参考資料２

人材・組織の育成及び関係人口の検討に関する参考資料

１．これまでの地方創生の取組

1

国と地方のビジョン・総合戦略について
国

平成26年12月策定

国の長期ビジョン ：２０６０年に１億人程度の人口を維持する中長期展望を提示
国の総合戦略を策定

地

方：２０１５～２０１９年度（５か年）の政策目標・施策

すべての都道府県、１，７４０市区町村において策定済み

地方人口ビジョン：各地域の人口動向や将来人口推計の分析や中長期の将来展望を提示
地方版総合戦略 ：各地域の人口動向や産業実態等を踏まえ、２０１５～
２０１９年度（５か年）の政策目標・施策を策定

2

まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略（2018 改訂版）」の全体像（詳細版）※平成26年12月27日閣議決定 平成30年12月21日改訂
まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）（～2019年度）

長期ビジョン

基本目標（成果指標、2020年）

中長期展望（2060年を視野）

Ⅱ.成長力の確保◎2050年代に実質GDP成長率1.5〜２%程度維持（人口安定化、生産性向上が実現した場合）・3年間で2,000社支援（地域未来投資促進法の活用等）
・地域中核企業候補等の先導的プロジェクトを５年間で1,000支援
し、平均売上高を５年間で３倍（60億円）①生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組
・地域の技の国際化、地域の魅力のブランド化、地域のしごとの高度化
・創業支援・起業家教育、事業承継の円滑化、事業再生・経営改善支援、人材確保等
・ICT等の利活用による地域の活性化、地域経済牽引事業の促進、近未来技術の実装
等②観光業を強化する地域における連携体制の構築
・DMOを核とする観光地域づくり・ブランディングの推進、受入環境整備
・多様な地域資源（文化、スポーツ、産業遺産等）を活用したコンテンツづくり③農林水産業の成長産業化
・需要フロンティアの拡大、バリューチェーンの構築、農業生産現場の強化、林業の成長
産業化、漁業の持続的発展等

・農林水産物等輸出額 １兆円：8,071億円(2017年)④地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策○企業の地方拠点強化

・女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、「プロフェッショナル人材戦略拠点」の活用促進、地方における外国人材の受入れ等

・雇用者数４万人増加：15,659人 ※地域再生計画（H30.11）に記載された目標値

・文化庁等の中央省庁等の地方移転の推進、サテライトオフィスの継続実施等①政府関係機関の地方移転◆地方・東京圏の転出入均衡(2020年)
東京圏への転入超過数：12万人（2017年）○地方における若者の修学・就業の促進②企業の地方拠点強化等

・自道府県大学進学者割合平均36％：32.7％（2017年度）③地方創生に資する大学改革

・東京圏→地方転出 ４万人増

○子供の農山漁村体験の充実：９千人減（2017年）

・地方→東京圏転入 ６万人減
：1万４千人増（2017年）◆「東京一極集中」の是正○地域の中核企業、中核企業候補支援◆若者雇用創出数（地方）2020年までの５年間で30万人 現状：27.1万人◆若い世代の正規雇用労働者等の割合○観光業を強化する地域における連携体制の構築
2020年までに全ての世代と同水準
・訪日外国人旅行消費額８兆円：４兆4,162億円（2017年）
15～34歳の割合：95.0％（2017年） ・世界水準のDMOの形成数100
全ての世代の割合：95.0％（2017年）◆女性の就業率 2020年までに77%：74.3％（2017年） ○農林水産業の成長産業化② 地方への新しいひとの流れをつくる◆人口減少の歯止め
・国民の希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8

主な施策

第 1 期 の 総 仕 上 げ と 次 の ス テ ー ジ に 向 け て① 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

Ⅰ.人口減少問題の克服◎2060年に１億人程度の人口を維持主要施策とKPI・2024年度に、小学生65万人、中学生75万人、高校生30万人が農山漁村体験を実施：小学生32万人、中学生37万人、高校生15万人（2016年度）○地方移住の推進
・年間移住あっせん件数 11,000件：約9,800件（2017年度）
・ 2019年度から2024年度までのUIJターンによる起業・就業者創出６万人③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる○少子化対策における「地域アプローチ」の推進

・本社機能の移転や地方での拡充を行う事業者に対する支援措置の一層の推進等
・日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」、東京23区における大学の定員抑制、地方と東京圏の大学生の対流促進等④地域における魅力あるしごとづくりの推進等
・起業・創業の促進、東京に本社を持つ大企業等による地方での雇用機会の創出、地方創生インターンシップの推進、奨学金返還支援制度の全国展開等⑤子供の農山漁村体験の充実
・取組の一層の推進に向けた財政支援の拡充、受入側の情報等を盛り込んだコーディ
ネートシステムの構築、農山漁村体験の教育効果についての広報等⑥地方移住の推進◆安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合40％以上：40.5％（2018年３月）

・週労働時間60時間以上の雇用者割合を５％に低減：7.7％(2017年）

・「生涯活躍のまち」の推進、「地域おこし協力隊」の拡充、地方生活の魅力の発信、UIJ
ターンによる起業・就業者創出等○若い世代の経済的安定①少子化対策における「地域アプローチ」の推進

・若者の就業率79％に向上 ：78.6％（2017年）◆第１子出産前後の女性継続就業率55％：53.1％（2015年）◆夫婦子ども数予定（2.12）実績指標95％：93％（2015年）○妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援②若い世代の経済的安定④ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する◆立地適正化計画を作成する市町村数 300市町村：177都市(2018年8月)◆都市機能誘導区域内に立地する誘導施設数の占める割合が維持又は増加している市町村数 評価対象都市の2/3：63都市/100都市(2018年度)◆居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数

評価対象都市の2/3：44都市/65都市(2018年度)【地方創生版・三本の矢】

・「地域働き方改革会議」における取組の支援、先駆的・優良な取組の横展開等
・新卒者等への就職支援、フリーター等の正社員化支援

・支援ニーズの高い妊産婦への支援実施100％：99.9％（2016年度）③出産・子育て支援○「連携中枢都市圏」の形成①まちづくり・地域連携

・連携中枢都市圏 30圏域 ：28圏域（2018年10月）○「小さな拠点」の形成
・「小さな拠点」 1,000か所：1,069か所（2018年5月）
・地域運営組織 5,000団体 ：4,177団体（2017年10月）○大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応
・建替え等が行われる公的賃貸住宅団地(100戸以上)における、高齢者世帯等の支援に資する施設の併設率：2016年度～2025年度の期間内に建替え等が行われる団地のおおむね９割：90％(2017年度)

・幼児教育の無償化、待機児童の解消
・連携中枢都市圏の形成、定住自立圏の形成の促進
・エリアマネジメント等によるまちづくりの推進
・都市のコンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成に当たっての政策間連携の推進
・中枢中核都市の機能強化②「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）
・地域住民による集落生活圏の将来像の合意形成及び取組の推進③大都市近郊の公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化
・公的賃貸住宅団地のストック活用や建替え時の福祉施設等の併設による団地やその周辺地域における高齢者の地域包括ケアの拠点の形成等の推進④地方公共団体の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組の推進
・地方公共団体によるSDGs達成に向けた「ＳＤＧｓ未来都市」・「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の推進、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じた官民連携の促進等

情報支援（RESAS）、人材支援（地方創生カレッジ、地方創生コンシェルジュ、地方創生人材支援制度）、財政支援（地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、まち・ひと・しごと創生事業費）

3

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）～第１期の総仕上げと次のステージに向けて～○ 第１期総合戦略の最終年としての総仕上げ
・東京一極集中の是正に向け、地方への新しいひとの流れや魅力あるまちづくりに焦点
・第１期総合戦略の進捗状況等、これまでの地方創生の取組の成果や課題の検証○ 2020年度から始まる次のステージに向けた検討の開始

２０１９
２０１８

５年目
４年目

２０１７
２０１６
２０１４・２０１５
スタートアップ◎国の総合戦略策定◎地方版総合戦略策定

２年目◎地方創生版
三本の矢創設・情報、人材、財政支援

中間年◎地方創生の新展開とＫＰＩの総点検◎ライフステージに応じた地方創生の充実・強化
・地域における若者の修学・就業の促進－キラリと光る地方大学づくり－
・ＵＩＪターン等を促進するための政策パッケージの策定◎第１期の総仕上げと次のステージに向けて
・ＵＩＪターン等を促進するための政策パッケージの着実な実行
・地方の魅力を高めるまちづくりの推進
・次のステージにおける総合戦略の検討

4

地方への支援（地方創生版・３本の矢）■情報支援の矢■人材支援の矢○地域経済分析システム（RESAS）
・官民が保有する産業・人口・観光等の地域
経済に関わる様々なビッグデータを見える
化
・RESASの利用支援を行う人材を国の出先機関に配置する等、地方公共団体や様々な主体による活用を推進○地方創生人材支援制度
・小規模市町村に、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を派遣○地方創生カレッジ
・地方創生を担う専門人材を官民協働で確保育成○プロフェッショナル人材事業
・プロフェッショナル人材の地方還流を実現■財政支援の矢○地方創生推進交付金 31年度（案）：1,000億円（事業費ベース：2,000億円程度）【平成31年度予算案】官民協働・地域間連携等の観点から先駆性のある取組等を支援○地方大学・地域産業創生交付金事業等 31年度（案）：101億円【平成31年度予算案】首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を支援 等○地方創生拠点整備交付金 30年度：600億円（事業費ベース：1,200億円程度）【平成30年度２次補正予算】地域の観光振興や住民所得の向上等の基盤となる先導的な施設整備等を支援○地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
・地方公共団体が行う地方創生の取組に対し寄附を行う企業に対し、税額控除の優遇措置○まち・ひと・しごと創生事業費（地方財政措置）
・地方公共団体が地方創生に取り組み、きめ細やかな施策を可能とする観点から地方財政計画（歳出）に計上（31年度（案）:1.0兆円）

5

２．地域の社会を担う人材・組織の育成・活用

6

地域再生法に基づく地域再生法人等◆地域再生推進法人 ※指定数：16機関（平成２９年３月末時点の内閣府調査での地方公共団体からの報告数）○ 地域再生を推進するにあたっては、地方公共団体のみならず、より地域住民に近い立場でのコーディネー
ター役として、コミュニティ再生などのノウハウを蓄積したＮＰＯ等と連携して取り組むことが重要。
○ このため、地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織としてＮＰＯ法人などの非営利法人等を地域再生推進法人として指定することができる制度を創設。

◆地域再生推進法人の業務
地方公共団体

申請

指定

NPO法人等

情
報
提
供
、
事
業
参
加
等

○公的信用の付与○公有地拡大推進法の特例（土地取得等業務に係る届出免除）○地域再生事業の提案①情報提供等業務
地域再生事業者に情報提供、相談その他の援助②地域再生事業推進業務
地域再生事業の実施又は当該事業への参加③土地取得等業務
地域再生事業推進業務に要する土地の取得、管理及び譲渡④調査研究業務
地域再生の推進に関する調査研究◆地域活性化伝道師 ※地域活性化伝道師登録数：３５７名（平成３０年４月１日現在）○ 地域の活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、地域興しのスペシャリスト(地域活性化伝道師)を紹介し指導・助言を行う。

7

地域再生推進法人の一覧（16機関）

・市民・移住者のための関連事業の企画立案、情報発信・移住者等の就業、起業・創業支援
・地域の雇用創出の提言と支援
・地域産業活性化のための事業
・CCRC構想に関する情報発信及び移住者確保関連事業

