耐震シェルター等助成制度一覧
平成29年4月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
事業
主体

事業名

制度の種類

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

千代田区 木造住宅の耐震化促進 補助 昭和56年5月31日以前に建築された木 当該住宅の所有者もしくは、当該所有者の委任
助成事業
造住宅のうち、現に居住者がいるもの を受けたもの又は賃借人もしくは使用借人
中央区

新宿区

文京区

墨田区

品川区

住宅・建築物耐震改修等支援事業

補助率 又は利子補給率
（上限）

40万円

10/10

150万円

一般
1/2
高齢者・障害者
10/10

新宿区建築物等耐震化 補助 昭和56年5月31日以前に着工した木造 世帯全員が住民税を滞納していないこと
・耐震シェルター
支援事業の２階建て以下の住宅、共同住宅、店45万円
舗等併用住宅（住宅の用に供する床面・耐震ベッド積の合計が延べ面積の1/2を超えるも35万円の）耐震化促進事業（木造 補助 ・防火地域内の昭和56年5月31日以前 ・建物の所有者（所有者が複数の場合は建物住宅耐震シェルター等に建築された木造住宅で耐震化基準を の所有者の代表者が申請）助成）満たさない建物
・建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土 （一般世帯）20万円（高齢者等）40万円
・建築基準法上の道路に突出していな 地所有者の同意が必要
い等
耐震シェルター等設置
補助 区内にある昭和56年5月31日以前に着 高齢者等が当該木造住宅に居住する場合に限助成工した木造住宅る
50万円

耐震シェルター等設置
支援事業

目黒区

目黒区耐震シェルター等設置支援事業

大田区

大田区耐震シェルター等設置助成事業

世田谷区 世田谷区耐震シェル
ター等設置支援事業

中野区

昭和56年5月31日以前に建築された木 所有者又は賃借人
造住宅

補助支払
又は融資対象限度額

中野区防災ベッド設置
助成金交付事業

補助 昭和56年5月31日以前に建築された、2 品川シェルター階建て以下の木造住宅等（戸建住宅、 ①高齢者（65歳以上）、または身体障害者（障長屋、共同住宅）
害者等級2級以上）の方がいる世帯②年間世帯所得が600万円未満であること。
③共同住宅や借家に居住する方は、建築物所有者の承認を得ていること。

50万円

9/10（一般世帯）
工事費の1/2（高齢者等）
工事費の3/4

1/2

備考

担当課

ＴＥＬ 内線

東京都が推奨している耐震シェルター等であること。

環境まちづくり部建築指 03導課構造審査係
52114310
都市整備部建築課構造 03係
35465459

予備耐震診断の結果「耐震補強が必要」と診断されていること

都市計画部防災都市づ 03くり課
5273-

3829
都市計画部地域整備課 03耐震・不燃化担当
58031846

東京都が安価で信頼できる木造住 都市計画部防災まちづく 03宅の耐震改修工法・装置の評価委 り課不燃化・耐震化担当 5608員会において選定した装置部門の6269
装置を設置（装置を設置する床の補強工事を含む。）する工事であること
設置対象は１階の４畳半～６畳間。 都市環境部建築課耐震 03化促進担当
57426634

