新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱
令 和 ２ 年 ５ 月 １ 日
府 地 創 第 1 2 7 号
消 地 協 第 1 1 3 号
総 行 政 第 1 0 3 号
入 管 庁 支 第 1 6 1 号
２ 文 科 政 第 2 5 号
厚生労働省発会 0430 第２号
２ 農 振 第 2 8 4 号
20200428 財地第４号
国 総 政 第 ３ 号
令 和 ２ 年 ６ 月 2 4 日
一部
改正
令 和 ２ 年 ９ 月 2 3 日
一部
改正
令和２年 12 月 16 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ２ 月 ２ 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ２ 月 2 6 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ３ 月 2 4 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ４ 月 3 0 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ６ 月 2 5 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ７ 月 1 5 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ８ 月 ５ 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ８ 月 2 0 日
一部
改正
令 和 ３ 年 ９ 月 1 7 日
一部
改正
令和３年 10 月 13 日
一部
改正
令和３年 12 月 27 日
一部
改正
令 和 ４ 年 １ 月 1 4 日
一部
改正
令 和 ４ 年 １ 月 3 1 日
一
部
改
正

1

令 和 ４ 年 ４ 月 １
一部
改
令 和 ４ 年 ４ 月 2 8
一部改
令 和 ４ 年 ６ 月 3 0
一部
改
令 和 ４ 年 ８ 月 ５
一部
改
令 和 ４ 年 ９ 月 2 0
一部改
令和４年 12 月 23
一部
改
令 和 ５ 年 ３ 月 2 9
一部改
令和５年 11 月 29
一
部
改

日
正
日
正
日
正
日
正
日
正
日
正
日
正
日
正

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、基本的な枠組みを
定める。

第１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、「新型コロナウイルス
感染症緊急経済対策」（令和 2 年 4 月 20 日閣議決定）の全ての事項、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和 2 年 12 月 8 日閣議決定）に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた
経済構造の転換・好循環の実現の２つの事項、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和 3 年 11 月 19 日閣議決定）に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備
え及び未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動の３つの事項、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和 4 年 4 月 26 日原油価
格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）の全ての事項並びに「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和 4 年 10 月 28 日閣議決定）に掲げる
防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保のうちウィズコロナ下での感染症対応の強化の事項（以下「経済対策」と総称する。）についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対

2

応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、社会経済活動の再開と危機管理の徹底、
ポストコロナ社会を見据えた成長・分配の実現、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援及びウィズコロナ下での感染症対応の強化（以下「新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域
経済や住民生活の支援等」と総称する。）を通じた地方創生を図ることを目的と
する。

第２

用語の定義

１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
実施計画に基づく事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付する交付金をいう。

２

事業者支援交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。）のうち、感染拡大の影響を受けている事業者の支援等に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付するものをいう。

３

協力要請推進枠等交付金
次の各号に掲げる費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付するものをいう。
一 協力要請推進枠交付金
交付金のうち、営業時間短縮の要請等に伴う協力金又は酒類販売事業者（酒税法（昭和 15 年法律第 35 号）第７条に規定する酒類の製造免許又は第９条に規定する酒類の販売業免許を受けている者に限る。以下同じ。）に対する支援金の支払い等に要する費用
二 検査促進枠交付金
交付金のうち、新型コロナウイルス感染症に係る検査（別紙１に規定する
PCR検査等又は抗原定性検査に限る。以下「検査」という。）に対する支援等に要する費用４

即時対応特定経費交付金
交付金のうち、営業時間短縮の要請等に伴う協力金の支払い等に関連し、国が交付するものをいう。

５

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
交付金のうち、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者
や事業者の支援に要する費用のうち地方公共団体が負担する経費に充てるため、国が交付するものをいう。

第３

交付金の交付の対象

3

１

交付対象者
交付金の交付対象者は、次に掲げる者とする。
一 交付金の交付対象者は、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）（以下「地方公共団体」という。）とする。
二 協力要請推進枠等交付金の交付対象者については、一にかかわらず、都道府県とする。ただし、都道府県が、別に定めるところにより、市町村との協議を経た上で、当該都道府県分の協力要請推進枠等交付金の全部又は一部を市町村に交付することを求める場合においては、市町村又は都道府県及び市町村とする。

２

交付対象事業
交付金の交付対象事業は、次に掲げる基準に適合する事業とする。
一 実施計画を作成する地方公共団体（以下「実施計画作成地方公共団体」という。）が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（経済対策に対応した事業）の実施に要する費用の全部又は一部を負担する事業であること。
二 国の補助事業等にあっては別表に定める事業で国の令和 2 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号、第 2 号又は特第 2 号）に計上される事業、国の令和 2
年度補正予算（第 3 号又は特第 3 号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）に計上される事業、国の令
和 3 年度補正予算（第 1 号又は特第１号。ただし、感染拡大防止策に係る事業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る事業又は未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち
令和２年度補正予算（第 3 号）等において交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。）に限る。）に計上される事業、令和 4 年度補正予算（第 2 号又は特第 2 号。ただし、防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保に係る事業のうち
ウィズコロナ下での感染症対応の強化に係る事業に限る。）に計上される事
業、国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和 2 年 2 月 13 日新型コ
ロナウイルス感染症対策本部決定）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第 2 弾－」（令和 2 年 3 月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に係るもので、地方公共団体の令和 2 年度予算に計上されたものに限る。）、国の令和 2 年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）、国の令和
2 年度補正予算（第 1 号又は第 2 号）に計上された予備費により実施される事業、令和 4 年度当初予算に計上された一般会計新型コロナウイルス感染症
対策予備費により実施される事業又は令和 4 年度補正予算（第 2 号）に計上された妊娠出産子育て支援交付金に係る事業、地方単独事業にあっては地方公共団体の令和 2 年度予算、令和 3 年度予算、令和 4 年度予算若しくは令和
5 年度予算に計上され、実施される事業（令和 2 年度当初予算に計上された事業にあっては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響

4

を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものに限る。）又は令和 2 年度予算、令和 3 年度予算、令和 4 年度予算若しくは令和 5 年度予算に計上された予備費により実施される事業であること。
三 事業者支援交付金については、感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援又は事業者若しくは地方公共団体が実施する感染症対策の強化に関連する地方単独事業であること。
四 協力要請推進枠等交付金については、以下のイからホまでのいずれか、即時対応特定経費交付金については、以下のイ又はロ（別紙１における「基本的対処方針に基づく要請に係る大規模施設等に対する協力金等分」に係る事業に限る。）に該当する事業であること。
イ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）第24条第9項、第31条の6第1項又は第45条第2項に基づき都道府県対策本部長が行う営業時間短縮の要請等（令和2年11月1日以降に新たに行うものに限る。以下「要請等」という。）に応じた対象者（飲食店を営業する者であって、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条の都道府県知事の許可を受けた者等をいう。以下同じ。）に対する協力金等（協力金、支援金その他名目の如何を問わず、要請に応じた者に対して支出する金銭をいう。以下同じ。）であって、特措法に関する事務を担当する国務大臣（以下「特措法担当大臣」という。）との協議を経たものの給付又は当該協力金等の給付を行う市町村に対する当該給付に係る負担金等の支出に該当する事業
ロ 要請等（特措法第32条第1項第2号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）又は同法第31条の4第1項第2号に規定する新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち同法第31条の6第1項に基づき都道府県知事が定める区域（以下「まん延防止等重点措置地域」という。）におけるものに限る。）に応じた別紙１に規定する特定大規模施設運営事業者又は支給対象テナント事業者等に対する協力金等であって、特措法担当大臣との協議を経たものの給付又は当該協力金等の給付を行う市町村に対する
当該給付に係る負担金等の支出に該当する事業
ハ 要請等に応じた対象者との直接又は間接の取引による影響を受けている酒類販売事業者に対する支援金の給付又は当該支援金の給付を行う市
町村に対する当該給付に係る負担金等の支出に該当する事業
ニ 都道府県が作成する検査を促進するための計画（別に定める実施要領を踏まえ、特措法担当大臣の協議を経たものに限る。以下「検査促進計画」という。）に基づき、別紙１に規定するワクチン・検査パッケージ等定着促進事業又はワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業により、都道府県が実施事業者に対して補助等を行う事業又は実施事業者に対して補助等を行う市町村に対する当該補助等に係る負担金等の支出に該当する事業
ホ 特措法第24条第9項、第31条の6第2項又第45条第1項に基づき都道府県対策本部長が行う検査の受検要請の内容を含む検査促進計画に基づき、別紙１に規定する一般検査事業により、都道府県が実施事業者に対して補助等を行う事業又は実施事業者に対して補助等を行う市町村に対する

5

当該補助等に係る負担金等の支出に該当する事業
五 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金については、エネルギ
ー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援に関連する地方単独事業又は別表に掲げる国の補助事業等（ただし、令和4年度補
正予算（第2号）に計上された妊娠出産子育て支援交付金に係る事業に限る。）
であること。
六 第一号から第三号までに掲げる事業は、令和2年4月1日以降に実施される事業であること。第四号イからハまでに掲げる事業は、令和2年4月1日から
令和5年3月31日までに実施される事業であること。第四号ニに掲げる事業のうちワクチン・検査パッケージ等定着促進事業に係る事業は令和3年11月26日から令和4年3月31日までに、ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業に係る事業は令和4年1月19日から令和4年8月31日まで及び令和4年12月24日から令和5年1月12日までに実施される事業であること。
第四号ホに掲げる事業は、令和3年11月26日から令和5年5月7日までに実施される事業であること。前号に掲げる事業は、令和4年4月1日以降に実施される事業であること。
３

第４交付対象経費
交付金の交付対象経費は、交付対象事業に要する費用のうち実施計画作成地
方公共団体が負担する費用とする。ただし、協力要請推進枠交付金の交付対象
経費には、別紙１に定める方式に基づき、対象者の事業規模に応じた単価により飲食店への協力金等を給付する場合及び別紙２に基づき規模別協力金の一部を早期に給付する場合に限り、交付対象事業の実施に必要な事務費を含むも
のとする。

交付限度額

１

地方公共団体ごとの交付限度額は、別紙１により算定される額とする。

２

内閣総理大臣は、交付限度額を算定したときは、地方公共団体に通知するも
のとする。

第５
１

実施計画の作成及び提出等実施計画の作成及び提出交付金の交付を受けようとする一の地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した実施計画を作成し、当該計画を内閣総理大臣に提出するものとする。
一 実施計画作成地方公共団体の名称
二 交付対象事業の名称及び事業の概要
三 交付対象事業の区分
四 交付対象事業と経済対策との関係
五 交付対象事業に要する費用及び交付対象経費
六 事業実施期間

6

七八

事業者支援交付金を充てる事業であるか否かの別協力要請推進枠交付金又は即時対応特定経費交付金を充てる事業であるか否かの別
九 検査促進枠交付金を充てる事業であるか否かの別
十 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を充てる事業であるか否かの別
十一 その他必要な事項

２

実施計画の変更
地方公共団体は、実施計画に変更が生じた場合には、別に定めるところにより内閣総理大臣に報告するものとする。

３

協力要請推進枠等交付金に係る交付限度額算定基礎資料の提出
都道府県は、第３の２の四のイ又はロに掲げる事業を実施する目的で、新たに協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場合又は要請等の内容等に変更があったことにより追加で協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場
合には、あらかじめ、要請等の内容等について、特措法担当大臣に協議し、その結果に基づき、第４の２の規定による協力要請推進枠交付金に係る交付限度額の算定の基礎となる数値を記載した資料を内閣総理大臣に提出するものとする。
都道府県は、第３の２の四のハに掲げる事業を実施する目的で、新たに協力要
請推進枠交付金の交付を受けようとする場合又は要請等の内容等に変更があったことにより追加で協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする場合には、あらかじめ、第４の２の規定による協力要請推進枠交付金に係る交付限度額の算定の基礎となる数値を記載した資料を内閣総理大臣に提出するものとする。
都道府県は、第３の２の四のニ又はホに掲げる事業を実施する目的で、新たに検査促進枠交付金の交付を受けようとする場合又は事業等に変更があったことにより追加で検査促進枠交付金の交付を受けようとする場合には、あらかじめ、検査促進計画の内容等について、特措法担当大臣に協議し、その結果に基づき、第４の２の規定による検査促進枠交付金に係る交付限度額の算定の基礎となる数値を記載した検査促進計画を内閣総理大臣に提出するものとする。

４

第６交付対象事業の実施状況及びその効果の公表
地方公共団体は、実施計画に基づき臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果をインターネット等の利用により公表するものとする。
配分計画の作成

内閣総理大臣は、地方公共団体から前項の規定に基づく実施計画の提出を受けた場合には、当該実施計画における交付対象経費について判断し、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める大臣（以下「交付担当大臣」という。）と協議し、交付担当大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の総額を明らかにして、配分計画を作成する。この場合、各地方公共団体の交付金の総額は、第４の１により算定される地方公共団体ごとの交付限度額（協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金及び検査促進枠交付金に係る交付限度額については、第５の３に規定する資料に記載された数値に基づき算定された額とする。以下第６7

において同じ。）以内となることを勘案して定めるものとする。ただし、特別区については、すべての特別区の存する区域を一の市町村とみなして算出した交付
限度額以内となることを勘案して、すべての特別区分を合算した額として定めるものとし、各特別区の交付金の総額については、別途都が定めるものとする。
１

当該地方公共団体の交付対象経費に係る交付対象事業が別表（い）欄に掲げる事業のみであり、かつ、当該各交付対象事業について、同表（ろ）欄の当該各項に定める大臣が一のみである場合 当該大臣

２

１以外の場合第７総務大臣

交付金予算額の移替え

内閣総理大臣は、第６により作成した配分計画について、交付担当大臣と連名で財務大臣の承認を得て、配分計画に基づき、交付金の予算を関係行政機関へそれぞれ移し替えるものとする。

第８交付金の交付
交付金の交付事務は、交付担当大臣がその定めるところにより行う。

第９関係行政機関の連携強化

内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、実施計画の適正な実施のため、交付金による事業の実施に係る情報の共有を図るものとする。

第１０

協力要請推進枠交付金における協力金等の給付迅速化

協力要請推進枠交付金における協力金等の給付に関し必要な事項は、別紙２に定めるものとする。

第１１

その他

この要綱に定めるもののほか、交付金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。
附 則
この決定は、令和２年５月１日から施行する。
附 則
この決定は、令和２年６月 24 日から施行する。
附 則8

この決定は、令和２年９月 23 日から施行する。
附 則
この決定は、令和２年 12 月 16 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年２月２日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年２月 26 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年３月 24 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年４月 30 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年６月 25 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年７月 15 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年８月５日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年８月 20 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年９月 17 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年 10 月 13 日から施行する。
附 則
この決定は、令和３年 12 月 27 日から施行する。
附 則
この決定は、令和４年１月 14 日から施行する。
附 則
この決定は、令和４年１月 31 日から施行する。
附 則
この決定は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この決定は、令和４年４月 28 日から施行する。
附 則
この決定は、令和４年６月 30 日から施行する。
附 則
この決定は、令和４年８月５日から施行する。
附 則
この決定は、令和４年９月 20 日から施行する。
附 則
１ この決定は、令和４年 12 月 23 日から施行する。
２ 第５の４の規定は、令和４年度以降の実施計画（ただし、協力要請推進枠交付金、検査促進枠交付金及び即時対応特定経費交付金に係る実施計画を除く。）に適用する。

9附 則
この決定は、令和５年３月 29 日から施行する。
附 則
この決定は、令和５年 11 月 29 日から施行する。

10

別表対象事業（い）（ろ）

交付対象事業

交付対象事業を所管する大臣

沖縄振興特定事業推進費補助金

内閣総理大臣地域女性活躍推進交付金

内閣総理大臣地方創生テレワ ーク推進交付金

内閣総理大臣デジタル田園都市国家構想推進交付金

内閣総理大臣子ども・子育て支援交付金

内閣総理大臣地域少子化対策重点推進交付金

内閣総理大臣

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

内閣総理大臣地域就職氷河期世代支援加速化交付金

内閣総理大臣地域子供の未来応援交付金

内閣総理大臣地方消費者行政強化交付金

内閣総理大臣無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業に限る。）

総務大臣

情報通信技術利活用事業費補助金（デー タ連携促進型スマ ー トシティ推進事業に限る。）

総務大臣

外国人受入環境整備交付金

法務大臣

学校施設環境改善交付金（公立学校施設の衛生環境の改善及び安全で安心にスポ ー ツができる体育館 ・ 武 文部科学大臣
道場の施設整備に係るものに限る。）
教育支援体制整備事業費補助金（補習等のための指導員等派遣事業（学力向上を目的とした学校教育活動の支援 文部科学大臣
及びスク ー ル ・ サポ ー ト ・ スタッフの配置に限る。）に限る。）
教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の感染症対策支援及び幼稚園のICT環境整備支援に限る。）

文部科学大臣学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策のためのマスク 等購入支援事業、 特別支援学校スク ー ルバス感染症
対策支援事業、 学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業、 感染症 文部科学大臣
対策等の学校教育活動継続支援事業、 学校等における感染症対策等支援事業及び感染症流行下における学校教育活動体制整備事業に限る。）
公立学校情報通信ネットワ ーク 環境施設整備費補助金

文部科学大臣公立学校情報機器整備費補助金（学校からの遠隔学習機能の強化事業及びGIGAスク ー ルサポ ー タ ー 配置支援事業 文部科学大臣に限る。）
学校臨時休業対策費補助金

文部科学大臣私立高等学校等経常費助成費補助金（授業料減免事業等支援特別経費（家計急変世帯への授業料減免支援に限る。）
文部科学大臣及び教育改革推進特別経費（教育の質の向上を図る学校推進経費（私立高等学校
等への学校再開等支援に限る。）に限る。）に限る。）

11

別表対象事業（い）（ろ）

交付対象事業

交付対象事業を所管する大臣地方スポ ー ツ振興費補助金（スポ ー ツによる地域活性化推進事業（地域スポ ー ツコミッションの活動再開支 文部科学大臣
援事業に限る。）に限る。）
文化芸術振興費補助金（文化施設の感染症防止対策事業、 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備
事業、 劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業（令和2年度第三次補正予算分に 文部科学大臣
限る。）、 文化資源活用推進事業及び文化施設の活動継続•発展等支援事業に限る。）
医療提供体制推進事業費補助金（看護師養成所等における実習補完事業に限る。）

厚生労働大臣疾病予防対策事業費等補助金（マイナンバ ー 情報連携体制整備事業、 健（検）診結果の利活用に向けた情報標
準化整備事業、 新型コロナウイルス感染症の流行下における 一 定の高齢者等への 厚生労働大臣
検査助成事業及び特定感染症検査等事業（緊急風しん抗体検査等事業に限る。）に限る。）
厚生労働大臣保健衛生施設等施設整備費補助金

保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業、保育所等における感染症対策のための改修整備等事業及び新型コロナウイルス感染症に係る保育
厚生労働大臣所等に対する事業継続支援事業、保育士修学資金貸付等事業、保育所等改修費等支
援事業並びに保育所等業務効率化推進事業（保育所等における!CT化推進等事業）に限る。）
保育所等整備交付金（保育所等における感染症対策のための改修整備事業に限る。）

