平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
東大

上場会社名 株式会社ダスキン
コード番号 4665
URL http://www.duskin.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 山村 輝治（氏名） 鶴見 明久
配当支払開始予定日

TEL 06-6387-3411
平成21年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

188,552
192,344△2.0△0.7

12,307
14,263△13.7
2.0

14,487
15,259

△5.1
2.1

6,460
7,196

△10.2
△14.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

96.18
―
106.80―21年3月期 △627百万円

％

％

％

4.6
5.2
20年3月期 △574百万円

7.4
7.6

6.5
7.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本百万円

194,653
195,822
21年3月期 142,401百万円

143,322
139,66420年3月期 138,431百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.2
70.7

2,130.52
2,054.32(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

13,993
15,555△7,065△16,301△5,628△10,282

25,237
23,843

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

40.00
40.00

40.00
40.00

2,695
2,673

37.5
41.6

1.9
1.9

―

0.00

―

40.00

40.00

44.6

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

92,900

△1.0

3,900

△36.0

4,600

△37.0

2,000

△27.9

29.77

186,000

△1.4

9,500

△22.8

11,000

△24.1

6,000

△7.1

89.32

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 67,394,823株
21年3月期555,885株

20年3月期 67,394,823株
20年3月期9,495株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

162,880
167,087

△2.5
△1.3

9,785
11,710△16.4
2.9

14,03014,797

△5.2
9.8

7,388
7,020

5.2
△9.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭

109.99104.18――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

180,571
179,251
21年3月期 126,704百万円

126,704
121,378
20年3月期 121,378百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.2
67.7

1,895.67
1,801.26

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

80,900

0.1

2,600

△45.7

5,100

△33.9

3,000

△18.6

44.66

163,000

0.1

7,000

△28.5

10,500

△25.2

6,500

△12.0

96.76

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確定な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

- 2 -株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日、以下当期）における我が国の経済は、米国サブプライ
ムローン問題に端を発する金融市場の混乱長期化を背景に、原油・穀物等のエネルギー・原材料価格の乱高下、年度後半の急激な円高・株安等の影響で企業収益が大幅に減少する等、景気は急速に悪化し深刻な状況となりました。
そのため雇用情勢、所得環境も厳しさを増し個人消費も低迷する等、当社を取り巻く環境は厳しい状況のまま推移しました。
このような厳しい環境の下、中期経営方針の２年目に当たる当期は、「飛躍」を遂げるための土台作りの年と位置付け、既存事業においては、地域で一番信頼され、一番喜んでいただける店作りに全力で取り組みました。クリーンサービス事業を中心とする訪問販売事業においては、お客様がどのお客様係に注文してもすべてのサービスが提供できるようお客様窓口の一本化（ネットワーク計画）を進め、フードサービス事業の中心であるミスタードーナ
ツ事業においては、お客様のご要望に叶う新商品の継続的発売や既存商品の価格の見直しを行うと共に、品質管理
や既存店舗の改装にも注力する等、お客様の声を活かすことを最優先課題とした取り組みに注力して参りました。
また新たな展開として、スティック型ケーキショップ等の新たな３つの事業でフランチャイズ展開を開始する等、新規事業の発掘・開発にも注力致しました。
一方当期は、企業の社会的責任として、環境保護にも今まで以上に取り組み、“繰り返し使う”“モノを大切にする”ことを徹底し、また、年度前半の原油、穀物価格の高騰等の利益圧迫要因に対処するため、コスト削減にも全社を挙げて取り組みました。
しかしながら当期におきましては、景気の急速な悪化、消費低迷の影響が大きく、また、株式市場の低迷に伴い
保有有価証券の評価損を計上したこと等により、連結売上高1,885億52百万円（前連結会計年度（以下、前期）比
2.0％減）、連結営業利益123億７百万円（前期比13.7％減）、連結経常利益144億87百万円（前期比5.1％減）、連結当期純利益64億60百万円（前期比10.2％減）となりました。
ａ．事業の種類別セグメント毎の状況(ａ)愛の店関連事業
当社の基幹事業であるクリーンサービス事業の売上高は、景気減速、消費低迷の影響を大きく受け、前期に比べ減少しました。
年度前半は、ガソリン価格や生活必需品の相次ぐ値上げ等で生活防衛意識が高まったこと等から、新たなお客様の獲得が進まず、特に家庭市場で売上が減少しました。家庭市場の新規顧客獲得の不調はその後も継続し、家庭市場の売上は年間を通して低迷しました。主力のモップ商品をはじめ各商品が前期売上を下回りましたが、アレル物質抑制成分配合の新機能モップは引き続き堅調に推移しました。
一方の事業所市場売上は、年度前半こそ微減にとどまっておりましたが、年度後半には景気減速の影響が顕著となり、お客様である工場の閉鎖や稼働率の低下、小規模事業所の閉鎖、また、お客様の経費削減意識の浸透等から売上は大幅に減少しました。しかしながら、エコ関連商品等の売上は増加しました。
ヘルス＆ビューティ事業は、化粧品売上、健康食品売上とも好調に推移し、特に10月に発売した新化粧品「デュープリエ」はお客様からの支持を得て順調に売上が増加しており、事業全体の売上高は前期から増加しました。
以上の結果、愛の店関連事業全体の売上高は、1,045億82百万円（前期比2.5％減）、営業利益は185億94百万円（前期比4.8％減）となりました。
(ｂ)フードサービス事業
ミスタードーナツ事業は、品質管理、サービス向上の徹底を図りつつ、お客様の声を活かした新商品の発売や新規出店、既存店舗の改装を積極的に進めて参りました。
年度前半は、消費者の生活防衛意識の高まりを受けショッピングセンター等郊外店舗のお客様売上が前期に比べ減少しましたが、11月以降、値ごろ感のある新商品の発売、既存商品の一部についての規格及び価格の見直し等の施策が功を奏し、その後にもコーヒーのリニューアルや「東京ガールズコレクション」とのコラボレー
ション等の積極的な活動で、年度後半には前期実績近くまで回復しました。しかしながら、ロイヤルティ売上は減少し、また、直営店も積極的に改装を進めたことで未稼動店舗数が増え減収となり、事業全体の売上高は前期から減少しました。
その他のカフェデュモンド事業、かつアンドかつ事業、その他レストラン事業、海鮮丼チェーンを運営する
株式会社どんは、お客様数の減少、店舗数の減少により売上高は前期を下回りました。
以上の結果、フードサービス事業全体の売上高は、534億13百万円（前期比0.8％減）、営業利益は42億22百万円（前期比4.2％減）となりました。

