202４年３月２７日
内閣府 知的財産戦略推進事務局 御中
一般社団法人 日本知的財産協会
理事長 下川原 郁子

件名：「知的財産推進計画 2024」の策定に向けた意見

拝 啓

時下 ますますご清栄のことと お慶び申し上げます。

202４年 2 月２６日付で公示されました「『知的財産推進計画 2024』の策定に向けた意見募集」について、以下の通り、弊会の意見を提出致します。
敬 具===============================================================================================「知的財産推進計画 2024」の策定に向けた意見
・法人・団体名（ふりがな）：一般社団法人 日本知的財産協会（いっぱんしゃだんほうじん にほんちてきざいさんきょうかい）
・担当者所属：事務局
・担当者氏名：松本 宗久
・住所：〒103-0027 東京都中央区日本橋三丁目９番１号 日本橋三丁目スクエア６階
・電話番号：03-6262-1570
・ファックス番号：03-6262-5655
・電子メール：m.matsumoto@jipa.or.jp

1/22
一般社団法人 日本知的財産協会

意見《全文》▽「構想委員会」の主要検討事項 に関する意見
１. イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて
1.(1) イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）について●「研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しする」ことを目的とする制度導入は賛成する。まずはスモールスタートとなることも理解できる。
そのうえで以下 2 点につき、意見を申し述べる。
(ⅰ) 今回令和 6 年税制改正大綱で規定されたイノベーション拠点税制に関して制度の実装にあたっては、企業実務が混乱することのないよう、産業界の意見、実務の現状を把握していただくようなご配慮をいただきたい。弊会としても、現在の企業知財実務について継続してお伝えしていく
用意がある。
(ⅱ) 本制度を踏まえ、更にイノベーションを創出・促進するための施策の方向性
本制度の目的は、国内の研究開発を促進し、イノベーションを生み出す事業環境の整備であると考えられるところ、イノベーションを起こして社会貢献を目指す企業においては、研究開発を通じて自社製品・サービスの提供により収益を上げることが主目的である。
「知的財産推進計画 2023」において「民間企業による知財創出等に向けた研究開発投資を促すための税制を含めた施策」を掲げているとおり、知財の創出・活用を促進することによる経済発展の効果は、それ単独では効果が限られ、インプットとなる研究開発投資が増えてこそ大きな効果を発揮するものである。したがって、今般の制度のように、「研究開発投資の促進（研究開発税制）」と「無形資産投資の促進（イノベーション拠点税制）」の両輪でイノベーション推進することを目指すのであれば、両者のバランスが最もイノベーションが推進される制度設計が求められる。
特に、無形資産投資を促進させるための原資が研究開発投資を促進させる原資から充てられる場合は、慎重な検討が必要と考える。例えば、これまでの研究開発投資に基づいて既に多くの無形資産を保有する企業の場合には、たとえインプットとなる研究開発投資のインセンティブを縮小したとしても、無形資産投資やその活用を促進するアウトプットのインセンティブを拡大する意義があるであろう。一方、研究開発投資に出遅れて早急にキャッチアップが必要となる企業の場合は、アウトプット促進の前にまずはインプットのイ
ンセンティブ拡大が必要と考えられ、また、研究開発費の割合の高い業界や企業においては、研究開発税制の縮小による負のインパクトの方が大きいことが懸念される。アウトプットに対するインセンティブの在り方は、これらの状況も踏まえてご検討いただけると有難い。
また、今回のイノベーション拠点税制は、スモールスタートとなったが、その対象拡大を検討される場合
は（例えば、構想委員会の第１回検討に入っていた「知財を組み込んだ製品の売却益」を対象に加える場合）、
その制度設計について、企業知財実務の実態についての情報をお伝えする準備があることを申し添えさせていただく。
1.(2) 知財エコシステム全体での多様性と包摂性を高めることについて●知財エコシステム全体での多様性と包摂性とをさらに高めていくために、以下２つの観点が盛り込まれることが重要であると考える。
(ⅰ)多様な人材の育成に向けた、場の提供
ジェンダー、障がい、国籍などを問わず、多様性のある人材が、自らの意識で、知財やイノベーションの創出に参加し、意見を発信することができる知財エコシステムを構築していくために、多様な環境をつくるための施策を学んだり、知財制度のユーザー団体や有識者等も交えた、「議論の場」を提供していくこと。
(ⅱ)多様な人材の継続的な育成に向けた、仕組みづくり
2/22
一般社団法人 日本知的財産協会

多様性のある人材育成を強く意識した「多様な個」の育成や、各個人のキャリアの多様性を確保するための機会の提供などを通じた、中長期的な視点での「知財エコシステム構築に向けた人材育成」について、課題や展望を整理して、より実践的に取組を行うこと。

●課題の発掘、解決手段の発想など、知財活動のいずれの面においてもダイバーシティ・インクルージョンの重要性は広く認知されており、メンター育成やメンタリング支援の充実により、知財に馴染みのないプレ
イヤーが知財活動に参加することは大変望ましい。このようなプレイヤーがメンターにアクセスできる機会の拡充など、一層の支援の充実をお願いしたい。
1.(３) 産学連携による社会実装の促進●産学共有特許の実施許諾時の同意の問題に関し、昨年度の弊会からの意見は、大学が一方的に実施許諾できることへの疑義を示し、産業界の実情の調査や意見徴収を求めるものであった。
それと、ほぼ同じ時期である 2023 年３月に出された「大学知財ガバナンスガイドライン」では、『企業側が「正当な理由」なく社会実装を達成していない場合は、大学判断で実施許諾できることを目指す』とされたものの、「正当な理由」として、「実施に対する社会的な受容が得られなかった（つまり、ニーズがない～少ないと解釈）」場合や、「企業が採用する技術の代替技術であってそれを実施許諾されると競争優位性が阻害される」場合などを例示いただき、大学側に一方的に実施許諾されると企業が不合理を感じて困るようなケースは、合理的に「正当な理由」と認めてもらい得る根拠をいただいた。
また、今回の構想委員会の第２回の資料１の第 15 頁においても、複数大学からの意見として「共同研究成果の社会実装＝第三者へのライセンスと一律に考えるのではなく、実施されない理由を理解する必要がある。共同研究先（＝企業）との関係性も重要」という意見が挙げられており、真の Win-Win を目指した産学連携の端緒を見ることが出来たことを有難く感じている。
その一方で、弊会の会員企業からは、「大学知財ガバナンスガイドライン」が発行されて以降、大学側のスタンスが以前よりも硬化したという声が挙がっているのも事実である。これは、「大学知財ガバナンスガイドライン」の目指すところに、未だ伝わりづらい部分が残っていることに他ならないと考える為、次のステッ
プとしては「正当な理由」が認められるべき理由と、認められるべきでない理由、それぞれの例示を産学双方で意見を出し合って更に解釈を明確にすると共に、その周知を産学双方で徹底することが必要と考える。
また、日本経済の発展には産学の連携、その成果の創出、社会実装も含めた成果の活用が欠かせないものであり、そのためには、産学双方が Win-Win の精神で連携を強化すべきところ、今般の大学知財ガバナン
スガイドラインは、産学共有特許の実施許諾時の同意の問題など、企業に関係する事項が含まれていたのにも関わらず、企業ビジネスの実務実態をお伝えすることが叶わなかった。企業サイドも自己の都合のみを主張するのではなく、Win-Win の精神で臨む必要があるのはもちろんであるが、産学連携を成功させて日本経済を発展させるため、共に意見を出し合って、お互いを高めあっていかねばならないと考えている。

２．AI と知的財産権等との関係をめぐる生成 AI の懸念やリスク等の課題への対応方策等●AI と知的財産権等の関係をめぐっては、知財本部の AI 時代の知的財産検討会や、文化庁の文化審議会著
作権分科会法制度小委員会に置いて 2023 年度に検討が進められてきたところと承知している。
弊会は、AI は変化の激しい領域であることから、ハードローによる規制を行うよりも、ソフトローやアー
キテクチャによる対応を中心に、保護と利用のバランスを図ることが適切と主張してきており、これらの検討体による検討の方向性は基本的に適当なものと評価している。今後、文化庁の「AI と著作権に関する考え方」のように、政府の検討が一定程度まとまったものについては、結果を国民に分かりやすく周知し、利用
3/22
一般社団法人 日本知的財産協会

者側の過度な委縮を防ぐとともに、権利者側の懸念の払拭に向けた取組を進めていただきたい。
また、AI と知的財産等との関係をめぐっては、海外でも制度の在り方に関する議論や様々な裁判が進行中であり、その状況も見つつ、必要に応じた継続的な検討を行っていただくことも併せて要望したい。

