2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書（第156期第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

日本板硝子株式会社（Ｅ０１１２１）

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月15日【四半期会計期間】

第156期第２四半期（自【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】

03-5443-9523【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹尾

竹尾

2021年７月１日

森

重樹

慎二

慎二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2021年９月30日）

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

２
第４
１

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

15

要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

15

要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

17(2）要約四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

19(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

21(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

22(5）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………

23

２
第二部

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

44

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

45［四半期レビュー報告書］

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期
第２四半期連結
累計期間

回次

自

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

会計期間

売上高
（第２四半期連結会計期間）（百万円）

税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）

（百万円）

第156期
第２四半期連結
累計期間
自

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

第155期
自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

221,531(129,660)

290,687(143,009)

499,224△15,972

14,727△17,171(△1,072)(9,198)△17,3158,598(△879)(6,057)△25,043

22,479(△8,028)(10,513)△16,930

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（第２四半期連結会計期間）（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

48,791

86,48862,937

総資産額

（百万円）

757,575

829,201

824,963

6.4

10.4

7.6

△201.86

84.02△208.32(△15.13)(61.34)△201.86

60.54(△15.13)(42.65)△13,411

親会社所有者帰属持分比率（％）

親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）（円）

親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△7,766

14,47521,053

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△26,438△15,861△25,589

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

30,949△11,854

13,537

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

37,48440,73653,500△208.32（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、高機能ガラス事業の一部であるバッテリーセパレーター事業を譲渡しました。これに伴い、バッテリーセパレーター事業に属する天津日硝玻璃繊維有限公司（Tianjin NGF
Glass Fiber Co.,Ltd.）等の関係会社も譲渡されています。

- 1 -2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第２四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第２四半期連結累計期間においては存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。
（１）業績の状況
当社グループが事業を行う事業環境は、当第２四半期は事業によって濃淡がありました。建築用ガラス市場
は、多くの地域で建築や改築活動が回復したことを受け、全般的に好調でした。また、太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。高機能ガラス市場も、多くの地域で力強い消費者需要の恩恵を受けました。一方で、自動車用ガラス市場は、半導体を中心に自動車部品不足の影響を受け、自動車生産が制約されたため、需要は著しく低調でした。
当社グループの第２四半期連結累計売上高は、前年同期比31％増の2,907億円（前年同期は2,215億円）でした。新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン規制の影響を大きく受けた前年同期に比べ累計売上高は大幅に改善しました。為替影響を除く売上高は前年同期比26％増でした。営業利益は127億円（前年同期は32億円）となりました。個別開示項目利益（純額）は45億円で、この金額にはバッテリーセパレータ―事業の譲渡益も含まれます。前年同期は新型コロナウイルス感染症関連の個別開示項目費用を含めて136億円の損失でした。
結果として営業利益の改善と個別開示項目利益により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86億円（前年同期は173億円の損失）となりました。
当社グループ事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち46％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち47％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベル
ト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン
社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。

セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高
当第２四半期
連結累計期間

個別開示項目前営業利益（△は損失）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間前第２四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

