中 期

計 画

政策研究大学院大学
平成 21 年 3 月

Ⅰ

大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標
する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置

１

教育に教育に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための措置するための措置（１）教育の教育の成果に成果に関する目標
する目標を達成するための措置
目標を達成するためのするための措置
既存の１０プログラムについて、目標、教育課程、指導体制、教育成果等に関し、点検・評価
し、組織的に見直し、再編・統合等を図る。
特に、特定領域での専門性を重視するとともに、博士課程への教育資源について重点的な投入を図る。
「ステーツマン政策･立法アカデミープログラム」を新設する。
（若手政治家・候補者等を対象に政策形成・立法能力の自己開発と国際的リーダーとしての資質向上をめざす。）
外部機関との連携プログラムを新設する。
①「科学技術・学術政策プログラム」（博士課程のみ。文部科学省科学技術政策研究所、日本学術振興会などとの連携）②「知財プログラム」（東京大学先端科学技術研究センター、成蹊大学などとの連携）③「地震リスクマネジメントプログラム（仮称）」（独立行政法人建築研究所との連携）
さらに、①「国家安全保障政策プログラム（仮称）」の創設を検討・準備する。
（（財）日本国際問題研究所、（財）平和・安全保障研究所などとの密接な協力のもとに、新たな連携プログラムの実現を図る。）②「教育政策プログラム（仮称）」などの創設を検討・準備する。
なお、このほか、学位には直接結び付かない社会人・職業人向けの各種プログラムの開設及びそこでのノンレジデンシャルな学生の受入れを行う。
（２）教育内容等に教育内容等に関する目標
する目標を達成するための措置
目標を達成するためのするための措置教育内容・方法等については、政策当局・派遣機関等との協議をもとに、各プログラム委員会
において毎年度検討し、継続的に見直し・改善を進めていく。
派遣機関・学生の意向により、修業年限が１年のコースと２年のコースで選択できるような制度を検討する。
学生・派遣機関のニーズに即した研究テーマの設定・指導、学部を持たない特性を活かした少人数授業、討論・ケーススタディなどを取り入れた授業形態、リサーチ・ユニット等への参加
による単位認定など多様な授業方法を工夫し、TA による支援を得つつ、積極的に展開していく。
異なる研究分野の複数の教員による指導体制を確保し、学生個別の教育指導カルテの作成など
により、体系的･継続的な指導を確保する。
博士論文提出資格試験の適切な運用により、標準修業年限内での課程修了・学位取得を可能とする指導を実施する。

1

教員による厳格な成績評価を実施するとともに、学生による授業評価など学生の意見を反映して講義の質を高めるシステムを導入する。
内外の優秀な若手行政官等を、関係機関との円滑な連携および文部科学省・国際機関等からの十分な奨学資金確保の上、幅広く確保する。
アドミッション・オフィスの機能強化により、留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟でしかも選抜水準の高い入試システム（本来のＡＯ入試）を運用する。
（３）教育の教育の実施体制等に実施体制等に関する目標
する目標を達成するための措置
目標を達成するためのするための措置
政策現場の実務家の受入については、組織間での継続的で柔軟な連携方式を引き続き確保し、発展させる。
外国人研究者を、教授スタッフあるいは共同研究者として、積極的に受け入れていく。
ＴＡ、ＲＡの予算を確保し、それにふさわしい者を採用する。
学生の研究成果発表会を拡充するとともに、優秀な論文を表彰し冊子にして派遣機関に送付する。
図書・電子情報資料、各種教材・ケースのほか、いわゆる政策情報の蓄積を強化するなど、政策情報研究センターの計画的な拡充を進める。
（４）学生への学生への支援への支援に支援に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための措置するための措置
オフィスアワーを設定し、教員が日常的に学生に対して、きめ細かな修学上の指導、学生生活上のアドバイスなど、相談や支援の活動を行っていく。
留学生については、スチューデント・オフィス(ＳＯ室)を拡充し、修学や生活一般に係る諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、大学として必要な留学生対応を一元的・総合的に行う。その際、特に、カウンセリング機能の新たな付与について実現を図る。
同窓会の創設および充実を積極的に支援し、近い将来、同窓会が学生募集活動への強力な支援組織となるよう強化を図る。さらに、同窓会を通じて、本学と国内外の卒業生、また、連携する関係省庁・国際機関との間に充実したネットワーク機能が構築できるように推進する。
２

