、近年各地で多発すの上で、体制、人員増等が必要と判断

祉の充実を掲げ、その計画に地域包括分析した上で結論を出していく。

を県に問い合わせたところ２カ所の空洞が見つかり、緊急予算化され、今年
度中（３月まで）に工事が行われるというが、町道の陥没等の状況は。
町道におきまして陥没というとこ

町内には県道が４路線あり、そのうちかった経緯から、町道の路面下の空洞

町内の県道で２カ所の空洞が見つ化し、介護サービス事業者、医療関係、 サービスの仕組みづくりに中家村自治
３路線については緊急輸送道路とされる災害発生を通じての不安の声もある。 ろは見受けていない。

会と円中自治会が取り組んでいるが具民生委員、ボランティア等の連携を図

近隣の大井町・山北町・松田町等の安全確保策について問う。

ように把握しているのか。併せて町道調査を早急に着手する考えは。

12

自治

第五次総合計画・後期基本計画で自治体のうち、現在検討したいと考えている。
県内

後期基本計画で実施について検討

体で路面下空洞調査が終わっているが。

16

したいと考えていると改めて答えたい。

上の協議・検証を重ねている。
主な内容は「若者手当・育児手当の支給を可能とする議員報酬のあり方」「選挙時のポスター、選挙カー費用などの選挙公営の拡大」「サラリー
マンが議員として活動できるよう会社に補助金を支給する（仮称）議員チャレンジ奨
励・雇用促進事業創設の提案と検討」など 項目で、法及び制度改正が必要であるとして、国に意見書を提出している。現在、議員のなり手不足解消に向けて議員報酬（現在万５千円）の増額を検討している。
10るとしている。
る。生活支援サービス推進会議で全町

幕別町は人口約28,000人、面積：約480㎢
で、北海道中川郡にある町でパークゴルフ発
祥の地で農業（畑作）と畜産が盛んな町である。

33

地域包括ケアシステム構築のロードマップと地域包括ケア計画作成の進的なニーズや課題について話し合いを
では、県と連携をとり、町道が緊急輸

捗状況、２０２５年を見据えた町介護行い、町が目指す生活支援体制の方向位置づけている事例がある。
災害時の避難場所である吉田島高校など、緊急輸送道路に隣接していない
現況があるが。
開成町は面積的に小規模である。

県等との協議は、今後必要となってくるとは思うが、現段階としては網羅できていると認識している。もし、緊急29

保険事業計画の見通しは。
年前に単独で町道を緊急輸送道路に

送道路に指定されている。大磯町ではターとともに、生活支援体制整備の充性を共有し、生活支援コーディネー

基本目標とする予定である。健康寿命
実強化を図りたい。

第７期の位置づけを次の６項目を延伸のための健康づくりと介護予防の推進。地域包括ケアシステムの深化・推進と生活支援体制の充実。高齢者の社会参加の推進。認知症施策の充実。
在宅医療・介護連携の推進。介護保険

28

事業の円滑な実施。
この基本目標に沿って基本施策及び輸送道路を指定した場合など、道路構問
答
問

地域展開に向けて啓発を行っていているが、県道の危険箇所を町はどの地域における住民主体の生活支援

問体の支援策は。

たす地域包括支援センターの機能を強ケアの推進を挙げ、中核的な役割を果

前田せつよ
議員
造とか、周辺の住宅の耐震化等がある④議会組織、議会運営のあり方⑤町民に身近な・開かれた議会
以上の５項目を活性化の視点として設定し、特に①において「議員のなり手不足解消」
を最優先課題とし、平成 年３月に「議員のなり手不足検証結果報告」の最終報告書をまとめた。
なお、最終報告に至るまでには、大学教授の講演会・意見交換会、町民二千人へのア
ンケート調査、議会報告会、
まちなかカフェＤＥ議会、平成 年 月の中間報告及びパブリックコメント等、 回以

17

27
10

具体的施策を位置付ける。
あわせて、第７期計画中の介護サー

浦幌町は人口約4,900人、面積約730㎢で北海道十勝郡に位置し、農業・林業などの一次産業を基幹産業とする自然豊かな町である。

浦幌町議会では、平成 年
４月の統一地方選挙で、議員定数を から に減らして選挙を実施したが、結果は 人が無投票当選で欠員が１。全
国で４町村が定数割れとなったが、浦幌町がその一つとなった。
そこで、選挙後すぐに４年間を「第２次議会活性化期間」と位置づけ、①地方議会の役割（議員定数・議員報酬）②監視・評価機能の強化③調査、研修、政策立案機能の充実
11

