平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学

○

大学の概要

（１）

現況
① 大学名
政策研究大学院大学
② 所在地
東京都港区
③ 役員の状況学長名 吉村 融
理事数 ３名
監事数（非常勤を含む） ２名④ 学部等の構成
大学院政策研究科（１研究科）⑤ 学生数及び教職員数
学生数
２３０名
教員数
７１名
職員数
３２名

（２） 大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して，日本ならびに世界における民主的な社会統治（ Democratic Governance）の普及・充実・強化に貢献する。
このため，世界的にも卓越した研究・教育を実現するため，国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新，環境・条件の確保を図る。
政策研究の学問的確立を先導するとともに，現実の政策課題についても時宜に応じ政策提言を行う。
各国・国際機関における政策指導者，社会各界・各層の真のエリートを養成する。
政治家，行政官，産業人，研究者からなる，開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

‑ 1 ‑政策研究大学院大学

全

体

的

な

状

況

全体的な状況について
本学は，我が国の政策分野における研究教育水準の高度化推進と政策形成能力を備え Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する事項
た指導的行政官等の養成を目的として，まったく新しい構想により創設された大学院大
１．ステーツマン政策・立法アカデミープログラムの設置準備に着手した。
学である。開学以来，国内外の有力な政策関連機関との組織的な連携をはかり，水準の政策に関する研究教育拠点としての特徴を活かし，若手の現役国会議員を対象に中高い独自の教育プログラム・研究プロジェクトを展開するなど，研究教育の飛躍的充実
長期的な国益を意識し，政策立案能力を備え，国際社会からの、また歴史的な評価に向上を求めて挑戦と革新を積み重ねてきた。大学運営においても，国の制度化に先駆けも耐えうるような優れた政治家の育成を目指す。
て運営審議会制度を採り入れ，外部有識者の大所高所からの意見を大学運営に反映させてきた。学内の委員会設置について厳選するとともに，通常の教授会運営を排し，代表
２．関係機関と連携し，社会的要請に立脚した教育プログラムを開設した。
者で構成される常任委員会において，学内意見を的確に反映しつつ迅速かつ効率的な意
・文部科学省科学技術政策研究所・科学技術振興機構等との連携のもと「科学技術・思決定を行ってきた。
学術政策博士プログラム」を開設。
本学では法人化以前から，このように先駆的な取り組みを行ってきており，法人化移・成蹊大学大学院法務研究科 ，東京大学先端科学技術研究センターとの協力による「知行にあたっても，運営審議会は経営協議会として，常任委員会は研究教育評議会として
財プログラム」を開設。
その役割と機能をそのまま引き継ぐなど，開学以来の経験に立脚することで，法人への円滑な移行を行ってきた。
３．東アジアの政策関連研究機関との交流の一環として，韓国中央政府幹部行政官の訪さらに，本学では，本来の法人化の趣旨を一層生かすため，独自の取組みを行ってい日研修プログラムを策定し，実施した。
る 。例えば ，理事には学内者は一切充てず ，すべて学外の有識者に限って選考したこと，事務局体制については，大学運営の重要なセクターとして明確に位置づけ，その観点か
４．多様な国際共同研究会議等を積極的に行った。
ら組織編制，業務スタイルを抜本的に改めたこと，また，財務会計などに専門的なスタ・ケンブリッジ大学と共同による国際コンファレンス「バイオ知財と生命倫理」開催
ッフとして，優れた民間企業経験者を積極的に登用したことなどが挙げられる。
・ユニセフシンポジウム「 Basic Social Service for Human Security」後援
・政策研究院国際シンポジウム「知的財産権政策と制度設計の最前線」開催
平成 16 年度の研究教育・管理運営にあたっては，主に以下のような取り組みを行っ
・ GRIPS 国際フォーラム「文化政策の課題―マネジメントと評価―」開催
た。
・国際会議「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」21 世紀 COE 中間報告会開（１）新たな教育プログラム・研究センターの設置準備
催①若手現職国会議員を対象とするステーツマン政策・立法アカデミープログラム
・GRIPS-ODI 合同フィードバックセミナー「グッド・ドナーシップと援助モダリテ②関係省庁との連携による国家安全保障政策プログラム（博士課程）
ィの選択」開催など。
③我が国の地方自治に対する国際的な関心に応える比較地方自治研究センター（２）社会的要請に立脚した教育プログラムの開設
５．
「GRIPS シニアフェロー 」制度を構築し ，1 名（元韓国外相 ，国連総会議長経験者 ）①「科学技術・学術政策博士プログラム」を受け入れた。
②「知財プログラム」
この制度は，優れた業績を有する外国の政治家，行政官経験者等を招聘し，その優（３）全ての理事を学外から登用れた知見 ，貴重な経験を活かした研究 ，講演 ，執筆活動等を通じて ，政策資料の作成 ，（４）事務組織の改革と民間経験者の積極的採用
継承，普及などを図り，政策研究の発展に寄与するものである。
（５）大学専門職員の処遇に関する米国有力大学への現地調査の実施（６）人員削減と経費削減の積極的推進
６．
「リサーチフェロー」制度を創設し，3 名を委嘱した。
（７）予算の弾力的執行
この制度は本学を定年退職し，依然として高い研究能力を有し，研究教育水準の高（８）キャンパス移転の円滑な実施度化に貢献が期待される者が外部資金を得て引き続き研究に従事するものである。
７．研究教員制度を構築し， 8 名の教員を採用した。

‑ 2 ‑政策研究大学院大学

この制度は，外部資金による研究プロジェクトにおいて，研究に専念する教員（研究教員）を当該プロジェクト経費により任期付で採用するものである。
８．教職員による米国有力大学の現地調査を行い，極めて高い専門性を有するプロフェッショナルスタッフの処遇について検討を開始した。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項
１．本学では学内から理事を選考することなく，全ての理事を学外から迎え，幅広い視野に立った現代的な経営感覚で法人運営に取り組んでいる。

営協議会等に有益な新データとして提供した。
３ ．国立大学法人会計の特色を活かし ，建物新営設備費を年度を越えて支出することで ，大学移転後状況に合わせた適切な予算執行を可能にした。また，個人研究費の使用について，研究費の学内配分を工夫し，実質的に年度を繰り越して使用できるような弾力的運用方法を企画し，平成 17 年度の予算運用方針に盛り込んだ。
４ ．公用車の廃止（年間約 600 万円の節約 ），タクシー利用の抑制（約 100 万円の節約 ），職員ボランティアによる学内清掃活動（約 40 万円の節約）など管理的経費の削減に努めることで，職員のコスト意識の改革に努めた。

２．事務組織の機能やサービスが，一層，機動的かつ効率的に発揮できるようにするとともに，権限と責任の所在を明確にするため，組織の再編制を実施した。
５．キャンパス移転を円滑に行うため，タスクフォース等移転に必要な体制を構築し，(1) 企画・総務部門及び財務会計部門について，一層の充実・合理化を推進するため，計画的に取り組んだ。当初の見込みより早く移転を完了させることができ，仮校舎継
民間企業において豊富な経験及び専門知識を有する者を多様な形態で配置した。
続賃借料の節約につなげた。
(2)従来の総務，会計，学術 3 課の業務の性質，緊要性，業務量等を考慮して，企画系
総務系，財務系，研究支援系，教育支援系の 5 課に分類整理し，それぞれの課の業 Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する事項
務に必要な人員を再配置することにより，業務の効率化及び課の役割の明確化を図
１．教員の業績評価について，基本的な検討方針を議論するとともに，米国の有力大学った。
における教員業績評価の在り方等について現地調査を行った。今後この調査結果を受(3)従来の課長を頂点とするピラミッド型から，個々の職員が明確な責任を持って業務
け特色ある評価制度の構築に着手する。
を所掌するフラット型（課長補佐―係長職の廃止）へ転換することにより，意思決定及び事務処理の迅速化・適正化を図った。
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項（施設設備の整備・活用安全管理等）に関する事項(4)研究支援及び教育支援部門について，海外研究機関，国際機関（IMF,WB など）と
１．六本木新キャンパスへの移転を予定以上に順調に実施した。
の交渉能力を有する者を専門スタッフとして配置し，事務部門の強化を図った。
３．職員の能力を重視した人事を行うため，優秀な職員を年齢や経歴を問わず上級管理職（部長・課長）として昇格させた。また，優秀な常勤職員を採用するため，国立大学法人等職員採用試験に限定せず広く一般公募を実施した。
４．各教員のインターネット書店利用による研究用図書の直接購入を促進することで，納期の大幅な短縮と購入経費の節約を図った。
Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
１．研究費の効率的な運用を図るため，個人研究費の学内配分方法を工夫し，効果的かつ重点的に配分できるよう，平成 17 年度予算運用方針案を作成した。具体的には，毎年定常的に配分する研究費を減額し，これを財源として特に必要と考えられる研究に重点的に資金が行き渡るような配分方式を定めた。このことにより，個人研究費の適切かつ効率的な執行を図るとともに，競争的な研究環境の整備を図った。
２．財務会計の専門家を取引銀行からの出向で受け入れ，大学会計業務の抜本的な改革に着手した。また，その指導のもと，学内の支出項目を管理データとして整備し，経‑ 3 ‑政策研究大学院大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中期