厚生労働大臣児童福祉事業対策費等補助金（感染防止に配慮した児童虐待•DV等相談支援体制強化事業、 児童の安全確認等のための体制強化事業、 新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業、 児童養護施設等の感染防止対策のための相談・支援事業、 虐待防止のための情報共有シ
厚生労働大臣ステム構築事業、 児童相談所等におけるICT化推進事業、 児童養護施設等における業務負担軽減等のためのICT化推進事業、 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業及び 一 時保護所及び児童養護施設等における医療連携体制強化事業に限る。）
母子家庭等対策費補助金（感染防止に配慮したひとり親家庭等相談支援体制強化事業及びひとり親家庭等
厚生労働大臣生活向上事業（子どもの生活・学習支援事業の う ち新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を目的として実施するものに限る。）に限る。）
次世代育成支援対策施設整備交付金（感染症対策のための改修整備事業に限る。）

厚生労働大臣12

別表対象事業（い）（ろ）

交付対象事業

交付対象事業を所管する大臣母子保健衛生費補助金（新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業（オンラインによる保健指導等及び育児等支援サ ー ビスのうち令和2年度第二次補正予算分に限る。）、 乳幼児健康診査個別実施支援事業、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業（令和2年度第三次補正予算分及び令和3年度第 厚生労働大臣
一次補正予算分に限る。）、幼児健康診査個別実施支援事業、産後ケア事業を行う施設における感染拡大防止対策事業、 新型コロナウイルス流行下における妊婦等総合対策事業及び産後ケア事業における新型コロナウイルス感染症対策支援事業に限る。）
子育て支援対策臨時特例交付金（不妊に悩む方への特定治療支援事業に限る。）

厚生労働大臣地域自殺対策強化交付金（地域自殺対策強化事業のうち新型コロナウイルス感染症に対応した対面相談事 厚生労働大臣
業、 電話相談事業、SNS相談事業及び深夜電話相談強化事業に限る。）
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（自立相談支援機関等の強化事業、 感染症拡大に伴う面接相談等体制強化事業、 厚生労働大臣
居宅生活移行緊急支援事業及び介護福祉士修学資金等貸付事業に限る。）
障害者総合支援事業費補助金（障害福祉サ ー ビス等の衛生管理体制確保支援等事業、障害福祉サ ー ビス等事業者に対するサ ー ビス継続支援事業、 在宅障害者等に対する安否確認等支援事業、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサ ー ビス支援事業、 就労系障害福祉サ ー ビス等の機能強化事業、障害福祉サ ー ビスにおけるテレワ ーク等導入支援
事業、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センタ ー や日中 一 時支援 厚生労働大臣
事業の受け入れ体制強化等、 障害福祉分野の ICT導入モデル事業、障害者就業・生活支援センタ ー 事業機能強化事業、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪問入浴サ ー ビス等体制強化事業、 障害福祉分野のロボット等導入支援事業、 新型コロ
ナウイルス感染症に係る障害福祉サ ー ビス事業所等に対するサ ー ビス継続支援事
業及び生産活動拡大支援事業に限る。）
社会福祉施設等施設整備費補助金（障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修事業（障害児入所施設又は救護施設を除く）及び障害者支援施設等における個室化改修等支援事業（障害児入所施設又は救護施設を除く）に限る。）

厚生労働大臣精神保健対策費補助金（新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業に限る。）

厚生労働大臣

介護保険事業費補助金（新型コロナウイルス感染症に係る介護サ ー ビス事業所等に対するサ ー ビス継続支援事業、 通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事業、 介護
報酬改定等に伴うシステム改修事業（市町村実施分（特定個人情報デ ー タ標準レ 厚生労働大臣
イアウト改版分））及びウィズコロナ下での感染防止対策を確保した上での通いの場をはじめとする介護予防の推進や施設での面会等の再開・推進支援事業に限る。）
職業能力開発校設備整備費等補助金（障害者職業能力開発校に限る。）

厚生労働大臣新型コロナウイルス感染症セ ー フティネット強化交付金

厚生労働大臣

雇用開発支援事業費等補助金（地域活性化雇用創造プロジェクト（地域雇用再生コ ー ス）に限る。）

厚生労働大臣

妊娠出産子育て支援交付金

厚生労働大臣13

別表対象事業（い）（ろ）

交付対象事業

交付対象事業を所管する大臣

6次産業化市場規模拡大対策整備交付金（輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業、 大径
農林水産大臣
原木加工施設整備緊急対策及びコメ ・ コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業に限る。）
農業・食品産業強化対策整備交付金（国産農畜産物供給力強靱化対策に限る。）

農林水産大臣担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金（農業労働力確保緊急支援事業のうち農業機械等導入事業及び担い手確保・経営 農林水産大臣
強化支援事業費に限る。）
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体事業費補助金（麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトのうち水田麦・大豆産地生産性向上
農林水産大臣事業（令和2年度第三次補正予算に計上された国産農産物生産・供給体制強化対策地方公共団体事業費補助金を受けて実施する同事業を含む）に限る。）
中小企業経営支援等対策費補助金（地域企業再起支援事業費に限る。）

経済産業大臣奄美群島振興交付金

国土交通大臣

小笠原諸島振興開発費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

国土交通大臣二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和2年度第三次補正予算に計上された再エネの最大限の導入の計画づくり及び地
環境大臣
域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業のうち官ー民連携で行う地域に婢益する再生可能エネルギ に関する事業の実施・運営体制を構築する事業を含む）に限る。）

14

別紙１

各地方公共団体における臨時交付金の交付限度額は、以下の１から６までの交付限度額の合計額とする。

１

事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金、検査促進枠交付金及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を除く臨時交付金に係る交付限度額
各地方公共団体の事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金、検査促進枠交付金及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地
方交付金を除く臨時交付金に係る交付限度額は、以下の［１］から［３］の算定額の合計額［１］国の補助事業等の地方負担分
国の令和 2 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号、第 2 号又は特第 2 号）に計上される事業、令和 2 年度補正予算（第 3 号又は特第 3 号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）に計上される事業、
令和 3 年度補正予算（第 1 号又は特第１号。ただし、感染拡大防止策に係る事業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る事
業又は未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第 3 号）等において交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。）に限る。）に計上される事業、令和 4 年度補正予算（第 2 号又は特第 2 号。ただし、新しい資本主義の加速で包摂社会の実現に係る事業（新型コロナウイルス感染症による直接的な影響に伴い実施される事業に限る。）又は
防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保に係る事業のうちウィズコロナ下での感染症対応の強化に係る事業に限る。）に計上される事業、令和 5 年度補正予算（第 1 号）に計上された感染症医療費負担金に係る事業、令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和 2
年 2 月 13 日新型コロナウイルス感染症対策本部）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第 2 弾－」（令和 2 年 3 月 10 日新型コロナウイルス

15

感染症対策本部）に係るもので、地方公共団体の令和 2 年度予算に計上されたものに限る。）、令和 2 年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）、令和 2 年度補正予算（第1 号又は第 2 号）に計上された予備費により実施される事業、令和 3 年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）及び令和 4 年度当初予算に計上された一般会計新型コロナ
ウイルス感染症対策予備費により実施される事業の地方負担額を基礎として、別に定める算定率を用いて、以下のとおり算定した額とする。
なお、別表に定められた国庫補助事業等の他、国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められている国庫補助事業等の地方負担額についても算定対象とする。
国の令和 2 年度補正予算（第 1 号、特第 1 号、第 2 号又は特第 2 号）、令和 2 年度補正予算（第 3 号又は特第 3 号。感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。）、令和 3 年度補正予算（第 1 号
又は特第１号。ただし、感染拡大防止策に係る事業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る事業又は未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第 3 号）等において交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。）に限る。）、令和 4 年度補正予算（第 2 号又は特第 2号。ただし、新しい資本主義の加速で包摂社会の実現に係る事業（新型コロナウイルス感染症による直接的な影響に伴い実施される事業に限る。）及び防災・減災、国土強靱化の推
進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保に係る事業のうちウィズコロナ下での感染症対応の強化に係る事業に限る。）、令和 5 年度補正予算（第 1 号）に計上された感染症医療費負担金に係る事業、令和元年度予備費第１弾・第２弾（地方公共団体の令和 2 年度予算に計上されたものに限る。）、令和 2 年度予備費（新型コロナウイル
ス感染症対策に係るものに限る。）、令和 3 年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）及び令和 4
年度当初予算に計上された一般会計新型コロナウイルス感
染症対策予備費により実施される事業により実施する国庫補助事業等の地方負担額の合計額

16

×

算定率

［２］

単独事業分

各地方公共団体の単独事業分に係る交付限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の（１）の算定額、（２）の算定額、（３）の算定額及び（４）の算定額の合計額とする。
（１）国の令和２年度補正予算（第１号）分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式
4,800 円×人口×(0.5×Ａ×Ｂ×α＋0.5×Ｃ×β)×Ｄ
人口：国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月 1 日現在における当該団体の人口をいう。ただし、普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和３年総務省令第 76 号）による改正前の普通交付税に関する省令（昭和 37 年自治省令第 17 号）附則第 21 条の規定が適用される団体については、適用後の人口をいう。以下（１）から（３）までにお
いて同じ。
算式の符号
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率
都 道 府 県 区 分

率

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コ
ロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）により、令和 2 年 4 月 16 日時点で特定警戒都道
府県とされた都道府県（以下「特定警戒都道府県」という。）

1.2

都道府県人口（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10
月 1 日現在における人口をいう。以下同じ。）１万人当たりの新型コロナウイルス感染症の感染者数（令和 2 年 4 月 16

1.1

日時点の累積ＰＣＲ検査陽性者数をいう。）（小数点以下第四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
）

17

（以下（１）において同じ。）が全国人口１万人当たりの感染者数（0.71 人）を超えた都道府県
その他の都道府県

1.0

Ｂ：新型コロナウイルス感染症患者が大幅に増えた場合に推計されるピーク
時の医療需要に係る係数として次の算式により算定した数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式
１（ａ＋ｂ＋ｃ）×３
算式の符号
ａ：ピーク時において 1 日当たり新たに新型コロナウイルス感染症を疑って外来を受診する患者数に係る指数
算式
a’/0.00330863（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号a’：((0-14 歳都道府県人口)×0.18/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.29/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.51/100)/都道府県人口（小数点以下第八位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ ((0-14 歳 都 道 府 県 人 口 )×0.18/100 ＋ (15-64 歳 都 道 府 県 人口)×0.29/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.51/100)に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ｂ：ピーク時において 1 日当たり新たに新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数に係る係数
算式
b’/0.00165708（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号

18

b’：((0-14 歳都道府県人口)×0.05/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.02/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.56/100)/都道府県人口（小数点以下第八位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ ((0-14 歳 都 道 府 県 人 口 )×0.05/100 ＋ (15-64 歳 都 道 府 県 人口)×0.02/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.56/100)に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
ｃ：ピーク時において 1 日当たり新たに新型コロナウイルス感染症で重症者として治療が必要な患者数に係る係数
算式
c’/0.00005590（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
算式の符号c’：((0-14 歳都道府県人口)×0.002/100＋(15-64 歳都道府県人口)×0.001/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.018/100)/都道府県人口（小数点以下第八位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ ((0-14 歳 都 道 府 県 人 口 )×0.002/100 ＋ (15-64 歳 都 道 府 県 人口)×0.001/100＋(65 歳以上都道府県人口)×0.018/100)/都道府
県人口に小数点以下の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
α：別に定める乗率
Ｃ：地方交付税法（昭和 25 年法律第 201 号）第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人
1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数

19

1.00
0.27

2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数
2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数
5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数
6,000,000 人を超える数
人口が 1,700,000 人に満たないもの
その団体の数値
1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

0.54
0.61
0.64
0.58
0.48
1.00
0.89
0.89
0.87
0.85

β：別に定める乗率
Ｄ：（1.18－財政力指数）×0.8＋0.2(1.18－財政力指数)が零を下回る場合には、零とする。
財政力指数：地方交付税法第 14 条の規定により算定した基準財政収入額を同法第 11 条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で平成 29 年度、平成 30 年度及び令和元年度に係るもの（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算したものの 3 分の 1 の数値をいう（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下（１）から（３）までにおいて同じ。
都道府県分の単独事業分のうち（１）に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

イ

市町村分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式

20

4,800 円×人口×(0.3×Ａ×Ｂ×α＋0.7×Ｃ×β)×Ｄ
算式の符号
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

特定警戒都道府県の区域内の市町村

1.2

都道府県人口１万人当たりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人口１万人当たりの感染者数を超えた都道
府県の区域内の市町村

1.1

その他の都道府県の区域内の市町村

1.0

Ｂ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

令和２年４月１日における保健所設置市（地域保健法施行
令（昭和二十三年政令第七十七号）第一条に定める市をいう。以下（１）から（３）までにおいて同じ。）及び特別区

1.2

その他の市町村1.0

α：別に定める乗率
Ｃ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの
100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの
その団体の数値
100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数
同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数

21

1.00
0.75
0.66
0.52
0.51
1.00
0.11
0.13

同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数
同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数
同上 96,000 人を超える数

0.18
0.15
-0.45
-1.67

β：別に定める乗率
Ｄ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2(1.20－財政力指数)が零を下回る場合には、零とする。
市町村分の単独事業分のうち（１）に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町
村の額に加算し、又はこれから減額する。

（２）国の令和２年度補正予算（第２号）分国の令和２年度補正予算（第 2 号）に係る各地方公共団体の交付限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の①の算定額及び②の算定額の合計額とする。
①

家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
2,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β
事業所数：経済センサス活動調査規則によって公表された平成 28 年 6
月 1 日現在における個人事業所、法人事業所及び法人でない団体の事業所数の合計数（事業内容等不詳事業所を除く。）をいう。以下（２）及び（３）において同じ。

22

算式の符号α：23.799716821
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率
都 道 府 県 区 分

率

特定警戒都道府県のうち、令和 2 年 5 月 25 日に緊急事態宣言が解除された都道府県

1.4

都道府県人口１万人当たりの新型コロナウイルス感染症の感染者数（令和 2 年 5 月 25 日現在の累積ＰＣ
Ｒ検査陽性者数をいう。）（小数点以下第四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）（以下（２）において同じ。）が全国人口１万人当たりの感染者数（1.282 人）を超えた都道府県及び特定警戒都
道府県のうち令和 2 年 5 月 21 日に緊急事態宣言が解除された都道府県

1.3

特定警戒都道府県のうち、都道府県人口１万人当たりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人
口１万人当たりの感染者数以下の都道府県で、令和 2
年 5 月 14 日に緊急事態宣言が解除された都道府県

1.2

その他の都道府県

1.0※ 令和 2 年 5 月 25 日現在の都道府県人口 1 万人当たりの感染者数
が 1.282 人の 2 倍を超える都道府県については 0.1 を、1.5 倍を超える都道府県については 0.05 を、上記の係数に加える。
Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｂが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
β：別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち（２）①に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。
イ

市町村分

23

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
2,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×Ｃ×β
算式の符号
α：23.810629453
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

特定警戒都道府県のうち、令和 2 年 5 月 25 日に緊急事態宣言が解除された都道府県の区域内の市町村

1.4

都道府県人口１万人当たりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人口１万人当たりの感染者数（1.282 人）を超えた都道府県の区域内の市町村及び特定警戒都道府県のうち令和 2 年 5 月 21 日に緊急事
態宣言が解除された都道府県の区域内の市町村

1.3

特定警戒都道府県のうち、都道府県人口１万人当たりの新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国人
口１万人当たりの感染者数以下の都道府県で、令和 2
年 5 月 14 日に緊急事態宣言が解除された都道府県の区域内の市町村

1.2

その他の都道府県の区域内の市町村

1.0※ 令和 2 年 5 月 25 日現在の都道府県人口 1 万人当たりの感染者数
が 1.282 人の 2 倍を超える都道府県の区域内の市町村については
0.1 を、1.5 倍を超える都道府県の区域内の市町村については 0.05
を、上記の係数に加える。
Ｂ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

保健所設置市及び特別区

分

率
1.2

24

その他の市町村

1.0

Ｃ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｃが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
β：別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち（２）①に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

②「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
5,300 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人
1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数
2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数

1.00
0.27
0.54

2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数

0.61
0.64

25

5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数
6,000,000 人を超え 8,000,000 人までの数
8,000,000 人を超える数
人口が 1,700,000 人に満たないもの
その団体の数値
1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

0.58
0.48
0.14
1.00
0.89
0.89
0.87
0.85

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：当該都道府県の人口に占める年少者人口（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月 1 日現在における 15 歳未満の人口をいう。以下（２）及び（３）において同じ。）の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、福島県の年少者人口は、平成 28 年 1 月
1 日現在の住民基本台帳登載人口のうち 15 歳未満の者の数（以下（２）及び（３）において「年少者住民基本台帳登載人口」という。）とする。
高齢者人口割合：当該都道府県の人口に占める高齢者人口（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月 1 日現在
における 65 歳以上の人口をいう。以下（２）及び（３）において同じ。）の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。）を、全国の人口に占める高齢者人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、福島県の高齢者人口は、平成 28 年 1 月
1 日現在の住民基本台帳登載人口のうち 65 歳以26

上の者の数（以下（２）及び（３）において「高齢者住民基本台帳登載人口」という。）とする。
Ｃ：（1.18－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｃが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち（２）②に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する
イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
7,200 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの
100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの
その団体の数値
100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数

27

1.00
0.75
0.66
0.52
0.51
1.00
0.11

同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数
同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数
同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数
同上 96,000 人を超える数

0.13
0.18
0.15
-0.45
-1.67

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：当該市町村の人口に占める年少者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、以下の市町村の年少者人口は、平成 28
年 1 月 1 日現在の年少者住民基本台帳登載人口とする。
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、岩泉町、田野畑村、野田村、洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
高齢者人口割合：当該市町村の人口に占める高齢者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国人口に占める高齢者
人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、以下の市町村の高齢者人口は、平成 28
年 1 月 1 日現在の高齢者住民基本台帳登載人口とする。
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、

28

洋野町、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
Ｃ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

率

人口密度（当該市町村の人口を面積（平方キロメートル）で除して得た数（小数点未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。）以下（２）及び（３）において同じ。）が 107 未満の市町村

1.2

人口密度が 107 以上 341 未満の市
町村

人口密度×-0.00085＋1.29145

人口密度が 341 以上の市町村

1.0

Ｄ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

令和２年４月１日において、区域の全部または一部が、過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠
原諸島振興開発特別措置法、山村振興法又は半島振興法の対象となっている市町村

1.2

その他の市町村1.0

Ｅ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｅが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち（２）②に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

29

（３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分
国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）に係る各地方公共団体の交付限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の①の算定額及び②の算定額の合計額とする。
①

新型コロナウイルス感染症対応分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
1,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β
算式の符号
α：23.799716821
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率のうちいずれか高い率
都 道 府 県 区 分率

特措法第 32 条第１項又は第３項の規定に基づき緊急事態措置区域として公示された都道府県（新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間に令和３年１月 22 日を含むものに限る。以下「緊急事態措置実施都道府県」という。）

1.4

令和３年１月８日から同月 22 日までの全部又は一部の間について、協力要請推進枠交付金の交付対象事業を実施する都道府県又は当該交付対象事業を実施する市町村の属する都道府県

1.2

その他の都道府県

1.030

※ 令和３年 1 月 23 日から同年 2 月 7 日までの間に、新型インフル
エンザ等緊急事態措置若しくは協力要請推進枠交付金の交付対象事業を実施することとなった都道府県又は当該交付対象事業を実施することとなった市町村の属する都道府県（以下「令和３年１月 23 日以降緊急事態措置等実施都道府県」という。）については、「４ 即時対応特定経費交付金に係る交付限度額 注
書き ア」により算定した額と上記算式により算定した額との差額分を別途算定する。
Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｂが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
β：別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち①に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
1,100 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β
算式の符号
α：23.810629453
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率のうちいずれか高い率
市