幕別町役場庁舎視察の様子

25

答

問

答

役場庁舎について議会機能について
基
本
理
念
を
具
現
化
す
る
た
め
、
ユニバーサルデザインの理 ６ つ の 項 目 を 基 本 方 針 と し
議場は意思決定の最高機関
念を取り入れ、高齢者や障が た。
として独立性を保っており、い者、子ども、外国人などに ①すべての人が利用しやすい 住民に開かれた身近な議会機配慮した利用しやすい庁舎を
ユニバーサルデザインが図 能の確保ができている。傍聴
目指しており、環境負荷を低
席はゆとりがあり車いす対応
られた庁舎
減するため、自然エネルギー ②住民の触れ合いの場として もできており、住民に配慮し等を導入し省資源、省エネル
たつくりとなっている。
親しまれる庁舎
ギー対策を行っている。関連 ③多様化する行政需要の変化
議場や委員会室は、住民が窓口は、ワンストップサービ
利用できるよう多目的利用のに対応可能な庁舎ス手法を取り入れ、住民の動 ④防災・復興拠点としての機 配慮がされており、町議会を線に配慮した待合スペースやより身近に感じていただくた
能を十分備えた庁舎
相談室を確保しており窓口の ⑤経済的で維持管理のしやす め議場コンサートを開催し開カウンターはプライバシーに放している。また、本会議、い環境に配慮した庁舎
配慮したつくりとなっている。 ⑥幕別町のシンボルとなるよ 各委員会は議会ホームページ
また、防災機能として耐震性
うな庁舎との項目を設けて でライブ中継を配信している。
を有した耐震構造や免震・制いる。
震構造となっている。

第１日目北海道中川郡幕別町

議会活性化の取り組みについて

第２日目北海道十勝郡浦幌町

補修が必要な箇所がいくつか存在する。
浦幌町議会の皆様とビス見込み量を精査するとともに、適《平成29年10月18日・19日》

10№ 191 平成 30 年２月
平成 30 年２月 № 191

11

井上

問
答
問

答

三史
議員
13

県外行政視察答60

問
答

他 の 自 治 体 に 学 ぶ！

平成29年12月定例会議において、次のと

総務経済常任委員会所管事務調査報告（抜粋） おり常任委員会の活動報告を行いました。

現在調査中！

町営住宅のあり方について置等の要望を受けている場所や提言に

議会報告会・意見交換会などで看板設等についての検討をしております。

る「新庁舎に関する調査特別委員会」

ため、全議員（議長を除く）で構成す議論を重ね、継続的に調査研究を図る

計画について、全町的な視野に立って議会では、町が進める新庁舎建設の今後は議員定数などの議論も行ってい選任方法について」を議論しており、は「議会運営委員会委員長及び委員の検討項目を議題にしております。現在論を行っており、各委員から出された議員活動の活性化と充実を目指して議委員会では、通学路選定において、向けて視察が必要な箇所の現地視察をを設置し、調査活動を行っております。

現状での課題点の整理を行い、改善策行いました。今後は３月定例会議で調査結果を町へ提言できるようにまとめていきます。

吉田神社横の狭あい道路

第回目の特別委員会から議場に導～所管事務調査項目～
通学路の選定等について

委員長

１．調査の目的
町営住宅は、公営住宅法に基づいて地方公共団体が整備し、住宅に困窮する低所得者に賃貸または転貸される住宅であり、開成町においても現在、３団地を運用している。この３団地はいずれも老朽化が進んでおり、平成24年度に、整理統合について検討した結果、最も古い四ツ角団地の用途廃止方針が示された。そこで当委
員会は、用途廃止される四ツ角団地の取り扱いと２団地に統合される町営住宅の効果的な運用の可能性を検討するため調査、研究を行うこと
とした。

前田せつよ

新庁舎に関する調査特別委員会～委員会開催状況～

四ツ角団地現地視察の様子

２．現状把握施設の管理状況等を把握するため担当課から資料提供を受け、聞き取りを行い、同時に、四ツ角団地、河原町団地について視察を行い、建物、室内（リフォーム後も含む）や周辺環境の状況を確認した。
開成町の町営住宅は、全ての団地が３ＤＫのファミリー世帯向けの間取りとなっているが、平成29年６月末現在、１人入居世帯が26.3％と高い割合を占めており、入居世帯に４人世帯以上はない。また、65歳以上の高齢者が48.7％、福祉世帯（高齢者・障がい者・母子・子育て・生活保護等）が84.2％となっており、時代の流れとともに入居者の状況も変化している。
四ツ角団地においては、全世帯の年内移転に向けて調整中であるが、その後の建物の取り扱
いに関しては、用途廃止、除却について、国、県との調整が必要とのことである。また、福祉施設、民泊施設、倉庫等の転用も考えられるが、そのためには、建物の大規模な改修が必要であり、多額の費用が必要となる。これらの事を踏
まえて、現在、検討中であるとのことである。

