参考資料

こども未来戦略における主な施策等について

児童手当の抜本的拡充
見直しの内容・次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する。このため、所得制限を撤廃し、全員を本則給付とするとともに、支給期間について高校生年代まで延長する。多子加算については、こども３人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、こども３人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第３子以降３万円とする（※）。
・これら、児童手当の抜本的拡充のための所要の法案を次期通常国会に提出し、2024年10月から実施する。その際、支払月を年３回か
ら隔月（偶数月）の年６回とし、拡充後の初回支給を2024年12月とする。
※多子加算のカウント方法について、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末までの上の子について、親等に経済的負担がある場合をカウント対象とし、自治体の事務負担に配慮した簡素な方法で確認することとする。

現行制度と抜本的拡充後の制度の概要
拡充前（令和６年９月分まで）

拡充後（令和６年10月分以降） ※法案（検討中）の内容

支給対象

中学校修了までの国内に住所を有する児童(15歳到達後の最初の年度末まで)

高校生年代までの国内に住所を有する児童(18歳到達後の最初の年度末まで)

所得制限

所得限度額：960万円未満（年収ベース、夫婦とこども２人）※年収1,200万円以上の者は支給対象外

所得制限なし手当月額• ３歳未満
一律： 15,000円• ３歳～小学校修了まで第１子、第２子：10,000円 第３子以降：15,000円• 中学生
一律： 10,000円• 所得制限以上 一律： 5,000円（当分の間の特例給付）受給資格者• 監護生計要件を満たす父母等• 児童が施設に入所している場合は施設の設置者等実施主体

市区町村(法定受託事務)

支払期月• ３歳未満第１子、第２子：15,000円 第３子以降：30,000円• ３歳～高校生年代
第１子、第２子：10,000円 第３子以降：30,000円
同左※公務員は所属庁で実施

同左

３回（2月，6月，10月）（各前月までの４カ月分を支払）
３歳
未満

費用負担
３歳
以降

被用者
児童手当 事業主 7/15 国 16/45 地方
8/45
特例給付
（所得制限
国 2/3
地方 1/3
以上）
児童手当
国 2/3
地方 1/3
特例給付
（所得制限
以上）

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

６回（偶数月）（各前月までの２カ月分を支払）

公務員

非被用者
地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

国 2/3

地方 1/3

所属庁
10/10

被用者
３歳
未満
３歳
以降

所属庁
10/10

支援納付金（※）
3/5

支援納付金
1/3

国 4/9

公務員

非被用者
事業主
2/5

地方
2/9

支援納付金
3/5
支援納付金
1/3

国 4/15

国 4/9

地方
2/15

地方
2/9

所属庁
10/10
所属庁
10/10

※こども・子育て支援金制度（仮称）の創設等に関する法案を次期通常国会に提出予定。支援納付金の収納が満年度化するまでの間、つなぎとしてこども・子育て支援特例公債を発行。

1

出産・子育て応援交付金の制度化について検討・見直しの方向性〇 令和４年度第二次補正予算で創設された「出産・子育て応援交付金」について、
・ 経済的支援（10万円）は、子ども・子育て支援法の新たな個人給付（妊婦のための支援給付（仮称）（５万円＋妊娠したこどもの人数×５万円の給付金の支給））を創設する。
・「伴走型相談支援」は、児童福祉法の新たな相談支援事業を創設する。
〇 その上で、市町村は、妊婦のための支援給付（仮称）と伴走型相談支援等の支援を効果的に組み合わせて行うこと
を子ども・子育て支援法に規定。

制度化後のイメージ
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊婦のための支援給付（仮称）の一体的実施
妊娠期

妊娠期

（妊娠8～10週前後）（妊娠32～34週前後）

面談
（＊1）

給付
申請

【実施主体】 こども家庭センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託可）(＊1)子育てガイドを一緒に確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等※ 継続的に実施

出産・産後

面談

面談

（＊２）

（＊3）

給付
の届出

産後の育児期
随時の子育て関連イベント等の情報発信・相談受付対応の継続実施

伴走型相談支援
身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる仲間作
りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や保育園入園手続きの紹介 等

・ 妊娠届出時（5万円給付）・出生届出時（妊娠したこどもの人数×５万円給付）
・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）※

