第47回定時総会

第 1 号議案 名誉会員の承認を求める件
第 2 号議案 会員の除名の件
第 3 号議案 平成29年度決算書類の承認を求める件
第 4 号議案 選挙管理委員の承認を求める件
第 5 号議案 常勤役員要件審査委員の承認を求める件
第 6 号議案 議事運営委員の承認を求める件
第 7 号議案 理学療法士養成課程の４年制大学化推進の件
報 告 事 項 平成29年度監査報告
平成30年度事業計画、予算
会館建設用土地取得の経緯ならびに多額の借財について会館の設計図案についてカリキュラム検討会についてその他（意見交換）日場
議時：平成30年 6 月 2 日（土）13：00 〜 18：00
6 月 3 日（日） 9：00 〜 12：30
所：ベルサール汐留
2Ｆホール

長：田中康之（千葉県）
赤﨑昭朗（鹿児島県）
定足数：平成30年6月2日 総議決権数 386個
15時00分現在 議決権数 382個（書面表決者19個、委任状6個含む）

第 1 号議案
名誉会員の承認を求める件【提案理由】
本会名誉会員として、岩手県理学療法士会から佐藤幹城氏の推薦があり、理事会審議の結果、総会への提案が承認された。名誉会員規程第3条第1項に基づき、名誉会員とすることについて承認をいただきたい。
【結果】
定款第12条第1項第8号に基づき、提案の通り、賛成多数（挙手）で承認された。

第 2 号議案
会員の除名の件【提出趣旨】
定款第9条第2号「この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき」に該当するため、定款第12条第1号の規程により、下記3名の会員の除名について承認を求めたい。
会員A（会員番号：10010811）＜事案＞
平成28年8月頃にインターネットの会員制交流サイト（SNS）に未成年者2名を含む成人女性等のわいせつ画像計24点を3回にわたりＳＮＳに投稿し、不特定多数の者が画像データを閲覧できる状態に設定した。
平成29年1月中旬に任意での家宅捜査および警察同行があり、逮捕となった。平成29年2月28日に起訴され、当日略式命令により罰金80万円を支払い釈放となった。勤務先はこれまでの勤務態度や他県の事例などから会員Ａを諭旨解雇処分とした。
会員Ｂ（会員番号：10018162）＜事案＞
平成28年8月20日、女人の裸体を見る目的で、長崎市内のアパート共有部分の廊下へ無断で侵入した。平
成29年2月2日に警察から任意同行を求められ、逮捕となった。裁判の結果、懲役1年6 ヶ月、執行猶予3年の判決が出された。
会員Ｃ（会員番号：17131529）＜事案＞
平成29年7月28日、静岡県裾野市の空き地に止めた乗用車内で10代女児に対し、強制性交等を行ったた
め、平成29年12月14日に逮捕となった。
初公判は平成30年2月27日を予定。

1

【結果】
定款第12条第1項第1号及び定款第17条第2項第1号に基づき、総代議員の2 ／ 3以上の賛成（挙手）により承認された。
［会員A］ 議決権数：382個、賛成：284個（書面表決19個を含む）、反対：71個（書面表決0個）［会員B］ 議決権数：382個、賛成：363個（書面表決19個を含む）、反対：11個（書面表決0個）［会員C］ 議決権数：382個、賛成：370個（書面表決19個を含む）、反対： 6個（書面表決0個）

第 3 号議案
平成29年度決算書類の承認を求める件【提案理由】
定款第39条の定めるところにより、平成29年度事業を報告するとともに、貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書、財産目録の承認を求める。

平成29年度事業総括報告
強く警戒された平成30年度同時改定は、結果的にリハビリ部門には一部を除いて弱い追い風が吹いていたと言えます。ただし、厚生労働省は「科学」や「データ」というフレーズの中で科学性と報酬を密着させる方向に大きく舵を切っています。風を頼りにしていたのではいつの日か痛い目にあう事が想像されます。
一方、理学療法士の臨床能力を問う声は年々高まっており、より積極的な対応が求められています。その中で「生涯学習システム」の論議を行ってきましたが、結果的に論議期間を最長1年延長し、より良いシステムの構築を目指すこととしました。

