中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金
専門家活用枠(別紙3)

実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル2024年8月 Ver.1.03
事業承継・引継ぎ補助金事務局

1

【目次】

1 実績報告時の提出書類について

3

2.1.10 選定理由書(様式第5-3-7)31

2 提出書類の記入方法について

4

2.1.11 受託業務完了報告書(様式第5-3-8)33

補助金実績報告書に係る書類

4

2.1.12 見積と支払金額の差異報告書 (様式第5-4)

35

2.1.1

(目次)実績報告書類チェックリスト

7

2.1.13 経費区分変更報告書(様式第5-5)

37

2.1.2

補助金実績報告書(様式第5)11

2.1.14 未成約時の追加報告書(様式第19)

39

2.1.3

事業実施概要報告書(様式第5-1)

14

2.1.15 検査チェックシート(様式第5-6)

43

2.1.4

補助対象経費総括表(様式第5-2)

15

2.1.5

経費区分別内訳表(様式第5-3)

18

2.1.6

旅費明細書(様式第5-3-2)

21

2.1.7

出張報告書(様式第5-3-3)

24

2.1.8

謝金単価報告書(様式第5-3-4)

26

2.1.9 関与専門家選定理由書(様式第5-3-6)

29

2.1

2

お問合せ先

45

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル1 実績報告時の提出書類について
実績報告時の提出書類は、補助対象事業の完了した日から起算して３０日を経過した日又は交付決定通知書記載の補助事業完了期限日
より 10 日を経過した日のいずれか早い日までに、必ずjGrantsにより実績報告を完了してください。
なお、一部の様式は同一Excelファイル内に集約しています。
パッ
ケージ

様式番
号

①

―

(目次)実績報告書類チェックリスト

実績報告書類の一覧及び提出すべき書類に関するチェックリスト①―

該当必須様式提出チェックリスト

該当する場合に必要な提出書類に関するチェックリスト①―

経費区分別必要書類チェックリスト

経費区分ごとに必要な提出書類に関するチェックリスト

①

5

実績報告書

①

5-1

事業実施概要報告書

実施した補助対象事業の概要報告書①

5-2

補助対象経費総括表

実際にかかった補助対象経費の総括表①

5-3

経費区分別内訳書

経費区分別の経費発生額内訳を記入する報告書

②

5-3-2

旅費明細書

旅費の契約日・支払金額等を記入する明細書

②

5-3-3

出張報告書

出張内容に関する報告書

①

5-3-4

謝金単価報告書

謝金における時間単価及び従事時間に関する報告書

③

5-3-6

関与専門家選定理由書

補助対象事業に関与する専門家を選定した理由書

③

5-3-7

選定理由書

その他

5-3-8

受託業務完了報告書①

5-4

見積と支払金額の差異報告書

見積取得時の金額より支払金額が10%以上高い場合に提出する報告書①

5-5

経費区分変更申請書

申請時の経費区分に変更が必要な場合に提出する書類①

18

表明保証保険利用報告書

保険料を申請している場合に提出する報告書①

19

未成約時の追加報告書

補助事業期間内に経営資源引継ぎが実現しない場合に提出する報告書①

5-6

検査チェックシート

実績報告で遵守すべき事項に関するチェックシート―

実績報告類型別の必要書類―

経費区分別の証拠書類

3

提出書類名

提出書類の概要

必須

該当の場合

必須

補助対象事業の完了時に提出する実績報告書

相見積を取得せず、特定の1者を選定した場合の理由書
業務委託をした専門家からの提供業務に関する確認書

実績報告類型別に規定された引継ぎ事業の証拠書類
経費区分別に規定された証拠書類(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1 補助金実績報告書に係る書類
実績報告書類には、同一ファイルに集約された様式と、個別の様式の2種類があります。
経費発生状況および提出要否を確認の上、必要な様式に記載してください。
【同一ファイルにパッケージ化された様式】
前頁で「パッケージ」欄に①~③がついた様式は、同一のエクセルファイルの中の複数シート形式で集約されており、経費等を記載すると、計算が自動で実施されるようになっています。また、シートの複製が必要な様式も、パッケージにされています。
【専門家活用】実績報告パッケージ①※総合

4【専門家活用】実績報告パッケージ②
※旅費関連

様式

提出書類名

―

(目次)実績報告書チェックリスト―

該当必須様式提出チェックリスト―

経費区分別必要書類チェックリスト

5

実績報告書

5-1

補助金実施概要報告書

5-2

補助対象経費総括表

5-3

経費区分別内訳書

5-3-4

謝金単価報告書

様式

提出書類名

5-4

見積と支払金額の差異報告書

5-3-6

関与専門家選定理由書

5-5

経費区分変更申請書

5-3-7

選定理由書

18

表明保証保険利用報告書

19

未成約時の追加報告書

5-6

検査チェックシート

様式

提出書類名

5-3-2

旅費明細書

5-3-3

出張報告書

【個別に記入する様式】
個別に提出を求める様式は、経費の発生状
況をもとに要否を確認し、ファイルに必要事項を記入して提出してください。
【専門家活用】個別ファイル
様式

提出書類名

5-3-8

受託業務完了報告書【専門家活用】実績報告パッケージ③※選定理由書関連(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1 補助金実績報告書に係る書類補助対象経費に関する内容を以下の手順で各様式に記入し、「補助対象経費総括表(様式第5-2)」で自動計算される補助金請求予定額を確認してください<補助対象経費に関する内容の記入手順>『実績報告書』に必要事項を記入『経費区分内訳書』にて対象経費を一覧化

経費区分ごとの対象経費詳細を記入

補助金請求予定額の確認記入
実績報告書(様式第5)様式

経費区分別内訳書(様式第5-3)

