〔資料編〕

〔資料編〕目次
１．条例等 ...................................................................................................................... 1
資料 1 千早赤阪村防災会議条例 ...................................................... 1
資料 2 千早赤阪村防災会議委員名簿 .................................................. 3
資料 3 千早赤阪村災害対策本部条例 .................................................. 4
資料 4 災害による被災者に対する村税の減免に関する条例 .............................. 5
資料 5 災害弔慰金の支給等に関する条例 .............................................. 9
資料 6 千早赤阪村災害見舞金等支給条例 ............................................. 13
資料 7 千早赤阪村災害応急対策事業実施要綱 .......................................... 14

２．災害危険箇所.......................................................................................................... 16
資料 8 土砂災害危険箇所 ........................................................... 16
資料 9 地すべり・急傾斜地災害報告書 ............................................... 29

３．防災施設等 ............................................................................................................. 34
資料 10 指定緊急避難場所・指定避難所一覧表 ......................................... 34■指定緊急避難場所 ................................................................... 34■指定緊急避難場所兼指定避難所 ....................................................... 34■指定避難所 ......................................................................... 35■福祉避難所 ......................................................................... 35

資料 11 村の保有車両 ............................................................... 35
資料 12 災害時用臨時ヘリポート ..................................................... 36
資料 13 防災用資機材等の保有状況 ................................................... 36■重要物資備蓄目標 ................................................................... 36■防災備蓄倉庫資機材等保有状況 ....................................................... 37■防災用備蓄備品施設別保有状況 ....................................................... 39■備蓄食糧施設別保有状況 ............................................................. 40

資料 14 千早赤阪水道センター資機材の保有状況 ....................................... 41
資料 15 広域及び地域緊急交通路 ..................................................... 42
資料 16 消防団員及び消防資機材の状況 ............................................... 43
資料 17 消防用水利の現状 ........................................................... 43
資料 18 ため池一覧表 ............................................................... 44
資料 19 医療機関等一覧表 ........................................................... 44

４．災害応急活動体制等 ............................................................................................... 45
資料 20 災害救助法における救助の程度・方法及び期間早見表 ........................... 45
別表第一(第三条関係) ................................................................ 45
別表第二(第四条関係) ................................................................ 51
別表第三(第六条関係) ................................................................ 52

資料 21 災害時における各課配備職員数 ............................................... 52

５．応援協定等 ............................................................................................................. 53
資料 22 大阪府中ブロック消防相互応援協定 ........................................... 53
資料 23 大阪市・千早赤阪村航空消防応援協定 ......................................... 57
資料 24 阪奈(金剛・葛城・生駒山系)林野火災消防相互応援協定.......................... 58
資料 25 水越トンネルに関する消防相互応援協定書 ..................................... 64
資料 26 大阪府下広域消防相互応援協定 ............................................... 67
資料 27 千早赤阪村・富田林市消防事務の委託に関する規約 ............................. 73

資料 28 災害時相互応援協定（堺市と南河内地域の６市２町１村）........................ 75
資料 29 災害相互応援協定（中河内地域並びに南河内地域の 9 市 2 町 1 村） ................ 77
資料 30 災害時における物品の供給協力に関する協定書 ................................. 80■株式会社サンプラザ ................................................................. 80■大阪いずみ市民生活協同組合 ......................................................... 83■ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター ................................................... 87

資料 31 千早赤阪村と株式会社 FC 大阪との包括連携に関する協定書....................... 90
資料 32 災害時における千早赤阪村と千早赤阪村社会福祉協議会の相互支援に関する協定 .... 92
資料 33 災害時における避難者の受け入れに係る確認書 ................................. 99
資料 34 災害時に係る情報発信等に関する協定 ........................................ 101
資料 35 災害時における医療救護活動についての協定書 ................................ 103■富田林歯科医師会 .................................................................. 103■富田林薬剤師会 .................................................................... 106■富田林医師会 ...................................................................... 109

資料 36 災害時等の応援に関する申し合わせ .......................................... 112
資料 37 災害発生時における千早赤阪村と郵便局の協力に関する協定 ..................... 115
資料 38 富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村における災害時指定避難所の一時避難所としての相互利用に関する協定 ............................................................ 119
資料 39 災害時における応急生活物資等の供給に関する協定 ............................ 121
資料 40 減災を目的とした防災 AR に関する協定 ....................................... 124
資料 41 災害発生時における福祉避難所の開設及び運営に関する協定 ..................... 127

６．様式 ..................................................................................................................... 129
資料 42 緊急通行車両事前届出書及び事前届出済証 .................................... 129
資料 43 緊急通行車両確認届出書、確認証明書 ........................................ 130
資料 44 被害状況の調査及び報告 .................................................... 132
資料 45 災害被害等報告様式 ........................................................ 135
資料 46 被災者台帳情報の提供について（依頼）の文例 ................................ 142
資料 47 被災者台帳情報外部提供同意の様式例 ........................................ 144
資料 48 罹災証明願................................................................ 147
資料 49 被災者台帳様式 ............................................................ 149
資料 50 避難行動要支援者名簿 ...................................................... 150
資料 51 自衛隊派遣要請、大阪府知事への依頼書様式 .................................. 151

資料編

１．条例等
資料

1 千早赤阪村防災会議条例○千早赤阪村防災会議条例
昭和43年３月29日条例第３号
改正
昭和59年３月10日条例第６号
平成12年３月15日条例第８号
平成24年９月20日条例第10号
千早赤阪村防災会議条例（目的）第１条この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第16条第６項の規定に基づき、千早赤阪村防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(１)千早赤阪村地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(２)村長の諮問に応じて村の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(３)前号に規定する重要事項に関し、村長に意見を述べること。
(４)前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務（会長及び委員）
第３条防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２会長は村長をもって充てる。
３会長は会務を総理する。
４会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５委員は20名以内とし、次に掲げる者をもって組織する。
(１)指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者(２)大阪府の知事の部内の職員のうちから村長が任命する者(３)大阪府警察の警察官のうちから村長が任命する者(４)村長がその部内の職員のうちから指名する者(５)教育長(６)消防団長(７)指定公共機関又は指定地方公共機関及びその他の機関のうちから村長が任命する者(８)自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから村長が任命する者
６第５項第７号及び第８号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
７前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２専門委員は、関係地方行政機関の職員、大阪府の職員、村の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、村長が任命する。
３専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
資料-1

資料編

（報酬）
第５条委員及び専門委員（以下「委員等」という。）の報酬は、千早赤阪村報酬及び費用弁償条例（昭和42年千早赤阪村条例第２号）の定めるところによる。
２前項の報酬は、出席日数に応じてその都度支給する。
３委員等のうち村の経済に属する常勤の職員である者に対しては報酬は支給しない。
（費用弁償）
第６条委員等の費用弁償は、千早赤阪村職員の旅費に関する条例（昭和38年条例第８号）による村長相当額とする。
（支給方法）
第７条報酬及び費用弁償の支給方法に関し、この条例に定めがない事項については村職員の例による。
（議事等）
第８条前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会
長が防災会議にはかって定める。
附則
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附則（昭和59年３月10日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成12年３月15日条例第８号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成24年９月20日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。

資料-2

資料編

資料

2 千早赤阪村防災会議委員名簿

千早赤阪村防災会議委員名簿（令和 3 年 3 現在）
条項

所属

役職名

1

第 3 条第 2 項

会長

千早赤阪村

村長

2

第 3 条第 5 項第 2 号

委員

大阪府富田林土木事務所所長

3第 3 条第 5 項第 2 号

委員

大阪府富田林土木事務所

4

第 3 条第 5 項第 2 号

委員

大阪府富田林保健所

保健師長

5第 3 条第 5 項第 3 号

委員

大阪府富田林警察署

署長

6

第 3 条第 5 項第 7 号

委員

富田林市消防本部

消防長

7

第 3 条第 5 項第 4 号

委員

千早赤阪村

参与

8
9

第 3 条第 5 項第 4 号
第 3 条第 5 項第 4 号委員
委員

千早赤阪村総務課
千早赤阪村人事財政課課長
課長

10 第 3 条第 5 項第 4 号

委員

千早赤阪村住民課課長

11 第 3 条第 5 項第 4 号

委員

千早赤阪村健康福祉課課長

12 第 3 条第 5 項第 4 号
13 第 3 条第 5 項第 4 号委員
委員

千早赤阪村施設整備課
課長
千早赤阪村観光・産業振興課 課長

14 第 3 条第 5 項第 4 号

委員

千早赤阪村教育委員会
事務局教育課課長

15 第 3 条第 5 項第 4 号
16 第 3 条第 5 項第 5 号委員
委員

千早赤阪村危機管理室
千早赤阪村教育委員会室長
教育長

17 第 3 条第 5 項第 6 号

委員

千早赤阪村消防団

団長

18 第 3 条第 5 項第 7 号

委員

西日本電信電話株式会社
大阪支店

設備部長

19 第 3 条第 5 項第 7 号

委員

関西電力株式会社
大阪南支社

地域統括

20 第 3 条第 5 項第 7 号

委員

一般社団法人富田林医師会 会長

21 第 3 条第 5 項第 8 号

委員

自主防災組織委員

資料-3

地域防災担当参事兼
地域支援・企画課長

代表

資料編

資料

3 千早赤阪村災害対策本部条例○千早赤阪村災害対策本部条例
昭和43年３月29日条例第４号
改正
平成８年３月12日条例第11号
平成24年９月20日条例第11号
千早赤阪村災害対策本部条例（目的）第１条この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第23条の２第８項の規定に基づき、千早赤阪村災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第２条災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２部に属すべき、災害対策本部員は、災害本部長が指名する。
３部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当る。
４部長は、部の事務を掌理する。
（雑則）
第４条前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附則
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附則（平成８年３月12日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成24年９月20日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。

資料-4

資料編

資料

4 災害による被災者に対する村税の減免に関する条例○災害による被災者に対する村税の減免に関する条例
昭和57年９月18日条例第17号
改正
昭和61年12月18日条例第23号
平成７年３月30日条例第12号
平成17年３月17日条例第７号
平成18年12月22日条例第40号
平成30年６月21日条例第18号
平成30年９月25日条例第29号
災害による被災者に対する村税の減免に関する条例（目的）第１条 震災、風水害、落雷、火災、その他これらに類する災害（以下「災害」という。）による被害者の納付すべき村民税及び固定資産税の軽減若しくは免除及びその申請については、法令その他別に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（村民税の減免）
第２条 村民税の納税義務者（個人に限る。以下同じ。）で災害により次の表の左欄に掲げる事項の一に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課すべき被災年度（当該納税義務者が当該災害により同表左欄に掲げる事項に該当することとなった日（以下本項において「被災日」という。）の属する年度をいう。）分の村民税額のうち被災日以後の納期に係る税額について同表に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に掲げる率をそれぞれ当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。
減免の原因となるべき事項
１

死亡した場合減免又は免除の割合
全部２

生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による生活扶助を受全部けることとなった場合

３

障害者（地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第292条第１項第10号に規定する障害者をいう。）になった 10分の９場合

４

重傷（治療に２ケ月以上を要し、又は多額の治療費を要する負
10分の６
傷で障害者となるに到らない程度のものをいう。）を負った場合

２

村民税の納税義務者（納税義務者の法第292条第１項第７号に規定する同一生計配偶者又は法第292条第１項第９号に規定する扶養親族を含む。）で合計所得金額が、1,000万円以下である者が自己が居住し、又は使用する住家又は家財道具（主として趣味又は娯楽のために使用するものを除く。）について災害により受けた損害の金額（保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。）が、次の表の左欄に掲げる被害を受けた場合においては、当該納税義務者に対して課すべき被災年度（当該納税義務者が当該被害を受けた日（以下本項において「被災日」という。）の属する年度をいう。）分の村民税額のうち、被災日以後の納期に係る税額について同表に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免
除する。
資料-5

資料編

合計所得金額500万円以下

損害の程度
１
２750万円を超え
1,000万円以下

軽減又は免除の割合

10分の３以上10分
２分の１
の５未満
10分の５以上500万円を超え
750万円以下

全部

４分の１

８分の１

２分の１

４分の１

３

前２項の規定に基づき村民税について重複して軽減することとなる場合においては、それぞれの規定により軽減すべき当該率を加えて得た率（その率が10分の10を超えるときは、10分の10とする。）を被災日以後の納期に係る税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。
４ 第２項の合計所得金額とは、被災年度分の村民税の課税の基礎となる法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額（法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、
法附則第34条第４項に規定する課税長期譲渡所得の金額（法第314条の２の規定の適用がある場
合には、その適用前の金額とする。）、法附則第35条第５項に規定する課税短期譲渡所得の金額（法第314条の２の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。）、法附則第35条の２
第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。）をいう。
（村民税の軽減）
第３条 村民税の納税義務者で合計所得金額が、1,000万円以下である者（合計所得金額のうち農業所得以外の所得が、400万円を超える者を除く。）が冷害、凍霜害、干害等によりその年中において収穫すべき農作物について損害を受け、その減収率（当該農作物の減収価格から農業保険法（昭和22年法律第185号）によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額の平年における農作物の収穫価格に対する割合をいう。）が10分の３以上である場合においては、次の表の左欄に掲げる区分に従い、当該納税義務者の合計所得金額を農業所得に係る部分と農業所得以外の所得に係る部分とにあん分して得た当該農業所得に係る所得割額に同表右欄に掲げる率を乗じて得た額を当該納税義務者の被災年度（当該減収の基因となった災害のあった日の属する年度をいう。）分の村民税額から軽減し、又は免除する。
合計所得金額

軽減又は免除の割合

300万円以下であるとき

全部300万円を超え400万円以下であるとき

10分の８400万円を超え550万円以下であるとき

10分の６550万円を超え750万円以下であるとき

10分の４750万円を超え1,000万円以下であるとき

10分の２（土地に対する固定資産税の減免）
第４条 災害により農地又は宅地が流失、水没、崩壊、その他の被害を受け作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課すべき被災年度（当該被害を受けることとなった日（以下本項において「被災日」という。）の属する年度をいう。）分の固定資産税額のうち被災日の属する月の翌月以後の納期に係る税額について、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ当該右欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

