定款
平成 21 年 5 月 28 日制定
平成 24 年 5 月 22 日一部改正
平成 25 年 5 月 28 日一部改正
平成 27 年 5 月 28 日一部改正
平成 28 年 5 月 30 日一部改正
令和 元年 5 月 30 日一部改正
令和 ４年 3 月 16 日一部改正
令和 5 年 3 月 23 日一部改正

第１章

総 則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人札幌市食品衛生協会と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を札幌市中央区大通西十九丁目ＷＥＳＴ１９－３階に置く。
２ 当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、飲食に起因する中毒、感染症及びその他の危害の発生を防止し、食品の質の向上を図り、食品関係営業者及び消費者に対して広く食品衛生思想の普及啓発を行い、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とし、次の各号に掲げる事業を行う。
１ 食品衛生思想の普及啓発に関する事業
２ 食品営業施設の自主管理及び改善指導に関する事業
３ 札幌市食品衛生管理認証制度の運営に関する事業
４ 食品衛生相談に関する事業
５ 食品衛生指導員の養成及び教育研修並びに活動の支援に関する事業
６ 食品衛生優良施設及び食品衛生功労者等の表彰に関する事業
７ 食品衛生責任者の養成及び教育研修に関する事業
８ 食品営業賠償共済に関する事業
９ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
１０ その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
(基金の募集)第５条 当法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第６条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第７条 基金の拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って返還する。
（支 所）
第８条 当法人は、札幌市内に支所を設置することができる。
２ 支所の数及び設置は理事会において定める。
第２章

会員及び社員（会員）当法人の会員は、次の２種とする。
第９条（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 当法人の目的に賛同してその事業を推進するために入会した個人または団体。
（社員）
第１０条 当法人の社員は、前条第１号に規定する正会員の中から、2 年毎に現行社員の推薦により選出する。
２ 社員の人数は、次に規定する会員数が確定できる時期における各区の正会員数に応じて、それぞれ選出する。
（1）正会員が 500 人未満の場合は 4 名まで（2）正会員が 500 人～1,000 人未満の場合は 6 名まで（3）正会員が 1,000 人以上の場合は 8 名まで
３ 社員の氏名及び所属団体等並びに事業所名、及び住所等を記載した名簿を作成する。
（入会）
第１１条 正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 賛助会員となるには当法人所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（会費の負担）第１２条 当法人の会員は会費を支払う義務を負う。
２ 既納付の会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（社員資格の喪失）
第１３条 社員はいつでも退社することができる。ただし、理由を附して退会届を代表理事に提出しなければならない。

２

前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由により社員資格を喪失する。
（１）定款に定めた事由（２）総社員の同意（３）死亡若しくは失踪宣言を受けたとき、又は解散したとき（４）除名（５）社員が食品関係事業を廃業又は退職したとき（除名）
第１４条 社員の除名は、以下に示す正当な事由があるときに限り、社員総会の特別決議によってすることができる。この場合において、当法人は、当該社員総会の日から１週間前までに当該社員に対してその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）本定款及び食品衛生法等の関連法令に違反したことが明白なとき（２）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき社会通念としての理由が明白なとき
２ 除名は、除名した社員にその旨を通知しなければ、これをもって当該社員に対抗することができない。
（社員名簿）
第１５条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
（設立時の社員の氏名及び住所）第１６条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。
設立時社員
畑
大
比池
野
坂
神
小林
細田
廣
酒
畠
渡
川
菅野

中
場
護田
地
尻野
出谷
中川
井山
邊西原
上

俊隆
了
光介
明
造司
武
幸 一
貞一郎
正 雄
伸 夫
俊 光
弘 一
雄 一
茂 行
曻正 雄
文 男
昇 市
弘 美

山
新山
浅
髙
増小岡
杉
杉野
和第３章

下木
﨑田
橋
田林部
尾林
村田

富 三
力 太仁
和 男
敏 明
文 夫
一 英
龍 幸
信眞健 三
慶 藏

理事及び監事（理事）
第１７条 当法人の理事の員数は１０名以上２２名以内とし、監事の員数は２名とする。
２ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
（資格）第１８条 当法人の理事のうち２名は社員以外の者を選任することができる。
２ 前項の理事を除く理事及び監事は、当法人の社員の中から選任する。
ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
（選任方法）
第１９条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（任期）第２０条 理事の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（代表理事及び業務執行理事）
第２１条 当法人には、代表理事１名及び業務執行理事１名を置き、理事会において理事の過半数をもってこれを定める。
２ 代表理事は当法人を代表し業務を執行するとともに、業務執行理事は業務の執行を行う。
（理事及び監事の報酬）
第２２条 理事及び監事の報酬は、無給とする。ただし、理事のうち当法人が任命する理事が役員を務める場合は、この限りではない。
２ 理事及び監事は、必要な費用を当法人に請求することができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、社員総会において別に定める。
第４章

