入札公告（説明書）
平成２９年 ７月１４日
東日本高速道路株式会社 東北支社長
薫
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件調査等業務は、設計図書等について東日本高速道路株式会社ホームページ及び電子入札システム
からダウンロードにより取得する方式としますのでご留意下さい。
１．担当部署

東日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ東日本） 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒９８０－００２１ 宮城県仙台市青葉区中央 3-2-1 青葉通プラザ３階（電話）０２２－２１７－１７２６２．調達概要（１）業務名（２）業務箇所（３）業務内容

東北支社管内 冬季交通量調査
ＮＥＸＣＯ東日本東北支社管内
本業務は、初冬季の東北支社管内の冬タイヤ装着率を把握し、安全啓蒙を行うことを目的として、各管理事務所所在地のインターチェンジにおいて、一般レーンに流入する車両の冬タイヤ装着交通量を把握するものである。
（４）業務概算数量 調査箇所：１５箇所（管理事務所所在地のＩＣ）（５）履行期間
契約保証取得の日の翌日から 150 日間（６）成果品
共通仕様書及び特記仕様書記載のとおり（７）入札の方法
電子入札（８）関係図書の取得期間及び方法
入札参加希望者は以下のとおり取得すること。
イ．取得期間 入札公告の日から平成２９年 ７月３１日（月）までとする。
ロ．取得方法①金抜設計書、特記仕様書その他関係書類等は、電子入札システムログイン後、当該調達案件概要の「入札説明書等 URL」から取得すること。
ただし、やむを得ない事由により上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記１．担当部署へその旨申し出ること。
②調査等請負契約書、入札者に対する指示書【電子入札】《調査等》（以下「指示書」という。）、共
通仕様書はＮＥＸＣＯ東日本ホームページより取得すること。
（９）その他
イ．本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
ロ．本業務は、落札者と協議し、落札者の同意を得た場合に電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により、契約書の取り交わし及び保管を行う電子契約対象業務である。
３．競争参加資格
当該業務に係る競争に参加するためには、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による競争
参加資格確認の結果、競争参加資格を有すると認められる必要がある。
（１）審査基準日（記５（１）イ．に示す確認申請書の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東
日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年１０月１日細則第１６号）第６条（指示書[２]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
（２）開札日において、ＮＥＸＣＯ東日本における平成２９・３０年度競争参加資格の「環境関連調査」の認定を受けている者であること。
（３）審査基準日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
でないこと。
（ただし、それら手続開始の決定後、改めて（２）の競争参加資格について再認定を受けている場合を除く。
）- 1 -（４）審査基準日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、競争参加資格停止
等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）に基づき、ＮＥＸＣＯ東日本から「地域２」において競争参加資格停止を受けている者でないこと。
（５）企業の業務実績
審査基準日において、平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種業務」の実績を有すること。
同種業務 一般交通量調査（※）※ＮＥＸＣＯ東日本調査等共通仕様書（Ｈ29.7）4-4 交通量調査をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。
（６）配置予定管理技術者の業務経験
審査基準日において、平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記に示す「同種業務」の実績を有すること。
同種業務 記３（５）に示す同種業務と同じ（７）配置予定管理技術者の手持ち業務
審査基準日において、管理技術者又は担当技術者として従事している１件５００万円以上の手持ち業務について、下記①及び②のいずれにも該当しない者であること。
①契約金額の合計が４億円以上②契約件数の合計が１０件以上
なお、手持ち業務１件以上に、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、上記①の金額を２億円以上、
上記②の件数を５件以上とする。
（８）業務実施体制
本業務に関して予定する業務実施体制について、【再委任の内容が主たる部分：共通仕様書１－１９－
１】若しくは【秘密の保持に係る部分：共通仕様書１－４９－２】に該当しないこと。
（９）審査基準日から落札者決定の日までの期間において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(１)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
①子会社等(会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
ロ．人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則第 2 条第３項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が再生手続が存続中の会社等又は再生会社である場合を除く。
①一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】
１）株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）
２）持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員
３）組合の理事
４）１）から３）に準ずる者【管財人の定義】
会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人
ハ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他、上記イ．又はロ．
と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

- 2 -４．競争参加資格確認申請書の作成
入札参加希望者は、次に定めるとおり、競争参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。
）を作成する必要がある。
（１）確認申請書の記載内容に係る説明記載内容（様式）
記載内容にかかる説明
競 争 参 加 資 格 確 認 申 ・確認申請書の頭書として、必要事項を記載し作成すること。
請書・電子入札システムにより提出する場合は押印の必要はないが、書留郵便若しく（別紙様式１）
は信書便又は持参により提出する場合は、押印しなければならない。
企業の業務実績
・記３（５）に示す業務について、１件記載すること。
（別紙様式２）
・平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績を記載すること。
・当該業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）」に登録されている場合は、その写しを添付すること。
・当該業務がテクリスに登録されていない場合は、記載した業務内容を確認できる契約書類の写しを添付すること。
・テクリス又は契約書類の写しで実績が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
・成績評定点の通知又は受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。