給付金の支払方法については、紛争の未然防止や事務の確実かつ効率的な実施の観点から、現金など支給金額を外形的に担保できる方法とすることを検討。
この場合においても、給付金を確実に妊娠・出産・こども・子育て支援に充てていただけるよう、市町村において、希望者が支給された給付金を妊娠・出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減のクーポン等で受け取れるようにすることは可能。国としても、好事例の周知や事務費の支援などにより引き続き後押し。 2

教育訓練給付の拡充
現状・課題○

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講･修了した場合にその費用の一部を支給すること（教育訓練給付）を通じて、労働者の学び直し等を支援している。
○ 個人の主体的なリ･スキリング等への直接支援をより一層、強化、推進するとともに、その教育訓練の効果（賃金上昇や再就職等）を高めていく必要がある。

見直し内容
○

専門実践教育訓練給付金（中長期的キャリア形成に資する専門的･実践的な教育訓練講座を対象）について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合には、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80%）を追加で支給する。
○ 特定一般教育訓練給付金（速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練講座を対象）について、資格取得し、就職等した場合には、受講費用の10％（合計50%）を追加で支給する。
【参考】現行の対象資格・講座の例

〈改正後〉

〈改正前〉

専門実践教育訓練給付金

専門実践

特定一般

本体給付

50%

40%

ー

追加給付①
(資格取得等)

20%10％・医療・社会福祉・保健衛生関係の専門資格（看護師、介護福祉士等）・デジタル関連技術の習得講座（データサイエン
ティスト養成コース等）
・専門職大学院 等

ー

ー

追加給付②
(賃金上昇)

10％ー

特定一般教育訓練給付金

70%

40％

最大給付率

80%

50％

専門実践

特定一般

本体給付

50%

40%

追加給付①
(資格取得等)20%

追加給付②(賃金上昇)
最大給付率

・運転免許関係（大型自動車第一種免許等）
・医療・社会福祉・保健衛生関係の講座（介護職員初任者研修等） 等

3

教育訓練中の生活を支えるための給付と融資制度の創設
現状・課題○

労働者が自発的に、教育訓練に専念するために仕事から離れる場合に、その訓練期間中の生活費を支援する仕組みがない。
また、雇用保険の被保険者ではない者が、公共職業訓練等以外の教育訓練を自発的に受けるための費用や生活費を支援する
仕組みがない。
○ 労働者の主体的な能力開発をより一層支援する観点からは、離職者等を含め、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにする必要がある。

見直し内容
○

雇用保険被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇給付金を創設する。
○ 雇用保険の被保険者ではない者を対象に、教育訓練費用や生活費を対象とする融資制度を創設する。

教育訓練休暇給付金

新たな融資制度対象者

雇用保険被保険者

雇用保険被保険者以外の者

支給要件

・教育訓練のための休暇を取得すること。
・被保険者期間が５年以上あること。

対象者（雇用保険の適用がない雇用労働者や離職者、雇用保険の受給が終了した離職者、雇用されることを目指すフリーランス等など）

融資対象

教育訓練費用及び生活費

給付内容・離職した場合に支給される基本手当の額と同じ。
・給付日数は、被保険者期間に応じて90日、120日、150日のいずれか。

融資内容

貸付上限：240万円（年間）（最大２年間）
利率：年２％(現時点での想定)

その他

教育訓練修了後に賃金が上昇した場合は残債務の一部を免除する。
4

「加速化プラン」による施策の充実 【多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化】
高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、2025 年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する。

課題

目指す姿

加速化プランでの対応

高等教育費支援の大幅拡充◆ 子育てや教育にお金がかかりすぎる
ことから、理想の子供の数を断念。
特に、大学など高等教育の費用の負担が重い◆ これは理想の子供の数が３人以上の夫婦で顕著●多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化（所得制限なし）➢ 多子世帯の学生等については、大学・短大・高専 （4・5年生）・専門学校の授業料・入学金を所得制限を設けず無償化＊現行制度同様、授業料支援上限は、大学の場合、国公立約54万円、私立約70万円（大学以外も校種・設置者ごとに設定）➢２０２５（令和７）年度から実施

多子世帯であっても、経済状況にかかわらず、こどもを大学等に進学させられるようになり、理想のこどもの数を持てるようになる＊多子世帯：扶養される子供が３人以上の世帯（扶養する子供が３人以上いる間は第１子から無償の対象）

