呉市次期ごみ処理施設整備基本計画

概要版

１．計画策定の趣旨等
計画策定の趣旨
令和3年12月に、ごみ処理の安全・安心・安定性や防災性能等の視点のみならず、令和32(2050)年の脱炭素社会実現を推進する観点からも、平成14年度に供用開始したクリーンセンターくれ（以下「現ごみ処理施設」という。
）に代わる新たなどなごみ処理施設（以下「次期ごみ処理施設」という。
）の整備を進めていく方針を定め、令和4年3月に策定した「呉市一般廃棄物処理基本計画」の基本方針でも、今後も施設の統廃合を進め、「環境負荷が少なく、ローコストで従来型に比べ高効率な設備を備えた、災害時にも安定的に稼働できるごみ処理施設の整備」に取り組むこととしています。これらを踏まえ、次期ごみ処理施設の整備に向けて、廃棄物処理施設整備や環境分野における有識者、呉市がごみ処理を受託する江田島市・今治市の環境部門の行政職員等で構成される検討委員会を設置して意見を伺うなどして、この度、「呉市次期ごみ処理施設整備基本計画」（以下「本計画」という。
）を策定しました。
なお、次期ごみ処理施設の整備に当たっては、本計画のみならず、今年度策定する「第３次呉市環境基本計画」や「呉市地球温暖化対策実行計画」との整合も図りながら、令和12年度からの本稼働に向けて取り組むこととしています。
計画の概要
本計画は、「呉市一般廃棄物処理基本計画」を上位計画とし、次期ごみ処理施設の施設整備基本方針や施設規模、整備スケジュールを始め、焼却炉等の処理方式、施設から排出される排ガスや悪臭等に係る環境保全計画、焼却等の処理により生ずる余熱の利用計画などの整備に必要な諸条件を定めるもので、今後の事業を進
引用：「呉市一般廃棄物処理基本計画」（令和 4 年 3 月）（P52）

める上での基本となる計画です。
1２．施設整備基本方針① 安全・安心・安定的な施設③エネルギーを有効利用できる施設

ごみ質やごみ量の変動に柔軟に対応ができるとともに、施設の事故焼却等の処理により発生した熱を利用して発電等を行い、施設内及防止対策及び事故発生時の対策を図り、適切な安全管理・維持管理のび周辺公共施設で使用し、余剰電力は売電等をすることで、エネルギ下、安定的なごみ処理を行うことができる施設とします。

ーの有効利用及び二酸化炭素排出量の削減に貢献できる施設とします。

また、近年全国的に頻発している施設火災への対策が講じられた施④災害に強い施設設とします。

耐震性及び防災機能を確保し、災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理することができる施設とします。

②環境に配慮した施設

また、災害発生時には、周辺自治体との相互協力に対応できる施設

ダイオキシン類等の有害物質の発生防止及び排出抑制を実施し、周辺環境に与える負荷を低減するとともに、敷地周辺の緑化等を行うなを目指す。

ど、周辺環境との調和を図った施設とします。

⑤経済的・効率的な施設

また、ごみ処理に関連した環境学習が行える施設とします。

設備の合理化、省エネ化及び長寿命化を図り、建設費及び運営・維持管理費を抑制することができる施設とします。

３．建設予定地・整備スケジュール
次期ごみ処理施設の建設予定地⇒呉市広多賀谷３丁目８番６号（呉市焼却工場及び破砕処理場跡地）

2

４．計画処理量次期ごみ処理施設は、呉市、江田島市（可燃ごみのみ）及び今治市関前地区の家庭系及び事業系一般廃棄物を処理する施設であり、本計画における施設規模の設定に当たっては、本市等のごみ排出量実績や人口動向等を踏まえた、次期ごみ処理施設稼働開始年度（令和 12 年度）のごみ排出量推計を基に、現時点における計画処理量を設定しました。
【可燃ごみ等処理施設で処理するもの】
呉市・江田島市・今治市関前地区の【破砕選別施設で処理するもの】
53,016 t/年

