りと担保して取り組んでいただきたいと、これを強く要望いたしまして、きょうは若干時間は早いんですが、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）○議長（田矢 修介君） 以上で山﨑議員の質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後２時46分休憩
午後３時05分開議○議長（田矢 修介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案質疑並びに一般質問を続行いたします。
岩脇議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
岩脇圭一議員。
〔21番 岩脇 圭一君 登壇〕○21番（岩脇 圭一君） 一津会の岩脇圭一でございます。選挙後初めての質問ということで、津
市がさまざまな生活分野で一歩先を歩めるように、そうした議会質問を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
まず、通告に従いまして、三重県中小企業・小規模企業振興条例（案）を受けてということでお伺いさせていただきたいと思います。
今現在も、この三重県で、県議会定例会が行われておりまして、この中小企業・小規模企業振興条例（案）というものが審議されているということでございます。やはり、今、消費税上げを目前としまして、この景気の状況というのは非常に心配なものがございます。しかし、若手の経済人の皆さん、交流させていただいたり、お話しさせていただいたり、地域の中小企業の皆さんとお話しさせていただいておりますと、やはり景気に左右されないしっかりとした確かな技術やサービスを持っていただいているところというのは、非常にやはり基盤として強いものがあるなと、そうした企業の皆さんのために、私たちが何ができるかということの中で、津市としてもさまざまな中小企業、小規模企業の支援を県や国と連携して取り組んでいっていただいておると思
いますけれども、この三重県中小企業・小規模企業振興条例（案）というものが制定を受けて、津市としての施策というものの方向性、また従来のこうした方向性、どういった変化であったり、そうしたものを受けてどういうふうな姿勢を示していくのかということに関して、今後の方向性をお伺いしていきたいと思います。
○議長（田矢 修介君） ただいまの岩脇議員の質問に対する答弁を求めます。
○商工観光部長（森谷 実徳君） 三重県中小企業・小規模企業振興条例（案）には、ものづくり
産業の振興、起業・創業の促進、新たな販路の拡大に挑戦する中小企業者への支援及び海外展開の促進などが、中小企業振興施策の基本的な事項として掲げられております。
本市の産業、特にものづくりの産業振興策では、今回の県条例案に掲げられた中小企業に対する振興及び支援策に沿ったものをこれまでも展開してきております。この県条例案のものづくり－173－

産業振興の方向性とも同じ方向性でありますことから、現在の中小企業に対する取り組みを、今後も継続してまいります。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
この条例案の中には、三重県版の中小企業の経営力強化、国のそういう中小企業経営力強化支
援法の三重県版に当たるようなものの認定の仕組みであるとか、三重県版経営向上計画の認定等というふうにありますけれども、そうしたものが中に記述されていたりとか、それぞれ中小企業振興に取り組むさまざまな主体の役割等々が書き込まれているという中で、基本的には努力規定が多くて、大きく本市の施策に影響するという部分は正直なところ少ないのかなとは思うんです
けれども、これを今、あえて三重県がそうした条例案として、その基本条例として制定するということは、強く中小企業政策をやっていくんだという、そういった意気込みのあらわれなのかなというふうに思っておりますので、本市としてもしっかりとこの中小企業の振興に取り組んでいっていただくということがあると思います。
今回の質問の中でも、中心市街地のこととかＩＳＯ26000のこと、この後続いて聞いていくんですけれども、現状の中小企業振興策の具体的な部分について少しお伺いさせていただければと思います。
○議長（田矢 修介君） 答弁を求めます。
○商工観光部長（森谷 実徳君） 振興策の具体的なものということでございます。
平成20年度に津市中小企業振興事業補助金を創設いたしました。ものづくり中小企業の新技
術・新製品の研究開発や人材育成、また、販路開拓を行おうとする企業の海外連携に対して、これまで1,506万1,000円、57件の補助金を交付してまいりました。その経過としましては、12件の新たな製品や技術開発が市内の中小企業に生まれてまいりました。
また、海外連携につきましても、市内企業５社の産業クラスターとスイスの太陽光ソーラーパ
ネルメーカーとの間で日本における独占的な取り扱い協定が結ばれ、また、精密機械器具を製造している市内企業がスイス、ジュネーブ州の時計部品製造企業から精密部品材の一部を受注する
ビジネスが生まれるなどの成果が出てまいりました。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
この点については、少し通告のほう順番が前後するんですけれども、このことに関してスイス、
フランスというお話が出たので、その後の少し中心市街地のほうを後に回しまして社会的責任に関する国際規格ＩＳＯ26000の今後の取り組みについてというところを少しここに続いてお話しさせていただきたいと思います。
こちらのほうなんですけれども、これは、社会的責任に関する国際規格ということでございま
して、ＩＳＯ26000、よく有名なのは14001とかいって環境に関するものであったりとか、津市としても認証を受けておるかと思うんですけれども、そうしたものが有名だと思います。この
26000聞きなれないんですけれども、2010年の11月に発行されたものでございまして、今よく企業のＣＳＲレポートというものが公共施設などに行くと地元企業さんのものが多数見られるよう－174－