様式第5-3-1以降の各様式
シート

補助対象経費総括表(様式第5-2)• 必ずはじめに『実績報告書』シート上で「交付申請番号」等の各項目を入力してください• 同ファイル上の他の様式シートに、上記項目の記載内容が自動表示されます

各経費における契約日、支払日等の内容を記入します• 『経費区分別内訳書(様式第5-3)』内D-E列の「経費番号」を他の様式の「経費番号」列に入力すると、記載した経費の内容が自動表示されます• 更に詳細を記入して各様式シートを作成します

交付決定時の「補助金交付予定額」を上限として、『実績報告書』『経費区分内訳書』『その他経費区分にかかる様式』の内容を参照し、補助金請求予定額を自動表示します＜経費区分内訳書の内容が自動表示される様式＞

経費区分の変更及び追加がある場合は、本様式下部の「✓欄」に”✓”を記入し『経費区分変更申請書(様式第5-5)』を提出すること

作成
手順

記入
上の
留意
点
5

※ 共同申請時の場合は、支払負担者ごとの支払金額を記入※ 『旅費』を申請している
場合は、別途様式の作成が必要『旅費』については別対応が必要であるため、次頁を確認すること➢様式第5-3-4:謝金単価報告書➢様式第5-4:見積と支払金額の差異
報告書➢様式第5-5:経費区分変更申請書(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1 補助金実績報告書に係る書類補助対象経費に『旅費』を申請している場合は、以下の流れに沿って各様式の記入を行ってください<『旅費』に関する各様式記入の流れ>(出張に係る旅費の場合)「出張報告書(様式第5-3-3)」を
出張ごとに作成

使用するファイル名： 【専門家活用】実績報告パッケージ②.xlsx「旅費明細書(様式第5-3-2)」に旅費の支払金額を記入「旅費明細書(様式第5-3-2)」で旅費合計金額を算出「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に旅費合計金額をまとめて記入• 出張に係る旅費の定義は • 各旅費の『旅費発生日』 • すべての旅費を記入し、以下のとおりです『目的』『支払金額』等算出された『旅費合計金‒ 宿泊を伴う旅費を記入してください
額』を確認してください‒ 宿泊を伴わないが往 • 出張に係る旅費は、それ復日時が異なる旅費
ぞれ作成した「出張報告• 出張ごとに「出張報告書書(様式第5-3-3)」にお(様式第5-3-3)」を作成
ける『旅費合計金額』を、してください『支払金額』欄に記入してください• 出張に係る旅費は、『区間』欄の記入は不要です

6• 『旅費合計金額』をまとめて『旅費』として記入
してください• 旅費は『経費区分』『支払金額』欄のみ記入してください(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.1 (目次)実績報告書類チェックリスト「（目次）実績報告書類チェックリスト」は、実績報告フォームで提出が必要となる様式を確認し、その整理状況を確認するための様式です
様式
番号

7

◼ 資料作成の留意点

実績報告書類名

5

実績報告書

必須

5-1

事業実施概要報告書

必須5-2

補助対象経費総括表

必須5-3

経費区分別内訳書

必須

5-3-2

旅費明細書

該当の場合必須

5-3-3

出張報告書

該当の場合必須

5-3-4

謝金単価報告書

該当の場合必須

5-3-6

関与専門家選定理由書

該当の場合必須

5-3-7

選定理由書

該当の場合必須

5-3-8

受託業務完了報告書

該当の場合必須

5-4

見積と支払金額の差異報告書

該当の場合必須5-5

経費区分変更申請書

該当の場合必須

18

表明保証保険利用報告書

該当の場合必須19

未成約時の追加報告書

該当の場合必須

5-6

検査チェックシート

必須―

実績報告類型別の必要書類

必須―

経費区分別の証拠書類

必須➢

実績報告フォームで提出する前に、本様式で実績報告時に提出する書類がすべて整理できていることを確認してください。

➢『実績報告類型別の必要書類』は、「(別紙2)証拠書類等の準備に係る留意点」を確認の上、該当する実績
報告類型の必要書類を送付してください。
※ 『売り手支援類型(Ⅱ型)』で廃業を行う場合は、廃業の引継ぎ形態が該当する実績報告類型別の必要書類を併せて提出➢『経費区分別の証拠書類』は、「(別紙2)証拠書類等の準備に係る留意点」およびを確認の上、該当する経費に紐づく証拠書類を提出してください。

※各証拠書類に必ず『経費番号（後述）』を付すこと(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.1 (目次)実績報告書類チェックリスト
実績報告書類チェックリストの確認/活用方法は以下のとおり

1

2

3

3
提出する様式について『チェック欄』に✓を入れてください(✓の入った様式
が事務局の確認対
象となります)1

2

各様式の提出要否について確認してください

対象のExcelファイル名を確認してください（別のファイルに格納されている様式もあります）※「該当の場合必須」については次葉参照
8(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.1 (目次)実績報告書類チェックリスト
該当する場合に提出必須となる様式のチェックリストの確認/活用方法は以下のとおり

1

2

2
提出する様式について『チェック欄』に✓を入れてください(✓の入った様式
が事務局の確認対
象となります)1
条件①～③を参照し、該当する様式がないか確認してください。
9(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.1 (目次)実績報告書類チェックリスト
経費区分別の必要書類のチェックリストの確認/活用方法は以下のとおり
1「様式5-3.経費区分別内訳書」で選択した経費区分に●印が自動で入力
されます

1

2

4

3

2

3

フィルタ機能により、経費区分ごとに書類を絞り込むことができます

各書類の提出要否について確認して
ください

10

4

提出する様式について『チェック欄』に✓を入れてください(✓の入った書類が事務局の確認対
象となります)(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.2 実績報告書(様式第5)「実績報告書」は補助対象事業を完了した旨を報告するための様式です
項目

