もっとアフリカを知り、経済、技術、文化の交流を促進します

月刊アフリカニュース
2024 年目
巻頭言

4 月 15 日

No.138次 （「青色文字」クリックで当該情報にジャンプします。）「民主的とは？」在外公館ニュース

(1／16〜2／15 公開月報)

アルジェリア月報（2 月）

アンゴラ月報（2 月）

ジブチ月報（2 月）

セネガル月報（2・3 月）

ベナン月報（1 月）

ボツワナ月報（2 月）

編集委員長 福田米藏 ・・・・ 2編集委員長 福田米藏 ・・・・ 3

ガボン月報（3 月）
チュニジア情報報道振り（3 月）

モーリタニア月報（3 月）

AU 日本政府代表部（2 月）
アフリカニュース

編集委員 柳沢注目ニュース（セネガル大統領選挙：2 件）
ガーナ

ガンビア

ニジェール

ケニア

南アフリカ

大陸全般（4 件）

アルジェリアコンゴ（民） トーゴ

南スーダン

中国との関係ウガンダ
ナイジェリアモザンビークロシアとの関係

お役立ち情報香枝 ・・・・・9

ルワンダ

米国との関係
編集委員 柳沢香枝・・・・・18「2023 年版国際債務報告（世界銀行）」「2023‐24 年版人間開発報告（国連開発計画）」
JICA 海外協力隊員寄稿「チュニジアの人と暮らしが教えてくれたこと」－不便だけれど、不幸ではない－
2022 年度 3 次隊

作業療法士

チュニジア共和国

アフリカ協会からのご案内

勝澤 香織 ・・・・・20

事務局長 成島

利晴 ・・・・26－協会日誌－
服部禮次郎アフリカ基金
編集・発行： 一般社団法人
編集委員長

サブサハラ・アフリカ奨学基金
アフリカ協会福田 米藏

月刊アフリカニュース編集委員会

編集委員・エディター

1

髙田

正典

2024 年 4 月 巻頭言
編集委員長

福田 米藏

「民主的とは？」
令和 6 年の卯月も 10 日余り、卯月の名の由来とされるウツギの白い花が咲くにはまだ早過ぎますが，近所の庭先で春の暖かい太陽を強烈に表していたミモザの黄色が去り、散歩道には真っ白な小さな花を群生させたユキヤナギの低木が波打ち、その後ろには白い小鳥が枝にとまったように見える大ぶりのモクレンの白い花が甘い香りを漂わせ、ハナミズキの可憐な白と競演しています。
今年は暖冬と言われながらも、繰り返される低気圧の日本列島南岸通過と寒気を含んだ
高気圧の張り出しにより、東京では最近でも花冷えと呼ばれる気温の低下や台風直撃のよ
うな強風に見舞われていました。
そのためか、五分咲きになっていた近所の桜の木々などはにょきにょきと出てきた葉っぱに覆われて山桜の様になっていましたが，流石に 4 日の「晴明」(二十四節気：万物が清らかで生き生きとした様子を表す)を迎えてからは，満開の範囲を急速に広げており東北地方もほぼ満開になったようです。
いつもの事ですが、天変地異が有ろうと無かろうとしっかりと大地に根を生やし，新しい命を芽吹
かせる植物たち、私達に酸素を供給するだけでなくその色や香りで五感を刺激し生きる喜びを再確認させてくれる植物たちは，実に有難いものだと思います。
一方で、私達は相変わらず感情が豊かで好き嫌いが激しいためか、仲が良いかと思えば足を掬い合う，無償で助け合うかと思えば騙しあったり殺し合ったりするということに世界中で明け暮れているようで，例を挙げ始めれば紙面が足りなくなる程ですが、つい最近兎角民主化が遅れていると批判される我らが友・アフリカに於いて注目すべきことがありました。
ご承知のようにセネガルに於いて、選挙実施が不利と感じ無期限延期を発表した現職大統領と憲法評議会が其々の役割を演じあった結果、大統領選挙の野党候補者が圧勝し即座に与党候補者が敗北を認め、平和理に政権交代が行われたのです。
世界に民主主義の範を示し世界を守るとしながらその大統領選挙結果に対し暴力を振るった某大国に対し、一つのお手本を示したような話ですね。

2

在外公館ニュース＝今月の読みどころ＝(3/16～4/15 公開月報)＝
編集委員長

福田 米藏

アルジェリア政治・経済月例報告(2024 年 2 月)
１．温室効果ガス
11 日、炭化水素公社（ソナトラック）は、ノルウェー・エクイノールとの間で、温室効
果ガス排出量の管理と削減における協力に関する覚書を締結。
２．天然ガス輸出
19 日、ガス輸出国フォーラム（GECF）は報告書にて、2023 年の EU の天然ガス需要の54%を占めるノルウェーに次いで、輸出量が前年比 25%増のアルジェリアが第 2 位の 19%を占めた旨発表。
３．貿易収支20 日、ジトゥニ商業・輸出促進相は、2023 年 1 月から 11 月までの貿易収支について、
輸入額は 443.2 億米ドル、輸出額は 547.5 億米ドル(うち非炭化水素が 50.7 億)となった
旨発表。
４．アルジェリア・モーリタニア間の道路建設向けての動き
22 日、テブン大統領は、ティンドゥフ県を訪問し、カズワニ・モーリタニア大統領出
席の下、2 箇所の国境検問所の開所式を行うと共に、ティンドゥフ・ズエラット(モーリタニア)間の道路建設開始を発表。
https://www.dz.emb-japan.go.jp/files/100635139.pdf
アンゴラ共和国月報(2024 年 2 月)
１． 民主国家ランキングにおける「独裁」カテゴリからの脱却
Economist Intelligence Unit(英エコノミスト誌の調査部門)が公表した 2023 年における民主国家ランキングにおいて、アンゴラは「独裁」から脱却し、「ハイブリッド」(独裁と民主主義の中間)に位置づけられた。
２．AU との査証免除協定署名
19 日、アンゴラはアフリカ連合(AU)との間で、査証の免除及び緩和に関する協定に署名した。同協定により、AU が発行した有効な旅券やレセパセ（国際連合通行証）を有す
る者及びその扶養家族については、査証なしで入国日から起算して 6 ケ月の間は何度でもアンゴラへの出入国が可能で、且つ合計で 90 日間の滞在が可能である。
３．2024 年上半期のインフレ率を 24%と予測
オックスフォード・エコノミクスはアンゴラの物価上昇率予測を上方修正し、上半期末には最大 24%以上の上昇(2023 年同期比、輸入消費財に対する為替レート安の影響が続く
ため)が予想され、通年では平均 21.8%に低下すると予測。
４．2023 年第 4 四半期の失業率は 31.9%に上昇
22 日、国家統計局(INE)が発表した公式データによると、2023 年第 4 四半期のアンゴラの失業率は 2.2 ポイント上昇し 31.9%となり、従業員の 80.5%が非正規雇用で働いていることが判明した。
https://www.angola.emb-japan.go.jp/files/100488465.pdf

3ガボン共和国月報(2024 年 3 月)
１．中部アフリカ諸国経済共同体による制裁解除
9 日、中部アフリカ諸国経済共同体(ECCAS/CEEAC)は、第 24 回首脳会合を赤道ギニアの首都マラボで開催された。同会合にて昨年 8 月 30 日に発生した政変を受けて ECCAS が決定したガボンの加盟資格停止、そして同共同体の本部をリーブルビルからマラボに移転する旨の制裁を解除した。
２．包括的国民対話
9 日、4 月 2 日から 30 日にかけてリーブルビルで開催される「包括的国民対話」に関する大統領令が、ガボン官報に掲載された。国民対話には官民の各セクターから 580 名が参加予定で、議長はリーブルビル大司教が務める。包括的国民対話の目的はガボン社会の在り方を議論し、ガボンを法の支配に基づく真の民主主義国家にすることで、同対話にて民政移管のロードマップが確定する。
３．債務問題31 日、国営テレビの生中継番組に、ムイッシ経済大臣とントゥトゥム・アイ債務局長が出演し、物価高対策や納税、税関、債務、ガボンに適用される債務率の上限などについて討論を行った。同番組にて同債務局長は、2023 年のガボンの GDP 比債務率が 56%であり、ガボン政府はガボン企業に対する対内債務を完済することを決定した旨発表した。
４．国連環境総会
2 月 29 日、オリギ・ンゲマ暫定大統領は、ナイロビで開催された第 6 回国連環境総会に出席し、環境分野におけるガボンの取り組みを発信した。同暫定大統領は、使い捨てプ
ラスチックによる環境汚染の撲滅に関する国内法案の可決、国土の 11%をカバーする 13の国立公園の指定、領海の 26%に該当する海洋保護区の設定及びガボンが毎年ネットで 1
億トンの CO2 を吸収していることなどをアピールした。
https://www.ga.emb-japan.go.jp/files/100650044.pdf
ジブチ月例報告(2024 年 3 月)
１．UAE の民間投資によるホテルの落成
6 日、ゲレ大統領はジブチ・アイラ・グランド・ホテルの落成式に出席。同ホテルの建設には、6 年の歳月と 2 億ドル以上の資金を要した。
２．グリーン水素プロジェクト
10 日、ヨニス・エネルギー大臣は、北部地域の Moulhoule を訪問し、グリーン水素プ
ロジェクトの進捗状況を視察。地元代表者らとの会談では、地元のエネルギー需要を満たし、バブ・エル・マンデブ海峡を横断する船舶に燃料を供給するというプロジェクトの戦略的重要性を強調した。
３．太陽光関連プロジェクト
11 日、ヨニス・エネルギー大臣は、同省高官らとともにタジュラを訪れ、太陽光発電
ミニ発電所及びジブチ電力公社(EDD)によるタジュラ太陽光発電所建設の進捗状況を視察。国際ソーラー連盟(ISA)の技術・資金援助を受けて設置されたソーラー冷蔵コンテナの落成式にも出席した。
４．スーダン和平イニシアチブ
10 日、ゲレ大統領はアフリカ連合スーダン高等パネル議長モハメド・イブン・シャン

