「普通でない国」、「普通でない街」の論理
退任記念講演 （平成１７年（２００５年）３月１９日）
広島平和研究所長 福井治弘
１ はじめに今朝のお話については、実は、１ヶ月半ほど前に、突然、このミニ・シンポの冒頭でやるように指示され、全く予期していなかったために慌てふためいたのですが、何を話すかは、３月に入ってから考えれば間に合うだろうと考えていたところ、３月に入った途端に、ちょっとした不注意から膝の骨折
で数日前まで入院する羽目になり、病棟のベッドの上で原稿を書かねばならないことになりました。
そのため、あまり当てにならない記憶に頼って書いた原稿ですので、事実的な誤りや、いい加減な議論が多々あるだろうと思いますが、ご勘弁願います。また、教師という職業柄、話がどうしても教科書的になり、聞いていて甚だ面白くないだろうと思いますが、その点についてもお許しいただければ幸いです。
さて、私の話の要点は、一般論として「普通の国」は良くないとか、あらゆる面で日本は他の国と同じようなことをすべきではない、とか言う趣旨では決してありません。例えば、国連開発計画や列国議会同盟による最近の調査を見ますと、日本における男女間の政治的平等度は、他の先進工業諸国ばかりでなく、多くの開発途上諸国と比べても、際立って低く、国会の下院（日本では衆議院ですが）における女性議員の比率は、１７４カ国中１３２位だそうですが、私は、このような状態を生む要因になっている日本の社会や文化の構造が一日も早く変革されて、せめて「普通の国」並みの男女平等度を達成することが、日本国民にとって非常に望ましいと信じています。
恐らく、皆さんの大多数は、ここに来られる前から予想されていたに違いないと思いますが、私が、ここで問題にしているのは、民主党の小沢一郎氏をはじめ、憲法第９条改正論者たちが唱える「普通の国」のことです。そういう人々は、日本を「異常な国」にしているこの、いわゆる「平和条項」を撤廃して、日本をいわば「一人前の国」にしようと提案しているわけです。確かに、このように平和主
義・非暴力主義的外交政策の原則を憲法に掲げている国は、日本以外には、その憲法１２条で常備軍廃止を宣言している中米の小国・コスタリカを除いて、現代世界には存在しません。もちろん、過去にも存在しませんでした。そういう意味で、９条廃棄論者が言うとおり、日本は「普通ではない国」に違いありません。他の国は全て、自衛のために、あるいは自衛のためと称して、軍隊を保持し、いざとなれば、軍事力を行使する権利を保留しています。
故坂本多加雄学習院大学法学部教授の典型的な議論を引用させて頂きますと、「およそ国家とは、その成立のうえからも、ある一定地域の共同防衛機関という任務を担っており、現に主権国家にして自衛権を備えていないものはない。とすれば、日本だけが、通常の『普通の国』一般がそなえるべきそうした要件をあえて放棄しなければならない理由は存在しない。ユダヤ人の大量抹殺という、歴史的にも『普通』ならざる蛮行を残したドイツも、世界各国は、軍備や海外派兵を容認して『普通の国』として扱っている。国家の自衛権をめぐる世界の常識とはそのようなものなのであろう。」
昨年の憲法記念日に、青森県弘前市の『東奥日報』の社説も、坂本教授とは逆の立場からですが、「普通の国とは、国際紛争を解決する手段として戦争や武力の行使を否定しない国のことだ。日本

2は憲法で国際紛争を解決する手段としての戦争や武力の行使を永久に放棄した国である。世界では極めて特異な国であると言うべきだろう」と書いています。
ちなみに、日本は憲法の禁止条項があるにもかかわらず、非核保有国の中では１・２位を争う先端兵器・装備を持つ自衛隊を持ち、近年、「平和維持活動」、「戦後復興援助」等の名目で海外活動の範囲を着々と拡大しつつあり、２００３年３月の米・英両国軍によるイラク侵攻を無条件に支持し、いわゆる「有志連合」に加わったばかりでなく、その後、自衛隊を派遣、現在もサマワ駐留を続けています。一方、コスタリカも、米・英軍のイラク侵攻に当たっては、日本同様支持を表明し「有志連合」の一員となりましたが、昨年９月の同国最高裁判所の判決で違憲判決が出、「有志連合」の戦
列を離れました。日本の最高裁は、これまでの経験に照らして、時の政府の行動に対して、このような「憲法の番人」的立場から批判したり、ましてや過去に遡って取り消しを命じることはありえないでしょう。