現職の行政官・実務家あるいは研究者志向の学生を対象に，現実における課題発見能力，深い分
析能力，実践的な解決能力の養成を目指した教育を充実させる。
公共政策の一般的分野ばかりでなく，社会のニーズに応じた特定領域での高度な専門家養成を推
進する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○

既存の 10 プログラムについ ○ 既存の教育プログラムに関し ○ 修士課程の各プログラムディレクターに，プログラム委員会の運営状況，て，目標，教育課程，指導体制， て，各プログラム委員会におい教育内容・方法の改善状況，連携機関・学生派遣元との協議状況等を点検
教育成果等に関し，点検・評価て自己点検・評価を実施する。
・評価させた上で，今後のプログラム運営の戦略方針を策定させた。そのし，組織的に見直し，再編・統修士・博士課程委員会において結果をもとに，修士課程委員会において研究科全体での教育課題を確認し，合等を図る。
は，各プログラムでの点検・評
さらに，改善方策の検討を行った。
特に，特定領域での専門性を価に関し，その項目・視点・記重視するとともに，博士課程へ述方法などについて大まかな様の教育資源について重点的な投式を決め，的確な実施を促すと入を図る。
ともに，結果をとりまとめ，公表するように努める。

○「ステーツマン政策･立法ア ○ 「ステーツマン政策・立法ア ○ 「ステーツマン政策・立法アカデミープログラム」については，中核とカデミープログラム」を新設す
カデミープログラム」の創設をなる国会議員と懇話会を開いて，ステーツマンにあわせたプログラムの柔る。（若手政治家・候補者等を目指して，有志の国会議員・本
軟な運営形態，総合テーマの設定，内外の政治家・実務家等との交流など
対象に政策形成・立法能力の自学教員等をメンバーに試行的にの在り方について検討した。また，準備を進めるための要員やプログラム
己開発と国際的リーダーとして「政策・立法に関する研究懇話
運営のための財源を確保した。
の資質向上をめざす。）
会」を設置するなどして創設の構想を進める。

○

外部機関との連携プログラム ○ 本年度に創設した「知財プロ ○ 「知財プログラム」については，法学・経済学を基盤にした知的財産にを新設する。
グラム」および「科学技術・学かかる独自かつ総合的なカリキュラムを編成し，関係機関との連携のもと，①「科学技術・学術政策プログ
術政策プログラム」については， 幅広い分野から多様な専門家・実務家等を招いて教員団を構成するなど，
ラム」
それぞれ，東京大学先端科学技
当初計画通りに，プログラムを開設し，運営を進めている。初年度の入学（博士課程のみ。文部科学省科術センター・成蹊大学，あるい
者数は 11 名で，全員が一年で修士号を取得した。
学技術政策研究所，日本学術は文部科学省科学技術政策研究‑ 4 ‑政策研究大学院大学
振興会などとの連携）②「知財プログラム」（東京大学先端科学技術研究センター，成蹊大学などとの連携）所・日本学術振興会・科学技術 ○ 「科学技術・学術政策プログラム」については，文部科学省科学技術政振興事業団など関係機関との連策研究所，科学技術振興機構との連携のもとに科学技術・学術にかかる幅
携体制を確立し，教育指導など
広い領域から研究者・行政官等を受け入れ教授団を構成するなど，計画通プログラムの運営実施に万全をりにプログラムを開設運営している。初年度の入学者数は 6 名となってい
期す。
る。

③

「地震リスクマネジメント ○ 「地震リスクマネジメントプ ○ 「地震リスクマネジメントプログラム」については，連携機関それぞれ
プログラム（仮称）」
ログラム」については，連携すで必要な予算を獲得し，具体的な連携の仕組みを構築するとともに，教育（独立行政法人建築研究所とのる建築研究所・国際協力機構と課程や教員組織の整備など，平成 17 年 10 月の学生受入れを目途に準備を
連携）の調整・協議を行い，早期の学順調に進めた。
生受け入れを目指して，準備を
進める。
さらに，
○ また ，「国家安全保障政策プ ○ 「国家安全保障政策プログラム」については，防衛庁関係者と連携の枠①「国家安全保障政策プログラ
ログラム」についても ，（財）
組み等に関して打合せを開始するとともに，プログラムの準備要員の予算
ム」の創設を検討・準備する。
日本国際問題研究所・（財）平を確保した。
（（ 財）日本国際問題研究所，
和・安全保障研究所などと構想（財）平和・安全保障研究所な協議を始める。
どとの密接な協力のもとに，新たな連携プログラムの実現を図る。）②「教育政策プログラム（仮称 ）」などの創立を検討・準備する。
○

なお，このほか，学位には直接結び付かない社会人・職業人向けの各種プログラムの開設及びそこでのノンレジデンシャル
な学生の受入れを行う。

○

16年度は年度計画なし。

‑ 5 ‑政策研究大学院大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中期
目

学問的知識・方法論を身につけた上で，現実課題に即した専門的・実践的な政策分析・政策形成能力を有する優秀な人材の養成を行う。
学生個々の学修経歴や職務経験をもとに，個別的できめ細かな履修指導を実施する。
教育内容の改善，教育の成果の検証に関するシステムを構築する。
各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを継続的に相当数，留学生として確保
する。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○

教 育 内 容 ・ 方 法 等 に つ い て ○ 各教育プログラムでの教育内 ○ 例年，プログラム運営について関係国際機関の外部評価を受け，極めては，政策当局・派遣機関等との容・方法等の改善については，高い評価を受けている。平成 17 年 2 月にも，IMF 関係者と意見交換を行
協議をもとに，各プログラム委
学生の派遣元機関との連絡を密ったが，学生が本学教員の指導に満足していること，また，帰国後その知員会において毎年度検討し，継にしながら，社会的なニーズを見が各職場で活かせることを期待しているとのコメントが行われたところ
続的に見直し・改善を進めてい十分備えたものとなるよう，プである。
く。
ログラム委員会，課程委員会にまた，プログラムごとにそれぞれの基本理念を確認し，時宜にあわせておいて検討・協議する。
各授業科目の追加改廃を行い，教育内容の一層の改善に努めた。特に，多くのプログラムでは学生との意見交換や学生による授業・プログラム評価を実施して，これらを通じて学生のニーズに応じたカリキュラム運営が図られた。連携機関や学生派遣元機関と協議を行い意見交換に努めた。

○

派遣機関・学生の意向により，修業年限が１年のコースと２年のコースで選択できるような制度を検討する。

○

学生・派遣機関のニーズに即した研究テーマの設定・指導，学部を持たない特性を活かした
少人数授業，討論・ケーススタ
ディなどを取り入れた授業形
態，リサーチ・ユニット等への参加による単位認定など多様な授業方法を工夫し，TA による支援を得つつ，積極的に展開していく。

○

異なる研究分野の複数の教員による指導体制を確保し，学生○修業年限の在り方について，各プログラムディレクターへのアンケート
調査を踏まえ，今後，プログラムごとに多様で柔軟な履修が可能となるよ
うな方向で検討することとした。

○ 正課外の教育活動として位 ○ 英語指導に関しては，英語論文の作成指導担当として専任教員２名を採置づけられる英語と日本語につ用するとともに，授業科目「論文等作成指導（ Academic Writing）」を新いて，教育指導をいっそう充実
たに開始した。また，平成17年度，Academic Writing Center を設置し，させることとし，教授・指導体
本格的な指導体制を確保することとした。
制の抜本的整備を図る。
○ 日本語指導については，日本語教育に関する学位を有する専任教員１名を新たに採用するとともに，国際交流基金日本語国際センターの専任講師にコーディネータを委嘱し，指導体制を拡充した。

○

16年度は年度計画なし。

‑ 6 ‑政策研究大学院大学
個別の教育指導カルテの作成などにより，体系的･継続的な指導を確保する。
○

博士論文提出資格試験の適切 ○ 第３年次在学の博士課程の学 ○ 博士論文については，修業年限内での博士号の授与を順調に行った。博な運用により，標準修業年限内生に対して，本年度内での課程
士論文提出資格試験制度は新設の制度として着実に運用された。
での課程修了・学位取得を可能
修了・学位取得を目指す。博士とする指導を実施する。
課程学生に関して，博士論文提出 資 格 試 験 （ QE： Qualifying
Exam ）を引き続き適切に運用する。

