○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

おはようございます。

大変早朝から申しわけございません。定刻２分前でございますが、おそろいでございますので始めさせていただきたいと存じます。
本当に御多用のところ、早朝から申しわけございません。総理は会議後半からの出席となります。
地方創生は、平成28年度から本格的な「事業展開」の段階として、具体的な取組が始まっておるところであります。取組の一層の推進を図るため、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」を策定していきたいと存じます。有識者の皆様方にも事前に配付させていただ
いたところではございますが、幅広い御経験、御知見から御意見を賜りたいと存じます。
意見交換の進め方につきましては、最初に有識者の皆様方から順次御発言をいただき、その後、政府出席者より発言をいたします。
時間の都合上、それぞれ１分半以内でお願いをいたします。大変申しわけございません。
座席の順番に進めさせていただきます。
奥田さんからよろしくお願いいたします。
○奥田麻依子氏

お願いします。私からは、地域主導の先行事例のスケールアウトについてお話しさせていただきたいと思います。
海士町では、国の情報、人材、財政それぞれの支援を活用しながらいろいろと挑戦を続けておりますが、それによって自分たちがモデルをつくるとともに、今はモデルのスケールアウトにも取り組んでいるところでございます。例えば昨年度から島根県では、高校魅力化に取り組む中山間地域の各校が「チームしまね」として、東京、大阪で合同説明会を始めたことで、今年度の島根県外からの入学生は25％増えました。
また、地方創生カレッジに関連するかと思いますが、今年度、海士町では島根大学と連携して「ふるさと魅力化フロンティア養成コース」を開講して、地域教育魅力化コーディネーターの育成に取り組んでおります。詳細は資料４に提出させていただいておりますが、こちらに長野県や広島県、岩手県等各地から教育の魅力化に取り組む16名が受講しており、遠隔ライブ授業、オンデマンド講義、対面の講義、先進地でのフィールドワーク、SNS等を駆使しながら、新たな人材育成の形をつくっているところです。
今後は、地域ごとにモデルをつくるだけではなく、こうしたモデルを広げようとする動きに対しても、支援する事業や枠組みをつくっていただきたいと考えています。
地域は各自の個別最適を考え、国が全体最適を考えるという従来のピラミッド型の発想に加えて、地域や各プレーヤー同士の相互支援、相互協力、相互学習を促す仕組みや、支援の形を国が打ち出していただくと、地域同士のネットワーク化、チーム化、成果波及がさらに促されていくのではないかと思います。
地域同士が競う「競争」ではなくて、共に創る「共創」を生み、チームジャパンとして人口減少といった課題に向かうのが日本らしい地方創生の形なのではないでしょうか。
以上です。
1

○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

ありがとうございました。

山本先生、お願いいたします。
○山本眞樹夫氏

本日は、基本方針2016で示されております「地方と世界をつなぐローカル・ブランディング」に関して、一言発言させていただきたいと思います。
TPPの下で地方が世界に売り込める品は、日本食ブームを背景とした農産物だと思いま
すが、日本の農産物は高品質だと思われていますが、世界を相手にしたときにはどうでしょうか。地方の農水産物を世界に通用するブランドとするためには、まず、世界に通用する品質管理認証を得る必要があります。国内のみで通用するJAS、地方版HACCP等ではなく、グローバル認証を得て初めて世界の土俵に立てるわけです。しかし、残念ながら我が国の取組は後れていると言わざるを得ません。ローカル・ブランディングへの取組については、グローバル認証への早急な対応をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

ありがとうございました。

坂根様、お願いいたします。
○坂根正弘氏

地方創生の進め方について、これまでも何度か強調してきたかと思いますが、改めて少しまとめて再確認をしたいと思います。
私は、どんなテーマも全国一斉に動き出すことはないと割り切ったほうがいいと思っておりまして、一番大切なのは、一言で言って自治体トップの本気度だと考えています。先日もある自治体幹部からとある相談を受け、私自身他の大企業トップに協力を呼びかけた
りして具体的に動いた後で、その自治体のトップの本気度が感じられなかったため、かなり厳しく苦言を呈したことがあります。
本気度の評価は、首長自ら企画づくりに参加していること、民間の経験者の知恵を借りていること、テーマによっては民間企業を巻き込んでいること、それから、全国共通テーマである１次産業とか観光が入っていること、自分でできることは既に始めているということ、目標値を具体的に掲げているかということだと思います。
中央政府としては、各基礎自治体の相対評価を明らかにすることには抵抗があるかもしれませんが、これを避けていては競争が起こらないと思いますので、ぜひ見える化をして、競争心を起こしていただきたいと思います。
以上です。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

