寄稿 論文

認証評価機関としての大学基準協会の歩み
──会員制大学団体として大学基準協会は認証評価をどのように推進してきたのか──

前

田

早

苗

千葉大学国際教養学部教授
けることを求めたこと、２）登録学部制を廃止したこ

はじめにと、３）大学自身による自己点検・評価の結果報告書

大学基準協会は、1951（昭和26）年に会員資格審査

を評価の中心資料としたことなどである。

を開始して以来60有余年という長い大学評価の歴史を

この改革は、何よりも正会員大学にとって大きなも有している。その中でいくつかの画期を経て、現在はのだった。すでに協会の評価をクリアして正会員大学

認証評価機関として日本の高等教育の質保証の重要なになっているのに、繰り返し評価を受けなければなら役割を担っている。2004（平成16）年の認証評価導入ないからだ。学部登録制の下で未登録の学部を持って後13年を経過し、大学基準協会（以下、協会と略称）

いた大学にとっては、学部ごとの評価を受けた登録学

を学校教育法に位置づけられた認証評価を実施する評部と評価を受けていない未登録学部（中には評価を受価機関としてのみ認識している大学関係者もいるかも

ける意思のない学部、受ける条件が整っていない学部しれない。認証評価機関となることは、評価の豊富ななど様々）の区別がなくなるということへの戸惑いも経験からすれば、協会にとってそれほど難しいことであった⑵。いわゆる有名大学が評価を受ける制度としはなかった。しかし、民間の会員制の自立的な大学団てマスコミからの関心も高く、第１回の大学評価結果

体が法定の評価を引き受けることは、協会の存立にもに関する記者発表には多くのマスコミ関係者が出席し関わる大きな性格変更を伴うものだった。

た。

本稿では、４年制大学の機関別認証評価の申請に携

この大改革に踏み切るのは、協会にとっても一種のわった経験から、認証評価制度導入期を中心に、協会賭けであったといってよい。第１回の会員資格審査かの評価活動を通して明らかになった認証評価の課題をら40年以上正会員であり続ける大学が、果たして協会改めて確認しておきたい。

の大学評価を再び受けるのか、受けない場合、正会員の資格をどう考えるのか、という大問題を抱えていた１

1996年の大学評価システム改革と大学の反応からだ。

協会がこれまで数度にわたって行ってきた大学評価

それでも新たな大学評価の導入に踏み切ったのには

システム改革の中で、最大の改革であり社会からも注理由がある。大学設置基準で自己点検・評価の義務化目を集めたのは、1996（平成８）年のシステム改革だっと外部評価の努力義務化が大学設置基準で規定されたた。

ことが大きいが、何よりも、大学が多様化していく中

その改革とは、１）それまで正会員に加盟するため

で、定量的な基準による評価ではなく、大学自身の自に行っていた大学全体を対象とした評価を「加盟判定

己点検・評価をもとにした評価のほうが、日本の大学審査」とし、すでに正会員になっている大学に対しての水準向上に有益であるという判断がなされたから⑴

も「相互評価」として10年ごと に繰り返し評価を受だ。また、1990年代以降、大学の質保証が世界共通の− 21 −

大学評価研究第16号

2017年10月

課題として顕在化してきたことも改革の推進力となっシステム変更を行った。すなわち、１）外部有識者をた。

評価に参画させること、２）それまで相互評価におい大改革を行った1996（平成８）年から認証評価開始て実施していた実地視察を加盟判定審査にも拡大して前年の2003（平成15）年までの８年間に加盟判定審査