可燃ごみ

合計 61,768 t/年

助燃材※呉市し尿等前処理施設より784 t/年

江田島市粗大ごみ処理施設等の可燃残渣635 t/年

破砕選別施設の処理残渣（可燃分）

呉市・今治市関前地区の8,539 t/年

不燃・粗大ごみ⇒ 約 62,000 t/年

その他破砕選別施設直接搬入ごみ

合計 8,564 t/年
25 t/年⇒ 約 8,600 t/年

7,333 t/年

５．施設規模計画処理量（令和 12 年度推計値）を基に、「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2017 改訂版（公益社団法人全国都市清掃会議）」の算出式を用いて施設規模を設定しました。現時点における次期ごみ処理施設の計画処理量（可燃ごみ等処理施設で約 62,000 トン、破砕選別施設で約 8,600 トン）に、可燃ごみ等処理施設では災害廃棄物への対応として他都市事例等を踏まえて計画処理量の 10％（約 6,200 トン）を加味して算出したものです。
※破砕選別施設は 24 時間連続運転の可燃ごみ等処理施設とは異なり、通常は日中の 5 時間運転が基本とされることから、災害廃棄物の処理は時間延長を行うことで対応可能なため、災害廃棄物の処理量を別に見込まず、処理が必要になった場合は 1 日の稼働時間を延長することで対応します。
◆可燃ごみ処理施設：254 t/日（現ごみ処理施設：380 t/日）
【施設規模の算定式】
施設規模（t/日）＝（計画処理量 62,000 t/年 ＋ 災害廃棄物処理量 6,200 t/年） ÷ 実稼働日数 280 日 ÷ 調整稼働率 0.96
※調整稼働率：正常に運転する予定の日でも故障の修理、やむを得ない一時休止等のために処理能力が低下することを考慮した係数◆破砕選別施設：42 t/日（現ごみ処理施設：55 t/日）
【施設規模の算定式】
施設規模（t/日）＝計画処理量 8,600 t/年 ÷ 実稼働日数 240 日 × 月別変動係数 1.17
※月別変動係数：ごみ搬入量に月ごとの変動があるため、その最大量を想定する係数
なお、可燃ごみ処理施設及び破砕選別施設の施設規模は整備実施までに再度検討を行い、妥当性の確認を行います。
3６．処理方式
処理方式の分類
可燃ごみの処理方式を大別すると「焼却処理」、「メタン発酵処理」、「炭化処理」があり、処理方式ごとに分類・整理すると次のとおりとなります。
ストーカ式

・・・①

流動床式

・・・②

ストーカ式

灰溶融・・・③

流動床式

灰溶融・・・④一体型

シャフト炉式

・・・⑤

分離型

キルン式

・・・⑥流動床式

・・・⑦

ガス化改質式

・・・⑧

湿式

・・・⑨

乾式

・・・⑩

焼却方式

焼却処理

焼却方式＋灰溶融

ガス化溶融方式

ガス化溶融方式

処理方式
ガス化改質方式

メタン発酵処理

メタン発酵方式

炭化処理

炭化方式

キルン式

・・・⑪

スクリュー式

・・・⑫

流動床式

・・・⑬

【主な生成物】
焼却灰、飛灰

【主な生成物】
スラグ、メタル、溶融飛灰【主な生成物】
スラグ、メタル、溶融飛灰

現ごみ処理施設の処理方式【主な生成物】
可燃残渣【主な生成物】
炭化物、残渣、飛灰処理方式の選定
上図の各方式について、本市の現状に照らして次期ごみ処理施設への採用が適当でない 4 種類 8 方式を 1 次検討で除外し、プラントメーカーへのアンケートを踏まえ、1 次検討で除外したメタン発酵方式の小規模設備を併設する場合についても 2 次検討で除外しました。
【1 次検討、2 次検討で除外した処理方式】
区分

１次検討

２次検討

除外する主な理由1

灰溶融〔上図の③、④〕

×－

溶融処理に電力等が必要で、エネルギー回収率が低下する。建設費及び維持管理費が高い。

2

ガス化改質方式〔上図の⑧〕×－採用実績が少なく、対応するプラントメーカーがない。

メタン発酵方式〔上図の⑨、⑩〕

×－採用実績が少なく、当該規模での安定処理の確証性に乏しい。
建設費及び維持管理費が高く、焼却等の処理が別途必要（敷地面積の増）。

同・小規模併設の場合－

×

ガス貯留設備等が別途必要で敷地面積が増加し、施設建設予定地の面積が不足する。

×－

採用実績が少なく、当該規模での安定処理の確証性に乏しい。
焼却等の処理が別途必要。炭化物再利用先の確保等も不透明。

34炭化方式〔上図の⑪、⑫、⑬〕

4

更に、３次検討として、残る５方式について過去 3 年間の実績（施設規模 100 トン/日以上）や競争性、CO2 排出量（補助燃料使用量）、建設費、維持管理費などの評価項目と各項目の評価基準を設定し、比較検討を行った結果、次のとおりとなりました。
【３次検討の対象処理方式と評価結果】※評価点数は 100 点換算
焼却方式
ガス化溶融方式

