（高裁判決３頁～４頁、原判決４頁～７頁）
２

関係法令の定め等
⑴

生活保護法
ア

生活保護法は，１条において，同法は，憲法２５条に規定する理念に基づき，国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ，必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長することを目的とする旨規定し，３条においてに同法により保障される最低限度の生活は，健康で文化的な生活水準を維持することができるもの
でなければならない旨規定する。

イ

生活保護法は，８条１項において，保護は，厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者（ 生活保護法による保護を必要とする者をいう。
以下同じ。）の需要を基とし, そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする旨規定し，同条２項において，前項の基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在
地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分 なものであって，かつ，これを超えないもの でなけ
ればならない旨規定する

ウ

生活保護法は、９条において、保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行う旨規定し、１０条において、保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとするが、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる旨規定する。

エ

生活保護法は、１１条において、保護の種類を、生活扶助、教育扶助住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及 び葬祭扶助の８種類とし、要保護者の必要に応じ、単給又は併給として行われる旨規定し、１２条において、生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの（１号）及び移送（２号）の範囲内において行われる旨規定し、３０条１項において、生活扶助は、原則として、被保護者の居宅において行う旨規定し、３１条１項において、生活扶助は、原則として、金銭給付によって行う旨規定する。
オウ

生活保護法は，１１条において，保護の種類の１つとして生活扶助を定め，１２条において，生活扶助は，困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して，衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの（１号）及び移送（２号）の範囲内において行われる旨規定する。
カエ

生活保護法（平成２５年号外法律第１０４号による改正前のもの。以下，同法２４条及び２５条につき同じ。）は，２５条２項において，保護の実施機関は，保護の変更を必要とすると認めるときは，速やかに，職権をもってその 決定を 行い， 書面を もって， これを 被保護 者（現 に生 活保 護法に よる保護 を受け ている 者をいう 。以下 同じ。） に通知し なけれ ばならず，
同 法 ２ ４条 ２ 項を 準 用して , そ の 通知 書 に は理 由 を 付さ な けれ ば なら な い旨規定する。
キオ

生活保護法は，５６条において，被保護者は，正当な理由がなければ，

既に決定された保護を不利益に変更されることがない旨規定する。
⑵

生活扶助基準ア

生活扶助基準（別表第１） は，日常生活に必要な基本的かつ経常的な費用についての最低生活費を定めたもめであり，基準生活費（第１章）と加算（第２章）とに大別されている。居宅で生活する者の基準生活費は，食費，被服費等の個人単位の経費に対応する第１類の額（以下「第１類費」という。）と光熱水費，家具什器類費等 の世帯単位の経費に対応する第２類の額（以下「第２類費」という。）に分けられている。基準生活費は，原則として世帯ごとに， 当該世帯を構成する個人ごとの第１類費を合算したものと第２類費とを合計して算出される。
イ

第１類費は年齢別に，第２類費は世帯人員別に定められているところ，第１類費及び第２類費 を設定するに当たっては，標準世帯（現在は ，夫婦
子１人の３人世帯） の最低限度の生活に要する費用を具体的金額として設定し，これを一般世帯の消費実態を参考にして第１類費と第２類費に分けた上，第１類費については栄養所要量を参考とした指数を，第２類費については消費支出を参考とした指数をそれぞれ設定し，これらの指数を標準
世帯の第１類費及び第２類費に適用して，第１類費の年齢階級別の額及び第２類費の世帯人員別の額を設定している。また，保護基準は，生活様式
や物価の違い等を考慮して全国の市町村を１級地－１から３級地－２までの６つの級地に区分した上（別表第９），第１類費及 び第２類費に地域差を設けているが，設けており、居住する市町村の級地に応じて適用されるが、級地による地域差についても，１級地－１における額を定めた上で，１級地－１を１として一定の比率（指数）により他の級地の額を定めている（以下，生活扶助基準において標準世帯の第１類費及び第２類費を基準として指数により他の年齢階級及び世帯人員の額を定める部分及び１級地－１の基準額を基準として指数により他の級地の基準額を定める部分を「展開部分」という。）。
なお，名古屋市（原告１，３～５，７～１２及び１７～２０の居住地）
は１級地－１に，愛知県豊橋市（以下「豊橋市」 という。原告１３，１４
及び２１の居住地）及び愛知県刈谷市（以下「刈谷市」 という。原告１５の居住地）は２級地－１にそれぞれ属する。（別表第 9 ）（高裁判決４頁～６頁、原判決４頁～７頁）
３