全申請大学に対して行うこと、３）認証評価結果に対を受けて新たに正会員となった大学は113大学（国立して当該大学からの意見申立の機会を設けること、

12、公立14、私立87）と、８年間で正会員数は194大４）これまで当該大学に対してのみ通知していた評価

学から307大学へと1.6倍以上に増加した。

結果を社会に公表することの４点である。

正会員で大学評価を受けたのは、108大学（国立７、そのほかの要件はすべて満たしているとの判断か

公立７、私立110）だった。正会員数194大学（国立ら、会員制という協会の性格を体現した加盟判定審査

29、公立９、私立156）の割合からすると、正会員数と相互評価という２種の評価システムで構成される大全体の64％（国立24％、公立78％、私立71％）が、７

学評価システムをそのままに認証評価申請に臨んだ。

年間で大学評価を受けたことになる。正会員にとってその結果、同年６月には文部科学大臣から大学評価をの相互評価の受審は、会員としての義務であるとすれ行う機関として認証されるところとなった。

ば、64％という数値は多いとはいえないかもしれな

しかし、認証には、会員制の協会という性格に大きい。しかし、国立大学の受審率が低いのが際立っていく影響を及ぼすような留意事項が３点付された⑷（下るものの、法律で義務付けられる前に自主的に約８割

線は筆者による）。
１）認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」の公立大学と７割の私立大学が大学評価を受けたこととの一体的な運用については、必要に応じ見直になる。
加盟判定審査、相互評価あわせて７年間に200を超すことが求められる。特に、会員である大学にえる大学が大学評価を受けたということは、高等教育

対する認証評価と非会員である大学に対する認をめぐる状況が厳しくなることが予測される中で、大証評価が、同一の基準により公正に行われるこ学が自己点検・評価の結果について外部のしかるべきとに留意する必要がある。また、各大学の評価

機関の評価を受けることで自身の質保証の礎としよう

機関選択の幅を拡大する観点から、会員になるとしていたといってよいだろう。

ことを希望しない大学に対しても評価を行うことについて、今後の会員の加盟状況等も踏まえ

２

つつ、検討する必要がある。⑸認証評価機関への申請と留意事項への対応
認証評価制度は、学校教育法、学校教育法施行令、

２）認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」

学校教育法施行規則、学校教育法第六十九条の四第二との関係を明らかにするため、評価結果を公表

項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定する際に、認証評価の結果であることを明記す⑶

める省令（以下、細目省令と略称） の４つの法令でるなど、工夫が必要である。

規定されている。このうち学校教育法で認証評価制度

また、「相互評価」という名称については、第の骨格が明らかになったのは2002（平成14）年11月の三者評価であることについて誤解を与える可能改正時であるが、認証評価機関となるための要件・プ性があることから、今後検討する必要がある。

ロセスを具体的に示した学校教育法施行規則やさらに

３）客観性・透明性の高い第三者評価を行うため、詳細な項目を定めた細目省令の制定は2004（平成16）

評価基準の適用等について、会員校へ特段の配年３月と、認証評価制度開始の直前だった。

慮を行うこと等のないよう、適正に運営する必協会では、2004（平成16）年度の評価から直ちに認要がある。

証評価申請大学の受け皿となるべく、これらの法令の以上、すべて会員制に関わることがらである。留意

慎重な検討を行い、法令要件を満たすための最低限の点は、協会に対し「検討」を求めているものであり、− 22 −

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認証の要件ではなく、対応義務はないとの解釈も成りを受けた場合には、これを協会の大学評価に代えるこ立つため、協会から文部科学省担当官に問い合わせをとができるものとした。
評価方法については、改善報告書の提出というプロしたところ、事実上認証要件に等しい扱いであること

セスを存続させるべきか否かが問題となった。改善報がわかった。
留意事項で最大の問題は１）の下線の部分である。

告書とは、評価を受けた大学に対し、評価の結果、問会員になることを希望しない大学にも大学評価を実施

題がみられる事項について３年後に改善報告書の提出することは、会員制と評価の連動をやめるというものを義務づけるというものである。これまでは会員の継である。それは会員制に立脚した協会の性格を揺るが続的な改善向上に資するものとして実施してきた。こしかねない制度変更の要請だった。

