地方創生に係る特徴的な取組事例

内閣府 地方創生推進事務局

１．地方創生加速化交付金を活用した取組事例

○地方創生加速化交付金を活用した取組事例一覧
1

2

ローカルイノベーション

農林水産業の成長産業化

3
観光振興
DMO

4

5

6

7

8

地方移住・人材育成

生涯活躍のまちの推進

働き方改革

まちづくり

小さな拠点

1

北海道くしろ地域･東京特別 「大人の社会塾」を中心とし東日本大震災の経験・復興プ
生涯活躍のまち 上士幌創生
人とモノの流れを再生する小取手市創業支援事業「起業 積丹の町村連携による地域 十勝アウトドアブランディング
なでしこ応援・女性の活躍推 ロセスを活用した交流活動拠区交流推進事業（北海道、釧 た人材育成による地域活性包括プロジェクト事業（北海道
さな拠点整備事業（宮城県
家タウン☆取手」（茨城県取 商社事業（北海道神恵内村他 事業（北海道帯広市他18市
進事業（北海道、札幌市）
路市他７市町村、東京都荒川 化事業（山形県高畠町他６市
点づくり事業（廃校舎の利活
２町村）
町村）
上士幌町）
七ヶ宿町）
手市）
区）
町）
用）（岩手県陸前高田市）

2

地域商社を核としたマーケット 中越文化・観光産業支援機
IoT仲間まわしによる中小企
イン地場産業構築・強化によ 構（仮称）による歴史資源を 福島県北５市町誘客推進事
業の生産性向上プロジェクト
るしごと創生事業（山口県長 活かした観光振興（新潟県長 業（福島県福島市他４市町）（東京都大田区）
門市）
岡市他11市町）3

飯田下伊那地域における航ジャパンブランド「健康長寿」
日本版DMO「美しい伊豆創造 「忍者」のマーケティング・セー
林業の再生に向けた多摩産
地域商社「㈱西土佐ふるさと
空機産業分野の人材育成と南部町版ＣＣＲＣ推進事業（鳥 女性が輝く！農村新産業創 リノベーションまちづくり加速化推進事業～“SAKU Healthセンター」による広域観光地 ルス推進事業（三重県、神奈
材活用モデル事業（東京都八市」を核とした地域創造事業
技術開発力の強化 広域連
取県南部町）
出事業（長野県川上村）
care model”の構築・展開を域づくり事業（静岡県函南町 川県、長野県、滋賀県、佐賀
事業（静岡県沼津市）
王子市）（高知県四万十市）
携事業（長野県飯田市他13
目指して～（長野県佐久市）
他12市町）
県他５市）
町村）

4

京都府北部地域連携都市圏
美濃和紙ブランドの価値向 低温プラズマ技術実装化推進 広域観光推進事業（海の京上・発信事業（岐阜県、美濃 事業（愛知県幸田町、豊根
都ＤＭＯ地域活性化推進）
市）
村）（京都府、福知山市他６市町）

5

津山版地域イノベーション・ 放棄田等利活用モデル（仮「食」と「連携」による東九州新プラットフォームによる強い 称）綿の里を活用した「綿人 山陰DMOの広域観光推進事 時代創生事業～東九州（延産業の創出事業（岡山県津 （わたびと）」づくり事業（兵庫 業（鳥取県、島根県）
岡・佐伯）バスク化構想～（宮山市）
崎県延岡市、大分県佐伯市）
県加古川市）「金魚が泳ぐ城下町」賑わい
シングルペアレント受入事業
創出事業（奈良県大和郡山（島根県浜田市）
市）

6

西粟倉ローカルベンチャー
増殖・拡大加速化事業（岡山県西粟倉村）官民広域連携による創業・子育て・教育応援等の施策実 「みはら食 三本の矢」による行を通じた女性活躍地域創 三原創生事業（広島県三原業事業（熊本県合志市他２市 市）町）

7

自伐型林業を核とした雇用創 ＶＩＳＩＴあまくさ・しまばらプロ
日本一の創業県やまぐち推
出と地域活性化事業（加速ジェクト推進事業（熊本県、長進事業（山口県）
化）(高知県佐川町)
崎県他５市町）8

地域の仕事を増やす！えひ香春町で実現「半農半Ｘ」プロ
めの産業力底上げ・強化事
ジェクト（福岡県香春町）
業（愛媛県）

9

世界文化遺産登録に向けた
阿蘇草原再生プロジェクト（熊本県、南小国町）

10

新産業創出支援事業（鹿児島
県日置市）

計

8

遠野市中心市街地再生を基「ゆざわ発新しい働き方」推第２のふるさと・いばらきプロ 軸とした生涯活躍のまちづくり
進（クラウドソーシング導入・
ジェクト推進事業（茨城県、石 プロジェクト～遠野BREW 遠
在宅ワーク推進）事業（秋田岡市他15市町）
野物語第２章～（岩手県遠野
県湯沢市）
市）

自転車による琵琶湖一周「ビワイチ」による”体験型観光
ネックレス”創造事業 （滋賀県、大津市他３市）

美馬市生涯活躍のまちモデル推進加速化事業（徳島県美馬市）（仮称）曽爾村農林業公社と 仁淀ブルーを活用したＤＭＯ
地域創業の連携によるしごと 観光地域づくりの連携事業
創生事業（奈良県曽爾村）（高知県、いの町他５市町村）

10

12

3

4

城下町高田の歴史・文化をいかした「街の再生」～コンパク 東部地区暮らしがつづく集落
トシティによるまちづくり（新潟 づくり事業（奈良県川上村）
県上越市）

都市と地方をつなぐ就労支援 元気育成にぎわいコムーネ
ＳＡＴＯＹＡＭＡ ＭＯＶＥＭＥＮ
カレッジ事業（大阪府泉佐野 （自治都市）創出事業（大阪府
Ｔ拠点事業（島根県邑南町）
市、青森県弘前市）
泉南市）

6

6

4

No.00001〔ローカルイノベーション分野〕

加速化交付金交付額：40,999千円

取手市創業支援事業「起業家タウン☆取手」

とりでし

茨城県取手市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○都心回帰による影響で、子育て世代が減少するとともに、街全体の高齢化が進み、中小企業の廃業や商店の閉店により、地域の活力が失われつつある。
○そこで、20～30代の若年人口の市街への流出を防ぎ、街の活力につなげるため、インキュベーション施設の設置、セミナーや創業スクールの開催、市内の金融機関、中小企業等の起業応援団
による商品やサービスの低価格又は無償での提供等、街ぐるみで起業を支援する。これらの地方創生先行型交付金の先駆的事
業分（タイプⅠ）での取組に加えて、起業者の紹介と起業応援団への参加を促すフリーペーパーの発行、他地域との交流強化
により、地域を越えて「誰もが起業を応援する」社会の実現を図っていく。

【官民協働】○取手市は、インキュベーション施設の設置、起業応援団への参加の呼びかけとともに、起業者向けの補助制度などの支援を行う。
○インキュベーション施設の運営は、本事業のために設立する一般社団法人が担うとともに、地元の民間企業で起業応援団を結成
し、起業者向けのサービスを実施するなど、街ぐるみで起業希
望者を支援する。
○地元金融機関は起業応援団に加入し、低利融資等を通じて、起業を支援する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29 年3 月】○起業家数：110 人○起業応援団参加企業数：150 社【30 年3 月】○起業家数：270 人○起業応援団参加企業数：350 社

参考となる
ポイント

【政策間連携】○駅前のインキュベーション施設にサテライトオフィス機能（起業者以外にも机や通信環境を貸与）を付与し、近隣にある保育、子育て支援施設を利用することで、働きながら子育てができる環境を構築する。
○インキュベーション施設の利用者に対し、起業の際には空き店舗をあっせんし、雇用創出と中心市街地の活性化を目指す。
○インキュベーション施設の設置や、相談窓口の提供、起業応援団
による支援など、ワンストップで起業を支援する。
【自立性】○平成31年度までに、レンタルオフィス事業等による収入を中心とした自立運営ができる経営計画を立てており、その後においても、継続して起業家を支援していく。

①20代から30代の若年人口の流出という課題に対して、地元密着型のサービス等による創業により、中心市街地の活性化とともに解決策を見出している。
②創業による成功の可能性を高めるため、行政だけでなく、地元の民間企業による起業応援団や金融機関等の多様な関係者が街ぐるみで起業を支援する体制が構築されている。
③レンタルオフィス事業による収入等により、自立への道筋が立てられている。

No.00002〔ローカルイノベーション分野〕

加速化交付金交付額：69,000千円

IoT仲間まわしによる中小企業の生産性向上プロジェクト

おおたく

東京都大田区事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○大田区は、主に機械金属加工の多様な企業が集積するエリアであり、各企業は特定分野に特化した高度な技術力を保有している。
これまで、受注した案件に対し、必要な専門性を有する企業が順次加工を加えて製品を完成させる取組（この企業間ネットワーク
を「仲間まわし」と呼んでいる。）を実施してきた。
○しかし、景気変動等による企業数の減少により、ネットワークの一翼を担っていた企業が廃業となり、仲間まわしの機能低下による生産性の低下に伴い、更なる企業の廃業、失業者数の増加につながる恐れがあり、大田区の強みであった加工技術の低下に繋がる危険が生じている。
○そこで、生産管理にIoT 技術を導入し、既存ネットワーク内の効率化、生産性向上、他地域とのネットワークの形成等により、「IoT 仲間まわし」として維持・発展させていく。

【官民協働】○大田区は、事業実施に必要な関係者に呼びかけ、推進主体となる「IoT仲間回しシステム開発委員会」を設立するとともに、新たなネットワークシステムの構築を行う。
○民間企業は、実際に設計・開発されたIoT仲間回しシステムを活用して、新たな企業間ネットワークを構築することで受注拡大を図る。
○金融機関は、製品化段階での中小企業向け融資や自立化移行段階
における融資等を行う。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29 年3 月】○IoT 化ネットワークに参加した中小企業の共同受注額（製造品出荷額ベース）：５億円【33 年3 月】○IoT 化ネットワークに参加した中小企業の共同受注額（製造品出荷額ベース）：50 億円

参考となる
ポイント

【政策間連携】○IoT仲間回しシステムの導入による産業振興とともに、中小企業の集積地としての大田区の魅力を高める。
【自立性】○本事業に参加する企業の会費等を財源とし、行政からの支援に頼ることなく、事業の継続を図る。

①機械金属加工の多様な企業が集積する地域である大田区ならではの強みを生かした取組である。
②行政が新たなネットワークシステムの構築を行い、当該ネットワークシステムを活用して民間事業者が生産性を向上させるといった官と民が協働で取り組む内容となっていっる。
③事業に参加する企業からの会費収入等により、自立への道筋が立てられている。

No.00003〔ローカルイノベーション分野〕

加速化交付金交付額：34,630千円

ジャパンブランド「健康長寿」推進事業～“SAKUさくし

長野県佐久市

Health-care model”の構築・展開を目指して～事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○佐久市が1950年代より予防医療に取り組んできたことが、平均寿命が全国15位であることや一人当たりの国民健康保険医療費が低いことなどとしてデータで表れている。しかし、そうした取組が地域経済の活性化には必ずしも結び付いていない。
○そこで、「健康長寿のまち」としてのブランド確立と、保健サービ
スとヘルスケア関連機器の輸出による地域活性化を実現するた
め、海外展開時のパートナーとなる留学生の受入体制の構築や保健サービス及びヘルスケア関連機器の輸出計画の策定支援を行う。
○また、平成30年に新法人を設立し、民間事業者が行う新技術・新製品の開発の支援を積極的に行うことで、域外企業の誘致を含めたヘルスケア関連企業の集積を図り、企業の製品出荷額
や域内企業での雇用者数の増加を図る。

【官民協働】○佐久市は、保健サービスやヘルスケア関連機器の国際展開を図る際のパートナーとなる海外留学生の視察研修の受入体制を構築する。
○民間事業者は、行政が策定したサービスや機器等の輸出計画にしたがって、新たな技術や製品の開発、販路開拓を行う。
○輸出計画に基づき民間事業者が行う技術・製品の開発支援を行うため、官民出資で平成30年に新法人を設立する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等＜29年３月＞
新健康長寿プログラムと連携する国内企業数：5社/年＜31年３月＞
市内従業員数：41,100人（平成26年度40,203人）
製造品出荷額：1,970億円/年（平成25年度1,931億円/年）

参考となる
ポイント

【政策間連携】○海外展開等による産業振興、健康長寿のまちとしての認知度向上による定住者の拡大を一体的に進める。
【自立性】○ヘルスケア関連機器等の輸出企業が、海外留学生との交流
を通じ、海外ニーズに応じた製品開発を行うことで、企業自ら海外販路の拡大を行う。
○平成30年に設立する新法人は、企業が行う技術・製品の開発支援のための専門家派遣事業や各種相談会や講演会の参加料により自立を目指す。

①福祉事業として長年行ってきた予防医療の取組を、保健サービスやヘルスケア関連機器の輸出による地域経済活性化の牽引役として活用する枠組みを構築している。
②行政は輸出のパートナーとなる海外留学生の受入れを行い、民間事業者は新たな技術や製品の開発による販路開
拓を行うなど、官民協働の体制で進めている。
③海外販路拡大による企業の成長とともに、販路開拓を支援する新法人が参加料等に自立する道筋が立てられている。

No.00004〔ローカルイノベーション分野〕

加速化交付金交付額：22,957千円

美濃和紙ブランドの価値向上・発信事業

みのし

岐阜県、美濃市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○美濃和紙の本美濃紙手漉和紙技術は、ユネスコ無形文化遺産に登録されており、日本の代表的な和紙として知られている一方、若手後継者の育成が大きな課題となっている。
○手漉和紙の後継者育成のための研修（岐阜県と美濃市による一般財源化）、国際見本市等への出展による海外市場開拓等の地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプⅠ）での取組に加えて、美濃和紙のブランド戦略作りとプロモーションにより、更なる需要拡大を狙う。
○国内外の見本市等への出展などによるブランドコンセプトの広報活動を行うとともに、産地の生産者と和紙を用いた製品作りを担う企業とのマッチングを支援する。

【官民協働】○岐阜県及び美濃市は、国内外での見本市や展示会に美濃和紙製品を出展し、ブランドコンセプトの広報活動に取り組む。また、産地の生産者と和紙を用いた製品作りを担う企業とのマッチングを支援する。
○民間事業者は、美濃和紙のブランドコンセプトを具現化する商品開発やブランドの権利保護に係る取組を行う。
【政策間連携】○本事業によるブランド価値向上により、美濃和紙産業の自立という目標に向け、美濃和紙産地が抱える３課題（後継者育成・良質な原料確保・需要減少）の解決に寄与する。
○美濃和紙や美濃和紙ブランドの知名度が向上することで、産地・美濃市への誘客促進が加速されることが期待できる。また、近隣観光地への好影響も期待できる。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】美濃和紙ブランドを使用できる「美濃和紙ブランド協働組合」加盟事業者の売上高合計：１割増加（平成25年度 73億円）【30年3月】２割増加（平成25年度 73億円）

参考となる
ポイント

【自立性】
○当初は岐阜県と美濃市が連携して後継者育成と販路拡大を支援していくが、早期に民間事業者の自立的な取組として自立化させる。
○ブランドマークを定め、その認知度・信頼度を高めていくことで、使用料による自立化を目指す。

①企業のマッチングや広報は行政が、具体的な商品開発等は民間事業者が、また、人材研修については県と市が一般財源化するなど、関係者が役割分担をして、効果的に連携している。
②伝統産業の後継者問題を解消しながら、販路拡大による売上の増加、ブランド化による価値向上を図っている③販路開拓やブランド構築等について、事業者の売上増を通じた早期の自立化を目指している。

No.00005〔ローカルイノベーション分野〕

加速化交付金交付額：40,000千円

津山版地域イノベーション・プラットフォームによる強い産業の創出事業

つやまし

岡山県津山市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○津山市には、3,000を超す幅広い業種の中小企業が集積しており、特に金属加工の高い技術を有する企業が多数あり全国的にも有名である。その一方で、人口減少や高齢化が、特に大学進学とともに若者が流出する「18歳の崖」が大きな課題である。
○地域産業活性化を加速させ、魅力的な雇用を創出して、若者の定住と就業につなげるため、地域内の企業への支援メニューや研
究開発の枠組みを融合し、地域から経常的、自律的にイノベーションが生まれる仕組みを構築する。同時に産業人材の育成、地域内就職と定着および活躍がなされる仕組みを強化する。
○具体的には、専門家による企業診断、地域内企業が抱える弱点であるデザインや設計分野などに強みを持つ企業とのコラボレー
ションに繋げる交流会、大手企業や教育機関による地域産業人
材育成の仕組づくりと研修を実施し、中小企業の弱みを補完しながら高い技術力を活かした産業力強化の取組を行っていく。

【官民協働】○津山市は、他の企業との交流の場の提供、学生への情報発信（魅力の訴求）、大手企業への協力要請など中小企業が産業力強化を行える環境を整備する。
○民間企業は、他の企業とのコラボレーションによる試作品の開発、大手企業との研修会などを通じた生産性の向上、教育機関との共同研究やインターンシップの強化など、産業力強化に向けた取組を主体的に推進する○金融機関は、民間事業者の成長に向けた取組をファンド形成など
でバックアップする。
【政策間連携】○企業競争力の向上を通じた産業振興策、若者の流出防止と企業の流入増による人口対策、働きやすく暮らしやすいまちづくり政策などと連携して実施する。
【自立性】○プラットフォームは、民間企業、団体からの会費や金融機関のファンド形成等を見込み、自立化に向けて取り組んでいく。
○また、中小企業同士が、コラボレーションを行いながら、生産効率の向上に向けた評価を導入していくという手法は全国的も希少であり、モデルを確立することで全国展開をしていき、ブランド化確立の一因としていく。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】支援対象企業群の生産高向上：10億円【32年3月】支援対象企業群の生産高向上：200億円

参考となる
ポイント

①技術力の高い中小企業が集積している地域の特性を活かし、それぞれに強みを持つ企業どうしがコラボレーション
し、新たな付加価値を提供するというプラットフォームの構築につなげてた。
②行政は環境整備、企業は主体的な取組、金融機関は事業拡大支援と、産学官金がそれぞれの役割により、産業力強化に向けた取組を推進している。
③プラットフォームについて、会費収入等により、自立への道筋を立てている。

No.00006〔ローカルイノベーション分野〕

加速化交付金交付額：88,500千円

西粟倉ローカルベンチャー増殖・拡大加速化事業
事業の背景・概要○西粟倉村では資源である人工林を村が一括管理し、付加価値の高い百年の森林に整備し、その過程で生まれる材を活用して30以上のローカルベンチャーが誕生している。
○これまでローカルベンチャースクールとして、起業家による事業
アイデアのプレゼンや村民との意見交換に取り組んだことによって、実際の起業につながるなどの成果があった。しかし、起業後は、個々のベンチャーへのフォローが十分で無かったことから、このプログラムに、外部の有能な専門家によるアドバ
イスや起業家どうしの交流の場の提供を加えることで、移住から、創業、運営、事業拡大までを一貫してサポートする仕組みを構築し、ローカルベンチャーの増殖をさらに加速化させる。
また、林業だけではなく、耕作放棄地を活用した水産物の養殖などを通じて、農業・水産業にも展開していく。
○また、現在、ローカルベンチャーの需要に応じた木材を供給できておらず、この課題解決に向けて、森林組合、木材流通事業者、行政等が協働して「百年の森林センター（仮称）」を新設し、レーザ調査による森林資源量の把握から伐採、製品販売までを効率的に行う木材供給体制を整えていく。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】ローカルベンチャーの総売上：7億円（平成27年：6億円）【33年3月】ローカルベンチャーの総売上：14億円

参考となる
ポイント

にしあわくらそん

岡山県西粟倉村先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）【官民協働】○西粟倉村は、費用負担が大きい森林整備等の基盤整備を行った上で、自立化をしやすくするために、その事業を切り出して運営を民間事業者に委託する。
○行政から委託を受けた民間事業者(株式会社森の学校ホールディングス）は、ローカルベンチャー向けプログラム開発や仕組みづくりを行う。
○ローカルベンチャーは、木材を使った新製品の開発及び販路拡大を行う。
○金融機関は、創業や事業拡大するローカルベンチャーに対して、必要に応じて経営アドバイスや融資等による資金提供を行う。
【政策間連携】○ローカルベンチャー向けプログラムにより、起業移住相談、効率
的な木材供給、住民サービスに対するワンストップ支援ができる体制が構築されている。
【自立性】○ローカルベンチャーを継続的に生み出していく仕組みについて、
当初は行政が財政支援を行うものの、プログラムの研修費や民間からの協賛金等からの収入により自立化を図っていく。

①これまでの取組を踏まえた上で、外部の有能な人材の獲得や林業以外への展開など、実現可能性の高い取組を進めている。
②ローカルベンチャーへの起業移住相談、木材供給、住民サービスについてワンストップ支援体制が構築されている。
③プログラムの研修費や民間からの協賛金などの収入により、自立への道筋が立てられている。

No.00007〔ローカルイノベーション分野〕

加速化交付金交付額：107,417千円

日本一の創業県やまぐち推進事業
事業の背景・概要○山口県は、全国と比べて女性の就業率が低い（25歳から34歳までの子育て期にあたる女性の就業率では5%低い）一方で、近年、創業セミナーへの女性参加者が増えているなど、創業を希望する女性が増えており、こうした女性を後押しすることで、「女性の活躍促進や活力みなぎる県づくり」を行っていく。
○昨年、女性創業者へのコンサルティングのために、地元の金融機
関、企業と共同設立した「女性創業応援やまぐち株式会社」や
女性創業セミナーの開催等、創業の準備段階からフォローアッ
プまでをパッケージ化した支援を行ってきた。これらの地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプⅠ）での取組に加えて、顕在化してきた女性創業者のニーズに応えるため、協働ワーキ
ングスペースの提供、創業支援コーディネーターによる相談、
クラウドファンディングの活用支援を行う。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】
女性創業応援やまぐち㈱のﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝの事業受託契約に伴う創業数：10件
女性創業セミナーの受講による創業数(平成27年度からの累計)：52件
関係支援機関の支援による創業数（年間）：180件【32年3月】
女性創業応援やまぐち㈱のﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝの事業受託契約に伴う創業数：25件（累計）
女性創業セミナーの受講による創業数：130件（累計）
関係支援機関の支援による創業数（年間）：900件

参考となる
ポイント

山口県

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）【官民協働】○山口県は、各自治体や金融機関等と連携し、全国トップクラスの低利融資による創業支援、民間事業者やNPO法人等の民間活力を積極的に導入した総合的な創業支援体制を構築する。
○「女性創業応援やまぐち株式会社」は、民間企業や金融機関等で構成する強みを生かして、経験に基づいた創業セミナーや創業者に対して、販路開拓や軌道に乗るための経営指南などアドバ
イザー役を担う。また、「（公財）やまぐち産業振興財団」は、実践する場として協働ワーキングスペースの提供、クラウド
ファンディングの活用支援を行う。
【政策間連携】○女性による創業の促進により、女性が働きやすい環境が広がる
ことが期待されるため、子育て期における再就職や職場復帰を求める女性のための働く場を創出し、併せて移住・定住施策も実施する。
○商工会議所に創業支援コーディネーターを設置するとともに、県内の主要機関を結ぶことで、窓口のワンストップ化を図り、よりきめ細やかな創業支援を行う。
【自立性】○上乗せ交付金で設立された「女性創業応援やまぐち株式会社」
は、コンサルテイング対価の収入により、また、協働ワーキン
グスペースの利用料の収入により、それぞれ自立化を目指している。

①上乗せ交付金（タイプⅠ）の取組に加えて、創業に向けた実践の場である協働ワーキングスペースの提供を行うなど、
より 創業しやすい環境を整える取組となっている。
②女性の創業をサポートすることにより、女性のための働く場の創出と、移住・定住施策につなげている。
③コンサルティング対価、協働ワーキングスペース利用料の収入により、自立への道筋が立てられている。

No.00008〔ローカルイノベーション分野〕

加速化交付金交付額：49,803千円

地域の仕事を増やす！
えひめの産業力底上げ・強化事業

愛媛県

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○愛媛県は、製造品出荷額等で四国全体の50％近くのシェアを有する工業県であり、東予は紙、タオルの製造といった第二次産業、中予は松山市を主とする第三次産業、 南予は柑橘類や漁業といった第一次産業と、各地域に特色ある産業が集積している。
○愛媛県に「愛のくに えひめ営業本部」を設置し、官民連携での営業活動を行うことで、同本部が関与する成約金額がH24～26年度で計約91.2億円といった成果を生んで来ている。
○こうした従来からの取組のノウハウを生かし、更に販路を拡大し取扱い品目を増やすため、愛媛あかね和牛等の首都圏市場開拓を目指した商談会の開催、愛育フィッシュ(マダイやブリなどの愛媛県産養殖魚)の百貨店展開を目指した東南アジアでの商談会
や、柑橘類・日本酒等のレストラン展開を目指したヨーロッパでの商談会への参加を支援していく。特に、海外販路開拓においては、経済団体や金融機関等と、商社勤務の経験を持つ知事が連携してトップセールスを行うことにより、企業の「海外で稼ぐ力」を高めていく。

【官民協働】○県は、行政の信用力を活かし、知事のトップセールスや県主催による商談会の開催等を通じて、県内企業の海外での販路開拓への取組を支援するとともに、。
○民間事業者は、県からの商談の場の設定やフォローアップの支援を受け、主体的に販路拡大に向けた取組を進める。
○金融機関は、販路開拓を行った上で事業拡大を行おうとする企業に対して、事業資金の融資、経営相談等の面から支援する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【政策間連携】○従来、ものづくり分野、農林水産分野、地場産品分野など、各分
野や各企業が独自に売り込みをしていたが、官民が連携して、横断的・包括的に販路開拓を行う。
【自立性】○県内の各産業の各民間企業が、行政の支援を受けて海外・国内の市場との販路を拡大するとともに、そのノウハウを蓄積し、利将来的には販路開拓や試作品開発を自立して行い、持続的に成長することを目指す。

【29年３月】○県関与年間成約額：80億円 ※現状(26年度)：56億円○県関与年間成約額（ものづくりに係る海外成約部分）：４億円【31年３月】○県関与年間成約額：100億円○県関与年間成約額（ものづくりに係る海外成約部分）：６億円

参考となる
ポイント

①特色のある産業が多い地域の下、民間企業が魅力的な商品を生産し、行政が行うトップセールスのノウハウを生かして、販路開拓を行い、地元産業を成長させていく体制を構築している。
②ものづくり分野、農林水産分野、地場産品分野など、横断的・包括的に販路開拓を行っている。
③行政が開拓した販路により、県内の各産業が成長し、自立していくことが見込まれる。

No.00009〔農林水産業の成長産業化分野〕

加速化交付金交付額：17０,１00千円

積丹の町村連携による地域商社事業～ナマコとウニから始まる輸出拡大、戦略的な生産体制の構築～

かもえないむら いわないちょう とまりむら

北海道神恵内村、岩内町、泊村

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○積丹半島に位置する当該エリアは、水産資源が豊富であり、特にウニやナマコ※が付加価値の高い資源であったが、ウニの餌である海藻類が著しく減少してしまう「磯焼け」の影響を受け、身入りが悪い状況が続いており、また、ナマコは密漁などにより資源の減少が懸念されている状況となっている。

【官民協働】○行政は、地域商社の円滑な立ち上がりのため、漁協など地域で一体となって取り組む積丹半島地域活性化協議会を運営する。また、養殖技術確立のための実証やナマコは漁獲サイズまで成長するまでの５年間、財政的な支援を行う。
○地域商社は、ブランド化、マーケティング、海外販路開拓の事業や道内大手流通業者、道内加工業者との連携により、漁業者の収入向上を図る。
○金融機関（北洋銀行）は、中国等の現地法人とのビジネスマッチ
ングの機会を創出することで、輸出拡大を支援するとともに、地域商社や漁業者が行うビジネス拡大に対する投融資を行う。

※当該エリアのナマコは他の地域と違い、イボの列が６列であること（４列のイボが一般的）、また、船上からではなくダイバーの潜水による漁獲のため状態が良いことから珍重され高値が付いてる。

○そのため、積丹地域３町村が連携して、マーケティングに基づいた戦略的な水産業への変革を目指し、流通のプロによる地域商社を立ち上げ、特に市場価値の高いナマコを皮切りに、越境ＥＣによるインターネット販売、航空会社との協力による展開
等、海外への販路開拓を積極的に行っていく。
○特に、ナマコについて、養殖技術を確立することで需要拡大に対応するとともに、産地証明（トレーサビりテイ）制度を確立することで密漁防止と、ブランド確立を進める。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等（３町村）【29年3月】
水産物の輸出に係る海外企業との商談機会の創出：１件【32年3月】
ナマコ漁獲量（養殖）：29.55ｔ
ナマコ売上高（乾燥）：2.95億円