132,019

99,086

13,6407,260

自動車用ガラス事業

135,221105,363△1,071△2,408高機能ガラス事業

21,67916,475

5,710

2,506

その他

1,768

607

△5,579△4,120290,687

221,531

12,700

3,238

合計

- 2 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

建築用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は1,320億円（前年同期は991億円）、営業利
益は136億円（前年同期は73億円）となりました。売上高・営業利益ともに、第１四半期に新型コロナウイル
ス感染拡大による影響を大きく受けた前年同期から改善しました。売上高は好調でしたが、営業利益は引き続きエネルギーコストを中心とする投入コスト上昇の影響を受けました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。供
給能力を上回る好調な需要により販売数量および価格が上昇し、売上高が増加しました。エネルギーを中心とする燃料費や輸送費及び原材料価格上昇の影響を受けたものの、好調な生産性と厳格なコスト管理によって軽減しました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。
売上高は、前年同期を上回りました。日本における売上高は、第２四半期に回復の兆しをみせ、その他の東南
アジア市場もロックダウン規制の緩和を受けて好調でした。太陽電池パネル用ガラスの需要も堅調でした。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の28％を占めています。米州は前年同期比増収増益となりました。フロート窯の定期修繕や輸送用のコンテナ不足により出荷が制約された影響を多少受けましたが、販売数量は回復しました。太陽電池パネル用ガラスの売上は引き続き好調でした。
自動車用ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は1,352億円（前年同期は1,054億円）、営業損失は11億円（前年同期は24億円の損失）となりました。自動車用ガラス事業の売上高は、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年同期から大きく改善しました。消費者の自動車需要は強いものの、自動車生産が半導体を中心とした部品不足により制約されたため、当社グループの製品需要にも大きな影響がありました。自動車生産の制約と投入コストの増加の結果、営業損失は前年同期からわずかな縮小にとどまりました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の44％を占めています。
売上高は、第１四半期に新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した前年同期を上回りましたが、半導体を中心とする部品不足により自動車生産が制約された影響を大きく受けました。収益性は、投入コストの増加と低調な設備稼働率の影響を受けました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の21％を占めています。アジアは前年同期比増収増益となりました。日本においては、自動車販売は増加しましたが、自動車生産は半導体不足の影響により大きく制約されました。マレーシアにおいては、ロックダウン規制により自動車メーカーの生産が休止しましたが、当第２四半期末にかけてその影響は小さくなりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の35％を占めています。
米州は前年同期比大幅な増収増益となりました。ロックダウン等の規制が解除された効果による改善がありましたが、半導体不足による自動車生産台数制約の影響を一部受けました。
高機能ガラス事業
当第２四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は217億円（前年同期は165億円）、営業利益は57億円（前年同期は25億円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響があった前年同期に対して、事業環境は好転し、増収増益となりました。
ファインガラス事業では、継続的なコスト削減と販売構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報
通信デバイス事業では、在宅勤務やオンライン授業の普及によりプリンターに使用されるレンズの販売数量が引き続き増加しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、堅調でした。メタシャイン®
の売上高については、自動車向けや化粧品向けの市場で需要低迷が長く続いていましたが、回復の兆しを見せています。
当社グループはバッテリーセパレータ―事業を当第２四半期に譲渡しました。詳細については2021年９月１日付で公表した「（開示事項の経過）バッテリーセパレータ―事業の会社分割（簡易吸収分割）による 当社
完全子会社への承継および当該当社完全子会社株式の譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。この譲渡に伴う利益は個別開示項目に計上されています。個別開示項目の概要については、第４経理の状況（５）要約四半期連結財務諸表注記 (f)個別開示項目をご参照ください。
持分法適用会社
当第２四半期連結累計期間における持分法による投資利益は33億円（前年同期は２億円の損失）となり、前年同期を上回りました。これは主にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社の業績が改善したことが要因です。

- 3 -2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、145億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは159億円のマイナスで、これには有形固定資産の取得による203億円の支出およびバッテリーセパレーター事業の譲渡による62億円の収入を含みます。以上より、フリー・キャッ
シュ・フローは14億円のマイナス（前年同期は342億円のマイナス）となりました。
（３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、41億円となりました。事業別の内訳は、
建築用ガラス事業にて12億円、自動車用ガラス事業にて12億円、高機能ガラス事業にて５億円、その他において12億円となりました。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021年９月末時点の総資産は8,292億円となり、2021年３月末時点から42億円増加しました。
当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、リース
契約、又は資本が挙げられます。2021年９月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が92％、リース契約等が８％となっています。
当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。
2021年９月末時点のネット借入残高は、2021年３月末から85億円減少して4,032億円となりました。ネット
借入の減少は主に、デリバティブ金融資産の増加によるものですが、運転資本の増加に伴うキャッシュ・フロ
ーのマイナスにより一部相殺されました。運転資本の変動の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また総借入残高は4,635億円となりました。当社グループは2021年９月30日時点で未使用の融資枠を780億円保有しています。
資本合計は1,056億円となり、2021年３月末時点の798億円から258億円増加しました。資本合計の増加は主に、当第２四半期連結累計期間の当期利益の計上とキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動によるものです。デリバティブ金融資産は、主に当第２四半期中における天然ガスの価格上昇に伴い、当社グループのエ
ネルギーヘッジ契約の再評価益により増加しました。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普 通 株 式177,500,000

A 種 種 類 株 式

40,000計

177,500,000（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会社法上要求されていません。
②【発行済株式】
提出日現在発行数(株）（注１）(2021年11月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名90,933,999