－ 1 －
- 3 -

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信(ｃ)ケアサービス事業
ケアサービス４事業（サービスマスター、メリーメイド、ターミニックス、トゥルグリーン）は、メリーメ
イド、ターミニックス、トゥルグリーンが好調に推移しましたが、サービスマスターの事業所向けサービスが低迷し、お客様売上はほぼ前期並みに終わりました。その結果、ロイヤルティ売上はほぼ前期並みとなりまし
たが、ファシリティマネジメント（清掃をはじめとする大型商業施設の管理・運営サポート）の売上が減少し、事業全体の売上高は前期を下回りました。
高齢者生活支援サービスのホームインステッド事業（公的介護保険制度ではないプライベートサービス）は、お客様売上の増加によりロイヤルティ売上は増加しましたが、前期末に直営店の統廃合を実施し店舗数が減少したことにより、直営店売上が減少し、事業全体の売上高は減少しました。介護保険適用の高齢者介護サービスを事業とする株式会社ダスキンゼロケアは、前期に不採算店の統廃合を進めたこと等により売上高は減少しました。
株式会社ダスキンヘルスケアで展開している病院施設のマネジメントサービスの売上高は、お客様数の増加
及び提供サービス数の増加で前期を上回りました。
以上の結果、ケアサービス事業全体の売上高は、208億３百万円（前期比1.3％減）、営業利益は４億85百万円（前期比15.3％増）となりました。
なお、株式会社ダスキンゼロケアで展開しておりました介護保険法による介護サービス事業につきましては、
平成21年４月１日付で株式会社ニチイ学館へ事業譲渡致しております。
(ｄ)その他事業
レントオール事業は、イベント用品レンタル等を中心とするレントオール店のお客様売上が、景気後退によってイベント等の開催が減ったことにより減少しましたが、介護用品関連のヘルスレント店が好調に推移し、ロイヤルティ売上は増加しました。前期に不採算直営店の統廃合を進め稼動店舗数が減少したことで直営店の売上が減少し、事業全体の売上高は前期を下回りました。
ユニフォームサービス事業は、クリーニング売上はほぼ前期並みに推移しましたが、レンタル売上及びリース売上が減少し、売上高は前期を下回りました。オフィスコーヒーと水をお届けするドリンクサービス事業は、主力のスプラッシュウォーターとコーヒー豆の売上が増加しましたが、その他商品が振るわず、売上高は前期を下回りました。また、リース事業等を展開しておりますダスキン共益株式会社は、カーリース等は好調に推移しましたが、一般リース売上が減少し、また、年度後半に原油価格が急落したことで石油売上も減少し、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、その他事業全体の売上高は、97億53百万円（前期比4.3％減）、営業損失が３億71百万円（前期は営業利益４億41百万円）となりました。

－ 2 －
- 4 -

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信(２)次期の見通し
平成22年３月期（次期）は、３ヵ年中期経営方針「共生と飛躍」の最終年度であります。ここまで当社は、平成22年３月期（次期）の連結売上高2,350億円、連結経常利益165億円を目指して、全社を挙げて取り組んで参りましたが、その達成は困難な状況であると判断し、次の通り見直すことと致しました。
米国サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱長期化を背景とする景気後退、消費の低迷は、かつてないほど厳しいものであり、短期間での回復は困難ではないかと推測しており、売上については相当厳しい状況であると認識しております。そのような中でも、お客様視点に立った積極的な営業を行うことで、平成21年３月期並
みの売上を確保することを計画しておりますが、平成21年４月１日付で介護保険適用の介護事業を事業譲渡しており、その影響で連結では減収となる見込みであります。
一方利益面におきましては、主要施策である訪問販売事業における「ネットワーク計画」に係る情報連携システ
ムの投資は概ね終了しておりますが、償却負担、運用費用等は発生し、加えて当期は店舗業務システムの導入を進める計画であり、前期対比減益になる見込みであります。
(単位：百万円、％)【連結】
平成22年３月期（予想）百分比
売上高

平成21年３月期（実績）
前期比

百分比

186,000

100.0

△1.4

188,552

100.0

営業利益

9,500

5.1

△22.8

12,3076.5

経常利益

11,0005.9△24.1

14,487

7.7

当期純利益

6,000

3.2

△7.1

6,460

3.4

(単位：百万円、％)【単体】
平成22年３月期（予想）
百分比

平成21年３月期（実績）
前期比

百分比

売上高

163,000

100.0

0.1

162,880

100.0

営業利益

7,000

4.3

△28.5

9,785

6.0

経常利益

10,500

6.4△25.2

14,030

8.6

当期純利益

6,500

4.0

△12.0

7,388

4.5

(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(３)財政状態に関する分析
ａ．資産、負債及び純資産の状況(ａ)流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は552億26百万円となりました。前連結会計年度末と比較して22億12
百万円増加しております。その要因は、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」の変更によりリース投資資産を17億94百万円計上したこと及び短期運用の有価証券が13億68百万円増加したこと等であります。
(ｂ)固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,394億26百万円となりました。前連結会計年度末と比較して33億82百万円減少しております。その要因は、繰延税金資産が14億24百万円増加したことに対し保有する有価証券の時価の下落等により投資有価証券が27億４百万円減少したこと等であります。
(ｃ)流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は354億47百万円となりました。前連結会計年度末と比較して50億53
百万円減少しております。その要因は、上場有価証券の評価損について税務上の損金算入認容等により未払法
人税等が28億61百万円減少したこと及び借入金の返済により一年以内返済予定の長期借入金が14億14百万円減
少したこと等であります。
(ｄ)固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は158億84百万円となりました。前連結会計年度末と比較して２億26
百万円増加しております。その要因は借入金の返済により長期借入金の残高が１億75百万円減少したこと及び負ののれんが償却により１億73百万円減少したこと等に対し退職給付引当金が６億円増加したこと等でありま
す。

