平成 20、21 年度
中期目標の達成状況報告書（別添資料）

平成２２年６月
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学目次

1. 博士課程の収容定員充足率の推移・・・・・・・・・・・・・１
2. 海外からの研修受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・２
3. TA、RA の採用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
4. 修士課程における論文投稿等の実績・・・・・・・・・・・・４
5. GRIPS フォーラムの開催状況・・・・・・・・・・・・・・・ ５
6. 研究成果に基づく教員の社会貢献実績・・・・・・・・・・・７
7. 海外で学位を取得した教員及び外国人教員の割合・・・・・・９
8. 海外との協定締結状況等・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
9. 国際研究集会等の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・ １１
10. 国際刑事裁判所判事選出について・・・・・・・・・・・・ １４

資料１

政策研究大学院大学
博士課程収容定員充足率の推移
平成22年５月１日現在

H17.5.1 H17.10.1 H18.5.1 H18.10.1 H19.5.1 H19.10.1 H20.5.1 H20.10.1 H21.5.1 H21.10.1 H22.5.1

収容定員
在学生数

充足率

85
4654%

85
4958%

93
5458%

93
5862%

96
5153%

96
6366%

88
6372%

88
6574%

80
80
66
87
83% 109%

72
83
115%

1

資料２

政策研究大学院大学
海外からの研修受入状況（平成１９年度～平成２１年度）
国名
研修名
平成19年度 （人数） 平成20年度 （人数） 平成21年度 （人数）バングラ バングラデシュ行政
7/23(8)ディッシュ 研修タイ・タマサート大学
2/28(77)
研修1/21(21)
タイ政府地方自治視
10/17～10/24 (14)察団研修12/17(29) 5/19～5/20 (74)10/5(28)
8/27(44)
11/12(41)
タイKPI研修1/12(38)
タイ
1/18(79)
タイNIDA研修
8/6(10)
10/31(16)
タイOCSC視察研修
11/26-29(8)
SEDP研修7/8～7/26(11)
7/7～7/25(4)
7/6～7/24(7)
PMLTP研修8/26～9/9(13)
8/24～9/7(21)
8/23～9/5(14)
9/7～9/9(19)
EAPSLC研修
10/21～10/23 (42)ベトナム ベトナム政府高官研
3/7～314(21)
韓国
世宗研究所訪日研修 5/19～5/26 (11) 5/18～5/24
(20)
9/14
(29)
平成19年中国中央党
11/28～12/7 (5)12/7～12/15 (6)校短期研修
平成19年中国青年指11/8(77)
10/29(90)11/5(95)
導幹部訪日団研修
中国
北京大学現代日本研5/21(20)
究講座研修
共産党青年団研修
5/9(50)
復旦大学MPA短期訪
4/19～4/28 (13)
日研修
合 計
10回
(198)
10回
(417)
14回
(440)

2

資料３

政策研究大学院大学

17 年度
TA（人）

5

17 年度
RA（人）

2

ＴＡ，ＲＡの採用状況

TA の採用状況
18 年度
19 年度
3

3

RA の採用状況
18 年度
19 年度
30

20 年度

21 年度

101720 年度

21 年度

111*

*うち 7 名はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ COE の RA3

資料４
政策研究大学院大学
修士課程における論文投稿等の実績

プログラム（修業年限）

平成 19 年度まで

平成 20,21 年度

開発政策プログラム（１年または１年３ヶ月）

学会等での発表は毎年１，２名程度にとどまっていた

平成 20 年度から１年３ヶ月の課程も選択することができるようになり、より手厚い論文指導が可能になったことなどから、平成 20 年度学生は９名全員が投稿、うち 1 名が学会論文集に登載済み、また８名が学会で 11 編の論文を発表し、全員の研究成果が学会で公表されている。
平成 21 年度学生については、学生 10 名中７名が平成 21 年度末までに投稿済みである。

まちづくりプログラム
（１年）

該当無し
（平成 20 年度より学生受入開始）

修士論文を改稿の上、都市住宅学会、法と経済学会等の査読付きの学術誌に投稿している。プ
ログラム開設初年の平成 20 年より、都市住宅学会誌に採択され、同学会の学生論文コンテストで最優秀論文賞を受賞した論文も出ている。平
成 21 年度も都市住宅学会学生論文コンテストで優秀論文賞受賞者が１名、日本不動産学会学会賞「湯浅賞（研究奨励賞）修士論文部門」受賞者が２名出ている。

