持続可能なまちづくりとエネルギー

Sustainable Urban Development and EnergySustainable Urban Development and Energy Design
持続可能なまちづくりとエネルギーのデザイン

ERA時代を作る牽引力

私たちは日常的な活動に伴いエネルギーを消費し、結果として温室効果ガスである二酸化炭素を排出しています。

エネルギー利用に由来する環境課題は、持続的な発展と共に国が宣言した「2050カーボンニュートラル宣言」も呼び水となり、地球温暖化への取り組みがますます活発化する今、地

常に高いレベルで変化しています。その事実と向き合い、優方創生から都市開発といった幅広い視点で脱炭素を実現していくことが、私たちの重要な役割となっています。

先すべき政策ニーズを捉え、政策と連携して解決策をルール化する、時代を創る牽引力が私たちの源です。

私たち日本設計は、これまで低炭素をテーマとしたまちづくりへの政策提言、建物スケールの ZEB ※1、さらにはまちづくり

AREA
まちづくりとエネルギーをデザインする組織力と連携したスマートエネルギーネットワークなど、数多くの建物、まち、都市のエネルギーデザインに取り組んできました。数多くの建物設計、まちづくり、都市計画に携わる私たちの培った技術を生かし、さまざまなスケールでのエネルギ
ー基盤と都市機能を有機的につなぎ、個々の効率化を超えた連携による相乗効果を引き出しながら脱炭素を実現するエネ

私たちは３つの力でエネルギーをデザインします。

ルギーデザインを目指しています。
昨今、RE100※2の積極利用や ESG 投資※3、SDGs ※4経営の観点から、企業での具体的な取り組みも急増しています。私たち

人のためのまちづくりに相応しい、その場所らしいエネルギーイ
ンフラを残すことが求められます。私たちは幅広い分野の専門家

Sustainable Urban Development and Energyは2019年10月に日本設計 SDGs 宣言を行いました。SDGs の理念に基づく行動によって、国際社会が抱えるこの大きな課が集まる組織力を駆使し、未来に受け継がれるまちづくりとエネ

題の解決に貢献したいと思います。また、脱炭素の推進と同時に、グリーンインフラの推進、BCP 性能の強化や健康増進

ルギーのグランドデザインを常に目指しています。

など、持続可能なまちづくりに貢献する取り組みをさらに加速させていきたいと考えています。

INNOVATION
未来を創る確かな技術力※5

これまで日進月歩で進化する環境エネルギー技術をアレンジしながらエネルギーデザインの実績を重ねてきました。経済、社
会、環境のバランス形成に有効な革新的な技術とこれまでの実
績を織り交ぜ着実に持続可能な未来を拓きます。

これまでのエネルギーデザインとまちづくり
社会の環境関連の動き

CASBEE開発 2001
東京都環境計画書制度 2002
京都議定書発効 2005
省エネ法改正 2005
リーマンショック 2008
省エネ法改正 2008

東日本大震災 2011
建築物省エネ法 2015
SDGs採択 2015

2020-

地球温暖化防止行動計画 1990
地球サミット開催 リオデジャネイロ 1992
環境基本法制定 1993
省エネ法改正 1993
阪神淡路大震災 1995
COP3開催 1990年比6％削減 1997

2010-

Macintosh 128K 1984

インターネット誕生 1984
モントリオール議定書 1987
シックビル症候群 1980-

2000-

日本初の地域冷暖房 1970
熱供給事業法制定 1972
第１次オイルショック 1973
第２次オイルショック 1979
省エネ法制定 1979

1990-

1980-

1970-

-1970

日本初の原子力発電所
営業開始 1966
大気汚染防止法制定 1968

カーボンニュートラル宣言 2020
気候非常事態宣言 2020

COP21 パリ協定採択 2015

第６次エネルギー基本計画 2018

COVID - 19 2019-

脱炭素

健康
強靭
再生可能
エネルギーや
未利用エネルギー
の面的利用

低炭素
再開発での
エネルギーの
面的利用

省エネ
公害防止
環境保全に
配慮した
新都心づくり

自立分散型
エネルギー
基盤づくり

多様な
エネルギー基盤の連携

京王プラザホテル 1971

※ 1 ZEB：（Net Zero Energy Building）大幅な省エネ化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物※ 2 RE100： （Renewable Energy 100%）企業が自らの事業の使用電力を 100％再エネで賄うことを目指
す国際的なイニシアティブ※ 3 ESG 投資： 環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資※ 4 SDGs： （Sustainable Development Goals）2015 年 9 月の国連サミットで採択された、環境、貧困、教育などさまざまな観点から持続可能な世界を実現するための国際目標。

