２０２３年度事業計画
⾃⾄２０２３年 4 ⽉ 1 ⽇
２０２４年 3 ⽉ 31 ⽇

Ⅰ．事業⽅針１．本年度は、2017 年 9 ⽉に策定した「鋳造産業ビジョン 2017」のアクションプラ
ン「協会の取組み」に掲げた課題を重点項⽬として事業活動を展開する。
① 技術・技能で商品⼒を⾼め攻めの経営② 経営基盤強化と健全な取引による事業発展③ 同業／異業／地域との新連携の構築④ 市場拡⼤のための海外展開⑤ グローバル⼈材も含めた積極的な⼈材の確保・育成⑥ 環境とエネルギー対策の強化
２．本年度の重点項⽬に関する事業活動の企画・⽴案は、総務部会、経営部会、技術・環境部会、国際部会、機材部会の各部会が分担・連携して推進する。また、地⽅・地域での具体的な事業活動の展開は、⽀部・組合との連携の下に推進する。
Ⅱ．スマートファウンドリー化の推進（鋳造産業ビジョン 2017）１．2017 年度に策定した「鋳造産業ビジョン 2017」は、あるべき姿を実現するためのアクションプランの課題として、「IoT などの新しい技術を取り⼊れた設備投資とス
マートファウンドリーの実現」を会員の取組みへの提⾔として掲げた。この課題実現を⽀援する協会の取組みとして、技術・環境部会及び機材部会においては、既存委員会の重点テーマとして、主に技術⾯から会員企業のスマートファウンドリー化の推進を図る。
２．上記 1.の部会活動とは別に、鋳造⼯場の IoT 化を経営戦略の観点から機動的に推進するために、正副会⻑会の傘下に活動期間限定の特別委員会（IoT 推進特別委員会）を設置している。委員会活動は、⽇本の鋳造業が、競争⼒をより強化していく為の「IoT を活⽤したデジタライゼーション」を提案する。具体的には、①政府が提唱している Connected Industries に基づいたスマートファウンドリーの定義づくりと②エコシステムの構築を図ることを⽬的に、2018 年度に実施したアンケート調査「IoT 推進度合いを測ることができる評価表」の分析に基づき、セミナー等を引き続き企画・実施する。
Ⅲ．CO2 削減への取組み
１．国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が発⾜して以降、温室効果ガス（CO2等）の削減に向けたより強固な合意が国際的になされてきている。特に、パリ協定
では、気温上昇を 2℃未満にするためには今世紀の後半には CO2 排出量をゼロとすることを⽬的とした法的枠組みを求めているところ。
我が国における温室効果ガスの排出抑制の取組みについては、経済産業省や環境省が旗振り役となり、経団連をはじめ個別業界（⾃動⾞、鉄鋼等の様々業界）での取組みが進められている。特に、⾃動⾞業界においては企業グループでのグローバ
ルにおける⼯場からの CO2 排出ゼロ（2050 年）に向けた取組みが加速している。
このような状況の中、電⼒多消費産業であり、CO2 多排出産業と⾔える鋳造業界においても、CO2 排出抑制への圧⼒が顧客サイド等から発⽣してきており、鋳造業界として何らかの取組みを⾏う必要性が⽣じている状況にある。
２．CO2 削減に関する取組みを検討・実施するに当たっては、経営部会、技術・環境
部会、国際部会及び機材部会と多くの部会が関係することから、昨年度、正副会⻑
会傘下に設置した「カーボンニュートラル特別委員会」にて、CO2 削減（CO2 排出抑制）に向けた検討・実⾏、フォローアップを⾏う。なお、本事業は、2030 年、2050年における CO2 削減に対する取組みであることから、⻑期的な取組みとする。
本年度は、以下の項⽬の検討等を実施する。
（１）CO2 排出削減のための⽅策（項⽬）の検討について、電気炉操業研究委員会、
