平成 22 年 5 月 14 日 記者会見 説明内容（東京）
発表内容：平成 21 年度 決算について
日時：平成 22 年 5 月 14 日（金）15 時 15 分～15 時 40 分

場

所：日銀金融記者クラブ（東京）発 表 者：細谷会長、中村執行役、野村執行役（以下、平成 22 年 3 月期決算発表時説明資料にもとづく説明です。）
P1．平成 21 年度決算のハイライト
りそなホールディングスの 22 年 3 月期決算について説明します。一言で申し上げますと厳しい経営環境でしたが、堅実な決算となったと思っています。りそなホールディングスの連結純利益は、前年度対比 83 億円増益の 1,322 億円を計上しました。前年度に 620 億円の東京本社ビル売却による利益の底上げがありましたが、それを除きますと 703 億円の実質的な増益といえると思います。連結粗利益は利鞘の減少等で苦戦をしました。一方、当期純利益は、前年の株式関係損益の減損処理等に対する反動増と、与信コストが大幅に下がったということで改善しました。更に昨年の第１四半期で説明させていただきました一般貸倒引当金の有税部分の税効果見直しで税金負担も 200 億円強下がったということで、1,322 億円の最終利益になりました。
重点ビジネスである住宅ローン等は善戦健闘したと思います。投資商品金融商品販売等は復調基調ではありますが、新年度に更に頑張らなければならないと思います。保有資産のクオリティも着実によくなってきています。
残念ながら公的資金の返済が実行できなかったということですが、資本政策面では半歩くらい前進できたのではないかと思っています。経費率については残念ながらトップラインが伸びなかったことで 50％台の半ばとなりました。

P2．平成 21 年度の損益等の概要
連結ベース、傘下銀行単体合算ベースどちらを見ても同じですが、資金利益が苦戦しました。役務取引等利益も残念ながら前年対比マイナスとなっております。先ほど投信信託等の推進は回復基調と申し上げましたが、不動産仲介等は相変わらず苦戦が続いています。
営業経費は、実質的にはコストコントロールが出来たと思っています。前年度の株価下落により退職給付関連費用が数理計算上の差異の処理で 150 億円増となる要素があったということで、営業経費の表面的な数字はプラスとなっていますが、実質的には 100 億円以上コストが削減できたということです。
税引前当期利益は同じ水準ですが、税引後当期純利益は、連結ベースでは 1,322 億円、傘下銀行単体合算ベースでは 1,231 億円と差がでました。これは連結納税をやっている関係で、傘下銀行とホールディングスの法人税の受払いの影響で差異がでたということです。
当初目標は 1,300 億円と水準を合わせておりましたが、結果的にはずれがでたというこです。

1P3．預貸金の状況
貸出金は、平成 20 年度は各事業会社が手許資金を厚くする需要があったため、3 月末の貸出金残高が若干底上げとなりましたが、前期はその反動で若干減少しました。中小企業等
向け貸出金は、住宅ローンが着実に伸びたということでその分がプラスとなっております。
利鞘は、昨年 3 月期 1.92％から 1.79％へ 13bp 下がったということでトップラインが苦戦する要因となりました。預金等は順調に積み上がっています。

P4．重点ビジネスの状況
住宅ローンは堅調に伸びています。特にりそな銀行は中古住宅案件の取り込みに最近力をいれており、“住宅ローンのりそな”という実力を示すことができたのではないかと思います。投資信託等も回復基調になったということですが、更なる高い目標に挑戦しなければならないということです。
銀行と信託銀行との合併効果が徐々に出始めているということで、遺言信託あるいは企業年金受託残高等は着実に積み上がってきています。今年はシナジー効果を本物にする勝負の年になると思っています。不動産仲介は、苦戦が続きましたが年度が替わって少しずつ良くなっているということで、今年度は若干期待できる分野だと考えております。

