本資料のうち，枠囲みの内容

東海第二発 電所

は営業秘密又は防護上の観点

資 料 番 号から公開できません 。

提出年月日

工事 計画審査資 料
補足-180-2

改5

平成 30 年 4 月 24 日

工事計画に係る補足説明資料
補足-180-2【燃料体等又は重量物の落下による使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書に係る補足説明資料】

平成 30 年 4 月
日本原子力発電株式会社

1.

添付書類に係る補足説明資料「核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設」に係る添付資料(共通資料は除く)の記載内容を補足するための説明資料リストを以下に示す。

工認添付資料

補足説明資料Ｖ-1-3-3

1.使用済燃料プール周りの重量物の配置

燃料体等又は重量物の落下による使用済

2.燃料取替機及び原子炉建屋クレーンの燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及待機場所についてび使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に

3.原子炉建屋クレーンのインターロック

関する説明書について
4.新燃料の取扱いにおける落下防止対策
5.キャスク取扱い作業時における使用済
燃料プールへの影響
6.照射済燃料及び使用済燃料取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響
7.ワイヤロープ及び主要部材の強度に関する説明について8.イコライザハンガの概要について
9.使用済燃料プールの機能に影響を及ぼすおそれのある重量物の抽出結果
10.技術基準規則への適合性
別添1

重量物落下時のチャンネルボッ

クスへの荷重について

2.

別

紙

（１）工認添付資料と設置許可まとめ資料との関係【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】

1

別紙 工認添付資料と設置許可まとめ資料との関係【核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設】
工認添付資料
燃料体等又は重量物の落下による使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防Ｖ-1-3-3
止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書

DB第 16 条

設置許可まとめ資料

引用内容

燃料体等の取扱施設及び貯蔵施設

落下防止について引用
ただし，燃料取替機，原子炉建屋クレーン及び使用済燃料乾式貯蔵建屋天井クレーンに係る評価方法，評価結果については，各耐震計
算書に示す。

2

補足説明資料目次頁
1.

使用済燃料プール周りの重量物の配置 ･････････････････････････････････････････････ 1-1

2.

燃料取替機及び原子炉建屋クレーンの待機場所について･･･････････････････････････････2-1

3.

原子炉建屋クレーンのインターロックについて･･･････････････････････････････････････3-1

4.

新燃料の取扱いにおける落下防止対策･･･････････････････････････････････････････････4-1

5.

キャスク取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響･････････････････････････････5-1

6.

照射済燃料及び使用済燃料取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響･････････････6-1

7.

ワイヤロープ及び主要部材の強度に関する説明について･･･････････････････････････････7-1

8.

イコライザハンガの概要について･･･････････････････････････････････････････････････8-1

9.

使用済燃料プールの機能に影響を及ぼすおそれのある重量物の抽出結果･････････････････9-1

10. 技術基準規則への適合性･････････････････････････････････････････････････････････10-1
別添1 重量物落下時のチャンネルボックスへの荷重について････････････････････････････別1-1

1.

使用済燃料プール周りの重量物の配置
落下時に使用済燃料プールの機能へ影響を及ぼすおそれのある重量物の配置を第1-1図に示す。

第 1-1 図 使用済燃料プール周りの重量物の配置

1-1

2.

燃料取替機及び原子炉建屋クレーンの待機場所について
燃料取替機及び原子炉建屋クレーンは，通常時，使用済燃料プール上へ待機配置せず待機位置
はＤ／Ｓプール上とする運用にすることで，使用済燃料プールへの落下は防止される。第2-1～2
図に東海第二発電所の燃料取替機及び原子炉建屋クレーンの通常時待機場所を示す。

第2-1図 燃料取替機待機場所

2-1

第2-2図 原子炉建屋クレーン待機場所

2-2

3.

原子炉建屋クレーンのインターロックについて
原子炉建屋クレーンは，使用済燃料プール上を重量物及びキャスク（使用済燃料輸送キャスク

及び使用済燃料乾式貯蔵容器）が走行及び横行できないように可動範囲を制限するインターロッ
クを設けている。
原子炉建屋クレーン走行レール及び横行レールは原子炉建屋原子炉棟6階床面全域を走行及び横行できるよう敷設されているが，重量物及びキャスクの移送を行う際には，重量物及びキャスクが使用済燃料プール上を通過しないよう，レールに沿って設置されたリミットスイッチ及びイ
ンターロックによる移送範囲の制限により，使用済燃料プールへの重量物及びキャスクの落下を防止する設計とする。
インターロックには3つのモード（A～Cモード）があり，取り扱う重量物に応じてモード選択を行い，移送範囲を制限することで，使用済燃料プールへの重量物及びキャスクの落下を防止している。上記について，3次文書「工事要領書作成手引き」にて原子炉建屋原子炉棟6階にて楊重作業を行う場合，インターロック（A～Cモード）のモード選択を行い，移送範囲を制限することを明確化し（使用済燃料プールへ移送を行わない場合は、A又はBモードとする。），工事毎の要領書にて，走行範囲を明確にし，使用済燃料プールへの落下防止を図る。
原子炉建屋クレーンのインターロックによる重量物移送範囲とリミットスイッチ展開図の関係
を第3-1～2図に示す。なお，使用済燃料プール上へアクセス可能なモードはCモードのみである。

第3-1図 原子炉建屋クレーンのインターロック（Bモード）による重量物移送範囲とリミットスイッチ展開図3-1

第3-2図 原子炉建屋クレーンのインターロック（Aモード）によるキャスク移送範囲とリミットスイッチ展開図

3-2

4.