Ⅰ

職域の防衛・拡大

1．平成30年度医療介護同時改定
職域の拡大という視点で改定を見るとICU等での早期離床・リハビリテーション加算が新設されました。
今回積極的に関わった精神科については残念な結果でしたが、次期改定に向けた関係医学会等との調整は終了しました。
介護保険ではリハビリテーション会議での医師の役割が変化し、理学療法士等が部分的に代役を務めるようになりました。一方で、医師との関わりを重視した改定と言えます。また、訪問看護ステーションでの理学療法士の立ち位置や報酬の切り下げについては多いに異論があり、次期改定のための反論データ作成の検討を始めました。

2

2．地域包括ケアシステム推進のための都道府県理学療法士会活動の支援体制強化
副会長を中心として都道府県理学療法士会の理事会に参加させていただき意見交換を行ってきました。
その結果、本会との間で意思の疎通が十分でないこと、士会間格差が広がっていること、行政との関係作りに苦労していること等が明確になりました。また、手挙げ方式によるモデル事業として6都道府県理学療法士会の財政的支援を行いました。
一方、介護予防事業では遅れ気味の理学療法士の関わりを挽回するために、茨城県で大成功しているシルバーリハビリ体操を取り上げ、理学療法士が関わった住民主体型の総合事業を目指しました。

3．
「理学療法士による予防」に関する研究募集
理学療法士による予防は平成25年の通達で公のものになりましたが、標準化や効果について十分とは言えない状況にあります。そこで1億円を用意し、理学療法士以外にも募集したところ、医師や研究者から21の応募があり、最終的には5つの研究が決定しました。

4．海外展開の強化
昨年9月にアジア14の理学療法士協会を日本に招聘し、第１回アジア理学療法フオーラムを開催しました。アジア各国では理学療法の発展に大きな差が見られます。今年度開催予定の第２回アジア理学療法フオーラムには、政府関係から数千万円の資金援助が確実になりました。その他にWCPT学会の誘致、韓国との合同理事会開催、台湾でのアジア次世代リーダー育成ミーティングの開催、シンガポールへの理学療法士の派遣等を行いました。

5．広報体制の強化
秘書室と広報を一体化して秘書広報課としましたが、若い世代の文字離れや関心の多様化へ対応するた
めに、次年度から本会ニュースは課題ごとの特集とし、最新ニュースはホームページ等で積極的に情報提供することを決めました。

Ⅱ

理学療法士の質の向上

1．カリキュラム検討会
18年ぶりに開かれた検討会では大規模な改定になり、想像以上の成果を収めました。総単位数は93単位から101単位に、臨床実習は18単位から20単位に増加し、職場管理等の理学療法管理学の追加、画像評価や予防の必修化が決まりました。特に臨床実習は参加型の実習にするために、一定の条件を満たせば患者さんに触れることを可とすることが、検討会の報告書に明記されました。また、教員及び臨床実習指導者の研修要件も決まりました。
指定規則の見直しはこれまで10年おきと決まっていましたが、今後は５年おきとなったため、そのために教育に関する常設委員会を設置することを決定しました。

32．新生涯学習システムシステムの完成を1年先送りにしたことで、会員および都道府県理学療法士会に多大な迷惑をおかけしました。先送りの理由は、医療広告ガイドライン及び外部評価機構の動向の不透明さ、ゼネラリストの位置づけの明確化、マネジメント等の職能的研修の位置づけの明確化、OJTの具体化の推進等がありました。
拡大新生涯学習システム検討委員会には士会役員や臨床現場の方々の参加を得て早急な対応を行います。

3．日本リハビリテーション医学会との認定機構の設立
外部評価機構として、本会と日本リハビリテーション医学会で設立を目指して交渉を行ってきましたが、本会の新生涯学習システム構築が遅れたことや必要経費等の問題もあり、当面棚上げとなりました。シス
テム構築後に交渉を再開することとしました。

4．医療広告ガイドライン
厚生労働省医政局との交渉の結果、研修指導者を決め、その施設での研修プログラムを明確にすれば医療広告ガイドラインに到達できることを明言してもらいました。ただし、厚生労働省・日本医師会・医学会の承認が必要とされており、まだ予断を許さない状況です。