になりました。そうした、最近大手の企業さんなんかでは、ＩＲ、投資家さんの皆さんに対する報告書を統合して、統合報告書というものを製作されるというような会社もふえてまいりました。
このＩＳＯ26000というのは、ＳＲといいまして社会的な責任一般について規定をした国際基準ということで、これの基準の策定には、マルチステークホルダープロセスといって、労働界だったり政府だったり、企業だけじゃなくていろんな消費者の代表の皆さんであったり、そうした
皆さんによってつくられた国際基準ということで、こちらＩＳＯ14000シリーズと違って認証とかそういったことはない、ガイドラインといったものなんですけれども、今こちらが欧州の市場
なんかでは大変重視されているということでございます。このＩＳＯ26000というのは、社会的責任、人権とか労働説明責任だとか透明性とか、いろんな７つの原則が定められておるわけなんですけれども、そういったものに関して、なかなかやはり、けど認識というものがまだまだされていないのかな。私も最近勉強させていただいて、非常にこれが欧州において重視されていると、こうした製品の製造、サービスの提供について非常に重視されていて、企業の調達や購買、自治体の調達、購買もそうなんですけれども、そうしたものに非常に重要な指標とされてきているということでございます。中小企業政策として、このＩＳＯ26000に関する取り組みというものについての今の津市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（田矢 修介君） 答弁を求めます。
○商工観光部長（森谷 実徳君） ＩＳＯ26000は、議員おっしゃられますようにあらゆる組織におきまして、社会的責任を果たすためにつくられた実施の手引であります。企業の場合には、ＣＳＲ社会貢献活動として知られるものであり、企業のホームページにもその取り組みが掲載されておりますように、大企業を中心に近年その企業価値を高めるものとして積極的に取り組まれているところです。
現状でございますが、市内ものづくりの中小企業を対象とした、本市がその普及を進めるためのセミナーなどで周知を努めるなどの取り組みについては、特に行っていないのが現状でございます。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
まだ、やはりこれもまだまだ耳なれていないという中で、けれども、2010年の発行から、もうしばらく経過しておりまして、やはりこういったこと、例えばですけれども、大手の電装品のメーカーさんなんかだと、要するに協力会社さんに評価シートみたいなものを渡して、それをまた戻してもらって、フィードバックして評価して戻しているというような取り組みをされていたりとか、あるプリンタメーカーさんなんかですと、視覚障がい者さんや聴覚の障がいを持った方に対応した製品をつくる中で、欧州のそういった調達でトップに躍り出るということであったりとか、日本では余り買われていないんだけれども、欧州のほうに行くと実はその評価が高くて、物
すごく市場でシェアを有しているというような製品もあるというふうに伺っておりますので、必ずしもなかなか大企業で、大企業とかの話じゃないかと思ってしまうんですが、実はそういった
２次、３次の協力会社さんのところまで、そういったことが今後求められてくるようになったり、－175－

やはり、これから欧州を市場に相手にしていこうという津市の産業戦略があるわけですから、ぜ
ひともそういったことをしっかりと市内企業さんにお伝えいただいて、そういったことを強みにしていくというようなことを、国内企業の調達でもそういったことが今求められたりする時代ですので、ぜひともこういったことに率先して取り組んでいっていただければというふうに思っております。
このＩＳＯ26000のお話をさせていただいておりますので、このまま、実はこの概念はＳＲ、
Ｃが取れてＳＲになったというのはいろいろ事情があって、ＮＰＯであるとか、もちろんこの自治体に関してもそうした社会的責任、これはもう行政対象は当然のことと言われたらそうなんですけれども、実はこういったことが一つの基準として自治体の評価というものの一つの指標とこれからなっていくということが言われております。
昨年、人と組織と地球のための国際研究所というところが全国の都道府県や政令指定都市、県庁所在地を対象に、こうした社会責任への取り組み調査など行われていて、全国の状況が比較できるような状況にもなっているというような中で、本市として自治体としての社会的責任、これ、
ＬＧＳＲ、ローカルガバメントという地方政府とか自治体という意味ですけれども、ＬＧＳＲについてどのように取り組むかということに関しまして、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田矢 修介君） 答弁を求めます。
○市長（前葉 泰幸君） ＬＧＳＲということで、自治体としての社会的責任を果たしていくということについて、私どもが、津市がこのような概念に直接何か当てはめて取り組んでいるということではございませんが、この考え方に沿ったことを実際に実行していこうということで進めております。
例えばということで御紹介をいたしますと、ＩＳＯ26000の考え方のメルクマールの中で、例
えば説明責任を果たしなさいとか、それから透明性を確保しなさいとか、倫理的な行動をとりな
さいというようなことなどが掲げられております。例えば、説明責任ということでいいますと、市政の広報というのを重視して、定例記者会見も月に１回から２回に市長の定例記者会見もふやしておりますとともに、私がケーブルテレビに出てテレビ版市長コラムを実施しているなどなど、
また市民の代表である市議会の皆様にも市政の課題についてしっかりと説明するように努めるな
ど、説明責任を果たそうということを取り組んでおります。
それから、透明性の確保という意味でいえば、いろいろな難しい課題をこの市議会の全員協議会などの場において、なるべく段階段階で御説明するということによりまして、いきなり答えを出すというよりも、どういう課題に対してどういう考え方で対応しようとしているかということをお知らせするように努めてまいりました。