DHC設計

公共施設の大規模冷温水蓄熱

寒冷地の大規模再開発のDHC＋CGS

CGS 導入サンルートプラザ東京 1986
※ 5 BCP：※ 6 DHC：※ 7 CGS：

地下歩行空間に面したDHC＋CGS

千葉市新港クリーン・エネルギーセンター 2002

３つの蓄熱槽＋CGS＋DHC※7

新宿三井ビル 1974

ごみ焼却排熱利用のDHC
リゾート型のDHC＋CGS

東銀座 1982

竣工＋DHC受入

都心エネルギープラン検討

大規模冷水蓄熱槽

TBS 緑山スタジオ 1981

竣工＋DHC ※6受入

燃料電池導入北九州大学国際環境工学部 2000

複数エネルギーのベストミックス長崎ハウステンボス 1992

アクロス福岡 1995

大規模再開発のDHC＋CGS

品川インターシティ 1998

汐留北地区 2002

札幌都心 2013

札幌赤レンガ前 2014

トンネル湧水と太陽熱水利用のDHC＋CGS

田町駅東口北地区 2014

既成市街地の特定送配電事業のCGS＋DHC

札幌駅南口地区 2003

日本橋室町地区 2019

リバーウォーク北九州 2003

北ガス札幌発電所 2019

河川水利用のDHC

新電力事業のCGS＋DHC

隣接地区の熱融通

新宿南口東西地区 2020

日本設計の実績（Business Continuity Plan）被災時における事業継続計画（District Heating and Cooling）冷水や温水等を一箇所でまとめて製造し、導管を通じて街（建物）に供給するシステム（Co-Generation System）天然ガス、石油、LP ガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる排熱も同時に回収するシステム

Sustainable U and E0102

政策との連携

地球環境・エネルギー政策の制度づくり
東京都

東京都は2002年、全国に先駆け新築

トップレベル事業所における省エネ対策のイメージ

・再生可能エネルギーシステムの導入

建築物を対象とした「建築物環境計画

・高効率熱源機器の導入書制度」をスタートし、私たちはその・高効率コージェネレーションの導入

制度設計や制度改正に携わってきまし

政策との連携最新のカーボンニュートラル技術を導入し、環境価値、経済価値を生むた。また、2006年に掲げた政策目標

政策提案が求められています。化石燃料に頼らない快適で、緑豊かで風「2020年までに温室効果ガス排出量

通しの良い都市の将来像を描き、徹底した省エネを実現する ZEB 技術とを2000年比で25％削減」を実現する

革新的なカーボンニュートラル技術を誘導する制度づくりを支えながら、ために、2010年大規模事業所に対す政策と連携してカーボンニュートラルのまちづくりを先導します。

・高効率空調機器の導入削減義務率の軽減

・空調の省エネ制御の導入

トップレベル事業所

・高効率照明器具の導入
・照明の省エネ制御の導入

準トップレベル事業所

・自然通風を利用したシステムの利用

る「総量削減義務と排出量取引制度

・高性能な建物外皮

Sustainable Urban Development and Energy（キャップ＆トレード制度）」の開始に伴い、トップレベル事業所、
都内中小ク

・CO₂ 削減目標の設定

レジットなど、その制度設計や制度運・CO₂ 削減対策計画の立案用の一部にも携わっています。
私たちは環境関連の技術コンサルタン
トとして、東京都の地球環境・エネル
ギー政策、「ゼロエミッション東京」の実現に貢献しています。