▽「知的財産推進計画 202３」重点事項 に関する意見
A．スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化●スタートアップ・大学を含めた産官学の各々が、「マーケティングに基づき、研究開発から事業化・収益化までを考えた一気通貫の知財マネジメント（シーズ開発から事業化までの全体像）」を自ら考え、活動していくことが、知財エコシステム強化につながると考える。産官学何れでも起こり得ることであるが、シーズ開発に注力するあまり、事業化・収益化の出口を考えずに開発を進めてしまったり、いざ事業化を目指すステージになって開発してきたシーズでは不充分であることがわかって、開発のやり直しが必要になるよ
うでは、知財エコシステムは構築できない。産官学が役割分担して協創するケースでも、各々がそのケースにおける知財エコシステムの全体像を自分事として考え、意思疎通を密にしてお互いを補完しあい、高めていく必要があると考える。
なお、上述の知財エコシステムを考え、活動していくためには、それを担うことができる知財人材が必要となるが、その育成には時間とコストがかかるため、産官学が、それぞれ単独で知財エコシステムを担う人材を育成することは困難であるケースも考えられる。産官学間で相互に人材の交流を図ったり、社外弁護士・弁理士を活用するなどの施策強化も検討していただきたい。
(A１) 大学における研究成果の社会実装機会の最大化●研究成果の社会実装の機会を最大化するためには、マーケティングやその研究の方向性に沿った事業化可能性の調査が必要である。しかしながら、大学が独自に調査マーケティングを行うことは資金、人材などのリソースの面で限界があると考えられる。大学が様々なステークホルダーと連携、交流することに加えて、ステークホルダーが保有するマーケティングの情報を積極的かつ公平な立場で活用できる制度設計が必要と考える。

●TLOは、大学間での格差もあり、全体としては十分に機能を果たせているとは言い難い。資金面の援助も課題であるが、ビジネスと知財の両方がわかる専門家の不足も課題のひとつと考える。そのような人材の育成を含め、欧米の仕組みを単に踏襲するのではなく、日本の大学の研究体制・日本企業の特質にマッチした
仕組みづくりが必要と考える。

(A2) 知財を活用した大企業とスタートアップの連携促進●2023年3月の「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」には、企業の知財・無形資産などの経営資源のうち、スタートアップに提供可能な資産の情報開示等の推進が記載されている。昨年度は弊会の意見として、情報開示を一方的に求めていることへの違和感があるとした。
ただ、それとは別に、各企業もスタートアップとの連携の必要性を意識をしており、スタートアップの情

4/22
一般社団法人 日本知的財産協会

報を収集して、ライセンサーの立場でスタートアップに対してどのような情報開示が役立つか、オープンイ
ノベーションの協創相手としてどのように連携していくべきか、という両面での検討も行われている。日本の発展及び将来の可能性を広げるためにも、産学官がスタートアップと連携を深めること、それが促進されることは大いに賛成である。
なお、弊会では、オープンイノベーションを研究するWGの中にスタートアップ対応チームを作り、スタートアップとの定例ミーティングも行っている。また、企業内で急速に増えているコーポレートベンチャー
キャピタルに関する情報の把握や共有化なども行っている。このような活動もスタートアップ・大学の知財
エコシステムの強化と意図を同じくする弊会の活動として捉えている。

●日本においては、SaaS系やセンサーを含む装置系の領域でのスタートアップと大企業との連携事例がみられる一方で、マテリアル系の領域では、大企業とスタートアップとの連携で収益が得られるまでになっている事例は少ないように思われる。そこで、日本が海外との競争のなかで優位に立てる可能性が高いマテリ
アル系において、大企業とスタートアップとの知財エコシステム構築の成功事例のみならず失敗事例について掘り下げるなど、企業がスタートアップとの連携推進を検討する上で参考となる事業領域別の事例収集をお願いしたい。
(A３) 知財をフル活用できるスタートアップエコシステムの構築●スタートアップは資金力の無さや知財人材の不足から、知財権の取得に後ろ向きであったり、仮に前向きであっても、競争力に資するような知財権の確保ができていない場合も多い。最近では、連携先の大企業が知財機能を担ったり、支援したりしているケースも出てきているが、政府としても継続的なスタートアップ
支援をお願いしたい。

●スタートアップの有用な技術資産が、M＆Aや廃業などで、後続スタートアップなどに承継されないことが課題として取り上げられて久しい。知財権のみならずノウハウなどの技術資産を含めた知的資産、さらには人的資産をも含む承継の仕組み作りを日本のスタートアップの継続的な活性化の重要課題として検討頂きたい。

●スタートアップに対しては研究の初期段階からそれぞれのスタートアップに寄り添うような支援が必要とされており、政府、大企業など様々なステークホルダーからの支援が実施・検討されている。それらをより実効性のあるものとするためには、
これまでに実施されてきた支援の成果を評価する仕組みがあると考える。

B．多様なプレイヤーが対等に参画できるオープンイノベーションに対応した知財の活用(B1) バリューチェーン型オープンイノベーションにおける知財・無形資産ガバナンスのあり方●バリューチェーンをカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関連づけて考える場合、特に独占権として認識される知的財産権をどのようにオープンイノベーションに参加する多数プレイヤーが効果的に利用できるか仕組みを作るのかは重要な検討テーマである。
弊会では、カーボンニュートラルに関連するテーマとして、WIPO GREENの運用において、環境技術のパテントプール化または技術パッケージ化をWIPOに提案し、現在それに向けて検討をしているが、特に先進国間では、特許権が技術普及の最大のネックになっているため、さらに検討を進める予定である。

5/22
一般社団法人 日本知的財産協会

●パテントプール等の従来からある技術や知財・無形資産の利活用を促進する仕組みにおいて、多数のプレイヤー間の煩雑な知財ライセンス取引コストの低減等が推進計画に書かれているが、具体的には、パテント
プールへのライセンス料報告については、インターネットなどを通じて簡易的に報告等が可能である。
それに対し、支払いにおいては、パテントプールに加盟する企業・団体が国内だけでなく、国外の企業も多くあるため、支払い時に各国の税制度に合わせて、書類の作成・提出を求められて税務署との協議が必要となる等、非常に苦労しているのが現状である。従って、複数の国に跨る多数のプレイヤー間の煩雑な支払い業務を含めた知財ライセンス取引コストの低減に向け、現実的で具体的な施策を進めていただきたい。
(B2) 知財の見える化を起点としたマッチング・エコシステムの構築●知的財産推進計画2023では、マッチング・エコシステムとして、開放特許情報データベースの効率的な登録方法や活用可能性を上げるヒントのマニュアル作成の検討が予定されている。特許のデータベースは、それだけでは活用が活発化はせずに、情報として埋もれてしまう傾向が強い。つまりニーズとシーズを仲介するコンサルタントの存在がどのような活動を行うかにより、マッチング・エコシステムが機能するかどうかが決まる。
弊会では、マッチングを仲介する仕事にチャレンジしているが、これは世界各国の環境課題の情報（ニーズ）を、UNDPなどを通じて調査し、WIPO GREENに登録されている環境技術（シーズ）から解決策を発見し、ニーズ側に提案するものである。
もし政府が、本テーマのマッチング・エコシステムを構築するなら、仲介者の存在とどのような活動を期待するか、それは業務として成立し継続性があるかについてまで、検討の範囲を広げて欲しい。

●知財の見える化について、大企業や大学に蓄積されている知財に焦点を当てはいるが、スタートアップの知財は件数が少なく調査・確認対象から漏れやすい。スタートアップが積極的に開放特許情報データベースに登録しやすくなるような周知方法およびインセンティブの在り方について検討をお願いしたい。

●“マッチング事業などを通じてライセンスを受けた技術の事業化を支援する体制”の引き続きの検討をお願いしたい。マッチング事業実現のためには、ライセンサーのシーズの把握のみならず、ライセンシーのニ
ーズの把握も重要と考えられるが、そのようなニーズは競合企業には知られたくない事業戦略上機密性の高い情報であることが一般的であるため、当該情報がどのように管理され、マッチング候補に開示されるのか明確になることを望む。
(B3) オープンイノベーションを支える人材の多様性●知的財産推進計画2023には、「ソーシャルイノベーター、特に知的財産に馴染みのないスタートアップ
や非営利法人、女性や若者などの多様なプレイヤーが、知財専門家チームによるメンタリング支援を受け、知的財産の活用を通じ、他社と共創によって社会課題を解決していくための支援を行う」旨が施策の方向性として記載されている。この施策は、多様な人材がオープンイノベーションに参画し、支えることを目的としていると考えるが、対象者としての「多様な人材」として上記を含めた誰を想定するか、その対象者にオープンイノベーションのどの部分を担ってもらうかによって、行うべきメンタリングの方向性や支援は異なってくると考える。まずは、多様な人材に何らかの形でオープンイノベーションに関わってもらうことから始めることになると考えるが、どのような人材に何を担ってもらうのが知財エコシステムに繋がるのかも検
6/22
一般社団法人 日本知的財産協会