２ ウエストファリア国家体制下の「普通の国」
以上に見たように、小沢氏を始めとする改憲論者たちの、「普通の国」とは軍備を備え、必要に応じ武力を行使する国のことである、という主張は、正しいと云わねばなりません。つまり、現在の国家間関係の基本的枠組みである、いわゆるウエストファリア国家体制の基礎構成員である国家は、
一定の領域を排他的に支配し、自国の内政・外交の決定・執行に当たって、他のいかなる国家、国家集団、あるいはその他の権力主体の干渉も受けない、理論的には無制限の排他的権力、すなわ
ち主権、を付与された国家です。
このような体制が生まれたのは、周知のように、１６１８年から１６４８年まで、片や、神聖ローマ帝
国皇帝、片やローマ帝国の一部であったドイツ諸州、フランス、オランダ、スイスと帝国に所属しない
英国、スエーデン、デンマークと言った諸国の国家連合の間で、断続的に戦われた血みどろの宗教戦争、いわゆる「三十年戦争」、を終結させた講和会議です。講和条約の交渉・署名が行われた場
所が、ドイツのウエストファリア州の州都・ミュンスターと、その姉妹都市オスナブルックであったために、ウエストファリア体制と呼ばれるわけです。三十年戦争は、神聖ローマ帝国の事実上の崩壊とオランダとスイスの独立をもたらすと同時に、戦闘と、それに付随する疫病、飢饉、人口移動等により、戦争当初には２、０００万人近くと言われたドイツ人口の三分の一が死滅したと言われます。ドイ
ツ南部の古都、アクスブルグ市のように、戦前１０万人といわれた人口が５，０００人に激減したとこ
ろもあります。普通の人々にとって、戦争は、昔も今も如何に悲惨なものであったかを物語る無数の例の一つです。
ウエストファリア講和によって、１６世紀初期の宗教改革に端を発した旧教、つまりカトリック派と、新教、つまりプロテスタント派の間の抗争に終始符が打たれ、両者間の平等が認められ、国際法に基づいて国際関係を維持する、自由・独立・主権・民族国家から成るヨーロッパが誕生しました。この新しい体制下では、少なくとも形式的には、全ての主権国家は、大小・強弱に関係なく、国際法上、平等の地位を保証されました。悲惨な戦争の経験から生まれた体制ゆえに、各国は互いの主権と領土の保全を尊重し、紛争解決に当たっては、武力に訴えることなく平和的交渉によるものとされたわけです。
しかし、主権、平等、平和原則に基づく新国家体制には、最初から幾つかの問題があったと思います。第一に、この体制は西ヨーロッパ諸国間の関係を律する、地域的に限られた制度であり、そ3

れらの諸国と地域外諸国との関係には及ばないものでした。従って、当時、大半のヨーロッパ人が、文明以前の蛮地と信じていたアメリカ、アフリカ、アジア等、ヨーロッパ以外の大陸に在る諸国、諸民族に対する侵略・占領・植民地化等は、条約の適用範囲外でした。第二に、条約が言う国家主権とは、共和制を採る国は極めて例外的で、君主制の国が一般的であった当時の常識では、通常君主、
すなわち独裁的支配者の主権を意味し、国民や市民の主権を意味するものではありませんでした。
第三に、加盟諸国は、他の地域内諸国との関係においても、常に主権、平等、平和という３原則を尊重する義務を負ったわけではなく、条約最終章は、「平和破壊国」に対する内政干渉権を認めていました。いずれが「平和破壊国」であるかの判断と決定を下す権利は、各国の主権に属する事項
であり、しかも、主権者は通常君主と君主を取り巻くごく少数の支配者集団であったため、この条項を盾に隣国を侵略することが可能であり、実際、その後、２０世紀に至るまで、何度もそのような侵略行為が繰り返され、そうして引き起こされた数々の戦争は、ヨーロッパ地域内においても、「三十年戦争」のそれをはるかに上回る殺戮と破壊とをもたらしました。最後に、ウエストファリア講和の平和原則は、それと同様、ヨーロッパで生まれ育った国際法の合法戦争論、いわゆる「正義の戦争」
論、にとって代わられる運命にあったと云えると思います。
１７世紀当時から今日に至るまで、ヨーロッパ諸国間はもちろん、世界中の国々の関係を律する
