安全センター情報
全国労働安全衛生センター連絡会議通巻第150号

1979年12月28日第三種郵便物認可(毎月1回15日発行)
19卯年12月15日発行

911月号

11-27アスベスト規制法制定をめさす全国集会•デモ

圏鶴1/な
くせじん肺全国キャラバン 2
日本列島を涙と怒りで貫いて/北茨城/横須賀
全国じん肺患者同盟として法令改正要綱策定へ

5

圃特集2/アスベスト規雛の制定をめざす全国集会9集会基調報告［討議資料］石綿の規制等に関する法律案要綱案
飛散防止剤の重金属汚染に注意を！

1〇
12
17

囲特集3/外国人労働者をめぐる諸問題
進む外国人労働者の「労災白書」作り
20
外国人労働者弁護団結成(しAFLR)
外国人留学生医療ネットワーク(AMDA)
労働省関係通達
第2回アジア地域労働安全衛生ワークショップ【データ】不法就労外国人に対する災害補償の状況

21
23
25
28

日本列島を涙と怒りで貫いて一なくせじん肺全国キャラバン
全国じん肺弁護団連絡会議事務局長|JL|

M

1990年10月21日から北海道の芦別、九州の長崎を出発した東コース1台、西コース2台の「なくせじん肺全国キャラバン」の宣伝カーは、合計4750キロを走破し、10月31日、東京丸の内日鉄鉱業本社(長崎じん肺加害企業)前に到着した。
前日からの雨もあがり、ぬけるような青空へ
向かってブラスバンドが響きわたり、「なくせじん肺」の白文字の入った風船500個を手に持った東京の支援の仲間など約200'名がキャラバン隊を歓迎した。
東京丸の内のオフィス街の一角が、じん肺のシンボルカラー、ブルーの旗とネッカチーフと風船で埋めつくされ、各地からの寄せ書きでぎ
っしり埋まった赤い激布が並び、歓迎の花束をふるキャラバン隊と、各地からの原告団•支援の仲間のはじけるような喜びの笑顔は、全国キ
ャラバンの大成功を象徴するようだった。

1 キャラバンの成果と反響
じん肺闘争史上初めて行われたこの全国キャ
ラバンは、最高裁に係属中の長崎じん肺と各地のじん肺闘争の早期解決を目的とするととともに、じん肺問題を広く知らせ、このキャンペー

ンを通じて「全ての労災職業病の根絶Jを呼びかけるものだった。全国実行委員会の他に、各地方ごとになくせじん肺全国キャラバン各地実行委員会が作られ、各地の実情に合わせた多彩な行動や集会が取り組まれた。各地の集会は、キャラバンカーの到着に合わせ、札幌、函館、
秋田、盛岡、仙台、いわき、水戸、長崎北松、
2•••安全センター情報’91年1月号

長崎市内、築豊、高知県須崎、大阪、名古屋、浜松、横須賀の15力所で行われ、全ての集会で
長崎じん肺支援決議があがり、「なくせじん肺J
統ースライドが上映された。街頭宣伝も、右集会開催地の他に、北九州八幡、大分、堺などで行われた。
街頭宣伝、労基署交渉などを含め、全国キャ
ラバンの行動に参加した延ペ人数は5000人をこえ、全国各地で合計6万枚のビラがまかれた。
また、この間、長崎じん肺最高裁宛て個人署名は飛躍的に伸び、今年7月からはじめた取り組みにもかかわらず、第一次集約分として11万2500
名の署名を最高裁に提出することができた。
11月1日は、東京の争議団•争議組合などとともに東京総行動に参加し、じん肺加害企業に対する抗議•要請行動を行い、夜は日比谷野外音楽堂での「国鉄,じん肺•水俣病闘争勝利、11•1全国総決起集会」の4000人の参加者の前でじん肺の被害を訴えた。
マスコミの反応も予想以上であり、キャラバ

ンのスタートをNH K • TVがモー•ニング•ワ

イドの全国ニュースで流し、日経新聞が全国版で三回にわたり報道するなど、この閊題への関心の深さを示した。さらに、キャラバンカーが各地に到着するごどに各地方紙と地方版テレビ
ニュー戈が大きく報道した。北海道文化放送テレビ(UHB)は、東京まで記者とカメラマンを派遣し、神奈川新聞は、キャラバンが横須賀に着く前に、キャラバンにことよせ石綿対策を訴える社説をのせた。判決日以外で、じん肺が社会問題としてこれほど大きく注目され、連続して取り上げられたのも初めてのことである。

2 各地での多彩な取り取み
全国キャラバンは、10月21日東コース芦別の出陣式に350名が参加し、芦別市長が激励のあいさつを寄せ、続いて10月22日、西コースではキャラバン出発前の長崎北松集会が300名をこえ、初の地元集会として画期的な成功をおさめるな

ど、•熱気あふれるスタートを切った。
【東コース】
東コースでは、各地のじん肺のたたかいの早期解決と長崎じん肺への連帯、合わせて労働行政の反動化に対するたたかいなど、地元のじん肺患者と労災職業病闘争が結びあわされてたたかわれた。
キャラバンカーとともに、各地の労基署、労基局交渉を積み重ね、地方自治体をもまきこむ
運動を繰り広げた北海道、振動病、難聴の患者とともに「労働と健康を考える集い」を成功させた盛岡などの取り組みが特徴的である。
また、秋田、仙台、水戸などで初めてのじん
肺窠会を成功させ、今後のじん肺患者の掘り起
こしや(秋田)、支援運動の足がかりを築いた(
仙台、水戸)。函館では提訴前から社会的関心を集める契機を作った。
常磐じん肺の加害企業常磐興産の営業拠点であるいわき市には、観光客の一番多い日曜日にキャラバンカーが乗り込み、「常磐ハワイアン

なく镫じん肺全国キヤ5八ン(品)すべての労災職業病の根絶をなくせじん肺全国キャラバン

余芾(!〇 _23).

: 最畐裁に係属中の長®じん肺訴訟と全国各坻のじん肺訴訟を•:早期(こ解決さ•せるため、「なくせじん肺全国キャラパンJにとりji■ くんでいます〇 .
しt 10月22日、北海道と九州をスタートしたキャラパン虽は全国:；各準を回って、1G月31日東京•日鉄鉱棄(長®じん肺加害企寨)+ j
j本社前で合流します。このキャラバンは、一人でも多くの人にi] じん瞄のことを知ってもらい、恐ろしい睡業病じん陆をわが国：:から根絶することを目的としています。
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函館:

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秋田GG+25)

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仙台GG 27)
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筑豊CO '2.■:

じん肺とは
じん®5とは、粉题を吸い込むことによって水戸(!G 2S)

横須賀り〇 30)

佐世保24)畏椅(10/22;

芳症する職業病です。肺にたまった粉Sは肺；?
[ の組艮を破壤しSけ病気を進行させ、やがて\]死をちたらします。現代の医学でも治すことI\ はで5ません。じん肺は,炭»•鉱山•トン;に ネルだけでな:ぐ' 製敦.琴般•奉属加工•窯:
i業やアスペスト製品製适などあらゆる粉塵度 j
J場で,現在も発Sし崁けています。毎年15GG j§
名前後の最重症患者が認定され.WOO名近く >?
J
S .の人が亡くなっており、决して過去のもので；はありません。

•主催訖S全国キャラバン実行委員会*運培先 TEL C3-357-0286

安全センター情報’91年1月号…3

センターJから「スパリゾートハワイアンズ」に名称変更をし、過去のダーティなイメージを覆い隠そうとする常磐興産に痛打を与えた。
【西コース】

西コースでは、北松に続き、長崎、築豊など
で予想を上まわる規模で集会を成功させた他、長崎じん肺の加害企業日鉄鉱業の石灰工場のある大分県津久見と髙知県須崎で、街頭宣伝や抗議行動を展開し、須崎営業所へは四国じん肺原告団と支援労組を中心とした300名のデモ隊が押しかけるなど、日鉄鉱業を生産点で社会的に包回した〇
また、キャラバン隊は日鉄の3分の1の株主であり、最大の取引先である新日鉄の労働者と共同行動を組み、新日鉄八幡、堺の各工場前で初めてじん肺の根絶を訴えるビラをまいた。
大阪では、全国キャラバンカーと•ともに2台の伴走車が大阪市内を走り、大阪じん肺訴訟(卜ンネル)の被告大林組などへの抗議行動を行ったあと、初の大阪集会を成功させた。名古屋では、地元労組の協力の下、5500枚のビラがまかれ、浜松では、静岡県下で労災職業病闘争をたたかう原告団が集まり、キャラバン隊を激励し、じん肺患者同盟本部からは多額のカンパが寄せられた。
横須賀では雨の中、横須賀中央駅で3000枚のビラまきを行った他、市内の主要な団地三力所
をまわり全戸配布をするなど、アスペストじん肺の特性を生かし、市民への働きかけを強めた。

3じん肺闘争の現状と課題
じん肺は古くから.ヨロケ、ほりだおれなどとして知られながら、現在でもなお毎年新たに10◦〇名以上もの最重症患者が発生しているという、
わが国最古にして最大の職業病である。発生現場は古くからの鉱山•炭鉱に止まらず、トンネ
ルなどの土木工事、建設現場、窯業•鋳物業な
どの製造業、造船、港_荷役作業、アスベスト製造業など多岐に及び、労働省の最近の発表に
4…安全センター情報’91年1月号

よっても52万人が粉じん職場で働いている。
じん肺撲滅のたたかいは、戦後すぐ全鉱-炭労などを中心とした労働運動として始められたという長い歴史をもち、1960年職業病で唯一の単独立法じん肺法の制定を勝ちとり、その後も全国bん肺患者同盟や粉じん職場をかかえる労働組合の運動にもかかわらず、この日本からなくなるどころか増加の一途をたどった。
今から約10年前から、企業や国のじん肺加害責任を追及し、このたたかいを通じてじん肺根絶をめざす、裁利闘争が開始された。
これまで、企業の責任を認めた15件の利決や30件をこえる解決を勝ちとりながら、加害企業や国の抵抗により、現在でも全国21力の裁利
所で29件、原告数にして約1100名がじん肺裁判闘争を行っている。なかでもとりわけ、長崎じん肺闘争は、提訴以来10年を経過し、じん肺裁利の中で初めての最高裁闘争を余儀なくされている。全国キャラバンは：このような状況の中で行われた。

4この連帯をさらに全国へ
io日間の全国キャラバンは、日本列島を涙と怒りで貫き、これまで点と点の運動だったじん
肺闘争を太い線でつないだ。また、キャラバン
出発へ向け、東京から南北へ飛んだ計20名の「
北海道,九州激励団」は、原告団の地元で交流し、キャラバン行動にも一緒に参加し、首都東京の労働者との深い連帯を築いた。
このたたかいをさらに網の目のように全国に広げ、「面」として埋めつくす運動にすること、それが私たちの今後の課題である。そのときこ
そ、全国のじん肺闘争の全面勝利と、じん肺根絶の具体的な展望力褪し示されるときだろう。.
なくせじん肺全国キャラバンは、じん肺闘争の歴史の上に、大きな足あとを残した。しかし、たたかいほ「正にこれから」である。

