「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」
報告書概要

「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」報告書 検討の経緯

将来起こりうる南関東地震への対策

阪神・淡路大震災（H7.1.17）

大規模地震に対する大都市の脆弱性が明らかに。

＜首都直下地震の被害想定＞
死者約11,000人、建物全壊・火災焼失約85万棟
経済被害約112兆円（東京湾北部地震（M7.3）、冬18時、風速15m/s）

首都直下地震対策大綱（H17.9中央防災会議）
３．首都復興のための総合的検討
首都地域の復興は、単に防災の観点のみならず、総合的な国土利用の観点から新たな首都像の構築に向けたまちづくりがなされるべきであり、想定される様々な課題に対して、各関連主体の緊密な連携のもと総合的な検討が行われなければならない。
（１）円滑かつ迅速な復興計画実現のための事前準備
国、地方公共団体は、復興の理念や目標の設定等の復興の過程を通じて目指す都市像の策定、復興本部の設置等の実施体制の整理及び発災後からの時間軸に沿った実施手順の整理やそのマニュアル化等について検討する。

首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会（H19.2～H22.3)「首都直下地震の復興対策のあり方に関する検討会」報告書（H22.3）
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検討の前提条件
被害想定

検討対象期間と段階区分

発災

東京湾北部地震（M7.3、冬18時、風速15km/s）（事前段階）

事前対策、復興準備

初動段階

方針決定、体制確立

応急段階

計画検討、住宅再建等の開始

約１週間
約1～３ヶ月

死者約11,000人
建物全壊・火災焼失約85万棟
経済被害約112兆円

復旧・復興始動段階
災害復旧事業、復興計画策定、復興への着手

その他の直下型地震
約３年

検討対象地域
約５年

本格復興段階（前期）

復興施策の推進、創造的復興

（後期）
約１０年
発展段階
復興の一応の目安

将来に向けたさらなる発展のための事業
将来の大規模地震への予防

約３０年
東京の概ね30～40km圏（首都地域）

将来のＭ８級地震も念頭に復興※段階区分は検討の便宜上の１つの目安であり、実際の状況に応じ適宜適切な時期での対応が必要。

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首都直下地震の復興対策を考える上での７つの視点○各分野に共通する、分野横断的に重点的に考えるべき視点を７項目に整理。

事前の備えの重要性

将来のＭ8級震災の発生を念頭に置いた復興
将来の長期的な経済社会情勢の変化を見据えた復興

首都地域全体の広域的連携及び広域計画

膨大なニーズに対処するための限られた資源の有効活用

首都地域のコミュニティの特徴に応じた復興

行政主導ではない「新しい公共」による行政と民間の協働による復興
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首都直下地震における復興対策の分野別検討テーマ一覧
１ 復興のための体制と手順

３ 産業復興１－（１）
復興対策を総合的に推進するための体制●国、地方公共団体、民間それぞれが果たすべき役割●前記の役割分担をふまえた 国と地方公共団体との連携●前記の役割分担をふまえた 行政と民間の連携

３−（１）
首都圏としての経済被害とその影響への対応●経済活動の復旧に対する支援策●産業再生・創出に向けた対策●全国的な影響波及への対応

１－（２）
復興方針、復興計画の策定・改定プロセス●復興方針・復興計画の内容及び策定方法●復興状況のモニタリングと復興計画等の見直し

３−（２）
被災地及び被災地外の雇用維持、創出●雇用維持対策・失業者対策●復旧・復興事業における雇用の創出

３−（３）中小零細企業の復旧・復興対策●中小企業、商店街などの事業継続、仮復旧支援●中小企業、商店街などの復興支援対策●復旧・復興事業における中小零細企業の活用

２ 生活復興２−（１）迅速・的確な被害調査●応急危険度判定、被害認定の体制、役割分担のあり方●被害認定などに関する情報の集約、相談対応のあり方

２−（２）
膨大な量の仮住まい確保●公的仮住まいの確保に関わる資源（リソース）の効率的配分・活用方策●公的仮住まいに対する需要の抑制方策

２−（３）
恒久的な住まいの確保●住宅再建に関わる資源（リソース）の効率的配分・活用方策●民間における自立的な住宅再建の支援方策●区分所有建物の再建支援方策●公営住宅供給のあり方