キュポラ操業研究委員会、機材部会等の協⼒を得つつ、委員会において今年度の実施項⽬ WG（WG2）の議論を踏まえ、取り組むべき具体的な⽅策を検討する。
（２）実態調査・セミナーWG（WG1）において、技術・環境部会エネルギー削減委
員会と合同でエネルギー使⽤量調査を実施し、分析するとともに省エネセミナーを開催する。
（３）WG2 を「削減⽬標 WG」に名称変更し、CO2 排出削減に係る 2030 年⽬標及び2050 年⽬標の検討、CO2 排出削減（省エネ）事例の収集・展開を⾏う。
（４）CO2 排出削減 PR 活動の継続、政府・⾃⺠党等への要望活動の継続、他国鋳造業界団体との情報交換などを実施する。
Ⅳ．経営部会事業計画
１．経営基盤強化による事業発展（１）経営基盤の強化、事業発展につながる制度・政策等の関係機関への要望及び会
員企業へ速やかな情報提供ならびにその理解と活⽤の推進を図る。
① ものづくり中核⼈材育成事業補助⾦の復活・拡充や⼈材開発⽀援助成⾦の助成率の引き上げ② ものづくり関連補助⾦（ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦）、
中⼩企業等事業再構築促進事業の拡充と予算化の継続と活⽤事例の共有③ 省エネ関連補助⾦（省エネルギー投資促進⽀援事業費補助⾦、先進的省エネ
ルギー投資促進⽀援事業費補助⾦、省エネルギー投資促進・需要構造転換事
業費補助⾦）の拡充④ 中⼩企業経営強化税制、中⼩企業投資促進税制により⽣産性向上・経営⼒強化の推進⑤ IT 導⼊のための補助⾦（サービス等⽣産性向上 IT 導⼊⽀援事業（IT 導⼊補助⾦））の拡充ならびに⽣産性向上の推進⑥ 中⼩企業信⽤保険法（セーフティネット保証 5 号）に基づく業種指定⑦ 再エネ賦課⾦の減免制度の継続および認定基準の⾒直し⑧ 特定技能外国⼈制度の柔軟な運⽤ならびに素形材（鋳造）分野の 2 号業種指定
⑨ 外国⼈技能実習制度の適正な継続実施⑩ 経営者保証に関するガイドラインの周知徹底⑪ 事業承継ガイドライン・事業承継税制の周知徹底⑫ その他緊急案件の⽴案・申請等⑬ 上記をはじめとする政府施策の導⼊事例、成功事例の周知活⽤

⑭ 事業発展の阻害要因となる制度・政策への要望
・エネルギー価格⾼騰に対する施策（補助⾦の創設・拡充）および電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援地⽅交付⾦の拡充
・再エネ賦課⾦（FIT・FIP 制度）の抑制と安全が確認された原発再稼働を含
むエネルギーミックスによる安価で安定的なエネルギー供給
・地球温暖化対策税の使途拡⼤や安易な課税拡⼤の反対
・働き⽅改⾰関連法
・⼤学等、鋳造分野の技術習得の場の拡充⑮その他（政府・関係機関への要望以外）
・BCP 策定の推進ならびに、BCP への感染症対策の取組について情報収集と提供
・⼈材確保、定着に向けた取り組みおよび環境整備（情報発信・職場環境の向上）（２）賃上げできる環境整備にむけ、利益率向上のための施策、事例の情報提供な
らびに共有化を図る。
（３）働き⽅改⾰に関する制度改⾰および負担増に伴う影響について、情報交換な
らびに取組状況の共有化を図る。
（４）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザー業界への理解促進を図る。
① 鋳造ジャーナル、統計データ、組合だより、最近の鋳造業界動向、会員お知らせメール、原材料副資材動向の会員への情報提供と協会ホームページへの掲載② ユーザー等に対する会⻑名による各種お願い⽂書の作成・発⾏③ 業界環境に即したアンケート等の実施④ ユーザー団体との協議、情報⼊⼿による会員への情報提供（５）カーボンニュートラルを推進するため、ユーザー企業の状況や省エネ活動、