4バス博士と会談し、スーダンの和平合意のために地域、大陸、国際、多国間レベルで行われている様々なイニシアチブの調整と同調を深めるための方法と手段について協議した。
https://www.dj.emb-japan.go.jp/files/100650348.pdf
セネガル月報(2024 年 2 月)
１．大統領選挙
3 日、サル大統領は、国民に向けテレビ演説を行い、2 月 25 日に予定されていた大統領
選挙の延期を発表した。
5 日、国民議会は、大統領選挙の日程を 12 月 15 日に延期する法案を可決した。
15 日、憲法評議会は、議会が可決した大統領選挙の延期法案が違憲であるとの判断を下し、極力早い時期に選挙を実施するよう指針を示した。16 日、それを受け大統領府は、同評議会の決定を尊重し、適切な時期に選挙を実施することを宣言した。
２．経済成長率
アフリカ開発銀行は、「（2024 年）アフリカ大陸の最新マクロ経済実績と見通し」に関する報告書を公表し、セネガルの経済成長率を 8.2%と予想した。アフリカ大陸のなかでニジェール(11.2%)に続く 2 位である。
３．リン鉱石開発
2 日、ナイジェリアのセメント企業のアリコ・ダンゴテ社長は、サル大統領を表敬訪問
し、セネガルのリン鉱石開発のため、百万米ドル相当の投資を行うことを公表した。
４．ECOWAS
24 日、サル大統領はナイジェリア・アブジャで開催された ECOWAS 首脳会合に出席し、地域の政治・治安情勢について協議した。同会合は声明において、セネガルの利害関係者に対し、対話を優先するよう求めた。
https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/100631810.pdf
セネガル月報(2024 年 3 月)
１．大統領選挙2 月 26-27 日に行われた国民対話により、大統領選挙の日程が 6 月 2 日と提案されたのに対し、憲法評議会は違憲であるとの判断を下した。それを受け 6 日、サル大統領は、大
統領選挙を 3 月 24 日に実施することを決定した。
24 日、大統領選挙の投票が平穏裏に実施された。
25 日、与党連合 BBY のアマドゥ・バ候補がバシル・ジョマイ・ファイ候補に対する敗北宣言を行い、サル大統領はファイ候補の当選を称えた
25 日、ファイ候補は大統領選勝利の会見を開き、謙虚さと透明性を保ち、腐敗対策を進めていくことを宣言した。
27 日、EU 選挙監視団は記者会見を開催し、今次の大統領選挙は開かれたものであり、よく組織されたものであったとの評価を下した。
27 日、サル大統領は任期中の最後の閣議を開催し、ファイ次期大統領への権限委譲を円滑に進めるべく必要な措置を講じるよう大臣に指示した。
28 日、サル大統領は、バシル・ジョマイ・ファイ次期大統領とウスマン・ソンコを大統領府に迎え、権限委譲等について議論した。

5

２．ガス輸出国フォーラム
2 日、サル大統領はアルジェリアで開催された第 7 回ガス輸出国フォーラムの首脳会合にオブザーバーとして参加した。なお、大臣会合にてセネガルは正式メンバーに加盟することが決定した。
３．ラマダン
11 日、セネガルムスリム連盟の呼びかけにより、ラマダンが始まった。ラマダンと大統領選挙キャンペーンの時期が重なるのはセネガル史上初となる。
https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/100650172.pdf
在チュニジア日本大使館によるチュニジア情勢報道振り(2024 年 3 月)
１．地方評議会（国会第二院）議員選出プロセスの進展
国会の第二院（上院に相当）となる地方評議会の議員を選出するプロセスが、進展している。地区住民の直接選挙により選ばれた地区代表の中から、郡代表、県代表、州代表と順に選出していく間接選挙で、最終段階は 3 月末に予定され、4 月初旬には国レベルの地
方評議会が設置される見込み。
２．為替法典改正案の閣議採択
14 日の閣議にて新しい為替法典案が採択された。現行の為替法典は 1976 年に公布され、1993 年に一度だけ改定されたことがある。同法案は、居住者の定義の変更、外国への支払いに関する取引の自由化、暗号資産取引の許可、外国為替取引システムの拡大、チュニジア企業による外国送金を可能にするための為替取引業の地位の新設、金融取引に関する罰則の変更が軸であり、歴史的な改定となる予定。今後、大統領府の審査を経て、
国民代表議会での審議、採決に付される予定。
３．チュニジアの格付けは Caa2（トリプル C に相当）で維持
22 日、格付会社ムーディーズはチュニジアの格付け（long-term foreign and local
currency rating）を Caa2 で維持しつつ、昨今の経常収支赤字の縮小等を考慮して、方向性（アウトルック）を「ネガティブ」から「安定（stable）」に引き上げると発表した。
４．政策金利 8%の維持
22 日、中央銀行理事会は、インフレ抑制と為替の安定を支えるため、政策金利を 8%で現状維持することを決定した。
ベナン月報(2024 年 1 月)
１．選挙法改正
22 日、タロン大統領は、与党・進歩再生党(UPR 党)及び共和党(BR 党)並びに野党・民主党関係者と、選挙法改正につき協議した。
26 日、セイブ国民議会議員(共和党国民議会会派会長)は、国民議会に憲法改正案を提出した。
２．仏・西アフリカ経済通貨同盟の通貨協力合意他の批准
23 日、国民議会本会議で、「仏・西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)加盟国政府間の通貨協力合意」の批准が全会一致で承認された。また、「サイバーセキュリティ及び個人情報保護に関するアフリカ連合(AU)条約」と「サイバー犯罪に関する条約」の批准も承認。