討も併せて進めていただきたい。

C．急速に発展する生成 AI 時代における知財の在り方(C1) 生成 AI と著作権
●文化庁の「AIと著作権に関する考え方」のように、政府の検討が一定程度まとまったものについては、結果を国民に分かりやすく周知し、利用者側の過度な委縮を防ぐとともに、権利者側の懸念の払拭に向けた取組を進めていただきたい。
また、AIと知的財産等との関係をめぐっては、海外でも制度の在り方に関する議論や様々な裁判が進行中であり、その状況も見つつ、必要に応じた継続的な検討を行っていただくことも併せて要望したい。
(C2) AI 技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方●AI関連発明、AIを利活用した発明、AIによる発明のいずれも制度設計については慎重な検討が必要であり、現状は異なる立場のステークホルダーの意見交換やガイドライン等による政府機関の意見発信が重要と考える。

●AIを利用した発明に係る発明者の要件については、内閣府の「AI時代の知的財産権検討会」2023年第5回の資料1にも整理されている通り、「現行法制度上の発明者の要件の考え方を基本としつつ、今後の国際動向を踏まえながら、引き続き必要に応じた検討を進めることが望ましい」との方向性に賛同する。
上記検討会で議論されているように、現時点では、人の実質的関与なくして、AI自身が自律的に創作活動を行う段階には達しておらず、AIを自然人が利用した発明創作活動が一般的と考える。この場合はAIを利用した自然人が、発明の創作に寄与した度合に応じて発明者を認定する考え方、つまり現行法制度上の発明者認定の考え方が適用できる。
ヒトの創作的寄与の有無や程度については、(ⅰ) ヒトが「具体的課題を解決する目的」を有していること、(ⅱ) 当該課題を解決する目的に従って「創作的寄与」を行うこと、の両者を考慮して判断できるものと考えるが、ここでAIを利用した発明において一般的・抽象的な寄与と具体的な発明に対する創作的寄与をどのように区別するかの解釈がまだ明確になっていないと考える。創作的寄与と認められる場合・認められない場合が具体的にどのようなケースであるかについて、事例等を整理し、ユーザーに分かりやすく周知・公表されることを期待する。例えば、2024年2月13日に発効されたUSPTOのAI の支援を受けた発明の取扱いについてのガイダンス（Inventorship Guidance for AI-Assisted
Inventions）と共に公表された仮想事例について、日本ではどのような考え方で判断がなされるのかを公表することも、ユーザーの理解の一助となるものと考える。
ヒトの創作的寄与なくAI が発明を生み出した場合の保護の在り方については、仮にこれを特許法で保護すると、保護される発明が過剰になり、保護と利用のバランスが大きく崩れる可能性も懸念される。 この点については、今後の国際動向を踏まえながら、引き続き慎重な議論をお願いしたい。
また、進歩性等の特許審査実務上の課題については、特許庁の「現行の審査実務で対応可能」との見解に同意する。
今後については、AI技術の進展を見据えつつ、必要に応じて適切な進歩性等の在り方を検討することも必

7/22
一般社団法人 日本知的財産協会

要だが、AIの利用／非利用により進歩性の基準が変わる可能性については知財活動に大きな影響が予想されるため、AI以外の新たな革新的技術の登場・進展も見据えて、特許法による保護や進歩性の考え方による対応にとらわれることなく、他の手段も含めて、我が国の産業発展に資するイノベーションの成果の適切な保護の在り方を検討することが必要と考える。

●生成AI技術により大量の技術が創出され公表や出願された場合、それらが先行技術として扱われると、先行技術が爆発的に増えるような状況になることも考えられる。そのような状況では、特許権の権利の安定性に影響を与え、自然人たる発明者の創作意欲が削がれるおそれがあることを懸念する。

●前年度の弊会の意見では、AI関連発明を適切に保護し利活用を促進するために、審査事例に関する情報などの知見を広く公表いただきたい旨の意見を述べた。この点について、2024年3月13日付にて、特許庁より、「特許・実用新案審査ハンドブック」を改訂いただき、AI関連技術に関する特許審査の10事例を追加いただいた。技術の発展に合わせた実務の指針をお示しいただくことは、実務の予見性を高めるものとして感謝申し上げる。また、五庁会合におけるNET/AIタスクフォースにおい技術・AI関連発明の審査実務の明確化をいただいていることや中国国家知識産権局とAI関連発明に関して実施した比較研究を公表いただいた
こと等、特許庁の取組を広く情報提供いただくことは、変動の激しい分野において実務の貴重な資料となるものであり、引き続き継続していただきたい。

D．知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化●知財推進計画2023工程表の項目20にある「好事例の公表と表彰」に関し、知財・無形資産を活用し企業価値を高めている好事例を収集・開示される際、知財部門・事業部門・開発部門が各々どのような役割を果たしたかについても収集・開示いただけると助かる。

●「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の普及促進は、企業側に求めるのと同程度に投資家にも求めるべきものである。その観点から、2023年3月27日に公表された知財・無形資産ガバナンスガイドライン
ｖ2.0においても、P.10に「・本ガイドラインでは、企業の取組において参考となる様々な取組事例を紹介しているが、今後、本ガイドラインを踏まえた様々な好事例を収集し、それらが多くの企業に共有され更なる活性化につながっていくよう取り組む必要があると考えている。」と記載されている。これに関して、「知財・無形資産 の『開示』の好事例の収集・共有」のみならず、特に「企業・投資家双方の『対話』の好事例」
についても新たに収集・共有いただくことを希望する。対話の好事例を知ることで、投資家の目線で何が課
題で、今後どうすべきかを企業が知る機会となることが期待できる。対話事例の収集・共有 にあたっては知財権（特許権、意匠権、商標権、著作権など）に偏ることなく、知財権以外の無形資産（技術ノウハウ、顧客リレーション、レピュテーション、人材など）もカバーするように、各種施策の検討に取り組んでいただ
くことを希望する。

●知財推進計画2023工程表の項目27にある「情報開示などの専門家も企業に派遣」に関し、支援事業によって得られた知見を第三者も広く有効活用できるよう、成功事例や失敗事例または残課題を含め周知する機会（支援を受けた企業経営層が参加するパネルディスカッション・座談会の公開化、報告書の発行など）を設けていただきたい。

8/22
一般社団法人 日本知的財産協会

●知財推進計画2023のP41,18-20行に「今後のさらなる SX の推進に向け、知財・無形資産 戦略と人的資本戦略の一体的、統合的な戦略構築と開示の好事例の抽出等を進 め、具体的な留意点を示していく必要がある」と記載されている。
これに関しては、好事例の抽出と具体的な留意点の公開に大いに期待している。
知財・無形資産戦略と人的資本戦略の一体的、統合的な戦略構築が重要と理解する経営層が増えていると理解しているが、その為の現場レベルでの施策は未だ不十分との意見もあり、経営層と戦略を提案・実行する部門との認識のギャップを埋める活動など、双方に解決に向けて継続的に取り組むべき課題は残っていると思われる。好事例や留意点の収集と開示は、この課題解決に大いに役立つものと考えている。

●知的財産推進計画2023では、「持続的な成長の実現に向けた知財・無形資産創出につながる研究開発投資・人的資本への投資・・・」（P40）、「中長期的な視点で、より戦略的に研究開発投資を行う・・」（P44）、「知財の創出等に向けた研究開発投資を促すための税制を含めた施策」（P46）が重要とされています。そして、これら研究開発投資や人的資本投資等（以降、研究開発投資等という）は民間企業や投資家が行うとされている。
しかし、国家間の競争環境が激化し、行き過ぎた選択と集中や短期利益が追求され過ぎる昨今では、民間だけの研究開発投資等にはおのずと限界がある。一方、他の先進国と比較し日本のＧＤＰは３０年も成長しておらず、このままでは日本の産業発達（特許法1条(目的)）や日本経済発展が見込めないという喫緊の解決すべき課題がある。
そこで、長期的な視点でリスクを取り得る日本政府自らが研究開発投資等を率先して増やし、我が国の将来の資産（無形、人的資産含む）形成を行い、経済成長を図って国益にかなう政策をお願いしたい。この投資においては、研究開発投資等の財源を他の予算から回すだけや、国民に増税して賄うこととすると、結局、日本経済が成長しないため、研究開発投資等を費用ではなく将来に対する投資と考え、例えば、起債対象を無形資産にまで拡大した「投資国債」の発行も含め、抜本的な資金調達の検討を求めます。これは、日本政府の国益に充分かなうものと考えます。