評価の結果、焼却方式の「ストーカ式」が最も点数が高く、優位性が高い

ストーカ式〔p.4 図の①〕

78 点

流動床式

〔p.4 図の②〕53 点

また、処理方式の選定に当たっては、最終処分場の有無や敷地面積等、施シャフト炉式 〔p.4 図の⑤〕45 点

設整備基本方針を実現できる処理方式かなどの観点でも検討も行った結果、

キルン式〔p.4 図の⑥〕

31 点

流動床式

〔p.4 図の⑦〕44 点ことが確認できました。

ストーカ式が近年の採用事例が最も多く、対応できるプラントメーカー数も多いため、競争性の確保が期待でき、技術的にも確立されたものであることから、次期ごみ処理施設の施設整備基本方針も実現可能な処理方式として、「ストーカ式」が最も適していると見込まれます。

ストーカ式の概要等

構造図

【概要】
焼却炉はごみの移送と撹拌の機能を有する火格子床面と耐火物で覆われた炉壁から成り、燃焼用空気は火格子下部から供給される。投入されたごみは、乾燥→燃焼→後燃焼の過程を経た後、灰となって炉から排出される。
【長所】
・焼却炉は長い歴史を経て技術的にも成熟し、信頼性が最も高い。
・燃焼が安定しており、自動化・運転管理がしやすい。

・ごみの前処理が不要

・化石燃料等の助燃剤なしで処理できるごみ質の幅が広い。
・完全燃焼のための技術が確立されており、ダイオキシン類の排出量を十分に低減することができる。
【短所】
・焼却炉から排出される鉄は酸化しており、資源としての価値が低い。アルミも回収できない。
【直近 3 年間の受注実績（施設規模 100t/日以上）】実績が確認できた 30 施設のうち、29 施設で採用されている。

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７．環境保全
次期ごみ処理施設を整備するに当たり、周辺地域の良好な生活環境の保全及び環境負荷の低減に努めるため、適用を受ける環境保全関係法令や条例の基準値はもとより、環境負荷が高いと想定されるものは、法令や条例より更に厳しい自主規制により基準値を設定します。
大気汚染防止関連（排ガス基準値）
項目単位基準値

3法・県条例規制値

現ごみ処理施設①ばいじんg/m N

０.０１

０.０８

０.０１

②硫黄酸化物

ppm

２０(K値=5.0：828ppm）(K値=0.17：20ppm）

③塩化水素

ppm

８０４３０８０④窒素酸化物ppm

５０２５０５０ng-TEQ/m N

０.０５

０.１

０.０５μg/m3 N

３０３０５０3⑤ダイオキシン類⑥水銀

Ｋ値：
硫黄酸化物の許容排出量の算出時に用いられる、地域別に定める定数で今回は使用しない。
「広島県生活環境の保全に関する施行規則」による
Ｋ値は５.０。

水質汚濁防止関連（排水基準値）
プラント系排水は排水処理設備にて処理後、再循環利用及び下水道放流（呉市下水道排除基準による。
）とします。
騒音・振動防止関連（騒音・振動基準値）【騒音基準値】

時間の区分
区域の区分
騒音

朝
午前６時～午後１０時

夜 間午後１０時～午前６時

６０デシベル

５０デシベル【振動基準値】

時間の区分
区域の区分
振動

終日
５０デシベル

悪臭防止関連（悪臭基準値）

物質名
アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル
トリメチルアミン

基準値（ppm）
1 以下
0.002 以下
0.02 以下
0.01 以下
0.009 以下
0.005 以下

物質名
アセトアルデヒド
プロピレンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド

基準値（ppm）
0.05 以下
0.05 以下
0.009 以下
0.02 以下
0.009 以下
0.003 以下

物質名
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
スチレン
キシレン

基準値（ppm）
0.9 以下
3 以下
1 以下
10 以下
0.4 以下1 以下

物質名
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸

基準値（ppm）
0.03 以下
0.001 以下
0.0009 以下0.001 以下※水質汚濁防止関連、騒音・振動防止関連及び悪臭防止関連の基準値は、現ごみ処理施設（クリ－ンセンターくれ）と同じ基準値とします。
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８．余熱利用目標とする発電効率
施設整備基本方針である「エネルギーを有効利用する施設」及び「経済的・効率的な施設」を目指すため、次期ごみ処理施設では積極的に余熱を利用し、循環型社会形成推進交付金で設定されている発電効率20.5％以上を目標とし（現ごみ処理施設の発電効率：令和3年度平均は約16％）、高効率発電を実現するとともに、施設内の省電力化を推し進めることにより脱炭素社会の実現に寄与する施設とします。
年間発電量の試算結果
項