資料-6

資料編

損害の程度
１

軽減又は免除の割合

被害面積が当該土地の面積の10分の８以上であるとき

全部２

被害面積が当該土地の面積の10分の６以上10分の８未満
10分の８
であるとき

３

被害面積が当該土地の面積の10分の４以上10分の６未満
10分の６
であるとき

４

被害面積が当該土地の面積の10分の２以上10分の４未満
10分の４
であるとき

２

災害により被害を受けた農地及び宅地以外の土地に係る被災年度（当該被害を受けることとなった日の属する年度をいう。）分の固定資産税については、前項の規定の例によってその税額を軽減し、又は免除する。
（家屋に対する固定資産税の減免）
第５条 災害により被害を受けた場合においては、当該家屋に対して課すべき被災年度（当該被害を受けることとなった日（以下本項において「被災日」という。）の属する年度をいう。）分の固定資産税額のうち被災日の属する翌月以後の納期に係る税額については、次の表の左欄に掲げる区分に従いそれぞれ当該右欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。
損害の程度

軽減又は免除の割合

１

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不可能のとき

２

主要構造物が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で10分の８
当該家屋の価格の10分の６以上の価値を減じたとき

３

屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で当該家屋の価格の10分の４以上 10分の６
10分の６未満の価値を減じたとき

４

下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ修理又は取替を必要とする場合で当該家屋の価格の10分の２以 10分の４
上10分の４未満の価値を減じたとき全部（償却資産に対する固定資産税の減免）
第６条 災害により被害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課すべき被災年度（当該被害を受けることとなった日（以下本項において「被災日」という。）の属する年度をいう。）分の固定資産税額のうち被災日の属する月の翌月以後の納期に係る税額を前条の規定の例
によって軽減し、又は免除する。
（被災日以後に納期がない場合の特例）
第７条 前５条の規定を適用する場合において、被災年度の村民税又は固定資産税について、被災日以後の納期にかかる税額がないときは、当該納税義務者に対して被災年度分の村民税額又は固定資産税額の４分の１に相当する額を当該被害日以後の納期にかかる税額とみなし、前５条の規定の例により当該翌年度において軽減し、又は免除する。
（減免の申請）第８条 前６条の規定によって村税の減免をうけようとする者は、村長の定めるところにより村長に申請しなければならない。
（減免の取消）資料-7

資料編

第９条 虚偽の申請、その他不正の行為により村民税又は固定資産税の減免を受けた者に対しては、減免を取り消すものとする。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和57年８月１日から適用する。
２ この条例による改正後の災害による被災者に対する村税の減免に関する条例は、昭和57年度分の村税から適用し、昭和56年度分までの村税については、なお従前の例による。
３ 災害による被災者に対する村税の減免に関する条例（昭和36年条例第４号）は、廃止する。
附 則（昭和61年12月18日条例第23号）（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（村民税に関する経過措置）
第２条 この条例による改正後の災害による被災者に対する村税の減免に関する条例第２条及び第３条の規定は、昭和62年度以降の年度分の個人の村民税の減免について適用し、昭和61年度分
までの個人の村民税の減免については、なお従前の例による。
附 則（平成７年３月30日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害による被災者に対する村税の減免に関する条例の規定は、平成６年度以降の年度分の村民税及び固定資産税について適用する。
附 則（平成17年３月17日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行し、平成17年１月１日から適用する。
附 則（平成18年12月22日条例第40号）（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の災害による被災者に対する村税の減免に関する条例の規定は、平成19
年度以降の年度分の個人の村民税について適用し、平成18年度分までの個人の村民税の減免については、なお従前の例による。
附 則（平成30年６月21日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
附 則（平成30年９月25日条例第29号）
この条例は、平成 31 年１月１日から施行する。

資料-8

資料編

資料

5 災害弔慰金の支給等に関する条例○災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和49年９月18日条例第22号
改正
昭和50年６月17日条例第９号
昭和51年12月17日条例第31号
昭和53年６月１日条例第11号
昭和56年６月16日条例第13号
昭和57年12月11日条例第25号
昭和62年３月13日条例第５号
平成３年12月20日条例第16号
平成23年10月６日条例第17号
令和元年６月26日条例第17号
令和２年１月６日条例第９号
災害弔慰金の支給等に関する条例
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号。以下「法」という。）
及び同法施行令（昭和48年政令第374号。以下「令」という。）の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した村民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた村民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行いもって村民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(１) 災害、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(２) 村民は、災害により被害を受けた当時この村の区域内に住所を有した者をいう。
第２章 災害弔慰金（災害弔慰金の支給）
第３条 村は村民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。）
により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は次に掲げるとおりとする。
(１) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。）を先にし、その他の遺族を後にする。
(２) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
イ 配偶者
ロ 子
資料-9

資料編

ハ 父母
ニ 孫
ホ 祖父母
(３) 死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
２ 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず第１項の遺族のうち村長が適当と認める者に支給することができる。
４ 前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
（災害弔慰金の額）
第５条 災害による死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場
合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（死亡の推定）第６条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条 弔慰金は次の各号に掲げる場合には支給しない。
(１) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(２) 令第２条に規定する場合(３) 災害に際し、村長の避難の指示に従わなかったこと、その他の特別の事情があるため村長が支給を不適当と認めた場合（支給の手続）第８条 村長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 村長は災害弔慰金の支給に関し、遺族に対し、必要な報告又は、書類の提出を求めることができる。
第３章 災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）
第９条 村は、村民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民（以下「障害者」という。）
に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第10条 障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては、250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。
資料-10

資料編

（準用規定）
第11条 第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第４章 災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）第12条 村は、令第３条に掲げる災害により法第10条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の村民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）
第13条 災害援護資金の一災害における１世帯当りの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じそれぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。）があり、かつ次のいずれかに該当する場合
イ 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。）及び住居の損害がない場合 150万円
ロ 家財の損害があり、かつ住居の損害がない場合 250万円
ハ 住居が半壊した場合 270万円
ニ 住居が全壊した場合 350万円(２) 世帯主の負傷がなく、かつ次のいずれかに該当する場合
イ 家財の損害があり、かつ住居の被害がない場合 150万円
ロ 住居が半壊した場合 170万円
ハ 住居が全壊した場合（ニの場合を除く） 250万円
ニ 住居の全体が滅失若しくは流出した場合 350万円(３) 第１号のハ又は前号のロ若しくはハにおいて被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270万円」とあるのは「350万円」と、「170万円」とあるのは「250万円」と、「250万円」とあるのは「350万円」と読み替えるものとする。
２ 災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間は、そのうち３年（令第７条第２項括弧書の場合は５年）とする。
（保証人及び利率）第14条 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。
２ 災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、その利率を延滞の場合を除き年３パーセント以内で規則で定める率とする。
３ 第１項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものとする。
（償還等）
第15条 災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。
２ 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
３ 償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第１項及び第16条並びに令第８条、第９条及び第12条の規定によるものとする。
資料-11

資料編

（規則への委任）第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和50年６月17日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和51年12月17日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第５条の規定は、昭和51年９月７日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第10条第１項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（昭和53年６月１日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は、昭和53年１月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第１項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（昭和56年６月16日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第１項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（昭和57年12月11日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第９条、第10条及び第11条の規定は、昭和57年７月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則（昭和62年３月13日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条第１項の規定は、昭和61年７月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（平成３年12月20日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は平成３年６月３日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第13条第１項の規定は同年５月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護
資金の貸付について適用する。
附 則（平成23年10月６日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第４条第１項の規定は、平成23年３月11日以後に生じた災害により死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用する。
附 則（令和元年６月26日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年１月６日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。

資料-12

資料編

資料

6 千早赤阪村災害見舞金等支給条例○千早赤阪村災害見舞金等支給条例
昭和49年９月18日条例第23号
改正
昭和57年８月６日条例第16号
平成24年３月22日条例第７号
平成29年９月22日条例第30号
千早赤阪村災害見舞金等支給条例（目的）第１条 この条例は災害による被災者又は、その遺族に対し、見舞金、弔慰金の支給を行い、もって村民の福祉に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において災害とは、火災及び風水害による被害をいう。
（給付）
第３条 第１条に定める給付の種類は、次のとおりとする。
(１) 前条の災害による死亡者に対しては、災害弔慰金(２) 前条の災害により被災した世帯に対しては、災害見舞金
２ 前項第１号に規定する死亡者とは、災害を受け、それに直接起因して災害を受けた時から180日以内に死亡した者をいう。
（適用除外）
第４条 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例（昭和49年条例第22号）第３条の規定による弔慰金の支給を受けたときは、本条例による同災害に対する弔慰金の給付は行なわない。
２ 前条に規定する災害が本人の故意又は重大な過失による場合は、給付は行なわない。
（受給要件）
第５条 第３条第１項の給付を受けることができる者は、本村に居住し、かつ住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により記録されている者とする。
２ 第３条第１項第２号の規定による被災をした世帯にあっては、前項の要件を有する者の現に居住している家屋が全半焼、全半壊、一部損焼、一部損壊又は浸水した場合とする。
（請求期間）
第６条 災害見舞金の請求期間は、災害を受けた時から50日以内とする。
（給付の額）
第７条 給付の額は、別表のとおりとする。
（規則への委任）第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和57年８月６日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和57年８月１日から適用する。
附 則（平成24年３月22日条例第７号抄）（施行期日）
資料-13

資料編

１

この条例は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成29年９月22日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表
区分
災害弔慰金

災害見舞金

資料

基準

金額（円）

死亡のとき

100,000

家屋の全焼、全壊のとき

100,000

家屋の半焼、半壊のとき

50,000

家屋の床上浸水のとき又は家屋の一部損焼、損壊のとき

20,000

家屋の床下浸水のとき

5,000

7 千早赤阪村災害応急対策事業実施要綱○千早赤阪村災害応急対策事業実施要綱
平成25年10月２日要綱第25号
千早赤阪村災害応急対策事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、暴風、豪雨等の自然災害のうち、二次災害等により被災者の人命が危険にさらされている場合及び第三者に対する危険を防止する場合において、被災者自ら応急の対応をすることが困難な場合に実施する災害応急対策事業（以下「事業」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 被災者 自然災害により被害を受けた者(２) 民地 現に村民が生活している家屋と一体となっている宅地で、個人の所有するもの(３) 土砂及び汚泥 がけ崩れ又は浸水に伴い発生し、民地内にたい積した土、竹木等(４) がけ 原則として、地表面が水平面に対して30度を超える角度をなす斜面地で、硬岩盤（風化の激しいものを除く）以外のものをいう。
(５) がけ崩れ がけの法面の全部又は一部が崩れ落ちること。
(６) 二次災害 がけ崩れ等発生後、再崩壊によりさらに被害が拡大することをいう。
(７) 応急仮設工事 本設工事実施までの間の応急的な仮の土留め工事及び必要最小限度の土砂搬出をいう。（仮排水施設を含む）(８) 復旧工事 がけ崩れ発生場所に対し、所有者等が本設工事を実施することをいう。
(９) 本設工事 宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）及び建築基準法（昭和25年法律第201号）等関係法令に適合した工事をいう。
(10) 土地所有者等 土地の所有者、管理者又は占有者をいう。
(11) 村災害対策本部長 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第23条の２第２項の規定により千早赤阪村長
資料-14

資料編

（事業の内容）第３条 事業として、次の各号に掲げるものを行う。
(１) がけ崩れ等により民地等にたい積した土砂及び汚泥の搬出及び処分(２) がけ崩れのうち、二次災害の危険性が予想される「がけ」に対する応急仮設工事(３) その他村災害対策本部長が認める災害応急措置（事業の実施要件）
第４条 次の各号に掲げる事業は、当該各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合に行う。
(１) がけ崩れ等により民地等にたい積した土砂及び汚泥の搬出及び処分
ア 早急にたい積土砂及び汚泥の搬出を行わないと、二次災害又は災害の拡大が予想されるとき。
イ その他村災害対策本部長が必要と認めるとき。
(２) がけ崩れのうち、二次災害の危険性が予想される「がけ」に対する応急仮設工事
ア 応急仮設工事の対象地は、崩れた一連のがけの高さが５メートル以上とし、住居の用に供する建築物に二次災害の被害が及ぶ恐れがあるところとする。
イ その他崩れたがけで、村災害対策本部長が特に必要と認めるとき。
(３) その他村災害対策本部長が認める災害応急措置
ア 早急に応急措置を行わないと二次災害又は災害の拡大が予想されるとき。
（事業実施の要請）
第５条 事業は被災者及び土地所有者等から要請があった場合に行う。ただし、二次災害発生の恐れがあり、被災者の要請を受けるいとまがない場合は、村災害対策本部長判断で実施するものとする。
（工事依頼及び施工同意）
第６条 土地所有者等は、工事実施依頼書及び工事実施に伴う関係者の立ち入り等について異議ない旨の同意書（別記様式）を、原則として事前に村災害対策本部長あて提出するものとする。
（完成後の維持管理）
第７条 応急仮設工事の完了後の維持管理及び復旧工事完了後の当該仮設の撤去は、当該対象地の土地所有者等が行うものとする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、千早赤阪村長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成25年９月15日の大雨災害以後に生じた災害から適用する。

資料-15

資料編

別記様式

２．災害危険箇所
資料

番号

8 土砂災害危険箇所

所在地

区域名

120 千早赤阪村 大字中津原

中津原（１９）K38300020

121 千早赤阪村 大字中津原

中津原（２０）K38300030

122 千早赤阪村 大字小吹

小吹（１４）

K38300040

123 千早赤阪村 大字小吹

小吹（１５）

K38300050

124 千早赤阪村 大字水分

水分（６）K38300100

240 千早赤阪村 大字水分

水分（８）K38300120

241 千早赤阪村 大字東阪

東阪（１０）

K38300170

242 千早赤阪村 大字東阪

東阪（１２）

K38300190

243 千早赤阪村 大字東阪

東阪（１３）

K38300191

244 千早赤阪村 大字小吹

小吹（１７）

K38300230

245 千早赤阪村 大字二河原辺

二河原辺

K38300280

1016 千早赤阪村 森屋

森屋（３）K38300300

1018 千早赤阪村 水分

南水分K38300320

2618 千早赤阪村 千早

タワ

K38300530

2619 千早赤阪村 千早

水落（１）K38300540

2620 千早赤阪村 千早

水落（２）K38300550

2621 千早赤阪村 千早

千早（２）K38300560

2622 千早赤阪村 千早

千早（３）K38300570

2623 千早赤阪村 千早

千早（９）K38300580
資料-16

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示
3 月 24 日 第 680 号
3 月 24 日第 681 号
平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示
3 月 24 日 第 680 号
3 月 24 日第 681 号
平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示
3 月 24 日 第 680 号
3 月 24 日第 681 号
平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示
3 月 24 日 第 680 号
3 月 24 日第 681 号
平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示
3 月 24 日 第 680 号
3 月 24 日第 681 号
平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示
12 月 26 日 第 2508 号 12 月 26 日第 2509 号
平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示
12 月 26 日 第 2508 号 12 月 26 日第 2509 号
平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示
12 月 26 日 第 2508 号 12 月 26 日第 2509 号
平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示
12 月 26 日 第 2508 号 12 月 26 日第 2509 号
平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示
12 月 26 日 第 2508 号 12 月 26 日第 2509 号
平成 18 年 大阪府告示 平成 18 年 大阪府告示
12 月 26 日 第 2508 号 12 月 26 日第 2509 号
平成 21 年 大阪府告示－－
3 月 31 日 第 554 号
平成 21 年 大阪府告示－－
3 月 31 日 第 554 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号