90,933,999

東京証券取引所第一部

A種種類株式30,00030,000計

90,963,999

90,963,999

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

内

容

単元株式数
100株（注２）
単元株式数

非上場

１株（注３）――（注）１．提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。
３．A種種類株式の内容は以下の通りです。
1. 剰余金の配当(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満
小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる- 5 -2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
(4) 累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１
年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
3. 議決権A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと転換制限が付されていたが、転換制限解除事由の発生により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっている。

- 6 -2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年４月１日から2017年６月30日まで② 2017年７月１日から2018年６月30日まで③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで

：1.05
：1.08
：1.15
：1.22

⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36⑦ 2022年７月１日以降：1.43(3) 当初取得価額
846.5円(4) 取得価額の調整(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×

合併前発行済普通株式数
合併後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額＝ 調整前取得価額（発行済普通株式
数－当社が保有す× る普通株式の数）＋

新たに発行する
普通株式の数

×

１株当たり
払込金額

普通株式１株当たりの時価（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式- 7 -2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部- 8 -2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2018年４月１日から2018年６月30日まで ：1.08② 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36⑥ 2022年７月１日以降：1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。

- 9 -2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金
増減額

資本金
残 高

資本準備金
増減額

資本準備金
残 高

（株）

（株）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2021年７月１日～
2021年９月30日（注１）
2021年７月26日（注２）37,30090,891,099

13

116,661

13

44,98372,90090,963,999

24

116,685

24

45,007（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価額： １株につき665円
資本組入額：１株につき332.5円
割当先：
当社執行役 ７名

- 10 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】（2021年９月30日現在）

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

12,91814.21

東京都中央区晴海１丁目８-12

3,435

3.77

2,697

2.96

1,760

1.93

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

1,480

1.62

日本板硝子取引先持株会

東京都港区三田３丁目５－27
動産三田ツインビル西館

1,349

1.48

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
インターシティA棟）

1,277

1.40

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KIGDOM（東京都港区港南２丁目15-１ 品川
インターシティA棟）

1,251

1.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,016

1.11

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18-24

914

1.00

28,100

30.91

（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

LONDON E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）

JUNIPER（常任代理人決済事業部）

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２丁目７１）

株式会社三菱UFJ銀行

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行
済営業部）

決

決

計

住友不

－

（注）１．信託銀行各社の持ち株数には、信託業務に係る株式数が含まれています。
２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称
ノムラ インターナショナル(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

ピーエルシー

野村アセットマネジメント株式会社
計- 11 -

所有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

723

0.80

4,538

4.99

5,261

5.79

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

３．2021年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年９月６日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称

所有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

3,176

3.49

日興アセットマネジメント株式会社

6,749

7.42

9,925

10.92

計

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りです。

氏名又は名称（2021年９月30日現在）
総株主の議決権
所有議決権数に対する所有議
（個）
決権の割合
（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

129,188

14.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

34,3503.78

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
大手町フィナンシャルシティ サウス
タワー）

26,972

2.97

17,6001.94

14,802

1.63

13,495

1.48

12,773

1.40

12,511

1.37

JUNIPER（常任代理人決済事業部）

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOMOF SAUDI ARABIA株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区丸の内２丁目７１）

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

東京都港区三田３丁目５－27

日本板硝子取引先持株会

住友不動産三田ツインビル西館

STATE STREET BANK WEST CLIENT -1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,

TREATY 505234

MA 02171, U.S.A.

（常任代理人済営業部）

株式会社みずほ銀行

決 （東京都港区港南２丁目15－１
インターシティA棟）

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人済営業部）

株式会社みずほ銀行

決

品川

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KIGDOM（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

東京都中央区晴海１丁目８－12

10,162

1.12

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18-24

9,148

1.00

281,001

30.98

計

－

- 12 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（2021年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

30,000－（１）[株式の総数等]に記載の通り

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

無議決権株式A種種類株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

24,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

90,691,200

906,912－

単元未満株式

普通株式

218,199－－

発行済株式総数

90,963,999－－

総株主の議決権－

906,912－（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。
②【自己株式等】（2021年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称
日本板硝子㈱計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区三田三丁目５番27号

24,600-24,6000.02―

24,600-24,6000.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 14 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

注記
売上高

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）(5)(e)（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