CO₂削減の取組等の情報交換や政府への要望を⾏い、会員企業の体質強化を図る。
２．ユーザーとの信頼関係をベースとした健全な取引慣⾏の強化による事業発展（１）公正な取引環境の実現「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（2021
年 12 ⽉策定）」、改訂版「未来志向型の取引慣⾏に向けて（世耕プラン）（2020 年
6 ⽉策定）」、「取引適正化に向けた 5 つの取組」（2022 年 2 ⽉策定）」ならびに以下の法律・ツール等の周知徹底ならびに活⽤を推進し、取引先とのパートナーシップを構築及び取引慣⾏の適正化、付加価値の向上を図る。
また、適正取引に関わる調査ならびにフォローアップを適切に実施する。
【各種法律・通達等】① 私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律（独占禁⽌法）優越的地位の濫⽤ガイドライン② 下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（含 運⽤基準）③ 下請中⼩企業振興法（含 振興基準）④ 下請代⾦の⽀払⼿段について（令和 3 年通達）
【公平な取引環境の実現のための活⽤⼿段等】① パートナーシップ構築宣⾔② 「素形材産業の適正取引の推進と⽣産性・付加価値向上に向けた⾃主⾏動計画」及びユーザー業界の⾃主⾏動計画③ 素形材産業取引ガイドライン及びユーザー業界の取引ガイドライン④ 型取引の適正化推進協議会報告書（含 型の取り扱に関する覚書）⑤ 価格交渉促進⽉間（3 ⽉・9 ⽉）

⑥ ⼤企業・親事業者の働き⽅改⾰に伴う下請等中⼩事業者へのしわよせ防⽌のための対策⑦ 下請かけこみ寺・下請Ｇメン（中企庁）⑧ 違反⾏為情報提供フォーム（公取委）⑨ 鋳造業界労務費シミュレーションソフト
⑩ 鋳造商品取引基本契約書⑪ 鋳物貸与模型の取り扱いに関する覚書（改訂版）⑫ 取引適正化関連ホームページ
３．同業（異業、地域）との新連携の構築（１）業種別専⾨委員会の開催
経営に役⽴つ情報を共有するために、専⾨委員会の活性化を図る。
① 精密鋳造経営委員会の開催② 量産銑鉄鋳物委員会の開催③ ⾮量産銑鉄鋳物委員会の開催④ 軽合⾦委員会の開催（２）中⼩企業振興ならびに地⽅・組合活性化のための委員会等を開催する。
① 組合代表者会・組合事務局⻑会の開催② 地区訪問による情報交換・説明会の実施（３）経営に役⽴つ調査、説明会・情報交換会、講演会等を実施する。
① 市場調査委員会による原材料・副資材動向、市場動向説明会の開催ならびに景況調査の実施② ⾮鉄鋳物に係る情報交換等のための⾮鉄委員会・情報交換会の開催③ 若⼿メンバーの交流ならびに研鑽のため、若⼿経営者委員会の企画・運営による若⼿経営者全国⼤会の開催④ その他経営に関わる課題、テーマについての講演の企画・運営
Ⅴ．技術・環境部会事業計画
１．商品⼒・付加価値の向上
専⾨技術委員会の開催
最新技術情報の収集と技術⼒向上による会員企業の⽣産性向上を⽬指して、鋳型・鋳造⽅案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を⾏なうため、専⾨技術委員会を年 4 回開催する。本年度は、（公社）⽇本鋳造⼯学会の⽣型研究部会、
特殊鋳型研究部会、および軽合⾦研究部会（軽合⾦分野）からの技術情報の収集も⾏う。
（１）鋳型技術委員会の開催（２）キュポラ操業研究委員会の開催（３）電気炉操業研究委員会の開催（４）精密鋳造技術委員会の開催（（公社）⽇本鋳造⼯学会との共催）（５）銅合⾦合同技術委員会の開催（（公社）⽇本鋳造⼯学会との共催）
