平成 31（2019）年度北九州市八幡医師会事業計画について
公益社団法人北九州市八幡医師会会長

穴井堅能

本年は昨年までの地域医療構想の調整、地域包括ケアシステムの構築に加えて、医師の働き方改革への対応や消費税率引き上げ問題、2040 年問題への対応など様々な課題が山積している。
1．まず、働き方改革では国の方針に従って、医師会としても地域医療、救急医療が崩壊しないように対策を考えていかなければならない。他の都市では厚生労働省の指導が入り救急医療を縮小した病院もあり、各病院と充分な話合いをして調整をしていく必要がある。また、4 月末からの 10 連休の対策も必要である。急患センターに負担が集中しないように、開業医でも数日間は外来診療を行う予定にしており、その情報を医師会ホームページに掲載し、市民へ周知するとともに北九州市のテレフォンセンターへ情報提供も行う予定
である。
2．消費税率の引き上げでは、控除対象外消費税いわゆる医療機関の損税に対しては、国は診療報酬で調整する予定である。しかしながら、医療機関における高額な医療機器や設備投資に係る消費税の負担は依然として大きく、医師会としても各医療機関から情報収集し、今後の影響を注視していく必要がある。
3．地域医療構想、地域包括ケアシステムとも関連するが、2040 年問題への対応も考えねばならない。数年前から日本の人口は継続して減少しており、特に生産年齢人口は減少の一途である。当然、看護、介護に従事する人数も減ってくるのみならず、外来・入院の患者数も減ってくる。しばらくは高齢者が増加するものの、その後、急激に減少すると予測されている。日本の人口が激減してくるのが 2040 年付近である。生産年齢人口も減り続けるので当然、国の予算も減ってくる、そういう状況を考えて、すべての計画を立てて行かなければならない。ベッドが余る時代は目前に迫っている。いずれ職員不足