－ 3 －
- 5 -

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信(ｅ)純資産当連結会計年度末における純資産残高は1,433億22百万円となりました。前連結会計年度末と比較して36億57
百万円増加しております。その要因は、自己株式が取得により８億26百万円増加（純資産の減少）したこと、
当期純利益64億60百万円と剰余金の配当26億95百万円との差引等により利益剰余金が37億12百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が14億56百万円増加したこと等であります。
ｂ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末残高238億43百万円から13億94百万円増加し252億37百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、139億93百万円（前期比15億62百万円減）の資金収入となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が84億90百万円（前期比50億70百万円減）、減価償却費60億47百万円（前期比５億80百万円減）及び投資有価証券評価損が49億56百万円（前期比41億10百万円増）があったのに対し法人税の支払額が70億90百万円（前期比28億40百万円減）があったこと等であります。
(ｂ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、70億65百万円（前期比92億35百万円減）の資金支出となりました。その要因は、投資有価証券の取得による支出が63億79百万円（前期比77億16百万円減）
及び有形固定資産の取得による支出が50億39百万円（前期比４百万円増）があったことに対し、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が61億円（前期比36億75百万円増）があったこと等であります。
(ｃ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、56億28百万円（前期比46億54百万円減）の資金支出となりました。その要因は、配当金の支払額が26億90百万円（前期比０百万円減）、長期借入金の返済による支出が16億７百万円（前期比75億23百万円減）及び自己株式の取得による支出が15億６百万円（前期比14億99百万円増）があったこと等であります。
ｃ．キャッシュ・フロー指標のトレンド
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率(％)

60.4

67.5

70.7

73.2

時価ベースの自己資本比率（％）

―

69.0

58.0

53.8

債務償還年数(年)

1.4

0.8

0.5

0.4

インタレスト・カバレッジ
・レシオ(倍)

48.9

59.6

85.6

141.3

(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出致しております。
自己資本比率 ：(純資産－少数株主持分）÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
債務償還年数 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(４)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を毎期継続的に行うことを基本方針とし、更に、経営成績及び今後の事業展開、健全な経営体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上、当期の配当額を決定しております。今後とも長期的に株主の皆様のご期待に沿う配当政策を進めて参ります。
当期は大変厳しい決算となりましたが、期末配当につきましては基本方針に沿って、前期に引き続き１株につき40円とさせていただく予定であります。

－ 4 －
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株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信(５)事業等のリスク
以下におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、決算
短信開示日現在におきまして当社が判断したものであります。
ａ．ビジネスモデル（フランチャイズ方式）について(ａ)加盟店との関係について
当社グループは、愛の店関連事業のクリーンサービス事業、フードサービス事業のミスタードーナツ事業、
ケアサービス事業についてフランチャイズ方式を中心に展開しており、加盟店に対し、経営指導、事業運営上必要な事業システム及びノウハウ、商品、資器材、印刷物等の提供等を行い、加盟店は、お客様に対して当社グループの指定した商品の販売、サービスの提供を行っております。当社グループでは、当社グループ及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生、当社グループの信用力の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(ｂ)法的規制について
当社グループは、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」）及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（平成14年４月24日公正取引委員会）等の規制を受けております。従いまして、これらの法
令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．愛の店関連事業に係るリスクについて(ａ)事業環境について
愛の店関連事業の主要事業であるクリーンサービス事業では、当社グループ及び加盟店の多店舗展開により家庭又は事業所へのダストコントロール商品を中心としたレンタル及び販売を行っておりますが、当社グループ
では、家庭市場については女性の社会進出に伴う在宅率の低下、使い捨て商品の普及等により、また事業所市場については事業所数の減少等から、ともに市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。当社グルー
プでは、商品開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化等、当社グループの事業の拡大を図っていく方針
でありますが、市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化や原材料等の高騰等によっては当社グループの事
業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(ｂ)環境保護について
ダストコントロール商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当社グループ及び委託先では、薬剤、水の使用量の削減と再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当社グループ又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(ｃ)製商品の安全性について
当社グループでは、清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(ｄ)特定の製品の製造元について
モップの新布については、製造技術に関する特異性及びコストダウンの観点から、当社の子会社である株式
会社和倉ダスキン１社にて製造しております。また、オーダーメイドマット（お客様特注品マット）について
は、製造工程及び技術の特異性の観点から、当社の子会社である株式会社小野ダスキン１社にて製造しております。このため予期せぬ天災地変等でこれらの会社での製品の製造が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(ｅ)法的規制について
愛の店関連事業は、特定商取引に関する法律、薬事法、クリーニング業法、下請代金支払遅延等防止法等の規制を受けております。また、愛の店関連事業の主要事業であるクリーンサービス事業は、独占禁止法に基づき、現在、公正取引委員会から独占的状態の国内総供給価額要件及び市場占拠率要件に該当すると認められる事業分野に指定されております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

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- 7 -

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信

ｃ．フードサービス事業に係るリスクについて(ａ)事業環境について
フードサービス事業の主要事業であるミスタードーナツ事業は、ドーナツを中心としたメニューにより当社グループ及び加盟店におきまして多店舗展開しておりますが、外食産業の市場規模につきましては減少傾向にあるものと推測しております。当社グループでは、ショッピングセンター等への新規出店、既存店舗の改装・再配置、付加価値の高いメニューの開発、首都圏向けの店舗フォーマットの開発、アジア市場への進出等により当社グループの事業の拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等によっては当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(ｂ)食品の安全性について
当社グループでは、過去に日本国内で認可されていない添加物が混入された大肉まんを販売したことから食品衛生法違反による行政処分を受けたこと及び最近の食品の安全性に対する社会的な要請の高まりを踏まえて、衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当社グループ又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(ｃ)特定の製品の仕入先について
ミスタードーナツ事業における製粉については、ドーナツ加工の基となるフォーミュラー（製粉の配合割合）
に関する情報漏洩防止の観点から、日本製粉株式会社のみからの仕入れとなっております。これにより当社は、
事実上安定した品質の製粉を確保することができ、価格に関しましても、市場に連動した適正価格で取引することが可能となっておりますが、同社との取引条件の変更等によっては、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(ｄ)法的規制について
フードサービス事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法等の法的規制を受けております。従い
まして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当社グループの違反に対する行政指導等により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
ｄ．ケアサービス事業に係るリスクについて(ａ)事業環境について
ケアサービス４事業では、当社グループ及び加盟店の多店舗展開により家庭又は事業所への清掃サービス、
家事代行サービス、害虫駆除サービス、植栽管理サービスを提供しております。当社グループではこれらの事業についてアウトソーシングに対するニーズの増大等による市場拡大を見込んでおり、サービス開発、新規加盟店の募集等により、事業の拡大を図っていく方針であります。また、当社の子会社である株式会社ダスキン
ヘルスケアでは、医療施設への総合衛生管理サービスを提供しております。この事業についてもアウトソーシ
ングに対するニーズの増大等による市場拡大を見込んでおり、サービス開発等により、事業の拡大を図っていく方針であります。また、当社グループ及び加盟店では、高齢者生活支援サービス（公的介護保険制度ではな
いプライベートサービス）を提供しております。この事業についても高齢者人口の増加等による市場拡大を見込んでおり、介護用品のレンタルサービスを組み合わせた総合的なシニアケアサービスの提供、新規加盟店の募集等により、当社グループの事業の拡大を図っていく方針であります。
しかしながら、これら事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によっては当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(ｂ)サービスの提供について
当社グループのホームインステッド事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。当社グループでは、事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なス
キルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(ｃ)サービスの品質について
ケアサービス事業では、当社グループ又は加盟店からサービススタッフをお客様の住居又は事業所に派遣してサービスを提供しております。サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、当社グループでは研修制度、ライセンス制度によりサービススタッフのサービス品質の向上及び均一化を図っております。また、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経
－ 6 －
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株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信