２．技術の標準化（１）標準化委員会 *注)②~⑤の JIS 情報は複写・転送厳禁① 「会員に役⽴つ標準化の推進」を基本として JIS の⾒直し及び統廃合の検討を⾏うため、年 2〜3 回の企画委員会及び原案作成分科会を適宜開催する。

② JIS G 5502：2022 (球状⿊鉛鋳鉄 Spheroidal graphite cast irons )の追補改定原案の検討を⾏う。
③ JIS G 5503(オーステンパ球状⿊鉛鋳鉄 Austemper spheroidal graphite castirons )の改正原案(2022 年 8 ⽉に JSA に提出済)に関する諸対応を⾏う。
④ ISO21988:2006（Abrasion-resistant cast irons 耐摩耗鋳鉄）をベースにした耐摩耗鋳鉄品の新規 JIS 化の検討を継続する。
⑤ JIS G 5903:2018（鋳鉄製ショット及びグリッド）の改定を検討する。
（２）ISO/TC25 国内審議委員会① ISO/TC25（鋳鉄及び銑鉄）の国内審議団体として、ISO 規格を中⼼とした海外の標準化状況を調査し情報を提供するため,年 2〜3 回の企画委員会を開催する。
② 2023 年 11 ⽉ 29 ⽇開催予定の第 35 回 ISO/TC25 全体会議に参加し、⽇本及び
アジア地区の要望を反映する（Web 会議の予定）。
③ ⽇本⾦属継⼿協会との継続的情報交換を実施する。
④ ISO/TC26 （銅及び銅合⾦：⽇本伸銅協会担当）、TC79（軽合⾦：⽇本アルミニウム協会担当）との継続的情報交換を実施する。
⑤ ISO/TC 213（製品の幾何特性の仕様及び検認）グループ A 国内委員会
本委員会は検討している規格の領域が鋳造部⾨と異なるため、オブザーバとして、鋳造関係の案件が⽣じたときのみ参加する。2022 年 3 ⽉より鋳造部⾨が関係する案件が⽣じるため、本年度も委員会に参加。
⑥ 重要鉱物戦略的諮問委員会(SAG: Strategy Advisory Group)の国内委員会
2021 年 3 ⽉に ISO に設⽴された、重要鉱物 SAG（戦略的諮問委員会：Strategy
Advisory Group）の国内委員会に TC25 代表として参加する（〜2023 年 6 ⽉）。
技術・製品だけでなく、ESG 投資、調達、サプライチェーンでの環境負荷、⼈権配慮等も包括的に取組む⽅針であり、情報収集を⾏う。
（３）ISO/TC261 国内審議委員会① ISO/TC261（積層造形技術 専⾨委員会、国内審議団体は TRAFAM）の国内審議委員会に参加し、鋳造⽤ AM(Additive Manufacturing)砂型に関する ISO 規
格を中⼼とした海外の標準化状況に関する情報を調査し、必要に応じ会員に情報提供する。
② 鋳造⽤ AM 砂型の ISO 規格制定コアメンバーとして、引き続き参加する。
③ ②の案件は TC25 と TC261 の Liaison 対象となったため、ISO/TC25 に情報提供する。
３．安全・環境・エネルギー対策の強化（１）エネルギー削減委員会
エネルギーコストの削減、カーボンニュートラル実現に向けた鋳造業界の取り組
みとして、効率的な省エネ化を推進するために、年 3〜4 回の企画委員会を開催する。
*)カーボンニュートラル特別委員会の第 1WG(調査・セミナー)と共同開催とする。
① エネルギーコストの削減
a. 電気料⾦等のエネルギーコストの⼤幅な上昇に対して鋳造⼯場の省エネを推進するために、エネルギー削減に関する情報を公開し、エネルギー消費効率の向上のための活動を⾏う。
b. 溶解原単位の削減を⽬標に、溶解部⾨の消費エネルギーに関するアンケートを実施する。溶解部⾨以外についても情報収集活動を検討する。

② エネルギー消費量削減と省エネに寄与する諸情報を適宜展開
a. 省エネセミナー（EXEX2024 等）の視察