PublicFinanceProgram（１年）

奨学金拠出機関である
世界銀行（WB）へは毎年優秀論文を 1～2 編送付している

2006 年 度 の 卒 業 生 1 名 が JJ/WBGSP
Scaling-Up Program Paper Competition 2008の受賞者に選出され、2008 年 5 月にジャカルタ
で 開 催 さ れ た WB の 会 議 （ JJ/WBGSP
Scaling-Up Program Regional Conference）にて表彰された。

知財プログラム（１年）

修士論文の学術研究誌へ投稿を原則的に必須としている。
平成 19 年度は２編が、査読付きの『日本知財学会誌』に掲載された。

引き続き、学術研究誌への投稿を必須とし、平成 20 年度は４編が『日本知財学会誌』に、平成
21 年度は２編が『法と経済学研究』（査読付）に掲載された。

文化政策
プログラム
（２年）

4

学生の修士論文を元に、本学教員と共著で日本計画行政学会の『計画行政』に論文を投稿、平成 21 年度に２編が採択された。

資料５
政策研究大学院大学
ＧＲＩＰＳフォーラムの開催状況（平成２０～２１年度）※肩書きは講演時点のもの。

開催回数： 平成 20 年度 12 回、平成 21 年度 16 回
平成 20 年度
H20.4.28

八田達夫 本学学長 『日本経済のポテンシャル』

H20.5.26

李根氏 ソウル大学国際大学院教授 『韓国政治における保守勢力拡大の意味するところ：４/９総選挙結果を受けて』

H20.6.23

太田房江 本学客員教授、前大阪府知事 『地方自治－８年の経験から』

H20.7.28

黒川清 本学教授 元内閣特別顧問、東京大学名誉教授『持続可能な社会へのイノベーション』
H20.10.27

大田弘子 本学教授 副学長、元内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）『日本経済のゆくえ～小泉・安倍・福田内閣を振り返って～』H20.11.10

ブカーリ・イサム氏 サウジアラビア大使館文化部アタッシェ『サウジアラビ

ア～未来構築への新たな挑戦』
H20.11.17

ロバート M.オアー氏 元ボーイング社社長 『アメリカ大統領選挙の舞台裏』

H20.12.1

ヨルマ・ユリーン氏 駐日フィンランド大使『グローバル時代のフィンランド

環境立国の競争戦略』
H20.12.15

武藤敏郎氏 大和総研理事長 元日本銀行副総裁 『金融・経済情勢の見通しと金融危機からの脱却』

H21.1.19

池尾和人氏 慶應義塾大学経済学部教授、北野一氏 JP モルガン証券チー
フストラテジスト、五味廣文氏 西村あさひ法律事務所顧問、元金融庁長官『日本経済のゆくえ～小泉・安陪・福田内閣を振り返って～H21.1.26

ワリード・マハムード・アブデルナーセル氏 駐日エジプト・アラブ共和国大使『グローバル時代における日本・エジプトのパートナーシップ』

H21.2.23

ギナンジャール・カルタサスミタ氏 インドネシア共和国地方代表議会議長『二つの金融危機』

平成 21 年度
H21.4.27

増田寛也氏 前総務大臣『地方発・日本再生の道～変革(チェンジ)への挑戦～』
H21.5.11

白石隆氏 内閣府総合科学技術会議常勤議員、元本学教授・副学長 『日本のアジア政策を考える』

H21.5.18

石原伸晃氏 衆議院議員（自由民主党）、玄葉光一郎氏 衆議院議員（民主5党）、飯尾潤 本学副学長 『転機に立つ日本政治：次期総選挙の課題と展望』
H21.5.25

ケント・カルダー氏

ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院（SAIS）及び日本学部/部長・教授 ライシャワー東アジア研究所所長 『日米同盟の静かなる危機：変わりゆく世界で深まる課題』
H21.6.29

平林博氏 元駐フランス日本国大使 『首脳外交と外交政策決定プロセス』

H21.6.8

斎藤一志氏 （有）いずみ農産・（株）庄内米工房 代表取締役、本間正義氏
東京大学農学部教授、山下一仁氏 経済産業研究所上席研究員、大田弘子
本学副学長 『日本の農業改革の突破口』

H21.7.13

呉軍華氏 株式会社日本総合研究所理事兼日綜（上海）投資諮詢有限公司董事長/主席研究員 『展望中国～経済の現状と民主化の可能性～』

H21.7.6

鈴木正一郎氏 （株）王子製紙代表取締役会長、髙木剛氏 日本労働組合総連合会会長、八代尚宏氏 国際基督教大学教授、大田弘子 本学副学長『日本の雇用はどこへ向かうのか』H21.10.26