～検討結果のまとめ～

委員長

議会改革検討委員会では、議会及びきます。

月定例会議にて、12入するシステムについての議論を行っ

昇

所管事務調査報告を行

いました。

12

に掲載）

平成 30 年２月 № 191

（内容はＰ

佐々木
現在は議会報告会・意見交換会での所管事

13

務調査に関わる案件の検証を行っております。

委員長ております。現時点では、傍聴者に難聴の方がいる場合には、ワイヤレスのイヤホンを設けて対応するシステムなどの導入を予定しており、町民の皆さ

まがより傍聴しやすいような議場を目指して議論しております。

※議会のホームページに会議録を掲載

しております。

総務経済
常任委員会

13

教育民生
常任委員会

吉田 敏郎

議会改革
検討委員会
～委員会開催状況～

委員長

吉田 敏郎

町営住宅の管理に関しては、今後の入居者の状況やニーズを把握し、ハード、ソフトの両面から対策が必要であると考える。町は、その対策を検討しているところではあるが、その結果が示される時期は不明確である。現
在、３団地から２団地への統合を進めており、この機会を捉え、町営住宅の管理に対する方向性を示すべきである。
四ツ角団地の取り扱いに関しては、他の目的に転用するには大規模改修が必要であり、その後の運用を考えれば、維持管理費、費用対効果に課題が多い。全世帯移転後は空き家状態となるため、防災・防犯上の観点から周辺環境の悪化なども懸念される。また、平成22年９月の台風９号被害により、四ツ角団
地横の要定川の石積が崩壊した箇所であることからも、二級河川である要定川の将来的な改修計画を考慮しつつ、今後検討を進めるべ
きである。

町に提言！
●「第五次開成町総合計画」の詳細施策である「町営住宅維持管理計画」を策定されたい。
●策定済である「開成町町営住宅長寿命化計画」及び「開成町公共施設等総合管理計画」については、町営住宅維持管理計画と整合性を図るとともに、改修・更新時期等、
費用対効果を勘案した上で、早急に改訂されたい。

●四ツ角団地については、所定の手続きを経て、運用の検討を図るべきである。また、町道100号線から四ツ角団地の敷地内へ向
かう町有地と、町道201号線から四ツ角団地の敷地内へ向かう町有地を接続させ、防災・防犯上の観点を踏まえ、検討されたい。

総務経済常任委員長

佐々木昇№ 191 平成 30 年２月

12

月随時会議

消防・防災施設マップを作成○平成 年度一般会計補正予算（第５号）成するため補正。

消防・防災施設のマップは、

年月

域包括ケアシステム」などの「デイサービス事業」や「地会福祉協議会の事務局から会を行いました。当日は、社日に社会福祉協議会との懇談施しており、平成「各種団体との懇談会」を実会を目指した取り組みとして開成町議会では開かれた議

社会福祉協議会
理事との懇談会

あれば増刷していく。

ていただく。今後は状況を見て必要がていただき、もう１枚は作業用で使っている。１枚は自治会館などに掲示し各自治会に２部ずつ配布を予定しでは少ない気がするが。

程度作成するとのことだが、それだけ枚槽などの消防・防災施設マップを作

ホース格納箱、街頭消火器、防火水

自治会ごとに町内にある、消火栓、連携促進支援事業委託金を活用し、自主防災組織等のリーダー育成・

29

概要説明を受け、質疑、意吉 田 敏 郎星 野 洋 一井 上 三 史和 田 繁 雄下山千津子
菊 川 敬 人石 田 史 行前田せつよ

湯 川 洋 治山 田 貴 弘佐 々 木 昇視 察 来 町
沖縄県中頭郡
きたなか ぐすく

北 中 城 村議会
本町議会の「議会改革の取り組みについて」を視察するため、１月 日に沖縄県中部郡北中城
村議会が来町されました。
北中城村は、沖縄本島中部地区のほぼ中央に位置し、大部分が丘陵台地であるため、絶景ス
ポットが数多く存在します。その中でも生涯学習施設「あやかりの杜」では太平洋～東シナ海を望むことができます。
また、健康長寿のまちづくり
計画や観光協会の設立、アワセ
ゴルフ場跡地の開発計画など大きく変化しており、着実に環境が向上している自治体です。

～より読みやすい議会だよりへ～

議会広報編集委員研修会
議会だよりをより充実した広
月６日に大井町生涯学習報にするための研修会が、平成年センターで開催されました。
当日は、写真を生かすトリミ
ングやキャプション等の講義を受けた後、各自与えられた資料を使ってレイアウトを作成し、グループ討議後に各代表者が発表を行いました。