290,687

221,531△221,810△168,866

68,87752,665

782

720

販売費

△25,422△19,937

管理費△28,944△27,628

その他の費用

△2,593△2,582

売上原価
売上総利益
その他の収益個別開示項目前営業利益(5)(e)

12,7003,238

個別開示項目収益(5)(f)

4,981

2,806

個別開示項目費用(5)(f)△455△16,431

17,226△10,387

個別開示項目後営業利益（△は損失）
金融収益(5)(g)

1,043

813

金融費用

(5)(g)△6,887△6,201

持分法による投資利益（△は損失）

3,345

△197

税引前四半期利益（△は損失）

14,727△15,972△5,170△1,227

9,557△17,199

959

116

8,598

△17,315

9,557△17,199(5)(i)

84.02△201.86(5)(i)

60.54△201.86

法人所得税(5)(h)

四半期利益（△は損失）

非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 15 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】

注記
売上高

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）(5)(e)（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

143,009

129,660△109,875△99,092

33,13430,568

473

201

販売費

△12,378△11,152

管理費△14,563△14,426

その他の費用

△1,127△1,344

売上原価
売上総利益
その他の収益個別開示項目前営業利益(5)(e)

5,539

3,847

個別開示項目収益(5)(f)

4,919

1,373

個別開示項目費用(5)(f)△226△3,475

10,232

1,745

個別開示項目後営業利益
金融収益(5)(g)

465

98

金融費用

(5)(g)△3,365△3,110

持分法による投資利益

1,866

195

税引前四半期利益（△は損失）

9,198△1,072△2,521

402

6,677

△670

620

209

6,057

△879

6,677

△670

(5)(i)

61.34△15.13(5)(i)

42.65△15.13

法人所得税(5)(h)

四半期利益（△は損失）

非支配持分に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 16 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

9,557△17,199

確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）△43△8,016

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

1,196△1,011

1,153△9,027△72△3,4091930

11,9062,941

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

11,853△438

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

13,006△9,465

四半期包括利益合計

22,563△26,664

84△1,621

22,479△25,043

22,563△26,664

注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目

純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）(5)(j)

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 17 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

6,677

△670

確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）△9△7,919その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

184

△308

175

△8,227△4,052△1,356

△91

△73

7,999

1,605

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

3,856

176

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

4,031△8,051

四半期包括利益合計

10,708△8,721

195△693

10,513△8,02810,708△8,721

注記
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目

純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）(5)(j)

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 18 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

98,77099,016

無形資産

47,732

48,761

有形固定資産315,462

316,788159

214

持分法で会計処理される投資

22,513

18,870

退職給付に係る資産

23,182

23,335931

988

売上債権及びその他の債権

16,307

14,389その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

21,557

18,439デリバティブ金融資産

3,254

362

繰延税金資産33,94133,816

583,808

574,978

棚卸資産

119,209111,910

契約資産

1,726

1,322

売上債権及びその他の債権

59,30365,810デリバティブ金融資産

13,630904

現金及び現金同等物

43,421

58,673

237,289

238,619

8,104

11,366245,393249,985829,201

824,963

投資不動産

契約資産

流動資産

売却目的で保有する資産

資産合計- 19 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

148,879

120,994

963

729

122,453

138,527

契約負債

6,292

5,749

引当金

13,825

17,860477

504

292,889

284,363

2,289

3,450

295,178

287,813313,160

349,146525841

仕入債務及びその他の債務

3,610

3,710

契約負債

5,604

6,037

繰延税金負債

21,89916,176

退職給付に係る負債

60,13061,002

引当金20,492

17,391

繰延収益

2,993

3,085

428,413457,388723,591745,201

資本金116,685

116,643

資本剰余金

155,263

155,245

利益剰余金△72,090△81,692

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△45,322△59,211

親会社の所有者に帰属する持分合計

86,48862,937

非支配持分

19,122

16,825

資本合計

105,610

79,762

負債及び資本合計

829,201

824,963

デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務

繰延収益

売却目的で保有する資産に直接関連
する負債

非流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分- 20 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