前提事実（ただし、原審原告１、３、７，１０及 び１９に関する部分を除く。）⑴

当事者
原告１，３～５，７～１２及び１７～２０は名古屋市，原告１３，１４及
び２１は豊橋市，原告１５は刈谷市において，それぞれ生活保護を受給している。（乙⑴１，⑶１～⑸１，⑺１～⒂１，⒄１～(21)１）⑵

本件各処分に至る経緯

ア

生活 扶助基 準（基準 生活費 ）の改 定につい て、生 活保護 法の施行 後、 マー ケット バス ケット 方式 、エン ゲル 方式、 格差 縮小方 式が 順次採 用さ れてき たが、 昭和 ５９年 以降 は、当 該年 度に想 定さ れる一 般国 民の消 費動 向を踏 まえる と同 時に、 前年 度まで の一 般国民 の消 費実態 との 調整を 図る 水準
均 衡方式 が採 用され てき た（な お、 各種加 算に ついて は、 物価指 数の 伸び
率 を 基本 として改 定 され て きた も のも ある 。）。 水 準均 衡 方式 によ る生 活 扶
助 基準の 改定 は、基 本的 に、標 準世 帯の生 活扶 助基準 に改 定率を 乗じ ることによってされている。（甲全４の２、乙全７の２）

イア

平 成２３ 年２月， 厚生労 働省 の 審議会で ある社 会保障 審議会の 下に 、学 識経験 者に よる専 門的 かつ客 観的 な評価 ・検 証を行 うた め、常 設部 会として生 活 保護 基 準部 会が 設 置 され ，生 活 保護基 準 部 会に おい て 生活扶 助 基
準に関する検証及び評価が行われた。生活保護基準部会は,平成２５年１月
１ ８日， この 検証及 び評 価の結 果を 取りま とめ て社会 保障 審議会 生活 保護
基準部会報告書（以下「平成２５年報告書」という。）として公表し，平成
２ ５年報 告書 におい て， 生活扶 助基 準の展 開部 分が一 般低 所得世 帯 の 消費
実 態 と かい 離してい る旨 を 指 摘し た（ 以 下，前 記 の 検証 及び 評 価を行 っ た
生活保護基準部会を「基準部会」という。）。
厚 生労 働大臣 は， 基準部 会の 検証結 果上 記検証 及び 評価（ 以下 「平成 ２５年検証」という。）の結果等を受けて，一般低所得世帯の消費実態を生活扶 助基 準の展 開部分 に反 映さ せるこ とによ り 生 活扶 助基準 の展開 部分 を適
正 化し 生活保 護受給 世帯 間 の 公平を 図るた め， 生活 扶助基 準を改 定す ることとした（以下，この改定を「ゆがみ調整」という。）。
（以上につき，甲全６，乙全６，１６，１９，２２，弁論の全趣旨）
ウイ