記入内容

交付申請番号「補助金交付決定通知書」に記載されている内容を記入

補助対象者名、代表者名

交付申請時・申請内容変更時の内
容を記入

1. 補助対象期間「補助金交付決定通知書」に記載されている内容を記入

2. 実績報告類型番号

交付申請時・申請内容変更時の『①類型』『②補助対象者』『③引継ぎ形態』『④廃業における引継ぎ形態』を選択し実績報告類型番号を判定(自動判定)

3. 経営資源引継ぎの実現状況

支援内容に応じた経営資源引継ぎの実現状況を選択※廃業の場合は、廃業の完了/未完了を併せて選択※共同申請の場合は、『⑤共同申請者名』に「補助金交付決定通知書」に記載されている内容を記入◼ 資料作成の留意点➢『補助対象者名』『代表者名』は交付申請時の内容を記入してください。
※ 代表者変更のため「補助金登録変更届(様式16)」を提出し、実績報告までに事務局の承認を受けている場合
は、変更後の代表者名を記入➢『2. 実績報告類型番号』は必ず『①類型』から数字の順番に選択してください。
※ 引継ぎ形態の変更のため「計画変更(等)承認申請書(様式3) 」を提出し、実績報告までに事務局の承認を受けている場合は、変更後の引継ぎ形態を選択➢『3. 経営資源引継ぎの実現状況』には支援内容に応じた実現状況を記入してください。
※ 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった
場合（補助対象事業においてクロージングしなかった場合）、補助金交付の最大金額が300万円となる。また、「未成約時の追加報告書(様式第19)』」の提出が必要※ 『経営資源の引継ぎを実現させるための支援』で、『2. 経営資源の引継ぎが実現している』を選択する場
合、その事実が確認できる証拠書類の提出が必要➢ 廃業を行う場合は、廃業の完了状況を記入してください。

11(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.2 実績報告書(様式第5)1 「補助金交付決定通知書」に記載されている『交付申請番号』、を記入してください

1
2

2 交付申請時・申請内容変更時の内容を記入してください

3 「補助金交付決定通知書」に記載されている『補助事業期間』を記入してください

4 交付申請時・申請内容変更時の『①類型』『②補助対象者』『③引継ぎ形態』『④廃業における引継ぎ形態(③で『10.事業再編等+廃業』を選択した場合)』を選択、『⑤実績報告類型番号』が自動判定される。

3
4※本様式の記入例
12(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.2 実績報告書(様式第5)4『①経営資源の実現状況』を選択してください4

5
経営資源の引継ぎが実現している場合、『②経営資源引継ぎの相手』『③経営資源引継ぎの完了日』『④廃業の完了状況(『売り手支援類型(Ⅱ型)』で廃業を伴う場合)』を選択してください5

6
共同申請をしている場合、『⑤交付申請時の共同申請の有無』
から『共同申請に該当する』を選択し、『⑥共同申請者名』に「交付決定通知書」に記載されている『共同申請者名』を記載
してください13

6(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.3 事業実施概要報告書(様式第5-1)『事業実施概要報告書』は、補助対象事業の実施概要を報告するための様式です。
■資料作成の留意点➢ 補助事業実施に関して、「記載に関する補足・記載例等」の内容を熟読し、「補助事業者記載欄」に回答を記入の上、提出してください。
＜必要事項＞
1.補助事業者情報
2.経営資源引継ぎの概要
3.経営資源引継ぎの相手先情報
4.本補助金の認知・利用等に関して
5.補助事業実施が確認できる写真➢ 交付申請時に記載した項目を転記（コピー＆ペースト）して差支えない箇所については、「【転記推奨】」として記載しておりますので、適宜ご参照ください。
➢ 補助事業者名を含め補助金の活用事例として補助金Webサイト（https://jsh.go.jp/case-study/）上への掲載をさせて頂く場
合がございます。
Web掲載候補となった事業者には、事務局より別途掲載に関するご連絡をさせて頂く可能性がございますので、ご協力の程何卒宜しくお願いいたします。

14(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.4 補助対象経費総括表(様式第5-2)「補助対象経費総括表」は、補助金交付予定額と実際に発生した補助対象経費の金額を比較して、補助金請求予定額を算定するための様式です
項目

記入内容

1. 補助金交付予定額
補助金交付予定額

うち廃業費「補助金交付決定通知書」に記載されている『補助金交付予定額』を記入「補助金交付決定通知書」に記載されている『廃業費』を記入◼ 資料作成の留意点➢「補助金交付予定額」および「うち廃業費」には、「補助金交付決定通知書」に記載されている金額を円単位で記入してください。

➢

補助対象経費の実績金額は、「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した経費区分ごとの金額小計が自動で計算されます。

➢

補助対象経費の実際発生額合計に3分の2を乗じた金額と、『1. 補助金交付予定額』でいずれか低い方が補助金請求予定額として自動判定されます。

2. 補助金請求予定額

15

実績：補助対象経費(消費税抜)「経費区分別内訳書(様式第53)」に記入した経費区分別の費目金額の合計が自動計算

補助金請求予定額

経費区分別の実際発生額合計に補助率2分の1又は3分の2を乗じた金額と補助金交付予定額を比較して補助金請求予定額を自動判定

経費区分の変更・追加に関する✓欄

経費区分に変更・追加がある場
合に”✓”を記入※ 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、クロージン
グしなかった場合）は補助上限額は300万円となります。
➢

経費区分に変更・追加がある場合は、本様式下部にある『✓欄』に”✓”を記入し、「経費区分変更申請書(様式第5-5)」を提出してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.4 補助対象経費総括表(様式第5-2)
51「補助金交付決定通知書」に記載されている金額を記入