佐藤幸治氏 京都大学名誉教授 『裁判員制度と 21 世紀の日本』

H21.11.30

後藤康雄氏 三菱総合研究所主席研究員、国家戦略室「財政に対する市場の信認確保に関する検討会」メンバー、鶴光太郎氏 経済産業研究所上席研究員、大田弘子 本学副学長 『財政赤字にいかに取り組むか』H21.11.9

波多野琢磨氏 元駐アラブ首長国連邦日本国大使 『中東の経済発展と今後～アブダビからの展望～』

H21.12.14

枝野幸男氏 衆議院議員（民主党）、渡辺喜美氏 衆議院議員（みんなの党）
飯尾潤 本学副学長 『政権交代と政党政治の現在』

H21.12.21

渡辺捷昭氏 トヨタ自動車株式会社副会長取締役 『持続ある成長に向けて－自動車産業の現状と今後の取り組み』

H21.12.7

青木保氏 青山学院大学大学院特任教授、元文化庁長官 『グローバル化する現代日本文化－その可能性と問題』

H22.1.18

河合正弘氏 アジア開発銀行研究所所長『世界金融・経済危機を超えて－バランスのとれたアジアの経済成長をめざして－』
H22.1.25

丹羽宇一郎氏 伊藤忠商事株式会社取締役会長、地方分権改革推進委員会
委員長 『日本再生への道－地方分権改革と新政権－』

6

資料６
政策研究大学院大学
研究成果に基づく教員の主な社会貢献実績（平成２０～２１年度）
各種マスコミをとおして、各教員が自らの研究成果に基づき社会貢献を積極的に行った。
＜活字メディア＞z『毎日新聞』＜現在＞を読む 「ブッシュ外交ののこしたもの 戦争で勝って政治で負けた大国」（岩間陽子教授（当時 准教授）：平成 20 年 4 月）

z

『朝日新聞』「首相問責決議准教授）：平成 20 年 6 月）z『讀賣新聞』「地球を読む」（白石隆教授：平成 20 年 7 月（新福田ドクトリン）、平成 20 年 11 月（アジアと金融危機）、平成 21 年 3 月（東アジア、好機生かせ））z『朝日新聞』「耕論：日本の漁業は大丈夫？
松正之教授：平成 20 年 8 月）z

『日本経済新聞』「経済教室」（大田弘子教授：平成 20 年 8 月（弱み克服たゆまぬ成長で）、平成 21 年 2 月（供給構造の改革こそ本筋）、平成 22 年 2 月（真の内閣主導 仕組み作れ））z『日本経済新聞』「経済教室：「安心・安全」と真の消費者利益許すな」（福井秀夫教授：平成 20 年 8 月）z

『日本経済新聞』「経済教室：一般財源化の議論進む道路問題」（八田達夫学長：平成 20 年 12 月）z『日本経済新聞』「経済教室：今後の国際平和協力活動の方向 警察の役割が重要に 活動の「モデル」開発を 日本、対応の遅れ取り戻せ」（岩間陽子教授（当時准教授）：平成 21 年 2 月）

民主党は対話路線に転換を」（竹中治堅教授（当時

北欧見習い資源を守る政策を」（小安易な介入強化を※ その他、コメント、発言引用、座談会など多数（New York Times、BLOOMBERG News、毎日新聞、日本経済新聞、朝日新聞、讀賣新聞、東京新聞、産経新聞等）。

＜電波メディア＞
z

NHK「視点・論点」（八田達夫学長 平成 20 年 4 月（脱終身雇用時代の社会インフラ）、平成 21 年２月（ガソリン税率の根拠は何か））z

NHK「日曜討論」（大田弘子教授：平成 21 年 10 月（どうなる景気と暮らし）、平成 21 年 12 月（激動の一年を振り返って））z

NHK「日曜討論」（飯尾潤教授：平成 20 年 12 月（2008 年の回顧と改革の行方など）、平成 21 年９月（(政権交代、暮らしはどうなる)）z

NHK BS 1「地球特派員スペシャル：グローバル資本主義の未来」（大田弘子教授：平成 21 年 1 月）z

テレビ朝日「報道ステーション」 (民主党政権について) (飯尾潤教授：平成 21年 9 月 14 日)