参考となる
ポイント

【政策間連携】○漁業者の所得向上やそれに伴う後継者不足の改善などの漁業振興
策、加工業者の集積などの地域産業振興、しごと創出に伴う移住・定住の促進など各種取組を一体的に進めていく。
【地域間連携】○海岸が繋がっている神恵内村は、岩内町、泊村が連携することで、移動するナマコの放流による養殖を可能とする。
【自立性】○平成31年度までは行政による財政支援を行うが、その後は、製品の販売による収入により、自立した運営を行う。

①関係者の合意の下、取る漁業から育て・稼ぐ漁業への転換を目指し、地域商社による販路開拓と漁業者による生産の分業体制により、地域経済の復活を目指した事業である。
②海岸を接する３町村の地域間連携により初めてプロジェクト化が可能となっている。
③地域商社を立ち上げ、製品の販売による収入を確保することにより、自立への道筋を立てている。

No.00010〔農林水産業の成長産業化分野〕

加速化交付金交付額：9０,000千円

地域商社を核としたマーケットイン地場産業構築・強化によるしごと創生事業事業の背景・概要○市内の一次産業従事者は14.9％を占め、地域の基盤産業である
が、農業・漁業の事業収入の低迷による担い手不足と従事者の高齢化が課題となっている。また、事業収入の低迷により、市
内高校の農業系学科及び水産系学科卒業生が、市外に流出する等の人口流出も課題となっている。
※農業では300万円以上の収入を得ている事業者は1割未満、漁業では平均年収が560万円（平均所得150万円）となっている。

○このため、農協、養鶏農協、漁協、市の4者が出資した地域商社「ながと物産合同会社」を核として、少量多品種生産の農水産物の販路開拓、マーケットニーズに沿った農水産物の生産、6次
産業化や農商工連携による付加価値の高い商品の開発を行う。
○これらの地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプⅠ）での取組に加えて、生産者が集う拠点施設として「ながとLab」を開設し、商品開発や地域ブランド構築等を進めるとともに、商工会議所や金融機関と連携し、地域での創業を後押しする。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】創業件数：10件
地域商社の売上目標
2,060万円【31年】
創業件数：10件
新商品開発件数：50件（平成27年度からの累計）
地域商社の売上目標 1億4,000万円【35年】
新商品開発件数：70件（平成27年度からの累計）

参考となる
ポイント

ながとし

山口県長門市先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）【官民協働】○長門市は、RESASを活用した戦略策定や財政支援を行うなど実施に当たってのサポート役を担う。
○地域商社は、販路開拓を行うとともに、これまで生産者個人では得られにくかったマーケットニーズや新しい生産（漁獲）技術を生産者に伝達するなど、より付加価値を高めるための取組を行う。また、生産者は、マーケットニーズに沿った生産（漁獲）、技術の習得等を行う。
【政策間連携】○農業・漁業振興施策のみならず、年収1,000万円の一次産業従事者を倍増させることで、人口流出の抑制や周辺大都市からの転入を促進し、担い手不足を改善し、継続的な事業へと好循環を
図る。
【自立性】
○地域商社の各取組について、当面、長門市が支援を行うが、平成31年までに売上に伴う収入により黒字化する。また、生産拠点とする「ながとLab」は平成32年までに、利用料、新商品の販売、コンサルティング手数料により自立化を目指す。
アカモク（海藻）①地域商社として、事業を実効的・継続的に推進する主体を形成しており、成果に対する責任も明確になっている。
②よいものを生産すれば良いという従来型の取組ではなく、マーケットニーズを捉えることを最優先に取り組んでいる。
③将来の売上増加によって、４年後までの自立への道筋が立てられている。

No.00011〔農林水産業の成長産業化分野〕

加速化交付金交付額：60,000千円

林業の再生に向けた多摩産材活用モデル事業

はちおうじし東京都八王子市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○多摩地域の森林は、東京都の森林面積の約70%を占め、水源の涵
養や大気の循環、土砂災害の防止など、生活において様々な役割を果たしている。
○しかし、近年、輸入木材の増加に伴う木材価格の低下や林業従事者の減少、高齢化などが原因により、計画的な森林整備が進まず木材の生産量は47都道府県で低位となっている。
○年輪密度が高く、構造材としての強度が高いとされているにもかかわらず、低価格での流通に留まっている多摩産材について、流通過程における課題抽出とその対応、持続可能な林業を実現するための地域の事業者との共同による担い手育成事業、中心
市街地に「木育活動・交流拠点」を設け、木育を通じた市民参
加型での保全活動の推進とその拠点形成等を通じて、業として成立し得るビジネスモデルを構築していく。

【官民協働】○八王子市は、生産コストの低減のために、市民参加型での保全活動を推進するとともに、公共建築物における多摩産材活用による需要創出を行う。
○林業・木材製造事業者は 流通過程における課題とその対応方針を踏まえて、必要な投資を行って事業を展開することにより、多摩産材の流通を促進させる。
○地元信用金庫は、林業者に対する融資と林業での創業者に対する融資により、担い手拡大を進めるとともに、支店建物内に地域貢献スペースを設け、木育活動・交流整備の拠点として無償貸与する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29 年3 月】○多摩木材センター（原木市場）売上額：195,000 千円○緑地保全活動に参加した人数：1,000 人【33 年3 月】○多摩木材センター（原木市場）売上額：215,000 千円○緑地保全活動に参加した人数：2,000 人

参考となる
ポイント

【政策間連携】○林業の構造的な課題の解決による産業振興、自然を生かした木育という地域特性のある教育活動の展開を一体的に進める。
【自立性】○売上の一部を会費等で徴収して財源とする仕組みを導入し、売上増加とともに、行政からの支援に頼らず事業を継続する。

①林業の再生という困難な課題に対して、林業・木材製造事業者に加えて、行政、市民、地元信用金庫等の多様な主体のそれぞれの協力により、解決策を模索する取組となっている。
②住民が多い都市という特性を生かして、市民参加型での木育を通じた保存活動が、林業における生産コストの低減にも効果を発揮するという仕掛けとなっている。
③事業に参加する事業者からの会費収入等により、自立への道筋が立てられている。

No.00012〔農林水産業の成長産業化分野〕

加速化交付金交付額：130,000千円

低温プラズマ技術実装化推進事業

こうたちょうとよねむら

愛知県幸田町、豊根村

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○幸田町と豊根村は、新産業による就業機会の創出に向け、地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプⅠ）を活用し、幸田町が低温プラズマ技術（※）を活用した農水産物の成長促進等の機器開発を行い、豊根村が実証フィールドの提供する形で連携し、付加価値が高いチョウザメ養殖の生産システムの確立を目指している。

【官民協働】○幸田町・豊根村は、大学と企業等が連携して行う低温プラズマ技術の研究開発、機器開発、チョウザメ実証等を財政面から支援する。また、幸田町は、新産業創出に関心を持つ企業の窓口となる。
○名古屋大学、愛知工科大学、東海大学及び企業等は、低温プラズ
マ技術の研究開発、機器開発及びチョウザメ養殖技術の高度化、
ハウスいちごやヒメマス等への展開、生産システムの確立を連携して行う。
○民間事業者は、低温プラズマ技術を用いて生産した産品の販路開拓を進めるとともに、需要予測に応じた生産体制の整備を進めていく。
【政策間連携】○新産業による就業機会の創出により、人口減少を食い止める（特に豊根村）【地域間連携】○幸田町が低温プラズマ技術の開発等、豊根村が実証フィールドの提供等で連携し、低温プラズマによる生産システムを確立する。
【自立性】○低温プラズマを活用した機器、チョウザメに加えて、ハウスいちご、ヒメマスの販売等により事業の自立化を目指す。
○早期の販売が可能となるハウスいちごやヒメマスに取り組むことにより、早期自立化を目指す。

※低温プラズマ技術：殺菌や水質浄化、魚類への成長促進等の効果が期待○そうした中、低温プラズマ技術の活用を発展させ、幸田町は、
ハウスいちごの高付加価値化（殺菌効果による減農薬化、抗酸化作用の成分増加）を、豊根村は、希少性が高く味が良い高級魚のヒメマスの養殖に取り組むことにより、販売収入による事
業の自立までの期間を短縮化する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等（幸田町）【29年3月】試作開発件数：１件、いちごの抗酸化値：30％増【32年3月】試作開発件数：４件、いちごの平均単価：20％増（豊根村）【29年3月】チョウザメ養殖参画者：８名、チョウザメ販売：1,000
千円【32年3月】チョウザメを含む淡水魚養殖参画者：20名、チョウザ
メとヒメマスの販売：50,000千円

参考となる
ポイント

①それぞれの特色（技術開発と企業連携に優れた幸田町、実証フィールドを有する豊根村）を活かした地域間連携により事業を可能としている。
②新産業創出に向けて、名古屋大学や東海大学等の地元の学術機関、製品開発や販路開拓を担う地元企業など多様な関係者が連携している。
③上乗せ交付金（タイプⅠ）で対象としたチョウザメから、より早期の販売が可能となるハウスいちごやヒメマスに取り組
むことにより、早期自立化を目指す取組となっている。

No.00013〔農林水産業の成長産業化分野〕

加速化交付金交付額：15,000千円

放棄田等利活用モデル（仮称）綿の里を活用した「綿人（わたびと）」づくり事業

かこがわし

兵庫県加古川市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○加古川市では、平成18年より耕作放棄地の増加が問題となり、現在では市内農地の７％を占めるに至っている。そうした中、江戸時代まで盛んであった綿花栽培を化学肥料や化学農薬を用いずに行い、その綿花を用いて靴下を生産したところ、環境に配慮した商品としての注目を集めている。
○耕作放棄地を活用した綿花栽培と付加価値の高い靴下の販売、すなわち「綿を栽培して靴下を生産する事業」を新たなローカル
産業クラスターとして育成していくため、関係者が集う拠点（ファーマーズオアシス）の整備と、生産指導を行うワーク
ショップを通じて、綿花の栽培面積の拡大による耕作放棄地の解消、担い手（「綿人」）の確保・所得拡大を目指していく。
○また、綿人の希望者には空き家を紹介することで、加古川市への転入や定住を促していく。

【官民協働】○加古川市は地場産業者と農業者の仕事を結びつけ、地域ならではの商品開発を支援する。また、地域住民や周辺への情報提供を通じた事業への参加者の裾野拡大を進めるとともに、転入や定住、就労を希望する者に対する空き家の紹介を行う。
○靴下製造業者及び綿花生産者は、販売価格を維持・向上させながら、業容を拡大していく。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】移住者数：10人
綿花の耕作面積：50,000㎡【29年8月】靴下の売上高：34,000千円（現状：12,500千円）【32年3月】移住者数：30人
綿花の耕作面積：140,000㎡【32年8月】靴下の売上高：85,000千円

参考となる
ポイント

【政策間連携】○地域を支えて来た靴下製造業の産業振興と、綿花栽培による耕作放棄地の減少、「綿の里（仮称）」を空き家や耕作放棄地に直接整備することのよる空き家解消や移住促進等に一体的に取り
組む。
【自立性】
○「綿の里（仮称）」の会費収入、収穫物（綿及び野菜等）の販売
収益等によって、自走化を目指す。

①古くから地域を支えてきた産業同士を連携させて、現代のニーズにマッチした商品開発を実現している。
②地域の空き家や耕作放棄地などの未利用資源を活用して体験事業を行い、市外からの移住を促している。
③収穫物（綿及び野菜等）の販売収益により、自立への道筋が立てられている。

No.00014〔農林水産業の成長産業化分野〕

加速化交付金交付額：80,000千円（仮称）曽爾村農林業公社と地域創業の連携によるしごと創生事業そにむら

奈良県曽爾村事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○仕事の場、雇用の場が無いことを要因として、人口減少が続き、2040年には1,000人を切り、2060年には300人程度となることが予想されている。また、曽爾高原をはじめとした名勝地を有し、年間約50万人の観光客を集めているが、観光客の消費額は１人
平均1,000円にとどまっている。
○取り巻く状況から、民間事業者による投資が困難な中、観光分野
では観光振興公社が常勤職員40名にまで成長してきている。
○こうした中、観光客の消費額を3,000円へと引き上げることを当面の目標に、農林業従事者等の出資により農林業公社を創設し、観光振興公社の取組と連携して、主要作物（米、トマト、ホウレンソウ等）のブランド化や販路開拓を進めるとともに、選別の過程で生じる規格外の米を活用した軽投資による米焼酎製造（電気毛布による麹づくり等）等の集落創業を数多く支援する
ことにより、全村をあげて地域に多様な仕事の場を創出し、村の存続を図る。

【官民協働】○曽爾村は、農林業公社が自立するまでの間、財政、人的支援を行う。また、新規就農希望者の円滑な受入のため、ベテラン農家との橋渡し、希望品種に適した土地の紹介などを行う。
○農林業公社は、既に販路を持っている観光振興公社と連携して、主要作物の販路開拓を進めていくとともに、米焼酎製造等の多額の初期投資を必要とせずに創業可能な取組への支援を行っていく。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】創業数：１団体（平成27年：０団体）【32年3月】ブランド品：５品種（平成27年：０品種）
創業数：３団体
売上高：4.0億円（平成26年：3.5億円）

参考となる
ポイント

【政策間連携】○高い観光ポテンシャルとの相乗効果により、主要作物のブランド化や販路開拓を効果的に進めていく。
○基幹産業である農業の付加価値向上により、新規就農者による人口流入を目指す。
【自立性】○外部専門家の招聘、既に自立化を果たしている観光振興公社との密接な連携、起業が活発化することによる会費収入増などにより、農業公社の自立化を図る。
○起業家は、少ない初期投資により製造する米焼酎製造といった賞
味期限のない製品販売などにより早期の自立を模索していく。

①強み（観光）を活かした課題解決（観光客の消費額の引き上げによる仕事の場の創出）を図る取組となっている。
②観光政策、農業政策、移住・定住政策を一体的に取り組んでいる。
③既に自立化が果たされている村の観光振興公社のノウハウを活用するなど、自立化が見込まれている。

No.00015〔農林水産業の成長産業化分野〕

加速化交付金交付額：63,744千円

自伐型林業を核とした雇用創出と地域活性化事業

さかわちょう高知県佐川町事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○佐川町は、町の７割以上を森林が占め、過去から林業により雇用や所得を生み出してきたが、近年の林材価格の低下等により、間伐等の森林管理さえも十分に実施されていない状況にある。
○このため、地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプI）で行ってきた町産材木を活用した新商品作りの拠点となるものづ
くり大学の運営に加えて、自伐林家による森林間伐の効率化のために森林のレーザー解析により資源量を把握するシステムを導入し、事業者の所得向上と担い手の創出に取り組むなど、自伐型林業（※）を加速化させていく。

【官民協働】○佐川町は、自伐型林業のモデル構築やものづくり大学の立ち上げ支援を行うとともに、関係者との調整が重要な林地集約を主導する。
○林業従事者は、自伐型林業の持続的な運営に取り組んでいく。
○佐川町金融団（四国銀行・高知銀行・ＪＡコスモス・高知信用金庫）は、事業の自立化へ向け、経営計画等の策定サポートや事業資金に対する投融資を実施する。

※自伐型林業：森林所有者等の分業体制ではなく、森林の経営や管理、施業を一貫して自ら行う林業

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】間伐面積：30ha、ものづくりによる商品開発：1件【32年3月】間伐面積：200ha、ものづくりによる商品開発：5件

参考となる
ポイント

【政策間連携】○イニシャルコストが低く、小規模に始められる自伐型林業の推進とともに、移住・定住による林業の担い手確保に取り組む。
【自立性】○自伐型林業のモデルを２年後までに構築し、その後は、金融機関による支援を受けて、持続的な事業として運営していく。
○ものづくり大学は、商品開発、販売事業、請負受託、機器使用料の徴収、ものづくり体験等による観光産業との連携による自主財源の確保を図り、２～３年後には、法人化等による自立した運営を目指す。

①従来の林業では立ち行かなくなっている現状に対して、自伐型林業のモデル構築により産業として成り立たせるとともに、移住者も獲得しようという意欲的な取組となっている。
②行政、金融機関の連携により、事業拡大が円滑に進められる体制を構築している。
③モデル構築を２年後までに行い、その後は、自立的に自伐型林業が拡大していく道筋が立てられている。

No.00016〔農林水産業の成長産業化分野〕

加速化交付金交付額：23,678千円

香春町で実現「半農半X」プロジェクト

かわらまち

福岡県香春町事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○香春町では、主産業である農業の衰退とともに、仕事を求めた若者の転出やそれに伴う高齢化により、空き家が増加し、地域の活力が失われていく状況にある。その一方で、田舎暮らしを希望する都市部の20代から40代の若者世代からの移住相談が増えて来ている。
○そうした希望を実際の流入へと結びつけるため、従来からの政策であるアパート増、分譲等の政策に加えて、これまで対応が遅れていた空き家情報の提供、農業における生産から出荷までのサポート、移住後の交流拠点や移住相談窓口の整備を行い、農業に従事しながら別の仕事にも従事する「半農半Ｘ」のライフスタイルを求める人を総合的に支援する体制を構築する。
○特に、都市部への近接さを強みとした農産物の宅配事業が順調であり、こうした新たな販路の充実により、農業の収益性も高めていく。

【官民協働】○行政は、「移住交流の拠点づくり」を行うとともに、平成30年までに就農支援事業や農地・竹林バンク制度、既存の空き家バンクの活用制度等、職・住の提供サービスを行いやすい制度を整備する。
○地域おこし協力隊が宅健資格を取得し、任期終了後のＨ31年を目途に空き家と農地をセットで提供する地域不動産業を起業、町内外での空き家と農地の活用、空き家管理業務を展開する。
○「株式会社道の駅香春」が、既に実施している定期宅配便事業の販路拡大を進めることで、農業従事者の増加に対応する。
○金融機関は、空き家リフォームに対して低利の融資を行うことで、移住者の円滑な受入を支援する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【27年3月】人口社会減数：143人【29年3月】宅配売上高：28,200千円（28年3月見込：20,000千円）【32年3月】宅配売上高：50,800千円
就農者数：12人
移住者数：20人
人口社会減数：103人

参考となる
ポイント

【政策間連携】○「半農半Ｘ」プロジェクトにより、農業の担い手確保と農業以外の分野における産業創出を行っていくとともに、移住者の増加により空き家減少へとつなげていく。
【自立性】○将来的に地域おこし協力隊が担う、空き家情報の提供や農業関係のサポート、移住相談の窓口業務については、移住仲介手数料
や空き家管理手数料などの収入で自立化を目指す。

①都市部への近接性を強みに、田舎暮らしを規模する若者世代に対して、「半農半Ｘ」というライフスタイルを提示する
こと、農業振興、農業以外の産業創出、移住者増を一体的に進めている。
②行政による制度整備、民間事業者には職住の提供サービス、道の駅による販路拡大等、関係者が一体となって取り組んでいる。
③空き家や農地の仲介手数料等の収入により、自立への道筋が立てられている。

No.00017〔農林水産業の成長産業化分野〕

加速化交付金交付額：45,200千円

世界文化遺産登録に向けた阿蘇草原再生プロジェクト

みなみおぐにまち

熊本県、南小国町

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○世界農業遺産に認定された日本一の面積を誇る阿蘇草原であるが、野焼き等の維持の負担者と観光事業者等の受益者が一致していないこともあり、認定をきっかけとした農産物の付加価値向上、観光客増加等の経済活動には繋がっていない。むしろ、草原再生の担い手の高齢化や後継者不足、放牧牛の減少による草地面積の減少により、景観の劣化が懸念されている。
○そのため、野焼き支援体験を含めたボランツーリズム（ボラン
ティアと旅行を掛け合わせたもの）の開発、あか牛の周年放牧と販売拡大、草原野草の堆肥利用等によって、野焼きや草原維
持がビジネス面でも好影響をもたらし、交流人口拡大及び雇用創出を通じて、将来的にも持続可能な循環システムの確立を目指す。

【官民協働】○行政は、関係者と連携しながら草原保全活動を将来にわたって取り組んでいくための枠組構築を支援する。
○ 「（公財）阿蘇グリーンストック」が観光事業者と連携しながら、ボランツーリズムとして野焼きに参加するボランティアの募集を行う。また、退職自衛隊員約3千人で構成されている「（公財）隊友会」が、難易度の高い野焼きを行う。
○金融機関は、クラウドファンディングを活用したビジネスの枠組構築を支援する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等（熊本県）【29年3月】野焼き放棄地における再開地面積：70ha
ボランツーリズム参加者数：120名【38年3月】野焼き放棄地における再開地面積：400ha
ボランツーリズム参加者数：200名（熊本県南小国町）【29年3月】草地面積の拡大：放牧面積２ha拡大【32年3月】草地面積の拡大：放牧面積５ha拡大

参考となる
ポイント

【政策間連携】○草原再生のため、草原ボランツーリズムや野草利用の新たなシス
テムづくりなどを行うことにより、観光振興と農業振興を一体的に進めていく。
【地域間連携】○阿蘇地域全体にわたる草原を守るため、県と阿蘇郡７市町村（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）とが連携し、事業を推進していく。
【自立性】○草原ボランツーリズムのモデル構築段階では、企画内容を多角化させることで収入源を増やしていく。３年後を目標に旅行商品化し、その後は、自立的な運営により持続していく。

①ボランツーリズムの推進という形で、野焼きの実施者と畜産事業者、観光事業者等の関係者を同じ方向にまとめ、将来も持続可能な解決策を提示している。
②行政においても、県と関係市町村が、地域間連携をし、ビジネスを実施しやすい環境が整っている。
③ボランツーリズムの旅行商品化により、自立への道筋を立てている。

No.00018〔農林水産業の成長産業化分野〕

加速化交付金交付額：58,032千円

新産業創出支援事業

ひおきし

鹿児島県日置市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○基幹産業である１次産業の低迷に加え、平成24年１月に最大の誘【官民協働】○行政は、地域中核産業の育成の観点から、加工工場等の基盤整備に係る財政支援はもとより、栽培技術の高度化、技術指導のノ
ウハウ蓄積、新規就農者の促進等に係る取組を複合的に実施し、中長期的なオリーブ事業の自立・自走を目指す。
○事業実施主体である鹿児島オリーブ株式会社は、オリーブの商品化に向けた事業とマーケティング、ブランディング及び販路開拓など事業の推進役としてオリーブ事業の戦略立案・実行を行う。また、本事業で得たノウハウを市内企業に横展開する。
○鹿児島銀行は、農業関連分野の事業調査を行った上で、日置市に当該取組を提案したほか、鹿児島オリーブ株式会社への出資を実施し、今後も事業展開における支援や融資等による資金供給
等、事業遂行に当たって全面的な支援を行う。

致企業（半導体工場）の撤退表明を受け、人口５万人のまちで約500名の雇用が失われるという事態に陥った。
○こうした状況に危機感を覚える中、平成24年５月に鹿児島銀行と「包括的業務協力協定」を締結し、鹿児島銀行とともに地域の雇用を創出する新産業の事業形成に向けた検討に着手した。
○平成26年11月、鹿児島銀行など10社１組合の出資により鹿児島オ
リーブ株式会社を設立し、オリーブの６次産業化に係る事業推進を官民協働で開始した。今後は、商品化に向けた事業とマー
ケティング、ブランディング、販路開拓等を行っていく。
○将来的には、オリーブ産業のけん引役として、南九州圏域の広域連携を目標にオリーブの九州ブランドを目指す。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】新商品開発：化粧品５品目、食品３品目
地域ブランド化：２商品
栽培技術者の育成（指導者）：１名
売上高：79,660千円【32年3月】新商品開発：化粧品20品目、食品10品目
地域ブランド化：５商品
栽培技術者の育成（指導者）：10名
売上高：269,700千円

参考となる
ポイント

【政策間連携】○新産業による地域雇用の創出に加え、観光周遊ルートの形成（オ
リーブ園・レストラン）などにより、交流人口の増加や、移住
定住の促進を一体的に取り組む。
【自立性】○平成30年度以降は、日置産オリーブオイル、オリーブに関連する商品等の販売収入により、自立化を図る。

①地域金融機関による農業関連分野の事業調査に基づき、客観的かつ定量的なデータから、オリーブという新たな事
業分野への取組を選択し、行政として将来の中核産業を見据えた経営資源の集中的な投入を実施している。
②地元の金融機関・企業の出資による事業実施主体を核として、明確な役割分担のもと、収益確保はもとより、ノウハウの横展開、担い手の確保など、中長期的な事業の自立・自走を目指した取組が実施されている。
③平成30年度以降、商品の販売収入等による自立への筋道が立てられている。

No.00019〔観光振興（ＤＭＯ）分野〕加速化交付金交付額：58,032千円北海道帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、
おびひろし

十勝アウトドアブランディング事業

しみずちょうおとふけちょう しほろちょう

めむろちょう

なかさつないむら

かみしほろちょうさらべつむらしかおいちょう しんとくちょう

たいきちょうひろおちょう

まくべつちょう

清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、
いけだちょうとよころちょう ほんべつちょう あしょろちょう りくべつちょう うらほろちょう

池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町

事業の背景・概要○十勝・帯広は山と海に囲まれた県に匹敵する広大な十勝平野内に位置しており、大規模畑作や酪農地帯として有名であるが、これまで全国的に有名な観光地や集客力のあるイベントが少な
く、観光データの収集・分析が不十分で戦略的なプロモーションが行われていないため、観光地としての知名度が低いことが課題となっている。
○そのため、十勝管内の１９市町村が連携した観光地域づくりとして、十勝の雄大な自然空間を活用するキャンプ等のアウトドアに着目した「十勝アウドドアＤＭＯ」の設立を目指し、十勝におけるアウトドアの現状分析、ニーズ調査、アウトドアプラ
ン化の戦略事業提案等の調査を行うとともに、ＤＭＯ設立のための人材確保として、専門的な知見・業務経験・経営感覚・人脈等をもった民間企業からの人材を受け入れる。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等（北海道帯広市他18町村）【29年3月】十勝管内観光入込客数：990万人
十勝管内アウトドア利用者数：41,200人
観光消費額：1,766億円【32年3月】十勝管内観光入込客数：1,020万人
十勝管内アウトドア利用者数：45,000人
観光消費額：1,819億円

参考となる
ポイント

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）【官民協働】○十勝管内１９市町村は、アウトドアブランド化のマーケデイング
調査、運営者の人材確保等、ＤＭＯの立ち上げに関する支援を行う。
○民間事業者は、ＤＭＯを中心に策定した地域の観光戦略に基づいて、旅行商品の達成、観光プロモーションを実施し、実際の誘客事業を進めていく。
○金融機関は、民間事業者が行う取組について投融資により継続的な事業推進を支援する。
【政策間連携】○「十勝アウトドアＤＭＯ」が、旅行会社等のニーズに合わせた地域へのマッチングや観光周遊ルートの形成、新たな観光コンテンツの発掘などの十勝管内観光のワンストップ窓口となる。
【地域間連携】○十勝管内１９市町村が広域に連携して、それぞれの地域における山岳、湖などの自然環境や特産品などの特性を持ち寄ることで、長期滞在型で魅力ある観光コンテンツを形成する。
【自立性】○将来的には、ＤＭＯによる受益団体からの会費、観光関連の調査事業委託の受託、コーデイネーター料の収入により財源確保を図る。

①十勝管内の市町村が連携することで、自然環境や特産品の特性を生かした長期滞在型の観光振興を促進するといった課題解決を図る取組となっている。
②行政によるＤＭＯ立上げへの支援、ＤＭＯによるマーケティング、民間事業者による事業実施、金融機関による継続的な支援という官民協働での実施体制が構築されている。
③受益者団体による会費徴収、事業委託の受託、コーデイネーター料の収入により、自立への道筋を立てている。

No.00020〔観光振興（ＤＭＯ）分野〕

加速化交付金交付額：257,880千円

中越文化・観光産業支援機構（仮称）による歴史資源を活かした観光振興

ながおかし、 さんじょうし、 かしわざきし、おぢやし

新潟県長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市とおかまちし、

みつけし、

つばめし、うおぬまし、 みなみうおぬまし

十日町市、見附市、燕市、魚沼市、南魚沼市
やひこむら、

いずもざきまち、 つなんまち

弥彦村、出雲崎町、津南町

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○中越地域は、上杉家、良寛和尚、山本五十六等の「歴史的価値」、
紅葉、雪等の「自然」、花火、錦鯉、闘牛、織物等の「国宝・重要文化財」、米、酒に代表される「食文化」を有している。
○しかし、このような文化資源を有する地域でありながら、これらが来訪者に魅力的に伝えることができるコンテンツとして整備されておらず、交流人口の増加についての課題がある。
○今回、中越地域の近隣12市町村が連携し、地方公共団体、商工会、文化関係団体、食の提供事業者等の多様な主体の参画の下、文化観光産業に関する総合的なマネジメント・プロデュースを行う「中越文化・観光産業支援機構（仮称）」を立ち上げ、広域
観光プロモーションの実施や広域周遊ルートの開発を行うこと
で交流人口の拡大を図る。