b. 鋳造ジャーナル及び協会ホームページでの省エネ情報の紹介
c. エネルギー消費量アンケートの実施及び結果報告③ a. 鋳造業に特化した省エネセミナー及び省エネ展⽰会の開催(公社)⽇本鋳造⼯学会、(⼀社)⽇本ダイカスト協会と連携し、第 6 回省エネセミナーを 12 ⽉頃に開催する。
b. 優遇税制・補助⾦制度の紹介④ CO2 排出量削減・省エネ設備導⼊時の優遇税制・補助⾦制度の活⽤等の省エネ
資⾦の利⽤を図る。（エネルギー合理化補助⾦の活⽤等）⑤ 「省エネ担当者メーリングリスト」による情報発信の強化（２）改正 PRTR マニュアル発⾏と会員への説明会の開催(Web)2022 年度編集の pdf 版「改正 PRTR マニュアル」を発⾏し、説明会を開催する。
４．技術情報の共有化（１）「技術担当者メーリングリスト」による情報発信の強化（２）「全会員対象のメーリングリスト」の整備
５．外部講演会への参加（１）(公社)⽇本鋳造⼯学会主催の各種技術講演会への参加① 第 181 回全国講演⼤会への参加（2023.5.18-22）：OS(精密鋳造研究部会）② 第 182 回全国講演⼤会への参加（2023.10.20-22）：OS(銅合⾦研究部会）③ ⽀部主催の各種講演会、関東⽀部主催の現場技術研究会等への参加（２）その他、鋳造・素形材関連団体主催後援会への参加（素形材センター等）
６．協会賞表彰の実施
2022 年度の協会賞（技術賞、技術開発賞）を募集する。
Ⅵ．機材部会事業計画
１．双⽅向（機材部会員とその他の会員企業）交流活動の推進
会員企業の事業活動に有効な情報収集ならびに提供を、双⽅向の交流を主軸とした活動として推進する。
（１）部会全体としての活動① カーボンニュートラル特別委員会との連携を密にし、省エネ対応設備機器の紹介等の広報活動を実施するとともに、各種補助⾦の提案ならびに活⽤を推進する。
② 会員アンケート（機材部会への要望）の結果、要望が強かった省⼈化・ロボッ
ト導⼊の推進活動について、検討をすすめる。
③ その取組について鋳造ジャーナル、協会ホームページへの掲載の検討。
（２）設備委員会の活動① （公社）⽇本鋳造⼯学会 全国講演⼤会の東海⽀部⼤会(2022 年及び 2025 年)で実施する展⽰会に、部会で取り纏め準備、出展を推進する。
② 国際部会によるアジア鋳造協会(AFA)とのフォーラム(AFF) の招致・開催の際は、協⼒・連携を図る。

２．国際標準化活動の推進・ISO/TC306（鋳造設備の世界安全規格）への対応
⽇系鋳造事業者との相互信頼関係強化策：ISO/TC306 国内審議委員会の活動① 鋳造機械の安全規格(WG4:ブラスト機器)に対処する。
② TC306 幹事国である中国 SAC とコアーP メンバーのドイツ機械⼯業連盟（VDMA）との相互協⼒関係を構築し、⽇本に不利にならないように進めていく。
③ WG4 以降の新しい規格提案に関して SAC 及び VDMA と良好な関係を堅持し、軽々に新規 WG が乱⽴しないよう ISO 化案件維持メンテを含め、必要最低限の審議委員会の体制を維持していく。
④ TC306 活動は前年度に続き JKA の補助⾦を活⽤する。
３．国税、地⽅税の優遇税制等、補助⾦に関する迅速な情報収集と提供（１）補助⾦関連の情報の早期収集と提供を推進する。
（２）優良中⼩企業の固定資産税（地⽅税）・法⼈税（国税）の優遇税制取得のため、⽣産性向上証明書の早期承認作業を継続推進する。
Ⅶ．国際部会事業計画
１．欧⽶協会との連携（１）World Conference on Investment Casting (WCIC) 、World Foundry Congress(WFC)、Young Professional Program (YPP)などの場を通じて、欧⽶協会との交流を⾏う。