２−（４）
多様な生活再建支援
メニューの整備●多種・多様なニーズに応える、さまざまな生活再建支援の構築●生活再建支援ﾒﾆｭｰに関する都県間・市町村間のバランス

２−（５）生活再建支援に関する情報提供・相談体制の整備●生活再建支援策の総合化・パッケージ化●被災者に対する情報提供・相談体制

２−（６）
疎開者への対応●被災地外への一時的な移転（疎開）による被災地内仮住
まい需要の抑制方策●疎開者への対応に関する各種措置

５ 経済・財政状況

２−（７）
高齢者、要介護者をはじめとする要援護者のケア●仮住まいにおける要援護者ケアの方策●住宅施策と福祉施策、医療施策等との連携

５−（１）経済・財政面において想定される状況と課題

２−（８）コミュニティ

●コミュニティの維持・再生のあり方●こころの復興に対する支援のあり方

２−（９）教育・文化の復旧・復興●教育の復旧・復興のあり方●文化財の復旧・復興対策●文化活動の復旧・復興支援

４ 都市復興４−（１）基本インフラの復旧・復興●基本インフラの復旧・復興戦略●基本インフラの復旧・復興に関わる連携・調整●基本インフラの復旧・復興に関わる市民参加、環境影響の評価

４−（２）
建物の解体・撤去とがれ
き処理●建物解体に対する公的関与のあり方●計画的・段階的な解体・処分のための調整●廃棄物・がれき処分の集積・処分場所の確保●解体、処分に関する環境対策（環境負荷の抑制）

４−（３）被災地区ごとの市街地復興の取り組み方●私権制限●市街地復興の円滑な進捗のために必要な対応●時限的土地利用のあり方●市民参加による合意形成●円滑に進めるために必要な情報等の整備●可能性のある（避けるべき）最悪シナリオ●復旧・復興のための資金調達のあり方●中長期的な経済影響の防止・緩和※右欄は各分野で想定される主な課題

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国・地方公共団体等の復興体制・復興手順等に関する課題
国及び地方公共団体の復興体制

復興方針・復興計画の策定プロセス
国

連携・総合調整

地方公共団体

策定

都県の復興計画

八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）

被災地方公共団体

広域連携・広域調整周辺地方公共団体

策定

市区町村の復興計画

民間分野への積極関与

支援措置

策定

・どのような、どの程度の復興を目指すのか？

国土形成計画、都市計画その他の既存の計画等

復興のための組織・体制

国の復興方針民間活力の活用

連携・総合調整

関係省庁

国レベルの復興グランドデザイン

地域特性に応じた復旧・復興
・首都中枢機能の集中地域
・住宅地や地域的な商工業地域
等

適切な復興プロセスの時系列的整理
・迅速な復興を目指す分野
・長期的視野にたった復興を目指す分野
等

専門家、ＮＰＯ、中間支援組織等

被災者ニーズの集約

5分野別の課題（生活復興）

住宅再建をはじめとする生活の再建
多様な価値観の被災者ニーズに対応するため

多様な支援メニューの提示

高齢者等の要援護者の支援
要援護者のきめ細かなサポートのため

日頃からの要援護者ネットワークの活用
行政（地域包括支援センターを含む）、自治会等の地域コミュニティ、介護事業者、NPOその他の支援団体等

住宅供給の不足を補うため

多様な手段による住宅の確保
応急修理の積極的活用、空き家・既存賃貸住宅の活用、民有地等への応急仮設住宅建設、輸入住宅の活用等

ＬＳＡ配置等によるサポート体制
コミュニティの復興

被害を最小限に抑えるため事前対策の実施

コミュニティ維持の観点からの総合的な住宅再建、まちづくり、事業再建

耐震化の促進や木造密集市街地の解消等
地元業者の活用で技術・経験を蓄積

行政と被災者の橋渡しのため中間支援組織を通じた
きめ細かなニーズ把握

コミュニティをサポートする多様な主体との連携
都市計画専門家、福祉分野ＮＰＯ、企業、大学等

疎開者への対応

一般施策との整合性・公平性の観点から復興施策から平時施策への移行
当初段階での撤収プログラムの議論

疎開者の把握、情報提供、支援
復興への参加が重要6

分野別の課題（産業復興）

首都地域全体の産業復旧・復興
国内・国際経済への影響防止のため経済機能の迅速な復旧・復興と風評被害防止のための情報発信

首都地域の産業の非代替性
首都地域の産業の非代替性による影響
金融、商社、情報通信業、コンテンツ産業等

事前対策の充実
経済・産業を支える業務機能の維持のためオフィスビルの復旧

将来の各産業の成長可能性や産業構造・都市構造の転換を見据え耐震化等の被害軽減策やバックアップ体制の整備等のBCP対策

品目別・地域別のボトルネック抽出

被災中小企業、被災商店街等の復興

産業政策的視点からの産業復興
被災地内の需要・雇用の創出のため

被災地内の需要減退や労働需給のミスマッチ等への配慮
行政事務への被災者雇用、被災地外地方公共団体・企業の活用、被災者への食事提供等での地元業者活用 等

住宅再建や市街地再開発と一体となった産業復興
中小企業の地域密着のネットワークを十分に生かせるよう仮設工場・店舗等の設置
7分野別の課題（都市復興）
首都機能の早期回復

