第1編

弁護士等の実勢1-1

弁護士人口❼ 登録換え・弁護士登録取消し件数

以下は、2009 年度から 2018 年度までの登録換え・弁護士登録取消し件数の推移と弁護士全体に占める割合、及び弁護士登録取消し件数の事由別の内訳についてまとめたものである。
資料1-1-11

登録換え・登録取消し件数の推移と弁護士数に占める割合
登録換え件数（人）
弁護士数に占める登録換えの割合（％）

（人）
700
500

417 406

597
564

516

（％）
3.5
3.0
2.5

300

1.5

1.5

200

1.0
0.5

1000

1

2.0

1.6

編

400

362 404558

472469

666
605

第600

登録取消し件数（人）弁護士数に占める登録取消しの割合（％）
650617590
610
599 606
578563

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
（年度）

0.0

【注】1．
「登録換え」とは、所属する弁護士会を変更することである。弁護士は、所属弁護士会の地域内に法律事務所を設けなければならないため、地域外に法律事務所を設ける場合、所属弁護士会を変更する必要がある。
2．割合は、各件数を各年度末にあたる 3 月 31 日現在の弁護士数でそれぞれ除したもの。

資料1-1-12

弁護士登録取消し件数の事由別内訳

年 度
2009
取消し事由
裁判官任官による請求
3
法 17 条 3 号
4
法 17 条 1 号
4
請 求
206
死 亡
187
合 計
404

【注】（（単位：人）
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

9（6）
9（0）
6（0）
199（55）183（9）
406（70）

7（2）
3 （2）
6 （1）
3 （0）
4 （2）
4 （1）
2 （2）
3 （1）
6（0）
2 （0）
6 （1）
8 （0）
8 （0）
5 （0）
8 （1）
5 （0）
8（0） 11 （0） 16 （0）6 （0）7 （0） 10 （0）
7 （0）
3 （0）
262（74） 306（99） 345（98） 389（134） 332（111） 360（114） 358（99） 379（114）
186（5） 194（12） 191 （8） 200 （6） 212 （6） 199 （4） 215 （7） 215（10）469（81） 516（113） 564
（108） 606
（140） 563
（119） 578
（119） 590
（109） 605
（125）2018）内の数字は内女性数で、2010 年度から集計を開始した。

資料1-1-13（％）
100
9080
51.0
7060
50403046.3
201002009

弁護士登録取消し件数の事由別割合

49.0

55.9

59.3

61.2

64.2

59.062.3

60.762.6

裁判官任官による請求法17条 3 号法17条 1 号請求死亡

45.1

39.7

37.6

33.9

33.0

37.7

34.4

36.4

35.5

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）【注】1．割合は、各年度の取消し事由（請求・死亡）件数を各年度の取消し件数の合計でそれぞれ除したもの。
2．弁護士法第 17 条抜粋
日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。
第 1 号…弁護士が第 7 条第 1 号又は第 3 号から第 5 号までのいずれかに該当するに至つたとき。
第 3 号…弁護士について退会命令、除名又は第 13 条の規定による登録取消しが確定したとき。
3．弁護士法第 7 条抜粋
次に掲げる者は、第 4 条、第 5 条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。
第 1 号…禁錮以上の刑に処せられた者
第 3 号…懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、弁理士であつて業務を禁止され、公認会計士であつて登録を抹消され、税理士であつて業務を禁止され、又は公務員であつて免職され、その処分を受けた日から 3 年を経過しない者
第 4 号…成年被後見人又は被保佐人
第 5 号…破産者であつて復権を得ない者

弁護士白書2019 年版

51資料1-1-14

修習期別登録取消件数（取消事由が「請求」の者のみ）
2009 年度

修習期
57期以降
52期～56期
42期～51期
32期～41期
22期～31期
21期以前
合 計

C. 弁護士数に占A. 弁護士数
B. 取消請求者
修習期める割合（B/A）
9,519（2,285）
52 （27） 0.5%（1.2%） 58期以降
3,557 （886）
28 （11） 0.8%（1.2%） 53期～57期
4,543 （750）12（4） 0.3%（0.5%） 43期～52期
3,584 （326）3（0） 0.1%（0.0%） 33期～42期
3,546 （232）
15（1） 0.4%（0.4%） 23期～32期
3,361 （165）
80（3） 2.4%（1.8%） 22期以前
28,110（4,644） 190 （46） 0.7%（1.0%） 合 計
2011 年度

修習期
59期以降
54期～58期
44期～53期
34期～43期
24期～33期
23期以前
合 計

C. 弁護士数に占A. 弁護士数
B. 取消請求者
修習期める割合（B/A）
11,315（2,811）
89 （46） 0.8%（1.6%） 60期以降
4,293（1,003）
33 （17） 0.8%（1.7%） 55期～59期
4,994 （982）
10（3） 0.2%（0.3%） 45期～54期
3,552 （345）
11（2） 0.3%（0.6%） 35期～44期
3,531 （237）
23（2） 0.7%（0.8%） 25期～34期
3,759 （202）80（4） 2.1%（2.0%） 24期以前
31,444（5,580） 246 （74） 0.8%（1.3%） 合 計
2013 年度