資料編

番号

所在地

区域名

2624 千早赤阪村 千早

千早（１０）

2625 千早赤阪村 東阪

新谷垣戸－１ K38300601

2626 千早赤阪村 東阪

新谷垣戸－２ K38300602

2627 千早赤阪村 東阪

東阪－１

K38300611

2628 千早赤阪村 東阪

東阪－２

K38300612

2629 千早赤阪村 東阪

東阪（１５）

K38300620

2630 千早赤阪村 千早

千早川（１）（千D38310121
早川）

2631 千早赤阪村 千早

千早川（２）（千D38310122
早川）

2632 千早赤阪村 千早

千早川（３）（千D38310123
早川）

2633 千早赤阪村 千早

千早川（４）（千D38310124
早川）

2634 千早赤阪村 千早

千早川（７）（千D38310127
早川）

2635 千早赤阪村 千早

千早川（８）（千D38310128
早川）

2636 千早赤阪村 千早

千早川（９）（千D38310129
早川）

2637 千早赤阪村 千早

千早川（１０）（千早川）

D3831012a

2638 千早赤阪村 千早

千早川（１１）（千早川）

D3831012b

2639 千早赤阪村 千早

千早川左１６（千早川第四支川）

K38300590

D38310130

2640 千早赤阪村 千早

千早川右１４（妙見谷）

D38320150

2641 千早赤阪村 千早

千早川左１８（赤滝川）

D38320160

2642 千早赤阪村 千早

2643 千早赤阪村 千早
3306 千早赤阪村 千早

千早川左１７（千早川左支渓）千早川左１５（千早川左支渓）千早（11）

D38320170

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示
12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 24 年 大阪府告示－－
12 月 17 日 第 1874 号
平成 24 年 大阪府告示 平成 24 年 大阪府告示D38320180
K38300630

資料-17

12 月 17 日 第 1874 号 12 月 17 日第 1875 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号

資料編

番号

所在地

区域名

3307 千早赤阪村 千早

千早（12）

K38300640

3308 千早赤阪村 千早

千早（13）

K38300650

3309 千早赤阪村 千早

千早（14）

K38300660

3310 千早赤阪村 千早

北谷（1）-1

K38300671

3311 千早赤阪村 千早

北谷（1）-2

K38300672

3312 千早赤阪村 千早

千早（15）

K38300680

3313 千早赤阪村 千早

下ノ垣内（2）-1 K38300691

3314 千早赤阪村 千早

下ノ垣内（2）-2 K38300692

3315 千早赤阪村 千早

下ノ垣内（1）-1 K38300701

3316 千早赤阪村 千早

下ノ垣内（1）-2 K38300702

3317 千早赤阪村 千早

下ノ垣内（1）-3 K38300703

3318 千早赤阪村 千早

北谷（2）-1

K38300711

3319 千早赤阪村 千早

北谷（2）-2

K38300712

3320 千早赤阪村 千早

大将軍

K38300720

3321 千早赤阪村 千早

千早（16）

K38300730

3322 千早赤阪村 千早

千早（1）-1

K38300741

3323 千早赤阪村 千早

千早（1）-2

K38300742

3324 千早赤阪村 千早

千早（17）

3325 千早赤阪村 千早

千早（4）3326 千早赤阪村 東阪

東阪（22）

3327 千早赤阪村 東阪

東阪（15）

K38300780

3328 千早赤阪村 東阪

松ヶ上-1

K38300791

K38300750
K38300760
K38300770

資料-18

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号

資料編

番号

所在地

区域名

3329 千早赤阪村 東阪

松ヶ上-2

K38300792

3330 千早赤阪村 東阪

中尾（1）-1

K38300801

3331 千早赤阪村 東阪

中尾（1）-2

K38300802

3332 千早赤阪村 東阪

中尾（1）-3

K38300803

3333 千早赤阪村 東阪

東阪（16）

K38300810

3334 千早赤阪村 東阪

東阪（17）

K38300820

3335 千早赤阪村 東阪

中尾（2）-1

K38300831

3336 千早赤阪村 東阪

中尾（2）-2

K38300832

3337 千早赤阪村 東阪

東阪（18）

K38300840

3338 千早赤阪村 東阪

東阪（19）

3339 千早赤阪村 東阪

東阪（20）

3340 千早赤阪村 東阪

東阪（7）K38300870

3341 千早赤阪村 東阪

東阪（21）

K38300880

3342 千早赤阪村 中津原

中津原（21）

K38300890

3343 千早赤阪村 中津原

中津原（22）

K38300900

3344 千早赤阪村 中津原

中津原（2）

K38300910

3345 千早赤阪村 中津原

中津原（23）

K38300920

3346 千早赤阪村 中津原

中津原（24）

K38300930

3347 千早赤阪村 中津原

堂前-1

K38300941

3348 千早赤阪村 中津原

堂前-2

K38300942

3349 千早赤阪村 中津原

中津原（25）

K38300950

3350 千早赤阪村 中津原

中津原（26）

K38300960

K38300850
K38300860

資料-19

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号

資料編

番号

所在地

区域名

3351 千早赤阪村 中津原

中津原（27）

K38300970

3352 千早赤阪村 中津原

中津原（28）K38300980

3353 千早赤阪村 千早
3354 千早赤阪村 千早
3355 千早赤阪村 千早
3356 千早赤阪村 千早

千早川右 10（千早川右支渓）
千早川右１1(1)（千早川第二支川）千早川右１1(2)（千早川第二支川）千早川右１2（千早川第三支川）Ｄ38310080
Ｄ38310091
Ｄ38310092
Ｄ38310100

3357 千早赤阪村 千早

千早川右１3
Ｄ38310111（1）（金剛川）

3358 千早赤阪村 千早

千早川右１3
Ｄ38310114（4）（金剛川）

3359 千早赤阪村 千早

千早川右(5)（千早川）

Ｄ38310125

3360 千早赤阪村 千早

千早川右(6)（千早川）

Ｄ38310126

3361 千早赤阪村 千早
3362 千早赤阪村 千早
3363 千早赤阪村 千早
3364 千早赤阪村 千早
3365 千早赤阪村 東阪
3366 千早赤阪村 中津原
3367 千早赤阪村 中津原

千早川左 14（千早川第六支川）千早川左 12（千早川第七支川）千早川左 11（千早川左支渓）
千早川左 10（千早
川第八左支渓）
千早川右２０（千早
川第七右支渓）
佐備川右７（１）（佐備川右支渓）
佐備川右７（２）（佐備川右支渓）

Ｄ38310140
Ｄ38310160
Ｄ38310170
Ｄ38330070
Ｄ38330060
Ｄ38320231
Ｄ38320232

千早赤阪村小吹河内長野市
鳩原(12)
K21603580
鳩原
大字東阪及び大5662千早赤阪村
東阪－１
K38301611
字中津原
大字二河原邊及
5663千早赤阪村
二河原邊（５） K38301630
び大字桐山
3200

5664千早赤阪村 大字東阪

東阪（23）

K38301640

5665千早赤阪村 大字東阪

東阪（24）

K38301650
資料-20

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示－－
8 月 20 日 第 1560 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示－－
8 月 20 日 第 1560 号
平成 25 年 大阪府告示－－
8 月 20 日 第 1560 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 25 年 大阪府告示 平成 25 年 大阪府告示
8 月 20 日 第 1560 号 8 月 20 日 第 1561 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号

資料編

番号

所在地

区域名

5666千早赤阪村 大字吉年

吉年K38301660

5667千早赤阪村 大字吉年

吉年（２）K38301670

5668千早赤阪村 大字吉年

吉年（３）K38301680

5669千早赤阪村 大字吉年

吉年（４）K38301690

5670千早赤阪村 大字吉年

吉年（５）K38301700

5671千早赤阪村 大字吉年

向井－１

K38301711

5672千早赤阪村 大字吉年

向井－２

K38301712

大字吉年及び大梨子堂
字東阪
大字東阪及び大5674千早赤阪村
東阪（25）
字中津原
大字小吹、大字
5675千早赤阪村 中津原及び大字 小吹（３）吉年5673千早赤阪村

K38301720
K38301730

K38301740

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号

5676千早赤阪村 大字東阪

東阪（２）K38301750

5677千早赤阪村 大字東阪

流谷（３）K38301760

5678千早赤阪村 大字東阪

東阪（26）

K38301770

5679千早赤阪村 大字東阪

東阪（27）

K38301780

5680千早赤阪村 大字東阪

東阪（28）

K38301790

5681千早赤阪村 大字東阪

東阪（31）－１ K38301801

5682千早赤阪村 大字東阪

東阪（31）－２ K38301802

5683千早赤阪村 大字東阪

東阪（29）－１ K38301811

5684千早赤阪村 大字東阪

東阪（29）－２ K38301812

5685千早赤阪村 大字東阪

東阪（30）

K38301820

大字東阪及び大東阪（32）
字千早

K38301830

5686千早赤阪村

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号

資料-21

平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号

資料編

番号

所在地

5687千早赤阪村 大字中津原
5688千早赤阪村 大字中津原
5689千早赤阪村 大字水分
5690千早赤阪村 大字水分
5691千早赤阪村 大字水分
5692千早赤阪村 大字水分
5693千早赤阪村 大字水分
5694千早赤阪村 大字水分

区域名中津原（43）－
K38301841１
中津原（43）－
K38301842
２
水越川右 16（水越川右支渓五号谷）
水越川左 12（第三支渓）
水越川右２（水越川第五右支渓）
水越川左６（１）（水
越川第五右支渓）水越川左６（２）（水
越川第五右支渓）水越川左６（３）（水
越川第五右支渓）D38310360
D38310370
D38320010
D38320041
D38320042
D38220043

大字東阪及び大 千早川右７（１）（千D38320121
字千早
早川右支渓）
大字東阪及び大 千早川右８（千5696千早赤阪村
D38320130
字千早
早川右支渓）
大字東阪及び大 千早川右９（第5697千早赤阪村
D38320140
字千早
二支渓）
5695千早赤阪村

5698千早赤阪村 大字水分
5699千早赤阪村 大字水分
5700千早赤阪村 大字水分
5701千早赤阪村 大字中津原
5702千早赤阪村

水越川右 18（水越川第六右支渓）
水越川左 14（水越川第七左支渓）
水越川左 13（水越川第八左支渓）

中津原（29）大字中津原及び中津原
大字小吹

D38330020
D38330030
D38330040
K38300990
K38300290

5703千早赤阪村 大字中津原

中津原（30）K38301010

5704千早赤阪村 大字中津原

中津原（31）

K38301020

5705千早赤阪村 大字中津原

中津原（32）

K38301030

5706千早赤阪村 大字中津原

中津原（33）

K38301040

5707千早赤阪村 大字中津原

中津原（34）

K38301050

5708千早赤阪村 大字中津原

中津原（35）

K38301060
資料-22

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示－－
7 月 7 日 第 1104 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 7 日 第 1104 号 7 月 7 日 第 1106 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号

資料編

番号

所在地

区域名

5709千早赤阪村 大字中津原

中津原（36）

K38301070

5710千早赤阪村 大字中津原

中津原（37）

K38301080

大字中津原及び中津原（38）
大字小吹

K38301090

5711千早赤阪村

5712千早赤阪村 大字中津原

中津原（39）K38301100

5713千早赤阪村 大字中津原

中津原（40）K38301110

5714千早赤阪村 大字中津原

中津原（41）

K38301120

5715千早赤阪村 大字中津原

中津原（42）

K38301130

5716千早赤阪村 大字中津原

中津原（３）

K38301140

5717千早赤阪村 大字中津原

中津原（４）

K38301150

5718千早赤阪村 大字中津原

中津原（５）

K38301160

5719千早赤阪村 大字中津原

中津原（８）

K38301170

5720千早赤阪村 大字中津原

中津原（９）

K38301180

5721千早赤阪村 大字中津原

中津原（１０）K38301190

5722千早赤阪村 大字中津原

中津原（１１）

K38301200

5723千早赤阪村 大字中津原

中津原（６）

K38301210

5724千早赤阪村 大字中津原

中津原（13）

K38301220

5725千早赤阪村 大字中津原

中津原（17）

K38301230

5726千早赤阪村 大字中津原

中津原（15）

K38301240

大字中津原及び
中津原（12）
大字小吹

K38300490

5727千早赤阪村

5728千早赤阪村 大字東阪

千早川右４

D38310070

5729千早赤阪村 大字東阪

千早川左６

D38310180

5730千早赤阪村 大字東阪

千早川左５

D38310190
資料-23

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示－－
7 月 20 日 第 1163 号
平成 28 年 大阪府告示－－
7 月 20 日 第 1163 号

資料編

番号

所在地

5731千早赤阪村 大字中津原
5732千早赤阪村 大字中津原

区域名
佐備川右２
（１）
佐備川右２
（２）

D38310221
D38310222

5733千早赤阪村 大字中津原

佐備川右４

D38310230

5734千早赤阪村 大字東阪

千早川右３D38320090

5735千早赤阪村 大字東阪

千早川右５D38320100

5736千早赤阪村 大字東阪
5737千早赤阪村 大字東阪

千早川右６
（１）
千早川右６
（２）

D38320111
D38320112

5738千早赤阪村 大字東阪

千早川左２D38320190

5739千早赤阪村 大字東阪

千早川左４D38320200

5740千早赤阪村 大字千早

千早川左９

D38330080

5741千早赤阪村 大字千早

千早川左８

D38330090

5742千早赤阪村 大字東阪

千早川左７

D28330100

5743千早赤阪村 大字中津原

佐備川右１

D38330110

5744千早赤阪村 大字中津原

佐備川右３

D38330120

8082千早赤阪村

大字森屋及び大森屋（４）字水分K38300310

8083千早赤阪村 大字水分

水分（２）K38300330

8084千早赤阪村 大字水分

水分（３）K38300340

8085千早赤阪村 大字水分

水分（４）－１

K38300351

千早赤阪村大字水分
河南町大字上河内

水分（４）－２

K38300352

8087千早赤阪村 大字水分

水分（４）－３

K38300353

8086

8088千早赤阪村

大字二河原邊及
二河原辺（１） K38300360
び大字桐山

8089千早赤阪村 大字二河原邊

二河原辺（２） K38300370
資料-24

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示－－
7 月 20 日 第 1163 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
7 月 20 日 第 1163 号 7 月 20 日 第 1165 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号