2
売り手支援類型：Ⅱ型の場合のみ補助率に関する要件として該当するものを選択

1

2

3
3

【記入不要】『補助金交付予定額』と補助率を乗じた補助
対象経費の実際発生額
合計のいずれか低い方を『補助金請求予定額』として自動判定※ 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は最大300万円「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した経費区分
別金額の小計を自動計算

6

4【記入不要】
補助対象経費の実際発生額合計に補助率2分の1又は3分の2を乗じた金額を自動計算※本様式の記入例
1645

交付申請時の経費区分に変更・追加がある場
合は”✓”をプルダウン
選択6(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.4 補助対象経費総括表(様式第5-2)<廃業の場合>1「補助金交付決定通知書」に記載されている金額を記
入

5

1

2
売り手支援類型：Ⅱ型の場
合のみ補助率に関する要件として該当するものを選択

2

３
3【記入不要】『補助金交付予定額』と補助率を乗じた補助
対象経費の実際発生額
合計のいずれか低い方を『補助金請求予定額』として自動判定※ 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は最大300万円「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した経費区分
別金額の小計を自動計算

6
4【記入不要】

補助対象経費の実際発生額合計に補助率2分の1又は3分の2を乗じた金額を自動計算※本様式の記入例
17４5

交付申請時の経費区分に変更・追加がある場
合は”✓”をプルダウン
選択6(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.5 経費区分別内訳書(様式第5-3)「経費区分別内訳書」は、各経費が補助対象経費として適切であるか否かを確認するために、契約日、支払日、支払金額等の内容を記入するための様式です
記入内容
経費番号
経費区分

18

◼ 資料作成の留意点➢

各経費に関する証拠書類に、本様式記載の経費番号を附番・記入してください。

➢

区分の粒度は、証拠書類との整合性に鑑みて、見積書・請求書等
１枚ごとに記載された内容を基準に記載してください。

➢

経費区分に該当する経費のみを記入してください。

(各経費の管理番号)
経費区分を記入

契約日

経費の契約日を記入

業務完了日

経費に対応する業務の完了日を記入※ 『旅費』は、『経費区分』及び『支払金額』(「旅費明細書(様式第5-3-2)」に記入した旅費合計金額)の2項目のみを記入➢

経費の『契約日』『業務完了日』『支払日』がそれぞれ補助事
業期間内であることを確認した上で、正しい日付を西暦で記入
してください。

支払日

経費の支払日を記入

費目・内容

補助対象事業の遂行に必要であることが確認できる経費の目的・内容を記入➢『経費の目的・内容』に補助対象経費として妥当であると判断できる費目・内容を記入してください。

契約先契約先を記入➢『支払先(振込先)』は、経費の支払いを行う支払先・振込先を記入してください。

支払先(振込先)

経費の支払先(振込先)を記入➢

支払金額(消費税込)

支払金額を負担者別に税込で記入※支払負担者B欄は共同申請時のみ記入『支払金額(消費税込)』欄に反映された支払負担者ごとに支払
金額を円単位で記入してください。

支払金額(消費税抜)

支払金額を税抜きで記入※自動計算されるが、実際金額と異なる
場合は手動で記入※ 『売り手支援類型(Ⅱ型)』で共同申請の場合のみ、『支払負担者B』欄を記入➢『支払金額(消費税抜)』欄は自動計算されますが、実際金額と異なる場合は正しい金額を記入してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.5 経費区分別内訳書(様式第5-3)

1 各経費の管理番号(証拠書類にも同様の経費番号を附番する
こと)

1

2

3

4

5

6

7

8

2 経費区分を記入
3 経費の契約日を記入
4 経費に対応する

業務完了日を記入

5 経費の支払日を記入
6 補助対象事業の遂行に必要であることが確認できる費目・内容を記入

7 契約先を記入
8 支払い先を記入

19※本様式の記入例(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.5 経費区分別内訳書(様式第5-3)

8 支払先(振込先)を
記入

8

9

10

11

9 支払負担者ごとに支払金額(消費税込)を記入※共同申請時のみ支払負担者Bが表示される

10 支払金額(消費税込)の合計金額を算出(自動計算)

11 各負担者の支払金額(消費税抜)と支払金額(消費税抜)の合計金額を算出※本様式の記入例(自動計算されるが、実際金額と異なる場合は適宜修正)

20(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.6 旅費明細書(様式第5-3-2)「旅費明細書」は、各旅費における旅費発生日及び旅費内容、旅費金額等の明細を記入す
る様式です
項目

21

記入する内容◼ 資料作成の留意点➢

本様式は補助対象経費で『旅費』を申請している場合に提出が必要になります。

➢

各旅費に関する証拠書類の書面右上に、本様式記載の旅費管理番号を記入してください。

旅費の内容を『1. 交通費』『2. 交通費＋宿泊費』から選択し記入➢

交通費は 1 件当たり 税抜き3 千円(片道)以上の申請のみとなります。

旅費目的

旅費の目的を記入➢

訪問先・最終目的地

訪問先及び最終目的地を記入「出張報告書(様式第5-3-3)」を提出する旅費の場合、『旅費発生日』には開始日のみを記入してください。

旅費使用者

旅費の使用者区分を選択➢『旅費目的』は補助対象経費として妥当であると判断できる旅費の目的を記入してください。

出張報告書提出

出張報告書を提出する旅費の場
合、”○”を記入➢

区間

利用交通機関名、出発地、到着地、片道/往復について記入「出張報告書(様式第5-3-3)」を提出する旅費は、『出張報告書提出』欄に”○”を記入し、旅費金額には当該様式に記入した旅費合計金額を記入してください。

➢

区間には出発駅と最終目的地となる駅・停留所名を記
入してください。

旅費管理番号―(各旅費の管理番号)