7z

NHK『日本の、これから」（雇用）（福井秀夫教授：平成 21 年 2 月）z

日本テレビ 「世界一受けたい授業：世界最強のメイド・イン・ジャパン
り大国ニッポン part 1」（橋本久義教授：平成 21 年８月）

z

NHK「視点・論点：マグロ危機と魚食改革」（小松正之教授：平成 22 年 2 月）z

ＮＨＫ国際局 ラジオジャパン「大西洋クロマグロ之教授：平成 22 年月 3 月）

取引禁止

モノづく

否決の背景」（小松正※その他、フジテレビ、テレビ東京など多数（「新報道2001」、「日経CNBC」等）。

8資料７
政策研究大学院大学
海外で学位を取得した教員及び外国人教員の割合について● 本学では、外国で学位取得した英語で指導・講義ができる教員を高い比率で雇用している。

表１： 外国で最終学位を取得した教員の割合
政策研究大学院大学
年度

国立の社会科学系大学院 ※1

平成１９

平成２１

平成１９

教員数（本務者）

69

74

2,615

本務者のうち外国で最終学位を取得した教員の数

25

27195

外国で最終学位を取得した教員の割合

36.2%

36.5%

7.5%

※1 平成 19 年度学校教員統計調査による●本学では、国際公募による教員採用等の結果、外国人教員を高い比率で雇用している。

表２： 外国人教員の割合
政策研究大学院大学
年度

国公私全大学
※2

平成１９

平成２１

平成２１

教員数（本務者）

6974172,039

本務者のうち外国人教員

2

6

5,931

外国人教員の割合

2.9%

8.1%

3.4％

※2 平成 21 年度学校基本調査による

9資料８
政策研究大学院大学
海外との交流協定締結の状況等
平成 22 年３月現在○

海外との交流協定締結の状況＜新規締結＞
カメルーン・国立司法行政学院（ENAM）2009 年 10 月
タイ・タマサート大学 2009 年 11 月
カメルーン・国際関係研究所（IRIC）2010 年 1 月
カナダ・トロント大学ムンク国際研究センター 2010 年 2 月
チェコ・経済研究所付属経済研究・教育センター 2010 年 2 月
タイ・キング・プラジャーティポック研究所（KPI） 2010 年 2 月
オーストラリア・モナシュ大学 2010 年 2 月
米国（エジプト）・アメリカン大学カイロ校 2010 年 2 月＜更改＞
中国・中国共産党中央党校 2009 年 6 月
中国・中国青年政治学院 2009 年 11 月（別途、学生交流協定を 2010 年 3 月に締結）○ このほか、協定によらない研究交流として、平成 21 年度より、フランスの EHESS（社会科学大学院大学）との研究者交流を開始した。

10

資料９
政策研究大学院大学
国際研究集会等の実施状況について

１． 政策研究プロジェクトセンター 国際会議事業の開催
海外における人的ネットワークの拡大と新たな研究プロジェクトの発掘を目的とする
政策研究プロジェクトセンター国際会議事業の学内公募を、平成 19 年度に引き続き実施。
平成 20 年度は５件、平成 21 年度は４件の国際会議を開催。
年
度

事 業 名

海外からの主な参加者

International
ConferenceofEconomic Growth,Dynamics
andRealBusinessCycle

・Gary Hansen 氏（Professor and Chair, Dept of Economics,UCLA.）
・Selahattin Imrohoroglu 氏（Professor, Marshall Schoolof Business, University of Southern California）

・Chassang, Sylvain 氏（プリンストン大学経済学部助教授）
GRIPS 国際ワーク・Peski, Marcin 氏（シカゴ大学経済学部助教授）
ショップ「ゲーム・高橋悟氏（プリンストン大学経済学部助教授）
理論の最先端：情・Tercieux, Olivie 氏（ＣＮＲＳ常任研究員、プリンストン報と不確実性」
高等研究所客員研究員）

H20・Joseph Straus 氏(Marshall B. Coyne Visiting Professorof International and Comparative Law; George Washington
途 上 国 に お け る University Law School)
バ イ オ ・ 医 療 発 ・Ricardo Silva Rodriguez 氏(遺伝子工学・バイオ技術セン
明：イノベーショ ター（ハバナ）事業開発グループ)ン と そ の イ ン セ ・K.K. Tripathi 氏(インド科学省バイオ技術局アドバイサー、遺伝子組換審査委員会事務局)
ンティブ
・Keith Webber 氏(米国食品医薬品局・医薬品評価・研究センター、医薬科学部次長)
韓国における近代医療・研究制度発展における日本の役割・朱軫淳氏(高麗大学名誉教授)
・李忠浩氏(『日帝強占期 韓国医師教育史』著者、福岡韓・国領事館領事)
・李興基氏(ソウル大学医学部病院史研究室教授)・ Richard R. Nelson 氏 （ Professor Emeritus, Columbia
University）
・Keun Lee 氏（Professor, Seoul National University）
知的財産制度と・Morris Teubal 氏（Professor, Hebrew University）
キャッチアップ
・ Roberto Mazzoleni 氏 （ Associate Dean, HofstraUniversity）
・Lan Xue 氏（Associate Dean, Tsinghua University）