ありがとうございました。

冨山様、お願いいたします。
○冨山和彦氏

実は、私もかなり近い視点の紙を用意しています。

資料６ですが、当たり前なのですが、地方創生は非常に息の長い政策になります。要は「生産性の持続的向上を軸にした経済と社会の自律的活性化政策」になりますから、即効的あるいは決定的な特効薬がないのは当たり前で、恐らくいろいろな施策を組み合わせながらやっていくということと、地域社会と民間経済が主役なのも当たり前であります。
2

そうなると、今、閣僚の皆さんを前にしてあれなのですけれども、大臣交代、内閣交代を超えて持続しなければいけない政策になりますので、多分、10年単位掛けるＮという感じになるのでしょう。そうすると、やはり継続力が大事です。
私も例の新型交付金関連の審査員を自分でやっていて思いましたが、今の坂根さんの話に近いのですけれども、すごくばらつきがあって、要はとりあえずテンプレートを埋めて出しましたというものがまだ結構あります。多分、あの人たちにしてみると、いろいろ言っているけれども、ああやっていれば何年かしたら先祖返りで、書けばお金をくれるのではないのかという感じの人たちがいるので、この期待感を粉々に打ち砕かなければいけない。来年以降もちゃんと差をつけてゼロ査定をしっかりやるのが多分大事かなと。当然、時間がかかるからこそ効果も持続するわけで、そういった意味合いで言うと、これも坂根さんが言われましたけれども、継続的に見える化をしてPDCAをやっていくことが肝要かなと。
今日はもう一点、ちょっと違う視点なのですが、私は東京の話が実は大事だと思っていて、東京は問題がないと思っている感が東京の人にあるのですけれども、私はこれは全然違っていると思っていて、これだけの集積度がある割には東京の生産性が実は低いのです。
特にその一つの証左は、対生活費賃金率が低いのです。これは例の出生率の問題に全部響いてくるのですが、要するに、東京の成長は過去二十何年間地方の人口を食べてきただけです。これだけ集積度が上がってきて都市化が進んだら、普通は全体の成長に貢献しなければいけないのですけれども、一極集中したが日本全体はゼロ成長ですから、完全に地方の人口を食ってきただけなのです。その結果として、断トツに低い出生率になっているわ
けです。おまけに、これは増田さんがずっと言われていることですが、早晩壊滅的なメガ高齢化が訪れます。
ですから、実は東京にとって地方創生は他人事ではないので、この他人事感がまだ漂っているような気がするので、巨大な割にダメな地方としての東京をどうするか、この点はどこかで問題提起をしていったほうがいいような気が私はしております。
以上です。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣ありがとうございました。

池田様、お願いいたします。
○池田弘氏

地方創生を進めるに当たっては、ＵターンやＩターンをどんどん進めいてく必要があります。そこで今日はまず「地方におけるベンチャーへのリスクマネーの供給」についてお話しさせていただきます。
第一に「エンジェル税制の適用範囲の緩和」を提案させていただきます。地方の中堅・中小企業の多くは「ファミリービジネス」が中心ですので、出資者を「地方の中小・中堅企業」までに広げ、投資対象者を「一定の経営の独立性が認められるファミリービジネスの子会社」までを含めること等が要旨です。これをまずは国家戦略特区内限定でとりあえず進めることを御提案させていただきます。
3