で閉鎖する病棟も出てくるであろう。これは介護施設においても同様である。
更には療養病床から介護医療院への転換も進んでくると考えられる。では、これからの医療提供体制をどう考えていくか？人材不足、病院過剰、病床過剰をどう解決していくか？公的病院も縮小や再編、統合を今から考えていかなければならない。公的病院の 2025 プランから今後は 2040 プランも必要になってくる。民間病院、診療所も 2040 プランを作成していく必要があると考える。医師会員の意識改革も必要であり、医師会としても将来を見据えて八幡医師会における地域医療構想検討会などで意見交換、話し合いを続けていく予定である。
4．地域包括ケアシステムにおいては、居宅より施設での在宅医療が増えてくると推定される。居宅での在宅医療は理想であるが、独居の高齢者が増加し、核家族化、高齢化により居宅在宅での家族の協力はあまり期待できないかもしれない。介護の人材もいずれ確実に不足していくことを考えると、居宅での在宅医療を増やすのは難しいと考えている。現在、八幡医師会で行っている在宅医会や多職種連携研修会を更に充実させ、居宅、施設ともに対応できるようにしていくとともに、老人保健施設などに対しても実状の把握、医師会主導で教育や啓発が必要と考えている。ACP（アドバンス・ケア・プラン
ニング※今後の治療・療養について患者・家族と医療従事者があらかじめ話し合う自発的なプロセス 通称：人生会議）に関しては、医療者、住民への周知、啓発がまだまだ必要であり、八幡医師会独自の ACP プロトコールを作っていく必要がある。小児在宅に関しては、昨年末と今年初めに研修会を開催した。小児科医や内科医だけでなく、他の診療科の医師も関わっていく必要性を強く感じている。各地域によって実状は異なるが、今後も引き続き若松区医師会と連携して、多職種による小児在宅医療の研修会を開催する予定である。八幡地区においては公的病院の小児科が担う割合が高いため、少しでも負担軽減できればというスタンスで考えている。また、18 才以上の障害者に関しても内科医がもう少し介入していく必要があると考えており、小児在宅医の先生方との話し合いが必要である。
5．高齢者の増加、在宅医療の患者の増加に伴って、自宅で亡くなる患者が増えていくと予想される。突然の死亡、予期しない死亡の場合、警察が介入し検死が行われる。現在警察医、検死医にお願いしているが、検死数の増加、検死医の高齢化もあり、今後ますます困難になる事が予想される。八幡医師会
では検死の基本は主治医が行う事であると考え、多くの医師会員にかかりつけ医としての検死をお願いすべく、検死の研修会を繰り返し実施する予定である。また、検死の協力医を増やしていきたいと考えている。
6．八幡医師会看護専門学院も担当役員、教職員が一丸となって運営の立て直しに努力しているが、少子化、高学歴志向の影響もあり、准看護師科の学生減に歯止めがきかない状況である。
八幡は世界でも最先端の高齢者社会であり、2025 年問題に対応するためにも医療・介護に従事する看護力が必要である。本年度は看護師科 3 年課程の学生が 3 年生まで揃い来年度は優秀な看護師を社会に送り出せると考えている。
また、医療・介護の現場においては、准看護師科の存続は必須であることから、引き続き学生確保に向けて対策を練っていく予定である。
7．医療・福祉センターも地域包括ケアシステムを構築する上で重要な役割を担っており、より一層の充実を図っていきたい。
8．在宅医療・介護連携支援センターは事業内容も拡大しており、確実に地域に根を下ろしているところである。行政からの期待も大きく、現在の人員体制では不足することから、増員も急務である。
9．臨床研修医向けの懇話会、研修会も例年どおり行っていく予定である。研修医の症例報告のレベルは年々上がってきており、各研修病院の特徴が現れている。腹部エコー、心臓エコーの研修会も毎回好評であり、多くの初期、後期研修医が参加している。
10．一昨年、昨年の自然災害の発生状況を見ても、気候変動の影響と思われる災害の多発により、被災者が増えている。いつ、どこで大きな災害が起こるか分からない状況であるといえよう。我々も災害に対し常に備えをしておかなければならない。医師会役員だけでなく、多くの医師会員にも災害医療訓練に繰り返し参加してもらう必要がある。八幡地区で災害が発生した時の訓練はもちろん、周辺地域で災害が起こったときの災害支援に関する日常の訓練が必要である。市立八幡病院の災害医療研修センターの力を借りながら災害医療研修会を計画していく予定である。
11．昨年の八幡健康フェアは、台風接近の影響により中止となったが、今年は少し時期をずらして行う予定である。八幡地区はがん検診の受診率が低迷しており、乳がん検診など時期を変えて行う必要もある。これらを踏まえ、計画を煮詰めていく予定である。
12．洞海三地区（八幡、戸畑区、若松区）医師会や三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）、警察、消防との懇談会を積極的に開催し、これまで以上に連携を深め、八幡地区、洞海三地区の地域医療を守っていく所存である。また、多職種連携の会も医師会として関わっていき、医師会が地域包括ケアシステムの中心的役割を果たしていかなければならないと考えている。
最後になりますが、八幡医師会では、これからも地域医療を守り、堅持して行くという基本的なスタンスの下、事業計画を遂行してまいりますので、会員の皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。

平成 31（2019）年度北九州市八幡医師会事業計画重点項目
1．救急・災害医療への取り組み強化について
災害医療について、市立八幡病院の災害医療研修センターの力を借りて災害医療研修会を計画し、医師会として地域での医療活動等を実施する体制を整備するとともに技術の修得に努める。
2．市民センター顧問医制度の活性化について
市民センター顧問医の活動を活性化し、国が進める地域包括ケアシステムの構築に関わっていく。
3．地域医療構想検討会の強化について
地域医療構想における北九州医療圏は広大であり、地域の実情に沿った調整は難しいことから、八幡地区内での調整が必要であるとの認識のもと八幡医師会・地域医療構想検討会を平成 30 年度から継続して開催する。
地域内の医療機関相互の協調体制を整備し、連携を密にして八幡全体で考える検討会を一層強化する。
4．地域包括ケアシステムについて
ACP（アドバンス・ケア・プランニング※通称：人生会議）に関して、医療者、住民への周知、啓発が必要であることから、八幡独自の ACP プロトコールの作成を検討する。
従来の多職種連携研修会の充実に加えて近年重要性が高まっている小児在宅研修会の開催にも取り組む。
また、死亡事例の 8 割以上を占める新生児、乳児及び幼児への虐待を未然に防ぐため、周産期から産婦人科医・小児科医・精神科医が、行政と連携を取りながら、実効的な活動・方法等の検討を行う。
5．検死について検死の数は増加している一方で検死医の高齢化が進んでいる。
八幡医師会では「検死の基本は主治医が行うことである」と捉え、かかりつけ医である医師が検死に対応できるよう研修の機会を設けるとともに、研修を通じて検死の協力医の増加に努める。