町

村

区

分

緊急事態措置実施都道府県の区域内の市町村

31

率
1.2

令和３年１月８日から同月 22 日までの全部又は一部の間について、都道府県が実施する協力要請推進枠
交付金の交付対象事業に係る対象区域の存する市町
村又は当該交付対象事業を実施する市町村

1.1

その他の市町村

1.0※ 保健所設置市及び特別区については 0.2 を上記の率に加える。
※ 令和３年 1 月 23 日から同年 2 月 7 日までの間に、新型インフル
エンザ等緊急事態措置を実施することとなった都道府県の区域
内の市町村、都道府県が実施することとなった協力要請推進枠交付金の交付対象事業に係る対象区域の存する市町村又は当該交付対象事業を実施することとなった市町村（以下「令和３年１月
23 日以降緊急事態措置等対象市町村」という。）については、「４
即時対応特定経費交付金に係る交付限度額 注書き イ」により算定した額と上記算式により算定した額との差額分を別途算定する。
Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｂが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
β：別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち①に係る交付限度額総額と各市町村の算
定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

②

地域経済対応分ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
2,700 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α

32

算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人
1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数
2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数
2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数
5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数
6,000,000 人を超え 8,000,000 人までの数
8,000,000 人を超える数
人口が 1,700,000 人に満たないもの
その団体の数値
1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

1.00
0.27
0.54
0.61
0.64
0.58
0.48
0.14
1.00
0.89
0.89
0.87
0.85

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：当該都道府県の人口に占める年少者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、福島県の年少者人口は、平成 28 年 1 月
1 日現在の年少者住民基本台帳登載人口とする。

33

高齢者人口割合：当該都道府県の人口に占める高齢者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の人口に占める高齢者人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、福島県の高齢者人口は、平成 28 年 1 月
1 日現在の高齢者住民基本台帳登載人口とする。
Ｃ：（1.18－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｃが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち②に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する

イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
3,600 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの

34

100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの
その団体の数値
100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数
同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数
同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数
同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数
同上 96,000 人を超える数

1.00
0.75
0.66
0.52
0.51
1.00
0.11
0.13
0.18
0.15
-0.45
-1.67

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：当該市町村の人口に占める年少者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を全国の人口に占める年少者人口の割合（0.125）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、以下の市町村の年少者人口は、平成 28
年 1 月 1 日現在の年少者住民基本台帳登載人口とする。
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、岩泉町、田野畑村、野田村、洋野町、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
高齢者人口割合：当該市町村の人口に占める高齢者人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端35

数を四捨五入する。）を全国人口に占める高齢者
人口の割合（0.263）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）※ただし、以下の市町村の高齢者人口は、平成 28
年 1 月 1 日現在の高齢者住民基本台帳登載人口とする。
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、
洋野町、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、女川町、南三陸町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村
Ｃ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

人口密度が 107 未満の市町村

1.2

人口密度が 107 以上 341 未満の市
町村

人口密度×-0.00085＋1.29145

人口密度が 341 以上の市町村

1.0

Ｄ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

令和２年４月１日において、区域の全部又は一部が過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島
振興開発特別措置法、山村振興法又は半島振興法の対象となっている市町村

1.2

その他の市町村1.0

Ｅ：（1.20－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｅが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：別に定める乗率36

市町村分の単独事業分のうち②に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。
（４）国の令和３年度一般会計補正予算分
国の令和３年度一般会計補正予算に係る各地方公共団体の交付限度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の①の算定額及び②の算定額の合計額とする。
①

新型コロナウイルス感染症対応分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金
額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
1,400 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β
算式の符号
人口：令和３年８月 31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた国勢調査令によって調査した令和２年 10 月１日現在における人口をいう。ただし、普通交付税に関する省令附則第 21 条の規定が適用される団体については、当該規定の適用後の人口をいう。
以下（４）②アにおいて同じ。
事業所数：経済センサス基礎調査規則（平成 31 年総務省令第 46 号）によって公表された令和元年経済センサス基礎調査（甲調査確報）
における事業所数をいう。以下（４）、「［３］ コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」、「２ 事業者支援交付金に係る交付限度額」並びに「６ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地
方交付金に係る交付限度額」（１）及び（２）において同じ。
α：19.727264729

37

事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率
都 道 府 県 区 分

率

令和３年１月１日から９月 30 日までの期間において、特措法第 32 条第１項又は第３項の規定に基づき公示された緊急事態措置を実施すべき期間の日数に1.5 を乗じた数と、特措法第 31 条の４第１項又は第３項の規定に基づき公示されたまん延防止等重点措置を実施すべき期間の日数を合算した数が 182 を超える都道府県1.4

令和３年１月１日から９月 30 日までの期間において、特措法第 32 条第１項又は第３項の規定に基づき公示された緊急事態措置を実施すべき期間の日数に1.5 を乗じた数と、特措法第 31 条の４第１項又は第３項の規定に基づき公示されたまん延防止等重点措置を実施すべき期間の日数を合算した数が 91 を超え、182 以下の都道府県

1.2

その他の都道府県

1.0※ 厚生労働省が令和３年 12 月７日に公表した保健・医療提供体制確保計画における既存病床数に占めるピーク時の病床数の割合
が 6.9％以上の都道府県については 0.1 を上記の率に加える。
Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｂが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
財政力指数：地方交付税法第 14 条の規定により算定した基準財政収入額を同法第 11 条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で平成 30 年度、令和元年度及び令和２年度に係るもの（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算したものの 3 分の 1 の数値をいう（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下（４）及び「２ 事業者支援交付金に係る交付限度額」において同じ。
β：別に定める乗率38都道府県分の単独事業分のうち①に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金
額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
1,050 円×（人口＋事業所数×α）×Ａ×Ｂ×β
算式の符号
人口：令和３年８月 31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた国勢調査令によって調査した令和２年 10 月１日現在における人口をいう。ただし、普通交付税に関する省令附則第 21 条の規定が適用される市町村については当該規定の適用後の人口をいい、令和２年７月豪雨により災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号)が適用された同法第２条に規定する災害発生市町村であって、令和３年８月
31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた国勢調査令によって調査した令和２年 10 月１日現在における人口から令和２年９月 30 日現在における住民基本台帳登載人口を控除した数を令
和２年９月 30 日現在における住民基本台帳登載人口で除した数が－0.234 を下回る団体については次の算式により算定した人口をいう。以下（４）②イにおいて同じ。
算式
ａ×ｂ／ｃ
小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号ａ：令和３年８月 31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月１日
現在における当該市町村の人口39

ｂ：令和３年８月 31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた令和２年９月 30 日現在における当該市町村の住民基本台帳登載人口ｃ：令和３年８月 31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた平成 27 年９月 30 日現在における当該市町村の住民基本台帳登載人口
α：19.733808966
事業所数×αに小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

令和３年１月１日から９月 30 日までの期間において、特措法第 32 条第１項又は第３項の規定に基づき公示された緊急事態措置を実施すべき期間の日数に1.5 を乗じた数と、特措法第 31 条の４第１項又は第３項の規定に基づき公示されたまん延防止等重点措置を実施すべき期間の日数を合算した数が 182 を超える都道府県の区域内の市町村

1.2

令和３年１月１日から９月 30 日までの期間において、特措法第 32 条第１項又は第３項の規定に基づき公示された緊急事態措置を実施すべき期間の日数に1.5 を乗じた数と、特措法第 31 条の４第１項又は第３項の規定に基づき公示されたまん延防止等重点措置を実施すべき期間の日数を合算した数が 91 を超え、182 以下の都道府県の区域内の市町村

1.1

その他の市町村

1.0※ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市及び同法第 252 条の 22 第１項の中核市については 0.4 を、地域保健法施行令第１条第３号に掲げる市及び特別区について
は 0.2 を、それぞれ上記の率に加える。
Ｂ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ｂが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。

40

β：別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち①に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

②

地域経済対応分ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金
額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
2,700 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人
1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数
2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数
2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数
5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数
6,000,000 人を超え 8,000,000 人までの数
8,000,000 人を超える数
人口が 1,700,000 人に満たないもの
その団体の数値

41

1.00
0.50
0.50
0.65
0.69
0.58
0.50
0.09
1.00

1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

0.90
0.89
0.88
0.84

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：令和３年 12 月 24 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた令和３年１月１日における当該都道府県の住民基本台帳登載人口に占める年少者住基
人口（住民基本台帳登載人口のうち 15 歳未満の者の数をいう。以下（４）において同じ。）の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の住民基本台帳登載人口に占める年少者住基人口の割合（0.121）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下「［３］ コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分 ア」において同じ。
高齢者人口割合：令和３年８月 31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた令和３年１月１日における当該都道府県の住民基本台帳登載人口に占める高齢者住基人
口（住民基本台帳登載人口のうち 65 歳以上の者の数をいう。以下（４）において同じ。）の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の住民基本台帳登載人口に占める高齢者住基人口の割合（0.282）で除して得た数
値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下「［３］ コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分 ア」において同じ。
Ｃ：（1.15－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｃが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。

42

α：別に定める乗率
都道府県分の単独事業分のうち②に係る交付限度額総額と各都道府県の算
定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道
府県の額に加算し、又はこれから減額する

イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金
額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
3,700 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×α
算式の符号
Ａ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの
100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの
その団体の数値
100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数
同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数
同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数
同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数

43

1.00
0.74
0.67
0.52
0.51
1.00
0.11
0.13
0.17
0.17
-0.46

同上 96,000 人を超える数-1.65

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：令和３年 12 月 24 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた当該市町村の住民基本台帳登載
人口に占める年少者住基人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の住民基本台帳登載人口に占める年少者住基人口の割合（0.121）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下「［３］ コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分 イ」において同じ。
高齢者人口割合：令和３年８月 31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた当該市町村の住民基本台帳登載人口に占める高齢者住基人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。）を、全国の住民基本台帳登載人口に占める高齢者住基人口の割合（0.282）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下「［３］ コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分 イ」において同じ。
Ｃ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

人口密度（当該市町村の人口を面積（平方キロメートル）で除して得た数（小数点未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入す
る。）をいう。以下（４）において同じ。）が 85 未満の市町村

1.2

人口密度が 85 以上 339 未満の市
町村

人口密度×-0.00079＋1.26693

人口密度が 339 以上の市町村

44

1.0

Ｄ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

令和３年４月１日において、区域の全部又は一部が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、旧過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島
振興開発特別措置法、山村振興法又は半島振興法の対象となっている市町村

1.2

その他の市町村1.0

Ｅ：（1.21－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｅが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：別に定める乗率
市町村分の単独事業分のうち②に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。
［３］

コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分

コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分に係る各地方公共団体の交付限
度額は、都道府県分及び市町村分のそれぞれについて、以下の算定額とする。
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額とする。
ただし、ウクライナからの避難民を受け入れている都道府県にあっては、当該算定した額に令和４年４月 21 日時点におけるウクライナからの避難民として別に通知する人数に係る分として以下の算式により別途算定した額を加算した額とする。この場合において、ウクライナからの避難民として別に通知する人数に係る分を算定するに当たっては、以下の算式中「人口×Ａ」とあるのは「ウクライナからの避難民×Ａ」と、「事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ×Ｆ）
×Ａ×Ｇ×Ｈ」とあるのは「ウクライナからの避難民×190×Ｆ）×Ａ×Ｇ」と読み替えるものとする。

45

算式
1,300 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α＋1,150 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口
×Ｅ×Ｆ）×Ａ×Ｇ×Ｈ×γ※1,300 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α及び 1,150 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ×Ｆ）×Ａ×Ｇ×Ｈ×γに五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。
算式の符号
人口：国勢調査令によって調査した令和２年 10 月 1 日現在における当該団体の人口をいう。ただし、普通交付税に関する省令附則第 21 条の規定が適用される団体については、当該規定の適用後の人口をいう。以下［３］ア並びに「６ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に係る交付限度額」（１）ア及び（２）アにおいて同じ。
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率
都 道 府 県 区 分

率

令和４年１月１日から３月 31 日までの期間において、特措法第 31 条の４第１項又は第３項の規定に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示された都道府県

1.1

その他の都道府県

1.0

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ｃ：次の表の都道府県区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
都 道 府 県 区 分

率

一人当たり県民所得（令和３年に内閣府が公表した
平成 28 年度から平成 30 年度までの各年度の県民経済計算における一人当たりの県民所得の合計額を３で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下［３］ア及び「６

1.2

46

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に係る交付限度額」（１）アにおいて同じ。）が 2,705 千
円未満の都道府県
一人当たり県民所得が 2,705 千円以上 2,958 千円未
満の都道府県

一人当たり
県民所得／1,000× －0.00079＋
3.33682

一人当たり県民所得が 2,958 千円以上の都道府県

1.0

α：別に定める乗率
β：18.652335659
Ｄ：次の表の都道府県区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
都 道 府 県 区 分

率

中小企業割合（中小企業庁によって公表された平成
28 年６月時点の当該都道府県の中小企業数（民営及び非一次産業に限る。）を同庁によって公表された同月時点の当該都道府県の企業数（民営及び非一次産業に限る。）で除して得た数（小数点以下第五位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下［３］ア並びに「６ 電力・ガス・食料品
等価格高騰重点支援地方交付金に係る交付限度額」（１）ア及び（２）アにおいて同じ。）が 0.99818 以上の都道府県

1.2

中小企業割合が 0.99689 以上 0.99818 未満の都道府 中小企業割
県
合×155.039－153.557
中小企業割合が 0.99689 未満の都道府県

1.0

Ｅ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四47

捨五入する。）
人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人
1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数
2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数
2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数
5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数
6,000,000 人を超え 8,000,000 人までの数
8,000,000 人を超える数
人口が 1,700,000 人に満たないもの
その団体の数値
1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

1.00
0.50
0.50
0.65
0.69
0.58
0.50
0.09
1.00
0.90
0.89
0.88
0.84

Ｆ：次の表の都道府県区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
都 道 府 県 区 分

率

第一次産業就業者数割合（国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月１日現在における第一次産業就業者数（普通交付税に関する省令第 11 条第１項第１号（一）（２）に規定する第一次産業就業者数をいう。
以下［３］ア及び「６ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に係る交付限度額」（１）アにおいて同じ。）を国勢調査令によって調査した同日現在における第一次産業就業者数、第二次産業就業者数（同号（一）（２）に規定する第二次産業就業者数をいう。以下［３］ア及び「６ 電力・ガス・食料品
等価格高騰重点支援地方交付金に係る交付限度額」（１）アにおいて同じ。）及び第三次産業就業者数（同号（一）（２）に規定する第三次産業就業者数をいう。
以下［３］ア及び「６ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に係る交付限度額」（１）アにおいて同じ。）の合計数で除して得た数（小数点以下

1.2

48

第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下［３］において同じ。）（福島県については、第一次産業就業者数割合と平成 22 年
第一次産業就業者数割合（同令によって調査した平成 22 年 10 月１日現在における第一次産業就業者数を同令によって調査した同日現在における第一次産業就業者数、第二次産業就業者数及び第三次産業就業者数の合計数で除して得た数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。）をいう。以下［３］及び「６ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に係る交付限度額」（１）アにおいて同じ。）に 0.950 を乗じて得た数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。
以下［３］アにおいて同じ。）が 0.070 以上の都道府
県
第一次産業就業者数割合が 0.038 以上 0.070 未満の
都道府県

第一次産業
就業者数割
合×6.33513＋0.75927

第一次産業就業者数割合が 0.038 未満の都道府県

1.0

Ｇ：次の表の都道府県区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
都 道 府 県 区 分

率

新型コロナワクチン３回目接種者割合（ワクチン接
種記録システム（ＶＲＳ）に令和４年４月 24 日までに登録された新型コロナワクチンの３回目接種数を
令和３年８月 31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた同年１月１日現在の住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下第四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。
以下［３］において同じ。）が 0.70 以上の都道府県

1.3

新型コロナワクチン３回目接種者割合が 0.60 以上
0.70 未満の都道府県

1.2

新型コロナワクチン３回目接種者割合が 0.50 以上

1.1

49

0.60 未満の都道府県
新型コロナワクチン３回目接種者割合が 0.50 未満の
都道府県

1.0

Ｈ：（1.07－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｈが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
財政力指数：地方交付税法第 14 条の規定により算定した基準財政収入額を同法第 11 条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で令和元年度、令和２年度及び令和３年度に係るもの（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を合算したものの３分の 1 の数値をいう（小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。以下［３］並びに「６ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に係る交付限度額」（１）及び（２）において同じ。
γ：別に定める乗率
都道府県の交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

イ

市町村分

以下の算式により算定した額とする。
ただし、ウクライナからの避難民を受け入れている市町村にあっては、当該算定した額に令和４年４月 21 日時点におけるウクライナからの避難民として別に通知する人数に係る分として以下の算式により別途算定した額を加算した額とする。この場合において、ウクライナからの避難民として別に通知する
人数に係る分を算定するに当たっては、以下の算式中「人口×Ａ」とあるのは「ウクライナからの避難民×Ａ」と、「事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ×Ｆ×Ｇ）
×Ａ×Ｈ×Ｉ」とあるのは「ウクライナからの避難民×190×Ｆ×Ｇ）×Ａ×
Ｈ」と読み替えるものとする。
算式

50

1,100 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α＋1,150 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口
×Ｅ×Ｆ×Ｇ）×Ａ×Ｈ×Ｉ×γ※1,100 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α及び 1,150 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ×Ｆ×Ｇ）×Ａ×Ｈ×Ｉ×γに五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。
算式の符号
人口：国勢調査令によって調査した令和２年 10 月 1 日現在における当該団体の人口をいう。ただし、普通交付税に関する省令附則第 21 条の規定が適用される市町村については当該規定の適用後の人口をいい、令和２年７月豪雨により災害救助法が適用された同法第２条に規定する災害発生市町村であって、国勢調査令によって調査した
同日現在における人口から同年９月 30 日現在における住民基本台帳登載人口を控除した数を同日現在における住民基本台帳登載人口で除した数が－0.234 を下回る団体については次の算式により算定した人口をいう。以下［３］イにおいて同じ。
算式
ａ×ｂ／ｃ
小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ：国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月１日現在における当該市町村の人口
ｂ：令和３年８月 31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた令和２年９月 30 日現在における当該市町村の住民基本台帳登載人口ｃ：令和３年８月 31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた平成 27 年９月 30 日現在における当該市町村の住民基本台帳登載人口
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

令和４年１月１日から３月 31 日までの期間において、特措法第 31 条の４第１項又は第３項の規定に基

51

率
1.1

づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示された都道府県の区域内の市町村
その他の市町村1.0

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ｃ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

率

一人当たり地方税収（平成 30 年度から令和２年度ま
での各年度の地方財政状況調査（市町村・一部事務組合分）０４表の「歳入内訳」の表側「１．地方税」、
表頭「決算額」の数（特別区にあっては、当該数に当該年度の地方財政状況調査（都道府県分）５２表の「市町村税の徴収実績（東京都のみ該当）」の表側「合計（一～三）」、表頭「収入済額」の「合計」を加算した数とする。）を当該年度の１月１日現在における住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計額を３で除して得た数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下［３］イ及び「６ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に係る交付限度額」（１）イにおいて同じ。）が 105,471 円未満の市
町村

