平成２３年度事業計画
自至平成２３年４月 １日
平成２４年３月３１日

Ⅰ．事業方針１．本年度は、鋳造産業ビジョン第 2 期計画の第 2 年度として、引き続き以下の課題を重点項目として取り組む。
①事業継続と健全な経営②技術開発による商品開発力の向上③人材育成の充実（技術・技能者の育成強化）④グローバル化（海外を意識した経営）⑤環境・エネルギー対応
２．これらの重点項目に関する企画・立案は、総務部会、経営部会、技術部会、環境部会、非鉄部会、国際部会、中小企業部会の各部会が分担・連携して推進する。又、地方での具体的な展開は、支部・地区協議会・組合との連携のもとに推進する。

Ⅱ．経営部会事業計画
１．国際競争力を発揮できる環境の整備（中小企業部会との連携）（１）経営基盤強化の様々な政策制度の会員への速やかな情報提供と導入事例を共有化し、その理解と活用の推進を図る。
①ものづくり中小企業政策開発等支援補助制度の周知・活用②セーフティネット借入制度の継続的活用③中小企業緊急雇用安定助成金制度の継続的活用④金融円滑化法の周知・活用⑤中小企業経営承継円滑化法の周知・活用⑥その他緊急案件の立案・申請等（２）主要需要業界の動向を把握し、会員への情報提供及びユーザ業界への理解促進を図る。
①鋳造ジャーナル、統計データ、中小企業部会だより、原材料副資材コスト動向の送付と協会ホームページへの掲載②ユーザ等に対する会長名による各種お願い文書の作成・発行③業界環境に即したアンケート等の実施（３）新しい政策が事業継続の大きな負担にならないための対策を関係機関に要望・陳情する。
①電気料金問題（現状の価格体系の見直し、並びに再生可能エネルギー全量買い取り制度）②環境税③製造業派遣社員禁止④最低賃金の引き上げ
⑤法人税率

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⑥円高
⑦東日本大震災の復興に向けての対応⑧時事課題に対して迅速に対応

２．取引条件適正化の推進
取引ガイドラインに基づく適正取引を推進し、取引ガイドライン、各種法令、鋳造商品基本取引契約書等の会員への周知徹底、ユーザへの理解促進のための情報提供を行う。
①一方的なコストダウン要請を取引ガイドラインに基づいた相互理解による適正な単価設定への取り組み②模型保管料の有償化③重量取引慣行見直し④サーチャージ性の普及

３．同業との連携（１）業種別委員会の開催
経営に役立つ情報を共有するために、業種別に委員会を開催する。
①精密鋳造経営委員会の開催②量産銑鉄鋳物委員会の開催③非量産銑鉄鋳物委員会の開催④鋳鋼鋳物委員会の開催（２）経営に役立つ景況調査の実施と提供①原材料・副資材動向を定期的に情報提供する。
②非鉄会員も含めた会員各社の景況を調査し、定期的に情報提供する。
（３）原材料・需要動向等の説明会及び原材料関係者情報交換会の開催①必要に応じて原材料及び需要の動向に関する現状と今後の見通しについて原材料関係者、行政、会員が説明会の開催により情報を共有する。

Ⅲ．中小企業部会事業計画
１．国際競争力を発揮できる環境の整備（経営部会との連携）
経営部会との連携を図り、経営基盤強化の様々な政策制度の会員への速やかな情報提供と各種施策等の導入事例を共有化し、その理解と活用の推進を図る。また、新しい政策が事業継続の大きな負担にならないための対策を関係機関に要望・陳情する。

２．取引条件適正化の推進（重量取引慣行の見直し）
原価計算モデル購入者を対象とした講習会の開催、並びに原価計算モデル用マニュアの頒布により、その普及に努め、鋳物製品の正確な原価を把握し、適正取引の実現を目指す。

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３．Ｍ＆Ａや転廃業による競争力強化の推進①産業活力再生特別法等を活用した M&A など、経営基盤強化のための集約化を推進するために、M&A、連携等の事業承継説明会の実施及び製造業における集約化・連携事例の成功事例に関する情報提供を行う。
②事業継承に関する研修を企画・実施する。

