資料２－２

国家戦略特別区域及び区域方針
（案）

目

次

１．茨城県つくば市

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２．大阪府・大阪市

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３．石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県加賀郡吉備中央町
４．東京圏

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6(注) 本方針については、「国家戦略特別区域基本方針」(平成 26 年２月25 日閣議決定)に即して定めるものとする。

国家戦略特別区域及び区域方針（案）
令和●年●月●日

内閣総理大臣決定

Ⅺ．茨城県つくば市
１．対象区域
茨城県つくば市
２．目標
スーパーシティ型の国家戦略特区として、複数分野の大胆な規制・制度改革と併せて、データ連携基盤を活用して複数の先端的サービスを官民連携により実施することを通じて、世界に先駆けて、2030 年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す。
大学や研究機関の研究開発の成果や多様な人材を生かし、産学官連携の下、移動・物流、健康・医療、まちづくり、行政手続等幅広い分野におけるデジタル技術を活用したイノベーションを実現し、高齢者、こども、外国人、障害者を含め「誰一人取り残さない」包摂的な社会のモデルを構築する。
３．政策課題（１）人口減少・高齢化等の社会課題に対応した移動手段や物流サービスの確保（２）安心して健康な生活を送ることのできる医療・介護サービスの提供（３）外国人、障害者等を含む全ての住民が活躍できる包摂的な社会の実現（４）行政手続のデジタル化の推進等によるデータ駆動型地域共生社会の実現（５）大学・研究機関・産業界等と連携した科学技術・イノベーション拠点の創出
４．事業に関する基本的事項（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）＜移動・物流＞・ 新しいモビリティを活用した移動・物流サービスの提供【移動支援ロボット、近未来技術実証ワンストップ、地域限定型 規制のサンドボックス】＜都市再生・まちづくり＞
・ 先駆的な３Ｄデジタル基盤の構築と関連サービスの提供【３次元空間デジタ
ル基盤】

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＜雇用・労働＞・ 外国人研究者による創業活動の促進【外国人創業活動支援、開業ワンストッ
プ、外国人雇用相談】・ ロボットを活用した障害者の雇用機会の拡大＜健康・医療＞
・ データ連携等による健康・医療サービスの提供＜行政手続＞
・ インターネット投票の実施による住民の政治参加の促進
・ マイナンバーカードを活用した幅広い分野の行政手続のデジタル化【マイナンバー利用範囲等拡大】＜研究開発＞
・ 大学の土地・建物や研究機関の施設等を活用したイノベーションの推進【研究開発推進施設整備、財産処分】＜その他＞
・ 複数分野にわたる先端的サービスを支えるデータ連携基盤の整備

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Ⅻ．大阪府・大阪市
１．対象区域
大阪府大阪市
２．目標
スーパーシティ型の国家戦略特区として、複数分野の大胆な規制・制度改革と併せて、データ連携基盤を活用して複数の先端的サービスを官民連携により実施することを通じて、世界に先駆けて、2030 年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指す。
2025 年大阪・関西万博の開催地である「夢洲」、都心の大規模ターミナル前に立地する「うめきた２期」という２つのグリーンフィールドを中心に、万博のレガシーを継承していくことも見据え、「空飛ぶクルマ」の社会実装や先端国際医療の提供、リアルとデジタルが融合した未来の公園等の先端的サービスにより、住民の生活の質向上と都市競争力の強化を図る。
３．政策課題（１）ストレスフリーな最適移動社会の実現（２）豊かに暮らす健康長寿社会の実現（３）活力にあふれるデータ駆動型社会の実現
４．事業に関する基本的事項（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）＜移動・物流＞・ 空飛ぶクルマの社会実装【空飛ぶクルマ】
・ 自動運転バス等による効率的な輸送・ 次世代都市型ＭａａＳの社会実装＜健康・医療＞
・ 国際的視点も備えた先端医療サービスの提供
・ 健康・医療情報を活用した未来型サービスの実現【機能性表示食品】＜まちづくり・防災＞
・ 都市公園等の公共空間における先端的サービスの提供【ローカル５Ｇ、仮設工作物等】
・ ドローンやＢＩＭ等の活用による建設現場の革新
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・ ＡＩを活用した気象予報の実施【気象予報】＜その他＞
・ 複数分野にわたる先端的サービスを支えるデータ連携基盤の整備

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XⅢ．石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県加賀郡吉備中央町
１．対象区域
石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県加賀郡吉備中央町
２．目標
革新的事業連携型の国家戦略特区の枠組みを活用し、地理的な連担性にとらわれずに健康・医療分野等における革新的な事業を先行的に実施するため、デジタル田園健康特区として、３自治体の連携による取組を強力に推進する。
人口減少・少子高齢化が進む中において、デジタル技術を活用し、健康・医療などをはじめとした地域の課題解決に重点的に取り組むことにより、「デジタル田園都市国家構想」を先導するモデルとなることを目指す。
３．政策課題（１）救急医療や在宅医療等の提供体制の維持と質の向上（２）高齢者等の要配慮者の健康増進と孤立防止（３）安心してこどもを産み育てられる環境整備（４）地域住民の生活を支える移動支援・物流サービスの確保（５）健康・医療分野等における産業技術の向上や新サービスの創出
４．事業に関する基本的事項（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）＜健康・医療＞
・ 救急医療や在宅医療等におけるタスクシフトの推進【救急救命処置】
・ 妊産婦健診情報を踏まえた先端的な予防医療サービス
・ ＡＩ技術等を活用した遠隔医療・リハビリや介護サービスの充実
・ 情報銀行等を通じた健康・医療データの幅広い連携・活用＜移動・物流＞・ 医薬品等の効率的配送【貨客混載】・ 高齢者等の通院・外出支援サービスの提供＜その他＞
・ 健康・医療などをはじめとした分野における創業促進等【外国人創業活動支援、開業ワンストップ、旅館業法】
・ 各種分野のサービス提供を支える通信設備や基盤データの整備5