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３．米軍の非武装偵察用ドローン
3 日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米軍が、西アフリカ地域におけるテロとの戦いのため、ベナン、ガーナ及びコートジボワールの飛行場から非武装偵察用ドローンを飛ばすことができるよう、関係当局との協議を開始したと報じた。
４．ブードゥー教
10 日、ブードゥー教の祭典がベナン全土で開催され、タロン大統領はアトランティッ
ク県ウィダで祭典を見学した。
https://www.bj.emb-japan.go.jp/files/100644570.pdf
ボツワナ共和国月報(2024 年 2 月)
１．2024 年第 1 回金融政策会合-政策金利は 2.4%で据置き
22 日、ボツワナ中銀の金融政策委員会(MPC)は、金融政策金利(MoPR)を 2.4%に維持した。同銀は、国内経済は短期的には過熱しておらず、需要主導型のインフレ圧力は発生しないとし、中期的にもインフレ率も同銀の目標範囲内(3%から 6%)に留まり、2024 年には
平均 4%、2025 年には平均 5%になると予想している。
２．ボツワナ国際科学技術大学(BIUST)、ボツワナ初の電波望遠鏡設置にかかる MOU を締結
26 日、ボツワナ国際科学技術大学(BIUST)は、南アフリカ電波天文台(SARAO)、ドイツのマックス・プランク天体物理学研究所との間で覚書を締結し、ボツワナ初の電波望遠鏡が設置される見込みとなった。ハボローネ市内で行われた署名式にて、プソエツィル通
信・知識・技術省次官は、当国の電波天文学の発展にとって極めて重要な一歩であり、宇宙科学産業を通じた経済発展及び経済多様化が期待できる旨述べた。
３．2024 年度財政演説-歳入・歳出ともに大幅増
6 日、セラメ財務大臣は、国民議会にて 2024 年度財政演説を行った。同年度の歳入見込額は 935.8 億プラ(前年度 816.7 億プラ)、
同じく歳出見込額は 1,022.8 億プラ(同 887.9
億プラ)と前年度比で大幅に増大した。
４．ボツワナ民主党(BDP)によるアジア系企業への選挙資金出資協力の働きかけ
11 日、マシシ大統領とダダ BDP 財務責任者は、インド系及び中国系の実業家に対し、BDP への選挙資金援助を募るとともに、カーマ前大統領を通じ野党への資金協力を行うとみられる実業家に注意を促した。脅迫じみた雰囲気に、複数の実業家が不満を抱いたとみられる。
https://www.botswana.emb-japan.go.jp/files/100639917.pdf
モーリタニア月例報告(2024 年 3 月)
１．有識者による政治運動「サイレント・マジョリティ」
有識者により構成された政治運動「サイレント・マジョリティ」は、7 日からモーリタ
ニアの優先課題に関する公開ワークショップの開催を発表した。このワークショップは、汚職との闘い、女性の社会進出、雇用、青少年育成、奴隷制度、社会的結束、保健制度、
国家改革及び法の支配の確立など、いくつかのテーマを中心に行われる。
２．モーリタニア・EU 間の移民に関する共同宣言
7 日、モーリタニア・EU 間で、移民に関する共同宣言が署名された。この文書は、レミ
ン・モーリタニア内務・地方分権大臣、ヨハンソン欧州委員会内務担当委員により署名さ7れた。署名者たちによると、この文書に拘束力はないが、この分野における参考となる枠組みである。
３．モーリタニアのエネルギー戦略(カター ル通信社によるガズワニ大統領インタビュー)
モーリタニアは昨年 10 月、ガス輸出国フォーラム(GECF)にオブザーバー・メンバーとして参加した。この一歩は、今年末までに GTA(モーリタニアからセネガルに渡る水域の鉱床)から液化石油ガス(LPG)を実際に輸出する準備のために踏み出された。
４．スーダン情勢において、即時停戦を求める安保理決議に対するガズワニ・モーリタニア
大統領の声明ガズワニ大統領は、3 月 8 日に国連安全保障理事会が採択した、ラマダン前のスーダンにおける敵対行為の即時停止を求める決議を歓迎した。
発表された声明の中で、ガズワニ大統領は、スーダンの人々の尊い血が流されるのを防ぎ、人道的援助が妨げられることなく提供され、恒久的かつ包括的な敵対行為の停止及びスーダンへの安全・安定の回復への道を開くために、この決議を遵守するよう促した。
https://www.mr.emb-japan.go.jp/files/100648860.pdf
AU 日本政府代表部・アフリカ経済情勢まとめ(2024 年 2 月)
１．GDP 成長率
アフリカ開発銀行グループ(AfDB)は、最新のマクロ経済パフォーマンスと展望の中で、2024 年に世界で最も急成長する 20 カ国のうち 11 カ国がアフリカになると発表した。
全体的な規模では、アフリカの実質国内総生産(GDP)成長率は 2024 年と 2025 年にそれぞれ平均 3.8%と 4.2%と予測されている。これは、世界平均の 2.9%と 3.2%よりも高い成長率である。
２．AU による金融機関
AU は、アフリカの変革や開発のニーズに世界の金融機関が応えられないと考え、独自の金融機関の設立に乗り出した。
３．エチオピアの電力
エチオピアの国営発電会社は、近隣諸国への電力輸出により 4,750 万米ドルを確保したと発表した。 現在、エチオピアは、1 年以上前に電力接続を確立したジブチ、スーダ
ン、ケニアの近隣 3 カ国に電力を販売している。
４．アルジェリア・モーリタニア間道路建設
アルジェリアとモーリタニアの両首脳は自由貿易圏の設立とアルジェリアとモーリタ
ニアを結ぶ全長 847 キロ(526 マイル)の道路建設に合意した。
https://www.au-mission.emb-japan.go.jp/files/100630372.pdf

8

アフリカニュース
編集委員

柳沢 香枝

＜注目ニュース：セネガル大統領選挙＞
1.「セネガル：マッキー・サルの評価は下がったが、前大統領は国内外で多くを成し遂げた」“Senegal; Macky Sall’s reputation is dented, but the former president did a lot
at home and abroad”
The Conversation、Douglas Yates、3 月 25 日
Senegal: Macky Sall’s reputation is dented, but the former president did a lot athome and abroad (theconversation.com)
サル・セネガル大統領の政権末期は、3 期目への野心に関する疑念や、選挙期日の延期などにより混乱した。しかし彼の 8 年間の任期中には、記憶されるべき功績があった。
第一はインフラ建設で、2017 年にオープンしたブレーズ・ジャーニュ国際空港、空港とダカール市内を結ぶ地域初の高速鉄道、ダカールの東 30 ㎞に位置する工業団地は、セネ
ガルをピーナッツ輸出国から輸入代替産業のハブに転換する道を作った。サルはまた
ECOWAS 議長として地域統合を進め、AU 議長として G20 へのアフリカの加盟を訴えた。国連総会でもアフリカのために強い論陣を張った。COVID19 への対応でも優れていた。
2.「セネガル：選挙結果－次期大統領とされるジョマイ・ファイとは何者か？」“Senegal election results: Who is Diomaye Faye, tipped to be next president?”
Al Jazeera、Sarah Shamin、3 月 25 日
Senegal election results: Who is Diomaye Faye, tipped to be next president? |Elections News | Al Jazeera
3 月 24 日に実施された選挙の最終結果の発表はまだだが、ファイ候補は既に 50％以上の票を獲得し、バ前首相は敗北を宣言、サル大統領も祝辞を送った。セネガル西部出身のファイは 1980 年生まれ、税務調査官時代にメンターであるウスマン・ソンコと出会った。両名は法廷侮辱罪などの罪状で選挙の数日前まで服役中で、サルの恩赦で釈放された。候補者資格がないソンコは、ファイの立候補を後押しした。ファイは汚職撲滅、安定の回復、経済主権を公約に掲げて青年層の支持を得た。彼はまた、CFA フランも停止したい考えだ。ファイの最大の課題は 20％超の若年失業者への対応だ。

（注：3 月 29 日、セネガル憲法裁判所がファイ候補の当選を確認した。４月２日の宣誓式後、ファイ新大統領は反政府の急先鋒だったソンコを首相に任命した。尚、ファイは「民主的に選ばれた」大統領としてはアフリカ最年少の 44 歳。）＜各国ニュース＞
1.「アルジェリア：大統領選挙を前倒しにする決定は、驚きと困惑を引き起こした」“En Algérie, la décision d’avancer l’élection présidentielle suscite surpriseet perplexité”
Le Monde、Karim Amrouche、3 月 22 日
En Algérie, la décision d’avancer l’élection présidentielle suscite surprise et
perplexité (lemonde.fr)

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3 月 21 日、テブン大統領、首相、両院議長、軍の長、憲法裁判所長官が出席した会議の後、大統領選挙を 9 月 7 日に実施するという声明が発表された。元々の選挙予定は 12月で、ソーシャルネットには「訳がわからない」というコメントが溢れた。選挙日を前倒しにした唯一の前例は 1998 年だが、その時には現職ゼルワール大統領は候補ではなかった。2020 年の「ヒラク」（抗議運動）の後、アルジェリアの政治は抑圧されている。現状、テブンの唯一のライバルは弁護士のアスールだが、立候補には 600 人の議員または7.5 万人の市民の署名が必要だ。選挙の前倒しでその成功は難しくなった。
2.「ウガンダ：ムセベニは息子を軍のトップに任命した」“Uganda’s Museveni Appoints Son as Military Chief“
Voice of America、Halima Athumani、3 月 22 日
Uganda’s Museveni Appoints Son as Military Chief (voanews.com)
3 月 21 日、ムセベニ・ウガンダ大統領は小規模な内閣改造の直後、息子のムフージ・
カイネルガバを軍のトップに任命した。49 歳のムフージは、ケニアへの侵攻やティグラ
イやロシアへの支持を X（旧ツイッター）に投稿したことが憲法違反とされ、2 年前から軍を離れていた。最近は、市民団体を名乗るウガンダ愛国同盟を組織していた。専門家
は、ムセベニは実質終身大統領で、生前譲位はないと見る。つまり 2026 年の選挙に 81
歳のムセベニが出馬するということだ。そして息子が率いる軍が彼の側についたことになる。ムセベニは反対派抑圧に治安部隊を用いてきたことで知られる。
3.「ガーナ：統合的アルミニウム産業を築くという数十年間の野心は、クリーンエネルギー
転換という新しいハードルに直面している」“Ghana’s decades-old ambition to build an integrated aluminium industry faces
a new hurdle: the clean energy transition”
The Conversation、Theophilus Acheampong & Mattew Tyce、3 月 25 日
Ghana’s decades-old ambition to build an integrated aluminium industry faces a new
hurdle: the clean energy transition (theconversation.com)
エンクルマがボルタ河プロジェクトを開始してから 60 年以上が経つ。ガーナのボーキ
サイト賦存量はギニアに次いでアフリカ第 2 位、推定 9 億トンだ。2017 年に開始された
最新の生産増強計画は、重工業化による経済構造改革を目指すものだ。アルミニウムは
太陽光パネルや風力タービンなどエネルギー転換に役立つ素材だが、鉄鋼に次いで CO2
使用量が多い産業でもある。ガーナには CO2 の回収・貯蔵技術がなく、また欧州向けの輸出は、2026 年に徴税が始まる EU 国境調整措置の対象となる。ガーナの既存の精製・溶解技術では価格競争力がなく、電源としてのガス、水力もそれぞれ課題がある。
4.「ガンビア：『私の死体を超えて行け』－母親たちは女性器切除禁止の解除に反対する」“‘Over my dead body’, say Gambian mothers amid efforts to lift FGM ban”
Al Jazeera、Kaddy Jawo、3 月 28 日
‘Over my dead body’, say Gambian mothers amid efforts to lift FGM ban | FGM | Al
Jazeera10

