鋳造産業ビジョンの全体評価について

2016 年 3 月 24 日
一般社団法人

日本鋳造協会

鋳造産業ビジョン推進特別部会

ごあいさつ
一般社団法人 日本鋳造協会
会長 木村博彦
日本鋳造協会の活動は、2006 年に策定された「鋳造産業ビジョン」をロードマップとしてきた。過去 10 年間に多くの環境の変化を経験したが、この「鋳造産業ビジョン」が指針となっていたため、ぶれることなく乗り切れたと感じている。
日本鋳造協会は、環境に変化が発生するたびに行政と鋳造業界との橋渡し役として機能し、日本の鋳造業の存続に貢献してきた。この実績をもって「鋳造産業ビジョン」を評価すると、環境に合わせ機能し、多くの事業の指針となり、大いに
鋳造業界に貢献できたと言える。
日本鋳造協会が対応した多方面の事業を振り返ると、素晴らしい成果をあげた事業もあれば、努力はしたがなかなか結果に結びつかなかった事業もある。人材育成に関する事業は、日本鋳造工学会にご協力頂いたが、鋳造業界でも高く評価
し会員企業から受講生を送り続けていただけたため、大成功した。しかし、初代
加藤会長が取りまとめられた、『鋳造業の 10 年後の「あるべき姿」について』、で望まれている「鋳造業における暗黙知」の解明は、チャレンジはしてきたものの、残念ながらほとんど解明できなかった。
このように実現できたものと、実現できなかったものの結果を踏まえて、今後
10 年間で、鋳造業が直面するであろう大きな環境の変化を推察する。
第一：国内マーケットは漸減状態で、成長の軸は海外市場となった。そのために、力のある企業は海外市場を取り込み、国内と海外の二本足で事業を展開する必要があり、これを実現する為には、企業の自助努力と行政による日本の「ものづくり」を取り巻くインフラ整備が欠かせない。
第二：ＩＴ（情報技術）の発展と伴に、ものづくりにおけるＩＴの活用が広範
囲にわたり行われ始めた。これにより、われわれ鋳造業の姿もこの 10 年
間で急激に変化していくであろう。
第三：日本の人口は 2012 年にピークアウトして減少し始めた。そのため、労働人口が減少し、深刻な労働力不足が予想され、この対策が必要となろう。
第四：世界の人口は国連の推定によれば、２０５０年には 90～95 億人に達し、その人口を支えるためには膨大な、エネルギー、食糧、水、医療、生活インフラ等が必要である。この人類文明維持のための膨大な需要が海外に創出される。
以上の 4 項目について、これらの変動に対応すべきキーワードのひとつは、「鋳造業におけるデジタル技術（IoT）の活用」であろう。鋳造業におけるビックデー
タを構築し、ディープランニングをさせ、AI（人工知能）を活用すれば、今まで解明できなかった「鋳造における暗黙知」が解明できるかもしれない。そして、
３Ｄプリンターを砂型の造型に活用すれば、木型は不要となり、大変な重筋作業を要する造型工程の砂込め作業は不要となる。これは特に手込めの鋳造工場で展開されるであろう。又、３Ｄデーターの取り扱いは女性が活用できる。このような展開が可能となれば、不良率が低下してコストを低減でき、労働力不足の解消の一助となる。更に、生産性は向上して、国際競争力も確保でき、海外市場の取り込みが可能となる。
この展開のもう一つのキーワードは「人材の育成」である。IT の活用にしろ、
海外の需要の取り込みにしろ、世界に通用する人材の育成は欠かせない。このふたつのキーワードの実現に向けた支援活動が、これから 10 年間の日本鋳造協会が進むべき方向であろう。
ドイツは「Industry 4.0」で、米国は「Industrial Internet」,日本は「Internet of Things（IoT）」という夢の実現が世界各国で叫ばれている。多くの国々がこの方向に狙いを定めたことは、変革のスピードが増していくと考えられる。その流れに後れを取らずに乗っていく必要がある。
この「鋳造産業ビジョンの全体評価について」を振り返り、次期 10 年間の「鋳造産業ビジョン」作成のための提言をさせていただいた。これを理解されたうえで、明確な次期鋳造産業ビジョンの作成を期待します。
結びに、10 年前、鋳造産業ビジョンを作成された加藤会長はじめ委員の方々に、大いなる敬意を表します。また、今回、10 年の振り返りに協力いただいた委員の方々にお礼を申し上げます。日本鋳造産業と日本鋳造協会のますますの発展を、ご祈念申し上げご挨拶とさせて頂きます。

目 次〇ごあいさつ
〇委員名簿
第 1 部 鋳造産業ビジョンの全体評価について
Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．全体評価の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．取りまとめ方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．2016 年度の対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．全体評価作成経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ．「鋳造産業ビジョン」10 年間の取組みについて
１．鋳造産業を取り巻く経済環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・８
２．鋳造業界の取組みに関する評価・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．１ 技術・技能で商品力を高め攻めの経営
２．２ 基盤強化と健全な取引による事業発展
２．３ 同業/異業/地域との積極的な連携による競争力の強化
２．４ 海外との連携
２．５ 息の長い人材の確保・育成
２．６ 環境とエネルギー対策の強化
２．７ 主な個別協会事業に関する評価
２．８ まとめ
３．アクションプラン表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅲ．次期鋳造産業ビジョンへの提言・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
２．提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２．１ 技術・技能で商品力を高め攻めの経営
２．２ 基盤強化と健全な取引による事業発展
２．３ 同業/異業/地域との積極的な連携による競争力の強化
２．４ 海外との連携
２．５ 息の長い人材の確保・育成
２．６ 鋳造協会の活性化
第２部 資料編
資料１ 鋳造産業ビジョン 2006 の概要 ・・・・・・・・・・・・・・２８
資料２ アクションプランから見た取り組み概要・・・・・・・・・・３１
１．第１期計画（’07～’09 年度）における実施状況
２．第 2 期計画（’10～’12 年度）における実施状況
３．第 3 期計画（’13～’15 年度）における実施状況
資料３ アクションプラン実施項目と評価・・・・・・・・・・・・・３６
１．アクションプラン 第 1 期実施項目と評価
２．アクションプラン 第 2 期実施項目と評価
３．アクションプラン 第 3 期実施項目と評価
資料４ わが国鋳造産業の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４～鋳造産業ビジョン期間中の鋳造産業の動向～

鋳造産業ビジョン推進特別部会委員名簿（敬称略、順不動）部 会 長 木村 博彦 会 長 （㈱木村鋳造所 名誉会長）
副部会長

酒井

英行

中小企業部会副部会長（東京鋳物工業協同組合理事長（㈱キャスト

〃

伊藤

光男

副会長・中小企業部会長（川口鋳物工業協同組合理事長（伊藤鉄工㈱

委

員
〃

明石

巖

大亀

右問

代表取締役社長））

副会長・非鉄部会長（㈱明石合銅代表取締役社長））

代表取締役会長）

副会長・経営部会長（愛媛県銑鉄鋳物工業組合代表理事（㈱大亀製作所〃

田中 保昭 副会長・総務部会長（大和重工㈱ 取締役社長）

〃

谷口

仁志

代表取締役社長））

副会長・中小企業副部会長（愛知県鋳物工業協同組合理事長（谷口鋳工㈱

〃

濱田

薫

〃

松永

昭博

〃

大久保

〃

笠井 健司 中小企業部会副部会長

正志

副会長・技術部会長（㈱クボタ

執行役員

副会長・国際部会長（元日立金属㈱副会長・機材部会長（日本ルツボ㈱代表取締役会長））

研究開発本部副本部長）

高級機能部品カンパニー顧問）
代表取締役社長）（京都府鋳物工業協同組合代表理事（笠井鋳工㈱代表取締役））〃

田島 正明 非鉄部会副部会長（㈱田島軽金属 代表取締役社長）〃

草野 泰道 経営部会委員（草野産業㈱ 代表取締役社長）〃

古井戸 繁 技術部会委員（群栄化学工業㈱ 取締役事業本部管掌）〃

舩山 美松 総務部会委員（福島製鋼㈱ 常勤監査役）

第1部

鋳造産業ビジョンの全体評価について

Ⅰ．はじめに
１．全体評価の目的（１）鋳造産業ビジョンは、2015（平成 27）年度をもって 10 ヶ年計画を終了する。鋳造産業ビジョンは初代加藤喜久雄会長のもとでまとめられた。経済産業省(以下、経産省)より 2006 年 5 月に公表された「素形材産業ビジョン」を受けて、日本鋳造協会（以下、鋳造協会という）は、「鋳造産業ビジ
ョン特別部会」を立ち上げた。加藤会長を中心に鋳造産業の 10 年後のあるべき姿がまとめられた。それを受けて特別部会は、出来る限り多くの会員の声を吸い上げ、「鋳造産業ビジョン」とそれを達成するためのロードマッ
プとしてアクションプランを同年 11 月に策定・公表した。このロードマッ
プは、協会活動のガイドラインとして現在まで機能している。
（２）鋳造産業ビジョンを策定して 10 年間が経過し、鋳造産業を取り巻く環境もおかれた状況も大きく変化したがために、10 ヶ年計画により実施してきた協会事業及び業界の取組みについての総括を行い、今後 10 年の鋳造業の活動の指針となる、適切な次期鋳造産業ビジョンの策定とその活用に反映することを目的とする。
２．取りまとめ方針（１）鋳造産業ビジョン（以下、鋳造ビジョン）は、加藤会長が会員からのアンケート等を基に 2006 年 3 月に作成した『鋳造業の１０年後の「あるべき姿」』（別紙１参照）を実現することを目標として策定している。鋳造ビジョンは、『鋳造業の１０年後の「あるべき姿」』を実現するための課題を、アクション
プランとして作成し、毎年アクションプランの見直しを行い、かつ、実現目標とした 10 年後の 2015 年度までの 10 年間を 3 期に分けて、各期末にアクションプランの実施状況の見直し（評価）を行っている。（別紙 2 参照）
第 1 期~第 3 期までのアクションプランに基づく協会事業の取り組み状況の詳細については、第 2 部資料編にまとめている。
（２）全体評価として「この 10 年間の活動目標とその達成度を評価し、総括する。」
ための取りまとめは、次のとおりとする。
『鋳造ビジョン 10 年間の総括とは、この『鋳造業の１０年後の「あるべき姿」』
をベースとして、この 10 年間で会員企業がどこまで取組むことが出来たかなどを委員中心にフリーディスカッションも入れた議論を行い、取りまとめることとする。併せて、次の 10 年間に繋げていくための協会事業の見直し（スクラップ&ビルド）についても議論し、まとめる。』（３）鋳造ビジョンを策定した 10 年前に比べて鋳造産業を取りまく環境は、Ⅱ．
で述べているように大きく変化しているが、第 2 期及び第 3 期計画作成時においても、『鋳造業の１０年後の「あるべき姿」』は会員企業が実現すべき目標
として変えていない。第 2 期作成時のリーマンショック、第 3 期作成時の円
高、東日本大震災等の環境変化に合わせて、大きく変更したのはアクションプ
ランレベルでの協会事業に関する取組みである。

1

３．2016（平成 28）年度の対応について
次期鋳造産業ビジョンの作成は、2016 年末となる見込みにつき、事業計画作成の基となる平成 28 年度アクションプランが、平成 27 年度末の事業計画作成
時にないため、平成 28 年度事業計画作成にあたっての事業方針を、次のとおりとする。
「平成 28 年度は、昨年度取りまとめられた鋳造産業ビジョンの全体評価を踏まえて、新鋳造産業ビジョンを取りまとめる予定であるので、平成 27 年度に続いて、以下の課題を重点項目として取組む。
①技術開発による商品開発力の向上②経営基盤強化と健全な取引による事業継続③同業／異業／地域との積極的な連携による競争力強化④海外との連携（積極的なグローバル化）⑤人材育成の充実（技術・技能者の育成強化）⑥環境・エネルギー対策の強化
４．全体評価作成経緯
この取りまとめ方針に基づき、2015 年 9 月から鋳造産業ビジョン推進特別部
会（以下、ビジョン部会）を開催して、5 回にわたり審議を行い、全体評価を取りまとめた。第 1 回は、「鋳造業の１０年後のあるべき姿」に関するフリーディ
スカッションを行った。第 2 回は、目標とした 10 年後のあるべき姿に対して、
この 10 年間の会員企業による取り組み状況を分野ごとに評価した。第 3 回は、鋳造ビジョンに基づき実施してきた協会事業の見直し（スクラップ&ビルド）を行った。第 4 回及び第 5 回で全体評価の取りまとめを行った。
審議経緯①2015 年 9 月 16 日（水） 第 1 回・見直し方針案の検討
・10 年後のあるべき姿についてのフリーディスカッション②2015 年 11 月 17 日（火） 第 2 回
・10 年後のあるべき姿と分野ごとの、１０年間の会員企業による取り組み状況の評価③2015 年 12 月 3 日
第3回
・協会事業の見直し（スクラップ&ビルド）④2016 年 2 月 16 日（火） 第 4 回
・取りまとめ案の審議（その１）⑤2016 年 3 月 3 日（木） 第 5 回
・取りまとめ案の審議（その２）⑥2016 年 3 月 24 日 理事会・協会役員会への報告・承認

2

別紙１
鋳造業の１０年後の「あるべき姿」について
平成１８年
３月
３日
社団法人 日 本 鋳 造 協 会
会
長 加 藤 喜 久 雄
Ⅰ．産業界における鋳造業の位置付け
１．鋳造品は、ユーザーが生産する最終製品である自動車、産業機械、建設機械、プラント等の一構成部品として使用される姿は変わらず、ユーザーの動向に大きく依存し、その傘の下で事業展開していく姿は今後も変わらない。
２．前述のユーザーが最終製品として生産する内外向けの重要なコンポーネント及び重要機
能部品用の鋳造品は国内で継続的に生産されるだろう。一方、低機能用の鋳造品であっても国内で計画的に最終製品として組み立てられる鋳造品は、日本の産業の強さである短納期を基本とする受注・製造・販売等、在庫ゼロの工場運営から考えられたジャスト・イン・
タイム生産システムの益々の普及から判断し、鋳造品が輸入中心に移行する可能性は少ないと思われる。
３．なお、建築・家具用、日用品用、土木・公共用等の鋳造単品は海外からの調達に代わる可能性があると思われる。
４．非鉄金属鋳物（ダイカスト、マグネシウム）は時流にマッチした業界として、今後も成長していくものと思われる。鉄鋳物は色々な課題を持っており、それの解決なしでは成長はありえない。
Ⅱ．鋳造業をどのような産業にしたいのか
１．ユーザーと鋳造業界の将来の関係
鋳造企業は鋳造品の開発、生産、販売面でユーザーを満足する水準にあり、大きな革新がなされ、ユーザーの信頼と評価を得て、適正価格での取り引きが慣行され収益性が上がり、健全な経営ができる状態になっている。
ユーザーの製品企画、設計の段階において最適な鋳造品を提案できる能力を持ち、ユー
ザーにとって不可欠な提案型パートナーとなっており、傘の下ではあるが自立化が進んでいる。
２．鋳造企業の将来の姿（１）大手・中堅鋳造企業は、さらにユーザーとの連携を深め、自立して経営・技術革新を行い、ユーザーの真のサポーターとして進展し、イコールパートナーとしての位置を確保している。
（２）中小規模の鋳造企業は、地域毎、製品分野毎、または資本的に結束した独立企業集団群を形成し、必要に応じて各企業の共通運用部分を集約し、たとえば鋳造専用団地、調達・販売の共同化、分析・計測センター、環境処理、物流センター等を設置して運用し、勝ち残っている。
（３）独自自社製品を持つ企業は、さらにその特徴を高め、勝ち残り発展している。
３．鋳造企業の生産の将来の姿（１）量産ラインは、暗黙知が解明され標準化と自動化が進み、さらに新工法の導入、ＩＴを活用した工程管理システムの導入などにより、製品・材料の歩留まりが向上している。
（２）手込めラインは、量産ラインと同様に暗黙知が解明され標準化が進み、特に仕上げ工程においてロボット化、自動化が進展して生産性が向上している。
４．工場環境と職場の将来の姿
工場・作業環境が改善され、ＩＴ化による自動化が進み、女子、高齢者が働きやすい
職場になり、特に若者が鋳造品づくりの本質を理解し、誇りを持って働いている。

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Ⅲ．鋳造業の良さはどういう点にあり、どのように補強していくのか
１．鋳造業は、創造的な造形ができる特質を持ち、かつ感性を必要とする業種であり、人を引きつける魅力がある。
補強策： 工場・作業環境の改善を図り、鋳造品づくりの楽しさを学生、社会人にサンプ
ルづくりの実習や工場見学をとおして理解してもらう。
２．鋳造品として製品形状の自由度が非常に高く、加工性も良い。微量元素の添加や熱処理などにより幅広い用途に対応できる。
補強策： より低コスト、薄肉、かつ複雑な形状に対応できる新工法の開発、さらに切削性、高機能・高強度な新材料の開発を行う。
３．経験、技能、技術に裏打ちされた高い能力をもった人材がおり、世界最高水準をいくユーザーニーズを満足させる高品質な鋳造品を提供している。
補強策：（１）カン、コツに加え、ＩＴ等を活用し、ユーザーを満足させる開発、造り、品
質のつくり込み体制をより一層強化していく。
（２）ＩＴの活用による熟練者の技能、技術等の製造現場ノウハウを整理、蓄積し、円滑な生産体制を維持していく。また、産学官の連携強化を図り優秀な人材づくりを目指す。
４．鋳造業はリサイクル性(都市鉱山型リサイクル、３Ｒ(Reduce･Reuse･Recycle)）に優れている。
補強策： ゼロ・エミッションとして、設計段階から余分な廃棄物が出ないような環境負荷を考えた生産設計を行い、使用済み鋳物砂等の廃棄物は、バイオ等の先端技術を活用し、高付加価値のリサイクル製品を開発していく。
Ⅳ．鋳造業の弱点は何で、どういうふうに克服するのか。
１．鋳造業は、中小企業比率が高く、下請け産業的要素が非常に強く、技術革新、ＩＴ化が遅れている。
克服策： 地域毎の共同企画・運営、また産学官との連携による新製品、新材料、新工法の開発により、業界の技術レベルを向上させ、特にユーザーの製品企画、設計の段階においてＩＴ等の活用による最適鋳造品の姿を提案できる提案型パートナーとして自立することを目指し、下請け体質から脱却する。
２．鋳造品の本来もっているメカニズムと未解明な暗黙知から発生する製品・材料歩留まりの低さによって収益性が悪い。
克服策： 各企業の努力、業界内の協業、産学官連携強化により、未解明の暗黙知を解明
して、製品歩留まり・材料歩留まりの革新、可動率の改善による収益力の向上を図る。
３．鋳造品は比重が重く、自動車等の移動体への適応は不利である。
克服策： シミュレーション等の活用による事前評価により、軽量化、薄肉化への対応と軽量化、薄肉化できる新工法の開発を行う。
４．工場の職場環境の悪さによって若者の確保が困難であり、環境へ悪影響を与えているとの認識が拭いきれず、業界評価が低い。
克服策：（１）徹底した５Ｓ活動による作業環境の改善、粉じん、熱、騒音等の工場環境改
善、女子、高齢者が働きやすい職場づくり、地域社会との協調、共生、共存を図り、相互理解を深め、若者が希望、やりがい、誇りをもって働ける職場
環境づくりを行う。
（２）次代を担う若者にものづくりの素晴らしさを伝えていくためにも各地区の教育機関（高校・大学）との連携強化を図っていく。なお、ものづくりの面
白さを教える仕組みや理工系離れに歯止めを掛ける公的な支援が必要であ
る。
以 上

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別紙２
鋳造産業ビジョンとアクションプランの見直し経緯

鋳造産業ビジョンは、2006 年に作成された鋳造産業ビジョン 2006 本文とアクションプランとから構成されている。
○鋳造産業ビジョン 2006：（１）『鋳造業の１０年後の「あるべき姿」』を目標にして、経済産業省が 2006
年 5 月に策定した素形材産業ビジョンの目指すべき７つの方向性に従って、鋳造産業が目指すべき方向性と取り組むべき課題をとりまとめたもの。
① 技術・技能で製品力を高め攻めの経営② 健全な取引慣行で共存共栄③ 同業／異業との積極的な連携による競争力の強化④ 海外に進出する仕組み⑤ これからの成長産業への供給⑥ 息の長い人材の確保・育成⑦ 鋳造産業を国民の方に理解してもらうために（２）この７つの方向性は、①技術・技能で製品力を高め攻めの経営をして、製品技術の革新、製造技術の革新を行い、②健全な取引慣行を確立するために、正確な原価を把握し、取引ガイドラインに沿った適正な取引を行うことにより、鋳造メーカーは収益性を確保し、それを③
同業／異業との積極的な連携による競争力強化、④海外展開、⑤新市場開拓、⑥息の長い人材育成で更に補強し、⑦鋳造産業の地位の向上を図っていく、との関係にある。
なお、鋳造産業ビジョン本文は、2006年に作成して以降その後見直しを行っていない。
○アクションプラン：（１）上記の 7 つの方向性ごとに、鋳造産業ビジョンが目指す方向（10 年後のあるべき姿）を箇条書きで整理し、それを実現するための課題と実施
項目をまとめたロードマップで、2007 年度から 3 ヵ年を 1 期として毎年見直しを行っている。
（２）第 2 期アクションプラン作成時（2009 年度）にリーマンショックによる約 6 割減という生産減と重なったため、アクションプランの大幅な見直しを行っている。2010 年 4 月にまとめた第 2 期アクションプランでは
7 つの方向性を 6 つの方向性へ整理統合を図っている。
① 技術・技能で商品力を高め攻めの経営② 経営基盤強化と健全な取引による事業継続③ 同業／異業／地域との積極的な連携による競争力の強化④ 海外との連携⑤ 息の長い人材の確保・育成⑥ 環境とエネルギー対策の強化

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第１期計画の対象分野
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

第２期計画の対象分野

技術・技能で製品力を高め攻めの経営
健全な取引慣行で共存共栄
同業／異業との積極的な連携による競争力の強化
海外に進出する仕組み
これからの成長産業への供給
息の長い人材の確保・育成
鋳造産業を国民の方に理解してもらうために①②③

技術・技能で商品力を高め攻めの経営
経営基盤強化と健全な取引による事業継続
同業／異業／地域との積極的な連携による競争力の強化④ 海外との連携⑤ 息の長い人材の確保・育成⑥ 環境とエネルギー対策の強化

課題:１９
事業内容：３４
実施項目：３６

課題:１５
事業内容：３２
実施項目：５８（３）第 3 期アクションプラン作成（2012 年度）は、円高や東日本大震災等の環境変化の下での見直しとなったが、第 2 期の 6 つの方向性を継続することとし、新素形材産業ビジョンの提言や各部会での見直しに関する論点を踏まえ、課題等の見直しを行っている。

第 3 期計画の対象分野

新素形材産業ビジョンが目指す方向性①

技術・技能で商品力を高め攻めの経営①

世界で勝てる技術力を持つ【技術力】②

経営基盤強化と健全な取引による事業発展②③

同業／異業／地域との積極的な連携による競争力の強化③

仕事の幅を広げて、付加価値を高める【付加価値】
魅力的なものづくりの現場で魅力的な人材を育てる【人材育成】④

海外との連携④⑤

息の長い人材の確保・育成⑤⑥

環境とエネルギー対策の強化

⑥

課題:１９
事業内容：３７
実施項目：４２

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健全な取引慣行で強靱なサプライチェー
ンを作る【健全取引】
自らの仕事をもっと世の中に発信する【情報発信】
海外市場を取り込み「グローバル企業」を目指せ！【海外展開】