医療法人社団善智寿会（函館市）

社会福祉法人愛成会（弘前市）

株式会社コミュニティライフしずくいし（雫石市）

南魚沼市まちづくり推進機構（南魚沼市）
一般社団法人遠野ふるさと公社（遠野市）

・まちづくりに関する業務
・移住・定住に関する業務
・医療・福祉に関する業務

公益財団法人富山県新世紀産業機構（富山県）

一般社団法人ノオト（篠山市）

特定非営利活動法人なんぶ里山デザイン機構等（南部市）

株式会社ましこカンパニー（益子町）

東京霞ヶ浦プラチナプロジェクト（阿見町）

株式会社日本政策投資銀行（東京都ほか）
一般社団法人ナギカラ（奈義町）
株式会社エリアプラン西尾（西尾市）

一般社団法人橿原市観光協会（橿原市）
社会福祉法人池田博愛会（三好市）

・地域振興拠点施設の管理運営業務
・観光案内及び移住定住案内窓口の運営
・地域産品を活用した商品開発事業
・地域の暮らしを紹介・展示する企画
展示事業

8

「小さな拠点」及び「地域運営組織」の形成推進○中山間地域等において、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、必要な生活サービスの維持・確保や、地域における仕事・収入を確保し、将来にわたって継続できるような、「小さな拠点」の形成（集落生活圏を維持するための生活サービス機能の集約・確保と集落生活圏内外との交通ネットワーク化）が必要。
○あわせて、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランの策定とともに、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行うための組織（地域運営組織）の形成が必要。
○2020年までに小さな拠点を全国で1,000箇所（2018年5月：1,069箇所）、地域運営組織を全国
で5,000団体（2017年10月：4,177団体）形成する。
子育て 商業・買い物
・金融

交通
教育
医療・
介護・福祉

取組イメージ
集落

農林水産業

生活サービスの維持確保
地域における仕事・収入の確保

移住
田園回帰

小さな拠点の形成
観光

文化

集落生活圏

例：地域資源を活かした作
物を栽培、道の駅で販売

集落
集落

ｴﾈﾙｷﾞｰ

例：コミュニティバス等により交通手段を確保

集落

防災
例：道の駅での日用品販売や住民の活動拠点に

住民主体の地域課題の解決に向けた
地域運営組織の形成
人材の育成・確保、資金の確保、事業実施ノウ
ハウの取得、法人化の促進等
優良事例の横展開、人材・情報交流のためのプ
ラットフォームづくり

例：集落の女性組織による６次産業化商品の開発

道の駅

例：付加価値の高い
農林水産物加工場

小学校

郵便・ATM
診療所
旧役場庁舎
例：旧役場庁舎を公民館等に活用

ガソリン
スタンド
スーパー
跡地

例：小学校の空きスペースや廃校舎を福祉施設等に活用

例：撤退後のスーパー
を住民により運営

中山間地域をはじめとして、暮らし続けられる地域の維持
9

地域の課題解決を目指す地域運営組織 －その量的拡大と質的向上に向けて－ 最終報告【概要①】１．地域運営組織の考え方（１）地域運営組織の現状（３）地域運営組織の基本的考え方•全国494市町村で1680団体が活動（H28年度総務省調査）•活動内容は、高齢者交流サービス、声かけ・見守り等の高齢者の暮らしを支える活動が多い•子育て支援や児童教育、公民館活動による生涯学習等の社会教育を担う事例もある（２）地域運営組織の分類•地域運営組織は、「協議機能（地域課題を共有し、解決方法を検討）」と「実行機能（地域課題解決に向けた取り組みを実践）」を有する組織で、協議機能と実行機能を同一の組織が併せ持つ「一体型」と協議機能と実行機能を切り離した「分離型」がある•地域運営組織の活動事例の分類
経済活動重視

《分離型》

《一体型》

（株）

実
行
機
能

協
議
機
能

〔高知・梼原町〕〔山形・川西町〕 〔飯田市〕
〔雲南市〕

○○地
域づく
り協議
会

海潮地
区振興
会
（子育て支
援等）

社会福祉法人

NPO

きらり
よしじ
ま
（福祉・学
習、地産池
消・交流事
業等）

千代しゃ
くなげの会

まつばら
（GS運営、
店舗、特産品
加工販売等）

NPO 絆（保育・福祉等） （有償運送、配食サービス等）

まちづく
り委員会

集落活動センター 集落活動センター

まつばら

はつせ

•基本理念：自分たちでできることは自分たちで行う•自主的な活動に基づく組織であり、組織形態も活動に応じ自ら定めるものであるが、経済活動を実施する場
合は、権利能力を持たせるため法人格を取得する必要性が増大•地域運営組織の基本的要素①行政上の組織ではなく、法的には私的組織に属する②経済活動を含む地域の共同活動を行うこと③一定の区域を基礎とした組織であること•社会科学的には、地域運営組織は共的セクターに属するが、その活動は公的セクター・市場セクターにまたがる•地域運営組織の設立に必要な環境

NPO

はつせ
（レストラン、特産品加工販売等）•地域住民の生活の質を向上させていくため、地域住民
が自らの必要性に基づいて組織するもの

株式会社
やNPO等
（実行機能）

○○地域
づくり協
議会

①地域住民の当事者意識の醸成②地方公共団体のサポート③財源・制度・人材等の組織設立を促す条件整備•地域運営組織の一体型・分離型の双方のニーズを踏まえた法人制度の受け皿の整備が必要

自治会・町内会

話合い・協議重視

10

地域の課題解決を目指す地域運営組織 －その量的拡大と質的向上に向けて－ 最終報告【概要②】２．地域運営組織の取組を推進する上での課題と解決方策（１）法人化の推進•地域運営組織の活動は多様であり、これまでもNPO法人、認可地縁団体、一般社団法人、株式会社、合同会社等の多様な法人制度が活用されているが、現行法人制度の有効活用に加え、多様な法人類型の整備の検討が必要●認定NPO法人：活動の進捗によりNPO法人は、認定NPO法人の取得とその優遇措置の活用が望ましい●地域住民主体型のNPO法人：NPO法人について、社員資格を市町村よりも狭い地域（旧町村等）の住民に実質的に限定も可能な「地域住民主体型のNPO法人」も許容されるため、積極的な活用が望ましい（NPO法の解釈の明確化）●社会的利益追求を目的とした営利法人：地域に必要なサービスを維持するため、「社会的利益追求を目的とした営利法人」に関する制度の検討を行い、早期に実現することが求められる●地縁型組織の法人格
既存の法人制度を参考にしつつ、経済活動を行う地縁型組織の法人化を促進する上で現行の制度に不足している点があるかどうか、また、どのような制度にしていくことが望ましいか、検討する必要がある【検討の留意点】• 設立目的：地縁型組織が経済活動を行うために必要な権利能力を取得することができるようにすることが望ましい• 構成員 ：区域のすべての住民が構成員になることができ、地域の相当数の住民が主体となって構成することが不可欠
区域外の住民や各種団体と適切な連携を図りつつも、議決権を有する構成員は地域の住民に限ることが適当• 地域代表性：地域で活動している既存の法人活動を排除することのないよう特定の法人類型に限って行政との関係における地域代表性を付与する制度の創設は慎重な検討が必要• ガバナンス：構成員が多数になる場合には、総代会のような意思決定の仕組みを設けることも考えられる活動の多様性を踏まえ、一律に計算書類等の作成の義務付けを行うことは適当ではないが、経済活動を行う場合、取引の安全、第三者保護の観点から一定の書類等について作成・公開を行う仕組みも考えられる

11

地域の課題解決を目指す地域運営組織 －その量的拡大と質的向上に向けて－ 最終報告【概要③】２．地域運営組織の取組を推進する上での課題と解決方策（２）人材の育成・確保（地域づくりの自覚の形成や、スキル磨き）• ワークショップや外部専門人材の活用等による組織のリーダー・担い手の確保や事務局体制の整備が求められる。長期的には地域内における人材育成や世代交代の循環の仕組みをつくることが重要• 地域運営組織の取組の推進のため、地域の状況に応じた支援が必要。地域に
よっては都道府県による主導的な施策や都道府県・市町村・中間支援組織が連携した人材育成や情報共有等のためのプラットフォームづくりが有効

地域おこし協力隊• 立ち上げ段階では、まとまった資金の確保などに行政の適切な支援が必要• ただし、行政や外部組織からの支援に全面的に依存するのではなく、自力による多様な資金の確保策の検討が必要。地域貢献活動を行う民間企業との連携・協働も重要• 複数の事業の合わせ技や空き家など地域の遊休資産の活用などの工夫を行うとともに、地産地消に加え再生エネルギーの活用、地産外商などの積極的な取組により、地域経済の円滑な循環を目指すことが重要

都市との交流組織のリーダー・担い手の確保

人
事務局体制の整備
材 地域内での人材育成・世代交代の循環づくり• UIターン者の呼び込み、地域資源を活用した都市との交流、地域おこし協力隊 事業等の活用を図るべき（３）資金の確保

UIターン者

・
資
金

農業

福祉

交通

商業

ｴﾈﾙｷﾞｰ…

複数事業の合わせ技
多様な資金の確保、コストの低減

行政からの支援

遊休資産、地域資源の活用
民間企業との連携・協働

地産地消から
地産外商へ

地域経済の円滑な循環
地域住民の生活の質（QOL）の向上（４）事業実施のノウハウ• 事業の実施に当たっては地域の全体最適を目指すことに留意• 事業に必要な会計・税務・労務等のノウハウの取得、分野横断型事業展開の仕組み、隣接地域や先発事業者との共同事業など事業の持続性確保に向けて様々な形で取り組むことが重要• 計画を立案・実践する中で、進捗状況と成果を確認し、事業の改善、効率化を図るサイクルの確立も重要

12

地域の課題解決を目指す地域運営組織 －その量的拡大と質的向上に向けて－ 最終報告【概要④】２．地域運営組織の取組を推進する上での課題と解決方策（５）行政の役割、中間支援組織や多様な組織との連携• 地域運営組織の主体性・自主性を基本としつつ、市町村・都道府県・国は、適切な役割分担に基づいてこれを支援• 市町村は地域運営組織を地域づくりのパートナーとして、人材面、資金面等多面的に連携・支援するとともに、担当者の継続性や縦割りを排除した総合的な対応等持続的な取組体制の構築が重要

地域運営組織
主体性・自主性を基本
地域内外の
組織との
連携・協働

• 都道府県は広域的観点から市町村や現場の取組をサポートする支援体制の確立が必要• 国は利用者視点の下、現行の支援制度の改善や拡充を図ることが必要。また、地域運
営組織の情報交換の場となる全国的なプラットフォームや、取組効果の「見える化」、優良事例の横展開を進めることが必要• 行政による支援とともに中間支援組織による支援も期待。地域の実情に即して、中間支援組織の立上げや活動を行うための様々な支援も重要

中間支援組織適切な役割分担の下、行政が支援市町村
地域運営組織の
パートナー

国

都道府県

優良事例の横展開等

広域的観点からの支援体制• 地域内外の多様な組織との連携・協働を進めていくことが重要（６）都市部における取組

３．おわりに• 都市部においても、特に高度経済成長期に整備した住宅団地等において、人口減少・高齢化と生活サービスの減少は、中山間地域と同様の課題。地域運営組
織の取組が進んでいる地域は、従来からの地域コミュニティが基盤• 特定の地域の先駆的な取組を、行政が横展開する形で支援を行うことも重要• 国は、本報告の内容及び地域運営組織の重要性について、全国の地方公共団
体への理解・普及と地域住民への意識
啓発につなげていくことが重要• 取組に要する費用が高い点や、収益事業につながる地域資源が乏しい点がある
一方で、様々な職業経験を持った多種多様な人材がいることなど、中山間地域との取組条件の違いに留意• 都道府県・市町村は、地方公共団体間や中間支援組織との協働により地域運
営組織の育成を図ることが重要• 今後、急速な高齢化・人口減少に伴い、中山間地域と共通する点が多く、地域運営組織の活動状況について、知見を蓄積し、横展開を図ることが求められる• 地域運営組織の量的拡大と質的向上に向けた契機となることを期待13まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）アクションプラン

14

ＵＩＪターン等の促進○

地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出等を地方創生推進交付金により支援。
地方※１へ移住（東京23区在住者又は23区への通勤者※２ が移住）

地方※１での就業

中小企業等に就業した場合

最大100万円
起業した場合（地方にいたままで）

最大300万円

起業した場合（最大100万円＋200万円）

最大200万円

地方※１での起業（地域課題解決に資する
社会的事業を起業）

他 省 庁
との連携

※１
※２
※３
※４

地方公共団体がマッチング支援の対象※３とした企業等に限る

東京圏からのUIJターンの促進
地方の担い手不足対策

東京２３区在住者・２３区への通勤者

・移住者を採用した中小企業等に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成（厚生労働省）
・移住者が住宅の建設・購入を行う場合に、（独）住宅金融支援機構が提供する住宅ローンの金利の引下げ（国土交通省）＜起業支援と連携＞ ・設備資金及び運転資金について、（株）日本政策金融公庫の融資による支援を実施(中小企業庁)＜移住支援と連携＞