ま た，厚 生労働大 臣は， 平成２ ０年から 平成２ ３年ま での物価 下落 に

よ り 被 保 護 者 の 可 処 分所 得 が 実 質 的 に 増 加しで い る と して 物 価 下落率 を 考慮 した生 活扶 助基準 の引 下げを 行う ことと した （以下 ，こ の改定 を「 デフレ調整」という。）。
厚 生労 働大臣 は， デフレ 調整 におけ る物 価下落 率を 算出す るに 当たり ，総務省が公表している消費者物価指数 （以下「総務省ＣＰＩ」という。）のデータを使用した。消費者物価指数は， 消費財・サービスの価格における変 化を 計測す る物価 指数 であ り，一 定の数 量の 消費 財・サ ービス を購 入す
る ため の費用 の変化 を指 数化 するこ とによ り算 出さ れる。 総務省 ＣＰ Ｉも
前 記の 方法に より算 出さ れ， 指数の 計算の 対象 とす る品目 （以下 「指 数品目」という。）を選定し，家計調査 （総務省統計局が毎月行っている、一定の 統計 上の抽 出方法 に基 づき 全国の 世帯を 代表 する よう無 作為に 選出 された 約９ ０００ 世帯を 対象 とし た家計 の収入 ・支 出、 貯蓄・ 負債等 の調 査であり、統計法２条６項にいう基幹統計調査の１つである。）により家計の消費 支出全 体に 当該品 目の 支出額 が占 める割 合（ 以下「 支出 割合」 とい う。）
を 算出 した上 ，指数 品目 の基 準年の 価格と 比較 年の 価格の 比を， 支出 割合
をウェイトとして加重平均（値に重み〔ウェイト〕を付けて行う平均）し，基 準 年の 指 数を １ ００と して 比 較年 の物 価 を指 数 化す る こと で 算出さ れ る。
厚 生労 働大臣 は， デフレ 調整 におけ る物 価下落 率を 算出す るに 当たり ，総 務省 ＣＰＩ の指数 品目 から 家賃等 の生活 扶助 以外 の他の 扶助で 賄わ れる
品 目及 び自動 車関係 費等 の生 活保護 受給世 帯 に おい て支出 するこ とが 想定されていない品目を除外したものを指数品目とした（以下， 厚生労働大臣

が 総 務 省Ｃ ＰＩ の 指数品 目 か らこ れら の 品目を 除 外 した 品目 に よるな どの
修 正を行 った 独自の 消費 者物価 指数 を「生 活扶 助相当 ＣＰ Ｉ」と いう 。）。
そして，厚生労働大臣は， 生活扶助相当ＣＰＩにより，平成２０年から平成２３年までの期間における物価下落率を算出することとし, 平成２２年の 家計 調査に よる支 出割 合を ウェイ トとし ，同 年の 価格を 基準に 同年 の指数 を１ ００と した上 で， 平成 ２０年 の生活 扶助 相当 ＣＰＩ 及び平 成２ ３年の生活扶助相当ＣＰＩを算出した（以下，消費者物価指数の計算において，
ウェイトとして使用される数量や支出の時点を「ウェイト参照時点」,比較の基準となる価格の時点を「価格参照時点」，指数の値を１００とする時点を「指数参照時点」という。）。
厚生労働大臣は、その結果，平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは１０４．
５， 平成２３年の生活扶助相当 C P I は９９．５となり，平成２０年から
平成２３年までの下落率は４．７８％（９９．５÷１０４．５－１≒－４．
７８％）となったになるとした（以下、この－４．７８％の下落率ないし下落率４．７８％を「本件下落率」ともいう。）。
（以上につき， 甲全１００，１０２，１４９，２３０，乙全１６，１８、
１９，２６～２８，８１、８２、弁論の全趣旨）
エウ

以上の経緯から，厚生労働大臣は，生活扶助基準の展開部分と一般低所得世帯の消費実態とのかい離を解消するとともに(ゆがみ調整。ただし、ゆがみ調整による増減額の幅は、基準部会の検証結果の２分の１とすることとした（以下「２分の１処理」ともいう。）。なお、２分の１処理が後記
激変緩和措置として実施されたものか否かについては、争いがある。)，平
成２０年から平成２３年までの物価下落率を考慮した４．７８％の生活扶助基準の引下げ（デフレ調整）を行うこととしたが，これらの生活扶助基準の改定においては，生活保護受給世帯に対する激変緩和措置として，①改定を平成２５年度から３年間かけて段階的に実施し，②改定の影響を一

定程度抑える観点から，増減額の幅がプラスマイナス１０％を超えないよ
うに調整するとともにゆがみ調整による増減額の幅を基準部会の検証結果の２分の１とすることとした調整することとした。そして， 厚生労働大臣は，平成２５年５月１６日に本件告示１による生活扶助基準の改定を実施し，平成２６年３月３１日に本件告示２による生活扶助基準の改定（以下、これらの改定を併せて「本件改定」ともいう。）を実施した。
（甲全８，
９７，乙全１，３、１６，１９，３１)⑶

