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株式会社マーベラスＡＱＬ(E02467)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年８月14日
第16期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

株式会社マーベラスＡＱＬ【英訳名】

Marvelous AQL Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 許田 周一【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号
品川シーサイドイーストタワー５階【電話番号】【事務連絡者氏名】

03‑5769‑7447
取締役 山角 信行【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目12番８号
品川シーサイドイーストタワー５階【電話番号】【事務連絡者氏名】

03‑5769‑7447
取締役 山角 信行【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第15期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日
1,008,023

経常利益

（千円）

14,419259,946

1,025,153

四半期（当期）純利益

（千円）

9,540

149,750

3,533,051

四半期包括利益又は包括利益（千円）

13,047

146,268

3,533,920

純資産額

（千円）

338,2028,925,464

9,102,599

総資産額

（千円）

3,696,835

13,082,987

13,667,191

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

78.20

280.14

10,762.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

9.1

68.2

66.6

回次
会計期間

第16期
第１四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日
3,016,784

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
10,423,643

第15期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
４. 当第１四半期連結累計期間における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成23年10月１日の株式会社Ａ
Ｑインタラクティブ及び株式会社ライブウェアとの合併によるものであります。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（オンライン事業）
新規設立：MAQL Europe Limited
この結果、平成24年６月30日現在、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されることとなり
ました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社は、平成23年10月１日付で当社を存続会社とした吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株
式会社ライブウェアと合併いたしました。また、合併に伴い、報告セグメントも「オンライン事業」「コンシューマ
事業」「音楽映像事業」の３事業に変更いたしました。
したがいまして、前年同期との比較において前提条件が大きく異なることから比較数値は表示しておりません。
当社グループが属するエンターテイメント業界は、ソーシャルゲームの市場規模が依然急成長を続けており、広義のオンラインゲーム市場の規模は平成23年（平成23年１月〜12月）で約4,200億円に達しています（社団法人日本オンラインゲーム協会調べ）。家庭用ゲーム市場におきましては、新ハードの登場とソフトの拡充により平成24年
上半期（平成24年１月〜６月）の市場規模がハード・ソフト合計で前年同期比100.7％となり、回復に転じております（株式会社エンターブレイン調べ）。また、音楽・映像分野では、シングルCD市場の活況やブルーレイ市場の継続成長等、市場環境が厳しい中にも明るい兆しが見えてきております。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテ
イメント企業として、強力なＩＰを中核としたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日〜平成24年６月30日）の業績は、売上高3,016百万円、営業利益278百万円、経常利益259百万円、四半期純利益149百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①オンライン事業
当事業におきましては、「ブラウザ三国志」、「ブラウザプロ野球」、「剣と魔法のログレス」、「ブラウザ三国志
モバイル」、「牧場物語モバイル」等の既存主力タイトルが引き続き好調に推移し収益に貢献いたしました。また、アライアンス戦略やマルチ展開を積極推進し、新たに平成24年４月より「ブラウザＭＣ☆あくしず 鋼鉄の戦姫」、５月より「一騎当千 バーストファイト」、６月より「ブラウザ戦国BASARA」のサービスを開始いたしました。一方で、「みんなで牧場物語」「ブラウザプロ野球モバイル」等の一部不採算タイトルのサービス中止を決定いたしました。また、当事業における欧州市場への足掛かりとして、平成24年４月に英国子会社MAQL Europe Limitedを設立いたしました。
これらの結果、売上高は1,565百万円、セグメント利益は305百万円となりました。
②コンシューマ事業
当事業の自社販売部門におきましては、当社初のPS Vita向けダウンロード専売タイトル「アサルトガンナーズ」
をリリースしたほか、前期（平成24年２月23日）に発売した「牧場物語 はじまりの大地（ニンテンドー３DS）」を中心にリピート受注が好調に推移いたしました。また、受託開発部門におきましては、ソニー・コンピュータ・エ
ンタテインメントの「SOUL SACRIFICE（PS Vita）」の大型受注をはじめ、順調に進捗いたしました。アミューズメ
ント部門につきましては、キッズアミューズメント筐体の「ポケモンバトリオ」が最終期を迎える中、最後のバト
リオパックの販売を計画通り行いました。
これらの結果、売上高は658百万円、セグメント利益は11百万円となりました。