2021年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,643

155,245△81,692△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

△59,21162,937

16,82579,762

13,92422,47984

22,563

四半期包括利益合計

8,555

超インフレの調整

2,997

2,997

2,527

5,524

△1,950△1,950△314△2,264

剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

25

1

新株予約権の増減

1717

自己株式の取得
自己株式の処分
2021年９月30日残高△0116,685

155,263△72,090△68,048

26

26

△34

0

0

△1

△1

△1

0

0

0

△45,322

86,48819,122

105,610（単位：百万円）

2020年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

116,607

155,222△54,276△68,048△75,893

73,612

14,582

88,194288△25,043△1,621△26,664

1,910

1,910

1,320

3,230

△1,650△1,650△24△1,674

四半期包括利益合計△25,331

超インフレの調整
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬

26△13

新株予約権の増減

33

自己株式の取得
非支配持分との資本取引
2020年９月30日残高

13

13

△6

0

0

△0

△0

△0

△51
116,636

155,212△79,398△68,048- 21 -△75,611

△51

1,195

1,144

48,791

15,45264,243

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(m)

20,743△2,377

利息の支払額△5,704△5,332

利息の受取額

1,878

1,427

法人所得税の支払額△2,442△1,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,475△7,7666542-△3,312

-

381

-

△70

6,249

△127

有形固定資産の取得による支出△20,330△22,709

有形固定資産の売却による収入

347

308

無形資産の取得による支出

△571

△618

無形資産の売却による収入-

5△1,772

△815

2

626

△682

△372

831

223

△15,861△26,438

親会社の株主への配当金の支払額△1,956△1,651

非支配持分株主への配当金の支払額

△314

△24

社債償還及び借入金返済による支出△33,097△19,774

23,514

51,256△1△0

非支配持分株主との資本取引による収
入

-

1,144

その他

0

△2

△11,854

30,949△13,240△3,25553,50040,51225△274

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社の取得による支出（取得時に保有する現金及び現金同等物控除後）
子会社の売却による収入（売却時に保有する現金及び現金同等物控除後）

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出貸付金の返済による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行及び借入れによる収入
自己株式の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(n)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(5)(p)

451

501

現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(n)

40,73637,484- 22 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（５）【要約四半期連結財務諸表注記】(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリー
ディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当します。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成されています。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月15日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO楠瀬 玲子によって承認されています。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示
しています。
(c) 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度（2021年３月期）に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っています。会計上の見積りの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいています。
なお、当第２四半期累計期間における事業環境は、事業によって濃淡がありましたが、全体では新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響からの回復基調にあります。このため、本要約四半期連結財務諸表における、のれん及び無形資産の減損等に関する重要な会計上の見積り及び仮定は、当社グループの業績が回復基調にあるとの前提をもとに判断を行っています。

- 23 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(e) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていません。
当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ641百万円と817百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
以下の通りです。

至2021年９月30日）における報告セグメントごとの実績は（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

137,051

136,353

22,987

3,146

299,537

セグメント間売上高△5,032△1,132△1,308△1,378△8,850外部顧客への売上高

132,019

135,221

21,6791,768

290,687

欧州

54,89059,079

3,883

1,299

119,151

アジア

40,26527,984

17,164469

85,882

米州

36,864

48,158632-

85,654

13,640△1,071

5,710△5,57912,700

個別開示項目収益

30

456

4,442

53

4,981

個別開示項目費用

△23

△114

△0

△318

△455

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

個別開示項目前営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益

17,226（△は損失）
金融費用（純額）△5,844

持分法による投資利益（△は損失）

3,345

税引前四半期利益（△は損失）

14,727

法人所得税△5,170

四半期利益（△は損失）

9,557- 24 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

前第２四半期連結累計期間（自以下の通りです。

2020年４月１日

至

2020年９月30日）における報告セグメントごとの実績は（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

103,426

105,896

17,472

1,820

228,614セグメント間売上高△4,340△533△997△1,213△7,083

外部顧客への売上高

99,086105,363

16,475607

221,531欧州

38,22943,3042,704

250

84,487

アジア

37,81925,811

13,262357

77,249米州

23,03836,248509－

59,7957,260△2,4082,506△4,1203,238

個別開示項目収益

915

1,114

106

671

2,806

個別開示項目費用△6,410△9,389△362△270△16,431

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

個別開示項目前営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益（△は損失）△10,387

金融費用（純額）△5,388

持分法による投資利益（△は損失）△197

税引前四半期利益（△は損失）△15,972

法人所得税△1,227

四半期利益（△は損失）△17,199- 25 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自以下の通りです。

2021年７月１日

至2021年９月30日）における報告セグメントごとの実績は（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