資料編

番号

所在地

8090千早赤阪村 大字二河原邊
8091千早赤阪村

区域名

二河原辺（３） K38300380

大字桐山及び大桐山（２）－1
字二河原邊

K38300391

8092千早赤阪村 大字桐山

桐山（２）－2

K38300392

8093千早赤阪村 大字桐山

桐山（３）－１

K38300401

8094千早赤阪村 大字桐山

桐山（３）－２

K38300402

8095千早赤阪村 大字桐山

桐山（３）－３

K38300403

8096千早赤阪村 大字桐山

桐山（３）－４

K38300404

8097千早赤阪村 大字桐山

桐山（４）－１

K38300411

8098千早赤阪村 大字桐山

桐山（４）－２

K38300412

8099千早赤阪村 大字小吹

小吹（５）－１

K38300421

8100千早赤阪村 大字小吹

小吹（５）－２

K38300422

8101千早赤阪村 大字小吹

小吹（４）K38300430

8102千早赤阪村 大字小吹

小吹（６）―１

K38300441

8103千早赤阪村 大字小吹

小吹（６）―２

K38300442

8104千早赤阪村 大字小吹

小吹（７）K38300460

8105千早赤阪村 大字小吹

小吹（８）K38300470

8106千早赤阪村 大字小吹

小吹（９）K38300480

8107千早赤阪村 大字小吹

小吹（１０）

K38300500

8108千早赤阪村 大字小吹

小吹（１１）

K38300510

千早赤阪村大字小吹
河内長野市鳩原

小吹（１２）

K38300520

8109

8110千早赤阪村 大字千早分
8111千早赤阪村

千早川左支渓 D38310390

大字中津原及び中津原（43）
大字小吹

K38301250
資料-25

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1539 号 9 月 9 日 第 1541 号
平成 28 年 大阪府告示－－
9 月 9 日 第 1539 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号

資料編

番号

所在地

区域名

8112千早赤阪村 大字中津原

中津原（44）

K38301260

8113千早赤阪村 大字中津原

中津原（45）

K38301270

8114千早赤阪村 大字中津原

中津原（50）K38301850

8115千早赤阪村 大字中津原

中津原（46）

K38301280

8116千早赤阪村 大字中津原

中津原（47）

K38301290

8117千早赤阪村 大字中津原

中津原（48）K38301300

8118千早赤阪村 大字中津原

中津原（49）K38301310

千早赤阪村大字森屋
森屋
富田林市大字佐備
大字川野邊及び8120千早赤阪村
川野邊（１）
大字水分
8119

K38301320
K38301330

8121千早赤阪村 大字川野邊

川野邊（２）

K38301340

8122千早赤阪村 大字水分

水分（12）

K38301350

8123千早赤阪村 大字水分

水分（13）

K38301360

8124千早赤阪村 大字水分

水分（14）

K38301370

8125千早赤阪村 大字水分

水分（15）

K38301380

8126千早赤阪村 大字水分

水分（16）

K38301390

8127千早赤阪村 大字水分

水分（17）

K38301400

大字水分及び大水分－１
字東阪

K38301411

8128千早赤阪村

8129千早赤阪村 大字水分

水分－２

K38301412

8130千早赤阪村 大字桐山

桐山（７）K38301420

8131千早赤阪村 大字桐山

桐山（８）K38301430

8132千早赤阪村 大字桐山

桐山（９）K38301440

8133千早赤阪村 大字桐山

桐山

K38301450
資料-26

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
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9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
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資料編

番号

所在地

区域名

8134千早赤阪村 大字小吹

小吹K38301460

8135千早赤阪村 大字桐山

ホリ

K38301470

8136千早赤阪村 大字小吹

小吹（19）

K38301480

8137千早赤阪村 大字小吹

小吹（20）

K38301490

8138千早赤阪村 大字小吹

小吹（21）

K38301500

8139千早赤阪村 大字小吹

小吹（22）

K38301510

8140千早赤阪村 大字小吹

小吹（18）

K38301580

8141千早赤阪村 大字小吹

小吹（23）

K38301520

8142千早赤阪村 大字小吹

小吹（24）

K38301530

8143千早赤阪村 大字小吹

小吹（25）

K38301540

8144千早赤阪村 大字小吹

小吹（26）

K38301550

8145千早赤阪村 大字小吹

小吹（27）

K38301560

8146千早赤阪村

大字二河原邊及
二河原邊（４） K38301570
び大字桐山

8147千早赤阪村 大字小吹

小吹（30）

K38301590

8148千早赤阪村 大字小吹

小吹（31）

K38301600

千早赤阪村大字小吹
富田林市大字甘南備

小吹（１）K38301610

8150千早赤阪村 大字小吹

小吹台

K38301620

8149

8151千早赤阪村 大字水分
8152千早赤阪村 大字水分
8153千早赤阪村 大字水分
8154千早赤阪村 大字小吹
8155千早赤阪村 大字小吹

水越川左１（水D38310030
越川左支渓）
水越川左２（水D38310040
越川左支渓）
水越川左４（第D38310050
一支渓）
佐備川左３左一(１)（小吹左支渓）
佐備川左３左一(２)（小吹左支渓）

D38310241
D38310242
資料-27

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
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9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示－－
9 月 9 日 第 1515 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
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平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号

資料編

番号

所在地

8156千早赤阪村 大字小吹
8157千早赤阪村 大字小吹

区域名
佐備川左３左一(３)（小吹左支渓）
佐備川左３左一(４)（小吹左支渓）

D38310243
D38310244

佐備川左２（甘D38310260
南備谷）
水越川左３（水8159千早赤阪村 大字水分
D38320020
越川左支渓）
水越川左５（水8160千早赤阪村 大字水分
D38320030
越川左支渓）
大字桐山、大字二河 足谷川（東條8161千早赤阪村
D38320060
原邊及び大字水分 川）
8158

千早赤阪村大字小吹
富田林市大字甘南備

8162千早赤阪村 大字小吹
8163千早赤阪村 大字小吹

佐備川左３左二（小吹左支渓）
佐備川左３左三（小吹左支渓）

D38330131
D38330132

資料-28

警戒区域
特別警戒区域
指定
指定
告示番号
告示番号
年月日
年月日
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
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9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号
平成 28 年 大阪府告示 平成 28 年 大阪府告示
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9 月 9 日 第 1515 号 9 月 9 日 第 1516 号

資料編

資料

9 地すべり・急傾斜地災害報告書

資料-29

資料編

資料-30

資料編

資料-31

資料編

資料-32

資料編

資料-33

資料編

３．防災施設等資料 10 指定緊急避難場所・指定避難所一覧表■指定緊急避難場所
地区

施設名称

全村

住所
千早赤阪村大字村民運動場

東阪 255-1

森屋、水分、川野辺、 くすのきホール
桐山、二河原辺
駐車場
吉年、小吹、
中津原、東阪千早

千早赤阪村大字水分２６３

旧千早小学校
運動場

千早赤阪村大字
東阪 388多聞尚学館運動場

小吹、小吹台面積(㎡)

千早赤阪村大字千早 1040

千早小吹台小学校 千早赤阪村大字
運動場
小吹６８-７８０

津波時避 津波浸水
難可否

深（ｍ）

10,274－1,950

石川流域 土砂災害
浸水想定 想定区域 公共施設
区域外

外

－

○

○

○

－

－

○

○

○

4,065

－

－

○

○

○

2,990

－

－

○

○

－

4,000

－

－

○

○

○

■指定緊急避難場所兼指定避難所
収容可能

地区

施設名称

住所

面積
（㎡）

森屋、水
千早赤阪村大分、桐山、 くすのきホール
字水分２６３
千早
吉年、
千早赤阪村
小吹、
千早赤阪村大B&G 海洋セン
中津原、
字東阪 255-1
ター体育館
下東阪
小吹、
千早小吹台小 千早赤阪村大
小吹台
学校体育館
字小吹６８-７８０
二河原辺、

収容人
数（人）

津波時 津波浸 石川流域
避難可

水深

浸水想定

否

（ｍ）

区域外

土砂災
害危険
区域以

公共
施設

外

1996

600

-

-

○

○

072172-1300

○

852

250

-

-

○

○

072172-7183

○

629

190

-

-

○

○

072172-7100

○

540

160

-

-

○

○

072172-1705○

千早赤阪村大いきいきサロン
川野辺、
字二河原辺
くすのき
上東阪
8-1

電話番号

資料-34

資料編

■指定避難所

収容可能

地区

施設名称

住所

面積

数（人）

（㎡）

森屋、
上東阪
中津原、
下東阪

赤阪小学校体 千早赤阪村大育館
字水分５６
保健センター

千早赤阪村大字水分 195-1

収容人

津波時 津波浸 石川流域
避難可

水深

浸水想定

否

（ｍ）

区域外

土砂災
害危険
区域以

電話番号

公共
施設

外

470

140

-

-

×

○

400

120

-

-

×

○

072172-0205
072172-0069○○■福祉避難所
収容可能

地区

施設名称

住所

面積

数（人）

（㎡）

特別養護老人 千早赤阪村
ホーム千早赤 大字東阪
阪春の家
122-1
村内全域
富田林市大
ケアハウス
字佐備
春の家
2497-5収容人

津波時 津波浸 石川流域
避難可

水深

浸水想定

否

（ｍ）

区域外

土砂災
害危険

電話

公共

区域以

番号

施設

外

-

-

-

-

○

○

072170-2525

-

-

-

-

-

○

○

072133-2940-

資料 11 村の保有車両
村の保有車両

総務課
人事財政課
住民課
健康福祉課
観光・産業振興課
施設整備課
議会事務局
教育委員会
計

普 通
ワンボック
ス
２
－
－
－
－
－
１
－
３

軽 四
ライトバン

軽四乗用

４
－
－
５
１
１
－
３
１４

２
－
－
－
－
－
－
１
３

資料-35

（令和 2 年 10 月現在）
マイクロバス
軽 四（通学バス含貨物（ﾄﾗｯｸ）
む）
１
－
－
－
１
－
－
－
－
－
２
－
－
－
－
４
４
４

資料編

資料 12 災害時用臨時ヘリポート
災害時用臨時ヘリポート選定・整備

ヘリポート名

千早赤阪村民運動場

大阪府立金剛登山道第２駐車場

所在地

千早赤阪村大字東阪 117-5

千早赤阪村大字千早 23-2

管理者

千早赤阪村

大阪府

電話番号

0721-72-7183

0721-74-0044

幅×長さ又は面積100m×103m

3,023 ㎡

資料 13 防災用資機材等の保有状況■重要物資備蓄目標（令和３年２月現在）
重要物資備蓄目標

目標数

現在の保有量大阪府の備蓄方針の目標数α化米等（主食）

２０００食（３日分）

２１５０食

１９４４食（３日分）

高齢者用食（おかゆ）

１００食（３日分）

３００食

９９食（３日分）

２８００ｇ（粉ミルク）
１０００ｇ（３日分）

粉ミルク

７８６ｇ（３日分）（スティック１４ｇ×２００本）

５７６０ｍℓ（液体ミルク）（２４０ｍℓ×２４本）
１８本（避難所６箇所分）
哺乳瓶

１８本（避難所６箇所分）

１０本
８０個（使い捨て哺乳瓶）

毛布

４００枚

９００枚

３６０枚

幼児・小児用紙おむつ

３００枚（３日分）

４００枚

１０８枚（３日分）

大人用紙パンツ

６０枚（３日分）

４００枚

２２枚（３日分）

生理用品

１５０個（３日分）

４４８個

４５個（３日分）

簡易トイレ

１２個（避難所６箇所分）

１７個(簡易２・マンホール 15)

１２個（避難所６箇所分）

トイレットペーパー５０００ｍ（３日分）

６２７９０ｍ（１３０ｍ×４８３）

４０５０ｍ（３日分）

９0,000 枚

５４０枚（３日分）

マスク

大人用
子供用

６００枚（３日分）

2４,000 枚※想定避難所避難者数 180 人で算出

資料-36

資料編

■防災備蓄倉庫資機材等保有状況▼資機材倉庫１階（令和 2 年 10 月現在）

品名

規格及び内容等

詳細

数量

単位

チェーンソー(赤）SOLO

混合比 （25:1)

3

台

〃

(黄）

リョービ

〃

1

台

30

個

ヘッド電灯

3

個

バルーン投光器

7

箱

11

本

鎌（かま）

11

本

のこぎり

2

本

スコップ（剣）10

本

スコップ（角）3本

簡易ショベル・ピッケル

18個

掛矢（かけや）

3

本

ナタ

5

本

荒縄（なわ）

12

巻

トラロープ

3

巻

鉄杭

11

本

鉄ハンマー

1

本

ロープ

1

本

懐中電灯

鍬（くわ）

（50:1)