新燃料の取扱いにおける落下防止対策
新燃料は，新燃料輸送容器に2体ずつ収納され原子炉建屋クレーン（主巻）によって原子炉建屋
原子炉棟6階へ搬入する。
輸送容器から新燃料検査台へは新燃料を1体ずつ原子炉建屋クレーン（補巻）によって移送し，受入検査を実施するとともにチャンネルボックスを装着する。新燃料検査
台から新燃料貯蔵庫又はチャンネル着脱機へ原子炉建屋クレーン（補巻）にて移送する。新燃料貯蔵庫からチャンネル着脱機への移送にも原子炉建屋クレーン（補巻）を用いる。チャンネル着脱機から使用済燃料プールのラック，ラック間及びラック－原子炉間の移送は燃料取替機にて取り扱われる。
新燃料の取扱いに係る移送フロー及び経路（例）を第4-1図に示す。

＜新燃料移送フロー＞① 原子炉建屋 6 階への搬入② 新燃料検査台への移送（バイパスすることもある）③ 新燃料貯蔵庫へ移送・保管④ チャンネル着脱機への移送⑤ 使用済燃料プールへの移送⑥ 原子炉への移送
第4-1図 新燃料の取扱いに係る移送フロー及び経路（例）
第4-1図に示すとおり，新燃料は，原子炉ウェル上を通過しているが，新燃料移送は運転中に実施するため，原子炉蓋は閉まっており，炉内に新燃料が落下することはない。また，新燃料を使用済燃料プールへ移送する際は，使用済燃料プール上を移送しない運用とし，使用済燃料プール
上への落下を防止している。
原子炉建屋クレーンは，動力源喪失時にて自動的にブレーキがかかる機能を有しているとともに，フックには外れ止め金具を装備し，新燃料の落下を防止する構造としており，速度制限，過巻防止用のリミットスイッチにより，誤操作等による新燃料の落下は防止される。
原子炉への燃料装荷の際には，燃料取替機による新燃料移送作業を行うこととなるが，燃料取替機についても，駆動源喪失時等における種々のインターロックが設けられており，新燃料の落下は防止される。
4-1

チャンネル着脱機（第4-2図）は，使用済燃料プールの床面に設置し，壁に固縛している。チャ
ンネル着脱機において燃料は昇降台上に固定されて最上限ストッパから下限ストッパの位置までの間を昇降（第4-3図）し，直接ライナに衝突しないため，ライナを損傷させることはない。なお，
燃料集合体外観検査時に燃料体等の昇降を行う際には，機械的なインターロックにより，上限ス
トッパの位置までに上昇を制限する運用とする。
新燃料を受入れてから原子炉に装荷するまでに使用する設備は以下のとおり。
①原子炉建屋クレーン（主巻）②原子炉建屋クレーン（補巻）③新燃料検査台④新燃料貯蔵庫⑤チャンネル着脱機⑥使用済燃料貯蔵ラック⑦燃料取替機第4-2図 チャンネル着脱機概略図

第4-3図 ストッパの位置
4-2

原子炉建屋クレーン及び燃料取替機については，「新燃料，再使用燃料又は使用済燃料の装荷，取出又は保管等を行うために使用する設備」であることから，燃料取扱設備である。ジブクレー
ンについては燃料集合体外観検査時のチャンネルボックスの着脱に使用するものの，燃料集合体を直接扱わないことから，燃料取扱設備には該当しない。チャンネル着脱機については，燃料集合体の吊り上げや移動に使用する設備ではないが，チャンネルボックスの着脱，燃料集合体外観検査のための一時的な仮置き，燃料集合体を昇降する設備であることから，燃料取扱設備に相当する設備として，「10. 技術基準への適合性」の章にて規則への適合性について確認することと
する。

4-3

5.

キャスク取扱い作業時における使用済燃料プールへの影響
空のキャスクの取扱い作業は原子炉建屋クレーン（主巻）を使用し，機器ハッチより原子炉建

屋原子炉棟6階床面へキャスクの移送を行い，キャスクピットにて燃料の装荷作業が行われる。ラックからキャスクピットのキャスクへの使用済燃料の移送には燃料取替機を用いる。作業概要について第5-1図に示す。
本作業時における原子炉建屋クレーンの運転は，キャスクが使用済燃料プール上を通過することがないよう，インターロックによる可動範囲制限を行うことで，使用済燃料プールへのキャスクの落下は防止される設計としている。
また，原子炉建屋クレーンはインターロックによる運転の他，動力源喪失時にて自動的にブレーキがかかる機能を有しているとともに，
フックには外れ止め金具が装備されており，
速度制限，過巻防止用のリミットスイッチも設けられていることから，キャスクの落下は防止される設計としている。
なお，キャスクピットでのキャスク取扱い時に，仮に地震等にて原子炉建屋クレーンの各ブレーキ（横行，走行，巻上下）の機能が喪失した場合，キャスクは横行，走行方向及び鉛直方向に滑る恐れがあるが，キャスクをキャスクピットにて取り扱う際には，キャスクピットを使用済燃料プールと隔離して，キャスクピット単独で水抜き等を実施するためのキャスクピットゲートが設置されるため，キャスクが横行，走行方向及び鉛直方向に滑った※1,2としても，使用済燃料プール水位維持のためのライニング健全性は維持される。
使用済燃料を燃料取替機にてキャスクに装荷する際は，キャスクピットにアクセスするため，燃料取替機のモードをキャスクピットモードに切り替える。これによって，通常燃料をしか吊り上げられないインターロックとなっているが，最大mmmmまで吊り上げられるようになる。しかし当該モード切替は通常モードでアクセス不可となるキャスクピットゲートの手前で行うこととし，可能な限り使用済燃料プール上で燃料を高く吊り上げない運用とする。また，ライナ下部には複数のリーク検知溝が走っているが，ほとんどがラックの下部に隠れており落下物が直接衝突することはない。ラック下部以外のリーク検知溝上は，燃料取替機の通常モードでイン
ターロック上アクセスは可能であるが，燃料がその上部を通過することはないことから，リーク
検知溝上に燃料が落下することはないものと考える。
使用済燃料プールから取り出したキャスクは，
原子炉建屋原子炉棟6階床面とは隔離された除染ピットにおいて，転倒防止装置を取り付けることにより固縛する。固体廃棄物移送容器等についても同様である。原子炉建屋原子炉棟6階床面で2基のキャスクを取扱う場合は，空のキャスクを
原子炉建屋原子炉棟6階床面上に仮置きする。この際，仮置きするキャスクは，原子炉建屋原子炉
棟6階床面上に固縛すること（第5-3図），転倒を仮定してもプールまで届かないようキャスク高さに比してプールから十分離れた位置に置くことにより，使用済燃料プールへの落下を防止している。固体廃棄物移送容器は現在1基のみ保有しており，原子炉建屋原子炉棟6階床面の除染ピット以外に仮置きする運用はしていない。
※1 キャスク取扱い時は，インターロック運転により可動範囲が制限されること及びキャスクピ
ットはキャスクピットゲートにより使用済燃料プールと隔離されることから，
キャスクが横行，
5-1