配 置 予 定 管 理 技 術 者 ・記３（６）に示す同種業務の実績を有する技術者を１名記載すること。
の業務経験
・平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種業務の（別紙様式３）実績を記載すること。
・当該業務がテクリスに登録されている場合は、その写しを添付すること。
・当該業務がテクリスに登録されていない場合は、記載した業務内容を確認できる契約書類の写しを添付すること。
・テクリス又は契約書類の写しで実績が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
・成績評定点の通知又は受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は、業務実績として認めない。
配 置 予 定 管 理 技 術 者 ・手持ち業務は、別紙様式３に記載した者が管理技術者又は担当技術者となっての手持ち業務いる 500 万円以上の全ての業務について記載する。
（別紙様式４）
・手持ち業務は、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ東日本以外の発注者（国内外を問わず）も含めること。
・プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。
業務実施体制・調査等共通仕様書１－１９－１に示す「主たる部分」若しくは１－４９－２に（別紙様式５）示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。
・他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者
等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。
（２）確認申請書の作成にかかる留意事項
イ．確認申請書は別紙様式１～５により作成すること。
ロ．使用する言語は日本語に限る。
ハ．確認申請書は下記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日（審査基準日）を基準に作成すること。
ニ．確認申請書に押印漏れ（書留郵便若しくは信書便又は持参による場合）、記載漏れ等の不備のある場
合、虚偽の記載をした場合は、申請書及びその者のした入札を無効とする。
ホ．確認申請書に虚偽の記載をした場合は、競争参加資格停止措置を講じる場合がある。
へ．確認申請書に記載した配置予定技術者は変更することができない。
ただし、死亡、退職等極めて特別な理由がある場合に限り、配置予定技術者の変更を申請することができるが、契約責任者が同等の能力を有すると認めることを要する。
- 3 -ト．入札参加希望者が次に掲げる国又は地域に主たる営業所を有する場合は、日本国内における業務の履行実績及び経験をもって競争参加資格を確認する。
・ＷＴＯ政府調達協定を締結していない国又は地域
・日本国に対し建設市場が開放的でないと認められる国又は地域
５．確認申請書の提出（１）確認申請書の提出期間、場所及び提出方法
入札参加希望者は、本業務に係る競争入札に参加するために、次に定めるとおり、記４により作成した確認申請書、必要な添付資料を提出する必要がある。
イ．提出期間 入札公告の日から平成２９年 ７月３１日（月）までの休日を除く毎日、１０：００から
１６：００まで。
ロ．提出場所 記１に同じ
ハ．提出方法 電子入札システムによること。
（２）電子入札システムによる確認申請書提出に関する注意事項
記４により作成した確認申請書、必要な添付資料の提出は、ファイルを圧縮して１つにまとめ、電子入札システム「確認申請書/参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。
なお、提出時における確認申請書の合計ファイル容量が 2MB を超える場合には、書留郵便若しくは信書便又は持参（提出期間内に必着とする。
）により（正１部、副１部）提出すること。
その場合は、指示書様式「郵送提出について」を確認申請書に添付し、書留郵便若しくは信書便又は持参により提出すること。併せて、指示書 様式「郵送提出について」を電子入札システム「確認申請書/
参加表明書/技術資料」の提出画面の「添付資料」の欄に添付し提出すること。
※電子入札システムにより書類を提出する場合は、確認申請書等への押印は不要とする。ただし、書留郵便若しくは信書便又は持参により提出する場合は、押印をしなければならない。
（３）確認申請書の提出等に係る留意事項
イ．確認申請書の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。
ロ．受付時に確認申請書の確認は一切行わないので、確認申請書の記載漏れ等に係る責任は入札参加希望者が負うこと｡
ハ．提出された確認申請書は返却しない｡
ニ．提出期間中に確認申請書が提出又は送達されなかった場合は、確認申請書を無効とする。
ホ．提出期間終了後における確認申請書の差替え、再提出は一切認めない。
ヘ．調査等競争参加資格の認定を受けていない者も確認申請書の提出をすることができるが、入札に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格があると確認されていなければならない。
ト．契約責任者は、入札参加希望者に無断で、提出された確認申請書を競争参加資格の確認以外の目的で使用しない｡
６．競争参加資格の確認
契約責任者は、記５（１）により提出を受けた確認申請書に基づき、次に定める日を審査基準日として、
入札参加希望者の競争参加資格を確認する。
（１）記３のうち（４）、（９）以外の事項
記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日（２）記３（４）、（９）に定める事項
記５（１）イ．に定める確認申請書の提出期間の最終日から落札者決定までの全期間（３）競争参加資格の確認通知日は、平成２９年 ８月１０日（木）を予定する。