トップレベル事業所の認定
トップレベル事業所の認定は、キャップ＆トを評価項目とし、取り組み状況の程度を総合

レード制度において、地球温暖化の対策の推的に評価する認定基準が定められています。

進の程度が特に優れた事業所の削減義務率を

新規の大規模開発では、トップレベル事業所認軽減するものです。さまざまな省エネ対策等

定が設計目標のひとつにもなっています。

低炭素なまちづくりの誘導制度

新潟県・新潟市版 CASBEE 策定業務

札幌市

埼玉県
・埼玉県建築物環境配慮制度の策定業務

京都府
・建築物環境性能評価システム調査業務（CASBEE 京都）

北海道

兵庫県

・都心エネルギープラン策定支援業務等

・神戸スマート都市づくりの実現に向けた検討調査業務

・都心まちづくり計画策定に向けた検討業務
・石狩市分散型エネルギーインフラプロジェクト・
マスタープラン策定業務

広島県
・広島市建築物環境計画書制度の策定業務（CASBEE 広島）

東京都

愛媛県

・東京都環境確保条例におけるトップ
レベル事業所の認定・検証に関する調査

・松山駅周辺地域低炭素
まちづくり計画策定業務

・都内中小クレジット認定基準適否の技術確認支援等業務・東京都 CO₂ 排出量算定手法調査
・東京都環境に配慮した都市づくり
調査委託
（その2）

神奈川県
長崎県
・長崎駅周辺低炭素型
まちづくり計画策定業務

・横浜市建築物環境配慮制度策定業務（CASBEE 横浜）
・CASBEE 川崎の改定業務

・世田谷区環境配慮指針策定業務

熱電の地域熱供給インフラを生かし、新たし、低炭素で災害に強いまちづくりを

赤レンガ前EC熱電（札幌三井 JPビル）

札幌駅南口EC

北 4東6 地区EC
【新設】

（JRタワー）

熱電

電力ネットワーク

私たちは2013 年より都心エネルギー●プラン策定の支援に携わり、2018 年

北海道庁

度には、これらの取り組み方針と都心熱電目標に掲げる都心エネルギーマスター

熱札幌駅

進めています。

の CO² 排出量2012 年比80 ％削減を

（SE 札幌ビル）

中央EC

熱な都市開発事業などに合わせて分散型
エネルギー供給施設を計画的に整備

札幌駅北口EC

北 8西1地区
コージェネ連携

札幌都心では、1971年から続く既存

熱電
熱電
●

札幌市役所
道庁南EC

（アーバンネット
札幌ビル）

熱ネットワーク

創世EC（さっぽろ創世スクエア）

高い防災性を備えた都市の競争力の強化

プラン、翌年度にはそのアクションプ
千葉県
・ちば環境共生建築物整備指針策定業務

・みなとみらい 21地区におけるスマート化検討業務委託

日本設計では、環境配慮制度の策定や改定に携わっています。地域特性に応じた取り組

ランを策定しました。低炭素、強靭化、
快適・健康の3つの基本方針を通じて活力ある新しい時代の持続可能なまちづくりを目指しています。

都心全体での低炭素化

札幌市都心エネルギープラン
都心エネルギープランでは、３つの基本方

公表・表彰などからなる積雪寒冷地ならでみや評価の重みづけを反映することで、地方自治体独自の環境配慮制度を支援し、良好

針を軸に低炭素で持続可能な都市開発を

はの誘導制度の整備を進めています。

な環境建築の創出に貢献しています。

推進するため、事前協議、運用実績報告、

Sustainable U and E

0304

地域での連携

新旧DHCプラントの連携による地区全体の低炭素化と都心の大規模再開発建物でのZEB化を実現
赤坂インターシティAIR

新旧プラント連携により地区全体で CO² 排出量を６％削減

再開発事業、熱供給事業、エネルギー
サービス事業の3つを成功に導くには、
まちづくりにおいて、低炭素化と強靭化は、社会的な重要課題です。この課題解決の一つとなるのが、まちづくりと連動したエネルギーシステ
ムです。エネルギーの需要側と供給側はそれぞれで課題解決するのが一般的ですが、地区や街単位で需要側と供給側を連携して一体的に管理す地域での連携ることで、より低炭素化と強靭化を進めていきます。
私たちは、最適なスケールのスマートなエネルギーシステムを配置、地域連携をデザインし、時代とともに変化するまちづくりにインテグレー