走行方向に滑ったとしてもキャスクがキャスクピットエリア外の使用済燃料プール内に落下することはないものと考える。
※2 鉛直方向ブレーキについて，制動力を上回る不可トルクが発生した場合のすべり量は，基準
地震動Ｓｓ時の評価にて示すこととする。
キャスクを原子炉建屋原子炉棟6階床面に搬入してから使用済燃料をキャスクに収納し，キャスクを搬出するまでに使用する設備は以下のとおり。
①原子炉建屋クレーン（主巻）②燃料取替機

5-2

第5-1図 キャスク取扱い作業フロー（例）5-3

第5-2図 キャスクとキャスクピットゲートの位置関係

5-4

第5-3図 転倒防止架台によるキャスクの固定

5-5

6． 照射済燃料及び使用済燃料取扱い時の使用済燃料プールへの影響
照射済燃料及び使用済燃料は，直接には燃料取替機のみにて取り扱われ，ラックから燃料取替機によって移動し,使用済燃料プール内にて必要に応じて検査され，所定の場所（燃料装荷の場合
は炉心，それ以外の場合は使用済燃料プール，使用済燃料乾式貯蔵キャスク，輸送キャスク，などを指す）へ移動される。
使用済燃料の使用済燃料プール上での移動経路（例）を第6-1図に示す。
なお，使用済燃料プール底部のライナの下に設置されている漏えい検知溝については第6-1図に示す箇所にて，ラックに隠れていない箇所は存在するが，燃料取替機が原子炉ウェルから使用済
燃料プール内へ自動モードにて入ってくる場合，燃料取替機は吊り上げた燃料集合体の中心がラック南端より3 cmの位置（①位置）まで移動してから各ラックへ向かう。①位置からラック南端と平行に移動する場合でも，燃料集合体の中心からラック南端までの距離は3cmであり，燃料集合体の一辺約13cmに対して短く，燃料が直接ライナ上へ落下することはない。また，自動モードでは北側ラック上へは移動できない。

第6-1図 使用済燃料の使用済燃料プール上での移動経路（例）

6-1

7.

ワイヤロープ及び主要部材の強度に関する説明について
燃料取替機のワイヤロープは，二本有しており，一本が「燃料集合体及びグラップル」を，もう一本が「伸縮管」をそれぞれ吊る構造となっている。（第7-1図参照）
燃料取替機は，定格荷重を450 kgとしており，クレーン構造規格適用除外揚重機（0.5 t未満のため）となるが，ホイスト，走行レール，ガータの設計については，クレーン構造規格を準用し，その他の部品は，JIS及びメーカ社内規格等に基づいた設計としており，各ワイヤロープは，当該規格要求を満足する安全率を有した設計としている。
万が一どちらかのワイヤロープが切断した場合でも，残り一本のワイヤロープで吊荷（燃料集合体 約320 kg），伸縮管（本体側に設置（固定）された１段を除く2～6段の荷重：約800 kg）及びグラップル（約30 kg）を保持可能な設計としている。
ワイヤロープの破断荷重（119 kN）に対し，使用上の最大荷重は12.5 kN（定格荷重 450 kg，グラップル 約30 kg，伸縮管（2～6段の荷重）約800 kg：合計約1280 kg）であり，約10倍の安全率を有しており，クレーン構造規格要求（3.55倍）を満足した設計となっている。また，燃料吊り荷重伝達ルートにおける，ワイヤロープ以外の主要強度部材（フック，グラップルシャフト，
ワイヤ取付部等）においても，クレーン構造規格に定めるワイヤロープと同等以上の安全率を有する設計としている。

伸縮管 6 段

第7-1図 ワイヤロープ概要図
7-1

・片側ワイ ヤロープ が 切断した場 合の衝撃 荷 重について
ワイヤロープ２本の 内 ，伸縮管側 のワイヤ ロ ープが切断 したと仮 定する。
ワイヤロープの破断 荷 重：119000 N ①
衝撃荷重はワイヤロ ー プが伸縮管 荷重等を 受 けて伸縮す るため， 質量を伸縮管2段～6段（約800 kg）とする 。
伸縮管の落下距離（ 伸 縮管－グラ ップル間 ） を46 mm
ワイヤ固有周期を 0.145 s
固有周期 Ｔ ＝2π√ （ ｍ/ｋ） （ 出典元： 機 械工学便覧 第 7 章 線形系の振動 より）（ｍ：伸縮管荷重（ 約 800 kg），ｋ ：ワイ ヤの バネ定数 （ 約 1500×10 3 N/m））
バネ定数 ｋ ＝Ｅ・ Ａ／ Ｌ（下記２ 式より求 め る）
（Ｅ：ワイヤの弾性 係 数 約 110000[N/mm 2 ]（ メーカ指示 値を採用 。 尚，ワイヤ はプレテ
ンション加工 ※ 1 を実 施 しており， 経年後の 固 くなった状 態を想定 ），Ａ：ワイヤ の断面
積 89.2[mm 2 ]（ワ イヤロ ープは，約 10 倍の 安全 率を有した 設計であり ，2 定検毎 に交換を行うことから，顕 著 な恒久的伸 びは発生 し ないため， 断面積の 縮小は考慮せ ず，製作時の寸法を想定）、Ｌ：ワイヤの長 さ（巻出 し 長さ） 約 6.5[m]（グラップルを 最上限位
置まで巻上げ，伸縮 管 2～6 段の荷 重が掛か っ た状態を想 定））ワイヤ（鋼材）の伸 び λと力Ｐの 関係式