○

教員による厳格な成績評価を ○ 学生の成績評価をいっそう厳 ○ 厳格な成績評価の在り方について検討を開始した。成績の評価方法につ実施するとともに，学生による格に行うようにするとともに，いての告知を徹底させるため，シラバスの様式に工夫を加えた。学生によ
授業評価など学生の意見を反映
学生による授業評価についてる授業評価については，プログラムごとに多様な授業アンケート等を実施
して講義の質を高めるシステム
も，平成 15 年度の試行的実施（一部プログラムは共通で実施）した。
を導入する。
の結果を踏まえ，本格的なシステム構築を図る。

○

内外の優秀な若手行政官等を，関係機関との円滑な連携および文部科学省・国際機関等からの十分な奨学資金確保の上，幅広く確保する。

○

アドミッション・オフィスの ○ 本学にふさわしい独自の AO ○ AO 室について，アドミッションオフィサー要員をめざして実務経験の機能強化により，留学生や相手
入試事務のスタイルの確立に努豊富な専門職を採用した。諸外国に居住する留学志願者の便宜及び事務の国，国際機関の諸事情に配慮でめる。このため，アドミッショ
効率化を意図し，試験的にオンラインでの入学出願・受付を始めた。
きる，柔軟でしかも選抜水準のン・オフィスの体制を強化する
高い入試システム（本来の AOとともに，AO 業務の遂行理念
入試）を運用する。
と内容・手順などを再検討する。

○

若手行政官等の学生確保については，建築研究所，国土交通省，国際協力機構と協議を行い，各国行政官・専門職員 20 名の地震リスクマネジメ
ントプログラムへの受入枠を決定した。地震リスクマネジメントプログラ
ムの平成 17 年度創設に向け，関係機関と協議を行い，新たに国際協力機
構による奨学金枠を獲得した。Inter-American Development Bank からの申し入れのあった奨学金学生の受入れについて検討を行った。
YLP では，担当教員がオーストラリア，ベトナム，カンボジアを訪問し ，関係機関担当者に面会し，優秀な人材の派遣について，申し入れるとともに，協議を行った。

‑ 7 ‑政策研究大学院大学

Ⅰ 大学の教育研究などの質の向上
１ 教育に関する目標（３） 教育の実施体制に関する目標

中期

理論的かつ実践的な政策研究の教育を行うため，研究者，行政官，実務家など多様な人材による指導能力の高い教員団を構成する。
現実の政策課題を踏まえた実践的教育が可能となるよう，独自の教育支援システムの導入など，
ソフト・ハードを含めた教育環境の充実を実現する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○

政策現場の実務家の受入につ ○ これまで人事交流のなかった ○ 新プログラム設立・プログラムの改編に伴い，専任教員では文部科学省，いては，組織間での継続的で柔
省庁で，特に近年，重要政策と特許庁，経済産業省などから，客員教員でも文部科学省，防衛庁，財務省，
軟な連携方式を引き続き確保
して着目される課題をもつ省庁
国税庁，国土交通省からの行政官・専門家などを受け入れた。社会保障領
し，発展させる。
と新たな交流を始めるべく交渉域における現職行政官等の教員派遣について，省庁関係者に提案をした。
○ 外国人研究者を，教授スタッを開始する 。（旧厚生省，旧郵外国人研究員を労働政策，科学技術政策，国際政治，公共政策，国際経済
フあるいは共同研究者として，
政省系など）の分野で，のべ８名採用した（対前年度 3 名増）。
積極的に受け入れていく。
また，外国人教員・研究者の受入れが円滑に行えるように，必要な予算確保に努める。
○ TA， RA の予算を確保し，そ ○ TA， RA の現行の仕組みを見 ○ RA の規程を大幅に見直すとともに， TA を新たに制度化し，これに伴いれにふさわしい者を採用する。
直し，新たな運用方針を策定す必要となる予算を確保した。
る。必要な予算を確保し，積極的な活用を図るよう，本学学生に対し周知を図る。
○

学生の研究成果発表会を拡充 ○ 学生にポリシーペーパーを作 ○ 学生の研究成果の発表については，各プログラムにおいて，ポリシーペ
するとともに，優秀な論文を表成させ，また，研究成果の発表
ーパーの作成・研究成果発表会・論集の作成・論文公開について拡充実施
彰し冊子にして派遣機関に送付を行う場合，それらの研究の成した。
する。
果を冊子にするなどして，適切 ○ 成績優秀かつ論文も優秀であった者を選考の上， 12 名に成績優秀者賞
な保存・活用ができるようにす（ Dean s Award）をおくり，学位記授与式で表彰した。
る○

図書・電子情報資料，各種教
材・ケースのほか，いわゆる政策情報の蓄積を強化するなど，
政策情報研究センターの計画的な拡充を進める。

○

16年度は年度計画なし。

‑ 8 ‑政策研究大学院大学○

学生リクルートの際，各国関 ○ 地震リスクマネジメントプログラムの平成17年度創設に向け，関係機関
係機関との適切な協議によりいと協議を行い，新たにJICAによる奨学金枠を獲得した。Inter‑American De
っそう優秀な人材の推薦を受け
velopment Bankからの申し入れのあった，奨学金学生の受入れについて検るようにするとともに，派遣制討を行った。
度・奨学金の拡充獲得に努力す ○ YLPでは，担当教員がオーストラリア，ベトナム，カンボジアを訪問し，る。
関係機関担当者に面会し，優秀な人材の派遣について，申し入れるとともに，協議を行った。

‑ 9 ‑政策研究大学院大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中期

修学および学生生活一般に関する支援システムを構築する。国際的な広がりを持つ同窓会創設を支援し，それを通じて，内外の卒業生同士の交流，卒業生の継続学習への支援などを積極的に行っ
ていく。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○

オフィスアワーを設定し，教 ○ 教員は，学生に対して，オフ ○ オフィスアワーについては，委員会での議論の結果，一律のオフィスア
員が日常的に学生に対して，きィスアワーの設定，課題の設定
ワーの設定に代えて，教員個人がＥメールの活用により適時的確に相談活
め細かな修学上の指導，学生生などを通じて，きめ細かな指導
動を行う仕組みにした。このため，可能な範囲で教員の連絡先・メールア
活上のアドバイスなど，相談やを組織的・継続的に実施するよ
ドレスを公開し，教員と学生の連絡窓口を事務局内に置いた。
支援の活動を行っていく。
う努力する。

○

留学生については，スチュー ○ 学生，特に留学生のため，専 ○ 学生カウンセリングについては，保健管理センターでの相談活動を活発
デント・オフィス(ＳＯ室)を拡門家によるカウンセリング機能化させるとともに，新たに医科大学の精神科の教授にカウンセラー業務を充し，修学や生活一般に係る諸を日常的に確保する必要があ
委嘱し，保健管理センターとの連携のもとで，必要な学生にカウンセリン
情報の提供，相談活動，各種のり，外部の専門機関との連携にグを実施した。
便宜供与など，大学として必要よるカウンセラーの委嘱を検討な留学生対応を一元的・総合的する。
に行う。その際，特に，カウン
セリング機能の新たな付与について実現を図る。

○

同窓会の創設および充実を積 ○ 学生の同窓会開設に資するた ○ 修了生に向けてホームページを開設した。そこでは，修了生本人が自分極的に支援し，近い将来，同窓め，埼玉大学政策科学研究科をの情報（現住所，勤務先等）を登録・更新できる仕組みを備えた。
会が学生募集活動への強力な支含めた，本学卒業生の名簿を作修了生にメールアカウントを付与し，帰国後の大学と修了生とのコミュ
援組織となるよう強化を図る。
成し，本学と卒業生との連絡通
ニケーションを促進するようにした。加えて，同窓会支援担当職員が，修さらに，同窓会を通じて，本学信体制を築き，必要な情報の提了生出身国（ウズベキスタン，カザフスタン，キルギス）を訪問し，各国と国内外の卒業生，また，連携供，創設の支援を行う。同窓会の連絡窓口設置を促し，現在は 40 か国において設置されている。
する関係省庁・国際機関との間創設に際しては，本学ホームペに充実したネットワーク機能がージ上に同窓会のサイトを開設構築できるように推進する。
し，各卒業生にメールアカウン
トをあたえるなどして，本学と国内外の卒業生，卒業生相互にネットワーク構築を進める。

‑ 10 ‑

政策研究大学院大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

本学を中核として，国の内外の大学や政府機関・研究所等関連機関と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し，学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。
政策関連機関との連携を進め，社会のニーズに応じた，多様で新たな公共政策研究を開発し，発展させる。
学界・官界・産業界等各セクターの優れた専門家の間に，政策研究にかかる知的コミュニティとも言うべき場を形成し，活性化された研究活動を継続するとともに，研究成果を社会的に共有するようにする。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○