２番目に、産業競争力強化法の認定ファンド、いわゆる「旦那ファンドの最低規模要件の緩和」を御提案いたします。地方はいわゆる旦那衆がベンチャーに投資をしてきたということで税制優遇を決めていただきました。18億円のファンド、約20億円のファンドで税制適用されるということで、新潟にもつくりました。しかし、地方で約20億円は余りにも大き過ぎるということで、各県単位からいろいろな問い合わせをいただいております。ついては現状の約20億円から５億に引き下げることを強くお願いしたいと思います。「旦那ファンド」をぜひ御記憶いただいて、これを今年中に進めたく改めて日本ニュービジネス協議会から提案させていただきます。
最後に、地方への移住の受け皿としての新規雇用を創出した事業会社へＵ・Ｉターン就職者がどんどん出てきています。多くの問い合わせも来ています。私どもも50人近くのＵ・Ｉターンを受け入れてきました。しかし、私どもは学校法人主体で公益法人なのです。現
状はＮＰＯ、学校法人、社会福祉法人、公益法人などへの就職は補助の対象にならない場合が多いのです。多分縦割りの中での施策だと思うのであります。この補助金はＵ・Ｉターンをする個人で出るものす。地方への移住を促進されていることを鑑み、この補助の範囲を法人全般に対象を拡大することの御検討を強くお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

ありがとうございました。

伊東市長、お願いいたします。
○伊東香織氏倉敷市長の伊東香織でございます。資料８の１ページをお願いいたします。

私どもの地方創生の取組の中で、連携中枢都市圏事業で特色あるものを簡単に御紹介申し上げます。
左上の「保育士・保育所支援センターの広域運用」として、子育て支援に関しまして保育士不足対策を共同して行っております。
左下の「外国人観光客の受入環境整備」といたしまして、例えば倉敷市で設置をいたしましたWi-Fiサーバーを圏域に無償開放して、共同で利用しております。移住定住政策の共同実施も行っております。
右上でございますが、「官民連携によるビッグデータ等の利活用」といたしまして、データサイエンティストの育成を共同で行っております。
右下といたしまして、ファシリティマネジメントの広域での協力等を行っておりまして、いずれも連携中枢都市圏、圏域で協力して行いますことにより、成果が上がりつつあります。また、これらに関しまして、今回の基本方針2016の中の東京圏の学生に地方就職を視野に入れてもらえるようにするためのインターンシップの強化、また、地方就職支援のための奨学金制度等に大いに期待をいたしております。
２ページ目をお願いいたします。
この５月14、15日にG7サミットの教育大臣会合を倉敷市で担当、開催をさせていただきまして、写真にありますように成功裏に終了いたしまして、世界に「倉敷宣言」が発出さ4れました。これまで大きな国際会議の開催実績がない地方都市で開催できましたことに、総理、官邸の皆様、文部科学大臣を始め、皆様に心より感謝を申し上げますとともに、この地方開催によって我が国の地方のよさを世界各国に発信することで、大きな地方創生につながることを確信いたしました。今後の政府関係の国際会議等を積極的に地方のいわゆるゴールデンルートの都市以外の中小規模の地方自治体で開催していただくようにしていくことが、大きな地方創生、インバウンドにつながっていくと体感いたしましたので御提言を申し上げたいと思います。
以上です。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

ありがとうございました。

次は中橋様、資料９です。よろしくお願いいたします。
○中橋恵美子氏

香川県で子育て支援をしている中橋です。昨日も相談を受けた、お母さんからの相談をそのままお伝えしたいと思います。
うちの子は６月末で１歳になります。育児休暇も６月いっぱい、７月から職場復帰予定でした。昨年末の募集のときに保育所を申し込みました。素直に「７月から保育所入所希望」と書きました。先日、希望した全ての保育所から、定員に達しているため入所できないと返答がありました。友達から、せめて「４月入所希望」と書いておけば入れたかもしれないのにと後で言われましたが、初めての子育てでそんな裏事情は知りませんでした。
このままでは復帰できず、解雇になります。どうしたらいいのでしょうかというものです。
私の地方、香川県でも、県内自治体間で子育て家庭の獲得に躍起になっています。ある自治体は昨年度、２人目以降保育料無料というメニューを県内でいち早く打ち出し、話題になりました。負けじと近隣自治体も、今年度から同サービスを開始したところもあります。ありがたいメニューですが、それが要因となり、待機児童が急激に増えています。子育て支援のメニューの打ち出しも、ありがたい側面とその課題の両方を吟味する余裕が自治体にはなく、被害は現在子育てをしている子育て家庭にかぶってきています。
これは一例で地方創生の名の下、地方都市間で子供の取り合いになっては意味がありません。地方にしっかりと雇用を生み出し、東京にはない安定した子育てや介護をしながら地域とともに暮らせる場の魅力を伝え、また、独自に打ち出した自治体のメニューの効果と課題を国が迅速に吟味し、共有することで、地方全体で地方の暮らしの魅力が伝えられるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