69,79264,967

11,2291,516

147,504

セグメント間売上高△2,270

△624

△928

△673

△4,495

外部顧客への売上高

67,52264,343

10,301843

143,009欧州

27,101

27,881

1,823

572

57,377

アジア

20,976

12,905

8,195

271

42,347

米州

19,44523,557283-

43,285

7,527△2,3222,861△2,5275,539

個別開示項目収益

24

453

4,441

1

4,919

個別開示項目費用

△18

△50

△0

△158

△226

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

個別開示項目前営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益（△は損失）

10,232

金融費用（純額）△2,900

持分法による投資利益（△は損失）

1,866

税引前四半期利益（△は損失）

9,198

法人所得税

△2,521

四半期利益（△は損失）

6,677- 26 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

前第２四半期連結会計期間（自以下の通りです。

2020年７月１日

至

2020年９月30日）における報告セグメントごとの実績は（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

57,187

66,987

8,444

1,013

133,631セグメント間売上高△2,974

△315

△67

△615

△3,971

外部顧客への売上高

54,213

66,672

8,377

398

129,660

欧州

22,225

26,672

1,408

221

50,526

アジア

18,62915,941

6,717

177

41,464

米州

13,35924,059252-

37,670

4,586

455

1,126

△2,3203,847

個別開示項目収益

533

703

69

68

1,373

個別開示項目費用△1,035△2,423△124

107△3,475

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

個別開示項目前営業利益（セグメント利益）（△は損失）

個別開示項目後営業利益（△は損失）

1,745

金融費用（純額）△3,012

持分法による投資利益（△は損失）

195

税引前四半期利益（△は損失）△1,072

法人所得税

402

四半期利益（△は損失）△670- 27 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

159,327

171,968

28,203

5,386

364,884

4,207

5,264

443

294

10,208

その他

合計

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）における報告セグメントのネット・ト
レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

158,582

150,378

33,171

7,113

349,244

資本的支出（無形資産含む）

14,234

2,839

258

183

17,514

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

- 28 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(f) 個別開示項目（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

個別開示項目（収益）：バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益 （注１）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係る政府支援による収益（注２）
リストラクチャリング引当金の戻入益 （注
３）

4,440

－

404

2,125

109

－

有形固定資産の減損損失の戻入益 （注４）4－ジョイント・ベンチャーの売却による利益
（注５）

－

647

その他

24

34

4,981

2,806

△204

△215

△80

△1,064－△14,937

－

△211

△171

△4

△455

△16,4314,526△13,625

個別開示項目（費用）：係争案件の解決に係る費用（注６）
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）（注３）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による設備休止等に係る費用（注２）
設備休止に係る費用（注７）その他- 29 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

個別開示項目（収益）：バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益 （注１）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係る政府支援による収益（注２）
リストラクチャリング引当金の戻入益 （注３）ジョイント・ベンチャーの売却による利益
（注５）
その他

4,440

－

404

1,281

52

－

－

92

23

－

4,919

1,373

△72

△106

△24

△667

－

△2,629

－

△74

△130

1

△226

△3,475

4,693△2,102

個別開示項目（費用）：係争案件の解決に係る費用（注６）
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）（注３）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による設備休止等に係る費用（注２）
設備休止に係る費用（注７）
その他

（注１）

バッテリーセパレーター事業の譲渡による利益は、当第２四半期連結会計期間において、当該事業を譲渡した

ことによるものです。当社は、2021年５月10日付けで、米国に本社を置くENTEK Technology Holdings LLCが日本国内に設立する子会社に、当該事業を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年９月１日付けで譲渡が完了しました。
（注２）

当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結累計期間において、当社グループは、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）のまん延が続く中で、設備と労働力を維持するための様々な政府の補助金を受けています。
これらの補助金は個別開示項目（収益）として計上しています。
前第２四半期連結累計期間において、当社グループは、COVID-19のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コストを個別開示項目（費用）として計上しています。これらには、COVID-19
により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。当第２四半期連結累計期間におけるCOVID-19関連費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて重要性が低いため、個別開示項目（費用）として計上していません。

（注３）

リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、前連結会計年度において計上した引当金に係るものです。
前第２四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は、東南アジアの建築用ガラス事業と欧州の自動車用ガラス事業において発生したものです。

（注４）

当第２四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失の戻入益は、建築用ガラス事業の欧州とアジアに関係するものです。