6．周辺医師会及び他団体、他機関との連携について
洞海三地区（八幡、戸畑区、若松区）医師会や三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）、警察、消防との懇談会を積極的に開催する。
7．医師資格証取得の促進について
研修会における受付の簡素化と事務負担軽減を目的に、医師資格証を用いた受講確認を拡充する。そのために更に会員への医師資格証取得を促進する。
8．看護専門学院の将来検討について
地域医療を守って行くためにも准看護師科の存続は必須であると考えている。
全国的に准看護師科への受験生が減少しているところであるが、引き続き学生の確保と優秀な人材育成に努力する。
地域医療を守って行くためには看護師・准看護師の育成が必須である。医師会立の准看護師科は、社会人の学び直し（リスタート）の手段として資格を得てそして安定した仕事に就くための有用な社会機構の一つであると考えている。
全国的に准看護師科への受験生が減少しているところであるが、看護師科ともども引き続き学生の確保と優秀な人材育成に努力する。
9．次代の医師会を支える人材の育成について
新しい人材育成のために若い理事の起用を行い、北九州市医師会の理事としても積極的に登用することで、市医師会での経験を八幡医師会に還元する流れを作り上げる。また、女性理事の起用を推し進め、活躍の機会を拡大させる。
八幡医師会の基礎である地区制度を支える地区委員には、様々な医師会活動に関わってもらうことで医師会についての理解を深めてもらう。
会員には、各種研修会、講習会に積極的な参加を促し、自己研鑽に励むとともに地域医療に対する意識の向上に努めてもらう。
また、医療制度や医療政策の勉強会を開催し、多くの会員と地域医療の問題点等について議論する機会を設ける。

事 業 内 容＜公益目的事業＞【公 1】地域住民の公衆衛生向上・健康増進事業
1 医療の質の向上事業（1）学術講演会・研修会（2）医療安全研修会（3）八幡臨床研修医懇話会
2 地域医療対策事業（1）「夜間・休日急患センター」「第 2 夜間・休日急患センター」等への出務医師調整（2）在宅当番医制度（3）「救急の日行事」等各種行事への会員医師及び医療従事者、医師会職員の派遣
3 健康教育事業（1）出前講演（2）市民センターを拠点とした健康づくり事業
4 地域保健活動事業（1）八幡医師会健康フェア（2）各種検診・予防接種の普及事業（3）住民健診、特定保健指導（4）学校健診
5

学校保健事業6 情報提供事業（1）市民向け広報誌「はっちィくん通信」の発行（2）ホームページによる情報提供
7

無料職業紹介事業※事業廃止申請予定【公 2】地域の福祉向上事業1
訪問看護ステーション
2

介護保険総合センター3

在宅医療・介護連携支援センター【公 3】看護学院事業

＜収益事業等＞【収 1】施設貸与事業
1 会館の貸付2

駐車場の貸付【他 1】会員相互扶助事業
1 医業経営対策（1）労働保険事務組合の運営 資格取得・喪失等手続きの代行（2）会員医療機関従業員の永年勤続表彰（3）顧問税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士の斡旋
2

カルテ・診療報酬明細書等の販売

3

新年会・忘年会等役員職員懇談会の開催による会員相互の親睦

4

会員・会員家族の健康診断の実施

5

八幡医師会報の発行