政策研究プロジェクトセンタ ○ 政策研究プロジェクトセンタ ○ 政策研究プロジェクトセンターの運営調査会を ，外部研究者（客員教授）
ーの各ユニットについて，研究ーの運営調査会を再編成し，機もメンバーに含めるなどして再編成した。運営調査会において，研究計画
成果を評価し，結果の公表を進能化を図り，各ユニットに関しをヒアリングし，新たに 2 つの新リサーチ・ユニットを発足させるとともめるとともに，リサーチ・ユニて，研究進捗状況を調査・把握に，4 件を将来へのユニット化が期待できるものとして研究費を配分した。
ットとして，新たな社会的ニー
し，研究プロジェクトの的確な各リサーチ・ユニットの活動状況については，「活動報告書」として取ズ等をも踏まえて，関連する研推進図る。
りまとめ ，公表した。また，平成 15 年度に終了したユニットについては，1
究機関との連携による研究を構
平成 15 年度までに終了したユ
件は報告書をまとめ，もう 1 件は新規ユニットとして再編継続させた。
想する。当面，教育プログラム
ニットに関して，研究の経過と実施に伴い ，「科学技術・学術
成果をとりまとめ，併せて，最政策研究」や「国際問題・安全
終的な活動の評価を行う。
保障研究」などが予定される。

○

政策ニーズを先取りした調査 ○ 科学研究費補助金等外部資金 ○ 科学研究費補助金に関する学内説明会を開催し，書類の有効な作成や研研究の実施，関連する情報･デによる研究支援の獲得に関して究費の適正な使用について説明した。さらに個別に応募書類作成の事務的ータの収集･分析，政策の具体は，政策ニーズを先取りしたテな支援を行った。このため，申請件数，新規課題の採択率（48.1 ％）とも的な選択肢の提言等を行い，行ーマ，あるいは政策の具体的な増加し，全体で 25 件の補助金交付の内定を受けた。
政部門での的確な政策の企画･
選択肢提言に繋がるようなテー
外部資金による研究助成事業に関して，研究助成制度ホームページを開立案に寄与するとともに，さらマの設定で，多くの教員が積極設するとともにメールでの通知により周知徹底を図った。結果として昨年に政策の客観的評価についても的に応募するように促進する。
度分を上回る 13 件の応募があった。
支援を行う。この一環として，
地方自治制度や自治体運営に関する調査・分析などを実施する
ため ，「比較地方自治研究センター（仮称 ）」の設置などを行う。

○

将来的に COE となるべき研 ○ 21 世紀 COE プログラムに ○ 21 世紀 COE プログラムにあっては，共同研究資金を確保し，ベトナム
究プロジェクトを積極的に発掘採択されているプロジェクトを
オフィスを設置するなどして，現地で活発な研究活動を行っている。国際‑ 11 ‑

政策研究大学院大学・支援し，そのフィージビリティースタディーを推進する。

計画通り推進するとともに，新たな COE 研究を目指して，当面，文化政策，科学技術政策などで新たにプログラムを構想
し，重点的に支援するようにする。

会議，国際ワークショップ等を開催するほか，ホームページを開設し，積極的に研究成果を公表している。
新たな COE 研究プロジェクトをめざして，政策研究プロジェクトセン
ターに「科学技術政策の戦略研究プロジェクト」を設置するとともに，文化庁からの受託研究「文化政策に関する研究計画」に追加支援を行った。

○

研究成果を本学の研究紀要，
ホームページに掲載するほか，著作，学会発表，雑誌，マスコミ等を通じて幅広く公開する。

○○

特に，研究成果を電子情報化
・データベース化し，社会に公開する仕組みを検討・実施していく。

○16年度は年度計画なし。

内部評価のほか，新たに外部
評価委員会を創設し，組織としての研究成果を定期的に評価してもらい ，目標の達成に努める 。
○ 21 世紀 COE プログラムの遂行を通じ，国際開発政策研究に関し，政策提言や協力事業実施を含め，研究拠点の形成を進める。

○16年度は年度計画なし。

○

教員の研究成果を，各自でホームページに掲載できるよう，教員用ウェ
ブサーバを整備した。この設備を利用して個人用ホームページを作成した
教員は， 14 名にのぼる。

‑ 12 ‑

政策研究大学院大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

諸科学による学際的アプローチが可能となるよう，広く内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保し，国際的にも先進的な研究遂行に貢献する。
個人の研究のほか，政策研究プロジェクトセンターを拠点とした，組織的な共同研究を活性化させ，常に新たな研究の遂行を図る。
研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため，研究の企画立案，連携機関・研究者との調整，申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う専門支援スタッフを配置し，総合的に研究機能の充実・強化を図る。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○

多様な分野から，多様な経歴 ○ 外国人研究者等に関しては， ○ 外国人研究者の受入れを拡充するため，受入れに必要な制度（シニアフを持つ研究者を受け入れる。特当面，国際政治研究，文化政策
ェロー制度，客員研究員制度）を整備し，シニアフェロー 1 名，客員研究に，行政官・実務家や外国人研研究，日本語・日本文化教育な員 9 名を受け入れた。また，外国人研究員について，関係機関と共同で受究者を共同研究者や教授スタッ
どの分野を中心に，制度創設にけ入れるなどして，外国人研究員 8 名を受け入れた。
フとして積極的に受入れる。
よりシニアフェローとして，あるいは共同研究者として，受け入れを拡充する。

○

研究活動の一層の充実を図る ○ COE 研究や振興調整経費研 ○ 外部資金を得て研究に専念する教員「研究教員」制度を設け，8 名を採ため，研究に専念する教員の配究において，専ら研究に専念す
用し，研究プロジェクトを推進した。
置を可能とするような条件の整る職務の研究教員の制度を運用
備を行う。
する。

○

研究支援の専門的スタッフを ○ 研究支援のための専門的職員 ○ 従来の事務局を再編成し，新たに研究支援に特化した「研究支援課」を
事務組織上明確に位置づけ，適として，外国語の翻訳スタッフ， 設置した。また，研究支援の専門的職員として，研究プロジェクト支援専
切な処遇を行う。また，資質能
政策情報収集スタッフ，外部資門スタッフ，外国語翻訳スタッフを配置した。さらに，米国大学における力向上のための自己啓発につい
金獲得スタッフなどの設置に関専門的職員の処遇についての調査を行い，その報告書をまとめた。
て支援する。
して ，その職制，処遇等を含め ，事務系職員全体の再編成の中で適切に位置付けるよう，研究教
育評議会において検討する。

‑ 13 ‑

政策研究大学院大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会と連携，国際交流等に関する目標

中期

内外の大学，行政機関，国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を積極的に展開し，研究機関として，また個人ベースでのネットワークを構築･拡充する。
大学全体としての研究連携のほか，研究者個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進
する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○

国際的な共同研究，国際研究 ○ 国際的な研究集会・交流事業 ○ 韓国中央政府幹部行政官への研修の実施，ケンブリッジ大学と共同によ集会などを自ら開催するとともを自ら積極的に開催するとともる国際コンファレンス「バイオ知財と生命倫理」開催，ユニセフシンポジに，他の大学や関係機関を支援に，国際機関と関係大学・研究
ウム「Basic Social Service for Human Security」への後援，政策研究院
・協力する形でも実施してい所等との研究交流等を支援す
国際シンポジウム「知的財産権政策と制度設計の最前線」，GRIPS 国際フ
く。
る。
ォーラム「文化政策の課題―マネジメントと評価―」の開催 ，国際会議「アジアの開発経験と他地域への適用可能性 」21 世紀 COE 中間報告会の開催 ，GRIPS-ODI 合同フィードバックセミナー「グッド・ドナーシップと援助
モダリティの選択」の開催など，多様な国際共同研究会議等を行った。

○

政策研究プロジェクトセンタ ○ また，政策研究プロジェクト ○ 「国際協力講座」に文部科学省行政官 1 名を教授採用し， JICA アフガ
ー「国際協力講座」の活用を更センターに設置する「国際協力ニスタン・長期派遣専門家（教育政策アドバイザー）としてアフガニスタに高め，政府の研究交流等の促講座」について，関係省庁などンに派遣した。
進に一層貢献する。
に周知を図り，適切な活用の促
進を図る。

○

新たに，同センターに国際的な政策研究者等を招聘し本学の研究に協力してもらう「シニア
フェロー」制度を企画し導入する。

○

国際開発戦略研究センターの ○ 国際開発戦略研究センターの ○ 国際開発動向研究ユニットを組織し，ホームページから，積極的な情報運営体制を整え，研究活動のス
運営体制を整え，総合的な事業発信を行った。
ムーズな立ち上げ，各種事業の計画を立て，着実な事業展開を順調な展開を図るとともに，文図る。
部科学省国際開発協力サポート
また，国際開発協力サポート
センターとの連携を強化する。
センターとは，事業によって共同での活動を推進するなど，機動的組織的な連携が図れるよ○