ありがとうございました。

それでは、樋口先生、お願いいたします。
○樋口美雄氏

私は資料10に基づきまして、お話しをさせていただきます。

私の話は、地方創生の本格的な事業展開の中で、特に地域アプローチによる働き方改革の重要性について再確認したいと思います。
２ページ目にグラフが出ております。これは東京都への人口の純流入について示しておりますが、左側が男性、右側が女性のグラフであります。一番左のブルーの棒が1980～19855

年、右端の赤い棒が2005～2010年でございますが、男性については15～19歳、主に18歳の春だと思いますが、そこにおける東京への人口の流入が非常に多かった。それが徐々に人数ベースでは下がっているということがございます。しかし、その一方で今度は22歳の大学を卒業した後に地域へ戻っているかどうかということを見てみますと、かつては10万人近くが戻っていたわけでありますが、右端の赤い棒はプラスになっておりますので、この年齢層におきましても東京へ人口が流入してきているということがあります。
一方、女性の人数ベースについては、かつては地元に残るということが多かったわけですが、その人数が変わってきていない。男性に比べて明らかに流入といったところについても増えております。その一方で、流出ということで地元に戻っているかどうかを見ますと、ほとんど戻っていないというのが現状でありまして、18歳のときに東京へ出てきて、その後、地方に戻るといったものの大きな減少が人口の移動について特徴的に語られるのだろうと思います。
こういうことを考えますと、基本方針2016の政策メニューの中に３つほど提言をしたいと思っておりますが、１つは地域における働き方改革の会議を用意していただいておりますが、それを実効性のあるものにするにはどうしたらいいかということでありまして、例えば３ページを開いていただきますと、そこに新たなアウトリーチ支援という形でそれぞれの民間のアドバイザーあるいはワンストップ支援、こういったものを働き方改革の中でアドバイスすることができるような仕組みといったものを創設していく必要があるのではないかと思います。
２番目は、一人親家庭等における地方就労あるいは自立支援ということで、これにつきましても浜田市のような好事例が出てきておりますが、ここをさらに横展開していくということも必要だろうと思います。
３番目は、地方創生インターンシップの導入ということで、これにつきましては資料３に示しております。特に東京の大学におきまして、地方の雇用の場を紹介するのと同時にインターンシップ制を導入していくというようなこと。これに対するいろいろな支援を用意していくということが私は重要ではないかと思っております。
以上でございます。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

