廃止負担金の納付に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、大阪広域水道企業団工業用水道事業給水条例（平成23年大阪広域水道企業団条例第25号。以下「条例」という。）及び大阪広域水道企業団工業用水道事業給水条例施行規程（平成23年大阪広域水道企業団管理規程第30号。以下「規程」という。）に基づき、工業用水道を廃止する使用者（以下「使用者」という。）から、廃止又は切断に係る負担金（以下「廃止負担金」という。）を徴するに当たって必要な事項を定めるものとする。
（廃止負担金の免除）
第２条 規程第22条第２項第５号の規定に基づき廃止負担金の一部を免除する場合の免除
額は、使用の廃止の届出日前から連続する使用水量が零立方メートルの月間に納付した基本料金の合計額から、廃止負担金に対し当該月数に応じ年５パーセントの割合で計算した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を減じて算出するものとし、廃止負担金額を上限とする。
（履行延期申請）
第３条 規程第21条の２の規定による履行延期の特約をするときは、大阪広域水道企業団債権の管理に関する条例（平成29年大阪広域水道企業団条例第１号。以下「債権管理条例」という。）第12条第１項後段の規定により、廃止負担金を分割し、その１（以下「分割債権」という。）について履行期限を定める分割納付の方法によることを原則とする。
２ 規程第21条の２第１項に規定する申請を行おうとする使用者は、履行延期申請書（様式第１号）及び誓約書（様式第２号）並びに附属明細のついた決算書、課税証明書その他の使用者が債権管理条例第12条第１項各号の要件（以下「要件」という。）に該当することを示す書類を提出しなければならない。
３ 企業長は、使用者が要件に該当するかどうかの確認を、前項の履行延期申請書及び書類並びに必要に応じて行う使用者からの事情聴取、調査等により行う。
４ 企業長は、前項の確認の結果、使用者が要件に該当すると認められるときは履行延期申請承認通知書（様式第３号）により、要件に該当しないと認められるときは履行延期申請却下通知書（様式第４号）により、使用者に通知を行わなければならない。
（履行延期の特約の締結）
第４条 企業長は、前条の規定により履行延期を行う場合は、使用者と協議し分割納付計画書を作成の上、履行延期特約書（様式第５号）により、使用者と速やかに履行延期の特約を締結する。
（分割納付計画）
第５条 前条の分割納付計画表における毎月の納付額は、１万円単位の一定額とすることを原則とし、廃止負担金を毎月の納付額で除したときに生じる端数額については第１回目の納付の際に納付させるものとする。
２ 使用者は、履行延期の特約により分割した債権の１又は全部について、特約締結後に生じた事情により、分割納付計画表により定められた納期限までに納付することができないときは、当該分割債権について履行延期を申請することができる。この場合の手続については、第３条から第５条までの規定による。
３ 前項の規定にかかわらず、企業長及び使用者は、当初の計画を逸脱しない範囲において、必要に応じ分割納付計画を見直すことができる。この場合において、企業長及び使用者は、履行延期の特約に係る分納計画の見直しに関する特約書（様式第６号）を締結する。
（履行延期の特約に係る延納利息及び延滞金）
第６条 履行延期の特約を締結した場合における廃止負担金の延納利息及び延滞金については、次の表に掲げるとおりとする。
種 類
場 合
始 期
終 期
利 率
延納利息 ①廃止負担金の納期 ①廃止負担金の納期 履行延期の特約で定 年3.1％
限までに履行延期限の翌日めた分割債権ごとのを申請した場合
納期限②廃止負担金の納期 ②履行延期申請日の限後に履行延期を翌日申請した場合
延滞金①廃止負担金の納期 ①廃止負担金の納期 ①履行延期申請日
年９％限後に履行延期を限の翌日申請した場合② 分 割 債 権 の 納 付 ②履行延期の特約で ②納付がなされた日が、当該分割債権定めた各分割債権の納期限に遅れたの納期限の翌日場合
２ 前項の表に掲げる延納利息及び延滞金は、分割債権の全部の納付が完了した後に徴収する。
（分割納付における履行遅滞）
第７条 使用者が正当な理由なく、分割債権の３以上について滞納し、又は分割債権の１について１年以上滞納したときは、企業長は、使用者に対し、履行延期特約解除通知書（様式第７号）により、履行延期の特約を解除する旨通知するものとする。
２ 前項の解除を行ったときは、前項の履行遅滞となった日における未払の廃止負担金、延納利息及び延滞金を、納期限を繰り上げた上で一括して使用者に請求するものとする。
なお、履行遅滞となった日の翌日以降は、条例第24条に基づき、未払の廃止負担金に対して年９パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。

（その他）
第８条 この要綱に定めのない事項については、企業長が定める。
附 則
この要綱は、平成24年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の廃止負担金の納付に関する要綱の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の廃止負担金の納付に関する要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の廃止負担金の納付に関する要綱の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の廃止負担金の納付に関する要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

様式第１号（第３条関係）
履行延期申請書

年

大阪広域水道企業団企業長

月日

様

債務者所在地名 称
代表者

大阪広域水道企業団工業用水道事業給水条例第23条に規定する廃止負担金について、大阪広域水道企業団工業用水道事業給水条例施行規程第21条の２第１項の規定に基づき、下記のとおり、履行期限の延期について誓約書を添えて申請します。

記
１．廃止負担金の金額

金円

２．当 初 の 納 期 限

年月

３．分 割 納 付 計 画毎月の納付額円

納付回数回

最終納付日
４．申 請 の 理 由５．添付書類（財務諸表等）日

年月日

様式第２号（第３条関係）
誓約書
年
債務者所在地
名 称
代表者

月日

印

○○○は、廃止負担金 金円について、大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）の指示に従って誠実に債務を履行します。
また、納期限、延納利息及び延滞金その他の条件についても、企業団の指示に従います。
なお、認定された納期限までに納付しないなど、指示があった条件に違反したときは、企業団が直ちに強制執行等の手続きを行っても異議を申し立てません。