原告らに対する処分等
ア

別紙処分一覧表１の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁は，本件告示１に基づき，「処分の名宛人」欄記載の各原告に対し，各保護変更決定処分をした（本件各処分１，乙⑴１，⑶１～⑸１，⑺１～⒂１）。また，別紙処
分一覧表２の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁は，本件告示２に基づ
き，「 処分の名宛人」欄記載の各原告に対し, 各保護変更決定処分 をした（本件各処分２。乙⒄～(21)１）。
本件告示１により第１事件原告らについて生じた生活扶助基準額の変更
額は別紙処分一覧表１の「差額」欄記載のとおりであり，本件告示２により第２事件原告らについて生じた生活扶助基準額の変更額は別紙処分一覧
表２の「差額」欄記載のとおりである。なお，生活扶助基準額が増額となっている者があるのは，本件告示２及び本件 処分２本件各処分２が 消費税増額に伴う引イ

上げを含んでいるためである。（ 弁論の全趣旨）

本件各処分１の通知書には，処分の理由として，原告１，３～５及び７～１２につき「基準改定による変更」，原告１３及び１４につき「基準改定を行う」，原告１５につき「基準改定」と記載されていた。また，本件各処分２の通知書には，原告１７～２０につき･「基準改定（年齢改定，冬季加算削除）による変更」，原告２１につき「基準改定，年齢改定 を行う」と記載されていた。（乙⑴１，⑶１～⑸１,⑺１～⒂１，⒄１～(21)１）

ウ

原告らは，それぞれ，本件処分１本件各処分１ないし本件処分２本件各処分２について，別紙処分一覧表１及び２記載の「審査請求日」欄記載 の日 に 愛 知県 知 事に 対して 審 査 請求 を 行っ た とこ ろ ， 愛知 県 知事 は , 別 紙 処
分一覧表１及び２記載の「裁決日」欄記載の日に，原告らの各審査請求を棄 却す る旨の 各裁 決を行 い，各同 日頃 , 原告 らに その旨 を通 知した 。 原

告ら（ただし, 原告１４を除く。） は，本件各処分について，別紙処分一覧
表１及び２の「再審査請求日」欄

記載の日に厚生労働大臣に対して再審査請求を行った。（弁論の全趣旨）
エ第１ 事件原 告らは， 平成２ ６年７ 月３１日 に第１ 事件に 係る訴え を， 第２ 事件原 告ら は，平 成２ ８年４ 月２ １ 日に 第２ 事件に 係る 訴えを それ ぞれ
提起し，第２事件は第１事件に併合された。（顕著な事実）

オ

その 後，厚 生労働大 臣 は， 前記ウ の再審査 請求を いずれ も棄却す る旨 の裁決をした。（弁論の全趣旨）⑷

生活保護は、憲法２５条の理念に基づき、被控訴人国が、生活に困窮する
すべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度である（生活保護法１条）が、生活保護基準は、個人住民税の非課税基準、国民健
康保険料等の減免基準、賃金、社会保障給付水準等の様々な制度に、制度上ないし事実上連動しており、その引下げは、生活保護受給世帯だけではなく、これを超えて、広く国 民全体の生活水準等に も影響を及ぼすもので ある（例
えば、生活保護基準が引き下げられる状況の下では、事実上最低賃金の引上
げ も されず、 勤労 者全体 の 給与 水準 も引 き上げ ら れな いま ま推 移して し まう
ことなどが考えられる。）。（甲全１，６４ないし６７、３９２）。