営成績が影響を受ける可能性があります。また、一定の技能を有するサービススタッフが十分に確保できない
場合、又はサービススタッフ等を確保するためのコストが上昇した場合には、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(ｄ)法的規制について
ケアサービス事業は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、医療法
等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定、当社グループの違反に対する行政指導等により当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
ｅ．個人情報について
当社グループ及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しており、「個人情報保護規程」
をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセ
キュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しております。しかしながら、外部からの不正アクセス等により個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対す
る信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
ｆ．フランチャイズファンドへの出資について
当社グループは、新規事業の発掘・開拓、加盟店への新たな事業の提供等を目的に三井物産株式会社及びフュー
チャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で「フランチャイズ育成投資事業有限責任組合」（以下「フランチャイズファンド」と言います。）を設立しております。当社グループは、９億円を上限とした出資を行う他、既存事業で得たフランチャイズチェーンの運営ノウハウの提供等を行う予定であります。現時点では既存事業と相乗効果が得られる企業への投資を予定しておりますが、投資先企業の業績動向等によっては、当社グループが想定している相乗効果を得られなかったり、フランチャイズファンドの財政状態の悪化による当社グループの出資分の評価減等から当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

－ 7 －
- 9 -

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ダスキン）、子会社31社及び関連会社３社により構成され、ダストコントロール商品のレンタル及びフードサービス事業のミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次の通りであります。なお、事業の区分は事業の種
類別セグメント情報と同一であります。
区分

主要会社名
国内

当社、(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキンサーヴ中国
他４社

海外

楽清(上海)清潔用具租賃有限公司、楽清服務股份有限公司

国内

当社、(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、(株)ダスキンプロ
ダクト北海道、(株)ダスキンプロダクト東北、(株)ダスキンプロ
ダクト東関東他４社

愛の店関連事業販売
清掃用資器材の賃貸
日用品・化粧品の販売
キャビネットタオルの賃貸
トイレタリー商品の販売
産業用ウエスの賃貸
浄水器・空気清浄機の賃貸等

製造

その他 海外フードサービス事業
ドーナツ・ベニエ・オーブン商品
飲茶並びに料理飲食物の販売
ピザの宅配サービス等

販売

製造

楽清香港有限公司

国内

当社、(株)どん、(株)ヒガ・インダストリーズ

海外

美仕唐納滋（上海）食品有限公司
MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.
統一多拿滋股份有限公司

国内(株)エバーフレッシュ函館

ケアサービス事業
ハウスクリーニングサービス
家事代行サービス
害虫駆除・予防サービス
樹木・芝生管理サービス
工場・事務所施設管理サービス
高齢者生活支援サービス
病院のマネジメントサービス

その他 国内当社、(株)ダスキンヘルスケア、(株)ダスキンゼロケア

販売

当社、ダスキン共益(株)介護保険法による介護サービス等
その他事業

国内

旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売
その他 国内ユニフォームの賃貸
オフィスコーヒー等の販売
事務用機器及び車輌のリース
保険代理業等

ダスキン保険サービス(株)(有)フランチャイズ・インベストメント
フランチャイズ育成投資事業有限責任組合(株)フランチャイズ・パートナーズ－ 8 －- 10 -

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信[愛の店関連事業]
当該事業は、マット、モップ等のダストコントロール商品やキャビネットタオル・空気清浄機等のレンタル、日用品やトイレタリー商品の販売を主とするクリーンサービス事業が主体であり、その他、化粧品の販売を主とする
ヘルス＆ビューティ事業を展開しております。
当該事業の主力であるクリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット、モップ等のレンタルを行う他、日用品やトイレタリー商品の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後に回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で、再製品化を行い、再度加盟店へレンタルを行っております。また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は国内外の関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。
[フードサービス事業]
当該事業は、ドーナツ、飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」を主体としており、その他、カフェ「カフェデュモンド」、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、子会社において海鮮丼の店「ザ・どん」を展開しております。
当該事業の主力であるミスタードーナツ事業は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、当社直営の店
舗又は、国内外の関係会社を通してお客様へのドーナツ等の販売も行っております。
[ケアサービス事業]
当該事業は、ハウスクリーニングサービスを提供するサービスマスター、家事代行サービスを提供するメリー
メイド、害虫駆除・予防サービスを提供するターミニックス、樹木・芝生管理サービスを提供するトゥルグリー
ン、高齢者生活支援サービスを提供するホームインステッド事業を展開しております。その他、子会社において病院のマネジメントサービス、介護保険法による介護サービス（注）をお客様に提供しております。
サービスマスター、メリーメイド、ターミニックス、トゥルグリーン及びホームインステッド事業では、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。
また、一部の地域においては、当社直営の店舗又は、関係会社を通してお客様に対し各種サービスの提供を行っております。
[その他事業]
当該事業は、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・介護用品等のレンタルを主とするレントオール事業、ユニ
フォームのレンタルを主とするユニフォームサービス事業、オフィスコーヒー等を販売するドリンクサービス事業の他、子会社において主に加盟店を対象とした事務用機器、車輌等のリース及び保険代理業等を展開しております。
レントオール事業、ユニフォームサービス事業及びドリンクサービス事業は、それぞれフランチャイズ方式による展開を基本としておりますが、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通してお客様へ商品を提供しております。
(注)当社の子会社である株式会社ダスキンゼロケアで展開しておりました介護保険法による介護サービス事業につきましては、平成21年４月１日付で株式会社ニチイ学館へ事業譲渡致しております。