【水戸•北茨城】と地元じん肺患者同盟が2日間冷諸行動t敢り組んだ。
く；
く10月29日午後4時半から、水戸駅前まそ■署名舍
動とビラまきを行ったあと、午後6時から水戸市:民会館で、.「なくせじん肺全国キャラバン1Q‘23

10月29 - 30 0の2日間、なぐせじん肺全国キヤラバンの宣伝隊を迎え、水戸と北茨城現地で集会と諸行動が取り組まれた。
常磐炭田じん肺訴訟は、本年2月28日、北茨城
じん肺訴訟が提訴され、翌々日には福島地裁いわき支部で常磐炭田いわきじん肺訴訟の第一審判決が出され、被告常磐興産㈱の故意過失を認める全面勝利判決を勝ち取っている。
こうした常磐炭田じん肺訴訟を支援し、じん肺根絶とじん肺患者の権利救済のために原告団

水戸集会」が開催された。
集会参加者は、実行委員会の予想を越えて23〇名にのぼり、長崎じん肺訴訟の原告団.弁護団を迎えて熱気あふれる集会となづた。厂V:
また、集会でば.「北崁；じん肺BS争奄亥壞する会」の結成が呼びかけられ、現地での支捿運動の拡大をめざしていくことになった。
翌日は行動の舞台を地元北茨城市内に移し、早朝から磯原駅頭に立って、ビラまきと宣伝力一を使ってじん肺闘争支援を訴えた。

思患者同盟としての法令改正要綱策定へ
じん肺患者同盟第26期全国代表者大会
全国じん肺患者同盟会長 _
じん肺患
者をとりま
く情勢が逐
年厳しくな
り、療養と
生活を守る
運動がます
ます重要と
なっている折から、'全B勝氏
国じん肺患者同盟はさる10月9く0両日、愛知県蒲郡市において第26期全国代表者大会を開催した。大会は、全国各地からの代表者と役員143名が出席して開催され、新役員体制(会長•轟勝(静岡県連)、副会長•上岡昭三(高徳支部)、
吉田昭三(東京芝支部)、事務局長■平出定男(静®

岡県連)の各氏ら)と後述の運動方針を決定しk。
運動方針では、今期中に労災保険法令の改正について、患者同盟として「改正要綱Jを作成していぐことを掲げている。

第26期運動方針•はじめに/
1昨年8月、労基法研究会による補償制度の抜本的改正案が公表されて以来、私たち全国じん肺患者同盟はこれを粉砕するため、組織の全力をあげて運動を続けてきた。会員は乏しい生活費を割いて資金カンバに応じ、役員は東奔西走、病躯をおして精力的な運動に耐え、これを推進してきた。その結果、大臣の諮問機関がまどめた内容を全面的に棚上げにさせるというかつて
安全センター情報'91年1月号…5

地元の駅頭宣伝はこれが初めてだったが、500枚用意したビラも次々に通勤客に手渡り、1時間ほどでまききることができた。
続いて、被告会社である常磐興産の北茨城営
ない成果を挙げ、一部労災保険法の改定をみた
ものの、労災補償制度の重要な事項にっいては、
今後の課題として引き継がれることとなった。
私たちは、この労災補償制度改悪反対の運動
を通して、幾多重要な教訓を得た。その一っは、
じん肺患者同盟の組織の力を互いに改めて知ったということである。今回の反対運動が実を結んだのは、被災者に理解のある団体と医師、有識者の支援、被災者団体の共闘、そして今大きく変化しっっある政治情勢など、幾多の要因を挙げることができる。しかし、こうした中にあっても「もし、じん肺患者同盟という組織がなかったら」十分な運動をすることができなかったことは明らかである。この点、一人一人では力のない患者であっても「患者同盟」という組織に結集したとき、いかに大きな力となり互いの生活を支える原動力となるかを、改めて認識するごとができたと言えよう。
教訓の第二は、運動が多くの援助に支えられてきたものの、じん肺患者に対する真の理解と同情は逐年大きく低下しており、今後私たちが自らの療養と生活を守るためには、一層厳しい決意が要求されるということである。かって「けい肺法J「じん肺法」の制定に努力し、じん肺
6•“安全センター情報'91年1月号

業所前で集会と要請行動を行った。この間、被告会社である常磐興産は地元の営業所を拠点にして、原告団への恫喝や裁判取り下げを強要する等悪質な妨害工作を繰り返している。
営業所前には約70名が結集し、力強いシュプ
レヒコールをあげながら、会社側の悪辣なじん
肺闘争への敵対を弾劾。営業所は長以下責任ある社員が全て逃亡し、要請行動にも不誠実な姿勢を取り続けていた。
その後、北茨城共同福祉会館に場所を移し、長崎じん肺の原告団•弁護団との交流会を行って、2日間の諸行動を終えた。
風(東京東部労災職業病センター
事務局飯田勝泰)患者救済のfeめに全力を注いだ労働省当局をはじめ多ぐの団体にも、今はじん肺対策と被災者救済に関する昔日の情熱を見ることができない。
「今日の経済大国日本の礎を築き、不幸にして不治の病に倒れたじん肺患者が、なぜ今日にいたって補償の抑制、療養の打ち切り、などという過酷な仕打を受けねばならないのか。J私たちが声を大にして叫んでも、それはあまりに空しい情勢になったとさえ言える。
今日以降、私たちが自らの生活と療養を守りぬくためには何といっても、まず全会員、じ.ん
肺患者自身の友愛に务とづく団結によって「患者同盟Jという組織を強化することであり、その上にたって、多くの労災被災者、労働組合などとの労働者連帯の輪を広げ、さらにじん肺と私たち患者に理解を示されている医師、有識者などの協力を得て、労災保険法令の改悪を阻Lh
し、進んでじん肺関係法令の改正を促進させることが重要である。

•基本的な運動目標
1労災補償制度の改悪を阻止し、進んでその改正杳図ることとする。
①療養の必要の有無は、主治医の判断によるという「療養の原則」を明確にし、これに横須賀のじん肺キャラバン実行委員会は、横須賀石綿じん肺訴訟原告団•弁護団、横須賀地区じん肺被災者の会、じん肺患者同盟横須賀支部、全造船浦賀分会、横須賀中央診療所、神奈
川労災職業病センターで構成。さらには横須賀地区労にも参加していただき、一連の取り組み
を成功理に終わらせることができた。
キャラバン隊は、原告2人、運転手さんとして
長崎じん肺支援する会から1人、じん肺闘争支援
東京連絡会1人、さらに長崎から直接横須賀に2,人の原告がやってきた。
到着した10月29日夜の交流会では、西日本各地を周ってきたキャラバン隊が、それぞれの地
でこれまでにない取り組みや集会がもたれたこ.とを報告。それを聴いた私たちに、横須賀でのキャラバンを成功させよう、！,•という思いを強くさせるものだった。’
翌朝のビラまきには30人以上が参加。5000牧用意されたビラが、駅頭だけで予想を超える30〇〇枚以上がまかれ、各戸配布分が足りなくなる_程の有様。参加者一人一人のキャラバンを成功させようという意気込みがもたらしたものと言ぇょぅ。
(ちなみにUV21のピースフェステイバルの際に三笠公園でも、じん肺被災者の会が同じビラをもとづいた取扱いの徹底を図ること•とする。
② 傷病補償年金への移行は、原則的に1年6力月で実施し、いかなる場合にも3年以内に実施するよう、取り扱いの改正を図ることとする。
③ 給付基礎日額に関する最高限度額の撒廃を求めると共に、当面最高限度額の適用を受ける場合には、それ以前の給付基礎日額
はすべて労働者の既得権として補償される
よう、取り扱いの改正を図ること。
④ その他、労災保険法令の改正については、患者同盟として「労災保険法令改正要綱」を作成し、これをもとに進めることとする。
要綱は本期中央委員会において正式に決定
するが、その骨子を以下のとおりとする。
イ給付基礎日額には完全期末一時金(ボーナス)も加えることとし、現に給付を受けている者の給付基礎日額についてもこれに見合った引き上げを行う。
ロ期末一時金を給付基礎日額に算入することにより、「特別支給金」は、傷病、障害、遺族の三特別支給金(いずれも一時•金)に限定し、、これらについては現行額の引き上げを行う。

ハ 以上を総合して、現行労災給付水準の引き上げを行う。
二じん肺患者の死亡にっいて、療養の主体がじん肺及び合併症の場合は、直接死
因をじん肺として取り扱うこととする。
また、「肺ガンJは合併症として労災補償の対象とする。.
ホじん肺及び合併症で療養中の者が死亡し、遺族補償が支給されない場合には「
遺族特別見舞金(仮称)」及び法定「葬祭料」を支給する。
へ.じん肺患者.の障害補償にっいて見直しを行う。またこれと関連して、療養にいたらない「管理二J「管理三Jの者についても、労災補償を行うこととする。
卜 その他、社会保険との調整、定期報告の簡素化等にっいても検討する。
2じん肺の取り扱いを改善し、完全療養制度の確立を図るため、当面以下の事項の実現に努める。
① 合併症のほとんどが事実上完全治癒は不可能とされている中で、安易な療養の打ち
切りは死を招くものであり、断固反対する。
こうした点から、「続発性気管支炎」は「たんJ【横須賀】

安全センター情報’91年1月号…7

「横須賀石綿じん肺訴訟jの問題にっいては初めてで、画期的なこと。
夜の集会は、じん肺のスライド上映を皮切りに、長崎じん肺訴訟の原告•遺族、弁護団、横須賀地区労などの挨拶•報告があり、長崎じん肺訴訟勝利へ向けた決議文の採択、「団結がんばろう」で締めくくった。
集会には、全造船、全駐労、被災者の会、弁護団を中心に約100名が参;&D、みんなが熱心に話を聞き入っていた。

横須賀石綿じん肺訴訟提訴時の集会以来の大きな集会となった。
1200枚まいた。)

B

午後の横須賀市への申し入れ•話し合いは、石綿対策に関してはこれまでも行ってきたが、(横須賀中央診療所 安元 宗弘)の性状、量な•どの如何にかかわらず、主治医が必要と認めるものについては療養を継続させることとし、「肺結核」については例
え不活動性となっても、主治医が療養の必_要を認めるものについては、「進行性のおそれのある不活動性結核Jとして、引続き療養を継続させることとする。
② じん肺療養患者の内科疾患にかかる療養費は、全て労災保険負担で行うこととする。
③ 旧法認定による「管理四」の者は、現行法制定時の確認にもとづき、また長年の療養生活によって事実上労働能力を完全に喪失し、かつ社会復帰の途を閉ざされていることから、永久療養として取り扱う。
④ 合併症の範囲の拡大、療養基準の緩和を図ると共に、X線写真像、肺機能検査等についても療養基準の緩和を行い、全体としてじん肺療養対策の完全化を促進する。
3患者同盟を、じん肺患者の療養と生活を守るための組織として強化拡大するよう一層努••力する。
このため、各組織は財政の確立に努めると共に、組織体制についても検討し、その整備を図ることとする。