（２）欧州協会からの要望に応じて⼯場⾒学等を受け⼊れる。
（３）GIFA2023 に関して適切な規模での⼯場視察団の派遣も検討すべく確実にフォローする。
（４）欧州（独及び⻄、⽶）の対⽇視察団の受⼊れと、GIFA2023 視察団（会員）への参加者の確認を⾏う。
２．アジア協会との連携（１）Asia Foundry Association (AFA)の活動に参画するとともに、2026 年度（公社）⽇本鋳造⼯学会東海⽀部の全国⼤会に合わせた Asia Foundry Forum (AFF)の招致。
（２）中国鋳造協会（CFA）等からの⼯場⾒学要請への対応。
（３）Metal China（毎年開催）への視察の検討。
３．各委員会活動
国際部会傘下に設置されている以下の各委員会の活動を実施する。
（１）精密鋳造国際委員会及び WCIC・ISIC 実⾏委員会
精密鋳造関係者が参加している欧⽶協会との 4 年毎に持ち回り幹事で開催する
WCIC、ならびにアジアで⽇台及び中国が持ち回り開催する国際精密鋳造セミナー（ISIC）への参加、⽇本開催準備などを検討・実施。
（２）YPP 委員会
⽇⽶独の若⼿経営者が持ち回り幹事で開催している情報交換会「YPP ⼤会」の
⽇本開催の準備を進め、2024 年 3 ⽉ 17 ⽇〜22 ⽇広島・岡⼭地区で開催する。

Ⅷ．総務部会事業計画
１．協会組織の強化
会員の拡⼤（１）鋳造企業の加⼊促進を図る。
（２）組合員企業の正会員への登録の推進を図る。
２．次世代⼈材の育成（１）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）① 開催計画に基づき、2023 年度は、鋳鉄・鋳鋼の２コースを関東・東海・中国四国の３地区で開催・運営する。
② カリキュラムの⼀部に Web 講座を導⼊し、運営体制、講師の選出・インターンシップの在り⽅などの⾒直しを図る。
③ 2024 年度以降の開催希望地区の調査、開催地区と事業内容の決定、受講⽣の募集。
④ 鋳造教育の体系化・⼀貫化を推進する。
⑤ カレッジ講師の後継者育成、スムーズな移⾏を図る。
⑥ ⽇本鋳造⼯学会と連携しオンデマンド教材の作成を進める。
（２）鋳造カレッジ・上級コースの開催・運営（上級コース委員会）① 現⾏のカリキュラム内容を⼀部⾒直した内容で「鋳鉄材料・砂型コース」を開催・運営する。実験・実習についてはできるだけ会場での対⾯式とし、特別講演等はなるべく WEB 講義とする。
募集期間は 2023 年４⽉から 5 ⽉初旬まで、開講期間は 6 ⽉初旬から 24 年 2 ⽉までの約 9 か⽉間とする。
② 砂型コースのテキストの印刷・発⾏についても再検討のうえ推進する。
（３）新⼈教育研修プログラム「鋳造⼊⾨講座」の実施・運営（新⼈教育研修プロ
グラム委員会）① 2021 年度よりスタートした新カリキュラムを検証し、安全体感教室やバーチ
ャル⼯場⾒学などの体験授業を復活し以下要領で実施する。
・開講期間：4 ⽉中旬から 9 ⽉末の約 6 か⽉間
・実施⽅法：共通科⽬ 機械振興会館（対⾯）、専⾨科⽬ オンライン講義
・現地研修：6 ⽉（感染症の状況により 10 ⽉ 14 ⽇（⼟）を予備⽇
・講座定員：50 名② 各地区での初級講座開催を⽀援する。
（４）鋳造技⼠のフォローアップ（鋳造カレッジ企画運営委員会）① 北海道・東北・関東・東海・北陸・関⻄・中国四国地区の鋳造技⼠会の事業を⽀援する。
② 上級鋳造技⼠の活動をバックアップする。
３．技術的⼈材の育成（１）鋳造技術に関する技術・技能研修事業の推進（技術普及委員会）① 鋳鉄鋳造技術研修会の開催