現授
金業
の料
支減
援免
以
外
の

約800万円
▼

全額支援
2/3支援

【給付型奨学金】

1/3支援

1/4（多子）

貸与型奨学金（無利子）

約1100万円▼

貸与型奨学金（有利子）◀ 授業料支援の上限

現行制度と同様、国公立大学：約54万円
私立大学：約70万円（入学金は国公立約28万円、私立約26 万円）(大学以外も校種・設置者ごとに設定)

授

全額支援

業
料
等

多子世帯

全額支援

免

【 現 行 制 度 】
年収目安【R7 拡充 】

2/3支援減

約270万円

約300万円

1/3支援

1/4支援等
多子世帯・理工農系【R6拡充】

約380万円

約600万円

所得制限無し5全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～検討の方向性○ 現行の幼児教育・保育給付とは別に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。
○ 2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体においてこども誰でも通園制度（仮称）を実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出する。

制度の意義
○
○
○
○
○

こどもが家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会
孤立感や不安感を抱える保護者の負担感の軽減
保育者からこどもの良いところや成長等を伝えられることで、こどもと保護者の関係性にも良い効果
給付制度とすることで制度利用のアクセスが向上
利用状況を自治体が把握でき支援が必要な家庭の把握などにつながる【本格実施に向けたスケジュール】
令和５年度～○ 制度の本格実施を見据えた試行的事業（※）
・150自治体程度を想定
・補助基準上一人当たり「月10時間」を上限

令和７年度○ 法律上制度化し、実施自治体数を拡充
・法律の地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけ（※）補正予算で前倒しし、今年度中の開始も可能となるよう支援【子ども・子育て支援法等の改正イメージ（次期通常国会に提出予定）】
○
○

令和８年度
○ 法律に基づく新たな給付制度

・全自治体で実施（※）
・国が定める月一定時間までの利用枠（※）人材確保などの課題があり、令和８年度から国が定める月
一定時間の利用可能枠での実施が難しい自治体においては、国が定める月一定時間の利用可能枠の範囲内で利用可能枠を設定することを可能とする経過措置を設ける。
（令和８・９年度の２年間の経過措置）

現行の「子どものための教育・保育給付」とは別に、新たに「○○給付」を創設する。
利用対象者は、満３歳未満で保育所等に通っていないこども（※）とし、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能。

（※）０歳６か月までは制度として伴走型相談支援事業等があることや 、多くの事業所で０歳６か月以前から通園の対象とするということはこどもの安全を確保できるのか十分留意が必要になるなどの課題があり、０歳６か月から満３歳未満を基本的に想定。

○

本制度を行う事業所について、市町村による指定（認可・確認）の仕組み、市町村による指導監査、勧告等を設けることとする。

等6

「こども未来戦略」を踏まえた職員配置基準の改善について
令和６年度の対応【公定価格上の加算措置】※告示を改正【最低基準等の改正】※内閣府令等を改正○ 新たに「４・５歳児配置改善加算」を措置する。

○ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等を改正し、４・５歳児の職員配置基準を改善する。

○ 30：１の配置に要する経費と、25：１の配置に要する経費との差額に相当する金額を加算する。

※

チーム保育推進加算やチーム保育加配加算を取得している施設では、既に25：１以上の手厚い配置を実現可能としているため、引き続き、当該加算のみを適用することとする。
※ チーム保育推進加算は、主に３～５歳児について複数の保育士による体制を構築するための加算であり、令和５年
度には、先んじて４・５歳児の配置改善を進めるため、大規模な保育所について、配置人数の充実（１人⇒２人）を行っている。

○ 人材確保に困難を抱える保育の現場に、混乱が生じないよう、当分の間は、従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を設ける。
年齢

従前の基準

新たな基準

４・５歳児

３０：１

２５：１

※

３歳児については、平成27年度より「３歳児配置改善加算」を措置している。（令和４年度の加算取得率：約90％）※ ３歳児についても、４・５歳児と同様に最低基準等の改正（20：１→15：１）を行う。

令和７年度以降の対応○

１歳児については、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に、６対１から５対１への改善を進める。
7

「加速化プラン」における支援強化【貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児】 全体概要版
貧困・ひとり親、児童虐待防止、障害児・医療的ケア児への支援を強化・拡充し、多様なニーズを持つこどもを含め、すべてのこどもと家庭に対する包括的な支援体制を構築＜課題＞