•運動を進めるために
全国じん肺患者同盟は運動目標達成のため、
以下の事項をもとに運動を進めることとする。
① じん肺患者同盟の主体性を確立し、これにもとづいて労働組合、被災者団体、その他共'通の目的を持つ各種団体、有志個人との連帯を高めることに努める。
② 「じんばい」が真に会員のための機関誌として、じん肺と患者同盟の正しい理解に役立つ資料となるよう、内容の拡充に努める。
③ 労働科学研究所、その他じん肺の研究を続けられている大学、病院等に対してじん肺と予防との関係の解明をさらに促進していただ
くよう要請する。
④ 「労組じん肺対策連絡協議会Jを通じて、運動目標の達成を促進する。
⑤ 国会並びに労働省に対する陳情行動を強化すると共に、じん肺審議会,労災保険審議会
等関係機関に対しても、今後積極的に陳情行動を行い、運動目標の達成を促進する。
⑥ じん肺訴訟の支援、その他じん肺弁護団からの支援要請については、全国じん肺患者同盟事務局からの指示によって、運動を進める
こととする。
番

8…安全センター情報’91年1月号

規制法制定めざし
600
人が集会とデモアスベスト規制法制定をめざす全国集会「アスペスト規制法制定をめざ全国集会」が11月27日、東京の社会文化会館で開かれた。集会は、労働組合と市民団体によってつくられた
アスベスト規制法制定をめざす会が主催したもので、全建総連、全港湾、日教組、自治労をはじめ、労組、市民団体から600名が参加した。
主催者を代表して挨拶に立った、広瀬弘忠氏(東京女子大学教授)は「アメリカはアスベス
卜製品の製造を禁止したが、被害のピークはこれからだ。'第一の波は1920年代のアスベストの採掘、アスベスト製品の製造工場の労働者だった。第二の波は第二次世界大戦で軍需工場で働いた労働者の被害が1970年代に明らかになってきた。第三の波は2000年を過ぎた頃にやってくるといわれているが、これはアスベスト建材による建設労働者や-般住民の被害だ。そして学校で吹き付けアスベストのばく露を受けた子供たちが大きくなった頃、第四の波があるかも知れない。今すぐアスペストばく露を少なくすること。それが被害を少なくする道だ。アスベス
卜規制法の制定はその第一歩だと言える」と訴ぇた。

続いて各政党から挨拶を受けた。日本社会党の安恒良一参議院議員は「党内に立法化に向けてのプロジェクトチームをつぐり、法案要綱づくりを急いでいる。野党間の調整を進め、超党派で国会に提案できるようにアスベスト規制法制定のために全力をあげる」と述べた。日本共産党の三浦久衆議院議員は「政府のアスベスト対策は大企業の利益を優先し、国民の健康を犠牲にしている•<,アスペストの禁止は早急な課題だ」と述べた。公明党、社会民主連合からメッセージが寄せられた。
アスベスト規制法の制定をめざす会の伊藤彰信事務局長が基調報告を行'ぃ「アメリカや北欧諸国ではアスベストは禁止されている。日本でもこれから被害が多発してくる時期だ。代替品の開発は進んでいる。①アスベストの製造を原則禁止、②アスベストを含む建築物の改修•解
体工事の届出、：③アスベストに関する審議会の設置、を骨子とした法案要綱を検討してぃる。
署名は45万人集まったが、集約を91年2月としてさらに拡大していきたいJと述べた。(「基調報告」と討議資料の「法案要綱(案)」の全文を後掲)
特別報告として、全国安全センターの古谷杉郎事務局長がアスペスト被害の実態について、森田明弁護士が横須賀アスベスト裁利とジョン
ズマンビル社への賠償請求について報告した。_
アスペスト鉱山と工場があった熊本県松橋町の健康調査などについて熊本県労働安全衛生センターから、多摩ニュータウンの吹き付けアス
ベストについてなくせアスベスト多摩市民の会から、建設労働者のアスペストばく露につぃて
三重建設労働組合から報告があり、同時に街頭署名活動を強化してぃく決意表明があった。
集会は、「第120回通常国会にアスベスト規制法を提出しようJとぃう決議を採択し、保護服を着た人を先頭に、国会を通って日比谷公園までデモ行進を行った。.
■(アスベスト規制法制定をめざす会

事務局長

伊藤彰信)

安全センター情報'91年1月号…9

集会基調報告1アスベスト規制法制定をめざす会の結成(1) アスペストの粉じんを吸うと、肺がん、悪性中皮腫、じん肺等の健康障害の原因になります。このような発がん物質=アスペスト’は身のまわりのいたるところで使われてい_ます。石
油ストーブ、■トースタ■一、ヘアードライヤー、

自動車のブレーキ、天井や壁の断熱材や建材、
ボイラーやビルの空調設備に、そして学校や公共施設の天井に吹き付けられたアスペスト等です。私たちは、_このように幅広く使用されている発がん物質を規制するには法律によってしかできない'と考え、今年4月18日に「アス•ベスト
規制法制定をめざす会Jを結成しました。
(2) 以来、国会請願署名運動とアスペス小規制法(仮称)の要綱案づくりをすすめてきました。
国会請願署名は11月15日までに約45万人の署名が集まりました。署名運動によって「めざす会」の組織も大きくなってきました。現在160団体•個人が参加しています。しかし、まだまだ運動を広げ、組織を大きくしていく必要があります。
2アスベストを取り巻く情勢(1) アスペストの使用禁止は世界の趨勢となっています。北欧諸国では1980年代はじめに使用を禁止し、アメリカも1996年までに製造を禁止することにしでいます。しかし、日本のアスベスト使用量:は、1987年が30万トン、1988年が32万トン、1989年が29万5千トンと髙水準を維持しています。かつて年間80万トンを誇ったアメリガの使用量がすでに年間10万トンを割っています。日本はソ連についで世界第2位のアスペ
スト使用大国です。そして500万トンものアス
ベストが環境に蓄積されています。
(2) 日本政府の態度は「アスペストは安全に使用すればよい」「代替品の開発のめどがはっき
10•••安全センター情報’91年丨月号

りしないのでアスベストを使用禁止にすることはできない」•'と1いうものです。咬きづけアスベストの処理に関するマニュ：アルを発表したので、アスベスト対策ば終ったという考え方のようです。発がん物質には、これ以下ならば安全であるといういき値はないといわれています。私たちはアスベストを規制しようとしない日本政府の態度を認めるわけにはいきません。
(3)文部省は、小中学校における吹きつけア
スペストの処理はこの3年間で94%実施したと発表しています。/また、東京都は、,_都立施設の：吹きつけアスベストの72%を処理したと発表しています。.しかし、吹きつけアスベストの処理が安全、確実に実施されたのかという疑問が残ります。3年前には数社じかなかったアスペス
卜処理業は現在では1000社を超す一大産業になりました。それらアスベスト処理業者が十分な安全技術をもっているのか、一番安い工事価格に落札するような入札制度で安全が保たれるのか、アスベスト処理工事を監督する行政の体制がない•中で大丈夫なのか、などの問題があるからです。さらに、アスベスト廃棄物が安全に処分されてい•るのかという問題もあります。
3 7スベスト規¢1!法の必要性(1.)甚大な被害発生の可能性
アスペストによる肺がん、’中皮腫の業務上認定件数は1985年より10人を上回るようになりま
した。日本でもアス5スト製品製造労働者をはじめ、港湾労働者、造船労働者、建設労働者などから肺がんや中皮腫による死亡者がでています。
肺がんや中皮腫はアスペストにばく露してから20～40年の潜伏期間があります。現在、アメリカでは6万件にものぼる•アスペスト訴訟が行
われていますが、アメリカにおける使用量は1950年代にはいって増大しました。日本では1960年代後半から使用量が増大しています。これからが、被害が発生してくる時期です。
アメリカの労働安全衛生局(OSHA)は、19
86年に労働環境中のアスペスト粉じんの許容濃度を2f/ccからO..2f/ccに引き下げました。現在、

さらにO.lf/ccに引き下げるかどうかを検討しているところです。0.2f/ccでも1000人中6.7人

がアスベストで死亡すると予測しています。日
本の管理濃度は2f/ccですが、。 S H Aは2f/cc

では1000人中64人が死亡すると予測しています。
この数値は日本でも製造が禁止されているベンチジンの死亡率と同程度です。アメリカの環境保護局(EPA)は、都市部の人口10万人に対して1〜7人の住民がアスベストによるがんで死亡すると予測しています。東京の大気中のアスベ
スト濃度はニュー■ヨークの3倍です。日本でもアスベストエ場の付近に住んでいた主婦が中皮腫で死亡したという報告があります。今後被害が一般住民にまで'およぶことが心配されます。
(2)すすむ代替製品の開発
業界は自主規制計画をつくってアスペスト製品のアスベスト含有量の低減、ノンアス化を測っています。建材については、内装材は1991年
末までに〇%に、外装材は1991牟末までに5%未満に、屋根材は1993年末までに5%未満に、自動車用ブレーキについては、小型車は1992年末までに、大型車は1994年末までにノンアス化しようどいうものです。私たちは、輸出車にはノンアスを使い、国内向けにはアスベストを使うという現状を早く変えさせなければなりません。
4アスベスト規制法(仮称)の要綱案づくり(1) 私たちは、結成総会で次の3点の原則を盛り込んだ要綱案づくりをめざすことを確認しました。①アスペスト製品の製造等を1994年までに原則禁止、2000年までに完全禁止とすること。②関係省庁によるアスペスト対策推進本部を設置し、労働者、市民の意見を聞きながらアスペスト•の総合対策を実施すること。③アスペストに関する情報を公開し、普及すること。
(2) その後、参議院法制局と折衝を重ね、様々な指摘を受けながら要綱案づくりをすすめてきました。そして基本的な考え方を次のように整理してきました。①アスベストという単独物
質で製造から使用、廃棄に至るまでの法律をつくることはむずかしい。基本法をつくるなら「

有害物質対策基本法(仮称)」というべきものを別途考慮することとし、あくまでも規制法ということにする。②アスペスh廃棄物の安全な処理については、現在改正の検討がすすめられている「廃棄物の処理及び清掃に関する法律jの改正®なかで実現するよう求めて•いく。③アス
ベスト製品の製造等の禁止を早急に実現する法案をつくる。④単に労働安全衛生法第55条を改正してアスベストを製造禁止にするのではなく、
既存のアスペスト製品の安全対策をも可能にする規制法とする〇(3) 7月17日の法案要綱検討会で確認した内容は、①施行日以降アスペストまたはアスベス
卜製品の製造、輸入、使用等を禁止すること、②施行日以前に製造されたアスベスト製品についてはアスベストが飛散しないよう処置するよう当該アスベスト製品の所有者または管理者に義務づけること、というも•のでした。.いずれも経過措置を設けたものでしたが、例外あるいは経過措置が主流となる法律上の問題点、使用禁止により代替品ができたらアスベスト製品を使用した建築物を建て替えなければならないなどの問題点がありました。
(4) 世話人会はさらに検討をつづけ、今回新たな要綱案をまとめました。その概要は次のとおりです。この要綱案は、「めざす会」の最終案ではなく、内部の討議資料です。この案をもとに関係各方面とも協議をし、さらによりよい案を作成していきます。
① アスベスト製品の製造等については、代替が著しく困難な場合または代替によって生命健康に危険が生じる場合を除いてアスペスト
またはアスペスト製品の製造、輸入、販売等の禁止をする。そして、代替を促進し、アス
ベスト使用の全廃をめざすことを明確にする。
② 既存のアスベスト製品については、アスペストを飛散させないように努めることとし、具体的な規制としては吹きつけアスベストやアスペスト含有建材を使用した一定規模以上の建築物又は船舶の改修、解体工事を行うエ
安全センター情報’91年1月号…11