それから、倫理的行動というのが、なかなかこれは行政においてどう捉えるかというのは難しいんですが、やはり市民に御負担いただくものについて公平性の確保ということが非常に重要であろうというふうに思っておりまして、市税の徴収、特別滞納整理推進室での取り組み、あるい－176－

は市営住宅の使用料についても滞納者に対して法的な措置を講ずるなど、これは企業倫理ということにつながるようなことについて私どもでは取り組んできております。
したがいまして、ＬＧＳＲということでという観点は、私どもも十分取り組んでおると考えております。今後、このＬＧＳＲということを一つのメルクマールにして、自治体間の比較なり競争なりが行われるというふうなことになるかもしれませんが、それにも十分耐えられるように取り組んでいきたいと思っております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
これ実は、本当に当たり前のことと言えば当たり前のことなんですけれども、こうした新たな新しくそうした指標の観点で、そういったことをチェックしていくという中で、やはり倫理的行動という話もありましたが、残念なことではありますけれども、不祥事があったりとか、そういったこともあります。これはやっぱり終わりがない部分でもあるわけなので、やはりこうした観点をしっかりこの自治体運営の中で生かしていく、後期の総合計画が始まったばかりですけれども、次期のさらに10年間、総合計画の策定の中で、ぜひこういった観点というものを大切に。もう他の自治体ではそういった観点を盛り込んでつくっていますとか、策定中ですとか、そうした
回答等もアンケートというか調査報告書なんかでは見られておりますので、こうしたことの観点をしっかりと市政の中に位置づけていただいて、市政運営を行っていただきたいということで、この質問のほうを閉じさせていただきます。
戻りまして、中心市街地のまちづくりについてというところに戻らせていただきます。こちらのほうなんですけれども、先般この施政方針、市長のほうから御説明いただいたわけでございますけれども、その中で、難しい問題を先送りにしませんという宣言をされて、この中心市街地づ
くりを難しい問題の一つということで掲げていただきました。そして、平成時代のまちづくり、
津のまちづくりということで、買い物を目的に人が集まった昔の中心街と同様の価値を追求するのではなく、これまでとは異なる新しい価値を創造することがこれからの時代の中心市街地づくりであるというお考えを述べられていると思います。公共施設の移転開設、民間のオフィスビル
建設といった新しい動きが出始めた中で、改めて本市の中心市街地のまちづくりについての基本的なお考えを伺っていきたいと思います。
まず、オープンディスカッションというものが、本年度、昨年度続けて２年間行われてきたわ
けですけれども、こちらのほうは、前葉市長がある意味肝いりで、新しい手法として、このオー
プンディスカッションというものを政策形成のやり方として取り組まれたわけですけれども、こちらのほうで私も何度もお伺いをしていますけれども、この場には、こちらのほうのその成果、それを受けての今後の取り組み方針や具体的な内容について、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田矢 修介君） 答弁を求めます。
○商工観光部長（森谷 実徳君） オープンディスカッションに向けて今後の取り組みはということで、これまでの経緯を若干述べながら、今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
－177－

平成24年度から、中心市街地活性化オープンディスカッションを７回、毎回テーマを設定して実施をし、皆さんからいただきました御意見、御提案、アイデアを踏まえまして、ファシリテー
ターで三重大学地域戦略センター長の西村教授から平成24年11月16日に提言書をいただきました。
提言内容につきまして二、三申し上げますと、プロモーションによる中心市街地の活性化としまして、地域情報誌を活用したＰＲを行うなど、また、商店街等への支援、コラボによる中心市街
地の活性化としまして中心市街地活性化タスクフォースによる課題解決のための実践組織の設置と支援、それから子どもの遊び場づくりなどでありますが、いただきました提言書に基づきまして、今年度は具体的な事業化に向けた取り組みを進めるため、中心市街地活性化タスクフォース
事業、にぎわいスポット創出事業、中心市街地にぎわい創出事業、中心市街地活性化チャレンジ
ショップ事業、商店街魅力発信事業を実施いたしました。
今後の取り組みでございますが、商店街にぎわい創出事業として、中心市街地活性化タスクフ
ォースについては平成26年２月20日に成果報告会が行われ、来年度も続けていく方向性を確認いたしました。中でも、学生向け情報発信誌の発行については、おもしろい取り組みになると考えております。また、大門いこにこ広場につきましても、来年度も継続させ自立化へ向けた取り組
みを進めます。また、商店街魅力発信・学生連携活性化事業といたしまして、商店街の魅力をさまざまな媒体で発信したり、学生などが商店街で活動することにより、にぎわいの創出、また活性化を図ってまいります。これらの事業につきましては、外部の団体と連携しながら進めていきます。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
オープンディスカッションの成果のほう御報告いただいたんですけれども、非常にいろんな成果というものが、細かいことを言うと、例えば会議の運営手法であったりとか、参加者の方がだ
んだん固定化していったのかなと、いろんな課題があったと思います。あったとは思うんですけ
れども、今までになかったフリーに参加できる市民参加によって、この政策を形成していくという意味、それとあとネットによって配信したりとかさらに情報発信をする、まだまだ見ている方も少ないとか、そういった課題もあるんですけれども、そうした意味で物すごく大きな価値があったオープンディスカッションという手法であったなと思います。
