JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)
20周年記念シンポジウム
第2部(後半)：JP-DRP裁定例検討からの課
題と将来の方向性(後半)

桜坂法律事務所
弁護士 服部謙太朗

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第三要件について
JP-DRP の申立に際し、 申立人は次の3項目の全てを申立書において立証しなければならな
い (JPドメイン名紛争処理方針 第4条a.)iii. 登録者の当該ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されていること

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第三要件について紛争処理機関のパネルが、 本条ａ項(iii)号の事実の存否を認定するに際し、 特に以下のような事情がある場合には、 当該ドメイン名の登録または使用は、 不正の目的であると認めなければならない。 ただし、これらの事情に限定されない。 （JPドメイン名紛争処理方針 第4条b.)i. 登録者が、申立人または申立人の競業者に対して、当該ドメイン名に直接かかった金額（書面で確認できる金額）を超える対価を得るために、当該ドメイン名を販売、貸与または移転することを主たる目的として、当該ドメイン名を登録または取得しているときii. 申立人が権利を有する商標その他表示をドメイン名として使用できないように妨害するために、登録者が当該ドメイン名を登録し、当該登録者がそのような妨害行為を複数回行っているとき
iii. 登録者が、競業者の事業を混乱させることを主たる目的として、当該ドメイン名を登録しているとき
iv. 登録者が、商業上の利得を得る目的で、そのウェブサイトもしくはその他のオンラインロケーション、またはそれらに登場する商品及びサービスの出所、スポンサーシップ、取引提携関係、推奨関係などについて誤認混同を生ぜしめることを意図して、インターネット上のユーザーを、そのウェブサイトまたはその他のオンラインロケーションに誘引するために、当該ドメイン名を使用しているとき

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第三要件について
参考：UDRP (Uniform Dispute Resolution Policy)での規定※ .com/.net/.biz 等の gTLD ドメイン名に適用される紛争処理方針

You are required to submit to a mandatory administrative proceeding in
the event that a third party (a "complainant") asserts to the applicable
Provider, in compliance with the Rules of Procedure, that(i) your domain name is identical or confusingly similar to a trademark orservice mark in which the complainant has rights; and(ii) you have no rights or legitimate interests in respect of the domainname; and(iii) your domain name has been registered and is being used in bad faith.

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第三要件について
JP-DRPとUDRPとを比較すると、JP-DRP
では「または」として or で結ばれているのに対し、UDRPでは and で結ばれている。
→ 登録の時点においては「不正の目的」はなかったが、後に「不正の目的」を有するに至ったような事例も、JP-DRP では、第三要件を充足することになる。
この点は、JP-DRP固有の論点となる。
（早川吉尚「Ⅱ 4条a.(iii)」JP-DRP裁定例検討最終報告書（2006年3月）４２頁））

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第三要件について
この点、申立人がUDRPに基づくWIPO際定例を引用して第三要件の充足を主張した事案において、「本仲裁パネルが用いる紛争処理方針（JP-DRP）とUDRP は、第3 要件について要件内容を異にしており（前者は、不正目的を要求する対象につき、「登録または使用」と規定するが、後者は、「register anduse」（登録かつ使用）という文言である）、少なくとも規範の内容と先例における判断が異なる部分である第3要件に関連して、UDRP に基づく仲裁判断を参考にすることには、きわめて慎重でなければならない。」としたものがある（「TAOBAO.JP」事件（JP2012－0014））6

第三要件について登録時には不正の目的がなかったものの、事後的に使用時に不正の目的ありと判断したものとして、「LPKF.JP 及び LPKF.CO.JP」事件（JP2014－0004）がある。
登録時：
ドイツ法人との契約の下にドイツ法人の製品を我が国において販売し、販売のために本件ドメイン名をドイツ法人の許諾の下に取得したものということができる。
使用時：「登録者はドイツ法人との契約終了後においては、本件ドメイン名の登録を保有し、使用し得る地位を失ったというべきである。」「登録人は、現在は削除されているとはいえ本件ドメイン名で表示されるウエブサイトに、『停止中』『売却交渉中』と表示していた」→ドイツ法人又は申立人に売却して不正な利益を得る目的を有しているといわざるを得ない
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第三要件についてドメイン名の不使用（passive holding）
登録者がドメイン名を使用していないときに、第三要件の「不正の目的で登録または使用」を充足するといえるか「ドメイン名を実際には使っていなくても、それだけで『不正の目的』がないということにはなりません。
裁定パネルは、その他の状況を総合考慮して、登録者がドメイン名を『不正の目的』で使用したか否かを判断すべきです。」JP-DRP 研究会「JP-DRP 解説」（2008 年 3 月）20 頁
参照：「WALMART.JP」事件（JP2005－0001）、「CYBERLINK.JP」事件（JP2006－0008）、「MOBAGE.JP」事件（JP2011－0012）及「PINTEREST.CO.JP」事件（JP2013－0009）

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（２）ドメイン名の不使用（passive holding）と「不正の目的」
WIPO Overview によると、考慮すべき判断要素の例としては、（i）申立人の標章が著名であること、（ii）登録者による答弁書や証拠の不提出、（iii）登録者が身元を隠していること又は虚偽の連絡先を使用していること、（iv）ドメイン名の善意の使用（goodfaith use）であると考えがたいことを挙げている
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第二要件と第三要件の関係・役割の差異
紛争処理方針 4 条 a.に掲げられる 3 つの要件がすべて満たされなければならず、これらの要件は独立の要件として、それぞれ判断されるべきである。
このため、第二要件と第三要件の役割の差異について、一方が認められたからといって他方が即認められるわけではない（（「TAOBAO.JP」事件（JP2012－0014））。
しかし、・第二要件（登録者の権利又は正当な利益の不存在）の要件充足性判断の中で、第三要件（不正の目的での登録又は使用）の認定を併せて行っている上、不正の目的での登録又は使用を、権利又は正当な利益の不存在の認定根拠となる事情の一つとして考慮しているような裁定例（「MOBAGE.CO.JP」
事件（JP2012－0002））
・第二要件の認定の理由のひとつに、第三要件の要素である「登録者に不正の目的があったと認めることはできない」とした裁定例（ 「ROYALFUR.JP」事件（JP2011－0007））もある。
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情報公開代行サービス
情報公開代行サービスとは・ドメイン名の保有者の住所・氏名等「whois」と呼ばれるデータベースに登録され、公開される。
→住所・氏名等の公開を嫌うドメイン名登録者のために、ドメイン名の取得を希望する顧客に代わってドメイン名登録事業者自身の名義でドメイン名を取得し、ドメイン名登録事業者の住所・氏名等が whois データベースに公開されるようにするサービス

情報公開代行サービスが利用されている場合、ドメイン名紛争において、被申立人である「登録者」は、上記のようなドメイン名登録事業者とすることが適切なのだろうか
JP-DRP及びドメイン名登録規則等の改正は必要ないのだろうか（「HANKYU-JUTAKU.JP」事件（JP2012－0003））

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ご清聴ありがとうございました。

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