【官民協働】○行政は、民間事業者や金融機関等関係者の総合調整と、パイロット事業の立ち上げ時の財政支援を行う。
○民間事業者は、パイロット事業の実施会社の設立、出資や人材派遣による円滑な運営に向けた支援を行うとともに、交流（観光）商品や文化研修プログラムの開発を通じた誘客事業を進めていく。
○金融機関は、投融資による事業構築支援、企業に関するノウハ
ウ提供、商談会の開催の支援を行う。
※長岡市は北越銀行と地域密着型包括連携協定を締結済み。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】連携市町村への観光入込客数の累計：2,773万人（平成26年観光入込客数：2,641万人）【32年3月】連携市町村への観光入込客数の累計：2,949万人

参考となる
ポイント

【地域間連携】○中越地域の近隣12市町村が連携することで、１自治体のみで完結しない豊富な歴史・文化資源を活用し、訪れる人の目的、テーマに応じて的確にコンテンツを整備することで、地域の新
たな文化観光産業の振興及び雇用の確保につなげる。
【自立性】○当面の間は、行政による財政支援を行うが、５年後には観光収入を原資とする観光事業者等からの負担金で事業運営することを目指す。
○パイロット事業の実施会社に対しては、初期費用のみを支援し、その後の経営は事業収益で継続していく。

①中越地域の近隣12市町の観光戦略づくりとその実施を観光産業支援機構（仮称）に任せることで、責任を明確にした事業推進主体が形成されている。
②来訪者の行動を総合的にマネジメント・プロデュースする体制を構築し、交流人口増加と一人当たりの観光消費額の増加による質の向上に取り組もうとしている。
③観光事業者等からの負担金による自主財源により、自立への道筋が立てられている。

No.00021〔観光振興（ＤＭＯ）分野〕 加速化交付金交付額：160,000千円
かんなみちょう ぬまづし

日本版DMO「美しい伊豆創造センター」による広域観光地域づくり

あたみし

みしまし

いとうし

静岡県函南町、沼津市、熱海市、三島市、伊東市
しもだし

いずし

いずのくにしひがしいずちょう かわづちょう

下田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町
みなみいずちょう まつざきちょうにしいずちょう

南伊豆町、松崎町、 西伊豆町

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○伊豆半島（7市6町）は、豊富な温泉、風光明媚な自然景観、新鮮な食材など、日本有数の観光地として発展してきたものの、ニーズの多様化・国内外観光地との競合などによりその優位性は失われ、伊豆半島地域にある個々の市町が一体的に「伊豆」というブランドを掲げて協働して取り組めなかったことが長く
地域の課題となっていた。
○この地域課題を解決し、世界水準の観光地づくりを目指すため、
平成25年4月に「称賛され続ける世界一美しい半島」を基本理念とした伊豆半島グランドデザインを策定し、平成27年4月には、
グランドデザインを推進する組織として、静岡県及び伊豆半島7市6町の職員（専任）からなる「美しい伊豆創造センター」が設置された。
○平成28年10月を目標に、「一般社団法人美しい伊豆創造センター」（地域連携DMO）に移行することで、インバウンド及び観光プロモーション機能を有していた各種協議会４団体を統合し、伊豆半島一体で国内外の観光交流客を迎え入れる体制作りを本
格的にスタートさせる。

【官民協働】○静岡県及び伊豆半島7市6町は、各種インフラ整備を行うとともに、「一般社団法人美しい伊豆創造センター」に対して、立ち上げ
時の財政支援や人的支援等を行う。
○民間事業者は、伊豆半島グランドデザインとも協調しながら、魅力ある観光関連サービス及び地域商品を開発する。
○大学は、観光戦略に基づくデータ収集、分析を「一般社団法人美しい伊豆創造センター」とともに行う。
○金融機関は、アドバイザー的役割を果たすとともに、民間事業者の起業・事業拡大を支援し、地域全体の活性化を支援する。
【政策間連携】○観光振興による誘客とともに、アンテナショップにおける地場産品のテストマーケティング等を通じた地場産業の活性化を行う。
【地域間連携】○伊豆半島において、インバウンド及び観光プロモーション機能を有していた各種協議会4団体を統合し、「一般社団法人美しい伊豆創造センター」に全て移管することで伊豆半島一体で観光振興に取り組む。
【自立性】○ 「一般社団法人美しい伊豆創造センター」は、関係事業者からの負担金や視察受入事業等の収入を見込み、早期の自立化を目指している。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】伊豆半島での観光消費額：3,429億円
伊豆半島への観光入込客数：43,092千人【32年3月】伊豆半島での観光消費額：3,867億円
伊豆半島への観光入込客数：47,000千人

参考となる
ポイント

①伊豆半島の広域ＤＭＯとして、インバウンド誘致や観光キャンペーンに取り組む事業推進主体を形成している。
②それぞれの市町で重複していた観光協議会４団体の機能を統合し、伊豆の観光プロモーションを一体化している。
③関係事業者からの負担金等の収入により、早期の自立化を目指している。

No.00022〔観光振興（ＤＭＯ）分野〕

加速化交付金交付額：443,399千円

京都府北部地域連携都市圏広域観光推進事業（海の京
都DMO地域活性化推進）

ふくちやまし まいづるし

京都府、福知山市、舞鶴市、
あやべし

みやつし きょうたんごし

綾部市、宮津市、京丹後市、
いねちょう よさのちょう

伊根町、与謝野町

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○日本海側に位置する京都府北部地域の７市町は、過疎・高齢化が進展してきていることから、これまでも広域連携型の観光地域づくりを連携して行ってきた。一方で、プロモーション等は各市町がそれぞれに行っており、より統一的な取組が課題となっている。
○そこで、北部７市町の観光協会を水平統合し、地域づくりの推進
組織かつ地域商社として「海の京都DMO」を設立し、事業を一元的、総合的に実施する体制を整えるとともに、統一的な観光戦
略の下、京都丹後鉄道の特急車両「海の京都のシンボル列車」
による地域への誘客※と、各市町による観光資源の磨き上げ、特産品や着地型旅行商品の開発等を組み合わせ、「観光地経営」の視点に立った地域づくりにより、観光関連事業だけでなく地
域経済全体に好循環をもたらしていく。

【官民協働】○京都府及び７市町は「海の京都DMO」を設立し、立ち上げ期における人的支援等を実施するとともに、マスタープラン等民間事業者などに取組の方向性を提示する。また、民間事業者同士の協議の場を設ける。
○鉄道、観光関連事業者は、「海の京都のシンボル列車」の延線（JRと私鉄の連携）をはじめ、楽しめる旅を提供するとともに、サービスの向上に向けた格付け制度を導入することでサービス水準を上げ、ブランド化の促進を図る。
【政策間連携】○DMOの設立により総合的な観点をもった観光振興が展開可能となるとともに、地域資源を活用した商品開発などによる産業振興、雇用の創出が図られ、人口流出減（過疎化対策）が促進される。
○また、民間事業者による格付け制度によりサービス水準の高品質化をはじめ、産業競争力の強化が図られる。
【地域間連携】○ 「海の京都DMO]として地域の観光協会を水平統合することで、統一的なプロモーションの実施や各観光案内所での地域全域に関する観光案内や宿泊施設の斡旋、商品の販売を可能とする。
【自立性】○DMOによるマーケティング調査に基づく観光商品販売、格付け制
度の導入による格付け料収入、広告料収入、宿泊施設の斡旋手
数料などにより早期自立を目指す。

※これまでは京都丹後鉄道（私鉄）のみの運行であったが、京都駅（JR管内）にまで延線することで誘客を図る。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【28年3月】観光入込客数：9,366千人
観光消費額 ：229億円
着地型旅行商品売上高：10,000千円【32年3月】観光入込客数：9,773千人
観光消費額 ：236億円
着地型旅行商品売上高：33,750千円

参考となる
ポイント

「海の京都」をイメージした
新型特急列車①京都府北部エリアの広域DMOとして、観光協会の水平統合や鉄道間の連携など、地域で一体的、総合的に事業を推進する主体を形成している。
②行政、民間、観光関連会社がそれぞれ強みを活かしつつ、役割分担しながら協働で事業に取り組んでいる。
③民間事業者自らが取り組む格付け制度による収入など、自立に向けた財源が具体的かつ確実性が高く、自立への道筋が示されている。

No.00023〔観光振興（ＤＭＯ）分野〕

加速化交付金交付額：130,000千円

山陰ＤＭＯ広域観光推進事業
事業の背景・概要○国全体では訪日外国人2000万人を目前にする中、鳥取県及び島根県の外国人宿泊客数は、国全体のシェアの0.2％にも満たない状況である。だが、山陰地方は「歴史的・伝統的景観、旧跡」、「温泉」に恵まれており、さらに、神話や世界ジオパーク、海外でもブランド認知度の高い企業の製造工場などといった共通のコンテンツが存在し、外国人観光客誘致のポテンシャルが高い。
○地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプⅠ）では、山陰両県が一体となり、「観光地経営」の視点に立った山陰版DMOの設立に向け、DMOの機能・規模等の検討、外国人観光客の動態調査等を踏まえた山陰広域の周遊ルートの検討を行ってきた。
○本事業では、観光団体、旅行事業者、交通事業者、金融機関等が参画する山陰DMO「山陰観光推進機構」を平成28年4月に立ち上げ、観光客のニーズの分析を踏まえた山陰の広域周遊ルートの構築、共同プロモーション等により、国内外からの観光客数増加を目指す。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【26年（現状値）】山陰の外国人宿泊者述べ数：8.7万人【29年3月】山陰の外国人宿泊者述べ数：13万人【32年3月】山陰の外国人宿泊者述べ数：16万人

参考となる
ポイント

鳥取県 、島根県

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）【官民協働】○行政は、山陰DMOの自立に向けた財政支援とともに、これまで統計資料として取得してきた観光客の動態調査を、観光商品開発に資するマーケティングデータとして提供する。
○山陰DMOは、県提供データや宿泊客に対して行う独自調査等を分析し、観光戦略の提案や関係機関の合意形成、観光PRを進める。
○地域の宿泊施設や旅行代理店は、戦略に基づき、観光商品開発、
海外観光客の受け入れを行う。
【地域間連携】○これまで国内客誘致、訪日外客誘致を目的としてそれぞれ両県内に設置していた協議会の機能を統合、強化し山陰DMOを立ち上げ、地域共通の観光資源を活かし、一体的な観光振興を推進する。
【政策間連携】○市町村や観光事業者等と連携し、山陰DMOに海外の旅行会社やメディアに対するワンストップ窓口の機能を持たせ、外国人旅行者への対応や、効果的なプロモーションを行う。
【自立性】○ヘッドハントにより招へいした民間出身の経営者の下で、経営責任を明確にし、法人化により、関係団体、企業等の幅広い参加を募り、会費収入の確保を行う。

①一体的な地域特性を有し、観光分野で従来より連携してきた２県が連携し、観光関連事業者、交通機関、金融機関など多様な関係者の参画により、広域のＤＭＯを組織している。
②行政は観光データの提供、山陰DMOはデータに基づいた戦略構築と合意形成、民間事業者は商品開発など、それぞれの強みを活かして協働している。
③民間出身者を経営トップとして責任を明確にした上で、会費収入の確保による自立化を目指している。

No.00024〔観光振興（ＤＭＯ）分野〕

加速化交付金交付額：62,000千円

仁淀ブルーを活用したDMO観光地域づくりの連携事業

いのちょう

とさ し

ひだかむら

高知県、いの町、土佐市、日高村、
さかわちょうおちちょうによどがわむら佐川町、越知町、仁淀川町事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○仁淀川は、国土交通省の全国水質ランキングで３年連続で１位となった清流（仁淀ブルーとして商標登録済）であるが、周辺自治体の規模が小さいこともあり情報発信が不十分で、誘客に結びついていな
い。
○そのため、仁淀川の周辺地域が一体となり、カヌーやラフティン
グ、釣りやキャンプなどの仁淀川における観光、一の谷やかたなどの史跡、国の重要無形民俗文化財である池川神楽、土佐和紙などの伝統工芸品等を活かした広域的な観光振興に取り組む。
○また、仁淀川上流は道路が狭く、大勢の観光客が一度に来訪できないため、観光客数の情報管理を一元化して混雑を避ける必要がある。
○そのため、平成27年12月に法人化した「一般社団法人仁淀ブルー
観光協議会」を中心に、アンケートによる旅行者の動向把握、満足度調査を活用したリピーターを増やすための戦略策定、商標登録された「仁淀ブルー」を特産品開発に活用したブラン
ディング、他県の旅行業者への売り込みなどのプロモーション
等、日本版ＤＭＯとしての取組を進めて行く。

【官民協働】○行政は、協議会の構成員として運営を担うと同時に、協議会が自立的な運営に移行していくための支援を行う。
○「一般社団法人仁淀ブルー観光協議会」は、旅行者の動向を把握することにより、民間事業者が行う誘客事業の効果を高めるとともに、仁淀ブルーのプロモーションを一手に引き受けて、戦略的に実施する。
○民間事業者は、協議会が収集した各種データを活用することにより、特産品の開発や誘客事業を効果的に実施する。
○高知銀行は、商標登録された「仁淀ブルー」を活用した特産品を開発する企業に対して低利融資を行い、事業化を支援する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等（高知県他６市町村）【29年3月】協議会関連ツアー参加者数：4,500人【32年3月】協議会関連ツアー参加者数：5,500人

参考となる
ポイント

【政策間連携】○地域情報の一元化や観光周遊メニュー造成などによる広域観光のワンストップ窓口化と、農産品等の一次産品のブランド化や農泊の拡充などの農水産業振興を一体的に進めていく。
【地域間連携】○「仁淀ブルー」のブランドの下、周辺６市町村と県が一体となり、観光振興、地域づくりに取り組んでいく。
【自立性】○今後、賛助会員の更なる勧誘による会費収入の増加、旅行商品販
売の売り上げ等を図り、自立化を目指す。

①仁淀ブルーという清流を有する地域特性と地域課題を分析した上で制度設計された取組となっている。
②仁淀川周辺各市町村、県、法人化された協議会が一体となり、地方公共団体の枠を超えたプロモーションやブラン
ディングを行う取組となっている。
③賛助会員からの会費収入の増加や旅行商品の販売を通じて、自立化への道筋が立てられている。

No.00025〔観光振興（ＤＭＯ）分野〕

加速化交付金交付額：77,281千円

熊本県、長崎県
かみあまくさし、 れいほくまち、

VISITあまくさ・しまばらプロジェクト推進事業

しまばらし

上天草市、苓北町、島原市、
うんぜんし、みなみしまばらし

雲仙市、南島原市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○天草・島原半島地域は、県内でも少子高齢化と人口減少の進行が著しく、観光入込客数も頭打ちが続いている。
○大きな原因として、入り組んだ半島地域に位置するため、空港・都市圏からの２次アクセスが悪いこと、観光資源の活用が十分でないことが挙げられる。
○それらに対応するため、観光情報等の一体的・戦略的な発信の仕組みや観光客情報取集・分析システム等の観光戦略を立案・運営するための基盤を整備し、事業の実施主体である天草地域観光推進協議会を天草版DMOへ発展させるための準備を行うとともに、島原半島においても島原半島観光連盟を母体としたDMOの創設を目指していく。
○同時に、世界文化遺産候補「﨑津集落や日野江城跡・原城跡」を中心とした歴史・自然・文化の観光資源のプロモーション、
フェリーやバスを中心とした広域アクセスルートの開発、定着等により、地元産業の発展や地域の交通アクセスの向上等、地域経済全体の活性化を目指す。

【官民協働】○行政は、事業が自立運営されるまでの間の財政支援と、行政のもつ情報（関係団体や地域住民の意見等）を事業に反映させる役割を担う。
○「天草地域観光推進協議会」は天草版DMOとして、「一般財団法人島原半島観光連盟」は島原版DMOとして、それぞれの地域の観光ＰＲを担うと同時に、両地区に共通する観光資源のＰＲを連携して行う。
○天草陶磁器窯元や地元飲食店は、イベントやプロモーションとタイアップし新商品の開発や地元ブランドの販路拡大を行う。
○地元金融機関は天草・島原地域の連携による新たな観光のコン
セプトに基づいた事業展開に、融資を通じて支援する。
【政策間連携】○DMOを主体として観光振興を行い、天草陶磁器に代表される地場産業の振興、オルレコース※開拓によるインバウンド促進等、地域経済全体の活性化を目指す。※オルレコース：韓国発祥の言葉で、街の中や自然を歩くトレッキングコースのこと【地域間連携】○雲仙天草国立公園やキリスト教関連遺産など、天草・島原地域一体として魅力的な観光資源を有する天草・島原半島地域２県５市町が広域に連携する。
【自立性】○天草版DMO、島原版DMOともに、観光振興や雇用創出に取り組む
中で、民間団体等からの会員会費を増やすなどして、自主財源による自立化を目指す。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】延べ宿泊者数（熊本（天草地域）・長崎県）：1,634千人（平成25年：1,541千人）【32年3月】延べ宿泊者数（熊本（天草地域）・長崎県）：1,735千
人街

参考となる
ポイント

①２次アクセスの悪さと観光資源の不十分な活用に対して、天草版DMO、島原版DMOを組織して、広域的に観光振興に取り組むことで、地域一体となって地域経済の活性化に取り組む体制が整えられている。
②観光振興に加えて、地場産業振興等に一体的に取り組んでいる。
③２地域のDMOそれぞれが、民間業者からの会員会費等により、自立化への道筋を立てている。

No.00026〔観光振興分野〕

加速化交付金交付額：44,928千円
くしろし

北海道くしろ地域・東京特別区交流推進事業

くしろちょう あっけしちょう はまなかちょう

北海道、北海道釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町
しべちゃちょう てしかがちょう

つるいむら

しらぬかちょう とうきょうとあらかわく標茶町、弟子屈町、 鶴居村、白糠町、東京都荒川区

事業の背景・概要○釧路地域は、釧路湿原をはじめとする地域特有の自然や豊富な食資源、産業、温泉、アイヌ民族の歴史・文化等を有しており、これらの地域資源を活用した体験型観光が盛んな地域であるが、東京23区との連携事業（「北海道・釧路！旬！！秋の味覚市」）の来場者アンケートの結果からは、首都圏における釧路
地域の認知度が必ずしも高くないことが判明した。
○そのため、首都圏における釧路地域の認知度向上のため、荒川区に東京都23区との連携事業のコーディネーターを配置するとともに、荒川区の提供による「くしろマルシェin日暮里（仮称）」を開催する。また、スマートフォンで視聴可能な臨場感溢れる立体映像等を用いたプロモーションに加えて、荒川区政策広報番組によるクロスメディアでの配信を行う。

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）【官民協働】○行政は、企画・計画を策定し、事業の全体調整を行う。
○民間事業者は、旅行者のニーズに基づいた広域周遊バスの設定や商品の開発等により、釧路地域の魅力向上に取り組む。
○金融機関は、釧路地域における産業振興に向けた包括連携協定による協力を行う。
【政策間連携】○釧路地域と東京都荒川区との交流を図ることで、認知度向上による観光振興策と北海道の食材を活かしたイベントによる地域産品の販路拡大といった地場産業振興を図る。
【地域間連携】○北海道と釧路管内の８市町村、荒川区が連携することで、首都圏のくしろファンの開拓を進めていく。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【28年3月】釧路管内観光入込客数：713万人【32年3月】釧路管内観光入込客数：780万人

参考となる
ポイント

【自立性】
○本事業の実施によるくしろ地域と東京特別区との経済交流の活発化により、誘客の拡大が図られ、観光関連産業の売上増が期待されることから、将来的には、その収益を財源に自立を目指す。

①釧路地域の課題である首都圏における認知度向上について、東京都荒川区の全面的な協力により、入込客数の増
加と販路拡大に取り組んでいる。
②行政、民間事業者、金融機関が役割分担をしながら協働で事業に取り組んでいる。
③将来的には、誘客の拡大が図られ、観光関連産業の売上増により、その収益を財源に自立を目指す。

No.00027〔観光振興分野〕

加速化交付金交付額：9,100千円

福島県北５市町誘客推進事業

ふくしまし

だてし

こおりまち

福島県福島市、伊達市、桑折町、
くにみまち かわまたまち

国見町、川俣町

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○福島県北地域は、東日本大震災とそれに伴う原子力災害により、基幹産業である農業や観光業が大きく落ち込み、雇用の減少等を原因とした人口減少が深刻化し、地域活力が低下している。
○基幹産業の再活性のため、伊達氏発祥の地、もも、りんご、なし
等の全国有数の果樹地帯であり、あんぽ柿、川俣シャモ、ニット等の産品、阿武隈山地の景観等を共有する県北の５市町が連携して、「（仮）県北５市町誘客推進協議会」を設立する。この協議会が中心となって、RESAS の地方創生政策アイデアコン
テストで地方創生担当大臣賞を受賞した福島市立岳陽中学校の提案を活用したモニターツアーを実施し、強みや改善点の洗い出しを行うとともに、５市町をつなぐモデルコースを掲載した
パンフレット（日本語版・外国語版）を作成し、仙台圏及び東京都内でのプロモーションを実施する。

【官民協働】○行政は、観光資源発掘のために農・工・商等の各種事業者に対し、事業への参画の呼びかけ等を行う。
○協議会はモニターツアー等を実施することにより、地域の強みや改善点を明らかにする。
○民間事業者は、協議会が収集したデータを活用して、今後の事業展開に活用するとともに、観光ツアーやＰＲ活動等により誘客を図る。
○金融機関は、事業に参画する民間事業者に対する資金面でのサ
ポートを行う。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29 年3 月】○観光客入込数（延べ数）：768.2 万人【32 年3 月】○観光客入込数（延べ数）：801.0 万人

参考となる
ポイント

【政策間連携】○モデルツアーに農業・織物業を組み込み、体験してもらうとともに産品の販売促進、産業の活性化に結び付ける。
【地域間連携】○５市町が連携し各市町村が保有する温泉地、歴史的資源や果樹園、特産品等を結び付けた新たな観光ルート開発を行うことにより、日帰り観光から宿泊を伴う観光へとつなげる。
【自立性】○将来的には、協議会の会員から集めた会費を財源として自立し、事業の継続を図る。

①REASASを活用した中学生の提案から、５市町の連携に発展した地域ぐるみの取組となっている。
②民間主導による誘客事業に加えて、行政が農・工・商等に観光資源の発掘に参画を促す官民協働の仕組みとなっている。
③協議会会員からの会費によって、自立への道筋が立てられている。

No.00028〔観光振興分野〕

加速化交付金交付額：125,000千円「忍者」のマーケティング・セールス推進事業

いがし

おだわらし

三重県、伊賀市、神奈川県、小田原市、
うえだし

こうがし

長野県、上田市、滋賀県、甲賀市、
うれしのし

佐賀県、嬉野市

事業の背景・概要○「忍者」は、文学、映画、アニメ、ゲーム等に数多く登場し、国内外で根強い人気を誇るが、その定義が定まらないまま、各分
野において独自の解釈がなされており、史実と創作が混同されているのが現状である。
○地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプⅠ）では、県のみの事業であったが、市も加わり、県と市が連携して、「日本忍者協議会」を設立し、同協議会が主体となって、忍者を定義した上でのブランディング、忍者ゆかりの地を巡る広域観光ルートの開発、国内外向けのPRをおこなっていく。さらにインターネット広告等を活用した世界規模のマーケティング調査によるターゲットの明確化や効率的な手法の検討、オリジナルグッズ
やコラボレーション商品・サービスの開発等を行い、更なる誘
客、忍者ゆかりの地のプレゼンス向上を図る。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等（三重県） 【28年12月】県内の延べ宿泊者数：910万人【31年12月】県内の延べ宿泊者数：940万人（神奈川県）【28年12月】入込観光客数：192,000千人【31年12月】入込観光客数：200,000千人（長野県） 【28年12月】外国人旅行者宿泊数：120万人【31年12月】外国人旅行者宿泊数：200万人（滋賀県） 【28年12月】観光入込客数：5,000万人【31年12月】観光入込客数：5,000万人（佐賀県） 【28年12月】外国人延べ宿泊者数：172千人【31年12月】外国人延べ宿泊者数：208千人

参考となる
ポイント

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）【官民協働】○忍者ゆかりの県、市、観光協会等で「日本忍者協議会」を設立し、産官学が連携して、忍者に関する情報発信、大規模イベントの実施などさらなる誘客を図る。
○行政は、事業の立ち上げ時の財政支援、協議会会員の勧誘、事業実施に伴って必要となる調整等の支援を行う。
○旅行会社は、忍者目当てに急増している外国人観光客向けのツアー等を企画し、地元企業やメディアも積極的に忍者に関する情報を提供し、ＰＲに努める。
【政策間連携】○日本忍者協議会が国内外の旅行会社やメディア等からの照会に対応するワンストップ窓口として、旅行会社等のニーズに合わせた地域へのマッチング・周遊ツアーの企画提案等を実施する。
【地域間連携】○各地域が独自にPR等を行っていた「忍者」という観光資源について、５県と県内各市が連携して大規模かつ効率的に、情報発信
や観光誘客を行う。
【自立性】○同協議会が作成するロゴマークのライセンス収入や企業協賛等民間からの投資を呼び込み、自立化を図る。

①忍者に縁のある県、市が連携して「日本忍者協議会」を設立し、忍者に関するワンストップ窓口と、忍者関連産業の高付加価値化に向けた事業推進体制を構築している。
②協議会設置の動きに呼応する形で、旅行会社がツアー企画や情報発信を強化し、協働が図られている。
③ライセンス使用料や協賛金等によって、自立への道筋が立てられている。

No.00029〔観光振興分野〕

加速化交付金交付額：273,325千円
おおつし

自転車による琵琶湖一周「ビワイチ」による”体験型
観光ネックレス”創造事業
事業の背景・概要○滋賀県は観光入込客数が全国１位、インバウンド観光客数の増加
率が全国２位（いずれも平成26年）と順調な一方で、日帰り観光客が約93%と、滞在型観光の強化が重要となっている。
○滋賀県は、滞在型観光として、近年の自転車人気と相まって一周
200km以上の琵琶湖をサイクリングする「ビワイチ」という素材を有しているものの、途中リタイアへの対応など気軽にサイクリングを行う環境整備が課題となり有効活用出来ていない。
○そのため、県と琵琶湖周辺市が連携し、レンタサイクルステーション（世界的自転車メーカーとも連携）や湖上交通等の環境整備を行い、各地域が持つ歴史的遺産や宿泊施設、地産池消レ
ストラン等の施設を有機的に結び付け、観光客のスケジュール
や体力に合わせたツーリングパッケージを提供する。また、近畿・北陸・中部圏のクロスポイントであり、関西国際空港や中部国際空港へのアクセスが良いという地の利を生かしたプロ
モーションにより、国内外の観光誘客を促進する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等（滋賀県）【29年3月】サイクリングツアー造成数：３本【32年3月】サイクリングツアー造成数：７本
観光消費額：1,700億円（平成26年：1,579億円）（滋賀県大津市）【29年3月】外国人宿泊者数：179,092人【32年3月】外国人宿泊者数：200,000人

参考となる
ポイント

もりやまし

滋賀県、大津市、守山市、
たかしまし まいばらし高島市、米原市

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）【官民協働】○滋賀県及び４市は、サイクルポートの整備、広域のレンタサイク
ルシステム（レンタル・返却の相互化）の構築や自転車メー
カーとの連携によるスポーツバイクの設置支援、路面標示など、気軽に「ビワイチ」が行える環境整備及びその支援を行う。
○民間事業者は、レンタサイクルステーションの運用やレンタサイ
クルのメンテナンス、観光客の受け入れなど、観光ビジネスに関する直接的な取組を行う。
【政策間連携】○サイクリングを行いやすくするための環境整備や自転車搭載船の定期運航などは、観光政策のみならず、地域住民の利便性向上にも資するまちづくり政策であり、観光客増と地域住民の満足度向上の双方が果たされるよう連携をしながら取り組む。
【地域間連携】○琵琶湖周辺の４市と滋賀県が連携して観光客受け入れ体制を整備することで、多様なサイクリングルートの設定やツーリング
パッケージの提供、レンタサイクルシステムの構築など統一的なサービスの提供が可能となり、気軽に「ビワイチ」を体験してもらうための戦略的なプロモーションを行う。
【自立性】○自転車搭載船の定期運航による利用客増に伴う収入増やレンタサ
イクルの利用料、宿泊客型観光への転換などにより、行政の初期投資以降、民間事業者による自立的な運営を行っていく。