E．標準の戦略的活用の推進●政府におかれても以前より認識されているように「標準の戦略的な活用」
は重要な要素であると言えます。
そのような認識に基づいて、標準化人材の育成を強化するとともに、重要な技術分野に特化して官民連携して国際標準化戦略を強化してゆく政府の取り組みについて賛同致します。
更には、最近の環境変化、とりわけ、SDGsに向けた社会課題解決や、将来の人類社会の目指すべき姿としてのサーキュラーエコノミーに資する標準化活動が活発化してきており、これらの標準は特定の業種だけではなくあらゆる業種に共通して影響を与えるものであり、過去にも増して「標準の戦略的な活用」は幅広
い業種、企業において重要になってきております。しかしながら、国内企業では、まだ「標準」を十分に活用しきれていない、あるいは「標準を戦略的に活用」する企業の裾野の広がりがまだ狭いというのが実情と思われます。一方、海外に目を向けると、欧州や中国をはじめ、様々な社会課題に対する法規制整備、更に規制を補完するような標準化・ルール形成活動が活発になってきており、海外企業が標準開発から活用まで
戦略的に対応を進めているところです。そこで、国際的な視点からも日本の産業競争力を更に向上させるべ
く、「標準の戦略的な活用」に関する幅広い産業への啓発の取り組み（標準活用の成功事例、失敗事例の共

9/22
一般社団法人 日本知的財産協会

有を含む）を推進するとともに、議長や幹事の要職にて標準化を牽引できる尖端人材のみならず、企業内にて標準戦略を策定できる戦略立案者の人材育成等について官民挙げての育成を推し進めて頂きますよう要望します。

●また、国際標準策定の場における日本の影響力を強めるためには、いわゆる1国1票問題（日本が1票しか有さないのに対して、例えば欧州は含まれる国数分の票を投じることができる）への対策として、国が多い
アセアンや中南米、アフリカなどと連携を深めて味方に引き入れるなどが行われていると考えるが、投票制
度そのものの改革を提案するなども含めて検討をお願いしたい。

F．デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備●デジタル化の進展の中で注目を集める生成AIをはじめとしたAI、メタバース・デジタルツイン・CyberPhysical System(CPS)などの新たな社会課題解決を可能とする新技術においてデータは重要な役割を果たしており、特に産業データ（非個人情報データ）はデジタル社会の構築する重要な基盤として位置付けられると考えています。そのため、データ利活用促進は我が国の産業発展に大きく寄与すると思慮します。
弊会は、全産業を横断的に網羅する多数の会員企業が、①データを生じさせる機器・サービスのユーザー、②機器製造業者、③関連サービス提供者、及び④生じたデータの保有者のうちの1つまたは複合的な立場でデータビジネスに携わっております。いずれの立場においても、データを企業競争力の源泉として重要視しており、データを安心、安全かつ公平に利用できるビジネス環境の整備が重要であると考えます。かかるデータ環境（主にルール）の整備に際しては、(１)知的財産法の枠組みの尊重 (２)規制と競争のバランス、 (３)
予見可能性と透明性の向上、(４)国際的なハーモナイゼーション、が重要な要素であると考えます。
我が国が推進するDFFT（Data Free Flow with Trust）を実現するためにも、企業が保有するデータ（営業秘密を含む）の適切な保護と業種横断的なデータ利活用推進の双方観点からバランスの取れたデータ政策を推進することが肝要です。
また、データは企業ノウハウを含む機密情報としての性質も有しており、各企業の特性を生かしたデータのオープン・クローズ戦略が尊重される必要があります。一方でデータ活用ビジネスは日々進歩しており、そのような状況下で規制や保護について法整備してしまうと、将来、却ってデータ利活用を阻害する副作用が生じることを懸念致します。そのため、データに関するルールを検討頂く際には、ハードローではなくソフトローがデータの利活用に資するものと思慮致します。
諸外国の一部ではデータ利活用のためにデータへのアクセスを許容するルールも策定されておりますが、
データアクセス自体がデータ保有者の望まない営業秘密開示に繋がる等、その副作用への懸念も小さくありません。加えて、ここで策定されているルールは、データを保有する企業に重い負担を課すもので、データ利活用の阻害が生じかねない状況です。データアクセスを許容するルールについては、既存の知的財産制度が尊重されることを前提に、アクセスは明確なルールの下でバランスの取れた範囲に限定されるべきと考えます。特に、 TRIPS協定第 39 条で規定される「開示されていない情報の保護」が適切に履行されるよう、営業秘密の保護範囲が不当に限定解釈されないことが重要です。一方で、イノベーションを阻害し得るようなデータの過度な保護も望ましくないと思慮致します。こうしたデータにかかるルール・規制の検討の際には、 (１)既存の知的財産制度が尊重されるべきであり、(２)データへのアクセスは明確なルールの下で一定のバランスの取れた範囲に限定され、(３)イノベーションを阻害する可能性のあるデータ保護はすべきでない、と考えます。データ施策の検討に際しては産業界とも適宜ご連携を頂き、ステークホルダーの意見を汲

10/22
一般社団法人 日本知的財産協会

んで頂けますと幸いです。
また、今後、各国で様々なデータにかかる施策・ルール化が進むことが見込まれます所、企業は各国の制度を適切に把握した上で各国のルールに従った対応をすることが求められます。データのコンプライアンス
に関する情報収集は勿論のこと、各国の施策・ルールが製品設計、ビジネススキームに影響を及ぼすことが想定され、企業の事業に与える影響は大きく、データ利活用を促進するにあたって大きなハードルとなります。また、各国の施策・ルールが矛盾する場合に、企業がその板挟みとなり対応に苦慮することも生じ得ます。企業がグローバルでのデータ利活用を円滑に進められるよう、各国の施策・ルールの適時の把握・情報
提供、そして、企業が適切に対応を進められるようご支援を望みます。

G．デジタル時代のコンテンツ戦略●SNSの普及により、クリエイターや権利保有者による適法かつ適正な権利主張が、法制度に詳しくない一般大衆からの批判を受けて「炎上」するケースがみられ、権利主張を委縮させるおそれが生じている。正当な権利主張が妨げられないよう、世間全体に発信をお願いしたい。
(G2) クリエイター主導の促進とクリエイターへの適切な対価還元●コンテンツの利用環境の変化を踏まえた、より公平で透明な経済効率の高い適切な対価還元の仕組みについて検討がおこなわれることを期待します。
(G3) メタバース・NFT、生成 AI など新技術の潮流への対応●生成AIに対する対応の在り方ついては、「構想委員会」の検討事項に対する意見として先に述べた通りである。
メタバースやNFTといった新技術の潮流に対する対応については、一昨年度から昨年度にかけて、政府の「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」
で検討が進められ、
昨年５月に論点整理がとりまとめられたと承知しています。
弊会は、論点整理案に対するパブコメにおいて、性急な法改正を行うよりも、技術を活用した仕組みやソフトローによる解決を行うべき旨主張しており、論点整理もその方向に沿ったものとして評価しています。
他方、論点整理がとりまとめられて一年が経過しようとしており、その間にも、国内外の政府や民間団体による様々な取組みが進められていますが、情報が集約されておらず、メタバースやNFTに関するどのような課題が解決され、どのような課題が残されている又は新たに生じているかが不透明な状況となっていますので、政府において適切なフォローアップを要望いたします。
(G4) コンテンツ創作の好循環を支える著作権制度・政策の改革●テクノロジーやビジネスモデルの変化スピードが著しい領域では、改正手続きに時間を要するハードロー
ではなく、ガイドラインなどのソフトローを活用することをコンテンツ戦略の基本姿勢としている点に賛同します。また、ソフトローのメリットを最大限活かすために、政府でまとめられた考え方の整理やガイドラ
イン等は、テクノロジーやサービスの発展に応じて、適宜更新されていくことを希望いたします。
(G5) デジタルアーカイブ社会の実現●過去の様々な知を集積したデジタルアーカイブは、重要な文化遺産として次世代のコンテンツを生み出す
11/22
一般社団法人 日本知的財産協会

基盤としての役割を担うものと考えられることから、そのような社会の実現に向けた施策を支持します。デジタルアーカイブ化を進める権利者やコンテンツ企業への支援を含め、著作物の適切な保護と利用のバランスをとりながら、デジタルアーカイブを進めるための制度が検討されることを希望します。
(G6) 海賊版・模倣品対策の強化●現実世界での取引を対象とした商品に係る商標権を取得した者が、仮想空間の商品における商標の使用を適切にコントロールできる環境が整っているかを検討し、審査実務等の見直し等の必要な措置を講じる必要があると考える。
特に①現実世界の商品を対象とする商標権が仮想空間での商取引に対しても効力を及ぼすことの是非、②仮想空間での取引を対象とした商品に関する指定商品・役務の取り扱い（表現や区分、類否判断等）の検討を推進することを要望する。
いずれにしても、既に仮想空間を介して現実世界での市場取引が行われている実態等を考慮して現実世界の商標権者に過度な負担が生じることがないようにしていただきたい。
仮想空間事業に関する技術及びサービスの発展は目覚ましいものがあり、取引の実情も日々変化することが予想されることから、当該分野の出願の重要性は一層増すと考えられるとともに、国際調和の観点からも早急な検討が必要と考える。

