公益社団法人北九州市八幡医師会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人北九州市八幡医師会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を福岡県北九州市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、郡市区医師会、福岡県医師会及び日本医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達普及と公衆衛生の向上を図り、もって社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）医道の高揚に関する事項（２）医学の振興に関する事項（３）保険指導に関する事項（４）公衆衛生の啓発及び指導に関する事項（５）医業経営の安定、会員の福祉向上による市民の健康及び福祉の増進に関する事項（６）会員の補習教育に関する事項（７）看護師等の養成に関する事項（８）診療所の設立運営に関する事項（９）指定老人訪問看護事業所、指定訪問看護事業所及び指定介護予防訪問看護事業所の設立運営に関する事項（10）指定居宅介護支援事業所の設立運営に関する事項（11）施設貸与事業（12）会員相互扶助事業（13）その他本会の目的の達成に必要な事項
２ 前項の事業は、北九州市八幡東区、八幡西区及びその周辺において行うものとする。
（公告方法）
第５条 本会の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 本会の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。

第３章

会員

（組織）
第６条 本会は、医師をもって組織する。
（会員の資格及びその喪失）
第７条 本会の会員は、本会の目的及び事業に賛同した北九州市八幡東区及び八幡西区に勤務場所を有する医師及び特別な理由により理事会の承認した医師とする。
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
３ 会員は、次に掲げる事由によって会員の資格を失う。
（１）第１２条（会員の制裁）の規定による除名（２）退会又は死亡（３）総会員が同意したとき（入会、異動及び退会）第８条 本会に入会しようとする者は、本会に所定の届出をし、理事会の承認を得なければならない。
２ 前項の入会申込書記載事項に異動が生じた時は、速やかに本会に所定の届出をしなければならない。
３ 本会を退会しようとする者は、任意にいつでも退会することができる。その場合、速やかに本会に所定の届出をしなければならない。
４ 第３項の規定にかかわらず、会長は、第１２条（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。
（入会金、会費及び負担金）
第９条 会員は、総会において別に定める入会金、会費及び負担金を納入しなければならない。
２ 入会金、会費及び負担金の額並びにその徴収方法は、総会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、総会の決議を経て、その額を減免することができる。
３ 正当な理由なく所定の入会金、会費及び負担金を支払う義務を６ヶ月以上怠ったものは、退会したものとみなす。
（会員の本務）
第１０条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
（報告、発表及び意見具申）第１１条 会員は、本会の目的に関する研究又は調査の結果を本会に報告し、発表することができるとともに本会の事業に関して意見を述べることができる。
（会員の制裁）
第１２条 会長は、会員について次の各号のいずれかに該当する、又は、その他正当な事由があると認めるときは、裁定委員会の審議裁定を経て、訓告、戒告又は除名の処分をすることができる。
（１）医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損した者。
（２）本会の定款又は総会の決議に違反し、若しくは秩序を乱した者。

（３）北九州市医師会、福岡県医師会、若しくは日本医師会において除名された者。
２ 会長は、前項により訓告、戒告又は除名をしたときは、その事由の概要を書面を持って速やかに本人に通知する。
３ 会長は、本条第１項の処分の中除名については、総会の承認を要する。ただし、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。

第４章総会

（総会）
第１３条 本会の総会は、会員をもって構成し、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会員は総会において各１個の議決権を有する。
３ 総会を法人法上の社員総会とする。
（定時総会及び臨時総会）
第１４条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、事業年度終了後３ヶ月以内に毎年１回開催しなければならない。
３ 臨時総会は、理事会の決議を経て会長が招集する。ただし、総会員の５分の１以上の会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時総会招集の請求があったときは、会長は当該請求があった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集する場合には、理事会は、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項があるときは、当該事項（３）総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（４）その他法令で定める事項
５ 総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに会員に通知しなければならない。ただし、前項第３号に掲げる事項を定めた場合には、開催日の２週間前までに、当該事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。
（権限）第１５条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）決算に関する事項（５）定款の変更に関する事項（６）本会の解散に関する事項（７）入会金、会費及び負担金の賦課徴収及び減免・免除に関する事項（８）理事会が付議した事項（９）北九州市医師会代議員、北九州市医師会予備代議員の選出（10）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２ 総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する（１）第５１条第１項に定める事業計画書、収支予算書（２）第５２条第１項第１号に定める事業報告（３）その他必要な会務報告（議長及び副議長の選定）
第１６条 総会に議長、副議長各１人を置く。
２ 議長及び副議長は、会員の中から総会において選定する。
３ 議長及び副議長の任期は、役員の任期と同じとし、再任を妨げない。
（議長及び副議長の職務）第１７条 議長は、議事の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（定足数）
第１８条 総会は、法令及びこの定款に別段に定めがある場合を除き、総会員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第１９条 総会の決議は、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２０条 会員は、他の会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員は、総会ごとに代理権を証明する書面をあらかじめ本会に提出しなければならない。
２ 前項の規定により代理行使した議決権の数は、第１８条及び第１９条の規定における出席した会員の議決権の数に算入する。
（書面による議決権の行使）
第２１条 書面により議決権を行使できる場合には、会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の前日（前日が休日の場合は、前々日）１７時までに当該記載をした議決権行使書面を本会に提出しなければならない。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、第１８条及び第１９条の規定における出席した会員の議決権の数に算入する。