そうした場から、大門いこにこ広場なんかも非常にボランタリーな形で意見が出て、非常に地域のお母さんが参加する形で事業の実施までこぎつけるという成果もあったりして、また、「津ぅＷａｌｋｅｒ」も今、店頭にも並んでおりますけれども、こうしたアプローチ、既存の民間の情報誌さんと組むというようなアプローチも、これもなかなか今までになかったことなんだろうと。これは、さまざまな方から私も御意見いただきますけれども、やはり、このこと自体の価値はすごくあったんだろうというふうに思っておりますので、今後もオープンディスカッションという形では終わると思うんですけれども、タスクフォースというものに具体的な事業をつくっていくという中で、今後も多くの人を巻き込んでいくような仕掛けを、ぜひとも行政のほうとしても進めていっていただきたいですし、市民の側もそれを進めていく主体もあらわれてきたのかな－178－

というふうに思っております。
そうした中で、次の項に移っていくんですけれども。また、その中でちょっと三重大学の地域
戦略センター、ほかの質問でも名前が挙がってきておりますけれども、非常に今回すごく頑張っていただいたんだなということは思うんですけれども、まだまだ三重大学地域戦略センターというものと津市との連携という部分にとどまっていて、地域戦略センターから三重大学が持っている幅広いリソースというかノウハウであるとか人的な資源とか、そこにまだまだつながっていっていないのかなという課題は、正直感じていますので、これはまだまだこれからの取り組みへの課題ということで、ぜひとも意識をしていただいて、三重大さんとのお話を進めていっていただ
きたいなというふうに思います。
それでは次に、そうしたオープンディスカッションでの議論、これは本当に一般市民の皆さんも参加していただいて、商店街の当事者の皆さん、そして学生さんであるとか、いろんな視点が加わっていったんですけれども、ここで今、やはりハードのまちづくりという部分では地権者、
土地のオーナーさん、商店主の皆さん、そういった方々がやはり動いていかないと、大きく平成
時代のまちづくりということでオフィス街が整備されたり、そういった中でまちが生まれ変わっていく、そうした動きにつなげていかないといけないという中で、最近ちょっと商店主の皆さんの間でもアーケードの問題であるとか、そうした、私もここでずっと公共施設の問題取り上げ続
けさせていただいておりますけれども、ある意味民間が取り組んだインフラである、そうしたアーケードやカラー舗装というものが老朽化もしてきていたり、今後の方針も考えていかないとい
けないという中で、今後のまちづくりを考えようという機運があらわれてきているやに、私もその中の一人かもしれませんけれども、そういうふうに感じております。
そうした中で、中長期的な津市の中心市街地のまちづくりビジョンということ、そうしたものをいよいよ考えていくというか、検討したりとか、そのオープンディスカッションという非常に広場のフランクな場から、よりもう少し形があらわれてきた中で、そうしたしっかりとした主体の皆さんにしっかり参画をいただきながら、そうしたビジョンをつくっていくということが必要になってきたんではないかなというふうに考えています。
かつて本市としても、旧市のときには中心市街地活性化計画というものもあったわけです。私も以前この議会場でも御質問させていただいて、それは都市計画さんのほうとかにも言ったりとかそういった形で質問させていただいたんですけれども、まだまだそこまではオープンディスカ
ッションからの流れという意味では、まだそこまでいかない。しかし、やはりどんなまちがいいのかとか、どんな中心市街が津市にとって求められているのか、それは、もちろん当事者の意見も必要ですし、消費者の皆さん、お客様の皆さんといった方の御意見もいただきながらつくっていくという時期に来ているんではないかなというふうに思っています。ちょっとこの、こちらのビジョンづくりに関して、また当局のお考えを伺いたいと思います。
○議長（田矢 修介君） 答弁を求めます。
○商工観光部長（森谷 実徳君） 議員も冒頭、御質問の中で、市長の施政方針にも触れられてみ－179－

えましたが、中長期的なまちづくりビジョンをということでございますが、中心市街地づくり、
現在の中心市街地づくりとしましては、買い物を目的に人が集まった昔の中心市街地と同様の価値のみを追求するのではなく、それとは異なる新しい価値を創造することが、これからの時代の
中心市街地づくりであると考えまして、昨年度、公共施設の移転開設により津センターパレスビ
ルの再生を行い、年間９万人の利用者を中心市街地へ呼び込む素地をつくりました。これを機としまして、公共施設を利用したより多くの方が商店街を歩いていただけるよう、平成25年９月１日から中心市街地来街感謝券を発行しております。加えて平成26年２月１日からは、中心市街地のコミュニティ施設、名所、百貨店等で感謝券を配布し、さらなる中心市街地の回遊性の向上、活性化、商業の振興につなげてまいります。
また、国道23号に沿っては、民間における新たな社屋の建設プロジェクトが複数進んでおり、新しいランドマークも生まれ、新しいオフィス街として生まれつつあります。民間の力とも連携しながら昔の姿とは異なる新しい価値を持った中心市街地へと変貌を遂げ、中心市街地の商業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
今、現状たくさんいろんな施策を展開していただいているという中で、非常に効果がある部分というのと、まだまだ課題がある部分があるのかなというふうには感じております。ある意味、具体的な施策を、ビジョンというよりもどんどん展開していく中でヒントを見つけて、それをビジョンにつなげていくというような、今、形に向かっていっているというふうに考えています。
なかなか計画というところまでは難しいかと思うんですけれども、今、オープンディスカッショ