H．中小企業/地方（地域）/農林水産業分野の知財活用強化(H1) 中小企業/地方（地域）の知財活用支援●2023年3月に「知財経営支援ネットワーク」構築の宣言が特許庁よりなされ、中小企業等の特許審査請
求料や特許料を軽減し、外国出願補助金支援なども行われている。対象企業にとっては、このような支援に大いに助けられていると考える。
また、「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」が2023年５月に改定され、知財経営支援ネットワークの構築／地域知財経営支援ネットワークの構築、経営者等知財経営の主体や研究者の育成、経営支援における知財経営支援の組込み、「知財Ｇメン」の創設、海外展開支援等の施策が新たに盛り込まれた点は大いに評価できる。また、知財戦略支援人材の流動化（兼業・副業）の促進についてはスタートア
ップが対象とされているが、中小企業まで範囲を拡大した上で施策の継続を期待する。
日本の大企業も発足当初は中小企業であり、効果的に知財を使うことを学びながら大きくなった経緯がある。弊会の会員をみると、目立つのは大規模知財部隊を擁する大企業だが、企業規模の割に知財部隊が少な
い企業も多く、会員全体の中では中小企業も多い。弊会では、知財部門の人数が少ない企業のみを集めた研究会や各種の研修講座、個別対応（個社に合わせたカスタマイズ研修）などを通じて中小企業の支援もしている。
そのような活動を通じて課題と考えるのは、中小企業が知財を担保にして資金を得たいときに、日本では金融側の知財に対する理解がまだまだ不十分なこと、さらに銀行が担保とされた特許権を取得することになっても、次のステップとしてその特許権を事業に活用できる会社を見つける（マッチングする）仕組みがまだまだ手薄なため、実質的には特許権は融資を受けるためには機能しないことも多いようであるが、他方、商標は担保価値を認められるケースが多い。
日本では、特許を偏重し、商標の価値を低くみる傾向があるが、中小企業にとっての商標価値は、特許よりも遥かに大きい場合がある。そのため商標に着目した中小企業支援策も期待したい。

12/22
一般社団法人 日本知的財産協会

(H2) 中小企業の知財取引の適正化●2021年3月に中小企業庁により示された「知財取引に関するガイドライン・契約書のひな形」および2022年2月に示された「取引適正化に向けた５つの取組」などにより、公正な知財の取り扱いへの意識が向上し、中小企業の保有する知財が活用されることは期待できる。
他方、国際取引に目を転じると、特に中国や韓国企業からの日本の中小企業への部材の発注については、彼らが日本企業の技術情報を入手したいという強い動機もあり、きわめて厳しい取引条件になることが多い。
このような国際取引は日本国内ではなく現地での契約になることも多く、これに対応するためには、日本の中小企業は、知財や技術の保護の考え方が相当強く、しっかりしていなければいけない。つまり日本企業同士の取引について、規制により過保護にしすぎると、日本の中小企業は、国際取引の世界で海外他社との交渉の場では、弱くて彼らに太刀打ちできなくなる恐れがある。したがって、このような状況も想定しながら、中小企業の知財力、技術保護力の強化を一層行う必要があると考える。

I．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化(I１) 知財紛争解決に向けたインフラ整備●国際仲裁を含め、鑑定や判定などの紛争解決手段の日本における利用が伸び悩んでいる点に関し、国内の事業者へのヒアリングや周知、外国の事業者との対比などにより、
短期かつ低コストで紛争解決できる制度、体制の整備を求める。
●第三者意見募集制度（日本版アミカスブリーフ制度）の著作権法への導入検討
令和３年特許法改正によって、特許権等の侵害訴訟において、裁判所が広く一般に対して意見の提出を求める「第三者意見募集制度」が導入されましたが、著作権侵害訴訟においては、同制度は導入されていません。しかし、同制度の趣旨（技術が急速に発展する近年においては、裁判所の判断が業界に与える影響が大きい可能性があり、裁判所が事業実態や国際的な観点からの見解などの意見を広く第三者から収集し、適正な判断を示すための資料を得るというもの）は著作権分野にも当てはまるものと思われますので、同制度を著作権侵害訴訟にも導入することについて、政府における検討が行われることを希望します。
(I２) 知的財産権に係る審査基盤の強化●近年、我が国において特許査定を得た特許出願のファミリー出願が外国において拒絶確定となるケースが増えている。
我が国の特許審査がいかに迅速であったとしても、その結論が他国と大きく乖離するようでは、昨今の企業のグローバルビジネスの広がりを考えると、無意味である。引き続き、国際調和の観点も踏まえた審査の質の向上に努めてもらいたい。
●実質的に技術的価値（進歩性）が乏しい特許出願が、クレームドラフティング上のテクニック（例えば、新規のパラメータで限定するなど）によって登録されるケースがわが国でも散見される。特許制度は、産業の発達を促すための制度であるのに対し、このような特許権は単に企業同士の足の引っ張り合いを助長するだけであって、むしろイノベーションの阻害要因となり、結果として産業の発展を阻害することになる。実態を調査し、真に産業の発展を促す制度として運用されるよう必要な対策を講じてほしい。公知技術に対する進歩性を今の審査基準に照らして審査することに留まらず、特許制度の本質に照らして、真に産業の発展に寄与するかという切り口も合わせて考慮いただく必要性を強く感じる。

13/22
一般社団法人 日本知的財産協会

●特許審査の質について、ユーザー評価調査では「満足」・「比較的満足」との回答が６割を超える一方で、「不満」・「比較的不満」の割合は少なく、一定の評価がされているように思われる。しかしながら、出願人自らの出願案件に対する評価と、ライバル企業を含む第三者の出願案件に対する評価の両面があるのに対し、現状のユーザー評価調査では、後者である第三者の視点からの評価が十分に反映できていないのではないかと想像する。審査の質に対するユーザーの声を適切に反映できるよう、「自らの出願の審査」「自らが関係する技術領域の第三者の出願の審査」の両面を考慮した評価を問う、これらを別々に問うなど、真に特許審査の質が回答されるような評価方法を広く検討いただき、審査体制について必要な対策を講じていただ
きたい。
●商標審査における「類似商品・役務審査基準」の見直し
現在の商標出願の審査では「類似商品・役務審査基準」が極めて重要な役割を擁しており、登録権利の範
囲設定、安定性の面で重要であることに異論はない。一方で、「類似商品・役務審査基準」と各グループの「類似群コード」が、指定商品・役務の類似判断で画一的に運用され、取引実情と乖離してきている面がある。市場規模や競合・類似製品の数や流通量等、事業実態に合わせた見直しを進めることを要望する。
特に、IoT、AIやビッグデータに深く関連するソフトウェア（審査基準上「電子計算機用プログラム」）やコンピュータ（同基準上「電子応用機械器具」）等の「電気応用機械器具」、電子管、半導体素子、電子回路に対応する類似群コードは現状「11C01」の1つのみとなっている。一方で、上記ソフトウェアといった指定商品はインターネット上の商取引やプロモーション活動を幅広く行う事業者において指定が必要な商品であり、更にこの流れは新型コロナウイルス感染防止対策として「非接触の対応」が推進されている現状で加速している。このような局面においてスマートフォン等情報端末用のアプリケーションをはじめとするソ
フトウェアの活用は必須であることから、当該類似群コードが付与される商品はあらゆる産業分野の事業者が権利化を検討しなければならない領域へと変化している。
しかしながら、現在は取引実態においては競合しない指定商品・役務を扱う他者の登録状況についても勘案しなければならず、その結果商標の選択の幅が限られる事態となっている。
このような分野では、需要者・取引者間の出所の混同が生じ難いと思われる指定商品・役務に関しては、相互に類似しないものと推定する等審査運用の見直しが必要と考える。たとえば、「類似商品・役務審査基準」における類似群コードについて、取引実情に合わせた見直し（細分化や統合等）を特許庁やユーザー団
体等で適宜議論することが必要であると考える。この見直しの検討にあたり、権利者としても指定商品・役務の取引実情に係る情報共有等の協力を惜しまない。また、併せて取引実情等に関する調査事業として商標分野における「特許出願技術動向調査」に相当する調査の実施が提案される。このような取組みにより得られる情報は、指定商品・役務の適切な記載にも資するものと思料する。
●商標審査期間の短縮
特許庁では、人員の増強や、調査の外部委託、ファストトラック審査の拡充等の運用施策及び2021年2月に産業構造審議会知的財産分科会基本問題小委員会により取りまとめられた「ウィズコロナ／ポストコロ
ナ時代における産業財産権政策の在り方」でも商標審査制度の在り方にて今後の新たな取組・改善を講じるとしている。また、2021年11月開催の第10回商標五庁（TM5）年次会合のユーザーセッションにおいて、特許庁より2022年度は一次審査通過（FA Pendency）までの期間を6.5か月、権利化（Total Pendency）
までの期間を8か月目標とする説明もあった。実際に令和5年2月時点の商標審査着手状況（審査未着手案件）
では、化学、食品、機械は最短3か月、雑貨繊維、一般役務は最短5か月、産業役務は最短6か月、国際商標