11

・ William Durch 氏（Senior Associate, Henry L. StimsonInstitute）.
紛争後の平和構
・Bruce Baker 氏（Director of African Studies Centre at
築活動におけるCoventry University, UK）
警察力の組織・Detlef Buwitt 氏（Former Director of German Federal
Border Police）

H21

アジアにおける政治ネットワー
ク、東南アジアでの非伝統的安全保障問題事業

・ Chris Baker 氏（Freelance Author）
・ Pasuk Phongpaichi 氏 (Distinguished Professor,Chulalongkorn University)
・ Loh Kok Wah 氏(School of Social Sciences, Universiti
Sains Malaysia)
・ Naruemon Thabchumpon 氏 (Programme Director, MA in
International Development Studies (MAIDS) Faculty of
Political Science, Chulalongkorn University)

2ndInternational
ConferenceofEconomic Growth,Dynamics
andPolicies

・Gary Hansen 氏（Professor and Chair, Dept of Economics,UCLA.）
・Selahattin Imrohoroglu 氏（Professor, Marshall Schoolof Business, University of Southern California）

国連大学・GRIPS
・Jose Puppim de Oliveira 氏（国連大学高等研究所
シンポジウム「科長兼シニアリサーチフェロー）
学技術政策の進・Luc Soete 氏（国連大学 MERIT 所長）
化とアジア」

副所

２． 日本経済学会創立 75 周年記念国際シンポジウム（平成 21 年 10 月）の後援
中国社会科学院世界経済研究所教授・China Society of World Economics 会長、ソウ
ル国立大学校経済学部教授・韓国経済学会会長等による基調講演及び、アジア太平洋経済学会会長、インドネシア大学経済学部シニアレクチャラー・経済社会研究所前所長らによるパネル討論を実施。
３． GRIPS フォーラムの実施(平成 20 年度～)
研究成果の発信や知的コミュニティの形成に寄与するため、学識を有する各界のリーダーが大使館関係者や本教員・学生に対して講演を行う GRIPS フォーラムという取組を平成 20 年度から開始した。
この GRIPS フォーラム（資料５（GRIPS フォーラムの開催状況）のとおり）では、各界の著名人のうち、アカデミックな研究者による講演も実施しており、平成 21 年度にかけて、ケント・カルダー氏（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）及び日本学部/部長・教授,ライシャワー東アジア研究所所長）、呉軍華氏（株式会社日本総合研究所理事兼日綜（上海）投資諮詢有限公司董事長、主席研究員）、李根氏（ソウル大学国際大学院教授）など、海外の研究者を講演者として招いて実施した。

12

４． 学内プロジェクトでの研究会の開催
政策研究プロジェクトセンターで平成 20 年４月から立ち上げた「公共経済政策分析プロジェクト」においては、約 30 名の海外研究者（下記の例のとおり）を招き、平成 20 年度は 21 回、平成 22 年度は 23 回の研究会が開催され、研究者個人による海外の研究者とのネットワーク作りを支援した。
z Prof. Selo Imrohorogl, University of Southern California (USA); Associate Editor of
Journal of Economic Dynamics and Control
z Professor Paolo Colla, Bocconi University (Italy)z Prof. Mukul Asher, Lee Kuan Yew School of Public Policy, National University ofSingapore
z Prof. Robert Dekle, University of Southern California (USA)z Prof. Wen-Tai Hsu, Chinese University of Hong Kongz Dr. Rodney Strachan, University of Queensland (Australia)z Prof. Chongwoo Choe, Monash University (Australia)z Prof. Kiminori Matsuyama, Northwestern University (USA)z Prof. Carmelo J. Leon, University of Las Palmas de Gran Canaria (Spain)z Prof. Rajesh Singh, Iowa State University (USA)z Prof. Martin McGuire, Economic Analysis and International Security, UC Irvine
z Prof. Anming Zhang, University of British Columbia
z Prof. Jim Albrecht/Susan Vroman, Georgetown University
z Prof. Timothy Halliday, University of Hawaii
z Prof. Benjamin Templin, Thomas Jefferson School of Law
z Dr. Lise Tole, University of Strathclyde, (U.K.)
z Prof. Chung-Ming Kuan, Academia Sinica & National Taiwan University

13

資料１０

この部分は著作権の関係で掲載できません。

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