れも会員制団体としての特色といってよい。この改善

この留意事項に対応するため、多くの課題に挑むこ

報告書の提出を、認証評価の義務履行のために協会のとになった。会員制と評価を切り離し、正会員になら大学評価を受ける大学に求めることができるのか、会ずに認証評価のみを受けることを可能にすることは、員ではない大学の改善報告書を協会で確認しその報告

協会の評価を受けて一定の質が担保されているという書に対しさらに評価を行う必要があるのかが検討され正会員の存在意義が問われることになるからである。

た。評価経費は誰が負担するのかも問題だった。結論

協会は、正会員大学を、協会の事業に積極的に関与すとしては、大学からの報告書提出がなされない可能性

る会員と定義し、大学評価の評価者や基準員会等、委もあるが、改善報告書は大学のために求めるものであ

員会の構成員は正会員大学から選出することを強調しるから、たとえ会員にならない大学に対しても同様の⑹

措置を取ることが協会の望ましい姿であるという結論

経理面では、大学評価に係る直接経費と、評価を支に至り、改善報告書は認証評価にもそのまま引き継がた 。
える委員会活動や調査研究活動、これに携わる事務局

れた。

職員の業務にかかる費用を単純に分けるのは困難を極

このようにして、会員制の団体として多くのジレン

めた。会員制の下では、両者は一体的なものだから

マを抱えつつも、なんとか解決策を見出した。また、だ。検討の結果、正会員になる大学より、正会員にな

加盟判定審査と相互評価を「大学評価」に一本化し、らない大学の評価費を一定額増額すること、正会員と2007（平成19）年に、上記の留意事項はすべて満たす

しての会費と認証評価のための評価費を形式上で分けところとなった。

ることで解決を図った。

会員制との関係では、これまでの評価と性格が異な

一方、協会の正会員でありながら、他の認証評価機るところとなった認証評価ではあるが、認証評価開始

関の評価を受けて協会の大学評価を受けない大学を正年の2004年と第１期終了直後の2011年、直近の2016年

会員のままとするのかについては、留意事項にはまっの会員数の比較は下記のとおりである。

たく抵触しないものの、協会にとっては大変に由々し

表１

き課題だった。国立大学が他の認証評価機関を受ける

年

設置者別正会員校数比較

正会員計

国立

公立

私立

ことが予想された。設置者の別なく国公私の大学が会

2004年８月

307

41

23

243

員であることには大きな意味がある。歴史的に理事会

2011年８月

336

21

38

277

や各種の委員会で国公私の代表者たちが交流してきた

2016年８月

340

19

46

275

ことは、評価に限らず協会の活動の推進力になってき

注１）大学基準協会『会報』より。会報記載の正会員数は、前年度の評価による異動を反映している。
注２）公立には公立大学法人を含む。また、私立には株式会社立を含むたからだ。この難題については、新たに定款を定める
とともに正会員に関わる規定を改め、正会員の資格要件として、これまで加盟判定審査に合格することとし

第１期７年間を見ると、正会員大学の数は、国立大ていたのを、他の認証評価機関による機関別認証評価

学で半減したが、公立、私立は増加している。第１期− 23 −

大学評価研究第16号

2017年10月の７年間で協会の大学評価を受けても正会員にならな（民間の大学団体か、全国共同利用機関のような国のかった大学は、評価受審324大学中わずか１大学だっ機関かなど）がどのような評価（アクレディテーショ

⑺

ン型か否か）を行うのか、設置認可との関係はいかに

第２期は、ほとんどの大学が第１期と同じ認証評価

あるべきか（設置認可の補完か、設置認可の役割の抑機関で認証評価を受けているため、会員数の変動が小制かなど）については、紆余曲折があった上で現行の幅である。

制度に落ち着いた 。

た 。

⑻

また、改善報告書については、その継続について慎

第２に、評価結果に合格不合格を付す方法について重に検討したが、蓋を開けてみれば会員にならない大である。申請段階で、文部科学省からは、協会が合否学も含め、評価を受けたすべての大学から提出され、の判断を、評価結果を総合的に判断して決定するとしその意義が改めて確認された。