λ ＝Ｐ・Ｌ／（Ｅ・Ａ ） （出典元：機械工学

便覧 第 1 章 変形す る 固体の力学 より）
バネの伸びと力Ｐの 関 係式

Ｐ＝ ｋ・λ （出 典元：機械 工学便覧 第 7 章 線形系 の振動より）※1：製作完 了後，引 張 装置を使用 し，所定 の 荷重（張力 ）をかけ ，一定時間保持 した後，荷重を元に 戻すこと を 一定回数繰 り返すこ と で，使用初 期に生じる 初期伸び及 びロ
ープ径の細 りが少な く なる。尚、 加工によ り 弾性係数が 約 1.3 倍増 加する。
ワイヤロープ切断時 ， ワイヤロー プに発生 す る衝撃荷重 ：40000 N（詳細は下記 参照）∫Ｆｄｔ＝ｍ・ｖ（出 典元：（力 積）-（運動 量変化）の関係式 機械工学便覧 第 6 章 衝
突より）よって，Ｆ＝（2・ π・ ｍ・Ｖ）/Ｔ（ｍ：伸縮管荷重（ 約800 kg），Ｔ ：ワイ ヤ固 有周期（0.145 s） ，Ｖ ：落下距離 到達時の速度（0.95 m/s ※自 由落下での 落下距離 46 mm到達時の 速度））
Ｆ=約33000 N
以上により，余裕を み て衝撃荷重 を40000 Nと する。②
ワイヤロープの負担 荷 重 480 ※ 2 ×9.8＋40000②＝44704 N ③※2：定格荷 重 450 kg，グラップ ル 約30 kg
よって，破断荷重① ／ 負担荷重③ ；119000／44704＝2.66≒2倍 以上7-2

上記結果により，片 側 ワイヤロー プ（伸縮 管 側）が切断 した場合 においても， もう片側のワイヤロープに て 保持可能な 設計を有 し ている。

7-3

8.
8.1

イコラ イザハン ガ の概要につ いて
ストッ パの機 構に ついて
イコライザ ハンガの ス トッパ機構 は，ワイ ヤ ロープ，ロ ープクリッ プ，イコラ イザ
シーブ及びストッパ で 構成されて いる。
ワイヤロー プが破断 し たとすると ，吊荷の 質 量によりイ コライザハ ンガからロ ープ
が引き出されるが，第8-1図のように イコラ イザ ハンガのロ ープにロー プクリップ が取り付けられ，その下 方 にストッパ が備えら れ た構造であ り，ロー プクリップが イコラ
イザハンガに当たり 保 持されるこ とで，引 き 出しが止ま るので吊 荷は落下しな い。

第8-1図

8.2

イ コライ ザハ ンガのスト ッパ概念 図

ワイヤ ロープ 破断 時の動作に ついて
ケース①： ワイヤロ ー プがイコラ イザハン ガ 外で破断し た場合
吊荷の質量 により， イ コライザハ ンガから 破 断していな い方のワイ ヤロープが 引き出されるが ，ロープ ク リップがス トッパに 当 たり保持さ れることに より，引き 出しが止まり落 下しない 。
ケース②： ワイヤロ ー プがイコラ イザハン ガ 内で破断し た場合
吊荷の質量 により， イ コライザハ ンガから 両 方のワイヤ ロープが引 き出される が，それぞれの ロープク リ ップがスト ッパに当 た り保持され ることによ り，引き出 しが止まり落下 しない。

第8-2図

ワ イヤロ ープ がイコライ ザハンガ 外 で破断した 場合の概 要 図8-1

第8-3図8.3

ワ イヤロ ープ がイコライ ザハンガ 内 で破断した 場合の概 要 図

ストッ パ機能 の実 証実験等の 有無につ い て
ロープクリ ップの把 握 力試験にて 確認して い る。
（限界値約550 kNに 対 しワイヤ１ 本あたり 約220 kNの荷重 ）

8-2

9.

使用済 燃料プー ル の機能に影 響を及ぼ す おそれのあ る重量物 の 抽出結果
使用済燃料プール周 辺 設備等の重 量物につ い て，使用済 燃料プー ルへの落下時 に使用済燃料プールの機能 に 影響を及ぼ すおそれ の ある重量物 について ，使用済燃料 プールとの位置関係，作業計 画 を踏まえて 抽出した 結 果の詳細を 第1表に 示す。
また，使用済燃料プ ー ルの機能に 影響を及 ぼ すおそれの ある重量 物のうち，使 用済燃料プールのフロアレ ベ ルに設置す るものの 一 覧（第2表） 及び配 置図（第9-1図） を以下
に示す。

9-1

第1表

使用 済燃料 プー ルの機能に 影響を及 ぼ すおそれの ある重量 物 の抽出結果 ※ 1

番
号

抽出項目

1

原子炉建屋原子炉棟

2
3
4

燃料取替機
原子炉建屋クレーン
その他クレーン

5

PCVヘ ッ ド（取扱具含む）6

RPVヘ ッ ド（取扱具含む）7

ドライヤ，セパレータ等（取扱具含む）8

プール内設置物

9

プールゲート類

10

キャスク（取扱具含む）

11

電源盤類

12

フェンス・ラダー類

13

装置類

詳細

作業計画を踏まえ抽出作業計画を踏まえ抽出作業計画を踏まえ抽出使用済燃料プールに対する位置関係，作業計画を踏まえた落下防止対策
基準地震動に対する落下
防止対策
同上
同上
同上