①事業当初の環境整備は行政が行い、その後の、自転車のメンテナンスや宿泊地の駐輪場の整備（観光客の受け入れ体制の整備）など観光ビジネスについては民間が主体的に行うといった官民協働が果たされている。
②県と琵琶湖を囲む市が連携することで、長距離な琵琶湖一周を気軽に体験してもらうことが可能となり、滞在型観光の強化といった課題解決が図られている。
③行政からの初期投資以降、民間事業者による自立的な運営を前提にした取組となっている。

No.00030〔観光振興分野〕

加速化交付金交付額：73,252千円「食」と「連携」による東九州新時代創生事業～東九州（延岡・佐伯）バスク化構想～のべおかし、

さいきし

宮崎県延岡市、大分県佐伯市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○交通インフラの整備が遅れている東九州地域の中でも、両市は宮崎・大分の県境地域にあって、高速道路、鉄道、空港等のインフラ整備から取り残され、地域活性化の糸口がつかめない状況だったが、平成28年４月に東九州自動車道の北九州～延岡間が開通したことにより、地域間交流や開通効果を活用した様々な取組が活発化している。
○福岡へのストロー現象や通過型観光とならないためにも、本地域の資源である「食」を活かしてフランス・スペイン両国にまたがるバスク地方の「サン・セバスチャン」を参考に、産官学が連携し、飲食業界等の人材育成、高付加価値農作物の開発、本サバ等の地元素材を活用した新商品開発、食に関するツアーの造成等を通じ、「食」をテーマとしたまちづくりを進め、「食」の魅力発信による人の流れを創出する。

【官民協働】○行政は、財政支援、人材育成を通して早期に食のまちづくりを推進する組織の設置を進める。
○飲食店経営者や農業関係者は、地元素材を活用した新商品開発
やブランド化を進め、域外への販路開拓やＰＲを通じ、収益拡
大と農産物の出荷額増加に結びつける。
○金融機関は、出資や融資等を行うとともに地域内の有望な料理店向けの金融商品の開発を行う。
【政策間連携】○福岡を中心とした北部九州エリアをターゲットに、「食のまち」として、観光業を強化していくことで関連産業の活性化につなげていく。
○大学と農家で共同研究を行い、中山間地域の産地化を進め、所得の向上と雇用の創出による定住促進につなげていく。また、高等学校の調理科と連携し、地元就職率の向上、教育の振興及び飲食業における雇用促進を図る。
【地域間連携】○九州保健福祉大学等の学を有する延岡市と、フェリー航路を活用した四国をターゲットとした人の流れを作れる強みを持つ佐伯市が連携することで、エリア全体としてのより一体感のある取り組みを進めることが可能となる。
【自立性】○イベントの開催による出資者の獲得等の収益事業の実施により、自治体からの助成割合を減少させ、自立性を高めていく。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】主要観光施設のレジ客数：1,948,000人「食関連産業」従業者数：推計値よりも減少を両市で36人抑制【32年3月】主要観光施設のレジ客数：2,097,000人（H26：
1,426,000人）「食関連産業」従業者数：推計値よりも減少を両市で70人抑制※主要観光施設 ～ 延岡市の３つの道の駅ときたうらら海市場、
佐伯市の３つの道の駅と蒲江インターパーク

参考となる
ポイント

①高速道路の開通に合わせる形で、「食」という比較的、低額の投資で誘客の起爆剤となり得るコンテンツに着目して、事業企画を行っている。
②多様な関係者が連携することで、食のために立ち寄りたくなるエリアを目指し、収益拡大に結びつけている。
③イベント開催による収益事業等により、自立への道筋を立てている。

No.00031〔地方移住・人材育成分野〕

加速化交付金交付額：110,945千円「大人の社会塾」を中心とした人材育成による地域活性化事業

たかはたまち やまがたし

山形県高畠町、山形市
あいづわかまつし きたかたし みしまちょう

福島県会津若松市、喜多方市、三島町
はちじょうまち

たかおかし

東京都八丈町、富山県高岡市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○平成27年10月に開校した山形県高畠町の「大人の社会塾」(熱中小学校）は、首都圏の企業経営者や第一線で活躍する大学研究者を講師に招き、起業・創業へのアプローチ、ビジネススキル
アップ、観光開発、地場産業の振興などの講演を通じ、多岐にわたる人材育成に貢献してきている。
○この地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプⅠ）の取組を拡大して、人口が中規模で地方創生を推進しやすく、かつ、プ
ロジェクト推進の人材育成という同じ課題をもった市町が熱中
小学校の講師陣の人脈を活用し、ノウハウを共有するために熱中小学校を全国7市町に開設した。熱中小学校発のプロジェクトとしてサテライトオフィスの受入、IoTを活用したワイン栽培等の派生事業を実施し、都市部に集中する人材の地方への還流モ
デルの深化を図る。

【官民協働】○行政（連携市町）は社会塾の実施体制構築とその運営に関する支援を行うとともに周知・普及活動をおこなう。
○民間事業者は、各連携事業について、行政やＮＰＯ法人、金融機
関等と連携を図りながら、企業経営のノウハウの提供や技術的支援を行う。
○地元金融機関は、将来的な事業運営を見据え、事業の採算性等に対する指導、助言を行う。自立化の際には、事業への融資等の支援を行う。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等（山形県高畠町）【29年3月】熱中小学校連携数：６地域
サテライトオフィス入居による地域住民の雇用創出
数：５人【32年3月】熱中小学校連携数：10地域
サテライトオフィス入居による地域住民の雇用創出
数：20人（福島県喜多方市、福島県三島町、東京都八丈町、富山県高岡市）【29年3月】熱中小学校受講者数（４団体計）：215人【32年3月】熱中小学校受講者数（４団体計）：1,135人

参考となる
ポイント

【政策間連携】○熱中小学校を基軸に、ベンチャー企業の呼び込み、廃校等の遊休施設の活用、耕作放棄地の活用による産業創出、街なかでのイベントなどのまちづくり政策などを複合的に組み合わせている。
【地域間連携】○人口が中規模で地方創生を推進しやすく、かつ、プロジェクト推
進の人材育成という同じ課題をもった市町が連携し、ノウハウ共有も含めて、事業展開を迅速に行っている。
【自立性】○ＮＰＯ法人が推進主体となって、「大人の社会塾」受講料やサテ
ライトオフィスのレンタル料等による早期の自立化に取り組む。

①地方創生への熱意、人材育成など共通の課題をもった7市町が連携し、ノウハウ共有も含めて、事業展開を迅速に行っている。
②熱中小学校を基軸として、遊休施設の有効活用、産業創出、まちづくりなどの政策を複合的に組み合わせている。
③受講料やサテライトオフィスレンタル料等により、自立への道筋を立てている。

No.00032〔地方移住・人材育成分野〕加速化交付金交付額：397,202千円

いしおかし

ゆうきし

しもつまし

たかはぎし

もりや

いたこし

茨城県、石岡市、結城市、下妻市、高萩市、守谷市、潮来市

第２のふるさと・いばらきプロジェクト推進事業

ちくせいし

ばんどうし

いばらきまち筑西市、坂東市、かすみがうら市、つくばみらい市、茨城町
しろさとまち

だいごまち

やちよまち

さかいまち

とねまち

城里町、大子町、八千代町、境町、利根町

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○茨城県は豊かな自然を有しており、東京への通勤圏内にあるなど
移住や二地域居住の適地となっている。
○しかし、東京圏から近く、住みやすい環境であることがあまり認知されていないこと、移住者や二地域居住者を受け入れる体制が十分ではないことなどから、住民の受入は進んでいない。
○そこで、東京圏から程近い地の利を生かし、東京圏を対象に交流から二地域居住、そして移住へとつなげるため、「ふるさと県民登録制度」を創設する。登録者に対しては、「パスポート」
を発行して旅館業組合やレンタカー会社、ガソリンスタンド等が割引サービスの提供を行うとともに、茨城に移住しやすくする「借上条件付き住宅ローン（仮称）」※を提供する。また、
この制度を県内全ての市町村が行う移住体験ツアー、お試し居
住の入り口とすることで、継続的な訪問や短期滞在を促し、二地域居住や移住へとつなげていく。
※借上条件付き住宅ローン：東京等の茨城以外で住宅を購入する人を対象とした住宅ローン。一定期間の居住後に住宅を賃貸に出した場合に、その間の家賃収入を保証することで、住宅を保有したまま茨城への移住を容易とする。

【官民協働】○行政は、ふるさと県民登録制度を創設することにより、移住促進施策を実施するとともに、お試し居住・就農支援研修等により受入れ体制を充実する。
○旅館業組合やレンタカー会社、ガソリンスタンドをはじめとする
民間企業は、ふるさと県民登録者向けに割引サービス等を提供する。
○地元金融機関は、県及び移住・住みかえ支援機構と連携し、借上げ条件付き住宅ローン等を提供することにより、東京圏からの住み替えを促す。
【政策関連携】○移住促進とともに、二地域居住や移住の住まいに空き家を利用してもらうことで空き家対策も連携して行う。
【地域間連携】○県がふるさと県民登録制度の創設、ポータルサイトの運営することにより相談窓口をワンストップ化し、移住希望者の目的に応じた情報提供を行う。
○各市町は交流体験ツアーやお試し移住を通じて、二地域居住・移住の希望者を掘り起こすとともに、通勤・通学の利便性向上や仕事をつくることにより定住を促進する。
【自立性】○移住相談窓口や移住受入れ体制の整備、空き家活用については一
般財源による支援を受けつつ、民間活用により運営費を最小化する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等（茨城県）【29 年3 月】ふるさと県民登録者数：1,000 人
移住受入体制の構築に取り組む市町村：15 市町村【32 年3 月】ふるさと県民登録者数：3,000 人
移住受入体制の構築に取り組む市町村：22 市町村

参考となる
ポイント

①行政による県民登録制度の運営、民間事業者の負担による割引サービスの提供、金融機関による特別の融資制度
等、茨城への移住に関して、関係者が同じ方向を向いて取り組んでいる。
②県が相談窓口及び情報発信をワンストップ化しつつ、各市町が二地点居住・移住を促進する取組となっている。
③当面は地方公共団体からの支援を受けながら、自立化を目指す取組となっている。

No.00033〔地方移住・人材育成分野〕 加速化交付金交付額：430,000千円

飯田下伊那地域における航空機産業分野の人材育成と技術開発力の強化 広域連携事業

いいだし

まつかわまち たかもりまち あなんまち

あちむら

ひらやむら

長野県飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、
ねばむら しもじょうむら うるぎむら てんりゅうむら やすおかむら たかぎむらとよおかむら おおしかむら

根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○南信州では、中核的な産業支援機関である（公財）南信州・飯田
産業センターを設立し、特に航空機産業分野に対して重点的に支援を行った結果、航空機産業の売上額は約30億円を達成し、製造業の約5％占めるまで成長した。更なる発展のため、発注元からは高度な生産管理体制と高度な研究開発体制の構築が求められている。
○地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプⅠ）では、域内で完結した高度な生産管理体制構築するため、地域の公的試験場の試験・検査・評価機能の強化を行った。
○今回、高度な研究開発体制の構築を図るため、信州大学、八十二銀行など産学官金の連携により準備を進めてきた航空機システム共同研究講座を、研究開発拠点と発展させるため、システムメーカー等の民間事業者から約20億円の出資金を得て、研究開発に必要な環境試験装置を国内で初めて整備し、その運用を担う専門人材の育成を行う。

【官民協働】○行政は、（公財）南信州・飯田産業センターと連携し、研究開発の場の整備や運営の支援を行う。
○民間事業者は研究開発において必要となる、航空機システ
ムの環境試験装置の整備を行う（約20億円の出資）。
○信州大学は官民金と連携し共同研究講座を開設することで研究開発に関わる技術者の高度化を図る。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等（飯田市他13町村）＜29年3月＞
共同研究講座に参画する企業の雇用者数：10人＜32年3月＞
共同研究講座に参画する企業の雇用者数：40人
工業製品出荷額：平成25年度比(3,650億円)で25％増加

参考となる
ポイント

【政策間連携】○産学官金の連携による共同研究講座を開設することで、航空機産業の振興策を進めるとともに、高度技術者の人材育成による若者の就労支援策を進める。
【地域間連携】○雇用と魅力ある働く場の創出による持続可能な地域づくり
を生活圏、経済圏を一にする南信州圏域全体で進めている。
【自立性】○企業からの出資と連携する形で、研究開発を進め、その成果を活かした事業の拡大を図ることで、更なる出資による研究開発が進み、自立に向けた好循環を生み出しながら、自立した取組としていく。

①製造業の5％を占めるに至った航空機産業を更に発展させるために、先行型交付金で取り組んだ生産管理体制の高度化に加え、官民双方の負担による高度な研究開発体制の構築を進めている。
②14市町村による広域連携で、ワンストップでの航空機産業の開発拠点形成を進めている。
③企業からの出資による研究を事業拡大につなげ、更なる出資を呼び込む好循環により、自立への道筋を立てている。

No.00034〔生涯活躍のまちの推進分野〕

加速化交付金交付額：45,000千円

生涯活躍のまち 上士幌創生包括プロジェクト事業

かみしほろちょう北海道上士幌町

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○上士幌町は、人口減少に歯止めがかからず町の加速化が進展している状況の中、これまで移住・定住について、首都圏（主に東京や大阪）を対象にしたＰＲの結果、平成17年度から平成26年度までの10年間で高齢者を含めた53組102名が移住してきている。
○そうした経験も生かして、アクティブシニアに対し「農業（家庭
菜園・食品加工等」、「体育（熱気球や登山等）」、「保健福祉（地域貢献ボランティア、認知症予防、家庭料理等」のカリキュラムを準備し、アクティブシニアが学べる場（アクティブ
シニア生涯学習大学）を開校するとともに、まちのコンパクト化、地域包括ケアの構築、世代間交流の活性化等を結び付けつつ、まちづくり会社を設立して「上士幌版ＣＣＲＣ（生涯活躍のまち）」を進めていく。

【官民協働】○行政は、まちづくり会社の支援、関係者との連携・調整、アクティブシニアの移住の促進を行う。
○「まちづくり会社（仮称）」は、全体の構想策定や移住希望者のマーケティング等の生涯活躍のまち事業のプロデュース活動を行うとともに、アクティブシニア生涯学習大学の運営を行う。
○金融機関は、「まちづくり会社（仮称）」に出資を行い、事業に必要な資金の融資、投資家の紹介等を行う。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【政策間連携】○アクティブシニアの移住・定住によるまちの活性化を契機として、農業の担い手確保、福祉職場への就労促進にも取り組む。
○「上士幌版ＣＣＲＣ」推進のため、町内における専任職員の配置や道の駅における窓口を整備することにより、ワンストップ
化を図る。
【自立性】
○事業の立ち上げ段階では行政による財政支援を行うが、将来的には、まちづくり会社が運営するサービス付高齢者住宅の利用料収入を通じて、自立的な運営を目指す。

【29年3月】移住希望者数：２０人【30年3月】移住希望者数：５０人

参考となる
ポイント

①住宅の整備とともに、アクティブシニアにとって魅力的なカリキュラムの整備を進めることで、魅力的な生涯
活躍のまちづくりを進めている。
②行政、まちづくり会社、金融機関等の関係者が一体となって、事業を進める体制が構築されている。
③サービス付高齢者住宅の利用料等により、自立への道筋を立てている。

No.00035〔生涯活躍のまちの推進分野〕

加速化交付金交付額：60,000千円

遠野市中心市街地再生を基軸とした生涯活躍のまちづ
くりプロジェクト～遠野BREW 遠野物語第２章～とおのし岩手県遠野市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○遠野市では、遠野駅前を中心とした中心市街地周辺の高齢化率は39.2％、15歳未満の児童が占める割合は13.4％となり著しく少子・高齢化が進んでいるほか、中心市街地の空家、空き店舗の増加が課題となっている。
○そこで、まちづくり会社を設立し、生涯活躍のまちづくりと中心
市街地の再生を実現する。生涯活躍のまちづくりでは、遠野駅舎のコミュニティ・交流拠点化と併せて、空き家や空き店舗を活用した、高齢者デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅の整備等を進めていく。また、中心市街地再生では、インキュベーションファンドを設立し、大規模園芸団地、ホップ栽培、
地ビール製造等の生産性の高い産業の育成を進めていく。

【官民協働】○遠野市は、関係主体の連携調整、地域経済分析システム（RESAS）による客観データ等の提供等を行う。
○民間事業者等は、事業・サービスの計画・運営、遠野食文化に根ざした商品開発、人材の導入、地域への波及、新しいマーケッ
ト・技術・ネットワーク等を活用した事業創出などを行う。
○金融機関は、まちづくりファンドへの出資及び融資必要な資金調
達の協力（投融資）、農林業６次化ファンド（A-FIVE）、官民連携ファンド、民都機構の投融資受入、金融・マーケット情報の提供、事業計画の事業性審査・アドバイスなどを行う。
【政策間連携】○生涯活躍のまちづくり、中心市街地の活性化、地域における遊休資産の活用などについて、事業主体を官民連携で立ち上げ、今後の地域課題解決のためのワンストップの窓口・組織・機能を整備することで、総合的な効果を発揮する。
【自立性】○生涯活躍のまちづくりについては、既存の遊休施設等に多様な福祉サービス・機能・施設等を整備し、その事業運営を通じて収入を確保する。
○中心市街地の再生については、六次産業化（マイクロブリュワ
リーなど）やシェアオフィス、シェアハウス・ゲストハウス等の地域不動産活用事業などを通じて、新しいマーケット、消費、事業を創出し、事業収入を確保する。

富士ゼロックス(株)・・・遠野市と提携して「遠野みらい創りカレッジ」を開校
キリン(株)・・・長年にわたり遠野市とホップの契約栽培を継続している。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】新規起業・創業創出数：１件
生涯活躍事業に関連する雇用者数：１人
空き家、空き店舗等の利活用：１件【32年3月】新規起業・創業創出数：６件
生涯活躍事業に関連する雇用者数：20人
福祉関連施設の整備：３箇所
空き家、空き店舗等の利活用：10件

参考となる
ポイント

①まちづくり会社を官民連携で立ち上げ、ワンストップの窓口・組織・機能を整備するなど、生涯活躍のまちづくり、中心市街地の再生について、一体的に推進する主体を形成している。
②地方公共団体と関係のある多様な民間事業者が参画しており、金融機関とともに役割分担をしながら協働で事業に取り組んでいる。
③生涯活躍のまちづくりでは福祉事業収入、中心市街地再生では事業収入により、自立への道筋を立てている。

No.00036〔生涯活躍のまちの推進分野〕

加速化交付金交付額：68,464千円

南部町版CCRC推進事業

なんぶちょう鳥取県南部町事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○住民のボランティア意識が高く、自治体内の分権を進めることを目的に創設した地域振興区制度も定着し、防災活動や子供や高齢者の見守り活動、特産品開発など、それぞれの特徴を活かした活動を展開している一方で、人口減少、高齢化により、集落機能の維持等が危惧され、担い手の確保が急務となっている。
○地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプⅠ）を活用して進めている居住地や地域包括ケアシステムの整備について、平成
28年3月に事業推進主体となるまちづくり会社（NPO）を設立し、都市部のアクティブシニアに対する情報発信、地域ニーズと移住希望者とのマッチングの促進、移住後の活動の場となる里山をテーマにした各種講座（里山デザイン大学）、町民の主体的な介護予防の活動等を充実させ、移住・定住を促進する。

【官民協働】○南部町は、CCRCの全体計画及び基本構想の作成を行い、まちづくり会社設立段階での事業運営のサポート、財政支援を行う。
○まちづくり会社は、都市部のアクティブシニアへの情報発信、移住希望者のお試し居住や移住後の仕事の斡旋などの支援を行う。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】○空き家を活用した移住者受入ＩＪＵターン：30人○里山ものづくり講座・里山写真講座 各２回○里山ネイチャートレッキング講座 ８回○まちの保健室 健康に関する講座の開催：７か所×２回/月【32年3月】○空き家を活用した移住者受入ＩＪＵターン：200人○里山ものづくり講座・里山写真講座 それぞれ延べ100回○里山ネイチャートレッキング講座 延べ100回○まちの保健室 健康相談件数：1000件/年

参考となる
ポイント

【政策間連携】○CCRCによる移住・定住の促進、小さな拠点の形成による地域の活力維持に一体的に取り組む。
・町内に約200件あり、今後も増加が見込まれる空き家を、CCRCの受け入れ居住地や活動フィールドとして、まちづくり会社において整備を行い提供することで、有効活用を図る。
・健康長寿のまちづくり実現のため、「まちの保健室」として地域の拠点に保健師を配置し、移住者だけでなく地域全体できめ細かくセルフケアを推進する。さらに、地域振興区ごとにある「まちの保健室」を小さな拠点として、サービス提供や移住者と地域住民の交流拠点に発展させていく。
【自立性】○事業運営主体となるまちづくり会社の運営について、将来的には、移住・定住者向けの住宅の賃料を財源として進めていく。

①自治活動を通じて地域の結びつきの強い町内の各地区で、活躍のフィールドや住居を確保しつつ、身近なケアの体制を構築することで、南部町の既存ストックを効果的に活用する取組となっている。
②CCRCと空き家対策、小さな拠点、健康推進などの政策が連携し、移住者と住民の一体的な生活の質の向上を図る。
③移住・定住者向けの住宅賃料等により、自立への道筋を立てている。

No.00037〔生涯活躍のまちの推進分野〕

加速化交付金交付額：39,000千円

美馬市生涯活躍のまちモデル推進加速化事業

みまし徳島県美馬市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○美馬市は2014年時点で人口約31,000人となっており、今後急速に人口減少が進み、2040年には現在の半分以下になると推計されているが、社会・経済活動を維持するためには最低20,000人を維持する必要があると考えている。
○そこで、 「移住促進拠点を整備し、集中的に移住者を受け入れながら、徐々に地域の空き家等に転居してもらう」という美馬市独自のモデルの下、自然資源、歴史資源、スポーツ施等の地
域資源を活用した生涯活躍のまちづくりとして、移住支援コー
ディネーターや健康コンシェルジュの配置により生活をサポートしつつ、「元気な高齢者に出番をつくる」ための市独自のマッチングシステムである「シニアパワー活用プログラム」の展開、モデルエリア内の「四国大学スーパーサテライトオフィ
ス」における移住者への生涯プログラムの提供を行い、美馬市出身者等から移住者を受け入れていく。

【官民協働】○行政は、事業全体の調整役を担う「美馬市生涯活躍のまちモデル
事業運営協議会」の運営、モデル事業が軌道に乗るまでの間のプロジェクトマネジメントに関する財政支援を実施する。
○社会福祉協議会、医療法人からなる共同事業体が、CCRCの運営、移住者に対するサポートや定期的な健康管理等の移住者に対する継続的なケアを提供する。
○四国大学は、エリア内にサテライトオフィスを設置し、移住者に対する生涯学習プログラムを開発し提供する。
○金融機関は事業運営費の資金調達を担うとともに、移住者に対するライフサポート支援を実施する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【自立性】○CCRCの運営を担う共同事業体が、サポート付き高齢者住宅の運営については家賃収入により、生涯活躍のまちづくりに向けた各種ソフト事業については、生活支援費の徴収等により、自立的な運営を目指す。

【29年3月】「生涯活躍のまち」への高齢者の移住（住替え）者
数：20人【32年3月】「生涯活躍のまち」への高齢者の移住（住替え）者
数：100人美馬市の転出超過数：０人

参考となる
ポイント

【政策間連携】○生涯活躍のまちづくりを進めることで、移住促進と空き家の有効活用、多様な経験を持つ都市部の高齢者の受け入れによる地域の活性化等を一体的に進める。

①地元大学がサテライトオフィスを置き、生涯学習プログラムを展開するなど、行政、福祉協議会、大学、医療法人、地元建築企業、金融機関等、多様な関係者が地域ぐるみでまちづくりを行う体制が構築されている。
②生涯活躍のまちづくりを進めることで、移住促進と空き家の有効活用、地域の活性化等の政策間連携を実現している。
③ＣＣＲＣの運営について、家賃収入や生活支援費の徴収等により、自立への道筋を立てている。

No.00038〔働き方改革分野〕

加速化交付金交付額：36,692千円

なでしこ応援・女性の活躍推進事業

さっぽろし

北海道、北海道札幌市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○北海道は、首都圏等への人口流出や出生率・出生数の減少を理由に、全国より約10年早く平成９年より人口減少が開始している。
札幌市は、若年人口比率が11.7％と北海道内では高いものの、
出生率は1.16％と全国21大都市の中で東京都に次いで低位にある。札幌市独自の意識調査では「結婚へのハードル」や「予定子ども数を実現できない理由」として、経済的な理由が挙げられている。
○こうした北海道からの人口流出と、札幌市での自然減少への対応のため、本事業は、北海道と札幌市が連携して、女性の仕事と子育ての両立支援を図るため、女性と企業向けの各種セミナー、
就業マッチング、経営者講座等を通じて、女性が働き続けられる環境づくりと企業トップの意識改革を図る。

【官民協働】○行政は、各種セミナーや就業マッチングなどを支援することで、
民間事業者等に働き方改革について普及啓発を図る。
○民間事業者は、女性の結婚、出産、育児などライフステージに応じた職場環境の整備を進め、女性が活躍する場を創出する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等（北海道）【29年3月】育児休業取得率：男性4.4％、女性89.64％【32年3月】育児休業取得率：男性10.0％、女性90.0％（札幌市）【29年3月】事業参加者1000人以上【32年3月】仕事と生活の調和がとれていると思う人の割合：
65.0％（平成26年47.3％）

参考となる
ポイント

【政策間連携】○女性が働き続けられる企業を増やすことで、札幌市の出生率向上、北海道からの人口流出の防止を通じた人口減少対策を行う。加えて、女性の感性の活用、長時間労働の是正による生産性向上
等を通じて、企業の収益性を高めていく。
【地域間連携】○札幌市が女性の働き方改革に率先して取り組み、その成果を北海
道が道内の市町村に横展開するという役割分担により、北海道
全体の人口流出問題に対応していく。
【自立性】○セミナー等の意識改革は一般財源により行政が継続的に実施する。
○女性と企業の就業マッチングは、ビジネスとしての自立化を目指す。

①北海道と札幌市が連携して女性の働き方改革に取り組むことで、北海道全体の人口流出問題と、札幌市の出生率低迷の両者に対する解決策を導き出している。
②女性が働き続けられる企業を増やすことで、女性の感性の活用、長時間労働の是正等による企業の収益向上を目指している。
③セミナー等の意識改革は一般財源により行政が実施し、マッチングはビジネスとして実施することで、自立への道筋を立てている。

No.00039〔働き方改革分野〕

加速化交付金交付額：3,812千円「ゆざわ発新しい働き方」推進（クラウドソーシング
導入・在宅ワーク推進）事業

ゆざわし

秋田県湯沢市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○育児や介護等でフルタイム勤務が困難な女性や、冬期間に所得が低下する農業従事者等の新たな就労機会の創出、市内の中小企業が抱える商品開発やPR等の事業力強化や専門的スキルをもつ
人材の活用を可能とするため、ICTを活用したクラウドソーシン
グ（在宅ワーク）の導入環境を整備する。
○そのため、クラウドソーシングプロデューサーを育成した地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプⅠ）での取り組みに加えて、在宅ワーカー（女性や農業従事者等）のスキルに応じた育成プログラムの展開、企業に対するクラウドソーシングの活用支援等を通じて、新規雇用の創出、市内企業活性化、ＵＩＪ
ターン促進による人口流出抑制を図る。

【官民協働】○湯沢市は、新しい働き方であるクラウドソーシング事業に立ち上げを支援する。
○市内の事業者はクラウドソーシングによる業務発注を積極的に活用する。（平成27年度実績：40社）○クラウドソーシングプロデューサー（市内IT関連企業やNPO ）は、
ワーカー育成やワーカー間の交流支援、事業者への業務発注支援等を行い、本事業終了後においても地域内でクラウドソーシ
ングが活用されるよう、総合的な企画、支援役を担う。
（平成27年度では市内事業者40社がクラウドソーシングによる業務発注を実施）○金融機関はクラウドソーシングを活用した市内事業者から、新商品開発等の事業展開に関する相談を受けて資金供給を検討する。
【政策間連携】○女性や農業従事者の就労機会の創出に加えて、発注形態改革による市内企業の活性化、地域に残ることを希望する若者の就労基盤の整備等を通じて、人口流出の抑制に繋げる。
【自立性】○クラウドソーシングの活用や環境整備が進むことで、行政からの支援を受けることなく、在宅ワーカーが安定的な収入を確保することや、クラウドソーシングプロデューサーが自立して活動を行うことが可能となる（３年以内を想定）、