－ 9 －- 11 -

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期≪愛の店関連事業≫
販売 加盟店

製品・商品

販売（連結子会社）（株）ダスキンサーヴ北海道
他７社
販売（連結子会社）（株）ダスキンシャトル東京
販売（連結子会社）
楽清（上海）清潔用具租賃有限公司
販売（関連会社で持分法適用会社）
楽清服務股有限公司
製造（連結子会社）（株）和倉ダスキン
他１社
製造（連結子会社）（株）ダスキンプロダクト北海道 他６社
その他（連結子会社）
楽清香港有限公司

製品・商品の
供給

製品の供給
製品の供給
（加工）

≪フードサービス事業≫
販売 加盟店
ノウハウの提供
原材料･商品の供給

ノウハウの提供
原材料の供給お 客 様

原材料の供給≪ケアサービス事業≫
サービス
マネジメント
介護サービス販売 加盟店
その他（連結子会社）（株）ダスキンヘルスケア
その他（連結子会社）（株）ダスキンゼロケア

薬剤･資器材の提供≪その他事業≫
製品・商品
リース
保険

製品・商品の供給

販売 加盟店販売（連結子会社）
ダスキン共益（株）
その他（連結子会社）
ダスキン保険サービス（株）
製品・商品・サービス
その他（連結子会社）（有）フランチャイズインベストメント
その他（連結子会社）
フランチャイズ育成投資事業有限責任組合
その他（連結子会社）（株）フランチャイズ・パートナーズ－ 10 －- 12 -

リース
保険㈱ ダ ス キ ン

商品

販売（連結子会社）
美仕唐納滋（上海）食品有限公司 他１社
販売（関連会社で持分法適用会社）
統一多拿滋股有限公司
販売（連結子会社）（株）どん販売（関連会社で持分法適用会社）（株）ヒガ・インダストリーズ
製造（連結子会社）（株）エバーフレッシュ函館

決算短信

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信［関係会社の状況］

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

関係内容
主要な事業
の内容

議決権の 役員
資金
所有割合 の（％） 兼任 援助等
(百万円)
(人)

営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社）(株)ダスキンサーヴ
北海道

札幌市
豊平区

110

愛の店関連
事業

100.0

─

―

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)ダスキンサーヴ
東北

仙台市
宮城野区

180

愛の店関連
事業

100.0

─

26

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)ダスキンサーヴ
北関東

群馬県
前橋市

105

愛の店関連
事業

100.0

─

63

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)ダスキンサーヴ
東海北陸

名古屋市
熱田区

125

愛の店関連
事業

100.0

─

―

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)ダスキンサーヴ
中国

広島市
南区

115

愛の店関連
事業

100.0

─

24

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)ダスキンサーヴ
四国

香川県
高松市

115

愛の店関連
事業

100.0

─

31

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)ダスキンサーヴ
九州

福岡市
早良区

480

愛の店関連
事業

100.0

─

―

当社製品のレンタル 事務所の及び販売
賃貸(株)アミ・コーポレー 宮城県
ション
大崎市

10

愛の店関連
事業

100.0

─

―

当社製品のレンタル
及び販売(株)ダスキンシャトル 東京都
東京
江東区

95

愛の店関連
事業

100.0

─

28

当社製品のレンタル 事務所の
業務代行
賃貸

─

楽清(上海)清潔用具
租賃有限公司中国(上海)

35百万 愛の店関連
中国元 事業

85.0(85.0)[15.0]

3

─

当社製品のレンタル及び販売

─

楽清香港有限公司

中国(香港)

32百万 愛の店関連
HKドル 事業

60.0

3

─

─

─

100.0

─

─ 当社製品の製造(株)和倉ダスキン

石川県
七尾市

390

愛の店関連
事業

土地等の
賃貸

兵庫県
小野市

200

愛の店関連
事業

100.0

─

─ 当社製品の製造(株)ダスキンプロダクト 北海道
北海道
千歳市

80

愛の店関連
事業

100.0

─

(91)

当社製品のクリーニ 土地建物
ング加工及び配送
等の賃貸(株)ダスキンプロダクト 仙台市
東北
泉区

40

愛の店関連
事業

100.0

─

─

当社製品のクリーニ 土地建物
ング加工及び配送
等の賃貸(株)ダスキンプロダクト 埼玉県
東関東
三郷市

80

愛の店関連
事業

100.0

─

28

当社製品のクリーニ 土地建物
ング加工及び配送
等の賃貸(株)ダスキンプロダクト 東京都
西関東
八王子市

80

愛の店関連
事業

100.0

─

91

当社製品のクリーニ 土地建物
ング加工及び配送
等の賃貸(株)ダスキンプロダクト 愛知県
東海
小牧市

40

愛の店関連
事業

100.0

─

(37)

当社製品のクリーニ 土地建物
ング加工及び配送
等の賃貸(株)ダスキンプロダクト 広島県山県
中四国
郡北広島町

80

愛の店関連
事業

100.0

─

―

当社製品のクリーニ 土地建物
ング加工及び配送
等の賃貸(株)ダスキンプロダクト 熊本県上益
九州
城郡御船町

80

愛の店関連
事業

100.0

─

139 当社製品のクリーニ 土地建物
(82) ング加工及び配送等の賃貸(株)小野ダスキン－ 11 －- 13 -

土地建物
等の賃貸

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信

関係内容

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

大阪府
吹田市

100

フードサービ
ス事業

60.0

─

(株)エバーフレッシュ 北海道
函館
函館市

50

フードサービ
ス事業

55.0

─

美仕唐納滋（上海）食品 中国
有限公司
(上海)

98百万 フードサービ
中国元 ス事業

85.3

2

─

ノウハウの提供及び原材料の供給─MISTER DONUT KOREA
CO.,LTD.