10/10

補助 昭和56年5月31日以前に建築された木 年間所得額が200万円以下の世帯のうち、65歳造住宅未満の方（障害程度1級又は2級の人を除く）がいない世帯

住宅の1階部分に設置すること。
都市整備部建築課耐震 03既に、耐震シェルター等の設置助成 化促進係
572230万円
10/10
または耐震改修助成の交付決定を9490
受けていないこと。
補助 昭和56年5月31日以前に建築確認を受 ・65歳以上の方又は障害者の方が居住してい・設置場所は１階部分とすること。
まちづくり推進部都防災 03①年間課税所得額
けた木造住宅る世帯
・耐震改修工事助成を受けていない まちづくり課耐震改修担 5744合計が200万円未満 左記①については こと。
・当該住宅に居住していること
当1349の世帯 50万円9/10
・住民税を滞納していないこと
・東京都が推奨している耐震シェル②200万円以上の世②については ター等であること
帯
1/2
・当該住宅を所有していない場合は30万円所有者の同意が得られること
補助 昭和56年5月31日以前に建築された平 ①本人の年間所得が200万円以下②本人が65
耐震改修工事もしくは簡易耐震改修 防災街づくり担当部 防 03屋または2階建て木造建築物で、一戸 歳以上または身体障害者工事の世田谷区の助成金交付を受 災街づくり課
5432建て住宅、過半が住宅の店舗併用住 ③区民税を滞納していないこと
けていないこと。区で指定している
2468
30万円
10/10
宅、長屋または共同住宅
耐震シェルター等であること。１階に設置すること。
補助 昭和56年5月31日以前に建築された木 75歳以上の者のみで構成される世帯に属する 年間所得が500万円
・区が実施する耐震診断を受けた木 都市基盤部防災分野地 03造住宅
者、介護保険法の要介護状態区分が要介護4 未満の世帯は50万 10/10
造住宅・耐震改修前の耐震診断の 域防災担当
3228又は要介護5に該当する者、並びに身体障害者 円。500万円以上の (年間所得に応じ限 総合評点が1.0未満の建築物に居住
8930
福祉法の下肢又は体幹の機能障害の等級が1 世帯については25 度額を定める)する者
級又は2級の者。
・ベッド設置が１階にできる者万円

1/4

耐震シェルター等助成制度一覧

平成29年4月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
事業主体
杉並区

豊島区

事業名
杉並区耐震シェルター等設置助成

耐震シェルター助成制度の種類

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先
補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)補助 昭和56年5月31日以前に建築された木 (１) 65歳以上の者
造住宅(２) 介護保険認定者（要介護１から５まで）(３) 身体障害者手帳所持者（１級から３級まで）(４) 愛の手帳所持者（１度から３度まで）(５) 精神障害者保健福祉手帳所持者（１級から３級まで）(６) 難病患者福祉手当受給者(７) 上記に該当しない杉並区災害時避難行動
要支援者登録者台帳登録者
補助 昭和56年5月31日以前に建築された木 年間所得額が200万円以下の世帯のうち65歳造住宅未満の方がいない世帯

50万円

30万円

荒川区

木造建物耐震化推進事 補助 ・昭和56年5月31日以前に建築された木 ・所有者又はその同居者が高齢者（65歳以上）
業(耐震シェルター設置
造戸建住宅（貸家含む）又は障がい者（障害者手帳を持っていること）工事支援事業)
・区の耐震診断支援事業で耐震診断を ・住民税等を滞納していないこと。
実施した結果、評点が１.０未満の建物・建築基準法その他の関係法令等に違反していない建物又は著しい違反のない建物であって、かつ、その違反が工事の際に解消される程度であると区長が認めるものであること
木造建物耐震化推進事
・昭和56年5月31日以前に建築された木業(耐震ベッド設置支援造戸建住宅（貸家含む）事業)
・区の耐震診断支援事業で耐震診断を実施した結果、評点が１.０未満の建物・建築基準法その他の関係法令等に違反していない建物又は著しい違反のない建物であって、かつ、区長が認めるものであること

板橋区

耐震シェルター等設置工事助成

練馬区

練馬区耐震シェルター等設置支援事業

足立区

耐震シェルター等設置
支援助成

30万円

50万円

補助 昭和56年5月31日以前に建築された木 １．個人の建物所有者又は2親等以内の親族造住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0 ２．区民税等を滞納していないこと
15万円未満と診断されたもの
３．助成を受ける建物に居住する者（自力で避難するこ４．65歳以上の者又は障がい者等が居住すること（建物所有者又は2親等以内の親族に限る。） とが困難な者が居５．助成を受ける建物に居住する者の世帯全員 住する場合は30万の所得の合計額が、年間200万円以下であるこ 円）と補助 昭和56年5月31日以前に建築された木 ・所有者が居住し、所有者を含む世帯全員が住造住宅
民税非課税であること、かつ世帯員のうち１人以上が65歳以上の方または身体障害など地震
50万円
発生時に避難することが困難な方がいる世帯
・住民税等を滞納していないこと
補助 昭和56年5月31日以前に建築された木 60歳以上の方を含む世帯、障がい者を含む世造住宅で、耐震診断助成を受けて実施 帯又は住民税非課税世帯
30万円
した耐震診断の結果、耐震性が不足しているものと判定されたもの