Sustainable Urban Development and Energy

トする、時代の要請に応じたエネルギーサービスを提案します。

各事業を取り巻くステークホルダーの合意形成を行うことが重要です。統合

地域冷暖房区域を拡大し、２つの既設 DHC

ントで製造した効率のよい熱を既設プラン

プラントと建物内に新設された高効率なトの需要家へ供給することができ、地区全

DHC プラントを連携。これにより新プラ体での省エネルギー推進に貢献しています。

的な技術を持って地区全体の開発事業を成功に導くことは、脱炭素社会実

赤坂インターシティAIR

現にむけて欠かすことができません。

創エネ施設（CGS）

赤坂・六本木地区は 1980 年代から

DHC を導入してきました。赤坂イン

アークヒルズ熱供給センター
第3プラントターシティ AIR では、既存 DHC を生

アークヒルズ熱供給センター
第2プラント

導管ルート（新設）

かしたエネルギーを地区全体で効率的

導管ルート
（既設）

に利用する拡張型ソリューションを行っています。

赤坂インターシティ
アークヒルズ熱供給センター
メインプラント

地域熱供給システム凡例
熱供給地区の拡大部分
既存地域冷暖房区域

凡例

建物側の中温冷水利用空調システムによりDHCを効率化

北海道

新会社設立支援
資本参加

札幌市都心地区▲▲CGS 導入

札幌駅南口エネルギーセンター■▲★

■蓄熱槽導入道庁南エネルギーセンター▲★

◆未利用エネルギー導入

赤れんが前エネルギーセンター■▲★

★プラント連携

赤坂インターシティ AIR に中温冷水を利用す。一般的な空調システムと同じ２つのコした空調システムを導入することで、既存イルを用いて中温冷水と冷水の2段冷却とDHC において、新たに中温冷水の製造・し、冷凍機の超効率運転を可能としていま供給を行い、省エネルギー性を高めていま

す。

東京都

長崎県

東銀座地区

神田駿河台地区■★

八重洲日本橋地区★

西新宿一丁目地区★

富山県

新宿歌舞伎町地区▲

八王子南大沢地区

富山駅北地区■◆

西新宿六丁目地区■★

竹芝地区■★

佐世保ハウステンボス地区■▲

蒲田五丁目東地区▲

霞が関三丁目地区★

新宿新都心地区▲★

田町駅東口北地区▲◆★

汐留北地区■▲★

府中日鋼町地区■

新宿南口西地区■◆★

新宿南口東地区■▲★

1次エネルギー
消費量

愛知県
名古屋栄三丁目地区▲
名駅東地区■▲★

品川東口南地区■▲

都心部大規模開発での
ZEB Ready を達成

神奈川県
静岡県

54

高効率
照明器具

道玄坂一丁目地区■▲
赤坂五丁目地区▲★

CGS

DHC

日本橋室町西地区■▲★

※2

太陽光発電

ウィンド
キャッチ型
自然換気

テナント
エコサポートシステム

縦フィンによる
日射遮蔽

中温冷水
利用空調

中温冷水利用空調システムの採用、既存プ

かながわサイエンスパーク地区■

ラントと連携したエネルギーの面的利用、
テナントエコサポートシステムや建物側で浜松アクトシティ地区■の縦ルーバーによる日射遮蔽や自然換気などさまざまな取り組みにより、都心における 大 規 模 複 合 建 築 物 の 実 績 値 で ZEB

Ready を達成しています。
※1※2

ZEB Ready 達成

COP：（Coefficient of Performance）エネルギー消費効率2019 年度の年間実績を新築建物熱電設備での評価によるプラント効率 1.275 で補正したもの

Sustainable U and E

0506

地域での連携

地産地消の再生可能エネルギーの活用と建物とプラント間の運転制御システムの連携による地域全体の低炭素化

高効率 CGSを核とした特定送配電事業による地区全体のレジリエンス強化と省エネ化

田町駅東口北地区スマートエネルギーセンター

日本橋エネルギーセンター

ネルギーの需要側と供給側を一体に捉えたエネルギー需給システムの構築が強く求められています。地域レベルでさらなる省エネを推進していくためには、供給側である DHC プラントと需要側が各々に省エネを検討していくのではなく、双方の連携により地域全体