統一的法規範として受け入れられてきた近代国際法は、その「父」と言われる Hugo Grotius(1583-1645)の The Rights of War の題そのものからも明らかなように、戦争を肯定し、それを前提としていました。これは、現代日本の「普通の国」論者たちが指摘する通りです。グロチュースはオラ
ンダ人の法学者でありましたが、実は、同時代の英国人で、近代国家を巨大な海獣『レヴァイアサン』に喩えた著書で知られる Thomas Ｈｏｂｂｅｓ (1588-1679)の、「独立した個々の人間、すなわち主権者としての個人は、本来、利己的で闘争的動物であり、『万人の万人に対する闘争』が人間社
会の本来の姿、すなわち『自然状態』である」という命題に共鳴していました。ホッブスによれば、そのままでは全員が滅びるはずの人間が生き延びているのは、個々の人間が、自力、自助によって自己の生命と安全を守る道を断念し、自主的に、自らの主権を集団に献上し、自己の生命・安全をその集団に委ねたお陰です。こうして、一定領域内の全ての個人の主権を吸収して、新たな主権者として出現したのが、国家、つまりレヴァイアサンであり、国家はその意思を体現する政府を通じて、その領域内に住む住民の上に君臨し、同時に、住民の安全と社会の平和を保障することになるわ
けです。
他方、Grotius の研究対象である国際社会は、と言えば、自然状態における主権者としての個々の人間に相当する主権国家から成り、その上に立つ主権者は存在しません。従って、国際社会は無政府社会であり、各国家は自己の生存を武力行使を含む自力・自助によって達成せねばなりません。それは、Hobbes 的喩えにおける自然状態の個人と同様の主権国家から成る、「万国の万国に対する戦争」の世界、弱肉強食の世界であり、覇権国以外の諸国、特に弱小国が生き延びていく
ためには、強大国の衛星国になるか、自国と似た弱い立場にある他の国々と同盟を結んで、潜在的敵国に対抗する以外にありません。この後者が、「勢力均衡政策」と呼ばれる戦略であります。いずれにしても、このような世界では、戦争は、むしろ常態であり、軍事力を備えた国家こそが「普通の国」であります。Grotius の The Rights of War に代表される「戦争法」が、国際公法の中核分野であるのも当然であると言えます。その戦争法に哲学的・道義的根拠を提供するのが、いわゆる「正義の戦争」論です。

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３ 「正義の戦争」論
先月、２月５日の朝日新聞の連載時評、「戦後６０年を生きる」の中で、瀬戸内寂聴さんが「聖戦や正義の戦いなんてない」と言われているのを読んで、１８世紀のアメリカの文筆家兼科学者兼外交官、ベンジャミン・フランクリン(1706-90)の、「かつて、良い戦争とか悪い平和といったものが存在したことはない」という名言を思い出しました。確かに、ある戦争が正義であると言うことは、その戦争がもたらす殺戮・破壊が正義であると言うに等しく、世界の全ての主要な宗教に共通する「殺すなかれ」という基本的な教えに反します。にも拘らず、人間が戦争を始めて以来、つまり約５，０００年
前から、何らかの形の「正義の戦争」論が存在しました。その中で、最も系統的で、最も頻繁に引用されるのが、４−５世紀の神学者、聖アウグスチヌス（St. Augustine：354-430）の The City of God（天国）にその源流があると言われる「聖戦」論であります。この聖戦論は、１３世紀の神学者、聖トーマス （St. Thomas: 1225-74)の Summa Theologicae （神学大系）の中で整理され、その後、
Grotius を初め、Francisco Suarez (1548-1617)、Samuel Pufendorf (1632-1704), Emerich de Vattel(1714-67)等、近代初期ヨーロッパの著名な国際法学者たちにより、さらに、Michael Walzer, Richard
Norman 等、現代欧米の国際法・国際関係論学者たちに引き継がれてきました。