ている点について、合格と不合格の線引きがあいまい

これらの状況から、留意事項への対処によって懸念ではないかとの指摘を受けた。当時他の評価機関も申された会員制と評価を切り離すことの課題は、協会の請準備をしていたが、他の評価機関は、複数ある評価

評価にそれほど大きい影響を及ぼしているようには見基準のそれぞれに当該基準への適合・不適合を決し、えない。それよりも、国立大学の正会員離れのほうがひとつの基準でも適合しないと全体として不合格とな深刻である。他の認証評価機関を受けるので、協会のるシステムであり、合否の基準が明確であるとされ正会員である必要は無いということだ。運営費交付金た。確かに総合的な判断というのは、評価機関側の裁の継続的な削減が会費支出を困難にしているのが主な

量幅が大きいように受け止められるかも知れない。し要因と考えられるが、国公私を横断する会員制団体とかし、基準ごとに適合・不適合の判断をする際にも、して、単なる法定評価を請け負うというだけではな

その基準においては明確な線引きができるとは限らく、大学評価の意義をさらに高めるような方策を立てず、基準ごとの総合的な判断はやはり必要になる。そることも、難問ではあるが、挑戦し続けなければなられぞれの基準がカバーする領域には、その重要性におないだろう。

いて軽重があり、ただひとつの基準について適合と認められないことが、大学全体の合否を決するというあ３

認証評価制度導入当時の制度的課題

り方が適切とは必ずしもいえない。これらについて協認証評価申請に携わった立場から、制度導入当時の会から説明したが、文部科学省の担当官からは理解を

認証評価についていくつかの点を課題として指摘して得られなかった。ただ、この点については、特に協会おきたい。

の方針を変えずに認証が得られたのは幸いだった。

第１に、認証評価機関になる際に、協会は加盟判定

ここにも会員制組織としての方針と、設置認可後の審査と相互評価の二種からなる大学評価のまま申請を補完装置として認証評価を位置づけていたであろう文

行っても認証されるものとして楽観視していたわけで部科学省の見解とで差が見られる。

はなかった。寄附行為の変更等の必要性について、申文部科学省は、評価結果を一定の基準に照らしてそ請の準備段階で事務局から文部科学省の担当官に非公れを上回っているか否かを明確にし、これを公表する

式に打診をした。しかし、寄附行為の変更の必要なし

ことで、新しく導入した質保証制度の適切性を担保しとの回答を得たので、最低限の変更にとどめて申請をようと考えたのだろう。７年に一度の評価受審時点の行ったという経緯があるからだ。結果として、大学分状況を重視したといえる。設置認可行政を司る文部科

科会では、認証されたものの前述のような留意事項が学省の立場としては当然かもしれないし、そのことの付されることとなった。

重要性を否定するものでは全くない。

認証評価制度が決定するまでの経緯は、当時の政府協会が評価の合否を総合的に判断するとしているのの強力な規制緩和方針を受け、どのような評価機関

は、大学の問題点の大きさによっては、正会員に加盟− 24 −

認証評価機関としての大学基準協会の歩み──会員制大学団体として大学基準協会は認証評価をどのように推進してきたのか──

したあと、会員としての義務と責任において改善に取年で認証評価を受けるのであれば、設置認可の確認にり組むことができると認めた場合に合格とすることがしかならない。

あるという立場を取っている。会員制大学団体の相互これらの点から、まず、認証評価導入に際し、文部支援の考え方が根底にある。

科学省にも認証評価制度に対する共通理解が必ずしも第３に、評価結果のあり方についてである。協会なかったのではないかと考えられる。認証評価機関がは、上述の通り、最小限の修正で申請に臨んだので、どのような性格を持っているのか、どのような評価で評価結果の形式も従来通りと考えていた。しかし、認あれば許容されるのかなど、担当官によって法令の解証を得た後の文部科学省との協議の中で、文部科学省