5．第52回学術大会及び学術研修大会の結果
学術大会は約7,700名の参加があり一定の参加者を得ています。しかし、学術研修大会では約1,800名と引き続き低迷状態が続いています。そのため、次年度の茨城大会から、臨床能力を引き上げることを目標とした学術研修大会に大きく内容を変えました。

45678910

【結果】定款第39条第１項に基づき、提案通り、賛成多数（挙手）にて承認された。

11

第 ４ 号議案
選挙管理委員の承認を求める件【提案理由】
選挙規程第２条第３項の定めるところにより、選挙管理委員を選出したい。
任期：選出された定時総会終了時から4年後の定時総会終了時まで（2年ごとに3名ずつ選出）
選出すべき選挙管理委員：江本達也、田代耕一、田中正昭【結果】
定款第12条第１項第8号に基づき、提案通り、賛成多数（挙手）にて承認された。

第 ５ 号議案
常勤役員要件審査委員の承認を求める件【提案理由】
常勤役員要件審査委員会規程第4条の定めるところにより、常勤役員要件審査委員を選出したい。
任期：本総会終了時より2年後の総会にあたる第49回定時総会前日まで選出すべき要件審査委員：
理事もしくは理事経験者：1名
代議員

大工谷新一

：4名 岩
 井信彦（兵庫）、定松修一（愛媛）、高橋俊章（山形）、林【結克郎（神奈川）果】
定款第12条第１項第8号に基づき、提案の通り、賛成多数（挙手）にて承認された。

第 ６ 号議案
議事運営委員の承認を求める件【提案理由】
総会議事運営規程第3条第1項の定めるところにより、次期議事運営委員を選出したい。
任期：本総会終了時より第47回定時総会終了時まで
定数：代議員選出の議事運営委員（５名）、事務局職員選出の議事運営委員（１名）
代議員選出の議事運営委員には以下の者の立候補があった。
村上三四郎（青森県）、岡持利亘（埼玉県）

森島謙二（静岡県）

宮野健（東京都）、和泉清孝（山口県）

12

【結果】
定款第12条第１項第7号に基づき、提案の通り、賛成多数（挙手）にて承認された。

第 ７ 号議案
理学療法士養成課程の4年制大学化推進の件【提案理由】
今般の指定規則の改正に伴い、これまでの短期大学の標準的内容に準じた93単位から101単位へ拡充し、医師、薬剤師を除く他の医療専門職教育でもさらなる修得単位数の増加や6年制教育課程を模索する動きもみられる。
併せて、新たな高等教育機関として実践能力に基礎力と創造力を備えた専門職大学が設置される社会情勢を踏まえ、チーム医療を担う理学療法士が国の施策や国民の期待に応えるとともに、職能団体として理学療法士の身分保障や地位・職域向上に資する活動を展開していくために理学療法士養成課程の4年制大学化の推進を決議するものである。
【提案背景と活動方針】
本会では、発足当初から大学教育を模索しており、第19回定期総会（平成2年）のマスタープランにおいても4年制大学での教育について言及されてきた。第38回定期総会（平成21年）では理学療法士養成施設の4年間教育化が決議され、会員の努力のもとで4年制専門学校ならびに4年制大学の増加を遂げてきた。
現在、理学療法士養成課程に占める大学の比率は40％程度まで増加しており、大学・専門職大学での教育をさらに推進していく。
なお、これまでのわが国の各種学校での理学療法士養成課程は、即戦力としての実践能力に加えて高い学術水準を実現しており、既存の養成方法や現職者のキャリアを否定するものではなく、専門学校の改革や教員等への支援をあわせて講じていく。
【結果】
定款第12条第１項第8号に基づき、提案の通り、賛成多数（挙手）にて承認された。

