TK-1 - 490 改２

東海第二発電所
ブローアウトパネル及び関連設備の工事計画認可申請に係る論点整理について（コメント回答）

平成３０年５月1４日
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

第562回審査会合（4月5日）時コメント回答 ブローアウトパネル関連（１）＜コメント＞
ブローアウトパネルの要求事項に対して，考慮すべき自然現象発生後に設計基準事故が発生する場合，逆に設計基準事故後に自然現象が発生する場合に，公衆被ばくの影響の観点から整理すること。
＜回 答＞
公衆の被ばく影響の観点から開放機能に影響を与えないよう耐震性を確保することで，設計基準事故後4日以降に自然現象により，ブローアウトパネルが開放した場合でも，被ばく量は判定基準5mSv及び設計基準事故で最も被ばく量の大きい主蒸気管破断事故の評価値1.8×10-1mSv未満であることを確認した。なお，Sdの発生が有意となる時期は，約0.77年後（約281日後）である。
中央制御室運転員の被ばく影響の観点から開放機能に影響を与えないよう耐震性を確保することで，設計基準事故後73日以降に自然現象によりブローアウトパネルが開放した場合でも，被ばく量は判定基準100mSv未満であることを確認した。なお，Sdの発生が有意となる時期は，約0.77年後（約281日後）である。
通常運転時にブローアウトパネルが開放した場合には，保安規定に従い原子炉停止するため平常時被ばく量に大きな増加はない。
以上のことから，以下をブローアウトパネルの設計方針とする。
・被ばく影響の観点から，基準地震動Sdで開放しない設計とする。
・通常運転時にブローアウトパネルが開放した場合には，保安規定に従い原子炉を停止する。

1

第562回審査会合（4月5日）時コメント回答 ブローアウトパネル関連（１）
評価の考え方は以下のとおり。
（１）公衆及び運転員に対する被ばく影響の観点から考慮すべきブローアウトパネル（BOP）の機能，設計基準事故及び自然現象
ブローアウトパネルの機能としては二次格納施設としての閉維持機能，想定すべき設計基準事故としては燃料集合体落下及び原子炉冷却材喪失，想定すべき自然現象としては，地震及び竜巻である。

＜技術基準規則 BOPに対する要求機能＞
12条 溢水等による損傷の防止（開放機能）
38条 原子炉制御室等（運転員の被ばく防止の観点から，二次格納施設の一部としての閉維持機能）
44条 原子炉格納施設（公衆の被ばく防止の観点から，二次格納施設の一部としての閉維持機能）＜被ばくの観点からブローアウトパネルに要求される機能＞• 二次格納施設（原子炉建屋原子炉棟）の一部としての閉維持機能（運転員及び公衆の被ばく防止）＜運転時の異常な過渡＞
起動時における制御棒の異常な引き抜き
原子炉冷却材流量の部分喪失
原子炉冷却材系の停止ループの誤起動
外部電源喪失過渡事象で公給水加熱喪失衆に影響する
原子炉冷却材流量制御系の誤動作
ような放射性負荷の喪失
物質放出は発
主蒸気隔離弁の誤閉止
生しない
給水制御系の故障
原子炉圧力制御系の故障
給水流量の全喪失＜設計基準事故＞
燃料集合体落下原子炉冷却材喪失(LOCA)
放射性気体廃棄物処理施設の破損
主蒸気管破断
制御棒落下
可燃性ガスの発生 ⇒ LOCAに包含
原子炉冷却材流量の喪失 ⇒ 放射性物質放出なし
原子炉冷却材ポンプの軸固着 ⇒ 放射性物質放出なし＜想定すべき自然現象＞
5条 地震による損傷の防止
7条 外部からの衝撃による損傷の防止（自然現象）• 地震• 竜巻• 風(台風）
• 津波
• 洪水
• 高潮
• 凍結配置，設置高• 降水さ等からBOP• 積雪機能に影響し• 落雷ない。
• 火山• 生物学的影響• 森林火災＜公衆被ばくの観点から考慮すべき設計基準事故の選定＞• 設計基準事故のうちブローアウトパネルの閉機能が関係する（原子炉棟内での放射性物質放出）事象は，以下の①,②の2事象①燃焼集合体落下②原子炉冷却材喪失③放射性気体廃棄物処理施設破損⇒ 原子炉棟外の施設でありBOP閉機能と無関係④主蒸気管破断 ⇒ T/Bからの放出でBOP閉機能と無関係⑤制御棒落下 ⇒ T/B（復水器等）からの放出でBOP閉機能と無関係＜BOP機能への影響の観点から考慮すべき自然現象＞
• 地震
• 竜巻
• 風(台風） ⇒ 風はBOPを押し付ける側に作用するため閉維持機能には影響しない