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】市民在宅ワーカーの育成（在宅就労機会の創出）：50
名
クラウドソーシング活用企業数：30社【32年3月】市民在宅ワーカーの育成（在宅就労機会の創出）：90
名
クラウドソーシング活用企業数：60社

参考となる
ポイント

①育児や介護等でフルタイム勤務が困難な女性等の就労機会の確保、市内中小企業への働き方改革という課題に対して、クラウドソーシングにより解決策を提示している。
②行政による事業の立ち上げ支援、市内事業者による業務発注、市内ＩＴ事業者等による人材育成など、官民協働の体制で進めている。
③クラウドソーシングの利用環境が構築されることで、３年以内の自立化を見込んでいる。

No.00040〔働き方改革分野〕

加速化交付金交付額：38,900千円

女性が輝く！農村新産業創出事業

かわかみむら

長野県川上村事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○村外から嫁いだ女性の大半が首都圏での勤務経験を持ちな
がらも、農業以外の産業がなく経験を活かせる職場がないこともあり、家庭内にとどまっている。
○そのため、女性の社会進出を促すとともに、働く場を創出するため、 「ライフサポートセンター」を創設し、家事や子育て、子供の預かり等を住民間で相互にサポートする体制を整えるとともに、農作物を使った新商品の企画・開発を行う拠点とする。また、新事業による創業のためのコンテストを開催し、村外の専門家や起業家によるハンズオン
支援でアイディアを具現化し、村の主要産業である農業に加えて、新たな産業の創出を目指す。

【官民協働】○行政は、センターが行う助言等の支援を行うために必要な人材（村外の専門家や起業家）の招へい等を行う。
○村に新しく設置された、村内女性３名によるライフサポー
トセンターが主体となり、企画会議（農業協同組合等の有識者が構成員）の開催や村外専門家との連携を通じ、新規事業創造に取り組む女性に対して助言等の支援を行う。
○金融機関は、村内女性が取り組む事業に対し、資金面でのアドバイスを行い、また資金提供を検討する。
【政策間連携】○ライフサポートセンターの設置により、村内の女性同士が家事や子育ての相互サポート体制の構築により、女性の働き方改革、社会進出を進めるとともに、女性の力により農業以外の産業創出を図る。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等＜29年３月＞○農業以外に就労している村内女性の割合：40％○新規事業創造数：２件＜32年３月＞○農業以外に就労している村内女性の割合：50％○新規事業創造数：５件

参考となる
ポイント

【自立性】
○ライフサポートセンターは、家事代行事業や子供の一時預かり事業を企画・運営し、その利用料収入により、自立化を目指すとともに、将来的にはまちづくり会社としての独立を目指す。

①様々な勤務経験を持つ女性の社会進出を可能とすると同時に、主要産業である農業以外の新たな産業の創出を目指した取組である。
②行政は女性創業に向けたアドバイザーの招へいとサポート体制の構築を行い、住民主体のライフサポートセンターは
家事・子育ての支援を行うなど、官民協働の体制で進めている。
③家事代行サービスや子育て支援サービスの利用料等により、自立への道筋を立てている。

No.00041〔働き方改革分野〕

加速化交付金交付額：77,521千円

都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業

いずみさのしひろさきし

大阪府泉佐野市、青森県弘前市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○泉佐野市は農業従事者の高齢化や後継者の離農により、弘前市は農業従事者の高齢化や人口減少により、双方ともに農業の担い手の不足が共通の課題となっている。
○大阪周辺の就農希望の若年無業者等を泉佐野市で受け入れ、基礎的な農業技術と地方での暮らし方を習得させた後に、弘前市のリンゴ農家に場所を移して農業の実地研修を行うとともに、個々の状況や能力に応じたハンズオン支援により、両市いずれかでの就農に結びつけるという地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプⅠ）での取組に加えて、シングルマザーを対象として、支援団体の交流等も含めた支援を行う。

【官民協働】○泉佐野市と弘前市は、事業スキームを円滑に実施するために必要な財政支援、研修先の農家の紹介、新たな研修先・派遣先の開拓等を行う。
○事業主体である泉佐野アグリカレッジ共同企業体は、対象者の受入をはじめ、個々人の能力や状況に応じた就労支援カリキュラ
ムの実施、受入農家とのマッチング等の地方移住支援を行う。
○シングルマザー応援会社は、泉佐野アグリカレッジ共同企業体の就労支援に関する取組に付加する形で、シングルマザー向けの資格取得支援や、企業とのマッチング等を行う。
【政策間連携】○農業の担い手確保施策により、農業振興と都市圏から地方圏への移住促進を同時に行う。
○シングルマザーに対する就労支援により、ひとり親家庭の自立支
援、貧困の連鎖の防止、社会保障費の低減、就業人口の増加を図る。
【地域間連携】○泉佐野市は都市圏としての利点を生かした就農希望者の募集、基礎的な農業技術研修を行い、弘前市は実践的な研修を提供する。
○弘前市と泉佐野市でシングルマザーを支援している団体の交流等
も含め、都市部と地方の連携による支援を行う。
【自立性】○支援対象者からの一部負担や、事業者からのマッチングによる手数料、シングルマザー支援会社の事業収入等により、事業の自立化を目指す。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等（大阪府泉佐野市）【29年3月】新規就労者数：10人【31年3月】新規就労者数：35人（青森県弘前市）【29年3月】移住受入者数：60人
シングルマザー応援会社を通じた就労者数：10人【31年3月】移住受入者数：180人
シングルマザー応援会社を通じた就労者数：30人

参考となる
ポイント

①若年無業者の就職やシングルマザーの生活困窮という都市圏の課題と、後継者不足という農村部の課題に対して、遠隔地の地域間連携により解決策を提示している。
②農業の担い手確保と都市圏から地方圏への移住促進の政策間連携に取り組んでいる。
③事業者からのマッチングによる手数料収入やシングルマザー支援会社の事業収入等により、自立への道筋を立てている。

No.00042〔働き方改革分野〕

加速化交付金交付額：17,460千円

シングルペアレント受入事業

はまだし

島根県浜田市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○浜田市では、人口減少が続いており、直近10年間で人口が約10％減少する深刻な状況である。
また、高齢化の進展による介護施設の人材不足や少子化という課
題を抱えている。
○市内に移住して介護サービスに従事しようとする介護職未経験のシングルペアレントに対し、受入事業所等の見学ツアーの実施、住宅の紹介、介護サービス事業所における研修費用の助成、子供の養育費や住宅費への助成、自家用車の提供など包括的な支援を引き続き実施し、人口減少と少子化に歯止めをかけ、介護サービス人材の確保を図る。
○移住者に対する人材育成は１年間限定であるが、雇用継続と経験・資格に応じた給与増により、移住者の定住と移住者増を目指す。また、移住者の暮らす地区に相談員を配置し、生活、就
労面の相談に乗る体制も整えていく。

【官民協働】○浜田市は、移住希望者に対する見学ツアーの実施、面談参加費の助成、移住者に対する住宅紹介、移住後の養育費や家賃の補助を、一般財源により行う。加えて、地方創生加速化交付金を活用して、浜田市への移住希望者を募るためのPRやセミナー、受入先となる介護サービス事業所で行う研修への助成を実施し、事業の自立化を加速化させる。
○介護サービス事業所は、移住者を雇用し、資格取得に対する支援を行う。また、市内山間部に位置する介護事業所も多いことから、自動車販売会社が、社会貢献として中古車を移住者に提供する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】浜田市へ移住した世帯の数：６世帯【32年3月】浜田市へ移住した世帯の数：25世帯

参考となる
ポイント

【政策間連携】○浜田市への移住促進、介護人材の確保、都市部におけるシングル
ペアレントの就労支援など、複数の施策を連携して事業を行う。
【自立性】○移住者に対する資金援助は１年間限定であるが、その後は、行政に頼ることなく、介護サービス事業所が雇用を継続するとともに、職務経験を積むことや、介護職員初任者研修や介護福祉士の資格取得を通じて移住者の所得確保により定住に結び付ける。
○今後は、対象施設をグループホームや老人保健施設などに拡充し、また、対象職種を看護師や保育士などにも拡大し、継続的に移住施策の中心として展開していく。

①シングルペアレントの就労支援という都市部の課題と、介護人材の確保という地方の課題に対して、官民協働の移住施策により解決策を提示している。
②１年間の行政による支援後も、介護サービス事業所での雇用継続、資格取得による所得向上により、自立的に定住に結び付ける仕組みとしている。
③対象施設や対象職種の拡大が可能で、他地域とも連携しやすい仕組みとなっている。

No.00043〔働き方改革分野〕

加速化交付金交付額：63,000千円

官民広域連携による創業・子育て・教育応援等の施策
実行を通じた女性活躍地域創造事業

こうしし

きくちし

たかもりまち熊本県合志市、菊池市、高森町

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○自然豊かな観光支援を持つ菊池市（菊池渓谷）や高森町（阿蘇山）であるがその資源を活かし切れておらず、また、２市町の中継地である合志市も単なる通り道に留まっている。また、女性が活躍できる場が少ないこともあり、若い女性の流出に歯止めがかっていない。
○そのため、民間主導で設立された肥後六華の會を事業主体とする
創業・子育て教育コワーキングスペースの拠点を構築し、創業・子育て・教育に係る相談・支援のワンストップ窓口、創業応援ビジネスコンテストの実施、託児サービスの提供、テレワークの導入支援を行う。この拠点をベースに、子育て世代のママの社会進出の加速化を実現するとともに、女性の感性・目線を活かした観光商品開発を行う。

【官民協働】○行政は、運営母体となる「肥後六華の會」を通して、事業の自立化に向けた財政支援や、観光商品開発、起業を望む女性と地元観光推進団体や地元農商工業者とのマッチング等を行う。
○地元企業は「肥後六華の會」の構成員となり、女性の創業支援、
子育て教育応援、地域資源応援、イベント・ＨＰでのＰＲ等のリーダーとして、様々なプロジェクトを展開する。
○金融機関は「肥後六華の會」の監事を務めるとともに、融資等の資金面での支援を行う。
【政策間連携】○子育て世代の女性の社会進出を支援するとともに、女性の感性・目線を活かした観光振興、新産業の創出を進める。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】（合志市）女性起業数：5件（菊池市）国内旅行者年間宿泊者数：141,000人（高森町）観光入込客数：40,000人増【32年3月】（合志市）女性起業数：20件（菊池市）国内旅行者年間宿泊者数：147,000人（高森町）観光入込客数：160,000人増

参考となる
ポイント

【地域間連携】○創業しやすい地域＝合志市、観光資源豊富な地域＝菊池市、高盛町が広域連携することで、事業実施を可能とし、新たな雇用や
地元産業振興等を創出する。
【自立性】○民間主体の肥後六華の會は平成28年3月末に一般社団法人化し、組織体制を強固にするとともに、整備したコワーキングスペー
スの利用料や創業支援コンサルティング料等の収入により自立化を目指す。

①民間主導で事業主体を設立し、明確な責任の下、自立的な運営を可能としている。加えて、行政、金融機関、メディア
等の多様な関係者が協働する体制が構築されている。
②女性の社会進出による人口減少対策、女性の感性・目線を活かした観光振興、新産業創出を一体的に進めている。
③施設利用料やコンサルティング料等により、自立への道筋を立てている。

No.00044〔まちづくり分野〕

加速化交付金交付額：75,000千円

東日本大震災の経験・復興プロセスを活用した交流活
動拠点づくり事業（空校舎の利活用）

りくぜんたかたし岩手県陸前高田市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○陸前高田市は、東日本大震災により甚大な被害を受け、震災復興計画により都市基盤や住宅整備を進めているが、震災前から進む少子高齢化に拍車がかかる厳しい状況にもあり、新たな流入人口の確保、さらには今後の地域社会及び産業の担い手の育成と定着が大きな課題となっている。
○一方で、震災直後から約17万人に及ぶボランティアを「陸前高田思民」と位置付け、国内外への情報発信のリード役として、震災からの復興と地域創生のために活用している。
○本事業は、震災を耐えた空き校舎を、震災を契機に生まれたかけがえのない財産である人的なつながり（国内外の大学生、企業、
行政、自治体関係者）が集まる場とするため、岩手大学、立教大学の協力の下、「震災経験と防災」「復興創生」「地域交流」など、陸前高田市以外では得ることのできない学びを提供
するプログラムを開発する。将来的には、そうした知の集まる
世界的拠点へと発展させていく。

【官民協働】○行政は、空き校舎を活用した交流活動拠点へと整備するとともに、震災経験や復興過程等を活用した防災・復興・創生・リーダー
シップや一次産業育成等のプログラム開発を支援する。
○事業を運営する企業や大学は、行政からの支援を得て、事業の立ち上げを進めていくが、将来的には、各大学によるプログラムの提供も受けて、自立的な運営へとつなげていく。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【政策間連携】○震災の経験や震災を耐えた空き校舎を、世界中から研究者や企業が集まる地の拠点へ発展させていくことを通じて、震災復興、
防災力の向上、交流人口の増加等に一体的に取り組んでいる。
【自立性】○将来的には、各大学によるプログラムの提供を得た上で、プログ
ラム参加者からの受講料、国内外の企業等との協賛事業を通じた収益、「陸前高田思民」からの協力等により、自立的な運営を行っていく。

○学修等プログラムを活用する大学企業等：４団体○交流活動拠点活用者数：100人＜平成32年度＞○学修等プログラムを活用する大学企業等：30団体○交流活動拠点活用者数：5,000人

参考となる
ポイント

①震災を耐えた空き校舎を活用して、「震災経験と防災」「復興創生」「地域交流」等の知の集まる世界的拠点へと発展させていく内容であり、東日本大震災の被災地として、 復興と地方創生を効果的に組み合わせた事業となっている。
②行政による負担だけでなく、企業や大学等の負担も得て、官民が協働した取組となっている。
③岩手大学、立教大学の協力に加え、プログラム受講料、企業からの協賛により、自立への道筋を立てている。

No.00045〔まちづくり分野〕

加速化交付金交付額：42,732千円

城下町高田の歴史・文化をいかした「街の再生」～コンパクトシティによるまちづくり～

じょうえつし新潟県上越市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○高田市街地には、駅、商店街、医療機関、行政機関、教育機関の様々な都市機能や高田城跡、町家、寺町寺院群等の歴史的建造物等が集積している。さらに、２キロ四方で16以上の市民団体
がまちづくり活動を展開していることに加え、近年、歴史的建造物を活用した若者世代の新たな感覚でのまちづくりや事業展
開が進められており、様々な著名人や市内外の若者の感心を集めている。
○この市民による新しいまちづくりの機運の高まりを好機と捉え、行政が民間事業者の新たな取組の初期投資支援や歴史的建築物等を活用した観光事業についても強化していくことで街の再生を加速化させていく。

【官民協働】○行政は、市が所有する歴史的建造物を民間事業者の事業展開のために提供するとともに、民間事業者が新たな取組を行う際の初期段階での支援を行う。
○民間事業者は、市場ニーズを捉え、人的ネットワークや専門性を生かした新規の事業展開をおこなう。
○市民団体は、日本最古の現役映画館などを活用した新しいまちづ
くりや事業展開を進める。
○金融機関は、民間企業への融資や経営アドバイスによる事業拡大支援を行う。
【政策間連携】○街の特性を生かしたコンパクトシティによるまちづくりと、歴史的建造物を活かした観光振興とを一体的に進めていく。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】新たに入居した空き家、空き店舗の数：1棟
まちなかイベントの集客数：203,400人【32年3月】新たに入居した空き家、空き店舗の数：累計20棟
まちなかイベントの集客数：272,000人

参考となる
ポイント

【自立性】
○推進組織は調整機能を中心とした運営とする。推進組織以外でも、町家を改修してリースにより投資資金を回収するなどを通じて、市街地の活性化を担う事業体を育成していく。当該事業体は、
空き店舗を活用した事業の売上や不動産仲介料等による事業収入での自立化を目指す。

①街の特性を生かしたコンパクトシティによるまちづくりと、歴史的建造物を活かした観光振興とを一体的に進めている。
②行政による立ち上げ支援、市民団体による新しいまちづくり、民間事業者と金融機関による事業展開等、官民協働の取組となっている。
③事業の推進主体が、空き店舗を活用した事業の売上や不動産仲介料等により、自立への道筋を立てている。

No.00046〔まちづくり分野〕

加速化交付金交付額：25,000千円

リノベーションまちづくり加速化事業
事業の背景・概要○津波被害への懸念などから人口流出が進行しており、平成26年には全国でワースト7位の転出超過数を記録し、中心市街地の地価が直近10年間で約14％下落し、事業所・従業員数がともに約20％減少するなど、拠点性の低下が著しい。
○沼津市と商工会議所が共同運営する事業拠点を開設し、リノベーションに関する窓口の一本化、人材のネットワーク化を図ることで事業を目に見えるように実施する。また、コンペにより選定された事業のプロジェクト化による人材育成、建築規制等の制度に関するルール運用の検討により、増加する遊休不動産の活用を促し、エリアの価値向上につなげる。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】本事業を通じて増加した従業者数：５人
本事業を通じて増加した居住者数：２人【32年3月】本事業を通じて増加した従業者数：50人
本事業を通じて増加した居住者数：10人

参考となる
ポイント

ぬまづし

静岡県沼津市先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）【官民協働】○行政は、制度の弾力的な運用検討、不動産オーナーの意識改革、起業者、コーディネータの育成、リノベーションの設計・施工ができる技術者の養成、人材間交流や情報共有推進拠点を設置する。
○商工会議所は、行政と協働して主体的に事業を推進するとともに、
リノベーション物件への民間事業者の投融資を積極的に促していく。また、空き家情報や人材情報も積極的に提供する。
○金融機関は、不動産オーナーと起業者のマッチング支援、公益性に配慮した融資制度や起業支援制度の創設等を行う。また、交流の場づくりを支援する「沼津市民間支援まちづくりファンド
事業」との連携により、遊休不動産の公益性の高い活用を後押しする。
【政策間連携】○沼津市と商工会議所が共同運営する事業拠点を開設し、リノベーションに関するワンストップ窓口を構築している。
○遊休不動産の再生と雇用の創出を掛け合わせ、新たな産業振興と地域コミュニティの再生を図っている。
【自立性】○事業拠点については、一定期間は、行政による一般財源と商工会議所による負担で運営する。なお、リノベーションによる遊休
不動産の活用については、ファンドが事業運営を行う枠組みとしている。

①リノベーションによるまちづくりという民間資金によって自律的に事業が拡大していく仕組みを構築し、地域の衰退に歯止めをかけることについて、地域が合意している。
②行政、商工会議所、地元企業、金融機関等の関係者が、それぞれの役割によって連携して取り組んでいる。
③事業拠点の運営についても、一般財源と商工会議所の負担により、自立への道筋が立てられている。

No.00047〔まちづくり分野〕

加速化交付金交付額：35,000千円

元気育成にぎわいコムーネ（自治都市）創出事業

せんなんし

大阪府泉南市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○泉南市は、関西国際空港を擁する臨空都市としての立地特性を持っているが、インバウンドの誘客も進んでおらず、内陸部においても空き家の増加が目立ち、まちのにぎわいが失われつつある。また、公共建築物の多くが老朽化しており、今後の施設更新等の大きな課題となっている。
○こうした中、市民団体と地元民間事業者等を空き家や公共施設の「施設管理者」と位置付け、維持活用及び運営を委ねる一方、行政は運営可能性検討等の準備作業、市民団体の育成、空き家等の基礎データ作りを担う。このように、従来型公共施設運営から脱却し、「地元民間事業者等と協調、連携しながら、強く自立できる市民団体をつくり育てる」事業として、市民本位の自主的なまちづくりを進めていく。

【官民協働】○行政、公共施設を民間に委ねるための下地作りとして、空き家活用の調査と課題整理を行う。また、地域ごとの市民団体づくりに向けたパイロットプロジェクトとして、市民と協働で防災マップを作成する。
○地域の市民団体は、地元民間事業者等と協調、連携しながら、空き屋や公共施設の管理運営を行うことで、自立したまちづくり
を主体的に進める。
○民間事業者は、市民団体とともに運営する公共施設で、地域ニーズに即した事業展開を図ることで事業の確立と地域雇用の促進に寄与する。
○金融機関は、自立しようとする市民団体に対する融資や助言、相談等を行う。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【政策間連携】○公共施設等の維持を民間に任せることで行政コストを低減させるとともに、民間の創意工夫によるまちづくりを支援している。

【29年3月】泉南コムーネ推進協議会を経由して自立した団体（コ
ムーネの数）：１団体
民間主導により公共施設及び空き家を活用し、新たに進出または進出を予定する事業所数：１件【34年3月】泉南コムーネ推進協議会を経由して自立した団体（コ
ムーネの数）：10団体
民間主導により公共施設及び空き家を活用し、新たに進出または進出を予定する事業所数：20件

参考となる
ポイント

【自立性】
○公共施設等の維持を市民等に委ね、民間活力を導入しながら、自立運営していくスキームを作っている。今後は、公的機能を果たしながら、賃料収入を得るとともに、自主的に運営する団体を増加させ、事業主旨賛同者の増へと繋げることで、自立を目指していく。

①行政コストの低減と、民間の創意工夫によるまちづくりに、一体的に取り組む内容となっている。
②行政、市民団体、民間事業者、金融機関等の関係者が、それぞれの役割によって連携して取り組んでいる。
③空き家や公共施設の運営について、市民団体と地元民間事業者等が、管理運営する施設の収益により、将来的に行政からの支援を得ずに自立する道筋を立てている。

No.00048〔まちづくり分野〕

加速化交付金交付額：53,719千円「金魚が泳ぐ城下町」賑わい創出事業

やまとこおりやまし奈良県大和郡山市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○大和郡山市は、金魚養殖の三大産地に数えられており、これまで
全国金魚すくい大会などのイベントを実施し、その際には賑わいを見せるものの、上手く街なかに誘導出来ておらず、賑わいが一過性になってしまっていた。
○そこで、平成28年度中に郡山城の天守台が復元されるのにあわせて、天守閣が復元される携帯アプリを提供し、郡山城の観光資源としての価値を高めると同時に、街なかの魅力を高めるための散策の案内、金魚スポットでのデジタル金魚コレクションの獲得、金魚鉢デザインの全国コンテストの優秀作品の金魚ス
ポットとしての街なか配置、周辺店舗の負担によるクーポンの提供など観光客が楽しんで城下町周辺を周遊できる仕掛けを集約する。
○こうした、市の特徴的な産業である「金魚」を軸に、訪れて楽しい街とすることで、国内外からの誘客とまちの賑わいを取り戻す。

【官民協働】○大和郡山市は、携帯アプリ開発や金魚スポットの街なか配置といった街なか魅力の向上、継続的な賑わい創出のための環境整備を支援する。
○地元商店などの民間事業者は、クーポンの提供を負担して携帯ア
プリの魅力を高めるとともに、コンテスト等のイベント開催な
ど、直接の賑わい創出に繋がる取組を実施する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【政策間連携】○郡山城の観光資源としての価値向上による観光振興、市街地への誘客による商店街活性化、伝統産業である金魚産業への波及等、各種政策を一体的に行っていく。
【自立性】○当面の間は、行政が財政的な支援を行うものの、将来的には、商店街等の受益者が自己負担により、事業を継続的に運営していく。
全国金魚すくい大会

金魚スポット（灯籠型金魚鉢）【28年3月】クーポン参加店舗数：40店舗（うち新規創業１件）【32年3月】クーポン参加店舗数：50店舗（うち新規創業３件）
観光客数：125万人（平成26年度：112万人）
商業販売額：840億円（平成26年度：829億円）

参考となる
ポイント

①郡山城や金魚など、地域資源を有効活用し、課題を解決する取組となっている。
②地元商店街がクーポンを提供するなど官と民が一体となって地元商店街の活性化を図るなど、単に市内に人を呼び込む誘客事業だけでなく誘客の先も踏まえた取組となっている。
③アプリ開発等の行政による初期投資以降、民間事業者による自立的な運営を前提にした取組となっている。

No.00049〔まちづくり分野〕

加速化交付金交付額：27,000千円「みはら食 三本の矢」による三原創生事業事業の背景・概要○三原市では「食料品製造業」が稼ぐ力のある産業となっているが、新たな雇用を生む産業を育成するため、観光分野における食品の活用に取り組んでいる。
○平成29年には小早川隆景が三原城を築城して450年を迎えることにちなみ、スイーツ、タコ、地酒を「みはら食 三本の矢」と銘打ち（小早川隆景は毛利元就の三男）、みはら食ブランドの認証制度によるブランド化を図ることで商品の発信力を確立させ、地元プロ野球球団との連携も行い、観光誘客や取扱店舗の増加、売上増加、それらに伴う雇用の創出につなげていく。事業実施にあたっては、かねてよりスイーツにおいて実績がみられている市内事業者による協議会の仕組みを、タコ、地酒にも拡大し、企業間の連携を促進する。
○市内企業の協力を得て、小学生を対象に地域資源を活用した商品の企画・開発・販売といったキャリア教育を実施し、職業観とともに郷土愛を醸成することで将来的な三原市へのＵターン希
望者の創出を目指す。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】認証制度を活用した登録店舗数：5店舗
本事業により来客が増加した店舗数：20店舗【31年】市外からの年間観光客数：250万人（25年：167万人）【32年3月】認証制度を活用した登録店舗数：50店舗
本事業により来客が増加した店舗数：50店舗

参考となる
ポイント

みはらし

広島県三原市先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）【官民協働】○行政は、協議会の設立支援を行うほか、民間団体ともに「みはら食」のブランド化に向けての認証制度の創設・運用を行う。
○スイーツ、タコ、地酒に関係する小売店、飲食店などの民間事業者は、今回の事業を契機として新たな商品開発等に取り組む。
○地元プロ野球球団である広島東洋カープは、「みはら食」のブランド化に向けたコラボ商品の開発等による付加価値の創出や、カープ女子と三原市スイーツ女子との連携を通じた情報発信を行う。
○市内企業である八天堂は、小学生が地域資源を活用した新たな商品の企画・開発・販売を行うキャリア教育事業を実施する。
【政策間連携】○競争力のある食料品製造業の振興を軸として、交流人口の拡大、小学生を対象としたキャリア教育の実施等に、一体的に取り組
んでいく。
【自立性】
○当面の間は行政による支援を行うが、ブランド確立等による収益増により、経営基盤を強化し、３年後には、民間企業者の負担により事業の自立化を目指す。

①歴史上の逸話に関連付けることで、競争力のある産業の一段の飛躍に、行政、地元プロ野球球団、市内企業等の関係者が協働しやすい事業となっている。
②食料品製造業の振興を軸に、交流人口の拡大、キャリア教育の実施等に、一体的に取り組んでいる。
③事業を通じて経営基盤が強化された民間事業者の負担により、自立への道筋を立てている。

No.00050〔小さな拠点分野〕

加速化交付金交付額：60,754千円

人とモノの流れを再生する小さな拠点整備事業

しちかしゅくまち

宮城県七ヶ宿町事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○少子高齢化の進展による人口減少が、小売店舗と雇用機会の減少を招き、さらに、そうした不安が人口減少を助長するという悪循環に陥ってしまっている。
○町内の生活基盤を整えて、住民の生活不安を解消するため、町内事業者、住民等の出資による「(株)まちづくり会社」と町外からの誘致企業とが共同で、ミニスーパーやレストラン等の機能を備えた賑わい拠点を整備・運営する。
○また、町100％出資の「（株）七ヶ宿くらし研究所」が「移住定住支援センター」を設置し、滞在型観光による交流人口の拡大と、移住定住のための情報発信を一体的に行う。
○以上のとおり、住民による賑わいの創出と、行政による情報発信を有機的に結び付けることで、町全域での「小さな拠点」を形成して、持続可能なまちづくりを推進していく。

【官民協働】○行政は、住民等の取組に対する財政支援を行うとともに、移住と観光振興を目的とした情報発信を行う。
○民間事業者及び住民は、まちづくり会社を設立し、ミニスーパー
やレストラン等の運営を通じて、賑わいの創出に取り組む。
○金融機関は、投融資や経営指導を通じた事業運営の支援を行う。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【政策間連携】○賑わい拠点における商業機能の提供、商業施設と連動した移動販売等による高齢者の利便性の向上、交流スペースでの世代間交流等の賑わいづくりと連携する形で、滞在型観光による交流人
口の拡大にも取り組んでいる。
【自立性】○当面の間は行政による支援を行うものの、平成31年度を目途に、まちづくり会社が行う収益事業（ミニスーパー、レストラン、
体験交流イベント等）の収入により、自立を目指す。