旅費発生日

旅費の発生日を記入

旅費内容

旅費金額
(消費税込)

旅費金額を消費税込で記入※往復の場合は往復金額を記入

旅費金額(消費税抜)

旅費金額を消費税抜で記入※自動計算されるが、実際金額と異なる場合は手動で記入

旅費合計金額

合計金額を自動計算※ 「出張報告書(様式第5-3-3)」を提出する旅費は記入
不要➢『旅費金額(消費税込)』には消費税込の金額を1円未満の端数処理を行った上で記入してください。
※ 往復の場合は往復金額を記入➢ 『旅費金額(消費税抜)』は自動計算されますが、実際金額と異なる場合は正しい金額を記入してください。
(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.6 旅費明細書(様式第5-3-2)

1

2

3

4

5

6

1 各旅費の管理番号(証拠書類にも同様の旅費管
理番号を附番すること)

2 旅費の発生日を記入(出張の場合は開始日のみ記入)
3 旅費内容を記入

4 旅費の目的を記入

5 訪問地・最終目的を記
入6 旅費使用者名をプルダ
ウン選択※本様式の記入例

22(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.6 旅費明細書(様式第5-3-2)

7 「出張報告書(様式第5-3-3)」の提出がある場合は“○”を記入(以下の旅費は提出必要)• 宿泊を伴う旅費• 宿泊を伴わないが、往復日時が異なる
旅費

8

11
7

8

9

10

区間に関する以下の内容を記入(「出張報告書(様式第5-3-3)」の提出がある場合は記入不要)

9 旅費金額(消費税込)を記入(「出張報告書(様式第5-3-3)」を提出す
る旅費は、当該様式に記入した出張に係る旅費合計金額(消費税込)を記入)

10 旅費金額(消費税抜)を記入(自動計算されるが、実際金額と異なる
場合は適宜修正)

11 旅費合計金額を自動計算※本様式の記入例
23(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.7 出張報告書(様式第5-3-3)「出張報告書」は宿泊を伴う旅費、及び宿泊を伴わないが往復日時が異なる旅費を申請する場合に、その旅費内容について報告するための様式です
項目

記入内容

◼ 資料作成の留意点➢

本補助金における出張に係る旅費の定義は以下のとおり
であり、当該旅費が発生する場合に本様式の提出が必要になります。

旅費管理番号「旅費明細書(第5-3-2)」の『旅費管理番号』を記入

旅費使用者区分

該当する旅費使用者区分を選択①宿泊を伴う旅費

旅費使用者名

旅費使用者名を記入②宿泊を伴わないが、往復日時が異なる旅費

出張日

出張日を記入出張目的

出張目的を記入

訪問先・訪問先所在地

訪問先とその所在地を記入

交通費

交通費に係る発生日・区間・金
額を記入

宿泊費

宿泊地・金額を記入し、宿泊費上限額と比較した補助対象となる金額を自動判定

旅費合計金額

交通費と宿泊費の金額を合算した当該出張に係る旅費の合計金額を自動計算➢ 旅費使用者名には、事業従事者(本人又は従業員)及び事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等のみを記入してください。
➢ 訪問先が海外の場合は、『都道府県』欄にて『海外』と入力し、『住所』欄に詳細な住所を国名から記入してください。
➢ 出張日は、補助事業期間に該当する期間のみを記入してください。
➢ 交通費発生日が補助事業期間内であること確認し、正しい日付を記入してください。
➢ 交通費金額には1円未満の端数処理を行った上で、消費税込の金額を記入してください。
➢ 宿泊費は「 【公募要領】(別紙)補助対象経費」で規定されている上限額までを補助対象とします。(超過分は補
助対象外)➢ 『旅費合計金額(消費税抜)』は自動計算されますが、実際金額と異なる場合は正しい金額を記入してください。

24(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.7 出張報告書(様式第5-3-3)1

41

旅費明細書(様式第53-2)の対応する旅費
管理番号を記載

2

2

出張内容に係る各項
目を記入※出張日が補助事業
期間を跨ぐ場合は、補助事業期間内の内
容のみ記入

3

宿泊費内容を記入※『地域区分』は本様式下部の【補足】を確認し、該当する項目を選択※宿泊費は地域区分ごとの上限額までが補助
対象となる

5

【記入不要】

交通費と宿泊費の合計金額を自動計算3
出張にて発生した交通費内容を記入(消費税抜金額は自動計算されるが、実際金額と異なる場合は正しい金額を記入）

4※本様式の記入例

525(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.8 謝金単価報告書(様式第5-3-4)「謝金単価報告書」は、補助対象経費に謝金を申請している場合、謝金に係る時間単価及び従事時間を報告するための様式です
項目26

記入する内容

経費番号「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の経費番号を記入

費目名「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の費目名を自動反映

専門家名依頼をした専門家名を記入

謝金単価を確認することができる資料等

謝金単価を確認することが出来る資料のうち該当するものに”○”を記入※該当する資料がない場合は、様式
下部【補足】にある職位を記入

時間単価

専門家の時間単価を記入

従事時間

専門家の従事時間を記入

支払金額(消費税抜)

専門家への支払金額(消費税抜)を自動計算

様式第5-3に記入した支払金額(消費税抜)「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した支払金額(消費税抜)を自動反映

様式第5-3との整合支払金額と整合しているかを自動判
定◼ 資料作成の留意点➢

本様式は謝金を補助対象経費として申請している場合に、提出が必要になります。

➢『経費番号』には「経費区分別内訳書(様式第5-3)」
における謝金の経費番号を記入してください。

➢『支払金額(消費税抜)』は記入した『時間単価』と『従事時間』から自動計算されます。

➢ 『謝金単価を確認することができる資料等』には該当する資料に”○”をつけてください。該当する資料がない場合は、本様式下部の【補足】にある『補助事業事
務処理マニュアル」で規定された職位を記入すること。
※ 本補助金においては、『謝金単価を確認することが出来る資料等』で規定された謝金単価が補助上限額となる。

