ラオスにおけるドライポートについて

2024 年 6 月 24 日
One Asia Lawyers Group ラオス事務所
１． 背景
内陸国のラオスにおいては、タイやベトナム等のトラックやトレーラー、中国やタイの鉄道コンテナ貨物が国境を越えてラオス国内に入ったあと、複合一貫輸送のための載せ替えターミナルである、ドライポート（DP）で貨物を積み替える必要があります。
ラオス初の DP は、2016 年にサワン・セノ経済特区の中に Savan Logistics により創設され、運営が始まりました。首都ヴィエンチャンにおいては、2021 年 12 月にラオスとタイの友好橋の近くにあるタイ・ラオス間の鉄道駅にターナレーン・ドライポート（TDP）が開業しています。
ラオスは、Land Locked から Land Linked Country を目指しており、内陸サプライチェーンの重要な輸送コンポーネントである DP の機能が重要となっています。

今回ラオス政府は、DP の質やサービスを見直すため、2021 年に発行された「ドライポートに関する首相令（No513）」を改正し、2024 年 6 月 5 日付でそれに代わる No298 を発行（以下、首相令）、2024 年 7 月 11 日から施行されます。

ニューズレターでは、DP 開発業者と DP エリアへの投資者に関する規定を解説いたします。

２．ラオス国内のドライポート
UNESCAP （国連アジア太平洋経済社会委員会）の DP に関する政府間協定で承認された「国際的に重要な 9 つのドライポート」は以下の通りです1。なお、DP 建設地は 7ha 以上であることが基準となっています（首相令第 9 条）
。

No

1

場所

稼働状況

１

首都ヴィエンチャン・ターナレーン DP

2022 年２

ルアンナムター・ナトゥイ DP

検討中

３

サワンナケート・サワン・セノ DP

2016 年

４

チャムパサック・ワンタオ DP

2022 年

ラ オ ス 公 共 事 業 運 輸 省 （Ministry of Public works and Transport） 資 料 参 照 （chromeextension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.unescap.org/sites/default/files/1.10_Country%20presentation_Lao%20PDR_Xaysomnuk.pdf）

５

カムムアン（ターケーク）

建設中

６

ボーケオ（フアイサーイ）

検討中７

ボーリカムサイ（ラックサーオ）

検討中

８

ルアンパバーン

検討中

９

ウドムサイ

検討中

３．ドライポート開発事業について
DP を開発する事業者（以下、DP 開発事業者）は、ラオス政府 100％投資、ラオス政府と国内外の民間企業の合弁投資、民間企業 100％の投資のいずれかの形態となります（首相令第 15 条）。
但し、民間企業 100％投資の場合、外国企業の場合はラオス企業との合弁である必要があり、外資の株式保有率は 49％までとなっており、外資は規制されています（首相令第 18 条）。
DP 開発事業者は、首相令第 21 条で規定する必要書類を揃えて、計画投資省のワンストップサー
ビスから DP 開発許可を得る必要があります。必要書類には、当局所定の DP 開発許可申請書、企業登録書、定款、FS（フィージビリティスタディ）申請書、公共事業運輸省により認定されたFS 実施コンサルタント会社の証明書や合弁会社の場合は、合弁契約書の提出が求められます（首相令第 21 条）。
なお、DP 開発事業者が 2 者以上必要な場合は、入札を通して、DP 開発事業者が選定されます（首相令第 19 条）。

４．DP 開発許可取得手続きについて
DP 開発事業者が必要書類を提出したのち、以下の手順で開発許可証が発行されます。
下記手続きは、投資奨励法に基づき進められます（首相令第 22 条）。
①計画投資省ワンストップサービス、公共事業運輸省及び地方レベルの関係機関が書類を精査後、計画投資省へ申請②投資計画省精査後、MOU、実施可能性調査について政府へ申請③MOU 締結後 12 カ月以内に、DP 開発事業者は FS を実施④DP 開発事業者は、環境影響評価を行い、天然資源環境省へ提出⑤公共事業運輸省は、計画投資省及びその他関連省庁と連携して、FS の精査及び承認⑥計画投資省は、公共事業運輸省及び関連省庁と連携してコンセッション契約を精査（ラオス政府の株式保有も含めて）し、政府へコンセッション契約への署名を要請⑦DP 開発事業者は、プロジェクト会社を設立し、事業許可証を取得

５．DP 開発事業者のサービス内容
DP 開発事業者は、以下のサービスを提供することが可能です（首相令第 23 条）。但し、⑤から⑧のサービスを提供する場合は、関連省庁から事業許可証を別途取得する必要があります。

①貨物の積載、混載②貨物の集配③貨物の積み替え④貯蔵施設及びコンテナサービス⑤倉庫業⑥通関サービス⑦植物・動物検疫サービス⑧銀行及び保険業⑨その他、政府から許可された事業

６．DP への投資事業について（１）投資事業分野
DP エリア内への投資事業には、以下のとおり、8 分野に大別されています（首相令第 27 条）。
下記の事業へ投資する事業者（以下、DP 投資事業者）は、DP 管理委員会へ事業許可申請を行います。なお、DP 開発事業者の中で上記５に記載の首相令第 23 条に定める事業以外を行う場合は、DP 開発事業を行う会社とは別の会社を登記して投資事業を行う必要があります（首相令第28 条）。

①倉庫業②積み替えターミナル③運送④コンテナヤード⑤コンテナ修理⑥梱包⑦殺菌設備⑧その他の活動（２）DP 投資事業者の主な条件
DP 投資事業者の条件は以下の通りです（首相令第 29 条）。
①法人であること②開発事業者との事業契約を締結していること③関連省庁から事業許可証を取得していること④投資分野に関する知識及び経験があること

⑤投資分野及び投資規模に見合った資金が十分にあること⑥投資分野に適した、基準を満たした、最新の機械、機器、車両を備えていること⑦裁判所から会社の解散を命じられたことがないこと

以上

〈注記〉
本資料に関し、以下の点ご了解ください。
・ 今後の政府発表や解釈の明確化にともない、本資料は変更となる可能性がございます。
・ 本資料の使用によって生じたいかなる損害についても当社は責任を負いません。

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藪本 雄登 One Asia Lawyers メコン地域統括
One Asia Lawyers の前身となる JBL Mekong グループを 2011 年に設立。メコン地域流域諸国を統括。カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムで数年間の駐在・実務経験を有し、タイや CLMV の各国につき、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対する各種サポートを行う。
内野 里美 One Asia Lawyers Group ラオス事務所
2016 年より One Asia Lawyers Group ラオス事務所に駐在。ラオス国内で 15 年以上の実務経験を有する。ラオス語を駆使し、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対して各種サポートを行う。