（高裁判決６頁、原判決１０頁～１１頁）
第３
１

主要な争点
本件各告示による生活扶助基準の改定に生活保護法３条及び８条３条、８条
２項、９条等に違反した違法があるか（争点１）

２

本件各処分に行政手続法１４条の理由提示義務又は生活保護法２５条２項の理由付記義務に違反した違法があるか（争点２）３

本件各告示による生活扶助基準の改定の国家賠償法上の違法性の有無及び損害額（争点３）

（高裁判決１２９頁～１３１頁、原判決 ６６頁～７３頁）
３

争点１（本件各告示による生活扶助基準の改定に生活保護法３条及び８条に違反した違法があるか）について⑴

ゆがみ調整及びデフレ調整による生活扶助基準の改定における厚生労働大臣の裁量権について
ア(ｱ) 生活保護法３条 によれば，同法により 保障される最低限度の 生活は，
健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないところ， 同法８条２項によれば， 保護基準は，要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別 その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生 活の需要を満たすに十 分なものであって，かつ，
これを超えないものでなければならない。そうすると， 仮に，保護基準が前記の最低限度の生活の需要を超えているというのであれば， これに応じて保護基準を改定することは，同項の規定に沿うところであるということができる。もっとも， これらの規定にいう最低限度の生活は，抽象的かつ相対的な概念 であって，その具体的な内容は，その時々に おける経済的・社会的条件， 一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであり， これを保護基準において具体化するに当たっては，国の財政事情を含めた国の財 政事情を無視すること ができず，また ，多方 面にわ たる複 雑多様 な，しか も高度 の専門 技術的な 考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである（ 最高裁昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日大法廷判決･民集３６巻７号 １２
3 5 頁、平成２２年（行ツ）第３９２号同２４年２月２８日第三小法廷判
決・民集６６巻３号 １２４０頁、平成２２年（行ヒ）第３６７号同２４
年４月２日第二小法廷判決・民集６６巻６号２３６７頁、平成２４年（行ツ）第３０２号・同年（行 ヒ）第３５５号同２６年１０月６日第７小法
廷判決参照）。したがって，保護基準中の生活扶助基準を引き下げる内容

の改定をするに際し、改定前の生活扶助基準が要保護費の最低限度の生活の需要を満たすに足 りる程度を超えるもの となっているか 否か改定するに際し，生活扶助基準の改定の必要があるか否か及び改定後の生活扶助基準の内容が健康で文化的な生活水準を維持することができるものであるか否かを判断するに当たっては， 厚生労働大臣に前記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められるものというべきである。
(ｲ) また，生活扶助は 、衣食その他日常生 活 の需要に応じてされ る ものであり（生活保護法１２条１号）、 そのうち基準生活費は、食費や被服費、
光熱水費、家具什器類費等、日常生活上不可欠 な支出に係る需要を満たすためのものであるか ら、生活扶助基準を引 き下げる内容の保護基準の改定は、改定前の生活扶助基準が最低限度の生活の需要を満たすに足りる 程 度 を超 える も のとな ってい るか 否 かに かか わ らず、 現に その 保護 を受けて生活股計を立てていた被保護者に関しては、保護基準により具体化されていた日常生活に係る期待的利益の喪失を来す側面があることも、否定し得ないところで ある。したがって、 厚生労働大臣は、生活扶 助基
準 を引 き下げる 内容の保 護基 準の改 定をす るに 当たっては、 当該改卑 の必要性を踏まえつつ、被保護者の上記のような期待的利益生活扶助基準が改定された場合には被保護者の生活に多大な影響が生ずることも少なくないから，厚生労働 大臣は，生活扶助基準 を改定するに当たっては，生活扶助基準の改定の必要性を踏まえつつ，生活扶助基準の改定による被保護者の生活への影響についても可及的に配慮するため，その改定の具体的な方法等について，激変緩和措置の要否などを含め， 前記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているというべきである。
(ｳ) そして，ゆ がみ 調整 及び デフ レ調整 による 生活 扶助 基準の 改定の 前 提となる最低限度の生活の需要に係る評価及びゆがみ調整やデフレ調整による生活扶助基準の改定に伴う被保護者の生活への可及的な配慮は，前記 (ｱ)及び (ｲ)の よう な専 門技 術的 な考 察に 基づ いた 政策 的判 断で ある ものの， 生活扶助基準の展開部分の不均衡の有無やその程度及び物価下落による生活保護受給者の可処分所得の実質的な増加の有無やその程度は，各種の統計資料や専門家の作成した資料等に基づいてある程度客観的に推認し得るものでありに本件各告示による生活扶助基準の引下げにおいてもこうした資料に基づいて検討されている。これらの諸点に鑑みると、
本件改定については、①これを行った厚生労働大臣の判断に、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤、欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場
合、あるいは、②本件改定に際して激変緩和等の措置を採るか否かについての方針及びこれを採る場合において現に選択した措置が相当であるとした同大臣の判断に、被保護者の期待的利益や生活への影響の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に、生活保護法３条、８条２項に違反し、違法なものになるというべきであり、裁判所が上記①及び② の各点を判断するに当 たっては、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等の観点から審査するのが相当である検討されている(前記 1(2) ウ～ オ，２) 。これらの諸点に鑑みると，ゆがみ調整及びデフレ調整による生活扶助基準の改定は， ① ゆがみ調整及びデフレ調整による生活扶助基準の改定をした厚生労働大臣の判断に，最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤，欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合，あるいは，②ゆがみ調整及びデフレ調整による生活扶助基準の改定に際し激変緩和等の措置を採るか否かについての方針及びこれを採る場合において現に選択した措置が相当であるとした同大臣の判断に被保護者の生活への影響の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に，生活保護法
３条及び８条２項に違反し， 違法となるものというべきである（最高裁
平成２２年（行ツ）第３９２号｡同年（行 ヒ）第４１６号同２４年２月２８日第三小法廷判決・民集６６巻３号１２４０頁、最高裁平成２２年（行ヒ）第３６７号同２４年４月２日第二小法廷判決・民集６６巻６号 ２３６７頁、平成２４年（行ツ）第３０２号・同年（行ヒ）第３５５号同２
６年１０月６日第一小法廷判決参照）。
イ

