◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜１２月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
景況感は、「好転した」との回答が前月と比べて4.9％上昇、5か月ぶりに１割を超えた。全国旅行支援などにより人流が増

30以上

10～30未満

10未満
～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

加したことで、主に非製造業で好転の動きが見られた。
情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和４年９月

令和４年１０月

令和４年１１月

令和４年１２月

食料品製造業△ 20017△ 33

木材・木製品
製造業

0000製
印刷・出版
造
同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品
同製造業△ 33△ 33△ 33△ 3300△ 33△ 33卸売業△ 40△ 40△ 40△ 20

小売業△ 60△ 20△ 40△ 40

非 商店街
製造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 330△ 33△ 33△ 29△ 14033

建設業△ 40△ 17△ 40△ 20運輸業

050050

その他

0000

鉄鋼・金属
同製造業

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界丸 3 年となるコロナ禍の経済的なダメージは、人の動きが拡大したことによって僅かといえど回復基調にあるようだ。当業界もお歳暮や業務用の動きが回復しつつある。しかしながら、原料等が異常なほど値上がりしている現状の中で、手元に残る利益は取れているのかどうか懸念しているところである。

水産練製品業界

資材等の値上がりは来年度も続く模様。できる限り経費の削減と商品の値上げを続けるしか方法はないが、思いきった値上げをするとスーパーが離れていき、売上に大きく影響が出る。また、新規での銀行借入について、黒田日銀総裁の利上げ発言を理由に金利を高く設定する金融機関も出てきている。

酒造業界

12 月は清酒の最需要期であることから前月より出荷数量は増加したものの、新型コロナ感染症の第 8 波に入ったことに加え、昨年 12月が第 6 波と第 7 波の狭間でコロナの影響が少なかったこともあり、前年同月との比較では減少している。第 8 波の影響で新規感染者数が多い状況にあるものの、重症化しにくい傾向を受けてか、一昨年のような出荷数量の急激な落ち込みとはなっていない状況にあり、このまま大幅な減少につながらないことを期待したい。

製麺業界

歳暮ギフトは、値上げによる販売数量の減少があった。

木材業界

県内の 11 月の住宅着工数は 1,647 戸で前月比 5％増、前年同月比増減無し。年次累計では前年を上回ることが確実。原木は全体的には、やや値下がり傾向。製品は動きが鈍く当用買いが多い。合板も荷動きが悪く、生産調整を行っており、合板原木も受入れは慎重。業界全体に電気や燃料のコスト高が重くのしかかってきている。

印刷業界

全国の旅行支援などによる人流の増加や行動制限のない状況で、回復の動きがある。土産物などのパッケージ生産やシール・ラベル印刷の受注が回復、イベントの再開などの明るい話題もある。一方で、原材料、電力費の高騰や、賃上げ圧力による人件費の上昇、価格転嫁の低迷などにより収支は厳しくなっている。電力については、特に新電力と契約をしている組合員の中には、価格が 2 倍になっているケースもあり、収支を大きく圧迫している。エネルギー価格については、今後カーボンニュートラルに向けて、コスト上昇を懸念している。

生コンクリート業界

12 月の生コン出荷量は約 87.0 千㎥と前月に比べ減少し、対前年同月比も 76.5％で、依然として 8 割を下回る状況である。地区別では、石巻、気仙沼地区の対前年同月比が 40～60％の範囲であり、低迷状態が続いている。一方、販売価格は、原材料費等の高騰を受けた価格転嫁により前年同月比で上昇しているが、収益の改善にはつながっていない状況である。

コンクリート製品業界

組合員の 11 月の出荷量は、前月比 119％と増加しているが、前年同月比では 94％と減少。4 月からの累計も、前年比 82％と減少となり、厳しい状況が続いている。
（※コンクリート製品業界は、とりまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）

機械金属業界 A

前月比において、業種により売上高にバラつきが見られ、一部販売価格の上昇が見られる。前年より景況感が好転してきているが、長引
くコロナ禍における物価上昇が今後景気に与える影響が懸念される。

機械金属業界 B

原材料費や電気料金の高騰が続いており、中小企業は価格に転嫁することが難しく、収益が悪化している。

各種卸売業界

靴・アパレル卸では 12 月の降雪により冬物が大きく動いた。更に旅行のキャンペーンも重なり、需要が上昇傾向。しかし引き続き原油高による材料高騰、円安のダブルパンチで価格が大幅に上昇している。

再生資源業界鉄スクラップ市況は、12 月初旬は 11 月から引き続き弱基調で推移したが、中盤で小幅な上げ基調に転じた。昨年の日本全体の粗鋼生産量は 90 百万トンに届かず前年比減少との見込みであるが、高炉と比較し電炉鋼生産量は僅かな減少に留まった。カーボンニュートラルを背景に、ここ数年日本の高炉メーカーの鉄スクラップ購入量増加が予想される。古紙は新聞古紙、雑誌古紙の減少が止まらず、本年も供給不足が予想され、『古紙不足』は加速すると予想される。