低炭素・省エネルギーで災害に強い「自立分散型エネルギーシステム」を構築の約50％）を確保した「自立分散型エネ

わせたシステムにより、複数エネルギー源

ルギーシステム」の構築により、通常時のの選択が可能となっています。通常時の熱省エネルギー性と非常時の自立性の両立を

大型の高効率 CGS を導入した特定送供給におけるシステム COP 向上と、非常実現しました。

配電及び熱供給事業。周辺の既存の時における CGS からの電源供給（通常時
温水情報

造物に対しても電気と熱の供給を行

地下トンネル水

Sustainable Urban Development and Energy

田町ステーション
タワー S

地産地消を行います。エネルギーセンター

電力をプラント内で系統電力と混合し、日からは災害時にもピーク負荷の50% の電

本橋室町三井タワーと周辺の既存建物の気が供給でき、既存建物群においても最新

受電電圧に合わせて供給しています。ま鋭の建物と同様の高いレジリエンス性が期

た、発電時に発生する熱も供給し、エネル

待できます。

する事業は日本初で、災害時にもルギーネットワーク
エネートマ

BCP に必要な電気と熱の供給を行
い、都市の防災力を向上させます。東連携

JR 田町駅ス
マートエ
ネルギ
ーネットワーク

日本大震災を踏まえた、個別建物で第1スマート
エネルギーセンター

都市計画公園

芝浦公園

愛育病院

生活支援施設棟

第２スマートエネルギーセンター

太陽熱利用

電気
熱

蓄電池

スマートエネルギー
ネットワークシステム

は実現が難しい防災力強化と省エネ向上を既成市街地の街区単位で実現した新たな取り組みです。

国内初・太陽熱利用の「地産地消型エネルギーシステム」
を構築

太陽光発電
情報

都市ガス

ギーを有効に活用。街全体でエネルギーのンターを設置。都市ガスを燃料に発電したに自立分散型電源による電気を供給

みなとパーク芝浦

プルマン
東京田町

散型エネルギーシステムを中心とし

系統電気

日本橋室町三井タワー内に、エネルギーセ

アルするものです。都心の既存街区
田町ステーション
タワーN

社会的要請に応えるためには、自立分

ワークを形成することが有効です。

既存建物の受電電圧に合わせた電気供給と配電ネットワーク構築

い、街全体のエネルギーをリニュー

太陽熱

冷水

っていく必要があります。このような三井タワーに都市ガスを燃料としたオフィスビルや商業施設、歴史的建洞管

蒸気としてエネルギー使用量の最小化を図た、地域レベルでのエネルギーネット

新しい再開発ビルである日本橋室町

都市ガスや電気による熱源を最適に組み合ス

持続可能な社会の実現のためには、エ

都心部においては利用が難しい未利用・再大規模自立分散電源の導入と災害に強いエネルギープラント

生可能エネルギーである地下トンネル水

運転時の騒音・振動の観点から建物の地下（湧水）と太陽熱を利用した「地産地消型

３階に導入した CGS は、災害時に稼働必エネルギーシステム」を組み込みました。

須な施設のため、浸水対策としてプラント

太陽熱を利用した地域熱供給システムは国
燃料電池・CGS

熱源機器

地下トンネル水部は地下3階から地上2階床下の立上りま内初。ペデストリアンデッキ上部に設置すで、建物内に潜水艦を内包するような耐水ることで周囲への認知度を高め、次世代の区画「壺型潜水艦構造」を採用。扉などの地産地消・環境配慮型のエネルギー供給シ

開口部には水密扉を設置。熱源・発電設備

ステムの姿を示しています。

は燃料をガス・電力・油で3重化し、異なる燃料による相互バックアップにより複数の電力と熱の供給手段を有しています。ま※1 火力発電所の発電効率は、
電気事業連合会の試算結果に基づく。

た熱源用の補給水を3日分貯留しています。

地域の環境性能を向上させる
エネルギーマネジメントシステムの構築

熱配管
電気配管

一般的な火力発電所の発電効率約40% に街区全体で40％のエネルギー削減を達成

非常用発電機電気室

対し、世界最高水準である約49% の高効

煙突
オイル配管

ホール

チャンバー

率 CGS を採用。さらに、発電時の廃熱を耐水区画

有効利用することで、電気と熱を合わせたエネルギー効率は76％となります

エネルギー消費量は、第1スマートエネル

また、新たに開発・導入した日本橋エネル

ギーセンターからの供給範囲における実績

ギーマネジメントシステム (NEMS) によとして、街区内各棟を建物群として捉えた

り、電気と熱の需要予測と CGS と熱源の基準値に比べ需要側と供給側の取り組み

最適な運転計画を立案し、CGS 廃熱の有を合わせてトータルで40％の一次エネル

効活用と街全体の最適なエネルギー利用を

ギーの削減を達成しました。

実現しています。

ガス配管

店舗
店舗
中央
監視室

オイル
タンク

DHC機械室CGS機械室CGS機械室地下鉄

エンクロージャー（防音設備）

ピット※ 1 火力発電所の発電効率は、電気事業連合会の試算結果に基づく。

Sustainable U and E

0708

地域での連携

大規模蓄熱槽と大型 CGS導入による地区全体の熱需要平準化と効率的なネットワーク構築による低炭素化

50年のまちづくりとともに進化するエネルギー基盤
西新宿における地域熱供給

大手町プレイス

大手町プレイスは1973年に設立されCGS の廃熱を利用しDHC と連携することで効率を向上
型 CGS は、非常時にも熱と電気の供給がし、地域内にはすでに多くの大規模開CGS の廃熱を DHC と連携させることで、熱供給の基盤である DHC の熱需要を補完し、効率的な熱供給ネットワークの整備にの役割を発揮します。