ありがとうございました。

増田先生、お願いいたします。
○増田寛也氏資料11のところで申し上げたいのは、ちょうど実行段階に入ってきたわけでありますが、気になる点として、樋口委員からもお話しがありましたのですが、東京一極集中是正が決まっているにもかかわらず、集中がさらに加速化をしている。１枚目、２枚目の横長の資料になりますけれども、４年連続して東京圏への一極集中が加速している。
しかも、横長の資料の２枚目の一番右側の縦棒をご覧いただきたいのですが、2015年までずっとこの傾向は変わっておりませんが、15～19歳、20～24歳といった若い年齢層がそのほとんどを占めているという実態でございます。
6そして、東京一極集中で東京に人口を送り出している都市をさらに細かく見ますと、これは、まち・ひと・しごと創生本部にお願いをしてつくってもらったものですが、３枚目になりますけれども、上位69団体が下に小さい字で名前が書いてありますが、いわゆる政令市だとか県庁所在地等の中核市が非常に人数が多くて、上位69団体で50％、最後の４ページ目には具体的に69団体の名前を風船の大きさとともに記してあります。風船が大きいところほど東京にいっぱい人を送り出しているということなのですが、大阪市を始め、いろいろ大きな都市が書いてあります。本来であれば、いろいろな機能が備わっていますので、人口のダム機能を果たしていただきたい都市なのでありますけれども、恐らく周辺から人がいっぱい来ているので、あまり危機意識がなくて、実はよくよく見ると自分たちの市から東京にいっぱい人が出ているという上位69都市をこちらに記載してあります。先ほど、坂根委員からお話しありましたとおり、首長さんのいわゆる危機感というか、やる気に非常に大きな差が見られるのですが、概して言いますと、こうした大きな都市には危機感が非常に乏しい。この点が非常に気になるところであります。
戻っていただきまして、そんな実感を持っておりましたところ、経済同友会で全国をくまなく歩いて、先般報告書をまとめられたのですが、１ページ目の私の意見書の真ん中あたりに書いてあります。危機意識にばらつきがある。特に道府県の県庁所在地あたりには危機意識が低いように感じられたと記述しておりまして、これはあながち私だけではなくて、やはり皆さんもそのあたりを見抜いておられるという気がいたしました。
ですから、今日お諮りしております基本方針では、このあたりについて危機意識を持って、こういうところに働きかけをするということが指摘をされていますので、私は今回の基本方針の改定案はそういう点では非常に意味があると思っておりますが、いずれにしてもいろいろなやり方で危機意識と言いますか、意識を大きなところほどきちんと持っていただく。そして、そこでの取組、戦略を強化していく。今回の基本方針に書かれていますが、それについて大いに期待をしたい。いずれにしてもやる気のある自治体を伸ばす。護
送船団方針ではないやり方が必要だろうと思います。
以上であります。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

ありがとうございました。

それでは、政府側より発言をお願いいたします。
文部科学大臣。
○馳文部科学大臣

文化庁については京都へ全面的に移転します。
「文化庁移転協議会」を開催し、文化によるまちづくりのための機能強化など、移転の時期、場所、費用、組織の抜本的な見直しをします。また、「地方創生インターンシップ」をまち・ひと・しごと創生本部や厚労省、経産省と連携して推進してまいります。
以上です。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

ありがとうございました。

加藤国務大臣、お願いいたします。
7○加藤国務大臣

一昨日、「一億総活躍国民会議」において、「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめ、月末に向けて閣議決定をするべく調整を進めさせていただいております。
プランの中核をなす少子化対策や働き方改革等については、地域の特性に応じて実現が図られていくものでありまして、地方創生の中で本格的展開を着実に進めていただく必要があると考えております。よろしくお願いいたします。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

ありがとうございました。

大変珍しいことに予定時間より早く進んでおりまして、総理入室が８時５分の予定でございます。御協力ありがとうございます。
補足発言がございますれば、お願いいたします。閣僚の方々からでも結構です。
どうぞ。
○池田弘氏

それでは、池田が発言させてもらいます。

私もどちらかというと実務家です。有効求人倍率は高いけれども、たとえば中核都市に就職を求めないで都会に行くということはどういうことかというと、やりがいとか、付加価値の高い仕事が見つからないということではないでしょうか。今の地方の職場情報が提供されていない、探してもないのです。ではどうするか。要するにベンチャーを起こす「ファミリービジネス」でイノベーションを起こす。これが100年企業、200年企業につながっていくと考えます。
しかし、現状「ファミリービジネス」が自らイノベーションを起こそうとしても、子会社の形で事業を行っていること等で補助金が出ません。もっとも、ものづくり補助金などはあります。サービス業の例ですが、そこと資本関係がある会社がある程度の資本金以上だと、補助金が現状出てこないのです。単独でベンチャーを行おうとしても成功する確率は高くありませんが、この「ファミリービジネス」が支援すれば成功する可能性も高まり、地方での雇用の増加も期待できます。そうすればＵ・Ｉターンの人たちも戻ってくるでしょう。しかし都会と地方では賃金格差があります。そこを埋めて、自分で創業をする人たちをどうやって呼び込むかということに関して、先ほどもお話しさせていただきましたとおりリスクマネーなどについて関係機関により一層頑張っていただいと思います。もちろん、大変いい形にはなってきているのですが、地方の実情にはいろいろな形でまだ合っていないところも多いのが現状です。また、中堅企業がベンチャーを起こすことに関しては、ベンチャー資金が出てきません。ただ単独でやる人には出てくる。これではリアリティーはないように思います。いろいろな施策を出してくださっているのですが、まだいろいろな壁があるに思われます。これからますます具体的に御提案をさせていただきたいと考えております。日本ニュービジネス協議会連合会は全国の組織がやっとできてまいりました。
充実させながらやってまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣○伊東香織氏伊東市長。

