事務連絡
令和５年７月 28 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

令和５年７月７日からの大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて通知するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

（別添）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合 御中

御中

事務連
絡
令和５年７月 28 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

令和５年７月７日からの大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて

令和５年７月７日からの大雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについては、当面、下記のとおり取り扱うこととしたので、関係団体への周知を図るようお願いしたい。
記
１．診療報酬の請求等の取扱いについて
令和５年７月診療分に係る診療報酬等の請求については、被災により診療録等を滅失若しくは毀損等した場合又は被災直後における診療行為については十分に把握することが困難である場合の対応として、下記により概算請求を行うことができるものとすること。
（１）診療録等の滅失等の場合の概算による請求
今回の被災により診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損した保険医療機関、保険薬局又は訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）については、災害救助法適用日以前の診療等分については概算による請求を行うことができるものであること。
この場合にあって、災害救助法適用日の翌日以降に診療等を行ったときは、災害救助法適用日の翌日以降の診療等分については原則として通常の手続きによる請求を行うこと。ただし、災害救助法適用日の翌日以降に診療を行ったものについて、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、同月１か月分を通して概算による請求を行うことができるものであること。

（２） 概算請求を行う場合の取扱いについて① 概算による請求を選択する保険医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、令和５年８月 10 日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関（国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金）に届け出ること。
② 診療報酬等の算出方法については、原則として令和５年４月診療等分から令和５年６月診療等分までの診療報酬等支払実績により（当該保険医療機関等について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関等と調整をする。）、以下のア及びイにより算出し、それを合計して支払を行うこととなるため、各保険医療機関等においては、別紙の様式により、当該保険医療機関等の令和５年７月の入院、外来別の診療実日数を合わせて届け出るものとすること。
なお、保険薬局及び訪問看護ステーションについては、外来分として取り扱うものとする。
ア

入院分
令和５年４月～令和５年６月
入院分診療報酬等支払額

×91 日
イ

令和５年７月の入院診療実日数（※１）

外来分
令和５年４月～令和５年６月
外来分診療報酬等支払額
74 日

×

令和５年７月の外来診療実日数（※１）（※１）災害救助法適用日の翌日以降の診療等分について通常の手続きによる請求を行う保険医療機関については、災害救助法適用日までの診療等日数③

この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれること。
④ この方法による請求を選択した保険医療機関等については、この方法による概算額をもって令和５年７月診療分の診療報酬等支払額を確定するものであること。
（３） 通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて請求書の提出期限について

令和５年７月診療分（８月提出分）に係る診療報酬請求書等の提出期限については、令和５年８月 10 日とすること。また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
２．定数超過入院について（１）「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３月 23 日保医発第 0323003号）の第１の３において、保険医療機関が、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いに係り、「災害等やむを得ない事情」の場合は、当該入院した月に限り減額の対象としないとされているところである。
今般、被災地における保険医療機関の状況等を踏まえ、被災者を受け入れたことにより超過入院となった保険医療機関にあっては、この規定にかかわらず、当面の間、同通知第１の２の減額措置は適用しないものとすること。
（２）（１）の場合においては、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法」（令和２年厚生労働省告示第 81 号）の第４項第一号に掲げる DPC 対象の保険医療機関が医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いによらず、当面の間、従前の通り診断群分類点数表に基づく算定を行うものとすること。
以上
厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL:03-5253-1111（内線 3701）
FAX:03-3508-2746

(別紙)

令和５年７月７日からの大雨による被災に関する概算による診療報酬請求に関する届出書(令和５年７月診療分)
保険医療機関コード・薬局コード・ステーションコード
令和５年７月７日からの大雨による被災に関する概算による診療報酬の請求を行いたいので、次のように届け出ます。
令和
保険医療機関等の所在地 及び 名称

月日：

開設者名・事業者氏名 ：審 査 支 払 機 関年

印

殿

令和５年７月の診療実日数を記入すること。
※災害救助法適用日の翌日以降の診療分について通常の手続きによる請求を行う保険医療機関
については、災害救助法適用日までの診療等日数［入院・外来別診療実日数］(外来診療実日数)
７月分日間(入院診療実日数)
７月分日間