４．各種調査の実施および経営に役立つ情報の提供（経営部会との連携）
景況調査（毎月）・経営実態調査・倒産・転廃業調査及びその他経営に役立つ情報を「中小企業部会だより」「会員メーリングリスト」で情報提供する。

５．組合活動の活性化
組合代表者会・組合事務局長会の活用及び地区訪問等から地方展開、地方からの意見等の吸い上げによる実情に合った情報提供を行う。
６．若手経営者・後継者の育成①若手経営者・後継者による若手経営者全国大会を開催する。
②地方組合（青年部等）との交流により活動の活性化を図る。
７．鋳造業のイメージ向上（総務部会との連携）
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う。

８．中小企業振興のための活動（総務部会との連携）
鋳造業にかかわる施策、税制の要望と陳情を総務部会と連携して行う。

９．中小企業振興のための委員会等の開催（１）組合代表者会の開催（２）組合事務局会の開催（３）若手経営者委員会の開催（４）地区訪問による情報等の説明会の開催

Ⅳ．技術部会事業計画
１．商品開発力の向上（１）専門委員会の開催
最新技術情報の収集と技術力向上を目指して、鋳型・鋳造方案関連、溶解技術関連の新技術・新商品に関する情報交換を行う。
①鋳型技術委員会の開催（日本鋳造工学会の関連委員会と議事録交換）3

②球状黒鉛鋳鉄の歩留り向上研究委員会の開催③キュポラ操業研究委員会の開催④電気炉操業研究委員会の開催⑤精密鋳造技術委員会の開催（日本鋳造工学会との共催）（２）国のサポイン委託事業へのエントリー①戦略的基盤技術高度化支援事業として採択された次の 3 件の技術開発推進
a. ラピッドプロトタイピングによる精密鋳造用鋳型及び中子の迅速造形技術の開発
b．高灰分コークス使用時における高生産性操業技術の開発
c.超細鋳抜き孔のためのカーボン中子の開発②2011 年度新規テーマの提案書提出
2011 年 5 月 10 日の提出期限に間に合う様、提案書の作成準備を行う。
③2012 年度提案新規テーマの早期発掘
鋳造業界にとって必要な開発技術を発掘して（鋳造技術ロードマップに組込むとともに）、2012 年度提案テーマとして申請準備を行う。
④サポイン終了プロジェクトの開発成果の普及活動
2010 年度までに終了した次の 6 件の成果を広く会員に周知し、その開発成果の普及のため、装置の汎用化と低価格化等の検討を行う。
a. 鋳物製造業における劣悪作業を向上させる革新的パワーアシスト装置の開発
b. 環境対応型非鉄金属鋳造技術に関する研究開発
c. 鋳鉄溶湯の不純物除去と無害化技術の開発
d. 精密鋳造品高度化に向けた造型技術の開発
e. 真球人工砂を用いた高流動低温造型プロセスの開発
f. アルミ基複合材鋳物のハイブリット砂型低圧鋳造法の開発

２．技術の標準化（１）標準化委員会①「会員に役立つ標準化の推進」を基本としてＪＩＳの見直しおよび統廃合の検討を行う。
②新規ＪＩＳ化案件として、「CV 黒鉛鋳鉄品」の原案作成委員会を開催する。
（２）ISO/TC25 国内審議委員会①ISO/TC25（鋳鉄）の国内審議団体として、海外の標準化状況を調査し、情報を提供する。
②WG15 の活動に参加し、日本及びアジア地区の要望を反映する。（ISO/TC25 の国内審議委員会）

３．人材の育成（１）鋳造技術に関する技術研修事業の推進（技術普及委員会）

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Ⅴ．非鉄部会事業計画
１．他部会との連携（１）各部会ならびに主要委員会に部会メンバーが参加し、非鉄鋳物業界の意見を反映させる。

２．部会の活動（１）情報交換会
非鉄会員企業の連絡を密にし、振興を図るため情報交換会を年 2 回開催する。
（２）銅合金技術委員会（日本鋳造工学会との共催）
銅合金鋳物技術標準の整備を図るために、以下の活動を行う。
①金型鋳造技術の開発②CAC400 系の S、Bi 等の上限値の確定③厚労省重金属浸出量に関する対応（３）軽合金委員会
軽合金鋳物業界のより積極的な連携と経営革新を目指し、これを可能にしていくため、次の活動を展開する。
①鋳造技術力の向上・革新「アルミ鋳物に最適な崩壊性に優れた中子の開発」（2 分科会）②協会／委員会への参加勧誘③新人教育研修プログラム・軽合金コースの実施④経営および技術革新への取組み