1.4

一人当たり地方税収が 105,471 円以上 249,770 円未
満の市町村

一人当たり
地方税収／
1,000× －0.00278＋
1.69321

一人当たり地方税収が 249,770 円以上の市町村
α：別に定める乗率
β：18.500252532

52

1.0

Ｄ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

率

中小企業割合（中小企業庁によって公表された平成
28 年６月時点の当該市町村の中小企業数（民営及び非一次産業に限る。）を同庁によって公表された同月時点の当該市町村の企業数（民営及び非一次産業に限る。）で除して得た数（小数点以下第五位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。
以下［３］イ並びに「６ 電力・ガス・食料品等価格
高騰重点支援地方交付金に係る交付限度額」（１）イ及び（２）イにおいて同じ。）が 0.99879 以上の市町
村

1.2

中小企業割合が 0.99689 以上 0.99879 未満の市町村

中小企業割
合×105.263－103.936

中小企業割合が 0.99689 未満の市町村

1.0

Ｅ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの
100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの
その団体の数値
100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数
同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数
同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数

53

1.00
0.74
0.67
0.52
0.51
1.00
0.11
0.13
0.17
0.17

同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数
同上 96,000 人を超える数

-0.46
-1.65

Ｆ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

第一次産業就業者数割合（岩手県宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉

率
1.2

町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町、宮城県仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、女川町及び南三陸町並びに福島県いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯館村については、第一次産業就業者数割合と平成 22 年第一次産業就業者数割合に0.950 を乗じて得た数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。以下［３］イにおいて同じ。）が0.098 以上の市町村
第一次産業就業者数割合が 0.038 以上 0.098 未満の市町村

第一次産業就業者数割合が 0.038 未満の市町村

第一次産業
就業者数割
合×3.33333＋0.87333
1.0

Ｇ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

令和４年４月１日において、区域の全部又は一部が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、旧過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島
振興開発特別措置法、山村振興法又は半島振興法の対象となっている市町村

1.2

その他の市町村

1.054

Ｈ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

率

新型コロナワクチン３回目接種者割合が 0.70 以上の
市町村

1.3

新型コロナワクチン３回目接種者割合が 0.60 以上
0.70 未満の市町村

1.2

新型コロナワクチン３回目接種者割合が 0.50 以上
0.60 未満の市町村

1.1

新型コロナワクチン３回目接種者割合が 0.50 未満の
市町村

1.0

Ｉ：（1.19－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｉが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
γ：別に定める乗率
市町村分の交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから
減額する。

55

２

事業者支援交付金に係る交付限度額

各地方公共団体の事業者支援交付金に係る交付限度額は、都道府県分については以下の（１）の算定額及び（２）の算定額の合計額とし、市町村分については以下の（２）の算定額とする。
（１）令和３年４月 30 日限度額通知に係る分各都道府県の交付限度額は、以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
60,000 円×事業所数×Ａ×α＋1,000,000,000 円
算式の符号Ａ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ａが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：別に定める乗率（１）に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。
（２）令和３年８月 20 日限度額通知に係る分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
40,000 円×事業所数×Ａ×α＋500,000,000 円
算式の符号Ａ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ａが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：別に定める乗率56

（２）のうち都道府県分に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

イ

市町村分

以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとし、27,000 円×事業所数×Ａ×αが百万円を下回る場合には、百万円とする。）とする。
算式
27,000 円×事業所数×Ａ×α×β
算式の符号
Ａ：（1.0－財政力指数）×0.5＋0.5
Ａが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
α：別に定める乗率
27,000 円×事業所数×Ａ×αに五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。
β：別に定める乗率（２）のうち市町村分に係る交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。

57

３ 協力要請推進枠交付金に係る交付限度額［１］用語の定義① 特定大規模施設
特定大規模施設は、次に掲げるすべてを満たす施設をいう。
一 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年4月23日変更。以下「令和3年4月23日付基本的対処方針」という。）三（３）３）①
及び「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和3年4月23日付内閣官房新型コロナウイルス感
染症対策推進室長事務連絡）において、特措令第11条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計が1,000㎡を超える施設として、休業要請を行うものとされた施設であること。ただし、特措令第11条第１項第10号に規定する施設を除く。
二 特措法第24条第9項に基づき都道府県対策本部長が行う休業要請又は営業時間短縮要請を受け、これに応じた施設であること。
②

特定大規模施設運営事業者
特定大規模施設の運営により収益を得る事業を行う者であって、当該施設の管理権等の休業又は営業時間短縮を決定する権限を有し、これにより休業又は営業時間短縮を決定した者をいう。ただし、国及び地方公共団体その他これに類する法人を除く。

③

特定百貨店店舗
特定大規模施設である百貨店等において当該店舗の売上が当該百貨店等にいったん計上され、その後分配される場合であって、当該百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義等で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗をいう。

④

自己利用部分面積
特定大規模施設運営事業者自らが一般消費者向け事業の用に直接供している部分（飲食店に係る協力金の対象となる事業所として利用している部分を除く。）であって、休業要請又は営業時間短縮要請に応じて休業又は営業時間短縮を行っている部分の面積をいう。

⑤

要請対象大規模施設
要請対象大規模施設とは、次に掲げるすべてを満たす施設をいう。
一 令和3年4月23日付基本的対処方針三（３）３）①において、特措令第１１条第１項各号に規定する施設のうち、多数の者が利用する施設で、建築物の床面積の合計が1,000㎡を超える施設として、休業要請、営業時間短縮要請又は無観客開催要請を行うものとされた施設
二 特措法第24条第9項に基づき都道府県対策本部長が行う休業要請、営業
時間短縮要請又は無観客開催要請等を受け、これに応じた施設

58

⑥

テナント事業者等
要請対象大規模施設の、要請に基づく休業、営業時間短縮又は無観客開催
期間中に、契約に基づき、当該要請対象大規模施設の区画を賃借し（要請対象大規模施設の敷地内等において当該施設運営者等との契約に基づき、飲食品の移動販売を継続的に行うことを含む。）、分譲を受けて、自己の名義等で出店し、当該要請対象大規模施設を利用する一般消費者向けに、当該要請対象大規模施設の運営者に対して一定の自律性をもって事業を営む店舗（契約に基づき店舗を設ける予定を有していたが休業要請等を受けて実際に設けることができなかった場合を含む。）を運営する事業者をいう。

⑦

非飲食業カラオケ店
飲食業の許可を受けていない建築物の床面積1,000㎡以下のカラオケ店をいう。

⑧

非飲食業カラオケ事業者
特措法第45条第2項に基づき特定都道府県知事が行う休業要請を受け、休業した非飲食業カラオケ店を営む者をいう。

⑨ 支給対象テナント事業者等
支給対象テナント事業者等は、非飲食業カラオケ事業者又は次に掲げるすべてを満たす店舗を営む事業者をいう。
一 テナント事業者等が運営する店舗又は映画館運営事業者若しくは映画配給会社が要請対象大規模施設である映画館の常設のスクリーンを有する上映室で映画を上映する場合の上映室（この場合、上映室を店舗とみなすこととし、映画館運営事業者及び映画配給会社をそれぞれ店舗の運営事
業者とみなすこととする。）
二 要請対象大規模施設運営者が休業要請、営業時間短縮要請又は無観客開催要請を受けて要請対象大規模施設の休業、営業時間短縮又は無観客開催を行ったことに伴い、休業又は営業時間短縮を行った店舗⑩

月次支援金
中小企業庁が給付する緊急事態措置、まん延防止等重点措置又は令和3年9月30日をもって緊急事態措置区域から除外された都道府県における休業
等の措置の影響緩和に係る支援金をいう。

⑪

第三者認証制度
各都道府県が、別に定める基準に基づき導入している、飲食店の感染防止対策の適合性に係る認証制度をいう。

［２］算定額
各都道府県の協力要請推進枠交付金に係る交付限度額は、以下の（１）の算

59

定額、
（２－１）の算定額、（２－２）の算定額及び（３）の算定額の合計額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
なお、都道府県が、第３の１二ただし書きの規定により、当該都道府県分の協力要請推進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを求める場合には、当該都道府県の協力要請推進枠交付金に係る交付限度額から相当額を控除し、その額を当該市町村の協力要請推進枠交付金に係る交付限度額とする。
（１）飲食店に対する協力金等分
ア

要請等に応じた対象者に対する協力金等に係る分以下の算式により算定した額とする。

＜対象期間Ⅰ＞
令和 3 年 2 月 28 日以前の期間※ただし、令和 3 年 1 月 7 日に行われた緊急事態宣言において、同年 3 月 8日以降も引き続き緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域については、同年 3 月 7 日以前の期間とする。
算式（一律単価方式）
Σ（Ａ×Ｂ×0.8）
算式の符号
Ａ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｂ：対象者に給付する 1 日当たりの協力金等の金額（20,000 円（令和 2年 12 月 16 日から令和 3 年 1 月 7 日までの期間にあっては、
40,000 円、
令和 3 年 1 月 8 日以降の期間にあっては、表１の区域区分に対応する
単価①）を上限とする。）に当該対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額＜対象期間Ⅱ＞
令和 3 年 3 月 1 日から 3 月 21 日までの期間※ただし、令和 3 年 1 月 7 日に行われた緊急事態宣言において、同年 3 月 8日以降も引き続き緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域について60

は、同年 3 月 8 日から 3 月 21 日までの期間とする。
算式（平均単価方式）
Ｃ×0.8※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。
Σ（Ｄ×Ｅ×0.8）
算式の符号
Ｃ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額
Ｄ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｅ：表１の区域区分に対応する単価①に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額＜対象期間Ⅲ＞
令和 3 年 3 月 22 日から 3 月 31 日までの期間
算式（平均単価方式）
Ｆ×0.8※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。
Σ（Ｇ×Ｈ×0.8）
算式の符号
Ｆ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額
Ｇ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｈ：次の表１の区域区分に対応する単価②に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額＜対象期間Ⅳ＞
令和 3 年 4 月 1 日から 4 月 21 日までの期間
特措法第 32 条第１項第２号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態

61

措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。）又は同法第 31条の４第１項第２号に規定する新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「まん延防止等重点措置区域」という。）のうち
同法第 31 条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域（以下「まん延防止等重点措置地域」という。）については、以下の算式Ⅰ（規模別方式）
により算定するものとする。
その他の区域については、以下の算式Ⅰ（規模別方式）又は算式Ⅱ（平均単価方式）のいずれかにより算定するものとする。
なお、算式Ⅰ（規模別方式）により算定する場合は、事務費分の交付限度額を加算するものとする。
算式Ⅰ（規模別方式）
Σ（Ｊ×Ｋ1×0.8）※以下の算式により計算される額を事務費分の交付限度額とする。
Σ（Ｊ×Ｋ1）×0.02
算式Ⅱ（平均単価方式）
Ｉ×0.8※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。
Σ（Ｊ×Ｋ2×0.8）
算式の符号
Ｉ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額
Ｊ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｋ1：対象者に支給する１日当たりの協力金等の金額（表２の区域区分に対応する単価③を上限とする。）に当該対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額
Ｋ2：表２の区域区分に対応する単価③に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額＜対象期間Ⅴ＞
令和 3 年 4 月 22 日から 9 月 12 日までの期間

62

緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域については、以下の算式Ⅲ（規模別方式）により算定するものとする。
その他の区域については、21 時までの営業時間短縮の要請等を行う場合にあっては、原則として、以下の算式Ⅲ（規模別方式）により算定するものとするが、都道府県等の判断により規模別方式による協力金等の給付を行わない場合には、算式Ⅳ（平均単価方式）により算定することを認める。
ただし、21 時より遅い時間までの営業時間短縮の要請等を行う場合にあっては、算式Ⅳ（平均単価方式）により算定するものとする。
なお、算式Ⅲ（規模別方式）により算定する場合は、事務費分の交付限度額を加算するものとする。
算式Ⅲ（規模別方式）
Σ（Ｍ×Ｎ1×0.8）※以下の算式により計算される額を事務費分の交付限度額とする。
Σ（Ｍ×Ｎ1）×0.02
算式Ⅳ（平均単価方式）
Ｌ×0.8※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。
Σ（Ｍ×Ｎ2×0.8）
算式の符号
Ｌ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額
Ｍ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｎ1：対象者に支給する１日当たりの協力金等の金額（表３の区域区分に対応する単価④を上限とする。）に当該対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額
Ｎ2：表３の区域区分に対応する単価④に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額※ただし、令和 3 年 4 月 21 日以前に、4 月 22 日以降までの営業時間短63

縮の要請等を行った場合、当該要請等の期間（緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域においては、当該緊急事態措置又は当該まん延防止等重点措置を実施すべき期間、「その他の区域」においては、
令和 3 年 5 月 5 日までの期間に限る。）については、表３の単価④に代えて表２の単価③を適用することを可能とする（以下本ただし書において「経過措置」という。）。
（令和 3 年 4 月 22 日以降にまん延防止等重点措置区域となった都道府県の区域内の「その他の区域」を除く。）
また、まん延防止等重点措置区域である都道府県が、経過措置を適用しているまん延防止措置を実施すべき期間中に緊急事態措置区域とされた場合には、当該都道府県の区域において、当該緊急事態措置を実施すべき期間については、表３の単価④に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。
加えて、表２の単価③を適用している緊急事態措置区域が存在する
緊急事態宣言期間中に、新たな都道府県が緊急事態措置区域に追加された場合には、当該都道府県の区域において、当該緊急事態措置を実施すべき期間については、表３の単価④に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。
＜対象期間Ⅵ＞
令和 3 年 9 月 13 日から 11 月 18 日までの期間
緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域については、以下の算式Ⅴ（規模別方式）により算定するものとする。
その他の区域については、原則として、以下の算式Ⅴ（規模別方式）により算定するものとするが、都道府県等の判断により規模別方式による協力金等の給付を行わない場合には、算式Ⅵ（平均単価方式）により算定することを認める。また、令和 3 年 9 月 13 日以降に営業時間短縮の要請等
が全国で一度終了した後に再度営業時間短縮の要請等が行われる場合、その他の区域については、算式Ⅵ（平均単価方式）により算定するものとする。
なお、算式Ⅴ（規模別方式）により算定する場合は、事務費分の交付限度額を加算するものとする。
算式Ⅴ（規模別方式）
Σ（Ｐ×Ｑ1×0.8）※以下の算式により計算される額を事務費分の交付限度額とする。
Σ（Ｐ×Ｑ1）×0.0264

算式Ⅵ（平均単価方式）
Ｏ×0.8※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。
Σ（Ｐ×Ｑ2×0.8）
算式の符号
Ｏ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額
Ｐ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｑ1：対象者に支給する１日当たりの協力金等の金額（表４の区域区分に対応する単価⑤を上限とする。）に当該対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額
Ｑ2：表４の区域区分に対応する単価⑤に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額※ただし、令和 3 年 9 月 12 日時点で緊急事態措置区域に指定されている都道府県のうち令和 3 年 9 月 13 日以降も緊急事態措置区域とされた都道府県において、当該緊急事態措置を実施すべき期間については、
表４の単価⑤に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。
また、表２の単価③を適用している緊急事態措置区域が存在する緊急事態宣言期間中に、新たな都道府県が緊急事態措置区域に追加された場合、当該都道府県において、当該緊急事態措置を実施すべき期間については、表４の単価⑤に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。
＜対象期間Ⅶ＞
令和 3 年 11 月 19 日以降の期間
緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域については、以下の算式Ⅶ（規模別方式）により算定するものとする。
その他の区域については、原則として、以下の算式Ⅶ（規模別方式）により算定するものとするが、都道府県等の判断により第三者認証制度の適用店舗以外の飲食店（以下「非認証店」という。）に対して規模別方式による協力金等の給付を行わない場合には、算式Ⅷ（平均単価方式）により算65

定することを認める。
なお、算式Ⅶ（規模別方式）により算定する場合は、事務費分の交付限度額を加算するものとする。
算式Ⅶ（規模別方式）
Σ（Ｓ×Ｔ1×0.8）※以下の算式により計算される額を事務費分の交付限度額とする。
Σ（Ｓ×Ｔ1）×0.02
算式Ⅷ（平均単価方式）
Ｒ×0.8※ただし、以下の算式により計算される額を上限とする。
Σ（Ｓ×Ｔ2×0.8）
算式の符号
Ｒ：要請等に応じた対象者に対して、当該都道府県等が給付した協力金等の総額
Ｓ：要請等に応じ、協力金等の給付を受ける対象者の数
Ｔ1：対象者に支給する１日当たりの協力金等の金額（表５－１の区域区分に対応する単価⑥又は表５－２の区域区分に対応する単価⑦を上限とする。）に当該対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額
Ｔ2：表５－２の区域区分に対応する単価⑦に対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額※ただし、令和４年１月９日以降にまん延防止等重点措置区域に指定されている都道府県において、都道府県知事の要請等に基づき、第三者認証制度の適用店舗（以下「認証店」という。）が 20 時まで（酒類の提供禁止）の営業時間短縮を行う場合、表５−１の単価⑥に代えて、表５−２の単価⑦を適用することを可能とする。
（注） 「一律単価方式」は、各対象者に対し単価を超えない範囲で協力金等を給付する方式、「平均単価方式」は、１対象者当たりの平均額が単価を超えない範囲で協力金等を給付する方式。
「規模別方式」は、対象者の事業規模に応じた単価により協力金等を給付する方式をいう。

66

表１

令和３年３月 31 日までの単価
区域区分

単価①
（令和 3 年 3 月 21日以前）

緊 急 事 態 20 時まで（酒類提供 60,000 円
措置区域 時間は 11 時から 19時まで）の営業時間短縮の要請等を行う
場合
上記以外の場合
0円（ただし、緊急事態措置を実施するための準備期間等、特措法担当大臣との協議により認められた期間については、「その他の区域」と同様に取り扱う）
緊 急 事 態 緊急事態措置区域か 40,000 円
措 置 区 域 ら解除された日以降
か ら 解 除 も、引き続き、21 時
さ れ た 区 までの営業時間短縮
域の要請等を行う場合
上記以外の場合
そ の 他 の 21 時までの営業時間 40,000 円
区域短縮の要請等を行う
場合
上記以外の場合

67

単価②（令和 3 年 3 月
22 日～3 月 31日）――

40,000 円

20,000 円
40,000 円

20,000 円

表２

令和３年４月１日から４月 21 日までの単価
区域区分

緊急事
態措置
区域又
はまん
延防止
等重点
措置地
域

20 時まで（酒類提供時間は
11 時から 19時まで）の営
業時間短縮の要請等を行う場合

単価③（令和 3 年 4 月 1 日～4 月 21 日）
算式Ⅰ
売 上 高 方 式 対象者の飲食業に 40,000 円（ 規 模 （ 対 象 者 が 係る１日当たり売
別方式） 中 小 企 業 の 上高（以下「１日場 合 に 限 当たり飲食業売上る。）
高」という。）が100,000 円以下の場合１日当たり飲食業 1 日当たり飲食
売 上 高 が 100,000 業売上高×0.4
円を超え、250,000 （ 千 円 未 満 切
円以下の場合上）
算式

1 日当たり飲食業
売 上 高 が 250,000
円を超える場合
1 日当たり飲食業
売上高の減少額が0 円 を 超 え 、
500,000 円 以 下 の場合1 日当たり飲食業
売上高の減少額が500,000 円 を 超 える場合

上記以外の場合そ の 他 21 時までの営の区域 業時間短縮の要請等を行う場合

100,000 円

1 日当たり飲食売上高減少
業売上高の減額方式（対象者が少額×0.4（千大企業の場
円未満切上）
合又は対象者が中小企
200,000 円
業であって
売上高方式
によらない
場 合 に 限る。）
0円
（ただし、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施するための準備期間等、特措法担当大臣との協議により認められた期間については、「その他の区域」と同様に取り扱う）
算式Ⅰ
売 上 高 方 式 １日当たり飲食業 25,000 円（ 規 模 （ 対 象 者 が 売上高が 83,333 円
別方式） 中 小 企 業 の 以下の場合
場 合 に 限 １日当たり飲食業 1 日当たり飲食る。）
売上高が 83,333 円 業売上高×0.3
を超え、250,000 円 （ 千 円 未 満 切
以下の場合
上）