事施行者に工事実施計画の届出を義務づける。
③ 厚生大臣または都道府県知事は、アスペス
卜製品の製造、輸入、販売の事業者または吹きっけアスペストやアスペスト含有建材を使用した一定規模以上の建築物または船舶の改修、解体工事を行う工事施行者またはその所有管理者に、必要な勧告や命令をすることができるようにする。
④ アスベスト対策審議会を設置して、製造、輸入、販売等を認めるアスペスト製品の指定、厚生大臣が定めるアスベストによる健康被害を防止するためにとるべき指針など、アスペスト問題全般について審議、調査する。この審議会には、労組、市民の代表が参加するよ
うにする。
(5 )要綱案は直接的にアスペストの全面禁Itを行うものではありませんが、このようなアス
ペスト規制法の制定は、アスベストが危険であるという認識を国民にひろめ、アスペスト製品の製造、輸入、販売を大幅に制限することになります。さらに代替品開発を促進することによってンアスベストの全廃にむけて大きく前進するでしよう。また、既存のアスペスト製品のうち、アスベストの飛散の可能性が大きい製品の大部分にっいて、安全確実な処理を確保すること(こなるでしよう。
5 今後の取り組み(1) 国会請願署名の最終集約を1991年2月末
日とし、100万人の目標に向けて、さらに幅広く署名運動を取り組みます。
(2) アスペスト製品を使わない運動、既存のアスペスト製品をメーカーに回収させる運動、
アスベスト製品かどうがを行政に調査させる運動、アスペストの処理工事については事前に説明会を開かせ安全確実な工事を実施させる運動に取り組みましよう。
(3) アスベスト規制法を来月召集される第120回通常国会に提出するよう、法案要綱づくりを急ぎ、野党簡の調整をすすめるためにも、政令案づぐり、国会審議対策の準備をすすめます。
12••‘安全センター情報’91年1月号【討議資料】
石綿の規制等に関する法律案要綱案
第1目的
この法律は、石綿による健康被害を防止するため石綿を使用する製品の製造等の規制等の措置を講じ、もって、国民の健康の保護に資すること凌目的とする。
第2用語の定義
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる〇
1石綿
岩石を形成する鉱物のうち、蛇紋石の群に属する繊維状の鉱物性けい酸塩、すなわち、温石綿(白石綿)、又は、角閃石の群に属する繊維状の鉱物性けい酸塩、
すなわち、陽起石、アモサイト(茶石締、カミングトン•グリューネル閃石)、直閃石、クロシドライト(青石綿)、透角閃石、ないしは、これらの一または二以上を含有する混合物をいう。

2石綿製品
石綿を含有する工業製品。但し、石綿を含有させる目的を持たずに採取された
原料中に石綿が含まれ、その結果として石綿を含有している工業製品を除く。
3特定石締製品
当該石綿製品に使用される石綿を石綿以外の物に代替しfeとき当該製品が生命健康に被害を与える危険があるか、又は、
当該石綿製品に使用される石綿を石綿以外の物に代替することが経済的に著しく困難である石綿製品として政令で定める
もの。

4建築物等
建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第I号に定める建築物、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第138条に定める工作物並びに鉄道又は軌道の線路敷地
内の運転保安に関する施設及び跨線橋、
プラットホームの上屋その他これらに類する施設をいう。
5指定建築物等
建築物等のうち、次のいずれか-に該当するもの(1) 延べ15平方メートル以上の吹き付け石綿を使用しているもの〇(2) 延べ面積500平方メートルを超える

建築物等で吹き付け石綿又は石綿保温材を使用しているもの。
(3) 延べ面積1000平方メートルを超える
もの。

6船舶等
7指定船舶等
8解体工事
解体して除去する工事ヽ
9改修工事
修繕し、又は模様替えを行う工事
10工事施行者

建築物等又は船舶等の解体工事又は改修工事を行う請負人又は請負契約によらないで自らその工事を行う者をいう。
第3関係者の責務
1石綿又は石綿製品を製造し又は販売する
者は、石綿より安全な代替物又は代替製品の開発に努め、もって、石綿又は石綿製品の使用を減少させ、ひいては、石綿の使用が全廃されるように努めなければならない。
2 石綿又は石綿製品もしくはその廃棄物を業として取り扱うものは、•その取扱過程において石綿が飛散しないように努めなければならない。
3石綿又は石綿製品を所有し又は管理する
者は、石綿が飛散しないように努めなければならない。
4国及び地方公共団体は、石綿による健康被害を防止するため、石綿の使用の全廃に至るまで、石綿又は石綿製品より安全な代
替製品の開発と使用の促進、既存の石綿製品等からの石綿の飛散の防止の措置の促進
等必要な施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めなければならない*
第4石綿製品の製造等の制限
1 何人も、石綿又は右綿製品であって、次に掲げる要件に適合するもの以外の石綿製品を、製造し、輸入し、販売し、譲渡し、又は提供してはならない。但し、試験研究のため石綿製品を製造し、輸入し又は使用するときはこの限りでない。
1 特定石綿製品であること。
2厚生大臣が保険衛生上の見地から特定
石綿製品ごとに定める当該特定石綿製品に係る石綿の発散防止に関する基準に適合するものであること。
2特定石綿製品を製造又は販売する者、もしくは、特定石綿製品の譲渡を受けてこれを部品に組み込むか又は材料として使用す/る者は、政令の定める方法により、当該物品及び包装又は添付図書等に、石綿を使用している旨を表示しなければならない。
3厚生大臣は、特定石綿製品を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき
は、石綿対策審議会の意見を聴かなければならない。
4厚生大臣は、12の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、
石綿対策審議会の意見を聴くとともに、当該石綿製品についての主務大臣と協議しな
ければなちない。
第5 改修工事■解体工事の規制と届出
1建築物等又は船舶等の改修工事又は解体工事を行おうとする工事施行者は、当該作業により飛散する石綿が厚生大臣の定める基寧以下となるよう措置しなければならない。

2指定建築物等又は指定船舶等その他政令
安全センター情報’91年1月号…13

で指定するものについて改修工事又は解体工事を行おうとする工事施.行者は、当該建築物等につき改修工事又は解体工事を開始
する2週間前までに、石綿製品の使用の有無を調査し、石綿が使用されている場合は石綿の飛散防止のための措置を立案して、工事実施計画届出書を都道府県知事(保健所を設置する市にあっては、市長とする)に届け出なければならない。
改修工事もしくは解体工事が急迫を要する場合には、改修工事もしくは解体工事に着手した1週間以内に、急迫を要する事情を付記して届け出なければならない。
届出事項に変更事由が発生したときは、"変更届出書を提出しなければならない。
3都道府県知事(保健所を設置する市にあっては、市長とする)は、2の規定による届出があった場合、その届出内容が厚生大臣の定める指針に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、工事実施計
画の変更を指導することができる。
4 都道府県知事(保健所を設置する市にあっては、市長とする)は、2の規定による届出があった工事について、必要があると認めるときは、当該工事現場において、当該工事の実施状況を調査し、工事施行方法
その他必要な事項の指導を行う•ことができる〇

5工事施行者は、2の規定による届出を要する工事を行うときは、厚生大臣の定める指針に従い環境中の石綿濃度を測定するものとする。但し、石綿又は石綿製品が当該建築物等又は当該船舶等の当該工事箇所に存在しないことを明らかにする証明を添付して、2の規定•による届出をなした場合はその限りでない。
6工事施行者は、2の規定による届出を要する工事が終了したときは、5の規定により実施した石綿濃度測定結果を、速やかに、濃度測定結果報告書により、都道府県知事
14…安全センター情報’91年1月号(保健所を設置する市にあってば、市長とする)に届け出なければならない。但し、石綿又は石綿製品が当該建築物又は当該船'舶等の当該工事箇所に存在しないことを明らかにする証明を添付して、2の規定によ.
る届出をなした場合はその限りでない。
第6飛散防止等の勧告
1厚生大臣又は都道府県知事(保健所を設置する市にあっては、市長とする)は、次のいずれか一に該当する者に対し、石綿の飛散等による被害発生の防止のため、回収、
改修又は撤去等必要な措置をとるべきことを勧告することができる。：.
1石綿又は石綿製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者
2指定建築物等又は指定船舶等について改修工事又は解体工事を行う工事施行者
3指定建築物等又は指定船舶等を所有又は管理する者
21の規定による勧告を受けた者は、勧告に基づく措置の結果を6力月以内に、勧告をなした者に報告しなければならない。
3 勧告を受けた者が、勧告から6力月を経過しても勧告された措置を講じないとき、勧告をなした者は、勧告を受けた者および勧告内容を公表しなければならない。
第7回収•改修•撤去等の命令
1厚生大臣又は都道府県知事(保健所を設•置する市にあっては、市長とする)は、石
綿製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者が第4の1の要件に適合しない石綿製品を販売し、譲渡し、又は提供したことにより人の健康に係る被害が生ずるおそれがあると認める場合•において、当該被害の発生を防止するため必要があると認めるときは、その者に対し、当該石綿製品の回収を図る
ことその他被害の発生を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる〇

2厚生大臣又は都道府県知事(保健所を設置する市にあっては、市長とする).は、J旨定建築物等又は指定船舶等にっいて改修エ事又は解体工事を行う工事施行者、もしくは、指定建築物等又は指定船舶等を所有するかまたは管理する者に対,し、厚生大臣が厚生省令で定める基準に適合せず、これを放置しては人の健康に係る被害が生ずるおそれがあると認める場合において、当該石綿製品の改修•撤去その他保健衛生上の危害を防止するために必要な措置を講じることを命ずることができる。
.3厚生大臣又は都道府県知事(保健所を設置する市.にあっては、市長とする)は、1または2の規定による処分をしようとする
場合においては、.あらかじめ、その処分をしようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞をおこなわなければ.ならない。