この「正義の戦争」論は、その源流が聖アウグスチヌスや聖トーマスの思想・学説にあることからも明らかな通り、中世１１−１３世紀の十字軍に典型的に見られるキリスト教の布教・宣布のための戦争の正当性・合法性を前提とした上で、戦闘行為のあり方に一定の制限を設けようとする議論であり、正確には、「正義に適った戦闘行為」、あるいは、「武力行使」を意味します。そのような戦闘行為は、２種類の要件を満たすものでなければならないとされます。まず、戦闘行為開始の理由に関する要件（jus ad bellum）があり、現代の「正義の戦争」論では、次のような要件が含まれるとされます。１)正統な政府によって開戦宣言がなされること、２)自国、あるいは同盟国に対する他国の侵略行為に対する自衛的行為であること、３）正義や平和の回復といった正当な目的のために行われる行為であること、４）外交、その他の非軍事的手段を使い果たした後、最後の手段としてとられる行為であること、５）その戦闘行為が成功する可能性があること等です。次に、戦闘行為そのものに関する要件 (jus in bello)として、１)相手国の戦闘員と非戦闘員を区別し、戦闘行為の対象は前者のみに限られること、２)戦闘行為の目的の達成によって得られる利益の規模を上回る被害をもたらす戦闘手段を用いないこと、３）戦闘員は自分の行為に対する責任を負うことが挙げられます。
いずれの種類の要件についても、判断基準に曖昧さや恣意性が付きまとうことは明らかです。たとえば、戦闘行為開始の要件である、他国の侵略に対する自衛行動、と言っても、侵略が現実に起こった後にしか防衛行動を取れないのか、起こることが明らかな侵略に対して、未然に予防措置として武力行使を行うことが許されるのか、予防的先制攻撃が許されるとしたら、どの程度確実な侵略に対して、どの時点で先制攻撃を行うことが許されるのか？外交等、非軍事的手段を使い果たした後の最後の手段、といったものがありうるのか？目的達成に必要最小限の武力水準を誰が判定するのか？戦闘目的達成によって生じる利益と、目的達成のために使われる手段がもたらす被害の比較は、誰が、どのような方法で行うのか？
このような定義上の、また実践上の問題や限界があるにも拘らず、「正義の戦争」論は学者の間でばかりでなく、各国政府の国防関係者や軍人の間でも、今日に至るまで、その意義が認められてきました。各要件が満たされているか否かを厳密な計測や比較によって判定することは、確かに不可能ですが、厳密な計測を行わなくとも、たとえば、第二次世界大戦を引き起こしたドイツ軍による

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ポーランド、次いでノルウェーとデンマーク等、隣国に対する一方的攻撃・侵入・占領、日本軍による真珠湾攻撃、戦争中にヨーロッパ、アジア各地で大規模に、かつ繰り返し行われた無差別的都市爆
撃、特に、米軍による広島、長崎両市に対する原爆攻撃等が、全て、「正義の戦争」の要件を満たさない戦闘行為、つまり国際法違反行為であったことは明らかでしょう。現在進行中のイラク戦争における米・英軍の先制攻撃もそうであり、多数の一般市民、非戦闘員を巻き添えにしたバグダッド、ファルージャ等の主要都市に対する攻撃も、jus in bello の要件に反するものです。このように、「正義の戦争」論自体の不備・欠陥よりもはるかに重大な問題は、多くの国、特に強大国が、正義に反する方法で戦争を始め、正義に反する戦闘行為を繰り返し続けてきたことです。つまり、「不正義な戦争」を行うのが「普通の国」であることが問題であると言えます。
前述した通り、ウエストファリア講和における主権国家とは、 L etat, c est moi（「国家、それは俺のことだ」）と豪語したと云われるルイ１４世の言葉が象徴するように、各国家を支配する君主を指す言葉でした。従って、他国に対して戦闘行為に入るか否か、いかなる形の戦闘行為を行うか、を決定するのも、一般の人民ではなく、君主とその少数の顧問官たちでした。その後、ウエストファリア体制下の世界で絶対王政が衰退し、共和制、つまり現代の代議制民主主義が台頭、普及した後も、戦争の開始と遂行に関する限り、決定権は大統領、総理大臣、外務・国防相等、政府の最高指導部を構成する少数者集団であり、一般市民ではないという点で、君主制時代とあまり変わりませんでした。しかも、国民によって選ばれた民主的政府の代表者たちとは言え、戦争開始