優れた業績を有する外国の政治家，行政官経験者等を招聘する「GRIPS
シニアフェロー」制度を構築し，初年度 1 名（元韓国外相，国連総会議長経験者）を受け入れた。

‑ 14 ‑

政策研究大学院大学
う，委員会を定期的にもつようにする。

‑ 15 ‑

政策研究大学院大学

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１．ステーツマン政策・立法アカデミープログラムの設置準備に着手した。
政策に関する研究教育拠点としての特徴を活かし，若手の現役国会議員を対象に中長期的な国益を意識し，政策立案能力を備え，国際社会からのまた歴史的な評
価にも耐えうるような優れた政治家の育成を目指す。
２．関係機関と連携し，社会的要請に立脚した教育プログラムを開設した。
・文部科学省科学技術政策研究所・科学技術振興機構等との連携のもと「科学技術・学術政策博士プログラム」を開設。
・成蹊大学大学院法務研究科，東京大学先端科学技術研究センターとの協力による「知財プログラム」を開設。
３．東アジアの政策関連研究機関との交流の一環として，韓国中央政府幹部行政官の訪日研修プログラムを策定し，実施した。
４．多様な国際共同研究会議等を積極的に行った。
・ケンブリッジ大学と共同による国際コンファレンス「バイオ知財と生命倫理」
開催・ユニセフシンポジウム「 Basic Social Service for Human Security」後援
・政策研究院国際シンポジウム「知的財産権政策と制度設計の最前線」開催
・ GRIPS 国際フォーラム「文化政策の課題―マネジメントと評価―」開催
・国際会議「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」21 世紀 COE 中間報告
会開催
・ GRIPS-ODI 合同フィードバックセミナー「グッド・ドナーシップと援助モダ
リティの選択」開催など。
５ ．「 GRIPS シニアフェロー」制度を構築し， 1 名（元韓国外相，国連総会議長経験者）を受け入れた。
この制度は，優れた業績を有する外国の政治家，行政官経験者等を招聘し，その優れた知見，貴重な経験を活かした研究，講演，執筆活動等を通じて，政策資料の作成，継承，普及などを図り，政策研究の発展に寄与するものである。
６ ．「リサーチフェロー」制度を創設し，3 名を委嘱した。
この制度は，本学を定年退職し，依然として高い研究能力を有し，研究教育水準の高度化に貢献が期待される者が外部資金を得て引き続き研究に従事するものである。

‑ 16 ‑

７．研究教員制度を構築し，8 名の教員を採用した。
この制度は ，外部資金による研究プロジェクトにおいて ，研究に専念する教員（研究教員）を当該プロジェクト経費により任期付で採用するものである。
８．教職員による米国有力大学の現地調査を行い，極めて高い専門性を有するプロフェッショナルスタッフの処遇について検討を開始した。

政策研究大学院大学

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中期

学長が，学内コンセンサスにも極力留意しつつ，全学的視点から機動的･戦略的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立する。
大学運営に当たっては，教員中心のあり方を改め，事務系職員が様々な局面（運営企画・実施・評価）で適切に参画し，貢献するようにする仕組みを検討・導入する。

目
標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況○

全学的な経営戦略を企画・立案する組織として，学長企画室を拡充し，制度的な位置付けを明確にする。

○○

法務･労務･財務等の専門的知 ○ 法務・財務・広報・情報処理識を持った有識者の業務運営へ
システム等に関し，専門知識・の参画を促進する。
経験を有するエキスパート的人
材を，多様な雇用形態あるいは Ⅳ
業務委託形式で確保するよう，
人材配置計画を検討する。

○○

教員個々の研究経費について
は，一定額の均等額を保証しつ
つ，職務内容・実績等に応じ加算配分されるシステムを検討・企画する。

○研究費の効率的な運用を図るため，個人研究費の学内配分方法を工夫し，効果的かつ重点的に配分できるよう，平成 17 年度予算
運用方針案を作成した。具体的には，毎年定常的に配分する研究費を減額し，これを財源として特に必要と考えられる研究に重点的に資金が行き渡るような配分方式を定めた。このことにより，
個人研究費の適切かつ効率的な執行を図るとともに，競争的な研究環境の整備を図った。

○

プログラム委員会，課程委員 ○ 役員会，特別顧問会議（経営会，教育研究評議会など一連の協議会 ），研究教育評議会，課
管理運営組織について，相互調程委員会などに関して，統合的整と審議事項の合理化を図る。
で効率的な運営が行われるよう Ⅳ工夫する。特に，課程委員会については，審議が形骸化しない
よう，また，中長期にかかる基
本的な課題について適時・適切に審議が行われるよう，審議事
項に改善を施す。

○

ウェ
イト

学長の諮問に応じ，本学の運営に関する事項を調査，検討するための組織として学長企画室を置いた。メンバーには学外者（客員教授）も加え，全学的な経営戦略を調査，検討できるように配慮した。
法人運営・六本木キャンパス整備等に関し，民間企業で活躍した企業経営，財務，建築などの専門家を登用した。また，留学生プログラムコーディネータに国際機関経験者を採用した。
1

会議を効率的に実施するため審議事項について， 4 半期ごと・全委員会を考慮して，予め大学運営局長により総合的に調整するようにした。課程委員会にあっては，基本的な課題が継続的に検討されるよう，年間を通じたテーマを予め設定するなど工夫した。 １‑ 17 ‑

政策研究大学院大学○

業務，財務会計に関し，厳正な内部監査を実施し，その監査結果が大学運営の質の向上に資するような仕組みを構築する。

○○

移転に伴い，学内情報ネット ○ 新たな総合情報ネットワーク
ワークを総合的に整備するととシステムを創設するとともに，もに，その運営管理の体制を確
特に，教務関係事務の情報化・立させ，教育・研究活動の一層効率化を図る。
Ⅳの情報支援を充実する。また，学務事務についても電算化を実施し運営の効率化に努める。

○

16年度は年度計画なし。

新キャンパスへの移転に合わせ，全学的な情報ネットワークを構築した。
1

ウェイト小計‑ 18 ‑

3

政策研究大学院大学

Ⅱ
２

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

中

学問の高度化･複合化および社会的要請に対応し，既存の教育研究組織は不断に見直すとともに，新たな組織編制についても機動的に対応する。

期
目
標

中期計画
○

年度計画

進行
状況

内外の政策研究の専門家から ○ 自己点検・評価のほか，内外成る独自の外部評価委員会を設の政策研究の専門家による外部
置し，教員個人および組織全体評価について，学長企画室を中 Ⅳを通して，教育研究の取組，そ心に，評価システムの構築につの成果に関し，定期的に専門的いて検討する。大学評価・学位
なピア・レビューを実施する。
授与機構とは異なる真に専門的な見地からのピア・レビューを実施し，多元的評価による組織改善を進める。
これらの評価・改善の活動が継続的にフォローされるよう，事務部門に大学運営の企画・評価に係る担当を設ける。

○○

特に，当面，新設間もない国
際開発戦略研究センターについて，当初計画通りに整備を進める。

判断理由（実施状況等）○

自己点検・評価の仕組みと方法について基本的な方針を定めた。また，プログラムごとにも自己点検評価を行い，修士課程委
員会等で議論を行った。その結果，本学の強みと課題が明らかになり，具体的な課題解決のための検討が開始された。
外部評価については，当面，開発系プログラムから実施することとし，外部評価委員のメンバーを選考・委嘱し，実効的な評価体制を整備し，その上で評価事業を開始した。

事務局を改組・再編して，新たに「企画課」を設置し，大学の企画・評価に関する事務を行うこととした。また，厳正な内部監査を実現するために，「財務マネジメント課」に「財務担当」を設置するとともに，大手都市銀行から専門知識を有する者を採用し，配置した。

ウェ
イト

1

○
Ⅳ

○

1

16年度は年度計画なし。

ウェイト小計‑ 19 ‑

2

政策研究大学院大学

Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中期
目

内外の研究者・行政官・実務家など研究分野，職業経歴などにおいてできるだけ異質・多様な教員の人材構成を維持する。
個々の教員に関する業績評価を多元的に実施し，教育研究の水準の向上，効率化を図る。
教職員の雇用および勤務形態の見直しを行い，専任・任期付き・客員・非常勤・派遣職員など，研究教育の実際と必要性に応じた，柔軟で多様な勤務を可能とする人事制度を構想，実現する。