倉敷市長の伊東でございます。

先ほど、増田委員が言われました資料11の４ページ目の風船の丸の資料ですが、例えば
8私ども倉敷市で言いますと、かろうじて右上の区画の真ん中近くの自然増、社会増のところに丸が何とかあるわけですが、このグラフにあるほとんどの都市は政令指定都市もしくは中核市、地方の県庁所在地もしくは県都から２番目、３番目ぐらいまでの都市かと思います。
その中で、先ほど増田委員が言われましたように、我々地方都市が力をつけていくことが必要であると考えておりますと同時に、もちろん首長もやる気を持って一生懸命取り組んでおりますけれども、その中で国と一緒に直接いろいろな施策をさせていただいて、それぞれの地方ごとが体力をつけていくことによって、東京に学生が出ていってしまわない、もしくは、東京から学生に帰ってきてもらえるように頑張っていかなければならないと思っています。その中で、今回の基本方針2016の地方創生のインターンシップを始めとする施策に大変期待をいたしておりますし、頑張ってまいりたいと思っております。
以上です。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣○坂根正弘氏

坂根さん、お願いします。

官も民も、何かと東京でまとめてやったほうが便利なので、ついそうしてしまうのですが、私どもの会社も数年前から学卒の本社一括採用をやめて、工場所在地ごとの採用枠を決めるやり方に変更しました。ただ、先日入社希望の学生向けに話をする機会があったのですが、東京でまとめてやったものだから、圧倒的に東京の学生が来るわけです。これはまずいなと思いまして、来年からは大阪でやろうと思っております。
官庁でも、留学生の募集などいろいろなケースありますが、いずれも東京で行われるわけです。やはり少なくとも大阪でやるとか、京都でやるとか、真剣に考えていかなければ何も変わらないと思うのです。
ですから、官庁の地方移転の話も、ついオール・オア・ナッシングな話になって、全部移すのは大変だという話から先に入りますけれども、始めから全部移すなんてことは不可能なわけです。例えば文化庁で言えば、京都にあったほうが実際にイベントで都合がよいセクションもあったりするわけで、何か一つから始めない限りは何も変わらないということを、官も民もトップ自らが常に念頭に置いてやらないと、この国は変わらないと思います。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣○冨山和彦氏

冨山さん。

その脈絡で言いますと、きょう馳大臣がいらっしゃるので今思ったのです

けれども、先ほど言いましたが、対生活費賃金率が東京は高くないのです。かつ、子育ての環境であるとか通勤環境が非常に厳しいのですが、実はそのことを若者は知りません。
知らずに東京へ出てきます。そこで仕事を一回持ってしまうので、そこからスイッチングできないままずっと子供をつくらないまま行ってしまうという現実があります。
私は、こういうことは高校とか中学で教えておいたほうがいいような気がします。東京に出ていくということは、現実の生き方としてどういうことかということは教えるべきで、私が先ほど言いましたように、実際のマクロ数字を見ると、明らかに東京は今経済成長の9ブラックホールになっているのです。本来、都市化は生産性の低いところから高い都市に人口が移動して、その結果、全体の経済成長が上がるという理屈でよく語られているし、中国はそういう戦略をとっているのですけれども、日本の場合はそうなっていないのです。
完全にブラックホールで人を吸い込んで、そこで子供を産まなくなりますから、要は生産労働人口を下げているわけですから、これが成長のブラックホールになっているのです。
多分、政令指定都市はみんな自分たちを勝ち組だと思っているのですけれども、実は勝ち組になっていなくて、みんなブラックホールになっています。その背景で恐らく一番重要なのは対生活費賃金率が相対的に上げられていない問題があるので、そこはもしチャンスがあったら、そのことをちゃんと子供たちに教えておかないと、子供たちが間違った人生を選んでしまうので、そこはもし機会があったらぜひお願いしたいと思います。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣○樋口美雄氏