東芝ポータブルサーチライト平鍬

10 個入り軍手

バラ（開封済み）10 束程

9箱

簡易組立トイレ

ドーントコイ2

箱

排便収納袋（凝固剤入り）

スケットル

2

箱

100 ロール入り

4箱

しりべん（1 箱半端分）

83

ロール

パーソナルテント

トイレ用

1

箱

スピーカー

TOWA

4

台

2

台

3

箱

バケツ （缶）

10

個

水中ポンプ

3

台

発電機

5

台

一輪車

2

台

トイレットペーパー

ハンドマイク
アタックエース

oil catcher
50cm)(50cm×

資料-37

使用期限

2021.7

資料編▼備蓄倉庫２階（令和 2 年 10 月現在）

品名

規格及び内容等

詳細

数量

単位

使用期
限

救助用毛布

１箱１０枚入り

ビニールシート

土のう袋

220

枚

7.2ｍ×9.0ｍ

21枚

7.2ｍ×7.2ｍ

9枚

7.2ｍ×5.4ｍ

5枚

5.4ｍ×5.4ｍ

10枚

3.6ｍ×5.4ｍ

13

枚

3200

枚

240

本

8

枚

15

着

48×62cm

２２箱

1 袋 50 枚入り

非常用ろうそく寝袋

1 箱 6 枚入

1 箱と開封 1 箱

合羽
カセットコンロ

3箱

23台

カセットボンベ

3 本詰め×33 個

99

本

紙パンツ

Ｌサイズ

（男の子用）94 枚

1

箱

Ｌサイズ

（女の子用）94 枚

1

箱

2

箱

２枚入×１００個入り

2

箱

使い捨て哺乳瓶１パック５個組

10

箱

ﾊﾟﾝﾂ

母子保健推進会議表示箱

Ｓ／Ｍ

使い捨て哺乳瓶

４枚入×
３０パック

2024.5.31
まで使い捨て哺乳瓶

使い捨て哺乳瓶１パック５個組

6

箱

2023.7.31
まで

哺乳瓶
キレイキレイ

手洗い洗剤

生理用品

ロリエ２８枚入り

詰替用４Ｌ×３本入り

レインコート

資料-38

１６袋

10

本

2

箱

448

枚

7

枚

資料編

■防災用備蓄備品施設別保有状況（令和２年１０月現在）

施設名
く
す
の
き
ホ
ー
ル
Ｂ
＆
Ｇ
海
洋
セ
ン
タ
ー

品

名

千
早
診
療
所

小
吹
台
連
絡
所

数量

救助用毛布

1 箱 10 枚入り

12 箱

救助用毛布

1 箱 5 枚入り

1箱

収納袋（凝固剤入り）

スケットル

３箱

簡易ベッド

４台

パーソナルテント

３箱

救助用毛布

1 箱 10 枚入り

収納袋（凝固剤入り）

スケットル

３箱

メタルハイドランプ

6 個入り

８箱

8.5 箱

マンホールトイレ

３箱

パーソナルテント

３箱

簡易ベッド

４台

収納袋（凝固剤入り）
旧
千
早
小
学
校

規格及び内容等

スケットル

３箱

マンホールトイレ

９箱

パーソナルテント

３箱

投光器

台車つき

２台

ブルーシート

5.4m×7.2m

４５枚

ブルーシート

3.6ｍ×5.4ｍ

１４０枚

救助用毛布

1 箱 10 枚入り

８箱

収納袋（凝固剤入り）

３箱

パーソナルテント

３箱

救助用毛布

1 箱 10 枚入り

４箱

収納袋（凝固剤入り）

スケットル

３箱

マンホールトイレ

３箱

パーソナルテント

３箱

簡易ベツド

４台

ブルーシート

5.4m×7.2m

資料-39

３枚

備

考

体育館内：

１２枚入１箱
１１枚入１箱
１０枚入１箱資料編■備蓄食糧施設別保有状況

資料-40

資料編

資料 14 千早赤阪水道センター資機材の保有状況
千早赤阪水道センターの資機材保有状況（令和 2 年 10 月現在）
品名

数量

給水タンク （300L）

２ヶポリタンク （20L）

７０ヶ備蓄水（500ml、24 本/箱）

３２箱

資料-41

資料編

資料 15 広域及び地域緊急交通路

広域及び地域緊急交通路
区分

路線名

広域緊急交通路

国道 309 号（河南町境～奈良県境）

地域緊急交通路

府道富田林五条線（国道 309 号～千早終点）
府道森屋狭山線（富田林市境～国道 309 号）
村道水分東阪線（国道 309 号～府道富田林五条線）
村道森屋水分神社線（森屋交差点～音滝橋付近）

資料-42

資料編

資料 16 消防団員及び消防資機材の状況
消防団員及び消防資機材の状況（令和 2 年 10 月現在）
分団名

団員数

指令車

ポンプ付水槽車

ポンプ自動車

小型動力ポンプ

軽四積載車

本 団

4人

1

－

-

-

-

第１分団

10 人

-

-

1

1

1

第２分団

12 人

-

-

-

2

2

第３分団

14 人

-

-

-

3

3

第５分団

11 人

-

-

-

3

3

第６分団

10 人

-

-

-

2

2

第７分団

10 人

-

-

-

1

1

第８分団

9人

-

-

-

1

1

合 計

80 人

1

-

1

13

13

資料 17 消防用水利の現状
消防用水利の現状（令和 2 年 10 月現在）
公設
私設100 立方メートル以上
40～100 立方メートル未満
100 立方メートル以上
40～100 立方メートル未満
100 立方メートル以上
40～100 立方メートル未満
100 立方メートル以上
40～100 立方メートル未満
プール

消火栓
公設
防火水槽
私設
公設
うち耐震性貯水槽
私設
その他

資料-43

233
0
1
19
0
9
0
8
0
4
2

資料編

資料 18 ため池一覧表
ため池一覧表
番号

た

め 池 名

住 所 地

1

池ノ上池

千早赤阪村大字東阪 1542 - 1

2上池

千早赤阪村大字中津原 789 - 1

3

栢木池

千早赤阪村大字中津原 788 - 1

4

一丁田池

千早赤阪村大字桐山 330 - 1

5満所池

千早赤阪村大字水分 298 - 1

6下池

千早赤阪村大字中津原 818 - 1

7中尾池

千早赤阪村大字森屋 669 - 1

8内田池

千早赤阪村大字森屋 721 - 1

9松田池

千早赤阪村大字森屋 623

10

ジゲ池

千早赤阪村大字森屋 619 - 1

11宮池

千早赤阪村大字森屋 952 - 1

12

中の谷池

千早赤阪村大字吉年 51 - 1

13

無名池 10

千早赤阪村大字中津原 827-1

14

無名池 20

千早赤阪村大字小吹 374

資料 19 医療機関等一覧表
医療機関

名

称

千早赤阪村国民健康保険診療所
千早赤阪村国民健康保険
千早診療所

診療科目

所在地

電

話

内科、小児科、皮膚科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

水分 195 の１

72-0038

内科、小児科千早 184 の 1

74-0240植

田 診 療 所

内科、小児科、皮膚科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

小吹 68-831

72-1362

吉

田 歯 科

歯科

小吹 68-774

72-7964

資料-44

資料編

４．災害応急活動体制等
資料 20 災害救助法における救助の程度・方法及び期間早見表
大阪府災害救助法施行細則（令和元年一部改正）

別表第一(第三条関係)
救助の種類
避難所

避難所

救助の程度及び方法

救助の期間

一 災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者に供与する。

災害発生

及び応

二 学校、公民館等既存建物を利用するのを原則とするが、これら適当な建

の日から

急仮設

物を得難いときは、野外に仮小屋を設置し、天幕を設営し、又はその他の

七日以内

住宅の

適切な方法により実施する。

供与

三 設置のため支出することができる費用は、設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費とし、一人一日につき三百三十円以内とする。
四 福祉避難所(高齢者、障害者等(以下「高齢者等」という。)であって避難所での避難生活において特別な配慮を必要とするものに供与する避難所をいう。)を設置した場合は、三の金額に、特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を加算することができる。
五 避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル、旅館等宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することができる。
応急仮設
住宅

住家が全壊し、全焼し、又は流失し、居住する住家がない者で、かつ、自 完成の日からの資力では住家を得ることができないものに、次に掲げる住宅を供与する。 ら二年以内
一

建設型応急住宅(次に掲げる方法により建設して供与するものをいう。
以下同じ。)
イ

設置に当たっては、原則として、公有地を利用すること。ただし、適当な公有地を利用することが困難な場合は、民有地を利用すること
ができる。

口

一戸当たりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、知事が地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のために支出することができる費用は、設置にかかる原材料費、労務費、附帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費として、五百七十一万四千円以内とする。

ハ同一敷地内又は近接する地域内におおむね五十戸以上設置した場
合は居住者の集会等に利用するための施設を設置でき、五十戸未満の場合でも戸数に応じた小規模な施設を設置することができる。

ニ

福祉仮設住宅(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第二項に規定する老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及

資料-45

資料編

び設備を有し、高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する二人以上のものに供与する施設をいう。)を建設型応急住宅として設置することができる。
ホ

災害発生の日から二十日以内に着工し、速やかに設置する。

ヘ

供与終了に伴う解体撤去及び土地の原状回復のために支出することができる費用は、当該地域における実費とする。

ニ

賃貸型応急住宅(次に掲げる方法により民間賃貸住宅を借上げて供与するものをいう。)
イー戸当たりの規模は、世帯の人数に応じて一口に定める規模に準ずることとし、その借上げのために支出することができる費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料又は火災保険等その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とする。

ロ

災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借上げ、提供しなければ
ならない。

炊き出

炊き出

しその

一

避難所に避難している者又は住家に被害を受け、若しくは災害により

災害発生

しその

現に炊事のできない者(以下この項において「被災者」という。)に対し

の日から

他によ

他によ

て行う。

七日以内

る食品

る食品

ニ

被災者が直ちに食することができる現物による。

の給与

の給与

三

支出することができる費用は、主食、副食、燃料等の経費とし、一人一

及び飲
料水の
供給

日につき千百六十円以内とする
飲料水の一

災害のため現に飲料水を得ることができない者に対して行う。

災害発生

供給

ニ

支出することができる費用は、水の購入費並びに給水及び浄水に必要なの日から

機械及び器具の借上費、修繕費、燃料費並びに薬品及び資材の費用とし、 七日以内
当該地域における通常の実費とする。
被服、寝具その他生活 一

住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼若しくは床上浸水(土砂の堆積等に 災 害 発 生

必需品の給与又は貸より一時的に居住することができない状態となったものを含む。以下同日 の 日 か ら

与じ。) 又は全島避難等(一定の地域の全ての居住者等が避難等をすること日十日以内をいう。)により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失し、又は損傷したこと等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行う。
二被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行
う。

三

イ

被服、寝具及び身の回り品

ロ

日用品

ハ

炊事用具及び食器

ニ

光熱材料
支出することができる費用は、季別及び世帯区分により、一世帯につき次の表に掲げる額の範囲内とする。

資料-46

資料編

区分

季

世帯区分（円）別 一

二三

四 五 六人以上一人

人

人

人

人 人 増すごとに加

世

世

世

世 世 算する額

帯

帯

帯

帯 帯

住家の全壊、全 夏 一

二

三

四

五

七、九〇〇

焼又は流失によ 季 八 、四 、五、二、四、り被害を受けた

八

二

八

八

二

世帯

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

冬三

四

五

六

八

一一、四〇〇

季 一 、○ 、六、五、二、
二

四

二

七

七

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

一

一

一

住家の半壊、半 夏

二、六〇〇焼又は床上浸水 季 六、八、二、五、九、により被害を受

一

三

四

一

〇

けた世帯

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

冬 一

一

一

二

二

三、六〇〇

季 〇、三、八、一、七、

〇

〇

四

九

六

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

備考 「夏季」とは四月一日から九月三十日までに災害が発生した場合をいい、「冬季」とは十月一日から翌年三月三十一日までに災害が発生した場合をいう。

医療及び 医療一

災害のため医療のみちを失った者に対して応急的に処置する。

災害発生

助産

二

救護班によって行う。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合の日からにおいては、医師、薬剤師等の医療関係者又は施術者(あん摩マッサージ指十四日以

圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)

内に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師若しくはきゅう師又は柔道整復師法 (昭和四十五年法律第十九号)に規定する柔道整復師をいう。以下同じ。)が、病院若しくは診療所又は施術所(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法に規定する施術所をいう。
以下同じ。)において行うことができる。

資料-47

資料編

三

次の範囲内において行う。
イ

診療

ロ

薬剤又は治療材料の支給

ハ処置、手術その他の治療及び施術

ニ

病院若しくは診療所又は施術所への収容

ホ

看護

四

支出することができる費用は、次のとおりとする。
イ

救護班による場合

使用した薬剤、治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費
ロ

病院又は診療所による場合

国民健康保険の診療報酬の

額以内
ハ
助産

一

災害発生の日以前七日以内又は当該日以後七日以内に分べんした者であ 分べんした

二って、災害のため助産のみちを失ったものに対して行う。

日から七日

次の範囲内において行う以内

イ

分べんの介助ロ

分べん前及び分べん後の処置

ハ

脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給

三

被災者の救出

施術所による場合協定料金の額以内支出することができる費用は、次のとおりとする。
イ

救護班等による場合

ロ

助産師による場合一使用した衛生材料等の実費
慣行料金の百分の八十以内の額

災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者

災害発生の又は生死不明の状態にある者を捜索し、救出する。
二

支出することができる費用は、舟艇その他救出のための日から三日
機械、器具等の 以内

借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。
被災した住宅の応急 一

災害発生を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補の日から修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に

一月以内

修理

災害のため住家が半壊し、半焼し、若しくはこれらに準ずる程度の損傷対して行う。
二

居室、炊事場、便所等の日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をも
って行う。

三

支出することができる費用は、一世帯につき次に掲げる額以内とする。
イロに掲げる世帯以外の世帯

五十九万五千円

ロ

半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯

資料-48

三十万円

資料編

生業に必要な資金の 一
貸与

住家が全壊し、全焼し、又は流失し、災害のため生業の手段を失った世帯 災 害 発 生の日からに対して行う。

生業を営むために必要な機械、器具、資材等を購入するための費用に充 一月以内

二てるものであって、生業の見込みが確実な具体的事業計画があり、償還能力のある者に対して貸与する。
三

学用品の給与貸与することができる金額は、次の額以内とする。
イ

生業費

一件につき三万円

ロ

就職支度費

一件につき一万五千円

四

貸与期間は二年以内で、利子は無利子とする。

一住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水による喪失、損傷等 災 害 発 生
により学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校の児童(義 の日から、
務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部の児童を含む。以下同 教 科 書 にじ。)、中学校の生徒(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及 つ い て はび特別支援学校の中学部の生徒を含む。以下同じ。)及び高等学校等の生徒 一月以内、等(高等学校(定時制の課程及び通信制の課程を含む。)、中等教育学校の後 そ の 他 の期課程(定時制の課程及び通信制の課程を含む。)、特別支援学校の高等部、 学 用 品 に
専修学校及び各種学校の生徒並びに高等専門学校の学生をいう。以下同 つ い て はじ。)に対して行う。