13

報

告事項

１．平成29年度監査報告
監事より平成29年度監査報告があった。

２．平成30年度

事業計画、予算について平成30年度事業計画

会員数の増加と業務の多彩化等に対応するためにマスタープランを作成し、会員や都道府県理学療法士会の役員にもわかりやすい計画的な実行体制とします。加えて、理事の常勤体制を強化し、徹底した業務管理と予算管理を行います。
会館建設にあたっては、多くの会員や事務局員の意見を取り入れていき、できるだけ多くの方の納得のいくものにしていきます。

Ⅰ

職域の防衛・拡大

1．診療報酬及び介護報酬への取り組み
今年度は改定を控えていない年度のため、この時期に報酬体制について十分な論議を行います。例えば、診療報酬では理学療法士等の人数によって（1）（2）（3）が決まること、機能訓練室の広さ、週108単位の合理性、最大1日24単位の合理性等があります。介護報酬では交渉開始まで2年の猶予があるため、訪問看護ステーションや通所介護での理学療法士の位置づけや役割について検討しデータの収集を行います。
また、急性期病棟でのADL維持向上等体制加算やICUでの早期離床リハビリ加算、地域包括ケア病棟の常勤配置、介護医療院における理学療法士の位置づけ等を推進するために研修会の開催等を積極的に進めていきます。
2．地域包括ケアシステム推進のための都道府県理学療法士会活動の支援強化
平成29年度に行った士会理事会への本会役員の参加等で得られた情報を下に、更に士会活動の支援強化を行います。いずれにしても都道府県や市町村、そして医師会との関係作りを急がねばなりません。回復
期の雇用に陰りが見られ、2025年までに病床数は約20万床削減される中、理学療法士の将来の活動の場を広げるために主要な課題です。
3．
「理学療法士による予防」に関する研究募集
最終報告書は12月末となっており、それぞれの結果を踏まえ平成31年度事業に反映するものを含め多彩な発表を行います。それにより理学療法士と予防との関係性について大キャンペーンを展開します。
4．海外戦展開の強化
今年度もアジアの理学療法士等を招聘したアジア理学療法フオーラムを開催します。内閣官房と昨年度

14から約束していた運営費も全額を政府支援で行う予定になりました。2023年のWCPT学会の誘致は本日時
点（4月17日）では趨勢は判りませんが、一部情報では有利に展開しているとされています。韓国との合同理事会の開催を4年にわたって行いましたが、今後は共通テーマに対して共同研究等を行う方向で検討中です。
5．広報体制の強化
本会ニュースの大胆な改組を行い、特集的な枠組みで発行していきます。そのうえで会員専用コンテンツを強化し、できるだけ早く、できるだけ判りやすく情報提供を行い、11万名会員の情報共有化を推進し目的意識を高めることに傾注していきます。

Ⅱ

理学療法士の質の向上

1．カリキュラム検討会
昨年度行われたカリキュラム検討会の結果をもとに、臨床実習指導者のための研修会開催を急ぎます。
年間に1万名の総合実習者を推定すると約6,000名の実習指導者が必要になります。臨床実習の手引きは昨年度末に改定作業を終わる予定で改定案を作成しましたが、指定規則等が大幅に改定されることを踏まえて、抜本的な見直しを進めているところです。
また検討会の開催が5年おきになったことを踏まえて常設委員会を設置し、今回のカリキュラム改定に対する評価と次回改定への方針作りを始めます。その中での大きな課題は、臨床実習前教育と総合臨床実習との連携、卒前教育と卒後教育との連携があります。
2．新生涯学習システム
拡大新生涯学習システム検討委員会は士会から3名、臨床から3名、教育から3名、本会役員から3名で構成します。1年間延期の中で早急に対応すべき点は、医療広告ガイドラインに関する具体化（領域の決定・指導者の限定・病院所の決定・カリキュラムの制定）があり、可能性のあるところから突破し、年次的に領域を拡大していかねばなりません。さらに現状の新人に見合った新人教育の検証、ゼネラリストの位置づけ、スペシャリストとゼネラリストの関係、職能的研修会の位置づけ、認定及び専門理学療法士の継続発展等があります。平成30年度の総会に1次案を提案し、10月開催の組織運営協議会に最終案を提案する予定で進めます。
3．外部評価機構の設立
本会の生涯学習システムに関する理学療法士評価を中心としながら、理学療法士養成校の5年毎の外部評価、臨床実習指導者の研修認定を併せ持つ外部評価機構の設立に向けて、全国リハビリテーション学校協会や日本作業療法士協会との協議を始めます。この交渉は難航することが考えられますが、現状の負担額（リハビリテーション教育評価機構700万円）の観点からもしっかりと交渉を進めていきます。
4．第53回学術大会及び学術研修大会
今年から学術大会が分散型で開催され、その動向が着目されます。「科学・研究」を合言葉に分科学会を15設立した経緯から、学会参加者数や演題数を競い合うのではなく、より科学的成果がもたらされることを期待しています。
学術研修大会は今年から「臨床能力の向上」を目指す観点から、大きく内容等を変えました。今後続く、徳島大会・大分大会を含めて、その効果について検証を強めていきます。これらの結果を踏まえて、学術研修大会のあり方を検討します。