2015 年、ガンビア議会は女性器切除（FGM）を有罪とし、3 年以下の禁固刑とする歴史的な「女性法」を可決した。しかし今年 3 月 18 日、議員たちは 42 対 4 で、新法案を上程した。もし専門家などが同意すれば FGM 禁止が解除される。法案を提出した議員は、
女性法は市民が慣習や宗教を実行する権利を阻害していると述べた。これに対し人権団
体は、新法案は女性や少女の権利を侵害するものだとしている。実のところ、15 歳～49
歳の女性の 73％は今でも FGM の影響を受けており、更に秘密裡に施術も行われている。
母親たちは、希望に満ちた自分の娘の将来が閉ざされることを深く心配している。
5.「ケニア：データ保護のため、政府は TikTok(ティックトック)の禁止を熟考する」“Kenya government mulls TikTok ban to protect data”
Nation、Edwin Mutai、3 月 21 日
Kenya government mulls TikTok ban to protect data | Nation
キンディキ・ケニア内閣内務長官は、現在国家安全保障委員会が、重要なデータを保護するために公務員の TikTok 使用を禁止すべきか検討中だと述べた。この発言は議会公共請願委員会で、TikTok に関する政策の有無に関する質問に答えたものだ。議会にTikTok の禁止を請願したコンサルタント会社のンドロ事務局長は、TikTok は若者の間で人気があるが、その内容は暴力、性的表現の露出、ヘイトスピーチなどを煽る不適切なものだと発言した。キンディキ長官は、2019 年のデータ保護法に照らして、TikTok が必
要なコンプライアンスを満たしているか同社に照会中だと述べた。
6.「コンゴ（民）：大統領はジュディス・スミンワ・ツルカを初の女性首相に任命した」“DR Congo president names Judith Suminwa Tuluka as first woman PM”
Al Jazeera、 4 月 1 日
DR Congo president names Judith Suminwa Tuluka as first woman PM | News | Al Jazeera
チセケディ・コンゴ（民）大統領は、ツルカ経済大臣を初の女性首相に任命した。1 月に 2 期目を開始したチセケディは、国会での多数派連合の形成に注力し、首相任命や組閣が後回しになっていた。チセケディを支持する複数政党は 90％以上の議席を確保し、法案成立が容易になった。エコノミストでもあるツルカ新首相は、国の平和と発展に重大な責任を感じていると述べた。新首相の任務は、チセケディが最優先課題とした雇用、若者、女性、国民統合だ。チセケディは 2019 年に、国民生活の向上と 25 年にわたる東部の流血の終結を公約に掲げて当選したが、1 期目にはこれらの達成に成功しなかった。
7.「トーゴ：野党は、新憲法はニャシンベが政権に留まるための策略だと酷評する」“Opponents slam Togo’s new constitution as ploy for Gnassingbé to stay in power”
Radio France International、4 月 1 日
Opponents slam Togo's new constitution as ploy for Gnassingbé to stay in power(rfi.fr)
トーゴ国会は（3 月 25 日）、91 票中賛成 89 で大統領選出権限を議会に与える憲法改訂案を可決した。その後の国民の反応に応え、ニャシンベ大統領は第二読会を命じた。野
党 CDPA は、この改訂はニャシンベに直接選挙での勝算がないからだと主張する。ニャシ
ンベは、父エヤデマが 1967 年に軍事力で掌握した政権を 2005 年に引き継いだ。2017、112018 年には激しい抗議行動が起こったが、2019 年、彼の任期を 2030 年まで延長する憲
法改訂が行われた。今回の憲法改訂は、閣僚委員会総裁という地位も創設し、その地位は与党が占めることになった。国会及び地方議会選挙は 4 月 20 日に行われる。
8.「ナイジェリア：燃料補助金の撤廃は急過ぎた‐段階的アプローチが好ましい理由」“Nigeria’s fuel subsidy removal was too sudden: why a gradual approach would
have been better”
The Conversation、Stephen Onyeiwu、3 月 19 日
Nigeria’s fuel subsidy removal was too sudden: why a gradual approach would havebeen better (theconversation.com)
ナイジェリアの燃料補助金は 1970 年代に始まったが、自動車保有数が人口千人あたり50 台と極少の同国では富裕層を利する不平等なもので、財政の圧迫、債務、汚職等の問題もあった。しかし昨年 5 月の補助金撤廃後、ナイジェリアは深刻なインフレに直面し、昨年の調査では 73％の国民が政府のやり方に不満足だった。ティヌブ政権には、急激な撤廃ではなく、上限価格の設定や前月の輸入価格に基づく調整などの、段階的撤廃という選択肢があった。国民はブハリ政権下で経済的苦境を経験しており、まずは貧困層に対する現金給付などの緩和措置により、政府への信頼を確立する必要があった。
9.「ナイジェリア：チボクでの誘拐事件から 10 年、大量誘拐が今でもはびこる理由」“Why mass kidnapping still plague Nigeria a decade after Chibok abductions”
Al Jazeera、 Pelumi Salako、 4 月 3 日
Why mass kidnappings still plague Nigeria a decade after Chibok abductions | Armed
Groups News | Al Jazeera
ボコ・ハラムがチボクで 300 人近くの女生徒を誘拐してから 10 年、ナイジェリアでは誘拐が頻発している。3 月 7 日にはカドナ州で 287 名の中学生が誘拐された。社会系コンサルタントによれば、2019 年以降、735 件の大量誘拐が全国で発生している。社会的弱者の誘拐は国民の怒りを招き、犯罪グループが政府への要求を通しやすくなる。長年の経済不振が誘拐ビジネスを魅力的にしている。治安機構が連邦政府に集中し、州や地方の警察力が弱いことも一因だ。誘拐された少女がレイプや早期婚の犠牲になるだけでなく、誘拐を恐れる親が退学させるなど、女子教育も深刻な影響を受けている。
10.「ニジェール：ロシアとイランはニジェールが米国との軍事協定を停止する原因となったか？」“Did Russia, Iran provoke Niger walkout from US military pact”
Al Jazeera、3 月 19 日
Did Russia, Iran provoke Niger walkout from US military pact? | Politics News | Al
Jazeera3 月 17 日、ニジェール政府は米国との軍事協定停止を発表した。この発表は、フィー
国務次官補及びラングレー・アフリカ軍司令官がニジェールを訪問し、ロシアとイランとの関係に懸念を表明した後に行われた。アブドラマネ・ニジェール軍報道官は、米国の「恩着せがましい態度」を批判した。1 月のザイネ・ニジェール首相のロシアとイラン

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ニジェールの空軍基地はアフリカでの米国最大のドローン施設で、サヘル地域の偵察を行ってきた。専門家は米国不在となった空隙を埋めるのは困難だと述べた。
11.「南アフリカ：ラマポーザ大統領が土地改革の進捗度合いが 25％だと知った理由」“This is how President Ramphosa got to the 25% figure of progress in land reformin South Africa”
The Conversation、Johann Kirsten & Wandile Siholobo、3 月 21 日
This is how President Ramaphosa got to the 25% figure of progress in land reformin South Africa (theconversation.com)
民主化後 30 年の南アの土地改革について、一般には達成度が 8～10％で失敗だったとされている。しかしラマポーザ大統領は今年の年次教書演説で、達成度は 25％で、2030
年までに 30％到達という目標に近づいていると述べた。それはステレンボッシュ大学の研究に基づくものだ。土地改革には土地再配分、損害賠償、保有権改革の 3 つの要素がある。1991 年時点で黒人が所有していなかった土地は 7,758 万 ha だが、それらのうち
1,930 万 ha は再配分（668 万 ha）、賠償金（755 万 ha）、民間取引（190 万 ha）、政府の介入（254 万 ha）、農地以外の公目的のための買収（63 万 ha）の対象として既に取引が終了している。但しこの成果は土地の生産性や公正性を保証するものではない。
12.「南アフリカ：プレトリアの対米関係は綱渡りだ」“Pretoria walks a tightrope on US relations”
Institute for Security Studies、Peter Fabricius、3 月 28 日
Pretoria walks a tightrope on US relations | ISS Africa
Are US-South Africa ties at breaking point over Israel’s war on Gaza? | Israel War
on Gaza News | Al Jazeera
3 月、米下院は「米・南ア二国関係法」を可決した。南アを敵視しているのは主に共和党議員だが、一部保守的民主党議員も同調している。法案は、南アが武器輸送を行うロ
シア籍の船舶の寄港を許し、また中国に試験飛行アカデミーの設立を認めたことを問題視している。緊張は昨年のラマポーザ大統領のロシア・ウクライナ訪問でやや弱まったが、南アがイスラエルを国際司法裁判所に提訴したことで再び高まった。パンドール外相の訪米も成功だったとは言えない。もし法案が施行されれば、アフリカ成長機会法（AGOA）が影響を受ける。但しバイデン政権の間は、南アとの関係は維持されるだろう。
13.「南スーダン：スーダンの内戦で石油輸出が阻害され、崖っぷちにある」“South Sudan on the brink after oil exports derailed by Sudan’s civil war”
Al Jazeera、Mat Mashed、3 月 26 日
South Sudan on the brink after oil exports derailed by Sudan’s civil war | Salva
Kiir News | Al Jazeera
迅速対応部隊（RSF）の支配下にあるスーダンの白ナイル州で 2 月、石油パイプラインが破壊されたが、内戦の影響で修理が行われていない。このパイプラインは南スーダンの石油収入の 2/3 から 3/４を占める。とは言え、収入の大部分は石油開発企業、スーダ