東京圏の条件不利地域※４を含む。
東京圏在住の23区への通勤者のうち、条件不利地域※４在住者を除く。
都道府県による移住希望者等と中小企業等のマッチングを支援する仕組みの構築を別途支援
過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法において規定される条件不利地域を有する市町村（政令指定都市を除く）。

○ 無業の女性・高齢者等を掘り起こし、新規就業を促進する取組を地方創生推進交付金により支援（全国共通）
各都道府県は、「官民連携のプラットフォーム」を形成。民間の手法も取り入れながら、・無業者の掘り起こし、相談・研修・受入企業の職場環境改善支援・マッチング等の一連の取組を一体的・包括的に実施する。

15

地方創生人材支援制度
地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を、市町村長の補佐役として派遣する。
＜制度概要＞＜派遣実績＞
派遣先市町村対象

派 遣 人 材（国家公務員、大学研究者、民間人材）

以下の市町村を対象として募集する。
以下に該当する者を公募する。
① 市町村長が地方創生に関し、明確な ① 地方創生の取組に強い意欲を持ってい考えを持ち、派遣される人材を地域のること変革に活用する意欲を持っていること ② 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦② 市町村まち・ひと・しごと創生総合
略の策定・実行のために十分な能力を戦略を策定し、実施する市町村である有すること
こと③ 原則人口10万人以下

役割

市町村長の補佐役として、地方創生に関し、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦
略に記載された施策の推進を中核的に担う。

派遣
期間

・副市町村長、幹部職員（常勤職）･･･原則2年間
・顧問、参与等（非常勤職）･･･原則1～2年間

再派遣等

・同一市町村への複数回の派遣及び複数名の同時派遣は可（ただし、これまで常勤職の派遣を受けた市町村への常勤職の派遣は不可）

バック
アップ
体制

・派遣前に、地方創生担当大臣による訓示のほか、有識者による講話、地方創生に関する取組についての講義等の研修を実施
・派遣期間中には、派遣者同士の情報交換の場や、地方創生担当政務との意見交換の場として、年に4回程度、派遣者が一堂に集う情報交換会・報告会を開催＜平成27年度派遣者＞
69市町村に派遣
・国家公務員 42市町村
・民間人材
12市町村
・大学研究者 15市町村＜平成28年度派遣者＞
58市町村に派遣
・国家公務員 42市町村
・民間人材
13市町村
・大学研究者
3市町村＜平成29年度派遣者＞
55市町村に派遣
・国家公務員 44市町村
・民間人材
9市町村
・大学研究者
2市町村＜平成30年度派遣者＞
42市町村に派遣
・国家公務員 39市町村
・民間人材
2市町村
・大学研究者
1市町村

これまで204市町村に派遣※

新規派遣先市町村数の累計

16

てしお

北海道天塩町の活用事例
天塩町における地方創生について～オープンイノベーションによる地域づくり～

派遣者氏名：

齊藤

派遣元：

外務省

啓輔

派遣先での役職：副町長

天塩町の課題

派遣期間：○止まらぬ人口減少、高い高齢化率

28年7月～30年6月

・人口は1965年をピークに34.4％減少し、3,272名。高齢化率は32.4％(27年)○基幹産業の衰退

Pepper社会貢献プログラムの成果発表会

・酪農家は減少、寒冷地のため野菜栽培は不適、漁業は加工場が不在○若者の町外流出
・職がないため、若者の町外流出が止まらない○公共交通網が脆弱。高齢者等の交通弱者の存在
・生活圏の稚内市（約70キロ）までの直通公共交通が不在

ICT活用地域活性化大賞2017で発表する齊藤氏

課題に対する取組

成 果○眠れる食資源活用プロジェクト○稼ぐ力等の向上

・一流シェフ等とコラボした、稼げる商品の開発（ミシュラン掲載店とのしじみラーメンの開発等）
・タイ、シンガポール、ベトナムといった海外販路の拡大

・眠れる食資源活用プロジェクト等を通じ、顕在化していなかった食材が首都圏で現金化され、町内食品関連業者の売り上げが増加○シェアリングコミュニティ構築プロジェクト

・食資源の認知度が向上し、返礼品に天塩の食材が含まれるふるさと納税の納税額が、2年間で250万円から4億円まで増加

・ランサーズ㈱等のクラウドソーシング企業と連携による仕事の創出
・ICTを活用し、住民同士の自動車の相乗りを実現したライドシェアの実証実験の実施○シェアリングコミュニティの推進○子供達への未来への投資

・町内高齢者の11％を含む住民がライドシェアサービスを利用。

・ハーバード大学等の外国人学生、バイリンガル学生との交流を通じた教育プログラムの実施
・周辺の町と連携し、ソフトバンクグループ㈱のPepper社会貢献プログ
ラムに参加。生徒にプログラミング教育を提供

・クラウドワークで数万円を稼ぐ町内女性が出現

通院、買い物のための生活圏への足が確保
・地方でも最先端の教育を提供でき、町内生徒の英語、ICTへの関心が向上

17地方創生カレッジ事業
 「地方創生カレッジ」は28年12月に開講。地方創生に真に必要かつ実践的なカリキュラムを
ｅラーニング形式で幅広く提供し、地域における地方創生人材の育成に繋げていく。
人材育成に向けた連携の場

地域の動き
地方版総合戦略等に基づき、地方創生に資する事業を本格的に推進する段階必要とされる人材
人材が不足

地方創生を担う人材の活躍

戦 略 全 体◆ 総合プロデューサー◆ 首長の補佐◆ 地域コミュニティのリーダー

個 別 分 野◆ 分野別プロデューサー◆ 現場の中核人材

地方創生の実現

分野別ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ

総合ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ

地域ｺﾐｭﾆﾃｨﾘｰﾀﾞｰ

観光・DMO

戦略策定・管理

住民自治

地域商社 等

事業構築・推進 等

ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ 等

地域戦略の策定

事業の自立化

官民連携

データ分析

地方創生の理念

地域の課題解決等

対面・実地

地方創生
人材の育成

※科目によっては実地研修も活用※大学等の既存取組も前提に、不足する分野や地域への受講機会を提供

ｽｸｰﾘﾝｸﾞ/ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（人材交流・ﾏｯﾁﾝｸﾞ）

海外
0.4%

北海道
4%

4%
四国
3%

【受講状況】
東北5%＜職業別＞
コンサルタント
5%

関西
17%
北陸
1%

発信力
の強化

認証制度

ニーズ
調査

大
学

民
間

協
会

各々の取組が必ずしも周知されていない

九州・沖縄
中国 6%

ｅラーニング

編基
盤

自治体、
民間企業
の職員等

＜地域別＞

【カリキュラム構造イメージ】専
門編

地方創生に真に必要かつ実践的なｶﾘｷｭﾗﾑ（eﾗｰﾆﾝｸﾞ）を幅広く提供知識習得に必要な講座を学習

地方創生「連携・交流ひろ
ば」

関東
33%
東海
23%
甲信越
4%

受講者数17,369人
30年９月末時点

その他…

経済団体
金融機関
22%

地方公務員
25%

民間企業
27%

29年1月～

＜年代別＞
６０代以上
6%

１０代
5%

５０代
17%

２０代
21%

４０代
28%

３０代
23%

その他公務
員…
教員・学生他
10%18

国立大学における地方創生の取組◆国立大学における特色ある学部等設置の状況（主なもの）
佐賀大学
芸術地域デザイン学部(H28)

島根大学
人間科学部(H29)

富山大学
都市デザイン学部(H30)

弘前大学
農学生命科学部(H28)

産業・文化の振興といった地域ニーズを踏
まえ、アートを通じて地域社会に活力を与えられる人材を養成。【自治体と連携したフィールド実習、佐賀県有田窯業大学校の資源を活用した実践教育】

地域社会で生活する人々の心と体について
その仕組みを共感的、客観的に理解した人材を育成。【心理学、健康科学、福祉社会学に関して、地域での実習と科目履修による科学的思考の往還を実施。】

都市が抱える課題を総合的に俯瞰し、想像力を持って問題の発見・解決ができる人材を養成。【自治体・企業と連携したＰＢＬ
教育、デザイン思考の実践教育の実施】

地域の諸課題を解決し、りんご等の地域農産物の加工や輸出を促進する人材を養成。
【県内の自治体・企業等と連携し、食関連の知識（製造・分析等）を実技経験をもとに学べるカリキュラムを展開】

鹿児島大学
南九州・南西諸島域共創機構

三重大学
地域創生戦略企画室(H30)

次世代アグリイノベーション
研究センター(H30)

大学と地域をつなぐ学長直轄の社会貢献機能を有する組織を設置。全学的な地域行
政・企業等との連携を強化するとともに、地域拠点サテライト設置によるリカレント教育の実施。【地域に根差した取組を促
進】

環境変動への対策やＩＣＴ、ゲノム技術等
最先端技術を導入したスマート農業への転換が求められている中、地域と協力した共同研究や人材育成等を実施。【全学的、組織的に地域の農業振興や地域創生に貢献】(H30)
南北６００ｋｍにまたがる南九州・南西諸島域の地域課題等を一元的に収集。学内研究者、自治体、産業界等と連携を強化し、防災、観光、農林水産等に関する課題の相談活動、共同研究、技術開発等を実施。
【島嶼を抱える地域の固有の問題を解決】

岩手大学

宇都宮大学
地域デザイン科学部(H28)

大分大学
福祉健康科学部(H28)

社会制度、まちづくり、防災・減災などの重層的・複合的な地域課題に対応できる人材を養成。【県内の自治体・企業等と連携し、全学生が参加する地域プロジェクト演
習の実施】

医療と福祉を融合し、「地域包括ケア」を実践できる高度な専門性を有したマネジメ
ント力を有したリーダーを養成。【県内の自治体と連携し、医療・福祉地域現場での臨床実習の実施】

岐阜大学

愛媛大学
社会共創学部(H28)高知大学
地域協働学部(H27)

徳島大学
生物資源産業学部(H28)

地方創生エネルギーシステム
研究センター(H30)

フィールドワークを重視し、水・紙産業の振興など地域社会の持続的発展を担う人材を養成。【県内の自治体・企業と連携し、新たな寄附講座の設置とコンソーシアムの構成】

地域の行政・産業の課題解決のため、協働を通じて産業振興や地域活性化を担う人材を養成。【県内の自治体・企業と連携して徹底した実習とステークホルダー参画型の学部運営を実施】

ヘルス・フード・アグリとバイオを融合した生物資源を活用した6次産業化及び産業創出人材を養成。【徳島県の農場を活用し、県内の自治体・企業等と連携した実践型
フィールド実習の実施】

中山間地域での地産地消型水素エネルギー
社会実現に向けて、岐阜県八百津町を実証
フィールドとした「つくる」「ためる」「はこぶ」「つかう」といった研究成果を社会実装まで推進。【地方創生に貢献する取組を推進】

19

公立大学における地方創生の取組
福知山公立大学（京都府）

高崎経済大学（群馬県）

地域に根ざし地域活性化を担いながら、日本各地そして世界が抱える課題への対応力を備えたグローカリスト（glocalist）を育成するため、「地域経営学部」において、福知山市をはじめとする北近畿および日本・海外の地域において活躍できる人材を輩出している。

「地方分権社会を担う地域リーダーの育成」を目的として1996年に全国最初の「地域政策学部」を設置し、農村等の地域振興を担う人
材や地域づくりに寄与する人材及び観光経営を中心的に担う人材を育成し、地域問題解決の先頭に立つ人材を輩出している。

京都府立大学（京都府）
生涯にわたる人間発達を多様に実現する社会（福祉社会）を、個人、ＮＰＯ、地域コミュニティ、企業、行政などが協働して築くため、 「公共政策学部」において、より高い政策立案能力や問題発見・解決能力を持った人材、地域における福祉や人間形成の担い手となる人材を育成している。