以上の点につき，原告らは，制度後退禁止原則により,生活扶助基準を引き 下 げる こ と は 原則 として 許 さ れず， 国 に おい て 生 活 扶 助 基 準 を 引き 下 げ
る正当な理由があることを立証しない限り，生活扶助基準の引下げは違法となる旨主張し，その根拠として，① 憲法２５条１項は国に健康で文化的な水準の生活を国民に保障することを，同条２項は国に社会福祉の向上及び増進をそれぞれ義務付けており，同条を受けた生活保護法は，３条におい て , 健康 で文 化的な生 活水 準を維 持する こと を国 に義務 付ける とと もに ，８条２項において，健康で文化的な最低限度の生活の需要が確実に満たされるようにしなければならないとしており，５６条において，不利益変更の禁止を定めていること，②同法立法当時，厚生大臣 が国会において「基準 額 につ き まして は 下げない と いう こ とでどこ ま でも 進 んで い きたい 」 と答弁していることや厚生省社会局長が同法８条２項につき「最低生活はできるだけ高い線まで持って行きたい」と答弁していること，③ 社会権規約
２ 条 １ 項は , 「 この規 約に おいて 認めら れる 権利 の完全 な実現 を漸 進 的に達成するため， 自国における利用可能な手段を最大限に用いる」こと，
すなわち権利の実現の漸進的な進歩を国家に要求している上， 一般的意見も，その３ において, し不可欠な食料等の最低限の部分を充足することを加盟国が即時的に負う最低限の中核的義務として位置付けているとともに，

その１９において，財政上社会保障に対して優先的な財源の配分を求め，社会保障に関する後退的な措置は禁じちれているとの強い推定が働くとしていることを挙げている。
し かしな がら， まず，① につい てみる と，憲法 ２５条 １項は ，全ての 国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり，国が個々の国民に対して具体的･現実的に前記のような義務を有することを規定したものではない上,「健康で文化的な最低限度の生活」は，抽象的かつ相対的な概念であって,その具体的内容は，その時々における文化の発達の程度, 経済的･社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるから（前掲最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決参照），同項 は，社会経済情勢の変化等によ って「健康で文化的な最低限度の生活」の具 体的な水準が変動し得ることを当然に予定していると解される。これらのことか
らすれば，同項が生活保護制度を後退させるごとを禁止しているということはできない。また，同条２項は，国は，社会福祉，社会保障等 の向上及び増進に「努めなければならない」と規定しており，同項は，福祉国家の理念に基づき社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきこ とを国の 責務として宣言 したに とどま るもの であって （ 前掲 最高裁 昭和５ ７ 年７月７日大法廷判決参照）,同項が生活保護制度を後退させることを禁止していると解することはできない。そして，生活保護法は，前記のような憲法
２５条を受けて定められたものであり， 生活保護法３条の規定する「健康で文化的な生活水準」や同法８条の規定する「最低限度の生活」も，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的 な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであって， 社会十
経済情勢の変化等によって変動し得るものと解されるか･ら，これらの 規定
が生活保護制度を後退させることを禁止するものと解することはできない。