こどもの貧困対策＜加速化プランでの対応＞◆ ひとり親家庭等のこどもの大学等進学率が低い●こどもの学習支援・生活支援の強化◆ ひとり親の手当が減ったり止まったりすることが心配で、働き控えを考える人がいる。多子ひとり親世帯は、特に生活に困窮●児童扶養手当の拡充➢ 所得制限の見直し✓ 満額を受給できる所得 年収160万円 → 190万円➢ 地域で学習をサポートする場を増やし、新たに、こどもの大学受験料等を補助✓ 所得に応じた一部額を受給できる所得 年収365万円 → 385万円➢ 多子加算の増額（第３子以降の額を第２子と同額に）◆ 手当が止まると、手当と連動した支援策からも外れてしまう

児童虐待防止＜目指す姿＞

こどもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こどもの生活・学習支援を強化するとともに、ひとり親家庭への経済的支援、就業支援、養育費確保支援を多面的に強化。

●児童扶養手当の受給に連動した支援策の要件緩和➢所得が上がって手当の受給対象から外れた場合は、給付金や貸付が利用できな
かったが、1年間をめどに利用可能に

経済的な状況にかかわらず、大学等への進学に向けてチャ
レンジ出来る
働き控えに対応し、児童扶養手当が自立を下支えする多子のひとり親家庭の生活が安定する

包括的な相談支援体制を構築・強化し、虐待防止の取組みを強化。こども・若者視点での新たなニーズに応じたアウトリーチ型支援などを強化◆ こども・若者が自分の意思で選択できる支援が少ない◆ 相談対応件数の増加を踏まえ、迅速・的確な対応が可能となる体制の整備が必要●虐待等で家庭等から孤立したこども・若者のための安全な居場所（こども若者シェルター）を確保し、相談支援等を実施●学生等に対して、食事や相談支援を行うアウトリーチ支援

困難を抱えるこども・若者が自ら選択しながら活用できる
支援も用意●児童相談所の職員体制強化と業務効率化（ICT化等）の推進

児童虐待等への相談支援を確実に行う人材の確保・育成等を行い、こどもと家庭を支援

障害児支援・医療的ケア児

こどもと家族に寄り添いながら、個々の特性や状況に応じた質の高い支援を提供するとともに、地域社会への参加・包摂（インクルージョン）を推進◆ こどもの育ちに不安、どこで誰に相談すればよいかわからない、
支援につながれない◆ 障害があっても、みんなといっ
しょに遊び、学びたい●早期からの切れ目のない支援とインクルージョンの推進➢乳幼児健診、親子教室、保育所などの身近な機会・場所での発達相談を充実➢児童発達支援センターによる専門人材の巡回支援や看護師等の配置促進により、保育所等の受入体制を強化

様々な機会・場所での「気づき」を、専門的支援に早くつなげる
地域の様々な場で、ともに過ごし・育つことができる◆ 成長に応じて補装具を頻繁に買い替えられない（経済的な負担が大きい）●こどもの補装具費支給制度の所得制限の撤廃

こどもの成長にあった補装具を使うことができる➢障害児の日常生活と成長に欠かせない補装具費支給制度の所得制限を撤廃

8

「加速化プラン」による施策の充実 【貧困】
こどもの貧困（食事、学び等）を解消 し、貧困の連鎖を断ち切るため、こど もの学習支援 、生活支援を強化。
子育てと仕事を1人で担わざるを得ない、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応するため、児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化する。
課題

加速化プランでの対応

目指す姿

こどもの貧困対策◆ ひとり親家庭等のこどもの大学等
進学率が低いひとり親世帯65.3％（子育て世帯83.8％）◆ 食料が買えなかったことがある、頼れる人がいないという子育て家庭がある
ひとり親世帯34.9％
子育て世帯16.9％●こどもの学習支援・生活支援の強化➢ 地域で学習をサポートする場を増やし、新たに、こどもの大学受
験料等の補助を開始●こどもの生活支援の強化➢ こども食堂や学び体験などの場を増やす➢ アウトリーチ型の訪問支援の展開（宅食・おむつ）

経済的な状況にかかわらず、大学等への進学に向けてチャレンジ出来る
食事や生活に困ったときに頼れる場所が身近にあり、必要な支援が受けられる

ひとり親家庭への支援◆ ひとり親の就業率は9割近く、母子世帯の母の正規雇用割合も上昇しているが、所得が低い。

●ひとり親の就業支援・自立支援の強化➢ 資格取得を目指すひとり親家庭に対する給付金の対象資格の拡◆ ひとり親の就労収入は上昇しているが、手当が減ったり止まったりすることが心配で、働き控えを考える人がいる●児童扶養手当の拡充➢ 所得制限の見直し✓満額を受給できる所得 年収160万円 → 190万円