2

第562回審査会合（4月5日）時コメント回答 ブローアウトパネル関連（１）（２）評価の考え方（事象の組み合わせ）① 自然現象と設計基準事故の組み合わせについて評価する。
BOPを開放する可能性がある自然現象発生後に，設計基準事故が自然現象の従属事象又は独立事象として発生する可能性
設計基準事故発生後に，BOPを開放する可能性がある自然現象が設計基準事故の従属事象又は独立事象として発生する可能性

先行事象

後続事象

地震・竜巻の従属事象としての設計基準事故

地震・竜巻
地震・竜巻で冷却材喪失事故や燃料集合体落下事故は発生しない

先行事象

後続事象

設計基準事故②

設計基準事故の従属事象としての地震・竜巻
設計基準事故の従属事象として地震・竜巻は発生しない

地震・竜巻後の独立事象としての設計基準事故
考慮不要
自然現象によりBOPが開放した場合，保安規定に従いプラント停止や使用済燃料に関連する作業は速やかに中止することから設計基準事故は発生しない設計基準事故後の独立事象としての自然現象考慮要
独立事象の重ね合わせの観点から評価が必要

設計基準事故（原子炉冷却材喪失及び燃料集合体落下）後に，BOP閉維持機能に影響を与える可能性がある自然現象（地震及び竜巻）が発生した場合の被ばく影響について評価する。
BOPを開放する可能性がある自然現象を考慮する時期については，自然現象及び設計基準事故の発生頻度を基に，航空機落下や設計基準対象施設の耐震設計のスクリーニング基準である10 7／年を参考に決定する。
重畳を考慮すべき基準： 10-7／年（航空機落下，JEAG4601)
設計基準事故発生頻度：約 10-3／年 （集合体落下）（「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案に対する意見募集の結果について」（平成25年4月3日原子力規制庁技術基盤課)）
冷却材喪失事故：1.3×10-4／年 （東二 PSA結果 小LOCA)
地震・Sd発生頻度：約10-3／年 （東二地震PSA) ⇒有意となる時間は約0.77年後 （10-7/（10-3×1.3×10-4))=約0.77年・Sd発生頻度：約10-4／年 （東二地震PSA) ⇒有意となる時間は約0.77年後 （10-7/（10-4×1.3×10-4))=約7.69年
竜巻
・Sd相当の荷重を発生させる竜巻（差圧約0.9kPa）の発生頻度は約4.6×10-4／年（第520回審査会合資料「外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻））⇒有意となる時間は約1.67年後 （10-7/（1.3×10-4×4.6×10-4))=約1.67年
・BOP設計差圧（6.9kPa)の発生頻度：約5.2× 10-6／年（第520回審査会合資料「外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻））⇒有意となる時間は約19年後 （10-7/（10-3×5.2×10-6))=約19.2年