長崎県立大学（長崎県）
地域の発展に必要な知識・知
見と実践力を身に付け、幅広い視野で地域の課題を解決できる人材を育成するため、「地域創造学部」において、長崎を学ぶための科目や、五島列島といった「しま」をフィールドに、地域が抱える課題を体験し、解決策を検討するプログラムなどを実施している。

岩手県立大学（岩手県）
地（知）の拠点（COC)大学として、「地域（いわて）」について学部横断的に学ぶ副専攻「いわて創造教育プログラム」の実施やインターンシップの拡充により地域社会を支え各分野のリーダーとして地域
課題解決の中心的役割を担う人材の育成と、地域の雇用創出・学生の地域定着を目指している。

奈良県立大学（奈良県）
広島市立大学（広島県）
地域の特性・課題を理解し、総合的視野から課題解
決方法を企画できる地域の観光振興に貢献する人材を育成するため、他大学や自治体とともに事業を協働実施したり、教育プログラムを開発するとともに、経済団体・企業・NPO・NGO等でのインターンシップを実施。学生自らが参加・関与し、課題解決のための実践能力を習得している。

「観光創造」「都市文化」「コミュニティデザイン」「地域経済」の４学問領域
を中心領域とした「地域創造学科」において、地域に密着したフィールドワークを重視した教育を行い、地域や観光に関する教育・研究を通じて地域に貢献できる優れた人材の育成を目指している。

※各大学のHPを参考に文部科学省が作成

20

私立大学における地方創生の取組
広島修道大学（広島県）「地域イノベーション人材」の育成を目指す「ひろしま未来協創プロ
ジェクト」を実施。広島県内各地に、地域と教職員・学生の連携・協同を促すための交流拠点（地域協創スタジオ：ちぃスタ）を設置。

日本文理大学（大分県）「おおいた地域創成人材の育成」を掲げ、地域創生に必要なスキル育成のための学部共同型「地域づくり副専攻」の開設や、地域志向プロジェク
ト研究の実施等、教育・研究
両面で地域に貢献。

鹿児島国際大学（鹿児島県）
地元の南大隅町や垂水市と連携協定を締結。地元企業での学生のフィールドワークによる地元企業への就業促進や、「地域づくり」をテーマにした町からの委託研究等を実施。

羽衣国際大学（大阪府）
京都・大阪・和歌山の市区町と連携し、商店街活性化事業、地元特産物を使ったレシピの開発・販売による観光客誘致などの過疎化対策支援、学生による地域の食育活動を実施。

北海学園大学（北海道）
ＵＲ都市機構と包括協定を結び、ＵＲ賃貸住宅団地及びその周辺地域における少子化・高齢化などの諸課題に対応する取組みを協働実施。団地のミクストコミュニティ（多様な階層が共棲する社会）としての再生を目指す。

石巻専修大学（宮城県）
被災地復興に向けたボランティア活動の拠点となった。被災の記憶をとどめるためのアーカイブ化や地域の小中高校と連携した復興教育を展開。

静岡産業大学（静岡県）
自治体や産業界から様々な課題解決プロ
ジェクトを受け入れ、学生の正規科目として立ち上げ。地域課題解決型スタディを通じて学生を「大化け」させ、地域社会に貢献する職業人・リーダーの育成を目指す。
名古屋商科大学（愛知県）
地域の経済発展に貢献できるアントレプレ
ナーシップに関する研究拠点を整備する。
研究の成果物を社会人学び直し教育に活用したり、高等学校商業課程における教材として提供することで、我が国の発展に貢献できるアントレプレナー人材の育成を目指す。

松本大学（長野県）
大学と地方自治体、地元企業が連携し、「ひとづくり」「まちづくり」「健康づくり」という地域課題を解決するため、「地域づくり
コーディネーター」の養成・認定や、学生や地域の人々が出入りして交流・相談を行う「地域づくり考房『ゆめ』」を設立。

大正大学（東京都）
地域から日本を変える人材・地域の活性化リーダーを育成する地方創生学部を設置。地域構想研究所を設置し、地域間を信頼でつなぐネットワークの構築を通じて、研究活動によって地域活性化に必要な提言、研究成果の社会実装を提案。
（出典）日本私立大学団体連合会「明日を拓く 私立大学の多様で特色ある取り組み」等を参考に文部科学省作成

21

22

地教行法改正後のコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組み（H29.4～)
市区町村
教育委員会

委員の任命に校長の意見を反映

協議会の設置委員の任命
学校運営に関する協議会の適正な運営を確保する
措置

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度を導入する学校）（委員）保護者代表・地域住民
地域学校協働活動推進員 など

意見

説明
承認

意見

柔軟な運用を可能とする仕組みへ

教職員の任用（学校運営協議会の意見を尊重）複数校について一つの協議会を設置可能に

学校運営の
基本方針

学校運営への必要な支援に関する協議

学校運営・
教育活動

情報提供・協議を踏まえた支援活動

協議の結果に係る情報提供の努力義務

保護者・地域住民等（地域学校協働本部等）
地教行法第四十七条の六

教育委員会が、学校や地域の実情に応じて学校運営協議会を設置

C中学校

A小学校

意見

学校運営協議会＜学校運営協議会の主な役割 ＞

学校運営
協議会

長

説明

教職員の任用に関する

都道府県
教育委員会

校

B小学校

小中一貫型小・中学校など○ 校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること○ 学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができること○ 教職員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について、教育委員会に意見を述べることができること

23

地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える仕組み（地域学校協働活動）
 「地域学校協働活動」とは、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地
域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして行う様々な活動
 次代を担う子供に対して、どのような資質を育むのかという目標を共有し、地域社会と学校が協働
 従来の地縁団体だけではない、新しいつながりによる地域の教育力の向上・充実は、地域課題解決等に向けた連携・協働につながり、持続可能な地域社会の源となる★より多くの、より幅広い層の地域住民、団体等が参画し、目標を共有し、「緩やかなネットワーク」を形成

学校教育

家庭教育

地域の
高齢者

ＰＴＡ

子供

活動に応じて
連携・協働

社会教
育関係
団体

地域の
成人

社会教育
地域学校
協働活動

教育
ＮＰＯ

学校
支援

大学等

土曜日・
放課後活
動

まちづ
くり

※公民館等の
活動を含む

地域
活動

家庭教
育支援
活動

子供の
学習
支援

：地域住民、団体等

警察・
消防等
福祉関係
機関・団
体

研究
機関

：活動

地域の
青少年

民間
教育
事業者

文化
団体

ｽﾎﾟｰﾂ
団体

企業・経
済団体

労働関係
機関・団
体

24

ふるさと教育○ 福島県白河市では、児童生徒が白河の歴史・文化を知り、ふるさとに誇りを持つことができるよう、平成２４年度から「白河の歴史・文化再発見！事業」を開始し、平成２７年度からは小学校１年生から中学校３年生までのすべての学年で、白河の歴史や文化に関する学習に取り組んでいる。
白河の歴史や文化を体験的に学習
社会科や総合的な学習の時間に、小峰城の石垣修復現場
や南湖公園、白河関などの市内の史跡等を訪問し、白河の歴史や文化を体験的に学習。
また、学習したことを壁新聞にまとめて白河市立図書館に掲示し、市民に情報発信するとともに、市内すべての小学校の代表児童が参加し互いに学習成果を発表し合う「学びの集い」を開催。

三市交流を通じて白河の歴史文化を発信
江戸時代に白河藩と桑名藩、忍藩で「三方領地替え」が行われた縁で友好都市となっている三重県桑名市と埼玉県行田市の中学生との交流の場で、白河の歴史や文化を発信する活動を実施。白河だるまの絵付け体験や白河
関そば作りなどを通じて、自分の故郷の文化や食について誇りや愛着を深めることができた。
また、行田市を訪問し、自作のリーフレットを用いて生徒が町中で白河を紹介する活動も行った。

推進体制及び教員研修（平成27～28年度文部科学省委託事業「我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究」成果報告会発表資料より）

白河市教育委員会の下に「歴史文化再発見推進委員会」を設けるとともに、各校に校内推進委員会を設置。また、小・中学校の校長や教員を対象に、学芸員などの協力を得て、市内の史跡等を巡る教員研修を実施し、指導者側も白河の歴史・文化への理解を深めている。

25

全国の先進事例（長野県飯田市）○飯田OIDE長姫高校（県立）と飯田市と松本大学の３者がパートナーシップ協定を締結し、高校生が地域課題を主体的に考える「地域人教育」の実施を支援。
地域人教育の仕組

地域人教育のカリキュラム

26

地域との協働による高等学校教育改革推進事業

2019年度予算額（案） 251百万円(新規)新高等学校学習指導要領を踏まえ、Society5.0を地域から分厚く支える人材の育成に向けた教育改革を推進するため、「経済財政運営と改革の基本方針2018」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」に基づき、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図る。
高校生と地域課題のマッチングを効果的に行うためのコンソーシアムを構築
地域

高等学校
・地域との協働による活動を学校の活動として明確化・専門人材の配置等、学内における実施
体制を構築✔地域における活動を通じた探究的な学びの実現（新高等学校学習指導要領への対応）✔学校の中だけではできない多様な社会体験

社会教育機関コンソーシアム

大学・専修学校等（公民館等）

産業界
高等学校
地域ＮＰＯ

小中学校等
市町村

・将来の地域ビジョン・求める人材像の共有や協働プログラムの開発
・学校と地域とをつなぐコーディネー
ターを指定✔高校生のうちに地元地域を知ることにより、地元への定着やＵターンが促進される✔地域の活動に高校生が参画することにより、地域活力の向上へ貢献（首長・教育委員会等）

標準スキームを踏まえつつ、地域の実情や人材ニーズに応じた取組を展開【プロフェッショナル型】〈専門学科中心10校程度〉
地域の産業界等との連携・協働による実践
的な職業教育を推進し、地域に求められる人
材を育成～特徴・取組例～
・地域の特産物の付加価値を高め安定的な食料生産により地域の発展を担う人材を育成
・ものづくりに関する専門的な技術を身に付け、地場産業を支える人材を育成 など【地域魅力化型】〈普通科中心20校程度〉
地域課題の解決等を通じた学習を各教科・科目や学校設定科目等において体系的に実施するためのカリキュラムを構築
し、地域ならではの新しい価値を創造する人材を育成～特徴・取組例～
・地域との連携に係る教科横断的な単位を設定
・衰退しつつある地域の振興方策を地域との連携により研究・実践 など【グローカル型】〈学科共通20校程度〉
グローバルな視点を持ってコミュニティー
を支える地域のリーダーを育成。
～特徴・取組例～• グローバルな社会課題研究のカリキュラム研究開発• 海外研修等をカリキュラムの中に体系的に位置づけ• 海外からの留学生を受け入れるなど外国人生徒と一緒に授業・探究活動等を履修• コミュニケーション能力を重視した外国語（複数外国語含む）の先進的な授業を実践 など

27

28

29

社会教育施設の目的○公民館
一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 （社会教育法第２０条）○図書館
図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする。（図書館法第２条）○博物館
歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれら資料に関する調査研究を行うことを目的とする。（博物館法第２条）○青少年教育施設（青年の家、少年自然の家）
青少年を自然に親しませ、団体宿泊訓練を通じて、規律、協同、友愛、奉仕の精神を涵養し、心身共に健全な青少年の育成を図ることを目的とする。

○女性教育施設
女性教育の振興を図るため、女性教育指導者や一般女性等に、女性教育に関する各種の研修、交流、情報提供等を行い、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする。

○社会体育施設
一般の利用に供する目的で地方公共団体が設置した体育館、水泳プール及び運動場等のスポーツ施設。

30

人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）概要第１部 今後の地域における社会教育の在り方＜地域における社会教育の目指すもの＞

１．地域における社会教育の意義と果たすべき役割～「社会教育」を基盤とした、人づくり・つながりづくり・地域づくり～
多様化し複雑化する課題と社会の変化への対応の要請• 人口減少、高齢化、グローバル化、貧困、つながりの希薄化、社会的孤立、地方財政の悪化、SDGsに向けた取組 等⇒ 持続可能な社会づくりを進めるために、住民自らが担い手として地域運営に主体的に関わっていくことが重要• 人生100年時代の到来、Society5.0実現の提唱 等⇒ 誰もが生涯にわたり必要な学習を行い、その成果を生かすことのできる生涯学習社会の実現へ向けた取組が必要

