第22回国家戦略特別区域諮問会議（議事録）（開催要領）
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日時

平成28年５月19日（木）16:14～16:32

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場所

総理大臣官邸２階

３

出席議員

大ホール

議長

安倍晋三

議員

石破茂

石原伸晃

同

内閣総理大臣内閣府特命担当大臣（地方創生）
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼有識者議員

秋池玲子

経済再生担当大臣

ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター

同

坂根正弘

株式会社小松製作所相談役

同坂村健

東京大学大学院情報学環教授

同

竹中平蔵

東洋大学教授慶應義塾大学名誉教授

同

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学社会経済研究所招聘教授

坂井

学

財務副大臣

（議事次第）
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開会

２

議事

３

（１）

区域計画の認定について（２）「日本再興戦略2016」における国家戦略特区関係の記載について

閉会（説明資料）
資料１－１

区域計画の認定について

資料１－２

東京都

資料２－１

「日本再興戦略2016」

国家戦略特区関係（案）

資料２－２「日本再興戦略2016」

国家戦略特区関係（案）資料３

国家戦略特区

都市再生プロジェクトについて
概要

今後の進め方について（有識者議員提出資料）

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第 22 回国家戦略特別区域諮問会議

（参考資料）
参考資料１

各地の国家戦略特区の最近の動き

参考資料２

国家戦略特別区域区域計画（案）

（議事録）
○石破議員

それでは、お待たせいたしました。ただ今より第22回「国家戦略特別区域諮問会議」を開催します。
安倍議長は遅れての出席になります。
麻生議員が欠席のため、坂井副大臣に出席をいただいております。
菅議員、河野議員は御欠席であります。
始めに、議事（１）区域計画認定を審議いたします。資料１－１の５事業につきまして、東京圏、関西圏、仙北市の区域会議より認定申請がございました。
御意見はございますでしょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○石破議員

ありがとうございました。速やかに認定の手続を行います。

また、東京都において、資料１－２にございます、新たな都市再生プロジェクトの追加がございましたので、御参照いただきたいと存じます。
続きまして、議事（２）の「日本再興戦略2016」におきます国家戦略特区関係の記載について、御審議を賜ります。資料２－１を御参照いただきたいと存じますが、この「日本再興戦略2016」におきましては、国家戦略特区として新たな目標と追加の規制改革事項について盛り込むこととしております。
「新たな目標」につきましては、前回の諮問会議での御意見を踏まえ、平成29年度末までの２年間を「集中改革強化期間」とし、残された「岩盤規制」の改革、事業実現のための「窓口」機能の強化に取り組み、特区の「第２ステージ」を加速的に推進いたします。
あわせて、追加の規制改革事項につきまして、区域会議の提案等を基に、特区ワーキンググループで関係各省と議論をいただきました。
八田議員より、その成果について資料３に基づき御紹介をお願い申し上げます。
○八田議員

ありがとうございます。

資料３の前に、ただ今石破大臣が御説明になった「日本再興戦略2016」の「規制改革事項（案）」についてお話ししたいと思います。今の資料２－１の２枚目です。
まず、「⑥小規模認可保育所に対するバリアフリー条例の適合免除の明確化」です。最近、19人以下の小規模保育所というのがマンションの中などでできるようになりました。
ところが、東京都では、そういう小さな保育所にも、バリアフリー条例を従来と同じように適用して、大人用の車椅子トイレの設置や、人工肛門の洗浄装置の設置を義務付けてい2
第 22 回国家戦略特別区域諮問会議

ます。このような規制のもとでは、マンションで小規模保育所はつくれないですね。事業者からこの規制の改正に対する強い要望がありました。なかなか大変な交渉の末、こういうことは法の趣旨には反するということを国として明確化してくれることになりました。
もう一つ「⑧特区における公務員等の『働き方改革』の先行実施」というのは、公務員の働き方で同一労働同一賃金を進めようというものです。例えば保育所では、地方公務員のうち正規職員として働く保育士と非正規で働く保育士の間には待遇面で大きな格差があります。ところが大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのを作って、正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。
それでは、資料３に基づいて、今度の有識者、民間議員ペーパーについて御説明いたします。
第１に、現在、参議院で審議中の改正特区法には、関係事業者、自治体が非常に大きな期待を寄せておりまして、準備をしておりますので、これは早期に実現したいと思います。
第２は、国家戦略特区の「新たな目標」についてです。今後２年間の「集中改革強化期間」では「残された岩盤規制改革」を断行する予定ですが、２ページ目に、前回御議論いただいた「重点６分野」のリストを付けました。このリストのかなりの項目は国際化を推進するのに役立つものです。例えば、②の「インバウンド」の推進には、入国管理の民営化も含まれております。
ところでこれまでの２年間で今回が２回目の法案改正です。今後の２年間でも何回も改革のチャンスがあるわけではありません。したがって、新しいラウンドの改革もかなり強力にやっていく必要があります。これらの改革を断行するためには、特区ワーキンググループの体制を整えることが必要だと思います。具体的には、先ほどの重点６分野ごとに担当主査を配置して、専門部会に近い運営を図っていきたいと思っています。その上で、重点分野ごとに象徴となる規制改革事項を「センターピン・プロジェクト」として決定して、遅くとも年度内の実現を図りたいと思います。
最後はPRです。内閣府では、石破大臣にリーダーシップをとっていただきまして、「パンフレット」や「テレビ番組」など、積極的にPRをやってまいりました。さらに「特区の成功事例」を一層PRすることによって、やる気のある自治体とか事業者にこの成果を横展開することが期待できると思います。
以上でございます。
○石破議員