ウォークダウンにより抽出

離隔，固縛等による
落 下 防 止 対 策 ※ 2,3

ウォークダウンにより抽出

同 上 ※ 2,3

作業計画を踏まえ抽出（プール床置きだが作業時吊り上げる）

同上※3

作業計画を踏まえ抽出（プール床置きだが作業時吊り上げる）

落下時に使用済燃料プールの機能に影響を及ぼさない

作業計画を踏まえ抽出（プール床置きだが作
業時吊り上げる）

離隔，固縛等による落下防止対策※3

作業計画を踏まえ抽出（ウォークダウン時はなし。作業時原子炉建
屋に搬入）

同上※3

ウォークダウンにより抽出

落下時に使用済燃料プールの機能に影響を及ぼさない

ウォークダウンにより抽出

離隔，固縛等による落下防止対策※2

ウォークダウンにより
抽出

同上※2

抽出の考え方屋根トラス，耐震壁等
天井照明
燃料取替機
原子炉建屋クレーン
使用済燃料プール用ジブクレーン
PCVヘ ッ ド
PCVヘ ッ ド 吊 り 具
RPVヘ ッ ド（＋スタッドボルトテンショナ）
RPVヘ ッ ド フ ラ ン ジ ガ ス ケ ッ ト
ミラーインシュレーション
スタッドボルト着脱装置
ミラーインシュレーションベロー
ドライヤ
セパレータ
シュラウドヘッドボルト
シュラウドヘッドボルトレンチ
D/S吊 り 具MSラ イ ン プ ラ グ
MSLP用 電 源 箱
MSLP用 空 気 圧 縮 機
MSLP用 電 動 チ ェ ー ン ブ ロ ッ ク
マルチストロングバック
D/S水 中 移 動 装 置
制御棒ハンガ
制御棒
燃料集合体（ツインブレードガイド含む）

収納缶類
LPRM等 使 用 済 炉 内 計 装 品
使用済チャンネルボックス
使用済カートリッジフィルタ
燃 料 プ ー ル ゲ ー ト (大 )燃 料 プ ー ル ゲ ー ト (小 )キャスクピットゲート
キャスク
キャスク吊り具
ドライキャスク
ドライキャスク吊り具
固体廃棄物移送容器
固体廃棄物移送容器用垂直吊り具(R/B用 )
照明用トランス
照明用分電盤チャンネル着脱機制御盤
作業用分電盤
中継端子箱
原子炉建屋クレーン電源切替盤，操作盤
水中照明電源箱
シッピング用操作盤部
シッピング動力盤
開閉器
キャスクピット排水用電源盤
手摺り（除染機用レール含む）
可動ステージ開放用ホイスト架台
原子炉ウェル用梯子
DSP昇 降 梯 子
パーテーション
集塵装置（収納コンテナ含む）
DSPパ ッ キ ン 用 減 圧 器
酸化膜厚測定装置
水中テレビ制御装置
燃料付着物採取用装置（本体，ポール，ヘッド）
水位調整装置リークテスト測定装置

9-2

作業計画を踏まえ抽出

番
号

14

抽出項目

作業用機材類詳細
SFPゲ ー ト 用 架 台
工具類
大型セイバーソー
遮へい体
防炎シート類
足場材
水中簡易清掃装置保管箱
局所排風機
ウェル用資機材
ローリングタワーフィルタ収納容器
LPRM収 納 箱
テント
酸化膜厚測定装置架台
工具箱（引き出しタイプ）鋼製
ドロップライト収納箱
グラップル収納箱
水中カメラ支持ポール
チャンネル固縛仮置き架台
NFV用 吊 り 具 ワ イ ヤ
除染ピット用クーラー
スポットクーラー
注水ユニットキャスク底部固定金具抽出の考え方

使用済燃料プールに対する位置関係，作業計画を踏まえた落下防止対策

ウォークダウンにより抽出

落下時に使用済燃料プールの機能に影響を及ぼさない

ウォークダウンにより抽出

同上

ウォークダウンにより抽出

離隔，固縛等による落下防止対策※2

ウォークダウンにより抽出

同 上 ※ 2,3

ウォークダウンにより
抽出

同上※2

作業計画を踏まえ抽出

基準地震動に対する落下
防止対策

足場収納箱

15

計器・カメラ・
通信機器類

差圧計
エリアモニタプロセスモニタ
ページング
固定電話
監視カメラ
IAEAカ メ ラ
使用済燃料プール温度計
使用済燃料プール水位計
水素濃度計
D/Sプ ー ル レ ベ ル ス イ ッ チ （ 保 管 箱 含 む ）16

試験・検査用機材類

17

コンクリートプラグ・ハッチ類

18

空調機

19

重大事故対処設備

RCWサ ー ジ タ ン ク 液 位 計
地震計
テンショナ用テストブロック
スタッドボルト試験片
FHM用 テ ス ト ウ ェ イ ト
シッパーキャップ架台（ 16キ ャ ッ プ 含 む ）シッピング装置架台
可動ステージ
キャスク除染ピットカバー
DSプ ー ル カ バ ー
原子炉ウェルシールドプラグ
スキマサージタンク用コンクリートプラグ

SFPス ロ ッ ト プ ラ グ
SFPス ロ ッ ト プ ラ グ 吊 り 具
DSPス ロ ッ ト プ ラ グ
DSPス ロ ッ ト プ ラ グ 吊 り 具
新燃料貯蔵庫コンクリートプラグ
FPC F/Dコ ン ク リ ー ト プ ラ グ
CUW F/Dコ ン ク リ ー ト プ ラ グ
空調機
FHM操 作 室 空 調 機
静的触媒式水素再結合器
常設スプレイヘッダ※1 なお ，重量物 の 抽出にあた っては， ニ ューシア情 報を確認 し 重量物の固 縛措置等に関して，東 海第二発 電 所で反映が 必要な事 項 はないこと を確認して いる。
※2 離隔，固縛等に よ る落下防止 対策の詳 細 について第2表にて 記載する。
※3 吊り上げ時の落 下 防止対策の 詳細につ い て第3表にて 記載す る。
9-3

第2表

使用 済燃料 プー ルのフロア レベルに 設 置するものの一覧
離隔の考え方（ SFPか ら の 距 離 ， 設 置 高 さ ， 重 量 ， 形 状 ，
床の段差）

