平成２５年度 公財）ＪＫＡ 「IdM における共通本人認証基盤の開発研究」

平成 26 年 2 月 28 日

第４回 IdM における共通本人認証基盤の開発研究委員会 議事録

1. 日 時：平成 26 年 2 月 13 日(木)１３：００～１５：００

2. 場 所：一般社団法人 日本自動認識システム協会 Ｂ会議室
3. 次 第：１．開会の挨拶
２．配布資料の確認
３．議事
1) 委員長挨拶
2) 前回議事録確認
3) IdM における共通本人認証基盤の検討状況報告
4) 成果の共有について
5) 成果報告書まとめ日程について(口頭)４．事務連絡1) 今後の日程
2) 写真撮影など

事務局
事務局
半谷委員長
委員長
事務局
中村委員
事務局
事務局
事務局

4. 出席者：(敬称略)
・委員長
・委員
・委員
・委員
・委員
・委員
・委員
・委員・オブザーバ
・事務局

半谷精一郎
中村 敏男
寳木 和夫
菊地 健史
坂本 静生
福田 充昭平野 誠治
山田 朝彦
岩永 敏明
酒井 康夫

東京理科大 工学部電気工学科(株)OKI ソフトウェア 企画室
産業技術総合研究所 セキュアシステム研究部門(株)日立ソリューションズ ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ本部
日本電気(株) 第二官公ソリューション事業部(株)富士通研究所 ソフトウェア技術研究所
凸版印刷(株) 情報コミュニケーション事業本部
東芝ソリューション(株) IT 研究開発センター
経済産業省 産業技術環境局 情報電気標準化推進室(一社)日本自動認識システム協会

5. 配布資料
資料 1:

第４回ＩｄＭにおける共通本人認証基盤の開発研究委員会アジェンダ

資料 2:

第３回ＩｄＭにおける共通本人認証基盤の開発研究委員会議事録(案)資料 3:

バイオ IdM 共通本人認証基盤システムの検討状況報告 (資料 3)

資料 4:

成果の共有について1

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6. 議事内容
1)

前回議事録確認
事務局より、資料２を用いて、第３回ＩｄＭにおける共通本人認証基盤の開発研究委員会議事録(案)が報告された。誤字を修正して議事録として承認された。
なお、「順守」の用法についてご指摘があったが、調査の結果、「遵守」が本来の用字、「順守」は代用表記で、どちらでもよいとのことなので、そのままとした。

2)

IdM における共通本人認証基盤の検討状況報告 (詳細は資料３を参照のこと。)
中村委員より、資料３を用いて、バイオ IdM 共通本人認証基盤システムの検討状況報告として以下の４点について検討状況のご報告があった。
(1) セキュリティ機能調査研究状況
セキュリティ機能の実装についてWebSocketに関してOSS調査とシステムのサーバおよびクライント内の格納データのセキュリティ実装(暗号化)について確認した。
(2) 検証実験状況
作業中（40%完了：957 項目中 380 項目を実施済み）。実験項目、システム構成、標準構成試験
結果と簡易構成試験結果、ならびに OpenID との比較について報告された。
(3) 応用システムの検討
西宮市情報センターが開発している被災者支援システムへの応用について、センターとの意見交換を踏まえて実施検被災者支援機能の方向性として考えられる利用シーンとして、次の３つと考えられることが報告された。
① 避難所にて、支援物資支給時に被災者が生体認証で本人確認することにより、支援物資の効率的な配布を実現する。
② 避難所にて、支援物資に関する被災者からの個別ニーズに対応する際、要望のあった特定の支援物資の確実な受け渡しのために生体認証を用いる。
③仮設住宅における入居・退去管理に生体認証を用いる。
また、今後のアクションとして、西宮市情報センターとの情報交換を継続し、以下の検討を進めるとのことが報告された。
① 被災地からの情報収集② 実現すべき機能の選定③ 被災者支援システムへの BioIDM システムの組み込み④ 実証実験などによる有効性の検証(4) 今年度の残り作業について
検証実験状況の残項目については 2014 年 2 月中旬の完了を目指している。また、応用システ
ム向けセキュリティ研究として行う ACBio 調査は、JAISA との NDA 締結完了し、既に技術資料入手済みであり、2 月中旬の完了を目指している。どちらも報告書に記載する形で 3 月上旬に提出予定で進める。
本報告内容は、以下の質疑があり、承認された。
[質疑応答の内容]
Q1: 資料３の５ページ目で、登録テンプレートが端末上にあるが、今回検討しているシステムはサーバマッチングだったのではないか。
A1: 被災者支援システムで検討することになるシステムはサーバマッチングシステムだが、本事業で2