７．入札書の提出及び開札（１）提出期間
平成２９年 ８月２３日（水） １６：００まで（２）提出場所
記１と同じ（３）提出方法
電子入札システムによること。
指示書[１４]入札（入札書類の提出）を参照すること。
（４）開札日時
平成２９年８月２４日（木） １３：３０（５）開札場所
記１の会議室- 4 -（６）電子くじ

電子入札システムのくじ入力欄に任意の３桁の数字を入力すること。

８．入札の無効指示書[２３]に該当する入札は、無効とする。
９．落札者の決定（１）開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした入札者を落札者として決定する。
（２）入札者は、落札者の決定方法等については、指示書［１８］から［２０］を参照のこと。
１０．低入札価格調査（１）本件の入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低価格の入札者の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場
合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件の入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合
は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
（２）低入札価格調査等については、入札者に対する指示書[２２]を参照のこと。
１１．質問の受付（１）本件に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
イ．受付期間
入札公告日から平成２９年８月８日（火）まで
ロ．受付場所
記１に同じ
ハ．受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便若しくは信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。
（２）上記（１）により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
イ．回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日５日以内
ロ．回答方法ＮＥＸＣＯ東日本ホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「備考」に掲載する。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/（３）入札に関する一般的な質問については、ＮＥＸＣＯ東日本ホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
１２．競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明（１）契約責任者が競争参加資格が無いと認めた者は、次に定めるとおり、契約責任者に対し説明請求者の氏名及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式自由）により説明を求めることができる。
イ．提出期間記６（３）に示す競争参加資格の確認結果通知日の翌日から７日間（休日を除く。
）とし、休日を除く毎日、１０：００から１６：００まで
ロ．提出場所
記１に同じ
ハ．提出方法
持参又は書留郵便若しくは信書便により提出すること。
（２）契約責任者は、理由の説明請求を受付けたときは、説明請求をした者に対し、上記（１）イの提出期間の最終日の翌日から５日以内（休日を除く。
）に書面で回答する。
１３．再苦情申立て（１）記１２（２）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日の翌日から７日以内（休日を除く。
）に書面により、契約責任者に対し再苦情申立て（様式自由）をすることができる。
（２）再苦情申立てに係る審議は、入札監視委員会が行う。
１４．その他- 5 -（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証及び契約保証
イ．入札保証不要
ロ．契約保証必要指示書[２５]（契約保証（履行ボンド）の取得及び提出）を参照すること。
（３）支払条件
イ．前金払
受注代金額が３００万円以上の場合は｢有｣、３００万円未満の場合は｢無｣。
なお、受注代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
ロ．部分払
無（４）手続における交渉の有無
無（５）契約書作成の要否
要ＮＥＸＣＯ東日本ホームページより取得した調査等請負契約書により、契約書を作成すること。
契約責任者は落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取り交わし、保管を株式会社コンストラ
クション・イーシー・ドットコム社が提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には、電子契約により契約書の取り交わし、保管を行う。
（６）競争参加資格に関する留意事項
イ．本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を受注することができない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
（７）本件競争入札において入札の公正性を害する恐れが生じたときは、競争参加者に対して必要な調査を実施及び依頼することがあります。
以

- 6 -

上

別紙様式１

競争参加資格確認申請書
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社
東北支社長 松 薫 殿

注意）「代表者」の欄は、法人代表権者に限定する必要はなく、NEXCO でいう「契約責任者」と同じく、契約締結権限を有する者（＝契約当事者。事業部長・支店長・営業所長など）であればよい。

注１)仕入先コード
住 所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号
E-mail印

平成２９年７月１４日付けで入札公告のありました東北支社管内 冬季交通量調査に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記調査等の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣
誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
①当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第６条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書の「暴力団排除に関する誓約書」に記載された排除要請等の対象法人ではないことを誓約します。
② 当社は、上記調査等の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
③ 今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１
競争参加資格確認申請書
２
企業の業務実績
３
配置予定管理技術者の業務経験
４配置予定管理技術者の手持ち業務
５
業務実施体制注１）仕入先ｺｰﾄﾞは、ＮＥＸＣＯ東日本 HP 内の有資格者名簿に記載されている１０桁のｺｰﾄﾞ番号を記載して下さい。
注２）この競争参加資格確認申請書（別紙様式２～５を含む。以下同じ。）は、電子入札システムにより提出して下さい。ただし、注３に掲げる場合を除きます。
注３）この競争参加資格確認申請書の合計データ容量（概ね２ＭＢを目安としてください。
）によっては、電子入札システムによる提出ができない場合があり、書留郵便若しくは信書便又は持参による提出を行っていただくこととなりますので、お早めにご確認ください。