社会教育：個人の成長と地域社会の発展の双方に重要な意義と役割

人づくり

つながりづくり自主的・自発的な学びによる
知的欲求の充足、自己実
現・成長

住民の相互学習を通じ、つながり意識や住民同士の絆の強化

学びと活動の好循環
地域づくり
地域に対する愛着や帰属意識、地域の将来像を考え取り組む意欲の喚起
住民の主体的参画による地域課題解決

２．新たな社会教育の方向性 ～開かれ、つながる社会教育の実現～

住民の主体的な参加のためのきっかけづくり
社会的に孤立しがちな人々も含め、より多くの住民の主体的な参加を得られるような方策を工夫し強化

ネットワーク型行政の実質化

地域の学びと活動を活性化する人材の活躍

社会教育行政担当部局で完結させず、首長、NPO、大学、企業等と幅広く連携・協働

学びや活動と参加者をつなぎ、地域の学びと活動を活性化する多様な人材の活躍を後押し

開かれ、つながる社会教育へ

31

人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）概要＜「社会教育」を基盤とした、人づくり・つながりづくり・地域づくりに向けた具体的な方策＞

１．学びへの参加のきっかけづくりの推進• 楽しさをベースとした学びや地域防災、健康長寿など、関心の高い学び等、学びや活動のきっかけづくりを工夫• 子供・若者の参画を促し、地域との関わりの動機付けとなり得る成功体験づくり• 社会で孤立しがちな人に対して、福祉部局等との連携により、アウトリーチの取組を強化• 各地における具体的な取組の収集・共有、地域における活動の事例分析と周知

２．多様な主体との連携・協働の推進• 首長部局との連携を効果的に図るため、総合教育会議の活用や、部局間の人事交流を推進• NPO、企業、大学等と行政関係者との積極的な意見交換や協議• 地域学校協働活動を核にした社会教育と学校教育の一層の連携・協働

３．多様な人材の幅広い活躍の促進• 地域の課題解決等に熱意を持って取り組む多様な人材を社会教育の活動に巻き込み、連携• 教育委員会における社会教育主事の確実な配置、多様な主体による「社会教育士」の取得推奨

４．社会教育の基盤整備と多様な資金調達手法の活用等• 各地方公共団体における十分な社会教育費の確保を含めた基盤整備• クラウドファンディング等の多様な資金調達手法の活用

32

人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）概要第２部 今後の社会教育施設の在り方＜今後の社会教育施設に求められる役割＞

社会教育施設には、地域の学習拠点としての役割に加え、以下のような役割も期待。
•

公民館：地域コミュニティの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割、地域の防災拠点•

図書館：他部局と連携した個人のスキルアップや就業等の支援、住民のニーズに対応できる情報拠点•

博物館：学校における学習内容に即した展示・教育事業の実施、観光振興や国際交流の拠点＜今後の社会教育施設の所管の在り方＞

このような中、地方公共団体から、地方公共団体の判断により、地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管することができる仕組み（以下「特例」という。）を導入すべきとの意見が提出。これについて検討し、必要な措置を講ずる必要（「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成29年12月26日閣議決定））。
生涯学習社会の実現に向けた横断的・総合的な教育行政の展開に向け、社会教育に関する事務については今後とも教育委員会の所管を基本とすべき。
一方、地方の実情等を踏まえ、より効果的と判断される場合には、地方公共団体の判断により地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管できる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に、可とすべき。

33

人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）概要特例を設けることについて（他行政分野との一体的運営による質の高い行政の実現の可能性）• 社会教育施設の事業と、まちづくりや観光等の他の行政分野の社会教育に関連する事業等とを一体的に推進することで、より充実したサービス等を実現できる可能性。

• 福祉、労働、産業、観光、まちづくり、青少年健全育成等の他の行政分野における人的・物的資源や専門知識、ノウハウ、ネットワーク等の活用により、社会教育行政全体を活性化できる可能性。
• 社会教育の新たな担い手として、まちづくりや課題解決に熱意を持って取り組んでいるがこれまで社会教育と関わりがなかった人材を育成・発掘できる可能性。
（施設の効果的・効率的な整備・運営の可能性）• 首長部局が中心となって行っている社会資本整備計画等を通じた施設の戦略的な整備や、様々な分野が複合した施設の所管を一元化することによる、当該施設の効率的な運営の可能性。

社会教育の適切な実施の確保の在り方について
同時に、社会教育の適切な実施の確保（政治的中立性の確保、住民の意向の反映、社会教育施設としての専門性の確保、社会教育と学校教育の連携等）のためには、本件特例を設けるに当たり、教育委員会による関与など一定の担保措置※を講ずる必要がある。
※担保措置については、例えば、地方公共団体において所管の特例についての条例を定める際に、教育委員会の意見を聴くこととする、といった例が議論されたが、具体的な在り方については、国において、法制化のプロセスにおいて具体的に検討すべき。

地方公共団体において特例措置を活用する場合に留意が求められる点• 特例が活用される場合でも、当該施設は引き続き社会教育施設であり、法令の規定を踏まえた専門的職員の配置・研修、運営審議会等を活用した評価・情報発信等が重要。
• 教育委員会は社会教育振興の牽引役として引き続き積極的な役割を果たしていくことが重要（総合教育会議等の活用、首長部局やNPO等との連携・調整等）。地方行政全体の中に、社会教育を基盤とした、学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの視点を明確に組み込んでいくことが重要。

34

３．関係人口関係35

地方移住への関心の高まり○ 20代の若い世代が、地方移住へ高い関心を示している。
○ また、ふるさと回帰支援センター（※）の来訪者・問い合わせ件数は、10年間で約10倍に増加しており、地方移住への関心は高まっている。特に、30代までの若い世代の割合が増加している。
（※）地方移住を支援する相談窓口「特定非営利活動法人100 万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター」（出典）平成29年度 国土交通白書

36

地方移住希望者の特性○ 都市在住者の中でも、地方に縁のある者（※）の方が地方に縁のない者より地方への移住を希望している。
（※）出身地が地方、又は現在一時的に地方に居住している者（出典）平成26年度 国土交通白書

37

37

東京都における出生数の推移○ 全国的な少子高齢化の傾向にも関わらず、東京都における出生数は安定的に推移。東京都の出生数の割合（対全国比）は増加傾向にある。
【東京都における出生数】【東京都における出生数の割合（対全国比）】

140,000

1,400,000

120,000

1,200,000

100,000

1,000,000

12.0%

11.0%

11.5%
（2017…

10.0%
80,000800,000

9.0%
60,000600,000

40,000400,000

20,000200,000

8.0%

0

東京都
（左軸）

全国
（右軸）

1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015

0

7.0%

8.1%
（1996年）

6.0%
1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015

資料：厚生労働省『人口動態調査』に基づき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局において作成。

38

二地域居住のニーズ○ 二地域居住について、調査に回答した東京在住者の約３割が、今後行ってみたいと回答。特に６０代男女は二地域居住をしてみたいと思う人の割合が比較的高い。
二地域居住の希望の有無

27.9%

8.7%

0.0%

19.3%

10.0%

20.0%

行ってみたい

22.4%

30.0%

40.0%

やや行ってみたい

49.7%

50.0%

60.0%

70.0%

あまり行ってみたくない

80.0%

90.0%

100.0%

行ってみたくない

出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（2014年）

39

国内観光交流人口○ 2015年以降、国内観光交流人口は、増加傾向にある。また、国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数についても、増加傾向にあるが、短期滞在に留まっている。
○ 将来の地方へのUIJターンの基礎を形成するには、地方に触れる機会の増大に向け、宿泊数や滞在時間を延ばす取り組みが不可欠。

国内観光旅行延べ旅行者数

国民1人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移（万人）

25,00020,00020,880 20,758
20,276 19,282 19,590 20,627
19,37018,86315,000 16,906 16,668 17,17617,642 16,003 17,169

17,667 17,862

10,000

（泊）
3

2

1.32

2.09

1.30
2.08

1.35

2.14

1.39 1.26
2.25

2.06

1.35
2.27

（回）
1.39 1.41 1.5
2.25

2.30

1

国内日帰り観光旅行延べ人数
国内宿泊観光旅行延べ人数

5,000
0
2010

11

12

13

14

資料：観光庁（旅行・観光消費動向調査）

15

16

17（年）

1.0

0.5

0

0.0
2010

11

12

13
14
15
宿泊数（左目盛←）

16

17（年
）

資料：観光庁（旅行・観光消費動向調査）

40

観光交流人口増大の経済効果（2017年）○ 定住人口1人当たりの年間消費額（125万円）は、旅行者の消費に換算すると外国人
旅行者8人分、国内旅行者（宿泊）25人分、国内旅行者（日帰り）81人分にあたる。
減少

定住人口＝1億2,679万人

定住人口1人減少分

1人当たり年間消費額＝125万円

拡大

旅行消費額
訪日外国人旅行4.4兆円

国内旅行（海外分除く）21.1兆円

外国人旅行者8人分

うち宿泊旅行 16.1兆円
うち日帰り旅行 5.0兆円

訪日外国人旅行者

国内旅行者（宿泊＋日帰り）

2,869万人

6億4,751万人 <延べ人数>＋
１人１回当たり旅行支出
15万3,921円

うち宿泊
うち日帰り

又は
国内旅行者（宿泊）25人分

3億2,333万人
3億2,418万人

１人１回当たり消費額
宿泊4万9,732円
日帰り
1万5,526円

又は国内旅行者（日帰り）81人分

定住人口は2017年7月1日現在人口推計（総務省）、定住人口１人当たり年間消費額は2017年家計調査（総務省）による。
旅行消費額の訪日外国人旅行は訪日外国人消費動向調査（2017年）より算出、国内旅行は旅行・観光消費動向調査（2016年）より算出。
訪日外国人旅行者はＪＮＴＯ（2017年）発表数値、国内旅行者は旅行・観光消費動向調査（2017年）より算出。
訪日外国人旅行者１人１回当たり消費額は訪日外国人消費動向調査（2017年）、国内旅行者（宿泊/日帰り）１人１回当たり消費額は旅行・観光消費動向調査（2017年）より算出。
定住人口1人減少分に相当する旅行者人数は、定住人口１人当たり年間消費額を訪日外国人旅行者又は国内旅行者１人１回当たり消費額で除したもの。 （※観光庁資料）41

関係人口の拡大に向けた取組

１．政府・地方公共団体による取組○ 「関係人口」創出事業○ サテライトオフィス・マッチング支援事業○ ふるさとワーキングホリデー○ 農泊、農山漁村交流○ 「お試し居住」・「二地域居住」○ 姉妹都市等都市間交流○ DMOの形成／観光を通じた移住・定住の促進に関する取組等

２．大学・企業による取組○ サテライトキャンパス○ 都市部人材と地方企業をマッチングする副業プラットフォームの運営○ 移住希望者と地域のマッチングサイトの運営○ 都市部と地方の住民の交流機会の創出
等

42

関係人口創出・拡大事業
H31予算案

5.1億円○ 移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる者である 「関係人口」に着目し、地域外からの交流の入り口を増やすことが必要（「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」）。
○ 地域外の者が関係人口として、地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけの提供に取り組む地方公共団体を支援するモデル事業を実施。将来的には、定住人口の増加も期待。
事業内容
１ 地域との関わりを持つ者に対して

３

地方公共団体が都市部等に所在する個人・企業・その他団体（NPO・大学のゼミなど）と連携し、都市住民等の地域への関心を高めるための取組

地域との継続的なつながり① その地域にルーツがある者等「関係人口」

都市住民等の地域への関心を醸成する取組「ふるさと」

その地域にルーツがある者等を対象に、関係人口を募る仕組みを地方公共団
体が設け、その取組に賛同する者に対して地域と継続的なつながりを持つ機会を提供。
② ふるさと納税の寄附者

ふるさと納税制度を活用し、ふるさとに一定の関心を持っている寄附者に対して地域と継続的なつながりを持つ機会を提供。

２ これから地域との関わりを持とうとする者に対してこれから地域との関わりを持とうとする者を対象に、地域と継続的なつながりを持
つ機会・きっかけを提供。地域の課題やニーズと、関係人口となる者の想いやスキ
ル・知見等をマッチングするための中間支援機能を形成。