4 3の規定による聴聞を行う場合、厚生大臣又は都道府県知事(保健所を設置する市にあっては、市長とする)は、処分しようとする者またはその代理人に対し処分をしようとする事由並びに聴聞の期日及び場所
を期日の1週間前までに通知し、かつ、その期日及び場所を公示しなければならない。
5厚生大臣又は都道府県知事(保健所を設置する市にあっては、市長とする)は、出頭の呼出を受けた者又はその代理人が正当な理由がなぐて出頭しないときは、聴聞を行わないで処分を行うことができる。
第8立入検査等
1厚生大臣又は都道府県知事(保健所を設置する市にあっては、市長とする)は、次の各号のいずれか,に該当する者に対し、この法律を施行ずるため必要あると認める
ときは、必要な報告をさせ、またはその職員に、当該事業を行う者の事務所、工場、事業場、店舗若しくは會庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは試験に必要な限度において当該物品を収去させることができる。
1石綿又は石綿製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者.
2指定建築物等又は指定船舶等について改修工事又は解体工事を行う工事施行者
3指定建築物等又はJ旨定船舶等を所有又は管理する者
21の規定により立入検査、質問又は収去する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
31の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと•解釈してはならない。
第9指針の公表等
I厚生大臣は、次の各号のいずれか一に該当する者が取り扱うか又は管理する石綿又は石綿製品に係る石綿の無害化の措置、石綿に代替する物質の利用、その他当該石綿による健康被害を防止するためにとるべき措置に関する指針を定め、これを公表する,ものとする。
.1石綿又は石綿製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者
2 指定建築物等又はf旨定•船舶等について改修工事又は解体工事を行う工事施行者
3指定建築物等又は指定船舶等を所有又は管理する者
2 .厚生大臣は、1の規定により指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、石綿対策審議会の意見を聴くとともに、当該取扱事業者又は所有管理者の行う事業についての主務大臣と協議しなければならな
3厚生大臣は、1の規定による指針のうち
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)による労働災害の防止に密接な関連を有すると認められる事項に係るものについては、労働大臣の意見を聴くものとする。
4 厚生大臣は、1の規定による指針のうち
大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)によ
安全センター情報’91年1月号…15

る大気汚染の防止に密接な関連を有すると認めら'れる事項に係るものについては、環境庁長官の意見を聴くものとする。
第10勧告
厚生大臣は、第9の1の規定により指針を公表した場合'において必要があると認めるときは、第9の1の指針に即して石綿に/よる健康被害を防止するためにとるべき措置について、必要な勧告をすることができる。

第11費用の援助
国は、地方自治体その他の者が石綿による健康被害を防止するため、学校教育法(
昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校'その他の政令で定める施設について、必要な工事を行うときは、その者に対し、予算の範囲内において、｛令で定めるところにより、その費用の一部を?甫助することができる。

第12資金の融通
國i、その公用又は公共の用に供する建築物に係る石締の除去その他石綿による健康被害の防止の措置をとる地方公共団体に対し、これに必要な資金の融通に努めるものとする。
第13石綿対策審議会
1 厚生省に、石綿対策審議会を置く。
2 石綿対策審議会は、•'この法律によりその権限に属させられた事項並びに石綿による健康被害の調査及び防止に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する基本的事項を調査審議するほか、厚生大臣叉は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項について調査審議する。
この法律に基づく政令もしくは厚生省令、
ならびに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づく政令
もしくは厚生省令のうち石綿に関する事項
については、石綿対策審議会の議を経て定16•••安全センタ--情報’91年1月号

め•ることとする。
3石綿対策審議会は、2に規定する事項に関し、厚生大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。
4石綿対策審議会は、委員20人以内で組織する。
5石綿対策審議会の委員は、関係行政機関の職員及び石綿の規制に関して優れた見識.を有する者のうちから、厚生大臣が任命する。

6石綿対策審議会の委員は、非常勤とする。
7この法律に定めるもののほか、石綿対策審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
第14国の援助
国は、石綿の除去その他石綿による健康被害を防止するための措置、石綿に代替する物資の開発及び利用並びに石綿製品の適切な廃棄を促進するために必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
第15研究の推進等
国は、石綿による健康被害及びその防止に関する調査研究を推進するとともに、その成果の普及に努めるものとする。
第16他の法律との関係
次に掲げる物である石綿製品については
第4ないし7の規定を適用せず、当該各号に掲げる法律の定めるところによる。
1食品衛生法(昭和22年法律第233号)第2条第1項に規定する食品、同条第2項に規定する添加物、同条第5項に規定する容器
包装、同法第29条第1項に規定するおもちや及び同条第3項に規定する洗浄剤
2薬事法(昭和35年法律第145号)第2条第1項に規定する医薬品、同条第2項に規定する医薬部外品、同条第3項に規定する化
粧品及び同条第4項に規定する医療用具第17罰則
罰則については、所要の規定を設ける。
第18施行期日(略)第19その他(略)■飛散防止剤の重金属汚染に注意を!
環境監視研究所

中地重晴

今春、日本で初めて廃棄物問題を真正面から水銀、ヒ素などの重金属が検出され、サンプル3、 4では規制値を超える水銀の溶出が確認さ取り組む学会ができた。経済、社会科学、工学、れた。
産業医学などの研究者や企業が、学際的に廃棄
当然このアス•ペスト廃棄物は、コンクリート
物問題を討論しようとして「廃奏物学会」を作り、
1明29-30Hに東京で第1回の研究発表会が行わで作られた遮断型処分場に有害廃棄物として処分されなければいけない。•
れた。
また、米国のTCLP法では、溶出液が酸性'
われわれが取り組んでいるアスペスト問題に側にあるため、鉛や亜鉛では溶出濃度が告示法関して興味のある発表が行われたので報告すると比べて一桁髙くなる傾向が見られた。
とともに、取り組みの提起を行いたい。
これらのアスベス,•卜廃棄物の重金属汚染の原
京大環境保全センターの酒井、小川、高月氏
因として、•まずアスベストその•ものに重金属がらの研究によると、吹き付けアスペストの除去•含まれているのではと考えられ、輸入されてい工事で出てくるコンクリート廃棄物の中に重金るアスベストを分析したところ、表3のように属がかなり髙濃度で入っていることがわかった。
クロム、ヒ素は検出されたが、低濃度であった。
彼らの報告によると、：京大や地方自治体で除去されたアスペスト廃棄
表1アスベスト廃棄物の分析結果
物中の無機成分や重金属成分を分析したところ、
2
1
3表層 3表層 4
試料No.
表1のようにヒ素がloop
クリソタイル クロシドラ仆 ク1rノタイル クロシドラ仆 アモサ仆
アスペスト種：
pm、水銀が40ppm程度と高
34.1
3.6
11.3
1.2
50.3
含水率(50濃度に含まれていたことかさ比重(kg/1)がわかった。
0.56
0.15
水分含有状態
また、これらのアスペ
0.28
0.15
絶乾状態
スト廃棄物は、安定型処
無機成分組成(wt%)
分地へ埋め立てられるた
32,4
35.1
51.4
25.0
二酸化ケイ素(SiO2) 33.8
め、土壌汚染を招く恐れ
4.9
21.0
2.9
2.5
酸化7グネシウム(MgO) 11.7があるので、溶出試験を
12.8
2.9
27.6
19.1
2.4
三酸化鉄(Fe2O3)行ったそうだ。
<0.1
<0.1
0.7
7.4
酸化ナトリウム(Na2〇) <0.1
環境庁告示13号に従う
重金属類方法(告示法)と米国で定
0.002
0.003
0.015
<0.01 <0.01
鉛(Pb,%)
められている溶出試験法
0.059
0.042
0.006
0.008
0.021
クロム(Cr,%)(TCLP)の二つの方法
3
6
9.4
105
ヒ素(As,mg/kg)
0.7で溶出試験を疔ったとこ
1144
46
0.03 <0.02
水銀(Hg,mg/kg)
ろ、表2のようにクロム、
安全センター情報'91年1月号…17

表2 溶出試験結果(単位：mg/1)(上段；固化前廃棄物、下段；固下後廃棄物)
試料No.

1

2

3

4

;5

6

規制値/方法

告示法

告示法

告示法

TCLP

告示法

TCLP

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

0.30
-

<0.1

0.29
-

0.067

<0.01

鉛⑽

3-0

総クロム(T-Cr)1.5*

<0.01

<0.01

<0.01

0.17
<0.0020.05

ヒ素(As)

0.34<0.002

0.025

0.010

0.011

<0.002<0.002<0.002-<0.002<0.0005<0.0005

0.69

0.16

0.15

<0.0005<0.0005

0.0082-0.00691.5

総水銀(T-Hg) 0.005

すなわち、アスベスト廃棄物中の重金
属はアスベストが原因であるとはいえないことがわかった。そこで、次にアスペスト除去工事で使われる飛散防止剤にっいて検討した。飛散防止剤とは、アスベストを除去する前に塗布され、アスペストを湿潤化し、除去伟業をやり易くするために使われているものである。分析したところ、’表4のよう•に

水銀、鉛、クロムなどが髙濃度に含まれていることがわかった。アスベスト

■

0.03

0.067
-

0.010
0.0057-

表3 産地別原産アスペストの分析結果
産出国
カナダ ソ連 南アフリカ

品名4T

重金属類(Wt%)
ケイ素(Si)
マグネシウム(Mg)
鉛(Pb)
クロム(Cr)ヒ素(As,mg/kg)
水銀(Hg,mg/kg)

P5-65

Peuge?モサ仆

18.7

18.6

25.5

25.0

24.3

5.9

<0.1

<0.1

<0.1

0.05
6

0.10
5

<0.01

<0.1

<0.1

く1

<0.1

廃棄物の重金属汚染はこの飛散防止剤
溶出試験(mg/1)
が原因であることがわかった。
鉛(Pb)
<0.05
<0.05
<0.05
これらの飛散防止剤中になぜ有害重総クロム(T-Cr) <0.01
<0.01
<0.01
金属を混入させたのかという問題にな
ヒ素(As)<0.002<0.002<0.002
るが、防腐、防菌効果を期待して含有
総水銀(T-Hg)<0.0005 <0.0005 <0.0005
されているものと思われる。また含有量としては、環境への汚染が懸念されるようなることに注目しなければいけない。
本来、アスペスト対策として除去、封じ込め
高濃度であるといえる。
作業者への健康障害。封じ込め工事に使用さ工事を行ったのに、逆に新たな環境汚染を作りれた場合には、工事後の室内大気の汚染。除去出すことになるという皮肉な結果が待っている
工事ではセメンド固化後、廃棄物からの溶出にと言える〇
より土壌や地下水の汚染をもたらすと予想され、そのための対策として、安定型で土中に埋め立てるのではなく、コンク①飛散防止剤の製造、販売業者及び工事業者
リートで固められた遮断型処分地への埋め立てに重金属含有の有無、成分割合を明らかにさを行わなければいけないほどの有害廃棄物であせる。
18•••安全センター情報’91年1月号

表4飛散防止剤中の重金属類(単位:mg/kg)

品名

A

B

C

ケイ素(Si)

11000

630

550

マク''ネシウム(Mg)

10

11

11

鉛(Pb)

70

く10

<10

D

E

F

G

3

36000

24

900

3
<10

120

<1

1900

360

<10

60

クロム(Cr)

25

25

4

<1

35

<1

40

ヒ素(As)

22

<0.5

<0.5

<0.5

0.8

<0.5

<0.5

水銀(Hg)

24

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

<0.1

② 有害重金属を含有していることがわかった
飛散防止剤の使用はやめさせる。
③ また、業者が結果を明らかにするとは考えられないので、現在使用されている飛散防止剤のサンブルを集め、われわれの方でも成分分析を行い、重金属含有の実態調査をするベきだと考える。もし飛散防止剤のサンプル(100g程度で十分です)があれば環境監視研究所

++■鄉i

(•"/

品i三郎
鋼浮一す么

麟心…淤.