番
号

抽出項目

No

5

PCVヘ ッ ド（取扱具含む）1

PCVヘ ッ ド

2

PCVヘ ッ ド 吊 り 具

3
6

RPVヘ ッ ド（取扱具含む）12

フェンス・ラダー類

13

装置類

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

16

試験・検査用機材類

18
19
20
21
22
23

17

コンクリートプラグ・ハッチ類

18

空調機

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

詳細

SFPか ら の 距 離 ， 重 量 ， 形 状

RPVヘ ッ ド（＋スタッドボルトテンショナ）
RPVヘ ッ ド フ ラ ン ジ ガ ス ケ ッ ト
ミラーインシュレーション
スタッドボルト着脱装置
ミラーインシュレーションベロー
手摺り（除染機用レール含む）
可動ステージ開放用ホイスト架台
原子炉ウェル用梯子
DSP昇 降 梯 子
パーテーション
集塵装置（収納コンテナ含む）
DSPパ ッ キ ン 用 減 圧 器
酸化膜厚測定装置
水中テレビ制御装置
燃料付着物採取用装置（本体，ポール，ヘッド）
水位調整装置リークテスト測定装置
テンショナ用テストブロック
スタッドボルト試験片
FHM用 テ ス ト ウ ェ イ ト
シッパーキャップ架台（ 16キ ャ ッ プ 含 む ）シッピング装置架台
可動ステージ
キャスク除染ピットカバー
DSプ ー ル カ バ ー
原子炉ウェルシールドプラグ

SFPか ら の 距 離 ， 重 量 ， 形 状

SFPか ら の 距 離 ， 床 の 段 差

SFPか ら の 距 離 ， 床 の 段 差

SFPか ら の 距 離 ， 床 の 段 差

スキマサージタンク用コンクリートプラグ

SFPス ロ ッ ト プ ラ グ
SFPス ロ ッ ト プ ラ グ 吊 り 具
DSPス ロ ッ ト プ ラ グ
DSPス ロ ッ ト プ ラ グ 吊 り 具
新燃料貯蔵庫コンクリートプラグ
FPC F/Dコ ン ク リ ー ト プ ラ グ
CUW F/Dコ ン ク リ ー ト プ ラ グ
空調機
FHM操 作 室 空 調 機

9-4

SFPか ら の 距 離 ， 重 量 ， 形 状

SFPか ら の 距 離 ， 形 状

第9-1図使 用済燃 料プ ールのフロ アレベル に 設置するものの一覧

9-5

第3表

吊荷 の落下 防止 対策

番
号

抽出項目

詳細

5

PCVヘ ッ ド（取扱具含む）

PCVヘ ッ ド 吊 り 具

6

RPVヘ ッ ド（取扱具含む）7

ドライヤ，セパレータ等（取扱具含む）9

プールゲート類

10

キャスク（取扱具含む）17

コンクリートプラグ・ハッチ類

使用する吊具（専用・汎用）・ワイヤ

PCVヘ ッ ド

RPVヘ ッ ド（＋スタッドボルトテンショナ）
RPVヘ ッ ド フ ラ ン ジ ガ ス ケ ッ ト
ミラーインシュレーション
スタッドボルト着脱装置
ミラーインシュレーションベロー
ドライヤ
セパレータ
シュラウドヘッドボルト
シュラウドヘッドボルトレンチ
D/S吊 り 具MSラ イ ン プ ラ グ
MSLP用 電 源 箱
MSLP用 空 気 圧 縮 機
MSLP用 電 動 チ ェ ー ン ブ ロ ッ ク
マルチストロングバック
D/S水 中 移 動 装 置
燃 料 プ ー ル ゲ ー ト (大 )燃 料 プ ー ル ゲ ー ト (小 )キャスクピットゲート
キャスク
キャスク吊り具
ドライキャスク
ドライキャスク吊り具
固体廃棄物移送容器
固体廃棄物移送容器用垂直吊り具(R/B用 )
水位調整装置リークテスト測定装置
可動ステージ
キャスク除染ピットカバー
DSプ ー ル カ バ ー
原子炉ウェルシールドプラグ
スキマサージタンク用コンクリートプラグ

SFPス ロ ッ ト プ ラ グ
SFPス ロ ッ ト プ ラ グ 吊 り 具
DSPス ロ ッ ト プ ラ グ
DSPス ロ ッ ト プ ラ グ 吊 り 具
新燃料貯蔵庫コンクリートプラグ
FPC F/Dコ ン ク リ ー ト プ ラ グ
CUW F/Dコ ン ク リ ー ト プ ラ グ

9-6

適用法令・安全率の
考え方

10.