研究に研究に関する目標
する目標を達成するための措置
目標を達成するためのするための措置（１）研究水準及び研究水準及び研究の研究の成果等に成果等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための措置するための措置

政策研究プロジェクトセンターの各ユニットについて、研究成果を評価し、結果の公表を進めるとともに、リサーチ・ユニットとして、新たな社会的ニーズ等をも踏まえて、関連する研究機関との連携による研究を構想する。当面、教育プログラム実施に伴い、「科学技術・学術政策研究」や「国際問題・安全保障研究」などが予定される。
政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関連する情報･データの収集･分析、政策の具体的な選択肢の提言等を行い、行政部門での的確な政策の企画･立案に寄与するとともに、さらに政策の客観的評価についても支援を行う。この一環として、地方自治制度や自治体運営に関する調査・分析などを実施するため、「比較地方自治研究センター（仮称）」の設置などを行う。
将来的に COE となるべき研究プロジェクトを積極的に発掘・支援し、そのフィージビリティ
ースタディーを推進する。

2

研究成果を本学の研究紀要、ホームページに掲載するほか、著作、学会発表、雑誌、マスコミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究成果を電子情報化・データベース化し、社会に公開する仕組みを検討・実施していく。
内部評価のほか、新たに外部評価委員会を創設し、組織としての研究成果を定期的に評価してもらい、目標の達成に努める。
２１世紀ＣＯＥプログラムの遂行を通じ、国際開発政策研究に関し、政策提言や協力事業実施
を含め、研究拠点の形成を進める。
（２）研究実施体制等の研究実施体制等の整備に整備に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための措置するための措置
多様な分野から、多様な経歴を持つ研究者を受け入れる。特に、行政官・実務家や外国人研究
者を共同研究者や教授スタッフとして積極的に受入れる。
研究活動の一層の充実を図るため、研究に専念する教員の配置を可能とするような条件の整備を行う。
研究支援の専門的スタッフを事務組織上明確に位置づけ、適切な処遇を行う。また、資質能力向上のための自己啓発について支援する。
３

その他
その他の目標を
目標を達成するための達成するための措置するための措置（１）社会との連携との連携、連携、国際交流等に国際交流等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための措置するための措置
国際的な共同研究、国際研究集会などを自ら開催するとともに、他の大学や関係機関を支援・協力する形でも実施していく。
政策研究プロジェクトセンター「国際協力講座」の活用を更に高め、政府の研究交流等の促進に一層貢献する。
新たに、同センターに国際的な政策研究者等を招聘し本学の研究に協力してもらう「シニアフ
ェロー」制度を企画し導入する。
国際開発戦略研究センターの運営体制を整え、研究活動のスムーズな立ち上げ、各種事業の順
調な展開を図るとともに、文部科学省国際開発協力サポートセンターとの連携を強化する。
Ⅱ

業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標
する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置

１

運営体制の
運営体制の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための措置するための措置

全学的な経営戦略を企画・立案する組織として、学長企画室を拡充し、制度的な位置付けを明確にする。
法務･労務･財務等の専門的知識を持った有識者の業務運営への参画を促進する。
教員個々の研究経費については、一定額の均等額を保証しつつ、職務内容・実績等に応じ加算配分されるシステムを検討・企画する。
プログラム委員会、課程委員会、教育研究評議会など一連の管理運営組織について、相互調整と審議事項の合理化を図る。
業務、財務会計に関し、厳正な内部監査を実施し、その監査結果が大学運営の質の向上に資す
るような仕組みを構築する。
移転に伴い、学内情報ネットワークを総合的に整備するとともに、その運営管理の体制を確立

3

させ、教育・研究活動の一層の情報支援を充実する。また、学務事務についても電算化を実施し運営の効率化に努める。
２

教育研究組織の教育研究組織の見直しに
見直しに関
する目標を
達成するための措置
しに関する目標
目標を達成するためのするための措置

内外の政策研究の専門家から成る独自の外部評価委員会を設置し、教員個人および組織全体を通して、教育研究の取組、その成果に関し、定期的に専門的なピア・レビューを実施する。
特に、当面、新設間もない国際開発戦略研究センターについて、当初計画通りに整備を進める。
３

