アール・イー・ジャパン株式会社
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務手数料規程
平成 24 年 12 月 18 日制定
平成 29 年 4 月 1 日改定
平成 29 年 5 月 10 日改定
平成 31 年（2019 年）1 月 7 日改定
令和元年（2019 年）10 月 1 日改定
令和 4 年（2022 年）10 月 1 日改定
令和 5 年（2023 年）4 月 1 日最終改定（趣旨）
第１条 この低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務手数料規程（以下「技術的審査手数料規程」という。
）は、別に定めるアール・イー・ジャパン株式会社低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程（以下「業務規程」という。
）第 12 条に基づき、アール・イー・ジャパン株式会社（以下「REJ」という。
）が実施する都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84号。以下「法」という。
）第 53 条第１項の低炭素建築物新築等計画の法第 54 条第１項に定める認定基準への適合に係る技術的審査の業務（以下「技術的審査」という。
）に係る手数料（以下「手数料」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（技術的審査手数料等）
第 2 条 技術的審査の手数料は、業務の区分に基づき次に定める。
【住宅】（消費税込金額、単位：円）
審査条件

一戸建ての住単独審査

宅

併願

設計住宅性能評価

審査

長期使用構造等確認

料金
44,00022,000

共同住宅等

基本料金＋戸あたり料金×総住戸数＋共用部料金
単独審査（建築物全体の審査）

設計住宅性能評価•基本料金•

戸あたり料金

4,400

•

共用部料金

219,500

219,500

上記審査料金の 2 分の 1 の額（算定し併願た額に 10 円以下の端数が生じたとき審査は当該額を切り捨てた額 以下同じ。）

長期使用構造等確認
備考

1 本表は基本額とし、機関が想定していない工法等であると認める場合は、上表の規定にかかわらず、見積により申請内容を勘案して減額又は増額することができる。
120230401 改定

2 住宅を含む複合建築物に係る料金は、当該表の額に【非住宅建築物】の用途、評価手法及び評価対象面積に応じた額を加算した額とする。
3 共同住宅等の単独審査において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の技術的審査料金は、「建築物全体の審査」の料金とする。
4 「共用部を有しない 2 住戸のみの共同住宅等」の技術的審査料金は一戸建ての住宅の額の 2倍とする。
5 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認と併願を選択できるものは、評価方法が同一の場合のものに限る。
6 共同住宅等にて、1 住戸のみの申請の場合の技術的審査料金は一戸建ての住宅の額とする。
7 変更申請の場合は、当初の申請で適用された額の 2 分の 1 とする。
8 適合証を再発行する場合の手数料は、一通につき 5,100 円とする。
（次表において同じ。
）（税込金額、単位：円）【非住宅建築物】

評価対象面 学校、病院又はホテル 左右の用途以外の用途（備 工場、倉庫等の用途（備考
積（㎡）等の用途（備考第 2 項 考第 2 項において「2 類」 第 2 項において「3 類」という。
）

において「1 類」とい という。
）
う。
）
評価手法

標 準 入 力 モ デ ル 建 標 準 入 力 法 モデル建物 標 準 入 力 法 モデル建物
法 又 は 主 物法

又は主要室 法又は主要室 法

要室入力

入力法

入力法

法
～300

330,000

176,000

275,000

158,600

220,000

110,000

300～

660,000

396,000

550,000

307,500

440,000

220,000

770,000

440,000

660,000

385,000

550,000

330,000

880,000

506,000

796,400

472,500

712,900

440,000

2,000
2,000～
5,000
5,000～
10,000
別途見積り

10,000～
備考
1 本表中 1 類、2 類又は 3 類とは、次による。
区分1類

建築基準法施行規則別紙による具体用途
学校等

08070

幼稚園

08080

小学校

08082

義務教育学校08090

中学校、高等学校又は中等教育学校

08100

特別支援学校08110

大学又は高等専門学校

08120

専修学校
220230401 改定

病院等

08130

各種学校

08132

幼保連携型認定こども園

08180

保育所その他これに類するもの

08410

自動車教習所

08260

病院

08240

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。
）

08170

老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの

08190

助産所（入所する者の寝室があるものに限る。
）

08192

助産所（入所する者の寝室がないものに限る。
）

08210

児童福祉施設（建築基準法施行令第 19 条第 1 項に規定する児童福祉施設等をいい、前 4 項に掲げるものを除く。次項において同じ。
）（入所する者の寝室があるものに限る。
）

ホテル等

08220

児童福祉施設（入所する者の寝室がないものに限る。
）

08400

ホテル又は旅館08600

個室付浴場業に係る公衆浴場（その他これらに類するもの）
専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設（その他これらに類するもの）