参考：鋳造産業ビジョン及びアクションプランの作成と見直しの経緯
・2006 年（平成 18 年）3 月 鋳造業の 10 年後の「あるべき姿」まとめる
・2006 年（平成 18 年）5 月 素形材産業ビジョン公表
・2006 年（平成 18 年）6 月 鋳造産業ビジョン特別部会設置、検討開始
・2006 年（平成 18 年）11 月 鋳造産業ビジョン 2006 発表
・2007 年（平成 19 年）11 月 鋳造産業ビジョン推進特別部会設置し、フォローアップの開始
・2008 年（平成 20 年）4 月 アクションプラン 2008
・2009 年（平成 21 年）4 月 アクションプラン 2009
・2009 年（〃
）11 月 第 2 期計画作成開始
・2010 年（平成 22 年）4 月 第 2 期計画（2010～2012）発表
・2010 年（〃
）6 月 素形材産業ビジョン追補版公表
・2011 年（平成 23 年）4 月 アクションプラン 2011
・2012 年（平成 24 年）4 月 アクションプラン 2012
・2012 年（〃 ）12 月 第 3 期計画作成開始
・2013 年（平成 25 年）3 月 新素形材産業ビジョン公表
・2013 年（〃
）10 月 第 3 期計画（2013～2015）発表
・2014 年（平成 26 年）4 月 アクションプラン 2014
・2015 年（平成 27 年）4 月 アクションプラン 2015
・2015 年（〃 ）9 月 鋳造産業ビジョン全体評価の開始
・2016 年（平成 28 年）3 月 鋳造産業ビジョン全体評価取り纏めの発表

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Ⅱ．「鋳造産業ビジョン」10 年間の取組みについて
１． 鋳造産業を取り巻く経済環境の変化（１）2005 年 7 月の鋳造協会設立後の翌年 2006 年（平成 18 年）に公表された「素形材産業ビジョン」に習い、同年 11 月に「鋳造産業ビジョン」を作成した。その翌年 2007 年に「素形材産業取引ガイドライン」が公表された。
当時は、仕事量は満たされていたが、「利益なき繁忙」状況にあったので、取引ガイドライン等に沿って健全な取引を進めた。同時期には鋳造カレッジの創設、サポイン事業も開始され、徹底した鋳造業界の底上げを図った。
（２）順調に業界の底上げが進行していたが、2008 年秋に発生した世界的な金融危機（リーマンショック）により急速な経済の減速に直面した。2009 年の鋳造業の生産金額が対前年比 35％減という急激な需要減を招き、多くの会員企業は、雇用調整給付金により賃金の補填はできたものの、大幅な収益低下を余儀なくされた。これにより、業界の底上げ活動はとん挫をきた
した。
（３）鋳造業の主なユーザーは、自動車・建機・工作機械であり、日本を代表する輸出産業である。これらの輸出産業の製品に組み込まれて輸出されている鋳造品は、生産量の 5 割に達している。鋳造業は、間接的ではあるが、輸出産業であるともいえる。為替相場が、2006 年当時の 1 ドル 116 円
から 2011 年には 1 ドル 80 円台の円高となり、ユーザーは、鋳物調達の海外展開を強力に推し進めた。重要機能部品であっても価格差が大きく影響
し、現地調達が進んだことが、日本の鋳造業の位置付けの変化をもたらした。
（４）2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は原発の停止を招いた。このエネルギー戦略の変化により電気料金の高騰に見舞われることとなった。
未だリーマンショックからの回復に至っていない中で、エネルギー多消費産業の鋳造業にとって、事業継続にも係る深刻な事態を招いた。
（５）日本の人口は、2012 年にピークアウトした。この 10 年 IT（情報技術）は途切れることなく発展し、円高とも相まってグローバリゼーションが進み、多くの日本の組立産業が現地生産・現地販売を実現するため、生産設
備を海外に移転させた。そのため、日本のＧＤＰは 2000 年以降なだらかに減少し続けている。国内市場が縮小しているため、国内における成長は見込めず、成長の軸は海外市場に移った。
（６）ボリュームゾーン（量産鋳物）の海外移転が進み、国内は減少を余儀なくされた。国内に残された仕事は、ボリュームゾーンの一部と、非ボリュ
ームゾーン（非量産鋳物）である。この結果、国内は非ボリュームゾーンの生産比率が増加した。非量産鋳物も、この 10 年間で、ユーザーは価格差を主体に国内外を問わず発注を検討するようになった。
（７）日本の鋳造業は、国際化の波、グローバリゼーションの波に飲み込まれた。鋳造ビジョン策定時の 10 年前の供給力の確保が主眼な役割から、日本の鋳造業がサプライヤーとして生き残れるかどうかという環境に変化した。
過去は世界第二位の国内市場に企業活動を続けることで、鋳造業の存続は可能であったが、国内と海外との 2 本足で鋳造業を支える必要が生じた。

8

最大のユーザー業界である自動車産業は、1999 年には国内生産が 990 万台、海外生産が 580 万台と国内生産比率が 63%を占めていた。これが、2012
年には、国内生産は引き続き 990 万台を維持したが、海外生産は 1600 万台となり、海外生産比率が 37%から 62％へと逆転した。この 12 年間で自動車メーカーが増産した約 1000 万台の自動車生産は、東南アジア・中国・アメリカなどの海外でなされている。この海外生産増産分の 1000 万台の生産に必要な鋳物生産量は約 220 万ﾄﾝと試算される。

出所：日本自動車工業会 HP から作成

図

日本の自動車産業の国内外生産比率の比較

このように、産業界における鋳造業の位置付けは、10 年前に比べて厳しくなった。
２．鋳造業界の取組みに関する評価
２．１ 技術・技能で商品力を高め攻めの経営（１）サポインは、鋳造業界全体の技術開発の底上げに貢献をしたが、IT の積極的な活用については、企業規模が小さいほど IT 導入比率が低く、IT 投資が少ないという企業規模格差が存在し、大多数を占める中小・小規模の鋳造企業は、ユーザーに提案できる力を持ち合わせるには至っていない。商品開発力の向上についても、この１０年間のまとめとしては、あまり進んでいないといえる。
（２）鋳造ビジョンが目指した技術力アップで提案型パートナーとなるについては、
現在、ユ－ザ－との関係において、提案型パ－トナ－となる為に技術者の派遣や定期的交流会等は進んでいる。ただし、これはユ－ザ－が必要としている場
合であり、まだまだ積極的に提案し、一緒に図面作成をする段階までは鋳造企業によってかなりの差がある。これは技術者の数と余裕の有無であり、一部の大手・中堅鋳造企業を除き、大多数を占める中小・小規模の鋳造企業で、ユーザーに提案できる力は未だ持ち合わせていないといえる。
（３）東日本大震災では、東北・関東地区に立地する鋳造工場の多くが、主要設備
である電気炉の溶解作業中の長期停電によって被害を受けた。会員企業は、サポーティングインダストリーの中核として“まず素形材の供給を”掲げて、懸命な自助努力と関係者の支援により 2 週間ほどで操業を再開し、一ヶ月後には通常操業に復帰している。この経験を報告書としてまとめ、各地で安全対策講

9習会を開催した。また、このような大災害に遭遇した場合の事業継続計画（BCP）
についての講習会も開催した。
（４）2006 年 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(サポイン法)」が制定された。制定に関して 鋳造協会の代表が衆議院、参議院の経済産業委員会に参考人として出席し、強く法制化を陳情した。サポイン事業の開始
から、鋳造業界では毎年 10 件程度を受託しており、業界全体の技術開発の底上げに貢献しているといえる。特に、材料開発などは時間がかかり１企業で対応できる時代ではないので、サポイン事業の仕組みは今後も必要である。開発
成果の普及には、時間がかかるのは事実であり、鋳造協会による成果普及支援が重要である。なお、鋳造協会は、受託管理法人として 2013 年までの 8 年間
で 10 件の受託研究を行い、会員企業の技術開発の底上げに貢献した。
（５）鋳造ビジョンは、IT の積極的な活用を重要課題として取組んできた。第 1 期には、小規模鋳造企業による IT を活用した経営基盤の強化を目指した原価計算ソフトと鋳造技術情報のデータベース活用のためのキャストナビを鋳造協会自ら作成したが、普及には至らず、この経営管理分野の IT については、ソフトウエア企業を会員に迎えて普及を図ることとした。第 2 期以降は、協会ホームページのリニューアルによる情報提供の強化を行っている。第 3 期は、開発・製造における 3D データ導入が IT 活用の入り口となるとの考えから、3D
データ作成研修を行っている。しかし、参加企業数の少なさが課題となっている。IT 活用は、徐々には進んでいるが、企業規模格差が存在している。中小・小規模鋳造企業を対象とした IT 導入支援は、今後もさらなる努力が必要な分野であり、力を入れる必要がある。
（６）標準化事業は、鋳造協会の事業活動の基本的な分野として、この 10 年間鋳造関連規格の制定・改訂・統廃合等に計画的に取り組み、JIS 新規作成 1 件、改定 5 件を行っている。ISO についても TC25 の P メンバーとして毎年会議に参加し、ISO 規格見直しに貢献している。
（７）新市場への取り組みは、協会事業としては展示会情報の提供程度に止まっており、具体的な活動を実施できていない。なお、ここにきて、若手経営者による海外市場への取組みが見られる。
２．２．基盤強化と健全な取引による事業発展（１）リーマンショック時の雇用調整助成金対策や金融支援についての政府・関係機関への陳情は、大きな成果を上げたといえる。取引ガイドラインを活用した取引条件の改善も大きな効果があった。
（２）リーマンショックは、深刻な不況を発生させた。大半の仕事は消え失せ、深刻な仕事不足により操業停止に陥った。このため、会員企業は、需要減に対応すべくスリム化による体質強化を図った。鋳造ビジョンも生き残ることだけに力を注いだ。雇用調整助成金制度の中で、教育雇用調整金受給のための教育カ
リキュラム内容が高度であったため、その見直しを厚労省に陳情をした。現場の人が長い期間取り組めるカリキュラム、例えば現場で行える、改善、5S、QC、TPM 等を承認して頂き、一気に現場教育が容易に行えるようになった。会員に対しては、休んで 6 割補償をもらうのではなく、教育を行うことで、ぼぼ人件費分を受給出来るので、休まずに教育をする事を推奨した。組合単位で教育を行う地域もあった。これにより社員の雇用が守られ、社員との信頼関係を築けた。この制度がなかったら、かなりの鋳造企業が撤退を余儀なくされていたか

10

もしれないといえる。
（３）東日本大震災によって、電気料金、燃料費調整、再生可能エネルギー固定価格買取制度賦課金(FIT)の 3 重に及ぶ負担が鋳造業を直撃した。鋳造協会は様々な関係機関への陳情活動を行い、経済産業省への説明等を通じ、FIT 賦課金に関しては、条件が合えば 8 割の減免をする旨の法律が成立するまでに至たり、大きな成果があったといえる。しかし、実現したものの結果的に会員企業の 2 割程度の適用に止まった。多くの中小鋳造企業会員が減免制度の対象外となり、要望内容や方法について、反省すべき点があった。
（４）2007 年 6 月に経済産業省により制定された「素形材産業取引ガイドライン」
は、鋳造業界の取引改善に大きな効果があった。鋳造協会は取引ガイドラインを普及するために各地で講習会を開催した。会員は、原材料価格、電気料金の高騰分、模型保管の有償化を含め、下請取引に関し、ユーザーに対し取引ガイ
ドラインに基づく健全な取引をお願いした。特に、2008 年のスクラップの異常な高騰は、経営の根幹を揺るがすものであったが、取引ガイドラインによる健全な取引の推進は、新聞にも掲載をし、取引改善に大きな効果があった。
（５）取引ガイドラインの活用により取引条件の改善を図ってきたものの、取引ガ
イドラインの会員への周知が不十分という課題。需給動向のアンバランスが大きく、鋳造ビジョンが目指した適正価格での取引が慣行化され収益性が上がり、健全な経営が出来る状態になっているとは、言い難い。リーマンショック以降
は、各鋳造企業とも健全な経営状態より悪化し、生き残りをかけた努力となっている。
２．３．同業／異業／地域との積極的な連携による競争力の強化（１）多くの課題を掲げて取組んできたが、支部設立や団体統合は実施できたが、同業/異業との連携に具体的な動きが見られない。
（２）銑鉄鋳物業では、2006 年から 2015 年までの 10 年間に 133 社が倒産・転廃業しているが、鋳造ビジョンが目指した集約化の動きは、見られない。最適な集約化の検討を、今後も鋳造ビジョンの課題とすることについては、検討すべき分野である（３）東日本大震災により、原子力発電所全てが止められて、東京電力と東北電力管内での電力不足の事態が生じた。電力不足に対しては大変な思いをして土・日や夜間等の変則操業を行って電力使用量を下げ、全面的に協力をした。特に、7～9 月の間、15%節電という電気事業法 27 条の発動に伴い、鋳造協会が指導をして両電力管内において 35 社が参加する共同スキームを策定して節電に対応した。
（４）リーマンショック時の低操業は、電力多消費産業である鋳造業にとって電力の基本料金の相対的な負担増による電気料金の上昇を招き、自民党の産業委員会に協会代表が参考人として出席をして、操業率低下時の電力の基本料金の負担の重さについて説明をした。その後、各地の電力会社に協会の各地域の代表者が訪問して、電気料金の大きな負担を軽減するように要望をした。この活動
は、新聞にも取り上げられた。
（５）協会事業の地方展開を図るため、従来から存在した東海支部に加えて北陸支部と中国四国支部を設立して、地方での協会活動の活性化を図った。
（６）2009 年 7 月の日本非鉄金属鋳物協会と統合によって、それまでの鉄系鋳物製品中心の活動から、鉄からアルミ・銅などの非鉄までの鋳物製品を網羅する

11

鋳造業界の中核団体となった。2014 年 5 月の日本鋳造機械工業会と統合は、国際的にみて鋳造業とそのサポーティングインダストリーとの協調が進んでいる状況の中で、我が国鋳造業が世界に伍して戦っていくために必要な大同団結であった。ユーザーからワンストップサービスが求められている観点から、関連協会、異業、産学との連携については、今後も推進すべき分野である。
（７）ユーザーとの連携は、一部では行われているものの進んではいない。鋳造ビ
ジョンの目的であるベストパートナーになるためには、Ｃ（価格競争力）をはじめとするＱ（品質）、Ｄ（納期）を高めていく必要がある。
（８）地域社会との連携は、組合等による子供鋳物教室などが各地で実施されている。しかし、若者の鋳造工場への就職が増加するまでは、至っていない。鋳造業の重要性が、国民に十分には理解されていない。
２．４．海外との連携（１）10 年間にわたり、ドイツ、米国、イタリア、ベルギー、東欧、中国、インド、
台湾、韓国、アセアンと多くの回数、相互の訪問を行い、海外情報の収集と連携を図った。この結果、各国鋳造団体と良好な関係を築き、韓国、インド、台湾の鋳造協会との相互交流協定（MOU）を結んだ。これらの活動により鋳造協
会は、日本における鋳造団体の代表として海外に認められている。
（２）会員の情報収集機会の場の提供については、ドイツ他の欧州、アメリカ、中国、アセアン等のアジアへの海外鋳造工場視察団派遣を、会員のニーズをもとに実施してきた。特に、若手会員有志による GIFA 共同出展活動は、今後の海外展開に大きな布石を打った活動である。
（３）2012 年 4 月に京都国立国際会館にて開催した第 13 回世界精密鋳造会議（WCIC）は、4 年に 1 回欧州と米国で交互に開催されてきた精密鋳造技術に特化した権威ある国際会議であり、京都開催はアジア初の開催であった。この会議を成功裏に終わらせたことにより、日本の精密鋳造業界の実力及び鋳造協会の国際会議運営能力が世界的に注目されている。
（４）既に海外を視野に入れる時代になっていることは、明らかであり、海外市場に関する情報収集が重要な活動となる。海外との交流では、時間をかけた市場
調査・人間関係づくりが重要である。
２．５．息の長い人材の確保・育成（１）鋳造カレッジを核とした体系的な人材の育成の構築は、大多数を占める中小・小規模鋳造業の人材育成に大きな効果があったといえる。
（２）2005 年日本鋳造工学会は、経済産業省の補助金を受けて、「鋳造現場での中核人材育成事業」を実施した。この事業成果をもとにして、2007 年鋳造協会
は、日本鋳造工学会と連携により「鋳造カレッジ」を開設した。鋳造カレッジ
修了生には、鋳造協会認定による「鋳造技士」の称号を与えている。2015 年度までに鋳造技士は、660 名誕生している。鋳造技士のフォローアップとして、開催地区毎に鋳造技士会を設立して、相互交流を推進している。
（３）現在では、初級コース「鋳造入門講座」、上級コースを併設して、鋳造カレッジを核とした体系的な人材の育成を構築しており、会員より非常に好評を得ている。本事業は、鋳造業界の人材育成に大きな効果があったといえる。今後も協会事業の根幹として、継続していく事業である。ただし、先に述べたように協会事業としての IT の教育に目途が立っていない。今後の課題である。
（４）若手経営者の育成については、若手経営者委員会の活性化により、現在の状12

況変化を受け止め海外展開、異業種交流等、果敢に活動を展開し始めたのは、大きな功績である。10 年前に比べて若手経営者間での交流等が活発になっている。この分野は、次の 10 年では重要な分野といえる。
２．６．環境とエネルギー対策の強化（１）鋳造工場のクリーン化は、この 10 年間一定程度進んでいる。現在は中国や台湾の企業が日本の鋳造業へ勉強に来る状況にある。この環境改善の進展は鋳造協会の地道な情報発信と、工場見学の効果である。加えて、安全問題では鋳造協会をあげて、リスクアセスメントに取り組み、企業の指針として展開した功績は大きい。
（２）今や喫緊の課題となった鋳造工場の省エネ化は、溶解工程以外の省エネの細かい対策の積み上げによるしかない。このため、省エネ担当者から構成するメーリングリストを活用した省エネ推進体制を構築して、鋳造工場の省エネ化を推進している。
（３）鋳造工場のゼロエミッション化は進んでいるが、近年使用済み鋳物砂等に含まれる有害元素の基準が厳しくなっており、そのため路盤材受入れの拒否等の課題が生じている。
２．７ 主な個別協会事業に関する評価（１）協会事業の見直し方針
１）全体評価の一環として、鋳造ビジョンに基づきこの 10 年間にわたり実施してきた協会事業の見直し（スクラップ&ビルド）を行った。この 10 年間に実施され、現在も継続している個々の協会事業は、鋳造ビジョンに基づきそれぞれ必要性があってはじめられた事業である。その事業の必要か否かで継続の有無を判断すると、その目的が形骸化したか、実質的な活動が行われていない事業などを除いて、継続している以上は必要であるということになる。
今回の見直しでも、多くの事業が継続事業と判断された。その中で、①協会研修事業、②専門委員会事業、③国際活動事業について、見直しの議論を行った。
２）一方、限られた協会予算と事務局人員のもとで、次の 10 年間に繋げていくためには、どの協会事業を（何を）、①取り止める、②変える、③（新規に）始める、のかについて、またその運営組織の在り方も含めて、今後、優先順
位や判断基準を整理する必要がある。
（２）協会研修事業の見直しについて①人材の確保・育成は、鋳造ビジョンの重要項目の一つとして、2007（平成 19）
年度から開始した鋳造カレッジの内容充実を図るとともに、当協会内の研修
内容を、鋳造カレッジを中核として、初級・上級コースを設けている。技術部会が実施する研修を専門研修として、鋳造カレッジ等と重複しない内容に位置づけている。さらに、素形材センター、日本鋳造工学会等の鋳造関連団体との間でも鋳造カレッジを核とした体系的な研修体制を構築すべく連携を図って人材の育成に取り組んでいる。
②専門研修としての鋳造技術研修会は、現場技術・技能者を対象として、参加
しやすいように週末に中央と地方開催を実施している。リーマンショック以降の組合レベルでの研修の増加に対応して、溶解と造型を各 1 日、1 泊 2 日
で研修できる研修内容の見直し及び参加者には業務に使えるテキストの配13

布などを行っている。H18~H27 の間に、延べ 35 回開催し、1,275 名が受講している。
③H26 年度～H27 年度に実施した品質保証技術研修会は、参加希望企業数もある程度見込まれるので、H28 年度も実施予定である。H26 年度の鋳造クラウド CAE 研修会及び H27 年度の鋳造 3D-CAD 研修会は、参加した企業には好評であったが、参加希望企業数が少ないため、アンケート等で再度参加の意思を確認するが、現時点では実施は未定である。
④協会研修事業については、体系的な研修体制を構築しているといえるが、今後ともより効率的な研修体系を目指して、協会内の調整はもとより鋳造関連団体との連携の強化を図って、協会の大多数を占める中小鋳造企業会員にとって活用しやすい体系的な研修体制を構築していく必要がある。

（３）専門委員会事業の見直しについて①精密鋳造経営委員会と精密鋳造技術委員会との統合については、その運営実態からみて精密鋳造経営委員会は経営者がメンバー、一方の技術委員会は技術者というようにメンバー構成が異なるので、統合は困難と考える。なお、
精密鋳造経営委員会では、構成員 7 社であっても精密鋳造ビジョンを作成して、航空・宇宙等の日本が今後発展させていく分野に貢献する戦略技術として、積極的な活動を展開しているとの報告がなされている。
②FCD 歩留り向上研究委員会の廃止検討については、現在この 10 年間の活動内容を報告書としてまとめている最中であり、現時点では、試験データの量が少ないため、確実な結論が得られていない。もう少し体系的に試験を実施
して、同じ条件でのデータを積み上げることで、歩留り向上に対する一定の成果をまとめるまで、継続する必要がある。なお、これらの各種の実験は全て参加委員会社の自己負担にて実施している。
③キュポラ操業技術研究委員会については、現在キュポラに関する専門委員会
は日本中で本委員会しかなく、会員企業の中で、現在もキュポラを用いて操業している約 90 社（約 140 基）と推定される企業に対して、キュポラに関14

する情報を提供していくことは、本専門委員会の重要な役割であると考える。
従って、専門委員会に参加する企業数は少ないものの、提供する情報は重要になってきていると考えているので、継続していく必要がある。しかし、参加会員が少ないという実態もあり、今後は専門委員会ではなく企画委員会として、日本鋳造工学会との連携を図っていくことも検討すべきと考える。
④現在活動している 11 の専門委員会は、参加会員企業間に共通するある特定目的のための委員会活動として、参加会費制をとっている。この活動内容の明確を図るために、専門委員会の経費支出基準の統一を図るとともに、専門委員会運営に要する事務局人件費の応分の負担を参加会費に求めることとして、参加会費の見直しを行っている。参加会員が少ない専門委員会は、例
えば専門委員会の活動内容やその成果を鋳造ジャーナル、組合代表者会等で発表するなどの参加促進のための周知活動を積極的に行う必要がある。
（４）国際活動事業の見直しについて①会員の大多数を占める組合傘下の小規模企業から見て、この１０年間国際交流が進んだが、海外交流の成果が小規模企業に及んでいない。鋳造協会の財務状況が悪化する中で、事業活動の優先順位を考えるべき。小規模企業から見て費用対効果が見えていない。国際活動の結果だけが示されて、その効果の検討がなされていない。もっと検討すべきである等の意見が出されている。
②鋳造ビジョンは、海外とのネットワークを築き、最新情報やトレンドを的確に把握する。同時に国内及び海外進出している会員に対し、必要な情報を提供し、会員企業の競争力の維持・向上を積極支援する。またハイコストカン
トリーや、アセアンを中心としたローコストカントリーに進出している会員との交流から、会員の情報収集活動を支援する。さらに国際分業の視点で技
術供与、技術連携などソフトによる収益の向上を図ることを目指した。このため、1）海外鋳造業界との連携と情報収集、2）会員の情報収集機会の場の提供を課題として取組んできた。
③海外鋳造業界との連携と情報収集については、第一に、日本が今後もモデルとして参考とするドイツ・アメリカ。第二に、日本の内需に大きな影響を及ぼす国・地域として、中国・台湾・韓国・インド。第三に、東南アジア等会員のニーズに応じた地域という、３つのカテゴリーに分けた優先順位で国際活動を実施してきた。会員の情報収集機会の場の提供については、会員のニーズをもとに欧州、米州、中国、韓国、アセアン等に計画的に視察団を派遣してきた。また、国内での国際会議も実施してきた。これらの事業活動を円滑に推進するためには、英語による海外との交流が不可欠であるので、2013
年度より国際交流の専門家を 1 名事務局職員として採用している。しかし、国際活動に要する国際会議参加費等の経費については、限られた予算の中で実施する以上、過負担にならない範囲で対応する必要がある。国際会議に参加する会員企業の協力を積極的に得ることにより、事務局経費を有効活用する必要がある。
（５）協会事業の評価まとめ
鋳造ビジョンに基づく協会事業を評価すると、個々の協会事業については、成果が出たものと、出ないものとがある。
１）鋳造業界に貢献できた事業①リーマンショック後の雇用調整助成金の要件緩和要望②電気料金高騰の抑制策と安定供給の為の政府への要望活動