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もともと検討しているシステムは端末マッチングシステムである。
3)

成果の共有について
事務局より、第３回委員会にて提示した「成果の共有について」に関する委員からの意見の状況について、フィードバックがなかったことが報告された。
会議の場で、次の意見が出た。
①秘密保持契約と社内処理が煩雑となる。第一期は再版権を与えないので使用許諾契約等でどうか。
②著作物の使用権の取り扱い等もう少し考える必要がある。
③利用目的等のスコープの明示か必要。そしてスコープを外れる改変は認めないことを明示することが必要と思う。
産業界の振興のために提供するという基本的な方針は承認された。
ただし、実際に進める時は、今回ご指摘いただいた点を踏まえて、今回の事業の実施者である JAISA
にて、実際の状況に合わせて、契約条件等をより明確化・具体化し、委員であったメンバーの意見も聞きながら契約書を纏めて進めることとなった。
[質疑応答の内容]
Q1: 成果物提供の条件の中の⑤の趣旨は何か。
A1: 今回の「成果の共有」の目的は、産業界の振興のために成果物を提供し、産業界で広く使ってもらうことであり、基本的にオープンソース的な取り扱いを考えている。その時に成果物に対して無条件に変更してよいとすると、「産業界」の利益にならないような改変がされてしまう懸念がある。それを排除するためである。
つまり、本来の目的にあった範囲で改変を認めるということである。
Q2: 今回の成果物で実装されている OpenID や SAML がバージョンアップしたとき、例えば OpenIDConnect に対応するときは、今回の成果物を参照して開示を受けた側が改変するということか。
A2: プロトコルに関わる所が修正対象になると思う。今回の成果物として開示する内容はプロトコル非依存部のみを開示するつもりである。
C1: 本事業の目的から外れる改変を許さないという意図があるのであれば、それを明記するのが自然である。
また、利用目的等も明示するのが自然と考える。
契約を結ぼうとした時に、現在の内容では曖昧で契約を結ぶのが困難であると思える。
C2: 契約書やスコープ等を委員の中で共有することが必要である。
Q3: 秘密保持契約とあるが、この対象となるのは何か。
A3: 意図は、成果物の提供期間ごとに開示先を限定しているので、その開示限定先以外の方に対して成果物を提供することを禁じたいことである。
⇒ やりたいことを明示して、契約を済ませることが自然である。
Q4: 「産業界」の利益にならないような改変がされてしまうことを排除するとのことである。一つとして悪意を持った改変、例えばこれを利用してセキュリティホールを探すあるいは作り込むことなどを、排除することだと思うが、それをどうやって見つけるのか。
A4: 改変場所を公開することにして、改変後、関係者で相互チェックする期間を一定期間経て、それから改変バージョンを公開することが考えられる。
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Q5: 改変したものをほかの人が改変することも許諾するのか。現在の条件には記載されていないようである。
A5: 改変したものをほかの人が改変することも許諾するつもりである。その点については、再提供の許諾を⑦に記載しているが、明示的に改変権を与えるとは記載していないので、契約書の整備の中で検討する。
C3: 契約書には、頒布・再販時の責任は、提供者は持たないと明示することが必要ではないか。
C4: 著作権についても検討しておくことも必要である。
C5: あまり細かいところまで規定しようとすると、逆手に去られて何もできなくなることが懸念されるので、当面したいことができるように条件を限定して、契約書のスコープや条件を考えるのが良いのではないか。
7. 事務連絡今回の委員会で都合３年間のプロジェクトが終了となるが、プロジェクトとしての成果も得られたと考えている。これも委員の皆様のご協力をいただいたことに尽きるとのことで、委員の皆様に対して感謝の念が表明された。
以上

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