2/4

補助率 又は利子補給率
（上限）

9/10

備考

担当課

・１階に設置すること。
都市整備部建築課
・耐震改修工事等助成金の交付決 耐震改修担当
定を受けていないこと。
・東京都が推奨している耐震シェルター等であること

ＴＥＬ 内線
0333283312- 3329
2111

・既に、耐震シェルター等の設置助 都市整備部建築課許03成または耐震改修助成の交付決定 可・耐震グループ
3981を受けていないこと
0590
9/10
・東京都が推奨している耐震シェルター等であること
大規模地震による建物の倒壊等か 防災都市づくり部防災街 032826
ら区民の生命を守る避難施設等で づくり推進課
3802- 2827
あって、東京都知事が安価で信頼で3111
きる木造住宅の耐震改修装置として選定するもの（当該避難施設等の設2/3
置に当たって既存の建物の工事（当該避難施設等を支えるための床の補強工事以外の工事）を伴うものに限る。）
大規模地震による建物の倒壊等から区民の生命を守る避難施設等であって、東京都知事が安価で信頼で9/10（防災ベッドを支える きる木造住宅の耐震改修装置としてための床の補強工 選定するもの（当該避難施設等の設事に要した費用を除 置に当たって既存の建物の工事（当該避難施設等を支えるための床のく。）補強工事以外の工事）を伴うものを除く。）
・耐震シェルター等設置工事は、東 都市整備部市街地整備 032554
京都発行の「安価で信頼できる木造 課防災まちづくりグルー 3579住宅の『耐震改修工法・装置』の事 プ
2554
1/2（自力で避難するこ 例紹介」の装置部門に掲載されていとが困難な者が居 る工事とする。
住する場合は9/10） ・原則1階に設置する。

9/10

100/100

・１階に設置すること。
・耐震改修工事等助成金の交付決定を受けていないこと。
・身体障害の方は障害等級２級以上。
・自己所有で自己居住の住宅に限る。
・耐震改修工事助成との併用は不可。

都市整備部建築課耐震 03化促進係
59841938

都市建設部建築安全課 03建築防災係
38805317

耐震シェルター等助成制度一覧

平成29年4月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
事業主体
葛飾区

事業名
葛飾区耐震シェルター等設置助成

八王子市 八王子市耐震シェル
ター等設置補助事業

府中市

府中市木造住宅耐震改修等助成制度（耐震シェルター等設置）

町田市

町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業
助成制度

清瀬市

清瀬市木造住宅耐震改修等助成制度

武蔵村 武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事
山市
業

多摩市 多摩市木造住宅耐震改修費等補助事業

西東京市 西東京耐震シェルター等設置助成制度

制度の種類

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先
補助支払
又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