３．会館建設用土地取得の経緯ならびに多額の借財について2020年完工予定の本会新会館について、会館建設用地取得に関する経過報告および資金計画予定の報告がなされた。
【会館建設に向けての基本方針】
・最上の建物をできるだけ早く安価に建設する。
・建設には多額の資金が動くので公平で透明性の高い運営を目指す。
役員・会員個人が前面に出ると利害関係が推察されるので、透明性を確保するためにコンサル会社に依頼し、直接折衝は避ける。
・会館検討委員会の答申や理事及び関係各位の要望を意識し計画を進める。
・情報開示を心がける。
・上記を担保し、総会で示した総額予算20億円以内で建設する。
平成29年12月に六本木の用地を取得し、平成30年度中に銀行から最大８億円を目処に借入を行い、会館建設を進める。

４．会館の設計図案について
本会新会館について、設計方針や断面構成等、図案に関する報告がなされた。

５．カリキュラム検討会について理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会の報告をもとに、総単位数の見直しや臨床実習の在り方、専任教員の見直し等について報告がなされた。

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その他（意見交換）
1．新生涯学習システムについて【内容】

１．生涯学習システム検討の延伸について＜外的要因＞
・医療広告ガイドライン到達が困難であることが判明し、戦略の組み直しが必要となった。
・外部評価機構による評価方法を中心として考えてきたが、財政負担等の理由で交渉が中断している。
＜内的要因＞
・新卒者を含めた理学療法士の質の問題が拡大している。
・‌高齢化に伴う患者の複合的状況、訪問リハビリにおける治療環境から、総合的能力の高い理学療法士育成が求められている。
・推進リーダー等に関する研修修了者の位置づけが不明確になっている。
・女性会員が活用しがたい制度である。
２．新生涯学習システム（案）の基本コンセプト（１）新人理学療法士の短期間での臨床能力の引き上げを果たすための新たな方法を確立すること（２）‌超高齢社会の到来による重複障害の増加、在宅医療推進に対応する新たな総合理学療法士制度の創設（３）厚労省の方針に基づいた、可能性のある専門領域から広告ガイドライン取得を具体化（４）職能的な推進リーダー等の整合性のある立場として今後は「指定理学療法士」の名称を活用（５）‌専門・認定制度は現状維持とするが、ポイント制（協会20ポイント、士会10ポイント等）についての論議は今後必要【結果】
臨床実習や養成校教育との関係性、総合理学療法士の位置づけ、会員への周知、スケジュールの提示、医療広告ガイドライン等について意見が出された。

2．代議員定数について【内容】

・代議員選挙のたびに、代議員数が50～60名ずつ増加している・‌会員が20万人に増加すると看護協会と同じ代議員数になり、総会開催費用が増加の一途を辿る
・総会において、会員や都道府県理学療法士会の意見などが反映できる役割と制度が求められている・‌日本理学療法士協会と都道府県理学療法士会の関係性の整理を行いつつ、代議員の責務とその定数についての議論が必要である【結果】
代議員定数について特段の追加意見はなかった。

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MEMO

18

発

行：公益社団法人日本理学療法士協会〒150-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-5
電話 03-5414-7911（代表）

発行年月日：平成30年6月20日

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