教職員の教職員の人事の人事の適正化に適正化に関する目標
する目標を達成するための措置
目標を達成するためのするための措置

任用後８年ごとに行われることになっている教員業績評価について、具体的な実施の方法、審査の基準等についてあらかじめ決定･公表し、着実に導入・実施する。
教員の任用に当たり、現在既に行われている一般公募の方式について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切な運用に努める。
内外の研究機関との研究・人事交流を促進するための環境整備を図る。
既に導入されている任期付き教員について、段階的に拡充を図るとともに、新たに、一定期間研究に専念する教員の配置方策及び特に優れた研究者・教育者の定年退職後の再雇用方策を検討し、導入する。
４

事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための措置するための措置事務局を、大学組織の経営管理にかかる専門職能集団としてとらえ、大学に不可欠の機関として位置づけ、そのことが教職員全体の共通理解となるようにする。同時に、学内の各段階での管理運営組織に、それぞれの専門的職員が参画し、各運営組織での意思決定等に関わるようにする。
大学事務の業務内容を組織経営系、研究支援系、教育支援系に大別した上で、従来の係制を廃止し､大括りのチーム制にし、柔軟で流動性ある組織編制に変える。
新たに専門職スタッフとして、研究支援コーディネーター、国際交流コーディネーター、外国語翻訳スタッフ、政策情報管理スタッフなどを配置し、機動的な業務運営を行う。
これらに相応しい人材を大学ばかりでなく広く社会一般からも人材選考し、有能な人の登用をはかる。また、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。
業務に関して、外部への委託を計画的・積極的に進める。
Ⅲ

財務内容の
財務内容の改善に改善に関する目標
する目標を達成するためにとるべき措置
目標を達成するためにとるべきするためにとるべき措置

１

外部研究資金その外部研究資金その他
その他の自己収入の
自己収入の増加に増加に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための措置するための措置外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるため、個人の研究費配分に関して、新たな方法を検討する。
外部資金獲得を促進するため、外部資金に関する情報の収集や申請事務の円滑化のための事務
支援体制を整える。
連携事業の質・内容の向上を図り、所期の成果を挙げ、それを基礎に交渉を継続的に行い、資金獲得・拡充に結びつけるようにしていく。
２

経費の経費の抑制に抑制に関する目標
する目標を達成するための措置
目標を達成するためのするための措置事務事業の実態を調査の上、管理経費の抑制に係る計画を策定する。

4

本大学院に対する国内外の社会的要請や、学術研究の動向に対応するために必要な人員を適時適切に確保・配置すると同時に、現下のわが政府の置かれた財政状況を直視し、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費抑制の実行計画の主旨を勘案して、外部資金の活用等による人材の適切な配置等を通じて、３～８％の機関的経費としての人件費の抑制を図る。
事務処理の簡素化を図るとともに、業務に関して、外部への委託を計画的・積極的に進め、管理経費の抑制に努める。
３

資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための措置するための措置

所有する施設等を有効活用する計画を策定し、資産の効率的な運用管理を推進する。
Ⅳ

自己点検・
自己点検・評価及び評価及び当該状況に
当該状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための措置するための措置

１

評価の評価の充実に充実に関する目標
する目標を達成するための措置
目標を達成するためのするための措置

採用後８年ごとの教員評価システムについて、検討・企画・導入を進める。
内外の政策研究の専門家による外部評価を実施することとし、早急に具体の計画を立案し、導入を図る。評価結果を公表するとともに、それを大学運営の改善に反映させる。
国立大学法人評価委員会、大学評価・学位授与機構が行う第三者評価に適切かつ機動的に対応できるように学内の組織を整備する。
２

情報公開等の情報公開等の推進に推進に関する目標
する目標を達成するための措置
目標を達成するためのするための措置

教員個人から活動業績について詳細な報告を受け、データ・ベース化し、ウェブサイト・報告書を通じ、社会に広く情報公開する方式を迅速化するなど改善を図るとともに、今後、教育プロ
グラムなどについても報告の対象を拡充する。
本学の優れた研究成果、最新の情報を恒常的に発信するため、大学として各教員に対して研究成果をデータベース化することを奨励し、ウェブサイト上など社会に公開する場を設定していく。
Ⅴ