3類

工場、倉庫

08340

工場（自動車修理工場を除く。
）

等の用途

08350

自動車修理工場

08360

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08430

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08510

倉庫業を営む倉庫

08520

倉庫業を営まない倉庫

08610

卸売市場

08620

火葬場又はと畜場・ごみ焼却場その他の処理施設

08310

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上屋

08320

建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設

08420

畜舎

08270

巡査派出所

08280

公衆電話所

08600

専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗（その他これらに類するもの）

2類

1 類又は 3 類以外の用途

2 評価対象面積の算定方法は、次による。
イ 新築の場合は当該床面積の合計
ロ 新築以外の場合は、別途見積りとする。
320230401 改定

ハ 一の建築確認申請に、評価対象建築物が複数棟ある場合は、棟ごとの評価対象面積の合計額とする。
ニ 一の棟に用途分類が複数ある場合は、1 類に 2 類又は 3 類が含まれる場合は 1 類と、2類に 3 類が含まれる場合は 2 類とする。この場合において、これによる算定した結果において実状にそぐわないと REJ が認める場合は協議する。
3 モデル建物法による計算方法とする場合において、計算対象外となる室を含む場合の額は、次による。
イ 建築物の全てが計算対象外の室のみで構成されている場合 一律 33,000 円
ロ 建築物の一部が計算対象外の室の場合 評価対象面積から計算対象外の室の床面積を控除した面積の区分による。
4 変更申請における評価対象面積の算定方法は、次による。
イ 当初の計画書の申請が REJ 以外の機関で交付されたもの 当初の評価時の床面積
ロ 直前の判定と評価方法又は用途が異なる場合 当初の評価時の床面積
ハ 直前の評価時から床面積が増加する場合 当初の評価時の床面積に 0.5 を乗じた床面積に、増加する床面積の部分を加算した床面積の合計
5 建築物省エネ法判定又はＢＥＬＳ評価と併願を選択できるもの（評価方法が同一の場合のものに限る。
）は、別途見積りにより上表の額から減額することができる。

（手数料収納方法）
第 3 条 技術的審査手数料の収納方法は、現金又はＲＥＪの指定する口座への振込みとする。
2 前項の振込みによる金融機関への手数料は建築主の負担とし、申請する当日までに行う。
（手数料の支払期日）
第 4 条 手数料の支払期日は、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務約款（以下「約款」という｡）で定める。
（手数料の返還）第 5 条 依頼者の都合により、技術的審査の取り下げを行ったときは、一度収納した当該申請の手数料は返還しない。
2 依頼者が約款の契約に違反したことにつき、ＲＥＪが相当期間を定めて催告してもなお是正されないときは、一度収納した技術的審査手数料は返還しない。
3 ＲＥＪが約款の契約に違反したことにつき、依頼者が相当期間を定めて催告してもなお是正されないときは一度収納した技術的審査手数料の手数料は返還する。
（雑則）
第 6 条 ＲＥＪは、第 2 条で定める手数料について市場価格等を勘案し、ＲＥＪ役員会の承認により変更することができる。
（個別契約特約）
420230401 改定

第７条 第２条に定める技術的審査の手数料については、申請者又は申請代理者と REJ は、特約として次の各号に定めをした個別契約を結ぶことができる。
一 本契約を適用するために必要な条件
二 前号の条件に反した場合の取扱い
三 技術的審査手数料
四 その他 REJ がこの契約を補足するについて必要と定めた事項

附則
制定時（施行期日）
この手数料規程は、都市の低炭素化の促進に関する法律に伴う技術的審査の業務の開始する日（平成 25 年 1 月 16 日）から施行する。
第２回目改定時（施行期日）
この手数料規程は、平成 25 年７月 16 日から施行する。
第３回目改定時（施行期日）
この手数料規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
第４回目改定時（施行期日）
この手数料規程は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
第５回目改定時（施行期日）
この手数料規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
第 6 回目改定時
1 この改正規定は、平成 31 年 1 月 7 日から施行する。
2 この改正規定の適用の際、あらかじめ技術的審査手数料が収納されている場合は、従前の例による。
第 7 回目改定時
1 この改正規定は、令和元年 10 月 1 日から適用する。
2 この改正規定の適用の際、あらかじめ手数料が収納されている場合は、従前の例による。
第 8 回目改定時（施行期日）
この改正規定は、令和 4 年 10 月 1 日から適用する。
第 9 回目改定時
1 この改正規定は、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。
2 この改正規定の適用の際、あらかじめ手数料が収納されている場合は、従前の例による。

520230401 改定