（総会の決議の省略）
第２２条 理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）第２３条 会長が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき、会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長、出席した会長及び総会において議長が指名した会員２名は、前項の議事録に記名押印する。
（総会議事規程）
第２５条 総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会議事規程によるものとする。

第５章

役員等

（役員の種類及び定数）
第２６条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 １３名以上１７名以内（２）監事 ３名
２ 理事のうち、１名を会長、会長以外の３名を副会長、会長及び副会長以外の１名を専務理事とする。
３ 前項の会長、副会長をもって、法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、会長及び副会長を選定及び解職する。この場合において、理事会は総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から、会長及び副会長を選定する方法によることができる。
３ 専務理事及びその他の業務執行理事は、本会の業務を執行する理事として理事会の決議によって選定する。
４ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、その職務を行う。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、その職務を行う。
４ 前２項以外の業務執行理事は、この定款及び理事会の決議に基づき、その職務を行う。
５ 会長、副会長、専務理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により決められた順位により、会長の職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、法令で定めるところにより監査報告を作成しなければならない。
（１）理事の職務の執行を監査すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事に対して総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３３条 本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（顧問及び参与）
第３４条 本会に顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、本会に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において選定し、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、理事会又は総会において会長の要請により意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与の任期は、委嘱した会長の任期と同じとする。

第６章

理事会

（構成及び招集）第３５条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
３ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合には、その請求をした理事は理事会を招集することができる。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
５ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
６ 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（権限）第３６条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（理事会の決議の省略）
第３７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２８条第５項の報告については、この限りではない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した会長、副会長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第７章

裁定委員会

（裁定委員会）
第４０条 本会に裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は１１名の裁定委員をもって組織する。
（選任）第４１条 裁定委員は会員の中から総会において選任する。
（任期）第４２条 裁定委員の任期は、第３０条（役員の任期）の規定を準用する。
２ 任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選定されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（兼職禁止）
第４３条 裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
第４４条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議しその裁定を行う。
（１）第１２条（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項（２）会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２ 前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。
（紛議に関する調停）
第４５条 裁定委員会は、会員相互その他の紛議に関する事項について、審議し、その調停を行う。
（裁定委員会規程）
第４６条 裁定委員会の運用に関し必要な事項は、総会で別に定める。

第８章 委員会（委員会）
第４７条 会長は、本会の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、会長より付議された案件について調査研究、企画立案及び審議し、その結果を会長に報告し、会長の指示を受けて会務の執行を補助する。
３ 委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
（委員会規程）第４８条 委員会の運用に関し必要な事項は、理事会で別に定める。

第９章

資産及び会計（財産の管理責任）第４９条 本会の財産は、会長が管理する。
（会計の規程等）
第５０条 会計に関して必要な事項は、総会で別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 本会の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、総会に報告するものとする。
３ 会長は、第１項に規定する事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号及び第３項の各号の書類並びに会員名簿は、当該事業年度経過後、３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく、公示しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第５３条 会長は、毎事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５２条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（事業年度）第５４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 事業の種類又は内容の変更（軽微な変更を除く）などに係る定款の変更をしよう とする
ときは、変更の認定を行政庁から受けなければならない。それ以外の定款の変更についても、行政庁に届出をしなければならない。
（解散）第５６条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５７条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５８条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

事務局

（事務局）
第５９条 本会の事務の処理をするため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長、課長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１２章

補則

（委任）
第６０条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

附則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（会長に関する措置）
２ 本会の最初の会長は白石昌之とする。
（総会の議長及び副議長に関する経過措置）
３ この定款施行の際に、現に総会の議長及び副議長の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、それぞれ選定されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（裁定委員に関する経過措置）
４ この定款施行の際に、現に裁定委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（顧問及び参与に関する経過措置）
５ この定款施行の際に、現に顧問及び参与の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、顧問及び参与として委嘱されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（委員会委員に関する経過措置）
６ この定款施行の際に、現に委員会委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として委嘱されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
（職員に関する経過措置）
７ この定款施行の際に、現に本会の職員で在る者は、従前と同じ勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
（計算書類の作成等に関する経過措置）
８ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則（施行期日） 改訂 令和６年４月１日