その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標を
重要目標を達成するためにとるべき達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置

１

施設設備の
施設設備の整備等に整備等に関する目標
する目標を達成するための措置
目標を達成するためのするための措置

六本木新キャンパスの建物建築、施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施する。
PFI 事業のモニタリングの実績･結果を集積し、最適な方法を確立する。
PFI 事業の実施に必要な財源を施設費補助金及び運営費交付金において別紙のとおり確保する。
１日２４時間、年間３６５日の活動が可能となるよう、ＩＴネットワークシステムを取り入れたキャンパス管理システムを構築し、実現する。
中長期でのキャンパス利活用の方針・計画を検討する。
２

安全管理に
安全管理に関する目標
する目標を達成するための措置
目標を達成するためのするための措置防災・防犯に必要な、施設設備面での措置を計画通りに行う。
キャンパスのオープンな運営を支えるため、管理システムに最新のＩＴ技術を導入するととも

5

に、防災など危機管理の体制充実を図る。
学生および教職員に対して継続的に安全管理教育を実施する。

6

Ⅵ

予算（
予算（人件費の人件費の見積りを見積りを含りを含む。）、収支計画及。）、収支計画及び収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額7 億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な
重要な財産を
財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画
する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ

剰余金の剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充

てる。
Ⅹ

その他
その他

１

施設・
施設・設備に設備に関する計画
する計画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・政策研究大学院大学（六本木） 総額
校舎（PFI）

財 源

施設整備費補助金 （３，１５６）
３，１５６（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改修等が追加されることもある。
２

人事に人事に関する計画
する計画○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流を促進するための環境整備を図る。
○職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。

（参考）

中期目標期間中の人件費総額見込み

7８，７３２百万円（退職手当は除く）

３

中期目標期間を
中期目標期間を超える債務負担
える債務負担（PFI 事業）
政策研究大学院大学（六本木）校舎
・事業総額：１１，２６４，３３８千円
・事業期間：平成１５～２９年度（１５年間）（単位 百万円）
年度

中期目標
H16

H17

H18

H19

H20

次期以降
総事業費

H21

財源

期間小計

事業費

施設整備
639

481

492

503

515

526

3,156

4,656

7,812

0

312

301

293

284

293

1,484

1,968

3,452

費補助金
運営費

交付金

8

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度～平成２１年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

１４，７５０

施設整備費補助金

３，１５６

自己収入

８９０

授業料及入学金検定料収入

８４６０

財産処分収入

４４

雑収入

１，６１８

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

０

長期借入金収入

２０，４１４

計支出
１５，６４０

業務費
教育研究経費１０，６１３

一般管理費

５，０２７

施設整備費

３，１５６

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

１，６１８

長期借入金償還金

０
２０，４１４計［人件費の見積り］
期間中総額 ８，７３２百万円を支出する。
（退職手当は除く）

注）人件費の見積りについては、１７年以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえて試算している。
注）退職手当については、国立大学法人政策研究大学院大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

9

〔運営費交付金の算定ルール〕○ 毎事業年度に交付する運営費交付金については､以下の事業区分に基づき､それぞれの対応する数式により算定したもので決定する｡
Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。
L(y-1)は直前の事業年度におけるL (y)。
②「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。D(y-1)は直前の事業年度におけるD (y)。(D (x)は,設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。)③ ｢教育等施設基盤経費｣:教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
F (y-1)は直前の事業年度におけるF (y)。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕④ ｢入学料収入｣ :当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。 (平成15年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外)⑤ ｢授業料収入｣`:当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。 (平成15年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外)
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑥ ｢学部･大学院教育研究経費｣ :学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。 D (y-1)は直前の事業年度におけるD (y)。
⑦「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。
E (y-1)は直前の事業年度におけるE (y)。
⑧「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑨ ｢特殊要因経費｣ :特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑩ ｢その他収入｣ :検定料収入、入学料収入(入学定員超過分)、授業料収入(収容定員超過分)、雑収入。
平成16年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。