銑鉄鋳物製造に関する「鋳造技術研修会」を開催し、銑鉄鋳物製造の現場技術者及び作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役⽴つ知識を提供する
ため、研修テキストをもとにテーマを絞った研修会をオンラインにて開催する。
② 2013 年 2 ⽉に初版を発⾏し、2015 年 9 ⽉に増版、改訂作業を⾏っている「鋳鉄鋳物製造現場の Q&A 集」について、発刊と普及、検証を進める。
③ 精密鋳造技術研修会の開催(主催：⼈材育成 Gr、協⼒：技術・環境 Gr)
隔年で実施している「精密鋳造技術研修会」を 7 ⽉に開催し、精密鋳造製造の現場技術者及び作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役⽴つ知識を提供する。
④ 軽合⾦鋳造技術研修会の開催(主催：⼈材育成 Gr、協⼒：経営 Gr)
鋳造カレッジ軽合⾦コース未実施年に開催している「軽合⾦鋳造技術研修会」
を 11 ⽉に開催し、軽合⾦鋳物製造の現場技術者及び作業者にとって必要と思われる基本技術、仕事に役⽴つ知識を提供する。
（２）鋳造技能研修会① 鋳造 3D-CAD 操作技能研修会を東京で 2023 年 7 ⽉に開催する。
（３）5 団体共催セミナー（⼀社）⽇本ダイカスト協会、（⼀社）⽇本鍛造協会、（⼀社）⽇本鋳鍛鋼会、⾼度ポリテクセンター及び当協会の 5 団体が合同で、各協会の会員に対して、次に⽰す基礎的な研修セミナーを開催する。
① ⽣産設備を故障させないための機械保全② ⼀⼈前に近づく 鋼の熱処理③ ⼯業・製品図⾯読み⽅のポイント④ モノづくりに必要な切削加⼯のイロハ「旋盤_アルミ編」⑤ ２次元ＣＡＤによる機械製図技術【AutoCAD】⑥ ３次元ＣＡＤを活⽤したソリッドモデリング技術【SolidWorks】⑦ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進め⽅と業務改⾰⼿法
４．鋳造業に係る国家技能検定等の取得⽀援
会員企業の取得⽀援を⾏う。
５．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情
施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を⾏う。
６．鋳造業の労働安全教育の充実（１）4 団体（鋳造協会・ダイカスト協会・鋳鍛鋼会・鍛造協会）合同による安全衛⽣
対策セミナーを実施する。
（２）安全対策に関する組織の設置を検討する。
（３）労働災害の注意喚起を図る。
７．鋳造業界のイメージ向上(経営部会との連携)
組合における地域住⺠、学⽣（⼩・中・⾼）を対象とした鋳物⼯場⾒学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを⾏う。
８．広報体制の強化（１）⽉刊機関誌「鋳造ジャーナル」の毎⽉発⾏（編集委員会）（２）会員メーリングリストを活⽤した迅速な情報発信（３）協会ホームページの会員専⽤ページによる情報提供（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界 PR 広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（５）その他会員に役⽴つ情報提供
９．⼤会及び講演会・講習会等の開催（１）春季⼤会総会を 2023 年 5 ⽉ 23 ⽇（⾦）に東京にて開催する。
（２）秋季⼤会を 2023 年 10 ⽉ 12 ⽇（⽊）〜14 ⽇（⼟）に京都市で開催する。12 ⽇
懇親会、13 ⽇講演会、14 ⽇親睦ゴルフ⼤会を開催する。
（３）新年賀詞交歓会を 2024 年 1 ⽉ 23 ⽇（⾦）に開催する。
（４）その他講演会、各種の報告会を適宜開催する。