68

1 日当たり飲食業
売 上 高 が 250,000
円を超える場合
1 日当たり飲食業
売上高の減少額が0 円 を 超 え 、
500,000 円 以 下 の
場合

売上高減少
額方式
（対象者が
大企業の場
合又は対象
者が中小企
業であって
売上高方式
によらない
場 合 に 限る。）
1 日当たり飲食業
売上高の減少額が500,000 円 を 超 える場合

75,000 円

1 日当たり飲食業売上高の減少額×0.4
又は
1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低い額（千円未満切上）200,000 円
又は
1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低い額

算式Ⅱ
40,000 円
（ 平 均
単 価 方
式）
上記以外の場 算式Ⅱ
20,000 円
合
（ 平 均
単 価 方
式）
※「中小企業」とは、原則として、中小企業基本法第２条第 1 項に規定する「中小企業者」及び会社以外の法人等（人格なき社団等を含む。）でその営む主たる事業に応じ、従業員の数が同項における中小企業の基準以下の法人等をいい、「大企業」とは、中小企業以外の事業者をいう。以下同じ。

69

表３

令和３年４月 22 日から９月 12 日までの単価

単価④（令和 3 年 4 月 22 日～9 月 12 日）
緊 急 事 20 時まで 算式Ⅲ
売 上 高 方 式 １日当たり飲食業売 30,000 円
態 措 置 （ 酒 類 提 （ 規 模 別 （対象者が中 上高が 75,000 円以下
区 域 又 供 時 間 は 方式）
小企業の場合 の場合
は ま ん 11 時から （※）に限る。）
１日当たり飲食業売 1 日当たり飲食
延 防 止 19 時 ま
上高が 75,000 円を超 業売上高×0.4
等重点 で）の営
え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
措置地 業時間短
場合
上）
域
縮の要請
等を行う
1 日当たり飲食業売上 100,000 円
場合高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食方式
高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減（対象者が大 超え、500,000 円以下 少額×0.4（千企業の場合又 の場合
円未満切上）
は対象者が中 1 日当たり飲食業売上 200,000 円
小企業であっ 高の減少額が 500,000て売上高方式 円を超える場合によらない場合に限る。）
上記以外
0円（ただし、緊急事態措置若しくはまん延防止等重点措の場合置を実施するための準備期間又は緊急事態措置区域である都道府県等が定めるまん延の防止に関する措置を実施する区域以外の区域等、特措法担当大臣との協議により認められたものについては、「その他の区域」と同様に取り扱う）
そ の 他 21 時まで 算式Ⅲ
売 上 高 方 式 １日当たり飲食業売 25,000 円の区域 の 営 業 時 （ 規 模 別 （対象者が中 上高が 83,333 円以下
間 短 縮 の 方式）
小企業の場合 の場合
要請等を
に限る。）
１日当たり飲食業売 1 日当たり飲食行う場合
上高が 83,333 円を超 業売上高×0.3
え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
場合
上）
1 日当たり飲食業売上 75,000 円
高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食
区域区分

算式

70

方式
高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減（対象者が大 超え、500,000 円以下 少額×0.4
企業の場合又 の場合
又はは対象者が中
1 日当たり飲食
小企業であっ
業売上高×0.3て売上高方式のいずれか低によらない場
い額合に限る。）（千円未満切上）
1 日当たり飲食業売上 200,000 円
高の減少額が 500,000 又は円を超える場合
1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低い額
20,000 円

算式Ⅳ
（平均単
価方式）
（※）
上 記 以 外 算式Ⅳ
20,000 円
の場合
（平均単
価方式）
（※） ただし、令和 3 年 4 月 21 日以前に、4 月 22 日以降までの営業時間短縮の要請等を行った場合、当該要請等の期間（緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域においては、当該緊急事態措置又は当該まん延防止等重点措置を実施すべき期間、「その他の区域」においては、令和 3 年 5月 5 日までの期間に限る。）については、表３の単価④に代えて表２の単価③を適用することを可能とする（以下本ただし書において「経過措置」という。）。（令和 3 年 4 月 22 日以降にまん延防止等重点措置区域となった都道府県の区域内の「その他の区域」を除く。）
また、まん延防止等重点措置区域である都道府県が、経過措置を適用しているまん延防止措置を実施すべき期間中に緊急事態措置区域とされた場合には、当該都道府県の区域において、当該緊急事態措置を実施すべき期間については、表３の単価④に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。
加えて、表２の単価③を適用している緊急事態措置区域が存在する緊急事態宣言期間中に、新たな都道府県が緊急事態措置区域に追加された
場合には、当該都道府県の区域において、当該緊急事態措置を実施すべ
き期間については、表３の単価④に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。

71

表４

令和３年９月 13 日から 11 月 18 日までの期間の単価
単価⑤
区域区分
算式
（令和 3 年 9 月 13 日～11 月 18 日）
緊 急 事 休 業 要 請 算式Ⅴ
売 上 高 方 式 １日当たり飲食業売 30,000 円
態 措 置 又は 20 時 （ 規 模 別 （対象者が中 上高が 75,000 円以下区域
ま で （ 酒 方式）
小企業の場合 の場合
類 提 供 禁 （※１） に限る。以下 １日当たり飲食業売 1 日当たり飲食
止）の営
同じ。）
上高が 75,000 円を超 業売上高×0.4
業時間短え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
縮要請を
場合
上）
行う場合
1 日当たり飲食業売上 100,000 円
高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食方式
高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減（対象者が大 超え、500,000 円以下 少額×0.4（千企業の場合又 の場合
円未満切上）
は対象者が中 1 日当たり飲食業売上 200,000 円
小企業であっ 高の減少額が 500,000て売上高方式 円を超える場合によらない場合に限る。以
下同じ。）
上記以外
0円
の場合
（ただし、緊急事態措置を実施するための準備期間又は緊急事態措置区域である都道府県等が定めるまん延の防止に関する措置を実施する区域以外の区域等、特措法担当大臣との協議により認められたものについて
は、「その他の区域」と同様に取り扱う）
売上高方式
１日当たり飲食業売 25,000 円
ま ん 延 21 時まで 算式Ⅴ防止等 （酒類提 （規模別
上高が 83,333 円以下
重 点 措 供 時 間 は 方式）の場合
置地域 11 時から
１日当たり飲食業売 1 日当たり飲食
20 時 ま上高が 83,333 円を超 業売上高×0.3
で）の営
え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
業時間短
場合
上）
縮要請を
1 日当たり飲食業売上 75,000 円
行う場合高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食方式
高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減

72

超え、500,000 円以下 少額×0.4の場合又は1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低い額（千円未満切上）
1 日当たり飲食業売上 200,000 円
高の減少額が 500,000 又は円を超える場合
1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低い額
20 時まで売上高方式
１日当たり飲食業売 30,000 円（酒類提上高が 75,000 円以下
供禁止又
の場合
は酒類提
１日当たり飲食業売 1 日当たり飲食
供時間は
上高が 75,000 円を超 業売上高×0.4
11 時からえ、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
19 時 30 分
場合
上）
まで）の
1 日当たり飲食業売上 100,000 円
営業時間
高が 250,000 円を超
短縮要請
える場合
を行う場
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食合方式
高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減
超え、500,000 円以下 少額×0.4（千の場合円未満切上）
1 日当たり飲食業売上 200,000 円
高の減少額が 500,000
円を超える場合
上記以外
0円の場合（ただし、まん延防止等重点措置を実施するための準備期間等、特措法担当大臣との協議により認められたものについては、「その他の区域」と同様に取り扱う）
そ の 他 21 時まで 算式Ⅴ
売上高方式
１日当たり飲食業売 25,000 円の区域 の 営 業 時 （ 規 模 別
上高が 83,333 円以下
間 短 縮 の 方式）の場合
要請を行
１日当たり飲食業売 1 日当たり飲食う場合
上高が 83,333 円を超 業売上高×0.3（※２）
え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切

73

場合
1 日当たり飲食業売上高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上方式
高の減少額が 0 円を超え、500,000 円以下の場合

上）75,000 円

1 日当たり飲食業売上高の減少額×0.4
又は
1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低い額（千円未満切上）
1 日当たり飲食業売上 200,000 円
高の減少額が 500,000 又は円を超える場合
1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低い額

算式Ⅵ
20,000 円（平均単価方式）
上記以外の場合
0円（※１） ただし、令和 3 年 9 月 12 日時点で緊急事態措置区域に指定されている都道府県のうち令和 3 年 9 月 13 日以降も緊急事態措置区域とされた都
道府県において、当該緊急事態措置を実施すべき期間については、表４の単価⑤に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。
また、表２の単価③を適用している緊急事態措置区域が存在する緊急事態宣言期間中に、新たな都道府県が緊急事態措置区域に追加された場
合、当該都道府県において、当該緊急事態措置を実施すべき期間については、表４の単価⑤に代えて、表２の単価③を適用することを可能とする。
（※２） ただし、令和 3 年 10 月 1 日以降における非認証店に対する要請
は、20 時までの営業時間短縮の要請を行う場合に限る。

74

表５－１

令和３年 11 月 19 日以降の単価（認証店）

単価⑥（令和 3 年 11 月 19 日以降）
緊 急 事 20 時まで 算式Ⅶ
売 上 高 方 式 １日当たり飲食業売 30,000 円
態 措 置 （ 酒 類 提 （ 規 模 別 （対象者が中 上高が 75,000 円以下区域
供 禁 止 ） 方式）
小企業の場合 の場合の営業時に限る。以下 １日当たり飲食業売 1 日当たり飲食
間短縮要
同じ。）
上高が 75,000 円を超 業売上高×0.4
請を行う
え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
場合
場合
上）
1 日当たり飲食業売上 100,000 円
高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食方式
高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減（対象者が大 超え、500,000 円以下 少額×0.4（千企業の場合又 の場合
円未満切上）
は対象者が中 1 日当たり飲食業売上 200,000 円
小企業であっ 高の減少額が 500,000て売上高方式 円を超える場合によらない場合に限る。以下同じ。）
21 時まで売上高方式
１日当たり飲食業売 25,000 円の営業時
上高が 83,333 円以下
間短縮要
の場合
請を行う
１日当たり飲食業売 1 日当たり飲食場合
上高が 83,333 円を超 業売上高×0.3
え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
場合
上）
1 日当たり飲食業売上 75,000 円
高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食方式
高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減
超え、500,000 円以下 少額×0.4の場合又は1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低
い額
区域区分

算式

75

（千円未満切
上）
1 日当たり飲食業売上 200,000 円
高の減少額が 500,000 又は円を超える場合
1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低
い額
上記以外
の場合

0円
（ただし、緊急事態措置を実施するための準備期間又は緊急事態措置区域である都道府県等が定めるまん延の防止に関する措置を実施する区域以外の区域等、特措法担当大臣との協議により認められたものについて
は、「その他の区域」と同様に取り扱う）
ま ん 延 21 時まで 算式Ⅶ
売上高方式
１日当たり飲食業売 25,000 円
防止等 の営業時 （規模別
上高が 83,333 円以下
重 点 措 間 短 縮 要 方式）の場合
置地域 請 を 行 う （※）
１日当たり飲食業売 1 日当たり飲食場合
上高が 83,333 円を超 業売上高×0.3
え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
場合
上）
1 日当たり飲食業売上 75,000 円
高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食方式
高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減
超え、500,000 円以下 少額×0.4の場合又は1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低い額（千円未満切上）
1 日当たり飲食業売上 200,000 円
高の減少額が 500,000 又は円を超える場合
1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低
い額
上記以外
0円

76

の場合

その他
の区域

（ただし、まん延防止等重点措置を実施するための準備期間等、特措法担当大臣との協議により認められたものについては、「その他の区域」と同様に取り扱う）
0円（※） ただし、令和４年１月９日以降にまん延防止等重点措置区域に指定されている都道府県において、都道府県知事の要請等に基づき、認証店が 20時まで（酒類の提供禁止）の営業時間短縮を行う場合、表５−１の単価⑥に代えて、表５−２の単価⑦を適用することを可能とする。

77

表５－２

令和３年 11 月 19 日以降の単価（非認証店）

単価⑦（令和 3 年 11 月 19 日以降）
緊 急 事 20 時まで 算式Ⅶ
売 上 高 方 式 １日当たり飲食業売 30,000 円
態 措 置 （ 酒 類 提 （ 規 模 別 （対象者が中 上高が 75,000 円以下区域
供 禁 止 ） 方式）
小企業の場合 の場合の営業時に限る。以下 １日当たり飲食業売 1 日当たり飲食
間短縮要
同じ。）
上高が 75,000 円を超 業売上高×0.4
請を行う
え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
場合
場合
上）
1 日当たり飲食業売上 100,000 円
高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食方式
高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減（対象者が大 超え、500,000 円以下 少額×0.4（千企業の場合又 の場合
円未満切上）
は対象者が中 1 日当たり飲食業売上 200,000 円
小企業であっ 高の減少額が 500,000て売上高方式 円を超える場合によらない場合に限る。以
下同じ。）
上記以外
0円
の場合
（ただし、緊急事態措置を実施するための準備期間又は緊急事態措置区域である都道府県等が定めるまん延の防止に関する措置を実施する区域以外の区域等、特措法担当大臣との協議により認められたものについて
は、「その他の区域」と同様に取り扱う）
ま ん 延 20 時まで 算式Ⅶ
売上高方式
１日当たり飲食業売 30,000 円
防止等 （酒類提 （規模別
上高が 75,000 円以下
重 点 措 供 禁 止 ） 方式）の場合
置地域 の 営 業 時
１日当たり飲食業売 1 日当たり飲食間短縮要
上高が 75,000 円を超 業売上高×0.4
請を行う
え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
場合
場合
上）
1 日当たり飲食業売上 100,000 円
高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食方式
高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減
区域区分

算式

78

超え、500,000 円以下 少額×0.4（千の場合円未満切上）
1 日当たり飲食業売上 200,000 円
高の減少額が 500,000
円を超える場合
上記以外
の場合

0円
（ただし、まん延防止等重点措置を実施するための準備期間等、特措法担当大臣との協議により認められたものについては、「その他の区域」と同様に取り扱う）
そ の 他 20 時まで 算式Ⅶ
売上高方式
１日当たり飲食業売 25,000 円の区域 の 営 業 時 （ 規 模 別
上高が 83,333 円以下
間 短 縮 の 方式）の場合
要請を行
１日当たり飲食業売 1 日当たり飲食う場合
上高が 83,333 円を超 業売上高×0.3
え、250,000 円以下の （ 千 円 未 満 切
場合
上）
1 日当たり飲食業売上 75,000 円
高が 250,000 円を超える場合
売上高減少額 1 日当たり飲食業売上 1 日当たり飲食方式
高の減少額が 0 円を 業 売 上 高 の 減
超え、500,000 円以下 少額×0.4の場合又は1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低い額（千円未満切上）
1 日当たり飲食業売上 200,000 円
高の減少額が 500,000 又は円を超える場合
1 日当たり飲食業売上高×0.3のいずれか低い額
算式Ⅷ
20,000 円（平均単価方式）
上記以外の場合
0円

79

イ

早期給付により付加的に要した事務費に係る分

別紙２に基づき規模別協力金の一部を早期に給付（以下「早期給付」という。）するに当たって付加的に要した事務費分の交付限度額は、以下のいずれか小さい額とする。
・早期給付を実施するに当たって要した事務費の総額
・早期給付の支給件数に 30,000 円を乗じて得た額に 30,000,000 円を加えた
額

80

（２－１）基本的対処方針に基づく要請に係る大規模施設等に対する協力金等分
ア

令和 3 年 4 月 23 日付基本的対処方針に基づく休業要請に係る分以下の算式により算定した額とする。

＜対象期間＞
令和 3 年 4 月 25 日から 5 月 11 日までの期間① 特定大規模施設運営事業者等に対する協力金分
特定大規模施設ごとに、以下の算式に基づき休業要請に応じた日１日当たりの支給額を決定し、休業要請に応じた日数に応じて支払う協力金を算出し、特定大規模施設ごとに算出された協力金の額の総和に 0.8 を乗じて得た額とする。
ただし、その休業期間に関し、飲食店に係る協力金の支給を受けている特定大規模施設であって、当該特定大規模施設における自己利用部分面積が主として飲食業を営んでいると認められる場合は交付対象から除く。
算式
Ａ×ｘ＋Ｂ×ｙ＋Ｃ×ｚ
算式の符号
Ａ：特定大規模施設の自己利用部分面積 1,000 ㎡を１単位とした値。ただし、単位未満切捨てとし、自己利用部分面積が 1,000 ㎡未満の場合は１とする。
Ｂ：特定大規模施設に係るテナント店舗及び特定百貨店店舗の数。ただし、テナント事業者等協力金の支給対象となる店舗及び特定百貨店店舗が合わせて 10 以上存在する特定大規模施設である場合に限る。
Ｃ：休業を行った特定百貨店店舗の数
ｘ：自己利用部分面積に応じた支給額。ただし、200,000 円を上限とする。
ｙ：特定大規模施設に係るテナント店舗数及び特定百貨店店舗の数に応じた支給額。ただし、2,000 円を上限とする。
ｚ：休業を行った特定百貨店店舗の数に応じた支給額。ただし、20,000 円を上限とする。

81

②
支給対象テナント事業者等に対する協力金分以下のⅰ）からⅲ）に基づき、算出した額の合計額とする。
ただし、その休業期間に関し、飲食店に係る協力金の支給を受けている店舗については交付対象から除く。
ⅰ）テナント事業者等に係る分テナント事業者等の店舗ごとに、以下の算式に基づき休業要請に応じた
日１日当たりの支給額を決定し、休業要請に応じた日数に応じて支払う協力金を算出し、テナント事業者等の店舗ごとに算出された協力金の額の総和に 0.8 を乗じて得た額とする。
算式
Ｄ×ｘ
算式の符号
Ｄ：要請対象大規模施設内におけるテナント事業者等の店舗等面積 100 ㎡を１単位とし、単位未満切捨てとする。ただし、当該店舗等面積が 100㎡未満の場合は１とする。
ｘ：テナント事業者等の専用の店舗等面積に応じた支給額。ただし、20,000円を上限とする。
ⅱ）映画館運営事業者及び映画配給会社に係る分要請対象大規模施設である映画館ごとに、以下の算式に基づき休業要請に応じた日１日当たりの支給額を決定し、休業要請に応じた日数に応じて支払う協力金を算出し、要請対象大規模施設である映画館ごとに算出された協力金の額の総和に 0.8 を乗じて得た額とする。
算式
Ｅ×ｘ
算式の符号
Ｅ：要請対象大規模施設である映画館において映画を上映することとしている常設のスクリーンの数
ｘ：要請対象大規模施設である映画館において映画を上映することとしている常設のスクリーンの数に応じた支給額。ただし、20,000 円とする。

82

ⅲ）非飲食業カラオケ事業者に係る分
非飲食業カラオケ店ごとに、休業要請に応じた日１日当たりの支給額（20,000 円とする。）から休業要請に応じた日数に応じて支払う協力金を算出し、非飲食業カラオケ店ごとに算出された協力金の額の総和に 0.8 を乗じて得た額とする。
イ