や戦闘遂行に関する正確で詳細な情報を国民に流すことは稀で、逆に、情報を隠したり、故意に歪曲したり、捏造したりして、国民を欺くことが、第二次世界大戦以前の専制諸国、たとえば、日本やドイツばかりでなく、現代の民主主義諸国、たとえば、米英両国においてさえ、普通のことであることは周知の事実であります。こういう状況の下で、開戦を決断するのは常に少数の指導者集団であり、一般の国民は、自分たちが知らない間に始められた戦争を既成事実として追認し、支持する以外の選択を与えられません。１９４１年１２月８日の日本軍による真珠湾攻撃は、米国民にとって予想しなかった奇襲でしたが、大半の日本国民にとっても、同様に奇襲攻撃でありました。
一方、戦争が生む死傷者の数は１９世紀以降、兵器技術の目覚しい進歩のお陰で急激に増加しました。近代日本が戦った戦争における日本側の軍人・民間人犠牲者に限ってみても、日清戦争、
約１万４０００人、日露戦争、８万８０００人、１９３７年に始まった、いわゆる日華事変、１９万人、太平洋戦争、２５０万人という具合に鰻上りに増え続けます。この犠牲者はほとんど全員が、開戦決定を行った一握りの政府・軍部の指導者たちではなく、一般国民です。一般の民間人ばかりでなく、軍部の少数の最高幹部層を除く一般の兵士は、実は、一般国民の一部であり、民間人同様、戦争犠牲者です。近世日本の武士団や中世ヨーロッパの騎士団のような世襲制の職業兵士や、太平洋戦争期の日本のように徴兵制を敷く国の兵隊はもちろんのこと、現在の米国のように志願兵制の国の兵隊の場合であっても、兵士の大半は、愛国心に駆られて武器を取って自国を守るために軍役を志願したわけではなく、もろもろの社会的、経済的事情から、止むを得ず、生命の危険を伴う軍役に就いた人々です。これは、現在進行中のイラク戦争に従軍している米国兵の大多数がアフリカ系、
ヒスパニック系、あるいは失業率の高い地方出身の青年たちであることからも窺われます。
このように、戦争、特に現代の戦争は、｢最大多数の最大不幸｣をもたらす事件であると言わねばなりません。そして、そのような非合理で不当な事件が頻発する文化的・構造的原因の一つがウエストファリア国家体制そのものであり、その構成員である主権国家の存在であります。核兵器時代にウエストファリア体制が現在の形で存続すれば、人類そのものの死滅をもたらす規模の戦争が起6こる可能性が極めて高いと言わざるを得ないでしょう。
４ 「普通でない国」日本の生き方
明治維新以前の日本は、ウエストファリア体制の枠外で、特異な封建国家を建設し、維持していましたが、維新の開国以後、ウエストファリア体制下の帝国主義・殖民主義時代の欧米列強の仲間入りをすることにより、「普通の国」になりました。その後、台湾出兵、朝鮮併合、中国侵略と、帝国主義・殖民主義時代の典型的な「普通の国」として発展を遂げ、１９３０年代末に、日本と似た立場にあった新興経済・軍事大国ドイツと、ついでイタリアと同盟関係を結び、米英仏蘭等から成る既成大国連合に対抗する、これまた典型的な勢力均衡政策を採り、その力をかって対米戦争に踏み切ったわけです。その挙句、東京を始め、全国の主要都市の大半を米軍による苛烈な空襲によって破壊され、最後に広島、長崎に対する原爆攻撃の悲劇を経験した後、遂に、連合国側の無条件降伏の要求を受け入れることになります。
３年８ヶ月間続いた悲惨な戦争によって灰燼と帰した敗戦国の、心身ともに打ちひしがれた国民の、終戦の喜び、と言うよりは、連日の空襲の恐怖、噂された米軍上陸の悪夢から解放された安堵と、その安堵が永続すること、つまり平和の訪れが本物であることを願う気持ちを捉えたのが、マッ
カーサー元帥の要請で、数人の米国人法律家によって起草され、日本政府代表の提案による若干の修正を経た後、日本語に直訳され、「日本国憲法」として発布された現行の日本憲法です。この憲法は、戦勝国・占領国の法律家によって起草された文書であるにもかかわらず、直訳日本語のぎ
こちなさの問題以外は、日本国民にとって、ほとんど想像を絶するほど理想的な文書でした。その起草に先立って、日本政府自身が起草した二通りの試案（いわゆる松本私案甲案・乙案）、と比べ
ると、雲泥の差があり、後者は、日本国民の安全と幸福の増進ではなく、天皇制保持を第一義的目
標として書かれたものであり、無謀な戦争の最大の犠牲者である国民の期待を完全に裏切る文書であった、と言わざるを得ないでしょう。