10．協会賞表彰の実施
2022 年度に募集した協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞、⼩林英三賞、滝沢賞）の表彰を 5 ⽉総会時に⾏う。2023 年度は、協会賞（協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞）を募集する。
11．関係団体との交流促進（１）（公社）⽇本鋳造⼯学会との連携、産学交流の推進（２）（⼀財）素形材センター主催の素形材団体交流委員会への参加（３）関係業界団体との交流（⾃動⾞⼯業会・⾃動⾞部品⼯業会・機械業界団体等との懇談会）
12．関係官庁への協⼒（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚⽣労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）「中⼩企業等経営強化法の経営⼒向上設備等及び⽣産性向上特別措置法の先端設備等に係る⽣産性向上要件証明書」の証明書発⾏。
（４）その他本協会に関係する事業に協⼒する。
13．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦
14．協会ホームページ、サーバー等のセキュリティの向上と DX 化の推進
15．その他本協会の⽬的を達成するために必要な事業
Ⅸ．会議に関する事項
１．総会・理事会等の開催（１）社員総会を 2023 年 5 ⽉ 23 ⽇（⽕）に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 5 回（2023 年 4 ⽉、5 ⽉、10 ⽉、2024 年 1 ⽉、3 ⽉）開催し、本会
運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会⻑会の開催

正副会⻑会を 5 回（2023 年 4 ⽉、7 ⽉、9 ⽉、12 ⽉、2024 年、2 ⽉）開催し、次の事項を検討する。
① 総会及び理事会・協会役員会に付議する事項② その他運営に重⼤な影響を及ぼす事項（４）協会役員会の開催
協会役員会を理事会に併せて 4 回（2023 年 5 ⽉、10 ⽉、2024 年 1 ⽉、3 ⽉）
開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討して、理事会に答申する。
（５）顧問・参与会議を適宜開催する（６）監事会の開催
監事会を開催し、2022 年度決算等の監査を⾏う。
Ⅹ．⽀部に関する事項
１．東海⽀部（１）総会（4 ⽉）、役員会・本部情報連絡会（4 ⽉、2024 年 2 ⽉）の開催（２）研修会、講演会、地区内・地区外⼯場⾒学会等の開催（（公社）⽇本鋳造⼯学会
東海⽀部との共催、協賛を含む）（３）本部事業計画と連携した⽀部事業の企画⽴案（４）その他必要な事業の実施
２．北陸⽀部（１）総会（4 ⽉）、役員会・本部情報連絡会（2024 年 2 ⽉）の開催（２）講演会・技術講習会、⼯場⾒学会等の開催（（公社）⽇本鋳造⼯学会北陸⽀部への共催を含む）（３）本部事業計画と連携した⽀部事業の企画⽴案（４）その他必要な事業の実施
３．中国四国⽀部（１）総会（4 ⽉）、理事会（4 ⽉、8 ⽉、11 ⽉、2024 年 2 ⽉）の開催（２）講演会・情報交換会等の開催（4 ⽉、11 ⽉）（３）（公社）⽇本鋳造⼯学会中国四国⽀部の各⾏事（総会、講演会、研究発表会、YFE
⾏事等）への協賛（４）本部事業計画と連携した⽀部事業の企画⽴案（５）その他必要な事業の実施
Ⅺ．2023 年度協会組織
別紙１ ⽇本鋳造協会事業運営組織図
別紙２ ⽇本鋳造協会事務局組織図参 考 2023 年度主要⾏事⽇程