国債振替決済口座管理規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客さまが社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係る口座を株式会社武蔵野銀行（以下「当行」といいます。）に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
２ 当行は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは振決国債に係る口座の開設および振替による受入れをお断りすることがあります。
（振替決済口座）第２条 振決国債に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載または記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載または記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当行は、お客さまが振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振決国債については振替決済口座を開設した場合に限りその管理を受け付けることとし、当該口座開設の際は当行所定の「債券取引口座印鑑届」をご提出ください。なおその際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２ 当行は、お客さまから「債券取引口座印鑑届」による口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨をご通知します。
３ 「債券取引口座印鑑届」に押印された印影および記載された氏名もしくは名称、住所、個人番号等をもって、届出の印鑑、氏名もしくは名称、住所、個人番号等とします。
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振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連規則に従って取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。
）その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第１５項に規定する法人番号。以下、同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客さまの共通番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客さままたは当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（振替の申請）第５条 お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの③ 振決国債の償還期日または利子支払期日の３営業日前から前営業日までの範囲内において、日本銀行が定める期間中に振替を行うもの

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前項に基づき、お客さまが振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 減額および増額の記載または記録がされるべき振決国債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分③ 振替先口座④ 振替先口座において、増額の記載または記録がされるべき種別および内訳区分
３ 前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
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振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
５ 振決国債の全部または一部を振替えるときは、その４営業日前までに、当行所定の方法でその旨をお申し出の上、お客さまが当行所定の依頼書に届出の印鑑により記名押印してご提出ください。
６当行に振決国債の換金を請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第６条 当行は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当行で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行および口座を開設している営業所、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
（質権の設定）第７条 お客さまの振決国債について、質権を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、日本銀行が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
第８条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録されている分離適格振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利分離の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離またはその申請を禁止されたもの② 当該分離適格振決国債の償還期日または利子支払期日の３営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行が定める期間中に元利分離を行うもの
２ 前項に基づき、お客さまが元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
① 減額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別
３ 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
（分離元本振決国債等の元利統合申請）
第９条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載または記録されている分離元本振決国債および分離利息振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、元利統合の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合またはその申請を禁止されたもの② 当該分離元本振決国債と名称および記号が同じ分離適格振決国債の償還期日または利子支払期日の３営業日前から前営業日までにおいて、あらかじめ日本銀行が定める期間中に元利統合を行う
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２ 前項に基づき、お客さまが元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当行に提示いただかなければなりません。
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①増額の記載または記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額および増額の記載または記録がされるべき種別
３ 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
（振決国債の抹消の申請に準ずる取扱い）
第10条 当行は、第12条の規定により振決国債の償還（分離利息振決国債の場合は、利子の支払い）がある場合は、第５条第２項の手続きをまたずに、お客さまから当行に対し、振替法に基づく振決国債の抹消の申請があったものとして、当行がお客さまに代って手続きさせていただきます。
（償還金等の受入れ等）
第11条 振替決済口座に記載または記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の元金および利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領した上、当行がお客さまに代わって日本銀行からこれを受領し、指定預金口座に入金します。
（連絡事項）
第 12 条 当行は、振決国債について、次の事項をご通知します。ただし、お客さまが通帳式を選択されている場合には、公共債通帳に振決国債の銘柄、受渡日および預り残高等の法令で定める事項を、残高照合のための報告内容を含めて記帳します。
① 最終償還期限② 残高照合のための報告
２ 前項第２号の残高照合のための報告は、振決国債の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。
なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
取引のつど、取引残高報告書を交付する場合は当行所定の方法により行います。
３ 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当行は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、当該お客さまからの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 13 条 お届出の印鑑を失ったとき、または印鑑、氏名または名称、代表者、代理人、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。
２ 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ、振決国債の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印鑑、氏名もしくは名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名もしくは名称、住所、共通番号等とします。
（成年後見人等の届出）
第 14 条 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行に届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当行に届け出てください。

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家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な記載事項を書面によって当行に届け出てください。
３ すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届け出てください。
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前三項の届出事項に取消しまたは変更が生じた場合にも同様に届け出てください。

５ 前四項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（口座管理手数料）
第 15 条当行は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当行は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振決国債の元金または利子の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当行の連帯保証義務）
第 16 条 日本銀行が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の元金および利子の支払いをする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債または分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債および当該国債と名称および記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振決国債および当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務③ その他日本銀行において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（反社会的勢力との取引拒絶）
第 17 条 この契約は、次条第４項第１号、第２号ＡからＨおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次条第４項第１号、第２号ＡからＨおよび第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの契約に基づく取引の開始をお断りするものとします。
（解約等）
第 18 条 この契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その４営業日前までに当行所定の方法でその旨をお申し出の上、解約の際には振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条によるお客さまからのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 前項にかかわらず、振決国債の利金支払期日の７営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客さまについて相続の開始があったとき② お客さま等がこの規定に違反したとき
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③すべての振決国債の残高がなくなってから継続して取引がなく、当行の定める期間を経過したとき④ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき
４ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると当行が判断し、お客さまと取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの契約に基づく取引を停止し、またはお客さまに通知することにより、この契約を解約することができるものとします。
①

お客さまが口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｇ 上記Ａ～Ｆに該当する者と社会的に非難されるべき関係を有している者
Ｈ その他前各号に準ずる者③

お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為（解約時の取扱い）第 19 条 前条に基づく解約に際しては、振替が困難なものについては、当行の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行った上、売却代金等の返還を行います。
（緊急措置）
第 20 条 法令の定めるところにより振決国債の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 21 条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 13 条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影をお届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振決国債の振替または抹消、その他の取扱いをした上で、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、振決国債の振替または抹消をしなかった
場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振決国債の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により振決国債の記録が滅失等した場合、または第 11 条による償還金等の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 20 条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害（規定の変更）第 22 条 当行は、法令の定めにしたがい、お客さまの利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、お客さまの契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規定を変更することができます。
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前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を当行ホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
（合意管轄）
第 23 条 本規定にもとづく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
以6上