繊維卸売業界寒波のタイミングが良く、防寒用品の動きが良かった。寝具や実用品の動きが昨年より良かった。部材の値上がりで原価高が続いている。今後の売価設定が難しい判断になりそうだ。輸送コストも大幅にアップしている。

ゴム製品卸業界

12 月期は従来の年末とは程遠い業況となり、例年の慌ただしさが無く非常に静かな師走であった。11 月頃から通常と何かが違うような雰囲気を感じている。今までのコロナ禍よりは人の動きがあり、業界的にも色々な活動は以前より通常に戻りつつあるが、経済環境の方は厳しさが増している様に思う。ユーザー・同業者においても同様に感じており、年明けからもっと状況は厳しくなるとの見解が強いようだ。

鮮魚卸売業界

正月支度をするお客様でごった返す市場の様子を約 3 年ぶりに伺うことができた。ピークの 12 月 30 日は約 3.5 万人が来場し、コロナによる影響はほとんど見られなくなった。一方で、燃料費の高騰などで原材料の値上げが顕著となっている。値上げを価格に転嫁することができず、利幅を減らして販売するお店が多く見受けられる。

鮮魚小売業界12 月はナメタ、生たら、白子が好漁で価格も安く売りやすかったが、数の子、イクラ、マグロ、その他の刺身材料が高く苦労した。タ
ラバガニは若干安く、毛ガニは高値安定であった。コロナ感染者が増加し、盛り上がりに欠けた年末であった。

青果小売業界

一部お正月用品、冬に引き合いの強いセリ、ネギや高知県での記録的な降雪の影響により、きゅうりなどの価格は上昇した。しかし、他の野菜は例年にないくらいの安値、市場の開場日が前年より 1 日多かった事もあり前年比 99.6％となった。今月に限ったことではないがコロナ前の水準には戻っていない。最近人手不足が顕著にあらわれており、特に納品業務中心の組合員については社長自ら配達に従事するなど大変な状況となっている。

家電小売業界12 月に入り寒さも増して来た中、地域電器店は冬商戦に臨んでいる。特に電気料金の高騰で省エネ家電に関心が高まり付加価値の高いエアコンや冷蔵庫への買い替えが急増している。コロナ禍ながらも商品を求められるお客様で賑わっている。

石油小売業界2022 年はウクライナ戦争をきっかけに、エネルギー供給に懸念が生じ、原油価格が高騰した。価格は落ち着きつつあるものの石油業界の厳しい状況は 2023 年も続くと予想される。国内の燃料油価格激変緩和対策については 2023 年 9 月末まで続く予定のため、しばらくは小売価格が維持される見込みとなっているが、支給額の一部修正や見直しがされた場合の影響が不透明なため経済に与える影響が懸念される。また併せてガソリンの小売販売価格や灯油価格の動向に注視していく必要がある。

花卉小売業界

当月売上については、前年同月対比で 95.2％となった。月初から中旬までは低調に推移したが、年末に向けて盛り上がりが見られた。月間を通して鉢物の売れ行きが芳しくなく、全体としては生産者からの供給が少なかったことから品薄傾向で取引価格も高めとなった。店舗販売面では厳しい状況が続いている。正月需要の松や千両も昨今の時代を反映し売れ行きは伸びなかった。今後は年末年始後のコロナ第 8波の懸念もあり、新年からの景気動向を注視しているところである。

商店街（仙台地区 A 商店街）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況及びウクライナ情勢に注視していきたい。

（仙台地区 B 商店街）
12 月に入り、コロナ感染者数が急増したにも関わらず、近隣及び遠方からと思われる人出が増加し、賑わいが感じられた。しかしながら物販、飲食共に売上増には結びつかない状況。歳末特需は多少盛り返したので、この勢いで仙台初売り特需に期待したいところ。
（大崎地区 A 商店街）
引き続きコロナ蔓延中での商店街商売は厳しいものの、１月一杯までイルミネーションに併せた売り出しを行っている事と、商店街に面する映画館に人気作品の上映がある事から、多少の集客効果を認める。
自動車整備業界

整備業界の基盤となる車検台数に大きな変化は無いが、油脂類の再三の値上げが予想され、材料費の高騰に加え電子車検証の対応やインボイスへの対応などで経費負担の増加が続き、上手く価格に転嫁出来るかが来年の事業経営の課題になると思われる。また、自動車の保有台数の基盤となる新車の登録については、相変わらず半導体不足の影響で新型車の宣伝はしているものの受注が止まっている状況が続いており、早期の解消が求められている。

廃棄物処理業界

資材機器類の値上げ等の物価高騰により、原材料費の価格上昇が仕入価格に大きく影響が出ており、今後の収益状況が懸念される。また、人手不足にも頭を悩ませている。

ソフトウェア業界

半導体不足による、自動車等の生産調整などの影響を受け、自動車業界に派遣されているエンジニアなどの派遣契約終了などが起きている。その後の派遣先などは見つかっているものの業種によっては同じような派遣契約終了などの業種や会社が出てくると推測している。