社員総会

第２３条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎年５月にこれを開催し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。
２ 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)会費の額(2)社員の除名(3)理事及び監事の選任及び解任(4)理事及び監事の報酬の額又はその基準(5)事業報告及び収支決算(6)定款の変更(7)解散(8)残余財産の帰属先(9)理事会において社員総会に付した事項(10)前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（招集）第２４条 定時社員総会は、代表理事がこれを招集するものとする。
２ 臨時社員総会の招集は、次の各号の一つに該当する場合に付議事項を示して代表理事がこれを招集する。但し、臨時社員総会の開催中に緊急に決議を要する事項があるときは、直ちにこれを当該総会に付議することができる。
（１）理事会の決議により招集の請求があったとき。
（２）社員の５分の１以上から、臨時社員総会に諮るべき目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）監事から招集の請求があったとき。
３ 前項の請求があったときは請求のあった日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
４ 社員総会を招集するには、会日より７日前までに各社員に対して、その通知を発するものとする。
(招集手続の省略)
第２５条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（決議の方法）
第２６条 社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって、これを決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の特別決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上をもって、これを決する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他、法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２７条 社員又はその法定代理人は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。但し、この場合は、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（議 長）
第２８条 社員総会の議長は、出席者の中から選出する。
（社員総会決議の省略）
第２９条 社員全員が、決議の目的となる事項の提案に同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）社員の現在員数、出席者数、氏名及び委任者氏名（３）議事の経過の要領及びその結果（４）監事の選任に関する意見又は発言の内容（５）社員総会に出席した理事、監事の氏名又は名称（６）議長の氏名（７）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印をしなければならない。
第５章 理 事 会
（理事会）
第３１条 当法人に理事会を置く。
（理事会の権限）

第３２条 理事会は次の権限を有する。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他定款に定める事項(招集)第３３条 理事会は定時理事会及び臨時理事会とする。
２ 定時理事会は年２回開催し、臨時理事会は次の各号に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事の３分の１以上から臨時理事会の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。この場合には請求のあった日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会はあらかじめ定めた代表理事がこれを招集し、会日の７日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。但し、緊急の場合はこれを短縮することができる。
（招集手続きの省略）
第３４条 理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
(議長)
第３５条 理事会の議長はあらかじめ定めた代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
(理事会の決議)
第３６条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議事に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって、これを決する。
(理事会決議の省略)
第３７条 議決に加わることのできる理事の全員が、決議の目的となる事
項の提案に書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事が当該提案に異議を述べた場合を除き、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(職務の執行状況の報告)
第３８条 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度の６ヶ月に一回以上、自己の職務の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役 員 等
（役員）
第４０条 当法人には次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長２名（３）専務理事 １名
２

代表理事を会長、業務執行理事を専務理事とし、副会長は理事のうちから理事の互選により選任する。
３ 会長は、副会長の中から、総務、会計を所管する副会長を選任し、社員総会の承認を受ける。
（役員の職務）
第４１条 会長は当法人を代表し会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けるときは、あらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐する。
（任期）第４２条 役員の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 役員に欠員が生じた場合には、役員ではない理事から補欠役員を選任することができる。
３ 補欠役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 役員は辞任し又は任期が満了した場合であっても、後任者が就任するまではその職務を行う。
（解任）
第４３条 役員が次の各号の一つに該当するときは、社員総会において、出席者の３分の２以上の議決によりその役員を解任することができる。
この場合、当該役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第４４条 役員は、無報酬とする。ただし、第２２条第１項ただし書きが定める常勤の理事に対しては、社員総会において定める範囲で報酬等を支給することができる。
２ 前項の役員への支給額は、前項が定める範囲内において理事会で決定する。
３ 役員は、必要な費用を当法人に請求することができる。
４ 前２項に関する必要な事項は、社員総会において別に定める。
（顧問等）
第４５条 当法人には顧問を置くことができる。
２ 顧問は学識経験者等の中から、理事会の決議を経て、代表理事が嘱託する。
３ 顧問は、会長又は理事会の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 顧問は非常勤とする。
５ 顧問は無給とする。但し、諮問に応じた意見提示に対する謝礼及び必要な経費を支弁することができる。
６ 前項に関する必要な事項は、社員総会において定める。
（相談役）
第４６条 当法人に相談役を置くことができる。
２ 相談役は、当法人の役員として顕著な功績があった者の中から、理事会の決議を経て、代表理事が嘱託する。
３ 相談役は、会長又は理事会の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 相談役は非常勤とする。
５ 相談役は無給とする。但し、必要な経費を弁償することができる。
６ 前項に関する必要な事項は、総会において定める。
（代議員）
第４７条 当法人には代議員を置くことができる。
２ 代議員は、立候補した役員及び監事を除く社員から、社員総会によって選出された者をもってこれにあてる。
３ 代議員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
４ 代議員に欠員が生じたときは、選任された補欠代議員を置くことができる。
５ 補欠代議員の任期は前任者の残存期間とする。
第７章 執行部会議（執行部会議）第４８条 当法人には執行部会議を置き、会長、副会長、専務理事をもって構成し、議長は会長が務める。
（権能）
第４９条 執行部会議役員会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
（１）役員会として理事会に付議すべき事項（２）理事会から付託された事項