令和 3 年 5 月 7 日付以降の基本的対処方針に基づく営業時間短縮要請等に係る分以下の算式により算定した額とする。

＜対象期間＞
令和 3 年 5 月 12 日から 11 月 18 日までの期間※ただし、まん延防止等重点措置区域においては、令和 3 年 5 月 7 日から 6 月
20 日までの期間とする。
①

特定大規模施設運営事業者等に対する協力金分
特定大規模施設ごとに、以下の算式に基づき営業時間短縮要請に応じた日
１日当たりの支給額を決定し、営業時間短縮要請に応じた日数に応じて支払
う協力金を算出し、特定大規模施設ごとに算出された協力金の額の総和に 0.8を乗じて得た額とする。
ただし、その営業時間短縮期間に関し、飲食店に係る協力金の支給を受けている特定大規模施設であって、当該特定大規模施設における自己利用部分面
積が主として飲食業を営んでいると認められる場合は交付対象から除く。

算式（Ａ×ｘ＋Ｂ×ｙ＋Ｃ×ｚ）×ａ
算式の符号
Ａ：特定大規模施設の自己利用部分面積 1,000 ㎡を１単位とした値。ただし、単位未満切捨てとし、自己利用部分面積が 1,000 ㎡未満の場合は１とする。
Ｂ：特定大規模施設に係るテナント店舗及び特定百貨店店舗の数。ただし、テナント事業者等協力金の支給対象となる店舗及び特定百貨店店舗が合わせて 10 以上存在する特定大規模施設である場合に限る。
Ｃ：営業時間短縮を行った特定百貨店店舗の数

83

ｘ：自己利用部分面積に応じた支給額。ただし、200,000 円とする。
ｙ：特定大規模施設に係るテナント店舗数及び特定百貨店店舗の数に応じた支給額。ただし、2,000 円とする。
ｚ：営業時間短縮を行った特定百貨店店舗の数に応じた支給額。ただし、20,000 円とする。
ａ：要請対象日における本来の営業時間に対する営業時間短縮要請に応じて営業を短縮した時間のうち令和 3 年 5 月 7 日付基本的対処方針によって営業時間短縮を行うこととされた時間に係る部分の割合②

支給対象テナント事業者等に対する協力金分以下のⅰ）からⅲ）に基づき、算出した額の合計額とする。
ただし、その営業時間短縮期間に関し、飲食店に係る協力金の支給を受けている店舗については交付対象から除く。
ⅰ）テナント事業者等に係る分テナント事業者等の店舗ごとに、以下の算式に基づき営業時間短縮要請に応じた日１日当たりの支給額を決定し、営業時間短縮要請に応じた日数に応じて支払う協力金を算出し、テナント事業者等の店舗ごとに算出された協力金の額の総和に 0.8 を乗じて得た額とする。
算式
Ｄ×ｘ×ａ
算式の符号
Ｄ：要請対象大規模施設内におけるテナント事業者等の店舗等面積 100 ㎡を１単位とし、単位未満切捨てとする。ただし、当該店舗等面積が 100㎡未満の場合は１とする。
ｘ：テナント事業者等の専用の店舗等面積に応じた支給額。ただし、20,000円とする。
ａ：要請対象日における本来の営業時間に対する営業時間短縮要請に応じて営業を短縮した時間のうち令和 3 年 5 月 7 日付基本的対処方針によって営業時間短縮を行うこととされた時間に係る部分の割合
ⅱ）映画館運営事業者及び映画配給会社に係る分要請対象大規模施設である映画館ごとに、以下の算式に基づき営業時間短縮要請に応じた日１日当たりの支給額を決定し、営業時間短縮要請に応84

じた日数に応じて支払う協力金を算出し、要請対象大規模施設である映画
館ごとに算出された協力金の額の総和に 0.8 を乗じて得た額とする。
算式
Ｅ×ｘ×ａ
算式の符号
Ｅ：要請対象大規模施設である映画館において映画を上映することとしている常設のスクリーンの数
ｘ：要請対象大規模施設である映画館において映画を上映することとしている常設のスクリーンの数に応じた支給額。ただし、20,000 円とする。
ａ：要請対象日において本来予定していた映画の上映回数に対する営業時間短縮要請に応じ営業を短縮したことにより上映できないこととなった回数（21 時以降の営業時間に係る部分に限る。）の割合
ⅲ）非飲食業カラオケ事業者に係る分
非飲食業カラオケ店ごとに、休業要請に応じた日１日当たりの支給額（20,000 円とする。）から休業要請に応じた日数に応じて支払う協力金を算出し、非飲食業カラオケ店ごとに算出された協力金の額の総和に 0.8 を乗じて得た額とする。
（２－２）都道府県の判断による要請に係る大規模施設等に対する協力金等分
ア

特定都道府県による上乗せ分

特定都道府県が行う、４（２－１）イに加えて、上乗せ措置として、令和 3
年 5 月 7 日付基本的対処方針によって営業時間短縮要請を行うこととされた時間より早い時間の営業時間短縮要請又は休業要請（以下「より早い営業時間
短縮要請等」という。）に係る分の大規模施設等に対する協力金等は、以下の算式により算定した額とする。
＜対象期間＞
令和 3 年 5 月 12 日から 11 月 18 日までの期間① 特定大規模施設運営事業者等に対する協力金分
特定大規模施設ごとに、以下の算式に基づきより早い営業時間短縮要85

請等に応じた日１日当たりの支給額を決定し、より早い営業時間短縮要請等に応じた日数に応じて支払う協力金を算出し、特定大規模施設ごとに算出された協力金の額の総和に 0.6 を乗じて得た額とする。
ただし、その営業時間短縮期間又は休業期間に関し、飲食店に係る協力金の支給を受けている特定大規模施設であって、当該特定大規模施設における自己利用部分面積が主として飲食業を営んでいると認められる場合は交付対象から除く。
算式（Ａ×ｘ＋Ｂ×ｙ＋Ｃ×ｚ）×ｂ
算式の符号
Ａ：特定大規模施設の自己利用部分面積 1,000 ㎡を１単位とした値。ただし、単位未満切捨てとし、自己利用部分面積が 1,000 ㎡未満の場合は１とする。
Ｂ：特定大規模施設に係るテナント店舗及び特定百貨店店舗の数。ただし、テナント事業者等協力金の支給対象となる店舗及び特定百貨店店舗が合わせて 10 以上存在する特定大規模施設である場合に限る。
Ｃ：より早い営業時間短縮等を行った特定百貨店店舗の数
ｘ：自己利用部分面積に応じた支給額。ただし、200,000 円とする。
ｙ：特定大規模施設に係るテナント店舗数及び特定百貨店店舗の数に応じた支給額。ただし、2,000 円とする。
ｚ：より早い営業時間短縮等を行った特定百貨店店舗の数に応じた支給額。
ただし、20,000 円とする。
ｂ：要請対象日における本来の営業時間に対するより早い営業時間短縮要
請等に応じて営業を短縮した時間から令和 3 年 5 月 7 日付基本的対処方
針によって営業時間短縮を行うこととされた時間に係る部分を控除した時間の割合②

支給対象テナント事業者等に対する協力金分以下のⅰ）及びⅱ）に基づき、算出した額の合計額とする。
ただし、その営業時間短縮期間又は休業期間に関し、飲食店に係る協力金の支給を受けている店舗については交付対象から除く。
ⅰ）テナント事業者等に係る分テナント事業者等の店舗ごとに、以下の算式に基づきより早い営業時

86

間短縮要請等に応じた日１日当たりの支給額を決定し、より早い営業時間短縮要請等に応じた日数に応じて支払う協力金を算出し、テナント事
業者等の店舗ごとに算出された協力金の額の総和に 0.6 を乗じて得た額
とする。
算式
Ｄ×ｘ×ｂ
算式の符号
Ｄ：要請対象大規模施設内におけるテナント事業者等の店舗等面積
100 ㎡を１単位とし、単位未満切捨てとする。ただし、当該店舗等面
積が 100 ㎡未満の場合は１とする。
ｘ：テナント事業者等の専用の店舗等面積に応じた支給額。ただし、20,000 円とする。
ｂ：要請対象日における本来の営業時間に対するより早い営業時間短縮要請等に応じて営業を短縮した時間から令和 3 年 5 月 7 日付基本的対処方針によって営業時間短縮を行うこととされた時間に係る部分を控除した時間の割合
ⅱ）映画館運営事業者及び映画配給会社に係る分要請対象大規模施設である映画館ごとに、以下の算式に基づきより早い営業時間短縮要請等に応じた日１日当たりの支給額を決定し、より早い営業時間短縮要請等に応じた日数に応じて支払う協力金を算出し、要請対象大規模施設である映画館ごとに算出された協力金の額の総和に0.6 を乗じて得た額とする。
算式
Ｅ×ｘ×ｂ
算式の符号
Ｅ：要請対象大規模施設である映画館において映画を上映することとしている常設のスクリーンの数
ｘ：要請対象大規模施設である映画館において映画を上映することとしている常設のスクリーンの数に応じた支給額。ただし、20,000 円とする。
ｂ：要請対象日において本来予定していた映画の上映回数に対するより87

早い営業時間短縮要請等に応じ営業を短縮したことにより上映できないこととなった回数（21 時までの営業時間に係る部分に限る。）の割合
イ

令和 3 年 6 月 21 日から 11 月 18 日までのまん延防止等重点措置地域における営業時間短縮要請に係る分まん延防止等重点措置地域（令和 3 年 6 月 17 日付基本的対処方針三（３）８）又は９）に係るもの）において、都道府県が行う営業時間短縮要請に係る分の大規模施設等に対する協力金等は、以下の算式により算定した額とする。
＜対象期間＞
令和 3 年 6 月 21 日から 11 月 18 日までの期間① 特定大規模施設運営事業者等に対する協力金分
特定大規模施設ごとに、以下の算式に基づき営業時間短縮要請に応じた日
１日当たりの支給額を決定し、営業時間短縮要請に応じた日数に応じて支払
う協力金を算出し、特定大規模施設ごとに算出された協力金の額の総和に0.6 を乗じて得た額とする。
ただし、その営業時間短縮期間に関し、飲食店に係る協力金の支給を受けている特定大規模施設であって、当該特定大規模施設における自己利用部分
面積が主として飲食業を営んでいると認められる場合は交付対象から除く。
算式（Ａ×ｘ＋Ｂ×ｙ＋Ｃ×ｚ）×ａ
算式の符号
Ａ：特定大規模施設の自己利用部分面積 1,000 ㎡を１単位とした値。ただし、単位未満切捨てとし、自己利用部分面積が 1,000 ㎡未満の場合は１とする。
Ｂ：特定大規模施設に係るテナント店舗及び特定百貨店店舗の数。ただし、テナント事業者等協力金の支給対象となる店舗及び特定百貨店店舗が合わせて 10 以上存在する特定大規模施設である場合に限る。
Ｃ：営業時間短縮を行った特定百貨店店舗の数
ｘ：自己利用部分面積に応じた支給額。ただし、200,000 円とする。
ｙ：特定大規模施設に係るテナント店舗数及び特定百貨店店舗の数に応じ88

た支給額。ただし、2,000 円とする。
ｚ：営業時間短縮を行った特定百貨店店舗の数に応じた支給額。ただし、20,000 円とする。
ａ：要請対象日における本来の営業時間に対する営業時間短縮要請に応じて営業を短縮した時間のうち令和 3 年 5 月 7 日付基本的対処方針によって営業時間短縮を行うこととされた時間に係る部分の割合② 支給対象テナント事業者等に対する協力金分以下のⅰ）及びⅱ）に基づき、算出した額の合計額とする。
ただし、その営業時間短縮期間に関し、飲食店に係る協力金の支給を受けている店舗については交付対象から除く。
ⅰ）テナント事業者等に係る分テナント事業者等の店舗ごとに、以下の算式に基づき営業時間短縮要請に応じた日１日当たりの支給額を決定し、営業時間短縮要請に応じた日数に応じて支払う協力金を算出し、テナント事業者等の店舗ごとに算出された協力金の額の総和に 0.6 を乗じて得た額とする。
算式
Ｄ×ｘ×ａ
算式の符号
Ｄ：要請対象大規模施設内におけるテナント事業者等の店舗等面積 100 ㎡を１単位とし、単位未満切捨てとする。ただし、当該店舗等面積が 100㎡未満の場合は１とする。
ｘ:テナント事業者等の専用の店舗等面積に応じた支給額。ただし、20,000円とする。
ａ：要請対象日における本来の営業時間に対する営業時間短縮要請に応じて営業を短縮した時間のうち令和 3 年 5 月 7 日付基本的対処方針によって営業時間短縮を行うこととされた時間に係る部分の割合
ⅱ）映画館運営事業者及び映画配給会社に係る分要請対象大規模施設である映画館ごとに、以下の算式に基づき営業時間短縮要請に応じた日１日当たりの支給額を決定し、営業時間短縮要請に応じた日数に応じて支払う協力金を算出し、要請対象大規模施設である映画館ごとに算出された協力金の額の総和に 0.6 を乗じて得た額とする。

89

算式
Ｅ×ｘ×ａ
算式の符号
Ｅ：要請対象大規模施設である映画館において映画を上映することとしている常設のスクリーンの数
ｘ:要請対象大規模施設である映画館において映画を上映することとしている常設のスクリーンの数に応じた支給額。ただし、20,000 円とする。
ａ：要請対象日において本来予定していた映画の上映回数に対する営業時間短縮要請に応じ営業を短縮したことにより上映できないこととなった回数（21 時以降の営業時間に係る部分に限る。）の割合（３）酒類販売事業者に対する支援金分
酒類販売事業者に対し、都道府県の判断により月次支援金の上限に上乗せして支給する場合又は月次支援金と同様の要件の下で都道府県の判断により月間事業収入が 50％以上減少した旨の要件を緩和（ただし、月間事業収入の減少割合が 30％以上※１である場合に限る。）して支給する場合において、月次支援金の支給対象となり得る個人事業者等又は中小法人等ごとに支払う額（ただし、以下のいずれか小さい額とする。）を決定し、個人事業者等又は中小法人等ごとに決定された支援金の額の総和に 0.8 を乗じて得た額とする。
・個人事業者等の場合：100,000 円※２
中小法人等の場合 ：200,000 円※２
・売上減少額から月次支援金の給付額※３を控除した金額
ただし、月間事業収入の減少割合が 70％以上の場合は、以下のいずれか小
さい額とする。
・個人事業者等の場合：200,000 円※２
中小法人等の場合 ：400,000 円※２
・売上減少額から月次支援金の給付額※３を控除した金額
また、令和３年７月、８月、９月又は 10 月の支給分については、月間事業収入の減少割合が 90％以上の場合は、以下のいずれか小さい額とする。

90

・個人事業者等の場合：300,000 円※２
中小法人等の場合 ：600,000 円※２
・売上減少額から月次支援金の給付額※３を控除した金額※１：令和３年７月、８月、９月又は 10 月の給付については、当該月及び前
月の月間事業収入の減少割合が２ヶ月連続で 15％以上の場合は、当該月の減少割合が 30％以上と同等の取扱いとする。
※２：支給額については、当該金額以下で都道府県の判断により決定できるものとする。
※３：給付事務の迅速化の観点から、都道府県の判断で、月次支援金の給付額にかえて、個人事業者等の場合は 100,000 円、中小法人等の場合は 200,000
円とすることができるものとする。

91

４

即時対応特定経費交付金に係る交付限度額

各地方公共団体の即時対応特定経費交付金に係る交付限度額は、協力要請推進枠交付金の地方負担分が新型コロナウイルス感染症対応分を上回る地方公共団体への対応分として、以下の算式により算定した額とする。
＜対象期間Ⅰ＞
令和２年 11 月１日から令和３年 12 月 19 日までの期間
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式（Ａ×0.25－Ｂ）×0.95
Ａ×0.25－Ｂが０を下回る場合は０とする。
算式の符号
Ａ：協力要請推進枠交付金の交付限度額（ただし、令和 2 年 11 月１日から
令和 3 年 12 月 19 日までの期間に係る交付限度額に限る。）のうち「３協力要請推進枠交付金に係る交付限度額（１）飲食店に対する協力金等分」の算定額及び「３ 協力要請推進枠交付金に係る交付限度額（２－１）基本的対処方針に基づく要請に係る大規模施設等に対する協力金等分」の算定額の合計額（当該都道府県が負担する額に対応する額とする。）
Ｂ：「１ 事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金及び検査促進枠交付金を除く臨時交付金に係る交付限度額［２］単独事業分（３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分 ①新型
コロナウイルス感染症対応分」として算定した額(注）。
イ

市町村分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。

92

算式（Ａ×0.25－Ｂ）×0.95
Ａ×0.25－Ｂが０を下回る場合は０とする。
算式の符号
Ａ：アの算式の符号Ａに同じ。
（当該市町村が負担する額に対応する額とする。）
Ｂ：「１ 事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費
交付金及び検査促進枠交付金を除く臨時交付金に係る交付限度額［２］単独事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分 ①
新型コロナウイルス感染症対応分」として算定した額（注）。

（注）令和３年１月 23 日以降緊急事態措置等実施都道府県及び令和３年 1 月
23 日以降緊急事態措置等対象市町村にあっては以下の額とする。
ア

令和３年１月 23 日以降緊急事態措置等実施都道府県分「１ 事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金及び検査促進枠交付金を除く臨時交付金に係る交付限度額［２］単独
事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分 ①新型コ
ロナウイルス感染症対応分 ア都道府県分」の算式の符号Ａを以下のように読み替えて算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金
額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率のうちいずれか高い率
都 道 府 県 区 分率

特措法第 32 条第１項又は第３項の規定に基づき緊急事態措置区域として公示された都道府県（新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間に令和３年１月 23 日から同年２月７日までのいずれかの日を含むものに限る。）

1.4

令和３年１月 23 日から同年２月７日までの全部又は一部の間について、協力要請推進枠交付金の交付

1.2

93

対象事業を実施する都道府県又は当該交付対象事業を実施する市町村の属する都道府県イ

令和３年１月 23 日以降緊急事態措置等対象市町村分「１ 事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金及び検査促進枠交付金を除く臨時交付金に係る交付限度額［２］単独
事業分 （３）国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）分 ①新型コ
ロナウイルス感染症対応分 イ市町村分」の算式の符号Ａを以下のように読み替えて算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率のうちいずれか高い率
市

町

村

区

分

率

特措法第 32 条第１項又は第３項の規定に基づき緊急事態措置区域として公示された都道府県（新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間に令和３年１月 23 日から同年２月７日までのいずれかの日を含むものに限る。）の区域内の市町村

1.2

令和３年１月 23 日から同年２月７日までの全部又は一部の間について、都道府県が実施する協力要請
推進枠交付金の交付対象事業に係る対象区域の存する市町村又は当該交付対象事業を実施する市町村

1.1※

保健所設置市及び特別区については 0.2 を上記の率に加える。

＜対象期間Ⅱ＞
令和３年 12 月 20 日以降の期間
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式（Ａ×0.25－Ｂ）×0.95

94

Ａ×0.25－Ｂが０を下回る場合は０とする。
算式の符号
Ａ：協力要請推進枠交付金の交付限度額（ただし、令和 3 年 12 月 20 日以降の期間※に係る交付限度額に限る。）のうち「３ 協力要請推進枠交付金に係る交付限度額（１）飲食店に対する協力金等分」の算定額（当該都道府県が負担する額に対応する額とする。）※緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域に指定されている期間に限る。
Ｂ：「１ 事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金及び検査促進枠交付金を除く臨時交付金に係る交付限度額［２］単独事業分（４）国の令和３年度一般会計補正予算分 ①新型コロナウイ
ルス感染症対応分」として算定した額。
イ

