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令和元年第１回定例会

埼玉県後期高齢者医療
広 域 連 合 議 会 議 案

令和元年１１月１２日

議 案 目 次
議案第１０号埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の服務の宣誓に関する条例の制定について ·····················································································1

議案第１１号埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定について ····························································································· ４

議案第１２号

会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について········································································································ １２

議案第１３号埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について ········································································ １９

議案第１４号

令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号） ······················································································································· 別冊

議案第１５号

令和元年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） ·············································································· 別冊

議案第１６号

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について····································································································· ２１

議案第１７号

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業
特別会計歳入歳出決算認定について ···························································· ２２

議 案 第 １ ０ 号

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の服務の宣誓に関する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の服務の宣誓に関する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年１１月１２日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡清

提 案 理 由地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、地方公務員法第３１条の規定に基づく、会計年度任用職員の服務の宣誓に関し必要な事項を定めるため、埼玉県後期高齢者医療広域連合
会計年度任用職員の服務の宣誓に関する条例を制定する必要があることから、地方自治法第９６条第 1 項第 1 号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の服務の宣誓に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第３１条の規定に基づき、会計年度任用職員の服務の宣誓に関し必要な事項を定めるものとする。
（服務の宣誓）第２条 新たに会計年度任用職員となった者は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において、別記様式による宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。
（委任）
第３条 この条例に定めるもののほか、会計年度任用職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

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別記様式

宣誓書

私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。
私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責
務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓
います。

年

月

日

氏 名

- 3-

印
○

議 案 第 １ １ 号

埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定について埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年１１月１２日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡清

提 案 理 由地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員に対する報酬、費用弁償及び期末手当に関し必要な事項を定めるため、埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職
員の報酬等に関する条例を制定する必要があるので、地方自治法第９６条第 1 項第 1号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の報酬等に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）に対する報酬、費用弁償及び期末手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（報酬）
第２条 会計年度任用職員に対する報酬の額は、月額又は日額で定めるものとする。
２ 報酬の額は、次項又は第４項の規定により決定した報酬の基本額及びその基本額に職員の給与に関する条例（昭和２７年埼玉県条例第１９号。以下「給与条例」という。）第９条の２第２項第１号に定める割合を乗じて得た額（月額の報酬にあってはその額に１００円未満、日額の報酬にあってはその額に１０円未満の端数を生じたときは、これらをそれぞれ四捨五入して得た額）の合計額とする。
３ 月額の報酬を受ける会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務１月につき、別表第１に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める月額に、その者について定められた１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額）を超えない
範囲内において規則で定めるところにより決定する。
４ 日額の報酬を受ける会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務１日につき、別表第１に掲げる職種の区分に応じ、同表に定める月額を２１で除して得た額に、その者について定められた１日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１０円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額）を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。
（時間外勤務に係る報酬）
第３条

当該会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員に対しては、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第５条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じて- 5-

それぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時
間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。
（１） 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務（２） 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 前２項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた 1 週間の正規の勤務時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第５条に規定する勤
務１時間当たりの報酬額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、会計年度任用職
員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４ 次に掲げる時間の合計が１月について６０時間を超えた会計年度任用職員には、
その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤
務１時間につき、第５条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲
げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
（１） 第１項の勤務の時間 １００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）（２） 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休- 6-日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） １００分の１５０（休日勤務に係る報酬）
第４条