韓国
(ソウル)

8,000
フードサービ
百万KR
ス事業
ウォン

60.0

1

─

ノウハウの提供及び原材料の供給─(株)ダスキンヘルスケア

東京都
港区

400

ケアサービス
事業

100.0

─

─

薬剤及び資器材の
提供

事務所の
賃貸

(株)ダスキンゼロケア

東京都
港区

100

ケアサービス
事業

100.0

─

4,300

─

事務所の
賃貸

ダスキン共益(株)大阪府
吹田市

440 その他事業

100.0

─

─ 事務用機器等の賃貸

─ダスキン保険サービス 大阪府(株)吹田市

20 その他事業

100.0

─

─

当社グループの損害保険代理店─(有)フランチャイズ
インベストメント(注)５

3 その他事業

50.0

─

─

─

─

その他事業

90.0
(0.0)

─

─

─

─

300 その他事業

60.0

3

─

─

─

名称

(株)どん

住所

大阪府
吹田市

フランチャイズ育成投資 大阪府
事業有限責任組合
吹田市(株)フランチャイズ・ 大阪府
パートナーズ
吹田市

議決権の 役員
資金
所有割合 の援助等（％） 兼任
(百万円)
(人)

受入出資金

600

―

営業上の取引

設備の
賃貸借

─

─

(529) 原材料の供給

─（持分法適用関連会社）
楽清服務股份有限公司

台湾
(台北)

300百万 愛の店関連
NTドル 事業

49.0

3

─

当社製品のレンタル及び販売

─

統一多拿滋股份
有限公司

台湾
(台北)

250百万 フードサービ
NTドル ス事業

50.0

2

─

ノウハウの提供及び原材料の供給─

フードサービ
ス事業

44.0

2

―

─

─

(株)ヒガ・インダスト 東京都
リーズ
千代田区

416

(注)１．主要な事業の内容には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するものはありません。
３. 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であり、［の所有割合で外数となっております。
４．資金援助等の（］内は、緊密な者又は同意している者）内は債務保証によるものであります。

５．(有)フランチャイズインベストメントは、当社の持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

－ 12 －- 14 -

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業者が提唱した経営哲学であり企業理念でもある「祈りの経営」を脈々と継承し今日に至っております。「祈りの経営」とは、単に売上や利益を求めるのではなく、仕事を通じて人間成長を遂げることを第一に願い、また、従業員一人ひとりがお客様に「喜びのタネまき」をすること、すなわち、お客様に本当に喜んでいただけることを自ら進んで行うことを根本精神とし、常に実践し続けて参りました。ビジネスは喜びと喜びの取引であり、相手に喜ばれる仕事をすること、またビジネスの場だけでなく、関わる多くの人々に喜ばれることを経営の根幹に置き、今後も継承していきたいと考えております。
当社グループは、創業以来一貫して暮らしを心豊かに、便利に、快適にする商品とサービスを事業化して参りました。その一つひとつが新しい価値観や生活スタイルの提案であり、ビジネスシステムの革新でもあったと自負しております。社会に対して４つの約束を掲げ、この約束を果たすことこそが、創業からのスローガンであり、モッ
トーでもある『喜びのタネをまこう』の実現そのものであると考えております。今後も生活者の視点に立って、本当に役に立つ暮らしのイノベーションを、社会に向けて提案し続けて参ります。
《社会への４つの約束》
・ 安全で安心、環境保全に配慮した商品・サービス、そして楽しさをお手渡しします。
・ 歪みのない透明で公正な経営姿勢をつらぬき通します。
・ 地域の人々と喜びを分かち合いながら、心豊かな暮らしに貢献します。
・ 立場を超えて、自由に意見を出し合い、議論し、決まったことは一つとなって実行する開かれた企業風土を醸成します。
(２)目標とする経営指標
平成22年３月期（次期）を最終年度とする３ヵ年の中期経営方針「共生と飛躍」の目標として下記の数値を目標として参りました。
平成22年３月期

売上高（連結）経常利益（連結）2,350億円
165億円

しかしながら、最終年度を向かえるに当たり、計画の進捗状況、現状の経営環境等を勘案して、平成22年３月期（次期）の目標を以下の数値に修正することと致しました。
平成22年３月期

売上高（連結）経常利益（連結）1,860億円
110億円(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、更なる企業価値向上を図るために、平成22年３月期（次期）を最終年度とする中期経営方針を策定致しております。その基本戦略の骨子は以下の通りであります。
ａ．家庭市場における事業領域の特定とブランド戦略の再構築
まず、成長性の高い家庭市場において、今後コアとする事業領域を特定し、それぞれの領域に最も適したブランドを確立します。対象となる事業領域を「個人」「家庭」「街（戸外）」に、提供する価値を「安心」「快適」「楽しみ」に、それぞれ３つにセグメントし、今後注力していく領域を下記の３つに特定し、更に検討を加えて参ります。
(ａ)ヒューマンケア事業領域
個人の心身の快適さに関する訪問サービスを提供する領域であり、健康ニーズに対応する役務サービスを基点に展開。
(ｂ)ホームサービス事業領域「お届け」「役務」といったサービスの提供方法にとらわれず、家庭の安全・安心・快適の支援サービスを幅広く提供。
(ｃ)タウンショップ事業領域
毎日の生活の中で、気軽に利用できる身近なくつろぎの場を提供。