➢『費目名』『様式第5-3に記入した支払金額(消費税抜)』 は『経費番号』に基づき、自動で反映されます。
※ 正常に反映されていない場合は、『経費番号』が正しく記入されているかを確認すること➢ 自動計算された支払金額(消費税抜)と「経費区分別内
訳書(様式第5-3)に記入した支払金額(消費税抜)が整合しているかを必ず確認してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.8 謝金単価報告書(様式第5-3-4)
1

2

3

4

1 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『経費番号』を記入

2 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入
した費目名を、『経費番号』から自動反
映

3 当該費目に係る専門家名を記入
4 謝金単価を確認することができる以下の書類のうち該当するものに”有”を記入• 社内規程の有無• 過去の補助金利用時に使用した謝金単価に関する証憑※上記に該当するものがない場合は、本様式下部の【補足】を確認し、該当する分野・職位を記入

27※本様式の記入例(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.8 謝金単価報告書(様式第5-3-4)
5
5

謝金における時間単価を記入

6

専門家の業務従事時間を記入

7

本様式に記入した謝金単価と従事時間から支払金額を自動算出

8「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入
した支払金額を、『経費番号』から自動反映

9

謝金単価と従事時間から算出した支払金
額と「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した支払金額が整合しているかを自
動判定

28

6

7

8

9

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.9 関与専門家選定理由書(様式第5-3-6)「関与専門家選定理由書」は、外部専門家に支払う費用を『外注費』『委託費』で申請している場合に、補助対象事業に関与している専門家の選定理由を報告するための様式です
項目

記入内容

1. 関与専門家名

補助対象事業への関与を依頼した
専門家名を記入

2. 依頼支援内容

関与専門家へ依頼した支援内容を記入

3. 見積金額
選定した専門家の見積金額選定した専門家の見積金額を記入

相見積を取得した専門家の見積金額

相見積を取得した専門家の見積金額を記入※相見積を取得していない場合は記◼ 資料作成の留意点➢

本様式は補助対象経費で、外部専門家に支払う費用を『外注費』、『委託費』として申請している場合に提出が必須になります。

➢『依頼支援内容』には関与専門家に依頼した業務内容を具体的に記入してください。

➢『見積金額』には選定した専門家の見積金額と、相見積を取得したその他の専門家の見積金額を記入してください。
※ 相見積の取得をしていない場合、『相見積を取得した専門家の見積金額』欄の記入は不要➢

関与専門家の選定理由の証憑として、同様の前提条件の記載のある見積書、もしくは同様の条件を提示して複数の専門家から見積を取得したことが確認できるものを添付してください。

➢

相見積を取得していない場合は、「相見積もり取得に関する留意事項」を確認の上、相見積を取得していな
い要件に充足していることが確認できるものを添付してください。

入不要

見積金額の算定の前提条件
4. 上記専門家へ依頼する理由

見積金額を算定した際の前提条件(譲渡額等)を記入
関与専門家の選定理由を記入※相見積を取得していない場合も専門家の選定理由を記入

29(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.9 関与専門家選定理由書(様式第5-3-6)115
見積金額算定の前提条
件を記入

関与専門家名を記入

2
2
関与専門家に依頼した支援内容を具体的に記
入

3

6
3
5

選定した専門家の見積金額を記入する

6
4※選定理由の証憑には、同様の条件を提示した上で、複数の見積を取得したことがわかる資料か見積書を添付

7相見積を取得していな
い場合、具体的な選定
理由を記入

相見積を取得した専門家の見積金額を記入※相見積を取得していない場合は記入不要4

専門家の選定理由に”✓”を記入

7※本様式の記入例

30(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.10 選定理由書(様式第5-3-7)「選定理由書」は、謝金、委託費及び外注費以外の補助対象経費で複数の見積を取得できず、特定の一者を選定せざるを得ない場合に、業者の選定理由を報告するための様式です
項目

記入内容

1. 経費区分

該当する経費区分を記入※一つの経費区分につき、選定理由
書を一枚ずつ作成

2. 取引先名及び所在地

取引先の名前、所在地を記入

3. 取引内容

依頼した取引内容を具体的に記入

4. 取引価格
5, 選定理由➢

取引き１件50万円以上（税抜き）の支払いを要するものについては、相見積りとして２者以上からの見積書が必要です。相見積を取得できず、特定の一者を選定せざるを得ない場合に、本様式に選定した理由を記入してください。

➢

資料準備の際は、下記の点にご注意ください。
✓

本様式は経費区分ごとの一枚ずつ作成してください。

取引価格を消費税抜き金額で記入✓

選定理由は、「補足：相見積取得が不要な条件」以
外の理由は認められません。

特定の一者を選定せざるを得ない理
由を記入✓「通常の取引先」「従来からの取引先」であること
は選定理由として認められません。

※『通常の取引先』『従来からの取引先』であることは選定理由として認め
られない

31

◼ 資料作成の留意点➢

選定理由が不十分な場合は、補助対象経費となりません。

➢

特定の一者を選定せざるを得なかったことが確認できる証憑を必ず添付してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.10 選定理由書(様式第5-3-7)

1

1

経費区分を記入※一つの経費区分につき、一枚ずつ作成2

5
特定の一者を選定せざるを得ない理由に”✓”を記入

2
取引先名及び所在地を
記入

3

3

4

依頼した取引内容を具
体的に記入

5
4
取引価格を消費税抜で記入※本様式の記入例

32(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.11 受託業務完了報告書(様式第5-3-8)「受託業務完了報告書」は補助対象経費で『委託費』を申請している場合、関与専門家による受託業務の完了報告を行うための様式です
項目