日本国民にとって、マッカーサー憲法の条文中で最も重要なのは、第一に、前文に謳われた主権在民の原則であり、第二に、第９条が掲げる非武装・平和主義であり、第三に、第三章「国民の権利及び義務」に掲げられた一連の「基本的人権」でした。憲法に主権在民原則と基本的人権を掲げたことによって日本が「普通の国」でなくなったとは言えませんが、第９条の平和条項は、明らかに、日本を「普通ではない国」にしたと言わねばなりません。
しかし、新憲法制定後の日本の外交政策は、実際には、「普通でない国」のそれではなく、「普通の国」的な政策でありました。つまり、憲法第９条の存在にも拘らず、１９５１年の朝鮮戦争勃発直後、警察予備隊と称する軍隊の卵が生まれ、１９５４年には自衛隊と改名、改組され、その後、正真正
銘の現代軍隊に成長、緩慢な速度ではありますが、着実に増強、改良を重ね、今日では、世界有数の戦力を備えるまでに育ったわけです。この戦力は、１９５１年、対日講和条約と同時に、講和条
約締結の条件として締結され、１９６０年に改定された日米安保条約に基づいて、米国太平洋軍の第二軍的な役割を担うに至っています。この展開は、多分に戦後冷戦期の米国政策に起因するものであり、必ずしも、全て日本政府自体の自主的判断に基づく選択の結果であったとは言えません
が、いずれにしても、現実の日本は非武装・平和主義を実行する国とは程遠い存在になったわけです。
しかし、非武装・平和主義を掲げる憲法の条文を、制定以来６０年近く守ってきた、という点で、日7

本は、現代世界における特殊な国家、「普通でない国」であると言わねばなりません。非武装平和主義ではありませんが、１７世紀、つまり「３０年戦争」後に独立して以来、一貫して、外国による明らかな侵略に対する自衛以外の目的で戦闘行為を行うことや他国間の戦争に巻き込まれることを永久に拒否する中立政策を採ってきたスイスも、｢普通でない国｣であります。このような国が無政府社会であるウエストファリア体制下の世界で、真に「普通でない国」として生き残るためには、きわめて慎重な計画と計算に基づいた外交政策を展開せねばならないことは言うまでもありません。そのような国は、伝統的な防衛政策・国防政策に頼ることはできません。防衛政策とは、潜在的敵国（仮想敵国）の武力による攻撃に備えて、自国の軍事力を事前に整備しておく政策ですが、そのような政策は、いわゆる「安全保障のジレンマ」と呼ばれる罠に陥りがちです。このジレンマは、Ａ国が自衛のために軍備を増強すれば、Ａ国と現実的、あるいは潜在的敵対関係にあるＢ国は、Ａ国の動き
を自国に対する脅威の増大と解釈し、その結果、Ｂ国も自国の軍備を増強し、そうすることによってＡ国の新たな軍備増強を促す、こうして、軍拡競争が果てしなく繰り返され、いずれ、それ以上の競争に耐えられなくなった側が先制攻撃の挙にでるという、防衛政策がかえって戦争の危険性を高める逆説的な事象を指します。これが、過去の戦争勃発の典型的な型の一つだったわけです。
日本のような「普通でない国」は、このような伝統的防衛政策を採用することは当然できませんし、すべきではありません。その代わりに、軍事力に頼る防衛政策よりも、はるかに広い意味の安全保障政策に依存する以外にありません。ここで言う安全保障政策とは、自国を取り巻く国際環境をできるだけ友好的なものに、少なくとも非敵対的なものに変えることによって自国の安全を保障しようとする政策です。スイスの中立政策は、そのような計算に基づく効果的な政策の好例であると言えます。中立宣言をしなくても、自国の軍拡を慎むことによって相手国の警戒心を和らげ、安全保障のジレンマとは逆の緊張緩和・相互的軍縮という好循環を作り出すことによって自国を取り巻く安全保障環境を改善することが可能です。さらに、もろもろの外交的、非外交的手段、たとえば政治・経済・
文化・スポーツ等の交流によって、相手国の政府ばかりでなく一般国民の友好的感情を育成し、終局的には、経済的・文化的・政治的地域統合にまで進められれば、安全保障政策は、ほぼ完全に成功したと言えるでしょう。
二度の世界大戦の本舞台となり、廃墟と化した第二次大戦後のヨーロッパで、独仏間の歴史的確執の解消を軸とする、そのような地域規模の安全保障政策の展開を構想した一群の政治家や財界人たちがいました。フランス外相 Robert Schuman, 同じくフランスの財界人 Jean Monnet、ベルギーの首相、外相を務めた Paul - Henri Spaak といった人々であり、彼らの発意に呼応した西独、イ