14/22
一般社団法人 日本知的財産協会

登録出願は最短8か月と審査期間の大幅な短縮が達成されたことを歓迎する。

現在の商標審査期間及び審査品質の維持とより一層の短縮化・高品質化に向けた施策を期待する。
例えば、以下のような施策の検討をお願いしたい。
(ⅰ)早期審査が認められたとしても、審査において他人の先願に係る商標と同一であること、あるいは類似すること（商標法第4条第1項第11号）を理由として拒絶される場合、当該先願の帰趨が確定するまで以降の審査が進まないという実情があるため、審査期間全体の長期化が解消されない。したがって、
早期審査が認められた出願の審査において引用された先願についても速やかに審査を進めるよう運用の変更を求める。
(ⅱ)上述の「類似商品・役務審査基準」の見直しにより、同基準を取引実情及びビジネスモデルの変化に合わせることも、特許庁と出願人との不必要なやり取りを減らし、更なる審査期間の短縮に資するものと思料する。
(ⅲ)『知財推進計画2023 』P.99-100にて、特許は「特許審査のスピードの堅持・審査の質の向上」、
意匠は「高品質な審査による安定した意匠権」のように審査の質について触れられているものの、商標には審査品質についての言及がみられない。特許、意匠審査では大きく改善している項目が見受けられることと比較して、商標審査では全体的に改善の度合いが弱いと思われる。審査期間の短縮が達成できた理由の情報公開とともに、審査期間の短縮が審査品質に影響を及ぼしていないことの調査や特許、意匠と比較して商標の審査品質の満足度が低い理由は背景の分析を行い、ユーザーへの情報公開及び対策の公表を求める。
(I3) 知財を創造・活用する人材の育成●大学側の人材基盤強化も継続して必要だと考えます。具体的には、ビジネスをよく理解した人材が、広域
TLO など各大学内の権限を有するポジションに入り、広範囲の研究成果を社会実装にコーディネートする
等が考えられます。なかなか難しい面ではあるかと思いますが、大学知財エコシステムに関わる人材（育成）
投資や、そもそもの大学研究開発投資についても柔軟な検討を希望いたします。

K．その他（「知的財産推進計画 2024」に新たに盛り込むべき政策事項等）(K 1) 医薬・バイオテクノロジー分野における意見●日本の創薬力を強化するには、産学官が協力してイノベーションを創出・促進する知財エコシステムを構築することが重要です。製薬企業は、産学連携により新たな研究開発にチャレンジして事業的な成功に結び付け、また国際競争力を強化して革新的な医薬品を患者さんに届け続けることが求められています。我が国においてイノベーションを生み出す環境を改善するため、国際的調和の観点も踏まえた知財に関する制度の整備や、データ利活用の環境整備が必要になります。
医薬・バイオテクノロジー分野「知的財産推進計画2024」の策定に向けて、以下を要望します。なお、以下の意見は、前述した推進計画2023の各重点事項に当てはまるものもありますが、医薬・バイオテクノロジー分野における意見として、ここにまとめた。

●AIデジタル関連技術の審査の国際的な均質化
日本特許庁が中心となり、AIデジタル関連技術に関する審査基準のハーモナイゼーションを進めることを

15/22
一般社団法人 日本知的財産協会

要望します。
知財推進計画2023の工程表【重点項目18および19】に関して、創作過程におけるAIの利活用の拡大を見据え、AI関連発明の特許審査事例を拡充するなど、AI審査支援チームによるAI関連発明の効率的かつ高品質な審査の実現に向けた取り組みが進められていると理解しています。また、AIを活用した発明が日本に限らず、海外にも特許出願されているところ、AI関連発明に係る五庁の審査実務に関する資料収集プロジェク
トも進められており（https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/ip5/gochou_ai.html）、ユーザーにとって大変有益なものとなっています。
AI関連発明の審査事例が今後さらに増加することが予想される中、特許制度ユーザーによる権利化予測やそれに伴ったビジネス計画の立案容易化に資するため、例えば当該発明に関する記載要件の判断手法についての審査基準やガイダンスのグローバルハーモナイゼーションをリードするなど、各国審査の均質化のための活動を日本特許庁が中心となって進めていただくことを要望します。
また、AI関連発明の審査基準を今後作成・更新するにあたり、産業分野毎にAI利用の目的や効果ならびにAI技術の進歩スピードが異なることを考慮いただくことが重要と考えます。医薬・化学分野では、化合物の薬効などを予測することは大変難しく、またAIの予測精度が高くないという現状を踏まえ、医薬・化学分野
におけるAI関連発明の審査基準の作成・更新に際しては、産業界の意見を十分にご考慮いただき、慎重な御検討をいただくよう併せて要望いたします。

●デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備 (「知財推進計画2023」重点項目6)「包括的データ戦略」について、2023 年６月、日本政府はデジタル社会の実現に向けた重点計画に統合し、積極的にデータ利活用の環境整備に向けた取組みを継続していますが、ヘルスケアの産業力強化のためには、産業界のニーズを踏まえたより一層の迅速かつ活用目的に沿った基盤構築の促進を要望します。
例えば、AMEDにおける研究開発データを中心としたデータ利活用のプラットフォームの構築が現在進められていますが、ヘルスケアに関しては、創薬の研究開発目的や市販後の安全性・有効性の研究目的など活用目的により利用するデータが異なります。これらヘルスケアの活動全般におけるデータ利用を俯瞰し、実際の活用目的に合致した基盤構築・法制度整備となるよう産業界の意見を踏まえ、データ活用を促進する環境の整備を期待します。
また、次世代医療基盤法の見直しについて、令和5年5月26日に令和5年改正次世代医療基盤法が公布され、内閣府健康・医療戦略推進事務局より「次世代医療基盤法の見直しについて」が示されました（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/genome/genome_dai12/siryou1.pdf）。
今後、次世代医療基盤法の改正法の施行に向けて、政省令、基本方針、ガイドライン等の改正などの必要な措置を講じられますが、産業界でのデータの利活用が進む方向での検討を要望します。
データの活用促進に向けた環境整備については、電子カルテを統一化し利用対象となるデータの信頼性を高めること、ブロックチェーン・連合学習・秘密計算・差分プライバシーなどの先端技術を利用したデータの利用と保護の促進を要望します。
●「臨床試験データ保護制度」の法制化
日本において「臨床試験データ」の保護制度を法制化することを要望します。
ここで言う、保護制度とは、先発品会社が得た知的財産である臨床試験データを一定期間保護する制度です。データ保護制度の下では、医薬品の開発に相当の時間がかかる中、特許期間が短いあるいは特許が存在
16/22
一般社団法人 日本知的財産協会

しない場合でも、先発品の承認後一定期間は後発品が承認されないため（後発品は先発品の臨床試験データを利用できない）、先発品会社は医薬品開発に投資した費用を回収するための一定期間を確保することができます。
医薬品の開発は、10年以上の期間と数百億～数千億円規模の投資が必要な上に、成功確率が低い極めてリスクの高いビジネスです。その成功確率は年々低下しており、20年前は1/1.3万候補品でしたが、現在では
1/2.3万候補品になっています。このようなリスクの高い医薬品開発を継続して行うためには、投資した費用を回収することが必須であり、特許が存在しない場合であっても投資費用を一定期間回収できることを保証するデータ保護制度は極めて重要な制度です。
TRIPS協定、日英包括的経済連携協定や日EU経済連携協定において、臨床試験データを保護することが定められており（TRIPS協定 第３９条；日英包括的経済連携協定 第十四章 知的財産、第Ｂ節 知的財産に関する基準、第七款 営業秘密及び開示されていない試験データその他のデータ、第十四・四十二条；日EU経済連携協定 第十四章 知的財産。第Ｂ節 知的財産に関する基準、第七款 営業秘密及び開示されていない試験データその他のデータ、第十四・三十六条及び第十四・第三十七条）、欧米においてはデータ保護制度が法制化されています。韓国においても2024年に薬事法が改正され、データ保護制度が法制化されています。
一方で日本では、データ保護を直接規定する法律はありません。再審査制度（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、第十四の四）が、データ保護の役割も有しているとされておりま
すが、再審査制度には臨床試験データの保護を明文化しているものではありません。そもそも、再審査制度の目的は承認医薬品の安全性の確認であり、データ保護制度の目的とは全く相違していることから、本来、データ保護制度は再審査制度とは別にして存在するべきものです。データ保護制度は特許と同じく医薬品開発において重要な基盤となる制度であります。しかし、将来的に、再審査制度が変更された場合には、デー
タ保護の目的に影響を及ぼす可能性が考えられます。また、再審査制度がデータ保護の目的や役割を反映した形で恒久的維持されるかについても保証されていません。また制度自体が法律として直接規定されていないことから、その詳細を誰もが公平に負荷なく知り得る状態にも現状なっておりません。
以上のことに鑑みて、欧米と同様に、日本におけるデータ保護制度の法制化を要望します。データ保護が法制化されることで、日本において安定して医薬品を開発するインセンティブが高まることが期待できます。