- 30 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（注５）

前第２四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度に連結
包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるものです。

（注６）

当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

（注７）

前第２四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において過年度の台風被災に関連して発生した修繕費用です。

- 31 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(g) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

金融収益
利息収入

666

783

為替差益

96

30

281

-

1,043

813

△6,200△5,586

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△131

△121

為替差損

△11

△18

その他の支払利息等

△358

△198

△6,700△5,923

△89

△88

△98

11

-

△201

△6,887△6,201

超インフレの調整－正味貨幣持高に係る利得

金融費用
社債及び借入金の支払利息

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用超インフレの調整－正味貨幣持高に係る損失- 32 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

金融収益
利息収入

352

150

為替差益

△84

△45

197

△7

465

98

△3,069△2,710

△65

△62

3

△5

△139

△97

△3,270△2,874

△46

△43

△49

8

-

△201

△3,365△3,110超インフレの調整－正味貨幣持高に係る利得

金融費用
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金
為替差損
その他の支払利息等

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用超インフレの調整－正味貨幣持高に係る損失(h) 法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して45.4％となっています（前第２四半期連結累計期間は持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して△7.8％）。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2022年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。
英国政府は、2021年５月24日に税率変更を実質的に施行し、これにより2023年４月１日より法人税率が現行の19％から25％へ引き上げられることになりました。この法人税率の変更により、繰延税金資産が954百万円、繰延
税金負債が2,382百万円、それぞれ増加します。またこの影響により、第１四半期連結会計期間において法人所得税を1,428百万円認識しました。
この英国の法人税率変更の影響を除くと、当第２四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して32.9％となります。

- 33 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(i) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A
種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株
式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。
当第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

8,598△17,315

△978

△978

7,620

△18,293

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,69490,623

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）84.02△201.86

当第２四半期
連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期
連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

6,057

△879

△492

△492

5,565

△1,371

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,71790,624

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）61.34△15.13

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）- 34 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、割り当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株
式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。

利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

当第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

8,598△17,315

－

△978

8,598

△18,293

90,69490,623

調整：- ストック・オプション（千株）

607- 譲渡制限付株式（千株）

46－

50,679－142,026

90,62360.54△201.86- A種種類株式の転換の仮定（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）－（注）前第２四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

- 35 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期
連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期
連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

6,057

△879

－

△492

6,057

△1,37190,71790,624

調整：- ストック・オプション（千株）

607－- 譲渡制限付株式（千株）－－

50,679－142,003

90,62442.65△15.13

利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）- A種種類株式の転換の仮定（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）（注）当第２四半期連結会計期間においては、譲渡制限付株式には潜在株式がありませんでした。
前第２四半期連結会計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

(j) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、当第２四半期末において満期を迎えていないデリバティブ
取引の未実現利益から構成されています。当第２四半期連結累計期間において認識された当該未実現利益は主に燃料購入のための先渡取引によるものです。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額の11,906百万円は、変動額総額の15,459百万円から法人所得税額3,553百万円を控除した後の金額です。

- 36 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(k) 配当金(i) 普通株式に係る配当金支払額
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

期末配当金
配当金の総額（百万円）－－

１株当たりの配当額（円）－－(ii) A種種類株式に係る配当金支払額
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

期末配当金
配当金の総額（百万円）

1,950

1,650

１株当たりの配当額（円）65,00055,000(l) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

（自
至

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

英ポンド

152

150

139

152

135

135

米ドル

109

112

106

111

106

105

ユーロ

131

129

124

130

121

124

アルゼンチン・ペソ

－

1.13

－

1.20

－

1.38

- 37 -

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
四半期利益（△は損失）

前第２四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

9,557△17,199

法人所得税

5,170

1,227

減価償却費（有形固定資産）

16,893

15,723

償却費（無形資産）

1,534

1,646

減損損失

313

31

減損損失の戻入益

△13

△116

有形固定資産売却損益

△6

△54

△4,440

△542

△122

△541

金融収益

△1,043

△813

金融費用

6,887

6,201

△3,345

197

56

△372

31,441

5,388△1,989△1,182△7,9049,318－売上債権及びその他の債権の増減

185△8,759－仕入債務及びその他の債務の増減△1,073△6,55383△589

運転資本の増減△8,709△6,583

営業活動による現金生成額

20,743△2,377

調整項目：

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益
繰延収益の増減

持分法による投資損益（△は利益）
その他引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減－契約残高の増減- 38 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(n) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