タリア、オランダ、ルクセンブルグ等近隣諸国の指導者たちです。彼らによって、ヨーロッパ安全保障共同体（ヨーロッパ不戦共同体）の第一歩として１９５２年に創設された欧州石炭鉄鋼共同体は、
その後、欧州経済共同体(ＥＥＣ)に発展し、現在の欧州連合(ＥＵ)に至ります。ＥＵは、構成諸国の主権の一部を吸収し、個々の国家の上に立つ地域規模の立法、行政、司法３部門を備えた政府を持ち、今や専属の軍隊さえも持つ寸前にある連合国家の原型であると言えます。
日本、コスタリカ、スイス等は、ウエストファリア体制下で｢普通の国｣が行使する武装の権利、あるいは「正義の戦争」を行う権利を放棄したという意味で、いわば、体制内の「普通でない国」ですが、ＥＵ所属のヨーロッパ２５カ国は、排他的主権と独占的領土支配というウエストファリア国家の組織
原理そのものを放棄する、体制外に飛び出した、新しい型の非ウエストファリア的国家であると言わねばなりません。しかも、ウエストファリア体制誕生の地であり、現代世界の政治的・経済的・文化的中核地域の一つでもあるヨーロッパにおける、このような一群の国家と国家連合の出現は、１７世

8紀に生まれたウエストファリア国家体制の最初の重大な修正を意味し、体制下の「普通の国」の終
わりの始まりを意味するものと思われます。そうだとすれば、人類は、核時代の夜明けから数十年を経て、初めて人類そのもの、地球そのものの破滅に至る道程の変更を模索し始めたと言えるでありましょう。
他方、すでに指摘しましたように、戦後日本は、伝統的防衛政策に依存し続け、上記のような意
味の安全保障政策を無視、ないし軽視してきました。冷戦時代には、対米協調・依存という戦後日本外交の基本路線に沿って、潜在的敵国であった隣国ソ連、中国、北朝鮮等に対して、友好化、中立化を目指す政策を採る代わりに、かえって敵対関係を悪化させるような政策を採ってきました。冷
戦終結後、ロシアと中国に対しては相当姿勢を修正しましたが、首相以下の閣僚たちの靖国神社
参拝や教科書問題に見られるように、中国や北朝鮮ばかりでなく韓国や東南アジア諸国の政府・国民の間にさえも、長い間眠っていた帝国主義時代の日本に対する敵対心や猜疑心を思い出させる
ような、反安全保障的行動を無神経に繰り返してきました。そのために、アジア太平洋地域、特に北東アジアの安全保障環境は、現在、日本にとって非常に悪く、今後一層悪化する様相を呈していると言わざるを得ません。そのような環境の中で、日本が、再び、「普通の国」、つまり自衛の名において、領土、資源、その他の争点に関わる紛争解決のための手段として、武力を行使する権利を主張する国、になることが、いかに危険で、愚かなことか、明白であると言わねばなりません。
現在戦乱の中にあったり、貧困に喘いでいたりする一部の発展途上国の場合は別として、日本のように、現在、平和と繁栄の恩恵を享受している国で、自分の国が「普通の国」になるべきだと主張する政治家や有力紙を持つ国は日本以外には殆んど存在しないでしょう。アメリカや、フランスや、
英国や、中国や、インドや、スイスで、その国の指導者に、あるいは、一般市民に、「貴方の国は普通の国ですね」と言ったら、彼らは侮辱されたと思って腹を立てるに違いありません。どの国の国民
も、自分の国は、何らかの意味で、他国とは違う特異な国であると信じ、それを誇りに思っています。
戦後日本は、これまで、きわめて不完全、かつ不誠実な形ではありましたが、特異な非武装・平和主義を建前とする「普通でない国」として平和と繁栄を享受してきました。そのような国家像を捨てて、未だに自滅の道を歩み続ける「普通の国々」の仲間入りをしたいと考えるのは、私の目には、それこそ、自虐精神の発現以外の何者でもないと写ります。
５ 「普通でない街」について
普通でないこと、特殊なことを誇りにするのは、何も国家の場合ばかりではありません。一国内の地方、市町村の場合にも当てはまります。東京の市民の大半は東京が独特な都会だと思っている
し、京都市民も同様です。博多でも札幌でも、北京でも上海でも、ニューヨークでもボストンでもサンフランシスコでも、パリでもボルドーでもローマでもフィレンツェでも、モスクワでもサンクト・ペテルス