3第562回審査会合（4月5日）時コメント回答 ブローアウトパネル関連（１）（３）評価結果
設計基準事故後に地震によりBOPが開放した場合の影響を確認した結果，運転員の被ばく影響の観点から保守的に弾性設計用地震動Sdで開放しない設計とする。なお，弾性設計用地震動Sｄによる開放荷重と同程度の差圧を発生させる竜巻の発生時期は，事故発生後約1.67年後であり，Sdを考慮すべき時期である約0.77年より遅いため，放射能の減衰効果も期待できため，弾性設計用地震動Sdで開放しない設計とすることで問題ない。
＜公衆被ばく＞保守的に事故後約4日後に原子炉建屋の閉じ込め機能が喪失すると仮定（Sd相当で開放すると仮定）して評価し，基準値を下回ることを確認した。
＜運転員の被ばく※＞
保守的に事故後約73日後に原子炉建屋の閉じ込め機能が喪失すると仮定（Ss相当で開放すると仮定）して評価し，基準値を下回ることを確認した。
※運転員の被ばく評価の場合，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」（平成21・07・27原院第1号 原子力安全・保安院）によれば，運転員の被ばく評価対象とすべき事象は，冷却材喪失事故及び主蒸気管破断の2事象であるが，主蒸気管破断は地上放出を仮定しており，BOP開閉状態に関係しないため既許可と同じ評価となる。

評価対象事故公衆の場合（基準：5mSv未満）（事故後4日目のBOP開放仮定）

運転員の場合（基準：100mSv未満）（事故後73日目のBOP開放を仮定）

冷却材喪失事故

約1.5×10-1mSv

約8.4mSv

燃料集合体落下

約1.9×10-2mSv－設計基準事故発生

73日

地震動Sd
（約0.77年後）

地震動Sd相当の差圧を発生する竜巻（約1.67年後）

地震動Ss（約7.7年後）

6.9kPaの差圧を発生する竜巻（約19年後）弾性設計用地震Sdの発生が有意とならない期間
基準地震動Ssの発生が有意とならない期間
竜巻（Sd地震相当）の発生が有意とならない期間
竜巻（差圧6.9kPa）の発生が有意とならない期間
Sd地震では開放しない設計パネルが開放しても被ばく評価に影響しないことを確認した期間【設計基準事故とその後の自然現象，被ばく評価影響の関係の概要】

44月5日審査会合時コメント回答 ブローアウトパネル関連（１）
通常運転時も含め，ブローアウトパネルの二次格納施設としての閉維持機能について，被ばくの観点から整理した結果は以下のとおり
通常運転時及び設計基準事故後の自然現象によるブローアウトパネルの開放を想定しても，弾性設計用地震動
Sdで開放しない設計（Sdの発生が有意となる時期は事故後約280日後）とすることにより，運転員及び公衆の被ばく量は判定基準内であることを確認
ブローアウトパネルの要求機能

プラント状態判定基準

39条 廃棄物処理設備等（発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針：公衆の受ける線量目標値）

－

通常運転時

50μSv/年

通常運転時，BOPが開放した場合には，保安規定に従いプラント停止にて対応する
ため，既許可評価値約8.4μSv/年を大きく超過することはない。
なお，開放したBOPは，可能な限り速やかに復旧する。平常運転時の地上放出を仮定した場合でも，被ばく量は，約3.2μSv／月であり，復旧に１カ月間を要したとしても問題ない。

42条 生体遮蔽等

－

通常運転時

50μGy/年（直接ガンマ線・スカイシャインガン
マ線）

通常運転時，BOPが開放した場合には，保安規定に従いプラント停止にて対応する
ため，既許可評価値約16μGy/年（大半はタービン建屋からのもので原子炉棟からのものは0.1μGy/年以下）を大きく超過することはない。
なお，開放したBOPは，可能な限り速やかに復旧する。BOPが開放した場合，原子炉棟内の放射性物質が大気中に放出されるが，直接ガンマ線・スカイシャインガン
マ線の影響はない。また，BOPの遮蔽なしとした場合の影響は，1.1倍程度で軽微である。（遮蔽モデル上でのブローアウトパネルの扱いと影響評価 TK-1-287 改１）