釈が異なっていたからだ。

が設置基準への適合性についてだけではなく、評価機

そして自己点検・評価に基づく評価を、設置認可に関の設定した評価基準についても、すべて適合していおける審査同様に細部のチェックの積み上げと考えてるか否かを評価結果に明記することを求めた。

いたことが評価結果の形式へのこだわりから見て取れ

しかし、協会の大学評価の基準は、「大学基準」でる。さらには、新しい制度を無事に船出させるためあり、「大学基準」は抽象度の高い内容となっていて、に、結果公表には相当の注意を払おうとしていたこと

具体的な評価は、別に設定した「点検・評価項目」にがわかる。

よって実施している。たとえば、大学基準に「適切な認証評価制度をどのような目的として機能させ、設〇〇」と書かれている場合、適切である理由をすべて置認可との関係でどのように位置づけるのかについて明らかにして基準に適合していることを示すべきとすの曖昧さが随所に表れていたといってよいだろう。

る文部科学省の要請に応えるのは不可能に近かった。
４

認証評価初年度は、すでに評価作業を終えようとしていたが、評価終盤で評価結果の形式を見直し、可能な設置認可と認証評価の関係
認証評価制度の目的が学校教育法に明示されていな⑼

いことは各般で指摘されてきた 。中央教育審議会大限り記述の充実を図った。
文部科学省による指摘は、協会にとっても重要な気学分科会質保証システム部会（2009年～2011年）におづきでもあった。なぜなら、認証評価以前の大学評価

いても、公的質保証システムの基本的考え方として、

では、評価結果は当該大学のために作成するものであ

１）最低基準を定める広義の「設置基準」、２）最低り、推奨される長所や改善すべき問題点を的確に大学基準の担保のための「設置認可審査」、３）設置後のに伝えることが重要だったが、社会への公表は、問題「認証評価」の３つの要素をあげている⑽ が、認証評のない点もある程度のストーリー性をもって伝える必価は単に設置後の認証評価とされているだけである。

要があるからだ。認証評価実施後は、評価結果の分量同部会では、この３つの要素の関係性について集中的は格段に増えるところとなった。

な議論が行われた。部会では認証評価の定義が不明確

第４に、認証評価を受ける時期に関してである。協なのではなく、認証評価には、設置認可時および設置会では、新設の大学が大学評価を受けるのは、完成年

後に完成年度まで行われる設置計画履行状況等調査で度以降としている。最低でもプログラムが一巡し、卒の指摘事項への対応の確認、その後の大学設置基準の業生を出さないとプログラムの適切性が評価できない

遵守状況の確認、そして認証評価機関が自ら設定するからだ。これは、学位の質保証という点から、卒業生

評価基準に照らした評価と、実に広範な役割を求めるを出す前に認定行為はしないというアメリカのアクレこととされた。しかし、800近くある４年制大学を３

ディテーションの考え方に基づいている。しかし、認つの認証評価機関で７年周期で評価するということ

証評価制度ではこのような規定がないため、専門職大は、３機関あわせれば、毎年100を超える大学を評価

学院の中には設置認可後最初の修了生を出す前に認証することになる。設置基準の遵守状況等のチェックに評価を受けたケースがある。設置認可後わずか１～２はそれほど多くのエネルギーを注ぐことは難しい。

− 25 −

大学評価研究第16号

2017年10月

また、近年、学生の学修成果や学位の国際的通用性

取り消すことができないからだと聞くが、そもそも、などのアウトカムが重要視されるようになってきてい設置認可とアクレディテーションを同じ組織が管轄することからすると、インプットにあたる設置基準の遵るというシステムは、欧米にはないだろう。認証評価

守状況の確認とは異なる視点での評価が必要になってによって不合格とされた大学は、社会的に評価結果がきている。たとえば、専任教員の必要数は、設置基準公表されることで相当な打撃を受けるが、制度的にはでは収容定員によって簡単に算出できるが、そもそも認証評価結果の合否が具体的なメリット、デメリット「専任」の定義が曖昧であり、実態として多様な雇用につながるものではない。