警備業界

今秋、全警協（全国警備業協会）は、「倫理要綱」と「適正取引推進に向けた自主行動計画」の改訂を行った。警備業界における、「ダンピング防止」と、「適正取引・適正料金での受注と警備員の処遇ＵＰ」を目指そうというものだ。ガソリン価格をはじめ石油製品の価格上昇、食料品、日用品等の諸物価上昇,これらの現状に給与が追いついていない。年末・年度末に向けて警備員不足が心配される中、警備業の経営者は本気になってこの問題に真剣に取り組む必要がある。

湾岸旅客業界コロナ感染者が高止まり傾向にあるが、前月同様全国旅行支援により旅客数、売上ともに前年同月比で増加した。また、冬場に入る当月は、閑散期にも入り、例年通り前月比では各数字が下落した。今後も継続的に感染症対策を心がけて観光客を迎えたい。昨年４月に発生した知床遊覧船事故に起因し、当月も国土交通省の知床遊覧船事故対策検討委員会における「中間とりまとめ」を受け、組合としての対応を引き続き検討している。１２月１４・１５日には、前述を踏まえた国土交通省東北運輸局による旅客船事業者に対する年末年始安全点検が行われた。
ホテル・旅館業界

全国旅行支援が 12 月 27 日まで延長されたが、一方、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあり、相殺している感じがある。そのため、コロナ前の対 2019 年まで回復していないのが現状である。

シーリング工事業界

前月比、前年同月比に比べ業務量は増加傾向。例年１月度の動きは鈍化するものの、年跨ぎの案件や年内工期の案件も増加。6：4 の割合で改修リニューアル工事が多めである。新築工事に関しても堅調に増加傾向。収益状況は、材料費の再々値上げや現場系職員の不足による人件費の上昇で不変から悪化傾向。まだまだ売上高に直結する収益につながるような価格取引には至っていない。見通しの受注は確保、契約に至るが、現場系職員の確保に各企業が奔走している。人員不足が大きな問題で、組合所属企業同士の横のつながりでも対応しきれていない。仕事が忙しくなる予測はできているが、技能士確保への不安があり、限られた人材資源をどう活かしてやりくりするかが大きな課題である。案件増加傾向のなか、課題に取り組むとともに、原価の値上げによる適正価格の浸透、人員不足のなかでの工期の改善の交渉が益々重要になってくる。

建設業界

依然として、大震災復旧需要の反動や世界経済、資材価格等の高騰問題により、県内建設投資は低迷を続け苦境に立たされている。一方で、社会インフラの維持管理や除融雪業務を担い、頻発する自然災害や家畜伝染病における防疫措置と「地域の守り手」としての活動を展開する地域建設業は、地域にとってはなくてはならない産業である。
令和 4 年度補正予算によって、昨年の大雨災害等による復旧事業費等が確保されたものの、安定的・継続的な国土強靭化や未来への投資となる必要な社会インフラ予算の確保が望まれる。公共投資の 1.5 倍が民間投資を誘発するとの統計があり、地域によって必要な地域建設業が存続するためにも一定以上の建設投資額が必要であり、人への投資も厳しい状況へと陥りかねない。加えて、建設業界においては2024 年の時間外労働の上限規制の適用を控え、早急な働き方改革への対応が求められており、その対応に苦慮している。

硝子業界

ガラス、サッシ価格の値上げが止まらない。1 月、2 月にまた値上げの連絡があったが、どこまで続くのか不透明な状況だ。

板金業界

12 月の景況について、天候（少雪）に恵まれ前月に引き続き新築一戸建て、リフォーム共に前月及び前年度に対して若干増加して推移した。

タクシー業界

年末にかけては、帰省等旅行者の増加も見られ、これにより駅からのタクシー利用客は増加した。街中においても、忘年会帰りの客が堅調であったが、深夜までの伸びはなかった。全体として対前年１割程度の増であった。ＬＰＧ価格は、前月に引き続き値上がりした。昨年に比し 6 円/リットルほどの高値となっている。
倉庫業界

前月比では全体的に入庫量が減少し、出庫量・在庫量は増加、また売上高(収入)も増加している。品目別では、入・出庫量ともに増加したのは雑工業品で、他の品目は全体と同じ傾向にある。前年同月比では全体的に入・出庫量は減少し、在庫量が増加、また売上高(収入)は減少している。品目別では、入・出庫量ともに増加したのは化学工業品で、他の品目は全体と同じ傾向にある。

不動産業界

建築費の高騰が続いており、更に今春にかけてコストアップするという話をよく聞くようになった。賃貸マンションや賃貸アパートの建築に関しても例外ではなく収益性に大きく影響していくと思われる。