－ 13 －- 15 -

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信

ｂ．既存事業の強化(ａ)ネットワーク計画
訪問販売領域においては、「ネットワーク計画」を推進することにより、新たな価値を提供する企業へ成長を図ります。
当社が目指す「ネットワーク計画」は、まず（イ）事業基盤の整備を行った上で、（ロ）新しい事業を開発し、（ハ）新しい組織で事業展開を図るものであり、新たな価値を生み出すこの３つの歯車が噛み合って始めて当社ブランド価値の進化が図れるものと考えております。
(イ)事業基盤の整備
訪問販売領域においては、従来、事業別に分かれていたお客様窓口を、家庭向けと事業所向けに統合し、当社商品・サービスの窓口を一本化することによって、縦割りチャネルの弊害を無くし、クリーンサービス
事業を核とした訪問販売全体の強化を図って参ります。また、そのためのインフラ整備には積極的な投資を実行、加盟店間のサービス、営業の連携を図り、お客様の利便性向上に注力します。
①ネットワーク連携制度の導入（加盟店と加盟店のネットワーク）
すべての商品・サービスをお客様に対し均一に提供できる加盟店連携の構築。
②ダスキンユニット制度の導入（加盟店とお客様のネットワーク）
お客様と加盟店をつなぐ事業インフラとして、お客様からの注文・要望に確実に対応できる責任ユ
ニット制度を導入。
③情報連携システムの導入（加盟店と当社のネットワーク）
ネットワーク計画の制度・政策を具現化するために必要な情報システムの構築。
なお、①～③すべてにおいて既に導入は済み、運用を開始しておりますが、今後は更にその強化を図ると共に、より効果が上がるようにお客様係への教育等に力を注いで参ります。
(ロ)新しい事業「安心」「快適」の分野において、取付け、メンテナンス、施工等の役務サービスを付加した新たな商品を開発することにより、社会構造の変化に対応できる新しい領域へチャレンジし、他業態と明確な差別化を図って参ります。
(ハ)新しい組織
新たな事業領域への展開に対応し、整備されたお客様総合窓口を通じて、専門性のあるサービスを提供できるよう、ネットワークでつながる活気溢れる組織にして参ります。
(ｂ)海外戦略
国内で完成されたビジネスモデルを持つクリーンサービス事業及びミスタードーナツ事業については、日本と近い文化をもちビジネスモデルが活用しやすい東南アジアで主体的に事業展開を行って参ります。
平成19年４月に韓国への進出を開始したミスタードーナツ事業は、平成21年３月末現在ではその規模を17店まで拡大しており、順調に推移しております。
また、同じく平成19年４月に上海で新たに展開を開始したクリーンサービス事業についても順調に拡大を図っております。
ｃ．次世代事業の開発
当社独自に新規事業を開発してきた従来の手法から、Ｍ＆Ａ、他社との提携を積極的に活用していく手法への転換を図ります。また、フランチャイズファンドも活用して、ブランド力、販売チャネル、人材等が未整備なアー
リーステージにある企業への投資も実施し、新規性、意外性のあるフランチャイズ事業のシーズ発掘に注力して参ります。
なお、平成21年３月期中に、スティック型ケーキショップ「スティック・スイーツ・ファクトリー」、女性専用の簡易フィットネスクラブ「バタフライライフ」、靴のクリーニング、リペア事業「シーズン」の３事業についてフランチャイズ展開を本格的に開始し、順調に立ち上がっております。
＜平成21年３月期中にフランチャイズ展開を開始した事業＞
・「スティック・スイーツ・ファクトリー」 加盟契約社数５社（平成21年３月末現在の店舗数６店）
・「バタフライライフ」
同
３社（
同
３店）
・「シーズン」
同
２社（
同
０店）

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決算短信

ｄ．コーポレートガバナンスの強化と社会貢献への取り組み
コーポレートガバナンスの強化のために、継続的に業務プロセスの改善を行い、更に実効性を高め信頼される誠実な企業を目指して参ります。
また、循環型社会の実現に向けて「ダスキンのエコ」を追求し、企業成長と環境保全の両立に全力で取り組ん
で参ります。合わせて、地域社会の一員、企業市民として、様々な社会貢献に積極的に取り組んで参ります。
なお、平成22年３月期（次期）は、現行の中期経営方針の最終年度に当たっており、その進捗状況や最終の着地見
込み、経済情勢等の経営環境等を踏まえて、次期３ヵ年の中期経営計画を策定する計画であります。
(４)会社の対処すべき課題
かつてない厳しい経済環境の中でスタートした平成22年３月期（次期）は、中期経営方針「共生と飛躍」の最終年度であり、総仕上げの年であります。
当社は「共生と飛躍」において、「街いちばんの喜びを 街いちばんの信頼で」をスローガンに掲げ、すべての事業において、街で一番喜ばれる店作りに全力で取り組んでいるところでありますが、外部環境の変化やその他の事情によって、当初、立案した施策等を計画通りに実行できておらず、平成22年３月期（次期）の計画数値も下方に見直さざるを得ない状況にあります。
そのような状況の中、平成22年３月期（次期）は、基本に立ち戻ることに主眼を置き、過去２年間の施策ごとの進捗、達成状況を整理し、世情の変化に柔軟に対応できる強い体質の会社作りを行う必要があると考えております。
フランチャイズチェーンの結束を再確認しつつ、既存事業については特に販売・営業に注力し一層の体質強化を図り、新規事業については市場環境等を注視しながら新たな開発を進めていく所存であります。
立ち戻るべき基本の根幹をなすものは、「良い商品作り」「良い人作り」「良い仕組み作り」の３点であると考
えております。すなわち、優れた機能の商品・美味しくて安全・安心な商品・高い技術のサービス、併せて、お客様の身になって、或いはお客様のことを一番に考えて行動できる人材を育て、そして、その商品・サービスをお客様に知っていただきお届けする仕組みを作ることこそが強い体質の会社作りの根本であると考えております。
それらを確実に実行した上で、更なる飛躍を目指すために次期は、今後の成長戦略を明確にし、平成23年３月期
を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定して参る所存であります。
クリーンサービス事業、ケアサービス事業を中心とする「訪問販売事業」は、お客様がどのお客様係に注文してもすべてのサービスが提供できるようお客様窓口の一本化（ネットワーク計画）を進め、平成20年３月期に「責任ユニット制度」「紹介制度」「サポート店制度」を導入し、また、「情報連携システム」を構築、平成21年３月期
は、それらを活用した地域に根ざした小商圏での営業活動に注力して参りました。更に平成21年３月期には、「店舗業務システム」の開発を行ってきたところでありますが、平成22年３月期（次期）におきましては、その導入を進めると共に、小商圏での営業活動に更に力を注いで参ります。併せてお客様係の教育に取り組み、当社の最大の強みである「人」を活かして、お客様とのコミュニケーションを強める活動を展開して参ります。
フードサービス事業につきましては、消費者の食の安全・安心に対する意識は更に高まっており、品質管理とお客様へのサービス向上は徹底して強化して参ります。その上で、昨年来顕著となってきた景気後退による消費者の生活防衛意識の高まり、購買意欲の低下に対応すべく、お客様のニーズを早く的確に捉え、求められている商品を機敏に発売できるよう取り組んで参ります。
フードサービス事業の中心であるミスタードーナツ事業は、引き続き“ミスタードーナツブランド”イメージ向
上に向けて、老朽化店舗の改装を更に促進すると共に、小商圏対応型店舗「ミスタードーナツベーシック」の出店を加速する一方で、現在直営でテスト検証している都心型新業態「アンドナンド」の見極めを急ぎ、早期フランチャイズ化に向けた準備を進めて参ります。
また、平成21年３月期には、スティック型ケーキショップ等の新たな３つの事業でフランチャイズ展開を開始致しましたが、フランチャイズファンドを活用した新規事業の開発にも一層注力して参ります。また、この２年間で実施して参りました「株式会社サカイ引越センター」「株式会社モスフードサービス」「株式会社ニチイ学館」「郵便局株式会社」との提携のように、今まで以上にお客様に喜んでいただける商品・サービスを提供するために、他社との提携も積極的に検討して参ります。
(５)その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