【29年3月】若者世代のUIJターン数：６人
交流イベントの参加者数：275人
社会増減と自然増減による人口増減数：△47人【32年3月】若者世代のUIJターン数：30人
交流イベント参加者数：500人
社会増減と自然増減による人口増減数：△30人

参考となる
ポイント

①人口減少が進む中、住民等の出資によるまちづくり会社による賑わい創出策と、行政による交流人口の増加策を組み合わせた、意欲的な取組となっている。
②行政による財政支援と情報発信、民間事業者及び住民による賑わい創出、金融機関による融資など、関係者が協働して取り組んでいる。
③まちづくり会社の自主財源により、自立への道筋を立てている。

No.00051〔小さな拠点分野〕

加速化交付金交付額：38,295千円

東部地区暮らしがつづく集落づくり事業

かわかみむら奈良県川上村事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○川上村は、安価な外国産材の輸入が原因で基幹産業である林業の衰退を機に、人口流出等により人口減少が続き、それに伴い商業施設等の廃業が相次いでいることもあり、消滅可能性自治体
で全国ワースト２位とされてしまっている。
○転出者を分析した結果、若者よりも買い物弱者など生活利便性低下の影響を大きく受ける高齢者が近隣都市へ転出していることが分かり、こうした傾向は特に東部地区で顕著となっている。
○そのため、住民主体のまちづくり会社を設立し、利用されていな
い公共施設を活用した小さな拠点を形成し、交流の場としてのコミュニティカフェの運営、行政サービスの受託、出張診療や健康管理を行う福祉・医療の充実とともに、移動スーパーや個配事業による買い物弱者への支援、後継者不足により閉店する
個人事業主からの事業承継等に取り組むことで、持続可能なまちづくりを東部地区から始めていく。

【官民協働】○行政は、客観的データに基づいた分析を行うことで小さな拠点づ
くりの方向性を定めるとともに、立ち上げ時の財政支援を通じて持続可能なまちづくりのモデルを形成する。
○住民が主体となって設立されたまちづくり会社は、移動スーパー
及び個配事業を実施することによる買い物弱者への支援など、行政と連携を図りながら小さな拠点を運営する。
○地域住民は、交流の場における住民同士の会話をきっかけとした
自発的なイベントの実施など、暮らしやすい集落づくりに取り組む。
○金融機関は、コミュニティ拠点に出張窓口を開設するなど、ATMが無い東部地区について行政と協力しながら利便性向上を図る。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【自立性】○移動スーパー事業、個配物の宅配事業等の事業による収益を財源とし、早期自立化を目指す。

【29年3月】小さな拠点利用者数：年間120人
新会社における雇用者数：11人【33年3月】小さな拠点利用者数：年間360人
新会社における雇用者数：14人
人口社会減の抑制：0人減（平成27年：18人減）

参考となる
ポイント

【政策間連携】○小さな拠点による生活利便性の向上に加えて、後継者不足に悩む
個人事業主の事業承継等に一体的に取り組む。

①事業推進主体となるまちづくり会社を住民主体で設立することで、住民ニーズを踏まえた暮らしやすいまちづくりに向けた地域課題解決に迅速に対応できる体制となっている。
②住民主体で設立されたまちづくり会社による生活支援事業、行政による財政支援と制度設計、金融機関の出張窓口を開設による利便性向上など、様々な者が一体的に連携し小さな拠点づくりを行う取組となっている。
③移動スーパーなど具体的な収入源を想定し、早期自立化を前提とした取組となっている。

No.00052〔小さな拠点分野〕

加速化交付金交付額：46,475千円

地域商社「㈱西土佐ふるさと市」を核とした地域創造
事業

しまんとし

高知県四万十市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）○四万十市は高知県の西南部に位置し、日本最後の清流四万十川が市の中央を貫流する街であるが、近年、少子高齢化による過疎化が進み、地域のコミュニティ機能が低下している。また、個人経営が多いため、都市部との繋がりが弱く、四万十川等の観光資源や主要産業である農林水産業を地域経済の活性化に生かせていない。
○そこで、300人の農家等が株主の株式会社西土佐ふるさと市が運営する道の駅「よって西土佐」を拠点として、地域住民の寄り合い・学習の場としての地域コミュニティの維持、域外の道の駅と連携した観光情報の発信、地元デザイナーと作り上げる地元商品のブランド化、販路開拓・マーケティング等を行い、地域の維持と地域経済の活性化を目指す。

【官民協働】○行政は、道の駅を利用した小さな拠点づくりへの財政的な支援を行うとともに、行政内の保健部署や福祉部署が行うサービスを
道の駅２階のコミュニティスペースで展開する。
○民間事業者である「㈱西土佐ふるさと市」は、「道の駅よって土佐」を運営し、地域商社として外貨を稼ぐとともに、住民への寄合・学習の場の提供、直売所用の農作物を庭先で集荷することによる高齢者見回りなど、地域住民へのサービスを提供する。
○金融機関は、クラウドファンディング方式等での資金調達に向けた支援を行う。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【29年3月】㈱西土佐ふるさと市売上額：8,070万円※26年：㈱西土佐ふるさと市売上額：4,300万円
道の駅「よって西土佐」入り込み客数；10万人㈱西土佐ふるさと市雇用者数：20人【33年3月】㈱西土佐ふるさと市売上額：9,750万円
道の駅「よって西土佐」入り込み客数；13万人㈱西土佐ふるさと市雇用者数：30人

参考とな
るポイント

【政策間連携】○地域商社として、外商活動による外貨獲得、観光情報の発信、生産者や関係事業者の連携のコーディネイトを展開しつつ、道の駅「よって西土佐」での住民支援サービスなど、小さな拠点づ
くりにも一体的に取り組む。
【自立性】○小さな拠点としての道の駅の運営と、地域商社としての道の駅の運営を同じ「㈱西土佐ふるさと市」が担うことにより、地域住民サービスの提供を充実させながら、道の駅による売り上げにより、自立化していくことが可能。

①事業推進主体である地域商社が、生産物の販路拡大、観光情報の発信、道の駅での住民支援サービスに一体的に取り組む小さな拠点事業となっている。
②農家等が株主である株式会社が事業を運営し、事業収益が住民に還元される先進的な体制が構築されている。
③住民支援サービスの提供を、売り上げのある道の駅が担うことで、早期自立化を目指す取組となっている。

No.00053〔小さな拠点分野〕

加速化交付金交付額：32,160千円

ＳＡＴＯＹＡＭＡ ＭＯＶＥＭＥＮＴ拠点事業
事業の背景・概要○邑南町においては、1985年以降人口減少が続いており、同時に
少子高齢化が急速に進行している。地域活動の核となる12の公民館エリアを維持し、まちの活力を維持するためには、2060年に人口１万人を維持し、転入者数をさらに拡大する必要がある。
○邑南町版総合戦略では、町内の12公民館エリアそれぞれが「地区別戦略（※）」を策定している。それぞれの地区別戦略の実現に向けて、島根県中山間地域研究センターとの連携、協力の下、地域おこしに精通した人材の派遣を行うとともに、クラウドファンディングによる事業立ち上げ資金の調達の素地を構築する。また、地区間でのコンペを行い、優秀地区において拠点整備を含めたモデル事業を実施する。これらのとりまとめは、
官民連携の主体である「邑南町里山魅力村（仮称）」が事業主体として担う。
※地区別戦略：人口減少に歯止めをかけるため、全公民館エリア
それぞれの地区の人口減少対策を考え、地区の総意として３事業を上限に町に提出している戦略のこと。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等【毎年】地域の取り組みによる転入者数：64人／年（【26年】転入者数合計：345人）【29年3月】本事業による外国人観光客：年間20人
本事業による日本人観光客：年間100人【32年3月】本事業による外国人観光客：年間100人
本事業による日本人観光客：年間500人

参考となる
ポイント

おおなんちょう

島根県邑南町先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、地域間連携、自立性）【官民協働】○行政は、各地区の地区別戦略の実行支援を行う。また、各地区の有する地域資源を整理しHPなどで情報発信を行う。
○各地区は、人口減少対策を検討し地区別戦略を策定する。また、戦略を推進する体制を構築した上で戦略を実行する。
○金融機関及び民間企業は、邑南町の依頼を受け、各地区に人材を派遣し、地区別戦略の実行支援を行う。
【政策間連携】○邑南町の各エリアの活性化として、生活支援サービスの充実、観光振興、移住・定住の促進など、複数の施策を連携して事業を
行う。
【自立性】
○当面の間は行政が各地区の戦略推進に向けての財政支援を行う。
○金融機関などの助言を得ながら、クラウドファンディングによる資金調達を積極的に利用するとともに、観光客の滞在費やソフト事業の体験料、その他の生活支援サービスの利用料等により、自立化を図る。

①小さな町であるが町内12のエリアが自らの戦略を策定し、その実現に向けて切磋琢磨することで、生活支援サービスの充実、観光振興、移住・定住の促進など、複数の施策の実現に意欲的に取り組んでいく仕掛けとなっている。
②通常は投融資を受けにくい事業についても、金融機関と連携することで戦略性を持って財源確保策に取り組んでいる。
③事業の立ち上げ期には、行政による支援やクラウドファンディングによる資金調達を行うが、将来的には事業収益により戦略を実現する道筋を立てている。

２．地方創生先行型交付金先駆的事業分（タイプⅠ）を活用した取組事例

○地方創生先行型交付金先駆的事業分（タイプⅠ）を活用した取組事例一覧

1

1

2

3

4

5

6

7

ローカルブランディング

農林水産業の成長産業化

地方移住・人材育成

生涯活躍のまちの推進

地方大学等の活性化

働き方改革

まちづくり・小さな拠点

せとうち観光（せとうちＤＭＯ）推進事業（広島県）

２つの拠点による「働き方改「農・食・健」連携型「健康・長 諏訪圏6市町村によるSUWA 新交通システムでつなぐ漆の住民手動地域交通及び生活
産学官金連携技術革新推進 革」、ICTによる雇用創出・人寿の産業化・地域ブランド化」 ブランド創造事業（長野県岡 里・生涯活躍のまちづくりプロ
コンシェルジュ事業（兵庫県神材誘致プロジェクト（奈良県天事業（福井県）推進事業（静岡県、香川県） 谷市他２市２町１村）
ジェクト（石川県輪島市）
戸市）
理市）

2

南佐久郡看護師人材相互連
広域連携アンテナショップ事
都留市CCRC推進事業（山梨
携事業（長野県川上村、南牧業（大分県国東市他２市１村）
県都留市）
村）

3

保健分野の人材確保に向けたひとり親移住・就業支援事
業（三重県玉城町）

計

1

2

3

2

『県内から消滅可能性都市をゼロに！』に向けた１stステー
ジ～来んさいな 住んでみないや とっとり 移住定住推進事
業～（鳥取県）1

1

2

No.00054〔ローカルブランディング〕 先行型交付金（タイプⅠ）交付額：174,175千円

せとうち観光（せとうちＤＭＯ）推進事業

広島県

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○北海道や沖縄に比べ、瀬戸内の観光地としてのブランド力は低く、各県が個別に観光施策に取り組むのでは効果に限界がある。そこで、広域観光として、瀬戸内エリア全体を観光地として確立するための組織体制を整備し、マーケティングによる取組により地域の魅力を高め、より多くの観光客を集める。
○平成25年４月に立ち上げた、瀬戸内７県（山口県、広島県、岡山県、兵庫県、香川県、愛媛県、徳島県） で構成する瀬戸内ブランド推進連合を、平成28年４月を目途に瀬戸内エリアのＤＭＯ
としてマネジメントできる組織「一般社団法人せとうち観光推進機構」へ発展改組するため、全体戦略策定などの円滑な移行に向けた推進体制を整備するとともに、受入環境の整備、滞在型コンテンツの充実、広域観光周遊ルートの形成などのインバウンド対策を行う。

【官民協働】○瀬戸内７県は、日本版DMO「せとうち観光推進機構」の設立を支援する。
○推進機構は、プロモーション等を通じて、瀬戸内をテーマとしたサービスや商品に対する需要を創出するとともに、瀬戸内ブランドの観光関連サービスや地域商品等の開発を支援する。
○民間事業者は、魅力ある観光関連サービス・地域産品等の供給をビジネスとして確立させる。
○金融機関は、民間事業者の事業化、事業拡大を支援し、継続的な事業推進を支援する。
【地域間連携】○瀬戸内海を挟む７県が広域に連携し、より優れた滞在型コンテンツの充実や広域観光周遊ルートの形成を行う。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○瀬戸内７県の外国人延宿泊者数：162.1万人泊（平成26年度 154.4万人泊）＜平成32年度＞○瀬戸内７県の外国人延宿泊者数：360万人泊

参考となる
ポイント

自立への道筋○推進機構の事業実施にあたっては，会員制度等の導入による事業財源を確保していくことで自立化を目指す。

①７県連携による瀬戸内エリアの広域ＤＭＯとして、全体戦略（マーケティング、プロモーション）を実効的・継続的に推進する主体を形成している。
②瀬戸内７県によるＤＭＯと、民間事業者、金融機関が役割分担をしながら協働で事業に取り組んでいる。
出典：上乗せ交付事例集③会員制の導入等の事業財源によって、自立への道筋を立てている。

No.00055〔農林水産業の成長産業化〕

先行型交付金（タイプⅠ）交付額：598,200千円「農・食・健」連携型「健康・長寿の産業化・地域ブランド化」推進事業

静岡県、香川県事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○両県は、穏やかな気候、質の高い農業生産、農学や食品栄養科学
等の学術基盤、豊富な実証フィールドという共通性を持つ一方、大都市圏への近接性ゆえに転出超過が10年以上も続くという課
題を抱えており、ブランドイメージの確立等による魅力向上が課題である。
○このため、両県が連携して、ICT等を活用した、安心安全で高機能・高品質な農産物生産を低コストで生産する機器等の開発、
健康・長寿に繋がる食品成分の検証とそれらを豊富に含む農作物の生産方法の確立を行うとともに、健康・長寿のブランド化に向けた情報発信によるブランドイメージの確立を目指す。

【官民協働】○静岡県、香川県は、全体の構想作り、連携のコーディネート、財
政支援等の下支えを行う。
○農家によって品質にバラツキのある作物を高品質で安定的に生産するための機器等の開発について、研究段階では静岡県立大学、香川大学と首都圏の大学、研究機関（国立研究開発法人）が共同で行い、実証段階では更に、将来的なビジネスの担い手となる製造業者とも連携することで、マーケットニーズに即した実用化を早期に実現する。
【地域間連携】○課題である低コスト化と高品質な農作物の安定的な生産方法について、低コスト化の研究は香川県が担い、安定的な生産方法の研究は静岡県が担う形で効率的な事業運営を行う。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等

温州みかん（生鮮食品では全国初の機能性表示食品）○静岡県：研究開発件数：５件
実証件数：３件
健康長寿取組件数：２件○香川県：研究開発件数：２件
実証件数：２件
オリーブ牛
健康長寿取組件数：２件（高品質なオリーブを飼料にして成育させた牛）＜平成31年度＞（両県合計）
農業産出額：63億円増加（平成25年度：367億円）
高機能型食品・飲料等売上：31億円増加（平成25年度：21億円）
健康寿命延伸：平均寿命の増加分を上回る健康寿命増加

参考となる
ポイント

自立への道筋○今後も、研究開発及び実証に対して両県が支援を行いながら、平
成31年度までに農業の生産拡大や食産業における事業拡大を図り、本事業の直接的効果として94億円相当の拡大を図り、事業収入を基に民間主導による経済的自立を目指す。

①大都市圏への近接性ゆえに転出超過が続くという課題、質の高い農業生産など共通性のある２県が、遠隔地の地域間連携により補完しながら効率的な事業運営を行っている。
②新たな農業生産の開発に、専門性を持つ大学や研究機関、製造業者等が関与している。
出典：上乗せ交付事例集③事業拡大による収入を基に民間主導による経済的自立への道筋が立てられている。

No.00056〔農林水産業の成長産業化〕 先行型交付金（タイプⅠ）交付額：35,429千円

広域連携アンテナショップ事業

くにさきしぶんごたかだし

大分県国東市、豊後高田市、
きつきし

ひめしまむら

杵築市、姫島村

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○４市村は、いずれも人口規模約３万人に満たない地方公共団体であり、それぞれが単独で行う観光ＰＲや特産品の販路拡大の催事等では、知名度の低さやイベントの規模、特産品の品揃えや生産量の問題があり、効果的な取組みができていない。
○そうした中、大分県国東半島・宇佐地域は、平成25年５月に農林水産循環（ため池を活用した水田稲作とクヌギ林を活用した椎茸栽培）が、国際連合食糧農業機関（FAO）により世界農業遺産に認定され、当該地域の農産物の販路拡大を行う好機となっている。
○このため、国東半島地域の３市１村が連携することにより世界農業遺産のブランド力を背景として、「国東半島」をテーマとしたアンテナショップを福岡市に設置し、４市村の特産品の販売、
国東半島全体の物産・観光情報の情報発信を行い、福岡都市圏
からの誘客促進を図る。

【官民協働】○４市村は、アンテナショップの新設、運営に必要な財政面での支援を行う。
○民間事業者は、アンテナショップの運営を行い、十分な品揃えの特産品を用意することで、効果的な事業運営を図る。また、生産者は、更なる商品開発や販路拡大に取り組む。
【地域間連携】○４市村が連携し、世界農業遺産として認定された国東半島を一つのエリアとして、椎茸をはじめとする各市村の特産品（国東市のオリーブオイル、豊後高田市の落花生、杵築市のかんきつ類、
姫島村のクルマエビ等）の販売を一元的に行い、ブランド価値を高める。
【政策間連携】○アンテナショップは、国東半島全体の観光振興の拠点として物
産・観光情報の情報発信とともに、UIJターン情報提供を行い、移住・定住促進を図る総合窓口としての機能を図る。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○アンテナショップ来場者数：27,000名＜平成31年度＞○観光入込客数（４市村） ：3,350千人（平成26年度：2,834千人）

参考となる
ポイント

自立への道筋○アンテナショップの運営は、当面は民間事業者への委託として行政が支援を行うが、将来的に店舗運営による自主財源の確保を図り、民間事業者による自立した運営を目指す。

①４つの市村が連携することでアンテナショップの設置が可能となっただけでなく、各市村の特産品の販売を一元的に行うことでブランド力も高めている。
②行政は財政面での支援に徹し、運営を民間事業者に任せることで、創意工夫が生まれ、将来の自立につなげている。
出典：上乗せ交付事例集③アンテナショップを観光振興の拠点だけでなく、移住・定住促進の総合窓口としても活用。

No.00057〔地方移住・人材育成〕

先行型交付金（タイプⅠ）交付額：30,612千円

おかやし

すわし

ちのし

長野県岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪圏6市町村によるSUWAブランド創造事業

しもすわまち ふじみまち

はらむら

下諏訪町、富士見町、原村

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○精密機械工業の集積地として発展してきた諏訪地域であるが、近年では、大企業の工場等の海外展開により、 10年前と比べて地域全体の売上が約27％落ち込むなど、切削、研磨、プレス等の高度な精密加工技術力を生かした部品加工を主業とする小規模企業を中心に厳しい状況に置かれている。
○本事業では、地域の強みである精密加工技術を基に、小型ハイブ
リッドロケットの共同研究開発を通じた域内企業の技術力向上
や、医療・ヘルスケア機器などの成長分野への参入のため、諏
訪地域の６市町村と域内に立地する信州大学、諏訪東京理科大学が連携して研究会を開催し、質の高い働き口の創出や労働生
産性の向上、諏訪地域のブランド確立を目指す。

【官民協働】○岡谷市は、とりまとめ役となり、ロケットや医療・ヘルスケア分野の研究開発を行う研究会を立ち上げる。
○各研究会には、信州大学、諏訪東京理科大学のほか、６市町村の中小企業だけでなく、ロケットや医療・ヘルスケア機器の製造を担う大企業も関わり、最終製品を意識しながら、産学官のプ
ロジェクトを進める。
【地域間連携】○精密加工技術を持った企業が集積した同一経済圏で取り組み、各大学やNPOが立地する市がそれぞれとの連絡調整を担うなど、緊密に連携することで、広域にわたりながらも効率的に事業を実施する。
【政策間連携】○高付加価値の仕事を増やし、魅力ある企業の創出に結び付けることで、若者の地元定着にも寄与する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等
・全市町村共通研究会参加者数：60人
セミナー参加者数：140人＜平成31年度＞
・地域全体の製造品出荷額等：7,200億円（平成25年度：5,656億
円）

参考となる
ポイント

自立への道筋○当初５年間は、行政が、環境整備や高付加価値商品の開発、販路開拓等への支援を行う。その後は、開発された商品の売上等を原資に、研究会を母体として研究・商品開発の自立化を目指す。

①精密加工技術という地域の強みを生かして、官民が役割分担しながら、特に大学や大企業も参画する形で、地域産業の新展開を進めている。
②広域の地域間連携事業を効率的に進めるため、各市町村が異なる役割を持って緊密に連携している。
③将来的には開発された商品の売り上げ等を原資にすることで自立への道筋を立てている。 出典：上乗せ交付事例集

No.00058〔地方移住・人材育成〕

先行型交付金（タイプⅠ）交付額：1,500千円

南佐久郡看護師人材相互連携事業

かわかみむらみなみまきむら長野県川上村、南牧村

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○小規模な町村で構成される南佐久郡では、総合病院が佐久市にしか存在しないため、各町村が独自に診療所を設置し、佐久総合病院から医師の派遣を受けて運営している。看護師の採用・雇用は各町村が独自で実施しているが、慢性的な看護師不足とともに、派遣計画の度重なる変更により混乱が生じている。
○このため、平成28年度から、６町村の広域連携により自治体採用の看護師の人事権を佐久総合病院に一元化し、広域での就業を可能とすることで活躍の場を広げ、看護師の担い手の確保、能力向上の機会の増大等を通じた地域医療体制の維持を図る。その前段階として、
平成27年度は、川上村、南牧村、佐久総合病院の連携により、共同研修会等による検討を進める。

【官民協働】○南佐久郡6町村と佐久総合病院の共同で研究会を組織し、６町村
は主として人材バンクの制度設計を担い、佐久総合病院は主として地域により異なる医療環境に対応するための研修の企画等を担う。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等

自立への道筋○健康診断（※１）の受診率：60％ （平成26年度：54％ ）（※１）40歳から74歳の特定健診＜平成31年度＞○南佐久郡の看護師人材の恒常的不足数：0○健康高齢化率（※２）：70％（※２）要介護・要支援認定を受けていない高齢者の割合○将来的には、人事を一元管理する専門職域を保健師、保育士、介護福祉士等に拡大することを視野に、佐久総合病院から人事機構を独立させ、「南佐久郡看護師人材バンク（仮称）」を設立することを目指す。
○人材バンクでは、各町村から拠出した看護師雇用の予算を、広域で採用する看護師雇用の予算に活用する。その際、効率化で浮いた財源を地域への赴任に係るインセンティブとして運用する。

参考となる
ポイント

【地域間連携】○佐久総合病院を中心とする医療圏を形成している６町村が連携し、地域全体を範囲とした地域医療体制の構築を図る。今年度は川上村と南牧村に看護師が派遣されているため、２村において実地での研究を行う。

①慢性的な看護師不足という地域の課題に対し、６町村の広域連携により看護師の活躍の場を広げることで、解決策を提示している。
②担い手を確保するだけでなく、効率化により財源の余裕も生み出し、手当の上増しも可能としている。
出典：上乗せ交付事例集③将来的には人材バンクを設立し、安定的な事業継続への道筋を立てている。

No.00059〔地方移住・人材育成〕

先行型交付金（タイプⅠ）交付額：17,712千円

保健分野の人材確保に向けたひとり親移住・就業支援事業
事業の背景・概要

たまきちょう三重県 玉城町

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）【官民協働】○玉城町は人口減少と高齢化が危惧されており、社会保障費抑制の○玉城町は、事業のモデル構築や財政的な支援を行う。
ためにも健康寿命の延伸が急務となっている。また、質の高い医○ひとり親の就労先となる法人の設立については、民間事業者によ療サービスを提供するためには、きめ細かな保健指導に対応できる設立を検討する。事業モデルの検討については、医師会、看護る保健師の確保が重要となるが、医療分野の専門人材の不足から、協会、社会福祉協議会、ハローワーク等と連携して実施する。
十分な人材を確保できていない。
【地域間連携】○玉城町の人口減少の歯止めと町民の健康寿命の延伸という双方の○住民基本台帳データ、医療レセプトデータ等の情報を匿名化して課題を解決するため、看護師資格を持つ都市部在住のひとり親の集約したシステムで連携している近隣の地方公共団体（７市町）
移住に向けたＰＲイベントや週末を利用して実際に玉城町を訪れの住民も同法人が行う保健指導等の対象とすることで、広く事業るＰＲツアーを実施する。
を展開していく。
○また、ひとり親が移住した後の就労先・就労形態や保健師資格取【政策間連携】
得に係る支援の在り方などについて検討を行い、事業モデルを確○町民の健康寿命の延伸の取組と、都市部のひとり親の移住・就業立する。
支援を組み合わせている。

自立への道筋
重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○PRツアー参加人数：５人○PRイベント集客数：20人

参考となる
ポイント

○28年度以降は、ひとり親の就労先となる法人を設立し、同法人が行政の支援を受けながら、ひとり親の移住に向けたＰＲ、地域に対する保健指導、ひとり親を対象とした資格取得への支援等の事業運営を担う。
○同法人が受託する保健指導等の業務については、ICTによりデータ連携している周辺７市町や地域の企業と連携することで、幅広い需要を獲得することを目指す。

①ひとり親の就業支援という都市部の課題と、健康寿命の延伸という地方の課題に対して、官民協働の移住施策により解決策を提示している。
②ひとり親の就労先となる、複数の収益源を持つ法人を設立することで、事業継続への道筋が立てられている。
③保健師が不足している周辺７市町村も加わり、広く事業を展開する。
出典：上乗せ交付事例集

No.00060〔生涯活躍のまちの推進〕 先行型交付金（タイプⅠ）交付額：49,580千円

新交通システムでつなぐ漆の里・生涯活躍のまちづく
りプロジェクト

わじまし

石川県輪島市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○伝統工芸である輪島塗が有名であり基幹産業であるものの、高齢化と漆器産業の低迷が課題となっている。
○このため、シェア金沢を運営する佛子園と連携し、伝統産業である漆でまちを彩りながら、コンパクトに集約された市街地を活用した生涯活躍のまちづくりを実現を目指す。具体的には、電動カートでつなぐ新交通システムの導入、空き家を活用した多世代型地域コミュニティの形成等の計画を策定し、アクティブ
シニアや青年海外協力隊経験者等を対象とした移住促進を図る。

【官民協働】○輪島市は、漆でまちを彩る等の景観に関する計画、『生涯活躍のまちづくり』といったまちづくりのビジョン作り、関係者間の調整等を担う。
○民間事業者は、CCRCの計画を進める中で、高齢者等に対する福祉サービスに関するノウハウの提供や介護士等の雇用、行政に対するCCRC実現に向けた各種取組の提案、漆の里に関する景観の協力等を担う。
【政策間連携】○従来は、移住政策、まちづくり政策、高齢者対策などを各分野でバラバラに取り組んでいたが、漆器産業の活性化や『生涯活躍のまちづくり』に向けて政策をパッケージ化して一体的に取り組むことで事業を効率的、効果的に行っていく。

回遊性向上を図る新交通システム（電動カート）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○若者や青年海外協力隊経験者、高齢者等の移住者誘致数：10人以上○青年海外協力隊経験者による新規施策提案数：10件以上○空き家入居予定数（河井地区）：4件以上○生涯活躍のまちづくりの雇用者予定数：10人以上＜平成31年度＞○移住者数：60人／年間○輪島塗生産額：45億円（39億円(平成26年））

参考となる
ポイント

自立への道筋○当面、輪島市が支援を行うが、CCRC実現のための取組については
民間事業者が運営し、電動カートの運営については、アクティ
ブシニアの移住や漆でまちを彩ることによる観光客の増加等の効果により、協賛企業や商店街等の売上等の自主財源を基に自立的な取組を目指していく。

①事業経験が豊富な市外の事業者と組んだ上で、行政は地元関係者の調整を担うなど、官民協働の体制が形成されている。
②民間事業者によるCCRCの運営、自主財源による電動カートの運営と、自立への道筋が立てられている。
③移住政策、まちづくり政策、高齢者対策などをプロジェクトを通じて、一体的に取り組んでいる。 出典：上乗せ交付事例集

