附属明細書

１

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８６も含む。）及び減損損失累計額の明細

特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額（単位：円）

期首

当期

当期

期末

残高

増加額

減少額

残高

減価償却累計額

資産の種類
-

-

34,840,027

9,380,986

2,672,551-

3,766,539--

3,766,539

817,642

273,628-

2,948,897

523,328,836

7,864,500

11,885,077

519,308,259

288,948,975

36,220,440-

230,359,284

25,459,041

6,883,729--

6,883,729

6,159,572

107,352-

724,157

工具器具備品468,621,793

40,534,154

4,962,370

504,193,577

331,506,357

42,094,312-

172,687,220

計

1,037,440,924

48,398,654

16,847,447

1,068,992,131

636,813,532

81,368,283-

432,178,599

8,665,790,579

91,695,269-

8,757,485,848

2,856,548,532

251,137,484

9,553,769

5,891,383,547(注１)

1,219,367,376

303,959,758-

1,523,327,134

1,103,996,348

61,468,943

5,800

419,324,986(注１)(注２)

4,017,218,104

49,738,500

27,088,178

4,039,868,426

2,380,883,939

240,002,411-

1,658,984,487

121,669--

121,669

109,502--

12,167

計

13,902,497,728

445,393,527

27,088,178

14,320,803,077

6,341,538,321

552,608,838

9,559,569

7,969,705,187

土地

7,008,802,000--

7,008,802,000

-

-

-

7,008,802,000

建設仮勘定

14,658,000-

14,658,000

-

-

-

-

-

計

7,023,460,000-

14,658,000

7,008,802,000

-

-

-

7,008,802,000
5,916,842,588

建物

8,700,630,606

91,695,269-

8,792,325,875

2,865,929,518

253,810,035

9,553,769

構築物

1,223,133,915

303,959,758-

1,527,093,673

1,104,813,990

61,742,571

5,800

422,273,883

機械及び装置4,540,546,940

57,603,000

38,973,255

4,559,176,685

2,669,832,914

276,222,851-

1,889,343,771

車両運搬具

6,883,729--

6,883,729

6,159,572

107,352-

724,157

工具器具備品468,743,462

40,534,154

4,962,370

504,315,246

331,615,859

42,094,312-

172,699,387

土地

7,008,802,000--

7,008,802,000

-

-

-

7,008,802,000

建設仮勘定
計

投資その
他の資産

残高

34,840,027

建物

無形固定
資産

累計額

摘要

当期償却額

建物

構築物
有形固定
資産（償機械及び装置却費損益外）
工具器具備品

有形固定
資産合計

差引当期末

構築物
有形固定
資産（償 機械及び装置却費損益
車両運搬具内）

非償却資産

減損損失

14,658,000-

14,658,000

-

-

-

-

-

21,963,398,652

493,792,181

58,593,625

22,398,597,208

6,978,351,853

633,977,121

9,559,569

15,410,685,786

ソフトウェア

1,821,750--

1,821,750

1,539,378

364,350-

282,372

電話加入権

464,000

8,403,040-

8,867,040--

8,403,040

464,000

計2,285,750

8,403,040-

10,688,790

1,539,378

364,350

8,403,040

746,372

長期前払費用

3,279,196-

1,141,896

2,137,300---

2,137,300

預託金
計43,550--43,550---43,5503,322,746-

1,141,896

2,180,850---

2,180,850（注１）当期増加額には、平成18年度減損損失額を加算しております。
（建物：9,553,769円、構築物：5,800円、電話加入権：8,403,040円）（注２）有形固定資産（償却費損益外）の構築物において、平成18年度の固定資産除却処理の振り戻し修正により、当期増加額で303,953,958円、減価償却累計額で205,168,920円を加算しております。

８（注１）

２

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

20,384,390,292--

20,384,390,292

計

20,384,390,292--

20,384,390,292

無償譲与

8,867,040--

8,867,040

施設費補助金745,038,945

131,880,000-

876,918,945

施設整備資金貸付
金償還時補助金

329,919,070--

329,919,070

研究開発及び研究
基盤整備積立金

44,572,500--

44,572,500

資 本 損益外固定資
剰余金 産除売却差額△ 583,061,510

303,953,958

27,088,178△ 306,195,730

計

545,336,045

435,833,958

27,088,178

954,081,825

損益外減価
償却累計額

5,603,151,063

757,777,758

19,390,500

6,341,538,321

損益外減損
損失累計額

17,962,609--

17,962,609△ 5,075,777,627△ 321,943,800

7,697,678△ 5,405,419,105

要

資本金差引計

（注１）

（注２）

（注３）

（注１） 当期増加額は、施設費補助金を財源とする有形固定資産の取得によるものであります。
（注２） 当期増加額は、平成18年度の固定資産除却処理の振り戻し修正によるものであります。
当期減少額は、現物出資を財源とする有形固定資産の除却によるものであります。
（注３） 当期減少額は、現物出資を財源とする有形固定資産の除却に係るものであります。