市街地復興の円滑な進捗のために必要な措置

他の施策に優先した首都機能の早期回復
司法・立法・行政の中枢機能、経済・産業・金融の中枢機能、マスコミ等の情報発信機能、社会・文化の中枢機能、これらの機能を支える重要な社会基盤等

震災を契機とする都市構造変革と創造的復興
震災後に新たな事業を検討・実施することは非常に困難なので国土計画、都市計画等での事前検討→事前に国民・住民レベルでの認識共有

長期的視野からの検討
将来のＭ8級震災への備えや、人口減少・少子高齢化社会を見据えたスマートシュリンク等

時限的土地利用
既存コミュニティを維持しつつ生活の拠点を再構築するため住宅を中心とする生活関連施設を被災地内に仮設的に整備

合意形成・権利調整の特例、公的関与希薄なコミュニティでの合意形成
情報通信技術の活用等

今後の経済社会情勢を踏まえた事業手法
規模縮小による再建等

迅速な方針決定と地域住民の合意形成
二段階都市計画決定等

建物の解体・撤去と震災廃棄物処理
震災廃棄物処理の広域連携
仮置き場所の確保、広域的な処理体制、最終処分場の確保等

行政による支援（公費解体）の是非の検討→迅速な復旧・復興に貢献するも、必要以上の解体助長

8経済・財政状況に関する課題
首都直下地震の経済的影響

資金調達
為替レート

金利

・従来のような手法のみでは対処できないケースも想定

影響

財政制約と地方公共団体間財政格差

不動産価格

物価

株価・債券価格影響

・経済影響も考慮した財源確保、財政措置の優先順位
・財政需要抑制のための事前の被害軽減策
・地方公共団体間の格差是正のための財政調整

・様々な経済的影響が起こりうることを前提として復興対策を検討
・グローバルマーケットの中で東京が占める地位にも着目

義援金・義援金の効果的活用

復 興

首都直下地震・外債発行
・税制・事前の基金積み立て 等

災害復旧・復興施策

復旧・復興需要の時間分散
・財政需要の平準化及び経済的影響の緩和の観点から、発災後２～３年の短期間に集中させず長期間をかけて実施

影響緩和

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分野ごとの時系列課題整理表＜Ｓａｍｐｌｅ＞

主に文献情報をもとに整理

主に検討会等での意見をもとに整理

１－（１）復興対策を総合的に推進するための体制
期間区分

首都直下地震の復旧・復興施策として実施すべき事項

阪神・淡路大震災の教訓

その他、過去の災害の教訓

過去の教訓等から示唆される課題および首都直下地震特有のものとして想定される課題（◆は首都直下地震特有）

事前対策として検討が望ましい事項■復興体制構築への条件整備□首都機能維持への措置

初動段階【広島戦災】広島市役所は原爆によって多くの職員を ◆首都機能維持のための行政、民間双方における要 ◆首都機能を維持するために必要な要員・資源の確失い、それまで都市計画に関する組織も充分でなかっ 員・資源の確保が必要。
保について、各機関のBCP等により事前に検討を行ったので、直ちに計画策定に着手できなかった。
◇国、地方公共団体における復興対策のための職員 ておくことが望ましい。
確保、体制の構築が必要。

□関係機関協議の場の準備・設置□必要な法制度の検討や国会開催等への準備□国際的な情報発信、対応◇発災後数日以内には、復旧・復興に関する国・地方公共団体の連携と調整を開始することが必要となる。
○兵庫県は、災害復興に当たっての基本的枠組みと ○【広島戦災】広島市の復興に特別の援助を振り向け ◆被害の状況等に応じ、既往制度を超えた対応を可 ◆首都直下地震からの復興については、八都県市のして､復興基本法等の必要性を訴えた｡
るべきであるとする考えが強まり、昭和24年には「広島 能とする法整備が必要となる可能性がある。
意思決定の仕組みと国の関与のあり方等について、平和記念都市建設法」が公布され、復興計画の事業事前に検討しておくことが望ましい。
化に大きな効果がもたらされた。
◆支援受け入れ、投資呼び込み、風評被害の防止等のため、国際的な情報発信が重要であり、マスコミやインターネットを通じ正確な情報発信に努める必要がある。