技術基 準規則 への 適合性第1表に燃料 取扱設 備の 技術基準規 則第26条 へ の適合性と 適合方針 を 示す。

第1表
燃料取扱

燃料 取扱設 備の 技術基準規 則と条文 へ の適合性

条文

技術基準規 則の解釈

条文への適合性設備
11

第２６条に規定す

燃料取替

第二十六条

機

通常運転時にる「燃料を取 り扱う

使用する燃料設備」とは、新 燃料、体又は使用済

再使用燃料又は使燃料（以下こ用済燃料の 装荷、取の条において出又は保管等を行「燃料体等」

うために使用するという。）を設備をいう

取り扱う設備は、次に定めるところにより施設しなけ
ればならな
い。

一

○

第１号に規定する

新燃料を原子炉建を取り扱う「通常運転時にお屋内に搬入してから能力を有す

いて使用する燃料

炉心に装荷 するまで，るものであを取り扱う 能力」と及び使用済燃料を炉ること。

は、新燃料の 搬入か心から取り出し原子ら使用済燃料の搬

炉建屋外へ搬出する出までの取扱いにまでの取扱いを行え

おいて、関連 する機る設計とす る。

燃料体等

2器間を連携 し、当該燃料を搬入、搬出又は保管できる能力があること 。

10-1

二第２号に規定する

燃 料 体 等 を 1体 ず つが臨界に達「燃料が臨界に達取扱う構造とするこ

するおそれするおそれがないとにより，臨 界を防止がない構造構造である こと」とする設計と する。

であること 。

は、臨界計算 により

燃料体等

3

○

燃料が臨界に達しないことを確認された構造であること。
三第３号に規定する

燃料体等（新 燃料を

より燃料体「燃料が溶融しな除く。）の移送は，す等が溶融しい」とは、設 計計算

べて水中で 行い，崩壊ないものでにより、燃料 が溶融あること。

しないことを確認

崩壊熱に

4

○

熱により溶融しない設計とする 。

された冷却能力を有すること 。
四取扱中に5 第４号に規定する燃料体等が「燃料が破損する

破損しない

おそれがな いこと」こと。

とは、以下 によること。
・燃料交換機にあっ燃料取替機のワイては、掴み機構のワ

ヤロープは，二本有しイヤーを二重化するており，一本 が「燃料こと｡ただし 、昭和５

集合体及びグラップ

２年以前に施設し、○ル」を ，も う一本が「伸又は施設に着手した

縮管」をそれ ぞれ吊る

原子炉施設において構造となっ ている。

は、構成する機械器
具の機能、構造及び動作原理を考慮し、同等の機能維持が確認されるこ と。
・燃料交換機にあっ取扱い中に燃料体ては、燃料取扱中に等を損傷させないよ

10-2

七

過荷重となった場合

う，あらかじ め設定すは上昇阻止される措る荷重値を超えた場

置がなされているこ合，上昇を阻 止するイと。この場合においンターロックを有すて、取扱い時の荷重ることで燃料体等の監視等による運転管破損やそれに伴う燃理による対応も含ま

料体等の落下を防止れる。

する設計と する。

第７号に規定する駆動源喪失の場合の取扱中に「燃料取扱い中ににも燃料体等の保持

燃料体等を

燃料を取り扱うた状態を維持する設計

取り扱うための動力源が無く

とする。

めの動力源

なった場合でも燃がなくなっ料を保持す る機構」

た場合に、燃とは、動力源 である

料体等を保電源又は空気が喪持する構造

失した場合でも燃を有する機料を保持できる性

器を設ける能を有する こと｡

燃料体等

8

○

ことにより
燃料体等の
落下を防止
できること 。
2

原子炉建

通常運転 時1第２６条に規定す屋クレーに使用する 燃る「燃料を取 り扱う

ン

料体又は使 用設備」とは、新 燃料、済燃料（以 下再使用燃料又は使この条にお い用済燃料の 装荷、取て「燃料 体等」

出又は保管等を行という。） をうために使用する取り扱う設 備設備をいう

は、次に定 めるところに より施設しな け10-3○

ればならない。
一第１号に規定する

新燃料を原子炉建を取り扱う「通常運転時にお屋内に搬入してから能力を有す

いて使用する燃料

炉心に装荷 するまで，るものであを取り扱う 能力」と及び使用済燃料を炉ること。

は、新燃料の 搬入か心から取り出し原子ら使用済燃料の搬

炉建屋外へ搬出する出までの取扱いにまでの取扱いを行え

おいて、関連 する機る設計とす る。

燃料体等

2器間を連携 し、当該燃料を搬入、搬出又は保管できる能力があること 。
二燃料体等

3第２号に規定する

燃 料 体 等 を 1体 ず つが臨界に達「燃料が臨界に達取扱う構造とするこ

するおそれするおそれがないとにより，臨 界を防止がない構造構造である こと」とする設計と する。

であること 。

は、臨界計算 により○燃料が臨界に達しないことを確認された構造であるこ
と。
三

崩壊熱に

4

第３号に規定する

燃料体等（新 燃料を

より燃料体「燃料が溶融しな除く。）の移送は，す等が溶融しい」とは、設 計計算

べて水中で 行い，崩壊ないものでにより、燃料 が溶融あること。

しないことを確認○設計とする 。

された冷却能力を有すること 。
四取扱中に5 第４号に規定する燃料体等が「燃料が破損する

破損しない

おそれがな いこと」こと。

とは、以下に よること。
10-4

熱により溶融しない○

・原子炉建屋天井ク

原子炉建屋クレーレーンにあっては、

ンは，使 用済燃料 プー

吊り上げられた使用

ル上を重量物及びキ済燃料運搬用容器がャスクが走行及び横燃料プールに貯蔵さ行できないように可れた燃料上を走行で動範囲を制限するイ

きない措置を行うこンターロックを設け

と。

ている。

ただし、措置には、重量物を移送する運用管理での対応も

主巻フックはイコラ含むものとする。こイザハンガをストッの運用管理にあってパ方式にすることでは、運搬用容器が燃

仮にワイヤロープが料上に行かないこと

切れた場合でも重量を確実にするもので物が落下せ ず，安全にあること。また、フ保持できる設計とすックのワイヤー外れる。

止めを設け ること｡
七第７号に規定する

原子炉建屋クレーの取扱中に「燃料取扱い中にンは，原子炉 建屋内で燃料体等を燃料を取り扱うた

新燃料搬入 容器，使用

取り扱うための動力源が無く済燃料輸送容器の移めの動力源なった場合でも燃送及び新燃料等の移がなくなっ料を保持す る機構」

送を安全かつ確実にた場合に、燃とは、動力源 である

行うもので ある。本ク

料体等を保電源又は空気が喪持する構造

失した場合でも燃容器，使用済 燃料輸送を有する機料を保持できる性

容器及び新燃料等の器を設ける能を有する こと｡

移送中にお いて，駆動

燃料体等

8

○

レーンは，新 燃料搬入ことにより源が喪失しても確実燃料体等のに保持でき る。

落下を防止できること 。

10-5

3

使用済

通常運転時 に

1

第２６条 に規定

燃料乾使用する燃 料する「燃料 を取り扱

式貯蔵体又は使用 済う設備」と は、新燃

建屋天燃料（以下 こ料、再使用 燃料又は井クレの条におい て

使用済燃料 の装荷、ーン

「燃料体等 」

取出又は保 管等を行という。） をうために使 用する設

取り扱う設 備

備をいう

は、次に定 めるところに より施設しな け
ればならな
い。

一

○
第１号に規定す使用済燃料乾式貯を取り扱う

る「通常運転時にお蔵建屋内において燃能力を有す

いて使用する燃料を料集合体を装填したるものであ取り扱う能 力」とは、使用済燃料乾式貯蔵ること。

新燃料の搬入から使容器の取扱いを行え

用済燃料の搬出までる設計とす る。

燃料体等

2の取扱いにおいて、
関連する機器間を連携し、当該燃料を搬入、搬出又は保管できる能力があるこ
と。
二

燃料体等

3

第２号に規定す使用済燃料乾式貯が臨界に達る「燃料が臨界に達蔵容器を取扱うことするおそれするおそれがない構とし，直接燃 料集合体がない構造造であるこ と」とは、の取扱いを行わないであること 。