二

十五日以

被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において、現物をもって行 内
う。
イ

教科書

ロ

文房具

ハ

通学用品

三

支出することができる費用は、次の額以内とする。
イ

教科書代(1) 小学校の児童及び中学校の生徒教科書の発行に関する臨時措置法(昭和二十三年法律第百三十二号)第二条第一項に規定する教科書及び当該教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用するものを給与するための実費(2)

高等学校等の生徒等

正規の授業で使用する教材を給与するための実費
ロ

文房具費及び通学用品費(1) 小学校の児童

一人につき

四千五百円

(2) 中学校の生徒

一人につき

四千八百円

(3) 高等学校等の生徒等

一人につき

資料-49

五千二百円

資料編

埋葬

一

災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行う。

災害発生

二

次の範囲内において、原則として棺又は棺材等の現物をもって行う。

の日から
十日以内

イ

棺(附属品を含む。)

ロ

埋葬及び火葬(賃金職員等雇上費を含む。)

ハ

骨つぼ及び骨箱三

支出することができる費用は、一体につき大人二十一万五千二百円以
内、小人十七万二千円以内とする。

死体の捜索

一

災害により現に行方不明の状態にあり、かっ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対して行う。

二

災害発生
の日から

支出することができる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の十日以内

借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費
とする。
死体の処理

一

災害の際死亡した者について、死体に関する処理を行う。

災害発生

二

次の範囲内において行う。

の日から

イ

死体の洗浄、縫合、消毒等の処置

ロ

検案

ハ

死体の一時保存

三

検案は、原則として救護班によって行う。

四支出することができる費用は、次のとおりとする。

イ

死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用
一体につき

ロ

十日以内

三千五百円以内死体の一時保存のための費用(1)

既存建物を利用する場合(2)

既存建物を利用することができない場合一体につき当該施設の借上費について通常の実費五千四百円以内(3) ドライアイスの購入費等の経費が必要な場合当該地域における

通常の実費を加算することができる。
ハ
災害によって住居又 一

救護班により検案ができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内
居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運び

災害発生

はその周辺に運ばれ込まれているため、一時的に居住することができない状態にあり、かつ、自の日からた障害物の除去らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者に対し

十日以内

て行う。
二

支出することができる費用は、各市町村の区域において要したロープ、
スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、障害物の除去を行った当該市町村の区域内の一世帯につき平均が十三万七千九百円以内とする。

救助のための輸送費 一次の範囲内において行う。

当該救助及び賃金職員等雇上イ

被災者の避難に係る支援

の実施が

費

ロ

医療及び助産

認められ

資料-50

資料編

ハ

被災者の救出る期間以ニ

飲料水の供給

内

ホ

死体の捜索

へ

死体の処理

ト

救助用物資の整理配分

二

支出することができる費用は、当該地域における通常の実費とする。

備考 救助の期間については、やむを得ない特別の事情のあるときは、延長することがある。

別表第二(第四条関係)
救助業務従事者の区分

実費弁償の額日当（円）政令

時間外勤務手当医師及び歯科医師

二二、五〇〇 日当の額を七・七五

薬剤師

一七、一〇〇

一号

保健師、助産師、看護から師及び准看護師

第四
条第

第四
号ま
でに
掲げ
る者

診療放射線技師、臨床旅費
職員の旅費に関する条例で除して得た額を勤(昭和四十年大阪府条例第三十

務時間一時間当たり七号)による指定職等の職務に

一七、六〇〇 の給与額として職員ある者以外の者の額相当額以の給与に関する条例
一七、一〇〇

検査技師、臨床工学技内（昭和四十年大阪府
条例第三十五号）第ニ十一条第ニ項の規士及び歯科衛生士

定により算定した額

救急救命士

一四、〇〇〇 以内

土木技術者及び建築技

一五、五〇〇

術者
大工

二〇、九〇〇

左官

二二、五〇〇

とび職

二四、三〇〇

政令第四条第五号から第十号ま 業者のその地域における慣行料金による支出実績に、手数料としてその百分でに掲げる者の三の額を加算した額以内

資料-51

資料編

別表第三(第六条関係)
対象者

支給基礎額

政令第八条第二項

事故発生の日前一年間におけるその者の所得(通常得ている所得以外の所得を除く。以下第二号に規定する同じ。)の額を三百六十五で除して得た額に相当する額とする。ただし、その者の所得額

労働基準法が、その地方で同様の事業を営み、又は同様の業務に従事する者の事故発生の日から一(昭和二十二年法律年間の所得の平均額を三百六十五で除して得た額(以下「標準収入額」という。)を超え

第四十九号)に規定

るときは、原則として標準収入額に相当する額とする。

す る 労 働者 で な い者
政令第八条第二項

一

警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令(昭和二十七年政令第三号に規定する

第四百ニ十九号。以下「警察協力者令」という。)第五条第二項に規定する額に相当す

救助に関する業務

る額とする。

に協力した者

二

事故の発生した日において他に生計のみちがなく、主として政令第八条第二項第三号に規定する協力者(以下「協力者」という。)の扶助を受けていた者を扶養親族とし、扶養親族のある協力者については、一の金額に警察協力者令第五条第三項に定める額を加算する。

資料 21 災害時における各課配備職員数
災害時における各課配備職員数（令和 2 年 10 月現在）
総務課（税・会計含む。）
人事財政課（地域戦略室含む。）
住 民 課
健康福祉課
観光・産業振興課（ロープウェイ対策室含む。）
施設整備課
議会事務局
教育委員会（教育課）
計

警戒配備
６
５
４
４
６
３
２
３
３３

資料-52

A 号配備
７
１
－
３
２
２
－
３
１８（５１）

B 号配備（全員）
２
８
６
１１
４
２
－
５
３８（８９）

計
１５
１４
１０
１８
１２
７
２
１１
８９

資料編

５．応援協定等
資料 22 大阪府中ブロック消防相互応援協定

資料-53

資料編

資料-54

資料編

資料-55

資料編

資料-56

資料編

資料 23 大阪市・千早赤阪村航空消防応援協定
大阪市・千早赤阪村航空消防応援協定(目的)第１条 大阪市(以下「甲」という。)と千早赤阪村(以下「乙」という。)との回転翼航空機（以下「航空機」という。）による消防業務の応援については、この協定の定めるところによる。
（運航の基準）
第２条 この協定に基づく航空機の運航は、別紙「大阪府下市町村消防用航空機運航要綱」の定めるところによる。
（指揮）第３条
１ 乙の要請に基づく航空機の指揮は、乙の消防団長が機長に行う。
２ 機長は、航空機運航上、気象条件が飛行に適しない場合又は航空機の性能限界を超える場合等重大な支障があると認めるときは、前項の規定にかかわらず自己の判断により適宜運航することができる。
（賠償責任）
第４条
１ 乙の要請に基づく運航により発生した事故の処理に要する経費のうち、次に掲げるものは、乙の負担とする。ただし、甲の責に帰すべき重大な過失により発生した損害は、甲の負担とする。
（１）航空機の修理費（２）建築物（家具什器等を含む）、工作物又は土地等に関する補償費（３）航空隊員、搭乗者及び一般人の死傷に伴う損害補償、特別救慰金、弔慰金等
２ 前項第３号に定める航空隊員及び甲の搭乗者に対する費用の支払いは、甲の定めるところによる。
３ 前２項の規定に定めのない経費負担が生じたときは、双方協議のうえ決定する。
（この協定に規定しない事項等）
第５条

この協定に規定しない事項又は疑義を生じた事項については、甲乙双方協議のうえ決定する。

附 則
この協定は昭和45年10月1日から実施する。

資料-57

資料編

資料 24 阪奈(金剛・葛城・生駒山系)林野火災消防相互応援協定

資料-58

資料編

資料-59

資料編

資料-60

資料編

資料-61

資料編

資料-62

資料編

資料-63

資料編

資料 25 水越トンネルに関する消防相互応援協定書
水越トンネル消防相互応援協定書
消防組織法(昭和 2 2 年法律第 2 2 6 号)第 3 9 条の規定に基づき一般国道 3 0 9 号水越トンネルにおける消防、救急の業務及び処理(以下「消防業務」という。)について、大阪府富田林市及び千早赤阪村並びに奈良県御所市及び奈良県広域消防組合の相互間において、次のとおり消防相互応援協定を締結する。
なお、この協定書は 4 通を作成し、それぞれの関係市村長、管理者において各 1 通を保管する。

平成 2 7 年 4 月 1 日

資料-64

資料編

水越トンネルに関する消防相互応援協定(趣旨)
第1条 この協定は、一般国道3 0 9号水越トンネルにおいて、大阪府富田林市及び千早赤阪村並びに奈良県御所市及び奈良県広域消防組合(以下「協定団体」という。)が行う消防業務の相互応援に関し、必要な事項を定めるものとする。
(応援出動)
第2条 この協定に基づく応援の出動(富田林市の非常備消防を除く。)は、発生地の協定団体の長の要請に基づき出動するものとする。
(応援要請の方法)
第3条 この協定に基づく応援要請は、発生地の協定団体の長から電話その他の方法により次の事項を明確にして、応援側の協定団体の長に対して行うものする。ただし、緊急を要し応援の要請を待ついとまがないと認める場合に応援出動したときは、応援要請があったものとみなす。
( 1 ) 災害の種別、概要( 2 ) 災害発生場所( 3 ) 必要人員及び資機材等の種別と数量( 4 ) 要請連絡担当者の所属、職、氏名( 5 ) その他必要とする事項(応援隊の派遣)第4条 前条の規定により、応援要請を受けた協定団体の長は、速やかに応援隊を派遣する。
2

応援側の協定団体の長は、前条の応援要請に応じることができない場合は、その旨を速やかに発生地の協定団体の長に通報するものとする。
(応援隊の指揮)第5条 応援出動は、受援側の現場最高指揮者の指揮下に入るものとし、災害発生現場が協定団体の管轄区域にわたる場合は、合同現場指揮所を設置するものとする。
(応援隊の報告)第6条 応援隊の長は、現場到着及び現場引き揚げ時、必要な事項を受援側の現場最高指揮者に報告す
るものとする。
(経費の負担)第7条 応援に要した経費については、次の区分により負担するものとする。
( 1 ) 応援側の協定団体が負担する経費
ア 応援隊員の死傷による公務災害補償費
イ 応援業務による消火薬剤、燃料及び手当等
ウ 応援業務による消防機械器具の修理費が50万円以内のもの( 2 ) 受援側の協定団体が負担する経費
ア 応援隊員の死傷に伴う賞じゅつ金(応援側の協定団体の定める条例によるものとする。)
イ 第三者に対する損害補償費及び損失補償費
ウ 前号に定める破損の程度を超える消防機械器具の修理費
2

前項以外の経費の負担については、協定団体が協議の上決定するものとする。
(その他)

第8条 この協定の実施について、この協定に定めのない事項又は疑義の生じた場合は、必要に応じ協定団体相互協議の上決定するものとする。
資料-65

資料編

附

則

1

この協定は、平成27年4月1日から施行する。

2

水越トンネルに関する消防相互応援協定(平成12年4月締結)は、廃止する。

資料-66

資料編

資料 26 大阪府下広域消防相互応援協定
大阪府下広域消防相互応援協定の再締結について
能勢町の豊中市への消防業務委託の開始に伴い、大阪府下広域消防相互応援協定(昭和 63 年 9 月 1 日)を次のように再締結する。
大阪府下広域消防相互応援協定(目的)
第 1 条 この協定は、消防組織法(昭和 22 年法律第 226 号)第 39 条の規定に基づき、大阪府域内(以下「府下」という。)において大規模な災害等が発生した場合における消防相互応援について必要な事項を定めることを目的とする。
(協定市等)
第 2 条 この協定は、府下の市町村(消防の一部事務組合にあっては、当該組合をいう。以下「協定市等」という。)相互間において締結するものとする。
(対象とする災害)
第 3 条 この協定の対象とする災害は、次に掲げる災害とする。
（１）大規模な地震、風水害等の自然災害( 2 ) 林野火災、高層建築物火災又は危険物施設火災等の大規模な火災( 3 ) 武力攻撃による災害（４）放射性物質、生物剤又は化学剤による災害( 5 ) 航空機災害又は列車事故等集団救急救助事故( 6 ) その他前各号に掲げる災害に準ずる災害で、応援が必要と判断されるもの(応援要請)
第 4 条 この協定に基づく応援要請は、前条各号に規定する災害が発生した協定市等 (以下「受援市等」という。)の長又は消防長が受援市等の消防力によっては、災害の防ぎょ又は救助等が著しく困難と認める場合は、第 2 条に規定する他の協定市等(以下「応援市等」という。)の長又は消防長に対して行うものとする。
2

前項に規定する応援要請は、電話等により次の事項を明確にして行うものとし、事後すみやかに文書を提出するものとする。

（１）災害の発生日時、場所及び状況( 2 ) 必要とする人員、車両及び資器材等( 3 ) 集結場所及び連絡担当者（４）その他必要事項(応援隊の派遣)第５条 応援市等の長又は消防長は、前条の規定により応援要請を受けた時、業務に重大な支障がな
い限り応援を行うものとする。
2

応援市等の長又は消防長は、前条の応援要請に応ずることができない場合は、その旨すみやかに受援市等の長又は消防長に通報するものとする。

3

応援市等の長又は消防長は、当該災害の規模、状況等により応援の必要があり、かつ、受援市等の長又は消防長が応援要請を行うことが困難であると認められるときは、要請を待つことなく応援
出場することができるものとする。この場合、第 4 条第 1 項の応援要請があったものとみなす。
資料-67

資料編

(応援隊の指揮)第 6 条 受援市等における応援隊の指揮は、受援市等の長又は消防長が、応援隊の長に対して行う
ものとする。
(経費の負担)第 7 条 応援出場に要する経費の負担については、法令その他特別の定めがあるものを除くほか次の区分によるものとする。
（１）応援のために要した経常的な経費は応援市等の負担とする。ただし、要請により特別に調達した燃料費等は、受援市等の負担とする。
( 2 ) 受援市等の指揮下における活動中に発生した職員の死傷に伴う賞じゅつ金等及び第三者に対する損害賠償費、損失補償費は受援市等の負担とする。
2