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四半期報告書③音楽映像事業
当事業の音楽映像制作部門におきましては、新たにテレビアニメ「スマイルプリキュア！」や「映画プリキュア
オールスターズNewStageみらいのともだち」の映像商品化を行いました。また、過去シリーズの映像商品や音楽商
品の受注が好調に推移し、収益に貢献いたしました。ステージ制作部門におきましては、「ミュージカル『テニスの王子様』」において合計41公演分の実績を計上したほか、新たに関連ＤＶＤを３作品発売し、旧作リピートと合わ
せて受注が好調に推移いたしました。また、ファン向けイベントとして「ミュージカル『テニスの王子様』春の運動会2012」（実績計上は第２四半期）を開催し大きな話題を呼びました。そのほか、新たな舞台公演作品として、人気ゲームを原作とした「ミュージカル『薄桜鬼』斉藤一篇」（実績計上は第２四半期）を開催し順調な観客動員となりました。
これらの結果、売上高は792百万円、セグメント利益は205百万円となりました。
(2）財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、13,082百万円となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少ならびに配当の支払等により現金及び預金が減少したためであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、4,157百万円となりました。主な減少要因は、買掛金の減少によるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて177百万円減少し、8,925百万円となりました。これは、四半期純利益149百万円を計上したものの、前連結会計年度末の配当により利益剰余金が減少した
ことによるものであります。自己資本比率は68.2％（前連結会計年度は66.6％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業32百万円、コンシューマ
事業19百万円、総額は51百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
900,000

計

900,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年６月30日）
普通株式

535,931

計

535,931

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
名又は登録認可金融（平成24年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
535,931（市場第二部）
535,931内容
当社は単元株制度を採用しておりません。

−−（注） 提出日現在の発行数には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年４月１日〜−
535,931
平成24年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

1,128,472−

1,129,991（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,380

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式534,551534,551−

発行済株式総数

535,931

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
534,551−②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）株式会社マーベラスＡＱＬ

東京都品川区東品川４丁目12番８号
品川シーサイドイースト
タワー５階

1,380

−

1,380

0.26

計

−

1,380

−

1,380

0.26

所有者の氏名又は名称所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

7,179,272
2,520,681
280,371904,939
1,070,421△23,193

6,608,152
1,959,124
177,825
968,659
1,368,771△19,315流動資産合計

11,932,492

11,063,218

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金

332,698
733,400
764,162△95,561

322,933
947,180
841,321△91,666

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払印税
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計

1,734,699

2,019,768

13,667,191

13,082,987

609,087
1,107,491
73,200934,294
33,66374,265
1,529,652

322,564
1,065,856
73,200858,405
108,513
16,006
1,528,337

4,361,653

3,972,884

202,400
538

184,100
538

202,938

184,638

負債合計

4,564,592

4,157,522

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,128,472
6,373,514
1,630,975△27,726

1,128,472
6,373,514
1,457,322△27,726

9,105,236

8,931,583

298△2,935303△6,422

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2,637△6,118

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

9,102,599

8,925,464

負債純資産合計

13,667,191

13,082,987

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四半期報告書(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