都市部等

地方公共団体

連
携

４

個人

関係案内人
企業

NPO・大学のゼミ等

都市住民等の地域へのより強い関心を創出

訪日外国人の地域への関心を醸成する取組

地方公共団体が地域住民や地域団体等と連携し、訪日外国人との交流を促進し地域（地域住民や地場産業）との継続的なつながりを創出するために行う取組
地方公共団体連
携地域住民・地域団体等
個人

NPOなど

訪日外国人の地域への関心を創出

43

サテライトオフィス・マッチング支援事業
サテライトオフィス・マッチング支援事業○

H31予算案 0.1億円

これまでに実施した企業ニーズ調査を踏まえ、地方公共団体と企業とのマッチング機会を提供することにより、地方へのヒト・情報の流れの創出を更に加速。

サテライトオフィス・
マッチング支援事業

三大都市圏企業
多くの企業がサテライトオフィスに前向き

地方公共団体と民間企業とのマッチング機会を提供するためマッチングセミナーを開催

地方公共団体６００を超える地方公共団体が誘致に取り組む＜参考＞「お試しサテライトオフィス」に係る特別交付税措置○ 地方公共団体による都市部企業等の社員の「お試し勤務」の受入れを通じたサテライトオフィス誘致の取組に要する経費について特別交付税措置
対象経費：都市部の企業のお試し勤務の誘引に要する経費（都市部におけるPR経費等）：お試し勤務環境の用意に要する経費（オフィスの賃料等（原則、ハード事業は対象外））：お試し勤務期間中の活動に要する経費（交通費、地元企業とのビジネスマッチングイベント開催費等）※ 対象経費の上限額：１団体当たり1,000万円※ 措置率０．５×財政力補正44

ふるさとワーキングホリデー推進事業
H31予算案

0.5億円○ 都市部の人たちなどが一定期間地方に滞在し、働いて収入を得ながら、 地域住民との交流や学びの場など
を通じて地域での暮らしを体感する「ふるさとワーキングホリデー」を推進するため、説明会や総合広報を実施。
・専用のポータルサイトの運用
・SNS（Twitter、facebook）の運用
・インターネット広告の実施
・説明会の開催 等

支援ふるさとワーキングホリデー
これまでの実績（H30.10時点）

地方公共団体 地域の魅力を知ってほしい 交流人口を増やし消費を拡大したい 少しでも多く定住してほしい

滞在中、地域住民との交流や学びの場として地域の魅力・特色を活かした、各地域ならではのプログラムを参加者に提供。

ふるさとワーキングホリデー事業を通じて、約2,300人が地域での暮ら
しを体験。

参加者
 旅行では味わえない体験がしたい 地域との交流を深めたい 第二のふるさとが欲しい

地元農家や企業等の業務に従事し収入を得ながら、地域との関わりを深める取組を通じて地域での暮らしをまるごと体感。

※ ふるさとワーキングホリデーに要する経費について特別交付税措置（対象経費の上限額 １団体あたり15,000千円＋5千円×全参加者の延べ滞在日数）45農山漁村における農林漁業体験・宿泊体験の推進
平成３１年度予算案において、農山漁村における農林漁業体験・宿泊体験の推進のため、内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省の５省が連携して所要額を計上。

学 校

農山漁村における農林漁業体験・宿泊体験
関係省一体となった事業推進

農山漁村

内閣官房・内閣府
地方創生の視点も含めた推進体制の整備

文 部 科 学 省

○関係省庁連絡会議の設置（議長：地方創生総括官）○長期（4泊5日等）の子供農山漁村体験の取組に対する支援【地方創生推進交付金1,000（1,000）億円の内数】○コーディネートシステムの構築、児童・生徒の作文等コンテストの実施【子供の農山漁村交流推進事業 30(15)百万円】

総

務

省

送り側（学校）を中心に支援（活動支援、情報提供等）

地方の創意工夫、特性を活かした
自主的な取組を中心に支援○学校等における宿泊体験活動の取組に対する支援
・小学校、中学校、高等学校等における取組
・教育委員会が主催する農山漁村体験活動導入の取組等【健全育成のための体験活動推進事業（学校を核とした地域力強化プランの一部）
99 （99）百万円】○都市・農山漁村の地域連携による子ども農山漁村
交流推進モデル事業
・子ども農山漁村交流の取組の拡大、定着を図る
ため、送り側・受入側の地方公共団体双方が連携して行う実施体制の構築を支援
・モデル事業の取組事例やノウハウの横展開を進めるためのブロック推進会議等の開催○長期宿泊体験活動の導入促進のための調査研究
・学校の参考となる長期宿泊体験に関する調査研究【いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の一部
2（3）百万円】（関連施策）○体験活動の実施等にあたり学校をサポートする人材の配置
・体験活動の実施に係るサポートスタッフの配置【補習等のための指導員等派遣事業の一部
3,073百万円の一部】【都市・農山漁村の教育交流による地域活性化推進に要する経費37（40）百万円】○特別交付税による財政措置
・宿泊体験活動の取組に対する財政措置（送り側）
・受入側の市町村の体制整備等への財政措置

農 林 水 産 省

環境省

受入側(農山漁村)を中心に支援（モデル地域）（国立公園等）○都市と農山漁村の交流を促進するための取組に対する支援・農泊ビジネスの体制構築
・観光コンテンツの磨き上げ
・専門人材の確保 等○交流促進施設等の整備に対する支援
・古民家等を活用した滞在施設や農林
漁業・農山漁村体験施設、農産物販
売施設等の整備・地域内に存在する廃校等の遊休施設を有効活用する大規模な施設整備（各種地方財政措置を措置）【農山漁村振興交付金
9,809（10,070)百万円の内数】○自然体験プログラ
ムの開発・実施支援
・受入地域でのプログラム開発や実施の支援
・受入地域の協議会等と協力して事業を進める自然学校等の把握や支援【国立公園等における子どもの自然体
験活動推進事業
７（7）百万円】【自然公園等利用ふれあい推進事業経費
9（9）百万円の内数】

46

「農泊」の推進【平成31年度予算概算決定額 5,258（5,655）百万円】＜対策のポイント＞「農泊」を持続的なビジネスとして実施できる地域を創出し、都市と農山漁村との交流や増大するインバウンド需要の呼び込みを促進することで農山漁村の所得向上と地域の活性化を図るため、ソフト・ハード対策を一体的に支援するとともに、効果的な国内外へのプロモーション等を実施します。
＜政策目標＞「農泊」をビジネスとして実施できる体制を持った地域の創出（500地域［平成32年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農泊推進事業【１の事業】○ 都市と農山漁村との交流や増大するインバウンド需要の呼び込みを促進するため、 ○ 事業実施主体 地域協議会、農業協同組合、NPO法人等
農泊ビジネスの体制構築や地域資源を活用した魅力ある観光コンテンツの磨き上○ 事業期間 ２年間等 ○交付率 定額
げ、及び専門人材の確保等を支援
インバウンド需要への対応例○ 増大するインバウンド需要に対応するための、ストレスフリーで快適に滞在できる環境の整備等への支援を拡充（２年間の事業が完了した地域に対し、１地域200万円を上限に追加支援）
地域資源を活用した
地域の食材をWi-Fi環境の構築
トイレの洋式化
多言語への対応
２．施設整備事業
体験メニューの開発
活用したメニュー作り○ 古民家等を活用した滞在施設や農林漁業・農山漁村体験施設、活性化計画に 【２の事業】
基づき農泊に取り組む地域への集客力を高めるための農産物販売施設など、農泊を○ 事業実施主体 市町村、地域協議会の中核となる法人等推進するために必要となる施設の整備を支援○ 事業期間 ２年間 ○交付率 1/2（上限2,500万円等）○ 増大するインバウンド需要を含む国内外の旅行者を確実に受け入れられる収容能 （活性化計画に基づく事業）力の確保のため、地域内に存在する廃校等の遊休施設を有効活用する大規模な○ 事業実施主体 都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体等
施設整備への支援を拡充（１地域１億円を上限に支援）○ 事業期間 原則３年間 ○交付率 1/2等
３．広域ネットワーク推進事業
全国で農泊に取り組む地域が効率的かつ効果的に事業を推進できる環境を整備するため、デジタルマーケティング手法等を活用した国内外へのプロモーション、他分野との連携等の取組を支援
古民家を活用した滞在施設＜事業の流れ＞
定額
1/2

国

交付
定額

地域協議会等 （１の事業）
中核法人等
地方公共団体1/2等

農林漁業者の組織する団体等【３の事業】○ 事業実施主体
民間企業、都道府県 等○ 事業期間 １年間（２の事業）○ 交付率 定額

農産物販売施設

廃校を改修した大規模滞在施設
ＰＲ効果の
測定
地域紹介
サイト

ユーザーの関心
購買動向等

地域
紹介
サイト

分析結果を
活用したＰＲ

情報の分析

デジタルマーケティング手法を活用したプロモーション

民間企業等 （３の事業）

47

二地域居住の例○ 富山市は、ゆとりある生活を送れる一方、東京から北陸新幹線で約２時間でアクセスが可能。
「平日は首都圏、休暇は富山」をうたい、セカンドハウス購入の支援を通じ、二地域居住を推進。

一住宅当たりの居住室の広
さ

東京

富山

40.89㎡

79.34㎡

8834円
3610円
民間賃貸住宅の一坪当たりの平均家賃（出典）：平成25年住宅・土地統計調査、社会生活統計指標2014

北陸新幹線で約２時間

富山市マルチハビテーション推進事業【概要】
マルチハビテーション（※）のために、富山市のまちなかで一戸建て住宅を新築又は購入もしくは、分譲マンションを購入し取得した富山県外に在住している個人に補
助を実施
【補助額】
・住宅取得補助 一戸あたり 25万円
・市内に高齢者親族（65歳以上かつ3親等内）が在住の場合 上乗せ10万円※都市生活者が休暇等のあいだ地方都市に住むライフスタイルのこと48

お試し居住の例○ 山形県遊佐町は、「遊佐町IJUターン促進協議会」を設置。協議会メンバーである「NPO法人いなか暮らし遊佐応援団」などと連携して、移住に興味のある個々人のニーズに応じた、オーダーメ
イド型のプログラム（※）を提供。
○ 地域おこし協力隊や集落支援員などの協力により、移住希望者と集落との橋渡しなどのサポート体制も充実。

※事前の電話やメールでのやりとりの中で、移住の目
的、やってみたいこと、詳しく知りたいこと等を確認し、滞在時期に合わせた体験内容を紹介。
49

姉妹都市等都市間交流の例○ 「農業プラス観光」を進める群馬県川場村と、「第二のふるさと」を求める世田谷区とのニーズが一致し、昭和56年に縁組協定を締結。
○ 両自治体が出資する「株式会社世田谷川場ふるさと公社」が、世田谷区民健康村づくり事業を実施し、住民同士の交流による相互の地域活性化を図っている。

○こども里山自然学校
世田 谷区 と川場 村 の小学４年生から中学生を対象に、都会ではできな
い自然体験を年２回（夏休みと冬休み）実施。

○里山塾
世田谷区民と川場村民で、川場村の里山を活用しながら、先人たちの知恵や技を学び、ともに汗を かきながら里 山づくりを実施。

50

ＤＭＯ形成・確立の必要性
DMO：Destination Management/Marketing Organization

地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた
観光地域づくりを行う舵取り役となる法人 ＝ 「ＤＭＯ」を各地域で形成・確立
地域資源を最大限に活用し、効果的・効率的な集客を図る「稼げる」観光地域づくりを推進
多様な関係者との連携
内外の人材やノウハウを取り込みつつ、多様な関係者と連携
宿泊施設
・個別施設の改善･品質保証の導入

農林漁業
・農業体験プログラムの提供
・６次産業化による
商品開発

商工業

・ふるさと名物の開発
・免税店許可の取得

ＤＭＯ
・多様な関係者の合意形成
・データに基づくマーケティン
グ・戦略策定・観光地のマネジメント・ブラ
ンディング

交通事業者

飲食店

・二次交通の確保
・周遊企画乗車券の設定

・「地域の食」の提供
・多言語、ムスリム対応

行政･観光振興計画の策定･インフラ整備（景観、道路、空港、港湾等）･文化財保護･活用･観光教育 ･交通政策･各種支援措置地域住民･観光地域づくりへの理解
・市民ガイドの実施