標

中期計画

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

ウェ
イト

○

任用後８年ごとに行われることになっている教員業績評価について，具体的な実施の方法，
審査の基準等についてあらかじめ決定･公表し，着実に導入・
実施する。

○

○

教員の任用に当たり，現在既に行われている一般公募の方式について，その有効性や募集分野に検討を加えつつ，適切な運用に努める。

○

16年度は年度計画なし。

○

内外の研究機関との研究・人事交流を促進するための環境整
備を図る。

○

16年度は年度計画なし。

○

既に導入されている任期付き ○ 大学院新設整備の学年進行計
教員について，段階的に拡充を画に基づき，必要な定員および図るとともに，新たに，一定期
実際の配置確保に努める。また，間，研究に専念する教員の配置
この計画修了に伴い定年退職と方策，特に優れた研究者・教育なる相当数の教員補充に当たっ Ⅳ
者の定年退職後の再雇用方策，ては，専門分野領域のバランスを検討し，導入する。
等に配慮しながら，計画的に補充を行う。また，任期付き教員について積極的な採用を図る。

○

大学院設置計画完了にあたり，繰延分も含めて，教員定数等の確保に努めた。
定年退職及び転出する教員の後任補充にあっては，専門分野領域のバランス等に配慮しながら採用した。また，中長期的に専門分野領域ごとに適切な人員配置が可能となるよう，各専門分野で 1必要とされる人材の配置計画の検討を行った。
講義を持たず研究に特化した「研究教員」を 8 名配置するな
ど，任期付教員の積極的な採用を図った（今年度は 14 名を採用）。

○

定年退職した教員のうち，引き続き本学の研究教育に従事することが適当と認められる者を「リサーチフェロー」として委嘱する仕組みを制度化した 。（平成 16 年度末に定年退職する教員の○定年退職した教員であって，特に優れた研究・教育能力をもち，引き続き，特定の任務を担

Ⅳ

教員個人の業績評価については，学長企画室において基本的枠組みを定めた。更に，米国大学における，教員業績評価の実施方
法，審査基準等について現地調査を行った。

‑ 20 ‑

1

政策研究大学院大学
うことが適当と判断される教員については，改めて雇用できることとし，このための新たな雇用の仕組みを構想，制度化する。

うち 3 名をリサーチフェローに決定した。）

ウェイト小計‑ 21 ‑

2

政策研究大学院大学

Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中期

国立大学法人にふさわしい事務局のあり方（組織編制，人員配置，人材採用・養成など）について，理念・位置づけを含めて新たに構想し，活性化した組織に再編する。
本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず，多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）からして，適正な人員を確保の上，職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで，事務の効率化･合理化を図る。

目
標

中期計画

年度計画

○

進行

判断理由（実施状況等）

状況

事務局を，大学組織の経営管 ○ 事務局は大学の経営管理に理にかかる専門職能集団として不可欠な重要機関として位置
とらえ，大学に不可欠の機関と付け，新たな機能発揮のため Ⅳして位置づけ，そのことが教職の組織に再編成する。
員全体の共通理解となるように ○ 事務の機能化・効率化に資する。同時に，学内の各段階でするため，大学事務局全体のの管理運営組織に，それぞれの業務の進行管理や職員の勤務
専門的職員が参画し，各運営組
時間管理が適切・合理的に行織での意思決定等に関わるようう事務処理システムを構築すにする。
る。
○ 大学事務の業務内容を組織経営系，研究支援系，教育支援系に大別した上で，従来の係制を廃止し，大括りのチーム制にし ，柔軟で流動性ある組織編制に変
える。

○

○

新たに専門職スタッフとして，研究支援コーディネーター ，
国際交流コーディネーター，外国語翻訳スタッフ，政策情報管理スタッフなどを配置し，機動的な業務運営を行う。

○○

これらに相応しい人材を大学ばかりでなく広く社会一般からも人材選考し，有能な人の登用をはかる。

○ 研究支援及び教育支援部門について，海外研究機関，国際機関（IMF,WB など）との交渉能力を有する者を専門スタッフとして配置し，事務部門の強化を図った。

○

また，能力開発につながる自 ○職員の資質能力の向上を目○

機能的に業務遂行ができるように，企画課，組織マネジメント課，財務マネジメント課，研究支援課及び教育支援課の 5 課体制とし，併せて課長補佐−係長制を廃止し，意思決定の迅速化を図った。また，組織横断的又は緊急的・時限的な特定の事項を処理するため，プロジェクト担当を置き，機動的な事務処理を行った 。
また，フレックスタイム制を導入し，業務に合わせた働きやす
い環境整備に努めた。

教育支援課内に留学生担当を置いた。

大学が職員の職業能力・資質向上を積極的に支援することを，‑ 22 ‑

ウェイト

2

政策研究大学院大学
己啓発の機会を不断に与える。

○

業務に関して，外部への委託を計画的・積極的に進める。

指して，大学として職員の総合的な研修計画を策定すると Ⅲ
ともに，職員個人の自己啓発を促進するための支援措置について検討する。

就業規則に定めた。また，研修計画を策定・実施するため，組織
マネジメント課に，能力開発担当ポストを新設した。平成 17 年
度に向けて簿記研修等の実施計画を策定した。

○

2

16年度は年度計画なし。

ウェイト小計4

ウェイト総計11〔ウェイト付けの理由〕
事務局を大学経営上重要な機関として位置付けており，法人化に対応した組織の改編による効率的な業務実施
を重要な課題と考えた。同様に，組織の構成員としての事務職員の能力開発を重要な課題と考えた。

‑ 23 ‑

政策研究大学院大学

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．本学では学内から理事を選考することなく，全ての理事を学外から迎え，幅広い視野に立った現代的な経営感覚で法人運営に取り組んでいる。
２．事務組織の機能やサービスが，一層，機動的かつ効率的に発揮できるようにするとともに，権限と責任の所在を明確にするため，組織の再編制を実施した。
(1) 企画・総務部門及び財務会計部門について，一層の充実・合理化を推進するため，民間企業において豊富な経験及び専門知識を有する者を多様な形態で配置した。
(2)従来の総務，会計，学術 3 課の業務の性質，緊要性，業務量等を考慮して，企画系総務系，財務系，研究支援系，教育支援系の 5 課に分類整理し，それぞれの課の業務に必要な人員を再配置することにより，業務の効率化及び課の役割の明確化を図った。
(3)従来の課長を頂点とするピラミッド型から，個々の職員が明確な責任を持って業務を所掌するフラット型（課長補佐―係長職の廃止 ）へ転換することにより ，
意思決定及び事務処理の迅速化・適正化を図った。
(4)研究支援及び教育支援部門について ，海外研究機関 ，国際機関（IMF,WB など ）との交渉能力を有する者を専門スタッフとして配置し，事務部門の強化を図った。
３．職員の能力を重視した人事を行うため，優秀な職員を年齢や経歴を問わず上級
管理職（部長・課長）として昇格させた。また，優秀な常勤職員を採用するため，国立大学法人等職員採用試験に限定せず広く一般公募を実施した。
４．各教員のインターネット書店利用による研究用図書の直接購入を促進することで，納期の大幅な短縮と購入経費の節約を図った。

‑ 24 ‑

政策研究大学院大学

Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中期

科学研究費補助金，科学技術振興調整費，各種委託調査研究経費および奨学寄付金など外部からの多様な研究資金の確保，拡充に努力する。
国内外の関係機関との連携教育プログラム，連携研究プロジェクトの実施に伴い，それら機関からの資金獲得・拡充に努力する。

目
標

中期計画
○

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

外部研究資金獲得に対するイ ○ 外部資金獲得伴い研究者個人○ 外部資金の獲得につながる萌芽的研究を促進するため学長裁量ンセンティブを高めるため，個の研究費が増加配分されるよう経費を配分する新たな仕組みを設けた。学内公募し，学長裁量経人の研究費配分に関して，新たになる，「マッチングファンド 」 Ⅲ
費審査会において，審査の上，配分した。
な方法を検討する。
方式について検討する。

○

外部資金獲得を促進するため，外部資金に関する情報の収集や申請事務の円滑化のための事務支援体制を整える。

○○

連携事業の質・内容の向上を ○ 他機関との連携により，大学図り，所期の成果を挙げ，それとして，当該機関から研究費そを基礎に交渉を継続的に行い，の他の資金を獲得できるような資金獲得・拡充に結びつけるよ
仕組みについて検討する。
うにしていく。

○
Ⅳ

ウェ
イト

1

科学研究費補助金に関する学内説明会を開催し，書類の有効な作成や研究費の適正な使用について説明した。さらに個別に応募
書類作成の事務的な支援を行った。このため，申請件数，新規課
題の採択率（48.1 ％）とも増加し，全体で 25 件の補助金交付の内定を受けた。
外部資金による研究助成事業に関して，研究助成制度ホームページを開設するとともにメールでの通知により周知徹底を図った。結果として昨年度分を上回る 13 件の応募があった。