市町村分

以下の算式により算定した額とする（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）。
算式（Ａ×0.25－Ｂ）×0.95
Ａ×0.25－Ｂが０を下回る場合は０とする。
算式の符号
Ａ：アの算式の符号Ａに同じ。
（当該市町村が負担する額に対応する額とする。）
Ｂ：アの算式の符号Ｂに同じ。

95

５ 検査促進枠交付金に係る交付限度額［１］用語の定義① PCR検査等
PCR法やLAMP法等の核酸増幅法による検査及び抗原定量検査をいう②

実施事業者
都道府県の登録を受けて、別に定める実施要領に従って検査を実施する事業者（都道府県等及び共同して事業を実施する場合の共同事業者を含む。）③

ワクチン・検査パッケージ制度
飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者や入場者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する制度④

対象者全員検査
飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者や入場者等の対象者全員の検査結果の陰性を確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する制度⑤

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業
健康上の理由等（新型コロナワクチンを接種できない 12 歳未満であることを含む。以下同じ。）により新型コロナワクチンを接種できない者のうち、新型コロナウイルス感染症の症状が出ていない者（以下「無症状者」という。）
が、経済社会活動を行うに当たり、ワクチン・検査パッケージ制度及び飲食、イベント若しくは旅行・帰省等の活動に際してワクチン接種歴や検査結果の陰性のいずれかを確認する民間の取組において必要な検査に要する費用を無料とするために、実施事業者に対して都道府県等が補助等（検査実施に当たり必要な検査体制整備等に対する補助を含む。）する事業⑥

ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業
ア 令和４年１月 19 日から３月 31 日まで
無症状者が、経済社会活動を行うに当たり、ワクチン・検査パッケージ制
度又は対象者全員検査及び飲食、イベント若しくは旅行・帰省等の活動に際して検査結果の陰性を確認する民間の取組において必要な検査に要する費用を無料とするために、実施事業者に対して都道府県等が補助等（検査実施に当たり必要な検査体制整備等に対する補助を含む。）する事業
イ

令和４年４月１日から８月 31 日まで

96

新型コロナワクチンを３回接種していない者のうち、無症状者が、経済社
会活動を行うに当たり、ワクチン・検査パッケージ制度又は対象者全員検査
及び飲食、イベント若しくは旅行・帰省等の活動に際してワクチン接種歴や検査結果の陰性のいずれかを確認する地方公共団体や民間事業者等による取組において必要な検査に要する費用を無料とするために、実施事業者に対して都道府県等が補助等（検査実施に当たり必要な検査体制整備等に対する補助を含む。）する事業。ただし、新型コロナワクチンの３回接種を完了した者のうち、無症状者が、経済社会活動を行うに当たり、対象者全員検査等及び高齢者や基礎疾患を有する者等との接触を伴う活動に際して検査結果を求められた場合等に必要な検査に要する費用を無料とするために、
実施事業者に対して都道府県等が補助等（検査実施に当たり必要な検査体制整備等に対する補助を含む。）する事業を含む。
ウ

令和４年 12 月 24 日から令和５年１月 12 日まで
オミクロン株対応ワクチンを接種していない者のうち、無症状者が、経済社会活動を行うに当たり、ワクチン・検査パッケージ制度又は対象者全員検
査及び飲食、イベント若しくは旅行・帰省等の活動に際してワクチン接種歴や検査結果の陰性のいずれかを確認する地方公共団体や民間事業者等による取組において必要な検査に要する費用を無料とするために、実施事業者
に対して都道府県等が補助等（検査実施に当たり必要な検査体制整備等に対する補助を含む。）する事業。ただし、オミクロン株対応ワクチンの接種を完了した者のうち、無症状者が、経済社会活動を行うに当たり、対象者全員検査等及び高齢者や基礎疾患を有する者等との接触を伴う活動に際して検査結果を求められた場合等に必要な検査に要する費用を無料とするために、実施事業者に対して都道府県等が補助等（検査実施に当たり必要な検査体制整備等に対する補助を含む。）する事業を含む。

⑦

一般検査事業
感染リスクが高い環境にある等の理由により感染不安を感じる住民のう
ち、無症状者が、検査受検要請（感染拡大傾向にある場合に都道府県知事の判断により行われる特措法第 24 条第９項等に基づくものに限る。）に応じて受検した検査に要する費用を無料とするために、実施事業者に対して都
道府県等が補助等（検査実施に当たり必要な検査体制整備等に対する補助を含む。）する事業［２］算定額97

各都道府県の検査促進枠交付金に係る交付限度額は、以下の（１）の算定額
及び（２）の算定額の合計額とする。
なお、都道府県が、第３の１の二ただし書きの規定により、当該都道府県分の検査促進枠交付金の全部又は一部を市町村に交付することを求める場合には、当該都道府県の検査促進枠交付金に係る交付限度額から相当額を控除し、その額を当該市町村の検査促進枠交付金に係る交付限度額とする。
（１）検査等費用支援への対応分
以下のアの算定額、イの算定額及びウの算定額の合計額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
ア

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業分
以下の算式により算定した額とする。
算式𝑛𝑛� （Ａ𝑖𝑖＋Ｂ𝑖𝑖）
𝑖𝑖=1

算式の符号
Ａ𝑖𝑖：受検者𝑖𝑖の検査費用に対して都道府県が補助等した費用（表１の検査区分に対応する単価を上限とする。）※ただし、特措法担当大臣との協議において、災害や交通事情等の事
由により特措法担当大臣がやむを得ないと認める場合（十分な事
業規模を見込めないため、事業開始当初の単価を表１の検査区分に対応する単価より高く設定する必要がある場合を含む。）は、この限りではない。
Ｂ𝑖𝑖：実施事業者が検査を行うに当たり必要な経費に対して補助等する費用として都道府県が定める一律額。ただし、3,000 円／人を上限とする。
※ただし、特措法担当大臣との協議により、検査拠点の早急な整備が困難な離島等において、無料検査（PCR 検査等に限る。）の実施事業者の都道府県等が、検体採取の立会いを実施せずに唾液採取容器を98

配布する場合は 0 円／人を上限とする。
𝑛𝑛：実施事業者が行う検査を受検した人数。ただし、ワクチン・検査パッ
ケージ等定着促進事業に基づき検査を受検した人数に限る。
イ

ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業分

以下の算式により算定した額とする。
算式𝑚𝑚

� （Ｃ𝑖𝑖＋Ｄ𝑖𝑖）
𝑖𝑖=1

算式の符号
Ｃ𝑖𝑖：受検者𝑖𝑖の検査費用に対して都道府県が補助等した費用（表１、表２
若しくは表３の検査区分に対応する単価又は表４の実施事業者が設置する検査拠点における検査回数及び検査区分に対応する単価を上限とする。）※ただし、特措法担当大臣との協議において、災害や交通事情等の事
由により特措法担当大臣がやむを得ないと認める場合（十分な事
業規模を見込めないため、事業開始当初の単価を表１の検査区分に対応する単価より高く設定する必要がある場合を含む。）は、この限りではない。
Ｄ𝑖𝑖：実施事業者が検査を行うに当たり必要な経費に対して補助等する費用として都道府県が定める一律額。ただし、令和４年７月 31 日までの期間においては 3,000 円／人を上限とし、令和４年８月１日以降の期間においては表４の実施事業者が設置する検査拠点における検査
回数に応じた区分に対応する単価を上限とする。
※ただし、特措法担当大臣との協議により、検査拠点の早急な整備が困難な離島等において、無料検査（PCR 検査等に限る。）の実施事業者の都道府県等が、検体採取の立会いを実施せずに唾液採取容器を配布する場合は 0 円／人を上限とする。
𝑚𝑚：実施事業者が行う検査を受検した人数。ただし、ワクチン検査パッケ

99

ージ・対象者全員検査等定着促進事業に基づき検査を受検した人数に限る。
ウ

一般検査事業分
以下の算式により算定した額とする。
算式𝑙𝑙��Ｅ𝑖𝑖＋Ｆ𝑖𝑖� × 0.8
𝑖𝑖=1

算式の符号
Ｅ𝑖𝑖：受検者𝑖𝑖の検査費用に対して都道府県が補助等した費用（表１、表２
若しくは表３の検査区分に対応する単価又は表４の実施事業者が設置する検査拠点における検査回数及び検査区分に対応する単価を上限とする。）※ただし、特措法担当大臣との協議において、災害や交通事情等の事由により特措法担当大臣がやむを得ないと認める場合（十分な事業規模を見込めないため、事業開始当初の単価を表１の検査区分に対応する単価より高く設定する必要がある場合を含む。）は、
この限りではない。
Ｆ𝑖𝑖：実施事業者が検査を行うに当たり必要な経費に対して補助等する費用として都道府県が定める一律額。ただし、令和４年７月 31 日までの期間においては 3,000 円／人を上限とし、令和４年８月１日以降の期間においては表４の実施事業者が設置する検査拠点における検査
回数に応じた区分に対応する単価を上限とする。
※ただし、特措法担当大臣との協議により、検査拠点の早急な整備が困難な離島等において、無料検査（PCR 検査等に限る。）の実施事業者の都道府県等が、検体採取の立会いを実施せずに唾液採取容器を配布する場合は 0 円／人を上限とする。
𝑙𝑙：実施事業者が行う検査を受検した人数。ただし、一般検査事業に基づき検査を受検した人数に限る。

100

（２）検査体制整備等支援への対応分
ア

令和３年 12 月 27 日限度額通知に係る分以下の算式により算定した額とする。（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）
算式
33,300,000,000 円×Ａ×α＋100,000,000 円
算式の符号
Ａ：都道府県人口割合×0.5＋事業所数割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
都道府県人口割合：当該都道府県の人口（国勢調査令によって調査した令和２年 10 月１日現在（速報集計）における人口をいう。）を全国の人口で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
事業所数割合：当該都道府県の事業所数（経済センサス基礎調査
規則によって公表された令和元年経済センサス
基礎調査（甲調査確報）における事業所数をいう。
以下同じ。）を全国の事業所数で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
α：別に定める乗率イ

令和４年８月５日限度額通知に係る分以下の算式により算定した額とする。（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）

101

算式
2,000,000,000 円×Ａ×α
算式の符号
Ａ：都道府県人口割合×0.5＋事業所数割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
都道府県人口割合：当該都道府県の人口（国勢調査令によって調査した令和２年 10 月１日現在における人口をいう。）を全国の人口で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
事業所数割合：当該都道府県の事業所数を全国の事業所数で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
α：別に定める乗率ウ

令和４年 12 月 23 日限度額通知に係る分以下の算式により算定した額とする。（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）
算式
2,650,000,000 円×Ａ×α＋50,000,000 円
算式の符号
Ａ：都道府県人口割合×0.5＋無料検査拠点数割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
都道府県人口割合：当該都道府県の人口（国勢調査令によって調査した令和２年 10 月１日現在における人口をいう。）を全国の人口で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数があるときは、そ102

の端数を四捨五入する。)
無料検査拠点数割合：当該都道府県の無料検査拠点数（令和４年９月中に検体採取の立会い実績を有する拠点の数をいう。）を全国の無料検査拠点数で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数がある
ときは、その端数を四捨五入する。)
α：別に定める乗率
検査体制整備等支援への対応分に係る交付限度額総額と各都道府県の算
定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都
道府県の額に加算し、又はこれから減額する。
エ

令和５年３月 29 日限度額通知に係る分以下の算式により算定した額とする。（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）
算式
2,650,000,000 円×Ａ×α＋50,000,000 円
算式の符号
Ａ：都道府県人口割合×0.5＋無料検査拠点数割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
都道府県人口割合：当該都道府県の人口（国勢調査令によって調査した
令和２年 10 月１日現在における人口をいう。）を全国の人口で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
無料検査拠点数割合：当該都道府県の無料検査拠点数（令和４年 12 月中に検体採取の立会い実績を有する拠点の数をいう。）
を全国の無料検査拠点数で除して得た数値(小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五
入する。)

103

α：別に定める乗率
検査体制整備等支援への対応分に係る交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府
県の額に加算し、又はこれから減額する。

104

表１

令和３年 11 月 26 日から令和４年３月 31 日までの単価
検査区分

単価

PCR 検査等

8,500 円※１

抗原定性検査3,000 円※２

※１：実施事業者が医療機関である場合は、令和 3 年 12 月 31 日以降、7,000 円とする。ただし、検体採取を行った医療機関が、他の医療機関又は衛生検査所等に委託し、採取した検体の検査を実施する場合を除く。
※２：令和 3 年 12 月 30 日までは、3,500 円とする。
表２

令和４年４月１日から６月 30 日までの単価
検査区分

単価

PCR 検査等

8,500 円※１

抗原定性検査1,500 円※１：実施事業者が医療機関である場合は、令和 3 年 12 月 31 日以降、7,000 円とする。ただし、検体採取を行った医療機関が、他の医療機関又は衛生検査所等に委託し、採取した検体の検査を実施する場合を除く。
表３ 令和４年７月１日から７月 31 日までの単価
検査区分

単価

PCR 検査等

7,000 円抗原定性検査1,500 円表４

令和４年８月１日以降の単価実施事業者が設置する検査拠点においてワク
チン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業及び一般検査事業のため１日に行った PCR 検査等及び抗原定性検査の合計回数
50 回／日以下の回数

検査区分

PCR 検査等

7,000 円抗原定性検査実施事業者が設置する検査拠点において検査を行うに当たり必要な経費に対して都道府県が補助等する費用の上限

50 回／日を超え 100 回／
日以下の回数

100 回／日を超える回数

5,000 円

3,000 円

1,500 円

2,500 円／人

105

1,800 円／人

1,100 円／人

※ただし、特段の事情により表４により難い場合、令和４年８月１日から８月
31 日までの期間においては、検査費用に対して都道府県が補助等する費用の上限を表３の検査区分に対応する単価に、検査を行うに当たり必要な経費に対して都道府県が補助等する費用の上限を 3,000 円／人にすることが
できる。

106

６

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に係る交付限度額

各地方公共団体の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に係る交付限度額は、都道府県分については以下の（１）の算定額及び（２）の算定額の合計額とし、市町村分については（１）の算定額、（２）の算定額、（３）の算定額及び（４）の算定額の合計額とする。
（１）令和４年９月 20 日限度額通知に係る分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額とする。
ただし、ウクライナからの避難民を受け入れている都道府県にあっては、当該算定した額に令和４年８月 24 日時点におけるウクライナからの避難民として別に通知する人数に係る分として以下の算式により別途算定した額を加算した額とする。この場合において、ウクライナからの避難民として別に通知する人数に係る分を算定するに当たっては、以下の算式中「人口×Ａ」とあるのは「ウクライナからの避難民×Ａ」と、「事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ×Ｆ）
×Ｇ×Ｈ」とあるのは「ウクライナからの避難民×220×Ｆ）×Ｇ」と読み替えるものとする。
算式
1,050 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α＋1,100 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口
×Ｅ×Ｆ）×Ｇ×Ｈ×γ※1,050 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α 及び 1,100 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ×Ｆ）×Ｇ×Ｈ×γ に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。
算式の符号
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率
都 道 府 県 区 分

率

都道府県庁の置かれている市（東京都にあっては、東京都区部）の令和４年４月分から同年６月分までの2020 年基準消費者物価指数（総務省において作成する各月次の 2020 年基準消費者物価指数のうち「総合」に係る指数をいう。以下（１）及び（２）において同じ。）の合計数を令和３年４月分から同年６月分までの 2020 年基準消費者物価指数の合計数で除して得た数（小数点以下第五位未満の端数があるときは、その

1.1

107

端数を四捨五入する。）から１を控除して得た数が0.02383 以上の都道府県
その他の都道府県

1.0

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：令和４年８月９日に総務省が公表した同年１月１日における当該都道府県の住民基本台帳登載人口に占める年少者住基人口（住民基本台帳登載人口のうち 15 歳未満の者の数をいう。以下（１）において同じ。）の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の住民基本台帳登載人口に占める年少者住基人
口の割合（0.119）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。（２）アにおいて同じ。
高齢者人口割合：令和４年８月９日に総務省が公表した同年１月１日における当該都道府県の住民基本台帳登載人口に占める高齢者住基人口（住民基本台帳登載人口のうち 65 歳以上の者の数をいう。以下（１）において同じ。）の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を、全国の住民基本台帳登載人口に占める高齢者住基人
口の割合（0.285）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。（２）アにおいて同じ。
Ｃ：次の表の都道府県区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
都 道 府 県 区 分

率

一人当たり県民所得が 2,705 千円未満の都道府県

1.2

一人当たり県民所得が 2,705 千円以上 2,958 千円未
満の都道府県

一人当たり
県民所得／1,000× －0.00079＋108

3.33682
一人当たり県民所得が 2,958 千円以上の都道府県

1.0

α：別に定める乗率
β：18.889576329
Ｄ：次の表の都道府県区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
都 道 府 県 区 分
中小企業割合が 0.99818 以上の都道府県率
1.2

中小企業割合が 0.99689 以上 0.99818 未満の都道府 中小企業割
県
合×155.039－153.557
中小企業割合が 0.99689 未満の都道府県

1.0

Ｅ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人
1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数
2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数
2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数
5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数
6,000,000 人を超え 8,000,000 人までの数
8,000,000 人を超える数
人口が 1,700,000 人に満たないもの
その団体の数値
1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

109

1.00
0.51
0.49
0.65
0.70
0.58
0.49
0.12
1.00
0.91
0.88
0.89
0.83

Ｆ：次の表の都道府県区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
都 道 府 県 区 分

率

第一次産業就業者数割合（国勢調査令によって調査した令和２年 10 月１日現在における第一次産業就業者数を同令によって調査した同日現在における第一次産業就業者数、第二次産業就業者数及び第三次産業就業者数の合計数で除して得た数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下（１）及び（２）において同じ。）（福島県については、第一次産業就業者数割合と平成 22 年第一次産業就業者数割合に 0.850 を乗じて得た数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）のいずれか大きい数とする。以下（１）ア及び（２）アにおいて同じ。）が 0.063
以上の都道府県

1.2

第一次産業就業者数割合が 0.034 以上 0.063 未満の
都道府県

第一次産業
就業者数割
合×6.81896＋0.76816

第一次産業就業者数割合が 0.034 未満の都道府県

1.0

Ｇ：次の表の都道府県区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
都 道 府 県 区 分

率

新型コロナワクチン３回目・４回目接種者割合（ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に令和４年８月 31日までに登録された新型コロナワクチンの３回目接種数及び４回目接種数の合計数を同年８月９日に総務省が公表した同年１月１日現在の住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下第四位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。
以下（１）において同じ。）が 0.95 以上の都道府県

1.2

新型コロナワクチン３回目・４回目接種者割合が0.85 以上 0.95 未満の都道府県

1.1

110

新型コロナワクチン３回目・４回目接種者割合が0.85 未満の都道府県

1.0

Ｈ：（1.07－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｈが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
γ：別に定める乗率
都道府県の交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。

イ

市町村分

以下の算式により算定した額とする。
ただし、ウクライナからの避難民を受け入れている市町村にあっては、当該算定した額に令和４年８月 24 日時点におけるウクライナからの避難民として別に通知する人数に係る分として以下の算式により別途算定した額を加算した額とする。この場合において、ウクライナからの避難民として別に通知する
人数に係る分を算定するに当たっては、以下の算式中「人口×Ａ」とあるのは「ウクライナからの避難民×Ａ」と、「事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ×Ｆ×Ｇ）
×Ｈ×Ｉ」とあるのは「ウクライナからの避難民×330×Ｆ×Ｇ）×Ｈ」と読み替えるものとする。
算式
930 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α＋750 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ
×Ｆ×Ｇ）×Ｈ×Ｉ×γ※930 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α 及び 750 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ×Ｆ×Ｇ）×Ｈ×Ｉ×γ に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。