1,008,023
639,386

3,016,784
1,444,432

売上総利益

368,637

1,572,352

販売費及び一般管理費

347,626

1,294,170

営業利益

21,011

278,182

営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他

0
892
2,463

1,458
3,709
774

営業外収益合計

3,356

5,942

9,936
−
−
11

3,729
10,464
9,399
584

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計9,947

24,17814,419259,946

−

−

3,103

−

3,103

−

税金等調整前四半期純利益

11,316259,946

法人税等

1,775

110,196

少数株主損益調整前四半期純利益

9,540

149,750

少数株主利益−−四半期純利益9,540

149,750

少数株主利益−−

少数株主損益調整前四半期純利益

9,540

149,750

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

−
3,506
−

5
△1,330△2,156

3,506△3,481

四半期包括利益

その他の包括利益合計

13,047

146,268（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13,047−

146,268−

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMAQL Europe Limitedを連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
それぞれに与える影響は軽微であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）
前第３四半期連結会計期間において、製品の評価方法は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更したため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違があります。
（無形固定資産の減価償却方法の変更）
前第３四半期連結会計期間において、市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法は、見込販売収益に基づく償却方法から見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法に変更したため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違があります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）（偶発債務）
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、重畳的債務引受を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年６月30日）
株式会社アニメーションスタジオ・アートランド
64,487千円
25,988千円（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
19,851千円
90,997千円
のれんの償却額−
387千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
配当金支払額
平成24年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額323百万円② １株当たり配当額
605円00銭③ 基準日
平成24年３月31日④ 効力発生日
平成24年６月８日⑤ 配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
音楽映像事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

デジタルコン
舞台公演事業
テンツ事業

調整額
（注）１

計

（単位：千円）
四半期連結損益及び包括利
益計算書計上額（注）２581,188

302,421

124,414

1,008,023−

1,008,023

−

−

−

−

−

−

計

581,188

302,421

124,414

1,008,023−

1,008,023

セグメント利益又は損失（△）

200,566

1,810△27,403

174,973△153,961

21,011（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
オンライン
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

コンシューマ
音楽映像事業
事業

調整額
（注）１

計

（単位：千円）
四半期連結損益及び包括利
益計算書計上額（注）２

1,565,575

658,309792,899

3,016,784−

3,016,784

−

−

160

160

△160

−

1,565,575

658,309793,059

3,016,944△160

3,016,784

305,768

11,282

205,303522,354△244,172

278,182（注）１ セグメント利益の調整額△244,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成23年10月１日付で株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併いたしました。これに伴い、事業区分を見直した結果、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを「オンライン事業」、「コンシューマ事業」、「音楽映像事業」に変更いたしました。
「オンライン事業」においては、ＳＮＳ向けソーシャルゲームを中心としたオンラインゲームやゲームアプ
リケーションの企画・開発・サービス運営を行っており、フィーチャーフォン、スマートフォン、ＰＣ等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。
「コンシューマ事業」においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフトの企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設運営会社向けに、業務用機器や商品の企画・開発・販売を行っています。
「音楽映像事業」においては、アニメーションを中心とした音楽・映像コンテンツの制作・プロデュースを行い、音楽・映像商品化から、配信ビジネスやキャラクター商品化といった二次利用へのマルチユース展開を積極的に行っています。加えて、漫画やアニメ、ゲームの人気作品を原作にした舞台興行作品の制作・プロ
デュースにより興行ビジネスを手掛け、ライブエンターテイメントと音楽・映像との融合を図り、コンテンツの多面的な展開を推進しています。
なお、当該変更を反映した前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりです。
（単位：千円）
四半期連結損報告セグメント
調整額
益及び包括利オンライン コンシューマ（注）１ 益計算書計上
音楽映像事業
計
事業
事業
額（注）２
売上高
外部顧客への売上高
74,491
227,929705,602
1,008,023−
1,008,023
セグメント間の内部
−
−
−
−
−
−
売上高又は振替高計
74,491
227,929705,602
1,008,023−
1,008,023
セグメント利益又は損△30,068
31,878173,162
174,973△153,961
21,011
失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
項目（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
78円20銭当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
280円14銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

9,540

149,750

−

−

9,540

149,750

122,000

534,551（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………323百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………605円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年６月８日（注） 平成24年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月14日

株式会社マーベラスＡＱＬ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

川

健

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

宏

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラ
スＡＱＬの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラスＡＱＬ及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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