様式第３号（第３条関係）番
年

債務者所在地
名称
代表者

月号
日

様

大阪広域水道企業団

企業長

履行延期申請承認通知書

年月日付けで申請のありました廃止負担金に関する履行期限の延期については、これを承認します。
なお、分割納付計画その他の支払条件について特約書を締結することになりますので、速やかに協議に応じてください。

様式第４号（第３条関係）番
年月号
日債務者所在地
名称
代表者

大阪広域水道企業団

企業長

履行延期申請却下通知書

年月日付けで申請のありました廃止負担金に関する履行期限の延期については、下記理由により申請を却下しますので通知します。
なお、大阪広域水道企業団工業用水道事業給水条例第24条の規定に基づき、廃止負担金に係る延滞金が、納期限である年月日の翌日から年９％の割合で発生します
ので、速やかに納付していただきますよう念のため申し添えます。

記

却

下 理

由

（例）
申請書類を審査した結果、大阪広域水道企業団債権の管理に関する条例第12条第１項各号に定める要件に該当しないため。

様式第５号（第４条関係）履行延期特約書

大阪広域水道企業団（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）
は、大阪広域水道企業団債権の管理に関する条例（平成29年大阪広域水道企業団条例第１号）第12条及び大阪広域水道企業団工業用水道事業給水条例施行規程（平成23年大阪広域水道企業団管理規程第30号）の規定に基づき、廃止負担金円の支払について、履行延期の特約を以下のとおり締結する。
第１条（債務の履行方法）
１ 乙は、甲に対し、別紙分割納付計画表のとおり、廃止負担金を分割して納付するものとする（以下、この分割された廃止負担金の１つを「分割債権」という。）。
２ 乙は、分割債権について、分割納付計画表に記載された納期限までに、納付すべき金額を甲の発行する納入通知書により納付しなければならない。
第２条（期限の利益の喪失）
乙は、次の各号に掲げる事由が一つでも生じた場合には、当然に期限の利益を失い、甲の催告を要せず、本特約は解除されるものとする。この場合、乙は即時に甲に対する残債務の全てを支払わなければならない。
(1) 乙が正当な理由なく、分割債権の３つ以上について納付せず、又は分割債権の１つについて１年以上納付しなかったとき。
(2) 乙に次の事実が生じたとき。
ア 強制執行を受けたとき。
イ 租税その他の公課について滞納処分を受けたとき。
ウ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
エ 支払停止又は破産、会社更生、民事再生若しくは特別清算の申立てがあったとき。
オ 解散したとき。
カ 仮差押え、保全差押え又は差押えを受けたとき。
キ 上記アからカまでに掲げる場合のほか、甲が、債権保全を必要とする相当な事由が生じたとき。
(3) 乙が本特約に定める条件に従わないとき。
(4) 乙の資力の状況その他事情の変更により、本特約により延期した納期限までに納付することが不可能であることが明らかとなったとき。
第３条（延滞金）
１ 乙は、分割債権の支払いを怠ったときは、当該分割債権の納期限の翌日から年９％の割合による延滞金を支払うものとする。
２ 乙は、前項の規定により本特約が解除されたときは、解除の日の翌日から、廃止負担金の残額に対し年９％の割合による延滞金を支払うものとする。

第４条（延納利息及び延滞金）
１ 甲は、乙から金銭の弁済を受けたときは、廃止負担金の弁済に充てた後、廃止負担金に係る延納利息及び延滞金に充てるものとする。
２ 乙は、分割債権の納付により、既に発生した廃止負担金に係る延納利息及び延滞金の全てについてこれを承認したものとみなす。
第５条（特約の変更等）
乙の資力の状況その他事情の変更により分割納付計画を変更する場合は、甲乙協議の上、履行延期の特約に係る分納計画の見直しに関する特約を締結する。
第６条（附帯条件等）
乙は、所在地、名称、代表者、連絡先等について変更が生じたときは、遅滞なくその旨を甲に連絡しなければならない。

この特約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

年月日（甲）所在地
名 称
代表者（乙）所在地名 称
代表者

大阪市中央区谷町二丁目３番12号
大阪広域水道企業団
企業長 〇〇 〇〇㊞

㊞

（別紙）
分

割

納付

計

画

表
年

１．廃止負担金額

金円

２．延納利息

金円

３．延滞金

金円

月

４．延長後の納期限
回数

納期限

納付金額

累計

回数

納期限

合計納付金額累計日様式第６号（第５条関係）履行延期の特約に係る分納計画の見直しに関する特約書
年月日付けで締結した履行延期の特約に係る分割納付計画について、別紙のとおり変更したので、本特約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

年月日（甲）所在地
名 称
代表者（乙）所在地名 称
代表者

大阪市中央区谷町二丁目３番12号
大阪広域水道企業団
企業長 ○○ ○○㊞㊞

様式第７号（第７条関係）番
年

債務者所在地
名称
代表者号
日

月

様

大阪広域水道企業団

企業長

履行延期特約解除通知書

年月
規定に基づきす。

日付けで締結した履行延期の特約について、履行延期特約書第２条の年月日付けで解除となりましたので、下記のとおり通知しま

記解除 理

由（例）
正当な理由なく、分割納付計画表中の次の分割債権について納付しなかったため。
未納となっている債権
納期限納付額※上記分割債権について、既に納付されたものがある場合、又はこの通知と入れ違いで納付をされた場合は、企業団まで至急お知らせください。