Ⅵ．国際部会事業計画
１．積極的なグローバル化（１）海外鋳造業界との連携と情報収集①ドイツ鋳造協会（BDG）をはじめとする欧州（CAEF)、米国（AFS)の先端鋳造技術に関する情報収集を行う。具体的には ICI（第 58 回米国精密鋳造会議）への参加②中国、インドなど台頭著しい国や、韓国、台湾、アセアンなどアジア地域の鋳造産業の動向に関する情報を収集する。具体的には第 2 回 AFF（アジア鋳造フォーラム 2012
年 3 月インド）への参加（２）会員の要望に焦点を絞った視察団の派遣①GIFA 鋳造産業視察団（7 月）
A班 コース1:GIFA視察のみ視察B班 コース2:GIFA視察+非鉄系工場3～4社視察
C班 コース3:GIFA視察+鉄系工場5～6社視察②経済産業省素形材産業室が企画した海外ミッション派遣事業への参加（３）重要国際会議への参加、展示会への出品の支援①WCIC2012 開催のための実行委員会の推進②各種国際会議の紹介、参加の場を提供

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③IFEX2012(インド 2012/3)で日本製品 PR の場を提供④Metal China2012（中国北京 2012/5）への展示会出展準備

Ⅶ．環境部会事業計画
１．CO₂排出量の削減と効率的な省エネ化の推進
CO₂削減推進委員会において CO₂排出量削減と効率的な省エネ化の推進を図る。
（１）継続的な CO₂排出量調査の実施と分析を行う。
（２）CO₂排出量削減と省エネに寄与する諸情報の鋳造ジャーナルでの紹介とガイドラインの作成。
・国内クレジット制度実施例
・省エネ診断事例の紹介
・優遇税制・補助金制度の紹介
・CO₂アンケート報告,省エネ事例の紹介（３）国内クレジット制度の活用と普及活動を行う。
（４）CO₂排出量削減・省エネ設備導入時の優遇税制・補助金制度の活用等の省エネ資金を利用を図る。（エネルギー合理化補助金の活用等）

２．再生可能エネルギーの活用の推進（経営部会・中小企業部会と連携）
再生エネルギー設備投資に関して、省エネ事例の把握、政府のエネルギー関連補助金、優遇制度の情報提供を行う。

３．ゼロ・エミッション化の推進
ゼロ・エミッションの定義を「埋め立てゼロ」と定め、埋め立てゼロに対する鋳物廃砂等の産業廃棄物等アンケート調査を実施し現状把握を図り、ゼロ・エミッション化に関する情報提供を行う。

４．クリーンファンドリー化の推進
クリーンファンドリーの定義（粉じん・振動・騒音等の一定の基準をクリアするなど）を定め、定義に対しての各地域の基準、その低減策等のアンケート調査を実施し現状把握を図り、クリーンファンドリー化に関する情報提供を行う。

５．人工砂導入の推進（技術部会・人工砂委員会と連携）
人工砂導入に際し工場規模別に、導入時のイニシャルコスト、ランニングコストのモデル試算を行ない、これに基づいたわかりやすく、かつ利用しやすい情報提供を行う。

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Ⅷ．総務部会事業計画
１．協会組織の強化（１）会員の拡大①会員制度の見直しを行う。
②軽合金鋳物企業の加入促進を図る。
③一定規模以上の組合企業の正会員登録の推進（２）一般社団法人への移行①平成 24 年度移行を目指して、効率的な事務局体制の見直しと業務の効率化を推進する。
②定款の変更（理事数変更等）を行う。
（３）地方組織の強化
本部情報の円滑な伝達、本部と会員との交流の促進を図るために、本会の地方組織・支部体制についての検討を行い、支部設置基準、支部規定等の体制整備を図る。

