公益社団法人著作権情報センター 定款
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

目的及び事業（第３条・第４条）

第３章

会員（第５条－第１２条）

第４章

総会（第１３条－第２１条）

第５章

役員（第２２条－第３０条）

第６章

理事会（第３１条－第３８条）

第７章

委員会、附属著作権研究所及び顧問（第３９条－第４１条）

第８章

事務局（第４２条・第４３条）

第９章

財産及び会計（第４４条－第５２条）

第１０章

定款の変更及び解散等（第５３条－第５６条）

第１１章

公告（第５７条）

附則
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人著作権情報センターと称する。英文では、
Copyright Research and Information Center（略称「CRIC」）と表示する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、著作権思想の普及のための活動を行うとともに、著作権制度の改善及び適正な運用のための調査研究等を通じて、著作権及び著作隣接権（以下「著作権等」という。）の適切な保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の各号の事業を行う。
1

(1) 著作権等又は著作権等の実務に関する講演会、研修会(2) 著作権等に関する定期刊行物、図書、資料の刊行(3) 著作権等に関する内外の情報の収集及び提供(4) 著作権等に関する調査研究(5) 著作権等の保護に関する国際協力又は国際交流(6) 著作権思想の普及に関する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外で行うものとする。
第３章

会員

（会員）
第５条

この法人の会員は、次の各号のとおりとする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人若しくは団体(2) 賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人若しくは団体
２

前項第１号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、総会において定める入会及び退会に関する規程（以下「入退会規程」という。）に定める書式により、申し込むものとする。

２

正会員の入会に際しては、入退会規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、本人に通知するものとする。

３

賛助会員の入会に際しては、入退会規程に定める基準により、事務局においてその可否を決定し、本人に通知するものとする。

（経費の負担）第７条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める入会金及び会費に関する規程（以下「会費規程」という。）に基づき、入会金及び会費を支払わなければならない。

２

賛助会員は、会費規程に基づき、入会金及び会費を支払わなければならない。但し、会費規程に定める事由に該当するときは、入会金を2免除することができる。
３

前２項に定める入会金、会費については、その２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。

４

既に納入された入会金、会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（会員代表者）
第８条

法人又は団体が正会員になったときは、その法人又は団体を代表して正会員としての権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）１
名を定めて、入退会規程に定める書式により、この法人に届出なければならない。これを変更するときも、同様とする。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 自然人である会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき(3) 法人又は団体である会員が解散したとき(4) 会費を滞納したとき(5) 除名されたとき

（退会）
第１０条

会員は、入退会規程に定める書式を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会における総正会員の議決権の３分の２以上の決議により除名することができる。
(1) この定款又はこの法人の規程等に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為を行ったとき(3) 前２号に掲げる場合のほか、除名をすべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において弁明の機会を与えるものとする。

3

３

第１項により、除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（正会員の権利）第１２条
２

正会員は、総会に出席し、表決することができる。
正会員（法人又は団体である場合は、その会員代表者）は、理事又は監事に選任されることができる。
第４章

総会

（構成）
第１３条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第１４条

総会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１５条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
(1) 理事会が招集を決議したとき(2) 正会員現在数の５分の１以上から、理事長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を書面により示して、招集の請求があった
とき

4

（招集）
第１６条

定時総会は、理事長が招集する。

２

臨時総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議又は前条第３項第２号の規定による請求がされたとき、理事長が招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号の規定による請求がされたときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

４

総会を招集するときは、その日時、場所、目的である事項及び第１９条第１項に定める事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までにすべての正会員に通知を発しなければならない。

（議長）
第１７条

総会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第１８条

総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別に規定する事項を除き、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面表決等）
第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、又は議決権の行使の代理権を証明する書面の提出をもって代理人（この法人の他の正会員又は総会に出席できない正会員が法人若しくは団体である場合には当該法人若し
くは団体の役員（理事、取締役等の職務の執行を監査する権限を有する役員を除く。）若しくは使用人に限る。）に委任することができる。
２

前項の規定により書面又は電磁的記録をもって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

３

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
5

第２０条

総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

理事長及び出席した正会員２名は、前項の議事録に署名、又は記名捺印するものとする。

（総会運営）
第２１条

法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の運営に関し必要な事

項は、理事会において別に定めるものとする。
第５章

役員（種類及び定数）
第２２条

この法人に、次の各号の役員を置く。
(1) 理事

１０名以上１５名以内(2) 監事

１名又は２名２

理事のうち、１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務を執行する理事とする。

（選任等）
第２３条

理事は、正会員（法人又は団体の場合においては、会員代表者。以下この条において同じ。）又は学識経験を有する者若しくはこの法人の使用人の中から、次の各号に掲げる区分に応じ、総会の決議により選任する。
(1) 正会員

