第４号議案

資料６

新潟県農業再生協議会規約等の一部改正について会員である新潟県農業協同組合中央会の組織改編等を踏まえ、別紙のとおり改正する。

新潟県農業再生協議会規約

新旧対照表（下線は改正部分）

改正

後

現（別紙１）

行（別紙１）
新潟県農業再生協議会規約

新潟県農業再生協議会規約

平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定
平成 18 年４月 25 日改正
平成 19 年３月 27 日改正
平成 20 年 12 月 18 日改正
平成 21 年４月 21 日改正
平成 22 年９月 15 日改正
平成 23 年５月 31 日改正
平成 23 年９月 21 日改正
平成 25 年４月 26 日改正
平成 28 年４月 25 日改正
令 和 ３ 年 ５ 月 31 日 改 正
令和４年９月９日改正
令和６年５月〇日改正

平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定
平成 18 年４月 25 日改正
平成 19 年３月 27 日改正
平成 20 年 12 月 18 日改正
平成 21 年４月 21 日改正
平成 22 年９月 15 日改正
平成 23 年５月 31 日改正
平成 23 年９月 21 日改正
平成 25 年４月 26 日改正
平成 28 年４月 25 日改正
令 和 ３ 年 ５ 月 31 日 改 正
令和４年９月９日改正

第１章～第６章［略］
第７章
第 24 条

会計

［略］

（資金）
第 25 条第１章～第６章［略］

県協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。

（１）経営所得安定対策等推進事業費補助金

第７章
第 24 条

会計［略］（資金）
第 25 条県協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。

（１）経営所得安定対策等推進事業費補助金（県補助金名：経営所得安定対策推進事業費補助金）（２）その他の収入（２）その他の収入

［略］

［略］

- 1 -新潟県農業再生協議会事務処理規程

新旧対照表（下線は改正部分）

改正後

現（別紙１）

行（別紙１）
新潟県農業再生協議会事務処理規程

新潟県農業再生協議会事務処理規程

平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定

平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定

平成 19 年３月 27 日改正

平成 19 年３月 27 日改正

平成 20 年 12 月 18 日改正

平成 20 年 12 月 18 日改正

平成 21 年４月 21 日改正

平成 21 年４月 21 日改正

平成 23 年５月 31 日改正

平成 23 年５月 31 日改正

平成 25 年４月 26 日改正

平成 25 年４月 26 日改正

令 和 ３ 年 ５ 月 31 日 改 正

令 和 ３ 年 ５ 月 31 日 改 正

令和６年５月○日改正
第１条～第２条［略］

第１条～第２条［略］（事務処理体制）（事務処理体制）第３条 県協議会の事務処理は、次の各号に掲げる事務の区分ごとに、当該各号に掲げる事務責任者を置き、分担して行うものとする。
（事務の区分）に掲げる事務責任者を置き、分担して行うものとする。

（事務分担組織 責任者）

（事務の区分）（１）経営所得安定対策等推進事業の実施に係る事務（２）その他に係る事務

第３条 県協議会の事務処理は、次の各号に掲げる事務の区分ごとに、当該各号（事務分担組織 責任者）

（１）経営所得安定対策等推進事業（県事業名：経営所得安定対策推進事業）の

新潟県農業協同組合中央会 農業振興部長

実施に係る事務新潟県農業協同組合中央会 農業地域対策部長

新潟県農業協同組合中央会 農業振興部長（２）その他に係る事務

新潟県農業協同組合中央会 農業地域対策部長

２ 前項の事務責任者は、当該事務の区分に係る新潟県農業再生協議会文書取

２ 前項の事務責任者は、当該事務の区分に係る新潟県農業再生協議会文書取扱規程第５条第１項の文書管理責任者又は当該事務の区分に係る新潟県農業扱規程第５条第１項の文書管理責任者又は当該事務の区分に係る新潟県農業再生協議会会計処理規程第８条第１項の経理責任者を兼務することができ再生協議会会計処理規程第８条第１項の経理責任者を兼務することができる。