発において DHC が導入されています。

貢献しています。また大規模蓄熱槽及び大た丸の内熱供給の大手町地区に位置でき、建物側の高度な BCP 対応としてそ新宿副都心は1971年に開業した京王プラ

宿三井ビルでは、超高層が林立する都心

ザホテルを皮切りにまちづくりがスター

において初めて DHC からの熱供給を受けトしました。

入れるエンジニアリングを実現しました。

大規模まちづくりの環境性能向上のため

私たちは、まちの発展とともに増強して大手町地区において最大級の延床面のエネルギー供給施設を集中配置する

きた西新宿の5地区の DHC の新設設計･積の建物のため、大規模開発による都

DHC が計画され、京王プラザホテル、新改修設計に携わってきました。

市へのインパクトの軽減とエネルギー
利用の効率化を目指しました。
大規模蓄熱槽を導入することによりネ再開発と連動し成長し続ける熱融通

容量の削減に貢献しています。地区全体のエネルギー利用の高効率化と災害対応力の向上のためエネルギーを多元化する計画を行いました。

西新宿六丁目地区は、隣接街区の再開発とエネルギー効率の改善と新たな開発事業へ

連動して順次プラントを整備し４つのプラの熱供給余力を創出しました。新宿南口地ント連携を構築しています。

区も2020年に東西の熱融通を開始し、西新宿新都心地区は、2013年に街区が異な

新宿エリアのエネルギー基盤は進化しながる西新宿一丁目地区への熱融通を開始しら生き物のように成長を続けています。

各地区での日本設計の関わり（ JV含む）
電気
冷水

道

洞

域

地

西新宿六丁目地区

温水
蒸気

地区面積

11.8ha

中圧ガス

延床面積

68 万㎡

冷凍能力

13,560RT

東京医科大学病院 ▲

DHCプラント

DHCプラントおよび建物の設計・監理

連携導管

DHCプラントの設計・監理

熱導管

DHCプラント更新の設計・監理

送電線

連携システムの設計・監理

新都市熱供給西新宿一丁目地区

2019

産業会館 ●▼

熱融通

2002

1995

新宿アイランドタワー ● ▼新宿南口東地区

新宿新都心地区

地区のエネルギー負荷の平準化に貢献して

地区面積

京王
プラザホテル

延床面積

プレイスの BEMS による一次エネルギー

227 万㎡

冷凍能力61,000RTの年間実績値は、事務所用途の基準平均値

東京ガスエンジニアリング S

DHC のピーク負荷を低減し、都心における効率的な熱供給ネットワークの整備に貢献しています。ピークシフトすることによ
り、従来より建物内の設備容量の削減にもつながります。

2020

新宿マインズタワー ●基準平均値よりも
32％削減

1995
新宿
パークタワー▼1991●
大手町プレイス
実績値

10,250RT

甲

2012

1,238

省エネカルテ
平均値

36 万㎡

冷凍能力

熱融通 ◆

道
州街

千 GJ/ 年

東京都省エネカルテ2017年度実績との比較

6.1ha

延床面積

新宿南エネルギーサービス

33.6ha

電力供給

建物で協議しながら、熱供給基盤である

地区面積

1992

よりも32% 削減を実現しました。

大規模蓄熱槽を建物内に設置し、DHC と新宿駅

工学院大学 ●

一定制御によるピークカットを実現しこの

1,814

8,200RT

1992

2013

います。また大規模複合施設である大手町

大規模蓄熱槽導入による地区全体
での最大45％のピークシフトに貢献

41万㎡

冷凍能力

熱融通

熱融通

CGS と電力会社系統を連系して受電電力

一次エネルギー消費量

14.4ha

延床面積

1989

新宿エルタワー

新宿三井ビルCGSによる電力平準化と一次エネルギーの32％の削減

地区面積

東京ガスエンジニアリング S

新宿国際
1995
ビルディング 1984

一次エネルギー消費原単位 [MJ / m2・年]