９名以上１２名以内(2) 学識経験を有する者又はこの法人の使用人 １名以上３名以内
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議により選定する。

３

監事は、正会員の中から、総会の決議により選任する。

４

監事は、この法人の理事及び使用人を兼ねることができない。

５

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互
6

に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款並びに総会の決議を遵守し、善良な管理者の注意をもって、この法人のために忠実に職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、代表権を行使する行為を除き、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) 必要があると認めるときに、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査すること(3) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること(4) 理事会及び総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること(5) 第３号の報告をするために必要があると認めるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること7

(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること(8) その他法令又はこの定款に定める監事に認められた権限を行使す
ること
（任期）
第２６条

この法人の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第２２条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された役員が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（正会員資格の喪失等による役員の退任等）
第２７条

正会員である役員が正会員資格を失ったときは、当該役員は退任する。
２

正会員である法人又は団体（以下この項及び次項において「正会員団体」という。）が正会員資格を失ったときは、当該正会員団体の会員代表者である役員は退任する。

３

正会員団体の会員代表者である役員が当該正会員団体の会員代表者でなくなったときは、当該役員は退任する。

４

役員が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第６条第１号イからニに掲げる欠格事由に該当するようになったときは、当該役員は退任する。

（解任）
第２８条

役員は、総会の決議により、いつでも解任することができる。ただ8し、監事を解任する場合は、総会における総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２９条

役員の報酬等は、総会において定める役員の報酬及び費用に関する規程に基づき支給することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３０条

この法人は、役員が法人法第１１１条第１項の規定による損害賠償責任を負う場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、当該役員が賠償の責任を負う額から法人法第１１３条第１項に規定する最低限度額を控除して得た額を限度として、その責任を免除することができる。
第６章

理事会

（設置及び構成）第３１条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行の監督(2) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(3) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認並びに総会への付議(5) 重要な使用人の選任及び解任(6) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(7) その他この法人の業務の執行に関する事項（種類及び開催）
第３３条
２

この法人の理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
定時理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内及び終了前２箇月以内
9

に開催する。
３臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から、理事長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を書面により示して、招集の請求があったとき

（招集）
第３４条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第３項第２号の規定による請求がされたときは、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、その日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までにすべての理事及びすべての監事に通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３５条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議等）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別に規定する事項を除き、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。ただし、決議する事項について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

理事長及び出席した監事は、前項の議事録に署名、又は記名捺印す10

るものとする。
（理事会運営）
第３８条

法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。
第７章

委員会、附属著作権研究所及び顧問

（委員会）
第３９条

この法人の運営及び事業を行うため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会は、理事会の諮問に応じて調査審議を行い、答申する。

３

委員会の名称、諮問事項、委員及び運営に関する個別の事項については、委員会を設置する都度、理事会の決議により定める。

４

委員会の設置及び運営等に関し必要な事項のうち、すべての委員会に共通する事項は、理事会において定める委員会運営規則によるものとする。

（附属著作権研究所）
第４０条

著作権等に関する調査研究を行うため、附属著作権研究所を設置する。
２

附属著作権研究所の運営に関し必要な事項は、理事会において定める附属著作権研究所運営規則によるものとする。

（顧問）
第４１条

この法人の運営及び事業を行うため必要があるときは、理事会の決議により、顧問を設置することができる。
２

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。

３

諮問事項、任期、報酬等顧問の設置に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第８章

事務局

（事務局）
第４２条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
事務局には所要の使用人を置く。
11

３

重要な使用人は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付帳簿及び書類）
第４３条

事務局には、次の各号に掲げる帳簿及び書類を常備しておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 役員名簿(4) 総会及び理事会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員の報酬及び費用に関する規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び決算の書類並びにこれらの附属明細書(9) 公益目的取得財産残額を記載した書類(10) 監査報告書及び独立監査人の監査報告書(11) 認定、認可及び登記に関する書類(12) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会において別に定めるものとする。
第９章