算式の符号
人口：国勢調査令によって調査した令和２年 10 月 1 日現在における当該団体の人口をいう。ただし、普通交付税に関する省令附則第 21 条の規定が適用される市町村については当該規定の適用後の人口をいい、令和２年７月豪雨により災害救助法が適用された同法第２条に規定する災害発生市町村であって、国勢調査令によって調査111

した同日現在における人口から同年９月 30 日現在における住民基
本台帳登載人口を控除した数を同日現在における住民基本台帳登載人口で除した数が－0.234 を下回る団体については次の算式により算定した人口をいう。以下（１）イ及び（２）イにおいて同じ。
算式
ａ×ｂ／ｃ
小数点未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
算式の符号
ａ：国勢調査令によって調査した平成 27 年 10 月１日現在における当該市町村の人口
ｂ：令和４年８月 31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた令和２年９月 30 日現在における当該市町村の住民基本台帳登載人口
ｃ：令和４年８月 31 日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた平成 27 年９月 30 日現在における当該市町村の住民基本台帳登載人口
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

令和４年４月分から同年６月分までの 2020 年基準消費者物価指数の合計数を令和３年４月分から同年６月分までの 2020 年基準消費者物価指数の合計数で除して得た数（小数点以下第五位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から１を控除して得た数が 0.02383 以上の都道府県庁所在市等（都道
府県庁の置かれている市（東京都にあっては、東京都
区部）及びその他の指定都市（地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市をいう。）をいう。以下（１）イ及び（２）イにおいて同じ。）

1.1

その他の都道府県庁所在市等

1.0※ 都道府県庁所在市等以外の市町村については、当該市町村の属する都道府県のアの算式の符号Ａに規定する率とする。
Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5112小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
年少者人口割合：令和４年８月９日に総務省が公表した同年１月１日における当該市町村の住民基本台帳登載人口に占める年少者住基人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。）を、全国の住民基本台帳登載人口に占める年
少者住基人口の割合（0.119）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。（２）イにおいて同じ。
高齢者人口割合：令和４年８月９日に総務省が公表した同年１月１日における当該市町村の住民基本台帳登載人口に占める高齢者住基人口の割合（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。）を、全国の住民基本台帳登載人口に占める高齢者住基人口の割合（0.285）で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）。（２）イにおいて同じ。
Ｃ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

一人当たり地方税収が 105,471 円未満の市町村一人当たり地方税収が 105,471 円以上 249,770 円未
満の市町村

一人当たり地方税収が 249,770 円以上の市町村

率
1.4
一人当たり
地方税収／
1,000× －0.00278＋
1.693211.0

α：別に定める乗率
β：18.499010989
Ｄ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

113

市

町

村

区

分

中小企業割合が 0.99879 以上の市町村
中小企業割合が 0.99689 以上 0.99879 未満の市町村

中小企業割合が 0.99689 未満の市町村

率
1.2
中小企業割
合×105.263－103.936
1.0

Ｅ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの
100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの
その団体の数値
100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数
同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数
同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数
同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数
同上 96,000 人を超える数

1.00
0.74
0.67
0.52
0.51
1.00
0.11
0.13
0.17
0.16
-0.45
-1.66

Ｆ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

第一次産業就業者数割合（福島県田村市、南相馬市、
川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯館村については、第一次産業就業者数割合と平成 22 年第一次産業就業者数
割合に 0.850 を乗じて得た数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）

114

率
1.2

のいずれか大きい数とする。以下（１）イ及び（２）イにおいて同じ。）が 0.089 以上の市町村
第一次産業就業者数割合が 0.034 以上 0.089 未満の市町村

第一次産業就業者数割合が 0.034 未満の市町村

第一次産業
就業者数割
合×3.63636＋0.87636
1.0

Ｇ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

令和４年４月１日において、区域の全部又は一部が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、旧過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島
振興開発特別措置法、山村振興法又は半島振興法の対象となっている市町村

1.2

その他の市町村

1.0

Ｈ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

率

新型コロナワクチン３回目・４回目接種者割合が0.95 以上の市町村

1.2

新型コロナワクチン３回目・４回目接種者割合が0.85 以上 0.95 未満の市町村

1.1

新型コロナワクチン３回目・４回目接種者割合が0.85 未満の市町村

1.0

Ｉ：（1.19－財政力指数）×0.8＋0.2
Ｉが 0.2 を下回る場合には、0.2 とする。
γ：別に定める乗率
市町村の交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額がある
ときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減
額する。

115

（２）令和５年３月 29 日限度額通知に係る分
ア

都道府県分

以下の算式により算定した額とする。
ただし、ウクライナからの避難民を受け入れている都道府県にあっては、当該算定した額に令和５年３月１日時点におけるウクライナからの避難民として別に通知する人数に係る分として以下の算式により別途算定した額を加算した額とする。この場合において、ウクライナからの避難民として別に通知する人数に係る分を算定するに当たっては、以下の算式中「人口×Ａ」とあるのは「ウクライナからの避難民×Ａ」と、「事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ×Ｆ）
×Ｇ」とあるのは「ウクライナからの避難民×280×Ｆ）」と読み替えるものとする。
算式
1,200 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α＋920 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口×
Ｅ×Ｆ）×Ｇ×γ※1,200 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α 及び 920 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ×Ｆ）×Ｇ×γ に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千
円とする。
算式の符号
Ａ：次の表の都道府県区分に対応する率
都 道 府 県 区 分

率

都道府県庁の置かれている市（東京都にあっては、東京都区部）の令和４年 10 月分から同年 12 月分までの 2020 年基準消費者物価指数の合計数を令和３年
10 月分から同年 12 月分までの 2020 年基準消費者物
価指数の合計数で除して得た数（小数点以下第五位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から１を控除して得た数が 0.03865 以上の都道
府県

1.1

その他の都道府県

1.0

Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

116

Ｃ：次の表の都道府県区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
都 道 府 県 区 分

率

一人当たり県民所得（令和４年に内閣府が公表した
平成 29 年度から令和元年度までの各年度の県民経済計算における一人当たりの県民所得の合計額を３で除して得た数（整数未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下（２）アにおいて同じ。）が 2,777 千円未満の都道府県

1.4

一人当たり県民所得が 2,777 千円以上 3,028 千円未
満の都道府県

一人当たり
県民所得／1,000× －0.00159＋5.81452

一人当たり県民所得が 3,028 千円以上の都道府県

1.0

α：別に定める乗率
β：19.120107896
Ｄ：次の表の都道府県区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
都 道 府 県 区 分
中小企業割合が 0.99818 以上の都道府県率
1.2

中小企業割合が 0.99689 以上 0.99818 未満の都道府 中小企業割
県
合×155.039－153.557
中小企業割合が 0.99689 未満の都道府県

1.0

Ｅ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 1,700,000 人以上のもの
1,700,000 人

117

1.00

1,700,000 人を超え 2,100,000 人までの数
2,100,000 人を超え 2,500,000 人までの数
2,500,000 人を超え 3,500,000 人までの数
3,500,000 人を超え 5,000,000 人までの数
5,000,000 人を超え 6,000,000 人までの数
6,000,000 人を超え 8,000,000 人までの数
8,000,000 人を超える数
人口が 1,700,000 人に満たないもの
その団体の数値
1,700,000 人に満たない数が 300,000 人までの数
同上 300,000 人を超え 600,000 人までの数
同上 600,000 人を超え 900,000 人までの数
同上 900,000 人を超える数

0.51
0.49
0.65
0.70
0.58
0.49
0.12
1.00
0.91
0.88
0.89
0.83

Ｆ：次の表の都道府県区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
都 道 府 県 区 分

率

第一次産業就業者数割合が 0.063 以上の都道府県

1.2

第一次産業就業者数割合が 0.034 以上 0.063 未満の
都道府県

第一次産業
就業者数割
合×6.81896＋0.76816

第一次産業就業者数割合が 0.034 未満の都道府県

1.0

Ｇ：（1.07－財政力指数）×1.5＋0.2
Ｇが 0.2 を下回る場合には 0.2 とし、1.4 を上回る場合には 1.4 とする。
γ：別に定める乗率
都道府県の交付限度額総額と各都道府県の算定額の合算額との間に差額があるときは、その差額を算定額の最も大きい都道府県の額に加算し、又はこれから減額する。
イ

市町村分

118

以下の算式により算定した額とする。
ただし、ウクライナからの避難民を受け入れている市町村にあっては、当該算定した額に令和５年３月１日時点におけるウクライナからの避難民として別に通知する人数に係る分として以下の算式により別途算定した額を加算した額とする。この場合において、ウクライナからの避難民として別に通知する
人数に係る分を算定するに当たっては、以下の算式中「人口×Ａ」とあるのは「ウクライナからの避難民×Ａ」と、「事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ×Ｆ×Ｇ）
×Ｈ」とあるのは「ウクライナからの避難民×330×Ｆ×Ｇ）」と読み替えるものとする。
算式
1,050 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α＋770 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口×
Ｅ×Ｆ×Ｇ）×Ｈ×γ※1,050 円×人口×Ａ×Ｂ×Ｃ×α 及び 770 円×（事業所数×β×Ｄ＋人口×Ｅ×Ｆ×Ｇ）×Ｈ×γ に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。
算式の符号
Ａ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

令和４年 10 月分から同年 12 月分までの 2020 年基準
消費者物価指数の合計数を令和３年 10 月分から同年
12 月分までの 2020 年基準消費者物価指数の合計数で除して得た数（小数点以下第五位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）から１を控除して得た数が 0.03865 以上の都道府県庁所在市等

1.1

その他の都道府県庁所在市等

1.0※ 都道府県庁所在市等以外の市町村については、当該市町村の属する都道府県のアの算式の符号Ａに規定する率とする。
Ｂ：年少者人口割合×0.5＋高齢者人口割合×0.5
小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
Ｃ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

一人当たり地方税収（令和元年度から令和３年度ま

119

率
1.4

での各年度の地方財政状況調査（市町村・一部事務組合分）０４表の「歳入内訳」の表側「１．地方税」、
表頭「決算額」の数（特別区にあっては、当該数に当該年度の地方財政状況調査（都道府県分）５２表の「市町村税の徴収実績（東京都のみ該当）」の表側「合計（一～三）」、表頭「収入済額」の「合計」を加算した数とする。）を当該年度の１月１日現在における住民基本台帳登載人口で除して得た数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）の合計額を３で除して得た数（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）をいう。以下（２）イにおいて同じ。）が 105,950
円未満の市町村
一人当たり地方税収が 105,950 円以上 251,429 円未
満の市町村

一人当たり地方税収が 251,429 円以上の市町村

一人当たり
地方税収／
1,000× －0.00275＋
1.691361.0

α：別に定める乗率
β：18.499010989
Ｄ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

中小企業割合が 0.99879 以上の市町村
中小企業割合が 0.99689 以上 0.99879 未満の市町村

中小企業割合が 0.99689 未満の市町村

率
1.2
中小企業割
合×105.263－103.936
1.0

Ｅ：地方交付税法第 13 条第４項第１号に規定する段階補正に係る係数に準じて、超過累退又は超過累進の方法によって次の表に定める率を用いて算定した数値を当該率を用いない率で算定した数値で除して得120

た数値（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
人口が 100,000 人以上のもの
100,000 人
100,000 人を超え 250,000 人までの数
250,000 人を超え 400,000 人までの数
400,000 人を超え 1,000,000 人までの数
1,000,000 人を超える数
人口が 100,000 人に満たないもの
その団体の数値
100,000 人に満たない数が 70,000 人までの数
同上 70,000 人を超え 80,000 人までの数
同上 80,000 人を超え 88,000 人までの数
同上 88,000 人を超え 92,000 人までの数
同上 92,000 人を超え 96,000 人までの数
同上 96,000 人を超える数

1.00
0.74
0.67
0.52
0.51
1.00
0.11
0.13
0.17
0.16
-0.45
-1.66

Ｆ：次の表の市町村区分に対応する率（小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）
市

町

村

区

分

第一次産業就業者数割合が 0.089 以上の市町村
第一次産業就業者数割合が 0.034 以上 0.089 未満の市町村

第一次産業就業者数割合が 0.034 未満の市町村

率
1.2
第一次産業
就業者数割
合×3.63636＋0.87636
1.0

Ｇ：次の表の市町村区分に対応する率
市

町

村

区

分

率

令和４年４月１日において、区域の全部又は一部が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、旧過疎地域自立促進特別措置法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島
振興開発特別措置法、山村振興法又は半島振興法の対象となっている市町村

1.2

その他の市町村

1.0

121

Ｈ：（1.19－財政力指数）×1.1＋0.2
Ｈが 0.2 を下回る場合には 0.2 とし、1.4 を上回る場合には 1.4 とする。
γ：別に定める乗率
市町村の交付限度額総額と各市町村の算定額の合算額との間に差額がある
ときは、その差額を算定額の最も大きい市町村の額に加算し、又はこれから減額する。
（３）低所得世帯支援枠に係る交付限度額（概算分）
各市町村の交付限度額は、以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
概算非課税世帯数×30,000 円※以下の算式により計算される額を事務費分の交付限度額とする。
概算非課税世帯数×2,500 円
算式の符号概算非課税世帯数：令和３年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金における支給世帯数に 0.7 を乗じた値。ただし、地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合は、この限りではない。
（４）低所得世帯支援枠に係る交付限度額（追加分）
各市町村の交付限度額は、以下の算式により算定した額（五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。）とする。
算式
追加非課税世帯数×30,000 円※以下の算式により計算される額を事務費分の交付限度額とする。
追加非課税世帯数×2,500 円

122算式の符号
追加非課税世帯数：各地方公共団体が重点交付金（低所得世帯支援枠）を活用して実施した事業における支援世帯数（令和５年 12 月 15 日時点で把握している世帯数）のうち世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯数から（３）における概算非課税世帯数を引いた
値。

123

別紙２

緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置地域における令和 3 年 7 月 12 日
から 9 月 30 日までにおける酒類の提供停止を伴う休業要請又は営業時間短縮要
請等及び令和 3 年 9 月 30 日をもって緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が終了することに伴い緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域から解除された都道府県における、解除後である令和 3 年 10 月１日以降 10 月 31 日までの特措法第 24 条第９項に基づく営業時間短縮要請（以下別紙２において「要請等」という。）に応じた対象者（飲食店を営業する者であって、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 55 条の都道府県知事の許可を受けた者をいう。以下同じ。）で、売上高方式で申請する対象者に対して、各都道府県が行う協力金等の給付事務は、次により迅速化に努めるものとする。
１

要請期間中における申請受付
令和 3 年 7 月 12 日以降の要請等に係る協力金等の申請受付について、当該要請等の期間の終了を待たずに、当該要請等の日以降速やかに受付を開始するよう努めること。
その際、対象者に対して、酒類提供の停止等の要請を遵守する旨の書面（以下「書面」という。別添に掲げる様式参照。）を提出させること。
２

協力金等の早期給付等
令和 3 年 7 月 12 日以降の要請等に応じた対象者（ただし、過去に不正や重大な書類の不備があった対象者については、都道府県の判断により、早期給付の対象から除外することを可能とする。）に対する協力金等の給付に当たっては、以下のアからウの対象者に応じて、給付の迅速化に努めること。
なお、令和 3 年 7 月 12 日以降の要請等に係る協力金等の一部を早期に給付する場合、早期給付に係る１日当たりの金額は、令和 3 年 7 月 12 日以降の要請等に応じた１日当たりの協力金等のうち１日当たり飲食業売上高が 0 円の場合の給付額（以下「下限額」という。）を上限とする。また、早期給付額の算定に係る要請等に応じた日数は、別途通知するところによるものとする。
ただし、対象者による協力金等の申請における１日当たりの協力金等の金額が下限額を超える場合は、確定申告書や売上高の証拠書類も併せて提出させた上で、当該超過部分の協力金等について、通常通り審査を行った上で給付するものとする。また、以前の要請等に対応した協力金等に係る申請時に提出していた
飲食店営業許可の期限が要請期間内に終了する場合、更新後の営業許可証の写

124

しの提出を求めるなど、必要に応じ、提出書類の追加を都道府県において適切に判断すること。

ア

以前より要請等に対して継続して応じている対象者に対する給付事務の迅
速化
対象者による協力金等の申請に当たって、書面を提出させるとともに、以下の提出書類を審査した上で、既に申請受付済みであるが未給付となっている
協力金等と併せて、令和 3 年 7 月 12 日以降の要請等に係る協力金等の一部を、対象者が申請を行ってから標準的には１週間を目処として、早期に給付すること。
なお、未給付の協力金等に係る審査に当たり、営業実態の確認はできているが、売上高等による協力金等の算定に時間を要している場合等は、令和 3 年 7月 12 日以降の要請等に係る協力金等の一部のみを早期給付しても差し支えない。また、対象者が以前より要請等に対して継続して応じているかについては、過去の協力金等の申請・受給実績等により都道府県が確認可能な範囲において、判断すること。

（提出書類）
・令和 3 年 7 月 12 日以降の要請等に応じていることが確認できる書類。ただし、都道府県の判断において、履行確認時に提出を求めることも可能とする。
イ

別紙２の２のアに該当しない対象者で、令和 2 年 11 月１日以降の営業時間短縮要請等に応じ、協力金等の受給実績のある対象者に対する給付事務の迅
速化
対象者による協力金等の申請に当たって、書面を提出させるとともに、以下の提出書類を審査した上で、令和 3 年７月 12 日以降の要請等に係る協力金等の一部を早期に給付すること。

（提出書類）①以前の要請等に対応した協力金等を受給したことが確認できる書類。ただし、都道府県独自で確認を行うことができる場合は、都道府県の判断により省略することができるものとする。
②令和 3 年 7 月 12 日以降の要請等に応じていることが確認できる書類。ただし、都道府県の判断において、履行確認時に提出を求めることも可能とする。

125

ウ

令和 3 年 4 月１日以降に開業した対象者等、これまで協力金等の受給実績がない者に対する給付事務の迅速化
対象者による協力金等の申請に当たって、書面を提出させるとともに、以下の提出書類を審査した上で、令和 3 年 7 月 12 日以降分の協力金等の迅速な給付に努めること。

（提出書類）①令和 3 年７月 12 日以降の要請等に応じていることが確認できる書類。ただし、都道府県の判断において、履行確認時に提出を求めることも可能とする。
②営業実態が確認できる書類③その他協力金等給付事務における審査に必要な書類

126

（別添）
酒類提供の停止等の要請を遵守する旨の書面の様式は以下のとおりとする。
なお、書面の具体的な記載内容については、都道府県において、要請等の状況に応じて、違約金の支払い等必要な項目を追加するなど適切に判断すること。
また、都道府県において、申請時の提出書類として既に書面を提出させている
場合は、既存の書面に下記の内容を含めることで代用することも可能とする。
協力金の一部早期給付等に係る書面

私は、「営業時間短縮に係る協力金（令和３年●月●日～●月●日実施分）」（以下「協力金」という。
）のうち早期に一部を受給するに当たり、下記の内容について、遵守します。

記・令和３年７月12日以降の酒類の提供停止を伴う休業要請又は営業時間短縮要請等を遵守します。
・申請書に記載した事項及び添付書類について、事実と相違ありません。虚偽が判明した場
合は、支給された協力金額の支払等に応じます。
・要請期間中、営業時間を短縮していることや酒類を提供しないことを店舗に掲示します。

以上

令和

知事殿

所在地
法人名
代表者職・氏名127

年

月日