アスペスト根絶ネットワーク編著『アスベストなんていらない』
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へ
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■環境監視研究所

アスベスト問題をより理解するために»繼麟|ァスベスト很絶ネットヮ—ク,あまで送っていただくことをお願いしたい。
［参考文献j酒井、小川、高月「アスベスト廃
棄物の有害成分に関する研究」第1回廃棄物学会研究発表会講演論文集、1990

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安全センター情報’91年1月号…19

進む外国人労働者の
「
労災白書
」
作り
首都圏の外国人労働者支援団体と協力して全国安全センター事務局長

90年明1日から「出入国管理及び難民認定法の-部を改正する法律」(改正入管法)が施行された。改正入管法は、在留資格の拡大(18から28種類に)、入国•在留資格の審査基準の省令明記、在留資格認定証明書の新設等を行う一方、単純労働に外国人労働者が就労することは、留学生、就学生などが定められた基準にしたがって行う場合以外、引き続き厳しく規制し、不法就労者の雇用主•ブローカーに対する罰則規定を新設している。
いわゆる不法就労者とは、①観光ビザなどで入国し働くなどの資格外活動に当たる場合、②認められた滞在期間を過ぎても残留して働く才ーバーステイの場合、③入管法上の手続によらず不法に入国して働く場合、④事前に許可を得ずに報酬を伴う活動に従事する場合。現在、不法就労者は全国に10万人とも20万人とも言われている〇

新設された罰則規定は、不法就労者を雇用または紹介することにより報酬を受けた者に対して、3年以下の懲役または200万円以下の罰金を科すことができるというもの。不法就労者と知らずに雇用していた場合、報酬を得ずに職を紹介していた場合は、罰則は適用されない。また、
この罰則規定は、90年6月1日より前に入国した外国人に関しては適用されない。.
一部の英字新聞が誤って、この罰則規定が不法就労者本人に適用されると報道したため、改正入管法施行の直前に大量の不法就労者が出入国管理事務所などに出頭し、大騒ぎになったことは記憶に.新しい。改正入管法の内容が正確に知られるようになったかどうかはおぼつかがな
20•••安全センター情報’91年1月号

古谷杉郎

いが、その後も不法就労者が増加し続けている
ことは確かである。さらに、政府の誘導もあって、「研修生」や日系外国人など、合法的に単純労働にも就労できる外国人労働者も急増している〇

そのような中で、東京で外国人労働者のサポート活動に取り組む諸団体から、「外国人労働者の労働災害に関する相談が増えてきているJという話が寄せられ、全国安全センター事務局も協力して、首都圏を中心にした具体的事例の集約と「外国人労働者の労災白書J (仮称)作成の作業が進められている。50件近くの事例が集まりそうな見込みで、まとまり次第本誌面でも紹介する予定である。
労働基準法、労災保険法、労働安全衛生法等の労働関係法令は「日本国内における労働であれば、日本人であると否とを問わず、また、不法就労であると否とを問わず適用される」(昭和63年1月26日付け基発第50号)わけだが、労働省がつかんでいる不法就労外国人に対する労災保険の適用状況は38〜39頁のとおり。87年度40人、88年度71人、89年度89人で、合計2QQ人。現実の労災事故のほんの氷山の一角に過ぎないという感は強まるばかりである。
われわれの調査結果はまだ•まとめの途中だが、次のようなことが指摘できると思う。
① 何よりも不幸にして異国(日本)で労働災害に逢った外国人労働者が、安心して、必要かつ十分な療養を受けられていない。経済的な問題が第一であるし、労災•入管行政の問題も大きいのだが、言語の壁やそのための入院中の孤独などメンタルな問題もあると思う。

外
国
人
労
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を設置東京小石川のラフ 事務所で
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では断じてない。事例を見れば、そこには必ず労働安全衛生法•労働基準法等の違反や安全教育の欠如等があると言って過言ではない。
③ 思ったより(？)労災保険を適用している事例はあった。サポートする団体がきちっと労働基準監督署と話をし、入管に通報しないことを確認した上で、手続を行っている。しかし、そのような団体がかむ以前やかまない場
合の、事業主、医療機関、労基署、入管等の対応には相変わらず問題が山積みだ。
現在までに入手している労働省関係の通達を後掲するが、平成元年10月31日付け基監発第41号で「法違反の是正を図ることにより本人の労働基準関係法令上の権利の救済に努めることとし、原則として入管当局に対し通報は行わない」としながらも、この監督課長通達よりも「格が上」の局長通達で明確にされないまま、入管当局への情報提供を指示した
昭和63年1月26日付け基発第50号通達が生き続けていることも大きな問題だ'。
④政府は「研修生」には労災保険は適用されないと言っているが、今後問題となることは必至。事業主責任も労災保険が適用されればオシマイというわけではない。本人が死亡し、遺族は母国にいるといった場合に、両国の支援組織や弁護士が協力して訴訟を行うような連携も必要になってくるのではないか、等々。
いずれにしろ、関係団体と協力して緊急提言の•ようなものも•合わせてまとめてみたい。来年
はじめに、労働省等に対する申し入れを諸団体で協力して行い、国会等の場でも取り上げてもらったらどうかという話になっている。
弁護士、医師の外国人労働者問題に対する取り組みも始まった。11月11日には、AMDA(アジア医師連絡協議会)主催のシンポジウム「在日外国人の医療問題を考える」が、11月29日には、
LAFLR (外国人労働者弁護団)の結成総会が、それぞれ開催されている。今後の連携•協力を追及していきたい。
■

外国人労働者弁護団結成される
LAFLR(ラフル)®人権ホットラインも実施
11月29日、東京•霞が関の第二東京弁護士会館でLAFLR(ラフル、外国人労働者弁護団)の結成集会が開かれた。
略称のLAFLRは、Lawyers for Foreign
Laborers Rightsの頭文字をとったもの。外国人労働者の権利救済を目的に、結成集会までに、
東京、神奈川、大阪、千葉、静岡、長野、新潟などから57名の弁護士が参加を申し込んでいる。
呼びかけ人を代表して、鬼束忠則事務局長(東京共同法律事務所)が挨拶と結成趣旨を説明。
岡部玲子弁護士 (神奈川総合法律事務所)が活動と規約の説明を行った。活動の内容としては、以下の点をあげている。

① 市民団体から及び直接の権利相談の窓口の設置② 会員弁護士による具体的な事件の受任と解決③ 外国人労働者を取り卷ぐ制度や権利侵害事
安全センター情報’91年1月号…21

例の研究④ 外国人労働者や市民団体向けのハンドブックなどの作成_⑤ 市民団体や研究者及び会員相互間の情報の交換及び提供⑥ 運用や制度改善を求める各種活動⑦ その他外国人労働者の権利救済にかかわる•切の活動.

LAFLR結成趣意書-LAFLR結成の目的
1L A F L Rは外国人のあらゆる人権侵害事件の救済活動を行うことを目的とします。
外国人の賃金不払い、労働災害などの労働関係事件、民事事件、入国管理法関連事
件、刑事事件、その他あらゆる差別や人権侵害事件の解決を目指します。
2さらに、外国人及び外国人の人権侵害に関する情報の収集•提供-交換、研究活動
及び制度改善要求等を通じ、外国人の権利擁護に寄与することを目的とします。
3 LAFLRはまた、単に弁護士のみの活動ではなく、医療従事者、通訳者、各種の外国人救済組織の協力と連携を受けることにより、外国人の抱える様々な問題の解決を目f旨します。
二 LAF L R結成の動機
1

近時、外国人労働者の増加に伴い、彼らに対する差別事件や人権侵害事件が増加の一途を辿っています。その中で、外国人労働者からの権利救済の相談も増加し、その内容も労働関係事件、出入国管理法関係事
件、刑事事件など広範、多岐に渡っています。

2まず、労働関係事件を見ると、低賃金、賃金未払い、ピンハネ、強制労働、長時間労働、労働災害、違法解雇など枚挙に暇がありません。
①賃金の点では、外国人労働者の場合、
22•••安全センター情報’91年1月号

日本人と比較して、同種の労働であっても、およそ三割から五割も低く、そのう
え、更に賃金が支払われなかったり、ブ
ローカーによってピンハネされる場合もあります。
② 強制労働というのは、使用者の寮や使用者の借りたアバートなどに監禁したり、パスポートを取り上げるなどして、自由を拘束し強制的に労働に就かせるものです。

③ 労働災害は極めて深刻な現状があります〇(1) 外国人労働者の就労先が、多く危険な現場であること、言葉の障害などから外国人に対する安全教育がほとんどなされていないことなどの理由で労災
事故の発—が増加しています。
(2) 負傷の内容も、プレス機などで腕や指を切断したもの、機材が頭部や足に落ち障害を残したもの、作業中に転落したものなど、悲惨なものが多く見られます。
(3) 更に、労災に対する補償が全くなされないか、なされても極めて不十分である、という実態があります。/被災者
が不法就労者である場合、使用者は、労災事故が明らかになるのをおそれ、労災保険給付申請をせず、一方で、不法就労者に対しては、不法就労であることを明らかにするぞ、と脅し申請を諦めさせる、と言った対応をする場合.が多'いからです。
(4)また、被災し、治療のため就労ができなくなった外国人をただちに解雇し、その後は何らの補償をしない、といった例も報告•されています。
3 次に、出入国管理法関係では、今年6月1日の改正入管法の施行後も、入管当局の、在留資格の変更や、在留期間の更新申請に対する許可処分の基隼や条件が不明確で、運用に統一性がないため、外国人に混乱と不安が広がっています。
更に、外国人が何らかの権利侵害を受け、裁判やその他の手段で救済を求めている場
合でも、その人の在留資格がなくなれば、ただちに強制送還を受け、結局救済を受けられないという事態が発生しています。
また、_入管当局の、アジア人に対する差
別的取扱も指摘せざるを得ません。
4刑事事件にかかわる状況も深刻です。
外国人が刑事被疑者や、被告人になった
場合、日本人と比較し、身柄の拘束率が極めて高く、拘留期間も長期に及び、更に軽微な事件であっても身柄拘束のまま起訴するといった取扱がなされています。のみな
らず、ある調査によると、外国人に対する判決の量刑が日本人の場合より重いと報告されています〇更に問題なのは、取り調べや、裁利t際
して、充分な通訳者が確保されないため、外国人の主張や弁明が正確に伝わらず、捜査官の予断や推測で調書が作成されたり、裁利官の誤った利断をもたらす、といった事態が発生しています。
三以上簡単に述べただけでも、外国人労働者
あるいは外国人の人権をめぐる状況は極めて深刻です〇
LAFLRは、このような状況を少しでも改していこうという動機で結成さtvました。
以上•結成集会では、CALLネットワーク(アジアの働き学ぶ仲間と連帯する労働者•市民の会)の浜田昭雄氏、CATLA(ラテンアメリカ系労働者を支援する会)のユーゴ•カベヤ氏、全国安全センターの古谷、ぐる一ぷ赤かぶの酒井和子氏、
APFS (Asian Peoples’Friendship Society)の吉成勝男氏、HEL P (日本キリスト教婦人矯