財産及び会計（財産）第４４条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、前項以外の財産とし、例示すると、おおむね次の各号のとおりである。
(1) 入会金及び会費(2) 事業に伴う収入(3) 事業の受託等に伴う受託金及び助成金(4) 財産から生じる果実(5) 寄付金品(6) その他の収入
12４

基本財産は、適正に維持しなければならない。ただし、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決を得たときは、その一部に限り処分し又は担保に供することができる。

５

その他の財産をもって、業務遂行に要する費用等を支弁することとする。

（財産の管理、運用）
第４５条

この法人の財産の管理、運用は、理事長が行うものとし、運用の方法は理事会において別に定めるものとする。
（事業年度）
第４６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４７条

この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項により作成した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４８条

この法人の事業報告書並びに決算書及び附属明細書は理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会及び定時総会の承認を得なければならない。
２

この法人の決算書及び附属明細書は、次の各号に掲げるもののほか法令に定めるものとする。
(1) 貸借対照表(2) 正味財産増減計算書(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(4) 財産目録

３

前項の書類は、毎事業年度の終了の日から３箇月以内に、行政庁に提出しなければならない。

13

（剰余金等）第４９条

この法人は、剰余金の分配を行わない。

２

この法人の決算に余剰があるときは、理事会の決議により、その一部又は全部を基本財産に繰り入れることができるものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第５０条

理事長は、認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、本定款第４３条第１項第９号の書類に記載しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５１条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入を除き、総会における総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けをしようとするときは、総会における総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。

（会計原則）
第５２条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定める会計処理規程によるものとする。
第１０章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第５３条

この定款は、総会における総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）
第５４条

この法人は、総会における総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の処分）
14

第５５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、処分後１箇月以内に、理事会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５６条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国又は地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告

（公告）
第５７条

この法人の公告は、官報に掲載する方法によるものとする。

附則（施行期日）
第１条

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律等の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める登記（以下「移行の登記」という。）をした日から施行する。

（会員に関する経過措置）
第２条

この定款の施行の際現に本会の正会員である者は、第５条第１項第１号の正会員とみなす。

２

この定款の施行の際現に本会の賛助会員である者は、第５条第１項第２号の賛助会員とみなす。

（移行後の最初の理事に関する経過措置）
第３条

第２３条第１項の規定にかかわらず、移行の登記をすることを就任の停止条件として変更前の定款（以下「旧定款」という。）第１３条の規定により理事に選任された阿部浩二、大寺廣幸、梶原均、糟谷正彦、北村均、久保田裕、後藤健郎、松木武、田口幸太郎、野木武壽、野村15

太良、舩坂芳助、堀一貴、三田誠広、及び山下正が、この定款を施行した日に理事に就任するものとする。
（移行後の最初の理事長、副理事長及び専務理事に関する経過措置）
第４条

第２３条第２項の規定にかかわらず、前条の規定により就任する理事のうち野木武壽が理事長に、田口幸太郎が副理事長に、北村均が専務理事に、この定款を施行した日にそれぞれ就任するものとする。

（移行後の最初の監事に関する経過措置）
第５条

第２３条第３項の規定にかかわらず、移行の登記をすることを就任の停止条件として旧定款第１３条の規定により監事に選任された勝見亮助及び五藤宏が、この定款を施行した日に監事に就任するものとする。

（移行後の最初の委員会に関する経過措置）
第６条

この定款の施行の際現にこの法人に置かれている委員会は、第３９条第１項の規定によって置かれた委員会とみなす。

２

前項の委員会に対してされた諮問は、第３９条第２項によりされた諮問とみなす。

３

第１項の委員会の委員は、第３９条第３項の規定により選任された委員とみなす。

（事業年度に関する経過措置）
第７条

第４６条の規定にかかわらず、この定款の施行日の属する事業年度は、施行日に始まり、施行日以後最初に到来する３月３１日に終わるものとする。

２

前項の事業年度の直前の事業年度は、施行日の前日に終わるものとする。
平成２３年６月２８日定時総会にて制定
平成２４年４月１日公益社団法人へ移行したことにより施行

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附則（平成２５年３月１９日改正）（施行期日）
第１条

この定款は、平成２５年３月１９日から施行する。
平成２５年３月１９日定時総会にて一部変更、同日施行

附則（平成２９年６月１５日改正）（施行期日）
第１条

この定款は、平成２９年９月１１日から施行する。

平成２９年６月１５日定時総会にて一部変更、平成２９年９月１１日施行

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