15

③取引ガイドラインを活用した適正取引の推進④日本非鉄金属鋳物協会、日本鋳造機械工業会との統合⑤海外情報の収集と会員への提供⑥鋳造カレッジを核とした体系的な人材教育⑦若手経営者の活性化と団結強化⑧クリーンファンドリーの展開と定着
２）鋳造業界に貢献できなかった事業①暗黙知の解明による生産性向上、又は原価低減②サポインによる開発成果の普及と新たな商品の開発③IT の鋳造工場内での活用④電気料金の高騰への抑制⑤同業の集約⑥異業との協調・連携、地域との融合⑦地元との融和による若年層の鋳造ファンづくり、人材の確保、女性の活用⑧鋳造工場のゼロエミッション化
２．８ まとめ（１）鋳造業が、鋳造ビジョンに基づき取り組んできたこの 10 年間を振り返ると、リーマンショック、東日本大震災、IT・デジタル化の進展、グローバリ
ゼーションの進展、人口減少など様々な転機となる出来事があった。このよ
うな中で、鋳造業は、日本のものづくり産業、ひいては経済全体を底支えす
るサポーティングインダストリーとして経済成長に貢献してきた。
（２）今後も、鋳造業が、国内外の経済情勢の変化に対応し、持続的な発展を遂げていくには、今以上にグローバルの視点を持ち、国内外の市場を視野に入れた事業展開を図っていくことが必要である。それを実現する上で、特に重要となるツールは、IT、人材、連携、国際化といったキーワードといえる。
（３）これを踏まえ、将来的に鋳造業は、引き続き提案型パートナーを目指すと
ともに、IT（情報技術）の活用、同業/異業との連携、海外展開、人材育成、
職場環境改善を目指す必要がある。

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３．アクションプラン表①技術・技能で商品力を高め攻めの経営
1-1 商品開発力の向上
1-2IT の積極活用
1-3 標準化への取組み
1-4 新市場への取組み②基盤強化と健全な取引による事業発展
2-1 国際競争力を発揮できる環境の整備
2-2 取引条件適正化の推進③同業／異業／地域との積極的な連携による競争力の強化
3-1 最適な集約化の検討
3-2 同業との連携
3-3 関連協会、異業、産学との連携
3-4 ユーザーとの連携
3-5 地域社会との連携④海外との連携
4-1 海外鋳造業界との連携と情報収集
4-2 会員の情報収集機会の場の提供⑤息の長い人材の確保・育成
5-1 鋳造カレッジを核とした体系的な人材の育成
5-2 若手経営者の育成
5-3 人材の確保
5-4 労働安全教育の充実⑥環境とエネルギー対策の強化
6-1 地球環境に配慮した鋳造産業へ
6-2 作業環境に配慮した鋳造産業へ

17

18

①技術力向上で積極的提案型企業（パートナー企業）へ

1-4. 新市場への取り組み

1-3. 標準化への取り組み

1-2. ITの積極活用

1-1. 商品開発力の向上

課題

１０年間のｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ取組み概要③次代の中核となる鋳造技術の探索とその普及評価取りまとめ欄(1)新市場に関する情報の紹介①具体的な取り組みを行っていない。

① ISO/TC26（銅合金）に関する日本伸銅協会からの情報収集を行う。 JIS改正を通し収集②ISO/TC9(軽合金）に関する情報収集を計画するも未実施

新市場への取り組みは、若手による海外市場への取組みが見られる。

国内はもとより、ＩＳＯやその他の国際規格委員会にも日本の発言が必要である。しかし、国際的に意見が言えるようになるまでには、長期に及ぶ人間関係つくりに努力しなくてはならない。

鋳造関連規格の制定、改正、統廃合については、重要な仕事で力を入れるべき項目である。

① 鋳鉄、銅合金に関するJISの制定・改正を実施
１）JIS G5505 「CV黒鉛鋳鉄品」を新たに制定（2013年4月）
１）JIS H2202 「鋳物用銅合金地金」の改正原案作成
２）JIS H5120 「銅及び銅合金鋳物」の改正原案作成
３）JIS H5121 「銅合金連続鋳造鋳物」の改正のための実験計画を策定
４）JIS G5901 「鋳型用けい砂」の改正原案作成(1) 鋳造関連規格の制定・改正、統廃合等の鋳造産業に関わる
JISの更新を通して、日本の工業規格が鋳造業界の実情に合致し続けるような活動を実施① ISO/TC25（鋳鉄）のPメンバーとして、ロンドンでのTC及びWG会議に参加② WGにて資料を提供。規格に関する各種電子投票を実施。

IT活用は、一部に進んでいるところもあるが、大多数を占める中小・小規模鋳造企業の活用レベ
ルは、世界に後れを取っている。さらなる努力が必要な分野であり、今後も力を入れる必要がある。ニーズのある地方での講習等によりIT化を進めていく必要がある。

①第1期・第2期とも具体的なアクションプランの実施が出来ていない。
②2014年度に「鋳造クラウドCAE研修会」(4回、8日間）を実施（5.1(5)）③ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）と共同で会員企業に対する「IT化に対するアンケート」により、３D-CAD，CAE等に関する意識調査を実施(経産省委託事業)(1) 会員企業の実態に合ったIT活用の提言：ITの全容を体系化するとともに、会員企業のIT化のニーズを把握し、ソフトウェアを扱う企業との連携を図り、達成可能なIT分野を取りまとめて提言(2)国際規格への対応
鋳造産業に関わるISO規格を常に監視し、日本の鋳造産業に不利な規格が制定されないような活動を実施①2013年度までに当協会が管理保人として10件のサポインプロジェクトを推進した。
①サポインついては、業界全体の技術の底上げに貢献したといえる。
2013年度でサポイン室を縮小し、2014年度以降は、は終了プロジェクトの成果普及を推進してい②サポイン成果の中には将来性のある成果もあったが、立ち消えていった成果もあった。しかる。
し、材料の開発などは、サポイン開発の仕組みは必要であり、時間がかかるし、１企業で対応で②鋳造業界では、全国で毎年10件程度のサポイン採択があり、各地域での研究が推進されていきる時代ではない。成果の普及には時間がかかるのは事実であり、成果のあったものでも普及る。
に苦労してる。

①非鉄部会傘下に次の2つの専門委員会を設置して、非鉄金属鋳物分野の活動を推進してきた。
1）軽合金委員会は、軽合金分野の会員拡大、実態調査、鋳造入門コースの軽合金コースの支援、傘下の「自硬性中子分科会」は、2014年10月報告書作成して終了。「シェル中子分科会」は、 協会活動の成果として業界全体への効果はあった。
活動を継続
2）銅合金技術委員会は、主にJIS改正原案の作成と工学会との共同研究と発表を行ってきた。

(2)サポイン委託事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）の推進

省人化を含めた「重点テーマ」
を取り上げ、技術面からの活動を推進①商品開発力の向上についての定性的に見た場合、この１０年間のまとめとしては、あまり進ん① 技術部会の傘下に次の5つの技術専門委員会を設置して、各分野の「重点テーマ」を設けて調でいないといえる。
査・研究を実施し、その成果を適宜開示してきた。また、期間2年間の「人工砂委員会」を設置して、人工砂の導入推進を図った。
②現在、ユ－ザ－との関係において、提案型パ－トナ－となる為に技術者の派遣や定期的交流
1）鋳型技術委員会
会等は進んでいると思われる。但しこれはユ－ザ－が必要としている場合であり、まだまだ積極
2）球状黒鉛鋳鉄の歩留まり向上研究委員会
的に提案し、一緒に図面作成をする段階まではメ－カ－によってかなりの差がある。これは技術
3）キュポラ操業研究委員会
者の数と余裕の有無であり、一部の大手・中堅鋳造企業を除き、大多数を占める中小・小規模の
4)電気炉操業研究委員会
鋳造企業で、ユーザーに提案できる力は未だ持ち合わせていない。
5）精密鋳造技術委員会② 技術担当者メーリングリスト」を構築し、各種案内やアンケート等に利用するなど迅速な情報提③量産ラインにおいては、未だに暗黙知が解明されず、生産性も向上していない。手込めライン(1) 専門委員会において，会員供を諮った。2014年12月現在の登録人数は、約600名。
も暗黙知は解明されず自動化は進まず、生産性は低迷している。
企業の生産性 向上、省エネ、 ③技術・非鉄部会専用ホームページを開設し、情報提供した。

事業内容

鋳造産業ビジョンが目指す ・技術力アップで提案型パート②技術開発力強化のための体制の充実
方向（10年後のあるべき姿） ナー（パートナー企業）へ

１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営

192-2. 取引条件適正化の推進2-1. 国際競争力を発揮できる環境の整備

課題(1)素形材産業取引ガイドライン
等の周知及 び有効活用の促進による下請からパート
ナー企業へ①鋳造商品取引基本契約書、鋳物貸与模型の取り扱いに関する覚書（協会作成）等②素形材企業のための技術・ノウハウ保護ガイドブック（海外で勝ち抜くために）③中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律④素形材産業取引ガイドライン⑤下請代金支払遅延等防止法⑥下請中小企業振興法⑦優越的地位の濫用ガイドライン⑧私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(2)業界の実情を把握して①会員企業への情報提供と有効活用の促進②ユーザーへの理解促進③企業戦略・経営向上に資する情報提供(1)経営基盤強化を行う上で、阻害要因になっている制度・政策の洗い出し及び検討を行い、事業発展につながる
制度・政策になるよう関係機関への要望陳情の実施、及び会員への速やかな
情報提供

事業内容

鋳造産業ビジョンが目指す ・経営基盤強化による事業発方向（10年後のあるべき姿） 展④原材料価格高騰時に、原材料・副資材価格変動等の説明会を開催して、情報提供を行い、適正取引の推進を支援した。

③重量取引慣行の改善の一環として鋳造業原価計算モデルを開発し、周知した。

②自動車ガイドライン及び素形材ガイドライン改訂の際、協会意見を映させた。また実態
アンケート調査を実施し、協会として意見を取りまとめ政府へ要望した。

①適正取引を推進するため、素形材産業取引ガイドライン・鋳造商品取引基本契約書、鋳物貸与模型の取り扱いに関する覚書（協会作成）・優越的地位の濫用ガイドライン・
素形材企業のための技術・ノウハウ保護ガイドブック等の周知徹底、説明会を実施した。

②各種の会長名お願い文書、ユーザー団体宛会長名文書の発行・訪問、
会員間取引適正文書の発行（2014.8/12）のほか、コスト増を反映した参考資料の作成、価格転嫁状況アンケート等を実施し、会員へ周知した。

①「鋳造ジャーナル」「技術部会のお知らせ」「中小企業部会だより」「原材料副資材コスト動向」「統計データ」により、会員に対し迅速な情報提供、フィードバックを行った。

①第1期では,2006年に「素形材産業ビジョン」が公表され、それに習い同年に「鋳造産業ビジョン」を作成した。ビジョン特別部会が中心になり、多くの会員の声を吸い上げて作成し、その後各地で普及活動を頻繁に行った。2007年に公表された「素形材産業取引ガイドライン」は、会員企業に講習会等で周知徹底を図った。ユーザーとの健全な取引に活用され、特に2008年の原材料の異常な高騰時には有効に活用ができた。
又、木型保管の有償化もガイドラインに従って進めた。
②第2期では、2008年9月に起こったリーマンショックは、急激な受注減を引き起こした。
教育雇用調整金の取得条件緩和に厚労省に陳情し、大幅な緩和を認めて頂いた。
これにより中小の企業でも教育がやりやすくなり、会員には、社員を休ませるのではなく、教育を行い社員の賃金、雇用を守るように指導を行った。
1)厚生労働省 雇用調整金担当課長へ素形材室に同行して頂き教育内容の緩和の陳情
2)厚労省担当課長に協会にお越し頂き、雇用調整金の講習会を開催③第3期では、2011年3月の東日本大震災により原子力発電所が停止して電力量不足、
電力料金高騰の問題が起こった。電力量不足に関しては夜間、土日操業をしたり協同
スキームなどを行い、電力不足に対し全面的に協力をした。電力料金の高騰に対しては経営部会、中小企業部会の最重要課題として捉え、エネルギーの安定供給を行うため
原発再稼働の陳情、高騰する電力価格、特にFITに対しては、条件に会えば8割カットという法律を通すまでに至った。電力代高騰分を取引ガイドラインに基づきユーザーに適正な価格転嫁をお願いした。
1)自民党鋳物産業振興議員連盟及び民主党鋳造産業振興議員連盟へ、原子力発電所の早期再稼働等の要望、陳情
2)日本鉄鋼連盟他エネルギー多消費産業団体と共同で関係政府機関へ陳情し、電力多消費産業の困窮に関するポスター作成、意見広告掲載の実施
ほか、原子力国民会議への参加促進ならびに協会の意見表明をした（2014.6）。
3）電力値上げに対し、協会幹部が四国・東北・北海道・中部各電力会社に出向き、要望した④原材料・副資材価格問題及び汚染スクラップ問題について、経営部会、中小企業部会合同による情報交換会を開催し、鋳造ジャーナルに概要を掲載し会員への周知を図った。
⑤中小企業信用保険法（セーフティネット保証5号）に基づく業種指定延長について、3カ月に1回延長申請の業況データ作成し業種指定延長を行った。

１０年間のｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ取組み概要①下請けからベストパートナー（パートナー企業）へ②健全経営による収益向上③適正取引実現のため、取引ガイドライン等の活用

２．経営基盤強化と健全な取引による事業発展②しかし、取引ガイドラインの活用により改善を図ってきたものの、需給動向の影響が大きく、適正価格での取引が慣行化され収益せいが上がり、健全な経営が出来る状態になっているとは、言い難い。各企業とも健全な経営状態より悪化し、生き残りをかけた努力となっている。

①2007年に公表された「素形材産業取引ガイドライン」は、会員企業に講習会等で周知徹底を図った。ユー
ザーとの健全な取引に活用され、特に2008年の原材料の異常な高騰時には有効に活用ができた。又、木型保管の有償化もガイドラインに従って進めた。ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの制定は、取引条件適正化に大変効果があったといえる会員への情報提供は、協会活動としては、一番やるべき分野であり、十分とは言えないが一定の成果があったといえる③電力、特にFITの価格低減活動、陳情等は多くの時間を割いて行った。「条件が合えば8割カット」の法律は通したが、中小企業の2割くらいしか条件が合わず減免対象にはならなかった。これは今後の陳情活動の反省点といえる。

②教育雇用調整金は、中小規模の企業でも取得しやすくなり、これにより雇用が守られ、大不況を乗り越えることができた。これがなかったらかなりの企業が撤退を余儀なくされていたかもしれない。

①素形材産業ビジョン、鋳造産業ビジョンは,協会事業のバイブルとなり、目標、アクションプラン
が定かになりガイドラインとして本日まで有効に機能してきた。

評価取りまとめ欄

20

事業内容

①景況調査（毎月-50社対象、年4回-300社対象）、経営実態調査、倒産・転廃業調査を
計画通りに実施して会員へ情報提供するとともに、「鋳造ジャーナル」, 「中小企業部
会だより」に掲載した。
②非鉄関連企業を対象にした景況調査（四半期毎）を計画どおりに実施した。

②各委員会とも情報交換（３回、４回/年）及び工場見学会等を実施している。

①経営部会傘下に、次の専門委員会等を設置して、情報交換を推進した
1）量産銑鉄鋳物委員会
2）非量産銑鉄鋳物委員会
3）鋳鋼鋳物委員会
4)精密鋳造経営委員会
5）非鉄情報交換会①事業承継、M&A、海外進出に関する講習会・事業承継論文の鋳造ジャーナル掲載等の会員への情報提供の実施、「経営者保証に関するガイドライン」説明会の実施②倒産・転廃業調査を毎月実施し、業界動向にて情報提供を行った。
③若手後継者の事業承継についての参考文献を「中小企業部会だより」で紹介。

１０年間のｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ取組み概要①秋季大会を日本鋳造工学会と合同開催。
09年長崎、10年札幌、11年松江、12年盛岡、13年高岡、14年北九州市、15年室蘭②秋季大会にて銅合金技術委員会の成果をOSとして発表③軽合金委員会の自硬性中子分科会は、工学会第165回全国講演大会において、これまでの研究成果を発表④精密鋳造技術委員会と工学会精密鋳造部会との合同開催の推進(1)（公社）日本鋳造工学会との産学連携推進地域社会との連携は、進んでいる。しかし若者の鋳物工場への就職増加までは進んではいない。

①会員企業、組合等における地域住民、児童・生徒（小・中・高）、大学生を対象とした鋳物工場見学会を実施し、鋳造業の勉強や親しんでもらった。
（川口組合は、小学４年生を13年・57回受入延べ4833人、14年68回受入）②水沢組合の南部鉄器まつり・山形組合のやまがた産業まつり・川口組合のたたら祭り等(1)地域社会や教育機関を対象とで鋳物祭りを開催、地域住民、児童・生徒（小・中・高）等によるぶんちんづくり教室等のした鋳物工場見学、インターン
体験教室、鋳物工場見学受け入れ、南部鉄器使用の料理教室などを実施し鋳物製品
シップ、支部や組合による地域
や産学官連携強化等の実施の普及に努めた。
(2)鋳物関連産業集積地の③鋳物製品を題材としたテレビ番組に協力し鋳造業のＰＲに努めた。（ＴＢＳリーダーズ
振興支援（14年3月22・23日）」、ＮＨＫ「イッピン桑名のキッチン鋳物（14年4月1日）」）④素形材月間（１１月）に実施した経産省のオープンファクトリー事業に会員企業が参加⑤島根県が後援している島根県鋳造関連産業振興協議会（2012年6月設立）に総会参加等の支援・交流を行った。

3-5. 地域社会との連携はいない

ユーザとの連携は、一部であるものの進んでいない。ベストパートナーになるためにはＣ（価格競争力）をはじめとするＱ（品質）、Ｄ（納期）を高めていく必要がある。

関連協会、異業・産学連携は、ワンストップサービスが求められている観点から、今後も促進すべき分野である。

③3支部が設立されたことにより、協会活動を地域に展開することが出来るようになった。

②独自自社製品を持つ企業は勝ち残っているが、その数は増えていない。なお、鋳造カレッジを修了した鋳造技士が660名に至り、技術を継承していく手段が生まれた。

①同業との連携は、中小規模の鋳造企業は、一部では独立企業集団の形成が認められるが、協業化は進んでおらず、大半の企業は独自に戦略を展開し、攻めの経営が出来ずに守りの経営に終始している。年々、業況が悪化していく企業が増加している。一方、１０年前に比べて若手での交流等少しは始まりつつある。

集約化の検討は、協会事業として、ビジョンとして今後残すべきか否かを検討すべき分野である。

評価取りまとめ欄(1)主要ユーザー団体との情報①自動車工業会と素形材団体との懇談会を、素形材センターを幹事として開催
交換による、 鋳物需要見通し、
1）2013年11月15日4年ぶりに開催
新たなニーズの把握・掘り起こ2）2015年5月15日開催
し・分析の実施①2013年度から鋳造カレッジ鋳鋼コースを日本鋳鍛鋼会の後援で開催した。
②(一社)日本バルブ工業会と連携し法規制への対応を実施(2)日本木型工業会、 日本鋳物③(一社)日本アルミニウム協会と連携し、アルミに関する需給動向を配信する機会を
中子工業会、（一財）素形材
設けることは、未実施となった。
センター、（一社）日本ダイカス
ト協会、（一社）日本伸銅協会、 ④2014年日本鋳造機械工業会と統合し、鋳造機械産業ビジョンの位置づけを整理した。
日本鋳鍛鋼会等との連携によ ⑤若手経営者全国大会（2015.2/13）に素形材団体※の会員企業の若手経営者・後継者のる外部へのアピール強化
参加を募り、今後の連携の足掛かりとした。
※ダイカスト、金プレ、熱処理、金型、粉末冶金、 鍛造、バルブ①組合代表者会、事務局長会、若手委員会を通じ、情報の早い伝達を行った。各会合とも地方開催を実施し、中小企業部会長、事務局が地方の組合を訪問し意見の吸い上げを行い、実状にあったた事業運営を実施した。代表者会には非鉄の組合からも参加②訪問組合は、近年は13年12月（静岡組合）、14年3月（山形組合）・4月（三重組合）・8月（東京城南）、12月（岡山組合）(4)組合員の情報の共有化・組合活動の活性化(3)協会活動の地方展開を図るた ①東海支部、北陸支部、中国四国支部を設置、地方での協会活動の活性化を推進した。
め、支部活動の充実及び支部組織化を推進する(本部と地方②工学会支部と3支部、組合単位での交流を推進した。
との円滑な情報交流の推進)(2)経営に役立つ景況調査の実施及び会員への情報提供(1)業種・生産方式別編成による各種委員での情報交換、
工場見学等(1)グローバル化に対応できる
業界規模及び企業数を目指した集約化の検討①会員企業がもつ課題の情報収集②集約化の障害となる制度や政策へ要望③課題の改善、成功事例の提供①集約化による事業発展②多角的な連携による事業発展

3-4. ユーザーとの連携

3-3. 関連協会、異業、産学との連携3-2. 同業との連携

3-1. 最適な集約化の検討

課題

鋳造産業ビジョンが目指す
方向（10年後のあるべき姿） ・連携強化による事業発展

３．同業/異業/地域との積極的な連携による競争力強化,

21①ドイツBDGとの交流：2006年4月から定期的に協議を開催している。近年は、エネルギー問題等で意見交換②米国AFSとの交流：2013年4月から継続的な交流を開始③米国ICIとの交流：2006年10月以降毎回ICI大会に参加し、交流継続④その他の欧米地域：イタリア鋳造協会（ASSOFOND）、フランス鋳造協会、ブラジル鋳造協会等との交流１０年間のｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ取組み概要①海外情報の収集と会員への情報発信②海外情報収集機会の場の提供①GIFA及び欧米地区：視察団派遣(07年、10年、11年、13年、14年、15年)②中国：メタルチャイナ等視察団派遣(08年、10年、14年）③インド：視察団派遣（10年）④韓国：視察団派遣（08年）⑤台湾：視察団派遣(12年、13年、14年）⑥東南アジア：視察団派遣（ﾀｲ･ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ベトナムに06年、14年にタイ）(1)視察団の派遣(3)海外展開（工場進出、販路開拓）のための相談窓口
設置（相談室）①情報提供、相談対応：都度実施②新たな企画として、2014年10月タイで商談会を実施：日本側から7社13名、タイ側から28社36名参加③会員へ海外展開支援に関するアンケートを実施①国際鋳造フォーラム（IFF）に2006年9月から毎回参加（JFS会長が講演）②隔年で国際精密鋳造セミナーISIC-Tokyoを開催③2012年4月世界精密鋳造会議WCIC2012を京都にて開催④2014年5月メタルチャイナへの有志18社の出展を支援⑤2015 年6月GIFAに会員有志28社の出展支援⑥2015年4月アジア鋳造フォーラムAFFを東京にて開催①鋳造業に関する主要指標：タイ、中国の鋳物価格を調査②海外展開に関する情報提供：実施①タイとの交流：2014年2月鋳造技士タイ訪問時に交流、2014年10月タイ商談会時に交流②マレーシアとの交流：2013年6月SMIDEXへ出展③ベトナムとの交流：2013年10月METALEXへ出展④モンゴルとの交流：2013年8月木村会長がモンゴル金属協会を表敬訪問し交流（３）主要国の鋳造産業に関する情報の収集とその展開② 東南アジア地区（タイ、インドネシア、ベトナム、マレー
シア等）：
会員の要望に応じて、現地の業界と交流を図る。

①中国との交流
1)2006年メタルチャイナへ訪問団を派遣して、継続的に情報交換実施
2)中国各地の訪日視察団の受入
3)2012年及び2016年の世界精密鋳造会議（WCIC）への協力で協議(2)アジア各国の鋳造産業に②韓国との交流関する情報収集と情報展開
1)韓国鋳物工業会（2008年12月MOU締結）と韓国鋳造学会との交流を実施③台湾との交流① 中国、韓国、台湾、ｲﾝﾄﾞとの交流：
1)2012年5月台湾鋳造学会（TFS）とMOU締結し、訪日視察団を受入
日本の内需に大きな影響を
2)2014年11月に台湾・高雄で開催された第8回国際精密鋳造セミナー（ISIC-KHH）を及ぼす国・地域であり、動向
支援
・影響度合を把握のため、
4)2016世界精密鋳造会議（WCIC）への協力で協議交流を図る。
④インドとの交流
1)2012年3月インド鋳造協会（IIF）とMOUを締結
2）2013年4月インド鋳造協会IIF視察団受入れ(1)欧米の鋳造技術及び産業動向に関する情報収集と情報展開①ドイツ（BDG）、アメリカ（AFS）との定期交流：日本が今後も参考とすべきモデルとして、ドイツ、アメリカとの交流を
図る。