適用条文

38条 原子炉制御室等

44条 原子炉格納施設

閉維持機能（運転員の被ばく防止の観点）

閉維持機能（公衆の被ばく防止の観点）

過渡時

－

事故時

100mＳｖ

過渡時

－

事故時

5mＳｖ

評価

過渡事象による放射性物質の放出はないため問題ない
事故後73日目以降※1に自然現象によるBOP開放を想定しても，冷却材喪失事故時の被ばく量は約8.4mSvであり，判定基準100mSvを下回ることを確認
なお，安全解析における主蒸気管破断の評価では地上放出を仮定しているため，評価において閉じ込め機能喪失の影響はない。（既許可 約1.7mSv）
過渡事象による放射性物質の放出はないため問題ない
事故後4日目以降※2に自然現象によるBOP開放を想定しても，冷却材喪失事故時の被ばく量は1.5×10-１mSv，燃料集合体落下は1.9×10-2mSvであり，判定基準5mSv及び既許可で最も大きいMSLBA時の被ばく量1.8×10-1mSvを下回ることを確認5

第562回審査会合（4月5日）時コメント回答 ブローアウトパネル関連（２）
コメント：強制開放装置の位置づけを明確にすること
回答 ：原子炉建屋外壁に設置されるブローアウトパネル10枚に作用する主蒸気管破断時の圧力は音速で伝播する。
GOTHIC解析によれば，原子炉棟５階のパネル2枚開放後，6階のパネル8枚にも作動圧力以上の圧力が負荷されるため，ブローアウトパネルは開放する。なお，寸法上，下端，若しくは左端（又は右端）を固定した状態でも，上端，若しくは右端（又は左端）は，型枠に干渉せずに開放する。
強制開放装置は，念のための装置であることから，自主設備と位置付けている。

ノード分割図5階西側の2枚のBOP開放後でも，6階のBOP（8枚）近傍には1psi(6.9kPa)の圧力が付加されていることを確認

6

第562回審査会合（4月5日）時コメント回答 ブローアウトパネル関連（２）

約17.6m

約41m

約44m

６階部のノード分割（１００分割）：ブローアウトパネルに対応するノード（5階西側）

ノード分割図7

第562回審査会合（4月5日）時コメント回答 ブローアウトパネル関連（２）ブローアウトパネルの開放時における，パネルと躯体枠との間隙寸法関係を以下に示す。
310㎜ （250+60）
28㎜

建屋外10.3㎜
開放時の間隙11.4㎜
開放時の間隙クリップ
外装材
ブローアウトパネル

クリップ

建屋外

建屋内

ブローアウトパネル

クリップ

3966㎜
17.5㎜

17.5㎜

建屋内3965㎜

横断面図
外装材
クリップ

ブローアウトパネル設置状態での取付枠との隙間は以下のとおり。
上部：28㎜
下部： 6㎜
左右：17.5㎜
開放時のパネルの移動を保守的に 0㎜（パネル下部若しくは，側面が移動量なしで開放する）とした場合でも，パネルと枠間には上部で約10㎜，左右で約11㎜の隙間を有した状態であり，開放に影響はない。
ブローアウトパネルの寸法公差は，保守的に普通公差とした場合でも，±4mm範囲であり開放に影響はない。

縦断面図

8

【参考】 ブローアウトパネル強制開放装置について（自主対策設備）（１） 強制開放装置の概要＜目的＞
開放が必要となるブローアウトパネルに対して，原子炉棟内側より不燃性の作動液（水－グリコール）を用いた油圧ジャッキで押し出して開放する。
＜設計方針＞• 中央制御室からの遠隔操作に加えて現場における手動操作により，ブローアウトパネルを開放する設計• 他設備への波及的影響に考慮した設計（耐震性を考慮）（２）強制開放装置の設置イメージ
内側