赤字が前の区域方針からの変更箇所

Ⅰ. 東京圏
１．対象区域
東京都、神奈川県並びに千葉県千葉市及び成田市
２．目標
2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピックも視野に、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、近未来技術の実証や創薬分野等における起業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出する。
３．政策課題（１）グローバルな企業・人材・資金等の受入れ促進（２）女性の活用促進も含めた、多様な働き方の確保（３）起業等イノベーションの促進、創薬等のハブの形成（４）外国人居住者向けを含め、ビジネスを支える生活環境の整備（５）オリンピック・パラリンピックを視野に入れた国際都市にふさわしい都市・交通機能の強化
４．事業に関する基本的事項（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）＜都市再生・まちづくり＞
・ 国際的ビジネス拠点の形成に資する建築物の整備【容積率】
・ まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント】
・ 外国人の滞在に適した宿泊施設の提供【旅館業法】＜雇用・労働＞
・ グローバル企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
・ 多様な外国人受入れのための在留資格の見直し【家事支援、創業】＜医療＞
・ 外国人向け医療の提供【外国医師】
・ 健康・未病産業や最先端医療関連産業の創出【病床、外国医師、保険外併用】
・ 国際的医療人材等の養成【医学部、病床、外国医師、有期雇用】
・ 遠隔服薬指導の実施＜保育＞・ 地域限定保育士試験の実施【地域限定保育士】
・ 待機児童解消のための都市公園内への保育所設置【都市公園保育所】
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＜歴史的建築物の活用＞
・ MICE に伴うアフターコンベンションの充実【古民家等】＜その他＞
・ 法人設立手続の簡素化・迅速化（書類の英語対応や一元的窓口の設置等）
・ 都市部等における小型無人機及び自動走行等の近未来技術実証のための制度整備

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＜別紙＞略称「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」（平成 25 年 10 月 18 日日本
経済再生本部決定）における規制改革事項（※は、全国規模）【病床】

病床規制の特例による病床の新設・増床の容認【外国医師】

国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁 （一部※）【保険外併用】

保険外併用療養の拡充【医学部】

医学部の新設【雇用条件】

雇用条件の明確化【有期雇用】

有期雇用の特例 （※）

【公設民営学校】

公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）【容積率】

都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し【エリアマネジメント】

エリアマネジメントの民間開放（都市機能の高度化等を図るための道路の占用基準の緩和）【旅館業法】

滞在施設の旅館業法の適用除外【農業委員会】

農業委員会と市町村の事務分担【農業生産法人】

農業生産法人の６次産業化推進等のための要件緩和【信用保証】

農業への信用保証制度の適用【農家レストラン】 農家レストランの農用地区域内設置の容認【古民家等】

古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外など （※）（特区における特例措置である「歴史的建築物に関する旅館業法の特例」を含む）

略

称

平成 26 年 10 月 10 日国家戦略特別区域諮問会議及び平成 27 年 3 月 19 日国家戦略特別区域諮問会議とりまとめにおける主な規制改革事項など【開業ワンストップ】

外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置【公証人】

公証人の公証役場外における定款認証【家事支援】

外国人家事支援人材の活用【創業】

創業人材等の多様な外国人の受入れ促進【官民人材】

官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化【医療法人】

医療法人の理事長要件の見直し【シルバー人材】

農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化【地域限定保育士】 「地域限定保育士」の創設（政令市による当該保育士試験の実施を含む）【ＮＰＯ】

ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化【国有林野】

国有林野の民間貸付・使用の拡大【ｉＰＳ】

ｉＰＳ細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁【都市公園保育所】 都市公園内における保育所設置の解禁【外国医師診療所】 外国医師による診療範囲の拡充

8略称

平成 29 年２月 21 日国家戦略特別区域諮問会議及び令和元年 12 月 18 日国家戦略特別区域諮問会議とりまとめにおける主な規制改革事項【近未来技術実証ワ 自動車の自動運転や小型無人機等の実証実験を促進するための近未来技術実証
ンストップ】

に関するワンストップセンターの設置【外国人雇用相談】 外国人を雇用しようとする事業主への援助（相談センターの設置）【地域限定型 規制 地域限定型 規制のサンドボックス制度による自動車の自動運転や無人航空機のサンドボックス】 （ドローン）等の迅速・円滑な実証実験

略称

令和４年３月 10 日国家戦略特別区域諮問会議とりまとめにおける主な規制改革事項【移動支援ロボット】 搭乗型移動支援ロボットの歩道通行の特例【３次元空間デジタ ロボットの自動走行等にも活用可能な３次元空間のデジタル基盤の構築
ル基盤】【外国人創業活動支 外国人創業活動支援に関する特例
援】【研究開発推進施設 研究開発推進のための施設整備に関する特例
整備】【財産処分】

財産の処分の制限に係る承認の手続きの特例【マイナンバー利用 マイナンバーの利用範囲等の拡大
範囲等拡大】【空飛ぶクルマ】

空飛ぶクルマの社会実装【気象予報】

ソフトウェアを活用した気象予報に係る気象予報士の設置基準の緩和【ローカル５Ｇ】

ローカル５Ｇの広域利用【仮設工作物等】

万博に関する仮設工作物等の設置に係る特例【機能性表示食品】 新たな機能性表示食品の実現に向けた相談対応等【救急救命処置】

救急救命処置の先行的な実証【貨客混載】

過疎地域等における貨客混載の実施に係るニーズの把握

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