母子世帯の母の年収中央値
208万円（平成28年）→ 240万円（令和3年）◆ 多子ひとり親世帯は、特に生活に困窮

大・給付割合の拡充✓所得に応じた一部額を受給できる所得 年収365万円 → 385万円➢ 多子加算の増額✓第３子以降の額（6,250円）を第２子と同額（10,420円）に増額＊R5年度の額。額は物価スライドによって変化。

◆ 手当が止まると、手当と連動した支援策からも外れてしまう◆ 養育費の受領率は、母子世帯の3割弱
で非常に低い●児童扶養手当の受給に連動した支援策の要件緩和➢所得が上がって手当の受給対象から外れた場合は、給付金や貸付が利用できなかったが、1年間をめどに利用可能に●養育費確保支援の強化➢養育費の取り決め等の相談にのる弁護士報酬への補助

手に職をつけて、安定的な収入を得られる働き控えに対応し、児童扶養手当が自立を下支えする
多子のひとり親家庭の生活が安定する

養育費をしっかりと受け取れるひとり親家庭を増やす

9

「加速化プラン」による施策の充実 【児童虐待防止】
包括的な相談支援体制の構築などの体制整備を着実に実施するとともに、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援やアウトリーチ型支援などを強化する。
課題

加速化プランでの対応

目指す姿

虐待の未然防止（プッシュ型・アウトリーチ型支援の強化）◆ どこに相談したらよいか分からない、
相談したいけど躊躇してしまう◆ 子育てをする中での困難や、予期せぬ妊娠をした方などに対応する支援
策が少ない●市町村の「こども家庭センター」の全国展開➢ 母子保健と児童福祉の一体的な相談支援機関（こども家庭センター）で必要な支援につなげる➢ こども家庭センターに学校や保育所等との「つなぎ役」を配置

待ちの姿勢から、予防的な関わりを強化し、子育て家
庭やこども自身からのＳＯＳを早期に把握・支援を届ける●子育てに困難を抱えるこどもや家庭へのアウトリーチ支援➢子育てに困難を抱える家庭を訪問し、宅食などを通じて、支援につなげる➢困難な状況にある妊産婦への包括的な支援（一時的な居住支援、食事の提供、相談・助言等）の実施

支援の方法や種類を増やし、個々の困りごとに直接、手が届く支援を行う

こども・若者視点からの新たなニーズへの対応◆ こども・若者が自分の意思で選択できる支援が少ない●虐待等で家庭等から孤立したこども・若者のための安全な居場所（こども若者シェルター）を確保し、相談支援等を実施●虐待・貧困等に苦しむ学生等に対して、食事や相談支援を行うアウトリーチ支援の実施◆ 相談対応件数の増加を踏まえ、迅速・的確な対応が可能となる体制の整備が必要

児童虐待への支援現場の体制強化●児童相談所の職員体制強化と業務効率化（ICT化等）の推進

困難を抱えるこども・若者が自ら選択しながら活用できる支援も用意
児童虐待等への相談支援を確実に行う人材の確保・育成等を行い、こどもと家庭をしっかりと支援

虐待等を受けたこどもの生活環境等の整備◆ 一時保護や施設入所後も、こどもがより家庭的な環境で生活できること
が重要●一時保護施設や児童養護施設等の環境改善➢人員体制の充実やユニットケアの推進、学習支援の強化●家庭養育環境を確保するための里親委託等を推進➢里親等支援や養子縁組支援の体制強化◆ 自立に向けたきめ細かな支援が必要●支援につながってこなかった虐待経験を持つ若者等への支援➢相互交流や情報提供、相談・助言、一時的な居住支援等の実施

こども・若者が個々の状況に応じて健やかに生活できる環境や、自立に向けたサポートを受けられる体制を整備

10

「加速化プラン」による施策の充実【障害児・医療的ケア児】

障害児と医療的ケア児への支援を強化し、障害の有無にかかわらず、すべてのこどもが地域で安心して共に育ち暮らすことができる包摂的な社会づくりを強力に進める。
課題

目指す姿

加速化プランでの対応

本人支援・家族支援の充実◆ こどもの育ちに不安、どこで誰に相談すればよいかわからない、支援につながれない◆ 専門的な発達支援を受けたい●早期からの切れ目のない支援の推進➢乳幼児健診、親子教室、保育所などの身近な機会・場所での発達相談を充実➢支援人材の育成促進により地域の障害児支援事業所の支援技術