Sustainable Urban Development and Energy

ットワーク全体としてピーク時の熱源

タイムズスクエアビル ▲1996

新宿南口西地区
地区面積

9.4ha

延床面積

44 万㎡

冷凍能力

6,650RT

新宿南エネルギーサービス▲◆▲

Sustainable U and E

0910

都市間の連携ゼロカーボン都市 / 地方都市のまちづくり

持続可能な社会を形成していくために

クラウド
コンピューティング

制御・管理

制御・管理

は、人の活動が自然環境の一部として循環することを目指したまちづくりが不可欠です。

バイオマス

再生可能エネルギーを創り出すことに都心と地方、それぞれの地域の個性を活かす場所性のあるエネルギーシ
ステムをデザインし、連携することで相乗効果が生まれます。

都市間の連携余剰と不足、それぞれが互いに補い合う都市間の連携が、カーボンニュ
ートラルとともに互いの経済と成長を支えます。

Smart
House

加え、CO ² を吸収する仕組みを都市と地方の両方で連携させて考えること

地中熱

Smart
Wearable

が鍵となります。
太陽光

地方都市をオンサイトとしたワークス
タイルのニーズが高まっているなか、余ったエネルギーを大都市圏へ

Sustainable Urban Development and Energy

経済活動 ( ものづくり、観光、一次産
業など ) の活性化と再生可能エネルギ
ー供給の事業化を両立させる検討を行い、安心して暮らせる地域コミュニ
ティ主体のまちづくりを目指します。

地方都市

エネルギー
を地
産地
消す
る

大都市圏

風力
地方都市

波力

自然と経済の両立
再生可能エネルギーを創り出し地域で使い、ルギーの採取方法を検討し、可能な限り『一余剰分を大都市圏へ供給する地方都市では、

次エネルギー消費量削減』を 行うことによ

太陽光や風力のほか、雨水や井水の循環、太って、『自然環境の保全』と『経済活動の促

陽熱、地中熱、波力などあらゆる未利用エネ

進』の両立を目指します。

大都市圏

再生可能エネルギー

ゼロカーボン都市 / 大都市圏のまちづくり>>>

AEMS…エリアエネルギーマネジメントシステム

オンサイトの省エネとオフサイトからBEMS…ビルエネルギーマネジメントシステム
HEMS…ホームエネルギーマネジメントシステム

AEMS

ヘルスケア

ネットワークスマート

官民連携してカーボンニュートラルの制御・管理

まちづくりを共創します。
情報通信技術やモニタリング・分析の

経済交流

Smart
Building

進化によって、まちと都市とが繋がSmart
Energy Center

Smart
House

り、まちと都市、地域の関係性がリア
Positive Energy

Zero Energy

固 有の環 境 資 源を活かして生み出す
再エネ由来の余 剰 電力を大 都 市 圏 へ送ります

建 物と地 域の省エネ性 能を上げてエネルギー 利用 量を半 減します++

Renewables

Renewables

太 陽 光や風力、地 熱などの地 産のエネルギーを活用して自給自足します

地 域 外からの再エネ由来のエネルギーを併用して脱 炭 素に貢 献します

Well-being

Well-being

その土 地ならではの自然 環 境と共 生するまちづくりで幸 福 感を高めます

心 地よい屋 外 活 動に導くまちづくりで
健 康 増 進と幸 福 感を高めます

+

+

HEMS

インフラ

の再生可能エネルギー供給を組合せ、

<<<

BEMS

Smart
Wearable

ルタイムで視認できる新たな社会資本

Auto
Driving

づくりを外部連携して進めます。
バイオフィリックなリアル空間づくり

作ったエネルギーを大都市圏へと多様な情報プラットフォームを活用
し、誰もが魅力を感じるパーソナルな
ニーズにも応える新たな時代のエネル
ギーサービスを提供します。

地方都市

エネルギー

CGS
大都市圏

バイオマス
地中熱

蓄熱槽

蓄電

都心と地方の需給連携
需要地である大都市圏と再生可能エネルギー

由で共有し、「蓄熱槽」や「蓄電」の緩衝機

供給地の地方都市で構成するエネルギーデー

能を活用しながら最適に需給連携を制御し管タの全体像は、情報技術の進展により随時見理することで、省エネの更なる深度化を目指える化できます。このデータを各種 EMS 経

します。

Sustainable U and E

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これからのエネルギーデザインとまちづくり
社会の環境関連の動き