■復興推進体制の構築□国の体制構築、役割の明確化

段階区分ごとに整理

段階区分内で詳細テーマごとに整理

ような時期か明示
各段階が概ねどの○「首都直下地震における復興対策の分野別検討テーマ一覧」に掲げた項目ごとに課題・教訓等を網羅的・体系的に抽出・整理。

応急段
階○政府は迅速な復興を支援するため､2月24日「阪神･ ○【関東大震災】復興計画の策定と事業推進のため省 ◇被害の規模や態様等を考慮して必要な体制を速や ◆首都直下地震により大規模な被害が発生した場合淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律」 と同格の「帝都復興院」を設置した。
かに整えることが求められる。に、既存の組織・制度では対応が困難な状況も想定さを公布｡首相を本部長とし､閣僚を網羅する阪神・淡路 ○【トルコ地震】インフラ整備をはじめとする復興事業 ◆被害の規模等によっては、通常の災害では地方公 れることから、想定される各種の状況に応じた組織・体復興対策本部が設置された｡
は、すべて国の管轄となり、自治体には計画や施工時 共団体による実施が前提となっている災害復旧・復興 制のあり方について事前に検討を深めておくことも１つ○国会議員においても､与党阪神・淡路大震災対策本 期についての相談がなかったことから、自治体として について、国が主導的な役割を担うような復興体制を の方法と考えられる。
部災害復興プロジェクトチーム等が､様々な提言､支援 長期的な展望が描きにくく、独自の町の目標像に併せ 構築する必要がある。
活動を行った｡
た整備ができなかった。
○未曾有の災害からの復興であることから､首相の諮問委員会として「阪神・淡路復興委員会」が設置された｡□複数都県にわたる被災への対応
体制□関係機関との連携◆地方公共団体の広域連合など、広域的・総合的に復興を推進する体制が有効と考えられる。
○阪神・淡路復興委員会終了後の政府と地元との緊密な連絡体制を構築するため､政府と兵庫県・神戸市との協議会､阪神・淡路復興対策本部事務局・神戸商工会議所連絡会議が設置された｡◆八都県市が広域の防災計画を策定し、その広域運用体制を確立することが有効と考えられる。

○【ハリケーン・カトリーナ】洪水リスクの軽減に関して ◇復興を推進するため国、自治体、経済団体その他
は、洪水マネジメントの改善や堤防の強化を陸軍工兵 関係機関等との連携のための組織が必要。
隊が、全米洪水保険プロラムにおける土地利用規制と ◇被害が広域に及ぶ場合、被災地外の特定自治体が保険加入についてはFEMAが、そして住宅再建支援プ 特定の被災自治体の復興支援を担当する一対一のログラムによる盛土はルイジアナ州が管轄して、各々 支援関係を構築する方法を採ることも１つの方策と考が個別に進めた。
えられる。

■多様な主体間の連携・協力による復興の推進
復旧・復
興始動段
階□復興対策の推進体制構築（市民 ○復興計画の推進にあたっては、復興計画の策定後 ○【ロマ・プリータ地震】（サンタクルーズ市）民間代表 ◇公的機関のみならず市民の積極的な参加を得るこ ◇行政における復興推進体制に地域住民等多様な主参加含む）から、推進委員会や推進会議、フォローアップ委員会 者と行政の計36名が選出され、「ビジョンサンタクルー と等多様な主体との連携により、望ましい復興を進め 体を参加させる仕組みについて、事前に検討を行っておくことが望ましい。
等を設置し、3年目、6年目、8年目に補完プログラム等 ズ」という名称の復興計画が策定された。
ることが可能となると考えられる。
を策定するなど、計画の不断のフォローアップを継続◇全国からの支援、ＮＰＯ間の連携などに関する情報 ◇民間・行政それぞれが平時の研修に災害時の対応を取り入れ、相互の理解を深めておくことが望ましい。
した。のネットワークや共有体制構築が必要。
○財団法人形式の組織により､複数年にまたがって継◇企業がＣＳＲの一環として復興に関わる力を生かす続的に事業を推進する仕組みが作られた｡
必要がある。
□中間支援組織への対応◇行政と被災者の橋渡し役として、専門家やＮＰＯ等による中間支援機能が有効であり、その役割を担う組織への支援が必要。
◇発災後早期に被災者のニーズを現場で集め、政策的・科学的に政策提言ができるような仕組みが必要。
■復興対策のフォローアップ（ＰＤＣＡ）

本格
復興段
階

□計画の進捗状況等フォローアッ ○計画のフォローアップ過程においても、県民からのプ、政策評価、補完プログラムの策 意見・提案の募集や、フォーラム、ワークショップ等の定開催、パブリック・コメント手続きの実施など、県民の「参画と協働」による取り組みが進められた。
○阪神・淡路復興対策本部は５年で解散し､その後は省庁連絡会議が調整役を引き継ぐことになった｡◇復興計画等を推進する上で、適切なＰＤＣＡサイクルの確立が必要。
◇復興は長期間にわたることが想定され、体制の維持が課題。

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