前第２四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び現金同等物

58,67343,608

銀行当座借越△5,173△3,096

現金及び現金同等物の期首残高

53,50040,512

現金及び現金同等物

43,421

40,530

銀行当座借越△2,685△3,046

現金及び現金同等物の四半期末残高

40,73637,484- 39 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(o) 公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価
格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット
レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資不動産
賃貸不動産

－

－

159

159

159

159

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
英国国債

6,631

－

－

6,631

上場株式

11,069－－11,069

非上場株式

－

－

3,507

3,507

その他の債券

302

－

－

302

その他

－

－

48

48

18,002－

3,555

21,557金利スワップ

－

－

－

－

為替予約

－

468

－

468

商品スワップ－

16,416－

16,416－

16,884－

16,884金利スワップ

－

690

－

690

為替予約

－

527

－

527

商品スワップ

－

271

－

271

－

1,488

－

1,488

デリバティブ金融資産デリバティブ金融負債- 40 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

前連結会計年度末（2021年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資不動産
賃貸不動産

－

－

214

214

－

－

214

214

英国国債

5,636

－

－

5,636

上場株式

9,642

－

－

9,642

非上場株式

－

－

2,810

2,810

その他の債券

303

－

－

303

その他

－

－

48

48

15,581－

2,858

18,439金利スワップ

－

7

－

7

為替予約

－

184

－

184

商品スワップ

－

1,075

－

1,075

－

1,266

－

1,266

金利スワップ

－

917

－

917

為替予約

－

480

－

480

商品スワップ

－

173

－

173

－

1,570

－

1,570

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産デリバティブ金融資産デリバティブ金融負債

当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融
資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しています。なお、当第２四半期末のデリバティブ金融資産のうち、商品スワップの公正価値は16,416百万円となり、世界的に燃料価格が上昇したため前年度末の1,075百万円から大きく増加しました。この評価益は（５）要約四半
期連結財務諸表注記 (j)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動に記載の通り、要約四半期連結包括利益計算書で未実現利益として計上されています。
レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評
価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しています。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

- 41 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
４月１日現在前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

2,858

4,583

取得

700

－

処分

△0

△1,371

連結包括利益計算書で認識された評価損益

△1

△392

為替換算差額

△2

27

3,555

2,847

９月30日現在社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
帳簿価額
銀行借入金

前連結会計年度末（2021年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

281,951

263,937

316,362

297,393

298

267

303

273

4,781

4,781

4,677

4,677

非流動の社債及び借入金（リース負債を除く）

287,030

268,985

321,342

302,343

リース負債

26,130－27,804－

非流動の社債及び借入金

313,160－

349,146－

社債及びその他の借入金
非支配持分に対する非持分金融商品である
優先株式

当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。

- 42 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書(p) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y
Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

24.993

2007年３月31日

103.9

24.063

2008年３月31日

120.2

20.792

2009年３月31日

128.7

19.4192010年３月31日

146.5

17.061

2011年３月31日

165.5

15.1032012年３月31日

186.7

13.3852013年３月31日

211.1

11.8372014年３月31日

265.6

9.411

2015年３月31日

305.7

8.174

2016年３月31日

390.6

6.398

2017年３月31日

467.2

5.349

2018年３月31日

596.1

4.193

2019年３月31日

970.9

2.574

2020年３月31日

1,440.8

1.735

2021年３月31日

2,046.4

1.221

2021年４月30日

2,156.8

1.159

2021年５月31日

2,228.4

1.122

2021年６月30日

2,299.2

1.087

2021年７月31日

2,368.1

1.055

2021年８月31日

2,426.5

1.030

2021年９月30日

2,499.3

1.000- 43 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第２四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。

(q) 重要な後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 44 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 45 -

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日

日本板硝子株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮川

朋弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬野

隆一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狹間

智博

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本板硝子株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

2021/11/12 9:18:54／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2021/11/12 9:42:16／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月15日【会社名】

日本板硝子株式会社【英訳名】

Nippon Sheet Glass Company, Limited【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】

執行役常務CFO【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

楠瀬

森

重樹

玲子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021/11/12 9:42:16／21774079_日本板硝子株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO楠瀬 玲子は、当社の第156期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づ
き適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。