風会女性の家)の松田瑞穂氏のほか、5名の在日外国人から、活動(経験)の紹介と弁護団への期待が表明され、最後に、代表に就任した大脇雅子弁護士(名古屋)が「若い弁護士が中核となった弁護団に期待と御支援をJと訴えた。
12月4日からの「人権週間」に合わせ、5〜7日の3日間、諸団体が協力して都内4ヶ所(中国語、韓国•中国語=CA:LL、スペイン•ポルトガル語= CATLA、ウルドウ語•ベンガル語=AP
F S、英語=HEL Pの各事務所で受付)で「外国人•人権ホットライン」を実施、L A F L Rの弁護士も交替でCALLの事務所に詰めた。
LAFLRはCALLネットワークと共同の事務所を置き、活動を開始した。
■LAFLR事務所

干112東京都文京区小石川2-3-4川田ビル3階
TEL(03)813-5359/FAX(03)816-0505

在隊外国人の医療問題を考える
AMDA(アジア医師連絡協議会)⑩外国人留学生医療ネットワーク発足
AMDA(アジア医師連絡協議会)は、70年代のカンボジア政変で生じた難民キャンプで活動.
安全センター情報’91年1月号…23

した医学生を中心に作られた組織。アジア各国に仲間を広げ、毎年蘭かれる国際会議(こは10〇〜200名が参加するという:。医瘴を通じ、アジア各国と相互理解を図り、恒久的平和を実現するのが目的。最近では、フィリピンの:トンド-スラ
ムでの診療所活動、ネパールの小さな村々での巡回診療やィン.ドの伝統医学の発掘などを行っている。

一方、日本国内で、留学生を初めとする外国人が病に倒れたとき、言語、医療費、風俗•習
慣め差などを主として、様々な困難が待ちかまえている現実がある。これに対して、医療の専門集団として果たすべき役割を考えた結果、国内プロジェクトの一環として、外国人の医療問
題に深い理解を示し、外国語に対応しつつ良心的な医療を行おうとする病院•医院の経営者である医師を中心に90年2月より「外国人留学生医療ネットワーク」を発足させた。①診療時の通訳ザービス(電話を利用してのネットワーク内での通訳の相互利用を含む)、②医療費の軽減に主眼をおいた良心的医療、③健康相談及び専門医の紹介、等を行っている。
AMDAの中でこの問題に中心になって取り組んでいる小林米幸医師は、神奈川県大和市の市立病院に勤務し、市内に定住促進センターのあるインドシナ難民等の外国人に対する医療に携わってきたが、その小林医師が、市立病院を退職し、同市内で小林国際クリニックを開業したことも大きなはずみになったようだ。同クリニックでは、通訳を置いて、英語、韓国後(診療時間屮)、仏語、カンボジア語、ベトナム語、
北京語、広東語、潮州語(午前中)に対応できるようにしている。ネットワークには、他にAM
DA代表の菅波茂医師が岡山市で_業している
菅波内科クリニック(英語、ヒンディ語、ウル
ドゥ語、北京語に対応)など5つの医療機関が参加している。
そして、外国人の医療問題に関心を寄せる人や医療に携わる人たちが話し合い、より大きな輪を作ることにより解決の道を探ることができ24•••安全センター情報’91年1月号

るのではないかと考え、11月11日、東京でシンポジウム「在日外国人の医療問題を考えるjを開催した。
シンポジウムは、最初に、在日外国人の立場から、看護婦のチキンタスック•ポンダワン氏(
ラオス、定住インドシチ難民)、医師のナイーム•サラダル•アブドゥン民(バングラディシュ、留学生)、同じく医師のデバシス•バルア氏(バングラディジュ、就学生)の3氏が発言。
続いて、外国人の相談窓口どしての立場から、
石井じゅん氏(幼い難民を考える会)、ケン•ジョ
セフ氏(アガペ•インターナショナル•ヘルプライン代表)とカトリック教会国際司僕委員会東京国際司僕センターの代表及び山谷で相談活動に取り組む方からの発言。
最後に、医療の側からということで、林栄太郎
氏(東京消防庁救急部•救急管理課)、深沢里子氏(聖路加国際病院•医療社会事業部)、中西泉氏(
A M D A、私立病院協会、町谷原病院院長)、栗飯原一郎氏(元大和私立病院•医事課)、青田かおる
氏(早稲田奉仕園)の各氏が発言した。
会場からの発言では、「イリーガル(不法就労)
外国人の問題ももっと重視してほしい」という要望など期待をこめた多くの発言があったが、司会の小林医師は、シンポジウムのまとめとして、外国人の医療問題とそ/の対策について次のよう•に述べた。
「現実には、言葉の問題と医療費の問題が一番大きな問題だ。言葉の問題には二つあって、つは、医療の現場で診断•治療ができないという問題。もう一つは、日本の医療制度に関する知識の欠落一行政の情報提供の不足が原因一。
前者については、：診療時の通訳サービスを充実させるしかない。各病院に通訳を置くとか、通訳のいるセンターに連絡するとかの方法を考えて、今は点在している病院を線で結んで大きなネットワークを作らないと解決しないだろう。
後者については、現在でも、中国語版の母子手帳やインドシナ難民定住センターで作成しているラオス語等の医療用語集や各自治体などで少しずつ作られてきではいるのだが'、皆さんの所まで届いて_いない。'情報をもっとわかりやす
く外国人の方に提供することが非常に大切だ。
次に、医療費の問題。この点では、国保や社保の有資-者の方は必ず入っていただきたい。
それからこ高額医療費とか生活保護とか申告制の医療制度(本人が申告しないと受けられない)を必ず活用していただきたい。
さらに、勝手なお願いかもしれ:ないが、民間の保険会社の保険にも加入していただきたい。
留学生や就学生の方だと、例えば今日出席を予定•していたインターナショナル•スクール•オブ•ビジネスという専門学校の場合だと、安田火災と契約して年額11,800円で50万円まで医療費がおりることになっている。これに、(財)日本教育協会の国保の自己負担分に対する補助を合わせると、自己負担は医療費の3%くらいで済む。
最後に、主な病院の保険外診療費に関する情報を与えることも非常に大切。国保等に入ってなかったり、イリーガル等で入れない方は自費でかかることになるが、自費=保険外診療(自由診療ともいう)の場合、病院によって全く料金が異なる。日本人の場合でも、交通事故などの場
合は自由診療で全く同じ問題に直面する。
保険診療なら保険点数x10円で、1000点なら1万円。健保ならその1割の1000円を自己負担、国保なら3割の3000円。ところが、自由診療の場
合だと、病院によって、10割の1万円、1.5倍の1万5千円、2倍の2万円、3倍の3万円等々と違う。
現実に、都内のある国立病院や都立病院では1〇割で良心的といえるが、神奈川県のある市立
病院では15割、日赤病院は20割、神奈川県のある私立大学病院では30割請求している。
高く取っている病院に安くしろとは言わないが、とんでもない所には行かないようにするという言わば自己防衛のためにも、情報を提供す
ることは大事だ。J
■小林国際クリニック

干242大和市西鶴間3-5-6-110
TEL(0462)63-1380/FAX(0462)63-0919

労働省関係通達
昭和63年1月26日基発第50号•職発第31号(各都道府県労働基準局長•知事殿宛て労働省労働基準局長•職業安定局長通達)

外国人の不法就労等に係る対応について
我が国では、就労を目的として日本に入国しようとする外国人については、日本人では代替できない技術•技能を生かして就業しようとする者、熟練労働者等については入国•在留を認めている一方、_従来から、単純労働者については、原則として受入れを行わないという方針をとっている。具体的には、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号、以下「入管法jという。)に基づき外国人労働者の入国•在留管理が行われているが、最近、観光客等を装って我が国に入国して不法に就労する外国人の著しい増加が指摘されているとこ'ろである。このよ'うな外国人の不法就労の増カロは、もとより国内の雇用失業情勢や労働条件に悪影響を及ぼす要因となりかねないものであり、不法就労者に関する職業安定法、労働者派遣法、労働基準法等
労働法令違反の事案も見られ始めており、その対応も急務となっている。
ついては、職業安定機関及び労働基準監督機
関においても、別紙「外国人の就労に係る出入国管理制度上の取扱い」(略)を御了知頂いた上、下記による対処方につき遺憾のないよう特段の御配慮をお願いする。
記
1労働関係法令違反がある場合の対処(1)職業安定法、労働者派遣法、労働基準法
等労働関係法令は、日本国内における労働…
であれば、日本人であると否とを問わず、また、不法就労であると否と.を問わず適用
安全センター情報’91年1月号…25

されるものであるので、両機関は、それ_ぞれの事務所掌の区分に従い、外国人の就労に関する重大悪質な労働関係法令違反にっいても情報収集に努めるとともに、これら法違反があった場合には厳正に対処すること。

さらに、これら違反事案において、資格
外活動、不法残留(別紙2(2)、(3)参照)等入.管法違反に当たると思われる事案が認められた場合には、出入国管理行政機関にその旨情報提供すること。
(2)上記のほか、業務遂行に当たって、資格
外活動、不法残留等入管法違反に当たると思われる事案を承知した場合には、本来の行政目的に十分留意しっっ、事業主等関係者に対する注意喚起、指導等を行うほか、必要に応じ、出入国管理行政機関に情報提供するなど適切な対処に努めること。
(3 )上記(1)及び(2 )に言う出入国管理行政機関への情報提供は、職業安定機関でとりまとめの上行うものとすること。
2関係団体への周^!、協力要請等(1) 外国人の不法就労等を防止する観点から、事業主や事業主団体等関係団体に対し、各種の説明会、懇談会、集団指導等の場を通じ、我が国の外国人労働力政策及び外国人の就労に係る出入国管理制度上の取扱い、労働関係法令の外国人への適用関係について周知すること、さらに、必要に応じ、資格外活動等入管法違反に当たる外国人の雇入れ又はこれに係る需給調整等を行わないよう協力を要請すること。
(2) 外国人の就労に係る取扱い等について照会を受けた場合には、可能な範囲内で必要な情報提供に努めるほか、出入国管理行政機関を紹介するなど適切な対応に努めるこ'と。