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ンへの債務返済、もしくはキール大統領の「特別プロジェクト」に流れている。このため、一般市民の間には 2 月の事件を歓迎する声もあると専門家は言う。但し、資金不足
で 12 月に予定されている選挙が延期されれば混乱が生じる可能性があり、また為替下落も加速する。さらに UAE が救済と引き換えに影響力を強化する可能性もあるという。
14.「モザンビーク：債務とテロリズムが交差する時」“When debt and terrorism intersect: the case of Mozambique”
Institute for Security Studies、Isel Ras、3 月 19 日
When debt and terrorism intersect: the case of Mozambique | ISS Africa
2016 年のモザンビークの非開示債務発覚の結果、2022 年の債務の対 GDP 比率は 110％になった。昨年 10 月、債務スキャンダルを巡るクレディ・スイスとの和解が成立したが、この間の経済損失は 110 億ドルと推定され、190 万人が貧困に陥ったという調査もある。
見過ごされがちなのは、2017 年に始まったカーボ・デルガード州での反乱と債務との関連だ。債務はテロの直接の原因ではないが、財政悪化による住民への医療支出などの減少は、政府への不満を高める。研究によれば、経済的脆弱性と過激な暴力との間には強い相関関係がある。暴力の封じ込めだけでなく、統合的なアプローチが必要だ。
15.「ルワンダ：1994 年のツチの虐殺から 30 年」“Rwanda marks 30 years since 1994 genocide of Tutsis”
Deutsche Welle、Isaac Mugabi、4 月 5 日
Rwanda marks 30 years since 1994 genocide of Tutsis – DW – 04/05/2024
ツチへの虐殺は 30 年前の 1994 年 4 月 7 日に始まった。虐殺生存者にとって、癒しへの道は平坦ではなかった。加害者の中には情報提供と引き換えに刑期を半減された者もいるが、生存者からすればその情報はわずかなものだ。しかし、生存者や研究者は、ルワンダ国内の和解には顕著な進展があったと述べる。一方、北米、西欧、アフリカ在住のディアスポラは、分断を煽る情報をソーシャルメディアに載せている。また近隣国からの難民の帰還も進んでいない。その一部が暴力集団化した例が、コンゴ（民）に拠点を置くフツの FDLR で、これにルワンダ政府が背後にいるとされる M23 が対抗している。
＜アフリカ大陸全般に関するニ-ュース＞
1.「アフリカ連合(AU)：選挙の改善に向けた AU の行動は、トップから始まるべきだ」“AU action to bolster elections should start at the top”
Institute for Security Studies、 Enoch Randy Aikins & Maram Mahdi、3 月 11 日
AU action to bolster elections should start at the top - ISS Africa
AU によれば、2024 年にはアフリカ 21 か国で選挙が予定されている。その最初の 2 か国は前及び前々AU 議長国だが、コモロ大統領選は 16.3％という低投票率、セネガルは選挙日の延期の決定に揺れた。それ以前の議長国での選挙にも疑問点が多い。アフリカでは有権者の選挙離れ、選挙管理委員会への不信などが広がり、2011 年以降、選挙への信頼は 29 か国平均で 8％低下した。新議長国モーリタニアでは 6 月に大統領・上院選挙が行われるが、その経緯を注視すべきだ。AU 議長選出に明確なクライテリアはないが、AUの規範と原則を守ることが不文律だ。AU 選挙監視団によるより厳しい評価も必要だ。

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2.「農業問題：カカオ豆が不足している－農家、企業及びチョコレート愛好家への影響は？」“Cocoa beans are in short supply: what this means for farmers, businesses andchocolate lovers”
The Conversation、Michael E Odijie、3 月 19 日
Cocoa beans are in short supply: what this means for farmers, businesses andchocolate lovers (theconversation.com)
世界のカカオ豆生産の 60％を担うガーナとコートジボワールで、豆不足が生じている。
原因はエルニーニョ現象による干ばつや膨張芽ウィルスの発生、高樹齢による生産力の減少、違法鉱山開発による土地の減少や劣化だ。一方、世界のチョコレートや関連商品の需要は今後年率 4％で伸びると予想されている。ガーナ・カカオ委員会は今年 2 月、カカオ農場リハビリのための 2 億ドルの借款を世銀から確保した。他方コートジボワール
政府の対応策は多くない。カカオ豆の生産減は農家の貧困化を招くとともに、価格高騰
で現地の加工業者にも悪影響がある。今後はカカオバター類似品も必要となる。
3.「健康問題：アフリカでの神経疾患の重荷」“Africa’s burden with neurological diseases”
Deutschwe Welle、Fred Schwaller、3 月 22 日
Africa's burden with neurological diseases – DW – 03/22/2024
世界の 43％、34 億人が神経疾患を抱えている。サブサハラ・アフリカではその率が高
く、救急外来を訪れる患者の 50％が何らかの精神疾患を持っている。その原因の一つは感染症で、HIV や髄膜炎などが脳の炎症を引き起こす。もう一つは社会経済的要因で、母親の劣悪な状況が子どもの神経疾患の原因となる。また神経科専門医の不足も深刻で、人口 10 万人あたりの医師は 0.03 人に過ぎない（欧州は 8.45 人）。現在、南アの病院がアフリカの神経疾患治療の改善を目指している。また、ケニアの慈善団体によれば、植民地時代からの神経疾患に対する偏見の排除やコミュニティへの働きかけも必要だ。
4.「経済：アフリカは世界の 10 大経済成長国の多数を占める」“African countries to dominate the world’s top 10 growing economies”
Economic Commissions for Africa、3 月 28 日
African countries to dominate the world’s top 10 growing economies, ECA report |(newzimbabwe.com)
国連アフリカ経済委員会（ECA）の最新の報告によれば、2023 年のアフリカの経済成長
は東・南アジアに次いで高く、今後の成長率も 3.5％（2024 年）、4.1％（2025 年）と予想される。特に高成長が期待される国はニジェール（農業、原油）、セネガル（民間産業とインフラ）、コートジボワール（投資）、コンゴ（民）（鉱物資源）、ルワンダ（民間消費と投資）だ。一方でアフリカの成長は不安定だ。緊縮財政や債務問題、大陸内貿易の少なさ、貧困削減につながらない経済成長などが課題だ。大陸内貿易のコスト減や、SDGsを達成するための国内資源の動員や革新的資金調達、能力強化などが必要だ。

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＜国際関係に関するニュース＞
1.「中国との関係：アフリカでの中国人労働者は顕著に減少している」“Number of Chinese Workers in Africa Drops Substantially”
Voice of America、Kate Bartlett、3 月 16 日
Number of Chinese Workers in Africa Drops Substantially (voanews.com)
中国統計局の最新の発表によれば、アフリカでの中国人労働者は 2015 年の 26.4 万人から 2022 年には 8.8 万人に減少し、過去 10 年で最低となった。その原因はパンデミックだけではない。たとえばアンゴラは中国輸銀の借款で復興を進めてきたが、原油価格の下落で債務返済が困難になり、中国人労働者は 2016 年の 5 万人から 7 千人にまで減少した。一方、エジプト、コンゴ（民）、ジンバブエでは労働者が増加している。
中国はグリーン経済に移行しつつあり、ジンバブエではリチウムの加工工場建設が進行中だ。但しどこの国でも現地労働者は非熟練労働にしか雇用されていない。
2.「ロシアとの関係：ロシアの小麦はアフリカを養うのか、それとも影響力を拡大させるのか」“Do Russian grains feed Africa or fuel influence?
Deutsche Welle、Privilege Musvanhiri、3 月 21 日
Do Russian grains feed Africa or fuel influence? – DW – 03/21/2024
ジンバブエはロシアから 2.5 万トンの小麦と 2.3 万トンの肥料を受領した。昨年来
エルニーニョによる干ばつに苦しむ同国では、300 万人が飢餓に陥る可能性がある。今回の贈与は昨年のロシア・アフリカサミットで約束された 20 万トンの食料支援の一部
で、ジンバブエを含む６か国が対象だ。しかし専門家によれば、この支援は政治的戦略に基づくものだ。食料事情がより悪い国が対象となっていない一方、西側との関係悪化が続くジンバブエが含まれているのは、同盟国に対する報償だという。とは言えウクラ
イナ戦争で資源を消費しているロシアに、支援継続の余力があるかは疑問だ。
3.「米国との関係：アフリカでの LGBTQ+ - 米国の極右によるホモフォビアの煽り方」“LGBTQ+ in Africa: How the US far-right whips up homophobia”
Deutsche Welle、 Martina Schwikowski、 3 月 15 日
LGBTQ+ in Africa: How the US far-right whips up homophobia – DW – 03/15/2024
スウェーデンの社会学者によれば、2000 年以降、アフリカで米国の原理主義キリスト教会の影響力が増している。彼らは異性間の婚姻と一夫一婦制の核家族という家族観しか認めない。特に活動が活発なのはウガンダ、ナイジェリア、ケニア、ガーナ、南アだ。ケニアの人権活動家によれば、LGBTQ+の人々に対する敵意はケニアの伝統ではな
いが、原理主義グループはアフリカの指導者に働きかけ、現地 NGO にも資金提供を行っている。英国のオープン・デモクラシーによれば、こうしたグループは 2007 年以降、
反 LGBTQ+、反中絶、反避妊、反性教育への運動に 5,400 万ドルを費やした。
4.「米国との関係：米国のアフリカでのインフラ建設は機会と挑戦をもたらす」“U.S. Plans to Build Africa’s Infrastructure Bring Opportunities, Challenges”
United States Institute for Peace、Cobus van Staden、3 月 21 日