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計
年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用
職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第５条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされた会計年度任用職員のその休日の勤務に対しては、第１項に規定する報酬を支給しない。
（勤務１時間当たりの報酬額）
第５条 前２条及び第７条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１） 月額による報酬 第２条第２項の規定により計算して得た報酬の額に１２を乗じて得た額を当該会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務
時間に５２を乗じたもので除して得た額（その額に５０銭未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げた額）（２） 日額による報酬 第２条第２項の規定により計算して得た報酬の額を当該会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額（その額に５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げた額）（期末手当）- 7-第６条 期末手当は、６月以上の任用期間をもって任用された会計年度任用職員又は６月未満の任用期間をもって任用され、１会計年度内で再度任用されることによりその任用期間が合計６月以上となった会計年度任用職員で、６月１日及び１２
月１日（以下「基準日」という。）にそれぞれ在職するものに対して支給する。
この場合において、基準日前１月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員についても同様とする。
２ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に再度会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期の定め（前会計
年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の合計が６月以上に至ったときは、前項に規定する任期の定めが６月以上の任用期間をもって任用された会計
年度任用職員とみなす。
３ 期末手当の額は、第２条第２項の規定により計算して得た報酬の額（日額によって報酬を支給する場合には、月額に換算した額）を期末手当基礎額として、期末手当基礎額に給与条例第１９条第２項の規定の例により得た額とする。この場合において、基準日以前６月以内の期間において再度任用された会計年度任用職員の在職期間は、引き続きその職にあったものとみなす。
４ 期末手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例の例による。
（報酬の減額）第７条 会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他広域連合長が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、第５条に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。ただし、その勤務しない時間が月の初日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき額
は、その月の分の報酬の額の全額とする。
（休職者の報酬）
第８条 法第２８条第２項の規定により休職した会計年度任用職員には、その休職の期間は、報酬を支給しない。
（通勤に係る費用弁償）
第９条 通勤に係る費用弁償は、通勤のために自動車その他の交通用具を使用し、又- 8-

は交通機関を利用して通勤する会計年度任用職員に対して支給する。
２ 前項の規定により支給する１月当たりの費用弁償の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
(１) 自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具又は自転車等交通用具使用者

別表第２に掲げる区分に応じた日額に１月の勤務日数を乗じて得た額（その額が月限度額を超えるときは月限度額）(２) 路線バス利用者 回数乗車券の通勤所要回数分の運賃に相当する額又は通用期間１月の通勤用定期券の価格のうち低廉な方の額(３) その他の交通機関利用者 通勤所要回数分の運賃に相当する額又は通用期間
１月の通勤用定期券の価格のうち低廉な方の額
３ 前項に規定する費用弁償の額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法によるものとし、片道の通勤距離が２キロメートル以上の場合に支給する。
４ 月の途中で運賃の改定及び住所の変更等の事由により、運賃の負担額に変更が生じた場合には、当該事由の発生した日から費用弁償の額を変更して支給する。
（公務のための旅行に係る費用弁償）
第１０条 会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用を弁償する。
２ 公務のための旅行に係る費用弁償の額は、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例（平成１９年条例第９号）に規定する職員の例による。
（報酬の支給）第１１条 報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、規則で定める日に支給する。
２ 月額により報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
３ 日額により報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数に応じて報酬を支給する。
４ 第２項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬の額は、その月の- 9-

現日数から当該会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（期末手当の支給）第１２条 期末手当は、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。
（委任）第１３条 この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（会計年度任用職員への移行に係る経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日まで地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）による改正前の法第３条第３項第３号に規定する嘱託員として任用されていた者が、施行日から引き続き会計年度任用職員として任用されこの条例の適用を受けることとなった場合の第２条第２項に規定する報酬の額が、施行日前に受けていた報酬月額に達しな
いこととなるものには、第２条第２項に規定する報酬の額が施行日前に受けていた報酬月額に達するまでの間、その差額に相当する額を報酬として支給する。
２ 前項の規定による報酬の支給を受ける会計年度任用職員について、この条例の規定により報酬の減額並びに時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び期末手当の支給額を計算する場合における第２条第２項の規定により計算して得た報酬の額は、当該額に前項の規定により支給する報酬の額を加えた額とする。