様々な機会・場所での「気づき」を、専門的支援に早くつ

なげる

を向上

◆ 医療的ケアの必要なこどもを預かってくれる場所が少ない●医療的ケア児等の預かり環境の整備◆ 成長に応じて補装具を頻繁に買い替えられない（経済的な負担が大きい）●こどもの補装具費支給制度の所得制限の撤廃➢医療的ケア児や重度心身障害児を一時的に預かる環境を整備➢障害のあるこどもの日常生活と成長に欠かせない
補装具費支給制度の所得制限を撤廃

休息やきょうだいと過ごす
時間が確保される

こどもの成長にあった補装具を使うことができる

地域社会の参加・包摂（インクルージョン）の推進●障害児・医療的ケア児の地域での受入環境の整備◆ 障害があっても、みんなといっしょに遊び、学びたい◆ いろいろなイベントにも参加したい➢児童発達支援センターによる専門人材の巡回支援や看護師等の配置促進により、保育所等の受入体制を強化➢習い事や地域のイベントなどに専門人材を派遣し、様々な場で保育所、習いごと、イベントな
どの地域の様々な場で、ともに過ごし・育つことができるの受入環境の整備を促進

地域の支援体制の強化◆ 住んでいる地域で支援に差がある（隣の地域で受けられる支援が自分の地域では受けられない）●児童発達支援センター等の強化➢地域の障害児支援の中核となる児童発達支援センターや医療的ケア児支援センター等の体制や支援機能を強化

全国どの地域でも、必要な支援が受けられ、ともに育ち暮らせる社会を実現

11育児休業の取得促進について（一般事業主行動計画の仕組みの見直し）：見直しの内容：現行の措置義務

国
市町村・都道府県行動計画策定指針（第7条）

国において地方公共団体及び事業主が行動計画を策定する際の指針を策定。

地方公共団体行動計画の策定（任意）認定基準（省令事項）

事業主①企業等（一般事業主）：行動計画の策定、認定制度
常時雇用労働者101人以上：義務
常時雇用労働者100人以下：努力義務

自主的な行動計画の策定

都道府県労働局への届出・事業主による公表、実施

計画の仕組みの見直し■育児休業取得率の基準を引上げ■時間外労働の基準の引上げ（育児世代に注目した基準も追加）■男性の育児休業取得期間の延伸のための基準を追加

計画終了・
目標達成

基準を
満たした場合厚生労働大臣による認定■PDCAサイクルの確立
育児休業取得状況や労働時間の状況を把握し、改善すべき事情を分析した上で、分析結果を勘案して新たな行動計画を策定又は変更■「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」を目指す観点から、以下の見直しを実施➢ 数値目標の設定を義務付け（育児休業の取得状況、労働時間の状況）※男性の育児休業等取得率、フルタイム労働者の各月の時間外・休日労働時間➢ 行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、例えば以下のような内容を示す（指針）・両立支援制度利用時の業務の分担や業務の代替要員確保に関する企業の方針
・育休後に復帰するポジションに関する納得感の向上に向けた取組に関すること・育児休業取得者や短時間勤務制度利用者、その周囲の労働者に対するマネジメントや評価に関すること・育児に必要な時間帯や勤務地に対する配慮に関すること・育児中の労働者や育休中の労働者の業務を代替する労働者の心身の健康への配慮(勤務間インターバルの確保に関することを含む) 等②国・地方公共団体の機関（特定事業主）

12

育児休業給付の給付率引上げ
現状・課題
○
○

育児休業を取得した場合、休業開始から通算180日までは賃金の67％（手取りで８割相当）、180日経過後は50％が支給。
若者世代が、希望どおり、結婚、妊娠・出産、子育てを選択できるようにしていくため、夫婦ともに働き、育児を行う「共働き・共育て」を推進する必要があり、特に男性の育児休業取得の更なる促進が求められる。

見直し内容
○

子の出生直後の一定期間以内（男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内）に、被保険者とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得する場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13％相当額を給付し、育児休業給付とあわせて給付率80％（手取りで10割相当）へと引き上げることとする。
※ 配偶者が専業主婦の場合や、ひとり親家庭の場合などには、配偶者の育児休業の取得を求めずに給付率を引き上げる。