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U.S. Plans to Build Africa’s Infrastructure Bring Opportunities, Challenges |United States Institute of Peace (usip.org)
今年 1 月のブリンケン国務長官のアフリカ訪問で異例だったのは、貿易、産業化、イ
ンフラに言及したことだ。アフリカの建設業における中国のシェアが 60％（2019 年）なのに対し、米国は一桁台に過ぎない。これまで民主主義や自由市場を発展の源泉としてきた米国のインフラへの参入は、中国の影響によるものだ。バイデン政権が重要鉱物確保のために重視しているロビト回廊は、民間企業の参入を求めている。しかし建設に関わる主要企業の株の一部は、中国国有企業が保有している。また西側企業はリスクに対して敏感だ。アフリカ各国は、米国の大統領選挙の行方にも注目している。

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お役立ち情報編集委員

柳沢香枝

1.「2023 年版国際債務報告」“International Debt Report 2023」
世界銀行、2024 年 3 月
International Debt Report (worldbank.org)
1973 年から世界銀行が発行している報告（当初の名称は「国際債務統計」）。今年が50 年目にあたる。総論に加え、世銀融資対象である中・低所得国の国別の債務状況に関するデータが掲載されている。2023 年版の主な論点は以下のとおり。
⚫

2022 年には、2015 年以来初めて、中・低所得国全体の純債務残高が減少し、９兆ドルとなった。それは、借入額の流入よりも、債務返済による流出が大きいことを意味する。その主な要因は、民間債権者への債務返済の増額と、ソブリンボンド発
行の縮小。
（但し、その傾向が顕著なのは中国であり、中国を除けば、純債務残高の変化は少ない。
）⚫

過去 10 年、低所得国は中所得よりも早いペースで債務を累積させた。2012 年から2022 年の間、低所得国の国民所得（GNI）成長率が 33%だったのに対し、債務増加
率は 109%だった。他方中所得国では GNI 成長率は 51%、債務増加率は 58％だった、⚫

今日、中・低所得国の 1/4 は国際資本市場から締め出され、過去 3 年間だけで 28
か国が債務不履行に陥った。2023-2024 年には、公的債務及び公的保障債務の返済コストは 10％増加すると予測される。

⚫

G20 の共通枠組創設以来、チャド、エチオピア、ガーナ、ザンビアの 4 か国が同枠組の適用を求めた。チャドは公的・民間債権者双方との債務リスケなどに関する合意に達した。ガーナとザンビアは債務不履行に陥った後、債務救済を求めている。
ザンビアは中国を含む二国間債権者との債務再編に合意し、公式交渉への道を開いた。

⚫

こうした状況の中で、重要なことは債務の透明性を維持することで、それが適切な債務管理につながる。

中・低所得全体及びサブサハラ・アフリカの債務状況

中・低所得
全体

対外債務

対外債務比率（%）

債務返済比率（%）

（億ドル）

対輸出

対国民所得

対輸出

対国民所得

89,660

89

24

13

4

8,330

157

43

16

4

サ ブ サ ハ
ラ・アフリ
カ

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2.「2023-24 年版人間開発報告：多極化した世界で協力を再構成し、停滞を打破する」“Human Development Report 2023-24：Breaking the gridlock – Reimagining
Cooperation in a polarized world”
国連開発計画、2024 年 3 月
Human Development Report 2023-24 | Human Development Reports (undp.org)
1990 年から国連開発計画（UDP）が発行している報告書の最新版。要旨は以下のとおり。
⚫

我々は 1945 年以来最悪の国家間の紛争と暴力の中にある。2022 年に避難民となった人は 1.08 億人となり、第二次世界大戦以来最多だ。そして昨年の気温は 140 年間で最高となった。

⚫

世界の人間開発指標（HDI）は 2020 年と 2021 年に史上初めて悪化したが、2023 年には記録的な回復を示した。それでも COVID19 前の趨勢には戻っていない。この傾向が続くのであれば、2030 年に達成可能と見られていた高い HDI にも到達できない。そして貧富の格差も拡大している。

⚫

数年前、人々の福祉と富のレベルが過去最高であった時にも、人々は不安を感じていた。民主的でないリーダーを支持する人々も増えている。最大の問題は、人々が力を失い、自身の人生をコントロールできないと感じていることだ。それは、グローバリゼーションがうまくマネージされなかったことと呼応している。

⚫

問題解決の第一はグローバル公共財の提供だ。そのためには、貧困国での投資がグローバルな便益をもたらすのなら、富裕国がそのコストを負担するといった新しい資金が必要だ。第二は多極化に振り回されず、分断を再連結することが重要だ。
最後に、人間中心、人間開発、人間の安全保障により、人々の能力を強化することだ。
同報告書に付随する人間開発指標（HDI）では、「非常に高い HDI」に分類されるアフリカの国はセーシェル（67 位）のみ。「高い HDI」に分類される国はモーリシャス（72位）、リビア（92 位）、アルジェリア（93 位）、チュニジア（101 位）、エジプト（105 位）、
南アフリカ（110 位）、ボツワナ（114 位）。一方、「低い HDI」33 か国中 30 か国がサブ
サハラ・アフリカとなっている。尚、日本は 2022 年の 22 位から順位を落とし、24 位
となった。

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JICA 海外協力隊員寄稿

チュニジアの人と暮らしが教えてくれたこと― 不便だけれど、不幸ではない ―隊次 ：2022 年度 3 次隊
派遣国：チュニジア共和国
派遣先：肢体不自由者協会
カズナダール支部
職種 ：作業療法士
氏名 ：勝澤 香織
はじめに
皆様こんにちは。2022 年度 3 次隊チュニジア派遣、作業療法士の勝澤香織と申します。
年明けの現在、チュニジアに来てもうすぐ 1 年。日に 5 回流れるアザーン（イスラム教の礼
拝を呼びかける朗唱）にも馴染みました。今風邪がなかなか治らず、気力体力ともに低迷中
ですが、チュニジアも季節は冬。人が冬枯れる事もあるだろうと心身の浮上を待っています。
皆様はどんな毎日をお過ごしでしょうか。このご報告が、皆様が暮らす国と日々の生活をより深く想う呼び水となるように、そしてチュニジアという国の印象が、皆様の心に少しでも色濃く残るようご紹介できたらと思っています。
１．チュニジアについて
チュニジアは、北は地中海、南はサハラ砂漠に面した細長い国で、面積は日本の 5 分の2。人口は 1,236 万人(2022 年)で、九州地方の総人口と同じくらいです。
近年の大きな出来事としては、2010 年にあった「ジャスミン革命」。ひとりの青年の焼身自殺をきっかけに民衆が蜂起して、翌年には政権が崩壊。この抗議運動はやがてアラブ世界全体に広がり、「アラブの春」という民主化運動になりました。2015 年には、この民主化に貢献した労働組合や人権団体などにノーベル平和賞が贈られています。
しかし経済的には低迷が続き、失業率はサハラ砂漠のキャンプ地クサールギレン

約 16％(2022 年)と、革命前よりも悪化しました。
国連開発計画から 2024 年 3 月 13 日発表された人間開発報告書で示されている人間開発
指数（HDI：健康寿命、知識へのアクセス、人間らしい生活水準という人間開発の 3 つの観点から各国の生活の質を評価する指数）によると、193 の国と地域の中でチュニジアは101 位です。他のアフリカの国々ではエジプトが 105 位、そして 72 位モーリシャス、93
位アルジェリアが、チュニジアより上位に入っています。

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２．チュニジアの人々
一般的に「暮らしやすい国か否か」は、気候や治安、ライフラインの整備状況など様々な要因が関係すると思います。それらに加えて、私は共に暮らす人々の「気質・人柄」は大きく関係すると思っています。
チュニジアは日本人に好意的な方が多く、暮らしていて気持ちが楽です。初対面の人から、日本は綺麗、お寿司美味しい、チュニジアと違って頑張り過ぎ、ジャッキーション大好き（それ国違う…。※ジャッキーチェンのこと）などと声をかけられます。
「こんにちは」と言われることも珍しくありません。若い人たちはアニメの影響もあるようです。自宅の前の商店に行ったら、店員さんが日本の格闘漫画「バキ」を見ていたり、スーパーに行ったら小学生くらいの子から「おい、おまえ」と呼び止められたり（日本の人気漫画ワンピースの主人公
ルフィの真似）、ボランティアで習字のレクチャーをしていたら「ＴＯＭＩＯＫＡ」って日
本語で書きたいと女の子から頼まれたり（鬼滅の刃、ですね）。
このようにチュニジアの若い人たちがアニメを通じて日本に関心を示してくれることは、アニメ好きの私には嬉しい限り。アニメは自己実現だったり、仲間だったり、愛だったり、かっこいい生き方を表現している。そういう部分で共感できると、チュニジアをとても近しく感じます。
３．配属先について
配属先は首都チュニスにある肢体不自由者協会。通称 AGIM（Association
Generale des Insuffisants Moteurs）と言います。1967 年に設立された NGO
で、利用者にリハビリと特別支援教育、そして余暇活動の場を提供しています。
利用者は、4～20 歳代の身体障がいや発達障がいのある（多くは脳性麻痺）子どもたちや青少年 120 人ほどが在籍しており、毎日 30～50 人が通っています。
AGIM は社会問題省からの補助金を受