運営費交付金 ＝

A (y) ＋ C (y)１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、
以下の数式により決定する。
A (y) ＝ D (y) ＋ E (y) ＋ F (y) ＋ G (y) － H (y)(1) D (y) ＝ {D (y-1) ×β (係数) ×γ (係数)-D (x)} ×α (係数)＋D (x)(2) E (y) ＝ E (y-1) ×β (係数) ×α (係数)(3) F (y) ＝ F (y-1) ×α (係数) ± E (施設面積調整額)(4) G (y) ＝ G (y)(5) H (y) ＝ H (y)D (y):学部･大学院教育研究経費(②、⑥)を対象。
E (y):附属施設等経費(⑦)を対象。
F (y):教育等施設基盤経費(③)を対象。
G (y):特別教育研究経費(⑧)を対象。
H (y):入学料収入(④)、授業料収入(⑤)、その他収入(⑩)を対象。

10

２．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、
以下の数式により決定する。
C (y) ＝ L (y) ＋ M (y)(1) L (y) ＝ L (y-1) ×α (係数)(2) M (y) ＝ M (y)L (y):一般管理費(①)を対象。
M (y):特殊要因経費(⑨)を対象。
【諸係数】
α (アルファ): 効率化係数。 △１%とする｡
β (ベータ): 教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ (ガンマ)： 教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε (イプシロン) : 施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額を決定。
注) 運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてル－ルを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される｢特別教育研究経費｣ ｢特殊要因経費｣については、17年度以降は16年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注) 施設整備費補助金、長期借入金収入は、別紙の｢施設・設備に関する計画｣に記載した額を計上している。
注) 自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、実績により試算した収入予定額を計上している。
注) 産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注) 業務費、施設整備費については、実績及び特殊要因により試算した支出予定額を計上している。
注) 産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事
業経費を計上している。
注) 長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
注) 運営費交付金算定ルールに基づく試算において｢教育研究政策係数｣ ｢教育研究組織係数｣は１とし、また、 ｢施設面積調整額｣については、面積調整はないものとして試算している。

11

２．収支計画
平成１６年度～平成２１年度 収支計画
（単位 百万円）
区

分

金

額
１７，３５６

費用の部
経常費用

１７，３５６

業務費

１４，８３５

教育研究経費

５，８６８

受託研究費等

２３５

役員人件費

４４４

教員人件費

６，１２８

職員人件費

２，１６０
２，４２３

一般管理費
財務費用

０

雑損

０
９８

減価償却費
臨時損失

０
１７，３５６

収入の部
経常収益

１７，３５６
１４，７５０

運営費交付金
授業料収益

５７８

入学金収益

２３７

検定料収益

３１
２３５

受託研究等収益
寄附金収益

１，３８３
０

財務収益
雑益

４４

資産見返運営費交付金等戻入

２５

資産見返物品受贈額戻入

７３

臨時利益

０

純利益

０

総利益

０

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

12

３．資金計画
平成１６年度～平成２１年度 資金計画
（単位 百万円）
区

分

金

資金支出

額
２０，４８４

業務活動による支出

１７，２５８

投資活動による支出

３，１５６

財務活動による支出０

次期中期目標期間への繰越金

７０

資金収入

２０，４８４

業務活動による収入

１７，２５８

運営費交付金による収入

１４，７５０

授業料及入学金検定料による収入

８４６

受託研究等収入

２３５

寄付金収入

１，３８３

その他の収入４４

投資活動による収入

３，１５６

施設費による収入

３，１５６

その他の収入０

財務活動による収入０

前期中期目標期間よりの繰越金

７０注）前期中期目標期間よりの繰越金 70 百万円は、奨学寄附金に係る国からの承継見込み額
である。

13

（別紙）
別表（収容定員）
平成十六年度

政策研究科

平成十七年度

政策研究科

平成十八年度

政策研究科

平成十九年度

政策研究科

平成二十年度

政策研究科

平成二十一年度

政策研究科

３１７人

うち修士課程

２４０人

博士課程

７７人

３２5 人

うち修士課程

２４０人

博士課程

８５人

３３３人

うち修士課程

２４０人

博士課程

９３人

３３６人

うち修士課程

２４０人

博士課程

９６人

３３３人

うち修士課程

２４５人

博士課程

８８人

３５４人

うち修士課程

２７４人

博士課程

８０人

14

15

16