戦
略
に地
基域
づ一
く体
一
元の
魅
的力
な的
情な
報観
発光
信地
・
プ域
ロづ
モく
ーり
シ
ョ
ン

観
光
客
の
呼
び
込
み

観
光
に
よ
る
地
方
創
生
51

各地域における観光を通じた移住・定住の促進に関する取組事例➤八ヶ岳エリアにおける取組（山梨県北杜市ほか）○八ヶ岳エリアは、国内有数の観光地であるともに、エリア内の３市町村（山梨県北杜市、長野県富士見町、原村）で八ヶ岳定住自立圏を形成しており、「住んでよし、訪れてよし、住みたいまち」
を理念とした観光地域づくりを推進。
○当該エリアのＤＭＯである（一社）八ヶ岳ツーリズムマネジメントでは、地域の魅力を活かした体験型コンテンツの造成を行い、リピーターの獲得に取り組む（Ｈ34年度リピーター率目標値
79.0％）とともに、官民一体となったブランド戦略会議の開催や地域住民への意識啓発等によって、地域の合意形成を進める。
【八ヶ岳エリアにおけるリピーター率の推移】■ 地域の魅力を活かした山岳アクティビティの提供
普段、歩くだけでは知りえない八ヶ岳の自然・文化・歴史等を来訪者の方に体験して頂くため、ガイド付きでトレッキ
ングやスノーシューハイキング、セグウェイ等を行える体験
滞在型プログラムを数多く造成。そのほかにも「星空観察ツアー」を実施する等、標高1000ｍの環境を生かした他の観
光地にはない個性豊かな体験アクティビティを提供。

100%

79.6%

78.2%

78.5%

H27年度

H28年度

H29年度

80%
60%
40%
20%
0%

■ ブランド戦略会議の開催・住民の意識啓発
関係する事業者や行政等との情報共有や合意形成、意見交換を図るブランド戦略会議を毎月開催し、各事
業の進捗状況の確認。また、住民参加型のワークショップの開催や地域の魅力をまとめた学童向けの『八ヶ岳おもてなしＢＯＯＫ』を配布し、住民意識の向上を図っている。

52

各地域における観光を通じた移住・定住の促進に関する取組事例➤兵庫県篠山市における取組○兵庫県篠山市丸山地区では、地域で空き家となっている古民家を改良し、宿泊施設として活用することで、ＵＩターン、耕作放棄地の解消、里山の再生など観光にとどまらない集落再生が実現。
○12戸のうち7戸が空き家という状態であった同地区では、村人とともに空き屋となった古民家を改修し、平成２１年に宿泊施設｢集落丸山｣を開業。また、来訪者や宿泊客が参加できる伝統的な暮らしをテーマとしたワークショップを季節毎に開催。実際に里山文化の体験を行うことができる体験型コンテンツとして人気となっている。

【丸山地区】○篠山市では城下町地区においても、エリア内の古民家を改修し、「篠山城下町ホテルNIPPONIA」を開業。ホテル以外にも、空き家をレストラン、カフェ、工房などに改修し、魅力的な城下町等の街並みを実現。
【丸山地区で改修された古民家】

丸山地区の集落人口及び耕作放棄地の推移【篠山城下町ホテルNIPPONIA】

53

地方にキャンパスを置く大学の例
昭和大学 富士吉田キャンパス

近畿大学 和歌山キャンパス

基礎教育を恵まれた環境の中で行う事例

地方で産学連携を展開する事例○医学部、歯学部、薬学部、保健医療学部の１年次を山梨
県富士吉田市で学ぶ。
○富士山麓の恵まれた自然の中で感性を育むとともに、全寮制教育と学部連携教育との相乗効果により、チーム
医療の基礎を身に付けることを目指す。
○学生数は、約４００人。

○生物理工学部を和歌山県紀の川市に設置。
○理工・農学・工学・医学の融合による新たな学問分野６学科で目指す生物メカニズムの工学技術への応用に取り組む。
○世界初の完全養殖まぐろ「近大まぐろ」などの成果

京都工芸繊維大学 福知山キャンパス

東京農業大学 オホーツクキャンパス

地域の立地を活かし就業を見据えた教育活動を実施する事例

学部全体を地域に設置した事例○京都府の軽工業地域にある福知山市に立地。
○１年次から３年次前期まで京都市内のキャンパスで学んだ
後、３年次後期から４年次の１年半を産業地域に立地する
福知山キャンパスを活かし、インターンシップなど就業を見越して学習。

○北海道網走市に４つの学科からなる生物産業学部を設置。
○農業の６次産業化や農商工連携にも応用できる実践力を身につけるためのフィールドワークや実習○網走市商工会議所が毎年新入生とその保護者を集めて「新入生 父母歓迎会」を開催し、網走市が街をあげて新入生を歓迎

出典：地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議最終報告より抜粋

54

関係人口の拡大に向けた取組例（①株式会社grooves）○ 株式会社grooves（グルーヴス）は、都市部人材と地方企業をマッチングする副業プラットフォーム「Skill
Shift（スキルシフト）」を運営。
○ 富山県南砺市、南砺市商工会と、地域の中小企業の人材確保支援に関する包括連携協定を締結し、『南砺市「副業」応援市民プロジェクト』を発足。
○ 南砺市との継続的な関係人口を創出することで産業振興をはじめ、将来的なUターン移住の増加も目指し、都市部で働く優秀な人材と、地域の中小企業の副業マッチングを「Skill Shift」を通じて促進。
○ 事業開始に先立ち、地域企業2社で募集を開始したところ、わずか2ヶ月程度で、すでに2名の採用が決定。
○ すでに岩手県八幡平市、北海道石狩市をはじめ、群馬、長野、富山、鹿児島、福岡などの地域企業が副業者を受け入れ。現在20名以上が都市部から定期的に副業先を訪れ企業（従業員）と関係を継続。
○ 地域企業が都市部の人材を副業として受け入れることで事業強化、イノベーションを誘発するとともに、継続的で良質な関係人口を生み出す持続可能なモデルを目指す。

55

企業の取組例（②カヤックLiving「SMOUT（スマウト）」）○ 株式会社カヤックLivingは、移住したい人と、来てほしい地域のマッチングサイトであるSMOUT（スマウト）を提供。移住に興味のある人が登録したプロフィールを見た地域の担当者が、自分の地域に来てほしい人に声をかける仕組み。
○ SMOUTでは、インターネット上で各地域に関心を寄せたり、関わったりしている人を『ネット関係人口』と定義し、数値化して提供。

◆ SMOUT（スマウト）◆ネット関係人口【ネット関係人口の算出に関わる指標の例】•定住人口•公式Facebookページのいいね！数•公式Twitterのフォロワー数•公式Instagramのフォロワー数•SMOUTにおける地域のプロジェクトへの「興味あり」の数•SMOUTにおけるオンラインでの交流数 等

56

企業の取組例（③シェアビレッジ）○ 秋田出身の武田昌大氏が、日本の原風景を未来に残し、都会と田舎をつなぐコミュニティの創出を目指して立ち上げたプロジェクト。秋田県五城目町にある築133年の一軒の古民家を「村（シェアビレッジ）」と見立てて、「年貢（NENGU）」と呼ばれる会費を納めれば、村民となることができ、古民家に宿泊すること等が可能。
初期費用の一部はクラウドファンディングで募集した。
○ 村民同士の交流を図るため、定期的に村民限定の飲み会「寄合（YORIAI）」を都市部で開催しているほか、仲良くなった村民同士で村に行く「里帰（SATOGAERI）」や、年に一度の夏祭り「一揆（IKKI）」を実施。
○ 2016年５月には、香川県三豊市仁尾町に「シェアビレッジ仁尾」をオープン。
【秋田県五城目町の例】◆古民家（＝シェアビレッジ）◆都市部で村民同士の親睦を深めあう飲み会「寄合（YORIAI）」の開催

57

地域みらい留学
地域みらい留学とは
都道府県の枠を越えて、地域の学校に入学し、充実した高校3年間をおくること。
1. 奥尻町立北海道奥尻高等学校
2. 茨城県立真壁高等学校
3. 利根沼田学校組合利根商業
4. 群馬県立尾瀬高等学校
5. 新潟県立国際情報高等学校
6. 滋賀県立信楽高等学校
7. 和歌山県立串本古座高等学校
8. 岡山県立和気閑谷高等学校
9. 広島県立加計高等学校
10.広島県立加計高等学校 芸北分校
11.広島県立西城紫水高等学校
12.広島県立上下高等学校
13.広島県立大崎海星高等学校
14.高知県立嶺北高等学校
15.長崎県立対馬高等学校
16.鹿児島県立楠隼高等学校
17.鹿児島県立古仁屋高等学校
18.沖縄県立久米島高等学校＜島根県＞
1.島根県立情報科学高等学校
2. 島根県立大東高等学校
3. 知夫小学校
4. 西ノ島しまっこ留学
5. 海士町親子流学区
6. 大田市山村留学センター
等

計20件

58

地方と東京圏の大学生対流促進事業（内閣府地方創生推進室）
平成31年度予算概算決定額 ２.０億円（平成30年度当初予算額 3.3 億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的【目的】○東京圏の大学の学生が地方大学で学修することは、教育上の効果だけでなく、学生に地方の魅力を認識してもらうなど、人材還流の面でも効果が期待されます。

○地方圏と東京圏の大学において、学生の対流等に関する協定を締結し、学生の対流・交流を促進する取組を盛り込んだ複数年の計画を策定します。

○また、地方大学に在学しても東京圏で学ぶ機会がある
ことは、地方大学に進学する誘因となります。

○計画には、地方公共団体や産業界の協力を得て、地域産業の魅力発信のためのプロジェクトや、東京圏の学生が地方の魅力を体験できる交流プログラムを策定することを必須とします。

○このため、地方大学と東京圏の大学が単位互換をはじめとした連携を強化し、学生が地方圏と東京圏を相互に対流する取組を促進します。

○国は、当該計画のうち効果が期待されるものを補助金により支援します。

【概要】○地方圏と東京圏の複数の大学が学生の対流等に関して組織的に連携し、東京圏の学生が地方の特色や魅力等を経験できる取組を推進します。

期待される効果

資金の流れ

補助金（定額）国・大学間協定による単位互換制度等を利用し、学期単位で学生が相互のキャンパスで学修
・大学は、地方の魅力を体験できる交流プログラムを提供
・地方出身で東京圏の大学に通う学生が地元で就職活動をする際に、必要単位の取得のために地方大学で授業を履修することも可能

大学○地方と東京圏の大学生の対流・交流によって、東京圏の大学生が地方の豊かな環境に触れ、新たな魅力を発見することなどにより、地方への新しい人の流れが生まれるとともに、地域に根差した人材の育成を図り、地方創生の実現につなげます。

59

地方創生インターンシップ事業
東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進するため、産官学を挙げて、地元企業でのインターンシップの実施等を支援。

地方創生インターンシップ事業のイメージ
産官学連携により地域でインターンシップを推進する組織等
事業実施

インターンシップへの参加
大学○インターンシップ参加希望学生の確保○地方公共団体との就職支援協定に基づく情報提供や参加への配慮

参加促進○国民的・社会的な気運の醸成

地方企業○インターンシップの場の提供○企業の魅力発信
自治体等○地元の魅力発信

・学生が地方企業を知り、その魅力に気づく機会が充実
・就職先として地方企業が有力な選択肢の一つとなることで、地方への人材還流、地元定着が実現 60

子供の農山漁村体験の充実
現状○ 農山漁村体験には小学生32万人、中学生37万人、高校生15万人が取り組んでいると推計されるが、都市部の児童生徒に将来のUIJターンの基礎を形成するとともに、地方の児童生徒に足元の地方の魅力の再発見を促すことが期待できるため、一層の推進が必要である。
○ 生きる力の醸成等の教育効果を得るためには、おおむね１週間程度の体験が望ましいとされるが、現状ではほとんどが１泊２日または２泊３日の短期間の体験にとどまっている。