No.00061〔生涯活躍のまちの推進〕

先行型交付金（タイプⅠ）交付額：50,000千円
つるし

都留市CCRC推進事業

山梨県都留市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○市内に大学をはじめとした複数の高等教育機関を有するため、学生の人口は多いものの、就業先が十分に確保されていないことから転出超過が常態化し、人口減少が続いている。
○このため、高齢者向けの産業を発展させて、新規雇用の創出を図るため、CCRC事業の推進・マネジメントを行う新法人を立ち上げ、東京圏での移住希望者の相談センターの開設や市内に立地する３大学（都留文科大学、健康科学大学、山梨県立産業技術短期大学）と連携を図りながら元気な高齢者を呼び込むCCRC事業を展開する。
○高齢者向けの新たな産業を創出することで、働き口が確保され、人口の転出抑制及び転入者増を図る。

【官民協働】○都留市は、CCRCを実現するためのビジョン作り、新たな法人の設立に伴う財政支援など事業立ち上げ時のサポートを行う。
○新法人は、CCRC事業に参画を希望する福祉事業者に対する参画認証や経営状況の確認を行う等、信頼性の高い継続的なCCRC事業実施に向けた取組を行う。
○市内に立地する３大学は、生き生きとした暮らしの実現に向け、都留市及び新法人と連携して、都留市が行っている既存の市民向け講座よりも高度な学習プログラムを移住者に提供する。
【政策間連携】○産業振興政策のみならず、移住・定住政策や福祉政策、まちづく
り政策といった様々な政策を一体的に取り組む。
○高齢者向けの支援制度や移住等に関する相談窓口を、新たに設置する法人へのワンストップ化を図る。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○移住について具体的な相談に入っている人数：100人＜平成31年度＞○市内出身者・市内大学卒業者の市内就職者数：年間100名以上○観光入込み客数：年間93万人○移住相談件数：年間100件以上○空き家の利活用件数：年間５件以上

参考となる
ポイント

自立への道筋○CCRC実現のための取組については当初から民間事業者が運営を担
い、当面、都留市が支援を行うが、将来的には移住者増に伴う安定的な収入によって自立的な運営を図る。

①新法人によるCCRC事業の運営と、行政によるビジョン作りや財政支援など、官民協働の体制が形成されている。特に、大学と連携して高度な学習プログラムを提供する点が、特徴的である。
②民間事業者によるCCRCの運営と、移住者増による収入の安定化と自立への道筋が立てられている。
③産業振興政策、移住・定住政策などをプロジェクトを通じて、一体的に取り組んでいる。
出典：上乗せ交付事例集

No.00062〔地方大学等の活性化〕 先行型交付金（タイプⅠ）交付額：105,998千円

産学官金連携技術革新推進事業

福井県

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○県内には、繊維や眼鏡等の競争力を持つ多くの中小企業が存在しているが、人材や設備などの開発基盤が脆弱なため、革新的な開発が困難である。
○県内外の大学や研究機関等が中小企業の研究開発を支えるため、大学、企業、行政、金融機関など産学官金が一体となった「ふくいオープンイノベーション推進機構」を設立する。この推進機構が、県内外の企業・大学・公設試験研究機関・金融機関でプロジェクトごとに結成されるチームにより、炭素繊維複合材
料をはじめとする高機能材料等の技術開発・試作品開発を支援
し、福井発の新たなビジネス創出を図る。
○これらの支援により、企業の稼ぐ力を強化し、県内産業の活性化を図るとともに、新たな産業の創出を図る。

【官民協働】○福井県は、推進機構の設立を主導し、技術開発、試作品開発、販路開拓等について財政面での支援を行う。
○大学と企業は、連携して技術開発や開発した技術を活用した事業化を目指す。金融機関は、採算性への助言や事業への融資を行う。
【政策間連携】○公設試験研究機関、大学、商工会議所、金融機関などにバラバラに存在していた研究開発、製品開発、事業化等の相談窓口を推進機構に集約することにより、ワンストップ化を図る。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○研究開発への助成数：６件○炭素繊維部材開発等への参加企業：５社○宇宙分野に参入する県内企業等の数：20社（団体含む）＜平成31年度＞○研究開発への助成数：18件○炭素繊維部材開発等への参加企業：25社○宇宙分野に参入する県内企業等の数：50社（団体含む）

参考となる
ポイント

自立への道筋○将来的には、中小企業が研究開発の対価を自ら支払うことにより、行政からの支援に頼ることのない自立的な運営を目指す。

①大学がまとめ役となって、中小企業に対する高機能材料等の技術開発・試作品開発を支援する産学官金が一体となった体制を整え、中小企業によるビジネス創出を可能としている。
②研究開発、製品開発、事業化等の相談窓口のワンストップ化をしている。
出典：上乗せ交付事例集③中小企業による対価の支払いを基に、自立への道筋が立てられている。

No.00063〔働き方改革〕

先行型交付金（タイプⅠ）交付額：38,000千円

２つの拠点による「働き方改革」、ICTによる雇用創出・人材誘致プロジェクトてんりし

奈良県天理市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○京阪神都市部への通勤アクセスの悪さから働く世代をはじめとして多くの住民が市外へ転出し、人口減少が続いていることから対策が急務となっている。
○このため、京阪神都市部への通勤アクセスが悪いという課題を逆手に取り、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークについて、天理市の中心である天理駅周辺と高原地域の遊休施設の２か所において拠点整備とテレワーク導入企業へのモデル化支援を行う。

【官民協働】○天理市は、テレワーク拠点となる場所の確保、テレワーク導入を検討している企業との交渉、テレワーク導入企業からの意見吸い上げなど、「働き方改革」の実現に向けた基礎作りや継続的な実施が可能となるような取組のモデル化等を担う。
○市外の参加企業は、ワークライフバランスの実現のための勤務体系の整備などの取組を行う。
市内の商店街事業者等は、テレワーク拠点となり得る場所の提供・協力等を行う。
【政策間連携】○通勤時間がネックとなっていた働く世代の市外転出の抑制と併せて、これまでの勤務形態では働くことが困難であった層（子育て女性等）の雇用創出を図る。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○テレワーク講習会に参加の市民等の数(2ヶ所)：200人○テレワークの利用に参加表明した企業の数：5社○各種ビジネス交流会等で呼びかける企業数：100社○拠点施設を利用した市民の数及び市外からの訪問者数：1,000人(ひと月当たりの延べ人数）＜平成31年度＞○テレワーク実施企業数：10社○テレワーク実施人数 ：50人

参考となる
ポイント

自立への道筋○地域住民の代表や商工会・商工連盟、市議会議員など各地区の関係者との協議により計画を進めてきた事業であり、当面、テレワーク施設利用料を天理市が負担（支援）することで利用企業の増加を促す。将来的には、商工会等が財政面で協力しながら自立した運用を目指す。

①通勤アクセスの悪さという制約条件から、場所や時間の制約がない「テレワーク」という働き方を進めていくと同時に、これまでの勤務形態では働くことが困難であった層（子育て女性等）の雇用創出にも取り組んでいる。
②行政による基礎作り、商店街事業者による場所の提供など、官民協働の体制が整えられている。
③施設の利用料収入等により、自立への道筋が立てられている。
出典：上乗せ交付事例集

No.00064〔まちづくり・小さな拠点〕

先行型交付金（タイプⅠ）交付額：20,000千円

住民手動地域交通及び生活コンシェルジュ事業

こうべし

兵庫県 神戸市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○都市近郊の丘陵地に位置し、高齢化が進展しているかつてのニュータウン（HONT: Hilly Old New Town）の多くは、高齢化で衰退が著しく、公共交通機関が不十分であるため、買い物弱
者・移動弱者問題が顕在化している。
○また、ベッドタウンとして発展してきたHONTは、住民同士のコ
ミュニティ機能が弱く、住民同士の共助による生活機能の維持へ取り組む契機が必要である。
○このため、HONTにおいて、住民が設立した団体が実施するコミュニ
ティシェアリング事業（既存のバス路線を補完する交通網作り）、生活
コンシェルジュ事業（買い物代行、家事代行等の住民のお困りごと支援）の計画策定を支援する。

【官民協働】○神戸市は、モデル構築やモデル検証に対する支援を行う。
○住民が設立する団体は、コミュニティシェアリング事業等のモデ
ル構築・運営を担い、サービスの利用者だけでなく、事業の展開により需要の増加が見込まれる病院や小売店等の地域事業者からも会費を徴収することで、自立的な事業の実施を目指す。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等

自立への道筋○子育て世帯・若年単身世帯の増加：毎年１％○住民手動地域交通の補助金無しでの自立：立ち上げから３年以内○住民手動地域交通事業での雇用創出：１名

参考となる
ポイント

【政策間連携】○住民が設立する団体が主体となって、地域交通、住環境、福祉の各分野において連携し、生活上の様々な課題にワンストップで応える体制を整備する。

○最初のモデル地域では、29年度からは会費収入による自立的な事業の実施を目指す。
○将来的には、住民が設立した団体が実施するコミュニティシェア
リング、生活コンシェルジュ事業などを自立的に実施していくことを目標に、市内各地域において事業を実施することを目指す。

①住民が設立した団体が主体となって、地域交通や住環境などの様々な生活上の課題にワンストップで応えている。
②病院や小売店等の多様な関係者も巻き込みながら、事業を実効的・継続的に推進する主体を形成している。
③会費収入による早期の経済的自立と、市内他地域への展開の道筋を立てている。
出典：上乗せ交付事例集

No.00065〔まちづくり・小さな拠点〕

先行型交付金（タイプⅠ）交付額：43,142千円『県内から消滅可能性都市をゼロに！』に向けた１stステージ～来んさいな 住んでみないや とっとり 移住定住推進事業～

鳥取県

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○移住定住対策により、過去４年間で3,418人が鳥取県に移住しており、全国でも有数の移住者数となっている。
○しかしながら、中山間地域の集落では依然として人口減少と一層の過疎高齢化が進んでおり、集落が孤立するなど構造的な課題を抱えている。
○このため、中山間地の遊休施設などの小さな拠点で、地元産品の直売や地域レストラン経営など地域住民が自立して活動するための組織体制作りや、若手リーダーの育成等の支援を行うとともに、生涯活躍のまちづくりのプロジェクトを組み合わせることで、更なる地域活性化を図る。

【官民協働】○鳥取県及び市町村は、小さな拠点の計画づくり、生涯活躍のまちの計画策定、それらを担う地域の若手リーダーの育成に対して支援を行う。
○小さな拠点の運営は地域住民が、生涯活躍のまちの整備や運営は
民間事業者が、それぞれ主体となって進めていく。
【地域間連携】○鳥取県は、県内市町村と連携しながら、東部、中部、西部の各圏域のモデルプランの政策立案において、主体的な役割を担う。
○市町村は、小さな拠点づくりの具体的な計画を進めるとともに、地域の受け皿と都市ニーズとのマッチングを図り、生涯活躍のまちのプロジェクトを推進する。
【政策間連携】○小さな拠点によるコミュニティの維持と、生涯活躍のまちづくり
による移住促進を組み合わせている。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○小さな拠点整備団体数：３地区○移住者受入地域組織・団体：２団体○CCRCモデルプラン策定地区数：３地区＜平成31年度＞○小さな拠点：30箇所○移住者受入地域組織・団体：20団体

参考となる
ポイント

自立への道筋○小さな拠点については、鳥取県及び市町村が支援を行いながら、継続的に事業を行っていく。
○生涯活躍のまちについては、民間事業者が主体となって具体的な計画を進めていく。

①行政による計画づくり、リーダー育成支援、地域住民による小さな拠点の運営、民間事業者による生涯活躍のまちの整備や運営など、役割分担をしながら官民協働で進められている。
②鳥取県が圏域のモデルプランの立案、市町村が具体的な計画推進と、県と市町村が密に連携して取り組んでいる。
70③事業者による生涯活躍のまちの運営等、自立への道筋が立てられている。
出典：上乗せ交付事例集

＜参考＞その他の取組事例※こちらに掲載されている事例は、地方創生加速化交付金、地方創生
先行型交付金は利用していませんが、地方公共団体独自の取組や地域の企業が中心となった取組、各省の支援を活用した取組など、地方創生において参考になる事例を紹介しているものです。
※地域の企業による取組も紹介しておりますが、地方創生推進交付金
は地方公共団体に対して交付するものであり、民間企業は直接の交付対象とはなりません。

No.00066〔①ローカルイノベーション〕

地域内外の連携を促進する地域の研究施設等を活用した
地域イノベーション創出事業

愛知県

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）【背 景】⃝地域の産学行政が連携して、付加価値の高いモノづくりを支援する研究開発の拠点として整備した「知の拠点あいち」（あいちシンクロトロン光センターとあいち産業科学技術総合センター）について、モノづくり産業の基盤を支える地域の中小企業等の利用を促進するため、当該施設における利用支援体制のさらなる充実が必要である。

【官民協働】○地域の産学行政により構成されている（公財）科学技術交流財団（以下「財団」という。）が運営する「あいちシン
クロトロン光センター」は、付加価値の高いモノづくりに不可欠なナノレベルの先端計測分析施設として、産業界、大学、愛知県の役割分担と連携の下で運営を行う。

⃝本事業は、きめ細かい利用支援体制による運営を行い、地域内 ○あいちシンクロトロン光センターとあいち産業科学技術総合セン
ターとの連携を通じて産学行政の共同研究を実施。
外から多数の研究者・技術者を取り込み、研究開発を推進し、世界と闘える愛知・名古屋の実現のための基盤を形成すること【政策間連携】を目的とする。
○研究施設等の共用と愛知県が実施する「重点研究プロジェ【概 要】クト」とが連携して産学行政の共同研究を推進。
⃝トライアルユース（成果公開無償利用）の枠組みによる新規ユーザー開拓や研究施設等を熟知した専門スタッフ（リエゾン、 【専門人材の育成・確保】
コーディネータ、技術スタッフ等）を配置した、きめ細かい利 ○研究施設の共用を通じて専門スタッフが次世代ものづくり
用支援体制による運営を行い、幅広いユーザーへの利用を拡大
現場で活躍する機会が増加し、スタッフの専門性が向上。
し、施設を活用した技術開発支援を通じて、愛知県が世界に誇る自動車やパワーデバイスなどのモノづくり産業において地域自立への道筋発のイノベーション創出を強力に推進する。
⃝本事業による支援終了後も引き続き地域が自立的に取組を重要業績評価指標（ＫＰＩ）等
進めることが重要であり、そのために、産業界は積極的な利用を、大学は高度専門人材による運営支援を、財団は成・あいちシンクロトロン光センター利用件数:
果公開利用による施設の有用性のＰＲを行うとともに、企（現状）H25～H26年度合計
2,470件業等の利用ニーズに対応した測定環境の充実を図り、利用
H28～H32年度合計
7,000件
料収入により自立化した運営体制とする。
・研究成果の活用・実用化件数：(現状)H23～H26年度合計 16件
H28～H32年度合計 60件

参考となる
ポイント

①技術相談・技術支援等を行う専門スタッフ（コーディネータ、技術スタッフ等）を配置したきめ細かい利用支援体制を運営。
②研究施設等の共用と産学行政の共同研究を推進する研究プロジェクトとが連携。
③研究施設等の利用料収入により、財政的自立を目指している。
④地域内外から多様な資源（人材・技術等）を取り込み、研究施設等の利用率を向上させるため、地域間連携により更なる発展の可能性もありうる。

No.00067〔 ①ローカルイノベーション〕

今治タオルブランド商品認定事業

四国タオル工業組合（愛媛県今治市）

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○従来から独自の品質基準はあったものの、一般的な内容であり、高品質等の特徴を示すものではなかったことから、安価な輸入タオルとの差別化ができず、輸入タオルに押されてタオルの生産量が減少。
○2006年に今治タオルのブランド構築に向けた「今治タオル
プロジェクト」を開始するに当たり、「優れた吸水性」と「高い安全性」をブランド訴求の柱にするため、試験方法に日本工業規格（JIS）を活用するとともに、従来の品質基
準よりも厳しい独自の品質基準を設定した。その独自の品質基準をクリアした高品質の商品のみを「今治タオルブランド認定商品」とする、組合による認定制度を構築。また、
今治タオルブランド認定商品を示すブランドマーク・ロゴ
を付し、認知度を高めた。

【官民協働】○四国タオル工業組合は、今治タオルの普及による今治の発展を目的とした組織であり、タオル製造業に関する指導及び教育等の事業を実施。
○「今治タオルブランド商品認定事業」は、四国タオル工業組合、
今治商工会議所、今治市の連携による「今治タオルプロジェクト」の一環としてスタートさせた取組。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○2010年以降、今治の綿糸引渡数量は増加を続けており（2014年は2009年比約17％増）、四国のタオル生産シェアも増加傾向（2009年50％→2014年57％）【政策間連携】○当該事業では、自ら今治タオル認定の品質基準を定めるとともに、試験は専門機関である一般財団法人日本タオル検査協会が実施。
○当該認定事業と併せて、今治商工会議所、今治市と連携し、以下のＰＲ事業や人材育成事業も実施。
－国内外の市場を開拓し「今治タオルブランド」を国内外に広く認知させるため、今治タオルの本質的価値を全面に打ち出したメディアプロモーションや見本市等への出展－「タオルソムリエ資格試験」を通じた、タオル選びのアドバイザーの育成
自立への道筋○当事業は、ブランド認定を受けようとするメーカーからの認定費用等を自主財源として運営する。

参考となる
ポイント

①地域の優れた工業製品について、低品質品との差別化を図るため、品質基準を設定するとともに認定制度を構築。
②専門の試験機関と連携することにより、認定の公平性・信頼性を確保している。また、各種のPR事業や人材育成事業にも取り組み、認知度向上・普及を図っている。
③メーカーからの認定費用等により、自立運営を実現している。

No.00068〔②日本版DMOを核とした観光地域づくり〕

鉄道事業者等が連携した商品開発による地域活性化

京都丹後鉄道、沿線公共団体、地元商店街、等

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○ 京都丹後鉄道は、地域住民の生活交通として、また、観光地と都市部を結ぶネットワーク交通として重要な役割を担っているところである。
〇 近年、少子高齢化などの影響により輸送人員が減少し、非常に厳しい経営状況となっていることから、鉄道事業や地域の活性化のため、沿線自治体や地域商社等と連携を図り、・魅力的な地域商品の開発
・商品が売れる仕組みづくり（路線図）
・商品を流通させる仕組みづくり
・地域周遊交通ネットワークの構築など、総合的な地域観光振興に資する取組を行っている。

【官民協働・政策間連携】〇魅力的な地域商品の開発
地域の魅力（自然景観、食事、アクティビティ等）を活用
した魅力的な商品の開発。
〇商品が売れる仕組みづくり
地域の魅力のダイナミックパッケージ化（ワンプライス、
ワンブッキング、ワンペイメント）を図る。
〇商品を流通させる仕組みづくり
地域商社によるサプライヤー（地元商店、交通事業者）とリテイラー（販売代理店）の結びつけを行う。
【地域間連携】○ 駅に集客力のあるゲートコンテンツを設置するとともに、バス事業者、観光施設等と連携し周遊の交通ネットワー
クを構築。
〇 地元商店街が開発した新たな商品販売を行うなど、魅力的なコンテンツ等を提供することで、域外からの観光客を誘致し地域経済の活性化と公共交通の利用促進を図る。

（参考：京都丹後鉄道概要）
H27.3月：鉄道事業再構築実施計画の認定。
H27.4月：WILLER TRAINS(株)が運行開始（鉄道施設等は、北近畿タンゴ鉄道(株)が保有）。
同時に、『京都丹後鉄道』という鉄道通称名を新たに設けたところ。

自立への道筋
重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○○○

地域商品の売り上げ増加
鉄道・バスの輸送人員の増加
観光客数の増加による地域の活性化

参考となる
ポイント

等

○ 将来的には、参画事業者等からの負担金や、地域商品及びパッケージツアー商品の販売収益の一部を徴収しＤＭ
Ｏもしくは地域商社等の収入に充当することなどで、取組の自立を目指していく。

① 誘客を行う鉄道事業者の再生と、集客を行う観光地の再生、民間と行政の役割分担による包括的な地域活性化、経済振興が図られる取組となっている。
② 他の交通事業者（船会社、ＪＲ等）と連携することにより、更に広域な魅力ある地域ネットワークを構築されることが期待される。

No.00069〔 ②日本版DMOを核とした観光地域づくり〕

インフラを地域の観光資源として活用する取組

栃木県日光市先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携、専門人材育成等）

事業の背景・概要○栃木県日光市の北部に位置する湯西川地域は、湯西川温泉を中心とする観光業が最大の産業となっている。しかしながら最盛期には約40万人を超えた宿泊客数も25万人を切るようになっており、地域の活性化が課題であった。
○一方、当時（平成18年）、当地域では平成23年度の完成を目指して湯西川ダムの建設が進められていた。
○このため湯西川ダムとダム湖を活用した観光戦略を地域の関係者間で検討し、水陸両用バスによるダムツアーという、行政の補助金に頼るのではなく、収益で必要な投資を継続して実施できる実施できるビジネスモデルを構築した。
○現在は年間約2～3万人の乗客、約1億円弱の売り上げに成長。

【官民協働】○日光市、国土交通省（湯西川ダム工事事務所）、地元観光協会等から成る協議会を設置し、この協議会がダムツアーの企画、バスの運行委託、販売等を地元企業や旅館ホテルと連携しつつ実施。
【政策間連携】○社会資本整備と連携した、観光等の地域経済振興の取組。
【専門人材の育成・確保】○乗客に対して地域の魅力を伝える地元ガイドを雇用・育成。乗客
アンケートからはガイド・スタッフに対する好意的な意見が多く見受けられ、86%の乗客が「楽しかった」と回答。
※ 推進交付金の先駆タイプの支援を得るには「地域間連携」
要件を満たすことが求められる。
自立への道筋

車両を取り囲む多くの観光客

ダム湖を遊覧

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○ダムツアー乗客数

H19：11,136人→H26：24,032人
H27：23,791人※その他：想定し得るKPIの例○湯西川温泉の年間宿泊客数○ダムツアー来訪者満足度、リピーター率 等

参考となる
ポイント

○初年度（平成18年度）は、体験試乗会(17日間)を実施。水陸両用バスの商用運行としての可能性を確認。
○2年目は、有料での商業営業運行を開始。108日間で約11,136
名が乗車し、十分採算がとれる事業であり、地域の観光業への波及効果も大きいことを立証。
○3年目からはバスの安定した供給体制を確立（バスの国産化）。
○4年目には、新地域旅客運送事業の認可を受け、貸し切りバス
から路線バスとしての運行に取り組む。
○営業運行開始から4年間で乗客は2.6倍、収入は2.7倍増。持続的に地域活性化に繋がるビジネスモデルを構築。

①インフラ施設＋観光関連事業者＋地方公共団体の連携⇒新しい持続的なビジネスモデルを構築。
②新たな観光資源による観光客数増加とそれに伴う観光収入増加・地域雇用の確保。
③地方公共団体とツアーの企画・実施を行うＤＭＯ等が連携しつつ、事業効果や持続に向けたＰＤＣＡを検証。

No.00070〔 ②日本版DMOを核とした観光地域づくり〕

歴史文化資産をいかしたまちづくりマネジメントシステムの構築
事業の背景・概要

兵庫県、篠山市、豊岡市、朝来市、養父市 等

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○一般社団法人ノオト（所在：兵庫県篠山市）は、地域コミュニ 【官民協働】
ティをベースとしながら豊かな社会を創り出していくことを目的とし、 ○兵庫県、地元自治体等の積極的な協力により、関係法令上の空き家活用、スローフード、暮らしのツーリズム、人材育成、地域問題の解決、効果的な税制優遇措置の検討等、実効的な制度
ICT、創造産業の創出等に関する様々な事業を、地域資産活用の整備や規制緩和を実現する体制が構築されてきた。
ための協議会を立ち上げながら実施している。
【地域間連携】○旧街道を介して結ばれる丹波・但馬地域の複数自治体がまと○協議会には、兵庫県北部地域の地方公共団体、金融機関、メまることにより、豊かな自然と、城下町、農村集落、窯業集
ディア、マーケティング会社、マネジメント会社等が参加を落、養蚕集落等の多様な集落・町並みを活用した広域的観しており、これに、兵庫県が協力して、サブリース方式や光戦略を醸成することが可能となる。
ファンド方式による地域の歴史文化資産を活かしたタウンマ 【政策間連携】
ネジメントの仕組みづくりを展開してきた。
○ 豊かな自然と多様な文化・文化財から成る歴史的風致を向上し（文化庁、国交省）、農業や伝統工芸の振興を図りながら○代表的な事業実績としては、地域運営方式による古民家の宿（農水省、経産省）、これを観光戦略や情報戦略等により産「集落丸山」（平成21～篠山市）、活用提案型指定管理方式
業に結び付け（観光庁、総務省）、地域経済の活性化を図るによる竹田城下町の宿「旧木村酒造場EN」（平成25～朝来ことを目指している。
市）、国家戦略特区を活用した篠山城下町ホテルNIPPONIA」
自立への道筋（平成27～篠山市）が挙げられる。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○空き家となっている歴史的建造物等の再生･活用数○若手農家の参入数、市民農園利用による耕作放棄地の活用数○再生･活用による雇用者としてのUIターンの受入れ数○地域外からの来訪者数

参考となる
ポイント

○良質な管理を伴う歴史的建造物の持続的活用を活動の根底に置き、地元にそのための技術者・技能者を育成していることから、経営収支を考慮したローコストでの資産管理を可能とする環境を整えつつある。
○ 歴 史 的 建 造 物 の 活 用 に 対 し て 、地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構（REVIC）からの出資や共同事業者としての民間企業の参画などが実現し、自立的経営の見込みが立ちつつある。

① 地域の日本版DMOを中核としつつ、マーケティングやマネジメントに基づく観光地域づくりの展開が目指されている。
② 地域の複数行政や民間のネットワークと連携し、円滑な事業実施を整える効率的な体制を構築している。
③ 収益性を見据えた歴史的建造物等の保存活用を実践し、歴史文化資産の自立的な運営のモデルを示している。
④ 地域の人材育成やUターン･Iターンを推進し、地域文化資産の再生と地域コミュニティーの活性化に貢献している。

No.00071〔 ②日本版DMOを核とした観光地域づくり〕

農家漁家と連携した観光企画による地域活性化事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○ 長崎県の五島列島に位置する小値賀町では、島へのIターン者が中心となって「NPOおぢかアイランドツーリズム協会」及び｢株式会社小値賀まちづくり公社｣を設立し、｢おぢかアイランドツーリズ
ム｣として、小値賀観光のワンストップ窓口としての役割を発揮。
○ 行政や島民、島内外のNPO法人・企業（飲食・交通業）などと連携し、町全体での観光地づくりに取り組むほか、新たな客層やリピーターの獲得に向けた新たな観光商品を企画・運営。
○ 人口３千人の島に年間１万人の観光客を集客。民泊事業の拡大に併せ、地域の若者が観光インストラクターとして活動を始めるな
ど、地域にしごとを創出。

アメリカの教育団体プラグラムを通した外国人来島者の受入れ

古民家レストランの様子

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等想定されるKPI○農家漁家民宿への宿泊数の増加○地域商品の売り上げ増加○観光を契機とした新たなしごとの創出

参考となる
ポイント

長崎県小値賀町【官民協働】○ 行政と観光協会が地域の合意形成に協働して取り組み、観光協会・自然学校・民間組織を構成員として、｢おぢかアイ
ランドツーリズム｣を立ち上げ、小値賀観光のマーケティン
グ・マネジメントを実施。
【地域間連携】○ 佐世保市と小値賀町の連携により、佐世保・小値賀観光圏を設立し、地域一帯となったブランド価値の確立。
【政策間連携】○ 農漁業体験や島の歴史探訪など、多彩な地域資源を組み合わせた「泊＋食＋学」の宿泊プランを来場者の希望に合わせて提案。
○ 民泊需要の次を開拓するため、京町家ステイの仕掛人である東洋文化研究家のアレックス・カー氏と連携して古民家改
修に取り組み、モダンな古民家でのおもてなしプランを提供。
【専門人材の育成・確保】○ 観光インストラクターとして地域の若者が活動。
自立への道筋○行政からの運営補助金を受けず、事業収入で人件費等の経費を賄うなど、自立的経営に取り組む。
○ 町の委託で運営する宿泊施設の売上の一部を環境保全基金として町に寄付するなど、経済的な循環も実現。

① 古き良き日本が残る景観・暮らしそのものを資源として最大限に活かした観光サービスの企画・提案。
② 行政・企業・島民（農家漁家）含め地域全体が一体となり、ブランド価値を高めることにより観光客の誘致を推進。
③ 新たな客層及びリピーター確保のため、ターゲットに応じた観光商品の開発。
④ 更なる地域間連携により、広域な魅力ある観光地域づくりが期待される。