ありがとうございました。

それでは、皆様方から御意見を頂戴したいと存じます。
秋池議員、坂根議員、坂村議員、竹中議員、石原大臣の順で、御発言を賜りたいと存じます。
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第 22 回国家戦略特別区域諮問会議

○秋池議員

国家戦略特区につきまして、岩盤規制改革の重要性は言うまでもないのです

けれども、先ほど八田議員から事例としても挙がりましたような、小規模認可保育所に対するバリアフリー条例の適用免除の明確化というような、非常に具体的でインパクトのある規制改革というのは、多くの国民から利益を感じやすいというものだと思います。また、事業者もそこで苦労しているというところもございますが、やはり国家戦略特区がゲートウエイ機能を果たしているということによって、多くの関係者に、諦めずにそういうものも出していただくという体制が出来ていくことが今後、さらに重要なことだと考えております。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

坂根議員、お願いいたします。
○坂根議員

ペーパーの２ページに「重点６分野」とありますが、この中の「シェアリングエコノミー」について、少し具体的な話をします。これは将来、非常に可能性は大きいものだということで、是非重点的に取り上げてもらいたいという思いでおります。
私どもの会社は今、国土交通省と一緒になって土木現場の生産性をアップさせようということで、自動運転の建設機械を現場に持ち込んで、立体カメラで写したり、IoTを使いながら全国1,000か所に導入しており、かなり生産性がアップできるところは確認できました。
ただ、実際には生産性がアップしても、そこで掘って余った土砂を運搬するダンプトラックがジャスト・イン・タイムで来ないという、極めて付随的なところ、サプライチェーンのところで問題が出ていることも分かりました。実はこの10トンダンプトラックというのは全国に16万台あるらしいのですが、日本の場合、その多くを個人事業主が保有していますから、オペレーション全体での効率が悪く、おそらく稼働率は個々には高くもないため、運転手の賃金を犠牲にしないとペイしないということで、人材不足も起こしているというのが現状です。そこで、我々はダンプトラック版Uber、すなわち、全国にあるダンプトラックをいかに近くの現場に明日の何時何分にという形で、ジャスト・イン・タイムで配車できるようなものを、現場オペレーションの効率化に向け、今、具体的に走り始めております。おそらくこれを進めていきますと、約60年前に出来たと言われる道路三法の議論が必要になってくると思います。
いずれにしても、シェアリングエコノミーというのは国全体の生産性を上げるという意
味で非常に大事なテーマで、これが賃金アップ、人手不足の解消につながると思っていますので、重点テーマにしていただきたいと思います。
○石破議員

ありがとうございました。

坂村議員、お願いします。
○坂村議員

国家戦略特区も最近、マスコミに徐々に取り上げられるようになってきて、非常に結構なことだと私は思っております。
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第 22 回国家戦略特別区域諮問会議

しかし、先日、テレビの制作する人とちょっとしゃべっていて思ったのは、国家戦略特区のコンセプトが伝わっていないということなのです。例えば、テレビが撮ろうとすると、どぶろく特区とか、ロボットタクシー特区とか、構造特区ともごっちゃにした単なる事例紹介になってしまって、「こんな特区があるのです、おもしろいですね」みたいな感じになってしまいます。
「何のためにこういうことをやっているのか」というのを伝えることが非常に重要であって、もちろん私も正しく伝えるように協力はしていますけれども、今回のここに出ています「日本再興戦略2016」の国家戦略特区関係もよくまとまっているとは思うのですけれ
ども、このまま一般の人が読んでも、抽象的なところは抽象的で、具体的施策が急に具体的過ぎるということで、「何のために、どういう目的でこういうことをするのか」というところを、もう少し分かるようにしたほうがいいと思いました。
「日本再興戦略2016」についても、本体は全く問題ないと私は思うのですけれども、初心者が読むときに「なぜ特区が必要なのか」とか、そういうことを教えるための副読本みたいなものを作ったほうがいいと思いました。そういうことも含めて、今回の民間議員が出した資料３で広報に触れた部分があるのですが、国家戦略特区の人員を強化するなら、是非広報官というのを置くべきだと思いました。規制改革の場合、一種国民運動的側面というのが私はあると思うのです。国民運動にしていくということは非常に重要で、多くの人に哲学を理解してもらうこと自体が、窓口の利用とか新たな提案の意欲につながって大きな効果を生むから、そういう広報の力を配慮した方がいいと思うわけです。
以上です。
○石破議員