月９日に箱根町ン
ラ
村の花

リュウキュウ
コクタン
村の木

11
見・情報交換を行いました。

積 11.54k㎡

当日は、本議会のこれまでの取り組みと、①日曜議会 ②議
会報告会・意見交換会 ③通年の会期制 ④今後の議会改革の取り組みについて、説明をしました。
その後の質疑では、北中城村
議会から日曜議会での一般質問の取り扱いや今後の議会改革の取り組みの内容について質問があり、特に通年の会期制については、北中村議会でも導入を検討している制度で、熱心に質問されてました。また、北中城村
議会では夜間議会を行っており、日曜議会との比較の質問等もありました。

北中城村議会の皆様と傍聴の際は、住所、氏名、年齢（○歳代）を記入していただきます。
審議日程等は議会のホームページに掲載いたします。分からないことがありましたら、お気軽に議会事務局までお問い合わせください（８４－０３２３）。

面

県町村議会議長会研修会
年

県町村議会議長会主催の研修
会が平成

仙石原文化センターで開催されました。
当日は、食環境ジャーナリス
トの金丸弘美氏による「『地元』の力～地域力創造７つの法則」
をテーマに、都会にはない地方の魅力などの事例を紹介しなが３月定例会議次回、３月６日（火）開催予定

平成29年開成町議会11月随時会議議案審議結果
らの講演を傾聴しました。

議会を傍聴しよう！

口 16,320人

14№ 191 平成 30 年２月
平成 30 年２月 № 19115

山田委員が代表して発表を行いました。
当日の講演会の様子

人「欠」は欠席「除」は除斥
●は賛成しなかった者○は賛成した者★茅沼隆文議長は採決に加わらない。

審議
結果

名
案
議

17

北中城村のデータ

50
当日の懇談会の様子

可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇町長 11／１ 平成29年度開成町一般会計補正予算（第５号）について

11

28

提出 議決日

29

11

11

ここが
知りたい！
29

29

補正予算
問
答

議会と懇談会を希望される団体を随時募集しております！

各種団体の皆さん
議会と懇談会をしませんか！
開成町議会では、議会に対する要望の集約や議会活動の充実とご理解を図るため、町内の各種団体の皆様との懇談会を開催しています。この懇談会は随時受け付けています。開催日程、場所、懇談のテーマなどご相談させていただきますので、お気軽に議会事務局までご連絡ください。

議会の動き
28日

11月
１日
６日
８日
９日

10日
14日
19日
21日

●議会運営委員会●11月随時会議●足柄上郡議会議員広報
研修会●議会運営委員会●新庁舎に関する調査特別委員会●町村議会議員研修会●議会報告会・意見交換会（中家村）●教育民生常任委員会●議会報告会・意見交換会（下島）●全員協議会●議会改革検討委員会●総務経済常任委員会●議会報告会・意見交換
会（上延沢）●新庁舎に関する調査
特別委員会●議会運営委員会●社会福祉協議会との懇談会
30日 ●広報分科会

12月
５日●12月定例会議（～７日）

７日●議会運営委員会

12日●足柄上衛生組合議会
臨時会

14日

●教育民生常任委員会

15日●議会改革検討委員会

20日●全員協議会

１月
11日●広報広聴常任委員会●広報分科会15日●議会改革検討委員会

16日●教育民生常任委員会

17日●沖縄県中頭郡北中城村
議会視察受入19日●全員協議会●広報広聴常任委員会●総務経済常任委員会

26日●新庁舎に関する調査
特別委員会●老人クラブとの懇談会●新庁舎に関する調査特別委員会

議会だよりに掲載する広告を募集します！
有料広告枠
こちらに掲載いたします。

開成町議会では、町民サービスの向上を図るとともに、民間企業等との協働による地域の活性化を目指すことを目的に、次号からの議会だよりに掲載する有料広告を募集します。有料広告に関する掲載基
準や申込書などは、議会ホームページに掲載しています。（１枠につき１回5,000円※減免規定あり）

編 集 後 記快晴に恵まれた平成 年
元旦、町内二つの神社では、
五穀豊穣並びに氏子の皆様の繁栄と無病息災を祈願す
る歳旦祭が行われ、平和な幕開けを祝いました。
１月５日の町表彰式及び賀詞交換会では、芸術・文化・スポーツ等で大活躍し、町民に元気を沢山くれた若い人が多く出席していたので、改めて町の〝元気〟を感じました。
広報分科会では「議会だより編集を学ぶ」研修を受けました。ワークショップ
形式で、読んでもらえる内
容と議会を身近に感じてもらう工夫を重ね、ステップアップしてまいります。
（下山）

委 員 長
副委員長
委
員
井上三史
下山千津子
佐々木昇
山田貴弘
菊川敬人
星野洋一

30

開成町議会発行 編集／広報広聴常任委員会（広報分科会） 〒258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773
TEL. 0465（84）0323 FAX. 0465（82）5234 メールアドレス gikaijimu@town.kaisei.kanagawa.jp№ 191

平成 30 年２月

16