ンがことしに関しては終わりますので、また今後、より実際ハードの部分を動かせるような主体の皆さんを巻き込みながら、より具体的な、例えば箱の部分であるとか、公共交通の部分であるとかというような取り組みに結びつけていくような動きが必要なんじゃないかなというふうに、もうその時期に来ているんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともその辺の具体的な取り組み自体は了としつつも、この部分は取り組んでいっていただけたらなというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いします。
またその上で、やはりお買い物だけじゃないというふうなことになってくると、今回は通告の中ではっきりとは言っていませんので、答弁というより私の意見として申し述べさせていただきますと、やはり文化であるとか都市計画的な部分、公共交通の部分でもそうですし、前回の議会でも質問させていただきましたけれども、スマートシティの取り組みといえば環境さんであった
り、今度スポーツさんのほうでシティマラソンをコースを変えようと、もうちょっとまちの真ん
中を走っていただいて、まちを楽しんでいただく、そういったことは本当に全て政策の総合力でやっていかないといけない。これは中心市街地に限らず中山間地でもそうだし団地もそうですし、
結局まちづくりというものを全体捉えたら、そうした総合的な推進体制というのが必要になってくる。特に中心市街地においては、それが今必要だというふうに思っておりますので、この点に関して市長が難しい問題という中で例示でこれを挙げていただいておりますので、しっかりとリ－180－

ーダーシップを発揮していただいて、庁内の連携体制、そして地域のさまざまな主体に対する働きかけを行っていただけるというふうに期待しておりますので、この点に関しましては、これで質問を閉じさせていただきます。以上でございます。
続きましてでございますけれども、学校施設の維持・管理・更新についてということで御質問させていただきたいと思います。
こちらなんですけれども、ずっと公共施設マネジメントという中で、学校のことはまだ取り上
げてはおりませんでしたが、先ごろ、新聞記事で公立小中の老朽化対策、建てかえより改修へということで、これ日経新聞の記事なんですけれども、文部科学省が全面的に建てかえるのではな
く、部分的な改修により耐久性を高めるよう地方自治体に促すことを決めたということで、もう既に、もう2013年度から、学校施設の改修のほうの補助を建てかえ並みに出すというようなことで決まったということで、もう既に行われているということらしいです。
文部科学省としては、非木造校舎の老朽化対策にかかる費用を試算したところ、築50年の校舎を全て建てかえた場合は38兆円、８割は改修で寿命を75年延ばして残る２割を建てかえた場合は30兆円と推計しているというようなことでございます。先ごろ、文科省のホームページのほうにもそうした改修のそうした手引書とか、そうしたものが上がったりとかしているんですけれども、こうした文科省の方針決定を受けて、今後の学校施設等の改修、建てかえ等に関することに対して、教育委員会としてどのように取り組まれるのかということについてお伺いさせていただきた
いと思います。
○議長（田矢 修介君） 答弁を求めます。
○教育長（石川 博之君） 確かに、建築後40年程度で建てかえるよりは、今回出されました長寿
命化改良事業、これは、長寿命化を図る改良によりましてコストをまず抑えられる、それから建てかえと同等の教育環境は確保ができる、あるいは工事で排出される排気量が少ない等々のメリットがあるという手法として、本年の１月に示されたところでございます。
そこで、本市の学校施設の老朽化の対策でございますけれども、平成23年度までに全ての学校の耐震補強工事を終えておりますので、24年度から、建築後40年前後の学校を建てかえるのではなくて、今回の国の方針と同様に、改修をしまして長寿命化を図るという大規模改造事業というのを手がけているところでございます。
今回新しく出ました長寿命化改良事業におきましては、従来はなかったのですが、地方債が充当率40％認められることになったわけでございますけれども、本市の場合、さらに有利な合併特例債の活用が可能でございますので、本市といたしましては引き続き国の交付金、それから合併
特例債、これを活用しながら大規模改造事業を推進していきたいというふうに考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
基本的にはやはり修繕というか大規模修繕という形で取り組んでいっていただくというようなことで、非常に今後人口減少に伴ってお子さんの数も減ってくるという中で、やはり新規に建てかえたりとかというよりは長寿命化を図りながら当然人口がふえるところもありますから、増築－181－

もしていったりとか、そういったことをうまく組み合わせていっていただければというふうに思っています。
２項に移っていくんですけれども、公共施設データベースを策定していただくというようなこ
ともしていただいておりますので、そうした中で、もちろん学校施設というものを基本に置いて教育委員会さんとしては考えていただくわけですけれども、例えば、図書館であるとか公民館といったものもございます。こういったものも、非常に学校施設自体が地域の中心になっている建物ですので、今後は、例えば空き教室や予備教室、こうした活用事例も文科省さんのほうでガイ
ドブックなんかもまとめられているようなんですけれども、そうした例えば複合施設とか、そういった公共施設の複合化というか、あと小学校と中学校を一緒にしてしまうとか、そういったこ
とも今後ふえてくるというふうに、私、考えますので、今後そうしたことを見据えた上で、施設のマネジメントを考えていっていただければと思いますが、この点に関して教育長お考えがあればお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田矢 修介君） 答弁を求めます。