ワークライフスタイルの変革

サーキュラーエコノミー
Sustainable Urban Development and Energy

SDGs達成スーパーシティ

BeyondSociety5.0

Singularity

カーボンニュートラル

エネルギー自給率100％

次世代型太陽電池（ペロブスカイト等）

アンモニア火力混焼化開始

アンモニア火力専焼化開始

無人自動走行バス等（ MaaS ）運用開始

水素発電の商用化開始

商用CCUS※2運用開始

高速道路の自動運転（レベル4 ）開始

次世代型地熱発電技術

カーボンマイナス

カーボン ダイオキサイド
キャプチャアンドストレージ

AIとの共生（超臨界地熱発電技術）

商用水素ステーションの全国整備開始

2050-

カーボンハーフポストSDGs

2040-

2030-

2020-

自然災害適応計画

燃料転換

次世代自動車販売 50 ～ 70%（新車）
プラスチック100%リサイクル

ライフサイクルカーボンマイナス建築の実現

ZEBエリアの実現

この先建築分野ではますます省エネを徹

都心のスマート化

エネルギーは都市と地方の都市間連携、RE100エリアの実現

このZEBを支える
底したZEBが浸透し、●ビックデータの活用

グローバルな各国の連携によって再生可●再エネ電源の面的開発

ZEB化の推進能エネルギーに置き換えられ、カーボンニ

需給連携のICT/DX化●省エネ/蓄エネ/創エネの推進ュートラルが進むことでしょう。

●デジタルツイン・
サイバーフィジカルの活用

再エネ化の推進

企業活動の上流から下流までを視野に入れたサ

私たちはDXや多様なカーボンニュートラ●RE100電力の利用

プライチェーンの視点から脱炭素化への取り組

エネルギー利用の建物間連携

量よりも創出量が多いPEB や材料の調達も含

formation）の動向を常に捉え、建築とまめたCO²排出ゼロとなるライフサイクルカーボン

ちづくり、地域から都市へと外へ広がる循みを実現させるため、ZEBを超えエネルギー消費※4●熱融通のネットワーク化

建物においては徹底した省エネによりエネルギー

マイナス建築を実現していきます。

使用量を最小化（EP100）し、さらにそのエネルギ

メタネーションやCCUSなどの技術を生かすことー 使 用 量を再 生 可 能エネルギ ーで賄う方 向（ RE100 ）が一般的となり、ZEB 化がまとまったエネルギーを効率的に使う省エネ、電気や熱を蓄え単位で進み、ZEBエリアが実現します。

る蓄エネ、
自ら作り出す創エネ技術をもとに建物の同時に、地熱や水素発電など多様なエネルギー開ZEB化を進めていきます。
100%再生可能エネルギーで賄うことを目指して、発が進み、再エネ電源の大規模導入による地区単

建物ではグリーン電力などの導入を推進していき

リアの脱炭素化が加速します。
多様なエネルギーの使い方・使われ方をデジタルツ

建物単体のZEB化推進と合わせて、建物間やプラ

インやサイバーフィジカルシステムを活用して、個々ント間での熱融通など、
エネルギーのネットワーク化のニーズに最適化したエネルギーマネジメントを行を推進し地区全体での低炭素化を進めていきます。

うことで、更なる脱炭素化を推進していきます。

再エネ利用

ルエネルギーへの変換（Energy Trans-

環、
そして相対の連携から多数が連なる

で、電力に続き都市ガスなどの非化石化（燃料転循環、さらには異業種と連携した知の結換）が進み、都市において複数のエネルギー源を集により、最適なソリューションを提供し確保することができます。
人流情報などのビッグデータを人々の健康増進
や防災性能強化にも活用し、都市のスマート化を位でのエネルギーの非化石化と合わせて、ZEBエ

ます。

ZEB化

カーボンニュートラル
燃料への転換●メタネーション※3/CCUS●EP100※1およびRE100

脱炭素

未来価値の共創●CO₂ゼロのサプライチェーンとの連携

非化石化

進め、安全で暮らしやすい、持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。

ていきます。
私たちはその場所の環境や暮らす人を思い、エネルギーとそれを取り巻く社会の循環を形成しながら成熟する未来価値を共創していきます。

日本設計の取り組み

エネルギー連携
photography:SYOHO IMAI/SEBUN PHOTO/amanaimages※ 1 EP100 ： （nergy Productivity100％）エネルギー効率の高い技術や取り組みを導入し、省エネ効率を50％改善など事業のエネルギー効率を倍増させることを目指す国際的なイニシアティブ※ 2 CCUS ： （Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）の略。大気中などに含まれる CO² を分離・貯留し、有効利用すること。

※ 3 メタネーション※ 4 PEB： 水素と二酸化炭素を反応させ、天然ガスの主な成分であるメタンを合成する技術：（Net Plus Energy Building））建築物で消費するエネルギー量よりも再生可能エネル
ギー等で生み出すエネルギー量の方が大きい建築『持続可能なまちづくりとエネルギー』
発行 : 株式会社日本設計 2023 年 1月15日〒105- 6334

東京都港区虎ノ門1-23-1

虎ノ門ヒルズ森タワー34階

kouhou@nihonsekkei.co.jp

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