ありがとうございました。

竹中議員、お願いします。
○竹中議員

特区は間違いなく大きな成果を生んできたと思います。都市再生の分野、農業の分野、そして、大学の医学部の設置等々、目に見える成果が見えつつある。
前も申し上げたかもしれませんけれども、この特区の枠組みで幅広い成長戦略に今、チャレンジをしていますけれども、この国家戦略特区の大きな仕組みの特徴は、ワーキンググループが常に稼働しているということだと思います。私たち民間議員はどうしてもパートタイムの政策のお手伝いということになるわけですけれども、ワーキンググループは毎日のように開かれていて、それが先ほど八田先生から説明があった小規模認可保育所のバリアフリー条例の適用免除等々を可能にしてきたと思うのです。
今回渡している私たち民間議員ペーパーのポイントは三つに尽きます。ワーキンググループの仕組みを活用して、さらに強力に三つの点で進めたい。
第１は、重点６分野を明確にする。そのうちの一つは先ほどまさに坂根議員がおっしゃったシェアリングエコノミー等々である。
二つ目は、それぞれの重点分野の中で分かりやすい、国民から見えやすいセンターピン・
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第 22 回国家戦略特別区域諮問会議

プロジェクトを明確にしていこうということです。例えばですけれども、インバウンド等々
に関しては、本当に現場は大混乱していますから、CIQ、入国、イミグレーションとかカスタムとか、そういうものの一部を地方や民間に委託するということがあっても全然おかしくないのではないだろうか。駐車場の切符切りを民間に委託するときに、十数年前、随分もめましたけれども、それはうまく行っているではありませんか。だから、民間にお願いできるところ、地方にお願いできるところがあるでしょう。そういうのが私はインバウンドのセンタープロジェクトになると思います。
総理は以前から、最初から同一労働同一賃金をおっしゃっていますけれども、これは素晴らしいことで、私は霞が関を同一労働同一賃金特区にするという発想があってもよろしいと思うのです。まず、霞が関でやってみる。国民は拍手喝采すると思います。そういうセンターピン・プロジェクトを作るということ。そして、そのためにそれぞれの分野に主査を置いて、ワーキンググループの体制を強化するということ。結果的に、本年中にそれを可視化していくということ。こういう問題について、我々も努力いたしますが、是非政治のリーダーシップをお願いしたいと存じます。
○石破議員

ありがとうございました。

石原大臣、お願いします。
○石原議員

竹中先生も御指摘されていますが、国家戦略特区というのは成長戦略の大きな柱でありますし、アベノミクスの大きな柱でもあります。
坂村先生がおっしゃったように、初心者が読んで分かるように、分かりやすくするよう、
しっかりと工夫していきたいと思います。今日いただいた御議論の成果については、この後の産業競争力会議の中の成長戦略の一つの大きな柱とさせていただきます。
以上です。
○石破議員

誠に率直な御意見をいただきました。ありがとうございます。いただきました御意見も含め、関係の改革事項を成長戦略に反映し、引き続き、それらの実現に努力をいたします。
参考資料１で、各地の特区における最近の取組を御紹介しております。分かりやすく御紹介したつもりでありますが、さらに努力をいたしますし、引き続き具体的事業を見える化してまいります。
以上で議事はすべて終了いたしました。
議長である安倍総理から御発言をいただきます。プレスを入室させますので少々お待ちください。
（報道関係者入室）○石破議員

それでは、総理、お願いいたします。

○安倍議長

今後２年間を国家戦略特区の第２ステージ、「集中改革強化期間」として、残された岩盤規制改革を断行していきます。特区をフル稼働させて、地方自治体や産業界
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からの規制改革提案を、一つ一つ実現してまいります。
今年の成長戦略にも、思い切った規制改革事項を盛り込み、早期に実現していきます。
「働き方改革」などの規制改革に積極的に取り組む自治体については、特区制度を活用し、他の制度改革も行いやすくします。
外国の専門人材が、地域振興に資する事業への就労を認められる基準を明確化していきます。
地域限定の旅行業については、配置すべき人員の国家資格を見直すことで、地方の農家や旅館による旅行企画を行いやすくします。
今後もあらゆる機会を捉え、特区で扱う対象を広げ、日本経済の成長力を高める改革を推進してまいります。
○石破議員

ありがとうございました。

報道の皆様、ありがとうございました。どうぞ御退出ください。
（報道関係者退室）○石破議員

それでは、次回の日程につきましては、事務局より後日連絡をさせていただ

きます。
以上で会議を終了します。ありがとうございました。

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