- 7 -別紙様式２
企業の業務実績
評価基準

平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績
同種業務 一般交通量調査（※）※ＮＥＸＣＯ東日本調査等共通仕様書（Ｈ29.7）4-4 交通量調査をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。
業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要

≪記載上の注意事項≫①同種業務の実績は、１件とする②「業務概要」には「同種業務」に該当することが確認できる実施内容を記載すること。
③作成サイズはＡ４判で１ページとする。
≪添付資料≫①記載した同種業務の実績がテクリスに登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
②記載した同種業務の実績がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
③記載した業務において同種業務の実施が明確に確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書などの一部）を添付すること。なお、テクリスの写しで確認できる場合は添付の必要はない。
④記載した業務が同種業務に該当することを確認する書類の添付が無い場合は実績と認めない。
⑤記載した業務が発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。
⑥記載した業務の成績評定通知書が無い場合は、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しを添付すること。なお、成績評定点の通知又は受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は実績と認めない。

- 8 -別紙様式３
配置予定管理技術者の業務経験
平成１９年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績

ただし平成２８年度以前の業務実績にあっては、「環境調査」「交通量調査・解析」「気象関係調査」に該当する履行実績とする。
同種業務 一般交通量調査（※）※ＮＥＸＣＯ東日本調査等共通仕様書（Ｈ29.7）4-4 交通量調査をいう。これ以外の事業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。
評価基準

配置予定管理技術者名
業務名
テクリス登録番号
契約金額
履行期間
発注者名
成績評定点
業務概要
同種業務経験時の従事役職≪記載上の注意事項≫①同種業務の業務経験は、１件とする。
②「業務概要」には「同種業務」に該当することが確認できる実施内容を記載すること。
≪添付資料≫①記載した同種業務の業務経験がテクリスに登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
②記載した同種業務の業務経験がテクリスに登録されていない場合は、契約書（契約の締結が確認できる部分）の写しを添付すること。
③記載した業務において同種業務の実施が明確に確認できる資料（数量表、仕様書、図面、報告書などの一部）を添付すること。なお、テクリスの写しで確認できる場合は添付の必要はない。
④記載した業務が同種業務に該当することを確認する書類の添付が無い場合は実績と認めない。
⑤記載した業務につき発注者から成績評定点の通知を受けている場合は、その写しを添付すること。
⑥記載した業務の成績評定通知書が無い場合は、受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しを添付すること。なお、成績評定点の通知又は受渡しを行ったことを証する書類（認定書等）の写しの添付が無い場合は実績と認めない。

- 9 -別紙様式４
配置予定管理技術者の手持ち業務
氏名
生年月日
現職
手持ち業
務の状況
契約金額
が５００
万円以上
の手持ち
業務を記
載

所属
役職
業務名
（テクリス 登録番号）例）○○自動車道○○業務（000000）

発注者名

履行期間

ＮＥＸＣＯ○日本

H00.00.00
H00.00.00

契約金額
（百万円）
低入札
00

契約総額

≪記載上の注意事項≫①手持ち業務は、管理技術者又は担当技術者となっている５００万円以上の全ての業務について記載する。
②手持ち業務につきテクリス登録を行っている場合は、業務名の下段に登録番号を記載すること。
③発注機関の低入札価格調査対象業務となった手持ち業務については、契約金額の上段に「低入札」と記載すること。
④プロポーザル方式による本業務以外の業務で配置予定技術者として特定又は特定通知された未契約の業務がある場合は、手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記すること。

- 10 -

別紙様式５
業務実施体制
評価基準

再委任の内容が主たる部分[調査等共通仕様書１－１９－１]若しくは秘密の保持に係る部分[調査等共通仕様書１－４９－２]でないこと。

再委任（下請負）先再委任若しくは下
請負の予定

（備考）

再委任（下請負）内容
協力先（協力者）

学識経験者等への技術協力の予定（備考）

協力を求める内容≪記載上の注意事項≫①入札参加希望者が単独で業務を実施する場合は、備考欄に「予定無し」と記載する。
②調査等共通仕様書１－１９－２に示す「軽微な部分の再委任」のみを予定している場合は、備考欄に「予定無し」と記載すること。
③他の建設コンサルタント等に該当業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合は、備考欄にその旨を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴等）
を記載すること。ただし、共通仕様書に示す「業務の主たる部分」を再委任してはならない。
④作成サイズはＡ４判とする。

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