形態がとられている。設置審査のような教員個々の審

アクレディテーションは、もともと会員制の大学団査をするわけではないので、職分ごとの人数しか認証体が大学を会員として迎えるために基準を設定し、認評価では確認できない。たとえば、アウトカムへと導定した大学を公表することをもってその大学が会員にきうる教員組織であるか否かに踏み込んで評価するのふさわしい水準にあることを示す制度であり、会員制

か、アウトカムにつながる教育を実施しているかが合と親和性が高いシステムである。本論文の最初に書い

理的に説明されていれば、教員組織は人数以外は評価

たように、会員制の協会が認証評価に臨むために数々しないのかなど、認証評価は進行している教育活動をの変更を行わなければならなかったのは認証評価とア

的確に評価することが重要となっている。設置認可とクレディテーションが性格の異なるものだからであ

認証評価は設置認可の事前評価・事後確認という単純る。認証評価を単純にアクレディテーションという用な関係ではないことに留意する必要がある。

語に置き換えてよいというものではない。

認証評価の結果の活用についても曖昧な点がある。

おわりに

認証評価制度は、大学に評価を受けることを義務づけているのみであって、評価結果に合否をつけることを

2018年度から認証評価制度が第３期を迎えるにあた

制度として求めていない。認証評価制度の開始時点でり、細目省令が改正された。あらたに１）卒業の認定

は、文部科学省は認証評価がアクレディテーション

に関する方針（ディプロマポリシー）、教育課程の編（評価の結果、評価基準への適合性の判断を行う評価）成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）並

ではないことを強調していたが、近年では、認証評価

びに入学者の受入れに関する方針（アドミッションポ

をアクレディテーションとしている。英文のホームペーリシー）に関することと、教育研究活動等の改善を継ジ で は “Quality Assurance Framework of Higher

続的に行う仕組み（いわゆる内部質保証）に関するこ

Education in Japan” （http://www.mext.go.jp/とについて新たに評価を行うこととされ、２）特に内component/english/__icsFiles/afieldfile/2011/06/20/

部質保証は重点的に評価を行うこと、３）評価方法に

1307397_1.pdf） と い う ペ ー ジ で、 認 証 評 価 制 度 は高等学校、地方公共団体、民間企業その他の関係者か“Quality Assurance and Accreditation Systemらの意見聴取を含めること、４）認証評価の結果にお（QAAS）.” としている。現在活動している認証評価機

いて改善が必要とされる事項を指摘された大学の教育

関のすべてが合否をつける評価を行っているが、法令研究活動等の状況について、当該大学の求めに応じ、にはアクレディテーションとする根拠が無いため、今再度評価を行うよう努めることとしていることなどが後、合否をつけない評価を行う評価機関が認証評価機

認証評価機関に課される。４）については、大学の求関として申請した場合、これを認めないということはめではなく、協会が大学に改善報告書の提出を求める

できないだろう。

こととしている点は多少異なるが、以上はすべて協会

評価の結果に合否をつける制度として認証評価制度が既に実施していることである。大学院まで含めた３を設計しなかったのは、文部科学大臣が設置認可した

つの方針の明示、点検・評価項目において内部質保証

大学を、同じ文部科学大臣が認証評価によって認可をという項目の設定、各項目における方針の明示と検証− 26 −

認証評価機関としての大学基準協会の歩み──会員制大学団体として大学基準協会は認証評価をどのように推進してきたのか──

の仕組みの設定、認証評価委員会への高校や民間企業

革は、後に決定される認証評価制度にほぼ叶うもの

関係者の参加である。つまり、この細目省令の改正であった。

は、先行する認証評価機関である協会の評価活動の後⑵を追う形で整備されたものである。この事実は、非常1995（平成７）年当時の正会員188大学の学部数のうち、登録学部548学部、未登録学部199学部だっに重要な点であり、認証評価が設置認可ではチェックた。