３

積立金の明細（単位：円）
区分

通則法第４４条１項積立金

期首残高

当期増加額
-

当期減少額

19,454,549（注１）当期増加額は、前期未処分利益より積み立てられたものであります。

９

期末残高
-

19,454,549

摘

要（注１）

４

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

交付金当期交付額

期首残高

平成１８年度

32,189,914

平成１９年度

合計

期末残高
運営費交付金 資産見返運営費
収益交付金-

資本剰余金

小計

31,342,564

847,350-

32,189,914--

2,045,341,000 1,991,264,250

45,397,913-

2,036,662,163

8,678,837

32,189,914

2,045,341,000 2,022,606,814

46,245,263-

2,068,852,077

8,678,837（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分（単位：円）
区

分

金内額

訳

①費用進行基準を全ての業務に採用しております。
運営費交付金収益

31,342,564

研究業務費

資産見返運営費交付金
費用進行基準による振替額
資本剰余金

計847,350－

32,189,914

会計基準第８０第３項による振替額
合計②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：31,342,564円

－

一般管理費

業務委託費
12,606,763円
保守・修繕費14,504,555円
消耗品費266,568円
その他の一般管理費 3,964,678円

27,111,318円
4,231,246円

31,342,564円

イ）固定資産の取得額：847,350円（工具器具備品：847,350円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金を財源とする経費等の全額を運営費交付金収益等に計上しております。

－

32,189,914②平成１９年度交付分（単位：円）
区

分

金内額

訳

①費用進行基準を全ての業務に採用しております。
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
費用進行基準による振替額
資本剰余金

計
会計基準第８０第３項による振替額
合計

1,991,264,250②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：1,991,264,250円
研究業務費

45,397,913－

2,036,662,163
－

一般管理費

人 件 費そ の 他
人 件 費
そ の 他

820,797,196円
588,865,845円
349,262,326円
232,338,883円

1,409,663,041円
581,601,209円

1,991,264,250円

イ）固定資産の取得額：45,397,913円（機械及び装置：7,864,500円、工具器具備品：37,533,413円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金を財源とする経費等の全額を運営費交付金収益等に計上しております。

－

2,036,662,163

１０

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交付年度

運営費交付金債務残高

費用進行基準を平成１９年度 採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務であります。
○運営費交付金債務残高は、期を跨いだ業務委託等の契約済繰越等により、翌事業年度に8,678,837 繰り越したものであります。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定であります。

１１

５

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細

５－１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘要

その他

平成１８年度独立行政法人
建築研究所施設整備費補助金

27,237,000-

27,237,000-

平成１９年度独立行政法人
建築研究所施設整備費補助金

89,985,000-

89,985,000-

計

117,222,000-

117,222,000-

５－２

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

収益計上

平成１９年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業費
補助金

46,365,906-

2,153,391-

44,212,515

計46,365,906-

2,153,391-

44,212,515

１２

摘要６

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与区支給額（役員（職員（合退職手当分計支給人員3,192 ）（1 ）（46,830394,708 ）（37 ）（801,2919397,900 ）（38 ）（848,121

96支給額支給人員- ）（- ）14,967869 ）（117 ）

117,777869 ）（417 ）

132,744（注１）支給人員数は、年間平均人員数によっております。
（注２）役員報酬基準の概要（注３）職員給与基準の概要（注４）非常勤職員賃金基準の概要

理事長
903,000円
理 事784,000円
監 事780,000円を月額として支給しております。
その他諸手当については、「独立行政法人建築研究所役員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤役員の報酬は、266,000円を月額として支給しております。
職員の給与は俸給及び諸手当としております。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当研究所職員給与規程に基づき支給しております。

当研究所非常勤職員就業規則に基づき支給しております。

（注５）報酬又は給与の支給額には、法定福利費及び福利厚生費を除いております。
（注６）（）は非常勤の役職員に対するものであり外数であります。

１３5

７ 開示すべきセグメント情報（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）（単位：円）
構造グループ