外側

原子炉棟

付属棟

ブローアウトパネル
落下防止
チェーン

油圧ジャッキ

竜巻飛来物
防護対策
ブローアウトパネル

クリップ

油圧ジャッキ

中央制御室操作盤

ブローアウト
パネル閉止装置
アキュームレータ

落下防止
チェーン

作動液配管

作動液配管
窒素ボンベ
（中央制御室操作用）

原子炉建屋原子炉棟 外壁

窒素ボンベ（手動操作用）

9第562回審査会合（4月5日）時コメント回答 ブローアウトパネル関連（３）
コメント：設計差圧（6.9kPa）以下で開放する設計（設定値）について，クリップ開放試験結果等を踏まえた考え方について説明すること。
回答 ：6.9ｋPa以下で確実にパネルを開放させるため，パネル開放の抵抗力（①クリップの抗力，②パネル移動時の摩擦力による抗力，③パネルと躯体間のシール材の抗力）を考慮し，この合計が④差圧による荷重以下とする。
クリップは，パネルの左右，上下で対称となるように設置し，負荷される差圧に対し，可能な限り，抵抗が均一になるように配置する。
6.9kPa以下で確実に開放するようにクリップ数を決定する。

①クリップの抗力＋＋※１：追加試験にてデータ拡充を計画＋②約1×104（N)③シール材の抗力＜③シール材破壊力
Y（N)として設計＜根拠＞
シール材面積：1600（㎝2）
引張破断荷重：31（N/㎝2）
保守的に，面積1600㎝2のシール材が引張られ切断されるために必要な荷重として面積×破断荷重で設定②摩擦力0.6として設計＜根拠＞
コンクリートと鉄鋼の静止摩擦係数0.4（鋼構造設計
基準 柱脚）に50％のマー
ジンを見込み0.6
保守的に静止摩擦係数を動摩擦係数としても採用
1650（㎏）×9.8（m/s2）
×0.6=9702（N）①クリップの抗力
7200（N)/1個として設計＜根拠＞
クリップ試験結果の平均値
6568（N）※１に+3σ（3×198=592 ※１ ）を見込み
設定
6568+592＝7160（N） ※１
クリップ数をＸ個とすると，クリップの抗力は，7200・Ｘ(N)①7200・X（N)②摩擦による抗力＋③ 約5×104（N)④設計差圧6.9kPaによる開放荷重④差圧による荷重
6.9kPa以下＜根拠＞
設計値6.9kPa以下
最も面積の小さいパネル（差圧による開放荷重が最も小さい）に6.9kPaが付加されるとして算定6900（Pa)×15.346(m2）=105888（N)＜④約1.1×105（N)

クリップ数を6個を基本として，その妥当性は実機大のモックアップ試験にて確認
クリップ数及びクリップ寸法（幅）の変更により開放荷重は調整可能であるため，複数の実機大モックアップ試験装置を準備

01

ブローアウトパネル閉止装置に係る検討項目について（１／３）
ブローアウトパネル（ＢＯＰ）閉止装置の機能要求
ＢＯＰ開放状態で炉心損傷が発生した場合に，運転員等の中央制御室での居住性確保のため，開放したＢＯＰ部を速やかに閉止し，原子炉建屋の気密性を確保する。

ＢＯＰ閉止装置の構造
扉は，上部及び下部のガイドローラにより面外方向をガイドし，ハンガーローラを介してハンガーレールに吊り下げられた構造としており，電動機の回転をチェーンにより開閉方向の動作に変換を行い扉の開閉を行う。

約6m

閉止時にはプッシュローラにより扉に取り付けているテーパーブロック部を押し込むことにより扉を原子炉建屋側に押し付け，気密性をより高める構造としている。
開閉状態については，リミットスイッチを設置し，中央制御室で監視できる設計としている。