２．人材の確保・育成（１）鋳造カレッジの開催・運営（鋳造カレッジ企画運営委員会）①鋳鉄・銅合金・軽合金コースを関東・中部・北陸・近畿の４地区で開催・運営する。
②鋳鋼コース開設の準備を行う。
③鋳造技士会設立の準備を行う。
④テキストの改訂作業を行う。
⑤2012 年度開催希望地区調査、開催地区と事業内容の決定、受講生の募集⑥鋳造教育の体系化・一貫化を推進する。
（２）新人教育研修プログラムの実施①川口組合の協力の下に、鋳造カレッジの入門コースとしての新人教育研修プログラム事業（鋳鉄・アルミニウム鋳物コース）を実施する。
②全国展開のためのテキストを作成する。
（３）国家技能検定等の取得支援①会員企業の取得支援を行う。

３．鋳造業の労働安全教育の充実（１）リスクアセスメント研修の推進（２）労働災害の注意喚起と安全衛生事例をホームページに掲載する。

４．鋳造業界のイメージ向上(中小企業部会との連携)
組合における地域住民、学生（小・中・高）を対象とした鋳物工場見学会、インターンシップの実施及び鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業のＰＲを行う。

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５．鋳造業に係る施策・税制等の要望・陳情
施策・税制等について他部会と連携して関係機関への要望を行う。

６．広報体制の強化（１）月刊機関誌「鋳造ジャーナル」の発行（編集委員会）（２）E メールを活用した迅速、確実な連絡網の構築の推進（３）協会ホームページの会員専用ページによる情報発信強化（会員専用掲示板の設置）（４）メディアへの積極的な協会事業に関する情報提供、業界 PR 広告の掲載等の普及啓蒙活動の推進（５）その他会員に役立つ情報提供

７．大会及び講演会・講習会等の開催（１）春季大会を総会・講演会の 2 日間、東京で開催（２）秋季大会（松江）の開催（（社）日本鋳造工学会との合同開催）（３）新春講演会・新年賀詞交歓会の開催（４）技術講演会の開催（技術部会）（５）その他講演会、各種の報告会を適宜開催

８．協会賞表彰の実施
平成 22 年度に募集した協会賞・小林英三賞・滝沢賞の表彰を行う。平成 23 年度は、協会功労賞、経営改善賞、技術賞、技術開発賞を募集する。

９．関係団体との交流促進（１）（社）日本鋳造工学会との連携（２）素形材関連団体連絡会・鋳団連への参加（３）関係業界団体との交流（自動車工業会・自動車部品工業会・機械業界団体等との懇談会）
10．関係官庁への協力（１）関係官庁の主催する委員会等の委員推薦等（２）厚生労働省関係中央技能検定委員会の委員推薦等（３）経済産業省が実施するオープンファクトリー事業に協力する（４）その他本協会に関係する事業に協力する。
11．会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦

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12．その他本協会の目的を達成するために必要な事業（１）御鋳物師会の開催（２）受託・補助事業：鋳造関係で、政府、関係機関等が実施する事業の積極的な受託実施

Ⅸ．鋳造産業ビジョン特別部会に関する事項
１．第 2 期計画（2010~2012 年）の実施
アクションプラン 2011 の実施内容を評価し、アクションプラン 2012 をまとめる。

Ⅹ．会議に関する事項
１．総会・理事会の開催（１）通常総会を 5 月に開催する。
（２）理事会の開催
理事会を 5 回開催し、本会運営上の基本的な事項及び重要案件を審議・検討し決議する。
（３）正副会長会の開催
正副会長会を 5 回開催し、次の事項を検討する。
①総会及び理事会に付議する事項②鋳造産業ビジョンアクションプランの推進・調整に関する事項③会員の叙勲及び国家褒章の受章候補者の推薦④その他運営に重大な影響を及ぼす事項（４）顧問・参与会議を開催する（５）監事会の開催
監事会を開催し、平成 22 年度決算等の監査を行う。

Ⅺ．支部に関する事項
１．中部支部（１）総会（6 月）、役員会・本部情報連絡会（6 月、11 月、3 月）の開催（２）研修会、講演会、工場見学会等の開催（工学会東海支部への協賛を含む）（３）アクションプラン 2011 の実現を目指した支部事業の企画立案（４）その他必要な事業の実施

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