（３）各部会から答申された事項（４）その他緊急に処理すべき事項
（開催）
第５０条
する。

執行部会議は、会長が必要と認めたときに、会長が招集し開催（議決等）
第５１条 執行部会において議決された事項は、理事会に報告し承認を得なければならない。
第８章 部会（部会）
第５２条 当法人は、第３条の目的を達成するため、次の各号に掲げる部
会を置くほか、必要に応じその他の部会を置くことができる。なお、指導部会の委員は食品衛生指導員とし、共済部会の委員は「あんしんフード君」（ＰＬ保険）加入者とする。
（１）指導員部会（２）共済部会
２ 各部会に部会長を置く。
３ 部会長は、委員の互選により選出し、会長が指名する。
４ 各部会規定及び各部会に関する事項は、社員総会の承認を経て会長が定める。
第９章 計算（事業年度）
第５３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（財産の構成）
第５４条 当法人の財産は、次の各号の掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）財産目録記載の財産（３）寄付金（４）事業に伴う収入（５）財産から生じる収入（６）その他の収入（財産の管理）第５５条 当法人の財産は、社員総会の議決を経て会長が管理する。
（経費の支弁）第５６条

当法人の経費は財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）第５７条 当法人の事業計画及びこれに伴う収入支出の予算に関する書類は、会長が作成し、あらかじめ理事会において審議し、社員総会の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第５８条 当法人の事業報告及び決算は、会計年度終了後、会長が事業報告書、収支決算書、財産目録等を作成し、監事の監査を受け、その会計年度終了後２か月以内に社員総会の承認を受けなければならない。
（借入金）
第５９条 当法人が資金の借入をしようとするときは、理事会の承認を経て社員総会の議決を得なければならない。
第１０章 定款の変更（定款変更決議）
第６０条 定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決する。
第１１章 解散及び清算（解散）
第６１条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
（１）社員総会の決議（２）社員が欠けたこと（３）合併（合併により当法人が消滅する場合）（４）破産手続開始の決定（５）裁判所の解散命令または解散を命じる裁判があったこと
２ 前１項の決議は総社員の過半数であって、総社員の議決権の４分の３以上の多数をもって決する。
（残余財産の分配）
第６２条 当法人が解散した場合に残余財産があるときは、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益社団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団に贈与するものとする。
第１２章 事 務 局（事務局）
第６３条 当法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局職員は事務局長及び職員とする。

３ 事務局職員の任免は会長が行う。
４ 事務局の組織及び運営、事務局職員の給与に関する事項は、社員総会の承認を経て会長が別に定める。
（帳簿及び書類）第６４条 当法人の事務局に、次の各号に掲げる帳簿及び書類を備えなければならない。
（１）定款（２）社員名簿（３）役員及び職員名簿（４）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（５）財産の状況を示す書類（６）その他必要な書類
第１３章 附則（委任）第６５条 この定款に定めるもののほか、当法人の事業運営に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て会長が別に定める。
（定款に定めのない事項）
第６６条 この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。
（設立時役員）第６７条 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は次のとおりとする。
設立時理事
畑大
比池野
坂
神小林
細田
廣
酒
畠中
場
護田地尻野
出谷中
川井山

俊隆了光介
明造司
武
幸 一
貞一郎
正 雄伸 夫俊 光
弘 一雄 一
茂 行
曻渡川
菅野山
新山
浅髙増
小岡
杉
杉
野和

邊西原
上下木
﨑田橋
田林
部
尾林
村
田正
文
昇
弘富力
和敏文
一龍健
慶雄男
市
美三太仁
男
明
夫
英幸
信
眞三
藏

設立時監事
佐 藤
一
吉 田 修 貴設立時代表理事
畑 中 俊 介以上、一般社団法人札幌市食品衛生協会を設立するため設立時社員の定款作成代理人である司法書士財部朗は電磁的記録をもって本定款を作成し電子署名をする。
平成２１年５月２８日
設立時社員
畑 中 俊 介
大 場 隆 明比 護 了 造池 田 光 司野 地
武
坂 尻 幸 一神 野 貞一郎
小 出 正 雄林伸 夫
細 谷 俊 光

田廣酒畠
渡川
菅野山
新中川
井山
邊西原
上下
木

弘 一
雄 一茂 行
曻正 雄
文 男
昇 市
弘 美
富 三
力 太山
浅
髙
増小岡
杉
杉
野
和

﨑
田
橋
田林
部
尾林
村
田

和
敏
文一
龍

健
慶仁
男
明
夫
英幸信
眞三
藏

上記設立時社員の定款作成代理人
札幌市中央区南一条西十一丁目３２７番地１３
司法書士 財 部朗