事業内容

4-2. 会員の情報収集機会の場の提供(2)重要国際会議への参加、展示会への出品、国際セミナー開催の支援

4-1. 海外鋳造業界との連携と情報収集

課題

鋳造産業ビジョンが目指す
方向（10年後のあるべき姿） ・積極的なグローバル化

４．海外との連携⑥これらの事業活動を円滑に推進するためには、英語による海外との交流が不可欠であるので、2013年度より国際交流の専門家を1名事務局職員として採用している。しかし、国際活動に要する国際会議参加費等の経費については、限られた予算の中で実施する以上、過負担にならない範囲で対応する必要がある。国際会議に参加する会員企業の協力を積極的に得ることにより、事務局経費を有効活用する必要がある。

⑤2012年4月に京都国立国際会館にて開催した第13回世界精密鋳造会議（WCIC）は、4年に1回
欧州と米国で交互に開催されてきた精密鋳造技術に特化した権威ある国際会議であり、京都開
催はアジア初の開催であった。この会議を成功裏に終わらせたことにより、日本の精密鋳造業界の実力及び鋳造協会の国際会議運営能力が世界的に注目されている。

④会員の情報収集機会の場の提供については、ドイツ他の欧州、アメリカ、中国、アセアン等のアジアへの海外鋳造工場視察団派遣を、会員のニーズをもとに実施してきた。特に、若手会員有志によるGIFA共同出展活動は、今後の海外展開に大きな布石を打った活動である。

③10年間にわたり、ドイツ、米国、イタリア、ベルギー、東欧、中国、インド、台湾、韓国、アセアンと多くの回数、相互の訪問を行い、海外情報の収集と連携を図った。この結果、各国鋳造団体と良好な関係を築き、韓国、インド、台湾の鋳造協会との相互交流協定（MOU）を結んだ。これらの活動により鋳造協会は、日本における鋳造団体の代表として海外に認められている。

②鋳造ビジョンは、海外とのネットワークを築き、最新情報やトレンドを的確に把握する。同時に国内及び海外進出している会員に対し、必要な情報を提供し、会員企業の競争力の維持・向上を積極支援する。またハイコストカントリーや、アセアンを中心としたローコストカントリーに進出している会員との交流から、会員の情報収集活動を支援する。さらに国際分業の視点で技術供与、技術連携などソフトによる収益の向上を図ることを目指した。このため、1）海外鋳造業界との連携と情報収集、2）会員の情報収集機会の場の提供を課題として取組んできた。

①会員の大多数を占める組合傘下の小規模企業から見て、この１０年間国際交流が進んだが、海外交流の成果が小規模企業に及んでいない。鋳造協会の財務状況が悪化する中で、事業活動の優先順位を考えるべき。小規模企業から見て費用対効果が見えていない。国際活動の結果だけが示されて、その効果の検討がなされていない。もっと検討すべきである等の意見が出されている。

評価取りまとめ欄

22(1)希望・やりがい・誇りを持って勤務できる職場へ(2)高齢者雇用の推進(1)労働安全教育の実施

5-3. 人材の確保

5-4. 労働安全教育の充実①日本ダイカスト協会、日本鋳鍛鋼会と合同でリスクアセスメント推進研修会を毎年東京で開催②会員宛てに事故の際の報告要請を行い、重大事故発生時の報告を受けている。

①2014年度に高齢者雇用推進ガイドラインを作成し、セミナーを3地区（11月1日愛知69名
参加、11月20日岐阜81名参加、1月16日東京31名参加）で開催した。

(1)経営能力の向上(2)相互交流の推進

5-2. 若手経営者の育成(6)各種資格の取得支援(5)現場技能・技術者の育成①技能検定用の模型の斡旋、会員企業の国家技能検定取得を推進するため
ホームページでＰＲした。
②国家技能検定の軽合金・銅合金統合に関する情報を専門委員会にて提供した。
③鋳造工学会との共催により鋳鉄品の超音波試験技術者養成講習会を開催した。

① 地方の現場技術者・作業者を対象とした鋳造技術研修会を全国各地で開催し、700名を超える鋳造現場作業者を対象に研修を実施② 有期技能研修会として、以下の研修会を実施。
１） 「鋳造クラウドCAE研修会」の開催（4回/8日間） (参加企業数 8社(9名))
２） 「品質管理技術研修会」の開催(3回/6日間） (参加企業数 20社（25名)）③ 2013年度に 「鋳鉄製造現場のQ&A集」を刊行し、講習会を開催し、700部販売
606部販売を実施。

(3)新人教育の充実①2014年度から、課題解決型の専門コースである鋳造カレッジ・上級コース「材料・溶解・凝固・材質コース」を定員20名で開講②「砂・造型」ｺｰｽのカリキュラムを検討した。

①2010年度から新人教育プログラム「鋳造入門講座」を東京にて、毎年開催し、鋳鉄コース197名、アルミニウム鋳物コース39名が受講。合計236名②島根県の鋳造技術者初級研修を支援した。

(2)鋳造技士のフォローアップ(4)鋳造カレッジ・上級コースの実施①2013年度までに、北海道、関東、北陸、東海、関西、中国四国地区の鋳造技士会を設立した。
②鋳造技士の工学会春秋全国講演大会への参加を支援した。
③2014年2月に鋳造技士を対象としたタイ鋳造工場技術視察団を派遣した(26名参加)。

(1)中核人材の育成①鋳造カレッジの計画的な実施②東北・九州地区での開催③鋳造教育の体系化の推進

2013年度及び2014年度の実施状況①2007年度から工学会と連携して、鋳造カレッジを全国各地で実施
1)関東・東海は毎年実施
2）関西、中国四国地区は隔年開催
3）北陸、北海道は、不定期開催②これまで、鋳造技士660名を認定③東北・九州地区での開催は未検討。
④関係団体と連携して鋳造教育の体系図を作成した。

事業内容①経営と技術を継承できる人材の育成②希望・やりがい・誇りをもって勤務できる人材の育成①若手経営者全国大会を夏季及び冬季に開催
地方・東京で年２回開催した。
②全国大会、若手委員会とも地方開催の際及び各組合ごとに、地方組合との交流を図った。
③若手委員メンバー（有志）14社が2014年5月メタルチャイナに共同出展④2015年6月GIFAに28社が共同出展⑤非鉄・若手幹部候補者育成のための交流会を実施。

5-1. 鋳造カレッジを核とした体系的な人材の育成課題

鋳造産業ビジョンが目指す
方向（10年後のあるべき姿） ・人材の確保・育成

５．息の長い人材の確保・育成⑤各地区の教育機関との連携はなされているが、ものづくりの素晴らしさを、若者に伝えることは出来ているとは言えない。そのため、若者の理工系離れに歯止めをかけることは出来ていない。

④若者が誇りを持って働ける職場には、未だ、至っていない。

③女性と高齢者の働きやすい職場作りは、スタートラインに着いた状態である。今後の展開が重要である。

②年２回の全国大会の開催によるネットワークの形成等、若手経営者の育成に効果ありといえる。

①鋳造カレッジは、業界に大きな貢献をしているといえる。協会活動の根幹として、継続していくべきである。

評価取りまとめ欄

23(２)ゼロ・エミッション化の推進①環境汚染につながる材料の使用低減の推進②廃棄物が少なくなる材料の使用促進③廃砂、ダスト等の有効活用の推進(1)効率的なエネルギー削減の
推進

事業内容

（２）化学物質規制管理等の情報提供(１)クリーンファンドリー化の推進①粉じん発生を低減する材
料、プロセス、設備の検討②粉じんから作業者を守る
健康対策の推進③騒音・振動対策の推進④重筋高熱作業の軽減
6-2. 作業環境に配慮した⑤設備安全への対応
鋳造産業へ

6-1. 地球環境に配慮した
鋳造産業へ

課題

1) 未着手1) 未着手事業活動の見直しにより、第3期は協会活動を休止とした。

事業活動の見直しにより、第3期は協会活動を休止とした。

①鋳造各社へのエネルギー消費量のアンケートの実施及び取りまとめを毎年実施②省エネ担当者メーリングリストによる情報交換体制の構築し，運用を開始（登録人数は約400名）③講演会： 平成25年7月27日(土） 関東鋳造技士会にて「省エネ」に関する講演を実施
平成25年10月26日（土） 平成25年度秋季大会にて「鋳造工場のエネルギー
コスト削減への取り組み」と題する講演を実施

2014年度より、環境部会は技術部会に統合された。

１０年間のｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ取組み概要

鋳造産業ビジョンが目指す ・地球環境、作業環境に配慮し ①グリーンイノベーションへの取組
方向（10年後のあるべき姿） た鋳造産業へ②鋳造工場の省エネ化の推進

6．環境とエネルギー対策の強化①鋳物工場のクリーン化は、この１０年間一定程度は進んでいるといえる。
②５Sの展開による作業環境と工場環境の改善は、多くの企業で実行され、10年前に比較して向上した。しかし、一部の企業ではまだ進んではいない。

①ゼロエミッションは進展したが、使用済みの廃棄物の活用は、鋳造業界において努力がされているが、大きく進展はしていない。
②近年廃砂等の路盤材受入れに課題が生じている。

喫緊の課題となった鋳造工場の省エネ化は、溶解工程以外の省エネの細かい対策の積み上げによるしかない。省エネ担当者によるメーリングリストは、迅速な情報提供に貢献している。

評価取りまとめ欄

Ⅲ．次期鋳造産業ビジョンへの提言
１．はじめに
サポーティングインダストリーである鋳造業の産業界における位置づけは大きく変化した。国内市場は、人口減の影響もあり今後縮小を余儀なくされる。一方、グローバリゼーションの進展により海外市場への事業展開が必要となった。
鋳造業がこの大変革の時代を迎えて、持続的な発展を遂げていくには、次に述べるように IT（情報技術）の活用、同業/異業との連携、海外展開、人材育成、
職場環境改善などに対応していく必要がある。
（１） 技術・技能で商品力を高め攻めの経営
IT の発展とグローバリゼーションの進展は、第４次産業革命と言われる技
術革新の時代を迎えつつある。これからの１０年はまさに、鋳造業における技
術・設備の大変革時代を迎えるものと考えられる。そのために、鋳造業は、デジタル技術を利用する社内ニーズを明確にすることと、そのうえで３D データの取り扱いに習熟することである。政府が推進している「Internet of Things（IoT）」は、ものづくりと IT の融合により、大きな変革をしていくものと考えられる。
（２） 基盤強化と健全な取引による事業発展
鋳造業が今後もサポーテイングインダストリーとして、自立した存在を確立するためには、適正な収益の確保が不可欠と言える。「素形材産業取引ガイド
ライン」他の取引ガイドラインを遵守して健全な取引を進めていく必要がある。
会員においても取引ガイドラインをよく理解して、交渉にあたることが必要である。
（３） 同業／異業／地域との積極的な提携による競争力の強化
世界と国内との２本足で事業展開した時、世界のユーザーは発注すれば手間のかからない、ワンストップサービスを要求するであろう。それを達成するた
めに、鋳造部門のみでなく、前工程の３D データの扱いや、後工程の加工、検査、塗装、組み立て部門等、多様な生産対応が必要となる。そのとき自社のみ
では対応しきれなくなるので、加工、組み立てメーカーとの提携が必要となる。
鋳造品についても自社のみでは対応不能となるので、同業者を活用する連携も必要である。海外との取引が増加していくと、同業・異業との連携は加速化せざるを得ない。
（４） 海外との連携
海外を視野に入れる時代になることは、海外市場に関する情報把握が重要な活動となる。海外情報の入手には時間をかけた市場調査・人間関係作りが重要である。それらにより真のニーズを受信することが可能になる。特に材料メー
カーや鋳造機械メーカーは、海外との提携、取引の機会が多いため、その得た情報を国内鋳造業に発信することがのぞまれる。そのような活動に支えられたうえで、鋳造業の海外展開があるといえる。しかしながら、全ての企業が世界と関わることは出来ない。世界的に動ける企業と国内取引に専念する企業とに分かれることになる。力のある国際化できる企業は積極的に海外に目を向けて、海外から仕事を持ってくることによって、国内にとどまる企業にも仕事が潤うことになる。その状況を日本の産業全体で支えるべきである。
また、TPP の締結発効に伴い、鋳造業を取り巻くビジネスモデルが大きく変化していくものと考えられる。TPP の累計原産地規則を利用すれば、日本に高24付加価値の素材生産を集約し、東南アジアや北中米への関税メリットを享受する新ビジネスモデルも可能となる。
（５） 息の長い人材の確保・育成
今後の大きな変革を乗り切る鍵は人材である。如何に人材を育成できるかが、重要な課題である。日本鋳造工学会との連携によりこの 10 年間行ってきた鋳造カレッジを核とした初級から上級までの教育はもちろんのこと、今後は IT、
デジタル技術の習得は不可避である。海外展開をするためには、英語・中国語等の語学力も必要である。労働人口がピークを超えた中での人材獲得は厳しいものとなろう。それを補うためにも職場環境の改善により、女性・高齢者・体の不自由な方の採用と教育も欠かせない課題である。
もしも、非量産鋳物の鋳型づくりが砂型の３D プリンターに移管されると、
３D データの扱いは女性・高齢者・体の不自由な方に任せることが出来る。造型工程の重筋作業からも解放され、正に、２１世紀の手込め鋳造工場の姿が現れることとなる。
２．提言
上記を踏まえ、今後、鋳造業界において注力すべき具体的な項目を以下に示す。
これらの項目は、短期的、中長期的に取り組むべき項目があるので、効果的かつ効率的に進めるよう、時間軸も併せたロードマップを策定して実施していくことが必要である。
なお、提言は現行の鋳造ビジョンの 6 つの方向性の項目名で整理しているが、新ビジョン作成に当たっては、この 6 つの方向性についても見直しを図っていく
ことが必要である。
２．１ 技術・技能で商品力を高め攻めの経営①IT を積極的に活用した技術力の確立による、世界に負けない商品開発力の向上②Internet of Things（IoT）への参入に向けたスマート鋳造工場づくりの推進③価格競争力・製造原価低減のための不良率低減、歩留まり向上、省エネ技術、省人化推進のための技術開発の推進④リーダー企業による IT 活用の推進⑤3D プリンターによる砂型造型の一般化
２．２ 基盤強化と健全な取引による事業発展①取引ガイドラインが出来て 10 年を契機に、再度初心に戻り、取引ガイド
ラインの会員への周知推進②ユーザーに、取引ガイドラインに沿った健全な取引を要請する。特に、原材料・電気料金の適正な価格転嫁、模型保管の有償化の推進
２．３ 同業／異業／地域との積極的な提携による競争力の強化① ユーザーニーズに対応したワンストップサービス対応とそれを支える同業/異業/地域との連携の推進②産学連携の推進
２．４ 海外との連携①会員企業による海外展開や海外との取引推進

25

②国内の鋳造業や関連企業の従業員の海外研修の場の提供③会員による情報収集機会の場の提供
２．５ 息の長い人材の確保・育成①IT 教育の推進②鋳造カレッジを核とした教育体系の充実化③職場環境の整備推進による女性を含めた幅広い人材の確保
２．６ 鋳造協会の活動
鋳造協会は種々の変化に対して、日本の鋳造業の存続と健全な発展を支援し続けてきた。鋳造協会の存続意義は、以下であると考える。
①我が国鋳造産業の中核団体②経済産業省、自民党、民主党による鋳造産業振興議員連盟との連携の窓口③環境変化に応じた、種々の産業振興施策の伝達と確保の推進④種々の情報発信と、情報交換の場づくりとその推進⑤鋳造業の人材確保とその育成⑥会員企業の海外展開支援と海外（鋳造産業・団体）との交流の窓口
鋳造協会は、鋳造産業の中核団体としてバランスよく多方面にわたる対応が必要である。我が国、鋳造産業の中核団体として、日本の鋳造業のため、また、世界の鋳造業のために有意義な活動をする責務がある。日本の産業を支え、人類の文明に貢献する。これが日本鋳造協会の使命である。

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第２部資料編

資料１

鋳造産業ビジョン 2006 の概要

資料２ アクションプランから見た取り組み概要
Ⅰ．第１期計画（’07～’09 年度）における実施状況
Ⅱ．第 2 期計画（’10～’12 年度）における実施状況
Ⅲ．第 3 期計画（’13～’15 年度）における実施状況

資料３ 鋳造産業ビジョン アクションプラン実施項目と評価
Ⅰ．アクションプラン 第 1 期実施項目及び評価
Ⅱ．アクションプラン 第 2 期実施項目及び評価
Ⅲ．アクションプラン 第 3 期実施項目及び評価

資料４

わが国鋳造産業の動向～鋳造産業ビジョン期間中の鋳造産業の動向～

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資料１
第１章

鋳造産業ビジョン 2006 の概要

技術・技能を活かした攻めの経営

あるべき姿
鋳造メーカーは、技術・技能を活かした攻めの経営をして、収益性の高い提案型企業に転換している。
経営にあたっては資本力に頼った経営ではなく、技術力中心の経営を行っていくことが大切である。メーカー・ユーザー双方に寄与する「革新的な高機能材料や製品の開発を行うこと」と日本の鋳造業の競争力を支えている「製造現場のモノづくり力の強化」が重要である。
方向性
製品を市場で受け入れられるための方策として、第１に、その製品に特徴付けをしていく
ため、剛性、靭性、耐磨耗性、耐熱性、振動吸収性等の特徴のある高機能材料の開発。
第２としては、これら高機能材料を活用した軽量・薄肉、複雑一体化という時流にあった製品の開発。
第３に、それらの製品を早期に開発するために凝固、湯流れ現象を評価するシミュレーシ
ョン等のＩＴツールの導入と活用が不可欠である。
製造技術の革新を図るためには、鋳造業は他の産業に比較して、不良率、可動率、材料歩留りが良くないという実態がある。
このため、第１に、不良率の画期的低減と材料歩留り、可動率の向上を図るため暗黙知の解明と標準化を最優先に実施する。
第２に、方案設計とか、造りでの事前評価のためのＣＡＥ、不良を出さないための工程管理でのＩＴの導入と積極的な活用が重要である。
第３に、高品質、原価低減に向けた押し湯無しとか、減圧鋳造といった新工法の開発に取り組んでいく。
第４として、効率的なモノづくりを行うため、ＴＱＭ、５Ｓ、ＴＰＭ、ＪＩＴ等の製造管理手法の導入と活用を図っていく。
第２章 健全な取引慣行で共存共栄
あるべき姿
原価が正確に把握され、ユーザーとの値決めに対して交渉力を持ち、ユーザーに信頼と評価を得て、ユーザー・メーカー間において法令・取引ガイドラインに沿った適正な取引がなされ、収益性が上がり、健全な経営ができる状態になっている。
方向性
第１に、ユーザー・メーカー両者が取引法令、ガイドラインについて学習し遵守していく
活動を強化していく。
第２に、重量取引などの慣行は、創意工夫をそぐことになるので、正確な原価の把握により適正な価格での販売を行えるよう、原価計算システムを作成し周知徹底して いく。
第３に、加工・組付け工程の追加により単品取引が可能な事業形態に移行するよう推進を図る。
第４として、型保管費用負担の低減のために、模型取引契約をユーザーと結ぶ活動を推進する。
第５に、原材料等コスト増の転嫁として、業況を把握しユーザー・メーカーへ客観的な情報提供を図り、円滑な転嫁・推進を図る。
第３章 同業／異業との積極的な連携による競争力強化
あるべき姿
中小規模の鋳造メーカーは、製品群、材質、生産量、工程などで得意な専門分野に特化するよう同業者間の水平連携を図り生き残っている。また、ユーザー等の異業種から部品工程28

の移管により鋳造メーカーの集積度を高める垂直連携等により事業の高付加価値化と領域を拡大して競争力を付け勝ち残っている。
方向性
鋳造メーカーは必ずしも資本力、技術力、技術開発力に関しては、すべてを満足するポテ
ンシャルを持っていない。
このため、第１に、自社をどのような業態に持っていくかという「集中と選択」を決断す
るため、持てる自社の能力を自己評価・第三者診断等を強化する。
第２に、製品・材質または、製品の大小で総花的生産をやめ、同業者間での水平連携により量産企業、多種少量生産企業に特化していく。そのために、系列化、Ｍ＆Ａも考慮していく。
第３に、材料調達、仕上げ作業、検査分析、物流業務等の共同化が可能な業務を複数企業で集約化し運営していく。
第４に、ユーザー等との異業種との垂直連携では、機械加工、部品組み付け、あるいは、開発業務の委託などにより、事業の高付加価値化と領域を拡大して競争力の強化を図る。
第４章 海外で儲ける仕組み
あるべき姿
これからの海外進出に関しては、資本力に劣る中小鋳造メーカーは同業者同士が連携し、中国をはじめ BRICs に進出し国内と海外から収益を上げている。
資本力のある企業は既に北米やアセアン、中国の一部に進出している。
方向性
第１に、これから進出を希望している中小鋳造メーカーは、既に進出している鋳造メー
カーから現地での生産・受注の可能性や BRICs 市場の調査・分析、現地での企業成立が可能かどうかといったフィージブルスタディなどをジェトロ等いろいろな機関と協議して実施していく。
第２に、フォーラム・展示会への参加、視察団の派遣による情報の収集に努める。
第３に、技術供与、技術提携を視野に入れた海外との連携による配当などの収益を得る。
次に輸出については、ハイコストカントリーであるドイツが単品輸出（３０％）
・サブアッシーの輸出比率（４０％）合計７０％。これに対して日本は単品輸出３％と低い。
そのため、第１に、高精度、高強度、高耐久性、加工難易度の高い部品、いわゆる高付加価値で競争力のある製品について、輸出相手国と日本とのベンチマーキングを行いいろい
ろな機関と協議して輸出の可能性を検討する。
第２に、上海万博、展覧会、展示会に積極的に参加して PR 活動を行う。
第５章 これからの成長産業への供給
あるべき姿
未参入の分野へ持てる鋳造技術を最大限に活かし、市場のニーズに合った鋳造製品を提案
し新市場を開拓している。
方向性
航空機、防衛産業、原子力、風力等のエネルギー関連産業といった将来が嘱望される分野に対して、第１に、グローバルに鋳造メーカーの新分野進出状況の把握、国内市場ニーズの把握・分析を重点的に行い、いろいろな機関と協議を行い可能性を探っていく。
第２は、ニーズを満たす振動吸収性・耐磨耗性等に優れた高機能材料とデザインフリーで特徴付けた製品を市場に提供していく。

29

第６章 息の長い人材の確保・育成
あるべき姿
今まで述べた活動により、企業の収益性が向上し、人材の投資や環境・設備改善への投資が行われ、クリーンファンドリー化が実現し、女性、高齢者でも働きやすい職場環境が実現
している。
方向性
第１に、粉塵、騒音、振動、臭気等の職場環境を改善するため５Ｓ活動を徹底し強化していく。
第２に、リスクアセスメントの普及を図り、また、ロボット、パワーアシスト装置の導入などにより労災ゼロ工場と働きやすい職場環境を実現をしていく。
第３に、廃棄物低減を狙った地球に優しい産業を目指して、ゼロエミッションを推進して環境・安全の向上を図る。
人材の確保・育成については、将来の工場が運営できる人材、現在の経営者、後継者を育成していくことが鋳造業界を発展していくために重要である。
第１に、将来の工場長や経営幹部育成を目的とした国家プロジェクトの成果を活用した
中核人材育成事業を確実に実行していく。
第２に若手、現経営者を育成支援するため、経営・管理手法の研修会・講習会の開催等、
また、先進企業の工場見学会を行う。併せてＯＢ人材を確保・活用しメーカーの現場・経営指導等の支援を強化する。
第３に将来を担う学生の確保と将来の技術開発に役立つ研究者を増やすため、鋳造の研究開発テーマをプロジェクト化し支援を行う。
第７章 鋳造産業に国民の目を向かせるためにあるべき姿
鋳造産業は、必ずしもその重要性が理解されていないので、国民の目を向かせるために、第１に、クリーンファンドリー化や話題になる新製品の開発、開かれた鋳物工場として、地域社会との共存共栄を図る。
第２に、シンポジウム等のイベント開催に積極的に参加して鋳造業の実態を理解してもらうように努める。