ブルグでも、同じです。広島の市民の大半も、広島は他の都市とは異なる、特殊な街だと信じていると思います。何が特殊かと言うと、人によっては、宮島の厳島神社があるからとか、牡蠣、もみじ饅
頭、お好み焼き等、有名な食べ物があるからとか、あるいは、瀬戸内海に面し、温暖な気候と山紫水明の美しい自然に恵まれているからとか、答えは多様でしょう。しかし、恐らく大多数の市民は、
広島は世界史上初めて核兵器による攻撃の犠牲になった街であり、長崎と共に、核戦争がもたらす地上の地獄を身をもって体験した街であることが、その最も重要な特殊性だと考えているに違いないと思います。

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被爆者にとっては勿論、被爆体験を身近に見聞した市民にとって、この地獄の記憶は、６０年後の今でも、呼び起こしたくない、できれば忘れたい記憶に違いありません。だからこそ、だと私は思っていますが、今日の広島市は、原爆死没者慰霊碑と平和記念資料館を中心に、原爆ドームと平和大通りに挟まれた平和記念公園周辺を除けば、これが６０年前に一発の原爆によって地獄にされた街、その地獄の淵から「国際平和文化都市」として生まれ変った、世界に類のない特殊な街であることを想起させる標識は、殆んど見当たらない、「普通の街」であるかのような印象を与えます。このような印象は、おそらく、「原爆の街」、「国際平和文化の街」、ヒロシマを想像し、それを自分の眼で見るために、この街を訪れる年に１００万人以上の訪問客だけではなく、この街に住む市民の多くも抱いている印象だろうと思います。平和憲法を持つ特異な国、日本が、その憲法を改正して「普通の国」になろうとしているかのように見えるのに対して、原爆の悲劇を経験した特異な街、広島は、街の中心部の一角を除いて、既に「普通の街」になってしまっているのではないか、という印象です。
既に申し上げたように、私には、被爆者の方々が、地獄の体験、光景を思い出したくない、と願っておられる気持ちはよく分かります。しかし、被爆者の多くは、同時にあのような経験を地球上のいかなる国、いかなる都市に住む人々にも、味合わせたくない、そのために、核兵器はもとより戦争そのものを廃絶すべく、自分に残された人生を捧げようと決意されていることも事実です。そうである
ならば、この絶対に「普通ではない」街が、住民にとっても、訪問者にとっても、一目で「原爆の街」、「国際平和文化都市」であることが分かるような景観を作り上げて頂きたい、というのが、４年間の広島生活の最後にあたって、私が、市民の皆さん、市議会議員の方々、市の職員の皆さんに対してお願いしたいことです。例えば、現在は平和公園の中にしかない「原爆の子」の像は、広島の素晴らしい象徴です。今や、サダコの名も折り鶴の意味も、アメリカを初め、世界各地の小中学校で教えられ、知られています。この像のレプリカが、広島空港や広島駅の新幹線乗車口に立っていたら、広島を初めて訪れる人々の印象は随分変わるだろうと思います。そのような像が八丁堀や本通りの目抜き通りにも立っていたら、多くの買い物客、あるいは散歩客の意識にも相当な影響があるでしょう。さらに、その像が、市内の小中高校や大学にもあったら、日常的な平和教育に役立つだろうと思います。もし、何らかの理由で、「原爆の子」の像の複製は無理だというのであれば、そのグラフィック・デザインでも良いし、あるいは、万国共通の平和のシンボルである鳩の図案でも良いでしょう。
また、世界には、古くから平和を謳う音楽や歌曲が数多くあります。その上、広島は、エリザベー
トという音楽専門の大学があることからも窺えるように、音楽が非常に盛んな都市です。そこに住む
多くの優れた演奏家や音楽愛好者が、毎週ではなくても、月に１回か２回、週末の平和公園を舞台に、クラシックから現代の反戦音楽までを含む平和の音楽を奏で、歌う伝統が生まれたら、平和記念資料館を訪れる人々ばかりでなく、広島市や近郊に住む音楽愛好家たちに大いに喜ばれるに違いないと思います。そして、「国際平和文化都市」としての広島が、一層、輝くだろうと思います。
大分長くなりましたので、この辺で終わりにします。ご清聴、有難うございました。