○育児休業給付の給付イメージ
出産

育児休業開始
８週間

１歳

28日

１歳２月

180日

１３％

母

給付率2/３

給付率６７％

給付率５０％（出産手当金※)（育児休業給付金）（育児休業給付金）

育児休業開始28日

152日（180日－28日）

１３％

父

給付率
６７％

給付率 80％（手取り10割）

給付率６７％（育児休業給付金）

給付率５０％（育児休業給付金）

出生時育児休業給付金※健康保険等により、産前６週間、産後８週間について、過去12ヶ月における平均標準報酬月額の２/３相当額を支給。

13

育児時短就業給付の創設
現状・課題
○
○

現状では、育児のための短時間勤務制度を選択し、賃金が低下した労働者に対して給付する制度はない。
「共働き・共育て」の推進や、子の出生・育児休業後の労働者の育児とキャリア形成の両立支援の観点から、柔軟な働き方として、時短勤務制度を選択できるようにすることが求められる。

見直し内容
○
○

被保険者が、２歳未満の子を養育するために、時間勤務をしている場合の新たな給付として、育児時短就業給付を創設。
給付率については、休業よりも時短勤務を、時短勤務よりも従前の所定労働時間で勤務することを推進する観点から、時短勤務中に支払われた賃金額の10％とする。

○育児時短就業給付の給付イメージ
時短後の賃金と給付額の合計が時短前の賃金を超えないように給付率を調整

100％

賃
金
＋
給
付
率
（
％
）

給付（賃金×10％）

W：賃金

100％

時短勤務前の賃金に対する比率

14育児休業の取得促進について、育児期の柔軟な働き方の推進
男性の育休取得率の開示義務（常時雇用労働者数
1,000人超→300人超の事業主に拡大）

１歳

出生

２歳

就学

３歳

育児休業、又はそれに準ずる措置

育児休業等

育児目的休暇
始業時刻の変更等（※）

テレワークを努力
義務（３歳になる

短時間勤務制度まで）○1日６時間とする措置。
様々なニーズに対応するため、 1日６
時間を必置とした上で、他の勤務時間も併せて設定することを促す。

育児目的休暇

柔軟な働き方を実現するための措置○事業主は、・始業時刻等の変更
・テレワーク等(10日/月)
・保育施設の設置運営等
・新たな休暇の付与(10日/年)

フルタイムでの柔軟な働き方・短時間勤務制度の中から２以上の制度を選択して措置。

○労使協定により、短時間勤務が困難な業務に従事する労働者を適用除外とする場合の代替措置
テレワーク

・育児休業に関する制度に準じる措置
・始業時刻の変更等（※）

を追加

所定外労働の制限（残業免除）
子の看護休暇

労働者はその中から１つ選べる。
※テレワークと新たな休暇は、原則時間単位で取得可※措置の際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける※３歳になるまでの適切な時期に面談等※心身の健康に配慮(テレワークでの労働時間の適切な把握等)

残業免除（権利）の延長

取得事由の拡大（感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式及び卒園式を追加）、「子の看護等休暇」に名称変更、勤続６か月未満の労働者の労使協定除外の仕組みの廃止

就学以降に延長（小学校３年生まで）

時間外労働の制限（残業制限）（24時間/月、150時間/年を超える時間外労働を禁止）
深夜業の制限：見直しの内容：現行の権利・措置義務※始業時刻の変更等：フレックスタイム制、時差出勤、保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与：現行の努力義務15育児期の柔軟な働き方の推進（個別の意向の聴取と配慮）：見直しの内容

労働者からの妊娠・出産等の申出

３歳になるまでの

出生

適切な時期

：現行の措置義務

３歳就学

育児休業制度の個別周知・意向確認［時期］
本人又は配偶者が妊娠・出産等を申し出たとき［個別周知による周知事項］①育児休業・産後パパ育休に関する制度②育児休業・産後パパ育休の申出先③育児休業給付に関すること④労働者が育児休業期間・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取扱い［意向確認］
・事業主は、育児休業・産後パパ育休の取得意向を確認するために面談等の措置を講じなければならない「柔軟な働き方を実現するための措置」の面談等［時期］
３歳になるまでの適切な時期（加えて、最初の利用時以降にも定期的な面談等を実施することが望ましい（指針））［制度の説明と取得意向の確認］
・事業主は、労働者に対して制度の説明と取得意向を確認するための面談等を行わなければならない