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資料２

アクションプランから見た取り組み概要

Ⅰ．第１期計画（’07～’09 年度）における実施状況
１．ビジョンは、次の７分野（実施項目合計：５８）から構成し、具体的に取り組むべき実施項目をアクションプランとして取り上げ、アクションプラン２００８，２００９として毎年見直しを行い事業計画に反映して取り組んできた。
① 技術・技能で製品力を高め攻めの経営② 健全な取引慣行で共存共栄③ 同業／異業との積極的な連携による競争力の強化④ 海外に進出する仕組み⑤ これからの成長産業への供給⑥ 息の長い人材の確保・育成⑦ 鋳造産業を国民の方に理解してもらうために
２．特に、①技術・技能で製品力を高め攻めの経営、②健全な取引慣行で共存共栄、③海外に進出する仕組み、④息の長い人材の確保・育成の４分野（実施項目合計：３８）を重点分野とし、取り組みを行い、概ね実施項目の内容を実現できたと評価した。
３．取引慣行に関しては、取引ガイドラインの普及を図り原材料高騰時に円滑な原材料・副資材コスト増の製品価格への反映、型保管費用の有料化等に大きく貢献するとともに、’０
９年４月には鋳造業の適正取引を目的とした「鋳造商品取引基本契約書」を作成し、公表した。
４．重量取引慣行の見直しを目指した「鋳造業原価計算モデル」を２００７年度に開発し、会員企業の㎏売りから個売りへの見積価格算出取り組みを支援した。
５．原材料高騰時や需要急減時に、原材料動向や主要業界動向に関する情報を迅速に提供し、会員企業の生産活動を支援した。
６． ’０８年秋以降の世界同時不況を反映した急激な需要減についても迅速に対応して、政府の不況対策施策の紹介を行うとともに、施策の要件緩和等の要望を行い、会員企業の資金繰りや雇用確保等の事業活動を支援した。
７．会員ニーズに沿った技術や経営に関する専門委員会を設置し、会員企業の技術力向上や経営に役立つ情報交換に貢献した。
８．鋳造技術の革新を目指して国の委託事業であるサポインを管理法人として８件受託（受託金額合計：１２億円）するとともに、業界全体でも３５件（３年間の全採択件数の２０％に相当）の受託を支援し、鋳造業界の技術力向上に貢献した。
９．全国３か所で毎年鋳造カレッジ（鋳鉄コース）を実施し、これまでに 139 名の鋳造技士を認定して会員企業の中堅人材育成を支援した。
１０．欧州やアジアへの年２回の海外視察団の派遣、ドイツ、中国等の鋳造協会との定期的な海外交流を行い、グローバルな情報収集を実施し、会員企業に情報提供を行った。
１１．日本非鉄金属鋳物協会との統合を実施し、活動範囲の拡大を図り会員増による協会活動を強化した。

31

Ⅱ．第 2 期計画（’10～’12 年度）における実施状況
第 2 期計画は、事業の継続を最優先課題として第 1 期計画の全面的な見直しを行い、19 の課題、34 の事業内容、36 の実施項目について取組み、リーマンショックからの回復から始まった。
一方、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、東日本の鋳造企業関係者に大きな被害を与えたが、サプライチェーンに大きな影響を与えることなく、速やかな操業復帰を図ることが出来た。しかし、自動車などのユーザー業界の一時的な生産活動停滞を招くとともに、福島
第一原子力発電所の事故を契機とする電気料金の高騰は、エネルギー多消費産業である鋳造業にとって大きな打撃となった。以下に、第 2 期計画で実施した協会活動に関するアクションプ
ランの実施状況の概要を述べる。
１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営（１）技術力アップで提案型パートナーとなるべく、技術開発力強化体制の充実を図るために、新規委員会として非鉄部会関係の 3 分科会設立、既存専門委員会は、内容の適宜見直しをして継続した。
（２）サポインは、業界全体のレベルアップに貢献する新規案件の提案が無く、中小企業会員の技術力向上を支援する会員企業提案のサポートを行った。サポインは中小企業会員の技術力アップに必要な研究開発事業であり、協会による支援方法の見直しが課題である。
（３）「IT の積極活用」は、協会からの情報提供にとどまり、大多数を占める中小鋳造企業会
員の IT 活用を支援するための新たな取組みが課題である。
２．経営基盤強化と健全な取引による事業継続（１）①電気料金値上げ、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）による当業界への負担の軽減、②エネルギー安定供給並びにコストダウンのための原発の再稼働等を重点課題として取り組み、会員企業への情報提供と実態把握を行い、政府・関係機関への要望・陳情を行った。
（２）東日本大震災に伴う東北・東京電力管内の会員企業の節電を支援する共同スキームを策定した。東京電力の電気料金値上げに際して東京電力をはじめ政府、関係機関への要望を行うとともに、原材料・エネルギーコスト増等に理解を求める会長名文書の随時発行と配布等の情報提供を行い、会員企業の適正な価格転嫁への支援を行った。
（３）取引条件適正化の推進として、協会発足以来進めてきた模型の保管・返却、廃棄に関する成功事例に関する講習会等の開催等の普及活動を行い、一定の成果が得られたが、需給環境が厳しいこともあり第 1 期に比べて限定的とならざるを得なかった。
３．同業/異業/地域との積極的な連携による競争力強化（１）グローバル化に対応できる業界規模及び企業数の集約化の検討を行うために、Ｍ＆Ａや転廃業に関する情報の提供を積極的に行ったが、具体的な進捗事例を得られていない。
（２）支部規程や支部申請・認定手続きを定め、2012 年度に東海支部と北陸支部が発足し、2013 年度の中国四国支部設立につながった。
（３）ユーザーとの連携は、統計データの提供は実施出来たが、主要ユーザーとの協議は出来
なかった。

32

４．海外との連携（１）ドイツ鋳造協会（BDG）との定期協議及びドイツ鋳造工場見学の実施、米国鋳造協会（AFS）との交流の実施、アジアでは、インド及び台湾との相互交流に関する MOU を締結するなど積極的に行った。会員企業の情報収集機会の場の提供として、欧米に 4 視察団、アジア地区に 5 視察団を派遣した。
（２）2012 年 4 月、京都で開催したアジアで初の世界精密鋳造会議（WCIC2012）に世界から約 400 名の参加が有り、成功裏に終了するとともに国際会議開催のノウハウを得ることが出来た。
（３）メタルチャイナに協会ブースを出展、インド IFEX に国・ジェトロ支援による日本館を出展して、会員企業の PR の機会を設けた。国際鋳造フォーラム（IFF）やアジア鋳造フ
ォーラム（AFF）に参加して情報収集と相互交流を推進した。
５．息の長い人材の確保と育成（１）鋳造カレッジ事業は、新たに鋳鋼、軽合金、銅合金コースの追加と開催地区の増加、新テキストの作成などの内容の充実化を図った。この結果、2012 年度で 483 名の鋳造技士を認定するに至った。鋳造技士フォローアップのために、各地での鋳造技士会の設立を行った。今後は、その内容の充実が課題となる。
（２）新人教育の充実を図るために、鋳造入門講座にアルミニウム鋳物コースの追加、テキス
ト作成を行った。今後の全国展開が課題となる。
（３）若手経営者全国大会は、2012 年度から夏季講演会を追加して年 2 回開催し、若手の相互交流、経営力向上を支援した。国家技能検定の取得支援は、技能検定用の型の斡旋、
ホームページでのＰＲ活動が中心で、国家技能検定の受講生を増やすことが課題である。
６．環境とエネルギー対策の強化（１）2010 年度に環境部会を設置し、エネルギー多消費産業として、地球環境、作業環境に配慮した鋳造産業を目指して、CO2 排出量の削減と効率的な省エネ化の推進、再生可能
エネルギーの活用、ゼロ・エミッション化の推進、粉じんと騒音等の少ないクリーンファンドリー化の推進を図った。
（２）粉じん防止、省エネ、廃砂低減策に効果が大きい人工砂導入を積極的に推進するために、
人工砂委員会を 2 年間限定で設置して、人工砂の物理的性質をとりまとめるとともに、人工砂導入に関するメリット・デメリットを明確化し、人工砂へ切り替える際の初期問題に関する解決法を立案した報告書を作成し、各地で講演会を行い導入に関する PR を行うことが出来た。

33

Ⅲ．第 3 期計画（’13～’15 年度）における実施状況
第 3 期計画は、東日本大震災に伴う全原発の停止による電気料金の高騰という、未だリー
マンショックからの回復に至っていない中で、、エネルギー多消費産業である鋳造業にとって事業継続に関わる深刻な問題を抱えるという第 2 期計画以上に鋳造業界を取り巻く環境が厳しい中で、実施している。
2006 年に作成した鋳造産業ビジョンに掲げた「鋳造業の 10 年後のあるべき姿」の実現を、
第 3 期計画においても目標としていくためには、絶えず技術革新を続け、技術力で差別化す
ること、IT 等を積極的に活用した、技術に立脚したものづくりに変革する必要がある。さらに、前工程や後工程の内製化への取り組み、異業種とのネットワーク構築等、自らができる
仕事の幅を広げることによって、ユーザー企業に対する提案力や営業力などの向上を目指すなどの個性化を図る必要がある。第 2 期計画と同様に次の①～⑥の６つの方向性について、
19 の課題、37 の事業内容、42 の実施項目から構成する第 3 期計画を作成した。以下に、第3 期計画で実施した協会活動に関するアクションプランの実施状況の概要を述べる。
１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営（１）専門委員会は、各分野の重点テーマを設けて調査・研究を実施した。キュポラ操業技術研究委員会は、講演会を実施するとともに「キュポラの緊急時対策マニュアル」を作成。
球状黒鉛鋳鉄の歩留り向上研究委員会は、10 年間の研究成果を取りまとめた。
（２）サポインは、2013 年度で協会が管理法人となる研究を終了し、2015 年度に「サポイン
成果普及支援発表会」を開催した。
（３）IT 化推進として、2014 年度に鋳造クラウド CAE 研修会、2015 年度に鋳造 3D-CAD 操
作技能研修会を開催した。
２．経営基盤強化と健全な取引による事業継続（１）エネルギーコスト増への対応を重点課題として位置付けて、エネルギー安定供給・コス
トダウンのための原発の再稼働、電気料金コスト増の価格反映、FIT 負担軽減のための要望を政府・関係機関へ行った。
（２）取引条件適正化の推進は、ユーザーのみならず会員間取引についての会長名文書を作成配布した。自動車・素形材取引ガイドライン改定時に、フォローアップ調査を行い協会意見を反映させた。
３．同業/異業/地域との積極的な連携による競争力強化（１）2013 年度に中国四国支部が設立され、3 支部体制が整った。
（２）日本鋳造工学会との秋の講演会を引き続き合同開催した。
（３）自工会・部工会との懇談会を定期的に開催した。
４．海外との連携（１）ドイツ鋳造協会（BDG）との定期協議、米国鋳造協会（AFS）との定期協議の実施。中国・韓国・台湾・インドとの交流を実施。会員企業の情報収集機会の場の提供として、欧米に 4 視察団、アジア地区に 6 視察団を派遣した。
（２）2013 年 9 月第 7 回 ISIC-TOKYO の開催、台湾・高雄で開催された第 8 回 ISIC-KHHの支援。2015 年 5 月に第 3 回アジア鋳造フォーラム（AFF）を東京にて開催した。

34

５．息の長い人材の確保と育成（１）2014 年度に課題解決型の専門コースである鋳造カレッジ・上級コースを開講した。2015年度には、砂・造型に関するカリキュラムを盛り込んだ「鋳鉄材料・砂型」コースのカリ
キュラムを作成した。鋳造技士は、2015 年度の認定で 660 名となった。
（２）新人教育は、簡易版の初級講座用カリキュラムを作成し、全九州銑鉄鋳物工業会と中国・四国支部がそれを活用した研修を実施した。
（３）2014 年度に委託事業により高齢者ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成した。
６．環境とエネルギー対策の強化（１）2014 年度から環境部会は技術部会と統合して技術・環境部会とした。
（２）ゼロエミッション化とクリーンファンドリー化の推進は、事業活動の見直しにより、協会活動を中止した。代わりに、省エネに関するメーリングリストを作成し、迅速な情報の提供を行っている。

35

資料３

鋳造産業ビジョンアクションプラン実施項目及び評価

Ⅰ．アクションプラン

第 1 期実施項目及び評価

Ⅱ．アクションプラン

第 2 期実施項目及び評価

Ⅲ．アクションプラン

第 3 期実施項目及び評価

36

37

（社）日本鋳造協会

２０１０年１月１９日

１．技術・技能で製品力を高め攻めの経営（実施項目数：１８）
２．健全な取引慣行で共存共栄（〃：５）
３．同業／異業との積極的な連携による競争力強化（〃：１０）
４．海外に進出する仕組み（〃：５）
５．これからの成長産業への供給(〃：２）
６．息の長い人材の確保・育成（〃：１０）
７．鋳造産業を国民の方に理解してもらうために（〃：８）
合計実施項目数：５８
注：色がけ部分は、非鉄ビジョン該当部分

第１期実施項目及び評価

Ⅰ．鋳造産業ビジョン アクションプラン 第1期（2007～2009年度）

38

課題

事業内容
０７～０９年度

第１期実施内容の評価①会員ニーズに基づき５専門委員会を設置し、会員の技術力向上のた①会員ニーズや鋳造技術ロードマップ（０８年１１月改訂、経済産業省）にめの情報交換等を適宜実施。
基づいて、テーマ毎に委員会を設置し、会員の技術力向上を図るため②2009年度より委員会毎に課題テーマを設定する共同研究を推進し、可に、新技術・新商品に関する情報交換を行う。
能な委員会より逐次実施。
②委員会運営は、毎年検討する課題テーマを設定して、会員間の技術③サポインテーマとの交流は、精鋳技術委員会のみ実施。
交流を行う。また、学・官との交流を図る。
④委員会の活動概要を周知し、新規会員の獲得を図るための手段とし③サポイン開発成果の普及を図るために、関連サポインテーマとの交流て、「技術部会お知らせ」としてメール配信を行ったが、鋳造ジャーナル等を行う。
への概要紹介はいまだ不十分。
④委員会の活動概要を広く会員に周知し、多くの会員の参加を図るた
2009年秋季大会講演会で一部委員会の成果報告を実施。
め、鋳造ジャーナル等に概要を紹介する。
⑤2007年度以降、「技術データベース構築委員会」「JISG5510規格改正⑤委員会活動は、原則として設置期間を設け、新規委員会設置について
WG」の活動を終了し、新たに「ISO/TC25国内審議委員会」を発足。
はスクラップアンドビルドで行う。

実施項目

・技術力アップで提案型パート
ナーへ・暗黙知が解明(4) 生産技術システ
ムの高度化(3) ITの積極活用

６－２（４）に記述①協会保有技術資料のデジタル化が達成され、絶版の文献についてもフォロー可能となった。
②生産管理システムの構築については未着手。

⑦2007年度に所期の目的を達成したため、活動停止。

⑥ISO９００１／１４００１認証取得事業の推進①ISO取得研修会及び工場見学会を実施することで、ＩＳＯ9001および14001の普及活動を行うことができた。
①ＮｅｔＥＭＳ会員へ情報を提供することで、ＩＳＯ9001取得会員への便宜を図ることができた。

②我が国鋳造業の中核団体として、鋳鉄の材質や鋳物砂関係のJISの①鋳鉄関連のJIS制定、改正に関する中核団体としての活動を開始。｢標統廃合の可能性を検討する。
準化委員会」で対応する。
③建築等の公共分野における鋳鉄品の販路拡大を目的に、ユーザーサ②新規」JIS化テーマは探索中。
イドのJISでの鋳造品の取扱いを調査し、鋳造品の取り込みを図る。
③JIS G5510改正原案を作成し、申請（予定）。
④ＪＩＳ規格／ＩＳＯ規格の制定・改正要求に適宜対応する④日本の鋳鉄関係のISO団体として、「ISO/TC25国内審議委員会」を発⑤日本を代表する業界団体として、ＩＳＯ引き受け団体となり、国際規格
足。ISO/TC25(鋳鉄）のPメンバーとして登録。
標準化活動を推進する。

①５S、TPM、TQC、JIT等の製造管理手法の普及の推進

管理の合理化協会保有の技術資料のデジタル化①小規模鋳造メーカー会員のＩＴを活用した経営基盤の強化を目指して、 ①小規模鋳造メーカーへのＩＴ導入を図るために、原価計算ソフト、キャス
電子情報による受発注システム等の経営管理ソフト等の導入を図る。
トナビを開発し、普及を図った。
（原価計算でのＩＴの活用は「2-3項 取引条件の改善（２）」に記述）②キャストナビは、業界不況も反映して普及見込み１５０本を大きく下回っ
た。
・キャストナビ（協会作成）③協会事業としてのソフト開発は、普及やメンテナンスに限界がある。当・原価計算ソフト（協会作成）
初からソフト会社中心の開発・普及が必要。
・経営管理ソフト(既存ソフト対象）③経営管理ソフト等の導入はソフト会社の入会を図り、既存ソフトの普及
・シミュレーションソフト(既存ソフト対象）活動に取り組んだが、紹介にとどまっている。

これまでの下請け体質から 1-1. 技術の革新 (1)鋳造技術力の向上・革新脱却するためには、ユーザーに向けて有効な情報を発信できる提案型パートナーへの変
身がなされねばならない。その最重要課題は、メーカー・
ユーザー双方に寄与する「革新的な高機能製品の開発」と日本の鋳造業の競争力を支えてきた「製造現場のものづく
り力の強化」である。この二つの課題を達成し、環境の整①平成18年度から開始し、21年度までに当協会・日非協提案８件全部採備・製品開発・ものづくり革新(2)国のサポイン委託 ①鋳造技術ロードマップに基づき鋳造業界の革新となる新規テーマの発 択され（委託金額合計１２億円）、委託研究開発は計画どおりに進行して等への再投資可能な収益力・事業へのエントリー 掘と登録を日本鋳造工学会と連携して行う。
いる。
競争力のある強い経営基盤を（戦略的基盤技術高②鋳造分野としては、平成21年度までサポイン全採択件数の２割に相当構築する
度化支援事業）するに３５件の採択を支援①18年度終了したパワーアシスト装置については2年間の補完研究を開②終了プロジェクトの開発成果の会員への普及活動を行う。
始し、普及活動検討も開始した。
１０年後のあるべき姿

鋳造産業ビジョンが目指す方向

１．技術・技能で製品力を高め攻めの経営

39

課題

事業内容

2-2．取引条件
改善の推進

第１期実施内容の評価①「適正取引等の推進のためのガイドライン」及び下請法、独禁法知識の習得と説明会等による普及及び推進① 「適正取引等の推進のためのガイドライン」及び下請法、独禁法に関する知識の習得ための説明会等の参加により会員の理解が深まりユーザーとの交渉に役だった。

①業界の実情把握については、急激な受注減による生産動向・雇用情
勢・資金繰り対策・型に関する状況を調査・公表、また主要需要業界動向
説明会開催し、今後の需要見通し情報を提供したことにより、会員の今後に対する事業の進め方の参考に役だった。
②「急激な需要減の実情理解を求めるお客様宛会長名のお願い文書」の活用により、ユーザーの鋳造業の現状理解や会員のユーザーへの交渉②業界の実情を把握し、会員への情報提供及びお客様への理解促進をに役だった。
図り、必要な支援策を速やかに関係機関に陳情していく。
③電力料金問題は、説明会、協会名電力料金要請文、地区代表による電力会社訪問等により、電力会社の柔軟な対応や電力料金の契約変更など料金の値下げ等に役立ち、中小・大手会員協力による電力会社訪問となり協会としてのまとまりができた。また、日刊工業新聞に業界の取組み記事の掲載されたことにより協会の取り組みのＰＲに役立った。

①資金繰り改善や支払健全化等のためセーフティネット保証による貸付,
セーフティネット貸付について㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫担当者による説明会を実施、また同制度をメールを活用して迅速に情報提供したことにより多くの会員に活用された。
①資金繰り改善や支払健全化等、様々な支援制度を会員ヘ速やかに情 ②会員企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金制度や同制度によ報提供し、理解と活用を促す。
る教育訓練について、厚労省担当官等による説明会を開催したことにより、制度の理解が深まり利用促進に繋がった。
③雇用調整助成金ならびに教育訓練制度の要件緩和に関する要望を厚労省に度々陳情し緩和措置が講じられたことにより、制度が利用しやすくなり、多くの会員により活用されるようになった。

実施項目

下請関連法の周知徹底

ＦＡＸニュースでのタイムリーな情報提供および、パンフレットを都度発送するなど、周知徹底できた。

①０６～０８年の原材料高騰時に会員ニーズに対応して原材料・副資材
価格変動等の説明会をタイムリーに開催して情報提供を行い、会員の価(4) 原材料・副資材コ ①原材料・副資材の価格変動を会員が販売価格に反映できるように、動 格交渉等に役立った。
スト増の価格への反 向を調査して会員に提供する②ユーザー・メーカーに共通の指標となることを目的に、主要原材料価格
映②必要に応じて会員への原材料動向説明会を開催する
指数をホームページに掲載した。
③０８年秋以降の需要激減に対応して、需要動向説明会を開催し、会員に情報提供を行うことができた。

(3) 正確な原価の把握と適正な価格での①「鋳造業原価計算モデル」の開発、普及のためのテキストを作成、それ①鋳造企業が適正価格で販売するめに、製品毎に正確な原価が計算で販売をもとにした説明会開催により普及が図られ、原価計算利用モデルとなきる「鋳造業原価計算モデル」の普及を図る（重量取引慣行の見る候補企業が上がってきた。
直し）

型保管慣行

(2)「鋳造商品取引基 ①鋳造業に特有の「鋳物用貸与模型の取り扱い」や「秘密保持」に関する ①鋳造業の適正取引を目的とした協会標準「鋳造商品取引基本契約
本契約書」の普及活 条項を含む、鋳造業の適正取引を目的とした協会標準「鋳造商品取引基 書」を作成し、会員に配布等、講演等により普及を図った。
動本契約書」を作成し、会員に配布等、その普及を図る(1)法令、取引ガイド
ライン等の推進

ユーザーとのベストパートナーを目指し、経済産業省策定の「取引ガイドライン」による取引
2-1. 急激な需要の実現を図る減への対応(1)会員企業の事業(09年度から課題 活動支援
設定）
１０年後のあるべき姿
・適正な価格での取引が遂行され、収益性が向上し、健全な経営状態へ

鋳造産業ビジョンが目指す方向

２．健全な取引慣行で共存共栄40

１０年後のあるべき姿
・新しい経営形態へ（独立企業集団群形成）
・ユーザーとの更なる連携

同一地域内の同業者が水平連携しそれぞれの得意分野を育成し、競争力を向上させる。
またユーザー等の異業種との垂直連携により事業領域の拡
大により負荷価値を高める。
一方、外部環境の変化に伴う多様な経営形態や企業間連携（LLPや、M＆A等）の実現及び産業集積メリットを活用した競争力の強化を図る。

鋳造産業ビジョンが目指す方向（3）集約による競争
力の強化（2） 会員（機械メーカー他）の連携（1） 会員（鋳造メー
カー、原材料・資材
メーカー）の連携

事業内容

第１期実施内容の評価⑤本部と会員との交流促進を図る（双方向コミュニケーション）。

同業／異業種間でのネットワーク構築

川上、川下、異業種産業との連携強化

業界のネットワーク強化

ユーザーとの共存共適正利益の確保栄（1）ユーザー業界と①自動車、工作機械、建設機械業界等のエンドユーザー及び当該業界
3-4．ユーザーと の情報交換会と取引団体との情報交換会等を開催・参加する
の連携
改善活動

ＨＰリニューアル当初の目的は達成したが、システム未完成により会員相
互情報交換の場としての機能は成さなかった。

未着手。

①ユーザー団体との交流は、定期協議や需要見通し説明など一定の進展があった。

①教育の分野では、鋳造カレッジについては、産学連携が行われた。
②関連団体との教育体系の整理統合は、今後の課題。
①㈳日本鋳造工学会、㈶素形材センターとの連携を強化し、重複事業の3-3．学との連携 （１）産学連携の強化③技術開発分野は、鋳造技術ロードマップに基づく産学の連携が行われ整理統合を図る。
た。
④関連団体との教育体系は、今後の課題①スケジュール通りに統合を達成し、非鉄部会を設置した。
②組合への非鉄会員の入会という地方組織レベルでの統合は未着手③軽合金関係の非会員入会促進が課題①景気回復がこのまま遅れると赤字を背負う会社が多くなることが予想されるので転廃業の促進を考える時期、第2期の課題。

①具体的な連携内容の検討までには至っていない。

①組合代表者会・組合事務局長会により傘下組合員に協会活動情報を確実に伝達することにより協会の重要性・存在価値が認識された。
②主要地域において地区訪問による協会活動情報等の説明会を開催することにより協会活動のＰＲがなされた。

①生産性向上と環境改善のために鋳造機械工業会との連携を図る①中部支部による本部活動紹介が進んだ。
②中部支部内の会員交流が進んだ。

①景況調査、倒産・転廃業調査により実施、経営状況等を把握して、中小企業だより・ジャ－ナルに発表、主要業界動向（自動車、工作機械、建設機械、非鉄、原材料）は講演会等で情報提供。
②原材料・副資材データを集計し、ホームページに掲載もしくは「最近の鋳造業界動向」において情報提供により会員の現状把握に役立った。
①課題である地方組織体制について、一定の方向をまとめた。
②地方組織として中部支部は他の地区においてはモデル支部とはなり得ないので、工学会支部との連携を基に組織化を図る必要がある。

④ブロック単位での会員交流活動を支援する。

③協会活動の地方展開を図る（本部情報の円滑な伝達）。
④ブロック単位での会員交流活動を支援する。
⑤本部と会員との交流促進を図る（双方向コミュニケーション）。

②市場の動向、鋳造業会員の経営状況等を把握し、会員に提供する景況調査を定期的に実施する①08年度に各専門分野別の委員会を業種別・工程別の精密鋳造経営委①既存の各専門分野別の委員会を業種別・工程別に再編成し、会員が 員会、量産銑鉄鋳物委員会、非量産銑鉄鋳物委員会に再編成し、09年
経営に役立つ情報交換を行う
度に新たに鋳鋼鋳物委員会を追加して会員が経営に役立つ情報交換を行い、横の繋がりと連携に役だった。

実施項目

3-2．同種団体と （１）会員の増加及び ①社団法人日本非鉄金属協会との統合を図るの連携
対象範囲の拡大②地方組織レベルでの統合促進

3-1. 同業との連携課題

３．同業／異業との積極的な連携による競争力強化

41

課題

事業内容

実施項目

第１期実施内容の評価

１０年後のあるべき姿
・積極的なグローバル対応

海外で儲ける仕グローバルネットワー
組み
海外情報の収集・提供
クの構築

コア技術の流出防止 知的財産の保持①GIFA（国際鋳造機材展）、IFF（国際鋳造フォーラム）、EICF（欧州精密（2）重要国際会議へ 鋳造会議）、その他へ参加/発表する。 また上海万博やNEWCASTでのの参加、展示会の出 日本製品PRの実施を企画する品および同支援を行う

4-2. 会員の情報 （1）視察団の派遣
収集機会の場の や、国際セミナーを提供
実施する

永年休止していた、海外視察団派遣実施が出来た。

未着手。

①海外情報の収集および相互交流のために、積極的に国際会議やセミナー等への参加を推進。
②IFF（国際鋳造フォーラム）やアジア鋳造フォーラム準備会議及びＩＣＩ（精密鋳造大会）に参加③世界精密鋳造大会にて講演④平成21年度秋季大会にて、アメリカ・ドイツの鋳造業界の概要に関する講演を実施（AFS.、アイリッヒ）①会員の要望に焦点を絞った視察団の派遣を行い、直に現地に触れ情①海外情報の収集および相互交流のために、原則年２回の海外視察団
報収集（含む各種ベンチマーキング項目）を行うを派遣。
②国際精密鋳造セミナーや海外からの講演者を招いたセミナー等を実施②）中国、韓国およびドイツへ視察団を派遣し、情報収集及び相互交流をする実現。2009年度は世界不況のため、1回のみ実施。
③世界精密鋳造大会（2016）の日本開催を行う。
③第５回、第6回JFS/国際精密鋳造セミナーを開催、欧州、北米およびア
ジア各国からの講演を実現。第６回（'09/9/8～10）は、国内外より136名（国外48名）が参加した。
④2016年世界精密鋳造大会の日本開催を表明。

①名簿作成済み（07年3月）、今後は内容のアップデートを行う①2007年度に第1版を発行後、アップデートなし。随時ではなく、改訂年次
海外とのネットワークを築
4-1. 積極的な海 （1）海外進出工場名を決めた見直しが必要。
簿の作成
き、最新情報やトレンドを的確 外交流に基づくに把握する。同時に国内及び グローバルな情①ドイツ鋳造協会（BDG）との定期協議以外に、欧州（CAEF)、米国（AFS)
海外進出している会員に対報収集と提供①ドイツ鋳造協会、韓国、中国およびブラジルの鋳造協会との相互交（2）海外の鋳造協会 との交流を行う。 また近隣の中国、韓国、台湾、アセアン、インドの鋳造し、必要な情報を提供し、会員
流、連携を推進できた。
やその他の団体との 協会との関係も密にする。そのため国内のJETRO、JODCといった支援企業の競争力の維持・向上を②台湾、アセアン、インド鋳造協会との交流は未達。
連携を密にして、現 団体との連携も行う
積極支援する。またハイコスト③JETRO,JODC等との連携は未達。
②2016年世界精密鋳造大会の日本開催を誘致する（開催決定後は、理地情報の入手やベンカントリーや、アセアンを中心④2016年世界精密鋳造大会の日本開催を表明し、日本への招請活動を
チマーキングを実施 事会の下に実行委員会を設置して対応する）としたローコストカントリー会員開始した。
するとの交流から、会員の情報収⑤経産省ミッションに参加。
集活動を支援する。さらに国際分業の視点で技術供与、技③ドイツを代表とするハイコストカントリーと、製品価格、人件費、材料
2008年度にドイツ鋳造協会BDG専務理事ウォルフ氏が当協会を訪問す
術連携などソフトによる収益の費、不良率、等の情報交換を行う
るなどＢＤＧとの交流を開始できたが、相互訪問による定期交流までには向上を図る。
至っていない。

鋳造産業ビジョンが目指す方向

４．海外に進出する仕組み

42

課題

事業内容

実施項目

・新市場の開拓・最適鋳造品の提案

１０年後のあるべき姿①鋳造技術ロードマップを策定し、鋳造技術開発の方向付けを行った。
サポイン案件がユーザーニーズに合致したものか否かの評価体制が不十分。

第１期実施内容の評価

新市場調査、研究（成長産業の工場見学）

未着手。

(2)新市場への取り組
み①航空機、風力発電、原子力発電等のエネルギー関連機器、環境関連 ①第５回、第６回国際精密鋳造セミナーにおいて、航空機、発電タービン
機器への供給に関する最先端材料、技術関連の講演を実施し、好評であった。
（航空機、風力発電、原子力発電、環境関連等の成長・戦略分
野への供給）

製品開発に初期から参画
5-1. 鋳物の特性 (1)ユーザーニーズにし、複雑形状部品の一体鋳造 を活かした成長 的確に対応①鋳造品の高機能化に関するユーザーニーズを調査し、対応策を検討
や製品肉厚変化など鋳造品 分野や新分野へする（薄肉化・軽量化・一体化・高強度等）の特徴を活かし、ＶＥ提案を行 の供給を図る
いユーザーと共同開発に努める。またＶＡ提案による商品の改良による商品寿命の延長を追求する。

鋳造産業ビジョンが目指す方向

５．これからの成長産業への供給

43

課題

事業内容

実施項目

①後継者育成のため、若手経営者全国大会を開催し、研修会、工場見学会等を行う（０９年より青年部全国大会を名称変更）

技能者の育成①セミナーや技術研修の実施②国家技能検定の取得促進を図る①若手経営者全国大会を開催し、研修会、工場見学会等を行うことにより若手同志の情報交換、横の連絡などによりまとまりができた。（将来の協会を背負っていく人材の連携強化）

未着手。
未着手。
までで合計217名が参加。
②鋳造ジャーナルに鋳物Q&Aの掲載を開始。
③平成20年度春季大会および平成20、21年度の秋季大会で技術講演会を開催。
④新人研修プログラムの開発や各種のセミナー開催など積極的に実施⑤国家技能検定の取得促進は、一部の組合活動にとどまる。
⑥技術講演において発表内容の事前把握が不足していた。
受検奨励を実施できた。検定試験の毎年開催要望は検定委員を通して行ったが、困難な様子である。

①ＯＢ人材リストをデータベース化し、斡旋する①ＯＢ人材の斡旋には、一定のニーズはあるものの、協会事業として実施するには、人材確保や費用の点で困難である。
②政府の施策に沿って実施することも困難

海外研修生の法改正ヒアリングに参加し、滞在条件改正等提案したが、景況悪化により当該事業については中断。

労働力の確保と育成 海外研修生の受入

6-3. ＯＢ人材の(1) ＯＢ人材の斡旋
活用①新政権発足に伴い、与野党含めた議員との関係構築を模索中。
派遣も含めた労働関係についての要望中。

(5)外国人研修・実習①国際貢献の為の外国人研修・実習生の安全、技能育成を図る。
生の育成①企業ビジョン指導は、07年度に２社に実施して終了とした。ＯＢの経営(4) 経営者のマネジメ ①マネジメント向上、知的資産経営導入のため、経営コンサルタントの斡
アドバイザー派遣については専門家の紹介にと止めることとした。
ントに役立つ情報提 旋及び経営手法（５Ｓ等）の研修会や経営講演会、先進工場の見学会を②知的資産経営の普及は、知的資産経営報告書作成までには至らな
供
開催する
かった。
ＪＩＴ勉強会実施は現場作業者だけでなく、新人研修としての効果も高かっ
５Ｓ、ムダ取り、３Ｋの排除た。

(3) 後継者の育成(2) 技能・技術者の育成

未着手。

①CO2排出量の簡易算定法をまとめた。
②会員企業のCO2排出量を調査するために、大規模なアンケート調査を実施。
③平成20年度、平成21年度の秋季大会で発表。
④「国内クレジット制度」の啓蒙と普及活動を開始。
①産業廃棄物（廃砂）の処理状況調査とその集計を実施。
②平成20年度、平成21年度の秋季大会で発表。

①国の粉じん規制強化に対する緩和を陳情し、規制の実施を4月から７月に延期させた。

①リスクアセスメントマニュアルの普及活動は、初期の目的を達成。
②労働災害調査を毎年実施する必要あり。

第１期実施内容の評価①将来の工場長クラスの中核人材の養成を目的とした鋳造中核人材育 ①鋳造カレッジは、非鉄コースを10年度から開設するなど当初計画通り実施できた成事業を実施する②カリキュラム・テキストの定期的な見直しを行う。
②鋳造カレッジを核とした研修事業体系化は、関係団体の事業の位置づ③銑鉄鋳物コースに加えて、鋳鋼、アルミ、ダイカスト、銅合金等のコース けを整理した程度。今後、各事業内容の見直しを行う必要あり。
の拡充を図る。

グリーン調達③廃棄物処理対策を推進し、ゼロ・エミッション化を図る

新卒学生の確保
人材の確保と育成 中核 材 育成

・工場・作業環境を改善し働きやすい職場へ・ 鋳物マンが希望・やりがい・
誇りを持って勤務できる職場へ
6-2. 鋳物マンの(1) 中核人材の育成
確保・育成

１０年後のあるべき姿(1) 労災ゼロ工場の ①平成１８年度に作成したリスクアセスメントマニュアルを活用した普及
今後とも予想される人材不 6-1. 環境・安全 実現
活動を全国各地で展開し、労働災害の防止を図る
足に対応するため多様な労働 の向上（安全衛生）②労働災害調査を実施
力を活用できる職場環境の整①クリーンファンドリー化の推進による働きやすい職場環境づくり
備と、人材の育成策の実施。
(2) 地球にやさしい産
更に供給源である大学や高専業への脱皮 （環境）等に対してより一層の交流を行う②鋳造業界のCO₂排出量の算出と削減事例の紹介

鋳造産業ビジョンが目指す方向

６．息の長い人材の確保・育成

44

課題

事業内容

１０年後のあるべき姿

非鉄鋳物産業「イメージ向上」(2) 会員ニーズの把握強化

第１期実施内容の評価①各企業・組合が独自で行っている事業をジャーナル等に掲載しPRに努めた。

④リサイクル性のPR・推進を行う①協会活動の新聞掲載機会を増やすための、積極的な情報提供を図る。
②新聞等へ業界ＰＲ広告を掲載する③基金づくり①機関誌を毎月発行。粉じん管理濃度の変更、雇調金制度、新たな経済対策等をタイムリーに掲載。旧・日非協会員企業の「会社紹介」や日系海
外企業便りなどを新たに掲載した。
②会員銘板の発行、正会員用の銘板を１２９枚配布（有料）

未実施。
未実施。
以前よりＨＰ充実図るも、積極的働きかけには至らなかった。
MONOZUKURI展におけるアピールは達成できた。

鋳物教室
国民へのＰＲ
展示会でのアピール

諸税

多様なメディアの活用

要望書提出。以下に変更されている。
①減価償却
a.5%の残存簿価廃止（07.4.1～）
b.5%の残存簿価廃止（08.4.1～）②自社株相続税
発行株式の2/3を限度として相続税の80％を免除。但し条件有。
（08.10.1～）③留保金課税の撤廃
資本金1億円以下の事業所において廃止（07.4.1～）①会員からの施策・税制・予算等の要望について、関係機関への働きか ①鋳物議連への陳情は、大きな成果があったが、民主党政権誕生によりけを行う
新たな方策が必要となった。

③会員増につながるイベントの実施、機関誌の発行①メールによる情報発信体制を確立し、会員にタイムリーに情報提供ができた。
②ホームページは、予算から一部修正のせざるを得なかった。
③会員名簿の有料発行は、合併後の事務局多忙で名簿作成の工数等を勘案し、協会ＨＰ掲載名簿で十分代替できているとの意見があり、有料名
簿作成は先送りとした①未着手に終わった①日刊工業新聞を主な対象に協会活動を紹介してもらう方法を整理できた②広告用の基金作りは、経済状況から見送りとした。

③各種の工業展に出展（製品、パネル、図書、相談コーナー）し、鋳造技①未着手に終わった術の特性の理解を得る②地域発信の各種事業の紹介と協賛①鋳物工場の見学、インターンシップ実習や（出張）実演を行い、鋳造業 ①各企業・組合が独自で行っている取組みをジャーナル等に掲載しPRにに親しんでもらう
努めた。

実施項目

7-2. 会員サービ①Eメールとホームページを活用し、迅速な情報提供を行う(1) 情報発信の強化
スの強化②ホームページの充実、英文化も実施する(2) 新聞広告等による鋳造業界ＰＲ

鋳物は重要部品であるにも 7-1. 鋳造業界の (1) 鋳物工場体験学
習
拘わらず認識の度合いが低 イメージ向上
い。鋳物を正当に評価してもらうため、多くの材料特性・安価・リサイクル性等を、広く一般にＰＲし業界のイメージアッ
プを図る

鋳造産業ビジョンが目指す方向

７．鋳造産業を国民の方に理解してもらうために45（社）日本鋳造協会

2013年2月27日(Ver.1.0）

１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営
２．経営基盤強化と健全な取引による事業継続
３．同業／異業/地域との積極的な連携による競争力強化
４．海外との連携
５．息の長い人材の確保・育成
６．環境とエネルギー対策の強化

第2期実施項目及び評価

Ⅱ．鋳造産業ビジョン アクションプラン 第2期（2010～2012年度）

46

事業内容

担当委員会

・技術力アップで提案型パートナーへ
第２期実施状況（2010～2012年度）①技術開発力強化体制の充実②次代の中核となる鋳造技術の探索とその普及③技術力UPで提案可能な企業へ①第2期に入って、業界全体のレベルアップに貢献するような新規案件の提案が会員企業から出てこなくなった。一方、中小会員企業の技術力向上を支援を目的とする会員企業の提案の
個別サポートで3年間の提案は3件で内2件は採択できた。
2010年度：提案１件、採択１件②今後、協会の管理案件は2012年2件、2013年2件、2014年1件、2014年0件となり、協会での2011年度：提案 無し、管理案件が無くなる見込み。
2012年度：提案2件、採択1件①2011年度に日本鋳造工学会と連携して、新規テーマとして「球状黒鉛鋳鉄用のレアアース削減技術の開発」の検討を行っ ③サポインは中小企業会員の技術力アップに必要な研究開発事業であるため、今後、協会の会員企業への支援の方法を検討する必要がある。
たが、提案に至らず。
④支援方法の１つとしては、提案内容のチェックとブラッシュアップを重点的に行う支援が考え②中小会員企業の技術開発力向上を支援を目的に、会員企業提案をサポートして、提案した案件は、2０１0年度に1件、2011年度に0件、2012年度に2件の合計3件で、2010年度は1件採択、2012年度は1件は採択、1件は採択されなかった。こ られる。の2012年度に採択されなかった1件は、良い案件であることと会員企業の要望により、ブラッシュアップして、2013年度に再提案の予定である。

採択テーマのスケジュール通りの合理的な研究開発の管理・運営①2010～2012年度に研究開発の進捗管理を実施した案件は５件で、内３件の「アルミ基複合材鋳物」と「高灰分コークス」と「ラピッドプロトタイピング」は計画通りの開発成果を得て、終了した。内１件の「カーボン中子」は今年度に、計画通りの成果で終了予定である。また、内１件の「断熱押湯」は来年度の研究開発で終了予定である。

②実施テーマの進捗管理
各サポイン研究開発委員会①技術開発委員会や銅合金技術委員会で、開発終了テーマの実用化を目指して、普及にふさ③終了テーマの開発成果普及 開発終了テーマの実用化のための普及体制の構築
技術開発委員会①２０１１年度までに研究開発を終了した案件が８件で、内３件（38％）が事業化を積極的に推進中で、「精密鋳造品の高度 わしい体制を構築する予定であったが その活動が全然出来なかった。
銅合金技術委員会化」と「アルミ基複合鋳物」と 「高灰分コークス」である。また、補完研究中のものが３件（38％）で、 「不純物除去」と「真球 ②しかし、補完研究や事業化は、各案件ごとに、各メンバーで推進し、成果が出ている。した
人工砂を用いた造型」と「ラピッドプロトタイピング」 である。また、補完研究を終了し、顧客の評価待ちや個別課題を検討中 がって、事業化と普及活動は、各案件ごとに個別に取組みを行っていくのがベストである。
のものが２件（24％）で、「銅合金」と「パワーアシスト装置」である。
②銅合金；補完研究を終了し、事業化を推進した。
③終了案件で、実用化までに至った具体的な成果は、次のとおり。
・セラミック鋳型及び中子・精密鋳造用シミュレーション
・高灰分コークス用設備①この3年間で、5件の案件について、各委員会の管理機関として、合理的かつスケジュールにのっとった研究開発が行えるように、研究の進捗管理を行った。
結果は、終了した３案件については、予定通りの成果を上げることができた。今年度に終了する１件も予定通りの成果で終了予定である。

日本鋳造工学会と連携し、新規テーマ発掘・提案と会員企業提案をサポート(3)サポイン委託事業（戦略的基盤
技術高度化支援事業）の推進①新規テーマの発掘
技術開発委員会
銅合金技術委員会
軽合金委員会

人工砂委員会①人工砂の物性値を取りまとめるとともに、人工砂導入に関するメリット及びデメリットを明確化
し、工場が人工砂へ切り替える際の初期問題に関する解決策を提示した。
２年間の限定で2010年～2011年にかけて人工砂委員会を設け、人工砂委員会3回,分科会4回実施。
2010年度は人工砂を利用している工場を訪問し,見学及び意見交換。２０１１年度は,実際に人工砂を用いた試験吹きを行ない問題点を抽出し、鋳鉄工場への人工砂の導入支援及び技術情報の整理し、報告書を発行するとともに各地で講演を行った。

⑤2011年3月11日に起きた「東日本大震災」において鋳造工場が受けた被害状況をいち早く取りまとめるとともに、その対策案を整理し、報告書を作成。日本鋳造機械工業会の協賛により、「東日本大震災から学ぶ安全対策講習会」を日本の3か所で開催した。

④鋳造工学会との合同技術講演会を技術部会の活動発表の場と位置づけ、鋳造工学会の講演会とは異なる方式による講演を行った。

①新委員会として、非鉄部会関連で、3つの委員会（分科会）を立上げ、研究を開始した。
②企画委員会として、2年間の期間限定の｢人工砂委員会」を設立。人工砂の物理的性質をとりまとめるとともに、人工砂導入に関する諸問題を整理し、解決法を立案して報告書を作成した。さらに各地で講演を行い、導入に関するPR行った。
③既存の有料委員会は、適宜内容を見直しつつ、継続している。

評価(2)将来の中核鋳造技術の探索と紹 技術開発委員会
介
人工砂委員会－その他の活動－①電気炉操業技術委員会が中心となってまとめた報告書をもとにして、「東日本大震災から学ぶ安全対策講習会」を日本鋳造機械工業会の協賛で、東京会場（12月13日）、名古屋会場（12月20日）、広島会場（12月21日）の3地区で開催した。（参加約300名）1-1. 商品開発力の向上 (1)最新技術情報の収集と技術力の 鋳型技術委員会－ロードマップに基づく新委員会の立上げ－向上
球状黒鉛鋳鉄の歩留り向上研 ①銅合金技術委員会（各有料専門委員会活動）
究委員会
金型鋳造の研究部会を鋳造工学会と合同で立ち上げた。
キュポラ操業研究委員会②軽合金委員会
電気炉操業研究委員会
シェル中子分科会と自硬性中子分科会の2分科会を設け中子の研究を開始した。
精密鋳造技術委員会③人工砂委員会
銅合金技術委員会
1-1､(2)参照
軽合金委員会－秋季大会を日本鋳造工学会と合同開催及び技術講演会の開催－①平成22年度秋季大会
札幌市の北海道大学にて、10月2日（土）にEICF理事のＭｒ．Ｗｉｌｌｉａｍｓによる招待講演を行った。
②平成23年度秋季大会
松江市の島根県立産業交流会館（くにびきメッセ）にて、10月17日に技術講演会を開催した。銅合金委員会は、鋳造工学会と合同発表会を実施した。
③平成24年度秋季大会
盛岡市のいわて県民情報交流センター（アイーナ）にて、１０月13日（土）に技術講演会を開催した。AFS会長のMr.Selzによる特別講演を行った。

課題

鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）

１．技術・技能で商品力を高め攻めの経営

47

1-4. 新市場への取り組 (1)新市場に関する情報の紹介
み技術開発委員会
非鉄部会

総務部会

1-3. ITの積極活用(1)リードタイムの短縮や品質向上等に寄与するITの普及活動

標準化委員会銅合金技術委員会
ＩＳＯ/ＴＣ２５国内審議委員会

1-2. 標準化への取り組 (1)鋳造関連規格の制定・改正、統
み
廃合

①非鉄部会
2012年度；国際航空宇宙展見学会を行った。

①2011年度にホームページの全面的リニューアルを行った・トップページの更新
・会員掲示板の作成
・会員情報検索のデータ更新②2011年度に会員管理システムを作成した③ソフトメーカの入会を推進し、PR活動を行った－銅合金技術委員会－①ISO/TC26に関する伸銅協会からの情報収集③ISO/TC25分科会及び総合会議への参加
a) 平成22年10月 WG15「鋳造欠陥集」の技術報告書作成に参加表明。資料を提供。
b) 平成23年10月 鋳造協会の秋季大会の日程と重なり、欠席した。
c) 平成24年10月 WG15「鋳造欠陥集」完成。WG3「鋳造組織集」の技術報告書作成に参加表明。資料を提供予定。

②ISO16078技術報告書の作成支援
a) 平成22年6月10日～11日にイギリスのロンドンで開催された第13回ISO/TC25国際会議に出席し、WG15の活動に参加
し、ISO16078 「鋳造欠陥集」に日本語、韓国語、中国語による用語集の作成を承認させ、資料を提供した。
b) 原案が完成し、各国の承認後に正式発行される。