補助率 又は利子補給率
（上限）

備考

担当課

ＴＥＬ 内線

補助 昭和56年5月31日以前に建築された木 ①65歳以上の者（以下「高齢者」という。）、又は都市整備部建築課
03造住宅で、地階を除く階数が２以下
高齢者と同居する者
5654②身体上の障害が身体障害者福祉法施行規
8552
27万円
9/10
則別表5号の1級から4級の者（以下「障害者」という。）、又は障害者と同居する者
上記①、②のいずれかに該当する方
補助 昭和56年5月31日以前に建築された木 ①65歳以上の方のいる世帯又は障害者等がい住宅の1階部分に設置すること。
まちなみ整備部住宅政 042- 3408
造住宅
る世帯
東京都が安価で信頼できるとして都 策課
62020万円
1/2②対象住宅に居住している者
民に公表した耐震シェルター等の設
7260③市税の滞納がないこと。
置に限る。
補助 昭和56年5月31日以前に建築された木 次のいずれかの要件を満たす者
東京都が安価で信頼できるとして都 都市整備部建築指導課 042造住宅で、市の助成制度に基づく耐震 ①65歳以上のみの世帯に属する
民に公表した耐震シェルター等の設 住宅耐震化推進係
335診断で評点が1.0未満と診断された住宅 ②身体障害者手帳(１・２級)、精神障害者保健置に限る。
4173
30万円
3/4
福祉手帳(１級)、愛の手帳(１・２度)の交付を受けた者と同一世帯に属する
補助 昭56年5月31日以前に建築された住宅 対象住宅に居住している個人であり、既に納期耐震改修工事もしくは簡易耐震改修 都市づくり部住宅課
042- 4064
で、２階建て以下の木造在来工法によ の経過した市税の滞納がないこと
工事の市の助成金の交付を受けて724２０万円（一般世1/2（一般世帯）、る戸建住宅（1/2以上を住宅としてりよう4269
帯）、５０万円（高齢 9/10（高齢者世帯※ いないこと。東京都で指定しているしている併用住宅も含む）であり、市内耐震シェルター等であること。
者世帯※要件あり） 用件あり）に存するもの。
補助 耐震診断助成金要綱に基づく助成金の ・助成対象住宅の所有者。ただし、所有権が共東京都が推奨している耐震シェル 都市整備部まちづくり課 042交付の対象となった住宅であって、耐震 有とされた住宅にあっては、共有者の全員にター等であること。
まちづくり係49730万円
9/10
診断の結果、上部構造評点が１．０未 よって合意された代表者とする。
2093
満と診断されたもの
・市税を滞納していない者
補助 市の安心安全・エコ住宅等改修助成事 対象住宅の所有者であって、現に対象住宅に対象住宅への東京都が安価で信 協働推進部産業振興課 042- 227
業補助金交付要綱による耐震診断の結 居住していること。
頼できるとして都民に公表した耐震 商工グループ
565果、耐震改修が必要と認められた住所有者全員が武蔵村山市の市税等を滞納してシェルター等の設置を行うものとす
1111
20万円
1/2
宅。
いないこと。申請を行った年度内にシェルターる。の設置が完了すること。
補助 ・昭和56年5月31日以前に建築された、 ・補助対象住宅の所有者であり、自らが当該住・安価で信頼できる木造住宅の耐震 都市整備部都市計画課 0422階建て以下の一戸建ての木造住宅の 宅に居住していること。
改修工法・装置の事例として東京都 住宅担当
338うち、延べ面積の2分の1以上を居住に ・補助対象住宅に居住する者全員が、住民税及が認めるものであること。
6817
供するもの。
び固定資産税を滞納していないこと。
・建築物の１階に設置すること。
20万円
1/2
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0 ・補助対象住宅に居住する者全員の年間所得・耐震改修について補助を受けてい未満であること。
金額の合計が、1,200万円以下であること。
ないこと。
・補助金の申請に係る耐震改修等につき、他の補助金等の交付を受けていないこと。
補助 木造住宅で昭和56年5月31日以前に建 ・高齢者又は障害者を含む世帯（高齢者・障害・高齢者 ６５歳以上の者
都市整備部住宅課042築された戸建て住宅。（併用住宅の場 者の単身世帯含む）
・障害者 身障手帳の１級から4級 住宅係
438合、延べ床面積が２分の１以上が住宅 ・助成対象住宅に居住している世帯員全員が、の交付を受けているもの。
4052の用途に供しているもの。）
申請日の属する年度の前年度の西東京市が賦・東京都が安価で信頼できるとして課した市民税及び都民税に未納がないこと。
都民に公表している耐震シェルター
30万円
9/10・木造住宅耐震無料相談実施要綱に規定する等であること。
相談事業を受けていること。
・西東京市木造住宅耐震改修助成金交付要綱に規定する助成金の交付を受けていないこと。

3/4

耐震シェルター等助成制度一覧

平成29年4月１日現在※ 融資金利、利子補給額･率等は、年又は年度ごとに変動する場合があります。詳細は、所管行政庁 問合せ先(担当課）にお問合せください。
事業主体
瑞穂町

事業名

制度の種類

助成制度の対象等対象となる建築物

所管行政庁 問合せ先
補助支払又は融資対象限度額

対象者の要件（所得制限、年齢制限等)

瑞穂町簡易耐震改修費 補助 ・昭和56年5月31日以前に建築を着工し ・申請時点で瑞穂町民であること
助成事業
た町内にある木造一戸建て住宅（延べ ・世帯全員の年間所得合計金額が200万円以床面積の2分の1以上を居住ために使っ 下であることているもの。）
・高齢者または未成年、あるいは身体上の障害
・耐震診断の結果、上部構造評点が１． のある者で構成されること０未満であったもの

4/4

50万円

補助率 又は利子補給率
（上限）

3/5

備考

担当課

・高齢者 ６５歳以上の者
住民部地域課安全係
・障害者 身体上の障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号の１級又は2級に該当し障害者手帳の交付を受けている者

ＴＥＬ 内線
042－557－7610

耐震シェルター等助成制度一覧