記入内容

◼ 資料作成の留意点➢

本様式は、補助対象経費で『委託費』を計上している
場合で、受託業務が完了した場合に提出が必須になります。

依頼を受けた業務受託(支援)を記
入➢

本様式は関与専門家が記入したものを、補助対象者が検収した上で提出してください。

検収印

補助対象者で本様式の検収を行ったことを証する押印➢『検収印』は、補助対象者別に規定されている以下のもので押印してください。

検収担当者

検収の担当者名を記入

1.補助事業期間における当該受託業務期間

当該業務に係る受託期間を記入

2. 業務受託(支援)内容

➢

33

• 法人

：社印

• 個人事業主：事業者個人印• 対象会社：社印• 支配株主(法人)：社印• 支配株主(個人)：事業者個人印『検収担当者』は検収を行った担当者名を記入してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.11 受託業務完了報告書(様式第5-3-8)

1

1
関与専門家名を記入

2
補助事業期間における当該受託業務期間を
記入

2

3
3

4

受託した業務内容を契約書の内容に基づいて
記入

4

34

(補助対象者記入欄)
検収印と検収日・検収担当者名を記入(検収印
は指定のものを押印すること)(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.12 見積と支払金額の差異報告書(様式第5-4)「見積と支払金額の差異報告書」は、謝金、旅費以外を補助対象経費として申請している
場合に、支払金額が見積金額より10%以上増額している場合に提出する様式です
項目35

記入する内容

経費番号「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の経費番号を記入

費目名「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の費目名を自動反映

専門家・取引先名選定した専門家・取引先名を記入

見積金額

見積取得時の金額を記入

支払金額「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した支払金額(消費税抜)を自動反映

差異

見積金額と支払金額の差異を自動計
算

差異発生の理由

差異が発生したことの理由を具体的に記入◼ 資料作成の留意点➢

本様式は謝金、旅費以外の経費を補助対象経費として申請しており、支払金額が見積金額より10%以上高くなっている場合に提出が必要となります。
※ 見積金額を上限として補助金の交付が実施される。

➢『経費番号』には「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した内容の中で、本様式での報告が必要となる費目に該当する経費番号を記入してください。

➢『費目名』『支払金額』は『経費番号』に基づいて、「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した内容が自動で反映されます。 （旅行代理店を利用している旅費の場合、支払金額に正しい金額を記入してください）。
※ 正常に支払金額が反映されていない場合は、『経費番号』が正しく記入されているかを確認すること(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.12 見積と支払金額の差異報告書(様式第5-4)
1

2

3

4

5

6

7

※本様式の記入例

1 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『経費番号』を記入

2 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した費目名を、『経費番号』から自動反映

3 専門家名・取引先名を記入
4 見積取得時の金額(消費税抜)を記入

36

5 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『支払金額(消費税抜)』を、『経費番号』から自動反映（旅行代理店を利用している旅費の場合、正しい金額を記入）6 見積金額と支払金額の差異を自動計算
7 見積金額と支払金額で差異が発生した理由を具体的に記述(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.13 経費区分変更申請書(様式第5-5)「経費区分変更申請書」は、交付申請時の経費区分が適切でない場合、申請時の経費区分を変更するために提出する様式です
項目

記入内容

◼ 資料作成の留意点
➢

経費番号
経費区分
(変更後・追加)「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の経費区分を自動反映

費目「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の費目名を自動反映

実際支払金額(消費税抜)「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の費目名を自動反映➢

様式3『計画変更(等)承認申請書』にて経費区分変更を実施済みの場合は、変更後の経費区分を基準として費目の適切性を判断してください。

経費区分(変更前)

変更前の経費区分を記入➢

費目

変更前の経費区分における費目を記入「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『経費番号』を記入することで『経費区分(変更後・追加)』『費目』『実際支払金額(消費税抜)』が自動反映されます。

※ 適切な経費区分で申請されていない経費は、補助対象外となる場合があるため、本様式下部に記載されている『適切な費目申請例』を必ず確認すること

交付申請時の内容

変更・追加理由37

jGrants交付申請フォームの『補助申請経費計画：経営
資源引継ぎ費用(『1601_経費区分1』～『1628_経費区
分10』)』に記載した経費区分が、事業にて実際に発生した経費に対して適切でない場合、本様式で変更申請をしてください。

「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の経費番号を記入

経費区分の変更・追加が発生した
理由を記入※ 正常に反映されていない場合は、『経費番号』が正しく記入されているかを確認すること➢

経費区分を追加する必要がある場合は、『交付申請時の経費区分(変更前)』欄以外を記入してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.13 経費区分変更申請書(様式第5-5)
1

2

3

4

5

6

※本様式の記入例

1 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」の『経費番号』を記入

2 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した経5 変更する前の経費区分及び費目を記入※経費区分の追加がある場合は記入不要

6 経費区分の変更及び追加が発生した理由を記入

費区分を、『経費番号』から自動反映

3 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した費目名を、『経費番号』から自動反映

4 「経費区分別内訳書(様式第5-3)」に記入した支払金額(消費税抜)を、『経費番号』から自動反映38(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.14 表明保証保険利用報告書(様式第18)「表明保証保険利用報告書」は、表明保証保険費用を補助対象経費として申請している場
合に、表明保証保険に関する報告をする際に使用するる様式です
記入内容

項目
1. 利用概要

2 利用した保険会社名該当する支援類型をプルダウンより選択利用した保険会社名を記入

3 加入した保険商品名(任意)加入した保険商品名を任意記入

4 補償期間補償期間を記入

2

5 保険料(単位：円)

保険料を記入4

6 補償限度額(単位：円)