－ISO/TC25国内審議委員会－①電子投票の実施
a) 平成22年度
・ISO2892:2007 「Austenitic Cast Irons」の定期見直しに関して、「意見付き承認」を実施。
・ISO945-1:2008「Cast Iron & Pig Irons」の定期見直しに関して、「承認」を実施。
・ISO16112:2006「Compacted (vermicular) graphite cast irons」の定期見直しに関して、「承認」を実施。

－標準化委員会－① 第４１回鉄鋼技術専門委員会において、JISG5510 オーステナイト鋳鉄品のJIS化が承認され、改定版が発行された。
② CV黒鉛鋳鉄品のJIS原案作成委員会を開催し、原案を作成。2013年3月を目標にＪＩＳとして公開を目指す。

非鉄部会①展示会見学を通した新規分野の需要調査について情報収集の結果を鋳造ジャーナル、および軽合金委員会にて報告した。具体的な需要については報告出来ておらす、引き続き調査を要する。

①協会のIT化は進んだが、会員企業のITの普及活動の向上には至っていない③銅合金技術委員会としては、伸銅協会が主催するISO/TC26国内審議委員会からの情報提供をうけ、適宜対応する。

②Pメンバーとして参加しているISO/TC25の国内審議委員会における活動は、以下の2点である。
1) 電子投票の実施
関連する材質規格等の定期見直しに関するPメンバーへの投票要請に関し、国内審議委員会の意見に基づき、事務局から電子投票により、結局的な意思表示を行っている。
2) WG活動への参加
WG15にて活動していたISO16078「鋳造欠陥集」の編集作業に参加、日本語、韓国語、中国語
による用語集の作成を承認させ、資料を提供した。また、日本より、国内審議委員会委員長の清水准教授が参加することにより、これまで企業の関係者で構成されていた同分科会も日本に意見を求めてくるようになり、存在感が増してきている。

①標準化委員会における活動の一環として、JISの見直し及び新規作成を行った。
1) 見直しを行ったのは、JIS G5510「オーステナイト鋳鉄品」であり、ISO2892において、日本で生産していた材質が削除されたことを期にJIS見直しに着手。ISO2892の原案をもとに日本の材質を追加した改訂版を発行。
2) 新規に作成したのは、「CV黒鉛鋳鉄品」であり、ISO16112をもとに、原案を作成し、現在最
終審査中。

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評価

2-2. 取引条件適正化の 取引ガイドライン等の周知および活 経営部会（専門委員会）
中小企業部会推進用①鋳造商品取引基本契約書（協会 若手経営者委員会作成）等②素形材産業取引ガイドライン③下請代金支払遅延等防止法④下請中小企業振興法⑤中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律⑥優越的地位の濫用ガイドライン⑦私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(3)事業拡大につながるような政策・ 経営部会
施策について関係機関へ要望・陳 中小企業部会
情(2)業界の実情を把握して①会員企業への情報提供②ユーザーへの理解促進①下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法、独占禁止法（優越的地位の濫用）、下請取引ガイドライン説明会・セ ①協会主催の取引改善実施適正化の説明会では、下請代金法と取引改善の具体的な成功事例を報告し、会員企業に役立てた。しかし、アンケート結果によると、まだ、取引改善（木型保管
ミナーをホームページ等で周知、また、代表者会、経営部会専門委員会等で周知。
②取引改善実施適正化の推進のため説明会等を実施し、弁護士による下請代金法の講演、会員企業による木型保管、取 費用等）を取り組んでいない企業も多く、成功事例紹介等普及活動を継続実施していく必要がある。
引改善の事例の報告した。
③模型取引に関するアンケート調査実施、過去推移他ホームページで周知④原価計算モデル講習会を東京地区で実施（ソフト購入企業175社を対象とした講習会は２年間で６地区、36社47名参加）⑤東日本大震災の影響による取引への配慮・風評被害防止対策として会長名文書発行⑥放射線風評被害防止に関する製造局長名文書、東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を要請する文書の会員周知①再生エネルギー減免措置に関するアンケート調査を実施、結果に基づき政府、国会議員への働きかけを積極的に行い、 ①電力値上げ問題、再生エネルギー問題に関しては重点項目として積極的に取り組み、再生
一定の成果を得た。また、減免措置申請における会員への情報提供を行った。
エネルギーについては減免措置が講じられ（電気使用原単位、使用量基準）、一定の成果が②安価で安定的なエネルギー確保に向け、政府や国会議員への要望、鉄鋼連盟等他の団体との連携した活動を実施した。 得られたが、認定企業を増加させるため引き続き要望する。
③電力会社に対し、電力多消費型産業への割引プラン策定の要望を行った。
④鋳造業界と取りまく課題に対し、経済産業省素形材産業室との情報交換を実施した。
②非鉄会員の意見を取り入れ、開催場所・講演内容・工場見学を行った。今後は海外視察も含め情報交換会を継続していく。
①非鉄部会；情報交換会
2010年；春（東京）、秋（名古屋・工場見学含）
2011年；秋のみ（東京・工場見学含）
2012年；春（大阪・工場見学含）、秋（東京・工場見学含）①業界動向、統計データ、各種アンケート結果を鋳造ジャーナル、中小企業部会だより、ホームページにて定期的に情報提 ①会員企業への情報提供等による周知は概ね達成できたが、ユーザーへの理解は更なる会供した。
員による推進の必要性がある。
②レアアース問題、スクラップ価格等の問題に対し、動向調査、副資材メーカーとの情報交換会を速やかに実施し、ホームページに結果を掲載した。
③「原材料高騰に対するお願い」「東日本大震災に際するお願い｣「原材料、エネルギーコスト増に対するお願い」等、状況の変化に応じて、会長名文書を随時発行、会員へ配布した。
④東日本大震災、タイ水害の被害調査や夏季電力需給制限、再生エネルギー全量買取制度に関する政府の委員会参加など、業界変化に速やかに対応し、情報を会員へ提供した。

第２期実施状況（2010～2012年度）

経営部会
中小企業部会

担当委員会①適正取引実現のため、取引ガイドライン等の活用②下請けからベストパートナーへ③健全経営による収益向上①経産省セーフティネット保証延長申請し鋳造関連を含む全業種が業種指定された。
①共同スキーム策定は、会員企業の電力削減の活動に役立った。
②講習会等教育訓練証明書発行対応し、要件変更等について周知した。
②電力料金値上げに関しては、結果に結びつかなかった面もあったが、東電以外の電力会社③金融円滑化法、中小企業経営承継円滑化法、他適宜必要事項の情報提供を実施した。
にも今後も引き続き政府等関係機関に要望していく。
④2011.3.11震災後、7月からの電気事業法27条の発動に伴い、自主行動作成委員会を組織し東北・東京電力管内にて共同スキームを策定（合計35社が参加（7～9月））。また、2012年4月の東京電力値上げに際しては、政府、東電、関係機関に対する要望書の提出ならびに会員への情報提供を随時実施した。関西電力・九州電力他の値上げについても同様に実施した。
⑤政府施策等に対する情報提供、会員企業の導入事例など会員へフィードバックした。

事業内容

・経営基盤強化による事業継続

2-1. 国際競争力を発揮 (1)経営基盤強化のために政策制度 経営部会
できる環境の整備の緩和・改善措置等の要望、会員 中小企業部会
への情報提供課題

鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）

２．経営基盤強化と健全な取引による事業継続

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事業内容

グローバル化に対応できる業界規
模および企業数を目指した集約化の検討(1)業種・生産方式別編成による各種委員会での情報交換

課題

3-1. Ｍ＆Ａや転廃業による競争力強化

3-2. 同業との連携担当委員会①組合代表者会（４回／年）、組合事務局長会（４回／年）、若手経営者委員会（４回／年）を通じ、情報の早い伝達を行った。また、各会合とも地方開催を実施及び組合訪問により、意見等の吸い上げにより実情に合った取り組みを行った。
②代表者会に非鉄組合の参加と、各組合の非鉄会員を勧誘した(川口、中越、福山他、川口組合では非鉄部会を立ち上げ
た）。

(4)組合員の情報の共有化・組合活 組合代表者会
動の活性化
組合事務局長会
若手経営者委員会

総務部会
組合代表者会

主要ユーザー団体との情報交換に 正副会長会
よる、鋳物需要見通しの把握・分析 経営部会の実施

3-5. 地域社会との連携 地域社会や教育機関を対象とした鋳物工場見学、インターンシップ等の実施

3-4. ユーザーとの連携①会員企業、組合における地域住民、学生（小・中・高）の鋳物工場見学会、インターンシップ実習や（出張）実演を行った。
②素形材月間（１１月）に実施した経産省のオープンファクトリー事業に会員企業が参加した。
③各組合による鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業の重要性等を広く社会一般に周知し、ＰＲを図った。

地域社会との連携を図るため、①会員企業、組合における地域住民、学生（小・中・高）の鋳物工場見学会、インターンシッ
プ実習や（出張）実演を行った。②素形材月間（１１月）に実施した経産省のオープンファクトリー事業に会員企業が参加した。③各組合による鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業の重要性等を広く社会一般に周知し、ＰＲを図った①政府、各団体（㈳日本自動車工業会、㈳日本自動車部品工業会、㈳日本工作機械工業会、㈳日本建設機械工業会他）
発表の統計データを入手し、業界動向、ホームページにて情報提供を行った。

①㈳日本バルブ工業会と連携しカドミウムの法規制への対応をおこなった。（2010年～2012年）②軽合金；2011年アルミニウム協会より需給動向について情報収集を行った。

①地域の理解支援の促進などの一定の成果があった。今後も推進する②会員企業、組合における地域住民、学生（小・中・高）の鋳物工場見学会、インターンシップ
実習や（出張）実演を行い鋳造業のPRに役立った。
③素形材月間（１１月）に実施した経産省のオープンファクトリー事業に会員企業が参加した。
④各組合による鋳物祭り等の催しにおいて鋳造業の重要性等を広く社会一般に周知し、ＰＲを図られた。

①政府、各団体発表の統計データの情報提供及び鋳物需要見通しの把握・分析については、
概ね実施できたが、主要ユーザー団体との協議はできなかった。

③産学連携を図るため秋季大会を日本鋳造工学会と合同で開催した。2010年度は札幌市の北海道大学にて、10月2日に ①一定の成果があった
特別講演と懇親会を共催した（参加延べ72名）。2011年度は松江市の島根県立産業交流会館（くにびきメッセ）にて、10月16日に特別講演と懇親会を共催した（参加延べ118名）。2012年度は盛岡市のいわて県民情報交流センター（アイーナ）にて、 ②㈳日本バルブ工業会と連携しカドミウムの法規制への対応をおこなった。
10月13日に特別講演と懇親会を共催した（参加延べ93名）①鋳鉄関係、非鉄関係の組合員の情報の共有化等、一体化の推進を図ることが出来た。
②組合活動の活性化は組合毎に差があり、更なる働きかけの必要がある。

協会活動の地方展開を図るため、2011年度に支部認定基準、支部規程の制定、支部設立申請・認定手続き、支部規約を作 ①一定の成果があった。今後も推進する
成し、2012年6月1日に中部支部を東海支部と改め正式に発足、2012年7月6日に北陸支部が発足した。現在、中国四国支部が設立準備中である①景況調査を継続実施することにより、業界の基礎データとして動向を把握できた。

①定期的に業種別の委員会・情報交換会を実施することにより、交流の促進及び企業経営に役立つ情報交換活動ができた。
②鋳造カレッジ鋳鋼コース設立し24年度から実施し、会員企業の鋳鋼メンバーの教育にも寄与した。

(3)協会活動の地方展開を図るた
め、支部組織化を推進する（本部と 総務部会
地方との円滑な情報交流の推進）

3-3. サポート・関連協会 ㈳日本鋳造工学会、日本鋳造機械 総務部会との連携
工業会、日本木型工業会、日本鋳 銅合金技術委員会
物中子工業会、素形材センター、㈳ 軽合金委員会
日本ダイカスト協会、日本伸銅協会、日本鋳鍛鋼会等との連携

評価①情報提供は積極的に行ったが、課題の「Ｍ＆Ａや転廃業による競争力強化」、事業内容の「グローバル化に対応できる業界規模および企業数を目指した集約化の検討」は、業界実態として具体的な進捗を得られていない。

①景況調査（毎月-４０社対象、年４回-300社対象）を実施し、中小企業だより、鋳造ジャ－ナルに掲載した。2011年12月調査より調査対象に非鉄関連企業を加えた。
②最近の鋳造業界動向を会員専用ホームページに毎月掲載した。

①各委員会（量産委員会、非量産委員会、鋳鋼委員会、精密鋳造委員会）とも取引ガイドラインによる取引改善等に関する情報交換ならびに工場見学を中心に年３～４回／活動を実施し、参加者数は１０～２５名。
②非鉄情報交換会を春、秋２回実施する。秋季は工場見学を実施③鋳造カレッジ鋳鋼コース設立し、人材育成について日本鋳鍛鋼会と情報交換を行った。

①事業承継、Ｍ＆Ａ、海外進出に関する講習会及び事業承継に関する論文をホームページ、鋳造ジャーナルに掲載し、会員へ情報提供を行った②倒産・転廃業調査を毎月実施し、業界動向にて情報提供を行った③産業活力再生特別法等を活用した金型業界の集約化の事例を若手全国大会で講演した。
④企業の緊急事態に対するリスク対応能力を高めるため、BCP（事業継続計画）の講演会を３団体合同で実施した。

第２期実施状況（2010～2012年度）(2)経営に役立つ景況調査の実施お 市場調査委員会
よび会員への情報提供
中小企業部会①量産銑鉄鋳物委員会②非量産銑鉄鋳物委員会③鋳鋼鋳物委員会④精密鋳造経営委員会⑤非鉄部会

中小企業部会
経営部会

・連携強化による事業継続

鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）

３．同業/異業/地域との積極的な連携による競争力強化

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事業内容

課題

担当委員会

(2)国際セミナーの実施

4-2. 会員の情報収集機 (1)視察団の派遣
会の場の提供

技術部会
国際部会

国際部会

(2)アジア各国の鋳造産業に関する 国際部会
情報収集と情報展開
経営部会
中小企業部会4-1. 海外鋳造業界との (1)欧米の鋳造技術および産業動向 国際部会
に関する情報収集と情報展開
経営部会
連携と情報収集中小企業部会・積極的なグローバル化

鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）

４．海外との連携②視察団の派遣は、基本的にその地域における展示会や講演会の視察を含め、その後に工場見学を行うことにより、短期間に多量の情報を得ることが出来るように計画。

①会員への情報提供の機会を設けることを目的に、欧州にのべ4視察団、インド、中国、台湾
等アジア地区にのべ5視察団を派遣するとともに、詳細な報告書を作成。

③中国、インドなど台頭著しい国や、韓国、台湾、アセアンなどアジア地域の鋳造産業の動向に関する情報を収集を目的に、AFF（アジア鋳造フォーラム）の設立に参画し、第１回中国、第２回インドの大会に参加。第3回は日本で開催予定。

②経産省ミッションに積極的に参加。過去3年間に4ミッションに参加している。

①アジアの主要国の協会との交流覚書（MOU)の交換を推進し、これまでに韓国、インド、台湾の3カ国の鋳造協会とMOUを交換し交流を始めた。

③米国鋳造協会（AFS）との交流を徐々に拡大中。

②精密鋳造に関しては、アジアで初の第13回世界精密鋳造会議の日本開催を成功させるために欧米の関連協会とは密接なコンタクトを続けた。また、この関係は、現在も継続している。

①欧州の鋳造関連の情報交換を目的に、ドイツ鋳造協会と毎年定期協議を実施している。
同時にドイツの鋳造工場視察に過去3年間に毎年1回ずつ、合計3回行った。

評価－インド特集－①平成23年5月の協会の春季大会講演会にてインド特集を計画。前年度に実施したインド視察団の団員による報告及び前インド鋳造協会会長のMr.Kapurを招聘した。

①2012年にアジアで初めて第13回世界精密鋳造大会を日本で開催し、世界中から約400名の-第13回国際精密鋳造会議(the 13th WCIC)－参加を得て、成功裏に終了させた。この結果、世界各国に日本鋳造協会の名前を認知させると①平成22年7月～平成24年2月まで、WCICの開催のため実行委員会を13回開催。
ともに、貴重な国際会議開催のノウハウを得た。
②平成23年5月22日～5月29日までイタリアローマでEICFとのWCIC打合せを行なった。
③平成23年10月8日～14日まで、ICI主催の第58回ICI技術講演会に出席するとともに展示ブースを出展し、WCICのPRを実施した。
④平成23年10月24日～10月28日まで中国の第12回精密鋳造年会（南京）に参加し、PRを行なった。
⑤平成24年3月にインドで開催された第2回AFFに参加するとともにWCICのPRを実施⑥平成24年4月15日～18日に亘り、第13回世界精密鋳造会議（13thWCIC)を京都国際会館にて開催し、世界中から400名を越える参加者を集めて、成功裏に終了した。

①平成22年5月11日～14日 第1回AFFとメタルチャイナ2010視察団派遣(15名）②平成22年5月12日～21日 中国鋳造産業視察団（鉄＆非鉄）を派遣（37名）②平成22年11月25日～12月4日 インド自動車部品鋳造工場視察団を派遣（24名）③平成23年2月27日～3月6日 第2次ドイツ新鋭鋳造工場視察団を派遣（21名）④平成23年6月末～7月初旬 ドイツに以下の視察団を派遣した。
a)「GIFA2011視察団(滞在型)」(6月27日～7月3日、14名参加)b)「GIFA2011+フランス非鉄鋳造工場視察団」（6月29日～7月8日、26名参加）
c)「GIFA2011+ベルギー＆ドイツ鋳造工場視察団」（6月29日～7月9日、28名参加）⑤平成24年11月14日～19日 台湾鋳鉄系鋳造工場視察団を派遣（8名参加）※平成22年～平成24年までに視察報告書を6冊作成し、発行した。

－アジア地域の鋳造産業動向に関する情報収集－①AFF（アジア鋳造フォーラム）への参加
a) 平成22年5月 第1回AFF（中国・北京）b) 平成24年3月 第2回AFF(インド・バンガロール）－経済産業省主催の海外ミッションへの参加支援－①平成21年11月タイミッション②平成22年11月ベトナムミッション（2社）③平成23年9月ベトナム素形材ミッション④平成23年11月インドミッション⑤平成24年1月訪越し、ベトナムとの協力関係構築について協議'-各国とのMOU交換－①平成22年に韓国鋳物工業協同組合（KFCA)とのMOU交換②平成24年3月にインド鋳造工学会（IIF)とのMOU交換③平成24年5月に台湾鋳造学会（TFS)とのMOU交換－欧州（CAEF)、米国（AFS)の協会との交流－①精密鋳造関連協会（EICF,cmf,ICI）とは、第13回世界精密鋳造会議開催に向けて、平成21年～平成22年にかけて、定期的に協議を行った。
②米国（AFS)とは、平成23年10月の盛岡の秋季大会にてSelz会長が特別講演を実施。今後交流を推進する。

－ドイツ鋳造協会（BDG）との定期交流－①当協会設立以来、ドイツ鋳造協会（ＢＤＧ）との毎年の定期協議の実施及び訪独鋳造工場視察団を定期的に派遣している。
②平成22年3月にドイツへの視察団派遣時に現地で定期協議を実施②平成23年7月にＧＩＦＡに3つの視察団を派遣し、現地で定期協議を実施。
③平成24年9月のＩＦＦ開催時にＢＤＧと定期協議を実施

第２期実施状況（2010～2012年度）①海外情報の収集と会員への情報発信②海外情報収集機会の場の提供

51(3)重要国際会議への参加、展示会 国際部会への出品の支援－各種国際会議への参加－②平成22年5月 第1回アジア鋳造フォーラム（中国・北京）に参加。
①平成22年5月 EICF主催の第27回欧州(精鋳)国際会議（ポーランド・クラコウ）に参加②平成22年7月 KFS主催の韓国鋳造工学会講演大会(韓国・三千浦)への参加②平成22年9月 第6回国際鋳造フォーラムIFF（スペイン・バルセロナ）への参加③平成22年10月 北米ICI主催の第57回講演会（ディアポーン）に参加③平成23年10月 北米ICI主催の第58回講演会＆展示会（コビントン）に参加と出展③平成24年3月 第2回アジア鋳造フォーラム（インド・バンガロール）に参加。
④平成24年9月 第7回国際鋳造フォーラムIFF（チェコ・プラハ）への参加⑤平成24年10月 北米ICI主催の第59回講演会（ナッシュビル）＆展示会に参加⑥平成24年11月 台湾鋳造学会主催の年次大会（台中）に参加－各種国際展示会への出展－①平成22年5月METAL CHINA2010にJFSブースを出展。日本企業8社の製品PR。
②平成23年3月インドIFEX2011に日本館を初めて出展し、11社のパネルを展示。
③平成24年5月メタルチャイナ2012への日本鋳造協会展示ブースを開設。2社出展。
④平成24年3月インドIFEX2012にJETROの主催により日本館を設け、9社出展した。
⑤平成25年3月インドIFEX2013にJETROに依頼し、JFS展示ブースに会員企業の展示の場を設ける。

②各種国際会議への参加
1) 第2期における国際会議への参加は多岐にわたり、特筆すべきは、アジア地区での鋳造に関する情報交換の場として、アジア鋳造フォーラム（AFF)を立上げ、持ち回りでの開催が始まった。
2) 北米ICI主催の講演会、欧州EICFとcmf共催の講演会には、精密鋳造関連の会員企業が多数参加し、情報収集と相互交流を行っている。
3) 2012年に初めて、JFSとして台湾鋳造学会主催の年次大会に参加し、交流を行った。

①第２期に初めて、以下の海外展示会にJFSとしてブースを出展し、日本の会員企業の製品PRの機会を設け、現在も継続している。
1) 中国のメタルチャイナにJFSブースとして2回出展。
2) インドのIFEXに日本館として2回出展。平成25年3月にもJFSとして出展。

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事業内容

・人材の確保・育成

担当委員会

評価

①5月に春季大会（東京）を単独開催した。10月に秋季大会を日本鋳造工学会と合同開催した（2010年度札幌市、2011年度 ①春・秋季大会を開催し、成果があった
松江市、2012年度盛岡市）②鋳造技術研修会は、鋳造現場作業者を対象に鋳造の基礎技術を講習する形で、毎年各所で開催し、毎年50名～100名程度の参加者が受講した。
'－鋳造技術研修会－③第2期には、これまでに研修会で質問された内容を取りまとめた「現場技術のQ&A」と題した(1) 研修会の実施
資料集を編集し、出版予定。
鋳造の基礎技術を、現場作業者を対象に３回開催した。
①平成22年度は、名古屋、大阪、東京の3か所で開催。（合計80名の参加）④春季大会/秋季大会における技術講演②平成23年度は、広島、名古屋の2か所で開催。（合計55名の参加）
経営部会の講演と合同で技術講演会を開催。特に、鋳造工学会と共同開催である秋季大会に③平成24年度は名古屋・岐阜の2回開催。（推計100名の参加（内上期50名））
おいては、鋳造協会の講演会は40分とし、より詳しい技術発表会を目指した。
(2) 鋳造現場のQ&Aの編纂
平成23年～平成25年の予定で、「鋳造現場のQ&A」と題した現場にて問題となる事柄に関するQ&A集を編纂中。（設問数が約600程度）

総務部会
技術部会
経営部会
技術普及委員会
軽合金委員会

総務部会(4)技能・技術者の育成①セミナーや技術研修の実施(5)国家技能検定の取得支援①採用時社員教育の時間的・経済的負担を減らして雇用を促進するため、ジョブ･カード制度・実践型人材養成システム等 ①現在実施中の高齢者雇用推進事業により、高齢者雇用推進ガイドラインを作成し、周知を図
公的制度利用の環境整備（資料作成・運用支援）を行った
る②2012年度より2カ年計画で独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より産業別高齢者雇用推進事業の委託を受け実施した。2012年度は高齢者雇用に関するアンケート調査を行い、報告書を作成した①リスクアセスメント研修会を日本ダイカスト協会、日本鋳鍛鋼会と合同で、2011年度は東京で3月1日に開催、38名が参加 ①労働安全教育を実施し、成果があった。今後は安全教育の事例などを収集し、周知を図るした。2012年度は東京で3月●日に開催、●名が参加した（2010年度は東日本大震災により中止）
必要がある②労働災害の注意喚起を行った