3定着居住者等への配慮等
外国人の就労に関する業務の遂行に当たっては、外国人の人権尊重に十分配慮すべきで26"•安全センター情報’91年1月号

あること。また、適法な来日外国人の就労について、その権利を不当に侵害するよろな結果をもたらすことのないよう、十分留意する
こと〇

さらに、職業安定機関は、職業紹介、職業
指_等については、職業安定法第3条に基づき、国籍を理由としてその取扱いを差別してはならないことは言うまでもない。特に、定着居住者及び日本人の配偶者等(別紙3(1)に示す
者)については、日本国内での適法な活動•
就業に制限はないので、逆にこれらの者に対する職業分野での差別の問題を招来することのないよう十分酉己慮すること。
【部内限】平成元年10月31日基監発第41号(都道府県労働基準局長殿宛て労働省労働基準局監督課長)

人管法上不法就労である外国人労働者の入管当局への情報提供について
外国人の不法就労等に係る対応については、
昭和63年1月26日付け基発第50号及び基監発第4号において通達、指示しているところであるが、本通達の運用に関連して、最近、労働基準監督機関に対する申告•相談に係る出入国管理行政機関への情報提供について一部において疑義が生じている面があることから、外国人労働者相談コーナーが設置されたことに伴い、これを明確にするため、本省においては、報道機関等への対応について別紙の方針で対応することとしたので、貴職におかれても、業務の運営、報道機関等からの問い合わせに対してこれを踏まえて対応されたい。
別紙
問入管法上不法就労である外国人労働者が労働基準監督機関に対し申告、相談を行った場
合、入管当局に対する通報を行うのか。
答1労働基準法等労働基準関係法令は外国人労働者に対しても適用されるものであり、

申告、相談を通じて外国人労働者について

国管理局長から労働省労働基準局長に対し 、別賃金不払、最低賃金違反等法違反の事実を

紙2 略ーのとおり、不法就労の防止に関する承知した場合には、労働基準監督機関とし協力依頼があったところである。

て当然その是正に努めることとなる。

ついては、従前からの指示と併せ、当面、下2 ところで、申告等に対応する過程におい記により、外国人労働者伝聞する出入国管理及て、申告等に係る外国人労働者が不法就労

び難民認定法上の取扱いについての周知等外国者であることが判明することがあり得るが、人労働者問題に的確に対応することとされたい。

労働基準監督機関としては、まず、法違反

記
1 事業主等に対する周知等の是正を図ることにより本人の労働基準関係法令上の権利の救済に努めることとし、事業主、事業主団体等に対し各種の説明会、原則として入管当局に対し通報は行わない

集団指導等を実施する擦に、管内の実情も勘こととしている。

案しつつ、外国人労働者についても不法就労

今回、都道府県労働基準局に設置するこの場合を含め労働基準関係法令の適用があるととしている「外国人労働者相談コーナーJことを周知・指導するとともに、併せて外国における取扱いも同様である。

人労働者に関する出入国管理及び難民認定法

3 なお、不法就労者を放置することが労働上の取扱い、特に就労できる在留資格の範囲、基準行政としても問題がある場合、すなわ

不法就労外国人を雇用した者等不法就労を助ち、①不法就労者に関し重大悪質な労働基長する者に対し罰則規定が設けられたこと等

準関係法令違反が認められた場合、②不法について周知を図ること。

就労者に関し労働基準関係法令違反が認め

また、個別の事業主に対し臨検監督等を実られ、司法処分又は使用停止等命令を行っ施した場合に、不法就労の疑いがある外国人

た場合、@多数の不法就労者が雇用されて労働者を使用している事実を把握したとき等、いる事業場があり、当該不法就労者について労働基準関係法令違反が行われるおそれ特に必要があると認めるときは、当該事業主がある場合等については、入管当局に対し通報を行うこととしている。

に対し、上記と同様の説明・指導を行うこと。
2 関係行政機関との連携

外国人労働者問題への的確な対応を図るた

め、必要に応じ、出入国管理行政機関、職業;平成2年6月1日基監発第20号

j(都道府県労働基準局長殿宛て労働省労働;; 基準局監督課長)

安定機関等の関係行政機関と情報の吏換等の連携に努めること。
また、職業安定機関においては、平成2年6月1日から 30日までの関、別紙3-略ーにより当面の外国人労働者問題への対応について「平成2年度外国人労働者問題啓発キャンペーン月間」を実施することとしているので、そ外国人労働者問題への対応については、既に
平成 2年度の行政運営方針等において指示されの実施に関し要請があったときは、可能な限り協力すること。

たところであるが、先の第 116回臨時国会で成立

なお、不法就労に関する出入国管理行政機した「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律J (平成元年法律第79号。その概要に関への情報提供については、現在法務省と鋭意協議中であり、まとまり次第別途通知する

ついては別紙1-略ーを参照)が本日から施行予定であるので、ぞれまでの間は従前どおりされるとともに、この改正に関連して法務省入の取扱いとすること。 .
安全センター情報'91年1月号…27

【データ】不法就労外国人に対する災害補償の状況
昭和62年4月1日以降に発生した事故であって、労働基準監督署に対し労災保険の保険給付の請求があった事案のうち、被災労働者が不法就労外国人であると思われるものにっいて、各年度内の補償状況(総人数200人、うち62年度40人、63年度71人、元年度89人)は次のとおりである。

1被災労働者の国籍(人数)

国

62 63
元 計
年度 年度 年度.

名

国名

バングラディシュ
パキスタン

8

27

22

13

16

19

台
湾
48 英国(香港)

中

国

3

5

20

28

スリランカ

フィリビン

8

6

3

17

ミャンマー

ガ
ー
ナ
マレーシア

ペ

トナム

夕

.ィ

6 3

57

2

〇
〇
〇
〇

籍 計
〇

2

1

1

1

1

1

1

〇
〇
〇
〇
〇
〇

1

1

2

6

7

15

ィ

’1

2

2

5

シンガポール

〇
〇
〇

〇

3

3

ニュージーランド

1

2

3

ナイジェリア

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

1

1

2

インドネシア

1

1

〇

1

2

フランス

1

〇
〇

〇

2

°

2

不

〇

1

6

7

40

71

89

200

国

韓

62

年度 年度

ネ ノ、 ー ノレ'
イ
ラ
ン

ン

ド

明

計

1
1
1
1

1
1

1
1

2就労場所(人数)

都府県名
東
群
神 奈
千.
大
埼

茨

■

6 3

19

36

49

〇

11

14

6

5

5

2

10

4

1

3

4

玉■

4

3

城

4

〇
〇

京
馬
川
葉
阪
■

蟲 計

62

年度 年度

2

62 6 3
都府県名
年度 年度
104 栃.
'木 〇 〇
25 山
梨 〇 4
16 愛
知 2 2
16 京
都 〇 〇
8 岐
阜 〇 〇
7 長
野 1 〇

6

和,歌

.計

28’"安全センター情報’91年1月号

山

轟 計
4

4

〇
〇

4

3

3

1

1

1

200

1

〇

〇
〇

40

71

89

4

1

62 6 3
元 計 業
種
業
種 年度
年度 年度
金属製品製造業 10 30 36 76 洋食器、刃物、手エ具又は一般
又は金属加工業
建 設 業 4 2 13 19 金物製造業
輸送用機械 〇 2 6 8 貨物取扱事業
印刷艾は製本業
器具製造業
その他の製造業 3 2 3 8 と 畜 業
化学工業 3 2 2 7 鋳 物 業
機械器具製造業 〇 3 3 6 その他の窯業又は食料品製造業 3 1 1 5 土石製品製造業

めっき業

木材又は木製品
製 造 業
電気機械器具
製 造 業

1

4

〇

5

1

1

1

3

1

1

1

3

度
年
」

3就労事業場の種類(人数)263
年度 4& 計

〇

〇

2

2

〇
〇

〇

2

2

1

1

2

1

〇

1

2

1

1

〇

2

〇

〇

1

1

ビル メ ン
デナンス業

〇

〇

1

1

その他の各種事業

12

21

15

43

計

40

71

89

200

安全,衛生,作業条件トレーニングマニュアル
国際労働機関(I L0)-スウェーデン合同産業委員会編著/小木和孝•天明佳臣監訳(財)労働科学研究所出版部発行/本編.チェックリスト’リーダーのための手引の3分冊で1,950円

安全センター情報’91年1月号(通巻第150号)
1979年12月28日第三種郵便物認可(每月1回15日発行)

1990年12月15日発行
500円

全国労働安全衛生センター連絡会議
108東京都港区三田3-1-3 M-Kt*ll3階労住医連気付

TEL(03)5232-0182/FAX(03)5232-0183

北海道®北海道医療生活協同組合札幌緑愛病院職業病相談室
004札幌市豊平区北野1条1丁目6-30
東 京®東京東部労災職業病センター
136江東区亀戸1-33-7
東 京*三多摩労災職業病センター
185国分寺市南町2-6-7丸山会館2-5
神奈川®社団法人神奈川労災職業病センター
230横浜市鶴見区豊岡町20-9サン:豊岡505
新 潟*財団法人新潟県安全衛生センター
951新潟市古町通4番地643古町ツインタワツ2F

TEL(011)883-012I/FAX(011)883-726I

TEL(03) 683-9765/FAX(03) 683-9766
TEL(0423)24-1024/FAX(0423)24-1024

TEL(045)573-4289/FAX(045)575-1948
TEL(025)228-2I27/FAX(025)222-3738

京 都®労災福祉センタ～

601京都市南区西九条島町3 TEL(075)691-9981/FAX(075)672-6467+大 阪*関西労働者安全センタ-550大阪市西区新町2-19-20西長堀ヒ''ル4階 TEL(06) 538-0148/FAX(06) 541-2712
兵 庫®尼崎労働者安全衛生センター
860尼崎市長洲本通1-16-7阪神医療生協気付 TEL(06) 488-3855/FAX(06) 488-8247

兵庫®関西労災職業病研究会

660尼崎市長洲本通1-16-7医療生協長洲支部 TEL(06) 488~3855/FAX(06) 488-8247
広 島*広島県労働安全衛生センタッ
732広島市南区稲荷町5-4前田ヒ''ル TEL(082)264-4110

愛媛*愛媛労災職業病対策会議
792新居浜市新田町1-9-9医療生協気付 TEL(0897)34-0207/FAX(0897)37-1467
高 知*財団法人高知県労働安全衛生センター
780高知市薊野イワ井田1275-1
熊 本*熊本県労働安全衛生センター
862熊本'市九品寺1-17-9労働会館内
大 分*社団法人大分県勤労者安全衛生センター
870大分市寿町卜3労働福祉会館内
宮崎*旧松尾鉱山被害者の会
883日向市財光寺283-211長江団地1-14

TEL(0888)45-3953/FAX(0888)45-3928
TEL(096)364-6128/FAX(096)364-7243

TEL(0975)37-799]/FAX(0975)38-1669

TEL(0982)53-9400/FAX(0982)53-3404

自治体*自治体労働安全衛生研究会

102千代田区六番町1自治労会館3階 TEL(03) 239-9470/FAX(03) 230-1386(オブザーバー)

山ロ*山口県安全センター
754吉敷郡小郡町明治東小郡労働会館内 TEL(08397)2-3373