○教育長（石川 博之君） 確かに公共施設はデータベース化が進んでおりますので、建築物のいろんな情報管理が少しできるようになって、そうした中で、当然ファシリティマネジメントを学校にも導入するという、これは非常に重要なことだと考えております。子どもたちの、まずは学
習環境、それから安心・安全を確保、これを中心に据えた上で、その地域の必要性あるいは状況に応じて、いろんな活用というのは、当然念頭に置いていかないといけないというふうに考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
これもいろいろファシリティマネジメントというお話も出ましたけれども、本当に、今後文科省のそれも手引がありましたけれども、ホームページを拝見したところ。ＰＦＩを導入して民間施設と一緒に建てかえるとか、そうしたようなことの事例なんかも出てきたりとか、先般さいたま市さんのほうにお伺いしたときに、ある小学校、築60年ぐらいたっているようなものを、地域の皆さんとワークショップをしながら、どんな機能があったらいいんだろうというのを考えながら、そうした施設の新しいあり方を考えていくというような取り組みをされているとか、そうしたことも拝見しておりますので、この点もしっかり調査研究をしていただいて進めていっていただければと思います。この点に関しましては以上でございます。
続きまして、文化振興計画の質問に移らせていただきたいと思います。
こちらなんですけれども、こちら文化振興計画案、改定案は、今、パブリックコメントにかかっておりまして、今月の末ぐらいまで、たしか市民の皆さんの御意見をいただくというような形になっておると思います。この点に関しまして、今後の文化振興計画の大きな柱となっている方
向性についてお伺いさせていただければと思います。
○議長（田矢 修介君） 答弁を求めます。
○スポーツ文化振興部長（新家聡君） 文化振興計画の見直しにつきましては、総合計画後期－182－

基本計画との整合をまず図ることを見直しさせていただいておりますし、平成24年６月に施行しました劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法の趣旨を踏まえました市内の各ホールの管理運営と新たな文化振興事業の企画運営を同時に図る手法を確立しまして、実演芸術の振興とあわせた文化施設の活用促進と、文化芸術の創造によります文化振興を目指していきたいというふうに考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
この文化振興計画、私も改定案、拝見させていただいて、見直しのポイントというのは一番最初のページに２点書いてありまして、まず劇場、音楽堂等の活性化等に関する法律、これいわゆる劇場法というものなんですけれども、図書館には図書館法があって公民館には公民館法があってという中で、劇場、音楽ホールに関しましてはそうした法律がなかったということで、芸術文化振興基本法というものが下敷きにはあるわけですけれども、それを受けて劇場法というものが制定されるに至ったということだと思います。
この劇場法の趣旨自体は、要するに何ていうか、高い水準の実演芸術をより多くの人に触れていただきたいということに主眼がある。これは人的な要素が非常に大きくて、要するに、自治体
において文化芸術に関する事業を担っていただく職員の皆さんの専門性を非常に高めていただくとか、民間の団体さんとの連携を深めていく、その中で民間の活動をサポートさせていただいて、そうした取り組みをより充実していっていただくという中で、この文化ホールの運営というもの
が非常に重要なものになっていくということだと思います。また、指定管理者などをそういった団体さんに担っていっていただいて、そうした民間の知恵をそうした文化ホールの運営に取り込んでいくということだと思っております。
この点に関してなんですけれども、特にちょっとこの文化振興計画を拝見していて、民間のノウハウを施設運営に取り込んでいっていただくという方向性を出していただいたというのは、非常にこれはよかったと思うんですけれども、ただ、逆に心配な部分として、じゃ、丸投げになってしまわないのか、あと直営のものも現状あったり、これからも直営のものというのは多分あると思うんですけれども、じゃ、民間に任せないとそのホールの運営は変わっていかないのかという、そうであってはいけないと私は思うんですね。そうした中で、特に運営にかかわる人材の育成であるとか、そうした部分でのノウハウの蓄積であったり、民間の団体さんとのネットワークをつくったりとか、そうした部分に関してしっかりと取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田矢 修介君） 答弁を求めます。
○スポーツ文化振興部長（新家聡君） 指定管理を進める中で、文化振興について津市の考えを持っていなくてはいけないというのは思っております。文化芸術の鑑賞の場とするだけでなく、地域の住民の方々とともにつくり上げて、その文化を発信できるような場づくりをできる拠点として施設を活用していただくことを基本として、指定管理等でも活用していただくというような方策を考えていきたいと思っております。
－183－

○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
この点、決して丸投げにならないように、そして、しっかりとノウハウやネットワークを、行政の職員さんの専門性を高めていただいて、すぐころころ人事異動されてしまったりとかするとなかなか蓄積されない部分もあるんですけれども、その点しっかりと今後も取り組んでいってい
ただきたい、ここが一番肝ではないかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
文化施設のマネジメントについてということで書かせていただいておりますけれども、こちら