No.00072〔③地域商社〕「みなとオアシス」を活用した地域の魅力販売促進

愛媛県八幡浜市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○【官民協働】○八幡浜市が港、緑地、交流拠点
施設、海産物直売所、トイレ、駐車場などを整備。
○市が整備した一連の施設を
ＮＰＯ法人が｢みなとオアシス｣として運営。
○産直･物販･飲食施設「アゴラマルシェ」は民間によって整備･経営。

みなとオアシスとは、地域住民の交流や観光振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設。
○ 八幡浜市は水産物や柑橘類などを特産品とし、九州と四国を連絡する海上交通の要であるが、年間40万人のフェリー利用者の殆どが通過客で､集客の弱さが課題であった。
○ 官民協働して策定した｢八幡浜港振興ビジョン」に基づき､港や交流拠点を整備し､それらを活用して特産品販売やイベント開催などにより集客力を向上させ､交流人口の増加を図り､｢みなと｣を中心とした地域活性化に取り組む。
むかしの八幡浜港

現在の八幡浜港の様子（H27.5)【地域間連携】○航路の対岸地域との物販や交流イベントを多数実施し、周辺地域の販路開拓の場として活用されている。
【専門人材の育成・確保】○｢みなとまちづくりマイスター｣による、みなとまちづくり
後継者の育成。
自立への道筋

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○｢みなとオアシス八幡浜みなっと｣年間来訪者数約102万人＜平成31年度＞○年間来訪者数 現状維持

参考となる
ポイント

○民間が経営している産直･物販･飲食施設などの売り上げは、順調に増加しており、そのテナント料によって自立経営を行っている。
○ ｢みなとオアシス｣として、海の食材を使った｢港弁｣を独自に開発し普及に取り組む。

①官民一体となっての地域課題の把握、検討のもと、施設整備、運営を官民で分担し、地域全体の活性化を図る。
② 運営を民間団体が行うことで、顧客目線に立った地場産品の振興を図る 。また、テナント料による自立経営を実現している。
③ 地域産品の販売のプラットフォーム、アピールの場としての機能も果たしている。

No.00073〔③地域商社を核とした地場産品市場の振興〕

四国４県・東アジア輸出振興協議会海外販路開拓事業

四国４県・東アジア輸出振興協議会等

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○四国4県・東アジア輸出振興協議会は，中国を初めとした東アジアへの輸出について，四国４県で協力関係を築き，海外に向けて四国の産品をアピールすることを目的に，平成22年度四国知事会議で提案された「四国４県・東アジア輸
出振興プロジェクト」を実施するため，平成22年6月に設立された。
○同協議会は，四国４県が一体となり，海外販路開拓，特に，成長著しい中国，シンガポール等東アジアに四国内企業等の販路開拓などを支援するとともに，海外における四国（産品）の知名度向上とブランド構築を図る事を目的としている。
○平成26年12月，在上海総領事公邸において，四国の加工食品メーカーの新たなビジネスチャンス開拓を目的に上海市周辺の日本食品を扱う飲食店，百貨店・スーパー等，計83
社に対し食品ＰＲ展を開催し、それを機に積極的な営業フォロー、継続的な商談等により売上げの向上を実現。その他，現地バイヤー等を招へいし商談会等も実施。また，
ＡＳＥＡＮ・東アジア販路開拓事業として，伊勢丹シンガ
ポールでの「四国フェア」等を実施。

【官民協働】○四国４県（徳島県，香川県，愛媛県，高知県），ジェトロ
各県事務所（その他，高松国税局，四国経済連合会のオブザーバー参画あり）が協働して事業を実施。地域産品の販路開拓の他，四国の知名度の向上に向けた取組も実施。
【地域間連携】○四国４県（徳島県，香川県，愛媛県，高知県）が協力して事業を実施。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等

自立への道筋○四国の商品の商取引・売り上げ増。

○四国産品の安定的な取引の定着と商品定番化，販路開拓を目指し，各県の企業の自立した営業活動につながるよう，
引き続き同協議会の活動を継続。

参考となる
ポイント

①地方の物産品や観光など，地方の魅力を海外に紹介・普及・浸透させるべく，在外公館の知見等を活用して，外交力を動員した働きかけを行う。
② 四国の自治体・企業等が一体となって「稼ぐ力」の強化，販売促進を目指す 。

No.00074〔③地域商社を核とした地場産品市場の振興〕

ジビエ利活用と鳥獣害対策推進の両立
事業の背景・概要○ 特産の「阿久根ボンタン」などの鳥獣被害に危機感を募らせていた鹿児島県阿久根市では、有害鳥獣の積極的な捕獲を進める一方で、増加する捕獲鳥獣を魅力ある地域食材であるジビエとして有効に活用するための取組を推進。
○ (一社)阿久根市有害鳥獣捕獲協会は農業被害に悩む農業者
等と効果的に連携し、食肉処理施設への捕獲鳥獣の迅速な搬入や食品衛生責任者の増員に取り組むなど、運営・推進
体制を構築。その結果、域内の捕獲鳥獣の９割が食肉処理施設に搬入され、ジビエとして処理加工されたのち、流通。
○ また、従来は銃猟主体であった地域の農業者等に対して、ジビエに適した捕獲方法を働きかけた結果、わな猟の免許取得者が増加するとともに、被害対策も加速化。
○ 阿久根産ジビエは、地元スーパーや東京のマルシェ等で販売しているほか､市内の飲食店等を対象とした料理講習会を開催するなど、地域ぐるみでジビエの普及を推進。

鹿児島県阿久根市

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）【官民協働】○ (一社)阿久根市有害鳥獣捕獲協会は、市からの依頼を受け鳥獣の捕獲を実施するとともに、関係者間のコーディネー
ターとなり、地域ならではのジビエの消費拡大を推進。
○ 全国で活躍するジビエ料理シェフとの連携(レシピ考案、料理教室)や、地元高校食品学科での商品開発、東京のマルシェでの販売等によりジビエの認知度を向上。
【政策間連携】○ 鳥獣被害対策に取り組む農業者等と保健所の協働により、衛生管理と作業効率が両立した食肉処理施設を整備。
【専門人材の育成・確保】○ 地域の農業者等にわな猟の狩猟免許取得を働きかけ、「ジビエハンター」の人材を確保（26人増）。食肉処理施設では、
食品衛生責任者を増やし、受入体制を強化。
（食品衛生責任者 平成25年度：６人→平成27年度：18人）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等＜参考指標＞○ 施設整備(H25)後、イノシシは３倍、シカは10倍に捕獲数が増加。また、被害額は整備前の８割に減少。
○ 域内の捕獲鳥獣の９割を食肉処理施設に搬入し、ジビエとして利活用(全国では１割程度)。

参考となる
ポイント

食肉処理施設ジビエ料理教室

シカ肉のステーキ

自立への道筋○ 近隣市町村を含む広域的な捕獲体制の構築、地元飲食店でのジビエ料理の提供、新商品開発等を通じて、新たな地場産品づくりと販路開拓に取組む。

① 農業者等と食肉処理施設、厚労部局との緊密な連携体制を構築し、ジビエの利活用推進と農業被害の軽減を両立。
② わな猟の免許取得や食品衛生責任者の資格取得を推進し、ジビエに適した良質な食肉の供給を強化。

No.00075〔④サービス生産性〕

唐津コスメティック構想推進事業

佐賀県、佐賀県唐津市、佐賀県玄海町事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○唐津コスメティック構想は、唐津・玄海をはじめとする佐賀県の豊かな農林水産業、成長するアジア市場への近接性、
地域企業の専門性などの強みを活かし、国内外の美容健康
関連企業の集積と投資促進、輸出強化を目指している。
○平成25年11月、構想を推進する産学官連携組織「ジャパン・コスメティックセンター（以下、JCC）」（会員企業数140社以上、自治体のほか８大学等が参加）を立ち上げ、国際取引の拡大、地産素材の原料活用、研究開発の支援などを推進し、現在、企業進出や地産素材の原料化等の実績が出始めている。
○これまで、フランス・化粧品産業
クラスター「コスメティックバレー」
やイタリア、スペインの化粧品団体との連携協力協定を締結するなど、海外
ネットワークを強化し取引や投資促進を加速している。
日仏合弁企業進出発表【官民協働】○自治体は、地域産業との調整、各種情報提供、対内投資対応、JCC活動の支援、財政支援等を行う。
○JCCは、ビジネスマッチ、商品等開発・販売支援、研修会等開催、産学連携支援、投資促進営業等を行う。
○関連企業は、JCCの活動に参画し、販路
薬用植物
開拓、新商品開発、新しいビジネスモデルの開発に取り組む。
【地域間連携】○県内の各地域資源の情報収集や事業化支援
で地域連携。JCC会員企業は県外が半数であり、他地域の資源や企業との連携が可能。 パリ展示会出展【政策間連携】○ジェトロとの海外商談の設定や、海外展開している会員企業との提携、自治体の６次化支援や公設試験場との連携。
【専門人材の育成・確保】○地域企業の海外展開への支援、地産素材の高度化支援等を通して、地方創生に資する人材育成を目指す。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等
JCCのこれまでの実績（H25年11月～H28年3月）○関連企業の進出発表
４件（うち、外資系企業１社）○国際取引件数
７件（フォロー件数 ４８件）
○地産素材を使用した原料化・商品化件数４件（フォロー件数 ２４件）

参考となる
ポイント

自立への道筋○推進の各機関であるJCCにおいては、会員からの会費及び負担金により事業運営しており、今後、収益事業にも着手。

①県内外の関連企業及び異業種企業、大学、行政により一般社団法人を構成し、専門人材を配置、事業運営。
② 海外の関連産業組織との提携を活かした商談会などのビジネスマッチや、対日投資のＰＲ、フォロー体制構築。
③ 当該エリアでのサプライチェーンの構築から、海外ネットワークとつないだ出口のあるバリューチェーンの構築。

No.00076〔⑤人材育成・確保〕
群馬県沼田市

利根沼田テクノアカデミーの設立
事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）〇【官民協働】○地域建設企業や地元建設企業団体（運営主体）、地方公共団体（予算補助、施設貸与）、職業訓練校（ノウハウ提供）等の連携による官民協働。
【地域間連携】○沼田市（廃校無償貸与）、旧利根村集落（温泉浴場の利用、食事提供）など、地域間連携による支援。
【政策間連携】〇林業も含めた担い手の確保・育成、まちづくり等の一体的推進による政策間連携。
【専門人材の育成・確保】○板金・瓦・多能工など、全国で育成機会が少ない分野の専
門人材の育成。

建設業における技能者が不足する中、多業種の建設事業者が連携し、過疎地域にある廃校等を利活用した職業訓練校を開校、運営することにより、職工技能者の育成と利根沼田地域への定着を促進するとともに、過疎地域の活性化を図る。
〇 多業種の建設事業者の連携により一般社団法人を設立し、職工技能者の育成から取り組む雇用対策が、建設業の振興
及び地域活性化並びに遊休施設の活用及び伝統技能の継承に寄与する。

人材の確保・育成

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等
地域活性化＜平成２８年度＞○利根沼田テクノアカデミー第１期入校者27人○職業訓練校整備の進捗率 100％
＜平成３１年度＞○市内建設業従業員2,023人(H24)→2,100人（H31目標）

参考となる
ポイント

利根沼田
テクノアカデミー

遊休施設活用
過疎対策

自立への道筋○地域木材のブランディングによる林業再生との連携（施設の利用、担い手育成、地域産業クラスター連携等）や教育
訓練生による新商品開発等により、安定的な収入を確保することで自立を目指す。

①廃校の利用等、地域資源の有効活用に資するため、地方自治体の支援が得られる。
② 過疎地に拠点を設けることで、商業施設等の利活用が進み、地域産業の活性化に資する。
③ 育成機会が少ない専門人材の育成に取り組む結果、ニーズが合致した他県の建設業者が参入。

No.00077〔⑥移住促進/生涯活躍のまち〕

自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加促進
事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○地方においては、人口減少・基幹産業の人材不足といった課
題、都市圏においては、就労・社会参加ニーズの充足の場の不足といった課題があるものの、単独自治体ではその解決策が十分ではなかった。
○豊中市は、未就職者や転職希望者の中で就農を希望する者に農業のインターンシップをコーディネート（説明会の開催や参加希望者の募集等）し、豊中市からの依頼を受けた土佐町
は、参加者に関する情報共有や宿泊場所の提供により、受入れを行う事業者等を支援している。こうした連携により、訓練付き就労の提供から雇用・移住に至るまでを包括的に支援している。
≪説明会の様子≫大阪府豊中市、高知県土佐町≪就農体験の様子≫【官民協働】○送り出し自治体が既存相談窓口を活用し、ニーズの把握を行った上で、民間を活用しインターンシップの受入先の開拓やコーディネートなどを行い、受入先自治体が生活環境の整備等を行うことが想定される。
【地域間連携】○事前にお互いの役割を明確化した上で、各自治体が抱える課題を共有し、これを広域的に解決する方策を見出している。
【政策間連携】○生活困窮者自立支援制度等の厚生行政をはじめ、就農支援、移住関連政策等と連携することで、より幅広いニーズに対応することが期待できる。
【専門人材の育成・確保】○受入事業者の開拓や移住に向けた専門的な支援を行うため、ノウハウを有する法人に委託をして事業を実施している。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○インターンシップの参加者数：51名（平成25～26年度）○移住者数：18名（平成25年度～平成26年度）○講座・インターンシップ等の参加者数 50人（平成27年度）〇事業終了後の新規就農者数 5人（平成27年度）

参考となる
ポイント

自立への道筋○将来的には、寄付金の募集や福祉施策に係るコストの削減
効果の充当、また、人材確保対策の新しい方策として事業化を行い、収益化を図ることも期待できる。

①ニーズ把握の方策として、既存の相談窓口を活用することで、効率的・効果的な事業実施が可能。
②様々な自治体と課題を共有するためのプラットフォームを形成することにより、より広域的な事業実施が可能。
③農業に限らず、お互いのニーズが合えばどのような分野でも応用可能であり、新たな労働力確保の方策になり得る。

No.00078〔⑧小さな拠点の形成（集落生活圏の維持）〕

中間支援組織による地域活動を支える人材育成

島根県雲南市

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○雲南市では、平成23年に社会起業や地域貢献を志す若者の企画立案と実践をサポートすることを目的とした「幸雲南塾～地域プロデューサー育成講座～」を立ち上げた。
○「幸雲南塾」では、毎回、島根県内で活躍する20～40代の若手起業家を講師に迎え、地域課題の解決や地域資源の活用を議論し、実践しながら塾生自らが実行するプランを作り上げ、最終報告会で成果として発表するというプログラムが組まれている。
○ＮＰＯ法人「おっちラボ」は、平成25年に「幸雲南塾」の卒業生が中心となって設立された中間支援組織であり、「幸雲南塾」の運営をはじめ、若者の人材育成や地域活動を支援している。「幸雲南塾」では市外からの人材を積極的に受け入れているため、「おっちラボ」のメンバーにも市外出身者も多く、中には県外からのＩターンで参加している者もいる。

【官民協働】○雲南市は、「おっちラボ」を地域の新しい協働の担い手として捉えており、官民協働して事業を実施。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等

自立への道筋＜平成26年度実績＞○累計卒業生 60名○累計起業数 ５名（ほか３名が家業継承）○市の事業として人材育成を行っていた段階から、卒業生による中間支援組織の設立を経て、自立的な活動に向けて、
空き店舗対策の調査事業などの委託により自主財源を確保。
○また、起業・創業のきっかけづくりとして、市内の町屋を舞台に、古民家をリノベーションし、コワーキングスペースやシェアオ
フィス、ゲストハウス、蔵カフェなどを実践をしつつ人材育成。

参考となる
ポイント

【地域間連携】○幸雲南塾モデルが全国に波及し、全国７か所の姉妹塾に対し後方支援。
【政策間連携】○教育・産業・コミュニティ・医療保健・プロモーションな
ど様々な政策に関する地域活動を支援。
【専門人材の育成・確保】○地域課題の解決や地域資源の活用と地域貢献を志す若手の育成を行い、卒業生の一部は、中山間部集落等の地域運営
組織を支援する活動を行い、持続可能な地域運営を支援。

①若者の人材育成や地域活動を支援する中間支援組織として若者の起業をサポート。
②育成した若手が地域活動を担う人材として、持続的な地域運営を支援。
③志のある若者がつながり、ネットワークが全国に広がっている。

No.00079〔⑧小さな拠点の形成（集落生活圏の維持）〕

宮崎県西都市・西米良村における貨客混載等事業（バスの路線網維持、物流の効率化、その他生活支援サービスの提供）
事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○平成27年10月頃より、路線バスによる宅配便の輸送（※）
や、西米良村の中心拠点から周辺集落（小川地区）まで、また周辺集落内において、村営バス等を活用した共同宅配や宅配と併せた買物支援・高齢者の見守りサービスの提供により、持続可能な人流・物流ネットワークの構築に取り組んでいる。
※事業者(宮崎交通、ヤマト運輸)と自治体(宮崎県、西都市、西米良村)が相互連携を図り、バス路線の維持と物流の効率化による地域住民サービス向上を目的に実施。乗合バスによる旅客の運送に付随した少量貨物の運送（道路運送法§82）の規定に基づき実施するもの。
集配
郵便局

共同配送
買物支援・見守り

宅配会社

中心拠点

宮崎県、宮崎県西都市、西米良村等

貨客混載便

集落拠点

商店（買物支援）【官民協働】○宮崎県、西都市、西米良村の各自治体と、宮崎交通、ヤマト運輸の民間事業者が連携協定を締結し、地元の住民団体等とも連携するなどし、官民連
携の下、バス路線の維持、生活支援サー
ビスの維持・向上と物流の効率化を図る。
【地域間連携】○以上の取組により、西都市～西米良村間、さらには周辺集落（小川地区）内の人流・物流を維持していくことが出来る。
【政策間連携】○このように、貨客混載や物流ネットワークを活用した買物支援・高齢者の見守り等の生活支援サービスの提供により持続可能性を確保する。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等＜平成27年度＞○西米良村に配達される貨物を西都市のバスセンターから西米良村のバス停留所まで運送：１日１便運行○西米良村から配送に出される貨物を西米良村のバス停留所
から西都市バスセンターまで運送：１日２便運行○周辺集落（小川地区）に配送される貨物等を村中心地から
運送：１日３便運行○生活支援サービスに関する輸送の共同化：２種類（新聞配
達、集落拠点への土産品等の納品）

参考となる
ポイント

自立への道筋○事業計画策定、実証運行、車両改造、広報・ＰＲ等を進め、貨客混載やサービスの複合化によって輸送の効率化を図ることで自立することを目指す。
〇具体的には、路線バスの空きスペースの活用や宅配と併せた生活支援サービスの提供により、生産性向上、新たな収入源の確保を図る。

① 自治体(宮崎県、西都市、西米良村)と事業者(宮崎交通、ヤマト運輸)、地元の住民団体等が相互連携を図り、実施。
② バスの路線網維持、物流の効率化、その他生活支援サービスの提供等による人流・物流の確保。
③ 周辺の「小さな拠点」とともに複数拠点の巡回型サービスモデルの構築に取り組むことができればベター。

No.00080〔 ⑨コンパクト・ネットワーク〕

エリアマネジメントを通じた、まちの再生と賑わい創出
事業の背景・概要

長野県長野市、福岡県北九州
市 、埼玉県川越市 等

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携等）

官民連携型のエリアマネジメント活動、リノベーション【官民協働】
事業の推進、ふるさと投資（クラウド・ファンディング）○まちづくり会社等の運営主体、地方公共団体、地域金融機の活用などを通じ、まちなかの再生とまちの賑わいを創出。
関、クラウドファンディング仲介業者、建築・不動産等の専門家集団の連携。
事例１：空き家リノベーション
まちなかの空き家の利活用のため、まちづくり会社等が、行政・民間事業者等と連携し、勉強会等の開催、エリア内の賃料・地価等の基礎的調査、入居
希望者と空き家所有者等とのマッチング支援を実施。
事例２：ふるさと投資の活用によるまちなか再生「ふるさと投資」（新規・成長企業等と資金提供者をイン
ターネット経由で結び付け、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組み）を活用し、空き家の利活用、街並み保全等を推進。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等想定されるKPI設定例○空き家、空き店舗の減少、○居住人口、来街者の増加○新規開業数 ○新規雇用者数 ○地価の上昇

参考となる
ポイント

【政策間連携】○既存ストックの有効活用により、まちなかの再生と雇用創出を同時に実現。
○新たなファイナンス手法を活用した空き家対策の推進。

自立への道筋○空き家リノベーション
初期段階は、勉強会の開催、専門家の招聘、不動産市場調査等について、行政からの支援を受けて実施。その後は民間事業者
が自ら資金を工面し、リノベーション後のテナント収入により投資を回収。
○ふるさと投資立ち上げ段階は、デューデリジェンス、プロジェクト案件の発掘等について、行政からの支援を受けて実施。プロジェクト組
成後は、プロジェクト資金の確保により自立的に事業を実施。

○地域における良好な環境の形成、地域価値の向上、地域の稼ぐ力を高めるための住民・事業主・地権者など民間による主体的な取組。 民主導でノウハウ共有を図りつつ、新たなファイナンス手法を活用。

No.00081〔 ⑨コンパクト・ネットワーク〕

子育て支援等の新サービスによるまちの拠点機能強化

千葉県流山市等

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携等）○勤務時間や勤務経路等の関係で、自ら保育所、認定こども園までの送迎が困難な市民に対し、幼児を一旦預かり、送迎集合場所又は保育所等まで送迎するサービスを提供。

【官民協働】○流山市が、送迎保育ステーションの運営委託先である社会福祉法人やデベロッパーである都市再生機構(ＵＲ)等の協力を得て実現。

○流山市は、市内主要駅の流山おおたかの森駅、南流山駅に送迎保育ステーションを設置し、業務委託した社会福祉法
人によりバスを運行し、市内の保育所に送迎を行っている。

【政策間連携】○駅から離れて市内各地に点在する既存の保育所を活用しつ
つ、待機児童の対象により共働き世帯にとっても暮らしや
すいまちづくりを実現。

自立への道筋

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○送迎サービス利用者：７台のバスで延べ46,752人（平成26年度）○新サービスの提供数

参考となる
ポイント

○官民の関係者が協力し、事前調査等を実施。
○検討を踏まえ、市が送迎保育ステーションの運営委託先である社会福祉法人やデベロッパーである都市再生機構(ＵＲ)等の協力を得て実現。
○将来的には、運営主体が行政からの支援なしで、利用者からの料金収入、関係者からの負担金・補助金等により自立的な事業継続を目指す。

① 保育所への送迎拠点としての機能を付加することで、主要駅の拠点機能を強化している。
② 「母になるなら、流山市」というシティセールスの一環として、子育て世帯の流入に寄与している。

No.00082〔 ⑨コンパクト・ネットワーク〕

ICカード等のデータ活用による運行見直しと交通利便性向上
事業の背景・概要○地方公共団体、交通事業者、民間事業者等が連携し、交通系ＩＣカードの利用データ等を活用しつつ、運行ルー
トや便数など運行計画の見直し、実証運行等を行うこと
で、交通事業者の生産性の向上と公共交通利用者の利便性向上を図る。（福島市）

福島交通(株)（福島県福島市） 丸亀町
商店街振興組合（香川県高松市） 等

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携等）【官民協働】地方公共団体の交通部局、福祉部局、まちづくり
部局と、民間の交通事業者、福祉事業者、商店街等との連携。
【政策間連携】地域公共交通の活性化施策と、高齢者の社会参加を促す福祉施策、地元商店街の活性化施策との連携。

○データ分析に基づき、駅、商店街、公共施設、病院等を結ぶ乗合バスを運行。（高松市）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等

自立への道筋想定されるKPI設定例○利用者満足 ○住民サービスへのアクセス向上○運賃収入増加○初期段階は、ICカード読取システム改修、データ分析、実証運行等について、行政からの支援を受けて実施。
○分析結果をもとに運行見直しを行い、利用者からの料金収入等により自立的に事業を実施。

参考となる
ポイント

○ＩＣカードから得られるデータを分析し交通事業においてＰＤＣＡをまわすことにより、利用環境改善の効果をＩＣカードの導入だけにとどめることなく、生産性の向上、公共交通の利便性の向上、商店街の活性化につなげている。

No.00083〔 ⑨コンパクト・ネットワーク〕

地域鉄道と自治体の連携による公共交通網の充実と地域活性化事業の背景・概要○

地方公共団体、鉄道会社、住民団体等が連携し、２次交通の確保を含めた域内の公共交通ネットワークの充実を図るため、鉄道の運行と自治体のコミュニティバスの運行との連携の強化や乗り継ぎ改善等を実施。
○ また、自治体のサイクルステーション設置と鉄道会社の自転車の車内持ち込みサービスをセットで行うことで自転
車愛好者らの域外
から呼び込み。
○ 沿線での芸術祭等開催によって地域のブランド化を図り、地域経済の活性化と乗客増による鉄道会社の経
営環境の改善を同
（路線図）
時に実現。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○ 地域公共交通ネットワークの充実○ 来訪者、観光客数の増加による地域の活性化○ 鉄道の運賃収入の増加○ 地域のブランド化（いちはらアート×ミックスへの来場者数：
87千人（平成26年））

参考となる
ポイント

小湊鐵 道、千葉 県、市
原市 等

先駆性に係る取組（官民協働、政策間連携等）①

域内の交通空白地域の移動手段の確保のため、鉄道ダイヤとの接続を考慮したコミュニティバス、
デマンド型乗合タクシーを運行。

②

域外から自転車愛好家等を呼び込み地域の活性化を図るため、鉄道会社がサイクルトレインを運行、自治体がサイクルステーションを設置。

③

地域のブランド化、観光客の誘致のため、沿線にさまざまな芸術
作品を展示する「いちはらアート
×ミックス」を開催。

自立への道筋○初期段階は、事業構想・計画の立案、市場調査、広報・Ｐ
Ｒ費用等について、行政からの支援を受けて実施。
○将来的には、利用者からの料金収入等により自立的に事業を実施。

① 地域の鉄道事業者、自治体、地域住民など、沿線の関係者が一体となり積極的に取り組んでいる。
② 公共交通網の充実と地域活性化に向け、交通、福祉、スポーツ・文化、観光等の関係政策が連携し取り組んでいる。

No.00084〔⑩シェアリング〕

生きがい確保及び地域課題解決のための就労創造事業

千葉県柏市

等

事業の背景・概要

先駆性に係る取組（官民協働、地域間連携、政策間連携等）○都市近郊部の急速な高齢化や団塊世代の退職を背景として、リタイア後の元気な高齢者の活躍場所の確保が求められる
一方、地域社会においては、地域活動の支え手不足などが課題。
○この課題解決のため、産（ＵＲ都市機構、企業・団体）、
学（東京大学）、官（市）、民（市住民）が協働して、高齢者の生きがいと地域の課題解決に貢献する活躍（就労）の場を提供する事業を展開。
○具体的には、 (１)地域課題を抱える事業領域の選定と、その事業領域に係る事業所の開拓を行い、(２)セミナーや体験会等を通じて就労を希望する高齢者の募集と開拓した事
業所とのマッチングを行うもの（分野毎の就業モデルは「先駆性に係る取組」欄に記載。）。
○高齢者の就労に当たっては、複数の高齢者がグループを形成して都合・状況を相談しながら働く「ワークシェアリング」も採用している。

【官民協働】○産（ＵＲ都市機構、企業・団体）、学（東京大学）、官（市）、民（市住民）が協働して事業を進める。
○ 特に、事業領域の選定や事業所の開拓や他の共同主体との連携にあたっては、官（市）がネットワークの中心として機能。
【政策間連携】○ 「農」「食」「保育」「生活支援・福祉」の４つの側面から就業モデルを創造。
（例）農）農業者７人の出資による組合を作り、組合・各農業者で高齢者を雇用子育て）保育園や幼稚園でのサービス提供、放課後の子どもの居場所づくり（保育園等での読み聞かせ業務、学童保育で高齢者を雇用）【専門人材の育成・確保】○農業については農家、保育については保育士などの専門家が各事業に参加。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）等○マッチングにより、希望する活躍（就労）場所、希望する
地域活動の担い手を見つけることができた高齢者・事業者
等の数を指標とすることが考えられる。

参考となる
ポイント

自立への道筋○セミナー等の開催に必要な経費について、就労者とのマッチングを希望する事業者から会費収入を得ること等により自立を目指していくことが考えられる。

①労働力のシェアリング・需給のマッチングにより、高齢者の生きがいと地域の課題解決を併せて行っている。
② 事業の展開主体に、自治体だけでなく、研究機関、民間事業者など多様な関係者が含まれている。
③事業主体の構成や、就業モデルの分野及び内容については、地域の実情に応じた更なる検討が望まれる。