環境グループ

防火グループ

材料グループ

建築生産グループ

住宅・都市グループ

国際地震工学センター

計

法人共通

合 計

Ⅰ事業費用
1 研究業務費

345,289,908

288,106,664

154,158,360

219,146,556

147,186,048

186,196,504

324,241,075

1,664,325,115－

1,664,325,115

2 一般管理費--------

620,140,315

620,140,315

3 財務費用

--------307,799

307,799

4 雑損-------

-

6,604

6,604

345,289,908

288,106,664

154,158,360

219,146,556

147,186,048

186,196,504

324,241,075

1,664,325,115

620,454,718

2,284,779,833

1 運営費交付金収益319,388,883

196,904,096

133,512,817

205,048,430

142,236,841

173,648,726

269,387,270

1,440,127,063

582,479,751

2,022,606,814

2 業務収益14,531,134

6,292,954

5,236,615

6,116,518

2,307,019

1,859,780

4,384,679

40,728,699-40,728,699

3 受託収入5,556,874

41,603,309

3,232,313

2,166,083

3,249,462

11,893,683

38,252,147

105,953,871

13,313,039

119,266,910

4 補助金等収益

8,150,235

34,495,230

-

-

-

-

-

42,645,465

1,567,050

44,212,515

5 寄附金収益3,171,700-

1,032,800---

1,326,349

5,530,849

66,3185,597,167

6 資産見返負債戻入

9,292,231

17,477,809

15,952,592

8,274,936

741,152

824,836

18,699,413

71,262,969

5,138,045

76,401,014

7 財務収益

----

---

-

1,998

1,998

8 雑益

---

-

-

-

-

-

8,648,557

8,648,557

9 臨時損失--250,296

97,44057,822-

4,785,745

5,191,303-

5,191,303

10 臨時利益--250,296

97,44057,822-

4,785,745

5,191,303-

5,191,303

360,091,057

296,773,398

158,967,137

221,605,967

148,534,474

188,227,025

332,049,858

1,706,248,916

611,214,758

2,317,463,674

計
Ⅱ事業収益

計
Ⅲ事業損益

14,801,149

8,666,734

4,808,777

2,459,411

1,348,426

2,030,521

7,808,783

41,923,801△ 9,239,960

32,683,841

Ⅳ総資産5,864,701,300

2,709,611,690

2,621,325,477

2,647,265,181

424,860,311223,690,362

506,277,710

14,997,732,031

899,100,520

15,896,832,551（主要資産内訳）
流動資産
現金及び預金研究業務未収金--------

379,349,734

379,349,734

13,655,160

60,618,677

2,014,792

2,301,442

3,912,453

12,065,593

6,323,382

100,891,499-

100,891,499

---

-

-

578,243-578,243

1,063,146

1,641,389

前払費用
固定資産
有形固定資産5,851,046,140

2,648,643,013

2,619,310,685

2,644,963,739

420,947,858

211,046,526

499,916,218

14,895,874,179

514,811,607

15,410,685,786

建物

2,809,562,560

1,039,036,996

807,150,749

850,098,567

268,337,055

12,338,432

85,655,623

5,872,179,982

44,662,606

5,916,842,588

構築物

108,954,247

42,361,891

129,565,741

93,934,147

9,324,706

5,867,672

15,841,382

405,849,786

16,424,097

422,273,883

機械及び装置705,986,482

505,320,692

258,541,550

294,904,849

37,997,981

863,725

83,843,304

1,887,458,583

1,885,188

1,889,343,771

車両運搬具
工具器具備品土地

32,007

14,676

20,226

20,221

1,456

2,680

4,158

95,424

628,733

724,157

17,917,694

49,314,620

28,513,556

10,778,936

4,828,919

7,074,057

27,686,355

146,114,137

26,585,250

172,699,387

2,208,593,150

1,012,594,138

1,395,518,863

1,395,227,019

100,457,741

184,899,960

286,885,396

6,584,176,267

424,625,733

7,008,802,000（注１）業務の種類の区分及び内容は以下のとおりであります。
構造グループ：建築の鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造、木構造等に関する調査、研究等を行っております。
環境グループ：建築の室内の温熱環境、光及び音、空気環境並びに建築設備の設計計画に関する調査、研究等を行っております。
防火グループ：建築の防火及び避難計画に関する調査、研究等を行っております。
材料グループ：建築材料及び建築部材の耐久性並びに建築材料の設計、環境への影響に関する調査、研究等を行っております。
建築生産グループ：建築の生産に係る情報及び品質管理並びに建築の施工技術に関する調査、研究等を行っております。
住宅・都市グループ：住宅、都市及び建築の設計計画に関する調査、研究等を行っております。
国際地震工学センター：地震工学、建築及び土木の耐震工学、応用地震学、地震観測及び地震資料の解析に関する研修の実施並びにこれらの研修に関連する調査、研究等を行っております。
（注２） 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は、管理部門に係る費用であります。
（注３） 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は、管理部門に係る収益であります。
（注４） 総資産のうち法人共通の項目に含めた資産は、管理部門に係る資産及び各セグメントへの配賦を行っていない資産であります。
（注５） 各セグメントにおける損益外減価償却相当額、損益外固定資産除却相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
構造グループ

環境グループ

防火グループ

材料グループ

建築生産グループ

住宅・都市グループ

国際地震工学センター

計

法人共通合 計損益外減価償却相当額

228,249,453

112,349,853

103,863,954

81,008,046

17,470,052

712,645

7,223,473

550,877,476

1,731,362

552,608,838

損益外固定資産除却相当額--△ 98,307,132

-

-

-

7,219,772△ 91,087,360-△ 91,087,360△ 830,955

49,165△ 279,550

650,749

250,223

313,278△ 1,097,095△ 944,185△ 2,440,543△ 3,384,728△ 12,595,157

7,888,402

5,551,719

7,586,872

4,067,709

4,932,399

674,161

18,106,105△ 42,053,835△ 23,947,730

引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

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