約11m
約11m×約6m， 総重量約6.5t，扉重量約2t

ＢＯＰ閉止装置概略図

11ブローアウトパネル閉止装置に係る検討項目について（２／３）
気密性能に影響する事項
パッキン押し付け荷重

パッキン性能要素試験

要素試験（パッキン気密性試験）
3月実施済（パッキン耐久性試験）
実施中(4月～6月）

山型形状選定済

構造解析

第1図 パッキン気密性能試験概念図

耐震強度を確保済

実機大の加振試験による確認
その他要素試験 電動機等の加振試験（4月実施済み）
・閉止装置用電動機，リミットスイッチの単体加振試験を実施し，基準地震動Ssを包絡する地震動で機能維持することを確認

第実機大の試験体による試験
・実機大の試験体の作動及び気密性を確認予定（6／1，メーカ工場）
・実機大の試験体による加振試験を行い，加振試験後においても気密性能、作動性能が確保されることを確認※（6月18日～6月22日 Eディフェンス）※ テーパーブロックにライナー等の取付けによりパッキンの押し込み量の増加可能

2
1

ブローアウトパネル閉止装置に係る検討項目について（３／３）
各試験スケジュールについて
1月

試験項目

3月

4月

5月

6月

試験目的
上

・ブローアウトパネル
閉止装置が，電動及び手動にて操作でき，その機能が設計基準地震動Ｓｓでも確保できることの確認
・閉止後においても必要な気密性能が確保できることを確認

2月

下上下上下上下上下上下

実機大試験
加振試験
試験体設計／試験計画策定／材料手配（実機大試験／加振台調整）開閉動作確認試験
気密性能試験
実施大試験体製作
構造部材の強度向上
作動・気密試験※ △加振・作動・気密性能※試験
結果説明▽
要素試験

要素試験①パッキン気密性能試験

今回報告分

要素試験②電動機等の加振試験
要素試験③パッキン耐久性試験

31

ブローアウトパネルの各試験スケジュールについて

1月

試験項目

2月

3月

4月

6月

試験目的
上

要素試験

下上下上

下

上

クリップ要素試験

実機大モックアップ試験

下上下上下

結果説明▼

試験計画策定試験体作成
試験装置作製・ブローアウトパネルが設計圧力（6.9kPa以下）で開放すること
・規定圧力（Sd地震相当の荷重）では開放しないこと。

5月

追加試験片準備（コメント反映）
クリップ試験
（コメント反映追加分）

試験計画策定・資機材準備

今回報告分

結果説明▽
実施大試験体製作
開放試験※41

【参考】 クリップ開放試験の概要（１／３）
１．目的
ブローアウトパネルの開放圧力を決定する大きな因子となるクリップについて，性能に影響する材質，クリップ板厚，クリップ幅，クリップ掛り寸法，曲げ加工後のクリップ幅について組合せを検討し，最も安定した性能を確保できるクリップ仕様を特定する。
２．供試体の組み合わせ
項目
材質
板厚
幅（a）
掛り寸法（c）
曲げ加工後のクリップ幅(b)目的
材質による強度のばらつきを確認