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別表第１（第２条関係）
職

種

月

保健師

額

給与条例別表第四医療職給料表ハ医療職給与表（三）に定める一級における最高の号給の
給料月額

保健師以外

給与条例別表第一行政職給料表に定める一級における最高の号給の給料月額

別表第２（第９条関係）
区

分

日

額

月限度額

片道

２㎞以上

５㎞未満

１００円

２，０００円

片道５㎞以上 １０㎞未満

２００円

４，１００円

片道 １０㎞以上 １５㎞未満

３１０円

６，５００円

片道 １５㎞以上 ２０㎞未満

４２０円

８，９００円

片道 ２０㎞以上 ２５㎞未満

５４０円

１１，３００円

片道 ２５㎞以上 ３０㎞未満

６５０円

１３，７００円

片道 ３０㎞以上 ３５㎞未満

７７０円

１６，１００円

片道 ３５㎞以上 ４０㎞未満

８８０円

１８，５００円

１，０００円

２０，９００円

片道 ４０㎞以上- 11 -

議 案 第 １ ２ 号

会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年１１月１２日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡清

提 案 理 由地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員に対する公務災害補償、分限、懲
戒及び育児休業等に関し必要な事項を定める必要があることから、地方自治法第９６条第 1 項第 1 号の規定により、この案を提出する。

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会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例（埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正）
第１条 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成１９年条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条中「及び嘱託員」を「、会計年度任用職員」に、「次に掲げる者以外の者」
を「労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の適用を受ける者以外のもの」に改め、同条第１号を削る。
第１５条第１項第２号中「同条第６項」を「同条第７項」に改める。
（埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正）
第２条 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条
例（平成１９年条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第３条に次の１項を加える。
６ 法第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは「法第２２条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。
（埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部改正）
第３条 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条
例（平成１９年条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第３条中「給料」の次に「（地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる会
計年度任用職員については、報酬の額（埼玉県後期高齢者医療広域連合会計年度
任用職員の報酬等に関する条例（令和元年条例第号）第２条第３項又は第４項の報酬の基本額に限る。））」を加え、「給与から」を削る。
（埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第４条 埼玉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年
条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。

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（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(２) 次のいずれかに該当する常時勤務することを要しない職員（以下「非常勤職員」という。）以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ア) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(イ) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了する
こと及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員(ウ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下、この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）
ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第２条の３を第２条の５とし、第２条の２の次に次の２条を加える。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(１) 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の１歳到達日- 14 -

(２) 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。） 当
該子が１歳２か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が産前産後の休暇により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）(３) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なる
ときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする
育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の１歳６か月到達日
ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員
がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場
合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方- 15 -

等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
イ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場
合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。
(１) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達
日において地方等育児休業をしている場合(２) 当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
第３条第６号を次のように改める。
(６) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年
法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条
第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

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第３条に次の２号を加える。
(７) 第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。
(８) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤
職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
第４条中「別居したこと」の次に「、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」
を加える。
第６条中「している職員」の次に「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）
第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）」を加える。
第７条中「した職員」の次に「（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会
計年度任用職員を除く。）」を加える。
第９条第７号中「別居したこと」の次に「、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加える。
第１６条を次のように改める。
（部分休業をすることができない職員）
第１６条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員(２) 次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア 特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員
イ 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職
員
第１７条第１項中「勤務時間」の次に「（非常勤職員にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）」を加え、同条に次の１項を加える。
３ 非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員- 17 -

について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が労働基準法（昭和２２年法律第４９号)第６７条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６１条第３２項において読み替
えて準用する同条第２９項の規定による介護をするための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

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議 案 第 １ ３ 号

埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例（平成１９年条例第９号）の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

令和元年１１月１２日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡清

提 案 理 由成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするため、埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、この案を提出する。

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埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
埼玉県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例（平成１９年条例第９号）の一部を次のように改正する。
第３条第３項中「第１６条第２号から第５号まで」を「第１６条第１号から第４号まで」に改める。
附 則
この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。

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議 案 第 １ ６ 号

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり
監査委員の意見を付けて認定に付する。

令和元年１１月１２日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡

提 案 理 由地方自治法第９６条第１項第３号の規定により、この案を提出する。

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清議 案 第 １ ７ 号

平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会
計歳入歳出決算認定について
平成３０年度埼玉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて認定に付する。

令和元年１１月１２日提出

埼玉県後期高齢者医療広域連合長 富 岡

提 案 理 由地方自治法第９６条第１項第３号の規定により、この案を提出する。

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清