また，同法５６条は，既に保護の決定を受けた個々の被保護者の権利及び義務について定めた規 定であって，保護の実施機関が被保護者に対 する保護を一旦決定した場合には，当該被保護者について，同法の定める変更の事由が生じ，保護の実施機関が同法の定める変更の手続を正規に執るまでは，その決定された内容の保護の実施を受ける法的地位を保障する趣旨のものであると解される（前掲最高裁平成２４年２月２ ８日第三小法廷判決参照）。このような同条の趣旨に照らせば，同条は保護基準自体が改定される場合には適用されないというべきであるし， 同条の趣旨を考慮するとしても，保護基準は，最低限度の生活の需要を満たすものとして定められるものであり（同法８条２項），前記のとおり，最低限度の生活の具体的内容
は ，社会 経済情 勢の変化 等によって変動 し得る ことを 当然に 予定して いると解されるのであって，同法５６条がこのこ とを否定する趣旨を含 むものとは解されない。そう すると， 同条の趣旨を もって生活保護制度を後退させることが禁止されるということはできない。
次に，②についてみると， 生活保護法立法当時，厚生大臣は，国会におい て ， 予算 を 十分 に 確保 して 切 下げと いう こと が な いよ う にして ほし い 旨の発言を受けて, 「基準額につきましては下げないということでどこまでも進んで行きたい」と答弁していること（甲全 3 3)，厚生省社会局長が同法８条２項につき「最低生活の線というものは，でき得る限り高い線まで持って行きたい」と答弁していること（甲全１５８) が認められるものの，これらの答弁は，同法制定当時（昭和２５年）の国民全体の生活水準が非常に低い状況の中で生活扶助基準も極めて不十分なものであることを前提にするものと推認され（甲全３３，３４, 乙全４４，４５), このことは，前記の厚生省社会局長が，生活扶助基準が，「現在の基準ならば」，少しでも良 くする という方 向で努 力していき たい旨 を答 弁している ことか らも 明らかである（乙全４５）。しかしながら，その後の社会経済の発展により国民

の生活水準は上昇し， これに伴って生活扶助基準の改善が図られ， 昭和５８年意見具申において生活扶助基準が一般国民の消費実態との均衡上ほぼ
妥 当 な 水 準 に 達 している と さ れ る な ど （ 乙 全３ ４ ,前 記 １ (1)イ ）， 現在 は ，生活扶助基準の水準が生活保護法制定当時と大幅に異なるのであるから，
前記各答弁をもって， 現在の生活扶助基準についても引き下げることが予定されていないということはできない。
さらに，③についてみると，社会権規約２条１項９条は，締約国において，同規約９条、１１条１項等 の定める社会保障に関する権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し， 国が前記の権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負 うことを宣明したものであって， 個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではないし、控訴人らの主張するような原則を定めたものであるとも解されない。このことは， 社会権規約２条１項が締約国において「立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手
段を最大限に用いることにより、個々に又は国際的な援助及び協力、特に、経済上及び技術上の援助及び協力を通じて、行動をとることを約束する』と規定しているように、社会権規約２条１項、９条、１１条１項等 により、直ちに達成する」ことを求めていることからも明らかであって， 社会権規約９条により生活扶助基準の改定における厚生労働大臣の裁量権が制約されるということはできない（ 最高裁昭和６０年（行ツ）第９２号平成元年
３月２日第一小法廷判決・裁判集民事１ ５６号２７１頁参照）。そして，一
般的意見が直ちに締約国を法的に拘束すると解すべき根拠は見当たらない。
そうすると， 社会権規約２条１項、９条、１１条１項等 や９条及び一般的意見によって生活扶助基準の改定における厚 生労働大臣の裁量権が 直ちに制約されるものではなく、 後退的な措置が禁じられている裁量権が制約されるということはできない。
以上によれば， 原告らの前記主張は採用することができない。
ただし、生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるものであることが 求められるものであり（生活保護法３条、８条２項）、
日常生活に必要な基本的かつ経常的な費用についての最低生活費を定めたものである生活扶助基準の引下げを内容とする改定は、その性質上、これによって最低限度の生活を営むことさえ困難 にする可能性があると 考えられるから、極めて慎重に行われるべきものである。
ウ