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決算短信

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決算短信

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決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

31 社㈱アミ・コーポレーションは当連結会計年度において当社が同社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

３ 社

持分法適用の関連会社であったSEED RESTAURANT GROUP,INC．は、休眠会社であり有効な支配関係が存在しないため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
３

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品・製品に含まれる、レンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による低価法によっておりまし
たが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより営業利益が670百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内子会社は、法人税法の改正に伴い、有形固定資産の一部について当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ194百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
当社及び連結子会社は所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項（1）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準についてはリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
表示方法の変更（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府例」（平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会
計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ5,120百万円、128百万円、2,033百万円であります。
２．前連結会計年度において、「無形固定資産」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴ない連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「のれん」「その他（無形固定資産）」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度に含まれる「のれん」「その他（無形固定資産）」は、それぞれ575百万円、5,425百万円であります。
なお、上記に関する事項以外は、最近の有価証券報告書（平成20年６月27日提出）における記載から重要な変更がないため、記載を省略しております。
注記事項（開示の省略）
リース取引、デリバティブ取引、ストック・オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

フード
愛の店関
ケアサー
消去又は
サービス
その他事業
計
連結
連事業
ビス事業
全社
事業
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高107,20953,86321,085

10,186

192,344―

192,344

16

0

63

3,151

3,230

(3,230)―

計

107,225

53,863

21,14813,338

195,575(3,230)

192,344

営業費用

87,69549,457

20,726

12,896

170,776

7,304

178,081

19,530

4,405

421

441

24,799(10,535)

14,263

資産58,45718,321

4,891

18,801

100,471

95,351

195,822

減価償却費

2,395

583

70

2,963

6,013

613

6,627

―

198

282

―

481

134

616

2,348

705

24

3,037

6,115

1,273

7,388

営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

フード
愛の店関
ケアサー
消去又は
サービス
その他事業
計
連結
連事業
ビス事業
全社
事業
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高104,582

53,41320,803

9,753

188,552―

188,552

16

0

41

2,932

2,990

(2,990)―計

104,598

53,413

20,844

12,685191,543(2,990)188,552

営業費用

86,00349,191

20,35913,057

168,611

7,633

176,244

営業利益又は営業損失（△）

18,594

4,222

485

△371

22,931(10,624)

12,307

資産59,371

17,5496,439

17,114100,474

94,179194,653

減価償却費

2,038

541

29

2,498

5,108

939

6,047

23

119

12

―

155

26

182

3,057

889

46

3,038

7,031

1,960

8,992

Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

－ 3 －
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株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信(注)１．事業区分は、売上集計区分によっております。
２．各事業の主要な内容(１)愛の店関連事業…………清掃用資器材の賃貸、日用品・化粧品の販売、キャビネットタオルの賃貸、トイ
レタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸等(２)フードサービス事業……ドーナツ・ベニエ・オーブン商品・飲茶並びに料理飲食物の販売、ピザの宅配サー
ビス等(３)ケアサービス事業………ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹
木・芝生管理サービス、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービ
ス、病院のマネジメントサービス、介護保険法による介護サービス等(４)その他事業………………旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、
ユニフォームの賃貸、オフィスコーヒー等の販売、事務用機器及び車輌のリース、保険代理業等
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は9,930百万円であり、その主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は103,541百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通り、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、愛の店関連事業が406百万円、フードサービス事業
が216百万円、ケアサービス事業が５百万円、その他事業が42百万円及び消去又は全社が０百万円それぞれ減少
しております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通り、有形固定資産の一部について当連結会計
年度より耐用年数の変更を行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、愛の店関連事業が181百万円、フードサービス事業が12百万円それぞれ増加しております。

－ 4 －- 28 -

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至2,054.32円

１株当たり純資産額

106.80円

2,130.52円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

96.18円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純利益（百万円）

7,196

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
6,460－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

7,196

6,460

期中平均株式数（千株）

67,386

67,177（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 5 －- 29 -

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期- 30 -

決算短信

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期- 31 -

決算短信

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期- 32 -

決算短信

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期- 33 -

決算短信

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期- 34 -

決算短信

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期- 35 -

決算短信

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期- 36 -

決算短信

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期- 37 -

決算短信

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 1 －- 38 -

決算短信

株式会社ダスキン（4665）平成21年３月期

決算短信

６．その他
(１)役員の異動
以下の内容については、平成21年２月12日に開示済みであります。
ａ．代表取締役の異動(ａ)異動の内容
氏名

新役職

旧役職

伊東

英幸

代表取締役会長

代表取締役社長

山村輝治

代表取締役社長

取締役
ケアサービス事業本部、ホームインステッド事業部、
レントオール事業部担当(ｂ)異動の理由
今後の事業環境の変化を勘案し、当社グループが更なる成長と発展を遂げるためには、経営者の世代交代が不可欠と判断し、上記の通りの代表取締役の異動を決議したものであります。また、代表取締役を１名追加し、２名の体制とすることで、経営体制の強化を図るものであります。
(ｃ)就任日平成21年４月１日(ｄ)新代表取締役の略歴
氏名（よみがな）
生年月日
最終学歴
略歴

山村 輝治（やまむら てるじ）
昭和32年１月28日生（52歳）
昭和54年３月 大阪体育大学卒
昭和57年１月 当社入社
平成16年６月 当社取締役クリーンサービス事業本部副本部長
平成18年４月 当社取締役
ケアサービス事業本部、ヘルス＆ビューティ事業部、ユニフォーム
サービス事業部、ドリンクサービス事業部担当
平成19年４月 当社取締役
ケアサービス事業本部、ホームインステッド事業部、レントオール
事業部担当ｂ．その他の役員の異動(ａ)新任取締役候補
取締役
武田 浩（現 クリーンサービス事業本部長）
取締役
井原 修（現 ケアサービス事業本部長）
取締役
楢原 純一（現 ミスタードーナツ事業本部長）(ｂ)就任予定日
平成21年６月24日－ 2 －- 39 -