P5．与信費用・開示不良債権の状況
与信費用・開示不良債権の状況ですが、大幅に改善した要因は、りそな銀行を中心に新規発生が大幅に減少したということです。与信コントロールのレベルは間違いなく上がってきたのではないかと思っています。不良債権比率は、2.42％となっています。金融円滑化
法関係は速報ベースとし、改めて来週の月曜日に公表させていだきます。
りそなの場合は、金融円滑化法等の対応についてきめ細かく対応しており、お客さまからの苦情も皆無に近い状況です。引き当て等は従来から変えておりませんので、あえて保守的な引き当てと見なされる部分は、本体で 64 億円程度、保証会社で 10 億円程度です。

P6．有価証券の評価損益等の状況
有価証券の評価損益等は非常に良くなってきており、1,198 億円の評価益となっています。
りそなの場合、変動利付国債等は時価ベースで算出しておりますが、理論価格を適用した場合は更に 300 億円程度の評価益が増加します。サブプライムローン等の証券化商品は保守的な運用しております。ギリシャ問題が注目されておりますが、もちろん直接投資はありません。速報ベースで調べておりますが、外債等を組み込んだ投信に、間接的に入っているものがギリシャ分で 2 億円、PIGS といわれる 5 カ国で 20 億円弱ということです。今後、ヨーロッパの金融財政に混乱が起こってもりそなの経営に大きな影響はありません。

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P7．公的資金の状況等
りそなにとって最大の課題であります公的資金の返済については、残念ながらこの一年間返済実績はありませんでした。合算剰余金の蓄積状況は、公的資金優先株式の注入額ベースの残存額に対して、82％の水準です。資本政策的には、昨年、エクスチェンジ・オファーや第６種の優先株発行等で一定の進展をみてるということです。

P8．自己資本比率の状況
連結ベースの自己資本比率は 13.81％、Tier1 比率が 10.20％となっています。繰延税金資産比率は 11.90％となっています。コア Tier1 の議論ついては、兼ねてからりそなの預金保険機構の優先株については極めて資本性が高いということで、コア Tier1 に算入して計算すべきだということを投資家、格付会社に説明してまいりましたが、そのベースで申し上げますと 6.93％という水準になります。

P9．平成 23 年 3 月期 通期の業績予想
合算ベースの通期業績予想は、引き続き利鞘の減少を覚悟せざるを得ないということで、トップラインは残念ながら減少するという見通しを立てています。経費は十分コントロールできるということで減少を見込み、税引前当期純利益で 1,870 億円、税効果等については見直し等の特殊要因がありませんので若干減少となり、税引後当期純利益合算ベースで1,300 億円、ホールディングス連結ベースでは 1,350 億円という微増を予想しています。
与信費用は更に減少が見込めるということで、700 億円を予想しています。なお、配当政策の変更はありません。おそらく多くのアナリストが保守的な計画だと指摘すると思っておりますが、ご承知の通り今年は 11 月に健全化計画を見直すということですので、その発射台のベースが今回の業績見通しになりますので、確実に達成可能な水準に目標をおいて今年度はスタートしたいということです。

グループ銀行の役員異動、について役員異動と定款の一部変更について、追加でコメントしたいと思います。役員異動は、近畿大阪銀行の副社長の交代を行うことと、大阪の基盤強化ということで、今まで大阪担当の廣冨副社長に西日本全体を見させるということ、併せて近畿大阪銀行とりそな銀行で大阪地域力強化共同委員会を作り、近畿大阪銀行をりそなの第 2 ブランドとして更に強い銀行にし、りそなグループとして大阪でさらにプレゼンスを向上させたいという手を打ちた
いと考えています。
定款一部変更では、りそなホールディングスの本店所在地を今回の総会にお諮りして大阪市から東京都江東区に移したいということを考えています。また引き続き株主総会は大阪で開催いたしますので、定款の中で開催できるように記載させていただいています。
私からの説明は以上でございます。
以3上