また，原告らは， 厚生労働大臣は，生活 扶助基準を改定するに 当たっては , 生活保 護法 ８条２項 所定 の事項 を考慮 する こと が義務 付けら れて おり ，
他方で，国の財政事情，国民感情，政権与党の公約等の同項及び９条に定められた事項以外の事項を考慮してはならないと主張する。
しかしながら，前記アのとおり，憲法２５条の規定を保護基準として具体化するに当たっては， 高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものであり， 厚生労働大臣が保護基準を設定するに当たっては専門技術的かつ政策的な見地からの裁 量権が認められるとい うべきであるところ，前記の政策的判断においては，国の財政事情，他の政策等の多方面にわたる諸事情を広く考慮する必要があり，前記の厚生労働大臣の裁量権もそれらの諸事情を広く考慮して行使されるべきものであると解される。このような 生活扶助基準の設定における厚生労働大臣の裁量権の性質に照らすと，厚生労働大臣がこれを行使するに当たり，生活保護法８条 ２項所 定の事 項を考慮 するこ とが義 務付けら れると いうこ とはできず，他方で，同項及び９条に定められた事項以外の事項を考慮することが許されないということはできない。
したがって，原告らの前記主張は採用することができない。

ウエ

さらに，原告らは，生活保護法の立法過程においては，生活扶助基準の設定は，専門家によ って構成された審議会の検討を経て，これに 基づいて決定することが当然の前提とされていたことなどからすれば，厚生労働大臣による生活扶助基準の設定は，専門家による審議会の検討の結果に基づいて行うことが要請されており，専門家による検討を経ていない場合には厚生労働大臣の裁量権が制約される趣旨の主張をする。
確かに，①生活保護法の制定過程において，保護の範囲，方法等が法律で具体的に定められていないことが問題視されたのに対し，厚生省は，保護基準は合理的な基礎資料によって算出されるべきものであり， 当該資料
は社会保障制度審議会の最低限度の生活の水準に関する調査及び研究によって得られるべきことを説明し，かつ，社会 事業審議会に部会を設 け実際の運用に当たり部会の検討結果の趣旨を生かすことを言明して了解を得たこと（甲全 2），②生活扶助基準の設定を水準均衡方式で行うことも当時の厚生省の審議会である 中央社会福祉審議会に おける意見を踏まえて 決定されていること（前記 1⑴イ），③専門委員会の平成１６年報告書において５
年に１度の検証が提言され，生活扶助基準の検証に当たっては， 調査方法
や評価手法について専門家の知見を踏まえることが妥当であるとされたこと(前記 1⑵ア(ｴ))，④平成１６年報告書を踏まえ，平成１９年には検討会において，平成２４年には基準部会において，生活扶助基準の検証が行われてきていること（前記１⑵イ，エ）などか らすれば，生活扶助基準の改定に当たっては専門家により構成された審議 会等による検討結果を 踏まえて行うことが通例であったということができる。
しかしながら，厚生労 働大臣が保護基準を改 定するに当たって社会保障審議会等の専門家の検討を経ることを義務付ける法令上の根拠は見当たらず， 厚生労 働省設 置法 は ，厚生 労働省 には社会 保障審 議会を 置くもの としつつ，社会保障審議会は、厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること、当該重要事項に関して厚生労働大臣又は関係 行政機 関に意見 を述べ ること 等の事務 をつか さどる旨規 定している にとどまる（同法７条１項）から、同法上厚生労働大臣の諮問に応じて調査審
議 す る こ と な ど を つ か さ どる 審 議 会 と 規 定 す る に と ど ま る か ら (同 法 ７ 条
１項１号)，厚生労働大臣は必要に応じて社会保障審議会に諮問すれば足り，
厚生労働大臣が保護基準を改定するに当たり社会保障審議会への諮問が法令上義務付けられているもめではないというべきである。そうすると， 社
会保障審議会等の専門 家の検討を経ていない ことをもって直ちに生活扶助基準の改定における厚生労働大臣の裁量権が制約されるということはできない。
したがって，原告らの前記主張は採用するごとができない。