外部資金の獲得について他機関との連携を推進し，以下の実績をあげた。
科学技術振興機構，科学技術政策研究所との連携により，ジョイントプログラム「科学技術動向に関する評価・研究」についての受託研究を受入れ，今年度から 3 年間，各年度 3000 万円の研究費を獲得。
ケンブリッジ大学と共催した国際研究集会では，その実施経費の大半を先方が負担する形で開催。
なお，本年度の外部資金受入状況は，受託研究・事業 6 件（うち新規 5 件），共同研究 1 件（新規），科学研究費補助金 20 件，21
世紀 COE プログラム 1 件（平成 15 年度採択）となっている。
ウェイト小計4

5〔ウェイト付けの理由〕
研究教育対象の性質上，産業界からの外部資金の獲得は比較的難しく，パブリックセクターにおける関係機関との連携と外部資金の獲得が重要となるため。
‑ 25 ‑

政策研究大学院大学

Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標

中

事務事業の見直しを計画的に進める。

期
目
標

中期計画

進行

年度計画

判断理由（実施状況等）

状況○

事務事業の実態を調査の上， ○ 事務処理の簡素化，一部業務
管理経費の抑制に係る計画を策の外部委託を進めるほか，物品定する。
購入，建物借料などの支出経費 Ⅳ○ 事務処理の簡素化を図るととを見直し，経費削減に努める。
もに，業務に関して，外部への委託を計画的・積極的に進め，管理経費の抑制に努める。

○

公用車を廃止するとともに，タクシー代の節約にも努めた。また，政策研究プロジェクトセンター分室の借料を，複数年契約にすることで大幅に削減した。
六本木校舎移転に伴う新規什器類の調達にあたっては，基本的に現有物品を使用することとし，無駄を省いた。

ウェイト小計

〔

ウ

ェ

イ

ト

付

け

の

理

由

〕

‑ 26 ‑

ウェ
イト

1

1

政策研究大学院大学

Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

中資産の有効活用に関する方策の検討を行う。

期
目
標

中期計画
○

進行

年度計画

判断理由（実施状況等）

状況

所有する施設等を有効活用す ○ 新キャンパスへの移転に伴る計画を策定し，資産の効率的
い，施設等の有効活用計画を策な運用管理を推進する。
定する。
Ⅳ

○

ウ

ェ

イ

ト

付

け

の

理

由

イト

新キャンパスの維持管理は PFI 事業による適切な利用方針を定めた。
1

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェ〕‑ 27 ‑

1
7

政策研究大学院大学

Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

１．研究費の効率的な運用を図るため，個人研究費の学内配分方法を工夫し，効果的かつ重点的に配分できるよう，平成 17 年度予算運用方針案を作成した。具体的には，毎年定常的に配分する研究費を減額し，これを財源として特に必要と考えられる研究に重点的に資金が行き渡るような配分方式を定めた。このことにより，個人研究費の適切かつ効率的な執行を図るとともに，競争的な研究環境の整備を図った。
２．財務会計の専門家を取引銀行からの出向で受け入れ，大学会計業務の抜本的な改革に着手した。また，その指導のもと，学内の支出項目を管理データとして整備
し，経営協議会等に有益な新データとして提供した。
３．国立大学法人会計の特色を活かし，建物新営設備費を年度を越えて支出することで，大学移転後状況に合わせた適切な予算執行を可能にした。また，個人研究費の使用について，研究費の学内配分を工夫し，実質的に年度を繰り越して使用できるような弾力的運用方法を企画し，平成 17 年度の予算運用方針に盛り込んだ。
４．公用車の廃止（年間約 600 万円の節約 ），タクシー利用の抑制（約 100 万円の節約 ），職員ボランティアによる学内清掃活動（約 40 万円の節約）など管理的経費の削減に努めることで，職員のコスト意識の改革に努めた。
５．キャンパス移転を円滑に行うため，タスクフォース等移転に必要な体制を構築
し，計画的に取り組んだ。当初の見込みより早く移転を完了させることができ，仮校舎継続賃借料の節約につなげた。

‑ 28 ‑

政策研究大学院大学

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

中

内部評価および外部の有識者による評価を，恒常的に実施し，その結果を教育研究・管理運営の改善に資するよう，システムとして運営する。

期
目
標

中期計画
○

○

○

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

採用後８年ごとの教員評価シ ○ 任用後８年ごとの教員業績評
ステムについて，検討・企画・価（第１回が平成１８年度に実導入を進める。
施予定）については，学長企画 Ⅳ室を中心に検討し，１６年度中に，具体的な実施の方法，審査の基準等について方針をまとめる。

○

内外の政策研究の専門家によ ○ 自己点検・評価のほか，内外
る外部評価を実施することとの政策研究の専門家による外部し，早急に具体の計画を立案し ， 評価について，学長企画室を中導入を図る。評価結果を公表す
心に，評価システムの構築につ Ⅳるとともに，それを大学運営のいて検討する。
改善に反映させる。
また，国立大学法人評価委員
会，大学評価・学位授与機構による第３者評価についても，適切かつ機動的に対応できるように，学長企画室を中心に方策を
検討する。

○

国立大学法人評価委員会，大学評価・学位授与機構が行う第三者評価に適切かつ機動的に対応できるように学内の組織を整
備する。

○

○

教員の個人研究費配分について，職務内容・実績等に応じて加算配分する新たな方式を研究
教育評議会で検討する。

教員個人の業績評価については，学長企画室において基本的枠組みを定めた。更に，米国大学における，教員業績評価の実施方
法，審査基準等について現地調査を行った。

評価制度に精通した外部コンサルタントを活用し，より説得力のある評価基準を検討し，それらをもとに研究教育や業務運営に関しての試行的な評価を実施した。具体的には，評価フレーム，
評価指標の考案及び実績報告書の作成補助などの業務を委託・実施した。
また，外部評価制度の導入に関しては，経営協議会委員などの本学に精通した学外有識者に委員委嘱して効率的で厳格な外部評
価のしくみを本学独自に構築する方針を定めた。

○

ウェ
イト

2

2

16年度は年度計画なし。

一層重点的かつ効率的な配分となるように，個人研究費配分方
式を見直した。

Ⅲ2‑ 29 ‑

政策研究大学院大学
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕
研究教育の質の向上を図るため，任用後８年ごとの教員業績評価を重要であると考えた。同様に自己点検評価
を初めとする各種評価を重要であると考えた。
競争的な研究環境を促進するうえで，個人研究費の配分方法を見直すことが重要と考えた。

‑ 30 ‑

6

政策研究大学院大学Ⅳ２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標

中社会への説明責任を果たすため，大学の研究･教育に関する情報を積極的に発信する。

期
目
標

中期計画
○

○

年度計画

進行

判断理由（実施状況等）

状況

教員個人から活動業績につ ○ 大学紹介のための冊子・パン
いて詳細な報告を受け，デー
フレットについて，記載項目・
タ・ベース化し，ウェブサイ
内容を常に見直すとともに，最 Ⅳ
ト・報告書を通じ，社会に広新の内容になるよう改訂に努力
く情報公開する方式を迅速化する。
するなど改善を図るとともに， ○ リサーチユニットおよび個人
今後，教育プログラムなどにの研究活動の報告書，ホームペ
ついても報告の対象を拡充すージでの報告を，迅速に行うよる。
う，事務の改善を図る。
Ⅳ○

本学の優れた研究成果，最 ○ 個 人 の 研 究 成 果 の 公 表 と し新の情報を恒常的に発信するて，論文概要などの研究成果をため，大学として各教員に対掲載することができるよう，ホ
して研究成果をデータベース
ームページの構成を工夫する。
化することを奨励し，ウェブ
サイト上など社会に公開する場を設定していく。

○○

大学概要について，最新情報の掲載及び迅速な発行に努めた。
各プログラムにおいても独自にパンフレットを作成し，より詳細な情報提供に努めた。

リサーチ・ユニット及び個人研究活動報告書について，迅速な編集作業を行い，15 年度に比較して約 3 ヶ月早く報告書として取りまとめ，発行した。同時にホームページへの掲載も行った。

イト

１

○

２

教員，
プロジェクト単位で個別ホームページを作成できるよう，
ウェブサーバの整備を行った。また，企画課職員が教員に対して個別にホームページ作成支援を行い，今年度，14 名がホームペ ２
ージの開設を行った。

Ⅳ

政策関連のジャーナリストなどとの懇談会を継続的に開催 Ⅲ
し，本学の教育研究の状況を情報発信するとともに，彼らからの意見も踏まえ本学の活動の見直しを行うように努力する

ウェ○

政策関連ジャーナリストについては，懇談会の参加者を決定し，具体的な日程調整が進んでいる。
1

ウェイト小計6

ウェイト総計12‑ 31 ‑

政策研究大学院大学〔ウェイト付けの理由〕
研究機関として，リサーチユニット及び個人の研究活動実績の取りまとめ及び公表は特に重要であると考えた。
また，各教員が研究実績を自由に積極的に発信していくインフラを整備することも同様に重要と考えた。