目

年
間
発
電量
年 間 外 部 電 気 供 給 量
年 間 消 費 電 力 量
年
間
売
電量
売電収入

次期ごみ処理施設（試算）約36,000 MWh/年
約700 MWh/年
約8,200 MWh/年
約27,100 MWh/年
約347,000 千円/年

現ごみ処理施設（令和3年度実績）
約28,188 MWh/年
約641 MWh/年
約25,692 MWh/年
約4,166 MWh/年
約53,460 千円/年

９．施設計画
安全・安定的で円滑な施設運営が行えるように各種設備の方式や数量等について検討した。主な内容を以下に示す。
焼却施設
計量機の台数
プラットホームの床幅
ごみ投入扉基数
ごみクレーン設置基数
ごみピット容量
前処理設備

燃焼条件

燃焼ガスの冷却方法
煙突高さ及び煙突構造

4 基（搬入用：2 基、搬出用：2 基）
15m 以上6 基以上（別途 2 基ダンピングボックスを設置）
2 基（常用：1 基、予備：1 基）
施設規模の 7 日分以上（7,400m3 程度）
せん断式破砕機①炉内温度：燃焼室出口温度 850℃以上②滞留時間：2 秒以上③燃焼排ガス：低空気比燃焼④熱しゃく減量：5％以下⑤CO 濃度：煙突出口の CO 濃度 4 時間平均値 30ppm
以下（O212％換算値）⑥安定燃焼：100ppm を超える CO 濃度瞬時値を極力発生させない
廃熱ボイラ式
煙突高さ：59m、煙突構造：一体型

破砕選別施設プラットホームの床幅15m 以上
不燃・粗大ごみピット容量 施設規模の 7 日分以上
受入ヤード容量
施設規模の 1 日分以上
破砕設備
低速回転式破砕機＋高速回転式破砕機
選別設備
磁選機、アルミ選別機
その他（災害対策・火災対策・建築計画・附帯設備計画）
耐震性
耐水性
薬剤等の備蓄量

7①耐震安全性の分類
構造体：Ⅱ類、建築非構造部材：A 類、建築設備：甲類②耐震化の割り増し係数：1.25

火災対策

ランプウェイ方式の採用、電気室等を 2 階以上に設置
基準ごみ時定格 2 炉運転時の常時 1 週間（7 日分）以上
環境省が作成した「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」等を踏まえ、火災対策が講じられた施設とする

建築計画
附帯設備計画

前述の災害対策を踏まえた上で、「地域係数」1.0 に設定
環境学習機能を備えた普及啓発設備を設置

10．施設配置計画・動線計画及び施工計画
配置計画、動線計画及び施工計画は、敷地内緑化などの周辺環境対策、前面道路の渋滞対策、待ち時間の短縮対策、定期収集車両の搬入動線、直接搬入車両の搬入動線及び見学者動線の分離といった安全対策を講じます。

11．概算事業費
令和４年度現在、概算建設費は増加傾向にあり、令和2年からの新型コロナウィルス感染拡大の影響や不安定な世界情勢を背景に、世界的なサプライチェーンの混乱やインフレなど、複合的な要因により建設費の高騰が続いており、今後更に高騰する可能性もあります。
こうした状況の中で、令和8～11年度に予定される次期ごみ処理施設の建設費を正確に見通すことは極めて困難な状況です。
したがって、本計画では、直近（令和3年度時点）までの実勢価格を踏まえた、焼却施設整備に係る費用の参考値を示すこととし、今後の事業実施の際には、最新の実績に更新等をした上で詳細な検討を実施します。

【参考】焼却施設整備における実勢価格の推移（ｔ単価）150,000

1t当たりの建設費（千円/t）

103,966
93,69592,304

100,000
78,61975,42650,000

0H29H30R元R2R3100t/日以上（H29以降）

8【他都市事例】
広島市：約 110,000 千円/t
※施設規模：300t/日
入 札 公 告：R3 年 10 月
開札：R4 年 8 月
落 札 者 決 定：R4 年 10 月