●創薬力強化に向けた産学連携における大学知財ガバナンスガイドラインの取扱い「構想委員会」の主要検討項目の「1. イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築に向けて」の「（３） 産学連携による社会実装の促進」及び、「知的財産推進計画2023」重点事項の「１．スタート
アップ・大学の知財エコシステムの強化」の「（１） 大学における研究成果の社会実装機会の最大化」に関して、スタートアップ・大学を中心と する知財エコシステムの形成と大学における研究成果の社会実装機会の最大化を指向した「大学知財ガバナンスガイドライン」が公表され、同ガイドラインを大学にしっかり浸
透させ環境醸成を図るべきとの指摘が構想委員会（第１回）ではなされるとともに、解説動画提供等を含め普及活動を継続することが示されています。
（イノベーションを創出・促進する

知財エコシステムの再構築に向けて（内閣府）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/2024/dai2/siryou1.pdf ）一方で、医薬分野では日本の創薬力の低下が指摘され、その回復のために創薬エコシステム活性化の必要性が指摘されています（創薬力の向上により国民に最 新の医薬品を迅速に届けるための構想会 議

17/22
一般社団法人 日本知的財産協会

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/souyakuryoku/index.html）。その方策として、例えば、「アカデミアから開発候補品を創出するには、創薬研究の早い時期から製薬企業の視点が入ることが必要である。」（第3期医療分野研究開発推進計画の検討の方向性
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai36/siryou4-4.pdf ）といった意見が出されるなど、創薬力強化に向けて従来の産官学における共同研究の枠を超えた協力体制構築の検討が求められています。
従来の共同研究の枠を超えた協力体制を検討するにあたっては、その研究成果の価値最大化を念頭に置きつつ、各当事者のミッションや案件ごとの性質等に応じてその取扱いを柔軟に検討/判断することが重要と考えます。今後の普及活動においても、各大学が同ガイドラインに例示された契約条件のみに過度に拘ることがないようにウオッチングすると共に、各大学が柔軟な契約条件を検討するように適切な指導を行っていただくことを要望します。

(K 2) 意匠分野における意見●審査データベースの開放について
ユーザーの意匠権のクリアランスを効率的に実行させるための環境整備などの課題解決はもとより、ユーザー自身が実施する登録予見性判断のためにも、審査のため整備されるデータベースについて開放いただくことを要望します。

●公知資料の閲覧について
前述の審査データベースの開放に関連し、登録査定時に通知される参考文献について、権利範囲の予見性判断のため、公報以外の資料を閲覧可能とするよう要望します。
意匠公知資料の公開利用許諾事業を通じて、著作権者から許諾されなかった場合は閲覧できないという問
題があります。この問題を解決するためにご検討いただくことを要望します。

●関連意匠制度のハーモナイズについて
関連意匠制度においては、国内企業同士の牽制に留まってしまうおそれがあり、グローバルなブランド構
築には繋がりませんので、ハーモナイズを検討するとともに、グローバルに保護することが可能になるよう、各国への働きかけを要望します。

●検索ツールの開発・導入について
インフラ整備として、例えば、市場が限定的であることから商用でも選択肢が限られている意匠調査ツー
ルについて、AIを利用したイメージデータによる検索ツールの開発・導入を要望します。
また、登録件数が増加傾向にある画像意匠を対象とした画像検索精度の向上を要望します。さらに、EUや中国では数多くの意匠が登録されており、グローバルな保護･クリアランスの観点から、日本の権利のみならず、ワールドワイドの権利を検索可能なツールの早期の開発・導入を要望します。

●新しいタイプの意匠に関する審査基準の改訂について
18/22
一般社団法人 日本知的財産協会

令和元年の改正により新しいタイプの意匠が保護対象となり、それらの意匠登録出願や意匠登録が増加しています。あらゆる意匠登録出願や意匠登録の事例が積み上げられてきています。画像の意匠や関連意匠に関しては見直しが実施されていますが、建築物及び内装の意匠に関する現行の意匠審査基準の適当性について、改訂も視野に入れてご検討いただくことを要望します。

●AIの利活用における意匠の創作の取扱いに関する課題の整理・検討「知的財産推進計画2023」では「AIの利活用の拡大を見据えて、進歩性等の特許審査実務上の課題やAIによる自律的な発明の取扱いに関する課題について、整理・検討する」としていますが、当該整理・検討については、意匠の創作においても、AIによる自律的な創作の可能性が高まっており、意匠権についても同様の
課題の整理・検討することを要望します。海賊版・模倣品による日本企業の被害について、国内外それぞれにおける対策を講じることが肝要である。
(K 3) 商標分野における意見（知財推進計画 2023 の各重点事項に挙がっていない事項）●海賊版・模倣品対策の強化
海賊版・模倣品による日本企業の被害について、
国内外それぞれにおける対策を講じることが肝要である。
日本および各国の所管当局との連携と協力関係の促進を進め、情報提供や指導等の支援を実施していただ
きたい。特に新興国での模倣品・海賊版対策において商標権を適切に活用できるよう、権利の取得、侵害の捕捉、罰則の執行に関し、法整備の促進を支援いただきたい。

●海外でよく知られている日本ブランドの保護
日本企業のブランドは、海外販売先の拡大やインターネットでの情報拡散等により海外でもよく知られている。これらのブランドに関する商標の第三者による冒認出願や商標権の侵害を含む模倣品の製造販売が多数見受けられる。このような第三者の行為に対し、日本企業は多額の費用と時間を費やし対応しており、この負担は重く企業活動の妨げにもなっている。また、国・地域によっては、著名な商標であることが認められず、日本企業が第三者に自らのブランドを権利化される、または意に反して使用されるといった事態が生じている。著名ブランドへのフリーライドや冒認出願を防ぎ、このような事態を解消すべく、日本政府から各国官庁に対し、それぞれの国において著名と認める商標のリストを公開し積極的に保護する制度を創出する
よう働きかけることを望む。
また、商標としての使用を目的とせず、その商標のオリジナルたる日本企業に買い取らせる等を狙った悪意の商標出願の対策についても引き続き検討いただくよう要望する。

●個人使用目的を仮装した模倣品輸入行為の取り締まり
2022年4月1日に施行された商標法第2条第7項で「この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為が含まれるものとする。」が新設されるとともに、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む模倣品が、「輸入してはならない貨物」として、税関における取締りの対象となる関税法の改正が同年10月1日に施行され、より一層海外からの模倣品流入への規制が強化された。
これらの改正法の施行にあたっては、国民に対し、越境取引にて購入した商品が模倣品である場合は税関