樋口先生。

先ほど、増田さんから出していただきましたグラフの中で、自然増減率というものはかなり地域による差が大きい。自然増減率は、出生率にも差があるのですが、それ以上に20代、30代の女性がいるかいないかということに多く左右されているのです。
特に地方でここのところ目立ちますのは、男性よりも女性の人口の減少、特に20代、30代の減少ということで、先ほどの私のグラフでも、一度東京に出てきた人たちは、男性はかなりの人たちが戻っているのですが、女性が戻らないという問題がありまして、雇用の問題がもちろんそこにはあります。それだけではなく、女性の住みやすいまちをどうつくっていくかというのが非常に重要な問題で、そこに東京と地方の差も出てきている。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣○増田寛也氏増田先生。

私がお示しした風船のような図なのですけれども、我が国の場合に、我が町がどうなのか、我が市がどうなのかということを住民がよく分かっていない、伝わっていないことによって意識に違いが出てきていると思います。これだけ自分の市から東京に人が出ていっているのだということが、総人口ばかりを見ていると分かりませんので、政府のほうで具体的にこの市がどうだというさまざまなデータをいっぱいおつくりいただいて、出していくということが、首長さんにとってもいい判断材料になるということ。
その上で、一極集中なり、働き方の問題が非常に大きく絡んでくるのですが、テレワー
クによって必ずしも中央省庁の仕事でも東京でなくてもできるものが多々あるはずなので、全部を移すということは大変ハードルが高くて、これは国会等との関係で不可能だと思いますけれども、実は地方でより成果が上がるものもありますので、テレワークなどによって特に働き方の改革をしていくことが介護や保育にとってもプラスになります。こういったことを強力に推し進めていただきたいと思います。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

女性が住みやすいまちということについて、中橋さん、何か御意見はありますか。
○中橋恵美子氏

子育て、介護についての魅力的なものもありますけれども、女性だけの問題ではなくて、そこのパートナーの男性の理解といったもの、あるいは地方だと実家が10近いかどうかということ等も、長く暮らしていくかどうかで女性においては大きく影響する。ちょっと頼めるところが、いろいろなメニューはあるのですけれども、やはり身内が一番力になるというところはあるのかなと感じます。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

ありがとうございました。

（安倍内閣総理大臣入室）○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

総理が御到着です。発言は一巡いたしましたが、他に御発言があればお願いいたします。よろしゅうございますか。
ただいまプレスを入室させます。
（報道関係者入室）○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣○安倍内閣総理大臣

総理、お願いいたします。

本日、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2016」の素案について、議論していただきました。
「ローカルアベノミクス」で地域に「しごと」をつくります。地域観光の司令塔となる「日本版 DMO」や地域産品の販路開拓を担う「地域商社」を各地に展開していきます。地域の中小企業によるIoT活用を支援する仕組みや、中小企業の持つ技術の事業化をサポートする「日本型イノベーション・エコシステム」を構築します。
地方への新しい「ひと」の流れをつくります。「地方拠点 強化税制」の企業による利用促進や、政府関係機関の地方移転等を着実に進めてまいります。東京圏で学ぶ学生が、若者の転出が多い地域の企業でインターンシップを行う機会を産官学の連携によって提供してまいります。
本日の議論を踏まえ、石破大臣を中心に基本方針の取りまとめをお願いいたします。引
き続き、地方創生に全力で取り組んでまいります。
○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

ありがとうございました。

プレスの皆様、御苦労さまでした。御退室ください。
（報道関係者退室）○石破まち・ひと・しごと創生担当大臣

早朝からまことに恐縮でございました。

以上をもちまして、会議を終了いたします。まことに御協力ありがとうございました。

11