経費負担について疑義を生じた事項については、その都度双方協議のうえ決定するものとする。
(情報提供等)第 8 条 協定市等は、この協定の効率的な運用を図るために必要な各種消防情報等を相互に通知す
るものとする。
(実施細目)
第 9 条 この協定の実施について必要な事項は、協定市等の長又は消防長が協議して定めるものとする。
(疑義の協議)第 10 条 この協定に規定していない事項又は疑義を生じた事項については、その都度協定市等が協議のうえ決定するものとする。
附 則1

この協定は、平成 27 年 9 月 1 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。

2

この協定の成立を証明するため、本書 33 通を作成し、協定市等の長が記名押印のうえ、各自
1 通を保管する。

資料-68

資料編

資料-69

資料編

資料-70

資料編

資料-71

資料編

資料-72

資料編

資料 27 千早赤阪村・富田林市消防事務の委託に関する規約
千早赤阪村・富田林市消防事務の委託に関する規約
平成 10 年 10 月５日制定
平成 25 年１月 28 日改正（委託事務の範囲）
第１条 千早赤阪村（以下「甲」という。）は、次に掲げる事務（以下「委託事務」という。）の管理及び執行を富田林市（以下「乙」という。）に委託する。
（1） 消防に関する事務（消防団に係るもの並びに水利施設の設置、維持及び管理に関するものを除く。
（2） 大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例（平成12年大阪府条例第６号）の定めるところにより千早赤阪村が処理することとされた事務のうち、火薬類、高圧ガス及び液化石油ガスに係る事務（管理及び執行の方法）
第２条 前条の規定する事務の管理及び執行については、乙の条例及び規則その他の規程（以下「条例等」という。）の定めるところによる。
（経費の負担の方法）
第３条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、甲の負担とする。ただし、乙は、特に必要と認めた場合は、その一部を負担することができる。
２

前項の規定による甲の負担すべき経費については、甲は、毎年度甲及び乙の長が協議して定めた額を乙に納付するものとする。この場合において、乙の長は、あらかじめ委託事務に要する経費の見積りに関する書類を甲の長に送付しなければならない。

（経理）
第４条 乙の長は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、その経理を分別し、明確にしておくものとする。
（決算の措置）第５条 乙の長は、各年度終了後すみやかに委託事務の管理に係る収入及び支出の明細を甲の長に通知するものとする。
（収入の帰属）第６条 委託事務の管理及び執行に伴う手数料その他の収入は、乙の収入とする。
（条例等の制定又は改廃）第７条 乙の長は、委託事務の管理及び執行について適用される条例等を制定又は改廃しようとする
場合においては、あらかじめ甲の長に通知しなければならない。
２

乙の長は前項の条例等の制定又は改廃した場合においては、直ちに当該条例等を甲の長に通知しなければならない。

３

前項の規定による通知があったときは、甲の長は直ちに当該条例等を公表しなければならない。

（水利施設の設置、維持及び管理）
資料-73

資料編

第８条 甲は、消火の活動のために常に有効に使用しうるよう水利施設を設置し、維持し、及び管理するものとする。
（財産の貸与）第９条 甲の長は、乙が委託事務の管理及び執行の用に供するために必要な施設等を無償で乙に貸与するものとする。
（委託事務の管理の細目）
第 10 条 この規約に特別の定めがあるものを除くほか、委託事務について必要な事項は、甲及び乙の長が協議して定める。
附

則（施行期日）
１

この規約は、平成 11 年４月１日から施行する。ただし、第１条に規定する委託事務の執行については、平成 12 年４月１日から施行する。

（事務委託の効果の公表）
２甲の長は、この規約に基づき事務を委託することにより、委託事務に関する乙の条例等が甲に適用される旨及びこれらの条例等を公表するものとする。

附則

この規約は、平成 25 年３月１日から施行する。

資料-74

資料編

資料 28 災害時相互応援協定（堺市と南河内地域の６市２町１村）

資料-75

資料編

資料-76

資料編

資料 29 災害相互応援協定（中河内地域並びに南河内地域の 9 市 2 町 1 村）

資料-77

資料編

資料-78

資料編

資料-79

資料編

資料 30 災害時における物品の供給協力に関する協定書■株式会社サンプラザ

資料-80

資料編

資料-81

資料編

資料-82

資料編

■大阪いずみ市民生活協同組合

資料-83

資料編

資料-84

資料編

資料-85

資料編

資料-86

資料編

■ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター

資料-87

資料編

資料-88

資料編

資料-89

資料編

資料 31 千早赤阪村と株式会社 FC 大阪との包括連携に関する協定書

資料-90

資料編

資料-91

資料編

資料 3２ 災害時における千早赤阪村と千早赤阪村社会福祉協議会の相互支援に関する協定

資料-92

資料編

資料-93

資料編

資料-94

資料編

資料-95

資料編

資料-96

資料編

資料-97

資料編

資料-98

資料編

資料 3３ 災害時における避難者の受け入れに係る確認書

資料-99

資料編

資料-100

資料編

資料 3４ 災害時に係る情報発信等に関する協定

資料-101

資料編

資料-102

資料編

資料 3５ 災害時における医療救護活動についての協定書■富田林歯科医師会

資料-103

資料編

資料-104

資料編

資料-105

資料編■富田林薬剤師会

資料-106

資料編

資料-107

資料編

資料-108

資料編■富田林医師会

資料-109

資料編

資料-110

資料編

資料-111

資料編

資料 3６ 災害時等の応援に関する申し合わせ

資料-112

資料編

資料-113

資料編

資料-114

資料編

資料 3７ 災害発生時における千早赤阪村と郵便局の協力に関する協定

資料-115

資料編

資料-116

資料編

資料-117

資料編

資料-118

資料編

資料 3８ 富田林市、太子町、河南町及び千早赤阪村における災害時指定避難所の一時避難所としての相互利用に関する協定

資料-119

資料編

資料-120資料編

資料 ３９ 災害時における応急生活物資等の供給に関する協定

資料-121

資料編

資料-122

資料編

資料-123

資料編

資料 4０ 減災を目的とした防災 AR に関する協定

資料-124

資料編

資料-125

資料編

資料-126

資料編

資料 4１ 災害発生時における福祉避難所の開設及び運営に関する協定

資料-127

資料編

資料-128

資料編

６．様式
資料 4２ 緊急通行車両事前届出書及び事前届出済証

資料-129

資料編

資料 43 緊急通行車両確認届出書、確認証明書

緊急通行車両等確認届出書
年月日

大 阪 府 知 事殿
大阪府公安委員会
届出者 住所（電話番号）
氏
１
３
行政機関等の名称等 ５

名印

指 定 行 政 機 関 ２ 指 定地方行政機 関
地方公共団体（執行機関を含む。） ４ 指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

６

その他（

）

名称（

業

務

の

内

１
４
容
７
９

）

警報の発令等 ２
児童等の教育 ５
社会秩序の維持 ８
災害の防御等 10

消防等の応急措置
施設等の応急復旧
緊急輸送の確保
その他（

３ 救難救助等
６ 保健衛生）番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又は品名）
車 両 の 住所

使 用 者 氏

名

通

行

日

時

通

行

経

路

電話番号（

出

備

発

考

資料-130

地

目

）

的

地

資料編

災害対策基本法施行規則別記様式第４号
第

号
年

月

日

緊急通行車両確認証明書

大 阪 府 知 事印
大阪府公安委員会

番号標に表示されて い る 番 号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又は
品名）
住 所
（

使 用 者

）

局

番

氏 名

通

行

日

時
出

通

備

行

経

発

路

考

備考 用紙は、日本工業規格Ａ５番とする。

資料-131

地

目

的

地

資料編

資料 44 被害状況の調査及び報告【被害状況等報告基準】(S46.6.14 内閣総理大臣官房審議室長通知)(H13.6.28 内閣府政策総括官(防災担当)通知)
被害項目
死者
人
的
被
害

住
家
の
被
害

行方不明

報告基準
当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体を確認することができないが死亡したことが確実なものとする。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるもの。

災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあるもののうち、「重傷者」と負傷者
は１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込(重傷者･軽傷者)
みのもの。なお、重軽傷者の別が把握できない場合はとりあえず負傷者として報告する。
住家

現実に居住のため使用している建物をいい社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

世帯

生計を一つにしている実際の生活単位をいう。

全壊(全焼)(流失)

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。

大規模半壊

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ再使用することが困難なもので、具体的には、損壊・焼失・流失した部分が延床面積の50％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害が40％以上50％未満のものとする。

中規模半壊住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家が半壊し、構造耐力上室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ再使用することが困難なもので、具体的には、損壊部分が延床面積の30％以上50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害が30％以上40％未満のものとする。

半壊
(半焼)

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度もので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものと
する。

準半壊

住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の10％以上20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が10％以上20％未満のものと
する。

一部損壊

損壊の程度が半壊にいたらないもの。ただし、窓ガラス２～３枚割れた程度のものは除
く。

床上浸水

その住家の床上以上に浸水したもの及び全壊又は半壊、準半壊には該当しないが土砂竹木などのたい積のため一時的に居住することができないもの。

床下浸水

非住家の被害

床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。
非住家（住家以外の建物）のうち全壊、半壊、準半壊程度の被害を受けたもの。なお官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣は非住家とする。ただし、これらの施設に常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
「公共建物」とは、例えば、役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。「その他」とは、公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

資料-132

資料編

そ 田畑の 流失･埋没 耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため耕作が不能となったもの。
の 被害
冠水
植付作物の先端がみえなくなる程度に水につかったもの。
他
被小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚文教施設
害園における教育の用に供する施設をいう。
被害項目

そ
の
他
被
害

道路

「道路」とは、道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路のうち、橋梁を除いたものとする。
「道路決壊」とは、高速自動車道、一般国道、都道府県及び市町村道の一部損壊し、車両の通行が不能となった程度の被害をいう。

橋梁「橋梁」とは、道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
「橋梁流失」とは、橋梁の一部又は全部が流出し、車両の通行が不通となった程度の被害
をいう。

河川

「河川」とは、河川法（昭和39年法律第167号）が適用され、若しくは準用される河川若
しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
「堤防決壊」とは、河川法にいう１級河川及び２級河川の堤防、あるいは溜池の堤防が決壊し、復旧工事を要する程度の被害をいう。

港湾「港湾」とは、港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設、又は港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする。

砂防「砂防」とは、砂防法（明治30年法律29号）第１条に規定する砂防施設、同法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

清掃施設

り
災
者

報告基準

「清掃施設」とは、ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄道「鉄道不通」とは、汽車、電車等の運行が不能になった程度の被害とする。

船舶「船舶被害」とは、ろ、かいのみをもって運転する舟以外の船で、船体が没し、航行不能になったもの及び流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

電話「電話」とは、通信不能となった加入回線数のうち最大時の回線数をいう。

電気「電気」とは、停電した戸数のうち最大時の戸数をいう。

水道「水道」とは、上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最大時の戸数をいう。

ガス「ガス」とは、一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最大時の戸数をいう。

ブロック塀「ブロック塀」とは、倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数をいう。

り災世帯「り災世帯」とは、災害により全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊および床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
例えば、寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であればわけて扱うものとする。

り災者「り災者」とは、り災世帯の構成員とする。

資料-133

資料編

被害項目

被
害
金
額

報告基準

公立文教施設「公立文教施設」とは、公立の文教施設とする。

農林水産業
施設

「農林水産業施設」とは、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)による補助対象となる施設をいい､具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。

公共
土木施設

「公共土木施設」とは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)
による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、下水道、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港
とする。

公共施設

「その他の公共施設」とは、公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。

農産被害

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物の被害とする。

林産被害

農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。

畜産被害

農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。

水産被害

農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、魚貝、漁船等の被害とする。

商工被害

建物以外の商工被害で、例えば工業原料、商品、精算機械器具等とする。

その他の注）１ 住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物又は完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。
２ 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
３ 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
４ 人的被害については、重軽傷者の別が把握できない場合はとりあえず負傷者として報告すること。
５ 非住家被害は、全壊または大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊の被害を受けたもののみを記入すること。

資料-134

資料編

資料 4５ 災害被害等報告様式
第４号様式（その１）〔災害概況即報〕

報 告 日 時

年

月

日

時

分

都 道 府 県
消防庁受信者氏名

災害名

（第

市
町
村
（消防本部名）報 告 者 名

報）

発生場所

発生日時

月

日

時

分

災
害
の
概
況
死
死傷者
被

者

負傷者

人 不明
人 計

人
人

全
住

害

家

準半壊

棟

大規模半壊

棟 一部損壊棟

中規模半壊

棟 床上浸水

棟

半

壊

壊

棟

棟

の
状
況
応

災害対策本部等の （都道府県）

（市町村）

設置状況
急
対
策
の
状
況
（注） 第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）

資料-135

資料編

第 4 号様式（その２）［被害状況即報］
都道府県

区

分

災害名

流失・埋没

ha

冠

水

ha

流失・埋没

ha

冠

ha

田

災害名
・

被

第

報

報告番号

畑
（

月

日

時現在）

水

文教施設

箇所

病

院

箇所

道

路

箇所

報告者名
区

分
死

人
的
被
害

被

者

人

橋りょう

箇所

行方不明者

人

河

川

箇所

重傷

人

港

湾

箇所

軽傷

人

砂

防

箇所

棟

清掃施設

箇所

世帯

崖くずれ

箇所

人

鉄道不通

箇所

被害船舶

隻

水

道

戸

人

電

話

回線

棟

電

気

戸

中規模半壊 世帯

ガ

ス

戸

負
傷
者

全

壊

棟
大規模半壊 世帯

そ
の
他

人

住

ブロック塀等

棟

家
被

害

半

壊

害

世帯
人
棟

準 半 壊

世帯
人
棟

一部損壊

世帯
人
棟

床上浸水

世帯
人
資料-136

箇所

害

資料編

床下浸水

棟

り災世帯数

世帯

世帯

り災者数

人

建

物

件

危険物

件

その他

件

人
非
住
家

公共建物

棟

その他

棟

火
災
発
生

資料-137

資料編［被害状況即報］ （続き）
区分

被

公立文教施設千円

農林水産業施設千円

公共土木施設千円

その他の公共施設

千円

小

計

千円

公共施設被害市町村数 団体

そ
の
他

農業被害

千円

林業被害

千円

畜産被害

千円

水産被害

千円

商工被害

千円

その他
被害総額

害
災
等
害
の
対
設
策
置
本
状
部
況

都
道
府
県

市
町
村

災
害
救
助
法
適
用
市
町
村
名

計

千円

消防職員出動延人数人千円

消防団員出動延人数

人

災害発生場所

災害発生年月日

災害の種類概況
備考

団体

応急対策の状況
・消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・避難の勧告・指示の状況
・避難所の設置状況
・他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・災害ボランティアの活動状況※被害額は、省略することができるものとする。