できない大学の教育研究活動に即した評価を行ってい⑶

ることをよくあらわしている。

法令名は当時のもの。現在は、学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な協会は、第２期に内部質保証の仕組みを大学に根付細目を定める省令。

かせることに取り組んできた。しかし、内部質保証の⑷ 「財団法人大学基準協会

中心が学修成果や学位の質保証にあるとすれば、仕組認証評価機関の認証について（答申）」中央教育審議会、平成16年８月。

みができただけでは成果を挙げることは容易ではな⑸

い。内部質保証の状況を評価するだけでなく、会員制「大学から認証評価を行うことを求められたとき団体としての特色を活かして、大学による内部質保証

は、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該を確立するための支援にぜひ取り組んでいただきた

認証評価を行うこととしていること。」に基づくもい。

のである。会員制の機関にとって会員にならない大この留意事項は、細目省令第３条第１項第二号に学の評価申請を受け付けないのは正当な理由になら参考文献ないとされた。

１ 『会報』第75号

大学基準協会1995.10

２ 『会報』第86号

大学基準協会2004.10

学の教職員で構成されており、留意事項を受けた変３ 『会報』第93号

大学基準協会2011.9

更ではない。

４ 『会報』第98号

大学基準協会2016.9⑹

協会の主要な委員会活動は、これまでも正会員大

なお、協会には正会員のほかに賛助会員がある。

５ 『大学基準協会の歩みと展望 高等教育の質的転換を求めて』大学基準協会

賛助会員は協会の目的に賛同し、その事業を賛助す

2015.5る大学で、会員になるために大学評価を受ける必要はなく、会費もはるかに正会員より安い。協会の活【注】

動の果実は賛助会員でも享受できることから、会員⑴

2002（平成14）年から評価を受ける間隔は10年か区分の最大の違いであるはずの基準に適合している

ら７年に短縮された。これは協会が2000（平成12）というステータスがなければ、賛助会員でもよいと

年に刊行した『大学評価の新たな地平を切り拓くいう大学が出てくるのは当然の成り行きともいえ（提言）』に基づくものである。認証評価制度がまだる。

確定していなかったこの時期に、協会は、第三者評⑺

なお、2011（平成23）年度から2016（平成28）年

価機関としての正当性と協会の大学評価の意義の再度までの６年間には、４大学が大学評価を受けて適確認を行うとともに、大学評価の充実の方向性を示合と認められながら正会員になっていない。

した。この提言を受けて、相互評価の機関を10年か⑻

文部科学省は、1998年の大学審議会答申「21世紀ら７年に短縮したほか、財務評価に初めて着手しの大学像と今後の改革方策についてた。さらには加盟判定審査と相互評価の評価方法をの中で個性が輝く大学―」において、大学団体、学大きく区別し、加盟判定審査においては、点検評価協会、大学基準協会等による多面的な評価に期待す

項目を簡素化し、相互評価において精緻化した。会るとしつつも、認証評価を実施する第三者評価機関

員拡大を図るとともに、加盟したのちの一層の質のは全国共同利用機関と同等の機関が実施すべきとし向上を大学に求めるという方針である。これらの改た。しかし、その後の政府の強力な規制緩和方針を− 27 −―競争的環境大学評価研究⑼第16号

2017年10月

受けて、様々な第三者評価機関のうち国の認証を受する」として、その目的を「教育研究水準の向上」

けた機関を認証評価機関とし、その認証評価機関自のためとしているのに対し、同条第２項で「大学らが定める評価基準に基づき大学を定期的に評価は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総し，その基準を満たしているか否かを社会に向けて合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文公表するという現行制度に決着した。

部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」

学校教育法第109条第１項で自己点検・評価を「大という。）による評価（以下「認証評価」という。）

学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部を受けるものとする」としているのみで、認証評価

科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及の目的は明らかにされていない。

び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項に⑽おいて「教育研究等」という。）の状況について自「質保証システム部会における審議経過」平成21年

ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものと８月３日。

− 28 −

中央教育審議会大学分科会質保証システム部会