も学校施設と同様、非常に比較的津市の場合たくさんあって、これから久居のホールも整備されるわけですけれども、そうした中で急に統合したりとかそういう話ではなくて、この10地域にあるものをしっかりと生かしながら、県の文化センターさんとかと連携させていったり役割分担をしながら、このマネジメントをしっかり行っていくということでしていっていただかないといけないという中で、指定管理者さんにもお任せするという部分もあるかと思うんですけれども、今
後地域の中で大切な拠点として、ただそのホールが公演があるというときだけではなくて、いろんな人が普段から出入りして、その文化に親しんだりとか、そうした情報を手に入れたりとか、人的なネットワークをつないだりとかということが必要だと思っておるんですけれども、その点に関して文化施設の運営、今後の運営の部分に関して、振興計画の中でもいろいろお考え等を述べていていただいていらっしゃると思うんですけれども、そうした施設の運営のあり方について、
このコミュニティの皆さんとの関係の中の部分について、もう少し詳しくお話を伺えたらと思います。
○議長（田矢 修介君） 答弁を求めます。
○スポーツ文化振興部長（新家聡君） 市内のホール施設につきましては、今回、美杉のほうでもできます。それを含めますと、久居がちょっと休館しておりますので11施設になると思います。これらにつきましては、合併の経過もございまして、各施設ごとに設置条例を持ちまして、
各総合支所などがそれぞれ管理している施設ということで、文化ホールに分類できるものと、その他のコミュニティホールに分類されるものとがあると思いますので、これら公共施設としてどう活用していくか、またどのように活用できるかを見きわめまして、文化施設としての位置づけ
をするとともに、劇場法に基づいた施設として民間のノウハウ等の導入によります管理運営をしていく必要があると思いますし、企画運営とあわせた施設運営を図っていきたいと考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございました。
この点に関して、本当になかなか、箱だけつくって魂入れずみたいなことがよく起こりがちになりやすいというところではありますので、本当にこの点しっかりと中身をつくっていっていた
だくということを、これは文化振興計画の中に、こうした文化振興計画の中でＰＤＣＡというか評価の仕組みを入れていっていただくというのは物すごいいい取り組みで、そうした中で文化振興審議会の皆さんに御意見もいただくというような形をとっていただいているということですの－184－

で、ぜひともこの仕組みをしっかり使っていただきながら施設の評価なんかもしていく中で、この取り組みを高めていっていただければと思います。以上でございます。
６番目の高齢社会に対応した成年後見制度の活用をということで質問させていただきます。
こちらは、非常に今、これから史上類を見ないというか高齢化にこの日本は突入していくという中で、加齢というか高齢の方の皆さんが、判断力が、今非常に認知症のこともあったりとか、低下してくるというようなことがあって、これからそうした、いわゆる成年後見制度の対象となる方々が多くなってくるのではないかというふうに考えております。
こちらは今回質問の中でお伺いさせていただきたいということとして、まず、成年後見制度の本市における活用状況と市民後見人の育成、こちらは、要するに専門職の後見というだけではな
くて、一般の市民の皆さんからこうした後見人を担っていただける方を育てていくということが必要なんではないかということで、この２点にわたって質問させていただきたいと思います。
○議長（田矢 修介君） 答弁を求めます。
○健康福祉部長（田村学君） 議員御質問の成年後見につきまして、成年後見人制度というのは大きく分けると法定後見と任意後見という２つがあり、その中で特に法定後見人の制度のことをおっしゃってみえるという前提でお答えさせていただきます。
まず、本市の活用状況と今後の取り組みということでございますが、現在健康福祉部の関係課
それから各総合支所それと各地域包括支援センターにおきまして相談を行いますとともに、そういう中でその方がそういう成年後見人の家庭裁判所への申し立てが必要ということになれば、その申し立てに係る支援を行わせていただいています。
ただ、四親等以内の御親族がいないとか、家庭裁判所への申立人が不在の場合にありましては、
これは制度に基づきまして市長による申し立てを行っております。今後の取り組みといいますか、
課題にもなるかもしれないんですが、この成年後見人制度というのは平成12年４月に実施されている制度でございますが、まだまだどうも認知度が低いということで、関係機関と連携をとりながら制度の説明、あるいはパンフレットの配布を行うなど、この成年後見人制度の普及啓発や関係職員の知識の向上、これらにも取り組んでいるところでございます。
２点目の市民後見人の育成、活用ということでございますけれども、こちらの点については、
私どもの捉えておりますのは、大きく３つの課題があるものというふうに捉えております。
１点目は育成するためのプログラム、これは国のほうからガイドラインは示されておるんです
けれども、あくまでもそれは基本的なガイドラインということで、実際に選任を行っていただきます家庭裁判所、こちらと研修カリキュラムの内容などをしっかりすり合わせておく必要がある。
でないとせっかくその研修を受けていただいても、家庭裁判所で認めてもらえなければ選任に至らないということがございます。
２点目につきましては、先ほど申し上げた育成プログラム、これを実際に実施する機関、これをきちっと設置といいますか定める必要がございます。これも成年後見人制度を初め多岐にわた
る項目に精通している、そういうふさわしい機関、これを確保する必要がございます。
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３つ目は、実際に市民後見人を活用するためのそういう研修を修了していただいた方の人材データとでも申しましょうか、そういうものをしっかり登録管理して家庭裁判所に向けて推薦をす
る体制をつくっていくという、大きく分けてはこの３つの課題をクリアしていかなければならな