資料-138

資料編

第 1 号様式 災害確定報告
都道府県

区
非
住
家

災害名
・
報告番号

月

日

分

被

公共建物

棟

その他

棟

流失・埋没

ha

冠

水

ha

流失・埋没

ha

冠

ha

時確定

畑
水

報告者名

人
的
被
害

院

箇所

死

者

人

道

路

箇所

行方不明者

人

橋りょう

箇所

重

傷

人

河

川

箇所

軽

傷

人

港

湾

箇所

棟

砂

防

箇所

世帯

清掃施設

箇所

人

崖くずれ

箇所

鉄道普通

箇所

被害船舶

隻

水

道

戸

棟

電

話

回線

世帯

電

気

戸

人

ガ

ス

戸

壊

棟
大規模半壊

世帯
人

中規模半壊
住
家
被
害

病

分

全

棟
半

壊

害

箇所

区

負
傷
者

被

文教施設

そ
の
他

ブロック塀等

世帯
人
棟

準

半

壊

世帯
人
棟

一部損壊

世帯
人
資料-139

箇所

害

資料編

床上浸水

棟

り災世帯数

世帯

世帯

り災者数

人
世

人

帯
棟
床下浸水

世帯
人

非

公共建物

棟

その他

棟

火
災
発
生

住
家

資料-140

建

物

件

危険物

件

その他

件

資料編

第 1 号様式 災害確定報告（続き）
区分

公 立 文 教 施 設

千円

農林水産業施設千円

公 共 土 木 施 設

千円

被

害

都災
道害
府対
県策
本
部

名

称

設

置

月

日

時

解

散

月

日

時

その他の公共施設 千円
小計

公 共 施 設 被 害
市

そ
の

町

村

数

災設
害置
対市
策町
本村
部名

千円
団体

農 業 被 害千円

林 業 被 害千円

畜 産 被 害千円

水 産 被 害千円

商 工 被 害

千円

団体

計

団体

災適
害用
救市
助町
法名
村

他

被

計

そ

の

他

千円

消防職員出
動 延 人 数 人

害

総

額

千円

消防団員出
動 延 人 数 人

災害発生場所
災害発生年月日
備
災害の概況
消防機関の活動状況
その他（避難の勧告・指示の状況）

考資料-141

資料編

資料 4６ 被災者台帳情報の提供について（依頼）の文例○○○第○○○号〇○○○年○月○日○○市（区・町・村）長○○ ○○ 様○○市（区・町・村）長○○ ○○
被災者台帳情報の提供について（依頼）
災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号）第８条の６の規定に基づき、貴団体において整備された被災者台帳情報について、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があることから、下記の情報について、ご提供いただきますよう、よろしくお願いいたします。
記
１．申請者の氏名及び住所
代表者：○○市（区・町・村）長 ○○ ○○所在地：○○県○○市（区・町・村）○○担 当：○○課 ○○ ○○（担当連絡先：電話○○○○－○○－○○○○○、ＦＡＸ○○○○－○○－○○○○○
メールアドレス○○○○＠○○．○○．○○）
２．申請に係る被災者を特定するために必要な情報
３．提供を受けようとする台帳情報の範囲
・災害対策基本法第９０条の３第２項第１号に規定する氏名・災害対策基本法第９０条の３第２項第２号に規定する生年月日
・災害対策基本法第９０条の３第２項第４号に規定する住所又は居所・災害対策基本法第９０条の３第２項第６号に規定する援護の実施の状況
・災害対策基本法施行規則第８条の５第１項第１号に規定する電話番号その他の連絡先
・災害対策基本法施行規則第８条の５第１項第３号に規定する罹災証明書の交付の状況
４．使用目的貴市（区・町・村）から本市（区・町・村）に避難している被災者に対する援護を総合的かつ効率的に実施するため
５．提供を希望する媒体
電子媒体（

形式） 紙媒体（個表・一覧） その他（

６．その他
資料-142

形式）

資料編○○○第○○○号○○○○年○月○日○○市（区・町・村）長○○ ○○ 様特定非営利活動法人○○○○○
代表○○ ○○
被災者台帳情報の提供について（依頼）
災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号）第８条の６の規定に基づき、貴団体において整備された被災者台帳情報について、貴市（区・町・村）から委託を受けている「○○○○者支援事業」により被災者に対する援護を実施するため必要がある
ことから、下記の情報について、ご提供いただきますよう、よろしくお願いいたします。
記
１．申請者の氏名及び住所
代表者：特定非営利法人 ○○○○○ 代表○○ ○○所在地：○○県○○市（区・町・村）○○担 当：○○課 ○○ ○○（担当連絡先：電話○○○○－○○－○○○○○、ＦＡＸ○○○○－○○－○○○○○
メールアドレス○○○○＠○○．○○．○○）
２．申請に係る被災者を特定するために必要な情報
３．提供を受けようとする台帳情報の範囲
・災害対策基本法第９０条の３第２項第１号に規定する氏名・災害対策基本法第９０条の３第２項第２号に規定する生年月日
・災害対策基本法第９０条の３第２項第４号に規定する住所又は居所・災害対策基本法施行規則第８条の５第１項第１号に規定する電話番号その他の連絡先
４．使用目的貴市（区・町・村）から委託を受けている「○○○○者支援事業」により被災者に対する援護を実施
するため
５．その他

資料-143

資料編

資料 4７ 被災者台帳情報外部提供同意の様式例
別添２

被災者台帳情報外部提供同意の様式例
フリガナ
氏 名
生年月日

性別

男

・

女

住 所
連絡先（市町村または外部提供先からの問い合わせが可能な連絡先をご記入ください）
電話番号

ＦＡＸ番号
メールアドレ

携帯電話番号ス①公共料金等減免□電力会社（○○電力）□ガス会社（○○ガス）□水道料金（○○市（区・町・村）企業会計部局、○○事業団）□下水道料金（○○市（区・町・村）企業会計部局、○○事業団）
□ＮＨＫ
□ＮＴＴ
□携帯電話会社（会社名・支店名）

連絡先（市区町村において把握している場合は不要）：
住所：〒
電話番号：
メールアドレス：

外部提供先
及び提供可能情報

担当者：
□その他（

）

連絡先（市区町村において把握している場合は不要）：
住所：〒
電話番号：
メールアドレス：担当者：※上記料金減免に必要な情報の提供※市区町村に対するもの（税、保育料等）については、外部ではないため、本様式による同意は不要です（次ページに続きます）

資料-144

資料編②被災者支援団体等への提供□民生委員□社会福祉協議会□町内会等地域自治組織□消防団□その他（民間事業者、ＮＰＯ、ボランティア団体等）
団体等名称：
団体等連絡先（市区町村において把握している場合は不要）
：
住所：〒
電話番号：
メールアドレス：
担当者：□提供を同意する情報（）※別添から番号を記入ください□提供先団体が希望する（申請する）情報はすべて提供しても良い③被災者支援に関する各種制度を有する団体への提供□社会福祉協議会（再掲）□国（官署名：）□被災者生活再建支援法人□独立行政法人住宅金融支援機構□その他
団体等名称：
団体等連絡先（市区町村において把握している場合は不要）
：
住所：〒
電話番号：
メールアドレス：
担当者：□提供を同意する情報（）※別添から番号を記入ください□提供先団体が希望する（申請する）情報はすべて提供しても良い④その他
提供同意する団体名：提供を同意する理由：
団体等連絡先（市区町村において把握している場合は不要）
：
住所：〒
電話番号：
メールアドレス：
担当者：□提供を同意する情報（）※別紙から番号を記入ください□提供先団体が希望する（申請する）情報はすべて提供しても良い
資料-145

資料編※同意いただいた内容について、同意された外部提供先から災害対策基本法施行規則第８条の６の規定に基づく申請があった場合、同意及び申請の範囲内で被災者台帳掲載情報を提供いたします。

別紙＜被災者台帳掲載情報（法令の定めによるもの）＞

１．氏名
２．生年月日３．性別
４．住所又は居所
５．住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況
６．援護の実施の状況
７．要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由
８．電話番号その他の連絡先
９．世帯の構成
10．罹災証明書の交付の状況
11．１から 10 に掲げるもののほか、被災者の援護の実施に関し市町村長が必要と認める事項
①
②
③
④
⑤
（備考）
１．本様式は、災害対策基本法施行規則第８条の５第４号の規定に基づく本人の同意を確認するためのものです。
２．被災者台帳は、災害対策基本法第９０条の３の規定に基づき、市町村が被災された方の援護を総合的かつ効率的に実施するための基礎となる台帳で、法令に基づき、上記１から 11 に掲げる事項が掲載されております。
３．被災者台帳掲載情報については、市町村が被災された方の援護を実施するために作成するものですが、災害対策基本法第９０条の４の規定に基づき、①本人、②本人の同意がある場合はその提供先、③当該市町村役所内、④他の地方公共団体（台帳情報の提供を受ける他の地方公共団体が、被災者に対する援護の実施に必要な情報に限ります）に提供することができます。

資料-146

資料編

資料 4８ 罹災証明願
罹 災 証 明 交 付 申 請 書〒〔申請者〕(世帯主等)

－

住所
氏名
電話

（

〒

）

－

）

－

－

住所

〔代理人〕

氏名
電話

（

申請者との関係
千早赤阪村長様
被災
場
所 千早赤阪村(共同住宅は名称も記入してください)
被

災

住

家

等 □住家

（□持家／□借家）

□非住家（

）

申
請
者
と
□世帯主 □所有者 □占有者 □その他（）
被災住家等の関係
被
災
日
年
月
日
罹
災
原
因
（ 災 害 名 ）□全壊 □大規模半壊 □中規模半壊 □半壊
住家□準半壊 □一部損壊 □床上浸水 □床下浸水
被 害 の 程 度
住家
詳細：
以外
理
由：
証明書の必要数
及び必要理由等
通 提出先等：・この証明書は、民事上の権利義務関係に効力を有するものではありません。
・記入上の留意点は、裏面を参照してください。
年月日（同居の親族以外の場合は、委任状が必要）
本人確認欄
運転免許証

個人番号カード

健康保険証

その他（

資料-147）

資料編【記入上の留意点】
1.

申請者は、申請時に本人であることが確認できるものを提示し、〔申請者〕欄に住所・氏名（法人の場合は代表者の職・氏名）・電話番号を記入してください。
なお、連絡先が異なる場合は、現在の連絡先についても記入してください。

2.

代理人の場合は、委任状を提出のうえ、上記〔申請者〕欄及び〔代理人〕欄に住所・氏名（法人の場合は代表者の職・氏名）・連絡先・申請者との関係を記入
してください。ただし、代理人が同居親族の場合には、委任状は不要です。

3.

「被災場所」欄には、被災した住家等の所在地（アパートなどの家屋名称等も含む。）を記入してください。

4.

「被災住家等」欄には、該当する項目にレ点を記入してください。非住家のカッコ内には、空家、ブロック塀、物置、車庫、車等と記入してください。

5.

「申請者と被災住家等の関係」欄には、申請者が住家等の世帯主、所有者・占有者・その他のどれに当たるか、該当する項目にレ点を記入してください。

6.

「被害の程度」の住家欄には、該当する項目にレ点を記入してください。
住家以外の詳細欄には、「ブロック塀が崩れた」「倉庫が全壊した」「土地の一部流出」「車 1 台浸水」など具体的に記入してください。

7.

「証明書の必要数及び必要理由等」欄には、証明書の必要枚数を記入したうえ
で、必要とする理由（保険金請求等）及び罹災証明書の提出先名称等を記入してください。
罹災証明書とは、調査員が住家における被災の状況を調査した結果、全壊、大規
模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水等の区分により、罹災程度を判定し証明するものです。

資料-148

資料編

資料 ４９ 被災者台帳様式

被災者台帳情報提供の様式例（本人）
フリガナ
氏 名

印

生年月日

性別

男

・

女

住 所

希望する提供情報に○をつけてください。
１．氏名
２．生年月日３．性別
４．住所又は居所
５．住家の被害その他市町村長が定める種類の被害の状況
６．援護の実施の状況
７．要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由

提供を求める台帳情報

８．電話番号その他の連絡先
９．世帯の構成
10．罹災証明書の交付の状況
11．１から 10 に掲げるもののほか、被災者の援護の実施に関し市町村長が必要と認
める事項
①
②
③
④
⑤

申請者連絡先
電話番号

ＦＡＸ番号
メールアドレ

携帯電話番号ス

役所確認欄※本人確認の証明書（該当する箇所に丸をつける）
住基カード

運転免許証

身分証明書

保険証

その他

確認手段：
資料-149

資料編

資料 5０ 避難行動要支援者名簿

資料-150

資料編

資料 5１ 自衛隊派遣要請、大阪府知事への依頼書様式○

災害派遣要請書様式
文書番号
年 月 日
陸上自衛隊第３師団長 様
大阪府知事
自衛隊の災害派遣について
自衛隊法第 83 条の規定により、下記のとおり災害派遣を要請します。
記
１ 災害の状況及び派遣を要請する事由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ その他参考となるべき事項○

災害派遣撤収要請書様式
文書番号
年

月 日

陸上自衛隊第３師団長 様
大阪府知事
自衛隊災害派遣部隊の撤収について
自衛隊法第 83 条の規定により要請した派遣部隊について、下記のとおり撤収を要
請します。
記
１
２
３
４

撤収要請日時派遣された部隊
派遣人員及び従事作業の内容
その他参考となるべき事項
資料-151

資料編○

知事への依頼書様式
文書番号
年

月 日

大阪府知事 様市町村長等
自衛隊の災害派遣要請について
災害対策基本法第 68 条の 2 の規定により、下記のとおり自衛隊の災害派遣要請を要求します。
記
１２
３
４

災害の状況及び派遣を要請する事由
派遣を希望する期間派遣を希望する区域及び活動内容
その他参考となるべき事項

文書番号
年

月 日

大阪府知事 様市町村長等
自衛隊災害派遣部隊の撤収要請について
年 月 日付第 号により要求した自衛隊の災害派遣要請について、下記のとお
り撤収要求を依頼します。
記
１
２
３
４

撤収要請日時派遣された部隊
派遣人員及び従事作業の内容
その他参考となるべき事項

資料-152