る。

〔略〕

〔略〕

- 1 -新潟県農業再生協議会会計処理規程

新旧対照表（下線は改正部分）

改正後

現（別紙１）（別紙１）
新潟県農業再生協議会会計処理規程

第１章第１条～第３条

新潟県農業再生協議会会計処理規程

平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定

平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定

平成 19 年３月 27 日改正

平成 19 年３月 27 日改正

平成 20 年 12 月 18 日改正

平成 20 年 12 月 18 日改正

平成 21 年４月 21 日改正

平成 21 年４月 21 日改正

平成 23 年５月 31 日改正

平成 23 年５月 31 日改正

平成 23 年９月 21 日改正

平成 23 年９月 21 日改正

平成 25 年４月 26 日改正

平成 25 年４月 26 日改正

令 和 ３ 年 ５ 月 31 日 改 正

令 和 ３ 年 ５ 月 31 日 改 正

総則

第１章

［略］

第１条～第３条（会計区分）
第４条

行総則

［略］

（会計区分）

県協議会の会計区分は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ事業年 第４条

度ごとに区分して経理する。

県協議会の会計区分は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ事業年度ごとに区分して経理する。

（１）経営所得安定対策等推進事業会計（１）経営所得安定対策等推進事業（県事業名：経営所得安定対策推進事業）会
計

［略］

［略］

（経理責任者）
第８条（経理責任者）

次の各号に掲げる新潟県農業再生協議会事務処理規程（以下「事務処理 第８条

次の各号に掲げる新潟県農業再生協議会事務処理規程（以下「事務処理規程」という。）第３条に定める各事務の区分ごとに当該各号に掲げる経理責規程」という。）第３条に定める各事務の区分ごとに当該各号に掲げる経理責任者を置く。

任者を置く。

- 1 -改（事務の区分）正後

現（経理責任者）（事務の区分）（１）経営所得安定対策等推進事業の実施に係る事務

行（経理責任者）（１）経営所得安定対策等推進事業（県事業名：経営所得安定対策推進事業）の実施に係る事務

新潟県農業協同組合中央会

農業振興部長（２）その他に係る事務
新潟県農業協同組合中央会［略］

新潟県農業協同組合中央会

農業地域対策部長

新潟県農業協同組合中央会

農業地域対策部長（２）その他に係る事務
農業振興部長［略］- 2 -新潟県農業再生協議会文書取扱規定

新旧対照表（下線は改正部分）

改

正後

現（別紙１）

行（別紙１）
新潟県農業再生協議会文書取扱規定

新潟県農業再生協議会文書取扱規定

平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定

平 成 16 年 ４ 月 １ 日 制 定

平成 19 年３月 27 日改正

平成 19 年３月 27 日改正

平成 20 年 12 月 18 日改正

平成 20 年 12 月 18 日改正

平成 21 年４月 21 日改正

平成 21 年４月 21 日改正

平成 23 年５月 31 日改正

平成 23 年５月 31 日改正

平成 25 年４月 26 日改正

平成 25 年４月 26 日改正

令 和 ３ 年 ５ 月 31 日 改 正

令 和 ３ 年 ５ 月 31 日 改 正

令和６年５月○日改正
第１条～第４条［略］

第１条～第４条［略］（文書管理責任者）（文書管理責任者）

第５条

次の各号に掲げる新潟県農業再生協議会事務処理規程（以下「事務処理 第５条

次の各号に掲げる新潟県農業再生協議会事務処理規程（以下「事務処理規程」という。）第３条に定める各事務の区分ごとに当該各号に掲げる文書管規程」という。）第３条に定める各事務の区分ごとに当該各号に掲げる文書管理責任者を置く。

理責任者を置く。

（事務の区分）（文書管理責任者）（事務の区分）（１）経営所得安定対策等推進事業の実施に係る事務（１）経営所得安定対策等推進事業の実施に係る事務

新潟県農業協同組合中央会

農業振興部次長

新潟県農業協同組合中央会

農業振興部次長（２）その他に係る事務〔略〕（文書管理責任者）
新潟県農業協同組合中央会

農業地域対策部次長

新潟県農業協同組合中央会

農業地域対策部次長（２）その他に係る事務〔略〕- 1 -