定期的な面談が望ましい（指針）・妊娠・出産等の申出時
・「柔軟な働き方を実現するための措置」に係る面談等
・育児休業からの復職時・短時間勤務制度や「柔軟な働き方を実現するための措置」の利
用期間中などの機を捉え、定期的な面談を行うこと

個別の意向の聴取の時期

個別の意向の聴取と配慮

個別の意向の聴取と配慮［個別の意向の聴取］
・子や家庭の状況により、両立が困難となる場合もあるため、労働者の離職を防ぐ観点から、意向（勤務時間帯や勤務地、両立支援制度の利用期間の希望等）を確認しなければならない［個別の意向の聴取］（同左）［意向の配慮］・意向を確認したあとは、自社の状況に応じ、事業主はその意向に配慮をしなければならない。
例：配置、業務量の調整、両立支援制度の利用期間等の見直し、労働条件の見直しなど［意向の配慮］（同左）

左記のほか、・育児休業後に就業を開始する際・労働者から申出があった際等に、個別の意向を確認することが望ましい（指針）

さらに望ましい対応として、・子に障害がある場合等で希望するときは、短時間勤務制度や子の看護休暇等の利用可能期間を延長すること・ひとり親家庭の場合で希望する
ときは、子の看護休暇等の付与
日数に配慮すること等を示す（指針）16

雇用保険の適用拡大
現状・課題
○

○

週の所定労働時間が20時間以上の労働者が雇用保険法の適用対象になる。

雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティネットを拡げる必
要がある。

見直し内容
○

雇用保険の適用対象を週の所定労働時間が10時間以上の労働者まで拡大。（R４年度末時点の被保険者数は約4,457万人）※ 給付は別基準とするのではなく、現行の被保険者と同様に、基本手当、教育訓練給付、育児休業給付等を支給。

【参考】週間就業時間が20時間未満の雇用者数

17自営業やフリーランス等の方々の育児期間の国民年金保険料の免除
現行制度の概要○ 多様な働き方と子育ての両立支援が求められる中、自営業・フリーランス等については、育児のため休業したとしても、育児休業給付が受けられない状態にある。
○ 国民年金では、第１号被保険者の産前産後期間（出産予定日の前月から４か月間）の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金が保障されている（※１）。
（※１）令和３年度末現在、産前産後期間の保険料免除を受けている方の数は、9,186人。

○ 厚生年金保険では、産前産後期間・育児休業等期間（最長３歳まで）(※２)の労使の保険料を免除し、免除期間は休業前の給与水準に応じた給付が保障されている（※３） 。
(※２) 育児・介護休業法等に基づく、①子が１歳（保育所に入所できないなどの場合は、最長２歳）に達するまでの育児休業の期間、または、②子が３歳に達するまでの育児休業の制度に準ずる措置
による休業の期間（※３）令和３年度末現在、産前産後休業及び育児休業等による保険料免除を受けている方の数は、469,331人（男性14,523人、女性454,808人）。

（参考）令和２年年金改正法の附則の検討規定（第４項は衆議院における修正により追加）（検討）
第二条
４ 政府は、国民年金の第一号被保険者に占める雇用者の割合の増加の状況、雇用によらない働き方をする者の就労及び育児の実態等を踏まえ、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性並びに当該育児期間について措置を講ずることとした場合におけるその内容及び財源確保の在り方等について検討を行うものとする。

検討・見直しの方向性
・自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第１号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設することとする。その際、現行の産前・産後期間の保険料免除制度や被用者保険の育児休業期間の保険料免除措置を参考としつつ、2026年度に施行するため、所要の法案を次期通常国会に提出する。
18

こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源の基本骨格（イメージ）〇 既定予算の最大限の活用等を行うほか、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、それによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用する。
〇 歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする。

【歳出面】 加速化プラン完了時点 3.6兆円
全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
1.3兆円

経済的支援の強化

1.7兆円

共働き・共育ての推進

0.6兆円【歳入面】 加速化プランの財源 ＝ 歳出改革の徹底等
既定予算の最大限の活用等

歳出改革の徹底等

1.5兆円

1.1兆円

1.0兆円

社会保険制度を通じて拠出する仕組みを創設（支援金制度）

予算を通じて支出

社会保障
経費の伸び

公費節減の効果

社会保険負担
軽減の効果

社会保障改革の徹底（改革工程を策定）

＋

賃上げ

その他
（福祉等）

社会保険
（医療・介護等）

公費（国・地方）

社会保険料財源

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