配属先と同僚たち

けていて、医師から障がいの判定を受ければ無料で利用することができます。同僚は 50 人程で、うち 8 割以上が女性です。
運営資金やサービスの質を保つことに苦慮しながらも、充実したサービスの提供が可能な環境と職員を有していると思います。
４．リハビリを通して見えること
１）豊かさは、物を大切にできること
配属先には 32 台の車いすがあるものの、ブレーキが効くのは 8 台、フットレスト（足をのせる部分）があるのは 11 台です。この現状、経年劣化だけが原因ではないようです。例
えば、他の療法士らと子どもたちの姿勢を整えるために車いすを調整しても、次の日に見たら装着した筈のフットレストやクッションが取れている、ということも珍しくありません。
それとなく観察していると、物への触れ方、扱い方がせわしなく粗い。車いすの扱いが特別

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乱暴というわけではなく、根本的に物との相対し方が日本とは違うように感じます。
チュニジアに来たばかりのころ、スーパーのレジで食料品を投げるように渡されるのが苦手でした。見ていると、物をつかむ時と離す時のタイミングが速くて、どこか雑な印象を受ける。所作に違いがあるのではないかと、考えています。私にはチュニジアの躍動的な踊りがとても真似できないように、チュニジアの人たちに能や茶道は難しいかもしれません。
あとは「物を長く使い続けようとする精神の不足」でしょうか。私は物や資金が十分にない環境では、あるもので工夫し、隅々まで活用して物を大切にするのだろうと想像していました。けれどもここでは日本の病院よりも諸行無常を感じます。
配属当初は、日本はやはり物が豊かだと感じていましたが、今は少し違います。国や人を問わず、物を大切にするとき、物に感謝するとき、人の心は豊かなのだと私は思います。
２）お金のこと配属された当初は大なり小なり、資金援助を求められることがありました。子どもの大学資金の相談から、「この写真みたいに湖上に家を建てたいから協力して欲しい」など。
いちばん考えさせられたのが、配属先の敷地に車いすの走行練習コースをつくりたいという要望です。利用者が車いすで屋外を移動できるようになるために、走行練習コースが必
要なので日本大使館に話をして欲しいと、同僚のひとりが翻訳アプリを使って日本語で私に伝えてきました。その同僚も車いす利用者で、砂利道だろうと段差だろうと、あらゆる環境で車いすを自分の身体の一部のように扱います。その要望の真摯さを思い、作業療法士として自分の意見を伝えたいと思いました。
資金援助の可否はともかく、私の考
えでは配属先内には緩やかな傾斜があり、屋外には舗装されていない場所も、段差も狭い通り道もある。特別な練習コースを設けなくても車いすの走行練習は可能であること。その練習にこそ、
作業療法士として協力ができることをアラビア語の文書にして（勿論 Google
翻訳の力を借りて）その同僚に読んで手作りの車いす走行練習コース。

もらいました。その後は資金援助の話
はなく、こちらの活動を助けてくれる

傾斜や段差、砂利などの上を走行できる。

ので困ったときは相談をさせてもらっています。
そして今年始めの嬉しい出来事。その同僚が障がい者支援団体の仲間たちと一緒に、廃材を活用して車いす走行練習コースをつくりました。なるほど、この人たちは他国の支援に頼って終わるのではなく、次の手段を考え実行できる力があるのだと思いました。寄贈されたものよりよっぽど価値がある、と思うのは自助努力を尊ぶ日本人だからでしょうか。
３）たくさん笑う子どもたち

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配属先の子どもたちはよく笑います。一人一人をみていけば感情表現の特徴は様々です
が、彼らの表情の豊かさと配属先の雰囲気が明るいのは、無関係ではないと思います。
ご家族の愛情表現も豊かです。迎えに来る家族が笑顔で子どもを抱きしめてキスをするのを見ると、安心します。
ある男の子は、発達障がいがあり動作が粗暴で落
ち着きがなく、ごみをおもむろに口に入れようとするなど目が離せず、ご家族はとても大変だろうと思っていました。けれども彼のお母さんを見かけた
時、男の子に叩かれそうになりながらもキスをした
り、真剣に叱ったりすることもあれば笑顔で一緒に居て「ああ、だからこの男の子はいつも楽しそうなんだ」と思いました。
日本人は子どもへの愛情がチュニジアに比べて少ない、ということでは勿論ありません。ただ子ど
もと相対した時の笑顔とハグ、キスといった表現はチュニジア人のほうが大きいように感じます。
先日、日本の発達障がいオンライン研修で医師が「子どもの安心のために、1 日 5 回ぎゅーと抱きしめて」と話していました。確かにとても大切なことだと思います。ただそれが研修で語られるところ

配属先で見つけた言葉。
「難しい子など存在しない。難しいのは、人々が疲れていて、忙しく、忍耐力がなく、急いでいる世界で子どもであることです」に、日本の有様が見える気がしました。
４）自分だけで頑張らなくていい
配属されて間もない頃、ある男性が車いすから別の場所へと移るとき（移乗と言います）、
私は意識せず 1 人で介助をする想定で相手の正面に立ちました。足にできるだけ体重を乗せ、自ら立ち上がろうとする体の動きを促す介助は、機能向上に必要です。ところが同僚達
は「そこじゃない」、と相手の横に立つよう私に言いました。そして「わっしょい」と言わんばかりに 4 人でその人を抱え上げて移乗をしたのです。なるほど、車いすのブレーキが効かなくても困らない訳だ…。この時だけではなく、配属先での移乗は複数人での抱え上げが定番です。
この事を母校の作業療法士の先生に話したら「どうして 1 人でできることを大勢でやらなきゃいけないの？」と聞かれました。そのとき「皆ですれば楽なのにどうして 1 人でしな
きゃいけないの？」とチュニジアの人なら考えるのではないかなと、ふと思いました。リハ
ビリとしては、障がい者自身の力を活かしたいと考えます。ただ「自分 1 人で出来る」ことに重きを置く考え方に、今まで感じることのなかった引っかかりを覚えました。
チュニジアではイスラム教の教えで、家族は共に暮らすことが尊ばれるそうです。子どもは長じても親と暮らし、例え亡くなっても家族は共に在ると同僚が話していました。日本では少人数の世帯が増え、家族の介助や介護が難しくなっています。チュニジアの「家族は共に暮らして支え合うことが大切」という考え方ならば、障がいのある人たちは日本のように
自分 1 人で頑張らずにすむのだろうか。それが何に拠るものであっても、孤独を遠ざける力は強みだと私は思います。

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５）人はパンのみにて生くるものにあらず
活動先に配属されて間もない頃、同僚から脳性麻痺の男の子のパソコン操作について相談がありました。両上肢に麻痺があってパソコンのキーボードやマウス操作が難しい。タブ
レット画面を鼻でタップして操作する練習をしているが、目や頭頚部に負担がかかってしまう。というような内容でした。他にもアテトーゼ型脳性麻痺で、Facebook や Messenger を使いたいという 20 代の利用者がいました。アテトーゼ型は運動のコントロールができず、意図したように体を動かすことが困難です。
私は同僚へ日本の脳性麻痺の方々が使っている「スイッチ」を紹介しました。これは、体のどこか一部分の動きでパソコンやスマートフォン、タブレットを操作できる機器です。
同僚らと一緒に彼らの身体機能を評価し現在は、最初に相談のあった男の子は顎で、アテトーゼ型の方は頭部でスイッチを押して、パソコンやスマートフォンの操作練習をしています。
同僚の言語聴覚士が話してくれました。
「アテトーゼ型の彼らは今まで、ここに来ても何もできることがなく、ただ来て居て帰るだけだった。
だから Facebook や Messenger を自分で使うことができて、とても喜んでいる。彼らは知的には問題ないけれど、字が読めない。なぜなら周囲の人々がそれを必要と考えず、学習の機会を与えられなかったからゲームで遊びながら、スイッチを練習だ。パソコンやスマートフォンが使えるようになれば、これから字を学ぶ事もできるかもしれない」。
私は、障がいのある人にとって自分の体でやりたい事ができるという経験は、その人自身が自分の生き方を考えるきっかけになると思います。チュニジ
アにはスイッチなどの機器は普及していません（チュニジア作
業療法士協会からの情報提供。2023 年現在）。私が日本から持ってきたスイッチ等は、日本の同僚と私の手作りですが、ここには材料となる電子部品も販売されていません。
彼らの喜びが続き、新たな喜びを自ら育むことができるよう、どのような技術支援ができるだろうか。これが私の今後一年の課題です。

日本で作ったスイッチ

６）もしも障がいがあったら
もし私が障がい者だったら、日本とチュニジアどちらに住みたいと思うだろう？と考えることがあります。
私は難病や重度障がいを持つ方々のコミュニケーション支援をする日本の NPO に所属しており、時折メールで相談を受けることがあります。先日ある施設に暮らす難病の方から、声でスマートフォンを操作したいけれど設定で分からないことがあると相談がありました。
やりとりの中で、設定に必要なアプリをダウンロードしたいけれども施設の職員は忙し