中小企業部会
総務部会

総務部会

5-3. 人材の確保

5-4. 労働安全教育の充 (1)労働安全教育の実施
実(1)希望・やりがい・誇りを持って勤務できる職場へ

若手経営者委員会

5-2. 若手経営者の育成 (1)経営能力の向上①若手の全国大会は計画どおり実施し、2012年度は夏を追加し年２回開催することで、相互交①若手経営者全国大会（冬季）を10年度兵庫（姫路市）、11年度広島（福山）、12年度栃木（宇都宮）で２月に開催した。また、全国大会の夏季開催として取引改善説明会を実施した。なお、12年度の夏季、冬季大会に人材をテーマにした講演を実 流を更に活性化し、経営能力向上に役立った。
施した。
②ホームページに事業承継に関する講習会の案内及び参考文献の情報提供。及び非鉄情報交換会で人材育成の講習会を実施した。
③組合青年部等による他組合との相互交流を実施した。

国家技能検定の取得支援のため、技能検定用の模型の斡旋、取得の推進を促すためホームページでＰＲした①国家技能検定の受講生を増やすことが課題である

新人教育の充実を図るため、①新人教育研修プログラムを2010年度は川口で実施し、鋳鉄コース30名が受講した。2011年 ①アルミニウム鋳物コースの新設、テキスト作成など、成果があった。今後は全国展開が課題
度は東京で実施し、鋳鉄コース19名、アルミニウム鋳物コース11名が受講した。2012年度は東京で実施し、鋳鉄コース41となっている
名、アルミニウム鋳物コース9名が受講した②全国展開のためのテキストを2011年度に作成した。2012年度に島根県にて鋳造技術者初級研修事業として鋳造技術研修会（15コマ）を実施し、38名が受講した

新人研修プログラム委員会(3)新人教育の充実-春季大会/秋季大会①平成22年5月に東京で春季大会（経営講演）を開催、10月に札幌大学工学部で技術講演と経営講演を日本鋳造工学会と合同で開催②平成23年5月に東京で春季大会（インド特集）を開催、10月に島根県立産業交流会館で秋季大会（技術講演）を日本鋳造
工学会と合同で開催③平成24年5月に東京で春季大会（経営講演）を開催、10月に盛岡市のいわて県民情報交流センター（アイーナ）にて、経営講演と技術講演を日本鋳造工学会と合同で開催

鋳造カレッジ企画運営委員会 ①鋳造カレッジ2009年度卒業の63名、2010年度卒業の82名、2011年度卒業の99名の鋳造技士が誕生した（2007～2011年 ①関東、中部に鋳造技士会が設立されるなど、成果があった。今後は他地区設立の推進と運度累計383名）
営内容の充実を図る②鋳造技士のフォローアップを図るため、2011年度に関東と中部に鋳造技士会を設立した。第１回目として関東鋳造技士会
は2012年7月21日に機械振興会館において講演会･情報交換会を開催し、40名が参加した。中部鋳造技士会は2012年9月22日にウィンクあいちにおいて研修会・懇親会を開催し、44名が参加した。現在、北陸、近畿地区が設立準備中である①鋳鉄以外の中核人材育成を図るため、鋳造カレッジに2010年度より銅合金・軽合金コースを新設、2012年度より鋳鋼コー ①銅合金・軽合金・鋳鋼コースの新規追加と開催地区の増加、新テキスト作成など、成果がスを新設したあった。今後は5ヶ年計画を作成し、推進する②鋳造カレッジを日本鋳造工学会と連携して、4コース6地区にて開催し、充実を図った。（2010年度は関東、中部、中国・四国地区で鋳鉄・銅合金・軽合金コースを実施し、82名が受講した。2011年度は関東、中部、北陸、近畿地区で鋳鉄・銅合金・軽合金コースを実施し、101名が受講した。2012年度は北海道、関東、中部、中国四国地区で鋳鉄・銅合金・軽合金・鋳鋼コースを実施し、101名が受講した）③鋳造カレッジテキストの改訂を行い、2012年5月に完成した（共通9コマ、鉄専門12コマ、軽合金専門12コマ、銅合金専門
12コマ、管理5コマ）④協会と3団体（日本鋳造工学会、素形材センター、日本ダイカスト協会）の鋳造技術の人材育成体系図を作成した

第２期実施状況（2010～2012年度）①経営と技術を継承できる人的環境の確立②希望・やりがい・誇りをもって勤務できる職場(2)鋳造技士のフォローアップ

5-1. 鋳造カレッジを核と (1)中核人材の育成
鋳造カレッジ企画運営委員会
した体系的な人材の育 ①鋳造カレッジ（鋳造中核人材育成 鋳造工学会人材委員会
成事業）の実施②鋳鋼、軽合金、銅合金ｺｰｽの実
施

課題

鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）

５．息の長い人材の確保・育成

53

6-1. 地球環境、作業環
境に配慮した鋳造産業
へ

課題

鋳造産業ビジョンが目指す方向（10年後のあるべき姿）(5)人工砂導入の推進

人工砂委員会（2012年3月まで）① クリーンファンドリー先進事例工場を工場見学し、鋳造ジャーナルにて会員へ情報提供を行い クリーンファンドリーへの理解促進を図った。

①木村会長が2012年11月に台湾鋳造学会において、「クリーンファンドリーへの挑戦」と題して、講演を行った。

①人工砂の物性値を取りまとめるとともに、人工砂導入に関するメリット及びデメリットを明確化し、工場が人工砂へ切り替え ①将来的には、人工砂導入に関する支援体制の構築を図る必要あり。
る際の初期問題に関する解決策を提示した。

①クリーンファンドリー先進事例工場を工場見学し、鋳造ジャーナルにて会員へ情報提供を行った。

①実態を把握し情報提供までは概ね達成できたが、具体的な活用促進まで至っていない。

①ゼロエミッションに関する会員へのアンケート調査を実施、各地域の実態把握を行い、会員への情報提供を行った。

環境部会(3)ゼロ・エミッション化の推進①環境汚染につながる材料の使用低減の推進②廃棄物が少なくなる材料の使用促進③廃砂、ダスト等の有効活用の推進(4)クリーンファンドリー化の推進
環境部会①粉じん発生を低減する材料、プロ
セス、設備の検討②粉じんから作業者を守る健康対策の推進③騒音対策の推進①情報提供を行ったが、会員企業の実態把握、活用推進までは至っていない。

①ホームページにて電力抑制の取組事例やＣｏ2削減提案の事例集を掲載し、会員へ情報提供を行った。

(2)再生可能エネルギー等の活用の 経営部会
推進
中小企業部会（環境部会）

評価①第2期において「環境対策委員会」は環境部会に所属し、名称を「CO2削減推進委員会」として、CO2排出量削減のための活動を推進した。
CO2排出量のアンケートの継続、省エネ提案や省エネ情報の提供等の活動を行っている。
この活動により、鋳造業界は、溶解重量１tあたり、約0.6～0.7t-CO2を排出していることを明ら①第2期において「環境対策委員会」は環境部会に所属し、名称を「CO2削減推進委員会」として、CO2排出量削減のための かにした。
活動を推進し、CO2排出量のアンケートの継続、省エネ提案や省エネ情報の提供等の活動を行った。
この活動により、鋳造業界は、溶解重量１tあたり、約0.6～0.7t-CO2を排出していることを明らかにした。
②アンケートの回収率を向上させるために、会員企業の中から主要な企業を選択し、個別の回答により、安定したデータの蓄積を図る必要がある。

第２期実施状況（2010～2012年度）
日本の鋳造業界に関して CO2の排出量の削減を図る活動を継続して実行した。
１）会員企業に対して、CO2排出量のアンケートを継続して実施中。
２）省エネに関する展示会を視察し、効果がありそうな情報を会員企業に提供する。

担当委員会①グリーンイノベーションへの取り組み(1)CO₂排出量の削減と効率的な省 CO2削減推進委員会
エネ化の推進事業内容

・地球環境、作業環境に配慮した鋳造産業へ

6．環境とエネルギー対策の強化

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62㻡㻙㻠㻚㻌ປാᏳ඲ᩍ⫱䛾඘ᐇ 㻔㻝㻕ປാᏳ඲ᩍ⫱䛾ᐇ᪋⥲ົ㒊఍㻔㻝㻕ᕼᮃ䞉䜔䜚䛜䛔䞉㄂䜚䜢ᣢ䛳䛶 ୰ᑠ௻ᴗ㒊఍⥲ົ㒊఍㻌㻌㻌㻌໅ົ䛷䛝䜛⫋ሙ䜈㻔㻞㻕㧗㱋⪅㞠⏝䛾᥎㐍㠀㕲㒊఍㻡㻙㻟㻚㻌ேᮦ䛾☜ಖ୰ᑠ௻ᴗ㒊఍
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63ᢸᙜ㒊఍䞉ጤဨ఍
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資料４2015.4.20 発行

我が国鋳造産業の動向~鋳造産業ビジョン期間中の鋳造産業の動向～
１ 鋳造産業を取り巻く状況が崩壊した1990（平成2）年の2兆5,000 億円をピーク
当協会が創立された2005（平成17）年からの10 年間を顧に低下に転じ、2002（平成14）年には1兆7,000 億円まみると、前半の5年間は鉄源やコークスをはじめ多くの輸入品
で落ち込んだ。その後回復傾向に転じ、2007（平成19）の価格が上昇した時代でもあった。2008（平成20）年7月に
年には2兆4,000 億円まで回復した。しかし2008（ 平は鉄スクラップ（可鍛コロ）が8万2,200円を記録するなど原成20）年9月に発生したリーマン・ショックで2009（平材料価格が高騰した。後半の5年間では、2008（平成20 年）
成21）年には1兆6,000 億円まで急激に落ち込んだ。そ
年9月のリーマン・ショックから回復しつつある中で迎えた、の後、回復したものの、2011（平成23）年の東日本大震
2011（平成23）年3月11日の東日本大震災による福島第1原
災などもあり2014（平成24）年の生産金額は2兆円程
子力発電所の事故を契機とする全原子力発電所の停止による度と、ピーク時の8割程度に止まっている。しかし、1990
電気料金の全国的な高騰への対応に追われた。このようにこ（平成2）年や2007（ 平成19）年の2兆4,000 億～ 2兆の10 年間は、原材料やエネルギーコスト増の売価への反映に
5,000 億円は、いわばバブル時の生産金額であり、今後追われたともいえる。
景気回復が見込まれたとしても、2兆円を少し上回る程
一方、国内は少子高齢化による内需の成熟化、労働力の減
度の生産金額程度しか見込まれないと考えられる（図1
少、国内でのものづくりの高コスト化とアジア等の新興国で参照）。
の需要増大により、自動車、一般機械、電気・電子などのユー （2）生産量では、1990（平成2）年の総生産量820万ｔに対ザー産業の海外生産がより一層進展した結果、鋳物の国内需して、同じく2002（平成14）年の575万ｔを底に上昇に転
要は減少傾向となった。特に鋳造産業の最大のユーザーであじ、2007（平成19）年には695万トンまで回復したが、る自動車産業は、全世界に工場を展開し今や海外生産比率
リーマン・ショックにより2009（平成21）年には438万ｔ
が国内生産比率を上回る状況となった。
まで低下した。2010（平成22）年以降は回復に転じたもこのような、コスト増と国内需要減という厳しい状況の中のの550万ｔ前後で推移しており、2014（平成26）年はで、当協会は2006（平成18）年11月に、鋳造業の10 年後の556万ｔとピーク時に比べて68%の水準でしかない（表1
あるべき姿「製品力、資金力、人材力の向上を図り、提案型企
参照）。
業を目指す」との鋳造産業ビジョンを立案し、活動指針として （3）材質別では、銑鉄鋳物の生産金額は1990（平成2）年のこの10 年間協会活動を推進してきた。
1兆 2,670 億円をピークとして減少を続け、2008（平成20）年に1兆480 億円まで回復したが、リーマン・ショッ
２．生産金額・生産量の推移
ク後の2010（平成22）年以降は8,500 億円前後とピー（1）我が国鋳造業の生産金額（ダイカストを含む）は、バブル
ク時の67％の水準に止まっている。生産量でも銑鉄鋳
表１

銑鉄鋳物
ねずみ鋳鉄
球状黒鉛鋳鉄
鋳鉄管
可鍛鋳鉄
鋳鋼品
銅合金鋳物
アルミニウム合金鋳物
ダイカスト
精密鋳造品
合
計
出所：経済産業省

1990
5,494,382
4,081,267
1,413,115
693,049
256,126
484,874
110,574
395,503752,035
10,645
8,197,188

鋳造品生産重量の推移

2002
3,602,415
2,332,030
1,270,385
477,065
80,144
232,388
86,740405,976
854,426
6,523
5,745,677

2005
4,299,191
2,782,509
1,516,682
402,757
57,851
276,589
97,794412,483
1,064,866
7,380
6,618,911

2006
4,422,015
2,833,365
1,588,650
444,728
56,401
281,190
105,864
435,420
1,123,807
7,205
6,876,630

2007
4,483,800
2,856,064
1,627,736
416,319
53,294292,908
106,932
431,982
1,158,360
7,421
6,951,016

2008
4,314,694
2,753,476
1,561,218
434,131
48,082
298,720
98,782414,004
1,093,806
7,532
6,709,751

生産動態統計確報 ･ 年報

64P00-00_16協会10周年_1504.indd38

2015/04/16

15:18:56

2015.4.20 発行

物は、1990（平成2）年の549万ｔに対して2007（平成年の3,120 億円、39万6,000ｔを2007（ 平成19）年に19）年に448万ｔまで回復した後、リーマン・ショック以3,200 億円、43万2,000ｔとピークを越えている。ダイカ
降は400万ｔ台を下回って推移しており、2014（平成26）
ストも2005（平成17）年に106万ｔ100ｔを超え、2007
年は348万ｔと56%の水準に止まっている。なお、銑鉄
（平成19）年には116万ｔを記録した。リーマン・ショッ
鋳物に占める球状黒鉛鋳鉄の比率は、1990（平成2）年
クで落ち込んだものの、2014（平成26）年は100万ｔとの25.7％から2014（平成26）年の39.1％へと上昇してい86%の水準まで回復している。このため、金額ベースでる。鋳鋼は、1990（平成2）年の2,230 億円、48万4,000
みた非鉄鋳物比率は1990（平成2）年の38.0％から2014
ｔから2014（平成26）年1,240 億円、17 万2,000ｔへの（平成26）年には48.5％まで上昇している（図1・表1参大きく減少している（図1・表1参照）。
照）。
（4）非鉄金属鋳物では、銅合金鋳物が1990（平成2）年の （5）地域別に見た生産量は、銑鉄鋳物の県別生産量が公表
1,120 億円、11万ｔから低下したが、原材料の高騰もあされている。2006（平成18）年から2014（平成26）年まり、2007（平成19）年には1,330 億円、10万7,000ｔまでの間で、愛知、栃木、福島の上位3県は生産量･生産金で回復したが、リーマン・ショック以降は2011（平成23）
額ともに順位の変動はない。この10 年間で生産量の順
年の1,080 億円、8万3,000ｔをピークに2014（平成26）
位が上昇したのは、島根、大阪、岡山、兵庫、新潟、岐阜、
年は960 億円、7 万7,000ｔと低迷している。これに対し岩手の各府県で、特に岐阜県が18位から13位、兵庫県て、自動車用が大部分を占める軽合金は、1990（平成2）が15位から10 位へと大きく上昇している。反対に下落し
3,000

60

2,500

50

2,000

40

1,500

30

1,000

20

500

10

（単位：10億円）％

0

1990 1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年

精密鋳造品

47

45

47

49

45

40

44

46

47

54

60

43

51

52

51

52

56

ダイカスト

520

485

465

434

465

506

551

600

675

732

697

444

577

558

581

569

587

軽合金鋳物

312

300

289

265

269

256

260

279

307

320

309

207

263

258

274

280

282

銅合金鋳物

112

98

0

7 9

6 7

6 5

783

82

115

133

129

84

96

108

6

9 1

996

鋳鋼品

223

174

138

141

126

122

122

143

160

175

187

133

137

131

128

129

124

銑鉄鋳物（含 鋳鉄管、可鍛鋳鉄）

1,267 1,080 905

817

764

821

849

913

973 1,001 1,048 677

851

858

849

820

846

0

非鉄鋳物比率（ダイカスト・銅合金・軽合金） 38.0 40.5 43.1 43.3 46.2 46.0 46.8 46.6 48.2 49.1 46.7 46.3 47.4 47.0 48.1 48.4 48.5

図1

材質別生産金額の推移

出所：素形材年鑑（経産省：生産動態統計より作成）

生産重量（ｔ）
2009
2,614,427
1,653,901
960,526
404,118
37,235
198,248
75,283291,924758,315
4,336
4,383,886

2010
3,469,408
2,157,514
1,311,894
316,132
39,057
206,683
79,293386,812980,850
5,899
5,484,134

2011
3,528,348
2,182,813
1,345,535
299,916
39,513
218,181
83,163383,978
930,474
6,582
5,490,155

2012
3,586,692
2,209,307
1,377,385
330,216
36,558
202,71379,571
420,530
1,006,287
6,396
5,668,963

2013
3,480,998
2,135,900
1,345,098
344,788
45,929181,679
73,433413,804
984,8426,357
5,531,830

2014
3,481,326
2,118,605
1,362,721
360,018
44,132
172,30277,088417,700
1,000,260
6,659
5,559,485

前年比100.0%
99.2%
101.3%
104.4%
96.1%
94.8%
105.0%
100.9%
101.6%
104.8%
100.5%

H26
構成比率
62.6%
38.1%
24.5%
6.5%
0.8%
3.1%
1.4%
7.5%
18.0%
0.1%
100.0%

65

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2015.4.20 発行

たのは、長野、富山、茨城、三重、京都、山形の各府県である。茨城県が12位から15 位、京都府が14位から19 位へと大きく順位を落としている（表 2 参照）。
３．事業所数の推移
わが国鋳造業の事業所数は、生産量がピークを記録した
1990（平成2）年から2010（平成22）年の20 年間で生産量の表2

銑鉄鋳物の県別生産重量・生産金額

生産重量
生産金額
生産量順位 都道府
県名 千トン 千トン 億円
億円（06 年順位）2006 年 2014 年 2006 年 2014 年
1
2
3
4（5）
5（4）
6
7
8（9）
9（10）
10（15）
11
12（13）
13（18）
14（8）
15（12）
16（17）
17（16）
18
19（14）
20（19）

愛
栃
福
島
長
静
広
大
岡
兵
埼
新
岐
富
茨
岩
三
滋
京
山

知
木
島
根
野
岡
島
阪
山
庫
玉
潟
阜
山
城
手
重
賀
都
形

1,457
308
267
189
191
189
179
124
114
86
107
100
71
125
106
72
86
ｘ
87
71

1,286
230
211
170
136
125
122
88
87
77
75
73
72
69
67
67
56
51
50
46

2,606
545
415
328
341
343
308
289
193
202
220
297
153
245
203
138
171
ｘ
72
107

2,354
405
389
309
290
249
288
237
163
202
171
208
172
138
128
148
108
148
54
78

減少を反映して、4,200 事業所から2,100 事業所へ半減している。特に、銑鉄鋳物の事業所は、1,900 事業所から800 事
業所へ60%も減少している。これに対して、ダイカストは生産量が伸びていることもあり、1,000 事業所から650 事業所への35%減に止まっている（図2 参照）。減少しているのは、従
業員数 50人未満の小規模事業所である。この50人未満の事業所が全体の84%を占めているが、その生産額は全体の26%でしかない。
（図3 参照）しかし、日本の産業の多くは、中小企業が大多数を占めるピラミッド構造であるため、中小企業のユーザーに小ロットの鋳物を納入するためには多くの中小鋳造企業が必要とされている。
事業所数は、この10 年間をみると2005（平成17）年ころを底に横ばい傾向に推移してきたが、リーマン・ショック以降は、転廃業に占める倒産比率が1993（平成5）～ 2011
（平成23）
年の19 年間の平均13.7％から2012（平成24）～ 2014（平成26）年の3年間は43.2％と3倍以上に大きく上昇している（図4 参照）。
４．輸出入の動向
日本の鋳物に関する貿易は、輸入は20万ｔ以下と多くない。
このうちの80%以上が中国からの輸入である。輸出も10万ｔ前後である。これは、鋳物製品は機械部品として加工されての貿易が多く、鋳物単体での貿易が少ないため統計上把握することが出来ないことによる。日本の鋳物需要の約80%が自動車、工作機械、建設機械用であり、これらの産業は輸出産業であることから日本の鋳物製品がこれらの機械部品として組み込まれて輸出されているので、これらの最終製品の輸出比率から見て、日本の鋳物生産量の約半分は製品に組み込まれた形での間接的に輸出されているものと考えられる
（図5 参
照）。

出所：日本鋳造協会ホームページより作成

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1990年

1995年

2000年

2002年

2004年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

ダイカスト

1,006

894

836

746

685

715

724

763

693

657

690

664

637

非鉄金属鋳物

1,241

1,028

832

699

661

637

626

650

571

570

576

529

509

鋳鋼品

95

95

92

80

82

77

84

87

81

78

64

75

69

銑鉄鋳物（含 鋳鉄管、可鍛鋳鉄）

1,899

1,432

1,164

970

902

873

882

887

838

808

829

817

770

図2

材質別事業所数の推移

出所：素形材年鑑（経産省：工業統計表（産業編））

66

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2015.4.20 発行

図３

従業員規模別の工場数と出荷額の比較

図４

倒産比率の推移

出所：日本鋳造協会のホームページより作成

250

100 ％

千 トン

90

200

80
70

150

輸入合計

60

100

50

中国輸入

40

中国からの輸入比率

30

50

20
10

0

0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

図５

輸入量の推移出所：（財）日本関税協会発行
表3

順位

国

名

財務省編「日本貿易月表」

世界の鋳物生産量の対前年比較

2012

2013

対前年比

順位

世界合計

99,799103,230

3.40%

6

1

中国

42,50044,500

4.70%

2

アメリカ

11,78912,250

3.90%

3

インド

9,344

9,810

4

日本

5,343

5

ドイツ

5,214

国

名

2012

2013

対前年比

ロシア

4,300

4,100

▲ 4.7%

7

ブラジル

2,860

3,071

7.40%

8

韓国

2,436

2,562

5.20%

5.00%

9

イタリア

1,960

1,971

0.50%

5,538

3.60%

10

フランス

1,800

1,748

▲ 2.9%

5,187▲ 0.5％

メキシコ＊
1,652
1,652
＊2013 年 2,100 千トン（AFS報告）

５．世界の鋳物産業と我が国の現況
2013（平成25）年の世界の鋳物生産量は合計約1億300万ｔ、対前年比3.4%増と4 年連続して増加し、2013年に初めて1億ｔを超えた。2013年の中国が4,250万ｔと世界第1位の生産量、2位はアメリカの1,225万ｔ、3位がインドで981万ｔ、日本は4位で、僅差でドイツが5位である。この上位5カ国で世界全体の73%を占めている。上位10カ国では90%を占めている（表 3 参照）。
世界の鋳物生産量は、2001（平成13）年の6,800万ｔから

0%2012（平成24）年の1億84万ｔまで、12年間で約50%の伸びを示している。この間、中国は2.9 倍、インド3倍、ブラジル
1.9 倍、韓国1.4倍と伸びているのに対して、日本は20%減、ア
メリカ5%減、ドイツ10%減と減少している（図6 参照）。
これをアジア、欧州、米州の地域別にみると、世界全体では
2000（平成12）年の6,250万ｔから2012年の1億84万ｔまで
1.6 倍の伸びに対して、アジアは2.6 倍と高い伸びを示しているが、欧州と米州は横ばいにとどまっている。これは、自動車の地域別生産台数の伸びに比例している（図7参照）。

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国内生産量
（千トン）

中国

世界生産量
（千トン）

世界合計

アメリカ

インド 日本ドイツロシア
韓国

出所：Moderm Casting

図6

世界の鋳物生産量の推移

出所：Modern

図7

Casting

地域別にみた鋳物生産量の 2000 年と 2012 年比較

出所：モダンキャスティング及び素形材年鑑から作成

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