今後の方向性 （総務省、文科省、農水省、環境省と連携）○ 2024年度に、取組人数の倍増を目指し、小学生65万人､中学生75
万人､高校生30万人が農山漁村体験を行うことを、目標として設定。
○ 長期（４泊５日等）の取組及び関連して一体として取り組む地方創生に資する活動（※）を地方創生推進交付金で支援。
※将来の移住及び定住の促進、地域社会を担う人材の育成や確保等を目的とした活動〇 これまで小学校の取組のみが対象となっていた地方財政措置について、中学校の取組等についても支援を拡大。

東京都武蔵野市の取組の様子○ 新たに子供農山漁村体験に取り組もうとする学校等が必要とする
受入側の情報やサポート可能な教職員OB・OG等の情報を盛り込んだコーディネートシステムを構築。
○ 農山漁村体験の教育効果について、子供の保護者をはじめとする関係者の理解が得られるよう、政府による広報を展開する。

北海道長沼町での受入れの様子

61

（参考）地域づくりを担う人材を育成する団体の取組・
社会教育の取組等

62

＜地域再生リーダー＞各地域における人材育成の取組例○ 「やねだん」は、鹿児島県中山間に位置する鹿屋市串良町柳谷集落の自治会の通称。高齢化が進む中、サツマイモを原料とするオリジナル焼酎の製造・販売、トウガラシの生産・販売等による自主財源作りを進め、運動遊園の建設、高齢者福祉、青少年教育等に活用。
○ 自主財源を捻出する取組は「地域ビジネス」であるという考えから、企業経営マインドを持った人材育成を重視。平成19年には、地域再生リーダー養成を目的として「故郷（ふるさと）創生塾」を創設。現在までに23回開催され、卒塾生は1,000名近くに上る。
【「故郷創生塾」の様子】

63

＜まちづくり＞各地域における人材育成の取組例○ 北九州リノベーションまちづくり推進協議会においては、空き家や空き店舗の増加等の地域課題の解決を目指し、不動産の再生（＝リノベーション）を通じた都市再生の手法を学び、実践する「リノベーションスクー
ル」を開催。
○ 受講者は、「ユニット」とよばれる８人程度のチームを組み、ユニットマスター（まちづくり実践者の講師）のサポートを受けながら、約４日間でリノベーションの事業プランを練り上げる。最終日には、遊休不動産のオーナーに提案し、スクール後の実事業化を目指す。
○ 2011年８月から北九州市で開催され、2018年3月までにのべ13回開催（半年に一度のペース）。現在は全国各地に拡大。

リノベーションスクール開催中の様子（→）

64

＜中山間地域＞各地域における人材育成の取組例○「NPO法人土佐山アカデミー」は、高知市の源流域である中山間地（土佐山（旧土佐山村））を拠点として、「人が自然の一部として生きる文化を育む」というミッションのもと、 これからの暮らしや社会のあり方を考え、具体的に行動できる人材を育てるための「学びの場」づくりに取り組んでいる。
○ 土佐山の地域資源や価値を最大限に活かした学びの場づくりを通して、「人づくりから始まる持続的な地域のモデル」となることを目指して活動中。
◆活動例：NARIWAI STARTUP SALON
中山間地に眠る課題や資源を持ち寄り、中山
間地域で暮らすための生業（＝NARIWAI）の可能性を仲間とともに探る学びの場を提供。

◆活動例：土佐山ワークステイ
地元内外を問わず、地域活動等に意欲のある者が活用できる滞在拠点を整備し、実際に地域で暮らしながら、自分のやりたいことに取り組むことができる環境を提供。

65

＜廃校利用によるリーダー育成等＞各地域における人材育成の取組例○ 山形県高畠町の「熱中小学校」（運営団体：NPO法人はじまりの学校）は、同町の廃校を利活用し、首都圏の企業経営者や第一線で活躍する大学研究者を講師に招き、起業・創業へのアプローチ、ビジネススキル
アップ、観光開発、地場産業の振興などの講演を通じ、多岐にわたる人材育成に取り組んでいる。
○ 平成27年10月に開校し、その後、現在まで第７期にわたる授業（月２回６か月間のプログラム）を展開中。
○ 山形県高畠町での開校後、熱中小学校に入学した生徒・関係者の要望を受けて、日本全国でこれまでに１２ヵ所の姉妹校が開校され、600名以上の生徒が在籍している。（平成30年10月31日時点）◆授業風景
山形県内外を問わず、20～70代の幅広い年齢層の大人が集い、学びを深める。授業の他にも、里山らしさを体験するイベントなども多数展開。

◆熱中小学校教授陣の例
全国から集まる豪華教授陣がボランティアで先生として参加。多種多様な授業が展開中。
校長 重松 大輔

株式会社スペースマーケット 代表取締役社長

教頭 玉川 憲株式会社ソラコム 代表取締役社長

算数 田中 敦

山形大学 准教授

理科 大久保 昇

株式会社内田洋行 代表取締役社長

社会 生駒 大壱株式会社旺文社 代表取締役社長

音楽 大平 まゆみ 札幌交響楽団コンサートマスター
家庭 村上 健株式会社高畠ワイナリー 代表取締役社長

図工 前田 一樹

富山大学名誉教授

体育 高田 直樹

登山家

生活 山井 太株式会社スノーピーク 代表取締役社長

他約１５０名が参加。

66

＜起業支援＞各地域における人材育成の取組例○ 岡山県西粟倉村では、村ぐるみで森林管理を行うことで、優良な木材による販売収入の増加や生物多様性の森林を創造するための「百年の森林構想」事業を実施。
○ この取組に共感した若者を中心とする移住者が、家具や内装材のデザインから製作・販売までを行う㈱西粟倉・森の学校や木工房ようびなどのローカルベンチャーを次々に起業。
○ こうした流れを受け、エーゼロ㈱が運営する西粟倉村ローカルベンチャースクールでは、地域で起業したい若者などが企画立案したベンチャープランをメンターが伴走しながら磨くことで、彼らの村でのローカルベ
ンチャーの起業を支援。

◆「百年の森林構想」事業スキーム
行政がリーダーシップを発揮し、「百年の森林構想」を策定。このビジョンに共感した移住者がローカルベン
チャーとして活躍。

◆西粟倉村でのローカルベンチャースクール
創業前の支援に加え、創業後も、金融機関等と連携して成長ステージに応じた資金調達のアドバイスを実施。

67

＜起業支援＞人材育成の横展開の取組例○ ローカルベンチャー推進協議会は、2016年9月、地域の新たな経済を生み出すローカルベンチャーの輩出・育成を目的に、代表自治体である岡山県西粟倉村と事務局を担うNPO法人ETIC.の呼びかけに賛同した
8つの自治体（岡山県西粟倉村、北海道下川町、同厚真町、岩手県釜石市、宮城県気仙沼市、同石巻市、
徳島県上勝町、宮崎県日南市）により設立。
○ 2017年5月に新たに2自治体（石川県七尾市、島根県雲南市）が、2018年4月には、さらに１自治体（熊本県南小国町）が参画し、5年間で60.1億円のローカルベンチャーによる売上規模増、176件の起業家創出、366
人の起業型・経営型人材の地域へのマッチングを目指して活動中。
◆活動例：ローカルベンチャーラボ◆活動例：ローカルベンチャーイニシアティブ

地域課題の解決力とビジネス構築力を同時に磨く
半年間の講座。第１線で挑むキーパーソンの胸を借り、事業構想を練り上げていく、学びと実践の場。

ローカルベンチャーのプライヤーや未来の担い手、資金提供者、事業パートナーなど、多様な人々が一堂に集う大型イベントを年１回開催。

68

＜多文化共生マネージャー＞人材育成の横展開の取組例○ 外国人住民の滞在が長期化するにつれ、言葉の問題にとどまらず、解決しなければならない問題がます
ます多様化・複雑化している。一方で、外国人住民を支援の対象として見るだけではなく、新たな地域の力や対等なパートナーとして共に活動していくことも必要とされている。
○ このような現状を踏まえ、一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR/クレア）においては、地域における多文化共生を推進するための専門研修の履修など、本協会が指定する条件を満たした方を「多文化共生マ
ネージャー」として認定している。
○ 2018年６月１日現在で、全国で４７４名の方が「多文化共生マネージャー」として登録を受けている。
＜ブロック別の登録状況＞（出典）：一般財団法人自治体国際化協会（クレア）ＨＰより

69

＜コーディネーター育成＞人材育成の横展開の取組例○ ETIC.は、「地域プロデューサー」が、若者と企業、自治体、大学をつなぎ合わせ、地域経済の新たな担い手を輩出するプロジェクト（チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト）を実施。
○ 地域のつなぎ役となる「地域プロデューサー」が、効果的な連携を生みだすために、紹介先の企業や個人の本当にやりたいことは何かをヒアリングし、タイミング、状況にあわせて丁寧にマッチングをする。
○ チャレンジ・コミュニティ・プロジェクトでは、各地でこのような仕掛けを展開し、他地域連携の事業やプログラ
ム、情報発信など、それぞれの地域に合わせた形でバックアップすることで、「地域プロデューサー」を、全国300ヶ所に増やしていくことを目標としている。

70

全ての人に開かれた公民館へ -沖縄県那覇市若狭公民館若狭公民館エリアの課題
•
•
•
•
•

生涯学習分科会（第90回）でヒアリング

自治会活動は活発だが、加入世帯は少ない（本庁地区の自治会加入率：15.5％ ※H29.4現在）
地域活動に参加する青年層が少なく、地域の担い手に不安がある
生活困窮世帯も多く、子供の貧困率も高い→子供の多様な体験・居場所が必要
地域とつながりのないひとり親世帯が多い
急激な外国人留学生の増加による住民との軋轢

地域課題に対応するために、以下を実施•

地域情報の共有を図り、風通しを良くする（広 •報誌やFacebook等、多様な情報発信）•

青年層が楽しみながら主体的に関われる場の創出（公民館合宿、おかず一品持ち寄り「朝食 •会」等）•

子供の多様な体験、居場所と関係づくり（無料英会話教室「ELIPO」、大学生が教える勉強会「土曜朝塾」、ジュニアジャズオーケストラ那覇 •ウエスト等）

自治会の枠を超えた多様な関わりが生まれる
活動（防災体験とおもちゃの交換会を掛け合わせた防災イベント等）
公民館に足を運ぶことが少ない層への取組（シングルマザー支援への取組、在住外国人との交流、公民館がない・遠い地域へのアプロー
チ等）
NPOや専門機関等、多様な機関との連携

ポイント•

多様な地域住民の状況を把握し、地域課題の仮説を立て、ユニーク
かつ創造的なプログラムに取り組む•

地域の魅力を引き出し、地域住民の自治意識を育みながらともに豊かな地域づくりを行う取組を実施する（公民館は地域資源の宝庫！）

71社会教育の学習成果をまちづくりにつなげる -愛媛県新居浜市‐＜泉川地域の課題＞

新居浜市泉川公民館（愛媛県）

１ 地域福祉の充実
２ 環境美化の推進
３ 安全・安心の確立
４ 健康づくり５ 子供の育ちを支える○ 地域自ら課題を解決する「地域主導型」のまちづくりを目指し、「泉川まちづくり協議会」を設立。
○ 公民館の職員が中心となり、まちづくり協議会の事務局としてコーディート役を担う。

泉川まちづくり協議会

人づくり＋地域づくり○ 生涯学習部会○ 安全安心部会

・各部会が地域課題を解決するために、地域住民が啓発したい内容を持ち寄り、「泉川ふるさと塾」を開設。

○ 地域福祉部会・健康づくり部会

・児童と住民が一緒に安全マップの作成
・児童と登下校の見守り隊が一緒に遠足・消防団と連携した防災訓練の実施 等

・食生活改善を目指した親子健康料理教室
・健康増進のための「泉川健康体操」
・医療費削減を目指したウォーキングの実施 等○ 子ども支援部会
・地域学校支援本部の活動
・読み聞かせ活動 等○ 環境美化部会
学習と実践を繋ぐ

・地域の花いっぱい運動の実施 等（出所）新居浜市教育委員会資料をもとに文部科学省作成

72