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く、生活介助以外のことを頼むのが容易でないこと。家族は遠方に暮らしていること。面会は時間制限があり、友人やボランティアに手伝いを頼むことも難しいと話していました。
チュニジアとは問題の有様が逆です。日本は便利だけど、孤独になりやすい。チュニジア
は不便だけど、孤独じゃない。ヘレンケラーは「障がいは不便である。しかし不幸ではない」と言いました。では、人を不幸にするのは何なのでしょうか。
最後に「共に暮らして心を通わせ、異文化において日本の姿を知り、実践の中で世界を理解する。
そして未来に続く高い志をもってあまねく
人々と平和の道を歩む。
」二本松訓練所の廊下にあった掛け軸の言葉です。JICA 海外協力隊員として、日々いろいろな思いに心揺れますが、この言葉が指針になっています。
決めつけず、諦めず元気に任期をまっとうできたら、私にとっては大きな悔いを残さない活動になると思います。
日本から遠く離れたチュニジアで様々な経験と気づき、得難い日々を過ごす機会を与えて下さり、JICA の皆様に心から感謝致します。

アパートの部屋から望む朝日

ここまで読んで頂き本当にありがとうございました。（了）

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アフリカ協会からのご案内
事務局長
―協

会

日

成島

利晴

誌―

3 月 15 日～4 月 14 日
3 月 15 日 「2023 年度第 2 回シンポジウム」
3 月 15 日午後、国際文化会館別館 2 階講堂（オンライン併用）にて「2023 年度第 2回シンポジウム」を開催しました。今回は昨年末にアフリカでの任務を終えご帰国された大使をお迎えして、任地でのご活躍の状況などを語って頂きました。
テーマ：「帰国大使は語る ～帰朝報告会～」
登壇者：外務省 アフリカ部 参事官 斉田幸雄
前カメルーン大使

髙岡 望

前南スーダン大使

堤 尚広

前ブルキナファソ大使

加藤正明

概要は、HP にて掲載いたしますのでご参照願います。
3 月 17 日 「世界一愉しいアフリカ講座」
3 月 17 日午後、JICA 市ヶ谷地球ひろば 2 階国際会議場に開催致しました。アフリカに初めて興味を持って頂いた方にも十分理解できるわかりやすい内容で、今回は講演に加え、和太鼓とアフリカンジャンベの競演などバラエティ豊かな内容となりました。

司会：情報・サービス委員会 委員長

萩原孝一

講演 I 「エ〜ッ、これもアフリカ⁈ 地上最大の花園を 30 年以上追かけて」
写真家、ネイチャーサウンドクリエイター 澤野 新一朗
講演 II「誰もが夢に向かって努力できる社会へ」」
NPO 法人アラジ代表理事

下里 夢美

和太鼓＆アフリカンジェンベの共演
響沁太鼓千代組

千代園 剛

パーカニスト・シンガー

Latyr Sy

概要報告は機関誌「アフリカ」夏号に掲載いたします。
3 月 26 日 「2023 年度第 11 回大矢駐マラウイ大使を囲む懇談会」
3 月 26 日午後、国際文化会館別館 1 階セミナーD 室（オンライン併用）にて、在マラ
ウイ共和国日本国大使館大矢洋一大使をお迎えして、マラウイ共和国の政治・経済情勢などに関してお話を伺いました。農業国ではありますが、日本との関係も良好で政治的にも安定しているマラウイの状況をお聞きいたしました。

概要報告は機関誌「アフリカ」に掲載いたします。
4 月 05 日 「2024 年度第 1 回望月駐ガーナ大使を囲む懇談会」
4 月 5 日午後、国際文化会館本館 4 階 403・404 号室（オンライン併用）にて、ガー
ナ共和国日本国大使館望月寿信大使をお迎えして、ガーナ共和国の政治・経済情勢などに関してお話を伺いました。日本でも良く知られているカカオ生産国ですが金の輸出国でもあり興味深い講演となりました。

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概要報告は機関誌「アフリカ」に掲載いたします。
今後の予定
4 月 18 日 「アフリカの感染症を知る」シリーズ第 10 回講演会
時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：オンラインのみ（ZOOM）
テーマ：アフリカにおける感染症の世界観と人類の新しい脆弱性－医療人類学的視点から
講演者：杉下智彦 医療法人観音会 屋久島尾之島診療所 理事長/所長
司会：池上清子 公益財団法人アジア人口開発協会専務理事、アフリカ協会理事、
文化社会委員会の主催による第 10 回講演会です。今回はアフリカを中心に 30 ヵ国以上で保険システム案件の立案や技術指導に関わってこられた杉下先生にお話を伺います。
5 月 01 日 「第 8 回オンライン・アフリカ講座」
時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：オンラインのみ（ZOOM）
テーマ：日本の対アフリカ ODA の再考：ODA 供与額から読み解く動機と効果
講演者：長辻貴之 早稲田大学現代政治経済研究所 特別研究員
本講座では、日本の対アフリカ各国に対する ODA 配分の動機と効果を ODA 供与額から読み解き、過去に実施した分析や政治学等の知見も踏まえ、2014 年以前の援助配分について再考いたします。
5 月 14 日 「2024 年度第 2 回野口駐ガボン大使を囲む懇談会」
時間：10 時 30 分から 12 時予定（オンライン併用）
場所：国際文化会館 別館 1 階セミナーD 室
今回は在ガボン共和国日本国大使館野口修二大使をお迎えして、ガボン共和国の政
治・経済情勢などに関してお伺いします。
5 月 16 日 「アフリカの文化と社会を知る」シリーズ

第 1 回講演会

時間：14 時から 15 時 30 分予定
場所：オンラインのみ（ZOOM）
テーマ：コーヒー希少豆とアフリカのコーヒー産業の現状と未来について
講演者：上吉原和典 アタカ通商取締役、日本コーヒー学会常任理事
司会：井谷善恵 東京芸術大学グローバルサポートセンター特任教授
今回は、文化・社会委員会主催の新しいシリーズ「アフリカの文化と社会を知る」
シリーズの第 1 回講演会を行います。日本コーヒー文化学会会長でもある井谷善恵先
生の司会のもと、アフリカのコーヒー産業を中心に、アタカ通商取締役の上吉原和典氏にお話をお聞きします。

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服部禮次郎アフリカ基金
一般社団法人アフリカ協会は、管理・運営している本基金について、2024 年度の助成申請の受付を開始致します。多数のご応募をお待ちしています。
服部禮次郎アフリカ基金（2024 年度）
目的： 日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援致します。
助成（一部助成）対象事業：
・アフリカ諸国における人道援助等への助成、経済・技術・文化交流等への助成
・アフリカ諸国に関する資料の整備、調査研究活動への助成
・日本におけるアフリカ理解促進のための事業への助成
助成金額：2024 年度助成総額は 150 万円（助成件数は 1〜2 件）
助成対象事業の実施期間：原則として 1 年間報告の義務：助成金受給者は、助成対象事業の実施期間終了後 3 ヵ月以内に、事業の経過及び結果、並びに助成金使途報告書を事務局宛提出。尚事務局は別途機関誌掲載の為の報告書の提出を要請する場合があります。
選考方法：アフリカ協会の理事会で選任された 6 名の基金・事業選定委員会で厳正に審査・選考いたします。
応募方法：所定の申請書および推薦書（原則 2 通）に必要事項を記入の上、事務局に提出願います。尚申請書提出後、基金・事業選定委員会による申請者インタビューに出席頂きます。
応募締切日：2024 年 9 月 30 日（月）助成金交付時期：2024 年 12 月末（予定）28

サブサハラ・アフリカ奨学基金
一般社団法人アフリカ協会は、管理・運営している本基金について、2024 年度の助成申請の受付を開始致します。多数のご応募をお待ちしています。
サブサハラ・アフリカ奨学基金（2024 年度上期）
目的： 日本とサブサハラ諸国の民間、友好親善に寄与することを目的とします。
助成（一部助成）対象者：サハラ砂漠以南のアフリカで、勉学・研究を志す就学者及び研究者
助成金額：2024 年度上期総額は 100 万円（１〜2 名）
助成対象事業の実施期間：原則として 1 年間報告の義務：助成金受給者は、助成対象実施期間終了後 3 ヵ月以内に、経過及び結果、並びに助成金使途報告書を事務局宛提出。尚事務局は別途機関誌掲載の為の報告書の提出を要請する場合があります。
選考方法：アフリカ協会の理事会で選任された 6 名の基金・事業選定委員会で厳正に審査・選考いたします。
応募方法：所定の申請書および推薦書（原則 2 通）に必要事項を記入の上、事務局に提出願います。尚申請書提出後、基金・事業選定委員会による申請者インタビューに出席頂きます。
応募締切日：2024 年 6 月 28 日（金）助成金交付時期：2024 年 9 月末（予定）
事務局：郵送先：〒105-0003 東京都港区西新橋 3‐23‐6 第一白川ビル
一般社団法人 アフリカ協会
TEL: 03‐5408-3462
E-Mail: info@africasociety.or.jp

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