いというふうに思っておりまして、議員もおっしゃいますように、今、全国的にはまだまだ例は少ないと思っているんですが、今後のそういう認知症等の対応で需要も高まってくるということが考えられますので、中長期的な展望に立って、こういうふうな課題をクリアして取り組みを進めてまいりたいとそのように考えております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
課題はありつつも、そうした市民後見人の育成について前向きにお考えになっていただいてはおるのかなというふうに思います。こちらなんですけれども、厚生労働省さんも非常にそうした
こうした高齢化に対する対策ということで、市民後見人育成を図っていこうということで進めていっていただく、また、老人福祉法に第32条の２ということで後見等に係る体制の整備について、こうした市町と連携して取り組んでいくとか、また障害者総合支援法の中にも第77条に、こうした後見に関するそうした人材の育成及び研修を行う事業について規定しているという中で、ぜひともこうした市民後見人育成についても本市として取り組みを進めていっていただきたいというふうに考えております。
こちらのほう課題の部分なんですけれども、これまで東京大学の政策ビジョン研究センターさんというところが市民後見人の育成に関するプログラムというものをやってきたりとか、そうした中で、また成年後見に関する活動を各地域で事業として、実際厚生労働省さんの補助を受けて取り組まれているという事例もたくさん出てきておりますので、そうした事例も参考にしていただきながら、本市としても育成に取り組んでいっていただければということを考えておりますので、ぜひとも御検討のほうよろしくお願いいたします。
という中で、少しもう時間がなくなってまいったんですけれども、最後の質問ということで、
ＭＩＥ－ＮＥＴのことに関しましてでございます。こちらのほう、施政方針でも市長がお話ししていただいておるんですけれども、こちらなんですけれども、最後に１点だけ、ＭＩＥ－ＮＥＴに関しましては岡議員、青山議員から御質問いただきましたので、この点について重ねてすることはないんですけれども、私からは、このメディカカードというものの今後取り組んでいったらどうかという御提案ということで受けとめていっていただければと思うんですけれども、先般、岐阜市の市民病院に視察でお伺いをした折に、岐阜も、このメディカカードといいまして、これは命のバトン、よくある取り組みで津市でも行われているんですけれども、その命のバトンのカード版というか、ＩＣカードに要するに既往歴とか投薬の履歴であるとか血液型とか、いろんな情報をその中に、かかっているお医者さんに行って、その情報をそのカードにどんどん入れていって、救急車で運ばれたときにそのカードを読むことによって、そうした情報がすぐに入るというような仕組みのものでございまして、岐阜市ではもう既にタブレットの取り組みがずっと行われてきていまして、このメディカのカードの取り組みもあわせて今進めていっているというよう－186－

な状況でございます。
このメディカカード自体もまだまだこれからの取り組みだということなんですけれども、せっかくタブレットの取り組みをこれからこのＭＩＥ－ＮＥＴということで始められるという中で、ぜひともこのようなカードを導入したことによって死亡率が２％下がったとか、それはちょっと少なく思うんですけれども、やはり命にかかわる問題ですので、やはりこういった取り組みに関してもあわせて御検討していっていただければと思うんですけれども、当局のお考えをお伺いさせていただければと思います。
○議長（田矢 修介君） 答弁を求めます。
○健康医療担当理事（別所 一宏君） メディカカード、岐阜で現在運用されておるということで、我々もちょっとネット情報ですけれども調べさせていただきまして、まず、先ほど議員おっしゃ
られましたようにその既往歴とか投薬歴、あるいはアレルギーの状況なんかを名刺大のＩＣカー
ドで入力がされておると。診察に行くとそこで毎回それが更新されるという、常に新しい情報が入って、それを救急車の中に専用の読み取り機を搭載して読み込むというような制度であることがわかりました。もともとこれ厚生労働省が岐阜大学と、恐らく４年ぐらい前に初めて施行されたというふうな読みをしたんですけれども、現在愛知県でも豊田では若干運用されておるというようなことも情報としてつかんでおります。
まずは、まずＭＩＥ－ＮＥＴというこれを次年度からは本格運用に向けて検討したいと思っていますし、その中で同じこういう情報共有のものですので、何かうまく取り入れられるところがあればという期待もありますけれども、まずは余り中身がわかっておりませんので、しばらく岐
阜の状況あるいは他県の状況等を取り入れまして、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○21番（岩脇 圭一君） ありがとうございます。
ＭＩＥ－ＮＥＴが始まったばかりですので急にということはあれなんですけれども、やはり脳疾患であるとか非常に難しい方に、難しい症状の方に特にお渡ししていくと、ちなみに１枚が高価で2,000円ぐらいするとかというお話は伺っているんですけれども、岐阜市さんは今の議会で上程されているそうなんですけれども、無料でお配りされるというような中で、情報の入力とい
うこともこれまで御質問の中で挙げられていましたので、やはり、倒れられて自分の状況をすっと説明できる状況にないということは往々にしてあると思いますので、このメディカカードというのも一つの解決策として、死亡率を低くするという意味で非常に重要な取り組みになってくるのかなというふうにお話を伺って思いましたので、この場にてちょっと御提案をさせていただきました。
ということで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）○議長（田矢 修介君） 以上で岩脇議員の質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
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