臨界計算により燃料が臨界に達しないことを確認された構造であること 。

10-6○

設計とする 。

三第３号に規定する

使用済燃料乾式貯より燃料体「燃料が溶融しな

蔵容器を取扱うこと等が溶融しい」とは、設 計計算とし，直接燃 料集合体

ないものでにより、燃料 が溶融あること。

しないことを確認

崩壊熱に

4

○

の取扱いを行わない設計とする 。

された冷却能力を有すること 。
四取扱中に5 第４号に規定する

使用済燃料乾式貯燃料体等が「燃料が破損する

蔵容器を取扱うこと破損しない

おそれがな いこと」とし，直接燃 料集合体

こと。

とは、以下に よるこの取扱いを行わないと。

設計とする 。

・原子炉建屋天井ク
レーンにあっては、
吊り上げられた使用済燃料運搬用容器が燃料プールに貯蔵された燃料上を走行できない措置を行うこ○と。
ただし、措置には、

フックは，使 用済燃運用管理での対応も

料乾式貯蔵容器専用

含むものとする。こ吊り治具または玉掛の運用管理にあってけ用ワイヤロープ等

は、運搬用容器が燃が当該フックから外料上に行かないことれることを防止するを確実にするものでための装置 を設ける。

あること。また、フックのワイヤー外れ止めを設け ること｡

10-7

七

第７号に規定する

使用済燃料乾式貯の取扱中に「燃料取扱い中に蔵容器の移送中にお燃料体等を燃料を取り扱うたいて，駆動源 が喪失し取り扱うための動力源が無くても確実に保持できめの動力源なった場合でも燃

る。

がなくなっ

料を保持す る機構」

た場合に、燃とは、動力源 である

料体等を保電源又は空気が喪持する構造

失した場合でも燃を有する機料を保持できる性

器を設ける能を有する こと｡

燃料体等

8

○

ことにより
燃料体等の
落下を防止
できること 。

第2表
燃料取扱

燃料 取扱設 備に 相当する設 備の技術 基 準規則と条文への適 合 性
条文

技術基準規 則の解釈

条文への適合性

設備に相
当する設
備
1

チャンネ

通常運転時

1

第２６条に規定すル着脱機に使用する燃る「燃料を取 り扱う

料体又は使用設備」とは、新 燃料、済燃料（以下再使用燃料又は使この条におい用済燃料の 装荷、取て「燃料 体等」

出又は保管等を行という。）をうために使用する取り扱う設備設備をいう

は、次に定めるところにより施設しなけ
ればならな
い。
10-8

○

一

燃料体等

2

第１号に規定する

新燃料を新燃料貯を取り扱う「通常運転時にお蔵庫又は新燃料検査

能力を有す

いて使用する燃料台から使用済燃料貯るものであを取り扱う 能力」と蔵ラックに装荷するること。

は、新燃料の 搬入かまでの取扱 い，及び新ら使用済燃料の搬

燃料，再使用 燃料の検出までの取扱いに査ができる設計とす

おいて、関連 する機る。

器間を連携 し、当該燃料を搬入、搬出又は保管できる能力があること 。
二燃料体等

3第２号に規定する

燃 料 体 等 を 1体 ず つが臨界に達「燃料が臨界に達取扱う構造とするこ

するおそれするおそれがないとにより，臨 界を防止がない構造構造である こと」とする設計と する。

であること 。

は、臨界計算 により○燃料が臨界に達しないことを確認された構造であるこ
と。
三

崩壊熱に

4

第３号に規定する

燃料体等（新 燃料を

より燃料体「燃料が溶融しな除く。）の移送は，す等が溶融しい」とは、設 計計算

べて水中で 行い，崩壊ないものでにより、燃料 が溶融あること。

しないことを確認○

熱により溶融しない設計とする 。

された冷却能力を有すること 。
四取扱中に－機械的な下限イン

燃料体等がターロック を設け，チ

破損しない

○

こと。

ェーンが切れて落下した場合でも床まで落ちることのない設
計とする。

10-9

七

燃料体等

8

第７号に規定する燃料の取扱中におの取扱中に「燃料取扱い中にいて，駆動源 が喪失し燃料体等を燃料を取り扱うたても確実に保持でき

取り扱うための動力源が無く

る。

めの動力源

なった場合でも燃がなくなっ料を保持す る機構」

た場合に、燃とは、動力源 である

料体等を保電源又は空気が喪持する構造

失した場合でも燃を有する機料を保持できる性

器を設ける能を有する こと｡

ことにより
燃料体等の
落下を防止
できること 。

10-10

○

別添 1
重量物落下 時のチャ ン ネルボック スへの荷 重 について

チャンネルボックス は チャンネル ファスナ に よって上部 タイプレ ートに結合さ れており ，チャンネル ファスナ を 通じて上部 タイプレ ー トを支えて いる。そ の 荷重は摩擦 によって 7
つのスペー サ及び下 部 タイプレー トにかか っ ている。7 つのスペ ー サは 2 本の ウォータ ロ
ッドのうち の 1 本に 結 合しており ，支持さ れ ている。し たがって ， 燃料棒でな くウォータ
ロッドにチ ャンネル ボ ックスへの 重量物の 荷 重がかかる ことにな る 。
以上を考慮すると， チ ャンネルボ ックスに よ る支持を無 視し，燃 料棒のみで落 下物の荷重を受け止 める想定 は 保守的であ ると考え ら れる。

チャンネル ファスナ

第1図チャンネルボックスの受ける荷重について

別 1-1