修習期
61期以降
56期～60期
46期～55期
36期～45期
26期～35期
25期以前
合 計

C. 弁護士数に占A. 弁護士数
B. 取消請求者
修習期める割合（B/A）
11,508（2,873） 126 （50） 1.1%（1.7%） 62期以降
6,005（1,290）
63 （32） 1.0%（2.5%） 57期～61期
5,781（1,298）
20 （13） 0.3%（1.0%） 47期～56期
3,521 （376）9（1） 0.3%（0.3%） 37期～46期
3,547 （240）16（1） 0.5%（0.4%） 27期～36期
4,084 （244）96（1） 2.4%（0.4%） 26期以前34,446（6,321） 330 （98） 1.0%（1.6%） 合 計
2015 年度

修習期
63期以降
58期～62期
48期～57期
38期～47期
28期～37期
27期以前
合 計

C. 弁護士数に占A. 弁護士数
B. 取消請求者
修習期める割合（B/A）
10,611（2,464）
93 （45） 0.9%（1.8%） 64期以降
8,336（1,940）
83 （37） 1.0%（1.9%） 59期～63期
6,635（1,512）
31 （20） 0.5%（1.3%） 49期～58期
3,699 （438）10（2） 0.3%（0.5%） 39期～48期
3,417 （259）
21（3） 0.6%（1.2%） 29期～38期
4,428 （268）74（3） 1.7%（1.1%） 28期以前
37,126（6,881） 312 （110） 0.8%（1.6%） 合 計
2017 年度

修習期
65期以降
60期～64期
50期～59期
40期～49期
30期～39期
29期以前合 計

C. 弁護士数に占A. 弁護士数
B. 取消請求者
修習期める割合（B/A）
9,821（2,133）
95 （34） 1.0%（1.6%） 66期以降
9,866（2,373） 101 （45） 1.0%（1.9%） 61期～65期
7,750（1,783）
27 （14） 0.3%（0.8%） 51期～60期
4,033 （578）
15（3） 0.4%（0.5%） 41期～50期
3,354 （294）21（0） 0.6%（0.0%） 31期～40期
4,721 （287）
88（3） 1.9%（1.0%） 30期以前
39,545（7,448） 347 （99） 0.9%（1.3%） 合 計

2010 年度
A. 弁護士数
10,436（2,536）
3,944 （943）
4,753 （861）
3,579 （344）
3,536 （237）
3,578 （179）
29,826（5,100）63
31913960185

2012年度
A. 弁護士数
11,852（2,900）
4,756（1,063）
5,369（1,142）
3,546 （362）3,530 （231）
3,949 （223）
33,002（5,921）

C. 弁護士数に占める割合（B/A）（34） 0.6%（1.3%）（15） 0.8%（1.6%）（5） 0.2%（0.6%）（0） 0.4%（0.0%）（0） 0.3%（0.0%）（1） 1.7%（0.6%）（55） 0.6%（1.1%）

B. 取消請求者

C. 弁護士数に占める割合（B/A）（60） 1.1%（2.1%）（17） 0.8%（1.6%）（9） 0.3%（0.8%）（1） 0.3%（0.3%）（6） 0.7%（2.6%）（5） 1.9%（2.2%）（98） 0.9%（1.7%）

B. 取消請求者
128
3614102477289

2014年度
A. 弁護士数
11,101（2,667）
7,265（1,640）
6,150（1,398）
3,589 （396）3,499 （246）
4,232 （255）
35,836（6,602）

C. 弁護士数に占める割合（B/A）
140 （70） 1.3%（2.6%）
73 （38） 1.0%（2.3%）
28 （15） 0.5%（1.1%）
9（1） 0.3%（0.3%）
21（4） 0.6%（1.6%）
95（6） 2.2%（2.4%）
366 （134） 1.0%（2.0%）

B. 取消請求者

2016 年度
A. 弁護士数
10,323（2,324）
9,224（2,167）
7,060（1,624）
3,852 （504）
3,386 （270）4,598 （277）38,443（7,166）

C. 弁護士数に占める割合（B/A）
94 （46） 0.9%（2.0%）
106 （40） 1.1%（1.8%）30 （18） 0.4%（1.1%）
13（1） 0.3%（0.2%）
23（2） 0.7%（0.7%）
78（6） 1.7%（2.2%）
344 （113） 0.9%（1.6%）

B. 取消請求者

2018 年度
A. 弁護士数
9,306（2,001）
9,641（2,318）
9,260（2,131）
4,222 （653）
3,377 （305）
4,809 （294）40,615（7,702）

C. 弁護士数に占める割合（B/A）
91 （35） 1.0%（1.7%）
106 （46） 1.1%（2.0%）
48 （23） 0.5%（1.1%）
11（3） 0.3%（0.5%）
17（3） 0.5%（1.0%）
87（4） 1.8%（1.4%）
360 （114） 0.9%（1.5%）

B. 取消請求者【注】1．本表は、各年度に登録取消をした者のうち、取消事由が「請求」であったもののみをまとめたものである。
2．（ ）内の数字は内女性数。
3．数値は、各年度末に当たる 3 月 31 日現在。
4．登録取消請求の理由については、高齢、健康上の理由、任期付公務員としての就業、留学、出産・育児等が挙げられる（ただし、詳細な申告は義務付けていない）。
5．司法修習を経由していない登録者（弁護士法第 5 条等）による登録取消請求は含めていない。

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