具体的な仕様一定（既設と同じ）

2.3mm

クリップ幅と強度の関係を確認
掛り寸法による強度（外れ易さ）のばらつきを確認
曲げ加工後のクリッ
プ幅と強度のばらつきを確認

SS400，SPCC
既設試験用クリップ
形状

100mm，70mm
45mm，20mm，15mm

28mm，35mm

クリップ寸法確認箇所
試験用クリップ一覧
試験区分

試験体名称
C70

試験１

C100
H70
H100
H100AP

試験２

H100BP
H100CP

クリップ
材質
SPCC
（冷間圧延鋼板）
SS400（一般構造用圧延鋼材）
SS400（一般構造用圧延鋼材）

クリップ板厚クリップ幅(a)クリップ掛り寸法(c）

曲げ加工後のクリップ幅(b）クリップ形状変位速度70 mm
100 mm
70 mm
2.3mm

545mm

28mm

5

既設と同じ

51 mm/分

100 mm
45mm
100 mm

試験体数20mm
15mm

35mm

5TYPE-A

5TYPE-B

5TYPE-C551【参考】 クリップ開放試験の概要（２／３）
【クリップ試験結果】

試験１の結果から，SS400の降伏点は明確で，ばらつきも低減できることを確認 ⇒ 材質はSS400を選定
試験１の結果から，材料に関係なく，降伏荷重(平均値）はクリップ幅に比例することを確認（C70/C100=H70/H100≒0.69）
試験２の結果から，掛り寸法は，20mm程度（TYPE-B）が最もばらつきが小さく適切な形状と判断

材料SS400のTYPE-Bをクリップの基本形状に選定

61

【参考】 クリップ開放試験の概要（３／３）
【クリップ試験結果】
基本形状に選定したTYPE-B Ｈ１００ＢＰの試験結果を示す。

H100BP-1
H100BP-2

8000

H100BP-3
最大耐力ばらつき範囲

平均値：6568

H100BP-5①約603N

6000

H100BP-4【試験結果よりの対応１】
最大耐力のばらつきを考慮しても，6.9kPa以下で確実にクリップが開放できるよう，クリップの個数を最適化する。

荷重（N）

クリップ幅 100㎜
掛かり寸法 20㎜の試験結果

②

4000

クリップが外れる位置

試験データを増やし，管理精度の向上を図る
2000【試験結果よりの対応２】
最大耐力のばらつきを考慮しても，確実にクリップが開放できるようクリップの幅を低減させる対応も検討する。

クリップ
開放位置

002468
クリップ変位（mm）

1012

クリップの荷重・変位関係①最大耐力に達してクリップが降伏し，荷重が低下していることをクリップ部のひずみ測定により確認した。
②クリップの掛かり長さが20㎜（H100BP）では変位11mmでクリップが完全に外れることを確認した。

71

【参考】 実機大モックアップによる開放試験【モックアップによる開放試験の概要】
実機同等のブローアウトパネル及びパネルフレーム枠の試験体を製作し，シール施工及び新たに設定するクリップを設置した状態で，油圧ジャッキを用いた加力試験により以下の項目を確認する。
確認項目：

設計差圧以下でブローアウトパネルが開放すること

油圧ジャッキの加圧点

クリップ

ブローアウトパネル

油圧ジャッキ

押し出し梁

押し出し梁

ブローアウトパネルは2種類（約16m2，15.4m2）

油圧ジャッキの制御は圧力一定制御とする

大きい方が重く，開放し難いが，差圧による荷重も大きい

油圧ジャッキ

大きいパネルを小さいパネルに作用する差圧荷重相当で加力し成立性を確認

モックアップ装置の概要

81【参考】 ブローアウトパネル開放のプロセス○建屋内圧力によるクリップの変形及びパネルの開放は，具体的に下図の流れとなる。
パネルの開放に必要な荷重 （①＋②＋③） ＜ 建屋内圧力による荷重（④）①クリップを変形させる荷重×クリップ個数②パネルと躯体枠部の摩擦力（パネル鋼材‐枠鋼材及び枠躯体 ⇒ 摩擦係数0.6）③シール材の破断に必要な荷重（シール材の選定及び施工方法により設定）

パネル側②摩擦係数0.6は，鋼材とコンクリート間の係数0.4にばらつきを考慮し，安全率1.5倍として設定

パネル開放
④
建屋内圧力

①
クリップ変形荷重

クリップ

クリップ変位約30㎜で開放ブローアウトパネル下部の詳細断面クリップ変形②
パネル-枠間
摩擦力
躯体側
スペーサ
③
シール材
破断荷重

シール
開放前

差圧負荷

パネル開放

パネル脱落

91