19/22
一般社団法人 日本知的財産協会

での差止めにより入手できない点を周知するとともに、購入にあたっては製造元直営店あるいは正規販売代
理店を利用することを強く奨励する必要があると思料するが、改正法に基づく取締り体制の実績として、たとえば、争う旨の書面提出件数や、取締りへの非該当認定件数等についても適宜情報を公開することとともに、消費者への更なる啓蒙活動の推進を改めて強く求める。
また、購入者にとって安全な取引の仕組みの確立、および商標権者のレピュテーションリスクへの配慮については継続した検討が必要である。前記した安全な取引に関し、税関における差止めによって当該商品が没収された場合における返金制度の不備のため、購入者が一方的に不利益を被ることになる。また、模倣品と知って販売する悪意の海外事業者であっても、模倣品の差止めの有無に関係なく利益を得ることになるが、本改正によってもこのような販売行為に対する抑止力としては不十分である。
したがって、税関における差止めが行われた模倣品取引において、海外事業者が得た利益を購入者に戻す仕組み（クレジット決済のキャンセル等）、あるいは代金後払いの仕組み等、差止めによって生じる不利益を海外事業者に転嫁する仕組みを構築すべく、電子商取引プラットフォーマーとの連携も含め、更なる検討を進めるべきである。
また、税関における差止めによって商品を入手することができなかった購入者が正規品の取引であると誤認している場合における権利者への苦情や誹謗中傷、更には債務不履行による損害賠償請求等の権利者のレ
ピュテーションリスクが想定される。したがって、差止めを実施する際は購入者に対し、取引の対象となった商品が正規品ではなく模倣品であることを明示したうえで、法改正により新たに差止めの対象となったことを通知する等、購入者の誤認と権利者のレピュテーションリスクを避けるような対応を求める。
(K4) 「特許庁」の名称変更●技術・ブランド・デザイン等に関する知的財産権の横断的活用を促進のための施策として、「特許庁」の名称を「産業財産庁」や「知的財産庁」、「特許商標庁」または、世界をリードし、革新的な活動を行う事を想定して、例えば、世界的にも前例のない「イノベーション庁」等へ変更することを希望する。
デジタル化・グリーン化等の進展により、企業の価値創造に直結する知的財産をはじめとする無形資産は、企業の国際競争力の源泉であり、益々重要な経営資源として位置づけられている。
その背景には、戦後より第三次産業の割合は一貫して高まる傾向にあり、21 世紀に入ってからは、IT の発展とともにモノとサービスを融合したビジネスが当たり前となっていることが挙げられる。企業が重視する知的財産権も従来の特許（技術）を主体とした考え方から、商標(ブランド）、意匠(デザイン)、著作権、ノウハウなど幅も広がっており、製造業に留まらず、サービス業を含むほぼ全ての業種において、知的財産権を積極的に活用しようとする企業が多く存在している。
さらに、近年改訂されたコーポレート・ガバナンスコード及びそのガイドラインにおいて、製造業・非製造業を問わず共有の企業競争力の源泉としての無形資産（特許権、商標権、意匠権、著作権といった知財権に限られず、技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、データ、ノウハウ、顧客ネットワーク、信頼・レピュテーション、バリューチェーン、サプライチェーン、これらを生み出す組織能力・プロセスなど）等の知
財投資・活用戦略の検討や有効な開示が求められている。経済産業省発行の価値協創ガイダンス 2.0 の 3.7.
知的財産を含む無形資産等の確保・強化に向けた投資戦略においてもその重要性が言及されている。
そのような中、我が国の産業財産権制度（特許、実用新案、意匠、商標）全般を所轄する官庁名称が「特許庁」であることは、「発明、デザイン、商標などの知的創造の成果を保護・活用し、産業の発達に寄与」することを目的とする特許庁の取り組みや我が国の知的財産に対する姿勢を国内外に適切に表現（ブランディング）出来ているとは言い難く、ややもすると知的財産＝特許といった無意識の風潮を生んでしまうおそれもある。特に、WIPO 等の商標関連の国際会議の場において諸外国の多くが「Intellectual Property Office」

20/22
一般社団法人 日本知的財産協会

「Patent and Trademark Office」等の名称を用いている中、我が国のみが「Patent Office」と呼んでいることは、大いに違和感のあるところである。
実態に合わせた名称変更を行えば、広く特許以外の産業財産も所掌する官庁であることが客観的に明確になる。これにより、国内外のユーザーや官庁において取り組みの実態に関する認知が高まり、特許庁や日本の知財行政のプレゼンスが向上することも見込まれる。この結果、諸外国に対する日本の意見発信力が高まる等、産業界においてもメリットを享受することができるため、改称を望む声が多い。
昨今、ビジネス分野のみならず、行政、教育等様々な現場でも「ブランド」が重要性を増していることは周知であり、名称はそのブランドを構築する重要な要素である。また、知的財産推進計画 2022 の 8. アフ
ターコロナを見据えたクールジャパン（CJ）の再起動にて「発信力」及び「CJ を支える基盤」を強化し、CJ 戦略を進めるとしていることからも、現在の「特許庁」の名称は、商標を管轄する官庁が、官庁名を「単なる名称」、「名称に過ぎない」という認識のままであるとの外観を呈している状況であり看過すべきではな
く、日本の知財行政のブランド化につながらないため、このままでは知財立国と公言できる状況は依然到来しないとも思える。
技術によりイノベーションを促進することによる価値創造の重要性については論を待たないところ、技術
革新や競争環境が劇的に変化する現在おいて、技術・ブランド・デザインを含む知的財産権を如何に効率的に活用し、持続可能な相乗効果を生む出す戦略を構築することが我が国の国際競争力強化に繋がるものと考える。更なる技術・ブランド・デザイン等に関する知的財産権の横断的活用を促進のための施策として、名は体を表す特許庁の名称を産業財産権全般を所轄することを端的に示す名称に変更することにより、我が国の知的財産に関する考え方や姿勢、その熱意を国内外に広く周知頂くことを希望する。
特許庁の名称変更は、何よりも全国民への強いメッセージであり、日本国内における商標など特許以外の知的財産のプレゼンスを高め、知的財産＝特許（工業）の先入観を有する国民を意識改革へと導く。これにより、ものづくり文化で育まれてきた「創る知的財産」に加え、全国民で取り組む経済効果を生むための「使う知的財産」への意識形成が加速すること、さらに、各企業・団体経営における製造業主体で構築されてきた知的財産組織の機能や位置づけが見直され、現代社会に見合ったかつ世界をリードする知的財産体制へのリフォームを国民総力で取り組める。これまでの知的財産ユーザー都合ではなく、国民目線の改革である。
かつて日本は製造業を中心に「知的財産」
を組織名に積極的に取り込んできたパイオニアと評価されるが、現状では偏った産業界での取り組みと言わざるを得ない。今後は、日本経済をけん引するサービス産業界を積極的に巻き込み、真の知的財産国家を目指すべきと考える。
なお、商標を管轄する官庁の英名※1が「PATENT OFFICE」である国・地域は、2021年の商標出願クラス数世界TOP30※2のうち日本だけである。日本国特許庁／Japan Patent Officeは、世界的に見ても特異な官庁名であり、国際的ハーモナイゼーションの観点からも名称の変更が望ましいと考える。なお、韓国は
現地語名での官庁名は「特許庁」で英名のみ「Intellectual Property Office」を使用しており、またイギリスでは法令上は「Patent Office」のままだが、operating nameとして「Intellectual Property Office」を使用する※3ことで改称に伴う手続きを少なくする工夫をしているようである。
1. 中 国 ：China National Intellectual Property

2.米国：United States Patent and Trademark Office

Administration
3.イラン：Intellectual Property Center /4.EU：European Union Intellectual Property Office※4

Industrial Property General Office

5.インド：Office of the Controller General of Patents,

6. イギリス：Intellectual Property Office(法令上の名称はDesigns and Trade Marks

Patent Office)21/22
一般社団法人 日本知的財産協会

7. トルコ：Turkish Patent and Trademark Office

8.ロシア：Federal Service for Intellectual Property

9. ブラジル：National Institute of Industrial Property

10. 日本：Japan Patent Office（特許庁）

11. 韓国：Korean Intellectual Property Office（現地語12. フランス：French Patent and Trademark Office /名称は「特許庁」）

National Institute of Industrial Property※5

13.ドイツ：German Patent and Trade Mark Office

14.メキシコ：Mexican Institute of Industrial Property

15. カナダ：Canadian Intellectual Property Office

16. オーストラリア：IP Australia

17.インドネシア：Directorate General of Intellectual

18. イタリア：Directorate General for the Protection

Propertyof Industrial Property
Italian Patent and Trademark Office

19. ス イ ス ： Swiss Federal Institute of Intellectual

20. ベトナム：Intellectual Property Office of Viet Nam

Property
21. ア ル ゼ ン チ ン ： National Institute of Industrial

22. スペイン：Spanish Patent and Trademark Office

Property
23.香港：Intellectual Property Department※6

24. ウクライナ：Department for Intellectual Property

25. チリ：National Institute of Industrial Property

26. タイ：Department of Intellectual Property

27. ニュージーランド：Intellectual Property Office of

28. フ ィ リ ピ ン ： Intellectual Property Office of the

New ZealandPhilippines

29. ベ ネ ル ク ス ： Benelux Office for Intellectual

30. シ ン ガ ポ ー ル ： Intellectual Property Office ofProperty

Singapore※1 WIPO Country Profile (https://www.wipo.int/directory/en/)または各国官庁のウェブサイトにおける英名表記※2 WIPO IP Statistics Data CenterにおけるClass count in total applications (direct and via the Madrid system)
https://www3.wipo.int/ipstats/※3 https://www.gov.uk/government/organisations/intellectual-property-office/about※4 https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/ir.pdf※5 https://www.inpi.fr/en/contact-inpi※6 https://www.ipd.gov.hk/eng/home.htm

以上

22/22
一般社団法人 日本知的財産協会