‑ 32 ‑

政策研究大学院大学

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

１．教員の業績評価について，基本的な検討方針を議論するとともに，米国の有力大学における教員業績評価の在り方等について現地調査を行った。今後この調査結果を受け特色ある評価制度の構築に着手する。

‑ 33 ‑

政策研究大学院大学
Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

中期
目

本学の教育研究遂行上の使命が確実に達成されるよう，新キャンパスでの施設設備，その運営システムの稼働に関し，必要な整備を行う。
PFI 事業を着実に遂行する。
新キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し，校地・校舎については，民間活力を活用するなどして ，
効率的で合理的な整備・活用について検討する。

標

中期計画
○

年度計画

六本木新キャンパスの建物建 ○ 六本木キャンパスの整備を着
築，施設設備の維持管理を PFI
実に進めるとともに，平成 16
事業方式により適切に実施す
年度末の移転を円滑に行う。
る。

進行

判断理由（実施状況等）

状況

Ⅳ

イト

○ PFI 事業によるキャンパス新築工事は順調に進展し， 2 月に完成した。移転にあたっては，事務局に移転業務担当職員を配置し，タスクフォースを組むなどして，物品調達，学内調整等を適切に 5行った。

○

PFI 事業のモニタリングの実
績･結果を集積し，最適な方法を確立する。

○

16年度は年度計画なし。

○

PFI 事業の実施に必要な財源を施設費補助金及び運営費交付金において別紙のとおり確保する。

○

16年度は年度計画なし。

○

1 日 24 時間，年間 365 日の ○ IT ネットワークシステムを活動が可能となるよう， IT ネ
始め，移転に伴って必要となる
ットワークシステムを取り入れ基盤的な施設・設備・装置につたキャンパス管理システムを構いては，遺漏なく整備できるよ Ⅳ
築し，実現する。
う，必要な財源を確保すること。

○

中長期でのキャンパス利活用の方針・計画を検討する。

○

○

ウェ

キャンパスの移転に合わせ，既存システムの移設と拡張工事をトラブルなく実施し完了した。
3

16年度は年度計画なし。

ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕
新キャンパスへの移転は大学運営上必須であり，特に重要な課題として集中的に実施したため。

‑ 34 ‑

8

政策研究大学院大学

Ⅴ２

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

中

災害や犯罪などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。

期
目
標

中期計画

進行

年度計画

判断理由（実施状況等）

状況○

防災・防犯に必要な，施設設備面での措置を計画通りに行
う。

○

○

キャンパスのオープンな運営 ○ キャンパスのオープンな運営を支えるため，管理システムに（1 日 24 時間・ 1 年 365 日）
最新の IT 技術を導入するととを実現しつつ，同時に，安全管
もに，防災など危機管理の体制
理に万全を期するため， IT 最充実を図る。
新技術の導入，危機管理体制の整備を図る。

○○

学生および教職員に対して継続的に安全管理教育を実施す
る。

〔

ウ

ェ

イ

ト

Ⅳ

け

の

理

由

イト

16年度は年度計画なし。

キャンパスの安全管理については，部外者の外部からの進入に対して高いセキュリティーレベルを維持しつつも，ライセンスを与えられた内部関係者が利用しやすいシステムとすべく，人的警
備と機械警備の併用，防災センターにおける 24 時間全館集中警
備， IC ゲートによる入館制限等を決定した。

○

付

ウェ

1

16年度は年度計画なし。

ウェイト小計1

ウェイト総計9〕‑ 35 ‑

政策研究大学院大学

Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

１．六本木新キャンパスへの移転を予定以上に順調に実施した。

‑ 36 ‑

政策研究大学院大学

Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

短※

財務諸表及び決算報告書を参照

期

借

入

金

中
１

２

の

期

限

計

度

額

画

年

短期借入金の限度額
7億円

１

度

計

画

短期借入金の限度額
7億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想
緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想
定される。
定される。

Ⅷ 重 要 財 産 を 譲 渡 し ， 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期

計

画

年

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし

Ⅸ

剰

余

金

中

の

期

計

使

度

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし

該当なし

途

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

‑ 37 ‑

該当なし

政策研究大学院大学

Ⅹ

そ

の

他

１

中

施設・設備の内容

施設・設備に関する計画

期

計

画

予定額（百万円）

政策研究大学院大学 総額（六本木）校舎（PFI）

3,156

年

財

源

施設整備費補助金（3,156 ）船舶建造費補助金
（ 0
）
長期借入金
（ 0
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 0）

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）

政策研究大学院大学 総額（六本木 ）校舎（PFI）

639

（注１）
(注２)

○

画

計画の実施状況等‑ 38 ‑

実

財

源

施設整備費補助金（ 639 ）
船舶建造費補助金
（ 0
）
長期借入金
（ 0
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 0）

施設・設備の内容績

決定額（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（PFI）

639

政策研究大学院大学（六本木）校舎（営
繕事業）

27

財

源

施設整備費補助金（ 666）
船舶建造費補助金
（ 0
）
長期借入金
（ 0
）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（ 0）

政策研究大学院大学

Ⅹ

そ

の

他

２

中

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、立法府等の ○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ行政府、立法府等の 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」3
関係機関との研究・人事交流を促進するための環境整備を図る。
関係機関との研究・人事交流を促進するための環境整備を図る。
P20，21参照○職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。
○職員の能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与える。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
８，７３２百万円（参考１）平成１６年度の常勤職員数（任期付職員を除く）107 人（退職手当は除く）
また、任期付職員数の見込みを 13 人とする。
（参考２）平成１６年度の人件費見込み
１，３５０百万円（退職手当は除く）

績
人事の適正化に関する目標（参考）
平成１６年度
（１）

常勤職員数

８６人

（２）

任期付職員数

１１人（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

1,096百万円②

経常収益に対する人件費の割合

43.3％

③

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数‑ 39 ‑

1,096百万円
46.8％

40時間00分

政策研究大学院大学○

別表 （ 学部の学科 、研究科の専攻等 ）

在学生数

単位充足率

×平均取得単位数

＝

収容定員

収容数

(a)
政策研究科
うち

○

３１７人
修士課程
博士課程

２４０人
７７人

３１７
２４０
７７

(名）
２３０
１９１
３９

(b)/(a)×100
（％）
７２
７９
５０

・収容定員と収容数に差がある理由について

本学では、修士課程を１年で修了可能なプログラムとして運用しており、原則的に学生は１年しか在学しない。
本学で、１年で修了可能なプログラムを提供している理由は、①特に優秀な公務員・実務家ほど 、長期に職場を離れることが困難な現状にあり 、これを打開し 、
これらの人々に現職のまま大学院教育を受ける機会を提供できること。
②短期間で優秀な職員の能力向上が可能となり、また、派遣に要する時間的・金銭的コストが半分となるなど、社会的な効用が極めて大きいことである。
１年制であっても、２年制と遜色のない高いレベルの研究教育活動が展開されている。これを可能にしているのは、４学期制を採用していることである。この制度の下では、当然夏期にも休みなく講義が行われる。また、一般的な学期より短い学期内に多くの科目を学ぶため、週末及び夜間も勉学に充て一年間集中して勉強する。一方で、講義内容の水準は高く、４学期制に対応する多数の講義を提供するため、教員の負担も大きい。
この結果１年制であっても、平成１６年度９８．３％の学位授与率を達成し、高い教育成果を確保している。
このような活発な教育活動を行っている１年制の修士課程の真の教育活動状況を示す指標として
は、収容定員充足率は適当ではない。２年課程としての収容定員に対しては、当然在学者比率が小さくなる一方で 、夏休みを返上してまで多くの単位数を投入している実体が反映されないことから 、
１年制と２年制の修士課程の教育活動状況を意味のある形で比較できないためである 。したがって 、
本研究科のように１年制の修士課程の活動状況を示す指標としては、次に定義する単位充足率がより正しく示すといえよう。

＝

=

106

（％）

240 × 30

また、博士課程については、平成 14 年４月より受入を開始し、入学定員を上回る応募があるものの、博士課程にふさわしい水準を確立するため、特に課程発足の時期にあたり、厳正な選抜を心掛け、入学者を抑制的に許可してきている。

計画の実施状況等

単位充足率

× 100

定員充足率

(b)
(名)

× 40

× 100=
収容定員数×修了要件単位数

学部の学科、研究科の専攻等名

191

年間総取得単位数/年間総所定単位数

これは 、「収容定員数に応じる修了要件単位数」に対して「在学する学生の年間総取得単位数」の割合を求めたもので、全体の学生について必要とされる取得単位数がどれくらい充足されているかを見ることができる。これを本学について算定すると次のようになる。
- 40 -