補償限度額を記入

1 利用者(補助事業者)の支援類型

1

7 表明保証保険を利用した理由

表明保証保険を利用した理由を記入

買い手手配又は売り手手配となった理由
重複保険加入に該当しないこと
9に関する✓欄

買い手手配又は売り手手配となった
理由を記入
同じ成約事案に対して重複保険加入に該当しない場合”✓”を記入

3. デューデリジェンス(買収監査等)の実施概要
10 実施したDDの概要
11
12

39

DDを実施した専門家の属性
DDにおける主要指摘事項

6

7

2. 表明保証保険利用の経緯等

8

5

3

8
9

10

DDの種類、範囲、期間等を記入

11

DDを実施した専門家の属性をプルダ
ウンにより選択又は記入
取引の継続や取引価格等への影響が大きいものを記入

12(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.15 未成約時の追加報告書(様式第19)「未成約時の追加報告書」は、補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しない場合に当初計画の進捗状況、成約に向けての課題点、今後の計画等を報告するための様式です
項目

記入内容

➢

補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現していない
場合は、本様式で左記事項を報告してください。

当初計画

交付申請時にjGrantsに入力した項目（1209_計
画内容（経営資源引継ぎの概要））を記入

計画に対しての進捗

当初計画に対する進捗を時系列（月次）で記入

経営資源引継ぎの進捗に応じた成果物

上記進捗に応じて、今回実績報告時に提出する成果物の名称を全て記載

補助事業期間内に成約していない理由（制約しなかった要因）

当初計画との相違点を中心に、個別具体的に記述、ただし具体的な社名等の記載は必要なし

補助事業実施にあたり相談（活用）した
M&A支援機関名

左記情報を記入➢

本様式を提出した場合、補助事業期間終了後も3年間
は、別途、事務局の提示する方法で事後報告を行う必要があります。

相談（活用）した
M&A専門機関が提供した支援内容相手先企業の探索方法、リストの内容、マッチ
ング後の支援内容など、具体的に記載➢『買い手支援類型(Ⅰ型)』において、相手方の責によらず、申請者の一方的な個人都合により経営資源引継ぎが実現しなかったと事務局が判断した場合は、すべての補助対象経費が補助対象として認められず、本補助金の交付後であっても交付決定を取り消す場合があります。

自社における相手先企
自社における相手先企業の探索に関する取組、業の探索の取組、手法、 探索手法、M&A支援機関から紹介された情報
M&A支援機関の活用等の活用方法など、自社の取組を具体的に記載
方針40◼ 資料作成の留意点

M&Aの成約に向けて積み残している課題

左記の内容を記入

M&Aの成約に向けて積み残している課題に対する対応方針

自社における上記課題に対する対応方針を具体
的に記載

今後の計画

補助事業期間後の計画を時系列（月次）で記入※ 補助事業期間中、または補助期間終了後に補助事業の遂行が困難となった場合は、Webサイトに掲載の『事故報告書(様式3)』を提出してください。
『事故報告書(様式3 )』が受理、承認された場合は、すべての補助対象経費が補助対象として認められず、補助金は交付されません。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.15 未成約時の追加報告書(様式第19)交付申請時にjGrantsに入力 1

1 した項目（1209_計画内容（経営資源引継ぎの概要））を記入2
2 当初計画に対する進捗を時
系列（月次）で記入

3
3 上記進捗に応じて、今回実績報告時に提出する成果物の名称を全て記載

44 当初計画との相違点を中心に、個別具体的に記述※本様式の記入例
41(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.15 未成約時の追加報告書(様式第19)5 補助事業実施にあたり相談（活用）したM&A支援機関
名を記入

5
6

6 相手先企業の探索方法、リストの内容、マッチング後の支援内容など、具体的に記載

自社における相手先企業の7 探索に関する取組、探索手
法、M&A支援機関から紹介された情報等の活用方法など、自社の取組を具体的に記載

8 M&Aの成約に向けて積み残している課題を具体的に記
載

7

8

9

自社における上記課題に対

9 する対応方針を具体的に記載※本様式の記入例
42(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.15 未成約時の追加報告書(様式第19)10 補助事業期間後の計画を時系列（月次）で記入

10※本様式の記入例
43(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.16 検査チェックシート(様式第5-6)「検査チェックシート」は、経費区分別の証拠書類の整理等の実績報告で遵守すべき事項の対応が完了しているか否かを確認するための様式です
項目

44

記入内容

交付申請者名・共同申請者名「補助金実績報告書(様式第5)」の内容が反映(自動反映)

確認者

経理責任者名を記入

実績報告全般に関する確認事項

実績報告で遵守すべき事項を確認し、対応が完了している場合に”確認済”
記入

経費に関する確認事項

経費のうち補助対象となるための要件を充足しているのか等について確認し、対応が完了している場合に”確認済”を記入◼ 資料作成の留意点➢

各確認事項における『確認内容』の対応が完了している場合は、『申請者記入欄』に”確認済”を記入してください。
※ 確認書類に記載されている様式等を必ず確認すること※ 『確認者』欄には経理責任者名を記入すること➢すべての確認事項における『申請者記入欄』に”確認済”が記入されていることを確認し、提出してください。

(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアル

2 提出書類の記入方法について
2.1.16 検査チェックシート(様式第5-6)
1
2

1 「補助金実績報告書(様式第5)」に記入した補助対象者名が自動反映『確認者(経理責任者名)』には、経理責任者氏名を記入※本様式の記入例

2 『確認内容』の確認が完了したものに”確認済”を記入
45(別紙3)実績報告時の提出書類に関する記入マニュアルお問い合わせ先
中小企業生産性革命推進事業
事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
https://jsh.go.jp/r5h/
事業承継・引継ぎ補助金事務局(専門家活用枠）
050-3000-3551
お問い合わせ受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします46